令和６年６月定例会 一般質問
令和６年６月１１日（火）
質問者：置田 浩之 議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の置田浩之です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

１-１．介護保険制度について①
はじめに、介護保険制度についてお尋ねいたします。
厚生労働省の発表によれば、２０２４～２６年度における、６５歳以上の高齢者（いわゆる第１号被保険者）が納める介護保険料の基準額は、全国平均で月６,２２５円と過去最高を更新しました。地域によって保険料はバラつきがあるものの、保険者別では大阪市が月９,２４９円と全国最高額であり、２位が守口市の８，９７０円、３位が門真市の８，７４９円と府内の各市町村が続き、都道府県別で見ても大阪府が全国一位ということでございました。
1 / 11大阪市によれば、単身高齢者の割合が他の自治体より高いことなどが、その介護保険料が高い大きな要因として挙げられており、２０４０年度には月９,９００円程度まで保険料を引き上げなければならないとの試算が示されております。

今後、急速な高齢化社会を迎える中、各市町村における介護保険料の引き上げは避けて通ることはできないことではありますが、その上昇ペースを少しでも抑えるために、広域自治体である大阪府として果たすべき役割は何かという観点から、以下、質問させていただきたいと思います。
まず、介護保険財政の仕組みについて、確認させていただきたいと思います。
現行制度のもとにおいて、介護保険の財源構成や府の負担はどのようになっているのでしょうか。また、市町村国保については、過去、全国的に見ても、保険料の収納率が低く、また、多くの市町村において累積赤字が生じており、一般財源で補填する「法定外繰入」がなされてきたと聞きます。府内市町村において、介護保険料の収納率はどの程度であり、また、法定外繰入は行われているのか、福祉部長にお伺いします。
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＜福祉部長答弁＞○ 介護保険の財源については、利用者が支払う自己負担分を除き、保険料と公費で負担を折半しており、そのうち公費については、国庫が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担することが基本となっている。
○

介護保険料の収納率については、多くの高齢者が年金から差し引いて徴収を行う特別徴収の対象となっていることもあり、最新の令和３年度実績では、府内全体で 99.07％となっている。

○

一般財源の繰入、いわゆる「法定外繰入」については、被保険者以外の方への負担の転嫁、繰入れの常態化による市町村の一般財源の圧迫等の観点から適当でないと考えている。なお、
現在、府内において実施している市町村はない。

１-２．介護保険制度について②
介護保険では法定外繰入が適当でないとされている点については、かつて、国保において赤字が発生した場合、本来であれば保険料を引き上げるべきところを、住民の反発を恐れた首長や議会が一般財源からの補填を繰り返してきたという過去の財政運営に対する反省に基づくものであり、介護保険を「第二の国保」にしてはならないとの導入時の思いに基づくものであります。この法定外繰入は、法令で禁止されているわけではなく、違反しても罰則はないことから、低所得者に対する保険料の単独減免を実施している市町村も全国には一定数あるように聞き及んでおりますが、先ほどの答弁のとおり、大阪府内において、そのような法定外繰入は実施している市町村はないとのことでした。私は、このような現在の府内市町村の介護保険の運営のあり方は、受益と負担の関係が明確にされるという点におきまして、非常に健全なものであると受け止めております。
もっとも、法定外繰入が適当でないとしても、保険者たる市町村が予期せぬ保険料の収納不足や給付増に見舞われた際に保険財政が立ち行かなくなる事態は避けなければなりません。このような場合に備えて、府として財政上の支援をする制度は用意されているのでしょうか。そのような制度があるとした場合、府内市町村に対するこれまでの府の財政支援の状況につきまして、福祉部長にお伺いします。
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＜福祉部長答弁＞○ 介護保険制度においては、保険料の収納不足や見込みを上回る給付費の増加により、市町村の介護保険の特別会計に赤字が出ることとなった場合に、一般財源から財政補填をする必要のないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、市町村に対して資金の交付・貸付を行っている。
その財源は国・都道府県・市町村が３分の１ずつ負担することとなっている。
○ 府においても、過去、保険者からの申請を受け、同基金から交付・貸付を行った実績はあるが、平成 27 年度以降は行っていない。

１-３．介護保険制度について③
保険財政の安定化という観点では、２０００年４月から介護保険制度が開始されるにあたり、財政運営上、市町村が保険者となることを不安視する声もあり、全国において広域連合や一部事務組合が設立されています。大阪府におきましても、１９９９年、財政基盤の強化を目的として、守口市、門真市、四條畷市による「くすのき広域連合」が設立されております。
ところが、その後、国において、２０１１年、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援を内容とする地域包括ケアシステムを推進する介護保険制度の改正がなされるなど、広域化ではな
く、地域に密着した取組みを求める方向へと舵が切られることとなっていきました。
こうした動向を踏まえ、くすのき広域連合においては、各市が担うべき健康増
進、保健事業等との連携に機動的に対応できない支障が生じてきたなどとして、市ごとの地域包括ケアシステムのさらなる進展を目指すことを趣旨として、本年３月末日をもって、解散することとなりました。
医療保険については、安定的な財政運営等の観点から後期高齢者医療制度の創設や国保の都道府県単位化が進められていますが、介護保険については、法定外繰入の排除や都道府県単位の財政安定化基金の設置など市町村の財政を安定化させる仕組みがある程度組み込まれていることや、今後さらに地域包括ケア

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システムを推進していく観点から、あくまで市町村が主体となり、地域の実情に応じた取組みを進めていくべきと考えられます。また、その中において、介護予防・重度化防止等の取組みを徹底していくことが、将来的な各市町村の保険料の上昇抑制にもつながっていくものと考えております。
大阪府として、地域包括ケアシステムの深化・推進、とりわけ介護予防・重度化防止に向けた市町村の取組みをどのように後押ししていくのか、福祉部長の所見をお伺いします。
＜福祉部長答弁＞○

高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を送っていただくためには、介護予防・重度化防止の取組みを進めることが重要と認識。

○

介護保険では、介護予防の取組みは住民に身近な市町村が担い、都道府県は広域自治体としての市町村支援が求められていることから、府として、昨年度末に策定した大阪府高齢者計画2024 において、介護予防・重度化防止をはじめとした市町村の取組みを支援することとして○いる。
具体的には、入浴や買い物などにおける日常生活を送る上での高齢者それぞれの困り事の解消に向け、運動機能の向上、口腔・栄養状態の改善などにより自立を目指す、より専門性が必要な介護予防プログラムを推進するため、市町村及び地域包括支援センター職員への研修○や、介護予防の推進に資する専門職の養成及び市町村への派遣などを行っている。
引き続き、市町村において地域の実情に応じた効果的な介護予防の取組みが展開されるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて府内の市町村とともに取り組んでいく。

今後も高齢化が進展する中、介護サービスの需要が高まっていくことはある
程度やむを得ない面もあると思いますが、市町村における介護予防や重度化防止の取組みにより、高齢者ができる限り自立した生活を送っていただくことで、ご本人の生活の質が向上するのはもちろんのこと、保険料の上昇を緩やかにすることにもつながるものと期待されます。
また、介護予防の取組みとともに、介護サービスを支える人材の確保も重要である中、先般、介護保険法が改正され、介護現場における生産性向上の取組みの促進が都道府県の努力義務となりました。これを踏まえ、大阪府においても今月５日、「大阪府介護生産性向上支援センター」を立ち上げ、介護サービス事業者
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からの介護ロボット、ICT の導入を初めとした生産性向上や人材確保に関する相談に関し、ワンストップで支援していく取組みが始まりました。
高齢者の自立した生活を支援する介護予防と、介護が必要となった場合に必要なサービスを受けることのできる体制づくりは両輪で進めていくことが重要であり、大阪府としても、引き続き市町村をバックアップするなど双方の取組みをしっかりと進めていただきたい。

２．ペロブスカイト太陽電池の普及促進について
続いて、ペロブスカイト太陽電池の普及促進についてお尋ねいたします。
ペロブスカイト太陽電池については、昨日、公明党の吉田議員から産業振興の観点で質疑がされていますが、私は、脱炭素に向けた大阪における普及促進の観点でお尋ねしたいと思います。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、これまでの延長線上の取組みだけでは不十分であり、脱炭素に関する次世代の技術を社会に実装していく必要があります。
来年の大阪・関西万博でも披露されるペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術として開発が進んでおり、原料のヨウ素を国内で調達できるうえ、軽量・柔軟という特徴を有し、建物の壁面などに設置できる点が国土の狭い日本、特に都心部である大阪に適しており、大変有望な技術と認識しています。

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ペロブスカイト太陽電池については国や企業、自治体などが参加する官民協議会において、今年秋までに、導入拡大及び産業競争力強化について検討し、2040 年度の導入目標などの新たな戦略を取りまとめると聞いています。
また国のエネルギー政策に関しては、中長期の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論も始まっており、ペロブスカイト太陽電池の導入目標についても新たな計画に盛り込まれるとの報道もあります。
この国の動きに呼応し、大阪府もペロブスカイト太陽電池の普及促進に向け、計画的に取り組んでいく必要があると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。

＜環境農林水産部長答弁＞○ カーボンニュートラルの実現に向けては、技術のイノベーションとその社会実装が不可欠である。府はこれまでも革新的な技術の開発実証支援や、普及が期待される先進技術について〇情報発信し、事業者・府民の関心を喚起する取組みなどを実施してきた。
大阪・関西万博の会場内にも設置されるペロブスカイト太陽電池については、建物壁面など設置が困難であった場所への導入や、建材の一部として、既存の住宅やビルの窓ガラスへの代替設置などが可能であり、太陽光発電の設置可能場所の拡大が見込まれる。
現状では、2030 年までの早期の量産化が予定されているが、官民で需要を創出する必要があるといった課題も指摘されており、府としても普及拡大に向けて取組むことが重要と認識。

7 / 11〇

このため、この秋以降に予定している大阪府地球温暖化対策実行計画の中間見直しにあわせて、住宅や建築物、公共施設等における新たな普及促進策を検討していく。

３-１．金融・資産運用特区の指定について続いて国際金融都市の実現に向けた取組みについてお伺いします。
本年 2 月 16 日に大阪府・大阪市連名により提案・応募した「金融・資産運用特区」については、今月 4 日、金融庁から金融・資産運用特区実現パッケージが公表され、大阪府・市が対象地域に選ばれました。また、このパッケージには、数々の規制緩和についても示されており、今般の特区指定は、国際金融都市の実現に向けた、金融系外国企業の誘致活動にとって強力な追い風になるものだと思います。
そこで、今回の特区実現パッケージでは、府市の提案に対し、どのような規制緩和が認められたのか、また、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、政策企画部長にお伺いします。

＜政策企画部長答弁＞〇

金融・資産運用特区については、国際金融都市 OSAKA 推進委員会委員やアドバイザー等の意見も踏まえ、海外から企業が進出しやすくなるという観点で、２３項目にわたる規制緩和等を求めていた。その内、今般、金融庁が公表した金融・資産運用特区実現パッケージにおいては、１３項目が認められたところ。

〇

認められた主な内容としては、・一定額を国内スタートアップに投資すること等を要件とする投資家ビザの創設
・外国人銀行口座の開設支援
・「拠点開設サポートオフィス」の大阪設置による海外資産運用業者の登録手続き等の英語対
応・日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応などがある。これらは、金融系外国企業の誘致に寄与することが期待できるため、早期に具体化できるよう関係省庁と詳細を詰めていく。

〇

一方で、今回の規制改革等は、いずれも全国措置や特区提案した４地域全ての地域限定措置であり、金融ライセンスの実証実験や届出の簡素化など、大阪独自の規制緩和等の提案につい

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ては、積み残しとなった。
○

今後は、提案の継続協議を進めつつ、引き続き誘致ターゲットのニーズ把握に努め、新たな提案を積極的に行うなど、国際金融都市の取組みを着実に進めてまいる。

３-２．金融・資産運用特区における規制緩和について
金融・資産運用特区の対象地域に選ばれたことを国際金融都市の実現の追い風とするため、内容の具体化に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
先月 31 日、特区実現パッケージの公表直前に開催された岸田総理との意見交換において、知事は、規制緩和をキーワードに、思いを熱く語られたとお伺いしています。
今回のパッケージでは、一部認められたものの、府から提案した国税の軽減などは認められませんでした。
金融・資産運用特区の対象地域の決定をどう評価しているのか、また、今後規制緩和の実現に向けた意気込みを知事にお伺いいたします。
＜知事答弁＞〇

金融・資産運用特区は、国際金融都市の実現を図る上で、強力な推進エンジンとなり得るもの。私としては、この特区の対象地域に選ばれたことを活かし、２つの観点から規制緩和の実現に向けて取組みを進めたいと考えている。

〇

ひとつは、世界と競争するためにグローバルスタンダードに合わせた規制緩和。これについては、今回府市から提案していた、ビジネス及び生活面での規制緩和が一部認められたが、国税の減免については認められていないなど、世界と戦うにはまだまだ不十分。

〇

もうひとつは、大阪が有する魅力・個性が発揮できる規制緩和。大阪のライフサイエンスなどの産業や、人々が持つ進取の気性といった強みを活かす為の規制緩和であるが、今回は積み残しとなっている。

〇

今回の特区認定をテコにして、金融系外国企業の誘致を加速させるとともに、エッジのきいた大阪独自の規制緩和の実現を、引き続き国に強く求めていく。

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４．地方自治法の改正
最後に、地方自治法の改正案についてお伺いします。
第３３次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、大規模な感染症や災害など想定外の事態が発生した場合に、国が地方公共団体に対して、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため、必要な指示ができるとする、いわゆる「補充的な指示権」の創設を含む地方自治法の改正案が本国会に提出され、先日、衆議院を通過したところです。
私は、昨年９月定例会におきまして、府の新型コロナ対応について、新たな感染症危機に備え、ロックダウンのような緊急事態法制の整備や緊急事態宣言の発令権限の知事への移譲など、国と地方の権限のあり方について平時から検討しておくことの重要性に関する質疑を知事とさせていただきました。
今回の地方自治法の改正案においても、大災害や感染症などの有事の際、個別法で想定されていないことにより、国と地方が対応できない事態を防ぐ趣旨であり、私としても、その方向性には賛成の立場であります。しかしながら、コロナ禍の経験を経て、緊急事態宣言の発令を始めとした権限や、飲食店等に対する休業補償など支援策実施の裏付けとなる財源を、地域の実情を最も把握する地方に移譲すべきといった、本府や関西広域連合がこれまで要望してきた有事における国と地方の役割分担の観点からの法改正がなされなかったのは誠に残念であり、有事法制のあり方としては不十分であると考えます。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態の際、府政のトップとして陣頭指揮をとられてきた知事としては、今般の地方自治法の改正案について、どのようにお考えか、知事の所見をお伺いします。
＜知事答弁＞〇

新型コロナウイルス感染症対応では、緊急事態宣言の権限が内閣総理大臣、宣言に伴う休業要請の権限が知事にあり、一体的な対応ができない事態に直面。地方分権の考え方からも、地10 / 11

域の状況を最も把握している知事が一体的にできるよう規定すべきもの。
〇

他方で、個別法の規定では想定されていない超有事の場合に限っては、国民の生命・安全を第一に考え、権限・責任・財源を一本化するため、地方自治法を改正し、「補充的な指示権」を国が持つというのは一つの考え方と捉えている。

〇

ただし、地方分権の観点から、目的達成のために必要最小限とし、国と地方が事前に適切な協議・調整を行うなど、慎重な対応が必要。これまでも全国知事会等と連携しながら、国に要望等を行ってきたところであり、引き続き、働きかけを行っていく。

以上で、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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