一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

研究不正防止規程
令和 5 年 6 月 19 日制定

第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年

8 月 26 日文部科学大臣決定）を受けて、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「センター」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 研究活動上の不正行為①

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん又は盗用②

二重投稿、不適切なオーサーシップ、研究成果の中に示されたデータや調査結果に関する資料の隠蔽・廃棄・未整備、研究費の不適切な使用、利益相反の不申告等、①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（2） 研究者等センターに雇用されて研究活動に従事している者及びセンターの施設や設備を利用して研究に携わる者（それらの研究を支援ないし補助する者も含む）（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、紙媒体あるいは電子記憶媒体等に研究活動内容を記録するとともに、研究活動から生み出されたオリジナルデータ（生データ）、調査試料等の研究成果の事後の検証を可能とする研究資料を第三者が追跡することができる状態で作成し（なお、データの加工過程については第三者が理解できるように記録しなければならない）、別に定めるところにより一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章

不正防止のための体制（総括責任者）
第４条

センター長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、センター全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（担当者）
第５条

調査研究推進部長は、センターにおける研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
２

調査研究推進部長は、センターに所属する研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

（研究倫理審査委員会の役割）
第6条

センターにおける研究活動上の不正行為に対する対応は研究倫理審査委員会の議を経て行う。
２

研究倫理審査委員会の委員、組織構成等については、研究倫理審査規程の定めるところによる。

第３章

通報の受付

（通報の受付窓口）
第7条

通報又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、センターに受付窓口を置く。

（通報の受付体制）
第8条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
２

通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

通報窓口は、匿名による通報について、必要と認める場合には、研究倫理審査委員会委員長（以下「委員長」という。）と協議の上、これを受け付けることができる。

４

通報窓口は、通報を受け付けたときは速やかに、センター長及び委員長に報告するものとする。センター長は、調査研究推進部長にその内容を通知するものとする。
５

通報窓口は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。

（通報の相談）第9条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２

通報の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、通報窓口は、センター長及び委員長に報告するものとする。

４

第３項の報告があったときは、センター長又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して適切な対応をとるものとする。

（通報窓口の職員の義務）
第 10 条通報の受付に当たっては、通報窓口の職員は、通報者の秘密の遵守その他通報者の保護を徹底しなければならない。
２

通報窓口の職員は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、通報の相談についても準用する。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第 11 条

本規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

２センター長及び委員長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３センター長又は委員長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４センター長、委員長又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（通報者の保護）第 12 条センター長は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

センターに所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３センター長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

センター長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被通報者の保護）
第 13 条センターに所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２センター長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

3

センター長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく通報）
第 14 条何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２

センター長は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

センター長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第5章

事案の調査（予備調査の実施）
第 15 条

第 8 条に基づく通報があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、委員長が研究倫理審査委員会の議を経て指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る研究活動内容が記録された紙媒体あるいは電子記憶媒体等、研究活動から生み出されたオリジナルデータ（生データ）、調査試料等の研究資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第 16 条

予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第 17 条

予備調査委員会は、通報を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を研究倫理審査委員会に報告する。
２

研究倫理審査委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

３

研究倫理審査委員会は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

研究倫理審査委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、資金配分機関や通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

研究倫理審査委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）
第 18 条

研究倫理審査委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の過半数は、センターに属さない外部有識者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）

委員長又はその指名した研究倫理審査委員会の委員

１名以上

（2）

委員長が研究倫理審査委員会の議を経て指名した有識者

１名以上

（3）

法律の知識を有する外部有識者

１名以上（本調査の通知）第 19 条

研究倫理審査委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２

前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、研究倫理審査委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

研究倫理審査委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

（本調査の実施）
第 20 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、研究活動内容が記録された紙媒体あるいは電子記憶媒体等、研究活動から生み出されたオリジナルデータ（生データ）、調査試料等の研究資料等の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被通報者に対し、再解析等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再解析等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６

通報者、被通報者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第 21 条本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。ただし、通報された事案に係る研究活動以外の他の研究を含める場合には、速やかにその旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。

（証拠の保全）第 22 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関がセンターでないときは、調査委
員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第 23 条調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 24 条調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 25 条調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 20 条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章

不正行為等の認定（認定の手続）
第 26 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付してセンター長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、センター長に報告しなければならない。

（認定の方法）第 27 条調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する研究活動内容が記録された紙媒体あるいは電子記憶媒体等、研究活動から生み出されたオリジナルデータ（生データ）、調査試料等の研究資料等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 28 条センター長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

センター長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３センター長は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者がセンター以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第 29 条研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。センター長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員は、第 18 条第２項及び第３項に準じて指名する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、センター長に報告する。報告を受けたセンター長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、センター長に報告する。報告を受けたセンター長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

センター長は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 30 条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちにセンター長に報告する。報告を受けたセンター長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちにセンター長に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付してセンター長に申し出て、その承認を得るものとする。

４センター長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第 31 条センター長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６センター長は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

（本調査中における一時的措置）
第 32 条センター長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

センター長は、資金配分機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 33 条センター長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第 34 条センター長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示をセンター長に行わなければならない。

３センター長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）第 35 条

センター長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２センター長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第 36 条センター長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２センター長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）
第 37 条

研究倫理審査委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、センター長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２センター長は、前項の勧告に基づき、調査研究推進部長に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、センター全体における是正措置等をとるものとする。

３センター長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに厚生労働省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

附則

本規程は令和５年４月１日より施行するものとし、本規程の施行前に生じた研究活動上の不正行為にも適用する。