令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年 12 月 13 日（金）質問者：永井 公大 議員＜永井議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の、永井 公大です。
通告にしたがい、ルールを守って、順次、質問させていただきます。
１ 万博・IR へのアクセス
１－① 万博・IR に伴う工事での事業者間調整及び周辺エリアへの影響＜永井議員＞
まず初めに、夢洲における万博会場の整備にあたっての、IR など他事業との工事調整や、周辺エリアへの影響についてお伺いいたします。

1

パネルをご覧ください。夢洲の地図です。夢洲に入るには、ご覧のとおり舞洲を通る北側のルートと、南側の咲洲を通るルート、この二つしかございません。
次のパネルをお願いします。

先日私が夢洲で撮影したものですが、平日の午後２時頃の写真です。反対側の車線はあまり混んでないんですけれども、咲洲から夢洲に抜ける方向の車線は、非常に混んでいる状況がずっと続いていました。
大阪・関西万博については 2025 年春のスタート、IR については万博開催までの開業を目指すと聞いています。
万博、IR ともに大規模な開発となりますが、同時期のオープンを目指す場合、それぞれの事業者が発注する工事が輻輳したり、多くの工事関係の車両が夢洲に集中し、隣接する咲洲の住宅エリアの環境にも影響するのではないかと懸念しております。
そこで、万博会場の整備にあたり、IR など、他の事業との工事調整をどのように2進めるのか、また、周辺エリアへの影響をどのように抑制するのか、知事のご所見をお伺いいたします。
＜知事＞
永井議員の質問にお答えを申し上げます。万博会場の整備にあたっては、現在誘致を進めています IR に関する工事等との調整を円滑に進めるとともに、咲洲はじめ住宅エリアなど周辺環境への影響をできるだけ、できる限り少なくする必要があります。博覧会協会をはじめとする、関係者による調整が重要だと思っています。
このため、府としても、「夢洲等まちづくり事業調整会議」等の機会を通じまして、それぞれの工事に関する工程を調整する中で、海上輸送の活用なども含めた輸送ルートの検討を行うなど、周辺環境にも配慮しながら、整備に万全を期していきたいと思います。
＜永井議員＞
今年開催されました G20 サミットでは、咲洲を含めたベイエリアの住民は、多大なる影響を受けました。私も咲洲に住んでいるので体感しましたけれども、恐らく万博、IR どちらの事業においても、最も多くの影響を受けるのは、ベイエリアに住んでいる方々かなと思っています。
それぞれの事業が円滑に進むように調整を行って、周辺への影響抑制策も検討するとの答弁をいただきましたが、IR が決定した際には、しっかりと調整していただ
くよう、強くお願いいたします。
１－② 万博来場者のピーク分散＜永井議員＞
次に、万博開催期間中の来場者のアクセス集中対策についてお伺いいたします。

3

パネルをご覧ください。これは、愛知万博での来場者のグラフが示されています。
万博のようなイベントにおいては、夏休み期間や大型連休などに来場者が多くなり、特に朝のオープン時間を目指してアクセスが集中することが予想されます。
来場者の多い日に、アクセスが一時に集中すれば、現場では相当の混乱が生じ、来場者の満足度も低下し、来場者数の伸びにも影響するのではないか、と危惧しています。
そこで例えば、開催期間中の来場者数を平準化することができれば、より多くの方々に、快適に来場していただけるのではないか。アクセス集中対策に関する知事のご所見をお伺いいたします。
＜知事＞
2025 年大阪・関西万博の開催にあたっては、できるだけ多くの方に、安全かつストレスを与えることなく、会場にお越しいただくことが重要だと思っています。
そのため、本府としては、関係者と協力しまして、地下鉄中央線の輸送力の増強、それから淀川左岸線 2 期事業の前倒し、そういったハード面の対策をしっかり進めていきます。
併せて、朝夕のラッシュ等のピークの分散、繁忙期から閑散期への来場者の誘導といった、まさに ICT 技術も活用した、ソフト面の様々な対策にも、協会と協力して取り組んでいきたいとお思います。
＜永井議員＞
来場者数が平準化されれば、当然、来場者の満足度も上がることは当たり前なんですけれども、先程の質問でもさせていただきましたけれども、周辺エリアへの影響も恐らく抑えることができると思いますので、是非とも対策を取り組んでいただ4

きますよう、お願いいたします。
２ ＩＲに伴う地域経済の発展＜永井議員＞
次に、ＩＲに伴う地域経済の発展についてお伺いいたします。
本年２月に公表された「大阪ＩＲ基本構想（案）」では、ＩＲ立地による効果として、年間約 7,600 億円の経済波及効果があると試算されています。
また、ＩＲにおいては、ホテルやＭＩＣＥ施設、エンターテイメント施設など様々な事業が展開され、調達やサービスの提供において、地元企業が活躍できる場が増えることが期待されます。
事業者に対して調達率等を設定することは、投資や貿易に関する国際協定の関係で難しいのは承知しておりますが、地域経済の発展には地元企業がＩＲ関連事業においても活躍する必要があると考えています。
どのように取り組まれていくのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。
＜ＩＲ推進局長＞
大阪ＩＲが実現すれば、一大観光拠点、ＭＩＣＥ拠点が形成されることにより、新たな需要が増加し、地域企業を中心に大きな波及効果が見込まれるなど、地域経済の活性化や産業振興に大きく寄与するものと考えています。
本年 11 月に公表した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（案）」において、事業者に対して、地域経済及び地域社会の発展に向けた取組みを積極的に進めることや、大阪府市及び経済界と連携して取り組むことを求めています。
大阪府市としては、大阪・関西の強みを生かしながら、幅広い分野の企業にＩＲの効果が及び、地域経済の振興につながるよう取り組んでまいります。
＜永井議員＞
シンガポールにおいては、ＩＲの立地によって大きな需要が生まれ地域経済が活性化したと聞いております。
先月公表された実施方針（案）によると、今月中にも募集要項等を公表するとのことです。
現時点では、事業者の選定基準の詳細について示されておりませんが、私は、事業者の選定にあたっては、地域経済の発展に関する事業者の取組みについて、評価対象にしていくべきであると考えております。
大阪ＩＲ関連事業に多くの地元企業が参画し、地域の経済をより活性化していくため、選定の際の評価対象に盛り込むよう、要望しておきます。
5

３ 夢洲での医療提供体制＜永井議員＞
次に、夢洲での医療提供体制について伺います。
大阪市湾岸部に位置する夢洲では、2025 年に大阪・関西万博の開催が予定され、また、大阪府市は、大阪・関西万博の開催前に、同地において統合型リゾートを開設するべく誘致に取り組んでいるところです。
そして、大阪・関西万博の来場者は、約半年の開催期間において約 2,800 万人が見込まれ、また、統合型リゾートが開設されると、夢洲には毎年約 1,500 万人が訪れることが見込まれています。

ここでパネルをご覧ください。一番左の円の中心部が夢洲なんですけれども、夢洲に近い二次医療機関が、青いポチポチで描かれているところです。以前は、港区の大阪港駅の近くに一つ病院があったんですけれども、今年の９月に弁天町に移転していますので、今、現状ではこのようになっております。
もっと、病院が遠いエリアが府内にあるかと思いますけれども、大阪市内では、夢洲から二次医療機関までの距離が、非常に遠いものとなっているのが現状です。
令和３年度までには、万博の基本計画が策定され、統合型リゾート誘致の成否が決まるなど、今後の夢洲の方向性について大枠が明らかになると考えられますが、このような状況を踏まえ、外国人観光客を含めて、安全・安心な医療を提供するため、大阪府ではどのような取組を進めていくのか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長＞
外国人観光客も含めた来阪者への安全・安心な医療を確保するためには、Ｇ20 大阪サミットで得たノウハウ等も踏まえ、患者の受入体制の確保や適切な医療情報の6

発信等に取り組む必要があると認識しております。
このため、とりわけ外国人患者に対しては、受入れ拠点医療機関を選定し、電話による多言語医療通訳の実施に併せ、全国に先駆けたトラブル相談窓口や、医療情報サイトの開設を行ったところです。
今後、大阪・関西万博などを契機として、夢洲を中心に来阪者の増加が見込まれることから、周辺医療機関との連携や救急・災害医療体制の整備、感染症対策の強化など、一層の環境整備に努めてまいります。
＜永井議員＞
今は、まだベイエリアにそれほどの需要がないかと思うんですけれども、今後、夢洲で万博・IR と進んでいくと、多くの観光客がこのベイエリアに集まることになると、今のままの、先程お示しした医療機関のような体制では、観光客が押し寄せているときに対応できるのかな、ということを危惧しております。しっかりと環境整備に取り組んでいただくようお願いします。

４ ４ 旧咲洲高校跡地の利活用
４－① 旧咲洲高校跡地活用の検討状況＜永井議員＞
次に、旧咲洲高校跡地の利活用についてお伺いいたします。

7

早速ですがパネルを。咲洲の地図で、咲洲の中心に近いところにポートタウンというノーカーゾーンの、団地ばかりの街があるんですけれども、その中心部、赤丸のところが、旧咲洲高校の跡地になっています。ポートタウン、ニュートラムのポートタウン西駅から歩いて 1 分位のところで、ポートタウンという街の中で、ほんと一番いいところに、今では空き家になった咲洲高校があります。
私は、平成 29 年 5 月定例府議会の一般質問において、地元の咲洲高校閉校後の跡地活用について伺ったところですが、閉校から２年近くが経過した現在も、活用されていない状態です。
元咲洲高校の跡地活用について、現在の検討状況について、教育長に伺います。
＜教育長＞
平成 30 年 3 月末に閉校したしました元咲洲高校の跡地につきましては、本年６月に開催されましたＧ２０大阪サミットの部隊拠点等としまして、府警察本部が一時的に活用されました。
現在は、境界確定のための測量を行っておりまして、測量完了後に、庁内統一ルールに基づきまして、教育庁において活用方策がない場合は、全庁的に活用の意向を確認することになります。
庁内において活用の意向がなく、また、地元の大阪市にも活用の意向がない場合には、一般競争入札によって売却をすることになります。
４－② 管理状況及び有効活用について＜永井議員＞
次に、旧咲洲高校跡地の管理状況及び有効活用について伺います。
Ｇ20 大阪サミット関連での活用や跡地の活用方法の決定までには、様々なプロセ
8スがあり、時間がかかることは理解しています。
しかし、地元住民にとって、跡地がどのように活用されるのか、心配する声もあがっています。可能な限り早急な対応をお願いいたします。
また、平成 29 年５月定例府議会でも要望しましたが、跡地活用が具体化するまでの間に、窓ガラスが割られたり、壁に落書きがされると、街全体のイメージダウンにつながってしまう懸念があります。
そこで、閉校以降、現在までの管理状況を伺います。
併せて、跡地活用の検討を行っている間についても、可能な範囲で有効活用を図るべきであると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
＜教育長＞
元咲洲高校の管理につきましては、警備会社による機械警備及び日々の巡回警備に加えまして、週２回、施設の点検を含む日常管理を委託しておりまして、窓ガラスの破損や壁への落書きなどは発生しておりません。
また、状況に応じまして除草作業等を行うなど、施設の管理に努めているところであります。
なお、元咲洲高校のグラウンドについてですが、地元のご要望を受けまして、平成 30 年 8 月から、Ｇ20 大阪サミット関連での活用期間を除きまして、ソフトボールやサッカーの練習場所として開放するなど、活用を図っているところであります。
＜永井議員＞
閉校後もキチンと管理してくれていることが分かりました。先日も教育庁の方が、一人で敷地内の草を刈っていただいているところを目撃しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
しかし、先程も申し上げましたように、地元住民としては、早く今後どういう使い方がされるのかというのを決定していただかないと、夜になったら暗い状況で、高校が街のど真ん中にあるという状態が２年近く続いているのが現状ですし、あと、ベイエリアであそこまでの大きい土地が空いているのも、ほとんどなくなってきているんですね。万博・IR といい流れが来ている今だからこそ、早期に有効活用の方策を考えていただけるよう、教育長と、そして加えて知事にもお願いいしておきます。
５

住吉市民病院の医療機能継承

５－①

大阪府市共同住吉母子医療センターの医療提供状況
9

＜永井議員＞
次に、大阪急性期・総合医療センター内に設置している大阪府市共同 住吉母子医療センターの医療機能について伺います。
同センターは、大阪市立住吉市民病院の機能を継承し、大阪市南部地域における医療サービスを提供するため設置されました。
開設から１年半ほどが経過しましたが、同センターの医療提供状況はどのようになっているか健康医療部長にお伺いいたします。
＜健康医療部＞
大阪府市共同 住吉母子医療センターは、住吉市民病院の医療機能を継承し、市南部地域における小児・周産期医療の充実を図るために大阪急性期・総合医療センターに設置したものです。
開設初年度の平成 30 年度においては、前年度と比較すると、小児科・産婦人科の患者数や小児救急の受入れは２割から３割の増加、分娩数は４割増の約 1,200 分娩となっており、今年度もさらに増加する見込みです。
また、新たに整備した母体胎児の集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の利用の増加といった、高度専門的な医療提供に併せて、助産券を利用した分娩や住吉市民病院から継承した「重症心身障がい児医療型短期入所」や「発達障がい専門外来」が着実に実施されるなど、市南部地域の拠点としての機能を果たしていると考えています。
５－② 同センターの地域医療機関との連携体制＜永井議員＞
今の答弁で、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、住吉市民病院の医療機能が着実に継承され、患者数などが増加していることは理解いたしました。
ところで、一部のウェブサイト、もう少し具体的に言いますと、とある政党のウェブサイトでは、「近くの診療所の小児科医師が、府立病院は電話に出ないと話をした」とか「小児救急で入院を断られた」などという掲載もあるようですが、そのようなことが頻繁に発生しているとすれば、大変問題であると考えております。
同センターにおける地域の医療機関との連携体制の状況や小児救急の対応について、健康医療部長にお伺いいたします。
＜健康医療部長＞
電話がつながりにくいとのご指摘につきましては、大阪市南部地域を中心とした
10

医療機関や救急隊から直接、担当医につながるホットラインを活用するとともに、急変時に紹介状なしで患者受入れができる「休日・夜間診療連携カード」を配付するなど、医療機関との連携体制を確保しているところです。
また、小児救急の対応については、24 時間 365 日の受入体制を整備しております。一時的に救急患者が重なり、受入れできない場合もあるが、ホットラインを通じた救急搬送の要請に対する応需率は、平成 30 年は日中 99％、休日夜間で 89％と高い水準で受け入れを行っています。
引き続き、応需率の向上や高度専門的な小児・周産期医療の確実な提供に向け、府として、住吉母子医療センターの取組みを支援してまいります。
＜永井議員＞
近隣の医療機関とはホットラインがあるし、救急搬送の応需率も高いということがわかりました。今後も地域医療の拠点として、機能を果たしていただきたいと思います。
６ 高潮浸水想定区域
６－① 高潮浸水想定区域の早期作成＜永井議員＞
次に、高潮浸水想定区域の早期作成についてお伺いいたします。
昨年度の台風第 21 号に続いて、今年も台風第 15 号や第 19 号が襲来し、関東地方を中心に甚大な被害が発生しました。
昨年の台風第 21 号では、大阪湾での観測史上最高の潮位により、防潮堤から海水があふれるのではないかと思うほどの高潮を初めて目の当たりにし、高潮の恐ろしさを住民に周知する必要性があると感じたところです。
近年、施設の計画規模を超える災害が多く発生していることから、防潮堤を超える規模の高潮が発生した場合にも住民の避難体制等の強化を図ることを目的に、想定最大規模の高潮浸水想定区域図の作成を進めていると伺っており、これまでから都市住宅常任委員会において、高潮浸水想定区域の早期策定について質問をしてまいりました。
その策定には専門的な知見からの検討に加え、周辺自治体等関係機関との調整が必要であるとの答弁がありましたが、先日、12 月３日に開催された大阪府河川整備審議会高潮専門部会において、想定し得る最大の高潮浸水想定区域図が示され、学識経験者である委員から妥当であるとの答申をいただけたと伺っております。

11これが、答申を受けた浸水の想定図なんですけれども、非常に広い範囲で浸水することがわかるかと思います。私が選出されております住之江区でも、咲洲はほぼ全域浸水で、咲洲以外の内陸部のエリアでも、非常に、色が濃くなっているということは、深さが非常に深いということなんですけれども、非常に大きな被害を受けるんではないかということが示されています。
次のスライドも映してください。

関空がある島なんですけれども、関空も同じようにこのままでは同じように浸水するということが今回示されました。
これを拝見すると、私自身思っていたとおり、平成 25 年に公表された津波による浸水区域と比べて、より広範囲に浸水被害が広がる結果となり、高潮の恐ろしさをハザードマップ等により、早く住民に周知する必要があると改めて痛感したところ
12

です。
今後、市町がハザードマップを作成していくために、どのように進めるのか、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長＞
想定最大規模の高潮浸水想定の範囲については、お示しのとおり、先日の大阪府
河川整備審議会高潮専門部会において答申を受け、その範囲などがまとまりました。
ハザードマップを作成するには、水防法の規定により、今回、答申を受けた高潮による浸水の区域や深さに加えて、浸水が継続する時間を示して、関係する市や町と調整し、高潮浸水想定区域などを指定する必要があります。
引き続き、検討や調整に努め、市や町が速やかにハザードマップ作成等ができるよう支援していきます。
＜永井議員＞
住民には高潮の怖さを、早く、かつ正しく伝える必要があります。
浸水継続時間は、浸水範囲や浸水区域を示す以上に大切な情報と考えております。
市町をはじめ関係者との調整が必要であることは理解できますが、いつこの規模の台風が襲来するかは、わかりません。
遅くとも来年の台風が来る時期までには、住民への周知が図れるよう、浸水想定区域などの指定を行っていただきたいことを要望しておきます。
６－② 高潮ハザードマップの周知＜永井議員＞
最後に、高潮ハザードマップの周知について伺います。
高潮浸水想定区域の指定までの手続きや、市や町のハザードマップ作成を支援していくことは分かりました。
しかし、この度の台風第 19 号では、洪水ハザードマップで示された浸水想定区域とほぼ同じ箇所が浸水し、自治体から避難行動を促す情報が出されていたものの、ハザードマップの内容が周知・理解されず、自宅に留まる等により、多くの方が被害にあわれております。
ハザードマップは、作成が目的ではなく、災害時の避難行動につながらなければ意味がありません。そこで、住民一人ひとりの避難行動につなげるための高潮ハザードマップの周知について伺います。
13

また、今回のような広域的な浸水想定区域においては、避難行動のあり方の検討が必要と考えますが、併せて危機管理監にお伺いいたします。
＜危機管理監答弁＞
台風第 19 号では、ハザードマップに示されたリスクが住民の方々に十分理解されなかったという教訓を踏まえまして、本年 10 月に、全市町村に対し、分かり易いハザードマップを作成し、住民に対する様々な機会を通じて周知すること、また避難訓練や防災教育等でハザードマップを活用し、その理解促進に努めること、などを通知したところです。
今後、市町にて作成されます高潮ハザードマップについても、同様の取組みが行われるよう働きかけを行いますとともに、府の様々なツールを活用して周知してまいります。
今回示された高潮浸水想定区域は、想定しうる最大級の台風を前提としており、発生すれば、大規模かつ広域的に浸水し、浸水想定区域内の避難所には避難できなくなりますことから、今後、より効果的な避難行動のあり方や住民への周知方法につきまして、地元市町とともに検討するなど、市町の取組みを支援してまいります。
＜永井議員＞
ありがとうございました。高潮は、津波に比べてあまり怖さが知られていないかな、と私は思っております。東日本大震災のイメージがありますので、津波というのは非常に怖いというのは、大体の日本人の方はわかると思うんですけれども、高潮も今回の浸水想定区域図で、同じようにとんでもないことになるということがわかったと思いますので、なるべく早くハザードマップを作成して、府民に正しい情報を知ってもらうことが重要であると考えております。
加えて、よく報道されるんですけれども、今回、高潮の浸水想定区域図を出された時の報道で、ベイエリアが大きな被害を受けるんではないか、というようなことが書かれておりますけれども、先程の区域図をご覧になっていただければわかるんですが、ベイエリアのみならず、非常に広い範囲で高潮の被害を受けるということがわかりますので、こういった、正しい知識を府民により早く知っていただくためにも、是非とも今後も引き続き取り組んでいただけますよう、お願いをしておきます。

14

少し時間ありますけれども、以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

15