SDGs債エンゲージメント報告書

ソーシャルボンドを通じた
持続可能な都市づくり〜社会的インパクトの広がりとその先へ〜［ 2021年11月15日開催 ］

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最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

◦多摩市◦独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）

芳野 俊彦 様星野 正春 様佐藤 稔 様田島 元 様日野 康之 様田代 真琴 様野村 祐平 様松田 道伸 様

※ 写真撮影時以外はマスク着用を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めたうえで、J Smile多摩八角堂にて実施※ 協力：日本総合住生活株式会社

はじめに
岡三証券◦皆様、本日は大変ご多忙の中、SDGsに関するエンゲージメント企画にご参加いただき誠に有難うございます。今回は、今年 11 月に市制施行 50 周年を迎えられた多摩市さんと、市街地の整備改
善や住宅供給支援など、街 / 都市づくりを介して、社会的課題解決に取り組まれており、さらに、昨年
9 月からは新たな資金調達手段として、ソーシャルボンドの発行をスタートされた独立行政法人都市再生機構さん（以降、UR）をお迎えして、対談を実施させていただきます。皆様、宜しくお願いいたします。
早速ですが、本日の参加者の方をご紹介します。
まずは多摩市さんからは、
企画政策部
都市整備部長

企画課長

都市整備部

田島元様

佐藤稔様
ニュータウン再生担当課長

会計管理者（兼）会計課長

星野正春様

芳野俊彦様

続いて UR さんからは、
東日本賃貸住宅本部

多摩エリア経営部

部長

東日本賃貸住宅本部

多摩・神奈川エリア再生部

経営企画部

企画課

担当課長

経理資金部

財務課

課長

日野康之様
部長

田代真琴様

野村祐平様

松田道伸様

なお司会進行は岡三証券 資本市場部長の細川が務めさせていただきます。宜しくお願いいたします。

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市制施行 50 周年を迎えた多摩市の概要とSDGsへつながる取り組み
岡三証券◦まず対談に先立ちまして、今回のエンゲージメントを行うきっかけともなりました、今年多摩市さんが50 周年を迎えられました。おめでとうございます。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦ありがとうございます。多摩村から多摩町、多摩市へと、まちは大きく変貌し、鉄道も延伸し、人口も大きく増加、本年 11 月に、本市は市制施行 50 周年の節目を迎えました。
記念事業の実施は、コロナの影響を考慮して、2021 年（令和 3 年）9 月から 2022 年（令和 4 年）8 月までといたしました。多くの市民に市制施行 50 周年ということを「発見」してもらい、本市のまちや歴史に「興味」を持ち、50 周年に関連したさまざまな記念事業に「参加」してもらうきっかけをつくり、50 周年を盛り上げていきたいです。
市制 50 周年記念市民事業の実行委員会「TAMA-BASE」が中心となり、市民と一緒に 50 周年記念を祝うための企画を実施する予定です。また、1981 年（昭和 56 年）11 月 3 日の市制施行 10 周年の事
業の一つとして永山北公園に埋めたタイムカプセルを開封するとともに、新たなタイムカプセルを埋設し、未来へメッセージを伝えるイベントを行いました。
岡三証券◦ 50 周年ということで、大変盛り上がりを見せている多摩市さんですが、まずは、多摩市さんの概要、そして取り組みについてご説明いただけますでしょうか。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦本市は東京都南部の多摩丘陵に広がり、面積約 21 平方キロメー
トル、人口約 14 万 8 千人を抱える住宅都市です。
本市は、丘陵の尾根と谷戸を利用して大規模に開発した、日本最大級のニュータウンである多摩
ニュータウン開発によって人口が急増し、ニュータウンが市の面積の 6 割を占めます。
50 年前の 1971 年（昭和 46 年）、諏訪・永山団地への第一次入居がスタートし、同じ年に市制を施行し、多摩市としての歴史が幕を開けました。
本市の特徴は、日本最大級のニュータウンである「多摩ニュータウン」の中心であり、新宿から 30

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分程度というアクセスの良さ、まち全体が公園のようで 1 人当たりの市立公園面積は、都内（町村を除く区市）で最大であり、整備された都市基盤の中に公園や遊歩道が張り巡らされています。
多摩ニュータウン全 21 街区のうち、多摩市内では
10 街区が立地しています。商業系の土地利用は多摩センター駅や永山駅の周辺に集約し、駅からの距離に応じてメリハリを持たせたゾーニングとなっています。
公園、遊歩道、緑が豊富なことに加えて、大学、市
民活動の数・拠点が多いことも強みであり、健康寿命
が都内でも高くなっており、元気な高齢者が多く、市民の誰もが生涯を通じていきいきと暮らし続けることができる健幸都市（スマートウェルネスシティ）実現

多摩市 企画政策部 企画課長を目指して、健幸まちづくりに取り組んでいます。

田島 元 様健幸都市（スマートウェルネスシティ）とは、身体面での健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすことができ、子育て中であっても、障害があっても子どもから高齢者まで、だれもが幸せを実感できるまちのことです。
他にも本市では、駅周辺の拠点を中心に、地域の活性化に取り組んでいます。多摩ニュータウンの初期開発地区として、市内の中核拠点として発展してきた永山駅周辺地区については、「永山駅周辺再構
築ビジョン」を踏まえて、再構築に向けた検討を開始しています。聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区では市民等が主体となって実施する「せいせきみらいフェスティバル」などのイベントで賑わいを創出、多摩セン
ター駅周辺地区では、「多摩センター親善大使」ハローキティによるグリーティングなどキャラクター
を活用したまちづくりも進んでいます。
ニュータウン開発時に入居の多かった団塊の世代とその子世代がボリュームゾーンである多摩市では、2020 年（令和 2 年）2 月には後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、2025 年（令和 7 年）までに団塊世代が後期高齢者になるなど、高齢化の影響が大きく迫っています。後期高齢期にあっても、元気な高齢者の方が地域で活躍できる場づくりをさらに進めるとともに、フレイル（虚弱）予防、在宅医療を含めた医療サービスや介護サービスの連携を推進し、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる体制づくりを進めています。
岡三証券◦健幸都市（スマートウェルネスシティ）という、キーワードが登場してきましたが、具体的な「健幸まちづくり」の取り組みとして、どのようなことをされているのか教えていただけますでしょうか。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦本市が誇る健幸まちづくりの取り組みの一例をご紹介すると、
健幸まちづくりとして目指すべき姿（ゴール）を、本市に関わる者全員（市民、議会、行政、事業者等）
で共有するために「多摩市健幸都市宣言」を制定しました。市民の皆さんの健康管理を応援するため「健幸スポット」を公共施設内だけでなく、民間のショッピングセンター内にも設置し、住み慣れたま
ちで自分らしくいきいきと暮らせるポイントをまとめた多摩市独自の検定「ライフウェルネス検定」を実施しました。
多様な世帯が安心して住み続けられる居住空間を提供するため、東京都さんや UR さん等、公的賃貸住宅業者との連携により、地域で住み続けられる居住空間の整備に取り組んでいます。

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岡三証券◦ご説明ありがとうございます。ところで多摩市さんにとって、今年度は「第五次多摩市総合計画 第 3 期基本計画」の折り返しの年度になるかと存じますが、只今ご説明いただいた「健幸まちづくり」への取り組みと何か関連する点はあるのでしょうか。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦ 2019 年（令和元年）にスタートした「第五次多摩市総合計画
第 3 期基本計画」の特徴は、第 2 期基本計画で掲げた「健幸まちづくり」をさらに推進していくことを基盤となる考え方に置き、「①超高齢社会への挑戦」、「②若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」、「③市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」を「3 つの重点課題」として位
置づけ、これらに取り組んでいく上での「18 の視点」を、各施策の取り組みに反映させることとしています。
「①超高齢社会への挑戦」は、老年人口の割合が増え、超高齢社会が進行する中においても、元気な
高齢者がいきいきと活躍できる地域社会をつくっていくとともに、介護予防やフレイル予防をはじめとした健康づくり、安心して暮らし続けられる住まいや身近な居場所づくり、さらには、移動支援など、
ソフト・ハード部門にまたがり、健幸を支える環境整備に取り組みます。あわせて、だれもが地域で安心した生活が送れるような相談支援体制づくり、地域の保健・医療・介護体制の充実にも取り組んでいます。
「②若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」は、少子化による人口減少を抑制していくために、子育て環境の整備や教育環境の充実を図り、若者世代・子育て世代にとって魅力あるま
ちづくりをソフト・ハードの両面から進め、人口流入や定住促進を図っていきます。
若者から子育て世帯に向けては、地元企業との連携による「日本一英語が話せる児童・生徒の育成」を目指した英語教育の充実や、保育環境の質の向上など、「子育てしやすいまちづくり」の取り組みが、ますます拡大しています。
「③市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」は、これまで地域を支えていただいた世代に加え、現役世代を含めた幅広い世代に、地域の支え手となり、地域への参加や行政に参画してもらえる
よう、コミュニティエリアなどの地域を単位とした協働のしくみを構築することで、市民・地域と行政が連携し、大学や企業などさまざまな地域資源を活用しながら、地域が抱える課題解決を図っていくしくみをつくっていきます。
このように、健幸まちづくりの推進、そして 3 つの重点課題に取り込むことは、SDGs への取り組みにも直結するとの考えのもと、本市では非常に力を入れて取り組んでいます。
岡三証券◦本日のテーマであるSDGsに関するお話が出ましたが、多摩市さんの SDGs への取り組みについて、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦ 2020 年（令和 2 年）6 月に、市と市議会で「気候非常事態宣言」を行いました。都内で初となったこの宣言は、「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこと」、「使い捨てプラスチックの削減を推進すること」、「生物多様性の大切さを共有すること」、この 3つを目標に掲げています。
地球温暖化対策では地球温暖化問題を考えるトークリレーや、プラスチック削減方針の策定、みどりと水の保全を地域が主体となって考える取り組みをモデル事業として行う予定でもあり、その他公共施設等で使用する電力を、順次再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、電力の CO₂ ゼロを目指します。
また、本市では、以前から、「2050 年の大人づくり」をキャッチフレーズに、ESD（持続発展教育）を重要施策に位置づけ、取り組みを進めてきました。市内のすべての小中学校は、ESD の推進拠点であるユネスコスクールに加盟し、持続可能な社会づくりに必要とされる能力や態度の育成に向けて、各5
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学校で取り組んできており、毎年度「多摩市子ども未来会議」を開催して、発表し、成果を共有しています。これこそが、まさに、SDGsの達成に向けた取り組みであると考えています。
岡三証券◦今、お話に出てきました「気候非常事態宣言」を行っている自治体を調べさせていただきま
したが、SDGs 達成に向けて積極的に取り組んでいらっしゃる先様ばかりであり、都内で初めて宣言を行った多摩市さんがいかに先進的な取り組みをされていることが大変よく理解できました。ありがとうございます。

URの役割と価値創造の歩み
岡三証券◦続きまして、UR さんにお伺いします。UR さんは都市再生事業、賃貸住宅事業、災害復興事業の 3 つの事業を大きな柱として、「未来につながるまちづくり」を行っていらっしゃいます。そこ
でまず、URさんの取り組みについてお話しいただけますでしょうか。
UR（経営企画部）野村担当課長◦ UR は、戦後の高度成長期、都市部への人口流入が引き起こした

住宅不足解消のために設立された日本住宅公団からスタートし、以来 60 年超にわたり、時代時代の社会課題に向き合いながら、住まいづくり、まちづくりにより社会的価値を生み出してきた組織です。
ダイニングキッチンなどの新しい住宅様式の提案による良好な住環境の整備、再開発や区画整理等の事業手法を駆使した都市の魅力や防災性の向上など、政策課題、地域課題の解決に努めてきました。
少子高齢化、地域経済の低迷、年々想定以上の被害が発生している自然災害など、近年の社会課題は
より複雑化、困難化していますので、いわゆるハード面だけではなく、ソフト面も含めた幅広い解決策が求められる時代になってきています。
課題解決にあたっては、これまで以上に、地方公共団体の皆さまや、民間事業者の方など多様な主体との連携・協働が重要なポイントになっているところです。
事業概要についてお話しします。UR は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを理念として掲げており、現在の事業は大きく 3 つの柱で構成されています。
まず 1 つ目の柱は都市再生事業です。都市の国際競争力の強化や、防災性の向上など、安全で魅力あるまちづくりに向けて都市再生を推進しています。また、地域経済の活性化やコンパクトシティの実現に向けた地方都市の再生にも力を入れています。これまでのま
ちづくりの経験により蓄積されたノウハウ、政策実施機関としての立場や権能を活かして、地方公共団体の皆さまと強固なパートナーシップを築きながら、まちづくりを支援しています。
2 つ目は賃貸住宅事業です。UR 賃貸住宅にお住いの方々の安全、安心、快適な住まい環境を整備するのUR 経営企画部 企画課 担当課長

野村 祐平 様はもちろんのこと、少子高齢化やコミュニティの希薄化といった団地を含む地域の社会課題に対応するため、住民活動の支援や、地域に求められる施設の誘致

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など、地域関係者の皆さまと連携して、多様な世代がいきいきと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指しています。
3 つ目の柱は災害からの復旧・復興の支援です。今年で発災から 10 年が経ちましたが東日本大震災からの復興支援は UR の最優先業務と位置づけられています。UR では、発災直後から現地に職員を派遣して復旧支援にあたり、その後、26 の被災自治体との間で協定等を締結し、復興まちづくりを推進
してきました。津波被災地域における復興市街地整備事業および災害公営住宅整備事業については、
2020 年（令和 2 年）度末までにすべての地区で引き渡しを完了しました。
2021 年（令和 3 年）度から始まった第 2 期復興・創生期間においても、福島県の原子力災害被災地域において、国や被災地方公共団体と連携し、ハードとソフトの両面から引き続き支援を行っています。
岡三証券◦ありがとうございます。UR さんの柱となる 3 つの事業についてご紹介いただきましたが、SDGs 達成に向けた取り組みについてもお話しいただけますでしょうか。
UR（経営企画部）野村担当課長◦ UR の事業活動は、SDGs の 17 のゴールのうち 14 のゴールについて
貢献につながっているものと考えています。
昨年度から、UR では統合思考に基づいた「事業報告書」を作成しているのですが、その中で、私たちの強みとは何か、その強みを活かしてどのような事業活動を行っているのか、その事業活動によりどのようなアウトプットを生み出し、それがアウトカムとしてどのように社会につながっていくのか、社内で議論を重ねながら、「価値創造ストーリー」としてまとめています。
こちらを見ていただくと、UR が果たすべき政策的役割・アウトカムが、SDGs と非常に親和性が高いということが分かっていただけるかと思います。

価 値 創 造 スト ー リ ー

人 が 輝く都 市 へＵＲは、国の政策実施機関として60年以上にわたり政策課題に向き合ってきた専門性・人材面での強みを活かし、世界の都市間競争の激化、少子高齢化や地域経済の縮小、災害対策などの社会課題

多様な主体との連携により、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

新たな社会課題 の 提提起
起・政策へのフィードバック
政策 のフ
ドバ ク

国際競争力強化、少子高齢化対策や地域経済の活性化、
まちの防災性向上などの国の政策ニーズ（国土交通大臣が中期目標を策定）
P15-16

インプット

中期計画に基づく政策 の 実施・貢 献

事業・施策の企画から実行までを担える多様で専門性の高い人材

アウトプットアウトカ ム

まちづくり

都市の国際競争力の強化と地域経済の活性化

・国際都市に必要なインフラ整備、街区の再編や施設更新
・コンパクトシティ実現に向けた都市構造の再構築＜人 的 資 本＞

安全で魅力ある・都市の防災機能の強化や、地方公共団体等の防災・減災活動への協力・支援

まちづくり

災害に強い
まちづくりの推進

住まいづくりP17-20・22＜知 的 資 本＞・団地を核とした地域の医療福祉拠点化の推進
・地域の魅力を高め、課題解決に資する

安心・安全で良好な居住環境を備えた約71万戸の賃貸住宅を中心とする多様な資産＜製 造 資 本＞

公的機関としての中立・公平性、
国や地方公共団体等とのパートナーシップ＜社 会・関 係 資 本＞

長期・低利の財政融資資金、ソーシャル・ファイナンス、
安定した家賃収入

多様な世代が安心して暮らし
続けられる
住まいづくり国や地方公共団体、民間企業等との連携・協働団地の役割・機能の多様化
・建物の耐震化や住戸のバリアフリー化、
住宅セーフティネット機能の充実

災害からの復旧・復興支援・東日本大震災、熊本地震をはじめとした
被災地域の復興支援
・被災初動期の速やかな情報収集に基づく被害状況

P21・29-32

P23-28

調査・復旧等に係る地方公共団体の技術支援

人々が安全・安心・快適に暮らせる住まいの整備

環境負荷 の 低減

事業活動を支えるガバナンス体制
P33-35＜財 務 資 本＞

多様な世代が生き生きと安心して暮らし続けられるコミュニティの創出

災害からの 復旧・復興支援

・建設副産物のリサイクル、環境物品等の調達の推進
・既存樹木の保存・移植等、屋上等建築物の緑化

都市の良好な自然環境の保全に貢献してきた団地の豊かな屋外環境

様々なフィールドで活躍できる人材の育成、多様な働き方を支えるダイバーシティの推進

人 が 輝 く 都 市へ

60年以上にわたり政策課題を解決しながら培ってきたノウハウや専門的知見

財務体質 の 強化

P36-38

環境にやさしく
美しいまちなみの形成

・有利子負債の削減による持続的な経営基盤の確立＜自然 資 本＞更なる社会課題に対 応するための 資本へ
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UR都市機構10

令和2事業年度事業報告書

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このように UR が第 4 期中期計画を着実に推進していくことが、SDGs、持続可能な社会への貢献へとつながっていくと私たちは考えています。
ご質問の趣旨から少しそれますが、価値創造ストーリーについて補足しますと、この“アウトカム”
から出ている矢印の「新たな社会課題の提起・政策へのフィードバック」と書いてありますが、ここも私たちの大事なところであり、URの特徴だと捉えています。
直接事業に携わり、現場を抱えている、現場を持っている UR だからこそ、社会の変化を肌で感じることができ、政策の効果検証や、将来に向けた新たな政策ニーズをキャッチすることができたりするのだと思います。
中期目標として与えられた政策的役割を果たし、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくのはもちろんのこと、その先の時代を見据えて、政府機関等へフィードバックしていくことも UR の重要な役割と考えています。

多摩市とURの共同プロジェクト 〜多摩ニュータウン〜
岡三証券◦多摩市さん、UR さんそれぞれの SDGs 達成に貢献する取り組みについて伺いましたが、具体的に共同で取り組まれているプロジェクトについて教えていただけますでしょうか。
UR（多摩エリア経営部）日野部長◦昭和 30 年代後半
から始まった高度経済成長期、日本では東京都市圏への人口・産業の集中が進み、都市の住宅難と郊外地域のスプロール化が課題となっていた中、良好な居住環
境を持つ宅地を大量供給することを目的として計画されたのが、多摩ニュータウン事業です。
1965 年（昭和 40 年）の都市計画決定を受け、東京の西部に広がる多摩丘陵を切り開き、新しいまちづく
りが始まりました。
1971 年（昭和 46 年）に最初に完成した諏訪・永山
団地への入居が始まってから今年で50年になります。
現在、UR は多摩ニュータウン内、具体的には、町
田市内のニュータウンエリアには UR 賃貸住宅がない
ため、多摩市・八王子市・稲城市となりますが、32
団地一万戸強の賃貸住宅を管理しています。
（令和 2
年度末現在）UR 東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 部長

日野 康之 様このうち、多摩市内には、54.4％にあたる 15 団地 5,870 戸となりますので、多摩市さんとの連携が特に重要なことだということがわかります。
多摩ニュータウンには、管理開始当初から住む多くの方々がいらっしゃるほか、アーティストやクリエイター等次世代を担う方もお住まいいただいています。多摩ニュータウンには、新しさを受け入れる
柔軟さと懐の深さがあり、クリエイターたちは、住民を巻き込みながら緩やかにつながり、地域に根差ざした活動を開始しています。恵まれた周辺環境に加えて、新しいパワーが根付き始めていることも、
多摩ニュータウンの魅力と捉えています。

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コロナ禍もあり、あらためてダイバーシティが見直される中、必ずしも都心に毎日通勤する必要がなくなりつつある時代に、多摩ニュータウンはますます注目されるのではないかと期待しているところです。
多摩市（企画政策部企画課）田島課長◦本市は、これまで都心への通勤・通学可能な郊外都市として発展してきましたが、一方で最近、都心のオフィスに通勤せずに、自宅や自宅周辺でのテレワークへと、
少しずつ、暮らしの生活様式やまちのあり方の変化を感じています。
自分の暮らしているまちへの再発見にもつながり、改めて、本市のもつ豊かな居住環境、自然環境、
交通アクセスなどのハード面での優位性や、市民活動が活発であること、健幸まちづくりの取り組みな
どのソフト面での魅力などが再認識されています。
岡三証券◦ご説明ありがとうございます。さて、現在、多摩市さんでは「多摩ニュータウン再生」についてプロジェクトが進んでいるかと存じますが、この「多摩ニュータウン再生」について、もう少し詳
しくご説明いただけますでしょうか。
多摩市（都市整備部）佐藤部長◦本市では 2013 年（平成 25 年）7 月に東京都さんや UR さんなど関係機
関の皆さんや学識経験者に参画いただき「多摩ニュータウン再生検討会議」を設置し、まちの再活性化
や持続可能なまちづくりの観点からニュータウン再生の検討に着手しました。2015 年（平成 27 年）10
月には「多摩ニュータウン再生方針」を策定しました。
これを受けて 2016 年（平成 28 年）3 月には本市により「多摩市ニュータウン再生方針」を策定し、ニュータウン再生を「検討」から「推進」するべく、他の関係事業者や公募市民を加えて「多摩市ニュータウン再生推進会議」を設置しました。
再生に向けた考え方は、まちのしくみを変えることです。若い世帯を惹きつけ、人生のライフステー
ジに合わせて、地域内を自由に住み替えできる循環構造が整備された「まちが持続化するしくみを持つ」
ことを目指します。
また、子育て支援拠点およびその周辺、医療・福祉・包括ケア拠点およびその周辺、新たな賑わい・雇用創出拠点など「多様な拠点の強化連携型」でのコン
パクト再編を行ってくことを掲げています。
2018年（平成30年）2月には多摩ニュータウンの第1 次入居地区である諏訪・永山地区において、2040
年代の都市構造を「ゾーニング」＋「拠点」＋「ネットワーク」とした持続可能なまちづくりを進めるため「多摩ニュータウン

リ・デザイン

諏訪・永山まちづくり計画」を策定しました。この計画では「永山駅周辺再構築」「分譲マンション再生」「賃貸マンション再生」「周辺環境整備事業」「尾根幹線沿道開発」「住替え・居住支援協議会」の 6 つのプロジェクトを策定し、多摩市ニュータウン再生推進会議や例年 2 月に開催して多摩市 都市整備部長

おります「ニュータウン再生プロジェクトシンポジウ

佐藤 稔 様ム」で進捗を市民、関係者と共有しています。

岡三証券◦なるほど、只今ご紹介いただいた流れの中で、今年 9 月に UR さんとの連携協定を締結されたのですね。それでは、もう少し詳しく連携協定を締結された流れや、今後の取り組みなどについて、
UR さんにお伺いできますでしょうか。

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UR（神奈川・多摩エリア再生部）田代部長◦背景も含めてご紹介します。UR が標榜しているミクスト
コミュニティにもつながることではありますが、私どもでは 2018 年（平成 30 年）12 月に「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定・公表しており、多摩市内ではニュータウンの初期に建設された 4 団地（約 5,000 戸）が「ストック再生」（2019 年 4 月時点で管理開始後 40 年が経過した団地）の類
型として位置づけられているところです。
このうち「諏訪団地」については、昨年度、一部建替事業に着手したところで、このほかの「ストック再生団地」については、順次、お住いの皆さんと、今後の団地のあり方についてお話し合いをさせていただくことになります。
団地再生事業や、UR が力を入れている地域医療福祉拠点化といった施策のほかに、今後「多摩ニュータ
ウン再生」につながる施策を検討・推進するため、今年 9 月には、多摩市さんとURとの間で「多摩市ニュータウン再生におけるまちづくり推進に関する包括連携協定」を締結しており、市の上位計画である「多摩市ニュータウン再生方針」「諏訪・永山まちづくり計画」に掲げる多摩ニュータウンの再生の考え方および目的を両者で共有しながら、地域課題の解決や新たな価値創造に向けた施策を、連携・協働して推進していくこととしています。
UR としては、「諏訪・永山まちづくり計画」でリー
ディングプロジェクトに位置づけられている「諏訪・永山」の両団地、まずはそこをとば口にして、ニュータウン底上げの“うねり起こし”につなげていきたいと考えています。

UR 東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川エリア再生部 部長

田代 真琴 様“with コロナ”の時代となり、郊外にスポットが当たっていることも踏まえ、団地からは「新しい生活様式」を意識した提案を発信していきたいと思っていますが、ニュータウンとしての具体的な施策については、まだこれから……といったところです。
というのも、個別施策の実装化に向けては、誰に、何をしてもらうのか、その上で実現に当たって必要となることについて、当事者間で具体的な議論が必要となってきます。
今般の協定のメニューにもありますが、そのためのプラットフォームを、現行の「多摩市ニュータウ
ン再生推進会議」とは別に（あるいは下に）設けることを想定しており、まずは、その体制実現に向けた検討を、多摩市さんとURが中心となって始めていきたいと考えています。
いずれにせよ、ニュータウンのトップランナーとして走って来た多摩ニュータウンに相応しい、これまでとは異なる、新たな時代を見据えた施策を打ち出せるよう、多摩市さん、関係者の皆さんのお手伝いをさせていただければと考えています。
岡三証券◦ご説明ありがとうございます。それでは多摩市さんからも、UR さんと連携協定の締結に至った経緯について、お聞かせいただけますでしょうか。
多摩市（都市整備部）佐藤部長◦ご案内のとおり、多摩ニュータウンは東京都さん、UR さんにより開発が行われてきたまちです。ニュータウン入居から 50 年間、さまざまな地域課題の解決にあたってもUR さんと本市とは協働して課題解決に向けた取り組みを進めてきておりますが、特にニュータウン再生というところでは、先ほど申し上げた 2013 年（平成 25 年）5 月に設置した「多摩ニュータウン再生

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検討会議」以来、ニュータウン再生の検討・推進について参画いただいているところです。
現在もハードの面では団地再生に向けた取り組み、ソフト面については前段で企画政策部や UR さん
からお話があったような取り組みを重ねてきているわけです。
こうしたさまざまなまちづくりへの取り組みがまだらにならないようにしていくため、改めて、今年
9 月の「多摩市と独立行政法人都市再生機構との多摩市ニュータウン再生におけるまちづくり推進に関する包括連携協定」の締結につながっています。
岡三証券◦ありがとうございます。ここまで連携協定に至る経緯について伺ってきましたが、それでは、「多摩ニュータウン再生」の今後の展開についてお伺いできますでしょうか。
多摩市（ニュータウン再生担当）星野課長◦連携協定のお話のときにも触れさせていただきましたが、再生推進会議にて、諏訪・永山地区を対象に検討を行い、市として 2040 年代のまちの将来像を示した「多摩ニュータウン

リ・デザイン

諏訪・永山まちづくり計画」を 2018 年（平成 30 年）2 月に策定しました。
計画に基づき、若い世代を中心とした全 4 回の「市民と共に描く永山駅周辺再構築ワークショップ」
で、2040 年代の理想の永山駅周辺として「永山駅周辺再構築ビジョン」をつくり、「再構築のポイント」
をまとめました。
「多摩ニュータウン再生をリードするフロントエリア」である諏訪・永山エリアは、駅と医療・子育て・福祉拠点を連携させてコンパクト型エリア再編を契機に「健幸都市」を創り、発信するニュータウ
ンのモデル地区に位置づけられます。
再生に向けてはリーディングプロジェクトを始めとした多様な取り組みの推進により、再生方針において示された「人口の横ばい、ないしは微減」を地域レベルで達成していくことを目指します。
誰もが「立ち寄ってみたい」「一度は住んでみたい」そして「住み続けたい」と思えるようなまちの構築のため、事業者、地権者、そして地域住民と協働で取り組んでいます。
「2040 年代の都市構造」として、「近隣住区理論」を踏まえて形成された良好な都市基盤や環境を活かしながら「多様な拠点のネットワークによるコンパクトなまち」に向けて、「メリハリあるゾーニン
グ」+「多様な拠点の形成」+「それらを結ぶネットワーク」+「住環境 緑・環境 コミュニティ 健幸
都市」により、都市構造の転換を図り、持続可能なまちづくりを行っています。
「南多摩尾根幹線沿道の土地利用の検討」を 2020年（令和 2 年）度より多摩市ニュータウン再生推進会
議で検討テーマとしています。2020 年（令和 2 年）度
は現況の課題や魅力について調査を行うとともに、産業系、商業系、研究系事業者へのアイデアヒアリング、
シンポジウムに先立ち市民からのアイデア募集を実施しました。そして、2021 年（令和 3 年）度は課題・魅力の整理を行い、旧南永山小学校跡地の暫定活用をしながら、さまざまな主体が参画、連携、情報共有しながら問題解決に取り組みを展開するイメージの提案、産官学民連携のプラットフォームの構築をイメージし多摩市 都市整備部 ニュータウン再生担当課長

星野 正春 様て意見交換を行いました。2021 年（令和 3 年）度で素案をまとめ、2022 年（令和 4 年）度でまちづくり計画を策定していく予定です。

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「愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等のまちづくり計画」を「諏訪・永山まちづくり計画」に続いて計画策定に向けて検討しています。同地区は昭和 40 ～ 50 年代に入居や住宅供給された多摩センター駅と永山駅の間に位置しており、愛宕地区と貝取・豊ヶ丘地区の間には区画整理エリアが広がっています。
同地区は駅を含まないエリアに位置しており駅利用の利便性、高低差、旧耐震マンションの立地等の課題がある一方で、地形を読み取った実験的な住宅計画や、住戸のバリエーションの豊富さなど多様性のある住宅ストック、地形を活かした特徴的な景観、遊歩道ネットワーク等に特徴のあるエリアとなっています。
多摩市ニュータウン再生方針および 2019 年（令和元年）度に提言を受けた全体計画を踏まえ、諏訪・
永山まちづくり計画に続く、次の地区別まちづくりとして、2023 年（令和 5 年）度の計画策定に向けて検討着手しています。
ゾーニングの考え方、拠点・ネットワークのつくり方等地区内の課題を踏まえ、将来都市構造とその方向性の検討を行うとともに、実現に向けたリーディングプロジェクトの検討を行っていきます。
諏訪・永山地区に加えて、貝取・豊ヶ丘地区では既に、近隣センターで地域医療福祉拠点化の形成を図っています。既存ストックを活用したイベント（J Smile 多摩八角堂から商店街）や恵泉女学園大学との連携による「居場所」づくりを進めているところです。その他にも、UR さんの協力の下、豊ヶ丘団
地では「健幸つながるひろば」（愛称：とよよん）を開設し、地域居住者が相互の親睦を図るほか良好な団地環境の形成に資する地域活動を実施する場として運営を開始しています。今後も、多様な主体に参画（近隣大学や企業の参加を想定）していただき、仮説をもとに小さな実証を繰り返し行うことで社会変化や地域の課題解決を図るイメージを提案していきます。
岡三証券◦ご説明ありがとうございます。それでは、UR さんにお伺いしますが、先程から、「ミクス
トコミュニティ」や「地域医療福祉拠点化」といったキーワードが頻繁に登場しますが、もう少し詳し
くお話しいただいてもよろしいでしょうか。
UR（多摩エリア経営部）日野部長◦ UR が考える未来のまちづくり・団地づくりにおいて目指していることはミクストコミュニティの実現、つまり多様な世代がいきいきと暮らし続けられるまちです。
このミクストコミュニティの実現を目指していくため、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、UR 賃貸住宅ストックを活用した地域医療福祉拠点化を推進しています。
UR では、原則といたしまして、医療福祉拠点化に着手した団地に生活支援アドバイザーという高齢者の方のご相談を受ける要員を配置し、きめ細かい対応を行うよう体制を整備しています。
地域医療福祉拠点化の主な取り組みは、①地域における医療福祉施設等の充実の推進、②高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進、③若者世代・子育て世代等を含むコミュニティ形成の推進、の 3 つであり、これらの取り組みを全国の UR 賃貸住宅で展開しているところです。
なお、この地域医療福祉拠点化の取り組みは、SDGs のゴールである「3. すべての人に健康と福祉を」「11. 住み続けられるまちづくりを」等の達成にも寄与すると考えています。
このような中、多摩ニュータウン、特に「健幸都市（スマートウェルネスシティ）」というスローガンを掲げる多摩市さんにおいてもこのような取り組みを進められておりますので、今日は、すでに地域
医療福祉拠点化に着手している多摩市にある永山団地の例をご紹介したいと思います。
まず、団地のロケーションとしては、敷地内には大きく育った木々に彩られた緑豊かな歩道が巡り、保育園や小学校、中学校といった教育施設、また、医療施設や高齢施設等の福祉面も充実しているなど、
まさに多世代が暮らしやすい環境が整っていると思っています。
また、地域のコミュニティ活動も活発で、団地自治会が主催する夏祭りや団地内のスポットを歩いて回るスタンプラリーなど、数多くの活動が行われています。

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昨年 10 月 31 日には、多摩ニュータウンで活動しているまちづくり組織（ニューマチヅクリシャ
様）とワークショップユニット（コネルテ様）がアートをキーワードに、永山団地の商店街において、「ニューショーテンガイ プレイスタディーズ」というワークショップを企画、開催してくださいました。
UR は、このような団地活性化につながったり、ミクストコミュニティの輪が広がるような地元の方の地域に根差した活動に対し、その活動場所を提供するなどして応援・支援させていただいています。
環境に恵まれ、この地を愛する多くの人々のさまざまな活動を通じてコミュニティが醸成され、新たなエネルギーが蓄えられていくことを実感しています。
一方、人口減少、少子高齢化の進展への配慮、建物の老朽化等、UR だけでは解決しきれない課題があることも事実です。今後も、行政の力、地元の皆さんのお力もお借りしながら、住んでいる人が誇りに思える未来のニュータウンをつくっていきたいと思います。
岡三証券◦ありがとうございます。それでは、多摩市さんにお伺いします。UR さんの「ミクストコ
ミュニティ」に関するご説明の中で、SDGs のゴールというお話が出てきましたが、「多摩ニュータウン再生」でも、SDGsの目標達成が意識されていらっしゃるのでしょうか。
多摩市（都市整備部）佐藤部長◦多摩ニュータウン再生については、SDGs の 17 の目標のうち、「3. す
べての人に健康と福祉を」、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11. 住み続けられるまちづくりを」、「15. 陸の豊かさも守ろう」、「17. パートナーシップで目標を達成しよう」などの達成に寄与できるものと考えています。
UR さんからのご説明のように、地域医療福祉拠点化ということで、「3. すべての人に健康と福祉を」や「11. 住み続けられるまちづくりを」、そして UR さんと共に協力していることから「17. パートナー
シップで目標を達成しよう」の達成を想定しています。
また、「健幸都市 ( スマートウェルネスシティ ) の展開」では、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」
や「11. 住み続けられるまちづくりを」、「15. 陸の豊かさも守ろう」の達成を想定しています。
このように、持続可能なまちづくりとしての多摩ニュータウン再生に向けた取り組み自体が、SDGsへの貢献にも直結することも、伝えていきたいと考えています。

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UR 債への投資の経緯と多摩市の基金運用の考え方
岡三証券◦ありがとうございます。
「多摩ニュータウン再生」が SDGs への貢献に直結していることがよく理解できました。ところで、多摩市さんは SDGs 債への投資表明を積極的に行われるなど、基金運用面でも SDGsへの貢献に力を入れていらっしゃいますが、そのあたりも踏まえ、基金の運用方針についてお聞かせいただけますでしょうか。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦本市の基金は、2020 年（令和 2 年）度末時点で約 200 億円となっています。これまで金融機関の定期預金を中心に運用していましたが、リーマンショック以降の超低金利下で、基金運用益がリーマンショック前の約 1/20 と大幅に落ち込んでしまいました。
本市では 2018 年（平成 30 年）度に年々減少していた基金運用益について、安全性を最優先としながら運用益を回復させるべく、公金運用方針の改定と運用基準の制定・改定を行ってきました。
本市の基金運用については公金運用管理委員会で検討し、市長に協議し、決定していますが、いつどのような発行体の債券を購入するかは会計課に委ねられています。
本市の運用におけるポイントは 3 点あります。1 点目は「債券」による運用を開始するということ、2 点目は基金ごとの運用ではなく、すべての基金を包括して運用するということ、3 点目は基金運用計
画を策定するということです。1 点目は、言うまでもなく、自治体の基金運用は原資が税金である以上、地方自治法（第 241 条第 2 項）の規定に基づき「確実かつ効率的」に運用することとされていますが、低金利時代に「効率的」という要請をどう達成するかという視点から、債券の運用を開始することにしました。2 点目は、これまでさまざまな基金ごとに運用していた方法ではなく、貸付に関する基金を除き、すべての基金を包括し、総額約 200 億円の基金について、それぞれの基金の将来への使い道を見定めたうえで、ストックマネジメント計画等から、当面債券に回す運用可能な基金を約 60 億円と試算したということです。そして3 点目は、それを一度に全額を運用するのではなく、年間の運用額を定め、順次運用に回しつつ、満期が来た際、債券を再運用していくというラダー方式を採用した運用計画を策定したということです。まだ始めたばかりであり、2021 年（令和 3 年）度は、運用方針の改定等から 4年目にあたりますが、このことにより 2017 年（平成29 年）度と比較して、5 倍ほどの運用益を確保できる見込みです。
最後にリスク管理に係る部分を少々述べさせてもらいます。債券には公共債と呼ばれるものと民間債と呼ばれるものがありますが、2020 年（令和 2 年）度から民間債と呼ばれるものの中から、公共債と変わらない
安全性を認められる「高速道路債」「電力債」を取り入れることとしました。どちらも「一般担保付」であり、高速道路債は償還時には「日本高速道路保有・債務返済機構」に移り、「財投機関債」扱いとなります。そう言えども、民間債については短期的運用の 5 年を、公共債は 10 年～ 20 年を基本としています。
多摩市 会計管理者（兼）会計課長

芳野 俊彦 様自治体にとって資金運用は、とりあえず定期預金に入れておけばということで、これまで関心の薄い分野でありました。しかし、コロナ禍で税収の減少、新た

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な財源確保が求められるなか、市民の大切な税金を、それを適切に管理するだけでなく、効率的な運用を行うこともまた、我々会計課の重要な責務だと認識しています。
岡三証券◦運用方針に関しては理解できました。ところで、今年の 6 月に UR さんが発行するソーシャ
ルボンドを購入された際、投資表明をされていらっしゃいますが、投資表明に至った経緯など

よろしければお聞かせいただけますでしょうか。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦本市としては、SDGs 債だから購入するというのは正確ではなく、投資先の分散や多様化を目的にさまざまな債券の検討を行っているなかで、SDGs 債への投資という手法が市の掲げる方向性ともマッチしていたことから、すでに 2020 年（令和 2 年）度から購入を開始していました。
この度の UR 債はこれまで購入したことはありませんでしたが、公共債としてこれまでも注目してきました。これまでも何度か紹介されたこともあり、UR さんから個別 IR を受けたこともありますが、タイミングが合わなかっただけで、いつかは購入したいと考えていました。
UR 債であれば、SDGs の達成に貢献できることはもちろんですが、本市のニュータウン再生を始めとした本業での取り組みにも直結するとともに、その投資を通じて評価がなされ、本日のようなエンゲージメントにおいて要望をお伝えする機会があることで、UR さんと新たな関係を築くことにも寄与することなどから、購入の決定に至りました。
投資表明については、すでに紹介したように、「第五次多摩市総合計画

第 3 期基本計画」において

SDGs に寄与していくことを掲げた以上、取り組むことは必然と考えています。そして UR さんが昨年から初めてソーシャルボンドを発行し、この度本市が市制 50 周年時に購入のタイミングにあたったことには運命的なものを感じています。もしよろしければ、ソーシャルボンド発行に至った経緯などをお教えいただけますでしょうか。

ソーシャル・ファイナンスの取り組みにあたっての経緯
UR（経理資金部）松田課長◦我々のソーシャルボンドへご投資いただきありがとうございました。多摩市さんを訪問し個別 IRさせていただいたのは、初のソーシャルボンドの発行直前の昨年 8 月でした。その後本年 6 月に投資いただき、本日のエンゲージメントにつながっていったこと大変意義深く感じております。
さて、ソーシャル・ファイナンスの経緯ですが、機構設立以来の課題であった繰越欠損金を 2018
年（平成 30 年）度末に解消し、同時期にスタートした第 4 期中期計画では「持続可能な社会の実現」への貢献が明確に位置づけられ、（先ほど紹介したとおり）新たな事業報告書にて「価値創造ストーリー」
を対外的に発信できるようになりました。
他方、マーケットではESG 投資へのニーズの高まりがあり、我々の事業活動を通じた社会貢献がファイナンスにつながることが明確になり、マーケットの期待に応えられる状況となったことが、ソーシャ
ル・ファイナンス導入の契機です。
さきほど「3 本柱で構成される UR の事業」について申しましたが、いずれも我が国が抱える二つの社会的課題にリンクしています。
一つは、「人口減少、少子高齢化、東京一極集中という経済社会構造上の大きな課題」、もう一つが、「巨大地震や気候変動に対応するための防災、減災、老朽化対策の必要性」です。

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UR の事業を進めることが、我が国が抱える社会的課題の解決につながるものと捉え、昨年 8 月に UR の事業活動はすべて社会課題の解決に資するソーシャル
プロジェクトに該当するとして、国際資本市場協会（ICMA）の定めるソーシャルボンド原則 2020 に適する旨のセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センター（R&I）から取得しました。
この結果 UR が発行するすべての債券および長期借入金は、ソーシャルプロジェクトに充当するソーシャ
ルボンド /ソーシャルローンとなっています。
多摩ニュータウンにおける賃貸住宅の管理や団地再生事業等も当然ソーシャルプロジェクトに含まれており、ソーシャルボンドによって調達した資金の充当対象として整理しています。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦セカンドオピニオンを取得していることもあり、我々が投資した資金がUR 経理資金部 財務課 課長

松田 道伸 様ソーシャルプロジェクトに充当されていることが明確となり、安心しました。
我々も説明義務があるため、今後は発行体の資金使途などを精査していく必要があると考えています。
本市では、今後もソーシャルボンドなどへの投資を通じて、SDGs への貢献に携わっていきたいと考えているのですが、URさんが起債する債券は今後もソーシャルボンドであるのでしょうか。それとも、グリーンボンドやサステナビリティボンドに関しても、発行の検討を行っているのでしょうか。
UR（経理資金部）松田課長◦今後もソーシャルボンドとして発行する予定です。
一方、現時点でグリーンボンドやサステナビリティボンド（およびサステナビリティ・リンク・ボンド）は発行の予定はありません。
とはいえ、UR では、「環境配慮方針」に従い、さまざまな環境配慮活動を実施するとともに、CO₂の排出削減に関する具体的な数値目標を定めた「UR-eco Plan2019」により地球温暖化対策を推進しています。
また毎年度策定・公表している「環境報告書」では、UR の環境マネジメントとして、環境に関する
考え方と戦略、UR における重要な環境課題への対応を示し、CO₂ 排出削減量等の実績やグリーンイン
フラを活かした環境活動、ステークホルダーの皆さんとの社会貢献活動を SDGs との関係を踏まえ報告
しております。
具体的な環境配慮の事例としては気候変動対策としての省エネルギー化に向けた取り組みとして UR
賃貸住宅共用部電灯の LED 化のほか、建築工事で発生した廃棄物などのリサイクル施設への搬出、グリーンインフラを活用した住まいづくりやまちづくり等、幅広い取り組みを行っており、多数の取り組
みを環境報告書に詳しく開示しています。
今後カーボンニュートラル等のさらなる推進により、環境面に対する投資家の関心が一層高まるものと考えられることから、将来においても選好されるためにさまざまな可能性を引き続き検討してまいります。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦本市の SDGs への貢献として、「気候非常事態宣言」を行っていることから、環境に対しても非常に力を入れています。従って、ソーシャルボンドではあるものの、このよ
うに環境面にも配慮していることをお聞かせいただけたことは大変有益でした。

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SDGs 債への投資を行う立場として、発行体に期待すること
岡三証券◦ありがとうございます。それでは、多摩市さんにお伺いします。既に債券投資を通じた
SDGs への取り組みについてご説明いただきましたが、反対に多摩市さんが UR さんをはじめ、SDGs
債を起債する発行体様に対し、何か期待することはございますか。せっかくの機会ですので、お話しいただけければと存じます。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦投資家としては、ソーシャルボンドに投資したからには、資金充当状況などの情報開示、そしてインパクト・レポーティングなどについて関心があります。これらについてご説明いただけますでしょうか。
UR（経理資金部）松田課長◦投資家の皆さんへは、調達資金の充当状況および社会的成果をわかりやすく説明したいと考えています。
既に公表している「業務実績等報告書」では、UR の事業活動を通じたさまざまな定量的な成果であるアウトプット指標・アウトカム指標等を公開しています。
さらには、本日のようなエンゲージメントや個別 IR の場においては、「事業報告書」等を用いて、調達した資金をどのように活用しているか説明しています。
今後も、投資家の皆さんのご要望を伺いながら、社会課題の解決にどのように貢献しているかを確りとご理解いただけるような適切な開示、充実したレポーティングに努めてまいります。
多摩市さんとは、昨年 8 月に個別 IR を行わせていただき、今回はエンゲージメントの場を設けていただきましたが、今後も継続的にこのような場で、充当状況やインパクトをご説明し、多摩市さんが投資いただいた資金が確りとSDGsへの取り組みに活用できている姿をお伝えしてまいります。
岡三証券◦ありがとうございます。UR さんの資金使途の開示方法等について、大変よく理解できました。また UR さんの「事業報告書」を拝見したところ、内容も大変充実しており、見ごたえもありますので、是非沢山の投資家様に見ていただければと思います。ところで、UR さんが実施される個別 IR を

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通して、自治体さんとのさまざまな取り組みをお聞かせいただいておりますが、現在 UR さんが特に注力されている事業ですとか、最近の取り組みについてお聞かせいだいただけますでしょうか。
UR（経営企画部）野村担当課長◦まちづくり、住まいづくりに対して世の中から求められるものが、社会課題の変化とともに、幅広くなっている気がします。繰り返しになってしまいますが、事業においてもハードよりソフト、かつ、地域関係者の方々との連携がますます重要になっていますので、引き続きそうしたアプローチが増えていくと思います。
また、世の中の企業、地方公共団体の皆さまも同様かと思いますが、DX をどう推進していくかがUR においても課題となっています。コミュニティアプリや MaaS などについて、実証実験的なものは少しずつ始めておりますが、本格的に動き出すにはまだ時間がかかるだろうと思います。
デジタル技術により業務の効率化を図るのはもちろんのこと、物理的な距離や時間の制約が無くなることで、どのようなビジネスモデルが考えられるか、社会のニーズがどこにあり、次の時代に求められることは何か、難しい課題であり、まだまだ試行錯誤している段階ではありますが、UR としても注力しているところです。

多摩市とURの未来に向けて
岡三証券◦そろそろ、今回のエンゲージメントの終了時間が迫ってまいりましたが、最後に何かメッ
セージがあればお願いいたします。まず、多摩市さんからお願いします。
多摩市（会計課）芳野会計管理者◦本市は DX、インクルーシブといった社会変化の波とともにニュータウン再生を含む新たな街づくりに直面しています。気候変動、カーボンニュートラルといった生活環境の変化はさらに街づくりの複雑さを増す要因となっています。課題解決に複合的な要素が絡む状況の中
では、行政単体で課題を解決することは困難です。行政のみならず民間団体とお互いの長所をうまく活
かし、未来へのビジョンを共有しながら、ともに歩んでいくことが重要だと考えています。
UR さんと本市とはかつて人事交流もあったように、歴史的なつながりが深いことはこれまで述べてきたとおりです。日本最大の不動産企業といっても過言でない UR さんは本市にとって非常に心強いパート
ナーだと考えています。
一方でこういう形で UR さんと本市が結びつくとは市の職員も誰も想像していなかったと思います。今までにない分野でも新たなつながりができたわけですが、市制 50 周年を迎えるタイミングで本市が URさんの債券を購入したことに何らかの縁を感じつつ、
ニュータウン再生とともに新たなパートナーシップの始まりを感じています。今後も市民がこのまちで暮らしていることに誇りが持てる、そのようなまちづくりの推進にともに歩んでいけたらと考えています。

岡三証券 資本市場部長

岡三証券◦それではURさんお願いします。
UR（多摩エリア経営部）日野部長◦初期入居から 50

細川 浩義

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年……ということが強調されていますが、確かに時間や歴史、先人たちの努力を感じます。
この 50 年間で人々のライフスタイルやニーズが大きく変わってきたことも事実ですから、これらに確り対応していくということももちろんですが、一方で、まだまだ 50 年という考え方に立てば、これからの 50 年、100 年と続く多摩ニュータウンの将来を見据え、多摩市の皆さん、地元にお住いの皆さんと力を合わせ、地域医療福祉拠点化や団地再生を通じて、持続性のある、多様な世代が安全に安心して生活できる、そのようなまちづくり・団地づくりを目指したいと思います。
UR（神奈川・多摩エリア再生部）田代部長◦多摩ニュータウンの再生につながる具体的な事業・施策
は、UR の団地再生、都営住宅の建替え以外はまだ“これから……”といったところですが、コロナ禍にあって、先ほど申し上げたとおり、世の中的には郊外に目が向けられています。
とはいえ、ユーザー目線では早くも“選別”が始まっており、これからも“選ばれるまち”であり続けるためには、多摩ニュータウンならではの個性を打ち出していく必要があります。
個別施策があちこちで単発の打上げ花火に終わって、先ほど多摩市さんからもありましたように“まだら模様”にならないよう、まずはURの団地をとば口にしながら、共通のテーマ性を持ったネットワー
クとして捉えられるように展開していきたいと考えています。
幸い地域資源は豊富にあり（団地、公園、大学、人材 etc.）、まずはそれらを活用しながら、グルー
プ会社も含めオール UR として、長いスパンになりますが、新たな価値創造に向けて、多摩市さんとともに次の 50 年に踏み出してまいります。
岡三証券◦本日はありがとうございました。今回の対談では、単なる投資家様と発行体様という立場に留まらず、事業を推進する上でのパートナーとしてのお立場から、対談を行っていただきました。さらに、それぞれのSDGsに対する取り組みや、共同で行われている「多摩ニュータウン再生」そのものがSDGsへの貢献に直結していることも丁寧にご説明いただきました。我々証券会社の役割として、今回のようなエンゲージメントの開催を通じ、マーケット参加者の SDGs 債に対する関心を高めることで、SDGsマーケットのさらなる発展に寄与したいと考えています。最後となりますが、本日の対談が債券投資という狭い枠に留まらず、皆様の本業における SDGs においても、共同の取り組みが益々拡大していくことを期待しています。本日は、大変お忙しい中、対談にご参加いただき誠に有難うございました。

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【ご注意事項】
本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は 2,750 円（税込み））の売買手
数料、国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大 1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場
合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報
酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律 1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037 年 12 月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して 2.1％の付加税が課税されます。
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本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2019 年 10 月改訂）
商号等：

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 53 号

加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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