（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
鹿児島県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 西之表市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
532
207
12.3532普通畑

2,550
1,57455.5
2,693

樹園地

1,49055.5

計

牧草畑

3,080
1,781
67.8
3,22584※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
965
216749

農業者数(人)
農業就業者数1509
女性657
40代以下64総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
153
73
522000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－
－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
149

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
1
女性
－
3
40代以下
－
2
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
1313

地区数

12Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
3,080ｈａ（令和３年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率818ｈａ

26.56%

地域の担い手として、規模拡大を目指す農家があるが件数としては少なく、高齢化により経営規模の縮小や離農する農家が増えている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②841ｈａ

818ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

89ｈａ

97.27%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・７月 円滑な権利移動が出来るよう、広報誌やリーフレット等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施
・４月～３月 市内農家を訪問し、農地利用状況や利用意向を確認する。
１２月 認定農業者研修会での状況説明と農地集積の推進

活動実績

・１月 あっせん情報を農業委員会だよりで周知した。
・通年で農業委員・推進委員による農家訪問を行い、農地の利用状況や意向調査を行ったうえで、マッチングを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手が多少増えたことにより、集積面積は増えてきているが、高齢化や人手不足等により目標達成には至らなかった。

活動に対する評価

委員による農家訪問や広報紙による農地のあっせん活動を中心に、農地の利用集積・集約に向けた活動を積極的に行い、農地貸借における農家の意識が高まり、これまで届出がされていなかった農地の届け出がされたことにより、集積面積が増えた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数2
新規参入の状況経営体

３０年度新規参入者数
２

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

1.1

1.6

ｈａ

元年度新規参入者数
４

経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

3.4ｈａ

農業者の高齢化や農業後継者の不足により、担い手が減少しているため、地域の状況にあった新たな担い手の育成や確保に向け関係機関との協力・支援体制を確立する。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①
２参入実績②経営体

参入目標面積③1

８達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ｈａ8.3400%
達成状況（④／③×１００）

ｈａ830%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

・農業委員会だよりにより農地のあっせん情報や、新規参入者への助成等の掲載を行い、新規参入を促す。

活動実績・あっせん情報の提供（3月農業委員会だより掲載）と通年の委員等による相談活動により、新規就農者への支援を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・農家の高齢化や人手不足が続く中、経営体数８、参入面積8.3haとなり目標を達成した。

活動に対する評価

・あっせん情報の提供と相談活動を行うことで、目標達成に繋がった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
3,147．8 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
67.8ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.2%

農家の高齢化や後継者不足、農機具の大型化等により、山間地など条件が悪い農地での耕作がされなくなってきている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
２３ｈａ
22.6ｈａ98.26%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）27人

調査実施時期
8月～9月

農地の利用状況活・７月～８月利用状況調査（各地区担当委員による）の実施
調査
調査方法 ・６月広報活動
・耕作放棄地発生防止に向けた取り組み
・所有者に対する指導動
計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

耕作放棄地再生事業等の説明周知をさらに行う。
調査員数（実数）27人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

調査実施時期 12月～1月 調査結果取りまとめ時期
1月～3月
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
600
筆 調査数：
0 筆
調査数：
0 筆
績
調査面積： 67.8 ha 調査面積：
0 ha
調査面積：
0 ha

その他の活動

遊休農地解消対策事業により3.8haを農地に再生し、1,352,000円を助成した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

ほぼ目標を達成することができ、妥当であった。

活動に対する評価

遊休農地解消に向け、農業者等への周知、農業委員による農地パトロールや農家訪問活動により解消することができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

3,080ｈａ

0 ｈａ

農地パトロールの強化や広報による周知を徹底し、違反転用とならないよう活動を強化する。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.4ｈａ-0.4ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・農地パトロール（各担当地区委員による地区ごとのパトロール）の実施（通年）・農業委員会だよりによる転用制度広報（６月）活動実績

・通年で農業委員等による農地パトロールを実施した。
・農業委員会だよりによる転用制度広報（３月）

活動に対する評価

通年のパトロールと転用制度の周知により、違反転用を未然に防止している。
1件違反転用があったが、制度説明を行い、解消の方向へ進んでいる。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：113件、うち許可112件及び不許可1件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

農業委員の地区担当制により、該当事案に対し当事者との事前確認と、現地調査表でのチエックを行い事実の確認をおこなっている。

是正措置 特になし。
事務局で全体説明を行い、その後、地区担当の農業委員より調査結果の報告

実施状況 後に全体での審議を行っている。

総会等での審議是正措置 特になし。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

113件

1件

是正措置 特になし。
実施状況 審議結果については、ホームページ、窓口に議事録を備え公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし。

申請書受理から 30 日

処理期間（平均）22日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：7件）
点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

定例総会前日に、申請人、輪番制による２名の調査委員（農業委員2名）、担当委員２名（農業委員1名、推進委員1名）、事務局職員２名の計7名で現地調査を行い確認している。

是正措置 特になし。
事務局による全体説明後、調査委員長の審議結果の報告、担当地区委員での実施状況 補足説明を求め審査に諮っている。

総会等での審議是正措置 特になし。
実施状況 議事録の縦覧とホームページにて公開している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし。

処理期間

実施状況標準処理期間

是正措置

特になし。

申請書受理から30 日

処理期間（平均）24日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について20 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

20 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

特になし

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

特になし

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

791

件

実施状況

公表時期
令和３年３月情報の提供方法：市ＨＰ及び農業委員会だより是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

86件

実施状況取りまとめ時期
令和３年3月情報の提供方法：農業委員会窓口

是正措置 今後、ホームページへの掲載の検討
整備対象農地面積3,225ｈａ

データ更新：転用や権利移動は、定例総会審議後に入力更新している。

農地台帳の整備実施状況 住基・固定情報は、年1回更新。

公表：農地ナビシステムを利用し公表実施。

是正措置 特になし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉意見なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉意見なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している