株式会社日本HP
派遣社員を含む全社員がテレワークを実施している。自律的な働き方を推進しており、テレワーク関連だけでなく、フレックスタイム、裁量労働等、働く場所と時間に関して柔軟な勤務制度を取り入れ、社員が生産性の高い効率的な働き方ができるよう環境を整えている。押印の電子化などの業務改善にも積極的に取り組んでおり、社員の75％がコロナ後も週3日以上の在宅勤務を希望するなど、テレワークの満足度が非常に高くなっている。
会社概要
名称：株式会社日本HP

組織名

組織代表者

創立：2014年12月（日本ヒューレット・パッカード株式会社から分社）
役職

代表取締役

社長執行役員氏名

岡戸 伸樹（おかど のぶき）2021年11月1日就任

業種

精密機器の製造、販売

所在地

東京都

総従業員数

Global Company Policyにより非公開

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務
派遣社員含む全社員

基本的な事項■制度の整備状況
週に数日の在 宅 勤 務を想 定したフレックスワークプレイス制 度 規 程 及び 運 用マニュアル並びに完 全に自宅を勤 務 地とする在 宅 勤 務 制 度 規 程を整 備している。本 制 度に加えて、2 0 0 7年「フレックスワークプレイス制 度 」の規 程を整 備し、制 度を導 入した。本 人が希 望して上 司が 承 認 すれば 、週 2日を上 限として在 宅で勤 務できるテレワーク制 度を開 始した。その 後 、2 0 1 1 年の東日本 大 震 災や2 0 1 5 年の分 社 化を経て、テレワークが定 着した。2 0 1 6 年には在宅 勤 務の上 限が週 4日となり、2 0 1 8 年には非 正 規 社 員にも拡 充された。2 0 2 0 年 2月、新 型コロナウイルス感 染 症 対 策としてB C P（ 事 業 継 続 計 画 ）が発 動され、週 1日の出社 義 務 が無くなり、全 社員が原 則として在 宅 勤 務となった。

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■経営上の位置付け
年々ビジネスのスピードが加 速 する中、社 員がいつでもどこでも安 心して働ける環 境を整備 することが 重 要となった。特に都 市 部のオフィスでは通 勤 時 間の短 縮により社 員の肉 体的 、精 神 的な負荷が軽 減できることから、テレワークの利 用により、より効 率 的に生 産 性の高い働き方を目指 すことをテレワーク制 度の位 置 付けとしている。
また、B C P 上の観 点 及び 今後 多 様な人材を採用するためにも、テレワーク制度を維持することは有効と考えている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方やオフィスの役割が大きく変化する中、本社オフィスの移転を決定。
コロナ後の新オフィスでは、オフィス勤務とリモート勤務を最適に組み合わせるハイブリッド型ワークスタイル※を推進し、組織の生産性と社員エンゲージメントの最大化を目指している。
※ハイブリッド型ワークスタイルとは、社 員の職 務に基 づいて、オフィス勤 務とリモート勤 務に費やす 時 間の期 待 値を設 定して、組み合わせていくやり方 。例えば、開 発や設 計 等の職種は、業 務を効 率 的に遂 行 するためにオフィスのインフラへのアクセスや頻 繁な対 面コラボレーションを必 要とするため、出 社 頻 度は高くなるが、営 業やバックエンドなどの業 務においては、リモートで作 業できる柔 軟 性を備えていて、同僚とのコラボレーションやつながりのためにオフィスで働き、リモート勤 務とバランスをもって組み合わせて働くという考え方 。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
社員は勤 怠 管 理システムを通じて、始 業・終 業 時 間を申告し、報 告された内 容を上司が承 認している。
【人事評価面での取組】
もともと成 果 主 義の評 価 制 度であり、テレワークであっても出社であっても、人 事 評 価の方法は変わらない。仕事をするということは会社に来ることではなく、その仕事によって成果を導くことであることを以前から説明しており、社員も理解している。評価基準が成果とそのプロセスであるため、テレワークか否かが人事評価上の不利益になるという発想はない。
【労務管理上の工夫】社 員の9 割 が裁 量 労 働 又は管 理 職であるため、大 半の社 員において勤 務 時 間は社 員の裁 量に委ねられている。制 度 上 、勤 務 時 間中の中抜けが 認められており勤 務 報 告システム上で報 告出来るようになっている。一 方で健 康 管 理 上 、長 時 間 労 働にならないよう全社員の勤 務 時 間を把 握し、一 定 時 間を超える社員には、健 康 状 態の確 認と必 要があれば産 業 医 面談や上司への指 導 等を行っている。
社 員を信 頼 する文 化 があり、怠 業 がある前 提での管 理システムでは無い。仮に怠 業 があれば、パフォーマンスに現れると考え、各 管 理 職が日常のマネジメントの中でフォローする形をとっている。怠 業を想 定してコストをかけるよりも、信 頼して効 率 的に働いてもらった方が成 果を最 大 化できると考えている。
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■情報通信環境の整備【環境整備上の工夫】
オンライン会 議ツール、電 話 機 能のついたノートPCを会社から全社員に貸与している。
【業務改善の取組】
出社しなくても社 内の情 報にアクセスできるよう、イントラネットを活用している。
また、経理や人 事の承 認ツールもオンライン化しており、新 型コロナウイルス感 染 症により在 宅 勤 務が基 本になったことで、逆に出社しないとできない仕 事が洗い出された。押 印 業 務がその一つだが、法 務 部 門が中心となり電 子サインシステムを導 入した。
また、押 印が省 略できるプロセスについては、省 略する業 務 改 善を行った。
【在宅勤務】
テレワーク環 境 整 備のための機 材（モニター、机、椅子、照明器具、ネットワーク接続 機
器 等 ）購 入費の補 助 及び定 額 一 時 金の支給を行った。
【オンラインでの社員サポート】
従 来 、対 面で行ってきたイベントやトレーニングなどを、テレワークを理 由に中止 することはせ ず、オンラインに置き換えて実 施している。コロナ禍によりテレワークが日常になったことから定 期 的にテレワークで社員の関心の高いテーマを選んでセミナーを開催。

（画像1

産業医によるセミナーの様子）

テーマは、住 環 境 整 備、食 生 活、メンタルケア、新 型コロナウイルス感 染 症 予 防 情 報、テレワーク下での部 下のケア、クッキング教室等多岐にわたり、延べ30回を超える。
また、社 員 1 人ひとりの心と体の健 康 増 進のため、ウエルネスプログラムを月1 回 程 度の頻 度で実 施 。ストレッチ、ヨガ、食 事バランス、メンタルセルフケアセミナー等、様々なプログラムをオンラインで提 供した。コロナ禍が始まった直 後に行ったアンケートでは、在 宅 勤 務により主に運 動 不 足で健 康に不 安があると答えた割 合は、全 社 員の3 0％だったが、一 年 後に実 施したアンケートでは約 2 0％に減り、改善している。

31ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
2 0 0 7 年に「フレックスワークプレイス制 度 」を導 入 する以 前の、1 9 7 7 年 からフレックスタイム制を導 入している。2 0 1 6 年から裁 量 労 働の対 象 範 囲を拡 大し、多くの社 員が裁 量 性を持った勤 務を行っている。新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大の中でのテレワーク利 用の大
幅 拡 大は、緊 急 対 応の側 面もあるが、従来から社員の裁量性を重んじる制度となっていたことが 大きなアドバンテージとなった。現 在 、9 0％～9 5％の社 員、派 遣 社 員がテレワークを行っている。
【時間外・休日労働の工夫】
テレワークに限らず、全 社 員の勤 務 時 間を会 社が把 握している。一 定 時 間 以 上の長 時
間 勤 務 者に対しては、人 事によるヒアリングの実 施や、必 要に応じて上 司に対し改 善 依 頼を出している。
【休暇取得促進の取組】
年 5日の年 次 有 給 休 暇 取 得の義 務 化に合わせて、期 初に一 定日数の休 暇を計 画 取 得しやすいようにし、中途 採 用 者にも徹 底している。5 年に一 度のリフレッシュ休 暇について
は、コロナ禍もあり利用期限を1年間延期し、新型コロナウイルス感染症の収束後に利用できるよう配 慮している。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
テレワークの普 及により、通 勤による身 体 的・精 神 的な負担 が 減り、社 員 がより効 率 的・生 産 的に働ける環 境となったことで、活 躍の場が広がっている。特に障がいを持つ社員にとって、通 勤による心身の負担 が 減ることのメリットは健 常 者に比 べると大きい。これは採用上も応 募 者が増える等、企 業としての魅力につながっている。
障 がいを持つ社 員も全 員テレワークを実 施 活 用している。ある車いす 利 用の社 員は出産 後も在宅 勤 務を活用して、子 育てしながら勤務を継続している。
また、一 般 的に聴 覚に障がいがある社員にとってテレワーク環 境はコミュニケーション上のハードルが高くなるが、オンライン会 議・セミナーでの字 幕 機 能や音 声テキスト化 機 能の活 用（ 英 語ではほぼ 1 0 0％、
日本 語では録 画の字 幕 付 加にて対 応 ）、
クラウドツールを活 用したノートテイク、P C から音 声を直 接 補 聴 器に入 力する支 援 機 器の活 用などで、現 在 対面 時とほぼ遜 色ない、一 部 上回る環境で勤務することができている。

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【派遣社員への対応】
派 遣 社 員もテレワークできるよう、エッセンシャルワーカー（ 出 社 必 須 ）となる業 務を絞り込み、自宅のノートP Cからリモートで会 社のデスクトップP Cに接 続して業 務 するなど、テクノロジーを駆 使することで、オフィスに来なくても可 能な社員を増やした。
また、ノートP C 他、業 務 上 必 要な機 器を貸 与している。
【育児・介護と仕事の両立】
テレワークの目的の一つとしてワーク・ライフ・バランスの実 現があり、育 児や介 護との両立もひとつの効 果である。育 児 休 業 明け直 後の社 員、介 護が必 要な家 族を近くに持つ社員もテレワークを上 手く活 用している。社 員からはテレワークの活 用により子 育てをしやす
い環 境となったことで、育 児 休 業を取るまでも無いという声もあるが、それは意 図するところではないので、特に男性 社員にはきちんと一 定 期 間の育 児 休 業を取 得するよう奨 励し、個別にフォローしている。
また、男性 社 員の育 児 休 業 取 得 率はD E＆I（ D i v e r s i t y ，Equity＆I n cl u s io n ）施 策ゴールの一つとして掲げている。
【転籍・居住地の選択肢拡大】
海 外 現 地 法 人の日本 人 社 員を日本 法 人に転 籍した例、配 偶 者の海 外 赴 任に帯 同するため、配 偶 者の赴 任 地の現 地 法 人に社員を転籍した例がある。
また、コロナ禍による全 面 在 宅 勤 務 移 行により、居 住 地の選 択 肢が広がっている。単身赴 任 者 等が家 族の居 住 地に戻って勤務継続することを一定条件の下で認めている。

■社員の満足度テレワークは従 来 から導 入していたが、コロナ禍により在 宅 勤 務 が 主 体となった後に行った社員アンケートでは、仕 事の生 産 性について、8 5％の社員が以 前より良くなったか変わらないと回答し、75％の社員が新型コロナウイルス感染症収束後も週3日以上の在宅勤務を希望している。
このような環 境 下で実 施した社員意 識 調 査のエンゲージメントスコアが、コロナ禍にも関わらず 2 0 2 0 年 度は2 0 1 9 年 度から1 7ポイント向 上した。これは新 型コロナウイルスの感 染 拡 大の中でテレワークに大きくシフトすることにより、コロナ禍において社 員の健 康を第 一 優 先に掲げた会 社 方 針 への同 意と、従 来 からテレワークを経 験していたことから、以 前と変わらずに業務を継続できたことの影 響が大きいと捉えている。

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株式会社日本HP

生産性向上の工夫
契 約 書などへの署 名・捺 印プロセスをデジタル化し、2 0 2 0 年 1 0月に署 名・捺 印に関する社内 規 程を改 定した。翌 1 1月から本 格 的に電 子 署 名 制 度を導 入 。業 務の効 率 化はもちろん、ペーパーレス化にも寄 与し管 理も容 易になった。
もともと社 内は多くの社 員が 空いている席に自由に座ることができるフリーアドレスだったが、在 宅 勤 務の一 般 化に伴って本 社 移 転を決 定した。その際、新 本 社では、固 定 席をさらに削 減し、オフィススペースは半 減 する予 定である。オフィス勤 務とテレワークを最 適に組み合わせるハイブリッド型ワークスタイルを推 進し、組 織の生 産 性と社 員エンゲージメントの最 大化の実 現を目指している。

（ 画像2新本社の様子）

コロナ下での社員間交流の工夫
夏 休み期 間中、社員の家 族 向けにオンラインファミリーデーというイベントを実 施し、子 供 向けの料 理 教室や工 作 教 室、バーチャル工場見学などを企画して好評を得た。
また、出社が無くなり同僚との雑 談が恋しいという声に応えて、仕 事を離れたサークル活 動（ 例えば 、キャンプ・アウトドア、野 球 観 戦 、手 品 、eスポーツ、投 資 勉 強 会 等 ）を呼び かけたと
ころ、社 員の2 割の参 加があり、現 在 2 0グループ以 上が部 署を超えたメンバーとの活 動を楽しんでいる。

（画像3オンラインファミリーデーの様子）

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