平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１２月１４日
質問者 ：西田 薫 議員

＜西田議員＞
大阪維新の会の西田薫でございます。
通告に従いまして順次質問させていただきます。

１ テロ等有事に備えた訓練についてまず、総合防災訓練について、お伺いをさせていただきます。
現在、大阪府におきましても、自衛隊、警察、消防、消防団、そして多くの地域の皆さんが参加のもと総合防災訓練が実施されております。
これは非常に素晴らしいことと思っております。
そして、その多くの総合防災訓練は、自然災害を想定した訓練であると認識しております。
一方で、近年、この緊迫した極東情勢をはじめ、世界で多くのテロが発生しております。
そういったことからも、有事やテロを想定した訓練も必要ではないかと考えております。
そこで、現在の実施状況について、危機管理監にご答弁願います。

＜危機管理監答弁＞
大阪府内で、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態が発生した場合、国民保護法に基づき、大阪府は、国が策定する対処基本方針に沿って、国や防災関係機関と連携し、住民の避難、救援、警戒区域の設定などを実施することとしています。
こうした事態に対処するため、大阪府では、平成１８年に大阪府国民保護計画を策定するとともに、毎年、警察、消防、自衛隊など実動機関との連携指針に基づき、サリン等の化学剤などを用いた大量殺傷型テロへの対処訓練を実施してきました。
今年度も、10 月に、大阪市消防局高度専門教育訓練センターで、化学テロ及び爆破テロを想定した大量殺傷型テロ対処の実動訓練を実施しました。本訓練では、消防による負傷者の救出救助や除染活動、DMAT や自衛隊によるトリアージ及び搬送、警察による遠隔操作式ロボットを用いた現場確認や原因物質の検知等を行い、防災関係機関の連携及び指揮系統を確立し、テロ災害対処能力の強化を図りました。
更に１１月には、警察、消防、自衛隊などの実動機関をはじめ、医療機関、交通機関等の協力をいただき、大阪府庁、大阪市役所、東大阪市役所の３カ所の会場で、３００名以上が参加した大規模な国民保護図上訓練を、１０年ぶりに国と共同で実施しました。
本訓練では、関西国際空港及び東大阪市花園ラグビー場における化学剤散布事案及び爆破事案、大阪市内の路上での自動車爆破事案、犯行グループの立てこもり事案という連続した複合テロ事象を想定し、自治体、防災関係機関等との連絡・調整要領等の確認を行い、テロ災害対処能力の向上を図りました。
日本の玄関口である関西国際空港を抱え、世界中から多数の人々が訪れる大阪は、テロの標的となりやすく、また、平成３１年には東大阪市花園ラグビー場でラグビーワールドカップ開催を控えていることから、今後も実動機関の協力を得ながら、毎年度、国と共同で国民保護訓練を実施し、テロ災害に対する万全の体制を構築してまいります。
＜西田議員＞
今ね、ずいぶん長いご答弁だったと思います。それだけ一生懸命されているという自信の表れと思われますし、非常に良かったと思います。
４年前ですかね、東京で自衛隊の方が迷彩服を着て住宅街の行進訓練をしたというニュースを以前知ったんですね。
これは、非常に有意義なことだと思っています。
防災訓練に参加されている府民の方は身近に自衛隊の皆さんの存在を知ることができると思いますが、多くの府民の皆さんというのは、なかなか身近に感じることはできないと思うんですね。
そういった中において、自衛隊の方が、住宅地であったり、市街の中心部を迷彩服を着て行進訓練をすると、そういう光景を見るということで、こういった方が我々国家、国民の生命と財産を最前線でそして命がけで守ってくれているんだなと、深い認識となると思いますしね。
それがまた、我々の安心感にもつながっていくじゃないかなと思っております。
今後、そういったことも必要だということを申し添えておきます。
次の質問に移ります。
２

内部に疾患や障がいをお持ちの方が外部に配慮・援助を求めたいという意思を示す時に使われるマークについて＜西田議員＞
内部に障がいや疾患をお持ちの方が外部に対して自分が配慮・援助を求めたいという意

思を示す時に使われるマークについてお伺いいたします。
まずは、パネルをご覧ください。

これは大阪府が推奨するハートプラスマークです。次の写真をお願いします。

これは兵庫県が推奨しております。譲りあい感謝マークというマークなんですね。
その次をお願いします。

これは東京都が推奨しております。ヘルプマークというマークなんです。
ようは、こういったマークを身に着けている方が、例えば電車に乗った場合ですね、外見じゃわからない。まあしかし、内部に疾患、障がいをお持ちの方なんだと認識をしていただいてですね、席を代わりましょうか。譲りましょうかという声をかけるきっかけになるようなマークでもあろうかと思うんですね。
こういったマークなんですが、今、紹介させていただいたんですが、全国バラバラなんですよ。このマークこそは全国統一のマークにすべきと思うんですね。

例えば、車の運転免許におきましても、初心者マークが大阪府と兵庫県が違うというようなものであってね、非常に混乱すると思うんです。
そういった中、私はこういうマークは全国統一していくべきではないかなと思いますが、基本的にこういった話は国の所管になると思うんですね。
そういった中、昨年の９月そして今年の２月の健康福祉常任委員会におきまして、マークを統一すべきだ。併せて東京都はヘルプマークというマークを使用しており、大阪も東京に併せてヘルプマークを導入すべきではないかという質問をさせていただいたんです。
いえば、大阪と東京この２大都市がねヘルプマークになっていくと近隣の自治体も我々もヘルプマークを導入していこうかと気運が高まるじゃないかと思っておりますしね。
我々は、前から言っているが、大阪から国を変えていくとよく言わしてもらっています。
そういった中で、大阪が本格的に導入することによってね、国が変わっていくんじゃな
いか、その小さな小さなスタートになるんではないかといった思いからも質問させていただきました。
ちょうど質問した時には、ちょうど近々京都府が導入の動きがあるということも委員会では言わしてもらいました。現にですねこの４月から京都府は導入したわけです。
そして委員会で質問した時のご答弁がですね、「これ検討し行きます。」とそういったご答弁であった思いますけど、その後の進捗状況と今後の見通しについて福祉部長にご所見お伺います。
＜福祉部長答弁＞
ヘルプマークは、内部障がいのある方や難病の方、あるいは、義足や人工関節を使用している方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が、電車の中などで、そのことを周囲の方に知らせるためのものです。
これまでの先生からのご指摘や当事者からのご意見、先行自治体の実施状況などを踏まえ、大変意義ある取組みだと認識していますので、鋭意、関係団体と協議・調整を行ない、来年度から、京都府などと同様のヘルプマークを「オール大阪」の取組みとして実施することといたします。
導入にあたりましては、マークを配布するだけではなく広く府民の皆さんにマークの意味を知っていただき、ご理解とご協力をいただくことが重要です。そのため、「大阪ふれあいキャンペーン」実行委員会、これは、府内市町村、障がい者団体、地域の福祉団体等と協働して「障がい理解」の取組みを行っている組織ですが、そこでの合意を得ましたので、この「ヘルプマーク」の普及を来年度の啓発テーマとして実施いたしますとともに、公共交通機関等のご協力をいただきながら、その周知に努めてまいります。
＜西田議員＞
来年度から導入していただけるということですよね、本当にありがとうございます。
もともとこの話というのは、線維筋痛症という疾患をかかえておられる皆さんが団体を作っておられてですね。団体名「今を生きる会」という団体なんです。

今日もその団体の代表者の方が傍聴に来られています。代表者の前で失礼なんですけど、ほんとにまだまだ数人でやっている小さな小さな団体なんです。
しかし彼らは、一生懸命それぞれ自分の地元でハンドマイク一つ持って線維筋痛症という病気を知ってくださいという活動を地道にされておられて、そして兵庫県や京都府においても陳情活動をされていたんです。
いわば、小さな小さな団体の小さな声にしっかりと耳を傾けていただいたことを本当に感謝申し上げたいと思っておりますし、そして、この問題というのは、福祉部と健康医療部、両部にまたがる話だったと思うんですね。そこを部局の壁を越えて、連携を取り合いながら一生懸命検討いただいた職員の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思っております。
先ほど部長が仰ったとおり、マークを導入したとしても、マークがどういったマークか解らないといったことでは意味がありません。
しっかりとした広報活動を引き続きやっていただきたいと思います。以前であれば、ポスターを作る、チラシを作るというのが主な広報活動だったと思います。
今は、色々記事をシェアする、拡散するというＳＮＳを使った宣伝効果というのも非常に有意義だと思っておりますので、そういったものを活用しながら、しっかりと周知を図っていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
３ 慰安婦に係る補助教材の配付状況について＜西田議員＞
次は、いわゆる慰安婦にかかる補助教材の配付状況についてお伺いをさせていただきます。
私、２年前に教育常任委員会におきまして、ちょうどあの時は、吉田清治氏の証言が虚偽だったということで朝日新聞が記事を取消しましたよね。
それを受けまして、それだったら慰安婦にかかる補助教材もしっかり作成すべきでないかという質問をさせていただきました。
すると、松井知事のご英断によりまして、その補助教材というのを作成いただきました。
昨年度から配付をされているという風に聞いております。
本年度は恐らくまだ配付されていないと思いますし、昨年度の数値で結構です。
まずは、その補助教材の配付状況についてお伺いします。
＜教育長答弁＞
府教育委員会では、いわゆる吉田証言をとりあげた新聞記事の取り消しを受けて、生徒が慰安婦問題についての理解を深め、適切な資料に基づいて学習することができるよう同補助教材を平成 27 年 10 月 28 日に作成しました。
この補助教材は、慰安婦問題を授業等で取り扱う場合には、「『慰安婦』に関する補助教材」を対象生徒全員に配付し必ず活用することを指示した。また、活用した学校は、所定の確認報告書により活用状況を報告することを、府立学校校長・准校長あて通知しました。

慰安婦に関する補助教材について、平成２７年度は２６校から確認報告書の提出があり、これらの学校では、府教育委員会からの指示通りに活用されました。

＜西田議員＞
今、ご答弁を聞きますと２６校ですか。これ、ちょっとあまりにも少ないと思うんですよ。
府立高校は１５０校以上あるわけですよね。中にはね、まったく日本史を教えていないという学校もある。中には、日本史と地理を選択する学校もあると聞いております。
しかしね、分母を考えると２６校というのはあまりにも少ないんじゃないかなと指摘をしておきます。
一つの要因としましては、先ほど教育長の答弁がありましたとおり、慰安婦の授業を教えるときに補助教材を使うということですよね。要はね、慰安婦の授業を教えてなければ補助教材を配付しないということでしょ。言い換えればそこまで授業が進んでいない、要は、近現代史を教えていないということにも繋がるんですよ。これは以前から色々な先生方が指摘をしていますので、しっかりと授業日数を考えながら、近現代史というのは大事ですから、そこはしっかりしていただきたいと思っておりますし、もう一点ですね、前から言っていますが、そもそもこの補助教材の配付時期がおかしいと思うんですよ。
４月に生徒たちは教科書を配付されるわけですね。
私はその段階で全生徒に補助教材を配付すべきだという風に前からずっと言っておりました。
中にはね、勉強好きな子が予習しようということで、先の方のページを見るんですよ。
教科書においてもね。ここで、ずっと先の方を見ると慰安婦、強制連行という言葉が目に入ってくるんですよね。そういった意味においても、正しい歴史教育、歴史認識を持ってもらうためにも、やっぱり教科書配付と同時にこの補助教材も配付すべきだとここは本当に強く、強く要望しておきます。
もう一点ね。２６校という中で、その２６校本当は教育長から行ってほしかったんですが、こちらの方で資料を作りました。

これが２６校です。この高校というのは慰安婦の補助教材を使った高校です。いえば、慰安婦の授業を教えた高校ということです。それ以外は慰安婦の授業すら教えていない。
これ、疑っているわけではないですが、慰安婦の授業を教えたにもかかわらず、補助教材を使っていないという高校はないのかどうか、我々議会というのはチェック機関でもありますから、今日インターネットでもご覧いただいている皆さんにもしっかりと見ていただ
きたいという中でこういった資料も作らさせていただきました。
何度も言います。しっかりとね、やっぱり子供たちにね正しい歴史教育をするためにも、この補助教材の活用をしっかりとしていただきたい。
それともう一点、そもそも教科書に慰安婦、強制連行という言葉が載ったこの背景を私の方から説明させていただきたいと思います。
パネルをお願いします。

これ非常に字が小さいです。教育学者であります藤岡先生が時系列にまとめて作られた資料なんですね。
ご本人了解を得て、今日本会議に使用させていただきますと了解を得ております。
余りにもこれは小さいので、さらにその中で主要な部分を抜粋させていただきました。

１９８２年９月にですね、いわゆる吉田清治氏の証言が「朝鮮の女性私も動員」と初めて新聞に報道されたわけです。
ここから次が１９９２年、１０年飛びますが、この１０年の間に色々あったんです。参議院の予算委員会におきましても、当時社会党の代議士がこの問題を追及したりですね、いわゆる元慰安婦と言われる皆さんが東京地裁に提訴したのもこの１０年の間にですね。
そして月刊誌にも多く強制連行という言葉が載った１０年であります。

そして、１９９２年ですね、１月１１日「軍の関与」を示す史料を発見と報道されました。
ここから結構、日付が大事です。
その２日後です。当時の加藤官房長官がお詫びと反省の談話を発表しました。
そしてさらにその３日後です。宮澤総理が訪韓し、２２分間に８回謝罪しているんです。
宮澤総理の訪韓日程というのは以前から決まっていた外交日程だと思うんですね。
そしてその翌年、河野談話が発表されたということです。
そしてその後、教科書検定を得て、９６年中学校の歴史教科書に「強制連行」というような記載になったということです。
そして２年前、２０１４年に朝日新聞は吉田清治氏の証言は虚偽だということで関係の１６本の記事を取り消した。追加２本の記事を取り消しています。
この吉田清治氏の証言の中でこうやって教科書に載ったって言っても過言じゃないと思うんです。
もともと吉田清治氏の証言があった、そして、加藤官房長官がお詫びと反省の談話をし、そして総理も謝罪をし、そして河野談話で発表し、さらに教科書検定を得て、今回の記事取消ということです。
本来、吉田清治氏の証言が虚偽だったということで記事を取り消したんであれば、こういった一連の流れのものを、これもやっぱり修正すべきだと思うんです。
しかし、教科書の場合は、検定を終えてということですので、次の教科書検定には強制連行という言葉はないというのも、この前、阿部総理も言っていましたのでないと思うが、ただ、今現在、今年度の高校生もそして来年度の高校生の教科書にも慰安婦、強制連行という言葉が書いてあるわけですよね。
政府も強制性を示す証拠はなかったと言われているわけですよね。
であれば、しっかりとこういった補助教材を教科書配付と同時にしっかりと使っていただきたい。
やっぱり、子供たちの正しい歴史教育をしていただきたい。しっかりとした正しい歴史認識を持っていただきたい。しっかりとしっかりとこの有効な補助教材を活用していただきたいということをお願い申し上げておきます。
最後の質問をさせていただきます。
４ 拉致に係る啓発活動について＜西田議員＞
拉致問題の一層の啓発活動について質問させていただきます。
ちょうど毎年ですね、１２月１０日から１６日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間とこれは法律に定められた週間であります。
そういったことからも今日はですね。知事、副知事、府民文化部長、前の府民文化部長もブルーリボンを付けていただいております。

この週間というのは、法律でしっかりと定められた１週間でありまして、その法律名「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」とこの第４条２項に１２月１０日から１６日までは啓発週間という風に記載されているんです。
たしか、去年まですべての部長さんがこの期間ブルーリボンを付けておられたんじゃな
いかなと思うんですが、それは個人の問題ですからいいんですけど。
ただその中で、第３条です。
第３条には、地方公共団体の責務というのがあるんですよ。ここをしっかり理解していただきたいと思っております。
今は、法律で定められた一週間、啓発週間の中で大阪府の取り組みを府民文化部長にご答弁願います。
＜府民文化部長答弁＞
大阪府では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、拉致問題についての府民の関心と認識を深めるよう様々な啓発事業を実施しています。
今年度は、週間中に、協力いただいた民間施設等をブルーリボンにちなんでブルーにライトアップするとともに、府立中央図書館でパネル展を実施している。また、週間初日の10 日には、湊町リバープレイスで、もずやんも参加してオープニングセレモニーを実施しました。
加えて、来年 2 月 18 日には、政府拉致問題対策本部・大阪府・大阪市の三者共催で、横田めぐみさんを取り戻す御家族の闘いを描く啓発舞台劇の上演を予定しています。
＜西田議員＞１２月１０日ですね、私も行かさせてもらいました。２月１８日ですよね。しっかりと宣伝活動もしていただきたいなと思います。
そもそもこの問題はこの期間だけ啓発活動をするものではなく、毎日が啓発活動していかなければいけないという中で、前回の本会議の質問におきましても昨年２月この問題を取り上げさせていただいて、その時には、大阪府のパスポートセンターですか、あそこに常時、啓発ポスターを掲示する場所を確保するということで答弁いただきました。

一番右側の方に早速２月１８日のものを掲示していただいていますね。

やっぱり、本館の中にもこういった常時、ポスターを掲示する場所を確保していただきたい。
前回の質問の時には要望で終わっていたと思うんですが、耐震工事を今やっているんですが、これが終わったぐらいにはですね。
しっかりと常時掲示をする場所を確保していただきたいんですが、府民文化部長のご答弁をお願いします。
＜府民文化部長答弁＞
拉致問題をはじめ人権に関する啓発は、一度だけの取組で効果が現れるものではなく、地道に継続することが重要です。
パスポートセンターに加え、府庁本館においても、関係部局と調整の上、耐震改修工事終了後に整備される掲示板に、拉致問題をはじめ人権に関する啓発ポスターを常時掲示し、更なる啓発に努めてまいります。
＜西田議員＞
本館にも耐震工事が終わってからですよね。ありがとうございます。引き続きですね。
しっかりと毎日、やっぱり、この期間だけでなく、毎日しっかりと啓発活動をやっていただきたいとお願い申し上げておきます。
部長ね、今回この質問をするにあたってですね。人権局の職員の方と色々な話をさせていただいた。
その職員さんがずっと胸にブルーリボンを付けておられました。
めぐみっていうアニメご存知ですかと聞くと「見ました、見たことあります。」と歌手の山口采希さんの「空と海の向こう」という歌、いい歌ですよねという話をしたときに、「そうですよね。
」という話の時にその職員さんがさーっと涙を流されたんですよね。
私、何と心優しい人、そしてね、本当にこの問題を一生懸命考えておられるなと実感しましたし、本当に感動したんですよ。
部長のもとにはそんな素晴らしい職員がいらっしゃいますんで引き続きその職員さんとともに啓発活動をやっていただきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そして最後になりますが、松井知事に質問させていただきたいと思うんです。
松井知事は以前、短波放送のしおかぜに収録されたということを聞いております。これは北朝鮮に向けた放送であり、そして北朝鮮の拉致被害者にその声届けという思いで、作成されている放送であろうかと思うんです。
ただ、あれからもう４年経ちます。その前も橋下知事も出演されてたと思うんですね。
あれから４年なりますし、そして現在、北朝鮮は非常に中波の放送というのも普及しているという中で、しおかぜも今年の７月からですかね中波放送でもやるということになったそうです。
特に拉致被害者の中に原敕晁さんは大阪府民の方ですし、また、特定失踪者と言われる方の中にはですね、大阪府の元職員さんもいらっしゃるんですね。そういった中において、松井知事は大阪府のリーダーとして、そして大阪府の代表として、ぜひもう一度収録していただきたいという風に思っておりますが、松井知事のご所見をお伺いします。
＜知事答弁＞
北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の国家主権を犯し、拉致された方々の基本的人権を踏みにじるものであり、許されない。
拉致被害者の中には、当時大阪で働いていた方もおられ、大阪にとっても切実な問題であります。早期解決に向け、積極的に協力したいと考えています。
＜西田議員＞
松井知事ありがとうございました。
日程等々は部局の皆様にお任せいたします。よろしくお願いいたします。
本来、この問題と言いますのは、全国４７の都道府県すべての議会、市議会、町議会、村議会で毎回ですね、どなたかが啓発問題の充実というテーマで質問が出ればいいと思っております。それが、世論への高まりに繋がっていくんじゃないかという風に思っております。
私自身も政治家でいられる限りは、そしてこの拉致問題が解決するまでは、引き続きこの問題を訴えていきたいと思いますし、どうぞ議員の先生方、またインターネットをご覧の皆さんも一緒になってこの啓発活動を支えていただきたいということをよろしくお願い申し上げまして、少し時間が超過しましたが、私の一般質問を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。