（証券コード 8107）
2023 年６月５日
株 主 各 位兵庫県神戸市中央区京町 83 番地
取締役社長

清 川 浩 志第 60 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 60 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の株主総会参考資料等(議決権行使書用紙を除く)の内容である
情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社
ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://corporate.kimuratan.co.jp/ir/soukai/
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置を取っております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「キムラタン」または証券「コード」に「8107」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」の順に選択してご確認いただけます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ 2023 年６月 26 日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

記
１．
２．

日
場

３．

目的事項
報告事項

４．

時
所

2023 年６月 27 日（火曜日） 午前 10 時
神戸市中央区港島中町６丁目９番地１号
神戸国際会議場３階 301 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
1. 第 60 期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 60 期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
招集にあたっての決定事項
議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第 15 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制 ② 連結株主資本等変動計算書 ③ 連結注記表 ④ 株主資本等変動計算書⑤ 個別注記表◎ 議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）
および東証ウェブサイトにて、修正後の事項を掲載させていただきます。

＜株主総会決議通知について＞
第 60 回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていた
だきます。

－2－

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
ふりがな
候補者
略歴、当社における地位、担当
当社
氏 名（重要な兼職の状況）
番号（生年月日）の株式の数

きよかわこうじ1

清川 浩志(1981 年１月 26 日生)

きむらゆうすけ2

木村 裕輔（1963 年９月６日生）

そめかわちか3

染川 智香（1985年10月1日生）

すずきたかお42002 年４月

清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）取締役

2007 年４月

同社 代表取締役（現）2013 年５月

まるき葡萄酒㈱ 代表取締役（現）2018 年３月

浜田㈱ 代表取締役（現）2018 年６月㈱室蘭カントリー倶楽部 代表取締役（現）2019 年１月

当社顧問2019 年６月

当社代表取締役就任（現）2022 年４月㈱キムラタンエステート 代表取締役（現）1986 年４月

当社入社

2003 年４月

当社管理本部長

2003 年７月

当社執行役員2007 年６月

当社取締役

2012 年４月

当社常務取締役（兼）管理部長（現）2015 年６月

上海可夢楽旦商貿有限公司董事長（現）2018 年１月

株式会社キムラタンフロンティア代表取締役（現）2019 年６月

株式会社キムラタンリテール代表取締役（現）2010 年４月

税理士荒巻政文事務所入所2015 年７月

清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）入社

2018 年３月

同社 取締役（現）2019 年６月

当社取締役就任（現）1967 年

通商産業省（現 経済産業省）入省

1988 年

通商産業省 機械情報産業局自動車課長

1995 年

通商産業省 環境立地局長

1996 年

中小企業金融公庫 理事

1998 年

日本自動車工業会 副会長 兼 専務理事

2004 年

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2008 年７月

三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役副会長 企業

鈴木 孝男

渉外・環境担当（1944年3月25日生） 2009 年３月

同社 取締役会長 企業倫理・企業渉外・環境担
当・CBEO2009 年４月

メルセデスベンツ日本㈱取締役就任（現）2015 年４月

三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役相談役

2016 年４月

同社 相談役

2016 年６月㈱ミクニ取締役就任（現）2020 年６月

当社社外取締役就任（現）－3－65,818,400 株

74,854 株

－株

－株

(注)

１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．鈴木孝男氏は社外取締役候補者であり、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しており、引き続き選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
３．当社は、鈴木孝男氏との間で責任限度額を金 300 万円又は会社法第 425 条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には同様の内容で更新することを予定しております。

第２号議案 監査役１名選任の件
常勤監査役岡村秀信氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな
所有する
候補者
略歴、当社における地位、担当
氏 名
当社（重要な兼職の状況）
番号（生年月日）の株式の数

おかむらひでのぶ1

岡村 秀信(1959 年 11 月１日生)(注)1982 年４月

当社入社

2004 年７月

当社西日本運営部部長

2005 年６月

当社取締役

2007 年６月

当社常務取締役

2008 年２月

当社常務取締役営業本部長

2009 年 10 月

当社取締役辞任

2011 年６月

当社取締役

2012 年４月

当社専務取締役

2012 年 10 月

上海可夢楽旦商貿有限公司董事長

2015 年６月

当社監査役（現）21,905 株

当社は、候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の再任が承認された場合、候補者
は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には同様の内容で更新することを予定しております。

－4－

事 業 報 告（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進行しましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安を背景に、幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当 2023 年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022 年２月 14 日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する 208 店舗を閉鎖する計画に沿って 2022
年５月から順次閉鎖を実行し、2023 年２月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。同時に閉店セール及びＥＣ販路を活用した在庫の徹底消化にも取り組んでまいりました。
本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、2023 年２月末日までに 2022 年２月時点の人員数に対し約 65％のスリム化を実施いたしました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022 年２月 14 日及び同年４月１日に公表いたしま
したとおり、４月１日付で全国に約 70 の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）の株式取得が完了し、子会社化とともに不動産部門を設置し管理・運営体
制の強化を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比 16.3％減の 35 億 47 百万円となりました。事業ポー
トフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店
舗販売が既存ベースでは堅調な推移となったものの、店舗数の減少及び 2023 年１月 30 日に公
表いたしました「（開示事項の変更）子会社の事業縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023 年２月１日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題として、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し 11.0 ポイント減の 31.4％となり、売上総利益額は前年同期比 38.0％減の 11 億 13 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、不動産事業の拡大に伴う経費の純増と、不動産事業のＭ＆Ａに伴う株式取得関連費用１億 49 百万円や後記のシンジケートローン契約に伴う登記費
用 30 百万円等の一時費用の計上、のれんの償却額等が増加要因となりましたが、一方でアパレル事業の経費については、店舗閉鎖や本社スリム化など事業の縮小による人件費の減少、店舗家賃の減少等により大幅減となったことから、全社ベースでは前年同期比 22.2％減の 18 億 38百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、在庫一掃に向けた粗利益率の大幅低下に加え、前掲の一時費用の負担が重く、7 億 24 百万円（前年同期は営業損失５億 64 百万円）となりまし－5－た。経常損失は、急激な円安の進行により為替差損 28 百万円を計上したことや、2022 年９月
22 日付「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」において公表のシンジケートローン
契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料１億 49 百万円の計上等により 10 億 37 百万円（前年同期は経常損失６億９百万円）となりました。
加えて、前掲のとおり 2023 年２月１日付で子会社中西株式会社の全株式を譲渡いたしました
が、同社に対する貸付金の一部免除を含む関係会社株式売却損 52 百万円及び 2023 年２月 22 日
付で公表の「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり当社が物流倉庫を賃借していた取引先の破産手続開始決定により当該取引先に対する敷金返還請求権
39 百万円について貸倒引当金を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は11 億
34 百万円（前年同期は当期純損失８億 92 百万円）となりました。
（アパレル事業）
当連結会計年度において、インショップ及び直営店 208 店舗の閉鎖を実施するとともに閉店
セールにおける在庫品の徹底消化に注力してまいりました。結果、実店舗での販売は、行動制
限の緩和、新型コロナウイルス感染症の影響の低減により年度を通じて堅調に推移し、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に合わせた売価変更等を行い前年同期の倍以上の販売推移となったことにより、既存店ベースの売上高は、前年同期比 27.6％増となりました。
店舗数については、前掲のとおりインショップ及び直営店 208 店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数はアウトレット２店舗を含む９店舗となりました。
ネット通販につきましては、実店舗での閉店セールにおいて在庫の徹底消化を図ったことから、ネットでは価格訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーンの休止など収益性の向上に努めたことやブランド絞り込みにより販売アイテム数が減少した影響で、売上高は前年同期
比 40.3％減となりました。
卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行しましたが、一部得意先においては追加受注が低調となり、また前掲のとおり 2023 年２月１日付で子会社中西が連結の範囲から除外となったことにより、当期の売上高は前年同期比 32.0％減となりました。
以上の結果、当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 35.3％減の 26 億 34 百万円となりました。セグメント利益については、６億 38 百万円の損失（前年同期は５億 16 百万円の損失）となり、持越し在庫の完全消化に向けて値引率を深め販売強化を図ったことにより赤
字幅は拡大する結果となりましたが、店舗閉鎖、本社スリム化による固定費削減が進み、在庫消化も計画を上回るなど、事業黒字化に向けた構造改革が進捗する結果となりました。
（不動産事業）
不動産事業については今後の収益の柱事業と位置付け、当連結会計年度の期首においてＭ＆Ａによる株式会社キムラタンエステートの子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。
当連結会計年度においては、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状分析や戦略立案を行ってまいりました。その結果、年度を通じて安定的に利益を確保しており、柱事業として全社的な事業構造改革に貢献しております。期末にはさらなる収益力の向上を目指して、管理業務の一部の内製化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の不動産事業の売上高は７億 99 百万円となりセグメント利益は 1 億 90 百万円となりました。

－6－

（その他事業）
保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題として園児の募集に注力し、充足率の向上を目指してまいりました。しかしながら、出生数が減少する環境下で、質の高い保育を安定的に提供するためには当社のような少数園での運営体制には限界があり、運営施設数が多くノウハウがより豊富な事業体に運営を移管することが望ましいと考えられることから、2023 年
１月 30 日付で公表の「保育事業の事業譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023 年４月１日付で当社グループが設置・運営するキムラタン保育園の事業譲渡を決定いたしました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolinlite”の開発に取り組んでまいりました。
“cocolin lite”では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長をそのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加することにより、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、前年同期比 9.9％増の１億 14 百万円とな
り、セグメント利益は 55 百万円の損失（前年同期は 86 百万円の損失）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度を抜本的な構造改革の年と位置付け、ポートフォリオ転換に向けた施策に取り組んでまいりました。業績は減収、赤字拡大と非常に厳しいものとなりまし
たが、構造改革は計画どおりに進捗し年度末までに完了させることができました。今後、2024
年３月期の単年度の黒字化と将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。

２．設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

３．資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は、子会社株式会社キムラタンエステートが有する金融債務の借換え及び当社既存借入金の借換えのための資金を調達し、将来の金融費用の圧縮を図ることを目的としてシンジケートローン契約を締結し資金調達を実行いたしました。シンジケート
ローン契約の概要は以下のとおりです。
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

形態
契約金額
契約締結日
借入日
最終返済期日
返済方法

(７)

資金使途

(８)
(９)
(10)

金利
アレンジャー
参加金融機関タームローン
55 億 46 百万円
2022 年９月 27 日
2022 年９月 30 日
2042 年９月 30 日
３ヶ月毎元金均等弁済
子会社への転貸資金（子会社借入金の借換資金）、既存借入金の借換資金
基準金利＋スプレッド
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行－7－

４．財産及び損益の状況の推移(１) 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 58 期

第 59 期(2020 年３月期)(2021 年３月期)(2022 年３月期)

（百万円）

4,916

4,708

4,237

3,547

（百万円）

580

416

892

1,134

5.04
2,805
787
6.37

3.15
3,470
1,002
6.72

6.07
2,587
119
0.67

6.25
7,629
168
0.74

区 分
売上高
親会社株主に帰属する当期純損失

第 60 期

第 57 期

１株当たり当期純損失

（円）

総資産
純資産
1 株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（円）

(当連結会計年度)(2023 年３月期)(注) 1 株当たり当期純損失は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

(２) 当社の財産及び損益の状況の推移
区 分
売上高
当期純損失

（百万円）
（百万円）

1 株当たり当期純損失

（円）

総資産
純資産
1 株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（円）

第 57 期

第 58 期

第 59 期(2020 年３月期)(2021 年３月期)(2022 年３月期)

3,863
575
4.99
1,916
806
6.53

3,588
433
3.28
2,823
997
6.69

3,132
854
5.81
2,062
155
0.91

第 60 期(当事業年度)(2023 年３月期)

2,012
1,040
5.73
8,063
296
1.37

(注) 1 株当たり当期純損失は、期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。

５．対処すべき課題
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において７億 24 百万円の営業損失及び 11 億 34 百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、2022 年２月 14 日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023 年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、2023 年２月までに全国 208 店舗の閉鎖と本社人員のスリム化
並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。
今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパ
クトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
不動産事業におきましては、2023 年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。

－8－

同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む
不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、2023 年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
２．財務体質の改善(１)キャッシュ･フローの黒字化
2023 年３月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に対し大幅な改善となりました。
今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
(２)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期
的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議し、2023 年 3 月期において 94,000 個の権利行使がなされ 1 億 73 百万円の資金を調達しております。
以上により、2024 年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努めてまいります。

６．重要な親会社及び子会社の状況(１) 親会社との関係
該当事項はありません。
(２) 重要な子会社の状況
名称

資本金

議決権比率

株式会社キムラタンリテール

1 百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44 百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア
株式会社キムラタンエステート

8 百万円
10 百万円

100.0％
100.0％

主要な事業内容
当社店舗における販売業
務の受託
中国国内における卸販売
及び輸出入
保育所の運営受託
不動産賃貸業上海可夢楽旦商貿有限公司は、現在清算手続き中であります。
中西株式会社につきましては、2023 年２月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したことにより、同日をもって子会社ではなくなりました。
株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）は、2022 年４月１日付でその全株式を取得したことにより、子会社となっております。

－9－

７．企業集団の主要な事業内容 （2023 年３月 31 日現在）
当社グループは、ベビー・子供アパレル事業、不動産事業及びウェアラブルＩｏＴ事業を営
んでおります。
保育園事業については、2023 年４月１日付で当社が設置する保育施設の事業譲渡を行い、また他社が設置する保育施設の運営受託契約も終了いたしました。

８．企業集団の主要な営業所及び工場 （2023 年３月 31 日現在）
当社本店

兵庫県神戸市中央区京町 83 番地

９．従業員の状況(１) 企業集団の従業員の状況（2023 年３月 31 日現在）
従 業 員 数
55 名

前年度末比増減
315 名減(２) 当社の従業員の状況（2023 年３月 31 日現在）
従 業 員 数
前年度末比増減
平均年齢
23 名
17 名減
50 歳３ヵ月

平均勤続年数
20 年７ヵ月

１０．企業集団の主要な借入先及び借入額 （2023 年３月 31 日現在）
借 入 先株式会社 三井住友銀行
株式会社 みなと銀行

借入金残高
4,932 百万円
487 百万円

１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－10－

Ⅱ 株式に関する事項
(１)
(２)
(３)
(４)

（2023 年 3 月 31 日現在）
300,000,000 株
203,175,626 株（自己株式 8,784 株を除く）
33,794 名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位 10 名の大株主
株
主
名
清
川
浩
志
株式会社レゾンディレクション
吉
丸
昌
宏
澤
田
秀
雄
大都長江投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY
CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O’GRADY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社ファミリーショップワタヤ
前
田
哲
治
宝
天
大
同

持株数（千株）65,81814,700
9,220
8,643
7,013
5,307

持株比率（％）
32.39
7.24
4.54
4.25
3.45
2.61

2,983

1.47

2,210
1,516
1,474

1.09
0.75
0.73

（注） 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,784 株）を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
１． 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

２． 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－11－

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等 （2022 年３月 31 日現在）
地位及び担当氏名

代表取締役社長

清川 浩志

常務取締役
（財務担当）

木村 裕輔

取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

染川 智香
鈴 木 孝男岡村秀信
南靖郎
猪 塚 良弘(注)

重要な兼職の状況
株式会社レゾンディレクション 代表取締役
株式会社キムラタンエステート 代表取締役
上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
株式会社キムラタンリテール 代表取締役
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役

１．取締役鈴木孝男氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
２．監査役南靖郎氏及び猪塚良弘氏は社外監査役であります。
３．当社は社外取締役鈴木孝男氏、社外監査役南靖郎氏及び社外監査役猪塚良弘氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金 300 万円又は会社法第 425
条第１項に定める責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

報酬等
の総額
（百万円）

報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動型
非金銭
固定報酬
報酬等
報酬等
10 百万円－－取締役

10 百万円（うち社外取締役）（２百万円）（２百万円）

監査役

11 百万円

11 百万円（うち社外監査役）（４百万円）（４百万円）

合計（うち社外役員）

22 百万円

22 百万円（６百万円）（６百万円）

－

－

－

－

対象となる
役員の員数
(名)

４名
(１名）

３名
(２名)

７名
(３名)

① 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1986 年４月 28 日開催第 22 回定時株主総会において、月
額 15 百万円以内とすることで決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994 年６月 29 日開催第 31 回定時株主総会において、月額５百万円以内とすることで決議いただいております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、2021 年３月 17 日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ.当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株主総会において決議された上限額（月額 15 百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取締役の報酬額については、代
表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、当社業績、役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。

－12－

ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2022 年６月 29 日開催の取締役会において代表取締役社長清川浩志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。保険契約は１年ごとに更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(２) 当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、これまでの幅広い経験や識見を
社外取締役
鈴木孝男
活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
南 靖郎
また当事業年度に開催の監査役会 14 回中 14 回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
社外監査役
当事業年度に開催された取締役会 13 回（うち定例取締役会は 13 回）中 13 回に出席し、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行って猪塚良弘おります。また当事業年度に開催の監査役会 14 回中 14 回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

－13－

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
監査法人Ｋｓ Ｌａｂ．

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額① 当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19 百万円
19 百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 339 条第１項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第 340 条１項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第 344
条に則り決定します。

５．責任限定契約に関する事項
当社と会社法第 427 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

－14－

連結貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金 額

科

目

金 額

409 流動負債890

現金及び預金55

支払手形及び買掛金

25

受取手形及び売掛金

54

短期借入金

223

商品及び製品213

１年内返済予定の長期借入金

324

原材料及び貯蔵品

5

未払金

133

前払費用

10

未払費用

38

短期貸付金

30

未払法人税等

26

その他

42

契約負債

2

貸倒引当金

△2

賞与引当金

8

その他

108

7,219 固定負債

6,570

有形固定資産

6,692

長期借入金

6,145

建物及び構築物

4,036

繰延税金負債

365

その他

59

固定資産

工具、器具及び備品
土地

0
2,654

負債合計

7,461

純資産の部
無形固定資産489 株主資本

のれん

489

137

資本金

2,796

資本剰余金

2,114
△4,768

投資その他の資産

37

利益剰余金

破産更生債権等

9

自己株式

関係会社株式4 その他の包括利益累計額

12

その他

76

繰延ヘッジ損益

0△52

為替換算調整勘定

12

貸倒引当金

新株予約権

資産合計

7,629

－15－

△4

17

純資産合計

168

負債及び純資産合計

7,629

連結損益計算書（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

3,547

売上原価

2,434

売上総利益

1,113

販売費及び一般管理費

1,838

営業損失

724

営業外収益
受取利息及び配当金

0

助成金収入

2

受取保険金

19

その他

15

37

営業外費用
支払利息

108

株式交付費

8

借入手数料

149

為替差損

28

控除対象外消費税等

26

その他

28

経常損失

350
1,037

特別損失
固定資産除却損

1

店舗閉鎖損失1

本社移転費用

1

減損損失

6

貸倒引当金繰入額

39

貸倒損失

0

関係会社株式売却損

52

投資有価証券売却損0

税金等調整前当期純損失

103
1,140

法人税、住民税及び事業税

33

法人税等調整額

△39

△5

当期純損失

1,134

親会社株主に帰属する当期純損失

1,134

－16－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 23 日
株式会社キムラタン
取締役会 御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松岡 繁郎

公認会計士

平松

了

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社キムラタンの 2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ
タン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014 年 3 月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において 7 億 24 百万円の営業損失及び 11 億 34 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－17－

連結計算書類に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

－18－

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金 額

科

目

440 流動負債

金 額
1,846

現金及び預金

35

買掛金

25

売掛金

90

短期借入金

223

商品及び製品213

関係会社短期借入金

1,017

原材料及び貯蔵品5

１年内返済予定の長期借入金

324

前渡金

1

未払金

139

前払費用

8

未払費用

21

短期貸付金

30

未払法人税等

23

その他

91

契約負債

2

△35

預り金

8

賞与引当金

8

その他

52

7,623 固定負債

5,920

貸倒引当金

固定資産
有形固定資産

4

長期借入金

建物

4

繰延税金負債

工具、器具及び備品

0

5,920
0

負債合計

7,766

純資産の部
株主資本

278

投資その他の資産

7,618

資本金

2,796

関係会社株式

2,681

資本剰余金

2,114

破産更生債権等

9

長期前払費用4

出資金0

その他利益剰余金△4,6274,919

繰越利益剰余金△4,627

関係会社長期貸付金
その他

資本準備金
利益剰余金

55

貸倒引当金

自己株式

△52 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
新株予約権

資産合計

8,063

－19－

2,114
△4,627

△4
0
0
17

純資産合計

296

負債及び純資産合計

8,063

損益計算書（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

2,012

売上原価

1,251

売上総利益

761

販売費及び一般管理費

1,362

営業損失

601

営業外収益
受取利息

25

受取配当金

0

助成金収入

0

受取手数料

3

その他

3

33

営業外費用
支払利息

56

株式交付費

8

借入手数料

119

貸倒引当金繰入額

17

為替差損

11

その他

17

経常損失

230
798

特別損失
固定資産除却損

0

店舗閉鎖損失1

貸倒引当金繰入額39

関係会社債権放棄損

164

減損損失

6

関係会社株式売却損

29

税引前当期純損失

241
1,039

法人税、住民税及び事業税

1

当期純損失

1
1,040

－20－

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 23 日
株式会社キムラタン
取締役会 御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松岡 繁郎

公認会計士

平松

了

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キムラタンの 2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日までの第 60 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014 年 3 月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において 6 億 1 百万円の営業損失及び 10 億 40 百万円の当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－21－

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

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監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 60 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号の掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業
会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人 Ks Lab.の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人 Ks Lab.の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は 2023 年４月６日開催の取締役会において、Ｍ＆Ａを含む不動産投資に必要な資金確保として、第三者割当による新株式発行を決議し、2023 年４月 24 日付で新株式発行を実行されております。
当該事項は、監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。
2023 年５月 24 日株式会社 キムラタン 監査役会
常勤監査役

岡村 秀信 ㊞

社外監査役

南

社外監査役

猪塚 良弘 ㊞

靖郎 ㊞

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