グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2021年版）

TOKYO FOREIGN EXCHANGE MARKET COMMITTEE（東京外国為替市場委員会）
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序文

多様な市場参加者が国境を越えて取引を行う外国為替市場において参加者が主体的に行動規範（Codeof Conduct）を整備･遵守することが、市場の信頼性を維持･向上していくために重要です。
このため、2015 年 7 月に BIS（国際決済銀行）主要メンバー中央銀行総裁の決定により、グローバルに単一な外為行動規範作成およびその遵守促進を検討するための作業部会「FXWG（Foreign ExchangeWorking Group）」が設立され、FXWG では、日本銀行を含む 16 か国･地域の中央銀行、各国･地域の民間専門家「MPG（Market Participants Group）」、各市場の行動規範の策定や運用において重要な役割を担っている各国･地域の外国為替市場委員会、による共同作業が進められ、2017 年 5 月に「グローバル外為行動規範（FX Global Code）」が策定されました。同時に、頑健、公正で、流動性が高く、開かれた、適度に透明性の高い外国為替市場の促進を目的とし、中央銀行と民間セクターがともに参加するフォーラムとしてグローバル外為市場委員会（GFXC）が設立されました。
一方、東京市場には各金融機関が独自に算出する「公示（公表）相場」などの慣行もあることから、東京外国為替市場委員会では、同じタイミングで「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2017 年版）」を作成しました。東京外為為替市場委員会では、2017 年 5 月以前は独自の行動規範（*）を作成していましたが、以降は「グローバル外為行動規範」と「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊」を東京市場における行動規範として位置付けており、セルサイド（金融機関）だけでなく、バイサイド（顧客）も含む幅広い市場参加者が適用対象となっています。
「グローバル外為行動規範」は、電子取引の進展などで外国為替市場の構造が大きく変わる中、定期的に見直しが行われることとなっていましたが、2020 年以降の GFXC における検討作業を経て、2021 年 7 月に「グローバル外為行動規範」の改定版が公表されることとなりました。東京外国為替市場委員会では、「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2017 年版）」について内容の見直しを行った結果、一部の条文について改定を行うこととし、このたび「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2021 年版）」として公表させていただきます。
東京外国為替市場委員会は、市場参加者が新しく改定された「グローバル外為規範」と「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2021 年版）」を理解し遵守していくことが市場の健全な発展と機能の維持に資すると考えており、今後も、より多くの市場参加者に遵守表明をしていただけるよう活動してまいります。
2021 年 10 月
東京外国為替市場委員会

Code of Conduct 小委員会

議長 中村 直人

委員長 金戸 正登(*) 「外国為替取引に関わる行動規範（2013 年版）」 「外国為替取引ガイドライン（2015 年版）」
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第１章 総 則
第１条

本付属書は「グローバル外為行動規範」を補完するものであり、東京外国為替市場委員会が遵守すべきと考え、奨励する行動及び市場慣行を示したものである。

第２条「グローバル外為行動規範」および本付属書は、これまで東京外国為替市場委員会が作成していた既存の「外国為替取引に関わる行動規範」および「外国為替取引ガイドライン」に代わるものである。

第３条

市場参加者は、「グローバル外為行動規範」本文及び本付属書の主旨等を鑑み、内部管理態勢を構築し、不当に取引先の利益を損なうような取り扱いや不適切な行為が発見された場合には、ただちに管理者、コンプライアンス・法務関連部署等に報告しなければならない。

第４条「グローバル外為行動規範」および本付属書は金融商品取引法、その他の関係法令に優先するものではない。

第２章 公示（公表）相場
第５条

提供者は社内での権限や資格のある管理者による承認プロセスを確保するため、公示（公表）相場の設定手順を社内規定にて定めなければならない。

第６条

提供者は公示（公表）相場が取引時点での市場実勢とは限らないこと、市場実勢に応じてレートが変更される可能性があることを取引先等に知らせるべきである。

第７条

提供者は公示（公表）相場が取引先に指標と誤認されないよう努めるべきである。

第８条

公示（公表）相場の利用者は、その性質・位置づけを十分に理解のうえ使用すべきである。

第３章 取引開始時刻と終了時刻
第９条

インターバンク市場で認知された週の取引開始時刻は、月曜日のシドニー時間午前 5 時であり、週の取引終了時刻は、金曜日のニューヨーク時間午後 5 時である。

第１０条 取引開始時刻と取引終了時刻については事前に取引先と確認し、双方の合意に基づいて設定されるべきである。
第１１条 取引時間外もしくは流動性が低下する時間における相場の変動に関するオーダー執行については、事前に取引先と具体的事例に基づく取り扱いを相互に理解しておくべきである。

第４章 プライム・ブローカー業務について
第１２条 プライム・ブローカー業務を行う者は、関係する取引先と情報共有の範囲および役割の分担を明確にしなければならない。

3第１３条 プライム・ブローカー業務を行う者は、顧客との利益相反を避けるため、プライム・ブローカー部門とフロント部門（セールス、トレーダー）とを分離すべきである。
第１４条 プライム・ブローカー業務を行う者は、マージンコールの手順など信用リスク管理に関する社内規定を定めなければならない。
第１５条 プライム・ブローカー業務を行う者は、顧客の信用リスクや、オペレーショナルリスクおよび法令順守に関する管理体制等の適切な事前審査等をすべきである。
第１６条 プライム・ブローカーを利用する者は、1 社のみのプライム・ブローカーに依存しないことが望ましい。

第５章 大規模災害等への対応
第１７条 市場参加者は、大規模災害等が発生した場合の対策として、自らの業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）をあらかじめ立てておくべきである。そうした業務継続計画は、内部規定による責任・役割分担の明確化や定期的な訓練を通じ、実効性が確保されるべきである。
第１８条

市場参加者は、決済システム等運営者が策定した BCP を理解し、自らの BCP において適切に位置づけるべきである。

東京外国為替市場委員会

Code of Conduct 小委員会

議長

中村 直人

三菱 UFJ 銀行

委員長

金戸 正登

みずほ銀行副議長

金戸 正登

みずほ銀行

副委員長

佐々木 彩佳三菱 UFJ 銀行

副議長

大澤 孝元

バークレイズ銀行

大澤 孝元

バークレイズ銀行

書記

清水 祐希

日本銀行

清水 祐希

日本銀行

委員

星野 昭

シティグループ証券

田中 潤平

みずほ銀行

委員

高山 典大

野村證券

山崎 渉平

みずほ銀行

委員

宗川 雄視

リフィ二ティブ・ジャパン株式会社

十時 潤一郎

上田東短フォレックス

委員

井上 達人

三井住友信託銀行

呉田 真二

三井住友銀行委員

大木 一寛

ＥＢＳディーリングリソーシスジャパン

内山 祐樹

三井住友銀行

委員

宮崎 誠

CLS

井上 達人

三井住友信託銀行

委員

呉田 真二

三井住友銀行山本 崇

三菱 UFJ 信託銀行

委員

岩崎 拓也

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ

片岡 博

三菱 UFJ 銀行

委員

十時 潤一郎

上田東短フォレックス

岩崎 拓也

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ

委員

林 大樹

JP モルガン・チェース銀行

委員

好川 弘一

NAB 証券委員

山本 崇

三菱 UFJ 信託銀行

委員

井上 裕嗣

BNP パリバ銀行

委員

大熊 貴之

野村アセットマネジメント

委員

桑野 貴

ゴールドマン・サックス証券

委員

福田 京子

オーストラリア・ニュージーランド銀行

準委員

星 義浩

マネーブローカーズアソシエイション

準委員

張 恭輔

日本銀行

準委員

田中 潤平

みずほ銀行

準委員

内山 祐樹

三井住友銀行

準委員

小柳 德明

三菱 UFJ 銀行

準委員

中野 琴音

バークレイズ銀行

オブザーバー

生駒 正照

財務省

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