平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
１ 全体評価奈良先端科学技術大学院大学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成することをもって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的としている。第３期中期目標期間においては、奈良先端科学技術大学
院大学の創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立することを基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、留学生・外国人研究者支援の専門業務職であるエデュケーション・アドミニストレーターの配置による教育のグローバル化の推進に取り組むとともに、先端科学技術分野における研究活動を展開するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成30年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 教育プログラムのグローバル化を推進するため、従来の３研究科（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）を統合した先端科学技術研究科の博士前期課程と博士後期課程においても、英語による授業と研究指導で学位が取得できるよう教育課程を編成して提供している。
（ユニット「先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築」に関する取組）○ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）における世界レベルの研究活動を展開と次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる370報と中期計画に掲げる400報の目標を上回る473報の論文を国際誌等において発表しているとともに、国際会議において328件の発表を行っており、中期計画に掲げる国際共著論文割合を30％とする目標を上回る約31.3％を達成している。（ユニット「研究大学としての国際的地位の確立」に関する取組）1

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項（１）業務運営の改善及び効率化

順

調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載13事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
平成30年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ エデュケーション・アドミニストレーター活用の取組
海外の大学・研究機関との新たな組織的連携の構築を進める国際交流支援担当及び留学生や外国人教員・研究者への教育研究支援や生活支援を実施する留学生・外国人研究者支援担当とする専門業務職としてエデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）を２名採用し、教育のグローバル化を推進している。
○ 職員のＳＤのための取組
海外の大学におけるジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査・事例研究を行う実践的な「海外SD（Staff Development）研修」、習熟度に応じた英語学習を集中的に行う「英語研修」により、職員の国際対応力や語学力の強化を推進し、事務局の全ての部署（８課）に高い英語力を有する職員（TOEICスコア750点以上の取得者等）29名を配置している。

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86 奈良先端科学技術大学院大学○ 外国人教員等の増加の取組「多様な教員の採用計画」に基づき、国際公募により外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進し、「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」を外国人教員の新規採用状況に応じて重点配分するとともに、教員を海外の大学・研究機関等へ戦略的に派遣しており、外国人教員割合は約9.4％、外国人教員等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は約60.3％（平成29年度比約8.1ポイント増）となっている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等④その他の重要目標【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載15事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成30年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 新たな教育プログラム実施の取組
研究科間をまたぐ融合分野の体系的な教育を可能とするため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制（先端科学技術研究科）へ改組し、先端科学技術３分野「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」及び融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」の７つの新たな教育プログラムを編成している。
○ 教育プロセス管理を実現する教育体制を構築するための取組「ディプロマ・ポリシー」に基づき、「複数指導教員制」による多角的な視点から研究指導を行う体制の下、学生の学修状況や研究の進捗状況を定期的に把握・評価して、指導結果を学生へフィードバックする「教育カルテシステム」を新たに整備するとともに、中間審査に向けた論文研究の進捗状況の目安となる「マイルストーン」や最終審査に向けた論文研究の達成状況の目安となる「キャップストーン」を新設して学位審査に係る評価指標を明確化することにより、きめ細やかな教育プロセス管理を実現する教育体制を構築している。
○ 研究インターンシップ強化の取組
社会と時代の要請を踏まえて学生自らのキャリアビジョンを構築し、実践する能力を強化するため、企業との組織的連携による「研究インターンシップ」を株式会社東芝やパナソニック株式会社において実施しており、平成30年度は４人の学生が参加している。
また、海外企業との連携による研究インターンシップの新たな受入先開拓や海外企業ラボステイの実現に向けて検討・調整を開始するとともに、「産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）」（14大学と40企業による連携の下、修士課程・博士課程学生対象の研究インターシップを推進する協議会）に参画し、国内企業との連携による研究インターンシップの受入先の拡充を進めている。
○ 留学生の日本企業就職支援
留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングをさらに推進するため、新たに、企業の研究開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「留学生向け１日企業体験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「留学生向け中期企業体験プログラム」を全学的に実施しており、日本企業に就職した留学生の割合は約34.1％となっている。

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