一般財団法人 市川市福祉公社 定款(平成 23 年４月１日)
改正 平成 23 年 10 月 17 日
改正 平成 24 年 ７月 31 日
改正 平成 25 年 ４月 １日
改正 平成 27 年 ４月 １日
改正 平成 27 年 11 月 30 日

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人市川市福祉公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県市川市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、高齢者等の生活の充実を図るため、多様な福祉ニーズに応じたきめ細かなサービスを提供するとともに、福祉サービスに関する調査研究等を行い、市民福祉の増進および充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）高齢者等に対する地域福祉サービスの提供（２）育児をおこなう親等に対する地域福祉サービスの提供（３）福祉サービスに関する相談及び助言（４）福祉サービスに関する研修及び人材育成（５）福祉サービスに関する調査研究及び普及啓発（６）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（８）介護保険法に基づく地域密着型サービス事業（９）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（10）介護保険法に基づく介護予防支援事業（11）介護保険法に基づく要介護認定調査事業（12）介護保険法に基づく居宅サービス事業（13）介護保険法に基づく介護予防サービス事業（14）介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（15）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業（16）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

（17）福祉サービスの受託事業（18）不動産の賃貸に関する事業（19）その他、前各号の事業を補完若しくは達成するために必要な事業
本条中改正［平 24・７・31］
本条中改正［平 25・４・１］
本条中改正［平 27・４・１］
本条中改正［平 27・11・30］

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で基本財産とすることを決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第６条（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第９条
２

この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。
（選任及び解任）

第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
本条中改正［平 23・10・17］

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する理事である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員長は、評議員会において、評議員の互選により選定する。

４

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）

第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条評議員に対して、１日について 10,000 円を超えない範囲の額の報酬を支給し、その職務を執行するために要する費用を弁償する。

２

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
本条中改正［平 23・10・17］

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事、監事及び評議員の選任及び解任(2)

役員及び評議員の報酬及び費用弁償等支給規程(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の追加、処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

（定足数）
第 18 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

理事、監事及び評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

評議員長は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

役員

（設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上６名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち３名を代表理事とする。代表理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
（選任）

第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。又、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。又、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

理事又は監事に欠員を生じた場合は補欠選任を行う。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 28 条２

理事及び監事に対して報酬を支給し、その職務を執行するために要する費用の弁償をする。

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
本条中改正［平 23・10・17］

第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

本条中改正［平 23・10・17］（議長）
第 32 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 33 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決の加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事長は、前項の議事録に署名押印する。

第８章

定款の変更、解散及び剰余金（定款の変更）第 37 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（解散）第 38 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 39 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第 41 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（委任）
第 43 条

この定款に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
土橋４正彦

髙橋憲秀

伊与久

大西 純子

福井茂子

伊藤常矩

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
栁澤５

勲坂巻幸夫

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
伊藤６美子

常矩

土橋正彦

髙橋憲秀

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山本繁樹

川口一美

柴田剛直

桑原経子

新本純子

竹下幸男

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
１．定期預金（千葉銀行市川支店）

施行期日
この定款は、平成 23 年４月１日から施行する。
施行期日
この定款は、平成 23 年 10 月 17 日から施行する。
施行期日
この定款は、平成 24 年７月 31 日から施行する。
施行期日
この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
施行期日
この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。
施行期日
この定款は、平成 27 年 12 月１日から施行する。

場所・数量等１，０００万円