2021 年 6 月 20 日（日）実施

監査総合グループ第 4 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題１ 固定資産【配点 30 点】
問１ 以下 1～8 の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
1. 10 万円未満の減価償却資産を固定資産として計上することはできない。
2. 休止固定資産の減価償却は不要である。
3. 法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理することは、監査上妥当なものとして取り扱うことはできない。
4. のれんを含む資産グループに認識された減損損失は、のれんに優先的に配分する。
5. 不動産に係るリース取引のうち、土地については必ずオペレーティング・リース取引に該当する。
6. 固定資産の実査では評価の妥当性に関する監査証拠を得られない。
7. 市場販売目的のソフトウェアは減損会計基準の対象資産に該当する。
8. 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」における賃貸等不動産には、投資不動産として区分されている不動産、賃貸されている不動産のみが含まれる。
問２ 研究開発費の会計について、以下の問いに答えなさい。
1. 日本基準において、研究開発費はすべて発生時に費用として処理することが求められている。その理由を答えなさい。
2. 国際財務報告基準（IFRS）では、研究に関する支出は全て発生時の費用として認識されるが、開発に関する支出については、企業が 6 つの要件を全て立証できる場合に限って無形資産として認識することを求めている。
以下の IFRS における無形資産の 6 つの認識要件に関する記述のうち、空欄①～⑥に該当する語句を【語群】から選び、選んだカタカナを答えなさい。なお、選択できる語句は 1 回のみとする。
(1) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の（①）(2) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の（②）(3) 無形資産を使用又は売却できる（③）(4) 無形資産が可能性の高い将来の（④）を創出する方法。とりわけ、企業は、無形資産の産出物の、又は無形資産それ自体の市場の存在を、あるいは、無形資産を内部で使用する予定である場合には、無形資産の有用性を立証しなければならない(5) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するため必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の（⑤）(6) 開発期間中の無形資産に起因する（⑥）を、信頼性をもって測定できる能力【語群】
ア．経済的便益
オ．実行可能性
ケ．客観性

イ．債権
ウ．能力
エ．利用可能性
カ．支出
キ．合理性
ク．意思
コ．主体性

問３ 新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、経済活動の自粛要請がなされていることで、業績が悪化し、減損リスクが高まっている企業が多く生じている。その中でも、多店舗展開ビジネスにおける減損回避リスクについて、不正に減損を回避する手段を 2つ記述し、それに対応する監査手続を 2 つ答えなさい。

1

問４ 株式会社 A 社（以下｢A 社｣という。）は、物流業を営む上場企業である。ここ数年は、順調に業容を拡大し、毎期十分な利益を計上している。4 年後の 2025 年 3 月期は創業100 周年ということもあり、当期において国内に新規の物流基地を開設する大規模な設備投資を実施することを決定した。また、新規の物流基地の開設に伴い、既存の物流基地を閉鎖することも合わせて決定した。
あなたは、A 社取締役管理本部長から当該設備投資計画及び既存の物流基地の閉鎖に関する会計上の取扱いについて相談を受けた。これらに関し、以下の【資料】を参考に各設問に答えなさい。
【資料 1】
既存の物流基地の建物は、2007 年 4 月 1 日に 3,000,000 千円で取得したものであり、残存価額を零とした定額法で減価償却を行っている。当該物流基地について、従来は、取得時点での最善の見積りとして、耐用年数を 30 年として減価償却を行っていたが、閉鎖の決定に伴い 2021 年 3 月期の期首（2020 年 4 月 1 日）からの残存耐用年数を 5 年に変更することとした。
【資料 2】
新規の物流基地建設候補地の所有者と A 社の契約条件(一部)・30 年間の定期借地契約
・契約期間終了時に敷地舗装はそのままとし、建物については解体し、その費用は全額借り手（A 社）負担
・建物解体費用の見積額 200,000 千円
・敷地舗装の原状回復費用

10,000 千円

1. 【資料 1】を前提に、2021 年 3 月期末の物流基地として計上される金額（減価償却累計額控除後の金額）を答えなさい。なお、金額の算定にあたって減損を考慮する必要はなく、【資料 1】に記載した建物以外は存在しない。
2. A 社は、物流基地の建物に関する耐用年数を 2021 年 3 月期に短縮しているが、A 社の耐用年数の短縮処理が過去の誤謬の訂正には該当せずに、会計上の見積りの変更として認められるかどうか、理由を含めて答えなさい。
3. 既存の物流基地の閉鎖は減損の兆候に該当する可能性がある。「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に例示されている 4 つの減損の兆候のうち、最も該当すると考えられる減損の兆候の例示を 1 つ答えなさい。
4. 【資料 2】を前提に、借地上に新規の物流基地を建築した場合、資産除去債務を計上する必要がある。その理由を答えなさい。また、計上すべき資産除去債務金額を答えなさい。
なお、割引率は零とする。
5. A 社取締役管理本部長は、新規の物流基地の解体時期は取得時から 30 年後であるため、実際に解体するかどうか現時点で不明であるとし、合理的な見積りができないことから資産除去債務の計上は不要と主張している。資産除去債務を計上しないとした場合の財務諸表に与える影響を述べた上で、監査上どのように検討すべきか述べなさい。

2

問題２ 人件費【配点 30 点】
問１ 以下の人件費に関する文章につき、空欄①～⑥に当てはまる文言を答えなさい。
なお、③⑤⑥については適切な勘定科目を記載すること。
人件費プロセスは、社会を構成し直接・間接的に企業活動を行う人員に対する支給であり、従業員が主たる対象者であるため( ①)取引であることが特徴である。また、一般的に事業規模や事業の種類により人員の規模が異なり、人員が少なければ人件費の検証は比較的容易であるが、逆に人員が大規模になればなるほど、(② )に依拠した監査手続が必要となる項目である。
賞与は、一般的に支給対象期間を規定されているので、賞与引当金との関係を考えなければならない。財務諸表作成時において、従業員への賞与支給額が確定しており、賞与支給額が支給対象期間に対応して算定されている場合には、「（ ③）」として計上する。従業員への賞与支給額が確定しているが、当該支給額が支給対象期間以外の臨時的な要因（例えば（ ④ ）的賞与）に基づいて算定されたものである場合には「（ ⑤ ）」として計上する。
財務諸表作成時において従業員への賞与支給額が確定していない場合には、支給見込額のうち当期に帰属する額を「（ ⑥ ）」として計上する。
問２ 下記は製造業に関する人件費に関する監査手続書（例）である。空欄①～⑦に当てはまる文言を記述しなさい。
手続
No.

1

監査手続
人件費に関する前期の監査調書を査閲し、前期以前の監査で認識された(①)上及び会計処理上の問題点を把握する。
人事規程、原価計算規程・マニュアル等の閲覧により、人件費に関して会社が採用する会計2

方針を把握し、会計方針や会計上の見積方法が、所定の基準に準拠し継続して適用されているか否かを質問する。 変更があった場合には、( ②3Lead schedule を作成し、()があることを確かめる。

③ )を行い、増減分析を実施する。また、総勘定元帳や監査済試算表と突合する。
前払給与、未払給与、住民税及び社会保険料預り金等について、前期実績との比較等を行い、4

著しい変動や異常な変動の有無を確認し、異常な変動がある場合には、その要因を把握する。また、当該項目について、給与台帳と突合する。

567

従業員１人当たりの平均給与額について(④)を実施し、著しい乖離や異常な乖離があれば、その要因を把握する。
【詳細テスト】給与台帳データを入手し、総勘定元帳との一致を確かめる。また、給与台帳の支給額と振込依頼書を突合する。
【詳細テスト】 個人別の給与額について、給与規定や日報、タイムカード等と照合し、再計算し、給与システムにおける給与計算の( ⑤ )を検証する。

8(⑥ )の注記と関連調書の突合を実施する。

9

人件費の( ⑦ )区分の妥当性を確かめる。

10

企業の作成した情報の正確性、網羅性を検証する。

11【詳細テスト】 給与を除く、その他の人件費関連項目について、証憑突合を実施する。

12

監査手続の実施結果、検出事項及びそれに対する所見等を要約する。

3

問３ ストック・オプションの会計処理について、設問の前提条件に基づき、仕訳を作成しなさい。
なお、勘定科目は下記選択肢から選び(複数回使用してもよい)カッコ内にカタカナで答えなさい。また、金額については円単位とする。
AAA 株式会社(3 月 31 日決算日)では、X3 年 6 月の株主総会で、従業員 50 名に対し、以下の条件で、ストック・オプションを付与することを決議した。
前提条件：① 付与日 X3 年 7 月 1 日② 権利確定日 X5 年 6 月 30 日
③ 権利行使期間 X5 年 7 月 1 日～X7 年 6 月 30 日 (２年間)④ ストック・オプションの数 1 人あたり 100 個(全部行使のみ)⑤ 権利行使により与えられる株式数 5,000 株(50 人×100 個)⑥ ストック・オプションの行使時の払込金額＠20,000 円⑦ このストック・オプションは他人に譲渡できない。
⑧ 付与日におけるストック・オプションの公正価値 ＠15,000 円/個⑨ 権利確定日までの失効(退職)見込み 0 名と見積もっている。
（１）X4 年 3 月期末の会計処理（２）X5 年 3 月期末の会計処理（３）X6 年 3 月期末の会計処理
追加の前提条件：X5 年 4 月 1 日から X5 年 5 月 30 日までに退職した従業員は 4 名だった。
（４）権利行使時の会計処理(新株発行)
追加の前提条件：X6 年 3 月 31 日に 43 人による権利行使があり、新株発行が行われた。
なお、払込資本は全額資本金に振替えられた。
（５）失効時の会計処理
追加の前提条件：権利行使期間終了時、権利不行使による失効は 3 名であった。
（６）権利行使時の会計処理(自己株式)（４）の権利行使に際して、新株発行でなく、自己株式を割り当てた場合について、答えなさい。なお、自己株式の取得価額は＠25,000 円であった。
選択肢
ア. 資本金イ. 新株発行費

ウ. 新株予約権戻入益

エ. 自己株式処分損

オ. 自己株式処分益

カ. 新株予約権

キ. 株式報酬費用

ク. 利益準備金

ケ. 資本準備金

コ. 株式受贈益

サ. 自己株式シ. 現金預金4問題３ 金融商品【配点 40 点】
問１ 金融商品会計に関する以下の文章の空欄①～⑩に、適切な語句を補充しなさい。
（１）有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、（ ① ）日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価証券の消滅の認識を行う。
なお、約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合、売買契約は（ ② ）契約であり、買手も売手も約定日に当該（② ）契約による権利義務の発生を認識することになる。
（２）財務内容評価法は、債権額から（ ③ ）の処分見込額及び（ ④ ）による回収見込額を減額し、その残高について（ ⑤ ）の財政状態及び経営成績を考慮して、（ ⑥ ）高を算定する方法である。
（３）有価証券の評価について、売買目的有価証券は、（ ⑦ ）評価して、評価差額を当期の（ ⑧ ）に計上する。
（４）市場価格のない株式等については、発行会社の（ ⑨ ）の悪化により（ ⑩ ）が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
問２ 金融商品会計に関する以下の文章について、記載内容が正しければ解答欄に「○」を記載し、誤っていれば「×」を記載のうえ誤りの語句と正しい語句を記載しなさい。
（１） 繰延ヘッジとは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで負債の部において繰り延べる方法をいう。
（２） 先物取引、先渡取引及びオプション取引は、通常、契約時の債権債務はゼロであるため、会計処理は行われない。
（３）転換社債型新株予約権付社債の取得者側の会計処理として、転換社債型新株予約権付社債の取得価額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分し、普通社債の取得に準じて処理し、権利を行使したときは株式に振り替える。
（４） 予定取引とは、契約は成立しており、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引である。
問３ 金利スワップの特例処理とは何かを説明し、金利スワップの特例処理が認められる要件（特例処理の要件）を３つ挙げなさい。なお、本問では（ヘッジ会計の要件（＊））は充足しているものとする。
（＊）ヘッジ会計の要件
資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充足していること。

5

問４ 有価証券の実在性を確かめる監査手続について、以下の文章の空所に、適切な語句を補充しなさい。
・有価証券の取得・売却等の記帳と、売買（ ① ）、買付・売渡（ ① ）等の証拠資料とを（ ② ）し、承認手続及び処理の妥当性を確かめる。
・手許保管有価証券の（ ③）を行うとともに、その結果を残高明細表と（ ②）する。

また、（ ③ ）時における検出事項等についてフォロー・アップする。
・外部保管証券について（ ④ ）を行うとともに、その結果を残高明細表と（ ② ）する。また必要と認めた場合には、保護（ ⑤ ）、担保（ ⑤ ）等と（ ② ）する。
問５ 非上場の子会社株式の監査について、減損判定前の期末簿価 100 百万円に対し、期末実質価額が 40 百万円であったが、会社は当該子会社株式について、減損処理を行っていない。
この場合において、実施すべき監査手続を記載しなさい。
なお、100 百万円と 40 百万円の差額である 60 百万円は、会社にとって重要性のある金額であるものとする。
問６ 会社は、子会社の銀行借入金 100 百万円に関し、当該銀行に対して債務保証を行っている。会社による債務保証の履行の可能性、すなわち損失の発生の可能性がある程度予想される場合、実施すべき監査手続を述べなさい。
なお、100 百万円は、会社にとって重要性のある金額であるものとする。
問７ 為替予約取引の会計処理について、下記の問いに答えなさい。
（１）株式会社Ｓ社は、海外へ電化製品を輸出することを業務としている会社（12 月決算）である。20X1 年 11 月１日に、電化製品 1,000 千ドルを掛けで販売した。このときの相場は、110 円/ドルであった。為替相場は徐々に円高の方向に進みはじめたことから、為替相場変動による損失を回避するため、S 社は、107 円/ドルをつけた 20X1 年 12 月１日に 20X2 年１月 31 日を実行日とする「ドル売り為替予約」を 109 円/ドルで締結した。なお、為替相場の動きは、下表のとおりであった。
20X1/11/1

20X1/12/1

20X1/12/31

20X2/1/31

直物為替相場 SR

110107105103

予約為替相場 FR

112

109106103

デリバティブ取引である為替予約等を金融商品会計基準に従って処理する方法（原則的処理）及び為替予約等をヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に振り当てる方法（振当処理）により、それぞれ、１）20X1/11/1（売掛計上日）、２）20X1/12/1 （為替予約締結日）、３）20X1/12/31（決算日）、４）20X2/1/31（決済日）の会計処理を行った場合、次ページにおける会計処理の空所①～⑤に適切な勘定科目または金額を補充しなさい。

6会計処理（単位：千円）（２）上記の株式会社Ｓ社の為替予約取引について、原則的処理と振当処理とを比較し、損益に与える影響の観点から両者の処理の関係を述べなさい。
以7上