Law Office YODOYABASHI
No.17

空へ

〒541-0041

大阪市中央区北浜4丁目1番21号

住友生命淀屋橋ビル6階

弁護士法人 淀屋橋法律事務所
TEL 06-6203-7104(代)URL http://www.yodo-law.com

FAX 06-6229-0936

E-Mail yodo-lawoffice@mvd.biglobe.ne.jp

弁護士

山本

寅之助

弁護士

芝康

司

弁護士

藤井弁護士

山本

彼一郎

弁護士

太弁護士

出口

みどり

弁護士

奥弁護士

井上敏

志弁護士

弁護士

髙野史

恵弁護士

黒田

拓志

田

真

美弁護士

阿部

清司

田

直之弁護士

安田

正俊

今井佐和子

弁護士

西野弁護士

松葉弁護士

鹿野弁護士

松本

京子

耕勲

航健弁護士

稲垣

真平

弁護士

中嶋俊太郎

理第14回 「通貨と法律」現在，ドル安とユーロ安が同時に進行しています。数年前の円安時のレートと比べると，ドルは対円で45円程度安くなり，ユーロは対円で60円以上安くなっています＊1。
為替レートの変動は，外国と貿易を行う業者（トヨタ，パナソニック等），海外投資家に直接影響を与える重大な事柄ですが，これが起こる（逆に是正する）のは基本的には，その国の①通貨法制，②為替レート法制，③中央銀行が行う金融政策の法制によります。①から③についての現在の法制を確認しましょう。
１

本位通貨が紙幣か貨幣か金銭債務の弁済に使える通貨を「法定通貨」や「法貨」といいますが，日本の法貨は日本銀行券と貨幣のみです＊2。貨幣は額面価格の20倍までしか通用力がなく＊3，紙幣＝日本銀行券が無制限通用力を有します＊4。貨幣の原料は政令により1円アルミ，5円黄銅，10円青銅，50円･100円･500円白銅とされています。
これとは逆に貨幣に無制限通用力を認め，貨幣の原料を金とするのが金本位制です。第一次世界大戦までは日本を含めた多くの国が金本位制を採用していました＊5。金本位制が採用されていた当時，1円＝0.75グラムの金＝0.5ドルでした＊6。
2 金本位制→固定相場制
金本位制を採用した国の為替レートは，金を通じて自ずと決まりますから，固定相場制が基本となります。
1971年までアメリカはドルと金との兌換を保証し，各国はドルと為替レートを固定していました（金為替本位制）。第2次世界大戦後，1ドル360円だった時代です。
ところが，1971年，アメリカはドルと金の兌換を保証しなくなったため，各国の通貨の価値の仲立ちをするものがなくなったため，必然的に変動相場制となりました。
３ 法貨発行主体＝中央銀行
通貨を発行する者はその国の中央銀行とする制度に収斂されています。日本では日本銀行券を発行する日銀，ユーロ加盟23国ではユーロを発行する欧州中央銀行（ECB），アメリカではドルを発行する連邦準備銀行です（連邦準備銀行は12ありますが，これを統括する連邦準備制度理事会（FRB）が実質的に中央銀行の役割を果たします）。
４ 物価の安定を使命とする中央銀行＝金融政策を行う権限と責任主体
日本銀行は，物価の安定を使命として＊7，金利の上げ下げ，国債の売り買いを通じて流通する日本銀行券の量を管理する金融政策を行う権限と責任があります。ECB,FRBの使命も同様です。
５ 最後の貸し手 ＝ 中央銀行→為替レートの安定に果たす役割は大きい
為替レートの安定は，中央銀行の使命ではありません。
しかし，中央銀行には最後の貸し手として信用秩序を守る役割があります(日銀法38条1項。
具体例―昭和40年不況における山一証券への日銀特別融資)。
今回のユーロ安の原因は，結局は，銀行が保有するギリシャ等の国債が債務不履行となったり，なりそうだ，ということから，銀行が実際に倒産し，また倒産の危険が高まることにより，銀行から事業会社への貸出が困難となり，また国民の資産が減少することにより経済が停滞することが一番の理由です。
そうすると，ECBが最後の貸し手としての役割を果たし，銀行が守られることがユーロ安を止めることにつながるといえます。

６

まとめ
インフレを発生させず，またデフレを食い止めることが日銀の使命ですが，通貨安を食い止める役割として中央銀行が果たす役割は大きいのです。
その意味で今回のユーロ安において果たすECBの役割は重要です。
中央銀行にはおしなべて判断の自主性が認められています＊7。中央銀行は，ポピュリズムに影響されることなく，各国の財政規律を歪めさせないよう，金融政策を行う必要があるのです。
【脚注】＊1 1ドルは，2007年7月に約124円→2011年12月約78円＊ 11ユーロは ，2008年 7月に約 169円→2011年12月約102円＊2 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律２条3項＊3 同法７条＊4 日銀法46条2項

＊5
＊6
＊7
＊8

旧貨幣法
1897年〜1914年ころまで、1930年〜31年
日本銀行法2条
日銀法3条1項、5条2項

第11回

労働紛争の解決機関

国民の多くは賃金生活者ですから，労働紛争は重要な分野となります。そのため，裁判，調停以外にも，個別的労働紛争を解決する機関は下記のとおり多く存在します。困ったときは以下の情報を活用して下さい。
１ 裁判所による解決
労働審判法に基づく手続き（平成18年4月1日施行）。
当事者が裁判所に対して労働審判手続きの申立をすると，裁判官1名と学識経験者等2名の者とで構成される労働審判委員会が証拠調べをし，紛争解決の調整を試みます。審理は3回以内の期日で終結することが義務づけられ（同法5条2項），解決に至らない場合は審判をします。審判に対して異議の申し立てが可能で，この場合は訴訟に移行します。
裁判よりも迅速・適切に解決できるメリットがありますが，訴訟に近いため弁護士に代理人を依頼する必要が高くハードルが高いデメリットがあります。
２ 厚生労働省の都道府県労働局長による解決（１）個別労働関係紛争解決促進法に基づく手続き（平成13年10月成立）
同法に基づき，当事者は各都道府県にある労働局長に解決のあっせんを求めることができます。
実際のあっせんは，労働局長から委任を受けた紛争調整委員会によりなされます。使用者の参加は強制されず，また仲裁ではないので途中離脱も可能な制度です。その意味で調停に近いですが，弁護士や専門家があっせんを試みるので適正な解決がもたらされることもあると思われる制度です。
同法を根拠として都道府県労働局長に対し，情報の提供，助言を求めることができ，他方当事者に対する助言・指導を求めることができます。実際の担当部局は大阪・京都であれば労働局の総合労働相談コーナーです（大阪は0120-939-009，京都は0120-829-100）。解決機関ではありませんが，気軽に相談できるので有効な手段と思われます。
（２）職場での男女均等，育児・介護，パートに関する分野の紛争については，労働局長に援助を求めることもできますし，弁護士や学識経験者等の専門家で構成される調停での解決を求めることもできます。
実際の担当部局は都道府県労働局にある雇用均等室です（大阪では06-6941-8940）。
3 都道府県労働委員会による解決
都道府県労働委員会とはかつての地労委です。同委員会は基本的には労働組合と使用者との間の紛争の調整を行う機関ですが，上記個別的労働関係紛争解決促進法20条が地方公共団体に対し地域の実情に応じた施策を求めたことに基づき，多くの地方公共団体は条例等で都道府県労働委員会にも労働局同様の紛争あっせん機関を設けています。
労働局におけるあっせん手続きの方が広く知られているようですが，メリット・デメリットは同じと思われる制度なので状況に応じ選択をして下さい。

表紙の写真
姫路で開かれた凧揚げ大会の一コマです。当日、風が余り強くなく、大凧はなかなか揚がってくれませんでした。

（芝）