第Ⅰ章

講演会

Ⅰ―２

リコーの省資源材料開発への取り組み
リコーテクノロジーズ株式会社
第一設計本部
原田 忠克

講演会：「リコーの省資源材料開発への取り組み」

講：原田 忠克師

氏

開催日：2013 年 11 月 22 日

参加者

：32 名

記

：坂津 務*

１．はじめに代替についての事例を中心に、リサイクル樹脂の活用・企業活動において、環境へのやさしさが重要視されるようになって久しいが、早い時期から環境企業を目

電炉鉄の活用についてのご紹介の後、最後に省資源材料開発の今後の展開についてお話いただいた。

指してきた(株)リコーは環境対応から環境保全、そして環境経営へ、3 つのステップでリコーグループの環境経営を進化させてきている。継続的取組みの為に、環境保全と利益創出を同時実現する環境経営を推進しているが、製品のライフサイクル全体の環境負荷を地球環境の持続可能な範囲内に抑えることを目標に製品および生産プロセス技術の開発を行っている。
本講演会ではリコーテクノロジーズ（株）の原田様をお招きして、リコーにおける環境経営実現の為の具体的戦略のひとつである省資源材料開発に関してご講
Fig.1 講演の様子演いただいた。
2.1. リコーグループが目指す環境経営

２．講演内容人口増加による資源枯渇のため、このままでは人類
講演では、最初にリコーグループが目指す環境経営社会の持続は不可能であることは明白。そこで、リコについてご説明いただき、その後に画像機器で実践しーでは地球環境による回復能力の範囲内に人類が及ぼてきたリコーグループの省資源化材料への取り組み事
す環境影響を抑える必要があると考え、例を紹介して頂いた。今年度実用化できた難燃性の新Planet/People/Profit のバランスのとれた豊かな社
規バイオマス樹脂による筐体部品の石油系樹脂からの会という姿を目指している。（Three P’s Balance）*

技術調査小委員会委員

-1-

第Ⅰ章

講演会

企業の環境保全活動は一過性でなく継続的に実施し(3) バイオマスプラスチックの取り組み効果を上げる必要があるため、環境保全と同時に利益

バイオマスプラスチックの課題は、耐衝撃性、耐熱を生み出せる環境経営を実現することが重要と考えて性、燃焼性、耐久性、高剛性、寸法精度、バイオマスいる。自社だけではなく全ステージで環境負荷の把握度である。リコーでは 2005 年からマニュアルポケッと削減を目指す持続可能な社会をコンセプトに描いたト、給紙トレイカバーなど幾つかの適用実績があり、コメットサークルを提唱している。

具体的事例を紹介していただいた。

リコーグループとして、中長期環境負荷削減目標を掲げており、省資源・リサイクル／省エネルギー・温暖化防止／汚染防止の 3 分野において、具体的数値目標を設定している。

(4) 高難燃バイオマスプラスチックの事例と今後の展開
バイオマスプラスチックは難燃化が困難であるが、複写機への採用には必須事項であり大きな課題となる。
樹脂材料、高バイオマス度等により、難燃性 5VB を達2.2. 省資源材料開発について成し外装用途の物性を確保し、プロダクションプリンリコー製品に使う新規投入資源を減らす目的で、リサイクルプラスチック材、電炉鉄、バイオマス材の活用を促進している。

ターの 3 機種の操作パネルの背面カバーで搭載することができた。
今後は、内装部品、外装部品、機能部品へ適用範囲(1)プラスチックリサイクルの取り組み拡大を図る狙いであるが、高バイオマス度の技術開発

リサイクルセンターのネットワーク化により全国をカバーし、分解･分別型処理を行っている。プラスチッやリサイクルとバイオマス両面での検討などを展開していく。

クリサイクルの為の課題は、循環量拡大の為の回収材の使用量増加とコスト低減の為のリサイクル工数削減である。その為に

2.3. 省資源材料開発の今後の展開
プラスチックリサイクル、電炉鋼板、バイオマスプ・経時劣化の少ない樹脂グレードの選定

ラスチックに関する開発に関しては、共に適用範囲拡・樹脂の使用グレード削減

大や利用率の拡大を図っていくと同時に、枯渇リスク・分解工数低減（リサイクル対応設計）のある材料の代替技術や新たなリサイクル材料の技術・異物除去の効率化（自動化）開発を進めていく。などの対応が検討されている。リサイクル対応設計の取り組み事例として、ネジ本数の削減／プラスチックの素材統一／相溶性デカルの開発などを実施し、従来３．おわりに各社共に関心の高い環境に関する講演であり、質疑機の約半分の工数での解体を実現している。

応答や、講演会終了後の意見交換も盛況に行われまし(2) 電炉鋼板の取り組みた。最後になりますが、原田様にはお忙しい中、時間

電炉鋼板とは電炉鉄を用いた鋼板の事で、鉄スクラを割いていただき、わかりやすく興味深い講演をしてップを原料とし、電気によって熱して溶かして鉄鋼を頂きましたこと、この場を借りて厚く御礼申し上げま生産する。不純物のため高機能化できないので一般的す。

な用途は建材用が主流であった。東京製鐵との共同開発により、表面メッキ皮膜処理方法などの課題を解決することで、業界で初めて事務機へ電炉鋼板の採用を可能とすることができた。2012 年発売の MFP 製品へ搭載している。

-2-

以下参考に、講演資料の一部を掲載します。

リコーの省資源材料開発への取り組み※大変申し訳ありませんが、本配布資料には一部プロジェクター投影と異なる内容がございますが、ご了承ください。

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
JBMIA 講演会
2013年11月22日
リコーテクノロジーズ（株） 第一設計本部

原田忠克

目次
Ⅰ．リコーグループの概要
Ⅱ．リコーグループが目指す環境経営
Ⅲ．省資源材料開発について
Ⅳ．プラスチックリサイクルの取り組み
Ⅴ．電炉鋼板の取り組み
Ⅵ．バイオマスプラスチックの取り組み（課題と適用事例）
Ⅶ．高難燃バイオマスプラスチックの事例と今後の展開
Ⅷ．省資源材料開発の今後の展開
1

リコーグループの概要

2

リコーグループの概要●株式会社リコー
設立：1936年2月6日
資本金：135,364百万円
代表取締役 社長執行役員：三浦善司
本社事業所：東京都中央区銀座8-13-1 リコービル●リコーグループの概要
グループ企業数：228社
グループ従業員数：107,431名（国内：37,401名、海外：70,030名）
連結売上高：19,244億円（国内：45.2％、海外：54.8％）

株式会社リコー代表取締役 社長執行役員＊グループ企業数は（株）リコーを含む
2013年3月31日現在（連結売上高は2013年3月期）

三浦 善司

3

リコーバリュー
リコーバリュー
地球にやさしい
リコーの商品・サービスを通してお客様の地球環境保全に寄与すること

人にやさしい知識創造を簡単に

リコーの商品やサービスのお客様自身による新たな基本機能・性能を発想・価値創造・知識労働の誰もが思い通りに使え、効率化を支援すること・維持・管理できること

お客様に役立つ知識を提供すること

4

リコーバリュー
●地球にやさしい

リコーの商品・サービスを通してお客様の地球環境保全に寄与すること

たとえば・・・
・使いやすさと省エネを両立する技術の開発と製品搭載

たとえば・・・
・ペーパーレス活動など、環境負荷低減ノウハウの提供●知識創造を簡単に●人にやさしい

お客様自身による新たな発想・価値創造・知識労働の効率化を支援すること
お客様に役立つ知識を提供すること

リコーの商品やサービスの基本機能・性能を誰もが思い通りに使え、維持・管理できること

たとえば・・・
・見やすく、使いやすい操作パネル
・直感的に操作できるシンプル機能&
簡単操作

たとえば・・・

・必要な情報をいつでもどこでも自由自在に活用できる環境の提供
・紙情報と電子情報のシームレスな連携

52013年3月期 地域別・分野別連結売上高
地域別では、日本が4割強、米州と欧州の合計で5割弱となっています。
分野別では、主力の「画像＆ソリューション分野」で8割強を占めています。

地域別売上高分野別売上高その他

その他

1,357（7.1%）

産業
930(4.8%)

1,460(7.6%)

画像&ソリューション
16,853(87.6%)

欧州
4,217（21.9%）

日本

ネットワークシステム
ソリューション

8,703（45.2%）

2,087(10.8%)

米州
4,966
（25.8%）

プロダクション
プリンティングオフィス
イメージング

1,470(7.6%)
単位：億円

13,296(69.1%)
単位：億円

6

リコーグループの事業分野と主な商品・サービス
リコーグループでは、複合機やプリンターなどの情報機器を中心に、製品の開発・生産・販売・サービス・リサイクルなどの事業を展開しています。
複合機

レーザープリンター

プロジェクションシステム●画像＆ソリューション分野
オフィスイメージング
ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、印刷機、FAX、スキャナ等機器及び関連消耗品、サービス、サポート、ソフトウェア等

プロダクションプリンティング
カットシートPPC（プロダクションプリンター）、連帳PP等
機器及び関連消耗品、サービス、サポート、ソフトウェア等

プロダクションプリンター

ユニファイドコミュニケーション
システム
デジタルカメラ

サーマルメディア

ＩＴ サービス

MDS（マネージド・ドキュメント・サービス）

半導体

ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ

RFID

LED照明

ネットワークシステムソリューション
パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス、ソフトウェア等●産業分野
サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット、計量器、ＲＦＩＤ等●その他分野デジタルカメラ、ＬＥＤ照明等

2013年11月20日現在

7リコーグループが目指す環境経営

8

地球環境の認識 -人口増加と資源の枯渇（総人口量 （単位：10億））

12■先進国 ■途上国

10
8

このままでは人類社会の持続は不可能
60

6
425

20

1750年 1800年 1850年 1900年 1950年 2000年 2050年 2100年
人類発生から500万年以上

50年間

1990年：国連世界環境センターより地球環境による回復能力の範囲内に生物多様性の保全・回復

人類が及ぼす環境影響を押さえる

環境負荷の削減9

Three P’s Balance -Planet / People / Profit自然・社会・経済のバランスが保たれた姿

社会・経済活動でバランスが崩れた姿

循環型社会により崩れたバランスを回復した姿

自然環境が許容できる範囲で社会・経済活動が行われ、地球自然環境が常に守られている。

大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルは地球環境が許容できる環境負荷を超えてしまった。

循環型社会を構築し、環境負荷を削減する
ことにより、自然・社会・経済活動のバランスのとれた豊かな社会を目指す。
10

リコーの環境経営の考え方

利益創出と地球環境保全の同軸化
１. 環境保全は一過性ではなく、継続的に実施し効果をあげる

２. 継続的に行っていくためには、利益を生み出せることが必要

３. 「利益創出と地球環境保全の同軸化」を図っていくことが重要

11環境経営の展開
環境保全活動の３ステップ （環境対応から環境保全、そして環境経営へ）

狙い

環境対応

環境保全

圧力への対応地球市民としての使命

・法規制・競合・お客様...

(ｺﾝｾﾌﾟﾄ)

活動内容

環境経営・自主責任・自主計画・自主活動

１．高い目標を掲げた積極的な地球環境負荷低減活動

法規制、競合、お客様に追随した消極的な活動

・省資源リサイクル
・省エネ
・汚染防止

環境保全と利益創出の同軸化（環境保全を継続する為に）
1.全員参加の環境保全活動≒ＱＣＤ達成活動
２．環境技術開発

２．社員一人一人の意識改革

１．ISO14000シリーズ
２．ＬＣＡ
３．環境ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾘｰﾀﾞｰ
養成ｼｽﾃﾑツール

１．戦略的目標管理制度
２．環境会計（費用対効果）
３．環境経営情報ｼｽﾃﾑ
12

画像機器に関連する環境法規制・自主規制• 2013年現在EU加盟国が28ヶ国。 WEEE、RoHSに加え、REACH、Eup等、EUの環境法規制の影響範囲が一層拡大。
• 中国においても欧州規制を基準にした中国版RoHS施行後、中国版WEEE等、環境規制の整備が急速化。
• 規格、環境ラベルでは、国際エナジースター、BA、各国エコマーク等の基準が改定され、製品への要求事項がレベルアップ。
＊ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州RTKラベル法＊ EU 電池指令

環境法規制・規格＊ EU WEEE

環境自主規制＊包装材重金属規制＊バーモント州水銀規制州法＊ EU RoHS＊ CA州過塩素酸塩最善管理策

中国 日本＊ EU REACH＊ CA州ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器包装規制

EU EuP＊ CA州Proposition 65＊ EU 包装材指令＊ ASMT＊ トルコ版RoHS＊カナダ環境ラベル＊国際エナジースター計画

北欧スワンマーク＊ＥＰＥＡＴ＊国際エナジースター計画＊ドイツＢＡ
スペイン環境ラベル＊中国版ＲｏＨＳ
中国政府の環境(Green)調達制度
省エネ製品調達制度＊ハンガリー環境ラベル
中国複写機環境保護標準
TCOʼ９９＊台湾電池指令
韓国版WEEE
韓国版RoHS＊台湾環境ラベル＊香港省エネラベル

中国国家清潔生産促進法
スイスエネルギー2000＊エコデクラレーション
エコフラワー＊ ：リコー取得済 または 申請中★ ：樹脂に関する項目がある規制＊容器包装リサイクル法＊グリーン購入法＊日本省エネ法＊タイ環境ラベル＊国際エナジースター計画＊ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ環境ﾗﾍﾞﾙ＊エコマーク＊ 韓国環境ラベル＊エコリーフ

中国版WEEE（旧中国版家電リサイクル法）
WEEP（汚染防除技術政策）＊資源有効利用促進法＊エネルギー効率標識＊バイオマスマーク＊中国エコマーク（テンサークル）／Ⅱ型＊ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ環境ラベルＥＣＮＺ＊ 中国省エネマーク

オーストラリア環境ラベル

13リコーグループ中長期環境負荷削減目標
リコーグループライフサイクルでのCO2排出総量を、2000年度比で2050年までに87.5% 、2020年までに30％＊削減する（1）新規投入資源量を2007年度比で2050年までに87.5%、2020年までに25％削減する＊1990年度比34%削減（国内CO2）相当
5ガスのCO2換算値を含む（2）製品を構成する主要素材のう
ち枯渇リスクの高い、原油、銅、クロムなどに対し､2050年をめどに削減、および代替準備を完了する

国際合意であるSAICMに基づき、2020年までにライフサイクル全体での化学物質によるリスク最小化を実現する。

14

リコーグループの目指す持続可能社会＜コメットサークルTM＞
材料
メーカー

部品
メーカー

製品
メーカー

原料材
供給者

販売者
部品の再使用製品の再使用自家
ユーザー 再使用 保守業者
自家再生機

製品
再生センターリデュース
回収センター

ｸﾛｰｽﾞﾄﾙｰﾌﾟ
ﾏﾃﾘｱﾙ
ﾘｻｲｸﾙ

部品再生センター

リユース分析・分解ﾘｻｲｸﾙセンター

ｼｭﾚｯﾀﾞｰ
業者
製品全体粉砕コンセプト(1)自社だけではなく、全ステージで環境負荷の把握と削減を目指す。
(2) 内側ループを優先する。
(3) 重層的リサイクルを実行する

ﾘｻｲｸﾙ材使用者

原材料化
ｵｰﾌﾟﾝﾙｰﾌﾟ材料
油化業者 ・ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ
ﾏﾃﾘｱﾙ
再生業者
製錬業者 ・治金ﾘｻｲｸﾙ
ﾘｻｲｸﾙ
金属リサイクル
ｴﾈﾙｷﾞｰﾘｶﾊﾞﾘｰ(ｴﾈﾙｷﾞｰ・CO2)
分解油
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ
回収業者

シュレッダーダスト

最終処分業者
埋立c 1994 RICOH Co., Ltd.

15

製品再生技術（再生機）
再生機による部品投入の環境負荷の削減
imagio Neo450 RC●再生機におけるＣＯ2排出量削減効果（リコー試算値）
(kg)

200

約％削減

80

100

0

リユース部品使用率 ８２％以上

N M機
imagioNeo450

R C機
imagioNeo450RC※上記ＣＯ２排出量はそれぞれの一世代での素材投入から製品製造までの環境負荷算出結果によるもの
16

省資源材料開発について

17

省資源材料開発の狙い
リコー製品に使う新規投入資源を減らしたい
原材料調達割合の目指す姿(イメージ図)

100 %9080706050403020100

バイオマス材

化石・鉱物由来のバージン材

リサイクル材

製品/部品
再使用

2008年

2050年

→バイオマス材、電炉鉄とリサイクルプラスチックで削減を目指す
18

プラスチックリサイクルの取り組み

19プラスチックリサイクル【PCMR：Plastic Closed Material Recycle】
解体・分別
異物除去

破砕・洗浄

リペレット
（再生）

新造機へ

市場回収機

＜課題＞
・循環量拡大 ⇒回収材の使用率増加
・コスト低減 ⇒リサイクル工数削減

成形

＜対応＞
・経時劣化の少ない樹脂グレードの選定
・樹脂の使用グレード削減
・分解工数低減（リサイクル対応設計）
・異物除去の効率化（自動化）20仕組みリサイクル対応設計への取組み■分解・分別を容易にした複写機＊ネジ本数の削減(定着ﾕﾆｯﾄ：６５→４０本 等)＊プラスチックの素材統一(ABS外装ｶﾊﾞｰ：約60種→2種)＊相溶性デカルの開発

分解・分別時間を短縮！

21

リサイクル対応設計事例１

22

リサイクル対応設計事例2
接着が必要な場合は同じ材質の｢相溶性シート｣を採用◎カバーと同じ材質の＞ＰＳ＜を採用・表示

サｰビス連絡先シｰト＜剥離困難な操作デカル＞
被着体とラベルが異種材料だとリサイク
ルが困難な為、ラベルを剥がす必要があった。・・・加熱して剥がしたり、削ったり、カットしたり、非常に手間がかかった。
トナー補給説明シート
23

リサイクル対応設計の効果■リサイクル対応設計を進め、分解分別性の向上を図った結果、従来機の約半分の工数で解体が可能となった

24

電炉鋼板の取り組み25

電炉鋼板搭載開始について日経新聞本誌に記事が掲載されました。
『事務機初の電炉鋼板』『リコーが電炉大手の東京製鐵と事務機用鋼板を共同開発』（2012年3月27日掲載）
リコーＨＰのニュースリリース『鉄スクラップを100%原料とする電炉鋼板の採用開始
東京製鐵と共同で事務機用鋼板を開発』

日経ものづくり、日経エコロジーにも掲載されました。
26

電炉鋼板とは電炉鋼板とは電炉鉄を用いた鋼板である
高炉鉄と電炉鉄の比較

高炉鉄

電炉鉄

原料

製法

製品の用途

鉄鉱石

鉄鉱石と石炭を原料に高炉で銑鉄をつくり、さらに転炉で精錬。

自動車、家電、事務機などの部品

電気によって原料の鉄スクラップを熱して鉄スクラップ 溶かし、成分を調整しながら鉄鋼を生産。

不純物のため高機能化できないので建材用が主流

建材用Ｈ形鋼27

電炉鋼板とは
電炉鋼板は鉄スクラップが原料なので・コストが安い。
・新たに資源を採掘しない。
・ＣＯ２発生量も少ない。
・製造時のエネルギー消費量も少ない。

電炉鋼板を事務機に搭載したい。しかし、、、事務機に使えるような薄い電炉鋼板は世の中にはなかった。

リコーと東京製鐵で事務機用電炉鋼板を共同開発しました。
28

材料開発について：開発時の課題☆開発時の課題①クロムフリー皮膜の新規開発＊耐食性、摩擦性に影響②溶融亜鉛めっきを用いた事務機用鋼板＊耐食性、導電性に影響③スクラップを原料とする母材＊強度、加工性に影響

・東京製鐵にとってクロムフリー皮膜開発は初めて。
・皮膜メーカー選定含めて一から開発する必要がある。
・東京製鐵は溶融亜鉛めっきの設備しかない。
・東京製鐵に新めっき設備導入予定がないので今回の電炉鋼板は溶融亜鉛めっきとなる。
・原料がスクラップであるため不純物による影響が心配される。
29

材料開発について：開発時の課題☆開発時の課題①クロムフリー皮膜は皮膜薬液候補複数でそれぞれサンプル材作成して評価した

表面皮膜

めっき層
②東京製鐵電炉鋼板は溶融亜鉛めっき。
導電性などを考慮しＪＩＳ規格上にないくらいの薄さを狙ってもらった「溶融亜鉛めっき」

母材③東京製鐵独自の技術（脱窒素装置等）にて極力、不純物を調整、除去してもらう
調整対象元素：Ｏ、Ｃ、Ｎ、Mn、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ等

鋼板を溶けた亜鉛の中につけて付着。めっき厚は一般的に厚く、防錆力は大きい。
付着量 80〜600ｇ/ｍ2（鋼板両面の合計）「電気亜鉛めっき」
めっき槽の中で電気を介して亜鉛をめっきする。めっき厚は薄いが均一にめっきできる。
付着量 8〜40ｇ/ｍ2 （鋼板両面の合計）

30

材料開発について：開発ステップ
ＳＴＥＰ１

リコーから東京製鐵へ鋼板の要求仕様だし

ＳＴＥＰ２

東京製鐵で評価用サンプル材作成
母材作成し圧延、めっき、表面皮膜処理して鋼板作成

ＳＴＥＰ３

サンプル評価東京製鐵：総合評価 （組成、板厚測定等）
リコー：重要特性評価 加工性評価

ＳＴＥＰ４

評価結果フィードバック
改善必要ならＳＴＥＰ２−４を繰り返す
材料開発終了31

ＭＦＰ製品への搭載 imagioMP9002/7502/6002シリーズ

2012年7月5日発売
部品数７点、部品重量４．８ｋｇ
３
定着ユニット

給紙バンク構造系

本体構造系

排紙系
４５

１２７６

■ＣＯ２削減量 7.25kg/台（高炉鋼板とのＣＯ２排出量の差）
32

ＭＦＰ製品への搭載 imagioMP9002/7502/6002シリーズ
実際の搭載部品

電炉鋼板部品
溶融亜鉛メッキの独特の光沢がある

従来部品（高炉鋼板）

33

ＭＦＰ製品への搭載 imagioMPC8002/6502シリーズ
リコーの環境への取り組みをお客様に理解いただくために、カタログにも電炉鋼板使用を記載しています34

バイオマスプラスチックの取り組み（課題と適用事例）35

バイオマスプラスチックの課題（１）
１．耐衝撃性¾ ポリ乳酸はシャルピー衝撃値が1.6kJ/m2で低い。
⇒外装系で8kJ/m2、内装系で3kJ/m2以上など部品形状、使用箇所に応じた衝撃値が必要。
¾ 軽量化のために薄肉化の動きが活発⇒特に外装部品の薄肉化要求高く、強度も必要な外装部品の耐衝撃性が必要。
２．耐熱性¾ ポリ乳酸はガラス転移点（Tg）、荷重たわみ温度が低い。
⇒保管環境60℃MAXから、荷重たわみ温度（低荷重）で70℃以上は必要。
⇒特殊用途で、定着部は200℃以上、排熱ダクト部は80℃以上。

36

バイオマスプラスチックの課題（２）３．難燃性¾ バイオマスプラスチックは難燃化が困難。
⇒国際規格で複写機は難燃化が必須。
⇒外装系は、5VB（製品重量18kg以上）、V-1（製品重量18kg未満）が必要。
⇒内装系は部品により異なるが、V-2〜5VBが必要。
⇒全体では5VBの使用割合が半分を占める。
¾ 難燃剤のノンハロ化が課題。
４．耐久性¾ ポリ乳酸は加水分解抑制剤が必要で、コスト高の原因にもなる。
¾ 複写機はリース中心で5〜6年使用が多い。
⇒再生機拡販の動きから、今後は10年程度の耐久性能を確保したい。

37

バイオマスプラスチックの課題（３）５．高剛性、寸法精度¾ ポリ乳酸は結晶性で収縮率が大きく、また吸水率も大きい。
⇒光学系は寸法精度が重要であり、低収縮率、低吸水、低膨張が必要。

６．バイオマス度¾ PLA/PCアロイでは環境負荷低減効果が少ない（PCの環境負荷が高いため）¾ アロイの相手材は環境負荷の低い樹脂を選択する。
¾ 高バイオマス度で性能向上するための技術開発が重要。

38

バイオマスプラスチックの適用事例
2005

2006

2007

2008

2009

imagio Neo602/752ecマニュアルポケット、他

マニュアルポケット

2010

2011

2012

imagio
MPC2200/C3300/C5000

imagio
PLA／PC （BC：PLA （BC：70%）
imagio
MPC1500/C160050%）
エンブレムカバー MP7501/C7501
給紙トレーカバー

PLA／PMMA （BC：30%）

PLA／PC （BC：30%）

コネクタカバー

IPSiO GXe3300

PLA／PC （BC：30%）
バイオマストナー

ポリエステル系 （BC：25%）
ＵＳＢカバー

マニュアルポケット、他
マニュアルポケット

給紙トレーカバー

imagioMP6001GPコネクタカバー エンブレムカバー

IPSiO
SG 3100

ＰＬＡ／ＰＣ （BC：30%）

ＵＳＢカバー39バイオマスプラスチックの適用事例①＜搭載部品＞ インナーカバー ・ 他６点

２００５年搭載 （現在は生産終了）＜使用樹脂＞ ＰＬＡ／ＰＣアロイ（バイオマス度＝約５０％）、 難燃Ｖ２

imagio Neo 602/752ec
部品総重量：約２００ｇ
40

バイオマスプラスチックの適用事例①＜搭載部品＞ カバー：給紙トレイ２００６年搭載 （現在は生産終了）＜使用樹脂＞ ＰＬＡ／ＰＣアロイ （バイオマス度＝約３０％）、 難燃Ｖ２imagio MP C1500

給紙トレイカバー

部品重量：約９０ｇ
41バイオマスプラスチックの適用事例②＜搭載部品＞ マニュアルポケット ２００８年搭載＜使用樹脂＞ 改質ＰＬＡ （バイオマス度＝約７０％）＜ポイント＞高バイオマス度で物性確保
成形サイクルが石油系樹脂並み

42

高難燃バイオマス
プラスチックの事例と今後の展開

43

高難燃バイオマスプラスチックの事例＜搭載部品＞ 操作パネルカバー ２０１３年搭載＜使用樹脂＞ 改質ＰＬＡ （バイオマス度＝約４０％）＜ポイント＞

石油樹脂とポリマーアロイせずに難燃5VB化
高バイオマス度（約40%）で外装用途の物性確保
成形サイクルが石油系樹脂並み

従来の石油PC/ABSから、CO２削減効果が大きく期待できる

44

高難燃バイオマスプラスチック搭載の複合機
モノクロプロダクションプリンター：RICOH Pro 8120S/8110S/8100Sの３機種に搭載
・操作パネルの背面カバーに搭載
・バイオマス度40%以上
で難燃性5VBを達成
・認可厚は1.2mm
・従来PC+ABS樹脂部品より、CO2排出量を40%以上削減（リコー試算値）

45

バイオマスプラスチックの今後の展開イメージ
バイオマス度※円の大きさは使用可能量拡大のイメージ

100%

マニュアルポケット

50%

内装部品
外装部品
機能部品

内装部品
外装部品

内装部品

内装部品
内装部品
操作パネルカバー

ﾏﾆｭｱﾙﾎﾟｹｯﾄ
ｲﾝﾅｰｶﾊﾞｰなど

2005

エンブレム

2010

2015

2020

年

46

バイオマスプラスチックの今後の展開●適用範囲の拡大、バイオマス度を高めるための技術開発を行う。
●画像機器は製品回収率が比較的高いが、その一方で製品構造が複雑で、分解・分別に手間がかかるため、当面は、リサイクルとバイオマスの両面で検討する。
●画像機器の部品は難燃性が必須であり、難燃性向上は元より、更なる環境負荷削減には、難燃剤も無視できないため、石油由来難燃剤のバイオマス化も検討する。
●少量でも積極的に市場投入（製品搭載）して、早期に課題を発見・抽出して、開発にフィードバックする。

47

バイオマスプラスチックに対する将来の考え方●ライフサイクルで環境負荷削減効果が明らかな材料で実用化。
●土地利用を含めた食料問題に影響を与えない原材料（非可食資源）で開発・実用化。
●ポリエステルだけで全てを置き換えることは難しく、他の構造も検討する。
加水分解（耐久性）、 収縮率（結晶性）、 吸水率 ・・・●バイオマス樹脂のリサイクルは将来課題
定番材料が決まって生産量が増える見込みが出てくれば開発加速する。
実施には、リサイクルが新材よりも環境負荷が下がることが前提。

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省資源材料開発の今後の展開

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省資源材料開発の今後の展開【プラスチックリサイクル】
回収材の適用範囲の拡大や利用率（切込率）の拡大【電炉鋼板】
電炉鋼板の適用範囲の拡大【バイオマスプラスチック】
バイオマスプラスチック適用範囲の拡大【新たな省資源材料】
枯渇リスクのある材料の代替技術開発
新たなリサイクル材料の技術開発

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第Ⅰ章

講演会

禁 無 断 転 載2013 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅰ―２”部
発行2014 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査小委員会〒108-0073
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