一般社団法人山梨県測量設計業協会定款

第１章

総則

(名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 山梨県測量設計業協会と称する。
(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
第２章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、測量設計業者が組織し、測量設計に係る調査研究、研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって山梨県における産業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）測量設計の技術及び経営の改善に関する調査研究、指導及び奨励（２）測量設計に関する法制及び施策の調査研究（３）測量設計の技術、経営に関する研修会、講習会の開催及び認定職業訓練（４）測量設計の諸制度、経営に関する情報及び資料の収集並びに提供（５）測量設計に関する普及及び啓発（６）測量に関する登録申請等に係わる助言、指導、相談並びに支援（７）官公庁その他関係機関及び各種団体への要望、連絡及び提携、意見交換等（８）会員の福利厚生に関する事業（９）測量設計会館の管理及び運営（10）測量設計業等に関する受託事業（11）測量成果の品質確保のために必要な事業（12）会員の共益に資する事業（13）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、測量法に定める登録をした測量業者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人とする。
（１）個人 県内に事務所を有する者（２）法人 県内に本社又は本店を有する者
２ 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより会員２人の推薦を添えた入会申込書を理事会に提出し、その承認を受けなければならない。
(経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会（法人法に規定する社員総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 会員は、総会において別に定める特別会費を毎年納入しなければならない。
(任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、その会員に対し、総会の１週間前に、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたとき、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、第７条の支払い義務を当該年度末まで履行しなかったとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
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（３）総会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡、若しくは失踪宣言を受けたとき又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定により会員資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、特別会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任又は解任（３）入会金、会費及び特別会費の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（８）役員の報酬等の額（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 通常総会は、毎年度５月に１回開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総会員の５分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）3

第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(決議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した該当会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の過半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決等）第１９条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において前１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事
５名以上１５名以内
（２）
監 事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
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３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員選任）
第２２条
役員は、総会の決議において選任する。
２ 理事のうち５名以内、監事のうち１名は、会員以外の者から選任することができる。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により決める。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人が通常行う業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
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第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員以外の監事に対しては、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（責任の免責）第２８条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免責することができる。
（顧問及び相談役）
第２９条 この法人に任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応じる。
４ 相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。
６ 前項ただし書に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
７ 顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
(権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）理事の職務執行の監督（４）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（５）この法人の業務執行の決定（６）前各号に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項の決定（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
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（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長が当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、理事会の互選により決める。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事録は、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営）第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、この法人に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表
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（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告をこの法人に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等）
第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。

第１０章 委員会（委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
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事務局長は、理事会の決議によって会長が任命し、他の職員は、会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は山本孝夫とし、監事は森田唯夫及び小俣一義とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
５ この定款改正は、総会で承認された日（平成２５年５月１０日）から施行する。
６ この定款改正は、総会で承認された日（平成２６年５月 ９日）から施行する。
７ この定款改正は、総会で承認された日（令和 ３年５月 ７日）から施行する。

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