筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

９ 条 の 会 ニュースO．22 2009．6
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第８回講演と対話の集い「日本の宇宙開発と憲法９条の価値」

宇宙基本法・宇宙基本計画（案）
宇宙軍事化を阻止し、学問を守る運動を=[はじめに]
昨年5月、自･公･民三党議員提案になるに「宇宙基本法」が国会で承認され、同年8月に施行された。それには、内閣直属の宇宙開発戦略本部（本部長・内閣総理大臣）設置と内閣官房が事務を取り仕切ることが明記され、速やかに、実施に関わる法案（「宇宙基本計画」等）を整備するとされている。
「基本法」は、しかし、わが国の「宇宙開発利用」における「平和利用」の基本的理念（「1969年国会決議」：『宇宙空間開発利用を平和目的に限ると全会一致で宣言した国会決議』の理念）を蔑ろにして、「我が国の安全保障」のため「非軍事」の大枠を読み改め、「非侵略」であれば軍事利用も可と拡大解釈し、且つ宇宙産業の立ち遅れを取り戻し、国際競争力を強化するために軍需産業への梃入れを記している。軍産共同のなか、機密保持の名の下、「自主･民主･公開」の原則が損なわれ、実際、軍事化の下、既存の研究機関の再編成が明記されている。昨年来、恰も大型台風が吹き荒れているような金融上のそして過剰生産に関わる世界経済の大混乱の隙間を縫ったかのように、法案は殆ど議論のないまま、大方の注目を受けず承認され、これまで推移している。
本年4月に、「宇宙基本法」に基づいた施策として、「宇宙基本計画（案）」が公表された。（案）には上記の諸問題点の実行が、実に具体的に、記されている。（案）に対するパブリックコメントが募集され、先週、締め切られた。それに基づき、5月26日には戦略本部で修正（案）を作成、早々に、了承したということである。修正案において、問題の本質はなんら変えられていないと伝えられる。宇宙開発に関わる政府･産業界の思惑が、具体的に、急テンポで展開している。
[第八回の対話と討論集会]
我々筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会は、このような状況の中、本年1月の世話人会において「宇宙基本法」に関わる問題を第八回の対話と討論集会の主題に、遅ればせながら、取り上げることにした。第六回が地球温暖化問題（2008年5月25日）、第七回が食糧問題（2008年12月7日）と大きく生存にかかわる問題を取り上げてきたが、今回は、直接憲法第九条と平和そして科学研究の問題に関わった主題を採り上げることにした。「日本の宇宙開発と憲法9条の価値」を主題にして、国立天文台・石附澄夫氏（天文学専攻）に『宇宙基本法の成立と宇宙の軍事化』について基調報告をお願いし、快諾いただいた。石附氏は、天文研究の第一線の研究者として、宇宙開発研究に関わる問題について早くから取り組んでこられ、「宇宙基本法」の問題について、それが取沙汰された初期の段階から、全国的に運動を組織し、進めてこられた。「宇宙基本法」は、それが持つ重要な意味合いにも拘らず、国会における衆・参院でそれぞれ僅か2時間余のみの議論しか行われなかったことに見られるように、一- 1 -般市民・人文社会科学者はもとより、専門家を含めた自然科学者の間にあっても殆ど議論がなされてこなかった。昨年8月に発効した「宇宙基本法」に基づいて「宇宙基本計画（案）」が提案され、パブリックコメントが締め切られた今、議論を始めるのは、遅きに失すると思われる向きもあるかもしれないが、宇宙軍事化を阻止し、学問の自由を守る運動にあって、議論を重ねるに遅きことは無く、又運動を始めるに遅すぎることは無いと確信している。
そもそも、宇宙開発利用に関して、我々は1969年の国会決議を持っている。これに於いて、『わが国における宇宙の開発及び利用に関わる諸活動は、平和目的に限り、かつ、民主、自主、公開、国際協力の原則の下にこれを行う（1969年参議院特別委員会付帯決議）』と明快に宣言している。この決議に立ち還った基本計画こそ必要とされるものである。
[基調報告―『宇宙基本法の成立と宇宙の軍事化』]
5月24日（14:00-17:00）、大穂公民館を会場にして、『宇宙基本法の成立と宇宙の軍事化』と主題して石附氏に基調報告をいただいた。先ず、「宇宙基本法」が制定された状況と問題点―自・公・民議員提案になる法案が、国家主導型･軍事目的利用解禁・軍需産業振興を目指す「法」として、それは又軍産複合体の支配・軍事利用下の学問の破壊を導く「法」としての問題点―について判り易く解説頂いた。その上で、「宇宙基本法」それ自身の持つ個別の問題とともに、この問題が‐軍事同盟‐武器輸出入･移転‐軍産複合体‐理学･工学（科学･技術）と軍事の関わりという「普遍的な問題」として見なければならないことを指摘された。加えて、日本における宇宙研究･開発は「宇宙科学」と呼べる分野に発展しており、そこでは伝統的に宇宙理学と宇宙工学が分かちがたく発展してきており、両者の乖離が無いことを、それらの歴史の中に示されたのが印象深かった。此処に米国の開発基盤との相違がある。集会に参加されなかった方々のためにも、以下に講演の内容をやや詳しく記す。講演はスライドを用いて行はれた。スライドの内容はパワーポイントの形式で筑波研究学園都市研究所･大学9条の会ホームページ http://peace.arrow.jp./t
si/i_home.php に 収 録 さ れ て いる 。 是非 参照されたい。
「宇宙科学」におけるわが国の開発研究の歴史を二つの流れ、即ち、糸川ペンシルロケットに源流を発した宇宙科学研究所（文部省･内之浦）と実用衛星打ち上げを目指 し た 宇 宙 開 発 事 業 団 （ 科 学 技 術 庁 ･種 子島）の流れのそれぞれの研究開発実績の上に、宇宙開発研究利用に関して、その基本理念を示した決議が、先に述べたように、1969年国会に於いてなされた。
（「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議（1969年5月9日衆議院本会議）」。『わが国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、併せて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれをおこなうものとする。』）
宇宙開発事業団発足に伴い行われた全会一致の決議であり、平和利用とは「非軍事」という解釈が国会審議･答弁で定着している。先の参議院特別委員会の付帯決議と併せ、以後の日本の宇宙開発利用の大枠を定めた。原子力平和利用三原則（1955年12月）がわが国のその後の原子力開発の大枠を定めてきたことに比されるものである。
日本の宇宙利用は、しかし、全く軍事利用と関わっていなかったと言う訳ではな- 2 -い。「一般化理論」と通称される政府統一見解「一般に利用されている機能と同程度の衛星であれば（自衛隊が）利用することは可能」という論理の下、情報収集衛星(Information Gathering Satellite, IGS) が導入された。
最初の拡大解釈である。それにしても、1969年国会決議は強い原則であり、一般化理論といえども軍事推進派にとってその効用は「限定的」であった。「宇宙基本法」は軍事化推進派にとって頸木となっている原則振りほどき、宇宙利用の軍事化解禁を行おうとするものである。石附氏は条文に沿って以下に問題点を示す：
一、 第十四条 国は、国際社会の平和及びの長は、．．．、内閣総理大臣を持って充てる。第二十九条・第三十条 副本部長に内閣官房長官及び開発担当大臣を充て、本部員に他の全ての国務大臣を充てる。ここに、本部を閣僚だけで構成する、国家総動員体制をつくる。
石附氏は、この話の続きに、軍事化案を推進する自民党国防族・経財界/経団連の動きとそれらの願望、更に軍産複合体(military-industrial complex)といわれる怪物について詳述した。特に二十世紀後半に現れた軍産複合体の持つ大きな特質として、ミサイル防衛(missile defense, MD)の問題を指摘する。ミサイ
ル防衛は宇宙軍事技術の大きな部分を構成す安全の確保並びにわが国の安全保障に資するる。このシステムは、しかし、米国本土防衛宇宙開発を推進するために、必要な施策を講のための補完的役割を担うもので、日本国のずるものとする 。これは1９６９年の衆議院防衛にとっては、全く、役に立つものでなく、全会一致の決議の廃棄に繋がる。 第二条
危険を招くものである。日米安保条約の下、宇宙開発利用は、．．．宇宙開発利用に関す「集団的自衛権」の発動に日本国を誘い、米る条約（宇宙条約）その他の国際的約束の定国の戦争に日本国を直接巻き込むものになる。
めるところに従い、日本国憲法の平和主義の加えて、システムは「先制攻撃」の考えを基理念にのっとり、行われるものとする。 「平本的に内包している。「集団的自衛権行使」和主義」を掲げるが、しかし、ここには二重及び「先制攻撃」の何れも日本国憲法第九条の誤魔化しがある。それらは、退却を転戦、が禁じていることである。日米軍事及び日米敗戦を終戦という以上に、日本国為政者の手軍需産業の補完的一体化、それらが齎す軍産馴れた誤魔化しである。即ち、先ず国会にお複合経済体制を避けなければならない。石附ける答弁では、「専守防衛」の範囲であれば氏はこれらの問題を、三十数枚のスライドを国会決議に抵触しないとする。第二に、委員用いて、具体的に説明された。此処でそれら会推進派は次のように詭弁する。「国際的基を詳述する紙面の余裕が無い。是非ホームペ準」に従えば、防衛的、非攻撃的ならば宇宙ージを開いて、氏のスライドによって直接読の軍事利用は禁止されない。「平和利用」は取って頂きたい。
「非軍事」を意味するのでなく、「非侵略」「宇宙基本法」の問題を纏めるに当を意味するとするのが国際標準解釈であるとたって、石附氏は、改めて、次の三点を挙げ詭弁を弄する。加えて、「宇宙条約」におい今後の問題を考える基礎とした。即ち；ては、周回軌道を取る軍事兵器は禁止される
１．宇宙軍事利用：最高法規としての憲法にが、大陸間弾道弾の宇宙空間「通過」は国際規定された「第九条」を「国際基準」の名に的に禁止されていないことが、推進派の頼みおいて蔑ろにする。「日本独自の普遍性になっている。
を持った価値」を手放し、「国際社会においその他問題のある条文を、石附氏は次の様にて指摘；名誉ある地位」を主張する根拠を喪失す
二、 二十三条 国は、宇宙開発利用の特性る。「日米軍事一体化」その中心の「ミサイにかんがみ、宇宙開発利用に関する情報の適ル切な管理のために必要な施策を講ずるものと防衛」がその背景に存在する。
する。これは、宇宙技術の「軍事機密」化を２．「軍産複合体」：巨額の軍事費が襲いか齎す。それは学問の「公開」の原則を蔑ろにかり、軍事機密の壁が立ちはだかる。
し、国民の検証を拒否し、日本国のみならず
３．
学問について：学問の持つ倫理性が他国への巨額の税金注ぎ込みの隠れ蓑になる。
自主･民主･公開の原則を要請する。「公三、 二十五条 宇宙開発利用に関する施策開」は学問の命。学問はそれ自体文化でを総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、あって、軍産複合体に奉仕するものでな宇宙開発戦略本部を置く。第二十八条 本部
い。ボトムアップ型の決定方式が本質的- 3 -に実行するために、「基本計画」策定を必要とする。内閣官房宇宙開発戦略本部が本年4月28日に公表し、そのパブリックコメントを求めた「宇宙基本計画（案）」は5月18日にコメントの集約を終え、5月26日に修正案を了承している。問題点がほぼ原案通り残ったままの修正案になっているという。氏はこの「宇宙基本計画（案）」に対して、次のように批判した。氏がパブリックコメントに寄せた「意見」を元に簡単に要点を記して紹介する。
１．「宇宙開発に関する科学的な知の探求」をわが国らしい宇宙開発利用の目的に加えよ。
基礎科学という営みは、それ自体が文化的に価値のある人類共通の資産であり、真理を求める人類の文化全体の中で大きな部分を占めている。基礎科学自身が文化的価値を持っていることを忘れてはならない。
２．「自主･民主･公開」の原則を、すべての分野で具体的な義務規定とせよ。
1969年5月衆院決議および同年6月参院特別委付帯決議で示された「平和目的限定」及び「自主・民主･公開」の原則は科学技術のあり方、および、科学･技術と社会との関係のあるべき姿を「具体的」にしたものと考えるべきで、単なる「国の努力目標や政策方針」を規定したにとどまるものでない。
３．宇宙科学(science)･民生(civil)の軍事(安全保障)部門からの独立を求める；(i) 宇宙航空研究開発機構(JAXA)による宇宙の開発利用及び研究開発活動を平和の目的に限る。(ii) 科学･民生部門の宇宙の開発利用及び研究活動は軍民共用の宇宙の開発利用及び研究を行はない。(iii) GXロケットの開発を軍事研究から切り離す。日本の国内外を問わず、軍の施設を利用しない。
このような「宇宙基本法」に如何に
４．
早期警戒のためのセンサの研究を宇対応すべきか、氏は次の三点を強調した。
宙基本計画から削除。
１．1969年国会決議（『平和利用原則』）及５．
宇宙科学の推進に当たって；
び従来の解釈の保持･踏襲。
(i) 科学者コミュニティの自主自立性とボト
２．原子力基本法と同様に「自主･民主･公開」の原則を宇宙開発（宇宙活動）にも適用。 ムアップ方式の政策形成を保証する。(ii)
科学者コミュニティを構成する大学･大学院
３．宇宙の「非軍事化」を掲げ、諸外国へのを尊重し、宇宙開発利用機関との連携を保証働きかけ。
する。(iii) (i)及び(ii)の制度的担保として、これら三点は「宇宙基本計画」に対する対応文科省宇宙科学委員会を存続する。(iv)JAXにおいて指針になる。
Aの所管（文科省）を変えない。(v)「自主･民主･公開」の原則を義務規定とする。
[宇宙基本計画（案）]「宇宙基本法」はその法案を具体的加えて、本年4月7日に出された日本に重要である。
更に、科学者の社会的責任について触れ、宇宙開発利用が原子力開発利用と相似であることを指摘し、宇宙基本法」が「自主･民主･公開」の原則において「原子力開発と異なる軌跡を辿ることに強い危惧を表明。三菱電機などに見られるように、平和産業の顔を表に見せながら、同時に、軍需産業の顔をその裏に持つ二重性に触れ、企業と企業の科学技術者の倫理に言及、翻って、アカデミック分野における嘗ての軍事研究排除の例として、レーガンのSDIに対する闘い、名大平和憲章、国立天文台野辺山における「観測共同利用における軍事研究排除」の方針、千葉大ロボット憲章を挙げながら、運動の歴史を示した。石附氏が触れられなかったが、物理学会の「決議3」は学会全体の意思として強い表明であり、規範的なものであった。陽のあたる分野として、いまや宇宙開発に巨額の金が注ぎ込まれている現状にあって、氏が中心になって行った署名運動において、大学人から寄せられた次のメッセージ示し、「宇宙基本法」の問題点が浮き上がらせた科学者の持つ社会的責任を述べられたのが印象に残った。
「．．．大学の物理教室は宇宙コースを希望して全国から多くの学生が集まります。宇宙コースは『陽の当たる』分野として同じ物理学科内でも予算的にも比較的恵まれています。彼らは純粋に宇宙にあこがれと夢を抱いてくるのですが、何故それ程までに宇宙に日が当たっているのか国家的な意図を見抜くことが出来るものは少数です。核開発と不可分なものとして進められた国家的な原子力開発がもたらすであろう負の遺産の二の舞を宇宙開発が繰返してはならないと思います。」- 4 -学術会議の要望、「宇宙科学推進に関する要望」を実現すること。
６．
宇宙開発の全公開を世界に訴え国際管理を主張せよ。同時に、すべての兵器を地球周回軌道の乗せること、及び、それらの宇宙空間通過を禁止すべく取り組むこと。
７．
宇宙資源の取り扱いを「南極条約」に即して定める。
８．
「衛星測位システム」において、人の位置を正確に特定することによって国民のプライバシーを侵害することを禁止する。

5．24

講演と対話の集い

アンケート回答一覧

１．今日の「講演と対話の集い」は如何でしたか、ご感想をお聞かせ下さい。
①詳細な説明・解説をいただき、改めて認識を深めました。今後の対応について、夫々でよくよく考えてゆくことかと思います。一点 JAXAが同じ地域にあり、彼等に働きかける方策を考えるべき。
②興味深い話題だったが、参加者が少なく残念。若者が全然来ないのは深刻な問題だと思う。
③原子力（核）研究と宇宙研究の相似性、[討論]つまり科学と技術の研究の共通性がよくこのような基調報告をうけ、集会参判った。
加者（約30名）は改めて事態の深刻さを知る④よかった。政治との関連が解った。
と共に、石附氏の示した現状と指摘した問題⑤とてもよく勉強されている方の講演で、点およびそれらの議論について大方納得した。
とても分かり易くよかった。
今後の展開の見通し、それへの対応、また産⑥日本の宇宙開発の危機的状況を生々しく業界の動き、科学者の社会的責任、またソマ報告され、改めてよくわかりました。こリア派兵への対応など意見が交わされた。特のことを広く知らせていかねばならないに、筑波にあるJAXAの関係者と意見を交換と思います。こういうなかで、科学者のする必要性を参加者が等しく感じた。
社会的責任を考えることは重要なことだと思います。
この稿を記している中、この４日間⑦第一線で活躍されている石附さんの話はにも種々のことが生起している。それら全て非常に説得力があり、とても感銘をうけが集会の主題と直接に関連している。動きのました。科学技術の策定については、実テンポの速さにいっそうの警戒感を覚える。
際に活動されている研究者に意見が不可
5･25 北朝鮮地下核爆発実験（9:54 北朝鮮
欠で、もっと尊重すべきでしょう。間違時間）っても素人集団である自民党の国防族や、
5･26 宇宙基本計画 政府修正案了承
それに迎合する御用科学者等によって影
5･26 麻生首相 敵基地攻撃 法的に可能響されてはいけないと感じました。いつ先制攻撃に繋がるの時代でも科学者の社会的責任は重要で、
5･26 参院外交防衛委 情報保全隊を強化
1930年代、社会の変革期に科学技術の新5･26 自民党憲法審議会 改憲意見聴取
たな組織化に尽力したF．ジョリオ＝キ
5･26 北朝鮮短距離ミサイル発射
ュリーとかP．ランジュバンのような人
5･27 改定防衛省設置法成立 情報保全隊をの存在が今こそ必要でしょう。今や「科統合･強化
学者の権利と地位」の復権が求められて5･28 ソマリア沖P3C派遣 憲法違反。 集いると強く感じました。
団的自衛権発動に近い （安倍元首相）
２．憲法９条についてのお考えがあればお聞以上かせ下さい。
2009年5月29日①９条の第一項には、和文と英文で違いが高エネルギー加速器研究機構名誉教授ある。その違いは、知っておく必要があ・KEK九条の会
高松邦夫（記）る。
②９条の本質的学習、地域、自治会、区会。
③９条の価値が広い分野で見直されることが大切かと思います。逆に言うと多くの- 5 -分野でこれまでの価値観を問い直すことが大切だと思っています。
④民主党が国会での議論にのって、流れをつくっていくことに警戒をしないといけない。９条を守る世論を高めていきましょう。

④一般大衆に呼びかけ、理解を深める。
⑤勉強（考える）することかと思います。
日本の社会の中に「考える」ということが少なくなっているように思います。何のために生きているのかを問うことが一つの方法かもしれません。また、若い人の参加がポイントでしょう。
⑥新聞投書など、一般市民に問題を投げかけ、考えてもらうことが必要でしょう。

３．今後、話を聞いてみたいテーマ、または、希望する講師がおりましたらご記入して 下さい。
①いかに科学が悪いことをしてきたか（悪５．筑波の研究所・大学９条の会へのご要望、用された面も）を考えるテーマを聞いてご意見などがありましたら、ご記入下さい。
みたい。
①JAXA研究者への働きかけ。
②大学、高校教育にもっと深く教育するよ４．憲法９条を変えさせないために、どうしう、文部科学省へ。
たらよいと思いますか？
③若い人がどんどん世話人会に入って、運①夫々の考えを確かめ合う。
営にたずさわってもらうことが大切で、②マスコミをましにする。
広く呼びかけたらよいと思います。
③ひとりひとりが折に触れて語ること。
以上

アピール：核兵器のない世界を2010年核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて21世紀の今も、2万6千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。
ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は一瞬にして無数の命を奪い、世代を超えて人びとを苦しめ、文明を破壊します。
被爆者は「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けています。核兵器による新たな犠牲をつくりだしてはなりません。
人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動によって、核兵器のない世界を実現しましょう。
2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて、核保有国には2000年5月の核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められています。
私たちは、核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意するようよびかけます。

このアピールは、2008年8月、ヒロシマに集まった世界の平和運動の代表が連名で呼びかけました。この署名は世界の国々で進められ、2010年春、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議に提出されます。

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事務局だより○賛同者数８２０名

2009年５月末現在○本会では「筑波研究学園都市研究所･大学関係９条の会アピール」への賛同署名を広くお願いしています。
http://peace.arrow.jp/tsc/i_home.php○「会」へのお問い合せは・茅野徳治：電話・Fax：029-857-6593
・e-mail：
岡田安正 spc873x9＠comet.ocn.ne.jp

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堀田博之

zkodaly＠cc.affrc.go.jp

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