入居契約申込書(個人) 兼 D-room Card申込書
申込日
平
成

年

整理番号

月

3 0 0 4 4 5 4 0 2 5

物件名

日

処
※記入欄はすべてご記入ください。
未記入がある場合は改めて確認させていただく場合がございます。

制度

区

口

▼開拓会社

▼申込店

2 1 ＵＡＢＡ 0 4 1 8 3 6 9 2 7 4 6

大和リビング株式会社

御中

大和ハウスフィナンシャル株式会社

お フリガナ／左づめで濁点も１文字としてご記入ください。
名
前
（
0
自
署
）

生年
月日
性別
現在の
お住い

ロ 名･性のローマ字にご指定のある方はご記入ください。名と姓名の間は１マス空けてください。
ｰ

同居
家族

カードはローマ字で名(FIRST NAME)･姓(LAST NAME)と刻印されます。

マ
字

居住開始
年
月

〒

現
住
所
（
引
越
前
）

電
話

年

Ｅ－
mail

フリガナ
アパート・マンション・団地○号棟○号室等を詳しくご記入ください。

ご職業

都道
府県

1 男

2 女

持家

持家

1 (自己所有) 1 (家族所有) 2 寮▲

携
帯
アルファベット
氏
名

1

3

寮

呼出

2

年

1 なし

賃貸

賃貸

同居予
定人数

月

3 その他（主たる生計者を除く ※専業主婦(夫)、学生等
ご本人に収入がない方は(０)とご記入ください。

お申込人を除く人

1 会社員 1 会社役員 1 公務員 1 団体職員 2 パート･アルバイト 2 派遣 3 自営業･自由業
5 学生 6 年金受給 6 不動産収入 7 その他(家事手伝い等)（

転居
理由

進学
結婚

就職
独立

転勤
建替

世帯
年収

単身赴任
その他（

円

敷金又は
件
保証金

円 ｶｰﾄﾞｷｰ

円

更新料円 仲介手数料円 D-roomCardｷｰ料金

補償制度説明書」をお読みください。
） 加入する・しない
円 連帯保証代行システム（円

円

円 Ｄ－ｒｏｏｍＣａｒｄ

備考

〒

連
帯 現住所(※)
保証 フリガナ(※)
人

〒

社

建設業

飲食店･宿泊業

保険業

複合サービス業
名

サービス業

2 ５００人以上

続
柄

フ
リ
ガ
ナ

医療･福祉

公務

運輸業

卸売･小売業3 親

9 その他親権者

住 〒所
市外局番・局番・番号はそれぞれ左づめでご記入ください。

）
年

西暦

4 １０人以上

上場企業(東証一部)

上場企業(その他)

有限会社

財団法人

社団法人

医療法人

その他（

1 年金

名

6 不動産・その他

月

フリガナ

生年月日

学校法人

社会福祉法人

3

暗証
番号

年会費無料

住宅
費用

暗証番号はカード発送時に同封する「暗証番号登録届」へご記入のうえ､ご返送ください。

預貯
金等
(任意)

ショッピングリボお支払いコース
リボルビング払いご利用時にお使いいただくコースとなります。

《年会費永久無料》

家族カードも最大４枚無料《家賃支払でポイント加算》《電子マネー楽天Edy搭載》《紛失/盗難24時間サポ-ト》

1

標準(月払い1万円～)

3

定額(3万円以上任意)

4 その他の年金

2▼万円

月払い額をご指定ください。

1万円単位「ダイワネットアンサー」同時お申込み（以下、選択）※上記 E-mailを必ずご記入ください。
1 申込む
E-mail記入があり左記ご指定のない場合
2 申込まない は①の「申込む」とさせて頂きます。

他社からの無担保借入の残高をご記入ください。住宅ローン､自動車ローン等は含みません。

1 なし

2 あり

万円

申込人または配偶者に住宅ローン・家賃のある場合は①の「あり」を選択ください。

2 なし

1 あり

ご記入のない場合は①の「あり」とみなさせていただきます。

ご記入を希望されない場合は未記入で構いません。

1 預貯金

万円

運
▼

属 口 確

運
▼

借
▼

運Ｆ
▼

開
▼

確
▼

所
▼

確Ｆ
▼

ィ

使 運
用
欄 №

平
成
コ
ー

ク 確
レ 認 平
デ 日 成

調Ｆ
▼

年

月

担当者名

日 ド

年

月

社
確 ・
認 自
者 ・
派

1

生計費決済

2

公
№

月

日

年

月

日

男 ・ 女
男 ・ 女

車 メーカー名/車種
両
②

車色

車両番号

※当社は（財）日本賃貸住宅管理協会が会員向けに提唱した「めやす賃料表示」を導入しております。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(SUUMO) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(at home)
募
現地看板
不動産業者紹介
集
）
会
家賃が安い
設備の充実
社
親元に近い
デザインが気に入った・担当者の対応が良かっ キャンペーンの対象
店
た
だったため
名
その他（

氏名

事業費決済

担当者

）

7 1 0 1 2 0 7

給

万 給

万

賞

万 賞

万

サイクル

平成

年

月

日 契約書作成予定日 平成

駐車場№

大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞ
社内処理欄
受付日・審査日時
間ご記入頂きありがとうございました。

㊞＜以下記入不要＞

受
付
番
号

日
そ
の
他

年

男 ・ 女

該当する目的すべてに○をしてください。

口Ｆ
▼

所Ｆ
▼

日

男 ・ 女

私は、本申込書記入内容を確認し、記載事項並びに承諾事項に同意の上、入居契約及びD-room Cardの申込みを致します。

カードの取引目的

店舗
番号

電話番号

月

車両番号

このお部屋 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(DroomPlaza) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(yahoo不動
産)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(HOME'S)を知った
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(その他)きっかけ
不動産情報誌その他（
間取りが良い部屋の広さ
このお部屋
住環境が良い生活利便性が良いを申込む仲介業者の勧め
知人の勧め
理由
希望物件が他になかっ 大和リビング管理物件(最大3つ)
た
のため

契約開始日

種類 発行年月日
▼
▼

所 他 運

申
込
理
由

キャッシングサービスをご希望の方は、カード送付時に同封する「キャッシング利用申込書」にてお手続きください。

■家族カードを４枚まで無料で発行できます。カード到着後､インフォメーションセンターまでお問い合わせください。
『FAX送信者』

年

就業・就学先円

１年間のクレジットのお支払いに充てられる預貯金額をご申告ください。

3万円以上

日

性別

※敷引金は、敷金の償却、保証金の償却など、預った金銭から必ず差し引くものをいいます。
※めやす賃料は、消費者に適切な情報を提供するための表示であり、事業者に一時金を推奨しているものではありません。
※めやす賃料は、実際の総支払額と異なる場合があります。詳しくは、不動産会社にご確認ください。
（（家賃+共益費）×48+礼金+更新料）÷48

5 利子・配当

長期(月払い3千円～)

定額コースをご指定

年万円

めやす賃料とは賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して４年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の１ヶ月当たりの金額です。

ご指定のない場合は①の「標準」とさせていただきます。

営業所名 流山営業所

車色

）

▼

種
類

月

西暦

▼お借入状況等
借入
状況

年
西暦

駐 車 メーカー名/車種
車 両
場 ①

株式会社(未上場)▼▼クレジットカード機能設定欄

続柄

西暦

5 １０人未満◆ 国民年金、厚生年金、共済年金の場合は①年金をご選択ください。

▼D-roomCard機能

日才）

勤務先TEL

西暦

3 １００人以上

校

月

（

年収

▼年金・不動産等での収入の方

学

年

勤続年数

入
居
予
定
者

教育･学習支援業

勤務先区分

学生の方は学校名をご記入ください。

お
名
前

西暦

所属・役職

〒

従業員

1 官公庁または上場企業

電
話

電気･ガス･水道業

勤務開始
年
月

市外局番・局番・番号はそれぞれ左づめでご記入ください。

女※連帯保証人様には保証人の承諾確認のお電話を差し上げますので、その旨を連帯保証人様に予めご連絡ください。
※保証会社をご利用の場合は緊急連絡先をご記入ください（(※) 印のある欄のみ記入）。緊急連絡先へは、事前にお電話を差し上げる場合がございます。

その他（▼未成年・学生の方（学生の方で収入のある場合には、お勤め先情報もご記入ください。）
ご
実
家
ま
た
は
連
絡
先

製造業

情報通信業

・

携帯TEL(※)

生年月日(※)

緊
急 勤務先所在地
連絡
先 勤務先名称

万円
（税込）

）

所属部署
(派遣先名)(出向先名)

住 〒
所
電
話

不動産業

男

自宅TEL(※)

氏名

金融業

三井住友 ・ みずほ ・ UFJ

申込者との続柄(※)（持家 ・ 賃貸）

▼お勤め先情報
農業(農林水産)

加入する

性別(※)

□ 氏名(※)

漢字・ひらがなの氏名をお持ちでない方は、アルファベットでお名前をご記入ください。ファーストネームとラストネームの間は１マス空けてください。ご登録いただける文字数はスペースを含め３０文字です。

事業内容ては入居契約時にお渡しする「リビング振込先口座□ フリガナ(※)

必ずご記入ください。

会 フリガナ／株式会社→(カ) 有限会社→(ユ)険を付保しています。補償内容につい）運転免許証･運転経歴証明書番号

運転免許証または運転経歴証明書を

円 駐車料

）

携帯/スマホ1 あり 保有している方は○をしてください。

リビング補償制度付物件

円 共益費
礼金又は
円 一時金

ICﾛｯｸ電池(初
回)

（引越先）

万円
学生でお勤めされている（税込） 方もご記入ください。

㎡

台

2 あり

＠

配偶者収入
(本人収入なし)

日歳（現在のお住い）人月

この物件は貸主がお住まいに関する保

PC

運 転
免許証

携帯電話をお持ちの方は

配偶者

同一
生計者

（現在のお住い）

西暦

日

年
専有
面積

台数

物 賃料

年齢

3 (自己契約) 3 (家族契約)

お申込人を除く

人

年収

自宅

2 社宅

（現在のお住い）4

市外局番・局番・番号はそれぞれ左づめでご記入ください。

月

西暦

入居希望日
間取

駐車場名

御中（事務処理代行）株式会社クレディセゾン 御中

西暦

部屋番号

物件所在地

新

◆私は別掲の規約および「個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意条項」、およびキャッシングサービスの利用・返済に関する書面を都度または毎月一括記載により受け取ることに同意のうえD-room Cardの利用を申し込みます。◆ダイワネットアンサー申込者は、別掲の「ダイワセゾンカードダイワネットアンサー規約」
および「電磁的方法による通知に関する特則」に同意のうえ利用を申し込みます。◆カード発行手続きに際してご自宅またはお勤め先に連絡させていただく場合がございます。
◆お申し込みの意に添えない場合もございます。なお、ご提出いただいた書類はご返却できませんのであらかじめご了承ください。
◆カード発行後､速やかに『住所変更届』を大和ハウスフィナンシャル（以下「カード会社」）に送ります｡一定期間内に変更届が到着しない場合、カード会社が大和リビング株式会社から
0
新住所を取得し､登録住所を変更することを予め同意します｡▼個人契約申込者※記入欄はすべてご記入ください。未記入がある場合は改めて確認させていただく場合がございます。

時

間

担

当

年

日 備考：

月

カードキー枚数

受付

枚

募集情報サイト

提携法人

申込者確認

連帯保証人確認 緊急連絡先確認

決

裁

/

/

/

/

/

/

A

：

登録担当者

：
☆提携法人
☆提携法人
（個人契約）

：

：

：

審査番号

・

B

登録日
/
登録担当者

様式 LBBB770

様式 LBBB770

D-room Card お申込のお客様へ

大切なお知らせこの度はD-room Cardにお申込いただきまして、誠にありがとうございます。
入居後の賃料等につきましては、D-room Cardでのお支払となります。
以下の手順に従ってお手続きをお願いします。

①カードのお受け取り③E-Mailを記載（「大和ネットアンサー」同時お申込み）の方

カードはお申込から1週間程で、旧住所(お引越し前）に郵送しますので、必ずお受け取りください。

・24時間お好きな時にパソコンや携帯電話から「D-room Card」のご請求金額、ご利用履歴等が確認できます。

※クレジットカードのため、簡易書留（転送不要）での郵送となります。

・過去３ヶ月から最新のご利用履歴まですぐにわかります。

※既に新住所にお引越しされて、カードを受取ることができないお客様は、・別途「Web明細（Eco明細）」サービスにもご登録されており、「ご利用明細照会」を画面からダウンロードいただけお手数ですがカード再発送のお手続きをいたしますので、下記お問合せ先までお電話ください。

※※カード発行後6ヶ月を経過してもカードをお受取いただけない場合、カードを解約させていただきます。

●同時申込みをしたのにメールが届いていない方は、以下をご確認ください。

その場合、その後の賃料はお振込等、カード以外の別の方法にてお支払いただきますのでご了承ください。

②口座振替依頼書のご返送

お支払に関する「明細書」類の郵送はございません。ご注意願います。

ドメイン指定や不鮮明・記入漏れによるアドレス誤登録の可能性があります。
インフォメーションセンターへログインＩＤとパスワードをお問い合わせください。

登録はあるがメールが届いていない

カードでのお支払には、お引落口座の設定が必要です。

ログインのうえ、登録されているメールアドレスが正しいかご確認願います。

入居契約書類とともに、預金口座振替依頼書をお送りいたしますので、

アドレス誤登録の場合、紙明細・web明細ともに未登録となり、お引落口座をご記入し、通帳印をご捺印のうえ、

ご利用明細を確認していただく手段がなくなりますのでご注意ください。

登録自体されていなかった

必ずご返送ください。

申込時の不鮮明等で不備となり、ダイワネットアンサー登録せずに【重要】

カード発行手続きを進めさせていただいている場合がございます。

お引落口座の設定にはお時間がかかります。

※インターネット「ダイワネットアンサー」で新規登録手続きをお願い致します。

入居契約書類とともに速やかにご返送ください。

賃料等のご請求時に口座設定が完了していない場合、お客様より大和ハウスフィナンシャル指定口座へお振込いただきます。

あらかじめご了承ください。

◆D-room Cardに関するお問合せ先◆
ダイワセゾンカードインフォメーションセンター
東京03－5996－1791 大阪

06-7709-8053※オペレーター受付 9:00 ～ 18：00（1月1日休み）

承諾事項
お申し込みされる前にお読みください。
【申込にあたって】
1.物件ご案内を致しました貸室（以下「当室」という。）の室内の現況並びに周囲の状況を確認し、当室の賃貸借条件を納得の上お申
し込みください。
※物件ご案内を致しました図面と当室の現況が異なる部分については、現況を優先させて頂きます。
2.本書により、お申し込みされた内容を大和リビング㈱（以下「当社」という。）が審査し、ご契約をお断りさせて頂く場合がありますので、予めご了承願います。なお、審査内容について、当社は一切お答えできませんので、併せてご了解ください。
3.入居契約をお申し込みされたお客様（以下「入居申込者様」という。）が未成年又は就学者の場合、ご契約される方（以下「契約者様」という。）を親権者様とさせて頂く場合があります。
※入居申込者様が学生で、両親と家計を共にすると当社が判断した場合、上記内容を適用させて頂きます。
4.連帯保証人は、原則として、契約者様並びに当室へのご入居を貸主が承諾した方（以下「入居者様」という。）と家計を別にする方で、当室の契約に起因する債務を弁済できる資力を有する親族の方と致します。また、当社指定の方をお願いする場合もあります。
※連帯保証人に替えて、当社が指定する保証制度により代替することもできますので、ご相談ください。
5.当室は賃貸借契約期間中契約者様または入居者様の負担にて借家人賠償責任特約付火災保険の加入を入居契約申込の条件としております。（リビング補償制度付物件および公庫物件の場合は、加入は強制ではありません。但し、借家人賠償責任・個人賠償責任が免責されるわけではありません。）※ご加入された借家人賠償責任特約付火災保険の証書の写し、保険契約申込書写しなど保険加入を証する書類をご提出願います。
（当社が代理店業務を行う保険にご加入された場合には、改めてのご提出は必要ありません）※契約者様には借家人賠償責任がありますので、上記の借家人賠償責任特約付火災保険により責任を担保して頂いております。
※リビング補償制度付物件は貸主がお住まいに関する保険を付保しております。入居契約時にお渡しする「リビング補償制度説明書」（「重要事項説明書 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」及び「普通保険約款・特約集」等）を必ずお読みになり、補償内容等についてご確認ください。なお、本制度に伴う入居申込者様の保険料負担はありません。
6.本申込書の記載事項に偽りがある場合は、申し込み及び契約に関すること全てを無効にし、それに伴う損害金を入居申込者様又は契約者様へ請求致します。
7.賃料等の支払いは、口座振替とさせて頂きます。なお、口座振替手数料等の送金費用は、契約者様の負担となります。
8.各種証明書類等が必要な場合、当社に直接お申し込み頂きます。その際の書類発行は有料となります。
9.本申込書は、契約締結後の添付資料とさせて頂きます。但し、ご契約に至らなかった場合でも、本申込書は返却致しません。
10. 契約者様は賃料等の金銭債務の一部でも支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から完済した日までの日数に応じ、年14.6％の割合（1年を365日とした日割り計算）による遅延損害金を付して、貸主に支払うものとします。
11. 貸主は以下の点を全て満たすことを表明し確約します。入居契約のお申込みにあたって、入居申込者様、入居者様、契約者様および連帯保証人様が申込時及び将来において以下の点を全て満たすことを表明し確約していただきます。万一いずれかに違反することが判明した場合、ご契約をお断りさせていただきます。また入居契約後にあっては契約が無効となることをご了承下さい。
① 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではな
いこと。
② 入居申込者様、契約者様及び連帯保証人様が法人の場合、当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本申込を行うものではないこと。
④ 暴力団事務所の用に供しないこと。
⑤ 自ら又は第三者を利用して、貸主及び管理会社、仲介会社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。

大和リビング株式会社

個人情報の利用目的等について（「プライバシーポリシー」より抜粋）

個人情報の保護に関する法律第18条2項の規定に従い、入居申込者様、入居者様、契約者様および連帯保証人様、緊急連絡先・身元引受人となるお客様の個人情報の利用目的とお取り扱いについて、弊社「プライバシーポリシー」より抜粋してご説明いたします。
（以下のうち、1.後段、2.(2)・(4)、3.（2）の一部・(4)、4.(2)、5.～8.の項目については記載を省略しております。これらの内容
は省略部分も併せて弊社ホームページで公表しております。）
１．個人情報の取得方法について
弊社は、カタログ請求、新築・新商品賃貸住宅の現場見学会におけるアンケート調査、インターネット・チラシ配布・郵送等によるアンケート調査、営業担当者との商談、契約の締結等の機会を通じて、お客様とのコミュニケーションに必要な住所・氏名・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス等の個人情報（書面等によりご提供いただく場合、当該書面等に記載が予定される各項目を含む）についてお尋ねして取得することがあります。（以下省略）
２．取得した個人情報の利用目的について
弊社は、個人情報保護法を遵守し、弊社または弊社グループ企業が行う次の事業（※）に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客様に有益と思われる情報の提供などのために、お客様の個人情報を利用させていただきます。
【※】不動産の管理、賃貸、賃貸借の代理・媒介、建物設備メンテナンス、リフォーム、損害保険代理、物販、集合住宅、
マンション、商業店舗などの開発、建築、不動産分譲、環境・エネルギー、ホテル、インテリア、通信などの各事業
具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
(1)すべてのお客様について① お客様からご意見・ご感想をいただくため② お客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため③ 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため④ 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため⑤ 電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため⑥ 弊社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため⑦ 会計監査上の確認作業のため⑧ その他弊社の事業に付帯・関連する目的のため⑨ 下記3.記載の共同利用を行うため⑩ 下記4.記載の第三者提供を行うため(3)弊社管理物件の入居申込者様、契約者様、入居者様および連帯保証人様、緊急連絡先・身元引受人となるお客様について① 上記（1）の項目② 賃貸借契約を締結する以前における入居審査を実施するため（入居審査後およびご契約終了後改めて入居申込を頂く
場合、過去の取引履歴を利用します）
３．個人情報の共同利用について
弊社は、お客様の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
(1)個人情報の項目
お客様の住所・氏名・生年月日・性別・勤務先・年収・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・
メールアドレス・銀行口座・支払履歴、賃貸物件の名称・所在地・写真など。
(2)共同利用者の範囲
大和リビングマネジメント（株） 大和エステート（株） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ（株） 大和リビングユーティリティーズ（株）（株）Ｄｏｕｂｌｅ-Ｄ(3)利用目的
上記2.(1)（⑨⑩を除く）と同じ【入居にあたっての遵守事項】
1.他の入居者様との間でトラブルが発生した場合でも、管理会社は介入致しません。
原則として、当事者間で解決して頂きますので、予めご了承願います。
2.当室へのお引越しについて、住宅戸数の他、敷地並びに搬入場所等の諸条件を考慮して、引越し日程等の調整をお願いする場合はご協力頂きます。
3.入居後は、建物及び周囲の美化にご協力してもらうこと、及び地元町会・自治会への協力をして頂くこととなります。
4.駐輪スペース等に放置された自転車は、当社により撤去することがあります。
この場合、持ち主に対しては撤去費用を請求させて頂きますので、予めご了承願います。
【禁止事項】
1.当室は、住居専用となっておりますので、住居以外の用途として使用することはできません。
事務所、店舗と疑われる看板等の設置並びに登録はできません。
2.当室は、契約者様並びに入居者様以外の方が、住むこと並びに占有することができません。また、当室の敷地又は駐車場について、契約者様並びに入居者様の関係者が長期占有し、又は一時的に占有使用することもできません。
3.ペット飼養可の指定のある物件を除き当室は、動物・ペット類の飼養が禁止されています。
一時的に敷地内に持ち込むこともできません。
※ペット飼養可の指定のある物件では、当社所定の手続きがありますので、ご留意願います。
4.当室は共同住宅につき、他の入居者様の迷惑となる行為は、一切禁止しております。当室の使用にあたり発生した騒音や振動を原因として、他の入居者様に対し被害を及ぼした場合、契約者様並びに入居者様の責任で対応して頂きます。
5.当室の共用スペースの利用にあたっては、他の入居者様の迷惑にならないように心がけて頂きます。
この共用スペースに一時的に物を置く行為や、私物保管場所として占有する行為は、一切禁止させて頂きます。
6.当室には、重量物及び危険物の持ち込みはできません。
※多数のOA機器、ピアノ（例外有）・多量の灯油・ガソリン・火薬等を、当室並びに敷地内に持ち込む事。

４．個人情報の第三者提供について
利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社が個人情報の取り扱いを業者に外部委託した場合、また、以下のいずれかに該当する場合を除き、弊社はこれを第三者に提供いたしません。なお、（2）および（3）記載の第三者に対しては上記2.
記載の各利用目的の範囲内で主に上記1.記載の個人情報につき書面および口頭、インターネット等で提供される場合がありますが、提供につき正当な理由がある場合を除き、お客様からのお申し出がありましたら提供を停止いたします。
(1)すべてのお客様について① お客様から予め同意をいただいた場合② 統計的データなどお客様個人を識別できない状態で提供する場合③ 法令に基づき提供を求められた場合④ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⑤ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⑥ 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑦ 下記（2）、（3）に該当する場合(3)弊社管理物件の契約者様、入居者様および連帯保証人様について
契約者様および入居者様の個人情報は、契約者様および入居者様との契約目的を達成するために、上記（1）以外では以下の者に対して書面および口頭で提供されます。
① 賃貸物件において補修の必要が生じた際に、当該補修を行うこととなる工事業者様② 賃貸物件の所有者様③ 賃貸物件を管轄する自治会様④ 賃貸物件の賃料共益費等引落等を利用する際に、当該引落等を委託することとなる金融機関様⑤ 賃貸物件の鍵にクレジット機能を付加する際に、クレジット機能を提供する金融機関様⑥ 連帯保証契約を連帯保証会社に代行させる際に、当該連帯保証を行うこととなる連帯保証会社様⑦ 賃貸借契約締結以前の入居審査を実施する際に、当該与信調査を行うこととなる信用情報機関様⑧ 契約者様又は入居者様が被保険者となる保険契約を当社又は貸主が保険会社と締結している場合、当該保険会社様⑨ その他賃貸物件の契約および業務に必要な範囲で第三者に提供する場合
但し、上記⑦、⑨の者に対しては、連帯保証人様の個人情報も提供させていただきます。

様式 LBBB770

【D-room Card用】個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項-大和ハウスフィナンシャル株式会社申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項および今回お申込みされる取引の規約等に同意の上、申込みをします。
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（１）会員は、今回のお申込みを含む大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状
況および申込書以外で会員が当社に届け出た事項②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④各取引に関する申込みおよび支払途上における会員の支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律および貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報⑥各取引において会員からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）⑧各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報（２）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）（１）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②の個人情報を利用することに同意します。
①当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業におけるサー
ビス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内③当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業における市場調査、商品開発※当社の具体的な事業内容は、下記の当社ホームページに常時掲載しております。
当社ホームページアドレス http://www.daiwahousefinancial.co.jp（２）会員は、前項の利用について、中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。
第３条（第三者提供）（１）会員は、当社が保護措置を講じた上で以下の個人情報を大和ハウス工業株式会社および大和ハウスグループ各社（以下これらを総称して「受領者」という）に提供し、受領者が以下の目的で利用することに同意します。
[利用目的］①受領者のクレジット関連事業・金融サービス事業・住宅事業・リフォーム事業・集合住宅事業・マンション事業・商業店舗開発建築事業・
不動産分譲事業・不動産仲介事業・ホテル事業・小売事業・フィットネス事業・運輸事業・リース事業等におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービスの提供②①の受領者各事業における市場調査、商品開発ならびに受領者のグループ企業全体としての市場調査ならびにグループ企業全体としての販売促進※なお、受領者名および受領者の具体的事業内容については、下記の受領者ホームページにて常時掲載しております。
大和ハウス工業株式会社ホームページアドレス http://www.daiwahouse.co.jp
大和ハウスグループホームページアドレス
http://www.daiwahouse.com/about/company/［提供する個人情報］① 第１条（１）①の情報（２）会員は、当社に対して前項の個人情報の提供について、停止の申し出ができます。
（３）受領者が保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出に関しましては、下記第７条（問合せ窓口）
記載の当社問い合わせ窓口までお願いします。
第４条（指定信用情報機関への登録・利用）（１）会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信判断
ならびに与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する
当該情報の提供を業とする者であり、以下「指定信用情報機関」という）および指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、指定信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等に基づき、会員の返済または支払能力の調査の目的に限って利用します。
（２）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（３）に定めるとおり指定信用情報機関に登録され、指定信用情報機関
および提携個人信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法および貸金業法等に基づき、会員の返済または支払能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。
（３）指定信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、および登録期間は下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シー（CIC） （割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄﾋﾞﾙ15階
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-810-414
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報等、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等
登録期間①本契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間※㈱シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

（お客様控）
株式会社日本信用情報機構（JICC） （貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.jicc.co.jp
登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間①本契約にかかる申込みをした事実は、照会日から6ヶ月以内②本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内④取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後５年以内⑤延滞情報は延滞継続中、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内※㈱日本信用情報機構（JICC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（４）提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）会員は、当社および指定信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
①当社に開示を求める場合には、第7条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②指定信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、各指定信用情報機関にご連絡のうえ、開示手続きについてご確認ください。
（２）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条（1）または第3条（1）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第７条（問合せ窓口）
当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第2条（2）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申し出に関しましては、下記の当社問合せ窓口までお願いします。
【郵便番号・住所】〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22【センターの名称】ダイワセゾンカードインフォメーションセンター（業務委託会社 株式会社クレディセゾン）【電話番号】東京 03-5996-1791 ／ 大阪 06-7709-8053
第８条（各取引の契約が不成立の場合）（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引の申込み・契約をした事実、および第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用②第4条（2）に基づく指定信用情報機関への登録（２）前項②は、指定信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
第９条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第10条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
第11条（提携クレジットカードの特則）
会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第1条（1）の個人情報の変更を当社または提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。
■個人情報保護管理者
当社では個人情報の保護を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（管理部門担当役員）を設置していおります。
提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項
第１条（適用）本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して｢会員｣という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。
第２条（同意）会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・利用することに同意します。
［収集・利用する個人情報］○提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で会員が提携企業に届け出た事項○提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数［利用目的］○提携企業の提供する提携カードの機能・サービスおよびその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業
案内、関連するアフターサービス○提携企業の提供する提携カードの機能・サービスおよびその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページまたは当社ホームページ（http://www.daiwahousefinancial.co.jp）等に常時掲載しております。
第３条（提携企業との同意事項の適用）提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは提携企業との同意条項が適用されます。
様式 LBBB770

ダイワセゾンカード規約（D-room Card版）
ダイワセゾンカード規約
第１条（カードの発行）（１）本規約を承認し、ダイワセゾンカード（以下「カード」という）のご利用のお申込みをされ、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が、カードのご利用を認めた方（以下「本会員」という）にカードを発行します。
（２）本会員が予め指定したご家族のうち、本会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことをご承認の上当社に入会の申込みをされ、当社がご利用を認めた方（以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」という）に家族カードを発行いたします。本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
（３）家族カードを発行するカードは当社が指定します。
第２条（カードの貸与）（１）カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員に貸与するものです。
（２）カードのご利用は会員に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません。
（３）会員にはカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名していただきます。
（４）会員が（２）または（３）に違反して、他人にカードを利用させ、または利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります。
第３条（有効期限）（１）カードの有効期限は、当社が定めます。
（２）（１）の有効期限までに特に本会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付いたします。
第４条（暗証番号）（１）お客様がお申込時にお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。なお暗証番号のお届けは、本会員に行っていただきます。
（２）会員が、本会員またはご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、本会員のご負担とはなりません。
（３）本会員から暗証番号の届出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることをご承諾いただきます。
第２章（カードによる商品購入等）
第５条（カードのご利用）（１）当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示し、伝票等に署名することにより、商品・権利の購入またはサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」といい、当社が提供するものも含む）を受けることができます.
（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いをすることおよび商品等の購入を取り消し代金精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、予めご承諾いただきます。
（２）（１）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾していただきます。ただし、取り消しについては、（１）を適用いたします。
（３）当社が認める店舗または商品等については、（１）に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、またはカードの提示および伝票等への署名に代えて暗証番号、カード番号等カード上に記された情報のいずれかまたは両方を入力する方法等により、商品の提供を受けることができるものとします。
（４）カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品
では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
（５）カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までとします。ただし、当社が必要と認めた場合に変更し、またはご利用を停止させていただきます。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。
（６）会員が当社から複数枚のクレジットカードの貸与を受けている場合、それら複数枚のクレジットカード（ただし、一部のクレジットカー
ドは除きます）全体におけるご利用可能枠（以下「総合与信枠」という）は、原則として各カードに定められたご利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のクレジットカードにおけるご利用可能枠の合計金額にはなりません。
なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおけるご利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた額となります。
（７）会員は、換金を目的とする商品購入はできません。
第６条（保険および電話サービス等にかかる代金等のお支払い）（１）会員は、インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）とのお取引にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対して当該継続的サービス利用代金を支払うことにご了承いただき、これを第7条（弁済金等の支払方法等）により当社へ支払うものとします。
（２）カードでの継続的サービス利用代金のお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。
（３）会員またはカード解約された元会員（以下「会員等」という）が前項の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生した継続的サービス利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員等はその継続的サービス利用代金を第7条（弁済金等の支払方法等）（１）によりお支払いいただきます。
（４）カードが解約または利用停止となった場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対する継続的サービス利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該継続的サービス事業提供者との契約が解約となっても、当社は責任を負いません。
なお、会員等が契約の継続を希望される場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続きをお願いいたします。
（５）会員は、各継続的サービス事業提供者との契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
第７条（弁済金等の支払方法等）（１）本会員は、カードのご利用に基づくお支払い金額（以下「お支払額」という）を、預金口座振替依頼書等にて本会員より指定された金融機関口座からの口座振替の方法により支払うものとします。また、お支払額は商品購入代金を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、（２）の方法により算定した額とし、翌々月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。
なお、事務上の都合により支払い開始が遅れることがあります。また、口座振替ができなった場合、当社から金融機関に対し再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、本会員には異議のないものとします。
（２）会員にはご利用の都度、以下のリボルビング方式、1回払い、ボーナス一括払い、2回払いまたはボーナス2回払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限らせていただきます。なお、お支払い方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。
①リボルビング方式－締切日における商品購入代金の残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、末尾「ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表」記載の、標準コースもしくは長期コースのうち本会員が予め選択されたコースにより定める金額または本会員が定額コースを選択のうえ1万円単位で予め指定された金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、毎月の締切日残高に対し、各コースともに当社が定める手数料（以下「手数料」という）を含みます。手数料の実質年率（以下「手数料率」という）は、カード送付時の書面にてお知らせいたします。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。
②1回払い－締切日以後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。
③ボーナス一括払い－締切日以後、最初のボーナス月（1月または8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。
④2回払い－締切日以後、最初およびその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお、お支払額は1円単位とし、1円未満の端数が生じた場合には、2回目のお支払額に組み入れます。
⑤ボーナス2回払い－締切日以後、最初およびその次のボーナス月（1月および8月または8月および翌年1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお1円未満の端数が出た場合および分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分
割払手数料は、末尾「ボーナス2回払いのお支払いについて」に記載のとおりとなります。
⑥お支払い方法の変更－お支払い方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分および2回払い分をリボ
ルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく弁済金は、①の締切日残高および変更した1回払い分、ボーナス一括払い分ならびに2回払い分の合計額を基礎として計算します。また、その手数料も、その合計額に基づき計算します。なお、2回払い分をリボルビング方式に変更する場合に変更の対象となる商品購入代金は、1回目の支払分が当社の定める請求額の確定日に確定する以前にお申し出いただいた場合のみ当該商品購入代金の全額とし、当該確定日以後にお申し出いただいた場合は、お支払額が確定した売上分といたします。
⑦お支払い方法の自動変更サービス－インターネット、お電話等によりお申し出いただくことで、全ての商品購入代金のお支払い方法をリボ
ルビング方式へ変更できます。
（３）（２）①の弁済金、②の1 回払いによりお支払いいただく金額および、③から⑤によって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月のお支払い金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書でお知らせいたします。
請求金額については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。
（４）次回お支払日の弁済金等は、当社の定める請求額の確定日までに本会員が当社にお申し出いただくことにより、増額することができます。
（５）手数料率および末尾「ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表」の弁済金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第19条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率および弁済金額が適用されます。
第８条（弁済金等の遅延損害金）（１）本会員が弁済金等のお支払いに遅れた場合は、当該金額（第7条（弁済金等の支払方法等）（２）①および⑤の手数料を除きます。）
に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了に至るまで、年14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金については、
当該分割支払金の残金全額に対し年6.0%で計算された額を超えないものとします。
（２）第20条（期限の利益喪失）によりお支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了に至るまで、1回払い及びリボルビング方式による商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6%、分割支払金の残金金額については年6.0%で計算された遅延損害金をいただきます。
（３）遅延損害金の料率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（５）を適用いたします。
第９条（商品の所有権）
会員が購入された商品の所有権は、本会員のお支払いが完了するまで当社にあるものといたします。
第１０条（見本、カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により商品購入された場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務などが、見本・カタログ等と相違している場合は、ご利用店舗に対し商品、権利、役務等の交換または契約の解除を申し出ることができます。
第１１条（支払停止の抗弁）（１）本会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
①商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
②商品の破損、汚損、故障、または商品・権利に、その他何らかの欠陥がある場合。
③その他、会員が商品購入により店舗に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
（２）当社は、本会員から（１）の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。
（３）（２）の申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
（４）（２）の申し出をするときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただ
くようお願いいたします。また、申し出られた内容を当社が調査するときは、ご協力をお願いいたします。
（５）（１）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
①商品購入が割賦販売法第35 条の3 の60 第1 項に該当するとき。
②リボルビング払いで利用した１回の商品購入代金の合計が3万8千円に満たないとき。
③リボルビング払い以外の支払方法で利用した１回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たないとき。
④本会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
第３章（キャッシングサービス）第１２条（キャッシングサービス）（１）本会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。本会員が申し込み、当社が認めた場合は家族会員もキャッシングサービスを利用できます。
①当社および当社の提携する金融機関等組織（以下「提携金融機関」という）の現金自動支払機または現金自動預払機（以下「ＣＤ・Ａ
ＴＭ」という）を利用する方法。
②当社所定の手続きにより第7条（弁済金等の支払方法等）（１）で本会員が指定した金融機関口座に振込む方法。
③その他当社が定める方法。
（２）1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。ただし（１）②の方法による場合、および当社が認める場合に限り
1,000円単位とします。
（３）キャッシングサービスのご利用可能枠およびご利用の停止については第5条（カードのご利用）（５）、当社クレジットカードを2枚
以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、およびそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第5条（６）を適用いたします。
（４）当社は、会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。
第１３条（融資金の支払方法等）（１）キャッシングサービスご利用による融資金（以下「融資金」という）および利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払い方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、または一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
①リボルビング払い－本会員が以下の標準コース、または長期コースのうちあらかじめ選択されたコースによりお支払いいただく方法です（ただし長期コースは、当社が認めた場合に限り選択いただけます）。
○標準コース－毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ（1万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金
残高が20万円を超えたときはお支払額が5千円増額され、これに加え10万円を超える毎に5千円ずつ増額されます。
○長期コース－毎月のお支払日に、融資金等を4千円ずつ（4千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払額が2千円増額され、これに加え5万円を超える毎に2千円ずつ増額されます。
②一括払い－お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（①の毎月のお支払額と②によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
③お支払い方法の変更－お支払い方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、①の締切日の融資金残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その利息も、その合計額に基づき計算いたします。
④お支払い方法の自動変更サービス－インターネット、お電話等によりお申し出いただくことで、全ての融資金等のお支払い方法をリボル
ビング方式へ変更できます。
（２）融資利率は、カード送付時の書面にてお知らせし、利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日の翌日から次回のお支払日までの日割計算によって計算された金額となります。ただし、第1回目の利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義務はありません。
（３）融資金の締切りならびに返済金のお支払日、その他の支払方法については第7条（弁済金等の支払方法等）（１）を、返済金の請求通知等については第7条（３）を、返済金の増額については第7条（４）を、リボルビング払いの額および利率の変更については第7条（５）をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、
ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算によって計算された金額といたします。
（４）（２）または（３）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。
（５）当社は、貸金業法第17条および同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、キャッシングサービスのご利用を制限または中止することがあります。
（６）（５）の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。
第１４条（融資金の遅延損害金）（１）返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0%を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。

（お客様控）■ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表（第７条(２)①参照）（２）第20 条（期限の利益喪失）に該当し支払期日前に全額支払うことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46 倍の実質年率（ただし、年20.0%を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（３） 遅延損害金の利率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（５）を適用いたします。
第４章（共通事項）
第１５条（支払額の充当方法）（１）本会員からお支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
第１６条（カードの紛失、盗難等）（１）カードを紛失されたり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、
所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
（２）（１）の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、本会員にお支払いいただ
きます。
①会員が第2条（カードの貸与）に違反されたことによる場合。
②①以外に、会員が本規約に違反されている場合。
③戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
④会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が拡大した場合。
⑤第4条（暗証番号）（２）にあたる場合。
⑥カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員ご本人以外の関係者によって使用されたことによる場合。
⑦（１）の届出書面に虚偽の申告があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
第１７条（カードの再発行）（１）カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用できなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。この場合、本会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。なお、カード再発行費用については、
第7条（弁済金等の支払方法等）（２）②に定める１回払いに準じて取扱います。
（２）（１）によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者の要請により会員番号等の変更情報等が当社から当該継続的サービス事業提供者に通知されることを予め承認していただきます。
第１８条（お届け事項の変更等）（１）本会員には、住所、氏名、電話、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
（２）変更となった旨の連絡がなかったために、当社が本会員にお届けする請求書、通知書等が未到着の場合でも通常通りに到着したとみなします。ただし、やむを得ない事情により（１）の変更手続きをとれなかった場合を除きます。
（３）当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
第１９条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は、当社ホームページ(http://www.daiwahousefinancial.co.jp)での告知その他当社所定の方法により本会員へお知らせいたします。なお、お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。
第２０条（期限の利益喪失）（１）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①弁済金等のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかったとき。
②商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れたとき。
③お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、貸与等に利用したとき。
④返済金のお支払いが1回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
⑤自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
⑥差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けたとき。
⑦本会員または本会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（２）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①（１）の①から④を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。
②本会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
③会員が、第22条（その他承諾事項）（２）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、当社が、第22条（２）に定める報告を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第２１条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第２２条（その他承諾事項）（１）会員はその他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
①第８条（弁済金等の遅延損害金）、第14条（融資金の遅延損害金）の遅延損害金および第13条（融資金の支払方法等）（２）の融資金の利
息は、日割計算で行うこと。
②キャッシングサービスのご利用および返済金のお支払いをＣＤ・ＡＴＭで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。なお、利用手数料については第7条（弁済金等の支払方法等）（２）②に定める1回払いに準じて取扱います。
③本会員のご都合により第７条（弁済金等の支払方法等）、第13条（融資金の支払方法等）以外のお支払い方法において発生した入金費用、公租公課または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格をなくされた後についても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第８条（弁済金等の遅延損害金）および第14条（融資金の遅延損害金）の遅延損害金に含まれるものといたします。
④当社が本会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。
⑤当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、およびカードを回収し、会員番
号の異なるカードを発行すること。
⑥当社が本会員に対し、与信および与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票等
公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。
⑦当社が本会員に対し、与信および与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅、携帯電話、勤務先およびその他の連絡先に電話確認を取ることがあること。
⑧本会員のカードについて第７条（弁済金等の支払方法等）（１）の口座振替によるお支払が連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
⑨前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
⑩当社が、カード交付時に当社の定めるカード受領確認書に署名、捺印、その他必要事項の記載を求めた場合、これに応じ、速やかに当該受領書を当社にご提出いただくこと。
⑪当社が本会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
⑫カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。
（２）本会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社
は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
①暴力団員②暴力団準構成員③総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）④社会運動等標ぼうゴロ⑤特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準じる者
第２３条（会員資格の喪失等）（１）当社は本会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知または催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
①第22条（その他承諾事項）⑩のカード受領確認書の提出がないとき。
②第7条（弁済金等の支払方法等）（１）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき、または前条（１）⑨の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
③第20条（期限の利益喪失）（１）または（２）各号のいずれかに該当したとき。
④カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき、または、当社に対する債務の返済が行われないとき。
⑤信用情報機関の情報により、本会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
⑥第18条（お届け事項の変更等）（１）に違反したことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断したとき。
⑦第5条（カードのご利用）（７）に定める換金を目的とした商品購入等、またはキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、不適切または社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑧当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があったとき。
⑨本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断したとき。
（２）（１）の処置は、店舗、ＣＤ・ＡＴＭを通じて行うなど当社所定の方法により行うものといたします。
（３）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（４）本会員が会員資格を取り消された場合には、家族会員も同様とし、（３）を適用いたします。
第２４条（日本国外でのカードのご利用）
日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。
①商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合は、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
②商品購入代金および融資金のお支払い方法は1回払いといたします。
③本規約の全ての事項については、外国為替および外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
④当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止または停止することができます。
第２５条（業務委託）
当社はカード発行業務・代金決済業務・システム運用業務・その他各種問い合わせ業務およびこれらに付随する業務等を、株式会社クレディ
セゾンに委託し、また、与信後の管理業務の一部についてはジェーピーエヌ債権回収株式会社に業務委託します。なお、会員は、当該業務委
託先が本委託内容に必要な範囲内で個人情報を取扱うことについて予め同意するものとします。
第５章（ダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード特則）
第２６条（適用）
ダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カードについては、第25条までの規定に加えダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード特則（以下｢本特則｣という）が適用されます。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。
第２７条（カードの発行）
第25条までの規約と本特則（以下総称して「本規約」という）をご承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社が第1条に定める本会員または家族会員として認めた方（以下「会員」という）にダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード（以下｢本カード」という）を発行いたします。
第２８条（年会費）
本会員は当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌々月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、第7条（弁済金等の支払方法等）（１）に定める方法によりお支払いい
ただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードのご解約または会員資格を喪失された場合でもお返ししません。
第２９条（キャッシングサービス）
キャッシングサービスについては、第12条（キャッシングサービス）の規定に以下の項目を追加いたします。
（５）会員は、日本国外のアメリカン・エキスプレス旅行サービスの営業所、提携代理店において本カードを提示し、その営業所が定める手
続きに従い、第12条（３）に定めるご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用できます。ただし、この場合使用目的が限定される場合があります。
（６）（１）から（５）のほか、当社およびアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（以下「アメリカン・
エキスプレス社」という）が別途定める規定がある場合は、それが適用されます。
第３０条（カードの再発行）
カードの再発行については、第17条（カードの再発行）を適用します。
第３１条（会員資格の喪失等）
第23条（会員資格の喪失等）（１）に以下の事項を追加します。
⑩年会費のお支払いがないとき。
第３２条（外国通貨建て取引の円換算方法）
第24条（日本国外でのカードのご利用）①は以下の通りとします。
①商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、アメリカン・エキスプレス社が換算する場合、円換算時に2％の外貨取扱手数料を加えた換算レートを使用し、また、カードご利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードご利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算します。

第３条（ETCカードの発行・管理責任）（１）当社は、ダイワセゾンカード規約第1条に定める本会員（以下｢本会員」という）または家族会員（以下｢家族会員」という）で
ETCシステム利用希望者のうちから、当社の定める方法でお申込みをされ、当社がETCカードのご利用を認めた方（以下｢ETC会員」という）に、ETCカードをダイワセゾンカード規約第1条に定めるカード（以下｢ダイワセゾンカード」という）に追加して発行し、貸与します。
（２）ETCカードの所有権は当社にあり、ETC会員はカードを、他人に貸したり、譲り渡したり、質入れその他の担保利用などはできません。
（３）（２）に違反し、第三者によるETCカードの使用が発生したことによる損害は、本会員のご負担となります。
第４条（ETCカードの利用方法）（１）ETC会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受し、通行料金のお支払いができます。
（２）ETC会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを提示して有料道路の料金のお支払いができます。
第５条（ETCカードのご利用代金の支払方法および利用可能枠）（１）ETCカードのご利用代金の支払方法は1回払いとなります。
（２）当社はETC会員のETCカードご利用代金をダイワセゾンカードのご利用代金請求と同じ方法によりご請求し、本会員にはダイワセ
ゾンカードのご利用代金と合算して、ダイワセゾンカード規約に基づき、お支払いいただきます。
（３）当社のご利用代金のご請求は、道路事業者の請求データに基づきます。もし、道路事業者の請求データに疑義がある場合はETC
会員と道路事業者間で解決し、当社へのお支払の義務は免れません。
（４）ETCカードの利用可能枠は、ダイワセゾンカードの利用残高と合算して、当社が別途通知したダイワセゾンカード利用可能枠の範囲内とします。
第６条（ETCカードの利用・貸与の停止など）
ETC会員が本規約もしくはダイワセゾンカード規約に違反した場合、ETCカードもしくはダイワセゾンカードのご利用状況が不適切な場
合、当社は、会員に通知することなくETCカードまたはダイワセゾンカードもしくは両カードの利用の停止、返却などダイワセゾンカ
ード規約第23条（会員資格の喪失等）に定める措置をとらせていただきます。
第７条（ETCカードの紛失・盗難等）（１）ETC会員が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社にお届けいただきます。
（２）ETCカードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、ダイワセゾンカード規約第16条（カードの紛失、盗難等）によります。
（３）ETCカードを車内に放置していた場合は、ダイワセゾンカード規約第16条（２）に該当し、紛失、盗難について重大な過失があったものとみなさせていただきます。
第８条（ETCカードの再発行）
ETCカードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合には、ETC会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。
第９条（ETCカードの有効期限）（１）ETCカードの有効期限は、ダイワセゾンカードとは別に定めます。
（２）（１）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続きETC会員として認めた方には、新しい有効期限のETCカー
ドを送付いたします。
第１０条（当社の免責）
当社はETCカードのご利用代金の決済に関する事項を除いてETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負いません。
第１１条（ダイワセゾンカード規約）
本規約に定められていない事項については、ダイワセゾンカード規約によるものとします。
第１２条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合はETC会員（ETC会員が家族会員であった場合は、本会員）にその内容をお知らせいたします。なお、お知らせ後にETC会員がETCカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。

※弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。
※新たなカードの利用がないときは、前回と同額のお支払い額となります。
■ボーナス２回払いのお支払いについて（第７条（２）⑤参照）（例）利用代金50,000円（税込）のとき●分割払手数料 50,000円×（3.0円/100円）=1,500円●分割支払金合計額50,000円＋1,500円＝51,500円●各支払日の分割支払金 1回目 25,000円、2回目 26,500円※分割手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
※実質年率は、小数点第3位を切り上げて表示しています。
■キャッシングでのリボ払い月々お支払い額算出表（第13条（１）①参照）

楽天Edy特約※お利息は毎月のお支払額に含まれております。
※新たなお借入れまたは、お支払日前までにお支払いをされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、お利息が上記表に記載の金額を超えるときがございます。
この場合、お利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は5,000円までとします。
※月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。
※長期コースは当社が認めた場合に限り選択いただけます。
■ショッピングでのリボ払いお支払いの一例※ご利用可能枠20万円・長期コース（実質年率13.8％）でご利用の場合※カードにより実質年率は異なります。

第１条（適用）本特約は、当社がご利用を認め発行するカードのうち、その種類が楽天Edy機能を組み込んだクレジットカード（以下（カード裏面に楽天Edyのマークの表示があるカードをいい、以下「Edyカード」という）である場合の楽天Edy機能のご利用について定めたもので、ダイワセゾンカード規約およびダイワセゾンカード規約とともに適用される特約に加え、Edyカードの貸与を受けた会員に適用されます。
第２条（楽天Edy機能）
Edyカードには、株式会社三井住友銀行（以下｢三井住友銀行｣という）の提供する楽天Edy 機能が搭載され、楽天Edy機能は、楽天
Edy特則および三井住友銀行の定める楽天Edyサービス利用約款に基づき提供されます。
第３条（Edyの非補償）（１）Edyカードに蓄積されたEdyは、現金と同様の管理が必要です。三井住友銀行およびEdyカード加盟店は、Edyの使用に関しては、
Edyカードの保有者が正 当な権利者であるとみなして、Edyカードに表示された氏名とEdyカードの保有者が同一人であるか否か等の確認を行うことなく、Edyの使用に応じます。従いまして、Edyカードを紛失され、または盗難にあわれた場合のEdyカードに蓄積されたEdyの損失・損害およびEdyを他人に使用されたことによる損害は、会員にご負担いただくこととなります。会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
（２）Edyに関する損失・損害は、ダイワセゾンカード規約第16条（カードの紛失、盗難等）に定める会員に生じた損害の免責条項の対象外とします。
（３）会員は、ダイワセゾンカード規約等に基づき、Edyカードを当社に返却または破棄した場合や、加盟店・ＡＴＭ機等を通じて回収した場合などにおいても、当社がEdyカードに蓄積されているEdyに関して補償しないことをあらかじめ承諾するものとします。
（４）会員は、当社のダイワセゾンカード規約等によりEdyカードが回収された場合やEdyカードのクレジット機能に制約がある場合などにおいて、Edyサービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
（５）前項において、Edyカードの回収・返却に伴いEdyを使用できないことによる損害（逸失利益、機会損失等を含む）について、当社が責任を負わないことを異議なく承諾するものとします。
第４条（Edyカード破棄の猶予）（１）会員は、Edyカードの有効期限経過、またはEdyカードの会員資格喪失等、ダイワセゾンカード規約または当社によるEdyカード
破棄の指示等に基づいて、保有するEdyカードを破棄すべき場合においても、Edyカードに未使用のEdyが蓄積されているときは、当該未使用のEdyを使い切るまでの間、当該Edyカードを破棄しないことができるものとします。ただし、新たにEdyを購入し、当該カードにEdyを蓄積することができないものとします。
（２）前項の規定にかかわらず、当社がEdyカードの返却を求めた場合には、会員はEdyカードを直ちに当社に返却するものとし、Edyの使用権を放棄されたものとみなして当社が取扱うことを異議なく承諾します。
第５条（Edyカードの利用の指定）（１）会員は、当社の加盟店で、かつ、楽天Edyサービス利用約款における加盟店においてEdyカードを利用する場合、Edyカード提示の際に、ショッピング利用または楽天Edyサービスの利用について指定するものとします。
（２）前項の指定をしなかった場合、会員に生じる不利益、損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（楽天Edy機能の提供の中止）
Edyカードにおける楽天Edy機能については、当社が機能の提供を中止する場合があります。会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第７条（ダイワセゾンカード規約の準用）
EdyカードにおけるEdy機能に関して、本特約に定めのない事項については、ダイワセゾンカード規約を準用します。
第８条（規定の適用、改定）（１）Edyカードについては、ダイワセゾンカード規約、ハートワンポイントサービス規約に加え、本特約が適用されます。各種規約と本特約が重複する場合は、本 特約を優先します。
（２）会員が本特約の変更およびその変更内容の告知後にEdyカードをご利用された場合は、会員は、その変更内容をご承諾いただ
いたものとみなします。

ハートワンポイントサービス規約（問合わせ先）（１）商品購入についてのお問合わせ、ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡下さい。
（２）立替払い（お支払い）、支払停止の抗弁に関する書面（ダイワセゾンカード規約第11条（４））、キャッシングサービスについてのお問合
わせ、ご相談は下記におたずね下さい。
大和ハウスフィナンシャル株式会社〒541-0051 大阪市中央区備後町1-5-2
個別信用購入あっせん業者登録番号 近畿（個）第14号
包括信用購入あっせん業者登録番号 近畿（包）第37号
貸金業者登録番号 近畿財務局長（3）第00803号●ダイワセゾンカードインフォメーションセンター（業務委託会社株式会社クレディセゾン）東京 03-5996-1791
大阪 06-7709-8053◆貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介
貸金業法に基づき､当社の貸金業務に関して､第三者の介入による解決をご希望の方に､以下の指定紛争解決機関をご紹介します。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL：0570-051-051（受付時間 9：00～17：30 休：土、日、祝日、年末年始）●本規約に同意されない場合またはお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカードを切断し、解約される旨を明記の上当社 あてご返送ください。

ＩＣカード特約第１条（適用）本特約は、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）がご利用を認め発行するカードのうち、その種類がICチップを組み込んだカード（以下「ICカード」という）である場合のICカードの利用方法について定めたもので、ダイワセゾンカード規約およびダイワセゾンカード
規約とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第２条（暗証番号）
本会員は、当社所定の方法によりダイワセゾンカード規約第4条（暗証番号）（１）の暗証番号の変更登録を申し出ることができます。この場合、会員はICカードを当社所定の方法により返却し、当社が認めた場合、ICカードの再発行を受けることまたはその他当社所定の方法により変更後の暗証番号を利用できるものとします。
第３条（ICカードの管理）
ICカードの管理については、ダイワセゾンカード規約第2条（カードの貸与）に以下の項目を追加いたします。
（５）会員はICカードの破壊、分解等またはICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等をすることはできません。
第４条（期限の利益喪失）
ダイワセゾンカード規約第20条（期限の利益喪失）（１）に以下の項目を追加いたします。
⑧ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
第５条（特約の変更）
本特約が変更され、その変更内容を本会員にお知らせした後に、会員がICカードをご利用された場合は、内容をご承諾いただいたものとみなさせていただきます。

ＥＴＣカード特約第１条（本規約の趣旨）
本規約は、第3条に定めるETC会員が次条に定めるETCカードを利用する場合の規約を定めたものです。ETC会員は本規約を承認し、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程および関係法令を合わせ遵守してETCカードを利用するものとします。
第２条（定義）
本規約における次の用語は、以下の通りの定義で用います。
①「ETCカード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。
②「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株
式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち、
大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）の業務委託先である株式会社クレディセゾンとETCクレジットカード決済契約を締結
した有料道路管理者をいいます。
③「ETCシステム」とは、道路事業者の定める料金所においてETC利用者がETCカードおよび車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
④「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。

第１条（目的）１．本規約は当社がカード規約第1条に定める会員に提供する本プログラムの内容、および提供する条件等を定めたものです。
２．ハートワンポイントプログラム（以下「本プログラム」という）とは、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が発行するクレジットカード（以下「カード」という）の本会員に対し、大和ハウスグループ各社をはじめとする加盟店（以下「加盟店」という）をご利用の場合、本会員に「ハートワンポイント」（以下｢ポイント｣という）を付与するサービスです。
３．会員は、本規約を承認のうえ本プログラムをご利用いただくものとし、本プログラムに定めのない事項に関しては、カード会員規約に従うものとします。
第２条（会員特典）
１．会員は加盟店において、カードにてご利用代金をクレジット決済した場合、クレジット決済されたご利用代金1,000円ごとに１ポイントが付与されます。
２．前項のポイントはご利用代金明細書に表示されたショッピングご利用総額に対し約定支払月の前月の20日に付与されます。
３．ポイント付与基準は予告なしに変更させていただく場合があります。
４．ポイントの付与には次の制限があります。
（１）加盟店・対象商品・サービスによりポイント付与率や付与日等が異なります。
（２）ポイントの積立は、カード単位で行います。名義人が異なる複数カードの累計ポイントは合算できません。なお、家族カードによるご利用ポイントは本会員のカードに合算されます。
（３）当社が別に定める場合に限り、前項の取扱とは異なった方法によりポイントを付与する場合があります。
（４）カード年会費、キャッシングサービス、カードローン等金融商品のご利用分、その他、当社がポイント対象外と指定する場合や加盟店が特別に指定する場合のご利用分についてはポイントの付与の対象となりません。
５．ポイント残高は、ダイワセゾンカードインフォメーションセンター、または大和ハウスフィナンシャル株式会社ホームページにてご確認いただけます。
※当社ホームページアドレス http://www.daiwahousefinancial.co.jp
６．積み立てたポイントは、累計ポイント100ポイント以上で当社が指定する大和ハウスグループ共通商品券（以下「共通商品券」という）・各種商品・サービス（以下これらを総称して「ポイント交換商品」という）に交換できます。
７．ポイント交換商品の内容は当社ホームページ等でご確認ください。なお、ポイント交換商品の返品、取り消しはできませんのでご注意ください。また、ポイント交換基準は予告なしに変更させていただく場合があります。
８．各種ポイント交換商品に当社の責に帰すべき事由による場合を除いた原因にて紛失・盗難・汚損・破損等が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第３条（ポイントの積立期間・有効期限）
ポイントの有効期限は毎年4月1日を起算日とし翌年の3月末を終了日とする1年間を1期間とし、最長6期間（6年間）までとします。な
お、6期間を経た累計ポイントは第6期の終了日（3月末日）に第1期の残ポイントは自動的に失効いたしますが、第2期から第6期までのポイントは累計ポイントとして継続され、翌年以降も同様とします。
第４条（退会または会員資格喪失時のポイント）
本会員が退会等により会員資格を喪失した場合、その時点までの累計ポイントは失効するものとします。また、カード規約に違反した
会員はポイント交換をお受けできない場合があります。
第５条（返品時等の特典処理）
１．お買上げ商品等の返品・取消を行う場合には、お買上げ店舗にレシートとカードをご提示ください。この場合、当該返品・取消処理と同時に、既に付与されたポイントの相当額が減じられます。
２．ポイント交換商品引き渡し後、お買上げ商品等を返品・取消した場合は、ポイント交換商品の返還を請求いたします。
３．お買上げ商品等の返品・取消等により累計ポイントがマイナスとなった場合は相当額の現金を請求する場合があります。
第６条（カード再発行時のポイントについて）
会員がカードを盗難、紛失、または破損について当社へ届け出を行い、当社がカードを再発行した場合には、それまでの有効ポイント
は再発行したカードに移行されます。ただし、当該届け出を行うまでに第三者により累計ポイントを使用された場合、使用された相当分の損害は本会員のご負担となります。
第７条（業務委託）
１．会員は、当社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
（１）ポイントの付与・利用に関する業務（２）ポイントの情報処理・電算機処理に付随する業務（３）前各号に付随する業務
２．会員は、当社が前項の委託業務範囲を追加・変更することがあることを予め承諾するものとします。
３．会員は、当社の指定する委託先が本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を当社が指定する委託先に提供することを予め承諾するものとします。
第８条（規約の変更等）
１．本規約の内容は予告なく変更、改定または廃止をする場合があります。なお、本規約の変更等は当社ホームページ等にてお知らせ
いたします。
２．本プログラムは運営上の都合や天災・その他の非常事態による障害の発生等により、本プログラムの提供を予告なく一時的に中断することがあります。
３．前各項の場合において当社は一切の責任を負いません。
第９条（お問合せ窓口）
本プログラム、カード、本規約等に関する各種問合せにつきましては、下記当社窓口までご連絡下さい。
●ダイワセゾンカードインフォメーションセンター（業務委託会社〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
東京：03-5996-1791
大阪：06-7709-8053

株式会社クレディセゾン）※読みやすい活字（８ポイント）で印刷した規約は、カード発送時にお送りいたします。
様式

LBBB770ダイワセゾンカードダイワネットアンサー規約
第１条（申込資格）
ダイワセゾンカードダイワネットアンサーとは、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」といいます）が発行したクレジットカード（一部所定のカードを除く、以下「ダイワセゾンカード」という）保有者がパーソナルコンピューター等（以下「端末」といいます。）からインターネットを介して当社所定のホームページにアクセスした上で依頼がされた場合に、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をいいます。
ダイワセゾンカード会員のうち、本規約を承認の上、当社所定の方法により申込み、当社が認めた方をダイワセゾンカードダイワネットアンサー会員（以下「会員」といいます。）とします。
なお、お申込時に、本サービス利用時に本人確認等のために使用する暗証番号をお届けいただきます。
会員にはIDを付与します。当社がIDを通知したときに、申込人に会員資格が生じるものとします。
第２条（本サービスの内容）
会員が利用できる本サービス及びその内容については、当社が別途定めるものとします。
当社が提供した利用履歴等が提供前後に行われた利用の結果を反映しないなどの理由で事実と相違していた場合、そのために生じた損害については、当社は責任をもちません。
第３条（環境）会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。
第４条（ＩＤ、パスワード）
ID、パスワードは、会員が責任をもって管理するものとします。ID、パスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任をもちません。
会員は、ID及びパスワードの盗難等があった場合、 ID及びパスワードの失念があった場合、又は、ID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨の連絡をするとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第５条（サービスの一時中断）
当社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
この場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第６条（免責事項）
当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び回線の不通等の障害等により、本サービスの取扱いが遅延又は不能となった場合、
若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
電話回線等の通信経路について盗聴等がなされたことにより、会員のＩＤ、パスワード、情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
本サービスの提供にあたり、当社がID及びパスワードの一致を確認のうえ取り扱った場合、ID、パスワードにつき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第７条（変更の届出）
会員は、申込の際に届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。
第８条（通知）本サービスの利用及び本規約に基づく会員宛の諸通知は、会員が申し出たEメールアドレスにその内容を発信したときをもって、到達したものとみなします。
会員は、当社からの諸通知を受信できるよう、メールソフトやセキュリティソフトなどの設定を行うものとします。
Eメールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムの事故、Eメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず第7条変更の届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。なお、第1項後段の設定を行わなかった場合も同様とします。
第９条（営業活動の目的での個人情報の利用）
会員は、本サービス申込時に当社に届け出た会員の氏名、電話番号、生年月日、Eメールアドレスを、当社が下記の目的のために利用することに同意するものとします。
（1）当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合（2）当社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合（3）当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合
会員は、前項による利用について、中止の申し出ができます。但し、第2条1項の当社から会員が申し出たEメールアドレスに送信する
ダイワセゾンカードの利用履歴等の情報更新のご案内に記載される営業案内についてはその限りではありません。
第１０条（退会）
会員が退会するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
第１１条（資格喪失）
会員が下記各号の一にでも該当した場合、当社は会員資格を喪失させることができるものとします。
（1）ダイワセゾンカードの会員資格を喪失したとき。
（2）申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（3）本規約に違反したとき。
（4）ダイワセゾンカード規約に違反したとき。
（5）その他当社が不適当と判断する行為を行ったとき。
第１２条（本規約の変更等）
当社は、本規約の一部又は全部をいつでも改定できるものとします。
当社はいつでも本サービスの取扱を中止又は廃止できるものとします。
第１３条（準拠法）
本規約の成立、効力、その他一切の事項に関しては、日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄）
本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電磁的方法による通知に関する特則第1条（目的）
本特則は、当社がダイワネットアンサー会員に対する諸通知を電磁的方法により行う場合の特則を定めたものです。
第2条（適用）本特則は、ダイワネットアンサー会員のうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」という）の保有者（以下「カード会員」という）に適用されます
但し、当該カード会員の一部については、本人が電磁的方法による通知を当社に申し入れた場合に適用されるものとします。
第3条（電磁的方法による通知）
カード会員に対して当社がカードにかかる請求金額を通知する方法は、原則として、カード規約で定められる請求書に代えて、ダイワネットアンサー（以下 「ネットアンサー」といいます）を通じて電磁的方法により通知する方法（以下「電磁的方法」という）によるものとします。
前項のほか、当社がカード会員に対して以下の法令に基づく通知を行う場合も、電磁的方法で行うことを承諾していただきます。
（1）貸金業法第17条第1項及び第6項に基づく通知。
（2）割賦販売法第30条の2の3第1項、第2項、第3項に基づく通知。
カード会員は、前項の電磁的方法による通知につき承諾している場合であっても、当社が会員に電子書面を通知した日から3ヶ月間は、前項各号にかかる書面の交付を当社に申し出ることができます。
第4条（電磁的方法）
当社は、電磁的方法による通知として、当社所定の日までに当社のサーバー内にカード会員に対する通知内容を記録し、カード会員がウェブサイトからダイワネットアンサーを通じて、当社所定の方法に従い当社のサーバー内にアクセスする方法で、当該内容をお知らせいたします。
第１項の場合、カード会員には当該通知内容を、カード会員のパソコン等の端末に記録していただきます。
第5条（ファイルへの記録方式）
電磁的方法における当社サーバーのデータベースはPostgreSQL8.0以上を使用いたします。
第6条（書面による方法への変更）
カード会員はいつでも、当社所定の方法で申し出ることにより、通知方法を電磁的方法に代えて書面による送付の方法に変更することができます。
第7条（例外規定）
当社は以下の場合第3条に定める通知を、電磁的方法に代えて書面による送付の方法で行うものといたします。
（1）法令等によって書面による送付が必要とされる場合。
（2）請求金額に修正等がある場合。
（3）ネットアンサーの会員資格を喪失した場合。
（4）その他、当社が必要と判断した場合。

2006年5月1日改定
2010年3月1日改定

様式

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