４．見守り活動の運営①見守り活動の協力の依頼
規準41b

防犯パトロールを企画・立案し，防犯の実践に取り組むことができる。

ねらい：□□41b ①

登下校時に子どもを見守る活動を指導，要請できる。

□□41b ②

自転車や自動車で巡回する活動を指導，要請できる。

□□41b ③

犬の散歩，買い物を兼ねたパトロール活動を指導，要請できる。

●活動の要請①地域住民や保護者らへの協力の依頼
仕事で活動に参加できない保護者や防犯に関心の低い地域の住民など，自主防犯活動を行っていない人々へは，気軽に参加できる活動を提案することが必要です。
たとえば，自転車や車での通勤・通学時に「防犯パトロール中」と書いたステッカーの提示をお願いしたり，犬の散歩や買い物をかねたパトロールをお願いするなど，日常の中で行える活動を提案し，協力を求めます。
保護者へ協力を求める場合は，学校を通じて呼び掛けることが有効です。学校から児童を通じて，活動への参加を呼びかける案内を渡してもらったり，保護者が集まる機会に活動への協力を募ります。地域の住民へ協力を求める場合は，掲示板や回覧板などを利用して周知することができます。
また，地域の行事等の機会に団体として参加したり，チラシを配るなどしてアピールをします。
協力を求める際は，活動の方法や目的，メリットをまとめたチラシを予め作成し，配布を行います。
関連→見守り活動の広報②関係機関への支援・協力の要請
定期的な見守り活動が実施されるようになれば，行政や警察などの関係機関へ支援や協力を要請
し，下の表のような見守り活動の広がりを図ります。関係機関に協力や支援について問い合わせ，内容について把握しておくことが大切です。
活動の効果を高め，継続し，参加者を増やすために，関係機関や多くの人々と連携を図り，活動しやすい環境を作ることが重要です。
▼関係機関と支援・協力内容の例
関係機関

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支援・協力の内容の一例

地域にある駐在所

合同での見守り活動やパトロール，見守り活動時のパトカーでの巡回

自治体の地域安全担当者

自治体の「防犯活動推進員」への委嘱

村・町・市の防犯協会

見守り活動グッズの貸与，研修会開催など所轄警察の生活安全課

合同の活動，研修会開催など

都道府県防犯協会「全国防犯団体連絡協議会自主防犯活動保険」の加入，推進地域の選定，資料提供など

すでに実施している他の団体や NPO情報交換，広域な連携など

②見守り活動の広報
規準

46a 地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を図ることができる。
47a

地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。
ねらい：□□

46a ③

自分たちの行っている活動を他の人にわかりやすく説明できる。

□□

47a ②

防犯活動時の参加者への広報や人集めの方法を知り，実行できる。

新しい参加者を募る場合や，活動の様子や団体を地域に知ってもらいたい場合は，チラシや案内を作成して，広報活動を行います。新聞などのメディアに活動の様子が掲載されるように働きかけることも広報活動の一環です。メディアに取り上げられることより，地域への活動のアピールとなり，警察，行政などの関係機関から信頼を得ることに繋がります。広報を行う際は，自分達の活動内容を整理し，わかりやすく伝えることが必要になります。
①活動の広報活動に参加する地域住民や保護者を増やすため，案内やチラシを作成します。自分たちが行っている活動を正しく伝えるために，以下の 3 点について盛り込みます。
１．活動内容や実態の詳細〔例〕：活動している曜日，時間帯，参加している人数，集合場所など。
２．連携している団体〔例〕：小学校ＰＴＡ，警察署，町内会など。
３．代表者名と連絡先〔例〕：代表者の名前と役職，電話番号や E メールアドレスなど。
作成する案内は，「行っている活動の内容や目的，組織」について，把握しやすいようにまとめることが大切です。また，「自分もできる，やってみたい」と思ったときに連絡できるよう，連絡先や代表者も掲載しておきます。活動の様子が伝わるよう，参加者の声，子どもたちの反応や活動時の写真なども織り交ぜながら作成を行います。
作成した案内は，町内会の会報への掲載や，回覧板，学校のホームページなどで周知するなどして，参加者を募ります。
参加者の募集は 1 度きりではなく，定期的に行うようにします。町内や地域内のイベント開催
時にチラシや案内を配って参加を促したり，見守り活動時に出会う人に手渡したりするなど，毎月1 回の定期的な広報日を設けるなどして効果的な募集方法を考えることが必要です。

27

▼案内の例●●●見守り隊

一緒に見守りをしませんか！
〔活動内容について〕
毎日，朝 7 時半〜 8 時半，午後 2 時半〜 3 時半の間，地域の６箇所で，子どもたちの安全のための見守り活動を行っています。 ■■交番，○○市防犯協会と連携し，活動を行っています。
見守り隊の隊員の目印は，黄色いジャンパーと腕章，ネームカードになっています。
〔活動場所について〕①△△町 1 丁目交差点②△△町３丁目交差点③△△町５丁目交差点④●●小学校前交差点⑤△△町７丁目交差点⑥●△公園前〔活動者について〕●●町内会，●●敬老会，そして地域の仲間が集い，現在 40 名で活動を行っています。
〔事務局・連絡先について〕
ご自分の都合のよい時に，できる範囲で構いません。子どもたちの安全のためにぜひ，一緒に見守り活動をしませんか？

ご連絡お待ちしております。

代表者：山田太郎（●●敬老会会長）

連絡先：TEL

123-456-××××②新聞等を通じた広報
自治体の広報誌や新聞に活動の様子を掲載してもらいたい場合は，広報課や記者クラブに，プレスリリースとして情報を提供し，取材を促すことができます。
記事として掲載されれば，活動者のモチベーションの向上や，地域住民の安全への意識向上，活動への参加促進につながります。また，団体の実績としての記録にもなります。
記者クラブは都道府県や市町村，警察などに設置されているので，事前に連絡先の確認を行います。なお，プレスリリースを出したとしても，必ず取材されるわけではありませんが，活動の都度，プレスリリースを続けることも必要です。

関連活動参加者への広報活動の参加者へは定期的な情報の発信を行い，会議やミーティング，防犯に関わるイベン
トや地域の子どもが関係する祭りや学校行事などの案内など，地域のイベントや活動に関わる情報を発信します。発信をする場合は，活動参加者向けの案内を発行，地域のコミュニティ誌への掲載，連絡網での電話連絡，回覧板，掲示板等を使います。
また，情報を発信する手段として，電子メールを活用することも考えられます。メーリングリスト等を活用することで，一斉に情報を周知することができ，発信者の負担を減らすことができます。なお，個人情報である受信者のメールアドレスは，不正に外部に漏れることがないよう，注意して管理する必要があります。

28

■プレスリリースの書き方の例
プレスリリースには，誰が，何を，いつ，どこで，なぜ，どのように行うか，参加者の数など活動の規模を明記します。見出しは簡潔でインパクトのある表現にします。
▼プレスリリースの例
報道関係者各位
プレスリリース

タイトル▲▲見守り隊発足パトロール〔例〕

平成□年□月□日▲▲見守り隊見出し（結論のみ，インパクトのある簡潔な表現）〔例〕安心・安全な▲▲小学区を目指し 30 名が立ちあがる！
本

文

誰が？

☆

▲▲町内見守り隊（隊員 3 名）

何を？

☆

▲▲小校区の安全・安心な登下校を目指し，見守り活動をスタートします。

いつ？

☆

発足記念パトロール
平成□年□月□日（▲曜日） 午後 3 時〜

☆

どこで？

▲▲小正門前集合

発足式後，３グループに別れ，児童たちと通学路を歩き，各自帰宅解散。
☆

なぜ？

これまで，町内会防犯部の役員のみで見守り隊を行ってきましたが，より多くの住民に参加してもらえるよう「見守り隊」として発足し，学校との連携をさらに深めようと，事務局を学校に置きました。発足の記念パトロールとして地元交番の警察官，パトカーも出動していただきます。より多くの住民に参加してもらえるよう，みんなで安全・安心な町を目指します。

どのように？

◆パトロールや見守りは，今後毎日，隊員の都合に合わせ，実施されます。

参加者◆参加者は，学校と町内会を通じて募り，今後も定期的に募集をし，拡大を毎月 2 回（第１月曜と第３月曜），合同パトロールを下校時に実施します。

図ります。
◆現在，町内会役員 10 名，PTA 役員 10 名，その他保護者や地元住民ら 10

参加者数名が隊員登録し，市の「防犯活動推進員」になりました。
期間◆当面は，毎日，自主的に，できるときにできる範囲で行います。毎月，実展望施者の定例会を開催し，随時改善を図ります。
11◆将来，住民の，PTA ではが参加する見守り隊となることを目指し
2
3ます。
文末

代表者：●▲□□夫（▲▲町内会会長）

連絡責任者：山田太郎（▲▲見守り隊副隊長）

電話：0123-45-××××（携帯：090-1234-××××）
e-mail：abc@ddd.ﬀf.com

29

③支援事業への申請と予算の管理
規準

53a 地域の防犯活動に必要な経費について把握し，適正に執行することができる。

ねらい：□□53a ①

活動に必要な経費などについて，執行管理ができる。

□□

53a ②

支援事業に申請書や報告書を提出することができる。

①活動資金の確保／助成金・補助金の申請
防犯活動が盛んになり，様々な活動を展開するにはそれに見合った経費が必要となります。こうした活動の経費には，自治体が行っている自主防犯組織に対する補助や，民間助成団体による任意団体を対象とした助成金を活用することが考えられます。
助成の申請に必要な書類は各助成団体によって異なるため，応募する際は，募集要項を確認の上，書類の作成を行います。多くの場合，団体の会則・規約，会計報告，会議議事録などが必要になるため，自主防犯団体を立ち上げるときから，将来の活動の展開を考え，書類の準備を心掛けておきます。
▼助成申請に必要な項目とポイント●団体の会則・規約
ポイント：団体の会員やメンバーが，共通のルールに則り活動を行っているか●会計報告
ポイント：団体が，適切な会計処理を行い，運営されているか●活動の写真，レポート，新聞掲載記事
ポイント：団体が，実際に活動を実施しているか●助成金で購入したい物品の見積書
ポイント：申請する助成金が，実際に活動に必要なものに使われるか●会議の議事録
ポイント：団体が，役員，会員，メンバーなどが各種会議を行っているか
団体として助成金を申請することを共有しているか②防犯活動に関する助成金申請のポイント
ポイント１

明確な事業計画の策定

自主防犯ボランティア団体などの任意団体で助成を申請する場合，申請する活動計画は，目的・趣旨を明確にし，実行が可能であることを説明できるものを策定しておくことが望まれます。助
成団体の HP には，前年度までの助成実績 ( 団体名，対象事業名と内容，助成金額など ) が掲載されています。これを参照することで，具体的なイメージをつかみ，活動計画が立てられます。
事前相談や，正式申し込み前のヒアリングを制度化している団体もあります。電話などで直接問い合わせを行います。

30

事業遂行能力ポイント２

自主防犯ボランティア団体などの任意団体の場合，団体の代表者が決められていること，決算書類が整備されていること，連絡窓口などの体制が整備されていること，などを明示します。申請する事業内容に加えて，助成金が効果的に使われるか，申請を行う団体のこれまでの活動実績をふまえ，申請する活動内容の遂行能力を判断します。
応募についてポイント３

応募の際は，募集要項をよく読み，助成の趣旨・考え方を理解することが必要です。助成を行っている団体によっては，対象事業の社会的ニーズ，緊急性，波及性といった助成対象としての採択基準，審査のポイントを示している場合もありますので，それに応えるような，訴求力を持った書き方が望まれます。
その際，「自分たちは社会に役立つ活動を行っているのだから，理解されるはずだ」といった姿勢ではなく，読む側の立場に立って，理解・納得しやすいような書き方に努めることが肝要です。また，申請が却下されたとしても，団体の活動を否定されたわけではありません。申請書を練り直し，何度でも挑戦することが必要です。

▼申請のポイントのまとめ
申請のポイントのまとめ
申請書の見た目：ていねいな文字で書く（ワープロの場合は体裁を整えるなど）。
基本

読みやすさ：審査員が読みやすい，正しい文章になっている。
理解：誰が読んでも理解できる文章と内容にする。
主旨に沿う：募集の意図や申請書の質問（項目）に沿った内容でまとめる。
柱となるもの内容について◆誰が◆同様の活動をする他の人々の参考事例になるか。

◆誰のために◆公共の利益につながるものか。

◆どのようにして使うか◆事業の実施による波及効果やコストパフォーマンス。

◆どのような効果があるか◆管理運営機能があるか。

その他アピールの方法

・団体の活動を伝える新聞記事，写真などを参考資料としてつける（受け付けない助成団体もあるので注意）
・送付書類の確認，不足書類などがないよう確認する。
・簡易書留など，配達記録が残る方法で送る。
・送り状をつける（あいさつや，申請書には書ききれない，地元の評判や団体の有益性を書く）
・地域で発行している定期刊行物をつける（定期的な活動を行っていることを PR する）

31ポイント４

受給後について助成金が目的どおり使われていることを明確にするため，根拠となる書類などを整理し，保存しておくことが必要です。また，申請書類に記載された費用と，それに対応する領収書を分かりやすく整理しておくことも必要です。助成金で購入した物品については，領収書と共に，物品の写真記録も行います。
活動が計画通りにいかず，申請した使途とは異なる内容となった場合は，それが明らかになった時点で速やかに助成元の団体へ報告し，指示を仰ぐ必要があります。また，助成金の使途が申請内容と異なる場合は，交付された資金を一部返納する必要が出てくる可能性もあります。
ポイント５

活動に必要な経費と管理

防犯活動を推進するに当たり，必要な経費には，グッズ代（ジャンパー，タスキ），印刷代（チラシ，広報誌の発行費），会議費，また，ボランティア保険代，青色回転灯パトロールを実施している場合はその維持費などがあります。
経費を管理する場合は，会計など専門に役職を設けて行います。管理にあたっては「グッズ代は活動費」，「印刷代，会議は事務費」など費目を決めて，帳簿を作成します。
また，年度末には決算書を作成し，活動にかかった経費のまとめを行います。年間を通しての経費の管理を行う事で，次年度の活動計画を立てる際の参考になり，行政や助成団体の支援を申請する際のアピール・ポイントにすることができます。
現在結成されている防犯団体の多くは，町内会や PTA が主体となって結成されています。そうした団体の場合，所属する組織の規約にそって管理を行います。

関連
防犯ボランティア活動で必要になる経費の例
印刷代：案内，ニュースレター，加入申込書など。
パトロールグッズ：ジャンパー，腕章，タスキなど。
会場費：イベントなどで会場を借りる場合の経費。
郵送費：案内の郵送代。
会議費：お茶菓子など。
保険代：ボランティア保険，イベントごとでの単発でのボランティア保険。
青色回転灯パトロールの維持費：保険代，ガソリン代など。

32▼民間助成金の例
団体名・助成名

対象

対象となる活動

ドコモ市民活動団

活動実績が２年以上子ども育成「子どもを守る」をキーワ

体への助成（モバである団体

ードに，家庭内・地域社会等の中で弱イル・コミュニケ

い立場にあり，被害を受けやすい子どーションファンド

もたちにふりかかる問題（児童虐待，http://mcfund.jp）

非行，不登校，貧困，地域犯罪等）

上限

50 万円に取り組み，子どもの育成のための活動「連合・愛のカンパ」
団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援（さわやか福祉財団
http://sawayakazaidan.or.jp）

非営利活動を目的と高齢者・子ども，しょうがい児（者）する任意団体，NPOを含めた地域ぐるみの助け合い支え合法人，グループ，サい活動

ークル

例：地域の居場所づくり，しょうがい

PIVOT 基金

東京都内を主な活動・学習会・研修会の開催（ボランティアステ

区域とし，青少年の・調査・研究の実施

ーション

健全育成活動を行っ

・福祉教育・ボランティア啓発の実施

15 万円

児自立支援，子育て支援など

http://www.vstation.gr.jp） ているボランティア・器具・機材の購入

30 万円など

グループ

住まいとコミュニ

営利を目的としない

地域コミュニティの創造・活性化。

ティづくり活動助

民間団体（特定非営

子どもの遊び場やお年寄りがくつろげ

成（財団法人ハウ

利活動法人もしくはる場所の整備，地域のシンボルとなるジングアンドコミ

任意団体）

施設や文化の活用，地域の連帯を強めュニティ財団

る創造的な活動など，地域のコミュニ

http://www.hc-zaidan.or.jp）

ティの創造・活性化につながる活動。

100 万円

上記以外にも，地域限定の民間助成などがあります。募集実施期間など，各助成団体により異なるので，情報を収集し，検討することが大切です。
＊東京ボランティア・市民活動センター

ボラ市民ウェブ

http://www.tvac.or.jp/＊公益財団法人 助成財団センター
http://www.jfc.or.jp/＊日本財団
http://nippon-foundation.or.jp/index.html

33

④子どもたちとの交流の機会を設ける
規準

32a 地域の特性を理解しながら，地域，学校，警察，保護者の連携のために積極的に活動をすることができる。

ねらい：□□32a ①

子どもと触れ合う機会や場を設ける方法の具体的な事例を知っている。

●子どもたちとの交流の機会
活動参加者のモチベーションの向上や子どもたちとの交流を深めるために，地域のボランティアと子どもたちとのコミュニケーションがとれるイベントを企画し，実施します。
例えば，地域のボランティアと子どもたちが一緒に下校する日を定期的に設けたり，「子ども110 番の家のスタンプラリー」などを行い，子どもたちが活動の参加者や地域を身近に感じることのできる機会を作ります。
また，こどもたちと活動参加者の交流会を実施するのもよい方法です。地域によっては交流会と合わせて給食試食会を実施したり，ボランティアへの感謝の会として，日ごろの活動への気持ちを子どもたちから直接伝える場にしています。イベントを通して交流を図ることで，日常の見守りなどの活動においてもコミュニケーションをとるきっかけとなります。こうしたイベントは学校との連携を図りながら推進することが大切です。
見守りに関わる活動以外でも，地域の行事へ子どもたちの参加を促すことも，交流のきっかけづくりになります。町内会のお祭りや地域清掃等，学校を通じて参加の呼びかけを行います。

活動を通した交流の例
日常的なコミュニケーションの場

・地域安全マップ・見守り活動・あいさつ運動イベント的なコミュニケーションの場

等

・ボランティア感謝の会
・110 番の家スタンプラリー

・地域のボランティアと子どもの信頼関係の構築
・ボランティア活動に対する充実感

34等▼イベントの例
子どもたちとの交流を機会を作るイベント・活動の例
一緒に帰ろうデー

活動参加者は下校時刻に合わせて学校に集合し，集団下校のグループやコースに合わせ，子どもたちに付き添って下校します。

110 番の家スタンプ

子どもたちが地域の地図を持って，110 番の家を回り，あいさつのでラリーきた家の人からスタンプやハンコをもらいます。
自分の校区や通学路にある 110 番の家を把握し，協力している地域のボランティアとあいさつを交わすことで，その後のコミュニケーションのきっかけづくりを行うことができます。

交流給食試食会

地域のボランティアを学校に招き，児童と一緒に給食を食べ，交流を図ります。

ボランティア感謝の会

児童からの感謝の言葉を伝えたり，手紙を書いたり，メッセージカードを作ったりするなどして，児童から活動参加者に，活動に対する気持ちを直接伝える機会をつくります。

地域安全マップ

地域安全マップは防犯の視点から地域を見て，そのポイントを地図に起こして記録していく活動です。学校と地域のボランティアが連携して取り組み，子どもと一緒にマップを作成することで，子どもとの交流の機会をつくることができます。

ウォーキングバス

集団登校にバスごっこという遊びの要素を加えた取り組みで，運転手役と車掌役の大人が子どもを囲み，学校まで一緒に登校します。

関連
地域の学校教育への関わり
文部科学省の事業の一環として，各小学校において，「地域の達人制度」，「人材バンク」，「社会人講師」などの名称で，地域の力を子どもたちの教育や生活に活かすための取り組みが行われています。これらは，地域から，特技や趣味を持つ人材をあらかじめ登録してもらい，授業やクラブ，課外活動などに参加協力してもらうものです。
その他にも，子どもと親の相談員，生徒指導協力推進員，図書ボランティア，放課後子ども教室，こどもの体験活動支援員など，地域が学校教育に協力することも子どもと地域の交流を図るための機会となります。

35

⑤青色回転灯パトロール
規準

41a 自主防犯活動に対する適切な指導・助言を行うことができる。

ねらい：□□41a ⑤

青色回転パトロールについて理解し，説明できる。

①青色回転灯装備車両の許可申請とパトロール
平成 18 年「道路運送車両の保安基準」において「自主防犯活動用自動車」が定義され，自主防犯パトロールを適正に行う証明を警察から受けた団体は，青色回転灯の自動車への装備が認められました。既に多くの自主防犯ボランティア団体で，青色回転灯車を用いた防犯パトロールを実施しています。
青色回転パトロールは，広範囲な見守り活動ができるということに加え，見守り活動の象徴として，地域の防犯意識の高揚に繋がります。
許可申請については，所轄の警察署生活安全課が窓口となっています。
青色回転灯車でのパトロー
ルは，警察本部長の認証を得て実施する公的なパトロールとなり，申請ができる対象が限られています。申請手続き（各警察署に問い合わせること）を始める前に，自分たちの団体が対象となるか，確認を行うことが必要です。
②申請までの流れ
青色回転パトロールの実施のための申請の流れは，以下のようになっています。

自主防犯ボランティアによる青色回転灯パトロール申請の流れの例

都道府県の警察本部①申請書類の提出証明申請書，団体の概要，誓約書，車検票の写し等を②審査提出する。

②審査

所管の警察署所管の警察署から警察本部へ書類を送り，審査を行う。

③証明書の交付③証明書等の交付①申請書類の提出

自主防犯ボランティア

パトロール実施者証明書，標章交付。

④パトロールの実施・パトロール中はパトロール実施者票を携帯する。
・警察に申請した区域でパトロールを行う。
・標章を後方から見える部分に掲示する。
・パトロール実施中以外は回転灯を点灯させない。
・パトロールは必ず２名以上で行い，最低週１回以上，④青色回転灯パトロールの実施※開始から 15 日以内に，地方運輸支局より「自主防犯活動用自動車」と記載を受ける。

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定期的に実施する。実施ができなくなった場合は，速やかに標章および実施者証明書を，警察本部に返納する。

③申請及び実施の確認事項□□ １．青色回転灯の装備車を運行できるか？
▼運行可能団体の例
対象例

都道府県知事，警視総監，警察本部長，もしくは・防犯活動推進委員

警察署長又は市区町村から防犯活動の委嘱を受け・地域安全まちづくり推進員

た団体

・防犯連絡委員
・地域安全活動推進委員などが含まれる（構成される）自主防犯団体

地域安全活動を目的として設立された民法第 34

・防犯協会など

条の法人
地域安全活動を目的として設立された特定非営利・地域安全活動が活動の目的（活動分野）

活動促進法第 10 条第 1 項の法人である NPO 法人（交通安全が活動の目的の場合は，地域安全活動に含まれない場合があります）

地方自治法第 260 条の 2 第 1 項の市区町村の認可・自治会を受けた地縁による団体

・町内会など都道府県・市区町村及び，上記に該当する団体か・ＮＰＯが募った防犯活動ボランティア

ら防犯活動の委託を受けた者

・町内会の防犯部長や防犯部員など□□ ２．活動を継続できるか？
これまでのパトロール実績や実施者数，実働可能日数などの計画をふまえ，継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれることが，申請の条件の一つとなります。また，週に決められた回数以上の定期的なパトロールを実施しなくてはなりません。
申請をする前に，青色回転灯を装備できる車両の確保，その維持・管理，巡回する地域などの確定，人員配置などを記載したパトロール計画を立て，実施できるか検討する必要があります。

□□ ３．活動にあたって青色回転灯を点灯させながらパトロールを実施する際は，必ず「青色防犯パトロール講習」を受講し，都道府県警察本部長により発行される「パトロール実施者証」を携行する者を含め 2 名以上の乗車が必要です。

37

また，青色回転灯装備車両でのパトロールは，道路交通法等，各種交通法令を遵守し，交通事故防止に十分注意する必要があります。
また，パトロール中は，警察本部長が交付する標章を，後方から見えるように掲示し，車体にもステッカーをつける等して，実施する団体名とパトロール実施者であることを明示する必要があります。
さらに，申請の際に提出し認められたパトロール実施地域以外や，実施時間以外での青色灯の点灯は禁じられています。
青色回転灯装備車両でのパトロールの防犯効果が高いのは，多くの人々がその車両に注目するからです。警察本部長の許可を得て地域の安全のために活動しているという高い規範意識を持つ必要があります。

▲青色回転灯パトロール車（熊本県オバパト隊） ▲道路使用許可申請書（熊本県オバパト隊）

ビデオ教材（ビデオ→見守り活動運営）

ビデオを見て，見守り活動を運営するためのポイントをまとめてみましょう。

参考ホームページ

東京都

青少年・治安対策本部

安全・安心まちづくり課「はじめよう青色防犯パトロール

活動を始めるために」

http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/kodomo/aopato̲manual.pdf
国土交通省

自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091109̲.html
国土交通省

防犯パトロール車への青色回転灯を認める仕組みについて

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090929̲.html

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