日本テントシート工業組合連合会
テントシート物品製造標準請負契約約款（2023 年版）(適用範囲)
この約款は、テントシートを材料として用いる物品製造の請負契約についての標準約款である。
（総則）
第一条 受注者は、この約款（契約書を含む。 以下同じ）に基づき、発注仕様（個別契約、図面、仕様書、規格書などによって定める請負契約の目的物の仕様をいう。以下同じ）に従い、請負契約の目的物を製造して、その完成品（以下「完成物品」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。
（委任又は下請負）第二条 受注者は、物品製造の任意の部分を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。
（権利義務の承継等）
第三条 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
（発注仕様の疑義）
第四条 受注者は、発注仕様の表示が明確でないこと又は発注仕様に矛盾、誤謬又は脱漏があることを発見したときは、直ちに発注者に通知する。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。
３ 前項の場合、発注者又は受注者は、相手方に対し、必要と認められる納期の変更又は請負代金額の変更を求めることができる。
（危険負担）
第五条 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、納期までに完成物品を納入することができなくなったときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。
２ 前項の場合、受注者は完成物品の納入義務を免れ、発注者は請負代金の支払義務を免れる。

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（完成及び検査）第六条 発注者は、完成物品の納入があったときに、遅滞なく、完成物品を検査する。
２ 前項の検査は、発注仕様に適合するか否かにより合格又は不合格の判定を行うものとする。
３ 受注者は、第１項の検査に立ち会うことができる。
（引渡し）
第七条 完成物品を納入したとき、受注者は発注者に請負代金の支払いを求めることができる。
２ 発注者が、正当な理由なく、前項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
３ 前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらず完成物品に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。
（納期の変更）第八条 受注者の責めに帰することができない事由により、納期までに完成物品を納入することができない場合は、受注者は、速やかにその事由を示して、発注者に納期の延長を求めることができる。この場合において、納期の延長日数は、受注者及び発注者が協議して定める。
（契約不適合責任）第九条 発注者は、引き渡された完成物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、書面をもって、完成物品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、契約の内容に照らして発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 完成物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしな-2-

いでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の中止権及び任意解除権）
第十条 発注者は、物品が完成するまでの間は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して物品製造を中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合において、発注者はこれによって生じる受注者の損害を賠償する。
（発注者の中止権及び催告による解除権）
第十一条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知して物品製造を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 納期内に受注者が物品製造する見込みがないと認められるとき。
二 受注者が正当な理由なく、第九条第一項の履行の追完を行わないとき。
三 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第十二条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
一 受注者が第三条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
二 受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
三 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第十三条 第十一条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべ-3-

き事由によるものであるときは、発注者は、第十一条第一項及び前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の中止権）
第十四条 受注者は、発注者が前払又は部分払の支払いを遅滞し、相当の期間を定めて、書面をもって催告してもなお支払いをしないときは、発注者に書面をもって通知し、物品製造を中止することができる。
（受注者の催告による解除権）
第十五条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第十六条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知し、直ちにこの契約を解除することができる。
一 発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。
二 発注者の営業が著しく不振であり、又は営業の継続に困難な事態が発生したとき。
三 発注者が営業の停止、取消の処分を受け、又は営業を休・廃止したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第十七条 第十五条又は前条第一項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第十五条又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第十八条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができないとき。
二 完成物品に契約不適合があるとき。
三 第十一条第一項又は第十二条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 受注者が履行の遅滞にあるときは、この契約の目的物に生じた損害は受注者の負担とし、不可抗力の理由によってその責めを免れることはできない。
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３ 第一項第二号による損害賠償の範囲は、契約の目的物の修補・修繕費用を限度とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第十九条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することが出来る。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第十条第一項の規定により物品製造が中止されたとき。
二 第十五条又は第十六条の規定によりこの契約が解除されたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者が第七条第二項の遅滞にあるときは、受注者は、完成物品の引渡しを拒むことができる。
３ 第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否について準用する。

（契約不適合責任期間等）
第二十条 発注者は、引き渡された完成物品に関し、第七条第一項に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から一年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、数量不足の契約不適合については、引渡しを受けた日から１か月以内に、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 引き渡された完成物品の契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるとき（発注者の指図による場合、発注者からの支給材料、貸与品による場合、又は発注者の指定した材料の性質若しくは指定した製造方法による場合を含む。）は、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

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（反社会的勢力の排除）
第二十一条 発注者及び受注者は、個人であると団体であるとを問わず、自ら（役員、実質的に経営権を有する者、重要な地位の使用人又はこれに準ずる顧問等を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）に該当しないこと、またかかる反社会的勢力との関係をもたないことを、表明し保証する。
２ 発注者及び受注者は、この契約の履行に関連して、自ら又は第三者をして、下記に該当する行為を行なわないことを、表明し保証する。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 詐術、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
３ 発注者及び受注者は、相手方が前各項の表明・保証に反したときは、この契約の解除ができるものとし、これによって発生した損害の賠償を相手方に請求できるものとする。
（補則）
第二十二条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。

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