2023 年 1 月 25 日

株式会社純正食品マルシマに対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社純正食品マルシマ (本社：広島県尾道市、代表取締役 杢谷 正樹)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2023 年 1 月 25 日

融資金額

1 億 5 千万円

融資期間

7年

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

有機 JAS 認証商品及び有機 JAS 原料使用商品の売上高の増加
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名株式会社純正食品マルシマ所

在地

広島県尾道市東尾道 9 番地 2代表者

杢谷 正樹

種食品製造業・卸し・小売業

業

事業内容等

有機（オーガニック）認証品、自然食品（調味料、海産乾物、副食、麺、菓子）、石鹸、化粧品類等の製造・卸し・小売り
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社純正食品マルシマ〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年1月25日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社純正食品マルシマ（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要借入人は、広島県尾道市に本社を置く、食品製造・卸し・小売りを手掛ける昭和31年創業の会社である。「まじめにおいしい」をコンセプトとして、原料にできるだけ手を加えないありのままを活かした安心な食品を食卓に届けることにこだわり、 醤油、酢をはじめとした各種調味料や加工食品など、自然食品・オーガニック商品の製造・販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献することとしている。
また、自社の有機食品の積極的な取り扱い拡大に加え、他社の各種有機商品OEMに対応しており、B to Bによるオリジナル製品の企画・生産のサポートを通じて、有機食品市場の拡大に貢献している。

（ロゴマーク）”with Organic”
有機農産物を積極的に商品作りに活かし、持続可能な社会の実現に貢献します。
（会社HPより抜粋）

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（２）サステナビリティ
借入人は、「SDGs × Organic ～わたしたちはオーガニックを広げることでSDGsに貢献します」を掲げ、SDGsを構成する17の目標のうちオーガニックで達成可能な6項目として「2 飢餓をゼロに」、「3 すべての人に健康と福祉を」、「6 安全な水とトイレを世界中に」、「12つくる責任つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「15 陸の豊かさも守ろう」の実現に取り組むことを宣言している。

（会社HPより抜粋）

２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「有機JAS認証商品及び有機JAS原料使用商品の売上高の増加」を選定した。借入人は持続可能な社会の実現に向けて、有機食品の開発・販売増を通じて、農地の保全、加工、流通、そして食卓まで一貫した環境保全・配慮社会に貢献することとしている。

（農林水産省HPより抜粋）

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（２）KPIの重要性
KPIは、有機食品市場の拡大を通じて持続可能な社会の実現を目指す借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述したコンセプトに基づく具体的な取組を「お客様との５つのお約束」として掲げ、安全な食材の使用や環境への配慮などの方針を明確にしている。本KPIに係る有機JAS認証商品及び有機JAS原料使用商品の取り扱い拡大は、借入人が掲げている経営方針に合致したものであるといえる。

（会社HPより抜粋）（４）KPIの有意義性
農林水産省は、2020年4月に策定した「有機農業の推進に関する基本的な方針」において、有機農業の取組拡大は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど農業施策全体及び農村におけるSDGsの達成に貢献するとしている。また、有機食品の国内外での需要拡大に対し国産による安定供給を図ることが需要に応じた生産供給や輸出拡大推進に貢献することから、有機農業の生産拡大とともに、有機食品市場における国産シェアの拡大が図られるよう、有機農業の推進に関する各種の関連施策を実施すると表明している。
同方針では、2030年の国内の有機食品需要見通しを約3,280億円と設定し、各種施策目標を掲げている。この需要見通しは、2009年（約1,300億円）及び2017年（約1,850億円）の国内有機食品市場の推計額をもとにした「年率4.51%の増加」を前提とし、2017年以降も同率で拡大すると仮定して推計したものである。
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【国内における有機食品の市場規模の推計】（農林水産省 食料・農業・農村政策審議会 果樹有機部会「有機農業の推進に関する基本的な方針における目標設定の方法について」より抜粋）（農林水産省「新たな有機農業の推進に関する基本的な方針について（概要）」より抜粋）

また、農林水産省は、同方針の目標達成に資する国産有機食品の需要喚起に向け、小売り・飲食関係の事業者と連携して取り組むためのプラットフォーム「国産有機サポーターズ」を立ち上げており、活動に共感した借入人も参画している（2022年11月現在95社が参画）。

（農林水産省HPより抜粋）

以上のことから、本KPIは、有機食品の生産及び市場拡大を図る国の目標設定に合致するものであり、有意義な取組であるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「有機JAS認証商品及び有機JAS原料使用商品の売上高の増加」について、2028年度まで、2021年度実績に対して毎年度5％増加（グロス集計）させることをSPTとして設定した。

【借入人のSPT】

有機JAS認証商品
及び有機JAS原料使用商品の売上高増加（2021年度実績比）

2022
年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027
年度

2028
年度

＋5%+10%+15%+20%+25%+30%+35%（２）SPTの野心性
借入人は、「有機農業の推進に関する基本的な方針」が策定された2020年4月以前より有機食品の取り扱いを積極的に拡大しており、過去３年間（2019～2021年度）の有機JAS認証商品及び有機JAS原料使用商品の売上高は、いずれも前年度比約12～13%増加する極めて高い伸びを記録している。この間の集中的な新商品投入により商品ラインナップが一通り揃ったことで、継続的に同程度の急拡大を維持し続けることは現実的ではないが、今後も同方針において設定されている有機食品市場の推計伸び率「4.51%」と比べて遜色ない目標をSPTに設定しており、十分に野心的であると言える。

（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。

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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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