第59回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

業 務 の 適 正を 確 保 するた め の 体 制
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計
記

表
算

書
表

上記事項は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

−1−

会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならな
い。
⑸取締役は、
コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づき、内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定める。
−2−

⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプライ
アンス方針をグループ全体で共有する。
⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
⑶子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
−3−

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
⑵監査役が、
その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、適宜報告を受けることとする⑸監査役は、監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
−4−

（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図る
こととする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制について
当社では、
「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。当事業年度においては取締役会を17回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、当事業年度において監査役会を13回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。

−5−

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

（単位：百万円）

資

本
株主
資本
合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

2,198

1,516

△ 2,741

△4

4

4

969

当期変動額
新株の発行

9

親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 892

△ 892

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4

4

△ 892

△0

△ 883

2,203

1,521

△ 3,634△485

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

1

繰延ヘッジ

為替換算

損益

調整勘定

7

9

その他の
包括利益
累計額合計

18

新株 純資産予約権 合計
14

1,002

当期変動額
9

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 892
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1

△6

1

△5

6

1

当期変動額合計

△1

△6

1

△5

6

△ 882

当期末残高

△0

1

11

12

21

119

−6−

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、
2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1．
事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年3月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、
当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
⑴アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
①約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する②退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、
女児向けにブランド・商品を絞り込む④縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥明確な差別化、
独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年3月期の第4四半期での黒字転換並びに2024年3月期の単年度
黒字化につなげてまいります。
なお、
今後は、
規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブ
ランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
⑵不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾン
ディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、
不動産賃貸を開始いたしま
したが、2022年3月期においても安定的に利益を計上していることから、
今後、不動産事業を第2の柱事業として拡大
してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、
当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ
（リフォーム、
リノベーション、
コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）
による
高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
2．
財務体質の改善（1）
キャッシュ･フローの黒字化
アパレル事業においては、約210店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、
キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、
キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、
継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。

−7−

（2）運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、
当社は、
2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。
また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司
中西株式会社

2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数及び名称
関連会社の数1社

関連会社の名称上海燕坦制衣有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（上海燕坦制衣有限公司）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法

−8−

なお、
営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金･･････ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③事業構造改革引当金 ･･･ 事業構造改革に伴い、将来発生すると見込まれる費用について、
その発生見込額を計上しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
④重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

−9−

⑤消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）⑴収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマー・ロイヤリティ
・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ
・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ
・プログラムにかかるポイント負担金について、
従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、
ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、
従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は102百万円減少し、販売費及び一般管理費は102
百万円減少しております。
また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」）等を当

連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、
当連結会計年度の連結計算書類に与える重要な影響はありません。

（収益認識に関する注記）⑴収益の分解売上高
4,068百万円
169百万円4,172百万円
65百万円
4,237百万円

アパレル事業
その他の事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報− 10 −

①契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
582百万円
523百万円
6百万円
4百万円

契約負債は、
アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ
・プログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6百万円であります。
また当連結会計年度において、契約負債が1百万円減少した主な理由は、ポイント利用による減少であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）
1．
棚卸資産の評価⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当連結会計年度
商品及び製品1,217百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営
業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は52百万円であります。
棚卸資産の正味売却価額は、
外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌連結会
計年度の当社グループの棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．
事業構造改革引当金⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当連結会計年度
事業構造改革引当金

199百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改革引当金は、2022年2月に発表した事業ポートフォリオの転換に基づいて実施されるアパレル事業の縮小に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、
当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、
翌連結会計年度以降に見込まれる損失額を計上しております。
事業構造改革引当金は、人員整理により発生する退職金等の人件費、店舗閉鎖に伴い開催する閉店セール
による商品・製品在庫の評価減、その他原状回復費用などの見込みなどの仮定を用いております。

− 11 −

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、
当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金

135百万円

受取手形及び売掛金

365百万円商品及び製品

962百万円担保に係る債務
短期借入金

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

81百万円

長期借入金

203百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

202百万円3． 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

（連結損益計算書に関する注記）
1． 減損損失
当社グループは、
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

兵庫県神戸市他

アパレル事業店舗

兵庫県神戸市

アパレル事業物流

兵庫県神戸市

その他事業用資産
合計

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用
建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア

1
5
0
2
26
1
12
6
7
63

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、全社の収益性が低下したことを受けてアパレル事業店舗、アパレル事業物流及びその他事業用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、63百万円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

− 12 −

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

146,960,410

500,000−

147,460,410（注） 普通株式の増加は、第三者割当による新株予約権行使によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数
（千株）
目的となる
株式の種類 当連結会計 増加
減少 当連結会計
年度期首
年度末

当連結会計
年度末
残高（百万円）株式会社キムラタン 普通株式
第11回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第12回新株予約権

4,300

−

−

4,300

7

3,000

−

−

3,000

1

提出会社 株式会社キムラタン 普通株式
第13回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第14回新株予約権

2,000

−

−

2,000

0

4,837

−

4,837

−

−

株式会社キムラタン 普通株式
第16回新株予約権−

35,500500

35,00011

14,13735,5005,337

44,300

21

合計（注） 1．
株式会社キムラタン第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の目的となる株式の数の内、増加については、新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
また、当連結会計年度末における本新株予約権の数は443,000個であります。
２．
目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第14回新株予約権の減少は、行使期限が到来したことにより失効したものであります。
株式会社キムラタン第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の増加は、発行によるものです。
株式会社キムラタン第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の減少は、新株予約権行使によるものであります。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取
引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

− 13 −

また、
外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2．
金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）参照）。
また現金
は注記を省略しており、
預金、
受取手形、
売掛金、
電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金
は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、
破産更生債権等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。

連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円） （百万円） （百万円）⑴投資有価証券⑵長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

9
864
5
1

⑶リース債務⑷デリバティブ取引
（※1）

9
862
5
1

−
△2
−
−

（※1）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（単位：百万円）（注）市場価格のない株式

連結貸借対照表計上額
非上場株式

7

3．
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
為替予約（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

9

‑

‑

9

‑

1

‑

1

− 14 −

⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
長期借入金
リース債務

（単位：百万円）

時価
レベル1
‑
‑

レベル2
862
5

レベル3
‑
‑

合計
862
5

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

0.67円

1株当たり当期純損失

6.07円（重要な後発事象に関する注記）
重要な借入
当社は、
2022年3月31日開催の取締役会において、当社代表取締役清川浩志より資金の借入を行うことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行いたしました。
1.本資金調達の目的
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、不動産事業の拡大による事業構造の改革と安定的な収益基盤の確保のために、全国に収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式取得について決議いたしましたが、その必要資金の一部を調達することを目的として、
本資金調達を実行することといたしました。

− 15 −

2.本資金調達の概要

⑴ 借入先

清川浩志

⑵ 借入金額

13億円⑶ 借入実行日

2022年4月1日⑷ 返済期日2023年3月31日

⑸ 金利

固定金利

⑹ 担保の状況

無担保

子会社の取得
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、和泉商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年4月1日付で株式を取得しました。
1．
取得子会社対象の概要

商号

和泉商事有限会社

本店の所在地大阪府堺市堺区中安井町3丁目4番10号堺東八千代ビル9階AB号

資本金の額

10百万円

純資産の額

948百万円

総資産の額

8,749百万円

事業の内容

不動産賃貸業2．
取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の抜本的な経営再建のために、
アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることを目的としております。
3．
取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
当事者間の守秘義務契約により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、
妥当な金額を算出しております。

− 16 −

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株
資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,198

1,516

1,516

4

4

4

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益
利益 自己株式
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

△ 2,732978△ 2,732

△4

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△ 854

−

9

△ 854

△ 854

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高

4

4

4

△ 854

△ 854

△ 0 △ 845

2,203

1,521

1,521

△ 3,586△ 3,586△4

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
4

4

133

新株予約権

純資産合計

14

997

当期変動額
新株の発行

9

当期純損失

△ 854

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0
△3

△3

6

3

△3

△3

6

△ 842

1

1

21

155

− 17 −

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、事業年度において5億20百万円の営業損失及び8億54百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年3月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、
当社アパレル
事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
⑴アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
①約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する②退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、
女児向けにブランド・商品を絞り込む④縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥明確な差別化、
独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年3月期の第4四半期での黒字転換並びに2024年3月期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、
今後は、
規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力
し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
⑵不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社
レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、
不動産賃貸を開始いたしましたが、2022年3月期においても安定的に利益を計上していることから、
今後、不動産事業を第2の柱事業として拡大してまいります
今般、
上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、
当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ
（リフォーム、
リノベーション、
コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）
による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
2． 財務体質の改善⑴キャッシュ･フローの黒字化
アパレル事業においては、
約210店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、
過剰生産の排除、仕入の適正化等、
キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。

− 18 −

さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。
⑵運転資金確保
当社は、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、
当社は、
2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了
しました。
また、
2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。

2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に− 19 −

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵

賞与引当金･･････ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上⑶

事業構造改革引当金 ･･ 事業構造改革に伴い、将来発生すると見込まれる費用について、
その発生見込額を計しております。
上しております。
4． 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、
振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価を省略
しております。
⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑷

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマー・ロイヤリティ
・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ
・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ
・プログラムにかかるポイント負担金について、
従来は販売費及び一般管− 20 −

理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、
従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は66百万円減少しております。
また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（会計上の見積りに関する注記）
1．
棚卸資産の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
商品及び製品982百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、
営業
循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当事業年度の棚卸資産評価損の金額は49百万円であります。
棚卸資産の正味売却価額は、
外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。
新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．
事業構造改革引当金⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
事業構造改革引当金

199百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改革引当金は、2022年2月に発表した事業ポートフォリオの転換に基づいて実施されるアパレル事業の縮小に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、
翌事業年度以降に見込まれる損失額を計上しております。

− 21 −

事業構造改革引当金は、人員整理により発生する退職金等の人件費、店舗閉鎖に伴い開催する閉店セールによる商品・製品在庫の評価減、その他原状回復費用などの見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、
必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、
当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の計算書類において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産売掛金

195百万円商品及び製品

962百万円担保に係る債務
短期借入金

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

18百万円

長期借入金

138百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

183百万円3． 有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権159百万円

短期金銭債務189百万円

5． 保証債務関係会社の銀行借入に対して、次のとおり支払保証をしています。
中西株式会社

136百万円

6． 取締役に対する金銭債権・債務
短期金銭債務230百万円（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

89百万円

仕入高

54百万円

業務委託料

603百万円

2． 減損損失
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

兵庫県神戸市他

アパレル事業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用兵庫県神戸市

アパレル事業物流

1
5
0
2
26
1
12
6

建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品− 22 −
ソフトウェア兵庫県神戸市

アパレル事業物流

兵庫県神戸市

その他事業用資産
合計

建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
ソフトウェア

2
26
1
12
6
7
63

当社は、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、全社の収益性が低下したことを受けてアパレル事業店舗、アパレル事業物流及びその他事業用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、63百万円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

8,763

16

−

8,784

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

10

百万円

賞与引当金

3

百万円

事業構造改革引当金

60

百万円

契約負債

1

百万円

差入保証金

0

百万円

棚卸資産

8

百万円

減損損失

30

百万円

関係会社株式評価損

11

百万円

繰越欠損金

547

百万円

その他

4

百万円

繰延税金資産小計

680

百万円

△680

百万円

評価性引当額繰延税金資産合計− 百万円

繰延税金負債△0

百万円

繰延税金負債合計△0

百万円

繰延税金資産の純額△0百万円

繰延ヘッジ損益− 23 −

（関連当事者との取引に関する注記）
1． 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称
または氏名 所有（被所有）
との関係
割合

取引の内容

取引
金額

科目

資金の借入
75 短期借入金
0 未払費用
主要
被所有
融資受入 利息の支払
㈱レゾン
753 −
株主 ディレクション 直接 10.0％ 役員の兼任 不動産の譲渡
当社借入に対する
担保提供
200 −

期末
残高

−
−
−
−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）（株）レゾンディレクションは、
当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。

2． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引
金額

科目

期末
残高

役員の兼任
所有
業務委託取引役務の受入
子会社（株）キムラタン
リテール
直接 100％
事務代行取引役務の提供

573 未払金
3 −170−

業務委託取引役員の兼任
役務の提供（株）キムラタン 所有
子会社 フロンティア
役務の受入
直接 100％
製品の販売
役務の提供
資金の貸付

30 未払金00 関係会社短期
39 貸付金

18

子会社

中西㈱

取引の内容

製品の販売
役務の提供
製品の仕入
所有
役員の兼任
直接 100％ 債務保証 資金の貸付
利息の受取
債務保証（注3）39973 売掛金13054 買掛金111 関係会社短期 111
貸付金
0
1 未収入金−−取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注3） 債務保証については、金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
3． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
（被所有）
種類
または氏名
割合

役員

清川浩志

被所有
直接13.2％
間接10.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
利息の支払
当社代表取締役 当社借入に対する
債務被保証
債務被保証
当社借入に対する
担保提供− 24 −

取引
金額

科目

期末
残高

225 短期借入金 225
1 未払費用
4
268 −
−
200 −

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高268百万円に対して、取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

0.91円

1株当たり当期純損失

5.81円（重要な後発事象に関する注記）
重要な借入
当社は、
2022年3月31日開催の取締役会において、当社代表取締役清川浩志より資金の借入を行うことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行いたしました。
1.本資金調達の目的
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、不動産事業の拡大による事業構造の改革と安定的な収益基盤の確保のために、全国に収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式取得について決議いたしましたが、その必要資金の一部を調達することを目的として、
本資金調達を実行することといたしました。
2.本資金調達の概要

⑴ 借入先

清川浩志

⑵ 借入金額

13億円⑶ 借入実行日

2022年4月1日⑷ 返済期日2023年3月31日

⑸ 金利

固定金利

⑹ 担保の状況

無担保

子会社の取得
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、和泉商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年4月1日付で株式を取得しました。
1．
取得子会社対象の概要

商号

和泉商事有限会社

本店の所在地大阪府堺市堺区中安井町3丁目4番10号堺東八千代ビル9階AB号

資本金の額

10百万円

純資産の額

948百万円

総資産の額

8,749百万円

事業の内容

不動産賃貸業− 25 −

2．
取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の抜本的な経営再建のために、
アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることを目的としております。
3．
取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
当事者間の守秘義務契約により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、
妥当な金額を算出しております。

− 26 −