日本教育行政学会ニュース
２０１１年度 第２号（2011/12/5）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 古賀 一博）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第46回大会報告

Ⅳ．年報第37号

自由投稿論文の募集

Ⅱ．2011年度総会報告

Ⅴ．会費納入のお願い

Ⅲ．寄贈図書一覧

Ⅰ．第 46 回大会報告
大会実行委員長

八尾坂修

日本教育行政学会第 46 回大会が 2011 年（平成 23）年 10 月 7 日（金）から 9 日（日）の日程で、九州大学箱崎キャンパスにおいて開催されました。大会３日間を通じて受付で確認した参加者数は 232 名でありました。全国から多くの会員の皆様にご参加・ご発表をいただき、大会実行委員会を代表しまして心から御礼申し上げます。
今大会は本年 3 月 11 日の東日本大震災の影響もあり、会員の皆様にどの程度ご参加いただけるか気懸りでありました。しかし、秋晴れの下で大会を開くことができました。
今大会では 8 日と 9 日の両日に 45 本（辞退１本）の自由研究発表（第Ⅰ会場～第Ⅺ会場）が行われました。日本・各国の教員養成制度、研修、評価、政策、政策立案、地方分権、自治、教育行政施策と学校・地域との連携、学校事故・災害における教育行政の役割、学校財政、諸外国の高等教育施策、福祉施策などの実に多様な研究成果が発表され、どの部会でも参加者の間で活発な議論が展開されました。
また、公開シンポジウム（参加者約 290 名）では、「中教審答申（平成 18 年 7 月）後の教員養成・研修改革の展望」について、今日の中教審教員養成部会のワーキンググループをふまえた内容、基本的制度枠組みの在り方、運用面での課題、さらには学校組織におけるマネジメント、具体的な教育施策（福岡市）にみられるスパイラル成果等、総合的な観点から議論が進められ、フロアから会員のみならず、学校関係者、マスコミ等からも意見交換がなされ、盛況でした。シンポジストである会員外の安彦忠彦氏、藤原和博氏、久池井良人氏、篠原清昭会員に感謝いたします。課題研究は、Ⅰとして「高等教育の評価・質保証・財政―教育と政治の観点から―」、Ⅱとして「縮小社会における教育財政と再分配」について外部の気鋭の研究者からも発表していただき、教育行政の看過し得ない側面について最後まで熱心に討議していただきました。
懇親会では実行委員会の当初の予想を上回る 123 名の参加者がありました。十分なおもてなしはできませんでしたが、和やかな雰囲気の中で会員間の親睦を少しでも深めていただけたのではないかと思います。何卒ご容赦を賜りたく存じます。
最後に、学会事務局及び会員の皆様のご支援とご協力を得て、無事に大会を閉じることができましたことに対して重ねて厚く御礼申し上げます。また、大会の収支決算につきましては、前回開催校の筑波大学から我々当番校にご寄付をいただいたことを踏襲し、黒字分を次期大会開催校（早稲田大学）に引き継がせていただきます。
以上、会員の皆様方に、第 46 回大会の御報告とお礼を申し上げます。

1Ⅱ．2011 年度総会報告
2011 年度総会は、10 月 8 日（土）に開催され、議長団に坂田仰会員（日本女子大学）と雪丸武彦会員（長崎県立大学）が選出されました。委任状 98 通を含む 187 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達したため、諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり正式に承認・決議されました。

【報告事項】

１．会務報告（１）会員の現況①

会員数 545 名（2011 年 10 月 8 日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北144449関東316936208

中部

169575

近畿3928103

中国・四国

147856

九州

43548

外国

42646868545

9総計②入会者（10 月 9 日まで）

2010 年度（大会以降）：7 名
省略

2011 年度：16 名
省略③

退会者：10 名

省略

2

④

除籍候補者：10 名⑤

会費納入率：2010 年度：88.3%（549 名中 485 名）、2011 年度：57.7%（545 名中 315 名）（２）常任理事会報告
1. 2010 年第 3 回常任理事会
日時：2010 年 12 月 18 日（土）午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス 3F 松風
出席者：河野和清（会長） 大桃敏行 高妻紳二郎 高橋寛人（研究推進委員長）
高見茂（年報編集委員長） 坪井由実 広瀬裕子（国際交流委員長）
八尾坂修（大会実行委員長）
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳 藤村祐子 坂本泰雅 小早川倫美
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、本年度の計画等について、第 46 回大会について、その他
2. 2011 年第 1 回常任理事会
日時：2011 年 3 月 26 日（土）午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス 3F 松風
出席者：河野和清（会長） 大桃敏行 高橋寛人（研究推進委員長）
高見茂（年報編集委員長） 坪井由実 広瀬裕子（国際交流委員長）
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳 唐澤健 藤村祐子 小早川倫美 黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告

年報編集委員会報告

研究推進委員会報告

国際交流委員会報告【審議事項】総会決議の確認、入会者・退会者の承認、2010 年度中間決算および 2011 年度予算案の基本方
針について、年報の電子化について、第 46 回大会について、次期（第 47 回大会）大会校について、学会賞等推薦委員会発足について、その他
3. 2011 年度第 2 回常任理事会
日時：2011 年 7 月 16 日（土）午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス 3F 松風
出席者：河野和清（会長） 大桃敏行 高妻紳二郎 高橋寛人（研究推進委員長）
高見茂（年報編集委員長） 窪田眞二 坪井由実 広瀬裕子（国際交流委員長）
大竹晋吾（第 46 回大会実行委員長代理）

事務局：古賀一博（事務局長） 唐澤健 藤村祐子 小早川倫美 黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、
第 46 回大会準備状況【審議事項】入会者・退会者の承認、2010 年度決算案および 2011 年度予算案の基本方針について、年報の電子化について、次期大会校について、学会功労賞の推薦、学会賞・研究奨励賞の推薦・審査、その他（３）学会ニュースの発行
z2010 年度第 2 号

2010 年 12 月 10 日発行

z2011 年度第１号

2011 年 5 月 13 日発行

3２．年報編集委員会報告（委員長高見茂）（1）第 37 号の編集経過●常任編集委員会が行ったのは、年報フォーラムの企画および提出原稿の確認、研究報告の募集、投稿資格の確認、論文審査、書評図書および書評者の決定、大会関係（課題研究・公開シンポジウム）
および日韓共催国際シンポジウムの原稿依頼、英文校閲の依頼、東日本大震災に起因する緊急特別措置対応等である。
●年報フォーラムは、常任編集委員会の議論を踏まえて、テーマを「地方分権改革と教育行政」（仮）とし、4 名の会員に執筆を依頼し、加えて委員長による「論点整理と今後の課題」を設けることにした（その後、第 4 回常任編集委員会の議論において、テーマが「変貌する地方分権改革と教育行政」と決定された）。1 月に執筆者全員から承諾の意思確認を受けたあと、3 月にアウトラインの提出を求め、執筆者に参考資料として共有できるよう送付し、意見交換を行った。しかし、最終的には執筆者の事情による辞退があり、3 名の会員による論考と委員長によるまとめという形となった。
●研究報告については、投稿申込を受理したものが 52 件、実際に投稿された論文は 35 件であった。
編集委員会で分担して査読し、第 1 次査読では条件付き掲載可 1 件、再査読 9 件、掲載不可 25 件となった。この再査読論文は 9 件すべて再投稿され、うち 4 件が掲載可となり、最終的に合計 5 件が掲載されることになった。
●大会関係（課題研究・公開シンポジウム）および日韓共催国際シンポジウムの原稿については、とりまとめ役の会員に、それぞれ原稿の提出や調整をお願いした。とりまとめ役を中心とした関係会員のご協力のおかげで、編集実務をスムーズに進めることができた。
●書評については、編集委員の推薦を受けて単著 6 編を選定し、研究分野等を勘案した上でふさわしいと想定される書評者を選定し、依頼を行った。しかし、今号では特に同書を他学会で書評を行った等の理由から書評を断られるケースが複数あり、別の書評者の選定・依頼に苦慮した経緯があった。
書評者から提出された原稿は、編集委員会事務局で確認を行った。また、紙幅の関係等の理由により、著者からの反論やコメント等は設けないことが確認された。
●東日本大震災に起因する緊急特別措置対応（10 日間の締切延長）では、常任委員の了解を得て作成されたポリシー「震災に関する特別措置（案）」が 3 月下旬の常任理事会で承認された後、同ポリシーにそって手続きを行った結果、4 名が締切延長による受理となった。
●38 号年報フォーラムのテーマ決定については、政策動向や他学会の動き等を見定めつつ、37 号のテーマ決定時に候補に上がっていたものの採択が見送られたテーマも再検証しながら慎重に行っていきたい。
●研究報告においては、今後も申込受理時に投稿資格を厳密に確認するとともに、投稿者には執筆要綱の遵守をお願いしたい。また、編集スケジュールの関係上、投稿者ならびに査読者には日程の厳守にご協力いただくことになるが、多数の投稿を期待したい。
●来年度から、本誌（年報）に掲載された論文の著作権は本学会に帰属し、掲載論文等は国立情報学研究所電子図書館（NII-ELS）に公開されることになるので、投稿者には、この点を留意していただきたい。

３．研究推進委員会報告（委員長高橋寛人）

2010 年 10 月 1 日(金)の第 45 回大会時、2011 年 1 月 9 日（日）および 2 月 22 日（火）に委員会を開き、今年度の課題研究について検討しました。課題研究Ⅰでは高等教育と政治、そして課題研究Ⅱでは貧困化時代における教育財政・再分配の問題を取り上げることにしました。
6 月 5 日（日）に課題研究Ⅱの打合せを行いました。当初、大震災についても課題研究Ⅱの中で扱う
4

予定でしたが、この問題については、特別企画として別に扱うべきだという意見が強くなりました。
八尾坂大会準備委員長に、特別企画を開いた場合の時間について問い合わせを行うとともに、河野会長と相談しました。会長からメールで常任理事に連絡して意見を問い、特別企画の開催について賛同を得ました。特別企画は大会第 1 日目の理事会終了後に開催されました。
その後、課題研究Ⅰの打合せを 6 月 19 日(日)に、課題研究Ⅱについては 8 月 5 日（金）に第 2 回打合せを行いました。日本教育行政学会第 46 回大会（九州大学）で開催した特別企画と課題研究ⅠⅡの報告者・テーマ等は以下の通りです。
特別企画 大震災と教育行政（学）の課題
報告者
雲尾 周（新潟大学）「災害ボランティアと教育行政の支援」
境野健兒（福島大学）「原発災害と学校・教育委員会」
佐々木幸寿（東京学芸大学）「大震災後の学校・地域と教育委員会」
司会者・企画者：高橋寛人（横浜市立大学）
課題研究Ⅰ 高等教育の評価･質保証･財政 ---- 教育と政治の観点から --報告者
日永龍彦（山梨大学）
高等教育と政治－大学評価の制度化の過程から考える－吉川裕美子（大学評価・学位授与機構）
学位の質保証水田健輔（東北公益文科大学）
高等教育財政支出の決定要因―政治的要因の直接性と間接性―
司会者
青木栄一（東北大学）塚原修一（国立教育政策研究所）
課題研究Ⅱ 縮小社会における教育財政と再分配報告者
貞広斎子（千葉大学）
学校のダウンサイジングと教育財政における再分配原則の検討に向けて－初等中等教育財政の視点から－
檜山幸子（宇都宮市立御幸小学校、全国公立小中学校事務職員研究会）
公立小中学校における就学支援制度の現状と課題
田中敬文（東京学芸大学）
教育財政・教育費負担の動向と負担のあり方
司会者
高橋寛人（横浜市立大学）葉養正明（国立教育政策研究所）
なお、研究推進委員会の活動費について、収入において 10 年度後期分と 11 年度前期分それぞれ125000 円に加えて 10 年度増額分が 50000 円計上されたため、今回のみ計 30 万円となっています。
また、第 46 回大会第 1 日目の 10 月 7 日(金)の研究推進委員会において、「大阪維新の会」が提案した教育基本条例案について日本教育行政学会として検討する必要があるという結論にいたりました。
5

その後の臨時常任理事会、全国理事会で承認され、研究推進委員会が中心となって検討することとなりました。

４．国際交流委員会報告（委員長広瀬裕子）

今期委員会は、日韓セミナーが廃止され、隔年の国際シンポジウム体制に完全に移行してから最初の期となります。
（1） 新しい体制の運営方法の基本枠の設定について
国際シンポジウムの開催周期は 4 年サイクル、委員会の任期は 3 年となっていることから、予算執行を含めた実務的な不整合が生じます。対策として、国際交流委員会の活動を 12 年周期で構想し、委員会の期の引き継ぎと国際シンポジウムの運営が途切れることなく運営できるようにします。
国際交流費の運用方法
国際交流費(=国際シンポジウム対応費 30 万円/年）は、毎年事務局が委員会に支出し、委員会が国際シンポジウムのためにプールして執行します。1 サイクル（4 年間）で 120 万円。
・プール金を含めた予算の執行状況は、これまで通り、委員長が全国理事会で報告します。
・プール金については、国際シンポジウム開催の計画・準備状況とともに次期の委員会に引き継ぎます。
（2） 韓国開催国際シンポジウムに参加
2011 年 2 月 9 日～11 日に韓国公州大学校で日韓共催の国際シンポジウム New Directions for
Educational Welfare in Rural Schools が開催されました。会員には、ニューズレターと HP で参加を募りました。シンポジウムには、韓国、日本、オーストラリア、アメリカなどから 40 名ほどの参加者があり、日本側から河野会長、広瀬委員長、貞広会員（キーノートスピーチ）、尾崎会員（研究発表）、佐野会員が参加しました。
・韓国側が負担する日本側参加経費は、協定書ではスピーカーのみですが、韓国側の経費負担での河野会長への参加要請がありました。さらに韓国側の好意により他 2 名分の滞在費についても韓国側が負担して下さりました。
・シンポジウムの様子については、HP（含む写真）と年報（含むキーノートスピーチと研究発表の日本語版）に掲載しました。
（3） 韓国教育行政学会会長と、国際シンポジウムの位置づけについて協議
日韓共催国際シンポジウムについて、日本側と韓国側との位置づけ・意識の違いについて韓国教育行政学会と意見交換をし、運営の仕方について協議しました。再度、協定書の内容が確認されました。
・韓国では、会長等の組織が 1 年間で変わることから、相互に連絡する体制を学会レベルでつくっておくことが求められます。特に韓国との関係において、特定の会員に負担が偏らないようにすることも必要となります。
（4） 英文誌原稿依頼対応
英文誌「 Italian Journal of the Sociology of Education」の特別号（Title: Learning from International
Educational Policies to move towards sustainable living for all.）に掲載する、日本の戦後の教育政策の変遷を批判的観点で把握する論稿原稿の執筆依頼がありました。2011 年 7 月下旬に依頼があり締め切りま6

での日数が短かった（8 月末締切）ものの、現在鋭意対応中です。

５．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞選考結果の報告について（担当理事 窪田 眞二、八尾坂 修）
日本教育行政学会褒賞規程に基づき、各審査委員会で慎重に審議を行い、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞 小松郁夫、加治佐哲也、坪井由実 以上 3 名
学会賞 村上 裕介著 『教育行政の政治学』
研究奨励賞

田中真秀

論文「公立義務教育諸学校における教員給与の都道府県間の差異―近年の 47 都道府県における教員の初任給を分析して―」（学会年報第 36 号）【審議事項】

１．2010 年度決算について
学会事務局より 2010 年度決算案の報告・説明が行われた。続いて会計監査から適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告及び会計監査報告は承認された。（決算案は次頁に掲載）

２．2011 年度予算案について
学会事務局より 2011 年度予算案の提案・説明があり、承認された。（予算案は次々頁に掲載）

３．年報の電子化について
河野会長より、同封資料１にもとづいて、電子化対象誌の作成範囲、公開条件（無料一般公開）、著作権使用料 0 円、刊行から公開するまでの期間（最新号以外）、年報論文執筆要綱の一部変更、著作権規程など、年報電子化に際しての概要が説明され、承認された。
○これにより、年報に掲載された論文等の著作権は、本学会に帰属し、今後、これら掲載論文等は、国立情報学研究所の電子図書館に公開されることになる。この件を、学会ニュースに掲載し、一定期間会員に公示し、会員（原著者）から著作権の譲渡等を求めていき、異論がなければ著作権の学会への委譲が認められたものとみなす。
○新しく作成された日本教育行政学会著作権規程は、2012 年 7 月 1 日より施行する。
○電子化の対象誌には年報の特別号（記念号）も含まれる。

４．第 47 回大会について
第 47 回大会を早稲田大学（小松茂久大会実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

78日本教育行政学会2011年度予算案（単位：円）
一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

2010年度予算 2011年度予算 2011－2010年度
備考
1,617,341
86,6991,704,040
3,265,000-251,000 （80％の納入率設定）
3,516,000
460,800
581,000
120,200 （90％の納入率設定）
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
5,599,141
5,555,040-44,101

２ 支出
費目
2010年度予算 2011年度予算 2011－2010年度
1 年報買取代
1,600,000
1,400,000-200,000
2 年報送料
60,00060,000
0
3 大会運営費
450,000
450,000
0
4 全国理事会費
10,00010,0000
5 常任理事会費
330,000
450,000
120,000
6 年報編集委員会費
250,000
250,000
0
7 研究推進委員会費
250,000
250,000
0
8 国際交流委員会費
150,000
150,000
0
9 国際交流費
0300,000
300,000
10 学会ニュース印刷
60,00020,000-40,000
11 学会ニュース送料
150,000
120,000-30,000
12 事務局運営費
150,000
180,000
30,00013 人件費350,000
250,000-100,000
14 通信費20,00020,0000
15 消耗品費35,00015,000-20,000
16 学会積立金
200,000
200,000
0
17 予備費1,534,141
1,430,040-104,1015,599,141
5,555,040-44,101
特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入
２ 支出
費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

備考

2010年度予算 2011年度予算 2011－2010年度
587,311
215,781-371,530200,000
200,000
0000787,311
415,781-371,530

備考

2010年度予算 2011年度予算 2011－2010年度
200,000
0-200,000
300,000
0-300,000
150,000
0-150,000
137,3110-137,311
787,3110-787,311

備考

9Ⅲ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
● 京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集（第 29 巻）』2011 年 3 月。
● 京都連合教職大学院『京都連合教職大学院専門職基準試案―教職専門職基準試案、スクールリーダー専門職基準試案―』2011 年 2 月。
● 東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢（第 30 号）』2011 年 3 月。
● 早稲田大学大学院教育学研究科教育行財政研究室『教育行財政研究集録（第 6 号）』2011 年 3月。
● 兵庫教育大学学校経営研究会『現代学校経営研究（第 23 号）―新学習指導要領とカリキュラム・マネジメントー』2011 年 1 月。
● 安田女子大学大学院『文学研究科紀要（第 16 集）分冊教育学専攻（第 16 号）』2011 年 3 月。

● 大塚学校経営研究会『学校経営研究（第 36 巻）』2011 年 4 月。
● 一橋大学『大学教育研究開発センター年報（2010 年度）』2011 年 3 月。
● 樋口修資『教育委員会制度変容過程の政治力学―戦後初期教育委員会制度史の研究―』明星大学出版部、2011 年 5 月。
● 岩崎保道編著『大学政策論』大学教育出版、2011 年 6 月。
● 私立学校再編・再建研究会編『学校の再編と再建』商事法務、2011 年 6 月。
● 土屋基規編著『現代教育制度論』ミネルヴァ書房、2011 年 6 月。
● 一橋大学 大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書（第 14 号）』教育プロジ
ェクト成果報告会、2011 年 6 月。
● 上越教育大学『教育経営研究（第 17 号）』2011 年 6 月。
● 葉養正明『人口減少社会の公立小中学校の設計―東日本大震災からの教育復興の技術―』協同出版、2011 年 8 月。
● 西日本教育行政学会『教育行政学研究（第 32 号）』2011 年 5 月。

● 市川昭午『愛国心―国家・国民・教育をめぐって―』学術出版会、2011 年 9 月。

Ⅳ．年報第 38 号

自由投稿論文の募集

年報編集委員会では、第 38 号の編集を進めていますが、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報 38 号 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-Mail や Fax でのお申し込みはご遠慮ください。
多数の会員の申し込みをお待ちしています。（詳細は、同封の『日本教育行政学会年報』第 38 号「研究報告」への投稿論文の募集 をご覧ください。）

記１）投稿申込締切： 2012 年 1 月 31 日（火）必着・厳守
２）提出先：（日本教育行政学会年報編集委員会事務局）〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2 畿央大学教育学部

宮村裕子

宛

３）原稿提出締切： 2012 年 3 月 31 日（土）必着・厳守
４）照会先： 編集委員長 高見茂 もしくは 編集幹事 宮村裕子
※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長ではなく上記の編集幹事宛にお送りください。
10お間違えのないようお気を付け下さい。
以上

Ⅴ．会費納入のお願い2011 年度分の会費納入がお済みでない会員は、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

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