国立大学教育研究評価委員会（第７２回）議事録

１．日時

令和５年９月２９日（金）１０時００分～１２時００分

２．場

所

オンライン会議

３．出席者（委員）浅見委員、アリソン委員、磯委員、井上委員、島袋委員、玉田委員、土川委員、豊田委員、長坂委員、中根委員、濱中委員、三成委員、武藤委員、山内委員（事務局）福田機構長、光石理事、絹笠理事、戸田山研究開発部長、光田教授、渋井教授、𠮷田評価事業部長、山内国立大学評価室室長、佐藤国立大学評価室室長補佐 外
４．議事（１）第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」について（２）第４期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集の見直しについて（３）その他
５．議事録（○：委員、●：事務局）○委員長

ただいまから国立大学教育研究評価委員会（第７２回）を開催いたします。

それでは、議事に入る前に、事務局から配付資料の確認をお願いします。
●

本日の資料は議事次第のとおりです。

○委員長

資料１の第７１回本委員会の議事録（案）については、事前に各委員に確認いただいておりますので、確定したいと思います。

＜議事（１）＞○委員長

それでは、第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」について審議したいと思います。
最初に、本格的な要項の審議に入る前に、第４期の国立大学教育研究評価の基本的な考え方について、文部科学省の国立大学法人評価委員会で決定された業務実績評価に係る実施要領、７月２４日開催の本委員会において決定された評価実施要項策定の方向性を踏ま- 1 -えて、この場で確認します。それでは、事務局より説明をお願いします。
●

資料２の第４期中期目標期間における国立大学教育研究評価の基本的な考え方を御覧ください。この資料２が、本日、議論をしていただく前提となる内容を簡単にまとめたものです。
まず、表題の下に「文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項（留意点）」を４点示しています。これは、昨年度末に国立大学法人評価委員会から当機構に教育研究の評価の実施要請を受けた際、留意事項４点を頂戴しているものです。
１点目は、教育研究の状況に係る評価実施要領等について、法人からの意見を十分に踏まえて、評価の実施方法等を検討し、可能な限り早期に決定をすることです。
２点目は、評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の教育研究の水準（質の向上の状況を含む）の分析（現況分析）について、分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの精選を行うことです。
３点目は、第３期中期目標期間評価においては、現況分析結果を中期目標の達成状況評価に活用していますが、その結果を検証した上で、必要に応じて活用方法を見直すことです。
４点目は、各法人における教育研究の質の向上に資するとともに、社会への説明責任を十分に果たせるよう、現況分析結果を含む評価結果の丁寧なフィードバックに努めること、この４点が留意事項となっています。
続いて、１．学部・研究科等の現況分析についてまとめています。一番左がポイント、左から２つ目が第３期の評価の際の内容で、第４期の内容と対比する形で書いています。
そして、黄色い塗り潰し箇所が変更のあるポイントで、赤字が具体的に変わった内容を示しています。
まず、実施時期については４年目終了時評価のみで、第４期の評価でも同じという現時点での方向性として了承いただいていますので、同左と記載しています。
その下、評価対象（現況分析単位）について、第３期は教育、研究ともに、学部・研究科等が現況分析単位でしたが、第４期については、教教分離等が進んでいるという実態を踏まえ、文部科学省の実施要領で、研究の現況分析単位は教員の主たる所属組織ということで決まっていますので、この方向に従っています。
その次の分析項目については、第３期は、教育、研究ともに、活動の状況と成果の状況に分けていました。第４期は、教育、研究ともに、活動と成果を統合して、教育の状況と- 2 -研究の状況、それぞれ一本化しています。実際には活動の状況に書かれた内容がそのまま成果の状況に書かれているということもあり、分析項目を一本化することにより、項目間の重複を解消して、評価に係る作業負担を軽減するという趣旨です。
続いて段階判定については、括弧の中に４段階を示していますが、第４期も第３期と同じという現時点での方向性です。
続いて研究業績水準判定については、各現況分析単位の２０％を原則として、代表的な研究業績を提出いただき、その業績を３段階、ＳＳ、Ｓ、Ｓ未満という評価をしていました。この研究業績水準判定も同左ということで、第４期は第３期と同様の評価をするという現時点での方向性です。
続いてデータの見直しについては、２段に書き分けています。評価のために各法人から２９６項目のデータを収集し、入力データ集を作成していました。また、入力データ集から１００項目を使用してデータ分析集として４６の指標を作成していました。第４期の評価に当たって、入力データ集の２９６項目は収集しないということは、昨年度の本委員会で決定しています。今回は２段目の４６指標を精選しますが、これについては、２８指標にすることにより、約６０項目のデータを収集するという案となっています。なお、備考欄に記載しているとおり、このデータの見直しに関しては、令和６年度に作成する実績報告書作成要領に反映されますが、早めに骨子を決めていくということと、各法人からのデータの収集や、指標にしたデータを各法人や評価者に提供しやすいシステムの構築を検討しており、この検討に役立てるために本年度、ご意見を伺っています。
次のページ、２．中期目標に関する達成状況評価についてまとめています。
最初に段階判定について、第３期は中期計画を３段階で評価し、中期目標が小項目、中項目、大項目とくくられていくという階層構造でした。第４期から国立大学法人法で、各中期計画に評価指標を設定するということになったので、まず評価指標を３段階で評価し、その後、中期計画を５段階、中期目標を６段階で評価するということで、これは国立大学法人評価委員会が決定した実施要領に準拠するということを前回の本委員会において、方向性として諮ったところです。
その下、４年目終了時評価と６年目終了時評価の関係です。第３期の６年目終了時評価においては、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を中心に評価するということでしたが、第４期でも同左ということで第３期と同一の方法としています。
その下、新設の意欲的な評価指標の取扱いです。第４期から、達成した場合には他の指- 3 -標よりも高く評価する、達成していない場合でも、その取組や進捗を確認した上で評価するというルールとなっている意欲的な評価指標が、文部科学省の国立大学法人評価委員会で認定されているので、実施要領に準拠し、このルールで評価するとしています。
事務局からの説明は以上です。
○委員長

ありがとうございます。事務局からの説明について、質問がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、次の本日一つ目の本題となります第４期教育研究評価の評価実施要項の原案について審議をお願いします。この原案は前回の本委員会で決定された、第４期教育研究評価の評価実施要項策定の方向性に基づき、本委員会のワーキンググループにおいて審議、作成されたものです。それでは、ワーキンググループ主査より、原案についての説明をお願いいたします。
○ワーキンググループ主査

それでは、第４期教育研究評価の評価実施要項の原案について説明いたします。
この原案は第３期の評価実施要項をベースに作成しており、第３期からの変更点は主に２点と言えます。いずれも前回の本委員会で決定された、第４期教育研究評価の評価実施要項策定の方向性に基づくものです。
１つ目は、学部・研究科等の現況分析について、教育と研究の分析項目を従前の活動の状況と成果の状況をまとめて一本化していることです。
２つ目は、中期目標の達成状況の評価方法について、文部科学省国立大学法人評価委員会の実施要領に準拠して、中期目標を６段階、中期計画を５段階、評価指標を３段階に変更していることです。
それでは、具体的な内容については、事務局より説明をお願いします。
●

資料３の評価実施要項の原案をご覧ください。表紙に記載しているように、第３期から変更した箇所は朱書きにしていますので、朱書きになっている部分を説明いたします。
まず目次に沿って、全体の構成を説明します。この評価実施要項は、第１部、第２部、第３部の構成になっています。第１部は教育研究評価の基本方針、第２部は４年目終了時
評価の実施体制、プロセス、方法、第３部は６年目終了時評価の実施体制、プロセス、方法を定めています。
それでは、変更点を説明します。まず、１ページの第１部、教育研究評価の基本方針の- 4 -Ⅰで中期目標期間評価と独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への要請事項という項目にある、（２）文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項です。
先ほどの説明と重複しますが、①は評価に当たっては、令和５年３月に国立大学法人評価委員会が決定した国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領及び大学共同利用機関法人の同一の実施要領に基づき実施をすること、②は評価方法を定める際の４点の留意事項を記載しています。
続いて、４ページのⅣスケジュールです。各法人の第４期の中期目標期間が令和４年度から始まっていて、４、５、６、７年度が終わって、令和８年度が４年目終了時評価ですので、令和８年６月末に実績報告書を提出いただくという案です。※１と※２にあるように評価を実際に実施する前の段階として、研究業績水準判定に係る資料と学部・研究科等の現況分析に係る資料を先に提出いただく必要があり、※１の研究業績水準判定に係る資料については、第３期では４月中～下旬としていましたが、第４期では４月下旬としています。
同じく４ページ下部の注記ですが、評価に当たって書面調査で確認できなかった事項等について十分に調査・把握することを目的としてヒアリングを実施しますが、このヒアリングについてはオンライン会議で行うということを記述しています。
続いて１２ページ下部の、分析項目「教育の状況」の段階判定の区分表です。分析項目
は、第４期では教育、研究ともに活動の状況と成果の状況を一本化することにしているので、朱書きで「教育の状況」と変更しています。
同様に１５ページ中ほどの、分析項目「研究の状況」の段階判定の区分表についても、「研究の状況」と変更しています。
続いて、１８ページの中期目標の達成状況評価のながれです。先ほど説明したとおり、評価指標については３段階、中期計画については５段階、中期目標については６段階の評価ということで、第３期から変更しています。この変更に沿って、このながれの図を変更しています。
次の１９ページの①評価指標ごとの達成状況の分析については、評価指標の段階判定の区分表を３段階にしています。
同じ１９ページの下、②中期計画ごとの達成状況の分析については、中期計画の段階判定の区分表を、５段階で評価をするという内容に変更しています。
２０ページの、評価に当たっての留意事項のⅱは、先ほど説明した意欲的な評価指標に- 5 -ついての記述です。全体の方針に従った内容を記載しています。
２１ページの２ ヒアリングについて、先ほどの繰り返しとなりますが、ヒアリングの実施方法は、オンライン会議により行うということを記載しています。
続いて、３ 評価結果（原案）の作成です。（１）中期目標の評価結果（原案）について、中期目標の段階判定の区分表、判定を示す記述のとおり、６段階で評価するということを記載しています。
続いて２６ページ、ここは６年目終了時評価の内容ですが、①評価指標ごとの達成状況の分析について、評価指標は３段階、②中期計画ごとの達成状況の分析について、中期計画は５段階で判定するということを記載しています。
次の２７ページ、①中期目標の評価結果（原案）について、中期目標は６段階で評価するということを記載しています。
朱書きになっている第３期からの変更箇所を中心に説明しました。事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございます。それでは、第４期教育研究評価の評価実施要項の原案について、ご審議いただきたいと思います。事務局からの説明も含めて、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。
○

まず、資料３の４ページのスケジュールに※で研究業績水準判定については４月下旬、現況分析に係る資料については５月末と書いていますが、最初に６月末と書いていて、括弧書きでもっと早い時期を指定しているのは少し分かりづらいと思い、まず４月下旬に何を出し、次に５月末に何を出し、最後に６月末に何を出すという方が、間違いがないと思いました。分かりやすさの改善という意味でのコメントです。
もう一点、２０ページの意欲的な評価指標の記述です。先ほど事務局から説明いただいた意義は分かりますが、「意欲的な評価指標の達成水準を満たしていない場合でも、取組に係る進捗を確認した上で評価を行います」というのが、若干満たしていなくても、よくやっていれば評価するというニュアンスが、少しくみ取りづらい表現と思いました。もう少し真意を明確にするような書き方でもいいと思いました。あくまで分かりやすさを改善するという意味で、２点申し上げました。以上です。
●

一点目のスケジュールのところで、実際に６月末に出す書類と、先立って出す書類があるので、図ではもう少し分かりやすくしたほうがいいのではないかということについては、御趣旨を踏まえて検討したいと思います。

- 6 -もう一つ、２０ページの意欲的な評価指標の取扱いですが、文部科学省の国立大学法人評価委員会の実施要領に記述している表現をそのまま使っています。文部科学省の国立大学法人評価委員会も、先ほど説明したように、意欲的な評価指標が達成できなかったからといって、すぐ低い判定にするのではなく、進捗状況を確認した上で適切に評価を行うということは、口頭では説明していますが、実施要領上はこの表現になっています。当機構だけ、そこを踏み込んで文言にするのは難しいので、表現はこのままにした上で、説明会等で上手に説明していきたいと思います。
○

注をつけてもいいかと思ったのですが、承知しました。

○委員長

どうもありがとうございました。

ほかに何かご質問、ご意見がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、いただいたご意見を整理して、一部修正の上、評価実施要項について、意見募集、パブリックコメントに諮るものとします。なお、そのほか、字句修正等を含め、修正が必要な場合には、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いします。

＜議事（２）＞○委員長

それでは、本日のもう一つの本題となる第４期教育研究評価に向けたデータ分析集の見直しの原案について、ご審議をお願いしたいと思います。この原案は、前回の本委員会において報告された検討状況について、委員の皆様からのご意見を踏まえて、さらにワーキンググループにおいて審議されたものです。
それでは、ワーキンググループ主査より、原案についての説明をお願いします。
○ワーキンググループ主査

それでは、データ分析集の見直しの原案について説明いたします。まず、前回の委員会では、現行のデータ分析集について、指標の作成単位、指標の精選や定義などの観点から、見直しの検討状況を報告しました。その際、現行の４６指標については、学部・研究科等の現況分析において参照する必要が高い指標を継続し、法人の負担軽減のため、既存データを活用することを前提に選定するという考え方に基づき、３０指標に精選していましたが、いくつかのご意見をいただきました。そして、８月９日に開催したワーキンググループで、いただいたご意見を踏まえて、さらに審議を行いました。その結果、資料４に示す教育１２指標、研究１６指標の計２８指標とすることが適切ではないかという判断に至りました。
それでは、具体的な内容について、事務局より説明をお願いします。

- 7 -

●

資料４、学部・研究科等の現況分析に用いるデータ分析集の見直しについて（原案）を、順番にご説明します。
１．指標の作成単位についてです。第１期から第３期のデータ分析集については、各法人が登録した全組織の指標を作成するということにしていました。これらを合算して、法人全体の指標も作成していたところですが、第４期においては、当該データが専ら学部・研究科等の現況分析に用いるものであるということを踏まえて、文部科学省国立大学法人評価委員会が決定する学部・研究科等の現況分析の評価対象単位、現況分析単位ごとに指標を作成するものとするということです。
２．指標の精選についてです。第３期は４６指標となっていました。実際の現況分析を行う際に参照する必要性が高い指標のみを４６指標から精選し、先ほどワーキンググルー
プ主査からご報告いただいた教育に関する指標１２、研究に関する指標１６の計２８指標となっています。
精選の考え方を２点記述しています。１点目は、第３期の現況分析における指標の３区分、重要指標、分析指標、参考指標という区分分けがありましたが、重要指標と分析指標を中心に精選するということです。
２点目は、法人の評価関係業務の負担軽減のため、例えば学校基本調査で文部科学省に提出しているデータ等、法人が持っている既存データを活用することを前提に、指標を選定するということです。
次に、教育に関する指標と研究に関する指標です。前回は通番を付していましたが、今回の整理で、教育に関する指標についてはＥを、研究に関する指標についてはＲを、指標番号の頭に振っています。
続いて、指標が変更になった部分について説明します。前回の本委員会でいただいたご意見は、教育に関する指標では、留年率と休学率の指標の２つと認識しています。ご意見の内容としては、留年や休学の理由が、例えば学業不振のような理由のみではなく、長期留学などの積極的な理由もあるということを記憶しています。そのいただいたご意見を踏まえて、ワーキンググループでご検討いただきました。ワーキンググループでの検討結果
としては、ご指摘があったとおり、留年、休学については積極的な理由を含み、消極的な理由、例えば学業不振等を大学に改めて理由を書き分けてもらうというのは負担も大きくなるので、留年率と休学率は廃止という案となっています。また、この２つについては、「Ｅ０９ 入学者のうち標準修業年限内卒業・修了率」と「Ｅ１０ 入学者のうち標準修業- 8 -年限×１．５年以内卒業・修了率」でフォローができるという判断もありました。ただ、「Ｅ０８ 退学率」については、先ほど紹介したＥ０９とＥ１０の標準修業年限内卒業・修了しなかった人が、留年なのか、退学なのかが分からないため残すという判断となっています。以上のとおり、教育に関する指標のうち、留年率と休学率の２点が削除されています。
続いて、２ページの研究に関する指標について説明します。この研究に関する指標の１６指標も、ワーキンググループで議論いただいた結果として残ったものを表にしています。１点、表にはありませんが、前回の本委員会で意見を頂戴した科研費の申請件数について、大学が申請できる人全員が申請するという努力をしているという判断もできるので、残してはどうかという意見がありました。これについて、ワーキンググループで審議いただいた結果、Ｒ０１とＲ０２に科研費の内定件数と内定金額があるので、この指標を残して、申請件数自体は科研費を獲得する手段ということをもって廃止にしてはどうかという意見でまとまったということです。
続いて、３ページの３．指標の定義について、収集するデータの定義については、統計法に基づく基幹統計である学校基本調査等に拠るものとし、独自のものは極力設けないこととして、定義の共通化を図るデータの①から④における定義と共通化を図ることにしています。学校基本調査や認証評価、文部科学省が実施している大学等における産学連携等実施状況、その他、日本学生支援機構が行っている日本人学生留学状況調査等のデータを、当機構に再度提出することで対応できるようにするため、定義を寄せていくということです。
次の４．データ分析集の名称変更については、現況分析単位の部分だけのデータ集とするため、現況分析基本データに名称を変更するということです。
最後の５．データ分析集の公表について、第３期においては、教育研究評価で使用するためのデータとして、データ分析集を全ての法人での間のみ共有し、各法人は他法人のデータを見ることができました。しかし、今後は評価の透明性の観点から、実際の現況分析で参照したデータを公表するということです。データ分析集の公表によって、認証評価との共通基礎データの相互利用が可能になるなど、二次利用による利便性の向上が見込まれます。
また、口頭でのご報告になりますが、７月の本委員会でこの資料を説明する際に、データ分析集の公表については、国立大学協会や国立大学法人等の理解も得ながらとご説明し- 9 -ました。７月から本委員会までの間に、当機構から国立大学協会に、第４期の評価について説明をしたいという申入れをしました。そして、９月５日に開催された国立大学協会の大学評価委員会で、先ほど説明した評価実施要項とデータ分析集の見直しの内容を説明しました。その委員会の結果としては、評価実施要項については特にご意見はなく、データ分析集の公表についてはご了解を得ました。今後はパブリックコメントを実施することによって、国立大学法人等の御意見を頂戴することになります。
口頭のご報告も含め、事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございます。

それでは、第４期教育研究評価に向けたデータ分析集の見直しについてご審議いただきたいと思います。事務局からの説明も含めて、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、原案のとおり、第４期の現況分析に用いるデータ分析集の見直しについては、これを基に意見募集、パブリックコメントに諮るものとして確定します。なお、字句修正等を含め、今後修正が必要な場合には、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いします。

＜議事（３）＞○委員長

それでは、議事（３）のその他に進みます。今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
●

資料５、今後のスケジュールです。準備が整い次第、１０月上旬を目途にパブリックコメントを開始します。期間を約１か月設けて、ご意見を頂戴し、そのいただいたご意
見を踏まえて、修正が必要な部分を取りまとめて、１１月下旬にワーキンググループを開催し、ご意見及び修正の内容を審議いただきます。そして、１２月中旬に本委員会を開催して、ここで原案改め案という形で審議いただき、決定します。
評価実施要項とデータ分析集の見直しの内容が決まりましたら、令和６年３月に、国立大学法人等評価実務担当者説明会を、ウェブを併用して東京と大阪で開催する予定です。
説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。

以上で、本日の審議は終了しました。今回の議事については、今、確定したとおりです
が、その他修正が生じた場合には、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いしま- 10 -す。
それでは、本日の会議は、これにて閉会とします。長時間にわたり、大変ありがとうございました。

――- 11 -

了 ――