Ⅰ．事業報告書

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正法に基づき、漁船保険団体の新設合併により全国統一組
織として設立された日本漁船保険組合は、組織統合 5 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業
務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
本年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等、各地域における感染状況を踏まえ、前年度に引き続き、業務の継続を基本に、本所・支所ごとに時差出勤や在宅勤務を実施した。また、各種会議については感染拡大防止のため、ウェブ会議システムの活用
等、開催方法の変更により対応した。
事故防止対策等事業では、総額約 9 億円の規模で無事戻事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、新型コロナウイルス感染防止のため、全国漁船保険推進のつどいを中止したほか、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等についても地域によっては中止又は延期、
開催方法の変更等を行った。
新型コロナウイルス感染防止のため、ブロック運営協議会（定期開催）は書面による開催とした。
制度調査委員会等の各委員会については、ウェブ会議システムを活用して開催し、小委員会において業務効率化等のための仔細な調査研究などを行った。業務部門別の研修会等についても、参集形式を止めてウェブ会議システムの活用や書面により開催し、組合での実務等について広範な研修を行った。また、ブロックにおける支所長会議等の諸会議についてもウェブ会議システムを活用し開催した。
保険事業については、基幹となる漁船保険において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取組み並びにリース漁船の導入が進んだこと等により、保険金額及び保険料（満期積立部分を除く。）は前年度と同規模となった。保険金の支払について支払保険金が前年から 3.2 億円減少した
結果、保険勘定（満期積立を含む。）は 35.1 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 38.9 億円の黒字を計上した。
漁船船主責任保険では、基本損害は引受規模の縮小に伴い保険金額及び保険料は減少となった。なお、人命損害及び乗客損害は、加入推進により加入隻数、保険金額及び純保険料とも前年同規模を維持した。保険金の支払は 15.3 億円で、保険勘定は 6.2 億円の黒字となった。
漁船乗組船主保険は、引受規模は加入推進により前年同規模を維持し、保険金の支払とあわせて 4 千万円の黒字となった。漁船積荷保険は、引受規模は縮小しているものの保険金の支払が大幅に減少したことにより、4 千万円の黒字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 19,605 隻で、前年度実績（19,020 隻）から 585 隻増加
し、保険金額及び純保険料と併せて前年を上回る結果となった。
保険事業全体では、純保険料は前年比 4 千万円増の約 192.2 億円、支払保険金は前年比 7.3
億円減の約 135.4 億円で、保険勘定は約 43.1 億円の黒字となった。海外救済では救済掛金は前年同規模を維持し、救済金が前年比約 6 千万円減になったことから、約 8 千万円の黒字となった。
全会計の保険・救済勘定は最終的に約 43.9 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて約 47.7 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では、前年は約 1.5 億円の赤字であったが約 2 千万円の黒字となった。

1．保険事業
保険種目別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保険の合計）で、収益 37,197,055,884 円に対して、費用 32,891,200,282 円となり、収支差引で4,305,855,602 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。

② 政府との再保険支払った再保険料は 1,773,901,490 円（旧中央会会計処理分を含む。)、支払いを受けた再保険金はなかった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 115,694,834 円（旧中央会会計処理分を含む。)、支払いを受けた再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 30,610,223 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 1 件、更新 58 件、追加 5 件、変更 3 件、合計 67 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 11,595,823 円、支払いを受けた再保険金は 18,464,191 円であった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 28,708,740 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 906,775 千円（国庫返還分
140,578 千円を含む。）を支払った。
② 漁船保険事故防止啓発普及事業
事故防止の啓発普及用品として漁船保険帽子と衝突予防旗を配布した他、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。
④ 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、救命胴衣の購入費や、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 2,356 件、84,444 千円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
（3） 付加保険料適正化事業
漁船保険の付加保険料の適正化に資する事業を実施し、対象となる漁船保険及び漁船船主責任保険基本損害の保険契約を締結する組合員に対して、付加保険料適正化交付金 280,735,326円を交付した。

3． 一般事業（1）表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者等（687 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（8 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された無事故漁船所有者等(43 名)及び優良乗組員（12 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 6 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった 6 漁協に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 20 組合、
全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 14 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
13 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 2 組合の計 49
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった漁業協同組合役職員 3 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組合及び漁業協同組合の役職員 8 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(13)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
令和 5 年度の料率改正に向けて、保険料率算定委員会で提起された関連事項について、水産庁の指導を仰ぎながら検討を行った。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るための調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
(ｲ) システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発
及び環境設定等を行った。
(ｳ) 次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。
(ｲ) 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行った。また、バックアップ機への切換えテストについては、新型コロナウイルス感染症の影響と基幹系システム更改直後でシステム構成、稼働状況及びディスク使用率等が安定して稼働していることを見極める必要があることから今年度は実施を見送った。
(ｵ) 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を Web 会議にて開催した。
（ｶ） 本所及び支所が使用するパソコン等の入替えについて、セットアップ、マニュアル作成の導入支援を行った。
(ｷ) 基幹系サーバーの更改について、必要な対応を行なった。
(ｸ) 新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や遠隔会議等に係る新規システムについて調査研究を行い、必要な環境を整えた。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
加入推進に資する方策の検討等について、第 5 回の委員会を開催した。
③ 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備
令和 3 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方を検討する審査業務検討小委員会の第 6 回委員会を開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所及び支所 3 ヶ所の実地監査のほか、令和 3 年度に実地監査を実施した支所を除いたすべての支所に対して書面監査を実施した。

4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
令和元年度から令和 3 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

5,162,104

4,940,143

4,832,307

451,012424,306

417,693

5,613,116

5,364,449

5,250,000* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

本 年 度
力無 動 力

動

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動増力無（単位：隻、トン、千円）
△ 減
動 力
計

船

205,943

1,061

207,004

211,377

1,214

212,591△ 5,434△ 153△ 5,587普通152,522233

152,755

155,099241

155,340△ 2,577△8△ 2,585

数満

期

517

0

517

597

0

597

△ 80

0

△ 80

153,039233

153,272

155,696241

155,937△ 2,657△8△ 2,665計普通

717,949

2,179

720,128

728,7312,216

730,947△ 10,782△ 37△ 10,819

ト ン 数満

期

2,206

0

2,206

2,410

0

2,410

△ 204

0

△ 204

720,155

2,179

722,334

731,141

2,216

733,357△ 10,986△ 37△ 11,023

計

保
価

普

通

1,133,802,022

642,516

1,134,444,538

1,121,899,686

650,416

1,122,550,102

11,902,336△ 7,900

11,894,436

険
満
額

期

6,067,880

0

6,067,880

6,096,040

0

6,096,040△ 28,160

0△ 28,160

1,139,869,902

642,516

1,140,512,418

1,127,995,726

650,416

1,128,646,142

11,874,176△ 7,900

11,866,276

計

保
金

普

通

1,087,402,421

619,735

1,088,022,156

1,074,825,898

638,246

1,075,464,144

12,576,523△ 18,511

12,558,012

険
満
額

期

5,184,484

05,184,484

5,081,064

0

5,081,064

103,420

0

103,420

1,092,586,905

619,735

1,093,206,640

1,079,906,962

638,246

1,080,545,208

12,679,943△ 18,511

12,661,432

通19,104,745

12,808

19,117,553

19,024,069

13,07819,037,147

80,676△ 270

80,406

損

害

75,584075,58478,522

078,522△ 2,9380△ 2,938積立

597,7980597,798

612,6360612,636△ 14,8380△ 14,838

19,778,127

12,80819,790,935

19,715,227

13,07819,728,305

62,900△ 270

62,630

計
普
満
期

保 険料

計

※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

本 年 度
力無 動 力

動

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動増力無（単位：隻、トン、千円）
△ 減
動 力
計

船

199,615

1,032

200,647

204,497

1,183

205,680△ 4,882△ 151△ 5,033

普通150,614232

150,846

153,171240

153,411△ 2,557△8△ 2,565

数満

期

515

0

515

595

0

595

△ 80

0

△ 80

151,129232

151,361

153,766240

154,006△ 2,637△8△ 2,645

計普通500,578

2,179

502,757

508,270

2,215

510,485△ 7,692△ 36△ 7,728

ト ン 数満

期

2,199

0

2,199

2,407

0

2,407

△ 208

0

△ 208

502,777

2,179

504,956

510,6772,215

512,892△ 7,900△ 36△ 7,936

通812,338,418

642,276

812,980,694

807,581,562

650,156808,231,718

4,756,856△ 7,880

4,748,976

期

6,050,980

0

6,050,980

6,091,840

06,091,840△ 40,8600△ 40,860

計
普
保
価

険
満
額
計

保
金

818,389,398

642,276

819,031,674

813,673,402

650,156

814,323,558

4,715,996△ 7,880

4,708,116

普通789,233,243

619,495

789,852,738

783,781,394

637,986

784,419,380

5,451,849△ 18,491

5,433,358

険
満
額

期

5,167,584

0

5,167,584

5,076,864

0

5,076,864

90,720090,720794,400,827

619,495

795,020,322

788,858,258

637,986

789,496,244

5,542,569△ 18,491

5,524,078

計普通

17,012,879

12,80517,025,684

16,956,208

13,074

16,969,282

56,671△ 269

56,402

満 損
期
積害

75,243075,24378,455078,455△ 3,2120△ 3,212

立595,9070595,907611,9580611,958△ 16,0510△ 16,051

17,684,029

12,805

17,696,834

17,646,621

13,074

17,659,695

37,408△ 269

37,139

保 険料

計
普

通

6,189,290

5,144

6,194,434

6,189,748

5,219

6,194,967

△ 458

△ 75

△ 533

国 庫
満
負 担額

期

21,255

021,255

22,5830

22,583△ 1,3280△ 1,328

6,210,545

5,144

6,215,689

6,212,331

5,219

6,217,550△ 1,786△ 75△ 1,861

計※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

49 支所

漁協数

897 漁協

加入区数

1,425 加入区

義務加入区数 1,385 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

本
数

件

度
金

額

前
数

件

年

度
金

増
額

△ 減
数金

件

額

普

通

277

1,774,070

290

1,289,765△ 13

484,305

損満

期

0

0

1

3,300

△1

△ 3,300

277

1,774,070

291

1,293,065△ 14

481,005

計分（単位：件、千円）
年

普通

26,5529,333,396

29,061

10,024,239△ 2,509△ 690,843

損満

期

202

31,774234

37,978△ 32△ 6,204

26,7549,365,170

29,295

10,062,217△ 2,541△ 697,047

計

備

普

通

1,684

209,5221,873

270,007△ 189△ 60,485

救 助費 満

期

1

3

4

142

△3

△ 139

1,685

209,525

1,877

270,149△ 192△ 60,624

119

550,918

128

597,928△9△ 47,010

28,835

11,899,683

31,591

12,223,359△ 2,756△ 323,676

数保

増 △ 減
険
金
額保

計
保 険 期 間 満 了計（４）加入実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

隻

（単位：隻、千円）
本
険

数保

考

年 度
金
額保

基 本 損 害152,276

97,589,950,000

人 命 損 害15,19454,743,000

乗 客 損 害16,401

5,858,800,000

計

183,871

103,503,493,000

険

料隻

数保

3,372,400 154,917

前
険

年 度
金
額保

険

料隻

険

料

98,159,790,000

3,408,688△ 2,641△ 569,840,000△ 36,288

53,811,000

72,348584

932,000

1,223

150,920,000

11,545△ 417,988,000△ 23,520

73,571

14,610348,717

15,991

5,707,880,000

337,172410

3,794,688 185,518

103,921,481,000

3,818,208△ 1,647※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

本
件

数支

払

（単位：件、千円）

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険 金備

基 本 損 害986

1,327,889

996

1,641,761△ 10△ 313,872

人 命 損 害

10

5,512

8

21,0992△ 15,587

乗 客 損 害53

197,32244

61,926

9

135,396

1,049

1,530,723

1,048

1,724,786

1△ 194,063

計※本年度戦乱等特約事故1件、漁船乗組員給与特約事故1件含む。

（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

（単位：隻、千円）
険

金

額保

険

料備

本 年 度

28,14260,400,000

73,944

前 年 度

27,98460,517,000

73,640158△ 117,000

304

増

△

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件

数支

払

保

険

（単位：件、千円）
金備
考

本 年 度

22

36,195

前 年 度

27

41,225△5△ 5,030

増

△

減

考

考

（８）加入実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

（単位：件、千円）

数保

険

金

額保

険

料備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

133

37,952,820

75,719さ け ・ ま す 漁 業

21363,400

593

い

か

沖

合

釣

漁

業

40

3,924,100

10,601

漁業

225

10,469,641

26,942419

52,709,961

113,855

436

51,594,627

113,312△ 17

1,115,334

543

り

等
計

前

年
増

度

△

減

考

※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

数支

払

（単位：件、千円）
保険

金備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

00

さ け ・ ま す 漁 業

0

0

い

か

沖

合

釣
等

り

漁

業

1

6,814

漁

業

5

17,965

6

24,77912

209,421△6△ 184,642

計
前

年
増

△

度
減

考

※本年度戦乱等特約事故1件含む。

（１０）加入実績表（任意保険）（単位：隻、千円）

区分
契約別

本
隻

数保

年

険

度

金

前
額保

険

料隻

数保

年

険

度

金

増
額保

険

料隻

数保

△

険

減

金

額保

険

料

33

3,683,147

10,67217

1,276,752

4,004

16

2,406,395

6,668

プレジャーボート責任保険

19,605

6,310,861,000

335,991

19,0206,017,288,000

322,909585

293,573,000

13,082

計

19,6386,314,544,147

346,663

19,037

6,018,564,752

326,913601

295,979,395

19,750

転載積荷保険※保険料には各特約保険料を含む。

（１１）保険金支払実績表（任意保険）区分
契約別（単位：件、千円）
本

件

数支

払

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険

金備

転載積荷保険00

00

プレジャーボート責任保険

235

49,125283

74,374△ 48△ 25,249

計235

49,125283

74,374△ 48△ 25,249

考（１2）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（ア）事故防止対策事業
事業種目

件数

（単位：件、千円）

啓発普及事業―49,570

施設設置等事業―

53,567 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、上架施設、係留施設、灯光器、等整備点検事業―

42,518 船内機・船内外機3,479隻、船外機598隻、電気501隻、等

認定事業

―

22,446

船舶自動識別装置助成金交付事業

2,356

合計

事業費

備考
普及用品（帽子31,525個・衝突予防旗56,635枚）配布、事故防止訪船指導106隻、事故防止講習会46回、無事故漁船所有者表彰等

救命胴衣購入費助成、流木等除去費用助成、漁労油圧機器作動油点検費助成、
気象情報の提供、漁船海難救助出動報奨金、等84,444
252,545（イ）無事戻事業（単位：件、千円）
保険種別

件数

漁船保険

事業費

備考

825,492

全国共通部分

19,545391,100 交付率10％

支所毎上乗部分

26,577

316,574

国庫返還―

117,818漁船船主責任保険（基本損害）
全国共通部分

54,515
19,277

支所毎上乗部分

102

国庫返還

―

29,692 交付率4.5％
2,276
22,547漁船積荷保険26,768

全国共通部分387

23,147 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

78

3,408

国庫返還

―
合計

イ 普及宣伝事業年 月 日
3 年 11 月

213
906,775事
項○日本漁船保険組合会長特別表彰
全国漁船保険推進のつどいの開催は、新型コロナ感染拡大の状況のため中止となったが、特別表彰は、本組合表彰規程に基づき実施し、以下の被表彰者に、表彰盾と副賞を贈呈した。
□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
・漁船保険部門
・漁船船主責任保険部門（以下、適宜実施）宮城県漁業協同組合谷川支所（宮城県）
釜石湾漁業協同組合（岩手県）
横浜市漁業協同組合（神奈川県）
稚内漁業協同組合（宗谷）・プレジャーボート責任保険部門
内浦漁業協同組合（静岡県）□優良被保険者
株式会社いちまる（静岡県）○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。

○表彰
事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作成、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

ウ 付加保険料適正化事業
保険種目（単位：千円）
備考

事業費230,108
50,627
280,735

漁船保険
漁船船主責任保険(基本損害)
合計（１3）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済）（単位：隻、件、千円）
加入実績

漁業種類
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

5

1,193

1

8,642

底刺網・はえなわ

46

4,108

10

1,307

かつお・まぐろ

589

85,545

0

0

さんま

126

22,32851

14,278

いか

18

1,270

0

0

さけ・ます

1

754

0

0

えび・つぶ・かに

36

4,459

0

0

合計

821

119,65762

24,227

前年度実績

373

118,193

19

83,992

増△減

448

1,464

43

△ 59,765

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
3年 6月 1日
○総代改選
任期満了に伴う総代選挙が行われ、令和 3 年 6 月 1 日から 3 年間の任期で総代 119 名が就任
3 年 6 月 18 日

○役員の異動
臼井賢志副会長（東北区）、草野正副会長（九州区）、濱野勝男理事（北海道区）、横内武久理事（北海道区）、畑中英男理事（関東・東海区）、服部茂理事（関東・東海区）、 川宏夫理事（近畿・山陽・四国区）、武井大助理事（近畿・山陽・四国区）、梅﨑義己理事（九州区）、風無成一理事（業態区）、千葉光悦代表監事（北海道区）、菊池勝貴監事（関東・東海区）任期満了により退任

3 年 6 月 14 日

○役員選任
任期満了に伴う役員選任は理事 19 名（常勤 4 名）、監事 4 名（常勤 1 名）を選出し、理事の互選により、会長 三宅哲夫、副会長 中林博樹、副会長 嶋田栄人、副会長 大坂鉄夫、専務 佐藤由信、常務 本田直久、常務 吹上圭一を決定（令和 3 年 6 月 19 日就任）

3 年 6 月 25 日

○登記総代会において選任された理事 19 名を登記3年 4 月 1日○各種委員会委員の任命及び指名
職員給与等に関する検討会委員 井大輔氏（高知県支所）の辞任に伴い、伊東真一郎
氏（高知県支所）を任命

3 年 5 月 28 日

任期満了に伴い、制度調査委員会委員 12 名、保険料率算定委員会委員 12 名、損害審査委員会委員 6 名、及び内部監査委員会委員 12 名を任命

3 年 5 月 28 日

引受業務・システム検討小委員会委員 12 名、審査業務検討小委員会委員 12 名を指名

3 年 5 月 31 日

損害審査委員会の学識委員 3 名を委嘱

3年 6月 1日

職員給与等に関する検討会委員大野隆氏（東京都支所）の辞任に伴い、小野瀬惠庸氏（茨城県支所）を任命

4 年 3 月 30 日

保険料率算定委員会委員西谷地晋臣氏（福島県支所）、亀田成志氏（富山県支所）の辞
任に伴い、齋藤辰幸氏（山形県支所）、今井貴広氏（富山県支所）を任命

4 年 3 月 30 日

損害審査委員会委員齋藤辰幸氏（山形県支所）の辞任に伴い、澤稔之氏（福島県支所）を任命

4 年 3 月 30 日

内部監査委員会委員西谷地晋臣氏（福島県支所）、川上逸也氏（福井県支所）の辞任に伴い、小鹿巧氏（青森県支所）、前田耕治氏（福井県支所）を任命

4 年 3 月 30 日

審査業務検討小委員会委員今井貴広氏（富山県支所）の辞任に伴い、倉﨑貴秋氏（福井県支所）を指名

4 年 3 月 30 日

職員給与等に関する検討会委員小野瀬惠庸氏（茨城県支所）、川上逸也氏（福井県支所）の辞任に伴い、川俣賢氏（茨城県支所）、前田耕治氏（福井県支所）を任命

3 年 11 月 25 日

○諸規程の制定
1．出向規程国の補助事業を実施することを目的として設立された水産関係法人や、その他会長が特に必要と認めた法人に本組合職員を出向させることができるよう制定（令和 3 年 11 月
25 日施行）年 月 日処

理事

項

2．漁船保険等普及協力報奨事業実施規程
漁船保険等事業の円滑な普及推進を図るために、総代会において承認された事業計画に従い、特別準備金を活用する普及宣伝事業において漁船保険等普及協力報奨事
業を実施できるよう制定（令和 4 年 4 月 1 日施行）

3 年 4 月 19 日

3 年 11 月 25 日

○諸規程の一部改正
1．総代選挙規程
令和 3 年度の総代選挙の実施に当たり、選挙実施年度の前々年度（令和元年度）の組合員数、純保険料（異常保険料を除く）・掛金収入の実績を用い、選挙区ごとの定数を変更（令和 3 年 4 月 19 日施行、令和 3 年 6 月 1 日を任期の開始日とする総代選挙から適用）
2．就業規則国の補助事業を実施することを目的として設立された水産関係法人や、その他会長が特に必要と認めた法人に本組合職員を出向させることができるように変更（令和 3 年 11月 25 日施行）
3．漁船保険ネットワークシステム利用規程
漁船保険基幹系システムの更改にあたり、首都直下型地震等への対策を行ったことに加え、将来の IT 環境の変化に柔軟に対応できるように変更（令和 3 年 11 月 25 日施行、
令和 3 年 7 月 26 日適用）

4 年 3 月 29 日

4．就業規則及び臨時雇員雇用規程
職員の年次有給休暇の取得促進及び働きやすい職場環境の構築の実現に資するた
め、時間単位で年次有給休暇を取得できるよう、就業規則及び臨時雇員雇用規程を変更（令和 4 年 4 月 1 日施行）
5．職員給与規程
時間単位の年次有給休暇の導入に伴い、遅刻、早退に係る給与の取扱い規定を変更（令和 4 年 4 月 1 日施行）
6．漁船保険及び漁船積荷保険に係る保証状発行規程ならびに漁船船主責任保険に係る保証状発行規程
組合が被保険者の依頼により発行する保証状における組合の責任が終了する時点を明確にし、事案終了後の当該保証状の回収を要しないよう変更（令和 4 年 3 月 29 日施行）
7．支所運営委員会等設置規程
福井県支所において、支所運営委員会で支所運営委員の支所毎の定数の変更が協議、承認されたため、同規程別表第 2 に定められている定数を変更（令和 4 年 4 月 1 日
施行）
8．個人情報取扱規程
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、所要の変更（令和 4 年 4 月 1 日施行）

書面開催

○令和 3 年度ブロック運営協議会
Ⅰ. 全国共通事項
1．令和 2 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．令和 3 年度の無事戻事業の実施について
3．令和 4 年度からの事故防止対策事業（施設設置等事業・認定事業）及び普及宣伝事
業について
Ⅱ．ブロック別協議事項

年 月 日
3 年 9 月 14 日
WEB 開催処
理事
項○制度調査委員会
第 8 回制度調査委員会[報告事項]
1．漁船損害等補償法の一部改正について
2．令和 2 年度に実施した令和元年度分の事後審査について[議題]
1．事故防止対策事業及び普及宣伝事業について（1）漁船保険等普及協力報奨事業（仮称）について（2）事故防止対策事業（施設設置等事業・認定事業）及び普及宣伝事業の実施規模について
2．令和 3 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について
Ⅰ. 全国共通事項＜報告事項＞ 令和 2 年度の事故防止対策事業の実施結果について＜協議事項＞ 1．令和 3 年度の無事戻事業の実施について
2．令和 4 年度からの事故防止対策事業（施設設置等事業・認定事業）及び普及宣伝事業について
Ⅱ．ブロック別協議事項

4 年 3 月 17 日
WEB 開催

第 9 回制度調査委員会[報告事項]
1．令和 3 年度ブロック運営協議会（定期開催）の提案事項について
2．第 5 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
3．第 6 回審査業務検討小委員会の協議結果について[議題]
1．組織体制等に関する検討について
2．文書管理及び電子決裁の検討について
3．支払業務の手引、審査様式・書式集の改訂について

3 年 7 月 30 日
WEB 開催○保険料率算定委員会
第 8 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．第 5 回審査業務検討小委員会の協議結果について
2．令和 2 年度漁船保険等の引受及び保険金支払の実績について[協議事項]
1．令和 5 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について[その他]

3 年 12 月 14 日

第 9 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．第 5 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
2．令和 3 年度（上半期）漁船保険等の引受及び保険金支払の実績について[協議事項]
1．令和 5 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
2．令和 4 年度の修繕工賃基準等の改定について[その他]

3 年 9 月 15 日
WEB 開催○第 4 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他 遠洋鮪漁船の火災・行方不明事故について

年 月 日
3 年 5 月 19 日
WEB 開催処
理事
項○内部監査委員会
第 7 回内部監査委員会[報告事項]
1．日本漁船保険組合に対する検査に係る通知等について
2．令和 2 年度会計検査院実地検査の実施状況等について[議題]
1．令和 2 年度内部監査の実施結果について
2．令和 3 年度内部監査計画について

4 年 3 月 24 日
WEB 開催

第 8 回内部監査委員会[報告事項]
1．令和 3 年度会計検査院実地検査等の実施状況等について
2．大臣官房検査・監察部による常例検査の実施状況等について[議題]
1．令和 3 年度内部監査の実施結果について
2．その他

3 年 12 月 1 日
WEB 開催○第 5 回引受業務・システム検討小委員会[報告事項]
1．漁船保険ネットワークシステム利用規程及び諸規則の一部改正について
2．PB 質疑応答事例集の作成について
3．保険料と保険金の相殺について
4．文書管理ソフトの導入の検討について[議題]
1．引受業務・システム検討小委員会の進捗状況について
2．保険価額の評価（引受評価と損害塡補の取扱い）について
3．共通業務フローの確立（保険価額・保険金額増額時の変更集計コード、組合員名簿作成）について
4．効果的な保険案内書類作成のシステム化（引受通知書（NS 船用）のレイアウト変更）について
5．組合業務におけるペーパーレス化について
6．その他

3 年 12 月 7 日
WEB 開催○第 6 回審査業務検討小委員会[報告事項]
1．令和 3 年度上半期に実施した事後審査について
2．文書管理ソフトの導入の検討について[議題]
1．審査業務検討小委員会の進捗状況について
2．小型プロペラにおける修理費用について
3．引受評価と損害塡補の取り扱いについて
4．PI 審査の手引の改訂について
5．支払業務の手引、審査様式・書式集の改訂について
6．その他

3 年 4 月 22 日
WEB 開催○職員給与等に関する検討会
第 3 回職員給与等に関する検討会[議題]
1．職員給与等に関する検討会スケジュールについて
2．福利厚生等の調査結果について
3．検討項目に関する方向性についてのブロック意見集約等内容
4．検討項目に関する方向性の取り纏めについて
5．福利厚生等の骨子について
6. その他

年 月 日処理事

項

3 年 9 月 28 日
WEB 開催

第 4 回職員給与等に関する検討会[議題]
1．職員給与等に関する検討会スケジュールについて
2．福利厚生等の骨子に係るブロック意見集約等内容
3．福利厚生等の骨子取り纏めについて
4．今回の提案内容（1）職員給与及び退職手当の骨子について（2）職群及び人事評価について

4 年 2 月 18 日
WEB 開催

第 5 回職員給与等に関する検討会[議題]
1．職員給与等に関する検討会スケジュールについて
2．職員給与及び退職手当の骨子ならびに職群及び人事評価等について（1）ブロック意見集約等内容（2）骨子取り纏めについて
3．職員給与等に関する検討会答申（案）について（第 1 回目）
3年6月2日～4 日（第 2 回目）
3 年 6 月 16 日
～18 日

○令和 3 年度漁船保険損害審査技術研修会（三菱重工）[研修内容]＜第 1 日目＞
1．オリエンテーション及び工場案内
2．エンジンの構造・機能（S6A3-MTK 機関）（1）主要部品の説明（2）カットモデル動作説明
3．メンテナンスについて（1）燃料、潤滑油、冷却水
4．安全訓練（ＫＹＫ）
5．適切な工具の使用方法
6．エンジン分解実習（S3L、S4L）＜第 2 日目＞
1．エンジン分解実習（続き）（1）分解した部品の構造・機能説明 （ノズル開弁圧テスト等）
2．足出しビデオ視聴
3．組立作業の心得（1）締付トルクについて （トルクレンチの使用方法、他）
4．エンジン組立実習＜第 3 日目＞
1．エンジン組立実習（続き）
2．組立後の試運転確認（1）コンプレッション測定など
3．舶用エンジンの特徴について（1）PSG ガバナの構造・機能（2）マリンギヤと緊急ボルト（3）海水冷却系統部品と亜鉛棒

3 年 6 月 22 日 ○令和 3 年度漁船保険損害審査技術研修会（ヤンマー尼崎）～25 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．会社概要説明及び工場案内
2．機関（6EY18）分解・実習及び開放部品洗浄＜第 2 日目＞
3．シリンダーライナー計測及び機関（6EY18）組立(ﾋﾟｽﾄﾝ挿入、ﾍｯﾄﾞ組付)
4．機関組立・調整・デフレクション計測（弁隙間調整、噴射時期計測）

年 月 日

3年 9月6日～10 日
3 年 9 月 13 日
～24 日

(支所)
年 月 日
（適宜開催）（適宜開催）

処理事
項
5．確認運転＜第 3 日目＞
6．燃焼の基礎確認及び損傷事例とその原因について
7．大形機関の構造と特徴
8．燃料噴射ポンプ＆噴射弁の説明と分解・組立実習
9．油圧ガバナー(RHD、NZ）の作動原理説明と分解組立＜第 4 日目＞
10．過給機作動原理の解説と分解・組立実習
11．NOX 及び SOX の規制に対するヤンマーの取り組み○大臣官房検査・監察部による常例検査青森県支所、茨城県支所、富山県支所、島根県支所、徳島県支所、熊本県支所
本所

処 理 事 項○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面や WEB にて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 118 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面により開催した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
場 所

臨 時 3 年 4 月 本所
19 日 会議室
通 常 3 年 6 月 本所
14 日 会議室

開催日現在

総代数
112人

119人

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面
計103,521 人
議

決

事

項

3人

108人

111人 1. 総代選挙規程の改正について

2人

117人

119人 1. 令和 2 年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案について
3. 令和 3 年度事業計画書並びに予算書について
4. 特別準備金の取り崩しについて
5. 令和 3 年度内役員報酬について
6. 役員退職手当の支給について
７. 令和 3 年度内借入金の最高限度額について8. 役員の選任について

第4 理 事 会
開催年月日
第 13 回
3年6月1日WEB 開催

出席者数
議事及び議決事項
理事18人 Ⅰ.議案
委任状に
第 1 号議案 令和 3 年度通常総代会附議事項についてよる出席 (1) 令和 2 年度事業報告書並びに決算書について
理事 1人(2) 剰余金処分案について
監事 4人(3) 令和 3 年度事業計画書並びに予算書について(4) 特別準備金の取り崩しについて(5) 令和 3 年度内役員報酬について(6) 役員退職手当の支給について(7) 令和 3 年度内借入金の最高限度額について(8) 役員の選任について
Ⅱ.協議事項
1．令和 3 年度内部監査計画について
2．令和 2 年度の資金運用状況及び令和 3 年度の資金運用に係る基本方
針についてⅢ．報告事項
1．相対免責について（令和 2 年度分）
2．令和 3 年度通常総代会における一般功績者表彰について
3．水産庁等からの通知文（要請文）について
4．各種委員会等の開催報告について

第 14 回
3 年 11 月 25 日

理事18人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 令和 3 年度上半期収支実績並びに内部監査報告について
第 2 号議案 令和 3 年度役員報酬について
第 3 号議案 日本漁船保険組合諸規程の制定及び改正について
Ⅱ.協議事項1．組織体制等に関する検討について
2．事故防止対策事業（施設設置等事業・認定事業）及び普及宣伝事業についてⅢ．報告事項
1．令和 3 年度上半期の資金運用状況について
2．相対免責について（令和 3 年度上半期支払分）
3．令和 3 年度ブロック運営協議会の提案事項について
4．大臣官房検査・監察部による常例検査の実施について
5．都道府県所有漁船の引受に伴う必要書類の提出について
6．水産庁等からの通知文(要請文）について
7．各種委員会等の開催報告について
8．各種研修会等の開催報告について
9．日本漁船保険組合特別表彰被表彰者について
10．その他

第 15 回
4 年 3 月 29 日
WEB 開催理事17人 Ⅰ.議案
監事 3人 第 1 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ.協議事項
1．令和 3 年度第 3 四半期の収支実績報告について
2．北海道ブロックにおける一部支所の統合について
3．顧問契約の締結について
Ⅲ．報告事項
1．令和 3 年度内部監査の実施結果について
2．令和 4 年度政府予算について
3．漁船船主責任保険乗客損害の再保険契約の締結について
4．労働組合要求書について
5．水産庁等からの通知文(要請文）について

開催年月日

第5 監 査 会
開催年月日
3 年 5 月 31 日

3 年 11 月 24 日

出席者数

議事及び議決事項
6．各種委員会等の開催報告について
7．各種研修会等の開催報告について
8．その他

出席者数
監
査
事
項
監事 3人 ○令和 2 年度決算監査
漁船損害等補償法(昭和 27 年法律第 28 条)第 39 条第 1 項の規定により
令和 3 年 5 月 31 日理事より提出された令和 2 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
監事 4人 ○令和 3 年度上半期監査
令和 3 年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について令和 3 年 11 月 24 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

第6 役 職 員
区分

前年度末現在本年度増（採用）

男
女
計
男
女
計
人
人
人
人
人
人
常 勤 理 事
4
0
4
0
0
0
非常勤理事
15
0
15
10
0
10
常 勤 監 事
1
0
1
0
0
0
非常勤監事
3
0
3
2
0
2
計
23
0
23
12
0
12
一
般
325
114
439
10
3
13
11
1
12
1
1
2
嘱
託
0
5
5
1
0
1
臨
時
計
336
120
456
12
4
16
(注)「本年度減」には、令和 3 年 3 月 31 日付け退職者を含む。

役職員別

本年度減（退職）

役
員
職員

男
人
0
10
0
2
12
7
4
0
11

女
人
0
0
0
0
0
6
1
1
8

計
人
0
10
0
2
12
13
5
1
19

差引本年度
(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
328
111
439
8
1
9
1
4
5
337
116
453