令和３年７月臨時会

代表質問（概要）
令和３年７月９日（金）質問者：杉江 友介 議員

大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介でございます。
まず冒頭に、熱海の土石流災害により被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。
またコロナの感染拡大から府民の命を守るために日夜ご尽力頂いている医療従事者はじめ、コロナ禍の大変厳しい環境下において、ご理解ご協力頂いている全ての皆様に感謝申し上げ、令和3年7月臨時会における大阪維新の会府議会議員団を代表しての質問に入らせて頂きます。

１ 感染症対策強化と大阪経済・雇用を支える取組みについて
１－（１）まん延防止等重点措置の延長及び補正予算（第５号）案
一昨日、府では、「まん延防止等重点措置を実施すべき期間」の延長について国に要請し、昨日、8月22日まで延長されることが決定されました。
そこで、まず、府の新型コロナウイルスの感染状況やまん延防止等重点措置期間延長について、知事の認識をお伺いします。
また、先般、わが会派から、コロナ禍による社会経済活動への影響は今後も長引くことが予想されることから、９月定例会まで切れ目なく、感染の急拡大にも十分対処可能な補正予算の編成等について緊急要望を行ったところであり、また、今議会に上程されている一般会計補正予算（第5号）案は、延長の決定前に提出されたものでありますが、今回の延長に対応できる予算となっているのか。併せてお伺いします。
（知事答弁）〇 現在、新規陽性者数が増加に転じ、今後、緊急事態措置解除後の人流の急拡大や夏の感染機会の増加、デルタ株の影響による急激な感染拡大が懸念される。
あわせて、高齢者のワクチン接種が完了していないことも踏まえ、まん延防止等重点措置期間の延長を国に要請したもの。
〇 今議会に提出した補正予算案では、これまでの議会でのご議論やご要望も踏まえ、飲食店等への営業時間短縮等の要請に伴う協力金などについて、７月１１日までのまん延防止等重点措置の期間に加えて、過去の要請期間を踏まえた一定の期間を見込んでいる。
〇 ８月２２日までの重点措置期間の延長に伴い必要となる経費は、今回の補正予算案で対応できるものとなっており、引き続き、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守るため、しっかり対応していく。

１－（２）感染拡大防止対策事業費の施策効果
次に感染拡大防止対策事業費の施策効果について質問します。
今後、新たな波が到来し、まん延防止等重点措置又は緊急事態措置が講じられた際には、国の基本的対処方針に基づき、大阪府内の飲食店を対象に感染防止対策徹底の見回り調査や、営業時間短縮要請の遵守状況確認の見回り調査を行うための補正予算案が提出されおります。
このたび、まん延防止等重点措置期間が８月２２日まで延長されることとなりましたが、どのように対応していくのか、危機管理監にお伺いします。

（危機管理監答弁）○ 昨日の本部会議において、まん延防止等重点措置の期間を延長したが、国の基本的対処方針では、これまで同様に飲食店等への実地による働きかけ等を行うこととされており、補正予算の議決をいただければ民間事業者への委託も含め対応していきたい。
○ 具体的には、テイクアウト店等を除く約５万８千店のうち、ゴールドステッカーの申請店を除く約２万８千店を対象に、最大２００人体制で現地確認を行い、対策ができていない店舗に対しては、指導や助言を行うなど、感染に強い飲食店を増やしていく。
○ また、営業時間短縮等への要請については、まずは、最大３０人体制で、約１０万店を外観等で協力状況を確認し、非協力の店舗について協力要請を行い、応じていただけない場合は、特措法に基づく個別要請や命令等の法的手続きを進めていく。
○ 併せて、府民や事業者の皆様から要請内容等の数多くの問い合わせがあるた
め、引き続き、専用のコールセンター１５回線を設置し、それらの声にしっかり応えていく。
○ こうした取組みにより、まん延防止等重点措置の実効性を確保し、感染拡大防止に努めていく。

１－（３）時短協力金等の早期支給
次に時短協力金等の早期支給について質問します。
これまで時短協力金について、我が会派より、支給のスピードアップやそのための体制強化などを要望してきたところです。その結果、これまでの支給遅れは解消され、第１～３期は６月中に概ね審査が終了したと聞き及んでおります。
また、現在、要請期間が４月の第４期の支給が本格化しているところですが、要請期間の延長が続き、先週から、第６期の受付も開始されたところです。
府全域の要請の場合、１回の募集あたり６万件近くの申請となるため、第４期から第６期でみても累計約１７万件もの申請数となることか
ら、これら大量の申請に対して、引き続き、迅速に支給するためには、審査を滞留させることなく円滑に進めていく必要があります。
そのためには、しっかりとした体制の構築が重要であると考えます
が、どのように改善、強化し、どうスピードアップが図られたのか、また今後の見通しについて、お伺いします。
さらに、大規模施設等協力金についても、支給が始まったところです。迅速な支給に努めていただきたいと考えますが、現状と今後の取組みについて、あわせて商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長答弁）○ 営業時間短縮協力金の審査にあたっては、６月に部内に協力金推進室を設置し、７月からは委託200名、派遣職員150名、府職員80名の審査体制で取り組んでいる。
〇 また、審査の進行管理に当たっては、委託事業者と協議を行い、作業の進捗に応じ審査員をフレキシブルに配置することや、協力金の支払回数を週２回とすることなど、オペレーションの改善を図ってきた。
○ さらに、申請時の不備入力を減らすため、オンライン申請の入力項目を大幅に削減したほか、行政書士会や、府内２７商工会・商工会議所が事前相談を実施する制度を導入するなど、申請者の立場に立った改善の取組も行ってきた。
○ 支給実績については、７月７日締切の第４期は、既に約２万７千件を支給しており、緊急事態宣言下の５月末までの第５期は、現在まだ申請受付中であるが、受付と並行して６月末から支給を開始している。
引き続き、不備不足があるものを除き、原則２～３週間程度で支給出来るよう、取り組んでいく。
○ 次に、大規模施設等協力金については、６月17日から受付を開始し、６月30日には、第１回目の支給を実施した。
申請にあたっては、大規模施設の運営事業者と施設内のテナント事業者が共同で申請していただくことで、迅速な審査・支給が可能となる仕組みとしており、引き続き着実に取り組んでいく。

１－（４）酒類販売事業者への支援
次に酒類販売事業者への支援について質問します。
酒類販売事業者への支援金については、令和３年４月から６月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金を受給してもなお不足が生じる分について、中小法人等の事業者には20万円、個人事業者には10万円を上限に、府において上乗せして支給されることになりました。
また、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行し、感染対策がきちんと実施されている一部の飲食店においては、午後７時まで酒類の提供が認められるなど、自粛要請については少し緩和されました。
しかしながら、飲食店に対する休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請は引き続いており、酒類販売事業者の中でも飲食店を主な納入先とする業務用の比率が高い卸売業者は、特に深刻な状況にあると聞いております。
そういった中で、このたび、国において、売上が70％以上減少した酒類販売事業者に対する支援金について、臨時交付金の適用範囲が拡充されました。この趣旨を踏まえ、早急に府支援金の上乗せ分を十分に確保していくことが必要と考えますが、どのように取り組むのか環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長答弁）〇 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、売上が70％以上減少し、深刻な状況にある酒類販売事業者に対して、上限額をさらに引き上げ、中小法人等の事業者には40万円、個人事業者には20万円を、４月に遡って上乗せして支援するとともに、この度のまん延防止等重点措置への移行を踏まえ、７月分も新たに支給対象としたい。
〇 府の支援金については、７月１日より募集を開始したところであるが、国支援金の給付を要件としていることから、国とも連携しながら、少しでも早く事業者に支給できるよう、しっかりと取り組んでいく。

２ ワクチン接種の促進について
２－（１）個別接種と職域接種の促進等
次に、ワクチンの個別接種と職域接種の促進等について質問します。
本議会において、ワクチン接種の推進に向け、国の緊急包括支援金を活用し、ワクチンの個別接種や職域接種の支援策として、約３２２億円の予算案が提案されておりますが、具体的にどのような支援を行うことで接種を推進していこうとしているのか。
また、一方では、８月以降のワクチン供給量が見通せないことで、新たなワクチン接種の予約を一旦停止する自治体も出てきております。
そういった状況の中、基礎自治体を補完する役割を担う広域自治体である府としても、必要なワクチンの確保に向けて取り組むべきと考えますが、あわせて健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ ワクチン接種の推進を図るため、個別接種については、週100回以上の接種を行う診療所や、特別な接種体制を確保した医療機関に対する費用の加算など、接種回数の底上げや体制の強化に向けた支援を行うこととしている。
また、職域接種については、商工会議所や業界団体が事務局となって複数企業が共同して実施する場合や、大学等が地域の住民等も対象として実施する場合にも、接種回数に応じた費用を支援する。
○ ワクチン供給については、これまでから、国に対し、ワクチンの種類や量、供給時期等を速やかに示すよう求めてきたところ。
〇 さらに、先日、知事から、総理や官房長官、河野大臣に対し、これまで長期にわたり緊急事態宣言が発出された地域等を、「ワクチン接種重点地域」に指定し、集中的、重点的にワクチン配分を行うことを要望したもの。引き続き国の動向を注視しつつ、府としてしっかりと対応してまいりたい。

２－（２）ワクチン供給量の確保
ワクチン供給については、先ほどの答弁にもあったように、先日、知事から、直接、菅総理や河野大臣などに要望されたものと承知しております。
また、その要望は、ワクチン供給にかかる国のこれまでの基本的な配分方法に一石を投じるものと理解しますが、府としてどのような考え方のもと、その要望に至ったのか、知事の見解をお伺いします。
（知事答弁）○ コロナの感染拡大防止に向け、これまで様々な対策を講じてきたところだが、依然として収束には至っておらず、また、今後、第5波の到来にも備え、引き続きオール大阪で感染対策に取り組む必要。
○ その切り札となるワクチン接種を強力に進めていくうえでは、国家戦略として、限られたワクチンを最も効果的に配分していくことが重要。
〇 長期にわたり緊急事態宣言が発出された地域においては、一旦、感染が拡大すると、その制御が困難となり、患者の急増や医療のひっ迫が生じるとともに、周辺府県にも感染拡大が波及しやすい。そのため、まずは、これらの地域において重点的にワクチン接種を進めていく必要があるとの考えのもと、特段の措置を要望したもの。
○ この府の考え方については、今後、専門家のご意見もお伺いしながら、国に対し引き続き、働きかけていく。

２－（３）効果的なワクチン接種
ワクチン数が十分ではない現状において、重症化リスクの高い府民の方々が一日でも早くワクチン接種をしていただくことは、府民の命を守り、医療ひっ迫を防ぐという観点に加え、地域経済活動の制限を解除する上でも、極めて重要であると考えます。
いま、基礎疾患のある方々から、「ワクチン接種の予約が取れない」「キャンセルの連絡が来た」などの声が寄せられています。
また、大阪国際がんセンターで抗がん剤治療中の方や、ワクチン接種をしていない病院に通う人工透析中の方々などは、罹患することへの大きな不安を抱え、日々を過ごしておられるということも聞こえてきております。
こうした方々が、一日でも早くワクチン接種できるよう、府の大規模接種会場の予約方法の工夫等により何とかできないものでしょうか。市町村を補完する立場である府としても取り組んでいただきますよう要望致します。

３ 今後への備えについて
３－（１）病床確保
３－（１）－①
次に、今回の補正予算では今後の備えで、予備費が増額されていますが、これらに関連して何点か質問します。
大阪府では今後の感染拡大に備え、包括的な支援策が示されました。
その支援策の中では、第四波において、特に重症病床が逼迫したことから、今後の災害級非常事態に備え、重症病床500床確保を目指すこととされております。
その目標については大変高いハードルではないかと考えますが、現在の見通しと仮に重症者が500人を上回った場合の対応について、知事にお伺いします。
（知事答弁）〇 第四波の経験を踏まえ、６月初旬に医療提供体制の新たな整備方針を策定し、新たに「重症拠点病院」や「中等症・重症一体型病院」といった受入医療機関の機能分化を図った上で、重症病床500床を確保する目標を定め、医療機関への要請を行った。
○ これを受け、多くの医療機関に前向きに検討いただいており、確保の見込みがたちつつあるという報告を受けている。
○ 500床というコロナ重症病床を運用するということは、限られた医療資源のもと、一般医療への影響を踏まえると、災害級の非常事態に相当するもの。
○ 府としては、重症患者が確保病床数を上回ることがないよう、感染の急拡大に最大限の警戒を行うとともに、早期の入院調整や円滑な転退院支援により、必要な医療提供体制を確保していく。

３－（１）－②
コロナの重症病床を500床確保することは一般医療への影響が甚大なことから、この状況至らないように対策を講じていかなければならないことは理解できました。そうなるとただ今答弁のあった、府として早期の入院調整や円滑な転退院支援により、必要な医療提供体制を確保していく、大阪府転退院サポートセンターの役割が非常に重要になると考えますが、センターの準備、稼働状況についてお伺いします。併せて、第４波では、無症状や軽症で自宅療養されている方の容体急変時の対応も課題であったかと思います。
そういった課題に対応するため、入院を要しない人は、オンライン診療など環境が整っている宿泊療養を原則として取り組む必要があると考えますが、その体制についてお伺いします。

（健康医療部長答弁）○ 「大阪府転退院サポートセンター」については、新たに看護師等による転院調整や民間救急等を活用した搬送を行う体制を6月21日に整え、これまで(9)件の支援を行ったところ。(件数は後日修正)〇 さらに、本日からコロナ受入病院と後方支援病院との転院に係るマッチングを行う「転退院調整支援システム」の運用を開始するなど体制の充実を図ったところ。
○ また、第４波における病床ひっ迫時において、自宅療養者の病状が急変し、救急搬送されるケースも多く発生したことから、入院を要しない患者については、一定健康観察の体制が整った宿泊療養を原則とする方針を徹底してまいりたい。
〇 今後、保健所業務がひっ迫する場合でも円滑に宿泊施設での療養が開始できるよう、療養決定の迅速化と新たな搬送調整システムを今月中を目途にスタートしてまいる。

３－（２）保健所の体制強化
保健所業務が逼迫する場合でも円滑に宿泊施設での療養が開始できるよう療養決定の迅速化と新たな搬送システムを今月中を目途にスタートしていくとのことですが、第４波においては、府内の陽性者数が急増し、最大で1,260人に及んだことから保健所業務が逼迫し、結果として入院調整や宿泊療養が円滑に進まなかった事例もあったと聞いております。
特に府内陽性者数の約半数近くを占める大阪市保健所においては、業務量が想定をはるかに超え、疫学調査が800～900人分滞留するなど、業務が逼迫したという報道もありました。
第５波に向けては、第４波の教訓を踏まえ、保健所業務の逼迫を解消し、速やかに入院調整、宿泊調整を行うことで、陽性者が円滑に入院や宿泊療養ができるよう、保健所ごとの感染状況を考慮のうえ、更なる保健所の体制強化を図ることも重要であると考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ これまで府としては保健所業務の逼迫への対応として、入院・宿泊調整や濃厚接触者に対する検査業務を本庁に集約するとともに、設置主体である府及び政令・中核市では、それぞれ陽性者の発生数や感染状況に応じ、人員増などの体制強化を行ってきたところ。
○ 第５波に向けては、感染拡大時に保健所業務に対応する人材を、あらかじめ育成する事業をスタートさせ、各保健所の更なる人員増を図るとともに、とりわけ、第四波で業務上の課題が生じた政令・中核市保健所に対しては、患者情報の速やかな把握やシステム入力、相談体制の強化などを、府から強く働きかけ、さらなる人員増や業務の効率化などの検討を進めていただいているところ。

○ 府としては、円滑な入院や宿泊調整を行うことができるよう、入院フォローア
ップセンターについても、チーム編成や拡大時の人員増を図るなど、今後とも、府内全保健所と連携して、感染拡大時にも陽性者への対応が滞らないよう取組を進めてまいる。

３－（３）変異株への対応
第四波においては、従来株と比較して感染力が強く、重篤度が高いとされるアルファ株の影響もあり、大規模な感染が続きました。また、最近では、より感染力が強く、ワクチンの効果を弱める可能性が示唆されているデルタ株への置き換わりも懸念されているところです。
さらに、世界では、ペルーで最初に検出されたラムダ株が南米を中心に広がっており、WHOが警告を発しています。
デルタ株については、大阪においてもスクリーニング検査体制が整備され、実施率は国から示される40%を達成しているとのことですが、そういった新たな変異株についても警戒を強めていく必要があると考えます。
そこで、大阪府におけるデルタ株の現在の発生状況について、また、ラムダ株等、新たな変異株にどのように対応していくのか、あわせて健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ デルタ株のスクリーニング検査に係る陽性率は、現在10％未満で推移しているが、アルファ株へ急速に置き換わった第４波の経験を踏まえ、より感染性が高いとされるデルタ株への置き換わりに対して、最大限の警戒が必要と認識している。
○ また、変異株スクリーニング検査は、感染性や重篤度等のリスク、国内の発生状況等を踏まえ、国が指定したものを対象に実施しているところ。今後、ラムダ株をはじめ新たな変異株が検査対象に指定された場合には、現在の検査体制から速やかにシフトすることになる。
○ 加えて、６月以降、府においても一定数のゲノム解析を実施し、デルタ株以外の新たな変異株の発生状況を監視しており、府内で検出された場合には、国とも連携しつつ、最大限の感染拡大防止のための対策を講じてまいる。

３－（４）今後の感染拡大に向けた対応
現在、新型コロナウイルス感染症対策の切り札ともいわれるワクチンの接種が進められており、発症予防効果や重症化予防効果が大いに期待されるところです。
しかしながら、ワクチン接種が比較的進んでいるとされるイスラエルやイギリスで再び感染が拡大に転じており、その背景として、感染力や重篤度が高く、ワクチン効果を弱める可能性があるとされるデルタ株の影響や、ワクチン未接種層における感染の拡がりなどが、その要因として考えられています。
また、ワクチン接種が一定進んだとしても、集団免疫が獲得されるまでは感染拡大が見込まれ、さらにデルタ株のような変異株による影響を受けると感染規模はかなり大きなものとなることも予想されます。
そういった中、今後も集団免疫獲得まで一定の感染対策を講じていくことが必要と考えますが、６月末に健康医療部が示した「ワクチン接種と感染状況等に関するシミュレーション」からどのようなリスクを想定し、また、その想定を踏まえ、今後の感染の波に向けてどのような対応を考えているのか、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ ワクチン接種の推進により、新規陽性者や重症患者などの減少が期待される一方、様々な前提条件のもとに行ったシミュレーションによると、ワクチン未接種層における感染拡大や変異株の影響などにより、一定の重症患者の発生や軽症中等症患者の増加などのリスクが想定される。
○ 例えば、接種希望者のうち、60代以上が接種を完了し、60代未満で一定接種が進んだとしても、新規陽性者数が第四波の1.5倍となる場合には１日あたりの陽性者数が1,000名を超過し、軽症中等症患者数は確保病床数を大幅に超過するという試算となった。
○ このようなリスクに速やかに対応していくため、７月７日の対策本部会議において、感染拡大の兆候等を早期に探知できるよう大阪モデルを見直したところ。
○ 今後とも、ワクチンの迅速接種を推進していくとともに、感染拡大の兆候等を探知した場合には、対策本部会議に報告し、早期に強い措置を講じることによって感染の急拡大を抑制するため、本部長である知事のもと、対策を議論してまいりたい。併せて、病床のフェーズ移行に向けた準備など、医療提供体制の整備等を速やかに行っていく。

３－（５）出口戦略の策定
これまで質問してきた、ワクチン接種や時短協力金、病床確保などを着実に進める先に、コロナ対策の出口があると考えます。
対策が長期化する中、府民や事業者には「どこまで頑張ったらいいのか」という思いが広がってきております。
我が会派では、引き続き、府民の皆さんに協力していただくためにも、出口を示し、明るい未来を見せていくことが必要との考えから、先月11日、知事に対して、府民や事業者の皆さんに分かりやすい「出口戦略」の策定を求める緊急要望を行ったところ、先日、庁内の意見交換において「ワクチン接種を踏まえた出口戦略策定に向けて（試案）」が公表され、ワクチン接種の進捗に応じた社会経済活動のイメージが示されたところです。

その出口戦略の策定については、今月末を予定していると聞いていますが、改めて、出口戦略策定に向けた知事の想いをお伺いします。
（知事答弁）〇 新型コロナウイルス感染症対策は、昨年４月以降、３回に及ぶ緊急事態措置を実施するなど、府民・事業者の皆さまのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越えてきた。
○ その一方で、要請が長期化することにより、府民の自粛疲れ、事業者の経営悪化など、社会経済に深刻な影響が及んでおり、将来を見通せない状況となっている。
○ こうした現状を打開する切り札が、ワクチン接種である。変異株の流行など今後も感染拡大は想定されるが、非常に高い発症予防や重症化予防の効果が期待されるワクチン接種を進めることで、入院患者や重症患者の減少など医療提供体制に与えるリスクが一定軽減され、感染症対策と社会経済活動の両立につながるものと考える。
○ ワクチン接種の進捗と医療提供体制を踏まえ、社会経済活動の回復に向けた道しるべとなる出口戦略を７月末までに策定し、府民・事業者が今後の展望を描いていただけるようにしていく。

よろしくお願いします。府民・事業者にとって希望となるように、一方で緩みを助長しない発信方法等は工夫頂くことをお願いしておきます。
ここまで、今後の備えについて順次お尋ねしましたが、迅速な対応が必要なものに関しては、今回計上されている予備費等も有効に活用し、対応頂くことを求めておきます。
パネルをご覧ください。

令和2年度、コロナ関連の補正予算の概要になります。大阪府議会
は、専決の回数、金額が大きいと、否定的な報道がありましたが、知事

与党の第1会派として、これまで、その内容により責任ある判断をしてきたものであります。
ここにある7号や15号補正、これらで先決の約9割を占めますが、医療提供体制の迅速な確保や時短協力金等が中心であり、国事業や継続的な事業等、府に裁量の余地が少ないものは、先決により一日も早く事業化すべきと判断しましたし、今回のように新規施策等がある場合には、議会でしっかり議論を求め、維新府議団としては、府民のことを第一に考え、今後も臨んで参ります。
最後に、コロナ禍の長いトンネルを抜け出し一日も早く新たな日常を迎えられるように、府政の一翼を担う議会の責任を果たしていくことをお誓いし、質問を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。