平成26年３月期
会社名

中間決算情報成田国際空港株式会社

コード番号

上場取引所

―

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 財務部門副部門長兼財務部長 （氏名）村山

半期報告書提出予定日

平成25年11月12日（氏名）夏目―ＵＲＬ

http://www.naa.jp

ＴＥＬ（0476）34－5400

誠憲治

平成25年12月25日

中間決算補足説明資料作成の有無：有

中間決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．平成25年９月中間期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売上高
営業利益
経常利益
中間純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年９月中間期
99,4994.2
23,37015.5
20,061
21.0
12,811
26.0
24年９月中間期
95,503
13.6
20,235
85.2
16,581148.1
10,171
238.4（注）包括利益 25年９月中間期 12,994百万円（28.2％） 24年９月中間期 10,136百万円（270.1％）

25年９月中間期
24年９月中間期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円
銭
円
銭
6,405
84
－
5,085
91
－
25年９月中間期
4 百万円 24年９月中間期

6 百万円(2）連結財政状態
総資産

25年９月中間期
25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
871,225
259,907881,158
250,806
25年９月中間期 250,816 百万円 25年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年９月中間期
35,232
24年９月中間期
34,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△11,121△13,879

自己資本比率％28.8
27.4
241,754 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△20,691△21,370

１株当たり純資産円
銭125,40823
120,87742

現金及び現金同等物
期末残高百万円
33,78927,256

２．配当の状況（基準日）
25年３月期26年３月期26年３月期（予想）

中間期末
円
銭
－
－
－

年間配当金
期末
円
銭
1,916
00
－
未定

合計
円
1,916

銭
00
未定

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
通期
194,800
3.0
37,0006.5
30,400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有％
10.3（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
18,100
18.1
9,050
00

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積の変更：有④ 修正再表示：無（注）当中間連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更」に該当しております。詳細は、添付資料17ページ「会計方針の変更等」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年９月中間期

2,000,000株

25年３月期②

期末自己株式数25年９月中間期－株

25年３月期③

期中平均株式数（中間累計）

25年９月中間期

2,000,000株

2,000,000株－株

24年９月中間期

2,000,000株（注）１株当たり中間純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成25年９月中間期の個別業績（平成25年４月１日～平成25年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

25年９月中間期
24年９月中間期

売上高
百万円
78,747
77,646％
1.4
12.9

25年９月中間期
24年９月中間期

１株当たり
中間純利益
円
5,569
4,261

銭
32
61

営業利益
百万円
20,496
18,077

経常利益百万円％
17,302
18.9
14,554
163.0

％
13.4
87.9

中間純利益
百万円
％
11,138
30.7
8,523
258.4

(2）個別財政状態
総資産

25年９月中間期
25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
836,235
237,034
844,864
229,727
25年９月中間期 237,034 百万円 25年３月期

自己資本比率％28.3
27.2

１株当たり純資産円
銭118,517
15
114,86382

229,727 百万円

２．平成26年３月期の個別業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
155,200

営業利益
％
1.4

百万円
32,500

経常利益
％
7.1

百万円
26,100％11.4（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
15,500
25.8
7,750
00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料１ページ「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．通期の業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、予想数値を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、添付資料１ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②連結業績予想」をご参照ください。

〇添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）当社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（中間連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………
（中間連結損益及び包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………
（中間連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1
2
3
3
4
6
6
6
6
7
7
8
8
10
12
14
15
15
16
17
17
18
19
21
21
22
25
25
25
26
26
28
29

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、昨年来の円高修正により輸出環境に持ち直しの動きが見られ、各種の経済政策もあって企業収益が改善するなど、緩やかに回復しつつあります。一方、海外に目を向けますと、米国は緩やかな景気回復が続く反面、政治の混乱による影響が懸念され、欧州は景気が下げ止まっているものの欧州債務問題
は依然くすぶっており、中国経済の成長力鈍化もあって、その動向には引き続き注視する必要があります。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、平成25年３月の夏ダイヤよりオープンスカイが適用され、航空会社による新規就航や増便がありました。また、運航停止となっていたボーイング787型機が平成25年６月１日から運航を再開し、昨年夏に新規就航した本邦ＬＣＣ（Low Cost Carrier、格安航空会社）も国内線を増便するなど、国際線、国内線ともに今後の更なる新規就航、増便が期待されます。尖閣諸島問題等の影響は一部残るものの、観光立国の実現に向けたタイ、マレーシアなど東南アジア５ヶ国へのビザ発給要件の緩和や円安等の効果により、東南アジアを中心として訪日外客数も増加の傾向にあります。国際航空貨物量は、製造業の生産拠点の海外シフト等により輸出・輸入ともに減少したものの、成田国際空港を経由し三国間を輸送する仮陸揚貨物が増加しており、ほぼ前年同期並みとなっております。
当社グループにおいては首都圏の航空需要の増加に対応すべく空港容量の拡大に取り組んでいるところです。本年３月に完了した空港容量27万回の施設整備に続き、現在、年間発着回数30万回化の空港容量拡大に向けた取り組みを進めております。また、オープンスカイを迎えた成田国際空港の国際競争力を強化するため、国際線着陸料の引下
げ、国際線手荷物取扱施設使用料の区分見直し・料金引下げを行うとともに、成田国際空港の利用促進のためのインセンティブとして国際線着陸料増量割引を導入し、平成25年４月１日から適用を開始しました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における成田国際空港の航空取扱量は、航空機発着回数は前年同期比7.1％増の113,168回、航空旅客数は前年同期比7.3％増の18,114千人、国際航空貨物量は前年同期比1.1％減の962千
ｔ、給油量は前年同期比2.8％増の2,398千ｋｌとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比4.2％増の99,499百万円、営業利益は前年同期比15.5％増の23,370百万円、経常利益は前年同期比21.0％増の20,061百万円、中間純利益は前年同期比26.0％
増の12,811百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、尖閣諸島問題等の影響があったものの、オープンスカイの適用やボーイング787型機の運航再開による国際線の新規就航及び増便、昨年夏からの本邦ＬＣＣ２社の国内線就航により、航空機発着回数は前年同期
実績を上回りました。一方、国際線着陸料の引下げ等に伴い、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比5.2％減の21,564百万円となりました。
航空旅客数は、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加により、前年同期実績を上回りました。この結果、国際線旅客から得られる旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料からなる旅客施設使用料収入は前年同期比2.0％
増の17,077百万円となりました。
給油量は、航空機材の小型化傾向は続くものの、航空機発着回数の増加に伴い前年同期実績を上回りました。この
結果、給油施設使用料収入は前年同期比2.8％増の8,370百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比1.3％減の53,416百万円となり、営業利益は前年同期比14.6％増の7,003百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加や円安等に伴い、直営店舗、テナント店舗ともに売上が増加し、物販・飲食収入は前年同期比24.0％増の20,547百万円、構内営業料収入は前年同期比8.2％増の4,591百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比16.8％増の28,866百万円、営業利益は前年同期比19.9％増の8,741百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、建物貸付料の割引措置の解消や航空旅客数の増加に伴う駐車場使用料収入の増加等により土地建物等貸付料収入は前年同期比4.7％増の11,048百万円となりました。
以上の結果、営業収益は3.1％増の15,738百万円、営業利益は9.7％増の7,322百万円となりました。

1

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（鉄道事業）
鉄道事業では、成田スカイアクセスの線路使用料収入の増加等により、営業収益は前年同期比3.2％増の1,478百万円、営業利益は28.8％増の310百万円となりました。
②通期業績予想
平成26年３月期の成田国際空港の航空取扱量につきまして、航空機発着回数は、オープンスカイの適用、料金引下
げ、増量割引等の効果による新規就航、増便に加え、ボーイング787型機による運休路線の再開や新規路線への就航、昨年夏からの本邦ＬＣＣ２社の国内線就航により前年同期比6.0％増の225千回となる見込みです。航空旅客数
は、国際線の新規就航や増便、回復傾向にある中国路線や好調な東南アジアを中心とした外国人旅客の増加、ＬＣＣによる国内線旅客の増加等によって、前年同期比6.0％増の35,430千人となる見込みです。給油量は、航空機材小型化の影響があるものの、航空機発着回数の増加に伴い前年同期比2.6％増の4,790千ｔとなる見込みです。国際航空貨
物量は、生産拠点の海外移転に変化の兆しは見られず、欧州経済の低迷、新興国の景気減速等もあって回復は鈍く、
ほぼ前期並みの1,910千ｔとなる見込みです。
以上の前提に基づき、平成26年３月期の通期業績予想は、営業収益は国際線着陸料等の戦略的な引き下げはあるものの、新規就航、増便等により航空機発着回数、航空旅客数、給油量が前期実績を上回ると見込まれることから、前年同期比3.0％増の1,948億円、営業利益は前年同期比6.5％増の370億円、経常利益は前年同期比10.3％増の304億円、当期純利益は前年同期比18.1％増の181億円を見込んでおります。
現時点での通期業績予想は、平成25年５月14日発表の予想から、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上方修正しております。
なお、当業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。
従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
＜平成26年３月期

連結業績予想＞（単位：億円）

修正予想

前回予想(５月14日時点)

増減額

営業収益

1,948

1,923

25

営業利益

370

362

8

経常利益

304

293

11

当期純利益

181

165

16

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は871,225百万円、負債合計は611,317百万円、純資産合計は259,907百万円となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末比1.1％減の871,225百万円となりました。流動資産は、有価証券の取得等により前連結
会計年度末比4.1％増の57,692百万円となりました。固定資産は、年間発着回数30万回化の空港容量拡大に向けた設備投資等による増加があったものの、それ以上に減価償却が進捗したことから前連結会計年度末比1.5％減の813,533
百万円となりました。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末比3.0％減の611,317百万円となりました。流動負債は、主として社債の償還により前連
結会計年度末比20.3％減の93,182百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により0.9％増の518,135百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は162,312百万円（無利子の政府借入金49,753百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）378,873百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.0％減の
541,185百万円となりました。
（純資産の部）
株主資本は、前連結会計年度末比3.7％増の251,128百万円となりました。これは、配当金を3,832百万円支払いましたが、中間純利益が12,811百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から28.8％へ増加しました。
少数株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の9,091百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計
は前連結会計年度末比3.6％増の259,907百万円となりました。

2

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比6,533百万円増の33,789百万円となりました。フ
リー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,786百万円増の24,111百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比1,028百万円増の35,232百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比2,758百万円減の11,121百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少等により前年同期比678百万円減の20,691百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成24年
９月中間期

平成25年
９月中間期

自己資本比率

(％)

24.2

25.2

27.4

26.7

28.8

債務償還年数

(年)

8.9

11.3

8.0

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.8

6.2

9.4

9.0

10.0

・自己資本比率：自己資本（純資産－少数株主持分）／総資産・債務償還年数：（社債＋短期借入金＋長期借入金）／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）社債・長期借入金は、いずれも１年以内に償還・返済期限が到来するものを含んでおります。
（注３）債務償還年数は、中間期は記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株式上場・完全民営化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

3成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社１社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業

当社

施設保守業

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ

情報処理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油・給油施設管理業

成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消防・手荷物カー
トサービス業等

ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
事業の内容

会社名

商業スペース運営業

当社

免税売店業

㈱ＮＡＡリテイリング

小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱広告代理業㈱メディアポート成田(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

施設貸付業

当社

不動産業

臨空開発整備㈱(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容
鉄道事業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱4成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］

5

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

３．経営方針（１）当社の経営の基本方針
当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成25年３月に平成25～27年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～
選ばれる空港を目指して～」を策定し、30万回対応の施設整備を着実に進め、選ばれる空港となるための諸施策を推進しつつ、財務の健全性向上に取り組むこととしており、以下の経営指標を平成27年度に達成することを目指しております。
・連結ＲＯＡ（連結総資産営業利益率） 4.2％以上（連結営業利益360億円以上）
・連結長期債務残高 5,200億円以下
・連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 8.0倍以下（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成25～27年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～選ばれる空港を目指して～」において、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして、「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺るぎない地位を確立することとしております。この計画の三ヶ年は、オープンスカイを迎え、空港容量の拡大と航空ネットワークの更なる拡充等に取り組み「お客様から選ばれる空港」を目指すとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を追求し、経営効率化等により引き続き財務の健全性向上を目指す期間とし、「安全の徹底追求」「選ばれる空港づくり」「経営体力の強化」の３つの基本戦略のもとに以下の各施策に取り組みます。
「安全の徹底追求」「安全」は基本であり、すべてに優先するものとして、危機管理体制の強化、運航・運用に係る安全・保安体制の強化等に取り組み、世界トップレベルの安全と安心を徹底追求し、信頼される空港を目指します。
「選ばれる空港づくり」（１）使い勝手のよい空港に向けて
平成26年度中に空港容量30万回対応の施設整備を行い、国際線・国内線航空ネットワークの更なる拡充等に取り組
み、空港機能の強化・運用効率の向上を図ることによって、使い勝手のよい空港を目指します。
（２）空港コストの低減に向けて
空港使用料の引き下げやインセンティブ制度導入、運用コスト削減等に取り組み、空港コストの低減を図り、競争に勝つ空港を目指します。
（３）利便性・快適性の向上に向けて
空港入場のノンストップゲート化やi-Airport戦略の推進等、最先端技術の活用と日本が誇るおもてなしの心でお客様をお迎えするさまざまな取り組みを実施し、空港の利便性・快適性を向上し、お客様視点に立った期待を超えるサービスを提供する空港を目指します。
（４）地域社会への貢献に向けて社会や地域の発展に貢献し、地域社会と共生・共栄する空港を目指します。

6

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報「経営体力の強化」（１）非航空収入の拡大に向けて来港者の拡大や店舗面積の拡大に取り組み、非航空収入の拡大を図り、空港内免税店・物販店・飲食店の売上高800億円を目指します。
（２）経営効率化に向けて更なる経営環境の変化への対応や30万回対応など成長に向けた施設整備を推進しつつ、企業価値の向上を追求するため、経営の効率化を図り、資産効率の向上及び債務残高の更なる削減を目指します。
（３）上場に向けて政府の検討を見守りつつ、株式上場に向けた準備を引き続き進めて参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成22～24年度のＮＡＡグループ中期経営計画「Naritaエボリューションプラン：成田国際空港“進化・発展”計画」に基づき、首都圏及び東アジアの国際拠点空港として更なる進化を目指して、空港機能の充実、空港利便性の向上、財務体質の強化に取り組んで参りました。
平成22年10月には空港容量30万回に向けた地元合意をいただき、平成25年３月には年間発着回数27万回の空港容量拡大に向けた誘導路・エプロン施設整備が完了しました。平成24年３月にはビジネスジェット専用ターミナル、同年９月及び10月にはＬＣＣ受け入れのための第２旅客ターミナルビル南北国内線施設の供用を開始するとともに、Ｌ
ＣＣ専用ターミナルビルの整備に向けた取り組みに着手しました。また、投資効率性を確保しながら、キャッシュ・
フローを重視した経営に取り組み、長期債務残高の削減に努め、財務体質の強化を図ることができました。
成田国際空港においては、平成25年夏ダイヤよりオープンスカイがスタートしましたが、アジア圏の国際拠点空港における空港機能拡張や平成25年度末からの羽田空港国際線二次増枠など、空港間の競争はますます厳しく、いよいよ航空会社が乗り入れる空港を自由に選ぶ時代、すなわち、空港が選ばれる時代となり、国際航空ネットワークの路線獲得競争へ突入することとなります。
今後は、平成25年３月に策定しましたＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～選ばれる空港を目指して～」に基づき、選ばれる空港に向けて、当社グループの総力を挙げて、安全をすべてに優先するものとして徹底追求しながら、平成26年度末までに空港容量を30万回に拡大するとともに、３大アライアンスやＬＣＣの拠点化を促進し、航空ネットワークを更に拡充して参ります。また、エアバスＡ380型機対応施設整備や地元地域のご理解のもとカーフューの弾力的運用を実施する等、航空会社のあらゆるニーズへ対応するとともに、お客様の利便性、快適性の向上に向けた取り組みを進めて参ります。
更に、リテール事業強化による非航空収入の拡大を図るとともに、施設整備コスト・運用コストの削減に取り組
む等経営の効率化を徹底し、経営体力の強化に努めて参ります。
また、国土交通省が発表した、首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討の着手を受けて、当社グループ
としては、国と歩調を合わせて検討を進めていくこととしております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

４【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

30,585
14,130
3,071
30
4,029
1,585
2,008
△41
55,400当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※2※2

448,105
39,67912,327280,016
6,384
280

※2

437,678
37,507
12,206
280,558
7,169
217※1, ※6

786,794※1, ※6775,338

無形固定資産ソフトウエアその他

4,484
11,259無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,647
11,033※6

15,743※6

15,680※2, ※3

2,582
1,632
17,3391,668△423,220※2, ※3

2,565
1,633
17,0391,278△422,513

投資その他の資産合計

825,758

固定資産合計※2

資産合計

8

32,01912,401
2,894
2,000
4,497
1,779
2,141
△41
57,692881,158

813,533※2

871,225

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

※2
※2, ※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※2, ※5

固定負債合計

7,650
100
49,99432,326
7,307
1,803
17,785
116,968
341,863
133,575
25,982
457
1,616
9,887
513,383

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※2※2※2, ※4※2※2, ※5

5,477－
26,99932,3498,064
1,932
18,35893,182351,873
129,962
24,845
309
1,616
9,527
518,135

630,351

611,317

100,000
52,00090,142
242,142

100,000
52,00099,128251,128

0
△388
△387

1
△313
△312

純資産合計

9,052
250,806

9,091
259,907

負債純資産合計

881,158

871,225

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益
営業原価

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

95,50362,95832,544

営業総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益

12,30920,235

営業外収益受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賠償金
その他

703
3,105
54
3,863

648
2,897
46
3,593

16,581

20,061※2※2

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益受取賠償金
鉄道事業補助金
その他
特別利益合計※3※4

特別損失合計12,55923,370
49
4
81
148
284

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

※1

41
6
52
109
210

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益

99,49963,56935,930

0
－
55
－
55
491
377
9
877

0
3,200
55
0
3,255

※3
※4

1,264
1,315
6
2,587

税金等調整前中間純利益

15,75920,729

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,480
92
5,573

7,770
104
7,875

少数株主損益調整前中間純利益

10,186

12,854

少数株主利益14
10,17142
12,811

14
10,18642
12,854

中間純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前中間純利益

10

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

0
△50
△49

0
139
139

中間包括利益10,136

12,994（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

10,145△8

12,887107

その他の包括利益合計

11

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（３）【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高12

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

52,00052,000－52,000－52,00075,707

90,142△890
10,171－
9,281△3,832
12,811
6
8,986

84,98999,128

227,707242,142△890
10,171－
9,281△3,832
12,811
6
8,986

236,989

251,128

△0

0

0

0

0

0

△0

1

△383

△388

△27

74

△27

74

△411

△313

△384

△387

△26

75

△26

75

△411

△312

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高13

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

9,024

9,052

△8

39

△8

39

9,016

9,091

236,348

250,806△890
10,171－△3,832
12,811
6

△35

114

9,246

9,101

245,594259,907

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
受取賠償金
支払利息及び社債利息
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賠償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高14

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

15,75923,277
98
△716
△194
377
△41
－
3,809
387
8
△466
△268
△2,329
△466
△134
412
231
39,743

20,72922,273129△1,136－1,315△49△3,200
3,546
807
6
1,756
△523
△3,027
△212
△441
70
474
42,51945－△3,794△1,78934,20451
3,200△3,518△7,02035,232△13,849
51
△51
△0
△1
2
△0
△30
△13,879△11,068
1
△126
△0
△2
1
△0
73
△11,121

－
△371
9,968
△30,000△890△78△21,370△100△3,5909,968△23,000△3,832△138△20,691

13△1,03228,289※1 27,256

13
3,433
30,355※1 33,789

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

15

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等18社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったＮＡＡ成田空港セコム㈱は、平成25年6月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
イ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

16

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）（会計上見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連
結会計期間よりすべての有形固定資産について、定額法へ変更しております。
この変更は、グループ共通会計システムの導入を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法を再度検討した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であることから、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが資産の使用実態に即しており、より合理的な処理であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

17

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
722,380百万円

736,635百万円※２

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

1年内償還予定の社債
社債
計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

49,994百万円
341,863

26,999百万円
351,873

391,858

378,873(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物
投資有価証券計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

1,239百万円
786
2

1,238百万円
122
1

2,028

1,362

なお、上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(3) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
買掛金

814百万円
19,212
2877百万円
15,7652

20,02916,645前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

計※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

187百万円

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
11,100百万円※５

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
38,653百万円※６

189百万円

38,653百万円

固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
63,449百万円

63,449百万円

18

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）
警備費
支払手数料
減価償却費
公租公課
※２

6,686百万円
（908）
（736）
（75）
292
1,204
927
374

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※３

0百万円
0

0百万円
－

0

0

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

201百万円
0
32
257

計
※４

6,268百万円
（931）
（246）
（74）
289
1,405
1,039
392

519百万円
48
55
641

491

1,264

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
場所

千葉県成田市用途

種類

試験・研究用資産（処分予定資産）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物357百万円、機械装置及び運搬具等19百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。
当中間連結会計期間（自場所

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

用途種類

千葉県成田市

管理用資産（処分予定資産）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

千葉県成田市

照明変電用資産（処分予定資産）

建物及び構築物、工具、器具及び備品等

19成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間末をもって撤去する方針が決定した管理用資産及び照明変電用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,315百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,235百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品等62百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。

20

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成24年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

890

445

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年８月６日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,832

1,916

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年８月１日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定のうち譲渡性預金

27,486百万円△230－

32,019百万円
△230
2,000

現金及び現金同等物

27,25633,78921

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

外部顧客への売上高

54,094

24,710セグメント間の内部売上高又は振替高

3,029

計

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

鉄道
事業

計

15,264

1,432

95,503―

95,503

186

969

65

4,250

△4,250―57,12424,897

16,233

1,498

99,753△4,25095,503セグメント利益

6,110

7,291

6,672

241

20,315△79

20,235セグメント資産655,60243,954

134,21251,749885,518

2,053

887,572

17,348

1,198

4,029

725

23,302△24

23,277

持分法適用会社への投資額

184

―

―

―

184

―

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,977

865

391

25

9,260

△79

9,181

(注)１

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△79百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,053百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,915百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,968百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

22

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

外部顧客への売上高

53,41628,866セグメント間の内部売上高又は振替高

2,729

計

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

鉄道
事業

計

15,7381,478

99,499―99,499

29

927

34

3,721

△3,721―56,14628,896

16,665

1,512

103,221△3,721

99,499セグメント利益

7,003

8,741

7,322

310

23,377△6

23,370セグメント資産649,094

43,948126,232

49,860869,1362,089

871,225

16,697

1,191

3,706

712

22,308△35

22,273

持分法適用会社への投資額

189

―

―

―

189

―

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,211

560

1,265

35

12,073△6

12,067(注)１

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,089百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,878百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,967百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

22,756

16,742

16,571

11,464

外部顧客への売上高

その他
27,966

合計95,503

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空㈱

関連するセグメント名
8,950

23

空港運営事業、施設貸付事業

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

21,564

17,077

20,554

11,860外部顧客への売上高

その他
28,442

合計99,499２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
空港運営事業 リテール事業 施設貸付事業
減損損失

377

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

－
至

鉄道事業

－

－

全社・消去

合計

－

377

平成25年９月30日）（単位：百万円）

空港運営事業 リテール事業 施設貸付事業
減損損失

1,318

－

－

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

24

鉄道事業
－

全社・消去
△2

合計
1,315

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

120,877.42円

125,408.23円

１株当たり純資産額

１株当たり中間利純益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5,085.91

6,405.84

10,171

12,811－－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

10,171

12,811

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たりの中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、中間決算情報における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報

５【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

20,613
12,997
3,069
－
1,047
1,095
1,447
△41
40,22922,632
11,702
2,891
2,000
1,153
1,171
1,701
△41
43,211

261,136
167,974
39,218
11,440278,4216,251
413

255,827
163,211
37,114
11,401
278,9626,947
281

764,856

※1

4,069
23
4,093

4,295
7
4,303

15,272
15,3035,112△135,686

15,272
15,0534,650△134,974

804,635

固定資産合計
※2

資産合計

26

753,746844,864

793,024※2

836,235

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※4

6,494
14,86049,994
31,100
62
9,907
6,473
854
5,537
125,285

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

341,863
113,653
54
23,677
130
1,616
8,856
489,852

当中間会計期間(平成25年９月30日)

4,505
14,824※2
26,999※4
31,100
23
9,322
6,825
829
※3
6,385
100,815※2※5351,873
113,65344
22,446
72
1,616
8,679
498,386

615,137

599,201

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00092
65,316
12,31877,72792
73,802
11,13885,034

229,727

237,034

純資産合計

229,727

237,034

負債純資産合計

844,864

836,235

株主資本合計27

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（２）【中間損益計算書】（単位：百万円）(自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用

(自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

77,64651,55326,09278,74750,57428,173

8,015
18,077

7,676
20,496

※1
※2

経常利益
特別利益
特別損失

148
3,671
14,554※3

0809
13,744※4, ※5

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※1※2※3※4, ※5215
3,409
17,3023,200
2,630
17,872

法人税等合計

4,842
378
5,221

6,559
174
6,733

中間純利益

8,523

11,13828

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（３）【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高29

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

52,00052,000－52,000－52,000

92

92

－
92

－
92

63,51465,316

1,801
1,801

8,486
8,486

65,31673,802

2,691

12,318△890△1,801
8,523
5,831△3,832△8,486
11,138△1,1808,523

11,13866,29877,727

△890
－
8,523
7,633

△3,832－
11,138
7,306

73,93285,034

成田国際空港株式会社 平成26年3月期中間決算情報（単位：百万円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高30

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

218,298

229,727

△890
8,523
7,633

△3,832
11,138
7,306

225,932

237,034

218,298

229,727

△890
8,523
7,633

△3,832
11,138
7,306

225,932

237,034