公益社団法人

定江田島市シルバー人材センター

款・規約集（平成２４年９月１日）

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター

目

次

１

定

款

1～12

２

正会員会費規程13～14

３

会員就業規約

15～17

４

配分金規約

18～19

５

事務費規程

20

６

専門委員会規程21～23

７

無料職業紹介業務運営規程

24～26

８

班長組織規程27～30

９

理事及び監事候補者選考要綱（細則）31１０

自動車使用要綱

32～33

１１

職員就業規則（事務局組織及び事務分掌）

34～54

１２

職員給与規程

54～63

１３

旅費規程

64～68

１４

職員退職金規程69～70

１５

役員等報酬及び費用弁償に関する規程

71～72

１６

専門部会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程

73

１７

財務規程

74～83

１８

印章規程

84～89

１９

事務規程

90～98

２０

個人情報保護規程99～106２１

理事総務・企画部会設置規程107～108２２

賛助会員会費規程109２３

職員の職務専念義務の特例に関する基準

110

２４

安全適正就業基準

111～136

定款

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を広島県江田島市に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与す
ることを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業機会を確保し、及び組織的に提供すること(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、無料の職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと(3) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと(4) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと(5) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社
会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと- 1 -(6) その他目的を達成するために必要な事業をおこなうこと
２ 前項の事業は、広島県江田島市内において行うものとする。
第２章

会員

（種別）
第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得た者
ア 江田島市に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康なものであって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業
務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者(2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事会の承認得た者(3) 賛助会員 江田島市内に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事会の承認を得たもの（入会）
第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) １年間以上会費等を滞納したとき(5) 除名されたとき- 2 -(6) 全ての正会員及び特別会員の同意があったとき（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) センターの定款又は規則に違反したとき(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出
金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準(3) 役員の賠償責任の免除(4) 定款の変更(5) 各事業年度の決算の承認(6) 会費及び賛助会費の金額(7) 会員の除名(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分- 3 -(9) 合併(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種別及び開催）
第１４条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 正会員及び特別会員の総数の議決権の５分の１以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間まえまでに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選任
する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するのもを除き、正会員及び特別会員の総数の過半数が出席し、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わる- 4 -ことはできない。
（書面決議等）第２０条 総会に出席できない、正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第２２条 センターに次の役員を置く。
(1) 理 事
１０名以上２０名以内(2) 監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- 5 -（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前人者の残任期間とする。
４ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）第２８条 役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及
び費用に関する規程による。
（取引の制限）第２９条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について
重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするセンターとの取引(3) センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）- 6 -第３０条 センターは、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第３１条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職（開催）第３３条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度に３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日- 7 -とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、決議に加わるはことのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限り
ではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の管理）第４０条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第４１条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 センターの事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日まで- 8 -に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなけ
ればならない。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入）
第４４条 センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第２項第４号の書類に記載するも- 9 -のとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、第４８条の規定を除き、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並
びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員
及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）
において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４９条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものと
する。
第８章

評議員会

（評議員会）
第５０条 理事会の決議により、センターに評議員会を置くことができる。
- 10 -

２

評議員会は、理事長から付議されたセンターの業務の運営に関する事項を審議し、及びこれらに関し必要と認められる事項を理事長に建議する。
３ 評議員会は、必要に応じ理事長が招集する。
４ 評議員会は、評議員１６名以内をもって構成する。
５ 評議員は、高齢者問題について学識経験のある者等のうちから理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
６ 評議員会の運営細目については、別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第５１条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定
める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第５３条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の代表理事は、風呂井侃、豊島喜登志とし、業務執行理事
は二井省三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第- 11 -

１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

- 12 -

正会員会費規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
正会員会費規程

平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 18 年 3 月 16 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター定款第７条に定める会費に関し、必要な事項を定める。
（会費の額）
第２条 正会員が、一事業年度に納入すべき会費の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 会費は、年額２,０００円とする。
(2) 前号の会費については、病気等の理由により理事会で承認を得た場合には、免除することができる。
（納入期日）
第３条 会費は、毎年１回５月末日までに納入するものとする。
ただし、新規入会申込者は、理事会において入会を承認された後、２ヶ月以内に納入するものとする。
（会費の使途）第４条 会費は、一事業年度における合計額の５０％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（委任）
第５条 この規程に定めるもののほか会費に関し必要な事項は、理事会で定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す- 13 -

る。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター正会員会費規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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会員就業規約

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
会員就業規約
第１章

総則

（目的）
第１条 この規約は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）会員の就業に関する事項を定めるものである。
（センターにおける就業）第２条 センターは、定款の目的に基づき、会員が自発的な働く意欲と希望によりその能力を発揮できる就業の機会を提供し、相互共助・共働の実を上げようとするものである。
２ 会員は、就業にあたって社会的地位、門地、性別、信条、宗教、国籍等の理由で差別的取扱いを受けない。
第２章

就業（仕事の受注）第３条 センターにおける仕事の受注は、会員から付託を受けセンターが一括してその交渉に当たるものとし、会員は、発注者と受注又は作業条件につき、直接の交渉当事者とならない。
（仕事の配分手順等）
第４条 センターは、受注した仕事について、就業希望会員とあらかじめ仕事の配分手順、作業時間、完了予定日、配分金等について打合せを行い、就業する会員の合意を得るものとし、その決定事項を文書に記録するものとする。
また、センターは、会員の就業に対し適切な助言をするものとする。
２ 会員は、就業報告書を携行し、契約内容に即した仕事に従事した上、その状況を就業報告書に記録し、本人及び発注者の確認を行い、就業の終了又は就業報告書締切期日後、速やかにセンターに提出しなければならない。
（健康と能力に応じた就業と安全衛生）第５条 センターは、その受託した仕事との関係において、就業会員の安全衛
生、災害防止等に配慮するとともに、会員の健康と能力に応じた就業を提供するよう努力するものとする。
（就業上の注意）- 15 -

第６条 会員は、就業に当たり、相互に次の点に留意すること。
(1) センターから提供された仕事について誠実に履行するよう努めること。
(2) やむを得ない事情で約束の仕事に従事できない場合は事前にセンターに届けること(3) 就業上知り得た業務上の機密事項及び発注者の不利益になることは他人に漏らさないこと。
(4) 就業に当たっては安全衛生の確保には万全の注意を払い、災害発生の防止に努めること(5) 就業に先立ち仕事の契約内容を十分把握し、契約以外の作業に従事してはならない。
第３章

共同作業（共同作業の留意事項）
第７条 会員が共同作業を必要とする場合は、以上の就業に関する定めに加え、次の点に留意すること(1) 就業会員は、その中から班長・世話人（以下「班長等」という。）を互選する。班長等は就業会員の作業手順、安全衛生、健康状態、休息時間、会員相互の連携及び発注者との打合わせなどにつき、センターに協力すること(2) 就業会員は、仕事の遂行について相互に助け合い協力すること。
(3) 就業会員は、常に明るい雰囲気の下で就業できるよう、共同責任分担の精神をもって努力すること(4) 就業会員が就業中、ケガをし、又は身体や健康状態が異常となるなど、
若しくは、第９条に相当する事故が発生するなど不測の事態が発生した
ときは、共同作業中の会員は、直ちに班長等及びセンター又は発注者に連絡を行うなどの応急措置をとるようにすること
第４章

傷害保険

（傷害保険）
第８条 会員の就業中における死傷病については、「シルバー人材センター団
体傷害保険」約款の定めるところにより、補償されるものとする。
２ 傷害者、共同作業会員又は会員の家族は、事故後遅滞なくその内容等をセンターに届けて指示に従うこと- 16 -

第５章

損害保険（損害保険）
第９条 会員が就業中、発注者又は第三者の身体若しくは財物に損害を与えたときは「シルバー人材センター総合賠償責任保険」約款の定めるところにより、賠償を担保されるものとする。ただし、会員の自己負担額は 1,000 円とする。
２ 会員の故意又は重大な過失による、又は自動車の所有、使用、管理に起因する賠償責任が発生したときなど「シルバー人材センター総合賠償責任保険」
で担保できない賠償は、会員が負うものとする。
附 則
１ この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター会員就業規約によりなされた手続きその他の行為は、この規約の相当規定によりなされたものとみなす。

- 17 -

配分金規約

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
配分金規約

平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 6 年 4 月 1 日

一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規約は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）会員の就業に伴う配分金に関する事項を定めるものである。
（現金、直接、全額支払の原則）
第２条 センターは、就業した会員に対するその配分金を、原則として現金で直接その全額を支払うものとする。ただし、配分金は、会員との合意によって、会員が指定する金融機関に振り込む方法をもって支払うことができる。
２ センターは、会員との合意によって、配分金の一部を控除して支払うことができる。
（支払日の原則）
第３条 センターは、会員が就業した場合は、その配分金を原則として毎月末
締切り翌月２５日（金融機関の休日の場合はその前日）までに支払うものとする。ただし、仕事の完成後、その仕事に対する配分金を会員が特に請求した場合には、当該請求に係る配分金を可及的速やかに支払うものとする。
（社会的相当配分金の原則）
第４条 仕事の受注に際し、センターは、会員の就業に対する配分金相当額を見積もる場合には、その地域における最低賃金等を尊重し、社会的に相当な内容のものとする。
（配分金見積基準の決定）
第５条 会員の就業に対する配分金の見積基準は、仕事の種類、内容等を考慮して理事会において定めるものとする。
附 則
１ この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に- 18 -

関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター配分金規約によりなされた手続きその他の行為は、この規約の相当規定によりなされたものとみなす。

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事務費規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
事務費規程

平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

平成 24 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）が、仕事の発注者より徴収する事務費に関し、必要な事項を定める。
（事務費の徴収）第２条 事務費は、センターが取り扱う仕事の引受けと、それを実際に行う会員への仕事の提供に要する諸経費等として仕事の見積総額に含めるものとし、仕事が完了した都度センターが徴収する。
（事務費の額）第３条 事務費は、センター事業の実施に要する適正な費用を償う額及び法人運営に要する適正な費用を償う額を超えない額とする。
２ 前項の額は、受注額（配分金に相当する見積額）のおおむね５％から２０％とし、理事会において定める。
（事務費の使途）第４条 事務費は、センター事業及び法人運営を遂行するための経費に充てる。
（委任）
第５条 この規程に関して必要な事項は、理事会で定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター事務費規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則
改正後の江田島市シルバー人材センター事務費規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する
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専門委員会規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
専門委員会規程

平成 7 年 5 月 17 日
平成 12 年 2 月 23 日

施

行

一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）に、安全・開拓・広報の専門委員会（以下「委員会」という。）を設置し会員の安全・就業開拓・広報に関する事項を検討し、その対策を推進す
ることを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の事項について検討し推進する。
「安全委員会」(1) 会員が健康で安全・適正に働くことができるための実施計画の策定に関すること(2) 会員の就業上の事故分析とそれに伴う事故防止対策の樹立に関すること(3) その他、会員の健康と安全・適正就業に関する必要な事項「就業開拓委員会」(1) 地方公共団体、企業、一般家庭からの受注促進の計画策定並びに実施に関すること(2) 会員増強の計画策定並びに実施に関すること「広報委員会」(1) センターの広報に関する計画策定並びに実施に関すること(2) 機関紙シルバー江田島の発刊に関すること（構成）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
「安全委員会」- 21 -

(1) 理事
若干名(2) 事務局（安全就業推進員）
１名(3) 会員若干名「就業開拓委員会」(1) 理事
若干名(2) 事務局
１名(3) 会員
若干名「広報委員会」(1) 理事
若干名(2) 事務局
１名(3) 会員若干名
２ 委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会に、委員長・副委員長を置き、委員の中から互選する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（委員会の開催）
第５条 委員会は、最低年２回開催するものとし、その他は、委員が必要と認めた場合に開催する。
２ 委員会の運営は、委員長が当たる。
（関係者の出席）第６条 委員長は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求めることができる。
（委員会の役割）
第７条 委員長は、委員会検討結果を理事長に報告するものとする。
２ 委員長は、委員会において検討の結果、比較的軽易なものについては、事務局長に意見を具申することができる。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）- 22 -

２

この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター専門委員会規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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無料職業紹介業務運営規程公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
無料職業紹介業務運営規程

平成 4 年 11 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４７条及び職業安定法第３３条の３の規定に基づき、定年退職後等において、臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者に対し、無料で職業紹介事業を行うことを目的とする。
（運営）
第２条 シルバー人材センターの行う無料職業紹介業務は、次の各条に基づいて運営する。
（組織）第３条 無料職業紹介事業を行うため、事務局に紹介責任者及び担当職員を置く。
（求人の受理）第４条 次の場合以外は、臨時的かつ短期的な雇用にかかる高年齢者対象の全ての求人を受理する。
(1) 申込の内容が、法令に違反しているとき(2) 雇用条件が、不適当なとき
なお、求人の申込を受理しない場合においては、その申込の内容が法令に違反しているときは、その法令を指摘し、著しく不当であると認めるときは、
その理由を説明するものとする。
２ 求人票に記入することにより、求人の申込を受付する。
３ 求人票には、労働条件等の明示を求める。
（求職の受理）第５条 次の場合以外は、臨時的かつ短期的な雇用による就業を希望する高年齢者全ての求職申込みを受理する。
(1) 常用雇用を希望する求職申込みのとき- 24 -

(2) 申込の内容が、法令に違反しているとき
なお、求職の申込みが、法令に違反しているときは、その法令を指摘し、著しく不当であると認めるときは、その理由を説明するものとする。
２ 求職票に記入することにより、求職の申込を受付する。
（紹介）
第６条 紹介の原則(1) 職業紹介は、求職者には、職業選択の自由が、求人者には雇入れの自由がそれぞれ保証されているものである。
したがって、求職者に対しては、紹介した職業に就くことを強制することのないよう留意し、又求人者に対しても紹介した求職者の雇い入れを強制することのないよう留意するものとする。
(2) 職業紹介は、人と職業との結合という観点にたって、求職者に対してその能力に適合する職業を紹介するとともに、求人者に対してその能力に適合する求職者を紹介するよう努めるものとする。
(3) 職業紹介は、求職者と求人者との間にあって、その両者に最も適する職
業及び人を紹介するということから、求職者又は求人者の一方の利益に偏することなく行うものとする。
(4) 職業紹介は、求職者又は求人者に対して労働能力以外の理由、即ち人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組員であること等を理由として、その取扱いを差別してはならない。
(5) 公正な労働関係の維持を図るために、労使に対して中立の立場を維持しなければならない。労働争議中の事務所に対する紹介は、争議が解決するまで行わないものとする。
(6) 職業紹介を行うに当たり、求職者に対し、その従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとする。
２ 紹介の方法は、紹介状によるものとする。
（その他）
第７条 職業紹介事業を行う者及びその事業に従事する者は、職業紹介に関し知り得た高年齢者、又は雇用主の個人的な情報を漏らしてはならない。
２ 職業紹介に使用する帳簿は次のとおりとする。
(1) 求職票(2) 求人票(3) 紹介状（採否顛末と指導）第８条 紹介責任者は、紹介した高年齢者の採否の結果を速やかに把握し、結果を関係者に通知する。不採用になった者については、不採用理由を把握し、- 25 -

検討し適宜、職業相談を実施する。なお、相談、指導の経過については、明確に記録する。
（報告）
第９条 監督官庁から無料職業紹介業務に関する報告を求められたときは、指示された様式により、指定された期日までに報告しなければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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班長組織規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
班長組織規程平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 6 年 9 月 20 日

一部改正

平成 8 年 7 月 17 日

一部改正

平成 13 年 7 月 19 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）に、班長組織を設置し、センター事業活動の円滑な推進を図ることを目的とする。
（班の組織及び班長）
第２条 センターの班長組織として、地域班及び職群班を設置する。
２ 地域班は市内を地区別に区分し、別表１の班組織とする。
３ 職群班は作業群、技能群、技術群、福祉・家事援助群とし、各作業内容により別表２の班組織とする。ただし、会員は２以上の班に属することができる。
４ 班長は、各班に属する会員の中から推薦により、理事長が委嘱する。
（班長の役割）第３条 班長は相互に協力し、センターと密接な連携をたもちながら次のことを行う。
(1) 地域班長
ア 会員に対する連絡事項の伝達及び文書等の配布に関すること
イ 会員の意見、希望等の伝達調整に関すること
ウ センターの目的達成に必要な情報の収集等関すること
エ センターの目的の周知、会員相互の自主性を高め業務の推進に努めること(2) 作業班長
ア 事務局の要請により、作業見積りへの同行に関すること
イ センターと連絡を密にし、一般作業班長連絡会議に出席すること- 27 -

ウエオ
カ

会員の意見、要望等の伝達、調整を図ること
班員に作業要領の周知徹底を図ること
安全就業推進員との連絡を密にし、安全就業の徹底を図ること
緊急事態が生じた場合は、応急措置を行い、センターに連絡すること（会議）
第４条 会議は班長会議及び一般作業班長連絡会議の２種とし班長会議は年２回（４月、１０月）、一般作業班長連絡会議は毎月開催し事務局長が招集する。
２ 会議の議長は事務局長が当たる。
（班長の任期）
第５条 班長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（班長手当）
第６条 班長を委嘱した会員には通信、連絡経費に当てるため月額１,０００円の班長手当を支給する。ただし、一般作業班の班長は、通信連絡の頻度が高いので、月額２,０００円の班長手当を支給する。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター班長組織規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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別表

１

地

域 班

江田島町
１

中央１丁目～４丁目

２

中央５丁目・鷲部・江南

３

秋

月

４

小

用

５

切

串

６

宮ノ原・津久茂・大須・幸ノ浦

大柿町
１

大原・小古江

２

大

君

３

柿

浦

４

深

江

５

飛渡瀬

能美町
１

中

町

２

高

田

３

鹿

川

沖美町
１

岡大王・畑・是長

２三吉・美能・高祖- 29 -

別表

２

職

作業群

群 班 組 織一般作業班（除草、屋内外清掃等）
施設管理班

技能群

大工、左官班
植木剪定班
塗装班
襖・障子班
竹細工・木工班

技術群

自動車運転班
ガイド班

福祉家事援助群表

福祉家事援助班- 30 -

理事及び監事候補者
選

考

要

綱

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
理事及び監事候補者選考要綱

平成 5 年 4 月 1 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この要綱は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）定款第１３条第１号の規定により、総会において、理事及び監事を選任するために、その候補者を選考する手続を定めるものとする。
（候補者の推薦）
第２条 理事会は、必要に応じ理事及び監事候補者選考委員会（以下「委員会」という。）を設け、この委員会において、正会員及び特別会員（若しくはセンターの事業運営に必要と認められる知識及び経験を有する者）で、理事及び監事にふさわしい候補者を選考し、これを総会に推薦するものとする。
（委員会）
第３条 委員会は、次の基準により選出された選考委員をもって構成する。
理事のうちから
７名
地域組織を代表する者のうちから
７名
２ 選考委員は、理事会の承認を得て理事長が選任する。
３ 選考委員の中から互選により、選考委員長を選出する。
４ 選考委員長は、委員会を運営し代表する。
５ 選考委員の任期は、定款第２６条を準用する。
（委任）
第４条 この要綱に定めるもののほか、選考に当っての必要な事項は、委員会において定めるものとする。
附 則
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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自動車使用要綱

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
自動車使用要綱

平成 7 年 5 月 16 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）が所有する自動車の運行及び管理については、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。
（所管）
第２条 センター用自動車の運行及び管理はセンター事務局において処理する。
（運行管理者）
第３条 センター用自動車の運行については、運行管理者の指示に従うものとする。
２ センターの運行管理者は、事務局長とする。
（運転者遵守事項）
第４条 運転者は法令に基づく運転責任を負うものとし、無断で運転、または法令に違反する運行を行ってはならない。
２ 事故発生の際は、運転者は速やかに運行管理者に報告しなければならない。
３ 運転者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 始業前及び終業後において点検整備を行い、常に完全な状態を保つように注意すること(2) 常に交通道徳の高揚に努め、互譲の精神に徹すること(3) 運行業務に適した服装で運転すること(4) センター用自動車の使用が終わったときは、車体の清掃及び整備に努め、所定の場所に格納すること（目的外使用）第５条 センター用自動車はその目的を妨げない範囲内で、目的外に使用させることができる。
２ センター用自動車の目的外使用できるものは、次の各号に掲げる事項とす- 32 -る。
(1) センターが関係する国及び地方公共団体(2) センターが関係する公共的団体(3) 会員がセンター業務に相当する作業に使用するとき(4) 会員相互が福利厚生活動として使用するとき(5) その他、理事長が特に必要と認めたとき（使用の手続）第６条 前条の規定によるセンター用自動車を使用しようとする者は、使用日の前日までに使用願を提出し理事長の許可を受けなければならない。
（運転日誌の記録）
第７条 運転者は、別に定める運転日誌にその日の運転状況を記録し、運転管理者の検閲を受けなければならない。
（公共団体等の損害賠償）
第８条 会員又は公共団体等が、目的外使用としてセンター用自動車の運行により事故が発生した場合の損害賠償は、自動車損害賠償保険法第３条（自動車損害賠償責任）及び民法第７１５条（使用者責任）の規定によるものとする。
（委任）第９条 この要綱に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター自動車使用要綱によりなされた手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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職員就業規則

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
職員就業規則

第１章

平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 18 年 11 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

総則

（目的）
第１条この規則は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の職員の就業に関する事項を定め、センターと職員との相互協力により、センター事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ この規則に定める事項のほか、職員の就業に関する事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（適用の範囲）第２条 この規則は、第２章の定めるところにより、センターに採用された者に適用する。
２ センターに、日々雇用される者、その他前項に定める職員以外の者の就業に関する事項については、特に定めのない限り、この規則を準用する。
（職務専念の義務）
第３条 職員は、職務の公益的使命を自覚し、その目的達成のため職務に専念しなければならない。
（誠実の義務）
第４条 職員は、この規則を遵守し、職務上の命令及び指示に従い、公正誠実にその職務を遂行しなければならない。
（禁止行為）
第５条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) センターの信用を失墜し又は名誉をき損すること(2) センターの利益を害し又は損失を及ぼすこと- 34 -

(3) 業務上知り得た秘密を漏らすこと(4) センターの職場の秩序又は規律を乱すこと(5) 理事長の許可を得ないで他の業務につくこと（セクシャルハラスメントの禁止）
第６条 職員は、以下に該当することのないようにしなければならない。
(1) むやみに身体に接触したりするなど職場での性的な言動によって他人に不快な思いをさせることや職場の環境を悪くすること(2) 職務中の他の職員の業務に支障を与えるような性的関心を示したり、性的な行為を仕掛けること(3) 職責を利用して交際を強要したり、性的関係を強要すること
第２章

人事

（採用）
第７条 センターはセンターに就職を希望する者に対し、能力、学識経験、性向及び健康等を考慮し、職員として適格であると認める者を採用し、様式１号により発令する。
２ 前項の就職を希望する者に対しては、次に掲げる書類を提出させるものとする。
(1) 履歴書(2) 健康診断書(3) 写真(4) 最終学校の卒業（見込）証明書(5) その他理事長が必要と認めた書類（採用者の提出書類）
第８条 職員として採用を決定された者は、決定後１４日以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書
様式２号(2) その他必要と認めるもの
２ 採用した職員について、事務局長は職員台帳（様式３号）を作成しなければならない。
（試用期間）
第９条 新たに採用された職員については、採用の日から起算して３か月の試用期間を設けるものとする。
２ 職員は、前項の試用期間中において、職員としてふさわしくないと認められた場合又は経歴を偽るなど不正の方法を用いたことが判明された場合は、- 35 -

第３１条の規定にかかわらず解雇されることがある。
第３章

勤務条件

（勤務時間）
第１０条 職員の勤務時間並びに始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
区分

月曜日～金曜日

勤務時間

７ 時 間４５分

始業時刻

午前８時３０分

終業時刻

午後５時１５分

２

センターの業務上必要がある場合には、理事長は事務局長と協議し、１日の勤務時間の範囲において、前項の始業開始時刻及び終業時刻を変更することができる。
（休憩時間）
第１１条 月曜日から金曜日までの休憩時間は、正午から午後１時の１時間とする。
（センターの休日）
第１２条 次の各号に掲げる日は、センターの休日とし、センターの業務は、原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日（週休日）(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 前項の休日は、センターの業務上特に必要がある場合は、事務局長は様式４号により他の日と振り替えることができる。
３ 前項の場合は、あらかじめ振り替える日を指定する。
（時間外勤務及び振替）第１３条 事務局長は、業務上特に必要がある場合には、所属職員に対して、
第１０条、第１２条、第１３条の規定にかかわらず、時間外又は休日における勤務を様式５号により命ずることができる。
（妊娠中の女性の勤務）第１４条 事務局長は、妊娠中の女性職員から請求があった場合は、その勤務を軽減するものとする。
２ 事務局長は、妊娠中の女性職員から請求があった場合は、当該職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与えるものであると認めるときは、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内で、各々必要とする時間に勤務をしないこ- 36 -

とを承認することができる。
３ 事務局長は、妊娠中の女性職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）
第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける
ため請求があった場合には、別に定めるところにより１日の正規の勤務時間の範囲内で、必要と認められる時間に勤務しないことを承認することができる。
４ 第２項の規定により承認を受けて勤務しなかった時間については、勤務したものとして取り扱うものとする。
（年次有給休暇）第１５条 職員は、暦年により１年間に２０日の年次有給休暇（以下「有給休暇」という。）を受けることができる。
ただし、採用された日の属する年において職員が受けることができる年次有給休暇は、当該職員が採用された月に応じて次のとおりとする。
採用された月

有給休暇日数採用された月

有給休暇日数

１月

２０

７月

１０

２月

１８

８月

８

３月

１７

９月

７

４月

１５

１０月

５

５月

１３

１１月

３

６月

１２

１２月

２

２

前項の有給休暇のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、翌年に限り２０日を限度として繰り越すことができる。
３ 有給休暇は、様式６号による本人の請求による。
ただし、事業の正常な運営上やむお得ない場合は、これを他の日に振り替えることができる。
４ 有給休暇中は、通常の賃金を支給する。
（特別休暇）
第１６条 職員は、次表に掲げる事由に該当する場合は、第１５条に規定する有給休暇のほかに、それぞれ次表に定める時間又は日数の特別休暇を受けることができる。この間は有給として通常の賃金を支給する。
２ 前項の特別休暇のうち忌引休暇及び父母の祭日休暇を受ける職員が遠隔地に赴く場合は、それぞれ特別休暇として認められた日数に往復所要日数を加算することができる。

- 37 -

種
公民権の行使

類

事

由

日

数

選挙権その他公民としての権利を行使

必要な時間し、又は公の職務を執行する場合。

ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り請求された時刻を変更することが
できる。

結婚休暇

職員が結婚する場合

連続して５日以内

妊娠出産休暇本人が出産する場合

出産予定日前６週間に当る日から出産以後８週間に当るまでの期間

育児時間

妻が出産する場合

２日以内

女子職員が生後１年に達しない生児を育

休憩時間のほかに１日２回、１回３０分

てるため必要がある場合
忌引休暇

配偶者（届出をしない事実上婚姻関係と連続７日同様の事情にある者を含む。以下同じ）
父母
子

連続５日

祖父母

連続３日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、連続７日）

孫

１日

兄弟姉妹

連続３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、連続７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母

連続３日（職員と生計を一にしていた場合は、
連続５日）

祭日休暇

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

連続１日（職員と生計を一にしていた場合は、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

連続３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

父母の追悼のための特別な行事（例

一

１日以内

回忌）
災害休暇

地震・水害・火災その他の災害により職連続７日以内員の現住居が滅失し、又は損壊し、復旧作業に従事する場合
地震・水害・火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難と認められる場合- 38 -

必要と認められる期間（時間）（特別休暇の届出）
第１７条 職員は、第１６条に規定する特別休暇を受けようとする場合は様式６号にその事由及び期日を明示し、事務局長の承認を得なければならない。
（生理休暇）
第１８条 事務局長は、生理日の勤務が著しく困難な女性職員が休暇を請求したときは、休暇を与えなければならない。
（育児休業）
第１９条 第２条第１項に規定する職員のうち、現に生後１年に達しない生児を育てる者は、産前・産後の継続する休暇のほか、当該生児が１歳に達する日までの期間を限度として、育児休業することができるほか、育児のための時間外労働及び深夜業の制限並びに勤務時間短縮等（以下「育児休業」という。）の申請をすることができる。
２ 理事長は、前項の規定により、職員が育児休業の承認を申請したときは、当該申請に係る生児について、当該職員に対し既に育児休業の承認をしている場合（理事長が特別の事情があると認める場合を除く。）を除き、これを承認しなければならない。
３ 育児休業中は、無給とする。
４ 次の各号に掲げる職員は、育児休業をすることができない。
(1) 第２条第１項に定める職員以外の職員(2) １年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員(3) 育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員(4) 前号に掲げる職員のほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育できる場合の当該職員（介護休業）
第２０条 理事長は、職員から家族を介護するために休業の申出があった場合、これを承認しなければならない。
（出勤）
第２１条 職員は、出勤したときは、自ら出勤簿（様式７号）に押印しなければならない。
（遅刻・早退）第２２条 職員は、始業時に遅刻した場合、又は病気その他やむを得ない事由により早退する場合は遅参・早退簿（様式８号）により、事務局長へ届け出なければならない。
（欠勤）第２３条 職員は、病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前- 39 -

にその理由と予定日数を欠勤届により、届け出なければならない。
ただし、あらかじめ届け出ることが困難な場合には、欠勤中又は出勤後速やかに届け出るものとする。
２ 傷病による欠勤が７日以上に及ぶときは、前項の届出のほかに医師の診断書を添付しなければならない。
（出張の命令）第２４条 事務局長は業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることができる。
２ 出張は、別に定める旅費規程による手続きにより命令し、当該出張に要す
る必要な経費を支給する。
第４章

給与等

（給与）
第２５条 給与、旅費、退職金については、別に定めるところによる。
第５章

休

職

（休職）
第２６条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、これを休職とすることができる。
(1) 職務外の傷病により、長期の療養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は、所在不明となった場合(4) その他特別の事由がある場合（休職の期間）第２７条 前条各号の規定による休職の期間は、必要に応じいずれも３年を越えない範囲内において、それぞれ個々の場合について理事長が定める。
この休職期間が３年に満たない場合においては休職した日から引き続き３
年を越えない範囲内において、これを更新することができる。
ただし、前条第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に所属する間とする。
（休職の効果）第２８条 休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。
２ 休職者の給与については、センター職員給与規程第１５条の定めるところ
による。
- 40 -

（復職）第２９条 休職期間が満了したときは、当該職員は復職し、勤務に服する。
２ 休職期間が満了する前に休職事由が消滅した場合は、速やかに復職を命ずるものとする。
第６章

退職及び解雇（退職）
第３０条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、退職とする。
(1) 死亡した場合(2) 定年に達したとき(3) 本人から退職の申出があり、所定の手続きを完了した場合(4) 休職期間が満了してもその理由が消滅しない場合(5) 雇用期間があって、その期間が満了したとき
２ 前項第２号の規定により退職する日は、次の各号に掲げる年齢に達した日以後における最初の３月３１日とする。
(1) 採用の年齢が５５歳未満の者
６０歳(2) 採用時の年齢が５５歳以上の者
６８歳（解雇）
第３１条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、解雇されることがある。
(1) 精神又は身体の障害により、将来においても業務に耐えられないと認められる場合(2) 事業の縮小、その他やむを得ない業務上の都合による場合(3) 懲戒による解雇事由に該当する場合（解雇予告）
第３２条 前条の解雇をする場合は、３０日前に予告する。３０日前までに予告できない場合は、３０日分の平均賃金を支払う。
ただし、予告期間は、平均賃金を支払った場合、その日数分だけ短縮する。
２ 前条第３号に定める場合においては、労働基準監督署の認定を受けたときは前項の規定を適用しない。
（解雇猶予）
第３３条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、その期間及びその後３０日間は解雇しない。
ただし、天災地変、その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったときで、あらかじめ労働基準監督署の認定を受けた場合、又は業務上負傷し、若しくは疾病にかかった者に対し打切補償を支払う場合はこの限り- 41 -

ではない。
(1) 業務上、その他これに準ずる事故により負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間(2) 妊娠出産の期間
第７章

表彰及び懲戒（表彰）
第３４条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、これを表彰することができる。
(1) 職務上功績顕著と認められる場合(2) 勤務成績が優秀で、他の模範とするに足る場合(3) 永年勤続し、功労のあった場合(4) 前各号に掲げるほか、特に表彰に値する場合（懲戒事由）
第３５条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、懲戒することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 職員にふさわしくない行為のあった場合(3) この規則、又は諸規定に違反した場合(4) その他前号に準ずる行為があった場合（懲戒の方法）第３６条 懲戒は、その行為の軽重に従い、戒告、減給、停職又は懲戒解雇の方法により行う。
（懲戒の決定及び手続）
第３７条 前条に定める懲戒処分は、別に定める懲戒審査委員会に諮問の上、理事長が決定する。
２ 前項に定める懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行う。
（減給の範囲）第３８条 減給は、労働基準法第９１条の範囲内で行う。
（停職の効果）第３９条 停職の期間は、１日以上６か月以下とする。
第８章

福利厚生

（福利厚生）- 42 -

第４０条 センターは、職員の健康と福祉並びにその生活感の充実のために必要な福祉的措置を行うこととする。
第９章

災害補償

（療養補償）
第４１条 職員が業務上負傷し又は疾病にかかったときは、センターは、当該職員に対し、労働基準法に定めるところに従い必要な療養補償を行う。
２ 前項の負傷又は疾病による欠勤は、出勤として取り扱う。
（休業補償）
第４２条 職員が前条の規定による療養のため、休業する期間の賃金は職員給
与規程第１５条による。
（障害補償）
第４３条 職員が業務上負傷し又は疾病にかかり、治ったとき、なお身体に障害が存する場合には、当該職員に対し、労働基準法に定めるところに従い障
害補償を行う。
（遺族補償及び葬祭料）
第４４条 職員が業務上死亡したときは、センターは労働基準法に定めるところに従い遺族又は職員の死亡時その収入によって生計を維持していた者に対し、遺族補償を行い、葬祭を行う者に対して葬祭料を支払う。
（打切補償）
第４５条 第４１条の規定により補償を受ける職員が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合は、労働基準法に定めるところにより、打切補償を行うことができる。
（保険給付との関係）
第４６条 本章の規定により補償を受けるべき職員が同一の事由について労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）で、本章の災害補償に相当す
る保険給付を受ける場合においては、その価格の限度において、本章の規定による補償を行わない。
（補足）
第４７条 この規則に定めない事項、あるいは疑義ある事項については、労働基準法、その他の法令、江田島市職員服務規程等を準用し、解釈するものとする。
２ この規則中にある事務局長の休暇の承認、超過勤務及び旅行命令は理事長が行うものとする。

- 43 -

附 則
１ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター職員就業規則によりなされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

- 44 -

様式１号

発
（氏

令 通 知 書名）

（役職名）

（発令内容）

年

月日（発令権者）

公益社団法人

江田島市シルバー人材センター

理事長

印- 45 -

様式２号

誓

約

書

公益社団法人江田島市シルバー人材センターに採用されるに当っては、貴公益社団法人の関係規程並びに細則等を尊重し、誠実にこれを履行し、責任を持って職務を遂行することを誓います。
なお、公益社団法人江田島市シルバー人材センターの信用を傷つけ、又は損害を与えた場合は、私はもちろん、身元保証人においても連帯して一切の責任を負います。

平成

本

年

月

日

人
住

所

氏

名

印
○

身元保証人
住

所

氏

名

印
○

公益社団法人江田島市シルバー人材センター
理事長

様- 46 -

様式３号

職

員

台

帳

（表）

公益社団法人江田島市シルバー人材センター
ﾌﾘｶﾞﾅ

職
員
番
号

氏

名
（異動年月日

雇用年月日
職
互

年

月

年
住

加入

年

月

日

脱会

年

月

日

所

会
解雇・退職

解雇・退職
又は死亡

年

元号・年・月

月

日

種
助

生
年
月
日

月

日

職歴（学歴・職歴）

死亡

ー

シ
ル
バ

履

日）

年
℡

〒

℡

〒

℡

〒

℡
緊

事
由

急

住所

連絡先

氏名

昇任・昇給

年

月

初

等級

号給

任

給

男
・
女

性

昭和

〒

氏

月

別

日
写

続柄
名

年月日

真

℡
続柄

同居・別居
区分

扶養の有無

家

人
材
セ
ン
タ

歴

大正

ー

族

歴

種

類

健康保険

社
会
保
険
番
号

厚生年金
雇用保険
中退金

番号

年月日

種

類

年

月

日

資
格
・
免
許

特
記
事
項

（裏）
年

月

日

記事（昇給歴・検収歴等）

確認印

-47-

年

月

日

記事（昇給歴・検収歴等）

確認印

様式４号

休
命令年月日

命 令
権者印

日

従事職員

職・氏名

職

氏

名

の

振

替

勤務の内容

命

令

簿
休

日

変更前

変更後

・

・ ・

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

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・ ・

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・ ・

・

・

・ ・

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

-48-

・

職員印

整理担当者
印

様式５号

超

過

勤

務

命

令

氏名

職名

１時間あたり
の単価

命令
権者
印

勤
月

務
日
：

-49-

：
：
：
：
：

勤務命令
時
間
時

分から

勤

務

内

容

分から

時 分まで

時 分まで

時

時

分から

分から

時 分まで

時 分まで

時

時

分から

分から

時 分まで

時 分まで

時

時

分から

分から

時 分まで

時 分まで

時

時

分から

分から

時 分まで

時 分まで

時

時

分から

時 分まで

月

日

月

：

勤務超過
時
間
時

簿

分から

時 分まで

確
従事職員

円
認

日
：

印
命令権者

円

経理担当印
時間数
時

分

：
時

分

：
時

分

：
時

分

：
時

分

：
時
：

分

担当者

様式６号

年

次

・

特

別

休

暇

職名

氏名

年

簿
次

本年度分

休暇日数

計

前年度繰越

日 分

日
日

申

出

月

日

休暇区分

年次休暇

休暇期間
月

日から

-50-

月

日まで

月

日から

月

日まで

月

日から

月

日まで

月

日から

月

の残日数

日まで

日間

日

日間

日

日間

日

日間

日

特別休暇の理由

申出
職員印

確認
（承認）
印

出勤簿
整

理

様式７号

出
月

日

平
成

年

職
名

氏
名

1
日
2
日
3
日
4
日
5
日
6
日
7
日
8
日
9
日
10
日
11
日
12
日
13
日
14
日
15
日

１
月

２
月

勤
３
月

16
日
17
日
18
日
19
日
20
日
21
日
22
日
23
日
24
日
25
日
26
日
27
日
28
日
29
日
30
日
31
日

出勤日数
公務出張

年病
休休休
特

暇別計
休

-51-

簿
４
月

５
月

６
月

様式８号

遅

参

・

早

退

簿
年

月 日

氏

名

印

出 勤
早 退

時

刻

理

由

欠勤時間数

確認印

月分
出勤簿整理

-52-

事務局組織及び事務分掌総務・会計担当●予算・決算及び事業計画・報告に関すること●会計経理、庶務、物品資材等の購入及び管理にかんすること●情報システムの管理に関すること

事務局長
事務局の総括に関すること●職員の給与及び福利厚生に関すること●会員の配分金の計算及び会費の徴収に関すること●補助金の申請・報告等の事務に関すること●総会、理事会及評議員会の庶務に関すること●書類、各種帳簿の管理及び保存に関すること●特定公益増進法人に関すること●関係機関・団体等との連絡調整及び調査資料の作成・報告に関すること●普及・啓発、広報及び業務統計に関すること●その他センターの運営に関する事務で他の所掌に属さないこと

業

務

担

当

●会員の加入促進及び入会・退会の事務手続に関すること●仕事の開拓、受注・見積・契約に関すること●仕事の提供及び発注者、会員との連絡調整に関すること●資材・用具の整備、貸出し及び車両の管理に関すること●仕事の遂行状況の確認及び就業管理に関すること●地域班・職群班の連絡調整に関すること●無料職業紹介事業に関すること●会員の知識・技能の講習（研修）及び就業相談に関すること●就業に係る情報の収集と提供及び調査研究に関すること●シニアワークプログラムに関すること●その他業務運営の指導・調整に関すること

安全・適正就業推進員●安全適正就業推進計画及び就業途上事故防止計画等の企画・立案に関すること●安全・適正就業委員会の運営、安全パトロールの実施に関すること●安全・適正就業委員会の運営、安全パトロールの実施に関することの事務局次長
事務局長を補佐し、関係業務の総括に関すること●安全・適正就業講習、事故防止研修（技能講習含む。）等の実施に関すること●安全確認及び適正就業に関すること●会員の傷害事故の処理に関すること●発注者等に対する損害賠償関係の処理に関すること●その他の安全・適正就業の指導・調整に関すること-53-

職員給与規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
職員給与規程平成 4 年 10 月 20 日

施

平成 6 年 3 月 1 日

一部改正

平成 6 年 12 月 12 日

一部改正

平成 7 年 12 月 21 日

一部改正

平成 8 年 4 月 1 日

行

一部改正

平成 9 年 4 月 1 日 一部改正
平成 10 年 4 月 1 日

一部改正

平成 11 年 4 月 1 日

一部改正（一部平成 12 年４月 1 日摘要）
平成 14 年 2 月 25 日

一部改正

（平成 14 年 4 月 1 日摘要）
平成 14 年 12 月 26 日

一部改正

平成 15 年 12 月 11 日

一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 17 年 12 月 22 日
平成 19 年 4 月１日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 11 月 1 日

第１章

一部改正

一部改正

総則

（目的）
第１条この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター職員就業規則
第４章第２５条に基づき、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の職員の給与に関する事項について定める。
２ センターが、臨時に雇用する者の給与は、理事長が職員の給与との均衡を考慮して別に定める。
（給与の種類）- 54 -

第２条 職員の給与は、基本給、特別手当及び次に掲げる諸手当とする。
(1) 通勤手当(2) 超過勤務手当
２ 業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。
（給与の支払方法）
第３条 給与は、通貨で直接職員に支払わなければならない。
２ 前項の給与の支払の際、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により給与から控除する金額があるときは、理事長はこれを控除して支払うことができる。
（給与の支払日）
第４条 給与（特別手当を除く。以下同じ。）の支払日は、毎月１５日とする。
ただし、月の初日以外の日に職員となった者の当該職員となった月の支払日は、
その月の末日とする。
２ 前項に規定する支払日が日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日をいう。以下この項において同じ。）に当るときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日（その日が２あるときは、１５日より前の日）とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は災害その他の事由により給与の支払が著しく困難なときは、支払日を一時変更することができる。
（給与の支給方法）
第５条 給与は月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、様式１号により計算した給与月額の全額を月１回に支給する。
２ 新たに職員になった者に対しては、その日から給与を支給し、昇格、降格
等により給与額に異動が生じた場合に対しては、その日から新たに定められた給与を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日までの基本給を支給する。ただし、職員が死亡したときは、その月分の基本給を支給する。
４ 前２項の規定により基本給を支給する場合であっても、給与期間の初日から支給するとき以外又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
第２章

基本給

（基本給の意義及び基本給表）
第６条 この規程において基本給とは、正規の勤務時間による勤務に対する報- 55 -

酬をいう。
２ 基本給は、月額とし、別表１に定める基本給をいう。
（給料の決定）第７条 職員に適用される基本給表の等級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合い等を考慮し、別に定めるところによる。
２ 職員が一つの職務の等級から上位の等級に昇格した場合、その職員の受ける昇格後の等級の号給は、昇格前の基本給月額と同額の号給とする。同額の号給のない場合は、その直近上位の号給とする。
３ 職員が一つの職務の等級から下位の等級に降格した場合、その職員の受ける降格後の等級の号給は、降格前の基本給月額と同額の号給とする。同額の号給がない場合は、その直近下位の号給とする。
（昇給の基準）第８条 職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから、１２か月を下回らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の等級における基本給表の幅の中において、直近上位の号給に昇給させることができる。
２ 職員の勤務状況が特に良好である場合は、前項の規定に関わらず、同項の規定する期間を短縮し、昇給させることができる。
３ 前２項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（昇給の時期）第９条 前条に規定する昇給の時期は、１月１日・４月１日・７月１日・１０
月１日とする。
（退職又は解雇の場合の支払）第１０条 職員が死亡したとき又は組織の改廃その他やむを得ない業務上の理由により退職又は解雇された場合においては、権利者の請求があった場合、速やかに基本給その他職員の権利に属する支給金を支給する。
（業務上の傷病者に対する支払）第１１条 職員が業務上負傷し又は疾病にかかり若しくは通勤による災害により休業補償を受ける場合は、その勤務することができない期間につき、平均賃金からその給付額を控除した額を支給する。
（業務外の傷病者に対する支払）第１２条 職員が業務外の負傷、疾病により休業したときは、その日から１８０日間は平均賃金を支給する。
（給与の減額）第１３条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、理事長が別に定める場合を除くほか、その勤務しない１時間につき基本給の月額に１２- 56 -

を乗じて得た額を、１週間の勤務時間に５２を乗じたものから職員就業規則
第１０条に規定する時間に同条第１３条に規定する休日の日数を乗じたものを減じたもので除して得た額を減額する。
（時間の計算）第１４条 前条若しくは第１６条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合には、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（欠勤者等の給与）第１５条 欠勤者又は休職者の給与については第１３条に定める場合を除くほか別表２に定めるところによる。
（遅刻、早退者の給与）第１６条 職員が遅刻、早退した場合は、第１３条及び第１４条の規定により算出した額を控除する。
（端数計算）
第１７条 この規程による給与の計算においては、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が５０銭以上のときは１円とし、５０銭未満のときは切り捨
てる。
第３章

特別手当

（特別手当の種類）
第１８条 特別手当は、期末手当として第１９条で定めるところにより支給する。
（期末手当）
第１９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日に支給する。
これらの基準日前１か月以内に退職し又は死亡した職員（職員就業規則第３１条第３号で定める職員（懲戒解雇）及び臨時職員等で雇用期間が定められた者を除く。（以下本来の手当については同じ。））についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給の月額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月
１００分の１００- 57 -

(2)
(3)
(4)

５か月以上６か月未満
３か月以上５か月未満
３か月未満

１００分の８０
１００分の６０
１００分の３０第４章

諸手当（通勤手当）
第２０条 次の各号に掲げる職員に対しては、通勤手当を支給することができる。ただし、交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である
職員を除き、通勤距離が片道２キロメートル未満の職員を除く。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員。
(2) 通勤のため自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員。
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自転車等を使用することを常例とする職員。
２ 通勤手当の額は、「江田島市一般職の職員の給与に関する条例」を準用する。
３ 通勤手当の支給を受けようとする職員は通勤届（様式２号）を理事長に提出するものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改正、その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）第２１条 正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員に対しては、その超過勤務の時間１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の１２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
ただし、その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの時にある場合には勤務１時間につき、１時間当たりの給与額に１００分の１５０を乗じて得た額を支給する。
２ 前項に定める勤務１時間当たりの給与額は基本給の月額に１２を乗じて得た額を、１週間の勤務時間に５２を乗じたものから職員就業規則第１０条に規定する時間に同条第１２条に規定する休日の日数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
第５章

雑則- 58 -

（委任）第２２条 この規程の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター職員給与規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２３年１１月１日規程第２号）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。

- 59 -

様式１号

月分

職員給及び職員手当支給調書
単位：円

基本給及び諸手当
氏

名

基本給

超 過通 勤勤 務手 当
手 当

控
支給総額

除

健 康 厚生年 雇 用 社控後
保 険 金保険 保 険 控除数 住民税
所得税

額
計

差
引
支給額

受領印

-60-

別表１
シルバー人材センター職員基本給表
職務の級
号級

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

１ 級
基本給
120,600
124,500
128,500

２ 級
基本給165,400
171,700
178,200
184,500

３ 級
基本給195,700
202,900
210,500
218,500

４ 級
基本給
211,500
219,500
227,600
235,300

133,200
138,400

191,300
198,300

226,500
234,000

243,000
250,700

143,700
153,100
159,100
165,400
170,600
175,400
180,000
184,500
189,000
192,900
196,900
200,700
204,500
207,400
210,000
212,800
215,400
218,000
219,600

205,400
212,100
217,800
223,500
229,100
234,000
239,000
243,500
248,100
252,100
255,700
259,100
261,900
264,000
265,600
267,400
269,100
270,900
272,700
274,300
276,000
277,800
279,500
281,200
289,900
284,500

241,600
249,100
256,400
263,400
270,300
276,900
283,100
289,200
294,600
299,700
302,900
305,900
308,600
310,600
312,600
314,700
316,700
318,600
320,800
322,800
324,900
326,800
328,800
330,800
332,800
334,800

258,300
265,900
273,500
280,900
288,000
294,700
301,400
307,800
312,700
316,900
320,500
323,500
326,000
328,600
330,900
333,100
335,400
337,700
340,000
342,300
344,700
347,000
349,300
351,700
354,000
356,400
358,700
361,000

-61-

別表2
１
一

２

欠勤者又は休職者の給与支給基準
業務上の負傷、疾病による欠勤
過去３か月の平均給与額、ただし、労働者災害補償保険法による休業補償を受ける期間は平均給与日額の100分の40の額
業務外の負傷、疾病による欠勤

欠勤した日から180日間は給与の全額180日間を越えるときは給料の100分の50の額

結核疾病による欠勤

欠勤した日から1年間は給与の全額、1年を越えるときは給料の100分の50の額

１

職員就業規則第26条第1項第1号

休職期間が満2年に達するまでは、給料の100分の80の額、2年を超えるときは、
100分の60の額

２

同第2号

給料の100分の60の額以内で理事長の定める額

３同第3号及び4号

欠

勤 ３

二

休

職

理事長の定める額

-62-

様式２号

通

勤

届
年

公益社団法人江田島市シルバー人材センター理事長
勤

住

務

場

様

□住居の変更□通勤経理の変更□通勤方法の変更
氏名印□運賃等の負担額の変更
上記の事実の発生年月日

・給与規程第24条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。

年
順 通勤方法
路 の別

区

距

間

月

日

離

所要時間

乗車券等

左欄の乗車

（概算）

（概算）

の種類

券等の額

住居

1

提出

□新規

地

職名

日

○主な届出の理由

所

居

月

時間
まで

・

㎞

・

円

2

から

まで

・

㎞

・

円

3

から

まで

・

㎞

・

円

4

から

まで

・

㎞

・

円

5

から

まで

・

㎞

・

円

順 交通機関等
交通機関等
路

年

確認及び決定欄（提出者は記入しないこと。）

算出の基礎となる

の名称

利用区間

考

分

から

○

備

月

日受理

定期券・回 1か月の運決

数券・その 賃等の額の 1か月の運 市給与条例

通勤距離

交通機関等利用第15条第12㎞以上

自転車等利用

項該当理由

通勤距離

離島等

2㎞未満

身体障害

他の別

算出基礎

賃等の額

定

事

項

市通勤規則

1
2

通勤手当の

第9条の額

3

月額

市条例第15

円

条の額

4
支給の開始

計

年

円
月

日

開始

・終期等

改正

備

終了
非該当の

考

理

由

給与規程第25条の規定に基づき、上記のとおり確認決定する。

理事長

任命権者

事務局長

会計主任

決

-63-

定

年

月

日

旅費規程公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
旅費規程
平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 14 年 4 月 1 日

一部改正

平成 17 年 3 月 16 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の役員又は職員（以下「役職員」という。）及びセンターが必要と認めて旅行を依頼しようとする者が、センターの業務上の必要により旅行する場合に支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 「出張」とは、役職員がセンターの業務のため一時事務所を離れて業務を行うことをいう。
２ 「センターの業務」とは、事業の普及啓発活動、会員の確保のための活動、事業の開拓、事業の契約、会員との連絡、仕事の現場（作業所も含む。）の管理、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会、中国ブロック協議会若しくは広島県シルバー人材センター連合会等の行う研修会、経験交流大会への出席、センターの主催する諸会議、技能講習会への出席、他地域のシルバー人材センターの調査研究、関係官公庁に対する諸届け及び諸会議への出席等をいう。
（出張命令）
第３条 出張は理事長の発する旅行命令（センターの役職員以外の者についての出張依頼を含む。）は、様式１号によって行う。ただし、事務局長以外の職員に対する出張命令は（県内に限る。）事務局長が行うことができる。
（旅費の種類）第４条 旅費の種類は、鉄道運賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料とする。
（旅費の計算）第５条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
- 64 -

（旅費の支給方法）
第６条 旅費は、精算払い又は概算払いにより支給する。
２ 概算払いにより旅費の支給を受けた者は、当該出張が完了次第速やかに精算しなければならない。
（旅費の区分）第７条 旅費を区分して近接地内及び近接地外旅費とする。
２ 「近接地内旅費」とは、市内の旅行についての旅費をいう。
３ 「近接地外旅費」とは、近接地の地域外の旅行についての旅費をいう。
（随行者等に支給する旅費の特例）
第８条 職員が役員に随行を命ぜられて出張する場合、当該職員に支給する旅費は随行を命ずる役員に支給する額に相当する額とすることができる。
（近接地内旅費）
第９条 近接地内旅費については、「江田島市職員の旅費に関する条例」を準用する。
（近接地外旅費）第１０条 近接地外旅費については、「江田島市職員の旅費に関する条例」を準用する。
（出張命令の様式）
第１１条 出張命令は、様式１号により行うものとする。
２ 旅費の支給は、様式２号により行うものとする。
３ 第６条第２項の精算の方法は次による。
(1) 概算払の額と精算額とに差異がある場合には、様式２号により行う。
(2) 概算払の額と精算額とに差異がない場合には、様式２号の２により行う。
（委任）
第１２条 この規程の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程は、この規程の施行日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター旅費規程の規定による。

- 65 -

様式１号

出
事

理
事
長

張

命

令

（

務

氏

長

名

依

頼

）

簿

印
局

用

用
務
地

務
月
月

期
間

日から
日まで

支

出

日
概

科

目

精
事

理
事
長

務

泊

備
考

算

月

日

円 出勤簿

算

月

日

円 整理印

氏
印

局

名

長

用

用
務
地

務
期
間

月

日から

月

日まで

日

泊

備
考

支

出

概

算

月

日

円 出勤簿

科

目

精 算

月

日

円 整理印

事

理
事
長

務

氏

長

名

印
局

用

用
務
地

務
期
間

月

日から

月

日まで

日

泊

備
考

支

出

概

算

月

日

円 出勤簿

科

目

精

算

月

日

円 整理印

-66-

様式２号
旅
旅費支払者
江田島市シルバー人材センター
理事長
概
算
額

経路

概
精

算
請
算

求

書

所属課（所属又は団体）

職名（又は職業）名精

到着地 宿泊地

算

額

追

給

額

円

路程

旅行命令権者印

㊞

様

鉄
道
運
賃
急行料金
特急料金
運賃
その他

返

納

額

円
船
計

路程

賃
運賃 その他

-67合

氏

請求者

円
年月日 出発地費計

上記のとおり旅費を請求します。
備年月日
上記の金額を領収しました。
年
月
日
考
氏 名
印
備 考
1 本請請求書は、概算払いの場合及び旅費精算の結果過不足がある場合に使用すること。
2 本様式は、使途に従い不用の文字は抹消して使用すること。

円
航空賃

運賃
定額

日
日数

当
定額

宿泊料
泊数

定額

様式２号の２

旅旅費支払者
江田島市シルバー人材センター
理事長
様
概
算
額
精

費

精

算

請

氏

請 職名又は職業
求
者
算

額

円

求

名

年

月

旅行命令権者印㊞
差引円

旅費精算額の計算内容は、

書額円

日付旅費請求書の計算内容と同じである。

備考

上記のとおり

年

月

年
備

考

日付旅行命令簿等に基づく概算払旅費を精算します。

月

日

氏名

本請求書は、旅費精算の結果過不足のない場合に限り使用すること。

-68-

㊞

職員退職金規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
職員退職金規程
平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 10 年 10 月 1 日

一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 7 月 5 日

一部改正

第１条 職員が退職したときは、この規程により退職金を支給する。
２ 前項の退職金の支給は、公益法人江田島市シルバー人材センターが各職員について中小企業退職金共済事業団（以下「事業団」という。）との間に退職金共済契約を締結することによって行うものとする。
第２条 新たに雇い入れた職員については、見習期間を経過し、本採用となった月に事業団と退職金共済契約を締結する。
第３条 退職金共済契約の掛金月額は、各職員ごとに、１万８千円とする。
第４条 退職金の額は、掛金月額と掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法に定められた額とする。
第５条 職員が懲戒解雇を受けた場合には、事業団に退職金の減額を申し出ることがある。
第６条 退職金は、職員（職員が死亡したときは遺族）に交付する退職金共済手帳により、事業団から支給を受けるものとする。
２ 職員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、本人又は遺族が遅滞なく退職金を請求できるよう、速やかに退職金共済手帳を本人又は遺族に交付する。
第７条 この規程は、関係諸法規の改正及び社会事情の変化などにより必要がある場合には、職員代表と協議のうえ改廃することができる。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）- 69 -

２

この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター職員退職金規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２３年７月５日規程第１号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の公益社団法人江田島市シルバー
人材センター職員退職金規程は、平成２０年４月１日から適用する。

- 70 -

役員の報酬等及び費用弁償に関する規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
役員の報酬等及び費用弁償に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の定款第２８条第３項の規定に基づき、役員の報酬等及
び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「「一般社団・財団法人法」という。」の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図るものとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、総会で選任された理事のうち、センターを主たる勤務場
所とし、週 3 日以上センターの業務に従事する者をいう。
(3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬等とは、公益認定法第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職
務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 センターは、役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 常勤役員の報酬は月額とする。
３ 非常勤役員の報酬は日額とする。
４ 役員には役員賞与及び退職手当は支給しない。
（報酬等の額の決定）
第４条 役員の報酬月額は、別表１及び別表２で定める金額の範囲内として、理事会の承認を得て、決定するものとする。
（報酬等の支給日）
第５条 常勤役員の報酬は年間報酬額を定める場合を含め、月額をもって支給するものとし、支給日は職員給与規程第４条を準用するものとする。
（報酬等の支給方法）
第６条 報酬等は本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むものとす- 71 -

る。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった積立金等を控除して支給する。
（費用）
第７条 センターの役員が職務の遂行にあたって負担した費用については、これの請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するもの
については前もって支払うものとする。
２ 費用の額は、別表３により予算の範囲内において支給する。
（公表）
第８条 センターは、この規程をもって、公益認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改廃）第９条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
（補足）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会で定める。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
別表１ 常勤役員の報酬月額
(1)

理事長

7 万円までの範囲内

(2)

副理事長

7 万円までの範囲内

別表２ 非常勤役員の報酬日額
(1)

非常勤理事

2,100 円(2)

監2,100 円事

別表３ 費用の額(1)

非常勤役員の管内職務に係る費用
地区名

費用弁償

中央・鷲部・宮の原・小

地区名

費用弁償

500 円 切串・大須・幸の浦地区

860 円

江南地区

720 円 秋月・津久茂地区

680 円

能美・大柿・沖美地区

860 円

用地区

(2)

役員の管外職務に係る費用

江田島市職員等の旅費に関する条例による。

(3)

その他

実費

- 72 -

専門部会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
専門部会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程
平成 7 年 5 月 17 日

施

平成 12 年 2 月 23 日行
一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 20 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）専門部会委員等（専門部会委員、地域班及び職群班の班長とする。）の報
酬及び費用弁償の額及びその支給方法に関し必要な事項を定める。

（支給）第２条 専門部会委員等が職務のため出張したときは、公益社団法人江田島市シルバー
人材センター役員の報酬等及び費用弁償に関する規程「第 2 表」及び「第 3 表」に準じて支給する。

（委任）
第３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター役員等費用弁償に関する規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規程によりなされたものとみなす。

- 73 -

財務規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
財務規程

第１章

平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 18 年 3 月 16 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の会計処理に関する基準を定め、会計業務を正確かつ迅
速に処理し、財政及び運営状況を明らかにして、経営の能率的運営と公益活動の向上を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 センターの会計に関する事項は、法令及び定款に定めのある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（会計処理の原則）
第３条 会計処理の手続及び原則は、公益法人会計基準（平成２０年４月１１
日内閣府公益認定等委員会）及び公益法人会計基準の運用指針に基づくものとする。
（事業年度）
第４条 事業年度は、定款で定められた期間によるものとする。
（会計区分）
第５条 会計区分は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の３区分とする。
（経理責任者の設置）第６条 センターに経理責任者を置き、会計事務を統括する。
２ 経理責任者は、事務局長とする。
第２章

勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）- 74 -

第７条 センターの会計は、別に定める勘定科目により処理するものとする。
（会計帳簿）
第８条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 収支予算の管理に必要な帳簿
エ 固定資産台帳
オ 会費明細帳
カ その他補助簿（補助金の管理に必要な帳簿）（帳簿書類の保存期間）
第９条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令に定める保存期間がこれを超えるものについては、その定めによる。
(1) 財務諸表
最低１０年(2) 附属明細書
最低１０年(3) 財産目録
最低１０年(4) 収支計算書、資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
最低１０年(5) 収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
最低１０年(6) 会計帳簿
最低１０年(7)契約書、証ひょう書類
１０年(8)その他の書類
５年
２ 保存期間は、事業年度終了のときから起算する。
３ 会計関係書類を処分するときは、理事会の承認を得なければならない。
第３章

収支予算

（収支予算）
第１０条 収支予算は、事業計画に基づいて編成しなければならない。
（収支予算の種類）
第１１条 収支予算は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計について作成するものとする。
- 75 -

（収支予算の編成及び成立）第１２条 収支予算の編成方針は、理事会において決定し、理事長はこれに基づき合理的な基準により収支予算を年度開始１か月前までに作成しなければならない。
２ 前項により作成した事業計画及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は理事会の決議を経て、総会に報告す
るものとする。
（予算の遵守）第１３条 経理責任者は、予算額を越える支出を行ってはならない。
（補正予算）
第１４条 既定の予算に追加その他変更を加える必要が生じたときは、補正予算を編成し、理事会の議決を経て、総会に報告するものとする。
（予算の執行報告）第１５条 経理責任者は、予算の執行状況を毎月理事長に報告しなければなら
ない。
第４章

決算

（重要な会計方針）
第１６条 重要な会計方針は、次のとおりとする。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法につて有価証券及び投資有価証券は、移動平均法による原価基準を採用する。
(2) 固定資産の減価償却について減価償却資産は、定額法による原価償却を実施する。
(3) 引当金について
退職給付引当金は、期末退職給付の要支給額に相当する金額から中小企業退職共済給付額を控除した金額を計上する。
(4) 消費税の会計処理について
消費税の会計処理は、税込方式による。
（計算書類の作成）
第１７条 経理責任者は、事業年度終了後速やかに決算手続に入り、次の各号の計算書類を作成して理事長に提出しなければならない。
(1) 財務諸表(2) 附属明細書(3) 財産目録(4) 収支計算書、資金調達及び設備投資の実績を記載した書類- 76 -

(5)その他の必要な附属書類
第５章

資金管理

（金銭の範囲）第１８条 この規程において、金銭とは預金及び現金をいい、現金とは通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書等直ちに現金化できるものをいう。
（金銭の出納）第１９条 事務局に出納責任者を置く。
２ 出納責任者は、金銭の出納に当たり証ひょう書類を審査し、出納の内容及び経過を明らかにした文書、その他関係書類を添付し、経理責任者の審査を受けなければならない。
（領収書の発行）第２０条 金銭を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。
２ 銀行振込み等によって入金したときは、取扱銀行等の領収書をもってこれに代えることができる。
（収納金銭の処理）
第２１条 収納した金銭は、経理責任者が特に認めた場合のほか、速やかに銀行等に預け又は保管するものとする。
２ 保有する金銭については、経理責任者が金庫に保管しなければならない。
（支払事務）
第２２条 支払は小切手又は銀行振込によるものとする。ただし、配分金、職員の給与、旅費交通費、謝礼、見舞金及び小口支払等これにより難い場合はこの限りではない。
２ 小切手の作成は、経理責任者がこれに当たり、小切手の署名又は捺印は、理事長が行う。
３ 手形を振り出す場合は、前項を準用する。
（領収書の徴収）第２３条 金銭の支払に当たっては、住所、氏名及び捺印のある領収書を徴収しなければならない。
２ 支払について銀行等に振込みを行った場合は、取扱銀行等の領収書をもってこれに代えることができる。
（金銭の照合及び過不足）第２４条 出納責任者は、現金の手許有高を毎日現金出納帳の有高と照合し、末日には銀行預金等の残高と預金出納帳等の残高を照合しなければならない。
- 77 -

２

金銭に過不足が生じたときは、出納責任者は直ちに経理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
（金融機関との取引）第２５条 銀行その他の金融機関との取引を開始又は廃止するときは、理事長の承認を受けなければならない。
（有価証券の取得又は処分）第２６条 有価証券の取得又は処分をするときは、理事長の承認を受けなければならない。
（資金の借入、貸付）第２７条 資金の借入及び貸付については、理事長の承認を受けなければならない。
（仮払）第２８条 契約上あるいは事業の運営上において、資金の前渡し又は概算により支払を行う必要がある場合においては、仮払により行うことができる。
第６章

契約（契約の方法）第２９条 センターの契約は、指名競争入札又は随意契約の方法により理事長が締結する。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第４条第１号に掲げる事業の契約については別に定める。
（指名競争入札）第３０条 予定価格１００万円以上の請負契約、予定価格が５０万円以上の売買契約、その他長期にわたる貸借契約等の契約をする場合には、原則として指名競争入札によらなければならない。ただし、指名競争入札により難いものについては、この限りでない。
（入札参加者の指名）
第３１条 指名競争入札の参加者は、参加しようとする者のうちから信用実績等を考慮の上、理事長が指名する。
（随意契約）
第３２条 第３０条に規定する指名競争入札による契約以外の契約を行う場合
は、原則として随意契約の方法により行うことができる。
２ 前項の規定により、随意契約の方法による場合は、なるべく２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が１０万円未満のとき、その他理事長がその必要がないと認めたときは、単数見積りにより処理する- 78 -

ことができる。
３ 前項の規定にかかわらず、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他理事長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
（契約書の作成）
第３３条 契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、その記載を要しないものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約の金額(3) 履行期限又は期間(4) 契約履行の場所(5) 監督及び検査(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅滞利息、違約金、その他の損害金(8) 前各号のほか必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は契約書の作成を省略することができる。
(1) 電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける者
又は法令等の定めにより、その必要がないものであるとき。
(2) 非常災害等により、緊急に施工を要する工事の請負契約のとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即時に支払ってその物品を引き取るとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合（請書等の徴収）第３４条 前条第２項の規定により契約書の作成を省略する場合においても理事長が指定する契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他
これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、５万円未満の物品購入契約
で即時納品される場合については、請書その他これに準ずる書面を省略することができる。
（検査）第３５条 理事長は、請負契約又は物品の買入れ並びに役務の提供を受ける契約については、その受ける給付の完了の確認をするため職員に必要な検査をさせなければならない。

- 79 -

第７章

固定資産管理（固定資産の範囲）
第３６条 この規程において、固定資産とは次のものをいう。
(1) 基本財産
土地、建物、定期預金、投資有価証券(2) 特定資産
退職給付引当資産（退職給与を支払うための特定資産）、減価償却引
当資産（固定資産の減価償却相当額を特定預金とした場合の資産）等(3) その他固定資産
土地、建物、 車輌運搬具、什器備品、電話加入権、ソフトウエア、
敷金、保証金、預託金等
２ 減価償却資産は、その取得価額が１０万円以上で、かつ、使用可能年数１年以上の使用目的の資産をいう。
（固定資産の管理及び保管責任者）
第３７条 事務局に、固定資産管理責任者を置き、固定資産の管理及び事務を行う。
（固定資産管理の帳簿）第３８条 固定資産管理責任者は、固定資産台帳を備え、固定資産の保管状況
及び異動について記録を行うとともに、その異動に関し、必要事項をその都度経理責任者に通知しなければならない。
（固定資産の取得）
第３９条 固定資産の取得は、別に定める事案決定区分に従い、決定権者の決定を得て行うものとする。
（固定資産の評価）
第４０条 固定資産の取得価額は次による。
(1) 購入に係るものは購入価額及びその附帯費用(2) 建設に係るものはその建設に要した費用(3) 交換によるものはその交換に対して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与によるものはその時の適正な評価額（減価償却資産の減価償却）第４１条 有形減価償却資産及び無形減価償却資産の減価償却については、定額法により毎事業年度末において減価償却を行うものとする。
２ 減価償却資産の残存価額については、以下のとおりとする。
(1) 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額は取得価額- 80 -

の１０％とする。耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価額（１円）まで償却を行うことができるものとする。
(2) 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価額はゼロ円とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却することができる。
(3) 無形固定資産
無形固定資産については、当初より残存価額をゼロ円として減伽償却を行うものとする。
３ 減価償却資産の耐用年数等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定めるところによる。
（固定資産の改良及び修繕）
第４２条 固定資産の耐用年数を延長する部分、またその価額を増加せしめる
部分に対応する支出額は、その資産の価額に加算する。
（固定資産の処分）第４３条 固定資産の廃棄、売却等の処分に当たっては、別に定める事案決定
区分に従い、理事長の決定を得なければならない。
（固定資産の現物照合）第４４条 固定資産管理者は、常に良好な状況において管理し、毎事業年度１回以上固定資産台帳と照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない。
第８章

物品管理

（物品等の区分）第４５条 物品等は、次の各号に掲げる区分に従い、整理するものとする。
(1) 備品(2) 消耗品
(3) 材料品(4) その他の物品(5) 少額ソフトウエア
２ 備品（固定資産を除く。）は、機械器具、工具、机、椅子等原形のまま比較的長期の反復使用に耐える物品をいい、取得価額が１万円以上１０万円未満のもの、若しくは取得価額が１０万円以上であっても使用可能期間が１年未満のものとする。
- 81 -

３

消耗品は、上記の備品、材料品及びその他の物品単位取得が原則として、
１万円未満であり、原形のまま比較的長期に使用ができないものをいう。
４ 材料品は、工事及び修繕用の原料及び材料をいう。
５ その他の物品は、備品、消耗品、材料品以外の物品をいう。
６ 少額ソフトウエアは、フトウエアのうち、取得価額が１０万円未満のものをいう。
（物品等の管理及び保管責任者）
第４６条 事務局に、物品管理責任者を置き、物品の管理及び事務を行う。
（物品等の帳簿）第４７条 物品等管理責任者は、次の各号のうち必要な帳簿を備え、物品等の保管状況及び異動について記録を行うとともに、その異動に関し、必要事項をその都度経理責任者に通知しなければならない。
(1) 備品台帳(2) 消耗品受払簿(3) 材料品受払簿(4) その他の物品受払簿(5) 少額ソフトウエア台帳
２ 物品等管理責任者は、郵券等の証紙類について郵券等受払簿を備え、記録しなければならない。
３ 物品等管理責任者は、貸付備品について、貸与品整理簿を備え、また、消耗品、材料品、その他の物品については受払簿を備え、整理しなければならない。
（物品の取得等）
第４８条 物品の取得、評価、改良、修繕及び処分については、第３９条から
第４０条まで及び第４２条から第４４条までの規定を準用する。
第９章

監査

（目的）
第４９条 監査は、業務の執行状況及び財産の状況を監査し、不正、誤謬、脱漏を防止することにより、法人業務の適正化を図ることを目的とする。
（監事の職務）
第５０条 監事は、前条の目的を達成するために、定期的に監査を行わなければならない。
（監査計画）
第５１条 監事が監査を行うに当たっては、あらかじめ監査計画を樹立し、実- 82 -

施するものとする。
（監査報告）
第５２条 監事は、監査終了後速やかに監査報告書を理事長に提出しなければならない。
（守秘義務）
第５３条 監事は、職務上知り得た事項を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。
第１０章 雑則（責任者の任免）第５４条 この規程に定める経理責任者、出納責任者、固定資産管理責任者、物品等管理責任者については、理事長が任免する。
（規程の改廃）第５５条 この規程の改廃は理事会において決定しなければならない。
（委任）第５６条 この規程の施行について必要な事項は理事長が定める。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 83 -

印章規程公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
印章規程
平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センターの公印の寸法、ひな型、管主方法その他公印に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（公印の名称、寸法、ひな型等）
第２条 公印の名称、番号、書体及び用途は、別表第１のとおりとし、そのひな型及び寸法は、別表第２のとおりとする。
２ 公印は、事務局長が管主する。
（新調改刻）
第３条 公印の新調及び改刻は、理事長が行う。
（印章台帳）
第４条 事務局長は、様式１号による印章台帳を作成し、公印の新調、改刻又は廃棄の都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。
２ 事務局長は、毎年４月印章台帳の所定欄に公印を押印し、その印影を保存しておかなければならない。
（不用印章の処分）
第４条 改刻等のため使用しなくなった公印は、理事長に速やかに引き継がなければならない。
２ 理事長は、前項の引き継ぎを受けた公印を永久に保存しなければならない。
ただし、永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。
（印章事務）
第６条 事務局長は、理事長の命を受けて、公印に関する事務をつかさどる。
２ 事務局長は、公印に関する事務を処理させるため所属職員のうちから、公印取扱者を指定することができる。
３ 事務局長は、前項の公印取扱者を指定したときは、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（印章の管理）- 84 -

第７条 公印は、常に堅固な容器に納め、執務時間外、休日は、これに施錠しておかなければならない。
（印章の使用）第８条 公印の押印を求めようとするときは、押印しようとする文書その他の物に決裁済みの書類を添えて、事務局長の照合を受けなければならない。
２ 事務局長又は公印取扱者は、公印を使用したときは、様式２号による印章
使用簿に必要な事項を記入しなければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 85 -

別表第１

名

称

印

章

番

号

書

体

用

途

-86-

シルバー人材センター印

1

てん書体

一般文書使用

理

印

2

同

同

長

印

3

同

小切手、支払通知及び領収用

長

印

4

同

簡易な一般文書印）

5

同

一般文書割印用

務

事

事

理

用

長

専

事

（割

局

別表第２
１

２

シ ル バ ー 人 材
セ

ン

タ

ー

公益社団法人江田島市
27mm

印

27mm

-87-

４

公益社団法人江田島市

ンター事務局長印

27mm

27mm

ン タ ー 理 事 長 印

27mm

シ ル バ ー 人 材 セ

シ ル バ ー 人 材 セ

理 事 長 印公益社団法人江田島市

３

27mm

18mm

様式１号

印

章

台

-88-

名

称

調

整

年

月

日

材

交

付

年

月

日

質

使用開始

年

月

日

廃

棄

年

月

日

理

由

帳

管守者

印
影

引 継 ぎ

年

月

日

印
影
年

月

日現在

年

月

日現在

年

月

日現在

年

月

日現在

年

月

日現在

年

月

日現在

印
影

様式２号

印
月

日
・
・
・
・

-89-

・
・
・
・
・
・
・
・
・

収発番号
（あて先）

印章番号

章

使
部

数

用

簿
あ

て

先

使

用

者

事務規程公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
事務規程
平成 4 年 10 月 20 日

施行

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正
規程第 1 号

第１章

総則

（目的）
第１条この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）定款第５１条により、同第４条に掲げる事業の円滑な事務執行とその責任の明確化を図ることを目的とする。
第２章

組織（事務局組織）第２条 センターに事務局を置く。
（職員）
第３条 事務局に事務局長（事務局次長）及び必要な職員を置く。
（職員の職責）第４条 事務局長は、理事長の命を受け事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐する。
３ 職員は、事務局長の指揮監督を受け、事務に従事する。
（職務の報告）第５条 職員は、担当の事務の処理について、随時、文書又は口頭をもって、上司に報告するものとする。
第３章

事案の決定

（事案の決定）第６条 事案の決定は、総会及び理事会の議決するべきものを除くほか、結果- 90 -

の重要度に応じ、その決定すべき事案をおおむね別表第１のとおりとし、その細目は別に定める。
（事案決定権の委譲）
第７条 理事長は、あらかじめ範囲を定めて、前条の規定により自己の決定の対象と定められた事案の一部を常務理事に決定させることができるものとする。
（事案決定の臨時代行）
第８条 事案を決定する者（以下「決定権者」という。）が不在で、当該事案について至急に決定を行う必要があるときは、決定権者があらかじめ指定した者が決定する。
（事案の決定方式等）
第９条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書（以下「起案文書」という。）に当該事案の決定権者が署名又は押印する方式により行うものとする。
２ 前項の決定権者は、当該事案の決定権者が起案用紙（様式１号）により自ら起案し又は職員のうちから起案者を指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。
３ 事案の決定については、決定権者は、当該事案の決定によってその主管し又は担当する事務に直接影響を受ける者に、あらかじめ協議を行わせ又は自ら協議するものとする。
第４章

文書の管理

（文書の取扱い）
第１０条 文書は、正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が能率的、かつ、適正に行われるように処理及び管理しなければならない。
（簿冊）
第１１条 文書の管理に要する簿冊は、次のとおりとする。
(1) 文書番号簿（様式２号）(2) 文書収受簿（様式３号）（文書の番号と記号）第１２条 収発文書は、当該会計年度の数字及び記号を付し、番号を記載しなければならない。
（起案）
第１３条 文書の起案は、起案用紙により、平易明確に起案しなければならない。
- 91 -

２

定例的に取り扱う事業に係る起案は、一定の記票により処理することができる。
（文書の発信名）
第１４条 センターが発信する文書は、理事長名を用いる。
２ 一般照会文書及び軽易な文書については、事務局長名をもってすることができる。
（浄書及び捺印）第１５条 浄書した文書は、起案文書と照合の上、印章規程に定めるところにより、公印を押印し、発送を要するものは、その手続きをしなければならない。
２ 浄書、照合、公印の押印、発送をしたものは、その起案文書のそれぞれの欄に押印しなければならない。
（文書の整理及び保管）第１６条 文書は、常に整然と分類して整理し、必要なときに直ちに取り出せるように保管し又は保存しておかなければならない。
２ 文書の保管又は保存に当っては、常に紛失、火災、盗難等の予防の処置をとるとともに、重要なものは非常災害時に際し、いつでも持ち出せるように、
あらかじめ準備しておかなければならない。
（文書の保存年限）第１７条 文書の保存年限は、次の４種とし、おおむね別表第 2 の区分により保存する。
(1) 永久保存(2) １０年保存(3) ５年保存(4) １年保存
２ 前項の規定に関わらず、法令又は別に定める規定等に保存期間の定めのある文書又は保存中等証拠として保存する必要がある文書の保存年限は、それぞれに定める法令又は規定等又は保存中等の問題が解決され、若しくは時効により消滅される期間とする。
（完結文書の編集製本）
第１８条 完結文書は、次に掲げるところに従い、編集製本しなければならない。
(1) 編集は、会計年度による。
(2) 表紙には、名称、年度を記載すること。
(3) 索引、目次をつけること(4) 索引簿を調整すること- 92 -

第５章

雑則（印章及び会計）第１９条 印章、財務及び会計については、別に定める。
（委任）第２０条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター事務規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規
程によりなされたものとみなす。

- 93 -

別表第１

理 事
長

１
２
３
４
５
６

センターの運営に関する一般方針の決定に関すること。
関係団体との協定及び協議に関すること。
総会及び理事会の招集及び議案に関すること。
定款その他諸規程の制定及び改廃に関すること。
職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。
前各号のほか、特に重要な事項に関すること。

常
務

１
２
３

理

方針の決定しているセンター事業の運営に関すること。
事業計画及び予算の編成に関すること。
予定価格が５０万円以上、１００万円未満の物件の調達又は工事・修繕・工作等に関すること。

事

４
５
６
７

職員の給与に関すること。
補助金及び貸付金に関すること。
重要な事項に関する報告、進達及び副申に関すること。
前各号のほか、重要な事項に関すること。

事

１
２

務
局
長

方針の決定しているセンター事業の執行に関すること。
職員の出張、職務に専念する義務の免除、研修命令及び休暇に関すること（ただし、事務局長は理事長とする。）
３ 職員の分掌事務に関すること。
４ 予定価格が５０万円未満の物件の調達又は工事・修繕・工作等に関すること。
５ 定例的な事項に関する報告、進達及び副申に関すること。
６ 前各号のほか、定例的な事項に関すること。

- 94 -

別表第２
永 久
保
存
年

10

定款及び諸規程
事務報告書
総会及び理事会会議録及び議決書
登記及び重要な契約書
許可、認可及び指定に関する書類
役員及び職員の人事に関する重要な書類
その他永久考証となる書類

１
２

許可証、指令書等の官公署関係文書
事業に関する統計及び資料

１
２
３
４

補助金に関する書類事業に関する帳票類
職員の人事及び給与に関する書類
事業実施状況報告書１
２

軽易な往復文書
その他各前号に属さない書類

保

１
２
３
４
５
６
７

存
年

5

保
存
年

1

保
存
（注）会計関係書類の保存期間は財務規程による。

- 95 -

様式１号
分類記号
江人材

保

存

先方の文書

第

号

永久・10 年・5 年・1 年
年

月

あて先

日 第

号

回付・施行

立

案

決

裁

公

印

発

送

収

受
浄

発信者

書

照

合

上の注意
理事長
起案者氏名
事務局長

センター名
理事長

件

（常務理事）

事務局長

（次長）

名

- 96 -

印
合

議

様式２号
文

書

発文番号

件

発

発文書の日付

送

番

号

簿

名

発信者

発文書の記号番号

発信先

年
月

日

年

月 日

江人材 第

号

処理経過

発文番号

件

発

発文書の日付

送名

発信者

発文書の記号番号

発信先

年
月

日

年

月 日

江人材 第

号

処理経過

発文番号

件

発

発文書の日付

送名

発信者

発文書の記号番号

年
月

日

年

月 日

江人材 第

処理経過

- 97 -

号

発信先

様式３号
文

書

収文番号

件

収

収文書の日付

文

収

受

簿

名

受領者

収文書の記号番号

発信者名

年
月

日

年

月 日

江人材 第

号

処理経過

収分番号

件

収

収文書の日付文

名

受領者

収文書の記号番号

発信者名

年
月

日

年

月 日

江人材 第

号

処理経過

収分番号

件

収

収文書の日付文

名

受領者

収文書の記号番号

年
月

日

年

月 日

江人材 第

処理経過

- 98 -

号

発信者名

個人情報保護規程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
個人情報保護規程

第１章

平成 18 年 11 月 1 日

施行

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）における個人情報の適正な取扱いに関する基本事項を定めることにより、センターの事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において用いる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2) 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的構成したもの、その他個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
(3) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(4) 保有個人データセンターが開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
ア 個人データの存否が明らかになることにより、公益その他の利害が害されるものとして、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政
令第５０７号）第３条で定めるもの。
- 99 -

イ ６か月以内に消去することとなるもの。
(5) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（基本理念）
第３条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いを図るものとする。
第２章

個人情報

（利用目的の特定）
第４条 個人情報を取り扱うに当たっては、定款の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有する
合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないものとする。
（利用目的による制限）
第５条 個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取り扱ってはならないものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（適正な取得）第６条 個人情報は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないものとする。
２ 次に掲げる個人情報は、取得してはならないものとする。
(1) 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となる恐れのある事項(2) 思想及び信条（取得に際しての利用目的の通知）
第７条 個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表するものとする。
- 100 -

２

前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（電子的方式等、その人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しないものとする。
(1) 利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本人又は第三者の命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合(2) 利用目的を本人に通知し又は公表することにより、センターの権利利
益又は正当な利益を害する恐れがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合(4) 取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合
第３章

個人データ

（正確性の確保）第８条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（廃棄等）
第９条 個人データが、不要となった場合には第２１条第１項に規定する、個人情報保護管理責任者の指示に従い、当該個人データの復元又は判読が不可能な方法により、当該個人データの消去又は廃棄を行うものとする。
（安全管理）
第１０条 個人データは、漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を、次により講ずるものとする。
(1) 個人データにアクセス（個人データに接する行為で閲覧も含む。）できる職員の取り決めなどのアクセス制御及びアクセス権限の適正な管理(2) 個人データの取扱状況が確認できる台帳等の整備及び点検(3) 外部からの不正アクセス（不正プログラムの侵入を含む。）の防止(4) 個人データの盗難又は紛失の防止(5) その他必要な措置（委託に伴う措置）- 101 -

第１１条 個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な措置を行うものとする。
（提供の制限）第１２条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないものとする。ただし、次に掲げる場合は除く。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
２ 前項に定めるもののほか、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、その他第三者提供に関する場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２３条第２項から第５項の定めるところによるも
のとする。
第４章

保有個人データ（保有個人データに関する事項の周知等）
第１３条 保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(1) 保有個人データを取り扱うセンターの名称(2) すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(3) 保有個人データの利用目的の通知の求めに係る手続及びその手数料(4) 保有個人データの開示等の求めに係る手続き及びその手数料(5) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 前項の規定に基づき求められた、保有個人データの利用目的を通知しない- 102 -

旨の決定をしたときは、本人に遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）
第１４条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときに、その旨を知られることを含む。）を求められたときは、本人に対し遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合(2) 連合会の業務の適正な実施に、著しい支障を及ぼす恐れがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、その旨を通知するものとする。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により、当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しないものとする。
４ 開示は、書面の交付又は開示の求めを行った者の同意のもとでの閲覧等による方法とするものとする。
（訂正等）
第１５条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 前項の規定に基づき、求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について、訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（利用停止等、第三者への提供の停止）
第１６条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第５条の規定に反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、その是正をするために必要な限度で遅滞な- 103 -く、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額な費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第１２条第１項の規定に反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人デー
タの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求める理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 第１項の規定に基づき求められた、保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止
しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第１７条 第１３条第３項、第１４条第２項、第１５条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場
合は、本人に対しその理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手続き）
第１８条 第１３条第２項、第１４条第１項、第１５条第１項又は第１６条第１項若しくは第２項の規定による求め（以下「開示等の求め」という。）を受ける場合には、当該開示等の求めを行おうとする者（以下「開示等請求者」という。）に対し、次の事項を記載した書面の提出を求めることができる。
(1) 開示等請求者の氏名及び住所(2) 開示等請求者の趣旨及び理由(3) 開示等請求をしようとする保有個人データを特定するに足りる事項(4) 前３号に掲げるもののほか、センターが定める事項
２ 開示等の求めは、本人のほか未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人
または開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人によって行うことができる。
３ 第１項の場合において、センターは開示等請求者に対して、当該開示等請- 104 -

求に係る保有個人データの本人であること（前項の規定による開示等請求にあっては、開示等請求に係る保有個人データの本人の代理人であること）を示す書類の提示又は提出を求めることができる。
（手数料）
第１９条 本人から、第１３条第２項の規定による利用目的の通知又は第１４条第１項の規定による開示を求められたときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、当該事務の実施に関し手数料を徴収することができる。
第５章

体制等（苦情の処理）第２０条 センターは、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うため、次条に規定する個人情報保護管理責任者等を苦情処理担当者として指名し、その処理に当るものとする。
（個人情報保護責任者）
第２１条 センターは、個人情報の適正な取扱いに関する事務を総括する者として、個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」とい。）を置くものとする。
２ 前項に定める管理責任者は、事務局長とする。
３ 第１項に定める管理責任者は、職員のうちから担当者を指名し、この規程により処理することとされた個人情報の適正な取扱いに関する事務を行わさせることができる。
（啓発・研修等）
第２２条 センターは、役職員及び会員に対し、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行うものとする。
２ 届出により、シルバー派遣を行うこととなった場合は、派遣元責任者は、
個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。
３ 派遣元責任者は、少なくとも５年に１回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努めることとする。
（規程の改廃）第２３条 この規程の改廃は、理事会において決定するものとする。
（委任）第２４条 この規程に定めるもののほか、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
- 105 -

附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに、解散前の社団法人江田島市シルバー人材センター個人情報保護規程によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規程によりなされたものとみなす。

- 106 -

理事総務・企画部会
設

置

規

程

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
理事総務・企画部会設置規程
平成 19 年 6 月 26 日

施行

平成 23 年 4 月 1 日

一部改正

（目的）
第１条 公益社団法人江田島市シルバー人材センター事業の運営にあたり、会
員自らの自主的・自発的な活動を促し、さらに会員の事業への参画意識や相互の連帯感を高めるため、理事会に総務・企画部会（以下「部会」という。）を設け、具体的な改善を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 部会は理事会の承認を得、理事の中から理事長が委嘱した者をもって構成する。
２ 部会の構成員は若干名とする。
３ 部会に部会長を置く。部会長は構成員の互選による。
（所掌事項）
第３条 部会は、次に掲げる事項を審議し、その結果を理事会に報告する。
(1) 予算・決算に関すること(2) 規程の整備及び改廃に関すること(3) 財政及び補助金の確保に関すること(4) 事務局体制の整備に関すること(5) 事業の開拓、啓発に関すること(6) 会員の就業実態の調査に関すること(7) その他必要な事項に関すること（招集）第４条 部会は必要に応じて部会長が招集する。
２ 部会の運営は、部会長があたる。
（関係者の出席）第５条 部会長は、必要に応じて部会員以外の関係者の出席を求めることができる。
（任期）
第６条 部会員の任期は、２年とする。ただし、補欠部会員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 107 -

２

部会員は辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任する
までは、その職務を行わなければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 108 -

賛助会員会費規定

公益社団法人江田島市シルバー人材センター
賛助会員会費規程

平成２４年５月３０日施行

規程第 2 号

（目的）第１条

この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター定款第７条に定める会費に関し、必要な事項を定める。
（会費額）
第２条

賛助会員が、１事業年度に納入すべき会費の額は、次の各号に定める額とする。
⑴

会費は、個人にあっては年額５００円、団体にあっては年額５，０００円とする。

⑵

前号の会費については、病気等諸事情の理由により理事会で承認を得た場合には、免除することができる。
（納入期日）
第３条

会費は、毎年１回５月末までに納入するものとする。ただし、新規加入申込者は、理事会において入会を承認された後、２ヶ月以内に納入するものとする。
（会費の使途）第４条

会費は、１事業年度における合計額の５０％以上を当該年度の公益目的事

業に使用する。
（委任）第５条

この規程に定めるもののほか会費に関し必要な事項は、理事会で定める。

附

則

この規程は、公布の日から施行する。

- 109 -

職員の職務専念義務の特例に関する基準

公益社団法人江田島市シルバー人材センター職員の職務に専念する義務の特例に関する基準
平成 24 年 5 月 11 日
告示第 5 号（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター職員就業規則第３条に規定する職務専念義務の特例について定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
⑴ 研修を受ける場合⑵ 厚生に関する計画の実施に参加する場合⑶ 公共機関・学校その他の団体から委嘱を受けて、講義等を行う場合⑷ 職務に関係のある試験又は選考を受ける場合⑸ 職員の福利厚生及び健康増進のため夏季休暇を必要とする場合⑹ 職員の健康管理のため総合健康診査及び人間ドックを必要とする場合⑺ 前各号に掲げる場合を除くほか、理事長が必要と認めた場合
附 則
この基準は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

- 110 -

安全適正
就業基準

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
安全・適正就業基準
平成 24 年 7 月 12 日施行（目的）
第１条 この安全適正就業基準は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）会員の就業に伴う事故を未然に防止し、安全・適正に就業できる事項を定めることを目的とする。
（会員の遵守義務）
第２条 会員は、就業しようとするときは、この基準を遵守し、あらゆる事故の発生防止に努めなければならない。
（安全・適正就業心得）
第３条 会員は、就業にあたっては、次の安全・適正就業心得を守り、作業に従事しなければならない。
⑴ 作業は、安全第一を心掛け、急いだりあわてたりしないこと。
⑵ 器具類は、使用する前に点検すること。
⑶ 服装・履物は、作業に合った動き易いものにすること。
⑷ 作業前には、軽い体操をして体をほぐすこと。
⑸ 加齢による諸機能の低下を十分に認識し、無理をしないこと。
⑹ 作業現場では、常に整理整頓に心掛けること。
⑺ 共同作業では、合図、連絡を正確に行うこと。
⑻ 帰宅するまでは気を抜かず、交通事故に気を付けること。
⑼ 健康には、常に注意し、健康な状態で就業すること。仕事の前日には、十分睡眠をとるよう心掛けること。
⑽ 酒気を帯びての就業は絶対しないこと。
（作業別安全・適正就業基準）
第４条 会員は、植木剪定、除草、塗装、清掃等の作業に従事する場合は、別途定める作業別安全・適正就業基準を守り、安全・適正就業に努めなければならない。
（安全保護具）第５条 会員は、作業内容によっては、ヘルメットを着用するとともに必要に応じ安全帯を使用すること。
２ 会員は、前項のほか安全面で保護する必要がある作業に従事する際は、作業別安全・適正就業基準等に定める安全保護具を着用し、防護ネットを設置- 111 -

し他人の身体及び財産の保護に努め、当該作業に従事しなければならない。
（交通災害の防止）
第６条 会員は、作業現場との往復時には、交通ルールを守るとともに交通事故に注意しなければならない。特に、自転車やバイクにあっては、十分注意
し安全運転しなければならない。
２ 会員は、路上での作業に際しては、交通ルール―を守るとともにヘルメット・腕章を着用するなど、交通事故に注意し、作業に従事しなければならない。
３ 会員は、路上での作業に際し、必要に応じ監視人を置いて作業しなければならない。
（作業環境の確認）
第７条 会員は、就業現場の環境が安全衛生面において、安全であるかどうかを確認してから、作業に着手しなければならない。
（標識の設置）第８条 会員は、通行人等に対して危険と思われる作業を行うときは、作業中であることがわかる標識を設置し、事故の防止に努めなければならない。
（器具類の使用）
第９条 会員は、器具類を使用する場合は、正しい取り扱い方法により作業をすること。
２ 会員は、就業に使用する器具類については、作業前に点検し、安全を確認するとともに定期的に点検を実施しなければならない。
３ 会員は、点検において、不良個所を発見したときは、その器具を使用してはならない。その際、器具がセンター備品である場合は、直ちにセンターに報告しなければならない。
（健康管理）
第１０条 会員は、常に健康の維持管理に努め、健康診断は毎年受けなければならない。
２ 会員は、常に疲労が蓄積しないように、休養を十分とるように心掛けなけ
ればならない。
（報告義務）
第１１条 会員は、作業現場との往復時や就業中にけがをしたとき又は体に異常を感じたときは、直ちに共同作業中の者又は本人が救急車の手配及びセンターに連絡し、応急の処置をとるようにしなければならない。
（その他）
第１２条 会員は、この基準に定める以外に、安全・適正に就業できる事項がある場合いには、それに従い作業に従事しなければならない。

- 112 -

附 則
この基準は、平成２４年７月１２日から施行する。

- 113 -

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
安全・適正就業基準指導要綱
平成 24 年 7 月 12 日施行（目的）
第１条 この要綱は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター安全・適正就業基準の規定に基づき、安全に就業するため、事故発生者及び安全基準を遵守しない会員に対して、安全委員会より「指導及び中止」等の指導を実施
し、事故防止を図ることを目的とする。
（違反者の指導基準）
第２条 違反者の指導基準は次の３段階とする。
⑴ 指導１・・・①安全・適正就業基準を遵守せず事故を起こした会員②複数回にわたって事故を起こした会員⑵ 指導２・・・安全パトロール等において、安全・適正就業基準の不履行の指摘を受けた会員⑶ 指導３・・・その他不安全行為を起こした会員（違反事実の調査）
第３条 事故及び違反事実が発生した場合は、事故調査委員会で内容を調査し安全・適正就業違反等の状況を安全委員会に報告する。
（指導の適用）第４条 安全委員会は、事故調査委員会の報告に基づき、第２条の違反者に対する検討を行い、指導の適用を決定する。
⑴ 就業中止（様式１）
指導１・指導２
適用⑵ 文書指導（様式２）
指導２・指導３
適用⑶ 口頭指導指導２・指導３
適用
２ 指導の適用は、「口頭指導・文書指導又は就業中止」を原則とし、作業中の事故防止を図ることを目的とするが、著しい安全・適正就業基準違反と認められた場合は、直ちに就業中止とする。
３ 安全委員会は、前各項で決定した事項を理事会に報告するものとする。
（委任）
第５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
２ この要綱の改廃は、安全委員会において審議し、理事会の承認を受けなければならない。

- 114 -

附 則
この基準は、平成２４年７月１２日から施行する。

- 115 -

公益社団法人 江田島市シルバー人材センター
事故調査委員会設置要綱
平成２４年７月１２日施行（目的）
第１条 この要綱は、公益社団法人江田島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）の専門委員会規程第２条「安全委員会」第２号の規定に基づき、安全に関する事項を調査検討し、その対策を推進するため事故調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（職務）第２条 調査委員会は、次の職務を処理する。
⑴ 会員の就業上の事故について、その現場の確認及び事故の要因を調査すること。
⑵ 事故の分析及び事故防止対策を検討し、安全委員会に報告すること。
⑶ その他、事故調査に必要な事項（構成）第３条 調査委員会の委員は、会員の中から５人及び安全就業推進員をもって構成する。
２ 調査委員は、理事長が委嘱する。
３ 調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の中から互選する。
４ 委員長は職務を総括し、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故等ある
ときは、その職務を代理する。
（任期）
第４条 調査委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 調査委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見等を求めることができる。
３ 委員は、職務等で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（その他）
第６条 会員は、調査委員会の活動に積極的に協力しなければならない。
２ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は理事長が定める。

- 116 -

附 則
この基準は、平成２４年７月１２日から施行する。

- 117 -

事故調査委員会の取扱いについて
平成 24 年 7 月 12 日
１

事故発生時の連絡等について⑴ 事故が発生した場合は、事務局は事故発生概要を作成し、できるだけ速やかに事故調査委員に通知すること。
⑵ 事故発生会員は、速やかに顛末書（別紙様式１）をセンターへ提出すること。

２

事故（現場）調査について⑴ 委員長は、事故調査に当たって事故に関係する会員等に対し、直接状況把握をする場合は、担当委員並びに安全就業推進及び担当職員が立ち会いのもとで実施すること。
⑵ 事故調査は２人以上の委員で活動することを原則とし、その状況を取りまとめ、事故調査報告書（別紙様式２）によりセンターへ報告すること。

３

委員の招集区分について⑴ 全委員を招集する場合① 死亡事故又は重篤事故が発生した場合② 対策・検討会の開催⑵ 担当委員を招集する場合① 剪定作業② 草刈作業③ 交通事故⑶ 前各号の場合は、委員長又は副委員長のもとに活動すること。

４

会議の開催について
事故調査等の結果に基づき、必要に応じて対策・検討会議を開催するものとする。

５

報告について委員長は、事故調査等の結果を安全委員会に報告するものとする。

６

その他⑴ 事故調査活動を行った委員に対しては、別途費用弁償を支給する。
⑵ その他必要な事項は、別に定める。
- 118 -

様式１

顛

末

書
平成

年

月

(公・社)江田島市シルバー人材センター
理事長 田 口 宜 久
様
住 所
氏 名
報告

事由（発生日時・場所・状況などを具体的に記載）

原因（事故の原因・理由を具体的に記載）

処置（事故時の対応を具体的に記載）

対策（事故を防止するための対策を具体的に記載）- 119 -

㊞

日

様式２

事

故

調

査

報

告

書

(公・社)江田島市シルバー人材センター
理事長 田 口 宜 久
様平成（調査員）住所
氏名

年

月

日
㊞

事 故 の 区 分

発 生 年 月 日

発

生

加

場

害

平成

年

月

日

所

者

被害者（負傷者）

発

生

状

況

傷 害 又 は損 害 の 状 況

事故後の処置

問 題 点 と事 故 防 止 策

- 120 -

時

分ごろ

様式１

就

業

中

止

通

知

書
平成

年

月

日

会員番号
様
(公・社)江田島市シルバー人材センタ
安 全 委 員 会 委 員

長

あなたは、公益社団法人江田島市シルバー人材センター安全委員会の安全・適正就業基準指導要綱第４条第１項第１号の規定に基づき、次の期間を就業中止とします。

〈期

〈理
①

②

間〉
平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

由〉
事故発生日時

平成
年
午前・午後

月
時

日（
分ころ

曜日）

指導基準

①安全・適正就業基準を遵守せず事故を起こしたため。
指導１②複数回にわたり事故を起こしたため。

指導２

安全パトロールにおいて、安全・適正就業基準の不履行の指摘を受けたため。

- 121 -

様式２

文

書

指

導

書
平成

年

月

日

会員番号
様
(公・社)江田島市シルバー人材センタ
安 全 委 員 会 委 員

長

あなたは、公益社団法人江田島市シルバー人材センター安全委員会の安全・適正就業基準指導要綱第４条第１項第２号の規定に基づき、次のとおり文書指導を行います。

終業日時

平成

年

月

日（

曜日）午前・午後

就業場所

就業内容

指導内容

- 122 -

時分ころ

作業別安全・適正就業基準（植木剪定）
作 業 名
作業一般

安全作業のポイント
安全保護具
１ 常に健康の維持管理に努めること。
２ 安全第一に考え、安全就業に心掛けること。
３ 服装・履物は、作業に合ったものを着用すること。
作業服⑴ 作業服は、袖口のしまったものを着用すること。
⑵ 作業靴は、履き慣れたもので、滑りにくいものを使用する 作業靴こと。（地下足袋、運動靴等）
ヘルメット⑶ ヘルメットを着用し、あご紐を結ぶこと。
４ 軽い柔軟体操をして、体をほぐしてから作業に従事すること。
５ 作業現場に着いたら、周囲の状況を確認すること。
６ 作業環境は、常に整理整頓に心掛けること。
７ 重量物の運搬は、慎重に行うこと。
８ 道具類の使用は、正しい使用法によること。
９ 共同作業では、合図・連絡を正確に行うこと。
10 作業は、基本的に複数人によること。
11 仕事場への行き帰りは、交通事故に気をつけること。

脚立使用作業

１ 脚立は、丈夫な構造のものを使用すること。
２ 脚立には、開き止めがついていること。
３ 脚立の設置は、脚立の脚と水平面との角度が７５度以下になるように立てること。また、３本の脚が地面に接する点が、二等辺三角形になるように立てること。
４ 脚立は、滑ったり傾いたりしないように据え付け、かつ開き止めを確実に掛けること。地盤が不等沈下するような場所では、敷板を敷いて安全を確保すること。
５ 脚立上での作業は、前記の二等辺三角形外に体の重心が出な
い範囲で行うこととし、無理な姿勢で作業をしないこと。
６ 脚立を昇降する際は、手に道具を持たないようにすること。
また、飛び降りないこと。ただし、手に持つ以外に運搬方法がない場合は、適切な安全対策を講じた場合に限りこれを認める。
７ 作業中の脚立周辺には、鋏、刃物類を放置しないこと。
８ 樹皮の切り落としの際は、樹下の安全確認を行うこと。
９ 剪定作業中は、樹下の作業をしないこと。

梯子使用作業１ 梯子は、幅３０㎝以上の丈夫なものを使用する。
２ 梯子は、滑り止めのあるものを使用すること。滑り止めのな
い場合には、梯子の上方をしばるか、他の作業者に脚部を押さえてもらうこと。
３ 梯子は、地面との角度が７５度になるようにかけることを原則とし、梯子の上部は６０㎝ぐらい上方に出るようにすること。
４ 梯子を昇降する際は、手に道具を持たないようにすること。
また、飛び降りないこと。ただし、手に持つ以外に運搬の方法がない場合は、適切な安全対策を講じた場合に限りこれを認める。
５ 梯子の上では、無理な姿勢で作業をしないこと。
６ 通路での作業は、標識を設けること。
７ 樹木に梯子を立てかける際は、樹木の腐朽・弱枝や地盤の沈- 123 -

下等を確認すること。
８ 樹枝の切り落としの際は、樹下の安全確認を行うこと。
９ 剪定作業中は、樹下で作業をしないこと。
足場使用の作業

１ 脚立を利用して足場板をかけ渡すときは、脚立の設置間隔は可能な限り狭くすること。
２ 足場板は、丈夫なものを使用し、たわみがあまり大きくならないようにすること。
３ 足場板は、ゴムバンドでしばり固定すること。
４ 足場板の上では、無理な姿勢で作業をしないこと。

樹上での作業

１ 地上より２ｍ以上の樹上での作業をする場合は、安全帯を着 安全帯用すること。
２ 枝の折れやすい樹種、滑りやすい樹皮を持つ樹種での作業は、慎重に行うこと。
３ 枝につかまったり体重を掛けたりするときは、安全を確認し、枯れ枝等に注意すること。
４ 樹枝の切り落としの際は、樹下の安全確認を行うこと及び樹枝が落下する場合は、声を発し樹下の注意を喚起すること。
５ 剪定作業中は、樹下で作業をしないこと。
６ 直径が１０㎝以上の枝を切る場合には、上部からロープを掛
け下から上へ幹から１０㎝くらいの所を枝直径の３分の１程ノコギリでひき目を入れ、ひき目より先端に向かって５㎝の所を切り落とす。その後残部を平らに切り落とすこと。
なお、この場合電線等に注意すること。
１ 共同で、刈り込み作業を行う場合は、刃先に十分注意すること。また、お互いに接近しないようにし、向かい合う位置で作業を行わないこと。
２ 使用休止中の刈り込み鋏は、立て掛けたり、刃先を上向きにしないようにすること。
電気バリカンはコンセントを外すこと。
邪魔にならない所でかつ目立つ所に刃を下にして置くこと。
１ 運搬は、限界を見極め、正しい姿勢で行い、特に腰部を痛めないように慎重に行うこと。
２ 運搬通路の障害物は取り除き、足場の良否を確認すること。
３ トラックへの各種道具の積み降ろしは、荷崩れのないように行うこと。また、荷台から飛び降りないこと。

刈り込み作業

運搬作業- 124 -

作業別安全・適正就業基準（除草）
作 業 名
作業一般

炎天下での作
業

手作業

刈払機作業

安全作業のポイント
安全保護具
１ 常に健康の維持管理に努めること。
２ 安全第一に考え、安全就業に心掛けること。
３ 服装・履物は、作業に合ったものを着用すること。
⑴ 作業服は、長袖、長ズボンを着用し、虫の入らぬよう袖口 作業服のしまったものを選ぶこと。
⑵ 作業靴は、底の厚いもので、滑りにくいものを使用するこ 作業靴と。
⑶ 作業帽を着用すること。なお、傾斜地等で墜落転落の恐れ 作業帽
ヘルメットがある時は、ヘルメットを着用すること。
手袋⑷ 手袋（軍手等）を着用すること。
４ 軽い柔軟体操をして、体をほぐしてから作業に従事すること。
５ 作業現場に着いたら、周囲の状況を確認すること。
６ 作業環境は、常に整理整頓に心掛けること。
７ 傾斜地での作業は、滑りやすいので、十分注意すること。
８ 重量物の運搬は、慎重に行うこと。
９ 道具類の使用は、正しい使用法によること。
10 共同作業では、合図・連絡を正確に行うこと。
11 作業は、基本的に複数人によること。
12 長時間の連続作業は避け適度に休憩を入れること。
13 雨天時の作業は避けること。ただし、小雨で安全就業に支障が無い時はこの限りでない。
14 仕事場への行き帰りは、交通事故に気をつけること。
１ 日よけ帽を着用すること。
２ 光化学スモッグに十分注意し、注意報が出たら、作業を行わないこと。
３ 休息時には、水分を補給すること。
１

作業現場の状況確認を十分行うこと。
⑴ ガラスの破片、釘等に注意すること。
⑵ 蜂の巣や害虫に注意すること。
⑶ 作業場所によっては、保護メガネを着用すること。
保護メガネ
２ 鎌を使っての作業では、安全第一を心掛けること。
⑴ 腰を落とし、正しい姿勢で使用すること。
⑵ 共同作業を行う場合は、作業空間を十分にとり、刃先に注意すること。
⑶ 使用休止中の鎌は、立て掛けたり刃先を上向きにしたりしないようにすること。邪魔にならに所でかつ目立つ所に刃先を下にして置くこと。
１ 使用前に点検すること。
⑴ ネジのゆるみはないか。
⑵ 作業に合った刃が付いているかどうか。
⑶ 刃先にひび割れ、めくれ、曲がり等の異常が無いか点検し、異常がある場合は、使用しないこと。
２ 安全ガードを取り付けること。

- 125 -

除草作業及び消毒作業

運搬作業

３ 刈払機を使用する作業場所では、全員ヘルメットを着用する ヘルメット
こと。
保護メガネ
４ 保護メガネを着用すること。
５ 作業前に周囲の傷害物を周知・除去しておくこと。特に、小 防護ネット
石の飛散には十分注意すること。
６ 作業中は、他の人を近付けないこと。
７ 雨天時の作業は、滑りやすいので避けること。ただし、適切な安全対策を講じた場合に限りこれを認める。
８ ガソリンを使用するので、火気には十分注意すること。
９ 運搬及び格納時には回転刃には保護カバーをつけること。
10 刈払機は、運転を止めてから、掃除、注油、修理、点検を行うこと。
１ 使用にあたっては、容器の表示事項等に従って、安全かつ適正に使用すること。
２ 散布にあたっては、ゴム手袋、保護マスクを使用し、扱いに ゴム手袋
保護マスク
は十分注意すること。また、作業中の喫煙はしないこと。
３ 散布にあたっては、風向きに十分注意すること。
４ 散布にあたっては、作業現場に人が近づかないよう十分に注意するとともに、周囲の住民、通行人、家畜等にも配慮すること。
特に住宅に隣接する場所での散布は、慎重に行うこと。
５ 水道、水源、井戸、河川、湖沼等の周辺での使用に際しては、十分注意すること。
６ 余った薬剤の処理は十分に注意すること。
７ 夏場の作業では、なるべく朝夕の涼しい時間に行うこと。
８ 作業後は、全身を石鹸でよく洗い、作業期間中は、衣服を毎日取り替えること。
９ めまいや頭痛がしたり、気分が悪くなったりしたら、すぐに医師の診断を受けること。
１ 運搬は、限界を見極め、正しい無理のない姿勢で行い、特に腰部を痛めないように慎重に行うこと。
２ 運搬経路の障害物は、あらかじめ取り除き、足場の安全を確認すること。
３ トラックでの道具等の積み降ろしは、荷崩れが起きないよう注意して行うこと。また、荷台の作業ではヘルメットを着用する ヘルメットこと。荷台から飛び降りないこと。

- 126 -

作業別安全・適正就業基準（塗装）
作 業 名
作業一般

塗込作業

表面処理・剥離作業

高所作業

安全作業のポイント
安全保護具
１ 常に健康の維持管理に努めること。特に、有機溶剤及び粉塵を吸いこむ恐れがあるので、健康診断を受けなど自発的に健康管理に努めること。
２ 安全第一に考え、安全就業に心掛けること。
３ 服装・履物は、作業に合ったものを着用すること。
作業服⑴ 作業服、・袖口のしまったものを着用すること。
・上着の裾は、いつもズボンの内へ入れること。
・上着は、突起物や大きなボタン等の無いものにすること。
・ズボンの裾は、いつも絞っておくこと。
作業靴
⑵ 作業靴
・靴は履き慣れたもので、滑りにくいものを使用すること。
・底の厚いものを使用し、踏抜き、捻挫を防ぐこと。
・屋根や丸太上での作業には、地下足袋またはこれに準ずる履物を使用すること。
作業帽⑶ 作業帽は、正しく着用すること。
⑷ 手袋（軍手等）を着用すること。
４ 軽い柔軟体操をして、体をほぐしてから作業の従事すること。
５ 作業現場に着いたら、周囲の状況を確認すること。
６ 作業環境は、常に整理整頓に心掛けること。
７ 工具類や機械は、正確、安全に取り扱い作業をすること。
８ 引火性のもの等危険物を使用するので、喫煙は、作業場所以外の所定の場所で行うこと。
９ 有機溶剤類の塗装には、換気に注意すること。
10 塗装・溶剤等が目の中に入った場合は、すみやかに洗眼すること。
11 床面にこぼれた塗料及び溶剤等は、直ちに拭き取ること。
12 作業後は、床面の清掃、後片付けを行うこと。
13 仕事場への行き帰りは、交通事故に気をつけること。
１ 被塗装物の中心に位置を取り、安定した姿勢で作業をすること。
２ 各種製品の塗り込み順序に従って、作業すること。
３ 各種塗料を塗布するときは、通風に配慮し、作業すること。
４ 必要に応じて換気すること。
５ 塗り込み作業中は、火気に注意すること。
１ 表面処理剤・剥離剤を使用して作業するときは、手袋・前か 手袋、前かけ、長靴
け・長靴を着用すること。
２ 薬品が皮膚に付着した場合は、直ちに清水で十分に洗うこと。
３ 剥離作業を行う場合は、防塵マスク、防塵メガネを着用する 防塵マスク
こと。
防塵メガネ
１
２
３

作業床が固定されていることを確認すること。
作業床は、整理整頓し作業を行うこと。
安全帯及びヘルメットを着用し、あごひもを結ぶこと。

- 127 -

安全帯・ﾍﾙﾒｯﾄ

コンプレッサーの使用

４ 高所作業に適する服装をすること。
５ 作業中は、必要以外の話をしないこと。
６ 工具類を落とさないよう注意すること。
７ 高所作業をしている下では、作業を行わないこと。
８ 高さ２ｍ以上の箇所で墜落の恐れがある所は、手すり、棚、囲いなどを設け、立入禁止にすること。
９ 足場板は、きず、虫食い、死節、ひび割れ、腐食などがない
丈夫なものを使用すること。
10 丸太は、木皮を取り除いてあり、径が十分あるものを使用すること。
11 脚立の使用⑴ 丈夫な構造のものを使用すること。
⑵ 安定した水平な床面で使用すること。
⑶ 開き止めを確実に掛け、足場板を掛ける場合は３点支持にすること。
⑷ 脚立の脚と水平の角度が７５度以下になるように設置する。
⑸ 飛び降りないこと。
⑹ 脚立の上では、無理な姿勢で作業をしないこと。
12 梯子の使用⑴ 幅３０ｃｍ以上の丈夫なものを使用すること。
⑵ 滑り止めのあるものを使用すること。滑り止めの無い場合
は、他の作業者に脚部を押さえてもらうこと。
⑶ 平面に対して７５度に掛けることを原則とする。
⑷ 梯子上では、無理な姿勢で作業しないこと。
⑸ 飛び降りないこと。
13 安全帯の使用⑴ ２ｍ以上の高所作業であって作業床が設けられていないときに使用する。
⑵ 安全帯の支持点は、頭上になるよう設けること。
⑶ 作業床が、幅４０ｃｍ以下の場所では使用すること。
⑷ 作業床があっても、手すりが無い場所では使用すること。
⑸ 安全帯ロープの長さは、できるだけ短くして使用すること。
⑹ 安全帯は、いつもキチンと締めること。
１ ベルトカバーを付け、移動するときは、電動機が停止後に行うこと。

- 128 -

作業別安全・適正就業基準（清掃）
作 業 名
作業一般

床の清掃作業

窓ガラスの洗浄作業

清掃用機械器具の使用作業

安全作業のポイント
１ 常に健康の維持管理に努めること。
２ 安全第一に考え、安全就業に心掛けること。
３ 服装は、常に衛生的に心掛け、汚れているものは洗濯して、使用すること。
４ 長い紐類、装飾品は、一切身に着けないこと。
５ 作業は、正しい姿勢で、落ち着いて行うこと。
６ 作業中は、作業に専念し、みだりに話しかけたり、無駄話をしないようにすること。
７ 洗剤等を使用する場合は、滑りやすくなるので、履物は、滑り止めのあるものを使用すること。
８ 洗剤の調合等は、ゴム手袋を使用すること。
９ 洗剤や薬品を使う時は、性質がいろいろあるので、使用上の注意事項を確認し、正しく使い、目に入ったら、すぐ大量の水であらうこと。
10 溶剤のガスは、なるべく吸い込まないようにすること。
11 作業中は、立入禁止にするなどの安全対策をすること。
12 作業に使用した機械や資料は放置しないで、作業をしやすく
常に整理整頓に心掛けること。
13 重量物の取り扱いは、特に慎重に行うこと。
14 機械器具の故障その他異常の箇所を発見したときは、無理して使用せず、センターに連絡すること。
15 仕事の後には、手や顔を洗うこと。
16 仕事場への行き帰りは、交通事故に気を付けること。
１ 洗剤や床維持剤の液は、特に滑りやすいから注意すること。
２ 作業中は、滑り止めの靴を履くか、滑り止めのカバー類を使用すること。
３ 作業に当たっては、滑りやすくなっているので、急ぐ時でも走らないこと。
１ ガラス部に手をついたり、ガラス部で身体を支えたりしないこと。
２ 窓等の開閉には十分注意して作業を行うこと。
３ 無理な姿勢で作業をしないこと。
１ 電気機械の使用⑴ 濡れた手で取り扱わないこと。
⑵ コードやプラグの痛んだものは使わないこと。
⑶ スイッチの切り、入れやコンセントの差し込み、引き抜きは、慎重に行うこと。
⑷ 故障の機械を無理に使わないこと。
２ ポリッシャ―の使用⑴ 作業に合った大きさのポリッシャーを選んで、作業をすること。
⑵ ハンドルを両手でしっかり持って操作すること。

- 129 -

安全保護具

ゴム手袋

保護マスク

高所作業

１ 高所作業中は、安全帯及びヘルメットを着用し、あご紐を結ぶこと。
２ 踏み台や脚立は、不安定な場所に立てないこと。
３ 踏み台の上にさらに踏み台を重ねたり、脚立を立てたりして作業を行わないこと。踏み台の代わりに回転椅子、折りたたみ椅
子は使用しないこと。
４ 資材や器具が上から落下しないように気を付けること。
５ 脚立の使用⑴ 丈夫な構造のものを使用する。
⑵ 安定した水平な床面で使用すること。
⑶ 開き止めを確実に掛けて、使用すること。
⑷ 脚立の脚と水平面の角度が７５度以下になるように設置すること。
⑸ 飛び降りないこと。
⑹ 脚立上では、無理な姿勢で作業をしないこと。
６ 梯子の使用⑴ 幅３０ｃｍ以上の丈夫なものを使用すること。
⑵ 滑り止めのあるものを使用すること。
⑶ 不安定なところに掛けないこと。
⑷ 滑る床の上に立てないこと。
⑸ 踏み台の上に立てないこと。
⑹ 立て掛ける角度を床に対して７５度以上にすること。
⑺ 安定を確かめてから登こと。
⑻ 飛び降りないこと。
⑼ 梯子の上では、無理な姿勢で作業をしないこと。
⑽ ２ｍ以上の作業では、下に補助者を置くこと。

- 130 -

安全帯
ヘルメット

様式１

安全就業チェックリスト
作業名
実施日

剪定
平成

作業場所
リーダー

年

・
月

除草
日

発注者名

その他

曜日
住所

※腕章を着用のこと
氏

・

人員

名 ：

安全点検事項確認

１）ミーティング

名備考

就業前に必ず行う

１危険個所の確認

２健康状態
３服装（ヘルメット・履物・保護メガネ等）
４

剪定作業は、地下足袋・運動靴に限る

防護具の使用（飛散防止ネット等）

５機器の使用方法（ベルト・飛散防止装置等）
６保護具の使用（安全帯・命綱・ロープ）
７就業途上での事故防止・交通ルール遵守
２）椅子等の固定、開き止め、傾き、地盤の確認
３）共同作業での上下、間隔
４）就業現場の整理整頓
５）無理な体勢での作業（乗出し・足場等）
６）就業現場の安全対策（看板・カラーコーン等）
７）事故発生時は直ちに事務所へ報告する
その他（問題点、懸念事項）

センター42-5211- 131 -

様式２

安全パトロール実施要領
実

施

内

容

備

考

パトロール者は実施日に事務所へ集合

集合時間

８時３０分

パトロール実施計画を協議する（パトロール場所・リーダーの確認）場合によっては、安全就業推進員も同行するセンターの車両で行う（安全第一で）現場到着後、原則リーダー（腕章着用者）にパトロールの実施を伝える

現場では安全な場所に駐車する

安全適正就業に課題を認知したら該当者に注意し是正を促す
重大な危険行為は直ちに是正させること（理解を得られない時は、その場でセンターへ報告する・
事務所は直ちに処置する）

感情的にならないよう配慮
する
指摘事項は必ず記録する
安全適正就業基準を参考にする

会員に情報・課題を伝える（安全就業ニュース・全国の事故状況等）

就業途上の事故防止
ヒヤリハット、安全標語の提出を促す

作業方法の改善の有無

作業方法を改善しないと危
険か

当該場所でのパトロール終了が原則リーダーに伝える
事務所帰着後結果をまとめる
指摘事項は可能な限り簡素に記述する
パトロール結果を報告（安全委員会委員長又は局長）
重大な危険行為については口頭補足する- 132 -

様式３

平成
安全パトロール実施報告書（剪定）
実施日

平成

年

月

日

報

年
告 者

結

果

月

曜日

作業内容
リーダー

人員
安

１

全

点

検

事

名

項

点

検

就業前の安全対策
良不２）危険個所の認識

良不３）健康状態良不４）服装（ヘルメット・履物）

良不１）保護具の使用（安全帯・命綱）良不２）無理な体勢での作業（乗出し・足場等）

良不３）滑り対策（足場・バタ板等の工夫）良不１）高所（２ｍ以上）作業時の三角梯子等の固定

良不２）固定が困難な場合、共同での安全対策

良不３）開き止め・傾き・地盤の確認

良不１）樹上の作業者の下での作業

良不２）共同での刈り込み作業

良

不

良

不

良

不

２

１）ミーティング

３

高所作業（２ｍ以上の高さ）の安全対策

４三角梯子・梯子使用時の安全対策

５共同作業での連携状況

就業現場の状況
１）就業現場の整理整頓

２）就業現場の安全対策（看板・三角コーン等）
６ その他（問題点・懸念事項）

注記№

特

記

- 133 -

事

項

注記№

日

様式 4

平成
安全パトロール実施報告書（除草）
実施日

平成

年

月

日

報

年
告 者

結

果

月

曜日

作業内容
リーダー

１

安
検
就業前の安全対策

人員
全
事

名

点
項

点

検

良

不

２）危険個所の認識

良不３）健康状態良不４）服装（ヘルメット・履物）

良

不

２

１）ミーティング

刈払機使用時の安全対策
１）保護具の使用（保護メガネ等）

良

不
良

不

３）刈払機の使用方法（ベルト・飛散防護装置等）

良不１）高所（２ｍ以上）作業時の三脚等の固定

良不２）固定が困難な場合、共同での安全対策

良不３）開き止め・傾き・地盤の確認

良不１）樹上の作業者の下での作業

良不２）刈払機使用での共同作業

良

不

良

不

良

不

３

２）防護具の使用（飛散防止ネット等）

４

脚立・梯子使用時の安全対策

５共同作業での連携状況

就業現場の状況
１）就業現場の整理整頓

２）就業現場の安全対策（看板・三角コーン等）
６ その他（問題点・懸念事項）

注記№

特

記

- 134 -

事

項

注記№

日

様式５

安全就業パトロールの注意点（剪定）
安
１

全

点

検

事

項

注

意

点

就業前の安全対策
リーダーに確認する・健康状態のチェック
・危険個所を支持したか・酒気帯びの確認
危険個所の安全対策
・ロープ等必要か・地下足袋・運動靴
ヘルメットのあご紐・ズボンの裾の確認

１）ミーティング
２）危険個所の確認
３）健康状態
４）服装（ヘルメット・履物）
２

高所作業（２ｍ以上の高さ）の安全対策
保護具の着用、使用は
１）保護具の使用（安全帯・命綱）
体の乗出し
２）無理な体勢での作業（乗出し・足場等）
足場等の固定３）滑り対策（足場・バタ板等の工夫）

３三角梯子・梯子使用時の安全対策
開き止め、滑り止め
１）高所（２ｍ以上）作業時の三角梯子等の固定
梯子の固定（人か・ロープか）
２）固定が困難な場合、共同での安全対策
傾き対策
３）開き止め・傾き・地盤の確認

４

共同作業での連携状況
上下で作業していないか
１）樹上の作業者の下での作業
作業時の間隔は
２）共同での刈り込み作業

５

就業現場の状況
看板の設置
１）就業現場の整理整頓
２）就業現場の安全対策（看板・三角コーン等）

６

作業方法を改善しないと危険かその他

・ヒヤリハットの報告・安全標語の提出
集合会員に呼びかける
・就業途上での事故防止・交通ルール遵守- 135 -

様式 6

安全就業パトロールの注意点（除草）
安
１

全

点

検

事

項

注

意

点

就業前の安全対策
リーダーに確認する・健康状態のチェック
・危険個所を支持したか・酒気帯びの確認
危険個所の安全対策
・ロープ等必要か・スパイク付きの履物か
ヘルメットのあご紐・ズボンの裾の確認

１）ミーティング
２）危険個所の認識
３）健康状態
４）服装（ヘルメット・履物）
２

刈払機使用時の安全対策
チプ刃の確認
１）保護具の使用（保護メガネ等）
飛散防止ネットは必要か
２）防護具の使用（飛散防止ネット等）
始業前の刈払機の点検確認
３）刈払機の使用方法（ベルト・飛散防護装置等）

３

脚立・梯子使用時の安全対策
危険な姿勢で作業していないか

１）高所（２ｍ以上）作業時の三脚等の固定

梯子の固定

２）固定が困難な場合、共同での安全対策（人か・ロープか）３）開き止め・傾き・地盤の確認
４

共同作業での連携状況
上下で作業していないか
１）樹上の作業者の下での作業
刈払機使用時の間隔は
２）刈払機使用での共同作業

５

就業現場の状況
看板の設置
１）就業現場の整理整頓
２）就業現場の安全対策（看板・三角コーン等）

６

作業方法を改善しないと危険かその他

・ヒヤリハットの報告・安全標語の提出
集合会員に呼びかける
・就業途上での事故防止・交通ルール遵守- 136 -