山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

論文

知的障害者施設において虐待が発生する背景
The Background of the Institutional Abuse against Intellectual Disabled Person

重 岡修
Osamu SHIGEOKA

はじめに障害の特性からして、知的障害をもつ人たちは、

平成17年４月26日に山口県に情報提供があり、意思の表現能力や判断能力を含めて、自ら訴える

知的障害者更生施設Ｕ園で、平成10年から平成17

能力が乏しく、本来なら人権を守るべき一番身近

年３月まで、累計５人の職員が６人の入所者に対な施設職員や、保護者により虐待が長期にわたりして以下のような虐待をおこなっていたことが判繰り返されていたことや、短期間の間に二つの施明した。

設から虐待事例が報告されたこと、また虐待の期①平成10年から17年にかけて、職員４人が、１人間が長期であること等から、知的障害者施設でのの入所者に水をかけていたこと。

虐待はなんらかの共通の構造的な課題を含んでい②平成15年４月頃から16年４月にかけて、入所者のいたずらを防ぐために羽根をおいたこと。

ることが考えられ、その虐待が発生する背景を考察したいと考えたものである。

また、平成17年９月16日に、知的障害者更生施
設及び知的障害児施設Ｒ園では、法人から県に週

１．知的障害者施設での虐待の特性と傾向

刊誌に虐待に関する記事が掲載されているとの連

１）全国における虐待事例件数の推移

絡があり、平成10年９月から平成16年10月までの全国的にも平成15年度以降の知的障害者施設に間、10人の職員（園長を含む）が10人の利用者における虐待件数の増加は著しい（図表１）。平成

対して、手足を拘束するなど以下のような虐待を

15年度は障害者福祉の分野では、支援費制度によおこなっていたことが相次いで明るみに出た。

り、
サービスの利用が措置から契約制度に移行し、①平成13年から16年にかけて園長が３人の入所者

利用者の主体を尊重したケアマネジメントや苦情の手や足を入所者の父親に拘束するように指示

解決制度等がさかんに導入された年であるが、虐し、各々１週間程度鎖で拘束させたこと。

待件数が増加する時期と一致していることが注目②平成12年、14年に職員１人が入所者の口にガムされる。これは、施策、政策の急激な変化に施設

テープを貼ったこと。

現場や職員が対応できず、その適応過程でとまど③平成16年に入所者を建物の外のコンクリートの
土間に正座させたこと。

いや不安がストレスの増加やモチベーションの低下等を引き起こすという制度の変化に伴う影響も④平成11年に園長が入所者を下着のまま生活させ大きいと推察できる。

たこと。

同時に、契約制度と並行しながら、苦情解決制⑤平成13年に園長が利用者を怒鳴りつけビンタをしたこと。

度や第三者サービス評価等のシステムが導入されることにより従来から隠蔽されていた虐待が明る⑥平成10年９月に職員１人が入所者の顔面を殴り
前歯を折ったこと。

みに出やすくなったという要因もあるかとも思える。しかし、その後も虐待件数が増加傾向にある（虐待内容の表現については山口県障害者虐待防止検討委員会資料による）ことから、現実としては契約制度や、ケアマネジ― 11 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

年度

件数

都道府県

主な事例

H12

４件

宮城、千葉など

・障害児施設の職員による女性入所者への性的行為・更生施設におけるやけどなどの体罰

H13

３件

滋賀、奈良など

・更生施設職員による女性入所者への暴行・授産施設の男性入所者に対するやけどなどの体罰

H14

４件

大分、東京など

・更生施設で女性職員が利用者に唾をはき返したもの
・更生施設で男性入所者が職員から暴行を受けたもの

H15

８件

鹿児島、千葉など

・更生施設で入所者に対する殴る蹴る等の暴力や食事を取り上げる嫌がらせ等を頻繁に行っていたもの
・更生施設で、入浴中の入所者が死亡したもの

H16

10件

福島、福岡など

・更生施設の職員による女性入所者へのわいせつ行為・更生施設長等による利用者への暴行や木炭を食べさせるなどの虐待。

出典：山口県障害者虐待防止検討委員会資料（全日本手をつなぐ育成会の資料により山口県作成）

図表１

知的障害者施設等における虐待事例

メント、権利擁護のシステムは虐待防止のためのことがある。

効果を出し得ていない事実をも示しているように⑤親が虐待する側を守る行動をとる。背景にわが考えられる。それだけ、知的障害者に対する人権

子を預ける場のない行き場のない状況がある。

意識を初めとする施設内での支援内容・方法に潜（２）虐待が起こる理由

在的な課題が内包されていることが想像できる。

①体罰の容認。

また、施設種別でみると更生施設で虐待の発生が多いことも特徴であろう。

②体罰という意識がない。
③体罰はいけないと思いつつ行ってしまう。職員の個人的性格、ストレス等にも関係している。

２）知的障害者施設における虐待の共通点④職員側に利用者への支援のスキルがない場合が厚生労働省の障害者虐待防止についての勉強会多い。

（平成17年２月から17年５月まで５回開催、学識（３）体罰を繰り返す理由

経験者、知的障害者福祉協会、手をつなぐ育成会①体罰が発覚しない。

等５人で構成）の意見では、知的障害者施設にお②利用者が言わない、言えない。

ける虐待の共通点を以下のように整理している。

③利用者が言っているのに声が届かない。（利用（１）

者の声を聞くシステムがない）（１）虐待が表に出ない主な理由④職員が体罰を内緒にしている。仲間としてかば①虐待事件の本質が利用者本人にも理解されていない。

う傾向がある。
⑤体罰を上司に通告しても改善されない。（通告②虐待による本人の行動が、利用者の問題行動とが生かされないシステム）される。（対応が困難な行動を抑えるのだから強い指導も必要だと、虐待の原因を利用者の問
題行動に帰している）

以上の、共通点からは、利用者、職員ともに虐待の本質が見えておらず、「体罰」という言葉が③加害者が本来保護すべき立場にある職員であること。

使用されているように、虐待は利用者の問題行動に起因しているという認識が強く、支援の意識や④公的機関（行政側）が、事件を正面から受け止技術として法人や施設内部から捉えようとする視めきれない。行政が虐待を隠蔽する役割を担う点が見出せていないという内因性と、保護者や行― 12 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

政の立場・役割という外因的な要因により、虐待については、施設内のガイドライン等を作成してに対しての自己解決志向の誘因に弱く、虐待が密共通認識に基づいて対応を図るよう指導するこ室性であり、隠蔽的で、長期にわたりエスカレーと」と整理し、児童虐待防止法に準ずるとしていトするという構造的な傾向が見られる。

る。
具体的には、施設職員への掲示用として、以下

３）障害者虐待の定義のような場面、内容の例を示している。

これまでの施設内での虐待事件が明るみにでる①身体的虐待きっかけをみても、職員に体罰・虐待という認識

・殴る、蹴る、たばこを押し付ける。

は少なく、「体罰」に代表されるように指導、し・熱湯を飲ませる、食べられないものを食べさせつけと捉えている意識が強く、知的障害者に対する虐待は利用者の問題行動に起因されると理由付

る、食事を与えない。
・戸外に閉め出す、部屋に閉じ込める、縄などでけし、新聞報道等でも当該施設の管理者は「指導縛る。

に行き過ぎがあった」という表現を使用している②性的虐待

ことが目立つ。この面からも施設内では、何が虐・性交、性的暴力、性的行為の強要。

待で、権利の侵害につながるのかの具体的な行為

・性器や性交、性的雑誌やビデオを見るよう強いと場面の認識が薄いことが考えられる。

る。

高齢者や、児童が虐待に関する法的定義を明確

・裸の写真やビデオを撮る。

にしているのに対し、障害者では虐待の法的定義③ネグレクトが明確に示されていない。平成17年10月20日付の・自己決定といって、放置する。

厚生労働省障害保健福祉部長通知「障害者（児）・話しかけられても無視する。拒否的態度を示す。

施設における虐待防止について」では、虐待に当・失禁をしていても衣服を取り替えない。

たる行為について「障害者（児）虐待は、障害者・職員の不注意によりケガをさせる。

に対する不適切な言動や障害者自身の心を傷つけ④心理的虐待るものから傷害等の犯罪となるものまで幅広いも

・「そんなことすると外にださない」などと言葉のと考えられる。児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）においては、虐待とは、による脅迫。
・「何度いったらわかるの」など心を傷つけるこ①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待とされており、施設における障害者（児）とを繰り返す。
・成人の障害者を子ども扱いするなど自尊心を傷

虐待もこれに準じるものと考えられる。これら以つける。

外にも、障害者（児）の所持する年金等の流用な・他の障害者（児）と差別的な取り扱いをする。

ど財産の不当な処分も虐待に当たると考えられる⑤その他ものである。なお個別具体の行為が虐待に当たる・障害者（児）の同意を得ない年金等の流用などかどうかについては『子ども虐待対応の手引き、
平成17年３月25日改訂版、厚生労働省雇用均等・財産の不当な処分。
・職員のやるべき仕事を指導の一環として行わせ

児童家庭局総務課虐待防止対策室』を参考とすること。また、自傷行為、他害行為、パニックなどる。
・しつけや指導と称して行われる上記の行為も虐の行動障害に対して、障害者（児）自身、周囲の待である。

者等の保護のため、緊急やむを得ず当該障害者（児）に強制力を加える行為は認められる場合がまた、全日本手をつなぐ育成会権利擁護委員会

あるが、その個々の利用者への適応の範囲・内容が作成したガイドライン（第一次案）では「指導、― 13 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

療育、しつけ、治療などの名目による行為のうち、虐待事例での加害者となりうる可能性のある知以下に当てはまるものは虐待とみなす」として、的障害者施設の職員からみる日常的な虐待、権利施設内での指導、躾と虐待の標準・基準を明確化

侵害の場面は、種別では、心理的虐待に分類されしている。

る項目の指摘が多い。その中でも特に、「言葉」①本人の意思に反している、あるいは本人に対しに関するものを虐待と関連付けて捉えていることて十分な説明に基づく選択の機会と同意が確保が特徴で、呼称、命令語、否定語等の使用に関しされていない。

て心理的な虐待につながると認識している。
また、②改善効果が明確に証明できない。

障害ゆえの言動や個人の性格等の特徴を職員が自③改善効果よりも、副次的なマイナスの影響のほ

己の興味からあるいはストレスの発散策として利うが大きいと懸念される。

用している（癖を真似る等）は根深い問題だと受④その時代の科学的知見に照らして根拠が不明。

け取ることができる。これら、言葉を通じての心⑤以上の全ての項目について、虐待を指摘された

理的虐待は支援者の個人的なストレスの発散の方行為者が反証できない。

策として一番身近な例として現場で引き起こされやすいことを意味づけているように推測できる。

２．知的障害者施設で虐待が発生する背景

さらに、個人情報に関することや、
プライバシー

１）知的障害者施設職員からみた虐待（人権侵害）及び説明責任等の情報の取り扱いについてもそのの場面影響力を懸念している。

平成17年に山口県で虐待事例が明るみになった

身体的虐待や性的虐待については日常場面では時に、山口県知的障害者福祉協会のスタッフ部会

該当場面の指摘が少ないが、ネグレクトについて

では山口県内、中国地区のスタッフに対して、「①

は「無視」という言葉に代表されるように利用者

日常生活の場面でどのような人権侵害があると思の存在そのものが否定される場面が多々あることいますか」（山口県）、②「あなたの県域において、を表している。このネグレクトについては支援の人権侵害に当たる事例がありましたらお聞かせく

質の課題から考えると施設現場にとっては今後大ださい」（中国地区）

きな意味を含んでいる領域だと思われる。

③「施設内でなぜ、人権侵害が起こると思いま

このアンケートの表現からは、施設の職員は他

すか」（山口県）、④「施設において、人権侵害はの施設等で問題、話題となった事柄については虐

なぜ起こるのでしょうか、なぜ、無くならないの待としての具体例を挙げることはできるが、自己でしょう」（中国地区）とアンケートを実施しての施設や自己に関わる日常支援の場面からでは声いる。

かけ等援助技術の課題と虐待を関連付けて指摘しこの自由記述の意見を筆者が、虐待種別（そのているという特徴が把握できる。

１）、虐待の起こる背景別（その２）に分類し、作成したのが以下の二つの表である。

２）知的障害者施設職員のみる虐待が発生する背景
山口県、中国地区支援スタッフ部会アンケート

山口県、中国地区支援スタッフ部会アンケート

記述より（その２）③「施設内でなぜ、人権侵害が起こると思います

記述より（その１）か」山口県①「日常生活の場面でどのような人権侵害がある④「施設において、
人権侵害はなぜ起こるのでしょと思いますか」山口県②「あなたの県域において、人権侵害に当たる事例がありましたらお聞かせください」中国地区

うか、なぜ、無くならないのでしょうか」中国地区
以上のアンケート結果を背景別に筆者が整理し― 14 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

山口県、中国地区支援スタッフ部会アンケート記述より（その１）
虐待種別

内

容

身体的虐待

・暴力行為
・体罰
・週刊誌に体罰に関する記事が掲載された（職員が利用者を殴り前歯を折った、利用者の足を鎖で拘束した）・通所施設において、利用者が指示に従わなかったということで、職員が平手打ちなどの暴力行為を行ったという事例があった

性的虐待

・６年ほど前に、ある施設で施設長による人権侵害（不当発言・セクハラ行為など）が問題になることがありました

ネグレクト

・無視がありえる
・話しかけられても相手にしない態度
・同じことなどを繰り返し言って来られると、無視はなくてもいい加減な返事になりがち・忙しいことを理由に、本来の利用者の支援が停滞してしまう
・職員の価値観を優先させた時

心理的虐待

・言葉の暴力・言葉の体罰があると思う。知らず知らずのうちに傷つくことを言ってしまっている・人に対する呼び方・・・相手は契約を交わした人で成人した人です・慣れているために利用者があだ名で呼ばれていた。その利用者は嫌だと言われていた・「ちゃん」付けはふさわしくない。「さん」付けで呼んだ時に続く言葉づかいと「ちゃん」
付けで呼んだ後に続く言葉づかいは違った言葉づかいになってくる。「さん」付けのほうが丁寧語になる。相手は契約者なので、呼び捨てはもってのほかです
・叱責

心理的虐待

・言葉づかい（呼称、命令口調）
・否定的な言葉・命令口調で言わないこと
・利用者の年齢に応じた呼び方をしないこと・作業など利用者に動いてもらいたいときなど、ついつい命令口調になってしまう・人の苗字で呼ばないことがある
・大きな声で呼ぶ、しゃべる（特に排泄について）・利用されている方に対しての嫌がらせ等
・利用者のおでこに鯉のぼりのついた吸盤をつけ写メールで撮影、友人にメールしたなど
・６年ほど前に、ある施設で施設長による人権侵害（不当発言・セクハ行為）などが問題になったことがありました・写メールでの利用者の撮影、休暇職員・部外者へのメール
・利用者の真似をする（利用者の癖などを他の人の前で真似る）
・プライバシーの軽視
・個人の情報漏れやプライバシーの侵害がありえる・十分な説明を行わない
・苦情が言えない
・活動の制限その他

・本人のペースを無視して早く急かす。施設の場合、支援員の都合にあわせてしまう。
・行動を促す場合、本人の意思とは関係なしに、手をひっぱったり、背中を押したりなど、やや強引な行為が見られる
・職員のことを利用者にしてもらう― 15 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

山口県、中国地区支援スタッフ部会アンケート記述より（その２）
背

景

内

容

・知的障害だから
知 的 障 害 と い ・利用者はなかなか訴えることが困難な人たちでもある
う 特 性 の 理 解 ・訴えることや意思表示が苦手な障害者の状況を、日ごろ接している職員の人たちがよく理解していの欠如ないことで少しぐらいならという気持ちで人権侵害を引き起こす要因があるのではないでしょうか・利用者への理解の不足
・思い通りにならない苛立ち→仕事に追われ余裕がない。支援者一人一人の障害者観・風通しの悪さ
・人権が守られていない人が他者の人権を守れるのかということもあると思います
忙しく多忙な・職場環境や社会全体を考えていかないといけないのではないのでしょうか
余裕の無い勤・狭い空間の中で、日々の繰り返しにより、緊張感が薄まってくることがあるのではないか
務と思いますが、人がお互いにより良い日々を重ねていくためにはどのような関係を作っていくことが必要かを考えていけば、自分を振り返ることにもなるのではないでしょうか、
併せて職員自身にゆとりが持てるような法人経営も考慮してもらいたいと思います
・職員の自覚の欠如
・意識（自覚）の問題に他ならない
・職員の自覚が足りないことがある
・一言で終わってしまいますが、意識の低さからくるものと思います
人権に対する・なぜ人権侵害がおこるか不思議です。普通に人相手で接していくのに、そういうことは考
職員の自覚のえられません……
欠如
・人材育成（生育期・学校・職場それぞれの時期）にある程度問題があるのかもしれません。「やさしさ」日本人の心はどこへいくのでしょうか
・施設利用者にとって、施設がその人の部屋として考えた時、その人なりの人権が保持、保護されない場合に起こりうる・職員に対する教育不足
・職員の質が低い
職 員 に 対 す る ・職員のモラルの低さ、指導というもとで体罰が行われている
教育の欠如
・職員の障害に対する理解・知識の無さ
・職員の「福祉」に対する意識の低さと技量の低さ、そして人としての弱さのへの無自覚のため
・他者の目が届きにくく、価値観が偏りやすい・施設という閉鎖された場所なので・施設が閉鎖的で外部の出入りが少ない
・施設の開放性・透明性が言われていますが、まだまだ施設は閉鎖的なことが強いと思われます
他者の目の入・施設の閉塞感・風通しの悪さ
りにくい閉鎖・保護者がわかっておられても、お世話になっているということで、言ってこられない
的施設運営
・第三者の目に触れにくい閉鎖的な環境・施設では、関係者以外の目にふれる機会が少なく、仲間内で注意しあうために視点が甘くなる。ささいな事でも見逃してしまえば、狭い施設内では惰性で蔓延する可能性もあると思います
・施設という閉鎖的な場所
・一生懸命に援助しようとする気持ちが勝ちすぎて行き過ぎることがある
職員の自己と・どのようなことが人権侵害なのかを理解されていない方が多い（意外にこんなことが、人利用者への客権侵害なのかということは弱い・認識の違い）
観的な理解の・自分の感情のコントロールができなければ難しいと思う
不足
・客観的視野で対応すること― 16 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

・相手が弱者であるという無意識により、衝動的に行動にでてしまう
・対等な立場であるという意識の弱さ
・同等の立場という認識が欠けているというか、そのとき、そのとき再認識するが、持続することが難しい。どこかで境界線を引いている・契約の意味が薄い。契約の意味→対等
・強者と弱者にわかれやすい
障 害 者 で あ る ・多少の偏見があるからではないでしょうか
こ と の 意 識 の ・潜在的になんらかの偏見（？）のようなものがあると考えられる
不 足 と 無 意 識 ・サービスを提供するという気持ちはあっても、やはりまだ、障害に対してという気持ちが下の上下関係依然として残っており、どうしても下に見てしまうからではないか。その他のサービス業の出現のように、お客様という気持ち意識が薄いのだと思う。
・施設側と利用者側の上下関係のようなものがなくならない限りは、なくならないのではないでしょうか。人間同士のつきあいはむつかしいですね。
・環境美化やケアプランなどといった形のあるもので、結果がはっきりわかるものではない。
どうしても支援員の心の問題となるもので、その日の気分や相手の態度によって接遇が左右されやすい。人に見られていない時・場所での態度・行為が果たしてきちんとできるか。
「対等の関係」「サービスを提供させてもらっている」とう感覚の欠如たものである。

無意識で潜在的な上下関係の意識、人権に関する感性や職員個人としての人間性、及び研修や教育

知的障害者施設の職員の視点からみた、施設内の不足から専門職としての意識化、援助技術の向で虐待が発生する背景要因（図表２）は、自己表上の機会が少なく、「客観的に個人として、援助

現の力や、コミュニケーションに課題を抱える知者としての自己と、利用者の根本的な把握と理解的障害者の特性への職員としての理解の不足と、ができていない」という、人材の質の課題の要因

山口県、中国地区支援スタッフ部会アンケートより筆者作成

図表２

施設職員からみる知的障害者施設で虐待が発生する背景の概念図― 17 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景と、「他者の目の入りにくい閉鎖的施設運営」の、 （２）法人からの報告（平成17年７月19日）
環境的な二つの面から捉えていることがわかる。

（ア）発生原因とその責任の所在

人材の質の課題の捉え方の特徴は、一人の個人①発足当時から人事異動が少なく、組織がマンとしての人間性と、専門職としての専門性の二つネリ化し、人権に対する自覚、責任感が欠如の面が相互に関係していると把握していることでしていたこと②仕事に対する職員同士のチェック機能が欠如

あり、環境的な課題では、地理的、組織的、運営

していたこと的、等、複合的な閉鎖性を指摘しているという特③理事長、園長及び施設長の取り組みに連携不徴が読み取れる。
施設職員からの虐待の捉え方は、職員のあり方

足があるなど任務が果たせなかったことを中心とする主観的見方と、職員の資質を重視し④職員の人権に対する意識が不足し、自らを顧みず、向上心に欠けていたことながらも自己や、自分の施設では起こりえないという客観性も強いという特徴が感じられるが、具（イ）主な是正改善措置の内容

体的な問題点と、行政等の関わりかたの視点に乏①施設外の研修会への参加促進

しいようにも読み取れ、厚生労働省の勉強会が指②作業等の場に保護者を招き、職員との交流を摘するシステム（図表３）と比較して総合的に捉促進える視点に薄いようである。

③苦情解決第三者委員を「苦情解決相談員」として配置

３．県内施設での虐待発覚後の経過④多職種の職員によるケース会議の実施

１）Ｕ園の虐待発覚後の経過⑤理事長、園長、施設長を刷新

山口県の障害者虐待防止検討委員会の資料によ⑥運営改善委員会（理事会の諮問機関を）設置

るとＵ園に対する指導経過は以下のように報告さするなど理事会の機能強化れており、虐待の具体的背景とその対応策を示し⑦福祉サービス第三者評価の受審

ている。

など

（ウ）改善措置の履行状況（１）県よりの指導内容（平成17年６月20日）①苦情解決システムの強化や福祉サービス第三文書により「厳重注意」し、以下の７項目につ者評価の受審を通じて、施設のチェック機能いての是正・改善事項が指示され、併せて原因のが強化されている

徹底的な究明と具体的な改善指導等について報告②第三者委員や保護者を交えた「Ｕ園連絡協議するよう指示された。

会」の定期的な開催（月１回）などにより、①人権擁護に関する意識の確立

保護者とのコミュニケーションが向上してい②入所者、保護者等の意見を反映させるためのる

コミュニケーションの確保③理事長、施設長の刷新や施設間の人事交流等③苦情解決制度の周知徹底や第三者委員を含めにより、組織の活性化に努めている

た苦情解決システムの強化④入所者の状態の的確な把握や職員間の連携を

２）Ｒ園の虐待発覚後の経過確保し、チームケアを推進

山口県の障害者虐待防止検討委員会の資料によ⑤法人の運営に係る最終決定機関、チェック機関としての理事会の機能の充実

るとＲ園に対する指導経過は以下のように報告されている。

⑥情報公開の促進や第三者評価の受審などの（１）県よりの指導内容（平成17年11月24日）

サービスの向上に向けた取組強化

文書により「厳重注意」し、以下の７項目につ⑦支援技術の向上と職員の資質の向上

いての是正・改善事項が指示され、併せて原因の― 18 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

徹底的な究明と具体的な改善指導等について報告⑥施設ごとに研修委員を設置し、研修の計画的するよう指示された。

な実施①施設長と職員が連携できる施設運営体制など（ウ）改善措置の履行状況②法人の運営に係る最終決定機関、チェック機①苦情解決システムの強化や福祉サービス第三関としての理事会の機能の強化

者評価の受審を通じて、施設のチェック機能③苦情解決第三者委員を活用した苦情解決シスが強化されている

テムの強化②常任理事が月１回親の会に出席するなど、保④利用者、保護者等とのコミュニケーションを

護者とのコミュニケーションの確保に努めて密にした相互協力体制の構築

いる⑤情報公開の促進や第三者評価の受審などの③計画的な研修の実施など、職員の資質の向上

サービス向上に向けた取り組みの強化に向けて積極的に取り組んでいる⑥人権擁護意識の確立や専門的な処遇技術の向上などの職員の資質の向上

以上の実際の事例の経過と対応策からその背景⑦利用者の心身の状況に対応した適切な支援体制の確立をみると、共通して指摘されているのは、「支援者の人権意識の不足」と、利用者、支援職員、施（２）法人からの報告（平成18年１月５日）

設長等管理者、法人、保護者、その関係者との相（ア）発生原因とその責任の所在

互間の「コミュニケーションの不足」が大きな要①利用者の人権擁護や多様な福祉サービスの提因として影響していることがわかる。

供が求められる時代の中、園長はじめ職員に、「人事異動の不足等からのマンネリ化」→「研利用者に対する人権擁護等の知識、自覚が不修の不足等からの向上心の欠如」→「支援者の支足していたこと

援技術や資質の不足」→「支援のチームケアの意②長期間にわたるトップダウンによる組織運営識の不足」等の背景要因が段階を経て引き起こさにも虐待が発生した原因の一端があり、そのれるという支援者集団の持つ課題の内容が見えてため職員間の連携や報告等の職責が果たされくる。その支援者集団に大きな影響を与える要因

なかったこととして、「トップダウン方式や人事異動の機会の③施設運営規模が拡大していく中、園長が施設少なさ」という直接支援に関わる組織の硬直化と、の適切な管理運営を遂行することができな

それらと連動する｢理事会、役員等の法人運営のかったこと形骸化による内部牽制体制の未機能」が内部④職員も園長の指示に従い実践することが習慣

チェック機能を低下させているという要因から、化し、人権擁護に対する意識が不足し、向上

権利擁護への関心が薄れ、さらに、そのために苦心にも欠けていたこと

情解決制度や、サービス評価のシステムとしての（イ）主な是正改善措置の内容「権利擁護機能の末整備、未機能」という悪循環①施設間の人事交流の拡大による組織の活性化に陥っていることが理解できる。また、それらの②理事・園長の刷新による理事会の活性化、理システムを行政が十分に指導監督できていないと事会のチェック機能の拡充いう背景が見えてくる。

③苦情解決第三者委員の設置など苦情解決のシ
ステム化④親の会への理事長の出席など保護者とのコ
ミュニケーションの確保⑤福祉サービス第三者評価の受審

厚生労働省虐待防止勉強会作成の「施設内における虐待構造の例」の概念図（図表３）は、利用者、支援者、法人、という３つの枠組みを示し、そこに保護者会、行政という外部の目を関連づけながら整理しており、事例の経過にみる対応策の― 19 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

出典：厚生労働省障害者虐待防止についての勉強会資料

図表３

施設内における虐待構造の例

視点とほぼ一致している構造を示していると言えに施設入所を本人の意思とは別に保護者が選択、る。

決定せざるを得ないという保護者の置かれた現状からも考えてみる必要がある。

４、施設内で虐待のおこる具体的背景と原因（２）入所施設の社会が要求する対応への遅れ

１）法人の抱える問題

障害者自立支援法により、今後、知的障害者施（１）入所施設への潜在的な需要設も機能や目的による再編成がされようとしてい

近年のノーマライゼーションや地域移行の理念

るが、現実にはこれまで、保護者のニーズは入所により知的障害者の地域での生活の必要性が主張

か通所か、という選択基準であり、特に入所更生されながらも、入所施設への入所希望は潜在的に施設は、入所者の、高齢化、長期化、重度化が顕多い。特に、保護者が高齢化した後の生活の場と著であり、平成15・16年度の日本知的障害者福祉

しての需要は高く、保護者にとっての最後の砦と協会の｢全国知的障害児・者施設実態調査報告書｣

なっている。このことは必然的に入所施設の絶対でも、全施設種別を通しての65歳以上の利用者総数の不足につながり、施設側の売り手市場が継続

数は5,619人であるが、このうち4,981人(88.6%)がするという需給原則の影響を受け、入所施設の入所更生施設の利用者であり、在籍期間も10年以サービスの質の向上への動機付けを弱くするもの

上の在籍者が57.9％、20年以上の在籍者についてと推測できる。

も28.2％と全施設種別の中でも最も高い数値を示

障害者自立支援法によるサービスの再編成がなしている。さらに、重度者の入所割合も67.7%とされても、障害程度区分により入所の基準化等に最も高い割合となっている。これらは内にあってよる将来への不安は保護者の間で最大の関心ごと

は専門性への自己研磨、自己啓発へ必要性を示唆となっていることから、今後も継続される課題だ

しながらも、結果としてマンネリ化の中で職員へと考えられる。

の研修や、新たな支援視点への誘引動機を弱める

この課題に関しては、宮城県の船形コロニーのこととなる。

解体が保護者の不安により、地域移行理念に変化

さらに、入所施設が古くから、郊外に建設され、が起こったこと等からも、親亡き後の不安のため

地理的にも第三者の目が入りにくいという環境的― 20 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

な課題も大きく、時代の変化への対応を遅らせた

運営に地域や利用者の声を反映しているか、その要因となっている。これはボランティアや実習生

機能の強化も重要な課題である。

だけでなく、一番身近な保護者の足も、交通の便

従来、理事会は借入金の返済等、予算的金銭的の悪い郊外の入所施設から必然的に遠ざかること

管理を中心に機能してきた経緯が強いが、今後は、となり、外部の目が入りにくい環境的悪循環を生

利用者へのサービスの質という視点からその情報み出している。

の共有化や、サービス内容の評価、決定、職員養（３）施設長のマネジメント能力の課題

成等の課題に総合的に対応できる機能が求められ

今回の山口県内の虐待事件でも、虐待行為そのている。山口県の平成16年度指導監査結果から見ものに施設長が加担していたという事実があり、ても「理事会運営が低調、及び形骸化」という指全国的にも施設長が施設内での虐待、権利侵害に摘が10件あり、また、実際の運営場面でも「理事関与している事例は多い。これは知的障害者施設会に特定理事が欠席｣｢委任状による理事会等へのでの虐待のひとつの特徴として捉えることもでき参加｣｢評議員会が未設置｣等を含めると19件ものると考えられるが、施設の創立以来、施設運営が理事会に関する指摘件数がある。

家族主義的理念で展開され、利用者はみな我が子、（５）権利擁護システムの未機能

しつけのための体罰、愛の鞭、等のパターナリズ

前述したように、体罰を繰り返し、恒常的な虐ムの反映とも考えられる。これは必然的に施設は待へと発展する背景としては、体罰が発覚しない。

家族という我が家的内部閉鎖的な処遇を生み出す

利用者が言わない、言えない。利用者が言ってい根底ともなり、体罰が虐待であるという認識の欠るのに声が届かない。職員が体罰を内緒にしてい如につながる。当然ながら、世襲的施設長というる、仲間としてかばう傾向がある。体罰を上司に安住の場は経験による支援から脱却できず、科学通告しても改善されない。等の要因があるといわ的な援助技術と相対するものにつながっていきやれている（厚生労働省障害者虐待防止についてのすいと考えられる。現実的には、理念や制度の変勉強会より）が、これらは利用者の声を聞くシス化を受け入れることができず、経験主義が振り回テムがない、あっても機能していない。あるいはされる結果となろう。

職員や第三者からの通告がシステムとしていかさ

施設長の資格取得の緩やかな条件や、施設長にれていない。とういうことがあげられる。これら

社会福祉士が少ないことからも施設長が職員に対への対応は「苦情解決制度」や「第三者サービスする科学的な援助技術や理念を徹底させることに評価」システムの徹底と、成年後見制度等による限界があることも予想される。

客観的な身上監護のシステムを生かすことであ山口県障害者虐待防止検討委員会の席上でも、る。

施設長の組織管理能力が虐待の防止、早期発見、

ただ、現実的には苦情解決制度が導入されても早期対応に大きな影響を与えるという意見が多く

虐待件数は増加しているという傾向もあるように出された。

思われ、内部の牽制機能の工夫も必要である。

（４）理事会等の法人運営の形骸化

さらに、通告等に対して早急に介入できるシス

県内の事例をみても、その指導内容に、「法人

テムや法的な裏づけも急務と言える。山口県ではの運営に係る最終決定機関、チェック機関として

三障害施設のサービス評価の受審の促進や、社会の理事会の強化」という項目が共通しているよう

福祉士会に委託して虐待防止アドバイザーによるに、法人の運営責任機関としての理事会の役割は電話による相談や巡回相談を発足させた。

大きい、理事会だけでなく、諮問機関としての地
域や利用者の家族等から構成される評議員会が、

２）支援者（職員）の抱える問題

法人が社会的責任を適切に果たしているか、法人（１）障害者福祉をめぐる理念・制度の変化への― 21 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

対応の不足

出席率の低下、内部研修の未実施等の傾向がある

知的障害者施設は昭和40年代から50年代に創設のではと推測される。この面では内部研修を含むされた施設が多く、この間に障害者福祉をめぐる研修制度や研修内容のありかたも大きな課題とな

理念はノーマライゼーションを主流として、ＡＤる。研修内容についてもこれまでは、人権に関す

ＬからＱＯＬへ、指導から支援へ、選択・自己決る研修や、専門職としての価値についての研修内定へと大きく変化し、制度的にも支援費制度によ容の機会は少なかったことも指摘され、山口県内

る契約制度、ケアマネジメント等の効果的な援助でも研修課程に人権意識や処遇向上のためのカリ理念等が導入され、従来の園生という立場から消キュラムや職員のストレスケアについての研修内費者としての顧客満足度を中心に据えた運営や理容の充実が図られたという事実がある。

念が要求される時代となった。

職員の資質向上、人権意識の向上のみならず、

理念や制度の変化に対応するには現場職員には他施設との情報交換や、援助技術の向上、自己の強いモチベーションが要求されるが、実際には振り返りの場としての研修の持つ意味は大きい。

様々な課題を要求されても、これまでの措置時代

さらに、内部研修をきちんと企画、実践できる組の画一的、上下関係から脱却できない職員が多い。

織、人材を擁する施設では支援のマンネリ化は起

このことは単に個人の問題だけでなく、個人がス

こりえず、支援計画へのチームケアの対応等も容ポイルすることで集団までスポイルされるという易であることから、内部研修と施設組織の活性化

悪循環に陥る。また、理念や制度の変化に真摯にの良循環をサイクル化させることが必要である。

対応しようとしても、組織的なバックアップ体制（４）社会福祉士の少なさがないと職員個人をジレンマとストレスに陥らせ知的障害者施設職員の資格の面では社会福祉士てしまうということにつながり、利用者への虐待の萌芽ともなりうる。

図表４（２）専門的援助技術の未熟性

占める社会福祉士の数

社会福祉施設等における生活相談員等に（単位：人）

山口県や中国地区のスタッフ会議のアンケート
社会福祉施設等に代表されるように、ひとつは職業人としての意
識の低さ、自覚不足による個人的要因の影響も大きいと考えられるが、職員集団としての専門的技
術や価値の討議が不足しているという組織的要因も大きいと推測できる。虐待される利用者には行動障害や自閉傾向があったり、重度の障害を有していたりという特徴があり、職員のパニックやこだわり等の問題行動への対応の力量的不足が指摘

保護施設

総数

うち
社会福
祉士数

比率

860

111

12.9％

老人福祉施設

3,424

396

11.6％

老人介護支援センター

2,150

731

34.0％

身体障害者更生援護施設

4,476

209

4.7％

婦人保護施設

131

17

13.0％

937

111

11.8％

37,891

1,589

4.2％

児童福祉施設
知的障害者援護施設

されている。この背景には職員の支援の専門技術

母子福祉施設18−−が欠如しており、利用者のニーズに応えられない

精神障害者社会復帰施設

2,102

91

4.3％

技術的未熟さが挙げられる。問題行動を阻止する

その他の社会福祉施設等

1,643

88

5.4％

53,633

3,443

6.2％

ために即効的な暴力や体罰で現象を抑えても、一時しのぎであり、次の問題行動を防ぐためには更なる強い体罰が必要となる恒常的な悪循環へとつ
ながっていく。
（３）研修制度の課題

総数（注）「社会福祉施設等調査報告」厚生労働省大臣官房統計情報部（平成15年度･平成15年10月１日現在）
単位（人）については、常勤換算数。
出典：「サポート17号」社会福祉士・介護福祉士制度の見直しと改正の方向性 第一法規

様々な虐待事例の施設をみると、外部研修への― 22 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月の有資格者の絶対数は多いが、その比率が他種のるが、虐待の兆候や、施設に対する疑問、不安が施設に比べて非常に低いことがあげられる（図表あっても「入所させていただいているのだから、

４）。このことは基本的知識や、専門職としてのお世話になるから」と施設の側に立たざるを得な

自己啓発への意欲の判断根拠のひとつになるのみ

い保護者の弱い立場も外部の目が生きてこないひならず、社会福祉士会の有する専門職能団体としとつの大きな要因である。

て倫理綱領への忠誠という専門的価値の意識化とこの親の気持ちを塩見洋介は、以下のように表いう側面から見た時、比率の高い高齢者、児童等

現し、家族が入所施設を求める背景と、その悪循と比較すると大きな弱点であることがわかる。特環による入所施設への処遇の向上、改善への意見に、施設内虐待では職員が加害者である職員を擁の表明の機会から逸脱する立場を整理している。

護するという特性があるといわれ、予防、早期発見の面からも援助技術、専門職の価値醸成に大き「長年介護を継続出来なくなった時、最後のな影響を与える社会福祉士の確保という面からも拠り所として入所施設が選択されます。『親課題を抱えているように思われる。

亡き後の施設』という言葉の裏には、とこと（５）職員のチームによる情報の共有

んまで家族で世話をし、これ以上どうしよう

平成17年、福岡県の入所更生施設で虐待事件がもなくなった時に障害児者の全生活を施設に発生した背景の一つに、施設では利用者の個別支託したいという願いがこもっています。仮に

援計画がなく、職員がどのように対応していいか

施設の処遇内容に不満があったとしても、こわからなかったという事実があったという。ケア

こまで自分や家族を犠牲に介護を行ってきた

マネジメントの理念に基づき、職員がチームとしという事実と、自分たちが行ってきたものとて利用者に関わること、あるいは、利用者を中心同じ介護ができる人はほかにいないという二においたケースカンファレンスによる情報の共有

つの『あきらめ』の材料を胸に、家族は障害にシステム的に対応できる職員組織の強化が求め者を施設に送り出します」……

られている。質の高い支援のスキルと共に、支援「こうした形で入所施設が選択され続けるなを具体的にマネジメントできる職員の存在が重要らば、日本の福祉施策の貧しさは二重の意味である。

で放置され続けることになります。第一に居個別支援計画は各職員が利用者にどのように関

宅福祉サービスの整備の遅れとサービス利用

わるかというマニュアルともなるものであり、利の抑制、第二に、劣悪な入所施設処遇条件や用者と職員の双方にとっての目標でありチームに処遇内容の放置―この悪循環が繰り返される

よるカンファレンスと、モニタリング機能の評価のです。
（略）そして、施設福祉を選択するという視点は虐待を牽制できる基本的な方策のひ段階では、もはや家族がその改善を求める気

とつである。

力や体力を失っているからです。
」（２）

また、事例検討により、利用者にとっても職員にとっても実現可能な最善の方向性を集団として

山口県障害者虐待防止検討委員会の席上でも保決定、実践できる力、スーパービジョン機能とし護者の委員から「施設と保護者会のつながりがうて、支援者を支え、自己覚知に導く職員集団の力まくいっていると虐待はおこらないのではない

が虐待防止に大きな影響を与える。

か、保護者会の活動についても調査が必要」「保護者には常に不安があり、不安があることが発言できないことにつながる。職員が言わない限り現３）保護者の置かれた状況
県内の虐待事件でも施設長の指示により保護者場のことが保護者にもみえてこない」と保護者のが我が子を拘束、虐待する結果となった事例があ置かれた複雑な立場を訴える発言が目立った。

― 23 ―

知的障害者施設において虐待が発生する背景

４）行政の抱える問題問題を考えることは今日の社会福祉をめぐるシス

福岡県内の入所更生施設で虐待が起こり、当時テムへの対応であり、人権を根底においた根本的の尾辻厚生労働大臣は、強度行動障害を伴うなどな障害者福祉のあり方が問われているとも言えよ

重度の入所者を受け入れていることは「情熱の表う。

れだが、入所者の障害程度と職員の能力に格差が（３）ある障害者施設職員を対象とした研修で、虐待と視察後の記者

事例を考えるなかで、「これまで何も疑問に思っ

会見で述べている。このように行政側からすると、ていなかったことが、実は虐待であったのではな

重度の利用者を積極的に受け入れてくれる施設

いか」という参加者の声があったが、虐待とは何は、ありがたい施設であり、高い評価を得るといか、再度徹底して考え、虐待問題を施設職員を主う傾向がある。また、この時、大臣は「法人が国語としてどう取り組むのかという社会的責任も要の指導を無視して、家族の代表らを加えた評議員

求されている。この意味では、支援する側の職員会を設置していなかった点を踏まえ、指導を怠っの抱える課題は大きな比重を占めると思われる。

あると悲劇が起こる。……」（４）ていた福岡県を『行政の怠慢』と叱責した」

重度の人や、行動障害を持つ人に対応できる技術と報道されているが、行政の監督指導が効果を挙の習得は無論のこと、今後は、施設運営を含む総げていないという課題もある。

合的な視点から施設内での実践を系統立てて継山口県でもこの虐待事件を機に指導監査の強化

承、理論化する総合的な力が求められている。多方針が打ち出され、専門的な監査体制を整備する

数の人間が生活を管理され、訓練、指導という視とともに、虐待の未然防止、迅速な特別監査等に点からの支援では、虐待の減少にはつながらない

対応するため指導監査室を新設し、監査方法も管と推測できる。障害者福祉では、人権や、人間の理者以外の職員や利用者等からの聞き取りを取り尊厳という言葉が当たり前のように使用される

入れるなどの充実を図った対応を開始した。このが、再度、支援の関係のなかで、人権とは何か、

結果、施設職員からの聞き取りの内容では、
パニッ

人間の尊厳とは何かということを生活場面や、関クを起こす利用者に対する支援方法に苦慮していわりのなかから具体的に吟味する力が支援者に求る職員や利用者に注意をする際の言葉づかいに悩められている。

んでいる職員が多いことが報告された。また、利障害者自立支援法の市町村等の責務の条項に用者の人権擁護に関する研修の実施など、虐待防

は、「虐待の防止及びその早期発見のために関係止への取り組みについて施設間の格差があったと機関との連絡調整」が謳われ、また、障害者自立も報告しており、文書による指摘事項では人権研

支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び修等、職員の資質向上に向けた取り組みが不十分、運営に関する基準のなかに「利用者の人権擁護、入所者の個別支援計画の検討が不十分等の指摘が虐待防止等のため、責任者を設置する等必要な体なされている。

制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるように努めなければおわりにならない」と虐待防止のための法律上の位置づけ

これまで見てきたように、知的障害者施設で虐もなされてきたことは特筆すべきことであり、今待が発生する背景には｢法人（施設）｣「支援者（職後、各施設のなかでも虐待防止責任者や、虐待防

員）
」
「保護者」
「行政」の各々の立場からの課題

止委員会の設置が進められ、組織的に総合的な視が複合的に連鎖し、構造的な背景要因を構成して点から虐待防止への取り組みが展開されるといういることがわかる。知的障害者施設での虐待は背新しい動きにも注目したい。

景要因の複雑さから、その予防には幅広い総合的

また、筆者も関わってきたが、山口県では、虐な視点が求められる。この意味では施設内の虐待

待の再発防止のために、平成18年６月に三障害を― 24 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

対象として、施設、保護者、関係者から構成する

SUMMARY｢障害者虐待防止検討委員会｣を設置し、虐待防止

The Background of the Institutional Abuseの論議をすすめ、その集大成として「山口県障害against Intellectual Disabled Person

者虐待防止マニュアル」を全国に先駆けて作成しOsamu SHIGEOKA

た。具体的に、虐待とは何か、どのような対応がRecently, the institutional abuse has been increasing

必要なのか等がマニュアル的に文章化されたこと

in Japan. In addition, two abuses were reported by

で、虐待の背景やその対策が支援者、施設、保護

Yamaguchi prefecture. In this paper, we consider that

者、行政等各々の立場から見えやすくなり、それ

there are common structural factors in the backgroundに伴い、虐待を防止するための役割や機能も明確

which the institutional abuse happens.

になりつつあり、従来の漠然とした障害者への虐

As a result, we understand that there are four

待防止への取り組みがより具体的に展開できる

important common factors； institutions, staffs of

きっかけになり得ると、その活用に期待するもの

institution, parents, and administrative problems. Andである。

these factors affect it compositely each other, and thesefactors open to the institutional abuse.
For the prevention of the institutional abuse, we have

引用文献
⑴社会援護局（2005）『障害者虐待防止について

to arrange something with the abuse objectively, and itの勉強会第３回次第』厚生労働省＝is necessary to manage systematically. It is thewam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf

awareness of human rights and the improvement of the/vAdmPBigcategory50/...?OpenDocument

support skill of the staffs for intellectual disabled⑵塩見洋介（2003）『ノーマライゼーションと日

persons that are important above all.

本の「脱施設」』かもがわ出版⑶平成17年３月22日

西日本新聞（福岡）⑷平成17年３月22日

毎日新聞（福岡）参考文献
市川和彦（2000）『施設内虐待

なぜ援助者が虐待に走るのか』誠信書房
市川和彦（2002）『続施設内虐待克服への新たなる挑戦』誠信書房
副島洋昭（2000）『知的障害者

奪われた人権』

明石書店
野沢和弘（2006）『なぜ人は虐待するのか

障害のある人の尊厳を守るために』 Ｓプランニング
社会援護局（2005）『障害者虐待防止についての勉強会第３回次第』厚生労働省＝
wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/
vAdmPBigcategory50/...?OpenDocument― 25 ―