日本教育行政学会ニュース
２００８年度 第 2 号（2008/12/12）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 勝野正章）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第43回大会報告

Ⅳ．年報第35号

自由投稿論文の募集

Ⅱ．2008年度総会報告

Ⅴ．会費納入のお願い

Ⅲ．寄贈図書一覧

Ⅰ．第 43 回大会報告
大会実行委員長

小川 正人

学会第 43 回大会が、2008（平成 20）年 10 月 10 日（金）から 12 日（日）の日程で東京大学本郷キャンパスにおいて開催されました。3 日間を通じて受付で確認した参加者数は 264 名でした。交通の便の良い都心での開催ということもあって、全国から多くの会員、一般参加者にご参加頂き実行委員会を代表して心より感謝申し上げます。
ただ、今回は、大会実行委員会（事務局）が学会事務局担当校と重なったため、色々の面で行き届かなかったこともあったのではないかと感じております。また、教育学部の施設が狭隘であるため、赤門研究棟、経済学部研究棟、山上会館と分科会、シンポジュウム、懇親会の会場を分散して設けざるを得ず、参加者には大変ご不便をおかけしました。
11 日と 12 日の両日には、47 本（辞退１本）の自由研究発表（第Ⅰ会場～第Ⅹ会場）が行われました。実行委員会として自由研究発表分科会の会場を確保するのが危ぶまれる位多くのエントリーがありました。また、どのようなテーマの下にどう振り分けるかという点でも頭を痛めたように、エントリーされた自由研究のテーマも実に多様でした。従来の制度や政策に関する研究に加えて、自治体の教育行政・政策や高等教育に関するテーマが増えていると感じました。シンポジュウムや課題研究でも、いずれも多くの参加者の中で活発な意見交換が行われました。研究推進委員会が企画した二つの課題研究は、テーマが時宜にかなっていたことや報告者についても会員外も含めてテーマに相応しい方々を揃えていただいたこともあり、最後まで会場一杯の参加者が残り熱気ある議論が行われていました。公開シンポジュウムでも、会場一杯の 200 名を超える参加者がありました。ただ、司会運営の拙さでフロアーからの意見発表と質疑応答の時間が十分取れなかったことは申し訳なかったと感じております。また、国際交流委員会は、3 年サイクルの一年目として、新しい企画であるポスターセッションを行いました。昼休みという時間帯もあってどれだけの方々がポスターセッションの会場に足を運んでくれるか心配されましたが、多くの会員の皆さんがポスターの前に足を止めてくれました。
最後に、懇親会については、実行委員会事務局が当初予想していた数を大きく上回る 120 名以上の方々の参加があったこともあり、会半ばで用意していた料理等が無くなるという事態となってしました。ここで改めてお詫び申し上げます。
皆様のご協力もあって多くの参加者を得て盛況な大会となりました。実行委員会の収支決算でも少し黒字が出たということもあり、実行委員会内の協議の上、前開催校の神戸大から私達も寄付を頂きましたので、その黒字分を次期大会開催校（広大）と国際シンポジュウムの開催費用の一部に役立てていただけるよう国際交流委員会に寄付することにしました。

以上、第 43 回大会の報告とご参加、ご協力への感謝とさせていただきます。

Ⅱ．2008 年度総会報告
2008 年度総会は、10 月 10 日（金）に開催され、議長団に古賀正義会員（広島大学）と浜田博文会員（筑波大学）が選出されました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり承認・決議されましたが、委任状 79 通を含む出席者数 169 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達しなかったため、仮総会となりました。以下、仮総会での承認事項及び決議事項をお知らせしますので、異議のある会員は、1 か月以内に書面にて事務局にお知らせください。学会細則 5 条 2 項により、会員総数の 3 分の 1 以上の会員から反対がない場合、仮総会の決議が正式に総会の決議となります。
【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況① 会員数 560 名（2008 年 10 月 10 日現在）
名誉会員

一般会員

学生会員

北海道・東北148756

関東416444212

中部

061970近畿

29216110

中国・四国

054660九州・沖縄

046349

外国

02

13

総計

746786560

注：除籍対象者は除いた人数である② 入会者（10 月 7 日まで）
2007 年度（大会以降）：4 名

2008 年度：21 名③

退会者：10 名

総計

④

除籍者：16 名⑤

会費納入率：2007 年度：85.3%（565 名中 482 名）、2008 年度：48.3%（553 名中 267 名）（２）常任理事会報告① 2007 年度第 3 回常任理事会
日時：2007（平成 19）年 12 月 15 日（土）14:10～16:30
場所：東京大学赤門研究棟 208 室
出席者：（理事）小川正人（会長）、大桃敏行、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、小松郁夫、高野良一（年報編集委員長）、中嶋哲彦、水本徳明 （事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、国際交流委員会の今後の方針、常任理事会の運営方針（「拡大」常任理事会の件、常任理事会の旅費支給の件）、来年度大会の日程等② 2008 年度第 1 回常任理事会
日時：2008（平成 20）年 3 月 29 日（土）14:00～15:30
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：（理事）小川正人（会長）、大桃敏行、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、小松郁夫、中嶋哲彦、水本徳明 （事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告【審議事項】総会決議の確認、入会者・退会者の承認、2008 年度大会の内容、2009 年度以降の大会開催校③ 2008 年度第２回常任理事会
日時：2008（平成 20）年 7 月 5 日（土）14:00～17:00
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：（理事）小川正人（会長）、大桃敏行、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、小松郁夫、高野良一（年報編集委員長）、中嶋哲彦、水本徳明 （事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第43 回大会準備状況【審議事項】入会者・退会者の承認、2007 年度決算案/2008 年度予算案、勤務校異動に伴う理事の扱い、名誉会員・学会功労賞候補者の推薦、学会賞・奨励賞の推薦・審査等、前期研究推進委員会の出版企画（３）学会ニュースの発行z 2007 年度第 2 号 2007 年 12 月 20 日発行
z 2008 年度第１号 2008 年 6 月 6 日発行
２．年報編集委員会報告（委員長 高野 良一）（１）活動報告
１）今期編集委員会の発足
今期（2007-2009 年度）の編集委員会は、委員長、常任編集委員（内 1 名は編集副委員長）、その他の編集委員、英文校閲者、幹事の体制で発足した。
今期の年報フォーラムについて方針を決定するために、2007 年 11 月に編集委員へ「企画アンケート」

を実施した。その結果、各号のテーマを適宜、編集委員会で議論し設定することになった。
２）第 34 号の編集経過
常任編集委員を中心にした編集委員会において、以下のような諸内容の編集実務を担った。34 号のフォーラムの企画、研究報告の募集・審査、書評図書および書評者の決定、大会報告および日韓セミナーの記事の依頼、私の教育行政学論の執筆依頼である。
年報フォーラムは、34 号のテーマを「教育行政と他行政分野の連携と競合」と決定した。その上で、5 名の執筆者を選定し、5 名全員から原稿の提出をえた。その後、常任編集委員で協議の上で修正意見を附し、再度全員から確定稿が提出された。（テーマの趣旨については、34 号「はしがき」を参照のこと）。
また、フォーラムについては、特別寄稿として黒崎勲会員の論文を掲載した。同会員から、前号フォーラム論文への批判的応答を意図した原稿が編集委員会に送付され、常任編集委員を中心にこの扱いと内容を審議し、修正要望を附したうえで掲載を決定した。
研究報告については、投稿申し込み（意思表示）は 29 件（人）、実際に投稿された論文は 18 件（人）であった。これを踏まえて、編集委員会では 18 論文を査読した。第 1 次査読では、条件付き掲載可が４論文、再査読に回す論文が 3 つとなった。その後、再査読の 3 論文とも再投稿され、うち 1 論文が掲載可となった。その結果、計 5 論文が掲載されることになった。なお、条件付きおよび再査読掲載可の論文ともに、編集委員のコメントや修正意見をつけて執筆者に最終的な修正を求めた。
書評については、編集委員の推薦をうけて単著５編を選定し、当該書にふさわしい書評者 5 名に依頼した。書評原稿はすべての書評者から提出され、常任編集委員で不適切な表現などないか検討するとともに、著者へも原稿を送付した。なお、5 人の著者からは、反論等の行わない旨の連絡を受けた。
「私の教育行政学論」については、前会長の結城忠会員に依頼し、原稿を得ることができた。
以上が編集経過である。なお、出版元からは総頁数を 300 頁程度にしてほしいという要請もあって、規定等の掲載で取捨選択を行った。また、編集の中核をになった常任編集委員（会）は、予備打合会を含めて、計 5 回の会合をもったことも付記しておく。
３）次号編集の主たる課題
35 号のフォーラム企画は、34 号のアンケートや常任編集委員の協議を踏まえつつ、最近の教育行政実態や研究状況を踏まえて、編集委員会として決定する。
研究報告への投稿については、2 重投稿などの防止のために、投稿時の申請について追加的な申告を求めることなどを、編集委員会で審議し決定する。（35 号の申し込みに際して、会員には公表いたします）。
掲載内容の修正については、「私の教育行政学論」にかわって、教育行政学教育の発展に資する内容に変更することを検討中である。これも含めて、内容の加除修正については、常任理事会や編集委員会と協議し決定する。
３．研究推進委員会報告（委員長 河野 和清）
第 15 期研究推進委員会では、平成 19 年 10 月 12 日（金）と 12 月 22 日（土）に委員会を開き、3年間の課題研究のテーマについて検討した。その結果、当委員会では、今期も課題研究の柱を 2 つ設けることとした。課題研究Ⅰでは、近年、地方教育行政制度のあり方が厳しく問われているので、3年間を通して、教育委員会制度を取り上げ、21 世紀にふさわしい地方教育行政度の在り方を、その理念や制度設計等を含めて多角的に検討する。課題研究Ⅱでは、教育行政が直面している緊急の課題を取り上げ、教育行政（学会）がこれにどう取り組むべきかを会員と共に考える。平成 20 年度の課題研究のテーマ、発表者、司会者は、下記の通りである。なお、2008 年 6 月 14 日（土）に司会者、発表者を含めて事前打ち合わせ会を開催した。
課題研究Ⅰ「自治体行政の『総合化』と教育行政構造の変容」

報告者：
発表 1 伊藤正次（首都大学東京）「教育再生と教育委員会制度改革」
発表 2 渡辺恵子（東京外国語大学留学生課）「教育行政は『閉鎖的』か？－行政組織・財政制度・公務員制度の比較研究の必要性－」
発表 3 村上祐介（愛媛大学）「教育委員会制度改革論の再検討」
司会者：荻原克男（上越教育大学）、本多正人（国立教育政策研究所）
課題研究Ⅱ「格差社会における教育機会と教育行政の課題」
発表者：
発表 1 新井秀明（横浜国立大学）「アメリカにおける子どもの貧困と教育機会保障の課題」
発表 2 小松郁夫（玉川大学）「イギリスの教育改革と教育格差対策」
発表 3 岩川直樹（埼玉大学）「日本の学力政策と子どもの貧困・社会的排除」
司会者：中嶋哲彦（名古屋大学）、横井敏郎（北海道大学）
４．国際交流委員会報告（委員長 清原 正義）（１）日韓交流に関する韓国教育行政学会との協議①9 月 27 日、ソウルにて小川会長、佐野会員、清原が韓国教育行政学会の金会長、金国際交流委員長らと会談した。
②日本側からは日韓セミナーの発展的解消、2009 年国際シンポの開催と韓国学会の 1 名を招待したい旨を伝えた。
③韓国側は発展的解消との考えに十分納得せず、国際シンポの共催を提案した。
④小川会長、清原は韓国側提案を前向きに受け止め、持ち帰って検討することにした。
（２）2008 年学会研究大会におけるポスターセッションについて①10 月 11 日、12 日に大会会場で各国の教育行政学の現状と課題に関するポスターを展示する。両日の昼休みには作成した国際交流委員が説明を行う。
②紹介する国は韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国の各国。
５．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞選考結果の報告について（担当理事 加治佐 哲也・水本 徳明）
日本教育行政学会褒賞規程に基づき、各審査委員会で慎重に審議を行い、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞 小島 弘道、結城 忠、堀 和郎、堀内 孜、若井 彌一 以上 5 名学会賞 該当者なし
研究奨励賞 村上 祐介 論文「都道府県教育長人事の実証分析」（学会年報第 33 号）【審議事項】
１．2007 年度決算について
学会事務局より 2007 年度決算案の報告・説明が行われた。続いて会計監査から適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告及び会計監査報告は承認された。（決算案は次頁に掲載）
２．2008 年度予算案について
学会事務局より 2008 年度予算案の提案・説明があり、承認された。（予算案は次々頁に掲載）
３．第 44 回大会について
第 44 回大会を広島大学（河野和清大会実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

Ⅲ．寄贈図書一覧
zzzzzzzzzzzzzz

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
『教育経営研究』第 14 号，上越教育経営研究，2008 年 5 月『教育行財政研究』第 35 号，関西教育行政学会，2008 年 3 月『筑波大学教育学系論集』第 31 巻，筑波大学教育学系，2007 年 3 月『筑波大学教育学系論集』第 32 巻，筑波大学教育学系，2008 年 3 月
一橋大学大学教育研究開発センター編『一橋大学大学教育研究開発センター全学ＦＤシンポジウ
ム報告書』第 8 号，2008 年。
一橋大学大学教育研究開発センター編『大学教育研究開発センター2007 年度年報』2008 年 3 月
露口健司『学校組織のリーダーシップ』大学教育出版,2008 年 9 月
西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 29 号，2008 年
大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 33 巻，大塚学校経営研究会，2008 年 8 月
金子照基『教育改革の課題と基本構想―「第四の教育改革」をめざして―』風間書房，2008 年。
玉井康之『学校評価時代の地域学校運営―パートナーシップを高める実践方策―』教育開発研究所，2008 年。
F.C.ファルラー（堀和郎監訳）『スクールリーダーのための教育政策研究入門』東信堂，2008 年。
『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 55 巻第 1 号，2008 年。
一橋大学大学教育研究開発センター編『一橋大学大学教育研究開発センター全学ＦＤシンポジウ
ム報告書』第 9 号，2008 年。

Ⅳ．年報第35号

自由投稿論文の募集

年報編集委員会では、第 35 号の編集を進めていますが、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報 35 号 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-Mail や Fax でのお申し込みはご遠慮ください。
多数の会員の申し込みをお待ちしています。（詳細は、同封の『日本教育行政学会年報』第 35 号「研究報告」への投稿論文の募集 をご覧ください。）
記１）申し込み締切： 2009 年 1 月 31 日（土）必着
２）申し込み用紙郵送先：〒102-8160 東京都千代田区富士見 2-17-1 法政大学 キャリアデザイン学部 資料室気付 日本教育行政学会年報編集委員会（高野良一）
３）原稿提出締切： 2009 年 3 月 31 日（火）必着
４）照会先： 編集委員長 高野良一（連絡先は同封の募集用紙に記載）

Ⅴ．会費納入のお願い2008 年度分の会費納入がまだお済みでない会員は、同封の郵便振替用紙にてお早めにご納入くださいますようお願いします。なお、過年度会費未納の会員には、過年度分を含む金額の入った振替用紙をお届していますので、あわせてご納入ください。ご不明の点がありましたら、事務局までご連絡ください。