岡三証券は持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています。

OKASAN Securities Co., Ltd.

SDGs Engagement Report
SDGsエンゲージメント報告書 Vol.2

北海道電力株式会社

東京財団政策研究所

2050年
カーボンニュートラルへの挑戦［ 2022年4月15日開催 ］
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北海道電力株式会社
執行役員経営企画室長

鈴木 博之

公益財団法人東京財団政策研究所主任研究員／社会科学博士

平沼 光

様

Hiroyuki Suzuki

様Hikaru Hiranuma

横浜国立大学経営学部経営学科卒業、1987 年北海道電力入社。企画部門を中心に、海外電力調査会出向や研究部門・人事部門など、幅広く業務を経験。2019 年 6 月からは経営企画室長として、2020 年の送配電部門の法的分離への対応などにあたった。北海道省エネルギー・新エネルギー促進
行動計画有識者検討会議の構成員も務める。

早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000 年より東京財団勤務。内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『 資源争奪の世界史』（ 日本経済新聞出版）
ほか多数あり。

岡三証券は、多様なソーシャルボンドの機会提供を通じて SDGs 達成の促進と持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。2022 年 4 月 15 日には、日本を代表する独立・非営利の政策シンクタンクである東京財団政策研究所と、北の大地からエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現を目指す北海道電力によるエンゲージメント企画を実施。両者によるプレゼンテーションとフリーディスカッションを通じて、日本の将来を左右するエネルギー課題ひいてはカーボンニュートラル実現に向けた道筋を探りました。
※ 写真撮影時以外はマスク着用を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めたうえで、東京財団政策研究所本社にて実施

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公益財団法人東京財団政策研究所主任研究員／社会科学博士

平沼 光 様東京財団政策研究所によるプレゼンテーション（要旨）

カーボンニュートラルは日本のチャンス
これまでの日本の再エネ導入実績、導入目標
気候変動問題に対する国際的な枠組

各国/州州の再生可能エネルギー電力導入目標・実績

み「パリ協定」に掲げられた目標達成※日本は年度、目標は第5次次エネルギー基本計画時に向けて、日本を含めた 120 以上の国と地域（2020 年時点）が「2050 年
カーボンニュートラル」を掲げ、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を政策的に推進している。欧米を中心に非常に高い目標を掲げ、既に高い再エネ導入実績を達成した国や地域も出てきた。
2021 年秋、これまで低水準で推移

出典：自然エネルギー財団Webサイトhttps://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php「欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標」（2021年1月15日）他から作成してきた欧州における卸電力価格が急

国際的な環境問題における日本のプレゼンスを失うだけでなくクリーンエネルギー分野
騰。その背景には天然ガス価格の高騰、コロナ禍からの経済活動再開に伴う需要増大、欧州排出権取引の市場獲得の機会を喪失するなど日本の国際競争力低下の危機。

（EU-ETS）の排出枠価格の上昇、天候不順による風力発電の低迷などがあると考えられる。中でも強いインパクトを与えた世界的なガス価格の高騰の理由として、気候変動対策・脱炭素化に伴う石炭から天然ガスへの需要シフトが指摘されている。
ヨーロッパは現在、エネルギー価格の変動に対して非常に脆弱な体制。エネルギー価格の急激な上3
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昇という逆風にあってカーボンニュートラルに向けた動きが失速する可能性もささやかれたが、EU の政策執行機関である欧州委員会（EC）のフォン・デ・ライエン委員長は、2021 年 10 月「欧州持続可能なエネルギー週間」において、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行加速（エネルギー転換加速）の必要性について言及。燃料に関しても、再エネ由来のグリーン水素の年間生産量を 2030 年までに1,000 万トンに増やすことを目指すとし、脱炭素化が難しいと言われている鉄鋼、アルミニウム産業部門、重量物輸送部門などへの有効性を指摘した。このようなエネルギー転換は地球温暖化対策だけではなく化石燃料依存の解消につながるとしている。
12 月の EC（欧州委員会）ではグリーン水素促進のため 2049 年までに天然ガスの長期契約を禁止する方針を提案、政策として推進する姿勢を示したほか、EU もグリーン水素ロードマップを発表、これらはいずれも遠い未来の話ではないという認識である。

EUのグリーン水素ロードマップ
欧州水素エコシステムに向けた着実な道筋■ EU グリーン水素ロードマップ

日本・現状流通：約1万トン/年・2030年：最大300万トン/年（30円/N㎥）※現状100円
・2050年：2000万トン/年（20円以下/N㎥）

file:///C:/Users/hiranuma/AppData/Local/Temp/MicrosoftEdgeDownloads/726b8e03-f9d4-455e-9e68-5a5fca71c999/EU_Hydrogen_Strategy.pdf.pdf
現在から2024年
2025年から2030年
2030年以降

再エネ由来のグリーン水素の年間生産量100万トン達成

再エネ由来のグリーン水素の年間生産量、最大1000万トン達成を目指す

再エネ由 来のグリーン水 素が脱炭素化が難しい部門へ大規模に展開され、行き渡る2025年には電力を中心としたエネルギーシステムの中に水素が統合されていき、2030年からは特に鉄鋼などの産業分野にも行き渡っている、という状況になっている。

2021 年 11 月のCOP26（第 26 回気候変動枠組条約締約国会議）では気温上昇に関する長期目標が事実上 1.5 度に強化され、6 年越しのパリ協定合意が行われた。石炭火力削減方針が初めて COP 決定に明記されることにもなり、各国には2022 年末までに2030 年目標を再度見直し強化することが要請されている。
このような状況の中、今年 2 月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は非常に衝撃的な出来事であった。戦争という非常事態はもとより、ロシアは化石燃料輸出大国であり、需給バランスへ影響を与え、

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価格高騰をいま招いている。こうした中で、例えば IEA（国際エネルギー機関）は「欧州のロシアの天然ガス依存を減らす 10 のポイント」を公表、当然ながら再生可能エネルギーに関する風力および太陽光など新しいプロジェクトも進めていかなければいけないという方針が示されている。
翻って日本は 2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル宣言」によって、脱炭素に大きく舵を切った。その背景には、脱炭素を基軸とした世界的潮流を無視していては国際的な環境問題における日本のプレゼンスを失うだけでなく、クリーンエネルギー分野の市場獲得の機会を喪失するなど、国際競争力低下への危機感があった。2021 年 10 月に閣議決定した第 6 次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成は、脱炭素電源でおよそ 6 割をまかない、再生可能エネルギーについては太陽光と風力のさらなる拡大などにより主力電源化を目指す方針を示した。

■次
第6次エネルギー基本計画における2030年のエネルギー需給の見通し
第6次エネルギー基本計画における2030年
年 の エ ネ ル ギ ー需 給 の 見 通 し

出典：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）資料5「2030年におけるエネルギー需給の見通し参考資料」2021年8月4日

現状、日本はカーボンニュートラルに向けたエネルギー転換で世界に後れを取っているが、日本が資源エネルギーの海外依存から脱却するチャンスと捉えるべきだ。ESG 投資や EU タクソノミー、炭素国境調整措置（CBAM）への対応といった世界的な潮流がある中で、日本企業の再生可能エネルギー活用に向けた意欲は強い。幸い、日本には高い再生可能エネルギーに関するポテンシャルがあり、再エネ関連の特許数は世界一を誇る。浮体式洋上風力発電、V2G（Vehicle to Grid）、水素ガスタービンなど、クリーンエネルギー分野の中で日本が競争力を持つものは多く、成長戦略の柱とすることができる。エ
ネルギー転換にはコストがかかるが、それ以上に大きなメリットが得られる可能性もある。コストを投資と捉え、どのような利益を勝ち取るかという“攻めの議論”が今の日本には必要とされている。

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北海道電力株式会社
執行役員経営企画室長

鈴木 博之 様北海道電力によるプレゼンテーション（要旨）

北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に向けて
ほくでんグループは北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努めてきた。その一環として、2050 年の北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラルの実現」に向けて最大限挑戦し、地域の発展に貢献する。キーワードとしては３つ、ひとつめに電気の脱炭素化、ふたつめに電化、そして最後に水素化が挙げられる。電気の供給サイドとしては再生可能エネルギー、原子力、水素、火力、CCUS（二酸化炭素回収・貯留）による脱炭素化、そして需要サイドとして、北海道の特徴として石油依存度が高い家庭部門をはじめ、産業部門、運輸部門での電化を推進することで、CO₂ 排出量削減に大きく貢献できると考える。電化が難しい分野へは水素の活用を積極的に進めていく。
カーボンニュートラル 2050 に向けたロードマップとしては、2030 年の環境目標に掲げた「発電部門からの CO₂ 排出量の 2013 年度比 50％以上低減」に加え、長期的に「発電部門からの CO₂ 排出ゼロ」を目指す。より具体的には供給サイドとして、再生可能エネルギーの導入拡大や泊原子力発電所の活用といった従来の取り組みを最大限に進めるとともに、水素製造をはじめ電力以外のエネルギーも含めた革新技術の活用など、あらゆる手段を総動員していく。一方、需要サイドにおいても、北海道特有の暖房需要等の電化拡大や水素等を利活用して化石燃料からのエネルギー転換を図っていくことは、カーボンニュートラルの推進に大きく貢献する取り組みと考えている。さらには、将来的に再生可能エネルギーを道外へと本格的に移出することを想定した、国等による本州との連系線づくりに、グループ会社の北海道電力ネットワークが連携して検討を進めている。

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ほくでんグループが目指す姿◼ ほくでんグループは北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に最大限挑戦します。
▶ほくでんグループの2030年の環境目標（発電部門からのCO2排出量の2013年度比50％以上低減）達成に加え、長期的に「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。

■ ほくでんグループが目指す姿▶電化拡大やグリーン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボンニュートラルの実現を目指します。

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とりわけ水素は、火力発電の脱炭素化、再エネ電力の貯蔵・利用、電化困難な産業部門への導入、水素自動車等運輸部門などへも幅広く活用できる「カーボンニュートラルのキーテクノロジー」と考えている。例えば現在、建設が進む石狩湾新港洋上風力発電において、NEDO からの受託事業として余剰電力を活用した水素サプライチェーンの構築に向けた調査を行っている。この調査は、洋上風力発電を活用した水素製造の実装を目指す国内初の取り組みであり、水素活用の可能性についての調査を進めるとともに、その事業性を確立することで、道内のみならず、国内、オールジャパンのカーボンニュートラル実現にも貢献していく構想だ。

■ 洋上風力発電を活用した水素サプライチェーン構築
洋上風力発電を活用した水素サプライチェーン構築◼ 石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所から発生する余剰電力を活用した水素製造を見据え、水素サプライチェーン構築に向けた調査事業を2021年8月から行っています。
◼ 「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体的な運用による効率的な水素製造（地産）、石狩市・札幌市等での水素利活用（地消）、並びに北海道内外への水素輸送について、技術・経済・制度等の課題を抽出し、社会実装を目指してまいります。

NEDO受託事業77
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また、北海道における水素サプライチェーンの早期構築を目指し、民間企業の連携の場としてのプラットフォームを昨年 11 月に創設し、当初道内 9 社からスタートしたところ、現在道内外 34 社が参画するなど、社会実装につながるプロジェクトを創出する活動を開始している。

■ 北海道水素事業プラットフォーム

北海道水素事業プラットフォーム◼ 北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素利活用のパイオニアになることを目指し、当社を含む道内民間企業９社によって、「北海道水素事業プラットフォーム」を2021年7月7日に設立しました。

◼

“北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）”のアイデアやニーズと“水素に関する知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）”の知見・技術を結びつけ、相乗効果を促すことで、社会実装に繋がるプロジェクトを創出する活動を開始しています（参画企業：34社）。

これまで、道内企業への課題・ニーズの聞き取りや勉強会を実施しました。
今後は、道外企業によるプレゼンや、集約した課題・ニーズに基づく意見交換等を行い、プロジェクト創出に向けた取り組みを実施していきます。

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北海道は再生可能エネルギーの導入拡大という観点において、非常に恵まれた環境にある。広大な土地を活かした太陽光はもちろん、陸上・洋上風力、水力、地熱、バイオマス等に高いポテンシャルを持っている。ほくでんグループは、調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発等に限定した当社初の社債「北海道電力グリーンボンド」を発行し、幅広いステークホルダーに当社の積極的な環境への取り組みについて理解していただくとともに、資金調達の多様化・安定化に努めていく。
カーボンニュートラルは、豊富な非化石エネルギーを起爆剤に「環境と経済の好循環」を目指す北海道にとって大きなチャンスとなる。エネルギー自給率という観点では、北海道は再エネ + 泊原子力により、非化石エネルギーのポテンシャルが域内需要を大きく超過している。2018 年度の北海道の域際収支は▲ 1.8 兆円であり、道内総生産（実質 GDPの道内分）18.8 超円の約 1 割に相当する。この域際収支の赤字分の 1 ／ 4 は化石燃料であるが、非化石エネルギーのポテンシャルを活かせば大きく改善するチャンスになる。
北海道は全国平均を上回る速さで少子高齢化が進んでおり、これに伴う様々な地域課題を抱えている。持続的な発展に向けて地域経済を活性化するためには、オール北海道で豊富な非化石エネルギーを最大限に有効活用し、電化推進、企業誘致、水素製造需要創出等に取り組んでいく必要がある。ほくでんグループはその一員として、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現に貢献していくことが、地域に根差す企業としての使命と捉えている。

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フリーディスカッション～ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦

北海道電力株式会社

公益財団法人東京財団政策研究所

執行役員経営企画室長

主任研究員／社会科学博士

Hiroyuki Suzuki

Hikaru Hiranuma

鈴木 博之 様平沼 光 様北海道の洋上風力発電の可能性は日本の宝
岡三証券◦気候変動対応は世界が直面する深刻な課題です。今回のエンゲージメント企画の実施にあたってテーマを選考する議論の際にも、1 分もかからずに「カーボンニュートラルへの挑戦」に決まったという経緯があり、それだけ重要な課題であるということを改めて実感した次第です。東京財団政策研究所（以下、東京財団）さんは資産運用の面で SDGs 貢献を意識して取り組むと同時に、研究機関としてもカーボンニュートラルに向き合い、数々の提言をされています。また北海道電力（以下、ほくでん）さんは地域のポテンシャルを活かしてカーボンニュートラル実現に向けて日々挑戦をされていらっしゃいます。東京財団平沼さんは、ほくでんさんの取り組みをお聞きして、どのようにお感じになられましたか。
平沼主任研究員◦今回はこのような機会を設けていただき、ありがとうございます。大変勉強になりました。ほくでんさんが目指すカーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みには、技術面や資金面、地域の社会的受容性の構築などにおいて乗り越えるべき課題もありますが、それ以上に北海道という地域が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルの高さ、将来に向けた可能性の大きさに驚かされました。環境省の試算によると、わが国には現在の電力供給量の最大 2 倍の再エネポテンシャルが存在すると言われていますが、その掘り起こしを先導していくべきは北海

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道だと改めて強く感じました。北海道が有する豊富な再エネポテンシャルは、グリーン水素に代表される再エネを活用した燃料製造の需給拡大にも直結しています。北海道と言えば、全国一の食料自給率を誇る食料供給地域ですが、将来的にはエネルギーにおいても全国的な供給源となり、ひいては日本の動力源になれる可能性を秘めているのではないでしょうか。ぜひとも本気で取り組んでいただき、わが国のカーボンニュートラルを一気に加速させるロールモデルになっていただきたいと思います。
鈴木執行役員◦平沼さんのような専門家の先生から力強いお言葉をいただき、非常にうれしく思います。相当高い目標を掲げていることは承知していますが、だからこそ、そこに向けた熱量も湧いてくると考えています。エネルギーのような設備産業でいうと、2050 年というのはそう遠い未来ではありませんので、足元からしっかりと取り組まなければとの思いを新たにしました。
平沼さんのプレゼンテーションをお聞きして改めて感じたのは、再生可能エネルギーを十把一絡げにして推進するのではなく、安定性や即応性、発展性といったそれぞれの電源の特性をしっかりと把握し、北海道における再エネのベストミックスというところを意識しながら取り組んでいくべきだということでした。例えば、寒冷地である北海道の自然条件、地理的な条件を踏まえると、太陽光よりも洋上風力を含めた風力発電の方が圧倒的にポテンシャルは高いと考えています。
しかしながら、洋上風力ばかりに注力すれば大規模集中の再エネに偏っていき、それを海底ケーブルで北海道、さらには本州に送電するにしても、いざという時に安定供給といった観点においてリスクになる可能性があります。そういう意味では、本州向けに最初から大規模な再エネ電源を作り上げて送電するのではなく、まずは北海道でしっかりと使い切った上で、さらに有り余るエネルギーを本州へと持っていき、オールジャパンでのカーボンニュートラルに貢献することを、基本的な路線にしたいと考えます。
岡三証券◦カーボンニュートラルはまだ少し先の未来の話だと思っていましたが、既に具体的なイメージを持ったプロジェクトとして動き始めようとしていることが実感できました。ほくでんさんの取り組
みは、北海道内に留まらず、日本全体のカーボンニュートラルを考える意味でも非常に重要なファクターになると言えそうですね。

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平沼主任研究員◦北海道における洋上風力発電が持つ可能性は、日本の宝です。長らくそのポテンシャ
ルの高さと発展性は注目されてきましたが、具体的な送電の仕組み等に課題があり、事業化に向けた動きは遅々として進んできませんでした。しかしながら、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、北海道沿岸の洋上風力発電の社会実装は不可欠であり、いずれ日本全体で活用できるような方策を見出すことが求められています。これは国、民間が一丸となって取り組むべき一大プロジェクトであり、失敗は許されないと言っても過言ではありません。それだけの意識と覚悟を持って挑むべきだと考えます。
岡三証券◦北海道発信の「国、民間が一丸となって取り組むべき一大プロジェクト」、たしかに失敗は許されません。これを確実に進めていくための平沼さんのお考えをもう少し教えてください。
平沼主任研究員◦私が効果が高いものとして特に注目したのは、洋上風力発電の促進とそれをうまく使うための地域間連系線の整備です。環境省が日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを試算した資料がありますが、わが国には電力供給量の最大 2 倍の再エネポテンシャルが存在しているとしています。ここでも、洋上風力発電は極めて高いポテンシャルがあるとされております。

●ファシリテーター
岡三証券 資本市場部長

細川 浩義■ 日本の再生可能エネルギーポテンシャル
日本の再生可能エネルギーポテンシャル

出典：環境省地球温暖化対策室「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/doc/gaiyou3.pdf

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14そして、経済産業省が今年中を目途に完成を目指すことになっている再エネ主力電源化に向けてのマスタープラン、その中間整理（2021 年 5 月）で報告されていますが、洋上風力発電として、北海道には14GW のポテンシャルがあるわけです。

■ 注目される洋上風力の促進と地域間連系線の整備

これはものすごいことで、海底直流送電など、地域間連系線をうまくつなぐことによって、かなり使い勝手のあるエネルギーが生まれると考えています。そして水素です。水素は再生可能エネルギーを活用して生産することで、温室効果ガスを排出しないグリーン水素となるわけですから、洋上風力発電と非常に相性がよいと言えるでしょう。こうしたエネルギーを発電、輸送、民生・業務、産業など各部門でどんどん使っていく。これは需要が増えれば供給も増えるというように、相乗効果があると考えており、双方でしっかりとやっていく必要があると考えています。

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地域創生の一環として、再エネポテンシャルを最大限に活かす
鈴木執行役員◦洋上風力発電の重要性について改めてご指摘いただきましたが、当社の最新の取り組みとして、石狩市の港湾区域にて洋上風力発電施設を建設中です。グリーンパワーインベストメントという風力発電事業者さんと連携協定を締結し、2023 年度に 10 万 kW 規模の着床式洋上風力発電設備を運転開始できる見込みとなっています。本施設は完成すれば北海道初の洋上風力発電設備になります
が、当社としてはこのプロジェクトを通じて知見を蓄えながら、新たなプロジェクトにも積極的に参画を図っていきたいと考えているところです。

■ 石狩湾新港洋上風力発電
石狩湾新港洋上風力発電(株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定を締結しています。

◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度に運転開始予定（現在、陸上部工事中）です。
石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社）

石狩湾新港

発電所出力約100,000ｋＷ

単機出力

8,000ｋＷ

基数14基

事業費約740億円※石狩湾一般海域は2021年9月、再エネ海域利用法における「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理された。
今後、一定条件を満たすことで「有望な区域」への選定、利害関係者で構成される協議会が開催された後に「促進区域」に指定され、事業区域・規模が決定。当社はGPIと連携し、一般海域事業の落札へ向け検討を進めていきます。

4平沼主任研究員◦いよいよ北海道における洋上風力発電のプロジェクトがスタートしたとのことですが、先ほどのお話の中で、将来的に洋上風力が単なる大規模集中型の電源にならないようにといった視点を持たれていることに大変感銘を受けました。確かに洋上風力は大規模にならざるを得ないところがあるのですが、例えば、長崎県の五島市沖で進む浮体式洋上風力発電のプロジェクトにおいては、既に周辺漁業との共生というあり方の方向性が段々と見えてきています。同じ海を舞台に発電事業と漁業が共存することは十分可能ですし、海で作られた電気はそのまま近隣の港湾や市街地で活用できるといったメリットもあります。また、発電施設のメンテナンスに漁船を活用するといった方策も考えられます
し、地域が一体となってまずは地域の資産、ビジネスとして成り立たせることで、洋上風力の可能性はさらに大きく広がるものと思います。
岡三証券◦ありがとうございます。洋上風力以外のところで、平沼さんから何かアドバイスできるところはございますか。

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平沼主任研究員◦先ほど、太陽光よりも洋上風力というお話がありました。私自身、北海道は雪国なので太陽光は不利なのではないかと常々考えていたのですが、ここで改めてお伝えしたいのは、実は北海道における太陽光発電のポテンシャルはそう低くないということです。例えば 2021 年 9 月末における太陽光発電の都道府県別の新規導入量をみると、北海道は全国 12 位であり、意外なほどに活用が進んでいます。北海道は主力の風力で大量に電気を生み出しながら、風が止まれば太陽光で電気を作り続けるといったことも可能になるわけです。そこでご提案したいのが、北海道の広大な農地を活用した営農そう さ型の太陽光発電です。千葉県北東部に位置する匝瑳市に荒廃農地を活用した太陽光発電事業の成功例があるのですが、ここではアウトドア用品メーカのパタゴニア、そしてロサンゼルス発のファッションブランド「ロンハーマン」（https://ronherman.jp/journal/45）を扱うサザビーリーグ株式会社が、地域の農業関係者をはじめとした有志が運営する太陽光発電事業者の市民エネルギーちばと協力して営農型の太陽光発電が進められています。北海道にはおよそ 2,000 ヘクタールといわれる荒廃農地があり、これをカーボンニュートラルに向けて有効活用することは、社会的な意義も高く、さまざまな企業から出資を得られるといった可能性も秘めていると思われます。ある意味、ほかの電力会社にはない地の利、メリットと言えるでしょう。ほくでんさんに農地を活用した営農型太陽光発電をリードしていただ
ければ、北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に向けて、また一歩前進することにつながるのではないでしょうか。

■ 地域の合意形成のもと取り組まれている営農型太陽光発電「匝瑳ソーラーシェアリング」
地域の合意形成のもと取組まれている営農型太陽光発電「匝瑳ソーラーシェアリング」■千葉県匝瑳市では荒廃農地問題が深刻化。
■地元企業「市⺠エネルギーちば株式会社」が中⼼となり農業⽣産者と協⼒して荒廃農地で営農型太陽光発電事業を⾏い、農業の再⽣を⾏う。
■匝瑳メガソーラーシェアリング第⼀発電所（１MW、⼟地⾯積32,000㎡)をはじめ5つの営農型太陽光発電所を運営し、太陽光パネルの下で⼤⾖や⼩⻨を栽培。
■収益の⼀部を協賛⾦として村つくり協議会に提供し、地域再⽣に貢献。
■ソーラーシェアリング作物を使った味噌などの加⼯品の開発、販売などの6次産業化を⾏い、地域経済の活性化にも貢献。
■再エネ活⽤を進めるアパレル企業のパタゴニアやロンハーマンブランドを扱うサザビーリーグにブロックチェーンを活⽤して再エネ電⼒を供給。

匝瑳ソーラーシェアリングの事業概観

地域の合意形成のもと再エネ普及と荒廃農地の再⽣を実現
都市部の再エネ需要を郊外が担い、都市と郊外の好循環を⽣む

出典：市⺠エネルギーちば株式会社 会社案内2020

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鈴木執行役員◦非常に参考になりました。ほくでんグループの電気事業を上流・中流・下流といった流れで考えると、上流が再生可能エネルギーの領域、中流がネットワーク、下流が小売・お客さまとの接点と捉えることができます。平沼さんのお話にあったように、上流を上流だけで捉えるのではなく、例
えば PPA ※モデルを活用するなど、いかに下流と接点を持ったビジネスモデルを構築していくかが課題※「PowerPurchase Agreement（電力販売契約）」の略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が太陽光発電システムを設置し、発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組みのこと。

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であり、こうした社会課題の解決に向けたムーブメントをほくでんグループがリードしていくというのは素晴らしいアイデアです。今や再生可能エネルギーは「再エネ電気」としての価値を持ってしっかり売れる時代になってきていますし、うまく PR できれば、北海道ならではの付加価値の高い産業として伸ばしていくことが可能だと思っています。先ほどの荒廃農地のように、まずは地域の困りごとを洗い出して、そこを真剣に深掘りしていくといった取り組みの必要性を強く感じました。そのうえで地域創生としていかに関わっていけるか、そういう幅広い視点を持って、これから北海道におけるカーボンニュートラルに取り組んでいきたいと思います。
平沼主任研究員◦北海道は海岸線で区切られた一つのエリアとしてまとまりがよいですし、大自然や食を含めて地域としてのブランド価値も高いため、再エネを活用した一大スマートシティのようなものを作り上げることも夢ではないと思います。このお話の続きは北海道でできたらいいですね。
鈴木執行役員◦示唆に富んだ有意義なアドバイスの数々をありがとうございます。今後ともぜひよろしくお願いします。
岡三証券◦今回のエンゲージメントを機に、東京財団さんとほくでんさんが良きパートナーとして末永くお付き合いしていただき、ひいてはSDGs への貢献にもつながることを期待したいと思います。我々も証券会社として、こうしたイベントを今後も継続して開催することで、SDGs マーケットをサポートし、盛り上げていきたいと思います。本日は大変お忙しい中、対談にご参加いただきありがとうございました。

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【ご注意事項】
本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は 2,750 円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大 1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場
合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律 1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037 年 12 月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して 2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2022 年 1 月改訂）
商号等：

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 53 号

加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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