大仙市国土強靭化地域計画

令和２年１２月（令和５年１２月改定）
秋田県

大仙市

【大仙市

国土強靭化地域計画目次】

第１章 大仙市国土強靱化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け
２ 計画の策定手順等
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４ 事前に備えるべき目標
５ 基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(１) 大仙市国土強靱化の取組姿勢(２) 適切な施策の組み合わせ(３) 効率的な施策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(４) 地域の特性に応じた施策の推進
第２章 脆弱性評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１ 評価の枠組み及び手順(１)想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(２)起きてはならない最悪の事態(３)施策分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(４)評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２ 評価結果のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第３章 大仙市国土強靱化の推進方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
２ 施策分野ごとの推進方針

・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(１)個別施策分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(２)横断的分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第４章 計画の推進・進捗管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

１ 施策の重点化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

２ 重点施策の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３ 推進体制と不断の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(別紙)「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」及び「起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針」

第１章 大仙市国土強靱化の基本的考え方
１

計画策定の趣旨及び位置付け
平成２５年１２月「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(以下「基本法」という。)が公布・施行され、国においては、基本法に基づき、平成２６年６月「国土強靱化基本計画」(以下「基本計画」という。)
が策定されました。
基本法の理念として「必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うことを通じて施策を適切に策定し計画に定めること。」とあります。
また、同法第４条において、地方公共団体は「国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本計画は、基本法の理念にのっとり「いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られる」「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」「市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」「迅速に復旧復興がなされる」等の基本目標のもと、同法第１３条に定める「国土強靱化地域計画」として策定したものであり、大仙市の羅針盤である大仙市総合計画との調和を図りつつ、国土強靭化の観点から、大仙市の様々な分野の計画等の指針となるものです。
総合計画と調和

大仙市総合計画

大仙市国土強靭化地域計画

指針※国土強靭化の観点から各種計画の指針

各種計画

２

大仙市

大仙市

大仙市

○○計画

□□計画

△△計画

・・・・

大仙市

大仙市

××計画

●●計画

計画の策定手順等基本法第１４条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順に従って作成しました。

-1-

【策定手順】
STEP１ 【地域を強靱化する上での目標の明確化】
地域を強靱化する上での①「基本目標」、②「地域計画を強靭化する上で事前に備えるべき目標」を設定
STEP２ 【リスクシナリオ（最悪の事態）、強靱化施策分野の設定】
本市の①「リスク」(大規模自然災害等)、②「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」及び③強靱化「施策分野」を設定
STEP３ 【脆弱性の分析・評価、課題の検討】
本市のリスク(大規模自然災害等)を前提として、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価
STEP４ 【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討
STEP５ 【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

３

基本目標 【ＳＴＥＰ１-１】
復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な市域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することは、本市の将来を描く上で極めて重要です。このため、本市における強靱化を推進する上での「基本目標」を、国の基本計画

及び県の地域計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、①人命の保護が最大限図られる。
②地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。
④迅速に復旧復興がなされる。
併せて、本計画の推進を通じて、⑤地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する。

-2-

４

事前に備えるべき目標 【ＳＴＥＰ１-２】
本市における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、国の基本計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
④大規模自災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
⑥制御不能な二次災害を発生させない。
⑦大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
⑧新たな感染症等が発生しても、感染対策を徹底し社会活動を停滞させない。

５

基本的な方針本市では、平成２９年７月及び８月の大雨で甚大な被害が発生しており、異常気象による全国各地で発生しているような大規模な風水害が、今後発生することも予想されます。また、秋田県の内陸部を震源とする大地震の発生による建物倒壊、土砂災害、
ライフラインの被害を考えると、本市への影響は大きいものであると想定されます。
さらに令和元年末から全国的に感染が拡大している新型コロナウイルス等の感染症に対しても予防策を講じ、社会活動を停滞させないよう考慮する必要があります。
これらのことから「事後対策」の繰り返しを避け、大規模な自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行う地域づくりを次の方針に基づき推進するものです。
(１)大仙市国土強靱化の取組姿勢①従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。
②短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。
③大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。

-3-

(２)適切な施策の組み合わせ①災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と防災訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。
②「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(３)効率的な施策の推進①行政に対する市民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、市の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
②既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
(４)地域の特性に応じた施策の推進①地域の活性化や地域コミュニティの機能を強化させるとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
②女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-4-

第２章 脆弱性評価
１

評価の枠組み及び手順
国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本市の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本市が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
(１)想定するリスク 【ＳＴＥＰ２-１】
市民生活・市民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含
めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、国の基本計画、県の地域計画と同様、市内で起こりうる大規模自然災害等全般を想定して評価を実施しました。
市内で起こりうる具体的な災害としては、陸域の活断層による内陸直下型地震、特別警報レベルの大雨・河川氾濫、大規模な土砂災害及び特別警報レベルの大雪等が考えられます。
また、本市においては、過去氾濫した大規模河川等に近接した住宅が多く見受けられ、地震と水害が同時に発生する可能性も否定できません。
また、人口減少・少子高齢化、社会資本の老朽化(耐震化の遅れ)の社会的リスクもあり、災害リスクと複合化されることで、被害をさらに拡大させる可能性もあります。
このため、分野横断的にハード・ソフトの両面から市全体の強靭化を図る必要があ
ります。
自然災害
地

震

本市の想定するリスク【地震想定：横手盆地真昼山連動、最大震度「７」】
○被害想定
・人的被害
死者

１，３２５人、負傷者

４，９５３人・建物被害
全壊

２０，１７７棟、半壊・断水人口

１４，８２６棟、焼失

５５２棟

５２，６２２人

・停電世帯数

２６，６４９世帯【過去の大規模地震及び主な被害】○強首地震（M ７.１）震度６
大正３年３月１５日発生
建物被害

全壊６４０戸、半壊５７５戸、一部損壊４，２３２戸

地震火災

住家３戸
-5-

人的被害

死者９４人、負傷者３２４人【最近の大規模地震】○岩手・宮城内陸地震(M ７.２)
平成２０年６月１４日 本市震度:５弱
市道災害４路線 路面・法面崩壊、林道災害２路線 法面崩落
○東北地方太平洋沖地震(東日本大震災(M ９.０)）
平成２３年３月１１日 本市震度:５強
全戸停電 水道断水２日間
特別警報レ 【特別警報の発表基準】
ベルの大雨

現

象

・大雪

大

雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合【最近の主な大雨災害】○平成２２年８月１４日からの大雨災害
床上浸水

１棟、床下浸水

２１棟○平成２３年６月２３日からの大雨災害
床上浸水

１１５戸、床下浸水

２８２戸、土砂災害

９箇所○平成２７年７月２５日からの大雨災害
２４時間雨量住家半壊

１８１ mm（太田真木）

１棟、床下浸水

１３棟○平成２９年７月２２日からの大雨災害
２４時間雨量住家被害

３６３ mm（協和峰吉川）

８５２棟（全壊３棟、半壊３４棟、床上浸水２６５棟、床下浸水５５０棟）
道路被害

４１３箇所、河川被害

総被害額

約５６.７億円

１４４箇所○平成２９年８月２４日からの大雨災害
２４時間雨量
床上浸水

２１１ mm（太田大台）

２棟、床下浸水-6-２６棟

【最近の主な大雪被害】○平成１８年１月～３月の豪雪
死者４名、負傷者

３７名、建物損壊

１４棟○平成２３年１月～３月の豪雪
死者５名、負傷者

２５名○平成３０年１月～３月の豪雪
負傷者

２２名、住家全壊

１棟、非住家全壊

１２棟(２)起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-２】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う(基本法第１７条
第３項)とされており、国の基本計画及び県の地域計画を参考に、内陸地形、雄物川
及び支流の存在、積雪寒冷地である本市の地域特性等を考慮して、８つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる３０の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)

１ 大規模自然災害が発 1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生生した時でも人命の 1-2 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水保護が最大限図られ 1-3 大規模な土砂災害等による死傷者の発生る。

1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発
生２ 大規模自然災害発生 2-1 被災地での食料・飲料水、生命に関わる物資供給の長期直後から救助・救停止

急、医療活動等が迅 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生速に行われる。

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者や観光客の避難者の発生に伴う避難の混乱
2-5 医療施設及び関係職員等の不足・被災等による医療機能の麻痺(停滞)2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３ 大規模自然災害発生 3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
-7-

４ 大規模自然災害発生 4-1 地域交通ネットワークが分断する後であっても、生活 4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止
・経済活動に必要な 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
ライフラインや情報 4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
通信機能等を確保す 4-5 信号機の全面停止による重大交通事故の多発るとともに、これら 4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止の早期復旧を図る。
５ 大規模自然災害発生 5-1 企業・大規模商業施設の損壊、火災、爆発等後であっても、経済 5-2 農業の停滞
活動を機能不全に陥 5-3 商工業、観光業等の停滞らせない。
６ 制御不能な二次災害 6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害のを発生させない。

発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７ 大規模災害発生後で 7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れるあっても、地域社会 7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に・経済が迅速に再建

遅れる

・回復できる条件を 7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅
整備する。

れる

８ 新たな感染症等が発 8-1 市の行政機能が機能不全に陥る
生しても、感染対策 8-2 感染者が多数発生し、医療崩壊が発生するを徹底し社会活動を 8-3 感染症が拡大し、市民生活が混乱する
停滞させない。
(３)施策分野 【ＳＴＥＰ２-３】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う(基本法第１７条第４項)とされており、本市の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、国の基本計画に定める１２の個別政策分野及び３つの横断分野を参考に、次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しました。
【個別施策分野】①行政機能等②インフラ・住環境③保健医療・福祉④産業・エネルギー・情報通信⑤国土保全・交通・物流⑥農林水産・環境-8-【横断的分野】⑦地域づくり・リスクコミュニケーション⑧老朽化対策(４)評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。なお、本市では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価結果を整理しました。
【「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」】
起きてはならない最悪の事態

具体的な「想定」

１-１ 大地震による建物等の倒壊や 耐震性の低い住宅・建物が倒壊する
火災による死傷者の発生

家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する
空き家の倒壊・火災により被害が拡大する
住宅火災の発生に気づかない、逃げ遅れる

１-２ 集中豪雨等による広域かつ長 河川堤防など構造物が損傷する
期的な市街地等の浸水

内水氾濫により家屋等が浸水する
浸水地域に要救助者が取り残される１-３ 大規模な土砂災害等による死 土石流・崖崩れ等に巻き込まれる
傷者の発生

１-４ 暴風雪及び豪雪による死傷者 道路が雪で交通不能になるの発生

雪下ろしによる死傷者が多数発生する
暴風雪・積雪により家屋が倒壊・損傷する

１-５ 情報伝達の不備等による避難 関係機関の情報が途絶する
行動の遅れに伴う死傷者の発 被害現場の情報が届かない(把握できない)生

市民へ情報伝達ができない

１-６ 防災意識の低さによる避難行 避難の遅れにより死傷者が発生する
動の遅れに伴う死傷者の発生

２-１ 被災地での食料・飲料水、生 備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇す
命に関わる物資供給の長期停 る
止

救援物資が必要な時期・場所に届かない

２-２ 多数かつ長期にわたる孤立集 孤立地区の被害状況を把握できない落等の発生

孤立状況が解消できない-9-

２-３ 消防等の被災等による救助・ 消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する
救急活動の停滞

応急活動を行う人員が不足する

２-４ 多数の帰宅困難者や観光客の 被災者が避難所の場所を把握していない
避難者の発生に伴う避難の混 災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する
乱避難所等が被災して使用できない
観光客等不特定多数の避難者が発生し、円滑な避難ができない
避難所外の避難者を把握できない

２-５ 医療施設及び関係職員等の不 医療施設が機能を喪失する
足・被災等による医療機能の 医薬品等を確保できない麻痺(停滞)

被災地での医療救護活動が滞る

２-６ 被災地における疫病・感染症 避難所で疫病・感染症等が集団発生する等の大規模発生

被災地での衛生環境が悪化する

３-１ 行政施設及び職員の被災によ 業務が継続できない
る行政機能の大幅な低下

市庁舎等が損壊する
市庁舎が停電する

４-１ 地域交通ネットワークが分断 道路網が寸断されるする事態

４-２ 電気、石油、ガスの供給機能の停止

鉄道施設の機能が停止する
大規模かつ長期にわたり停電する
石油類燃料が確保できない
長期にわたりＬＰガスの供給機能が停止する

４-３ 上水道等の長期間にわたる機 水道機能が停止する
能停止

４-４ 汚水処理施設等の長期間にわ 下水道機能が停止する
たる機能停止農業集落排水施設の機能が停止する
浄化槽の機能が停止する
し尿処理施設等の機能が停止する

４-５ 信号機の全面停止による重大信号機が全面停止する

交通事故の多発

４-６ 電話、携帯電話など情報通信 長期間にわたり、電話、携帯電話の情報伝達機能が停機能の麻痺・長期停止

止する

５-１ 企業・大規模商業施設の損壊、 市内企業の施設等の損壊、火災、爆発等
火災、爆発等

５-２ 農業の停滞

大規模商業施設等の損壊、火災、爆発等
農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動等が停滞する

５-３ 工業、観光業等の停滞

工業施設、観光施設の倒壊等により、長期にわたって商工業、観光活動が停滞する- 10 -

６-１ ため池、防災施設等の損壊・ ため池が決壊する
機能不全による二次災害の発 防災施設が損壊、または機能不全に陥る
生

６-２ 農地・森林等の荒廃による被 農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する
害の拡大

７-１ 災害廃棄物の処理の停滞によ 災害廃棄物処理が滞る
り復旧が大幅に遅れる事態

７-２ 復旧・復興を担う人材の不足 災害時に建設事業者の協力が得られないにより復旧・復興が大幅に遅 ボランティアの受け入れが円滑に進まないれる事態

７-３ 地域コミュニティの崩壊等に 災害時に地域コミュニティ機能が減退する
より復旧・復興が大幅に遅れる事態

８-１ 市の行政機能が機能不全に陥 市役所職員及び家族等が感染症に感染し行政機能が停る

滞する

小・中学校等で集団感染が発生する
８-２ 感染者が多数発生し、医療 市内において感染者が多数発生する崩壊が発生する
８-３ 感染症が拡大し、市民生活が 公共施設・商業施設等の利用を通じ、感染が拡大する
混乱する

２

感染症の影響により、経済活動が停滞する

評価結果のポイント 【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの評価結果」及び「起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針」を「別紙」に整理しました。
これらの評価結果のポイントは、次のとおりです。
目標１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１-１「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため、住宅や公共特定既存耐震不適格建築物（※）・公共建築物等の耐震化を促進する必要があります。
※特定既存耐震不適格建築物「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第１４条による建築物
最悪の事態１-２「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、河川改修等の治水対策を今後も国や県に要望していくとともに、河川関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。また、排水設備等の計画的な整備、洪水ハザードマップの作- 11 -

成(改正)や避難指示等の判断・伝達マニュアル(水害)の周知を推進する必要があります。
最悪の事態１-３「大規模な土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進する必要があります。また、土砂災害ハザー
ドマップの更新や避難指示等の判断・伝達マニュアル(土砂災害)の周知を推進する必要があります。
最悪の事態１-４「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図る必要があります。
最悪の事態１-５「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、関係行政機関等による情報共有体制を強化するとともに「秋田県総合防災情報システム」「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、災害対策用無人飛行機(ＵＡＶ)の積極的な活用、登録メール、防災ラジ
オ、ホームページ、ツイッターなど複数の住民向け情報伝達手段の整備及び普及を推進する必要があります。
最悪の事態１-６「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、自主
防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２-１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県と市の共同備蓄品目の計画的な整備・更新を促進する必要があるほか、民間事業者
等との物資調達協定の締結や災害時の物資輸送・配分に関する計画を整備する等、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。
最悪の事態２-２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、孤立するおそれのある地区の事- 12 -

前把握や備蓄物資・電力・通信手段の確保等の予防対策を推進する必要があります。
最悪の事態２-３「消防等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避するため、消防施設、消防車両等の計画的な整備を促進する必要があります。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行う必要があるほか、消防団協力事業所の認定、消防団応援の店事業等の取組を推進する必要があります。
最悪の事態２-４「多数の帰宅困難者や観光客の避難者の発生に伴う避難の混乱」を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知を強化する必要があるほか、大規模イベントにおける避難計画の策定、車中泊など避難所外の避難者の把握・健康対策等を推進する必要があります。
最悪の事態２-５「医療施設及び関係職員等の不足・被災等による医療機能の麻痺(停滞)」を回避する
ため、各医療機関の業務継続計画(ＢＣＰ)策定を促進するほか、災害医療コーディネーターやＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)の配置など、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図る必要があります。
最悪の事態２-６「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」を回避するため、平素から定期予防接種を促進させる必要があります。感染症拡大防止を考慮した避難所運営、縁故避難等多様な避難要領について普及する必要があります。保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３-１「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するため、ＢＣＰ(業務継続計画)の見直し、職員への周知を推進する必要があります。
また、データのバックアップ及び機器の管理体制を強化する必要があります。

- 13 -

目標４

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

最悪の事態４-１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路・橋梁及び鉄道施設の、計画的な整備や耐震化及び老朽化対策を推進する必要があります。
最悪の事態４-２「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各ライフライン事業者等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。
最悪の事態４-３「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、水道施設等の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進する必要があります。
最悪の事態４-４「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道施設の耐震化、老朽化対策を計画的に整備していくとともに、老朽化した単独処理浄化槽から、合併
処理浄化槽への転換を促進する必要があります。
最悪の事態４-５「信号機の全面停止による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進する必要があります。
最悪の事態４-６「電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」を回避するため通信施設等の設備を強化する必要があります。

目標５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

最悪の事態５-１「企業・大規模商業施設の損壊、火災、爆発等」を回避するため、各施設のＢＣＰ(業務継続計画)策定及び防災訓練を促進する必要があります。
最悪の事態５-２「農業の停滞」を回避するため、農林業生産基盤等の耐震化を推進する必要がありま- 14 -

す。
最悪の事態５-３「商工業、観光業等の停滞」を回避するため、商工業施設、観光施設、宿泊施設等の耐震化を促進するとともに、被災後の復旧・経営再建に関する講習会の開催を検討する必要があります。

目標６

制御不能な二次災害を発生させない

最悪の事態６-１「ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生」を回避するため、ため池ハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を推進する必要があります。
最悪の事態６-２「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、治山対策、農業水利施設の保全管理、森林整備等を強化していく必要があります。

目標７

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７-１「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害廃棄物処理計画に基づく防災訓練及び産業廃棄物の仮置き場候補地のリスト化を推進する必要があります。
最悪の事態７-２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化するとともに、災害ボランティ
アの円滑な受入れのため、マニュアルの策定やコーディネーターの養成を促進する必要があります。
最悪の事態７-３「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、防災講話等により自助・共助の意識を向上させるとともに、自主防災組織や消防団活動の支援をさらに推進する必要があります。
- 15 -

目標８

新たな感染症等が発生しても、感染対策を徹底し社会活動を停滞させない

最悪の事態８-１「市の行政機能が機能不全に陥る事態」を回避するため、ＢＣＰ(業務継続計画)の見直し、業務を継続するための代替施設の検討及び感染者発生に伴う業務実施要領を検討・準備する必要があります。また、小学校・中学校等での集団感染を防止するため
感染対策の検討を推進する必要があります。
最悪の事態８-２「感染者が多数発生し、市民生活が混乱する事態」を回避するため、感染予防に関する注意喚起、早期の受診（検査）を促すため、ホームページ・広報誌等を、利用した情報の発信、要配慮者等へ感染予防資材配布の検討を推進する必要があります。
また、市民の早期受診（検査）や相談に対応するため、感染症仮設診療所等の設置、感染症に関する調査、相談窓口の設置等についての検討を推進する必要があります。
最悪の事態８-３「感染症が拡大し、市民生活が混乱する事態」を回避するため、公共施設等での感染対策を準備するとともに、商業施設等の営業に関する協力依頼等を行う必要があります。また、感染症の影響により停滞する経済活動を活性化させるため、国・県と連携した経済対策等の検討を推進する必要があります。

- 16 -

第３章 大仙市国土強靭化の推進方針【ＳＴＥＰ－４】
第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本市の強靭化に向けて、本市が取り組むべき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び「施策分野」ごとの推進方針の概要は次のとおりです。なお、「起きてはならない最悪の事態を回避する推進方針」
は「別紙」のとおりです。
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
目標１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１-１「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」「耐震性の低い住宅・建物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化②住宅地の液状化対策③公共建築物の耐震化④学校の耐震化⑤社会福祉施設等の耐震化⑥都市基盤等の整備「家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する」ことを回避するための推進方針⑦家具類の転倒・落下防止対策「空き家の倒壊・火災により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑧空き家対策
「住宅火災の発生に気づかない、逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑨住宅用火災警報器の設置
最悪の事態１-２「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策②河川関連施設の老朽化対策「内水氾濫により家屋等が浸水する」ことを回避するための推進方針③田んぼダムの計画的な整備④排水施設の整備⑤防災集団移転「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針⑥洪水ハザードマップの作成⑦地区防災マップ・マイタイムラインの作成⑧避難指示等の判断基準等の策定(水害)- 17 -

⑨避難要領の検討
最悪の事態１-３「大規模な土砂災害等による死傷者の発生」「土石流・崖崩れ等に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針①土砂災害対策施設の整備②土砂災害警戒区域等の指定③土砂災害ハザードマップの作成・周知④避難指示等の判断基準等の策定(土砂災害)
最悪の事態１-４「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」「道路が雪で通行不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策③克雪化住宅の普及促進「暴風雪・積雪により家屋が倒壊・損傷する」ことを回避するための推進方針④暴風雪・積雪被害予防に対する普及啓発
再掲１-４-③克雪化住宅の普及促進
最悪の事態１-５「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化②県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「被害現場の情報が届かない(把握できない)」ことを回避するための推進方針④可搬型画像システム・ドローンによる災害情報の収集「市民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤緊急情報メール、ＳＮＳ等による情報伝達手段の整備⑥県災害情報発信システムによる情報伝達⑦Jアラートによる情報伝達⑧自主防災組織・社会福祉施設等との連携
再掲１-２-⑧避難指示等の判断基準等の策定(水害)
再掲１-３-④避難指示等の判断基準等の策定(土砂災害)
最悪の事態１-６「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化②地域の防災・避難訓練の実施③防災講話等の充実- 18 -

④学校における防災教育の充実⑤多様な団体が参画する防災訓練の実施

目標２

大規模自然災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)

最悪の事態２-１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の計画的な整備②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が必要な時期・場所に届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進④避難所への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結⑥物資の輪送・保管・仕分け、給水等に関するマニュアルの策定・運用
最悪の事態２-２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①孤立する恐れのある地区の現状把握②通信手段の確保「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③道路施設の老朽化対策④道路・橋梁施設の防災対策⑤発電機など電力の確保⑥緊急物資の備蓄
再掲 １-２-①河川改修等の治水対策
再掲 １-３-①土砂災害対策施設の整備
最悪の事態２-３「消防等の被災等による救助・救急活動の停滞」「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①消防施設等の計画的な整備「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針②消防団への加入促進③消防団員の知識・技術力の向上④緊急消防援助隊の受援計画の見直し- 19 -

最悪の事態２-４「多数の帰宅困難者や観光客の避難者の発生に伴う避難の混乱」「被災者が避難所の場所を把握していない(知らない)」ことを回避するための推進方
針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等②福祉避難所の指定「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③帰宅困難者支援に関する協定の締結「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針④学校、公民館等の防災機能の強化
再掲１-１-③

公共建築物の耐震化「観光客等不特定多数の避難者が発生し、円滑な避難ができない」ことを回避するための推進方針⑤大規模イベント等における避難計画の作成「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑥避難所外の場所に滞在する被災者への支援
最悪の事態２-５「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺(停滞)」「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①市内の病院の業務継続体制の強化「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③災害医療コーディネーター・ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)の配置
最悪の事態２-６「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」①平時からの感染症予防対策の強化②感染予防を考慮した避難所運営③多様な避難要領の検討「被災地での衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針④健康危機管理能力の向上⑤衛生資材の備蓄

目標３

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３-１「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針- 20 -

①市の業務継続体制の強化「市庁舎等が損壊する」ことを回避するための推進方針②市庁舎の耐震性の強化③災害対策本部機能移転訓練④執務環境の整備「市庁舎等が停電する」ことを回避するための推進方針⑤停電時の電源の確保⑥停電対応訓練

目標４ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４-１「地域交通ネットワークが分断する事態」「道路網が寸断される」ことを回避するための推進方針
再掲

２-２-③

道路の老朽化対策

再掲

２-２-④

道路・橋梁施設の防災対策「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針①鉄道施設・設備の強化【東日本旅客鉄道(株)秋田支社】
最悪の事態４-２「電気、石油、ガス等の供給機能の停止」「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①電力施設・設備の強化【東北電力（株）秋田発電技術センター、東北電力ネットワーク（株）、大曲電力センター】「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②石油類燃料の確保【秋田県石油商業協同組合大曲仙北支部との協定】「長期にわたりＬＰガスの供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③ＬＰガス供給施設・設備の強化【社団法人秋田県ＬＰガス協会大曲仙北支部との協定】
最悪の事態４-３「上水道等の長期間にわたる機能停止」「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化②水道施設の老朽化対策③水道における業務継続体制の強化- 21 -

最悪の事態４-４「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化②下水道施設の老朽化対策③下水道における業務継続体制の強化「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④農業集落排水施設の老朽化対策「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤合併処理浄化槽の促進「し尿処理施設機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑥し尿処理等の協力体制の訓練
最悪の事態４-５ 「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策【秋田県警察本部、秋田県警大仙警察署】
最悪の事態４-６「電話 、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」「長期にわたり電話、携帯電話の情報伝達機能が停止する」ことを回避するための推進方針①電話施設・設備の強化②携帯電話設備等の信頼性向上

目標５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５-１「企業・大規模商業施設の損壊、火災、爆発等」「市内企業の施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化「大規模商業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針②大規模商業施設等における業務継続体制の強化
最悪の事態５-２「農業の停滞」「農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動等が停滞する」ことを回避するための推進方針①農林業生産基盤の耐震化、老朽化対策- 22 -

最悪の事態５-３「商工業、観光業等の停滞」「商工業施設、観光施設の倒壊等により、長期にわたって商工業・観光活動が停滞する」ことを回避するための推進方針①商工業施設、観光施設等の耐震化②宿泊施設の耐震化の促進

目標６

制御不能な二次災害を発生させない

最悪の事態６-１ 「ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生」「ため池が決壊する」ことを回避するための推進方針①ため池ハザードマップの整備②農業用ため池の整備「防災施設が損壊、または機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
再掲 １-２-②河川関連施設の老朽化対策
最悪の事態６-２ 「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①治山対策②農業・農村の多面的機能の確保③農業水利施設の保全管理
④森林整備

目標７

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７-１「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害廃棄物処理等の協力体制の訓練②災害廃棄物の処理体制の整備
最悪の事態７-２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携「ボランティアの受け入れが円滑に進まない」ことを回避するための推進方針②災害ボランティアセンターの設置・運営③災害ボランティアコーディネーターの養成- 23 -

最悪の事態７-３「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①市民一人ひとりの災害対応力・自助及び共助の向上②防災組織の強化・活性化
再掲 １-６-①自主防災活動の充実・強化
再掲 ２-３-②消防団への加入促進

目標８ 新たな感染症等が発生しても、感染対策を徹底し社会活動を停滞させない
最悪の事態８-１「市の行政機能が機能不全に陥る事態」「市役所職員及び家族等が感染症に感染し行政機能が停滞する」ことを回避するための推進方針①業務継続体制の見直し②職員・庁舎等での感染対策③庁舎機能の移転「小・中学校等で集団感染が発生する」ことを回避するための推進方針④小学校・中学校等での感染対策
最悪の事態８-２「感染者が多数発生し、医療崩壊が発生する」「市内において感染者が多数発生する」ことを回避するための推進方針①感染予防・早期受診（検査）を促進する情報の発信②感染予防資材の配布③感染症仮設診療所等の設置④感染対策に関する調査及び対処要領の確立⑤相談窓口等の設置
再掲 ２-６-⑤衛生資材等の備蓄
最悪の事態８-３「感染症が拡大し、市民生活が混乱する事態」「公共施設・商業施設等の利用を通じ、感染が拡大する」ことを回避するための推進方針①公共施設等での感染対策②商業施設等への協力依頼「感染症の影響により、経済活動が停滞する」ことを回避するための推進方針③経済対策等の推進- 24 -

２

施策分野ごとの推進方針(１)個別施策分野
１)行政機能等
行政機能○「被災者が避難所の場所を把握していない(知らない)」ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２-４-①】
・福祉避難所の指定【２-４-②】○「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・帰宅困難者支援に関する協定の締結【２-４-③】○「避難所等が被災して使用できない」 ことを回避するための推進方針
・学校、公民館等の防災機能の強化【２-４-④】
・公共建築物の耐震化【１-１-③】○「観光客等不特定多数の避難者が発生し、円滑な避難ができない」ことを回避するための推進方針・大規模イベント等における避難計画の作成【２-４-⑤】○「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針
・避難所外の場所に滞在する被災者への支援【２-４-⑥】○「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針
・市の業務継続体制の強化【３-１-①】○「市庁舎が損壊する」ことを回避するための推進方針
・市庁舎の耐震性の強化【３-１-②】
・災害対策本部機能移転訓練【３-１-③】
・執務環境の整備【３-１-④】○「市庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針
・停電時の電源の確保【３-１-⑤】・停電対応訓練【３-１-⑥】○「市職員及び家族等が感染症に感染し行政機能が停滞する」ことを回避するための推進方針
・業務継続体制の見直し【８-１-①】
・職員・庁舎等での感染対策【８-１-②】
・庁舎機能の移転【８-１-③】〇「小・中学校等で集団感染が発生する」ことを回避するための推進方針
・小学校・中学校等での感染対策【８-１-④】- 25 -

情報通信○「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１-５-①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１-５-②】
・秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保【１-５-③】○「被災現場の情報が届かない(把握できない)」ことを回避するための推進方針
・可搬型画像システム・ドローンによる災害情報の収集【１-５-④】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・緊急情報メール・ＳＮＳ等による 情報伝達手段の整備 【１-５-⑤】・県災害情報発信システムによる情報伝達【１-５-⑥】
・Jアラートによる情報伝達【１-５-⑦】
・自主防災組織・社会福祉施設等との連携【１-５-⑧】
・避難指示等の判断基準等の策定(水害)【１-２-⑧】
・避難指示等の判断基準等の策定(土砂災害)【１-３-④】
訓練・普及啓発○「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【１-６-①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１-６-②】
・防災講話等の充実【１-６-③】
・学校における防災教育の充実【１-６-④】
・多様な団体が参画する防災訓練の実施【１-６-⑤】
消防○「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方
針・消防施設等の計画的な整備【２-３-①】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【２-３-②】
・消防団員の知識・技術力の向上【２-３-③】
・緊急消防援助隊の受援計画の見直し【２-３-④】
警察○「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針
・停電時の信号機滅灯対策【４-５-①】- 26 -

２)インフラ・住環境○「耐震性の低い住宅・建物が倒壊する」ことを回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１-１-①】
・住宅地の液状化対策【１-１-②】
・公共建築物の耐震化【１-１-③】
・学校の耐震化【１-１-④】
・社会福祉施設等の耐震化【１-１-⑤】・都市基盤等の整備【１-１-⑥】○「家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する」ことを回避するための推進方針
・家具類の転倒・落下防止対策【１-１-⑦】○「空き家の倒壊・火災により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針
・空き家対策【１-１-⑧】○「住宅火災の発生に気づかない、逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器設置【１-１-⑨】○「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【１-４-②】
・克雪化住宅の普及促進【１-４-③】○「暴風雪・積雪により家屋が倒壊・損傷する」ことを回避するための推進方針
・暴風雪・積雪被害予防に対する普及啓発【１-４-④】
・克雪化住宅の普及促進【１-４-③】○「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校・公民館施設の防災機能の強化【２-４-④】
・公共建築物の耐震化【１-１-③】○「水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４-３-①】
・水道施設の老朽化対策【４-３-②】
・水道における業務継続体制の強化【４-３-③】○「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【４-４-①】
・下水道施設の老朽化対策【４-４-②】
・下水道における業務継続体制の強化【４-４-③】○「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・農業集落排水施設の老朽化対策【４-４-④】○「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・合併処理浄化槽の促進【４-４-⑤】○「し尿処理施設等の機能が停止する」ことを回避する推進方針- 27 -

・し尿処理施設建て替え事業の推進【４-４-⑥】
・し尿処理等の協力体制の訓練【４-４-⑦】○「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針
・市民一人ひとりの災害対応力・自助及び共助の向上【７-３-①】
・防災組織の強化・活性化【７-３-②】
・自主防災活動の充実・強化【１-６-①】
・消防団への加入促進【２-３-②】３)保健医療・福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・市内の病院の業務継続体制の強化【２-５-①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２-５-②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害医療コーディネーター・DMAT(災害派遣医療チーム)の配置【２-５-③】○「避難所で疫病・感染症等が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・平時からの感染症予防対策の強化【２-６-①】
・感染症予防を考慮した避難所運営【２-６-②】
・多様な避難要領の検討【２-６-③】○「被災地での衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針
・健康危機管理能力の向上【２-６-④】・衛生資材の備蓄【２-６-⑤】○「ボランティアの受け入れが円滑に進まない」ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置・運営【７-２-②】
・災害ボランティアコーディネーターの養成【７-２-③】○「市内において感染者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・感染予防・早期受診（検査）を促進する情報の発信【８-２-①】・感染予防資材の配布【８-２-②】・感染症仮設診療所等の設置【８-２-③】
・感染対策に関する調査及び対処要領の確立【８-２-④】
・相談窓口等の設置【８-２-⑤】
・衛生資材等の備蓄【２-６-⑤】〇「公共施設・商業施設等の利用を通じ、感染が拡大する」ことを回避するための推進方針
・公共施設等での感染対策【８-３-①】
・商業施設等への協力依頼【８-３-②】- 28 -

４)産業・エネルギー・情報通信○「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針
・電力施設・設備の強化【４-２-①】※【東北電力（株）秋田発電技術センター、東北電力ネットワーク（株）大曲電力
センター】○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・石油類燃料の確保【４-２-②】※【秋田県石油商業協同組合大曲仙北支部との協定】○「長期にわたりＬＰガスの供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・ＬＰガス供給施設・設備の強化【４-２-③】※【社団法人秋田県ＬＰガス協会大曲仙北支部との協定】○「長期にわたり電話、携帯電話の情報伝達機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・電話施設・設備の強化【４-６-①】※【東日本電信電話(株)秋田支店】
・携帯電話設備等の信頼性向上【４-６-②】※【(株)ドコモＣＳ東北秋田支店】○「企業の施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針
・企業における業務継続体制の強化【５-１-①】○「大規模商業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針
・大規模商業施設等における業務継続体制の強化【５-１-②】○「商工業施設、観光施設の倒壊等により、長期にわたって商工業・観光活動が停滞する」ことを回避するための推進方針
・商工業施設、観光施設等の耐震化【５-３-①】
・宿泊施設の耐震化の促進【５-３-②】○「感染症の影響により、経済活動が停滞する」ことを回避するための推進方針
・経済対策等の推進【８-２-④】５)国土保全・交通・物流○「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【１-２-①】
・河川関連施設の老朽化対策【１-２-②】○「内水氾濫により家屋等が浸水する」ことを回避するための推進方針
・田んぼダムの計画的な整備【１-２-③】- 29 -

・排水施設の整備【１-２-④】○「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
・洪水ハザードマップの作成【１-２-⑥】
・地区防災マップ・マイタイムラインの作成【１-２-⑦】
・避難指示等の判断基準等の策定(水害)【１-２-⑧】
・避難要領の検討【１-２-⑨】○「土石流・崖崩れ等に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１-３-①】
・土砂災害警戒区域等の指定【１-３-②】
・土砂災害ハザードマップの作成・周知【１-３-③】
・避難指示等の判断基準等の策定(土砂災害)【１-３-④】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１-４-①】○「暴風雪・積雪により家屋が倒壊・損傷する」ことを回避するための推進方針
・暴風雪・積雪被害予防に対する普及啓発【１-４-④】
・克雪化住宅の普及促進【１-４-③】○「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・共同備蓄物資の計画的な整備【２-１-①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２-１-②】○「救援物資が必要な時期・場所に届かない」ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【２-１-③】
・避難所への備蓄の促進【２-１-④】
・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【２-１-⑤】・物資の輪送・保管・仕分け、給水等に関するマニュアルの策定・運用【２-１-⑥】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・孤立する恐れのある地区の現状把握【２-２-①】
・通信手段の確保【２-２-②】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・道路施設の老朽化対策【２-２-③】
・道路・橋梁の防災対策【２-２-④】・発電機など電力の確保【２-２-⑤】・緊急物資の備蓄【２-２-⑥】・河川改修等の治水対策【１-２-①】
・土砂災害対策施設の整備【１-３-①】○「道路網が寸断される」ことを回避するための推進方針
・道路・橋梁施設の老朽化対策【２-２-③】
・道路・橋梁の防災対策【２-２-④】- 30 -

○「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針」
・鉄道施設・設備の強化【４-１-①】○「防災施設が損壊、または機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・河川関連施設の老朽化対策【１-２-②】○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７-２-①】

６)農林・環境○「農業施設の倒壊等により、長期にわたって生産活動等が停滞する」ことを回避するための推進方針
・農林業生産基盤の耐震化、老朽化対策【５-２-①】○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・治山対策【６-２-①】
・農業・農村の多面的機能の確保【６-２-②】・農業水利施設の保全管理【６-２-③】・森林整備【６-２-④】○「ため池が決壊する」ことを回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【６-１-①】
・農業用ため池の整備【６-１-②】○「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害廃棄物処理等の協力体制の訓練【７-１-①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【７-１-②】- 31 -

(２)横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、国の基本計画を参考に、本市の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲します。
７)地域づくり・リスクコミュニケーション
ハザードマップ・避難指示等の判断基準の策定(水害)
・洪水ハザードマップの作成【１-２-⑥】
・地区防災マップ・マイタイムラインの作成【１-２-⑦】
・避難指示等の判断基準等の策定(水害)【１-２-⑧】(土砂災害)
・土砂災害警戒区域等の指定【１-３-②】
・土砂災害ハザードマップの作成・周知【１-３-③】
・避難指示等の判断基準等の策定(土砂災害)【１-３-④】
自助・共助(自主防災組織、防災訓練、備蓄等)
・自主防災活動の充実・強化【１-６-①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１-６-②】
・学校における防災教育の充実【１-６-④】
・多様な団体が参画する防災訓練の実施【１-６-⑤】
・自助による備蓄の促進【２-１-③】
・避難所への備蓄の促進【２-１-④】
・災害ボランティアセンターの設置・運営【７-２-②】
・災害ボランティアコーディネーターの養成【７-２-③】
消防団・消防団への加入促進【２-３-②】
・消防団員の知識・技術力の向上【２-３-③】
コミュニティ
・孤立する恐れのある地区の現状把握【２-２-①】
・通信手段の確保【２-２-②】※孤立地区対策
・発電機など電力の確保【２-２-⑤】・緊急物資の備蓄【２-２-⑥】- 32 -

８)老朽化対策
各施設の老朽化対策
・河川関連施設の老朽化対策【１-２-②】
・土砂災害対策施設の整備【１-３-①】
・道路施設の老朽化対策【２-２-③】・上水道施設の老朽化対策【４-３-②】
・下水道施設の老朽化対策【４-４-②】
・農業集落排水施設の老朽化対策【４-４-④】- 33 -

第４章 計画の推進・進捗管理
１

施策の重点化限られた資源の中で、本市の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度、進捗状況等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。本市では、国の基本計画や県の地域計画を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】
１

影響の大きさ 当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか

２

緊急度

２

重点施策の選定 【ＳＴＥＰ５】想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。
この際、各重点施策について現状・目標を把握できるものは「指標」とし、強靭化を図る上で必要となる事業を「推進する事業」として記述しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１

大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる(１)大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共建築物等の耐震化を促進します。
○本市における住宅の耐震化促進に向けて、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を実施するほか、火災の早期発見・逃げ遅れによる死傷者の発生を減少させる
ために広域消防と連携し、住宅用火災報知器設置の普及啓発を実施します。
【施策分野②インフラ・住環境】○公共建築物等について計画的に耐震化を推進するとともに、利用者の安全確保はもちろん、災害時の避難所としての利用を想定し、今後も適切な維持修繕に努めます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》
・住宅の耐震化率

８４．３％(平成３０年)→目標：８６．３％(令和６年)- 34 -

・公共特定既存耐震不適格建築物の耐震化率
９９％（令和２年）→目標：１００％（令和６年）
・学校の耐震化率

１００％(平成２３年)→維持

・都市計画道路の整備
４４．２ km、未着手２７．０ km、計画延長７１．２ km
整備率

６２％(令和２年) →随時拡充

・住宅用火災警報器の設置率

７２％(令和２年)→随時拡充(２)集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、河川改修等の治水対策及び必要な排水路等の整備を行うとともに避難指示等の判断マニュアルについて必要に応じて見直しを行います。
○集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川関連施設について、老朽化対策を計画的に推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○国県管理の河川施設については、整備が促進されるよう国県への要望を継続します。
○住宅地市街地への流水を抑制するため田んぼダムの整備を計画的に推進します。
○「想定しうる最大規模の洪水」による浸水想定区域の見直しを進め、新たな浸水想定に基づく「洪水ハザードマップ」を更新します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○避難指示等の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル(水害)」を策定します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・洪水ハザードマップの策定

策定済み(令和３年改定予定)

・避難指示等の判断・伝達マニュアル(水害)の策定

策定済み（随時更新）《推進する事業》
・田んぼダムの整備
・地区防災マップ・マイタイムラインの作成支援
・防災集団移転(３)大規模な土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災害対策施設の整備
・老朽化対策を秋田県と連携し進めていきます。また、土砂災害警戒区域等の周知、
土砂災害ハザードマップの更新及び避難指示等の判断・伝達マニュアル(土砂災害)の随時更新策定を進めていきます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 35 -

○土砂災害防止法に基づき、県の土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区域等の指定を踏まえ、避難警戒態勢を整備、促進していきます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○「土砂災害ハザードマップ」の作成（改定）及び、避難指示等の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル(土砂災害)」を策定していきます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・土砂災害ハザードマップの策定

策定済み(令和３年改定予定)

・避難指示等の判断・伝達マニュアル(土砂災害)の策定

策定済み(随時更新)(４)暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策
施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図ります。
○効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、普及啓発を図ります。
【施策分野②インフラ・住環境】○積雪による倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、リフォーム事業等による取組を推進し、克雪化住宅の普及促進を図ります。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》
・除雪計画の見直し

毎年実施

・克雪化リフォーム実施件数

７４件（令和元年）→目標：７５件／年《推進する事業》
・除雪機械整備事業

市所有除雪機械１１７台(令和５年１０

月末)

・除雪情報提供システム整備事業
・消融雪設備更新事業(５)情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、「秋田
県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅速・確実な情報伝達体制の強化を図るほか、防災行政無線や緊急情報メール・ＳＮＳなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を推進します。
- 36 -

○県総合防災課(県災害対策本部)と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」(平成２７年４月運用開始)の確実な運用のため、県と連携し、定期的な配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】○住民への情報伝達手段として、登録制メール、エリアメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど多様化を進めており、今後も複数の手段を整備するとともに、迅速かつ効果的な情報提供に努めます。
【施策分野①行政機能等】○国からの災害関連情報を受信する「全国瞬時警報システム」(Jアラート)の確実な運用のため、国や県と連携し、定期的な運用試験等を実施します。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・ＬＧＷＡＮ回線数（市役所庁舎）

２回線(平成２９年)・ＬＧＷＡＮ回線数（広域消防）

０回線(平成２年)

・県総合防災情報システム操作訓練の定期実施
・県情報集約配信システムの導入

毎年実施

整備済み

・登録制メール、エリアメール、防災ラジオ、ホームページ、ツイッター、フェイス
ブック、ラインの導入

整備済み

・Ｊアラート自動起動装置整備

整備済み(６)防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や関係機関・民間団体等とも連携した学校における防災教育の充実を図ります。
○地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育を推進します。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・防災講話等の実施回数（広域消防、消防訓練等の実施回数含む）
４００回（令和元年）→維持・防災講話等の実施回数（総合防災課）

２９回（令和元年）→維持・防災訓練等を実施する小中学校の割合

１００%（令和元年）→維持- 37 -

目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(１)被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、県及び市の共同備蓄物資の計画的な整備を促進するほか、民間事業者等との防災協定
等大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○県と市の「共同備蓄物資」について、市では目標量を確保しており、今後は、賞費期限のある食料、飲料水等を計画的に更新します。また、自主防災組織への補助金を充実させ、防災設備等の更新を促進していきます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結に努めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○災害時の物資輸送及び保管、仕分け等を円滑に行うための「物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアル」の策定に向けて推進していきます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・県との共同備蓄物資の目標達成

達成済み

・災害時における物資の供給等に関する協定の締結→随時拡充
ＮＰＯ法人１件、スーパー６件、石油・ガス３件、飲料１件
・物資を備蓄している避難所数

７５避難所→随時拡充

・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結

１件→随時拡充(２)多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、孤立するおそれのある地
区の事前把握や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を推進します。
○道路施設及び河川施設の防災対策の整備を推進するとともに、幹線道路の橋梁等の計画的な維持補修に努めます。
○孤立するおそれのある地区の事前把握のほか、孤立時に必要となる物資の備蓄、移動式自家発電機、通信手段の確保等を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・土砂災害対策施設の整備→随時拡充
・自主防災組織と連携した備蓄品等の計画的な整備→随時拡充（広報紙、ハザードマップ、「子育てファミリーのための防災ハンドブック」等で周知）(３)消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防施設等の整備を促進します。また、減少傾向にある消防団員の確保のための広報活動を行うほか、- 38 -

消防団協力事業所等の認定及び消防団応援の店登録等の取り組みを促進します。
○老朽化する消防施設、消防車両及び装備の計画的な整備を進めていきます。
【施策分野①行政機能等】○社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うほか、消防団協力事業所及び消防団応援の店登録の事業を促進します。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・消防団員数の条例定数充足率

７７．３%（令和５年）→随時拡充

・消防団協力事業所数

２４事業所（令和５年）→随時拡充

・消防団応援の店事業所数

４８事業所（令和５年）→随時拡充(４)多数の帰宅困難者や観光客の避難者の発生に伴う避難の混乱を回避するため、指定
緊急避難場所、指定避難所の周知等を強化するほか、福祉避難所の拡充、避難所等の機能確保、車中泊など避難所外の場所に滞在する避難者への情報提供などの対策を進めます。
○「指定緊急避難場所」、「指定避難所施設」については、指定済みであり指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称、位置等について、ハザードマップへの記載・広報誌等により周知を図ります。
【施策分野①行政機能等】○「大曲の花火」等大規模イベントにおける避難行動を円滑にするため、関係機関と協議し避難計画を作成します。
【施策分野①行政機能等】○平成２８年５月に発生した熊本地震では、ライフラインが途絶した自宅のほか車中やテント泊など、指定された避難所外の場所に滞在する被災者のエコノミークラス症候群が問題となったため、防災マップ等により予防法等の情報提供を行います。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・指定緊急避難場所の指定数

１１８箇所（令和５年）→随時見直し

・指定避難所の指定数

９９箇所（令和５年）→随時見直し

・福祉避難所の指定数

２９箇所（令和５年）→随時拡充

・避難所開設・運営マニュアルの策定

策定済み(令和２年一部修正)(５)医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺（停滞）を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
- 39 -

○災害医療対策本部への災害医療コーディネーターの配置により、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供します。
【施策分野③保健医療・福祉】○災害時のＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)の派遣により、急性期(災害発生から概ね４８時間以内)の救命活動を迅速に行います。
○災害時、市内の病院の業務を継続できるよう業務継続計画の策定を推奨します。
【施策分野③保健医療・福祉】(６)被災地における疫病・感染症等の大規模発生を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
○平時からの感染症の予防策として、定期予防接種を促進するとともに、広報等を通じて予防知識の普及、啓発に努めます。
〇避難所において感染症が拡大するリスクを避けるため、感染症予防を考慮した避難所運営、縁故避難等多様な避難要領の普及に努めます。
【施策分野③保健医療・福祉】○衛生水準の低下による感染症の発生・まん延を防止するため、保健所と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等を実施します。
○伝染病等の発生を局限するため、計画的に感染予防の衛生資材の備蓄を推進します。
【施策分野③保健医療・福祉】《推進する事業》
・衛生資材の備蓄の推進

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する(１)行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、災害時におけるＢＣＰ(業務継続計画)の適宜見直しを実施します。
○災害時の課ごとの優先業務や職員参集等を定めた「大仙市業務継続計画(BCP)」は策定済みですが機構改革等を踏まえ、適宜見直しを図っていくとともに、職員への更なる周知を進めていきます。
【施策分野①行政機能等】○大曲庁舎は、水害時において浸水する可能性があるため、支所への災害対策本部移転要領を計画します。
【施策分野①行政機能等】○非常時の停電対応訓練を計画実施します。
《指標》
・ＢＣＰ(業務継続計画)の策定

策定済み（平成２８年）→随時見直し- 40 -

・ポータブル発電機の備蓄数（備蓄品）

５１個(令和元年)→随時拡充

・ポータブル発電機の備蓄数（庁舎用）

４個(令和２年)→維持《推進する事業》
・災害対策本部移転訓練

目標４

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る(１)地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路、鉄道等の各施設について、計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
○幹線道路等の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・橋梁長寿命化修繕計画
１，３４８橋の内、判定区分Ⅲ・Ⅳ

１２５橋→目標：判定区分Ⅲ・Ⅳ

９％（令和元年）
７５橋

６％（令和６年）《推進する事業》
〇橋梁修繕
・姫神橋

・大曲こ線橋・合貝跨線橋・笹台橋

・愛宕下跨線橋

・刈和野こ線橋

・馬場橋

・横町橋

・半仙歩道橋〇トンネル修繕・遅沢トンネル(２)電気、石油、ガスの供給機能の停止を回避するため、災害時における石油類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○石油類燃料の確保にあたっては、業界団体との協定に基づき、災害時を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】○ＬＰガスの供給については、ＬＰガス協会との協定を締結するほか、運搬する幹線
道路の老朽化対策を推進します。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】(３)上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、水道施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。
○上水道施設の耐震化を進めるとともに、アセットマネジメントにより施設の老朽化- 41 -

対策を進めていきます。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》
・上水道給水区域内基幹管路耐震化率

３９．７%（令和４年）→随時拡充

・水道ＢＣＰ(業務継続計画)の策定

策定済み(令和５年)《推進する事業》
・神宮寺地区簡易水道事業

・簡易水道事業施設機器等更新計画

・刈和野地区簡易水道事業

・玉川浄水場更新事業

・老朽管更新事業

・統合型管路台帳システム構築事業(４)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化・老朽化対策を計画的に整備していくとともに、農業集落排水施設の老朽化対策及び合併処理浄化槽への転換について推進します。
○下水道施設等については、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を推進するとともに、下水道ＢＣＰの実効性を高めていきます。
【施策分野②インフラ・住環境】○農業集落排水施設については、老朽化の進行に伴い、機能診断を実施するとともに、老朽化対策を計画的に推進していきます。
【施策分野②インフラ・住環境】○災害発生後、住宅からの生活排水を速やかに排除するため、下水道整備と併せ、老朽化した単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への転換を推進します。
【施策分野②インフラ・住環境】○し尿処理施設等については、処理施設の老朽化対策を推進するとともに、し尿の収集運搬に携わる業者との災害時における連携を強化します。
【施策分野②インフラ・住環境】《指標》
・重要な幹線等の耐震化率(下水道) 管渠
・下水道ＢＣＰ(業務継続計画)の策定

５９．２%（平成元年）→随時拡充

策定済み（平成２７年）

・地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率(農業集落排水)
５５．１％（令和元年）→随時拡充《推進する事業》
・公共下水道事業(ストックマネジメント、農集排公共接続)
・農業集落排水事業(機能強化)
・浄化槽設置整備事業
・し尿処理場施設修繕事業- 42 -

・し尿処理場施設整備事業(５)信号機の全面停止による重大交通事故の多発を回避するため、停電時の信号機滅灯対策(信号機電源付加装置の整備)を推進します。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・自動起動型信号機電源付加装置の整備促進
・電池式信号機電源付加装置の整備促進(６)電話、携帯電話などの情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、事業者による関連施設・設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請し、市では指定避難所に特設公衆電話の設置を行います。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】《指標》
・指定避難所等への災害時用公衆電話(特設公衆電話)の設置数
１３０施設、２２８回線（平成３０年）→随時見直し

目標５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない(１)市内企業及び大型商業施設の損壊、火災、爆発等を回避するため、ＢＣＰ(業務継続計画)策定等を促進します。
○市内企業の施設等の損壊、火災、爆発等から被害を局限するため、ＢＣＰの策定を促すとともに防災訓練の実施を働きかけます。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】○大型商業施設の損壊、火災、爆発等から被害を局限するため、ＢＣＰの策定を促すとともに防災訓練の実施を働きかけます。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】《推進する事業》
・各企業及び大規模商業施設のＢＣＰの策定促進
・各企業及び大規模商業施設ごとの防災訓練の実施(２)農業が停滞する事態を回避するため、集荷施設・荷捌場等生産基盤の耐震化を図る
とともに、ほ場整備事業を計画的に推進していきます。
- 43 -

《推進する事業》
・農地集積加速化基盤整備事業

・農地中間管理機構関連農地整備事業

・戦略作物生産拡大基盤整備促進事業

・農地耕作条件改善事業

・中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業(３)商工業・観光業等が停滞する事態を回避するため、商工業施設、観光施設の耐震化を促進するとともに、被災後の早期復旧等に関する講習の実施を推進します。
また、宿泊施設の耐震化を促進します。
《推進する事業》
・事業者等における被災後の事業の早期復旧と経営再建に関する講習会等の実施
・宿泊施設の耐震化の促進

目標６

制御不能な二次災害を発生させない(１)ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生を回避するため、ため池ハザードマップの作成及び各施設の老朽化対策を促進します。
○防災重点のため池について県、ため池管理者、関係集落等と連携を図り、ハザード
マップを作成・周知するとともに、老朽化等による漏水・クラック・断面変形などに対しては、補修・補強等を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・ため池ハザードマップの公表数
８０地区（平成２８年）→目標：１４３地区（令和３年）《推進する事業》
・農村地域防災減災事業

・農業水利施設保全対策事業

・農業水路等長寿命化・防災減災事業

・かんがい排水事業

・特定農業用管水路等特別対策事業(２)農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農地・農業水利施設の保全
管理や森林整備、治山対策を推進します。
○基幹的農業水利施設(頭首工、用排水路等)について、機能診断等のうえ、施設の長寿命化対策を推進します。
【施策分野⑥農林・環境】- 44 -

○土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、森林経営計画に基づき計画的な間伐等の整備を推進します。
【施策分野⑥農林・環境】○荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備とともに、山地災害危険地区の周
知を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・農業・農村が有する多面的機能の維持活動に取り組んでいる組織数
１３７組織（令和２年）→広域化を推進
・人工林間伐面積

４９６ｈａ（令和３年）《推進する事業》
・森林経営管理制度事業

・多面的機能支払交付金事業

・重点戦略作物作付等推進事業

・中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業

・農村地域防災減災事業

・農業水利施設保全対策事業

・農業水路等長寿命化・防災減災事業

・かんがい排水事業

・特定農業用管水路等特別対策事業

・中山間地域等直接支払交付金事業

目標７

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する(１)災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、災害廃棄物処理訓練、災害廃棄物の処理体制の整備等を推進します。
○秋田県産業廃棄物協会との協定に基づく協力体制や関係機関との連携を強化するとともに、災害廃棄物処理訓練及び廃棄物の仮置き場の選定等、災害時における廃棄物の迅速な処理体制を推進します。
【施策分野⑥農林・環境】《指標》
・災害廃棄物処理計画

策定済み（令和元年）(２)復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、大規模災害発生時における災害ボラン
ティア受入体制の構築を促進します。
○災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 45 -

○大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われるよう、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの整備、災害時ボランテ
ィア団体の事前登録、外国人通訳のボランティア登録、災害ボランティアコーディ
ネーター養成研修等の受講を推進します。
【施策分野③保健医療・福祉】《指標》
・災害時における応急対策活動協力に関する協定

平成２２年締結済み

・災害ボランティアセンター立ち上げ・運営マニュアル

策定済み（随時改正）(３)地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入促進を推進します。
○行政による「公助」では一定の限界があるため、自分の身は自分で守る「自助」や住民同士が助け合う「共助」といった地域での取組みを推進するよう防災講話等により自主防災組織に働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】○地域防災リーダーである防災士の活用を働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】○地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。
（再掲）【施策分野①行政機能等】○社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うほか、機能別消防団、団員への教育訓練に重点を置き、限られた人員での現場活動の効率化を図ります。
（再掲）【施策分野①行政機能等】《指標》
・自主防災組織率

９１．６%（令和５年）→随時拡充

・消防団員数の条例定数充足率

７７．３%（令和５年）→随時拡充

・消防団協力事業所数

２４事業所（令和５年）→随時拡充

・消防団応援の店事業所数

４８事業所（令和５年）→随時拡充

目標８

新たな感染症等が発生しても、感染対策を徹底し社会活動を停滞させない(１)市の行政機能が機能不全に陥る事態を回避するため、業務継続体制の見直し、職員・庁舎での感染対策を行うとともに、代替施設での業務の継続を準備します。
また、小中学校での集団感染を防ぐため感染予防等の対策の検討を推進します。
【施策分野①行政機能等】- 46 -

(２)感染者が多数発生し、医療機関が崩壊する事態を回避するため、感染染予防に関する注意喚起、早期受診（検査）を促す情報発信の検討を推進します。を積極的に行います。また、市民の早期受診（検査）や相談に対応するため、感染症仮設診療所等の設置、感染症に関する調査、相談窓口の設置等についての検討を推進します。
【施策分野③保健医療・福祉】(３)感染症が拡大し、市民生活が混乱する事態を回避するため、公共施設等での感染対策を徹底するとともに、商業施設等への協力依頼を行います。また、感染症の影響による収入減及び停滞した企業・商業活動を活性化させるため、国・県と連携した経済対策を推進します。
【施策分野③保健医療・福祉】【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】《推進する事業》
・感染防止等に関する資材の備蓄- 47 -

３

推進体制と不断の見直し
計画の推進にあたっては、第３章の「起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針」で設定した指標等を踏まえ、進捗状況を把握しながら、国・県・民間事

業者・団体等と連携して関連施策の着実な推進を図ります。
また、民間ライフライン事業者・団体からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や重要業績指標等の見直し等も適宜行います。
本計画の推進期間は、本市の将来像を見据えつつ令和６年度までとし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、 ＰＤＣＡサイクルを繰り返す(次の①→②→③→④→⑤→①・・・)ことにより、本計画を推進します。
① 強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② 起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④ 課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
本市の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加え、本計画との整合性を図るものとします。
ＰＤＣＡサイクルのイメージ
Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１

地域を強靭化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２

リスクシナリオ(最悪の事態)、施策分野の設定

ＳＴＥＰ３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４

リスクへの対応方策(推進方針)の検討

ＳＴＥＰ５対応方策(推進方針)について重点化

Ｄｏ

計画的に実施Ａｃｔｉｏｎ
全体の取組の見直し・改善

Ｃｈｅｃｋ

結果の評価
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大仙市国土強靭化地域計画（令和２年１２月）
大仙市総務部総合防災課〒０１４－８６０１

大仙市大曲花園町１番１号
TEL ０１８７－６３－１１１１
FAX ０１８７－６２－９４００- 49 -