平成25年度 文部科学省「地（知）の拠点整備事業」

岩手大学COC事業活動報告書
平成25年度・平成26年度

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」 地域と創る いわて協創人材育成＋地元定着 プロジェクト

平成27年3月

目次

1.

ご挨拶 … ……………………………………………………………………2

2.

自治体からのメッセージ …………………………………………………3

3.

事業の背景と概要……………………………………………………………5

4.

活動報告………………………………………………………………………8

5.

4.1．

事業経過報告… ……………………………………………………………… 8

4.1.1.

平成25年度事業経過報告… ………………………………………………… 8

4.1.2.

平成26年度事業経過報告… ………………………………………………… 9

4.1.3.

評

4.2.

地域連携の取組… ……………………………………………………………15

4.2.1.

キックオフシンポジウム… …………………………………………………15

4.2.2.

自治体との意見交換会… ……………………………………………………16

価… ………………………………………………………………………12

4.2.3.

企業と連携したセミナーの開催… …………………………………………16

4.3.

全学共通教育・専門教育… …………………………………………………16

4.3.1.

全学共通教育・専門教育… …………………………………………………17

4.3.2.

地域課題解決プログラム… …………………………………………………24

4.3.3.

課外活動… ……………………………………………………………………24

4.3.4.

その他… ………………………………………………………………………25

4.4.

研

4.4.1.

平成26年度の地域課題研究支援経費採択状況… …………………………32

4.4.2.

サテライト設置… ……………………………………………………………32

4.5.

社会貢献… ……………………………………………………………………33

4.5.1.

共同研究員ＯＢのネットワーク形成及びカリキュラム構築… …………34

4.5.2.

リカレント教育の充実・強化… ……………………………………………35

究… ………………………………………………………………………32

資料編 … ………………………………………………………………… 41
5.1.

地（知）の拠点整備事業

アンケート集計結果… ………………………42

5.2.

「地域に関する科目」の開設について………………………………………53

5.3.

「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」について…………………………63

5.4.

平成26年度

5.5.

課外活動「Let’s びぎんプロジェクト募集要項（案）」……………………78

5.6.

キャリア教育の啓発活動（平成26年度実施）………………………………80

5.7.

平成26年度「地域課題研究支援経費」採択状況… ………………………82

5.8.

新聞掲載記事… ………………………………………………………………84

地域課題解決プログラム

採択一覧… ……………………77

1.

ご 挨 拶

理事（教育・学生担当）
・副学長

丸

山

仁

いよいよこの４月から「地（知）の拠点整備事 「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目（課題解決型
業（地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着” 授業）」を充実させていきます。既に今年度からいプロジェクト）」の一環として、1年次必修の「震くつかの科目が試行的に始まっていますが、ＰＢ

災復興に関する学修」（試行）が始まりました。ま

Ｌ科目の学びの場は学内にとどまることなく、様々

ずは多大なご支援をいただいた地域の皆様に、心な課題に直面する地域のフィールドに広がっていより御礼申し上げます。岩手大学は、「岩手の“大きます。地域の自治体、企業、ＮＰＯ等、様々な地”と“ひと”とともに」を校是とし、「岩手の復団体の皆様に、是非ともご協力をいただきたいと興と再生にオール岩大パワーを」というスローガ

思っています。大学の知を地域へと還元し、同時ンを高く掲げる大学です。その岩手大学を選んでに地域の教育力を大学へと還元していただく。そ入学した学生には、復興途上にある岩手の今、中うすることで、大学と地域が手を携えて、未来のでも沿岸を中心とする被災地の今を知り、現場の地域を支える人材を育てていくことができます。

声に耳を傾けてほしいと思います。そうした経験

また本事業は、その名の通り、人材の地元定着

を通じて、「自分には今何ができるのか、また将来を重要な目標の一つに設定しています。しかしこ

何をすべきなのか」、そしてそのためには「大学での目標は、「（専門的な知識・技能を身につけ）地

何を学び、何を経験すればいいのか」を改めて深域の課題解決、震災復興に尽力したい」という志く考えてもらいたいのです。なお来年度からこの望を抱く学生を育成するだけでは達成されません。

「震災復興に関する学修」は、正式に全学共通教育

実際に若い有為の人材が広く活躍できる場が地域科目である「基礎ゼミナール」の枠内で実施されになければ、その志望は十分に活かされないからることになっています。

です。本事業は、教育、研究、社会貢献、震災復

もちろん「震災復興に関する学修」は最初の一興の４つの柱で構成されています。「市町村が消滅

歩です。
「いわて協創人材」とは、グローバルな視する可能性」に耳目が集まる今、地域が衰退する野を備えると同時に、岩手を深く理解し、大学で中で、地域の大学のみが繁栄することは不可能での学びを地域の課題解決に活かすことができる人す。地域の大学は、地域社会の活性化、賑わいの材、岩手の未来を地域の様々な人々と協働しなが創出にどこまで貢献できるのか。大学の知恵と覚ら切り開くことができるような人材のことです。そ悟が試されています。「地（知）の拠点」たる大学うした人材を育成するために、今後岩手大学はとして、広く地域の皆様と連携しながら、この問「（岩手の歴史、伝統、文化、産業等に関する）地

いかけにしっかり答えていきたいと思います。

域に関する入門的な科目」、また高年次における2

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

2.

自治体からのメッセージ（1） 岩 手 県

岩手大学は、東日本大震災津波発災後、三陸復興の活動拠点となる釜石サテライトを設置するなど、沿岸市町村と連携を図りながら、三陸沿岸の復興に積極的に取り組んでこられました。
岩手大学が推進している「地（知）の拠点整備事業」は、
新入学生全員が被災地において学修を行う教育プログラムを盛り込むなど、復興をはじめとした地域課題の解決を担う人
材育成をこれまで以上に進めていく取組となっています。ま

岩手県知事

達

増

拓

也

た、産学官が連携したインターンシップも、学生が県内の企業や自治体等の取組・特色を知り、地元への定着を促す貴重な機会を提供する取組として重要です。
岩手県としても、若者たちが地域を知り、地域に定着する取組を進める「地（知）の拠点整備事業」の推進に積極的に協力し、岩手の未来を担う若者たちの活躍を支援していくとともに、産学官含め、オール岩手で事業に協力していければと考えています。
岩手県は今、世界の頭脳、最先端技術等が結集するＩＬＣの実現など、復興の先にある「大いなる岩手の未来」の創造に向けて取組を進めています。こうした先進的な取組を実現していくためには、進取の気性に富み、グローバル視点で考え、地域に密着した行動ができる人材の育成が欠かせません。
岩手大学は、こうした有為な人材をこれまでも輩出されてきました。そしてこれからも、復興を進める大きな力となり、岩手の未来を切り拓き、日本を、そして世界をも変えていけるような人材が、岩手大学から数多く育っていくことを大いに期待しています。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト3

（2） 盛 岡 市

国立大学法人岩手大学が文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の採択を受けられましたことに対しまして，心よりお祝いを申し上げます。
盛岡市では，高等教育機関，試験研究・産業支援機関が集積している地の利を生かし，産学官連携の強化に取り組んで
おり，市といたしましても本市に立地する貴学との連携強化に努めてきたところであり，今般ＣＯＣ事業に採択されまし
たことは，今後の連携に大いに弾みがつくものと期待しているところであります。

盛岡市長

谷

藤

裕

明

貴学は，平成16年度の国立大学法人化に伴い，
「教育」，
「研
究」
，そして「地域貢献」を重要な目標と掲げ，県内各自治体と連携しながら，地域の課題解決に積極的に貢献されるとともに，地場企業と数多くの共同研究を行い，研究成果の地域への還元を進めてこられました。また，平成18年度から
は，「地域課題解決プログラム」を実施され，指導教官の元，
多くの学生が地域に根ざした研究を推進されており，その成果は大きいものと存じております。
採択された地（知）の拠点整備事業は「地域と創る " いわて協創人材育成＋地元定着 " プロジェクト」と命名されていると伺っており，このことは，全学を挙げて地域を志向した
教育・研究・社会貢献を進め，学外と積極的に関わり，地域・地場企業の課題解決に資する人材を育成するとともに，卒業後においても中核的存在として地域を牽引していく人材を輩出していくという貴学の気概と強い意志の表れと存じております。
学生の皆様におかれましては，本事業を通じて，盛岡，そして岩手をフィールドとして学びを深め，地域を知り，更に愛着を持っていただくとともに，この地において学びと経験を生かしていただくことをお願いする次第であります。
結びに，本事業が実り多いものとなり，事業の取組を通して，これまでの連携がより一層強固なものとなることを祈念
し，メッセージといたします。

4

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

3.

事業の背景と概要

背景岩手大学は、地域における知の府としての役割を果たす教育研究の場、即ち、岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、教育、研究、社会貢献活動を推進することを中期目標に掲げ、幅広い教養と深い専門性を有する人材の育成、地域産業に関連する技術開発や地域資源に着目した研究など、地域の活性化に資する研究活動、大学の知的資産を市民に還元する公開講座やセミナー等の開催、社会
人の学び直し事業などを積極的に推進してきた。
特に教育分野では、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」において「持続可能な社会のための教養教育の再構築」（平成18～20年度）や環境省の「環境人材育成のための大学教育プログラ
ム開発事業」（平成21～23年度）において、持続可能な社会の実現に向け『21世紀型市民』の養成を目
指し、全学を挙げてＥＳＤ（Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育）の取組を展開してきたが、地域の振興を担う卒業生の地元定着は必ずしも充分では無かった。
そこで、これまでの取組を踏まえつつ、平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯ
Ｃ事業）」の採択を受け、「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」として、岩手県及び盛岡市等との連携により地域を「新たな学びの場」とする実践的な教育カリキュラムの構築を進め、真に地域社会の発展を担うことのできる中核的な人材を育成し、一人でも多くの卒業生の地元定着を目指す取組を行うこととした。
事業概要
本事業では、震災復興段階にある岩手の多種多様で複合的な課題を解決し、地域の再生・活性化に資する有為な人材である「いわて協創人
材」（地域の歴史・文化・特色を理解し、異分野の専門家と協働し、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材）の育成と輩出を目指します。あわせて、地元定着のための人材の受け皿を広げるべく、地域企業の振興・高度化・グローバル化を図る取組として、地域企業との課題解決型共同研究や学生の共同研究への参画を積極的に推進します。

１） 教育「地域のための大学」として全学的に地域再生・活性化に取り組む教育カリキュラム・教育組織の改革につなげる。
①

被災地での学修を全学必修化（全学部・１年次学生）②

教養教育と各学部の専門教育の中に「地域」に関する科目を体系的に配置③	学部（文理）の枠を越えて学生がチームを組み､ 地域課題の解決にあたるＰＢＬ科目（課題解決型授業）を開設

２） 研究
岩手大学教員による地域課題解決研究の支援、県内の自治体・企業と共同して取り組む研究の支援のため、自治体との積極的連携による実質的な産学官協働制の構築を行う研究拠点を形成し、組織体制を拡充・整備する。
①

研究拠点形成支援②

地域課題解決型研究支援

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト5３） 社会貢献
自治体からの共同研究員経験者の組織化を図り、産学官連携による地域振興のキーマンを育成するな
ど組織的な連携体制を強化するとともに、将来地元で活躍する人材の育成等、地域の持続的発展につながる取組を推進する。さらに、東日本大震災への復興支援にも、全学を挙げて取り組む。
①

共同研究員ＯＢのネットワーク形成及びカリキュラム構築②

リカレント教育の充実・強化

４） 全体
地域との組織的な連携体制強化とともに、学内における教育・研究・社会貢献の機能を強化するため、
平成26年４月１日、学内の教育研究支援施設を再編し、「教育推進機構」、「研究推進機構」、「地域連携推進機構」を設置した。
また、学内外に向けて本事業の周知を図るために、平成26年５月31日にシンポジウムを開催し、当日は169名の来場者があった。シンポジウムの共催である岩手日報社には、平成26年６月22日付け朝刊に特集記事を掲載していただき、本事業の周知を促進することが出来た。
さらに、地域課題の整理、取組事項のブラッシュアップ（評価・改善）、地域課題解決に資する新たなプログラムの開発、プログラムの実施に関する調整（講師派遣・会場や教室の貸与）等を協議・検討することを目的として、地域連携推進協議会を開催するに至った。

体

制

図

COC推進委員会

地域連携推進協議会

教育、研究、地域連携の理事・副学長、各学部長、教育推進機構全学共通教育
部門長、総務企画部長、研究交流部長、財務部長、学務部長

岩手県知事、盛岡市長、岩手県市長会代表、岩手県町村会代表、
岩手県沿岸復興期成同盟会代表、（一社）
岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会、岩手県商工会議所連合会、岩手大学長

研 究 推 進 機 構

人文社会科学部
教
育
学
部
工
学
部
農
学
部

地域連携推進機構

教 育 研 究 施 設

教 育 推 進 機 構

地域
地 域防災研究センター
平 泉文化研究センター
三 陸水産研究センター

COC推進室COC事業推進ワーキンググループ※ＣＯＣ推進委員会委員長は、平成25年度「地域連携」理事・副学長から、
平成26年度4月より「教育」担当理事・副学長（「教育推進機構長」）へ交代した。

6

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

共同申請自治体
連

携

機

学長室会議

関

ＣＯＣ地域連携推進協議会
大学と自治体、地域企業の代表で構成され、地域課題の収集、整理、マッチング、取組の外部評
価、プログラム実施に係る各種調整を行う。
平成25年３月に第１回協議会を開催、活動内容の詳細については、「平成25年度事業経過報告」
を、また平成26年２月に第２回協議会を開催、活動内容の詳細については、「平成26年度事業経過報告」を参照されたい。
ＣＯＣ推進委員会
プラン策定、自己点検・内部評価を行う。
平成25年度第１回委員会を９月に開催、平成25年度事業計画等について検討をおこなった。経過及び活動内容の詳細については、「平成25年度事業経過報告」を参照されたい。平成26年度第１回委員会は４月に開催、第２回委員会は１月に開催。経過及び活動内容の詳細については「平成26年度事業経過報告」を参照されたい。
ＣＯＣ事業推進ワーキンググループ
ＣＯＣ事業の主に「教育」分野の着実な実施に向けての企画・立案を行う。
平成26年４月22日開催の学長室会議において、ＣＯＣ事業推進ワーキンググループ（以下、「ＣＯＣ事業推進ＷＧ」とする。
）を立ち上げた。活動内容の詳細については、平成26年度事業経過報告」を参照されたい。
ＣＯＣ推進室平成25年10月、事業の採択を受けて教務企画主幹を室長に設置した「ＣＯＣ推進室」を、平成26
年10月、丸山機構長の命により、専任教授を室長に特任教員を含めた「ＣＯＣ推進室」に拡張し、「地域に関するカリキュラム構築」に向け、事業の円滑な遂行を図った。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

7

4.

活動報告

4.1． 事業経過報告
4.1.1.
日

8

平成25年度事業経過報告

付

活動内容

9月17日（火）第１回 ＣＯＣ推進委員会
議題
1．ＣＯＣ推進委員会委員長代理の指名について
2．平成25年度事業計画について
3．特任准教授及びプロジェクトマネージャーの採用について

12月19日（水）第２回 ＣＯＣ推進委員会
議題
1．特任准教授の採用について
2．地域連携推進協議会の設置について
3．地域に関する科目の導入（被災地での学修）について
4．地（知）の拠点整備事業 シンポジウムの開催について報告
1．プロジェクトマネージャー、事務補佐員の採用について

12月26日（木）第３回 ＣＯＣ推進委員会（持ち回り委員会）
議題
1．特任准教授の採用について

1月23日（木）第４回 ＣＯＣ推進委員会
議題
1．被災地での学修の実施について報告
1．特任准教授の採用月日について
2．その他 シンポジウム開催の延期について

3月25日（火）第１回 岩手大学ＣＯＣ事業地域連携推進協議会
次第
1．ＣＯＣ事業概要説明（１） 全体説明（２） 平成26年度事業計画
2．意見交換岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

4.1.2.
日活動報告

平成26年度事業経過報告

付

活動内容

4月24日（木）

平成26年度 第１回 ＣＯＣ推進委員会
議題なし
報告
１．ＣＯＣ推進委員会規則変更について
２．ＣＯＣシンポジウム開催について
３．ＣＯＣ事業推進ＷＧ立ち上げについて
４．被災地学修の開始について
５．その他
・平成26年度大学改革推進等補助金調書について
・被災地学修教員向けガイダンス指摘事項について

4月26日（土）復興に関する学修（被災地学修）スタート

4月28日（月）第１回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
議題
１．教職員向けアンケートについて
２．‌被 災地学修（試行）の評価・検証方法と、本格実施に向けた課題の整理
３．年次計画の確認と見直しについて

5月13日（火）第２回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
議題
１．ＨＰについて
２．その他
・教員向けアンケート集計結果の学長室会議提出について

5月31日（土）地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”シンポジウム
１．政策説明地（知）の拠点整備事業について／中岡司氏（文部科学省大臣官房審
議官〔高等教育局担当〕）
２．事業説明
事業名：地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
説明者：丸山仁（岩手大学理事・副学長 教育担当）
３．パネルディスカッション
パネリスト：達増拓也氏（岩手県知事）
野田武則氏（沿岸市町村復興期成同盟会会長・釜石市長）
高橋真裕氏（岩手経済同友会代表幹事）
堺茂樹（岩手大学長）
コメンテーター：中岡司氏（文部科学省大臣官房審議官〔高等教育局担当〕）
コーディネーター：村井康典氏（岩手日報社取締役論説委員長）

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

9

日

10

付

活動内容

6月 4日（水）第３回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
確認事項
１．ＨＰのメッセージ依頼について
２．ＷＧの中間報告について
議題
１．年度計画見直しについて
報告
１．教育のアンケート結果について
２．パンフレットについて
３．シンポジウムのアンケートについて

6月19日（木）第４回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
議題
１．教育推進機構及び各学部等に検討を依頼する事項について
２．ＥＳＤとＣＯＣ事業との関係について（概念整理と方針）
３．その他
・ＣＯＣとしての寄付金口座について報告
１．被災地学修に関して
２．その他
・‌平 成26年度相互友好協力協定締結自治体との意見交換会開催要項（案）

7月 4日（金）第５回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
議題
１．教育推進機構及び各学部等に検討を依頼する事項について
報告
１．岩手県中小企業団体中央会「学生記者募集」のお知らせ
２．平成26年度ＣＯＣ事業における「インターンシップ開拓」に関して
３．イベント企画進捗状況

8月 5日（火）企業見学会

8月 7日（木）第１回ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？” 実施

8月21日（木）復興に関する学修（被災地学修）終了

10月 1日（水）ＰＢＬ科目の試行を以下の科目で開始「初年次自由ゼミナール」「キャリアを考える」

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

北上バスツアー実施

4.

日

付

活動報告

活動内容

10月 9日（木）第６回 ＣＯＣ事業推進ＷＧ
議題
１．被災地学修の振り返り
２．ビジネスソリューションフェアでの大学説明について
３．講義における交通費の支出について報告
１．8月26日地連主催「自治体との意見交換会」を経て２．インターンシップ拡充について
３．ＰＢＬ科目導入に関して
４．学内他部署との連携
５．イベント予定

11月 7日（金）第２回ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？” 実施

11月 8日（土）第８回ＥＳＤ「Higher Education for Sustainable Development」フォーラム2014にて本学の取組を発表

12月18日（木）岩手経済同友会「第１回人づくり委員会」に参加

1月 9日（金）第３回ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？”実施

1月15日（木）

企業見学会

1月29日（木）

平成26年度 第２回 ＣＯＣ推進委員会
議題
１．平成25年度、26年度事業報告
２．平成27年度事業計画（案）について
３．平成25年度、26年度外部評価方法について
４．平成25年度、26年度活動報告書の作成について
５．ＣＯＣ地域連携推進協議会要綱の一部改正（案）について報告
なし

2月 5日（木）

第２回 岩手大学ＣＯＣ事業地域連携推進協議会
次第
１．岩手大学ＣＯＣ地域連携推進協議会要綱の一部改正（案）について
２．平成25年度、平成26年度 岩手大学ＣＯＣ事業報告について
３．平成25年度、平成26年度 岩手大学ＣＯＣ事業にかかる外部評価について
４．平成27年度 岩手大学ＣＯＣ事業計画について
５．その他

3月 6日（金）教職員対象研修「キャリア教育の視点から捉えたＰＢＬの可能性」実施

3月11日（水）教職員対象

3月18日（水）から3月19日（木）

教職員対象 震災復興に関する学修（被災地学修）
洋野町、久慈市、田野畑村

花巻バスツアー実施

北上バスツアー実施

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト11

4.1.3.

評価

平成27年2月5日に地域連携推進協議会を開催し、外部評価を受けた。委員名簿は以下の通りである。
同協議会では「平成25年度、平成26年度

岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書【概要】」及び、「平成25年度、平成26年度 岩手大学ＣＯＣ事業計画達成状況」「平成25年度、平成26年度 岩手大学ＣＯＣ事業
計画達成状況エビデンス」に基づいて、後掲の「平成25年度、平成26年度ＣＯＣ事業外部評価シート」
を用いて評価を受けた。評価結果は以下の通りである。

岩手大学ＣＯＣ事業地域連携推進協議会
団

体

名

委員名簿
役職

氏

名

備

岩手県

知

事

達

増

拓

也

盛岡市

市

長

谷

藤

裕

明

岩手県市長会

一関市長

勝

部

岩手県町村会

会

長

民部田

幾

夫

岩手町長

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会

会

長

野

田

武

則

釜石市長

一般社団法人岩手経済同友会

代表幹事

高

橋

真

裕

（株）岩手銀行代表取締役会長

岩手県中小企業家同友会

代表理事

田

村

滿

（株）高田自動車学校
代表取締役社長

岩手県商工会議所連合会

会

長

谷

村

邦

久

みちのくコカ・コーラボトリング（株）
社長

岩手大学

学

長

西

谷

泰

昭

学長代行

育

３．研

修

岩手大学ＣＯＣ事業外部評価結果
１．総合評価２． 教

究

４．社会貢献

委員1

4

4

4

3

委員2

3

3

4

4

委員3

4

4

4

4

委員4

4

4

4

3

委員5

4

4

4

4

委員6

4

4

4

4

委員7

4

4

3

3

委員8

4

4

4

4

５：計画を上回って実施している／４：計画を十分実施している／３：計画を十分には実施していない
２：計画が遅れ気味である／１：計画をまったく実施していない

12

考岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

評価コメント一覧
計画自体が試行及び検討段階の事業が多いものの、計画に対しては、概ね順調に進めている。しかし、目標としている「人材の地元定着」は確実かつ早急に進める必要があり、そのためには、従前にも増して各種事業を実施すべきと考える。
また、実施した事業が、学生の考え方や行動の変化などにどの程度影響を与えたか等について、客観的に評価することも必要と思われる。

( ア )	教育分野における「被災地学修」の本格実施については、被災地の現状、課題、将来課題等を学修する時期としては、ある程度の復興計画の目途がつく今のタイミングが最適と考えられることから、被災市町村等との調整を含め、計画を加速化する必要があると考える。
( イ )	文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」については、事業期間（５年間：平成25年度～平成29年度）が限られていることから、平成28年度の全学改組を視野に入れた取組課題もあるが、全体的に各分野とも事業の加速化が望まれる。

事業計画の達成状況としては，取組に対する実績数値が不明な部分もあり，事業の評価が容易でない面もあった。
事業への取組方針は問題ないことから，更なる取組の加速を期待しています。

被災地における深刻な人口減少や少子高齢化に歯止めを掛けるには、若年層の移住・定住が必要不可欠であると認識しておりますので、このＣＯＣ事業の取組が、大学生の地元定着につながっていくよう、来年度以降、さらに積極的な事業推進を図っていただきたいと考えます。

１．
「地域連携推進機構」「教育推進機構」「研究推進機構」の3機構体制に再編・統合したことで目指すべき方向が明確になったと思われる。
２．教育 被災地学修内容は、多岐に渡り受け入れ側の強い期待感を感じる。教員、学生一体となって、被災地と共に歩み学ぶことは大変有意義なことであると強く感じる。
３．
「地域課題研究支援」に採択された研究は、地域を知り活かすことで大学の存在意義を高める。

ＣＯＣ事業に全学をあげての取組に敬意を表します。

国立大学を卒業する学生達の就職先は、大企業や公務員中心のようで大変残念に思う。我が国の企業中、実に、99.7％の企業数を占める中小企業に、何故学生達の目がいかないのか、そこら辺
からじっくり考えないと物事が良い方向に向くことは難しいと考えます。優秀な学生が、中小企業に転職することにより（特に地方は中小企業が多い）、中小企業が徐々に成長していき、0.3％の大企業を支える図式が出来上がるような気がする。今のままでは、いつまでたっても大企業のモノの考え方で経済を動かし、地域のためにはならない。東京一極集中は、この辺りでやめなけ
ればいけないと思うが如何だろうか。そのためのＣＯＣになれればと思う。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト13

平成 25 年度、平成 26 年度

岩手大学ＣＯＣ事業外部評価シート
岩手大学ＣＯＣ推進委員会「平成 25 年度、平成 26 年度 岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書【概要】」及び、「平成 25
年度、平成 26 年度 岩手大学ＣＯＣ事業計画達成状況」「平成 25 年度、平成 26 年度 岩
手大学ＣＯＣ事業計画達成状況エビデンス」をご覧いただき、岩手大学ＣＯＣ事業について評価いただき、ご忌憚のないご意見をお願いいたします。
１． 総合評価
５：計画を上回って実施している

４：計画を十分実施している

３：計画を十分には実施していない

２：計画が遅れ気味である

１：計画をまったく実施していない
２． 教育
５：計画を上回って実施している

４：計画を十分実施している

３：計画を十分には実施していない

２：計画が遅れ気味である

１：計画をまったく実施していない
３． 研究
５：計画を上回って実施している

４：計画を十分実施している

３：計画を十分には実施していない

２：計画が遅れ気味である

１：計画をまったく実施していない
４． 社会貢献５：計画を上回って実施している

４：計画を十分実施している

３：計画を十分には実施していない

２：計画が遅れ気味である

１：計画をまったく実施していない
５.平成 25 年度、平成 26 年度 岩手大学ＣＯＣ事業全体を通して、ご意見やアドバイスなどを以下にご記入ください。

14

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

4.2.

活動報告

地域連携の取組

事業開始までの取組
本学は、これまで地域に根差した大学として、研究と社会貢献に関わる様々な取組を、地域との連携を深めながら推進してきた。平成５年「地域共同研究センター」設置をスタートとし、平成16年の国立大学法人化を機に、地域と大学のワンストップ連携窓口として、「地域連携推進センター」を設置した。
同センターを中心に、教育研究の充実を図るとともに、地域課題をテーマに岩手県内の自治体等との共同研究等を促進し、地域産業振興にも積極的に取り組んできた。産学官の人及び組織のネットワークと連携し、地域の自立と活性化に先導的に取り組んできた実績を有する。
本事業の採択を受け、平成26年度から、より戦略的な推進体制を構築するため、地域との連携の任務を担う「地域連携推進機構」と、さらなる大学の研究活動の充実の任務を担う「研究推進機構」がそれぞれ発足した。今年度は、両機構が連携しながら、「地域課題解決型研究支援事業」の募集、周知をおこなった（採択テーマの詳細は、「5.4平成26年度

地域課題解決プログラム

採択一覧」を参照されたい）。
今後は、県内の顕在化しつつある課題、潜在化している地域の大きな可能性を引き出し、産業競争力
を強化しつつ、本学ＣＯＣ事業としての学術研究拠点整備に向けた取組を深化させていく。
平成25年度は、「岩手大学ＣＯＣ事業地域連携推進協議会」を設置し、３月に同協議会を開催した（「4.1事業経過報告」を参照されたい）。全学委員会である「ＣＯＣ推進委員会」が検討・策定した事業プランに基づき、事業概要と平成26年度事業計画について説明した上で、自治体・企業等との意見交換をおこなった。
平成26年度は、前年度の検討結果を踏まえ、自治体と連携した取組（「4.3.1.7「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」受入機関への依頼」を参照されたい）や、経済団体・企業等と連携した取組（「4.3.4.3
キャリア形成支援 ②インターンシップの課題と展望」と「4.3.4.3キャリア形成支援 ③インターンシ
ップの拡充～質及び量の両面から～」参照されたい）に加え、以下の取組を実施した。

4.2.1.

キックオフシンポジウム（平成26年5月31日開催）「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の政策説明と本学事業についての説明後、大学と地域とが協力し、人材の「地元定着」をいかに実現していくのかという点について、パネルディスカッショ
ンをおこなった（「4.1事業経過報告」を参照されたい）。これにより、県内の一般市民・企業を含め、広く本学事業の趣旨について周知を図った。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト15

4.2.2.

自治体との意見交換会（平成26年8月26日開催）

本学事業の概略についての説明後、「地域課題研究支援事業」の実施状況、「地域課題解決プログラム」の学生による事例報告、インターンシップ拡充につながる北上市の事例紹介、自治体共同研究員経験者の組織化及び共同研究員の活動の紹介をおこなった。
三陸沿岸地域の自治体からは水産系の取組に対して、また、その他自治体からは、学生を中心とした柔軟な発想を活用した地域の産業振興や活性化の実現に向け、大学との連携強化への期待が寄せられた。

4.2.3.

企業と連携したセミナーの開催

盛岡商工会議所にて開催された富士ゼロックス（平成26年11月19日）

コミュニケーションセミナー（ビジネスソリューシ

ョン大展示会2014）への参加企業に対し、地域における大学の役割と本学ＣＯＣ事業の取組について発表し、本学事業推進に対する理解促進に努めた。

4.3.

全学共通教育・専門教育

事業開始までの取組
本学は平成12年度以降、各学部で独自の環境教育科目（ＥＳＤ科目）を開設・実施するなど『21世紀型市民』」の養成に向けた教育プログラムの改革を進める中で、教養教育カリキュラムにＥＳＤに関連した科目として、フィールドワークを含む『問題解決の体験』をする「高年次教養科目」の新設等に取り組んできた。学生の自主的な科目履修という方針の下、学外の行政、ＮＰＯ、さらに小中高校と協働し、環境問題をはじめとする地域の具体的な問題に取り組むことを目指し、一定の成果を上げてはきたものの、履修者数は減少傾向を辿ってきた。これまで、地域貢献活動に積極的に取り組んできた実績を有しながら、その成果が教育プログラムに十分には反映されてこなかったことが、教育の幅を広げ、課題解
決型の体験プログラムを、全学生に十分な形で提供するには至らなかった一因と考えられる。
平成23年の東日本大震災の発生により、これまでの地域貢献に加え、正面から震災の復旧、復興の役
割を担うことが本学の使命となり、いっそうの努力が求められている。本学のＣＯＣ事業が掲げる「いわて協創人材」は、上記「21世紀型市民」育成を、岩手という地域に即した具体的なプロジェクトとして提起し、その達成を目指すものである（詳細は、以下の URL:http://coc.iwate-u.ac.jp/effort51.html「ＥＳＤの取組とＣＯＣ事業との関係」を参照されたい）。
今後、従来までのＥＳＤの取組を継承し、地域の自治体・企業等との連携をより深めながら、「地域を学びの場」とする実践的な教育カリキュラムを構築していくことは、「震災復興」や「地域再生」を具体的に意識した特色あるＥＳＤへの飛躍の契機としても位置付けられる。

16

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

4.3.1.

活動報告

全学共通教育・専門教育

4.3.1.1. 全学共通教育における「震災復興に関する学修」試行
４月下旬から８月下旬にかけて、全学共通教育として必修化された震災復興に関する学修（被災地学修）のため、全学部の１年次学生全員が、岩手県沿岸の10市町村を訪問した。
本学は新入生の約６割が、岩手県外出身の学生であり、岩手県内出身の学生であっても、岩手県沿岸部の被災地地域へ足を運んだことのない学生もいる。現地に足を運び、被災県でもある岩手県の現状について、入学直後から学修することは、岩手の歴史・文化・特色を理解することにつながると同時に、高校時代とは質的に異なる学修スタイルを身に付けることを促すものである。また、地域と連携した教育カリキュラムの継続的な実施を通じて、地元への学生の定着を促進する効果も期待される。
＜実施方法＞
・対象：初年次学生全員必修。
・原則、日帰り。
・岩手大学より現地までは、往復バスを利用。
・１日、１団体（名）から２団体（名）の講師の方にお話いただく。
・講義形式／現地見学／ワークショップ
・事前学修／学修当日／事後学修＜訪問先一覧＞
震災復興に関する学修実施一覧
日付

行先

参加学部（課程・コース）

人数（名）2014.04.26
2014.04.27
2014.05.10
2014.05.17
2014.05.17
2014.05.24
2014.05.24
2014.06.01
2014.06.07
2014.06.07
2014.06.07
2014.06.07-08
2014.06.14
2014.06.14
2014.06.14
2014.06.14
2014.06.21
2014.06.21
2014.06.28
2014.06.28
2014.06.28
2014.07.05
2014.07.12
2014.07.12
2014.07.12

大槌町
洋野町
陸前高田市・大船渡市
田野畑村
宮古市
陸前高田市
山田町
陸前高田市
宮古市
山田町
大槌町
陸前高田市
田野畑村
大槌町
釜石市
岩泉町
田野畑村・久慈市
田野畑村・久慈市
山田町
大槌町
大船渡市・釜石市
大船渡市・釜石市
岩泉町
釜石市
大船渡市

農学部共生環境課程
農学部農学生命課程
工学部社会環境工学科
農学部動物科学課程
工学部電気電子・情報システム工学科
教育学部芸術文化課程美術デザインコース
教育学部
教育学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
人文社会科学部
教育学部
人文社会科学部
教育学部
人文社会科学部
教育学部
教育学部
教育学部
工学部機械システム工学科
工学部機械システム工学科
教育学部
工学部応用化学・生命工学科
工学部応用化学・生命工学科

63
62
67
34
127
24
20
12
40
37
30
12
32
24
35
20
38
20
28
13
42
48
9
39
40

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

17

日付

行先

2014.07.19
2014.07.26
2014.08.02
2014.08.02
2014.08.05
2014.08.05
2014.08.08
2014.08.21

参加学部（課程・コース）

田野畑村・久慈市
釜石市・陸前高田市
宮古市
大船渡市
釜石市
田野畑村・岩泉町
洋野町
釜石市

教育学部
農学部応用生物化学課程
教育学部
工学部マテリアル工学科
教育学部
人文社会科学部、教育学部
農学部共同獣医学科
教育学部
合計（過年度生含む）

人数（名）

31
42
18
62
28
10
34
12
1,153

＜実施後の学生の声・レスポンスカードより＞「（前略）テレビで聞く被災者の方の声や新聞、インター
ネットで見る体験談とは比べ物にならないほど、自分の耳で直接聞いた言葉のひとつひとつに重みを感じました。
（中略）実際に大槌に自分の足で立って、自分の目で直接見ると色々な思いがこみあげました。３年以上たった今日、初めて東日本大震災と心から向き合って考えることができた
ような気がします。昨日までの私は甘い考えでした。どこ
か他人事のように思ってしまっていました。私が知ろうとしなかっただけで、現地の方々は毎日様々な決断や選択をせまられながら多くの課題と向き合っていらっしゃいます。大槌の課題のほんの一部を自分事として考えたことで、復興の難しさを知るとともに、私にできることがあるのならば力になりたいと心の底から思いました。」「震災から３年以上たち、今日回った所では防潮堤などを作る工事をしていたが、率直な感想としては、復興までまだまだかかるなと思った。
（中略）これから建設という分野に携わっていく身として、岩手など沿岸部の復興をしっか
り関心をもってみていくことによって、環境やそこに住む人、作る側の人など、色々な視点から復興について考えることができるようになると思う。それが被災地にある岩手大学の学生としての必要な事だと思った。」「（前略）地元に住んでいた頃は「（出身被災地）のために何かしたい」という気持ちもある反面、早くここから出たいという気持ちもありました。
（中略）今回の研修に参加するにあたり、被災地をこれまでのような主観的視点ではな
く、もう少し客観的に見つめ直す、言い換えれば新しい視点から見つめようという考えがありました。
（中略）自分が美術を通して被災地に何ができるのか、大学４年間で考えていこうと思いました。」

18

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

「（前略）今日一番良い言葉だなと思ったのは、（中略）「復興とは地域の誇りをとり戻すことであり、ボランティアとは復興のプロセスを共に描く仲間だ」と考えていたことだ。
（中略）未来の世代を育成する教師になるのが夢なので、常に最新の情報を入手して、伝え、いつまでもこの3.11を忘れない
で、次につなげる話をぜひ将来的にしていきたいと思う。」＜レスポンスカードのテキストマイニング結果＞
・使用ツール：KH Coder・対象レスポンスカード数：1,082枚・抽出条件：50語以上使用単語

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト19

＜学生の受入れにご協力下さった自治体からのメッセージ＞
釜石市総務企画部総合政策課

課長補佐

藤井充彦様

平成26年度、岩手大学のＣＯＣ事業としての被災地学修の実施に際して、釜石市では、被災地の第一線で活動する方の生の声を聞くことは貴重な機会になるのではないかとの思いから、復興まちづく
りや地域の活性化に取り組む市民団体の方、地場企業の方を講師として紹介させていただきました。
私も、被災地学修に立ち合わせていただきましたが、どの学生さんも、熱心に耳を傾け講師の話に聞き入っている様子を垣間見ることができました。
今後も、被災地の今、復興の現場、まちづくりの現状などを、身を持って体験・学習することが、次年時以降の学修などにつながるきっかけになるよう、引いては、これらの取組が、将来、被災地の活性化に貢献し、地域を引っ張っていく人材の育成につながっていくよう、学生さんの興味、関心事とのマッチングも考慮し、岩手大学との連携を図りながら、出来るだけ幅広い学修機会の提供にも努
めて行ければと考えています。
洋野町特定政策推進室

主任

番沢鋭治様

本町では本事業により４月・８月の２回、受入れを行い、被災施設における復旧復興の様子、震災時の初期対応と検証、種市高校の学校紹介・南部もぐり紹介等について説明した。
この事業では、本町の東日本大震災の被害の状況や震災後の復旧復興の様子を広く学生の皆様に知っていただくことができたほか、この地域にある歴史や産業などを紹介することができた。
今年度は、実際の現地を見ながら町側からの説明を聞いていただいたが、更なる町の復興・発展に向けた相互の意見交換や、学生や先生方からの意見・提言の場、または一度訪れた学生や先生方から今後の町のあり方などについても意見を頂けるような場があると効果的であると感じた。
人口減少・過疎化の進む本町にとって、地域の活性化に向け地域の歴史・文化・特色を理解していただき、さらに地元定着に向けた取組を行う本プロジェクトは、とても有効なものであるので引き続き連携して参りたい。

4.3.1.2. 工学研究科「被災地に学ぶ地域再生研修2014」共催
平成26年11月15日、工学研究科
主催「被災地に学ぶ地域再生研修
2014」を共催し、学内外への周知活動に努めた。17名の学生が参加した。前述の、学部１年生対象「震災復興に関する学修」につながるものでもある。今回は、大槌町を訪れ、津波で破壊された町役場などを視察した後、釜石市の鵜住居地区の嵩上げ工事を視察し、その後、岩手大学
釜石サテライトを見学、釜石・大槌町地域産業育成センターの佐々隆裕

20

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

専務理事による講話を聴くことが出来た。その後、地域再生のための学生による提案を６名の学生が発表し、地元企業の経営者らから講評を戴いた。

4.3.1.3. 既存科目の見直し
平成25年度は、「いわて協創人材」を育成するための科目を開設し、地域志向科目の教育プログラム
を体系的に構築するため、既存科目を見直した。また、全学共通教育・専門教育プログラムの中に「地域に関する学修」を効果的に盛り込む方策、シラバス及び時間割に関して検討した。

4.3.1.4. 「地域に関する科目」の開設について（全学共通教育）
全学共通教育における「地域に関する科目」は、新しく科目や科目区分を立ち上げるのではなく、既存の「総合科目」の区分を基盤として立ち上げることを学長室に提案し、ＣＯＣ事業推進ＷＧにおいても、その方向で議論が行われた。ＣＯＣ事業推進ＷＧの議論の結果を受け、関係する総合科目企画・実施委員会及び全学共通教育部門で議論を行った。
平成26年９月30日に行われた第１回総合科目企画・実施委員会及び第４回全学共通教育部門会議では、総合科目の科目区分を廃止して、従来の総合科目区分の科目をベースに地域科目という科目区分を立ち上げることについて議論を行った。議論の結果を受けて「総合科目」の区分を「地域科目」の区分に移すことが決定した。
この決定を受けて、平成26年11月20日に行われた第２回総合科目企画・実施委員会及び第６回全学共通教育部門会議にて、地域関連科目設置に伴う科目の履修区分変更について議論し、元の「総合科目」
区分の科目のうち「地域科目」以外で開講を希望するもの及び他の科目区分の科目のうち「地域科目」
で開講を希望するものを申し出ていただくように依頼を行った。
その後、各学部に全学共通教育のカリキュラムの検討を依頼したところ、地域関連の科目が、必修の科目として認められた。これによって、学生は、基礎ゼミナールと併せて、全学共通教育で２科目以上の地域関連科目を履修することになった。
また、同時にこれまで以上に魅力的な地域関連科目を整備することにも力を入れなければならない。
現時点ではまだ科目が確定していないが、これから教員に働きかけて、科目を増やしていく計画である。
なお、検討の経過については、「5.2「地域に関する科目」の開設について」の以下の資料を参照されたい。
第１回総合科目企画・実施委員会 【資料１- ２】
第４回全学共通教育部門会議【資料１- ２】

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト21

第２回総合科目企画・実施委員会 【資料３】
第６回全学共通教育部門会議【資料２】

第10回全学共通教育部門会議【資料５】

4.3.1.5. 「地域に関する科目」の開設について（専門教育）
専門教育科目については、ＣＯＣ事業推進ＷＧより「地域をテーマとした概論的科目（初年次）」「地域をテーマとした科目（高年次）」の設定について提案があり、教育推進連携部門会議にて、各学部等と連絡調整を行っている。
平成26年12月24日の教育推進連携部門会議にて、現在の教育課程における該当の科目についてはほぼ出されたので、現在は、平成28年度からの新しい教育課程における該当科目についての調整を行っている。また、地域をテーマとした科目のシラバスの書き方については、ＣＯＣ推進室で作成したガイドライン（案）である「ＣＯＣ対応科目（専門・地域）のシラバス標記について（案）」が提案され了承された。
なお、検討の経過については、「5.2「地域に関する科目」の開設について」の以下の資料を参照されたい。
第６回教育推進連携部門会議【資料２- １】（シラバス作成のガイドラインについて）
第６回教育推進連携部門会議【資料２- ３】
第６回教育推進連携部門会議【資料２- ４】

4.3.1.6. 「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の試行① ＰＢＬ教育導入とその狙い
中教審答申「大学の教育の質的転換」（平成24年８月28日）のなかでは、高等教育においても、従来型の座学中心の教育プログラムから「学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である」ことが指摘されている。
アクティブ・ラーニングの一手法としての ｢ＰＢＬ（Problem ／ Project Based Learning）｣ につ
いては、明確な定義付けはなされていないものの、「Problem Based Learning」は、獲得すべき一定の知識やスキルを前提として、より具体的な課題を設定し、その解決に向かって学生が主体的に取り組む過程を通じて、より実践的な知識と方法論の修得を目指すのに対し、「Project Based Learning」
は、少人数のグループを組み、実社会に根差し、設定された（あるいは発見した）具体的な課題の解決に向け、自ら主体的に取り組むことにより、大学での学修と社会での経験を結びつけ、より実践的な課題解決能力を身に付けることを目指すものとして特徴付けられる。
上記ＰＢＬ教育導入の目的とＣＯＣ推進ＷＧでの議論を踏まえた上で、本年度は、全学共通教育科
目後期開講の「初年次自由ゼミナール（１年次対象）」の一部と「キャリアを考える ( ２年次推奨 )」並びに専門科目の一部の科目において、「ＰＢＬ」を「自治体・企業等から与えられた（あるいは発見した）課題に対し、一定の期間内において、チームにおける役割分担の遂行と「対話」による課題解決を目指し、学生自らが主体的に取り組むプロセスを重視した能動的な学びの手法として定義し、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の試行を開始した。今年度前期に１年次全学生を対象に試行・実施

22

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

した「被災地学修」（「基礎ゼミナール（転換教育科目、平成19年度導入）」の枠内（２コマ相当）に位置付けて試行・実施）を通じ、学生が獲得したモチベーションを４年次まで維持するための仕組み（科目設定）づくりに前述のＰＢＬ試行結果を反映させた。
今後は、本学の理念・教育目標に沿って、どのような人材の育成を目指すのか、学部の枠を超え、ＰＢＬ導入に関わる議論（「教員の負担増」や「公正公平な評価」等）を深めつつ、学生の「主体的に学ぶ力」、「社会人基礎力」を身に付けることを重視しながら、学部横断的な指導体制の実効性の検証を目指していく。
また、後述するインターンシップ（Ｐ26）のうち、「課題提案 / 解決型（長期）インターンシップ」
を時間をかけて事前・事後指導をすることによりＰＢＬ授業として活用することも可能である。
（※1コマ＝90分相当）

事 前 指 導（5コマ相当）フィールドワーク「課題提案 / 解決型〔長期〕」
インターンシップ（5 コマ相当）

事 後 指 導（5コマ相当）② これまでの取組事例
本事業採択以前より、本学では学外の諸団体と連携し、ＰＢＬ手法を取り入れた授業を実施してきた。平成26年度の開講科目のうち、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の先駆的な取組である「国際研修『―エネルギーと持続可能な社会―』」の概要等、詳細ついては、「5.3「地域課題をテーマとし
たＰＢＬ科目」について」を参照されたい。
なお、上記科目は、平成22年度の試行実施（アイスランドへ３名の学生を派遣）後、平成24年度か
ら継続して開講している。なお、平成28年度「地域関連科目（高年次課題科目）」の設置に伴い、履修区分変更を行う。

③ 平成26年度試行事例
平成26年度は、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の開設に向け、内容・テーマ・受入期間、受入先について検討し、試行した。詳細については、「5.3「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」について」を参照されたい。

4.3.1.7. 「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」受入機関への依頼
平成26年度は、ＣＯＣ特任教員が地域連携推進機構と連携し、相互友好協定を締結している自治体を含めた11市１町への訪問等を実施し、本学ＣＯＣ事業概要について説明するとともに、「課題提案 / 解決型 [ 長期 ] インターンシップ」の受入を依頼した。
また、上記自治体訪問実施後、先方から要請を受け、地元企業に対する事業概要説明と「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」受入についての依頼を、下記のとおり、おこなった。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト23

ＣＯＣ事業概要説明並びに「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」受入機関① 平成26年 ９ 月26日：滝沢市「滝沢アグリＩＴ研究会」② 平成26年10月 ９ 日：花巻信用金庫「花巻

夢・企業家塾」③ 平成26年10月22日：金ケ崎町「企業懇談会」④ 平成26年11月19日：盛岡市「岩手大学地域連携フォーラム in 盛岡2014」［事例紹介］「地域と創る“いわて協創人材育成 + 地元定着”プロジェクト ～教育分野における『地域課題テーマとする授業（ＰＢＬ）・インターンシップ』の取組について～」⑤ 平成27年 １ 月14日：北上工業クラブ「新春講演会・交流会」

4.3.2.

地域課題解決プログラム

平成25年度は、地域課題プログラムのテーマとなる地域ニーズの調査を目的として、地域連携推進協
議会を開催し、関係自治体から寄せられた意見・要望について検討を行った。
平成26年度は、前年度の検討結果を踏まえ、地域課題解決研究の推進に資する新たな「地域課題研究支援事業」を開始（公募・選考）した。詳細については、「5.4 平成26年度地域課題解決プログラム採択一覧」を参照されたい。

4.3.3.

課外活動① 学生支援制度の在り方の検討
平成25年度は、地域連携推進協議会において、地域課題解決及び地域活性化につながる学生の自発的・独創的なプロジェクトに対する支援制度の在り方を検討した。

② 学生支援制度の確立
ＣＯＣ推進室と学生支援部門との連携に関し、平成26年10月27日にＣＯＣ推進室長と特任教員２名が教育推進機構学生支援部門長と懇談し、地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目開設等を推進する上から、Let’s びぎんプロジェクト（岩手大学生による本学または地域に根ざした独創的なプロジェク
トを大学側が支援するもの）に協力すること、また相互に情報交換や広報に協力することなど、ＣＯ
Ｃ推進室と学生支援部門が連携していくことを確認した。
平成26年11月12日に開催された教育推進機構会議（第６回）の学生支援部門会議報告において、同部門長から Let’s びぎんプロジェクトにＣＯＣ枠（地域貢献活動事業をＣＯＣ枠として選考してＣＯ
Ｃ予算で実施する）を設け、ＣＯＣ推進室が同プロジェクトに一緒に取り組んでいくことが提案された。提案は同会議において了承され、平成27年度から Let’s びぎんプロジェクトの募集要項を改定してＣＯＣ枠を設け実施する。
平成27年１月30日に開催された教育推進機構会議（第９回）の学生支援部門会議報告において、平成27年度 Let’s びぎんプロジェクトの募集要項（案）について、募集プロジェクトの中から大学ＣＯ
Ｃ事業の一環として採択される場合があることが提案され、了承された。
（資料）第９回学生支援部門会議資料５24

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

4.3.4.

活動報告

その他

4.3.4.1. キャリア教育の構築
キャリア教育担当の特任准教授を採用し、以下の通りキャリア教育の啓発活動及びキャリア形成支援に取組んだ。インターンシップの拡充やＰＢＬ科目の試行を踏まえ、“岩手大学としてのキャリア教育の仕組み”を構築するにあたり、発達段階に即した達成目標を学長室ＷＧに提出した。その後、インターンシップ受入先の開拓や、インターンシップを科目に取り入れる検討を経て、平成27年度には全学共通教育科目「キャリアを考える」にていわゆる「課題提案 / 解決型」インターンシップを含むオーダーメ
イド型のインターンシップを導入する予定。尚、キャリア教育の仕組みについては、今後も検討・修正を重ね、平成27年度内に素案を完成する。

4.3.4.2. キャリア教育の啓発活動（平成26年度実施）① 学生対象「ＰＢＬ超入門ワークショップ」
平成27年度よりＰＢＬ科目を開設するにあたり、後期の全学共通教育科目においてＰＢＬ科目を試行したが、当該科目を履修できない学生のために、課外活動において、ＰＢＬを学ぶ機会を設けた。
社会から若者に期待されている“段取り力”を身につけるため、１回目では「プロジェクトとは何か」「プロジェクトをマネジメントするとはどういうことか」について、理解を深めた。第２回及び３回目
は、レゴブロックを使ってものづくりの課題に取り組んだ。ワークを通じて、役割遂行やタイムマネ
ジメントの重要性について、理解を深めることが出来た。
ＰＢＬ（Project-Based Learning）とは、プロジェクトの発想に基づく学習をいう。ややもするとプロジェクトに注目しがちだが、本来は学習に注目すべきであり、プロジェクトをやっていればＰＢ
Ｌ校というわけではない。つまり、学習活動を「目的を決め、計画を立て、振り返りながらゴールに向かう」（プロジェクト化）ようにすることを、ＰＢＬすなわち「プロジェクト・ベース学習」と呼ぶのが妥当であると考える。
ワークショップの詳細については、「5.6キャリア教育の啓発活動」を参照されたい。

② 工学部主催「ＰＢＬ講習会」への協力
平成26年11月19日には、学部改組とＰＢＬの本格導入を踏まえ、工学部の教員との学び合いを実施した。ＣＯＣ推進室からは、脇野博教授／ＣＯＣ推進室長、後藤厚子特任准教授、遠藤雅子特任准教授の３名が以下のとおり話題提供をしたのち、ＰＢＬの狙いや、発達段階に応じた進め方、評価軸に関して等、活発な質疑応答が行われた。
・ ＰＢＬとは何か、テーマ、実施形態
・ 平成26年度試行中のＰＢＬ科目の事例紹介
・ 他機関の事例紹介
ＰＢＬ本格実施に向けて、高等学校までの課題研究の進め方と大学の教養教育、専門教育への橋渡しに関して、今後具体的なモデルを提示していき、議論を深めていきたい。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト25

③ 学内教職員対象研修「ＰＢＬの実践例を学ぶ会」対象研修「キャリア教育の視点から捉えたＰＢＬの可能性」開催
キャリア教育啓発活動として、平成26年度は、「ＰＢＬの実践例を学ぶ会」を開催した。
平成27年度より、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目を開設」することになっているが、ＰＢＬの意味するところ（problem/project）の捉え方が多様であり、義務教育課程の総合的学習と高等教育におけるＰＢＬとの連関・相違点、また、具体的な授業の進め方について、事例を通じて理解を深めるために、学内教職員向けの研修を企画・実施した。講師は、アメリカで実施されているエドビジ
ョン型ＰＢＬを日本流にアレンジし、ＰＢＬを導入する学校へのカリキュラム開発の支援、ＰＢＬの普及、指導者育成に従事されてきた外部講師に委託した。
上杉賢士

氏（元千葉大学大学院 教授；現グリーンヒルズ小学校・中学校 校長）

市川洋子

氏（盛岡大学児童教育学科 准教授）

お二人から、ＰＢＬを用いた企業研修の事例、理系・文系のＰＢＬ科目実践例、小中学校におけるプロジェクト学習との繋がりに関して等、ご講演頂いた。なお、平成27年度のキャリア教育啓発活動
は、「インターンシップ及びＣＯＯＰ教育」をテーマに企画を進めている。

4.3.4.3. キャリア形成支援① インターンシップの現状
本学には、以下の３種類のインターンシップ制度がある。
県内３大学（岩手大学・岩手県立大学・盛岡大学）連携インターンシップ
担当部署：キャリア支援課
体験業種：「県内」の官公庁及び民間企業
体験職種：主に、事務作業。
参加学生：主に、人文社会科学部・教育学部の学生
単位：あり（人文社会科学部）
工学部インターンシップ
担当部署：学務課専門教育グループ（工学部担当）
体験業種：官公庁及び民間企業（県内の割合が多いが、県外企業もある）
体験職種：技術職
備
考：工学部インターンシップ委員会で、学部として組織的に行っている。
（実施カリキュラム・成績評価等、教員が積極的に関わっている）
単
位：あり
農学部インターンシップ
担当部署：学務課専門教育グル―プ（農学部担当）
体験業種：官公庁及び民間企業
体験職種：技術職・研究職
備考：企業等は、基本的に学生が自己開拓。教職員はあまり関与せず、学生の主体性に任せている。
単
位：コースにより異なる。

26

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

県内３大学連携インターンシップについて
平成23年度より、岩手労働局の制度を引き継ぐ形で運営を開始し、岩手大学・岩手県立大学・盛岡大学の３大学が連携して企画・運営するため、事務局機能を分担しながら実施している。岩手大学が平成23年度、平成24年度に幹事校を務め、現在は岩手県立大学がその役割を担っている。各企業に対しては、制度としての統一事項や共通事項を多くしながらも、単位の有無や事前・事後の学習、フォローの実施は各大学の事情・方針・実施体制により異なる。
平成26年度の実施状況は以下の通り
受入可能事業所数
学生の応募状況（）内は参加学生数

受入依頼総数284事業所

受入可能事業所数

118事業所

人文社会科学部

 	

68名（56名）

教育学部

  	

５名（ 2名）農学部

  	

３名（ 1名）工学部

 	

30名（26名）

工学研究科

  	

１名（ 0名）合

計107名（85名）② インターンシップの課題と展望
・ 学内に３種類のインターンシップが存在していること。
・ 県内の新規企業開拓の必要性
・ 外部機関との連携を図ること
・ 体験学生数を増加させること
ＣＯＣ事業に採択されたことにより、平成26年度は本事業担当の特任教員がキャリア支援課と連携して、県内企業の新規開拓と、県内の経済団体等とのパイプ作り・連携強化に努めた。
キャリア支援課では、平成25年度より学務課担当部署と連携して「全学インターンシップ説明会」を開催しているが、就職活動は景気動向に左右されるため、体験学生数は平成26年度には微減した。
なお、学内のインターンシップ制度を一本化するのは難しいため、現行のインターンシップ情報を確実に学生に周知する仕組みを活用し、参加学生増加に努める。平成27年度には、学生の希望する業
種・職種に関してアンケート調査を実施し、希望学生と企業のマッチング促進のため、キャリアカウ
ンセリングを強化するなど細やかな対応を重ねていきたい。
【過去３カ年の参加者数】
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

県内３大学

51

65

99

85

工学部

35

32

62

59

農学部

78

84

90

89

164

181

251

233

合計

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト27

③ インターンシップの拡充～質及び量の両面から～前述の課題を踏まえて、平成26年度は質・量の両面から拡充に努めた。
【平成26年度】
対学部３年生「インターンシップ」

学部１・２年生「ジョブシャドウ」

実施時期

象

夏休み（８- ９月）期間中

夏休み期間中期

間

数日～２週間程度

１日限定

目

的

キャリア形成の気づき促進

キャリア形成の行動と体験

業務内容

業界・社史をご説明頂いた後に、事務、接客・接遇、技術等、あらゆる部
署の業務の補助作業を担当させて頂く。

プログラム不要、職場観察のみデスク
ワーク、ものづくり現場、ケアやサービス業の現場、各種イベント等、社員の方に寄り添って観察。

流れ

キャリア支援課が窓口となり、受入事業所様の情報を学生に提示し、希望者を募集。マッチングの後に事前指導（心構え・ビジネスマナー等）をした後、派
遣開始。

デメリット

学生を受入れる準備（プログラム・指導役の決定等）に時間を要した。また指導中は本来業務に従事できない等、受入側に負担感が生じ易い。

【平成27年度以降】
上記に加え、「オーダーメイド型」インターンシップも募集する。
対象

学部１年生～修士学生

実施時期

随時

期

間

応相談

目

的

社会人基礎力の醸成

業務内容・顕在化している課題（課題を与えていただく）の解決提案
・潜在的な課題（学生自らに課題を探させる）の解決提案
・ジョブシャドウのアレンジ版（その他、企業のご希望に沿った内容をプランニング）

流

れ

課題の設定や業務内容、実施時期・期間等については、ＣＯＣ推進室の特任教員がコーディネーターとして対応させて頂き、マッチングを図る。
インターンシップ申込は従来通り、キャリア支援課のＷＥＢ（ユニキャリア）に入力して頂き、学生への情報提供もキャリア支援課が行う。

メリット

気づいていても人員や時間の都合により未着手だった課題に取組むことで、本来業務が促進・社内の人間関係が活性化する。特に若手社員のモチベーション向上が期待できる。企業・学生・大学の「win-win」な関係を目指す。「課題提案 / 解決型」インターンシップをＰＢＬ科目へと発展させることも可能であり、共同研究・開発に繋がる可能性がある。

【量の拡充】
平成26年度は、ＣＯＣ特任教員がキャリア支援課と連携し、受入企業の開拓をおこなった。平成27
年度は、企業の要望に応える形で個別に企画・実施するとともに全学共通教育科目「キャリアを考える」内でも実施する。マッチングに関しては、ＣＯＣ特任教員がキャリア支援課と協働する。

28

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

【企業向け『インターンシップ・マニュアル』の作成】
これまで大学生のインターンシップを受け入れた経験のない（少ない）企業対象に、『インターンシップ・マニュアル』を作成した。希望される採用担当者に利用していただく。

④ 学生対象北上市バスツアー（企業見学会）の実施
北上雇用対策協議会・北上市との連携により、平成26年８月５日に、北上市内３企業と市役所を訪問し、社員・職員の方たちと学生が交流する機会を設けた。
谷村電気精機株式会社
医療分析機器・情報端末／通信端末・プリンタ・各種省力化機器、検査機器の製造過程を見学した。３班に分かれて組立製造の流れを直接見ることにより、創意あふれる技術力が製品になる過程について、理解を深めることが出来た。
株式会社キタカミデリカ
キユーピーグループの会社で、卒業生も多く採用されている。営業（市場調査・商品企画・商品提案）と生産部門（商品開発・生産・品質保証）の仕事を中心にご説明いただいた後に、製造過程を見学した。惣菜の試食をさせていただきながら、岩大卒業生の若手
社員とも交流することが出来た。
株式会社更木ふるさと興社
粗揉機、精揉機、揉捻機など普段見ることの出来ない機械を間近に見学することで、桑葉の切断・蒸し・揉み・乾燥の製造過程を学ぶことが出来た。その後、本学の鈴木幸一名誉教授との出会
いにより桑資源の活用の検討が始まった経緯、更木地区住民及び事業関連者の出資により会社を興した経過についてもお話を伺った。
北上市役所
若手職員との交流会では、５つのグループに分かれて、活発な質疑応答が行われた。日常業務や異動の話、学生時代の就活の様子や公務員試験対策など具体的な質問にもにこやかに応えていただき、あらためて働く意味や職業選択の重要性について、考える良いきっかけになった。
＜北上市からのメッセージ＞
当初は３ケ所の見学コースを設定していましたが、大学生の採用に積極的な事業所から、大学のＨＰを見て、ぜひ見学コースに組み入れてほしいとの申し出があり、最終的に４ケ所の見学コースとなりました。
結果的には時間が押し、市庁舎の見学を省略したところ、「ぜひ見学したかった」との学生の声がア

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト29

ンケートで予想以上に多かったことは驚きでした。
次回以降は複数のコース設定や、時間配分の見直し（社員との意見交換の時間を増やす）などの改善を図り、余裕のある「驚き」と「発見」のツアーにしたいと考えております。
アンケートには「この企業に就職してもいいと思った」という声も寄せられていました。あふれる情報が、居ながらにして容易に入手できるこの時代に、現場を自分の目で見て確かめることの重要性に学生が少しでも気が付いてくれたならば、それがこの事業の最大の成果ではないでしょうか。

⑤ 学生対象花巻市バスツアー（企業見学会）の実施報告
花巻市と本学との共同主催により、平成27年１月15日に、花巻市内２企業と１協同組合、市役所を訪問し、社員・職員の方たちと学生が交流や意見交換会を含む「花巻市企業等見学バスツアー」を実施した。
株式会社オイカワ製作所
試作加工から量産加工まで、他品種少量に対応した精密板金、ＣＡＤによる設計、部品加工から組み立てまでの一貫した製造過程などを見学した後、会社概要等についてのご説明を頂いた。その後、２つのグループに分かれ、グループ毎に意見交換をおこなった。確
かな技術力に裏打ちされた同社への信頼の高さ、人とのつながりを大切にすることの重要性など、働く上で心掛けるべき事柄について理解が深められた。
花巻農業協同組合母ちゃんハウスだぁすこ
ＪＡコミュニティーホールを会場として、花巻市農林部農政課の担当者の方から、同市が農協と連携し、農業振興施策の企画・調整の一本化に取り組んでいる実態についてお話を伺った。また、「雑穀スウィーツ」の開発・販売にも積極的に取り組んでおり、地域資源を活用した活性化の方策について学ぶことが出来た。質疑応答の終了後、地元産の農産物や加工品の産直施設である「だぁすこ」を見学した。
有限会社盛川農場
盛川農場は、役員２名、従業員３名の家族経営により土地利用型農業を経営している。年間を通じて（冬期間を除く）水稲・小麦・大豆・キャベツ・馬鈴薯・トウ
モロコシの栽培により仕事の分散を図ることに加え、大型農業機
械の整備を自社で行うなど、できるだけ新しい技術・機械を導入し、積極的に効率的な生産を目指す、という経営理念についてのお話を伺った。超零細企業であっても、小回りが効き、自分の特性を活かすことができるメリットもあるなど、学生達は働き方について、視野の広がりを得ることが出来た。

30

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

花巻市役所
市職員との意見交換会では、同市における地域活性化対策が「商業」から「定住対策」重視へと変わり、市民が生活しやすい
市街地の活性化を目指していることを、花巻市長上田東一様からお伺いした後、花巻市の概要についてご説明を頂いた。その後、３つのグループに分かれ、岩大卒業生の若手職員との意見交換をおこなった。就活にあたっての心構えや試験対策、日常業務などについて、活発な質疑応答が行われた。今回のツアー参加を通じて、「職場で働く」とはどういうことか、具体的なイメージを持ちながら、自身のキャリアパスを考える気づきを与えて頂いた。また、地
元花巻市の魅力を身近に感じる契機にもなった。

⑥ 教員対象北上市バスツアー（企業見学会）
去る平成26年８月５日に“北上市をもっと知り隊”と題して、北上雇用対策協議会・北上市の主催による学生対象バスツアーを実施し、市内企業３社及び北上市役所を訪問したことを踏まえ、平成27
年３月11日に、同市内教員対象バスツアーを実施し、６名の教員が参加した。当日は、予想外の大雪の影響で道路交通事情が悪化したため、予定を変更して、株式会社西部開発農産、株式会社東北佐竹製作所の２社のみ訪問させて頂いた。
株式会社西部開発農産

株式会社東北佐竹製作所

株式会社西部開発農産では、降雪のため圃場を見ることは叶わなかったが、パワーポイントを使って農地の様子を眺めながら、機械化一貫体系や、大規模土地利用型農業について、米穀を軸とした基礎食糧生産について、説明して頂いた。同社では平成25年４月よりベトナムにおいて日本米の試験栽培を開始。農学系の学生はもちろん工学系、社会学系の学生にも可能性が開かれており、多様な働き方があることがわかった。参加した教員からは活発な質問が相次ぎ、早速、畜産や機械システム専攻の学生を対象としたインターンシップの受入の相談もできた。
株式会社東北佐竹製作所では、会社概要を伺ったのちに工場を見学させて頂いた。母体である株式
会社サタケは日本で初めて動力精米機を生産し、研究開発を重ねてきた。東北佐竹製作所は、サタケ
グループの量産機種専門の生産を担当し、マザー工場としての役割を担っている。積極的にＴＰＭ（Total Productive Maintenance：全員参加の生産保全）活動を継続し、ニーズのある機械を必要なだけ生産できるシステムを構築してこられた経緯について説明して頂いた後に活発な質疑応答が行われた。なお、生産管理やマネジメントの出来る人材を育成し、海外工場へ出していきたいとのことで、
岩大生に対する期待は大きい。
２社とも岩手大学の卒業生の採用実績のある企業で、異分野からの参入も歓迎している。平成27年
度もＣＯＣ事業を通じて、学生対象・教員対象の企業見学会を実施する予定である。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

31

4.4.

研

究

事業開始までの取組
平成25年度まで、本学独自の研究支援制度として実施されてきた「地域課題研究支援事業」は、本学教員が産業、学術文化、教育等に係わる地域課題研究や特色ある研究に取り組み、成果の社会還元を推進することを目的として、平成22年度に創設された学内競争的資金事業である。また、相互友好協定を締結している北上市・奥州市・花巻市に設置されている各研究拠点（研究サテライト）は、地域連携融合型のものづくり拠点の構築にも取り組んできた。
平成25年度は、地域のニーズと大学のシーズのマッチングを行い、同事業のリニューアル案を検討した。平成26年度からは、前年度の検討結果を踏まえ、事業のタイプを「支援型」と「マッチング型」の２種類とした「地域課題解決型研究支援事業」を開始し、従前の事業の充実化により、県内の産業振興
や地域の活性化に資する共同研究の一層の促進を図っている。また、ＣＯＣ事業の採択を受け、平成26年度から「地域課題解決型研究支援事業」の公募に際しては、地域連携推進機構との連携・協力の下、公募・選定を進めている。
なお、本事業に先立ち、地域連携推進センターでは、センター独自の事業として、平成18年度より、学生の積極的な地域社会への参画を促すために、県内の自治体等から募集した地域課題を修士論文や卒業論文の研究テーマとして取り上げ、研究に取り組む学生を支援する「地域課題解決プログラム」の募集・実施（実施は平成19年度より）してきた。

4.4.1.

平成26年度の地域課題研究支援経費採択状況

事業の詳細、採択の結果は、以下のとおりである。
①

地域課題研究（支援型）：学内予算により８件採択。
現行の趣旨・目的を踏襲。

②

地域課題研究（マッチング型）：ＣＯＣ事業費により15件採択。
県内の企業、自治体等との共同研究を行うことを条件に、自治体が負担する経費と同額を追加支援するもの。また、研究現場に学生を参画させ実践的な取組を進めることにより、人材育成の機能をもたせ、地域の活性化に資する研究を支援。
今年度の採択結果の詳細については、「5.7 平成26年度『地域課題研究支援経費』採択状況」を参照されたい。

4.4.2.

サテライト設置岩手大学では、地域と大学との連携のもと、本学の持つ研究シーズの実用化研究を進め地域産業の振興を図り、各研究分野の研究拠点を形成することを目的として、これまで、下記の研究拠点（研究サテライト）を設置した。

32

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

工学部附属融合化ものづくり研究センター

金型技術研究センター（北上市）〃

鋳造技術研究センター（奥州市）〃

複合デバイス技術研究センター（花巻市）

活動報告

各研究センターにおいては、各技術の高度化、新産業・新製品の創出、学際的な研究拠点の形成、国際的な研究者や技術者の育成を目指し、地域連携融合型のものづくり拠点の構築に取り組んできている。
平成26年１月31日、工学系研究サテライトに加え、岩手大学では初となる文化系研究サテライトである岩手大学平泉文化研究センター平泉研究サテライトを岩手県教育委員会の平泉遺跡群調査事務所内に設置した。
平泉研究サテライトにおいては、岩手大学と岩手県教育委員会が平泉文化研究について相互に連携して研究を推進することを目的としたものであり、同センターの研究員が駐在し土器や陶磁器の産地特定等の研究を行っており、併せて世界遺産の追加登録に向け連携を深めることとしている。
岩手大学平泉文化研究センターは、平泉文化を総合的に研究し国内外の研究機関との連携を図りながら平泉文化の国際性と地域性をテーマに研究を行っており、これまでも岩手大学と岩手県教育委員会とは、平泉遺跡群と中国の遺跡や出土遺物との比較研究について共同で取り組んできた。
なお、平泉遺跡群がある平泉町とは、平泉文化研究推進に係る相互連携協力協定を締結しており、平泉研究サテライトを中核として、歴史学、考古学及び理化学分析などによる学際研究を推進させて行く。

4.5.

社会貢献

事業開始までの取組
本学では、昭和60年代から教員主導により、地方自治体職員や地域の企業経営者、技術者を巻き込んだ情報交換・勉強会、コンソーシアム型研究開発プロジェクトを検討する場などを設け、産学官連携に積極的に取り組んできた。こうした場づくりは、平成４年「岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）」として結実し、現在に至る。その実績を踏まえ、前述のとおり、大学法人化を契機として、産学官連携、地域連携ワンストップ組織として「地域連携推進センター」を設置し、地域振興を組み込んだ本学独自の知的創造サイクルの確立を目標とした取組を進めてきた。
また、平成12年に岩手県との交流人事を、平成12年には県内自治体職員の共同研究員としての受入れを開始し、現在まで22名の自治体職員を共同研究員ＯＢとして地域に送り出すなど、地域と大学との連携を深めつつ、地域振興に関わる多様な取組を展開してきた。
このほか、次世代を担う子供たちに対し、教育の一貫性確保を図るための小中高大連携事業や科学技
術理解へ増進活動などの推進、社会人の学び直しによる地域の中核人材育成といった取組も実施してきた。さらに、東日本大震災への復興支援にも、全学を挙げて取り組んできた。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト33

4.5.1.

共同研究員ＯＢのネットワーク形成及びカリキュラム構築

本学が実施している自治体職員の共同研究員としての受け入れは、本学と相互友好協力協定を締結している自治体のうち、本学と連携して当該自治体の課題解決や産業振興、地域振興、文化的質の向上等を強く求める地域の中核的な市から職員を共同研究員として受け入れているものである。共同研究員人
件費及び活動経費については原則として派遣元負担である。本学は本制度を平成14年度から実施してきており、これまで28名（ＯＢ22名、現役６名）を受け入れている。
本事業では、派遣元自治体に戻って産学連携関連部局からも離れてしまった共同研究員ＯＢにも地域と大学との連携のファシリテーターとしての役割を担っていただくことを期待して、本学が実施している地域連携等に関する最新の情報を提供して地域と大学との連携活動に活用していただくために実施する。
本年度、共同研究員派遣実績のある自治体全てを訪問して共同研究員ＯＢの組織化について打診するとともに、共同研究員ＯＢ本人に対しても組織に参加する意向の確認を行い、全共同研究員ＯＢから組織化を希望する旨の回答を得た。そこで、共同研究員ＯＢのネットワークを組織し、共同研究員ＯＢには「岩手大学リエゾンコーディネーター」（がんちゃんコーディネーター）の名称を付与した。
平成26年８月26日に開催した「平成26年度相互友好協力協定締結自治体と岩手大学との意見交換会」
において協定締結自治体首長等「ＣＯＣ事業における社会貢献～共同研究員ＯＢのネットワーク化～」と題して共同研究員ＯＢの組織化を報告した。また、翌８月27日９時から16時まで「岩手大学リエゾン
コーディネーターネットワーク会議」を共同研究員ＯＢ14名、共同研究員６名の合計20名の参加を得て次のプログラムにより開催した。
岩手大学リエゾンコーディネーターネットワーク会議プログラム
地域連携推進機構長挨拶
自己紹介
岩手大学の最近の地域連携・産学連携の取組（小野寺教授）
講演１

ＡＲＥＣが進める産学官連携・地域連携
浅間リサーチエクステンションセンター専務理事

講演２

岡田

基幸

氏

小野

浩幸

氏

山形大学の産学官連携・地域連携
山形大学国際事業化研究センター副センター長・教授

ワークショップ（今井准教授）
平成25年度に本学が文部科学省のイノベーション対話促進プログラムに採択され、慶応義塾大学の支援を受けて実施したワークショップを体験
このほか、共同研究員のスキル向上を図るために、平成26年９月29日、30日に山形県米沢市において開催された「第１回東日本リエゾンカンファレンス in 米沢」に全共同研究員を参加させ、うち２名が本学での取り組み事例を発表した。また、平成26年６月25日から27日にかけて長野県下諏訪町で開催された「産学連携学会第12回大会」、７月５、６日に北海道網走市で開催された「地域活性学会第６回研究大会」に各共同研究員１名を派遣し、取組事例の発表も行ったところである。
さらに、コーディネーター研修の先進事例収集のため、次のセミナー等に共同研究員を派遣した。
・地域間連携支援活動に係るイノベーション支援人材育成研修（主催：日本立地センター、月日：34

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

平成26年11月５日～７日）
・「地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー」（主催：和歌山大学、月日：平成26年11月21、22日）
・地域課題解決全国フォーラム in 庄内（主催：東北公益文科大学、月日：平成26年12月20、21日）

4.5.2.

リカレント教育の充実・強化

4.5.2.1. 公開講座
① 現状
公開講座は、本学の教育研究の成果を広く社会に公開し、地域社会の教育・文化の向上や市民への学習機会の提供及び資質の向上に資することを目的として昭和52年から実施。各講座の企画は各部局が行い、地域連携推進機構が実施予算の負担、広報・受付業務を担当している。平成13年度からの開講数と受講者数は図１のとおりである。
また、平成25年度は29講座を開講し、その内訳は図２、図３のとおりである。
（図1） 【公開講座】開講数と受講者数の推移
50

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

40
30
20
10
度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

0

3年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H
H

H1

講座数

受講者数

平均開講数：30講座（max39講座、min24講座）
平均受講者数：1,166人（max1,581人、min838人）（図2） H25年度分野別内訳

フィール
ド体験
10%

スキル
アップ
10%

（図3） H25年度対象者別内訳

スポーツ・
芸術
38%

小中学生
11%

教員
10%

一般
48%

高校生
14%
サイエンス
14%

文学・語学
28%

親子
17%

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト35

② 公開講座の充実に向けて
公開講座は、地域社会や一般市民の生涯学習ニーズに貢献するだけでなく、大学の新しい収入源としても期待できるため、公開講座の充実は今後の大学運営にとっても重要になる。
公開講座の充実を図る場合、開講数を増やすことや講義内容を工夫するなどの手段が考えられるが、現在、各講座の企画は各部局が行っているため、新しい講座を実施するためには各部局の発意が必要であり、部局の協力なしには実現することができない。大学側から各部局に新講座の実施を依頼することも考えられるが、部局側の負担が大きいため部局の協力を得るのは難しいことが予想される。また、平成25年度は29講座を開講しているが、この数字は他の国立大学と比べて少なくはない。これ以上開講数を増やした場合、現在の体制で運営できるかどうかの検討も必要となる。
講義内容については、平成25年度ではスポーツ・芸術分野と文学・語学分野で全体の60％を占めている。スキルアップ型の講座は全体の10％（３講座）と少ないが、地域や社会のニーズが高いと思われる分野である。新講座の開設が望まれる一方で、カルチャースクールとの棲み分けや大学が開講すべきものであるかの検討が必要である。大学が開講「すべき」かどうかを判断するために、そして大学の公開講座への姿勢を明確にするためにも「公開講座ポリシー」といった基本方針を策定することを考える必要がある。
また、講座の実施にあたり他組織との連携を検討することも１つの方策である。他大学の事例によると、民間企業との連携講座は開催費用や広報・集客の面でメリットがあるようである。また、大学と同様に生涯学習を推進している教育委員会との連携は、大学、教育委員会双方にメリットがあるだ
けでなく、地域社会や市民にとってもより多様な生涯学習機会の増加につながることが期待される。

4.5.2.2. 公開授業講座① 現状
公開授業講座は、岩手大学公開講座の一形態として、学生向けに正規に開講されている授業への一般市民の受講を認める制度（単位認定は行わない）である。生涯学習社会への貢献の一環として、市民の生涯学習機会を提供するとともに地域社会との連携を深めることを目的としている。
最大の利点として、①市民の多様な学習ニーズ（とりわけ高度な学習ニーズ）に応えることができる、②そのための教員の負担を軽減できるの２つがあり、加えて次のような効果が期待される。
・科目等履修生や研究生、更には社会人入学希望者のすそ野を広げることができる
・正規学生に対しても刺激となりうる
この制度は平成18年度から実施され、これまでの開講実績は図４のとおりである。
東日本大震災の影響のため平成23年度前期は開講することができず、その後も受講者数が低いレベ
ルで推移しているが、少しずつではあるが上昇傾向にある。また、各年度後期の開講科目数が減少傾向にあることがわかる。

36

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

4.

活動報告

（図4） 【公開授業講座】開講数と受講者数の推移
80

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

70
60
50
40
30
20
10

開講講義数

6後

6前

H2

5後

H2

5前

H2

4後

H2

4前

H2

3後

H2

3前

H2

2後

H2

2前

H2

1後

H2

1前

H2

0後

H2

0前

H2

9後

H2

9前

H1

8後

H1

H1

H1

8前

0

受講者数

平均開講数：60科目（max78科目、min38科目）
平均受講者数（実人数）：24人（max36人、min14人）
平均受講者数（のべ人数）：38人（max65人、min21人）
受講料：半期4,000円 / 科目が基本② 他大学の状況
今後の公開授業講座のあり方を検討するにあたり、同様の制度を実施している大学の中から７大学の調査（訪問調査２大学、ＨＰ等による調査５大学）を行ったところ、おおよそ以下のとおりであった。
開講目的：生涯学習に対する社会的要請に応えるとともに、地域社会の連携をより一層深めていくことを目的。大学開放の一環。
開講科目数：80～960科目（平均：458科目）

受講者数：のべ300～370人（※公表している大学のみの数字）

受講料：半期8,400円 / 科目～9,500円 / 科目担当部署

：教務担当部署

休講等の連絡：一般学生と同様の扱い（電子メールや電子掲示板による連絡）③ 今後に向けた取組
本学と他大学の状況を踏まえ、今後、公開授業講座を充実させるために以下について検討を行う。
（１）教育推進機構等との連携調査した全ての大学において、公開授業講座は社会貢献的な文脈でとらえているにも関わらず、教育担当理事（副学長）の主導の下、実務は教務関係部署が担当し、社会貢献担当部署と連携して実施していた。本学でも開講科目を増加させるためには全学教員の協力が必要であり、そのためには教育担当理事や教育推進機構、教務担当部署の協力が重要である。また、現在は電話やＦＡＸで行っている休講等の連絡を一般学生と同様にアイアシスタントを利用した方が合理的であることを考えると教育推進機構との連携は不可欠である。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト37

（２）新規受講者の獲得
受講者の約９割がリピーターであることから、受講者を増やすためには新規受講者の獲得が必須であり、そのための検討が必要である。その１つとして広報の見直しが挙げられ、これまでの広報手段を評価し、新規受講者候補となる層へ届く広報手段を検討するなどの取組が考えられる。
（３）担当教員へのインセンティブについて
正規授業を一般市民に開放するため教員の負担は比較的少ないが負担がないわけではない。より多くの教員の協力を得る観点からも、受講者を受け入れてくれた科目を担当する教員に対し、公開講座のように研究費を配分するなどのインセンティブを検討することも考えられる。また、本学の受講料
は他大学の半額程度となっている。これはより多くの市民の受講を目指したものであるが、受講料を見直し、インセンティブの財源とすることも考えられる。

4.5.2.3. 社会人学び直しプログラム① 現状
社会人の「学び直し」ニーズに対応するため、平成19年度から下記の３プログラムを実施。プログ
ラム修了者には学校教育法第105条に基づく履修証明書と「アグリ管理士」等の岩手大学独自の資格を授与している。
いわてアグリフロンティアスクール
目的：経営感覚・企業家マインドをもって経営革新、地域農業の確立に取り込むことができる先進的な農業経営者（アグリプロ）の育成
受講者数：514 人
修了者数（アグリ管理士）：157 人
地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム
目的：環境問題や地域防災活動の重要性を地域，学校、職場などへ伝え、そこでの活動を牽引するリーダーの育成
受講者数等：エコリーダー
防災リーダー

受講者数

103 人

リーダー認定数

61 人

受講者数

119 人

リーダー認定数

74 人

21世紀型ものづくり人材岩手マイスター育成事業
目的：金型、鋳造、複合デバイスの各技術分野において、研究開発から生産技術、経営までを一貫して理解できる高度の技術者「岩手マイスター」の育成
受講者数：長期講習コース

427 人

短期講習コース

991 人

修了者数：「マイスター」取得者「マイスター補」取得者

38

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

20 人
103 人

4.

活動報告

② 新規プログラムの開発に向けて
社会環境の変化が激しく知識や技術の陳腐化が急速に進む現在では、社会人の学び直しに対するニーズは増加し、求められる内容も各職業におけるスキルアップから産業や地域の活性化、人材育成など多様化している。新規プログラムの開発にあたっては、まず地域社会のニーズを把握することが必要である。そのうえで、大学が提供できる教育サービスを洗い出し、実施可能なプログラムの開発を行う。その際、実施可能であること、プログラム修了者の活躍の場 ( 出口 ) があることなどに留意が必要である。併せて、そのプログラムが大学院教育などの正規課程で行う方が適当であるか、正課外のプログラムで行う方が適当であるかについても検討すべきと考える。
社会人学び直しプログラムについては、現行プログラムの大学院教育でのカリキュラム化や内容・資格をより実践的なものとするための学外組織との連携など、より幅広い議論や分析が必要である。
今後、更に検討を続けたい。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

39

資

料

編

5. 資
5.1.

料

編

地（知）の拠点整備事業

アンケート集計結果

本学の学生及び教職員を調査対象とし、本学のＣＯＣ事業等に関する認知度や地域活動・地元定着に関するアンケート調査を行った。

5.1.1.

学生アンケート集計結果

実施年月：平成26年4月9日（水）～平成26年5月13日（火）実施対象：全学部生 4,920名（有効回答数 4,082、有効回答率 83.0％）
1.	岩手大学が、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動をしていることを知っていますか。

③わからない16%①知っている

②知らない

56%

28%

2.

あなたが岩手大学を卒業した後、地域（岩手県内、東北地方）での就職を希望しますか。

④わからない0%①希望する（岩手県内）
20%③希望しない46%②希望する（東北地方）
34%

42

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

（
「2.」の質問で希望するを選択した方はご回答ください）3.

地域（岩手県内、東北地方）での就職を希望する理由はなんですか。（複数回答可）

1442①出身地だから
1157②地域（岩手県内、東北地方）が好きだから
859③地域（岩手県内、東北地方）に貢献したいから
143④志望企業があるから

545⑤就職後の生活が精神的に楽だと思うから
278⑥就職後の生活が経済的に楽だと思うから
22⑦就職活動をするにあたり、企業数や求人数が多いから⑧知人が多いから262⑨親が地域（岩手県内、東北地方）での就職を勧めるから

250
36

⑩その他
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

（
「2.」の質問で希望しないを選択した方はご回答ください）4.

地域（岩手県内、東北地方）での就職を希望しない理由はなんですか。（複数回答可）

318①出身地でないから
201②地域（岩手県内、東北地方）以外に好きな地域があるから
93③地域（岩手県内、東北地方）以外に貢献したい地域があるから

211④志望企業がないから⑤就職後の生活が精神的に楽でないと思うから

57⑥就職後の生活が経済的に楽でないと思うから

63
126⑦就職活動をするにあたり、企業数や求人数が少ないから⑧知人が少ないから

32⑨親が地域（岩手県内、東北地方）以外での就職を勧めるから

26
64

⑩その他
0

50

100

150

200

250

300

350

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト43

5.

地域（岩手県内、東北地方）の企業に魅力を感じますか。

①感じる
28%

③分からない
58%

②感じない
14%

（
「5.」の質問で感じる選択した方はご回答ください）6.

どこに魅力を感じますか。（複数回答可）
372①自分のやりたい仕事（職種）ができる
305②働きがいがある
167③社風が良い134④安定している130⑤これから伸びそう
56⑥福利厚生が良い135⑦自分の能力・専門が活かせる

215⑧一生続けられる

563⑨親しみがある21⑩給料が良い8⑪海外で活躍できそう

73⑫転勤がない20⑬いろいろな職種を経験できる40⑭休日・休暇が多い
15⑮研修制度がしっかりしている

41⑯大学・男女差別がない

57⑰若手が活躍できる⑱知名度がある

16⑲事業を多角化している

22

⑳その他

28
0

44

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

100

200

300

400

500

600

5.

資

料

編

（
「5.」の質問で感じない選択した方はご回答ください）
7.

どうすれば、魅力を感じることができると思いますか。（複数回答可）
276①自分のやりたい仕事（職種）ができる

148②働きがいがある

104③社風が良い177④安定している150⑤これから伸びそう

110⑥福利厚生が良い134⑦自分の能力・専門が活かせる

131⑧一生続けられる

60⑨親しみがある

261⑩給料が良い91⑪海外で活躍できそう

47⑫転勤がない30⑬いろいろな職種を経験できる

94⑭休日・休暇が多い

67⑮研修制度がしっかりしている

67⑯大学・男女差別がない

78⑰若手が活躍できる131⑱知名度がある

57⑲事業を多角化している

15

⑳その他
0

8.

50

100

150

200

250

300

岩手大学が「地域のための大学」として実施する授業科目等を受講したことがありますか。該当科
目は、以下の科目です。
「地場産業・企業論」「いわて学Ⅰ」「いわて学Ⅱ」「津波の実際から防災を考える」「地元の企業に学ぶＥＳＤ」「持続可能なコミュニティーづくり実践学」
		

はい
はい
（複数科目）
5%
1%

いいえ
94%

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト45（「8．
」の質問で「はい」を選択した方はご回答ください。）
9.	上記科目を受講した結果、課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ
知識・理解・能力は深まりましたか。

わからない
67%

はい
31%

いいえ
2%

（
「9．
」の質問で「はい」を選択した方はご回答ください。）
10. その知識・理解・能力を今後どのように活かしていきたいと思いますか。（自由記述 )・

様々な組織でリーダーとして活躍されている方々のお話を聴くことができたので、そのことを意識しながらこれから自分が社会に出る中で実践してみたり、いまの自分でも地域づくりに貢献できることがあれば積極的に取り組んでみたいと思う。

・

将来、地元で公務員として働きたいと思っています。そして、過疎地域である地元に、若い人に残ってもらえるような地域づくりをしたいです。受講して、目先だけの利益ではな
く、将来的な環境や人々のくらしについて考えながら開発することが重要だと思い、そういう仕事をしていきたいです。

・

岩手の他にも、自分の地元に当てはめて地元の課題について考え、その解決のためのビジネスを作るときに活かせると思う。または単純に、問題解決という視点からビジネスを考えるときに使えると思う。

・

確かに、視野は広がったが、今後に活かすとしたらと考えるのは難しい。起業するならま
だしも、多くの人は雇われて働く訳で、この知識を活かす事が出来るかどうかはわからない。

・

地域ニュースなどについて関心をもつキッカケになったので自分なりに考えを深めたい。
自分の身の周りの人に、呼びかけなどをしていきたい。
など

46

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

5.1.2.

資料編

教員アンケート結果

実施年月：平成26年5月12日（月）～平成26年5月23日（金）実施対象：全教員 396名（有効回答数 179、有効回答率 45.2％）
1.	岩手大学が、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動をしていることを知っていますか。

②知らない
7%③わからない3%①知っている90%

2.	本学のＣＯＣ事業の内容をご存じですか。

②知らない
42%

①知っている
58%

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト47

3. 「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究に参加していますか。

①教育・研究それぞれにおいて参加している④参加していない
31%

38%③研究のみ参加している
19%②教育のみ参加している
12%（「教育」で参加している方は回答してください）4.

どのような教育を行っているか、内容に関してお聞かせ下さい。（任意回答・自由記述）
・

授業の中に地域的な素材を入れるようにしている。地域課題を入れている・

学生実験において、旧松尾鉱山を例として、廃水処理の説明を行っている。

・

地域を支えるエコ・防災リーダー育成プログラムにおける講義。

・

岩手県の森林づくりの問題や課題について、授業で取り上げている。

・

震災復興関係の授業。復興まちづくり関連の講演，被災地フィールドにおける支援・調査
活動など。

・

専門講義にて地域企業の紹介、就職担当として地域企業の紹介。
など（「研究」で参加している方は回答してください）5.

どのような研究を行っているか、内容に関してお聞かせ下さい。（任意回答・自由記述）
・

震災復興における法的課題。「災害関連死」の法的問題。

・

海洋水産業、木質バイオマスを用いたボイラーの開発。水産加工業の自動化・省力化機器開発。

・

平泉世界遺産における史跡、遺跡の調査とデジタル保存化。

・

岩手県の森林づくりを改善するための技術開発。

・

岩手県で特異的に行われている染色に関する研究など

48

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

（
「教育・研究どちらも参加していない方」は回答してください）6.

今後、取り組む予定がある場合には、そうした教育・研究の内容に関してお聞かせください。
・

観光や交流人口の増加を通じて、地域の経済的、文化的、社会的活性化に寄与する。

・

研究面での参加に関心がある。具体的には専門分野の立場で地場産品の中に新たな価値を見出す研究をすることなど。
など

7.

基礎ゼミナールで実施している「被災地学修」についてご存知ですか？

②知らない
16%

①知っている84%

8. 「被災地学修」について、ご意見がございましたら、お願いします。（任意回答・自由記述）
・

不安事項（PTSD、地元への配慮、教員の土日勤務負担）

・

被災地を物見遊山的に訪問しないよう、事前に周知徹底していくべき。

・

同一学生に対して継続的な学修も必要なのではないか。

・

前後にそれと関連した実習や授業を設ける等、より効果的なものにするようにすべき。
など

9.

PBL（Project Based Learning）という教育方法についてご存知ですか？

①知っている
39%

②知らない
61%

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト49（「すでに PBL を導入している方」は回答してください）
10. その内容についてお聞かせください。（任意回答・自由記述）
・

卒業研究、大学院の授業に導入。

・

課題解決型教育の形式でヤングリーダーズ国際研修や国際研修―エネルギーと持続可能な社会で実施。

・

被災地をフィールドとした調査研究や支援活動。地域課題に即した調査研究。
など（導入していない方で、「今後 PBL の導入を検討している方」は回答してください）
11. その内容についてお聞かせください。（任意回答・自由記述）
・

商店街や農村集落での調査やそれを基にした提案

・

現行のカリキャラムでは難しい。基礎ゼミでは割り当て時間数が少なく、実施できていな
い。

・

岩手大学のブランド企画を学内カンパニーとして取組たい。

・

具体的な方法がわからない。PBL が横行しすぎると、何も教えない大学になる。
など

12. キャリア教育に関して、どのようにお考えですか？（本学の「キャリア教育」の方向性に関してご意見等があれば、お聞かせください）（任意回答・自由記述）
・

大学の本来の教育、研究をしっかりやることがキャリア教育に繋がる。

・

座学に頼らず体験を中心とすべき。学生の意識を高める必要がある。

・もし地元定着を進めるなら地元企業でも十分に活躍できる場所があることを学生に宣伝すべき。

・

単なる就職指導ではなく、大学生活が生き生きとしたものとなり、将来へも前向き・主体
的に望める学生教育が必要。

・ 「キャリア教育」は「実践力」を身につけるようなものではなく、自分が社会でどのような生き方をしたいのか、そのためにどのような職業を選ぶべきか、というような自分の生き方や将来について考えるような機会を提供することに軸を置くべきであろうと考える。
など

50

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

5.1.3.

資料編

職員アンケート結果

実施年月：平成26年5月12日（月）～平成26年5月23日（金）実施対象：全職員 276名（有効回答数 168、有効回答率 60.9％）
1.

岩手大学が、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動をしていることを知っていますか。

②知らない
8%③わからない2%①知っている
90%
2.

本学のＣＯＣ事業の内容をご存じですか。

②知らない
43%

①知っている
57%

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト51

3.

基礎ゼミナールで実施している「被災地学修」についてご存知ですか？

②知らない
27%

①知っている73%

4.

本学のＣＯＣ事業や「被災地学修」について、ご意見・ご提言をお願いします。（任意回答・自由
記述）
・

大学教育として位置づけるため、教育理念の共有化や効果的な実施方法の開発をお願いしたい。

・

この事業が一時的な取組にならないよう、また、事業の成果が今後の大学教育に根付くような取組を期待する。

・

ただ行くだけのものにはしてほしくはありません。岩手県の国立大学としての責務を感じてもらい、どのような形でも良いので貢献出来る仕組みをつくっていただきたいと思います。

・

とてもいい事だと思う。多数の人が被災地に行くことで、被災地の復興につながって欲しい。ただ、被災地で失礼な態度を取る学生がいると、以前回覧された書類に記載があり、それはとても残念。それが事実なら、被災地学修に行く前の心構え等を教える事前学習が必要でしょう。震災でキズを負った方達に、追い打ちをかけるような事だけは避けて欲しい。

・

学生を実際に被災地に連れて行って何が出来るのか、出来ないのか、必要なのか、を考える場をつくるのは大切なことだと思う。そして継続することも大事なことだと思う。地域密着型の大学として被災地に寄り添って進むことが大事だと思う。
など

52

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

5.2. 「地域に関する科目」の開設について◆全学共通教育
第１回総合科目企画・実施委員会【資料1-2】（一部抜粋）

全学共通教育の「総合科目」見直し案：学長室WG報告を受けて
2014/9/22
全学共通教育部門■総合科目の見直しを考えている理由①総合科目の履修人数が長く減少傾向にある。
②上記の理由として、カリキュラムに位置づけられていないことが挙げられる。（現在、必修の単位として位置づけている学部はない。）③おそらく総合科目が構築された当初は（平成 12 年度？）、教養科目がディスプリンをベースとした科目（基本的に一人の教員が担当）、総合科目は複数のディスプリンによる科目（基本的に専門の違う複数の教員で担当）という区分けが明確にされていたのだと考えられる。しかし、ここ数年の情勢の変化により、教養科目の中にも複数の教員で担当する科目や実践的な内容の科目が増えてきており、「総合科目」の位置づけがあいまいになってきている。
④また、ここ数年で新しく開講された総合科目は、「地域に関する問題を扱う」科目が多く、これは、大学の地域志向を反映させたものだと考えられる。
⑤ミッション再定義等の議論を経て、岩手大学が「地域に根ざした大学」であることが確認されたので、それをカリキュラム等に反映させ、岩手大学の「うり」とすることも検討する必要がある。
■総合科目の見直し案①学長室 WG の「２．地域に関する科目（低年次）の開設」に対応するため、共通教育の中で「地域に関する科目」を用意する必要があり、この「総合科目」（すでに地域に関する科目が半数を占めている）との両立が難しい。そこで、「総合科目」を廃止し、新たに、地域に関する科目を扱う「地域科目」の枠を立ち上げ、既存の科目のいくつかを組み替えて、学部のカリキュラムに位置づけてもらうことを提案する。
②現在、「総合科目」として開講されている科目のうち、「地域科目」にあわない科目について
は、科目区分の変更等を行う。
③この場合の「地域」は、「岩手」およびその周辺を取り扱うことと定義する。
○「地域科目」の教育目的（案）「地域科目」は、地域に関わる題材を取り上げ、様々な観点から検討することによって、学際的な知識や多角的な「ものの見方・考え方」を身につけ、社会の抱える複雑な諸問題に柔軟に対応できる総合的判断力を培うことを目的とする。
【参考】「総合科目」の教育目的「総合科目」は、諸学問分野の観点から問題を取り上げることによって、学際的な知識や多角的な「ものの見方・考え方」を身につけ、激動する現代社会の複雑な諸問題に柔軟に対応できる総合的判断力を培うことを目的とする。
■運営方法①現在の「総合科目企画・実施委員会」を廃止し、新たに「地域科目分科会」を立ち上げ、科目担当者で構成する。
②当面、代表者は教育推進機構の全学共通教育担当者とし、科目開講に関する調整を行う。
③代表者は、科目開講にあたっての調整を行う。特に、教員の退職・転出・転入に対して手厚くケアを行い、科目が適切に開講されるように努める。
④ただし、最終的には、現在検討中の「教養教育センター」の議論に運営方法はゆだねることになる。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト53

第4回全学共通教育部門会議【資料1-2】（一部抜粋）

全学共通教育の新規科目区分「地域科目」立ち上げ案：学長室WG報告を受けて
2014/9/22
全学共通教育部門■新規科目区分「地域科目」の立ち上げの理由
平成 25 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の「いわて協創人材育成＋地域定着プロジェクト」では、岩手大学において、地域の歴史・文化・特色を理解し、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材を育成することが求められている。これを実現する
ためには、全学共通教育の中で、「地域に関する学修」を実施する必要があり、その実現のために「地域に関する科目」を集めた「地域科目」枠を新規に構築する。なお、この場合の「地域」は、岩手大学が存在する「地域」、岩手県及びその周辺を指すものとする。
■「地域科目」を構成する科目「地域科目」の立ち上げに伴い、現在の「総合科目」を廃止する。その理由は、現在、「地域に関する科目」の多くが「総合科目」の中で開講されており、「地域科目」と「総合科目」の枠の両立は難しいと考えるからである。現在の「総合科目」の科目のうち、地域に関する科目は「地域科目」、それ以外の科目は他の教養科目の枠に移動する。同時に、他の教養科目の中の地域に関する科目のいくつかについては、この新しい「地域科目」に移動してもらう。
また、「三陸復興推進機構」などの学内組織と連携して、新規に科目を立ち上げる。
■カリキュラムへの位置づけ
現在の「総合科目」の履修者が少ない理由の１つに、どの学部も必修に位置づけていないことが考えられる。したがって、この新しい「地域科目」は各学部の全学共通教育の必修に位置づけることを提案する。具体的には、「地域科目」と「高年次課題科目（地域課題をテーマとした PBL 科目）」をあわせて 2 単位（1 科目）を必修とし、自由選択科目としても履修可能（上限 2 単位）とする。
カリキュラム例：
区分

転 換教育
共 通基礎

教 養科⽬

地 域関連
科⽬

転換教育科⽬
外国語

健康スポーツ
情報科 ⽬
⼈間 と⽂化
⼈間 と社会
⼈間 と⾃然
環境教育科⽬地域科 ⽬
⾼年次 課題 科⽬

必修

選択
⾃ 由選択
（必 修） 上限
単位

2

2
2

英語
英語以 外
⽇ 本語

■実施時期
平成２８年度からの実施を予定し、科目区分の立ち上げ、科目の確保、各区分の必修単位数の調整、運営体制の整備等を推進する。

54

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

第2回総合科目企画・実施委員会【資料3】
第6回全学共通教育部門会議【資料2】平成２６年１１月２０日
各分科会代表 御中
教育推進機構全学共通教育部門長
松 林 城 弘地域関連科目設置に伴う科目の履修区分変更について（照会）
標題の件について、平成２６年度全学共通教育部門会議（第４回）及び平成２６年度総合科目企画・実施委員会（第１回）において、ＣＯＣ事業の地域に関する科目の開設に関連し、総合科目を廃止して新たに地域関連科目の履修区分を設置することが了承されたところであります。
また、この審議において、地域関連科目を平成２８年度より開講すること、地域関連科
目は科目区分間での授業科目の組み換え等の調整を行って授業科目を構成することが併せて了承されております。
つきましては、現履修区分から地域関連科目の区分へ変更を希望する授業科目を確認したく、該当授業科目を平成２７年１月３０日（金）まで別紙回答書により下記宛へお知らせ下さるようお願いします。
なお、具体的な地域関連科目で開設する授業科目の構成は、平成２７年度前期に確定できるよう審議する予定ですが、回答状況により本部門担当者から各科目担当教員へ直接問い合わせをする場合がありますので、ご了承いただきますようお願いします。
＜参考：地域関連科目開講スケジュール＞
・～平成２７年１月３０日

各授業科目の変更希望の確認

・平成２７年２～３月

地域関連科目及び他科目区分の科目構成の調整

・平成２７年４月～７月

地域関連科目の授業科目構成の審議

・平成２７年７月～９月

時間割枠の調整・確定

・平成２７年９月～１１月

開講科目の確認・平成２７年１２月

開講科目の確定・平成２８年４月

地域関連科目の開講＜回答先＞
教務企画課共通教育グループ 佐藤
内：６０７８

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト55平成年

教務企画課共通教育グループ 宛
回答者：

地域関連科目設置に伴う科目の履修区分変更について（回答）
標題の件ついて、下記のとおり回答します。

記

１．地域関連科目へ変更を希望する授業科目

あり ・ なし（該当する回答に○を付けて下さい）※「あり」に○を付けた場合は、２の回答もお願いします。
２．変更を希望する授業科目名及び担当教員名

授業科目名

回答期限 平成２７年１月３０日（金）回答先

教務企画課共通教育グループ 佐藤
内：６０７８56

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

担当教員名

月

日

5.

資

料

編

平成２６年１１月２０日
各総合科目担当者 御中教育推進機構全学共通教育部門長
松 林 城 弘地域関連科目設置に伴う科目の履修区分変更について（照会）
標題の件について、平成２６年度全学共通教育部門会議（第４回）及び平成２６年度総合科目企画・実施委員会（第１回）において、ＣＯＣ事業の地域に関する科目の開設に関連し、総合科目を廃止して新たに地域関連科目の履修区分を設置することが了承されたところであります。
また、この審議において、地域関連科目を平成２８年度より開講すること、地域関連科
目は科目区分間での授業科目の組み換え等の調整を行って授業科目を構成することが併せて了承されております。
つきましては、総合科目の区分にある授業科目を地域関連科目の区分へ変更することを想定しておりますが、地域関連科目以外の区分へ変更を希望する授業科目を確認したく、意向を平成２７年１月３０日（金）まで別紙回答書により下記宛へお知らせ下さるようお願いします。
なお、具体的な地域関連科目で開設する授業科目の構成は、平成２７年度前期に確定できるよう審議する予定ですが、回答状況により本部門担当者から各科目担当教員へ直接問い合わせをする場合がありますので、ご了承いただきますようお願いします。
＜参考：地域関連科目開講スケジュール＞
・～平成２７年１月３０日

各授業科目の変更希望の確認

・平成２７年２～３月

地域関連科目及び他科目区分の科目構成の調整

・平成２７年４月～７月

地域関連科目の授業科目構成の審議

・平成２７年７月～９月

時間割枠の調整・確定

・平成２７年９月～１１月

開講科目の確認・平成２７年１２月

開講科目の確定・平成２８年４月

地域関連科目の開講＜回答先＞
教務企画課共通教育グループ 佐藤
内：６０７８

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト57平成年

教務企画課共通教育グループ 宛
回答者名 ：

授業科目名：

地域関連科目設置に伴う科目の履修区分変更について（回答）

標題の件について、下記のとおり回答します。
記
１．総合科目から地域関連科目の区分への変更について（該当する回答に○を付けて下さい）
Ａ．総合科目から地域関連科目の区分へ変更
Ｂ．総合科目から地域関連科目の区分以外へ変更※Ｂに○を付けた方は、２の回答もお願いします。
２．希望する履修区分（変更先履修区分）（該当する回答に○を付けて下さい）
ａ．人間と文化ｄ．高年次課題科目

ｂ．人間と社会ｅ．環境教育科目

回答期限 平成２７年１月３０日（金）回答先

教務企画課共通教育グループ 佐藤
内：６０７８58

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

ｃ．人間と自然

月

日

5.

資

料

編

第10回全学共通教育部門会議【資料5】平成２８年度からの教養教育科⽬の修得すべき単位数（案）
⼈⽂社会科学部（案）
必修

区分

実践知科⽬

転換教育科⽬
基礎ゼミナール
転換教育科⽬修得単位数計

英語
英語以外
技法知科⽬
⽇本語
健康スポーツ
情報科⽬
技法知科⽬修得単位数計
⽂化＆国際
社会
⾃然＆科学技術
学問知科⽬
環境
地域
地域関連
初年次ゼミナール
実践知科⽬
科⽬
⾼年次課題科⽬
学問知＆実践知科⽬（基礎ゼミのぞく）取得単位合計数
教養教育科⽬（全学共通教育科⽬）取得単位数計
外国語

1
1
8
2
2
12
6
6
4
2
2
20

上限
-

必修

実践知科⽬

転換教育科⽬
基礎ゼミナール
転換教育科⽬修得単位数計

英語
英語以外
技法知科⽬
⽇本語
健康スポーツ
情報科⽬
技法知科⽬修得単位数計
⽂化＆国際
社会
⾃然＆科学技術
学問知科⽬
環境
地域
地域関連
初年次ゼミナール
実践知科⽬
科⽬
⾼年次課題科⽬
学問知＆実践知科⽬（基礎ゼミのぞく）取得単位合計数
教養教育科⽬（全学共通教育科⽬）取得単位数計
外国語

1
1
4
4
2
2
12
4
4
4
2
2
16

⼯学部（案）
単位

実践知科

2
1
-

技法知科

10

4
4
2
2

学問知科

4

実践知科

43

学問知＆実
教養教育

教育学部（案）
区分

選択

上限
-

選択

農学部（案）
単位

実践知科

2
1
2
2
2
2

技法知科

2

学問知科

2

実践知科

33

学問知＆実
教養教育

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト59

平成27年2⽉4⽇全学共通教育部⾨会議了承
平成27年
選択

単位

区分

必修

転換教育科⽬
基礎ゼミナール
転換教育科⽬修得単位数計
英語
外国語
英語以外
技法知科⽬
⽇本語
健康スポーツ
情報科⽬
技法知科⽬修得単位数計
⽂化＆国際
社会
⾃然＆科学技術
学問知科⽬
環境
地域
地域関連
初年次ゼミナール
実践知科⽬
科⽬
⾼年次課題科⽬
学問知＆実践知科⽬（基礎ゼミのぞく）取得単位合計数
教養教育科⽬（全学共通教育科⽬）取得単位数計

1
1

実践知科⽬

8
1
2
11
4
4
2
2
2
14

選択
上限
-

単位

区分

実践知科⽬

転換教育科⽬
基礎ゼミナール
転換教育科⽬修得単位数計

英語
外国語
英語以外
技法知科⽬
⽇本語
健康スポーツ
情報科⽬
技法知科⽬修得単位数計
⽂化＆国際
社会
⾃然＆科学技術
学問知科⽬
環境
地域
地域関連
初年次ゼミナール
実践知科⽬
科⽬
⾼年次課題科⽬
学問知＆実践知科⽬（基礎ゼミのぞく）取得単位合計数
教養教育科⽬（全学共通教育科⽬）取得単位数計

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

必修
1
1
8
2
2
12
6
6
2
2
2
18

単位

2
1
5

2
2
2
2
2
31

農学部（案）

260

⽇教育推進機構会議了承

⼯学部（案）

10

選択

⽉

上限
-

選択

単位

2
1
2
2
2
2
2
2
35

4

5.

資

料

編

◆専門教育
第6回教育推進連携部門会議【資料2-1】（シラバス作成のガイドラインについて）

2014/12/11
COC推進室

COC対応科目（専門・地域）のシラバス表記について（案）
各学部で開講されている科目のうち、「地域に関する概論的な科目（主に初年次）」及
び「地域をテーマとした科目（主に高年次）」として指定されている科目については、「授業の目的」「到達目標」及び「キーワード」に、以下の内容の記述をお願いします。
上記に該当する科目については、教育推進機構の対応する部門、センター等の会議で取り扱います。キーワードに「COC」として入力すれば自動的に「地域に関する科目」となるわけではありませんので、その点はご了承ください。
■授業の目的「授業の目的」の欄には、この授業の開講目的の１つとして、「地域に関する学修」が含まれることを明記してください。
＜具体例＞＊専門分野を学ぶ目的の１つとして、地域が抱える具体的な問題の解決に貢献するという視点があることを認識させる。
＊地域の問題は多様な人が関わるため「最良の解決方法」というものがなく、その中で少しでも良い方向に向けて、お互いに協力して、時には譲歩して解決を進めていかな
ければならないことを実際の活動を通して体験する。
■到達目標
可能であれば、「到達目標」の欄に「地域に関する学修」の成果として、学生が達成すべき具体的な目標を記述してください。ただし、授業によっては、「地域に関する学修」の成果を「到達目標」として設定できないものもあるかと思いますので、その場合は、従来通りの「到達目標」を記述してください。
＜具体例＞＊地域が抱えている問題について、いくつか具体例を挙げることができる。
＊地域が抱えている問題とこれから学ぶ学問との関係を、具体的に説明することできる。
＊現実の問題には複数の立場の人が関わり、それぞれの立場によって「良い解決」が違うことを指摘できる。
＊地域が抱えている問題について、具体的な改善策を考え、複数の案を提示することができる。
■キーワード「キーワード」の欄には、必ず「COC」と明記してください。
■わからないことがあれば....
何かご質問、ご相談等がありましたら、COC推進室までご連絡ください。
e-Mail: teamcoc@iwate-u.ac.jp
TEL:（内線）6794

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト61

第6回教育推進連携部門会議【資料2-3】
授業科目で専門と地域を関連づけることができる概論的科目（低年次学生対象）：まとめ【改組前】

平成26年12月22日
学科・課程・コース

学部

授 業 科 目

学年等

必修・選択

人間科学課程人文社会科 国際文化課程
学部
法学・経済課程
環境科学課程教育学部

学校教育教員養成課程
生涯教育課程日本語地域文化コース
スポーツ教育コース

メディア文化論特論Ⅰor Ⅲ
２～４年
言語コミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ
２・３年
言語コミュニケーション論概論Ⅰ・Ⅱ ２・３年
法律学基礎
１年
環境科学演習２年
環境マネジメント実践演習
２年
教職入門
１年前期

選択
選択
選択
必修
必修
選択
必修

２年前期
１年後期
１年前期

必修
必修
必修

共生環境学コース
農学部
森林科学コース
農村環境デザイン学コース
動物科学課程共同獣医学科

環境化学
交通計画学
バイオテクノロジーとバイオ産業
土壌資源利用論
共生環境入門 9回
地域おこし論
15回
農山村調査実習
12回
農山村自治体経営論
15回
森林と人間Ⅰ
13回
森林と人間Ⅱ
7回
農村環境デザイン学演習Ⅰ 2回
動物科学総論獣医学概論
2回

課程共通科目に該当する授業はあると思われるが，7科目のうちから4科目選択必修なので，必ず履修する保証はない。
１年次に適当な概論系講義科目がない

１年後期
２年後期

必修
必修

１年次に概論系科目がないため，２年次の複数の講義の中で分散して「××（科目名）と地域とのかかわり」といった説明をしてもらう方向（シラバスに追加）で検討中
地域関連専門科目（１科目，低学年用，必修）で対応。具体的には左記２科目の中で対応する予定

２年前期
１年前期
２年前期
２～３年通年
２年後期
２年前期
２年前期
２年前期
１年前期
１年前期

必修
必修
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修

シラバスの明示で対応
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目の一部改善（＋シラバス明記）が必要かも
平成２７年度から開講予定
基盤獣医学科目-基礎獣医学科目群

機械システム工学科

農学生命課程応用生物化学課程
共生環境課程他の課程でも教員免許取得者は必修

１年後期

芸術文化課程社会環境工学科

今年度（平成２７年度）新設科目のため，未開講

課程共通科目の8科目のうちから5科目選択必修。
生涯スポーツ概論

応用化学・生命工学科
応用化学・生命工学演習Ⅰ
マテリアル工学科
マテリアル工学概論
電気電子・情報システム工学科 電気電子工学基礎論
工学部

備考
地域学入門（１年・選択）現在は未開講（平成２８年度改組後開講予定）

第6回教育推進連携部門会議【資料2-4】
授業科目で地域をテーマとした科目（高年次学生対象）

【改組前】
学部

平成26年12月22日
学科・課程・コース

授 業 科 目

学年等

必修・選択

人間科学課程国際文化課程人文社会科
学部

社会文化思想論特講Ⅲ・Ⅳ
２～４年
メディア文化論特講ⅡorⅣ
２～４年
比較文学論Ⅰ・Ⅱ
２～４年
表象文化論特講Ⅰ
２～４年
言語コミュニケーション論演習Ⅰ・Ⅱ ２～４年

選択
選択
選択
選択
選択

政治学（政治過程）
政治学（政治理論）
刑事政策
地方財政論
環境社会調査実習
小規模学校教育論

１～３年
２・３年
２・３年
１～４年
２・３年
３年前期

選択
選択
選択
選択
選択
選択

スポーツマネージメント実習
食用作物学Ⅰ蔬菜園芸学
果樹園芸学
食産業技術論
土壌環境微生物学
産業微生物学
ケミカルバイオロジー

３年後期

必修

備
考
ソーシャルデザイン論（３年・選択）現在は未開講（平成２８年度改組後開講予定）

今年度新設科目のため，未開講

法学・経済課程
法学コース

経済コース
環境科学課程学校教育教員養成課程
教育学部 生涯教育課程
スポーツ教育コース
農学生命課程応用生物化学課程

２～４年後期
３年後期
３年前期

選択
選択
必修

今年度新設科目のため，未開講

地域教育実習シラバスの明示で対応
シラバスの明示で対応
シラバスの明示で対応
シラバスの明示で対応
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能
既存科目のシラバス明示で対応可能

共生環境課程
農学部

共生環境学コース

森林科学コース
農村環境デザイン学コース
動物科学課程共同獣医学科62

岩手大学 COC 事業活動報告書

リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
地域観光学 15回
３年前期
必修
リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
自然環境政策論 10回
３年前期
選択
その他2～4回触れる科目が3科目（計9回分：いずれも3年次）リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
既存科目のシラバス明示で対応可能
森林管理技術者総合演習Ⅰ 13回 ３年後期
必修
既存科目のシラバス明示で対応可能
森林管理技術者総合演習Ⅱ 8回 ４年前期
必修
リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
水理学実験演習 2回
３年前期
選択
リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
材料実験 2回
３年前期
選択
リーダーシップを発揮しうる人材養成を目指す科目ではなさそう
環境修復学 5回
３年後期
選択
平成２８年度から開講予定
牧場実習
３年前期
必修
５年次前・後期
シラバスの明示で対応
総合参加型臨床実習Ⅰ～Ⅳ

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

5.3. 「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」について
平成２６年度後期

全学共通教育科目

転換教育科目「初年次自由ゼミナール」（１年次対象）
教養科目（人間と社会）「キャリアを考える」（２年次推奨）
授業概要説明（ＰＢＬ科目の試行）

平成２６年後期全学共通教育科目「初年次自由ゼミナール」の一部のクラスと「キャリアを考える」では、PBL科目として授業を試行的に行います。
岩手大学が取り組むCOC事業では、岩手の復興、地域再生・活性化の拠点として、地域が抱える複合的な課題の解決に資する実践的な人材を育成・輩出していくため、新たな教育手法の一つであるPBL教育の導入による体系的な教育プログラムの構築を目指しています。
今回、プログラムの構築に向けて「初年次自由ゼミナール」の下記クラスと「キャリアを考える」では、地域課題をテーマに設定し、自治体や企業・諸団体の皆様のご協力をいただきながら試行的にPBL科目として授業を行います。
各科目の課題の概要に興味を持った学生の皆さんは、詳細をシラバスで確認のうえ、履修申告期間内に申告を行ってください。
ななお、集中講義形式で開講する初年次自由ゼミナールについては、10月6日（月）12時15分から事前説明会を学生センターＡ棟Ｇ１９講義室で開催しますので、受講を希望する学生は参加するようにして下さい。
※PBL（Project Based Learning）については、下記URLを参照してください。
http://coc.iwate-u.ac.jp/effort51.html
時間割

科目名（担当教員）

時間割コード

月9・10

初年次自由ゼミナール（連：比屋根）0502

初年次自由ゼミナール
月9・10（教機：遠藤（雅））

0503

課題の概要

協力機関名等（敬称略）

主宰行事である「パパキッズ」（親子自然体験イベント）等に参加し、子どもを 特 定 非 営 利 活 動 法 人 い わ て 子 育 て対象とした環境教育についてグループで ネット検討し、成果をまとめる。
「子ども・学生・大人をつなぐ『未来パスポート』」（キャリア教育プログラムの実施とプログラム開発）イベントに、 特定非営利活動法人 未来図書館
企画段階から参画する。
※定員あり

初年次自由ゼミナール
水9・10（教機：遠藤（雅））0505

ジョブカフェいわて主催行事の企画に参画、岩手県中小企業同友会の委員会陪席を通じて、岩手県における人材育成の課 岩手県中小企業家同友会/ジョブカ
フェいわて
題について検討する。
※定員あり

水9・10

初年次自由ゼミナール（教機：後藤）月3・4

キャリアを考える（教機：遠藤（雅））

0506

0081

大通商店街のイベントや「森のようちえん」等に参加した上で、次年度のまちな 盛岡大通商店街協同組合/特定非営か活性化や子育て支援イベントの企画立 利活動法人いわて子育てネット
案に学生が参画する。
１グループ１社、市内の企業を訪問。経営者に「求める人材像」をインタビュー
し、「岩手で必要とされる人材」につい 岩手県中小企業家同友会て検討する。
※定員あり

火1・2

キャリアを考える（教機：遠藤（雅））0046

地域課題から、自分で興味関心のあるテーマを選択し、その解決に向けて学内リソースをグループで探し、解決策をレ 北上市役所/岩手県中小企業家同友会
ポートにまとめる。
※定員あり

初年次自由ゼミナール
集中講義（農：広田）

0912

３年半を経過した東日本大震災の被災地における生活、産業、まちづくりにおけ ＜事前説明会＞
る課題を整理して解決策を検討し、自ら 日時：10月6日（月）12:15～12:45
場所：学生センターＡ棟G19講義室の復興支援プロジェクトを策定する。
※受講を希望する者は出席すること※定員あり（２０名）

平成26年9月30日

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト63

5.3.1

全学共通教育におけるこれまでの取組事例【共通教育】

64

時間割コード

0901

科目名（担当）国際研修「―エネルギー持続能な社会―」（教育推進機構：尾中夏美、松岡洋子）

対象学年

学部２年生以上

履修生数８名（人文社会科学部５名、工学部１名、農学部２名、）受入機関名

アイスランド大学（アイスランド）、リンネ大学（スウェーデン）授業の特徴

本授業は、グローバルな視野を持ちながらローカルな場でリーダーシップを発揮できる人材を育成し、英語での情報収集力強化にも対応しながら、グローバルな視点から課題解決できる能力を涵養することを目指している。
「エネルギー」をキーワードに、英語と日本語で関連文献を読み、学生自身の専攻を基盤としつつ、複眼的・専門横断的に幅広く課題を俯瞰するため、グループワークによる意見交換を重視する。海外研修実施後は、各派遣先の情報を比較対照し、履修者が体験と学びを共有した上で、チームごとに研修成果発表を行う。

事前学習

４月～８月の期間に実施。エネルギーや環境問題を専門とする学部教員による講義、講義の整理と英語研修、エネルギー関連文献（日本語・英語各５冊）
を期間内に読む（ＩＣＴプラットフォームに搭載された理解度チェック問題
で80％以上をクリアが条件）。さらに、海外研修で使用されるパワーポイン
トスライドの予習、県内のエネルギー施設を視察する。

海外研修

エネルギー供給施設視察、燃料供給施設視察、エネルギーのエンドユーザーの状況把握、エネルギーを管理する行政での講話、現地エネルギー事情についての大学での講義を通じてアイスランドまたはスウェーデ
ンのエネルギー事情について学ぶ（９月実施）。

事後学習

海外研修の内容についてグループディスカッションを通じて共有し、各国の事情及び共通点、日本との比較についてチームごとに口頭発表を行う。その結果を踏まえて、各自の専門性に照らし合わせながら最終報告書を作成する（11月実施）。

評価方法

シラバスに記載のとおり、事前研修での参加態度と課題の達成度（30％）
、海
外研修での参加態度（30％）、事後研修での口頭発表・報告書の完成度（30％）に出席点 (10％ ) を加え、総合的に評価した。

受入機関講評

帰国報告会は国際月間事業の一環として実施し、大学のＰＲテレビ番組の取材も実施され地元新聞の取材もあった。時間的、経済的事情から長期留学が困難な学生にとって短期間で濃厚な学修が可能な当研修は高く評価されており、ＪＡＳＳＯからの奨学金付与事業に毎年採択されるなど、外部の評価も高い。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

上記科目は、平成22年度の試行実施（アイスランドへ３名の学生を派遣）後、平成24年度から継続して開講している。なお、平成28年度「地域関連科目（高年次課題科目）」の設置に伴い、履修区分変更を行う。そのため、平成27年度は、経過措置として、現行の「教養科目（総合科目）」から「教養科目（高年次課題科目）」へと履修区分を変更し開講する。

5.3.2

平成26年度試行事例

平成26年度は、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の開設に向け、内容・テーマ・受入機関について検討し、(a) 共通教育と（b）専門教育のそれぞれについて、以下のとおり試行した。

(a) 共通教育：「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の試行
時間割コード0502

科目名（担当）初年次自由ゼミナール（連合農学研究科：比屋根

対象学年

学部１年生

履修生数

10名（人文社会科学部５名、教育学部１名、農学部４名）

受入機関名

認定ＮＰＯ法人いわて子育てネット

事前学習

第１回～第４回までの事前学習では、オリエンテーションを実施後、担当教員からの環境教育に関する話題提供を受けて討論を行うとともに、環境教育の大枠についての理解を深めた。加えて、初回の現地研修の準備として、子供達を対象にした環境教育の現状と課題について、グループによる検討をお
こなった。

哲）

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト65

66

Project 内容

第５回の現地研修（１）として、都南つどい森（盛岡市）で開催された“自然の中での親子遊び”イベントに参加し、実際の野外教育、環境教育に主体的にかかわる体験を通じ、環境教育を取り巻く状況やその成立条件等についての気づきを得た。第７回の授業では、前回研修時の振り返りを踏まえ、環境教育の一般的状況を知るための調査活動の企画・検討をおこなった。第８回～第９回の授業では、現地研修（２）として、同法人が運営するつどいの広場ＫＯＫＫＯにて、来訪者とその子供を対象に、環境教育体験や環境教育に対する要望等を把握するヒアリング調査を実施した。

事後学習

第10回からの事後学習では、グループワークによって現地研修で得た印象や情報を共有し、調査結果をもとに環境教育の現状や課題についての討議を重ね、「幼児を対象とした環境教育への提言」を取り纏めた。さらに、授業内で中間発表を実施し、グループ間相互の意見交換とその結果に基づいたプレゼ
ン内容のブラッシュアップを図った。最終のプレゼン発表会は、盛岡市大通
商店街にある同法人事務局研修室にて平成27年２月２日（月）に実施し、関係者からの講評をいただいた。
〔グループ毎の発表内容〕：「幼児が置かれている現状」や「充実した環境教育の実施に向けて」の課題・対策を整理した上で、「実現可能な環境教育プログ
ラム」について、グループ毎に以下の提案をおこなった。
グループ１：「ひみつきちづくり」。
半日程度を想定、他の友達、大人との協力を通じて社会性を育むために
自然素材を利用した基地づくりをおこなう。
グループ２：「森の音楽隊になろう」
半日程度の活動を２回に分けて実施、森の中で自分が作った打楽器を使ったパーカッションアンサンブルをおこなう。
グループ３：「森林公園でのネイチャーゲーム」
木の葉や花の中から指定した物を見つけ、それを素材に工作をおこなう。
身近な植物や生きもの生活を知り、命の大切さを学ぶ。
上記発表会終了後、各自でまとめのレポートを作成した。

評価方法

シラバスに記載のとおり、ゼミでの発表及び発言、レスポンスカード、現地研修での主体的参加度、検討会でのプレゼンテーションの結果を総合的に評価した。

受入機関講評

環境教育の場を与えることに加え、その継続性が重要であり、幼児期の学びがどのように学齢期の学びに繋がって行くか、「自然の中での気づき」という視点の重要性を認識してほしい、また、環境教育の場として、身近な公園が有している多様な自然、「地域のコミュニティ維持と連携した公園のあり方」
を環境教育の取組とどのように繋げていくことができるか、継続して考えてほしい、といったご意見を頂戴した。親の自然に対する関心が子供に影響するという視点を踏まえ、各グループが提案したプログラムの今後の展開に期待する、といった感想を頂いた。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

時間割コード0503

科目名（担当）初年次自由ゼミナール（教育推進機構：遠藤雅子）

対象学年

１年生

履修生数

２名（農学部・工学部）

受入機関名

特定非営利活動法人

事前学習

第１回～第５回の授業を、実習の事前指導と位置づけ、産業・職業や組織に関する座学に加え、プロジェクトに関する理解を深めるためのグループワー
クを通じて、仲間との関係性構築を促進した。関わり力の醸成は、構成的グ
ループエンカウンター（ＳＧＥ）に基づき、「無人島ＳＯＳ」や職業に関する「二者択一」等のエクササイズを実施した後に、「大学に入った目的を振返る」
ワークシート作成、「岩大ツアー企画」「大学を10倍楽しくする方法」のアイ
デア出しなどを行った。学外実習の前には、大学生として身につけておきたいビジネスマナーに関しても演習を行った。

Project 内容

第６回からの実習は、特定非営利活動法人未来図書館スタッフ、関係者とともに話し合いを行いながら、主宰事業の準備を行った。
〔実習１〕自己紹介、未来図書館の活動紹介〔実習２〕‌学生と社会人の違いとは、社会から学生が期待されていることは何か〔実習３〕‌岩大生の社会参画の事例を調べるにあたり調査方法、自分に出来る
ことは何か〔実習４〕多くの学生を社会参画に巻き込むにはどうしたらよいか〔実習５〕社会参画事例の発表、『模擬未来パスポート』の企画打合せ〔実習６〕『模擬未来パスポート』当日準備、運営
長時間に及ぶ為、複数回分の集中講義として扱った。

資

料

編

未来図書館

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

67

68

事後学習

学部横断的な学び合いを実施するには履修登録者が少なかったため、事後学
習の時間の一部を、ＣＯＣ推進室企画『第３回「ＰＢＬ超入門ワークショッ
プ』への出席に振替えた。ワークショップの詳細は後述（81頁参照）するが、工学部を中心に高年次の学生が多く集まったことから、異学部・異学年の仲間との共同作業において、これまで授業で通じて学んだコミュニケーション
スキルを生かし、役割を遂行することが出来た。

評価方法

シラバスに記載した通り、個人ワーク（宿題を含む）とグループ活動の成果、
学生自身による自己評価を総合的に評価した。

時間割コード0505

科目名（担当）初年次自由ゼミナール（教育推進機構：遠藤雅子）

対象学年

１年生

履修生数

人文社会科学部３名（内２名は留学生）、教育学部１名、工学部１名

受入機関名①ジョブカフェいわて

事前学習

構成的グループエンカウンター（ＳＧＥ）を取入れ、「私の名前の深い意味」「将来願望」「私に影響を与えた人」「無人島ＳＯＳ」等のエクササイズを行った。また、ホランドの役割理論の概説に入る前に、レゴブロックを使用して、役割分担と戦略の重要性など、プロジェクト遂行の要点を学習した。

Project 内容【ジョブカフェいわて】〔実習１〕施設見学・事業概要〔実習２〕グループワーク「将来どんな仕事に就きたいか」〔実習３〕課題「忙しい大学生が“楽しく働くことを考えるためにどうしたらよいか」「盛
岡若者文化祭の企画・運営」
次の実習に入る前に、「アクションリサーチ」、「My 信条書」ワークシート作
成及び「ブラインドゲーム」ワークを実施し、チームのメンバーシップを高めた。
【岩手県中小企業家同友会】〔実習１〕‌委員会活動に陪席し、採用・人材育成の現状と課題について直接伺
い、業種や職種によって異なる点、共通する点等について理解を深めることが出来た。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度②岩手県中小企業家同友会

5.

資

料

編

〔実習２〕‌同友会事務局の方々に、前回の委員会活動の補足説明をしていただ
き、企業の募集活動に関して、率直な意見交換を行った。
〔実習３〕‌委員会活動に陪席し、課題「働くならこんな会社がいい」を発表し、経営者の方からコメントを頂いた。
＜例＞仕事を任せる（任せてもらう）ということ
雇用に求める安定性
ルールと規範、自由度・裁量権と我儘の関係
ワーク・ライフ・バランスと仲間への思いやりの関係 等
事後学習

個人レポートを作成し、授業内で発表を行った。アルバイト経験の無い１年生にとっては、企業の構造（どのような組織から成り、どんな年齢の社員が一日をどのように過ごしているのか）や一日の流れを想像することからして難しいという意見もあった。経営者たちの人材育成にかける熱意を知ることが出来た学生たちは、ジョブシャドウやインターンシップの積極的に取り組んでいきたいと抱負を語っていた。

評価方法

シラバスに記載した通り、個人ワーク（宿題を含む）とグループ活動の成果、
学生自身による自己評価を総合的に評価した。

時間割コード0506

科目名（担当）初年次自由ゼミナール（教育推進機構：後藤厚子）

対象学年

１年生

履修生数

開講せず

時間割コード0081

科目名（担当）キャリアを考える（教育推進機構：遠藤雅子）

対象学年

２年生（３・４年生も履修可）

履修生数

履修登録者は18名（４学部）、最後まで課題に取組めたのは16名

課題提供機関岩手県中小企業家同友会

課「岩手で必要とされる人材とは」題

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

69

70

授業の特徴

ワークや実習（インタビュー）を通じて、労働者個人の価値観や信条と、企業理念の一致がどのような意味を持つか、考えるきっかけとした。また、社会人基礎力の中でも企業側のニーズの高いコミュニケーション能力醸成については、グループの構成メンバーとして自覚をもって、協働作業に取り組む
ことで、組織への貢献、チームをまとめていく難しさと醍醐味を味わう点に重きを置いた。

事前学習

産業、職業に関する講義を行い、キャリアデザイン（職業キャリアとライフキャリア）を考えるグループワークや、「学園祭に来た高校生を、岩大に入学したい気持ちにさせるイベント企画」に取り組んだ。ビジネスマナーに関しては、敬語の復習を中心に行ない、アルバイト先で日常誤った敬語の使用に気づくことが出来た。

Project 内容

同友会理事・事務局長の菊田哲氏による講演を経て、２回に分けて10社の企業の方たちに来校して戴き、“社長に突撃インタビュー”を行った。＜12/ ８
参加企業（敬称略）＞（有）岩手にっかコミュニティ企画、( 有 ) くらし建築工房、（株）トータル・
リユース、（株）システムエンジニアリング、（株）平金商店＜12/15参加企業（敬称略）＞
信幸プロテック（株）、（株）アート不動産、（株）仙北造園、（株）高田自動車学校、ふじむら農園
地場産業の経営者たちから直接事業ミッションや震災の前後の経営について、
或は従業員に対する想いを聴くことが出来た学生たちは、これからの学生生
活の過ごし方、社会に出てからの抱負を具体的に考えるきっかけを得ること
が出来た。

事後学習

12回目の授業では、岩手県労働局長 弓 信幸氏による授業内講演（公開）を行った。
「大学生に知って欲しい 仕事に必要な労働法規」と題した今回は、基調講演の後にグループで意見交換した後に、グループ単位で弓氏に質問を投げかける形式で、双方向性の高い授業となった。
なお、自宅学習として、適宜「キャリア・ポートフォリオ」と題したワーク
シートを宿題として課した。
グループの成果は平成27年２月２日（月）に行い、学内外の関係者から講評をいただいた。学部が異なる学生同士が、限られた時間の中で一つの目標に
向かって調整・協力することは、実は容易ではない。しかしながら、一定の成果をあげられたことは、学生にとって大きな励みになったようだ。

評価方法

シラバスに記載した通り、個人ワーク（「キャリア・プランシート」等の宿題を含む）とグループ活動の成果、学生自身による自己評価を総合的に評価した。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

時間割コード0046

科目名（担当）キャリアを考える（教育推進機構：遠藤雅子）

対象学年

２年生（３・４年生も履修可）

履修生数

履修登録者は24名（４学部）、最後まで課題に取組めたのは○○名

課題提供機関

北上市役所工業振興課

課題

北上市役所より提示された39もの課題の中から、学生が自ら選択した課題に取り組んだ。

授業の特徴

１グループ３名で構成し、学内リソース（紙媒体・ネット情報・教職員からの情報）の活用を課した。北上市役所職員（本学共同研究員）に直接質問する機会も設定し、学生は限られた情報の中から課題の背景を探り、課題の意
味を咀嚼し、自分自身の言葉で表現できるようになることを目指した。多様な角度から解決の糸口を見いだすことが出来るよう、学生個々人の自由な発想を重視し、コーディネート役の教員は、グループの活動の進捗状況を確認しながら適宜、介入・支援に努めた。

事前学習

協同作業のための関係づくりとして構成的グループエンカウンター（ＳＧＥ）のエクササイズを取入れ、自他発見・仲間作りを行った。講義は、
「産業」
「職
業」
「組織」
「プロジェクト」「キャリアデザイン」等、社会学の視点から「生き方・働き方」「大学生活の過ごし方」を自分で考え、行動するきっかけ作りを行った。さらに、大学生として知っておくべきビジネスマナーについて、グ
ループワーク形式で演習を行った。

Project 内容

課題遂行のためのワークシートに、課題の背景と概要（自分の言葉で）解決の視点・方法・役割分担等を記入し、スケジュールを意識しながら作業を進め、学生自ら工程管理が出来るように工夫した。学生の取り組んだ課題は以下のとおり：
・ 不良品の発生率の減少（精密機械器具製造）
・ 仕事はあるが、人材が不足し受注を抑制している。（総合工事）
・ 若年層の人材育成、有資格者の育成（総合工事）
・ ハイブリッドや電気自動車の普及によりガソリン使用量が減少傾向。
ガソリン以外の売上カバー。（その他の小売業）
・	大手小売店と競争していくため、営業活動の強化と受注拡大。
（その他の小売業）

資料

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト編

71

・ 定員に対して入園児が少ない。預かり保育の充実。（幼稚園）・	スキー場の利用者拡大。季節を問わず集客したい。若者の利用を増やした
い。（商業観光課）
・「夏のわんぱく自然教室」企画運営（農林企画課）
事後学習

課題に対する個人レポートの提出、グループ発表の準備、プレゼン練習を経て授業中に成果を発表。発表会には北上市工業振興課長にもご参加頂き、各グループへのコメントと励ましのメッセージを戴いた。最終回は、全体を振返っての自己評価ならびにグループシェアリングを行った。

評価方法

シラバスに記載した通り、個人ワーク（「キャリア・プランシート」等の宿題を含む）とグループ活動の成果、学生自身による自己評価を総合的に評価した。

今回の試行を踏まえ、来年度以降も学生には身近な地域課題にグループで取り組む機会を増やし、岩手県内の事業所への関心を高めたい。

72

時間割コード0912

科目名（担当）初年次自由ゼミナール「震災復興ゼミ」（農学部：廣田純一）

対象学年

学部１年生

履修生数

16名（人文社会科学部２名、教育学部１名、農学部13名）

受入機関名

大槌町役場，大船渡市崎浜公益会

「課題」
または
「授業の特徴」など

１年次前期に行った被災地学修を踏まえて，被災地の復興への関心をさらに高め，被災地の課題解決に主体的に関わる人材の育成するため，グループワークと現地実習を中心としたゼミナールを実施した。

事前学習

第１回目から第５回までの事前学習では、オリエンテーションと「三陸沿岸の被災地の現状視察」（１日目は宮古市・山田町・大槌町・釜石方面、２日目は大船渡市・陸前高田市・南三陸町・石巻市方面）を実施後、グループワー
クにより、既存の文献やネット等のから被災地の生活、産業、まちづくり等に関する情報収集と各自の課題整理をおこなった。

Project 内容

第６回以降の授業では、３班に分かれて，グループワークにより、前回までに整理した課題ごとに課題解決の方法を探り、仮設住宅等から災害公営住宅への移行期のコミュニティづくりを支援する「復興支援プロジェクト」の企画に取組んだ。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

その結果，次の３つのプロジェクトの企画案が完成した。①プロジェクト「Ｃｉｒｃｌｅ～さー来る」（岩大のサークルによる被災地での定期的なスポーツ
教室・演奏会・パーフォーマンス披露の開催／そのマッチング），②プロジェ
クト「みんなでつくろう郷土料理（仮称）」（災害公営住宅の入居者から学生
が郷土料理を習い，学んだ成果を活かして入居者同志の交流の場として「郷土料理を食べる会」を開催），③プロジェクト「ＫＩＺＵＮＡｒｔ（絆アート）（災害公営住宅等の入居者が共同で取り組めるアートを考案し、一緒に創作・展示する）
また、このほかに全員で東京オリンピックを通じた復興支援プロジェクトの企画にも取り組み、来年度に岩手大学としての提案を取りまとめるべく、情報収集を開始することとした。
事後学習

ゼミナールの振り返りを行うとともに、来年度の「復興支援プロジェクト」の実施に向けて打合せを行った。三陸復興推進機構生活再建部門の地域コミュ
ニティ再建支援班及び学生ボランティア班との連携により、前記３＋１のプ
ロジェクトを実行に移す予定である。

評価方法

シラバスに記載のとおり、グループワークと実習が主体のため、出席を重視
し、各回のレスポンスカードと小レポート、加えて、復興プロジェクトの企
画案，ならびに本講義を通じて得られた成果と課題についてのレポート結果
により、総合的に評価した。

  

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト73

(b) 専門教育：「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」の試行

74

時間割コード4828

科目名（担当）経済学特講「漁業と震災」（人文社会科学部：濱田武士、杭田俊之）

対象学年

人文社会科学部（１年生～４年生）

履修生数

人文社会科学部（１年生13名、２年生11名、３年生５名、４年生２名）

受入機関名

釜石市産業振興部水産課、釜石市教育委員会、釜石湾漁業協同組合女性部

授業の特徴

三陸沿岸（釜石）地域での集中講義受講と釜石市漁業集落交流への参加を通じて、被災地の復興、地域・水産業の現状等について学ぶ。学生が沿岸地域に入り活動し、地域コミュニティの方達との交流関係を形成しながら、地域社会の直面する問題に理解を深める。また、復旧・復興過程にある漁業・水産業に関するインタビュー調査を取り入れる。

事前学習

オリエンテーション実施後（７月中に２回開催）、事前説明会において、
東日本大震災から４年目に入り、地元大学として復興への継続的関与が重要となっている現状についての理解、また復興に関わる取組の流れについて学んだ。加えて、地域住民の方々との交流参加時の注意点、実態調査の目的・実施方法等について、事前指導をおこなった。

Project 内容

釜石サテライトでの講義・水産実習の他、釜石市尾崎白浜・佐須地区を訪問し、同地区住民の方々との交流活動を通じて、地域が直面する課題の整理、問題意識の共有化を図った。
〔研修１日目〕‌集中講義「水産業の概観と漁業を受講後、魚食文化の理解を目的として地元水産物を利用した水産実習を実施〔研修２日目〕‌釜石市平田地区尾崎白浜コミュニティ番屋において地域交流とインタビュー調査。
〔研修３日目〕‌釜石サテライトでの講義「水産物流通問題」受講後、三陸鉄道
南リアス線乗車、小石浜でホタテ養殖漁業者から聞き取り，釜石サテライトに戻って講義を受けた後、釜石市内のまち歩き。
〔研修４日目〕‌三 陸 復 興 推 進 機 構 釜 石 サ テ ラ イ ト 事 業 と の 共 催 に よ り、
釜石湾漁業協同組合女性部の協力による水産実習を実施し、魚食普及等の課題、魚のまちの可能性についての討論をおこなった。午後は「水産特区」，「水産物流通問題」について講
義を受講。

事後学習

現地研修１日目～３日目の夕食後にミーティングを実施し、当日の講義・実習等の振り返りをおこなった。これにより、各自が得た情報や被災地の現状に関する気づきについて共有化を図り、現地における取組に学びながら、地産地消による地域振興に向け、今後の方策についての検討をおこなった。

評価方法

講義、実習時の参加態度、現地研修時の小レポートに加え、全講義の最後に課した課題についてのレポート提出結果により、総合的に評価した。

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

時間割コード1317

科目名（担当）「環境教育論」（連合農学研究科：比屋根哲）

対象学年

人文社会科学部2, ３年生、農学部2, ３年生

履修生数

28名（人文社会科学部３名、農学部25名）

受入機関名

盛岡市立上田小学校（６学年）

授業の特徴

地域住民が主体的に地域の環境問題、さらには地球的規模の環境問題に気づき、理解し、その解決のために行動できるように住民意識の成長を底辺で支える教育活動として環境教育を位置づけ、その理念と手法及び学校教育、生涯教育などの実践例を検討する。また、先行研究の紹介等により、環境教育
を科学的に捉える視点を養うことを重視する。さらに、グループワークを通じて学生自らが簡単な環境教育プログラムの作成を経験することで、環境教育実践の初歩的な技能を身につけることを目指す。

事前学習

第１回～第５回までの事前学習では、オリエンテーションにおいて講義概要と地球環境問題の諸相について再確認した上で、環境教育の歴史と理論について、国際的な議論の流れと到達点、我が国における環境教育史の特徴について理解する。次に、様々な環境教育論を紹介し理解を深める。さらに、子どもの成長に応じた学校教育における環境教育の課題とプログラムと実践例をもとに、環境教育の研究手法について理解する。

現地研修

現地研修となるフィールド演習では、盛岡市立上田小学校６年生と環境をテーマにした対話を通じて、後日、グループで作成する環境教育プログラムの対象（小学６年生）の知識レベル、学習能力等を理解することを目指す。
〔フィールド演習〕：テーマ「身近な環境をみつめよう」
小学生児童５～６名に大学生２～３名が加わり、グル―プ毎に事前に作成したパネル等、身近な環境問題（地球温暖化、生物多様性、ごみ問
題等）についての教材を児童に提示しながら説明する。学生が提供した話題について、参加型授業形式による質疑応答を通じて、児童との間で双方向性のコミュニケーションを図る。

事後学習

現地研修の終了後、生涯学習としての環境教育と教育施設、環境教育等促進
法、環境教育とＥＳＤとの関連について解説し、事前学習の講義とあわせて環境教育の基礎を習得する。

資料

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト編

75

これらの基礎知識を前提に、先の現地研修に関するグル―プ毎の振り返りを踏まえて、最後に学生自らが、簡単な環境教育プログラムの作成をグループ
ワークによりおこなった。
各グループが作成した「自啓の森」をフィールドとした環境教育プログラム
は、講義時間内で発表し、受講者全員での質疑応答・意見交換を通じて、よりよい環境教育プログラムのあり方、作り方についての理解を深めた。グル
ープ毎に作成した環境教育プログラムは以下のとおり。
〔環境教育プログラム名〕
グループ１：「マップをつくろう！ ～自啓の森編～」
グループ２：「使ってみよう！ いろんな木」
グループ３：「秋を集めよう！」グループ４：「動物の痕跡を見つけよう！ ～くるみ編～」
グループ５：「樹木博士になろう！」
グループ６：「森にでかけてみよう」
評価方法

シラバスに記載のとおり、レスポンスカードと個人レポート及びグループレポート（グループ内での議論への参加態度を含む）の内容に、期末試験の結果を加え、総合的に評価した。

なお、上記科目は、平成12年度以降、小学校の学級閉鎖等の諸事情で中断した年度を除いて継続的に開講している。平成27年度も、「事前指導・現地研修・事後指導」という形式にグループワークを取り入れ、「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目（専門科目）」として開講する。

76

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

5.4.

平成26年度

地域課題解決プログラム

資

料

編

採択一覧

平成26年度地域課題解決プログラム採択課題一覧
No

教員

1

三宅 諭
（竹原明秀）

2

テーマ

依頼元

胆沢扇状地の散居集落におけるエグネの保全と課題

奥州市都市整備部都市計画課

三浦 靖

甲子柿の粉末化及び商品開発に向けた調査研究

釜石市、甲子柿を守る会、創作農家こすもす、甲子柿の里生産
組合

3

小田伸一

「ところ（野老） 」プロジェクト 「挑戦」 “夢をかたちに”宮古マランツ 管理部

4

三宅 諭

人口減少社会における地域コミュニティ存続に向けた将来人口推計の研究

金ヶ崎町総合政策課5山本 奬

中学生を対象としたニート・ひきこもり予防教育プログラムの開発

盛岡市市民部男女共同参画青少年課

6

五味壮平

ゆかたの着用による盛岡のイメージアップと中心市街地の活性化について

盛岡市商工観光課

7

小田伸一

シマミミズ糞土とミミズの特性解明

盛岡農業高校8

小田伸一

盛農版発酵飼料を活用した岩手大型名古屋のブランド化を目指して

盛岡農業高校9山本清龍

大船渡市における観光サインの効果的な整備について

大船渡市商工港湾部商業観光課

10

田中隆充

被災地ものづくり企業の新規事業創出におけるデザイン発想プロセスの導入実証

大槌町産業振興部商工労政課

11

渡瀬 典子

大槌で働きたい －地域の若者が抱く魅力的な仕事・働く場の条件を探る―

大槌町産業振興部商工労政課雇用対策班

12

山本清龍

若者目線によるスキー客獲得策の検討

八幡平市商工観光課 観光振興係
八幡平市地域福祉課

13

竹村 祥子

八幡平市における婚活事情を考える

14

田中隆充

地域に活かそうアートの力～大学生が「まちなかギャラリー」をプロデュースするなら～

北上市まちづくり部生涯学習文化課

15

清水 将

小規模・複式学級における体力向上のための授業と生活を連動させた運動プログラムの開発と実践

葛巻町教育委員会

16

三宅 諭

雫石町街道資源の発掘（橋場街道の資源発掘および観光活用）

雫石町観光商工課

本村健太

岩手のスキー場をPRするためのデジタルコンテンツ企画の検証
岩手スキー場協会（県下全スキー場加盟）（岩手のスキー場を事例とするスキー・スノーボードをテーマとしたデジタルコンテンツによるムーブメン
本件代表会社 株式会社 岩手ホテルアンドリゾート
ト創造の可能性の検証）

17
18

大塚尚寛

３Ｄプロファイラーによる景勝地、トレイル等の維持管理方法の検討

19

松原 和衛

採卵鶏種卵の長期貯卵環境の検討、並びに未利用若齢期母鶏生産種卵の活用を可能とする貯卵環
小岩井農牧（株）種鶏部
境の検討-生産した遺伝資源を有効に使用するために-

NPO立ち上がるぞ！宮古市田老

20

梶原昌五

田老地区小河川のウナギ復活作戦

21

山本清龍

温泉観光地「花巻」の坂の魅力を活かす研究

花巻市商工観光部観光課

22

南 正昭

盛岡におけるＬＲＴの導入可能性について

盛岡にLRTを走らせ隊 事務局長

23

広田純一

岩手県育成雑穀（あわ、きび）を活用した黄金商品開発プロジェクト

県北振興局農政部二戸農林振興センター

田老町河川漁業協同組合事務局

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト77

5.5.

課外活動「Let’s びぎんプロジェクト募集要項（案）」平成27年度岩手大学 Let’s びぎんプロジェクト募集要項（案）78

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト

編

79

5.6.

キャリア教育の啓発活動（平成26年度実施）

学生対象「ＰＢＬ超入門ワークショップ」
第１回「ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？”」
実施日

平成26年８月７日（木）13:30-16:00

定

員

12名

申込数

22名

参加者

19名

テーマ

「企画書作成」

概要

１．アイスブレーキング：
レゴブロックを使ってコミュニケーションや計画の重要性を体感。
２．ワーク：
ホランド理論の職業興味６領域に関するワークシート作成
３．課題：
３グループに分かれ、県内外の高校３年生に『岩大に入学したい！』という気にさせるイベント」を企画・発表。

成果「岩大周辺ツアー」、「トークカフェ」、「興味発掘ツアー：寸劇」

第２回「ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？”」

80

実施日

平成26年11月６日（木）16:30-18:00

定

員

12名

申込数

12名

参加者

12名

テーマ

「モデルハウス製作プロジェクト」

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

概

要

資

料

編

１．アイスブレーキング：
２．課題：
Ｓ氏の希望に叶った別荘を時間内でつくる。
学生によるプレゼンの後、Ｓ氏よりＢｅｓｔ賞を発表、講評をいただいた。

第３回「ＰＢＬ超入門ワークショップ“プロジェクトって何だ？”」
実施日

平成27年１月９日（金）16:30-18:30

定

員

12名

申込数

16名

参加者

15名

テーマ

「モデルハウス製作プロジェクト」

概１．アイスブレーキング：
２．課題：
Ｗ氏の希望に叶った別荘を時間内でつくる。
学生によるプレゼンの後、Ｗ氏よりＢｅｓｔ賞を発表、講評をいただいた。

要

ＰＢＬ（Project-Based Learning）とは、プロジェクトの発想に基づく学習をいう。ややもするとプロジェクトに注目しがちだが、本来は学習に注目すべきであり、プロジェクトをやっていればＰＢＬ校というわけではない。つまり、学習活動を「目的を決め、計画を立て、振り返りながらゴールに向かう」（プロジェクト化）ようにすることを、ＰＢＬすなわち「プロジェクト・ベース学習」と呼ぶのが妥当であると考える。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト81

5.7.

平成26年度「地域課題研究支援経費」採択状況

平成26年度「地域課題研究支援経費」の採択件数は、「支援型」が8件、「マッチング型」は、3次に分けて15件である。
①

地域課題研究支援（支援型）

平成２６年度番号82

地域課題研究支援経費（支援型） 採択一覧

代表者名

学部等

職名

1

清水

将

教育学部

准教授

広域ネットワークを利用した小規模校における体力向上とコミュニティ形成に関する研究

2

中島

清隆

人文社会科学部准教授

東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の形
成要件とメカニズムの解明－エネルギーシフト論・里山資本主義論・内発的発展論と岩手県野田村市民共同太陽光発電
事例の総合研究－

3

福江

高志

工学部

助

寒冷地家屋の室内空調設計の効率化に向けた数値流体力学ツー
ルの応用手法の確立

4

大坊

真洋

工学部

准教授

ベクトル・ポテンシャルの発生とその応用の研究

5

磯貝

雅道

農学部

准教授

安定的な果実生産を可能とするウィルスフリーなブルーベリー
原母樹の確立

6

伊藤

菊一

農学部

教

授

国内外に自生する発熱植物を対象とした比較生化学的研究

7

木村

賢一

農学部

教

授

久慈産琥珀抽出エキスの産業利用による地域の活性化の試み

8

今野

晃市

工学部

教

授

南部鉄瓶の注ぎ口形状のリアルタイムモデリング技術開発

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

教

課

題

名

5.

②

資

料

編

地域課題研究支援（マッチング型）

平成２６年度

地域課題研究支援経費（マッチング型） 採択一覧

番号

代表者名

学部等

職名

1

松原 和衛

農学部

准教授

安価なライオン排泄物由来シカ忌避剤の製造・剤形化と起業の試み

2

小林 宏一郎

工学部

准教授

採血副作用としてのＶＶＲ（血管迷走神経反射）発症予知計測装置の開発と信号解析

3

山下 哲郎

農学部

准教授

地場産果実由来プロテアーゼの高付加価値化に向けた研究

4

芝崎 祐二

工学部

准教授

合板接着剤への未利用資源の利用研究

5

三好

扶

工学部

准教授

水産資源調査に資する可搬型水中移動ロボットシステムの開発

6

高木 浩一

工学部

教

静電気を用いたトマト栽培の防カビ手法の開発とその評価

7

伊藤

歩

工学部

准教授

下水汚泥からのリン資源の回収に関する研究

8

喜多

一美

農学部

教

新規飼料原料の利用による県北養鶏の振興

9

山下

哲郎

農学部

准教授

岩手産だし昆布のブランド化を目指した加工法の開発

10

田中

隆充

教育学部

教

授

３Ｄプリンタを活用した琥珀造形へのデザイン基準の確立と琥珀専用の３Ｄプリンタの基礎的な開発の構築

11

岩渕

明

工学部

教

授

マイクロチューブポンプ用ゴムチューブの最適化検討

12

平原

英俊

工学部

教

授

未加硫ゴムと異種材料接着技術に関する研究

13

高畑

義人

農学部

教

授

種間交雑を利用した栽培リンドウの遺伝的変異性の拡大

14

小田

伸一

農学部

准教授

宮古産イサダ（ツノナシオキアミ）の成分解析と新規用途の開
発

15

井良沢

道也

農学部

教

立体地形解析図を用いた防災教育システムの開発

授

授

授

課

題

名

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト83

5.8.

新聞掲載記事■岩手日報2014年4月25日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

■朝日新聞2014年4月27日付朝刊※この記事・写真等は、朝日新聞社の許諾を得て転載しています。

84

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

■岩手日報2014年4月29日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

■河北新報2014年5月26日付朝刊※この記事・写真等は、河北新報社の許諾を得て転載しています。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト85

■岩手日報2014年6月1日付朝刊
この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

■岩手日報2014年6月10日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

86

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

■岩手日報2014年6月22日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト87

■岩手日報2014年8月6日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

88

岩手大学 COC 事業活動報告書

平成25年度・平成26年度

5.

資

料

編

■岩手日報2015年1月16日付朝刊※この記事・写真等は、
岩手日報社の許諾を得て転載しています。

■岩手日報2015年2月3日付朝刊※この記事・写真等は、岩手日報社の許諾を得て転載しています。

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”
プロジェクト89

岩手大学 COC 事業活動報告書
平成25年度・平成26年度
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」
地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト

2015年3月発行
発行
編集
URL

国立大学法人 岩手大学
岩手大学 ＣＯＣ推進室
http://coc.iwate-u.ac.jp/