（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年7月1日※１（前回公表年月日：令和4年4月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

鹿児島情報ビジネス
公務員専門学校

昭和62年2月23日

設置者名

設立認可年月日

校長名

所在地〒892-0842
鹿児島県鹿児島市東千石町１９番３２号

中広 義隆（電話） 099-223-8400

学校法人九州総合学院

代表者名

昭和62年7月1日

所在地〒860-0816
熊本県熊本市中央区本荘町６５７番地

川越 宏樹（電話） 096-366-3862
分野

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

商業実務

商業実務専門課程

総合ビジネス科

平成14年文部科学省
告示第34号-学科の目的

業界標準となっているＷｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ，ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ等の各ソフトを学習し、簿記・コンピュータ会計・画像加工・動画制作等の知識を身に付け、多種多様な業種における事務・経理・動画編集・Webクリエイター等に対応できる人間性豊かな人材を育成する。

認定年月日平成29年2月28日

修業年限

昼夜

2

昼間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験実技

会計実務 ：1920
Web＆動画：1920

928
384

672
320

320
1,216-

時間

年

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

60

360

3

710

学期制度

■前期：4月1日～9月18日■後期：9月19日～3月31日

長期休み■学年始：4月1日～4月3日■夏 季：7月24日～9月3日■冬 季：12月25日～1月8日■学年末：2月26日～4月8日

学修支援等

成績評価

卒業・進級条件■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
２者面談，３者面談等を実施。
学習面での補講・個別補講の実施。

就職等の状況※２①当年度の要出席時間数の９６％以上の出席（学生の手引きに記載）②成績評価において「不可」がない事。
■課外活動の種類
おはら祭参加，謝恩会実行員会

課外活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
税理士法人押井会計，シェラトン鹿児島（南国ホテルズ株式会社），青山商事株式会社等■就職指導内容
２者面談，３者面談等を実施。
■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期試験，確認テスト，提出物，出席状況で評価し，成績評
価は優・良・可・不可の４段階で評価，出席率80％未満の者は考査の対象とならない。

121111100人
人
人
％

92％

（令和3年度卒業者に関する令和5年3月31日時点の情報）

主な学修成果
（資格・検定等）※３

進学１名

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

日本商工会議所
簿記検定2級③100

日商 簿記検定3級
全経簿記1級
日商 販売士検定3級③③③101021001※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和4 年度卒業者に関する令和5年5月1日 時点の情報）■中途退学者

2名■中退率8％

令和4年4月1日時点において、在学者29名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者28名（令和5年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

精神疾患■中退防止・中退者支援のための取組
担任による個別面談・指導・保護者を交えての三者面談、臨床心理士による個別面談
学業面では，補講・個別補習を実施

経済的支援制度第三者による学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：※有の場合、制度内容を記入
離島奨学金，授業料免除制度

有・無■専門実践教育訓練給付：給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
https://www.kbcc.ac.jp/department/business/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成
果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
業界の新しい技術や知識を有する人材を育成することを教育目的として，関連企業・団体等の関係者を教育課程編成委員会委員に選任し，教業界の専門性，新たな技術動向に関する知識，技術について，企業関係者からの意見等を十分に反映して，授業科目，授業の内容・方法の改善を図っていく方針である。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記「鹿児島情報ビジネス公務員専門学校 教育課程編成委員会（以下「委員会」という）の位置づけに関する規定」のとおり，校長直轄の組織として委員会を設置し，カリキュラム改善に対する意見を聴取し，これを基に，校長以下，情報系の担当者でカリキュラムの改善策について検討し，次年度に向けて改善を行っていくこととしている。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和２年４月１日現在

名 前
久永 忠範

所

属

一般社団法人 鹿児島県情報サービス産業協会

新 政行

株式会社 スマートエンジニアリング

押井 啓一

南九州税理士会 鹿児島県連合会

眞邊 隆洋

合同会社 エムコミューン

萬 英治

鹿児島医療経営研究会（ＫＭＭ）

任期
2023年4月1日～
2025年3月31日（2年）
2023年4月1日～
2025年3月31日（2年）
2023年4月1日～
2025年3月31日（2年）
2023年4月1日～
2025年3月31日（2年）
2023年4月1日～
2025年3月31日（2年）

種別
①③
①
③①

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （５月、９月）（開催日時（実績））
第１回 令和5年5月24日 17:00～18:00
第２回 令和5年9月27日 16:00～17:00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
国家試験の取得率アップについては，就職にも関係してくる重要な要件なので，学校としての取り組みとして，夏休み前及び夏休み中の補講に外部講師の応援を初めて依頼し，情報系全員で取得率の向上に繋がるように取り組んでいる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
その業界で働く社会人となった時に，上司や顧客に信頼される即戦力と成る人材を育成するために，業界に所属する講師が，実地に即した講義・実習を実施する。講師から課題等の指示を受け，年間を通じた指導や成果等の評価を行う体制を作る。卒業後は深い専門知識を持ち，また即戦力と成る人材を育成することを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

商業実務に関する授業科目の担当教員と企業に所属する講師が実習前に事前に打ち合わせを行い，実習内容，学習成果の達成評価等について定める。実習は企業の講師が中間的な評価や専門性の高い技術的な指導を行う等，担当教員と講師が連携しながら授業運営を行う。実習終了時は講師による学習成果の評価を踏まえ担当教員が優・良・可・不可の４段階で成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要労務管理基礎

これから社会人として就職を目指す学生たちに，いろんな働き方や雇用条件，労働者の権利や義務など社会のルールを知り，今後の就職活動に役立て，求人票にある募集の内容が自分で見てわかるように，自分が納める社会保険料とはどのようなものかを具体的な例題を見ながらしっかり理解し実践する。

連 携 企 業 等
駒走社会保険労務士事務所

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
学校法人九州総合学院 鹿児島情報ビジネス公務員専門学校 職員の研修に関する規定により，「専門分野における研修」
業界における専門的かつ実践的な知識・技能を有し，即戦力となる人材を育成するため，連携する企業及び業界団体主催の研修に参加し教員は常に実務に関する最新の知識を習得，又は情報を収集し専門分野における技術・知識の修得に努める。
「指導力向上における研修」
専修学校関連団体主催の研修や校内における研究授業等の研修を通して指導力向上に努める。
これらの研修に計画的，組織的，積極的に参加させ，個々のレベルアップに努めるよう明記。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「映像制作の指導方法を学ぶ」 （連携企業等：デジタルハリウッド
期間：令和4年7月22日
対象：クリエイト授業担当教員
内容：映像のトレンド2022 ～現代の映像コンテンツとセンスのよい作品つくり）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「財務分析入門セミナー」 （連携企業等：鹿児島商工会議所
期間：令和３年７月２２日（金）対象：簿記指導教諭
内容：取引を2つの視点で記録する、レジュメより基本となるPL・BS・CFの数値を把握する）（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「研究発表ポスターの秘訣」 （連携企業等：デジタルハリウッド
期間：令和5年7月
対象：特になし
内容：デザインとは何か、配置のセオリー、フォントの持つ背景等を学ぶ）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「入学生に求められる学生指導とは」 （連携企業等：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
期間：令和5年7月25日（火）対象：全教職員
内容：データから見る入試環境と進学者層への影響）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
平成２６年度より実施している自己点検・評価を職員が一体となって取り組み，自ら学校運営，教育活動を改善していくとともに，特に本校と関連の深い企業等の関係者等からなる学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し，公表するとともにこの評価に沿った改善を図っていくこととする。
また，これらの意見を反映して，ややもすると学校側の意向に沿ったものに偏りがちな学校運営や教育内容から，真に社会が求める職業に必要な実践的かつ専門的な教育を行うことを第一とし，学生・保護者の意向にも十分配慮した教育内容及び学校運営を目指すことを基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念，教育目的・目標（２）学校運営
管理・運営，職務分掌，文書取扱規定，施設設備の保守管理（３）教育活動
教育内容，教育の実施体制，キャリア教育，リメディアル教育（４）学修成果
教育目標の達成と教育効果，就職状況等の公表（５）学生支援
入学前の学習指導・支援，奨学金制度，学生相談体制，卒後研修（６）教育環境
教育環境の整備・活用，図書室の準備（７）学生の受入れ募集
学校案内に各種事項の明示，学説における情報提供（８）財務
年度予算・中期計画の策定，財務情報の公開（９）法令等の遵守
各種規程等の文書化，文書決済の徹底化（１０）社会貢献・地域貢献
ボランティア活動（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会での意見をもとにメンタルヘルスケアの取り組みという点について，毎週木曜日に心理カウンセラーによる相談室を実施している。心理カウンセラーに学生が直接電話する方法で，教職員を介さないことで相談しやすい環境づくりを実施している等，出された意見を真摯に受け止め学内改善に努めている。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

任期

種別

久永 忠範

一般社団法人鹿児島県情報サービス産業協会

所

属

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

新 政行

株式会社 スマートエンジニアリング

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員竹下 とみお

特定非営利活動法人
鹿児島デザイン協会

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

小森 昌章

株式会社 小森昌章建築設計事務所

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

押井 啓一

南九州税理士会 鹿児島県連合会

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

眞邊 隆洋

合同会社 エムコミューン

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

萬 英治

鹿児島医療経営研究会（ＫＭＭ）

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

企業等委員

前平 秀康

卒業生

2023年4月1日～2025年3月31
日（2年）

卒業生

柳川 勝吾

保護者

2023年4月1日～2025年3月31日（2年）

保護者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:https://www.kbcc.ac.jp
公表時期：令和5年7月1日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
各学科の内容，学生支援，学生納付金，学校評価等についてはホームページ上で公表している。今後ともホームページを充実し，情報提供を積極的に行うとともに，学校関係者の理解，評価を促進し，適切な学習機会の選択に資する。また，社会に対する説明責任，学校関係者からの意見を聴取しながら，教育の更なる向上を図る事を基本方針とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
建学の精神，教育目標，教育方針の柱，所在地，学校の沿革，防災計画（２）各学科等の教育

学科，修業年限及び収容定員，入学資格，出願基準，科目編成，授業時間数，授業方法内容，成績基準，卒業進級の要件，取得資格，合格実績，卒業後の進路（３）教職員

職員一覧，校務分掌，各種委員会組織（４）キャリア教育・実践的職業教育

実習要領，実習施設，実習計画（５）様々な教育活動・教育環境

主な年間行事，学校施設（６）学生の生活支援

学生相談，KBCC奨学金制度，離島奨学金制度（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の額・納付時期，学費支援制度，教育ローン（８）学校の財務

資金収支計算書，消費収支計算書，貸借対照表（９）学校評価

学校関係者評価報告書（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL:https://www.kbcc.ac.jp））

授業科目等の概要（商業実務専門課程総合ビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

1 〇

授業方法
配 授
実
単当験
年 業講 演 ・次位
実・ 時
習学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要WordⅠ

ワープロソフトの実習，ビジネス文書の作成

164
後

△ 〇

〇

〇

表計算ソフトの基本的操作方法の学習

164
前

△ 〇

〇

〇

164
通〇 △〇

164通

△

132
前

〇 △

〇

〇

2 〇

ExcelⅠ3 〇ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務Ⅰ オフィスで必要な資質・対人関係・技能等

4 〇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ ル ー プ で の 意見 を出 すた めの 基礎 技術 を習コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョン の基 礎知 識や ワー クグ得。

5 〇

就職実務Ⅰ

就職に必要な知識と心構えの習得

6 〇労務管理基礎職業人として必要な労働に関する基礎知識の 132習得
後〇

7 〇

接遇実習Ⅰ

基本所作・来客応対・電話応対等

164
通△〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇8〇

工業簿記論Ⅰ 工業簿記(原価計算)の基礎を学ぶ

164
前〇 △〇〇

9〇

商業簿記論Ⅰ 会計処理・帳簿を理解する

164
前〇 △〇〇

10〇

商業簿記論Ⅱ 商企業の決算処理を学ぶ

164
前〇 △〇〇

11〇

工業簿記論Ⅱ 製造原価を理解する

164
後〇 △〇〇

12〇

商業簿記論Ⅲ 課税所得に基づく税額の算出を学ぶ

164
後〇 △〇〇

13〇

商業簿記論Ⅳ 連結グループの決算処理を学ぶ

164
後〇 △〇〇

14〇

簿記論実践演
日商簿記検定3級取得に向けての演習
習Ⅰ

132
前△ 〇〇〇

授業科目等の概要（商業実務専門課程総合ビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要授業方法
配 授実単当験年 業
講 演 ・
次位実・ 時習
学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携15〇

簿記論実践演
日商簿記検定2級取得に向けての演習
習Ⅱ

132
後

△ 〇

〇

16

業界
標
準と

演習所得税法
所得税の基礎や基本的な税計算を学ぶ
Ⅰ

164
前〇 △〇

〇

17〇

演習法人税法
法人税の基礎や基本的な税計算を学ぶ
Ⅰ

164
後

〇 △〇

〇

18〇

ｶﾗｰｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ 色彩が人々に与える影響などの基礎知識を学 164
び，色彩検定３級取得をめざす。
Ⅲ
通〇 △

〇

19〇

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ概論 や仕組み，サイト制作に必要となる知識を習

動画教材などを利用し、インターネット概論得する。

〇〇

132
前〇△〇〇

動画教材などを利用し、ホームページの概論

20〇

ｳｪﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ実1や仕組み，ウェブデザインに必要な知識を習
64
習Ⅰ
通得する。

△〇〇〇

21〇

ｳｪﾌﾞﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 動画教材などを利用し，マーケティングに必 132
要な知識を習得する。
実習Ⅰ
後

△〇〇

〇

22〇

Illustaror/P 動画制作のために必要と なる Illustrator， 132
hotoshopⅡ Photoshopの基本的な操作等を習得する。
前

△〇〇〇

23〇

AfterEffect/ 動画制作のために必要となるAfterEffects， 164
PremiereⅠ Premiereの基本的な操作等を習得する。
通△〇〇〇

24〇

動画制作Ⅰ

動画制作のために必要となる知識や技術を習 132得する
後

△〇〇〇

25〇

課題研究Ⅲ

Illustratorクリエイター能力試験合格を目指1すために操作方法などを学習し，試験対策を64
通行う。

△〇〇〇

26〇

動画制作基礎 まえながら、プロの動画テクニック基礎を学

164通△〇〇

現役で働く講師を招き，テキストと実技を踏習する。

〇27〇

HTML/CSSⅠ

HTMLやCSSを学習し、いちからWeb制作ができ 164る能力を習得する。
前

△〇〇

〇

28〇

HTML/CSSⅡHTMLやCSSを学習し、いちからWeb制作ができ 164る能力を習得する。
後△〇〇〇

授業科目等の概要（商業実務専門課程総合ビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実単当験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時習
学
数 義 習 ・期 数
実
技場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携29 〇ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書Ⅰ ビジネスで必要な文章・様式等の基礎

264
前〇 △〇

〇30 〇

ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書Ⅱ ビジネスで必要な文章・様式等の応用

264
後〇 △〇〇31 〇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 効果的なスライドの作成を学習し，自分の考 264
えを適切に伝える方法を学ぶ
Ⅱ通32 〇

就職演習

自己分析の結果を用いて，就職に向けての企 264
業研究・意識づくりと書類作成のための準備 通

33 〇

接遇実習Ⅱ

サービス接遇・ビジネス電話の応用を学習

34 〇

IT演習Ⅰ

表計算ソフトの実践的な操作方法を身につけ 264る
前

△ 〇〇

〇

35 〇

IT演習Ⅱ

ワープロソフトの実践的な操作方法を身につ 264
ける
後

△ 〇

〇

〇

36 〇

総合実践Ⅱ

卒研作成，一つのことを作り上げる（成し遂2げる）ために必要なことを自ら考え，段取り64
通力を学ぶ

△264
通△〇

△ 〇

△〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

37〇

簿記論Ⅴ

特殊な商品売買や，企業会計原則などの理解 280を深める
前〇 △〇〇

38〇

簿記論Ⅵ

連結決算を理解し，連結財務諸表作成する

280
前〇 △〇〇

39〇

簿記論Ⅶ

数表を使った複利・年金の計算を習得し，計 264
算実務1級取得をめざす
後〇 △〇〇

40〇

簿記論Ⅷ

弥生会計ソフトを使った実践演習を行いソフ 264
トの操作や機能を学ぶ
後〇 △〇〇41〇

演習所得税法 難易度の高い総合的な所得税の計算に取り組 264
むⅡ
前〇 △〇〇

42〇

演習法人税法 難易度の高い総合的な法人税の計算に取り組 264
むⅡ
後〇 △〇〇

授業科目等の概要（商業実務専門課程総合ビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業方法
配 授
実
単当験
年 業講 演 ・次位
実・ 時習学数 義 習 ・期 数実
技授業科目概要

43〇

総合実践演習 計算実務やコンピュータ会計検定取得をめざ 232
すⅠ
後△ 〇

44

〇

ｳｪﾌﾞﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 動画教材などを利用し，マーケティングに必 1
32
要な知識を習得する
実習Ⅱ
前

△45

〇

ﾃﾞｻﾞｲﾝｲﾝﾀｰﾝ 動画教材で学んだ内容を活かし，企業や店舗 132の望むサイト作成に取り組む
ｼｯﾌﾟ
前

46

〇

ECｻｲﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ
1
知識，ＥＣサイトデザインに必要な知識を習
64
実習Ⅰ
後得する

47

〇

簿記学Ⅴ

株式会社の会計帳簿を理解し，財務諸表を作1成し，企業の利益を把握する。
64
全国経理教育協会主催簿記検定２級取得に向 通
けての実践問題に取り組む。

〇 △48

〇

課題研究Ⅱ

Photoshopクリエイター能力試験合格を目指す
1
ために操作方法などを学習し，試験対策を行
64
通う

△49

〇

HTML/CSSⅠ

HTMLやCSSを学習し、いちからWeb制作ができ 264る能力を習得する。
前50〇

動画制作基礎 まえながら、プロの動画テクニック基礎を学場所

教員

企業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連携〇〇〇〇〇△〇〇〇△〇〇〇〇〇〇〇〇

△〇〇〇

△〇〇〇

動画教材などを利用し，サイト運用に必要な現役で働く講師を招き，テキストと実技を踏習する。

合計科目
卒業要件及び履修方法

264
通

１９２０単位時間(単位)

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間

2期19週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。