11．ネット犯罪に遭わないための知恵①サイバー犯罪に対する子どもたちへの啓発活動
規準42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善点を企画・実行できる。

ねらい：□□42b ②

サイバー犯罪の危険に対して子どもたちへの啓発活動ができる。

①サイバー犯罪とはサイバー犯罪とは，ネットワークやコンピュータを用いた犯罪のことで，「ネット犯罪」とも呼ばれます。社会の情報化に伴って，情報機器が様々な生活の場に使われるようになり，便利で快適な生活ができるようになりました。しかしその一方で，犯罪者がその手口に情報手段を用いることでさらに巧妙になり，誰もがサイバー犯罪の被害者になりうるなど，犯罪被害者も広範なものになっています。情報社会に生きる子どもたちには，このようなサイバー犯罪の被害に遭わないようにする知識や技能が求められます。
②啓発活動の場の設定
サイバー犯罪に対して正しく対処するには，学校，家庭，地域が連携して子どもたちを見守る体制を構築することが大切です。また，子どもだけでなく，大人も一緒に学ぶ姿勢も欠かせません。
啓発活動の場としては，学校での情報モラルの授業，家庭での保護者からの指導，PTA 主催の研修会，地域で開催する講習会等があり，地域ぐるみで啓発活動に取り組むことが大切です。
これらの活動には，ネットの専門家や企業，NPO 団体，警察のサイバー犯罪担当の方などの外部人材を講師に招く方法もあります。
③子どもたちへの啓発の内容
子どもたちに指導する内容は，まず被害者にならないためにサイバー犯罪の危険を回避するための知識と技能が考えられます。そのためには，まずウイルス対策ソフトを導入するなどして，セキュリティー対策を施し，不審なメールに返信したり，アンケートに個人情報を安易に書き込んだりし啓発活動の場の例

地域での研修会

企業・警察・NPO 団体などからの講師

PTA 主催の研修

学校
情報モラル教育

家庭防犯ボランティア

80

保護者

子ども

ないようにします。また，不正請求やフィッシングなどの不審な情報が届いた場合には，自分だけで反応せず，周囲の人に相談するなど，コミュニケーションを図って正しく冷静に対応することが大切です。もし，人権侵害やストーカー被害，その他の犯罪に巻き込まれたり，危険な状況に遭遇した場合は，専門家と相談したり，警察のサイバー犯罪相談窓口やインターネット・ホットラインセンターなどに連絡します。ネットショッピングやオークションなど詐欺の経済被害に遭った場合には，消費者センターに相談するとよいです。
さらに，子どもたち自身がサイバー犯罪を引き起こさないようにするための指導も必要になります。ネット社会では誰もが簡単に犯罪の加害者になってしまいます。無責任な情報発信を行うことで人権侵害を引き起こしたり，犯罪予告で逮捕されたりする事例などを紹介し，子どもたちに注意を促すことが必要です。

資料
サイバー犯罪の検挙件数の推移とその内のネットワーク利用犯罪の内訳（件）

ネットワーク利用犯罪の内訳
4,334

6,690

7000

6,321

6000

3,918

4000

3,593

5,473
1,740

5000

4,425

4000

703

3000

（件）
5000

検挙件数の推移

8000

3,161
277
73

2000

129

2,534

3000

1,442
247
113

3870
195
1.965

3,593

3,918

4,334

2000

47

2,811

1,858

2,444

0

2,811943

165
47 122443
395

138
502
128
18
261
494

56

3,961

1000

2585
85709

1408

3,961
940
755
144
367
431

Ｈ18

Ｈ19Ｈ20Ｈ21

Ｈ21 Ｈ22 （年）
（上半期）
（上半期）

不正アクセス禁止法違反
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
ネットワーク利用犯罪（出典：平成 21 年度上半期のサイバー犯罪の検挙状況について／警察庁）

349
647

659

781

944

1597

1512

1508

742
1280

1000
（1,252）（1,327）（1,229）（1,140）

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ200
Ｈ17188

（522）

Ｈ21

その他
著作権法違反出会い系サイト規制法違反
わいせつ物及び児童ポルノ
児童買春及び条例違反
詐欺
うちオークション利用

2,444
357
1,858
160
207
341
52 402
184
247
451
328
867
706
（451）
（295）

Ｈ21 Ｈ22（上半期）
（上半期）
（年）

参考ホームページ・インターネット安全教室／経済産業省，特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が主体となり，各地の NPO・団体等・自治体・学校法人等に協力を呼び掛け，会場の提供や参加者の募集，告知，取材，報道などの協力を得られる地域で安全教室を実施している。
URL：http://www.net-anzen.go.jp/
・安全教室の教材／安全教室で使われる教材やクイズや疑似体験コンテンツが公開されている。
URL：http://www.net-anzen.go.jp/stud・インターネットを使う時の注意点（神奈川県警察）／（小学校１〜３年生向け）
URL：http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0035.htm
・神奈川県警察インターネットを使う時の注意点／（小学校４〜６年生向け）
URL：http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0039.htm

81

②ネットの匿名性やなりすましの危険規準

62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□62b ①

ネット社会の匿名性や，危険を回避する方法を知っている。

□□62b ⑦

迷惑メールやネットでのストーカー行為は犯罪であることを理解し，防ぐ方法を知っている。

①匿名性とは匿名性とはある人が何か行動を行った際に，その人物が誰であるのか特定されない状態のことを指します。自分の身元が分からないように行動できるか否かを表現する場合に，匿名性が高い，低いで表します。ネットでは自分や相手の顔が見えません。そのため，無責任な情報発信による人権侵害や，匿名性を悪用したなりすましの被害に遭うことがあります。
②匿名性の指導
匿名性が高まれば高まるほど，自由度は高まり，思い思いの情報発信や意見表明が可能となります。しかし，自分の発信内容に責任を問われる度合いは下がり，責任ある情報発信に担保されにくくなります。逆に匿名性が低くなればなるほど責任の所在ははっきりして，責任ある情報発信が可能となります。
しかし，その反面，自由に意見表明を行う闊達さは抑制されます。求められるのは，「自分の発信に責任を持ちつつ自由で積極的な情報発信を行うコミュニケーション能力」です。このような情報発信を行うためには，学校，家庭，地域が連携して早い時期から，情報社会で求められる正しいコミュニケーション能力を子どもたちに指導することが大切です。

匿名性と情報発信の関係

高↑

匿
名
性

情報発信への責任の度合い

自由な情報発信
大小小↓
低82

大

子どもたちが身につけるべき力

資料
非出会い系サイトでのプロフィールの詐称
プロフィールの詐称状況

詐称内容
年齢＋性別
3
1.4％
年齢＋職業
18
8.3％

詐称なし
250
53.4％

性別のみ
3
1.4％
職業のみ
20
9.2％

詐称有り
218
46.6％
年齢のみ
174
79.8％

（ｎ＝468）（ｎ＝218）（平成 22 年非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に関する調査分析について／警察庁）

平成 22 年に警察庁が行った非出会い系サイト（SNS を主とするコミュニティサイト）での児童被害調査では，被疑者の 46.6% がサイトに登録するプロフィールを詐称していた。詐称していた内容の 80% 以上が年齢となっていることから，実年齢を偽り，子どもとコミュニケーションを取っていたことがわかる。

関連
迷惑メールは違法行為
出会い系サイトの広告やフィッシング詐欺に代表される迷惑メールは，法律によって規制の対象となっています。特定電子メール法では，受信者の同意があった場合のみ，広告メールを送信することが許可されています。

関連
なりすましの事例
被疑者（無職・男・37 歳）は，自己紹介サイトに登録している年齢が若い男性の画像を入手して，他のゲームサイトに登録している女子児童あてに，同画像を送信するなどしてその男性になりすまし，同サイトを通じて知り合った女子児童に，携帯電話機でわいせつな姿態を撮影してメール送信することを強要し，携帯電話機付属のカメラにより，児童の裸体等の静止画及び動画を撮影させた上，同画像を児童の携帯電話機から添付ファイルとしてメール送信させて，これを被疑者の携帯電話機に保存して児童ポルノを製造した。
（２月・神奈川県）（出典：平成 22 年非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に関する調査分析について／警察庁）

83

③ネットショッピングやオークションの安全利用規準

62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□□□

62b ② ネット上の商品取引における詐欺行為と，その回避方法について説明できる。
62b ⑥

許可されていない薬や銃剣などのネット上での販売実態について知っている。

①ネットショッピングとはネットショッピングとは，インターネット上での画像や文字データのやりとりを通じて，商品をネット上の商店から購入する通信販売です。また，ネットオークションとは，購入希望者が値段を競り上げて落札価格を決めるネットを使った競売（オークション）のことです。いずれも電子商取引 (EC ＝イーコマース ) に分類されます。インターネットの普及に伴い，これらの商取引は年々利用者が増加しています。オークションはフリーマーケットのように使わなくなったものを必要としている人に売ることができ，パソコンや携帯電話があれば誰でも参加できます。そのため，今まで商取引とは無縁の主婦層や子どもたちまでもが商品の販売を簡単に行えるようになりました。
また，現在では企業が販売活動の手段としてネットオークションを利用する例も少なくありません。
商品を販売したい場合は，オークションサイト上に，出品する商品の名前や写真，新品か中古かなど商品の状態，最低価格，入札期限，配送方法，支払方法などの情報を掲載します。入札者は，検索などを行って必要としている商品を探し出し，希望の商品が見つかると入札の条件を確認して入札します。期限内に最も高値を提示した者が商品を落札し，出品者と電子メールなどを使って連絡を取り合い，商品と代金を交換することになるのです。
②被害に遭わないために誰でも参加できるオークションは詐欺行為の危険と隣り合わせです。例えば，代金を送ったのに商品が送られてこない，送られてきた商品が不良品やコピー商品だった，逆に商品を送ったのに代金が送金されない，などの被害に遭うことがあります。このような被害に遭わないためには，まず取引する相手が信用できるかどうかよく確かめることが必要です。決済を行う前に，知らされた住所や電話が実在するかどうか確かめたり，オークションの評価を見て，過去にトラブルがなかったか，あるいは相手にオークションの経験がどれぐらいあるかなどを確認したりします。取引の際に，売り手と買い手の間に信頼の置ける中立な第三者を仲介させて，金銭または物品の取引をするエスクローサービスなどを利用するのも一つの方法です。
エスクローサービスの流れ
①

売り手
③

エスクローサービス業者
②

①

買い手
③

①エスクローサービス業者が，売り手から商品，買い手から代金を受け取る。
②受け取った商品と代金に間違いがないか，確認を行う。
③売り手へ代金を支払い，買い手に商品を渡す。

84資料
（件）
20000

インターネットオークションに関する相談
17,451
14,90515000

12,707
8,990

10000

7,859

5000

0

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

詐欺・悪質商法に関する相談

（件）
50000

（インターネットオークションを除く）
41,48037,79440000

40,31532,82430000
21,02020000
100000平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

（平成 21 年サイバー犯罪の検挙状況などについて／警察庁）

関連
違法ドラッグや危険物のネットでの販売
インターネットでは，銃，ナイフなどの通信販売を行っているサイトがあります。
銃の購入には所持許可申請が必要ですが，ナイフなどは通常のネットショッピングと同様に購入することが可能です。また，日本の薬事法に抵触しないように販売されている違法ドラッグも，ハーブ，芳香剤などの名称で販売されており，簡単に入手することができます。

参考ホームページ

・消費者庁「インターネット消費トラブル」
http://www.caa.go.jp/adjustments/index̲1.html
・国民生活センター「相談事例と解決結果

電話・ネット」

http://www.kokusen.go.jp/jirei/j-top̲net.html

85

④ネットでの誹謗中傷を防ぎ，個人情報を正しく取り扱う
規準62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□62b ③ ネット上での誹謗中傷への対応策や個人情報の取り扱いについて説明できる。

①ネット上での誹謗中傷「誹謗」とは他人に対して悪口を言ったりののしったりする行為で，「中傷」とは根拠のない嘘やでたらめを述べる行為をそれぞれ意味します。
「誹謗中傷」はデマや揶揄，罵倒，愚弄，嫌がらせなどを含む「言葉による暴力」と同じ意味で，法律では「誹謗中傷」行為そのものではなく，その結果として引き起こされる権利侵害（名誉毀損，侮辱，信用毀損）や業務妨害などが罪に問われることとなります。
誹謗中傷による人権侵害は現実の日常社会でも起こり得ますが，電子的なコミュニケーションツールを用いることで被害がさらに深刻なものになる場合があります。例えば，学校裏サイトのような電子掲示板では，管理者の監視が行き届かないため，ルールを無視して好き勝手に書き込みが行われ，ネットいじめに発展する場合があります。また，「2 ちゃんねる」に代表される匿名掲示板では，多くのスレッド（掲示板の話題）で誹謗中傷が発生したり，事実無根のデマや恐喝・犯罪予告まで書き込まれたりしています。このように，匿名性が高く，管理されていない掲示板は誹謗中傷が発生しやすい環境にあるといえます。書き込む内容があまりにも悪質だと投稿ブロック（アクセス規制）処分となったり，場合によっては犯罪として捜査の対象になったりすることもあります。自分がネットに書きこんだ情報がどのような社会的影響力を持っているかを考える社会的洞察力や，誹謗中傷をネットに書きこまれた相手がどのような気持ちになるのか相手の立場に立って理解する役割取得能力などを情報モラルの授業で，早い時期から子どもたちに育てることが大切です。
②個人情報の取り扱い
個人情報とは，個人を特定し識別可能な情報のことで，住所，氏名，年齢，性別，生年月日，住所などの基本情報と，学歴，職歴，勤務先，結婚歴，クレジットカード番号などがあります。中でも，個人信用情報や，社会的差別の原因となる人種や民族，本籍地，信教，思想，医療情報，犯罪歴などは「センシティブ情報」あるいは「機微情報」と呼ばれ，特に取り扱いに注意すべき情報として扱われます。
このような個人情報がネットに流出することでまずその個人のプライバシーが侵害されることになります。また，個人情報が流出したために，不正請求や誹謗中傷，詐欺，恐喝，ストーカー行為などの二次的な犯罪被害に遭うこともあります。近年，ブログや SNS，プロフなどに個人情報を安易に書きこんだため，自分の顔写真なども含めて，多くの個人情報が漏洩するリスクが高まっています。

関連「ネットへの書き込み」と「報道」とは同じ責任
最高裁判所では個人がネット上に名誉棄損となる書き込みをした場合でも，メディア報道と同じ基準で判断をするべきという判断を示しています。それは不特定多数が瞬時に閲覧可能で被害が深刻になる場合があること，誹謗中傷の書き込みに対してネット上で反論を行っても名誉の回復が図れる保証がないためです。
ネット上での書き込みは，テレビと同じように多くの人の目に触れるということと共に，その影響力の大きさを子どもたちに伝える必要があります。

86

資料
誹謗中傷への対応（出典：警察庁ホームページ）
相談事例●出会い系サイトに勝手に名前と電話番号，メールアドレスが載せられたようです。これを見た大勢の男性から電話やメールが届き，困っている。
●チャットで知り合った人と意見の相違から，インターネット上で中傷を受けたり，嫌がらせのメールが送られてくるようになった。
●インターネットの掲示板で自分を誹謗・中傷する書き込みがあり，会社の仕事にも影響が出ている。
精神的にもまいってしまったがどうすればよいか。
被害防止策●安易に個人情報を知らせない。アンケート等の回答にも注意する。
●ネット上のルールとマナーを守り，トラブルが発生するような発言や写真の掲載はしない。場合によっては名誉毀損，侮辱，脅迫，業務妨害に問われる可能性もあることを認識する。
●熱くなった議論や，相手に反対する意見等の発信・書き込みに際しては，もう一度自分の書いた文章を読み返し，無用なトラブルは回避する。
等の措置を講ずるなどして被害防止に努めましょう。
被害にあってしまったら…
●誹謗中傷を受けたり，自分のメールアドレスや電話番号などの個人情報が載せられたような場合は，その掲示板のアドレスを確認し，当該掲示板の管理者，もしくはサーバ管理者に削除依頼をする。
●特定のメールアドレスや電話番号からしつこくメールが届くようであれば，着信拒否設定やメールアドレスの変更を検討する。
●プロバイダまたは掲示板管理者に対し，これら誹謗中傷や個人情報の掲示を削除するよう求める仮処分申請を裁判所に申し立てるという方法も考えられます。
●プロバイダ責任法に基づき，侵害情報の送信を防止する措置を要請したり，侵害情報の発信者を特定する情報を開示するよう求める方法もあります。
●誹謗中傷や個人情報等が掲示板に記載されてしまった場合は，自分で掲載内容を保存しておくほか，当該サイトの管理者に対してログの保存を忘れずにしておくよう依頼すること。
●名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような場合は，お住まいの地域を管轄している警察署で相談する等の措置を講じましょう。また，一時的な感情によるいやがらせの場合も多いので，冷静になり，しばらく静観して様子を見てみるのもいいでしょう。
（件）名誉毀損，誹謗中傷等に関する相談の件数

10000

8,037

8000
6000

8,871

5,782

6,038

6,538

4000

（平成 22 年度上半期サイバー
犯罪等の検挙状況について／

20000警察庁）

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年

関連参考ホームページ

・消費者庁サイト／個人情報保護法の解説
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/index.html
・消費者庁サイト／個人情報保護法について解説ビデオ
http://www.caa.go.jp/planning/caa̲movie/ﬂash/kojinjouhou̲st.html

ネットでのストーカー行為の禁止
しつこくメールを送ってくる，特定の人物のブログやホームページを荒らす，誹謗中傷や，個人情報を暴露するなど，ネットでの嫌がらせ行為をくり返し行うことをネットストーキングといいます。これは，名誉毀損，脅迫罪などにあたる行為となります。

87

⑤サイバー犯罪を受けた場合の対応
規準

63a サイバー犯罪の予防や正しい対処方法について理解し説明できる。

ねらい：□□63a ②

警察のサイバー犯罪窓口や消費者センターなどの相談窓口に連絡する方法を説明できる。

サイバー犯罪の被害には，不正請求などの詐欺行為で経済的な損害を受ける経済被害と，人権侵害や名誉毀損，恐喝などの犯罪被害などがあります。
①経済被害の種類とその対応
不正請求とは，閲覧していない情報や利用していないサービスについて，根拠のない債務が存在するように装ったり，業者が一方的に情報やサービスの消費があったことを主張したりして根拠のない請求を行い，金品を騙し取る行為のことです。架空の請求を行って金品を詐取する行為は詐欺あるいは恐喝罪が適用される場合があります。
ネットオークションはネット上で行う競売のことで，電子情報のやりとりだけで取引を行うので購入する商品や相手を直接確かめることができないため，実際に送られてきた商品が希望していたものと違っていたり，商品が送られてこなかったり，逆に出品物を詐取されてしまうなど，詐欺の被害に遭うことがあります。また，オークションに参加すると取引相手に個人情報を開示する必要性があるため，個人情報が漏洩し，それらを悪用されるおそれもあります。
フィッシングとは他人のクレジット番号や ID，パスワードなどを詐取する行為です。金融機関や企業からのメールを装って不特定多数の人にメールを送信し，そこにリンクされているニセのURL にアクセスさせて，個人情報を入力させるなどして不正に入手しようとする行為をいいます。
このような詐欺行為の手口をよく理解し警戒することが必要ですが，万一，子どもたちがこのような被害に遭った場合は，自分で抱え込まずに周囲の信頼できる大人に相談するよう日頃から指導

サイバー犯罪の相談・通報の流れの例
人権侵害などの被害・掲示板などに悪口を書き込まれた・個人情報を漏洩された

経済的な被害・ネットオークション，ショッピングでのトラブル
・架空請求や不正請求

プロバイダー
サイト管理者

消費者センター

警察88

関連
サイバー犯罪の被害に遭った際の相談の窓口
独立行政法人国民生活センター

全国の消費生活センター等

http://www.kokusen.go.jp/map/
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
インターネットホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/

しておくことが大切です。なお，経済被害に遭った場合は各地の消費者センターなどに連絡するのも望ましいといえます。
②犯罪被害等の対応
インターネットには匿名で誰もが自由に書きこむことができるため，誹謗中傷の書き込みで人権が侵害されたり，個人情報を意図的に漏洩してプライバシーが侵害されたり，犯行予告や脅迫などの被害に遭ったりすることが起こります。このような場合にも，自分一人で抱え込まずに，周囲の信頼できる大人や友人に相談するよう日頃から指導します。また，家庭だけでなく，学校や地域で子どもたちを見守る体制を作ることも必要です。様々な立場の大人が子どもたちに声をかける活動
を通して，子どもたちの表情から子どもたちの抱えている問題に気づき，それらの情報を共有化することで，いじめや犯罪被害の問題を解決する糸口が見い出せます。
万一，犯罪被害にあった場合には，都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に連絡したり，場合によっては所轄の警察署に被害届を出したりすることも選択肢の一つになります。

ビデオ教材 （ビデオ→ネット犯罪に遭わないための知恵）
ビデオを見て，ネット犯罪の特徴と，その対策についてまとめてみましょう。

参考ホームページ・インターネット安全・安心相談（警察庁）／サイバー犯罪に関する相談事例を元に対策の方法を紹介しています。http://www.npa.go.jp/cybersafety/
・「STOP 架空請求」（東京都消費生活総合センター）架空請求の種類や対策の方法などを解説しています。http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/
・サイバー犯罪に巻き込まれた際の相談の窓口
独立行政法人国民生活センター

全国の消費生活センター等

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
・警察庁サイバー犯罪対策

http://www.kokusen.go.jp/map/

http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

情報セキュリティー対策ビデオ／サイバー犯罪の被害と対策をテーマとしたビデオを見ることができます。http://www.npa.go.jp/cyber/video/index.html

89⑥ネットいじめへの対応と被害を受けた子どもたちへの対応
規準

63a サイバー犯罪の予防や正しい対処方法について理解し説明できる。

ねらい：□□

63a ③

ネットいじめ等の被害にあった子どもへのアフターケアについて説明できる。

①ネットいじめとは「ネットいじめ」とは子どもたちがネットワークを用いて特定の人間に対して人権侵害を行う行為です。携帯電話やパソコンを通じて，インターネット上の掲示版やブログなどに，特定の子どもの悪口や誹謗中傷を書き込んだり，人権を侵害する内容のメールを送ったりするなどの方法でいじめを行っています。いくつもの無料メールアドレスを取得して一人の子どもがあたかも多くの子どもから攻撃を受けているような偽装をしたり，なりすましの書き込みやメールを送信したりして，いじめを煽るような行為も起こっています。ニセのプロフを勝手に作って個人情報を漏洩させたり，出会い系サイトに勝手に登録するなど，いじめ行為がエスカレートして犯罪行為に及ぶ例も見られます。
②ネットいじめへの対応
このようなネットいじめについても，他のいじめと同様に決して許されるものではなく，学校においても，「ネット上のいじめ」の特徴を理解した上で，ネットいじめの予防や早期発見・早期対応に向けた取組を行っていく必要があります。
ネットいじめが見つかった場合には，まず被害ネットいじめの対応の流れの内容を確認します。人権侵害の書き込みやメールの送信があった場合には，それらの事実を記録①ネットいじめの発見したり印刷したりして証拠を残します。
次に加害者を特定します。この場合，加害者が別人になりすましている場合もあるので，慎重に②被害内容の確認・保存
・メール・掲示板への書き込みの印刷・デジタルカメラで撮影行わなければなりません。場合によっては警察に被害届を提出したり，専門家に相談したりすることも選択肢の一つです。加害者が特定できなかった場合でも，被害を受けている本人や保護者と相談した上で，学級や学校全体で指導します。
逆に加害者が特定できた場合でも犯人扱いせ③対応
・掲示板管理者・プロバイダーへの削除依頼
・加害者の特定・警察への被害届けの提出
・専門家への相談ず，その子なりの理由や事情をくみ取ることも大切です。何より日頃から人権教育を推進し，相手を思いやる気持ちを子どもたち自身が大切にする集団作りを行うことにより，このようなネット④ケアと再発の防止・被害者へのケア
・加害者へのケア
・学級，学校全体での指導

いじめが起こらないように予防することが大切です。そのために情報モラルの指導が学校教育には求められています。

90

③被害を受けた子どもたちへの対応
ネットいじめの被害に遭った子どもは心に深い傷を負っています。ネットいじめが原因で学校に来られなくなったり，場合によっては自殺に追いやられてしまったりする例も起こっています。
ネッ
トいじめに遭った子どもにはその子の身になって話を聞くことが大切です。被害の状態に応じて，専門のカウンセリングを受けることも選択肢の一つです。
また，いじめた側の子どもたちにもケアが必要です。いじめた側の子どもたちも，日頃から何かのストレスを感じていたり，充足感を感じていなかったりしたなど，ネットいじめに走った原因や理由があるのかも知れません。彼らの思いをくみ取り，彼らの立場に立って話を聞くことも大切です。そのような指導を通じて，いじめられた子の立場に立った時，自分たちの行ったいじめ行為がどれだけ相手を傷つけているか理解させることも必要です。

関連
小学校での事例
・ある児童が，同じ学年の児童とトラブルになり，その児童のことをインターネット上の掲示板で，卑猥な表現を用いて中傷した。
・ある児童が，勝手に本人の名前を使われたうえ，インターネット上の掲示板に，出会い系サイトに不適切な書き込みを行っているかのように装われる被害を受けた。
・複数の児童がニックネームを使って，「総合口コミサイト」上の掲示板に同じクラスの特定の児童のことを，個人を特定できるような形で誹謗中傷する内容の書き込みを行った。
（出典：「ネットいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省）

資料
小学校でのネットいじめの件数
小学校でのネットいじめ認知件数（パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる）認知されたいじめ全体に対する割合

（件）
600

1.2500534466457

0.84003013001.10.90.80.6

2000.41000.201.1

1.00.0平成18 年

平成19 年

平成20 年

平成21 年

平成18 年

平成19 年

平成20 年

平成21 年

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為，いじめ等）について（平成 18 年度〜平成 21 年度）

上記のグラフは，いじめを受けたという児童のうち，「パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌な事をされる 」に回答した件数である。件数は減っているように見えるが，認知されたいじめ全体との比率は，平成 18 年 0.8％，平成 19 年 1.1％，平成 20 年 1.1％，平成 21 年0.9％と 1％を前後している。

91関連
ネットいじめの事例●インターネットの掲示板に，小学校 6 年生の A 子を装って，指名電話番号を掲載した上で，出会い系サイトに書き込んだかのような内容の書き込みがされた。
●書き込みに気付いた A 子の保護者が学校に相談したことで，学校はこの事を把握した。
●学校と A 子の保護者は，警察に相談し，加害者の調査と書き込みの削除について協力を要請した。
●加害者を特定することはできず，A 子およびその保護者の不安感を完全に取り除くには至っていない。
●学校では，担任が中心となって A 子の相談にのり，心のケアに努めるとともに，校長の講話や各担任の指導等を通じて，インターネットや携帯電話の便利さと危険性について全校に対して啓発をした。
（出典：「ネット上のいじめに対する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省」）

資料
ネット上のいじめの類型①掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」(1) 掲示板・ブログ・プロフへの誹謗・中傷の書き込み
インターネット上の掲示板やブログ（ウェブログ），プロフ（プロフィールサイト）に，特定の子どもへの誹謗・中傷を書き込み，いじめにつながっている場合もあります。
(2) 掲示板・プロフ・ブログへ個人情報を無断で掲載
掲示板やブログ，プロフに本人に無断で実名や個人が特定できる表現を用いて，電話番号や写真などの個人情報が掲載され，そのために迷惑メールが届くようになったり，個人情報に加えて，容姿や性格などを誹謗・中傷する書き込みをされ，クラス全体から無視をされる等のいじめにつながったりしたケー
スがあります。
(3) 特定の子どもになりすましてインターネット上で活動を行う
特定の子どもになりすまして，無断でプロフ等を作成し，その特定の子どもの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を掲載した上，「暇だから電話して」などと書き込みをしたことにより，個人情報を掲載された児童生徒に，他人から電話がかかってくるなどの被害があります。
②メールでのいじめ(1) メールで特定の子どもに対して誹謗中傷を行う
誹謗中傷メールを繰り返し特定の子どもに送るなどして，いじめを行ったケースがあります。
インター
ネット上から，無料で複数のメールアドレスを取得できるため（サブアドレス），いじめられている子どもには，誰からメールを送信されているのかわからないことがあります。
(2)「チェーンメール」で悪口や誹謗中傷の内容を送信する
特定の子どもを誹謗中傷する内容のメールを作成し，「複数の人物に対して送信するように促すメール（チェーンメール）」を，同一学校の複数の生徒の送信することで，当該生徒への誹謗中傷が学校全体に広まったケースがあります。
(3)「なりすましメール」で誹謗中傷等を行う
第三者になりすまして送られてくるメールのことを，「なりすましメール」と呼んでいます。なりすましメールは子どもたちでも簡単に送信することができます。クラスの多くの子どもになりすまして，「死ね，キモイ」などのメールを特定の子どもに何十通も送信した事例などもあります。
③その他
口コミサイトやオンラインゲーム上のチャットで，誹謗中傷の書き込みの事例等があります。また最近の事例では，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用して，誹謗中傷の書き込みを行うことが増加してきています。
「ネット上のいじめ」は，インターネットの使い方の変化や新しいシステムやサービスの出現によって，新たな形態のいじめが生じることが考えられます。
（出典：「ネットいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省）

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