資料６

発電・小売間の不当な内部補助防止策について①
第４５回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和２年２月１０日（月）本日ご議論いただきたいこと
 2018年9月以降、「電気の経過措置料金に関する専門会合（以下、経過措置料金専門会合）」において電気の経過措置料金について議論し、2020年４月時点においては経過措置料金を存続するとの結論となった。指定（解除しない）の判断に当たっては①競争圧力が不十分であることのほか、②競争的環境の持続性について、旧一般電気事業者と新電力間の電源アクセスに関する取引条件の公平性確保に関する懸念（旧一発電部門から小売部門への不当な内部補助の懸念）が存在することを主な理由として整理された。
 また、この議論とは別に、制度検討作業部会第２次中間とりまとめに係る議論では、非ＦＩＴ非化石価値取引市場に関し、旧一般電気事業者が非化石証書収入を発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲する懸念があるとの指摘がなされている。同部会のその後の議論でも、非化石証書収入の内部補助の監視について、今後監視等委員会で議論されることとなっている発電部門から小売部門への不当な内部補助の監視に関する検討と合わせて、包括的に検討することとされている。
※なお、容量市場導入に当たっては、容量拠出金により収入を得る事業者（旧一般電気事業者以外も含まれうる）の発電部門から小売部門への内部補助について、同様の議論が生じることも想定される。

 本日は、これらの検討経緯を踏まえ、不当な内部補助の防止策について、今後の検討方針をご議論いただきたい。

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【目次】
１．これまでの議論（１）経過措置料金専門会合の整理（２）非ＦＩＴ非化石取引市場の検討に関する議論
２. 不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方
３．今後の検討・論点

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経過措置料金専門会合の整理① 不当な内部補助について
 経過措置料金専門会合において、「不当な内部補助」は、以下のように整理されている。
「小売市場における競争の歪曲をもたらしうる『不当な内部補助』は、具体的には、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門から小売部門への内部補助であって、小売市場における競争を歪曲化する程度のもの(典型的には、新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの)と考えることが適当である。」
 不当な内部補助が行われることにより、①卸市場において電源アクセスに関する取引条件（価格面）の公平性が確保されないおそれ、②小売市場において競争が歪曲されるおそれ、が生じ得ることで、競争的環境の持続性に影響を及ぼし得る。
発電設備保有シェア※

旧一般電気事業者

新電力等
19%

発電部門

社内取引

小売部門
需要家

旧一般電気事業者等
81%
安価な電源の多くは、旧一般電気事業者等が保有・長期契約しており、新電力によるアクセスが困難な状況

社外取引
社内小売部門に対する不当な内部補助により、電源アクセスに関する取引条件の公平性が確保されないおそれ

新電力
不当な内部補助を受けた小売部門が廉売などの行為を行うことによって、小売市場の競争を歪めるおそれ※電力調査統計（2019年10月）より作成。全発電事業者の供給力（kW）に占める旧一般電気事業者及び旧卸電気事業者の供給力(kW）4経過措置料金専門会合の整理② 不当な内部補助の防止策の検討
 経過措置料金専門会合では、不当な内部補助を防止する方策としては、理論的には様々な方法が考えられるが、我が国においては、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的であり、かつ、事業者にとって必要最小限の制約であるとの観点からは、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者の社内・グループ内における価格その他の取引条件が新規参入者と無差別的であること（社内外取引の無差別性の確保）を担保することが、最も有力で現実的な方策の一つであるとされた。
 今後、社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準等について、将来にわたり持続的な競争環境が確保されていると言えるかどうかを見極める必要があることを踏まえ、具体的な検討を深めていくことが必要であることと整理された。

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（参考）競争的環境の持続性
 「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）において、経過措置料金（規制料金）の存否の判断基準における一つの考慮要素として、競争的環境の持続性が挙げられた（他の考慮要素として、「消費者等の状況」と「十分な競争圧力の存在」の2点が挙げられている）。
経過措置料金（規制料金）の存否の判断基準
消費者等の状況
仮に既存事業者が不当な値上げを行った場合に、消費者は新規参入者にスイッチングしようとするか競争者による競争圧力
既存事業者による不当な値上げを牽制する
競争圧力が十分に存在するか

競争的環境の持続性競争が適切に働くような環境が将来に渡り持続すると見込まれるか３つの考慮要素の状況を確認し総合的に判断
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（参考）「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）
競争的環境の持続性関連部分抜粋（１／４）
３－２ 競争的環境の持続性（基本的な考え方）
 我が国電力市場においては、旧一般電気事業者が発電設備の大宗を保有している一方で、新電力は、自身では電源を保有しないことが多く、特に、安価な電源の多くは、同様に旧一般電気事業者が保有・長期契約しており、新電力によるアクセスが困難な状況にある。このような状況を前提とすれば、小売市場における競争を持続的に確保する上では、電源アクセスのイコール・フッティングが確保され、 かつ中長期的に継続することが重要となる。
 電源アクセスのイコール・フッティングについては、大きく、①電源アクセス機会の確保（量の観点）と、②電源アクセスに関する取引条件の公平性確保（質＝価格 の観点）の２つの要素がある。
 まず、電源アクセスの機会確保（①）については、 旧一般電気事業者による余剰電源の全量市場投入をはじめとする既往の取組みによって、ほとんどのエリアにおいて概ね充足されている状況になりつつある。一方で、②電源アクセスに関する取引条件については、旧一般電気事業者小売部門と新電力との間で公平となる環境を整備していく必要があるものと認められる。仮に、こうした環境が整備されず、旧一般電気事業者の発電部門が自社小売部門に対して、電源調達面で不当な内部補助を行い、内部補助を受けた旧一般電気事業者小売部門は廉売を行うといった行為が行われることによって、小売市場における地位を維持し、又は強化することとなる場合には、小売市場における競争の持続性に影響を及ぼしうる。
注）一般論として、競争法理の上で、内部補助を行うことそれ自体が直ちに問題となるということではない。ただし、ある市場（例えば、卸電力市場）において市場支配力を有する事業者が、相当規模の内部補助を背景として、隣接する市場（例えば、小売市場）において、廉売、抱き合わせ販売その他の行為（他の市場における市場支配力を隣接する市場にお いて梃子として不当に利用する行為）を実際に行う結果として、（その行為の 規模、継続期間等にもよるが）競争者の事業を困難にし、又は、そのおそれがある場合などには、市場支配力の濫用等として問題となる。

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（参考）「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）
競争的環境の持続性関連部分抜粋（２／４）（不当な内部補助の防止策について）
 小売市場における競争の歪曲をもたらしうる「不当な内部補助」は、具体的には、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者における発電部門から小売部門への内部補助であって、小売市場における競争を歪曲化する程度のもの(典型的には、新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの)と考えることが適当である。
 このような不当な内部補助による競争への悪影響を防止する方策としては、理論的には様々な方法が考えられ、諸外国において実際に講じられた例も存在する37。我が国においては、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的であり、かつ、事業者にとって必要最小限の制約であるとの観点からは、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者の社内・グループ内取引における価格その他の取引条件が新規参入者と無差別的であること（社内外取引の無差別性の確保）を担保することが、最も有力で現実的な方法の一つであると考えられ、その詳細について検討を行う必要がある。
 なお、これらの方策を実施する際の枠組みとしては、当初から制度的に担保することも考えられるが、事業者の自主的取組に委ね、問題があれば制度的な担保の方策を検討していくことも考えられる。
37 理論的な観点からは、経済合理的な事情がない内部補助を抑制（牽制）する方法（①社内取引における無差別性の担保（透明性の向上））のほか、内部補助の機会（取引所外の相対取引）を限定する方法（②取引所取引を通じた透明性向上）、内部補助を行う者についてその誘因をなくす方法（③発電部門の利潤最大化行動）などに加え、不当な内部補助を防止する手段以外にも、内部補助を発生させる卸市場の市場支配力自体を解消させる方策（④電発電源等の切り出し）、内部補助による他市場（小売市場）に対する悪影響の発生経路を断ち切る方法（⑤小売価格への制限）など様々な手段又はその組み合わせが理論的には考えられる。

8（参考）「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）
競争的環境の持続性関連部分抜粋（３／４）（社内外取引の無差別性の確保―基本的な考え方）
 一般に、発電事業者が取引価格を設定する場合においては、社内取引、社外取引を問わず、発電事業の総コストを下回らない範囲で、取引所内外の卸市場の市場価格（厳密には、機会費用）をベースとした上で、個別の取引条件の差異をも加味して、利潤を最大化できるように価格を設定することが経済合理的である。
 卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者に関して社内外価格の無差別性（具体的には、価格その他の取引条件に経済合理性の乏しい差異が見られない状態 ）を確保するためには、上記の基本的な考え方をも踏まえつつ、社内価格が信頼性のある形で適切に算定された上で、さらに、必要に応じて、行政当局が内外無差別性の実情を適切な考え方 の下に検証し、必要があれば、その是正を求めていく必要がある。

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（参考）「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめ（平成31年4月23日）
競争的環境の持続性関連部分抜粋（４／４）（社内取引価格の算定）
 社内取引価格の適切な算定に当たって、垂直統合会社である旧一般電気事業者については、発電部門と小売部門の間で法的な意味での取引は存在しないため、社内取引について価格その他の取引条件は必ずしも明確にはならない可能性がある。したがって、「社内取引価格」の算定等の実効性、信頼性を確保する観点か
ら、旧一般電気事業者の小売部門が発電部門に実態として求めている条件（供給期間や需給に応じた引取量増減に関するオプション性、電源紐づけの有無等）等を行政当局として把握しつつ、その適切な算定方法に関する具体的な考え方 について今後整理していく必要がある。
 その上で、社内取引価格が少なくとも発電部門における実体的な全てのコストを下回らない範囲で、社内で明確かつ合理的に設定されていることが経済合理的であると考えられることや、小売部門においても社内取引価格が実体を伴ってコストとして計上されていることを確認することが必要であることも踏まえ、その中長期的な観点も含めた算定等の状況を日常的に継続して管理し、必要に応じて、客観的に確認される状況とすることが重要である。
 こうした確認を実際に行う際に必要となる情報としては、例えば、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における、発電部門、小売部門の収支構造等を適切な期間毎に把握していくことも考えられる。
引き続き、その効果や事業者の負担の程度等も適切に考慮しつつ、検討が深められる必要がある。
（社内取引における内外無差別性の担保に向けた今後の進め方） 社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や、社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準については、今後、その詳細について、引き続き、 具体的な検討を深めていく必要がある。この検討結果については、ガイドラインその他の文書とすることが関係者の予測可能性の確保の観点から有益である。

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【目次】
１．これまでの議論（１）経過措置料金専門会合の整理（２）非ＦＩＴ非化石取引市場の検討に関する議論
２. 不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方
３．今後の検討・論点

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非ＦＩＴ非化石価値取引市場の検討に関する議論
 制度検討作業部会第２次中間とりまとめにおいては、非ＦＩＴ非化石価値取引市場に関連して、非FIT非化石電源を有する発電事業者に対して、非化石証書の販売収入を非化石電源の利用促進に充てていくような自主的な取組へのコミットメントを、当面の間、求めていくこととされた。
 これに加え、旧一般電気事業者が非化石証書収入を発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲する懸念があるのではないかとの指摘があったことを受け、旧一般電気事業者の発電部門が、小売市場における競争を歪曲化する程度に、非FIT非化石証書の収入で小売部門への不当な内部補助を行っていると判断される場合には、他の小売電気事業者の高度化法の取り組みへの影響が生じかねないことから、当該事業者について次年度以降の高度化法の中間評価の基準や化石電源グランドファザリング（特例措置）の設定方法を見直すといった対応も検討することとされた。
 昨年12月の制度検討作業部会の検討においても、「非化石証書収入の内部補助の監視についても、今後監視等委員会で議論されることとなっている発電部門から小売部門への不当な内部補助の監視に関する検討と合わせて、包括的に検討されることとなる」とされている。
 こうした非FIT非化石価値取引市場での取引開始も前提に、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助の監視に関する検討を進める必要。
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（参考）制度検討作業部会第２次中間とりまとめ

第36回制度検討作業部会第二次中間とりまとめ(2019年7月)より関連記載を抜粋

P３５～P３６⑦非化石証書収入の取り扱いについて（発電事業者の非化石証書収入について）
高度化法は非化石電源の利用の促進を図る法律であり、非化石証書の取引が、非化石電源の利用の促進につながることが望ましい。他方で、高度化法は小売電気事業者等を義務対象者としており、非FIT非化石電源の発電事業者に対して具体的な義務を課すことは困難。このため、非FIT非化石電源を有する発電事業者に対して、非化石証書の販売収入を非化石電源の利用促進に充てていくような自主的な取組へのコミットメントを、当面の間、求めていくこととする。また、当該発電事業者が証書の販売収入をどのように用いているかについて、定期的に説明を求めていくこととする。
こうした取組については、一定規模以上の非化石証書の販売実績を有する事業者に対して求めていくこととする。27 対象となる事業者については、旧一般電気事業者であった発電事業者と電源開発とする。旧一般電気事業者のグループ外の事業者で、非化石電源のみ保有する発電事業会社は、非化石電源の利用促進以外の用途に収入を用いる可能性が低いため、対象外とする。
27 監視等委員会においては、卸市場において市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助によって、小売市場における競争が歪曲される可能性があるとの認識の下に、その防止策に関する議論がなされてきており、引き続きその具体策について検討することとなっている。非化石証書の収入についても、監視等委員会における議論も踏まえつつ対応することが必要。

P３７～P３８（非化石証書の購入費用に係る円滑かつ適正な価格転嫁について）（中略）旧一般電気事業者が非化石証書の販売収入を発電部門から小売部門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における競争が歪曲する懸念があるのではないか、との指摘があった。
高度化法は非化石電源の利用の促進を図る法律であることから、非FIT非化石証書の売上については、発電事業者において、非化石電源の利用の促進につなげることが望ましい。
このため、市場監視の結果、旧一般電気事業者の発電部門が、小売市場における競争を歪曲化する程度に、非FIT非化石証書の収入で小売部門への不当な内部補助を行っていると判断される場合29には、他の小売電気事業者の高度化法の取り組みへの影響が生じかねないことから、当該事業者について、場合によっては次年度以降の高度化法の中間評価の基準や化石電源グランドファザリング（特例措置）の設定方法を見直す、といった対応について検討していくことが考えられる。
また、電力適取GL等の不当廉売の監視の運用にあたっては、可変的性質を持つ費用が判断要素の一つになると考えられるが、その範囲については、非化石証書購入費用を勘案する等といったことが期待される。（中略）29 最も一般的には、電源調達において経済合理性なく社外価格が社内価格を上回ることによって生じる。（理論的には、電源調達面以外にも、小売販売コストなどに対する内部補助も想定しうる。）

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（参考）制度検討作業部会における直近の議論

第36回制度検討作業部会(2019年12月6日)資料3より抜粋

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【目次】
１．検討の前提・必要性（１）経過措置料金専門会合とりまとめ（２）非ＦＩＴ非化石市場の検討に関する議論
２. 不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方
３．今後の検討・論点

15不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方
 旧一般電気事業者発電部門から小売部門への不当な内部補助を防止するためには、経過措
置料金専門会合での整理を踏まえ、 ①卸売価格の社内外の無差別性を監視することにより、旧一般電気事業者の小売部門と新電力との間での、電源アクセスに関する取引条件（価格面）の公平性を担保することに加え、旧一般電気事業者の不当な内部補助により、小売市場の競争の歪曲が生じていないかを確認するため、②小売価格の監視を行うことが必要と考えられるのではないか。
 また、非FIT非化石証書の取引開始後については、③非FIT非化石証書の取引による影響も踏まえて、上記①、②の監視を行う必要があるのではないか。
 なお、経過措置料金の解除や非FIT非化石証書の取引が全ての旧一般電気事業者に関連する論点であることを踏まえれば、監視の対象事業者については、全ての旧一般電気事業者とすべきと考えられるのではないか。
非化石価値取引市場（非FIT非化石証書）

旧一般電気事業者

発電部門

論点１：
卸売価格の社内外の無差別性の
監視

社内取引※

小売部門

比較

社外取引

論点３：
非FIT非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視

スポット経由ＢＬ経由
相対卸※発電事業と小売事業を分社化している会社については、グループ内の卸取引を指す。以下同じ。

新電力

需要家

論点２：小売価格の監視

16論点１：卸売価格の社内外の無差別性の監視 新電力が、旧一般電気事業者の発電部門の電源にアクセスする手段としては、次頁に掲載のとおり、卸電力取引所のスポット市場やベースロード市場、相対卸取引などの手段が存在する。
 このため、旧一般電気事業者の卸売価格の社内外の無差別性の検証にあたっては、これら社外向け取引と、社内取引についての比較を行うことにより、経済的合理性の乏しい乖離がないかを確認していくことが考えられるのではないか。
 なお、発電・小売一体会社である旧一般電気事業者においては、発電・小売部門間での法的な取引が存在しないことから、社内取引価格の算定方法を予め設定すること等により、実効性・信頼性を確保することが考えられるのではないか。
卸売価格の社内外の無差別性の監視（イメージ）（円／kWh）

社外取引

社内取引価格取引条件の相違を踏まえた比較

相対卸

ＢＬ
市場

スポット
エリアプライス17

（参考）新電力による電力調達手段
 新電力による（自社電源以外の）主な電力調達手段について、それぞれの概要をまとめると以下の通り。
特徴

ボリューム

スポット市場・実需給前日の取引であり、シングルプライスオークションにより行われる。 89.96億kWh
・調達量は各コマ毎に柔軟に調整可能。
(2019年9月分) ※１
・売り入札価格は限界費用に基づき形成。価格は需給状況に応じて変動するため、前日段階まで変動リスクを内包。

ベースロード市場・実需給前年の取引であり、シングルプライスオークションにより行われる。 3.90億kWh
・調達量は、年間を通じて一定量を調達するベース型の調達となる。ま （2020年度受渡し
た、制度上、当該新電力のベースロード需要分に調達量が限定され 分・月間ベース）※２ている。
・売り入札価格は、ベースロード電源の平均費用を上限価格として形成。価格は、オークション時点で固定化されることとなる。

相対卸取引

・価格、調達量をはじめとする取引条件についてはすべて交渉ベースで決定。受渡の時期や受渡電力量などを、交渉により柔軟に調整することができる。
・価格は事前に固定化されるケースが多い。

16.59億kWh(2019年9月分) ※３（参考）2019年９月における新電力需要は、103億kWhとなっている。
※１：新電力によるスポット市場の買約定量の合計。エリアをまたぐ相対卸等については、間接オークション導入に伴い、スポット市場受け渡しとなっているため、相対卸取引の量と一部重複していることに留意。
※２：2020年度の全国の約定量(MW）を月間ベースでアワーに換算している。
※３：旧一般電気事業者による、グループ外への相対卸供給の量。スポット市場との関係については※１を参照のこと。
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論点２．小売価格の監視
 小売価格については、その平均価格が、卸電力の社内取引価格をコストとして認識した上で設定されていることの確認が必要と考えられるのではないか。
 また、個々の小売価格のうち、エリアプライスを下回ったものについては、小売市場重点モニタリング（次頁）による重点的な監視を行っていくこととしてはどうか。（小売市場重点モニタリングについては、次回以降の制度設計専門会合で状況を報告予定。）

小売価格の監視（イメージ）（円／kWh）

社内取引価格

小売平均価格（託送費を除く）が社内取引価格をコストとして認識した上で設定されているか。
小売平均価格（託送費を除く）（社内取引価格を下回っている場合、内部補助による競争歪曲が疑われる。）

個々の小売価格（託送費を除く）

・・・・

スポット
エリアプライス

個々の小売価格は小売市場重点モニタリングにおいて重点的に監視。
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（参考）小売市場重点モニタリングの概要
 第40回制度設計専門会合（令和元年7月31日）における議論を踏まえ、小売市場の競争状況を把握する観点から、小売市場重点モニタリングの取組を開始（昨年9月に競争者からの申告の受付を開始）。
取組概要• 電力小売市場における公正な競争を確保するため、一定の価格水準を目安とした競争者からの情報提供等を踏まえ、対象事業者への重点調査（ヒアリング）を実施し、小売契約の内容の確認を通じて小売市場の競争の実態を重点的に把握。

対象事業者の基準• 供給区域における、旧一般電気事業者及びその関係会社（出資比率20％以上）• 特別高圧/高圧/低圧のいずれかの電圧区分において、各供給区域内のシェア（契約口数ベース又は販売電力量ベース）が5%以上に該当する小売電気事業者対象となる価格水準等• モニタリング対象事業者の締結する小売契約のうち、小売価格が卸市場価格（※）を下回るもの。
※卸市場価格は、当該小売契約開始月の前月から直近12か月間の取引所エリアプライス平均値• モニタリングの対象は、申告時点において有効な（契約期間中の）小売供給契約。

重点調査(ﾋｱﾘﾝｸﾞ)• 情報提供された案件等について、内容を精査した上で、対象事業者に対してヒアリングを実施する。（※）• ヒアリングでは、卸市場価格以下に小売価格を設定することの経済合理性等を中心に、確認を行う。
※なお、第40回制度設計専門会合の議論を踏まえ、エリアプライス以下の公共入札の落札結果についてもヒアリングの対象とする予定。

結果の分
析・公表

• モニタリングにより得られた情報に基づき、小売市場の競争状況等を整理・分析。
• 加えて、半期に1回程度の頻度で、エリア・電圧区分ごとの申告件数・情報提供内容の要約等の情報を、HPで公表。
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論点３：非FIT非化石証書の取引を踏まえた内部補助の監視 非FIT非化石証書の取引開始後においては、その影響を考慮した監視を行う必要がある。この点、グランドファザリングの設定により、旧一般電気事業者（小売部門）及び新電力が高度化法の中間目標達成のために市場等から調達する非化石証書量は基本的に同量であることなど、高度化法の制度趣旨を踏まえれば、– ①卸取引の監視については、論点１のとおり、電気の社内取引と社外取引の比較を行うことで足りるのではないか。
– ②小売価格の監視については、論点２の電気の社内取引価格に加え、非化石証書の購入分※１をコストとして認識された上で小売平均価格が設定されていることを確認することが考えられるのではないか※２。
※１ 2020年度分については、約９％分。
※２ こうした考え方の適否や非化石価値分の算定方法等の詳細な考え方については、高度化法の中間目標や非化石価値取引市場の制度趣旨及び非化石証書購入費用の小売料金転嫁に係る検討状況を踏まえ、資源エネルギー庁でも検討いただくこととしてはどうか。
②小売価格の監視（イメージ）（円／kWh）

小売平均価格（託送費を除く）

旧一般電気事業者の小売価格が、小売部門の非化石証書（2020年度は約９％分）の購入もコストとして認識した上で設定されているか

非化石価値（証書9％分）

社内取引価格
（電気分）※エリアプライス以下の個々の小売価格は小売市場重点モニタリングにおいて重点的に監視。

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第28回制度検討作業部会(2019年1月30日)資料4より抜粋

中間評価の基準を設定する上での論点（化石電源のグランドファザリング） 環境適合を推進する市場を導入する際に、諸外国においては既存事業者の継続的な事業の実施に対して各事業者の置かれた状況を勘案する事例が存在する。
 従来、化石電源等の電気を調達していた小売事業者について、非化石電源の電気を新規に調達することの困難性や事業環境の激変を防ぐという観点から、化石電源の調達に一定の配慮を行うことも考えられる。（化石電源グランドファザリング※）※グランドファザリング：特例措置

 他方で、こうした化石電源グランドファザリングを継続した場合には、対象事業者の非化石電源への移行が他事業者よりも遅れるという可能性もある。
非化石電源比率☑ 中間評価の基準

化石電源
化石電源

☑ グランドファザリングが勘案された水準
化石電源
グランドファザリング

非化石電源
非化石電源
非化石電源
比率が平均的な事業者

非化石電源
比率が平均未満の事業者

202X年

時期

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第29回制度検討作業部会(2019年2月28日)資料4より抜粋

非化石証書の調達方法について

 非化石電源比率の高い小売事業者が目標値以上の非化石価値を保有し続けた場合、その他の小売事業者は、目標を達成する手段が限定されてしまい、非化石価値へのアクセス環境が著しく阻害されることになる。
 このため、小売事業者に対する非化石価値へのアクセス環境の確保の観点から、FIT証書売残り分としての6%を除き、①グランドファザリングを設定されていない事業者においては、グランドファザリング設定の基準年の非化石電源比率の全国平均値②グランドファザリングを設定された事業者においては、グランドファザリング設定の基準年の当該事業者の非化石電源比率の範囲内でグループ内の発電事業者からの相対取引又は社内取引で入手することを認めることとしてはどうか。
 また、小売電気事業者は、上記①②の範囲を上回る非化石証書は市場またはグループ外の発電事業者等から調達することとしてはどうか。
非化石電源比率

非化石電源比率

202X年☑市場供出等の対象

202X年度の目標値

グランドファザリング設定
時の基準β％増分
目標の増分β％A社 B社 C社 D社 E社 F社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A社 B社 C社 D社＋市場供出量

E社 F社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市場経由証書購入量

証書購入量

232020年度の目標値の設定について

第22回電力・ガス基本政策小委員会(2019年12月26日)資料6より抜粋

 中間とりまとめに基づき、 2018年度の達成計画及び2019年度供給計画の値を用いて試算。
2020年度の非化石電源比率想定：26.1％ （19年度供給計画）
GF総量(5.7%)を加味して算定した2020年度の非化石電源比率目標：31.8％ ←激変緩和加味無し
昨年度のTFで示した試算方法と同様に、2018年度の売残り証書分(△8.6％）を激変緩和量の水準とした場合、 GF設定非対象事業者の2020年度の非化石電源比率目標値は23.2％。
GF設定対象事業者については、23.2％から各事業者のGFを引いたもの。
このとき、各小売電気事業者の証書購入量は9.0%程度となる。（橙線と青線の差）
非化石電源比率

31.8%
23.2%
14.2％

激変緩和

激変緩和

9%程度
証書購入による
目標達成

9%程度
証書購入による目標達成

△8.6%

△8.6%

GF設定非対象事業者

各社GF

激変緩和
△8.6%

9%程度
証書購入による
目標達成

各社GF
激変緩和
△8.6%

9%程度
証書購入による
目標達成

各社GF
激変緩和
激変緩和
△8.6%
9%程度
証書購入による
目標達成

個別事業者の2020年度目標値
激変緩和を加味した個別事業者の2020年度目標値
GF設定時の基準から余剰非化石電気相当量を控除したもの

GF設定対象事業者＜計算式＞
個社の目標値＝2020年度の全国平均非化石電源比率の想定値＋GF総量ー各社GF量ー激変緩和量

余剰非化石電気相当量

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【目次】
１．検討の前提・必要性（１）経過措置料金専門会合とりまとめ（２）非ＦＩＴ非化石市場の検討に関する議論
２. 不当な内部補助の防止に関する基本的な考え方
３．今後の検討・論点

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今後の検討・論点
 前頁までの論点に加え、以下の点についても、今後、詳細に議論していくことが必要。


社内取引価格算定の実効性・信頼性の確保
発電・小売一体会社である旧一般電気事業者では、発電・小売部門間での法的な取引が存在しない。このため、事業者が社内取引価格の算定方法を予め設定※すること等により、その実効性・信頼性を確保することが必要。

※例えば、スポット市場や先渡・先物市場等で形成される価格等を勘案して設定する方法や、電気事業会計規則等に従い算定した、旧一般電気事業者の発電総コストを勘案して設定する方法等が考えられる。

社内外価格差に関する経済合理性の判断基準
卸取引価格について、以下のように様々な理由で差異が生じ得ることから、旧一般電気事業者の社内外価格に差異が生じた場合、その経済合理性に関する判断基準について考え方を整理する必要。

＜卸取引に価格差が生じる例（事業者ヒアリング）＞・夏場などのピーク時の需要を中心とした取引の場合、利用率が低くなり、単価が高くなる傾向。
・卸取引の契約期間は一年契約が基本だが、中には数ヶ月といったものもあり、単価は高くなる。
・卸契約の際に、実需給の一定期間前までに取引量を通告変更できるようなオプションを付ける場合があり、料金を上乗せするケースがある。

「不当な内部補助」の防止に関する監視の具体的な方法・頻度の設定 等

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