働く人の健康を考える

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目次◆ またまた平均賃金算出ミス

労働局賃金監督課より是正命令◆ 過労死防止

死ぬまで働かないで◆ 「過労死防止法」来年成立目指す

超党派議連が総会◆ ブラック企業根絶のために行動を◆ F さんの再審査請求

審理期日１月２１日に決定◆ 編集後記２０１３年 １２月２６日

第２２３号
広島労働安全衛生センター

またまた平均賃金算出ミス

労働局賃金監督課より是正命令
ワーク＆ヘルス２２１号に「平均賃金統計表の見間違い」「休業補償請求１年度違いで４５４１円アップ」とのタイトルで報告していたＭさんの件でまたまた呉監督署より「Ｍさんの平均賃金算出で是正命令が労働局よりありましたので訂正させていただきます」と連絡がＭさんにありました。
この件で当初、監督署は休業補償請求を行ったとき「賃金明細書が存在しない場合、口頭での説明やメモ的な主張では受け入れることはできない」と主張し、厚労省が作成している「平均賃金統計表」によると７４５９円と主張していた。しかしその後、監督署より「平均賃金統計表を見間違っていました」と陳謝し、１２６５０円に訂正された。今度は労働局の「賃金監督課」から是正命令を受け１３６９４円に訂正されることになった。
それにしてもひとつの案件で都合３回もの平均賃金算出が是正されたのには唖然とさせられた。労働者にとって賃金は労働条件の冴えたる問題であることを認識しているのであろうか。監督署と労働局に対し不信感をもたれても仕方がないであろう。
ましてやこの度の「労働局賃金監督課」からの是正命令は、一端は１２６５０円で決済され支給されていたのだから、「労働局賃金監督課」自らがミスを犯していたことの証明でもある。こうしたことが２度と起こらないように強く申し入れておきたい。

過労死防止 死ぬまで働かないで１１月２３日勤労感謝の日に朝日新聞の朝刊社説欄に「過労死防止」死ぬまで働かな
いでとのタイトルで記事が掲載されていた。少々長いが全文掲載し私たちの運動方向に役に立つのではないかと考えます。また、これに関連して国会内では超党派による「過労死防止法」の成立を目指した動きが開始されています。あわせて報告しておきます。
危険な現場で働く人にはヘルメットや命綱の装着が義務づけられている。長時間労働の歯止めも同じではないか。
月８０時間の残業が「過労死」の危険ラインとされる。昨年度の労災認定の状況を見ると、脳や心臓の病気で亡くなった１２３人のうち９割、うつ病など精神疾患による自殺や自殺未遂の９３人のうち６割が、このライン以上、働いていた。
こうした悲劇を防ごうと、「基本法」を制定する動きが国会で大詰めを迎えている。
今年６月に発足した超党派の議員連盟には１２０人余りが参加する。遺族らが集めた約５２万の署名を追い風に、ぜひ今国会で成立させてほしい。
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この法案は「過労死はあってはならない」という理念のもと、国や自治体、使用者の責任の明確化を求める。
強制力はないが、より正確な実態把握などをテコに、労働基準法の労働時間規制に「魂入れ直す」出発点となろう。
いうまでもなく、労働基準法では１日８時間、週４０時間の労働が原則だ。ところが、３０歳代の男性は２割近くが週２０時間以上、残業する。危険ラインである。
こうなるのは、労使で協定を結べば、ほぼ無制限の長時間労働が可能になるからだ。割増しの残業代の支払いが義務づけられることが、歯止めになっているに過ぎない。
一方、安倍政権では、規制改革や競争力強化のため、この歯止めを緩め、時間に関係なく賃金を払う裁量労働制などを拡げる検討が進む。
であればなおさら、残業代の問題とは別に、命と健康を守るため、労働時間に物理的な上限を設けるべきだろう。
欧州連合（ＥＵ）では、勤務の終了から翌日の勤務開始まで最低１１時間の休息を義務づけている。参考になる。
日本での大きな課題は、働く側にも「片付けるべき仕事あるのだから、労働時間に規制をかけて欲しくない」という意識が強いことである。
仕事の目標が実労働時間とは無関係に決まることが多く、その達成度で評価されるからだ。責任感が強く、能力のある人ほど仕事が集中しやすい。
労働時間を含めた仕事の量を労使が調整する。そんな現場の工夫が必要だ。
労働者をひたすら長時間働かせるブラック企業は、社会を沈没させる。それを許さない仕組みを考えたい。
今日は勤労感謝の日。
以上、社説の全文を掲載しました。

「過労死防止法」来年成立目指す超党派議連が総会「過労死等防止基本法（仮称）」の議員立法をめざす超党派の議員連盟が１２月３日、衆院第 1 議員会館で総会を開き、来年通常国会での成立に向けて手続きを進めることを確認した。
基本法は、「過労死はあってはならない」という原則を示し、国や自治体、企業が連携して過労死対策を進めるようさだめたもの。過労死遺族らが制定を求めている。今国会での成立をめざしていたが、自民、公明両党の党内手続きが終わっていないため、今国会には野党６党で法案を提出。継続審議にする。
以上が「過労死防止法」に関連した国会内での動きを掲載しました。

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ブラック企業 根絶のために行動を
１２月１９日朝日新聞の朝刊に「ブラック企業根絶のために行動を」とのタイトルで社説として掲載されていた。以下、社説の解説と私たちの見解も述べながら要約して報告したい。
社説の書き出しに「ひどい働き方をさせられていると思ったら、役所に相談するなど行動を起こそう。社会の側はそれを受け止め、企業に是正させる仕組みを整える。この二つをかみあわせブラック企業を根絶していきたい」と社説の趣旨を述べている。
厚労省の調査によると、対象になった５１１１事業所のうち８２％で、違法残業や賃金不払いなどの労働法令違反が報告されている。ある会社では残業代が支払われない「管理職」が社員の７割を占め、うち半分は２０代だといわれている。

ブラック企業の本性はこうした実態に２０代の子供を抱える親の考え方は、「我慢して働けば上司から認められ、正社員になれるから」と教育しているという。正確ではないが８０年代まではこうした考えが通用していたが、現在は違う。
問題とされているブラック企業には通用しない。まさに「使い捨て」なのだ。労働法はもちろんのこと、労働者の命や健康など一切考慮されていないのが現実なのだ。その結果、過労やパワハラによって精神疾患が多発しているのが実態である。

どうすればいいのか
この実態について社説では「働く側が労働時間や賃金、採用解雇について、労働法の基礎を身につけておくことが肝要だ。それがないと会社の言いなりになってしまう。学校も就職率を競うだけでなく、学生・生徒に命と健康を守る手立てを伝えてほしい」と述べている。正にそのとおりではなかろうか。政府の調査では、大卒の就職後３年以内に３分の１が離職していることが判明している。
しかし、現実は厳しいのも事実である。労働者が一人で闘っても孤立し、職場から排除されてきた事実を数多く見てきた。社説は「労働者の不満の受け皿であるはずの労働組合の組織率は今年１７・７％まで落ち込んだ。ブラック化しやすい新興企業では、組合がないのが普通だ」と指摘している。
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課せられた課題は私たち安全センターが監督署交渉を行ってきた経緯から云えることは、監督署の業務としてある「臨検」が、職員の定員削減によって不十分にしか実施できていない。このことは監督署自らが認めている。ブラック企業根絶に向けて、職員の増員を実現し、違法行為の摘発と「使い捨て」を行うようなブラック企業は社会に公表することを義務付ける必要がある。
社説も同様に「事後的な摘発はもちろんのこと、「使い捨て」の判断材料のひとつである離職率の調査。公表など、あらゆる取り組みを強化すべきだ」結論づけている。

F さんの再審査請求

審理期日１月２１日に決定
F さんは平成１５年２月６日、印刷工として勤務中に転倒し鉄中に頭を強打した。負傷後３ケ月後頃から「神経症、鬱状態、不眠」を訴える。その後も症状は悪化（目が中による、頭が締め付けられる、食事の際の味覚が不明、ふくらはぎに電撃通が走る）等、不安に襲われる。原因不明で医者も３回程度変わる。

◆傷病の経緯最終的に F さんは、は安全センターにたどりつき友和クリニックの宇土顧問医師を紹介そこで治療開始。宇土医師より問診と症状からして「外傷性よるてんかん症」と診断を受ける。確証を得るため広島市民病院で検査受診。郡山医師は「δ（デルタ）波に突発性を出現、症候性てんかん（外傷性も含む）」と診断。一方、監督署による沖局医の意見は「てんかん性の異状波が見られない、てんかんを示唆する所見は認められない」と意見は割れ、局医は F さんの症状は脳に「自然発症」したものと断定した。監督署の判断は局医の意見を採用し不支給を決定した。

◆不服審査請求（新たな事実として・・）
監督署の「不支給決定」に納得出来ず、不服審査会に審査請求をおこなった。審査会での争点は、新たな事実として MRI で撮像する機種の精度が問題になった。MRI 技師は「磁場の強さ（テスラ）が高ければ微小出血でも発見できる。0,5 テスラ以下であれば小さな出血は写らない」は証言している。これからすると同じ条件で MRI 撮像したのであれば、監督署が主張する「自然発症」が成立するが、事実は広島市民病院で検査受診する前のいでしたクリニックの機種は 0,5 以下の機種であることが判明し、MRI の撮像に写らないのは当然であり、監督署が主張する「自然発症」は成立しない。
しかし、審査会は中国労災病院の沖田医師に意見を求めた。結論は、医学的・科学的根拠を示さず「判断するに支障はない」と切り捨てた。脳波検査も同様な姿勢であった。審査会は沖田協力医師の意見は妥当として不支給処分を取り消す理由はないと決定を下した。
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