成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

半期報告書（第２期中）

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市木の根字神台24番地(671056)

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第６［中間監査報告書］

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2005/12/17 15:37:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476-34-5452【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成17年４月１日

今田

今田

黒野

匡彦

憲仁

憲仁

至

平成17年９月30日）

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成16年４月１日
至平成16年９月30日

自平成17年４月１日
至平成17年９月30日

自平成16年４月１日
至平成17年３月31日

営業収益（百万円）

85,38887,786

171,571

経常利益（百万円）

18,995

21,39529,539中間（当期）純利益（百万円）

1,648

12,1836,420

純資産額（百万円）

172,775

189,731

177,548

総資産額（百万円）

983,491

965,912968,564

86,387.94

94,865.52

88,774.01

824.43

6,091.56

3,210.31

－

－

－

17.6

19.6

18.3

37,06828,05973,133△11,338△19,235△41,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△8,461△4,855△35,920

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高（百万円）

48,44931,33327,367

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

1,517

1,950

1,878

（人）

(562)

(638)

(621)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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2005/12/17 15:37:16(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第１期

会計期間

自平成16年４月１日
至平成16年９月30日

自平成17年４月１日
至平成17年９月30日

自平成16年４月１日
至平成17年３月31日

営業収益（百万円）

81,63282,447

162,538

経常利益（百万円）

18,817

20,87929,044中間（当期）純利益（百万円）

1,609

12,0097,234

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

172,736

190,371

178,361

総資産額（百万円）

975,497

958,634

960,306

86,368.04

95,185.67

89,180.77

804.686,004.90

3,617.42

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり中間（年間）配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

17.7

19.9

18.6

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（人）

901
(183)

796
(157)

853
(182)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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2005/12/17 15:37:16

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
連結子会社
名称

ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱住所千葉県成田市

資本金
議決権の所有割合
主要な事業の内容
（百万円）
（％）

80

警備業・消防業

100.0

関係内容
同社は当社の警備、消火救
難及び防災に関する業務を受託しております。
役員の兼任 2名
同社は当社の旅客ターミナ

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－
ＤＦＳ

千葉県成田市

90

免税売店業

66.7

ルを賃借し、平成18年6月
から免税売店業を営む予定
です。
役員の兼任

3名

同社は当社の旅客ターミナ
ルを賃借し、平成18年6月
千葉県成田市

90

免税売店業

66.7

から免税売店業を営む予定
です。
役員の兼任

- 4 -

3名

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2005/12/17 15:37:16

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

1,609（324）

空港スペース活用事業309（301）

その他事業

32（ 13）
合計（注）

1,950（638）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの遣遣社員を含みます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）（注）

796（157）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

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2005/12/17 15:37:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の過剰設備・過剰債務などの構造的な調整圧力が概ね払拭されたもとで、企業収益が高水準で推移し設備投資も増加を続けており、回復基調で推移しました。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善に広がりをみせ、所得の増加により個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。
成田国際空港を取り巻く環境としては、中国及び韓国での反日的な動きやインドネシアでの爆弾テロ、イギリスでの同時爆破テロが発生し、国際航空需要に一部影響を与えましたが、全般的にはほぼ前年並みの空港運用実績となりました。
しかしながら、国際航空貨物については、ＩＴ関連分野における在庫調整及び米中直行便化の影響に加え平成16年度の輸出が非常に好調であったことから、その反動により減少傾向となりました。
このような情勢の中で、成田国際空港では「安全で信頼される空港」を目指して、一層の安全対策への取り組みを行ったほか、お客様に空港を快適にご利用頂くため、全社を挙げてサービス意識の向上に努めました。また、当社グループでは、業務の効率化と経営基盤の強化に努めるとともに、新規事業を中心とした収益力の拡大を積極的に推し進めました。
この結果、当中間連結会計期間における連結業績は営業収益が前年同期比2.8％増の87,786百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の26,267百万円、経常利益は前年同期比12.6％増の21,395百万円となり、前中間連結会計期間に特別損失に計上した固定資産の減損損失がなくなったことなどにより、中間純利益は前年同期比638.9％増の12,183百万円となりました。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、韓国線・グアム線及びオセアニア線が既存路線の撤退等により前年同期比２～３％減となったものの、中国線では新規路線の就航により前年同期比５％増となるなど好調に推移した結果、前年同期の93,300回から1.5％増加し94,684回となりました。一方、運航機材の中・小型化が進んだことから、着陸料・停留料に係る空港使用料収入は、前年同期比で0.3％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出発旅客数は、４月上旬に発生した中国の反日デモや、５月以降の韓流ブームの一服感、竹島問題及び靖国参拝問題の影響等により中国・韓国向け海外旅行の手控え傾向が見られたことに加え、８月から羽田－金浦線が１日４便から８便に倍増したことなどにより前年同期比1.6％の減少となりました。一方、外国人出発旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペー
ン、３月25日に開幕した「愛・地球博」の影響などにより前年同期比1.5％の増加となりましたが、航空旅客数全体では前年同期の15,994千人から0.9％減少し15,854千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で0.8％の減少となりました。
また、航空機燃料給油量は、航空機材の中・小型化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,969千KL（キロ・リットル）から1.1％減少し2,938千KLとなったことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で1.1％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.1％減の60,001百万円となりましたが、一方、コスト縮減等により営業利益は前年同期比4.9％増の13,558百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上が伸びたことにより、構内営業料収入は前年同期比で2.8％の増加となりました。また、各施設の貸付は、平成17年４月の南部第２官庁
ビル、南部第５・第６貨物ビル及び南部貨物地区駐車場の供用に伴い貸付面積が増加したことに加え、広告の掲出が伸びたことなどにより、土地建物等貸付料収入は前年同期比で3.7％の増加となりました。
子会社の小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、平成16年７月に営業を開始した㈱ＮＡＡリテイリングや平成16年
９月及び10月に飲食店舗の営業を開始した成田空港サービス㈱の売上げの通期化により、物販・飲食収入は前年同期比で69.0％増と大幅に増加しました。
以上の結果、営業収益は前年同期比8.7％増の26,871百万円、営業利益は前年同期比11.1％増の12,939百万円となりま
した。

- 6 -

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2005/12/17 15:37:16（その他事業）
平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道の事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないことや芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調であった一方、㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においてバナー
広告等の掲出の取り扱いが大幅に増加したことにより、営業収益は前年同期比49.7％増の913百万円となり、営業損失は
前年同期比8.1％改善して230百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が増加した一方、当中間連結会計期間より当社の法人税等の支払いを行ったことなどにより、流入額は前年同期に比べ9,008百万円減の28,059
百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ7,896百万円増の19,235百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債及び借入金の返済額が6,168百万円と前年同期に比べ減少した一方、少数株主への株式の発行による収入が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ3,606百万円減の4,855百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円増加の31,333百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の長期債務残高は、677,349百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

60,001（68.4 ％）

99.9

空港スペース活用事業（百万円）

26,871（30.6 ％）

108.7

913（

1.0 ％）

149.7

87,786（ 100.0 ％）102.8

その他事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

空港使用料収入（百万円）

前年同期比（％）

31,192（52.0 ％）

99.7

12,939（21.6 ％）

99.2

給油施設使用料収入（百万円）

10,752（17.9 ％）

98.9

その他収入（百万円）

5,116（

8.5 ％）

105.0

60,001（ 100.0 ％）99.9

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

合計（百万円）空港スペース活用事業
区分

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

12,032（44.8 ％）

103.7

構内営業料収入（百万円）

5,511（20.5 ％）

102.8

物販収入（百万円）

3,521（13.1 ％）

169.0

その他収入（百万円）

5,805（21.6 ％）

102.5

26,871（ 100.0 ％）

108.7

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益
実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（百万円）㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

割合（％）

16,99419.9

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

金額（百万円）
16,797

割合（％）
19.1

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2005/12/17 15:37:16（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分

前年同期比（％）

94,684

101.5

国際線

88,294

101.1

国内線

6,390

106.4

15,85499.1

国際線

15,290

99.2

国内線

563

98.2

2,938

98.9

国際線

2,919

98.9

国内線

19

106.3

1,102

95.8

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

518

93.0

取

卸

584

98.5

- 9 -

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３【対処すべき課題】
当社は、平成17年３月に「2005年度経営計画」を策定しました。この中で、今後の首都圏を中心とする国際航空需要の増加に対応するとともに、東アジアにおける国際空港間競争の中で成田国際空港の優位性を中長期的に確保するため、①着陸料の引下げ ②平行滑走路の2,500ｍ化、第１旅客ターミナル南ウイング改修・航空会社再配置 ③成田
新高速鉄道整備の促進－の３つの最重点施策を講じることとしております。
このうち、「着陸料の引下げ」及び「平行滑走路の2,500ｍ化」については、当中間連結会計期間において、次のように進展がありました。
(1)着陸料の引下げ
・民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、受益と負担との間の透明性向上や財務基盤の強化などを考慮し、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定協議を行ないました。新たな着陸料等は、平成17年９月16日に合意に至り、同年10月
１日から適用しております。
※着陸料を含めた空港使用料金の改定については、「第５ 経理の状況
及び「第５ 経理の状況(2)平行滑走路の2,500ｍ化

１ 中間連結財務諸表等」の「追加情報」

２ 中間財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

・発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2,500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年８月４日に国土交通大臣から、2,180ｍの暫定平行滑走路を北側へ320ｍ延伸（以下、「北伸」という。）することにより、2,500ｍ平行滑走路を整備することが指示されました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路供用を目指しており、逼迫する
首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていただき、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 10 -

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2005/12/17 15:37:16

５【研究開発活動】
当社グループでは、ｅ－エアポート構想に基づき、ｅ－チェックイン、ｅ－ナビ、ｅ－インフォメーション、そしてｅ－タグ等による新しいサービスの提供に取り組んでおります。
その一環としてｅ－タグを利用し自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする、いわゆる“手ぶら旅行”の実現とセキュリティの向上及び効率的な空と陸の運輸システムの開発を目的とする、鉱工業技術研究組合法に基づく「次世代空港システム技術研究組合」を、当社、航空会社及び宅配会社等16社を発起人として設立し研究開発を実施しております。

- 11 -

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

- 12 -

2005/12/17 15:37:16

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 13 -

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2005/12/17 15:37:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年12月22日）

普通株式

2,000,000

2,000,000

計

2,000,000

2,000,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

非上場・非登録－－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

2,000,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000(4)【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.0

計

－

- 14 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16(5)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,000,000

端株

－

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

安全推進委員会委
員長、ＩＴ推進委

安全推進委員会委員

員会委員長、エ代表取締役社長 コ・エアポート推代表取締役社長

長、ＩＴ推進委員会
委員長、エコ・エア

進委員会委員長、平行滑走路整備推

ポート推進委員会委
員長

進本部本部長- 15 -

氏名

黒野

匡彦

異動年月日

平成17年８月４日

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年
９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年２月８日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 16 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金42,44826,82027,903２

受取手形及び売掛金

12,416

12,371

12,133

３

有価証券

6,552

12,402

552

４

たな卸資産

837

1,165

1,000

５

繰延税金資産

1,467

1,318

1,716

６

その他

1,768

2,191

1,838

７

貸倒引当金

△4

△5

△2

流動資産合計65,485Ⅱ※２

6.6

56,264

5.8

45,143

4.6

固定資産
１

２

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２512,780

507,588

520,004(2) 機械装置及び運搬具

66,706

60,61964,331(3) 工具、器具及び備品

12,268

11,832

12,599(4) 土地

256,791(5) 建設仮勘定

39,548888,096

90.3

38,888882,077

91.3

36,029894,861

92.4

4,702

4,702

0.5

3,829

3,829

0.4

4,338

4,338

0.5

23,521

2.4
95.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産

1,338

433

435

700

112

141

22,17922,016

22,519(4) その他

377

554

446

(5) 貸倒引当金△18

固定資産合計Ⅲ

261,895

無形固定資産ソフトウェアその他

３263,148

24,5782.5

917,377△6

23,110

2.4

△22

93.3

909,017

94.1

922,721

628

0.1

630

0.1

699

0.1

983,491

100.0

965,912100.0

968,564

100.0

繰延資産
１

628

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

※２

630

- 17 -

699

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2005/12/17 15:37:16

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債

４

一年以内返済長
期借入金

５
６
７

Ⅱ

※２

3,692

3,821

5,327

－

762

821

※２

41,30027,43027,430※2,463,491

30,272

24,649

未払法人税等

9,012

7,835

12,955

賞与引当金

1,683

1,814

1,671

その他

17,308

流動負債合計136,488

15,86013.9

87,796

17,501
9.1

90,356

9.3

固定負債
１

社債

※２

369,051

408,732

408,732

２

長期借入金

※2,5

237,232

210,914

222,705３

退職給付引当金

25,83325,831

26,930４

役員退職慰労引
当金

140

213

188

５

Ⅲ

その他

17,556

固定負債合計649,813

17,001
66.0

662,692

17,664
68.6

676,22169.8

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引当金

22,592

特別法上の引当金
合計

22,592

2.3

22,592

2.4

22,5922.4

負債合計

808,89382.2

773,08080.1

789,169

81.5

1,822

0.2

3,100

0.3

1,846

0.2

100,000

10.2

100,000

10.3

100,000

10.3

22,592

22,592（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

52,0005.3

52,0005.4

52,000

5.4

Ⅲ

利益剰余金

20,775

2.1

37,7303.9

25,547

2.6

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

資本合計

172,775

17.6

189,73119.6

177,54818.3

負債、少数株主持分及び資本合計

983,491

100.0

965,912100.0

968,564

100.0- 18 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

85,388100.0

87,786100.0

171,571

100.0

Ⅱ

営業原価

49,851

58.4

51,523

58.7

107,470

62.6

35,53641.6

36,26241.3

64,10137.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

11,236

13.2

9,995

11.4

22,32513.0

24,29928.4

26,26729.9

41,775

24.4

753

0.4

12,988

7.6

29,539

17.2

493

0.3

15,712

9.2

14,321

8.3

営業総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

14

２

契約解除金

３

工事給付金

４
５
６
Ⅴ

2

24

344

8

347

93

－

99

工事負担金

－

13

－

持分法による投資
利益

－

4

－

その他

92

545

0.6

58

86

0.1

282

営業外費用

１

支払利息

1,367

２

社債利息

4,377

３

その他

105

経常利益
Ⅵ

957

2,620

3,900
5,849

6.8

18,995

22.2

100

8,695
4,958

5.6

21,395

24.4

1,671

特別利益
１

固定資産売却益

２

その他

Ⅶ

※２

127
9

158
137

0.2

15

281
174

0.2

211

特別損失
１

固定資産除却損

※３

2,387

２

減損損失

※４

9,004

－

9,004

３

連結調整勘定償却

1,788

－

1,788

４

その他

8

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

8,798

法人税等調整額△4,475

少数株主損失中間（当期）純利
益

880

13,188

15.4

5,944

7.0

102

4,710

983

1.1

20,586

23.5

7,557
901

210

12,883△4,979

4,323

5.1

8,459

9.6

7,904

4.6

27

0.0

55

0.0

3

0.0

1,648

1.9

12,183

13.9

6,420

3.7

- 19 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

52,00052,00052,000Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高52,00052,00052,000－25,547－（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１
２

Ⅲ

中間（当期）純利益
民営化に伴う税効果調整額
利益剰余金中間期末（期末）残
高

1,648
※１

19,126

12,183
20,775
20,775- 20 -－

6,420
12,18337,73019,12625,54725,547

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純
利益

5,944

20,586

14,321

減価償却費

22,023

22,20444,273

連結調整勘定償却額

1,788

―

2,088

減損損失

9,004

―

9,004

賞与引当金の増加額

769

143

756

退職給付引当金の増減額（減
少：△）

1,070

△1,0991,952

受取利息及び受取配当金

△14

△3

△24

支払利息及び社債利息

5,744

4,858

11,316

固定資産除却損及び圧縮損

2,387

1,343

4,837

固定資産売却損益（売却益：
△）

△123

△62

△204

54

69

109

売上債権の増減額（増加：
△）

△894

△237

△273

たな卸資産の増減額（増加：
△）

△179

△165

△276

仕入債務の増減額（減少：△）755△1,7261,997

預り敷金・保証金の増減額（減少：△）

△966

△577

△803

未払金の増減額（減少：△）△7,011△834△6,294

未払消費税の増減額（減少：
△）

1,026

609

388

社債発行差金償却

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

1,853

656

2,678

43,23245,76585,84722

10

34△5,834△4,738△11,996△351△12,977△752

37,06828,05973,133- 21 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
有価証券の取得による支出―△7,000―有価証券の償還による収入

49

149

49

固定資産の取得による支出△11,407△12,610△43,886

固定資産の売却による収入

178

452

1,545

貸付けによる支出

△57

△2

△77

貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出

88

32

687

△137

△30

△155

定期預金の払戻による収入

―

20

77

差入敷金・保証金による支出

△45

△3

△45

その他（増加：△）

△8

△242

786

△11,338△19,235△41,018――225

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

2005/12/17 15:37:16

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

95

―

4,099

△3,609△6,168△60,983

社債の発行による収入――

66,984

社債の償還による支出△5,000―△46,300

少数株主への株式の発行によ
る収入

206

1,252

206

少数株主への配当金の支払額

△152

―

△152

新規連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入

―

60

―

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△8,461△4,855△35,920

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

△8

△3

△16

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

17,2593,966△3,821

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

31,18927,36731,189Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高48,44931,33327,367※１- 22 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
連結子会社の数

16社（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数

20社

17社㈱グリーンポート・エージェンシ㈱グリーンポート・エージェンシ㈱グリーンポート・エージェンシ

ー、エアポートメンテナンスサービ

ー、エアポートメンテナンスサービ

ー、エアポートメンテナンスサービ

ス㈱、芝山鉄道㈱等16社すべての子

ス㈱、芝山鉄道㈱等20社すべての子

ス㈱、芝山鉄道㈱等17社すべての子会社を連結の範囲に含めておりま

会社を連結の範囲に含めておりま

会社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平す。
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュ

す。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテ

リティー㈱は平成17年４月11日に、

成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテ

ックは平成16年６月１日に新規設立

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー

ックは平成16年６月１日に新規設立しました。

㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳは
平成17年７月１日に新規設立しまし

しました。

た。

11月１日に設立した㈱ＮＡＡファシ

また、成田空港施設㈱が平成16年
リティーズを、同年12月24日に株式取得により新たに子会社としました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

２社

持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱及関連会社である日本空港給油㈱に関連会社である日本空港給油㈱にび成田空港施設㈱の２社に対する投対する投資について持分法を適用し対する投資について持分法を適用し資について持分法を適用しております。

ております。

ております。
なお、成田空港施設㈱は、平成16
年10月４日に当該会社に当社の全保有株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項
４．会計処理基準に関連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日

同

左と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価

する事項

あります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価

有価証券
満期保有目的の債券①

有価証券
満期保有目的の債券
同償却原価法（定額法）
ａ

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格ｂ

有価証券
満期保有目的の債券
同左左その他有価証券

時価のあるもの同
左ａ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基等に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は全部額は全部資本直入法により資本直入法により処理し、売処理し、売却原価は移動平均法により算定）

却原価は移動平均法により算定）

時価のないものｂ

移動平均法に基づく原価法②①

その他有価証券

その他有価証券ａ(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

方法

方法
①

連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一で

たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づ

時価のないもの
同

②

ｂ

左

たな卸資産
商品

時価のないもの
同

②

左

たな卸資産
商品

同

左

同

左

貯蔵品
同

左

貯蔵品
同

左

く原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法- 23 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却

項目

①

①

有形固定資産定額法によっております。

ただし、一部連結子会社では

ただし、一部連結子会社では等については、法人税法に規定おりであります。

する方法と同一の基準によって

建物及び構築物

おります。

機械装置及び運搬具

主な耐用年数は次のとおりで工具、器具及び備品あります。

工具、器具及び備品②

同左なお、主な耐用年数は次のとなお、耐用年数及び残存価額

具

有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

機械装置及び運搬(2）重要な減価償却資産の減価償却①

有形固定資産定額法によっております。

建物及び構築物

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

の方法

の方法

の方法

（自
至

５～75年

５～75年
５～20年
２～20年

５～30年
２～25年

無形固定資産②

無形固定資産定額法によっております。

定額法によっております。

なお、耐用年数については、

なお、自社利用のソフトウェ

法人税法に規定する方法と同一

アについては、各社内におけるの基準によっております。

利用可能期間（５年）に基づく

また、自社利用のソフトウェ
アについては、各社内における定額法によっております。

②

無形固定資産同左

利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同債権の貸倒損失に備えるた(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

左同左め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

②

賞与引当金
同
左

め、支給見込額基準により計上
しております。

- 24 -

②

賞与引当金
同
左

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目③

退職給付引当金

2005/12/17 15:37:16

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

退職給付引当金
同従業員の退職給付に備えるた（自至③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

左め、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

期間末において発生しているとす。

認められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にの従業員の平均残存勤務期間以より按分した額を費用処理して内の一定の年数による定額法におります。

より按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充役員の退職慰労金の支給に充ててるため、内規に基づく基準額

るため、内規に基づく基準額をを計上しております。

④

役員退職慰労引当金
同

左計上しております。
⑤

成田新高速鉄道負担引当金⑤

成田新高速鉄道負担引当金⑤

成田新高速鉄道負担引当金

将来の成田新高速鉄道の整備

将来の成田新高速鉄道の整備

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間

16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港の合意に基づき新東京国際空港の合意に基づき新東京国際空港

公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15

田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条に年法律第124号）附則第６条に年法律第124号）附則第６条によより引継いだものであります。

より引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担引り引継いだものであります。

当金のうち、927百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
同

当社及び連結子会社は、リース(4）重要なリース取引の処理方法

左

同

左

物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同

消費税等の会計処理は税抜方式(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

左

同

左

によっております。
５．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能な預ュ・フロー計算書（連結キャッシ

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスュ・フロー計算

クしか負わない取得日から３ヶ月以書）における資金

内に満期日の到来する短期投資からの範囲なっております。

同

左- 25 -

同左成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

固定資産除却損につきまして

固定資産除却費

は、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用について
は、期間損益計算における損益区――――――

分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利
益は753百万円減少しております
が、税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 26 -――――――

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（空港使用料金の改定）
民営化の成果として利用者負担の軽（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理する

審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成こととし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行ない、合意に至り適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成

16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できました。
改定した空港使用料金のうち、給油

16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同施設使用料については、平成17年６月24日に合意に至り、同年６月29日開催

ることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び同適用適用指針を適用しております。これ
により税金等調整前中間純利益はの当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣による成田国

指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は9,004百

9,004百万円減少しております。
なお、減損損失累計額について

際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。

万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除

国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取扱施は、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してしております。

設使用料については、平成17年９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の

おります。

（自
至

当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年10月１日から次のとおり適用しております。
１．国際線着陸料料率(円/㌧)

航空機騒音インデックスに応じて分類される航空機の種類
A

B

C

D

E

F

1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満200円／㌧以降、24時間毎に 200円／㌧
３．国際線搭乗橋使用料
出発便
到着便

6,500円／便
6,500円／便- 27 -

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/17 15:37:16

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４．国際線手荷物取扱施設使用料
従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。
(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル

53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料
・第２旅客ターミナルビル

9,400円/便
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料

9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当連結会計年度の営業収益が約40億円
減少する見込みであります。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

424,747百万円
担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法462,374百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法443,007百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債410,351百万円の一般担保に供しております。

を社債436,162百万円の一般担保に供しております。

を社債436,162百万円の一般担保に供しております。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物 1,258百万円
預金
77百万円

建物及び構築物 1,344百万円
預金
77百万円
計

投資有価証券

1,421百万円

計

建物及び構築物 1,299百万円
預金
77百万円

2百万円

計

1,377百万円

1,338百万円

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対す

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対す

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のる差入担保です。
上記に対応する債務は次のる差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
931百万円とおりであります。
長期借入金
819百万円とおりであります。
長期借入金
894百万円

一年以内返済長期借入金

一年以内返済長期借入金

一年以内返済長期借入金

計138百万円
1,070百万円

非連結子会社及び関連会社に
対するもの

※３

一年以内返済長期借入金のう

148百万円

買掛金

3百万円

計

972百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）

投資有価証券（株1,208百万円
式）
※４

※１

額

※２

※３

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

計

※３

※４

同

左

※５

長期借入金のうち、127,453百
万円は無利子の政府長期借入

1,043百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）

295百万円
※４

同

左

※５

同

左

※６

同

左

ち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５※６

長期借入金のうち、138,553百
万円は無利子の政府長期借入金であります。
当社の発行済株式総数は、※６

金であります。
同
左2,000,000株であります。

- 29 -

148百万円

298百万円成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりであります。

人件費5,807百万円（うち賞与引当979百万円）金繰入額（うち退職給付1,068百万円）
費用
警備費
896百万円

人件費5,244百万円（うち賞与引当910百万円）金繰入額（うち退職給付163百万円）
費用
警備費
889百万円

人件費11,327百万円（うち賞与引当893百万円）金繰入額（うち退職給付2,180百万円）
費用
警備費
1,911百万円

支払手数料
減価償却費

862百万円
588百万円

支払手数料
減価償却費

865百万円
572百万円

支払手数料
減価償却費

1,376百万円
1,212百万円

諸税

395百万円

公租公課

393百万円

公租公課

961百万円

固定資産売却益は、土地の譲※２

渡等によるものであります。
主な内訳は次のとおりであります。
千葉県成田市土屋（土地）※３

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりであります。

（自至

固定資産売却益は、土地の譲

※２

同

左

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

渡等によるものであります。

126百万円

固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

主な内訳は次のとおりであります。
工事用付替道路等（構築物等）

673百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬

排水設備（構築物
等）

442百万円具
工具、器具及び備

事務所棟（建物等）

169百万円品等
固定資産撤去費用

エプロン（構築物）

119百万円中継放送局放送設
備（構築物等）

105百万円航空保安無線施設（構築物等）

85百万円- 30 -

672百万円
101百万円
16百万円
90百万円

建物及び構築物
3,042百万円
機械装置及び運搬182百万円具
工具、器具及び備
67百万円
品等
建設仮勘定
1,417百万円

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※４

2005/12/17 15:37:16

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至
※４

減損損失

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単

当社グループは、キャッシュ・
フローを生み出す最小単位とし位として、主として内部管理上採用している空港運営事業て、主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区

等の事業区分によりグルーピ
ングしております。また、空分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のた――――――

港用地取得のための代替地については、上記グループからめの代替地については、上記グループから区分してグルーピン

区分してグルーピングしております。

グしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産

そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営については、当該事業運営主体
である芝山鉄道（株）の業績が主体である芝山鉄道㈱の業績が振るわず、将来キャッシ

振るわず、将来キャッシュ・フ
ローの発生が見込めないため、ュ・フローの発生が見込めな
いため、減損損失を認識いた

減損損失を認識いたしました。
また、土地の取得価額に対するしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）

損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特として特別損失に計上しております。

別損失に計上しております。
用途

種類

場所

減損額

用途

鉄道資 構築物
成田市 2,110百万円
産
等

種類

場所

減損額

鉄道資 構築物
成田市 2,110百万円
産
等

代替地

土地

成田市
5,275百万円
等

代替地

土地

成田市
5,275百万円
等

不用代
替地

土地

八街市
1,618百万円
等

不用代
替地

土地

八街市
1,618百万円
等

なお、回収可能額の算定方法

なお、回収可能額の算定方法にについては、鉄道資産については、使用価値として、備忘

ついては、鉄道資産について
は、使用価値として、備忘価額価額を付しております。な
お、将来キャッシュ・フロー

を付しております。なお、将来
キャッシュ・フローがマイナス

がマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地ません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用

産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資し、一部について固定資産税
評価額を使用しております。

産税評価額を使用しております。

- 31 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

成田国際空港株式会社法施行
令（平成16年３月19日政令第

（自
至
※１

50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資と前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

成田国際空港株式会社法施行
令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資と――――――

みなされて株式会社化された
ことに伴い認識した税効果相

みなされて株式会社化された
ことに伴い認識した税効果相当額であります。

当額であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係との関係
現金及び預金勘との関係
現金及び預金勘

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ42,448百万円

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ及び401百万円

6,402百万円

残高

26,820百万円

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ及び351百万円

5,402百万円

48,449百万円

ち当座借越契約 △額537百万円

現金及び現金同等物の中間期末
残高- 32 -

定
預金期間が３ヶ27,903百万円

月を超える定期 △
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ

31,333百万円

341百万円

402百万円

短期借入金のうち当座借越契約 △

譲渡性預金
短期借入金のう

譲渡性預金
現金及び現金同等物の中間期末定
預金期間が３ヶ596百万円額
現金及び現金同等物の期末残高

27,367百万円

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

工具、器
具及び備
品

1,095

702

392

機械装置
及び運搬
具

20

16

4

機械装置
及び運搬
具

20

14

6

機械装置
及び運搬
具

73

7

65

工具、器
具及び備
品

1,268

962

306

工具、器
具及び備
品

1,249

863

385

1,169

710

458

ソフトウ
ェアその
他

36

14

21

ソフトウ
ェアその
他

29

9

19

1,326

993

332

合計

1,299

888

411

合計

合計

（注）

取得価額相当額の算定

（注）

同

左

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっ法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高ております。
(2) 未経過リース料期末残高相当(2) 未経過リース料中間期末残高

相当額
１年内

273百万円

相当額
１年内155百万円

額
１年内231百万円

１年超

191百万円

１年超

180百万円

１年超

183百万円

合計

465百万円

合計

335百万円

合計

414百万円（転貸リース取引に係る未経過リ
ース料中間期末残高相当額を含（転貸リース取引に係る未経過リ
ース料中間期末残高相当額を含（転貸リース取引に係る未経過リ
ース料期末残高相当額を含む）

む）
（注）

む）
（注）

（注）

未経過リース料中間期末

同左未経過リース料期末残高

残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高が相当額の算定は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法によっております。

込み法によっております。

- 33 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

135百万円
135百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、相当額支払リース料
減価償却費相当額

166百万円
166百万円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

290百万円
290百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

14百万円
25百万円

１年内
１年超

9百万円
20百万円

１年内
１年超

8百万円
18百万円

合計

39百万円

合計

30百万円

合計

26百万円

- 34 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/17 15:37:16

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相ァイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相ァイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内

2百万円

当額
１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年超

1百万円

１年超

0百万円

１年超

1百万円

合計

4百万円

合計

2百万円

合計

3百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）

額）
（注）

額）
（注）

（注）

未経過リース料中間期末

同左未経過リース料期末残高

残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高及相当額の算定は、未経過リ
ース料期末残高及び見積残び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期

存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法にめる割合が低いため、受取利子込み法によっておりま

よっております。
２．オペレーティング・リース取引

す。
２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引

7百万円

未経過リース料
１年内

17百万円

１年超

24百万円

合計

- 35 -

8百万円

未経過リース料
１年内

6百万円

15百万円

１年超

13百万円

23百万円

合計

20百万円

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（有価証券関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

249

250

0

(2) その他

－

－

－

249

250

0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

15171(2) その他

－

－

－

15

17

1

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券－－(2) その他有価証券
非上場株式

13

譲渡性預金

6,000

ＭＭＦ
Ⅱ

402

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 国債・地方債等(2) その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

105

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16182(2) その他

－

－

－

16

18

2

合計

- 36 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券－－(2) その他有価証券
非上場株式

14

譲渡性預金

12,000

ＭＭＦ
Ⅲ

402

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 国債・地方債等(2) その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

249

250

0

5

4

△0

254

255

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16182(2) その他

－

－

－

16

18

2

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券－－(2) その他有価証券
非上場株式

14

ＭＭＦ

402

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）- 37 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
空港運営
事業

至

平成16年９月30日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,06324,714610

85,388－85,388

806

938

150

1,895

(1,895)－60,87025,652760

87,283(1,895)85,388

営業費用

47,946

14,006

1,011

62,964(1,875)61,088営業利益（又は営業損失△）

12,923

11,646△250

24,319(19)

24,299平成17年４月１日

至

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自

空港運営
事業

平成17年９月30日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,001

26,871913

87,786－87,786

1,277

1,275

100

2,654

(2,654)－

61,27928,147

1,013

90,440(2,654)87,786

営業費用

47,721

15,207

1,244

64,172(2,654)61,518営業利益（又は営業損失△）

13,55812,939△230

26,267(0)26,267

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成16年４月１日
空港運営
事業

至

平成17年３月31日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

120,159

50,044

1,367

171,571－

171,571

2,064

2,015

315

4,395

(4,395)－

122,223

52,0601,683

175,967(4,395)

171,571

営業費用

102,402

29,623

2,112

134,138(4,342)

129,796

営業利益（又は営業損失△）

19,821

22,436△429

41,828(53)

41,775

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 38 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30（注）１

2005/12/17 15:37:16

事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２ 各事業区分の主要な事業内容

３

空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業

空港スペース活用事業……………

空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業

その他事業

……………

鉄道事業及び広告代理業等

会計処理方法の変更(前中間連結会計期間)
該当事項はありません。
(当中間連結会計期間)
固定資産除却費の計上方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費
用は、空港運営事業が719百万円、空港スペース活用事業が32百万円、その他事業が2百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。

- 39 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
86,387円94銭

１株当たり中間純利益金額
824円43銭

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
94,865円

１株当たり中間純利益金額
6,091円

52銭
56銭

88,774円 01銭
１株当たり当期純利益金額
3,210円

31銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

1,648

12,183

6,420

―

―

―

（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

（―）

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（百万円）

1,648

12,183

6,420

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 40 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
株式譲渡及び株式の買収について
当社は、平成16年９月15日開催の

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
Ⅰ（自至

株式の買収についてⅠ
当社は、持分法適用関連会社であ前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管る日本空港給油㈱の航空機給油施設
保全業務部門が平成17年10月１日に取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、理業務部門が新設会社として分社型
新設分割されることに伴い、当社が分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を全当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立

保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、新設て取得し、子会社化することを、平
成17年11月16日開催の取締役会におすることを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取会社である㈱ＮＡＡファシリティー
ズの全株式を買収することを決議い

いて決議いたしました。
株式買収の概要は次のとおりであ

締役会において、当社が66.7%を出資し、空港内における免税売店の経たしました。
株式譲渡の概要は次のとおりであります。
１ 株式買収の概要

営を行うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱ＮＡＡ＆ります。
(1) 株式売却の理由(1) 株式買収の理由
日本空港給油㈱の航空機給油施ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。

成田空港施設㈱の保守管理業務部が新設会社として分社型新設分

設部門が、新設会社である成田空
港給油施設㈱として新設分割され新設会社の概要は次のとおりです。

割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化たことを受け、グループ経営体制の確立及び当社発注業務に係る利

１

益の外部流出防止を図るために、
同社の全ての株式を取得したもの(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のを図るためであります。
(2) 売却先 成田空港施設㈱ＮＡＡファイアー＆セキュリテ
ィー㈱(3) 売却日 平成16年10月４日(4) 当該関連会社の名称、事業内容であります。
(2) 購 入 先 日本空港給油㈱プロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うこ及び取引内容① 名称とにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであり

成田空港施設㈱(3) 購 入 日
(4) 購入金額

平成17年12月２日
640百万円② 事業内容空港内及びその他
施設の保守管理業

２ 当該新設会社の概要について(1) 名称
成田空港給油施設㈱ます。
(2) 設立日③ 取引内容成田国際空港及び関連する施設の保(2) 設立日 平成17年10月１日(3) 会社の概要(3) 設立した会社の概要①事業内容 警備,消火救難及び守業務委託等(5) 売却する株式数、売却価額、売①事業内容

却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式数 100,000株②資 本 金③所 在 地50百万円
千葉県成田市三里塚④代 表 者

字御料牧場１番地２
山本 進

②
③

売却価額
924百万円
売却後の持分比率０％

航空機給油施設に関する保全業務等

株式の買収の概要は次のとおりで Ⅱす。

資金調達について当社は、平成17年度の設備資金、防災に関する業務
80百万円②資 本 金③所 在 地千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２④代 表 者 石山 范
(4) 取得株数、持株比率⑤発行済株式の総数 1,000株⑥取得株数 1,000株

なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

平成17年４月11日①株 式 数②持株比率
２1,600株100％

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティー
フリー㈱(仮称）(1) 株式取得の目的
成田空港施設㈱の保守管理業務

長期債務の償還資金に充当するため、平成17年12月21日開催の取締役(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営部門新設会社として分社型新設分
割されることを受け、経営資源の会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内で社債発行を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。

最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。

または金融機関からの借入に関する包括決議をいたしました。

(2) 購入先(3) 購入日

成田空港施設㈱平成16年12月24日(2) 設立予定日(3) 会社の概要①事業内容- 41 -

平成17年７月１日
空港内における免税
売店の経営

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(4) 買収した会社の概要

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１(1) 発行時期
平成18年１月１日から平成18年②事業内容

空港内及びその他の施設の保守管理業

３月31日までの間(2) 利率③資 本 金④所 在 地90百万円
千葉県成田市三里塚⑤代 表 者

字御料牧場１番地２
竹内 壽太郎1,800株
390百万円

③持分比率

100％

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②資 本 金㈱ＮＡＡファシリテ
ィーズ①株 式 数
②取得価額

（自
至

社債

①名称

(5) 取得株数、取得価額及び取得後の持分比率

2005/12/17 15:37:16①株 式 数②持株比率

発行条件決定における同年限の日本国債の流通利回りに1.0％上乗せした金利を上限とする。
(3) 償還期限 20年以内

90百万円③所 在 地 千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率

３

1,200株
66.7%㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営

２ 借入(1) 借入時期を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。

平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間(2) 設立予定日(3) 会社の概要(2) 利率スワップレート・短期プライム①事業内容

空港内における免税
売店の経営

レートに1.0％上乗せした利率または市場金利に2.0％を上乗せし②資 本 金③所 在 地90百万円
千葉県成田市た金利を上限とする(3) 返済期限 10年以内

平成17年７月１日(4) 所得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
子会社の第三者割当増資についてⅡ

当社の連結子会社である成田高速
鉄道アクセス(株)は、平成17年6月24日開催の取締役会において、鉄道建設資金調達を目的として、54,656株(発行価額 50,000円）の第三者割当増資を行う旨決議いたしました。
１ 割当先(予定）
当社を含む４社のほか、10地方公共団体
２

払込期日(予定）
平成17年8月25日

３

当社の同社に対する議決権所有割合(予定）
増資前
増資後- 42 -

56.8%
55.3%

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30(2)【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

2005/12/17 15:37:16

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金35,17018,042

20,043

２

売掛金

11,924

11,896

11,636

３

有価証券

6,000

12,000

―

４

貯蔵品

410

526

471

５

繰延税金資産

1,277

1,110

1,541

６

その他

1,723

2,434

1,814

７

貸倒引当金

△2

△1

△1

流動資産合計Ⅱ

56,5035.8

46,0084.8

35,505

3.7

924,101

96.2

固定資産
１

２

３

有形固定資産※１(1) 建物

311,934

313,335

322,136(2）構築物

199,843

192,598

196,060(3）機械装置

65,881

60,69464,318(4）工具、器具及び備品

12,043

11,523

12,291(5）土地

256,790

263,015

261,762(6）建設仮勘定

38,59837,27834,669(7）その他

773

594

699

計

885,865

879,040

891,939

ソフトウェアそ
の他

4,656

3,762

4,287

計

4,656

3,762

4,287

無形固定資産投資その他の資産(1）関係会社株式

5,250

7,267

5,590

(2）繰延税金資産

21,78921,451

22,001(3) その他

803

475

283

(4) 貸倒引当金

―

△1

△1

27,84429,192

27,874

計
固定資産合計Ⅲ

918,365

94.1

911,996

95.1

繰延資産
１

628

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

※２

630

699

628

0.1

630

0.1

699

0.1

975,497100.0

958,634

100.0

960,306

100.0- 44 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,192

3,537

4,139

２

一年以内償還社債※２41,30027,43027,430３

一年以内返済長期借入金※４63,32430,09024,464

４

短期借入金

―

2,128

―

５

未払金

7,884

6,264

10,021６

未払法人税等

8,407

7,443

12,063

７

賞与引当金

1,379

1,152

1,192

８

その他

7,433

7,432

6,358

※３

流動負債合計Ⅱ

132,92213.6

85,4798.985,6708.9

673,682

70.2

固定負債
１

社債

※２

369,051

408,732

408,732

２

長期借入金

※５

236,136

210,046

221,747３

退職給付引当金

25,01924,78525,926

４

役員退職慰労引
当金

―

44

33

５

その他

17,03916,583

17,244

固定負債合計Ⅲ

647,24666.4

660,19168.9

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引当金

22,592

22,592

22,592

特別法上の引当金
合計

22,592

2.3

22,592

2.3

22,592

2.3

負債合計

802,761

82.3

768,26380.1

781,94581.4

100,000

10.3

100,000

10.5

100,000

10.4

52,0005.4

4.0

26,3612.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

52,000

資本剰余金合計Ⅲ

52,00052,0005.3

52,00052,000

5.4

利益剰余金
１

任意積立金

２

中間（当期）未処分利益―

26,361―

20,736

12,00926,361

利益剰余金合計

20,736

2.1

38,371

資本合計
負債資本合計172,73617.7

190,37119.9

178,361

18.6

975,497100.0

958,634

100.0

960,306

100.0- 45 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

81,632100.0

82,447100.0

162,538

100.0

Ⅱ

営業原価

47,94758.7

48,921

59.3

102,408

63.0

営業総利益

33,68441.3

33,525

40.7

60,13037.0

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

9,622

11.8

7,792

9.5

18,901

11.6

24,062

29.5

25,73331.2

41,229

25.4

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

547

0.7

59

0.1

691

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

5,792

7.1

4,914

6.0

12,875

7.9

18,81723.1

20,87925.3

29,044

17.9

Ⅵ

特別利益

※３

127

0.1

158

0.2

1,155

0.7

Ⅶ

特別損失

※4,5

13,157

16.1

860

1.0

15,674

9.7

5,787

7.1

20,17724.5

14,525

8.9

7,290

4.5

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

8,119

法人税等調整額△3,940中間（当期）純利益
民営化に伴う税
効果調整額
中間（当期）未
処分利益

※７

7,186
4,178

5.1

1,609

8,167

9.9

2.0

12,009

14.6

7,234

4.4

19,12623.4――

19,126

11.8

20,73625.4

12,00914.6

26,361

16.2- 46 -

980

11,707△4,416

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法①

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株

子会社株式及び関連会社株
式②

その他有価証券

移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のないもの同同(2）たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

法

同

左

同

左

貯蔵品
左

同

左

(1）有形固定資産定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額

なお、主な耐用年数は次のと同

左おりであります。

等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりで
あります。

建物

６～50年

構築物

10～75年

機械装置

５～17年

工具、器具及び

建物

６～50年

構築物

５～75年

機械装置

５～30年

工具、器具及び
備品

２～25年

備品

２～20年

(2）無形固定資産定額法によっております。

定額法によっております。

なお、耐用年数については、

なお、自社利用のソフトウェ

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定

また、自社利用のソフトウェ

その他有価証券(2）たな卸資産定額法によっております。

(2）無形固定資産②

時価のないもの(1）有形固定資産(1) 有形固定資産

子会社株式及び関連会社株
式同左(2）たな卸資産
主として総平均法による原
価法

①

左

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方(1）有価証券

①

式

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(2）無形固定資産
同左額法によっております。

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同債権の貸倒損失に備えるた

左(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた(2）賞与引当金
同
左め、支給見込額基準により計上
しております。

- 47 -(2）賞与引当金
同左成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/17 15:37:16（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当中間会計

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

期間末において発生している

期間末において発生している

過去勤務債務は、その発生時と認められる額を計上しておと認められる額を計上しておの従業員の平均残存期間以内のります。
数理計算上の差異は、発生ります。
過去勤務債務は、その発生一定の年数（10年）による定額の翌事業年度に一括処理して時の従業員の平均残存期間以しております。

おります。

内の一定の年数（10年）によ

数理計算上の差異は、発生のる定額法により按分した額を費用処理しております。

翌事業年度に一括処理しております。

法により按分した額を費用処理

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4）役員退職慰労引当金――――――(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に役員の退職慰労金の支出に備備えるため、役員退職慰労金えるため、役員退職慰労金規程

規程に基づく中間会計期間末に基づく期末要支給額を計上しております。

要支給額を計上しております。

(5）成田新高速鉄道負担引当金(5）成田新高速鉄道負担引当金(5）成田新高速鉄道負担引当金

将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備え将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備え将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるたるため、新東京国際空港公団るため、新東京国際空港公団

め、新東京国際空港公団（平成（平成16年３月31日消滅）が（平成16年３月31日消滅）が16年３月31日消滅）が関係者間関係者間の合意に基づき新東
京国際空港公団会計規程第42

関係者間の合意に基づき新東
京国際空港公団会計規程第42の合意に基づき新東京国際空港
公団会計規程第42条の３により条の３により引当金計上して条の３により引当金計上して引当金計上していたものを、成いたものを、成田国際空港株

いたものを、成田国際空港株

田国際空港株式会社法（平成15式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継い式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継い

年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

だものであります。

だものであります。
なお、成田新高速鉄道負担
引当金のうち、927百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 48 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

固定資産除却費（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

固定資産除却損につきまして
は、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用について――――――

は、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利
益は753百万円減少しております
が、税引前中間純利益への影響はありません。

- 49 -――――――

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（空港使用料金の改定）
民営化の成果として利用者負担の軽（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理する

審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成こととし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行ない、合意に至り適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成

16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることにました。
改定した空港使用料金のうち、給油

16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適

施設使用料については、平成17年６月24日に合意に至り、同年６月29日開催なったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しており用しております。これにより税引前
中間純利益は6,893百万円減少しておの当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣による成田国ます。これにより税引前当期純利益
は6,893百万円減少しております。

ります。
なお、減損損失累計額について

際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づは、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除し国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取扱施き各資産の金額から直接控除しております。

ております。

設使用料については、平成17年９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年10月１日から次のとおり適用しております。
１．国際線着陸料料率(円/㌧)

航空機騒音インデックスに応じて分類される航空機の種類
A

B

C

D

E

F

1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満
以降、24時間毎に200円／㌧
200円／㌧

３．国際線搭乗橋使用料
出発便
到着便

6,500円／便
6,500円／便- 50 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/17 15:37:16

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４．国際線手荷物取扱施設使用料
従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。
(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル

53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料
・第２旅客ターミナルビル

9,400円/便
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料

9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当事業年度の営業収益が約40億円減少する見込みであります。

- 51 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計

※３

※１

額

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平459,608百万円※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債

410,351百万円の一般担保に供しております。

436,162百万円の一般担保に供しております。

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

有形固定資産の減価償却累計額

422,143百万円※２

前事業年度末（平成17年３月31日）※３

440,325百万円※２

消費税等の取扱い
同左担保提供資産同左――――――

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４※５

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
長期借入金のうち、138,553百
万円は無利子の政府長期借入金であります。

※４

※５

同

左

※４

同

左

長期借入金のうち、127,453百

※５

同

左

万円は無利子の政府長期借入金であります。

- 52 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの
※１
受取利息
13百万円

営業外収益のうち主要なもの
※１
受取利息
1百万円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
23百万円

受取配当金
契約解除金

受取配当金
契約解除金

受取配当金
契約解除金

（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

11百万円
344百万円

6百万円
8百万円

工事給付金
93百万円
営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
社債利息

支払利息
社債利息

1,350百万円
4,377百万円※２

937百万円
3,900百万円

特別利益のうち主要なもの※３
固定資産売却益
127百万円(土地)

特別利益のうち主要なもの※３
固定資産売却益
157百万円(土地等)※４

特別損失のうち主要なもの

特別損失のうち主要なもの

※５

価損
減損損失

2,386百万円※４

固定資産除却損※４856百万円

2,577百万円
8,695百万円

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益281百万円(土地)
関係会社株式売却874百万円益
特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
関係会社株式評3,876百万円※５

11百万円
347百万円

工事給付金99百万円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
社債利息

※３

固定資産除却損
関係会社株式評

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

価損
減損損失

4,703百万円
3,876百万円

当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、

当社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区

主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得

分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、
上記グループから区分してグのための代替地については、
上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、土地の取得価額に――――――

ルーピングしております。
そのうち、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地につ対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地について以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（6,893

いて以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（6,893

百万円）を特別損失に計上しております。

百万円）を特別損失に計上しております。

用途

種類

場所

減損額

用途

種類

場所

減損額

代替地

土地

成田市
等

5,275百万円

代替地

土地

成田市
等

5,275百万円

不用代
替地

土地

八街市
等

1,618百万円

不用代
替地

土地

八街市
等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法
については、正味売却可能額

なお、回収可能額の算定方法
については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として
不動産鑑定基準に基づく鑑定を適用し、時価は原則として
不動産鑑定基準に基づく鑑定

評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用し評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。

ております。

- 53 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至６

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

減価償却実施額※７

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
６

有形固定資産無形固定資産21,123百万円
749百万円2005/12/17 15:37:16

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産６21,341百万円
748百万円――――――

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※７

成田国際空港株式会社法施行
令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資と（自至42,601百万円
1,515百万円

民営化に伴う税効果調整額
成田国際空港株式会社法施行
令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基みなされて株式会社化された
ことに伴い認識した税効果相

づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化された

当額であります。

ことに伴い認識した税効果相当額であります。

- 54 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転 １．リース物件の所有権が借主に移転 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

工具、器
具及び備
品

974

650

323

工具、器
具及び備
品

その他

17

8

9

合計

991

659

332

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

1,080

864

215

工具、器
具及び備
品

980

773

206

その他

17

11

5

その他

17

10

7

合計

1,097

876

221

合計

997

784

213

（注）

同

左

（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有

末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利が低いため、支払利子込み
法によっております。

子込み法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

１年内
１年超

236百万円
96百万円

１年内
１年超

116百万円
104百万円

１年内１年超

173百万円
40百万円

合計

332百万円

合計

221百万円

合計

213百万円（注）

未経過リース料中間期末

（注）

同

左

（注） 未経過リース料期末残高相残高相当額の算定は、未経
過リース料中間期末残高が当額の算定は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法によっております。

っております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

125百万円
125百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

138百万円
138百万円

支払リース料
減価償却費相当額

248百万円
248百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
同左２．オペレーティング・リース取引
同左残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）、当中間会計期間（自至 平成17年９月30日）及び前事業年度（自 平成16年４月１日
び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 55 -

至

平成17年４月１日

平成17年３月31日）において子会社株式及成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

804円68銭

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

86,368円04銭
１株当たり中間純利益金額（自至95,185円67銭

89,180円77銭

１株当たり中間純利益金額
6,004円90銭

１株当たり当期純利益金額
3,617円42銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による役員賞与金（百万円））
普通株式に係る中間（当期）純利益金
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

1,609

12,009

7,234

―

―

―

（―）

(―)

(―)

1,609

12,009

7,234

2,000

2,000

2,000

- 56 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

Ⅰ 株式の買収について
株式譲渡及び株式の買収について
当社は、持分法適用関連会社であ
当社は、平成16年９月15日開催のる日本空港給油㈱の航空機給油施設
取締役会において、持分法適用関連
保全業務部門が平成17年10月１日に会社である成田空港施設㈱の保守管分社型新設分割された、新設会社で理業務部門が新設会社として分社型ある成田空港給油施設㈱の株式を全新設分割されることに伴い、当社がて取得し、子会社化することを、平保有する成田空港施設㈱の株式すべ
成17年11月16日開催の取締役会におてを成田空港施設㈱に譲渡し、新設
いて決議いたしました。
会社である㈱ＮＡＡファシリティー
株式買収の概要は次のとおりであズの全株式を買収することを決議いります。
たしました。
１ 株式買収の概要
株式譲渡の概要は次のとおりであ(1) 株式買収の理由ります。
日本空港給油㈱の航空機給油施(1) 株式売却の理由
設部門が、新設会社である成田空
成田空港施設㈱の保守管理業務
港給油施設㈱として新設分割され部門が新設会社として分社型新設たことを受け、グループ経営体制
分割されることを受け、経営資源の確立及び当社発注業務に係る利の最適化及びコア事業の一層の強益の外部流出防止を図るために、化を図るためであります。
同社の全ての株式を取得したもの(2) 売却先 成田空港施設㈱であります。
(3) 売却日 平成16年10月４日(2) 購 入 先 日本空港給油㈱(4) 当該関連会社の名称、事業内容(3) 購 入 日 平成17年12月２日
及び取引内容(4) 購入金額 640百万円① 名称
成田空港施設㈱２ 当該新設会社の概要について② 事業内容 空港内及びその他施(1) 名
称 成田空港給油施設㈱設の保守管理業(2) 設 立 日 平成17年10月１日③ 取引内容 成田国際空港及び関(3) 会社の概要
連する施設の保守業①事業内容 航空機給油施設に関務委託等する保全業務等(5) 売却する株式数、売却価額、売②資 本 金 50百万円
却損益及び売却後の持分比率③所 在 地 千葉県成田市三里塚① 売却する株式数
100,000株
字御料牧場１番地２② 売却価額
924百万円④代 表 者 山本 進
③ 売却損益874百万円⑤発行済株式の総数 1,000株④ 売却後の持分比率
０％⑥取得株数 1,000株
株式の買収の概要は次のとおりです。
Ⅱ 資金調達について(1) 株式取得の目的
当社は、平成17年度の設備資金、成田空港施設㈱の保守管理業務
長期債務の償還資金に充当するた部門が新設会社として分社型新設
め、平成17年12月21日開催の取締役分割されることを受け、経営資源会において、国土交通大臣の認可をの最適化及びコア事業の一層の強条件に670億円の範囲内で社債発行化を図るためであります。
または金融機関からの借入に関する(2) 購入先 成田空港施設㈱包括決議をいたしました。
(3) 購入日 平成16年12月24日
１ 社債(4) 買収した会社の概要(1) 発行時期① 名称㈱ＮＡＡファシリテ
平成18年１月１日から平成18年
ィーズ
３月31日までの間② 事業内容 空港内及びその他の施設の保守管理業
③ 資本金
90百万円

- 57 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取締役会において、当社が66.7%を出資し、空港内における免税売店の経営を行うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱ＮＡＡ＆
ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
１ ＮＡＡファイアー＆セキュリテ
ィー㈱(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うことにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日 平成17年４月11日(3) 会社の概要①事業内容 警備、消火救難及び防災に関する業務
②資本金
80百万円
③所在地
千葉県成田市三里塚字
御料牧場１番地２④代表者
石山 范(4) 取得株数、持株比率①株式数
1,600株②持株比率 100％
２ ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売
店の経営
②資本金
90百万円
③所在地
千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株式数
1,200株②持株比率 66.7%

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）④ 所在地

千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２⑤ 代表者
竹内 壽太郎(5) 取得株数、取得価額及び取得後の
持分比率
① 株式数
1,800株② 取得価額 390百万円③ 持分比率 100％

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2005/12/17 15:37:16

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３ ㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮(2) 利率称）
発行条件決定における同年限の(1) 会社設立の目的
日本国債の流通利回りに1.0％上
空港内において免税売店の経営を乗せした金利を上限とする。
行うことにより、収入の拡大を図る(3) 償還期限 20年以内ためであります。
２ 借入(2) 設立予定日 平成17年７月１日(1) 借入時期
平成18年１月１日から平成18年 (3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売
３月31日までの間
店の経営(2) 利率②資本金90百万円
スワップレート・短期プライム③所在地
千葉県成田市
レートに1.0％上乗せした利率ま(4) 取得株数、持株比率
たは市場金利に2.0％を上乗せし①株式数
1,200株た金利を上限とする②持株比率 66.7%(3) 返済期限 10年以内(2)【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。

- 59 -

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

2005/12/17 15:37:16

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年２月４日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、平成16年10月に会社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、平成16年12月に新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する固定資産除却損を特別損失から営業原価に計上する方法へ変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内での社債発行または金融機関からの借入に関して包括決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年２月４日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第1期事業年度の中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年
9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年4月1日
から平成16年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、平成16年10月に会社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、平成16年12月に新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上(注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/17 15:37:16

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年
9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日
から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する固定資産除却損を特別損失から営業原価に計上する方法へ変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内での社債発行または金融機関からの借入に関して包括決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。