ＷＧ３：「施設災における設計手法」について,〔寺原 , 岩坪, 小幡, 志比田, 塩鶴, 富山, 川原, 新西, 大谷〕WG3の活動内容選定理由WG3では、災害復旧事業のうち、農業用施設を対象に活動し、施設災害における調査および設計業務を遂行するに当たり留意すべき点や設計手法等を取りまとめることとした。
「被災写真の撮影方法」など一般的事項から「水路護岸等の摺り付け方法」,「仮設道路の計上方法」といった細かな箇所にも注視し,活動報告を取りまとめた。１．測量調査２．設計
３．被災写真撮影

１ ．土地利用状況の把握２ ．復旧範囲の確定３ ．道路幅員の決定４ ．工法検討５ ．ブロック積工選定表６ ．設計条件の整理７ ．ブロック積選定図
８ ．ブロック積タイプの決定Ⅰ. 災害復旧事業の流れ災害発生被災状況調査（市町村、県）被害報告被災状況調査の結果に基づき、被災状況や被害額を報告（市町村 県 農林水産省）測量・設計現地の測量を行い、工法を決定（市町村等）査定設計書作成測量・設計の結果により、事業費を算定し査定設計書を作成（市町村等）災害査定復旧工事の妥当性を判断（農林水産省、財務省）災害発生後、おおむね１～２ヶ月後事業費の決定査定結果を受け、災害復旧事業費を決定（国）災害復旧工事査定結果に基づき復旧工事を実施（市町村等）Ⅱ. 測量・設計１．測量調査１）測点設置① 起終点② 測量法線は被災前の現況法線とする。
③ №杭は100ｍピッチとし、変化点に＋杭を設置する。
なお、杭間隔は最大10m を基本とするが、被災延長が長く被災状況に変化がない場合は最大20m とすることができる。
④ 曲線設置は原則行わない。ただし、施設等の関連で必要と思われる場合は曲線設置を行う。
⑤ 杭間の距離は0.10m 単位とする。
⑥ 起点は必ずNo.0 とする。(終点測点名が申請延長となる)マイナス測点（No.0－○○ｍ）は設置しない。
⑦ １箇所工事に複数の工区がある場合は、工区毎に起終点を設ける。なお、工区間は水平最短距離が基準になるため、測点は不要である。◇農業用施設被災延長の決定 その1下図のように被災箇所の法肩と法尻で延長が違う場合は、法肩を基準として被災延長の長い方と直角に起終点杭（●）を打ち、この間の延長を事業量とする。法肩部延長をL1、法尻部延長をL2とした場合、被災延長はいづれもL3となる。◇農業用施設被災延長の決定 その2

２）縦断測量① 基準標高は、既存ＢＭを使用することを原則とする。付近にない場合は、地形図からの読取りとし、その値はｍ単位とする。また、１箇所工事が複数工区になる場合は同一基準標高とする。
② 図面縮尺は、横(H)を平面図縮尺に合わせ、縦(V)は1:100を標準とする。
③ 必要に応じて、起終点側の勾配が分かるように、起終点前後20ｍ～40ｍの地盤高や渠底高を観測し、縦断面図に起終点からの距離と観測値を図示する。
④ ＢＭは、延長が短い場合は起点か終点に設置し、延長が長い場合は起点、終点及び中間点（標準500ｍに１箇所）に設置する。また、ＢＭが１図面に最低１箇所表示できるように設置する。
⑤ ＢＭの位置は、工事に支障のない所とし、構造物に測量鋲設置やマーキングするか、構造物がない時は木杭を設置する。３）横断測量① 横断幅は、被災区間と背後地の形状が分かる幅とする。
② 横断図に地山と崩土の境を明示する。
③ 横断図にひび割れを明記する。
④ 起終点近くで被災部分がある場合は、複断面としてその被災断面も測量する。
⑤ 横断図には崩土の下の田標高を点線で記入する。
⑥ 図面縮尺は、1:100 を標準とする。
⑦ 被災(崩壊)面が道水路に対して斜めになっている場合は、設計検討断面として最大崩壊断面に沿って断面の測量をする。
⑧ 設計検討をするために、最大崩壊横断面に被災前の断面を推定で記入する。４）平面測量① 崩壊面が複数ある場合は、個々の崩壊面が分かるように平面図に記入する。
② 被災範囲や被災による亀裂、段差を平面図に記入する。
③１箇所工事のすべての工区がわかる平面図を作成する。
その中に工区間の水平最短距離を記入する。
④ 図面縮尺は､1:500 を標準とし、大規模の場合は1:1000～1:2000、小規模の場合は1:100～1:250とする。
⑤ 農地復旧の平面図測量範囲は、復旧すべき農地面積の筆単位とする。５）境界の確認① 施設と農地、農地と農地の境界の確認は、現況や地籍図等で確認する。
② 施設と農地、農地と農地の境界に境界線を横断図に記入する。また、必要に応じて平面図にも記入する。
③ 境界杭は現地の状況により設置する。
④ 境界の位置により復旧工法や申請方法が変わることを認識する。
６）標識杭(査定杭)① 路線復旧の標識杭は起終点に打設する。
② 標識杭の杭頭部は黒とする。
③ 記入事項は所属年災、申請番号、工事延長、起終点の別である。７）構造物被災調査① 二次製品水路被災調査は被災状況から判断する。
a) 移動も破損も確認できない場合は、土砂排除とする。
b) 移動は確認できたが、破損が確認できない場合は、布設替えとする。
c) 破損が確認できた場合は、新品取り替えとする。
d) 確認できた移動や破損(本数含む)状況を撮影する。８）各種被災状況調査◇降雨・洪水による被災状況調査（農道）降雨及び洪水による農道の災害としては、降雨による道路の崩壊・亀裂・路盤の流出・法面の崩壊等、洪水に伴う流下物による農道橋の損壊・取付道路の流出等が多く発生している。これらのことを念頭において下表のような内容について調査する。
なお、農道の幅員については次のようになっている。◇降雨・洪水による被災状況調査（用・排水路）降雨及び洪水による用・排水路の災害としては、増水による洗堀、損壊等、法面等の崩壊による流失、埋没等が多く発生している。これらのことを念頭において下表のような内容について調査する。◇降雨・洪水による被災状況調査（ため池）降雨及び洪水によるため池の災害としては、下図のような堤体の被害等があるが、中でも越水（増水）による堤体の崩落、洗堀、急激な水位上昇によるパイピング、土砂流入による滞砂等が多く発生している。これらを念頭において下表のような内容について調査する。なお、被災前等の情報は、ため池台帳等を活用し得るものとするが、採用にあっては、実態と相違がないか、よく点検する必要がある。２．設計１）災害復旧事業の基本原則現地の被災状況を十分確認して、下図のどの採択条項に該当するか検討し復旧工法を決定する。
災害復旧原形復旧（原則）

施設に被災はないが効用が失墜した場合の効用回復のための工法原形復旧が不可能な場合は現施設の効用を回復降るために必要な施設を造る工法被災した施設の従前の効用回復原形に復旧することが困難または不適当な場合、これに代わるべき施設を造る工法２）復旧工法の基本事項原災害復旧事業とは形に復旧すること原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設を造ること。

原形復旧といえども、再度災害防止を考慮した必要最低限度の工法で復旧（機能拡大等の改良は許されない）被災メカニズムを十分把握し、被災原因の除去につながる工法◇被災メカニズムを十分把握し、被災原因の除去につながる工法CASE 未被災で、ブロック積が被災して前に倒れかかる場合① 被災原因の考察1) ブロック積を押し出す力が発生2) 何がどう作用したのか背面地下水位の上昇ブロックに過大な水圧がかかるブロック転倒・のり面崩壊② 対策工の検討1) 押し出した力を除去する必要最小限の工法を選定2) ブロック積背面の水圧を除去する工夫。

水抜きドレーンの設置等、必要最小限の工事を検討する。◇災害復旧は用地の範囲内に収める復旧工法の土羽勾配が１：１より急な場合復旧工法として構造物が必要災害査定用の図面には用地境界を表示する。３）採択条項と復旧工法採択条項の適用イメージ（被災状況と復旧工法）

◇採択条項①原形復旧（要領第１２）施設の場合・被災施設の旧位置に旧施設と形状・寸法・材質の等しい施設を復旧②効用回復（要領第１３）施設そのものに被災はないが、埋塞、河床低下、河状変動等により機能を喪失した場合に、当該施設の従前の効用を回復することを限度とする改修・改築・代替施設の新設例 水路の埋塞土砂の掘削復旧計画の作成に当たって、土砂に埋まって被災は確認できないが被災している可能性がある場合は施設等の復旧費を計上③原形復旧不可能な場合の工事例小規模頭首工下流護岸を根継ぎで復旧河床の変動により従前の根入れでの復旧が無理なため根入れを深くして復旧④原形に復旧することが著しく困難な又は不適当な場合a) 原形に復旧することが著しく困難な場合
・河床の変動、海岸汀線の移動、その他地形、地盤等の変動が大きい場合・被災施設の除去が困難原形に復旧することが著しく困難法線・必要最小限の工法変更b) 原形に復旧することが著しく不適当な場合３．被災写真撮影被災写真は、査定時における災害原因、被災状況等の確認並びに災害復旧事業としての要件及び復旧範囲や復旧工法の適否の判断資料となるほか、事業計画の変更、新たな災害により増破した場合の申請、竣工、会計検査時においても必要な資料となる。
1）査定用写真① 全景写真（申請延長等被災範囲確認）② 起終点断面写真（被災範囲確認）③ 横断写真（横断図等確認）２）説明写真① 査定説明時の補足説明写真はポール、スタッフ等で長さ、幅、深さが判断できように撮影する。
② 被災直後の写真（当被災であることの確認)・被害調査や申請箇所特定調査の写真を使用する。
③ 起終点を決めた根拠が分かる写真・分かりづらい場合多方向から撮影する。
④ 未被災部分の横断写真（土羽勾配等の確認）⑤ 既存構造物の写真（工法検討のための既設構造物確認)・起終点にある構造物及び既設利用する構造物等の規格や長さを測定する。
⑥ 法部及び畦畔裏等のクラックの詳細写真（被災確認）・クラックは深度や幅にポールや箱尺を当て撮影する。
・クラック等に石灰やスプレーで明確にする。
⑦ 土砂排除の水分状況判断写真（排土量の低減確認）⑧ 湧水の状況写真（選定工法の妥当性、水替工の必要性の確認）⑨ 小運搬経路等の状況写真（人力、運搬機械の規格、距離等の確認）⑩ 仮設道路の状況写真（幅員等の確認）⑪ 資材運搬道路の状況写真（幅員等の確認）Ⅲ. 施設（農道工）災害復旧の手順① 土地利用状況の把握平面図,全景写真等で確認する。
② 復旧範囲の確定被災延長,官民境界(地籍図等)の確認をする。
③ 道路幅員の決定
起点,終点の道路幅員写真で確認し、道路幅員を決定する。
④ 工法検討『ブロック積,重力式擁壁,L型擁壁,布団かご等』※今回は、災害復旧において最も多く採用されている工法の一つである 『ブロック積擁壁』について、説明を行う。
⑤ ブロック積工選定表被災施設の対象が、『農道工』であるため、上載荷重を考慮する選定図1となる。
⑥ 設計条件の整理盛土荷重,上載荷重を基にブロック天端での盛土の換算等分布荷重を算定する。
⑦ ブロック積み選定図 ブロック高さ(H)と換算等分布荷重から、適用可能な勾配,裏コンの組み合わせタイプを選定する。
⑧ ブロック積みタイプの決定適用可能な組み合わせタイプから現場条件,経済性等からブロック積みのタイプを決定する。

①工法検討は、最も危険な断面における検討を実施することが重要！
②近接地に既設ブロックがある場合は、同じ構造の採用についても検討が必要！１．土地利用状況の把握平面図,全景写真等で土地利用状況を把握する。
過去には、市町村道と判断され、失格となった事例もある。
農道であることを確認!!２．復旧範囲の確定
被災延長，官民境界(地籍図等)の確認を行い、復旧範囲を確定させる。
官民境界

被災延長の確認!!

被災状況の明確化被災状況の明確化３．道路幅員の決定起点,終点の道路幅員写真で確認することで道路幅員を決定する。
起点側道路幅員
B=3.0m

復旧すべき道路幅員は3.0m!!

終点側道路幅員B=3.0m４．工法検討現地の湧水状況等を確認を行い、工法検討を行う。
→検討工法：ブロック積,重力式擁壁,フトン篭等※今回は、災害復旧において最も多く採用されている工法の一つである『ブロック積擁壁』について、説明を行う。
【標準断面図】①ブロック積②重力式擁壁③フトン篭

５．ブロック積工選定表農道工であるため上載荷重を考慮!!

上載荷重を考慮するため、"選定図1"を採用!!６．設計条件の整理
盛土,上載荷重を基にブロック天端での盛土の換算等分布荷重を算定する。★ポイント最も危険な断面で検討!!【計算条件】(主なもの)①土の単位体積重:γ=1.8tf/m3②土の内部摩擦角:φ=30°③安定計算は転倒に対してミドルサード内７．ブロック積み選定図ブロック高(H)と換算等分布荷重から、適用可能な勾配,裏コンの組合せタイプを選定する。
H=4.872(m)換算荷=21.46kN/m2８．ブロック積みタイプの決定適用可能な組合せタイプから現場条件,経済性等からブロック積みのタイプを決定。
今回の事例では勾配1:0.5,裏コンt=20cmであったが、適用範囲が広い場合経済性により決定する。
例えば、H=3.00(m),換算荷重=14.11kN/m2の場合・・・①勾配1:0.4,裏コンt=15cm②勾配1:0.5,裏コン無し以上2種類が選定される。Ⅳ. 水路護岸等（施設前面に流水がある場合）のすり付け工の計上について1．すり付け工とは○護岸等の構成要素の1つで、設置位置（箇所）は、護岸の上下流端部に設け、既存の河岸と復旧護岸等との馴染みを良くする箇所で、流水浸食の影響を吸収して復旧護岸が上下流から浸食されるのを防止するものです。
すり付け工の粗度により流速緩和、復旧河岸の浸食防止が見込めるため、屈とう性があり大きい粗度係数を保有する構造であることが求められます。
※すり付け工計上の根拠基準は、「災害査定における水路護岸等のすり付け工の取扱について」平成15年4月１日の事務連絡となっています。

2．対象施設○対象施設は、用排水路等のコンクリートブロック積み・石積み、コンクリートフリューム水路（大型水路）等、流水浸食による影響を受けるものを対象とします。（U字溝は、適用外）農地（田・畑）、道路等のコンクリートブロック積み・石積み等、流水浸食による影響を受けない復旧工には適用しない。3．計上する箇所・範囲○再度災害の防止の観点から、復旧護岸等の起・終点（上・下流）が、土羽等のため設置が必要と認められる箇所に計上します。
○計上範囲は、護岸等が浸食による影響をうける最小限の範囲とします。
（掘削・床掘の埋戻部）本県では、崩壊範囲の法肩部が広く法尻部が狭い状況で、法尻部の石積が健全と判断した場合で、コンクリートブロック積での申請を法尻の延長で申請する場合に、既設の石積とコンクリートブロック積みの間に空きができる場合に、すり付け工を計上している事例があります。
次ページ（参考図）B‐2参照（参考図）A（参考図）B-1コンクリートフリューム水路等の場合（平面図）ブロック積み等の場合（正面図）（参考図）B-2○次ページに、（参考図）Ｂ-２類似の被災事例を示します。
用排水路（内カーブ）の増水により被災した事例。

DL=45.000.50 0.304.04H1=0.10
H1=0.10▽47.48H1=0.10
L1=0.10▽47.34▽47.303.37基礎工
L=12.70L.W.L4.211.08▽47.25基礎工5.18L=7.88+25.0すりつけ工1型

L=21.280.50野芝工(1:2.0)

1.43▽47.17

0.30小口止工2型L=2.50▽47.142.20
0.30 0.50H=2.61L=2.81N=1:0.4災害復旧図1-1（(参考図）B-2のように上下流端部にすり付け工を計上）目地材

事例H1=0.10L1=0.11

H=0.2
L=0.4写真1-1（被災地全景）H=2.11L=2.27H2=2.01L2=2.160.50H2=2.02L2=2.17H=2.12L=2.28+22.0

L=5.53H1=0.10L1=0.11

N=1:0.4

前面勾配摺付け区間(N=1:0.3～1:0.4)

H1=0.10L1=0.11H=2.33L=2.51H2=2.23L2=2.40H=2.32L=2.50
H2=2.22
L2=2.39

L=13.35H1=0.10L1=0.11

N=1:0.3

4.21

目地材H2=2.21L2=2.31H=2.31L=2.41

ブロック積工H1=0.10L1=0.10H1=0.10L1=0.10+14.03.37H=1.78L=1.85H2=1.68L2=1.75

ガードレール支柱基礎工H=1.78L=1.85H2=1.68L2=1.750.30小口止工1型

H1=0.10L1=0.10+9.0+5.0

B.P4.04

H=1.77
L=1.84H2=1.67
L2=1.74目地材H=1.76L=1.83H2=1.66L2=1.73

N=1:0.31.50目地材H1=0.10 H2=1.55L1=0.10 L2=1.62
H=1.65L=1.72H=2.50L=2.61事例ブロック積工展開図S=1:50すりつけ工2型1.542.204．すり付け材料○屈とう性のある工種を採用する（じゃかご、ふとん篭等）ことが望ましいです。
①コンクリートフリューム水路等の場合復旧個所の上下流端部に、ふとん篭（平積）をすり付け（護床）工として計上するとともに、護岸をふとん篭（段積）ですり付けます。
「（参考図）A」参照 本県では、あまり事例がありません。
②用排水路コンクリートブロック積み・石積み（護岸）復旧個所の上下流端部に、じゃかご等をすり付け（護岸）工として計上します。
「（参考図）B-1」参照本県では、既設流用材による石積みとして、大きい粗度係数を有する構造でのすり付け工が、見られます。

事例写真1-2（被災箇所起点の正面写真）事例事例災害復旧図1-2（上下流端部にすり付け工 標準断面図）
すり付け工1型すり付け工2型S=1:50S=1:50

石積石径35cm内外52.6112.8.43既設石積高0. 31:02.611:0.

2.50石積石径35cm内外

0.35写真1-3（被災箇所終点の正面写真）既設石積高5．査定設計書（図面・積算）の留意事項①復旧延長に、「すり付け工」は含めません。ただし査定設計書に明示（図面・金額）します。
②「すり付け工」は、復旧護岸等が流水による浸食の影響を受ける最小限の範囲で計上します。
そのため、流水による浸食の影響を受けない、施工で乱された部分すり付け工上の法面（土羽）は、計上しません。
原則、復旧護岸天端高までが「すり付け工」計上可能範囲です。
③総合単価で査定設計書を作成する場合は、「すり付け工」と明示して計上します。Ⅴ. 資材搬入のための仮設道路等の計上について1．仮設道路および小運搬とは①仮設道路とは、復旧工事に使用する標準機種での残土処理、資・機材等の運搬ができない場合に計上します。
※ 材料運搬トラックの規格は一般的に8t、車幅は2.35ｍ程度であることから、有効幅員が2.5ｍあれば資材の搬入が可能と判断します。
②小運搬とは、復旧工事に使用する標準機種での残土処理、資・機材等の運搬ができない場合に計上します。
小運搬には、特殊車（機械小運搬）と手車があります。
※ 材料小運搬機械は、不整地運搬車3.5～4.0t、車幅は2.0ｍ程度であることから、有効幅員が2.0ｍ以上あれば材料の機械小運搬が可能。有効幅員が2.0ｍ未満と機械小運搬が困難な場合は、人力（手車）小運搬と一般的にします。2．仮設道路の計上が想定される条件①仮設道路の計上が想定される条件○地質が悪く、資・機材の運搬ができない場合。
○建設機械の搬入出が困難な場合。（人力施工の場合を除く）○土工量・資材運搬量が多く、小運搬するより経済的となる場合。
○工事規模、工期との関係で設置が必要となる場合。
仮設道路は、現地状況により必要に応じて計上できるが、必要性と使用材料の経済比較等資料は査定前に準備する必要があります。

②仮設道路を計上する基本的な考え方○仮設道路は、公道等荷下ろし地点から工事現場（復旧範囲）中央部まで計上します○仮設道路の標準幅員は、全幅4.0ｍ（有効幅員3.0ｍ）とする。また、敷鉄板の幅は、有効幅員の3.0ｍのものを使用します。
○設置延長等の考えは、後述する3.②小運搬を計上する基本的な考え方に準じます。
仮設道路の標準断面は、次ページに示す（参考図）A，Bの2タイプがあります。（参考図）A盛土による仮設道路（参考図）B敷鉄板による仮設道路本県では、（参考図）Aによる仮設道路の事例の方が、多く見られ一般的となっています。
仮設道路の使用については発注者と協議し、必要性を説明する資料及び、経済比較等の諸資料を準備します。
○準備する資料等平面図（仮設道路の計画路線を図示したもの）写真（仮設道路計画路線状況が確認できるもの）経済比較表

3．小運搬の計上が想定される条件①小運搬の計上が想定される条件。
○仮設道路を作るより小運搬が経済的となる場合。
○現地条件が厳しく標準幅員の仮設道路が設置できない場合。
※機械小運搬は、標準機種による資材搬入等ができない場合で、道路全幅員が2.5m未満の場合に検討を行い、道路の状況（屈曲度合い、道路勾配、路面・路肩の状況等）から必要な路肩幅を設定し、機械小運搬道路の全幅員を決定します。また、荷下ろしヤードの状況等から、材料小運搬の起点を決定し、必要性等を説明する諸資料を準備します。

（参考図）C全幅員W=2.5m未満路肩 有効幅員 路肩W=2.0m道路※ただし、標準幅員の仮設道路が設置できない場合でも、幅の狭い（Ｗ＝2.5m以下）仮設道路で施工が可能と判断される場合（小規模機械施工で資材搬入が可能な場合等）は、仮設道路を積上げ計上し、小運搬は計上しません（発注者と要協議）。②小運搬を計上する基本的な考え方○小運搬距離は、公道等荷下ろし地点から工事現場（復旧範囲）中央部まで計上します。
○小運搬は原則として機械小運搬（困難な場合は、人力小運搬）とし、復旧工法がフトン篭及び、じゃかご以外の場合、実距離20ｍ以上について計上します。（施設災・農地災（田・畑）共通）総合単価「残土小運搬あり」に、20ｍの人力小運搬距離を含んでいるため。
○フトン篭及びじゃかごについては、実距離30ｍ以上について計上します。
総合単価に30ｍの小運搬距離を含んでいるため、これ（30ｍ）を控除します。5-2.

⽔路埋そく災における復旧の留意事項（１）「⽔路断⾯」とは、通⽔許容断⾯（設計⽔深に余裕⾼を加えたもの）とします。
（２）⽔路断⾯の３割以上が埋そくした場合が対象となります。
（３）排⽔路において、⽔路断⾯に 100％以上の⼟砂がたい積した場合の掘削⼟量は、⽔路断⾯内については対象⼟量の 70％とし、⽔路断⾯を超える部分については掘削必要⼟量の 100％を対象とします。

断面積の7割断面積の3割-99-