第5号
2021 年 6 月発行

JAICAFNewsletter

目次
海外協力事業のご紹介 ...... 1
マダガスカルで精米機調査事業を実施しました .................... 1

世界の食料・農業情報 ....... 3
世界の食料需給動向――FAOの報告から .............................. 3

FAO ニュース ...................... 5
急性的食料不安が過去 5 年で最大に ..................................... 5
FAO と薬剤耐性への取り組み................................................. 7
FAO 飢餓撲滅草の根募金で「J-Coin Pay」を開始 ................ 8

マダガスカルの精米所調査風景（2020 年 10 月）。向かって左はマダガスカルサービスの浅川氏。

発行：

海外協力事業のご紹介

公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）

マダガスカルで精米機調査事業を実施しました〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2021 年 6 月 30 日
本紙は JAICAF のウェブサイトに全文を掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をご希望の方は上記にお問い合わせください。

JAICAF は、2020 年 5 月から 2021 年 3 月にかけて農林水産省補助事業「アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業‐マダガスカル精米機調査事業‐」を実施しました。この事業は、アフリカへの市場参入に関心を持つ日本の食関連企業と、現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入を図ることにより、フードバリューチェーンが構築されることを目的としたもので、サブサハラアフリカにおいてコメ生産量が第 2 位であるマダガスカルに着目し、日本の精米機メーカーと協力して調査を実施しました。本活動では、小規模精米所の実態を調査し、また、精米業関係者を集めてセミナーを実施、日本企業が開発をしている精米機を紹介することで現地のニーズを確認することができました。

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精米所調査
現地の精米業関係者に紹介した精米機は、株式会社フジケンが開発している精米ユニットで、同社が得意とするインペラ式籾摺り機構を採用した精米機を中心に、石抜き機と籾選別機構を組み合わせたものです。インペラ式の強みは従来のゴムロール式と異なり、脱っぷの際のコメのダメージが少ないことから砕米率の低下が期待できます。また、細かい調整を必要とせず、インペラやライニングの交換が容易であるために使用者のハードルが低いことも利点です。

（株）フジケンの籾摺り機構

最大の課題は新型コロナウイルス（COVID-19）に対応するためのリモート運営でした。
企画時は現地渡航を想定していたものの、現地では COVID-19 の感染が 2020 年７月頃から拡大し、事業実施中は最後まで日本人が現地に入ることはできませんでした。日
本とマダガスカル両国で COVID-19 の影響が大きくなった段階で現地渡航はできないものと判断して活動内容を再検討し、現地日系企業であるマダガスカルサービスに協力いただき、ほぼリモートで事業を実施することができました。
リモートで活動すると決めたことから、精米所の調査では、日本側でインタビュー時の質問項目を細かく設定し、実際の精米所訪問はマダガスカルサービスに依頼して実施しました。現地から回答結果を受け取って日本で集計・分析するとともに、精米所内の機械等の写真から、精米機の種類、その他機械の構成、利用状況等の把握に努めました。

ワンパスタイプの精米機（2020 年10 月）

籾摺り機構の中のインペラ（2020 年12 月）

その結果、首都アンタナナリボに比較的近い地域（アンバトンドラザカ、チルヌマンディ
ティ、アンチラベ周辺）と地方の稲作が盛んな地域（マルボアイおよびモロンダバ周辺）で合計 40 ヵ所程度の精米所を調査して、現在のマダガスカルにおける精米所の状況をある程度把握することができました。例えば、多くの精米所で機械が比較的古い傾向にある、籾摺りと精米が一体になったワンパスタイプを運用する精米所は地方で多く見られる、首都周辺の方が精米所の処理能力が大きく倉庫を持つ精米所も多い、周辺機器として粗選機、石抜き機、シフターはほとんど使用されていないといったことが分かりました。また、精米機を販売している代理店は中国系の同一の代理店であることが多い、精米所は砕米等の品質に対する意識は高くないが、精米賃はおおよそ１円／kg 程度であり、精米にかかるコストを反映させて精米賃を上げることは許容できるとの意識もあることも分かりました。
調査では籾摺り精米のプロセスやコメ品質に関する背景情報が求められますが、リモー
ト運営の工夫として、実際に現場に入る方々と情報共有をして補完し、インタビュー回答結果の精度を上げるよう努めました。また、リモート調査を計画した段階では、農村部の精米所を Web 会議ツールで日本と直接つなぐことも考えましたが、ほとんどの現場でこの方法が実現できる通信環境は整備されていないことが結果的に分かりました。そのため調査時にはできるだけ多くの写真を撮って日本に送ってもらうよう現地に依頼しました。
その分データ通信量は増えましたが、結果として分析が容易になりました。
セミナーの開催
精米業関係者を集めたセミナーは、首都アンタナナリボと近隣のアンチラベの２ヵ所で実施しました。会場設営等の準備や当日の運営・司会はマダガスカルサービスが行い、日本からは JAICAF と（株）フジケンが参加。精米所調査の成果発表と、開発中の精米ユニットの映像を紹介した後、精米ユニットを購入して精米業ビジネスを行った際の収益の予想を示し、参加者の要望や質問に対応しました。

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セミナーは Web 会議ツールを使い、現地と接続して実施しました。セミナー前には、もし途中で接続が切れた場合には現地側でセミナーを進行してもらうことも想定し、事前にセミナー資料の共有と内容理解のすり合わせを行いましたが、幸いにも会場は通信環境が良く、接続は全く問題がありませんでした。一方で、Web 会議ツールはプレゼンテーション用のスクリーンと会場全体の２画面を設定しましたが、参加者の顔を拡大できないので、紹介した成果や精米ユニットに好意的なのかどうか、表情や雰囲気をつかみにくい欠点も分かり、今後の改良点のひとつと見ています。
日本ブランドとなると中国製と比較してどうしても高価になる精米機ですが、参加者の興味は強く、購入できる代理店の存在や購入手段、必要なパーツの種類や値段についての質問が多く寄せられました。想定する販売価格については、やはり高いとの意見がありましたが、現地調査で得た精米賃の情報と、精米ユニットの導入によりコメ品質が上がった場合に想定される精米賃を示し、どの程度の期間で収益化が可能か、現実的なビジネスのイメージを伝えるよう努めました。この事業で現地の期待感がつかめたので、日本メーカーが開発する精米機のビジネス展開に期待が持てます。事業結果の詳細は下記の報告書をご覧ください。

セミナーの様子（2021 年 3 月）

本事業は持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています（文責：西野 俊一郎）
＜参考ウェブサイト＞「アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業‐マダガスカル精米機調査事業‐報告書」

www.jaicaf.or.jp/fileadmin/user_upload/publications/FY2020/FVC_Report_Madagascar_2020_J.pdf

世界の食料・農業情報
世界の食料需給動向――FAO の報告から
国連食糧農業機関（FAO）は 6 月 10 日に、世界の食料需給見通し（Food Outlook）を発表しました。本見通しは年 2 回発表され、穀物、植物油、砂糖、肉類、乳製品、魚介類に関する需給見通しを報告するものです。ここでは、このうち穀物と植物油の見通しをご紹介します。
小麦2021/22 年度の世界の小麦市場の暫定予測は、全体的に十分な供給を示しています。
2021 年の世界の小麦生産量は、昨年の記録を 1.4％超えて、史上最高値に達すると予測されています。増加の大部分は EU、モロッコ、英国および北アイルランドが占め、オーストラリア、カナダ、ロシア、およびアジアの一部諸国で予想される生産減少を相殺するとみられています。
十分な小麦の供給と粗粒穀物市場の逼迫により、2021/22 年度の世界の小麦消費は2.5％増加すると予想されています。増加の主な要因は小麦の飼料向け需要の増加で、トウモロコシと比べ小麦の価格競争力が高まっていることにより、主にアジア、ヨーロッパ、北米で 7.5％の力強い増加が見込まれています。食料利用と産業利用も増加すると予測されています。
世界の小麦在庫は、大量の繰り越し在庫と 2021 年の増産予想により、2022 年の期末まJAICAF Newsletter 第 5 号 2021 年 6 月発行

3“Food Outlook” 2021 年 6 月号

でに、すでに高水準だった期首レベルを 3 年連続で超えると予測されます。2021/22 年
度の世界の在庫率は、わずかに増加して 38.0％となり、過去 5 年間の平均レベルを超えると予想されています。最大の増加は中国で見込まれますが、オーストラリア、EU、インド、モロッコ、ウクライナでも在庫が積み増しされる可能性があるため、中国を除く世界の小麦在庫も増加するとみられます。
粗粒穀物
2021/22 年度の世界の粗粒穀物市場に関する FAO の暫定予測は、供給の逼迫を示唆しています。生産量の大幅な増加が見込まれているにもかかわらず、引き続き力強い消費の伸びが見られ、4 シーズン連続で在庫が期首レベルを下回る見込みです。 2021 年の世界の粗粒穀物生産量は過去最高の 15 億 1,600 万トンと予測され、前年比 3,600 万トン（2.5％）増となっています。増加の大部分は、米国でのトウモロコシ生産の大幅な拡大と、中国、EU、ウクライナでの増産予想によるものです。ソルガムの世界生産も2021/22 年に増加が見込まれていますが、大麦の生産は、主にオーストラリアでの減産予想により、世界全体としても減少する予定です。
2021/22 年度の世界の粗粒穀物の消費は 1.4％増加し、過去最高の 15 億 2,600 万トンに達すると予測されています。この増加は主に、COVID-19 から経済が回復し始めることでブラジルと米国でエタノール生産向けのトウモロコシ利用が拡大すること、および中国におけるでん粉生産の拡大予想に伴い産業利用が増加するとの見通しによるものです。
また、特に中国では、トウモロコシとソルガムの飼料向け利用が増加し、2021/22 年の粗粒穀物消費を押し上げています。
2021/22 年度の消費予測が生産予測を上回るため、世界の粗粒穀物在庫は 2022 年の期末まで縮小し、期首レベルを 1.7％下回ると予想されます。この減少は主に、中国でのトウモロコシ在庫のさらなる減少によるものです。消費の増加と在庫の減少の見通しにより、世界の在庫率は 2012/13 年度以来の最低水準にまで低下するとみられます。
コメ
2021 年の世界のコメ生産は、通常の栽培条件を前提とすると、前年より 1.0％増加し、過去最高の 5 億 1,910 万トン（製粉ベース）になると予測されます。アジアでは、コメセクターに対する政府の強力な支援により、投入コストの上昇や他の作物との競争激化による圧力が弱まり、生産量の伸びを維持すると予想されます。西アフリカ諸国とオーストラリ
アでも増産が予測されますが、他の地域では、天候不順や低い利益率により、生産量が停滞あるいは縮小する可能性があります。
2021/22 年の世界のコメ消費量は、前年より 1.4％増加し、過去最高の 5 億 2,060 万トンに達すると予想されます。これは主に食料消費の拡大と飼料向け利用の増加によるものです。
世界のコメの期末在庫は、1 億 8,460 万トンと、期首の水準をわずかに上回るレベルと予測されます。これは、主要なコメ輸出国であるバングラデシュおよびインドネシアでの在庫積み増し分の大部分が、中国での在庫取り崩しによって相殺されるとの予想によるものです。
油糧種子
2020/21 年度の油糧種子および派生製品の市場は、引き続き逼迫すると予測されておJAICAF Newsletter 第 5 号 2021 年 6 月発行

4り、生産が再び増加しても世界の需要を満たすには不十分とみられます。 2020/21 年の
世界の油糧作物の生産量は、世界のヒマワリ種子の生産量が天候不順で縮小するものの、大豆とナタネの生産量が回復することで相殺され、全体として、前年度の減少した水準から回復すると予想されます。世界の油かすの供給量は回復する見通しですが、中国での消費の増加に牽引されて、世界の消費も引き続き拡大すると予測されています。油かすの消費が供給を上回ると予想されるため、世界の油かすの繰越在庫は 2 年連続で縮小し、7 年ぶりの低水準に落ち込むと予想され、在庫率がさらに低下する可能性があります。
世界の油脂の生産量は、主にパーム油と大豆油の生産量の増加に支えられて、世界の生産量は前シーズンの例外的な縮小から回復すると予想されています。一方、世界の植物油の消費は緩やかな拡大にとどまっており、食用・非食用ともに消費が平均を下回っています。これは、長引く COVID-19 危機に加え、植物油価格が過去最高値となっていることが影響しています。油脂の生産が利用を下回ろうとしているため、世界の油脂在庫は 11 年ぶりの低水準に落ち込み、在庫率も大幅に低下すると予測されます。
今後の 2021/22 年度に関しては、暫定的な予測によると、世界の需給がわずかに改善され、在庫も適度に補充されるとみられます。初期の予測では、油かすと植物油の世界の生産量が大幅に拡大するとみられる一方、油糧作物製品の総消費量の伸びは限定的と予想されます。これにより、油かすの在庫はいくらか補充される可能性がありますが、在庫率は依然として過去数年間の水準を下回っており、引き続き需給の逼迫を示しています。しかし、この見通しについては、特に主要な成長地域の気象条件、COVID-19
およびワクチン接種状況の進展、油糧種子および派生製品の世界の貿易の流れに影響を与える各国の政策措置、そしてバイオディーゼルの混合義務付けの実施等に関する大きな不確実性の下にあります。
＜参考ウェブサイト＞
FAO “Food Outlook”
http://www.fao.org/giews/reports/food-outlook/en/

FAO ニュース
急性的食料不安が過去 5 年で最大に
5 月 5 日に発表された「食料危機と闘うグローバルネットワーク（GNAFC）」の報告書によると、食料危機に苦しむ国々で急性的食料不安に直面し、緊急支援を必要とする人々の数は、2020 年に 5 年ぶりの高水準に達しました。
GNAFC は、国連、EU、各国政府および NGO が食料危機に取り組むために活動する国際的同盟です。本報告書「食料危機に関するグローバル報告書 2021 年版（2021
Global Report on Food Crisis）」による厳しい警告は、多くの場合、新型コロナウイルス（COVID-19）に起因する経済ショックが、紛争や異常気象と並んで、何百万人もの人々を急性的食料不安に追い込んでいることを明らかにしています。
報告書によると、2020 年には、55 の国・地域で少なくとも 1 億 5,500 万人が、「危機的」JAICAF Newsletter 第 5 号 2021 年 6 月発行

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GNAFC の食料危機レポート”2021 Global Report on FoodCrisis”

急性的食料不安とは「急性的食料不安」とは、食料を十分に摂取できないことで、生命や生活が差し迫った危険にさらされる状態を指す。この定義は総合的食料安全保障レベル分類（IPC）
や Cadre Harmonisé（CH）による国際的に認められた「極度の飢餓」に関する測定手法を利用している。
なお、FAO を含む国連機関が毎年発表する報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」
で報告される「慢性的飢餓」は、通常の活動的な生活を維持するための食料を一定期間摂取できない状態を指し、「急性的食料不安」とは異なる。

あるいはそれ以上のレベル（IPC / CH フェーズ 3〜5）の急性的食料不安を経験しました。
これは前年から約 2,000 万人の増加であり、報告書が最初に発行された 2017 年から、急性的食料不安が増え続けていることを示しています。
特に、ブルキナファソ、南スーダン、イエメンでは、約 13 万 3,000 人が「急性的食料不安」の中でも最も深刻な段階である「IPC / CH フェーズ 5: 異常事態（Catastrophe）」に分類され、広範囲にわたる死亡や生計の崩壊を回避するための緊急支援が必要でした。また、
38 の国/地域で、少なくともさらに 2,800 万人が「IPC / CH フェーズ 4：緊急事態（Emergency）、すなわち飢餓の一歩手前のレベルの食料不安に直面し、緊急支援によって飢饉の蔓延を何とか回避することができました。
GNAFC が年次報告書を発行してきた過去 5 年間で、39 の国/地域で食料危機が発生しました。これらの国/地域では、高レベルの「急性的食料不安」（IPC / CH フェーズ 3〜5）の人口は、2016 年から 2020 年の間に 9,400 万人から 1 億 4,700 万人に増加しました。さらに、報告書の対象となった 55 の食料危機の国/地域では、2020 年に 5 歳未満の7,500 万人以上の子どもが発育不全（低身長）、1,500 万人以上が消耗症（やせすぎ）を呈しています。
アフリカ諸国では、急性的食料不安の影響が、人口数に対して不相応に現れ続けています。 2020 年には、急性的食料不安に直面する人々の 3 人に 2 人、すなわち 9,800 万人近くがアフリカ大陸に住んでいました。しかし、他の地域も例外ではなく、昨年、最悪の食料危機を経験した上位 10 ヵ国には、イエメン、アフガニスタン、シリア、ハイチといった国々も含まれています。
2020 年の急性的食料不安の主たる増加要因は次のとおりです。
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紛争：急性的食料不安の主な拡大要因となっており、2019 年の 7,700 万人から約 1 億人に増加。

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経済ショック：多くの場合 COVID-19 に起因する。影響を受ける人口と国の数のいずれの観点でも、異常気象に代わって「急性的食料不安」の第 2 位の要因となった（2017 年には 8 の国/地域で 2,400 万人だったのが、17 の国/地域で 4,000 万人以上に増加 ）。

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異常気象（3,400 万人から 1,500 万人以上に減少）。

紛争は依然として 2021 年の食料危機の主たる拡大要因になるとみられますが、経済が脆弱な場合には、COVID-19 と関連する封じ込め措置、さらに異常気象が、急性的食料不安に引き続き追い打ちをかけると予想されます。
GNAFC が発表した声明は以下のとおりです。
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COVID-19 のパンデミック宣言から 1 年を経た今、2021 年以降の見通しは依然厳しい。紛争、経済的困難を拡大させる COVID-19 関連の制限、および天候不順による脅威の継続は、食料危機を引き起こし続ける可能性が高い。

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COVID-19 は、世界の食料システムの脆弱性に加え、2030 年までに 85 億人に栄養価の高い食料を一貫して食料を供給するために、より公平かつ持続可能で回復力のあるシステムが必要であることを浮き彫りにした。持続可能な開発目標（SDGs）
達成のためには、我々の農業・食料システムの抜本的な改革が必要である。

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6lほとんどの食料危機が長期化していることから、紛争や不安定性の拡大が環境、社会、経済を長期的に悪化させ、農業・食料システムの回復力を削いでいることがわかる。現在の傾向が逆転しなければ、食料危機は、頻度・深刻さの両面において悪化するだろう。

これらの課題に対処するために、GNAFC は、社会・環境・経済面で持続可能な弾力性のある農業・食料システムを促進する取り組みを強化し、今年予定されている主要なイベント――国連食料システムサミット、生物多様性条約、G20 サミット気候変動会議、成長のための栄養サミットなど――を支援していきます。
＜参考ウェブサイト＞
Acute food insecurity soars to five-year high warns Global Report on Food Crises
http://www.fao.org/news/story/en/item/1397355/icode/

FAO と薬剤耐性への取り組み
4 月 29 日、第 75 回国連総会において、薬剤耐性（AMR）に関するハイレベル会合が開催されました。会合には各国の首脳や国連の専門家、企業や市民社会の代表者が参加し、COVID-19 からの回復の途上で AMR に取り組むための実際的な手順について協議を行いました。
AMR の問題は世界中で、健康や食品の安全性、食料安全保障に対する脅威を高めており、社会経済的にも大きな損失につながる可能性があります。抗菌薬は病気の治療の鍵であり、人間、動物、植物いずれの健康に不可欠なものですが、誤った利用や過剰使用は薬剤耐性菌を出現・蔓延させるため、大きな懸念事項となっています。薬剤耐性菌による感染症は、人間と動物の健康だけでなく、環境にも大きな負荷をかけています。
会合に参加した FAO の屈冬玉事務局長はスピーチの中で、AMR に対する首尾一貫した迅速かつ断固たる行動を求めました。「抗菌薬の効能が継続するように努力する必要があります。研究開発の莫大な費用と複雑さを考えれば、新薬をただ待っているわけにはいきません。効果的で効率的な薬がなければ、感染症の蔓延は制御不能となる恐れがあります」と事務局長は述べ、多部門間の連携と能力開発の強化、および農業と食品部門全体における抗菌剤の慎重かつ責任ある使用の促進を求めました。事務局長はまた、AMR のリスクを低減させながら、2050 年までに 45％増加すると予想されている動物性タンパク質の需要を満たすという二重の課題に取り組む必要性を強調しました。
AMR の脅威にともに取り組む
世界レベルで AMR と闘っている取り組みの代表的な例は、AMR に関する FAO /OIE（国際獣疫事務局） / WHO（世界保健機関）の三者間協力と国連環境計画（UNEP）との連携です。この取り組みには、「One Health Global Leaders Group on AMR（AMR に関するワンヘルス世界代表者会合）」や、AMR に取り組むための共有ビジョンと団結した
世界的行動への道を開く「Partnership Platform for Action Against AMR（AMR に対する行動のためのパートナーシッププラットフォーム）」などのイニシアチブがあります。
会合で、FAO 事務局長は、効果的で調整されたワンヘルスアプローチを推進し、あらゆるレベルにおいて関係者が参画する必要性を強調しました。このアプローチは、人間、JAICAF Newsletter 第 5 号 2021 年 6 月発行

7オンラインで開催された薬剤耐性（AMR）に関するハイレベル会合。
左上が屈冬玉 FAO 事務局長。

動物、環境は互いに強く結びついており、健康への世界的な脅威に総合的に取り組む必要があるとの認識に立つものです。このアプローチの下での現場の行動加速に向けて、三者間協力は、世界および国レベルでの取り組みを拡大するために、より多くの資金や現物供与および資源を必要としていると事務局長は述べました。
FAO の取り組み
動物の病原体に対する抗菌剤の耐性は、すでに家畜に影響を及ぼしており、その結果、家畜の生産に影響を与え、食品の安全性と食料安全保障を損なっています。さらに、抗菌剤に耐性を持つ病原体は、食物連鎖に沿って発生・拡散し、動物、人間、環境の間を移動し得るため、私たちの食べ物や飲料水にも含まれている可能性があります。
FAO は学際的な組織として、抗菌薬の使用を規制・監視し、すべてのセクターにわたる耐性の発生を予防・最小化し、各国に統合的かつ一貫した支援を提供するうえで重要な役割を担っています。また、能力開発における経験を生かし、抗菌剤の使用や AMRの予防と管理に関する各国の支援要請に応えることもできます。
FAO は加盟国を支援するために、AMR の管理において食品および農業セクターをワポートする一連のツールを開発しました。このうち、「FAO の研究所評価ツールおよびAMR 監視システム（FAO-ATLASS）」は、各国の AMR 監視システムを改善するための目標を評価・定義するためのツールです。もう 1 つのツールである「AMR のための漸進的な管理の行程（FAO-PMP-AMR）」は、加盟国が AMR に関する国内行動計画を実行に移すのに役立つ指針となっています。
＜参考ウェブサイト＞
FAO Director-General calls at UN General Assembly for decisive action to tackle antimicrobial
resistance (AMR)
http://www.fao.org/news/story/en/item/1397176/icode/（pp.3～8 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

FAO 飢餓撲滅草の根募金で「J-Coin Pay」を開始
JAICAF では、 FAO が開発途上国で実施する飢餓撲滅プロジェクトを支援する募金の公式窓口として、皆さまからご寄付を受け付けております。
2021 年 6 月 1 日より、ご寄付の新たな方法として、スマホ決済アプリ「J-Coin Pay」をご利用いただけるようになりました。「J-Coin Pay」は、お金のやりとりやお店でのお支払いがス
マホ 1 つで簡単にできるアプリで、アプリ内の「ぽちっと募金」から当募金に送金いただくことができます。
詳しくは以下の「FAO 飢餓撲滅草の根募金」のウェブサイトをご覧ください。
＜参考ウェブサイト＞
FAO 飢餓撲滅草の根募金（JAICAF）
https://www.jaicaf.or.jp/about-jaicaf/telefood

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