保育園・幼稚園をビジネスにして良いのか～

子ども・子育て支援新制度のねらい

全国の保育施設数、園児数

～

(概数)

○認可保育所○認可外保育施設 届け出制
届け出対象外○幼稚園○認定こども園国の責任から個人の責任へ
子ども・子育て支援新制度は、厚生労働省が国の責任による措置制度をやめて、2000 年(H12)の介護保険、2006 年(H18)の障害者自立支援法に換えてきた、その延長線上にあります。
(障害者自立支援法は障害者総合支援法に変わりました)

雇用状況が反映していると思いますが、近年の傾向としては保育園児数が増えて、幼稚園児数が減っています。
保育の市場化めざし制定
このような中で、大都市部の待機児童の解消、保育需要の増大に機動的に対応するとの名目で、保育の市場化をめざし 2012 年(H24)8 月に子ども・子育て支援法が制定されました。
市町村の責任を後退させ、株式会社の参入に道ひらく
同時に児童福祉法第 24 条で市町村の保育実施責任を定めた 1 項の次に、2 項で市町村による必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとしました。
このことで、1 項の市町村の保育実施責任と、2 項で必要な保育を確保するための措置とすることでの市町村をお手伝い役に後退させる内容が併存

約 2 万 4 千か所
約7 千か所
約4 千か所
約 1 万 3 千か所
約
1 千か所

230 万人18 万人
6 万人
160 万人する状態になりました。
新制度では、社会福祉法人、学校法人以外の者に対しても認可するよう認可制度を緩和しています。
このことによりこれまでの 24 条 1
項にもとづく保育施設と、市町村をお世話係に後退させる新しい制度の二つが併存するかたちになります。
過疎地域ほど市町村の責任大きくなる中で大都市部と違い人口減少が進む地域においては、児童数の減少も進んでおり、次世代を担う子供たちへの市町村の責任はますます大きくならざるを得ません。
国勢調査(10 月 1 日) 統計いといがわより
糸魚川市総人口(人) その内・年少人口(人)54,7808,1011995 年
53,0216,983
2000 年
49,844
6,181
2005 年
47,702
5,591
2010 年
45,1885,0442015 年(推計)※年少人口とは 0～14 才までを言います。
推計値は国立社会保障・人口問題研究所より
合併(2005.3.19)前は旧市町合計

また、経済的に不安定な若い子育て世代が増える中では、いかに子供たちを健やかに育てる施設や地域をつくり、安定的に維持していくかが大事になってきます。

けれども新制度は、公の責任で待機児童の解消をめざすのではなく、逆に保育の市場化という形で進めようとしています。
これは、次世代を担う子ども達の保育格差をさらに拡大させ、不安定にしていくことにもなりかねないものです。
公的保育の土台崩すな
新制度では、支給認定保護者と施設、事業者との直接契約が基本となっています。
介護保険と同様に利用者個人に補助金を給付するという考え方です。
このような考え方で運用されるので、法定代理受領のしくみも含め、公的保育の土台が大きく崩されてしまうという問題があります。
現在の委託費は保育事業以外には使えないという使途制限がかけられていますが、新制度では、保育事業で得た収益を他へ流出させることも可能になっています。
新制度への移行少なく全国的に新制度への移行は少なく、逆に認定こども園から保育所にもどるケースも少なくないと報じられています。このようなこともあり、国は認定こども園の保育予定単価を引き上げましたが、この先、介護保険のようにまた単価が引き下げられる恐れもあります。
糸魚川市は、これまで通り新制度になると、保育園・幼稚園の形態が一層複雑になりますが、次世代を担う子供たちが生き生き、伸び伸びと育つ豊かな保育環境を保障することが必要です。
糸魚川市は、これまでの制度で、保育料もこれまで通りにする考えです。

糸魚川、青海地域の保育園・幼稚園を民営化?
その後、議会の行政改革特別委員会の一部議員から糸魚川・青海地域の市立保育園・幼稚園の民営化を検討すべきだとの意見に対し、行政側から統合・民営化について検討したいとの考えが示されました。子ども・子育て会議で検討して頂くとのことです。
糸魚川市立保育園・幼稚園は新制度には移行しませんが、民営化するということであれば、市の責任を放棄することになるのではないでしょうか。
子どもが減り続けている中で、経費削減のために、次代を担う子どもたちを育てる市立保育園・幼稚園を民営化して良いのでしょうか。権現荘のような旅館に 4 億円ちかいお金をかけながら、次代を担う子ども達への予算を削る、逆さまではないでしょうか。

※2014 年 9 月定例会に提案された子ども・子育て支援新制度関連の条例案には反対しました。住みやすいまちにするため、市民の皆さんとともに今年も頑張ります。

しんぼの一般質問 (2014.9 月定例会・災害対策)より要旨の一部

しんぼの一般質問より(要旨)北陸新幹線と並行在来線、大糸線について
2013.9 月定例会より押上に新駅をしんぼ 要望が出ていると思うが、新駅の点では、押上に出来れば高校生、通勤者、地域の方たちが利用できるようになると思うし、三セクの良いところは地域密着ではないか、いかがか。

答 県、市、えちごトキめき鉄道での駅の作り方のスキームがまだ決まっていない。今後、利便性が上がったり、利用者が増えるのであれば、そういう検討、駅をつくっていくという形も必要かと思っている。

2014.9 月定例会より
停車本数は
しんぼ 北陸新幹線の開業が来年 3 月14 日と発表され、糸魚川駅の停車本数も発表された。どのように捉えているか。
答 速達タイプの「かがやき」が糸魚川駅に 1 本も停車しないことは大変残念である。
停車タイプの「はくたか」が現況の特急とほぼ同じ 15 往復であり、最低ラインは確保されたものと考えている。
快速列車 1 往復は
しんぼ 特急廃止の代替措置とも言える新潟への快速列車 1 往復について、市民の利便性確保の点からどのように捉えているか。
答 1 往復の運行では、利便性の低下で利用者の減少に拍車がかかることを危惧している。
新幹線関連負担額は
しんぼ 北陸新幹線整備に関連する市の負担総額はどれくらいになったか。
又、南北自由通路・駅周辺整備についてはどうか。
答 現在、建 設負担金 が約 21 億6,000 万円、糸魚川駅自由通路及び駅周辺施設整備等が約 67 億 6,000 万円である。
安全性は
しんぼ ディーゼル・ワンマンカーの安全性については大丈夫か。
答 安全性については、特に優先されるものと考えている。
各駅のトイレは
しんぼ 各駅のトイレ等の施設はどうか。
答 原則、現状のままえちごトキめ
き 鉄道 が引 き継ぐ こと とな って いるが、梶屋敷駅では、JR 西日本が引渡し前に水洗化工事を行うことと致している。
乗車料金はしんぼ 並行在来線の乗車料金等についてはどうか。
答 えちごトキめき鉄道では、開業後 5 年間は現行の運賃水準に据え置くこととしている。
全国ネットと国の支援
しんぼ 在来線の存続には、在来線の全 国ネ ット と国の 支援 が不 可欠 である。国に対して強く求めていくことが大事ではないか。
答 鉄路によるネットワークは重要と受け止めており、以前から関係機関に対し要望してきたところである。
大糸線はしんぼ 大糸線の存続についてどのように考えているか。
答 大糸線の経営は、JR 西日本が責任をもって行うものと考えている。

最大津波高 12.1 メートルへの対処は
しんぼ 8 月 26 日に発表された国の想定では、糸魚川市は海岸線の最大津波
高 12.1 メートル、平均 6.1 メートル、第 1 波が最大 1 分で到達とのことだ。
県の想定では考えられなかった海岸線全域に及ぶ被害が推察される。どのようにお考えか。
答 詳細な情報収集をする中で、対策を検討してまいりたい。

しんぼ 海岸線から 200 メートル程度
で標高 8 メートル以下の場所の最大津
波高 7.7 メートル、平均 5.5 メートルということになれば、能生川の護岸約 3 メートル、海川の余裕高を含めた 4.1 メートルを超えることになる。どのように考えるか。
答 全ての河川に通じると思うし、河川だけではなくて、全て検討しなくてはいけないと思っている。

以下、2014 年 11 月 5 日に、消防本部が総務文教常任委員会に提出した資料 NO.1 より
日本海の津波断層モデルにおける想定津波高について(概略計算結果)
1 想定津波断層の違い
1 国の想定津波断層位置 (仮称:糸魚川沖断層)○
・地震の規模 マグニチュード 7.6
2 県調査の想定津波断層 (新潟県南西沖地震)○
・地震の規模 マグニチュード 7.75
※想定震源の位置・陸地に対する角度が異なる
ため、国の想定(概略計算)では新潟県の調査結果よりも津波高・到達時間ともに、当市への影響が大きく想定されています。

新幹線糸魚川発着は 東京～金沢間 14 往復 長野～金沢間 1 往復
2015 年 3 月 14 日、北陸新幹線長野～金沢間が開業します。運行計画概要も出され、開業にあわせてさまざまなイベントも組まれています。北陸新幹線長野～金沢間糸魚川駅発着の本数は、東京～金沢間が 14 往復、長野～金沢間 1 往復とのことです。
糸魚川～新潟間は快速 1 往復にこれまでの「北越」等の特急はなくなり、糸魚川～新潟間では快速列車が 1 往復となっています。
上越関係では、上越・妙高～新潟間に特急 5 本、新井～新潟間に快速 2 往復が計画されています。
並行在来線を利用する市民や乗客の利便性を低下させないために、今後も改善要求していく必要があります。

しんぼ峰孝の編集 日本共産党糸魚川市議会議員

市議会報告

2015 年2 月 22 日・発行

新保峰孝 一の宮 5-2-33
電話 fax 共 025-552-7155