経済研究
Vol. 73, No. 3, July 2022

等級制度が政府調達の効率性に与える影響
佐藤峰

本稿は，企業の入札への自由な参入を制限する等級制度が政府調達に与える影響を分析する．各国の政府調達では能力の異なる企業同士を同じ条件で競争させない制度があり，日本では等級制度がそれにあたる．しかし，このような制度が政府調達に与える影響について先行研究では様々な見解がある．そこで，本稿では，2013 年度に中国地方整備局の一般土木工事で等級区分が統合された事例を用いて Difference-in-differences 推定を行い，以下の点を明らかにした．（1）等級区分統合によって政府調達の効率性は総合評価方式ベースで約 1.7％ 改善する．（2）等級区分統合による政府調達の効率性の改善は，旧上位等級入札のみでみられ，旧下位等級入札ではみられない．このことは，現在の等級制度のあり方やその運用が，政府調達に非効率性を発生させていることを示唆する．
JEL Classification Codes : D44, L51, H57

1．はじめに等の実証研究でもその結果が支持されている．
日本の等級区分を用いた参入制限についても各国政府は，政府調達において能力の異なる

Nakabayashi（2013）で，等級区分があることで企業同士を，必ずしも同じ条件のもとで競争さ中小企業の市場からの退出が防がれ，結果としせていない．例えば，米国では優遇入札というて政府調達の効率性が改善される可能性が指摘制度があり，大企業と中小企業が同じ入札に参されている．

加する場合に，中小企業の付け値が大企業の付

しかし，金本編（1999）では，日本の政府調達

け値より高くても，その値が一定の範囲内であに非効率性をもたらす制度のひとつとして等級るならば中小企業の勝利としている．また，日制度があげられており，その競争制限効果に言本の公共工事では，能力の異なる企業同士が競及がなされている．等級制度に競争制限効果が争しないように，等級制度を用いて企業の入札あるとすれば，等級制度は，調達費用を高める

への自由な参入を制限している．具体的に言うなどの非効率性を政府調達にもたらす可能性がと，企業を，入札参加資格を得る過程で得た点ある．また，等級制度の競争制限効果から以下数に応じた等級に格付けし，発注する工事も予の副次的な問題が生じることも考えられる．

定価格に応じた等級に格付けして，この両者の（1）自分より能力の高い企業と競争しなくても等級が釣り合うように発注をすることで，実質仕事を得ることができるため，企業の技術改善

的に企業の入札への自由な参入を制限している．

やイノベーションへのインセンティブを削いで以上のような入札制度は，各国の経済全体にしまう．
（2）自分より能力の高い企業に仕事をとって大きな割合を占める政府調達において調奪われる脅威がない環境に安住し，同程度の能達費用を高めるなどの非効率性をもたらすよう力を持つ企業同士で共謀を行うインセンティブに思われるが，多くの先行研究では必ずしもそが生まれる．
（3）生産性の低い企業を保護する

うはならない可能性が指摘されている．McA-効果を持つので非効率な企業がいつまでも淘汰

fee and McMillan（1989）で，ある競争環境のもされない．

とでは優遇入札が政府調達の効率性を改善する

そこで，本稿では，2013 年度に中国地方整可能性があることが指摘され，Marion（2007）

備局の一般土木工事で C 等級と D 等級が統合

194

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究

された実際の事例を用いて，等級制度が政府調

式2）が採用されていないこと，工事完成保証人

達の効率性にどのような影響を与えているのか制度があること，単年度予算主義が厳格であるについて分析する．等級制度 が入札参加者のことなどで談合などの問題が生じやすくなるこ

付け値に与える影響を分析した研究としては，とが指摘されている．しかし，これらの指摘は，構造推定を用いた Nakabayashi（2013）があるが，1993 年当時のものであり，現在では，制度の本稿のように，制度変更の事例を用いて分析し改善が行われているものもある．

1）

た研究は筆者の知る限り存在しない．

金本（1994）
では，金本（1991），金本（1993a，

本稿では，等級区分統合があった中国地方整1993b）を踏まえて，公共調達制度の改善のた

備局を処置群，それ以外の地方整備局を対照群

めに何が必要かを論じており，以下の 7 点が必とした Difference-in-differences 推定を行うこ要だと指摘されている．

とで，等級区分統合前後の処置群と対照群の付け値の差を推定し，等級区分統合が政府調達の（1）工事完成保証人制度の廃止

効率性に与える影響を推定した．この結果，参（2）ジョイント・ベンチャー制の廃止

入制限を行う等級区分を統合することで政府調（3）アウトサイダーの参入の促進

達の効率性が改善することが示された．

（4）費用内訳書の提出の義務付け

本稿の構成は以下のとおりである．2 節で先（5）指名企業名を入札まで非公開にする

行研究と政府調達の制度について述べる．3 節（6）複数年度にまたがる発注の促進

で等級区分統合が政府調達の効率性に与える影（7）正当な報酬の支払いなしでの企画段階で響の仮説と本稿のモデルについて述べる．4 節の企業参加の禁止

で本稿の分析に用いたデータについて説明する．
5 節で推定方法と推定結果を述べる．6 節で推金本編（1999）
では，日本の公共工事発注シス

定結果についての考察を行う．そして最後の 7

テムの特殊な制度として等級制度の問題点が 3

節で結論について述べる．

点指摘されている．1 点目は，等級制度は法令

2．先行研究と政府調達の制度
2. 1

先行研究

によって義務付けられているわけではないが，ほとんどの発注者が採用していること．2 点目
は，建設業者に「すみわけ」を強制し，競争を日本の政府調達制度を経済学的に概括した論

制限する効果をもつこと．3 点目は，中小企業

文に金本（1991）がある．この論文は，実際の政保護のために，工事を分割して発注するように

府調達に，オークション理論をどのように適用なり，その結果，工事費用が高くなることであすべきかが議論され，その次に日本の政府調達る．

にどのような特徴があるかを概観し，それらに日本の公共調達において制度改善があった場

基づいて，政府調達の改善のために考慮しなけ

合に調達費用がどう変化するか実証分析した論ればならない問題点を整理している．

文に Ohashi（2009）がある．この論文では，三金本（1993a，1993b）で は，金 本（1991）で 指

重県の公共調達において入札参加者を選抜する摘された公共調達の制度的な問題についてより制度が恣意的なものから透明性のあるものに改深く議論している．そこでは日本の公共調達制められた事例を用いて Difference-in-differences

度の最も重要な特徴として 3 点があげられてい推定を行い，調達費用が減少したことを確認しる．3 点とは，指名競争入札が一般的であるこている．

と，予定価格制が厳格に適用されていること，

公共調達において企業間の競争力に差がみら

公共工事で談合が蔓延していることである．まれる場合に，競争力の劣る企業の付け値が競争

た，他の問題として，品質を評価する総合評価

力に優る企業の付け値を超えていたとしても，落札方式が用いられていないことや，CM 方

それが一定の範囲内であれば競争力の劣る企業

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

195を勝たせる優遇入札という制度がある．その研級入札に参入しないので，入札参加者が少なく究については理論，実証ともに進んでいるが，なり競争が緩和される．一方の下位等級入札で代表的なものとして以下があげられる．

は，上位等級企業の参入によって下位等級企業

まず，理論研究では，McAfee and McMillan

は市場から退出せざるを得なくなるが，それを（1989）があげられる．この論文では競争する企

上位等級企業がうめるかたちになり，競争の程業数が少ない不完全競争かつ情報の非対称性の度は変わらない．そして，以上の両方の効果をある状況において，企業間の費用の差が大きい

合わせると，上位等級企業の下位等級入札への大企業と中小企業が同じ条件で競争すると，大参入制限をなくすことで政府の調達費用が高ま

企業は費用をそれほど減らさずに入札に勝つこるという結果を得ている．

とができる．しかし，入札において中小企業に等級制度が政府調達価格に与える影響を扱っ

ハンデを与えて優遇することで人為的に中小企た先行研究は，この Nakabayashi（2013）である．

業の競争力を高めれば，大企業は費用を減らす

この研究は，構造推定によって等級制度のない

インセンティブを持つ．そのため，中小企業を状況で企業がどのように行動するかを導出し，優遇することで通常の入札より落札価格が下が制度の有無による政府調達費用の差をみている．

り，政府の調達費用が低下する可能性が生じる

実際の事例を用いて，等級制度の有無による政としている．

府調達費用の差をみた先行研究は筆者の知る限

この理論研究をもとに実証分析を進めたのが，り存在しないが，本稿では，制度変更の事例をMarion（2007）である．この論文では，カリフ発見したため，それを用いて分析を行うこととォルニアの道路工事の入札を用いて，入札参加

する．先行研究における本稿の位置づけとして者の数や構成に変化がなければ，中小企業を優は，等級制度による政府調達費用の低下が，優遇するルールを適用することで工事の調達費用

遇入札制度の研究や Nakabayashi（2013）で指摘が低下する可能性を示した．しかし，入札におされたように確認できるのか，それとも金本編

いて中小企業を優遇するルールを適用すると，（1999）
で指摘されたように，等級制度が政府調

通常は入札参加者の数や構成に変化が生じ，そ達費用を高めるなどの非効率性をもたらすのかれが原因で政府の調達費用が高まることも示さ

を実際の事例から確認することである．

れた．このことから，競争力が非対称な企業が参加する入札を考えるときには企業の参入がど

2. 2

政府調達の制度のようになるかが最も重要だと指摘している．

国で行われる政府調達は主に入札で行われ，McAfee and McMillan（1989）と Marion（2007）

その落札者の決定方式は 2 種類ある．1 つ目はをふまえ，中小企業を優遇する政府調達をした

最低価格落札方式であり，これは最低の入札金

場合に政府調達のコストがどうなるかを日本の額を入れた企業を勝者とする．2 つ目は総合評

データを使用して推定した論文に Nakabayashi

価落札方式であり，これは価格と価格以外の要（2013）がある．日本は優遇入札の制度がないの素である工事の品質等の双方を考慮して落札企で，等級制度によって，競争力の高い上位等級

業を決める方式である．この方式では，企業が企業の下位等級入札への参入を制限しているこ

入札価格と工事についての提案を提出し，それとを中小企業への優遇と読み替えている．このらを政府が評価値として点数化し，最も高い評

論文では，構造推定を用いて，上位等級企業の価値を提出した企業が勝者となる．そして政府

下位等級入札への参入制限をなくした（中小企

は勝者の提出した入札価格を支払う．現在では業への優遇をやめた）場合にどのような変化が

入札全体の約 98％3）が総合評価方式で行われて起きるかを推定している．それによると，上位いる．

等級入札では，上位等級企業が下位等級入札へ

企業が国の政府調達の入札に参加するために参入するようになるが，下位等級企業は上位等

は，事前に競争参加資格を得て有資格業者名簿

196

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究

に登録される必要がある．その資格審査のなかを行えることとする」5）としている．近年では，

で，企業には 2 種類の点数がつけられ，その合2013 年度に中国地方整備局の一般土木工事と計である総合点数の順位によって，それぞれの建築工事で統合が行われ，2015 年度に中部地

等級区分に格付けされる．2 種類の点数のうち

方整備局の鋼橋上部工事と四国地方整備局のアの 1 つ目は経営事項評価点数であり，これは企スファルト舗装工事で統合が行われた．

業の経営規模や経営状況等を反映した客観点数である．2 種類の点数のうち 2 つ目は技術評価点数であり，これは工事の参加実績等を反映した主観点数である．

3．モデル
（仮説）
本稿では，2013 年度に中国地方整備局の一
般土木工事で C 等級と D 等級が統合された事

企業の等級区分は工事の種類にもよるが，例

例を使って，等級区分が統合された前後で政府

えば一般土木工事では，上から高い順に A 等調達の効率性がどう変化するかを推定する．効

級，B 等級，C 等級，D 等級の 4 段階になって率性がどう変化するかの仮説を立てるにあたっいる．そして政府調達の工事にも予定価格ごとて，今回分析する公共工事の市場がどのようにに発注標準という等級区分がある．同じく一般なっているかをまず整理していく．

土木工事では，予定価格 7 億 2,000 万円以上は等級ごとの全国の企業数は C 等級 5,888 社，

A 等級，予定価格 3 億円以上 7 億 2,000 万円未D 等級 12,352 社であり，D 等級企業が C 等級

満は B 等級，予定価格 6,000 万円以上 3 億円未企業の 2 倍以上いる状況である6）．

満は C 等級，予定価格 6,000 万円未満は D 等
級の 4 段階になっている．

等級区分統合前（2010 年度〜2012 年度）の全
国の C 等級（上位等級）では，入札件数 9,736 件，

この両者の等級区分は対応しており，基本的平均入札者数 6.66 社，平均落札率（入札金額）に国は，企業が自らの等級と同じ等級の工事の89.87％，平均落札率（評価値）57.15％ となって入札にしか参加できないように入札公告を行う．

いる7）．一方，等級区分統合前の全国の D 等級

つまり，一般土木工事の A 等級の企業は，A（下位等級）では，入札件数 1,427 件平均入札者

等級の一般土木工事の入札にしか参加できない

数 3.63，平均落札率（入札金額）90.66％，平均ということである．工事の技術難易度が低い場

落札率
（評価値）
59.08％ となっている．

合等は，A 等級と B 等級が同じ入札に参加しまず，入札件数は上位等級入札の件数が下位てもよいと公告されることもあるが，個別工事

等級入札の 7 倍となっていることがわかる．等の発注において特定の等級であることを入札参級ごとの企業数もあわせて考慮すると，企業数加資格として設定している．

に対する入札件数は上位等級入札の方が下位等

国は「建設業者を育成する観点などから，工級入札よりも圧倒的に多いことがわかる．

事品質を確保しつつ，過当な競争が生じないよ

次に，平均入札者数については，上位等級入う企業の格付け（等級区分）を導入」4）としてい札の方が下位等級入札よりも数が多いことがわるが，基本的に等級区分は企業の入札への参入

かる．これは入札参加資格の要件である地域要制限として機能している．特に下位等級企業が件8）が，上位等級入札よりも下位等級入札で厳上位等級入札へ参入することは技術面等を考慮

格に運用されているからだと考えられる．つますると難しいと考えられるので，もっぱら上位

り，上位等級入札では地方整備局管内の広い地

等級企業の下位等級入札への参入を制限し，下域から入札者を募るが，下位等級入札では地方位等級企業の保護の役割を果たしていると考え整備局管内の一部の地域のみから入札希望者をられる．

募るという運用がなされるために，入札者数に

なお，国は「発注量と企業数のバランスを図ついて以上のような差が生じたと考えられる．

るとともに，十分な競争環境及び参加機会を確

最後に，平均落札率については，いずれも上保する観点から必要に応じて最下位等級の統合

位等級入札の方が下位等級入札よりも低いこと

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

197がわかる．これについては複数の理由が考えら

位等級企業に勝つことは容易でないため，上位れる．1 つ目は，そもそも上位等級企業の方が等級入札に参入できず，結果的に競争が促され下位等級企業よりも生産性が高いからである．

ないからである．つまり，等級区分統合があっ2 つ目は，下位等級入札は，地域要件によってても，上位等級入札に参入できるのは依然とし企業の入札への自由な参入がさらに制限されるて上位等級企業のみであり，等級区分統合前とために，上位等級入札よりも潜在的な入札参加競争状態に変わりがないということである．先者が少なくなり，結果として競争環境が厳しく

行研究の Nakabayashi（2013）では，等級区分統ならないからである．3 つ目は，狭い地域の地合を行っても上位等級入札で競争が促進されな

域要件を課せられた状態で生産性の低い企業同かったので，こちらのケースを想定していると士が競争する環境にあることから，企業同士で考えられる．

共謀を行うインセンティブが生まれやすいから次に，上位等級企業と下位等級企業の間で能力に実質的な差がなく，下位等級企業の参入可である．
次に等級区分統合の前後で，政府調達の効率能性が上位等級企業にとって脅威になる場合は，性がどう変化するかについて仮説を述べる．等

等級区分統合によって競争が促され，政府調達級区分統合によって政府調達の効率性が改善すの効率性に改善がみられると考えられる．なぜるかどうかは，等級区分統合が企業同士の競争

なら，それくらいの能力差であれば，上位等級を促せるかどうかにかかっている．特に，発注入札において，下位等級企業と上位等級企業のされる工事の件数をみると，C 等級（上位等級）

間で競争が成立するので，等級区分統合によっの工事の件数が大部分を占めているため，このて，下位等級企業は上位等級入札に参入できる等級の入札で競争が促されるか否かによって結ようになり，結果的に競争が促されると考えら果が決まると考えられる．つまり，等級区分統れるからである．

合によって，上位等級入札にあたる入札の競争

以上のどちらのケースが今回起こるかについ状態がどう変化するかが結果を左右することにてだが，筆者は後者のケースになると考える．

なる．

一般土木工事の等級は A，B，C，D の 4 等級

そして，その等級の入札で競争状態がどう変であり，A 及び B 等級が全国企業，C 及び D化するかについては，等級の異なる上位等級企

等級は地域企業と位置づけられている．今回，業と下位等級企業の間の能力に実質的な差があ

等級区分が統合されるのは C 等級と D 等級でるかどうか ，つまり下位等級企業の参入可能あり，ともに同じ地域企業の位置づけであるの性が上位等級企業にとって脅威となるかどうかで，等級が分けられてはいるものの，全国企業によって 2 つのケースがあると考えられる．なと地域企業の能力の差ほどには，能力に大きなぜなら，下位等級企業が，上位等級企業の競争差はないものと考えられるからである．実際，相手として十分に能力があれば，等級区分統合

一般土木工事以外の多くの工種区分では地域企によって競争状態に変化が生じるが，そうでな

業同士を異なる等級で分けて競争させていない．

ければ競争状態に変化が生じないと考えられる

また，発注者である政府の観点からは，工事のからである．

品質を考慮して等級区分を設けている側面もあ

9）まず，上位等級企業と下位等級企業の間で能るが，今回，等級区分統合を行ったということ

力に実質的な差があり，下位等級企業の参入可

は，上位等級企業と下位等級企業の工事の品質能性が上位等級企業にとって脅威にならない場に問題が生ずるほどの大きな差はないというこ

合は，等級区分統合があっても競争が促されず，とを政府も認識していると考えられるからであ

政府調達の効率性の改善もみられないと考えらる．

れる．なぜなら，それくらいの能力差があれば，最後に，本稿における政府調達の効率性の改

下位等級企業は，等級区分統合があっても，上善についての定義であるが，それは工事の質を

198

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研

表 1．入札結果データ

究
項目まとめ

データ項目

解説

単位

部局名

入札を行った部局

―

工事名

工事の名称

―

入札日

入札を行った日付―

契約日

契約を行った日付

―

工種区分

工事の種類

―

以下の入札方法
入札方式

一般競争入札（WTO 対象），一般競争入札（通常）通常指名競争入札，公募型指名競争入札，―工事希望型指名競争入札，随意契約
総合評価の有無

総合評価方式の落札であったか否か

―

入札業者名

入札業者の会社名

―

予定価格
（税抜き）

発注側が積算した工事価格．
これより高い価格を全ての業者が入札した場合，やり直しとなる．

円

調査基準価格（税抜き）

低価格入札調査制度による調査を行うか否かの基準となる価格

円

基礎点
+
加算点

基礎点は総合評価方式の落札に参加する際の最低基準を満たした場合に与えられる得点．
（入札に参加できた業者はみんな同じ基礎点を持っている）
加算点は総合評価方式の評価項目で最低基準を超えた場合に与えられる得点．
（入札参加業者の間で差が生じる得点）

点

入札価格

円

総合評価落札方式の際に落札者を決定するための応札値

点

随意契約の際の落札価格

円

落札したか否か―

入札結果
金額
入札回数に応じて 1〜3
回まで載っている（3 回
で決まらない場合は最評価値
後に随意契約）
見積金額
（税抜き）
備考

出所） 国土交通省「入札結果データ」より筆者作成．

コントロールした政府調達価格10）が低下するこ

今回の等級区分統合は一般土木工事と建築工

ととする．
4．データ
4. 1

データに含まれる内容は表 1 のとおりである．

概観

事で行われたが，工事データのなかで最大の割合を占め，かつ，政府部門でもっぱら行われる工事であるということから一般土木工事のデー

本稿の分析に用いたデータは，国土交通省にタを使用することとした．その一般土木工事デよって行われた一般土木工事のデータである．

ータのなかから，今回は等級区分統合が行われ時期は 2010 年 4 月から 2016 年 3 月までである．

た C 等級と D 等級のデータを抜き出した．さ

データ総数は 119,244 件である．データの出所らに，そのなかから総合評価方式で入札を行っ

11）
は国土交通省「入札結果データ」
であり，各ているもののみに絞った．

地方整備局（東北，関東，北陸，中部，近畿，

そのあとで，データに分析に用いる項目を追中国，四国，九州）及び北海道開発局ごとの工加した．その項目と推定で用いる変数は表 2 の事データを集計した．

とおりである．

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

199

表 2．変数名の定義
変数名
付け値
（金額）
評価点
付け値
（評価値）
入札者数

定義

単位

入札結果データに記載されている各企業の入札金額
入札結果データに記載されている各企業の基礎点+加算点
総合評価方式における各企業の付け値
付け値（金額）評価点
入札結果データに記載されている入札ごとの参加企業数（事後に入札辞退や無効入札

円
点
―
社

をした者を除く）
予定価格
予定評価値
企業別経営事項評価点数
基準化企業別経営事項評価点数
調査基準価格Treatment ダミー
PostPeriod ダミー
都道府県ダミー
入札方式ダミー
入札回数ダミー
年度ダミー

入札結果データに記載されている入札ごとの予定価格
入札ごとの予定価格を最低評価点 100 で除した数値
有資格者名簿に掲載されている企業ごとの経営事項評価点数
入札ごとの企業の相対的な順位
 ) Xx= ( X−X
入札結果データに記載されている入札ごとの調査基準価格
等級区分の統合が行われた地方整備局（中国地方整備局）であれば 1，そうでなければ0
等級区分統合後の年度（2013 年度〜2015 年度）
であれば 1，そうでなければ 0
入札が行われた事務所の都道府県のカテゴ
リーダミー．該当の都道府県であれば 1，
そうでなければ 0
入札方式ごとのカテゴリーダミー．該当の入札方式であれば 1，そうでなければ 0
入札回数ごとのカテゴリーダミー．該当の入札回数であれば 1，そうでなければ 0
年度ごとのカテゴリーダミー．該当の年度であれば 1，そうでなければ 0

円
点
点
―
円
Dummy
Dummy
Dummy
Dummy
Dummy
Dummy

出所） 筆者作成．

「入札者数」はデータに名前が載っている企を行うときに，企業の規模や能力の代理変数と業を入札ごとにカウントし，最終的に辞退した

して用いる．そこで，入札ごとに入札参加企業

り，無効入札を行った企業を除いた数である．

の相対的な順位づけを行いたいので以下のよう「入札回数ダミー」は，落札企業が決まるまでに点数を基準化した12）．まず，入札ごとに参加に行われた入札の回数ごとのカテゴリーダミー変数である．「経営事項評価点数」は各地方整企業の経営事項評価点数の平均値を算出した（これを 
X とする）．この平均値とそれぞれの備局等の有資格業者名簿に掲載されている企業

企業の経営事項評価点数 X を用いて，以下のごとの経営事項評価点数である．時点は 2015

式で基準化経営事項評価点数 ( x ) を算出した．

X−X
x =
（1）

X

年度時点のものを使用しており，データにある企業で名簿に記載のないものについては各地方整備局等の等級別の平均値を代用している．

4. 3
4. 2

企業別経営事項評価点数の基準化

企業別経営事項評価点数は，このあとの推定

評価値の調整と予定評価値

国土交通省の入札では，入札金額に関する予定価格13）があり，この金額を超えた入札金額の

200

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表 3．記述統計単位

Mean

Std Dev

Minimum

付け値
（金額）

変数名

円

143,178,000

341,981,000

2,900,000 116,000,000,000

Maximum

評価点

点

147.76

16.28

100

1,483

付け値
（評価値）

点

980,516

3,389,657

27,645

1,160,000,000

入札者数

社

9.34

5.27

1.00

37.00

予定価格

円

154,061,000

71,479,300

3,320,000

299,940,000

予定評価値
企業別経営事項評価点数点
点

1,540,608
1016.31714,793121.11

33,200505.002,999,400
2081.00

基準化企業別経営事項評価点数―

0.00090.0928−0.54110.9056

調査基準価格円

133,000,000

62,600,000

0266,000,000

出所） 筆者作成．

表 4．等級区分統合前後の平均落札率（評価値）
等級区分統合なし
中国地方整備局以外（対照群）
等級区分統合前
等級区分統合後
差（統合後―統合前）

等級区分統合あり
差
中国地方整備局（処置群―対照群）
（処置群）

59.16
59.47
0.31

57.36
56.98
−0.38

−1.80
−2.49
−0.69

出所） 筆者作成．

付け値を提出すると失格となる．そして，入札る状況は，基礎点と加算点の合計が 100 点であ

結果データには入札金額に関する予定価格は掲り，入札金額が予定価格と等しいときである．

載されている．しかし，実際の入札は総合評価

この状況が，予定評価値を算出するときの基準方式で行われているが，その留保価格の役割をである．

する数字は入札結果データに掲載されていない．

以上を踏まえて以下の調整を行った．最低価

このあと，総合評価方式の付け値である評価値

格落札方式において，調達者側である政府に有を被説明変数として，推定を行うので，その基利な状況は，入札金額が低いときであるが，除準となる予定評価値を算出した．また，評価値算方式の総合評価方式では，評価値が高い状況

を工事の質をコントロールした入札価格としてが調達者にとって有利な状況となる．これをと解釈できるように，評価値を調整した．

もに数字が低くなる状況が調達者にとって有利

国土交通省の総合評価方式の入札において，な状況と解釈できるように，本稿では，評価値

入札の勝敗を決める評価値は除算方式で算出さの逆数（入札金額／（基礎点+加算点））
をとった．

れる．その値は，基礎点と加算点の合計を入札

こうすることで，企業の評価値の順位を変える

金額で除すことで得られ14），評価値が最も高い

ことなく，低い評価値ほど，調達者側が有利で企業が入札の勝者となる．基礎点は発注者の示あるという状況をつくることができる．また，す最低限度の基準を満たすことで 100 点が与え

予定評価値は予定価格を 100 点で除したものとられるものであるため，入札への参加が決まっした．

た時点で参加企業に等しく 100 点が与えられる．
一方，加算点は，企業の技術提案や工事の施工方法などを発注者側が評価して点数づけられるものである．技術提案等に評価すべきところが4. 4

記述統計及び平均落札率について

データの記述統計については表 3 にまとめてある．

なければ 0 点となるので，技術提案等の内容にまた，等級区分統合前後の平均落札率（評価よって参加企業ごとにその点数は異なる．その値）の動きを表 4 にまとめている．これをみるため，入札を行うなかで最低の評価値が生まれと，等級区分統合を経験したグループで平均落等級制度が政府調達の効率性に与える影響

201

図 1．平均落札率（評価値）の推移

出所） 筆者作成．

度までの期間であれば 1 をとり，それ以外であ札率が低下していることが確認できる．
最後に平均落札率（評価値）の推移を図 1 で描れば 0 をとる．T   は処置群をとらえるダミ

いた．これをみると，2013 年度から 2014 年度

ー変数であり，等級区分統合が行われた中国地にかけての推移以外は両グループで同じ方向に方整備局であれば 1 をとり，それ以外であれば平均落札率が動いていることと，等級区分統合

0 をとる．T   と PP の交差項が等級区分統合のあった 2013 年度に両グループの平均落札率の効果をとらえるダミー変数であり，本稿で最の差が最も大きくなったことがわかる．

も関心のある変数といえる．LOG_ENTRY  
は入札ごとの入札者数の対数値である．x  

5．推定

は 4.2 節でみた入札ごとに基準化した企業別の5. 1 推定モデル

経営事項評価点数である．これで入札ごとの企

本節では，2013 年度の中国地方整備局にお業の相対的な順位をコントロールする．Z   

ける一般土木工事の等級区分統合が政府調達のはそれぞれの入札の特徴を表すベクトルであり，効率性に与えた影響を推定する．推定方法は等

評価値の予定価格，入札が行われた事務所の都級区分統合があった中国地方整備局を処置群，道府県，入札方式，落札者が決まるまでの入札

それ以外の地方整備局を対照群とした Differ-

回数，入札が行われた年度をコントロールして

ence-in-differences 推定であり ，パラメータ

いる．

15）

は最小二乗法で推定する．この方法で等級区分統合前後の処置群と対照群の付け値の差を推定する．推定式は以下のとおりである．添字 i は

5. 2

推定結果

最初にベース推定の結果をみていく．推定結果は表 5 に示した．

入札者，c は工事，t は年度を表す．

表 5 の被説明変数は対数付け値（評価値）と対LOG_y   = α+β PP+β T  +β ( T  ×PP ) +β LOG_ENTRY  

数勝利付け値（評価値）である．推定はそれぞれ+β x  +Z'   γ+ε  

（2）の被説明変数について全サンプル，上位等級入被説明変数である LOG_y   は，各企業が札，下位等級入札に分けて行った．上位等級入提出した付け値（評価値）の対数値である．PP

札は予定価格が 6,000 万円以上 3 億円未満の入は等級区分統合後をとらえるダミー変数であり，札であり，下位等級入札は予定価格が 6,000 万

等級区分統合が行われた 2013 年度から 2015 年

円未満の入札である．表 5 では，被説明変数が

202

経

済

研

究

表 5．推定結果（ベース推定）
被説明変数

対数付け値
（評価値）
全サンプル

定数項
PostPeriod ダミー
Treatment ダミー
Treatment ダミー×PostPeriod ダミー
対数予定評価値
対数入札者数
サンプル数
自由度修正済み決定係数

上位等級入札

対数勝利付け値（評価値）

下位等級入札

全サンプル

上位等級入札

下位等級入札

0.163−0.018

0.528

0.039

−0.2270.393（11.85）***−0.006（−1.23）−0.0006（7.60）***−0.117（1.99）**−0.019（−13.06）***−0.006（4.73）***−0.109（−3.70）***（−0.41）（−13.36）***（−9.70）***（−3.39）***（−11.47）***−0.009−0.076−0.222−0.002−0.056−0.270（−2.03）**（−12.91）***（−14.11）***（0.21）（−5.76）***（−14.19）***−0.006−0.0090.037−0.015−0.0190.031（−3.46）***0.957（−5.52）***0.968（3.49）***
0.946（−5.18）***0.963（−6.52）***0.980（2.41）**
0.958（1040.42）***（969.79）***（172.40）***（778.59）***（893.52）***（145.96）***−0.009（−13.21）***−0.007（−10.42）***−0.024−0.033（−7.06）*** （−42.23）***−0.031（−42.68）***−0.049（−12.52）***

119,244
0.94

112,659
0.92

6,585
0.89

21,0400.99

19,136
0.98

1,904
0.95

注 1） 括弧内は t 値を表す．* は 10％ 有意，** は 5％ 有意，*** は 1％ 有意をそれぞれ表す．
注 2） 推定は White の方法による ROBUST 推定により行った．
注 3） 全ての推定に都道府県ダミー，入札方式ダミー，入札回数ダミー，年度ダミーが含まれている．

左から対数付け値（評価値），対数勝利付け値

は係数が 0.031 で 5％ 有意となっている．この（評価値）となっており，それぞれの被説明変数

ことから，等級区分統合により，上位等級入札について左の列から順に全サンプル，上位等級では等級区分統合前よりも低い勝利付け値が得

入札，下位等級入札の推定結果を示している．

られたが，下位等級入札では等級区分統合前よ

まず，付け値を提出した全企業の推定結果をりも高い勝利付け値となったことがわかる．全

み る．等 級 区 分 統 合 の 効 果 は 表 5 の Treat-体としての効果は，件数の多い上位等級入札のment ダミー×PostPeriod ダミーの行に示され結果に引きずられるため，等級区分統合前よりている．全サンプルでは係数が −0.006 で 1％も低い勝利付け値が得られるようになったとい

有意，上位等級入札では係数が −0.009 で 1％

える．

有意，下位等級入札では係数が 0.037 で 1％ 有

以上の結果をまとめると，等級区分統合によ意となっている．このことから，等級区分統合って，工事の質をコントロールした政府調達価により，上位等級入札では入札に参加した企業格が低下したので，政府調達の効率性は改善しが等級区分統合前よりも低い付け値を提出するたといえる．そして，その改善は上位等級入札ようになったが，下位等級入札では入札に参加でのみ確認できたことがわかる．

した企業が等級区分統合前よりも高い付け値を次に，さきほどのベース推定に，企業の能力提出するようになったことがわかる．全体としや規模をコントロールする変数である基準化企ての効果は，件数の多い上位等級入札の結果に業別経営事項評価点数を加えて推定を行う．そ引きずられるため，等級区分統合前よりも低いの推定結果は表 6 に示した．表 6 のつくりは表

付け値が提出されるようになったといえる．

5 と同様である．

次に，落札結果である勝利付け値に絞った推まず，付け値を提出した全企業の推定結果を定結果をみる．等級区分統合の効果はさきほど

み る．等 級 区 分 統 合 の 効 果 は 表 6 の Treat-と同様に表 5 の Treatment ダミー×PostPer-

ment ダミー×PostPeriod ダミーの行に示されiod ダミーの行に示されている．全サンプルでている．全サンプルでは係数が −0.006 で 1％は係数が −0.015 で 1％ 有意，上位等級入札で有意，上位等級入札では係数が −0.009 で 1％は係数が −0.019 で 1％ 有意，下位等級入札で有意，下位等級入札では係数が 0.037 で 1％ 有

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

203

表 6．推定結果（ベース推定+基準化企業別経営事項評価点数）
被説明変数

対数付け値（評価値）
全サンプル

定数項
PostPeriod ダミー

対数勝利付け値（評価値）

下位等級入札

全サンプル

上位等級入札

下位等級入札

0.161−0.021

0.532

0.031

−0.2370.400（11.70）***−0.006（−1.41）−0.0006（7.64）***−0.116（1.61）−0.018（−13.66）***−0.006（4.83）***−0.108（−3.78）***（−0.47）（−13.36）***（−9.77）***（−3.46）***（−11.44）***−0.009−0.076−0.2230.003−0.057−0.277（−1.99）**（−12.91）***（−13.92）***（0.39）（−5.77）***（−13.10）***Treatment ダミー
Treatment ダミー×PostPeriod ダミー−0.006−0.0090.037−0.014−0.0190.030（−3.38）***0.957（−5.44）***0.969（3.46）***
0.946（−5.06）***0.964（−6.39）***0.981（2.39）**
0.959（1041.22）***（970.85）***（172.37）***（778.66）***（894.12）***（146.42）***−0.009（−13.28）***−0.007（−10.49）***−0.024−0.032（−7.05）*** （−41.35）***−0.030（−41.70）***−0.048（−12.23）***

対数予定評価値
対数入札者数

上位等級入札基準化企業別経営事項評価点数−0.087−0.088−0.064−0.051−0.048−0.098（−19.77）***（−19.86）***（−2.48）**（−8.86）***（−8.79）***（−2.85）***

119,244
0.94

112,659
0.92

6,585
0.89

21,0400.99

19,136
0.98

1,904
0.95

サンプル数
自由度修正済み決定係数注 1） 括弧内は t 値を表す．* は 10％ 有意，** は 5％ 有意，*** は 1％ 有意をそれぞれ表す．
注 2） 推定は White の方法による ROBUST 推定により行った．
注 3） 全ての推定に都道府県ダミー，入札方式ダミー，入札回数ダミー，年度ダミーが含まれている．

意となっている．

く．推定結果は表 7 である．

次に，落札結果である勝利付け値に絞った推ヘーキット推定は第 1 段階で，付け値を提出

定結果をみる．等級区分統合の効果はさきほどしたかどうかを推定しているので，ここでは勝と同様に表 6 の Treatment ダミー×PostPer-

利付け値のみに絞った推定は行わない．等級区

iod ダミーの行に示されている．全サンプルで分 統 合 が 与 え た 効 果 は Treatment ダ ミ ー ×は係数が −0.014 で 1％ 有意，上位等級入札でPostPeriod ダミーの行に示されている．全サは係数が −0.019 で 1％ 有意，下位等級入札でンプルでは係数が −0.006 で 1％ 有意，上位等は係数が 0.030 で 5％ 有意となっている．

級入札では係数が −0.010 で 1％ 有意，下位等

以上から，企業の能力をコントロールする変級では係数が 0.044 で 1％ 有意となっている．

数を加えても，先ほどのベース推定と同様の結また，入札参加の内生性の有無を示す lambda

果が得られたことがわかる．

の係数については全ての推定で 1％〜5％ 有意

さらに，入札参加者数の内生性を考慮した推であったため，その影響が認められる．

定を行った．Ohashi（2009）では，予定価格か

次に，2 段階推定の結果をみていく．この推ら入札参加が内生的に決まる可能性を考慮する

定では，1 段階目で，ポアソン回帰モデルで入と，最小二乗法の推定ではバイアスが生じるこ

札者数を推定し，そこで得た結果を用いて，入とが議論されている．そして，この問題に対処

札者数の推定値を算出する．そして，第 2 段階するために，ヘーキットモデルの推定と，入札目で，入札者数の推定値を当てはめた推定を行

参加者数をポアソン回帰モデルで推定し，そのう．1 段階目の推定結果は表 8 である．

入札参加者数の推定値をもとの最小二乗法の入そして，2 段階目の推定結果は表 9 である．

札参加者数に当てはめた推定の 2 つを行ってい

等級区分統合が与えた効果は Treatment ダる．本稿の先ほどの推定においても，Ohashi

ミー×PostPeriod ダミーの行に示されている．

（2009）と同様の問題が生じる可能性があるため，

まず，付け値を提出した全企業の推定結果をみ

内生性を考慮した推定を行う．

る．全サンプルでは係数が −0.006 で 1％ 有意，

まず，ヘーキットモデルの推定結果をみてい

上位等級入札では係数が −0.009 で 1％ 有意，

204

経

済

研

究

表 7．推定結果（ヘーキットモデル）
被説明変数

対数付け値（評価値）
全サンプル

上位等級入札

下位等級入札第 2 段階（対数付け値（評価値））
定数項

0.162（11.73）***

PostPeriod ダミー
Treatment ダミー
Treatment ダミー×PostPeriod ダミー
対数予定評価値
対数入札者数
基準化企業別経営事項評価点数
第 1 段階
（選択モデル）
定数項
予定価格
調査基準価格基準化企業別経営事項評価点数
逆ミルズ比
lambda
サンプル数
うち入札参加者数
Log pseudolikelihood−0.164（−9.85）***0.721（9.41）***−0.034−0.023−0.112（−23.81）***（−15.97）***（−15.41）***−0.080−0.066−0.235（−13.79）***（−11.08）***（−14.50）***−0.006−0.0100.044（−3.38）***（−6.30）***（3.98）***

0.957

0.976

0.931

（1040.75）***−0.009（−13.28）***−0.087（−19.79）***（919.93）***−0.006（−8.27）***−0.085（−17.70）***（156.61）***−0.025（−7.69）***−0.081（−2.93）***

1.136（109.44）***0.978（54.97）***0.0000000023（2.33）**−0.0000000022（−1.97）**0.057（1.18）

0.0000000176（8.35）***−0.0000000201（−8.25）***−0.055（−1.23）1.964（26.27）***0.000000102（2.96）***−0.000000139（−3.41）***−0.421（−1.76）*−0.001（−2.48）**0.139（33.22）***0.156（7.42）***

134,946
119,24420068.33

127,825
112,659
26447.76

7,121
6,585
574.73

注 1） 括弧内は t 値を表す．* は 10％ 有意，** は 5％ 有意，*** は 1％ 有意をそれぞれ表す．
注 2） 推定は最尤法により行った．
注 3） t 値を求めた推定誤差は不均一分散に対して頑健な推定誤差である．
注 4） 全ての推定に都道府県ダミー，入札方式ダミー，入札回数ダミー，年度ダミーが含まれている．

表 8．推定結果（ポアソン回帰）
被説明変数

定数項
予定価格
調査基準価格
サンプル数
疑似決定係数

入札者数
全サンプル

上位等級入札

1.892

1.980

（144.63）***−0.0000000034（−11.03）***0.0000000054（15.12）***
119,2440.12（150.16）***−0.0000000050（−14.10）***0.0000000068（16.79）***112,6590.11

下位等級入札
0.678（1.66）*
0.000000000093（0.09）
0.000000015（11.08）***
6,585
0.10

注 1） 括弧内は漸近的 t 値を表す．* は 10％ 有意，** は 5％ 有意，*** は 1％ 有意をそれぞれ表す．
注 2） 推定はポアソン回帰により行った．
注 3） 全ての推定に都道府県ダミー，入札方式ダミー，入札回数ダミー，年度ダミーが含まれている．

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

205

表 9．推定結果（2 段階推定）
被説明変数

対数付け値（評価値）
全サンプル

定数項

上位等級入札

対数勝利付け値（評価値）

下位等級入札

全サンプル

上位等級入札

下位等級入札

0.186−0.027

0.938

0.072

−0.2080.649（13.51）***0.039（−1.79）*0.025（6.26）***−0.052（3.91）***−0.008（−11.11）***−0.001（3.21）***−0.075（11.64）***（4.03）***（−2.50）**（−3.66）***（−0.58）（−4.52）***−0.061−0.049−0.207−0.080−0.016−0.251（−10.75）***（−5.74）***（−12.44）***（−7.33）***（−0.98）（−10.16）***

PostPeriod ダミー
Treatment ダミー
Treatment ダミー×PostPeriod ダミー
対数予定評価値
対数入札者数−0.006−0.0090.030−0.017−0.0200.015（−3.34）***0.923（−5.22）***0.959（2.94）***
0.903（−5.35）***0.915（−6.15）***0.963（1.19）
0.931（355.48）***（389.10）***（61.04）***（208.38）***（215.63）***（46.96）***0.208（14.10）***0.060（3.75）***

0.103（2.64）***

0.288（10.31）***0.087（2.77）***

0.052（1.06）−0.065−0.075

基準化企業別経営事項評価点数−0.087−0.088（−19.80）***（−19.84）***

119,244
0.94

112,659
0.92

サンプル数
自由度修正済み決定係数（−2.51）*** （−12.64）***
6,585
0.89

−0.068−0.138（−11.94）***（−3.85）***

19,136
0.98

1,904
0.95

21,0400.99

注 1） 括弧内は t 値を表す．* は 10％ 有意，** は 5％ 有意，*** は 1％ 有意をそれぞれ表す．
注 2） 推定は White の方法による ROBUST 推定により行った．
注 3） 対数入札者数は表 7 の結果から得た推定値を対数にしたものである．
注 4） 全ての推定に都道府県ダミー，入札方式ダミー，入札回数ダミー，年度ダミーが含まれている．

下位等級入札では係数が 0.030 で 1％ 有意とな

6．議論
（考察）

っている．また，対数入札者数の係数の符号が従来の推定ではマイナスで有意であったものがプラスで有意となっている．

本節では，前節で得られた結果について考察を行う．

次に，落札結果である勝利付け値に絞った推まず，1 つ目の結果について考察する．先行

定結果をみる．全サンプルでは係数が −0.017

研究の Nakabayashi（2013）等では，優遇入札やで 1％ 有意，上位等級入札では係数が −0.020

等級制度といった中小企業保護が，政府調達ので 1％ 有意，下位等級入札では係数が 0.015 で効率性を高める結果となっていたが，本稿では，非有意となっている．また，対数入札者数の係

現在の等級制度やその運用が，政府調達に非効数の符号が従来の推定ではマイナスで有意であ率性を発生させていることを示唆する結果となったものがプラスで有意となっている．

った．つまり，この結果から，等級制度には，以上の内生性の影響を考慮した推定から，入札参加の内生性の問題はあるが，それを考慮し

金本編（1999）
で指摘された問題点が存在することが実証的に示された．

ても，等級区分統合によって工事の質をコント

また，このような結果となった理由は，3 節ロールした政府調達価格が低下したことがわかの仮説のところでも述べたが，異なる等級に分る．

けられている企業間で，競争が成立しないほど

今までの結果をまとめると，2 つのことがいの大きな能力差がなかったからだと考えられる．

える．1 つ目は，等級区分統合によって，政府

下位等級企業の参入可能性が上位等級企業に脅

調達の効率性は総合評価方式ベースで約 1.7％

威を与えないくらいの能力差がある状況では，改善するということである．2 つ目は，等級区

等級区分統合があっても，下位等級企業は上位

分統合による政府調達の効率性の改善は，旧上等級企業と競争できず，競争状態が変化しない

位等級入札のみでみられ，旧下位等級入札ではため，競争が促されない．むしろ，このようなみられないということである．

状況では，McAfee and McMillan（1989）で指摘

206

経

済

研

究

の異なる企業間で，競争が成立しないほど

表 10．等級区分統合前後の入札における数値の差の差
平均入札者数の差の差の大きな能力差がない状況では，等級区分

C 等級

統合を行うことで参入障壁がなくなり，競

差

統合前

統合後

（統合後-統合前）

争相手が増加するので，以前よりも競争が中国地方整備局
（処置群）

5.95

5.18

−0.77

促進される．そのため，このような状況で

中国地方整備局以外
（対照群）

6.79

5.93

−0.86

−0.84

−0.75

0.09

は，等級制度があることで政府調達価格が差（処置群-対照群）

高まる可能性がある．

D 等級
統合前

統合後

2.78

3.32

0.54

中国地方整備局以外
（対照群）
4.09
差
（処置群-対照群）
−1.31

3.41
−0.09

−0.68
1.22

中国地方整備局（処置群）

以上から，等級制度が政府調達に非効率

差（統合後-統合前）

性をもたらすかどうかは，競争が成立する
企業同士を異なる等級にランク付けしていないかどうかで決まるといえる．そのため，等級制度を運用する政府には，能力が同程度の企業を異なる等級にランク付けしない

入札者の平均経営事項評価点数の差の差
C 等級

ように，企業の能力を正確にモニターする
統合前

差
統合後
（統合後-統合前）

中国地方整備局（処置群）
1042.91 1028.80
中国地方整備局以外（対照群） 1021.95 1022.17
差（処置群-対照群）
20.96
6.63

−14.110.22

ことや，等級区分が企業の能力を反映したものとなるように，そのあり方を見直し続けることが求められる．
次に，2 つ目の結果について考察する．

−14.33

3 節で述べたように，異なる等級の企業間

D 等級
統合前

統合後

差
（統合後-統合前）

中国地方整備局（処置群）
932.37
中国地方整備局以外（対照群） 888.74
差（処置群-対照群）
43.63

981.63912.06
69.57

49.26
23.32
25.94

ると考えられるが，この結果はそうなっていない．この結果が生じた理由を考える前に，まず記述統計で，処置群と対照群の差

C 等級
統合後

中国地方整備局（処置群）
1058.41 1055.06
中国地方整備局以外（対照群） 1042.14 1039.12
差（処置群-対照群）
16.27
15.94

差
（統合後-統合前）

統合後

中国地方整備局（処置群）
920.37
中国地方整備局以外（対照群） 885.44
差（処置群-対照群）
34.93

993.96909.6784.29

札では，等級区分統合の前後で，平均入札者数は 0.09 とほぼ変わらず，入札参加者（統合後-統合前）

出所） 筆者作成．

等級入札と下位等級入札に起きた変化を整
表 10 の内容を整理すると，上位等級入

差
73.59
24.23
49.36

の差を算出し，等級区分統合の前後で上位理する．表 10 にその結果が載っている．

−3.35
−3.02
−0.33

D 等級
統合前

ないとすると，いずれの等級の入札においても競争が促され，政府調達価格が低下す

落札者の平均経営事項評価点数の差の差

統合前に競争が成立しないほどの大きな能力差がの平均経営事項評価点数は −14.33 低下したが，落札者の平均経営事項評価点数は−0.33 とほぼ変わっていない．つまり，上位等級入札では，等級区分統合によって，旧下位等級企業が参入するようになったが，落札者は旧上位等級企業のままであることされたように，能力の高い企業が手を抜くためがうかがわれる．しかし，旧下位等級企業は既に調達費用が高まる可能性がある．そのため，存企業の旧上位等級企業にとって脅威となるく

このような状況では，優遇入札や等級制度によらいには善戦しているため，5 節でみた推定結って能力の高い企業の手抜きを防ぐことで，調果が得られたと考えられる．一方，下位等級入

達費用を低下させることができる．一方，等級札では，等級区分統合の前後で，平均入札者数

等級制度が政府調達の効率性に与える影響

207

が 1.22 社増え，入札参加者の平均経営事項評

そして，一方の下位等級入札の参加者の質は，価点数も 25.94 上昇し，落札者の平均経営事項

等級区分統合前に比べて低下し，入札額・落札

評価点数も 49.36 上昇した．つまり，下位等級額が上昇したということである．ただし，これ

入札では，等級区分統合によって，旧上位等級が成立するためには，3 節で考えきれていなか企業が参入するようになり，そのまま旧上位等

った，いくつかの仮定（もしくは条件）が追加で級企業が落札者になるようになったことがわか必要となる．まず，上位等級入札の案件と下位

る．このことと推定結果から，下位等級入札で等級入札の案件の利益率には差があり，能力のは，等級区分統合によって，旧上位等級企業が高い企業にとっては下位等級入札の案件は魅力

参入するようになったにも関わらず，入札額・的でなく，そちらに参入するインセンティブが落札額が上昇したということになる．

ないこと．次に，等級区分統合後も，予定価格

以上で述べた入札における変化と 5 節の推定6,000 万円未満の旧下位等級入札では，入札参結果を併せて考えると，3 節で，仮説を考える

加資格における地域要件等の運用が厳格で，能うえで前提としていた想定が実際と異なってい力の低い企業にとって脅威となる企業の参入可た可能性がある．考えうるものとしては，企業

能性が低いこと16）．最後に，調達当局が企業をの能力の序列についての想定である．3 節では，等級に位置づけるときに，必ずしも企業を，真異なる等級の企業間の能力の序列は，以下のよの能力に基づいた等級に位置づけることができうに 2 通りを想定していた．

ない17）ことである．

競争が成立しないほど能力差がある場合

旧下位等級（D 等級）企業の上位層の間で能力

さらに，旧上位等級（C 等級）企業の下位層と上位等級企業の能力 > 下位等級企業の能力（3）競争が成立しないほど能力差がない場合に逆転が起こった理由として，等級制度特有の事情が考えられる．旧上位等級（C 等級）企業の下位層の能力は，もともと，旧下位等級（D 等

上位等級企業の能力 ≥ 下位等級企業の能力（4）級）企業の上位層よりも高かったかもしれない
が，上位等級（C 等級）に位置づけられたために，競争をするうえで不利な立場に置かれ，工事をしかし，実際は，旧上位等級（C 等級）企業の受注する機会にあまり恵まれなかった可能性が下位層と旧下位等級（D 等級）企業の上位層の高い．逆に，旧下位等級（D 等級）企業の上位一部で能力に逆転が起こっていた可能性がある．

層の能力は，もともと，旧上位等級（C 等級）企

これを単純化して示すと以下のように表せる．

業の下位層よりも低かったかもしれないが，下位等級（D 等級）に位置づけられたために，競上位等級企業の上位層の能力 ≥ 下位等級企業

争をするうえで有利な立場に置かれ，工事を受の上位層の能力 ≥ 上位等級企業の下位層の能注する機会に恵まれた可能性がある．この立場

力 ≥ 下位等級企業の下位層の能力の違いが，企業の，入札参加意欲に影響を及ぼ（5）

し，それが入札における経験値の差になり，ひこうした状況がすでにあったところに，等級区

いては能力の差を生むにいたったと考えられる．

分統合が起こり，旧上位等級（C 等級）企業の下

つまり，鶏口になったか，牛後になったかで，

位層は下位等級入札に参入するようになり，一その後の能力に違いが生じたということである．

方の，旧下位等級（D 等級）企業の上位層は上

しかし，下位等級入札の結果に対する考察とし

位等級入札に参入するようになった．そうして，て今まで述べたことについては，本稿で行った棲み分けが進み，入札者の構成が変わった結果，分析以外に詳細な検証が必要となる．そのため，上位等級入札の参加者の質は，等級区分統合前

3 節の仮説で，結果全てを十分に説明できないに比べて上昇し，入札額・落札額が低下した．

のは，本稿の研究に残された課題である．

208

経

済

最後に，本稿で得た結果が他の地域の等級制
度にも当てはまるのかという点について議論したい．本稿で扱った事例は，等級区分統合を行う地方整備局として中国地方整備局がランダムに選ばれて行われたものではなく，最下位等級と直近上位等級を統合する権限を得た中国地方整備局が裁量的に行ったものである．そのため，
もともと中国地方整備局の一般土木工事・最下位等級は，他の地方整備局よりも，登録企業数と発注工事量のバランスが悪い可能性や企業の等級区分が適切に行われていなかった可能性がある．そうであるとすると，本稿の推定結果は，完全なランダムサンプリングが行われた自然実
験の推定結果と比較すると，等級区分統合の影響が過大に推定されている恐れがある．したがって，本稿で得た結果が，日本国内の他地域の等級制度でも成立するかどうかについては，一定の留保が必要である．この点も，本節の 2 点
目の件と同様に，本稿の研究に残された課題である．
7．結論
本稿では，2013 年度に中国地方整備局の一
般土木工事の等級区分が統合された事例を用いて Difference in differences 推定を行い，等級区分統合が政府調達に与える影響を分析した．
本稿の主要な結果は次の 2 点である．
（1）等級
区分統合によって政府調達の効率性は総合評価
方式ベースで約 1.7％ 改善する．
（2）等級区分
統合による政府調達の効率性の改善は，上位等級入札のみでみられ，下位等級入札ではみられない．このことは，現在の等級制度のあり方やその運用が，政府調達に非効率性を発生させていることを示唆する．
最後に，考察で述べた課題以外にも，等級制
度の競争制限効果からもたらされる副次的な問題や等級区分統合の効果が長期間にわたって続
くのかについては本稿では十分に論じることができなかった．等級制度をこれからも運用していくためには，これらについてもさらなる解明が必要になると思われる．今後の課題としたい．
（名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程）

研

究

注

1） より一般的な言い方としては，企業規模によって政府調達入札への参加資格を制限する制度．
2）「建設生産・管理システム」の一つであり，発注者の補助者・代行者である CMR（コンストラクション・マネージャー）が，技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って，設計の検討や工事発注方式の検討，工程管理，コスト管理などの各種マネジメント業
務の全部又は一部を行うもの．
（http://www.mlit.go.
jp/sogoseisaku/const/sinko/kikaku/cm/cmhead.htm）
3） 本稿で扱ったデータから算出した．
4） 平成 28 年度第 2 回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談
会における資料 1「発注標準等のあり方」（http://www.
nilim. go. jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai. html）
より5） 文言は，平成 31・32 年度競争参加資格登録等に関する概要について（http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/chisei/index.html）より抜粋したもの．
最下位等級の統合は，2013・14 年度の入札参加資格
審査見直しの一環として始められた．
6） 平成 28 年度第 2 回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談
会における資料 1「発注標準等のあり方」（http://www.
nilim. go. jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai. html）
より
7） 落札率の定義はそれぞれ以下のとおり．落札率（入札金額）=落札企業の入札金額／予定価格，落札率（評価値）=落札企業の評価値／予定評価値
8） 国土交通省の資料によると「地域の建設業者の活用により円滑・効率的な施工が期待できる工事を対象に，地域の中小・中堅建設企業の育成や経営の安定化等を図る観点から，近隣地域での工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする方法」である．（第 1 回地域建設業ワーキンググループ資料 資料 4 地域の入札契約を取り巻く現状・課題）
9） 本稿の定義による，異なる等級の企業間の能力に実質的な差がある状態とは，Nakabayashi（2013）の想定のように，全ての下位等級企業が上位等級入札へ参入することが困難であり，下位等級企業の参入可能性が上位等級企業への脅威とならない状態のことである．逆に，実質的な能力差がない状態とは，下位等級
企業のなかにも，上位等級入札へ参入できる者がおり，下位等級企業の参入可能性が上位等級企業への脅威となる状態のことである．
10） 総合評価方式の入札であるので評価値 1 点あたりの金額とする．詳細は 4.3 節で述べる．
11） アドレスは www.mlit.go.jp/chotatsu/kekka/
kekka.html．
12） 基準化の方法は Nakabayashi（2013）の方法による．
13） 留保価格の役割をする．また，落札率を計算するときに基準となる値である．
14） データをみると，基礎点と加算点の合計を入札金額で除したもの 1 億を乗じることで基準化されている．
15） 推定方法は Ohashi（2009）の方法をベースとし

等級制度が政府調達の効率性に与える影響ている．
16） 表 10 でみても，等級区分統合後の平均入札者数は上位等級入札の水準にはなっていない．
17） 実務においても，等級の境目において，企業を正しく選別するのは非常に困難だと思われる．
参 考 文 献
金本良嗣
（1991）「政府調達の経済学」『公共セクターの 効 率 化』
（金 本 良 嗣・宮 島 洋 編）第 4 章，pp. 89110．
金本良嗣（1993a）「公共調達制度のデザイン」『会計検査研究』No. 7，pp. 35-52．
金本良嗣（1993b）「公共事業には抜本的制度改革が必要だ」『エコノミスト』5 月 4・11 日号，pp. 28-33．
金本良嗣（1994）「公共調達」『日本の財政システム―
制度設計の構想―』（貝塚啓明・金本良嗣編）第 8 章，

農 業 経 済 研 究《論209

pp. 217-250．
金本良嗣編（1999）『日本の建設産業』日本経済新聞社．
Marion, Justin（2007）“Are bid preferences benign ?
The effect of small business subsidies in highway
procurement auctions,” Journal of Public Economics, 91, pp. 1591-1624.
McAfee, R. Preston and J. McMillan（1989）“Government procurement and international trade,” Journalof International Economics, 26, pp. 291-308.
Nakabayashi, Jun（2013）“Small business set-asides inprocurement auctions : An empirical analysis,”
Journal of Public Economics, 100, pp. 28-44.
Ohashi, Hiroshi（2009）“Effects of transparency inprocurement practices on government expenditure :A case study of municipal public works,” Review ofIndustrial Organization, 34（3）, pp. 267-285.

第 94 巻第 1 号

（発売中）

文》

優れた有機農業の代替技術と経営に関する実証分析
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