社会福祉法人運営
自己点検・自己評価表（令和４年３月 14 日付改正指導監査ガイドライン準拠）

令和５年度

法人

名

社会福祉法人

評価した者の氏名

和田 吉男

評 価 年 月 日

令和 5 年 6 月 29 日

串本福祉会

令和 5 年度

評 価
１
出来ている

２
出来ていない

１

２

１
１２
２

法令に従い、定款の備置き・公表がされているか。
（１）定款を事務所に備え置いているか。
（２）定款の内容をインターネットを利用して公表しているか。
（３）公表している定款は直近のものであるか。

１
１１２２２

２．内 部 管 理体
制

１ 特定社会福祉法人において、内部管理体制が整備されているか。
（１）内部管理体制が理事会で決定されているか。
（２）内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。

１
１２
２

３．評 議 員 ・評議員会１ 法律の要件を満たす者が適正な手続きにより選任されているか。
（１）定款の定めるところにより、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者が選任されているか。

１２１１１２２２１１１１２２２２

１２

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目

Ⅰ 法人運営
１．定款

１ 定款は、法令等に従い、必要事項が記載されているか。
（１）定款の必要的記載事項（社会福祉法第 31 条第１項）が、事実に反するものとなっていないか。
２

定款の変更が所定の手続きを経て行われているか。
（１）定款の変更が評議員会の特別決議を経て行われているか。
（２）定款の変更が所轄庁の認可を受けて行われているか。
※所轄庁の認可が不要とされる事項の変更については、所轄庁への届出が行われているか。

３－１

評議員の選任２

評議員となることができない者又は適当ではない者が選任されていないか。
（１）欠格事由に該当する者が選任されていないか。
（２）当該法人の役員又は職員を兼ねていないか。
（３）当該法人の各評議員、各役員と特殊の関係にある者が選任されていないか。
（４）社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が評議員の総数の５分の１を超えて選任されていないか。
（５）実際に評議員会に参加できない者が名目的に選任されていないか。
（６）地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に評議員として選任されていないか。
（７）暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員となっていないか。

1

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目

３ 評議員の数は、法令及び定款に定める員数となっているか。
（１）評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超えているか。
－２

評議員会の招集・運営

評議員会の招集が適正に行われているか。
（１）評議員会の招集通知を期限までに評議員に発しているか。
（２）招集通知に記載しなければならない事項は理事会の決議によっているか。
（３）定時評議員会が毎会計年度終了後一定の時期に招集されているか。

１
出来ている

２
出来ていな
い

１２１１２２１２１２１１１２２２１２１
１１２２２１２１２１２

１２１２１２

決議が適正に行われているか。
（１）決議に必要な数の評議員が出席し、必要な数の賛成をもって行われているか。
（２）決議が必要な事項について、決議が行われているか。
（３）特別決議は必要数の賛成をもって行われているか。
（４）決議について特別の利害関係を有する評議員が議決に加わっていないか。
（５）評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場合）や評議員会への報告があったとみなされた場合（報告を省略した場合）に、評議員の全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表示があるか。

３ 評議員会について、適正に記録の作成、保存を行っているか。
（１）厚生労働省令に定めるところにより、議事録を作成しているか。
（２）議事録を法人の事務所に法定の期間備え置いているか。
（３）評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場合）に、同意の書面又は電磁的記録を法人の主たる事務所に法定の期間備え置いているか。
４ 決算手続は、法令及び定款の定めに従い、適正に行われているか。
（１）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について、監事の監査を受けているか。
（２）会計監査人設置法人は、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について、会計監査人の監査を受けているか。
（３）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、理事会の承認を受けているか。
（４）会計監査人設置法人以外の法人は、計算書類及び財産目録について、定時評議員会の承認を受けているか。
（５）会計監査人設置法人は、計算書類及び財産目録を定時評議員会に報告しているか。

2

評 価自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目

４．理－１ 定－２－３

事
数法に規定された員数が定款に定められ、その定款に定める員数を満たす選任がされているか。
（１）定款に定める員数が選任されているか。
（２）定款で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。
（３）欠員が生じていないか。

１
出来ている

２
出来ていない１
１２２１２

１１２２１１２２１２

１１２２１２

１１２２１２

１１２２

１１２２１２

１

選任及び解任１

理事は法令及び定款に定める手続により選任又は解任されているか。
（１）評議員会の決議により選任又は解任されているか。
（２）理事の解任は、法に定める解任事由に該当しているか。

適 格 性１

理事となることができない者又は適切ではない者が選任されていないか。
（１）欠格事由を有する者が選任されていないか。
（２）各理事について、特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないか。
（３）社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。
（４）実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていないか。
（５）地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり、理事として参加していないか。
（６）暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

２

理事として含まれていなければならない者が選任されているか。
（１）社会福祉事業の経営に識見を有する者が選任されているか。
（２）当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者が選任されているか。
（３）施設を設置している場合は、当該施設の管理者が選任されているか。

－４

理 事 長

５．監
－１ 定事数１理事長及び業務執行理事は理事会で選定されているか。
（１）理事会の決議で理事長を選定しているか。
（２）業務執行理事の選定は理事会の決議で行われているか。

１

法に規定された員数が定款に定められ、その定款に定める員数を満たす選任がされているか。
（１）定款に定める員数が選任されているか。
（２）定員で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。
（３）欠員が生じていないか。

3

評 価自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目－２

選任及び解任

法令及び定款に定める手続きにより選任又は解任されているか。
（１）評議員会の決議により選任されているか。
（２）評議員会に提出された監事の選任に関する議案は監事の過半数の同意を得ているか。
（３）監事の解任は評議員会の特別決議によっているか。

１
出来ている

２
出来ていない１
１

２
２１２１１１２２２１２１１２２１２１２１２１２１１１２２２１２１１２２１２１２監事となることができない者が選任されていないか。
（１）欠格事由を有する者が選任されていないか。
（２）評議員、理事又は職員を兼ねていないか。
（３）監事のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係にある者が含まれていないか。
（４）社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。
（５）実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていないか。
（６）地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に監事に就任していないか。
（７）暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

３

法に定める者が含まれているか。
（１）社会福祉事業について識見を有する者及び財務管理について識見を有する者が含まれているか。

－３

職務・義務

６．理 事 会
－１ 審議状況

１

法令に定めるところにより業務を行っているか。
（１）理事の職務の執行を監査し、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しているか。
（２）理事会への出席義務を履行しているか。

１

理事会は法令及び定款の定めに従って開催されているか。
（１）権限を有する者が招集しているか。
（２）各理事及び各監事に対して、期限までに招集の通知をしているか。
（３）招集通知の省略は、理事及び監事の全員の同意により行われているか。

２

理事会の決議は、法令及び定款に定めるところにより行われているか。
（１）決議に必要な数の理事が出席し、必要な数の賛成をもって行われているか。
（２）決議が必要な事項について、決議が行われているか。
（３）決議について特別の利害関係を有する理事が決議に加わっていないか。
（４）理事会で評議員の選任又は解任の決議が行われていないか。

4

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目（５）書面による議決権の行使が行われていないか。
理事への権限の委任は適切に行われているか。
（１）理事に委任できない事項が理事に委任されていないか。
（２）理事に委任される範囲が明確になっているか。

１
出来ている

２
出来ていな
い

１２

１１２２１２１１２２１２１２１２１１２２１２１２

１１２２３

４ 法令又は定款に定めるところにより、理事長等が、職務の執行状況について、理事会に報告をしているか。
（１）実際に開催された理事会において、必要な回数以上の報告がされているか。
－２

記録

１

法令で定めるところにより議事録が作成され、保存されているか。
（１）法令で定めるところにより議事録が作成されているか。
（２）議事録に、法令又は定款で定める議事録署名人が署名又は記名押印がされているか。
（３）議事録が電磁的記録で作成されている場合、必要な措置をしているか。
（４）議事録又は同意の意思表示の書面等を主たる事務所に必要な期間備え置いているか。

－３ 債権債務の 状 況

１

借入は、適正に行われているか。
（１）借入(多額の借財に限る。)は、理事会の決議を受けて行われているか。

７．会計監査人

１ 会計監査人は定款の定めにより設置されているか。
（１）特定社会福祉法人が、会計監査人の設置を定款に定めているか。
（２）会計監査人の設置を定款に定めた法人が、会計監査人を設置しているか。
（３）会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人を選任しているか。
２

法令に定めるところにより選任されているか。
（１）評議員会の決議により適切に選任等がされているか。

３

法令に定めるところにより会計監査を行っているか。
（１）省令に定めるところにより会計監査報告を作成しているか。
（２）財産目録を監査し、その監査結果を会計監査報告に併せて記載又は記録しているか。

5評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目
８．評議員、理事、 １ 評議員の報酬等の額が法令で定めるところにより定められているか。
監 事 及 び（１）評議員の報酬等の額が定款で定められているか。
会計監査人の 報 酬
２ 理事の報酬等の額が法令に定めるところにより定められているか。
－１ 報酬（１）理事の報酬等の額が定款又は評議員会の決議によって定められているか。
監事の報酬等の額が法令に定めるところにより定められているか。
（１）監事の報酬等が定款又は評議員会の決議によって定めているか。
（２）定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、その具体的な配分は、監事の協議によって定められているか。

１
出来ている

２
出来ていない１２１２１１２２１２１２１２１２１２１２３４ 会計監査人の報酬等が法令に定めるところにより定められているか。
（１）会計監査人の報酬等を定める場合に、監事の過半数の同意を得ているか。
－２

－３－４

報 酬 等支給基準

報 酬 の支給

報酬等の総 額 の公表

１

役員及び評議員に対する報酬等の支給基準について、法令に定める手続により定め、公表しているか。
（１）理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、支給の基準を定め、評議員会の承認を受けているか。
（２）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を公表しているか。

１

役員及び評議員の報酬等が法令等に定めるところにより支給されているか。
（１）評議員の報酬等が定款に定められた額及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。
（２）役員の報酬等が定款又は評議員会の決議により定められた額及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。

１

役員及び評議員等の報酬について、法令に定めるところにより公表しているか。
（１）理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額について、現況報告書に記載の上、公表しているか。

6

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目
Ⅱ 事 業
１．事 業 一 般

定款に従って事業を実施しているか。
（１）定款に定めている事業が実施されているか。
（２）定款に定めていない事業が実施されていないか。

２
出来ていない

１
１２２

１２１
１２２１２

１１２２１２

１２１２１
１２２

１２

１

２「地域における公益的な取組」を実施しているか。
（１）社会福祉事業及び公益事業を行うに当たり、日常生活若しくは社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めているか。
２．社 会 福 祉事業

１
出来ている

１

社会福祉事業を行うことを目的とする法人として適正に実施されているか。
（１）当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであるか。
（２）社会福祉事業で得た収入を、法令・通知上認められない使途に充てていないか。

２

社会福祉事業を行うために必要な資産を有しているか。
（１）社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されているか。

３．公 益 事 業

４．収 益 事 業

１

社会福祉事業を行うことを目的とする法人が行う公益事業として適正に実施されているか。
（１）社会福祉と関係があり、また、公益性があるものであるか。
（２）公益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。
（３）公益事業の規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。

１ 法に基づき適正に実施されているか。
（１）社会福祉事業又は政令で定める公益事業の経営に収益が充てられているか。
（２）収益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。
２

法人が行う事業として法令上認められるものであるか。
（１）事業規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。
（２）法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものでないか。
（３）当該事業を行うことにより当該法人の社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあるものでないか。

7

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目
Ⅲ 管理
１．人 事 管 理

２．資産管理－１ 基本財産－２－３－４基本財産
以 外 の財産

株式保有

不動産の借用３．会計管理－２ 規 程 ・体制

法令に従い、職員の任免等人事管理を行っているか。
（１）重要な役割を担う職員の選任及び解任は、理事会の決議を経て行われているか。
（２）職員の任免は適正な手続により行われているか。

１
出来ている

２
出来ていない１２１２１２１２１２１２１２１１２２１２１２１１２２１２１

１

基本財産の管理運用が適切になされているか。
（１）法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産は、全て基本財産として定款に記載されているか。
また、当該不動産の所有権の登記がなされているか。
（２）所轄庁の承認を得ずに、基本財産を処分し、貸与し又は担保に供していないか。
（３）基本財産の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるものにより行われているか。

１

基本財産以外の資産の管理運用は適切になされているか。
（１）基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたって、安全、確実な方法で行われているか。
（２）その他財産のうち社会福祉事業の存続要件となっているものの管理が適正にされ、その処分がみだりに行われていないか。

１

株式の保有は適切になされているか。
（１）株式の保有が法令上認められるものであるか。
（２）株式保有等を行っている場合（全株式の 20％以上を保有している場合に限る。）に、所轄庁に必要書類の提出をしているか。

１

不動産を借用している場合、適正な手続きを行っているか。
（１）社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体から借用している場合は、国又は地方公共団体の使用許可等を受けているか。
（２）社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から借用している場合は、その事業の存続に必要な期間の利用権を設定し、かつ、登記がなされているか。

１

経理規程を制定しているか。
（１）定款等に定めるところにより、経理規程を制定しているか。
（２）経理規程が遵守されているか。

２

予算の執行及び資金等の管理に関する体制が整備されているか。
（１）予算の執行及び資金等の管理に関して、会計責任者の設置等の管理運営体制が整備されているか。

8

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目（２）会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされているか。
－３

会計処理

事業区分等は適正に区分されているか。
（１）事業区分は適正に区分されているか。
（２）拠点区分は適正に区分されているか（３）拠点区分について、サービス区分が設けられているか。

１
出来ている

２
出来ていない１２１１１２２２１２１２１１１２２２１２１１１１２２２２１１１１１１１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２２２２２２２１２

会計処理の基本的取扱いに沿った会計処理を行っているか。
（１）会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いに沿った会計処理を行っているか。

３

計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
（１）作成すべき計算書類が作成されているか。
ａ．資金収支計算書
ⅰ．計算書類に整合性がとれているか。
ⅱ．資金収支計算書の様式が会計基準に則しているか。
ⅲ．資金収支予算書は、定款の定め等に従い適正な手続により作成されているか。
ⅳ．予算の執行に当たって、変更を加えるときは、定款等に定める手続を経ているか。
ｂ．事業活動計算書ⅰ．計算書類に整合性がとれているか。
ⅱ．事業活動計算書の様式が会計基準に則しているか。
ⅲ．収益及び費用は適切な会計期間に計上されているか。
ⅳ．寄附金について適正に計上されているか。
ｃ．貸借対照表
ⅰ．計算書類に整合性がとれているか。
ⅱ．貸借対照表の様式が会計基準に則しているか。
（２）資産は実在しているか。
（３）資産を取得した場合、原則として取得価額を付しているか。
（４）有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却を行っているか。
（５）資産について時価評価を適正に行っているか。
（６）有価証券の価額について適正に評価しているか。
（７）棚卸資産について適正に評価しているか。
（８）負債は網羅的に計上されているか（引当金を除く）。
（９）引当金は適正に計上されているか。
（10）債権について徴収不能引当金を適正に計上しているか。
（11）賞与引当金を適正に計上しているか。
（12）退職給付引当金を適正に計上しているか。
（13）上記のほか、引当金の計上は適切か。
（14）純資産は適正に計上されているか。
（15）基本金について適正に計上されているか。

9

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目（16）国庫補助金等特別積立金について適正に計上されているか。
（17）その他の積立金について適正に計上されているか。
－４ 会計帳簿

－５ 附属
明細書等

会計帳簿は適正に整備されているか。
（１）各拠点ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成しているか。
（２）計算書類に係る各勘定科目の金額について主要簿と一致しているか。

１
出来ている

２
出来てい
ない

１１２２１１２２１１２２１１２２１１２２１２１２１２１２１２

１

１

注記が法令に基づき適正に作成されているか。
（１）注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。
（２）計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

２

附属明細書が法令に基づき適正に作成されているか。
（１）作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。
（２）附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

３

財産目録が法令に基づき適正に作成されているか。
（１）財産目録の様式が通知に則しているか。
（２）財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整合しているか。

第４ その他－１ 特 別 の利益供与の 禁 止１

社会福祉法人の関係者に対して特別の利益を与えていないか。
（１）評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に対して特別の利益を与えていないか。

－２ 社会福祉充実計画

２－３ 情 報 の公表

３－４１

そ の 他社会福祉充実計画に従い事業が行われているか。
（１）社会福祉充実計画に定める事業が計画に沿って行われているか。
法令に定める情報の公表を行っているか。
（１）法令に定める事項について、インターネットを利用して公表しているか。
福祉サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上を図るための措置を講じているか。
（１）福祉サービス第三者評価事業による第三者評価の受審等の福祉サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上を図るための措置を講じているか。

２

福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われているか。
（１）福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われているか。

10

評 価

自 己 点 検 ・ 自 己 評 価 項 目
当該法人が登記しなければならない事項について期限までに登記がなされているか。
（１）登記事項（資産の総額を除く）について変更が生じた場合、２週間以内に変更登記をしているか。
（２）資産の総額については、会計年度終了後３か月以内に変更登記をしているか。

１
出来ている

２
出来ていない１２１２１
１２２１２３４

契約等が適正に行われているか。
（１）法人印及び代表者印の管理について管理が十分に行われているか。
（２）理事長が契約について職員に委任する場合は、その範囲を明確に定めているか。
（３）随意契約を行っている場合は一般的な基準に照らし合わせて適当か。

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