平成 30 年９月定例会一般質問（概要）平 成 ３０年 １０月 ４日
質問者：中川あきひと議員〇堺泉北臨海コンビナートの津波対策①堺市高石市域の海岸防潮堤の対策工事の進捗状況と完成目途（中川あきひと議員）
堺市から高石市にかけては、海岸防潮堤の内側、いわゆる堤内地に人口が集中し、その外側には関西の企業活動や生活を支える重要な生産・エネルギー拠点である堺・泉北臨海コンビナートが立地していることから、堤内地への津波による浸水対策と堤外地のコンビナートにおける防災対策は非常に重要であると考えます。
このうち、まず、堤内地の津波浸水対策については、百数十年に一度の地震により津波で浸水することを防ぐため、平成 27 年３月に大阪府が策定した「新・大阪府地震防災アクションプラン」において、海岸防潮堤の対策工事を平成 26 年度から 10 年間で完成することを目標とされています。
具体には、地震直後から満潮位で浸水が始まる箇所は３年で、津波を直接防御する防潮堤等のう

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ち浸水する箇所は５年で、前面に埋立地があり直接津波を受けない防潮堤のうち浸水する箇所は10 年で完了するよう、順次対策を実施していくこととされています。
３か年対策箇所は、目標どおり平成 28 年度末に完成したと聞いていますが、５か年対策箇所は完成目標である今年度末までわずか半年しか残されていません。
また、10 か年対策箇所についても、今年２月に地震発生確率が引き上げられたことも考慮すれば、10 箇年と言わず一刻も早く完成させるべきであると考えます。
つきましては、堺市、高石市域の海岸防潮堤の対策工事の進捗状況と完成目途について、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）
堺市、高石市域の海岸防潮堤の浸水対策については、５箇年対策箇所である、堺市の堺旧港地区、堺新港地区において、最終工程である防潮堤の上部工事を実施しているところであり、目標期間である今年度末までに完成する予定です。
また、10 箇年対策箇所である、堺市の松屋三宝地区、高石市の高石南地区においては、５箇年対策の完成を待たず、松屋三宝地区は９月に現場着手し、高石南地区は、今年度詳細設計を実施しており、早期に着手する予定です。
引き続き、国の交付金や緊急防災・減災事業債の活用などにより、目標期間である 10 年にとらわれず、早期完成に向け全力で取り組んでまいります。

②石油コンビナート地区の油の流出対策

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（中川あきひと議員）
堺・泉北臨海コンビナート地区は、防潮堤の外に立地しており、堤内地への浸水対策と並行して防災対策を進めていく必要があります。
知事が本部長を務める「大阪府石油コンビナート等防災本部」が策定した防災計画では、南海トラフ巨大地震により大型タンクから油があふれることや、津波を受けたタンクが浮き上がることにより、油が流出するリスクを想定しています。
油の流出は、津波火災につながるなど、大きな被害を発生させることから、その対策が重要です。
そこで、危機管理監に石油コンビナート地区の油の流出対策について、現在の取り組みの状況を伺います。

（危機管理監）石油コンビナート地区における油の流出対策については、製油所、化学工場などの事業所におけるタンクの耐震化など、油の流出抑制につながる対策を防災計画の重点項目として設定し、その取り組み状況を、毎年度、進行管理する仕組みを全国に先駆け導入したところです。
その結果、平成 27 年度からの３年間で、各事業所の積極的な協力のもと、重点項目の目標を概ね達成し、石油コンビナート地区全体の油の流出想定を大幅に低減することができ、津波火災などのリスクは、相当抑制されたものと考えます。
わが国の重要な産業拠点である石油コンビナート地区の防災対策を一層推進するため、今年度、重要施設の浸水対策など、新たな重点項目を設定したところです。引き続き、事業所をはじめ、地元自治体や関係機関と連携・協力しながら、しっかり取り組んでまいります。

〇密集市街地整備（中川あきひと議員）
先月、大阪府に甚大な被害をもたらした台風２１号により、私の地元、堺においても、多くの人的被害と住家被害に見舞われ、密集市街地である新湊地区でも倒壊物や飛来物よって道路がふさがれるなど、市民生活に支障が生じる事態となりました。
密集市街地においては、地震や火災による被害を想定し、老朽建築物の除却や道路・公園の整備を進めているところであり、今回のような台風でも大きな被害が発生していることから見ても、やはり、災害に強いまちづくりを進めることは喫緊の課題であると感じます。
住民のみなさんも、６月の大阪府北部地震や台風２１号で、改めて災害の恐ろしさを痛感したところであり、危機意識が高まる中で、地域の理解と協力のもと、密集市街地対策のスピードアップを図ることが重要であると考えますが、住宅まちづくり部長の見解を伺います。

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（住宅まちづくり部長）
大阪府では、立て続けに大きな災害を経験し、密集市街地においても、関係機関が緊密な連携のもとに様々な対策を講じ、一日も早く災害に強いまちを実現することが重要であると、あらためて認識しています。
密集市街地対策のスピードアップを図るため、今年度から目標達成に向けた事業主体の体制の充実や民間と連携した住民への密集事業の普及啓発など、府・市・大阪府都市整備推進センター・民間事業者等が一体となって事業推進体制を強化しているところです。
新湊地区をはじめ、各地区で、これまで以上に住民の危機意識や災害対策に取り組む機運が高まっており、新たにこの 9 月から、市や地域の要請に応じた専門家の派遣を開始し、10 月には、防災・減災対策に取り組むＮＰＯと連携した戸別訪問による啓発にも着手するなど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消に向けて取り組みます。

（中川あきひと議員）
この機会を捉えて、答弁にもあった新しい取り組みも交えて是非スピードアップを図っていただきたいと思います。
また啓発についても答弁がありましたが、行政として通路に物を置かないことなど、いざという時の避難経路の確保の観点からの啓発もお願いしたいと思います。

〇歴史・伝統・文化の次世代への継承

大阪府では、大阪北部を震源とする地震や台風２１号により、３００件をこえる文化財が被害を受けており、所有者や市町村には多大な財政負担が生じていますが、それら被害に対して、どのような対4応を行っているのか教育長に伺います。
また、地震や台風の被害を受けたとはいえ、懸命の復旧作業によりインバウンドが回復基調にある
現状ですが、これまでの傾向として大阪市内の商業・観光施設は活況を迎えてきました。
一方、周辺都市では、それぞれ大切に受け継がれてきた歴史・伝統・文化遺産が観光や生活の拠点となり、地域振興に大いに寄与してきましたが、今後は多くの施設、建造物、史跡などが老朽化により維持・存続が困難な状況を迎えると聞きます。
文化財は、第一義的には所有者に維持管理いただき、公開等による文化的活用を積極的に推進いただく必要があるところですが、老朽化や被災により修復等が必要な状態にある文化財を現状のまま放置していると、大切な国民の財産が活用されることなく、永久に滅失・毀損してしまうおそれがあります。
大阪全体にインバウンドの波を届け、文化財の更なる活用を図っていくためにも、歴史・伝統・文化を次世代にきちんと継承される新たな仕組みの構築が必要であると考えますが、併せて教育長の所見を伺います。

（教育長）
先の災害では文化財にも多くの被害が出ています。現在もその被害状況の把握や早期の修復にむけ、市町村に対し専門的・技術的な観点から指導・助言を行うとともに、国に対し補助制度の拡充と予算の確保について強く要望しているです。
また、府の補助制度については、国・府・市町村の役割分担の観点から整理しましたが、インバウンドが増大する中で、文化財を活用するという観点から改めて、府の役割について検証すべき時期に来ていると考えています。

5（中川あきひと議員）
今後の文化財保護に向けて、文化財の規模や状況等にもよりますが、所有者による「文化財の適切な維持管理」、「積極的な活用」に向けた自助努力を引き出すためのインセンティブが働く仕組みを検討すべきと考えます。
府の役割を検証するにあたっては、そのような観点をもって進めてもらうことを要望します。

〇観光振興①市町村が行う観光振興への支援（中川あきひと議員）
インバウンドをはじめ、来阪旅行者は急激に増加していますが、その多くが大阪市内に集中しているのが現状です。一方、周辺市にも、魅力的な観光資源は多くあり、各自治体において、地域の魅力を活かした観光振興施策を実施しています。
しかし、その取り組みは自治体単位によるものも多く、話題づくりや情報発信などの面においては、多くの課題があると思われます。
そこで、広域観光周遊を促進させる観点から、大阪府が積極的に、市町村と連携しながら、各地の受入環境整備や魅力の磨き上げ、さらには市町村を横断する周遊ルートの構築を図るべきと考えます
が、府民文化部長の見解を伺います。

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（府民文化部長）「大阪府市都市魅力創造戦略 2020」においては、都心部における観光魅力のさらなる充実とともに、府域全体での都市魅力向上等の展開を図ることとしています。
そのため、本府としては、市町村が旅行者の受入環境整備等を実施できるよう、「市町村観光振興支援事業」や「Osaka Free Wi-Fi 設置促進事業」を通じて、多言語による観光案内板の設置や、観光地における Wi-Fi 環境の整備などの取組みを支援しているところです。
あわせて、府内の各地域における魅力的なスポットやおすすめのコースを、エリア別に多言語で紹介するガイドブックを発行するなど、府内全域を広く周遊いただくための取り組みも行っています。
今後とも、市町村との連携をさらに深めながら、積極的に府域全体への誘客と周遊を促進してまいります。

②災害時に活用できるＷi-Ｆi 環境の整備（中川あきひと議員）
府域自治体で誘客促進を図る上で、大阪に来られた旅行者に、安全・安心に旅行を楽しんでいただくことも重要なことであると思います。
とりわけ、Wi-Fi 環境の整備は、旅行者の利便性を向上させるだけでなく、災害時などには情報を入手する手段としても非常に重要です。
しかし、先月の台風 21 号の際には、大規模な停電により、府内のほとんどの Wi-Fi が使用できない状況となりました。そのため、ターミナル駅の周辺では、多くの外国人旅行者が、インターネットやSNS を通じて情報を入手することができず、どうしたらよいのかわからずに困られたと聞いています。
また、関西国際空港では、非常用電源が整備されていたものの、その電源が故障してしまったた
め、結局 Wi-Fi が使用できず、同様の問題が生じたところです。
こうしたことから、先ほどの答弁で、府が設置を促進しているという Osaka Free Wi-Fi については、例えば、非常用のバッテリーを備えた機器の導入など、災害時への対応という視点も必要ではないかと思いますが、府民文化部長の見解を伺います。

（府民文化部長）
Osaka Free Wi-Fi については、外国人をはじめとする旅行者の利便性向上につながることから、府が設置補助を行なうことで、府内のターミナル周辺を含む観光・集客拠点における普及促進に取り組んでいるところです。
Wi-Fi 環境の整備は、旅行者の安全・安心にも資するものであることから、本年６月の地震や先月の台風 21 号などの自然災害発生時の状況も踏まえ、今後の設置補助にあたっては、災害時にも対応可能な機器の導入が進むよう、努めてまいります。

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③災害時の通信手段の確保（中川あきひと議員）
昨今の情報収集の手段は、スマートフォンなどの携帯ツールが中心になってきていますが、災害時には、通じにくくなったり、今回のように停電になると電波が通じなくなることが多いと聞いています。
そこで、災害時にもスマートフォンなどの通信手段を確保することが必要と考えますが、大阪府において、どのような対策を行っているのでしょうか。危機管理監に所見を伺います。

（危機管理監）
本府では、災害関係情報を日本語のほか、４言語での対応を行っている「おおさか防災ネット」、「ツイッター」などのＳＮＳを介して災害時における様々な情報を提供しているため、停波対策は重要と認識しています。
そのため、大規模災害時には、通信事業者と復旧作業のための応援部隊の集結場所として府営公園等を提供する協定を締結しています。
今後も通信事業者を含め、ライフライン事業者の復旧作業には、協力してまいります。
また、避難所における通信手段確保についても、避難所運営に関するワーキンググループで検討するなど市町村と連携してまいります。

（中川あきひと議員）
私は災害時には、避難途中の方や避難している方に向け最低限の情報の取得手段の構築が重要と思っており、停電時にも予備電力を保有する企業等に対し、災害時には Wi-Fi 等の無料開放を働きかけてはどうかと思っています。
この災害の教訓を次に活かす為にも、予備電力保有企業等に対し災害時にも対応した情報取得手段の確保を、積極的に働きかけていただきますよう、要望しておきます。
また、災害時対応仕様の機器設置は、整備にかかる費用も高額となり、事業者にとってはハードルが高いことも承知していますが、災害時の有効性や重要性を説明し、少しでも多くの機器が対応できるよう普及に努めていただくことを併せて要望させていただきます。

〇病児保育の推進①病児保育の普及状況（中川あきひと議員）
保護者が就労している家庭の大きな悩みは、仕事と子育ての両立だと考えます。特に、小さな子どもがいる家庭は、子どもが急に熱を出したり風邪をひいたりすることも多く、そのたびに仕事を休8まなければならないため、育児をしながら仕事をするのは大変なことです。
子育て世代が安心して働き続けるための環境を充実していくためには、病院や保育所等で一時的に預かる病児保育の充実が重要であると考えます。
つきましては、大阪府内の病児保育の普及状況はどうなっているのでしょうか、福祉部長に伺います。

（福祉部長）
府においては、病児保育を充実させていくため、実施主体である市町村に対し、財政面を含め支援を行っています。
平成２９年度末現在では、子ども・子育て支援新制度が開始された平成２７年度当初と比較すると５市町９９か所増加し、３７市町４３３か所で事業実施がなされており、府内の病児保育事業の取り組みは着実に広がっています。

②病児保育の普及拡大の取り組み（中川あきひと議員）
直近の人口統計によると、病児保育の対象となる大阪府内の０歳から１２歳までの子どもの数は約９３万人ですが、それに対して３７市町で４３３か所の病児保育施設は十分とはいえません。
今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中、子育て家庭を社会がどのようにサポートしていくか

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は重要な問題であり、この病児保育制度の普及は、生産年齢人口を確保していくための鍵になると考えています。
病児保育事業の普及のためには、府営住宅の空室を活用することなども考えられますが、事業の運営に当たっては、季節・流行状況により利用変動が生じることや、施設に常駐する看護師など有資格者の確保が難しいなど経営が不安定になりがちであるという課題もあると考えます。
大阪府として、今後普及拡大にどのように取り組んでいくのか、福祉部長の所見を伺います。

（福祉部長）
本府としては、病児保育事業の普及拡大のため、国の補助事業を活用した施設整備の促進とともに、事業者が安定的に事業運営できるよう、国に対し財政支援措置の拡充や、人材の確保に向けた柔軟な対応等、制度改善について要望しています。
また、府民に対して、府のホームページで病児保育の施設情報の周知を図っているところです。
今後とも、事業の普及拡大に向け、公営住宅等既存資源の活用を働きかけるなど、市町村の取り組みを支援してまいります。

（中川あきひと議員）
次の世代を育むためには、働く親の子育てへの不安軽減を促し、子育て世代が求めるニーズに対応していくことが重要だと考えますのでしっかりと取り組んで頂きますようお願いします。

〇府営住宅の共用部分の適正化（中川あきひと議員）
さる８月２８日、堺市内にある府営住宅において、上層階から自転車が落ちてきて、下を歩いていた女性が頭部に怪我をするという事案が発生しました。
警察は何者かが投げ落とした可能性があるとして、捜査中とのことですが、この事故又は事件の背景には、駐輪場と化した本来通路であるはずの共用部分の問題があります。
府営住宅の管理は、大阪府でルールを定めた上で、各ブロックごとに選定された指定管理者に委ねられているため、一概にはいえませんが、府営住宅を訪れると、廊下や階段の踊り場等の共用部分に、自転車、下駄箱、植木鉢、スクーター等々、様々な私物が無造作に置かれているケースが目につきます。
一般に、民間の分譲マンションや賃貸の共同住宅では、共用部分に私物を置くことは禁止されています。地震や火災が発生した際に避難の邪魔になったり、火が燃え移って避難路がふさがれたりすることがないようにするためですが、税金を投入し建てられた公共施設のこのような状況には非常に疑問を感じます。
大阪府が定めた共用部分に関するルールは、どのように周知徹底されているのでしょうか。

10また、台風２１号の暴風被害では、様々な飛来物や倒壊物によって街のあちこちに深刻なダメージをもたらしましたが、冒頭に紹介した特異なケースを含めて、共用部分に置かれた私物は時として凶器になります。
この事件を契機に、全ての府営住宅に対して、現在の状況についてきちんとした調査を行い、抜本的な改善策を講じる必要があると考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。

（住宅まちづくり部長）
府営住宅の共用部分については、民間の共同住宅と同様、階段や廊下に物を置かないよう、全入居者に対して入居時等に配布している「住まいのしおり」や「ふれあいだより」で周知しております。
また、指定管理者を通じ、日常の巡回や建築基準法に基づく定期点検の際に、階段や廊下への物品の放置の有無を確認し、必要に応じて注意喚起を行っています。
議員お示しの堺市内での事案や、このたびの大阪北部地震や台風 21 号などの災害を踏まえ、入居者の安全を確保する観点から、こうした共用部分の適正管理に向けた取組みをさらに徹底する必要があると認識しております。また、先の事案が発生した住宅においても、自治会の要望に基づきこの間協議を重ね、駐輪場の増設に向け具体的な調整を行っているところです。
今後、共用部分の管理状況について、３００を超える全ての府営住宅を対象に、速やかに実態を調査するとともに、自治会からも意見を聴取し、その結果に基づき、入居者への指導をはじめ、個々の住宅の実情に応じて、例えば駐輪場の増設など、施設面の改善も含めた対策を講じていきます。

（中川あきひと議員）
今回の事を鑑み、新たな事案が今後発生しないよう、積極的な取り組みをしていただきますようお願いします。

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〇プラスチックごみ対策の推進（中川あきひと議員）
私たちの生活の中で、プラスチック製品は使い易く衛生的、しかも安価なことから広く利用されていますが、一方でプラスチックによる環境汚染の問題も深刻化しています。
リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）といった３Ｒの取組みも一定進んでいますが、街や山で不用意に捨てられたプラスチックごみは、川や海へと流れていき、ごみとして回収されない限り半永久的に世の中に存在し続けます。
このパネルは、日本各地の海岸に漂着した、ごみの種類を表したものですが、大半をプラスチック類がしめていることがわかります。
こういった中、廃プラスチック製品を含めて世界の多くの資源ゴミを引き受けてきた中国が、2017年末で輸入を禁止したことで、プラスチック製品を生産・使用してきた世界各国は、早急に自国内でその処理を考えなければならない状況になっています。
一方、国内でも一部の企業では、土の中で自然に分解される生分解性プラスチックといった環境にも優しい製品の開発が進められており、このような製品が普及していくことも重要と考えていま
すが、海洋環境中では分解に長期間を要するものもあることや、既存のプラスチック素材と混ざることによりリサイクルがされにくくなることなど、課題もあると聞いています。

府においても、このような様々な問題に対応するため、プラスチックごみ対策を一層推進すべきと考えますが、環境農林水産部長の見解を伺います。

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（環境農林水産部長）
本府では、これまで、市町村と連携して３Ｒの取組みを進めてきたが、近年、海洋プラスチックごみによる生態系への影響の懸念が高まっていることから、使い捨てプラスチック製品の使用見直しやポイ捨てをしないことなどの意識啓発をより一層進めていく必要があると考えています。
このため、府政だより 10 月号において「プラスチックごみから海を守ろう」との呼びかけを行った
ところであり、今後、スーパーマーケットやコンビニ等と連携したポスター・チラシによる啓発や、環境イベント、ＳＮＳなど、様々な媒体を通じ、プラスチックごみ問題について府民への情報発信をさらに進めてまいります。
また、国では、ご指摘の生分解性プラスチック等の実用性向上を含め、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を検討しており、こうした動向も注視し、引き続き、効果的なプラスチッ
クごみ対策に取り組んでまいります。

（プラスチックごみ対策の要望）（中川あきひと議員）
先日、私は、府内の海岸を歩いてきましたが、海岸にはおびただしいプラスチックゴミが吹き溜まっていたことに愕然としました。
弁当のゴミやペットボトルの数々。どこから流れ着いたのか、あるいは投げ込まれたものなのか、どのような経緯でこうなったのかはわかりませんが、大消費地を抱える大阪府として、こういった自然に戻らず、いつまでも滞留し続け自然の生態系にまで影響を及ぼすプラスチックゴミに対する責任は大きいと考えます。
私はこの光景を見て、この問題の解決には、３Ｒの取り組みだけでは限界があると感じました。

13現在、自動車産業が世界的にガソリン車から電気自動車への流れの中にあるように、従来のプラスチック製品も、紙製のものや、あるいは、生分解性の環境に優しい素材に切り替えていかなければ根本的な解決にはならないと考えます。３Ｒに対するより一層の取り組みの強化はもとより、ゴミをポイ捨てする大人や観光客のモラルの向上、さらには海洋環境問題における府民意識の向上も含めて、大阪府として、環境に優しいプラスチック製品の普及やごみ削減の啓発活動を積極的に後押しするなどして、プラスチックを含めたゴミ問題の根本的な解決を図っていくべきと考えます。
様々な課題があることは承知しておりますが、大阪府として、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望して私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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