資料3-1「地方公会計の推進に関する研究会」
開催要綱
１．趣旨
ほぼ全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されたところであり、今後は、各地方公共団体において同基準による固定資産台帳の更新及び財務書類の作成・公表が毎年度適切に行われるとともに、これらの情報が資産管理や予算編成などに活用されることが必要であることから、活用の具体的な方法の検討及び先進事例の更なる収集等を行うため、「地方公会計の推進に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会は、「地方公会計の推進に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則公開とするが、座長は、必要があると認めるときは研究会を公開しないものとすることができる。
（５）研究会終了後、配布資料を公表する。また、速やかに研究会の議事概要を作成し、これを公表するものとする。
（６）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとする。
５．開催期間
平成 30 年 6 月から開催する。
６．庶務
研究会の庶務は、総務省自治財政局財務調査課が行う。

地方公会計の推進に関する研究会について 名簿（敬称略・五十音順）

天川 竜治

熊本県宇城市総務部次長

荒 川

北海道大学公共政策大学院公共政策学連携研究部准教授

渓

石原 和己

さいたま市財政課課長補佐

小西 砂千夫

関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授

小室 将雄

有限責任監査法人トーマツパートナー 公認会計士

菅原 正明

公認会計士・税理士

関 口

立教大学経済学部経済政策学科教授

智髙橋 晶子新日本有限責任監査法人シニアマネージャー 公認会計士

田中 弘樹

愛媛県砥部町企画財政課課長補佐

土田 文紹

東京都会計管理局新公会計制度担当課長

中川 美雪

公認会計士

地方公会計の推進に関する研究会報告書概要（平成31年3月公表）
地方公会計の意義とこれまでの取組・ ほぼ全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類が作成され、各団体のホームページ等で開示が進む一方、予算編成や資産管理等への活用は、一部の地方公共団体に限られている。
・ 今後は、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報などを用いた分析を行い、予算編成や資産管理等を行うなど、地方公会計を地方公共団体の行財政運営におけるプロセスに組み込んで行くことが重要。このため、研究会では以下の１～３を中心に検討。

１ セグメント分析※の推進 ～セグメント別財務書類の作成・分析～・ ワーキンググループを設置して、公募により選出した５団体（東京都中野区、愛知県日進市、滋賀県長浜市、佐賀県唐津市、鹿児島県和泊町）において施設別財務書類を作成し、セグメント別財務書類の作成及び分析に係る基本的な考え方を抽出するとともに、作成手順等を整理。
※ セグメント分析とは、財務書類の情報をもとに、施設、事業等のより細かい単位（セグメント）で財務書類を作成し、コスト等の分析を行うことであり、同種のセグメント間で比較すること等により課題や成果をより明確化することが可能

公会計情報（各種指標）の「見える化」イメージ

２ 公会計情報の活用 ～財務書類から得られる各種指標の分析～
・ 財務書類から得られる指標のうち、算定式に課題があることが指摘されたもの（社会資本等形成の世代間負担比率、基礎的財政収支、債務償還可能年数）について、より実態に即した指標になるよう算定式を見直し。
・ 決算統計に基づく財政指標等に加えて算出することで、より多角的な分析が可能。

３ 公会計情報の「見える化」 ～比較可能な形による財務書類の開示～
・ 財務書類等が経年比較や類似団体間の比較等により分析され、資産管理等に活用されるよう、財務書類等を比較可能な形で「見える化」するための様式等を検討。
・ 作成済みの全団体の財務書類等の情報を収集し、比較可能な様式により公表。

平成28年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標）
１．資産の状況①住民一人当たり資産額（万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度
資産合計
人口
当該値
類似団体平均値

8,000,000
75,000106.7
100.0

9,000,000
74,000121.6
105.0

10,000,00073,000
137.0
98.0

住民一人当たり資産額（万円）
160
140
120
100
8060
40
200
平成26年度

平成27年度
当該値

類似団体平均値

平成28年度

②歳入額対資産比率③有形固定資産減価償却率
２.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率
３.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コスト
４.負債の状況⑦住民一人あたり負債額⑧基礎的財政収支（プライマリーバランス）
５.受益者負担の状況⑨受益者負担比率も同様に公表◆地方公会計の定着と推進に向けて◆

本研究会の検討を参考に、セグメント別財務書類の作成、分析に着手するとともに、各種指標や類似団体間比較等による分析を行うなど、地方公会計を日常の財務活動等に組み込んでいくことが期待される。
併せて、職員の分析能力の向上やITの活用等による業務の効率化、ロードマップの整備等も重要。
 また、財務書類及び固定資産台帳については、今後更新していく中で、正確性の確保や資産評価等の精緻化を図るとともに、作成時期の早期化が重要。
 今後もセグメント分析の方法、公会計情報の活用の方法、更なる公会計情報の「見える化」等について検討を続けていくことが必要。

「地方公会計の推進に関する研究会」における検討内容①
１．セグメント分析の推進 －セグメント別財務書類の作成・分析
 セグメント分析とは、財務書類の情報をもとに、施設、事業等のより細かい単位（セグメント）で財務書類を作成し、コスト等の分析を行うことであり、同種のセグメント間で比較すること等により、財務活動上の課題や成果をより明確化することが可能 セグメント分析の目的や用途に応じて把握すべき情報の内容等が異なるため、各地方公共団体においてセグメントの単位や範囲等を検討し、設定する必要があるが、共通する考え方や簡易な作成手法が存在していないことが課題
 このため、研究会のもとにワーキンググループを設置して、具体的な事例を収集し、セグメント別財務書類の作成及び分析に係る基本的な考え方を抽出するとともに、作成手順等を整理（１）セグメント分析ワーキンググループにおける検討
・ 公募を経て、東京都中野区、愛知県日進市、滋賀県長浜市、佐賀県唐津市、鹿児島県和泊町において、実際に施設別財務書類を作成
・ 各団体の取組を踏まえ、セグメントの設定単位や配賦基準等、施設別財務書類作成に関する考え方や作成手順等を整理（２）セグメント別財務書類の基本的な考え方と作成手順等
基本的な考え方（整理すべき論点）【作成例】
事業（施設）名やその概要を記載

・ セグメント分析の目的
例）公共施設マネジメント、組織マネジメント、行政評価等

・ セグメントの単位例）施設、事業、組織等保有している資産の状況を記載

・ 分析対象とセグメント別財務書類の範囲
例）行政コスト計算書、貸借対照表のみ作成 等

地方債の情報を記載

・ 資産、負債、費用、収益等の範囲
例）各セグメントと直接的な関係性を有する資産、負債等のみ計上 等

・ 配賦基準の対象項目と配賦基準例）人件費、退職手当引当金、複数セグメントにまたがる費用等の取扱い 等

・ 非財務情報例）利用者数、面積、サービス提供量 等

施設別財務書類、指標や非財務情報を用いた単位あたりコスト等を記載

「地方公会計の推進に関する研究会」における検討内容②
２．公会計情報の活用 －財務書類から得られる各種指標の分析
 財務書類から得られる各種指標については、決算統計に基づく財政指標等に加え、地方公共団体が保有する資産・負債等に関する指標を算出することにより、地方公共団体の財政状況を多角的に分析することが可能 これまで示されてきた指標のうち、その算定式において計算に含める（又は除く）べきものが加除されていない等の課題があることが指摘されたものについて、以下のとおり算定式を見直し※見直し部分は赤字① 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
見直し後の算定式
・ 有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握する指標
・ 地方財政の財源不足を補うために発行される臨時財政対策債等の特例的な地方債は、社会資本等形成に係る将来世代の負担として取り扱うことは適切ではないため、分子の地方債残高から控除

社会資本等形成の世代間負担比率 ＝地方債残高※（将来世代負担比率）

有形・無形固定資産合計※地方債残高（附属明細書（地方債（借入先別）））から以下を控除したもの
イ 臨時財政特例債 ロ 減税補てん債 ハ 臨時税収補てん債
ニ 臨時財政対策債 ホ 減収補てん債特例分② 基礎的財政収支
・ 税収・税外収入と公債費を除く歳出との収支を表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標
・ 投資活動収支には基金取崩収入（＋）と基金積立支出（－）が含まれているが、基金へ積み立ては実質的な黒字要素、取り崩しは実質的な赤字要素であることから、基礎的財政収支の構成要素から控除③ 債務償還可能年数（参考指標）
・ 実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標
・ 償還財源（分母）を業務活動収支としていたが、業務支出に所有外資産等の投資活動的な性質を持つ支出が含まれ、これらの影響を除く必要があることから、当面の間、決算統計の経常一般財源等（歳入）と経常経費充当財源等（歳出）の収支を用いて算出し、参考指標として位置付け

見直し後の算定式
基礎的財政収支 ＝ 業務活動収支 ＋ 投資活動収支（支払利息支出を除く）

これまでの算定式
債務償還可能年数 ＝（基金積立金支出、基金取崩収入を除く）

将来負担額 － 充当可能基金残高
業務収入等 － 業務支出見直し後の算定式
債務償還可能年数 ＝将来負担額 － 充当可能基金残高
経常一般財源等（歳入） － 経常経費充当財源等

「地方公会計の推進に関する研究会」における検討内容③
３．公会計情報の「見える化」 －比較可能な形による財務書類の開示
 各地方公共団体が作成した財務書類等は、各地方公共団体のＨＰ等で公表されるとともに、総務省ＨＰにおいて、地方公共団体のＨＰへのリンク集を掲載
 財務書類等が経年比較や類似団体間の比較等により分析され、資産管理等に活用されるよう、各地方公共団体が作成した財務書類等を比較可能な形で「見える化」するための様式等を検討
 研究会における検討を踏まえて、統一的な基準により作成された財務書類等について、作成済みの全団体の情報を収集し、比較可能な様式により公表（平成31年３月）【比較可能な様式による「見える化」イメージ】① 財務書類の概要② 地方公会計に係る指標

平成28年度 財務書類に関する情報①
人口

団体名○○県○○市

団体コード XXXXXX人(H29.1.1現在）

職員数（一般職員等）

人

面積

㎢

実質赤字比率％

標準財政規模千円

連結実質赤字比率％

実質公債費率％

将来負担比率％

類似団体区分

１．資産・負債の状況

全体
連結

資産
負債
資産
負債
資産
負債

平成27年度

80,00030,000130,000
40,000150,000
50,000２. 行政コストの状況
３. 純資産変動の状況
４. 資金収支の状況も同様に公表平成28年度

90,00040,000140,000
50,000160,000
60,000平成28年度 財務書類に関する情報②（一般会計等に係る指標）
１．資産の状況（単位：百万円）

平成26年度
一般会計等

附属明細書・注記・固定資産台帳の公表状況
附属明細書
注記
固定資産台帳100,000
50,000150,000
60,000170,000
70,000①住民一人当たり資産額（万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度
資産合計
人口
当該値
類似団体平均値

8,000,000
75,000106.7
100.0

9,000,000
74,000121.6
105.0

10,000,000
73,000137.0
98.0

住民一人当たり資産額（万円）

180,000
160

160,000

140

140,000

120

120,000

100
80

100,000

60

80,00040
2060,0000平成26年度

40,000平成27年度
当該値

20,000平成28年度

②歳入額対資産比率③有形固定資産減価償却率
２.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率
３.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コスト
４.負債の状況⑦住民一人あたり負債額⑧基礎的財政収支（プライマリーバランス）
５.受益者負担の状況⑨受益者負担比率も同様に公表類似団体平均値

0
一般会計等

全体

連結

平成26年度

一般会計等

全体
平成27年度

資産

負債

連結

一般会計等

全体

連結

平成28年度

③ 財務書類等の詳細
・ 統一的な基準による財務書類の各勘定科目の金額及び指標の数値を一覧化

各地方公共団体の財務書類等の情報を集約し、比較可能な形で開示するとともに、各地方公共団体が経年比較や類似団体間比較等により分析することによって、財政運営上の課題をより明確化

総務省「地方公会計の推進に関する研究会」について

議事概要
第１回開催 平成３０年６月２２日（金）○ セグメント分析に関する論点等について〇 指標の検証等について〇 財務書類の主な内容等の一覧表（案）について（東京都）セグメント分析や指標は、あまり複雑にせず、多くの自治体が簡単に真似することができ、恒常的に使えるものとするべき。
第２回開催 平成３０年８月２０日（月）○ セグメント分析に関するワーキンググループについて〇 指標の検証等について〇 財務書類の主な内容等の一覧表（案）について（東京都）各自治体の財務情報の一覧表について、例えば道路資産に取替法を採用していることなど特殊要因がわかるような様式とするべき。
第３回開催 平成３０年１１月１日（木）○ セグメント分析に関するワーキンググループにおける検討等について〇 指標の検証等について〇 財務書類の主な内容等の一覧表（修正案）について（東京都）自治体間比較にも用いられるアカウンタビリティ目的のセグメント分析では、簡易で統一的な様式が必要であり、本研究会で整理する必要がある。
第４回開催 平成３１年１月１１日（金）○ 地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成 30 年度）（案）について（東京都）今回は施設別だけだったが、事業別の分析も重要である。
（東京都）自治体間で異なる資産評価や臨時財政対策債・所有外資産の扱い等、自治体間比較を行う上でまだ課題が残っている。また、官庁会計と公会計情報を組合せた分析も有用であると考えている。
地方公会計の推進に関する研究会 報告書○「将来的には、資産評価の方法等について検証を行い、必要に応じてマニュアルの見直し等を行うことが考えられる。」との記載が盛り込まれた。

○ 統一的な開示の様式に特殊要因を記載できる分析欄が設けられた。