平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「コワーキングスペース間交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出事業」
⼀般財団法⼈⻑野経済研究所（⻑野県松本市・塩尻市）

コンソーシアム名

長野県中信地域ふるさとテレワーク推進コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名(一財)長野経済研究所,長野県,松本市,塩尻市,松本商工会議所,(一財)塩尻市振興公社,(株)ノークリサーチ,クラウドット(株),(株)コミクリ,ネットワンシステムズ(株)（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：13人類型Ｃ：45人

実施地域

長野県松本市、長野県塩尻市

事業概要

隣接2市の中心駅周辺に都市部企業の社員等が利用可能なテレワークセンター兼コワーキングスペース及びテレワークセンター相互利用連携基盤を構築する。整備拠点とシステムを進出企業のテレワーカー等が相互利用することにより、地域産業との融合による新たな製品・サービスを創出し、都市部の仕事・人の誘引及び地域産業振興を促進する。

テレワークセンター・サービスの相互利用

塩尻市＜テレワークセンター兼コワーキングスペース＞●Colabo(一財)塩尻市振興公社(株)コミクリテレワーク・サテライト
バックオフィスセンター

松本市

松本商工会議所●バーチャル秘書●総務事務サービス
●業務受注
●人材育成

(既存スペース利用)＜テレワークセンター兼コワーキングスペース＞

クラウドット(株)●Knower(s)(既存スペース利用)

都市部＜サテライトオフィス＞●松本ソフト開発センター＜テレワークセンター＞(既存スペース利用)●テレワークセンターしおじり(既存スペース利用)●バーチャルオフィス機能

テレワークセンター相互利用連携基盤■テレワークセンター業務管理連携基盤
・会員・テレワークセンター情報管理・入退室管理（タブレット）・センター内設備予約・請求書・領収書発行管理
・決済サービスAPI連携（電子マネー対応）

平成27年度の事業で構築したクラウド基盤の利活用■テレワーク業務支援システム
・テレワーカー・進出企業用ポータル
・在籍管理・チャット・会議サービス呼び出し・ソフトウェア開発申請パネル
・テレワーク業務受注管理・ポータルAPI連携
・テレワーカー交流マッチング■TV会議システム

企業－拠点間、拠点相互間の円滑なコミュニケーション確保に向けたテレワーク支援設備の導入

ネットワンシステムズ(株)都市部から地方へ仕事と人を誘引する平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「コワーキングスペース間交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出事業」
⼀般財団法⼈⻑野経済研究所（⻑野県松本市・塩尻市）

整備した拠点の概要
名称

所在地

利用対象者

収容人数

整備拠点で可能な業務

Knower(s)

松本市大手1丁目

類型A、類型C5人、5人Colabo塩尻市大門八番町

類型A、類型C6人、5人

テレワークセンターしおじり

塩尻市大門一番町

類型A、類型C2人、35人・構築したテレワークセンター業務管理連携基盤により、当該拠点において、テレワーカーがシステム開発、Web構築、EC運用代行、経理業務等を行う。
・構築したテレワーク業務支援システムにより、テレワーカーがシステム開発、Web構築、経理業務等を行う・構築したTV会議システムにより、テレワーカーがシステム開発、顧客サポート、商品企画業務等を行う。

●Colabo●Knower(s)●テレワークセンターしおじり整備完了後の取組内容の概要
名称
Knower(s)Colaboテレワークセンターしおじり拠点の運営計画・都市部企業から受注した業務を、拠点が地元事業者に発注し、地域におけるテレワーク可能業務の仕事量を毎年増加させる。これにより、拠点を利用する地元の自営型テレワーカー数が増大し、利用料収入増に寄与する。
・地域におけるテレワーク従事者増加により、拠点利用人数も増加し、都市部企業から安定的な業務供給量を確保することが可能となる。

都市部からの移動人数

地元自営型テレワーカー利用人数

30年3月

31年3月

32年3月

30年3月

31年3月

32年3月

5人

5人

5人

10人

15人

20人

7人

8人

9人

8人

12人

15人

3人

4人

5人

40人

45人

50人
1

（参考①）整備した拠点について（Knower(s)）
Concept
About
Knower(s)

整備箇所整Know = 知る、理解する‐er = ー人(s) = 集まる
内観

あらゆる分野のクリエイターがそれぞれの専門知識や経験を共有しながら、新たなビジネスやアイデアを実現するためのSocial Hub Space
人と人、個人と企業、アイデアと知識などを結び付けて、新しいビジネスやモノ作り、ワークスタイルを実現するためのス
タートアップコミュニティとして、長野県のイノベーションのプラットフォームを目指す。
・資金も人脈も技術もないが実現したいアイデアはある・経験を活かして新たな分野とつながりたい
・会社に属しているが新たな自分を見つけたい
・気軽に仕事や成果をシェアしたい起業家やクリエイターとのコラボレーションにより、挑戦する人にとって刺激的なビジネス環境を実現する。

外観

（参考①）整備した拠点について（Colabo）
コンセプト
コラボレーションすることが出来る場
colabo.link
場から⽣み出される関係性がアイデアを具現化する⼒となります。
colabo.linkは、アイデアを具現化するための場として、 個⼈、企業、コミュニティ、どのような⼈でも活⽤いただけます。

外観

内観

活⽤⽅法
スタートアップ、フリーランサーの拠点 ・ 第⼆のワー
クスペース ・ 経験と知恵を活かしアイデアを実現する関係性を創る場 ・ イベント開催スペース ⼀⼈ひとりの⾃由な視点で、様々な利⽤ニーズで活⽤をしていただければと思います。
地域に貢献する事業を創る
colabo.linkの今後は、ネット販売(EC、eコマース）の知恵や道具が豊富な場へ成⻑していきます。
ITツール、デジタルマーケティング、撮影・ライティン
グ、データ活⽤、物流など、様々な知⾒が集まり、気軽に販売したい⽅をはじめ、データ活⽤によるマーケティングまでをサポートしていく拠点となるべく、現在、ECコミュニティメンバーが中⼼となり、今後活動をはじめていきます。

（参考①）整備した拠点について（テレワークセンターしおじり）
テレビ会議システム
設置場
所

室内

外観

⼊⼝

通路

通路

施設の特性・機能PC等のICT設備やワークスペース等を有する雇⽤⽀援施設(KADO)を、パーティションで区画し、複数企業が同時就業可能な環境を整備しています。
対象⾯積・規模
対象⾯積は、およそ279.65㎡あり、オフィスの規模としては各⼊居企業の専⽤スペース2部屋(うち1室に本事業においてテレビ会議システムを設置)及びコワーキングスペース2部屋が設けられています。
⼊⼝の施錠、及びパーティションにより区画されているためセキュリティも担保されています。
また、ICTの環境設備として、塩尻情報プラザのネットワークに接続しています。
利⽤⼈数・ランニングコスト
利⽤可能⼈数は、1部屋あたり2名までとなっています。
なお、当施設はウィングロードビル3階の(⼀財)塩尻市振興公社スペースの⼀部となるため、毎⽉の光熱⽔費、賃料等のランニングコストは、現在発⽣いたしておりません(今後変更の可能性あり)。

（参考①）整備した拠点について（テレワークセンター業務管理連携基盤

（参考①）整備した拠点について（テレワーク業務⽀援システム）（参考①）整備した拠点について（テレビ会議システム）

仮想会議室

CMR Cloud
ビデオ会議端末MX200

塩尻：テレワークセンターしおじり

各拠点の利用者が、それぞれCMRクラウド上の仮想会議室に接続

ビデオ会議端末MX200

塩尻：Colabo

ビデオ会議端末MX200

松本：Knower(s)（参考②）整備完了後の取組内容について
平成29年3⽉以降の拠点運営計画

名称

テレワークの実施状況
テレワーカーの状況
Knower ・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初5名程度システム開発、EC運用代行、顧客サポート、商 発、EC運用代行、顧客サポート、商品企画業務、(s)品企画業務、人事業務、経理業務 人事業務、経理業務等を行う見込みである。
等を行う見込みである。
・類型Cのテレワーカーが当初5名程度、Webサイ・類型CのテレワーカーがWeb制作、 トのコーディングやシステム開発案件を受注し、システム開発等を行う見込みであ 業務を行う見込みである。
る。
Colabo ・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初6名程度システム開発等を行う見込みである。
発等を行う見込みである。
・類型CのテレワーカーがWeb制作、 ・類型Cのテレワーカーが当初5名程度Webサイト
システム開発、経理業務、旅費審 のコーディングやシステム開発、経理業務、旅査業務等を行う見込みである。
費審査業務を受注し、業務を行う見込みである。
・類型Aのテレワーカーがシステム開 ・類型Aのテレワーカーが当初2名程度システム開テレ発等を行う見込みである。
発等を行う見込みである。
ワーク・類型CのテレワーカーがWeb制作、 ・類型Cのテレワーカーが当初35名程度Webサイセン
システム開発、経理業務、旅費審 トのコーディングやシステム開発、経理業務、旅ターし査業務等を行う見込みである。
費審査業務受注し、業務を行う見込みである。
おじり（参考②）整備完了後の取組内容について都市部からの移動⼈数や地元の⾃営型テレワーカー利⽤者数の年度ごとの⽬標⼈数

都市部からの移動 地元の自営型テレ目標達成に向けた拠点における業務計画
名称
人数
ワーカー利用人数
30年 31年 32年 30年 31年 32年
類型Aの業務類型Cの業務
都市部進出企業と 当初は5人受注できる程度
Knoの連携を強化し平 の業務量を見込むが、業務
wer(
5人 5人 5人 10人 15人 20人 成 29 年 3 月 当 初 の の供給量を毎年増加させ、s)
移動人数を維持で 3年後には20人程度の自営きるようにする。
者への業務提供を見込む。
都市部進出企業と 当初は5人受注できる程度
Colaの連携を強化し平 の業務量を見込むが、業務bo
7人 8人 9人 8人 12人 15人 成 29 年 3 月 当 初 の の供給量を毎年増加させ、移動人数から増加 3年後には15人程度の自営者への業務提供を見込む。
を見込む。
1年程度、当初の移 当初は35人受注できる程度
テレ
動 人 数 を 維 持 し た の業務量を見込むが、発注
ワー
後、都市部進出企 企業の開拓を推進するととクセ
3人 4人 5人 40人 45人 50人 業との連携を強化 もに、テレワーカーも育成すン
し 平 成 29 年 3 月 当 ることにより、3年後には50
ター
初の移動人数から 人程度の自営者への業務しおの増加を見込む。 提供を見込む。
じり（参考②）整備完了後の取組内容について
交流・連携が⽣み出す新たな製品・サービス創出の具体的取組内容

塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始
ネットワンシステムズが一部業務を委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加～ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能に
塩尻市のダイバーシティ推進とネットワンシステムズ社員のコア業務へのシフトを実現～
ワークスタイル変革を推進〈ビジョン：いつでも、どこでも、どんな端末でも働ける〉

テレワークを活用したダイバーシティ（多様な働き方）を推進

課題：社員のコア業務へのシフトとコスト削減

課題：子育て中等何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供すること

経費精算業務及び与信登録業務

業務一括受注・業務の分配・業務マネジメント

業務委託（請負）使用したICTツール：業務のセキュリティを高める仮想デスクトップ
環境及びビデオ会議システム等のコミュニケーションツール
テレワーク拠点：テレワークセンターしおじり（ビルの同フロアに託児施設とこども広場があり、育児中の方の業務場所として最適）

今後、両社は「ふるさとテレワーク」の取組をさらに推進し、ネットワンシステムズからの委託業務範囲の拡大、および、塩尻市振興公社による業務発注者数増加を検討。
平成28年12⽉5⽇

業務の分割発注・進管理

登録ワーカー（個人事業主）新しい形態での就労機会の創出
ふるさとテレワーク〈類型C〉
3名のテレワークが実現(⼀財)塩尻市振興公社 ネットワンシステムズ(株) ニュースリリース