第４０回運営評議会議事概要
１．日時

令和５年９月２９日（金）13:00～14:45

２．場所

農業者年金基金一般会議室（ハイブリッド方式）

３．出委

席者員

菊入委員、上平委員、杉山委員、綱島委員、加藤委員、西川委員、堤委員、谷上委員、稲垣委員、岡部委員、柴田委員、鈴木委員、柳田委員、町田委員、吉田委員
農 業 者 年 金 基 金 黒田理事長、石垣理事、西野理事、坂本監事、小林監
事、細川企画調整室長、川上業務部長、駒木資金部長、塩原総務部長、畑中総務課長

４．議
題
１ 農業者年金事業の実施状況について
２ 農業者年金の業務実績評価
３ 年金資産の運用状況等について
４ 内部統制の推進状況等について
５．議 事 概 要〇 資料１－１から１－３、資料２、資料３及び資料４－１、４－２について、農業者年金基金から説明を行った。
〇 その後、意見交換が行われ農業者年金事業の実施状況等について各委員から発言があった。
＜主な意見等＞〔農業者年金事業の実施状況関係〕【意見等】
資料１－３の届出書等の事務処理遅延について、件数はどのくらいあるのか。年金支給等の遅延など実害が生じている情報はあるのか。
また、遅延理由の傾向として、ヒューマンエラー的なものなのか、手続き上の受給者等とのやり取りによるものなのか。
そして改善計画を提出することによって、遅延が収まっているのか。
改善計画では具体的にどのようなことを報告させているのか教えて欲しい。
【回答】
令和４年度に事務処理遅延が発覚したのは、９つの業務受託機関で１１カ所の報告があった。理由は書類の管理が不十分というのが一つある。それから最近多くなってきたのが、業務多忙により処理を忘れたというケース、人事異動に伴う引継ぎ漏れなど。
改善計画については、「今まではこういう管理をしていたが、今後はこのような体制でこういう処理に努める。」といったことを記載いただく。そこまで細かく書いてもらう様式ではないが、各受託機関、農業委員会であれば会長名、ＪＡであれば組合長名でいただくので、重く受け止めてもらう必要があると認識している。
なお、今のところ年金の支給額に影響を及ぼすような事案はない。
万が一、損害遅延金が発生することがあれば、当該受託機関で対応いただくこととしている。
【意見等】
資料１－２のＰ１１、北海道は加入率が５割に達しているということが明記されているが、これは該当者の５割ということでよいか。
【回答】
加入資格のある方の５割である。
【意見等】
実際の加入率がどれくらいかということをもう少し掘り下げていかないと、実際どのくらい加入されているのかが見えてこないと思う。
認定農業者であれば、農業委員会が把握していると思うし、ＪＡでも把握しているところがあると思う。
実際どのくらいの方が加入されているか、ひとつひとつ落とし込みをしていかないと、加入者は増えていかないと思うし、農業従事者が減っていく
ことは目に見えているので、基金の存続にも影響すると思う。
ひとつひとつ落とし込みを明確化していくことで、確実に加入者が増えていくと思うので、そういった計画を練って加入推進をお願いしたい。
【回答】
市町村ごとに加入資格がある方の洗い出しはしているが、もう少し精度を上げる必要はあると思う。
今までの第４期中期目標の中では、主たる農業者のうち若い農業者は何パーセントとして目標を立てていたがアバウトな目標の立て方であるため、今年からは可能性のある方を実数で何人と目標に落とし込んでいるので、少しは現実味があるのかと思う。
【意見等】
今年度はかつてない猛暑、災害或いは風評と農業にとっては厳しい環境の中で加入推進活動をされていると思う。そういう中、加入実績が伸び悩んでいるのは、このような状況が影響していると思うが、おそらくこういう状況は今後も続くと思う。農業の新規就農者も減っており、環境自体は厳しい見通しを持つ必要があると思う。

そんな中、加入推進を進めていく上では、局面が大きく食料安全保障強化に向けて国民的な議論を加味しつつ、次の通常国会で新しい食料・農業・農村基本法改正に向けて国が動いており、これに呼応して戦略を立てる必要があるのではないかと思う。
新しい食料・農業・農村基本法の眼目は国民一人一人の食料安全保障ということで、消費者に働きかけるのが一つ目、二つ目として生産基盤の強化としており、新規就農者の拡大、定着化などが今後法案や政策の中で議論されていくと思う。
そういった意味で来年度以降の制度の運営について、農水省ともよく議論した上で、やはり農業者年金制度は農業者の老後の生活を支える上で優れた制度であり、時間をとり話を聞いてもらえば加入してもらえると思うので、働きかけをどれだけ組織的に出来るかということだと思う。
新しい法律の施行に合わせて、行政、市町村、ＪＡグループの来年度の施策や計画にも加入推進について、改めて生産基盤の強化のためにも盛り込んでもらうよう働きかけをしていくべきではないかと思う。
【回答】
現行の食料・農業・農村基本計画の中には、農業者の生涯所得の充実を図る観点から、農業者年金の推進をするという一文を入れてもらっている。
これが、今後の法改正後の基本計画にも盛り込んでもらえるかがポイントでないかと思う。そのために、各農業団体からも働きかけをよろしくお願いしたい。
【補足】
今申し上げた通り、現行の食料・農業・農村基本計画の中には一文盛り込んでいただいているということで、次の計画にも是非盛り込んでいただ
けるようアプローチしていかなくてはいけないということだと思っている。
基本法の議論の中で、生産基盤を確保していくために、多様な担い手を確保していこうといった観点が議論されている。農業者年金基金は、厚生年金も一方にある中で国民年金の第 1 号被保険者に対して２階部分の年金を提供していこうというもの。もちろん基幹的農業従事者もメインのターゲットでありつつ、それ以外の多様な担い手になり得るような人達もこれからターゲットにしていこうという議論が、各県の農業会議、農業委員会、ＪＡの方とお話する中では、具体的な方向性として出てきている部分はある。そういった戦略を農水省と議論していく中では、ターゲットもちゃんと視野に置きながらやっていくことが大切だと考えている。
【意見等】
新規加入者アンケートの項目で、毎年同じような傾向だと思うが、加入のきっかけが家族からの勧めというのが一番多く、次に農業委員会やＪＡグループの戸別訪問となっている。理事長からも戸別訪問の積極化を図るという冒頭挨拶があったが、この点は積極的にやっていただければと思う。
【意見等】
福島県は原発事故等からまだまだ立ち上がれない、いわゆる故郷に戻れないことから、かなりの人が農業を再開出来ていない現状を踏まえて、加入状況については配慮してもらいたいと思う。
福島県、各農業委員会としても新規就農者の支援体制を取っているが、新規就農者の相談の中で、就農しようという方にはその場で農業者年金のパンフレット等を渡して説明していきたいと考えている。
【回答】
各県の特殊事情に配慮した目標設定をということだと思うが、可能かどうか検討したい。
［年金資産の運用状況等について］【意見等】
説明のあったとおり、この一年くらい国内、外国ともに株価がかなり上がり、一方で長期金利は上昇するという市場環境だったので、安定運用という観点から債券中心に運用している基金にとっては厳しい状況だったのはやむを得ないと思う。
今後の見通しについても非常に難しいと思っており、先週発表された新しい経済対策の中では、国民の金融資産をより一層投資に振り向けていく方向となっており、そういった観点から、引き続き株は堅調、今の物価状況から金利は今後も上昇傾向でないかと見える。一方、基金の使命を考えると、やはり安定運用が第一だと思うので、国の施策とはいえ安易には乗れないと思うので、総合的によく見てもらいたい。
個別の株式投資において、昨今の中古車販売や芸能界の状況を見ても、どんなに業界大手の企業であっても経営のガバナンスの問題等あった場合、あっという間にやっていけなくなる。今の時代ＥＳＧの経営というのが、世の中から強く求められているのではないかと思う。
そうした観点から、個別の投資の判断において、特に公的な年金の運用においては、そういったところが求められると思うので、留意いただくようお願いしたい。
【回答】
委員からのご意見のとおり、やはり農業者のみなさんのリスクを避けるよ
うな指向が大変強いうことに加えて、公的な農業者のための年金という政策的な目的を持っていることから考えても安定性は非常に求められていると思っているが、当然ながら一定の収益はあげなければならないので、効率的な運用という点は常に心掛けながら運用してまいりたい。
昨今社会を賑わせているような不祥事を起こしている企業があるが、機関投資家の一員であるため、当然ながら投資先の企業が社会的な責任を果たしているかということは常に考慮しなければいけないわけで、そうした点でスチュワードシップ責任を果たすための投資というものを当基金でも定めており、そうした取組の中で企業の社会的価値、企業自身の経済的価値の向上、持続的成長を促すような取組を今後とも進めていきたい。
【意見等】
世の中が多少インフレ傾向に向かっている中で、農業者年金の保険料の上限も上がるような制度変更がなされるか。
【回答】
現状、農業者年金は上限 67,000 円だが、他の年金と横並びを取らなければならないが、委員指摘のように今後物価がどんどん上がっていく、貨幣価値が下がっていくというような流れの中、全体の年金の見直しの中でこうした上限も決めていくのでないかと考えている。
【意見等】
加入推進の立場からお願いだが、運用結果の数字が新規加入者を集める時、ものすごくインパクトのある数字になり、過去の 9.80％（平成１７年度）の時はこちらから加入推進しなくても向こうから加入してくれた。0.00％
ではなかなか加入してくれないし、加入推進しにくい。新しい半農半Ｘの方達を加入させるためには、やはり数字が重要。今回 0.00％となったのは債券が原因とのことだが、安定的な運用はわかるが、もう少し柔軟にポートフォリオの構成比率を変更するなりして、常にマイナスがないような結果になれば加入推進も楽かなと思う。
今回、準備金を積み崩したとのことだが、残りいくらぐらいあるのか。
これくらい積み崩しても問題ないものか。
【回答】
もちろん効率的な運用は常に心掛けていかなければならないので、政策アセットミックスについては毎年度検証している。
ただ経済情勢は日々変動するので、毎年の変動に一喜一憂せず長期運用の世界なので、長い目で見ていただきたい。
準備金からの補填については、資料Ｐ２１に記載のとおり年金裁定時に付利累計額がマイナスとなる方のマイナス相当額を補填する仕組みと各年度の付利原資がマイナスとなった場合にマイナス額を補填する２つの仕組みを設けている。
準備金の残高は大体７０億円である。
令和４年度は準備金が必要な水準に達したことから補填を行った。一方、平成２７年度や令和元年度はマイナス運用だったが、必要な水準に達しておらず補填は実施していない。
準備金の水準が妥当なのかどうかは毎年検証を行っている。

【意見】（資料２業務実績評価参考２Ｐ１２について）現況届の未提出の件だが、現況届の未提出から支払差止めとなっているが、令和４年度は 2,526 名となっている。
この方々から、年金の支払差止めが不当だという大きなトラブルは発生していないのか。納得されているか。
このようなトラブルで、訴訟等で大きな経費がかかると加入者からすると大きな痛みにもつながってくるので、その都度きちんと指導して結果的に訴訟問題まで発展することのないようにしてもらいたい。
【回答】
現場の受託機関のみなさまにご尽力いただいているが、中には納得できないということで、基金には審査会が設置されており、どうしても納得できない場合は、こちらに不服申立てをしてもらう。審査会でも納得できない場合は訴訟という可能性もある。幸い審査会の前の段階で納得いただいたケースがほとんどである。審査会も、現況届以外も含めて全体で、年に１件程度あるかないかである。
【意見等】
自分のミスであっても、年金が差止めになれば、納得いかないという方もいるので、これらについても真摯に対応いただければと思う。
以上