省エネ法・温対法・フロン法 電子報告システム
操作マニュアル
（省エネ法（工場等）編）

1.04 版
2023 年 5 月 10 日

改訂履歴
版数
1.00
1.01

日付
2022 年 3 月 31 日
2022 年 3 月 31 日

初版作成
STEP2 改版

改訂内容

1.02
1.03
1.04
1.05

2023 年 3 月 9 日
2023 年 3 月 29 日
2023 年 5 月 10 日
2023 年 7 月 6 日

STEP3 改版
NRI 様ご指摘内容反映
誤字脱字の修正と pdf 化
画面イメージ、誤字の修正

- 1 -

改訂箇所
－
2.5. LAPSS 連携エネルギー使用量の取り込み追加
3.2.3.J-クレジット連携追加
4.3.4. 温対法報告書様式第 1 の 2 追加
5.外部システム連携追加

はじめに「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告と、温室効
果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とするシステムです。各制度の報告書の作成から提出までをこのシステムで完結することができます。
ただし、2022 年 5 月リリース時点では、EEGS で報告書を作成できない場合があります。以下のフローチャートを参考に、従来の報告書作成支援ツールをご利用ください。

アプリツール、エクセルツールで報告書を作成した場合も、EEGS へ報告書を XML 形式で提出ください。
具体的な手順は本マニュアル 7 ページの「定期報告書作成支援ツールによる報告書作成」から始まるフローや操作マニュアル「共通編」６章以降をご確認ください。EEGS へ報告書を XML 形式で提出することで、来年度から定期報告書の作成がスムーズになります。

参考リンク
⚫

定期報告書作成支援ツール（アプリ／エクセル）ダウンロード：省エネポータルサイト／事業者向け省エネ／2022
年度定期報告について

- 2 -

目次
1. 操作概要 .............................................................................................. 5
1.1. 本操作マニュアルの用語の説明 ................................................................................ 5
1.2. 操作概要 ....................................................................................................... 6
1.3. 事業所の入力について .......................................................................................... 9

2. エネルギー使用量入力............................................................................... 10
2.1. ヘッダー部の操作説明 .........................................................................................122.2. エネルギー使用量入力 ........................................................................................15
2.3. 前年度エネルギー種類・使用量の取り込み ...................................................................18
2.4. ファイルから一括入力する方法 ................................................................................20
2.5. 入力補助画面からの入力方法 ...............................................................................20
2.5.1. エネルギーの種類選択画面 ...............................................................................20
2.5.2. LPG 換算画面 ............................................................................................23
2.5.3. 都市ガス供給業者等入力画面 ..........................................................................25
2.5.4. その他の燃料等入力画面 ................................................................................29
2.5.5. その他の燃料テナント等入力画面........................................................................31
2.5.6. 電気事業者買電入力画面 ..............................................................................33
2.5.7. 上記以外の買電入力画面 ...............................................................................37
2.5.8. 自家発電補助画面.......................................................................................39
2.5.9. 熱補助画面 ...............................................................................................43
2.5.10. 販売電気量、熱量等の入力画面 ......................................................................49
2.6. LAPSS からのエネルギー使用量の取り込み ...................................................................53

3. 認証排出削減量入力 ............................................................................... 59
3.1. 事業者基本情報の確認 ......................................................................................60
3.2. 国内認証排出削減量の登録 .................................................................................61
3.2.1. 国内認証排出削減量入力画面からの入力・変更 ......................................................61
3.2.2. 国内認証排出削減量一覧画面からの削除 .............................................................65
3.2.3. J-クレジット登録簿システムからのデータの取り込み .......................................................66
3.3. 海外認証排出削減量の登録 .................................................................................69
3.3.1. 海外認証排出削減量入力画面からの入力・変更 ......................................................69
3.3.2. 海外認証排出削減量一覧画面からの削除 .............................................................72
3.4. 非化石証書の口座残高証明書の報告 ......................................................................73

4. 定期報告書の作成（定期報告書項目の補完） ..................................................... 74
4.1. ヘッダー部の操作説明 .........................................................................................76
4.2. 定期報告書データの入力準備 ................................................................................78
4.2.1. 定期報告書データの最新化 ..............................................................................78
4.2.2. 前年度定期報告書データの取り込み ....................................................................79
4.3. 定期報告書の入力 ............................................................................................81
4.3.1. 定期報告書様式第 9（指定表） .........................................................................82
4.3.2. 定期報告書様式第 9（特定表） .........................................................................97
4.3.3. 定期報告書様式第 9（認定表） ....................................................................... 132- 3 -4.3.4. 温対法報告書様式第 1 の 2 ........................................................................... 144
4.3.5. 温対法報告書様式第 2 ................................................................................ 146
4.3.6. 添付資料の登録 ........................................................................................ 147
4.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法 ...................................................................... 150

5. 中長期計画書の作成（中長期計画書項目の補完） .............................................. 151
5.1. ヘッダー部の操作説明 ....................................................................................... 152
5.2. 中長期計画書データの入力準備 ........................................................................... 153
5.2.1. 中長期計画書データの最新化 ......................................................................... 153
5.3. 中長期計画書の入力 ....................................................................................... 154
5.3.1. 中長期計画書様式第 8（事業者入力画面） ......................................................... 154
5.3.2. 中長期計画書様式第 8（事業所入力画面） ......................................................... 155
5.3.3. 添付資料の登録 ........................................................................................ 155
5.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法 ................................................................... 156

6. 外部システム連携................................................................................... 157
6.1. LAPSS とのデータ連携 ....................................................................................... 158
6.1.1. LAPSS 施設一覧表示 .................................................................................. 160
6.1.2. LAPSS 施設と EEGS 事業所の紐づけ ................................................................. 164
6.1.3. エネルギー使用量の取り込み ........................................................................... 173

7. よくある質問事項 ................................................................................... 179
8. お問い合わせ........................................................................................ 183- 4 -1. 操作概要
1.1. 本操作マニュアルの用語の説明
用語説明

省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

省エネ法・温対法電子報告システム、フロン法電子報告システム（EEGS）

ステムの 2 つが統合されたものであり、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。

省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事

省エネ法定期報告書の作成を支援するために、経済産業

業者、認定管理統括事業者）向け

省資源エネルギー庁より提供されているツールです。

定期報告書作成支援ツール

EEGS に取り込ませる XML ファイルの出力が可能です。

ユーザ

EEGS を利用するために、ログイン ID を付与された利用者を指します。

事業者（事務局）

EEGS に管理者として登録されているユーザです。電子情報処理組織使用届出書を提出した際に発行されたログイ
ン ID を持つユーザとなります。
EEGS では管理者として登録が行われ、事業者の情報の変更、削除が可能です。事業者内の事業所（工場、事業場）の情報の登録、変更、削除が可能です。また、EEGSを利用するためのユーザの登録、変更、削除が可能です。
後述の事業者と同様に、事業者全体の報告内容、事業者内の事業所（工場、事業場）の報告内容のすべての情報について登録、変更、削除が可能です。
なお、管理者のユーザの追加もできます。

事業者

EEGS を利用する際、報告に係る事業者の報告内容について登録、変更、削除が可能なユーザです。
自事業者全体の報告内容、自事業者内の事業所（工場、事業場）の報告内容のすべての情報について登録、変更、削除が可能です。
事業者（事務局）がアカウントを発行し、ログイン ID はメー
ルアドレスとなります。

事業所

EEGS を利用する際、事業所（工場、事業場）の報告内
容について登録、変更、削除が可能なユーザです。他拠点の事業所（工場、事業場）の報告内容の確認はできません。他事業所の報告内容の確認はできません。事業者（事務局）がアカウントを作成し、ログイン ID はメールアドレ
スとなります。

- 5 -1.2. 操作概要
本操作マニュアルは、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者が、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（以下、EEGS）において、「省エネ法定期報告書（様式第 9）」の提出を行う
際の操作説明となります。
なお、操作にあたり、EEGS 共通の操作は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム操作マニュアル（共通編）」に記載されていますので、あわせてご確認ください。

各事業者間の関係性と事業者および、工場・事業所ごとに提出が必要になる定期報告書の種類を下記に示します。
① 特定事業者、特定連鎖化事業者として定期報告書を提出する場合② 認定管理統括事業者制度指定により、認定管理統括事業者、管理関係事業者として定期報告書を提出する場合

未指定工場の指定表（未指定表）は、定期報告書としての提出書類の対象ではありません。
特定表作成にあたり、バックデータとして必要な項目(※1)の入力のみを行います。
(※1)細分類番号等の基本情報及びエネルギー使用量です。
詳細は「1.3 事業所の入力について」を参照してください。

- 6 -本操作マニュアルに記載されている手続きは、以下のとおりです。
① 特定事業者、特定連鎖化事業者として定期報告書を提出する場合

従来の定期報告書作成支援ツールで作成した定期報告書の提出は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム
操作マニュアル本編（共通編） 11. 報告書作成支援ツールで作成した報告書ファイルの提出」をご確認ください。

- 7 -② 認定管理統括事業者制度指定により、認定管理統括事業者、管理関係事業者として定期報告書を提出する場合

従来の定期報告書作成支援ツールで作成した定期報告書の提出は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム
操作マニュアル本編（共通編） 11. 報告書作成支援ツールで作成した報告書ファイルの提出」をご確認ください。

- 8 -1.3. 事業所の入力について
・指定工場がない事業者は細分類番号ごとに任意の事業所名をつけて事業所を作成する必要があります。

・「事業所情報詳細登録」で入力する「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用と密接な関係をもつ値」の入力にあたっては、あらかじめ事業所情報で使用する項目、単位を登録する必要があります。

・

事業所が入力したエネルギー使用量や指定表の情報から、特定表が作られます。

① エネルギー管理指定工場等については、それぞれの「指定-第 1 表～第 10 表」を作成する必要があるため、個別に事業所情報詳細登録、エネルギー使用量の入力、定期報告書の入力を行ってください。

② エネルギー管理指定工場等以外の事業所の場合・各事業所のエネルギー使用量がいずれも 1,500kl 未満（原油換算）

・各事業所の主たる事業が、いずれも同じ産業分類（細分類番号）

・

各事業所のエネルギーの使用と密接な関係をもつ値が、いずれも同じ項目かつ同じ単位

上記すべてを満たしているなら、複数事業所をまとめて登録することが可能です。

複数事業所をまとめることが可能な場合（例）- 9 -2. エネルギー使用量入力
工場・事業所ごとのエネルギー使用量を入力します。
※事業者全体のエネルギー使用量は、入力内容を基に自動計算しますので入力不要です。

エネルギー使用量の入力画面で入力するエネルギーの種類を下表に示します。

「エネルギー使用量の入力」画面で入力するエネルギーの種類（省エネ法・温対法共通）
分類（*1）
燃料の使用

電気の使用

熱の使用

エネルギーの種類（*2）
石炭（一般炭）
石炭（原料炭）石炭（無煙炭）石炭コークス
石油コークス
ガソリン（揮発油）
灯油
軽油
A重油
B重油又はC重油
コンデンセート（NGL）
原油（コンデンセートを除く）
石油アスファルト
コールタール
ナフサ
液化石油ガス（LPG）
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス（LNG）
その他可燃性天然ガス
都市ガス
コークス炉ガス
高炉ガス
転炉ガス
テナント空調等推計値
その他燃料
昼間買電
夜間買電
上記以外の買電
自家発電
産業用蒸気
産業用以外の蒸気
温水
冷水

注意事項

液化天然ガス以外の天然ガスはここに入力してください。

テナントにおけるエネルギー使用量を推計する場合はこの項目を選択してください。
ジェット燃料油はここに含みます。

*1 「分類」の「電気炉(製銑用･製鋼用･合金鉄製造用･ ｶｰﾊﾞｲﾄﾞ製造用)における電気の使用」は、温対法報告のための項目なので、省エネ法様式のみ提出する場合は選択しないでください。
*2 「エネルギーの種類」の「練炭又は豆炭」「木材」「木炭」「パルプ廃液」は、温対法報告のための項目なので、省エネ法様式のみ提出する場合は選択しないでください。

なお、温対法報告書で、エネルギーの使用に伴うメタンや一酸化二窒素の排出量を報告する際には、エネルギー
種類ごとに、使用量の燃焼炉・機関別内訳を入力する必要があります。手順は操作マニュアル（温対法編）を参照してください。
省エネ法のみ報告する場合は、エネルギー使用量の燃焼炉・機関別内訳やその他活動量の入力は不要です。

- 10 -

エネルギー使用量の入力方法には、下記の方法があります。
①入力補助画面より入力する方法。（項番 2.1→2.2→2.5）②前年度に EEGS より入力したデータを取込み、入力補助画面より入力する方法。（項番 2.1→2.2→2.3→2.5）➂ファイルから一括で入力する方法。（項番 2.1→2.4→2.5）④LAPPS と連携し、データを取り込む方法。（項番 2.1→2.6）

2.1. ヘッダー部の操作説明
エネルギー使用量の入力画面に遷移する前に、ホーム画面でヘッダー部を操作します。
事業所の権限を持つユーザは、所属する事業所のエネルギー使用量のみ入力・確認が可能です。
事業者（事務局）、事業者の権限を持つユーザは、ここで説明するヘッダー部で事業所を選択することですべての事業所のエネルギー使用量の入力・確認が可能です。

2.2. エネルギー使用量入力
工場・事業場ごと、エネルギーの種類ごとに使用量を入力します

2.3. 前年度エネルギー種類・使用量の取り込み
前年度にエネルギー使用量の入力を行っていた場合、前年度データを利用して、エネルギーの種類・前年度の使用量を取り込むことができます

2.4. ファイルから一括入力する方法
報告対象のエネルギー種類が多い場合、ファイルからエネルギーの種類・使用量を取り込むことができます。

2.5. 入力補助画面からの入力方法
エネルギー使用量を入力するために利用する補助画面について説明します。
・活動分野・活動項目選択画面
・LPG 換算画面
・都市ガス供給業者等入力画面
・その他の燃料等入力画面
・その他の燃料テナント等入力画面
・電気事業者熱量等入力画面
・上記以外の買電入力画面
・自家発電補助画面
・熱補助画面・販売電気量、熱量等の入力画面

2.6. LAPSS 連携エネルギー使用量の取り込み
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）にエネルギー使用量の入力を行っていた場合、
LAPSS からエネルギー使用量を取り込むことができます。
- 11 -

2.1. ヘッダー部の操作説明
エネルギー使用量の入力画面に遷移する前に、ホーム画面でヘッダー部を操作します。
事業所の権限を持つユーザは、所属する事業所のエネルギー使用量のみ入力・確認が可能です。事業者（事務局）、事業者の権限を持つユーザは、ここで説明するヘッダー部で事業所を選択することですべての事業所のエネルギ
ー使用量の入力・確認が可能です。

① ホーム画面のヘッダー部のリストから対象の「事業所」を選択します。ホーム画面のヘッダー部で「事業所」を選択しないと、「エネルギー使用量の入力」メニューでエネルギー使用量の入力画面に遷移できません。

右端のプルダウンをクリックします。

ヘッダー部で「事業所」を設定せずに進むと、エネルギー
使用量の入力画面に遷移できません。

ヘッダー部のリストから事業所を選択します。

- 12 -

② ホーム画面の「エネルギー使用量の入力」メニューをクリックします。

クリックします。

③ 「エネルギー使用量の入力」をクリックします。

クリックします。

- 13 -

④ エネルギー使用量の入力画面では「削除」と「入力内容を保存」の機能が使用できます。
「削除」ボタンをクリックすると、画面に表示されている内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると、画面に表示されている内容を保存します。
エネルギー使用量に関する情報を入力した際は、必ず保存してください。

「削除」ボタンをクリックすると表示している画面の内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している画面の内容が保存されます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックしないと入力した内容が保存されないので、必ずクリック
してください。

- 14 -

2.2. エネルギー使用量入力
工場・事業場ごと、エネルギーの種類ごとに使用量を入力します。

① エネルギー使用量の入力画面で、使用量や販売量を入力するには、「＋エネルギーの種類を追加する」ボタンをク
リックします。熱量換算係数（数量単位あたり GJ）が表示されています。
数値の入力欄は、半角数字で入力します。
また、事業者全体で集計しますので、少量であっても小数点以下まで入力してください。

入力項目を追加する際、クリックします。

「＋エネルギーの種類を追加する」をクリックすると活動分類選択画面が表示されます。
詳しくは「2.5.1 エネルギーの種類選択画面」を参照してください。
活動分類・活動項目は、エネルギーの種類の内訳を示します。

② 値を直接入力する他に、黄色の「？」をクリックすることによって表示される補助画面によって使用量を入力することができます。
入力補助画面の操作は「2.5 入力補助画面からの入力方法」を参照してください。

⑨

他者から購入した未利用熱の量を、「購入した未利用熱の量」欄に直接入力します。なお、未利用熱とは、「自社内で用途がないため、他事業者へ提供しなければ、省エネ法判断基準に従って取組を行っても発生を抑制できず廃棄することが見込まれる熱」を指します。
※別途未利用熱であることを証明する書類として『未利用熱に関する覚書』を定期報告書に添付してください。添付の方法は「4.3.6添付資料の登録」を参照してください。
- 15 -

①
②

②

④
③

③
⑤

⑥
⑦
⑧

⑧

⑧

※上記画像の 2 枚目は上記画像の 1 枚目を右側に横スクロールしたものです。そのため一部項目が見切れています。

黄色の「？」マークをクリックするとそれぞれ入力補助画面に遷移します。
詳しくは下記の章を参照してください。
① 「2.5.2 LPG 換算画面」 LPG の単位を換算する場合に使用② 「2.5.3 都市ガス供給業者等入力画面」 都市ガスを使用した場合に入力③ 「2.5.4 その他の燃料等入力画面」 その他の燃料を使用した場合に入力④ 「2.5.5 その他の燃料テナント等入力画面」 テナントにおいてエネルギー使用量を推計した場合に入力⑤ 「2.5.6 電気事業者買電入力画面」 電気の供給を受けた場合に入力⑥ 「2.5.7 上記以外の買電入力画面」 一般電気事業者・特定規模電気事業者以外からの買電があった場
合に入力⑦ 「2.5.8 自家発電補助画面」 自家発電を行った場合に入力⑧ 「2.5.9 熱補助画面」 販売した熱がある場合に入力⑨ 「2.5.10 販売電気量、熱量等の入力画面」 主たる事業が発電所または熱供給業の場合に入力- 16 -

③ エネルギー使用量の入力完了後、「入力内容を保存」をクリックします。

クリックします。

④ 確認メッセージが表示されるので、「OK」ボタンをクリックします。

ｃ
クリックします。

- 17 -

⑤ 入力内容が保存され入力作業は完了です。事業所が複数ある場合は、繰り返し入力する必要があります。

2.3. 前年度エネルギー種類・使用量の取り込み
前年度に EEGS でエネルギー使用量の入力を行っていた場合、前年度データを利用して、エネルギーの種類・前年度の使用量を取り込むことができます。

① 前年度、EEGS でエネルギー使用量の入力を行っていた場合、前年度のデータを取り込むことができます。取り込
むことができる前年度のデータは、前年度 EEGS で入力したエネルギーの種類・使用量です。「前年度のエネルギーの種類を取込み」をクリックします。

クリックします。

- 18 -

② 確認メッセージが表示されます。前年度データを取り込む場合、入力中の情報は破棄されます。問題なければ、「OK」をクリックしてください。
「キャンセル」ボタンをクリックすると、前年度データの取り込みを中止することができます。

現在の入力内容が破棄されることに関して問題なければ「OK」ボタンをクリックします。
「キャンセル」ボタンのクリックにより、前年度エネルギーの種類の取り込みを中止することができます。

③ エネルギー使用量の入力画面に前年度のデータが反映されます。
なお、「＋」で展開する燃焼炉・機関の内訳（温対法の報告に必要な情報）については、前年度の情報は取り込まれません。

- 19 -

2.4. ファイルから一括入力する方法
エネルギーの種類が多い場合は、ファイルからの取込みを推奨します。
本画面からダウンロードした Excel ファイルに報告内容を入力し、編集後のファイルを、再度本画面へ取り込むことで、ファイルの入力内容が画面に反映されます。（入力方法は、ファイル内を参照してください。）① 本画面の「こちら」をクリックすると Excel ファイルがダウンロードされます。
② ファイル内に必要な情報を入力します。
③ 「ファイルを選択」ボタンをクリックし、②にて作成したファイルを選択します。
④ 「ファイルからの取込み」ボタンをクリックします。
⑤ Excel ファイルの内容が自動反映されます。
⑥ 自動反映されたエネルギー使用量を削除する場合は、「＋エネルギーの種類を追加する」ボタンをクリックし該当項目のチェックを外してください。

①クリックしてダウンロードします。

➂クリックします。

④クリックします。
⑥クリックします。

⑤反映されます。

2.5. 入力補助画面からの入力方法
エネルギー使用量を入力するために利用する補助画面について説明します。

2.5.1. エネルギーの種類選択画面① 「＋エネルギーの種類を追加する」ボタンをクリックます。

クリックします。

エネルギーの種類の内訳を示します。

- 20 -

② リストから追加する「分類」を選択します。

該当する分類をクリックします。

③ 活動分類を選択すると、そこに含まれる「活動項目」が表示されるので、入力する項目を選択します。

該当する項目を選択します。

- 21 -

④ 追加する項目にチェックを入れ、「選択した項目を追加する」をクリックします。

クリックします。

⑤ エネルギー使用量の入力画面が表示され、選択した項目が追加されています。

⑥ 誤った項目を選択した場合は、同様の操作でチェックを外して「選択した項目を追加する」をクリックすることで削除することができます。

チェックを外します。

クリックします。

- 22 -

2.5.2. LPG 換算画面
液化石油ガス（LPG）の使用量はトン単位で入力する必要があります。立方メートル単位の値しか分からない場合
は、LPG の供給事業者に立方メートルあたりのトンへの換算係数を確認して、トンに換算してください。確認が困難な場合は、下記の立方メートルの欄に使用量を入力してトンに換算してください。

① 黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

② LPG の使用量を入力します。

③ 入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 23 -

④ エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されています。

- 24 -

2.5.3. 都市ガス供給業者等入力画面
都市ガス供給事業者を選択すると、当該事業者のガスグループ(例：13A)、換算係数(GJ/千 m3)が自動表示されます。

①

黄色の「？」ボタンをクリックし、都市ガス供給業者等入力画面に遷移します。

クリックします。

②「+都市ガス事業者を追加する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 25 -

③

都市ガス供給事業者の選択画面が表示されます。

④「検索欄」に都市ガス供給事業者名を入力し表示された検索結果の中から、事業者を選択し、「追加する」ボ
タンをクリックします。

入力します。
選択します。

クリックします。

- 26 -

⑤

都市ガス供給業者等入力画面が表示され、選択した都市ガス供給事業者が追加されています。
使用量または、販売した副生エネルギー量を入力してください。

入力します。

⑥④の都市ガス供給事業者のリストにない場合は、「+リストにない都市ガス事業者を追加する」ボタンをクリックし、事業者名等を入力してください。

⑦「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

⑥入力します。

⑥クリックします。
⑦クリックします。

- 27 -

⑧

エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されます。

- 28 -

2.5.4. その他の燃料等入力画面
リストにない燃料（ジェット燃料油、潤滑油等）を使用した場合は、ここで使用量等を入力してください。
なお、テナントにおけるエネルギー使用量を推計する場合は、「2.5.5.その他の燃料テナント等入力画面」より入力を行います。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、その他の燃料等入力画面に遷移します。

クリックします。

② その他の燃料の使用量等を入力します。

明細行を追加する
際、クリックします。

明細行を削除する
際、クリックします。

- 29 -

③ 入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

④ エネルギー使用量の入力画面が表示されます。

- 30 -

2.5.5. その他の燃料テナント等入力画面「その他の燃料」のうち、テナントの空調等エネルギーの推計値(※)については、エネルギー起源 CO2 排出量を算定する必要がありますので、使用量とともに排出係数を入力してください。
※テナントの推計エネルギーについては、推計したエネルギーの種類が分かる場合は当該エネルギーとして記入し、また種類が分からない場合は「その他の燃料」として記入することが必要です。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、その他の燃料テナント等入力画面に遷移します。

クリックします。

② 使用量等を入力します。

明細行を追加する
際、クリックします。
明細行を削除する
際、クリックします。

- 31 -

③ 入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

④ エネルギー使用量の入力画面に戻ります。

- 32 -

2.5.6. 電気事業者買電入力画面
他人から電気を購入して使用した場合、電気を購入した事業者を選択し、その使用量を入力してください。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、電気事業者買電入力画面に遷移します。

クリックします。

② 購入した電気の使用量を入力するには「＋電気事業者を追加する」ボタンをクリックします。

- 33 -

③ 「検索欄」に電気事業者名を入力し、表示された検索結果の中から、適切な電気事業者とメニューの組合せを選択します。
※再エネを使用した特別なメニューを契約していない場合は「残差」のメニューを選んでください。
（「残差」がない場合は「参考値」を選んでください。）※離島供給または最終保障供給を受けている場合は、該当する「一般送配電事業者」を選択してください。
※現在契約している電気事業者が掲載されていない場合は「代替値」を選択してください。

電気事業者を検索する際、検索欄に電気事業者名を入力後クリックします。

電気事業者とメニューの組合せを選択します。

- 34 -

④ 選択完了後に「追加する」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑤ 電気事業者買電入力画面が表示され、選択した電気事業者が追加されています。
該当する電力会社の欄に買電量(単位千 kWh)を入力してください。(半角入力)(昼間買電：8 時から 22 時まで、夜間買電：22 時から翌日 8 時まで)

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⑥ 購入した電気の使用量を入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑦ エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されています。

- 36 -

2.5.7. 上記以外の買電入力画面「一般電気事業者及び特定規模電気事業者に該当しない電気事業者」からの買電がある場合、「上記以外の買電」欄に買電量(単位千 kWh)を入力してください。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、上記以外の買電入力画面に遷移します。

クリックします。

② 使用量等を入力します。

明細行を追加する
際、クリックします。

- 37 -

③ 入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

明細行を削除する
際、クリックします。

クリックします。

④ エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されています。

- 38 -

2.5.8. 自家発電補助画面「自家発電量に係る温室効果ガス排出量及び発電量」を算出するため、「当該事業所の自家発電量及び電気を発生させるために使用した燃料の使用量」を入力してください。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、自家発電補助画面に遷移します。

クリックします。

② 「自家発電に係る販売した副生エネルギー量の熱量換算方法」を選択し、「自家発電量及び電気を発生させるために使用した燃料の使用量」等を入力します。

選択します。

- 39 -

③ 「液化石油ガス（LPG）」の項目では LPG 換算画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

詳しくは「2.5.2 LPG 換算画面」を参照してください。

- 40 -

④ 「都市ガス」の項目では都市ガス供給業者等入力画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

詳しくは「2.5.3 都市ガス供給業者等入力画面」を参照してください。

- 41 -

⑤ 入力後、「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑥ エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されています。

- 42 -

2.5.9. 熱補助画面「販売した熱量に係る温室効果ガス排出量及び発熱量」を算出するため、「当該事業所の熱を発生させるために使用したエネルギーの使用量」を入力してください。

① 黄色の「？」ボタンをクリックし、熱補助画面に遷移します。

クリックします。

② 使用量等を入力してください。販売した副生エネルギー量を入力する場合は、「？」ボタンをクリックします。
行を追加したい場合は、「追加」ボタンをクリックします。

クリックします。
クリックします。

- 43 -

➂ 販売した熱量に係る使用量を入力する画面が表示されます。

④ 「液化石油ガス（LPG）」の項目では LPG 換算画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

詳しくは「2.5.2 LPG 換算画面」を参照してください。

- 44 -

⑤ 「都市ガス」の項目では都市ガス供給業者等入力画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

詳しくは「2.5.3 都市ガス供給業者等入力画面」
を参照してください。

⑥ 「昼間買電・夜間買電」の項目では電気事業者買電入力画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 45 -

詳しくは「2.5.6 電気事
業者買電入力画面」
を参照してください。

⑦ 「上記以外の買電」の項目では上記以外の買電入力画面から値を入力できます。黄色の「？」ボタンをクリックします。

クリックします。

詳しくは「2.5.7 上記以外の買電入力画面」を参照
してください。

- 46 -

⑧ 一覧に入力している状態で「下記の情報から自動計算」ボタンをクリックすると排出係数と調整後排出係数に計算結果が入力されます。

クリックします。

⑨ 「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 47 -

⑩ 熱補助画面に戻ります。「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑪ エネルギー使用量の入力画面が表示され、入力内容が反映されています。

- 48 -

2.5.10. 販売電気量、熱量等の入力画面「主たる事業が発電所または熱供給業」の場合に、「販売した電気・熱を発生させるために使用したエネルギーの使用量」を入力する画面です。

販売した電気量、熱量によってクリックするボタンが異なります。
販売したエネルギーが電気の場合は、「販売電気量等の入力」をクリックします。
販売エネルギーが熱の場合は「販売熱量等の入力」をクリックします。

クリックします。

2.5.10.1. 販売したエネルギーが電気の場合① 販売電気量等の入力画面で、「当該事業所の電気販売のために使用したエネルギーの使用量」を入力してください。「他人に供給した発電量及び電気の供給に係るエネルギー起源 CO2 排出量」を、当該事業所の CO2 排出量から控除します。

- 49 -

② 「下記の情報から自動計算」ボタンをクリックすると、排出係数と調整後排出係数の計算結果が反映されます。
「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

③ エネルギー使用量の入力画面に戻ります。
入力内容に基づいた計算結果は、特定-第 12 表に反映されます。

- 50 -

2.5.10.2. 販売したエネルギーが熱の場合① 販売熱量等の入力画面で、「当該事業所の熱販売のために使用したエネルギーの使用量」を入力してください。
「他人に供給した熱の供給に係るエネルギー起源 CO2 排出量」を、当該事業所の CO2 排出量から控除します。

② 「下記の情報から自動計算」ボタンをクリックすると、排出係数と調整後排出係数の計算結果が反映されます。
「この内容で入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

- 51 -

③ エネルギー使用量の入力画面に戻ります。
入力内容に基づいた計算結果が、特定-第 12 表に反映されます。

- 52 -

2.6. LAPSS からのエネルギー使用量の取り込み
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）にエネルギー使用量の入力を行っている場合、
LAPSS からエネルギー使用量を取り込むことができます。この機能を利用できるのは、地方公共団体に所属する事業者ユーザのみです。利用する前に、事業者情報に地方公共団体 ID を登録する、EEGS に登録されている事業所とLAPSS に登録されている施設の紐づけを行う必要があります。EEGS に登録されている事業所と LAPSS に登録されている施設の紐づけ処理は第６章「６．１LAPSS とのデータ連携」を参照ください。

① 「LAPSS 連携エネルギー使用量取込」をクリックします。

クリックします。

② 初回実行時には、LAPSS 連携のログイン画面が表示されます。
LAPSS 連携のログイン画面で LAPSS のユーザー名とパスワードを入力し、「確定」ボタンをクリックします。

入力します。
入力します。

クリックします。

- 53 -

③ 確認メッセージが表示されます。LAPSS データを取り込む場合、入力中の情報は破棄されます。問題なければ、「OK」をクリックしてください。「キャンセル」ボタンをクリックすると、LAPSS データの取り込みを中止します。

現在の入力内容が破棄されることに関して問題なければ「OK」ボタンをクリックします。
「キャンセル」ボタンのクリックにより、LAPSS のエネルギー
使用量の取り込みを取りやめることができます。

④ LAPSS に登録したエネルギー使用量が反映されます。

- 54 -

⑤ 都市ガス供給事業者の情報を連携した場合は、換算係数を設定する必要があります。設定には、都市ガ

スの使用量の「？」ボタンを押下します。

クリックします。

⑥ プルダウンから換算係数を選択し、「この内容で入力する」ボタンを押下します。

該当するものを選択します。

換算係数を選択後、クリックします。

- 55 -

⑦ 昼間買電量を連携した場合、「うち夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」の量は 0 として登録されます。必要に応じて、電気事業者買電入力画面より値を修正してください。設定には、昼間買電の使用量の「？」ボタンを押下します。

クリックします。

⑧ 「うち夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」の量を修正し、「この内容で入力する」ボタンを押下します。

値を入力します。

値を入力後、クリックします。

- 56 -

⑨ 「入力内容を保存」ボタンをクリックします。
※「入力内容を保存」ボタンをクリックしないと、画面上に反映されるだけで、登録されません。

クリックします。

⑩ 確認メッセージが表示されるので、「OK」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

ｃ

クリックします。

- 57 -

⑪ 入力内容の保存完了です。

- 58 -

3. 認証排出削減量入力
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の報告を行う場合、以下の作業を実施します。

3.1. 事業者基本情報の確認
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の報告を行う場合、事業者基本情報画面の「国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の報告」を「はい」にする必要があります。

3.2. 国内認証排出削減量の登録
国内認証排出削減量の登録を行います。
・国内認証排出削減量入力画面からの入力・変更
・国内認証排出削減量一覧画面からの削除
・J-クレジット登録簿システムからのデータの取り込み

3.3. 海外認証排出削減量の登録
海外認証排出削減量の登録を行います。
・海外認証排出削減量入力画面からの入力・変更
・海外認証排出削減量一覧画面からの削除

3.4. 非化石証書の口座残高証明書の報告
非化石証書の口座残高証明書の報告を行います。

- 59 -

3.1. 事業者基本情報の確認「国内認証排出削減量・海外認証排出削減量」の報告を行う場合、事業者基本情報画面の「国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の報告」を「はい」にする必要があります。

① 事業者基本情報入力画面を表示します。事業者基本情報入力画面の表示手順は「操作マニュアル（共通編）
5.4. メニュー ⇒ 5.4.9. 管理機能メニュー ⇒ 5.4.10. 事業者管理メニュー」を参照してください。

② 「国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の報告」を「はい」に選択します。

- 60 -

3.2. 国内認証排出削減量の登録
国内認証排出削減量の登録を行います。

3.2.1. 国内認証排出削減量入力画面からの入力・変更① 国内認証排出削減量を入力するには、ホーム画面の「その他：報告書情報の入力」メニューをクリックします。

クリックします。

② 「認証排出削減量の入力」ボタンをクリックします。

クリックします。

③ 「入力はこちら」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 61 -

④ 「排出削減量を入力」ボタンをクリックします。
クリックします。

当該年度または次年度の 4～6 月に無効化した認証排出削減量に関する情報を入力します。

⑤ 情報を入力後、「入力する」ボタンをクリックします。無効化量又は移転量は、クレジット特定番号ユニットの開始
番号と終了番号から自動計算されます。

クリックします。

- 62 -

⑥ 入力した内容が反映されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、入力した内容を登録します。「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、入力内容が登録されません。
なお、国内認証排出削減量の入力を行った場合、無効化又は移転を行ったことを確認できる書類の添付が必要になります。操作方法については「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。ただし、J-クレジット登録簿システムから連携した国内認証排出削減量については、書類の添付を省略できます。

クリックします。

⑦ 入力済みの認証排出削減量について変更する際は、「編集・詳細」ボタン(鉛筆マーク)をクリックします。

クリックします。

- 63 -

⑧ 変更したい情報を入力後、「入力する」ボタンをクリックします。J-クレジット登録簿システムから連携した国内認証
排出削減量については、内容の変更ができません。

クリックします。

⑨ 変更した内容が反映されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、変更した内容を登録します。「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、変更内容が登録されません。

クリックします。

- 64 -

3.2.2. 国内認証排出削減量一覧画面からの削除① 入力済みの認証排出削減量について削除する際は、「削除」ボタン(ゴミ箱マーク)をクリックします。

クリックします。

② 確認メッセージが表示されます。削除して問題ないか確認後、「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 65 -

③ 該当の認証排出削減量が削除されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、削除した内容を登録します。
「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、削除内容が登録されません。

クリックします。

3.2.3. J-クレジット登録簿システムからのデータの取り込み
J-クレジット登録簿システムから国内認証排出削減量を取得することができます。

① 国内認証排出削減量一覧画面にて、「J-クレジット連携」ボタンをクリックします。

クリックします。

② 検索条件（日付、区分）を指定し、「検索」ボタンをクリックします。検索条件を指定しない場合は、全ての国内認
証排出削減量が表示されます。
「クリア」ボタンをクリックすると、検索条件がクリアされます。
「キャンセル」ボタンをクリックすると、国内認証排出削減量一覧画面に戻ります。

- 66 -

クリックします。

③ 表示された国内認証排出削減量一覧から入力するものを選択し、「選択」ボタンをクリックします。

選択しチェックを付けます。
クリックします。
ここを選択すると、一覧の全てにチェックを付ける、または解除することが出来ます。

「クレジットを創出した事業者が他者に移転した国内認証
排出削減量」のうち、「森林の整備及び保全による吸収量として認証されたもの」については、上乗せ加算の対象から除外されているため、チェックを付けることができません。

- 67 -

④ 選択した内容が反映されます。

⑤ 「この内容で入力する」ボタンをクリックすると、入力内容の保存完了です。

クリックします。

- 68 -

3.3. 海外認証排出削減量の登録
海外認証排出削減量の登録を行います。

3.3.1. 海外認証排出削減量入力画面からの入力・変更
認証排出削減量入力画面を表示します。表示手順は「3.2.1.国内認証排出削減量入力画面からの入力・変更」を参照してください。

① 海外認証排出削減量を入力するには、「入力はこちら」ボタンをクリックします。

クリックします。

② 「排出削減量を入力」ボタンをクリックします。

クリックします。

当該年度または次年度の 4～6 月に無効化した認証排出削減量に関する情報を入力します。

- 69 -

③ 情報を入力後、「入力する」ボタンをクリックします。無効化量は、識別番号から自動計算されます。

クリックします。

④ 入力した内容が反映されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、入力した内容を登録します。「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、入力内容が登録されません。
なお、海外認証排出削減量の入力を行った場合、無効化又は移転を行ったことを確認できる書類の添付が必要になります。操作方法については「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。

クリックします。

- 70 -

⑤ 入力済みの認証排出削減量について変更する際は「編集・詳細」ボタン(鉛筆マーク)をクリックします。

クリックします。

⑦

海外認証排出削減量入力画面が表示されます。変更したい情報を入力後、「入力する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 71 -

⑦ 変更した内容が反映されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、変更した内容を登録します。「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、変更内容が登録されません。

クリックします。

3.3.2. 海外認証排出削減量一覧画面からの削除① 入力済みの認証排出削減量について変更する際は「削除」ボタン(ゴミ箱マーク)をクリックします。

クリックします。

- 72 -

② 確認メッセージが表示されます。削除して問題ないか確認後、「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

③ 該当の認証排出削減量が削除されます。「この内容で入力する」ボタンを押下し、削除した内容を登録します。
「この内容で入力する」ボタンを押下せずに画面を閉じると、削除内容が登録されません。

クリックします。

3.4. 非化石証書の口座残高証明書の報告
非化石証書の口座残高証明書についての記載は、「4.3.2.13.特定-第 12 表画面」にて説明していますので参照してください。

- 73 -

4. 定期報告書の作成（定期報告書項目の補完）
提出する定期報告書の書式にあわせて作成します。

定期報告書の作成に当たって、EEGS やアプリに活用については、以下のフローチャートを参考にしてください。

- 74 -

まず、事業所ユーザが指定表を作成し、その後、事業者ユーザが特定表（必要であれば認定表）を作成します。
なお、報告書の作成には複数のユーザが関わっているため、必ず、「報告書データの更新」を行った上で作業を行ってください。
なお、「2.エネルギー使用量入力」「3.認証排出削減量入力」で入力された内容が、定期報告書に反映されます。
ここでは、定期報告書の提出にあたり、不足している情報の入力を行います。

4.1. ヘッダー部の操作説明
定期報告書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。

4.2. 定期報告書データの入力準備
定期報告書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
・定期報告書データの最新化

4.3. 定期報告書の入力
省エネ法定期報告書の様式に沿って入力を行います。
事前に入力したエネルギー使用量、認証排出削減量入力等の情報は既に反映されています。ここでは、定期報告書提出にあたり不足している情報を入力し、定期報告書を完成させます。
・定期報告書様式第 9（指定表）
・定期報告書様式第 9（特定表）
・定期報告書様式第 9（認定表）
・温対法報告書様式第 1 の 2・温対法報告書様式第 2・添付資料の登録

4.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。定期報告書の入力時にエラーがあった場合、エラーメッセージの内容に従って、修正します。

- 75 -

4.1. ヘッダー部の操作説明
定期報告書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。

① ホーム画面のメニューより「定期報告書の入力」をクリックします。
なお、「定期報告書様式第 9（指定表）」の入力を行う場合は、ホーム画面のヘッダー部のリストから対象の「事業所」
を選択後、ホーム画面の「定期報告書の入力」メニューをクリックします。

「定期報告書様式第 9（指定表）」を入力する場合
ヘッダー部のリストから事業所を選択します。

ヘッダー部で事業所を設定
後、クリックします。

指定表を入力する場合、ヘッダー部で事業所を設定せずに進むと、定期報告書の入力で指定表を選択できません。

② 入力する帳票のボタンをクリックすると定期報告書の入力画面に遷移します。
ヘッダー部で事業所を設定していない場合、「指定表」の画面に遷移できません。その場合、ホーム画面に戻り、ヘッダー部で事業所を設定してください。

クリックします。
※ユーザの権限により、ボタンの表示／非表示は異なります。

- 76 -

③ 定期報告書の入力画面では「添付資料アップロード」、「削除」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。
・ 「添付資料アップロード」ボタンは、添付資料を EEGS にアップロードする際に使用します。詳細は「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。
・ 「削除」ボタンは、入力内容をクリアする場合に使用します。「削除」ボタンをクリックすると表示している画面でユー
ザが入力可能な項目がクリアされます。
・ 「入力内容を保存」ボタンは、現在入力している内容を一時保存する場合に使用します。
なお、「入力内容を保存」ボタンをクリックせずに、EEGS を終了すると入力内容が保存されません。保存するには、必ず「入力内容を保存」ボタンをクリックしてください。

「添付資料アップロード」ボタンをクリックすると添付資料アップロード画面が表示されます。画面の詳細は「4.3.6 添付資料の登録」を参照してください。
「削除」ボタンをクリックすると表示している画面の入力
内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している
画面の内容が保存されます。

- 77 -

4.2. 定期報告書データの入力準備
定期報告書データの入力準備についての説明です。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。定期報告書の入力画面を表示するまでの手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

4.2.1. 定期報告書データの最新化
EEGS では事業所の担当者単位でアカウントを付与することが可能であるため、事業所の各担当者が、自身の事業所に関するエネルギー使用量を入力したり「定期報告書様式第 9（指定表）」を作成することを想定しています。
「定期報告書様式第 9（特定表）」は事業者（事務局）、または事業者の担当者が作成することを想定しています。
また、「定期報告書様式第 9（特定表）」は各事業所の担当者が EEGS で入力したエネルギー使用量等を基にして作成されます。
各事業所の担当者が EEGS に入力した最新のエネルギー使用量等を取り込むため、「定期報告書様式第 9（特定表）」を作成する前に、必ず「報告書データの更新」ボタンをクリックし、最新の状態にしたうえで、「定期報告書様式
第 9（特定表）」の作成を実施してください。
なお、「定期報告書様式第 9（指定表）」、「定期報告書様式第 9（認定表）」においても同様に、最新のエネルギ
ー使用量等を取り込むため、必ず「報告書データの更新」ボタンをクリックしてから報告書の作成を実施してください。

クリックします。

- 78 -

4.2.2. 前年度定期報告書データの取り込み
前年度に EEGS で定期報告書の入力を行っていた場合、前年度データを利用して定期報告書のデータを取り込
むことができます。
① 前年度に報告したデータは、本システムの報告書基本情報よりダウンロードすることが可能です。
「XML 形式」で出力するには、「本体一括ダウンロード形式選択」のプルダウンより「XML 形式」を選択しダウンロード
することで「XML 形式」にて出力が可能となります。

選択します。
クリックします。

② 「XML 形式報告書取り込み」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 79 -

➂ 「XML 形式報告書取り込み」画面が表示されます。

前年度の報告書を選択します。

④ 前年度の報告書を選択し、「ファイル取込」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑤ 報告書画面に戻り、前年度の報告書内容が反映されます。

- 80 -

4.3. 定期報告書の入力
事前に入力した事業者・事業所情報、エネルギー使用量等の情報は既に反映されています。ここでは、報告書提出にあたり不足している情報を追加で入力し、定期報告書を完成させます。

定期報告書の入力画面を表示するまでの手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。
「連携省エネルギー措置による省エネ効果」の報告がある場合、事業者基本情報入力画面の「連携省エネルギー措置による省エネ効果を報告しますか。」が「はい」に設定されているか確認してください。「はい」に設定されていないと各入力画面で関連する項目が非表示になります。事業者基本情報入力画面の表示手順は「操作マニュアル（共通編） 5.4. メニュー ⇒ 5.4.9. 管理機能メニュー ⇒ 5.4.10 事業者管理メニュー」を参照してください。

- 81 -

4.3.1. 定期報告書様式第 9（指定表）
まず工場・事業所ごとに指定表を作成します。
定期報告書様式第 9（指定表）の表示手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

4.3.1.1. 指定-第 1 表画面① 第 1 表タブを選択すると指定-第 1 表画面が表示されます。事業所情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。

② エネルギー管理者（管理員）情報を追加する場合は、「エネルギー管理者（員）情報を追加する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 82 -

③ エネルギー管理者（管理員）情報を削除する場合は、「エネルギー管理者（員）情報」欄の「削除する」ボタンをクリックします。

クリックします。

④ 確認メッセージが表示されるので問題なければ、「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 83 -

4.3.1.2. 指定-第 2 表画面① 第 2 表タブを選択すると指定-第 2 表画面が表示されます。

② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、「前年度原油換算 kl」の値を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 84 -

4.3.1.3. 指定-第 3 表画面① 第 3 表タブを選択すると指定-第 3 表画面が表示されます。「エネルギーの使用の合理化に関する設備及びエネ
ルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状況及び新設、改造又は撤去の状況」を入力します。

② 「エネルギーの使用の合理化に関する設備」、「上記以外のエネルギーを消費する主要な設備」の追加を行う場
合はそれぞれの「行追加」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

- 85 -

③ 「エネルギーの使用の合理化に関する設備」、「上記以外のエネルギーを消費する主要な設備」入力欄が不要な場合はそれぞれの「行削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

④ 確認メッセージが表示されるので、問題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 86 -

4.3.1.4. 指定-第 4 表画面① 第 4 表タブを選択すると指定-第 4 表画面が表示されます。
② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、「前年度の当該事業所のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 87 -

4.3.1.5. 指定-第 5 表画面① 第 5 表タブを選択すると指定-第 5 表画面が表示されます。
② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、「前年度の当該事業所のエネルギーの使用に係る原単位」および「前年度の当該事業所の電気需要平準化評価
原単位」を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。
クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 88 -

4.3.1.6. 指定-第 6 表画面① 第 6 表タブを選択すると指定-第 6 表画面が表示されます。
② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、
過去 5 年度間の「エネルギーの使用に係る原単位」および「電気需要平準化評価原単位」を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。
③ 過年度の原単位または対前年度比を変更する場合は、ヘッダー（添付資料アップロード）画面で説明書を添付してください。添付ファイルは、「4.3.6. 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

説明書を添付する場合はクリックしてください。画面の詳細は「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

4.3.1.7. 指定-第 7 表画面① 第 7 表タブを選択すると指定-第 7 表画面が表示されます。指定-第 6 表の入力で、原単位が改善できなかった
場合に、その理由を入力してください。（入力が不要な欄はグレー表示されます）- 89 -

4.3.1.8. 指定-第 8 表画面① 第 8 表タブを選択すると指定-第 8 表画面が表示されます。「エネルギー管理指定工場等の判断基準遵守状況」を入力します。
② 指定‐第 8 表‐1 は、管理機能メニューの事業所情報詳細登録で「1.専ら事務所」を選択した場合に入力します。
該当する対象項目（設備）にチェックを入れると、判断基準の遵守状況を選択できるようになります。
事業所情報管理の登録は「操作マニュアル（共通編） 8.2.1. 事業所情報の登録・変更」を参照してください。

- 90 -

③ 指定‐第 8 表 2-1 は、管理機能メニューの事業所情報詳細登録で「2.工場等」を選択した場合に入力します。
該当する対象項目（設備）にチェックを入れると、判断基準の遵守状況を選択できるようになります。

- 91 -

④ 指定‐第 8 表 2-2 の入力欄は、「追加」ボタンをクリックすると表示されます。

クリックします。
表示されます。

- 92 -

4.3.1.9. 指定-第 9 表画面① 第 9 表タブを選択すると指定-第 9 表画面が表示されます。先に入力した以外に「省エネのための改善措置」を実施している場合記入します。

4.3.1.10. 指定-第 10 表画面① 第 10 表タブを選択すると指定-第 10 表画面が表示されます。
・指定-第 10 表 1､2 には、入力されたエネルギー使用量から自動計算した CO2 排出量が表示されます。
・指定-第 10 表 3 では「エネルギー使用量入力」で入力した電気事業者の CO2 排出係数が表示されます。
・指定-第 10 表 4 では、「法令に基づく算定方法又は係数」と異なる場合に、その内容を記入します。
・指定-第 10 表 5 で該当がある場合は「1：有」を選択し、必要書類を準備の上で、定期報告書に添付します。

- 93 -

② 3.の排出量算定係数を追加する場合は「行追加」ボタンをクリックします。

クリックします。

③ 3.の排出量算定係数の不要な入力欄を削除する場合は「行削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 94 -

④ 確認メッセージが表示されるので問題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑤ 「温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報等の提供」を行う場合、「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「1：有」を選択します。提供を行わない場合は「2：無」を選択します。
「1：有」を選択後、温対法様式第 2（任意）タブが表示されます。
（記入方法については「4.3.5.温対法報告書様式第 2」を参照してください。）

クリックします。

- 95 -

⑥ 「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「2：無」を選択すると、温対法様式第 2（任意）タブが非表示になります。

クリックします。

- 96 -

4.3.2. 定期報告書様式第 9（特定表）
事業所が指定表を作成した後で、事業者が特定表を作成します。「報告書データの更新」ボタンを押してから入力を開始してください。指定表で入力した内容が集約されて特定表の第 2 表等に自動計算して反映されます。
定期報告書様式第 9（特定表）の表示手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

4.3.2.1. 特定-表紙画面① 表紙タブを選択すると表紙画面が表示されます。事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。
報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。

クリックすると表
紙画面が表示されます。
クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

- 97 -

4.3.2.2. 特定-第 1 表画面① 第 1 表タブを選択すると特定-第 1 表画面が表示されます。事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。報告書提出にあたり不足している情報を入力します。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると細分類番号検索画面が表示されます。

② 「産業分類から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると細分類番号検索画面が表示されます。大分類、中分類、小分類、細分類を選択し、「この内容で入力する」ボタンをクリックすると元画面の細分類番号に反映されます。

クリックします。

- 98 -

4.3.2.3. 特定-第 2 表画面① 第 2 表タブを選択すると特定-第 2 表画面が表示されます。

② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、「前年度原油換算 kl」の値を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。

クリックすると「対前年度比(%)」欄に自動計算された値が反映されます。

- 99 -

4.3.2.4. 特定-第 3 表画面① 第 3 表タブを選択すると特定-第 3 表画面が表示されます。

クリックします。

- 100 -

② 事業者基本情報入力画面の「連携省エネルギー措置による省エネ効果を報告しますか。」を「はい」に設定している場合は、1-2 と 2-2 が表示されます。
1-2 と 2-2 の「連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用量」を入力後、「計算」ボタンをクリックします。クリッ
クすると表内の各項目に計算結果が反映されます。

クリックすると各項目に自動計算された値が反映されます。

クリックすると各項目に自動計算された値が反映されます。

- 101 -

③ 事業所情報詳細登録画面の「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値」が全事業所で同じではない場合は、1-1、1-2、2-1、2-2 の「エネルギーの使用に係る前年度の原単位」に入力欄が表示されます。入力後、「計算」ボタンをクリックします。クリックすると表内の各項目に計算結果が反映されます。

クリックすると各項目に自動計算された値が反映されます。

- 102 -

4.3.2.5. 特定-第 4 表画面① 第 4 表タブを選択すると特定-第 4 表画面が表示されます。
② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、事業者の過去 5 年度間の「エネルギーの使用に係る原単位」および「電気需要平準化評価原単位」を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。
③ 過年度の原単位または対前年度比を変更する場合は、ヘッダー（添付資料アップロード）画面で説明書を添付してください。添付ファイルは、「4.3.6. 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

説明書を添付する場合はクリックしてください。画面の詳細は「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 103 -

4.3.2.6. 特定-第 5 表画面① 第 5 表タブを選択すると特定-第 5 表画面が表示されます。特定-第 4 表の入力で、原単位が改善できなかった
場合に、その理由を入力してください。（入力が不要な欄はグレー表示されます）。

- 104 -

4.3.2.7. 特定-第 6 表画面① 第 6 表タブを選択すると特定-第 6 表画面が表示されます。ベンチマーク指標の状況について入力します。
対象事業を行っている事業者は、管理機能メニューの事業者基本情報入力画面で「ベンチマーク指標の状況を報告する事業を行っていますか」に「はい」のチェックを入れてください。事業者情報管理画の入力は「操作マニュアル（共通編） 7. 事業者情報管理」を参照してください。
ベンチマーク指標の状況（該当年度～4 年度前）、対象事業のエネルギー使用量、「ベンチマーク指標の見込み及び目標年度における目標値」について、入力してください。

ユーザによって画面の状態が変化します。
※事業者情報のベンチマーク指標設定が「いいえ」の場合にすべて入力不可になります。

- 105 -

4.3.2.8. 特定-第 7 表画面① 第 7 表タブを選択すると特定-第 7 表画面が表示されます。特定-第 6 表で入力した「ベンチマーク指標の状
況に関し、根拠・参考となる情報」を入力します。対象事業を行っている事業者は、管理機能メニューの事業者基本
情報入力画面で「ベンチマーク指標の状況を報告する事業を行っていますか」に「はい」のチェックを入れてください。事
業者情報管理画の入力は「操作マニュアル（共通編） 7. 事業者情報管理」を参照してください。
② 「ベンチマーク指標の算出に用いた発電設備」の情報を追加する場合は「追加」ボタンをクリックします。
複数存在する場合は、件数分、追加する必要があります。
不要である発電設備情報については「削除」ボタンをクリックすると情報を削除できます。

ユーザによって画面の状態が変化します。
※事業者情報のベンチマーク指標設定が「いいえ」の場合にすべて入力不可になります。

クリックします。

クリックします。

- 106 -

4.3.2.9. 特定-第 8 表画面① 第 8 表タブを選択すると特定-第 8 表画面が表示されます。「事業者の判断基準遵守状況」、および「ISO50001 の活用状況」を入力します。判断基準に定めるア～ク項の遵守状況について選択します。
イ)

Ⅰー1（1）で「策定していない」を選択した場合、Ⅰー1（3）①イ、（6）、（7）の選択項目は「実施していない」以外の項目を選択することができません。

ロ)

Ⅰー1（2）、Ⅰー2（2）で「実施していない」を選択した場合は、「整備完了予定年」の入力が必須です。

ハ) Ⅰー2Ⅱ．ISO50001 の活用状況で「認証取得を検討している」を選択した場合は、「取得予定年」の入力が必須です。

- 107 -

4.3.2.10. 特定-第 9 表画面① 第 9 表タブを選択すると特定-第 9 表画面が表示されます。「その他エネルギーの使用の合理化に関し事業者が実施した措置」について入力します。
② 「中長期計画書記載事項の実施状況入力」ボタンをクリックします。

クリックすると中長期計画書記載事項の実施状況入力画面が表示されます。

② 中長期計画書記載事項の実施状況入力画面が開きます。
「内容」の欄、「中長期計画作成指針」の欄及び「該当する工場等」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中長期計画書のⅡの３に記載した、本報告の報告対象年度に実施する予定の計画を入力します。
③ 入力欄を追加する場合には「行追加」ボタンをクリックします。

クリックします。
クリックします。

- 108 -

④ 表の一番下に入力欄が追加されます。

⑤ 不要な入力欄を削除する場合には「行削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 109 -

⑥ 確認メッセージが表示されます。削除して問題ないか確認後、「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑦ 「登録」ボタンをクリックすると元の画面に戻ります。

クリックします。

- 110 -

⑧～⑨は直近に提出した中長期計画より転記して入力したい場合の操作手順です。

⑧ 「直近の中長期計画書を転記」ボタンをクリックすると、中長期計画書記載事項の実施状況選択画面が表示されます。適切な内容を選択し、「選択した行の転記」ボタンをクリックします。

選択します。
クリックします。

⑨ 中長期計画書記載事項の実施状況入力画面に戻り、選択した内容が反映されます。
「登録」ボタンをクリックすると、特定-第 9 表画面に戻ります。

クリックします。

- 111 -

⑩～⑳はファイルをアップロードして入力したい場合の操作手順です。なお、⑪～⑬はアップロードする EXCEL ファイル上の操作手順です。

⑩ 「【特定第９表】中長期記載事項の実施状況欄入力ファイルフォーマット.xlsx」を利用して、タブ区切りのテキストフ
ァイルを読込むことにより、「中長期計画書記載事項の実施状況」を一括で入力することもできます。
「【特定第９表】中長期記載事項の実施状況欄入力ファイルフォーマット.xlsx」は下記の URL よりダウンロードできます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supporttools/data/tokutei9-3.xlsx⑪ 「【特定第９表】中長期記載事項の実施状況欄入力ファイルフォーマット.xlsx」を利用して入力し、入力が終わりましたら、メニューの「ファイル」を押下します。

クリックします。

⑫ 「名前を付けて保存」をクリックし、ファイルの保存先を任意で選択します。

クリックします。

⑬ 保存先を選択すると、「名前を付けて保存」画面が表示されます。
ファイルの種類のプルダウンメニューから「テキスト(タブ区切り)(*.txt)」を選択し、保存ボタンを押下してください。
これでタブ区切りテキストの作成は完了です。

- 112 -

⑭ 保存したタブ区切りテキストファイルに内容を EEGS に読み込みます。
「ファイルを選択」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑮ 読み込むファイルを選択後に「開く」ボタンをクリックします。

ファイルを選択します。

ファイルを選択後にクリックします。

- 113 -

⑯ 「データの取り込み」ボタンをクリックすると、選択したファイルからデータが読み込まれます。

クリックします。

⑰ すでに入力欄に値がある場合は削除されることを示す確認メッセージが表示されます。
⑱ 「OK」ボタンをクリックすると、選択したファイルからデータが取り込まれます。

クリックします。

- 114 -

⑲ ファイルから読み込まれた内容が入力欄に反映されます。

⑳ 選択したファイルをクリアする場合には「クリア」ボタンをクリックします。
クリックします。

- 115 -

㉑～㉔は「新設した発電専用設備」が存在する場合の操作手順です。

㉑ 「新設した発電専用設備」が存在する場合は、「追加」ボタンをクリックして入力欄を追加してください。

クリックします。

㉒ 「新設した発電専用設備」に関する事項を、設備毎に入力してください。

- 116 -

㉓ 不要な入力欄を削除する場合には「削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

㉔ 確認メッセージが表示されるので「OK」ボタンをクリックすると入力欄が削除されます。

クリックします。

- 117 -

㉕～㉘は「バイオマス混焼を行う発電専用設備」がある場合の操作手順です。

㉕ 「バイオマス混焼を行う発電専用設備」が存在する場合は、「追加」ボタンをクリックして入力欄を追加してください。

クリックします。

㉖ 「バイオマス混焼を行う発電専用設備」に関する事項を、設備毎に入力してください。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

- 118 -

㉗ 不要な入力欄を削除する場合には「削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

㉘ 確認メッセージが表示されるので「OK」ボタンをクリックすると入力欄が削除されます。

クリックします。

- 119 -

4.3.2.11. 特定-第 10 表画面① 第 10 表タブを選択すると特定-第 10 表画面が表示されます。エネルギー管理指定工場等の一覧を表示します。
② 指定表の入力が必要な場合は、「指定表の入力」ボタンをクリックして指定表画面を表示してください。

クリックします。

③ 指定表画面を表示すると、保存していない入力データが破棄されることを示す確認メッセージが表示されます。問
題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 120 -

④ 指定表の入力方法は「4.3.1.定期報告書様式第 9（指定表）」を参照してください。

⑤～⑧は指定区分の変更を行う場合の操作手順です。

⑤ 指定区分の変更を行う場合は、ホーム画面の「管理機能」メニューをクリックします。

クリックします。

- 121 -

⑥ 「事業所管理」をクリックします。

クリックします。

⑦ 「事業所情報の入力」をクリックします。

クリックします。

- 122 -

⑧ 「エネルギー管理指定工場の場合」の入力欄の内容を変更します。

変更します。

4.3.2.12. 特定-第 11 表画面① 第 11 表タブを選択すると特定-第 11 表画面が表示されます。エネルギー管理指定工場等に指定されていないが、「エネルギー使用量入力」の結果が 1,500kl 以上の使用量となった事業所を一覧にしています。
② 指定表の入力をする場合は、事業所リストで対象の事業所を選択し「指定表の入力」ボタンをクリックして指定表画面を表示します。指定表の入力は「4.3.1.定期報告書様式第 9（指定表）」を参照してください。

リストから事業所を選択します。

クリックします。

- 123 -

4.3.2.13. 特定-第 12 表画面① 第 12 表タブを選択すると特定-第 12 表画面が表示されます。
・ 特定-第 12 表 1､2 には、入力されたエネルギー使用量から自動計算した CO2 排出量が表示されます。
・ 特定-第 12 表 2 は、「発電所又は熱供給業を主たる事業とする事業所」の登録があった事業者について表示されます。
・ 特定-第 12 表 3 では、「調整後温室効果ガス排出量算定」に必要な事項を入力します。
・ 特定-第 12 表 4 の 1、4 の 2 では、「エネルギー使用量入力」で入力した電気事業者の CO2 排出係数が表示されます。
・ 特定-第 12 表 5 では、「法令に基づく算定方法又は係数」と異なる場合に、その内容を入力します。
・ 特定-第 12 表 6 の 1～6 の 4 では、「国内認証排出削減量」、「海外認証排出削減量」、「非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報」が表示されます。
・ 特定-第 12 表 7 で該当がある場合は「1：有」を選択し、必要書類を準備の上で、定期報告書に添付します。

② 「4 の 1」、「4 の 2」の算定係数追加を行う場合はそれぞれの「行追加」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

- 124 -

③ 4 の 1、4 の 2 の入力欄が不要な場合はそれぞれの「行削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

④ 確認メッセージが表示されるので問題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 125 -

⑤ 6 の４「非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報」を入力する場合、「行追加」ボタンをクリックし、入力欄を追加します。（入力した際は、非化石証書の口座残高証明書等を必ず添付してください。添付方法の詳細は、「4.3.6 添付資料の登録」を参照してください。）⑥ 「種別」は、リストより選択し、非化石証書の量は手動入力します。
⑦ 「削減相当量計算」ボタンをクリックすると、合計量が自動算出され、6 の 1 に反映されます。
⑧ 行が不要の場合は、追加した行の右にある「行削除」をクリックしてください。

⑤クリックします。

⑧クリックします。

⑥選択します。

⑦クリックします。

- 126 -

⑨ 権利利益の保護に係る請求を行う場合、「権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものを選択すること）」
欄の「1.有」を選択します。請求を行わない場合は「2.無」を選択します。
「1.有」を選択後、温対法様式第１の２タブが表示されます。
（記入方法については「4.3.4 温対法報告書様式第 1 の 2」を参照してください。）

クリックします。

- 127 -

⑩ 「権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものを選択すること）」で「2：無」を選択すると、温対法様式第１の２タブが非表示になります。

クリックします。

- 128 -

⑪ 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報等の提供を行う場合、「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「1：有」を選択します。提供を行わない場合は「2：無」を選択します。
「1：有」を選択後、温対法様式第 2（任意）タブが表示されます。
（記入方法については「4.3.5.温対法報告書様式第 2」を参照してください。）

クリックします。

- 129 -

⑫ 「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「2：無」を選択すると、温対法様式第 2（任意）タブが非表示になります。

クリックします。

- 130 -

4.3.2.14. 総括表画面
認定管理統括事業者／認定管理統括荷主の場合は、「総括表」タブが表示されます。
① 総括表タブを選択すると総括表画面が表示されます。報告内容を入力します。
② 認定表の入力が必要な場合は、「認定表の入力」ボタンをクリックして認定表画面を表示してください。認定表の入力は「4.3.3.定期報告書様式第 9（認定表）」を参照してください。

クリックします。

③ 認定表画面を表示すると、保存していない入力データが破棄されることを示す確認メッセージが表示されます。問
題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 131 -

4.3.3. 定期報告書様式第 9（認定表）
事業所が指定表を作成した後で、管理関係事業者、または認定管理統括事業者が認定表を作成します。「報告書データの更新」ボタンを押してから入力を開始してください。
定期報告書様式第 9（認定表）の表示手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

4.3.3.1. 認定-第 1 表画面① 第 1 表タブを選択すると認定-第 1 表画面が表示されます。事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると細分類番号検索画面が表示されます。

② 「産業分類から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると細分類番号検索画面が表示されます。

- 132 -

4.3.3.2. 認定-第 2 表画面① 第 2 表タブを選択すると認定-第 2 表画面が表示されます。

② 「対前年度比自動計算」ボタンをクリックすることにより、該当する表の対前年度比（％）の再計算が行われます。
前年度に EEGS で入力・報告された場合は自動的に反映されますが、前年度に EEGS を利用されていない場合は、「前年度原油換算 kl」の値を直接入力していただくようになります。このボタンをクリックしないと、他のタブに移動できません。

クリックすると「対前年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 133 -

➂～⑤は、「連携省エネルギー措置による省エネ効果」の報告が必要な場合の操作手順です。
➂ 連携省エネルギー措置を踏まえた使用量は、エネルギーの種類の横にある「+」ボタンをクリックすると入力欄が表示されます。

④ 換算係数の数値と連携省エネルギー措置を踏まえた使用量の数値を入力し、「対前年度比自動計算」ボタンをクリックします。

入力します。

クリックします。

⑤ 連携省エネルギー措置の実績を入力します。

- 134 -

4.3.3.3. 認定-第 3 表画面① 第 3 表タブを選択すると認定-第 3 表画面が表示されます。エネルギー管理指定工場等の一覧を表示します。
② 指定表の入力が必要な場合は、「指定表の入力」ボタンをクリックして指定表画面を表示してください。

クリックします。

③ 指定表画面を表示すると、保存していない入力データが破棄されることを示す確認メッセージが表示されます。問
題なければ「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 135 -

④ 指定表の入力は「4.3.1.定期報告書様式第 9（指定表）」を参照してください。

- 136 -

4.3.3.4. 認定-第 4 表画面① 第 4 表タブを選択すると認定-第 4 表画面が表示されます。エネルギー管理指定工場等に指定されていないが、「エネルギー使用量入力」の結果が 1,500kl 以上の使用量となった事業所を一覧にしています。
② 指定表の入力をする場合は、事業所リストで対象の事業所を選択し「指定表の入力」ボタンをクリックして指定表画面を表示します。指定表の入力は「4.3.1.定期報告書様式第 9（指定表）」を参照してください。

リストから事業所を選択します。

クリックします。

- 137 -

4.3.3.5. 認定-第 5 表画面① 第 5 表タブを選択すると認定-第 5 表画面が表示されます。報告内容を入力します。
・ 認定-第 5 表 1､2 には、入力されたエネルギー使用量から自動計算した CO2 排出量が表示されます。
・ 認定-第 5 表 2 は、「発電所又は熱供給業を主たる事業とする事業所」の登録があった事業者について表示されます。
・ 認定-第 5 表 3 では、「調整後温室効果ガス排出量算定」に必要な事項を入力します。
・ 認定-第 5 表 4 の 1、4 の 2 では、「エネルギー使用量入力」で入力した電気事業者の CO2 排出係数が表示されます。
・ 認定-第 5 表 5 では、「法令に基づく算定方法又は係数」と異なる場合に、その内容を入力します。
・ 認定-第 5 表 6 の 1～6 の 4 では、「国内認証排出削減量」、「海外認証排出削減量」「非化石電源二酸化炭
素削減相当量に係る情報」が表示されます。
・ 認定-第 5 表 7 で該当がある場合は「1：有」を選択し、必要書類を準備の上で、定期報告書に添付します。

② 4 の 1、4 の 2 の算定係数追加を行う場合はそれぞれの「行追加」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

- 138 -

③ 4 の 1、4 の 2 の入力欄が不要な場合はそれぞれの「行削除」ボタンをクリックします。

クリックします。

クリックします。

④ 確認メッセージが表示されるので問題なければ、「OK」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 139 -

⑤ 権利利益の保護に係る請求を行う場合、「権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものを選択すること）」
欄の「1.有」を選択します。請求を行わない場合は「2.無」を選択します。
「1.有」を選択後、温対法様式第１の２タブが表示されます。
（記入方法については「4.3.4 温対法報告書様式第 1 の 2」を参照してください。）

クリックします。

表示されます。

- 140 -

⑥ 「権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものを選択すること）」で「2：無」を選択すると、温対法様式第１の２タブが非表示になります。

クリックします。

非表示になります。

- 141 -

⑦ 「温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報等の提供」を行う場合、「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「1：有」を選択します。提供を行わない場合は「2：無」を選択します。
「1：有」を選択後、温対法様式第 2（任意）タブが表示されます。
（記入方法については「4.3.5.温対法報告書様式第 2」を参照してください。）

クリックします。

表示されます。

- 142 -

⑧ 「その他の関連情報の提供の有無（該当するものを選択すること）」で「2：無」を選択すると、温対法様式第 2（任意）タブが非表示になります。

クリックします。

非表示になります。

- 143 -

4.3.4. 温対法報告書様式第 1 の 2① 定期報告書内（指定表は第 10 表画面、特定表は第 12 表画面、認定表は第 5 表画面）の、「権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」の項目で「１：有」を選んだ場合、「温対法報告書様式１の 2」への入力も必要となります。

クリックします。

② 「１：有」を選択すると、「温対法報告書様式１の 2（任意）」タブが表示されます。
「温対法報告書様式１の 2」タブをクリックします。

クリックします。

- 144 -

③ 温対法報告書様式１の 2（任意）画面が表示されます。「詳細」ボタンをクリックします。

クリックします。

④ 権利利益の保護に係る請求書画面が表示されます。必須項目を入力し「請求対象に設定」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 145 -

4.3.5. 温対法報告書様式第 2
特定表の様式第 12 表や指定表の様式第 10 表の画面の「７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」にて「その他の関連情報の提供の有無」を「１．有 」に選択している場合、温対法様式第 2 タブが表示されます。温対法様式第 2 タブを選択すると温対法様式第 2 画面が表示されるので、報告内容を入力します。
特定第 12 表の入力画面から表示された場合と指定第 10 表の入力画面から表示された場合で入力項目が一部異なります。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています

特定第 12 表の入力画面から表示された場合

指定第 10 表の入力画面から表示された場合。

- 146 -

4.3.6. 添付資料の登録① 定期報告書に添付する資料をアップロードするには「添付資料アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

② 添付資料アップロード画面が表示されます。まずファイルの種類をリストより選択します。

選択します。

➂ ファイル形式を選択します。ファイルの形式は、ファイルの種類により異なります。

選択します。

- 147 -

④ 「ファイルの選択」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑤ ファイルを選択します。

⑥ 「新規アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 148 -

⑦ アップロードが完了すると、ファイル選択の下に表示されます。
⑧ 「閉じる」ボタンをクリックすると元の画面に戻ります。

⑦表示されます。
⑧クリックします。

- 149 -

4.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。
エラーがあった場合、赤色でエラーメッセージが表示されます。エラーメッセージの内容は修正が必要ですので内容に従って修正してください。
警告があった場合、橙色で警告メッセージが表示されます。警告メッセージは内容の適否に関わらず報告書の提出は可能ですが内容を再度確認し必要であれば修正してください。

①「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。報告書の入力時に不備があった
場合、画面上部にエラーメッセージや警告メッセージが表示されます。

②

メッセージの内容に従って、入力内容を修正してください

赤色：エラーメッセージ
橙色：警告メッセージ- 150 -

5. 中長期計画書の作成（中長期計画書項目の補完）
まず、事業者ユーザが中長期計画書様式第 8 を作成し、その後、事業所ユーザが中長期計画書様式第 8 の「計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」の入力を行います。
管理関係事業者ユーザは中長期計画書の作成/提出は行えません。
なお、報告書の作成には複数のユーザが関わっているため、必ず、「報告書データの更新」を行った上で作業を行ってください。

5.1. ヘッダー部の操作説明
中長期計画書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。

5.2. 中長期計画書データの入力準備
中長期計画書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
・中長期計画書データの最新化

5.3. 中長期計画書の入力
省エネ法中長期計画書の様式に沿って入力を行います。
事前に入力した事業者情報は既に反映されています。ここでは、中長期計画書提出にあたり不足している情報を入力し、中長期計画書を完成させます。
・中長期計画書様式第 8（事業者入力画面）
・中長期計画書様式第 8（事業所入力画面）
・添付資料の登録

5.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。中長期計画書の入力時にエラーがあった場合、エラーメッセージの内容に従って、修正します。

- 151 -

5.1. ヘッダー部の操作説明
中長期計画書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。

① ホーム画面のメニューより「中長期計画書の入力」をクリックします。
なお、「中長期計画書様式第 8（工場等）」の事業所分の入力を行う場合は、ホーム画面のヘッダー部のリストから対象の「事業所」を選択後、ホーム画面の「中長期計画書の入力」メニューをクリックします。

「中長期計画書様式第 8（事業所分）」を入力する場合
ヘッダー部のリストから事業所を選択します。

事業所分を入力する場合、ヘッダー部で事業所を設定せずに進むと、中長期計画書が事業者入力モードで画面に表示されます。
※事業者の中長期計画書の入力が行われていない場
合は、事業所モードでの入力は行えません。

ヘッダー部で事業所を設定
後、クリックします。

② 入力する報告書のボタンをクリックすると中長期計画書の入力画面に遷移します。
ヘッダー部で事業所を設定していない場合、事業者入力画面で表示されます。事業所分の入力を行う場合、ホーム
画面に戻り、ヘッダー部で事業所を設定してください。

クリックします。
※ユーザの権限により、ボタンの表示／非表示は異なります。

- 152 -

③ 中長期計画書の入力画面では「添付資料アップロード」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。
・ 「添付資料アップロード」ボタンは、添付資料を EEGS にアップロードする際に使用します。詳細は「4.3.6.添付資料の登録」を参照してください。
「入力内容を保存」ボタンは、現在入力している内容を一時保存する場合に使用します。
なお、「入力内容を保存」ボタンをクリックせずに、EEGS を終了すると入力内容が保存されません。保存するには、必ず「入力内容を保存」ボタンをクリックしてください。

「添付資料アップロード」ボタンをクリックすると添付資料アップロード画面が表示されます。画面の詳細は「4.3.6 添付資料の登録」を参照してください。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している
画面の内容が保存されます。

5.2. 中長期計画書データの入力準備
中長期計画書データの入力準備についての説明です。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。中長期計画書の入力画面を表示するまでの手順は「4.1.ヘッダ
ー部の操作説明」を参照してください。

5.2.1. 中長期計画書データの最新化
EEGS では事業所の担当者単位でアカウントを付与することが可能であるため、事業所の各担当者が、自身の事業所に関する「中長期計画書様式第 8」を入力することが可能です。
「中長期計画書様式第 8」は事業者（事務局）、事業者の担当者または事業所の担当者が作成することを想定しています。
各事業所の担当者が入力した「中長期計画書様式第 8」を取り込むために、必ず「報告書データの更新」ボタンをクリックし、最新の状態にしたうえで、「中長期計画書様式第 8」の作成を実施してください。
「報告書データの更新」ボタンをクリックすることにより、事業者基本情報、中長期計画書様式第 8(事業所入力分)の入力画面で変更を行った内容を報告書に反映します。

クリックします。

- 153 -

5.3. 中長期計画書の入力
事前に入力した事業者・事業所情報は既に反映されています。ここでは、報告書提出にあたり不足している情報を追加で入力し、中長期計画書を完成させます。
定期報告書の入力画面を表示するまでの手順は「4.1.ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

5.3.1. 中長期計画書様式第 8（事業者入力画面）① 初期登録時には事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。
前年度データ反映ボタンをクリックすると、前年度提出した中長期計画書の情報が画面に反映されます。前年度の中長期計画書の提出が行われていない場合は、反映されません。
ファイル取込ボタンをクリックすると、Excel 様式の中長期計画書様式第 8 を取り込むことが出来ます。
様式は HP よりダウンロードを行うか、報告書基本情報画面からダウンロードすることが出来ます。

クリックすると前年度の中長期計画
書情報を画面へ表示させます。

クリックするとファイル取込画面を表示させます。
クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると細分類番号検索画面が表示されます。

② 「産業分類から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると細分類番号検索画面が表示されます。大分類、中分類、小分類、細分類を選択し、「この内容で入力する」ボタンをクリックすると元画面の細分類番号に反映されます。

クリックします。

- 154 -

③「定期報告書データ反映」ボタンをクリックすると、当年度の定期報告書より「１．前年度のエネルギー使用量等」、「２．ベンチマーク指標の見込み」を取得し画面へ反映されます。

クリックします。

5.3.2. 中長期計画書様式第 8（事業所入力画面）① 中長期計画書の事業所の入力は、事業者で当年度の中長期計画書の入力が行われた後に可能です。
なお、事業所が入力を行えるのは「計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」と「非化石エネルギーへの転換に関する計画内容及び期待効果」の明細のみです。

5.3.3. 添付資料の登録①中長期計画書に添付する資料をアップロードするには「添付資料アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

②添付資料アップロード画面では「ファイル形式」を設定後、「ファイルの選択」ボタンから添付するファイルを指定できます。「新規アップロード」ボタンをクリックすると添付が完了します。

クリックします。

クリックしてファイルを選択します。

- 155 -

5.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法① 「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。中長期計画書の入力時にエラーがあった場合、画面上部にエラーメッセージが表示されます。
② エラーメッセージの内容に従って、入力内容を修正してください。
エラー内容が画面上部に表示されたままになります。修正が完了し「入力内容を保存」をクリックし、エラーが解消されたと判断されるまで表示され続けます。

- 156 -

6. 外部システム連携

6.1. LAPSS とのデータ連携
地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）からデータを取込みます。
・LAPSS 施設一覧表示・LAPSS 施設と EEGS 事業所の紐づけ・エネルギー使用量、活動量の取込み- 157 -

6.1. LAPSS とのデータ連携
この機能を利用できるのは、地方公共団体に所属する事業者ユーザのみです。利用する前に、事業者情報に地方公共団体 ID を登録する必要があります。LAPSS からのデータ連携を行うためにはまず、EEGS に登録されている事業
所と LAPSS に登録されている施設の紐づけを行う必要があります。

【参考】事業者情報に地方公共団体 ID 登録① 事業者情報を確認、編集するには、ホーム画面の「管理機能」メニューをクリックします

クリックします。

② 「事業者管理」をクリックします。

クリックします。

③ 「事業者情報の入力」をクリックします。
- 158 -

クリックします。

④ 事業者基本情報入力画面が表示されるので、地方公共団体 ID を入力または編集します。

地方公共団体 ID を入力または編集します。

⑤ 内容の変更を入力後、「入力内容を保存」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑥ 入力内容の保存の確認メッセージが表示されるので、「ＯＫ」ボタンをクリックします。
- 159 -

クリックします。

⑦ 変更が完了しました。

6.1.1. LAPSS 施設一覧表示① LAPSS 施設の一覧を表示するには、ホーム画面の「外部システム等との連携」メニューをクリックします。

クリックします。

- 160 -

② 「LAPSS 連携」ボタンをクリックします。

クリックします。

③ 初回実行時には、LAPSS 連携のログイン画面が表示されます。
LAPSS 連携のログイン画面から LAPSS のユーザー名とパスワードを入力し、「確定」ボタンをクリックします。

入力します。
入力します。

クリックします。

- 161 -

④ LAPSS 連携画面が表示されます。

⑤ LAPSS からのデータ連携を行う施設を所管している部局を選択します。部局は複数選択できます。

部局を選択します。

⑥ LAPSS からのデータ連携を行う施設を所管している課室を選択します。課室は複数選択できます。選択しない
場合は、全ての課室が一覧に表示されます。

課室を選択します。

- 162 -

⑦ 「LAPSS 施設取得」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑧

指定した部局、課室の LAPSS に登録されている施設の一覧が表示されます。一覧に表示する施設がすでにEEGS 事業所と紐づけ済みの場合は、EEGS 事業所情報の事業所名に紐付けられた EEGS 事業所の名称が表示されます。EEGS 事業所と紐づけていない場合は、EEGS 事業所情報の事業所名に「（登録なし）」と表示されます。

- 163 -

⑨

表示された LAPSS 施設一覧から、部局、課室を選択し、「検索」ボタンをクリックすると表示を絞り込むことができます。個別に LAPSS 施設を絞り込み、紐づけた EEGS 事業所の確認や修正時に利用できる便利機能です。

選択します。

選択します。

クリックします。

6.1.2. LAPSS 施設と EEGS 事業所の紐づけ
下記の 2 つの方法により、LAPSS 施設と EEGS 事業所を紐づけることができます。所属する地方公共団体の施設数が多い場合、紐づけ処理に時間がかかります。
LAPSS に登録されている施設と EEGS に登録されている事業所の紐づけ処理を実施すると、「2.6 LAPSS からのエネ
ルギー使用量の取り込み」を実施することができます。
・LAPSS 施設一覧エクスポート、一括登録による紐づけ
・事業所検索による紐づけ

6.1.2.1. LAPSS 施設一覧エクスポート、一括登録による紐づけ
指定した LAPSS 施設一覧を CSV ファイルにエクスポートし、CSV ファイルを編集後、そのファイルをアップロードして
LAPSS 施設情報を一括登録することにより、EEGS 事業所との紐づけができます。

- 164 -

①

EEGS 事業所と紐づけしたい LAPSS 施設を一覧に表示し、「LAPSS 施設一覧エクスポート」ボタンをクリックします。施設一覧のチェックボックスと関係なく、画面上に表示されているすべての施設の情報がエクスポートされます。

クリックします。

② LAPSS 施設一覧情報の CSV ファイルがダウンロードされます。

ダウンロードされたｃｓｖファイルをテキストエディタで開くと、以下のようなイメージです。
ファイルの内容は・タイトル行・画面上の LAPSS 施設一覧に表示されたすべての施設情報（編集対象）
・ログイン者が所属する事業者に所属する表示された LAPSS 施設と紐づけされていない事業所情報（参考情報）で構成されます。

- 165 -

タイトル行

画面上の LAPSS 施設一覧に表示されたすべての施設情報。この部分だけを編集します。

ログイン者が所属する事業者に所属する表示された
LAPSS 施設と紐づけされていない事業所情報編集するための参考情報となります。

③

ダウンロードされたファイルを EXCEL で開きます。

ファイルを右クリックして、「プログラムから開く」→「Excel」でファイルを開きます。
編集完了後は、「保存」ボタンで編集した内容を保存します。

クリックします。

- 166 -

④

EXCEL でダウンロードした LAPSS 施設情報の CSV ファイルを編集します。
【画面上の LAPSS 施設一覧に表示されたすべての施設情報】だけを編集する必要があります。

項目位置（EXCEL 位置）

項目名

必須

編集内容

1 番目（A 列）

LAPSS 施設 ID

LAPSS から連携された内容。編集不要。

2 番目（B 列）

LAPSS 施設名称

LAPSS から連携された内容。編集不要。

3 番目（C 列）

LAPSS 施設延べ床面積

LAPSS から連携された内容。編集不要。

4 番目（D 列）

LAPSS 産業細分類コード

LAPSS から連携された内容。編集不要。

5 番目（E 列）

EEGS 事業所 ID

6 番目（F 列）

EEGS 事業所名

7 番目（G 列）

EEGS 事業所名（ふりがな）

8 番目（H 列）

郵便番号

9 番目（I 列）

住所

EEGS に登録される住所を入力。

10 番目（J 列）

住所（ふりがな）

EEGS に登録される住所（ふりがな）を入力。

11 番目（K 列）

産業分類細コード

新規登録際に空白、既存 EEGS 事業所と紐づく際に EEGS 事業所 ID を入力。
〇

EEGS に登録される事業所名を入力。必須
入力。
EEGS に登録される事業所名（ふりがな）を入力。

〇

EEGS に登録される郵便番号を入力。

EEGS に登録される産業分類細コードを入力。
EEGS に登録される算出単位について、下記

12 番目（L 列）

算出単位のいずれかを半角数字で入力。
1：単一算出、2：一括算出

13 番目（M 列）

14 番目（N 列）

EEGS に登録される都道府県コードを半角数

都道府県コード

字で入力。

当該事業を所管する大臣

EEGS に登録される当該事業を所管する大

1

臣を入力。
- 167 -

項目位置（EXCEL 位置）
15 番目（O 列）

16 番目（P 列）

17 番目（Q 列）

18 番目（R 列）

19 番目（S 列）

項目名

必須

編集内容

当該事業を所管する大臣

EEGS に登録される当該事業を所管する大

2

臣を入力。

当該事業を所管する大臣

EEGS に登録される当該事業を所管する大

3

臣を入力。

エネルギー使用量と密接な

EEGS に登録されるエネルギー使用量と密接関係を持つ値/項目な関係を持つ値の項目を入力。

エネルギー使用量と密接な

EEGS に登録されるエネルギー使用量と密接関係を持つ値/単位な関係を持つ値の単位を入力。

エネルギー使用量と密接な

EEGS に登録されるエネルギー使用量と密接関係を持つ値/数量な関係を持つ値の数量を入力。
EEGS に登録される指定-第８表の選択につ

20 番目（T 列）指定-第８表の選択

いて、下記のいずれかを半角数字で入力。
1：専ら事務所、2：工場、0：未指定⑤

LAPSS 施設一覧画面にて、「LAPSS 施設情報一括登録」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 168 -

⑥

LAPSS 施設情報一括登録画面が表示されます。

「ファイルの選択」からアップロードするファイルを選択し、「アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

③で編集した CSV ファイル
を選択します。

⑦ LAPSS 施設情報一括登録完了です。

- 169 -

6.1.2.2. 事業所検索による紐づけ
事業所検索から個別に EEGS 事業所との紐づけができます。

① EEGS 事業所と紐づけしたい LAPSS 施設を一覧に表示し、「事業所検索」ボタンをクリックします。

クリックします。

②

事業所検索画面から、紐づけしたい EEGS 事業所の詳細登録画面を表示します。

登録済みの EEGS 事業所に紐づける場合は、該当する EEGS 事業所を検索し、鉛筆マークのボタンをクリックします。
検索方法については、操作マニュアル（共通編）「8.1. 事業所情報の一覧検索」④以降を参照してください。
当該 LAPSS 施設に対応する事業所が EEGS に登録されていない場合は、「事業所登録」ボタンをクリックします。

未登録の EEGS 事業所に紐づける場合、こちらをクリックします。

登録済の EEGS 事業所に紐づける場合、こちらをクリックします。

- 170 -

③ EEGS 事業所情報詳細登録画面にて、LAPSS 施設 ID と LAPSS 施設延べ床面積を入力し、保存します。
未登録の事業所の場合、その他の情報も入力する必要があります。入力内容は、操作マニュアル（共通編）「8.2.1.
事業所情報の登録・変更」⑤以降を参照してください。

クリックします。

入力します。
入力します。

④ 確認メッセージが表示されるので、「OK」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

ｃ

クリックします。

- 171 -

⑤ LAPSS 施設と EEGS 事業所の紐づけ完了です。

- 172 -

6.1.3. エネルギー使用量の取り込み
LAPSS からエネルギー使用量の取り込みをすることができます。

① LAPSS 施設一覧を表示し、エネルギー使用量を取り込む LAPSS 施設を選択します。
「LAPSS エネルギー使用量・活動量取込」をクリックします。
（LAPSS 施設一覧の表示方法は「6.1.1LAPSS 施設一覧表示」をご参照ください。）

選択しチェックを付けます。
ここを選択すると、一覧の施設
全てにチェックを付ける、または解除することが出来ます。

クリックします。

② エネルギー使用量、活動量の登録が完了しました。

- 173 -

③ 都市ガス供給事業者の情報を連携した場合は、換算係数をエネルギー使用・販売量の入力画面より設定してください。設定しなかった場合、正しいエネルギー使用量が報告書に反映されません。また、昼間買電量を連携した場合、「うち夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」の量は 0 として登録されます。必要に応じて、電気事業者買電入力画面より値を修正してください。いずれの場合もホーム画面の「エネルギー使用量の入力」メニューをクリックします。

クリックします。

④ 「エネルギー使用量の入力」をクリックします。

クリックします。

- 174 -

⑤ 都市ガス供給事業者の換算係数を設定する場合は、都市ガスの使用量の「？」ボタンを押下します。

クリックします。

⑥ プルダウンから換算係数を選択し、「この内容で入力する」ボタンを押下します。

該当するものを選択します。

換算係数を選択後、クリックします。

- 175 -

⑦ 昼間買電量の「うち夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」の量を変更する場合は、昼間買電の使用量の「？」ボタンを押下します。

クリックします。

⑧ 「うち夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」の量を修正し、「この内容で入力する」ボタンを押下します。

値を入力します。

値を入力後、クリックします。

- 176 -

⑨ 「入力内容を保存」ボタンをクリックします。
※「入力内容を保存」ボタンをクリックしないと、画面上に反映されるだけで、登録されません。

クリックします。

⑩ 確認メッセージが表示されるので、「OK」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

ｃ

クリックします。

- 177 -

⑪ 入力内容の保存完了です。

- 178 -

7. よくある質問事項
カテゴリ

質問

回答

提出方法

多数のエネルギー管理指定工場等を有可能です。工場等ごとの指定表を 1 つずつアップロード又しているが、省エネ法定期報告書についは、WEB で入力をして頂く必要がありますが、一度にまとて各工場等の指定表をまとめて提出する

めて提出することができます。

ことは可能か。
紙媒体による報告書の提出スケジュール

e-Gov 電子申請システムと同様に、紙媒体による報告書と、省エネ法・温対法・フロン法電子報告の提出と、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム

システム（EEGS）を使用した場合のスケジ（EEGS）を使用した報告書の提出は同じスケジュールでュールは異なるか。

す。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

ご理解のとおり、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）から自動送信されるメール

ステム（EEGS）から自動送信されるメールは、登録されたは、登録された担当者全てに同じメール

全担当者に送信されます。

が送信されるか。
現在、紙媒体で報告書の提出を行って省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）でおり、提出時に受領印をもらっているが、は、報告書を提出時に受領証明がダウンロード可能となり省エネ法・温対法・フロン法電子報告シます。また、省庁側で受理した場合に、どの省庁が受理しステム（EEGS）での扱いはどのようになる

たかが明記されたメールが自動で送信されるため、それをもか。

って受領印に代えて頂くことになります。

現在、紙媒体の報告書について社内稟

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）に議を回し、社長の承認印が捺印されたもおいて、Web で直接入力頂いた報告書のファイル出力がのを提出している。電子申請の場合は、可能です。報告書を出力、印刷いただき、稟議を回して同等の稟議をどのように取ればよいか。社

頂くことを想定しています。なお、国としてはシステムで提出

長の承認印が捺印された原本と、提出すされたものを原本とします（捺印不要）。

る電子書類との整合性をどのように考えたらよいか。
「報告書(届出書等)のファイルアップロー

アップロード前の場合は、「事業者基本情報入力」画面にド」画面の報告書種別でアップロードしたある「事業者種類の選択」の「省エネ法」に、正しくチェックい報告書が表示されない。

が入っているかご確認ください。チェックが正しくない場合
は、電子情報処理組織使用届出書を提出された省庁様に、チェックを修正するようご連絡ください。
再度アップロードいただく場合は、初回アップロードの手順と異なります。操作マニュアル(共通編)「16.4. 報告書の再アップロード」をご参照ください。なお、WEB 入力で定期報告書を作成されている場合も報告書種別のリストに表示されません。

その他

変更届出書はどのような変更が生じた場

変更届出書は「特定排出者コード」、「特定事業者番号合に提出が必要となるか。

（特定連鎖化事業者番号）」、「特定排出者の名称」に変更がある場合に提出してください。

- 179 -

カテゴリ

質問

回答

定期報告書及び中長期計画書等の電こちらをご確認ください。

子提出先について、提出様式等の基本

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_n

的な内容が知りたい。

ew/saving/enterprise/factory/supporttools/index.html#aa01

報告書

事業所ごとに入力すれば指定表が作成

事業所ごとにエネルギー使用量・その他活動量を入力しされ、本社は特定表の情報を入力すれて、指定表の Web 入力を実施いただくことで、指定表がば完成するのか。

作成されます。その状態で、事業者（本社）で特定表の作
成をすることで、事業所ごとに入力していただいたエネルギ
ー使用量・その他活動量のデータがすべて特定表に反映され、提出可能となります。

「事業所の指定がありません。事業所をホーム画面のヘッダー部のリストから対象の「事業所」を選登録してください。ホームに戻り、事業所

択してください。

を選択してください。」と表示される。

選択方法は、本操作マニュアルの「2.１. ヘッダー部の操作説明」「4.１. ヘッダー部の操作説明」「5.１. ヘッダー部の操作説明」をご参照ください。

特定第 2 表事務所が多数あります。すべての事業所

以下の項目を満たす場合はまとめて登録が可能です。

登録が必要か。

１）各事業所のエネルギー使用量がいずれも１５００ｋｌ未満（原油換算）２）各事業所の主たる事業が、いずれも同じ産業分類（細分類番号）
３）各事業所のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値
が、いずれも同じかつ同じ単位
まとめて登録を実施する場合は、算出単位として「一括算出」を選択する必要がございます。
詳細は共通編（8.2.1. 事業所情報の登録・変更 ⑥）をご覧ください。

特定第 2，3，

特定第 2 表と第 3 表、又は特定第 12

事業所データの合計と事業者全体の値が一致しないとの12 表

表について、「使用量の合計値が一致し警告表示です。

ない」との表示が出る。

四捨五入程度の差であれば、問題ありません。

特定-第 5 表が活性にされない。

特定-第 4 表の「連携省エネルギー措置を踏まえたエネル

特定第 5 表ギーの使用に係る原単位」「連携省エネルギー措置を踏
まえた電気需要平準化評価原単位」の報告を行っていな
い場合、「事業者基本情報入力」画面下部にある「連携省エネルギー措置による省エネ効果を報告しますか。」という項目で「いいえ」を選択して「入力内容を保存」を押下してください。その後、特定表を開き「報告書データの更新」
を押下すれば特定-第 5 表が入力可能になります。
報告書

特定第 6 表特定第 6 表のベンチマークのエネルギー

ベンチマーク分のエネルギー使用量が、事業者全体のエネ

使用量の入力がエラーになる。

ルギー量より大きくなっているのが原因です。両方の値に間違いが無いか確認して修正してください。

- 180 -

カテゴリ

質問

回答

特定第 6，7

特定第 6 表、第 7 表（ベンチマーク）で、事業者基本情報入力画面の事業者の欄で、入力欄の表

当社はベンチマーク対象ではないのに、エ下部にある「ベンチマーク指標が設定された事業を行ってラー表示がでる。

いますか。」で「いいえ」を選択してください。

ベンチマーク事業はやっているが、報告対事業者基本情報入力画面の事業者の欄で、ベンチマー

象未満である。特定第 6 表、7 表が朱ク事業をやっていますか？のところを、「いいえ」にしてくださ記されている。

い。

特定第 8 表（判断基準）で、全てチェック「実施していない」等を選択した場合に、「整備完了予定を入れたのにエラーとなる。

年」に入力しないとエラーとなる設問がありますので、「整備特定第 8 表完了予定年」に入力してください。
特定第 10 表

特定-第 10 表 「エネルギー管理指定番

第 10 表に表示されている「エネルギー管理指定工場等

号が DB に存在しません」と表示される。

番号」と「エネルギー管理指定工場等番号」が一致する
事業所情報を登録いただいているか、ご確認ください。確認方法は、操作マニュアル(共通編)「8.1. 事業所情報の一覧検索」をご参照ください。事業所情報が登録されていない場合は、事業所情報の登録をお願いいたします。
事業所情報の登録の手順については、操作マニュアルの「8.2.1. 事業所情報の登録・変更」をご参照ください。なお、事業所情報の作成後は、特定表を表示いただいて「報告書データの更新」ボタンのクリックをお願いします。

特定第 11 表

使用量が少ない事業所を集約し、事業事業所を集約して使用量が 1500kL を超える場合は、指所ごとに入力する場合の注意点は何か。

定工場としてみなされます。
個々の事業所が指定工場でない場合は、集約して登録した事業所について「事業所情報詳細登録」の「算出単位」で「一括算出」を設定することで、未指定工場として反映されます。

報告書

特定第 11 表

特定第 11 表（未指定 1,500kL 以上）

以下の 2 つのケースがあります。

で、エラーの解決方法がわからない。

１）非指定事業所合計で 1500kL 以上の場合は「その他の情報入力」の「特定第 11 表」で、「特定第 11 表から削除する事業所」にチェックを入れてください。
２）1500kＬ以上となって、指定を受ける事業所は、「基本情報入力」で住所等を入力してください。

指定工場ではない事業所の場合、入力

特定-第 11 表で、「削除する事業所」にチェックを入れる

不要であるはずの項目が「未入力」との理と、これらのエラーが解除されます。

由で「指定-第 1 表、第 3 表、第 8 表」
等がエラー表示となる。
特定表-第 11 表 エネルギー使用量が未指定工場を複数まとめて登録する場合、「事業所情報

1500kl 未満（原油換算）の未指定工場

詳細登録」の「算出単位」で「一括算出」を選択してくださが表示される。

い。
その後、特定表を開き「報告書データの更新」、「入力内容を保存」を押下してください。

- 181 -

カテゴリ
特定第 12 表

質問

回答

電気事業者の係数を変更したいが、特特定第 12 表ではなく、「エネルギー使用の入力」の電気

定 12 表で修正できない。

事業者買電入力画面から、変更したい電気事業者のメ
ニューの欄に使用量を入れ替えてください。

その他の電気事業者を選択し、排出係

kWh 当たりの係数を入力している可能性があります。この数を入力したところ、CO2 排出量の計算

欄は千 kWh 当たりで入力するので、千倍して入力してくだ

結果が異常に小さい。

さい。
（省エネ法では千 kWh、温対法では kWh が用いられています）

電気事業者を変更したところ特定 12 表

「エネルギー使用量入力」→「昼間買電・夜間買電の入に消去したはずの排出係数が残っている

力はこちらから」の画面で、削除と入力を再度行い、OKボタンを押すと消えます。

定期報告書提出期限である 7 月に、新CO2 排出係数の更新以外に特に問題がない場合はどちしい排出係数に置き換えた作成支援ツー

らを使用しても問題ありません。

ルにバージョン変更される。新旧どちらを使用した方がよいか。
報告書

特定第 12 表

小売電気事業者の選択で、メニューに

下記の電気事業者の例について説明します。

A、B、C、（残差）、（参考値）事業者全

日本電力株式会社（メニューA）

体、など複数の表記がある。どれを選択

日本電力株式会社（メニューB）

すればよいか。

日本電力株式会社（メニューC（残差））
日本電力株式会社（（参考値）事業者全体）
メニューA 又は B は再エネ電力主体の契約の場合です。
そうでない一般の契約の場合は残差と表示されたメニュー（上記の場合はメニューC）を選択してください。残差と表示されたメニューがない場合は参考値を選択してください。
不明な場合は、まずは社内の電気主任技術者にご確認ください。それでも不明な場合は、契約している電力小売
事業者に直接お問い合わせください。その際、省エネ法・温対法の報告に使用する旨をご担当者にお伝えください。

報告書

特定第 12 表

特定第 12 表の調整後の CO2 排出量

電気事業者で、調整後の排出係数がゼロとなるメニューについて。

を選んでいると調整後の排出量が小さくなりますので、メニ・調整後の排出量が異常に小さい。

ューの選択が正しいか確認してください。

・調整後の排出量が昨年度の値よりかな
り小さい。
特定-12 表 4-1、4-2 で電気事業者メ

電気事業者メニューをご変更ください。変更方法の詳細

ニュー（調整後排出係数）を変更したい。

は操作マニュアル（省エネ法（工場等）編）「2.4.6. 電気事
業者買電入力画面」をご参照ください。なお、不要な電気事業者メニュー削除する場合、削除を行いたいメニューのチェックマークを外して「追加する」を押下すると削除されます。

- 182 -

カテゴリ
認定第３表

質問

回答

認定-第 3 表で、「管理関係事業者に認定-第 3 表で、以下の操作を行ってください。

紐付いていない事業所が存在します。」と

１）チェックボックスが空白の事業所を確認する。

のエラー表示が出る。

２）その事業所を紐づけたい事業者を「認定」欄で選び、事業所のチェックボックスをクリックする。

8. お問い合わせ⚫

EEGS の操作に関するご質問は、EEGS ヘルプデスクにて対応いたします。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system⚫

制度に関するお問い合わせ先は、以下をご参照ください。
■省エネ法（特定事業者）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supporttools/- 183 -