平成 25 年３月４日

大阪維新の会 大阪府議会議員団
平成 25 年 2 月定例会 一般質問

質問者：荻田 ゆかり議員

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支援学校における体罰について（荻田議員）
先日我が会派の代表質問に対し、陰山教育委員長から、「特に特別支援学校における体罰事案については、深刻に受け止める」とのご発言がありました。
特別支援学校における体罰については、既に新聞報道でもありましたが、いく
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つか確認をいたします。
今回、大阪府教育委員会が行った体罰調査では、府立の特別支援学校での体罰事案の発生状況の事実はどの様な状況でしたか？また、どのような調査方法により明らかになったのでしょうか？

（教育長）
今回行った調査は、支援学校はもとより全府立学校に対して、教職員並びに児童・生徒、保護者からの申し出による方法で行うとともに、調査以前に体罰事象のあった支援学校では、保護者アンケートもあわせて実施したところです。
その結果、支援学校では、１校、３人の教職員について 18 件の体罰事案という状況でした。

（荻田議員）
なぜ府立支援学校についても他の府立高校とほぼ同様の方法でアンケートを取られたのでしょうか？同じ対応で事実の確認が充分に把握できるとお考えなのでしょうか？

（教育長）
今回の調査では、府立高校・支援学校いずれも同じ対応ではありますが、児童・生徒や保護者の皆さんがお申し出いただきやすいように、学校においては、管理職や養護教諭等を窓口としたほか、学校外の相談機関の活用について、全保護者に文書で周知するなど、プライバシーの保護や秘密の厳守に配慮して状況を把握できるよう努めたところです。

（荻田議員）
今回、教育委員会が行われたアンケートは体罰の状況、事実のみを把握をす
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る内容でした。正確な情報を取ろうとするうえでの配慮が足りない様にも感じました。
例えば、生徒の記名式にしている点やアンケートの記入の仕方をそれぞれの学校に任せている点など、記入時の指導方法によっては事実の記載が困難な状況になることが推察されます。
またアンケート調査自体、体罰があったと回答している学校のみであり、全ての学校を対象としていないため、見逃しもあり得ると考えられる方法であり、事実の把握や犯人探しという目的を達成することは可能ですが、今回の体罰事案の原因や影響を与えた要素、危険因子を明らかにするような内容ではなく、体罰の根絶には遠い内容であり、非常に残念に思いました。
特別支援学校は他の府立学校と比べ、教師との距離感も近く、また信頼関係の裏返しで、共依存という部分も作られやすい環境があるかと思います。自分の子どもを指導して一緒に問題解決に取り組み、子育ての大変さを理解して下さる教師は保護者にとり、時には神様のように見える事もあるかもしれません。
また、支援学校という性質上、児童生徒数が他の府立学校に比べ少なく、勇気を出して体罰があったことを訴えた場合個人の特定がされやすい恐れがあり、子どもを預けている立場としてはなかなか踏み出せないものがあるかもしれません。
今回、大阪市立桜宮高校では長期間に渡る、同一の学校での勤務実態によるところが明らかになり、体罰の要因の一つと考えられました。単純に同一校で長期に在籍をする＝体罰の発生ではありません。
しかし、今回のアンケート項目では体罰発生の要因の根拠となるものがありませんので、一つの方法として、府立学校の教員同一校の在籍年数を調べて分析をしたいといます。
同一の支援学校に 10 年以上在籍している教員は 169 人います。そのうち、校長・准校長の同一校在籍年数は全員が 5 年以内でした。さらに、支援学校以3 / 14

外の府立高校教員の場合、10 年以上の在籍の教員は 7,380 名中 447 名でした。
割合で見ますと、支援学校と比べ格段に少なくなっていますが、それでも447 名おり、そのうち在籍 16 年以上は 117 名いらっしゃいました。
この結果を踏まえ考えますと、特に聴覚や視覚支援学校ではそれぞれ口話法、手話、点字等特別な指導技術が必要であること、児童生徒数が少なく教員数も少ないこと、などが原因で知的や肢体不自由の支援学校に比べ教員の異動が少ない状況になってしまうと推察されます。

しかし、校長や准校長などの管理職は 100％、5 年以内に異動していく為、学校での管理職の指導力が相対的に低下をするという問題があるかと思います。また長く在任をしていれば指導技術が高いかというと、それを保障するシステムはありません。これは特別支援学校のみではなく、現在学校教育の場面で研修が十分に機能している学校はなかなか少ないのではないでしょうか？
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私が個人的に見聞するところでは、どの学校も研修はしております。研修が教員の義務であると法律上も位置づけられています。しかし、科学的根拠や因子、アセスメントが十分に行われておらず経験則での研修が主流となり何等かの指導技術が積みあがるということ自体出来にくいのではないのでしょうか？
特別支援学校という医療・心理・福祉・教育という共同作業が多い科学的な方法や冷静な判断が入りやすいところにおいても、個人的な研修に任されることが多いのではないでしょうか？
ですので「在任期間が長い＝専門性が高い」とはならない事が本当の問題と言えると考えます。
そこで、支援学校には教職員が特別支援学校な資格を有することが必要な状況もあるかと思いますが、このような長期間に渡り同一校に在籍することが様々な問題が起こる一要因になり得ると思われませんでしょうか？

（教育長）
障がいのある子どもに対する体罰の背景には、障がいの状況の把握やその特性に応じた指導方法についての理解の不足、子どもとのコミュニケーションの不足が考えられます。
お示しの長期勤務者について、学校組織の硬直化や校長マネジメントが発揮しにくいといった点から問題があり、是正する必要があると考えます。
これまでも府立学校において、学校の活力を維持するため、同一校に長期間勤務する教員の異動の促進に努めてきましたが、１５年以上在籍する教員については、教育委員会が特に必要と認める者以外は、今後３年間で計画的に異動させるよう徹底するとともに、１０年以上の者についても、積極的に異動の促進に努めてまいりたいと思います。

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（荻田議員）体罰を含め、特別支援学校の充実を計るためには、
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専門性を身に付ける体系的な研修がなされているかの検証が必要。そのために、まず第三者が科学的方法で検証する必要がある

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研修の問題と効果検証の問題は特別支援学校に限らず、全ての学校現場、教員にいえること

そこで、第三者機関が体罰の土壌となった背景や因子まで調べられるような調査を行い、政策立案や対策まで提案してもらうべきではないのでしょうか？
また、人事面においても校長の権限強化をすべきではないでしょうか？

（教育長）
教職員に直接相談しにくい場合など、学校において児童・生徒が被害者となる事象への対応として、第三者性を持つ民間の相談機関とも連携した「被害者救済システム」を運用し、被害者への支援の充実に努めているところです。
また、体罰等を含め学校環境の課題については、保護者や有識者等からなる学校協議会でしっかりと議論し、解決策を関係者で検討し、校長に意見を述べることとしております。
さらに、今回、体罰事案のあった学校では、保護者も参画する体罰防止委員会を設置し、指導方法の見直しや再発防止に向けた取組を行っているところであり、府教育委員会としても、しっかりバックアップしていく所存です。
人事面における校長権限の強化については、これまでも長期勤務者への対応や指導体制の強化に向けて、校長の意見具申を最大限尊重してきたところであり、今後とも、各校の教育課題の状況を十分に踏まえて、教員配置を行うことにより、校長の学校経営を支援してまいりたいと考えております。

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（荻田議員）体罰は即効性があるように見えますが、教育効果としては限定的であり、副作用が多いことは既に行動原理によって証明もされています。こうした行動原理や学習倫理が学校現場に入っていないことに大きな問題を感じます。
今回他府県の事情をお示し出来たら良かったのですが、あくまで内部規定という事でお示しできない状況でした。しかし他道府県では 10 年程度の異動が適当であり教師の研鑽も効果的に行えるといった結果も出ております。大阪府
として、同一校での在籍年数は何年が有効なのかを是非検証しつつ、ご検討いただきますよう要望いたします。
そこで、知事に再質問いたします。先ほども申し上げましたが、例えば、ある会社で私のようなおばちゃんが長期に同一の部署に在籍しているところに笹川府議会議員のような若い部長が異動で来ました。笹川部長は非常に仕事や規律の面でも、気を遣いやり難い状況ではないでしょうか？多少の事ならば注意する機会を逸したらトラブルの原因になるので黙っておくかもしれません。
それを解消するためにも一定の権限強化は必要と考えますが、いかがでしょうか？また、体罰があった時に対応をして頂く学校協議会は PTA や地域の住民など特別支援学校の特性を理解し難いと考えます。
特に体罰のあった学校などをモデルケースとして科学的根拠に基づき危険因子の解明や対策などを第三者機関に調査依頼してはいかがでしょうか？

（松井知事）
第三者機関の設置も考えてまいります。

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大阪社会医療センターの事業補助金について（荻田議員）
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大阪府では昭和 45 年からの長期間に渡り、大阪市西成区にあります社会福祉法人大阪社会医療センターへ補助を行っておりますが、この補助金の目的をお伺いします。

（商工労働部長）
大阪社会医療センターは、日雇労働者が多く住むあいりん地域において、生活困窮者に対し、社会医学的な実態を把握するとともに、必要な医療を提供するため、昭和４５年に大阪市が設置したものでございますが、それまでの間は大阪府が今宮診療所を通じて無料低額診療を実施してまいりました。
あいりん地域では、日雇労働者の多くが疾病や労働災害などによる治療の必要がありながら、社会保険の未加入やその他の社会的、経済的理由から必要な医療サービスを受けることが困難な状況にあります。
このため、地域日雇労働者に対する労働福祉の観点から、同センターによる無料低額診療の実施を確保し、日雇労働者に安定的な医療サービスを提供することを目的に補助を行っております。

（荻田議員）
この補助金は、大阪社会医療センターへの直接補助でしょうか？それとも大阪市福祉局に交付されるのでしょうか？昨年度開催された西成区有識者会議の中では、大阪社会医療センターを受診している中で実質日雇い労働者は約3％程度という結果も出ております。この状況で補助金の算定ルールをみますと、無料低額診療に係る経費の半分を補助するとなっており、これは事業補助金ではなく運営補助金と考えられますが、ご所見をお伺いいたします。

（商工労働部長）
大阪社会医療センター補助金は、大阪社会医療センターへ運営補助を行う大8 / 14

阪市に対して、助成しているものでございます。
補助対象は、同センターの無料低額診療に要する経費の一部で、具体的には、同センターの赤字のうち、あいりん地域日雇労働者の無料低額診療に係る額の１／２を補助しており、赤字補てんという意味からは運営補助金であると考えております。厳しい就労状況から日雇労働者の多くが生活保護受給に移行した
結果、現在では日雇労働者の患者数は同センターの利用者の約３％程度にまで減少していることもあり、来年度からは、より補助目的に沿ったものとなるよう、これまでの運営費補助から、減免した診療費を対象とした事業費補助に変更いたします。

（荻田議員）
商工労働部長から実質赤字補てんという意味から運営補助金であるというお答えをいただきました。様々な背景もあるかと思いますので、府市統合時に解決できますように、府市統合本部での議論も必要かと思います。
大阪社会医療センターは大阪市が運営しているものであり、この事業自体は本来、基礎自治体が行うべきであることから大阪府が補助をする必要はないと考えますが、知事のご所見をお伺い致します。

（松井知事）
大阪社会医療センター補助金については、あいりん地域の日雇労働者の無料低額診療を確保するためのものです。
生活環境の厳しい日雇労働者が必要な医療サービスを受けるために同センターが行う無料低額診療の費用の一部を補助することは大阪府が担うあいりん地域の日雇労働者の労働福祉対策の一環であると認識しております。
今後とも、大阪市との適切な役割分担のもと、あいりん地域の日雇労働者対策を進めてまいります。
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（荻田議員）ただ今、知事からは大阪市との役割分担の下、あいりん地域の日雇い労働対策を進めていくとご答弁頂きました。大阪市の西成特区構想では結核対策にも重点的に取り組むこととされ、昨年の９月議会での我が党の代表質問や竹下議員の一般質問においても、最後は大阪市長と知事で決断し取り組むとお答えいただきました。
しかし、大阪市は社会医療センターを現地立替するのか、移転するのか明確に決めていないことを言い訳に、結核対策に対して予算の計上はされているものの実際進んでいない状況です。箱ものに拘らなくても生活を包括した結核対策は十分実施可能と考えます。また「あいりん総合センター」の耐震化検討にあたっても社会医療センター・市営住宅をどうするのか、大阪市としての方針が大きく影響を及ぼしますが、こちらも進んでおりません。
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府市統合本部にて、西成区特区構想を進める為にも、大阪市の態度を明確にするよう求めるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

（松井知事）
西成特区構想については、有識者座談会の提言を受け、大阪市において来年度、結核対策などの医療や治安、子育て施策など、新たに２０事業が予算化されたところです。
西成区の抱える課題は、生活保護率の高さや高齢化の進展など一義的には基礎自治体が取り組むべき問題であるが、その背景として医療や治安、雇用などの広範な分野における課題があると認識。結核対策などについては、広域的な観点から府も市と連携して取り組んできたところです。
お示しの大阪社会医療センターをはじめ、将来に向けてのプロジェクトに係る課題については、来年度、市において調査検討されることと聞いており、府としても西成特区構想に積極的に関与する観点から、市の方針が早期に出されるよう求めてまいります。

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発達障がい児・者への総合支援について（荻田議員）
我が大阪維新の会大阪府議会議員団が設置した「こども未来支援プロジェク
トチーム」を中心に発達障がい児・者及び支援が必要な子どもに対し取り組んできた中、庁内で複数の部局間を渡る庁内会議の設置や、今回の予算で約 1 億1 千万という予算措置をしていただいたことに改めてお礼を申し上げます。それとともに、我が会派の取り組みだけでなく、各部局の職員の皆様と同じ問題意識を持てたことを嬉しく思います。特に発達障がい児・者のみでなく支援を必要としている子どもも含まれるということを、まずは明らかにしておきたい
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と思います。
その中、今回支援策は様々ありますが、それを実際に発達障がい児・者及び支援が必要な子どもに繋がるような情報を受けるためのモバイルを活用したサービスなどが不足していると考えます。
発達障がい児・者及び支援を必要とする方々の中には、コミュニケーションの特徴から人との交流が苦手な方も多いため、自らが登録をすることで携帯電話やスマートフォンの情報を提供してもらえる仕組みも必要ではないでしょうか？また、子育て中の乳幼児を抱え不安な保護者にも情報を手に入れやすい環境が整うと考えます。多額の予算を計上したうえ、他部局間との不公平感などもあるかもしれませんが、この際、一機に整備をしていただけないでしょうか？福祉部長のご所見をお伺い致します。

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（福祉部長）発達障がいにより支援を要する方々に、必要な情報を簡便かつ迅速に届けることは重要であると考えます。
発達障がいの特性は様々であり、それに応じて、必要な情報も異なるため、提供すべき情報の内容やそれらを適切に届ける仕組みについて、たとえばメールマガジンの発行などといった情報端末を活用した手法などを、検討してまいります。

（荻田議員）
検討だけではなく、是非早期実施を要望いたします。
次に、子どもサポートセンターライフについてお伺いいたします。この施設は、現在引きこもりや自閉症、不登校の児童について、入所又は通所をさせ生活指導も含め自立支援をする児童福祉法による施設であり、昨年、私も視察をさせていただきました。この施設は効率化を図る視点からも、また、民間での社会福祉資源を育成し事業化をするためにも、民間に運営を委ねることも必要だと考えます。また、児童福祉法による施設であるがために、年齢制限がされてしまい 18 歳までに入所していない場合は就労支援の対応となってしまい、生活も包括した支援が受けられるのは 20 歳までという制限がかかってしまうのが現状です。20 歳を過ぎ就労が上手くいかなければ生活保護に陥ることは容易に想像がつきます。
これを解消し、児童から若者世代の生活就労支援施設へと移行が必要とも思います。そのためにも民間のポテンシャルを生かすための検討をどのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。

（福祉部長）
子どもライフサポートセンターは、児童福祉法に基づく府立の児童自立支援
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施設であり、義務教育修了後の 15 歳から 18 歳未満の児童を対象とし、主にひきこもり・不登校により社会参加が困難な児童を入所又は通所させ、社会的自立につなげている、いわゆる社会的養護関係施設の一つです。この施設は、自傷行為の激しい児童や、家庭からの支援が望めない子どもについて、生活支援、学習支援、心理支援など高度で専門的な自立支援を行っております。
この施設については、平成 22 年 10 月に示された「財政構造改革プラン（案）」に基づき、より効果的・効率的な運営を確保する観点のもと、民間で担える部分は民間にお願いするというスタンスで見直しに取り組んでまいりました。
また、大阪府では、社会的養護の充実を図るため、平成 22 年度に「社会的養護体制整備計画」を策定し、本計画に基づいて取組みを進めています。
今後、平成 27 年度からの次期計画を策定するにあたり、複雑多様化するニーズに対応するため、民間との連携も含め、子どもライフサポートセンターのあるべき役割も検討していきたいと考えております。

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