ISSN

研

究
第

目

紀
２９

0917-1509

要

号

次
はじめに

………………………………………………………………………………………
所長

三

上

盛

1
一

研究報告

１

地域活動の活性化を目指した人財育成事業の展開 ………………………………… 4～合宿型に転換した「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」の実践から～
育成研修課
社会教育主事田 中 雅 人２

地域で支えるキャリア教育応援事業 ………………………………………………… 22～青森県教育支援プラットフォームの沿革とアンケート調査からの考察～
教育活動支援課 社会教育主事
今知 義

青森県総合社会教育センター

は じ めに

新緑の５月に，国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで開催された平成２９年度
全国生涯学習・社会教育センター等協議会総会に出席しました。全国で５３機関が加盟しており，生涯学習・社会教育の共同研究や情報・資料の交換，研究交流会の開催などを行っています。加盟機関の運営管理状況をみると，業務の全部又は一部に指定管理者制度などによる外部委託を導入している機関が半数を超える２８機関ありました。委託先は，ほとんどが公益法人・ＮＰＯ法人ですが，株式会社もあり，生涯学習・社会教育分野における官民協働の広がりを実感しました。
青森県は，全国の中でも最も速いスピードで人口減少や少子高齢化が進行しています。また，経済・文化・情報が自由に行き交うグローバル社会の進展などに伴い，生涯学習・社会教育を取り巻く環境も大きく変わりましたが，私たち社会教育関係職員の担うコアな部分は変わらないと思います。当センターの初代所長を務められた佐藤圭一郎氏は，平成２年度研究紀要第２号で「社教センターで実施した研究事業は，どんなに小さなものでも『研究紀要』にまとめて，大学はじめ，関係機関・団体・研究所等との文献交換を試みる必要が有りはしまいか」と提言しています。
研究紀要は，今回で第２９号となります。第２８号まで報告した研究は１０２テーマで，当センターで実施した事業や業務分析などが多いところですが，中には社会教育の制度論的なテーマや政策提言型のものもあり，幅広く意欲的な調査研究となっています。
指定管理者制度の導入や社会教育関係職員の減少傾向にある中，これまで蓄積してきた研究成果などを踏まえ，県民・住民のニーズを的確に把握・分析し，効果的・効率的なサービスを提供するためには，市町村や関係機関・団体等との連携・協働を密にするとともに，事業を企画・実施する職員個々の更なる研鑽が必要となってきていると思います。
今回の研究テーマは，当センター開設の“哲学”である「人づくり」に関する「地域活動の活性化を目指した人財育成事業の展開～合宿型に転換した「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」の実践から～」と，今日的課題であるキャリア教育に関する「地域で支えるキャリア教
育応援事業～青森県教育支援プラットフォームの沿革とアンケート調査からの考察～」を報告するものです。皆さまの忌憚のない御意見・御叱正をいただきますようお願いします。
最後に，調査研究に当たり御協力いただきました関係機関・関係各位に対し，心から厚く
お礼申し上げます。
平成３０年３月

青森県総合社会教育センター
所 長

－1－

三

上

盛 一

－2－

研

究

報

－3－

告

地域活動の活性化を目指した人財育成事業の展開～合宿型に転換した「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」の実践から～育成研修課 社会教育主事

要

田

中

雅

人

旨

「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」は，青森県総合社会教育センター開所以来 29 年間の歴史を持つ，新たな地域活動者の発掘と育成，仲間づくりの促進やネットワークの形成・強化，地域活動の活性化を図ることを目的とした事業である。この事業は，学習内容の一層の深化と塾生同士のネットワーク強化をねらい，
平成 28 年度より合宿型へと実施方法を転換した。
本稿は，事業企画の経過，合宿型へと転換した経緯及びその事業報告，成果・課題について整理するとともに，事業の今後の展望について考察したものである。
キーワード：地域づくり，地域活動者，発掘・育成，ネットワーク，合宿型

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 事業の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅲ 合宿型へ転換した背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅳ 合宿型による講座の実際 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅴ 考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅵ おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

－4－

Ⅰ

はじめに

人口減少や少子高齢化などが急速に進む中で，県

Ⅱ

事業の経緯

１

クリエートあおもりセミナー

内の各地域を活性化させるため，青森県では「青森平成元～10 年度

県基本計画未来を変える挑戦」の中で，「あおもりの今をつくる人財の育成」を推進している。この中（１）平成元～２年度

で「活力ある地域づくりのための人づくり」を掲げ，団体，学校，企業等の若手リーダーを対象として，地域の資源を生かした観光やものづくりなどの生

２年間にわたり，年２回ずつ計４回開催された。青業（なりわい）づくりに取り組むリーダーや地域の森県の人と風土・文化等をとおして広い視点から県課題解決を支える人財の育成，異業種間，異世代間，

民性と県政を理解し，新しい青森県の創造について

国内外の人財をつなぐ核となる人財の育成を進め研修する内容としていた。「未来の青森県を語る」，ている。

「国際化時代の視座」，「地域活性化における外力応

また県教育委員会では，社会教育行政の方針と重用術」等をテーマに研修を重ねた。

点の一つとして「活力ある地域コミュニティの形成に向けた人財の育成」を掲げ，地域活動の実践者の（２）平成３～10 年度

育成，地域活動指導者，コーディネーターの育成，

職場や地域の中で中堅的な役割を担っている

地域活動に関わる人財のネットワーク形成の支援

方々を対象として，「21 世紀の青森県の展望」，「青に取り組んでいるところである。

森県の新しい魅力づくり」，「創造性を高め，仕事に青森県総合社会教育センター（※以下，総合社会

活かす技法」などについて学習するとともに，異業

教育センター）は，平成元年の開所当時，北村知事

種間の人的ネットワークを形成することをねらい（当時）より「21 世紀の青森県を担う人づくりを行として行われた。

うことこそが，総合社会教育センターの責務」とさ年度により年４回または３回開催され，参加者はれたことを受け，以来 29 年間一貫して「地域人財県内企業（銀行，印刷業，建設業，食品会社，電力の発掘・育成」，「地域づくりネットワークの形成・会社等）や公務員（県職員，市町村職員，教職員等）強化」等を目的とした事業を行ってきた。「パワフが多い。また，講師には大学学長や会社社長が多い

ルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」はこの流れを汲むもので，ことも本セミナーの特徴である。

開所当時の「クリエートあおもりセミナー」から数度改称の上，現在の事業名に至っている。

２

あしたのネットワークセミナー
平成 11～18 年度「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」は，新たな地
域活動者の発掘と育成，仲間づくりの促進やネット
ワークの育成・強化，地域活動の活性化を図ること「クリエートあおもりセミナー」の後継事業であを目的とし，平成 28 年度からは，以前の選択受講

る「あしたのネットワークセミナー」は，個人の資型・一日日程の方式から，原則全回参加・合宿型へ

質を活性化させ，コミュニケーションやネットワーと実施方法を変更した。本稿では事業のこれまでのクづくりの能力を培うことにより，青森県のリーダ

沿革を踏まえ，合宿型へと実施方法を転換した背景，

ーの育成を図ることをねらいとして実施された。

これによる成果と課題，今後の事業の方向性についてまとめることとする。

この事業は「クリエートあおもりセミナー」と同様，年４回または３回開催され，研修内容は以下の観点で組まれている。

青森県では，“人は青森県にとっての「財（たか・ら）」である”ことを基本的な考えとしており，・ 多角的な視点を持ち，円滑な人間関係を形成できる能力の育成

本稿では「人材」を「人財」と表すこととする。

・

自己を分析し開発していける能力の育成

異業種間のネットワークを形成する能力の

育成

－5－

なお，対象は 21 世紀の青森県を担う若手及び中ティを牽引する人財を育成することをねらいとし堅指導者としており，参加者は県内企業や公務員にた事業である。対象も，地域づくりに興味のある方

加え，自営業や起業家の方々も増えている。企業のや，地域を元気にしたいという思いのある方を対象

社員研修というよりも，自発的な学びとして申し込としており，年齢層を 20～40 歳代の方と限定してむケースが増えている様子がうかがえる。

いる。

３（１）平成 24～26 年度

パワフル AOMORI！創造セミナー

講座の期間を２年間とし，平成 24～25 年度は県

平成 19～23 年度

南地域在住の方を，平成 25～26 年度は津軽地域在「クリエートあおもりセミナー」，「あしたのネッ

住の方を対象とした。それぞれ１年目を基礎実践コ

トワークセミナー」の趣旨を受け継ぎ，リーダーシースとし，理論学習，フィールドワーク等をとおしップ・コーチ力を高める理論学習・演習，さらにはて自分自身の知識を広げながら，塾生で力を合わせインターンシップ・活動実践を行うことで，活気あて活動を実践した。２年目は創造実践コースとし，る地域づくりに取り組むプレーヤーやリーダーを

活動実践を中心に，卒塾後もそれぞれの地域で活躍養成し，地域コミュニティの活性化を図る講座とししていくために必要な実践力をさらに高め，人的ネて実施されたのが「パワフル AOMORI！創造セミナー」

ットワークの構築を図るという流れで実施した。

である。
この事業は，地域おこしやまちづくりに興味・関

講師はまちづくり活動に取り組むＮＰＯ法人等，
地域活動の実践者に依頼しており，「クリエートあ

心のある青年及び県民を対象としており，青森県をおもりセミナー」や「あしたのネットワークセミナ

担う若手及び中堅指導者を対象としていた「クリエー」からは大きく様変わりしている。

ートあおもりセミナー」，「あしたのネットワークセ

平成 24 年度，25 年度についてはそれぞれ第１回

ミナー」とは形を変えている。また，内容もこれま目の講座を公開形式としており，第１回講座に参加での講義・演習や受講生による討議が中心だったもしたことをきっかけとして入塾するケースもあっのから，インターンシップや塾生による活動実践なた。なお，塾生は平成 24 年度入塾（県南地方塾生）

どの受講生の活動が中心となるよう変更している。

が９名，平成 25 年度入塾（津軽地方塾生）が 25 名

本事業では毎年受講生を募集して１年単位で研であった。

修を行ってきたが，継続受講者が多く新規受講者がこの期間の「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」に少ないこと，活動者としてではなく学習者として参ついては総合社会教育センター発行研究紀要第 26

加する方が多く，具体的な実践までつながりにくい

号に詳細が記載されているので，参照していただきたい。

こと等の課題があった。
なお，「パフォーマンスライブ」のように，塾生が活動実践で実施した取組を発展させ，卒塾後も活動（２）平成 27 年度
平成 27 年度は単年度で，講座８回，活動実践１を継続しているものもある。この「パフォーマンス
ライブ」については，総合社会教育センター発行研回を実施した。
第１回講座では「わたしがコトをおこしたとき

究紀要第 26 号に記載があるので，参照していただ

パワフル編」のテーマのもと，県内の活動実践者にきたい。

よるパネルトーク，第２～７回講座は「上手に解４決！企画立案講座」，「センスが光る！チラシデザイ

パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾
平成 24 年度～

ン講座」
「認知度・集客力ＵＰ！ネット de 情報発信講座」等，より実際の活動に活用できる講座として「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」は，前述したいる。さらに第８回講座では「わたしがコトをおこ

３事業の流れを汲み，新たな活動者の発掘と育成，したとき創造編」のテーマで，県内の活動実践者に仲間づくりの促進やネットワーク（つながり）の形

よるパネルトークを実施している。

成・強化，活動の活性化を目的とし，地域コミュニ－6－

講座の受講に当たっては，塾生にとって受講しやすい形態を考えて，年間８回の講座を選択受講可能と実践力を高める学び（第４回，即日）に分けて，とし，興味・関心のある回のみの参加も可能とした。

以下のように実施することとした。

これにより，参加する塾生数は増加し，８回の講座

さらに，塾生有志による実践活動の場として，総で延べ 284 名に至った。しかし，各回で参加するメ

合社会教育センター主催のイベント「生涯学習フェンバーが入れ替わるため，塾生同士のネットワーク
構築が思うように進まないという課題が残った。まア」において，塾生によるコーナーを設けることとした。

た，選択受講が可能なため塾生によっては次の受講までに期間が空いてしまうことや塾生同士のネッ（１）ねらいトワーク不足から，講座の量・質の割には実際の地

新たな地域活動者の発掘を行いながら，仲間づく

域活動実践まで至らないことも課題として上がっりの促進やネットワーク（つながり）の形成・強化，た。

地域活動の活性化を図り，地域コミュニティを牽引する人財を育成する。

Ⅲ

合宿型へ転換した背景（２）対象
県内在住の 20～40 歳代で，以下のいずれかに当前述したとおり，「クリエートあおもりセミナー」，てはまる方。
・・「あしたのネットワークセミナー」では，組織の若手リーダーや中堅的役割を担っている方を対象と地域活動者，指導者，コーディネーター
大学，企業，ＮＰＯ，市町村職員等の地域活動に関わる関係者

し，次代の青森県を担うトップリーダーを育てる様
相が強かったが，平成 19 年度の「パワフル AOMORI！

・

地域を元気にしたいという想いのある者

創造セミナー」以降は，地域活動者の育成へと方向

・

地域活動を実際に企画運営してみたい者

性を変えてきている。そのため，受講生には一般的※

ただし，原則として全回出席できる者な研修として参加するのではなく，「ふるさとを賑わせたい」，「地域に活力をもたらしたい」というよ（３）募集人員

うな強い意欲と参加への自主性が求められている。

20 名程度。

県全域から意欲と自主性を持った熱い塾生を集め，研修の成果を地域活動の継続した実践へと結び（４）会場及び名称つけるためには，以下の２点が不可欠であると考えア

総合社会教育センターた。

イ

青森公立大学国際交流ハウス

・

講座内容の一層の工夫と講師の選定

・

塾生同士のネットワークづくり（以下「国際交流ハウス」という）

そこで，平成 28 年度からは，講座を精選し全回（５）講座の周知参加を原則とすること，合宿型の講座を取り入れ，地域づくりへの想いを持った若い人財を県全域

かつ交流会を設定することで，学習内容や塾生同士から募り，合宿型での講座を実施するという計画をの結びつきをより深いものにできるよう工夫した。

立てたものの，宿泊を伴う講座が年間３回，かつ全回参加が原則ともなると，塾生にとって日程的・精Ⅳ神的負担感などから，入塾に至るまでのハードルが合宿型による講座の実際高くなってしまうことが十分に予想された。そこで，講座の周知には，以下のような工夫をした。

１・ 事業そのものを県全域に周知するためにも，県研修体系について内の道の駅や大規模小売店，公共施設など，人が多く集う施設にチラシ及びポスター設置を依頼「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾（第 28 期，29

した。

期」においては，前年度までの同事業の成果と課題を踏まえ，知識を広げる学び（第１～３回，合宿型）

・ 各市町村教育委員会，各市町村首長部局，県内－7－

各地域県民局，商工会議所・商工会，観光協会，（６）入塾までの流れについて

企業，ＮＰＯ法人等に実際に担当者が出向き，事

本講座は宿泊を伴うものであり，特に第１回講座

業の趣旨等を詳細に説明し，塾生募集の周知を依は初対面の塾生同士が寝食を共にする。また，入塾頼した。また，庁内等のイントラネットを活用し，

中はもちろん，卒塾後も塾生同士のネットワーク

チラシ掲載等について協力を得た。
・ 平成 27 年度以前の塾生や講師，地域づくり・
地域活性化を研究している大学教授，市町村教育委員会等の協力を得て，講座に興味を持ちそうな方のリストアップを行った。
・

総合社会教育センター主管の高大連携キャリ
アサポート推進事業にボランティアとして参加している大学生に，事業説明を実施した。

・ 平成 28 年度には塾生募集の記事を地元新聞に掲載していただいた。平成 29 年度には県の広報枠も活用しながら，テレビ局２社，ラジオ局１社，新聞４紙によっても周知を図った。

図１

周知チラシ

を構築・継続していくことをねらいのひとつとしている。そのため，塾生には人間関係づくりを上手に進める力が求められる。
上記に加え，リスクマネジメントの観点からも，希望者全員を塾生として扱うのではなく，入塾までには以下の手順を踏むこととした。
① 入塾希望者が入塾申込書を提出する。
② 入塾希望者に対して面談を行う。その際，担当職員が事業の趣旨，流れ等について直接説明し，希望理由等について聞き取りを行う。
③ 面談の内容，入塾申込書の内容等を勘案し，総合社会教育センターにおいて塾生を選考する。
④ 合格者のみを塾生とし，対象となる入塾希望者に対して選考結果を通知する。

Ａ３二つ折り外側
図３

図４

入塾申込書

周知用ポスター（７）塾生について
県内各地をくまなく周知に回り，多方面から協力を得て，両年度ともに 20 名を超える塾生を得た。
なお，塾生の年齢構成及び職業構成については以
下の通りである。
表１ 平成 28 年度塾生（28 期生）の内訳（年代別）

図２

周知チラシ

20 歳代
30 歳代
40 歳代
計

Ａ３二つ折り内側

－8－

男
５
５
２
12

女
８
１
２
11

計
13
６
４
23

表２

平成 28 年度塾生（28 期生）の内訳（職種別）

男

女

計

自営業

５

２

７

会社員

５

１

６

団体職員

０

２

２

公務員

１

１

２

大学生

１

５

６

計

12

11

23

図６

29 期生集合写真（８）講座内容
ア

平成 28 年度の講座内容（講師の所属・役職

は当時）
第１回 8/20～21 実施「オモイ」×「オモイ」＝∞（無限大）
特別講演「あおもりの元気をつくる人づくり～未来を図５変える挑戦～」

28 期生集合写真

青森県知事 三村 申吾 氏
表３

20 歳代
30 歳代
40 歳代
計
表４

・
「パワフルに，自分の『オモイ』に生きて欲しい！塾生の皆さんの，今後の活動に期待

平成 29 年度塾生（29 期生）の内訳（年代別）

男
７
４
１
12

女
７
２
１
10

します！」

計
14
６
２
22

平成 29 年度塾生（29 期生）の内訳（職種別）

男

女

計

自営業

１

０

１

会社員

４

１

５

団体職員

３

１

４

講義・演習

公務員

３

６

９

「わたしがコトをおこしたとき」

大学生

１

２

３

計

12

10

22

SKIP.lab 代表

稲村 理紗 氏・
「自分の中にあるモヤモヤが地域活動のスタートとなる。地域と関わるまちづくりは『まちづくりエイティブ』。可能性は無限大で
す！」

－9－

・「あおもり県民カレッジの『単位制』，学校現場での『自学自習』のように，成功には対象の主体性を引き出す仕組みづくりが肝要である。
」
第３回 11/19～20 実施
あなたの「オモイ」を「カタチ」に！
講義・演習「地域の魅力再発見！」
弘前路地裏探偵団 団長
講義

鹿田 智嵩 氏・
「一人ぼっちのスタートだったが，気負わず，
遊び心を忘れず，誠実にやり続けていたら，「成功の秘訣～３人の師から直伝３つの取組
姿勢その１～」

仲間ができていた。
」

総合社会教育センター所長 坂本 徹 氏
・「成功に導くためには，目的の明確化，現状把握，原因の特定，目標設定，手段の開発（選択），集団意思の形成，手立ての実施，結果の目標に比した評価，というプロセスが必要である。
」
第２回 9/17～18 実施
ブラッシュアップ！わたしの「オモイ」
講義・演習「地域のおもしろがり企画」

講義

hati style 代表 大粒來 里紗 氏

「成功の秘訣～３人の師から直伝３つの取組

・「『私にはこれだ！』というものに，やっと出姿勢その３～」

会えた瞬間があった。それが地域にとっての『私なりの面白いコト』だった！」

総合社会教育センター所長 坂本 徹 氏
・「目標を達成するためには『できることから始める』のではなく，『絶対に実現するという明確な意志のもと，一気に勝負す
る！』
」

講義
「成功の秘訣～３人の師から直伝３つの取組
姿勢その２～」
総合社会教育センター所長 坂本 徹 氏－ 10 －

第４回 12/3 実施
わたしのアクションプラン大自慢大会
塾生によるプレゼンテーション
講評
hati style 代表 大粒來 里紗 氏
総合社会教育センター所長 坂本 徹 氏

第２回 8/19～20 実施「オモイ」をみがく
特別講演「あおもりの未来をつくる人づくり～未来を変える挑戦～」
青森県知事 三村 申吾 氏
塾生発表テーマ例・りんご畑を未来に繋げる！
～りんご農家の所得を上げる仕掛けを作る～

・パワフル雪まつり～冬も捨てたもんじゃない～・青森 ふだん着物 増加計画
～ファッションとしての着物を楽しむ～
・帰って来たくなる場所づくり～人が人をつくる～・プロではないからできること
講義・演習～接着人間という生き方～「地域づくりの現場のまっただ中で」塩尻市企画政策部地方創生推進課
イ

平成 29 年度の講座内容（講師の所属・役職

内閣府地域活性化伝道師
山田 崇 氏は当時）
つるた街プロジェクト

第１回 7/29～30 実施

代表 岡 詩子 氏「オモイ」を広げる・「『何のために活動するのか』，『誰を活動に呼講義・演習

びたいのか』，『その最初の一人は誰なの「映像制作ワークショップをとおした地域づ
くり」

か』，これらの根本的な問いにしっかりと向

ものがたり法人 FireWorks 映画監督

き合おう。
」
・
「大きなプラン（夢）を持ち，ともに行動す内閣府地域活性化伝道師
林

る仲間を増やしながら，活動は小さく始め

弘樹 氏

・「映画づくりの三原則『話し合う，力を合わせる，あきらめない』は，地域づくり活動にも通じる。
」－ 11 －る。」

第４回 12/3 実施
わたしのアクションプラン大自慢大会
塾生によるプレゼンテーション
講評
つるた街プロジェクト
代表 岡 詩子 氏
総合社会教育センター所長

三上 盛一 氏第３回 10/29～30 実施「オモイ」を「カタチ」に！
講義・演習「「オモイ」を「カタチ」にする情熱と行動」
特定非営利活動法人
きらりよしじまネットワーク
事務局長

髙橋 由和 氏・
「データを示し，地域存続の危機感を関係者

塾生発表テーマ例

全員で共有する。
『何をやるか』ではなく『な・小さい人大きい人～異年齢交流を通して学べること～ぜやるのか』を活動の根底に据える。

・学校から地域を変える地域開発プロジェク
ト・素のものプロジェクト～青森県での生き方考え方～
・地域を繋ぐ架け橋に・りんご生産を基点にできること,やりたいこと－ 12 －

ウ

実践活動（平成 28・29 年度）

輪投げコーナー

４回の講座とは別に，実践活動の場として，総合社会教育センター主催「生涯学習フェア」において，塾生が企画・運営するコーナーを設けた。
塾生が得意とする分野の出展を合わせる形で，
射的コーナー，チョークでお絵かきコーナーなど，
様々なコーナーを展開した。企画立案，実践に至るまでの準備等も含めて，塾生が率先して行い，来場者から好評を博した。
平成 28 年度 実践活動

10/2 実施
ヨーヨーすくいコーナー

射的コーナー

チョークでお絵かきコーナー
活動後の塾生達

平成 29 年度 実践活動

10/1 実施

活動に向けての話合い－ 13 －

エ

第１～３回講座における交流会（平成 28・29

オ

卒塾生による講座運営の補助

平成 29 年度第１～３回講座では，先輩塾生で年度）
平成 28・29 年度ともに，第１～３回講座ではある 28 期生 OB 会が交流会の運営（食事，宿泊等）

宿泊を伴うことから，意図的に交流会を設け，講を行った。ボランティアで参加してくれた彼らは師と塾生，また塾生間の積極的なネットワーク構築を図った。ここでは，講師，塾生ともにリラッ

料理の腕前を活かし，塾生や講師，運営スタッフ

クスした雰囲気の中で，日頃の活動状況や活動をサポートに当たった。このようなサポートの他，

進める上での悩み事などについて率直に意見交

各講座には何人もの 28 期生の傍聴参加があった。

換をすることができた。

これにより，ごく自然な形で 28 期生と 29 期生となお，ここでの交流から発展し，29 期生の一人の食事約 30 人分，夕朝２食を提供し，29 期生ののつながりをつくることができた。

が平成 29 年度第２回講座の講師である山田氏を地元に招き，まちづくりに関する研修会を実施するに至っている。さらに，山田氏の仲介により，同講座の講師である岡氏が，塩尻市が主催する対話プロジェクト「塩尻未来会議」に招かれ，当センター職員も同会議に参加するなど，講師と塾生はもちろん，講師同士や講師と職員の交流も活発に行われている。

図７

図８

図９

食事の紹介をする 28 期生

図 10

28 期生と 29 期生との交流

講師陣によるトークセッション
平成 29 年度第２回講座交流会

フィッシュボウルの手法による意見交換
平成 29 年度第２回講座交流会－ 14 －

（参考資料）

青森県総合社会教育センター 所報 NO.107－ 15 －

（参考資料）

青森県総合社会教育センター 所報 NO.110－ 16 －

Ⅴ

まり，相互のネットワークを構築することができた

考察と考えられる。また，後述する「塾生による地域活動の様子」は，講座で得た学習内容はもちろん，ま１

さに塾生間のネットワークを駆使し，実現に至った成果ものである。
また，28 期生，29 期生ともに，卒塾後も合宿等（１）学習内容について
３回の講座を合宿型で実施したことで，時間的なで培ったネットワークをさらに強固なものとし，発制約を受けずに講義・演習を行うことができた。ま展していけるよう，同期の塾生による同期会を組織た，講師による指導を受けながら小グループで今後している。同期会では，定期的に情報交換会を設け，の活動に関わるプランを作成するなど，地域活動を

塾生同士の活動報告等を行っている。また，塾生が進める上でのポイントやノウハウ等を学ぶ実践的

各地で行っている地域活動への参加の呼びかけもな講座内容となり，塾生の満足度も高い結果となっ同期会を通じて行っており，活動の活性化に効果をた。

上げている。さらに，塾生が自分の友人を同期会へ

学習内容の充実ぶりや，いかに講師が塾生の心に火をつけたかについては，塾生アンケートの記述内

紹介し合うことにより，同期会の活動・交流をより幅広く拡充させている。
29 年度には，28 期生及び 29 期生それぞれの同期容からもうかがえる。
以下，29 期生に実施したアンケートの結果を抜粋して紹介する。

会を結びつけた，パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾同窓会設立にも至った。
同窓会組織を設立するに至った理由としては，

設問：講座を受講して変化した自分の意識につ・ 先述した，28 期生による 29 年度の講座運営

いて述べてください。

補助を契機とし，塾生から設立の強い要望が上・ 今の生活で満足していると思っていたが，実がったこと。

は不満もあり，生き方（意識）を変えていきた・

いと思っていたことに気付かされた。今後，自いくためには，想いを共有した仲間が必要とな分の行動が変わっていきそうだ。

ること。

・ 何かやろうと思っていたが，行動しなければ・始まらないということを教えられた。すぐにで同窓会として自らの社会的ミッションを共有し，その達成のため継続した学びの場が必要も動き出そうと思った。
・

卒塾後も塾生が継続的に地域活動を進めてであること。

具体的な地域づくりのメソッドを聞くこと

以上の３つが挙げられる。

で，実現に向けてのモチベーションとなった上，多くのポイントを学ぶことができた。
・ 自分がやりたいこと，そのために自分がやる（３）塾生による地域活動の様子べきことが明確になったように思う。講師を始

アオリジナル焼きそば「もつけ焼き」（弘前市）

28 期生のメンバーが平成 29 年４～５月，弘前め多くの人の話を聞いて，刺激になった。

さくらまつりでオリジナル焼きそば「もつけ焼き」の屋台を出店した。

（２）ネットワークの形成（同期会と同窓会）
３回の講座を合宿型で実施したことと全回参加「もつけ焼き」とは，28 期生が開発した，県産を原則としたことにより，塾生同士の連帯感が従前

ホタテと県産焼き肉のタレを使用した焼きそばよりも強固なものとなった。塾生達は入塾後すぐにであり，この販売により青森の魅力を多くの観光

ＳＮＳ(social networking service)を活用するな

客にアピールした。活動の様子は，地元テレビ局

どして自主的にネットワークを構築し，交流を深め，や新聞にも大々的に取り上げられ，県内各地から活動に結びつけている。
20～30 歳代の若者が中心であること，40 歳代もの大きな反響があった。その後，「もつけ焼き」は，
総合社会教育センター主催「生涯学習フェア 2017」

含めた幅広い年齢層であること，バランスの良い男を始め，県内各地のイベントに出店し，来場者か女比や交流会の設定等により，塾生同士の連携が深ら好評を博している。

－ 17 －

は，弘前市など県内各地から 50 名を越える参加者を得た。
パーティーでは，参加者による「仮装コンテスト」を実施したり，市内のエステサロンからエス
テティシャンを招いて参加者の仮装をサポートしたりと，内容にも工夫を凝らした。その充実ぶりなどから，参加者からは開催の継続を強く求める声が上がっていた。

図 11

多くの観光客で賑わう「もつけ焼き」

図 12 「もつけ焼き」を提供する 28 期生
図 13 ハロウィンパーティー周知チラシ

イ

マタギ体験の開催（新郷村）
28 期生が平成 29 年１月，青森県猟友会新郷支部の協力のもと，新郷村山中を会場としてマタギ体験を開催した。
村内外から集まった参加者 10 名はウサギを追う役割の「勢子（せこ）」となり，指導を受けながら独特の掛け声を放ってウサギを追い立てた。塾
生はウサギの狩猟体験に引き続き，ウサギ鍋を囲んだ交流会「ジビエ料理の夕べ」を実施し，村の社会教育施設「山村開発センター」に宿泊するな
どして親睦を深めた。
ウ

図 14 ハロウィンパーティーでの集合写真

エ

ハロウィンパーティーの開催（八戸市）
29 期生が平成 29 年 10 月，八戸市でハロウィ

異業種交流会の実施（青森市）
29 期生が平成 29 年 11 月，青森市で異業種交流会を実施した。

ンパーティーを開催した。

交流会は，日々の業務の課題解決へのヒントを

第１回・第２回講座で自分の想いに火がついた
29 期生が，会場の確保，チラシづくり，マスコミ探ることと参加者自身の視野を広げることを目を活用しての周知活動等々，ほぼ一人で企画・準的とし，前半は地域課題解決に資するグループワ

備に当たり，パーティー開催にこぎ着けた。当日

ーク，後半は交流会と位置付けて実施した。参加－ 18 －

オ

者については当初 50 名程度を想定していたが，その他，県内各地での地域活動
上記の他にも，三村知事をキャプテンに官民一

当日は 70 名を越える参加者を得て，大きな賑わ

体で「青森・モビリティ」のＰＲを行うチーム「チいを見せた。

ームＡＡＡ」の中心メンバーとして活躍している
28 期生，29 年度の講師である山田崇氏を招き，まちづくりに関する研修会を開催した 29 期生など，塾生達は入塾中，卒塾後を問わず，多方面で活躍している。
２課題（１）同窓会組織の活動の充実
上記１（３）で述べた塾生による地域活動に満足することなく，塾生が自らネットワークを広げ続け，新規の仲間を発掘しながら卒塾後も地域活動を継続していくためには，今後も活動者のネットワーク
図 15

塾生に異業種交流会参加を呼びかける
ＳＮＳを活用したメッセージ

形成を欠かすことはできない。
現在，塾生は学習内容を活用し，入塾中から主体的に実践活動を展開している。また，ＳＮＳを活用するなどして塾生間でネットワークを広げ，活動の幅を拡大させている。これは，平成 28 年度から合宿型の講座を取り入れ，講座中に塾生同士の交流が活発になされたためであると考えられる。
また，塾生アンケートでは各回満足度 100％を得ており，地域活動に対して意識が前向きに変容していることがうかがえる。
この２年間で構築された同窓会としてのネットワークを，次年度以降の塾生のネットワークとも結
びつけることにより，県内の地域活動者のつながりが一層強固なものとなり，県内へ継続的な波及効果

図 16

異業種交流会グループワークの様子をもたらすものと考える。
29 年度に設立された同窓会組織が人財バンクとしての役割に留まらず，今後も県内の地域活動に継続して資するためには，同窓会組織独自の活動が求められる。そのためには，活動をしながら系統だった組織づくりも進めていく必要がある。また，卒塾生が「仲良しグループ」としてではなく，県内の地
域活動の活性化という社会的ミッションを共有した組織として活動するためには，同窓会組織が継続した学びの場でもある必要がある。

図 17

異業種交流会に参加者された皆さん（２）塾生への個別サポートの実施
各回の講座のテーマは，塾生自身の想いを実際の活動の形にしていく流れに沿った構成になってい－ 19 －

平成 28 年度に「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」

る。
入塾時，塾生には漠然としながらもそれぞれ内には合宿型へと大きく舵を切り，県内各地をくまなく秘めている地域づくりへの想いがある。それが塾生回り事業の周知活動を進めてきたところだが，これにより，深まり方，具体的な形にするまでの企画力まで述べてきたとおり，その効果が塾生同士のネッ等に差が出ることは，むしろ当然である。そこで，
具体的な形にするまでのイメージをつかめずにい

トワーク構築や塾生による地域活動の実践として形となって現れ始めている。これは，事業担当者とる塾生に対して，フォローアップの時間やその方法してもうれしい限りである。
地域活動に自主的・積極的に取り組む人財を発について今後検討する必要がある。

掘・育成することで地域のコミュニティ機能を高め，
青森県を一層生き生きとさせることが本事業の目（３）他の人財育成事業との交流
本県の地域活動を多面的に活性化させ，互いの活動を発展させる観点から，県が主催する他部局の人指すところである。今後も一層パワフルに本事業を推進し，目指す姿に近づけていきたい。
最後になるが，講座を終えて作成していただいた財育成事業とも意図的・積極的に交流を図る必要が塾生による感想文を２点御紹介して，本稿の結びとある。
特別講演の講師を務めた三村知事からは，パワフする。

ルＡＯＭＯＲＩ！創造塾に 20 歳代の塾生が多いことが評価され，年齢層が当塾よりも高い「あおもり立志挑戦塾」（県企画政策部地域活力振興課），「若「今，第一歩を踏み出しかけています」
第 28 期卒塾生 葛西 瑶子（青森市

手農業トップランナー塾」（県農林水産部構造政策

氏

団体職員）

課）等とも横の連携を図り，本県の人財育成事業を

パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾に色々な偶然

さらに充実，活性化していくよう激励を受けている。

が重なって参加することとなり，仕事で神経をす

これを受けて，平成 29 年度には県企画政策部地域

り減らしていた日々がちっぽけに思える程，とて活力振興課主催の「あおもりを愛する人づくり 10も充実した毎日となった。現在進行形で「リア充周年記念フォーラム」に 29 期生有志が初めて参加

爆走中」である。

し，「あおもり立志挑戦塾」塾生，「若手農業トップ

私は開講当初，「本当はやりたいことがあるけ
れど実現可能なのかな？」というモヤモヤに対す

ランナー塾」塾生との交流を深めている。
今年度の動きを契機に，来年度以降もさらに他のる答えを見つけたいという目的で参加した。第１

人財育成事業とも交流を深め，本県の地域活動推進回講座では答えが見つからなかったが，３度の合に向けてのネットワークを構築していくことが求

宿中の熱い雑談や，一緒にイベントを実施する中められる。そのためには，他の人財育成事業との交で「何でもできそう！」という感覚に変わり，自流を本事業に位置付けるなど，新たな仕掛けを探っ分のやりたかったことのイメージがモヤモヤかていく必要がある。

ら言葉で表現できるようになった。
実現したい形は人により様々だが「自分の住むⅥ

地域を元気にしたい」「楽しみたい」という想い

おわりにを持っている大人がこんなに沢山いて，こういう話を真剣に語り合えることを本当にうれしく思

本事業は，平成元年度のセンター開所時より取り組んできた地域づくりを担う人財の育成を図る事
業の流れを汲むものであり，当初の「クリエートあおもりセミナー」から途中何度か事業名を変更しながら，現在まで脈々と続く，当センターの「人づくり」事業の歴史そのものである。まずは 29 期を数えるこれまでの講座を支えてきた全ての方々に敬意を表したい。
－ 20 －う。
パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾のプログラムが終わった今からが本格始動である！

「パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾に参加して〈参考引用文献〉
・青森県（2013 年）

得たパワフルな私」「青森県基本計画未来を変える挑戦」

第 29 期卒塾生 永田 有貴子 氏
（八戸市

公務員）

私が創造塾に参加したきっかけは，職場に届いた一通のメールだった。一度目を通し，興味を持・青森県教育庁生涯学習課（2017）「平成 29 年度青森県社会教育行政」
・青森県総合社会教育センター（2015）

ったが，業務が多忙だったこともあり，放置していた。しかし，締切間際になり，本当に後悔しないのかと自問自答し，入塾を決意したのだった。
人見知りの私は，第１回の創造塾から非常に緊張していた。県南の参加者はゼロに等しかったからだ。しかし，映画制作や懇親会を通して，あっという間にメンバーと仲良くなった。次第に，次の創造塾が楽しみになっていった。地域を想う多彩な講師陣のお話は，私の心を熱くさせた。「私にも何かできるだろうか」そんな思いから，以前
からの願望であったハロウィンパーティーを開催することができた。イベントを開催できたのは，紛れもなく創造塾のおかげだと思う。
パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾のおかげで，同じように地域を想うかけがえのない仲間と自分自身も行動力を得ることができた。創造塾に参加
して心から良かったと思う。

－ 21 －「研究紀要第 26 号」

地域で支えるキャリア教育応援事業～青森県教育支援プラットフォームの沿革とアンケート調査からの考察～
教育活動支援課 社会教育主事

要

今

知 義

旨

青森県教育委員会は，「キャリア教育の推進による人財育成」を進めるため，平成 24 年度に青森県教育支
援プラットフォーム「我が社は学校教育サポーター」を設置し，学校・家庭・地域におけるキャリア教育の一層の充実に取り組んできた。
本報告は，ここに至るまでの事業の沿革と成果について整理するとともに，今後の展望について考察したものである。

キーワード：キャリア教育，青森県教育支援プラットフォーム，「我が社は学校教育サポーター」

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅱ

事業の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅲ

青森県総合社会教育センターのキャリア教育推進事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅳ

調査・考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅴ

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41－ 22 －

Ⅰ

るみで子どもを育む社会」の実現に向けて取り組ん

はじめに

できた。
本稿では，これまでの「教育支援プラットフォー

現代社会においては，産業・経済の構造的変化，ム」に係る事業の沿革や変遷，「我が社は学校教育

雇用の多様化・流動化等は，子どもたち自らの将来サポーター」活用状況などについて，まとめることのとらえ方にも大きな変化をもたらしている。子どとした。そもそも「キャリア教育とはどのような教もたちは，自分の将来を考えるのに役立つ理想とす

育を指る大人のモデルを見付けにくく，自らの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっ

Ⅱ

事業の沿革

１

平成 22～23 年度ている。さらに子どもたちは，メディアやインター
ネットに囲まれた環境に育ってきたため，情報や流行には敏感であるが，実体験が乏しいと言われてい「ボランティアスタッフ主体の推進エンジンをる。私たちの生活において営まれているすべてのこもつ『教育支援プラットフォーム』の構築に関すると，つまり，子どもたちが自らの目で見たこと，手調査・研究事業」

で触れたこと，体で感じたことはやがて生きていく
青森県教育委員会では，平成 22 年～23 年度に，

知恵や力のもととなり，自分で道を切り開いていく

国の委託を受けて「教育支援プラットフォーム」に

原動力となるはずである。
今後子どもたちが，社会のめまぐるしい変化の中関する調査研究事業を行い，「地域ぐるみで子ども

で力強く生きていくために，子どもたちが自ら「生を育む社会」の実現に向け，学校と事業所等を結びき方」を考え，「生きる力」を身に付け，直面する付け，企業等の持つ教育力を活用できる仕組み（＝

様々な課題に対応し，自立していくことができるよ

教育支援プラットフォーム）の構築をめざした。

うにする「キャリア教育」の推進が強く求められる。

これには県内３地区（上北地区，下北地区，西北・「キャリア教育」という言葉が登場し，その必要

中南地区／平成 23 年度は東青地区を入れた４地区）性が提唱されたのは，平成 11 年 12 月に出された中で実行委員会を組織し，人財育成の取組を実施した。

央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」においてである。同審議会
はその中で，「キャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」とし，「キャリア教育の実施に当たっては家庭・地域と連携し，体験的な学習を重視するとともに，各学校ごとに目標を設定し，教育課程に位置付けて計画的に行う必要がある」と提言している。
これらの提言を受けて，青森県教育委員会は，「平
成 23 年度学校教育指導の方針と重点」の中で，重点項目の一つを，「進路指導の充実」から「キャリア教育の推進」に改訂し，一人一人の子どもたちが自らの生き方を考え，社会的・職業的自立ができる
よう，必要な基盤としての資質，能力，態度の育成に努めることとしている。
また，学校における教育活動を支援するため，青森県教育委員会生涯学習課は，キャリア教育における重点事業を立ち上げ，学校と企業等を結びつけ，企業等の教育力を活用できる仕組み（＝教育支援プ
ラットフォーム）を平成 24 年度に構築し，「地域ぐ－ 23 －

図１

企業募集チラシまた，教育支援プラットフォームが学校の教育支（３）事業所等による教育 CSR(※１)の推進

援のニーズ及び企業等の教育資源に関する情報を（※１）事業所等による教育分野への社会貢献・

集約し，インターネットによる情報収集・提供シス

支援活動

テムを通じて中間支援組織（窓口）としての役割を果たすための運用を開始した。

（１）については，出前授業等に協力できる事業所等を登録してリスト化し，それを学校に公開した。

２

平成 24～25 年度

本事業の内容等については，青森県教育委員会のホ「地域の力で夢を育む教育支援プラットフォー
ム事業」

ームページ上に掲載し，青森県教育支援プラットフ
ォームの概要と利用，及び「我が社は学校教育サポーター」登録事業所一覧等の情報を広く発信した。

前年度までの国委託事業の後継事業として，県教育委員会の施策の柱である「キャリア教育の推進による人財育成」を受け，重点事業として２年間実施された。
本事業においては，以下の３点を目的に事業を実施している。
（１）事業所等と学校を結ぶ仕組みづくり（２）ボランティア，NPO 等と行政の協働による推進体制の整備図２

青森県教育支援プラットフォームのホームページ画面

図３

ホームページで公開している登録事業所等のリスト－ 24 －

〈平成 27 年度〉
講師 DIC 株式会社相談役 杉江登録については，学校と地域を結ぶボランティ
アスタッフ「教育支援活動推進員」が企業等に対し，電話や直接出向く等，地道に協力を依頼した結果，

和男

氏

平成 26 年１月末の段階で，登録事業所等が青森県
内全域（県域企業も含む）で 837 社となった。
また，西北・中南地区を西北地区，中南地区に分け，新たに三八地区協議会を設置し，県内６地区で教育支援プラットフォームを運営した。
３

平成 26～27 年度「あおもりで『生きる・働く』を学ぶキャリア教

育実践事業」「地域の力で夢を育む教育支援プラットフォー
ム事業」の後継事業として，この事業は２年間実施
された。

子どもたちの自己肯定感を高め，将来の夢や希望に向け積極的に行動するよう促すため，これまで取り組んできた「縦の連携」の方策と「横の連携」の仕組みを活用し，教育 CSR の普及啓発や企業による教育支援プログラムの開発支援，校種間の連携及び地域との連携を融合した実践研究，地域産業による教育支援活動，教員に対するキャリ
ア教育研修等に取り組み，学校・家庭・地域におけるキャリア教育の一層の充実を目指した。
図５（取組内容）（１）地域からの教育活動支援体制の充実
ア 青森県キャリア教育推進協議会の設置
イ 地域産業による教育活動支援体制を充実させるための取組の実施(ア)教育 CSR セミナーの開催〈平成 26 年度〉
講師 清川メッキ工業株式会社
専務取締役 清川 卓二 氏

図４

模擬授業を行った清川氏

ウ

教育 CSR セミナーのチラシ

キャリア教育実践を展開する各地区実行委員会への支援（２）家庭における意識啓発
ア 企業等における「働く背中を見せるキャンペーン」の実施
イ 「家庭で進めるキャリア教育フォーラム」の開催（平成 26 年度）（３）あおもりで「生きる・働く」を学ぶ実践活動の展開
地域の特色を生かしたキャリア教育の充実のため，県内６地区に実行委員会を設置し，地域産業による出前授業等のコーディネー
トによる教育支援活動，社会教育施設等によるモデル事業，企業等による教育支援プログ
ラム開発の支援等を行った。

－ 25 －

ア ６地区実行委員会の設置
・東青，西北，中南，上北，下北，三八地
区にそれぞれ実行委員会を設置
イ 出前授業，職場体験活動など地域産業による学校への教育支援活動の仲介
・平成 26 年度実績 延べ 88 校
ウ 教育支援活動推進員の発掘及び研修の実施
・平成 27 年度教育支援活動推進員数 30 名
（４）啓発と成果の普及
ア 「あおもりで「生きる・働く」を学ぶキ
ャリア教育推進大会」の開催
イ ポータルサイトの開設・運営

図６

教育支援見本市の様子（２）地域産業と学校の連携・協働に向けた啓発ア

未来のふるさとを創り出す教育フォーラ
ムの開催
学校と地域産業の相互理解のもとで，キャリア教育の充実・発展を図り，学校と地域や４

企業等の連携・協働による人財育成を進める

平成 28～29 年度「地域産業と学校の連携による地域人財育成事

ため，関係者によるフォーラムを開催した。
フォーラムでは，子どもたちへの教育支援

業」

活動に熱心に取り組んでいる県内の企業・事
若年層の県内定着・回帰のため，教員，児童生徒
及び保護者の地域産業に対する理解を深めること
により，郷土に愛着を持ち，積極的に地域に関わろ業所等を表彰した。平成 28 年度は 27 社，平成 29 年度は 15 社が表彰された。
また，基調講演では NPO 法人アスクネット
創業者・顧問うとする人財を育てることを目的に行われた。

毛受

芳高氏を講師に迎え，「地元を支える人材を育てる新戦略～高校（取組内容）

生インターンシップの活用術～」等について（１）地域産業と学校の連携・協働による地域人

御講演いただいた。

財の育成（地区実行委員会委託事業）
ア

各地区連携会議の開催

イ

子ども参観日の実施支援

ウ

各地区教育支援見本市の開催
教育支援プラットフォーム「我が社は学校
教育サポーター」に登録している企業等が，学校や子どもたちに対して行っている教育
支援プログラムの紹介や企業等の取組を紹介するものである。

図７

表彰企業によるポスターセッション

平成 28 年度は 87 社，平成 29 年度は 131
社が参加した。

図８ 基調講演 毛受－ 26 －

芳高 氏

イ

教育支援プラットフォーム関係者のコー
ディネート能力を高める研修講座の開催
学校と地域産業の連携・協働を促進する役
割を担う教育支援活動推進員や学校支援ボ
ランティア等を対象として，キャリア教育に関する知識を深め，コーディネート能力を高めることをねらいとして，研修会を県内３地区にて開催した。

講師

NPO 法人まなびのたねネットワーク
代表理事

図９

伊勢みゆき

氏

図 10「我が社は学校教育サポーター」HP

図 11 「我が社は学校教育サポーター」検索サイト

伊勢みゆき氏による講義

Ⅲ

青森県総合社会教育センターのキャリア教育推進事業について

２

ジョブランドについて
総合社会教育センターでは，平成 26 年度から，

１

毎年 10 月頃に開催する「生涯学習フェア」に参加「我が社は学校教育サポーター」についてした県民や教育関係者に「我が社は学校教育サポー
青森県総合社会教育センター（※以下，総合社会

ター」に登録している事業所等及び事業所等が実施

教育センター）では，今年度まで青森県教育委員会

している教育支援活動を紹介する取組（ジョブラン

生涯学習課のキャリア教育に関わる重点枠事業で，ド）を行ってきた。

学校と企業をつなぐ仕組みである青森県教育支援

平成 26 年度は，登録企業が行っている教育支援

プラットフォームのキャリア教育応援企業等の登活動を実際に実演したり，ポスターセッショによる録制度「我が社は学校教育サポーター」ウェブサイ紹介を実施した。

トの管理・運営を行っている。
平成 29 年 12 月末現在，「我が社は学校教育サポーター」には 849 社の企業等が登録し，ウェブペー
ジに各企業の教育支援活動（出前授業や職場体験の内容等）を掲載している。各学校ではこちらのウェブサイトを見ながら，出前授業や職場体験・インターンシップを行う際に活用している。

【平成 26 年度参加企業等】 32 企業・団体等
・株式会社ムジコ・クリエイト青森モータースクール
・青森綜合警備保障株式会社
・社会福祉法人青森社会福祉振興団
・NPO 法人かなぎ元気倶楽部
・企業組合 県木住・学職開発株式会社－ 27 －

平成 27 年度からは，企業等が児童生徒に対して，

・青森歯科技工士専門学校・歯科衛生士専門学校
・青森愛犬美容専門学院

実際に模擬授業を行い，どのような教育プログラム

・株式会社リクルートマーケティングを提供しているか，教育関係者に紹介をした。

パートナーズ・NPO 法人 十和田馬主協会
・エステサロンほほえみ
・サンワアリーナ青森(青森県営スケート場)
・株式会社ビジネスサービス
・青森明の星短期大学
・青森県健康管理士会
・KDDI 株式会社
・青森県立美術館
・東北電力株式会社 青森営業所
・株式会社明治 北日本支社
・東奥信用金庫

図 13 H27 ジョブランド

・有限会社 斗南丘牧場
・八戸工業大学
・公益財団法人日本骨髄バンク
・株式会社青森原燃テクノロジーセンター
・丸文さとう株式会社
・青森県立青森高等技術専門校
・青森県教育支援プラットフォーム
上北地区実行委員会
・株式会社青森冠婚葬祭互助会
・青森県男女共同参画センター
・日本銀行青森支店

図 14 H27 出前授業の様子

・青森県教育支援プラットフォーム
下北地区実行委員会【平成 27 年度】

・みちのく銀行＜参加企業等＞
・青森愛犬美容専門学院
・青森市薬剤師会
・株式会社青森テレビ
・青森県金融広報委員会＜参加校＞
・青森市立金沢小学校
・青森市立荒川小学校
・青森市立荒川中学校
・青森市立西中学校

図 12

H26 ジョブランド

－ 28 －

【平成 29 年度】＜参加企業等＞・青森市薬剤師会
・青森朝日放送株式会社
・青森警察署・青森県金融広報委員会＜参加校＞
・青森市立大野小学校
・青森市立甲田中学校
図 15 H27 出前授業 ATV 青森テレビ【平成 28 年度】＜参加企業等＞
・青森愛犬美容専門学院
・株式会社 明治・フラワーブティック ショパン
・青森朝日放送株式会社

図 18 H29 出前授業 青森市薬剤師会【参観した教育関係者の声】（１）今回の取組に関する感想や気がついたこと等がありましたらお書きください。
・同じ場所でいろいろな企業の説明を聞いたり体験できたりするところが魅力だと思いました。
図 16

体験できる企業の数がもっと増えればよいと思H28 出前授業 フラワーブティックショパン

いました。40 分という時間はちょうど良かった
＜参加校＞

です。

（小学校）

・青森市立荒川小学校

・中学生なので可能であれば司会や挨拶など生徒

・青森市立金沢小学校たちに指導した模擬授業を見てみたかったです。

・青森市立西中学校
・青森市立南中学校（中学校）
・「我が社は学校教育サポーター」を活用して，今回のような形でたくさんの体験ができる出前授業ができたら良いです。

（小学校）

・道具や装具に興味をもって試してみる場面では，生徒が生き生きしていた。どうやって「警察官に な れ る の か 」 に も 触 れ ら れ て い た の で，普段の学校の勉強も頑張らなければならないことが分かったと思う。

（中学校）

・ ( ジョブランドの取組について）こういう事業をやっているということを一般の方々に知ってもらう良い機会だと思います。

図 17 H28 出前授業 青森愛犬美容専門学院－ 29 －（中学校）

・（出前授業を行う取組について）学校現場としては大変ありがたいと思っていますが，中学校で教科の授業時数との絡みもあって，回数を

Ⅳ

調査・考察

１ 「我が社は学校教育サポーター」
活用状況につい多く設定できないことが悩みです。 （中学校）てのアンケートによる調査

・（今回の職種などの選定について）大人も興味が湧く職種でした。警察は体験活動を取り入（１）学校編れていたし，金融の方は語り口が軽妙で飽きさせない説明でした。

（中学校）

ア

アンケート調査依頼先
県内 40 市町村の小・中学校 80 校，県内６地（２）青森県教育支援プラットフォーム「我が社は区の県立学校 18 校（県立高等学校 12 校，県立

学校教育サポーター」全般に関して，ご意見，特別支援学校６校），過去３年間に「我が社は改善点，気がついたこと等ありましたら，お書

学校教育サポーター」を活用した小学校（９校），

きください。

中学校（11 校），県立学校（９校），短大・大学（１校）の 30 校

・職場見学を計画するときに「我が社は～」があイ

回収率

88％（112 校）り，大変助かりました。登録されている企業は，

小学校

46 校

どこも協力的で計画が立て易いです。

中学校

45 校

県立学校

20 校

短大・大学

1校

（小学校）
・職場体験ではいろいろと紹介していただき，あ計 128 校

りがとうございました。今後ともよろしくお願
いいたします。

（中学校）

問１

・職場体験の際に登録企業に申し込んだが断ら「我が社は学校教育サポーター」を知っていますか。

れたことが幾度もあります。毎年，更新や審査などはあるのでしょうか。

（中学校）

・「我が社は学校教育サポーター」事業は学校と

知っている

91 校

知らない

21 校

しては大変ありがたいと思っています。数十年前に職場体験をお願いするのに企業探しに苦100%労したことを思い出すと夢のようです。ただ，

80%

企業等でも，小・中・高に対応しなければいけ60%

ないため，苦労されているという話も耳にした40%ことがあります。

20%

（中学校）

81%

19%

0%
知っている

知らない

図 20 「我が社は学校教育サポーター」の認知度
（全校種）

①小学校
知っている

35 校

知らない

11 校

図 19 中学生による職場体験－ 30 －

100%

80%

100%

80%

76%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

24%

0%
知っている

0

0%
知っている

知らない

図 21 認知度（小学校）知らない図 24 認知度（短大・大学）②中学校

全体で見ると「知っている」と答えた学校が

知っている

38 校

81％で，だいぶ認知されるようになってきている。

知らない

７校

また，中学校及び県立学校と小学校とでは認知度に 10 ポイント程度の開きがあり，小学校が若干低い数値を示している。

100%
80%

84%

60%

問２

問１で「知っている」と回答した 91 校(※２)に伺います。「我が社は学校教育サポーター」

40%を活用したことがありますか。

20%
16%

0%
知っている

知らない

ある

42 校

ない

49 校

図 22 認知度（中学校）
100%

③県立学校
知っている

17 校

知らない

３校

80%
60%
54%

40%
100%

20%

80%

85%

60%

46%

0%
ある

40%

15%

20%

ない

図 25 活用の有無（全校種）

0%
知っている

図 23

知らない

(※２)

認知度（県立学校）④短大・大学
知っている

１校

知らない

０校

91 校の内訳
小学校

35 校

中学校

38 校

県立学校

17 校

大学・短大等 １校①小学校－ 31 －

ある

12 校

ない

23 校

70%

100%

60%

66%

50%

100%

80%
60%

40%
30%

40%

34%

20%

20%

10%

0%

0%

0%
ある

図 26

知っている

ない

活用の有無（小学校）知らない図 29 活用の有無（短大・大学）「我が社は学校教育サポーター」を活用した

②中学校
ある

19 校

学校の割合は全体の 46％で，特に小学校が，34％

ない

19 校

と低い割合になっている。
問３ 以下は，問２で「ある」と回答した 42 校に

60%
50%

伺います。どのような目的で「我が社は学校教育
50%

40%

50%

サポーター」を活用しましたか？

30%（複数回答）

20%

出前授業

17 校

10%

職場体験・インターンシップ

24 校

職場見学

３校

その他

２校

0%
ある

ない

図 27 活用の有無（中学校）
60%
50%

③県立学校
ある

10 校

40%

ない

７校

30%

57%
40%

20%

7%

10%

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

5%

0%
59%
41%

ある

図 30 活用目的

ない

職場体験・インターンシップのために活用した

図 28 活用の有無（県立学校）

学校が一番多く，続いて出前授業のために依頼し④短大・大学
ある

１校

ない

０校

たという回答が多かった。

－ 32 －

問４「我が社は学校教育サポーター」の便利なところはどこですか。
（複数回答）

職場体験等の企業を探す場合に便利

14 校

無料の企業が多く，学習活動の幅が広が

９校

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

った
職業講話等の講師を探す場合に便利

10 校

地域に協力してくれる企業等がわかる

12 校

出前授業，職場見学先を探す場合に便利

13 校

紹介連絡票や活動報告書が簡単

12 校

その他

０校

50%
40%
30%
20%
10%
0%

24%
21%
14%
12%

12%

12%

12%

図 32 不便な点

依頼時期が 2 ヶ月前までという点が不便であ
33%

29%
21%

31%

ると答えた学校が 24%と一番多かった。
29%

24%

問６

0%

貴校で出前授業や職場体験を行う際，どのような手段（方法）で，企業を探していますか。
（複数回答）

図 31 便利な点

職場体験等の企業を探す場合に便利と答えて「我が社は学校教育サポーター」を活用

15 校

前年度にお願いした企業に依頼

16 校

学校独自で企業リストを作成している８校

保護者（PTA）に依頼

２校

その他

６校

いる学校が 14 校あった。
問５ 「我が社は学校教育サポーター」の不便なと
ころはどこですか。
（複数回答）
ホームページで画面が探しにくい
仲介されるのが面倒
PDF ファイルが探しにくい
依頼時期の 2 ヶ月前は企業の都合もあるが
早い

40%
30%
20%
10%
0%

36%

38%
5%
19%

14%

５校
６校
５校
図 33 検索方法

10 校

校種ごとになっていないので見にくい

５校「我が社は学校教育サポーター」に登録されて希望職種がない

５校
９校

いる企業に依頼している学校が 36%で，前年度にその他

職場体験やインターンシップで活用した企業等に依頼する学校が 38%になった。

－ 33 －

問７ 「我が社は学校教育サポーター」を今後も活・地域に戻って生活することができるように，サポーター企業や就労の受け入れ可能な企業が用したいと思いますか。

増えて欲しいと思います。

（県立学校）

是非活用したい23 校・使いやすい資料を提供していただきありがと必要があれば活用する

19 校

うございます。学校でできることには限界があ

活用しない

０校

るので，非常に助かっています。

わからない

０校

・今後も活用したいので，サポーターが今以上に増えることを期待しています。

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（中学校）
（中学校）

・今年度は夏休み中に実施しました。地区実行委
員会の皆さんには，様々な面でサポートをして

55%
45%

いただき，大変助かりました。町にある職種だ
けでなく，様々な職種の中から職業体験ができ0%

0%

るということは，子供たちにとって，大変有意義な体験となっています。是非来年度も活用したいと考えております。

（小学校）

・小学校では，社会科見学や体験学習，出前授業での活用になるが，教科の学習内容や総合的な学習の時間の取組内容に沿った選択になるた

図 34 再活用について

め，改めて検索することはなかった。中・高で「必要があれば活用する」という回答を含めるの職場体験やインターンシップ中心の事業だと制度を活用したことがある 42 校すべてでまたと思っていたので，小学校でも可能な企業等が活用したいという回答になった。

あれば検討したい。

（小学校）

・フードクリエーターの先生をお招きして，食育問８「我が社は学校教育サポーター」について，についてお話をしていただいたことをきっかけとして，教育支援プラットフォームの活用のご意見・ご希望等があればご記入ください。

良さを実感しました。本校では，「子供たちの・今後も登録企業が増えていくとうれしいです。

夢の実現」を経営方針に掲げ，キャリア教育・（県立学校）

道徳教育・生活・総合的な学習を充実させてい・HP の見づらさ等はあるものの，企画自体はすます。「本物」を知る教育の推進には欠かせな

ごくいいと思います。今年初めて利用させてもい，関係諸機関との連携を今後も進めていきた

らいましたが，来年以降も活用したい思います。

いと思います。

（小学校）（県立学校）

・様々な職種の登録（企業だけでなく個人）があ・今年初めてインターンシップの候補探しに使れば，活用の幅も広がります。これからもよろわせていただきました。今後，さらに別の事業を実施する際に参考にします（県立学校）

・１学年 160 名分の職業インタビュー先を決めるに当たって，３年間活用させていただいています。ただし，仲介していただいても，その後にこちらからも企業等に確認の連絡を取ることになるので，すべての企業等に学校から直接連絡できるシステムになった方が，より短期間で企業等と交渉を進めることができてよいのではと感じます。

（県立学校）－ 34 －

しくお願いします。

（小学校）

（２）企業編

中学校，高等学校では職場体験・インターンシ
ップを積極的に行っていることもあり，企業等へ

ア

青森県教育支援プラットフォーム「我が社の依頼が多くなっている。

は学校教育サポーター」登録企業のうち，出前授業，職場体験等を実施したことのある企

問３

業 64 社を抽出した。
イ

何日ですか。

回収率 77％（49 社）※グラフについての母数は全て 49（社）とする。
問１

受け入れ日数(年間を通しての延べ日数)は受け入れ学校数はどれくらいですか。

1～2 校

3～5 校

6～10 校11 校以上

12 社

16 社

13 社

８社

5 日以内

6～10 日以内

11～30 日以内

30 日以上

21 社

９社

16 社

３社

50%
40%
30%
20%
10%
0%

43%
33%
18%

6%

35%
30%
25%
20%

33%
24%

図 37 受け入れ日数

27%

15%

16%

10%

30 日以上も学校からの依頼を受け入れている企業等もあった。

5%
0%
１～２校

問４

３～５校 ６～１０校１１校以上

図 35

受け入れ学校数

受け入れ人数は１日あたり多い時で何人ですか。

10 校以内の受け入れがほとんどであるが，年

1～2 人

3～5 人

6～10 人11 人以上

８社

17 社

13 社

11 社

間で 18 校を受け入れた企業もあった。
40%

問２ 受け入れ校種はどこですか。
（複数回答）

30%
20%

小学

中学

高校

特支

短・大

専門

６社

24 社

25 社

７社

７社

３社

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

10%
0%

49%

51%

35%

27%
22%

16%

1～２人

３～５人

6～１０人 １１人以上

図 38 受け入れ人数
6%

12%

14%

14%

受け入れ人数は５人以内が一番多く，11 人以
上の受け入れのほとんどは，職場見学であった。

図 36 受け入れ校種－ 35 －

問５

生徒を受け入れている理由は何ですか。
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

（複数回答）
自分たちの企業を知ってもらえる

22 社

企業の社会的責任（CSR），地域に貢献す

22 社

る
企業等の仕事に関心を持ってもらえる30 社

企業等内のモチベーションの向上

15 社

特に何もなく頼まれたから

０社

その他

３社

39%

18%

24%

18%

6%

図 40 受け入れる場合の課題
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

職場体験やインターンシップを受け入れるこ

61%
45%

とにより，児童生徒を指導する担当者を付けなけ

45%
31%

ればならないため，繁忙期などには受け入れが難6%

しくなるという企業が数社あった。

0%

問７ 学校への要望はありますか。
（複数回答）

図 39 受け入れ理由

10 社

事前に打合せをきちんとしてほしい

18 社

事前に生徒の情報(氏名，学年，志望理

12 社

由，配慮を要する生徒等)がほしい（その他の意見）・幼児にとって，兄姉的な生徒との触れ合いが大切なため。

一般常識(マナー等)を指導してほしい（保育園関係者）

目的意識を持って取り組んでほしい

12 社

その他

４社

・地域の歴史や文化，そして自然体験を通して，
子供たちに家族や地域を愛する心を醸成する必要があると考えることから。（NPO 関係者）
問６

生徒を受け入れる場合の課題は何ですか。
（複数回答）

学校の都合に合わせなければならない

９社

指導する担当者をつけなければならな

19 社

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

37%
24%

24%

20%
8%

い
忙しい時期に依頼が重なる

９社

どう指導して良いか，気を遣う

12 社

その他

３社

図 41 学校への要望

企業側は，責任を持って受け入れているため，学校側としっかりとした打合せを行いたいという意見が一番多かった。

－ 36 －

問８

学校から職場体験等の依頼の際，必要だと思

職業観・勤労観，進路，社会的マナーなど，生うものは何ですか。

徒自身が学ぶべき事に関する項目が同じくらいの（複数回答）

17 社
25 社
12 社
21 社
15 社
１社

電話
受け入れ日や人数等詳細がわかるもの
実施要項
依頼文書
担当教員等の訪問による依頼
その他割合であった。
問 10

学校からの依頼を受けてよかった点，課題等がありましたらご記入ください。
・インターンシップを経験した生徒から就職依頼があったり，生徒に業務を指導する ことでスタッフの指導力が向上した。

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

・職員のモチベーションが上がり，良かった。
・体験学習を通して，生徒と引率教諭にふる

51%
35%

43%

31%

24%

さとのすばらしさを知っていただくことが
2%

できる。
問 11

「我が社は学校教育サポーター」について伺います。該当するものに〇をつけてください。
図 42

依頼の際に必要なこと
学校と企業等とのつながりができてよ

30 社

い

受け入れ日や人数など依頼内容の詳細を確実

14 社に伝えてほしいという意見が一番多く，それに合多くの企業等の教育支援がわかってよ

わせて依頼文書を提出してほしいという意見がい

次に多かった。

ホームページの画面が探しにくい０社

登録したが，依頼が少ない

３社

その他

２社

問９ 企業等では，児童・生徒に職場体験を通して何を学んでほしいですか。

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（複数回答）
職業観・勤労観
あいさつや社会的マナー
進路や生き方（自己の進路選択や将来設

23 社
22 社
21 社

計）
地域にすばらしい企業等があること
その他
50%
40%
30%
20%
10%
0%

61%

29%

0%

6%

4%

14 社
４社
図 44 「我が社」の良い点

47%

45%

43%
29%

総合社会教育センターの「我が社は学校教育サ

8%

ポーター」が学校と企業の間に入ることにより，学校と企業等が連携できて良いという意見が多かった。

図 43 学んでほしいこと

問 12

現在学校が企業に出前授業や職場体験を依頼する場合は，総合社会教育センターを仲介して依頼を行うか，直接企業に依頼を行うかにな－ 37 －

っていますが，御社に依頼を行う場合は，どち２

アンケート結果の考察らが良いと思いますか。
（１）学校編総合社会教育センターが仲介して行う

５社

企業に直接依頼する

13 社

どちらでも良い31 社

ア

認知度及び活用について
今回回答をいただいた，112 校の内，91 校(81％)が「我が社は学校教育サポーター」を認知
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

していた。
63%

校種別で見てみると，小学校は若干低くなっているが，中学校以上になると，80％以上の学校が認知していた。

27%

中学校以上では，将来の職業選択にむけた職場

10%

体験やインターンシップを行う際に，「我が社は学校教育サポーター」のウェブページで企業検索を行う機会が多いことから認知度も高くなっているのではないかと考えられる。
活用数については，実際に活用したことがある

図 45 仲介方法と回答した学校は 46％と半数に満たない結果に企業が直接依頼を受けた方が良いという回答なった。

と，どちらでも良いの回答を合わせると，90％の校種別で見ると，小学校 34％，中学校 50％，

企業等が学校からの直接の依頼でも対応ができ

県立学校 59％，短大・大学 100％(１校が回答)るという回答になった。

が活用していた。小学校では，企業等を活用した教育活動が少ないことがアンケートからも伺え

問 13 「我が社は学校教育サポーター」について，る。また，中学校以上においては，長年職場体験ご意見・ご要望があればご記入ください。

をお願いしている企業等と直接やりとりをしているため，それらの学校では，「我が社は学校教・教育機関に企業が協力し，社会観や将来の夢を広げるために大変重要で有り，継続することが育サポーター」を活用せずに，職場体験やインターンシップを行っていると思われる。

好ましい。
・高校のインターンシップの場合，担当の先生がイ 「我が社は学校教育サポーター」の活用及び知っている前年度実績のある企業に依頼する

活用目的についてことがほとんどだという話を伺っています。

「我が社は学校教育サポーター」の活用についそういう所も改善していくべきだと思います。

ては，職場体験・インターンシップを行うために・総合社会教育センターがコーディネーター役な活用したと回答した学校が 50％以上を占めた。

のか，単なる紹介窓口なのかはっきりさせた方

出前授業の依頼も 40％あり，こちらの多くは小学校からの依頼であった。

がいいと思います。

ウ 「我が社は学校教育サポーター」の便利な点
及び不便な点について
職場体験や職場見学，出前授業を行う際，企業等を探すのに便利だという意見がほとんどを占めた。中学校の担当教諭からは「昔は，職場体験をする際に企業のリストがなく，依頼企業等を探すだけでも大変だったが，『我が社は学校教育サ－ 38 －

ポーター』にたくさんの企業等が登録してくれて（２）企業編いるおかげで，大変助かっている。
」という意見があった。その反面，「依頼期限が２か月前まで」，

ア

受け入れ学校数及び校種について
10 校以内の受け入れがほとんどであるが，「仲介が面倒」という意見もあった。
不便な点については，できる限り改善していけるよう，企業等と調整していく必要がある。

中には年間で 18 校を受け入れた企業もあった。
しかし企業の中には，受け入れの準備はある
ものの，なかなか依頼がこないといった意見もエ

出前授業や職業体験を行う際の企業選択についてあった。
受け入れ校種については，ほとんどが中学校「我が社は学校教育サポーター」を使って企以上の校種である。これは，職場体験やインタ業等を選択する学校と，過去にお願いしたことのーンシップを積極的に行っていることによるある企業等に直接依頼をしている学校の数がほものと考えられる。

ぼ同じくらいの割合であった。
中学校での職場体験では，前年度に活用した企

イ 受け入れ日数及び受け入れ人数について業等に依頼をするとともに，それ以外に生徒の希年間を通じて 10 日以内の企業が 60％を占め望等を考慮して，新たな企業等を探す際に「我がた。30 日以上依頼を受ける企業も３社あった。

社は学校教育サポーター」を活用しているという受け入れ人数については，５人以下が約半数

回答があった。

で，11 人以上を受け入れている企業も 11 社あった。大人数を依頼されても困るといった企業

オ 「我が社は学校教育サポーター」の再活用につ側の声もあった。

いて55％の学校からは，是非活用したいという回答

ウ 受け入れ理由及び受け入れの課題についてをいただき，残りの 45％の学校からも必要があ

自分たちから積極的に教育 CSR を実践する

れば活用したいという回答だった。

企業が多く，企業自体の宣伝というよりは，職同じ企業に依頼するのではなく，新しい企業を場体験を通して，地域の子どもを育もうとする探すことで，教育活動の幅も広がるといった意見

意欲が企業側のアンケートから感じられた。

もあった。

しかし，学校と企業等との日程がなかなか合わない場合や，企業側が普段の業務と並行して，

カまとめ

職場体験等に職員を配置しなければならない「我が社は学校教育サポーター」については，

こと，また，教育支援活動がまだ確立されてい県内の大部分の学校から認知をいただいているない企業については，どのように指導をすればが，小学校での認知度が低いように思われる。小よいかわからないといった声も聞かれた。企業

学校の各教科でも，実践できる教育プログラムも側に対しての研修会などを開催していくことあるため，教職員の研修会などで今後も周知を続も視野に入れる必要がある。

ける必要がある。
中学校では，教員が多忙なため，職場体験を行エ

学校への要望についてう際も，前年度活用した企業等に再び依頼する学

企業担当者から一番多く聞かれた意見は，学校が多いと予想される。今後は，各校に配属され校・企業両者の担当者同士が，事前の打ち合わている学校支援コーディネーター等が，キャリア

せの時間を持ってほしいということだった。学

教育に関する知識や登録企業等の情報を身に付校によっては，電話やメールでの依頼など済まけ，それらのスキルを活用して企業と学校をコーせてしまう場合もあり，企業側の担当者としてディネートする役目を果たせるようになれば，キは，「企業も時間を割いて，子どもたちのため

ャリア教育が今まで以上に活発に行われるのでに教育支援活動を行っているので，学校側もそはないかと考えられる。

の辺を理解しながら生徒を派遣して欲しい。」－ 39 －

したり，両者から意見を聞いたりしながら，手続ということだった。

きがスムーズに運ぶよう，再考していく必要がある。

オ 依頼の際に必要なもの
アンケートの回答によると，学校が職場体験をお願いする際に，電話だけの打合せではなく，

ク まとめ

受け入れ日や詳細が記載されたものを提出し「我が社は学校教育サポーター」に関する質問てほしいという内容が 51％と一番多くなって

では，登録をしている企業等のほとんどから，学いる。また，依頼文書も合わせて提出してほし校と企業等のつながりができて，企業自体も地域

いという内容が 43％になっている。電話やメの子どもを育てるために，引き続き「我が社は学ールのみではなく，担当者同士が顔を合わせて校教育サポーター」を続けて欲しいという回答を打合せをすることが必要であると思われる。

いただいている。
その反面，一部の企業等からは「我が社は学校
教育サポーター」に登録しても，あまり活用されカ 学んでほしいこと
職業観・勤労観が 47％，あいさつや社会的ないという意見もいただいている。これらの企業

マナーが 45％，進路・生き方についてが 43％等に対しては，今後何らかの対策を講じる必要がと同じくらいの割合になっていた。学校でも事ある。

前・事後指導を大切にしていると思われるが，これからの総合社会教育センターの役割は，企企業等からは，一般常識やマナーにももう少し業等が持っている教育プログラムを積極的に学指導をお願いしたいという要望も出されてい校に紹介し，今以上に学校と企業等が結びつくたることからも，企業等と学校との情報交換が必めに，学校への更なる周知を行うとともに，新規要ではないだろうか。

登録事業所等の開拓を行い，「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現のため，尽力していくことである。

キ 仲介について
現在，「我が社は学校教育サポーター」を活用する際には，学校が企業等に直接電話等をして依頼をする場合と，総合社会教育センターや教育支援プラットフォーム各地区実行委員会
が学校と企業等の仲介を行う場合がある。
問 12 のアンケートでは，直接企業に依頼する（27％）とどちらでもよい（63％）を合わせると，90％の企業等が，学校が直接やり取りを行ってもいいという結果になった。アンケー
トの回答にも，「企業に直接依頼をすることができれば，事務的業務も減る（学校関係者）」，「総合社会教育センターがコーディネーター
役なのか，紹介窓口なのか，はっきりさせた方がいい。（企業等）」という意見も出ている。
「我が社は学校教育サポーター」が始まって６年が経過し，企業等も学校からの「依頼・受け入れ・実施」の流れがスムーズに行われるようになってきている。一方で，業務の関係
上，どうしても仲介をしてほしいという企業等もある。学校・企業等の依頼，受け入れについては，「仲介・直接」をよりわかりやすく明記－ 40 －

図 46 中学生の職場体験の様子

Ⅴ〈引用・参考文献〉

おわりに・中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」（平成 11 年 12 月）

自動車関連企業を視察した際，担当者が「自動車・平成 22 年文部科学省第二次審議経過報告「今後に AI が搭載され，自動運転技術は進化しているが，の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方

自動車が故障した時，どこが故障しているかを調べ，について」それを修理するのは人間の手によって行われる。し・青森県教育支援プラットフォーム調査研究委員会（2012）『調査研究報告書』

かし，自動車業界にとって深刻なことは，車を整備する整備士の担い手が少なくなっていることだ。

・青森県教育委員会「平成 23 年度学校教育指導の方針と重点」

我々企業は製品を売るだけではなく，仕事に携わる人材を育成すると同時に，子どもたちに仕事の魅力

・青森県教育委員会(平成 26 年 3 月)「青森県教育振興基本計画(平成 26～30 年度)」を伝えていかなければならない。」と話された。
このように，企業等が教育 CSR への取組を強めて・児美川孝一郎著『キャリア教育のウソ』

いるのに対し，学校側によるキャリア教育はいまだ（筑摩書房，2013 年）

職業や就労に偏っていることや仕事探し重視にな・キャリア教育コーディネーターネットワーク協るあまり「夢追い型キャリア教育」になりがちであ

議会「キャリア教育総合情報サイト『キャリアる。

教育とは』」

法政大学キャリアデザイン学部教授の児美川孝
一郎氏は，その著書「キャリア教育のウソ」の中で，「キャリア教育とは『人生への準備教育』である」と述べ，「人生を生きていく上でたとえ失敗や挫折をしても，また起き上がって生きていく力を身に付けることが，本来のキャリア教育の意義である。」と語っている。
どんな風に生きていきたいかを考えた時，そもそも個人一人で幸せになるのは無理であり，社会とどう関わりながら生きていきたいのか，仕事探しにおいても，自分は社会の中でどんな役割を果たすのかという観点を子どもたちに持たせることが大切ではないか。
幸いなことに，青森県には子どもたちの未来を応援する企業等が多数存在する。
子どもたちの将来に向けて「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現を目指し，地域住民・企業
・NPO・各種団体等の協力を得ながら，学校・家庭・地域において充実した教育活動が展開されるよう
総合社会教育センターでは，今後も引き続き「我が社は学校教育サポーター」を通じて「キャリア教育の推進」を支援していく。

－ 41 －(http://www.human-edu.jp/careeredu)

－ 42 －