11. ⼩児医療及び周産期医療⼩児かかりつけ診療料の⾒直し＜概要＞
１．発達障害を疑う児の診察等を⾏うこと、不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に乗ること、医師が発達障害等に関する適切な研修及び虐待に関する適切な研修を受講していることが望ましいことを要件に追加する。
２．上記の⾒直し、新型コロナウイルスの検査の取扱いの変更及び処⽅等に係る評価体系の⾒直し等を踏まえ、⼩児かかりつけ診療料の評価を⾒直す。
（初診の場合は11点、再診の場合は10点の点数引き上げ）令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

⼩児医療、周産期医療の充実ー④等

⼩児かかりつけ診療料の⾒直し⼩児かかりつけ診療料の⾒直し ⼩児に対する継続的な診療を⼀層推進する観点から、⼩児かかりつけ診療料について、要件及び評価を⾒直す。
現⾏【⼩児かかりつけ診療料】
１ ⼩児かかりつけ診療料１
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時

改定後

448点
566点

２ ⼩児かかりつけ診療料２
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 630点
(2) 再診時 437点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 747点
(2) 再診時 555点
[算定要件]（抜粋）(6) ⼩児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を⾏うこと。
ア〜エ (略)
（新設）
（新設）
オ （略）
[施設基準](略)【⼩児かかりつけ診療料】
１ ⼩児かかりつけ診療料１
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 652点
(2) 再診時
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 769点
(2) 再診時

458点
576点

２ ⼩児かかりつけ診療料２
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時 447点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時 565点
[算定要件] （抜粋）(6) ⼩児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を⾏うこと。
ア〜エ （略）オ 発達障害の疑いがある患者について、診療及び保護者からの相談に対応するとともに、必要に応じて専⾨的な医療を要する際の紹介等を⾏うこと。
カ 不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に適切に対応すること。
キ （略）[施設基準] （抜粋）
１ ⼩児かかりつけ診療料１に関する施設基準(1) (略）(2) 区分番号「B001-2」⼩児科外来診療料を算定していること。
(3)・(4) (略）(5) (1)に掲げる医師は、発達障害等に関する適切な研修及び虐待に関する適切な研修を修了していることが望ましい。
２ ⼩児かかりつけ診療料２に関する施設基準(1) １の(1)、(2)、(4)及び(5)の基準を満たしていること。
(2) (略）令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

⼩児医療、周産期医療の充実－⑤⑥

⼩児医療の充実⼩児科外来診療料の評価の⾒直し 新型コロナウイルスの検査の取扱いの変更及び処⽅等に係る評価体系の⾒直し等を踏まえ、⼩児科外来診療料の評価を⾒直す。
現⾏

改定後【⼩児科外来診療料】【⼩児科外来診療料】
１ 保険薬局において調剤を受けるために処⽅箋を交付する場合
イ 初診時 604点
ロ 再診時 410点
２ １以外の場合
イ 初診時 721点
ロ 再診時 528点

１ 保険薬局において調剤を受けるために処⽅箋を交付する場合
イ 初診時 599点
ロ 再診時 406点
２ １以外の場合
イ 初診時 716点
ロ 再診時 524点

⼩児特定集中治療室管理料の⾒直し 臓器移植を⾏った⼩児の算定上限⽇数を延⻑する。
改定後15歳未満の⼩児

14⽇

15歳未満の⼩児のうち、急性⾎液浄化（腹膜透析は除く。）を必要とする状態、⼼臓⼿術ハイリスク群、左⼼低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群、⼼筋炎、⼼筋症 のいずれかに該当する患者

21⽇

15歳未満の⼩児のうち、臓器移植を⾏った（⼼臓、肺、肝臓に限る）を⾏った患者

30⽇

15歳未満の⼩児のうち、体外式⼼肺補助（ECMO）を必要とする状態の患者

35⽇

⼿術を必要とする先天性⼼疾患を有する新⽣児 ※同⼀⼊院期間で新⽣児であった患者も含むものとする。

55⽇

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－２

⼩児医療、周産期医療の充実－⑥

⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算の⾒直し
⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算の⾒直し ⼩児の外来診療における抗菌薬の適正使⽤を推進する観点から、⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算の対象疾患について⾒直す。
現⾏

改定後【⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算】【⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算】［算定要件］（抜粋）［算定要件］（抜粋）

急性気道感染症⼜は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使⽤しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を⾏い、⽂書により説明内容を提供した場合は、⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算として、⽉１回に限り80点を所定点数に加算する。

急性気道感染症、急性中⽿炎、急性副⿐腔炎⼜は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使⽤しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を⾏い、⽂書により説明内容を提供した場合は、⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算として、⽉１回に限り80点を所定点数に加算する。

（参考）⽿⿐咽喉科⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算（令和４年度診療報酬改定において新設）
⽿⿐咽喉科⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算

80点[算定要件]（概要）急性気道感染症、急性中⽿炎⼜は急性副⿐腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、⽿⿐咽喉科処置を⾏った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使⽤しない場合において、療養上必要な指導等を⾏い、⽂書により説明内容を提供した場合は、所定点数に加算する。

⼩児医療の充実＜新⽣児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の新設＞
医療の質と医療安全を担保する観点から、新⽣児特定集中治療について⼗分な体制と実績を有する保険医療機関における、⾼度な医療を要する重症新⽣児に対する⼿厚い看護体制について、新たな評価を⾏う。
＜⼩児特定疾患カウンセリング料の⾒直し＞発達障害等、児童思春期の精神疾患の⽀援を充実する観点から、⼩児特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を⾒直す（算定期間を４年間に延⻑及び初回の診療を重点評価）とともに、発達障害等を有する⼩児患者に対する情報通信機器を⽤いた医学管理について、新たな評価を⾏う。
＜⼩児緩和ケア診療加算の新設＞
⼩児に対する適切な緩和ケアの提供を推進する観点から、⼩児に対する緩和ケアについて、新たな評価を⾏う。
＜医療的ケア児（者）に対する⼊院前⽀援の評価の新設（再掲）＞
医療的ケア児（者）が⼊院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に⾃宅等を訪問し、患者の状態や⼈⼯呼吸器の設定等のケア状態の把握を⾏った場合について、医療的ケア（児）⼊院前⽀援加算を新設する。

令和６年度診療報酬改定

Ⅲー４－２

⼩児医療、周産期医療の充実ー②等

⼩児特定疾患カウンセリング料の⾒直し
⼩児特定疾患カウンセリング料の⾒直し

発達障害等、児童思春期の精神疾患の⽀援を充実する観点から、⼩児特定疾患カウンセリング料について要件及び評価を⾒直すとともに、発達障害等を有する⼩児患者に対する情報通信機器を⽤いた医学管理について、新たな評価を⾏う。
現⾏

改定後【⼩児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) ⽉の１回⽬
500点(2) ⽉の２回⽬
400点
ロ 公認⼼理師による場合

200点[算定要件]（抜粋）○２年を限度として⽉２回に限り算定する。

【⼩児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) 初回
800点(2) 初回のカウンセリングを⾏った⽇後１年以内の期間に⾏った場合① ⽉の１回⽬ 600点
② ⽉の２回⽬ 500点
(3) 初回のカウンセリングを⾏った⽇から起算して２年以内の期間に⾏った場合((2)の場合を除く。)① ⽉の１回⽬ 500点
② ⽉の２回⽬ 400点
(4) 初回のカウンセリングを⾏った⽇から起算して４年以内の期間に⾏った場合((2)及び(3)の場合を除く。)
400点
ロ 公認⼼理師による場合

200点[算定要件]（抜粋）(1) 初回のカウンセリングを⾏った⽇から起算して、２年以内の期間においては⽉２回に限り、２年を超える期間においては、４年を限度として、⽉１回に限り、算定する。
(2) ⼩児特定疾患カウンセリング料イの(1)、(2)、(3)⼜は(4)を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を⽤いて⾏った場合は、イの(1)、(2)の①若しくは②、(3)の①若しくは②⼜は (4)の所定点数に代えて、それぞれ696点、522点若しくは435点、435点若しくは348点⼜は 348点を算定する。