仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、仙台青葉学院大学及び仙台青葉学院短期大学（以下「本学」と総称する。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めることを目的とする。
（研究者等の責務）
第２条

研究者等（本学の専任教員及び助手並びに本学の施設、設備を利用して研究に携わる者等をいう。以下同じ。）は、研究活動上の不正行為その他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講し、本学が求める誓約書等を提出しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、「仙台青葉学院短期大学研究データの保存・開示に関する内規」第３条に定める「研究データ」を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（定義）
第３条

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学における次に掲げる行為及びそれらに助力する行為をいう。
（1）故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為①

捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

②

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（2）前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（告発の受付）
第４条

研究活動上の不正行為の疑いを発見した者は、書面又は電話により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発窓口は、学校法人北杜学園法人本部総務部とする。ただし、告発者及び被告発者等と直接の利害関係を持つ事案に関与する者は、受付窓口担当から除くものとする。

３

告発は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

５

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、当該告発に関係するコンプライアンス推進責任者等に、その内容を通知するものとする。

６

前２項に規定する最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学公的研究費取扱規程で定めるこれらの職にある者をもって充てる。

７

告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

８

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、統括管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第５条

研究活動上の不正行為の疑いを発見した者で、告発の是非や手続について疑問があるものは、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発窓口は、告発の意思を明示しない相談があった場合で、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

告発窓口は、相談の内容が研究活動上の不正行為が行われようとしていること、又は研究活動上の不正行為を求められていること等であるときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者及び統括管理責任者は、前項の報告があった場合で、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（秘密保護義務）第６条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を遵守し、告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者及び統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査の過程であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者、統括管理責任者その他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者等に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう配慮しなければならない。

（告発者及び被告発者の保護）第７条

本学に所属する全ての者は、単に告発を理由として、当該告発者及び被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、単に告発を理由とする当該告発者及び被告発者の職場環境悪化や差別待遇の発生防止のために、適切な措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、単に告発を理由として、当該告発者又は被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人北杜学園就業規則、仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を理由として、当該告発者及び被告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者及び被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第８条

何人も悪意に基づく告発（専ら被告発者又は被告発者が所属する組織等に何らかの不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の措置を講じたときは、当該研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知するものとする。

（予備調査の実施）
第９条

第４条の規定に基づく告発があった場合又は統括管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、統括管理責任者は予備調査委員会を設置し、速やかに予備調査を実施させなければならない。
２

予備調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。ただし、告発者及び被告発者等と直接の利害関係を持つ事案に関与する者は除くものとし、第２号の委員は、研究費不正防止委員長が研究費不正防止委員会の議を経て指名する。

（1）研究費不正防止委員長（2）研究費不正防止委員１名

（3）事務局長
３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究データ等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第 10 条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第 11 条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を研究費不正防止委員会に報告する。
２

研究費不正防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、直ちに本調査を行うか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。

３

研究費不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４研究費不正防止委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関、関係省庁及び告発者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

研究費不正防止委員会が本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）
第 12 条

研究費不正防止委員会が、本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者は、調査委員会を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２

調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない学外有識者でなければならならい。

３

調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。ただし、告発者及び被告発者等と直接の利害関係を持つ事案に関与する者は除くものとする。

（1）統括管理責任者（2）事務局長（3）学外有識者（本調査の通知）第 13 条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を統括管理責任者と審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）
第 14 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者その他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第 15 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 16 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる関係書類、研究データ等を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる関係書類、研究データ等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）

第 17 条調査委員会は、本調査の過程であっても、告発された事案に係る配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 18 条調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 19 条調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 14 条第５項に規定する保障を与えなければならない。

（認定の手続）第 20 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容を取りまとめ、研究活動上の不正行為が行われたか否か認定する。この場合において、研究活動上の不正行為と認定した場合は、その内容及び悪質性、研究活動上の不正行為に関与した者とその関与の度合、研究活動上の不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割その他必要な事項を認定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項及び前項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

（認定の方法）第 21 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動上の不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為を認定することはできない。
３

調査委員会は、被告発者からの説明その他の証拠によって、研究活動上の不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、研究活動上の不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する研究データ及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が研究活動上の不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 22 条

最高管理責任者は、認定を含む調査結果を、速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。

（不服申立て）第 23 条研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、当該認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関に対して不服申立てがあった旨を通知するものとする。

３

最高管理責任者は、不服申立ての審査を調査委員会に行わせる。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項の規定による新たな調査委員の指名に当たっては、第 12 条第２項及び第３項ただし書の規定を準用する。

５

最高管理責任者は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。この場合において、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと最高管理責任者が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

最高管理責任者は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は、直ちに不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあった場合は告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあった場合は被告発者に対して通知するものとするほか、配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 24 条

前条の不服申立てについて、最高管理責任者が再調査を行う旨を決定した場合は、調査委員会は、不服申立人に対し、調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを要請するものとする。
２

調査委員会は、前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合は、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その旨通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

４

最高管理責任者は、前２項の報告があった場合は、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。また、配分機関及び関係省庁に報告する。

５

告発が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てについては、前各項の規定に準ずるものとし、速やかに、再調査手続の結果を告発者の所属機関にも通知するものとする。

（調査結果の公表）
第 25 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書による公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を公表する。

（本調査中における一時的措置）
第 26 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された事案に係る研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、配分機関から被告発者の当該研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 27 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 28 条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に、勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第 29 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 30 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、法令、学校法人北杜学園就業規則、仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、配分機関及び関係省庁に対して、処分の内容等を通知する。

（是正措置等）
第 31 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、速やかに是正措置、再発防止措置その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の規定に基づいてとった是正措置等の内容を、配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

（庶務）第 32 条

この規程に関する庶務は、運営管理センターが行う。

（改廃）
第 33 条

この規程の改廃は、運営協議会の議を経て学長が理事会に上申し、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成 28 年 10 月３日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。