国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に柔軟に対応する教育体制を充実させるた
め、本学が１研究科として教育する基盤３分野（情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学）とそれらの融合分野の各プログラムを継続的に検証・改良する。
評価指標【定性的指標】(1)-1 教育支援体制の機能強化（測定プロセス）・令和６年度末までに文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教
育高度化プラン」に基づく教育DX（Digital Transformation）（大学院教育高度化を牽引する教育研究統合DX推進）を活用したIR（Institutional Research)分析が実施可能な体制の立案・構築及び分析の実施・第４期中期目標期間中毎年度、学内外における研修等の手段による専門的人材の育成
・第４期中期目標期間中毎年度、学内会議における教育プログラムの自己点検及び持続的な改善【定性的指標】(1)-2 教育プログラムの継続的な検証・見直し（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、継続的な初年次、修了時アンケートの実施
・令和５年度及び令和８年度に企業アンケートの実施
・第４期中期目標期間中毎年度、教育プログラム選択の分布状況の調査
・令和５年度及び令和８年度に修了生アンケートを用いた就職状況の調査(2) 先端科学技術分野に強い興味と意欲を有する学生に対して、体系的な先進的教育プロ
グラムを実施することで、研究者・技術者としての専門分野に関する課題解決能力と融合分野に関する広い視野を備えた人材を養成する。
評価指標【定量的指標】(2)-1 第４期中期目標期間中、博士後期課程への内部進学率：約15％（13%～16%）を維持（令和２年度実績約15％）【定量的指標】(2)-2 本学が実施するイノベーション関連教育プログラムの総受講者数
を第４期中期目標期間最終年度までに30名/年度（令和２年度実績）から45名/年度まで増加【定性的指標】(2)-3 先進的教育プログラムの構築（測定プロセス）・令和４年度から検討を開始し、令和５年度までにSDGs、カーボンニュ
ートラル等地球規模の課題に対応した新しい教育プログラムの設置・令和４年度から検討を開始し、令和７年度までに反転授業等、国際水準の大学院教育において実施されている手法の導入
・令和４年度に導入する新システムを活用した、教育DXを用いた学修
ポートフォリオの導入及びデータ蓄積
・令和４年度に導入する新システムを活用した、教育DXを用いたラー
ニングアナリティクスの実施-1-(3) 奈良先端大と異なる強みや特色を持つ国内外の教育研究機関や企業と連携した産官学人材育成プログラムやインターンシップ等を取り入れた教育プログラムを提供し、多面的思考ができる実践的な能力を備えた人材を養成する。
評価指標【定量的指標】(3)-1 第４期中期目標期間最終年度までに、他機関との連携に基づく教育プログラムに関する授業科目の履修者数を令和３年度実績35名
から45名/年度に30％増加【定量的指標】(3)-2 第４期中期目標期間最終年度までに、異なる強みや特色を持つ教育研究機関や企業から講義のために招へいした講師の数を令和３
年度実績76名から90名/年度まで増加【定性的指標】(3)-3 令和６年度から他教育機関や産業界と連携した教育プログラムの実施(測定プロセス）・令和５年度までに他教育機関との協定の締結等新たなネットワーク
や教育プログラム等の構築【定性的指標】(3)-4 産業界で活躍する人材による授業評価(測定プロセス）・令和４年度に外部授業評価委員の構成の見直し(4) 研究開発実践型の中長期研究インターンシップや学生主導研究プロジェクトなどを実施することにより、組織内でリーダーシップを発揮する能力を育成し、産業界等の社会の多様な方面で活躍する学生を養成する。
評価指標【定量的指標】(4)-1 第４期中期目標期間最終年度までに、学生主導研究プロジェクト
及びインターンシップへの参加者数を令和２年度実績19名から25
名/年度に増加【定量的指標】(4)-2 第４期中期目標期間最終年度までに、適応能力向上に資するセミナー等への延べ参加者数を令和３年度実績45名から60名に増加【定量的指標】(4)-3 第４期中期目標期間最終年度までに、中長期インターンシップの受入先機関数を令和３年度の受入機関数31機関から40機関まで増加-2-

(5) SDGs及びカーボンニュートラルなどを対象とした課題解決型の融合研究プロジェクトや調査研究型の科目を提供し、実践型の国際性の高い教育を推進し、自立して高度な研究活動を遂行できる問題発見解決能力を育成する。
評価指標【定量的指標】(5)-1 第４期中期目標期間最終年度までに課題解決型の融合研究プロジ
ェクト等を課す授業科目の博士後期課程学生の受講者数を過去３
年（平成30年度～令和２年度）平均実績約20％から30％/年度まで増加【定量的指標】(5)-2 第４期中期目標期間最終年度までに、修了時アンケートで課題発
見能力が育成されたと回答した学生の割合が令和３年度実績約64％から70％/年度まで増加【定量的指標】(5)-3 研究機関、企業等で専門的・技術的職業従事者に就いた博士後期課程修了者の割合：第４期中期目標期間の平均96～98％を維持（第３期中期目標期間中の平均約98％）(6) 履修証明プログラムや職業実践力育成プログラムなどの制度を活用し、数理・データ
サイエンス・AIなど、時代のニーズにあう特定の技術分野に特化した技能習得を支援す
る正規課程外教育プログラムを実施する。
評価指標【定量的指標】(6)-1 特定の技術分野に特化した技能習得を支援する正規課程外教育プ
ログラム等の実施数：３プログラム/年度（第４期中期目標期間最終年度までに、令和３年度実績２プログラムと比べて増加）【定量的指標】(6)-2 特定の技術分野に特化した技能習得を支援する正規課程外教育プ
ログラム等の社会人修了者数：20名/年度（第４期中期目標期間最終年度までに、新型コロナウイルス感染症拡大による教育研究活
動縮小の影響を受ける前の水準である令和元年度実績15名と比べ
て増加）

-3-

(7) 学生の海外派遣を拡大するため、本学の長期留学支援制度や公的機関等の留学支援制
度等を活用した学生の海外派遣支援に取り組むとともに、新たに教育研究の観点からの学生の海外企業・教育研究機関への国際インターンシップに大学全体として取り組む。
また、ダブル・ディグリー・プログラムの持続的運営体制の整備など海外学術交流協定
校との連携強化により国際的な共修を推進する。
評価指標【定量的指標】(7)-1 単位取得を伴う学生の海外派遣者等（オンラインを活用した授業・プログラム等への参加者を含む）：120名/年度（第４期中期目
標期間最終年度までに、新型コロナウイルス感染症拡大による教育研究活動縮小や海外への渡航制限等の影響を受ける前の水準である令和元年度実績107名と比べて増加）【定性的指標】(7)-2 ダブル・ディグリー・プログラムの持続的な運営体制の整備（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、学内会議（教育推進会議を想定）における自己点検及び持続的改善の取組
・令和４年度に持続的にプログラムの充実を図るための測定項目の検討・設定及びダブル・ディグリー・プログラムの履修状況をモニタリングする仕組の整備
・令和５年度、令和７年度及び令和９年度に測定項目に基づく自己点検及び改善策等のとりまとめ
・令和６年度及び令和８年度に改善策等の取組並びに測定項目の妥当性等の検討及び必要に応じた測定項目の見直し【定性的指標】(7)-3 学生の海外派遣を促進する取組の質的充実（測定プロセス）・令和４年度に測定項目※の検討及び設定
・第４期中期目標期間中毎年度、学内会議（教育推進会議を想定）における自己点検の実施及び質的充実の取組
・第４期中期目標期間中毎年度、測定項目の妥当性等の検証及び必要に応じた測定項目の見直し※測定項目のイメージの例：海外派遣を促進する取組（海外留学＆グローバルキャリアセミナー等）に参加した学生のう
ち、留学支援制度に応募した学生の割合、実際に留学・国際
インターンシップ等を行った学生の割合 等-4-

(8) 学士課程を有しない本学において、学生の多様性を推進するため、優秀な留学生の獲得を目指し、海外オフィスや海外学術交流協定校との連携等による留学生募集活動の実
施、日本留学フェア等への参加、本学独自の大学説明会の開催等に取り組むとともに、新たにオンライン等を活用して、対象とする国・地域を拡大した学生募集活動を展開する。
また、本学のブランド戦略等を踏まえつつ、海外の潜在的な入学希望者をターゲットとした本学に関する魅力的な情報発信の強化に取り組むとともに、海外の同窓会組織と連携し、社会で活躍している本学の修了生と協働して教育研究プログラム等に取り組むなど修了生とのネットワークを強化する。
さらに、キャンパスのグローバル化を持続的に推進するため、外国人留学生と日本人学
生、地域住民等との交流の促進、外国人留学生・教員等へのサポート、FD（Faculty
Development）、SD（Staff Development）等を通じた人材育成、グローバル人材育成施設として位置付けたシェア型学生宿舎のマネジメント・サポート体制の整備に取り組む。
評価指標【定量的指標】(8)-1 全学生に占める外国人留学生の割合：25％/年度（第４期中期目標
期間中、新型コロナウイルス感染症の収束までは、入国制限等の影響による外国人留学生数の減少を見込みつつ、最終年度までに、新型コロナウイルス感染症による影響が生じる前の令和元年
度の水準約25％に回復させ、その水準を維持）【定性的指標】(8)-2 優秀な留学生の戦略的な募集活動の強化（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、留学生募集活動等のアウトプット（活動結果）の検証
・第４期中期目標期間中毎年度、留学生募集活動が寄与した本学への受験者数、入学者数等の検証
・第４期中期目標期間中毎年度、学内会議（教育推進会議を想定）における上記の検証結果等を踏まえた、自己点検の実施及び持続的改
善の取組【定性的指標】(8)-3 グローバル人材育成施設として位置付けたシェア型学生宿舎のマ
ネジメント・サポート体制の整備（測定プロセス）・令和４年度に、先導的な取組の調査・分析の実施
・令和５年度に、令和４年度の調査・分析結果等を踏まえたマネジメン
ト・サポート体制の検討及びとりまとめ
・令和６年度から令和８年度まで、一部のシェア型学生宿舎における実践事業の取組及び課題の抽出・解決の取組
・令和９年度に実践事業の成果等を踏まえた本格的な運用の開始【定性的指標】(8)-4 キャンパスのグローバル化を支える取組の質的充実（測定プロセス）・令和４年度に測定項目の検討（外国人留学生・教員・研究者、その家族に対する支援（出産・育児、幼稚園・小学校等の家族支援等）の実
施件数、留学生と日本人学生、地域住民との交流を促進するイベントの実施件数・実施状況等）及び必要なデータの収集
・令和５年度にデータの分析、取組の質的充実に関する測定項目としての妥当性の検証及び測定項目の設定
・令和６年度に測定項目や取組の成果（グッドプラクティス等）に基づ
く取組の自己点検及び改善策のとりまとめ
・令和７年度及び令和８年度に、それぞれ前年度にとりまとめた改善策の実施
・令和９年度に第４期中期目標期間中の取組の自己点検の実施及び次期中期目標期間に向けた改善策等のとりまとめ-5-

２ 研究に関する目標を達成するための措置(9) 世界をリードする先進的な研究を推進するため、本学が強みとする分野をIR(Institutional Research)によって評価し、それらを軸とした情報科学・バイオサイ
エンス・物質創成科学分野とその融合領域において、世界トップクラスの先端研究をさらに推進する。また、学問分野にとらわれず、社会科学的視点も取り入れることで、時代を先取りする新たな融合研究を開拓する。
評価指標【定量的指標】(9)-1 国際誌・国際学会に発表する論文数：750報/年度（第４期中期目
標期間中、令和２年度実績723報の水準を維持し、最終年度までに750報とする）【定量的指標】(9)-2 Top10％論文数：60報/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度
実績57報の水準を維持）【定量的指標】(9)-3 国際共著論文数：180報/年度（第４期中期目標期間中、令和２年度実績176報の水準を維持し、最終年度までに180報とする）【定量的指標】(9)-4 SDGsやカーボンニュートラル等の諸課題を社会科学的視点を取り入れて解決する共創プロジェクトの件数：12件/年度（第４期中期
目標期間最終年度までに、令和２年度実績８件と比べて増加）【定量的指標】(9)-5 戦略的研究チーム強化プロジェクトの支援件数：３件/第４期中期
目標期間中 毎年度（令和２年度実績３件を維持）-6-

(10) 研究力を最大限発揮できる魅力的な研究環境及び支援体制を構築・強化するため、全学の最先端研究機器、研究者データベース及び情報環境システムを計画的に整備・更新するとともに、学内共同教育研究施設の組織体制の見直し、さらに設備等のデジタル化による研究プロセスの自動化・遠隔化などの機能強化を併せて行う。また、新しい研究手法や支援方法に関する研修への派遣などにより、研究支援を担当する優秀な技術スタッフや
URA（University Research Administrator）の確保及びキャリアパスを考慮した育成を行う。
評価指標【定量的指標】(10)-1 技術職員研修受講者数：全員１回以上受講/第４期中期目標期間
中毎年度（第３期中期目標期間中 毎年度全員１回以上受講を維
持）【定性的指標】(10)-2 設備マスタープランの更新実績（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、学内設備の老朽化、陳腐化を勘案した当該年度の設備マスタープランの策定
・第４期中期目標期間中毎年度、設備マスタープランに基づく概算要
求等の実施
・第４期中期目標期間中毎年度、当該年度の設備整備の実績等を踏まえた次年度設備マスタープランの更新【定性的指標】(10)-3 研究者データベースの整備・更新（測定プロセス）・令和４年度にORCID（Open Researcher and Contributor ID：個々の研究者を区別する識別子番号（OR-CID iD））との同期
・令和４年度に研究業績システムとの同期
・令和６年度までにURAによる研究者支援への活用【定性的指標】(10)-4 URAの育成（測定プロセス）・第４期中期目標期間中に１回、URA全員が、RA協議会（一般社団法
人リサーチ・アドミニストレーション協議会）が主催する研修（Coreレベル）の受講
・第４期中期目標期間中に研修受講したURA全員が、RA協議会が主催する研修（Coreレベル）に合格
・第４期中期目標期間中に１名のURAの昇任【定性的指標】(10)-5 学内共同教育研究施設の組織体制の見直し及び機能強化（測定プロセス）・第４期中期目標期間中に、戦略企画本部会議の下にプロジェクトチームを設置及び学内共同教育研究施設の組織体制等の見直し
・第４期中期目標期間中に、学内規則の改正
・第４期中期目標期間中に、見直しの実施及び検証-7-

(11) 社会変革につながるイノベーションを創出するため、学内外の異分野研究者との交流促進プログラムや民間企業等との組織対組織の連携による研究課題の創出・解決に向けた産官学連携プログラムを実施するとともに、関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、建設・整備を進めているサイエンスシティである「関西文化学術研究都市」の中核機関として、自治体、近隣の企業・大学等と共創し、研究開発プロジェクト等を推進
する。
評価指標

【定量的指標】(11)-1 学内外研究者との若手研究者ネットワーク開拓ワークショップの実施数：４件/年度（第４期中期目標期間最終年度までに、令和２年度実績２件と比べて増加）【定量的指標】(11)-2 課題創出連携研究事業等の契約件数：12件/第４期中期目標期間
中 毎年度（令和２年度実績12件を維持）【定量的指標】(11)-3 近隣機関等との包括協定締結数：20件/累計（第４期中期目標期
間最終年度までに、令和２年度末までの累計実績17件と比べて増加）【定量的指標】(11)-4 関西文化学術研究都市を中心とする自治体、近隣企業・大学等との研究開発プロジェクト実施数：30件/第４期中期目標期間中 毎
年度（令和２年度実績は36件であり、ここ数年間この件数を維持してきたところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大における民間企業等の経済活動状況を勘案し、第４期中期目標期間中は年間30件のプロジェクト実施数を維持する。）(12) 世界と未来の問題解決に貢献するため、SDGsやカーボンニュートラルなどの社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた政策課題対応型研究プロジェ
クト等に積極的に取り組むとともに、それらに資するイノベーションの推進を行う。
評価指標【定量的指標】(12)-1 政策課題対応型研究の実施件数：65件/第４期中期目標期間中 毎
年度（令和２年度実績65件を維持）【定量的指標】(12)-2 企業とのライセンス契約数：60件/累積（第４期中期目標期間最終年度までに、令和２年度までの累積実績55件と比べて増加）-8-

(13) 優秀な若手・女性研究者を継続的に採用するため、魅力的なテニュア・トラックポ
ジションの公募を推進する。テニュア・トラック教員を含むすべての若手・女性研究者のキャリア形成を支援するため、ワークライフバランスの向上に資する環境整備等を継続的に行う。
評価指標【定量的指標】(13)-1 39歳以下教員の採用数：20名以上/第４期中期目標期間中 年度あたりの平均（平成28年度～令和２年度 年度平均約20名を維持）【定量的指標】(13)-2 テニュア・トラック制による若手教員採用数：３名以上採用/第４期中期目標期間中 累積（第３期中期目標期間の累積２名から増加）【定量的指標】(13)-3 女性教員採用数：採用数４名以上/第４期中期目標期間中 年度あたりの平均（平成28年度～令和２年度 平均約４名を維持）【定量的指標】(13)-4 テニュア・トラック制による女性教員採用数：２名以上採用/第４期中期目標期間 累積（第３期中期目標期間の累積２名を維持）【定性的指標】(13)-5 学内保育所の設置（事前調査、補助金申請、制度設計、利用者へのアンケートと改善などを継続）（測定プロセス）・令和４年度に学内保育所先行事例調査の実施
・令和５年度に学内保育所設置に向けた既存建物の改修工事を実施
・令和６年度までに運営を開始（令和６年度以降応募可能な助成事業があれば申請を検討）
・令和９年度までに学内保育所設置後における利用者アンケートによる運営方法や保育内容の検証及び改善【定性的指標】(13)-6 アカデミックアシスタント制度（妊娠、出産、育児による絶対的な時間不足を解消し、これにより最先端研究との両立と成果の向上及びワークライフバランスの向上に資することを目的として研究支援員の配置や経費の助成を実施する制度）と在宅勤務制度の拡充（要望調査、対象者の拡充、学内規則の見直し、支援方法の効率化、リモートワークのためのオンライン環境の整備などに継続的に取り組む）（測定プロセス）・令和４年度にアカデミックアシスタント制度について利用者への要望調査の実施・令和５年度にアカデミックアシスタント制度の申請資格者の拡充
・令和５年度までに事由を問わない在宅勤務制度の整備（新型コロナウ
イルス感染症拡大防止を目的とした現行の在宅勤務制度を、感染収束後に事由を問わない制度に切り換える）-9-

(14) 教育研究のさらなる国際化に向け、外国人や高い国際経験を有する研究者の比率を向上させるため、教員の国際公募を促進するとともに、外国人研究者のスタートアップ
や定着を促進するための環境整備を継続的に行う。
評価指標【定量的指標】(14)-1 外国人又は海外で１年以上の教育研究経験のある教員の採用数：
合わせて11名以上/第４期中期目標期間中 年度あたりの平均（平成28年度～令和２年度 年度平均約11名を維持）【定量的指標】(14)-2 教員の国際公募率：100％維持（第４期中期目標期間中100％を維
持）【定性的指標】(14)-3 外国人研究者スタートアップや定着促進のための環境整備の実施（測定プロセス）・令和４年度に外国人教員自身や所属研究科・研究室を対象とした支
援要望の調査実施
・令和４年度に調査結果に基づいたスタートアップ支援方針の決定
・令和５年度に方針に基づいた支援策の実施- 10 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(15) 法人経営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保するため、学長選考・監察会議並びに監事監査及び内部監査の結果を適切に法人経営に反映させるとともに、これらの情報について、教職員はもとより、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。
評価指標【定量的指標】(15)-1 学長・理事と監事との情報交換・意見交換回数：２回/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度実績２回を維持）【定量的指標】(15)-2 監事監査及び内部監査の結果の会議報告数：２回/第４期中期目
標期間中 毎年度（令和２年度実績２回を維持）【定量的指標】(15)-3 ホームページ掲載数及びイントラネットの掲載実績：13件/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度実績12件と比べて増加）【定性的指標】(15)-4 学長選考・監察会議学外委員等からの意見に基づく業務の見直し（測定プロセス）・令和４年度に学長選考・監察会議における学外委員等から学長候補者の選考、学長の業務執行状況の確認、学長選考・監察会議の運営の効率化、情報の公表方法等に関する意見の収集
・令和４年度に学長選考・監察会議学外委員等からの意見に係る論点
整理及びその対応方法（案）の学長選考・監察会議における審議・審議結果に基づき、令和５年度までに学長選考・監察会議の運営方
法について、令和６年度以降に学長候補者の選考について見直しの実施及び検証【定性的指標】(15)-5 学長選考・監察会議における情報の公開・発信の見直し（測定プロセス）・令和４年度に学長選考・監察会議における外部委員から見た現在の情報の公開・発信の方法に関する意見の収集及び論点整理の実施
・令和４年度に国民・社会に対して分かりやすく効果的な情報の公開
・発信をするための学長選考・監察会議における公開・発信の対象とする情報及びその公開・発信方法について見直しの検討
・令和５年度までに学長選考・監察会議における検討結果に基づいた情報の公開・発信の実施
・令和６年度までに見直しを実施した情報の公開・発信方法についての検証の実施- 11 -

(16) 大学運営・法人経営の課題に取り組むプロジェクトチームに多様な教職員の参画を求め、学内の人材登用を柔軟かつ積極的に推進し、将来を担う人材を育成する。
評価指標【定量的指標】(16)-1 プロジェクトチームに参画した教職員の延べ人数：６年間で延べ60名/第４期中期目標期間 合計（第３期中期目標期間 見込60名/
合計を維持）【定性的指標】(16)-2 プロジェクトチームに参画する教職員の活動を可視化し、教職員の意欲を高める活動の実施（測定プロセス）・第４期中期目標期間内に戦略企画本部における役職指定によらない
プロジェクトチームへの参画スキームの検討及び実施（想定される取組：所属長等によるプロジェクトチームへの参画
推薦、教職員のキャリアパスを踏まえたプロジェクトチーム参画による所属長からの到達点の明示、教職協働による多職種によるプロジェクトチームの構成、プロジェクトチームに参画した教職員のうち、教員は助教以下、職員は課長補佐以下による報告会の実施とプロジェクトリーダーによるフィードバックの実施、教職員と管理教職員との懇談会における意見交換を通じた管理運営に関するノウハウの習得、将来を担う人材の育成に主眼を置いたＰＴの活動報告レターの発信）(17) 大学運営の基盤となる施設が、安全・安心、かつ最先端の教育研究に必要な環境を維持、向上させるため、計画的に施設の保全・高度化等を実施する。また、保有する施設を最大限活用するため、施設の長寿命化、スペースの有効活用を行い、キャンパスマスター
プラン等に基づき適切な施設マネジメントを行う。
評価指標【定量的指標】(17)-1 施設整備費補助金、「中期目標・中期計画期間営繕工事年次計画表」に基づく重点戦略経費（施設整備枠）による施設整備の実績：80％/年度（第４期中期目標期間中、各年度において令和２年度の施設整備計画実施率80％を維持）【定量的指標】(17)-2 施設保全業務の実績：100％（第４期中期目標期間中100％を維持）【定量的指標】(17)-3 快適性の向上、災害に強いキャンパスの構築、施設長寿命化、共創環境（イノベーション・コモンズ）の整備を目指したキャンパ
スマスタープラン2022の策定実績：令和４年度に１件策定/第４期中期目標期間中合計（第３期中期目標期間 策定実績なしと比べて増加）【定量的指標】(17)-4 インフラ長寿命化計画の見直し実績：１回/第４期中期目標期間
中 毎年度（令和２年度実績１回を維持）【定量的指標】(17)-5 施設の利用状況調査の実績：１回/第４期中期目標期間中 毎年度（令和３年度実績１回を維持）【定量的指標】(17)-6 施設整備後の施設利用者に対するアンケート調査の実績：施設整備後実施（第３期中期目標期間中実績なしと比べて増加）- 12 -

(18) 地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネルギー・温室効果ガス排出削減に積極的に取り組み、平成27年度比６％減となった平成30年度のエネルギー消費量を基準とし、それ以下の水準を維持する。また、カーボンニュートラルに向けた取組として、施設の老朽改善に併せて高効率機器を導入し、エネルギー消費の効率化により、エネル
ギー消費量、温室効果ガス排出量を抑制する。また、その達成状況を公開する。
評価指標【定量的指標】(18)-1 施設整備費補助金、「中期目標・中期計画期間営繕工事年次計画表」に基づく重点戦略経費（施設整備枠）による施設整備での高効率機器（グリーン購入法基準）等の導入実績：100％/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度の水準100％を維持）【定量的指標】(18)-2 各年度エネルギー消費量の実績値：平成30年度エネルギー消費量
4,995kl（重油換算）以下（第４期中期目標期間中、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による教育研究活動縮小の影響を受けた令和元年度及び令和２年度を除き、エネルギー消費量が最も少ない平
成30年度の実績以下を維持）【定量的指標】(18)-3 温室効果ガス排出量：平成30年度温室効果ガス排出量11,123tCo₂以下（評価指標(18)-2と同様に、エネルギー消費量が最も少ない平成30年度の実績以下を維持）【定量的指標】(18)-4 エネルギー消費量削減となる施設整備の主な実績を記した環境報告書の公表実績：１回/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度実績１回を維持）(19) 本学の機能強化を効率的・効果的に進めるため、研究設備の共用化を図ることにより、高品質なデータを産学から効率的・継続的に創出・共用化し、また、当該データを戦略的に収集・蓄積・流通・利活用できるプラットフォームの整備に寄与することにより、社会的課題の解決に向けた研究開発の効率化、高速化、高度化を推進する。
評価指標【定量的指標】(19)-1 共用研究設備の外部利用率：12％/年度（第４期中期目標期間最終年度までに、令和２年度末約８％と比べて増加）【定性的指標】(19)-2 プラットフォームの整備充実（測定プロセス）・令和４年度から研究設備の外部共用
・令和４年度に設備利用・技術代行等の研究支援の実施とデータ収集
・令和６年度までに全国的な研究機関ネットワークと連携したデータ
フォーマットの構造化やデータの集積/共用化の実施
・令和６年度までにプラットフォームを持続的に運用するセンター組織の整備と学内部局との全学的な連携体制の構築【定性的指標】(19)-3 データ収集等の体制整備（測定プロセス）・令和６年度までに技術支援及びデータ集約を推進する部門の設置の検討
・令和６年度までにデータの取扱やセキュリティに関する学内規則の整備- 13 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(20) 資金繰計画、金利状況及び市場の動向を踏まえた資金運用計画を毎年度策定し、それに基づく効率的・効果的な余裕資金の運用を行う。
評価指標【定性的指標】(20)-1 資金運用計画の策定実績（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、金利状況及び市場の動向の調査を実施
・第４期中期目標期間中毎年度、上記調査結果及び学内資金繰計画を踏まえた当該年度の資金運用計画の策定【定性的指標】(20)-2 資金運用計画に基づく余裕資金の運用（測定プロセス）・第４期中期目標期間中毎年度、当該年度の資金運用計画に沿った運用の実施
・第４期中期目標期間中毎年度、当該年度の運用実績の確認(21) 安定的な財政基盤の確立に向け、財源の多様化を進めるとともに財務体質強化の好循環を生み出すため、競争的資金の積極的な獲得に加え、産業界や社会との連携を促進する。このため、教員の研究力の更なる強化に向けた施策を実施するとともに、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供の組織的な支援を引き続き行い、多様化する競争的資金のほか、企業からの共同研究費、寄附金等も含め、年間総額20億円以上の獲得
を目指す。
評価指標

【定量的指標】(21)-1 科学研究費補助金等を含む競争的資金、共同研究費及び寄附金の年間獲得総額：20億円以上/第４期中期目標期間中 毎年度（令和２年度実績は25.7億円であるが、新型コロナウイルス感染症拡大における民間企業等の経済活動状況を勘案し、第４期中期目標期
間中は年間20億円の獲得を維持する。）【定量的指標】(21)-2 各年度の産学連携実績値（特許料収入）：6,000千円/第４期中期
目標期間中 毎年度（令和２年度実績5,938千円と比べて増加）【定量的指標】(21)-3 URA等による外部資金申請書作成支援実績：150件/第４期中期目
標期間中 毎年度（令和２年度実績143件と比べて増加）【定量的指標】(21)-4 外部資金情報の学内向け発信件数：230件/年度（第４期中期目標
期間終了までに、令和２年度実績216件と比べて増加）- 14 -

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(22) 社会との相互理解の機会を創出する機能向上のため、財務レポートを作成・公表
し、ステークホルダーへの対話型の説明会等で活用することにより、双方向の対話を通じた、法人経営に対する理解・支持を獲得する。
評価指標【定量的指標】(22)-1 財務レポート等によるステークホルダーへの対話型説明会の開催
実績：１回以上/第４期中期目標期間中 毎年度（第３期中期目標
期間中の開催実績１回以上/毎年度を維持）【定量的指標】(22)-2 財務レポート等の作成・公表：１回/第４期中期目標期間中 毎年度（第３期中期目標期間中の作成・公表実績１回/毎年度を維
持）【定性的指標】(22)-3 財務レポート等の充実（測定プロセス）・令和４年度に他機関の財務レポート等情報発信媒体の調査を実施
・令和５年度から財務レポートに本学の特色や概要、教育研究活動など非財務情報を掲載【定性的指標】(22)-4 対話型説明会におけるアンケートによる理解度及び支持度（測定プロセス）・令和５年度から対話型説明会における理解度及び支持度のアンケー
ト実施
・令和６年度からアンケート結果の検証に基づく財務レポート等の改
善- 15 -

(23) 研究・教育の環境や成果を、教職員や学生、修了生などと横断的に共有し、広報ア
ウトプットの質と量を向上させることにより、大学ブランディングを推進する。
評価指標【定量的指標】(23)-1 ウェブサイト版「せんたん」の記事掲載数：50件以上/年度（第４期中期目標期間中、各年度において令和２年度実績50件以上を維持）【定量的指標】(23)-2 EurekAlert!の投稿件数：12件/年度（第４期中期目標期間最終年度までに、令和２年度実績８件と比べて増加）【定性的指標】(23)-3 広報アウトプットの質と量の向上による大学ブランディングの推進（測定プロセス）・令和４年度に、学内会議（戦略企画本部広報戦略プロジェクトチー
ム。以下では「広報戦略PT」と称する。）において、測定項目（※）を検討・設定
・第４期中期目標期間中毎年度、広報戦略PTにおいて、前年度までの広報活動の妥当性を測定結果などに基づいて評価し、翌年度の広報
計画を策定
・第４期中期目標期間中毎年度、広報戦略PTにおいて、測定項目の妥当性を検証し、必要に応じて測定項目の見直し※測定項目の例
・外部機関による大学ブランド力調査結果
・大手企業人事担当者による大学イメージ調査結果
・地域向けオープンキャンパス来場者へのアンケート結果
・修了生との意見交換会で収集される意見(24) 学長を統括責任者とする内部質保証体制の下、教育、研究及び管理運営に関して本
法人がそれぞれ定めた客観的な指標に基づいてモニタリング及び中期計画の進捗状況確
認を毎年度実施するほか、総括評価（レビュー）及び外部評価を令和９年度までに実施
し、エビデンスベースの法人運営を実現する。
評価指標【定性的指標】(24)-1 第４期中期目標期間中毎年度、教育研究及び管理運営に関するモ
ニタリング及び中期計画の進捗状況確認（測定プロセス）
・本学の内部質保証基本方針、実施要項等に基づく適切なモニタリン
グの実施
・中期計画に係る評価指標の達成状況確認
・改善が必要と認められた場合の必要な改善指示の実施
・実施責任者の改善の進捗確認及びその結果の関係者間の共有【定性的指標】(24)-2 令和９年度までに総括評価(24)-3 令和９年度までに外部評価（測定プロセス）
・学内規則に基づいた教育、研究及び管理運営に関しての総括評価（レビュー）の適切な実施・改善が必要と認められた場合の必要な改善指示の実施
・統括責任者の改善進捗の確認及びその結果の関係者間の共有- 16 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(25) デジタル・キャンパス環境の計画的整備を目的とした戦略的なデジタル・キャンパス
マスタープランを策定した上で、そのプランに基づくデジタル・キャンパス整備ロードマ
ップ及び資金計画の策定並びに推進体制の整備を行い、デジタル・キャンパスを推進する。
評価指標【定量的指標】(25)-1 「デジタル・キャンパス推進プロジェクト」の立案・実施数：８
プロジェクト実施/第４期中期目標期間 累計（新たな取組のため基準となる実績値なし）【定量的指標】(25)-2 「デジタル・キャンパス推進プロジェクト」の実施完了比率の平均：80％以上/第４期中期目標期間中の完了比率（新たな取組のため基準となる実績値なし）【定性的指標】(25)-3 「デジタル・キャンパス整備ロードマップ」の策定・活用（測定プロセス）・令和６年度までに「デジタル・キャンパスマスタープラン」の策定とそれに基づいた「デジタル・キャンパス整備ロードマップ」及び「デジタル・キャンパス推進プロジェクト」の立案・実施体制の整備・令和６年度以降毎年度、各年度版「デジタル・キャンパス整備ロー
ドマップ」の策定・公表
・令和７年度以降毎年度、「デジタル・キャンパス推進プロジェク
ト」の実施結果等の評価とそれに基づいた「デジタル・キャンパス
整備ロードマップ」の再検討・改訂(26) 業務システムとマイナンバーカードの連携を組織的に策定した計画のもと推進し、
職員証・学生証等が有する機能をマイナンバーカードで利用可能にすることにより、大学運営の効率化、教職員・学生の利便性の向上及びマイナンバーカードの教職員及び学生への普及促進を図る。
評価指標【定量的指標】(26)-1 職員証・学生証を用いた認証機能を有するシステムのマイナンバーカード対応化率：60％/第４期中期目標期間中の対応化率（新たな取組のため基準となる実績値なし）【定性的指標】(26)-2 業務・サービスにおけるマイナンバーカードの利活用に向けた取組（測定プロセス）・令和５年度に大学運営の効率化、教職員・学生の利便性の向上に資するマイナンバーカードの利活用方法の検討
・令和８年度にマイナンバーカードの利活用方針の策定及びそれに基づく具体的な制度設計、システム改修などを実施
・令和９年度にマイナンバーカードを用いた業務・サービスにおける大学運営の効率化、利便性の向上度の評価- 17 -

(27) 教育のデジタル化を推進し、教育サービスの質を向上させる。また、研究のデジタル化にも取り組み、実験データなどの機密性・完全性を必要に応じて適切に確保する。
評価指標【定性的指標】(27)-1 教育のデジタル化推進（測定プロセス）・令和６年度までに教育のデジタル化推進計画の検討とデジタル・キャンパスマスタープラン及びデジタル・キャンパス整備ロードマッ
プへの反映
・令和７年度以降毎年度、推進計画の実施状況の評価
・令和７年度以降毎年度、デジタル化推進による教育サービスの質の変化の評価【定性的指標】(27)-2 研究のデジタル化推進（測定プロセス）・令和６年度までに研究のデジタル化推進計画の検討と「デジタル・キャンパスマスタープラン」及び「デジタル・キャンパス整備ロー
ドマップ」への反映
・令和６年度までに研究データのオープン・クローズ方針の策定
・令和７年度までに研究データリポジトリの整備
・令和７年度までに研究データのセキュリティ確保体制の強化
・令和７年度以降毎年度、推進計画の実施状況の評価
・令和７年度以降毎年度、デジタル化推進による研究活動の質の変化の評価

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１４億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画・該当なし。
２．重要な財産を担保に供する計画・該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 18 -

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（生駒）ライフライン再生（排水設備Ⅱ）

予定額（百万円）
財 源
総額
160 施設整備費補助金 （160百万円）

小規模改修

66 （独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（66百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金及び（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○教員の多様性を促進させるため、女性教員、外国人教員等の多様な人材を採用した部局へのインセンティブ経費及び採用者へのスタートアップ経費の配分を実施する。
○適正な年齢構成を実現するための実施方針を策定し、年齢層や職位ごとの構成比率の目標に対する達成状況を継続して検証・改善を図るとともに、その実績を学内外に公表する。
○年齢や職位にかかわらず、優れた業績に対して適切に評価する業績評価制度を継続的に実施するとともに、処遇への反映方法について給与以外の多様な方法を導入する。
○間接経費の一部を年俸制教員への人件費に充当することにより、メリハリある処
遇への反映を実施し、教員の教育研究活動へのモチベーション向上を喚起する。
○テニュア・トラック制度を見直し、若手研究者及び女性研究者の育成策として活用することにより教員の多様性を拡大させる。
○民間企業等とのクロス・アポイントメントの実施、シニア教員の活用方策の実施等
により、人材流動性を促進する。
（２）職員の人事に関する計画○大学運営を担う人材の確保、育成及び高度化を実現するため、人事評価や能力育成プログラムなどの人事制度の継続的な見直しを実施する。
○職員の能力向上及び高度化を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指したSD活動を継続して実施する。

- 19 -

３．コンプライアンスに関する計画〇社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、これまでの法令順守、ハラスメ
ントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライアンスマネジメントを強化する。
〇教職員及び学生に対して研修等を通じてハラスメント防止策を実施するとともに、その実施結果について検証することにより継続的な改善を行う。
〇経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、会計実務ハンドブックの作成・周知等の施策を実施する。
〇研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、学長の強力なリーダーシップ及び組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究倫理教育やコンプライアンス教育の実施、定期的な啓発活
動、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況の検証・改善プロセスを不断に行う。また、近年の国際的な技術流出問題に対応すべく、安全保障
輸出管理体制の強化及び構成員への啓発活動を行い、技術流出の未然防止及びリスクの低減を図るとともに、これらの実施状況の検証・改善プロセスを不断に行う。
○情報セキュリティを確保するため、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づ
き、研修・訓練を含めた情報セキュリティに関する啓発活動を全構成員に対し継続して実施する。合わせて、情報セキュリティに関する自己点検及び内部監査を実施する。また、先進的な情報セキュリティ対策機器・ソフトウェアの導入と運用を実現するよう、全学情報環境システム・全学情報ネットワークの整備を行う。
４．安全管理に関する計画○グローバル化による大学構成員の多様化に対応するため、英語による各種安全教育を実施するとともに、技術系職員の安全管理能力を向上させるための研修の機会を確保することにより、全学的安全管理体制の下、教育研究及び職場環境の安
全衛生、施設・設備及び機器の安全運用、並びに化学物質、放射性同位元素、遺伝子組換え生物等の適正な管理を行う。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を整備する。
５．中期目標期間を超える債務負担○中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①インフラ長寿命化計画に基づくエレベーター、空調設備及びトイレの改修費の一部②その他教育研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画○業務システムとマイナンバーカードの連携を組織的に策定した計画のもと推進
し、職員証・学生証等が有する機能をマイナンバーカードで利用可能にすることにより、大学運営の効率化、教職員・学生の利便性の向上及びマイナンバーカー
ドの教職員及び学生への普及促進を図る。

- 20 -

別表

研究科及び収容定員
先端科学技術研究科
研究科

1,021人（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程 321人

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700人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

32,984
160
0
66
4,843
4,110
0
0
733
9,978
0
48,031

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計37,82737,827
0
226
0
9,978
0
48,031[人件費の見積り]
中期目標期間中総額21,115百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学役員退職手当規程及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務
員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]〇 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業- 22 -

年度におけるＤ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決- 23 -

定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１．０％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ ベ ー タ ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」
を０として加減算して試算している。

- 24 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

47,66147,661
43,82813,0660
8,748
436
13,092
8,486
2,303
0
0
1,530
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

47,66147,661
31,420
3,319
644
147
0
8,748
1,120
1
732
1,530
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 25 -

３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

49,227
46,131
1,900
0
1,196

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

49,22747,80532,984
4,110
0
8,748
1,230
733
226
226
0
0
1,196

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 26 -