先進事例検索システム
事例№2318

公表年度

R4

団体の属性

都道府県

団体名

岐阜県

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
事務効率化
（小）

事例種類 働き方改革の取り組み

事例内容・タイトル

岐阜県における男性職員の育児休業取得促進の取組み～男性職員の育児休業取得が「あたりまえ」となることを目指して～

出典

地方公務員月報（令和４年10月号）

地方公共団体金融機構

働き方改革の取り組み

岐阜県
岐阜県における男性職員の育児休業取得促進の取組み

岐阜県総務部人事課～男性職員の育児休業取得が「あたりまえ」となることを目指して～上に向けた取組内容をご紹介します。

２ 男性職員の育児休業取得状況

行動計画では、男性の育児休業の取得について、短期（五日以内）の育児休業取得率四〇％、短期以外の育児休業取得率五〇％を目標にしていま

令和２年度 男性職員の育児休業取得期間の分布状況（事務系、技術系）

す。令和二年度における知事部局の男性職員の育目標には達して（※３）

児 休 業 取 得 率 は、 短 期 二 四・七 ％、 短 期 以 外

岐阜県では、特定事業主行動計画として「岐阜い な い も の の、４３．６％

６４．９％

四 〇・三 ％、 合 わ せ た 取 得 率 が 六 四・九 ％ と な り、

県職員子育て支援と女性活躍の推進のための行動

令 和 元 年 度（ 取取得率

１ はじめに計 画 」 を 策 定 し、「女性も男性も全ての職員が仕た。 平 成 二 六 年

得 率 五 一・六 ％）掲げています。その目標を実現するための取組み

度の取得率が事で活躍しながら、働きがいを実感し、結婚や出の柱として、男性職員の育児休業の取得促進があ

八・一 ％ で あ っに引き続き全国り、男性職員の育児休業取得促進が「あたりまえ」

たことを思う産、子育てを望む岐阜県職員が、安心して子どもの職場づくりに努めています。今回は、これまでと、 こ の 六 年 間

技術系

合計一位となりましに当県が進めてきた男性職員の育児休業取得率向（※１）

24

地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

８６．８％

事務系を生み育てることができる環境の実現」を目標に挿入する図、グラフ（公務員月報Ｒ４年１０月号）（※２）

令和２年度 男性職員の育児休業取得率（事務系、技術系）

の取組みが、取得率の大幅な上昇につながっています。

ました。

例 え ば、「 年 度 末 で 多 忙 の た め、 育 児 休 業 を 取

得 す る 余 裕 が な い。
」と回答した男性職員に向け

男性職員の育児休業取得が「あたりまえ」となが 落 ち 着 い た 頃 な ら、 本 人 も 取 得 し や す く な り、すぐに取得する必要はない。年度が変わり、業務ては、その上司へ「育児休業は、配偶者の出産後ることを目指し、男性の育児参加の風土が職場に他 の 職 員 へ の 負 担 も 軽 減 さ れ る の で は な い か。
」

３ 岐阜県における取組み定着するよう、主に次の取組みを進めています。

た男性職員の上司に対して、本当に育児休業を取述 を 義 務 付 け、 加 え て、「取得しない」と記述し答をした男性職員に対して、取得しない理由の記

二 七 年 度 か ら は、「育児休業を取得しない」と回業の取得率は上昇しませんでした。そこで、平成行を促すものですが、なかなか男性職員の育児休に合わせた休暇の取得計画等を記載してもらい実プランには、育児休業の取得希望、配偶者の出産育児参加プラン」の提出を依頼しています。このなった男性職員に対し、各所属を通じて「男性の平 成 一 七 年 度 か ら、 配 偶 者 が 出 産 す る こ と とえ通知）を各所属長あてに通知し、育児休業の取たりまえ』の職場を目指して」（ 通 称： あ た り ま

年度はじめに「男性職員の育児休業取得が『あ（ ） あたりまえ通知
2

上司から部下に声掛けをしてもらうことです。

け る の で は な く、 職 場 の 上 司 が 理 解 し た う え で、人事課から「取得しない」男性職員へ直接声をか得へつながっていきました。工夫したポイントは、児休業を取ってみたら？」との声掛けが実際の取とができ、その上司から部下の男性職員への「育が可能だということを上司にも理解してもらうこ

続けた結果、少し工夫をすれば、育児休業の取得と提案をするようにしました。こうした取組みを（ ） 男性の育児参加プラン

得できないのか人事課が個々に確認するようにし

地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

251

得促進の意識づけはもちろんのこと、男性の育児児休業の制度の概要等が、職員自身で確認できるを取得することで自分に不利益が生じるのではな

よ う に な っ て い ま す。 ま た、
「子育て相談窓口」

さらに、四半期に一度、各所属の管理職に対し、いかという不安があります。例えば、給料面での参加プランの提出依頼のほか、各所属において五職員の家庭に出産の予定があれば、それを把握し影 響 を 心 配 す る 職 員 に は、 共 済 組 合 員 で あ れ ば、を設置し、個々に相談したい場合には、人事課のた段階で男性の育児参加プランの提出を依頼して子が一歳に達する日（誕生日の前日）まで育児休月末までに特定事業主行動計画に関する課内研修います。これにより、該当所属では、男性職員の業手当金の支給があることを紹介することで取得担当者へ直接相談ができるようにしています。育配偶者の出産予定日を早めに把握することができを前向きに考えることにつながっています。少しを実施し、男性職員の育児休業取得に係る意識啓ることから、業務の前倒しや、所属内での人員配でも育児休業の取得を考えている男性職員の背中児休業を取得しづらい背景の一つには、育児休業置のやり繰り等の対応ができるようになったとのを押す仕組みがあることは、非常に効果的だと感発や制度の周知をするよう呼び掛けています。

声も聞いています。

育て支援ポータルサイト」を開設しています。
「ラ介する目的で、職員のみが閲覧できる「県職員子後のキャリアデザインについて考える研修を実施

採用三年目の職員を対象とした研修の中で、今（４）若手 職 員 に 対 す る 育 児 休 業 を 取 得 し た 先 輩
職員の講話

じています。

イフイベント別の制度・手続案内」、「出産・育児し、その中で、育児休業を取得した男性職員の体（３）県職員子育て支援ポータルサイトのための制度早見表」等のメニューを設け、職員験談を聞く時間を設けています。若い世代の今後育児に関するさまざまな制度をわかりやすく紹に子どもが生まれた際に取得できる特別休暇や育26

地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

齢が近い先輩から生の体験談を聞くことは、非常る先輩や同期が育児休業を取得していて、自分も育 児 休 業 を 取 得 し た 男 性 職 員 か ら、
「身近にい４ 職員の声に参考になるという声が多く、いざ自身に子ども取得できると分かり、積極的に育児休業を取得での育児休業取得を促そうと始めたものですが、年が生まれた際には「育児休業を取得する」というきた。
」、「仕事の効率をより意識するようになり、た。
」、「 育 児 を『 自 分 ゴ ト 』 と し て 強 く 意 識 す る

早く帰るように時間管理を徹底するようになっ意識づけができるいい機会となっています。
（５）育児休業者職務復帰支援研修
育児休業終了後、円滑に職務復帰ができるようりつつ、今後のキャリアをどのように築いていく

業務知識を習得するほか、仕事と家庭の両立を図

この研修では、現在の県政の動きや必要となるとで、復帰後の積極的な家庭参加のため、効率的と感じております。また、育児休業を取得するこ休業を取得しやすい雰囲気が醸成されてきているた。
」 な ど の 声 を 聞 く よ う に な り、 全 庁 的 に 育 児

ようになり、積極的に育児に参加するようになっか将来像を考えるとともに、その実現に向け活用な仕事の仕方を考えることにもつながっていくもに研修を実施しています。

できる支援制度の周知も行っています。この研修のと期待しています。ていますが、それでも三割ほどの男性職員は、取徐々に男性職員の育児休業取得率は上がってき５ 課題と今後の方向性

は、女性職員だけでなく、男性職員も対象としておりますが、実際に育児休業を取得した後のフォローを手厚くすることで、育児休業を取得した職員の不安を少しでも解消することが次の育児休業の取得にもつながるものと考えています。

得できていないのが現状です。また、事務系、技術系の別で取得率を比較すると、技術系の職員の地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

27

（※１）
（※１）

方が取得率が低く、さらには、取得日数も少ないに取得できるよう、職員と所属が一緒になって繁すくなることから、より男性職員の育児休業取得

得に係る代替職員やスケジュールの調整等がしやになるだけでなく、所属も当該職員の育児休業取児休業の取得について前向きに検討ができるようすることができるようになります。職員本人が育すが、今回の改正により、柔軟に育児休業を取得きなかったという男性職員が多くいたと思われま

では、業務の繁忙期と重なり、取得することがで取得することができるようになりました。これままで取得可能となるため、最大で四回育児休業を員は、子の出生後八週間以内にも育児休業を二回取得回数が二回まで可能となり、加えて、男性職得回数制限の緩和により、今まで原則一回だった児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取また、令和四年十月一日から、地方公務員の育ならないと感じています。

忙期を避けた取得計画を検討するなど、少しでも事務系
事務系
技術系
技術系
合 計
合 計

28

地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

傾向にあります。これは、専門性の高い分野にお

令和２年度 男性職員の育児休業取得期間の分布状況（事務系、技術系）
令和２年度 男性職員の育児休業取得期間の分布状況（事務系、技術系）

長い期間取得できるように工夫することや、育休（※３）（※３）

ける職員の代替の難しさが原因と考えられます

取得率
取得率
８６．８％
８ ６ ． ８％４３．６％
４ ３ ． ６％６４．９％
６ ４ ． ９％

任期付職員の積極的な採用を進めていかなければ

令和２年度 男性職員の育児休業取得率（事務系、技術系）
令和２年度 男性職員の育児休業取得率（事務系、技術系）

が、専門性の高い職であっても、育児休業をさら

（※２）
（※２）

率の向上につながるものと期待しています。今後も「地道な声かけ」を続け、より一層の男性職員の育児休業取得促進を図っていきます。

６ おわりにこれまでの取組みにより、順調に男性職員の育児休業取得率が上昇してきました。これは、男性の育児休業の取得が「あたりまえ」という意識が、男性職員にも、職場にも定着してきた結果だと考えています。これからも、男性職員が育児休業を取得しやすい環境を目指し、行動計画の目標達成に向け取組みを推進し、全ての職員が責任と誇りを持って生き生きと働くことができるような職場環境を整え、結果として、県民サービスの一層の向 上 に 資 す る こ と、 ひ い て は、
「清流の国ぎふ」づくりの推進へとつながることを目指していきます。

地方公務員月報 令和 4 年 10 月号

29