（一社）全日本漁港建設協会の市町村支援について（一社）全日本漁港建設協会

森田正博

１．はじめに（１）全日本漁港建設協会とは（２）全日本漁港建設協会が支援する理由
２．現在実施している支援について（１）漁港漁場関係工事積算基準講習会（２）漁港・漁場技術に関する講習会（３）全日本漁港建設協会研究部会による説明会（４）水産基盤整備の点検結果管理アプリ（５）防災協定の締結
３．今後の支援について（１）市町村管理漁港に対する災害対応支援について（２）技術支援について

１．はじめに（１）全日本漁港建設協会とは• 昭和５３年（1978年）６月に「優れた技術を持って日本の水産業の発展に資する漁港建設業者の集まり」として設立発足。
• 全国各地に3５支部を置くと共に、地域の特性を十分に発揮するため、全国５地区に「地区連絡協議会」を設置。
• 平成２４年５月に一般社団法人に移行し、現在に至っている。
（２）全日本漁港建設協会が支援する理由• 全日本漁港建設協会は、漁港・漁場整備事業や海洋環境保全事業の推進を期し、我が国水産業の発展と漁業地域の活性化に寄与することを目的としている。
• この目的の達成のため、受注者側の技術集団として、支援により発注者側職員の技術向上を図り、入札不調や着工の遅れ、施工のトラブル等を無くし、円滑な事業の推進を図るもの。
• また、災害発生時の迅速な啓開作業等にも寄与したい。

２．現在実施している支援について（１）漁港漁場関係工事積算基準講習会(一社)全日本漁港建設協会、(一社)水産土木建設技術センター（共催）
漁港漁場関係工事の各種基準等について、第一線で活躍中の実務者へ最新の改訂点や内容の周知徹底を図るため、水産庁の後援を得て(一社)水産土木建設技術センターと共催で平成８年から毎年開催しているもの。
参考事例：平成３０年度漁港漁場関係工事積算基準講習会
平成30年度は６月に東京、仙台、福岡、神戸の4地区で開催。
参加総数２９２名のうち市町村等の発注者が69名であった。

講師・演題① 「漁港漁場関係工事積算基準の改定について」
水産庁漁港漁場整備部整備課施工積算係⾧（施工積算班）福

村 幸 平②「水産庁の漁港漁場整備に関する取組について」
水産庁漁港漁場整備部整備課課⾧補佐（施工積算班） 佐渡英 樹③「漁港漁場整備の課題」
一般社団法人 水産土木建設技術センター理事⾧

宇賀神 義④「最近の資材単価・労務費・市場単価の動向等について」
一般財団法人 経済調査会
土木第二部港湾空港調査室⾧
土木第二部港湾空港調査室

三 科 正 和中 曽 隆 弘⑤「施工のICT化と働き方改革への漁港建設業の対応」
一般社団法人 全日本漁港建設協会会⾧

⾧野宣章

（２）漁港・漁場技術に関する講習会
全日本漁港建設協会では要請があれば沿岸市町村の漁港担当課を対象に海洋土木技術をテーマに講師を派遣することが可能。
講演可能な分野・テーマ等
１）管理災害 ① 漁港施設点検システム② 防災協定と対応
２）施工積算 ① プレキャスト工法② 作業船位置回航情報システム
３）環境保全 赤潮・貝毒対策と藻場造成
４）漁村振興 漁村情報発信（ポータルサイト）

参考事例：第７回神奈川県漁港・漁場技術交流会
神奈川県、全日本漁港建設協会神奈川県支部（共催）
１）毎年１回、秋に実施。相模湾内に位置する市町漁港管理者にも対象を広げた講演会を実施し、意識の高揚を促している。
２）令和元年11月26日(火)オープン早々の小田原漁港交流促進施設並びに新港西側エリアを視察した後、講演会を神奈川県小田原水産合同庁舎において開催。
今年度は「漁港施設の有効活用」をテーマに設定。
沿岸市町の漁港担当課を対象に参加を募集、総勢５０名以上が参加。
３）研修の趣旨：
この交流会は、神奈川県支部の主要事業として定着化。
神奈川県水産当局と神奈川県支部会員との交流を通じて、海洋土木の技術継承と事業継続の必要性について再認識する場としている。

（３）全日本漁港建設協会研究部会による説明会• 全日本漁港建設協会では、研究部会で研究している技術について、随時、市町村担当者、支部会員等を対象とした説明会を開催しており、参加説明要請があれば沿岸市町村の漁港担当課を対象に講師を派遣することや技術の支援・相談への対応等が可能。研究テーマ基づいた最新情報を習得できる。
（漁港プレキャスト工法研究会）
水産基盤整備や災害復旧工事のコスト縮減並びに安全で円滑な施工促進に寄与することを目的に、漁港施設等の海上工事に関する新設工事及び老朽化対策において、施工の生産性の向上、安全性の向上及び施工期間の短縮などを図るためのコンクリート製プレキャスト部材の導入にむけた調査研究を行い、その結果についての講習会及び見学会などの普及活動を行っている。
（環境維持保全工法研究会）
漁港、養殖漁場、増殖場等において適切な漁業活動及び低湿の環境維持保全を行うために、環境悪化要因、環境維持保全増進の要因、漁業対象水産生物に関する調査、対策計画及び対策工法の調査研究を行い、その調査研究結果についての講習会、見学会などの普及活動を行う
ことにより、水産基盤整備や漁場維持保全の推進を図り、漁港、漁場、漁村の振興に寄与することを目的として活動している。

参考事例：最近の開催事例
１）「コンクリート製残置型枠工法」の現場説明会
場所：秋田県漁協南部総括支所 市町村参加者：４名
２）防波堤強化工事における新工法の現場見学会・説明会
場所：北浦漁港（宮崎県延岡市）市町村参加者：２名
３）平成30年度漁港漁場技術研究会（富山市漁港漁場協会）
場所：富山市 市町村参加者：８名
４）赤潮とその対策としての土木的手法の可能性に関するシンポジウム
場所：広島市 市町村参加者：１名
５）環境維持保全工法研究会シンポジウムー効果的な赤潮対策に向けてー
場所：⾧崎市 市町村参加者：3名

（４）水産基盤整備の点検結果管理アプリ
１）スマホのアプリを使って、漁港施設の日常、災害時等の維持管理をするシステム。
２）漁港の利用者や管理者、管理業務を受託している業者など日常的に漁港周辺で活動している者が、写真を中心とする施設に関する情報を漁港管理者と共有するシステム。
３）漁港で日常点検結果及び災害時の点検結果をスマホに入力・送信することによりデータベースに登録すれば、そのことが漁港管理者に自動メールされ、漁港管理者はそのメールからデータベースにアクセスし詳細な点検情報を得ることが出来る。
４）日ごろ行政の管理が行き届かないへき地の漁港において不法占拠、占有あるいは不法係留などに対する維持管理の適正化を行うことが出来る。
５）災害時の状況報告等を行うことで被災施設の把握及び災害報告事務処理等を円滑に行うことができる。
６）漁港管理者の業務の効率化を図ることが出来る。

第一回インフラメンテナンス大賞農林水産大臣賞受賞

（５）防災協定の締結

全日本漁港建設協会各支部と地方公共団体との災害協定

１）漁港に精通した協会本部・支部の技術を活用し、発災時に水産土木の専門的な知見や資機材などを必要とする漁港漁村地域の応急対策業務に的確に対応するため、地方公共団体との協定締結を推進している。
２）これにより、地震・台風等による災害が発生した際、迅速な応急復旧活動が可能となる。
３）現在17支部が県（出先機関を含む）と協定を締結している。
４）市町村との協定締結事例は無いが、災害時に要請があれば県との協定に準じた対応をボランタリーに実施している事例がある。

３．今後の支援について（１）市町村管理漁港に対する災害対応支援について• 近年、豪雨災害等が頻発しており、漁港等に於いても埋そく災や流木災が多発しているが、市町村管理の漁港においては管理者の対応が遅く、その復旧に時間を要しているのが実情であり、支援策が必要。
• 災害時の緊急対応の重要性は、改正品確法においても位置づけられ、各地方公共団体と関係団体の防災協定締結推進や復旧工事･現地調査の発注においては、随意契約を可能とするなどの対策を導入してきたところ。
• ただ、市町村管理の漁港においては、災害協定の締結が遅れており、復旧にも時間を要しているのが実態。このため、当協会
では、その解決策について、水産庁と検討を行っているところ。

（２）技術支援について
参考事例：静岡県の取り組み
平成28年、静岡県沼津土木事務所は建設業界団体に技術支援を求める取り組みを開始。
平成31年4月、公共工事等の施工に対する技術支援の実施に関する協定を締結。
【目的】
・ 設計の段階などで建設業者らの意見を聞き、入札不調や着工の遅れ、施工のトラブルを無くす。
・ 職員の経験が不足している部分を補い、発注の精度を上げる。
・ 職員の技術向上と時短、受注者の適正な利益の確保を図る。