令和元年度老人保健健康増進等事業

居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業「セルフケアプランに関する調査」（結果概要）

居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（令和元年度老人保健健康増進等事業 「セルフケアプランに関する調査」）

１．調査の目的○ 「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」の一環として、今後の検討に資する基礎資料を得るために、各保険者における利用者が自ら作成するケアプラン、いわゆる「セルフケアプラン」作成の実態を把握した。
注）本調査では、利用者自身がケアプランを作成している状況等の把握を目的とし、新規の要介護認定や区分変更時の一時的な対応のための暫定ケアプラン等の利用者は、「セルフケアプラン」の利用者に含まないこととして設計したが、回答の一部にはこれらの利用者が含まれていると考えられる。

２．調査方法○厚生労働省より都道府県を介し、全国の保険者へ調査協力の依頼○保険者の担当者がWeb上で回答○調査時期は令和元年８月～９月

３．調査対象・回収状況○調査対象は、全国の市区町村1,741箇所（悉皆）（広域連合・一部事務組合におけるセルフケアプランの対応については、市区町村ごとに異なる可能性を考慮し、市区町村を最小単位として調査した。）○回収状況は、回収率100％（1,741市区町村）（令和2年3月30日時点）（広域連合・一部事務組合については、広域連合・一部事務組合が構成市町村の状況について回答した場合と、構成市町村が自ら回答した場合がある。）

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４．調査結果概要（１）セルフケアプランに関する相談状況と利用実績について○セルフケアプランについて、平成30年度の1年間に 「利用実績がある」と回答した市区町村は27.4%（477）であった。
○「セルフケアプランの利用実績がある市区町村における、セルフケアプランの利用者（平成30年度の延べ人数）の合計は18,462人、平均は38.70人であった（要支援者3.22人、要介護者35.49人）。
○同じ期間の介護予防支援・居宅介護支援利用者 約3,922万人に占める割合は、0.05％であった。
図表１ セルフケアプランの利用実績（平成30年度１年間）
全体
全体

事前相談を受けた
1,741

利用実績がある
利用実績がない

図表２ 平成３０年度のセルフケアプランによる介護サービス利用者（延べ人数）
全体（市区町村数） 0人

事前相談を受けなかった

367

1,374

21.1%

78.9%

477

284

193

27.4%

16.3%

11.1%

1,264

83

1,181

72.6%

4.8%

67.8%

注）構成比は「全体」1,741市区町村に占める割合。

利用者全体
要支援者合計
要介護者合計477
100.0%
477
100.0%
477
100.0%

１市区町村あたりの利用者数の分布
1～2人
3～4人
5～9人
10～29人 30人以上
00.0%
318
66.7%
214.4%

151
31.7%
86
18.0%
146
30.6%

65
13.6%
296.1%
6413.4%

57
11.9%
18
3.8%
52
10.9%

121
25.4%
224.6%
123
25.8%

平均（人）
（利用者数）

83
17.4% 4
0.8% 71
14.9% -

全体（人）（利用者数）

38.70

18,462

3.22

1,534

35.49

16,928注）延べ人数であるため、例えば、同一利用者が12か月間利用している場合、12人となる。
平均利用者数は、利用者数全体を市区町村数で除したものである。

図表３ 平成３０年度のセルフケアプランによる介護サービス利用者（延べ人数）と居宅介護支援・介護予防支援支援利用者数の比較
本調査
A.セルフケアプランによる介護サービス利用者数（全市区町村合計）（人）

平成30年度介護保険事業状況報告
B.介護予防支援・居宅介護支援利用者数（6月月報～翌5月月報の累積値）（人）「B.介護予防支援・居宅介護支援利用者数」に対する「A.セルフケアプランによる介護サービス利用者数」の割合（A/B)

利用者全体18,462

39,224,4260.05%

要支援者合計

1,534

7,711,1380.02%

要介護者合計

16,92831,513,288

0.05%

厚生労働省 介護保険事業状況報告 平成30年6月月報～平成31年5月月報（平成30年4月～翌3月サービス提供分）より作成

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居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（令和元年度老人保健健康増進等事業 「セルフケアプランに関する調査」）

４．調査結果概要（２）セルフケアプランにより介護サービスを利用している理由について○セルフケアプランにより介護サービスを利用している理由は 「本人・家族が自ら作成したいという意向があるため」が55.3%で最も多かった。
○「その他」は53.7 %であり、主な内容（自由記述）は、新規認定や区分変更による一時的な対応のためという理由や、利用者や事業所の非常時の対応のために暫定的に利用するという回答であった。
図表４ セルフケアプランにより介護サービスを利用している理由 （複数回答可）
本人・家族が自ら作成
地域に介護支援専門したいという意向があ員がいないためるため

全体

その他

477

20264

256

100.0%

4.2%

55.3%

53.7%

注）セルフケアプランの利用実績のある市区町村に限定。

図表５ 「その他」の主な内容（利用者側の要因）• 新規認定や区分変更による一時的な対応のため（暫定ケアプラン）• 居宅サービス計画作成依頼届出書等の書類が未提出であるため• 利用者の急な状態の変化や、急な退院・退所で介護支援専門員へ依頼が間に合わなかったため• 居宅介護支援事業所に引き継ぐ前に死亡したため• 終末期であり、多職種の介入や契約等の手続きのわずらわしさを避けたい希望があったため• 困難事例（虐待案件）であり引き受ける居宅介護支援事業所がなかったため（居宅介護支援事業所・介護支援専門員の要因）• 定員超過等の理由で地域の介護支援専門員が担当できないため• 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の引継ぎのタイムラグのため• 事業所の廃止・休止・指定切れ等による一時対応のため• 介護支援専門員が退職等で急きょ不在になった際、新しい介護支援専門員が決まるまでの間の対応のため

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４．調査結果概要（３）セルフケアプランに関する相談への対応状況について○セルフケアプランについて「事前相談を受けた」市区町村は21.1%（367）であった。
○「事前相談を受けた」市区町村において、市区町村ホームページやパンフレット等でセルフケアプランの作成について説明していたのは、19.6 % であった。
○セルフケアプランの作成に関する問い合わせや相談の内容は、 いずれも「ほとんどない」が最も多かった。
○その他の内容（自由記述）の主な内容は、利用者からは単位数や費用について、居宅介護支援事業所からはセルフケアプランへの移行について、などであった。

図表7 市町村ホームページやパンフレット等でセルフケアプランの作成についての説明有無

図表6 セルフケアプランの事前相談・利用実績について（平成30年度１年間） （図表１の再掲）
全体
全体
利用実績がある
利用実績がない

事前相談を受けた
1,741

事前相談を受けなかった

367

1,374

21.1%

78.9%

477

284

193

27.4%

16.3%

11.1%

1,264

83

1,181

72.6%

4.8%

67.8%

全体

説明している

説明していない

367

72

296

100.0%

19.6%

80.4%

注）セルフケアプランの事前相談を受けた市区町村に限定。

注）構成比は「全体」1,741市区町村に占める割合。

図表9 「その他」の主な内容
図表8 セルフケアプランの作成に関する問い合わせや相談の状況（平成３０年度1年間）
全体「セルフケアプランとは何か」についての説明
セルフケアプランに必要な書類の入手方法や手続きについて
ケアプラン作成の考え方についてサービス事業者の紹介や調整について計画書等の書類の記入方法についてその他

367
100.0%
367
100.0%
367
100.0%
367
100.0%
367
100.0%
367
100.0%

ほとんどない
249
67.8%
185
50.4%
261
71.1%
293
79.8%
25068.1%
347
94.6%

５件未満
106
28.9%
157
42.8%
9325.3%
63
17.2%
104
28.3%
19
5.2%

10件未満
82.2%
18
4.9%
92.5%
51.4%
11
3.0%
00.0%

10件以上
41.1%
71.9%
4
1.1%
6
1.6%
20.5%
10.3%

自由回答21件（ほとんどない：5、5件未満15、10件以上：１）（利用者から）• サービス利用票作成における、介護報酬算定に係る単位数について• 費用について• 現在の担当介護支援専門員についての不満から、セルフケアプランへの説明に移行する場合がある• 介護支援専門員を介さずにサービスを利用したい（居宅介護支援事業所から）• 拒否のある利用者をセルフケアプランで対応できないか• 安定した利用者にセルフケアプラン作成を勧めたいが可
能か• 事業所の指定更新がされず、計画書が作成できないためセルフケアプランとして受理してもらえないか4居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業（令和元年度老人保健健康増進等事業 「セルフケアプランに関する調査」）

４．調査結果概要（４）セルフケアプランについての要望等（自由回答）○セルフケアプランについての要望等（自由回答）については、151件の回答があった。
〇記載内容は、①利用者や家族が作成することの問題や懸念（60件）、②保険者の対応に関する問題や懸念（58件）、③セルフケアプラ
ンへの対応のために必要な支援（50件）、④セルフケアプランの制度に対する意見（51件）に区分することができる（重複あり）。
図表10 「セルフケアプランについての要望」等の主な内容①利用者や家族が作成することの問題や懸念③セルフケアプランへの対応のために必要な支援•

専門性を有していない利用者や家族が自立支援に資するケアプ
ランを作成できるか疑問である••

利用者や家族が「使いたいサービス」が位置づけられ、適正化の観点からも中立的かつ適正なケアプランの作成ができるか疑問
である

市町村向けの取り扱いの方針、運用方法、一連の対応手順、事務手続
き、ケアプラン内容についての協議や、妥当性の確認のポイント等についてマニュアルやひな形があるとよい•

保険者の対応の好事例やセルフケアプランの作成例を示してほしい•

保険者向けにケアプランの作成に必要な知識を得るための研修や、事務の流れについての研修の機会が必要である•

利用者・家族向けのセルフケアプラン作成の手引きが必要である•

セルフケアプランについても国保連への請求に対応してほしい など•

家族がケアプランを作成する場合、家族の意向が重視され本人の意向が適切に尊重されないことか懸念される•

サービス事業所の情報収集や調整、手続き、書類作成など、利用者や家族が行う上で負担が大きい など②保険者の対応に関する問題や懸念④セルフケアプランの制度に対する意見•

専門知識を持たない職員が、位置付けられたサービスの必要性や妥当性を判断することは困難である•

介護支援専門員の存在意義と相反するのではないかという疑問がある•

専門職の関与の必要性から、セルフケアプランの廃止を求めたい•

被保険者が自身の状況を客観的にアセスメントできているか、目標設定や目標達成の為のサービスの選択が適切か等は専門職であっても判断が難しい•

適切なケアプランでサービスが提供されるよう、チェック体制の構築が必要である•

複雑な介護保険制度を本人及び家族に周知した上で、本人が真に必要なサービスを盛り込んだケアプランを作成するための支援をすることには、保険者の職員や地域包括支援センターのス
キル面、人員面からも課題が多い•

作成代行や利用者の誘導など、制度の悪用が懸念される•対象者に制限（知識、経験、研修受講、軽度者等）を設けることを検討すべきである•

人員不足の観点から特別地域に該当する地区では制限してほしい•

書類の削減や書類の簡略化の検討が必要である•総合事業についてもセルフケアプランの対象としてほしい など•

利用者・家族への相談支援、事務処理等、対応のための業務負担が大きい•対応業務に必要な人員を配置することは困難である など

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