コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Golf Digest Online Inc.

最終更新日：2024年3月29日

株式会社 ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長 石坂 信也
問合せ先：IR担当 03-5656-2888
証券コード：3319
https://www.golfdigest.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方＜企業理念＞MISSION（私たちがなすべき使命や役割）：「ゴルフで世界をつなぐ」
VISION（私たちが目指す世界）：
多様性を認め合い、人生を楽しむことができる寛容な社会を目指す
VALUE（私たちが大切にすべき価値観）
WOW Golfers - 全てのゴルファーに感動をGo Challenge - 熱狂できるチャレンジをInnovate Golf - ゴルフの“あたらしい”を創造する
Work Fast- スピード感ある仕事をPlay Fair- フェアに向き合う
当社グループは、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、全てのステークホルダーから、これらの企業理念をはじめ、正しく理解され、ステー
クホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーから信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。
これらを実現するために、経営の健全性、効率性、透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適宜適切な体制を構築してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【対象コード】〔補充原則2‐4①〕
当社グループが社会に対して継続的に価値を提供していく上で、最も重要な資本は人材であるとの認識のもと、継続的な価値提供には当社グ
ループの理念に共感し、これを実践する人材を多く有することが不可欠なものであると考えております。２０２２年には、各部門の長を中心とする人
材マネジメントプロジェクトを発足し、「多様性を認め合い、人生を楽しむことに寛容な社会を目指して挑戦し続ける仲間を称賛し、応援する」という「人事ポリシー」を定めると共に、「こんな社員の集まりでありたい」という宣言である「人物像」を定めました。また、これらを体現するための新たな人事制度を設計し２０２３年１月より運用を開始し、「人事ポリシー」や「人物像」を当社の採用、評価、人材育成の基準にすると共に、一人ひとりが多様性を認め合い、人生を豊かにする働き方を実現することに日々挑戦しています。
さらに、性別や年齢、国籍で職種や役職を規定することなく、それぞれの多様な価値観を尊重しながら、全ての従業員が働きやすく能力を発揮しやすい職場環境を整えることを目指して、従業員がイキイキと働き、主体的にキャリア形成できる環境の整備に努めております。
＜多様性を認め合い人生を豊かにする働き方を実現するための主な取組み＞① フレキシブルで仕事とプライベートのメリハリをつけた働き方のための制度整備
レイアップ勤務（私用を含む非連続の勤務）が可能
スルー勤務（６時間以内であれば休憩なしで勤務）が可能
アーリーバード（早朝に業務を開始、早くに終了する勤務）が可能
ゴルフ休暇（年４日）
私傷病休暇（年１０日）
子の看護休暇（未就学児一人につき年５日（最大１０日））② 主体的なキャリア形成の推進のための制度整備
自己啓発支援制度（業務外を含む自己啓発活動に対して最大１０万円を補助）
GDOアカデミー（選択型研修制度）
社内インターンシップ制度（他組織の業務が一定期間経験できる制度）
成果とプロセスの二軸による評価制度（成果だけでなく成果に至るシナリオも重視した評価）
制度の理解浸透、実践に向けたワークショップの実施（２０２３年度のべ５５時間）
なお、女性・外国人の管理職登用に係る目標の設定を現在検討中です。中途採用者の管理職登用に関しては、当社における管理職の中途採用者比率は９割を超えており、改めて目標を設定する状況にないと認識しております。

〔補充原則3-1③〕
サステナビリティに関する取組みについては、弊社ウェブサイトに掲載のサステナビリティ・レポートをご覧ください。
（https://company.golfdigest.co.jp/sustainability/）
今後、特定されたマテリアリティを軸に、気候変動が当社の事業活動や収益等に与える影響について、データの収集、分析を行い、施策の検討・立案及び取り組みを進め、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みに照らしつつ、その進捗に合わせて開示を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】〔原則1-4．政策保有株式〕
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの観点から、安定株主としての株式の政策保有は行わない方針としております。その他の理由により株式の保有を行う場合は、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限定しており、加えて配当等のリターンも勘案して決定しております。
政策保有株式については、毎年保有することのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点か
ら継続保有することの合理性を検証しております。取得後においては、個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会等にて決定することとしております。
保有株式に係る議決権の行使については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準として必要があると判断した場合には、発行会社から示された議案について説明を求めたうえで、取締役会で判断されます。
〔原則1-7．関連当事者間の取引〕関連当事者等との取引について、取引の必要性等を含め一般株主の利益保護の観点から、極めて慎重に判断することとしております。新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合は、社内規程に従って取締役会の決議を経て初めて取引開始することとしております。また、新たな関連当事者等との取引状況及び継続的な関連当事者取引の状況については、四半期毎にその取引内容、取引金額等について取締役会に報告し、取引の適性確保を図っております。
〔原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
当社では、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を採用しております。当制度では、加入者である従業員が自ら運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターン及びリスクもまた加入者である従業員が自ら負担するものでありますが、定期的に講師を招き、運用商品の選定方法等の理解を深めるためのセミナーを開催する等、加入者への教育を継続的に実施して、従業員の安定的な資産形成を補助しております。
〔原則3-1．情報開示の充実〕（ⅰ） 当社グループの経営理念（MVV）、経営戦略、中期経営計画については、TDnet及び当社ウェブサイト等において開示しております。
（企業理念：https://company.golfdigest.co.jp/aboutus/philosophy/）（中期経営計画：https://company.golfdigest.co.jp/ir/docs/earnings/）（ⅱ） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本「コーポレートガバナンス・コー
ドに関する当社の取組み」の冒頭及び「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載し、TDnet及び当社ウェブサイトにおいても開示しております。
（ⅲ） 当社は取締役会の任意の諮問機関として社内取締役1名及び独立社外取締役3名にて構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会は、取締役会が協議した取締役の報酬案について当該「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、当該「指名・報酬諮問委員会」の答申
内容を踏まえて、決定することとしております。
また、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては、取締役会から一任された代表取締役社長が、「固定報酬」「業績連動報酬」「非金銭報酬」それぞれの基準に基づき決定しております。なお、役員退職慰労金は、社内規程に基づき取締役会において決定しております。
また、経営陣幹部の報酬等は、社内規程に基づき業績と連動した成果給を設け、執行役員会の協議を経て代表執行役員の決裁により決定されております。
（ⅳ） 当社は取締役会の任意の諮問機関として社内取締役1名及び独立社外取締役3名にて構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会は、取締役会が協議した取締役・監査役候補の指名案について当該「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、当該「指名・報酬諮問委
員会」の答申内容を踏まえて、決定することとしております。
また、経営陣幹部である執行役員人事は、社内規程に基づき取締役会において決定されます。
また、取締役については、取締役会において活発な審議と迅速な意思決定がなされ、最も効果的かつ効率的に取締役会が機能するという観点から、定款において取締役の員数を最大10名と定めております。取締役候補は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを勘案したう
えで、法定要件を備えかつ人格・見識ともに優れ、性別・国籍・年齢に囚われずその職責を全うするにふさわしい人物を取締役会の決議により指名しております。
監査役はそれぞれが株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査するという職責を負っていることを念頭に、その職責を全うしうる見識と公正な人格を備える人物を候補として選任し、監査役会の同意を経て、取締役会の決議により指名しております。
（Ⅴ） 取締役及び監査役の具体的な選任理由は、定時株主総会招集通知及びコーポレート・ガバナンス報告書において開示しております。
（招集通知： https://company.golfdigest.co.jp/ir/stock/meeting/）〔補充原則4-1①〕
取締役会は、業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより他の機関に委任することができない事項及び社内規則で定める重要な事
項の決定を行います。主として、資本政策、資金計画、人事戦略の基本方針を含む経営計画及び内部統制システムの基本方針について決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしています。取締役会が決定するこれらの事項を除き、業務執行の決定は取締役会より委嘱を受けた執行役員で構成する執行役員会で協議され、部門を管掌する部門長が社内規程で定められる権限の範囲において決定することとしており、より迅速かつきめ細かい業務執行が可能となるよう経営体制を整備しております。

〔原則4-9〕東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立役員（社外取締役及び社外監査役）の選任に際しては、現在又は最近5年以内において以下の基準に該当しない者であって、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社グループから独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる者を選任しております。

Ａ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
Ｄ．当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所又は法律事務所に所属している者
Ｅ．最近１年以内に当社の親会社又は子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役あるいは監査役であった者
Ｆ．上記ＡからＥまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
Ｇ．当社グループの取締役及び監査役、執行役員の近親者〔補充原則4−10①〕
当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は、社内取締役1名及び独立社外取締役3名にて構成され、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。この指名・報酬諮問委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、以下の項目について審議を行い、その結果を取締役会に答申を行うことです。
(1). 取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項(2). 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項(3). 業務執行取締役の職務分担に関する事項(4). その他、取締役及び監査役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関して取締役会が必要と認めた事項(5). 取締役の報酬等に関する事項(6). 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針に関する事項(7). 取締役の個人別の報酬等に関する事項(8). 上記を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止に関する事項(9). その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
取締役会は、当該「指名・報酬諮問委員会」の答申内容を踏まえて、決定することとしております。
〔補充原則4-11①〕
当社では、取締役会において活発な審議と迅速な意思決定がなされ、最も効果的かつ効率的に取締役会が機能するという観点から、定款において取締役の員数を最大10名と定めております。当社の取締役の指名方針及び手続きは、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスを勘案したうえで、法定の要件を備えかつ人格・見識ともに優れ、性別・国籍・年齢に囚われずその職責を全うするにふさわしい人物を取締役会の決議により指名しております。
指名報酬諮問委員会の答申を経たうえで作成された各取締役のスキル・マトリクスは、本報告書末尾の表をご参照ください。
〔補充原則4-11②〕
取締役及び監査役の重要な兼職の状況について毎年招集通知及び有価証券報告書で開示しております。また、当社ウェブサイトにおきましてもこれらの資料を開示しております。
（投資家の皆様へ： https://company.golfdigest.co.jp/ir/）〔補充原則4-11③〕
当社では、取締役会全体の実効性について年に１回、取締役に対しアンケートを実施し、取締役会においてその集計結果を報告し、取締役会が担う責務が実効的に果たされているかについて自己評価を行い、今後に向けた改善点等について議論を行っております。また、3〜5年に一度は、実効性をより中立的・客観的に検証するため、独立性を有した第三者機関によるアンケートを実施することとしております。なお、それらの結果の概要については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
（IRニュース： https://company.golfdigest.co.jp/ir/news/）〔補充原則4-14②〕
取締役及び監査役が会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める必要があるとの認識のもとに、取締役及び監査役に対して法律やコーポレート・
ガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、法改正や経営課題に関する研修を実施しております。また、取締役会において、各事業の事業戦略（短期及び中長期）等について報告を行う等、必要な情報提供を行っております。
また、取締役及び監査役には外部セミナー、外部団体への加入及び人的ネットワーク（異業種交流）への参加を推奨するとともに、必要な費用については、取締役及び監査役の請求等により社内規程に基づき、会社にて負担する等の支援を行っております。
〔原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針〕
当社グループは、株主・投資家に対し、当社グループの経営方針や事業戦略、業績、財務に関する情報を分かり易く、公平かつ正確に提供することを基本方針としております。
（ⅰ）当社では、経営管理本部財務IRチームにおいてＩＲ業務を担当しております。また、代表取締役社長もＩＲ活動に積極的に関わっております。
（ⅱ）このような基本方針のもとに具体的な対話施策を実現すべく、ＩＲ担当部門は、他部署との連携を図りながら、社内外の情報を共有し、迅速に開示できる体制を構築しております。
（ⅲ）当社グループでは、株主・投資家との建設的な対話を重視し、機関投資家との個別面談の他に、個人投資家向けの説明会の開催や他社主催の説明会へ参加しております。
また、ステークホルダーが当社グループに関する情報を公平かつ容易に取得する機会を確保するため、当社ウェブサイト上に適時開示情報のほか、ステークホルダーにとって有用と思われる情報を随時掲載しております。
（ⅳ）当社グループでは、株主向けにアンケートを実施しております。このアンケートに記載された意見・質問は必要関係部署で共有したうえで、重要と判断されるものについては執行役員会及び取締役会において情報共有されております。また株主構成等については年に2回取締役会へ報告を行い、株主の異動等については、定期的に情報の把握及び分析を行うとともに必要に応じて情報共有されております。
（ⅴ）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報の管理を徹底するために、窓口はIR担当部門が専任で行っております。特に決算情報に関しては、漏洩を防ぐこと及び株主・投資家に対する公平性を確保するため、各四半期決算期末から各四半期決算発表日までを「沈黙期間」と定め、決算に関する取材や質問については回答を控えております。また、役員・従業員に対しては、適時開示の対象となる未公表の重要事実の取り扱いについて充分な注意喚起を行なっております。

２．資本構成
外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

石坂信也

3,241,200

17.68（株）ゴルフダイジェスト社

1,750,000

9.55（株）モーターマガジン社

1,600,000

8.73

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

1,314,500

7.17

木村 玄一

1,150,000

6.27

木村 正浩

800,000

4.36（株）日本カストディ銀行（信託口）

269,300

1.47（株）日本カストディ銀行（年金特金口）

198,200

1.08

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

140,300

0.77

伊藤 修武

136,700

0.75

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
上記「大株主の状況」は、以下補足説明を含め、2023年12月31日現在のものです。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
本報告書提出日現在、当社の大株主第5位である木村玄一氏は、当社の社外取締役であると共に、当社大株主第2位である（株）ゴルフダイジェ
スト社及び第3位である（株）モーターマガジン社の代表取締役を務めております。また、当社の大株主第6位である木村正浩氏は、当社大株主第2位である（株）ゴルフダイジェスト社の専務取締役及び第3位である（株）モーターマガジン社の取締役を務めております。当該第2位、第3位、第5位
及び第6位を合算した当社所有株式数は5,300,000株となり、その所有割合は29.01％となります。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

木村 玄一

他の会社の出身者

岩澤 俊典

他の会社の出身者

△

水戸 重之

弁護士

○

高橋 真木子学者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

○

○

i

j

k

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

木村 玄一

当社の取引先であり主要株主である
当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣（株）ゴルフダイジェスト社の代表取締役
から、当社事業推進における施策に対し、様々社長であります。また、当社の主要株主でな助言、意見を当社の経営に活かしていただきある（株）モーターマガジン社の代表取締たいため、選任いたしました。
役社長であります。

岩澤 俊典

○

IT関連企業経営者としての企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、IT関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活当社の取引先であるアビームコンサルティ かしていただきたいため、選任いたしました。
＜独立役員指定理由＞
ング（株）の代表取締役社長でありました。
岩澤氏と当社との間に重要な取引関係等はありません。同氏は、当社の論理に捉われず、
IT企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を活かし、取締役会の活性化に貢献していただけるものと判断して独立役員に選任いたしました。

○

当社の取引先であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。

弁護士及び民間企業等の役員として培われた企業法務に関する幅広い知識・経験を有しております。社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これらに基づき当社の経営全般に対して提言いただ
くことにより当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、選任いたしました。
＜独立役員指定理由＞
水戸氏と当社との間に重要な取引関係等はありません。同氏は、当社の論理に捉われず、企業法務に関する幅広知識・経験を活かし、当社のコーポレートガバナンス強化に貢献していただけるものと判断して、選任いたしました。

該当事項はありません。

産学連携による研究開発プロジェクト、大学
発の技術移転、知的財産のマネジメントに関する豊富な経験と高い専門知識とともに、公的機関や民間企業等とのセクター間連携による知識創造に関する知見を有しております。社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これらに基づく様々な助言、意見を当社のプロセス管理及び新技術への取組み等に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。
＜独立役員指定理由＞
高橋氏と当社との間に取引関係等はありません。同氏は、当社の論理に捉われず、産学連携による研究開発プロジェクト、大学発の技術移転、知的財産のマネジメントに関する豊富な経験と高い専門知識に加え、公的機関や民間企業とのセクター間連携による知識創造に関する知見を活かし、当社のプロセス管理や新技術への取組み等に貢献していただけるものと判断して、選任いたしました。

水戸 重之

高橋 真木子○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

補足説明
当社では、2021年7月に、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るため、取締役会の諮問機関として、任意機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。メンバーは、社内取締役1名（議長：石坂信也）及び独立取締役でもある社外取締役3名（岩澤俊典、水戸重之、高橋真木子）の合計4名で構成され、社外取締役が過半数を占めております。当該委員会では、取締役会の諮問に基づき、その内容を審議し、取締役会に対して助言・提案を行ってまいります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会、経理・財務・経営管理等の関係部門が連携して、十分な監査日程の確保に努めるとともに、外部会計監査人が適切な監査を実施できるよう、外部会計監査人の要望に即時に対応できる体制の確保に努めております。
監査役会と会計監査人は、監査役会において通年行われる業務監査・会計監査の状況、取締役会等の決定機関における審議内容等につき、適宜会計監査人との会合の場を設け、情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善に努めております。
また、内部監査を担当する監査室は、年間監査計画のもと内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役に提出しております。その監査結果、指摘事項、改善状況等につき監査役と情報共有を行い、相互連携の強化を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

0名

会社との関係(1)
氏名

属性

上住 敬一

他の会社の出身者

濵田 京子

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

上住 敬一

濵田 京子

適合項目に関する補足説明

選任の理由

該当事項はありません。

公認会計士の資格を有しており、専門的な知
識、経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため選任をいたしました。

該当事項はありません。

社会保険労務士として培われてきた企業法
務に関する深い造詣と高い知識、法令・定款の遵守に係る見識を監査体制の強化に活かしていただきたいため選任いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立役員（社外取締役及び社外監査役）の選任に際しては、現在または最近5年以内において以下の基準に該当しない者であって、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社グループから独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる者を選任しております。
Ａ．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
Ｂ．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
Ｃ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
Ｄ．当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所または法律事務所に所属している者
Ｅ．最近1年以内に当社の親会社または子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役あるいは監査役であった者
Ｆ．上記ＡからＥまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
Ｇ．当社グループの取締役及び監査役、執行役員の近親者
当該基準に基づいて3名の独立役員（社外取締役）を選任しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループは、役職員の業績向上への貢献意欲及び士気を高める目的で、業績連動型株式報酬制度及びストックオプション（新株予約権）制
度を導入しております。
業績連動型株式報酬は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で，社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て，社外取締役
及び社外監査役も出席する取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき，支給株式数等が決定されます。この支給株式数は，在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を，退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式１株として算定されます。付与するポイントは，役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されるものとし、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定されます。
ストックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び経済情勢の変化等の事情を考慮し、株主総会において決議されます。また、付与される
ストックオプションの額もしくは数または数の算定方法については、付与総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方針等を総合的に勘案し、取締役会において決議されます。
取締役の報酬等の額は、2022年3月28日開催の第23回定時株主総会において、年額300,000千円以内と、限度額を決定しております。また、この報酬限度枠とは別枠として、2021年3月29日開催の第22回定時株主総会において、ストックオプションとして当社取締役（社外取締役除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限とすること、および2022年3月28日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、子会社の取締役

該当項目に関する補足説明
当社グループの結束力を高め、業績向上への貢献意欲及び士気を高める目的で、上記を付与対象者としております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
2022年12月期取締役及び監査役の報酬等の額
取締役（社外取締役を除く） 延べ2名 報酬等の総額 170百万円
監査役（社外監査役を除く） 延べ1名 報酬等の総額 11百万円
社外役員 延べ7名 報酬等の総額 37百万円
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
石坂信也

役員区分 会社区分 報酬等の総額 うち固定報酬 うち業績連動報酬
取締役 提出会社 120,211（千円） 103,298（千円） 16,912（千円）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は2021年7月に取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役1名および社外独立取締役3名にて構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。取締役の報酬及び各取締役の個々の報酬額等については、取締役会が株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において協議した内容を当該「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、当該「指名・報酬諮問委員会」の答申内容をもとに決定することとしております。
社外取締役を除く取締役の報酬の額は、基本報酬と役員退職慰労金からなる「固定報酬」と「業績連動報酬」「非金銭報酬」で構成し、社外取締役の報酬の額は基本報酬のみで構成しております。
「固定報酬」のうち、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、一般的な各役職の水準などを鑑み、取締役としての役位や担当職務に応じた額を算定しております。また社外取締役の基本報酬は、職務の独立性、透明性、客観性の担保の観点から、担当職務に応じて算出しております。また、退職慰労金は、社内規定に基づき役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき算出しております。
「業績連動報酬」については、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、役職毎に定めた基本額と前期のグループ連結業績の業績を基に、各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じて算出しております。また、「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総額に占める「業績連動報酬」の割合は概ね30％〜50％の範囲にて設定しております。

「非金銭報酬」として、当社は取締役の事業成長に対する貢献意識や企業価値増大に対する意欲や士気を高め、インセンティブとして適切に機能させるためストックオプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ストックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び経済情勢の変化等の事情を考慮し、株主総会において決議されます。また、付与される
ストックオプションの額もしくは数又は数の算定方法については、付与総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方
針等を総合的に勘案し、取締役会において決議されます。
業績連動型株式報酬は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、社外取締役
及び社外監査役も出席する取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等が決定されます。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株として算定されます。付与するポイントは、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されるものとし、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定されます。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役が、それぞれ適切に自らの業務を遂行するために、自身が保有する情報に不足がある場合、取締役は各自が取締
役会事務局を通じて、監査役は主に常勤監査役が内部監査部門、リスク統括部門を通じて、情報や資料の提供を求めることができる体制となっております。また、それぞれ要請を受けた部門は、適宜情報や資料を提供しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は、経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、全6名のうち過半の4名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は全3名のうち過半の2名が社外監査役で構成され、取締役の職務執行の厳正な監視を行っております。さらに、2021年7月に取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、全4名のうち過半数の3名が社外独立役員で構成されるなど、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されております。
その中で、当社は、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、執行役員会を設けております。執行役員会は執行役員にて構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画について協議を行っております。執行役員の選解任は取締役会の決議により行われ、取締役社長は代表執行役員を兼務いたします。執行役員は、取締役会により委嘱された業務を遂行し、迅速かつきめ細かい業務執行が可能となるよう経営体制を整備しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、全3名のうち過半の2名が社外監査役で構成される監査役会を設置し、社外監査役2名による厳正な監査を行っております。また、取締役全6名のうち過半の4名が社外取締役で構成される取締役会により、業務執行に関する実効性の高い監視・監督を適行っております。このように、監査役会及び取締役会の果たすべき役割を十分に発揮できるものと判断し、この体制を選択しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう招集通知の早期発送に努めるとともに、発送に先立ち東京証券取引所のウェブサイト、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム等を通じて、速やかに情報を開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会が株主との建設的な対話の場であるとの認識のもと、少しでも多くの株主が出席できるよう、極力株主総会の開催日は極力集中日を回避した日程で設定することとしております。この考えに基づき、当社の定時株主総会は、午後に開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

株主が議決権行使しやすい環境の整備が必要であると認識し、インターネットによる議決権行使を可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用して議決権の電子行使を可能としています。また、議決権電子行使プラットフォームに招集通知の英訳を掲載しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知（要約）の英訳版を東京証券取引所のウェブサイト、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームで開示しております。

その他

定時株主総会では、議長を務める代表取締役社長が、法令で定められた報告事項に加えて、将来の見通し等を説明し、当社の事業内容及び事業戦略への理解促進と、相互コ
ミュニケーションの向上を図っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

全ての株主の権利が実質的に確保されるように、株主に充実した情報を迅
速かつ的確に提供するためのIR活動を行っております。IR活動に際しては、当社グループの経営方針や事業戦略、業績、財務等に関する情報をわかりやす
く、公平かつ正確に提供することを基本方針としており、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に従い、速やかに情報を開示しております。また適時開示規則には該当しない場合でも、株主にとって有用と思われる情報については、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により迅速、正確かつ公平に開示を行う方針としております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年に2回開催しており、その模様を録画して、誰でもアクセスできるよう当社ウェブサイトやSNS等に掲載してお
ります。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、社内取締役が決算の状況や中期経営計画の達成状況等を説明しております。その様子を録画して、当該説明会に参加できなかったアナリスト・機関投資家もアクセスできるよう当社ウェブサイトやSNS等に掲載しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に1回程度、アジアの機関投資家を訪問し、事業戦略や財務戦略等について説明しております。
また、国内における決算説明会の録画動画や決算説明動画の英訳版を制作し、当社ウェブサイト上に掲載しております。

ありIR資料のホームページ掲載

IR専用ページ「投資家の皆様へ」を設けております。
「IRニュース」では、迅速なIR情報の発信に務めております。また、「IRライブラリー」等では、適時開示情報や法定開示情報等をはじめ、決算説明会資料などのIR情報をタイムリーに掲載しております。その他、「トップメッセージ」、年間のIRスケジュールを掲載した「IRカレンダー」、図表を用いて財務状況をわかりやすく発信する「財務指標」、株式実務に関する情報を掲載した「株式関連情報」等にて株主にとって有用となる様々なIR情報を発信しております。
また、年に2回投資家向けに実施される当社グループの決算説明会の模様を録画し、動画配信しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営管理本部財務IRチームにおいてＩＲ業務を担当しております。また、代表取締役社長もＩＲ活動に積極的に関わっております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社グループでは、ゴルフを通じて社会に貢献するという思いを込めて「ゴルフで世界をつなぐ」というミッションを掲げており、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、グローバ
ルな視点で社会的責任を果たす活動を自主的かつ積極的に推進しております。
具体的な活動には、ゴルフ用品のＥＣ販売に際し、商品発送用梱包材をできる限り省資源化・軽量化する取組みを続けております。この結果、取組前と比較して商品１つあたりの段ボール使用量が削減され、資材費や輸送費の削減にもつながっております。この取り組
みは、経済産業省の容器包装の合理化に関する取組みの事例として採用されております。
また、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消等を目的とする、「Table f
or Two」へ参画し、ゴルフを通じた社会貢献活動を行っております。具体的には、当社グ
ループの提供するゴルフスコア管理アプリ利用者のバーディ、イーグル、ホールインワン等のプレー数に応じて、当社が寄付を行うという仕組みを提供しております。寄付金は「Tablefor Two」を通じて発展途上国の農業支援のために利用され、アフリカ等に菜園を作るための資金として利用されております。
今後も、定期的に開催される執行役員会及び取締役会において、当社グループらしい社
会貢献の在り方について、審議・検討を継続してまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家に対し、当社グループの経営方針や事業戦略、業績、財務に関する情報を分かり易く、公平かつ且つ正確に提供することを基本方針としております。
このような基本方針のもとに具体的な対話施策を実現すべく、開示を担当するＩＲ担当部
門は、他部署との連携を図りながら、社内外の情報を共有し、迅速に開示できる体制を構築しております。
また、ステークホルダーが当社グループに関する情報を公平か且つ容易に取得する機会を確保するため、当社ホームページ上に適時開示情報の他、ステークホルダーにとって有用と思われる情報を随時掲載しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社外監査役2名を含む監査役3名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行う。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査を実施する。
当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
当社グループの取り組みをより実効性あるものとするために、コンプライアンス担当執行役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー、CCO）を選任
し、CCOは経営戦略に則った全社コンプライアンス体制・運用の再構築と維持及びコンプライアンスに対する企業文化・風土の醸成等を実施する。
また、当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部門を設置し、リスク統括部門は、CCOを補佐し、当社グループのコンプライア
ンスへの取り組みを統括するとともに、企業取引審査及び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行する。また内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、取締役社長へ監査報告を行うとともに、必要に応じ改善措置を勧告する。
当社グループの役職員が、取締役の法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはそのおそれのある状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報窓口を設置する。取締役の法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反がある場合、当該通報内容は、常勤監査役を窓口として社外取締役・監査役と協議のうえ適切な対応を行う。なお、内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者に対し不利益な取扱いを行わない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧可能とする。
なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の改廃は取締役会の決議をもって行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）は、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行う。さらに当社グループ全体の個人情報及び情報セキュリティの安全管理を推進する情報セキュリティ担当部門を設置する。情報セキュリティ担当部門及びリスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報
伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視する。また、定例会議を毎月開催し、当社グループ全体のリスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施する。
なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」を設置し、危機管理を統括する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任する。
取締役会規程に基づき、定時取締役会を3か月に1回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催する。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べる。
当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行する。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、執行役員会を設ける。執行役員会は執行役員にて構成し、取締役会が決定した
基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の協議を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行う体制とリスク管理を行う体制を構築する。
リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制の構築と運営、コンプライアンス・プログラ
ムの進捗管理等を実施する。また、当社グループの役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施する。
当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣するとともに、重要な事項に関しては子会社から当社への報告を行う体制を構築する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置く。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けない。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等については、監査役の意見を尊重し対処する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況を監査役に対し随時報告を行う。
また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。なお、当社は、監査役へ報告を行った
当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
イ．会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
ロ．重大な法令及び定款違反に係る事項
ハ．リスク管理に係る重要な事項
ニ．当社グループから報告を受けた重要な事項
ホ．その他経営上重要と判断される事項
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施する。また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行う。
監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができる。
監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は暴力団等の反社会的勢力による接触、不当要求に対しては毅然とした態度で対応し、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。そのために、当社は「反社会的勢力に対する基本方針及び対応に関する規程」及び関連するガイドラインを制定しております。
また、リスク統括部門を反社会的勢力への対応の統括部門とし、リスク統括部門は、所轄警察・加盟外部専門機関・顧問弁護士との連携体制の構築を含む、管理体制の整備・構築及び被害防止のための社員研修を実施しております。
当社は、あらゆる暴力を排除し、企業防衛を図ることを目的として、「社団法人警察管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、同団体で開催される研修会に参加することにより、企業防衛に必要な情報の収集を行っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
情報管理体制と運用状況
当社は、東京証券取引所の有価証券上場規程に則り、以下の手続きを遂行致しております。
（１）IR担当部門は、各事業部からの外部公表予定の情報を取りまとめる。
（２）執行役員会において、その重要性を判断し、（ア）「適時開示が求められる会社情報」に該当するもの（イ）「適時開示が求められる会社情報」に該当しないが、投資家の投資基準に重要な影響を及ぼすものと思われるもの（ウ）上記（ア）、（イ）に該当しないものに区分した上で、外部公表の是非を協議する。
（３）執行役員会で外部公表をすべきと判断したものについて、取締役会においてその内容と外部公表の承認を得る。
（４）最終的に（ア）及び（イ）の項目について、極力、東証上場部に事前相談した上で、IR担当責任者の命を受けた者がTDnetに掲載の手続きを行う。