水産土木建設
技術センター会報
N o.14 62024. 4能登半島地震で被災した鰀目漁港（石川県七尾市）（当センター東京本部 小松職員撮影）

目次

水産公共事業に対する水産庁の市町村支援の取組（水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐（企画班） 中西
豪）････････････････････････････ 1
能登半島地震の対応について（当センター東京本部調査役 小松 英則）･･･････････････････････ 6
水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会の開催について（当センター企画普及部）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
令和５年度磯焼け対策全国協議会について（当センター東京本部調査研究部 完山暢）････････ 10
積算技術情報資料（2023(R5)年度版）の発行について ･･･････････････････････････････････････ 12
水産業を支える「地域づくり」（愛媛県農林水産部水産局漁港課長 山内 武志）･････････････････ 14
受検アドバイス（第30回）（当センターアドバイザー 福田 健志）･･･････････････････････････ 17
第16回「築地セミナー」の開催について ･･･････････････････････････････････････････････････ 23
当センターの令和６年度の事業計画について ･･･････････････････････････････････････････････ 25
当センターの第38回定時総会及び講演会の開催について ･････････････････････････････････････ 27

水産公共事業に対する水産庁の市町村支援の取組
水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐（企画班）

中

西

豪

ている。管理者の内訳は、都道府県管理者数が１．はじめに人口減少と産業構造の変化に伴い、地方公共38団体、市町村管理者が403団体となっており、団体は厳しい財政状況が続くとともに、人員削

漁港管理者に占める市町村の割合が非常に大き減が進み、技術職員の不足が問題となっている。

いことが特徴である（表－１）。

漁港・漁場・漁村・漁港海岸の施設を整備する
水産公共事業は、補助事業が中心であり、地方水産庁では、漁港管理者（403市町村）にお公共団体（漁港管理者）等により行われている。

ける漁港・漁場の整備及び管理に係る実態につ

特に、漁港管理者の多くは市町村であるため、

いて平成31年及び令和３年、令和５年とアン

水産公共事業の多くは市町村により実施されてケート調査を行った。この結果、市町村におけいる。

る技術系職員の配置状況をグラフ化したものが
図－1である。

水産公共事業を実施していくには、計画策定、予算要求、事業申請、工事発注、維持管理、災害時対応等の様々な業務を行う必要があり、特表ー１に、計画策定、工事発注、維持管理及び災害後漁港管理者と漁港数の施設点検や復旧業務には、水産、土木、海洋環境等にかかる技術的、専門的な知見が必要となる。加えて近年では、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、施設の老朽化の進行に伴う「予防保全型インフラメンテナ
ンスへの転換に向けた老朽化対策」も求められ、昨今は建設業の働き方改革の推進への対応も不担当技術系職員数の構成が０名または１名で可欠である。担当職員・技術職員が不足する市ある市町村が、全体の約７割となるなど厳しい町村であっても、施設の適切な維持管理を進め状況であることがわかる。また、全403市町村

ながら、新たな要請に応えていくことが求めらにおける漁港漁場の担当職員の平均職員数はれている。

1.89人で４年前と比較して約７％減少していそこで、水産庁では、関係団体等と連携しなる。そのうち、特に技術系職員は1.16人と、同がら、漁港管理者等である市町村からの要請な

じく４年前の調査時点と比べ約８％減少しておどを踏まえながら、市町村担当者を技術的に支り、市町村担当者の置かれた状況は一段と厳し援していく取組を進めている。

くなっている。
また、職員の在籍年数に関しては、在籍年数

２．市町村における漁港漁場担当職員の実態が長い職員を有する市町村ほど、平均管理漁港

漁港の管理は、全国2,777漁港（令和６年４数が多い傾向にある。３割近い市町村において、月１日現在）のうち、都道府県による管理が５年以上在籍する職員を配置している状況があ814漁港、市町村による管理が1,963漁港となっり、４年前から大きな変化は見られていない。
−1−

在籍年数の長い職員が多くの業務をこなせることから、当該職員の異動を難しくしている状況があることも考えられ、円滑な引継ぎや後任者の早期育成を支援していくことが重要と考えられる。
水産庁では、これらの状況を鑑みつつ、市町村を中心とした漁港管理者による事業の実施に係る支援策として、「業務手引書の作成」、「発
注者支援制度創設」、「災害時技術支援」「相談窓口の設置」等を進めてきた。本稿では、これら主な支援策について紹介していきたい。

図ー２

漁港漁場整備事業の実務の手引き（掲載内容の一例）
５年度版（第４版）を水産庁HPにて公開しているなる手続きについて一連の流れを図示して解説。
・事業制度の概説：漁港、漁場や水産物の流通に関する課題と各現場条件を下に、支援メ
ニュー（補助事業の種類）を概ね選定できるよう「早見表」を掲載。
・計画書の作成方法：実際の事業計画書の作成
図ー１

例を掲載しながら、記載すべき内容と留意点

市町村（全403 漁港管理者）における漁
港漁場の担当技術職員数（管理職を除く。）などについて解説。
・予算要求と交付申請：予算要求を行う際に必３．漁港漁場整備事業の実務の手引き

要となる手続きと方法、作成が必要となる書「漁港漁場整備事業の実務の手引き」（図－２）

類等について参考文献とともに解説。

は、初任者でも漁港漁場整備事業の実務の一連

・事業の執行と台帳調整：事業実施の際、完了の流れ（計画、予算要求、事業申請、工事発注、の際に必要となる手続きや必要書類につい管理等）を容易に理解して、早期に実務に携わて、記載事例を基に作成方法や留意点等につることができるように考え、策定した冊子であいて解説。

る。令和２年３月に策定し、水産庁のHPにも・「よろず相談窓口」に寄せられた過去の相談掲載して活用を促している。より利用しやすく

事例（６事例）についてＱ＆Ａ形式にて概要

なればとの思いから毎年更新して内容の充実をを紹介。

図っており、現在は令和５年度版（第４版）を

令和５年度版では、よろず相談ＱＡ事例を追加するとともに、よろず相談等で問い合わせの水産庁ＨＰにて公開している。

多い、制度や支援対象についての質問に応える【本手引きにおける主な掲載内容】

形で、近年における新規拡充事項の解説を追加

・漁港漁場整備事業の実務の流れ：計画策定かしている。

ら予算要求、事業執行に係るまでに必要と−2−

４．水産関係公共事業等発注者支援機関の認定水産庁では、漁港漁場整備事業の実施者自らが発注関係事務を適切に実施することが困難な場合に、品確法第21条第４項に基づいて、その事務を行うことができる者を認定する「水産関係公共事業等発注者支援機関認定制度」を導入している。技術者が不足する市町村にとって重荷となりがちな発注関係事務が的確に実施できる公的な支援制度である。令和２年７月に厳選なる審査を行い、４者を支援機関と認定した。
写真

当該制度の活用実績は、令和２年度に22件だったものが令和３年度に74件、令和４年度には77

現地調査状況（台風第11号により転倒した
防波堤）

件となるなど着実に浸透してきている。具体的な支援業務は、積算業務や設計業務の委託、工特に技術支援については、水産被害に対する事発注における技術支援、災害復旧にかかわる支援策の説明だけでなく、漁港施設、海岸保全協定の締結に加えて、施工管理・現場技術業務

施設、漁場施設及び水産業共同利用施設（荷捌についての依頼等も見られている。今後は、こき所、養殖施設や種苗生産施設など）に関してれまでの実績を踏まえ、利用しやすい環境を整は、都道府県現場事務所、市町村や漁協の職員

えるとともに、支援機関を増やすことについてに対して直接、被災した個別の施設の復旧方針も検討していくこととしている。

や災害復旧申請についての具体的な助言などを行っており、被災地の速やかな復興の支援に取り組んでいる。

５．災害発生時の現地調査と技術支援
農林水産省では、災害被災地の早期復興を支

６．相談窓口の創設と充実援するため、災害発生時に職員派遣（MAFF-SAT【農林水産省・サポート・アドバイスチーム】）

6-1 漁港漁場整備に係る「よろず相談窓口」

を行っている。

水産庁では、漁港漁場整備事業の実施にあた災害により甚大な水産関係被害が確認されたり発生する疑問点等に関して、特に相談先がわ場合、水産庁では、本庁各課と各漁業調整事務からない状態については早急に解消することが所が連携し、①水産関係被害状況の迅速な把握重要と考え令和２年度より、「よろず相談窓口」のための現地調査、②災害からの復旧・復興にを開設している。市町村を指導監督する立場で向けた技術支援を行っており、これまで、令和ある都道府県においても、人員削減や技術者採元年度延べ54人・日、２年度延べ66人・日、３

用の抑制の影響等により経験者が減少し、かつ

年度延べ18人・日、また、４年度には、石川てに比べ、余裕がなくなっているとの声も聞か

県能登地方地震で被災した石川県、８月豪雨にれることから、相談のしやすさを重視して、相より内水面漁業などに大きな被害が生じた新潟談内容は幅広く受け付けることとしている。ま県、台風第11号により漁港施設等に甚大な被害た、維持管理等に必要となる技術に関することが発生した長崎県、台風第14号により養殖業ななど、特に専門性が高い事項については、問題

どに大きな被害を生じた大分県、宮崎県へ延べ解決に当たって技術面で適切にサポートできる

14人・日を派遣してきた。また、令和５年度は、

よう、関係団体・研究機関とも連携して回答で

令和６年１月に発生した能登半島地震に対するきる体制を構築した。

対応のため、延べ122人・日の水産庁職員を派遣している（R6.3.28現在）。
−3−

図ー３

よろず相談窓口の体制

これまでの相談件数は、令和２年度18件、令となる地域ニーズへの対応に多くの問題を抱え

和３年度31件、令和4年度11件、令和５年度にており、これらが昨今の漁港管理者にとって大ついては25件で合計85件となっている。これら

きな課題となっている様子が伺える。また、こ寄せられた相談案件を整理し、大まかに分類しれに関連して、漁港施設の利用調整に分類されたものが（表－２）である（ご相談は、複数のる相談概要に注目すると、放置艇に対する撤去事項に跨っているものや様々な側面があるもの

や代執行等の問題が目立っている。かつてブーが多く、明確な分類は難しいため、大まかな分ムとなったプレジャーボートが空き家問題と同類としている）。

じように関係者を悩ませている状況があること

表ー２
分野

が分かる。

よろず相談の案件概要

そのほか、施設の設計方法、実施段階での施相談概要（キーワード）

工の仕方などの事業実施上の技術的な疑問に関調査・計画 港内堆積、漁港の耐震対策、撤去、B/C、補償調査・計画策定をする際の基準や考え方に関する事項
漁場関係 試験的な魚礁設置、藻場造成、耕うん、沈船魚礁
の取り扱い事業を実施するための考え方や参考事
例に関する事項
設計
耐震照査、コンクリート舗装に関する考え方に関する事項
付帯施設、係船杭、撤去、増設、工法選定、支援制度
実施
補助事業の支援対象範囲等に関する事項
施工・積算 付属物積算、水中作業の積算
特殊な作業を必要とする工事の積真に関する事項
利用調整 放置艇対策を行うための他事例の情報、船舶の撤去
を簡易代執行する際の考え方や積算に関する事項
町道、建屋、法定外公共物に関する管理、利用管理
調整、占用、財産処分、撒去、統合・廃止、漁港台帳の調整に関する事項
海岸の管理、占用、施工、老朽化、放置艇対策、漁海岸
港廃止、台帳調整に関する事項

する内容、事前調査や計画段階における手続きに関するご相談や類似事例を紹介してほしい等の相談も多くみられた。さらには、支援制度の種類に関するご質問や、補助事業の支援対象範囲、調査・計画策定をする際の基準や考え方等に関する相談も多くみられた。これらの質問の概要については、水産庁のHPにも掲載している。
更に、ご質問への回答の後には、フォローアッ
プも行っており、その後の事業進捗や追加の疑相談内容の中で特に目立つのは、「漁港の管問・問題が発生していないかなどについて伺っ理」に関するものとなっている。背景として事ている。また、回答作成の際、水産庁内の担当

業実施から長い年月が経過し、整備された施設

部局より協力いただいていることから、関係すの活用方法などに変化が生じることで、施設のる各担当者が、別の場面でよろず相談窓口にご処分や撤去、占用・利用などについて、様々な質問のあった事項についてより丁寧に説明して問題が発生している状況が想像できる。次に多いくなど、本来業務へのフィードバックするこい「漁港海岸」においても、その管理や利用者とも重要な役割であると考えている。
−4−

制度や取り組み事例の紹介など、海業振興に関6-2 海業振興総合相談窓口（海業振興コン係する相談事項であれば何でも対象とし、どなシェルジュ）

たでもご相談いただけるようにしている。

漁村は、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、活力の低下が深刻な問題と７．おわりになっている。このため漁港管理者においても、漁港の水産物を生産・流通する場としての機能

建設業全体の技術者・技能者不足の問題は、に加え、豊かな自然や漁村ならではの地域資源より顕著となっている状況である。漁港漁場のの価値や魅力を生かした海業（うみぎょう）の

施設の老朽化が進行する中、将来にわたって漁推進により、地域の所得向上と雇用機会を確保

港漁場の整備を確実に実施していくためには、していくことが重要な責務となっている。令和

品確法の改正に併せ、建設業界の働き方改革を４年３月に閣議決定された水産基本計画及び漁進める必要がある。また、工事の発注に当たっ

港漁場整備長期計画においても漁港を海業に利ては、現場実態に合わせつつ、適切な工期を設活用するための仕組みを検討していくこととし定する必要がある。他方、漁港の大半を占めるている。しかしながら、漁港・漁村における海第一種漁港等の主な漁港管理者である市町村の業に対するポテンシャルは高いものの、民間を方々において、技術者が少ない状況を鑑みると、中心としたさまざまなアイディアを具体化して適宜適切なサポートを行う必要がある。

いくためには、行政財産の利活用や制度の壁、

今後とも、より現場の悩みを共有し、効果的

利用者間の調整等様々な課題を解決していくこに対策を講じる支援について、模索していきたとが必要となる。このため、地元自治体である

いと考えている。

市町村だけでは解決できない様々なニーズを具体化するための総合窓口として、令和５年１月

ホーム>分野別情報>漁港・漁場・漁村に関するより水産庁内に海業振興コンシェルジュ制度を情報>よろず相談窓口設置した。漁港の利活用制度、計画に関するこ（https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_とや利用調整に関すること、漁港利用のマッチ

gyozyo/g_yorozu/index.html）

ング、サウンディング、他省庁を含め各種支援

図ー４

海業振興総合窓口の設置−5−能登半島地震の対応について
当センター東京本部 調査役

小

松

英

則

であり、海上からの侵入もできず被災箇所を陸１．はじめに（地震発生）

上踏査することが困難な場所である。

令和６年元日に能登半島地方を震源とする最大震度７を観測する地震が発生した。この時筆者は家族とともに越谷市（埼玉県）の大型ショッピングモールにいたが、揺れの前に周辺に携帯電話のアラートが鳴り響き、震源が石川県と知る。その後まもなく、モール内の照明等設備が大きな周期で揺れだす。まさに東日本大震災の発生時に仕事先の清水港（静岡県）で経験した
長周期な揺れを思い出し、「これは大きな災害が起きるのでは？」と感じた。

図ー１

２．発災後の調査概要

鵜飼漁港海岸保全施設 調査位置

発災後、当センター職員は水産庁職員とともに被害状況調査に向かった。

写真－3 陸上調査箇所

調査期間：１月15日～２月２日（３陣体制）
調査個所：七尾市及び珠洲市
筆者は、第２陣として１月22日～１月26日に
珠洲市の鵜飼漁港（第２種：珠洲市）と蛸島漁港（第３種：石川県）の海岸保全施設を調査した。今回の報告は、鵜飼漁港を調査したときにおける内容を報告する。
写真ー１

３．発災直後の災害調査で新技術を活用

UAVによる施設撮影（図ー１のUAV
調査１箇所）

図－１は、調査を行った位置及び陸上踏査の状況を示している。写真撮影及びメジャーや計

被災箇所

測機器を用いた陸上踏査（写真－３）による被害状況調査を基本としたが、発災直後で道路などの生活インフラの復旧ができていない状況から当センター所有のUAV（無人航空機）を用いた現地撮影も行った。UAVは、昨今の新技術の一つとして多くの場面でその活用が広がっている。写真－１は、陸上調査が可能であった場所。

写真ー２

一方、写真－２は、近傍の県道が災害通行止め−6−

UAVによる施設撮影（図ー１のUAV
調査２箇所）

つまり、写真－５に示すようにUAV撮影映像
から被災延長等の災害状況を、 近傍の無被災施設の規格寸法と比較することである程度把握することが可能である。
また、画像を管理者がその後の業務で柔軟に活用できることも大変有効である。

写真ー４

陸上踏査の効率化に向けたUAVの活用例⎭⎬⎫

被災延長 Ｌ=18ｍと判定

写真ー３

陸上踏査状況

ガードパイプ
支柱間：２ｍ

延長算出根拠は、ガードパイプ9間隔分

写真ー５

４．新技術を活用した調査の効率化

陸上踏査が困難箇所でのUAV活用例

今回のように緊急かつ早期に被害状況を把握する必要がある場合、UAV等の新技術を活用

５．さいごにすることで業務の効率化を図ることが期待でき

災害発生後は早急に災害査定の準備を整えるる。その具体的事例を状況別に示す。

ことが管理者に求められる。つまり、「備えよ、

事例１：陸上踏査にUAVを利用するメリット

常に！」である。具体的に今回の調査を通じて①被災箇所を鳥瞰で素早く把握できる

以下のポイントが重要であると感じつつ今後も②陸上調査個所の特定が迅速に行える

被災地復旧に尽力していく所存である。

つまり、写真－４に示すようにUAVの撮影映①管理者は普段から災害査定の内容を理解して像から被災状況を把握することができ、別途施おくこと

設台帳から対象施設の延長等規模を照合するこ②施設の機能保全計画と一体化した災害対応帳とで被災対象の特定が概ね可能である。

票（カルテ）などを装備しておくこと

事例２：陸上踏査が困難個所の利用メリット③新技術を活用する災害査定方法の検討①被災箇所を鳥瞰で素早く把握できる以上②踏査困難箇所の状況把握がある程度可能−7−水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会の開催について
当センター 企画普及部

これまでの支援活動をレベルアップすべく活発

１．はじめになご意見をいただきたいとして挨拶がありまし

令和６年３月14日（木）に東京都中央区築地た。

の東銀座会議室において、漁港・漁場関係の５団体で構成される「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）」の令和5年度の協議会を開催しましたので、その内容等について報告します。
２．連絡協議会について
この「連絡協議会」は、市町村などにおいて技術者が不足する状況下において、地方公共団
体が取り組む水産基盤整備事業の実施、関連施

吉塚連絡協議会会長あいさつ

設の維持管理等が円滑に実施できるように支援することを目的として、平成31年４月24日に発

また、オブザーバーとして出席した水産庁整足したものです。漁港・漁場関係の５団体（(公備課の中西課長補佐からは、漁港管理者である社)全国漁港漁場協会、(一財)漁港漁場漁村総

市町村における技術者不足の状況を踏まえて、合研究所、(一社)全日本漁港建設協会、(一社)

水産庁としても市町村支援に向けて作成した

漁港漁場新技術研究会、(一社)水産土木建設技「漁港漁場整備事業の実務の手引き」等をホー術センター）が結集し、市町村支援の様々な活ムページに公開するとともに、ワンストップ化

動を行っています。（当センターが協議会の事

した相談窓口の整備や、発注者支援機関認定制

務局を担当しております。）

度の活用などを通じて関係団体の協力を得て、引き続き市町村支援に取り組んでいきたいとし

３．令和５年度連絡協議会の概要についてて挨拶がありました。

（１）あいさつ（２）事業報告

冒頭、当センター理事長でもある吉塚連絡協連絡協議会を構成する５団体から令和5年度

議会会長から、今年の元旦に発生した能登半島の活動状況について報告があり、加えて、オブ

地震の被災地、被災者にお見舞い申し上げるとザーバー参加の（国研）水産研究・教育機構水ともに、漁港施設等への被害に対して各団体を

産技術研究所環境・応用部門水産工学部より、通じて復旧支援を推進していきたい。本日の協「地方公共団体担当者を対象とした漁港・漁場・

議においては、水産庁、関係団体による市町村

海岸の施設の設計にかかる相談会」を開催した

支援の実施状況について情報共有するとともことが報告されました。さらに、水産庁におけに、今後の市町村支援に資する方策として、ホーる市町村支援の状況について情報共有を受けまムページの更新、啓発普及活動の活性化など、

した。
−8−

（３）意見交換

る市町村の要請に応じて必要な支援を推進して事業報告に引き続き、質疑応答及び意見交換

まいります。

を行いました。その概要は次のとおりです。

何かお困りの事項や相談があれば、連絡協議①市町村支援を推進していくためのパンフレッ

会の事務局である当センターまでご一報ください。

ト及びホームページについて更新、拡充していきたい。
②市町村への広報活動の実施のために、地方開催の講習会への講師派遣などの機会を利用して、団体による市町村支援広報活動を実施していきたい。
４．おわりに
これからも全国の漁港等を管理する市町村の方々に、連絡協議会で行っている市町村支援の内容を広く周知するとともに、技術者が不足す市町村支援連絡協議会の詳細については、こちらのホームペー
ジをご覧ください。

https://www.fidec.or.jp/
shichouson-shien

又は
漁港漁場 市町村支援−9−令和５年度磯焼け対策全国協議会について
当センター東京本部 調査研究部

完

山

暢

１．協議会の開催
磯焼け対策に取り組む関係組織や活動団体等を対象として、磯焼け対策全国協議会（以下、協議会という）が毎年度開催されています。令和５年度は、水産基盤整備調査委託事業の一環として当センターが事務局の一部を担い、協議会を令和６年１月26日に東京大学伊藤謝恩ホールで開催しました。新型コロナウィルス関連の制限解除後初めての開催であったこともあり、
例年250名前後のご参加者のところ、今年度は

図ー２

事前に設定した定員350名に達するほどの申しシステムによる受付の様子込みをいただきました。
２．協議会の概要
水産庁漁港漁場整備部の田中郁也部長より開会のご挨拶をいただいた後、昼休憩を挟んで計11件が発表されました。磯焼け対策に関する各地域から５件の発表をいただき、加えて近年のトピックスとして藻場保全・ブルーカーボン等に関する6件の発表がありました。
特に海水温上昇やブルーカーボンに対する取り組みへの関心は高く、活発な質疑・意見が交わされていました。
図ー１

会場の様子

例年、参加申し込みや当日の受付に時間を要し、参加者の方々にお手間を取らせていることから、本年度は電子受付システムを採用しました。これは、参加希望者にWEB上で申し込みいただき、その際に各参加者に発行された２次元
バーコードを、当日受付にて端末に読み取らせるシステムです。このシステムの採用により、スムーズな申し込みと受付が行われました。
図ー３− 10 −

水産庁漁港漁場整備部田中部長の挨拶まず、企業ニーズの調査として、令和４年度

３．当センター職員の発表
当センターからも、水産基盤整備調査委託事にジャパンエコノミー技術研究組合（JBE）か業「海水温上昇に対応した藻場整備における検らブルーカーボンを購入した企業（９社）へヒ

討調査」及び「ブルーカーボンクレジットを活

アリング調査を実施し、ブルーカーボンへの関用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査」

心やクレジット創出側への参画意向を伺うこと

における取組を報告しました。なお、前者（海ができ、今後のブルーカーボンを活用した取組

水温上昇）については完山より、後者（ブルーへの期待の高さを把握できました。
また、社会実証として３つのモデル地区（北カーボン）については牟田より発表しておりま

海道積丹町、神奈川県横須賀市、長崎県壱岐市）

す。

で地域協議会を設置し、Ｊブルークレジットの（１）海水温上昇について認証申請のサポートとともに申請で得られた課

気候変動による海水温の上昇が藻場に大きな題の抽出・解決策の検討、次年度以降の計画（役影響を与えることが危惧されている状況の中割分担、資金計画）の立案を実施しました。

で、海水温の上昇に対応した磯焼け・藻場造成

社会実証を通じて持続的な藻場の維持・保全対策を検討するにあたって必要となる様々な調の取組を実施するには民間企業との連携が重要

査についてその実施結果を報告しました。

であり、今後の連携促進が必要となります。
表ー１

各モデル地区のクレジット認証量

４．参加者からの意見
図ー４

協議会の参加者には申し込み時にシステム上

主な調査内容で簡易なアンケートを実施しました。今後協議会で取り上げて欲しいテーマとしては、今回のまた、調査結果や既往知見をもとに対策マ

トピックスとなった「高水温への対応」「ブルー

ニュアル「海水温上昇に対応した藻場の保全・カーボン」以外にも、「人手不足への対応」「実創造手法（仮）」を作成することを目指しており、行的・効率的モニタリング」「植食性魚類対策」

充実した内容とするためには令和６年度以降にといった現場で苦慮している事柄への関心が特

更なる知見の収集・解析や、海域実証や植食魚に高いことが把握できました。
これらのニーズが令和６年度以降に反映さへの対策手法を実施・検討していく必要がありれ、参加者にとって更に有意義な協議会となるます。

ことを願います。
（２）ブルーカーボンについて
水産庁では二酸化炭素の吸収源としても期待される藻場の保全・創造の推進及びその取組の強化を進めています。そのような状況の中、持続的な藻場の維持・保全の取組に向けたブルー
カーボンクレジット活用の可能性について検討したので、その結果を報告しました。
− 11 −

積算技術情報資料（2023(R5)年度版）の発行について

術情報検討委員会を開催し、外部からの水産土

１．経緯
当センターは、水産土木事業の設計・積算業

木技術の専門家３名により製品登録の妥当性等

務等に利用していただくために、昭和63年度かについて検討していただき、その結果、新たなら「積算技術情報資料」を毎年発行しています。

８製品を加え、合計330の製品を掲載すること

この資料は、水産土木事業に関する様々な二次になりました。

製品等が販売される中で、安心して利用できる

本資料は、沿海39都道府県の本庁や出先機関、製品のリストを、関係都道府県、市町村等にご当センターの会員である市町村、国の行政機関

紹介するものであり、水産土木事業に使用する等に配布しておりますが、以下の当センターの製品の概要、製品メーカー等への問合先等の情

ホームページにも全文掲載しております。

報を提供し、積算業務の入口資料としてお役にhttps://www.fidec.or.jp/other

立てるよう配慮したものとなっています。

皆様、是非、ご高覧いただき、本資料に掲載されている製品の活用につきよろしくお願いいたします。

２．積算技術情報資料の概要
本資料に掲載する製品は44項目に分類され、製品毎に製品の内容や連絡先等が整理されて、検索しやすい資料となっています。
2023年度版の資料は、昨年11月７日に積算技表紙

登録製品の製品分類表− 12 −

2023年度

新規登録製品（８製品）

大分類：増殖用ブロック
製品名：セル550(B)3段型
小分類：育成空間・着生面造成 会社名：ライトンコスモ㈱大分類：増殖用ブロック
製品名：セル550-450(KB)型
小分類：育成空間・着生面造成 会社名：ライトンコスモ㈱通水孔

有孔ブロック
３段の場合

稚エビパネル

２段の場合
礁内部のイセエビ
孔内の稚エビ

天端面に着生した海藻

大分類：増殖用基質材
小分類：着定基質
窪み（種糸を固定）
□20㎝
厚2.5㎝
中間育成後

（抱卵個体）

ヤリイカ卵嚢製品名：種苗プレート
会社名：ライトンコスモ㈱大分類：マット・シート
小分類：防砂・防水等

湾曲（種糸が密着）微細な凹凸（種子が安定的に付着）核藻場礁内部に配置・固定
海中据え付け後、順調に生長

大分類：マット・シート
小分類：防砂・防水等

製品名：粘り強い化用アスファ
ルトマット（岸壁津波対策）
会社名：日本海上工事㈱粘り強い化用アスファルトマット敷設

製品名：粘り強い化用アスファ
ルトマット（防波堤津波対策）
会社名：日本海上工事㈱大分類：マット・シート
小分類：防砂・防水等

製品名：パワフルユニット
会社名：前田工繊㈱大分類：その他

製品名：RCGインナーシール（コンクリート表面保護材）
会社名：㈱アールシージージャパン

粘り強い化用アスファルトマット敷設

大分類：安全・照明灯
小分類：照明灯

マリンスポット

製品名：マリンスポット(施設照明型 補助灯）
会社名：㈱ポート商事

小分類：その他

一般的な照明灯− 13 −

〈会員の皆様のページ〉

水産業を支える「地域づくり」
愛媛県農林水産部水産局漁港課長

１．愛媛の漁港の概要

山

内

武

志

理を徹底しています。その結果、多種類かつ高愛媛県は、岬十三里と言われ、長さ約50kmと品質な魚を国内外へ提供しており、魚類養殖生日本一細長い半島として知られている佐田岬半

産量では44年連続で日本一を獲得しています。

島を境にして、北に瀬戸内海、南に宇和海とい（令和３年漁業・養殖業生産統計）

う２つの海に面しています。
本県水産業を支える社会基盤として重要な役割を果たす漁港については189漁港が指定され、全国第３位の漁港数を有しています。うち、第４種漁港の佐田岬漁港と本浦漁港は県、第１種漁港から第３種漁港の187漁港は各市町が管理者となっています。（図１）
図２ 「愛育フィッシュ」ＰＲ

また、真珠（写真１）の生産量は全国の約35％のシェアを占めており、全国第２位を誇っています。さらに、愛媛県では「幻の高級魚」と言われるスマを、愛媛大学による研究と地元生産者の養殖技術との連携により「完全養殖」に成功しました。この県産養殖スマを「媛（ひ
図１

め）スマ」
（写真２）としてブランド化しており、愛媛の漁港位置図

きめ細やかな脂身が全身トロ（背は中トロ、腹２．水産王国 愛媛県

は大トロ）と言われ、臭みがなくさっぱりとし

本県では、生産量、産出額ともに全国一のマた身質と滑らかな口当たりが特徴で、特に酢飯

ダイ、シマアジをはじめ、ブリ類、アコヤガイ、クによく合うことから、握りや巻き寿司にするとロマグロ、ノリ類などの養 殖 業が展開されてお極上の美味しさです。

り、水産 王国愛 媛 県として、本県で育てた 魚を「愛育フィッシュ」としてＰＲしています。
（図２）
特に宇和海沿岸域は、リアス海岸が発達した地形のため、風や波の影響を受けにくい穏やかで静かな海であり、また、水深が深く、海水中の酸素量も多いなど、魚の飼育に適した環境が整っているため、海面養殖業が盛んに行われています。また、漁業関係者のたゆまぬ努力によ
写真１

り、豊かで美しく、かつ養殖に適した漁場の管− 14 −

愛媛県産「真珠」

ボンニュートラルの実現にも寄与する取り組みとなっています。（図３、写真３）

写真２

完全養殖に成功した「媛スマ」

図３

愛南町ブルーカーボンプロジェクト

３．愛媛県の水産にまつわる最近のトピック（１）愛南町における海業に関する取組み
水産庁では、漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の向上を図る取り組みである「海業」を推進するため、令和５年３月に海業振興モデル地区と
写真３して12地区を選定し、中四国では唯一、愛媛県

養殖筏に繁茂する海藻から「愛南町」が選ばれています。愛南町は令和５年４月、組織内に「海業推進室」を新設す（２）協会誌「愛媛の漁港」を20年ぶりに発行

るとともに、水産業や観光業など、海に関わる

本誌は愛媛県下全ての漁港の状況と概要を紹

多様な関係者が参画した「海業推進会議」によ介しておりますが、前回発行から20年が経過る議論を重ね、令和６年３月、海業による共にし、漁港を取り巻く情勢も大きく変化している

ワクワクする舞台の実現を目指す「愛南町海業

ことから、このたび、それらを反映するととも

グランドデザイン」を策定しました。また、磯に、今後の本県における水産業の発展を祈念し焼けの要因となっているガンガゼウニを駆除て、愛媛県漁港漁場協会より新刊が発行されま

し、特産品のブロッコリーで畜養した「ウニッした。本誌が使用している過半数の空中写真は、コリー」を商品化するなど、全国に先駆けたサ協会関係者自らが各漁港へ出向き、ドローンをスティナブルな取り組みの実現を目指していま用いて撮影したもので、ダイナミックかつハイす。

クオリティな写真となっています。（写真４）

一方、愛南町では、令和５年12月に貝類養殖
筏では全国初となる、ＪブルークレジットⓇ認証を取得しました。この取組は、「未来に繋ごう！真珠のふるさと愛南町～幹縄が生み出すブ
ルーカーボンプロジェクト～」といい、愛南漁業協同組合と家串真珠母貝生産組合、国立大学
法人愛媛大学、愛南町役場が共同で実施したもので、真珠母貝養殖業者の日常的な作業である、母貝養殖用筏の海藻除去作業が、実はブルーカーボンの生成に寄与していると評価された画
写真４

期的な内容です。またこれは、政府が進めるカー− 15 −

20年ぶりに発行した「愛媛の漁港」

４．漁港整備への取り組み
愛媛県管理漁港のうち、宇和島市戸島にある本浦漁港（第４種）は宇和海有数の漁業基地であり、ブリ養殖やテングサ類などの海産物の生産・加工が盛んに行われているほか、荒天時には周辺海域の避難港としての役割を担っています。しかしながら、防波堤の延長が短く、港内静穏度が十分確保できていなかったため、平成
21年度から防波堤の延伸（Ｌ＝120ｍ）に着手し、
図４ジャケット式工法の模式図

ト式工法を採用しました。ジャケット式工法は、

写真６

本浦漁港ジャケット式防波堤

鋼管で組み立てられた立体トラスを鋼管杭で５．おわりに

平成27年３月に完成しました。
事業箇所は、水深が－46.7ｍと、漁港における防波堤の設置水深としては全国一であり、地盤が軟弱なうえ、漁業活動への配慮や冬季風浪の影響のため、施工期間は年間の半分程度と限られていました。（写真５）
このような条件のもと、経済性や早期の効果発現を図るため、本事業においては、ジャケッ

海底に固定する構造形式であり、鋼管トラスに愛媛県おける水産業を取り巻く環境は、気候よって下部工の水平剛性を高めるとともに、上変動による漁場環境の変化や水産資源の減少、部工の荷重をトラス骨組で合理的に基礎杭に分漁業者の減少や高齢化をはじめ、消費者志向の配できる仕組みとなっています。また、主要な変化による消費量の低下、魚価の低迷などの全鋼構造物を工場で製作し、現地で一括して架設国的な問題に加え、近年では、真珠母貝養殖にするため、高品質かつ現地工期の短縮が可能におけるアコヤガイ稚貝の大量へい死など、厳しなるという特徴を有しています。（図４）

さを増しています。

ジャケット式防波堤の完成により、漁港内のまた、令和６年元日に発生した能登半島地震

静穏度の確保と防波堤からの反射波の最小化がでは、防波堤、岸壁、臨港道路などの漁港施設図られ、船舶の航行や養殖等の作業環境に改善の損傷に加え、海底地盤の隆起による前例のな効果をもたらしています。また、防波堤のコンい被害など、防災・減災対策に対して新たな課

クリート版では、藻の着定による魚類の蝟集効

題が突き付けられています。
本県の水産業を将来にわたり継承、発展させ果も確認されています。（写真６）ていくためには、新たな付加価値の創造や儲かる水産業としての競争力の強化、頻発化・激甚化する自然災害や切迫する南海トラフ地震等の大規模災害に対する漁業基盤の強靭化など、情勢の変化に的確に対応し、顕在する様々な問題に果敢に取り組んでいかなければなりません。

ジャケット式防波堤

今後とも、本県の水産業の振興及び漁港・漁場・漁村の整備を図り、「水産王国 愛媛県」のさらなる発展を目指していきます。
写真５

本浦漁港全景− 16 −

受検アドバイス（第30回）
漁港、港湾の指摘事項一覧と考察
当センターアドバイザー
福田技術士事務所代表

福

田

健

志

（61%）、処置済事項が18件（25%）、意見表示・

１. はじめに処置要求事項が10件（14%）と個別契約に関す皆さんは、担当している工事を進めるに当る不当事項が多くを占めています。

たって、どの工種にどんな指摘が過去に有った

これを詳しく説明すると、国（本省庁、地方かを知ることが如何に大切か、受検アドバイス

支分部局、事務所）の処置済及び処置要求事項

を読んで理解していることと思います。
今回は、昭和60年度から令和４年度までの間が28件、不当事項が５件の計33件（46%）、都道に決算検査報告に掲記された漁港、港湾、海岸

府県の不当事項が25件（35%）、市町村の不当事に関連する工事等の計画、設計、積算、施工、項が８件（11%）、漁協・会社等の団体が５件（７%）

そして、竣工後の維持管理などの事態を取りまでした。国に対する指摘は処置済及び処置要求

とめて、指摘の傾向を考えたいと思います。

がほとんどであり、その多くは、本省が制定している設計基準や積算基準と施工実態との乖離を是正改善する内容でした。また、県、市町村、

２．過去の指摘から読み取る留意点

団体の指摘は、設計基準や積算基準の適用や設

昭和60年度から令和４年度までの37年間の漁港、港湾、海岸に関係する検査報告掲記事項は、計計算の誤りによる不当事項でした。

筆者の集計では、表2「漁港、港湾、海岸に関する指摘一覧表（昭60 ～令４年度）」のとおり、（３）設計、積算、施工等の指摘の内容について71件ありました。

指摘を内容別にみると、表１のとおり、設計

これらの内訳は、次のとおりです。
（１）指摘を受けた省庁、事業主体についてが30件、積算が23件、施工が７件、計画や事業指摘を受けた省庁別にみると、国土交通省（運効果、目的外使用等のその他が11件でした。

輸省、建設省、北海道開発庁含む）所管事業が
表１

48件（68%）、農林水産省（水産庁、農水省農村指摘の内容別一覧表

振興局）所管事業が20件（28%）、防衛省所管事
業が２件（３%）、経済産業省（資源エネルギー庁）所管事業が１件（１%）あり、国土交通省
が全体の７割弱を占めています。
また、事業主体別にみると、国（本省庁、地方支分部局、事務所）が33件（46%）、県が27件(38%)、市町村が６件（８%）、漁協・会社等の団体が5件(7%)であり、国に対する指摘が全体の半分近くを占めています。

特に、平成25年度から令和４年度の10年間の最近の傾向は、漁港、港湾、海岸に関する指摘（２）指摘の種類別についてが13件あり、事業主体別では、国の処置要求事

指 摘 を 種 類 別 に み る と、 不 当 事 項 が43件

項が１件と不当事項が１件の計２件、県の不当− 17 −

表2

事項が６件、市町村の不当事項が２件、団体の不当事項が３件となっていて、都道府県の不当

漁港、港湾、海岸に関する指摘一覧表（昭60～令４年度）

指摘を
受けた者

事項の指摘が多くなっています。また、指摘の年度

内容別では、設計の不当事項が６件、積算の不

60

運輸省
港湾局

61

第５管区
海上保安
本部
運輸省
港湾局

当事項が４件、計画・維持管理等のその他が３件となっていて、設計の不当事項が多く見受けられました。これは、県の事業が外郭施設や岸壁等の事業費が大きい工事などのため、実地検査で受検する機会が多くなっていることが要因と考えます。

62（４）水産庁に係る指摘について水産庁に係る指摘は37年間で19件ありました。指摘を受けた事業主体別では、水産庁が５件、県が８件、市町村及び団体が各３件で、指摘の種類別では、処置済処置要求事項５件、不当事項14件でした。また、指摘の内容別は、設計が８件、積算が４件、施工が２件、その他が５件で、漁港や水産施設の設計や維持管理に関する不当事項として目的外使用や補助対象外の事態もありました。水産本庁に対する指摘は、設計基準や積算基準、維持管理に関する処置要求事項や処置済事項でした。これらの指摘は、前年に国交省の港湾事業で指摘となった事項
を次年に水産庁の検査テーマとしたり、過去の道路、河川、下水道事業や農水省の土地改良事
業等の他省庁の指摘がヒントになって個別契約を検査したりすることが多く見受けられますので、他省や他事業の前年度の検査報告の内容には十分注意することが大切です。
また、都道府県、市町村、団体等の補助事業
では、過去に作った施設等の事業効果・目的外
使用・維持管理に関する指摘も見受けられました。特に、維持更新、再利用等の設計や積算では、施工実績が少ないため、いくつかの工法が考えられる場合がありますから、設計コンサル
タントや施工業者等の専門家の意見を参考にするなどして、最新情報を入手して安全かつ経済的な工法で業務を実施する必要があります。

− 18 −

区分 態様

指摘のポイント㉞

積算 防波堤の上部工等のコン
クリート打設歩掛を施工
実態に即したものに基準の是正改善の処置を要求した事態（陸上工事歩掛の準用を改善）不当 設計 巡視艇の係留ブロックが耐力不足であった事態
済

積算 ケーソンの製作で型枠や外足場損料を作業の実態に即した日数に基準を改訂させた事態済 積算 作 業 船 の 回 航 費 に つ い
63 北海道て、艤装に要する日数分
開発庁の船員賃金を除くなど実（港湾）態に適合するよう基準を改訂させた事態
元 運輸省
済 積算 揚土費の積算で、揚土船港湾局を使用する基準が無かったため、現場の実態に即した揚土船規格に基準を改訂させた事態
2 福岡県
不当 施工 岸壁の舗装の施工で、裏（港湾）込盛土の圧密沈下を考慮
しないで施工したため舗装が沈下した事態〃 運輸省
済 積算 フローティングドックで港湾局製作するケーソンの各層の施工高さが定められていなかったため、適切な層数や施工高さに基準を改訂させた事態〃 山口県
不当 積算 ナ マ コ 増 殖 場 造 成 工 事（水産庁）
で、FRP魚礁の部材購入費を全額諸経費の算定対象として過大に積算して
いた事態
3 運輸省
済 設計 岸壁の裏込工の防砂板の港湾局設計で、防砂布を施工していて設置不要の場合があるので、現場条件を考慮した基準に改訂させた
事態〃 運輸省
済 積算 桟橋式岸壁の支保・型枠
港湾局の積算で、海上施工でな
く、作業の実態に即した
陸上施工に基準を改訂さ
せた事態
4 兵庫県
不当 施工 沈下した既設護岸高で高潮対策の鋼矢板護岸を施（港湾海岸）
工したため、天端高が不足していた事態

5

福岡県
不当 設計 海岸環境整備で、傾斜護岸の意匠ブロックの覆砂（建設海岸）
部分を通常の安価なブロックで設計するよう指
摘した事態
〃 鳥取県
不当 施工 物揚場築造工事で、コン（漁港）
クリート矢板の表裏を逆に打設した事態〃 運輸省
済 積算 岩盤浚渫の破砕岩の運搬
港湾局費の積算で、砕岩浚渫船
の作業能力に見合った適切な規格の土運船や引船を設定させた事態
6 運輸省
済 設計 直接波浪等を受けない岸
港湾局
壁の基礎捨石背面側の荒均の施工を現場実態に合わせて施工しないように仕様書を改訂させた事態
不当 設計 蛎殻集積施設の外周に設〃 日生、置する鋼管杭の設計で、
頭島漁協
支持層の地盤係数を誤っ（水産庁）
たり、蛎殻重量を考慮しなかったりしたため杭が外側に傾いた事態
7 徳島県
不当 施工 護 岸 基 礎 の 鋼 管 杭 の 材
質 をSKK490と す べ き を（港湾海岸）SKK400と誤って施工した
事態〃 水産庁㊱ 事業 造成した漁港用地等の利
効果 用及び管理を適切なものに改善を要求した事態
8 宇検村
不当 設計 消波ブロックの設計数量
が実際の地盤線を誤った（漁港海ため、過大となっていた岸）
事態〃 帯広開発 不当 設計 係船柱の取り付けにおいて、ケーソン上部工との建設部
連結鉄筋を図示していな
（港湾）
かった事態
〃 運輸省
済 設計 桟橋等の鋼管杭の材質の港湾局選定で、杭の上部、下部に区分し、作用する力に応じて適正に選定するよう取扱いを明確にさせた
事態
9 運輸省
済 設計 岸壁等で裏込に使用する
港湾局
吸出防止材の選定を明確にして経済的な設計とするように改善させた事態〃 水産庁
済 設計 乱積工法の消波ブロックの天端幅を一律ブロック
高さの２倍でなく、実態に即したメーカーカタロ
グ値を参考として経済な設計とするように改善させた事態− 19 −

10

運輸省
港湾局

済

〃

第三港湾
建設局

不当

〃

水産庁

済

〃

水産庁

㊱

11

運輸省
港湾局

済

〃

岩手県
（漁港）

不当

12

高知県
（海岸）

不当

〃

沖縄県
（漁港）

不当

〃

南知多町
（漁港）

不当

設計 桟 橋 等 の 鋼 管 杭 の 防 食で、腐食代を考慮した杭とポリエチレンカバーによる防食方法から腐食代を見込まないカバーのみの経済的な設計とするように基準を改訂させた事
態
設計 閘門の基礎杭の設計で、当初設計計算の２年後に図面の作成を別個に行った際に、杭材質SSK500を
SKK400と図示したため、所要の安全が確保されなかった事態
積算 小規模グラブ浚渫船での浚渫工事で、土運船の規格選定を浚渫積込量に応じた経済的な100㎥積土運船で積算できるように
土運船規格を改訂させた
事態
事業 並型漁礁の設置後の有効効果 性を確認するなどして管理・活用、事業効果を発現するように改善を要求
した事態
設計 消波ブロックの規格選定で、直近上位だけでなく、上位２規格まで対象に経済比較を行うように基準を改訂させた事態
積算 ケーソン製作時のフロー
ティングドック運転費の積算で、荒天による休止率を考慮しないで運転単価を設定したため割高となった事態
設計 海岸護岸の復旧で、施工したタイロッドを支える
控版の通し穴が大きすぎて定着プレートがタイ
ロッドの引張力に耐えられない事態
設計 護岸の設計で、基礎捨石の支持力が堤体の鉛直力より大きいため安全としていたが、基準の改訂で地震力を考慮することとなったのに見直しを行っていなかった事態
施工 汚水処理施設の主鉄筋間
隔10 ㎝ と す べ き を20 ㎝で施工したため、応力計
算上安全が確保されてい
ない事態

〃

国交省
港湾局

済

〃

国交省
港湾局

済

13

瀬戸内町
（港湾）

不当

14

茨城県
（港湾）

不当

〃

岩手県
（漁港）

不当

〃

吉川村
（漁港）

不当

15

青森県
（道路）

不当

〃

千葉県
（港湾）

不当

16

国交省
港湾局

済

17 岡山県（漁港）

不当 設計 防波堤波止板の災害復旧で、工場製作の汎用品を使用する設計だったが施工時に汎用品が無かった
ため、施工者が応力計算をせずに製作施工して、波浪等に対する所要の安全が確保されていなかった事態
18 福井県
不当 設計 海岸護岸の基礎捨石上の被覆石の所要重量の算定（農地海岸）
で、３年確率波を適用したが海岸基準では30年確率波となっていて、計算
上安全な設計でなかった
事態〃 鳥取県
不当 目的 港湾環境整備施設の利用（漁港）
外使 者のための駐車場兼多目的 広 場912 ㎡ の う ち526
用㎡を特定住民が専用駐車場として目的外使用して
いた事態
〃 国交省
済 積算 防波堤等の15ｍ以深の捨港湾局
石均では、潜水士２人による交互潜水で効率的に作業を実施していることから、実態に適合した積算基準に改訂させた事態
不当 施工 離岸堤のLWLから天端ま
19 高浜町での堤体高が設計に比べ（電源立て不足していた事態
地）〃 長崎県
不当 設計 護岸胸壁の開口部に設け（港湾）た鋼製ゲートが波浪を受ける場所なのに波力を考慮しておらず、計算上安全な設計でなかった事態〃 国交省㉞ 積算 調査業務で使用する交通
港湾局
船の船員数を実態に適合するよう基準の改訂を要求した事態
20 海士町不当 施工 防波堤のセルラーブロッ（港湾）
ク下面に摩擦増大マットを取付ける設計なのに、取付けずに施工していた事態
21 国交省㉞ 積算 起重機船の艤装費の積算
港湾局
で、スパッド方式起重機船が増加し、艤装費が低減していることから、実態に適合した艤装費を計上するように基準の改訂を要求した事態
22 国交省㊱ 計画、 港湾整備事業で、大水深
港湾局
有効 岸壁を整備したのに推進活用 に見合った航路や泊地が未整備だったり、貨物需要が有るのに静穏度が確保されていなかったりしていて改善を求めて意見表示を行った事態

設計 岸壁の基礎部の設計で、捨石上部に被覆石を設置していたが、岸壁前面の静穏度は確保されているので、被覆石を設置しないように基準を改正させた事態
積算 スリット式ケーソンの鉄筋加工組立費の積算で、32㎜以上では吊鉄筋の歩掛を準用していたが、 現 場
実態に合わせて32㎜以下の市場単価で積算するように基準を改正させた事態
積算 コンクリートブロックの制作・運搬で、海上運搬
距離を片道で計上すべきなのに、往復の距離で計上したため工事費が過大となった事態設計 臨港道路下に設置した雨水排水用のボックスカル
バートの内空断面が、検討不十分であったため、排水能力が不足していた事態
設計 漁具洗浄施設の導水路の設計で、側壁と底版を別個の設計計算したため、側壁の土圧が底板に作用せ ず、 設 計 が 不 適 切 であった事態
設計 護岸下に施工したボック
スカルバートの設計で、土被り厚さを８ｍとすべ
き な の に5.5ｍ と し た ため、所要の安全が確保されていない事態
積算 海に面した道路の護岸築造、消波工の設置工事の諸経費の積算で、工事内容から工種区分「海岸工事」を適用すべきを「道路改良工事」を適用した
た め、 工 事 費 が 過 大 となった事態
積算 海浜公園の特注品の大型遊具の製作・据付工事で、積算基準では共通仮設費の算定対象としないのに算定対象としたため、工事費が過大となった事態
積算 浚渫工事の積算で、GPS測位システムの利用で迅
速な計測と施工精度が向上していることから、浚渫船等の検測待ち拘束費を計上しないよう積算基
準を改訂させた事態− 20 −

不当 設計 鋼管杭式係留施設の地盤の支持層が設計より浅い
ため、海中での無防食部分が生じたのに、設計変
更して防食を実施していなかった事態
23 徳島県
不当 設計 港湾緑地の護岸天端に整備したアスファルト舗装（港湾環境）の遊歩道で、護岸に合わせてアスファルトに目地を設置しなかったため、多数のひび割れが生じていた事態〃 名古屋港 不当 有効 港湾環境整備事業で、過活用 去に補助で取得した緑地
管理組合
樹木を伐採処分したが、（港湾）
同港の植栽未整備地に移植して有効利用を図り工事費を節減すべきであった事態〃 国交省港㉞ 積算 浚渫工事の積算で、揚錨
湾局作業が不要なスパッド式
浚渫船での作業の移動時に、揚錨船でなく安価な引船を使用していたた
め、実態に即した積算基
準とするよう基準の改訂を求めた事態〃 新潟県
不当 目的 漁具保管施設用地650㎡（漁港）
外使 を造成したが、近隣住民が無断で住宅や物置小屋用の敷地として使用してい
た事態
〃 国交省
㊱ 事業 港湾整備事業の費用便益
港湾局
効果 分析の方法を具体的にマニュアル等に明記して事業に関する適切な意思決定が行われるように処置を要求した事態
24 国交省㉞㊱ 計画、 港湾管理者が国有港湾施
港湾局
維持 設 の 維 持 管 理 を 行 う 際
管理 に、港湾施設毎に優先順位を設けて計画的に維持工事を行うなどの取り組みを推進するよう意見を表示し、管理者に関する監査が的確に行われるよう港湾管理者に必要な報告を求めるよう処置を要求した事態
25 千葉県
不当 積算 消波ブロックを他港で再（地域自主）
利用するための運搬用吊
金具の取付工事で、請負人から安価な施工方法の提案され、それで施工したのに工事費の変更を行っていなかった事態
〃

第５管区
海上保安
本部

26

不当 積算 岸壁の耐震化工事の荷役
機械の走行レール敷設費の積算で、敷設延長456mで除すべきところを164mとして単価設定したため、工事費が割高となっ
た事態
〃 茨城県
不当 対象 港湾荷役機械災害復旧事（港湾）
外
業におけるマリーナ施設
復旧工事で実施した駐車場から駐艇場に降りる階段のスロープ化は、利用者の利便向上の改修で災害復旧に該当しない補助対象外であった事態
27 五島漁協 不当 設計 木造軸組工法の木造施設（水産庁）
で、引抜耐力が不足した
金物で柱と梁を接合するなどして設計したため、地震時の水平力に対して安全度が不足していた事態〃 水産庁㊱ 計画、 漁港施設を機能保全計画
維持 に基づいて機能保全工事
管理 や点検結果の記録及び保存を適切に行うなどして、施設の効率的な維持管理が行われるよう改善の処置を要求した事態
不当 設計 係 留 浮 桟 橋 の 係 留 ア ン
28 海自
カ ー の 設 置 水 深 を4.3ｍ
佐世保地と す べ き を5.5ｍ と 図 示
方総監部し施工したため、所要の水深が確保されず、潮位によって船舶がアンカー上部と接触する事態
不当 設計、 岩国港海域の投石礁によ
〃 岩国市
（防衛省
施工 る魚礁整備で、石材の地
交付金）
盤めり込み深度を誤った
り、投入量が不足したりして施工高や形状が図面と異なっていた事態
29 横浜市不当 積算、 岸壁前面の浚渫工事で、（港湾）
補助 交付規則によれば補助対
金算 象となる浚渫土量は設計
土量なのに、実際の浚渫定
土量を対象としていて過大となっていた事態〃 沖縄県
不当 設計 港湾施設（係船浮標）の（港湾）更新工事で、既設の浮標を改造すれば再利用可能
なのに、検討せずに新設して工事費が過大となっていた事態− 21 −

横浜港
埠頭

30

300件の異常、いわゆるヒヤリハット（ヒヤリ

愛知県
（港湾）

不当 積算 航路浚渫工事で、浚渫現場と土捨海域の距離を設定する際に、積算基準では往復平均曳航距離（片道分の距離）となっているのに往復距離を計上したため、工事費が過大となっていた事態〃 青森県
不当 計画、 昭和37年度に設置した鋼（港湾）
維持 矢板式岸壁の電気防食の更新 延命化工事の計画で、設計当時の図面等がなかったため、鋼矢板深度を過大に設定し、電防材料費が過大となっていた事態
令２ 及川冷蔵
不当 設計 木造平屋建て現場事務所の新築工事で、柱間に筋㈱交を配した耐力壁の図面（水産庁）に接合金物の使用箇所、種類が不記載のため、所定の引抜耐力の金物が使用されず、所要の安全度が確保されていない事態
４ 広島県
不当 設計 臨港道路の排水施設の設（港湾）計で、改修する下流部は設計計算したのに、既設を利用する中間部排水管の流下能力の照査を行わなかったため、中間部で流下能力が不足していた
事態
計
71件

としたり、ハッとしたりする危険な状態）が隠れているという経験則です。
私見ですが、この法則は実地検査の指摘事項にも相通じることです。つまり、検査報告に掲記された19件は、重大事故に相当します。そして、実地検査最終日に議題となった打ち合わ
せ事項は、軽微な事故に相当します。実地検査中に調査官が発した答えに窮したヒヤリとしたり、ハットしたりして、誰かの知恵を借りてやっと煙に巻けた質問は、ヒヤリハットの事態に相当します。19件の検査報告（重大事故）を上の比率に当てはめると、最終日の打ち合わせ事項（軽微な事故）は550件、答えに窮した質問（ヒヤリハットの事態）は5700件になります。これを37年間で割ると答えに窮するヒヤリハットの事態は、水産・漁港の実地検査で年間150件くらいになります。皆さんは、ちょっと盛り過ぎじゃないかと思うかも知れませんが、筆者は当たらずとも遠からずの妥当な数と長年の検査経験から感じています。
各自治体の工事担当職員数は、減少傾向のう(注)済は処置済事項、㉞㊱は処置要求事項、太字は水産・漁港に関する事態

えに高齢化が進展しています。これは取りも直さず、実地検査中の調査官が発した答えに窮した質問の返答に、すぐに上手い知恵を出せる経

表２の一覧表は、調査官が各事業や工事のど験豊富なベテランが減少するということを意味

んな点に注目して実地検査を行うか傾向が分かします。ということは、返答次第で、今まで現りますので、業務の参考にしてください。なお、場注意で済んでいたヒヤリハットの事態が軽微

一覧表の指摘事態の詳細な内容は、会計検査院な事故に、軽微な事故が重大事故に格上げされHPに掲載されている検査報告データベースでやすいということです。
ベテランが不在で格上げとならないようにす

確認してください。

るには、担当業務に関して過去にどんな指摘があったかを確認したり、業務上の疑問点をその３．おわりに71件の指摘一覧表を見て、皆さんは、港湾のままにしないで誰かに聞いて納得したりして、指摘が意外に少ない、特に漁港の指摘はほとん

普段から自分の業務経験や技術力を高めて行く

どないと感じた方が多いのではないかと思いまことが大切です。

す。
しかし、皆さんは、労働災害の発生に関して「ハインリッヒの法則」という法則があるのをご存じでしょうか。１件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった− 22 −

第16回「築地セミナー」の開催について

当センターでは、会員の皆様への情報提供と交流の機会を設けることを目的に、2016年９月から「築地セミナー」を定期的に開催してきました。2020年以降は新型コロナ感染症防止のために中止せざ
る得ない時期もありましたが、新型コロナの５類移行後は以前と同様に開催をしているところです。
この度、2023年度第２回目となる第16回築地セミナーを以下のとおり開催いたしましたので概要をご報告します。

当センター吉塚理事長の挨拶

セミナー会場の様子○日時：2024年２月22日（木）15:30 ～ 17:00○場所：コンワビル

13階第２・３会議室○テーマ及び講師
１）「改正漁港漁場整備法（海業制度の検討）について」
水産庁漁港漁場整備部計画課
内田

智

防災計画官

防災計画官（海業制度検討チーム長）

２）「ブルーカーボンクレジットを活用した藻場の維持・保全体制の構築に向けて」（一社）水産土木建設技術センター
牟田

直樹

調査研究部

主任研究員（当時）３）「能登半島地震の状況について」（一社）水産土木建設技術センター
小松

英則

調査役

今回は、水産庁計画課の内田防災計画官に講師としておいでいただき、「改正漁港漁場整備法（海業制度の検討）について」というテーマで、漁港
における海業推進などの目指す姿や漁港漁場整備法の改正の概要（漁港施設等の活用事業制度及び漁港施設の見直し等）についてご講演いただきま
水産庁 内田防災計画官の講演した。
− 23 −

また、当センターの調査研究部の牟田主任研究員（当時）から「ブルーカーボンクレジットを活用した藻場の維持・保全体制の構築に向けて」というテーマで、Ｊブルークレジット購入企業のニーズ調査の結果やモデル地区（３地区）での社会実証の実施状況等についてご説明するとともに、当センターの小松調査役から「能登半島地震の状況について」というテーマで、本年1月に発生した能登半島地震の発災直後の調査について、UAV調査や陸上調査の状況についてご説明しました。約50名の会員の皆様の御参加の下で盛況のうちにセミナー及び意見交換会の開催ができました。

当センター 牟田主任研究員（当時）の質疑対応

当センター 小松調査役の講演

今後も、定期的に年２～３回程度、当セミナーを企画・開催して参りますので、その際には奮ってご参加いただきますようお願いいたします。

築地セミナーのこれまでの講演内容− 24 −

当センターの令和６年度の事業計画について向けた取り組みの推進（支援内容の周知活

本年４月から当センターの新たな事業年度が動の推進始まりましたが、令和６年度の当センターの事

等）（２）当センターの技術を用いた業務及び更な業は、３月26日に開催された令和５年度第３回

る技術力向上への取り組みの推進

理事会で承認された以下の事業計画に沿って実①国の直轄調査等の実施（直轄調査（積算、

施していくこととなります。
令和６年度も能登半島地震からの復旧事業を施工管理、施設の維持管理、藻場整備等）、

はじめ技術者が不足する地方公共団体への支援

フロンティア事業関連調査（積算、施工管等に積極的に取り組んでいくこととしておりま

理、効果調査等））②自主研究の充実（漁場整備効果の把握、等））すので、引き続き、よろしくお願いいたします。

③職員の資質の向上（講習会参加、資格取得、技術開発等）＜当センターの令和６年度事業計画＞
１④関係団体等との連携強化（業務連携による活動方針

効果的な支援業務の検討等）

令和６年度においては、当センター事業の3本の柱である①水産土木工事等に関する業
２

務に対する支援、②水産土木工事等に関する総会及び理事会の開催
総会及び理事会を以下のとおり開催する。

技術等に係る調査・研究及び普及、③水産土木工事等に関する技術者の育成にかかる事業（１）第38回定時総会（６月17日）

について、引き続き、着実に推進していくも（２）令和６年度第１回理事会（５月下旬）のとする。

（３）令和６年度第２回理事会（３月下旬）

特に、令和６年度は、センター本来の役割として、能登半島地震からの復旧事業をはじ

３

事業の実施

め技術者が不足する地方公共団体が行う水産（１）水産土木工事等に関する業務に対する支援

基盤整備事業及び災害復旧事業が円滑に推進されるよう支援することを中心に、以下の取水産基盤整備の工事に関する国及び地方

り組みを重点的に行っていくものとする。

公共団体からの発注者支援業務（調査、積算、監督検査等）を受託する。

（１）技術者が不足する地方公共団体への技術（２）水産土木工事等に関する技術等に係る調的支援に関する取り組みの推進

査・研究及び普及①地方公共団体との災害復旧支援協定の締結

当センターの持つ技術力を生かし、以下による復旧支援体制の構築②地方公共団体が行う漁港等の機能保全業務のとおり、各種調査や自主事業を実施し、（点検・調査等）の支援強化

また、研修会等によりその技術等を普及す③地方公共団体が行う事業に対する発注者支る。

援業務、漁場整備に係る効果調査業務等の（２）の１

国及び地方公共団体等からの受託

調査強化④地方公共団体との関係性の強化（アンケー①積算基準改定のための検討調査（漁港漁場トによる支援要望の把握、コンシェルジュ

関係積算施工技術協議会の運営と施工実態（市町村への個別担当者）による対応

調査等）

等）

②厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的⑤関係団体とともに市町村支援の機会拡大に− 25 −

保全・回復技術開発等に関する調査（海洋市及び福岡市においては、講習会を開催せず

環境等変化に順応できるサンゴの開発・普あらかじめ講義のWeb配信を実施した上で判及）定試験のみを行う。

③海水温上昇に対応できる藻場造成手法に係また、水産工学技士資格の活用を目指して、る調査（海域における実証試験、食害対策「水産工学技士関係企業等名簿」を地方公共事例の調査）

団体等へ配布する。

④水産基盤施設の長寿命化対策に関する調査（新技術を活用した漁港施設の点検手法の検討等）⑤水産多面的機能発揮対策のための支援に関する調査（保全手法等の開発と普及、多様な主体との連携の分析等）⑥漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査（自然環境調和型漁港施設の設計に係るガイドライン等の作成）⑦大型魚礁等の効果把握に関する調査（魚礁効果診断システムを用いた魚礁利用実態等の定量的把握）⑧特定直轄漁港漁場整備事業の事業実施に関する調査（フロンティア漁場事業の実施検②水産土木技術者養成事業

討等）
（２）の２

地方公共団体の技術職員等を対象に、①に自主事業合わせて実施する（水産庁後援予定）。

〇増殖場等の経年モニタリング調査（２）の３③水産土木工事実施担当職員研修会

普及（論文発表、会報発刊、講演

地方公共団体の職員を対象に、１月に東京会等）（実施事業）にて実施する。

①水産多面的機能発揮対策事業における技術④漁港漁場関係工事積算基準講習会

支援等

地方公共団体及び企業の職員を対象に、６②日本水産工学会、土木学会（海洋開発）等

月に東京、仙台、福岡及び神戸にて実施するへの論文の発表（（一社）全日本漁港建設協会との共催）。

③積算技術情報資料、水産土木工事実施担当⑤地方の漁港漁場協会等が実施する研修会へ

職員研修会資料のとりまとめと地方公共団の講師派遣

体等への配布
④会報（センターの事業・調査成果等）の刊
行と会員等への配布⑤総会終了後の講演会の開催（３）水産土木工事等に関する技術者の育成①水産工学技士（水産土木部門）養成事業
企業の技術者を対象に、講習会（講義のWeb配信を併せて実施。判定試験を含む。）
及びフォローアップ研修会を下表のとおり実施する（（一社）大日本水産会及び（公社）日本水産資源保護協会と共催）。なお、札幌− 26 −

当センターの第38回定時総会及び講演会の開催について
当センターの第38回定時総会を以下のとおり
開催いたします。
日時：令和６年６月17日（月）午後１時30分から
場所：東京都中央区築地１－１２－２２
コンワビル 13階 第２･ ３会議室●

また、定時総会終了後に講演会を以下のとおり開催します。
◎講師：元東京海洋大学学術研究院 准教授
藤田 大介 氏◎内容：漁港から藻場と磯焼けを考える
会員等の皆様の御出席・御参加をお願いします。

センター業務（2024年２月１日～４月30日）
期

日
業 務 内 容場
所
2月6日 令和５年度水産基盤整備調査委託事業（漁場委員会）
水産庁会議室（東京都）・Web
年度末報告会に出席
併用
2月7日 令和５年度水産基盤整備調査委託事業（漁港漁村委員会） 水産庁会議室（東京都）・Web
年度末報告会に出席
併用
2月7日 令和５年度第２回海水温上昇に対応した藻場造成技術
銀座ユニーク（東京都）
検討会
2月8日 令和５年度漁港漁場関係担当課長会議に出席
農林水産省７階講堂（東京都）
2月9日 一般社団法人漁港漁場新技術研究会 第７回技術報告会に エッサム神田ホール（東京都）
・
出席
Web併用
2月15日 漁港漁場漁村整備促進議員連盟総会に出席
自由民主党本部901会議室
2月16日 水産基盤施設の長寿命化対策強化に関する検討会
コンワビル（東京都）
2月22日 第16回築地セミナー
コンワビル（東京都）
2月28日 新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する （一社）大日本水産会会議室
調査 検討委員会
3月1日 水産多面的機能発揮対策支援委託事業 事業評価検討委員会 ウェブ会議
3月4日 令和５年度第２回サンゴ礁の面的保全・回復技術検討
東京大学（東京都）
委員会
3月5日 令和５年度漁村女性セミナーに出席
合人社東京永田町ビル801B
会議室（東京都）
3月5日 シンポジウム「水産未来 2024 〜新たな価値のヒント〜」 海運クラブ（東京都）に出席
3月7日 令和５年度漁港漁場講習会に出席
Web開催
3月7日 漁港漁場関係積算施工技術協議会（総会）農林水産省中央会議室（東京都）・Web会議併用
3月12日 水産公共関連民間技術の確認審査・評価 第２回委員会に ちよだプラットフォームスクウェア出席（東京都）
3月14日 令和５年度水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援の 東銀座会議室（東京都）・Webための連絡協議会
併用
3月15日 水産工学技士検討委員会
当センター会議室（東京都）
3月22日 令和６年 PIANC日本部会 企画委員会に出席
OCDI会議室 （東京都）
3月26日 令和５年度第３回理事会
コンワビル（東京都）・Web併用
4月8日～ 12日 水産工学技士養成講習会（沖縄会場）
沖縄県青年会館（沖縄県）
4月13日 対馬市市制施行20周年記念式典
対馬市交流センター（長崎県）
4月25日 一般社団法人長崎県漁場整備開発協会の総会に出席
サンプリエール （長崎県）

編集・発行

一般社団法人水産土木建設技術センター− 27 −

会報No.146（2024年４月30日発行）