モンスーンアジア流域における水資源マネジメントの展望と課題
千賀裕太郎（東京農工大学農学部）

摘要
世界の水の需給が急速に逼迫しつつあるために、その根本的な解決が求められており、このためには水利権の売買ができるように水市場が形成されるべきだ、などという提案も出ている。
水は、第一に自然の構成要素であり、第二に人間とって必需財であるために水の供給は基本的人権にかかわり、第三に地球・地域を循環する資源であり、第四にその量が確率的に時間変動する資源である、という他の資源にはない特質を持っている。
こうした水資源の特性から、湿潤地域としてのアジアモンスーン地域では、農業生
産（主に稲作）のための共同的な水利用システムが形成された。こうした伝統的水利シ
ステムは、利水者としての地域の農民間にできるだけ公平に水を配分する自治的資源管理組織であるが、他方で渇水時には、少ない水を求めて互いに争うこともあり、こうした経験の積み重ねによって、水を利用した持続的な農学生産方式が確立されてきたのである。
この水利用システムは宇沢弘文のいう「コモンズ」に相当するが、時代的制約の中で、一定の弱点も有していた。自然災害への対応、資本主義的経済システムへの対応、大規模水資源開発への対応、環境保全や都市的水需要の急増等新たな課題への対応上の限界などである。このために、途上国の水資源開発地域では古来の水利権を奪われるなど、地域社会の急激な変化に対応しきれない状況が多く見られる。
そこで筆者は、21世紀における水資源管理のあり方を「現代コモンズ」として定式化した。このため、水配分の公平性、効率性、持続性の三つの目標理念に基づき、水環境保全と水利権制度を確立した上で、利水者が当事者意識を持てる流域水利組織を設立する。そして、利水者全員が水資源状況を把握して節水動機が常時働くように、
分節的ハードシステムの構築と流域情報の開示等が重要であることを示し、現代社会の中で失われた、人と人、人と自然との有機的結びつきを、水資源の利用・管理においてこそ取り戻さねばならないと主張した。
キーワード：コモンズ、水資源、水市場、水利権、水利用システム

１．はじめに世界の水資源関係者から、深刻化する水資源の需給逼迫の根本的な解決策の一つとして、水の使用効率を抜本的に向上させるために、水の利用・管理に市場メカニズムを導入するべきである、という主張が持ち出されている１）。市場はそれぞれの資源利用分野の需給バランスを示す鏡であるから、低い水利用セクターから高いセクターに水資源の移転が円滑に行われるように、多く公的管理下にある水利権制度を変更せよというものである。
市場が、希少資源の交換の場を提供して、豊かな人間生活を保障する社会システムであることを、筆者は否定するものではない。しかしながら、そもそも市場が扱う財のなかには「市場の失敗」を招きやすい財があり、水はまさにそれに該当すると考えられ、市場を水の配分メカニズムとして全面的に採用して「市場の失敗」を招くことは、自然環境にも人間生活にも取り返しのつかな
い事態を生起させることとなるのである。
そこで本稿では、水のもつ他の財にはない特殊な性格について考察し、それをベースに 21 世紀における水資源の利用と管理のありかたを構想するための一つの視角を提供することとしたい。
なお本稿では「水資源マネジメント」なる語を用い5

千賀：モンスーンアジア流域における水資源マネジメントの展望と課題る。自然状態にある水が、人間によって資源として利用の対象と認識されて水資源となる。水資源
は、その存在の在り方が、開発、管理、保全などの行為を通じて変化する。水資源マネジメントとは、こうした水資源の開発、利用、および保全を含む人間による水へのすべての働きかけを意味する概念である。
ただし、水の賦存の状態とその利用のありかた
は、世界的に見て極めて多様である２）。そこで本稿では、アジア・モンスーン地域で伝統的な水利用が存在する湿潤地域を主として取り上げる。そのような地域を取り巻く地域に、とりわけ第２次大戦後、世界銀行や政府主導の大規模な水資源開発事業や多数の個人有のポンプ施設が展開しており、こうした新たな展開を包摂した現代における流域規模の水資源マネジメントのありかたについて、主として論じることとしたい。

２．水の特質と水資源管理に求められるもの
２.１ 自然の構成要素としての水
水は生態系の構成要素として、もっとも中核的役割を果たしている。あらゆる生物体の構成要素であるばかりか、生命活動のための物質やエネル
ギー代謝の担い手として機能している。人間も生物の一員として例外ではなく、一人一日約２リッ
トルの水を体内に摂取することが必要とされる。
各地域の生態系は水によって支えられているのであるから、地域環境の保全のためには、水の健全な循環を確保することが求められる。農業用水についても、その多面的機能の一つとしての自然形成機能を持続的に果たすことが求められ、とりわ
け水田・潅漑水路のもつ水環境形成機能は、実証的に示されている３）。
環境保護の厳密な意味において、地域（特に流域）からの水の恒常的な移転や水への汚濁物質の流入は、程度の差こそあれ地域環境の悪化を意味する。したがって、自然環境保護を優先する立場にたてば、水不足地区の本来的な解決策は、水供給量の増大ではなく、まず水使用量の減少と水浄化対策であり、現状でそれが不可能ならば人口や産業活動の抑制、または水に余裕のある他地域への分散である。水の存在量は地域によって異なる
ので、水の持続的使用可能量を指標とした｢水環境容量｣を定めて地域の成長管理をおこなうことが必要である。
仮に水の市場が形成されたとしても、経済主体ではない「自然」が水市場で水または水利権を購入することはできない。だれかが自然の代理人とし

6て市場で行動しなければ、自然への水の配分は後回しになる。しかし市場は資力のあるものが資源を多く獲得することのできる場であるから、自然への水の配分は過小となるであろう。
２.２ 必需財としての水
水は、人間生活と産業活動にとって不可欠な資源であり、他の資源に代替不可能ないしは非常に困難であるいう意味において、いわゆる「必需財」である。このことは、基本的人権の論議に深く関係する。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（日本国憲法第25条第１項）」。このために「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない（同条第２項）」。
生存のための水の確保が、憲法にいう「最低限度の生活を営む権利」であることは自明であろう。
わが国では現時点では水にかかる基本的人権は概ね保障されているということができるが、地球上には安全な水へのアクセスが困難な人が 12 億人おり４）、また適切な公衆衛生設備のない人が約20億人いるとされている５）。今後の人口増加の大半は、こうした人々の増大をもたらすであろう。
これらの人々は、 最低限度の生活を営む権利 を剥奪された状態にあるといえ、この状態の改善は優先課題である。さらには、食糧の確保も基本的人権の保障の一部と考えられるから、農業のための水の確保も、栄養不足にあえいでいる 11 億の
人々６）にとって緊急課題である。しかし多くの場
合、飲料水と食糧の不足、水環境の不衛生は同じ地域で発生し、その需給は競合する。こうした必需財としての水の確保は、水資源マネジメントの最重要課題としなければならない。水市場の導入は貧困で購買力の乏しい人々から水と食料をいっ
そう厳しく排除するであろう。
２.３ 循環資源としての水①３つの水循環
水は、地球上を循環的に移動する「循環資源」である。ここで水の循環を大中小の３つに分けて定義しよう。
まず、水が海域（海洋）から空域（大気）、そして陸域（陸地）をめぐって海域に戻る地球規模の過程
を 水の大循環 という。また、山地に雨水として降り立った水が、それぞれの地域で繰り返し多様な機能を果たしつつ上流から下流へと移動する流域内の過程を 水の中循環 という。さらに、工場や農地などで水がリサイクルされて利用される閉
鎖的空間内での過程を 水の小循環 という。我々は、ここで定義した大、中、小の水循環の健全性

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を確保しつつ、水を安全かつ合理的に利用することに心がけなければならない。
小循環についていえば、例えば日本の工場でのリサイクル利用は非常に進み、日本全体の工業用
水の平均回収率は80％に迫る水準になっている７）が、これは環境規制などの法規制のもと、コスト削減にむけ廃水の浄化を工場内部で実施する態勢の整備によるもので、集合住宅やオフィスビルではまだ進んでいない。
伝統的に流域単位での中循環を重視した水利用が行われてきたアジア・モンスーン地域では、日本がそうであるように、水が流域内で水田潅漑、
生活用水、エネルギ生産、地域の気温調整など多様に繰り返し利用されながらゆるやかに流下するという、すぐれた水循環を実現してきた８）。しかしながら、とりわけ戦後における、河川を高堤防で直線化した河川整備や、流域下水道事業などの大規模な下水道整備、圃場整備や排水改良事業といった土地改良事業などの公共土木事業は、歴史的に培われてきた水の中循環を困難にする方向に作用している。中国の黄河流域でも、上流域での潅漑や都市用水のための水の過剰取水が、下流域での河川水を枯渇させ、水の中循環を著しく不健
全にしている９）。また河川や地下水への汚水の排出も中循環を困難にする主要な要因である。
大自然が動かす水の大循環に変化がもたらされている例もある。中国南部と東部の森林減少が、
ベンガル湾、南シナ海、東シナ海、黄海から中国
北西内陸部への湿気の移動を減少させており、このため北西内陸部の降水量が減少し、この地域の黄塵あらしの大きな原因となっている10）。
②水循環を考慮した流域の水管理
このように、水は循環する資源として他に類のない特徴を有しているが、その循環経路や水の移動に影響を与える条件は極めて複雑で、まだ十分には科学的に解明されていない。主として水文学や陸水学などと呼ばれる学問分野の研究者が水循環の実態解明に取り組んでいるが、例えば日本の河川のような比較的小さな流域の水の中循環を忠
実にシミュレートする手法ですら、十分には確立されていない。つまり、流域での土地利用や水利用の変化が、地域の生態系や気候にどのような影響をもたらすかを、これまでの知見から定性的に予想することはある程度可能となっているが、定量的に予想することはまだ困難であり、こうした水文学の発展は水資源マネジメントにとって重要な課題となっている。水循環予測のこのような技術的水準の現状において、ドラスチックに水の動きを変更する手段を講じることは、予測をこえた

環境変化をもたらす恐れがある。
実は、伝統的社会がとった地域開発に伴う流域の水の中循環変化への対応策には学ぶものがある。例えば日本の江戸時代には、利根川や淀川など、河口付近に大きな沖積平野をもつ河川の農業水利開発が進んだ。当然、新規水利開発地域と既水利開発地域との間には、水循環の変化を巡って対立が生じる。そこで「見試し」という慣行制度がうまれた。すなわち、例えば新規水利開発地域の計画決定にあたっては、「見試し３年（５年）」などと称する試行期間を設け、この間に当該新規水利開発地域の農業や下流の既得水利開発地域への影
響を慎重に調査して、新規開田面積や河川からの取水方法などを互いに納得ずくで決定して行ったのである。水循環の複雑性を勘案して水資源開発
プロセスにフィードバックシステムを内包させた
この計画調整方法は、現代社会が学ぶべき優れた
水資源マネジメント手法の歴史的成果というべきであろう。
こうした水循環の健全性の立場から水利権の市
場取引の是非を考察するならば、水の小循環内でならばある程度許容されるが、水の大循環や中循環に深刻な変化を招くおそれのある流域レベルでの水市場取引は、避けるべきである。市場は「見試し」を自ら許容するほど賢明でも寛容でもないからである。
２.４ 変動資源としての水河川を流れる水は、その量が時間的（年、季節、日、時、分、秒の各単位で）に変動する。この変動は規則的でなく不規則であって量の確定的予測は困難である。これはその源泉である降水量
が確率変動するからである。このような自然資源
は、およそ他に例を見ない。このために、河川流域で水資源の開発が進むにつれ、時間的に変動する河川水の取得をめぐる上下流の水利権者間での争いは激しくなる。
そこで水利用を安定的に行うために、河川の流量観測によって流量データを取得し、これを確率統計処理して一定の安全率のもとでの取水可能量の上限を確定する。この上限を上回る水利権の設定は、当該河川流域における水利用の安全率を低下させるので規制されるのが一般的である。こうした水利権の設定規制は、近代的統計学の発達以前の伝統的社会においても、「見試し」に見られる
ようになされていたのは前述のとおりである。違いは、現代においては確率的な数量予測がある程度可能であるという前提でなされているのに対して、伝統的社会における「見試し」は定性的予測と試行錯誤に依存している点であり、また現代にお7千賀：モンスーンアジア流域における水資源マネジメントの展望と課題

いては流量変動を平準化して渇水流量を増強するために大型の貯水施設が建設されるのに対して、伝統的社会では小さな容量の ため池 を河川に作るに止まらざるをえず、中規模以上の河川の渇水流量を増強することは事実上不可能であったことである。
このため伝統的社会における水利用は基本的に渇水流量内に止まらざるを得なかったが、この渇水流量そのものも確率変動するため、新規水利権の設定規制を行ったとしても、異常渇水の状態は確率的に起こり得た。渇水が起きたときには、水利権者は河川水の量が安定しているときの取水をそれぞれ主張しあって、時には 血の雨 の降るよ
うな激しい争い（「水論」）が起きたが、やがて流域
ではその経験の反復を経て少ない水を分かち合う
ルール（「水利慣行」）が形成された。
このことは現代においても同様で、いかに大型のダムができたとしても渇水は起こり得、しかも水利権量（すなわち取水量）は以前よりも増大しているから、渇水の影響も以前より大きくなる。
このために、多数のダムが建設されている河川においても、いやむしろそのような水資源開発が進展している河川ほど、渇水の頻度や深刻さが高まる傾向にある。このため、水利権者間で、乏しい河川水量を分かち合うための調整（渇水調整）が必要で、日本では 1970 年代以降そのための組織（「渇水調整協議会」などと称する）が各流域でつくられ、ダムの利用方法や節水の基準などを取り決める渇水調整ルールの策定とその円滑な運用に力が注がれている。こうした変動性という基本的なリスクを含む水利権は、仮に市場ができたとしても、実際の取引においては他の財とは異なる扱いを受けざるをえず、とりわけ渇水時に備えて市場とはことなるメカニズムの作動を予定しなければならないであろう11）。

３．21世紀の水資源マネジメントの構想
３.１ 伝統的水利システムと「コモンズ」①伝統的水利システムの特長
アジア・モンスーンの湿潤地帯の河川流域には、伝統的社会において稲作潅漑のための分権的な水利用のシステム（これを「伝統的水利システ
ム」と呼ぶ）が形成されたところが少なくない12）。
伝統的水利システムが共通に有するメリット
は、地域資源利用に関する自治であり、水利用への住民の積極的な参加である。川、ため池、堰、水路などの水利施設は、住民個々人の専有物ではなく、地域の共同使用の対象となっている。そこ

8では、潅漑のための水が農民のあいだにできるだ
け公平に配分されることが追求され、渇水時においても厳しい規律を設けて 我田引水 が抑制される。農民の参加意識は、水利用から不当に排除されていないことを前提に、高いレベルで持続される。広い地域に入り組んだ水路と水田を一定の秩序をもって順に潤し、かつ降雨の寡多に応じて関係農民間の水利調整をおこない、整然とした水管理が長期に持続されてきた。このため取水・配水のリーダーは、高度な情報管理の専門性と公平な判断力をもつ高潔な人格者であることが求められ尊敬を集めていた13）。
稲作のための潅漑という行為の継続に伴って、一般に水利組織とかなりの程度一体性をもつ村落が形成された。村落では、田植えや稲刈りといった田圃での直接的な農作業の共同化とともに、水配分や水路等共同施設の維持管理のための共同作業が営まれた。またほとんどの場合、水は河川取水地点から水田に到達するまでの間に集落を通過するようにデザインされ、集落内を通る水路では炊事、洗濯、水浴びなどの生活用水として、また養魚、染色、酒造、紙漉き、粉挽き水車などの産業用水としても利用されてきた。近年日本では、
こうした多面的な水利用の実態を反映させて農業用水を「（農村）地域用水」と呼称することが多い。
このような伝統的水利システムを発達させた
湿潤稲作地帯では、農業生産に付帯して農耕儀礼や祭礼が催され、また耕作用具や水路に加え水田に生育する魚介類の捕捉のための道具や漁法が開発継承され、さらには、後継者の育成に向けて家庭・集落・学校での特色ある教育が営まれ、全体
として地域に固有な農村生活文化が形成された。
こうして水利用を軸として、自然の再生産力の枠内での安定した伝統的農耕社会が、長期の歴史的プロセスを経て形成され維持されてきたのである。
②伝統的水利システムの弱点
伝統的水利システムは、しかし時代的制約の中で弱点ももっていた。
第一に、自然災害への対応への限界である。
伝統的農耕社会では、農民は災害を回避し未然に防ぐ対策を日常的によく講じた。まず微地形を丹念に読み微低地には水田を、微高地には集落を配置し、洪水を水田が引き受けて住宅が洪水被害から免れるようにした14）。渇水に備えて上流山林をよく管理して水資源の涵養に努め、併せて洪水や土石流等の発生を防止した。ため池、水路や水田の畦の斜面を石や植物で被覆し、法面崩壊を防いだ。

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しかし干ばつ、洪水や地震などは一種の確率現象であって、予防措置を上回る大災害が起こり得る。こうした大災害に対しては、伝統的農耕社会
は弱点を示さざるを得なかった。自らの修復能力をこえる規模の災害によって、極めて疲弊し、さらには消滅した農業集落も少なくないのである。
（ただし戦後の日本においては、災害補償・災害復旧制度が確立され、被災した農地や水利施設はほぼ完全に公的援助で復旧されるし、また災害防止事業が旺盛に展開され、伝統的水利システムのもつこの弱点は基本的に克服されているといえよう。）
第二に、商品経済の浸透への対応に関する限界である。伝統的農耕社会を含む地域社会における商品経済の急速な進展にともなって、集落内での自給自足経済は変化を余儀なくされ、商品生産としての農業の展開や、農業生産効率の追求、他産業への労働力の流出などによって、これまで農民間の密接な共同に支えられて安定していた伝統的水利システムが弛緩し、水の公平かつ効率的な分配に齟齬をきたし、また水利施設の維持管理も不十分になるといった、組織内部に発生した弱点を自律的に克服することが困難となっていることである。
第三に、大規模水資源開発への対応への限界である。水利権を規定する法制度が整備されていなかったり15）、水利権水量や分水量、水田への導水量等の水利諸元が十分に明示的になっていない
ために、当該河川での水資源開発などにあたって
既存の伝統的水利秩序が正当に評価され保護されないことが起こることである。また水資源開発によって、より大きな水利システムに編入された場
合に、これに柔軟に対応できず、従前の水利用秩序が弛緩する例も多い。
第四に、環境保全という新たな価値規範や、地域の上工水需要への対応といった自らが属する社会の存亡にかかる現代的な地域課題への柔軟かつ適切な対応に欠けるきらいのあることである。
伝統的水利システムを現代社会における水資
源マネジメントに活かすには、水を自治的管理の対象としてきた長所を保全しつつ、上述の弱点を克服したモデルを構想しなければならないのである。
③コモンズとしての伝統的水利システム
宇沢弘文はコモンズを「特定の場所が確定され、対象となる資源が限定され、さらにそれを利用する人々の集団ないしはコミュニティが確定され、その利用に関する規制が特定されているよ
うな一つの制度を意味する」と延べ、伝統的なコモンズの例として、潅漑用水、漁場、森林、牧草地、焼き畑農耕地、野生地、海浜などをあげ、これらのコモンズには「社会的共通資本」の理論が適用される、としている16）。
こうしたコモンズの定義に照らすと、「ある河川の特定の場所から取水され導水される、対象が限定された水資源を、一定の水利組織に属する農民という確定した人々の集団が、自ら規則を定めてこれを利用する」という伝統的水利システム
は、コモンズの典型であると判断される。
しかしながら、水資源をめぐる需給が極度に逼迫した現代においては、既述のように伝統的水利システムの弱点もまた露呈しており、あらたな水資源マネジメントのありかたが求められれていることもまた事実である。
では、現代に求められる水資源マネジメントのありかたを、どのように考えればよいのであろうか。水のもつ特性を考慮に入れれば、水資
源マネジメントは「単純に『中央官庁の直接規制（command and control)による業務ではないし、ましてや全面的に『民間主導』でできるものでもない」17）ため、いわば第三の道が求められると考えられる。
そこで伝統的なコモンズにその原型をもとめながら、これに現代的要素を加味した現代的コモン
ズとでもいうべき水資源マネジメントシステムのデザインについて検討して見よう。
３.２ 現代的コモンズへの展開①水資源マネジメントの目標理念
まず 21 世紀におけるの水資源マネジメントの
目標理念について考察しよう。
水需給が極度に逼迫する 21 世紀において、水資源マネジメントに求められる目標理念は、水配分の公平性、効率性および持続性の確保であろう。公平性の確保とは、必需財である水の配分
が地域の構成員に公平になされ、流域において基本的人権がみたされている社会的状態を確保することである。効率性の確保とは、ますます需給の逼迫する変動資源としての水を技術的・経済的に適切に配分することをいう。持続性の確保とは、
健全な水循環が保全されて、人間の生存条件たる地域の自然が良好な状態で維持されるように、
水量・水質ともに適切に保全管理されることである。なおこの場合、これらの目標理念が個別に追求されるのではなく、相互依存性への配慮も重要である。例えば効率性なる概念について、水供給機関の財務収支に限定して論じるならば、基本的人権の確保を求める公平性や、自然の保全を中心とする持続性に不足をもたらすこととなる。効率9

千賀：モンスーンアジア流域における水資源マネジメントの展望と課題性追求のための投入技術の選択に当たって、 投
入資源の最小化による省資源・省エネルギーの水利用方式の採用 を含意するものとすれば、実質的にそれは自然保護にも寄与して持続性をもみたすことが期待される。すなわち公平性、効率性、持続性の３つを同時にみたす水資源マネジメントのありかたが求められるということであり、従って水資源マネジメントのための施策およびその評価指標も、統合的なものとすべきなのである。
伝統的水利システムを原型にして、あらたな水利システム像の基本を、水資源管理の目標理念に照らし、２でのべた水資源の基本的性格に配慮しつつ次に素描してみよう。
②水環境、水利権と河川管理制度の確立
水にかかわる総合的な法制度は、現代的コモンズとしての水資源マネジメントの社会的基盤として不可欠である。
第一に、自然物として河川、湖沼、湿地、地下水（以下これらを総称して「水域」という）などの利用規制と自然保護地域計画のための包括的な水域保護法が必要である。
第二に、水利用の権利の許可とその保護および権利者間の調整に関する水利権制度が必要である。ここで重要なことは、この法制度の適用前に存在する慣行的水利秩序を、水域保護法の原則な
どの公共の利益に反しない限り、これを権利として保全することである。
多くの途上国では、大規模な水資源開発事業の導入や、水供給事業の企業化にともなって、既存の水利用秩序が無視され破壊される例が見られる。「世界の貧しい農民の多くは、大規模な潅漑計画の恩恵を受けることは決してない」とさえい
われる18）。小規模な伝統的潅漑地域を保全したう
えで、それを現代的コモンズに成長発展させる支援施策が求められ、そのためにも伝統的水利秩序を国家が保護する法制度が必要なのである。
第三に、水資源の保全・利用秩序を管理する組織の樹立とその権限を規定する法制度の確立が必要である。この組織は法に基づいて、水利権の許可や水資源開発計画の認可権をもち、かつ渇水時
等の異常時における利用者間の調整を支援し、水域の自然保護や自然のための水の確保に責任をもち、さらには水供給をおこなう事業体の行動を規制するなどの職務を担う。また、災害発生を予防
し、災害時の被害を補償し、被災施設の復旧のための補助制度も、公平で持続的な水利用の確保には必要である。
以上を要するに、水利用の「公平性」、「効率性」
および「持続性」を確保するための基本的な法的、

10

組織的社会基盤の整備が不可欠なのである。
③参加とパートナーシップの実現
水利用をおこなう個々の主体（農民、市民、
企業体等）が、水利用の当事者としての自覚をもち、節水利用に努め、渇水時には互譲の精神をもって調整することができなければならない。このためには、すべての水利用者が少なくとも末端レベルの水資源マネジメントに参加することが保証され、さらに流域レベルの水資源マネジメントに責任をもつ組織的態勢がとられる必要がある。
この組織は、参加者が十分な当事者意識を保つことができるような規模と運営方法に十分に配慮され、かつ水情報の把握と予測の高度な専門性を備えた技術者集団からなる組織が必要であって、水供給、水利用、水管理並びに自然環境保護の各セ
クターが相互理解に基づく恒常的な協力関係を保てるような新たなタイプのパートナーシップ組織である必要がある。
政府は、こうした流域組織の運営に資金、技術や人材面での支援を行うとともに、各種の情報を公開提供する必要がある。これまで大規模な水資源開発事業が実施された地域では、河川流量や取水量のデータが官庁によって独占されてその公表が十分ではないために、水利用者がその保全や管理に参加できない状況があった。近年のIT技術の革新は目覚ましいものがあり、河川・水利情報をキメ細かく取得し、これを迅速に加工処理して将来予測し、これを随時水利用者に伝達することは、技術的にも経済的にも困難なことではなくなっている。
十分な情報公開のもと水利用と水資源マネジ
メントの全ての水利用者の参加を保証するパート
ナーシップの組織化は、現代的コモンズとしての水資源マネジメントの中枢をなすものである。
④分節的ハードシステムと流域水情報の開示
一般に、水資源マネジメントのハードシステ
ムは、貯水池、取水堰、導水路、分水堰、配水路、浄水場、流量計、量水計、各種情報機器などからなる。現代的コモンズとしての水資源マネ
ジメントの三つの目標理念からハードシステムのありかたを考えると、まず個々の利水者が水資源
マネジメントへの当事者意識をもてるよう、自らの利用行為の影響が見える範囲のサブシステムを
末端の水利用単位組織に対応させる必要があり、これを基礎として拡大されたサブシステムを順次構築して流域全体をカバーする、分節的ハードシ
ステムを構築する必要がある。この分節的ハードシステムの重要な施設のひとつは、「中間調整池」（ファームポンドなどとも呼ばれる）と呼ばれるも地球環境 Vol.８ No.１，５−12（2003）

ので、最末端の水利組織が自らの水利行動により中間調整池の水位を操作可能な目標とするものである。
さらにこの末端の水利用単位システムがいくつか集合してより大きなサブシステムを形成するというように、水資源マネジメントのハードシステ
ムは階層性を有するが、そのそれぞれの結節部において関係する集団間の調整を支援する高度な情報システムが必要である。
水利システムの情報化は、伝統的水利システム
よりもシステムの領域が格段に拡大すること、多目的の利水間の調整が必要となること、取水・分水の調整をより短い時間単位で行わなければならないこと、そしてすべての利水者が当事者意識をもって水資源管理に参加するために水データが随時公開されていなければならないこと、などの理由から求められるのである。
⑤節水・省エネ技術の普及
水利用者の当事者としての自覚の下に、節水や省エネルギーのための技術が普及される必要がある。潅漑については、マレーシア等の開発途上国の状況を調査した松下省三が「稲の生育段階を考慮に入れて、かんがいを行えば、収量を犠牲にすることなく、現在よりも 30 〜 40 ％の水を節水し得る場合が多い」19）と指摘している。また、末端圃場レベル、幹・支線レベルでの適切な施設整備によって、節水的な営農が可能になるとの指摘もある20）,21）。上水や都市用水においても、節水技
術・機器が政府の支援や誘導策のもとに積極的に導入される必要がある。
節水の励行には、政府や上述の流域パートナー
シップ組織やNPO等による、水利用者への情報提供や学習機会の提供などの普及活動が求められるとともに、水利用者間における水配分の「公平性」が確保されている下でこそ、節水が円滑に実行されることが改めて確認される必要があろう。
⑥価格・税政策「水価格が、資源の枯渇や汚染状態を反映されたものとなる必要がある」22）というレスター・ブ
ラウンの主張は重要である。
水利用に適切な価格（用水および排水の料金または税金）を設定することは、水利用者に節水にむけての経済的動機を与えるなどの「効率性」の確保、および使用後の水の浄化等の費用の徴収により水循環の「持続性」を確保するうえで重要である。ただし、すべての人に清浄な水と安全な食料を供給するという「公平性」の確保の上からは、支払い能力を考慮した価格の設定、水管理労働への参加を料金支払いと見なすこと、政府による支払

いの肩代わり等の適切な措置が求められる。レス3
ター・ブラウンは、一世帯当たり月間25 ｍ（４人家族として一人一日当たり約200リットル）までの水使用を非課税とし、それを越える分についての課税は、使用量の増加に従い３段階で税率が引きあげられているポルトガルのセツバル市を紹介して、環境負荷低減にあたり社会的な公平性の確保に経済面から配慮する必要性を述べている23）。
⑦流域の水移動シュミレーション技術の開発と適用
地上および地下の水の移動を、水量、水質ともにシュミレーションする技術の開発は、極めて重要である。利水者の利水行動が、流域の流量と水質の空間的・時間的分布にどう影響するのかがわ
かると、節水行動が非常に取りやすくなる。政府や自治体にとっても、節水や環境保全行動の促進
策の具体的検討に大いに役立つ。もっとも、地下水の動きの追跡や予測は容易ではないし、表流水についても、取水・排水の人為が入るために、現象が非常に複雑であるが、研究開発段階から実用化の段階への進展が望まれる。
⑧民間活力の導入のありかた
水供給事業への民間企業の参加促進が、「効率性」の確保にとって望ましい場合がある。政府や自治体、公共事業体等による事業運営能力の不足が著しい場合には、民間企業の導入は効率的な水供給に効果を上げることもあろう。しかし同時に、「公平性」および「持続性」に欠陥を呈することも予想される。株式会社等の企業の第一の行動
理念は利潤の追求であるから、収益のあがらない
地域やセクターへの給水活動を怠って公平性を破り、また自然保護等の措置についても可能な限り節約しようとするから、外部不経済を発生させる恐れがある。さらには企業が水供給事業で十分な収益が上がらない場合、および同企業による他の事業の失敗の影響などを事由として、水供給事業から撤退することもありうる。
このため民間企業の水供給事業への導入は、上述の法制度や流域のパートナーシップ組織による包括的管理のもと、部分的な作業範囲にとどめることが必要である。

４．結びー濃密な有機的つながりの修復を
水資源マネジメントのあり方を、全世界一律に述べることは到底無理なことである。世界の水利用の態様は、それぞれの地域の気候、土壌、歴
史・文化等に応じて、極めて多様だからである。
しかしながら今後の水資源マネジメントを考えるうえで共通することは、水資源を利用する直11

千賀：モンスーンアジア流域における水資源マネジメントの展望と課題

接の主体は地域の人間であることから、人びとの水環境保全への認識と水管理への当事者意識が高まり、自らの需要を満たしつつも下流域の水利用者や、将来生まれてくる人類の幸福に思いを馳せて、自制的な行動を取るようになるような方策をとる必要があるということである。
これは、すぐれて文明的な課題である。 水資
源マネジメントに市場メカニズムを導入すれば、問題の根本的解決が図られる という主張が第３回世界水フォーラム（ 2003 ）などで現れており、これに筆者は強い懸念をもっていることは、本文でもたびたびふれた。市場メカニズムのグローバ
ルな展開で、人と自然、人と人との繋がりがこと
ごとく切断されて、「効率」優先の 20 世紀型社会の限界があらわになっている今、これをのりこえるために、人と人、人と自然との濃密な有機的つ
ながりを各流域で修復させる営みこそが、他の資源の管理以上に、水資源マネジメントの分野で求められているのである。
このために本論で提起した水資源マネジメン
トを「現代的コモンズ」として再構成する試みは、
いわば下りのエスカレータを駆け上がるようなもので、相当の抵抗を伴うものであることは想像に難くない。しかしながら 21 世紀の遅くない時期には、水資源問題の正しい解決無くして人類生存そのものがありえない時代であるという自覚が地球上に深く行きわたるにつれ、社会の経済システ
ムが地域生態システムに包摂されるようになり、市場万能主義は急速に克服されてゆく運命にあると、筆者は確信している。そのためにも、水資源
マネジメントの革新を支える自然科学と人文・社
会科学を融合したあらたな知の体系が築かれなけ
ればならないと考えている。

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12（受付2003年９月８日、受理2003年９月18日）