小林元治さんを語る
田 中 敏 夫

１ はじめに現在、わが国は新型コロナウイルス禍の中で歴史的に経験したことのない試練にさらされているが、かねてより懸念されていた政治や社会の在り方が改めて問われている。民主主義の根幹である平和憲法と立憲主義も戦後最大の危機に瀕している。
かかる時期に、人権擁護と社会正義の実現を使命とする日弁連の果たす役割はかつてなく大きくなっている。
私は、このような時代認識のもと、小林元治弁護士との出会いと彼の人柄、そして弁護士会での活躍等を振り返りつつ、以下に私の思いを綴り、信頼する友人に送らせて頂き、忌憚のないご意見を頂きたいと切望している。
２ 小林さんとの出会い
私は、２００３（平成１５）年、東弁会長を務めたが、小林さんは副会長として理事者会のメンバーになった。この年の東弁会長は選挙戦になり、小林さんには選挙期間中から支援をしてもらった。それまでは特に濃い付き合いはなかったが、東弁理事者になり、その後も今日に至るまで２０年近い付き合いである。彼は揺るぎなき信念と行動の人というのが私の評価だ。人柄は明朗、誰とも隔てなくつきあうし世話好きでもある。何よりも、彼は人の心の痛みのわかる人間であると思っている。というのも、彼は、１３年前に留学中の２５歳の長男を病気で亡くした。彼のその時意気消沈した姿を葬儀の際に見た私は、思わず彼の側に駆け寄り涙を流す彼を抱きしめていた。いつも前向きな彼が不憫というか、元気を出せよと言葉ではな
く衝動的に抱きしめエールを送りたくなったからである。彼がその後語った言葉がある。
「人は人を生かしている。しかし、人は人により生かされている。
」「今わが子を失い、自分は子を生かしていると思っていたが、実はわが子により自分が生かされていたと心からそう思った」という。人の心の痛みをいつもわかろうとする情の厚さ、人から受けた温情を大切にする彼の人柄の原点もそこにあるように思う。

東弁 田中執行部の顔ぶれ（田中執行部には、任期途中から衆議院議員に転身した早川忠孝氏も居た。左側前から二人目）（前列左から 瀬川、田中、小林、後列左から 増岡、箕輪、菊地、高岡）

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３ 小林さんの生い立ち
小林さんを語るうえで大事なのは、過疎の田舎町に生まれ育ったことだろう。彼は岡山県津山市の出身だが、平成の合併で市に編入されたものの、生家は山深い自然豊かな中国山地の山あいにある。小学校は往復８キロ余りの道を歩いた先にあり、しかも山の分校であった。中学校は更に遠く往復１０キロ余り先にあった。義
務教育９年間病気もせず無欠席だったという。その分校も中学校もとっくに廃校になっているそうだ。彼は論語の「剛毅木訥」という言葉が好きだと言うが、粘り強さや素朴さはその幼少の頃の生活によるのではないかと思われる。

（小林さんと母小豆島巡礼の旅
昭和 32 年 3 月）

（岡山県立津山高校時代の下宿仲間昭和 45 年 5 月)
前列左端：貝阿彌誠君(元東京地方裁判所長) 中列左側：太田昇君(現真庭市長) 中列中央：小林元治君）
４ 貸金業規制法～消費者保護に徹する小林さんが弁護士になって間もなく書いた本がある。我妻・有泉ダットサンで有名だった一粒社から出版した「貸金業規制法」という同法の体系的な解説本である。昭和５８年１１月１日施行されたが、この法律は、貸金業を規制するという名称とは違い、それまでの利息制限法
超過の利息は元本に充当され､充当後は不当利得として返還請求できるとする最高裁判例を否定して、超過利息でも任意に支払えば返還請求は出来ないとする業者保護立法であった。

貸金業規制法解説(一粒社刊)と新貸金業規制法解説(勁草書房刊)

小林さんは民法学者で、利息制限法に造詣が深かった森泉章さんと、この法律を解釈で無力化すべく、消費者保護に徹する解釈を展開している。展開した解釈論が、その後に判例になっていったものもあったという。最高裁の口頭弁論にも立ち、原判決破棄の勝訴判決も得ている。そして最終的には平成１８年最高裁判決に至り、みなし弁済規定は実務上は適用されない流れとなって死文化した。余り知られていないが、小林弁護士駆け出しの頃の話である。

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５ 行政事件訴訟法改正～検討課題から措置へ
私が日弁連副会長、小林さんが日弁連で司法改革担当理事として取り組んだことに行政事件訴訟法改正がある。当時、司法制度改革は３年の推進計画のまっただ中にあったが、行政事件訴訟法改革は、司法制度改革審議会意見書では単に検討課題とされ、政府の閣議決定では法改正すべき措置事項とはされていなかった。しかし、行政訴訟法の学者、日弁連行政訴訟センター、国会議員を巻き込んで法改正を提言し、当事者適格の拡充、仮の救済、形式的確認訴訟の明文化等法改正に結びつけていった。
小田急電鉄の周辺住民に当事者適格を拡げる動きや在外日本人の選挙権を認めないことが憲法に違反することを確認する最高裁大法廷判決は、この改正なくしてはでなかったものである。霞ヶ関官僚の反対の中で、議員をも巻き込んで結果を出しており、立法戦略としても成功例を作ったのではないだろうか。

６ 法律扶助改革への取組～民事法律扶助法から総合法律支援法へ
小林さんを語るには、彼が法律扶助改革に最も多くの情熱を注いできたことであろう。法務省に置かれた法律扶助制度研究会に日弁連から参加し、総合的法律扶助を目指しつつも民事法律扶助法の制定に関わり、その後、司法制度改革の中で、民事、刑事、情報提供、犯罪被害者、過疎対策など津々浦々への法的サービスを提供する総合法律扶助法として結実した。法律が成立する直前には、小林さんは、日弁連からの国会参考人として同法について意見陳述を行っている。その後、日弁連内に日本司法支援センター推進本部が置かれたが、その事務局長を６年間務め、地方事務所の全国への設置、法律事務取扱規程等の諸規則の整備、スタッフ弁護士の制3 / 5

度設計などに弁護士会側で関わった。
法テラスと命名された日本司法支援センターは、経済的に恵まれない市民への法律相談、訴訟費用を公的に支援することから、この制度設計は裁判を受ける権利を具体化する重要な鍵になる。設立当初は、法テラスが刑事弁護を担うことから弁護士会内には批判も多く、日弁連理事会、各地の弁護士会での意見交換では丁寧な説明が求められた。批判の前面に立ちつつ刑事弁護の独立と自治権確保には最も配慮を要したが、小林さんはその実務を担った。
各地の法テラス地方事務所長は全て弁護士が務め､法テラス本部も弁護士が運営の中心を担うことになって業務がスタートした。本林東弁会長時代、私の同僚であった寺井一弘弁護士は、その後法テラス理事長を務めたが、「法テラスはさながら野戦病院だ。法務省の出先機関にも、日弁連の下請け機関にもしてはならない。市民へのサービスの拠点として機能してゆくことが法テラスの使命である」と述べている。
現在、司法試験合格者が１５００人を割る状況になり、就職戦線も変化している。スタッフへの応募者が減少して司法ソーシャルワークなど一般弁護士が多くの法的サービスを担う必要もあるが、新型コロナウイルス禍の中、法テラスの報酬基準見直しなど多くの課題が投げかけられている。法テラスは、いま曲がり角にあり、新たな改革、改善が求められている。

（平成 16 年 9 月 21 日官報（号外付録）より）

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７ そして今後への期待
いま弁護士会は登録１５年未満の若手が６割を占めている。この割合は更に増えてゆくことが想定される。多くの若手が弁護士会に無関心になって参加しなくなれば弁護士自治は内部から空洞化する。この多くの割合を占める若手の業務基盤を底上げするための施策を打ち出し実行することは喫緊の課題である。ことは容易ではない。
昨年当初から世界と日本を襲っている新型コロナウイルス感染症により弁護士の生活と業務も一変した。新たな差別、虐待、ＤＶを始め人権問題も発生している。
法の支配、恒久平和など憲法理念に反する流れも相変わらず続いている。憲法と人権擁護の旗を掲げ弁護士会の使命を果たして行かなければならない。
小林さんは､一貫して立憲主義と平和憲法の堅持を掲げてこれまで会務を担ってきた。この信念は揺らぐことはないと確信する。
高い志と弁護士の使命感を体現する弁護士像をアピールし、有為な人材が集まる法曹界と司法でありたい。多くの課題を抱える弁護士会を担い、新たな弁護士の未来を築くことができる人材として、小林さんへ期待をするのは私だけではないだろう。

小林元治君の揮毫による「剛毅木訥」の書(2019 年むつみ会秋季美術展出品作品)

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