経済産業省
２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１１０２資第３号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、株式会社ＪＥＲＡ（四日市コンビナート地区）については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しました。また、東部瓦斯株式会社（秋田地区）及び株式会社ＪＥＲＡ（四日市コンビナート地区）については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
当該事業者からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、東部瓦斯株式会社（秋田地区）については、このま
ま令和３年１月１日までに、株式会社ＪＥＲＡ（四日市コンビナート地区）については、このまま令和３年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８
資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
 東京瓦斯株式会社

法人番号 6010401020516

 大阪瓦斯株式会社
 東邦瓦斯株式会社
 西部瓦斯株式会社
 東部瓦斯株式会社
 国際石油開発帝石株式会社
 石油資源開発株式会社
 静浜パイプライン株式会社
 南遠州パイプライン株式会社
 株式会社ＪＥＲＡ

法人番号 3120001077601
法人番号 2180001022387
法人番号 6290001014048
法人番号 3010001051798
法人番号 7010401078520
法人番号 3010001108219
法人番号 8080001011618
法人番号 8080401018709
法人番号 6010001167617

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

北海道経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１１０６北海道第１号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和
元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はなかったため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
記（対象事業者）
・北海道瓦斯株式会社
・旭川ガス株式会社
・釧路ガス株式会社・室蘭ガス株式会社・苫小牧ガス株式会社
・エア・ウォーター株式会社
・釧路エルエヌジー株式会社

法人番号 5430001021815
法人番号 1450001000317
法人番号 1460001000398
法人番号 3430001057118
法人番号 3430001053447
法人番号 1430001009475
法人番号 2460001005223

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

東北経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１１０６東北第４号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和元
年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、秋田県天然瓦斯輸送株式会社については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しました。また、由利本荘市については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
当該事業者からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、由利本荘市については、このまま令和３年４月１日までに、秋田県天然瓦斯輸送株式会社については、このまま令和４年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
 八戸ガス株式会社
法人番号 6420001006394
 塩釜ガス株式会社
法人番号 6370601000348
 仙南ガス株式会社
法人番号 7370101000129
 のしろエネルギーサービス株式会社
法人番号 9410001007498

 山形ガス株式会社
 酒田天然瓦斯株式会社
 庄内中部ガス株式会社
 福島ガス株式会社
 由利本荘市
 男鹿市
 仙台市ガス局
 庄内町
 ＪＸエルエヌジーサービス株式会社
 東北天然ガス株式会社
 秋田県天然瓦斯輸送株式会社

法人番号 2390001001956
法人番号 7390001006240
法人番号 2390001008092
法人番号 6380001001400
法人番号 5000020052108
法人番号 2000020052060
法人番号 8000020041009
法人番号 9000020064289
法人番号 3420001013451
法人番号 6370001011409
法人番号 5410001000259

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

関東経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１０３０関東第１５号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和
元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、小千谷市については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しました。また、佐野瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社、入間ガス株式会社、野田ガス株式会社、東日本ガス株式会社、小田原瓦斯株式会社、湯河原瓦斯株式会社、吉田瓦斯株式会社、諏訪瓦斯株式会社、静岡ガス株式会社、熱海瓦斯株式会社、中遠ガス株式会社、袋井ガス株式会社、小千谷市及びガスネッ
トワーク吉田株式会社については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
当該事業者からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、佐野瓦斯株式会社、入間ガス株式会社、野田ガス株
式会社、湯河原瓦斯株式会社、吉田瓦斯株式会社、諏訪瓦斯株式会社、静岡ガス株式会社、熱海瓦斯株式会社、中遠ガス株式会社、袋井ガス株式会社及びガスネ
ットワーク吉田株式会社については、このまま令和３年１月１日までに、北日本ガス株式会社、東日本ガス株式会社、小田原ガス株式会社及び小千谷市については、このまま令和３年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した

事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
・足利ガス株式会社
・佐野瓦斯株式会社
・栃木ガス株式会社・北日本ガス株式会社
・桐生瓦斯株式会社
・館林瓦斯株式会社・伊勢崎ガス株式会社
・太田都市ガス株式会社
・武州瓦斯株式会社・埼玉ガス株式会社・東彩ガス株式会社・大東ガス株式会社
・西武ガス株式会社
・本庄ガス株式会社
・武蔵野瓦斯株式会社
・角栄ガス株式会社
・鷲宮ガス株式会社
・日高都市ガス株式会社
・幸手都市ガス株式会社
・入間ガス株式会社・坂戸ガス株式会社・松栄ガス株式会社・伊奈都市ガス株式会社
・堀川産業株式会社
・京葉瓦斯株式会社・大多喜ガス株式会社
・野田ガス株式会社
・東日本ガス株式会社
・京和ガス株式会社
・日本瓦斯株式会社・青梅ガス株式会社
・武陽ガス株式会社

法人番号4060001018230
法人番号2060001020353
法人番号1060001016501
法人番号9060001014092
法人番号3070001015806
法人番号4070001021811
法人番号7070001013070
法人番号3070001018858
法人番号7030001055496
法人番号3030001086330
法人番号8030001051263
法人番号3030001056382
法人番号8030001089452
法人番号2030001060385
法人番号5030001026664
法人番号9011001005458
法人番号6030001031267
法人番号7030001089817
法人番号7030001031423
法人番号5030001026755
法人番号6030001068771
法人番号2030001071044
法人番号1030001042293
法人番号1030001035561
法人番号8040001026108
法人番号3040001059104
法人番号6040001071428
法人番号6040001066700
法人番号9040001038011
法人番号9010001061924
法人番号2013101003471
法人番号3013101000328

・昭島ガス株式会社
・小田原瓦斯株式会社
・秦野瓦斯株式会社
・厚木瓦斯株式会社
・湯河原瓦斯株式会社
・北陸瓦斯株式会社・新発田ガス株式会社
・越後天然ガス株式会社
・蒲原瓦斯株式会社・栄ガス消費生活協同組合
・白根瓦斯株式会社
・吉田瓦斯株式会社・東京ガス山梨株式会社
・松本ガス株式会社
・上田ガス株式会社
・諏訪瓦斯株式会社
・長野都市ガス株式会社
・静岡ガス株式会社
・熱海瓦斯株式会社・御殿場ガス株式会社
・東海ガス株式会社
・島田瓦斯株式会社・中遠ガス株式会社
・袋井ガス株式会社・フジオックス株式会社
・株式会社エナキス
・東金市
・習志野市
・白子町
・大網白里市・九十九里町
・長南町
・上越市
・妙高市
・小千谷市
・魚沼市
・糸魚川市

法人番号8012801001829
法人番号4021001032398
法人番号7021001022743
法人番号3021001019215
法人番号1021001032054
法人番号5110001004983
法人番号5110001012623
法人番号4110001008110
法人番号5110001008233
法人番号8110005005620
法人番号3110001015660
法人番号4090001010259
法人番号2090001001128
法人番号8100001014056
法人番号9100001009559
法人番号1100001018402
法人番号3100001004887
法人番号4080001002686
法人番号5080101012519
法人番号8080101004050
法人番号6080001015050
法人番号8080001013060
法人番号9080401014392
法人番号5080401017309
法人番号7011501008490
法人番号4100001010083
法人番号7000020122131
法人番号6000020122165
法人番号1000020124249
法人番号8000020122394
法人番号8000020124036
法人番号1000020124273
法人番号9000020152226
法人番号6000020152170
法人番号4000020152081
法人番号8000020152251
法人番号7000020152161

・南富士パイプライン株式会社・日本海洋石油資源開発株式会社
・関東天然瓦斯開発株式会社
・川崎ガスパイプライン株式会社
・ガスネットワーク吉田株式会社

法人番号8080101010255
法人番号4010001108597
法人番号7010001034774
法人番号9010401054809
法人番号2080001011656

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

中部経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１０３０中部第６号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和元
年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、中部電力ミライズ株式会社については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しました。また、犬山瓦斯株式会社及び大垣ガス株
式会社については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した中部電力ミライズ株式会社からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、このまま令和３年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
他方で、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した犬山瓦斯株
式会社及び大垣ガス株式会社については、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はあ経済産業省
２０２０１１１１電委第１０号令和２年１２月７日

中部経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者の収支状況の事後評価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１０１９北陸第１号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者の令和元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はなかったため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
記（対象事業者）
 日本海ガス株式会社
 高岡ガス株式会社

法人番号 2230001002284
法人番号 2230001010411

りませんでした。
記（対象事業者）
 サーラエナジー株式会社
 犬山瓦斯株式会社
 津島瓦斯株式会社
 大垣ガス株式会社 中部電力ミライズ株式会社

法人番号 7180301006250
法人番号 9180001080718
法人番号 2180001096522
法人番号 1200001013368
法人番号 2180001135973

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

近畿経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１１０６近畿第３４号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和
元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、関西電力株式会社（堺地区）及び関西電力株式会社（姫路地区）については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しました。
関西電力株式会社からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、このまま令和４年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
・甲賀協同ガス株式会社
・河内長野ガス株式会社
・伊丹産業株式会社・大和ガス株式会社・桜井ガス株式会社

法人番号6160001005068
法人番号2120101033546
法人番号5140001077993
法人番号2150001013744
法人番号9150001009315

・株式会社大武・大津市
・関西電力株式会社

法人番号3150001012489
法人番号9000020252018
法人番号3120001059632

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

中国経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１０２６中国第１８号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、水島瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び福山瓦斯株式会社については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
水島瓦斯株式会社からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、このまま令和３年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
他方で、広島ガス株式会社及び福山瓦斯株式会社については、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
 岡山ガス株式会社
 水島瓦斯株式会社
 広島ガス株式会社
 福山瓦斯株式会社
 山口合同ガス株式会社
 瀬戸内パイプライン株式会社
 水島エルエヌジー株式会社

法人番号 5260001001009
法人番号 2260001014888
法人番号 2240001009205
法人番号 5240001032666
法人番号 6250001006503
法人番号 8240001015759
法人番号 9260001015302

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

四国経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１１０６四国第１９号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和
元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はなかったため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
記（対象事業者）
・四国ガス株式会社
・四国電力株式会社

法人番号4500001011652
法人番号9470001001933

経済産業省２０２０１１１１電委第１号
令和２年１２月７日

九州経済産業局長

殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の収支状況の事後評
価について（回答）
令和２年１１月１１日付け２０２０１０２８九州第３号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の令和元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者のうち、筑紫ガス株式会社、鳥栖ガス株式会社及び九州ガス
圧送株式会社については、想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過しました。
当該事業者からは、期日までに託送供給約款の料金改定の届出を行う予定との方針を聴取していますが、このまま令和３年４月１日までに届出が行われない場合、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）及び（３９）⑤に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが適当であると認められます。
これ以外の事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はありませんでした。
記（対象事業者）
 大牟田瓦斯株式会社
 筑紫ガス株式会社
 高松ガス株式会社
 久留米ガス株式会社

法人番号 7290001053730
法人番号 2290001040907
法人番号 5290801011286
法人番号 7290001051593

 鳥栖ガス株式会社
 佐賀ガス株式会社
 九州ガス株式会社
 大分瓦斯株式会社
 宮崎瓦斯株式会社
 日本瓦斯株式会社
 加治木瓦斯株式会社
 国分隼人ガス株式会社
 九州ガス圧送株式会社
 三愛石油株式会社
 筑後ガス圧送株式会社

法人番号 4300001006251
法人番号 5300001003512
法人番号 3310001007919
法人番号 1320001006228
法人番号 5350001001692
法人番号 4340001003385
法人番号 7340001007846
法人番号 6340001007244
法人番号 2290001025908
法人番号 2010701003604
法人番号 8290001059157

経済産業省２０２０１１１１電委第１０号
令和２年１２月７日

内閣府沖縄総合事務局長 殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

一般ガス導管事業者の収支状況の事後評価について（回答）
令和２年１１月１１日付け府経石ガ第９１号により貴職から当委員会に意見を求められた一般ガス導管事業者の令和元年度の収支状況について、確認結果は別紙のとおりです。
下記の対象事業者については、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者又は想定単価と実績単価の乖離率がマイナス５％を超過した事業者はなかったため、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１２・０９・２８資第８号）Ⅰ第２（２３）に照らし、託送供給約款の変更を命ずることが必要とは認められませんでした。
記（対象事業者）
・沖縄ガス株式会社

法人番号 6360001000288