法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第24期（2020年４月１日～2021年３月31日）

オイシックス・ラ・大地株式会社
上 記 事 項 に 係 る 情 報 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 18 条の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/） に 掲 載 し、ご提供いたしております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社豊洲漁商産直市場については、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
３社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業株式会社ウェルカム（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～21年
機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５～８年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。

― 2 ―（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「業務受託料」は0百万円であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結計算書類に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の「のれん」には、連結子会社であるThree Limes, Inc.に係るのれん1,341百万円が含まれております。なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。Three Limes,Inc.に係るのれんの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症により生じた食品宅配サービスの急激な需要の増加は、米国でのワクチン接種拡大等に伴い、2021年下期にかけて徐々に落ち着いていくものと予想しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた消費行動の変化は、2021年度以降も一定程度継続することを見込んでおります。加えて、中長期的には、食品宅配サービスやビーガン食の市場は拡大していくことを見込んでおります。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThreeLimes, Inc.の経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減― 3 ―損損失を認識する可能性があります。
２．株式会社ウェルカムに係るのれんの減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の「投資有価証券」には、持分法適用関連会社である株式会社ウェルカムに係るのれん165百万円が含まれております。当該のれんに関して、当連結会計年度において持分法による投資損失は発生しておりません。なお、当該のれんに関して、前連結会計年度において持分法による投資損失302百万円を計上しております。
（2）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上いたします。
（3）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。株式会社ウェルカ
ムに係るのれんの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、購買頻度・単価、出退店計画であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、国内においては概ね2021年中は継続し、実店舗での消費の低迷が継続すると見込んでおります。一方で、コロナ下における消費行動のオンラインシフト加速への対応により、オンラインストアでの購買拡大を見込んでおります。さらに、こうして生じた消費行動の変化は、新型コロナウイルス感染症の収束後も一定程度は継続すると見込んでおります。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、株式会社ウェルカムを取り巻く経済状況及び株式会社ウェルカムの経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の持分法による投資損失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表等に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金保証金
合計（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
33百万円
33百万円

2,036百万円― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末の株式数

普通株式（注１）34,324,116株

3,674,792株－株

37,998,908株

合計

34,324,116株

3,674,792株－株

37,998,908株

普通株式
（注２）

3,780株

1,465,875株－株

1,469,655株

合計

3,780株

1,465,875株－株

1,469,655株

株 式 の 種 類
発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,674,792株は、2020年４月８日付の公募増資による増加
3,013,600株、2020年５月１日付のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加527,000株及び新株予約権の行使による134,192株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,465,875株は、単元未満株式の買取りによる増加175株及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け1,465,700株によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの該当事項はありません。
３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
36,384株― 5 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は原則として自己資金による方針としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブは利用しない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）（1）現金及び預金

15,580（2）売掛金

8,485

時価（＊）

差額

15,580－8,280

8,280－

2,789

2,789－

265

265

－

（5）買掛金（6,173）（6,173）－（6）未払金（6,178）（6,178）－

貸倒引当金（3）未収入金△205（4）投資有価証券
その他有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金及び（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。

― 6 ―（5）買掛金及び（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額951百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

522円62銭
133円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社セブンワーク

事業の内容

水産物の卸事業(2）企業結合を行った主な理由
株式会社セブンワークが持つ鮮魚等の独自の流通網や、消費者視点での商品提案力を活用することにより、当社の水産品カテゴリの品ぞろえ拡充や高い付加価値を持つ商品提案、仕入れコストの低減を図り、今後の事業拡大や収益力強化を加速するため。
(3）企業結合日
2021年３月31日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社豊洲漁商産直市場（2021年３月31日付で株式会社セブンワークより商号変更）(6）取得した議決権比率51％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

59百万円
59百万円

― 7 ―

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額７百万円(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産248百万円

固定資産53百万円

資産合計

301百万円

流動負債

81百万円

固定負債118百万円

負債合計

199百万円（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（百万円）
海外宅配事業（香港）の事業
東京都品川区
ソフトウェア
6
用資産
海外宅配事業（中国）の事業
東京都品川区
ソフトウェア
3用資産
海外宅配事業（海外共通）の東京都品川区
ソフトウェア10
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）、海外宅配事業（中国）及び香港・中国で共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

― 8 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～21年
構築物
８年～12年
機械及び装置
２年～12年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
２年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 9 ―４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
計算書類に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額3,010百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結計算書類連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
２．株式会社ウェルカムの株式の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、関係会社である株式会社ウェルカムの株式の帳簿価額257百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損421百万円を計上しております。
（2）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。当事― 10 ―

業年度において、株式会社ウェルカムの実質価額が著しく低下したため、減損処理をいたしました。
当該実質価額の低下は、主に、株式会社ウェルカムの子会社の経営環境の悪化に伴い固定資産の減損処理をしたこと、及び株式会社ウェルカムの保有する時価のある有価証券の時価が著しく低下したことにより減損処理をしたことによるものです。株式会社ウェルカムの子会社の経営環境の悪化は、主に飲食業を営む企業が新型コロナウイルスの感染拡大影響を受けたことによるものです。
なお、株式会社ウェルカムの株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。当事業年度末において、当該超過収益力に大きな見直しが必要な状況は発生していないと判断しております。
（3）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結計算書類連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。上記箇所に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗での消費低迷の継続が見込まれるものの、消費行動のオンラインシフト加速へ対応することにより、オンラインストア等での購買拡大を見込んでおります。
（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、株式会社ウェルカムを取り巻く経済状況及び株式会社ウェルカムの経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表等に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
定期預金保証金
合計（2）担保に係る債務買掛金
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

10百万円
36百万円
46百万円
33百万円
33百万円

1,881百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高― 11 ―

237百万円
43百万円
23百万円
50百万円

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,469,655株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
ポイント引当金
貸倒引当金
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

493百万円
162百万円
295百万円
29百万円

85百万円
85百万円
68百万円
127百万円
135百万円
35百万円
98百万円
490百万円
33百万円
43百万円
1,202百万円△628百万円
573百万円△36百万円△9百万円△46百万円
526百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等

種類

子会社

議決権等の会社等の 所有
名
称 （被 所 有）割合関連当事者との取引金額
取 引 内 容
関係
（百万円）

Oisix
Inc.

役員の兼任

所有
直接 100％増資の引受（注）1814

科目―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．増資の引受は、Oisix Inc.が行った増資を全額引き受けたものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

527円56銭― 12 ―

期末残高（百万円）―

１株当たり当期純利益

121円33銭（企業結合に関する注記）
取得による企業結合「連結計算書類 連結注記表（企業結合に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（百万円）
海外宅配事業（香港）の事業
東京都品川区
ソフトウェア
6
用資産
海外宅配事業（中国）の事業
東京都品川区
ソフトウェア
3用資産
海外宅配事業（海外共通）の東京都品川区
ソフトウェア10
事業用資産
内容は「連結計算書類 連結注記表（減損損失に関する注記）」に記載しております。

― 13 ―