平成25年２月定例府議会一般質問(概要)
平成25年3月6日
中谷 恭典 議員

１ 体育授業サポート事業の拡充＜中谷議員＞
私は、いわゆるボーイズリーグの指導者として２７年間、子どもたちともに活動し、平成１９年からは現在の公益財団法人日本少年野球連盟の理事も仰せつかった。長年の社会活動の中で、地域・社会活動と行政・教育現場の融和が重要と思っている。
昨今、いじめや体罰の問題が世間を賑わせているが、この一因は学校の閉鎖性ではないかと考えている。
一昨年、維新の会の条例提案をふまえ設置される学校協議会は、地域の方々の学校運営への参加を促進し、地域と融和した学校づくりを目指すもの。学校外の人材を、学校の活動に結びつける仕組みづくりが重要になってくる。
大人になってもスポーツを続ける習慣をつくる、ということを考えると、やはり小・中学校での体験で運動に興味を持つこと、運動することにトラウマを持たないことが重要。小学校では、一人の先生がすべての授業を受け持つため、運動の楽しさを伝えられない先生もおられるのでは、と心配している。

地元柏原では、体育以外の授業に、教育実習以外の形で大学生を受け入れており、小学生と交流いただいている例がある。
孫が、先日、大学生と一緒に授業させていただいたときのことを話していた。理科の実験の際、日ごろは発表をしない男の子が活発に発言や発表をし、みんながワイワイ楽しく授業に参加した、楽しい思い出になっているという。
また、いつもの教科に関心をもたない生徒が、真剣に質問をしたり、と新たな発見があったとのこと。
担任が発見できない些細なことを、大学生が発見することもある。また、外部の人材に刺激を受け、児童・生徒たちが新たな体験を通じて、友達関係を新しく発展させるなど、いじめの解消につながる可能性もあるのではないか。
現在、府教育委員会では、小学校の体育授業に、大学生を派遣する事業を実施されているとのこと。運動に興味をもつきっかけとして非常によい機会になると考えるが、この体育授業サポート事業の考え方や成果について伺う。
＜教育長＞
本事業は、小学校の体育授業に体育専攻の学生など地域の外部指導者を派遣し、子どものスポーツに対する意欲・関心を高めるとともに、体育授業の充実を図ることを目的に実施している。
本事業を活用した小学校からは「大学生が見本を見せることにより子どもたちのやる気につながった」「子どもたちが休み時間に習った運動を自主的に行うなど運動する機会が増えた」「教員からは最新の指導法などを学ぶ機会となり今後の体育指導の参考になった」などの報告を受けている。
さらに、派遣された大学生を新たに市町村の人材バンクに登録し小学校で活用するなど、本事業の趣旨に沿った取組みを始めている市町村もある。
本事業は、来年度までの３年間の事業であるが、本事業のノウハウを活かしたこのような取組みが今後も広がるよう、市町村教育委員会を支援してまいる。
＜中谷議員＞
私は、この事業はたいへん意義深いものと評価している。
今後、この事業の成果を府内市町村の教育委員会に広く周知していただき、取組みを助けていただくことは、もちろん重要であり、進めていただきたい。
一方、いじめや体罰の問題がクローズアップされている今日、学校外の人材を、学校の活動に結びつける仕組みづくりのニーズは、さらに高まっている。この事業を発展させ、さらに拡充した形で、サポート事業を実施すべきである。

たとえば、大阪教育大学では、学生がボランティアとして公立の学校に参画し、授業や活動の補助をする試みを続けられているとのこと。
また、私も関わっている少年野球では、もと大リーガーである野茂英雄氏のボランティアのもと、全国の硬式野球活動をする中学３年生を選抜し、ノモ・ジャパンとして１６人の選手が、毎年ロサンゼルスを訪問している。アメリカ西海岸の１７歳までの中学生と対戦し、ロスの日本大使館を訪問するなど、野球を通じてワールドワイドな体験をしてもらうアメリカ遠征である。
その受け入れ先はアメリカ大リーグがコンプトン市という町に作ったアーバン・ユースアカデミーという団体で、元大リーガーたちがボランティアで地域の青少年を指導している地域社会貢献型団体である。
このアカデミーは、スポーツを通じ、健全育成、地域コミュニティの育成、青少年の非行防止という３つの柱のもとで地域活動を行っていると聞いている。
私も、昨年を含め３年連続ノモ・ジャパンの団長として同行した。
アーバン・ユースアカデミーはコンプトン大学に位置しており、敷地内でその大学生と混じって、現地の少年チームと和やかな練習を行っている。
両チームの試合の前、日本、アメリカ両国旗の掲げる際、アメリカの子どもたちが、皆さんご存知のように、胸に手をあてて国旗掲揚していた。どうしてそのような行動をとるのか、日本の選手がアカデミーの方にお聞きすると、「国を愛し」「平和に暮らし」「先人・隣人をうやまう」心から、そのような行動となっていると説明いただいた。そうすると日本の子どもたちが、２日目からアメリカの子どもたちを見習って、胸に手をあて、自然な行動で国旗掲揚をしていた。
そうした一週間の体験のうち、日本から訪れる子どもたちの様子が大きく変わっていくのを目にしている。
地元の子どもたちを受け入れ、スポーツを通じて成長を見守る、地域コミ
ュニティに根づいた団体は大阪にもたくさんあると思う。このような団体と連携するなど、様々なかたちで学校外の人材を現場に招き入れ、児童・生徒と交流いただきたい。子どもたちの行動の変化や、新たな発見へとつながるものと考える。
小学校体育授業サポート事業の対象を中学に広げるのも一考ではないか。
あるいは大学ボランティアやスポーツ団体との連携など、内容の充実につき、前向きな検討をお願いする。

２ 地域観光への支援＜中谷議員＞
柏原は自然豊かで、大阪市内中心からのアクセスも電車で１５分程度と、大変すばらしいロケーションの街。このロケーションを活かした観光行政の観点から、地域観光の振興について伺う。
府では、大阪ミュージアム構想の一環として、行政と住民が一体となり、府内各地域の歴史的・文化的な資源を掘りおこし、磨き、発信することで、地域の継続的なまちづくりや交流を促進することを目的とした「石畳と淡い街灯のまちづくり支援事業」が行われてきた。
柏原市の太平寺地区も、モデル地区の一つとして選定され、平成 21 年度から府と地元柏原市、そして地域が連携し、まちの風合いを活かしたまちづくりが進められた。平安の貴族 在原業平が通ったとされる古道、業平道も、趣のある道へと整備された。
大阪全体の活性化のためには、府内それぞれの地域がまちの魅力を活かすことで多くの人を呼び込み、地域の活性化につなげていくことも重要。そのためには、地域が主体となって、継続的に取組んでいくことが大切である。
柏原市では、そうした機運が高まっており、ぶどう園と史跡を結びつけた地域の活性化策が検討されているところである。
柏原市には、貴重な史跡が点在している。たとえば高井田地区にある史跡高井田横穴公園だが、このような横穴墓は、府内では柏原でしか見つかっていないとのことである。
また、柏原市の山間部は、河内ぶどうの名産地でもある。ぶとうを中心とした、さらなる観光資源の開発が望まれるところである。
これら２つの資源を組み合わせ、史跡豊かな高井田地区に近接する堅上地区、横尾地区の山間部農業の活性化を目指すもの。
新たな観光、ニューツーリズムというものが注目されつつあるが、これら２地区の組み合わせは、文化観光と緑の観光という２つの側面が都心近郊で一度に楽しめる、新たなまちの魅力になるのではないか。
大阪の魅力を発信し、人を呼び込んだときに、最初に訪問するのは大阪市内の観光資源。これから大阪が多くの観光客を受け入れていくにあたり、府内の多様な魅力を伝え、大阪市内から地域の観光資源へと人が流れるような仕組みづくりも重要と考える。
地域観光への支援について、府の見解と今後の取組みを伺う。
＜府民文化部長＞
議員からもご紹介いただいたように、柏原市では、石畳と淡い街灯まちづくり支援事業によって、歴史のみちや水路など、地域資源を活かした魅力あるまちの整備が行われてきた。
今後は、魅力アップしたまち並みを活かし、地域が主体となって取り組んでいただくことになるが、議員ご指摘のように、大阪市内から府内各地へと人の流れを作っていくことも大切。各地の魅力を知っていただいて、足を運んでもらうための仕掛けが必要であると認識している。
府においては、平成 25 年度に国の緊急雇用創出基金事業の一環として、日帰りで大阪府内の魅力スポットを巡るバスツアーのモデルコースづくりを行う「ＯＳＡＫＡ魅力再発見ツーリズム推進事業」を実施する予定となっている。
４月には、公募型プロポーザルにより委託事業者を選定したうえで、取組みを進めていくが、市町村の皆さまとも連携しながら、大阪府内の様々な魅力を体感いただけるバスツアーコースを作っていきたいと考えている。
＜中谷議員＞
世界遺産の指定をめざしている百舌鳥・古市古墳群と柏原に点在する遺跡群とをつなぎ、さらに西日本最古といわれるワイナリーの地ワインを楽しんでいただいたり、いろんな形でのコースづくり、設定をお願いしておく。
利用者にとって使いやすく魅力的なバスツアーとなることを期待している。

３ 有害鳥獣の駆除＜中谷議員＞
柏原市は、府内でも生駒山系の森林を有する地域であり、近年、イノシシやアライグマなどが増加し、農家の方が丹精込めて作った農作物を荒らされるなどの大きな被害が発生している。
また、最近はイノシシが市街地にまで出没し、事故も多発している。記憶に新しいところでは、府内の小学校の運動場にイノシシが入った事件もあった。
市町村では地元の猟友会に委託しイノシシの捕獲を行っているが、捕獲頭数は年々増加しており、柏原市におきましては２３年度のイノシシの捕獲頭数は２１４頭、５年前の倍近くとなっている。
国ではこのたびの緊急経済対策の１つとして「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策」に１２９億円の措置を行い、平成２４年度の補正予算として、先日成立したと聞いている。府もぜひ、この事業を活用して、市町村のイノシシ等の被害防止対策支援を行うべきと考えるが、どうか。

＜環境農林水産部長＞
イノシシなど野生鳥獣の被害防止対策については、平成２０年２月に鳥獣被害防止特別措置法が施行された。地域に身近な市町村が被害対策の主体となるよう制度が整備され、現在、被害の発生状況に応じ、国・府・市町村及び農協や猟友会等関係団体が、連携・協力をして取組みを進めている。
また、市町村に対しては、国事業のみならず、府の単独事業も活用し、市町村等が実施する侵入防止柵の整備や捕獲檻の購入等を支援してまいる。
これらの取組により、ここ数年、府内のイノシシによる被害面積は、ほぼ横ばいで推移いたしているが、引き続き、イノシシの個体数を減らすため、捕獲を推進することが重要。今回、国の２４年度補正予算で措置された「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策」は、都道府県単位で協議会を設置し、そこに造成をする基金を財源に市町村等がこの事業での計画に基づいて実施する「緊急捕獲等計画」に基づき、捕獲や侵入防止柵の整備を支援するものである。
府内では柏原市をはじめ、すでに１９の市町村から事業実施したいとの希望も寄せられており、速やかに事業推進を図るため、去る３月４日に府協議会を設置した。
府として、この協議会の中に設けられる基金をうまく活用し、実施主体となる市町村等の被害防止対策の支援を行ってまいる。
＜中谷議員＞
この制度の詳細に関しては、これから国の方と詰められるとのことだが、市町村にとって、とても使いやすい制度となるよう、しっかり調整をお願いする。

４ 都市計画道路「大県本郷線」の整備＜中谷議員＞
柏原市の市街地は、主な幹線道路である国道２５号が常に渋滞しており、市域を南北に縦断するＪＲ関西本線により、地域が分断されている。柏原駅周辺は東西方向の連絡にも制約があり、道路の整備が遅れていると感じる。
そのような中、柏原駅前の再開発事業にあわせて、国道２５号から東側に向かう道路の一部が完成した。
この事業は、府が進める都市計画道路 大県本郷線の整備であり、現在整備されている道は、従来の道につながる部分が曲がっており、将来整備されれば、まっすぐ延伸されるとのことである。
この道路については、その後、しばらく休止していたが、最近、用地買収が進んだとのことである。確認したところ、この事業は国道２５号から東側の６００ｍ区間に道路を新設し、ＪＲをアンダーパス化する大きな事業とのこと。国道２５号側の１５０ｍ区間については、すでに供用が始まったと聞いている。
残りの工事を進めるにあたり、周辺の方から騒音や粉じん等を心配する声もある。丁寧な対応をお願いしたいところだが、地域の交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化に寄与する市内の新たな幹線道路でもあり、整備への要望も強く、早期の整備が求められるところである。
大県本郷線の現状と、今後の取り組みについて伺う。
＜都市整備部長＞
都市計画道路大県本郷線は、柏原市域の交通ネットワークを強化し、ＪＲ関西本線による地域分断を改善するとともに、周辺地域の交通渋滞の緩和を図る路線で、国道２５号から都市計画道路法善寺築留線までの延長約６００ｍ区間について、事業を進めている。
議員お示しの残り区間、約４５０ｍについても、事業に必要な用地買収がおおむね完了したことから、今年度は準備工として法善寺築留線側からの工事用進入路を整備した。
平成２５年度からは、長瀬川との交差部の工事を行い、その後、ＪＲのアンダーパス工事を行う予定であり、引き続き住民の皆様のご理解を得ながら着実に事業を推進してまいる。
＜中谷議員＞
繰り返しとなるが、工事を進めるにあたり、地域の理解を得られるよう、丁寧な対応をお願いする。

５ 関西広域連合への奈良県の参加＜中谷議員＞
私の地元柏原市は、奈良県とも隣接しており、生活にかかわる領域においても、奈良県と共有している部分が多くある。
先日３月３日に行われた「大和川・石川クリーン作戦」には、私も参加させていただいたが、奈良県側では「大和川一斉清掃」という名称で、同じ日に行事が行われた。大和川つながりで、大阪府と奈良県が連携して河川美化を行っている例である。
生活領域においても課題は多くある。この河川美化のように連携を深くし、奈良県と風通しをよくしていただくことも、重要と思う。
街頭に立っていると、渋滞時間の午前７時過ぎ、柏原の主要幹線である国道２５号や１６５号は、奈良県のナンバーばかりが目につく。流入車いっぱいである。府県をまたぐ幹線道路の整備のように、広域の発展につながるインフラについては、広域の観点から一体的整備、運営管理が重要と考える。
ところが、平成２２年１２月、分権型社会の実現と関西全体の広域行政を担う主体として関西広域連合が設立され、２年以上がたったが、依然として奈良県は参加していない。
先日の本会議においても、知事から「関西広域連合は地方分権改革の突破口であり、奈良県の不参加は懸案。広域連合のすべての首長が奈良県に入っていただくように話しているが、非常にかたくなである」との発言があった。
今後、奈良県の関西広域連合への参加に関し、知事は今後どのようにしていくおつもりなのか。
＜松井知事＞
関西が一体となって広域的な行政課題に取り組むためには、奈良県には是非とも関西広域連合に参加いただきたいというのが私の考え方である。
本年６月には奈良県議会の「広域行政調査特別委員会」において、参加の是非について最終報告がなされる予定。奈良県知事も、特別委員会の検討結果を踏まえ慎重に判断されると表明されていると伺っている。
私としては、今後とも構成府県市とともに広域連合の取組成果や重要性を訴え、参加を呼びかけていく所存である。ぜひ、府議会の皆様からの奈良県議会への働きかけも、ご協力をお願いする。