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事例№2322

公表年度

R4

団体の属性

都道府県

団体名

秋田県

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
事務効率化
（小）

事例種類 働き方改革の取り組み

事例内容・タイトル

秋田県における職員の仕事と家庭の両立支援～誰もが働きやすい職場づくりを目指して～

出典

地方公務員月報（令和５年２月号）

地方公共団体金融機構

働き方改革の取り組み

秋田県

秋田県総務部人事課

秋田県における職員の仕事と家庭の両立支援～誰もが働きやすい職場づくりを目指して～

一 はじめに「両立支援」という言葉を耳にするようになっと仕事の両立を図ることは極めて重要な課題であり、県庁においても、男女を問わず、全ての職員が仕事と子育ての両立を図りながら、それぞれの能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいるところです。

今回は、当県におけるワークライフバランスの確保に向けた取組を紹介します。

二 職員が働きやすい職場づくり

当 県 で は、 年 齢 や 性 別、 障 害 の 有 無 等 を 超 え、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて国では、少子高齢化が急速に進展する中、出産、り が「 働 き や す さ 」 を 実 感 し な が ら「 働 き が い 」

フォーマンスを最大化できるよう、職員一人ひと存分その能力を発揮することで、組織としてのパ多様な人材がそれぞれの強みを活かしながら思う

男女共に仕事と育児等を両立できる社会の実現にを持って生き生きと活躍できる職場づくりを推進てから久しくなりました。

向けて、特に男性の育児休業の取得の促進を図るしています。

今 後 の 取 組 の 参 考 と す る た め、 昨 年 一 〇 月 に、とともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境を整備するため、段階的に制度の拡充を

ア ン ケ ー ト 」 に お い て、
「現在の職場は働きやす

全職員を対象に実施した「働きやすさ等に関する少子高齢化が全国平均を上回るペースで進む当いと思いますか」という質問に対して、七四パー図っています。

県において、子育てや介護を始めとした家庭生活

地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

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職員の働きやすさにつながり、ひいてはワークラ上位に挙がっており、風通しの良い職場づくりが、相談のしやすさ」「年次休暇等の取りやすさ」がそ の 理 由 と し て「 上 司 と の 人 間 関 係 」「周囲へのセ ン ト の 職 員 が「 働 き や す い 」 と 回 答 し ま し た。

見直し、人材の確保・育成、組織パフォーマンスへの助言・指導や、組織と職に係る不断の点検とジャー」を設置し、働き方改革の推進に係る所属め、 各 部 局 と 地 域 振 興 局 に「 人 材・ 組 織 マ ネ ー

きる職場環境と組織風土づくりを更に推進するた

外勤務は上限時間の原則を徹底し、特定の職員やの向上に関する取組を進めています。具体的には、当県では、日頃から、各所属において情報共有班に偏りがある場合、原因分析と対応策を実施す

イフバランスを実現する大切な要素になっているが適切に行われる風通しの良い職場づくりを行う

るなど、これまで進めてきた働き方改革について年次休暇は毎月一日以上の取得を勧奨する、時間とともに、職員のワークライフバランスを実現す部局等の単位でも各所属の取組状況等を確認しなことが窺われます。

るため、次のような取組を行っています。

がら、更に推進することとしています。

し は、 職 員 の 健 康 の 維 持・ 増 進 を 図 る と と も に、恒常的な時間外勤務による「働き過ぎ」の見直テレワーク等の活用、仕事と子育てを両立できる

得 促 進、 業 務 効 率 化 の 推 進、 時 間 外 勤 務 の 縮 減、方改革推進強化月間」と定め、休暇の計画的な取また、新たに七月から九月までの期間を「働きワークライフバランスを実現するための最も重要環境整備など、働き方改革に重点的に取り組む期（ⅰ）
「働き過ぎ」の見直しな課題であることから、毎年度、通知を発出する間として設定しました。

ら、職員が「働き過ぎ」ることなく、ワークライ今後も引き続き、ＰＤＣＡサイクルを回しながなどしながら、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進等に取り組んでいます。
今年度からは、職員一人ひとりが能力を発揮で118

地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

フバランスをしっかりと実現できる職場環境づくりに向けて取り組んでいくことにしています。
【主な取組】
・毎年度当初、時間外勤務等の縮減、労働時間管理の徹底及び年次休暇等の計画的取得の促進につ・四半期ごとに、連続する三日以上の休暇取得の奨励、年次休暇と特別休暇を組み合わせた長期の連続休暇の積極的取得の推進

・職員個人の記念日や家族とのふれあい促進、職員個人のリフレッシュを目的とした日など、メモリアル休暇等の設定（ⅱ）多様で柔軟な働き方

いて各所属あて総務部長名の通知文書を発出
・毎週 水 曜 日 を「 ノ ー 残 業 デ ー」
（原則として職員を定時退庁させる日）に設定

時差出勤やテレワークなど、多様で柔軟な働き

感染症の感染拡大を防止する観点からも、職員の識の高まりに加え、昨今では新型コロナウイルス方については、ワークライフバランスに対する意・長時間勤務を命じた場合の産業医による面接指導・「朝「 夕（ ゆ う ） コ ミ 」（班内での業務の コミ」
進捗状況等について、始業時や終業前に意思疎務等の必要性や実際の時間外勤務等の状況を確報システム機構と独立行政法人情報処理推進機構

当県では、令和二年度末から、地方公共団体情関心が高くなっています。

認する場。
「コミ」はコミュニケーションの略。
）

が共同で実施している「自治体テレワーク推進実通と情報共有を図るとともに、職員の時間外勤の実施システムも導入しながらテレワークに取り組んで証実験」に参加するとともに、民間のテレワーク・庁内システムのタイムカード機能による出退勤記録の取りまとめ及び保管の約四分の一に当たる約八○○人の職員が、適宜、いて、令和三年度は約五○○人、今年度は職員数・休暇 使用計画表に基づく年次休暇の計画的取得、毎月一日以上の年次休暇取得の奨励地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

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す。

テレワークシステムを活用して業務を行っていま深めるとともに、職場に関わらず、本人の希望に今後は、テレワークに対する職員の一層の理解をケートでは、そのメリットとして、半数が「通勤【主な取組】めていくことにしています。

応じて柔軟に働き方を選択できる環境づくりを進

時間の短縮」による心身の負担軽減や時間を有効

昨年度にテレワークを行った職員に対するアン活用できる点を挙げています。とりわけ、子育て親に対応できた」など、通常の出勤形態以外の柔妊娠や出産で心身共に不安定な状況に置かれる三 女性が働きやすい職場づくり

験的に導入（令和四年度から）・テレ ワ ー ク 時 等 に お け る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
ツールとして自治体専用ビジネスチャットを試ターン）・時差出勤（令和二年度から通年実施。シフトは午前七時始業から午前一一時始業までの八パや介護を行っている職員にとってその効果は大きく、「 子 ど も の 学 校 行 事 の 対 応 が あ る 場 合、 こ れまでは移動時間を含めた半日の年次休暇を取得しなければいけなかったが、テレワーク中であれば二時間の年次休暇の取得で済んだ」「自宅にいら軟な働き方が選択肢としてあることで、ワークラ女性職員を、職場全体でフォローし、育児休業をれたことで、昼休み中だけでも介護支援が必要なイフバランスの充実につながったという声が多く取得した後、誰もが安心して復帰できる職場環境を整えることは、県全体の活力を維持・向上させ寄せられています。
他方、テレワークを行っていない職員からは「職これまで当県では、平成一七年三月に、次世代ていくために必要不可欠です。

じる」「アカウント取得や実施時の報告など⼿続育成支援対策法に基づく「秋田県庁等特定事業主

場によって上司・同僚の理解の格差が大きいと感きが煩雑で躊躇する」などの意見があることから、

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地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

る 秋 田 県 特 定 事 業 主 行 動 計 画（ 前 期 計 画 ）」を策づく「女性の職業生活における活躍の推進に関すの職業生活における活躍の推進に関する法律に基行動計画」を、また、平成二八年三月には、女性きました。

策形成能力やマネジメント力の向上に取り組んでや本庁班長職への登用等を通じて、女性職員の政が前提であり、これまでも、企画業務等への配置供し、適正な人事評価の結果に基づいて行うこと

こ う し た 取 組 に よ り、 今 年 度（ 四 月 一 日 現 在 ）

定し、職員の仕事と子育ての両立支援を図るととも に、 女 性 活 躍 に 関 す る 目 標 と 取 組 内 容 を 定 め、た。今後、職員総数に占める女性職員の割合が上の管理職に占める女性職員割合は、前年度から一・令和三年度には、この二つの特定事業主行動計昇してくることから、管理職に占める女性職員の性別に関わらず、職員が自らの個性と能力を一層

画 を 統 合 し た「 秋 田 県 特 定 事 業 主 行 動 計 画 」（以割合は着実に高まってくると見込まれますが、一八 ポ イ ン ト 上 昇 し、 九・七 パ ー セ ン ト と な り ま し下「 特 定 事 業 主 行 動 計 画 」） を 策 定 し、 一 体 的 な方で、特定事業主行動計画の策定に当たり、令和発揮できる職場環境づくりを進めてきました。

取組として推進しています。

として「令和七年度までに管理職（本庁課長級以特定事業主行動計画では、女性活躍に係る目標（ⅰ）女性活躍の推進や育児と仕事の両立に対する不安のほか、身近にす。その理由としては、自らのマネジメント能力望んでいない職員が多いという結果が出ていまは、男性職員に比べ、そもそもキャリアアップを二年度に実施した職員アンケートでは、女性職員上。以下同じ）の女性職員割合を一五パーセントロールモデルがいないことなどが挙げられていま

こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え、 当 県 で は、 昨 年 度、す。とする」ことを掲げています。
管理職への登用に当たっては、性別に関わらず、全ての職員に対してキャリアを形成する機会を提地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

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員（ メ ン テ ィ） に 対 し て 行 う 個 別 支 援 活 動 で す。

を有する庁内の先輩職員（メンター）が、後輩職ここでいうメンター制度とは、豊富な知識と経験的に導入し、今年度から本格的に実施しています。

女性の活躍推進を目的としてメンター制度を試行【主な取組】

うサポートしていくことにしています。

ライフスタイルやキャリアプランを実現できるよ境の整備などを含め、それぞれの女性職員が描く・女性
 職員の外部研修への派遣

・中堅職員を対象とした女性活躍推進に関する研修の実施

・女性職員を対象としたキャリア形成支援研修の実施

能力を向上

・女性職員の本庁班長職への登用や企画業務への配置等を通じて、マネジメント能力や政策形成

具体的には、メンターが、定期的な面談を通じて、メンティの抱える仕事上の課題や悩みなどの相談に乗りながら、自らの経験を踏まえたアドバイス等を行うことで、メンティが自らその解決に向けて意思決定し、行動できるよう支援しています。
この制度は、組織として女性を育成する風土を県庁内全体に根付かせること、そして、メンティが自らの強みを活かした活躍を望み、生き生きと（ⅱ）男性が子育てしやすい環境づくり目指していくためには、パートナーである男性が輝きたいと考える意識を高めることを目的として

今後は、女性職員の割合が高まってくる中、こ子育てを積極的に行い、夫婦が共に仕事と子育て女性が職務に専念し、更なるキャリアアップをうした制度や研修等の充実を図りながら、女性はを両立できる環境づくりを進めていくことが重要います。

もとより男性を含めて職員の意識改革を進めるとです。

当県における令和三年度の男性職員の育児休業

ともに、スキルアップの支援や子育てをしながら安心してキャリアアップを目指すことができる環122

地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

三 位 ） と な り、 前 年 度 か ら 大 幅 に 上 昇 し ま し た。

二位）
、知事部局等は六六・七パーセント（全国第取 得 率 は、 県 全 体 で 四 二・三 パ ー セ ン ト（ 全 国 第得促進に向けて、取組の充実を図っていくことににとどまっていたため、令和三年度から更なる取したものの、それでも「四人に一人」という状況男性職員が育児休業の取得をためらう理由の一しました。

までも様々な取組を行ってきましたが、今回はそつとして「収入が減少することに対する漠然とし男性職員の育児休業の取得促進については、これの中でも効果的だったと考えられる取組についてた不安」があります。このため「育児休業業取得率は、二五・四パーセント（知事部局等）で、しかしながら、令和二年度の男性職員の育児休度を利用しやすい環境づくりを進めてきました。

理解について働きかけを行うなど、対象職員が制期等を踏まえて業務分担の見直しや所属職員への所属長は、シートに記載された育児休業の取得時し、人事課へ提出することにしています。併せて、希望時期を記載する「育児プランシート」を作成が利用できる休業・休暇制度等の取得予定や取得談を行った上、妊娠・出産・子育て期間中に職員男性職員を把握した場合、所属長が当該職員と面

当県では、各所属において、子どもが生まれるの 働 き か け を 行 う こ と と し、 知 事、 副 知 事 以 下、が一歩前に進みやすくなるよう、組織として一層また、育児休業を取得したいと考えている職員

うことができるツールとして活用されています。

期間に応じた様々なシミュレーションを簡単に行るようになっており、育児休業の取得時期や取得めて、育児休業中の手取り額を具体的に算出でき当金の給付や税額の減少、共済掛金の免除等も含給与月額等の情報を入力することで、育児休業手定する育児休業期間と、自身の給与明細をもとにきるようにしました。このシートは、職員が、想示板に常時掲載し、必要な職員がいつでも活用でシミュレーションシート」を作成、庁内の電子掲収入紹介します。

前 年 度 の 五・三 パ ー セ ン ト か ら 二 〇 ポ イ ン ト 上 昇

地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

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児休業の取得を前向きに考えるきっかけになって全庁的な気運の醸成を図るとともに、子どもが部局長等が参加する会議の場を通じて、男性職員て、各部局においても一層の呼びかけを行いなが生まれる予定の職員の情報を早期に把握し、本人います。

ら、気運の醸成を図っていくことにしました。併と所属長に対して、個別に、直接働きかけることの積極的な育児休業取得を全庁的な共通認識としせて、人事課において、春と秋の年に二回、各部こうした取組を通じて、所属からは「職場内ので、家庭や職場で、子育てを話題とするコミュニ的に取得するよう勧奨し、所属長に対しては職場雰囲気も、子育てを頑張るようにと応援する雰囲局を通じて子どもが生まれる予定の男性職員を把におけるサポートを依頼するという取組も始めま気で包まれている」といった声があるなど、男性ケーションの機会が増え、職員にとっても、職場した。職員からは「改めて家族、職場の皆様と相職員が育児休業を取得する、あるいは職場におい握した上で、人事課長から対象職員とその所属長談 し、 育 児 休 業 の 取 得 に つ い て 検 討 し た い 」「第て男性職員の育児休業の取得を後押しする気運はにとっても育児休業の取得に向けて計画的に取り二子誕生時には取得したいと考えていたので、直着実に高まってきています。一方で、実際に育児に対して、個別にメールを送信し、男性職員が育接、提案をいただいて気持ちが非常に楽になった」

休業を取得した職員からは「休業中の周囲の負担組みやすい環境づくりに繋がったものと考えていなどの声があったほか、所属長からは「早々に面を考えると、希望どおりの期間は取得できなかっ児休業を取得する意義と併せて、職員に対しては、談を実施した」「職場の雰囲気づくりや業務分担た」といった声も寄せられています。職員が、います。の柔軟な調整等に取り組んでいきたい」といった

つでも、どの所属にいても、希望どおりの期間の配偶者や職場の上司と相談の上、育児休業を計画声があるなど、職員と職場の双方が男性職員の育124地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

3.8%

Ｒ３

育 児 休 業こをう取で組き
環て境を属整てく内た
め囲にし得た取をる
通じ︑所かえらは﹁い職場の雰気も︑⼦育てをな ど ︑ 男 性 職 員 が 育 児 休 業 を 取 得 す る ︑ あ るい は 職 場 に お い て男 性

25.4%

� � る よ うに と 応 � す る 雰 囲 気 で � ま れ て いる ﹂ と い � た 声 が あ る

は、職員と職場の一層の意識改革を図るとともに、

�� を 考 える と︑ 希望ど お り の 期間 は 取 得 でき なか � た﹂ と い � た

11.5%

5.3%

コミュニー育シが取活で�情有�が切にに職ケ員の児ョ
休ン業の得発を後し報す共る気は適�実
�行
ま �て き て い ます︒⼀⽅で︑実際に育児休業を取得した職員からは﹁休業中の周囲のわれる風通しの良い職場づくりや、業務量と人員のバランがせ変しいたま場
でて柔︑軟対属応
声スも寄ら化れてす合︒職員あがっ︑いつもでもどにの所にいても︑希望職 員 と 職 場 の ⼀ 層 の �� � � を 図 る と と も に︑ � � � � � � � � ン

ど お り の 期 間 の 育 児 休業 を 取 得 で き る 環 境 を 整 え て い く た め に は ︑できる職場づくりを進めていくことも重要です。

務 量 と ⼈ 員 の バ ラ ン ス が 変 化 し た場 合 で あ � て も � � � か つ � � に

地方公務員月報 令和 5 年 2 月号

知事部局等

県(教育・警察含む)

Ｒ２

Ｒ１

Ｈ３０

今後、得で率ながる
上⾏にて通、性い職が取活発
情の報更共有適向
切にわ向れける⾵
し男の良
職員場づくりや︑業対応できる職場づくりを進めていくことも重要です︒の育児休業取得が「当たり前」となるような組織﹁ 当 た り 前 ﹂ と な る よう な組 織 ⾵ ⼟ づ く り に⼀ 層 努 め てい く と と も風土づくりに︑一め更てく上とに︑、員員が今後取層得努率のないる向にと向もけて
男職
性職の希
育児 休業 取得 がに︑職員が希望する時期と期間に育児休業を取得できるよう更に﹁働望する時期と期間に育児休業を取得できるよう更

14.6%

職 員 が ︑ �い � � � � � � ン を � � て そ れ � れ の � � と 適 性 を �

四わ終りに
終りわに

7.5%

0%

42.3%
50%

う存分発揮するためには︑その基盤となる家庭⽣活の充実は⽋かせ

職員が、高いモチベーションを持ってそれぞれに「働きすいい職づ場く⽬り目取指りし取いりんにしています︒
きややす﹂」
職場
くづりを指をして組てんでく組こと
四︻その他の取組︼

66.7%

な � 性 と �� を � � �発 揮 し ︑ � り と � � を� � て ⽣ き ⽣ き と 仕 �の能力なとい適をす思︒う
存と分揮員すた庭め
は⽴、のながら︑多様も性ので今後も発︑職がる︑家とにの両をそ図り・⼦育てに�する���度�を��した﹁⼦育て�ン����﹂を�でいくことにしています。

100%ます︒

算の範囲内で育児休業代替会計年度任用職員を業の取得を希望する職員があった場合には、予・職員が育児休業を取得予定の場合には代替職員を配置するほか、年度の途中において、育児休いと考えています。

た仕組みづくり、職場環境づくりを進めていきた

るよう、社会環境の変化や職員のニーズを踏まえ欲を持って生き生きと仕事に取り組むことができら、多様な個性と能力を最大限発揮し、誇りと意

配置

125

・子育てに関する各種制度等を紹介した「子育て基盤となる家庭生活の充実は欠かせないものでに 取 り 組 � こ と が で き る よ う ︑ �会 環 境 の 変 化 や 職 員 の � � � を �
年 度 の 途 中に お い て ︑ 育 児 休 業 の 取 得 を 希 望 す る 職 員 が あ � た 場
後えと職づ員、職家のく両をめ図
なたがいと考えていハンドブ
ク︑」予を成囲し知児休業代替会計年度任⽤職員を配置す。今またも仕、組み
くがり︑場庭
環と境づり立を進てり
いき
合ッには算作の範内周で育・ 職 員 が 育児 休 業 を 取 得 予 定 の 場 合 に は 代 替 職 員 を 配 置 す る ほ か ︑【主な取組成】
し周知

秋田県における男性職員の育児休業取得率(総務省 勤務条件等調査より)