中期経営計画

Challenge 20241

トピックス

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

１

新たに事業ポートフォリオ経営を導入
当社事業群を〔注力領域〕〔育成領域〕〔基盤領域〕という３つの領域に設定（P14）２「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」という経営方針に沿った、中期経営計画 ５つの戦略を策定（P19）３

2024年度目標：営業利益 30億円、ROE 8%
2030年度目標：営業利益 50億円以上 とする中長期計画を策定（P28）４

ESGを強く意識した経営戦略を策定（P31）・ カーボンニュートラルの実現に向け、GHG排出量を算定（P33）・ 財務方針を明確化。設備投資だけではなく成長投資全体のバランスを最適化（P36）2信 頼 と 限 り な き 挑 戦

目次

I. 前中期経営計画 ワクワク21 の振り返り
II. カーリットグループの長期展望
III. 中期経営計画

Challenge2024- 1. 成長事業の加速化- 2. 研究開発の拡充- 3. 既存事業の収益性改善- 4. ESG経営の高度化- 5. 事業インフラの再構築
3

前中期経営計画 ワクワク21 の振り返り4

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

前中期経営計画の振り返り 前中計で浮き彫りになったカーリットグループの課題を踏まえ、新中計に反映する〈 基本テーマ 〉
利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けた経営資源投入を推進〈 前中計のコンセプト 〉
新たな取組み• 研究開発・新規事業• Ｍ＆Ａ• 海外事業足場固め• 既存・周辺事業の基盤強化〈 前中計の振り返り 〉△ ：売上重視。 利益指向の意識が不十分✕ ：短期視点。 成長戦略が未熟
経営資源の積極的な投入に至らず✕ ：既存事業に固執せざるを得なかった✕ ：研究開発・新規事業の絞り込み不十分✕ ：伸長分野M&Aに対するアプローチ不足△ ：ベトナム及びシンガポール拠点からの撤退〇 ：売上・利益微増。既存事業の市場環境良△ ：財務目標の意識不足。収益性不十分〇 ：南澤建設㈱を買収。 周辺事業を拡充

5信 頼 と 限 り な き 挑 戦

前中期経営計画の振り返り‘18年度 実績
‘21年度 計画
（前中計 スタート時） （前中計 最終年度）‘21年度 実績

売上高

340億円

420億円

340億円

営業利益23億円

30億円

25億円

ＲＯＥ6％

8％7％

※売上高は新会計基準にて簡易算出

 営業利益 計画比 △5億円。 内訳：新規事業・製品にて△7億円、既存事業にて＋2億円
 COVID-19の影響甚大。しかし負の影響だけでなく、半導体や自動車分野の復調需要を得ることが出来た 国内・海外観光客需要の大幅減等、マーケット状況が大きく変化したことから、ボトリング新規製造ラインの建設中止を判断。 営利計画への影響は軽微
6信 頼 と 限 り な き 挑 戦

前中期経営計画の振り返り
 研究開発投資、修繕投資は計画通り実施
 能力増強投資の大幅縮小は、ボトリング新規製造ライン投資中止に起因
能力増強投資計画

研究開発投資20億円
新たな取組み

修繕投資
30億円

5億円

ボトリング新ライン投資計画
75億円

足場固め

能力増強投資

実績

研究開発
投資

17億円

修繕投資
35億円

7億円

実績合計：約 60億円

7

カーリットグループの長期展望

8信 頼 と 限 り な き 挑 戦

社会課題の認識 2030年に向けた社会課題を整理・分析
社会課題キーワード• 情報化社会の構築

超スマート社会の実現• メタバースによるモノの電子化• ロボット、AIの台頭• MaaSの推進と実現

便利で安心なインフラとモビリティ• 宇宙開発、衛星産業の拡大• 未来のモビリティの実現

2030年 未来の予測

スマートフォンなど電子デバイスの更なる高性能化・超越

高性能な蓄電池デバイスの実現
宇宙と空から暮らしを支える• 再生エネルギーの安定供給

もっと豊かで、環境に優しい生活• 次世代エネルギーの台頭• 環境に配慮したサプライチェーンの実現

カーボンニュートラル実現に向け、クリーンエネルギーの更なる普及
9信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループの基本的な考え方
経営理念

信頼と限りなき挑戦

コーポレートスローガン

無限の可能性をカタチに ステークホルダーに対する考え方

従業員

 一人ひとりの主体性の尊重 コミュニケーションを大切にする

顧客 ニーズに応えるモノづくりへ挑戦 期待に応えるサービスの提供

株主 企業価値を向上させ、投資に対する十分なリターンを社会＝ 存在意義信頼のモノづくりとサービスで、「安心」と「豊かさ」を届ける

10

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループのありたい姿
2030年のありたい姿

持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい
当社の投入資本 人的資本「無限の可能性をカタチに」を実践する人材 社会資本・関係資本歴史に裏付けられた信頼
多種多様なマーケットに対するブランド力

 知的資本・製造資本基礎研究・蓄積された知見
創造・開発技術・製造技術力
 自然資本
豊かな水資源、水力発電所保有

 財務資本
健全な財務体質11

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループのありたい姿 2030年に向けて、当社が歩んでいく３つのステージ
2022 ～ 2024年
中期経営計画

Stage1 : 基盤強化 Challenge 2024～ 2027年～ 2030年

Stage2 : 投資促進

Stage3 : 収穫と飛躍

既存 • 事業ポートフォリオの導入
事業 • 収益改善実施• 事業ポートフォリオに沿った経営の徹底• 収益成長への体制確立

成長 • 成長事業への集中投資
事業 • コア技術に根差した新商品開発• 成長事業の拡大• 新規事業の実現

ESG • マテリアリティに対する取組みを通じた社会貢献

ROE 10%～• 成長事業の価値向上• 新規事業の業績貢献

ROE 8%ROE 7%
12信 頼 と 限 り な き 挑 戦事業ポートフォリオの導入
 事業ポートフォリオの設定にあたり、マーケット動向から成長性を予測
豊かで安心なインフラとモビリティ

超スマート社会の実現
パワー半導体や先端パッケージングを始めとし、エレクトロニクスや半導体産業は世界的に成長していくと想定

関連アイテム

電子材料

シリコンウェーハ

車載用蓄電池は大きな成長を遂げていく
蓄電池同様、EV市場も急速に拡大していくと想定
関連アイテム
電子材料
シリコンウェーハ
次世代電池
評価サービス（注1）2030年以降の伸び率は直前予想年と当該予想年の間の年平均成長率を表示（例：2030年：2020年〜2030年）（注2）2030年以降はみずほ銀行産業調査部予測（注3）2021年7月時点での試算（出所）みずほ銀行産業調査部作成（出所）みずほ銀行産業調査部作成（注記）2021年5月時点において各国の厳格化する電動車関連規制が最大限実現するケースを想定して試算

13信 頼 と 限 り な き 挑 戦事業ポートフォリオの導入
 市場の成長性＋当社の強みを根拠に、３つの事業ポートフォリオを設定
高成
長性

育成領域

注力領域

 ３年以内に注力領域への転換を期待する領域
 成長加速するための資源配分

 更なる収益の拡大を見込む領域
 成長を加速するための集中した資源配分

次世代電池
評価サービス

基礎化学品

基盤領域
 安定的に企業価値向上に貢献する領域
 収益源として事業を長期に維持するための資源配分
 事業ポートフォリオ経営を実行する中で基盤領域の細分化、改善領域の区別を進める

電子材料

シリコンウェーハ

爆薬・保安炎筒

セラミック砥粒

飲料受託製造金属加工部品

投下資本に対する収益性

環境対応ソリューション
（工事・建築・塗装・設計）

高14

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループの成長ビジョン

 社会課題に紐づくマーケットのニーズから、注力領域を設定
 中計期間(～2024)は、既存製品群の「新用途の開発」に特化し、収益化を実行
社会課題
超スマート社会の実現

豊かで安心なインフラとモビリティ
もっと豊かで、環境に優しい生活

マーケット規模

注力・育成領域

2030年に向けて電子材料注力・育成領域への成長戦略を繰り返して実行

シリコンウェーハ
次世代電池
評価サービス

基礎化学品• 当社保有の〝コア技術〟• 〝化学メーカー〟というコンセプト

注力・育成領域を選定
ヒト・モノ・カネのリソース集中を図っていく

酸化反応技術電極・電解技術
一貫生産
プロセス技術

コア技術の進化と深化

イオン化合物
合成技術

新製品による注力領域の拡大
15信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループの成長ビジョン
 ３つの領域が目指す、2030年に向けたロードマップ

注力領域

育成領域

営業利益 (単位: 億円)

 注力領域・育成領域への取組み

 コア技術の進化による新製品の創出→ 成長事業の成功が必須

50億円
25億円

30億円

基盤領域
 事業ポートフォリオの導入による経営の見直し
 顧客ニーズに合わせた製品群のモデルチェンジ

３つの領域、全ての力を合わせることで2030年のありたい姿を実現する→ 既存事業の収益性改善・強化

16

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

カーリットグループのマテリアリティ
 「ESGと利益ある成長」を両輪にかかげた経営 マテリアリティを通じ、持続可能な社会の実現に貢献
豊かな社会創造への貢献

Ｅ
環境• 生活・環境への貢献• サプライチェーンマネジメントの推進• スマート社会への貢献• 気候変動対策・環境マネジメントの促進

信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化

Ｇ

ガバナンス

安心・安全で活き活きとした職場環境づくりＳ社会• 従業員満足・健康経営• 人財教育、人財多様性の確保• 働き方改革の対応• 安全、衛生的な職場環境の整備• 重要事実の決定に関する信頼性確保• 法令等遵守• サイバーセキュリティの高度化とDX導入

社会との共生Ｓ
社会• 安全・安心への貢献• ステークホルダーとのコミュニケーション• 地域社会の持続的発展への貢献• ESG経営の高度化の２点を経営戦略として実行• 事業インフラの再構築
17中期経営計画

Challenge 202418

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

経営方針と戦略 「2030年のありたい姿」を実現するため、以下の戦略を推進

経営方針
経営方針

事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す

Challenge 2024
５つの戦略Part 1

PDCAサイクルによる戦略実行→ 見直しながら進んでいく計画

1. 成長事業の加速化

Part 2

2. 研究開発の拡充

4. ESG経営の高度化

3. 既存事業の収益性改善

5. 事業インフラの再構築

19中期経営計画

Challenge 2024
Part 1
1. 成長事業の加速化

2. 研究開発の拡充

3. 既存事業の収益性改善

20

Challenge 2024 業績に関わる３つの戦略

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 ３つの領域に対し、それぞれの戦略を構築し、ポートフォリオ経営を実行

1. 成長事業の加速化

注力領域

育成領域
次世代電池評価サービス

2. 研究開発の拡充

注力領域
基礎化学品

電子材料

シリコンウェーハ

基盤領域
爆薬・保安炎筒

飲料受託製造セラミック砥粒

金属加工部品

環境対応ソリューション
（工事・建築・塗装・設計）

注力領域
育成領域

3. 既存事業の収益性改善

注力領域

育成領域
基盤領域

注力領域：３戦略
育成領域：２戦略
基盤領域：１戦略
各領域にかかる戦略の数＝ ヒト・モノ・カネのリソース配分
21

1. 成長事業の加速化

電子材料

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 得意と特異で、新たな 『欲しい』 に応え続ける 独自財産を活かすオンリーワン・ニッチトップの会社へ想定マーケット • スマート社会の高度化に向け、広がっていく市場をターゲットと想定→ オンリーワン化学メーカーを目指した製品開発• パソコン、5G、車載システム、IoTモジュール……といったデバイスやシステムの発展に必要な、特殊高付加価値材料を提供
成長方針(販売)成長方針(投資)• 中国を柱とし、海外市場への展開を加速• 核となる工程を内製化する• 顧客とのコミュニケーションからニーズを掴み、独自性と市場訴求性の両方が高い製品ラインナップへ拡充していく→ 利益性の拡大→ 技術力の向上
22

1. 成長事業の加速化

シリコンウェーハ

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 大手メーカーが「作らない」領域 から、 「作れない」領域を創出する
想定マーケット 大手競合が 「作らない」マーケットへのアプローチからスタート「作れない」領域へ、新たなマーケットを顧客と共に創出する
 特殊品質 高付加価値

半導体が不足し、家電や自動車までが作れない環境下で価値あるウェーハを創造し、産業と技術革新を支えていく

成長方針(販売)成長方針(投資)• ① 不足するウェーハ② 特殊なウェーハ の顧客ニーズに応える

機器の更新に併せて機能増強へ• 顧客情報から特殊なウェーハを、より特異なウェーハへと進化• 開発フェーズから提供を行い、量産化で販売躍進【 生 産 増 強 】 引上炉 2基更新

【省力化・省エネ】 自動接着機【 高 付 加 価 値 品 】 高精度枚葉研磨機
アニール炉23

1. 成長事業の加速化

基礎化学品

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 育成領域「基礎化学品」事業のうち、「推進薬原料」について
 酸化反応と危険物・化薬のノウハウを合わせ、「宇宙」と「空」の安心と豊かさを創る
想定マーケット• 防衛需要の拡大、国内生産の必須化

各国のスペースポート事業の検討・開港状況と主要な取り組み
Spaceport Cornwall
 Cornwall Airport
Newquay（自治体保有の空港）を利用
 初期投資として英国宇宙庁、Virgin Orbitから2千万ポンド以上を調達
 周辺産業振興による経済効果も見込む→ 固体推進薬の供給強化が進む→ 防衛用を含む衛星輸送事業が活発化
成長方針• 過塩素酸アンモニウム生産設備増強→ 投資規模は機動的に設定• 民間ロケット向け 推進薬開発品→ 生産方法の検討を継続
防衛用など、用途開発を視野

スペースポート
開港済
スペースポート
開港予定Spaceport America
 米国ニューメキシコ州が2億ドル以上を投資し建設した米国を代表するスペースポート
 Virgin Galacticの事業拠点
 将来的には打ち上げサービス等から1億ドル~3億ドル/年程度の経済効果を見込む

Houston Spaceport ヒューストン市のEllington空港を宇宙港として利用。投資資金は市の内部留保から捻出
 同空港にはプライベートジェットも多く離発着しており、富裕層ビジネスと宇宙ビジネスの連携可能性も存在

日本の取り組み
 北海道大樹町にて北海道スペースポートが開港（2021年4月）
 和歌山県串本町では、ベンチャー企業のスペースワンが紀伊スペースポートの整備を進める 沖縄県下地島では宇宙港事業推進に向けたコンソーシアム設立（2021年9月）
 大分空港はVirgin Orbitとパートナーシップ締結。
2022年の衛星打ち上げを目指す（出所）みずほ銀行産業調査部作成

宇宙船の発着地点である「スペースポート」開港が日本含む各国で進む
24

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

2. 研究開発の拡充
 『化学分野』を主体とし、研究開発体制を拡充

2022-2024
開発方針

 自社コア技術の進化による新たなロングライフ製品の開発
 変化に対応したスピード感のある新たな高付加価値材料の開発

 研究開発リソース

開発投資：5億円/年
開発人員：35名
重要特許：41件
 価値創出

収 益 目 標 ： 3億円
特 許 出 願 ： 30件

PICK UP!

第３大型実験室 新設

SDGs関連製品等→将来的な社会ニーズに対応するための製品開発

製品開発におけるスケールアップ検討速度の向上を狙い、大型設備を第1・第2に続き、追加導入予定。

25

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

2. 研究開発の拡充

 「コア技術」からのフォアキャスティング、「未来の姿」からのバックキャスティング
新製品は生まれているものの  クロレート

 発炎筒

 電子材料等に匹敵するカーリットの新しい「柱」事業は生まれていない……

コア技術に原点回帰し、新事業を生み出す組織に生まれ変わる
実現する未来の姿
スマートフォンなど電子デバイスの更なる高性能化・超越
高性能な蓄電池デバイスの実現
宇宙と空から暮らしを支える

カーボンニュートラル実現に向け、クリーンエネルギーの更なる普及• より快適な生活空間を創出• 長く走る電気自動車• 高効率な水素エネルギー利用• 強固なバイオプラスチック• 酸化反応を活かした
未来の材料づくり• 再生可能エネルギーの最適化

どんな未来の技術を目指すの？

深掘りするコア技術

独自の酸化反応技術
オリジナルな電極を使った高度な電気分解

最新ニーズに応える
合成技術

酸化反応技術電極・電解技術

イオン化合物合成技術
26

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

2. 研究開発の拡充

 コア技術から「新たな製品」を生み出す為、エンジニアリング・チェーン・マネジメントを実行
当社研究開発体制

日本カーリット• 中核事業会社内に、開発・営業・生産の各部門を一体化• コミュニケーションの促進と情報管理の為、開発部を設置外部環境

R&Dセンター
開発部

営業本部

 経営判断のスピードアップ
 部門間コミュニケーション活性化によるイノベーション創出

協業会社
技術トレンド市場トレンド開発部のミッション• 社内外との情報収集や共有• 相談や交渉及び調整等の対応• 研究開発テーマ探索のサポート

顧客 正確な顧客ニーズ・マーケットトレンドの補足による
的確な経営判断の実行 内外情報を統括することによるイノベーション創出促進〝経営判断〟と〝イノベーションの創出〟をスピードアップさせ、「新たな製品」を生み出す
27

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

3. 既存事業の収益性改善
 既存事業における収益向上→ 『粗利益』 『販管費』の２点をKPIとした財務規律を徹底 資本コストを意識したポートフォリオマネジメントを実践

収益計画

注力領域

育成領域

基盤領域

2030年のありたい姿

2021年度 実績

2024年度 目標

売上高

340億円

370億円

営業利益

25億円

30億円

50億円～

ＲＯＥ

7％

8％

10%～
28

3. 既存事業の収益性改善

設備投資計画

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 設備投資 90億円を計画（3年間合計）
新規・開発設備：30%増強・更新投資：70%

注力
領域

育成領域

10億円 10億円
新規・開発設備：20%
更新・老朽化対策投資：80%

更新・老朽化対策投資：55%
省エネ・省力化設備：30%
労務環境改善投資：15%

基盤領域

DX推進

55億円

15億円
主にDX推進の為のデジタル投資等を想定• 効率・省人化投資だけでなく、ESGに資する投資やBCP対応は、基盤領域においても積極的に実施• M&Aや推進薬原料事業など、不確定な成長投資については上表と別に機動的な運用配分を設定
29

中期経営計画

Challenge 2024
Part 2

4. ESG経営の高度化

5. 事業インフラの再構築

30

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

Challenge 2024 ESGに関わる２つの戦略

 掲げるマテリアリティに対し、それぞれの戦略を構築。ポートフォリオ経営を実行
Ｅ
環境Ｓ
社会

Ｓ
社会

Ｇ

ガバナンス

豊かな社会創造への貢献••••

生活・環境への貢献
サプライチェーンマネジメントの推進
スマート社会への貢献
気候変動対策・環境マネジメントの促進

安心・安全で活き活きとした職場環境づくり
••
•
•

従業員満足
人財教育、人財多様性の確保
働き方改革の推進
安全、衛生的な職場環境の整備

4. ESG経営の高度化
社会貢献に関わるマテリアリティに対するアプローチ

社会との共生• 安全・安心への貢献• ステークホルダーとのコミュニケーション• 地域社会の持続的発展への貢献

信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化• 重要事実の決定に関する信頼性確保• 法令等遵守• サイバーセキュリティの高度化とDX導入

5. 事業インフラの再構築
事業基盤に関わるマテリアリティに対するアプローチ31

4. ESG経営の高度化

気候変動への対応

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 TCFD提言に則した気候変動関連情報の開示 レジリエンス強化にむけた気候変動リスク・機会の分析、アクション推進・管理体制の強化
算定・分析• サステナビリティ推進・管理体制の強化• レジリエンス強化に向けたリスク・機会の分析→ 定量的開示 ・ 対応策の策定• 算出サービスの導入によるGHG排出量の数値・分析精度の向上→ 2030年・2050年のGHG排出削減目標の設定• カーボンニュートラルへの移行プランの策定

アクション• 環境配慮製品・サービスの開発・拡充促進• サステナブル調達の推進• 研修等による社内啓発の促進

32

4. ESG経営の高度化

カーボンニュートラルへの挑戦

 GHG（温室効果ガス）排出量削減目標
2030年度
2050年度

46%削減（Scope1,2）
カーボンニュートラルの実現に向けた移行計画を策定

Scope 3

 カーボンニュートラルに向けた取り組み
Scope 1, 2
省エネルギー・創エネルギーの促進

Scope 3 削減
目標値設定中信 頼 と 限 り な き 挑 戦• 高効率・省エネ設備の導入• 生産・業務プロセスの改善• エネルギー循環の促進• 植林によるカーボンオフセット

再生可能エネルギーの活用促進

Scope 1,2
▲ 46%

Scope 3

Scope 1,2

Scope3128,125156,411

設定中

Scope1,2

54,38831,88829,3702050年度目標（単位：tCO2）※ グループ会社(7社)を対象に調査実施。
カーリットHD、日本カーリット、シリコンテクノロジー、JCボトリング、並田機工、東洋発條工業、富士商事

サプライチェーン全体での促進強化• 水力発電所電力の効率活用• 再生可能エネルギーへの切替• 太陽光発電設備の増設、拡大• サステナブル調達の推進• 輸送の効率化• 新製品開発による省エネ貢献• ３Rの促進33

4. ESG経営の高度化

社会とのつながり 従業員一人ひとりにとって、働きがいのある職場づくり
 ダイバーシティ・インクルージョンの推進 エンゲージメント「従業員と会社の結びつき」の向上

エンゲージメント  従業員と会社の関係を多角的に確認し、課題を抽出、改善していく

人財育成

健康経営

ダイバーシティ

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲を醸成

KPI
エンゲージメントサーベイを’22年より実施→ エンゲージメントスコアの継続的向上(KPIは将来設定する)

 「経営」、「リーダーシップ」等、多様な育成プログラムの実行

人財投資額：一人当たり20%up
内、次世代経営層は特に強化→ 25%増加

 従業員と家族の健康増進に注力し、3年後の「健康経営優良法人」認定を目指す• 定期健康診断受診率100%• 喫煙率5%

 多様な人財が誰でも同じように働ける
職場環境を整備(リモートワーク、工場の自動化等)

女性管理職比率’21年度 ：1.8%’24年度：3%後半’27年度 ：5%台

 女性活躍の推進

34

4. ESG経営の高度化

ステークホルダーとの対話

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 ステークホルダーとの対話・発信の促進、価値の提供
ステークホルダーとのコミュニケーションの為に• 対話ガイドラインに基づく能動的・積極的な対話の促進• 決算説明会・個別ミーティングの継続• 投資家ニーズを充足させるフレームワークに則した統合報告書の発行• SDGs・ESGと親和性の高い分野・製品をテーマにしたスモールミーティングの開催

ステークホルダーへの価値の提供• 安定還元を意識した配当方針→ 引き続き、連結配当性向 20%～30%を目標と設定
35

5. 事業インフラの再構築

財務方針の明確化

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 積極的な成長投資を最優先。設備だけでなく、M&A投資も視野 財務方針を明確化し、投資と株主還元の最適なバランスを目指す• 借入金• 保有株式売却

成長・M&A投資＝機動的な運用配分
株主配当

営業キャッシュフロー

110億円
調達

 成長 ・ M&A投資
注力・育成領域への成長投資を機動的に配分• 市場・技術競争力強化を目的とし、事業提携やM＆Aを模索• 推進薬原料事業に対する増強投資

設備投資等

90億円

 株主配当
配当性向の目標値：20〜30%

運用
36

5. 事業インフラの再構築

信 頼 と 限 り な き 挑 戦

DXの推進 経営判断のスピードアップを目的とし、デジタル投資を加速 高度化・複雑化するサイバー攻撃の増加に備え、サイバーセキュリティ対策を強化
施策

経営・管理
営業

• 経営判断・リスク管理• 経理・財務・人事

 テレワーク拡充、ペーパーレス化推進• 顧客情報・ニーズ• 与信情報 サイバーセキュリティの高度化• 生産情報• 設備管理生産研究開発• 実験・試験データ• 最新の技術動向

デジタル投資によって、各部門の情報を集約、連携 クラウド化、ITツールの最適化
 レガシーシステムからの脱却
アウトプット 経営のスピードアップ
 リスク管理の高度化
 外部環境の最新状況の把握

 生産・調達・在庫管理の効率化
 新たな発想の創出促進
37信 頼 と 限 り な き 挑 戦

最後に 「2030年のありたい姿」を実現するため、以下の戦略を推進

経営方針
経営方針

事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す

Challenge 2024
５つの戦略Part 1

PDCAサイクルによる戦略実行→ 見直しながら進んでいく計画

1. 成長事業の加速化

Part 2

2. 研究開発の拡充

4. ESG経営の高度化

3. 既存事業の収益性改善

5. 事業インフラの再構築

38

信頼と限りなき挑戦

無限の可能性をカタチに39信 頼 と 限 り な き 挑 戦

 本資料に記載されているカーリットホールディングスグループの業績見通しの将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます 尚、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因の内、主なものは以下の通りですが、新たな要因が発生する可能性もございます① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 製品需給状況及び部材調達環境⑤ 資金調達環境⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等⑦ 環境に関連する規制や問題⑧ 製品やサービスの欠陥や瑕疵等⑨ 訴訟その他の法的手続き⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期⑪ 事業構造改革⑫ 情報セキュリティ⑬ 大規模災害⑭ テロ・戦争、感染症流行等による社会的・政治的混乱⑮ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項説40