IEEJ：2010年10月掲載

カタール・日本エネルギーセミナー
Joint Qatari-Japanese Energy Seminar

拡大を続けるＬＮＧ需給と日本発不確定要因
The Current Status of LNG：
Uncertainty from Japan
29 SEPTEMBER 2010, IMPERIAL HOTEL, TOKYO
森田 浩仁

Koji MORITA

日本エネルギー経済研究所 IEEJIEEJ：2010年10月掲載

目次

1

１. 世界のエネルギー・天然ガス需給展望－拡大を続けるＬＮＧ需給－
２. ＬＮＧ需要予測に（日本発）不確定要因が
３. 不確定要因とは何か

2010年9月29日 カタール・日本エネルギーセミナー

財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ：2010年10月掲載

2

１. 世界のエネルギー・天然ガス
需給展望－拡大を続けるＬＮＧ需給－

2010年9月29日 カタール・日本エネルギーセミナー

財団法人日本エネルギー経済研究所

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世界の一次エネルギー消費（エネルギー源別）

3

石油換算百万トン

7,000
年平均伸び率6,000’07-’35

合計2.0%

1.5%

石炭

2.2%

1.2%

石油

石油

1.0%

1.0%

37%→32%

天然ガス

2.7%

2.1%

5,000
4,000

シェア07→35年

化石燃料’80-’0789%→86%

石炭

3,000

天然ガス

29%→27%
2,000

再生可能他

1,000

2.9%→5.4%

原子力

23%→27%

6.4%→6.9%

2.4%→2.5%

01971

水力

1980

1990

2000

2010

2020

2030 2035（出所）エネ研「アジア/世界エネルギーアウトルック 2009」 （2009年10月23日）より抜粋

 天然ガス需要は、年平均伸び率2.1％で拡大し、2035年頃に天然ガスのシェアが石炭と同水準に達する。
 世界のガス消費は2007年 2兆8,000億m3から2035年には5兆m3に達し、1.8倍に増加。
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世界のLNG需要展望
6004LNG100万トン

472500アジア
400291

300
200

167

100115047

欧州
中南米

41116
244120082035

北米（出所）エネ研「アジア/世界エネルギーアウトルック 2009」 （2009年10月23日）より抜粋

世界のLNG需要は2008年の1億6,700万トンから2035年には4億7,200万トンへ2.8倍まで拡大。
アジアのLNG需要は1億7,600万トン増加し、2億9,100万トンに。
世界的なLNG需要の増加に見合うLNGプロジェクトが今後着実に開発されるかどうかが重要なポイントとなる。
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アジア向けLNG需給バランス

5350

300

million tons

250

200
150

100
Existing
Equity/Branded

50SPA/HOAPlanned

Demand009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（出所）エネ研作成

 アジアのLNG需要は2009年の1億1,100万トンから2030年には2億5,000万トンへ2.25倍増。
 需要の拡大に見合う供給量は十分に存在。
 短中期的には Equity/Branded LNG が捌けるまでバイヤーズ市場は続く。長期的には、計画中のプロジェクトが、需要の拡大にあわせてタイミングよく立ち上がることが重要。
 Equity/Branded LNG とは、ポートフォリオLNGとも呼ばれ、特定の需要地の長期契約などに組み込まれていないLNGをいう。市況次第で3大市場のどこにでも出荷可能。現在は、欧米市場の需給緩和で行き場を失い、アジアにとって追加的な供給源となっている。中東やアフリカを産地とするものが多い。
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カタールのLNG生産能力
Number Capacityof trains (mt/y)World6
Number Capacityof trains (mt/y)Qatar

Operational

93263

Operational

1261.6

Under Construction andProposed

104440Under Construction andProposed

2

15.6703

Production
Project
Owner
capacity of
Qatargas (QatarPetroleum 65%, ExxonMobil
Qatargas (Train 1-3)
10%, Total 10%, Mitsui 7.5%, Marubeni 7.5%)
Qatar
Qatargas Ⅱ (Train 4) Qatar Petroleum 70%, ExxonMobil 30%

77.2
Number oftrains

Nominalcapacity(mt/y)Start-up
date

Status

3

9.7

1997

Operational

1

7.8

2009

Operational

17.8

2009

Operational

1

7.8

2010/4Q(planned)

UnderConstruction
UnderConstruction

Qatargas 3Qatar Petroleum 65%, ExxonMobil 18.3%, Total
16.7%
Qatar Petroleum 68.5%, ConocoPhillips 30%,
Mitsui 1.5%

Qatargas 4

Qatar Petroleum 70%, Shell 30%

17.8

RasGas (Train 1, 2)

RasGas (Qatar Petroleum 63%, ExxonMobil25%, KOGAS 5%, Itochu 4%, LNG Japan 3%)

26.6

1999

Operational

14.7

2004

Operational

14.7

2005

Operational

14.7

2007

Operational

Qatargas Ⅱ (Train 5)

RasGasⅡ (Train 3)
RasGasⅡ (Train 4)

Qatar Petroleum 70%, ExxonMobil 30%※CPC have acquired 5% in T5, but breakdown
is unknown,

RasGasⅡ (Train 5)(planned)

2011

RasGas3 (Train 6)

Qatar Petroleum 70%, ExxonMobil 30%

17.8

2009

Operational

RasGas3 (Train 7)

Qatar Petroleum 70%, ExxonMobil 30%

17.8

2010/Feb

Operational

（出所）
エネ研作成

2011年、7,700万トン体制に。世界で稼働中の液化能力30％に相当する
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豪州のLNG生産能力

7（出所） “LNG in an Australia and world energy context” by Alan Copeland, ABARE-BRS at 5th Annual LNG World

2014～15年にかけて、供給能力は倍増し約4,000万トン／年に長期的には、1億2,000万トンを超えるほど新規プロジェクトが準備中
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２. ＬＮＧ需要予測に（日本発）不確定要因が2010年9月29日 カタール・日本エネルギーセミナー

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エネルギー基本計画の改訂
2003年策定、2007年第1次改定に続き、2010年6月に 2度目の改定
1. わが国の資源・エネルギーの安定供給
2. 地球温暖化問題の解決
3. エネルギー・環境分野を経済成長の牽引役に

9＜本試算の考え方＞○本計画に掲げる政策を強力かつ十分に推進することにより、２０３０年に９０年比▲３０％程度（０７年比▲４０％程度）もしくはそれ以上の削減が見込まれる。
○なお、この試算は、国民に許容される規制の度合い、財政措置の大きさ、技術革新の進捗状況等によって変化しうるものであり、相当程度の幅をもって理解されるべき点に留意が必要。

（出所）経済産業省「2030年のエネルギー需給の姿」

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エネルギー基本計画の改訂

10供給側の絵姿①（一次エネルギー供給）○従来のエネルギー自給率（現状１８％）が倍増する。加えて、自主開発権益下の化石燃料の引取量（現状２６％）を倍増させることにより、自主エネルギー比率は約７０％（現状３８％）となる。

（出所）経済産業省「2030年のエネルギー需給の姿」

天然ガスの供給量は2007年比で77％に削減（輸入量は5,000万トン程度に） 。
（参考）用途別LNG輸入量の推移

年度
都市ガス電力

2000
1,599
3,784

2001
1,508
3,818

2002
1,665
3,791

2003
1,763
3,906

2004
1,888
3,717

2005
2,054
3,4642006
2,151
3,818

単位：万トン
2007
2008
2,250
2,246
4,261
4,211
（出所）経済産業省

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11３. 不確定要因とは何か

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エネルギー基本計画の改訂
供給側の絵姿②（発電構成とLNG）

12（出所）
経済産業省「2030年のエネルギー需給の姿」

 LNGによる発電電力量は半減し、天然ガス火力の稼働率は30％、必要LNG量は2,000万トン程
度に （2030年）
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平成２２年度電力供給計画①13

１．電力需給の見通しについて＜長期の需要見通し＞
一般電気事業者10社合計の自社需要における需要電力量（kWh）及び最大需要電力（kW）の平成20年度から平成31年度までの年平均伸び率は下表のとおり。平成21年度供給計画と比べ、需要電力量の伸び率は0.8％で変わらないが、最大需要電力の伸び率は0.2ポイント減少する見込み。
 年負荷率については、負荷平準化対策効果等を反映し、緩やかな改善基調をたどり、平成20年度実績の61.2％から、平成31年度において64.1％となる見込み。
２．原子力発電所の開発計画について
 今後１０年間で新たに運転開始する予定となっている原子力発電所は、9基、出力合計約1,294万ｋＷ。
３．火力、水力及び新エネルギー等発電所の開発計画について
一般電気事業者及び卸電気事業者が今後10年間で新たに運転開始する発電所

 火力発電所の出力合計は、約1,482万ｋＷ。（石炭：290万ｋＷ、LNG：約1,186万ｋＷ、石油等：約7万ｋＷ）
 水力発電所の出力合計は、約152万ｋＷ。（一般：約25万ｋＷ、揚水：約127万ｋＷ）
 新エネルギー等発電所の出力合計は、約１０万ｋＷ。（太陽光：約7万ｋＷ、風力：約3万ｋＷ）（出所）経済産業省「平成22年度電力供給計画の概要について」

 このような需要の見通しに対し、供給予備率は、平成26年度で10.8％、平成31年度で11.0％となり、安定的な供給を確保できる見込み（METI）。
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平成２２年度電力供給計画②発電設備構成の推移（一般電気事業用、発電端）

14

発電電力量構成の推移（一般電気事業用、発電端）（出所）経済産業省「平成22年度電力供給計画の概要について」

2019年度におけるLNG火力の設備容量は6,755万kW／発電電力量は2,447億kWh.
同年度の原子力は、6,170万kW／4,468億kWh.
同年度の水力（含む揚水）は、4,787万kW／961億kWh、 新エネルギー等53万kW／178億kWh、合計で4,840万kW／1,139億kWh.
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改定エネルギー基本計画と電力供給計画の比較
発電設備構成（万kW）35,00030,00010,00012,02525,000

4,840
5,014

20,0006,806

15,000
3,747
10,000
5,761

6,755

5,165

5,000
4,692

4,300

4,300

2007年度

2019年度
電力供給計画

2030年度エネルギー基本計画

8,000

1,139

再生可能エネル
ギー等
原子力

2,638
4,468

6,000
2,605

石炭

4,059
3,502

884

2,140
再生可能
エネル
ギー等
原子力

6,170
4,947

発電電力量（億kWh）
12,000

15

LNG

5,366

石炭

2,272

4,000

LNG
2,822

石油等

2,000

2,447
1,356--

2007年度

1,131

石油等

1,357
580

205

2019年度
電力供給計画

2030年度エネルギー基本計画

 2019年度の原子力は、設備容量6,170万kW／発電電力量4,468億kWhで、基本計画の数字に近づいてくる。
 同年度における水力（含む揚水）は、4,787万kW／961億kWh、 新エネルギー等53万kW／178億kWh。
合計で4,840万kW／1,139億kWh。今後創設される新制度を加えて、 1億2,025万kW／2,140億kWhを目指す。
 LNGに新たな役割が。自然（気候）条件変化に伴う再生可能エネ出力増減のしわ取りの役目を。
需要は増えるが小刻みな調達に困難が。
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エネルギー基本計画の改訂
2030年のエネルギー需給の姿

16（出所）経済産業省「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」

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用途別都市ガス販売量の推移

1740,000
35,000

ガス販売量 百万m3

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

1965
1970
1975
1980
1985
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

0

家庭用

商業用

工業用

その他

（出所）ガス事業便覧各年版、日本ガス協会資料よりエネ研作成

 都市ガス販売量は1965年～2008年にかけて、年率6.3％の高い伸び率で推移。
 特に、工業用の伸び率が大きい（2000-2009年の年平均伸び率：家庭用0.2％、商業用1.4％、工業用6.7％） 。05年度前後は10％を越える伸び率を。
 しかし工業用も2008年度は対前年比▲5.0％、09年度▲3.1％。経済不況に加えて・・・。
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燃料別コジェネレーション導入量の推移
発電容 量

18万kW

1,0 0 0900

19 99 2 00 0 2 0 01

20 02 2 00 3
年度

都 市ガス

2 00 4 20 05

石油系 等

51 451 2
42 6

20 0 6 2 00 7 20 0 8

43 0

5 08

4 83
3 96

52 134 1

30 84 38
2 62

41 923 1

202

3 99

1 99 7 1 9 98

1 60

1 99 61 51

332
133

0309

100

1192002 90

300

1 00400

3 46500

403

600

49 2700

4 15800

20 0 9（出所）財団法人天然ガス導入促進センター
エネルギー高度利用促進本部 資料よりエネ研作成

2000-2009年度にかけて、年率5.2％の伸び率で拡大特に、都市ガスを燃料とするコジェネの伸び率が大きい。 （同11.6％）
しかし、ここ数年は伸びが停滞している。
2008年度のエネルギー高騰の余波や経済情勢の悪化が・・・（日本ガス協会）。
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LNG価格（CIF価格）の推移$/MMBtu
25

日本

19EU

アメリカ

JCC

20
15
10
512月

2009年1月

2008年1月

2007年1月

2006年1月

2005年1月

0（出所） IEA Energy Prices & Taxes 08年央までJCCとLNG価格の間に大きな乖離。工業用都市ガス販売促進、コジェネ普及の背景に
 以降、価格は逆転、そして乖離は縮小。価格水準も上昇傾向が。上昇の背景に、需給逼迫時に価格交渉を迎えたプロジェクトは原油等価をやむなくしたものも。
 産業部門での天然ガス需要の拡大、コジェネの普及にはLNGの相対的価格競争力が必須
 つまり、エネルギー基本計画の実現にはLNG価格動向（緩やかリンク）が大きく影響
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LNG価格は石油に対して価格競争力を持ちえるか?
3大市場で価格への下方圧力が →短・中期的にはYes

20 最近、JCCに対するリンクの度合いを小さくするよう交渉が行われているとの報道を見かけることが多い。 一例として、（出所） “The impact of LNG projects on domestic gas market” by Dr. Richard Lewis, SKM-MMA at 5th Annual LNG World

 アジア・太平洋市場では豪州の供給者が需要者と、安定的で競争力のあるLNG価格の形成をめざし、交渉を続けている。
 中・長期的にLNGが価格競争力を持ち続けるためには、カタールの協力が重要。
 同時にカタールが同地域で販路、販売量の拡大を志向するのであれば、価格戦略の転換が必須。
 これこそが 日本・カタールにとってWin-Win の関係ではないか。
2010年9月29日 カタール・日本エネルギーセミナー

財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ：2010年10月掲載

21

ご清聴ありがとうございました。
Thank you for your attention.

＜以下、参考資料＞
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参考資料 （平成２２年度電力供給計画）

22

発電設備構成の推移（一般電気事業用、発電端）

発電電力量構成の推移（一般電気事業用、発電端）（出所）経済産業省「平成22年度電力供給計画の概要について」

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お問合せ：report@tky.ieej.or.jp