平成３０年２月定例会

一般質問（概要）
平成３０年３月２日（金）
質問者 ：

徳村

さとる

議員

まずはじめに、先日の我が会派の代表質問でギャンブル依存症対策について質問しましたが、私からはギャンブル等依存症の治療体制について伺います。
厚生労働省の調査によると、ギャンブル等依存症が疑われる人は約７０万人と推計され、これにより大阪府では、約４.９万人と推計されています。
ギャンブル等依存症は、ＷＨＯ（世界保健機関）における疾病の分類としては、「病的賭博」に分類されており、回復のためには治療を行うことが重要です。
ギャンブル依存症はそううつ病（双極性障害）、うつ病といった精神疾患と一体となって現れる場合があります。アルコール依存症や薬物依存症では依存症状を抑え込む薬が開発途中であるのに対して、ギャンブル依存症に関しては有効な治療薬が無く、未だに薬物療法が確立していません。その為、ギャンブル依存症の治療は薬物療法ではなく、アルコール依存症や薬物依存症でも有効な治療法として知られる、心理療法・認知行動療法などが用いられることになります。
しかし、ギャンブル等依存症の専門的な医療を提供できる治療機関は、府が今年 9 月から選定を始めた依存症専門医療機関の中でも、ギャンブル等依存症の専門医療機関は２か所となっています。
また、府の調査によると、ギャンブル等依存症治療のためのプログラムを実施している医療機関は、専門医療機関の２か所の他４か所であり、治療体制が十分であるとは言えない現状があります。
平成 28 年 12 月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」いわゆるＩＲ推進法が成立し、平成 29 年 12 月には「ギャンブル等依存症対策基本法」が提出されている状況の中で、ギャンブル等依存症の治療体制の充実が急がれるところですが、治療体制の今後の取り組みについて伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ギャンブル等依存症の治療体制としては、議員お示しの通り、現時点で選定している専門医療機関は 2 か所に留まっているが、研修を受講すれば選定要件を満たす医療機関が複数あることから、研修を３月に実施し、ギャンブル等依存症の専門医療機関の更なる増加につなげていく。
○また、依存症治療拠点機関である大阪精神医療センターにおいて、ギャンブル等依存症の専門治療プログラムＧＡＭＰ（ギャンプ）を開発し、モデル実施しているところ。このプログラムを他医療機関へ紹介することにより普及を図るとともに、国に対して、専門治療プログラムに係る診療報酬加算措置を要望している。
○今後とも、ギャンブル等依存症の方が必要な医療を受けられるように、治療体制の充実を図るとともに、相談窓口や関係機関から専門医療機関に確実につながるよ
うに、連携体制の強化に取り組んでまいる。
現時点で専門医療機関が２か所とのことですが、研修をこの３月に実施して、ギャンブル等依存症の専門医療機関の更なる増加につなげていくとのことでした。
また、依存症治療拠点機関の大阪精神医療センターでギャンブル等依存症の専門治療プログラムＧＡＭＰ（ギャンプ）を開発し、モデル実施しているので、このプログラムをどんどん他医療機関へ紹介して、ＧＡＭＰ（ギャンプ）普及を図っていくことに、私はとても期待しています。
また、専門治療プログラムに係る診療報酬加算措置があいなれば、勢いこの分野を取り扱うクリニックも増えると予想されます。しっかりと国に対して要望して下さい。
ギャンブル等依存症の方が必要な医療を受けられる治療体制の充実と、これまで大阪府が続けてきた、相談窓口や関係機関から専門医療機関に繋がる連携体制。これの更なる強化もお願いします。

次に、大阪市立特別支援学校移管後の成果についてお伺いします。
特別支援学校については、学校教育法第 80 条の規定に基づき、都道府県に設置義務があることから、平成 28 年 4 月に大阪市立特別支援学校 12 校を府に移管しました。
府立支援学校は 32 校 2 分校から、44 校 2 分校となり、平成 29 年度からは教職員の異動も始まったと聞いています。
移管から約 2 年が経過した現在、どのような成果があったのか伺います。
＜教育長答弁＞○平成 28 年 4 月に大阪市立特別支援学校が府に移管されたことから、それ以降は、大阪府の教育振興基本計画を踏まえた、共通の運営指針のもと、支援教育の充実や学校運営の効率化に向けて取り組んでいるところ。
○とりわけ、大阪府が先行して取り組んできた知的障がい支援学校高等部の職業コースについては、移管された６校に順次設置している。これらの学校においては、取り組み事例の共有や、国事業を活用した職業教育の充実など、生徒の自立と社会参加に向けた教育課程として改編を進めている。
○また、移管を機に、旧市立 12 校のＩＣＴ環境を一新したことにより、パソコンやタブレット端末を学習に有効活用できたほか、事務処理のシステム化により、教職員の服務管理など、学校運営の効率化も図られたところ。

今後、全府立支援学校が一つになり、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援教育の充実に努めてまいる。

以前、障害者自立支援法が制定された折に、テレビで障害を持つ学生の保護者の方が「ウチの子が自分で行きていけるか心配で先に死ねない」と涙ながらに訴えておられたのを記憶しています。
特別支援教育において、生徒が自立して自分らしく生きられるスキルを身につけるさせることが肝要です。
また、大阪市と大阪府のそれぞれの自治体・行政において、各々の特色があったと思います。それぞれの良さ、特色をお互いが良い風に活用して欲しいと思います。
大阪市より移管された 12 校中６校に、これまで大阪府が先行して取り組んできた知的障がい支援学校高等部の職業コースを順次設置し、取り組み事例の共有や、国事業を活用した職業教育の充実など、生徒の自立と社会参加に向けた教育課程として改編を進めておられるとのことでした。
また、旧市立 12 校全てのＩＣＴ環境を一新したことで、パソコンやタブレット端末を学習に有効活用できるようになり、更には学校運営の効率化も図られているとのことです。
一つになった府立支援学校が、生徒一人ひとりの想いに沿う、暖かい特別支援教育、これをよろしくお願いします。

次に在宅医療の推進について伺います。
急速な高齢化の進展に伴い平成 37 年（2025 年）には、在宅医療の需要が、平成 25年の約 1.7 倍に増加すると推計されています。こうした中、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう、在宅医療の提供体制の充実が必要と思います。中でも、自宅や介護施設での「看取り」は特に重要でありますが、外来患者を診ながら訪問診療にも携わる医師のマンパワーには限界がありまして、看取りまでを担うお医師さんがまだまだ少ないように聞いています。そうしたことから、今後は、在宅医療を担うお医者さんや看護師さんなどの医療人材や介護人材の確保・育成にさらに力を入れて取り組むべきと考えます。まずは、医療人材の確保と育成の取り組みについてお伺いします。
＜健康医療部長答弁＞○今後の在宅医療の需要の増加やニーズが多様化していく中で、在宅医療を担う人材の確保・育成が重要と認識。
○まず、医師の確保については、これまで、同行訪問研修等を通じた医師の掘り起しを行ってきたが、今後は、新たに、医学生の在宅医療の現場体験等により裾野を広げていくとともに、急増している在宅看取りにも対応できる医師の確保・育成を図っていく。
○また、訪問看護師の確保については、実地研修等により、毎年 500 人程度の訪問看護師の確保につなげてきたところ。今後は、看取り期の医療ケアなど、多様化する在宅医療ニーズに対応できる人材の確保・育成を強化する。
○引き続き、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー等、あらゆる職種との連携強化も支援しつつ、地域の意見を踏まえながら、在宅医療に関わる人材の確保・育成に取り組んでいく。

今後、どれほどの社会的ニーズ(需要)があるかをしっかりと把握し、毎年の実態調査を要望します。
次に介護人材の確保についてお伺いします。少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少していく中で、介護が必要な高齢者は着実に増加し続けており、しかし一方、介護人材の確保は年々困難になっているようです。
団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には全国で約３７万７千人、大阪でも約３万４千人の介護人材が不足すると推計されていますが、足下においても、府内の介護関連職種の有効求人倍率が５倍を超えるなど、介護人材の確保は非常に厳しい状況にあります。このような状況に対して、府として、今後どのような対応をしていくのか福祉部長にお伺いします。
＜福祉部長答弁＞○超高齢化社会の到来を迎え、介護人材の確保は、府として取り組むべき喫緊の課題であると認識している。
○そこで、平成２９年１１月に「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を策定したところ。今後、戦略の方向性に基づき、「量」と「質」の両面の確保を目指し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つのアプローチで事業を展開していく。
○平成３０年度予算においては、介護職のイメージアップのための広報や職場体験と連携した初任者研修の受講促進、雇用環境改善のための介護ロボットの導入助成や優秀な事業者の表彰、介護職員の資質向上に向け市町村が実施する事業への補助などの新たな取組みを、知事重点事業として盛り込んだ。これらの事業を着実に実施し、介護人材確保に努めていく。

今後、少子化がますます進み、介護の道へ進もうとする若者が減っていく中で、今の福祉部長のご答弁にありましたように、平成３０年度予算も付けられるとのことですが、広報や職場体験と連携した初任者研修の受講促進を通じた介護職のイメージアップや、雇用環境改善のための介護ロボットの導入助成は大変有効かと思います。
また、就労意欲のある高齢者など、幅広い層へすそ野拡大を図っていくことも重要です。
そうした中、入管法が改正され、新たに「介護」の在留資格ができたことにより、介護福祉士養成施設には、外国人留学生が急増していると聞きます。
日本で介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生が今後増え、大阪府においては新たな層の掘り起こしという観点から、外国人留学生を大阪に呼び込み、彼らの定着を図るための環境整備を進めていくことも必要と考えます。この点について福祉部長の見解をお伺いします。
＜福祉部長答弁＞○平成２９年９月より在留資格「介護」が創設され、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士資格を取得した外国人は、「介護」の資格で日本国内で就労することが可能となった。これにより、大阪府所管の介護福祉士養成施設における外国人の入学者数が昨年は１０９名と、前年の１２名から急増している。
○在留資格「介護」については、優秀な人材を中長期的かつ計画的に確保する手段となりうる一方で、公的な監理団体による監督のスキームが存在しないという制度的な課題がある。
○そこで、府においては、年度内に「在留資格『介護』による外国人留学生受入れガイドライン」を作成する。平成３０年度からは、関係機関で構成する協議会を設立し、情報共有を図るとともに、ガイドラインの普及のための研修を実施する。こうした取組みにより、府内において外国人介護留学生の適正な受入体制を確保し、他府県に先駆けて優秀な外国人人材の確保を図ってまいりたい。
府下のある施設では、EPA を活用した外国人介護士の就労により、定員枠一杯の開所が可能になり念願が叶ったとの喜びの声を聞きました。しかし、様々な懸念事項があるとのこと。
今後のご対応をよろしくお願いします。

次に大阪東部の交通環境について伺います。
まずは大阪モノレール延伸について。
大阪モノレールの門真市駅から（仮称）瓜生堂駅への延伸事業については、放射状鉄道との結節による広域的鉄道ネットワークの形成を目的の一つとしており、今回の延伸により、モノレールは、既存鉄道４路線と新たに結節し、在来 10 路線とネットワークすることとなります。

このモノレール延伸に伴って、私の地元である大阪市鶴見区の多くの方々も利用する地下鉄長堀鶴見緑地線と接続する（仮称）門真南駅や、JR 学研都市線と接続する（仮称）鴻池新田駅が設置されます。このことにより、鉄道ネットワークが広がり、大阪空港へのアクセスなど、交通の利便性が大きく向上するとともに、沿線地域の活性化に寄与するものと大きな期待を寄せています。
大阪モノレール延伸については、2018 年度内の都市計画決定をめざすなど、2029 年の開業を目標に事業が進められていると聞いていますが、現在の進捗状況について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○大阪モノレール延伸事業については、地元市が実施する駅前広場や乗継施設等の計画と整合を図りながら、大阪府においてモノレールの線形や駅位置等の都市計画案の策定を進めており、本年夏頃の地元説明会をめざしている。
〇来年度の都市計画決定後は、工事実施に関する都市計画事業認可を取得したうえで、現地着手する予定としている。
〇引き続き、運営主体である大阪高速鉄道株式会社や地元市等の関係機関と連携しながら、2029 年開業をめざし、着実に取り組んでいく。
どうぞ宜しくお願いします。
次におおさか東線の全線開業について。
おおさか東線は、新幹線など国土軸に直結するＪＲ新大阪駅を起点に、大和路線の久宝寺駅に至る全区間 20.3km の路線で、平成 20 年 3 月には、私の地元である放出駅から久宝寺駅の南区間 9.2km が開業しており、まもなく 10 年を迎えようとしています。
その南区間の開業時には、私は大阪市会議員として式典に出席させていただいており、非常に思い入れがある路線でもあります。

そのおおさか東線が、いよいよ平成 30 年度末には新大阪駅から放出駅までの北区間が完成すると聞いております。
全線開業すれば、放射状に広がる既存鉄道を結節するとともに、北区間の沿線はもとより、南区間の沿線から新大阪駅に直結し、利便性が高まることから、私の地元も非常に期待を寄せています。
そこで、全線開業に向けた、現在の進捗状況について都市整備部長に伺います＜都市整備部長答弁＞〇おおさか東線の新大阪駅から放出駅の北区間 11.1km については、全区間において、土木工事が概ね完了したところであり、現在、工事の最終工程となる、軌道・電気工事や駅舎工事が本格的に実施されている。
○特に、JR 学研都市線と並走する鴫野駅から放出駅までの間においては、学研都市線の運休を伴う大規模な線路切替えが全 10 回必要であり、工程の鍵となっていた。
〇残る切替えは、今年の春と秋の 2 回のみとなっており、秋の切替えが終わると、現場はほぼ完成し、その後、検査や試運転を経て、開業となる。
○今後とも、事業主体である大阪外環状鉄道株式会社をはじめ、関係機関と連携し、平成 30 年度末の全線開業に向けて取り組んでいく。
どうぞ宜しくお願いします。次に淀川左岸線延伸部の環境対策についてお伺いします。
大阪が東西２極の１極として、日本の成長をけん引するためには、都市機能の強化と都市間連携が不可欠であり、ミッシングリンクの解消のため、府市が一体となって淀川左岸線延伸部の整備を進めるよう、我が会派としても強く求めてきたところでありまし
たが、今年度から新規事業化が実現しました。
淀川左岸線延伸部の整備により、都心部の渋滞緩和だけでなく、物流の効率化、さらなる産業拠点の立地促進などの効果が期待され、大阪・関西の発展に寄与するものであり、早期に供用しその効果を発揮させなければならないと考えます。
一方で、淀川左岸線延伸部は大部分が地下構造であり、トンネル内の換気が必要なた
め、私の地元である鶴見区に換気所が設置される計画と聞いていますが、沿線住民から換気塔設置による大気質の悪化を懸念する声も挙がっており、対策をしっかりと講じていく必要があります。

そこで、淀川左岸線延伸部の環境対策について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○淀川左岸線延伸部については、今年度より事業化され、現在、事業者である、国土交通省、阪神高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社により、現地測量や地質調査及び道路設計が進められているところ。
〇国においては、大気環境の改善に資するため、自動車の排出ガス規制の強化を進めており、その結果、最近の自動車では排出ガスが極めて低く抑えられている。
〇換気所周辺の環境対策については、平成２８年度に示された環境影響評価によると、２箇所の換気所にトンネル内の空気を集約し、高さ約３０メートル以上の換気塔から上空高く放出することとしており、大気質に関する環境基準を遵守できるものと予測されている。
〇この環境影響評価に基づき、今後、大阪府としても、事業者に対し、しっかりとした環境対策を講じていくよう求めていく。
環境基準が遵守できると予測されているとのことですが、環境影響評価に基づいて、今後、大阪府として、事業者へ確実な環境対策を強く求めて下さい。よろしくお願いします。
さらに、淀川左岸線延伸部の道路構造についてもお伺いします。
鶴見緑地周辺の淀川左岸線延伸部の道路構造としては、地下トンネルから門真ジャンクションに向けて高架構造で繋がると聞いていますが、淀川左岸線延伸部の整備によって花博通を横断することが難しくなり、地域が分断されるのではないかと沿線住民から不安の声が上がっています。
本来、この周辺は茨田北地域といわれた一つの地域であり、淀川左岸線延伸部の整備により地域が分断されることがないよう配慮が必要です。

先程のご答弁では、事業者において淀川左岸線延伸部の地質調査や道路設計等が進められているとのことでありましたが、事業の推進にあたっては、こうした地元の声にも配慮しながら設計を進めるべきです。
そこで、淀川左岸線延伸部の整備後も花博通を今までどおりに横断することができるのか、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞〇鶴見緑地周辺における淀川左岸線延伸部の道路構造については、花博記念公園前交差点付近に地下トンネルの出入口が設置され、門真ジャンクションに向けて、掘割構造から高架構造となり、第二京阪道路や近畿自動車道に接続されることが都市計画決定されている。
〇これらの整備にあたっては、事業者としては、地元の意向も踏まえ、花博通を横断する現在の交差道路を存続させ、通行機能を確保する方針であり、今後、詳細な設計を進めると聞いている。
〇今後の設計にあたっては、地元説明会の場などにおいて、事業内容に関する丁寧な情報提供を行うよう、事業者へ求めていく。
どうぞ宜しくお願いします。