平 成 28 年 度 厚 生 労 働 省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

訪問によるサービス提供を行う介護保険サービスの実態と今後のあり方に関する調査研究事業報告書

平成２９(2017)年３月

目 次

1 事業概要 ................................................................ 1
1.1 背景と目的 .................................................................... 1
1.2 実施概要 ...................................................................... 2（1） 実施計画 .................................................................. 2（2） 実施体制 .................................................................. 4

2 訪問サービスの実態に関する先行調査等の分析 .............................. 5
2.1 先行調査結果の分析 ............................................................ 5（1） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 .......................................... 5（2） 小規模多機能型居宅介護 .................................................... 8
2.2 統計データの分析 ............................................................. 10

3 保険者における訪問サービス導入の取組状況調査 ........................... 14
3.1 調査概要 ..................................................................... 14（1） 目的 ..................................................................... 14（2） 調査概要 ................................................................. 14（3） 調査項目 ................................................................. 14（4） 回収数 ................................................................... 14
3.2 調査結果 ..................................................................... 15（1） 利用者のニーズの把握と整備計画について ................................... 15（2） サービス事業所の公募について ............................................. 17（3） 開設、運営のフォローや支援 ............................................... 25（4） 訪問サービスに対する理解と認識について ................................... 42（5） 都道府県との関わりについて ............................................... 46
3.3 アンケート調査結果のまとめ ................................................... 49（1） 利用者のニーズ把握とサービスの整備 ....................................... 49（2） サービス事業所の公募について ............................................. 49（3） 開設・運営のフォローや支援について ....................................... 49（4） 訪問サービスに対する理解と認識について ................................... 50（5） 都道府県との関わりについて ............................................... 51

4 多様な訪問サービスの導入に関するヒアリング調査 ......................... 52
4.1 調査概要 ..................................................................... 52（1） 目的と方法 ............................................................... 52（2） 調査対象地域 ............................................................. 52（3） 調査内容 ................................................................. 52

4.2 調査結果 ..................................................................... 54（1） 調査結果概要 ............................................................. 54（2） 調査結果詳細 ............................................................. 60
4.3 ヒアリング調査結果のまとめ .................................................. 121（1） 保険者の取組 ............................................................ 121（2） 県の取組 ................................................................ 122（3） 事業所の取組 ............................................................ 122（4） 事業所の運営における課題 ................................................ 123

5 多様な訪問サービスの効果的な導入の取組のまとめと今後の課題 ............ 124
5.1 調査結果のまとめ ............................................................ 124（1） 保険者アンケート調査結果のまとめ ........................................ 124（2） ヒアリング調査のまとめ .................................................. 125
5.2 現状の課題と今後の方向性 .................................................... 126

参

考

資

料 .......................................................... 130

1

事業概要

1.1

背景と目的

地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅介護の重要性が増している。高齢化が進展するとともに、独居世帯や高齢者世帯が増加することが見込まれる中で、今後は、認知症を有する要介
護者、中重度の在宅要介護者がさらに増加することが予想される。こうした利用者の在宅生活を支える訪問によるサービスは今後重要性を増し、効率よくかつ質の高いサービス提供を実現する体制や仕組みを整備することが求められる。
介護保険においては、訪問によるサービス提供を行うサービスとして、訪問介護・訪問看護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護のほか小規模多機能型居宅介護の訪問サービスなど、多様なサービスがある。これらの訪問サービスは、要介護者の在宅生活を支える基幹サービスであるが、訪問介護は夜間対応が可能な事業所が少ない、夜間対応訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は事業所数が少ないなど、それぞれ課題がある。
本調査では、先行調査において把握されているサービス提供の実態と今後の安定的な運営に向けた課題を整理するとともに、自治体によるこれらのサービスの積極的な導入事例等について調査を行い、サービスごとの特性を生かして地域を支える訪問サービスのあり方を検討して報告書を作成した。

1

1.2

実施概要

本事業の概要は以下のとおりである。
（1）実施計画
1）検討委員会の設置・運営
介護保険制度ならびに各種の訪問サービスに関する知見を有している学識経験者、訪問介護サービス提供事業所および訪問介護職員に関連する団体、各種の訪問サービスの事業所管理者等により構成する検討委員会を設置した。
2）訪問サービスの実態に関する先行調査結果の分析
利用者宅を訪問してサービス提供を行う介護保険サービスの実態に関する先行調査結果を収集し、これまでに把握されているサービス提供の実態や課題、参入における課題などについて整理した。
調査対象としては、以下のサービスを想定した。
・

訪問介護

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護・

小規模多機能型居宅介護
また、これらのサービスに関する統計データについても分析を行った。

3）保険者における訪問サービス導入の取組状況調査
全国の保険者を対象とし、計画的な訪問サービス導入に向けた取組状況に関するアンケート調査を行った。調査内容、方法等は以下の通りとした。
【実施方法】

自記式調査票を WEB 上で回答または電子メールにより配布・回収【調査対象】

全国の保険者【実施時期】

平成 29 年 2 月【調査内容】

介護保険事業（支援）計画における各種の訪問サービスの導入方針

約 1700 件

導入に向けた取り組みの有無、内容、導入に向けた課題
都道府県、事業者団体等との連携状況

2等4）多様な訪問サービスの導入に関するヒアリング調査
多様な訪問サービスの計画的な導入のための取組を行っている自治体や、積極的に参入している法人・事業者に対するヒアリング調査を行い、取組事例を収集した。

① 調査対象の想定
各種訪問サービスを計画的に導入、普及促進している地域を対象とした。具体的には、小規模多機能、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の給付額が増えている地域や、先行調査や 3 のアンケート調査により、自治体、法人が積極的に導入、参入していることが把握されている地域などを想定した。自治体および法人（事業所）の両者から情報収集を行った。
② 調査の実施
選定した地域について、関係者へのヒアリング調査を実施した。
【実施時期】平成 29 年 1 月～3 月【調査件数】県 3 件、保険者 5 件、訪問サービス事業所 5 件
5）多様な訪問サービスの効果的な導入の取組のまとめと今後のサービスの有効活用に向けたあり方の検討収集した事例について、地域特性を踏まえて取組の実施プロセス、行政と事業者の関わりの特徴、効果的に進める上でのポイントなどを整理した。
また、各サービスの利用者像や効果的な利用パターンなどを類型化し、潜在的な利用者数を導出し、自治体におけるサービス導入や、法人の算出の検討を可能とすることにより、サービスの効果的な利用の促進等の観点から、今後、地域の在宅介護のニーズに応えうる訪問サービスのあり方について検討した。
6）報告書とりまとめ
上記 1）～5）の検討結果を踏まえ、各種の訪問サービスの特長を生かした今後の効果的な訪問サービスの利用促進に向けた自治体および事業所の取組の推進に資する報告書を作成した。

3

（2）実施体制
1）委員会構成
本調査研究において委員会を設置し、今後の訪問介護のあり方およびそのための制度や仕組みのあり方について議論を行った。委員会は、介護保険制度、訪問介護サービスならびにサービス提供責任者に関する知見を有している学識経験者や訪問介護サービス提供事業所や職員に関連する団体、訪問介護サービス事業所の管理者等により構成し、2 回開催した。
＜委員メンバー＞（五十音順・敬称略、◎は委員長） ※所属は 3 月末日時点
市川 佳也

一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会 事務局

宇尾一彦

富山市福祉保健部介護保険課

島田実

社会福祉法人射水万葉会

法人本部部長能本

守康

日本介護支援専門員協会

常任理事

橋本

強

大牟田市保健福祉部

堀田聰子

国際医療福祉大学大学院

山越 孝浩
◎山田

課長代理兼企画係長

長寿社会推進課長
医療福祉学分野

教授

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 事務局長
京都地域密着型サービス事業所協議会 会長
リガーレ暮らしの架け橋グループ本部
地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表

尋志＜オブザーバー＞
厚生労働省老健局

振興課

＜事務局＞
株式会社

三菱総合研究所

ヘルスケア・ウェルネス事業本部

2）開催日および議題
時期

平成 28 年

平成 29 年

12 月 19 日

3 月 22 日

回

議題

第1回

○調査研究事業の計画概要について○アンケート調査について○ヒアリング調査について
○その他

第2回

○アンケート調査結果について○ヒアリング調査結果について○報告書案について

4

2

訪問サービスの実態に関する先行調査等の分析

2.1

先行調査結果の分析

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護について、既存調査において明らかとなっている課題を抽出、整理した。
（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、既存調査から明らかとなっている課題をサービスの基盤整備に係る課題、サービスの普及に係る課題という観点から整理した。
具体的には、以下の課題が挙げられている（詳細は図表 1、図表 2 を参照）。


サービスの基盤整備に係る課題

・サービスについての理解・サービスについての普及・啓発

・

保険者による整備計画

・

報酬体系



サービスの普及に係る課題

・サービスについての理解

・事業所の職員体制

・事業所におけるサービスの内容

・事業所の他機関との連携

5

図表 1 サービスの基盤整備に係る課題
No.

課題

1

サービスについての具体的な事項理解サービス内容が事業者に理解されていない（夜間対

出所1),2),

応や随時対応といったイメージがある）。
サービス提供についての誤解がある（小規模な地域

2),3)に不向き、大幅な人員増員等の体制構築が困難、生活援助の提供が困難等）。
2

サービスについての



普及・啓発

サービスの普及・啓発に活用できる情報が不足して2)

おり、自治体の普及・啓発に係る負担が大きい。


保険者や事業所の規模等に応じて普及・啓発に必要

2)

な情報が異なり、効果的な普及・啓発方法が分からない。
3

保険者による

整備計画

サービス内容が地域の特性に合わない（移動距離、

2)

豪雪地域、訪問系サービスのニーズが低い）ため、整備しない。


参入する事業所の見込みがないため、整備しない。

2)



十分なサービスの利用ニーズがないため、整備しな

2)

い。
4

報酬体系



定額報酬のため、提供できる訪問回数に制限がある。 4)

中山間部や過疎地域でも移動時間や距離による加算

4)がない
1) 定期巡回･随時対応型訪問介護看護の実態と効率的なサービス提供のあり方に関する研究事業（H27）2) 定期巡回･随時対応サービスならびに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査および普及促進方策に関する調査研究事業（H25）3) 地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業（H25）4 ) 24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスのあり方に関する調査研究事業（H25）6図表 2 サービスの普及に係る課題
No.

課題

1

サービスについての具体的な事項理解

2

事業所の職員体制

サービス内容が利用者に理解されていない（夜間対

出所
1),2)

応や随時対応といったイメージがある）。


サービスを利用するメリットが理解されていない。

4)

適切な利用者像が明確ではない。

4)



夜間や深夜の人員確保が難しい。
（夜間のオペレータ

3)

ーは他業務を兼務）
3

事業所におけるサー

訪問介護員の兼務ができない。

3)



個人に合わせて訪問回数や時間帯を調整してサービ

4)

ビスの内容

スを提供するためのアセスメントに手間が掛かる。


多くの事業所では買い物、調理など日常生活支援は、 1)
外部サービス（配食サービスなど、他のサービス）で代替している。

4

事業所の他機関との

連携

既存サービスからの切り替えや、既存サービスとの3)連携がうまくいっていない。


約 3 割の事業所では訪問看護事業所や病院と連携し

3)

ていない。


計画作成責任者とケアマネジャーの役割分担が不明

3)

瞭である。


情報共有が不十分など、ケアマネジャーと連携でき

3)

ていない。


多様なサービスとの連携を図る必要がある。

1),3)

1) 定期巡回･随時対応型訪問介護看護の実態と効率的なサービス提供のあり方に関する研究事業（H27）2) 定期巡回･随時対応サービスならびに小規模多機能型居宅介護の推進に向けたケアマネジメントの実態調査および普及促進方策に関する調査研究事業（H25）3) 地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業（H24）4 ) 24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスのあり方に関する調査研究事業（H24）7

（2）小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護については、既存調査から求められている機能および具体的な課題について整理した。


求められている機能 1)・「通いを中心に随時訪問や宿泊を組み合わせる」サービスから、新たに訪問体制強化加算も導入され、さらに一部では地域支援事業を含めた地域展開を行うなど、地域での暮らしを支えるものへと発展してきている。

・

適切なサービス提供のあり方を住民とともに考え評価する仕組み（運営推進会議を活用したサービス評価）への移行、住民との協働による地域づくり（総合マネジメント体制強化加算）の推進により、地域包括ケアシステムにおける中心的サービスとしてのサービスの鮮明化が求められている。

・

地域支援事業（新しい総合事業）において、地域の安心拠点としての小規模多機能型居宅介護の支援の幅（元気なうちから看取りまで）や厚み（本人主体のケア）も日々の実践の中で地域を支える拠点的機能が求められている。

・

住み慣れた地域での生活が継続できるように支援すること、また併せて、生活圏内の多様な支援を要する方々を支援し、地域包括ケアの担い手となることが求められている。



小規模多機能型居宅介護の支え方の変化 2)

・

在宅サービスにおける「包括報酬」の意味の理解と実践

・

小規模多機能型居宅介護のサービスだけで支えない「つなぐ」支援

・「その人を支える応援団」を支える環境は地域のニーズ

小規模多機能型居宅介護の日常生活圏域を支える要素 2)

・

24 時間 365 日の相談機能

・

地域へ参加・活動するための場（居場所・機会）機能・

地域課題を掘り起こし、地域住民、自治体とともに解決する機能・ともに考える仲間づくり機能・

地域の駆け込み寺機能・認知症を理解する取組機能・生活支援サービス提供機能

・

生きがいづくり機能

・

つなぎ機能



事業所運営について 1)

・

職員の充足環境は、「ほぼ足りている」が 52％、「あまり足りていない」が 35％・

報酬改定前の収支：「黒字」が 18％、「ほぼ均衡」が 32％、「赤字」が 35％・

報酬改定後の収支：「黒字」が 16％、「ほぼ均衡」が 32％、「赤字」が 37％
8・

報酬改定後の収支変化：「増益」が 20％、「ほぼ変わらない」が 31％、「減益」が 32％



医療との連携について 1)

・看取りまでの支援を行う場合や、医療ニーズが高い人で通院できない事情の利用者が、事業所に連泊した場合、訪問診療など訪問系の医療サービスを受けるのが難しい（その結果、入院にならざるを得ない）。そのため、最期まで看取れないことがある。

・

リハビリについては、訪問看護ステーション（リハビリを含む）と訪問リハビリテーションの利用が 26%しかない。訪問リハビリは、通いやサービスや宿泊サービスを利用している利用者が、小規模多機能型居宅介護事業所において訪問看護を利用する形態を認めていないことから、利用が居宅のみと限られている。そのため、連泊の支援が必要な利用者はリハビリサービスを受けることが難しい状態にある（そして、施設や医療機関を選択せざ
るを得なくなる）。



サービスの質の確保・向上 1)

・運営推進会議を活用したサービス評価は、事業所の理解は一定程度進んでいるものの、市町村における理解にばらつきがあり、運営推進会議への参加も進んでいないとの声がある。
さらに評価の公表についても市町村の関わりが重要である。

・

現在の法定研修は、介護保険事業を実施する上ですでに備わっていなければいけない知識等を得るに留まり、受講者のニーズとかけ離れているため見直しが必要。認知症ケアが中心のカリキュラムとなっており、チームや多職種連携、地域生活支援など、これからの地
域包括ケアを担うためのカリキュラムとなっていない。

出典 1：平成 27 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムにおける小規模多機能型居宅介護の今後のあり方に関する研究事業」（平成 28 年 3 月 特定非営利法人全国小規模
多機能型居宅介護事業者連絡会）
出典 2：平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「小規模多機能型居宅介護による地域支援のあり方に関する調査研究事業」（平成 27 年 3 月 特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）

9

2.2

統計データの分析

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護について、既存の統計データを用いて、実態の分析を行った。
【仮説】○定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護について、保険者（市区町村）の総人口との関係をみると、人口に応じて、一定の傾向が見られるのではないか。
【分析】○各保険者（市区町村）の総人口と各サービスの利用率（サービス利用者数／要介護認定者数）の関係をプロットした。
【分析結果】○定期巡回・随時対応型訪問介護看護については人口の増加とともに緩やかな利用率の増加傾向が見られた。
○ただし、サービス提供事業所がない区市町村が想定されるため、利用率が 0％（サービスの利用実績がない）であった保険者のデータを除くと人口と利用率の間の傾向は見いだせなくなる。
○同様に、小規模多機能型居宅介護についてみると、利用率 0％のデータを除いた場合に人口増
加に伴って利用率が減る傾向がわずかに見られるものの、統計的に有意な水準にはない。
図表 3 総人口と地域密着型サービス利用率の関係（上：定期巡回利用率、下：小規模多機能利用率）
定期巡回利用率

定期巡回利用率（０％データ除外）

8%

8%

7%

7%

6%

6%

5%

5%

4%

4%

3%

3%

2%

2%

1%

1%

0%

0%

小規模多機能利用率（０％データ除外）

小規模多機能利用率
60%

60%
50%

50%

40%
40%

30%
30%

20%
20%

10%
10%

0%
‐10%

0%

10

○一方で、訪問介護の利用率については人口規模との関係がより明確に観察され、人口規模が大きな保険者における利用率が高くなる傾向が見られた。
○また、介護保険施設の利用率については、人口規模が大きくなると低下する傾向が見られた。
図表 4 総人口と訪問介護・介護保険施設利用率の関係（左：訪問介護利用率、右：介護保険施設利用率）
介護保険施設利用率

訪問介護利用率
120%

60%

100%

50%

80%
40%

60%
30%

40%
20%

20%

10%

0%

0%

‐20%

【仮説】
○訪問系サービスと施設系サービスの利用率にはトレードオフの関係が成立するのではないか。
【分析】○訪問系サービスのうち、供給量が最も豊富な訪問介護サービスと介護保険施設サービスについて、保険者別に利用率（サービス利用者数／要介護認定者数）をプロットした。
【分析結果】○縦軸に訪問介護利用率、横軸に介護保険施設利用率を取り、各保険者のデータをプロットすると、介護保険施設の利用率が高くなると訪問介護の利用率が低くなる傾向が見られた。
○この結果は、訪問系サービスのうち、少なくとも訪問介護サービスと介護保険施設系サービスの相互補完性を示唆するものと考えられる。
図表 5 訪問介護利用率と介護保険施設利用率の関係

訪問介護利用率
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
0.0%

10.0%

20.0%

11

30.0%

40.0%

50.0%

○なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護についても同様に分析を行ったところ、非常に緩い関係性が示唆された。
図表 6 地域密着型サービス利用率と介護保険施設利用率の関係（左：定期巡回利用率、右：小規模多機能利用率）

定期巡回利用率

小規模多機能利用率
60.0%

8.0%
7.0%

50.0%

6.0%
5.0%

40.0%

4.0%

30.0%

3.0%

20.0%

2.0%

10.0%

1.0%
0.0%
‐1.0%0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

0.0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

【仮説】
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護と介護保険施設サービスの相互補完関係は利用率間でのマクロレベルでの比較ではほとんど観察できない水準であったため、実際の利用者数について分析を実施した。）○定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護等の利用ニーズは、介護保険施設への入所実態とトレードオフの関係にある（施設入所が少ない＝施設定員が少ない場合に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護等の利用率が増加する）。
【分析】○介護保険者別のサービス利用状況データについて、介護保険施設の利用率（介護保険施設利用者数／要介護認定者数）を層化し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護等の利用状況についてクロス集計を行った。
【分析結果】○集計結果より、介護保険施設の利用率の増加に伴って、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護等の利用状況は低下する傾向が見られた。
○このことから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護においても介護保険施設との相互補完関係が成立している可能性が示唆された。

12

図表 7 介護保険施設利用率別訪問サービス利用状況
要介護認定者１０ 要介護認定者１０ 要介護認定者１０
小規模多機能人
定期巡回人口１０
訪問介護人口１０
万対定期巡回利用 万対小規模多機能 万対訪問介護利用口１０万対利用者
万対利用者数
万対利用者数
者数
利用者数
者数
数
32
180.1
1707.724835.7
8.5
89.9
1422.7360
163.8
1605.221872.3
8.2
84.4
1099.4619
67.8
1554.316811.2
3.9
91.6
974.1
367
79.6
1518.814986.9
3.3
91.7
949.3
146
34.0
1458.413767.8
2.4
98.6
954.8
56
7.0
673.6
12323.8
0.5
43.9
823.6
1580
89.4
1520.717262.9
4.6
88.9
998.9

介護保険施設利用率 集計対象保険者
10％未満
10％以上15％未満
15％以上20％未満
20％以上25％未満
25％以上30％未満
30％以上
計

なお、本項で分析の対象としたデータの出典は以下の通り。
データ
総人口
要介護認定者数

出典
住民基本台帳年齢階級別人口（平成28年1月1日時点）
介護保険事業状況報告平成28年3月月報（平成28年3月末時点）

サービス利用者数

介護保険事業状況報告平成28年5月月報（平成28年3月サービス分）

サービス利用率

サービス利用者数÷要介護認定者数

13

3

保険者における訪問サービス導入の取組状況調査

3.1

調査概要

（1）目的
全国の保険者を対象とし、計画的な訪問サービス導入に向けた取組状況や普及促進に向けた現状の課題を把握するため、アンケート調査を実施した。
（2）調査概要【実施方法】

自記式調査票を WEB 上で回答または電子メールにより配布・回収※都道府県を通じて電子メールにて市町村担当課へ調査協力依頼。
市町村担当者がアンケート専用 WEB ページにアクセスして回答または回答済み電子ファイルを電子メール送付【調査対象】

全国の保険者【実施時期】

平成 29 年 2 月

約 1700 件（3）調査項目
利用者のニーズの把握と整備計画

・・・・

都道府県、保険者名
利用者の生活課題やサービスに対するニーズの把握方法
収集した情報の分析について把握したニーズの施策検討への活用方法

小規模多機能型居宅介護および定期
巡回・随時対応型
訪問介護看護の導
入と普及

・
・
・
・
・
・

事業所の公募の実績
公募への応募を促すための取り組み
公募することにおいての課題公募を行う予定はない保険者について、その理由
事業所の指定の実績
公募における事業者選定から、事業所の開設に向けての事業者のフォローや支援の状況
指定した事業所への運営のフォローや支援の状況
サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題
サービスを提供する事業者（団体）との関わりの状況
事業者（団体）との連携における困難点、課題

・
・
・
・

訪問サービスに対する理解と認識
都道府県との関わり・ 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての状況把握
・ 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進における都道府県との関わり
・ 導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援・ 導入や普及促進を行う上での国への要望（4）回収数
774 件
14

3.2

調査結果

（1）利用者のニーズの把握と整備計画について
1）利用者の生活課題やサービスに対するニーズの把握方法
利用者の生活課題やサービスに対するニーズの把握方法について、「アンケートによる実態調査を行っている」が 78.0％で最も多かった。次いで「地域包括支援センターへの相談事項等を集約することによって把握している」が 37.0％、「住民やサービス事業所からの問い合わせや相談を通じて把握している」が 35.4％であった。
図表 8 利用者の生活課題やサービスに対するニーズの把握方法(n=774)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

14.9

高齢者世帯への戸別訪問を行っている

12.4

保健師による地域診断を通じて地域住民の困りごとや課題を把握している

28.9

地域ケア会議の内容を集約している
14.2

ケアプラン点検を通じて、ケアマネジャーから利用者の実態を把握している

37.0

地域包括支援センターへの相談事項等を集約することによって把握している
27.9

居宅介護支援事業所の連絡会等を通じて、ケアマネジャーから情報収集をしている
20.0

介護サービス事業所の連絡会等を通じて、サービス提供者から情報収集をしている

35.4

住民やサービス事業所からの問い合わせや相談を通じて把握している
その他
特に実施していない

90%

78.0

アンケートによる実態調査を行っている

3.9
6.6

2）収集した情報からのニーズの分析方法収集した情報に基づき、「地域の中で多くみられる生活課題や必要とするサービスの具体的な内容」を分析している回答が 69.6％で最も多かった。「ニーズを類型化し、それぞれのニーズを有する人の数や割合等の定量的な分析」が 28.0％であった。
図表 9 収集した情報からのニーズの分析方法(n=774)
0%

10%

20%

30%

地域の中で多くみられる生活課題や必要とするサービスの具体的な内容

50%

60%

70%
69.6

ニーズを類型化し、それぞれのニーズを有する人の数や割合等の定量的な分析

その他

40%

28.0

2.5

特に把握していない

14.5

15

80%

3）把握したニーズの施策検討への活用方法把握したニーズをどのように施策検討に活用しているかについて、「把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している」が 51.9％で最も多かった。次いで「具体的な計画には反映しないが、施策検討の参考にしている」が 33.2％であった。
図表 10 把握したニーズの施策検討への活用方法(n=773)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
51.9

把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している

25.0

把握したニーズに基づき総合事業の整備・推進の計画を検討している

33.2

具体的な計画には反映しないが、施策検討の参考にしている

2.7

その他

9.8

特に活用していない

4）「把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している」場合のサービスの整備計画の検討状況「把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している」と回答した保険者のうち、「小規模多機能型居宅介護サービスの整備計画を検討したことがある」が 84.5%、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備計画を検討したことがある」が 50.4%であった。
図表 11 「把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している」場合のサービ
スの整備計画の検討状況(n=401)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

小規模多機能型居宅介護サービスの整備計画を検討したことがある

70%

80%

90%

84.5

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備計画を検討したことがある

50.4

その他

9.7

16

（2）サービス事業所の公募について
1）公募の実績
小規模多機能型居宅介護を行う事業者の公募の実績について、「これまでに公募を行った（現在
公募中も含む）」が 54.3%、「公募を行う予定はない」が 42.2%、「これまでに行ったことはないが、今後公募を行う予定である」が 3.5%であった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業者の公募の実績については、「公募を行う予定はない」が 66.1%で最も多かった。次いで「これまでに公募を行った（現在公募中も含む）」が 29.5%、「これまでに行ったことはないが、今後公募を行う予定である」が 4.4%であった。
図表 12 公募の実績
0%

10%

20%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=774）

30%

40%

50%

54.3

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス（n=774）

29.5

60%

70%

3.5

80%

90%

100%

42.2

4.4

66.1

これまでに公募を行った（現在公募中も含む）
これまでに行ったことはないが、今後公募を行う予定である
公募を行う予定はない「これまでに公募を行った（現在公募中も含む）」と回答した保険者の累積の募集件数、応募件
数、選定件数は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「1 件」
が最も多かった。小規模多機能型居宅介護の方が定期巡回・随時対応型訪問介護看護に比べて、累積の募集件数、応募件数、選定件数が多い傾向にあった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、応募件数、選定件数が「0 件」の回答が 2 割以上と多く見られた。
図表 13 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について累積の募集件数0%10%

小規模多機能型居宅介
0.0
護サービス（n=417）

20%

30%

32.9

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス 0.0（n=227）

40%

50%

17.0

8.4

48.9

0件

1件

2件

3件

4件

60%

80%

7.7

18.0

23.3

7.9

5件以上10件未満

17

70%

10件以上15件未満

90%

8.2

5.7

100%

7.9

10.6

15件以上

1.8
1.8

図表 14 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について
応募件数0%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=418）

10%

5.7

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス（n=227）

20%

30%

25.8

40%

50%

16.7

60%

8.9

70%

9.1

80%

90%

18.4

100%

6.2

9.1

4.0

6.6

1.3
20.3

0件

41.0

1件

2件

3件

4件

18.1

5件以上10件未満

7.9

10件以上15件未満

0.9

15件以上

図表 15 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について
選定件数0%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=420）

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス（n=228）

10%

20%

6.2

30%

40%

50%

35.0

17.4

22.8

0件

60%

7.6

46.1

1件

2件

3件

4件

70%

80%

8.1

16.2

16.7

5件以上10件未満

90%

10件以上15件未満

100%

5.2

4.3

4.4

2.2
0.4
0.9

6.6

15件以上

「これまでに行ったことはないが、今後公募を行う予定である」と回答した保険者について、
募集時期、募集件数は下記の通りであった。
図表 16 これまでに行ったことはないが、今後公募を行う予定である保険者について
募集時期、募集件数
募集時期

募集件数

小規模多機能型居宅介護
時期未定（25 件）
2017 年 4 月（1 件）2017 年 5 月（1 件）
件数未定（20 件）
募集件数 1 件（7 件）18

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
時期未定（24 件）
2017 年 5 月（3 件）2017 年 3 月（1 件）2017 年 4 月（1 件）2017 年 6 月（1 件）
件数未定（28 件）
募集件数 1 件（10 件）

2）公募への応募を促すための取組
サービスを行う事業者の公募への応募を促すための取組について、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「参入を検討する事業所の相談に応じる」がそれぞれ51.2%、45.8%で最も多かった。次いで「指定事業者に対する補助金交付」がそれぞれ 41.6%、44.7%、「地域の潜在的な需要量と整備計画を提示」がそれぞれ 26.0%、27.1%であった。
図表 17 公募への応募を促すための取組
0%

10%

20%

30%

50%

14.5
15.6

介護サービス事業者や事業者連絡会等の団体への個別の
働きかけ
1.1
3.4

51.2

参入を検討する事業所の相談に応じる

45.8
6.3
5.3

日常的に事業者団体との連携関係を構築

41.6

指定事業者に対する補助金交付
ケアマネジャーへのサービスに対する理解促進

60%

16.6
17.6

介護サービス事業者や事業者連絡会等の団体向けの説明会等の実施

サービスの開設の方法や事業所運営の好事例の紹介

40%

26.0
27.1

地域の潜在的な需要量と整備計画を提示

44.7
2.0

その他

9.9
8.3
8.8

特に応募を促す取り組みは実施していない

小規模多機能型居宅介護 (n=447)

15.4
15.3
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=262)「参入を検討する事業所の相談に応じる」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。
・

ニーズや人口動態、地域性等の情報提供を行うなど対応。

・

介護保険事業計画上での給付見込みについて説明。

・

介護保険事業計画や応募書類、補助金等の説明をし、随時相談に対応。

・

介護保険事業計画に基づき整備計画を提示。

・

事前相談期間（約２ヶ月）を設けている。

・

問い合わせがあった際、需要見込みや施設・人員基準等の説明を実施。

・

整備計画・収支シミュレーション等の資料に基づき整備可能性を相互確認。

・

施設場所の提供、スタッフの確保等。

・

問い合わせのあった事業者には、公募開始の際にメールで案内文を送付。
「指定事業者に対する補助金交付」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなもの

があった。


県の補助金・交付金・基金

・県の介護サービス提供基盤等事業費交付金を活用した補助金を創設。

・県により示された施設整備及び開設準備補助金について公募要領に記載。

・県の補助金を活用した施設整備費及び開設準備経費に係る補助金の交付。

・

選定事業者に対し、県の地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）の活用を支援。

19

・

県の基金を活用したハード及びソフト補助金の交付。



国の補助金・交付金

・国の基金を活用した交付金があるため、公表の際は補助金交付についても案内。

・

国の交付金を活用し、市より事業所へ補助金を交付。

・

地域医療介護総合確保基金を活用し、整備費及び開設準備経費の補助を実施。



地域密着型サービス等整備事業費等補助金

・県の地域密着型サービス等整備助成事業費補助金を活用した施設整備及び開設純経費補助。

・

地域密着型施設開設時の建設工事費及び備品購入日等の施設開設に係る経費について補助。

・

地域密着型サービス等整備助成事業補助金を市が事業主となり県からの補助金をもらい受け、事業者に交付。



介護基盤施設等緊急整備臨時特例事業費補助金

・

介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金として交付。

3）公募することにおいての課題
サービスを行う事業者を公募することにおいての課題は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「応募する事業者がない・少ない」がそれぞれ 58.8%、71.8%で最も多かった。次いで多かった「公募のための事務手続き（公示や受付、審査、審査結果の発表等）の負担が大きい」がそれぞれ 23.9%、21.0%であった。
図表 18 公募することにおいての課題
0%

10%

20%

30%

40%

50%

応募があっても選定に至る事業所がない・少ない

選定した事業所が辞退することがある

事業者や団体への働きかけの方法がわからない

80%

71.8

2.3
6.5
3.8
3.1
3.8
10.7
7.6
23.9

公募のための事務手続き（公示や受付、審査、審査結果の発表等）の負担が大きい

21.0
6.9

公正、的確な審査のための体制を確保することが難しい

特にない

70%

2.0

応募を促進するための事業者や団体への働きかけのための時
間やマンパワーの確保が難しい

その他

60%
58.8

応募する事業者がない・少ない

7.3
4.9
4.2
21.7
15.6

小規模多機能型居宅介護 (n=447)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=262)「選定した事業所が辞退することがある」と回答した保険者について、辞退の件数は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「1 件」がそれぞれ 79.3%、80.0%
で最も多かった。

20

図表 19 選定した事業所の辞退の件数
0%

10%

20%

30%

40%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=29）

79.3

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス（n=10）

80.0

1件

2件

50%

60%

70%

80%

90%

6.9

10.0

3件

4件

6.9

100%

0.0

6.9

10.0 0.0

5件以上10件未満

4）公募を行う予定がない理由（公募を行わない保険者について）「公募を行う予定はない」と回答した保険者について、サービスの公募を行う予定がない理由
として、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「（報酬が見合わな
いなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない」がそれぞれ 37.6%、52.0%で最も多かった。次いで「地域の利用者のニーズがない・サービス整備の必要性がない」がそれぞれ 33.0%、
27.9%、「地域においてサービス提供の人員体制が確保できない」が 26.9%、22.7%であった。
図表 20 公募を行う予定はない理由
0%

10%

20%

30%

地域の利用者のニーズがない・サービス整備の必要性がない
地域特性に合致しない（移動距離が過大、豪雪地域であるなど訪問系サービスのニーズが低いなど）

16.4
37.6

52.0
26.9

地域においてサービス提供の人員体制が確保できない

22.7

地域において、介護福祉士等、資格を有するオペレータの人材が確保できない※定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ

10.0
9.2
6.8
10.4
7.8
22.3

その他

小規模多機能型居宅介護 (n=327）

60%

27.9

参入する事業者の見込みが立たない※定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ

公募から選定、指定に至るまでの事務手続きの負担が大きく対応できない

50%

8.6

（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない※小規模多機能型居宅介護のみ普及啓発や事業者への働きかけ等、サービス整備のための準備の負担が大きく対応で
きない

40%
33.0

15.6

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=512)「参入する事業者の見込みが立たない」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。


人材確保が困難・

介護職員不足から事業者において、人材確保が困難。

・

訪問介護、看護サービス事業について人員確保が難しくなっている現状がある。定期巡回、21

随時対応型まで参入する事業者の見込みが立たない。
・有資格者(特に看護師)の確保を考えると、事業者が参入するとは思えない。

・

大規模事業所でなければ人員確保が難しく、参入できるところは、ほぼ参入済み。希望があ
れば検討。



事業者への意向調査による・事業者に対する施設整備意向調査を実施しているが、同サービスに対する参入ニーズがない。

・

意向調査を市内事業者対象に行ったところ、実施を希望したのは 1 事業者のみであった。

・

正式に調査したわけではないが、個別にヒアリングすると参加意向が低い。



既存サービスとの併設化

・

地域における事業所と近隣の事業所により介護サービスが提供されていて､新規の事業所については見込めない｡既存の事業所が増設を検討している｡

・

公募の手法では事業者の参入は見込めないと考えており、他施設への併設や開設補助により参入を促していく。



連合体化

・

現在のところ、需要がどの程度あるか把握が難しく、その中で公募を実施しても応募の見込みが少ないため、本市では地域包括ケア推進ネットワークを形成する訪問介護、訪問看護、在宅診療の連合体による運営を検討している。

22

小規模多機能型居宅介護について「公募を行う予定はない」と回答した場合の理由については、
人口規模が大きい保険者のほうが「（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない」「地域においてサービス提供の人員体制が確保できない」という回答が少なかった。
また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、これ
らの２項目および「地域の利用者のニーズがない・サービス整備の必要性がない」について、該当する割合が高かった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護について「公募を行う予定はない」と回答された場合の理由については、人口規模が大きい保険者のほうが「（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない」「地域においてサービス提供の人員体制が確保できない」「地域において、介護福祉士等、資格を有するオペレーターの人材が確保できない」という回答が少なかった。また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、これらの項目について該当する割合が高かった。
図表 21 小規模多機能型居宅介護について公募を行う予定はない理由＜人口区分別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】

(%)

(%)
0

20

40

60

80

100

28.9

地域の利用者のニーズがない・サービ
ス整備の必要性がない

43.2
31.1

0

20

地域の利用者のニーズがない・サービ
ス整備の必要性がない

27.0
30.1
28.0
16.7

地域特性に合致しない（移動距離が過大、豪雪地域であるなど訪問系サービ
スのニーズが低いなど）

19.5
14.8
17.8

4.5
地域特性に合致しない（移動距離が過大、豪雪地域であるなど訪問系サービ
スのニーズが低いなど）

15.6
4.8
2.2
0.0

23.3

26.7
13.6

地域においてサービス提供の人員体制が確保できない

39.3

地域においてサービス提供の人員体制が確保できない

22.4
15.6
0.0

普及啓発や事業者への働きかけ等、
サービス整備のための準備の負担が大きく対応できない

13.3
6.4
6.7
4.5

公募から選定、指定に至るまでの事務
手続きの負担が大きく対応できない

10.4
12.0
11.1
0.0

その他

6.7

参入する事業者の見込みが立たない

43.7
39.2

（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たな
い

40

3.3

14.5
9.7
6.5
0.0

普及啓発や事業者への働きかけ等、
サービス整備のための準備の負担が大きく対応できない

8.8
6.9
4.7
3.3

公募から選定、指定に至るまでの事務
手続きの負担が大きく対応できない

9.4
8.8
5.6
0.0

その他

37.8
81.8

80

54.7
54.6
50.5

32.1
22.7
14.0

地域において、介護福祉士等、資格を有するオペレータの人材が確保できな
い

11.1
18.4

60

6.3
12.0

24.3

60.0

～1万人未満(n=135)

1万人以上5万人未満(n=125)～1万人未満(n=159)

1万人以上5万人未満(n=216)

5万人以上20万人未満(n=45)

20万人以上(n=22)

5万人以上20万人未満(n=107)

20万人以上(n=30)

23

100

＜施設利用率別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】

(%)

(%)
0

20

40
27.4

地域の利用者のニーズがない・サービ
ス整備の必要性がない

地域特性に合致しない（移動距離が過大、豪雪地域であるなど訪問系サービ
スのニーズが低いなど）

0

20

40

地域特性に合致しない（移動距離が過大、豪雪地域であるなど訪問系サービ
スのニーズが低いなど）

4.1
5.9

11.3
17.9
17.9

13.3
45.2

参入する事業者の見込みが立たない

27.4

53.2
54.6

37.0
43.7

地域においてサービス提供の人員体制が確保できない

11.0

普及啓発や事業者への働きかけ等、
サービス整備のための準備の負担が大きく対応できない

6.8
7.6
11.9

地域においてサービス提供の人員体制が確保できない

10.4
19.4
33.2

20.2
41.5

地域において、介護福祉士等、資格を有するオペレータの人材が確保できな
い

6.1
8.5

普及啓発や事業者への働きかけ等、
サービス整備のための準備の負担が大きく対応できない

4.3
8.5
6.6

公募から選定、指定に至るまでの事務
手続きの負担が大きく対応できない

4.3
8.5
9.2

13.8

4.1
10.9
13.3
42.5

その他

24.4

15％以上20％未満(n=119)

27.0

その他

9.6

15％未満(n=73)

60

28.7
25.4
30.1

地域の利用者のニーズがない・サービ
ス整備の必要性がない

34.5
34.8

（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない

公募から選定、指定に至るまでの事務
手続きの負担が大きく対応できない

60

16.4
8.2

20％以上(n=135)

15％未満(n=115)

24

15％以上20％未満(n=201)

20％以上(n=196)

（3）開設、運営のフォローや支援
1）事業所の指定の実績「これまでに公募を行った（現在公募中も含む）」と回答した保険者について、小規模多機能型
居宅介護事業所の累積の指定件数は、「1 件」が 27.6%で最も多く、次いで「5 件以上 10 件未満」
が 19.8%であった。うち現在事業を行っている事業所は、「1 件」が 26.9%で最も多く、次いで「5件以上 10 件未満」が 18.1%であった。実地指導を行う頻度は、「3 年に 1 回」が 42.7%で最も多く、次いで「5 年以上 10 年未満に 1 回」30.2%であった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の累積の指定件数は、「1 件」が 37.7%で最も多く、次いで「0 件」が 30.3%であった。うち現在事業を行っている事業所は、「1 件」が 35.1%で最も多く、次いで「0 件」が 34.2%であった。
図表 22 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について
事業所の累積の指定件数0%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=420）

10%

20%

7.1

30%

40%

27.6

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス（n=228）

50%

15.5

30.3

0件

60%

8.3

70%

8.8

37.7

1件

2件

3件

4件

5件以上10件未満

80%

90%

19.8

5.7

18.0

7.0

10件以上15件未満

100%

7.1

0.4
2.2
3.5 0.9

15件以上

図表 23 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について
うち現在事業を行っている事業所
0%

小規模多機能型居宅介護サービス（n=420）

10%

20%

9.8

30%

40%

26.9

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護サービス（n=228）

50%

14.8

34.2

0件

1件

60%

8.6

35.1

2件

3件

4件

5件以上10件未満

25

70%

80%

90%

18.1

5.7

18.0

6.6

10.0

10件以上15件未満

15件以上

100%

6.2

1.3
3.5

0.9
0.4

図表 24 これまでに公募を行った（現在公募中も含む）保険者について実地指導を行う頻度（小規模多機能型居宅介護事業所のみ）(n=384)

5.2

16.9

42.7

4.2

0.8

30.2

0.0
0%

10%

1年に1回

20%

2年に1回

30%

40%

3年に1回

4年に1回

50%

60%

5年以上10年未満に1回

70%

80%

90%

10年以上15年未満に1回

100%

15年以上に1回

2）公募における事業者選定から事業所の開設に向けての事業者へのフォローや支援について
サービスの公募における事業者選定から事業所の開設に向けての事業者へのフォローや支援について、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「開設に向けた進捗状況の確認」がそれぞれ 58.1%、51.8%で最も多かった。次いで多かった「必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」がそれぞれ 54.3%、47.8%であった。
「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する」はそれぞれ 10%台であった。
図表 25 公募における事業者選定から事業所の開設に向けての事業者へのフォローや支援について
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
58.1

開設に向けた進捗状況の確認
51.8
54.3

必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する

47.8
2.1

人員確保を支援する
1.3
13.6

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

16.2
4.8

その他
10.5
19.3
特にしていない25.9

小規模多機能型居宅介護 (n=420）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=228)

26

70%

「開設に向けた進捗状況の確認」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。


進捗状況の報告を義務付け

・開設に向けてのスケジュール表を提出してもらっている。

・

県補助金の書式を活用して、毎月進捗状況報告書の提出を求めている。人員確保の状況や、取組状況を定期的に確認。

・施設整備に関する進捗状況の確認ならびに職員採用計画作成の義務付け及びその進捗状況の確認。



確認後の支援まで実施

・工事、物品調達に係る契約事務等の支援指定申請に係る手続き等の支援。

・

申請書類整備の支援。

・開設に向けた予定表を提出させた。利用者の足を確保するため、車での送迎をするよう促した。地域との連携を常に心掛けるよう促した。

・

開設届に至るまでの様々な手続き等について、関係機関との調整を図るよう適宜指導。

・

進捗状況の確認に加え、開設準備補助金の活用により支援。

・

開設準備にあたっての助言。



確認のタイミング（1 ヶ月に 1 回等）

・

工事の進捗状況を確認するため、事業者に対して月報を提出するよう指示し、把握に努めている。

・

事業者選定後、補助事業者については、今後の流れの説明や 1 ヶ月ごとの進捗確認、中間検
査、完了検査を実施。

・

2 ヶ月に一度、事業者に対し進捗状況報告を義務付けている。

・

選定後に定期的に打ち合わせを行い、進捗状況を確認。



確認の方法

・

事業所建設工事、補助金交付諸手続き、指定申請などの進捗確認、介護保険計画の整備計画
や事業者選定の際に示された事業計画のスケジュール等の管理を行う。

・

管理者等の研修の修了状況、人員の確保の状況等、開設に向けて必要な事項について、進捗状況を報告するよう指導。

・

図面の提出と聞き取りにより基準の確認・指導を行う。新設の場合は工程表の提出を求めその都度、進捗状況を確認。

・現場の確認に出向いた。
「必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。


連携先や相談先の紹介、案内・

電話や面接により事業所の相談に応じ、内容により相談先を紹介。

・事業所より相談があった場合は、周知の場や地域包括支援センター等を案内することもある。

・

市役所各部署、区各所管担当の紹介、相談同行など。

27

・関係法令の手続き等の相談があれば、担当の部署等に案内。

・

ケアマネジャーの会等関係団体の紹介。

・事業者連絡会事務局への紹介。

・自治会長の紹介先等の案内等、事業者からの相談に随時応じている。



補助金等の申請支援

・補助金申請の内容、申請書類の記載方法などの相談。

・

補助金交付申請書類、指定申請書類等の作成に係る懇切丁寧な指導。

・

指定に係る基準等及び補助金に関する相談。

・

入札に係る業者選定及び入札立会などの相談・支援。

・活用できる補助事業等の説明。

・

施設整備補助金の流れや上限額等について。

（自治体主催の）セミナー、説明会、研修会

・

県主催の準備セミナー等の案内。

・

開設へ向けた研修会等への案内。

・必要な資格の研修案内等。

・

管理者研修などの案内。



地域での説明会

・事業所より相談があった場合は、周知の場や地域包括支援センター等を案内。

・

必要に応じて地域での説明会を支援。



先行事例の紹介

・

市内の他事業所の好事例を紹介。

・

先進事例を紹介。

28

公募における事業者選定から、事業所の開設に向けての事業者のフォローや支援について、小規模多機能型居宅介護では、「開設に向けた進捗状況の確認」「必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する」等は、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高かった。また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、実施している割合が低かった。小規模多機能型居宅介護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）とは、関連が見られなかった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、「開設に向けた進捗状況の確認」は、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高かった。また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、「開設に向けた進捗状況の確認」「必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」を実施している割合が低かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）については、利用率が高いほど必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」と回答している割合が高かった。
図表 26 事業所の開設に向けた事業者のフォローや支援＜人口区分別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】
(%)

0

20

40
28.0

開設に向けた進捗状況の確認
28.0

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する

人員確保を支援する

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

その他

特にしていない

60
47.7

46.2

80

(%)

100

0
0.0

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する

60.5
61.8

40

60

36.6

開設に向けた進捗状況の確認

65.1
69.1

8.0
1.5
1.5
2.9

0.0

80

50.4

43.9
44.0

100

66.7

60.0

0.0

8.0
12.9
12.8
19.1

人員確保を支援する

0.0
2.4
0.0

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

0.0

4.0
1.5
5.6
8.8

13.3
11.8

20

0.0
その他

27.3

44.0
特にしていない

12.2
17.6
16.7
9.8
9.6
13.3
36.6
26.4
15.0

～1万人未満(n=25)

1万人以上5万人未満(n=132)～1万人未満(n=2)

1万人以上5万人未満(n=41)

5万人以上20万人未満(n=195)

20万人以上(n=68)

5万人以上20万人未満(n=125)

20万人以上(n=60)

29

100.0

＜施設利用率別＞【小規模多機能型居宅介護】
0

20

(%)

40

60

開設に向けた進捗状況の確認
45.7

64.2
58.5

41.2
38.1

56.2

19.0

14.7
9.5
10.5

10.8
9.5
16.2

特にしていない
33.3

15％未満(n=105)

63.8

1.9

その他

20％以上(n=81)

80

0.0
4.8

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

15％以上20％未満(n=188)

60
45.1

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する

人員確保を支援する

15.9
16.0

特にしていない

40

23.8

5.3
4.8
3.7

その他

20

開設に向けた進捗状況の確認

18.5
11.7
8.6

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

15％未満(n=151)

0

3.3
0.0
4.9

人員確保を支援する

(%)

80

55.6
55.3
49.4

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】31.4

15％以上20％未満(n=102)

47.6

20％以上(n=21)＜利用率別＞【小規模多機能型居宅介護】
0

20

(%)

40

60

40.0

人員確保を支援する

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

その他

特にしていない

(%)

0

80

20

40

60
39.0

43.3

開設に向けた進捗状況の確認

60.0
56.9
64.4
56.5

開設に向けた進捗状況の確認

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】

40.0

0.0
人員確保を支援する

3.3
1.6
0.8
1.4
5.8

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する

13.3
16.0
13.0
15.1
8.7

特にしていない

23.3
18.4
18.7
19.2
20.3
～1％未満(n=125)

1％以上2％未満(n=123)

2％以上3％未満(n=73)

0.0
3.3
10.0
9.1

16.3
24.6
20.0

13.0

その他

10.0
7.2
1.6
4.1
4.3

0％(n=30)39.0

必要に応じて事業者からの相談に応
じる、相談先を紹介する

53.6
56.1
58.9
53.6

3％以上(n=69)

30

10.0
8.2
10.0

21.3
23.0
20.0

33.8

0％(n=77)～0.2％未満(n=80)

0.2％以上1％未満(n=61)

1％以上(n=10)

80

62.5
55.7
50.0
52.5

70.0

3）指定した事業所の運営のフォローや支援について指定した事業所の運営のフォローや支援について、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「運営推進会議への出席時に意見を聞いている（定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の場合は、介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞いている）」が最も多かったが、小規模多機能型居宅介護が 72.6%であったのに対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護は 39.5%であり、数値に開きが見られた。次いで多かった回答は、小規模多機能型居宅介護については「事業者連絡会との連携、支援」で 17.6%であったが、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護については「特にしていない」で 32.9%であった。
「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発」は、小規模多機能型居宅介護が 12.6%であったのに対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 21.9%と、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方が高い割合であった。
図表 27 指定した事業所への運営のフォローや支援について

0%

10%

20%

30%

40%

運営推進会議への出席時に意見を聞いている（介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞
いている）

70%

80%

39.5
16.0
11.0
3.3
5.3
17.6

事業者連絡会との連携、支援

12.3
15.7

地域包括支援センターへの周知・啓発※小規模多機能型居宅介護のみ
12.6

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発
地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している60%

72.6

事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定

先進事例、好事例の紹介

50%

21.9
1.7
3.1
9.5

その他

17.5
15.7

特にしていない

32.9

小規模多機能型居宅介護 (n=420）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=228)※（ ）内は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の選択肢「運営推進会議への出席時に意見を聞いている」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。


自治体担当者の出席

・

運営推進会議には、市職員か直営の地域包括支援センター職員が必ず出席。

・

運営推進会議へ委員として参加。

・

市職員が必ず運営推進会議に出席し、運営について意見を聞いている。

・

おおむね 2 ヶ月に 1 回開催される運営協議会に必ず市職員が出席し、他の出席者の意見を聞31くとともに、行政側からもコメントを行っている。
・

運営推進会議へ職員が必ず出席し、家族会の質問等の回答や、事業所の疑問点について回答。

・運営推進会議には必ず毎回市の職員が出席するように条例を整備し、連携を密に取れるようにしている。



困難事例への対応、良事例の紹介

・

運営推進会議への出席時に意見を聞き、必要に応じて、他事業所の事例などを紹介し、助言等を行っている。

・

各種会議へ出席し、困難事例への対応や、介護保険以外の福祉サービスの案内、その他の行政情報を提供。

・

内部研修や地域との交流について他事業所の好事例を提供。

32

指定した事業所の運営のフォローや支援については、小規模多機能型居宅介護では、「事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定」「事業者連絡会との連携、支援」は、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高かった。また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、実施している割合が低かった。小規模多機能型居宅介護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）とは、関連が見られなかった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、「事業者連絡会との連携、支援」「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発」は、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高かった。また、地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、「介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞いている」「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発」を実施している割合が低かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）については、これらの項目に加えて、「事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定」「先進事例、好事例の紹介」「事業者連絡会との連携、支援」を実施している割合が高かった。
図表 28 指定した事業所の運営のフォローや支援＜人口区分別＞【小規模多機能型居宅介護】【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
(%)

(%)
0

20

40

先進事例、好事例の紹介

事業者連絡会との連携、支援

58.8
8.0
8.3

地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している
その他

特にしていない

事業者向けの勉強会・情報交換の場
の設定

18.5
26.5

先進事例、好事例の紹介

8.0
8.3

21.0
29.4

24.0
12.1
16.9
16.2
16.0
8.3
13.3
17.6
0.0
1.5
2.1
1.5

20

40

介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞いている

75.8
76.4

0.0
0.0
5.6
4.4

地域包括支援センターへの周知・啓発
ケアマネジャーや利用者への周知・啓
発

0

80
64.0

運営推進会議への出席時に意見を聞いている
事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定

60

事業者連絡会との連携、支援

ケアマネジャーや利用者への周知・啓発
地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している

31.7
37.6
0.0

その他

20.0
17.4
12.3
20.6

50.0
48.3

7.3
10.4
15.0

0.0
2.4
5.6
6.7
0.0
4.9

0.0

12.0
18.3

9.8

20.8

33.3

0.0
2.4
4.0
1.7
0.0

12.0
8.3
8.2
14.7

60

26.8
18.4
10.0

特にしていない
23.3

50.0
41.5
34.4

～1万人未満(n=25)

1万人以上5万人未満(n=132)～1万人未満(n=2)

1万人以上5万人未満(n=41)

5万人以上20万人未満(n=195)

20万人以上(n=68)

5万人以上20万人未満(n=125)

20万人以上(n=60)

33

80

＜施設利用率別＞【小規模多機能型居宅介護】【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
(%)

(%)
0

20

その他

特にしていない

15％未満(n=151)

60
47.6

19.0
14.3
6.9

先進事例、好事例の紹介

6.7
3.9
4.8

事業者連絡会との連携、支援

7.8

14.3

16.2
14.3

15.9
18.1
9.9

ケアマネジャーや利用者への周知・啓
発

17.9
10.6
7.4

地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している

1.3
1.6
2.5
11.9
9.0
6.2

その他

15.9
14.4
18.5

15％以上20％未満(n=188)

40

35.3

事業者向けの勉強会・情報交換の場
の設定

23.2
15.4
12.3

地域包括支援センターへの周知・啓発

20

介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞いている

4.0
2.7
3.7

事業者連絡会との連携、支援

地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している

0

80

19.2
15.4
11.1

事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定

ケアマネジャーや利用者への周知・啓
発

60

66.9
77.7
71.6

運営推進会議への出席時に意見を聞いている

先進事例、好事例の紹介

40

特にしていない

15％未満(n=105)

20％以上(n=81)

34

28.6
18.6
4.8
3.8
1.0
9.5
17.1
17.6
19.0
21.0

15％以上20％未満(n=102)

42.2
47.6

20％以上(n=21)80

＜利用率別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】

(%)

(%)
0

20

先進事例、好事例の紹介

3.3

地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している
その他

特にしていない

0

100

20

事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定

先進事例、好事例の紹介

18.4
17.9
17.8
23.2

事業者連絡会との連携、支援

40

60

15.6

介護・医療連携推進会議への出席時に意見を聞いている

0.0
0.8
4.1
6.8
4.3

事業者連絡会との連携、支援

ケアマネジャーや利用者への周知・啓
発

80

74.4
71.5
82.2
81.2

12.8
17.9
21.9
17.4

0.0

地域包括支援センターへの周知・啓
発

60

26.7

運営推進会議への出席時に意見を聞いている
事業者向けの勉強会・情報交換の場
の設定

40

3.9

45.0
54.1

13.8
14.8
20.0

0.0
6.3
8.2

20.0

7.8
11.3
14.8

40.0

6.7

16.0
16.3
20.5
13.0

ケアマネジャーや利用者への周知・啓
発

6.7
15.2
12.2
15.1
8.7
0.0
0.8
2.4
2.7
1.4
10.4
4.9
9.6
5.8
12.0
17.9
9.6
14.5

5.2

地域ケア会議等の場で、利用が望まれる利用者に対してケアプランに位置付けることを積極的に促進している

1.3
3.8
3.3
10.0

その他

13.8
6.6
10.0

33.3

特にしていない40.0

0％(n=30)～1％未満(n=125)

1％以上2％未満(n=123)

2％以上3％未満(n=73)

28.8
31.1
40.0

0.0

3％以上(n=69)

35

31.2

27.5
23.0

50.6

0％(n=77)～0.2％未満(n=80)

0.2％以上1％未満(n=61)

1％以上(n=10)

80

100

90.0

4）サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題
サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題について、小規模多機能型居宅介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「新規参入する事業者が少ない・ない」がそれぞれ 42.6%、
66.2%で最も多かった。次いで多かった「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」がそれぞれ 30.7%、36.4%であった。
図表 29 サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題
0%

10%

20%

30%

40%

新規参入する事業者が少ない・ない

70%

15.0
10.5
30.7

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

36.4
18.1

人員基準を満たすことが困難※小規模多機能型居宅介護のみ
先行事例が少なく、有効な利用方法の理解を得ることが難しい※定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ

23.2
4.0
2.2
8.8

サービスの質向上に向けた指導方法が難しい

6.1
5.5

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

サービスの普及啓発の方法がわからない

60%

66.2

地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

サービスの質に問題がある事業所がある

50%
42.6

7.5
3.8
3.9

その他

8.8
10.1
22.4

特にない

小規模多機能型居宅介護 (n=420）

11.8

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=228)「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」と回答した保険者について、その理由として「サービスに対するケアマネジャーの理解が得られない」がそれぞれ65.6%、59.8%、「サービス利用に適した利用者が少ない」がそれぞれ 43.0%、56.1%で、いずれも高い割合を占めている。

36

図表 30 事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない理由
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

43.0
サービス利用に適した利用者が少ない
56.1
サービスに対するケアマネジャーの理解が得られない（居宅介護支援事業所からのケアマネジメントの移管が進まないなど）

65.6
59.8
17.2

その他
19.5

小規模多機能型居宅介護 (n=128）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=82)※（ ）内は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の選択肢

37

小規模多機能型居宅介護の普及を阻害する要因、普及に向けた課題について、「地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）」「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」「人員基準を満たすことが困難」は、人口規模が大きい保険者のほうが該当する割合が高かった。地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、該当する割合は低かった。小規模多機能型居宅介護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）については、0%を除いて、利用率が高いほど、「新規参入する事業者が少ない・ない」「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」に該当する割合が低かった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及を阻害する要因、普及に向けた課題について、「新規参入する事業者が少ない・ない」「地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）」「先行事例が少なく、有効な利用方法の理解を得ることが難しい」は、人口規模が大きい保険者のほうが該当する割合が高かった。地域における施設利用率（認定者に占める介護保険施設利用者の割合）が高いほど、「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」に該当する割合は低かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）については、利用率が高いほど、「新規参入する事業者が少ない・ない」に該当する
割合が低かった。
図表 31 サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題＜人口区分別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】
(%)
0

20

40

0.0

8.3
14.4

42.6

サービスの質に問題がある事業所が
ある

0.0
3.0
2.6

サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい

0.0

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

0.0
6.1
4.6
8.8

サービスの普及啓発の方法がわから
ない

0.0
3.8
4.1
4.4

11.8

8.3
9.7
10.3

20

40

地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

0.0
2.4
6.4

34.1
31.2

先行事例が少なく、有効な利用方法の理解を得ることが難しい

0.0

サービスの質に問題がある事業所が
ある

0.0
0.0
1.6
5.0

サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい

0.0
2.4
5.6
10.0

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

0.0
2.4
6.4

サービスの普及啓発の方法がわから
ない

0.0
4.9
3.2
5.0

その他

24.0
26.5
22.1
14.7

特にない

0.0

0.0

80
61.0
66.4
70.0

25.0

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

16.0
11.4
5.6
10.3

60
50.0

新規参入する事業者が少ない・ない

16.0
16.7
18.5
20.6

人員基準を満たすことが困難

特にない

35.3
24.0
23.5
32.3

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

その他

(%)
0

80

44.0
39.4
41.5
51.5

新規参入する事業者が少ない・ない
地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

60

17.1
21.6

50.0
48.3

31.7

13.3

14.6
9.6
8.3
12.2
13.6
8.3

～1万人未満(n=25)

1万人以上5万人未満(n=132)～1万人未満(n=2)

1万人以上5万人未満(n=41)

5万人以上20万人未満(n=195)

20万人以上(n=68)

5万人以上20万人未満(n=125)

20万人以上(n=60)

38

＜施設利用率別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】
(%)
0

20

40

0

80

39.7
44.1
44.4

新規参入する事業者が少ない・ない
地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

60

(%)

21.2
12.8
8.6

7.8
4.8

サービスの質に問題がある事業所がある

サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい

8.6
9.0
8.6

サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい

5.7
6.9
4.8

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

5.3
7.4
1.2

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

4.9
0.0

サービスの普及啓発の方法がわから
ない

4.6
3.2
3.7

サービスの普及啓発の方法がわから
ない

2.9
5.9
0.0

その他

5.9

15％未満(n=151)

24.5
18.6
27.2

15％以上20％未満(n=188)

特にない
4.8

15％未満(n=105)

20％以上(n=81)

39

43.8

2.9
2.0
0.0

6.0
3.7
1.2

特にない

73.5
71.4

22.9
24.5
19.0

先行事例が少なく、有効な利用方法の理解を得ることが難しい

7.3
10.6
7.4

80

14.3

30.4
28.6

サービスの質に問題がある事業所が
ある

その他

60
58.1

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

17.9
17.6
19.8

人員基準を満たすことが困難

40

新規参入する事業者が少ない・ない
地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

35.1
29.8
24.7

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

20

11.4

13.3
14.3
12.4
12.7

15％以上20％未満(n=102)

20％以上(n=21)

＜利用率別＞【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【小規模多機能型居宅介護】

(%)

(%)
0

20

40

新規参入する事業者が少ない・ない
24.6
地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

6.7
12.0
18.7
17.8
14.5

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない

20.0

人員基準を満たすことが困難

10.1
20.0
12.8
15.4
17.8

サービスの質に問題がある事業所が
ある

0.0
4.0
3.3
4.1
7.2

サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい

3.3
10.4
6.5
13.7
7.2

サービスの普及啓発に必要な情報が不足している

10.0
6.4
5.7
4.1
2.9

サービスの普及啓発の方法がわから
ない

6.7
4.0
3.3
2.7
4.3

その他

特にない

39.0
38.4

60

0

80

50.0
56.8

サービスの質に問題がある事業所がある
サービスの質向上に向けた指導方法
が難しい
サービスの普及啓発に必要な情報が不足しているサービスの普及啓発の方法がわから
ない
その他

10.4
4.1
11.0
7.2

20.0
特にない

20.0
14.4
24.4
24.7
31.9

0％(n=30)～1％未満(n=125)

1％以上2％未満(n=123)

2％以上3％未満(n=73)

60

47.5
50.0
1.3

15.0
14.8
20.0
24.7

事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない
先行事例が少なく、有効な利用方法の理解を得ることが難しい

31.9

40

新規参入する事業者が少ない・ない
地域により整備状況が異なる（整備が進まない地域がある）

39.2
35.8
31.5

20

3％以上(n=69)

40

30.0
14.8

0.0

43.8
42.6

27.3
28.8

1.3
2.5
3.3
0.0
2.6
10.0
6.6

0.0

3.9
11.3
8.2

0.0

3.9
5.0
3.3
0.0
7.8
3.8

18.0

30.0

11.7
7.5
18.0
10.0

0％(n=77)～0.2％未満(n=80)

0.2％以上1％未満(n=61)

1％以上(n=10)

80
76.6
72.5

5）サービスを提供する事業者（団体）との関わり（支援、働きかけ等）についてサービスを提供する事業者（団体）との関わり（支援、働きかけ）について、小規模多機能型
居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「特に関わりを持っていない」がそれぞれ43.6%、53.5%で最も多かった。小規模多機能型居宅介護については、「事業者連絡会等の組織と連携している」が次いで多く、24.5%であった。
図表 32 サービスを提供する事業者（団体）との関わり（支援、働きかけ等）について
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

6.4

事業者向けの説明会を開くなど普及啓発に努めている

11.0
24.5

事業者連絡会等の組織と連携している
14.0
17.1
個別の事業所・法人と連携している
13.2
15.7
その他
16.2
43.6
特に関わりを持っていない
53.5

小規模多機能型居宅介護 (n=420）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=228)

6）サービスを提供する事業者（団体）との連携における困難点、課題
サービスを提供する事業者（団体）との連携における困難点、課題について、小規模多機能型
居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「特にない」がそれぞれ 61.0%、59.6%で最も多かった。次いで多かった「時間がない、人員が不足している」がそれぞれ 32.9%、27.2%であった。
図表 33 サービスを提供する事業者（団体）との連携における困難点、課題
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

32.9
時間がない、人員が不足している
27.2
1.4
事業者側の理解が得られない
2.6
2.1
働きかけや連携を行う相手先（団体）がわからない
4.4
4.8
その他
10.5
61.0
特にない
59.6

小規模多機能型居宅介護 (n=420）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=228)41

（4）訪問サービスに対する理解と認識について
1）小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての数値や課題の把握状況
保険者が把握している数値や課題の把握状況について、「市町村内の事業所数や利用者数についての概数」が小規模多機能型居宅介護では 67.8%であったのに対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では 30.4%であった。
「市町村内の事業所が抱える課題」がそれぞれ 40.6%、21.2%、「利用者がサービスを利用する上での課題」がそれぞれ 17.7%、9.4%、「ケアマネジャーがケアプラン上に位置づける上での課題」がそれぞれ 12.9%、6.6%、「上記について把握していない」がそ
れぞれ 1.3%、2.1%であった。また、「市区町村内に当該サービス事業所がない」が小規模多機能型居宅介護では 28.3%であったのに対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では 66.0%であった。
全体的に、事業所数や利用者数の概数は把握しているが、具体的な課題まで把握している事業所は少ない傾向がみられた。
図表 34 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての数値や課題の把握状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

67.8
市町村内の事業所数や利用者数について概数を把握している
30.4
40.6
市町村内の事業所が抱える課題について把握している
21.2
17.7
利用者がサービス利用する上での課題について把握している
9.4
12.9
ケアマネジャーがケアプラン上に位置付ける上での課題について把握している
6.6
1.3
上記について把握していない
2.1
28.3
市区町村内に当該サービス事業所がない
66.0

小規模多機能型居宅介護 (n=774)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=774)

小規模多機能型居宅介護について、「市町村内の事業所が抱える課題について把握している」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。
●利用者確保が困難
・

利用者の確保が非常に困難。利用者及びその家族が一体的なサービスを希望していない場合
や、施設入所を希望する家族等。

●医療ニーズが高い利用者や看取りへの対応
42

・

医療ニーズのある利用者を受け入れにくい。

・

医療ニーズの高い連泊者への対応。

・

在宅療養が困難な利用者が長期で宿泊サービスを利用する場合もある

・

在宅サービスであるので、長期的な入所（泊まり）ができず、看取りに対応しにくい。

・

看取りに対応できる体制やノウハウが十分でない。

・

終末期・看取りの利用者、重度認知症の利用者への対応が、人員不足で困難。

●宿泊希望者への対応
・

長期宿泊に関する基準が無く、施設入所者の待機場所になっている可能性もある。

・

退院後の緊急対応により泊まりでの利用が多くなる。（訪問が減少）

・泊まりのニーズが多いが、人員配置が困難。

●人員配置が困難
・

土日・夜間の人員配置が困難

・

利用ニーズの増加に伴う職員配置が困難、通所のみ対応可能等、利用者と家族に理解を求めている。

・

計画作成担当者に専門性が求められるなど、人員配置が困難。

・

専門的な知識を持つ人材の不足から人員配置が困難。

・

職員の離職問題で人員配置が困難。

●居宅介護事業所との連携、周知・居宅介護支援事業所からのケアマネジメントの移管が進まない。

・

ケアマネジャーとの連携がうまくいかず、利用者数が増えない事業所がある。

・

利用に当たり小規模多機能型居宅介護の計画作成担当者に変更しなければならないことについて、居宅ケアマネジャーが消極的。

・

利用者確保が困難。他事業者のケアマネジャーが、小規模多機能型居宅介護の認知度が不十分で、必要な人が利用に至っていないと思われる。

・

ケアマネジャー等のサービスへの理解不足。

・

退院支援などの適切な利用方法について、居宅ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワー
カーの認識不足（小多機事業所側の営業不足も含む）。

●地域との連携、周知
・事業所に対する地域住民や町内会の理解と協力が得られにくい。

・

新しいサービスであるために地域住民の認知度が低い。

●包括報酬
・

包括報酬により、利用者のサービス（泊まり、通い、訪問）の利用回数が極端に多くなる傾
向がある。

・

包括報酬と利用回数との採算が合わない利用者の受け入れ（例：夜中でもヘルパー呼び出し
が頻回）。

●その他
・

「利用者側に柔軟なサービス＝何でもできるサービス」のイメージがあり、事業者が考えるサービス量と利用者側が考えるサービス量に差がある。軽度者ばかりだと赤字となる。

43

・

保険対象と対象外の内容が曖昧であり、居宅や利用者から「何でもやってくれる」と思われており、断りづらい。

・状態が重症化した際に、利用者の経済的な負担を考慮し、区分変更申請をしづらいケースがある。

・

登録定員いっぱいまで登録されると、サービスの組み合わせについて利用者の必要な希望に沿えなくなる。

・

通院等乗降介助などのサービスを利用することができないため、医療機関等へ利用者を送迎することが困難。

・泊まり定員や通い定員の規定により、登録定員に余裕があっても新規登録者を受け入れることができない。特養や老健に空きがないため、自宅に帰れない方の受け皿になっている。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、「市町村内の事業所が抱える課題について把握している」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。
●利用者確保が困難
・

利用者確保が困難で、採算が取れない。

●人員確保が困難
・

夜間の人員確保が困難。

・

24 時間体制確保が困難。

・

オペレーターの資格要件に合う人材を一定確保しなければ一人あたりの夜勤の回数が増え、従業員の負担も増えるが、資格者を一定数確保するのが困難である。

・ヘルパーの人材確保が難しく、併設している訪問介護単独サービスの業務量を減らさなければ、定期巡回・随時対応型サービスが稼働できない。

・

特に若い人材が定着しない。

●ケアマネジャーのサービスに対する理解不足
・

ケアマネジャーのサービスに対する認知度が低い。

・

ケアマネジャーに必要性が知られていない。

・

ケアマネジャーがプランに位置づける上でサービスを十分に理解していないため、利用者数が伸びない。

・

ケアマネジャーの理解不足による過度な利用の要請。

●訪問やサービス内容に関すること
・

比較的時間を要する生活援助サービスへの対応に苦慮している。効率的に巡回訪問を行いた
いが、1 ヶ所で時間が長くなると効率性が落ち、人員を確保したとしてもムラが出てしまい、
経営的にも厳しくなる。また、ニーズのある時間帯が重なるなどすると、調整が困難。

・

昼夜関係なく、頻回にコールが入る。事業所から訪問先までに時間を要するところや道路事
情の悪いところの対応は困難。

・

街中に駐車場がない。

・

朝や夜に訪問時間帯が重複、重介護の増加等により、利用者の状況に合わせたサービス提供
が困難。

44

・

施設のような介護体制を求められる。

●サービス付き高齢者住宅等
・サービス付き高齢者住宅での利用者が拡大している。

・

利用者確保が困難。高齢者住宅にお住まいの方のみの展開となっている。

・

利用者を抱え込む事業所の存在。

・

集合住宅と併設の事業所。

・

住宅サービスとの役割分担が不明確。

・

居宅介護支援事業所からの紹介実績が伸びない。

●医療や介護サービスとの連携
・退院支援等の適切な利用方法について、居宅ケアマネや病院の医療ソーシャルワーカーの認
識不足（定期巡回事業所側の営業不足も含む。
）

・

地域の医療機関や居宅ケアマネからの信頼をまだ獲得できていない（対応の能力を疑問視されている）。

●その他
・

退院して直ぐ利用したい方が多く、退院するまでのわずかな時間で家族と面談しなければならない。

・

家族に受け入れてもらえない。

・ターミナルケアの利用者が多いため、契約に至ったとしても短期間でサービスの提供が終了するケースが多い。

・

利用者数の増加により、利用定員の上限に達した際の緊急時の受け入れ、新規受け入れが困難な場合がある。

45

（5）都道府県との関わりについて
1）小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進における都道府県との関わりについて
導入における都道府県との関わりについて、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護ともに「特に関わりはない」が最も多く、それぞれ 75.5%、72.4%と高い割合であった。支援があるのは少数であるとみられた。
図表 35 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進における都道府県との関わりについて
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1.8

都道府県により明確な方針が示されている

3.1
7.0

都道府県から、普及啓発等の働きかけがある

14.5
14.7

都道府県から支援がある

13.8
3.5

その他

3.5
75.5

特に関わりはない

72.4

小規模多機能型居宅介護 (n=774)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=774)

2）小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進を行う
上で、都道府県に期待する支援について
導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援について、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「特にない」がそれぞれ 55.7%、58.1%で最も多かった。
次いで多かった「情報提供」がそれぞれ 27.0%、27.3%であった。
図表 36 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援について
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

27.0
情報提供
27.3
13.7
啓発ツール等の提供
13.0
12.4
人的支援
10.3
7.2
その他
6.2
55.7
特にない
58.1

小規模多機能型居宅介護 (n=774)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (n=774)

46

70%

小規模多機能型居宅介護の導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援について「情報提供」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。


他市町村の動向共有

・

県内の公募や応募、指定、参入の状況。

・

県内他市町村における整備・利用・運営・経営状況。

・サービスのニーズ、利用者、待機者等の市町村ごとの情報。

・普及促進が図られている自治体の情報や分析等。

・

自治体の規模に応じた、普及推進に関する情報（同規模自治体における導入・普及の好事例
の紹介）。

・

他圏域等での希望事業者の情報等。



法改正、制度等の情報共有

・

法令の変更、制度改正等の最新情報等。

・

法改正時前の説明会。

・

開設等の補助制度（利用できる補助金）等。

・

介護保険情報等。



サービスの普及啓発

・

効果的な普及促進方法の提示。

・

事業所に対して説明会の実施。

・

人員不足で業務多忙のため、サービスの普及促進が十分に行えない。情報提供や啓発ツール等の提供があると役立つ。

・

導入や普及促進につながる方法があればメール等で知らせてほしい。



研修、セミナー、説明会

・

小規模多機能型居宅介護の研修会も開催してほしい。

・

介護職員への実施研修についての情報提供。

・

成功例の紹介、研修等。

・

定期巡回と同様に、県主催の普及促進セミナーを開催していただきたい。



事業者の紹介・

開設希望事業者、新規参入事業者等の情報提供。

・近隣にある事業所の情報等の提供。

・

事業所の斡旋。



居宅介護支援事業所や利用者の理解促進

・

利用者へのサービスの特徴の周知。

・

当市及び指定権限のある居宅介護支援事業所への情報提供。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援について「情報提供」と回答した場合の具体的な内容として、以下のようなものがあった。

47



法改正、制度等の情報共有

・

法令の変更、制度改正等の最新情報等。

・

制度改正や好事例等。

・

介護保険最新情報。

・

補助制度（補助金メニュー等）の情報開示。

・

法改正前の説明会。



他市町村の動向共有

・

県内の公募や応募、指定、参入、開設の状況。

・

県内全域及び各圏域の利用状況や整備状況。

・

サービスのニーズ、利用者、待機者等の市町村ごとの情報。

・

先進地の状況等。

・

補助金等や過疎地域での経営が成り立っているのか。

・

事業所数が少ないので、県内の市町村間でサービスの情報を共有する仕組み。



サービスの普及啓発

・

効果的な普及促進方法の提示。

・

同規模自治体における導入・普及の好事例の紹介。

・参入を検討している事業者向けのセミナー等。

・

人員不足で業務多忙のためサービスの普及促進が十分に行えない。情報提供や啓発ツール等の提供があると役立つ。



研修、セミナー、説明会

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の説明会の実施。

・

成功例の紹介、研修等。



事業者の紹介・

市町村の枠を超え、広域でサービスを提供している事業所のノウハウ。

・

開設希望事業者、新規参入事業者等の情報提供。

・

当市及び指定権限のある居宅介護支援事業所への情報提供。

・近隣にある事業所の情報等の提供。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の一部を委託して事業展開を図っている事業者の情報提供。

・

現在実施している事業所の経営状況等の情報提供。



居宅介護支援事業所や利用者の理解促進

・

利用促進、サービス内容についての、一般向けの周知。

・

当該サービスについて市民の認知度はまだ高くないため、県からもサービスを周知してほし
い。

48

3.3

アンケート調査結果のまとめ（1）利用者のニーズ把握とサービスの整備
利用者の生活課題やサービスに対するニーズの把握方法について、「アンケートによる実態調査を行っている」と回答した保険者は 78.0％であった。また、「把握したニーズに基づき介護保険サービスの整備計画を検討している」と回答した保険者は 51.9％であり、約半数の保険者
では、ニーズを把握した上で介護保険サービスの整備計画を立案していた。このうち、「小規模
多機能型居宅介護サービスの整備計画を検討したことがある」という回答は 84.5%、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備計画を検討したことがある」という回答は、50.4%であった。
（2）サービス事業所の公募について
小規模多機能型居宅介護を行う事業者の公募の実績は、「これまでに公募を行った（現在公募中も含む）」と回答した保険者は 54.3%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 29.5%であり、「公募を行う予定はない」という回答は、小規模多機能型居宅介護は 42.2%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 66.1%であった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、全体の 3 分の 2 の保険者で、公募を行う予定がないと回答している。
公募への応募を促すための取組は、「参入を検討する事業所の相談に応じる」が小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ 51.2%、45.8%。次いで「指定事業者に対する補助金交付」がそれぞれ 41.6%、44.7%、「地域の潜在的な需要量と整備計画を提示」
がそれぞれ 26.0%、27.1%であった。
公募することにおいての課題は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護ともに「応募する事業者がない・少ない」が多くそれぞれ 58.8%、71.8%、次いで「公募のための事務手続き（公示や受付、審査、審査結果の発表等）の負担が大きい」がそれぞれ 23.9%、
21.0%であった。特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、「応募する事業者がない・少ない」ことを課題とする保険者が多かった。
公募を行う予定がない理由は、「（報酬が見合わないなどの理由により）参入する事業者の見込みが立たない」が小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ
37.6%、52.0%、次いで「地域の利用者のニーズがない・サービス整備の必要性がない」がそれ
ぞれ 33.0%、27.9%、「地域においてサービス提供の人員体制が確保できない」が 26.9%、22.7%であった。いずれのサービスも参入する事業者の見込みが立たないという回答が多いことに加えて、約 3 割の保険者では、ニーズがなく整備の必要がないと認識されていた。また、これらの項目については、また、人口規模が小さい保険者のほうが該当する割合が高かった。
（3）開設・運営のフォローや支援について
公募における事業者選定から事業所の開設に向けての事業者へのフォローや支援の内容は、
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ「開設に向けた進捗状
況の確認」58.1%、51.8%、「必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」が49

それぞれ 54.3%、47.8%であった。
「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発などにより利用者確保を支援する」はそれぞれ 10%台に留まっていた。これらの項目は概して、人口規模が大きい保険者の方が実施している割合が高かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）については、利用率が高いほど必要に応じて事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」と回答している割合が高かった。
サービスの指定事業所の運営のフォローや支援の内容は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ「運営推進会議（定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合は、介護・医療連携推進会議）への出席時に意見を聞いている」が 72.6%、39.5%であった。次いで小規模多機能型居宅介護では「事業者連絡会との連携、支援」17.6%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「特にしていない」が 32.9%であった。
「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発」は、小規模多機能型居宅介護が 12.6%であるのに対し、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護は 21.9%と高かった。小規模多機能型居宅介護では、「事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定」「事業者連絡会との連携、支援」については、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、「事業者連絡会との連携、支援」「ケアマネジャーや利用者への周知・啓発」については、人口規模が大きい保険者のほうが実施している割合が高く、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用率（認定者数に占める利用者の割合）が高い保険者の方が、これらの項目に加えて、「事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定」「先進事例、好事例の紹介」「事業者連絡会との連携、支援」を実施している割合が高かった。
サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ「新規参入する事業者が少ない・ない」が 42.6%、66.2%であり、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護で多かった。次いで「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」がそれぞれ 30.7%、36.4%であった。さらに、「事業所が安定的に運営継続するために必要な利用者数が確保できない」理由としては、「サービス
に対するケアマネジャーの理解が得られない」という回答が、小規模多機能型居宅介護では、
65.6%であり、「サービス利用に適した利用者がいない」43.0％を大きく上回っていた。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、それぞれ 59.8％、56.1%と同程度であった。
事業者（団体）との関わり（支援、働きかけ）は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「特に関わりを持っていない」がそれぞれ 43.6%、53.5%と最も多かった。小規模多機能型居宅介護は、「事業者連絡会等の組織と連携している」が 24.5%であった。
（4）訪問サービスに対する理解と認識について「市区町村内に当該サービス事業所がない」と回答した保険者は、小規模多機能型居宅介護28.3%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 66.0%であった。
「市町村内の事業所数や利用者数についての概数」を把握している割合は、小規模多機能型居宅介護では 67.8%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 30.4%であり、当該サービスがある場合には、事業所数、利用者数は50

把握されている。
これに対して、「市町村内の事業所が抱える課題」を把握している保険者の割合は、小規模多機能型居宅介護 28.3%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ 40.6%、21.2%と半数程度であり、「利用者がサービスを利用する上での課題」について把握している割合は、それぞれ
17.7%、9.4%とさらに半数以下となっていた。
「ケアマネジャーがケアプラン上に位置付ける上での課題」がそれぞれ 12.9%、6.6%とさらに少なかった。
（5）都道府県との関わりについて
小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進における都道府県との関わりについて、「特に関わりはない」と回答する保険者の割合がそれぞれ75.5%、72.4%と大半を占めていた。
導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援は、「特にない」が小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護それぞれ 55.7%、58.1%と半数を超えていた。次いで多かったのは「情報提供」であり、それぞれ 27.0%、27.3%であった。

51

4

多様な訪問サービスの導入に関するヒアリング調査

4.1

調査概要

（1）目的と方法
多様な訪問サービスの計画的な導入のための取組を行っている自治体（県、保険者）や、積極的に参入している法人・事業者に対するヒアリング調査を行い、取組事例を収集した。
【調査対象】

以下のような観点から調査対象をを選定した。
・ 人口規模、人口構成
・ 地域における介護保険サービス、保険外サービスの充足状況
・ 保険者の関わり（訪問サービスの普及方策等の取組）、取組状況（地域で支えるモデル）【調査方法】

保険者、県、訪問サービス事業所等への聴き取り調査を行うとともに、関連資料を収集した。

【実施時期】

平成29年 1月～3月（2）調査対象地域
ヒアリングを実施した地域および対象は下表のとおりである。

県

保険者

埼玉県
兵庫県
A県
川崎市
福岡市
大牟田市
B市
C市
定期巡回・
随時対応型訪
問介護看護事業所
小規模多機能型居宅介護

ヒアリング対象
埼玉県福祉部地域包括ケア課
兵庫県健康福祉部高齢社会局 介護保険課 介護基盤整備班
A県保健医療介護部介護保険課
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
福岡市保健福祉局高齢社会部高齢者サービス支援課
大牟田市保健福祉部 長寿社会推進課
B市 訪問サービス担当課
C市 訪問サービス担当課
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 エイプレイス麻生
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
いずみの園コールセンター２４時間サービス
小規模多機能型居宅介護事業所 小規模多機能の家 水車
小規模多機能型居宅介護事業所 地域サポートセンターよいどこい
小規模多機能型居宅介護事業所
小規模多機能ホームみどりの風（3）調査内容
調査項目は以下の通りである。

52

ヒアリング調査項目
県

訪問サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護）の普及促進の取組について・ 計画における定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に対する考え方、位置づけ
・ 普及促進を行う背景（課題認識）と目的、目標
・ 普及促進方策の展開の経緯、具体的な内容
・ 普及促進方策の効果、取組を進める上での課題や推進のためのポイント


訪問サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護）の今後の展望

・ 保険者、事業者への期待
・ 今後の展望保険者



訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取組状況

・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の設置状況
・ サービス設置に至るまでの経緯
・ 計画に対する充足状況、在宅サービスを支える訪問サービスという観点からの充足状況
・ 訪問サービスの今後の見通し、計画の実現に向けた保険者としての関わり方


サービスの供給の現状と課題について

・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護が地域包括ケ
アシステムにおいて果たしている役割・機能・ 各種課題（事業所運営において、サービスを提供する上で、ケアマネジャー
がサービスを導入する上で、利用者がサービスを利用する上で）・ 課題を把握するための方法、課題への対応について事業所



訪問サービスに係る取組や方針について

都道府県・事業者団体との連携について

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の提供・運営について
・ サービスを行うこととした経緯・事業所を立ち上げた経緯
・ サービスの運営状況について
・ 利用者のサービス利用状況について
・ 職員体制について
・ サービスの課題
・ 今後の展望や運営方針
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の提供状況と利用者、サービスの位置づけ
 訪問サービスにおける生活援助について
 介護保険以外の自費サービスについて
 ICT 機器等の活用について
 市町村・他事業所等との連携について

53

4.2

調査結果

（1）調査結果概要
調査結果概要は下表のとおりである。
図表 37 ヒアリング結果概要（県）ヒアリング結果概要
埼玉県

●計画策定

【埼玉県福祉部

・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域包括ケアシステムの要となる

地域包括ケア課】

必要不可欠なサービスと認識し、積極的に普及支援の取組を実施。

(人口約 720 万人、 ・ 5 年ごとに県政運営の指針となる総合計画「埼玉県 5 か年計画」（計
高齢化率 25％)

画期間：平成 24 年度～平成 28 年度）において、定期巡回・随時対（P.60～）

応型訪問介護看護の普及促進を重要施策として位置づけ、普及促進に向けた各種支援を展開。
●取組【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・ 平成 24 年度は 2 市を対象とし、開始準備経費等の助成などによる事

業所立ち上げ支援や、ケアマネジャー等を対象とした説明会の開催による周知・理解促進の取組、ならびに事業所立ち上げ後における利用実態の調査分析などモデル事業を展開。
・ 平成 25 年度以降は、モデル事業で得られた知見やノウハウを活用し、市町村や地域包括支援センター職員に対する研修、住民やケアマネジャ
ーなどへの出前講座、サービスの整備を検討している市町村や新規参入移行のある介護事業者への情報提供等を実施。
・ 平成 27 年度は、県内外の事業者へアンケート・ヒアリング調査を実施して得られた開設・経営に係るノウハウを盛り込んだ「定期巡回・随時対応サービス 開設・経営の手引き」を作成。開設後の赤字経営を憂慮し、参入に二の足を踏んでいる事業者に向け、安定的な収支モデルを提示。さらに手引きを活用し、県主催で開設見込みの事業者を対象にセミ
ナーを 2 回開催。
・ 平成 28 年度は、運営等に係る助言を行う事業所向けのアドバイザー派
遣、ケアマネジャーを対象としてケアプランへの位置づけ方や効果的な利用実例を示すセミナーを開催。事業者連絡会の結成支援も実施。

兵庫県

●計画策定

【兵庫県健康福・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、県内のどこに居住していても

祉部高齢社会局

24 時間安心して在宅生活を続けられるという意味で、第 6 期介護保険

介護保険課 介護事業計画においても重要事項として位置づけており、重点的に取り組ん

基盤整備班】でいる。

54

ヒアリング結果概要(人口約 553 万人、 ・ 小規模多機能型居宅介護の事業所数は、県の目標に向けて順調に推移している。

高齢化率：27％)（P. 64～）●取組【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・

平成 24 年度から普及セミナーの開催など、普及啓発に努めてきた。平成 27 年度には、参入後の人件費補助を行うモデル事業を創設。平成29 年度からは、対象を新たに参入する全ての事業者に拡大し、1 人分の人件費相当分を補助することにしている。訪問看護師の研修費用補
助や ICT 活用への補助も実施。

A県

●計画策定

【A 県保健医療介

・

地域包括ケアシステムは、在宅で高齢者の自律的な生活を支援するた

護部介護保険課】

めのものであり、小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪(人口約 504 万人、

問介護看護はそのための中核的な事業であると認識し、ともに重要な

高齢化率 26％)

サービスであると考えている。

（P.71～）

・

小規模多機能型居宅介護は現時点で一定程度の数が増えてきているため、現在は定期巡回・随時対応型訪問介護看護に絞って支援を行っている。

●取組【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・ 平成 26～28 年度においては、（１）保険者を対象にした普及促進研修会、（２）事業者を対象にした起業セミナー、（３）ケアマネジャーを対象とした活用研修会、の 3 本柱で支援策を実施。

55

図表 38 ヒアリング結果概要（保険者）
ヒアリング結果概要
川崎市

●計画策定

【川崎市健康福祉局長寿・が困難（特に稼働率の低い小規模多機能型居宅介護について）。

社会部高齢者事業推進課】（人口約 147 万人、高齢サービスへのニーズが顕在化していないため、ニーズ把握と計画策定

・

高齢保健福祉計画において、通所・短期入所（訪問看護）のサービス化率 20％）

利用状況から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型（P.75～）の潜在的な利用者を推計し、将来的な必要整備数を設定。
・

事業所数よりも 1 事業所当たりの利用者数を伸ばす方を優先している。

●取組【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・

訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の連携によるサービス提供の仕組み（「地域連携型サービス」） を導入し、サービス供給力の拡大及び普及に向けた取組を実施。

【共通】
・

ケアマネジャーがアセスメント・課題把握・プラン組み立てにおいて、地域とのつながりや保険外サービスなども生かして、利用者の生活全体を総合的に支える視点を持てるよう、研修教材を作成し、展開。

●指定事業所数【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】11

福岡市

●計画策定

【福岡市保健福祉局高齢【小規模多機能型居宅介護】

社会部 高齢者サービス支・ 日常生活圏域ごとに 1 ヶ所ずつの設置を目指している。単独型の事業

援 課 地 域 密着 サー ビ ス

所は 3 分の 1 程度。グループホームと併設している事業所が多い傾向

係】（市の募集方法として、グループホームを開設する事業所に、併設で（人口約 149 万人、高齢の応募（補助金の対象にもなる）を案内）。

化率 20%）【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】（P.86～）

・ 各行政区（7 つ）に 2 事業所ずつの設置を目指している。目標達成までもう少しの段階。
●取組・

新規開設事業所については、地域包括支援センターへの情報提供などの紹介を実施（利用者確保に向けた支援）。

・

公募で事業所を採択（公募は年間 1 回（場合によっては 2 回）実施）。

・

平成 28 年 12 月より福岡市介護保険外サービス情報提供サイトを立ち上げており、これまで行政では把握していなかった民間の提供する保険外サービス情報の蓄積と市民への情報提供を同時に実現。

56

ヒアリング結果概要●指定事業所数【小規模多機能型居宅介護】43【定期巡回・随時対応型訪問介護】11

大牟田市

●計画策定

【大牟田市保健福祉部【小規模多機能型居宅介護】

長寿社会推進課】

・ 大牟田市は全国平均に比べ、高齢化が約 20 年進んでいることから、今（人口約 12 万人、高齢後特別養護老人ホームなどの施設を新たに整備するよりも、グループ化率 34%）

ホームなどの地域密着型サービスや小規模多機能型居宅介護の整備に（P.91～）

注力。
・ 生活圏域（小学校区）ごとに事業所が必要と考え、整備を推進。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・ 第 6 期計画では、まずは 1 事業所立ち上げることを目標に開設。第 7期においても作る必要はあると考えている。
●取組【小規模多機能型居宅介護】
・事業所の施設整備の際には、地域交流施設も一緒に作ることを募集の条件としている。地域交流施設での認知症 SOS ネットワーク模擬訓
練や介護予防普及啓発事業、サロン活動を通じて、地域住民と密接に顔を合わせ、事業所や事業について周知する機会となっている。

・ 事業所の協議会の中で、小規模多機能連絡会を毎月一回定期的に開催しており、市の職員は事務局として関わり、毎回出席。事例の共有、他市の情報共有、視察も実施。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・ 事業者連絡会主催の会議に毎回市の職員が参加し、密に連携。
●指定事業所数【小規模多機能型居宅介護】25【定期巡回・随時対応型訪問介護】1

B市

●計画策定

【B 市介護長寿課介護係】 ・ 第 6 期介護保険事業計画では、在宅生活の継続を支えるため、小規模（人口約 8 万人、高齢化
率 28%）（P.96～）

多機能型居宅介護事業所を 1 ヶ所整備するとしている。
・ 第７期事業計画策定時に、地域密着型介護福祉サービスの必要量及びニーズ調査等を行い、整備計画を策定する予定である。
●取組【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・ サービス利用拡大を目的に市内 2 ヶ所の事業所とともに、市内各地区の民生委員、市内及び近隣市町村の病院 9 ヶ所に対し、PR 活動を実施。

57

ヒアリング結果概要
・ ケアマネジャー向けの研修会において、ケアプランへのサービスの組
み込み方等に関する事例の提示。
【小規模多機能型居宅介護】・ 新規事業所の指定に関する情報を市報へ掲載、市民・居宅介護支援事
業所・地域包括支援センター向けに事例発表会等を実施。
・ 小規模多機能型居宅介護事業所連絡会を立ち上げ、3 ヶ月に 1 回連絡会を開催し、事業所見学や報告等を実施。また、事業所間では定期的に介護従事者の交換研修を実施。
・ 事業者を公募する前に、地域のニーズを探るため、日常生活圏域・在宅サービス利用者・施設居住系サービス利用者ニーズ調査及び事業所への実態調査を実施。
●指定事業所数【定期巡回・随時対応型訪問介護】：2【小規模多機能型居宅介護】：4

C市

●計画策定

【C 市長寿・障害福祉課介・ 第 6 期介護保険事業計画策定時にワーキンググループを立ち上げ、市護保険グループ】

内の事業者とともに計画を策定。計画策定時には、実態調査の結果を（人口約 12 万人、高齢

踏まえ、事業者からの意見も取り入れた。

化率 25%）・ 平成 24 年に医療・介護専門職等から構成された検討委員会を設置し、（P.100～）

新たな地域密着型サービスの導入の是非について検討。市内にある既存の介護サービスを強化・活用する方針の中で、新たなサービスを導入することは速断に過ぎるということから、以降、定期巡回・随時訪
問型介護看護等、新規の地域密着型サービスについては導入を見送っている。
●取組【小規模多機能型居宅介護】
・ 全ての日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護事業所を整備。
・ 市内の地域密着型サービス事業所の連絡会を中心に、地域の事業所が自主的な取り組みを積極的に進めている。
・ 市から連絡会に地域で活動する介護人材の養成事業を委託し、住み慣れた地域で高齢者が継続して生活できる体制づくりや介護職員の資質向上に取り組んでいる。

58

図表 39 ヒアリング結果概要（事業所）
ヒアリング結果概要【定期巡回・随時対応型訪問・ 地域連携型を進めるに当たっての連携先構築では、その都度説明を

介護看護事業所】

行い、賛同を得る形で協力・連携の輪を広げていった。現在の連携

エイプレイス麻生

先は、看護で 8 ヶ所、介護で 9 ヶ所。

（P.102～）・ 頻回訪問であること、事業所に常時いることができないことを当初から想定していたため、ICT 機器は不可欠とし、事業開設時から「スマケア」（定期巡回・随時対応サービス業務支援システム）を活用。
訪問およびケアデータを医療連携会議での資料としても活用。効果的な利用サービスは、服薬確認、安否確認と、随意サービスでの急な状況変化への対応等。

【定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所】

いずみの園コールセンター

・ 以前から利用されているケアマネジャーから利用者の紹介を受けることが多い。
・ 訪問介護員は専用のタブレットで利用者の情報を共有しており、訪２４時間サービス

問前に利用者の情報を確認し、状況に合わせた支援を実施してい（P.107～）る。
・ 夜間は専従のオペレーターを配置し、利用者の状況を日々把握できるようにしているため、夜間のコールに対して、主訴がさみしさや不安などの場合、電話での会話のみで訪問せずに済む場合も多い。

【小規模多機能型居宅介護・ 介護予防の利用者が多く、市の福祉の里づくりサポーター事業を活事業所】

用し、ボランティアのサポーターによる大正琴教室、手芸教室、陶小規模多機能の家 水車

芸教室、合唱等を実施している。

（P.111～）

・ 医療施設や福祉施設がない地域であるため、事業所開設後も住民とコミュニティを築くことを重視している。

【小規模多機能型居宅介護事業所】

地域サポートセンターよいどこい（P.114～）・ 地域包括支援センター、家族、地域住民、医療機関の地域連携室等
からの紹介によってサービス利用に至る利用者が多い。
・ 経済的な課題、虐待や身寄りがいない等、生活全般にケアを必要とする利用者も紹介されることがある。
・ 行政や他の介護サービス事業所、民間企業等と連携し、様々なサービスを複合的に活用して支援している。

【小規模多機能型居宅介護
事業所】

小規模多機能ホームみどりの風（P.117～）・ 時間帯の柔軟な対応が必要な方や泊まりサービスのニーズが高い
利用者等が多い。
・ 同法人が居宅介護支援事業所も運営しているため、ケアマネジャーと円滑に連携している。
・ 地域住民との関わりを重視しており、市から委託を受け、「地域のひろば事業」を実施し、地域住民との会話の中から地域の課題等を把握している。

59

（2）調査結果詳細
1）埼玉県（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進の取組について①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対する考え方、位置づけ等・当県では定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域包括ケアシステムの要となる必要不
可欠なサービスと認識し、市町村に対する地域包括ケアシステム構築支援の一環として積極的に普及促進の取組を行っている。

②

普及促進を行う背景（課題認識）と目的、目標
・③①および➂に準ずる。

普及促進方策の展開の経緯
・

当県では、5 年ごとに県政運営の指針となる総合計画（「埼玉県 5 か年計画」）を策定している。平成 24 年度を初年度とする現行の「埼玉県 5 か年計画」（計画期間：平成 24 年度～平成 28 年度）において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進を重要施策として位置づけ、普及促進に向けた各種支援を展開している。

④

普及促進方策の具体的な内容
・サービスが創設された平成 24 年度に県モデル事業を展開した。同モデル事業では、上尾市と熊谷市の 2 市（各市 1 事業所＝計 2 事業所）を対象とし、開始準備経費等の助成などによる事業所立ち上げ支援や、ケアマネジャー等を対象とした説明会の開催による周知・理解促進の取組、ならびに事業所立ち上げ後における利用実態の調査分析などを行った。

・

平成 25 年度以降は、平成 24 年度のモデル事業で得られた知見やノウハウ（効果的な周
知方法、損益分岐点となる利用者数など事業分析により得られた経営的な知見等）を活用し、市町村や地域包括支援センター職員に対する研修、住民やケアマネジャーなどへの出前講座、サービスの整備を検討している市町村や新規参入意向のある介護事業者等への情報提供等を行っている。

・

平成 27 年度は、「定期巡回・随時対応サービス

開設・経営の手引き」を作成した。本手引きには、県内・県外の事業所へアンケート・ヒアリング調査を実施して得られた開設・経営に係るノウハウを盛り込んだ。具体的には、開設後の赤字経営を憂慮し、参入に二の足を踏んでいる事業者に向け、訪問介護及び夜間対応型訪問介護や、介護老人保健施設、訪問看護等と定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を併設して運営した場合の安定的な収支モデルを提示した。加えて、サービスを地域に定着させるためには保険者（市町村）の支援が欠かせないことから、サービスの普及に向けた保険者（市町村）による支援のポイントも提示した。
60

・

さらに平成 27 年度には、この手引きを活用し、県主催で整備を検討している保険者（市町村）や新規開設に興味のある事業者等を対象にセミナーを 2 回開催した。本セミナー
参加者の中から、今年度（平成 28 年度）もしくは来年度（平成 29 年度）に事業所を立ち上げる事業者が複数現れている。

・

平成 28 年度は、事業所の新規参入を促進するため、新規開設事業所に対して運営費の一部を助成する補助制度や、新規開設事業所等に対して運営等に係る助言を行うアドバイ
ザーを派遣する制度を新設した。さらに、本年度は、サービスの利用促進を図るため、県内全域のケアマネジャーを主な対象として、ケアプランへの位置づけ方や効果的な利用実例等を示すセミナー（「定期巡回・随時対応サービスケアプラン作成応援セミナー」）を開催した。また、県内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が任意で加入する
事業者連絡会の結成支援も行った。

⑤

県と保険者のそれぞれの役割と連携の状況
・サービスの普及促進に向けた支援は、事業所、保険者（市町村）、県の 3 者で協議しつつ展開している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスであるため、参入を検討している事業者から直接県に問い合わせがあった場合には、まずは保険者（市町村）と相談するよう伝えている。事業者と保険者（市町村）の 2 者で話し合った後、事業者が立ち上げを希望する段階で県も関わり、そこから県職員やアドバイザー等による支援を開始する。

・

事業所や市町村の求めに応じて、サービスの基準に係るレクチャーや、出前講座による
ケアマネジャー・地域住民等への周知、事業所へのアドバイザーの派遣等の各種メニュ
ーをオーダーメイドで組み合わせて支援している。

⑥ 普及促進方策の効果
・

埼玉県内の事業所は次の通りである（平成 29 年 2 月末時点）◆整備市町村数

37 市町（全 63 市町村）

◆事業所数（法人数）41（法人種別）：株式会社 23／有限会社 2／社会福祉法人 6／医療法人 8／
特定非営利法人 1／その他 1（実施形態種別）：一体型 16／連携型 25
◆利用者数

・

440 人

普及促進に向けた各種支援を行った結果、整備市町村数・事業所数・利用者数ともに着実に増加している。

・

現在の地域別の状況としては、高齢者の人口密度が比較的低い地域（市町村）ほど定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を整備していない傾向にある。

61

⑦

普及促進の取組を進める上での課題や推進のためのポイント・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進を進める上で、まずは保険者がサービスへの理解を深め、積極的に事業所の整備を行う必要がある。このため、県では、市町村への研修や個別訪問等により、サービスの概要や必要性について各種統計データや調査結果等も踏まえつつ繰り返し丁寧に説明している。

・

また、保険者は、事業所整備後においても、サービスを地域に定着させるために様々な支援を行う必要がある。

・

例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の課題として、地域の専門職や地域住民における知名度が低いことや正確な利用実態が知られていないことが挙げられる。そこで、保険者には、地域包括支援センターやケアマネジャー、医療機関、民生委員をはじめとする地域住民等にサービスの周知・理解促進を図っていくことが求められる。しかし、初めて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を整備する場合などは、保険者が周知・理解促進のために必要な情報を保有していないこともある。こうした場合は、市町村に県政出前講座等を活用いただき、県職員が講師として保険者（市町村）が主催する各種説明会・研修会に出向き、このサービスの概要や使い道等について説明するなどしている。加えて、全県的にサービスをアピールするため、県主催のセミナーも実施している。

・

さらに、サービスを地域へ定着させるためには事業所も工夫した事業運営を行う必要がある。そこで、事業所に、県の運営費助成制度やアドバイザー制度、県が結成を支援した事業者連絡会等を積極的に活用していただき、サービスの質の向上を図るよう努めていただいている。

⑧

今後の展望
・

来年度は第 6 期介護保険事業計画の最終年度である。当県では、第 6 期の事業計画の策定段階で、未整備市町村に対して定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要性を訴え、当計画にこのサービスを位置づけるよう助言した。その結果、県内全ての未整備市町村が事業計画にこのサービスを整備する方向性を位置づけた。定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に必要な社会資源であることについては未実施市町村にも御認識いただ
いていることから、今後さらに普及が進むものと期待している。

・県としても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のさらなる普及促進に向けて、引き続き、支援していきたい。特に、今後は、保険者に対して、在宅医療・介護連携推進事業
や生活支援体制整備事業等の他の事業と連携して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進に取り組むことの重要性について伝えていきたい。

・

例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進と在宅医療・介護連携推進事業とを一体的に実施することにより、退院後に在宅復帰する方の受け皿として定期巡回・随時対応型訪問介護看護が機能することを地域のケアマネジャーと病院で共有できれば、在宅生活を望む多くの高齢者の希望に応えることができる。このことにより、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は中重度者を多く受け入れることで経営を安定させることができ、結果的にサービスを地域に定着させることができるものと考えられる。

・

また、生活支援体制整備事業により地域の生活支援の担い手を多様化させるとともに、
62

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と生活支援の多様な担い手が連携することで、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は効率的にサービスを提供することが可能となる。
このことが定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の経営の安定化に寄与し、結果的にサービスを地域に定着させることができるものと考えられる。
・

こうして、このサービスが地域に定着することで、在宅生活を望む多くの高齢者の希望に応えることができる。

・

このように、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進を含めた様々な取組を一体的に実施することにより、地域住民が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく生活できる地域をつくっていけるということを示していければと考えている。

632）兵庫県（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の普及促進の取組について①

高齢者保健福祉計画における定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に対する考え方、位置づけ等・

現在当県では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及・拡大に力を入れている。第6 期介護保険事業支援計画にも、目標と具体的な推進方策を打ち出している。

・

第 6 期計画は、初めての地域包括ケア計画でもあり、地域包括ケアを担うサービスを重点的に拡充することとしている。その中でも定期巡回・随時対応型訪問介護看護はトップの重要事項として、課題と施策の方向性・主な取組を掲載している。

・

県内のどこに居住していても、24 時間安心して在宅生活を続けられるという意味では、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は非常に重要なサービスであると考えている。

・

24 時間、在宅生活を見守るという意味で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の重要性を認識している。特に、中重度の独居高齢者や軽度であっても認知症の高齢者をサポートするという観点から、県としても積極的に拡充していく。

・

平成 24 年度以降、計画に比べ想定していたほど定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が増えなかったこともあり、重点的に取り組んでいる。

（小規模多機能型居宅介護の位置づけ）
・

小規模多機能型居宅介護は、当県ではある程度順調に拡大している。12 月末現在、看護小規模多機能型居宅介護事業所が 13 ヶ所、通常の小規模多機能型居宅介護事業所が 227
ヶ所存在している。県の目標としては 350 ヶ所を目指しており、順調に推移してきていると考えている。

②

普及促進を行う背景（課題認識）と目的、目標
・県として定期巡回・随時対応型訪問介護看護を重視する背景について、地域包括ケアが制度化された時から、在宅生活を支える仕組みが必要であると認識しており、その中核となるサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護を重視している。

・

また、家族の介護負担や介護離職を防止するサービスとしても、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護は有効であると感じている。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護が増えない要因としては、既存の訪問介護・訪問看
護との違いがわかりにくい点が挙げられる。また、事業所が増えないため、介護支援専
門員等の理解が深まらず、利用者も増えないため事業所が増えない、という悪循環に陥
っている。

・

夜間の職員確保など 24 時間体制の構築も難しいようだ。郡部など医療資源が少ない地域
では、看護師の確保も難しいと聞いている。

64

③

普及促進方策の展開の経緯
・

当県では特別養護老人ホームの整備に加えて、特養待機者対策としても定期巡回・随時対応型訪問介護看護は重要であると認識しており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要量も提示している。第 6 期計画では平成 37 年度までに 180 か所整備することにしている。

・

施設整備もまだ伸ばしていく計画であるが、都市部・郡部を総合的に整備していく方向性である。

（小規模多機能型居宅介護について）・

小規模多機能型居宅介護についても保険者に対する支援として、交付金を活用した整備事業を展開しているが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ほど大規模なことはしていない。

・

小規模多機能型居宅介護は利用者ニーズがあると、民間事業者に認識されているのではないか。保険者も小規模多機能型居宅介護の整備に積極的な傾向がある。

④

普及促進方策の具体的な内容
・

平成 24 年度から普及セミナーの開催など、普及啓発に努めてきた。平成 27 年度から補助事業を立ち上げたが、それでもあまり増加しなかったため、平成 29 年度から普及啓発
も含めて事業を拡充している。
（→参考資料を参照）

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の訪問看護については、包括報酬の事業のため、訪問を行えば行うほど赤字になるという面があり、いわゆる単価差補助を行っている。また、人材確保のため、同行訪問など初めて訪問看護に関わる訪問看護師の研修費用補助も行っている。さらに、訪問看護に係る利用者の記録等の業務改善を支援するため、ICTの活用についても補助している。

・

平成 27 年度には、参入後の人件費補助を行うモデル事業を創設した。24 時間施設である特養等に着目し、地域の高齢者の見守り等を行う施設を県独自で地域サポート型施設として認定していることもあり、それらの施設が定期巡回・随時対応型訪問介護看護に参入した場合のオペレーターの人件費を開設後 3 年間の時限措置として助成している。
平成 29 年度からは、補助対象を新たに参入する全ての事業者に拡大することとし、1 人分の人件費相当分（月額 25 万円）を補助することにしている。ただし、県と事業所が所在する市町が 2 分の 1 ずつ補助する形である。開業直後の運営助成の面もあり、開設後に利用者が増えていけば助成対象から外れていく仕組みになっている。
（補助対象事業所
は 30 事業所。）
平成 29 年度開設予定の事業所も判明しており、後は市町がこの制度にどれだけ乗ってきて頂けるかが課題と考えている。

・普及啓発については、利用者を増やすためには、ケアマネジャーがキーになるため、ケ
アマネジャーを対象に定期巡回・随時対応型訪問介護看護に特化した研修会も新たに実65施する予定である。
・

事業者の参入については、経営者に働きかける必要があり、情報を分析しての情報提供
や市町とのマッチング、セミナーの開催などを進めていく。

・⑤

事業所の増加のためには、事業者・保険者それぞれに支援していく必要がある。

県と保険者のそれぞれの役割と連携の状況
・

県内の自治体と先進事例の自治体を比較すると、保険者として積極的な取組を期待した
いところである。どのように自分たちの地域の介護を構築していくかを考えて、必要なサービスの事業展開を支援して頂く必要がある。県としてはできるだけ支援をするが、地域密着型サービスであるので、あくまでも保険者が主体で行う事業である。

・

特養は旧自治体ごとにバランスよく配置されているケースも多く、そこを拠点にして展開していくことが一つの方向性ではないかと考えており、市町村合併で市域が拡大した地域もあるが、そうした資源を活用していきたいと考えている。また、市町社会福祉協
議会も旧自治体ごとに拠点を持っており、それぞれで小規模多機能型居宅介護を実施している市町社会福祉協議会もあり、できるだけ参入に向けて働きかけていきたい。

・

介護給付や社会資源の分析も行っており、保険者には情報提供している。

（地域性について）・保険者間の温度差について、整備の進んでいる地域と遅れている地域がある。特に郡部はなかなか進まない傾向がある。

・

小規模多機能型居宅介護が発達している地域もある。特に定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は重要なサービスであると考えており、日常生活圏域に 1 ヶ所もしくは 2 つの日
常生活圏域に 1 ヶ所整備してほしいと考えている。

・⑥

2 つの事業について理解は進んでいると思うが、保険者によって温度差は大きい。

普及促進方策の効果
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は順調には進んでいない。利用者数が伸びない等の課題がある。介護老人保健施設併設の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などは、退院調整での活用も考えられると思うが、まだそこまで進んでいないようだ。

⑦

普及促進の取組を進めるうえでの課題や推進のためのポイント
・

既存の調査研究でも示されているが、収益率の向上が事業所拡大のポイントの一つである。既存の訪問系サービスを展開している事業者は利用者確保の面からも参入しやすいのではないかと考えており、そのあたりを踏まえて、開設の働きかけを行っていきたい。

・

ケアマネジャーが定期巡回・随時対応型訪問介護看護の良さを意識していくことがキーポイントと考えており、利用者へ説明・説得していくことも重要な要因となる。

・地域医師会と連携して、退院支援の一環として定期巡回・随時対応型訪問介護看護の活用を進めるという方向性も考えられる。退院の際に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の活用について家族等に紹介しているケースもあるようだ。ただし、退院支援として訪66

問回数が増えすぎると事業所の負担も重くなるため、バランスが難しい面がある。
・

ケアマネジャーから見ると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護巡回に適合する利用者もいるようだ。医療からアプローチがあると利用が進む面もあると聞いている。

・

県医師会との連携については、パンフレットの作成等で協力・連携を進めている。パン
フレットの作成に当たっては、訪問看護ステーションの協議会とも連携している。今後は市町においても医療介護連携を進めていくことからより一層連携が求められると考える。

⑧

事業所支援以外の普及促進策について・

利用者のニーズは保険者として調査・把握しているが、サービスがない地域で調査しても、一般市民もケアマネジャーもイメージしにくく、アンケート調査でニーズが反映されにくい面がある。そのため、正確なニーズの把握やニーズ掘り起しには工夫が必要だと考えている。

⑨

今後の展望
・

事業者への働きかけは、指定を行う保険者と連携しつつ、県として一緒になって支援を行っていきたい。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及については、保険者の積極的な動きが少ない状況である。ただし、事業者から保険者に相談が入り、保険者から県に問い合わせや相談されるケースもあるが、地域密着型サービスであるため、県には指定権限や監査権限もなく、あまり大きな介入はできない。

・

現在のところ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は総じて利用者数が伸び悩んでいる
状況にはあるようだが、経営母体となるグループ全体のトータルな収支で運営できているようである。

・

大きくはサービス付き高齢者住宅と連携している事業者と、地域展開を中心としている
事業者に分かれるが、どちらであってもスキル・ノウハウを持っている事業所の利用者確保はうまくいっている。できればサービス付き高齢者住宅と連携している事業者も地域展開に積極的に取り組んでもらいたいと考えている。利用者の半数以上を地域展開することを、事業所指定の条件にしている市町もあるようだ。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、訪問看護だけではなく、訪問介護についてもいわゆる単価差の課題はあると認識している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に取り組んでみたい事業者からは、なじみのない地
域でいきなり展開することは難しいという声はよく聞く。既存のサービス展開の中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護はあくまでもメニューの一つとしてとらえるべきかもしれない。

・

市町によっては、公募で 1 か所ずつ指定していく形であるため、複数応募があっても全てを指定できない。制度上やむを得ないとはいえ、もったいない面があり、一方で公募制を採用している地域では、市町が公募しなければ事業者は参入もできない点も課題で
67

ある。
・

国への要望として、既存の好事例を収集して、全国に紹介してほしい。特に事業所の開設に向けての好事例などは、参考になる。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護が今後の介護サービスの重点領域になるという、国からの強いメッセージがほしい。事業所から見ると、利益が出たら報酬が削減されるのではないかという不安は感じているようだ。また、訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の住み分けのイメージが固まっていないため、全体の方向性を描くことが難しい。24 時間サービスの必要性・重要性をもっと打ち出して
ほしい。

68

（参考資料）69703）A 県（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の普及促進の取組について①

高齢者保健福祉計画における定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に対する考え方、位置づけ等
・

地域包括ケアシステムは、在宅で高齢者の自律的な生活を支援するためのものであり、
小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護はそのための中核的な事業であると認識している。今後も、小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を重視する方針は変わらない。

②

普及促進を行う背景（課題認識）と目的、目標
・

小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに重要なサービスであると考えているが、小規模多機能型居宅介護は現時点で一定程度の数が増えてきているため、現在は定期巡回・随時対応型訪問介護看護に絞って支援を行っている状況である。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成 26 年 10 月時点で 17 ヶ所、平成 29 年 3 月
時点で 38 ヶ所とまだまだ少ない現状である。

③

普及促進方策の展開の経緯
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の増加に向けて、平成 26～28 年度の 3 年間、支援策を実施しており、引き続き平成 29 年度も支援策を行う予定である。

④ 普及促進方策の具体的な内容
・

平成 26～28 年度においては、（１）保険者を対象にした普及促進研修会、（２）事業者を対象にした起業セミナー、（３）ケアマネジャーを対象とした活用研修会、の 3 本柱で支援策を実施してきた。いずれも、24 時間在宅ケア研究会に委託して実施した。

・

平成 26 年度の実績は以下の通り。
（１）保険者を対象にした普及促進研修会


平成 26 年 7 月実施



県内全 28 保険者中、25 保険者（計 60 人）が参加



定期巡回・随時対応型訪問介護看護の紹介をして、第６期介護保険事
業計画の中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を位置づけてもらい、公募を実施してもらうよう要請した。

（２）事業者を対象にした起業セミナー


平成 26 年 8 月実施（県内会場にて）



220 法人、332 人が参加。



定期巡回・随時対応型訪問介護看護の紹介、効果・メリットなどを説明した。

セミナー終了後に個別相談会も実施、25 法人が参加。

71

（３）ケアマネジャーを対象とした活用研修会・

平成 26 年 12 月実施（県内会場にて）



236 法人、346 人が参加。

平成 27 年度の実績は以下の通り。
（１）保険者を対象にした普及促進研修会


平成 27 年 10 月実施



県内全 28 保険者中、23 保険者（計 38 人）が参加（２）事業者を対象にした起業セミナー


平成 27 年 11 月実施（県内会場にて）



124 法人、184 人が参加。



定期巡回・随時対応型訪問介護看護の紹介、効果・メリットなどを説明した。

セミナー終了後に個別相談会も実施、29 法人が参加。

（３）ケアマネジャーを対象とした活用研修会・

平成 28 年 1 月実施（県内会場にて）



132 法人、179 人が参加。

平成 28 年度の実績は以下の通り。
（１）保険者を対象にした普及促進研修会


実施せず。

（２）事業者を対象にした起業セミナー


平成 28 年 11 月実施（県内会場にて）



152 法人、207 人が参加。



定期巡回・随時対応型訪問介護看護の紹介、効果・メリットなどを説明した。

セミナー終了後に個別相談会も実施、23 法人が参加。

（３）ケアマネジャーを対象とした活用研修会・

平成 29 年 1 月実施（県内会場にて）



87 法人、133 人が参加。

3 年間、大きな構成は変更していないが、後半では、具体的な事例などの紹介を厚くする等の工夫を行っている。

・

上記の 3 本柱の企画については、介護保険課で検討して構築した。やはり、保険者には定期巡回・随時対応型訪問介護看護の意義を理解してもらって実際に公募を行ってもらう必要があり、事業者には公募に手を挙げてもらう必要がある。また、ケアマネジャーには定期巡回・随時対応型訪問介護看護をケアマネジメントの中に適切に位置づけてもらう必要がある、ということで、3 者に対してバランスよく働きかけを行っていく必要があると考えた。

（事業者向け研修会について）・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対する関心の高い事業者もいるようであるが、「随72

時の訪問」という点でネックを感じる事業者も多いようである。
・

理論的には、20 人ほどの利用者を確保できれば経営が成り立つはずであるが、何回も訪問が必要な利用者が存在すると経営が成り立たないのではないかと考える事業者も多い。

・

コンセプトとしては、屋根のない高齢者介護施設であり、今後重要性を増す新しい事業に参入するチャンスであると、事業者に対して講演があった。

・

他の介護サービスは頭打ちになる可能性が高い中で、まだ定期巡回・随時対応型訪問介
護看護はサービス量の伸び代があるのではないかと、講演があった。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に参入する事業者は訪問系の事業者が多く、施設系の事業者は少ない傾向がある。

（ケアマネジャー向け研修会について）・

ケアマネジャー向けの研修会には、地域包括支援センターや病院のソーシャルワーカーにも声をかけて参加してもらうようにした。

・

ケアマネジャー等の視点に立てば、近隣に実際の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が存在しないと、具体的なサービスの姿がイメージしにくいのではないか。

⑤

県と保険者のそれぞれの役割と連携の状況
・⑥

保険者と県の個別的な協力・連携や働きかけについて、現在は特に行っていない。

普及促進方策の効果
・

県内保険者の計画を見ると、平成 29 年度までに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所を 57 ヶ所に増やすことになっている。

・

ケアマネジャーの意識の変化については、少なくとも、上記研修会に参加したケアマネジャーの意識はかなり変わったと考えている。

⑦

普及促進の取組を進める上での課題や推進のためのポイント
・

具体例でメリットを分かりやすく示すことと、経営面でのアドバイスが必要である。それが明確でなければ、事業者も踏み出せないのではないか。

・

制度そのものについて、既存の他サービスとの整理が必要であり、もっと参入しやすい環境を作っていくべきである。現在、制度があまりにも複雑になりすぎており、関係者
でも全体像を把握することが難しい。

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適合する利用者像について）
・適合する利用者像については、在宅で生活したいが、家族のケアが負担になっているケースなどが該当するのではないか。

73

⑧

今後の展望
・

今後は、県から事業者に対してもっと積極的に個別相談のような形で働きかけることも検討している。

・⑨

少しずつ普及・浸透を図っていきたい。

小規模多機能型居宅介護の普及促進方策について・

小規模多機能型居宅介護については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に比べると普及・浸透が進んでいる。そのため、当県の取組は定期巡回・随時対応型訪問介護看護を中心に行っている。

・

平成 29 年度からは小規模多機能型居宅介護も対象として支援策を打ち出すかどうか、検討中である。

・

小規模多機能型居宅介護については、ケアマネジャーが変わるという点が大きなポイン
トである。既存のケアマネジャーからすると顧客を奪われるということであり、利用者からすると慣れ親しんだケアマネジャーが変わってしまうということになる。その点をどうクリアしていくかが課題である。

（２） 訪問サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護）の今後の展望① 地域包括ケアシステムにおける訪問サービスのあり方について
・

新しい概念のサービスでもあり、近隣に存在しないと利用の姿をイメージしにくい。そのため、ニーズの調査・把握も難しい面がある。

・地域のケアマネジャーの人たちに定期巡回・随時対応型訪問介護看護の効果や良さを理解してもらうことが重要である。

・②

そのためにも絶対数を増やしていく必要がある。

保険者への期待・

是非介護保険事業計画の中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を位置づけて、実際に公募を行ってほしい。

・③

全ての地域に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が行き渡るようにしてほしい。

事業者への期待・事業者に対しては、県のセミナーに是非参加してもらい、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護のメリットを分かってほしい。

④

今後の展望など・ 一般の国民が理解しやすいような、単純明快な制度を構築してほしい。

744）川崎市（１） 訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取り組み状況について① 小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の設置状況（開設時期、地域別の事業所数、利用者数など）【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・

市内の 7 区全てに 7 法人 11 事業所が展開中。内訳は株式会社 6 社、医療法人 1 法人（市内では社会福祉法人が訪問介護サービスを提供していない）（平成 28 年 10 月時点）。

・

株式会社ジャパンケアサービスが夜間対応を実施していたことを足掛かりに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を開始した。

・

事業所は徐々に増えている状況である。開設時期はばらばらである。サービスが提供されているエリアはばらついている。中部は 1 ヶ所できる予定。

・

利用者数は全市で 289 名。6 期中の事業計画の目標値は超えている。

・

利用者数は変わらないが、サービス終了が多く、入れ替わりがある。移行先は、看取りが 2 割 5 分、入院が 2 割、施設入所が 3 割弱、通常の訪問となっている。10 ヶ月間で相談 115 件、新規が 100 人程度、サービス終了 89 人で、年間でみると 10 人の微増である。
短期間での利用が比較的多い。

・サービス付き高齢者向け住宅（以降、「サ高住」と表記）が利用者数の約 3 分の 2 で 200人弱と多い。サ高住の中だけで実施しているのは株式会社で 3 ヶ所、事業所数で 3 ヶ所。
完全にサ高住で完結している事業所もある。両方実施している事業所は 4 ヶ所、残りは完全な地域型である。ジャパンケアは同グループのサ高住にサービス提供しつつ、地域の方も若干見ている。

・市としては、サービスを提供する事業所数も重要ではあるが、1 事業所当たりの利用者数を伸ばす方を優先している。1 事業所当たりで 25 名みている（地域連携型サービス）。

【小規模多機能型居宅介護】
・

小規模多機能型居宅介護は、特に稼働率が低い。ニーズの把握と計画策定が難しい。近接エリアでも稼働率が異なるので、他地域の事例をみてもわからない。事業所がこのエリアで運営できるという判断を優先している。事業所が採算性を検討し、市としてそれを指定している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護でみることができる方は、それ以外の既存のサービスでもある程度までみることができる。どこで切り替えさせる
かのきっかけが、ケアマネジャーには実務上ない。限度額を超えた、夜間対応が必要等、現状のサービスでは困難にならないと切り替わらない。しかも、困難事例ばかりが集まると運営が大変になる。

・

そのため、必ずしもケアマネジャーのサービスに対する理解だけが問題でもないと考えている。各エリアのケアマネジャーに対して小規模説明会を実施しているが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訴求するメリットが、現在ケアマネジャーが求めているものと一致していない、温度差のようなものを感じている。今後摺り合わせが必要で

75

ある。
②

上記サービスの設置に至る経緯【1．ニーズの把握～計画策定】
・

高齢者保健福祉計画において、通所・短期入所（訪問看護）のサービス利用状況から潜在的な利用者を推計し、将来的な必要整備数を設定している。

・

小規模多機能型居宅介護の場合、通所とショートステイの利用者を潜在的利用者とみて、利用者数に上乗せして目標値を設定している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合、複数回利用が多い方や夜間の加算が付いている方をレセプトデータから見て目標値を設定している。しかし、目標設定できたからといってサービスに移るわけではない。

・

サービスへのニーズが顕在化しておらず、アンケート等での把握が困難。
（例：小規模多機能型居宅介護を使いたいですか？等と聞いてもアンケート回答者は回答できない）

・事業所から開設したいという相談があったときは、できるだけ逃がさないようにしている。

【2．公募準備～公募】
・

公募は実施していない。

【3．審査～指定】・審査は行わない。

・

川崎市介護保険運営協議会地域密着型サービス等部会で、事業所の申請内容を報告している。新規事業所の参入を前提に、地域密着型サービスの全体の状況について話し合っている。総量規制をしていないため、法律の枠組みの中で、基準条例に照らし合わせて議論している。

・財務の専門家が部会に入っていないため、将来的な資金収支計画の妥当性や法人の経営
体力を見ることはできていない。定期巡回・随時対応型訪問介護看護開設の手続きを途中まで進めていたところ、金融機関の融資を断られたケースもあるため、どこでどのよ
うに経営体力等を審査するかが課題である。

・整備促進策としては、参入意欲が高いグループホーム（公募）への併設を要件として設定することで、併設整備を進めた。

【4．開設～運営の支援等】
・

県の総合確保基金の補助金を活用し、開設時の建設費・設備費等補助金を交付して支援
している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は補助金を使うケースが多いが、小規模多機能型居宅介護は様々である。地主が建てた建物のフロアを借りることが多く、自前の建物を建てないので、設備補助が多い。

・

補助金は、新規建設を前提とした補助体系となっている。建設整備補助の形が現状に合76っているのか疑問である。補助のパターンを増やせると良い。
③

計画に対する充足状況
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は計画値通り推移している。今の事業所が伸ばしてくれたと捉えている。

・

小規模多機能型居宅介護は設定した計画値を下回っており、稼働率と新規参入がどちらも芳しくなく、伸びていない。

・

川崎市独自の傾向ではないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護もサ高住の入居者へのサービス提供が 7 割を占めており、実際の地域居住の利用者は 100 人未満に留まっている。

・

訪問サービスの人材が不足している。既存事業所の運営への支障はもちろん、事業所開設の障壁にもなっている。

④

在宅生活を支える訪問サービス（他のサービス、保険外サービスも含む）という観点からの充足状況【他のサービスの観点からの充足状況】
・機能低下による生活の欠損部分を埋めるという意味では、ニーズが現状のままであれば、既存の訪問介護でもある程度対応できていると捉えている。将来的には厳しいと予想されるが、量的に見ると現時点で訪問サービスが足りないという問題になっていない。しかし、出来高制の報酬体系の訪問介護サービスの場合は、サービス提供者側が 1 回の訪問で長めの時間を取りにいきがちで、利用者の真のニーズに対して供給過剰になりがちであると感じている。

・

一方で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の訪問サービス
は、月額報酬で引き算型のサービスである。利用者本人ができる部分や家族の協力を生
かし、最小限のケアを行い、自立支援や面的に生活全体を支えるという点が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の特徴である。実際に、できる部分
を本人と家族に協力してもらうよう誘導して、支援がうまくいっているケースもある。
そのようなニーズをどのように掘り起こすかが保険者としての課題となっている。

【保険外サービスの観点からの充足状況】
・

現時点では保険サービスが使えない（使わない）場合の代替手段（配食・宅配等）としての位置づけに留まっていると考えている。介護が必要な高齢者への生活支援は、マーケット自体が大きいわけではないので、手間がかかる、あまり求められるものが高いと他業種の企業は参入できないという話も聞いている。一方で、介護事業者、特に訪問系サービスでは独自の保険外サービスを上手に活用して生活の隙間を埋めたり、人材確保の間口を広げたりしているケースもある。

・どちらにせよ、高齢者の自立支援という観点からも、保険外サービスにどのような役割を期待するか整理する必要はあるのではないか。

77

・

逆に、ケアマネジャーの視点も変える必要がある。アセスメント・課題把握・プラン組
み立ての部分で、保険サービスから逆算して埋めるのではなく、利用者の生活を広く把握し、地域とのつながりや保険外サービスなど他のものも生かして生活全体を総合的に支えるという視点を持てるよう、現場とともに作成した研修教材「ケアマネジメントツ
ール～地域資源のつなぎ方～【川崎版】」を展開している。広く生活全体を見るということでは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の強みにも通じるものがあるので、後々にはこれらのサービスを求める声に繋がっていくことも期待している。しかし、この視点の切り替え部分は、ケアマネジャーの意識の問題だけではなく、保険サービスを使わないと報酬が発生しない現在の報酬構造の影響が大きいので、現状では現場の熱意頼みとなっており、行政としての働きかけの仕方に苦慮している。

・

このテーマを取り上げるときは、保険外サービスを使うことを目的にしてしまうと現場は強い違和感を覚えるので、気をつけなければいけないと思う。

・

研修教材を作成した人たちが自発的に研修を実施している。現場の人が現場の人に対してこのツールを使用して気づきを話し、グループワークを実施している。

⑤

訪問サービスおよび当該サービスの今後の見通し、計画
・

訪問サービスは担い手が課題となっており、川崎市の事業所で働いているヘルパーの雇用形態（常勤・非常勤）、希望しているケアの内容（「家事しかやらない」、「家事中心」、「身体しかやらない」、「身体中心」、「どちらでもよい」の 5 分類）について、川崎市で調査を実施している。ヘルパーのニーズを把握しておかないと、専門的なサービスを専門職に移行するときに、専門サービスができない事態が予想されるため、人起点で考えている。登録ヘルパーは多いが、生活援助・家事援助しかしたくない人が、想定していたよりも多数存在する。

・

登録ヘルパーは研修受講の関係でスキルアップしようという方向に結び付かない。常勤
職員が上位資格取得に進む傾向がある。

・

訪問サービスについて、ニーズ自体に介入する必要がある。その上での必要量を把握していく。

⑥

計画の実現に向けた保険者としての関わり方（サービスの周知や有効活用のための取り組みなど）【定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する、『地域連携型サービス等の取組』等について】・

訪問の一部を訪問介護事業所に委託する地域連携型サービスは、麻生区（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は「エイプレイス麻生」）において、受け入れ能力の強化、サービスの周知という点において、一定の成功を収めている。短時間ケアを得意とする
78

定期巡回と滞在型のケアを得意とする訪問介護を組み合わせることで、両者の長所を生かしたハイブリッド型のサービスとして稼働している。
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみでは、朝、起床時、夕方の調理、昼時間に一時的にサービス利用が増える時間帯に人の手配を考えると、人手が足りなくて 10 名程度しか受けられない。朝の時間帯を委託することで、本体事業所の負荷が軽減され、1 事業所で最大 27 名みることができた。短時間中心だが、入浴で長時間の援助が必要な場合、生活援助をここだけははずせない場合などは委託する等、分担している。

・

分担の意外な効果として、ケアマネジャーが使い方を覚えてきた。服薬は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、入浴ケアは既存の訪問介護等。使いこなせると支援のバリエーションが広がる。

・

地域連携型サービスの実績は、上記麻生区の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
1 事業所（エイプレイス麻生）のみである。周りの訪問介護サービスを巻き込む必要がある。他の事業所も検討してもらったが、始められていない。

・

必ずしも現在の形態に拘っていない。別の事業所から他の提案があれば、支援したいと考えている。立ち上げに当たっても、事業者（エイプレイス麻生）としてチャレンジしたい形に合わせて周辺環境を保険者が整備するという手法でスタートしたため、きっか
けは行政発であったが、保険者が一方的にフレームを決めるのではなく、細かいフレームは事業者の希望に沿って取り入れている。現場の実情に合った形で他の事業者を含めた地域に定着しつつあると捉えている。現場のことは現場が最もわかっている。利用者にとってより良いケアにつながるのであれば取り入れたい。

・

訪問介護事業所と組むまでに労力がかかる。エイプレイス麻生は約 1 年経過しており、川崎市の成果として他の現場に共有、説得してもらい、広がると良いと考えている。赤字になると処遇改善から遠のくので、収益性は保険者としてもなるべく気にしている。

・

麻生区の場合、麻生区で訪問を行っている社会福祉法人をまず説得して、社会福祉協議会が各エリアの訪問介護事業所への影響力があるので、役所の事業という説明を役所が行い、訪問事業所への協力をお願いした。

・

単価設定は市で設定している（10 分あたりの単価）。他エリアでも、10 分 540 円程度で民間業者間での調整を行っている。ガイドラインでは目安しか示していない。

79

出典：第 2 回川崎市

定期巡回・随時対応型訪問介護看護シンポジウム資料【定期巡回・随時対応型訪問介護看護の支援】・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の生産性を上げることをメインに考え、支援を行っている。一人当たりの職員が稼げる介護報酬を上げる。サービス提供に支障が出ないことは前提になるが、なるべく業務効率化して、みられる件数を増やす。全国常勤換算一人当たり利用者数が 1. 9 人であるのに対して、エイプレイス麻生では 2. 55 人となっている。全国平均の 1. 9 人にはサ高住が含まれており、サ高住なしで 2. 55 人は大きい。

・

保険者の規制により不必要な負担・業務が発生しないよう配慮しつつ、現場の工夫を後押ししていく取り組みを一層進めたい。

80

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護の周知について】・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護ともに、単なるサービス
周知という手法は既に限界に近いと感じている。サービスのメリットを訴求するセミナーを開いてもうまくいかない。

・ ニーズ以前のウォンツの状態で眠っているものをどう引き出していくか、利用者への普及啓発をどうすればうまく行えるかが、一番の悩みであり、「住み慣れた自宅で暮らしたい」「家族の負担を減らしたい」という願いと、これらのサービスをどのように結び付けていくかが今後の課題である。行政の関与としては、「退院支援」「看取り」「24 時間の安心」「地域との関係づくり」など、利用者側にメリットが見える形でテーマを設定し、そこに定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の関係者に出てきてもらう周知が有効と考えている。
「看取り」のテーマで定期巡回・随時対応型訪問介護
看護のパネリストを入れたところ会場の反応もよかった。制度説明はその後で良いかもしれない。
・

小規模多機能型居宅介護の空き状況の資料を市のホームページで公表している。また、新規認定の通知を送る際に、もともとケアマネジャーの空き状況の資料は入れていたが、そこに小規模多機能型居宅介護の空き状況も併せて入れるようにし、小規模多機能型居宅介護に直接コンタクトできるような入り口を用意した。今後小規模多機能型居宅介護に関するチラシも作成できると良いと考えている。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は相談件数、成約率を取得しており、イベントの後の効果かどうかがわかる。小規模多機能型居宅介護は事業所から報告を上げてもらっていないため、相談数を把握できていない。

・

本当はホームページの上位に配置したり、リーフレットに挟み込んで手に取りやすい形にしたりすることで、サービスを認知・理解してもらうようにしたい。

（２）サービスの供給の現状と課題について①

小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域包括ケアシステムにおいて果たしている役割・機能（地区ごとの違い等）【小規模多機能型居宅介護】
・

日頃から地域に根を張った運営をすることで、インフォーマルサポートを含めた統合ケ
アが可能になると考えている。

・

ショートステイとデイと一緒に捉えられると問題がある。もともとあるサービスの組み合わせに留まってしまうと保険者として困る。事業者には、エリア内での日頃からの地域内の関係づくりも含めて、利用者を地域につなぎとめるようなケアをしてほしい。地域を基盤としたケアを意識して運営してほしいと考えている。

・

保険サービスというくくりの中だけの活動ではなく、サロン、カフェも日頃から行っていて、そこに知っているスタッフがいて、弱った時に行く。あくまで地域で暮らしている状態を支える。サービスで囲い込んで地域から切り離さないでほしい。地域資源発掘にもつながる。

・

市内には、徹底して地域の中に入り込んでいくスタンスの事業所もある。利用者の生活
81

の形を介護サービスで変えず、生活を生かしたケアを行っている。小規模多機能型居宅介護ならではの取り組みであると感じている。
・

別の事業所の例では、団地再編の余剰地に高齢者住宅、小規模多機能型居宅介護、グループホームを併設した建物の建設時に、地元を中心にワーカーズ・コレクティブを立ち上げ、運営法人に雇われる形で団地の主婦層が中心となって、空いた時間にスタッフとして働いている。スタッフが地元住民なので、近所の心配な高齢者をサービスに自然に繋げることができていて、稼働率は良い。短時間のスタッフをうまく組み合わせている。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・本市では、営利法人による事業展開が中心となっており、地域との連携という点では小規模多機能型居宅介護のような事業所のスペースを活用した活動は望みにくいので、カフェの開催など通常業務以外のインフォーマルな地域貢献はそこまで求めていない。一方で、定期巡回・随時対応は目的志向型の訪問サービスであるため、自立支援に資する
訪問サービス、自助互助を最大限に生かせるサービスという点で期待している。

②

事業所運営における課題（保険者として把握していること）【小規模多機能型居宅介護】・管理者等の人事異動による変更等の影響を受けやすい。管理者の持っていたパイプが切れると、地域とのつながりがリセットされる。

・

人員の確保が課題。

・

運営が難しい。グループホームの併設を進めたら、登録定員が 4 人の事業所が出た。小規模としてうまく運営する形態が課題。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・管理者等の人事異動による変更等の影響を受けやすい。

・

人員の確保が課題。特に訪問系の常勤介護福祉士の確保が厳しい。求人誌に掲載したが、問い合わせが全く無かったケースも聞いている。

・

単に人材確保の面で言えば、オペレーター要件が障壁になっている。

・

介護福祉士でないといけないのか。介護福祉士は採用できないのではなく、いない状況である。このままでは事業所を増やせないので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を増やすのであれば要件緩和や効率化をセットで考える必要がある。

・

オペレーターの集約の相談を複数事業所から受けている。同一法人内の集約はサービス提供に支障がなければ基本的に認める方針である。

③

事業所がサービスを提供する上での課題（保険者として把握していること）【小規模多機能型居宅介護】・保険でやるべきなのか、自費での対応を求めるべきかの切り分けが難しい。小規模多機
能型居宅介護の場合、生活全部丸抱えなので難しい。

82

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・

長時間を要する分割不可能なケアを苦手にしており、仮に実施した場合は事業性が悪化する。

④

ケアマネジャーがサービスを導入する上での課題（保険者として把握していること）【小規模多機能型居宅介護】
・ ケアマネジャーからの切り替えについては、契約を切り替えなければいけないことから、
そもそも構造上の問題として提案が難しく、単なるサービスの理解促進や周知では解決しない。限度単位数超えやケアマネジャーが手に負えなくなったケースが小規模多機能型居宅介護に依頼されることも多いと聞いているが、これもケアマネジャーの理解不足
では片付けられず、制度上の問題が大きいと思う。現行制度下では、むしろ地域包括支援センターの方に働きかけをすべきであり、運営推進会議を通じて関係をうまく構築している事業所では、包括からの利用者紹介を得ている。
・

短期利用が解禁されたので、うまく活用できないかと考えている。

・

看護小規模に関しては、小規模多機能型居宅介護とは機能の差別化が必要であり、ケアマネジャーの手に負えなくなった医療重度者を受け入れられる看護小規模を増やせるよ
うに、川崎市の場合は訪問看護ステーションからの転換を少しずつ誘導している。医療重度者をしっかりケアできる看護小規模は、ケアマネジャーからの紹介・依頼も多い。

・

初期段階では、ケアマネジャーか、小規模かの切り分けができない。本人の好みがある
ので、選択は利用者または家族に委ねる。地域ケア会議での誘導はない。

・

小規模多機能型居宅介護がないエリアもある。

・

総合マネジメント加算ができたので、限度単位数が浮いたが、限度単位数との関連で、他のサービスの利用が制限される。

・

ケアマネジャーを残したまま、小規模多機能型居宅介護を使えるようにする議論は出ているが、双方の役割分担の線引きが難しいと考えている。何度か議論したことがあるが、現場からの反応も芳しくない。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・

ケアマネジャーは介さないといけないが、訪問介護からの切り替え判断が難しい。退院、看取り等の利用者の変化で切り替えが多い。服薬管理ができれば在宅にできる人は切り替えるといった踏み込んだ話ができるようになると良い。サービス料を確保できないという要因もあるが、線引きの判断がケアマネジャーには難しい。

・

訪問介護を使っている場合と、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を使っている場合で、ケアマネジャーの役割が異なってくる。ケアマネジャーの関わり方や期待される役割を整理して理解を得る必要がある。医療介護連携の話をケアマネジャーと話していく中で議論していくのではないかと考えている。

・

前回の改定によるデイサービスの減算の影響でケアマネジャーの反応が芳しくない。

83

⑤

利用者がサービスを利用する上での課題（保険者として把握していること）【小規模多機能型居宅介護】【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】共通
・

認知されていない。

・

デイサービス、ヘルパー、ケアマネジャー、特養などは、一般に知られていることが強い。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護も、名前を短く、憶えやすくしてほしい。

⑥

上記の課題を把握するための方法【小規模多機能型居宅介護】【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】共通
・

連絡会、事業所とのやりとり、研修、アンケート等。

・

計画を作成する際に事業所と目標値について議論・設定した。定期巡回・随時対応型訪
問介護看護について、各事業所どのくらい受け入れるか、受けたいかを協議会で議論した。

⑦

上記課題への対応について【小規模多機能型居宅介護】・新規開拓に向けた調査。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】・協議会の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、あとどれぐらい受けられるかという議論をして、目標を立てた。

（３）訪問サービスに係る取組や方針について①

生活援助を中心とする利用者へのサービス提供についての考え
・②

自立支援に資するサービスであるか、ニーズについての再検討が必要である。

介護保険以外の自費サービスの普及促進のための具体的な方法や取組・総合事業において、企業の参入受け皿として「スーパー基準緩和サービス」を設置して、すそ野の拡大を図っている。また、自費サービスの利用を勧めるための取組ではないが、ケアマネジャーを対象とした「ケアマネジメントツール～地域資源のつなぎ方～」を現場の専門職と協働で策定し、保険サービス利用に偏らない支援の実現に向けた研修等を
市内各地で展開している。

③

介護サービスにおける ICT 機器活用による業務効率化の促進について・取り組んでいない。経済労働局のウェルフェアイノベーション事業関連での ICT 機器の導入については検討中である。

84

（４）都道府県・事業者団体等との連携について①

上記訪問サービスの普及促進における都道府県との連携状況
・②

県は周知事業としてセミナーを開催している。市としては、県の事業に協力している。

上記訪問サービスの普及促進に向けて、都道府県や厚生労働省への期待や要望【厚生労働省への要望】
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部委託の成果が出ていることを示した上で、委託を受けている時間をサービス提供責任者が勤務時間に含められるようにしてほしい。
途中抜けの扱いにしているとヘルパー事業所がつらくなる。解釈通知で対応できるレベ
ルだと思うので、対応してほしい。保険者判断で良ければ保険者判断でよい。

・

補助金について、整備費のバリエーションを増やしてもらいたい。例えば、介護報酬との兼ね合いで難しいと思うがテナント代や駐車場代補助等。

・運営推進会議、医療介護連携推進会議の開催頻度を弾力化してほしい。開催頻度の設定
は自治体に裁量の幅を持たせてほしい。地域密着のデイが始まったので、地域全体で会議の開催頻度が増えた上に、声がかかる出席者は同じであることが多いので出席者への負荷も大きい。内容もマンネリ化してきていると聞いている。平成 27 年度の老健事業で、医療介護連携推進会議の出席者を調査した際に、医療関係者があまり出席していないことがわかった。会議の趣旨や目的は理解しているが、ただでさえ運営が厳しい中で、業務量の増加に見合う効果を得ることができているかを把握すべきだと思う。

③

上記訪問サービスを提供する事業者や事業者団体との連携の状況、事業者への期待など
・

介護基盤係が連絡会の窓口となっており、各事業者との関係を持っている。指定と指導の権限は持っていない。事業者依りのポジションで、市が必要以上の規制をかけていな
いか、チェックをかけることを同じ課の中で分かれて実施している。

・

事業者側の立場で立つ係であり、事業者団体や経済労働系部門との連携が多い。組織づくりの面で工夫してもらったので仕掛けがしやすい。

855）福岡市（１） 訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取り組み状況について①

小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の設置状況
・

福岡市では、小規模多機能型居宅介護が 43 事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が 11 事業所あり、具体的な設置状況は参考資料の通りである。

・

利用者数は 8～9 割の登録率の事業所があれば、登録率が低い事業所もある。小規模多機
能型居宅介護事業所は、地域としては早良区が多い。

・

小規模多機能型居宅介護の単独型の事業所は３分の１程度である。グループホームと併設している事業所が多い傾向がある。当市の募集の仕方として、グループホームを開設
する事業所に、併設での応募（補助金の対象にもなる）を案内していることが要因と思われる。

（参考：市内の状況）
・

市内各地区で高齢化率の地域差はあり、日常生活圏域ごとの高齢化率を見ると、13%台
から 36%台まで様々である。

・

市の外れの方にある田舎に当たる場所などでは人口も少ないため、高齢化率も高い傾向がある。山側の地域も高齢化率が高い傾向がある。

②

サービス設置に至るまでの経緯
・

小規模多機能型居宅介護については、日常生活圏域ごとに 1 ヶ所ずつの設置を目指している。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、各行政区（7 つ）に 2 事業所ず
つの設置を目指している。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は目標達成までもう少しの段階になっている。

・

両方とも公募で事業所を採択しており、事業者に特に誘導を図ったりはしていない。

・

セミナーやシンポジウムなど、周知・広報の取組も特には実施していない。

・

新規開設事業所については、地域包括支援センターへの情報提供などの紹介は行っている。それは、利用者確保に向けた支援という意味で紹介している。

・

新規開設した事業所では、利用者の確保に苦戦しているケースもある。それは小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の両方について存在する。地域性
はあまり感じないが、病院系列の事業所はやや利用者を確保しやすい傾向は感じる。

③

計画に対する充足状況
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、ほぼ計画した通りに事業所が増えてきている。

・

小規模多機能型居宅介護はさらなる上積みが必要な状況である。

・中央区・博多区等の中心部は、地価も高いし、利用者の確保も難しいためなかなか開設が進まない面がある。同地域に対するテコ入れは、現在のところ検討していない。事業者への誘導は行っていない。

86

・

公募を行うに当たって、公募説明会を実施しており、前回、説明会へ参加した法人など
応募の見込まれる事業者にお知らせを郵送するような取組を行ってきている。公募は年間 1 回（場合によっては 2 回）実施している。例年、応募期間は 4～7 月である。

④

在宅生活を支える訪問サービス
・

在宅サービスについての充足状況は正確に把握することは難しいが、高齢者実態調査を実施しており、サービスニーズも調査している。その結果を見ると、在宅サービスに対するニーズは増えていると感じる。

・

ただし、ニーズ調査において、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の 2 つのサービスは、新しい概念のサービスのため、認知度が低く、サービス内
容をイメージしにくく、アンケート調査を行っても市民が回答しにくい面があるため、ニーズ把握は非常に難しい。実際に使用する段階に至らないと、料金等の検討もなされないのではないか。利用者自体が利用したいと考えるかどうかは難しい問題である。ケ
アマネジャーが利用者像を把握して、誘導して頂ければよいとは思う。

・

基本的には在宅で生活し続けたいというニーズが高いが、必要なサービスが受けられないという声は聞いていない。

・

小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は公募で決定できるが、訪問介護は、事業者が申請を行えば，指定を行うこととなっているため，行政からのサービス量のコントロールを行うことはできない。

・

訪問介護の事業所はまだ参入が続いている状況である。毎月 2～3 件の増加はある。ただし、同じくらいの数の事業所が廃業しているので、総数は横ばいの状況である。

⑤

訪問サービスおよび当該サービスの今後の見通し
・

現在のところ、自然増に委ねている状況である。

・

公募・補助金・（公募に関係した）周知や説明会の実施を行って、事業所増を図っている状況である。

・

ケアマネジャーへの周知・情報提供等は特に実施していない。小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の制度開始当初は、地域のケアマネジャーに説明を行っていたと思う。

⑥

計画の実現に向けた保険者としての関わり方
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の計画実現に向けた取り組みについて、すでに事業所が充足している地域では公募を行わず、未整備の地域で順
番に公募をかけるようにしている。従って、未設置の地域が順番に開設されていくようにしている。

・

なお、建設費にかかる補助は出している（運営にかかる補助は出していない）。平成 26
年度までは開設時の備品等にかかる補助金も出していたが、福岡県の補助金を活用していたものであり、平成 27・28 年には県の開設時の備品等にかかる補助金が廃止されたため、当市でも当該補助金を（県に連動して）廃止した。ただし、来年度は県において、87

開設時の備品等にかかる補助金が復活されるとのことであり、当市でも来年度については当該補助金を復活する予定である。事業者からは、運営に係る補助金の復活を望む声は強い。
（２） サービスの供給の現状と課題について①

小規模多機能型居宅介護が地域包括ケアシステムにおいて果たしている役割・機能・

小規模多機能型居宅介護は利用者一人ひとりの生活を支える役割を担っており、他の関係機関や地域につないだり、全体的なコーディネートの機能を果たしたりしていると認識している。地域包括ケアの中核として機能していると言えるのではないか。まだ利用者になっていない高齢者との交流を図っている事業所もある。徘徊対応（地域ぐるみの模擬訓練）に取り組んでいる事業所もある。

・

小規模多機能型居宅介護事業者への要望としては、利用者確保の推進や、地域連携の強化をお願いしたい。

②

事業所運営、サービス提供における課題
・

事業自体の理解がまだ進んでいないことが課題と感じる。

・

人材確保の課題も大きい。有資格者の確保が必要でもあり、その確保に各事業所は苦慮していると聞いている。

・

小規模多機能型居宅介護は採算が取れていない事業所もあるようである。市内の小規模
多機能型居宅介護平均の利用者登録率は 64.7％であり、その数値ではおそらく採算は確保できていないのではないかと思われる。数値は横ばいの状況であり、厳しい経営状況が続いているのではないか。幸いにして、これまでに廃業した事業所は 2 つしかなく、ほぼ全ての事業所は運営を継続している。

・

営業の仕方も分かっていない事業所もあるかもしれない。

・利用の組み合わせは事業所も苦慮していると思う。宿泊サービスの部分がネックになる
ケースは多いと思う。
（宿泊サービスの利用定員に空きが無く、登録定員に余裕があっても受け入れ不可といった状況になる。）

・グループホーム併設で、グループホームのウェイティングサービスの扱いをされている事業所もあると聞いている。そうした事業所ではそもそも利用者の拡大や訪問サービスに積極的ではない。問題とは考えているが、訪問のニーズがないのであれば、訪問サービスを実施しないことについて行政から指導することもできないため、対応は難しいところである。

・

訪問に力を入れている事業所は、利用者と地域のつながりが切れないように支援している、という意識が高い（志が高い）と考えられる。

③

利用者がサービスを利用する上での課題
・

一般の介護保険サービスのケアマネジャーからすると、利用者を手放すことになるため、その点はケアマネジャーから見てネックになっている。

・

利用者からすると、これまで慣れ親しんだケアマネジャーが変わることを嫌うケースも
88

ある。
・

場合によっては、介護サービスそのものの利用量が少ない利用者は、小規模多機能型居宅介護を利用することで、包括報酬の自己負担の方が高くなるケースもある。そういう状況であると、利用者像が小規模多機能型居宅介護の対象者として合致していても、利用されにくい面がある。

④

上記の課題を把握するための方法
・

まずは、小規模多機能型居宅介護の事業者団体との連携を図っていきながら、課題解決の方向性を探っていきたい。小規模多機能型居宅介護は事業者団体のネットワークを構築しているため、市も情報共有や連携したりしている。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ではまだ事業者団体は構築されていないが、今後設置していくことを検討している。事業所からの要望については、介護・医療連携推進会
議の場に参加することなどで、事業所の要望把握に努めている。

・事業所からは運営に関する問い合わせや利用者トラブルに関する相談なども市に日々連絡が入る。

（３） 訪問サービスについて・

訪問サービスについて、特に大きな意見はないが、訪問サービスを提供することによって在宅サービスが成立する利用者にとっては必要不可欠なサービスであると考えている。
一定程度の生活援助サービスは必要であると思われる。

（４） 都道府県・事業者団体等との連携について・

訪問サービスの普及に向けてという意味では、県との連携はあまり意識していない。ただし、法令の解釈については、県、北九州市及び久留米市と一緒に検討して、見解を統一するようにしている。

・

小規模多機能型居宅介護の事業者会議は、基本的に市内の事業者が加入するものである
が、実践報告会などは近隣市町村の事業所にも参加を呼び掛けているようだ。
（市の取り組みではない。）（５） その他
・

在宅サービス系ではまだ展開していないが、施設系では介護ロボットの導入を進めている。介護ロボットの導入については、国の補助金を活用している。

・

保険外サービスについては，平成 28 年 12 月より福岡市介護保険外サービス情報提供サイト「ケアインフォ」を立ち上げている。事業者自らサービス情報を登録する方針を採用することで、これまで行政では把握していなかった民間の提供する保険外サービス情報の蓄積と市民への情報提供を同時に実現している。

89

（参考：福岡市介護保険外サービス情報提供サイト「ケアインフォ」トップページ）

906）大牟田市（１） 訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取り組み状況について①

小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の設置状況【小規模多機能型居宅介護について】・

現在大牟田市で事業を行っている小規模多機能型居宅介護の事業所は 25 件（人口 1 万人に対して 2.1 件）。

・大牟田市では、在宅と施設の中間の施設が必要という認識から、平成 18 年から小規模多機能型居宅介護を中心に整備を行ってきた。

・大牟田市の場合、日常の生活圏域が小学校区なので、生活圏域（小学校区）ごとに事業所が必要と考え、整備を進めてきた。

・

現在の小学校区は 20 校区あり、小規模多機能型居宅介護の事業所数は 25 である（平成29 年 3 月時点）。20 校区のうち、2 校区は整備されていないので、現在整備を進めている。2 校区が整備されていない理由は、土地に市街化調整区域が多くて整備しづらいこと、その小学校区に中心的な医療法人等が存在しないこと等による。

・

介護保険制度がスタートした平成 12 年に、事業所と行政が協力して推進していくために、
介護サービス事業者協議会と介護支援専門員連絡協議会を設立した。いろいろな事業所と顔が見える関係を築いた。小規模多機能型居宅介護の整備を始めた当初は、法人の代表に直接お願いし、開設してもらっていた。

・

小規模多機能型居宅介護の運営は、医療法人が最も多く、次に社会福祉法人、株式会社が 5 ヶ所となっている。株式会社といっても、いろいろなサービスを展開していないと、収入面で厳しい。単独で運営しているところは少ない。

・

小規模多機能型居宅介護の収入は、介護度と登録定員によって決まる。もともと国は介護度 3.5 を平均として制度設計を行っているが、全国平均の介護度は、2 台前半となっており、それに対し大牟田市の場合は介護度 2 となっている。利用者数も、全国平均の18 名より少ない 17 名となっている。全国的に厳しい中で、大牟田市はさらに厳しい状
況である。

・

大牟田市の取り組みの特徴として、小規模多機能型居宅介護を施設整備する際の募集要項に、地域交流施設も一緒に作ることを募集の条件として記載している。大牟田市では、認知症の方が行方不明になったと想定し、認知症 SOS ネットワーク模擬訓練を各小学校
区で同日に一斉に実施している。
「小規模多機能型居宅介護」といっても地域の方が知らない場合が多い。しかし併設の地域交流施設において、認知症サポーター養成講座を行ったり、訓練の計画や行方不明ルートを作成したりするなど訓練の取り組みの中でも日頃から集まったりすることから、地域住民と密接に顔を合わせ、事業所や事業について周知する機会となっている。また、地域交流施設を会場として、介護予防普及啓発事業（よかば～い体操教室、歯にかみ巡回教室、もの忘れ予防・相談検診）を実施したりする他、多くの施設で地域住民によるサロン活動も実施されている。しかしながら、地域交流施設の活用については、エリアによる差もある。一つの理由として、法人の地域でのネットワーク構築の度合いや、住民への認知度が影響している。

91

・

地域交流施設を作る場合は、県の整備補助金を活用している。小規模多機能型居宅介護を建てるときに 2600 万円、さらに、地域交流施設の整備に対しては 820 万円の補助がなされる。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護について】・

現在大牟田市で事業を行っている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は 1 件（これまでの累積の募集件数 1 件、応募件数 1 件、選定件数 1 件）。

・

本年度の 5 月頃に初めて開設された事業所は、社会福祉法人が運営している（母体は医療法人）。サ高住を併設しており、利用者は現在 15 名（サ高住が 11 名、在宅が 4 名）。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所について、第 6 期計画では、まず 1 つは立
ち上げたいと考え 1 ヶ所開設されたが、第 7 期も作る必要はあると考えている（まだ目標は設定していない）。現状全域をカバーすることは難しく、本体の周辺エリアに限られているので、他のエリアはどうするのかという問題も出てくる可能性がある。

②

サービス設置に至るまでの経緯【ニーズの把握～計画策定】
・

利用者の生活課題やサービスに対するニーズは、アンケートによる実態調査、居宅介護支援事業所の連絡会等でのケアマネジャーからの情報収集、介護サービス事業所の連絡会等でのサービス提供者からの情報収集によって把握している。

・収集した情報から、地域の中で多くみられる生活課題や必要とするサービスの具体的な内容を分析している。

・

把握したニーズに基づき、介護保険サービス（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の整備計画を検討している。

・

小規模多機能型居宅介護については、各小学校区に一つは事業所を作りたいという目標に対して取り組んできた。

・

介護度が軽いということは、地域包括支援センターと連携がうまくいっているとも捉えている。地域包括支援センター利用者の中で、介護度は軽いものの、在宅介護が難しい方がいる場合に、小規模多機能型居宅介護へつないでいると考えている。地域包括支援センターと小規模多機能型居宅介護が連携することで、施設入居や既存の居宅介護サー
ビスの利用では在宅生活の継続が難しい場合であっても、地域での生活の継続を支援できていると考えている。

・

小規模多機能型居宅介護について、介護度が重めになると施設に移る等、出入りは多い。

・

なお、特別養護老人ホームなどの施設の空きは少ない。大牟田市は全国平均に比べ、高齢化が約 20 年進んでおり、ピークは数年後であることから、介護老人保健施設の空きが出始めており、今後新たに施設を整備する計画はない。それよりもグループホームなどの地域密着型サービスや小規模多機能型居宅介護に力を入れている。

【公募準備～開設まで】
・

計画において、事業所を開設すると決めた場合、その年の夏に公募説明会を開催してい92

る。同年 12 月までに申請書を提出してもらい、翌年 2 月にプレゼンテーション、選定を行っている。説明会から申請書を出すまでの検討期間を長く設定しており、その間に相談に応じることもある。
・

公募への応募を促すための取り組みとして、小規模多機能型居宅介護では、公募説明会の実施、事業者連絡会の会報誌への掲載、事業者連絡会の会議等での情報提供等のアナ
ウンス、参入を検討する事業所からの基準面等の開設に関する相談への対応、指定事業者に対する補助金交付（開設準備金等補助金の活用）を行っている。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、説明会の実施、事業者連絡会の広報誌への情報掲載、参入を希望する事業所に対しての県主催のセミナーの案内や担当職員による個別の相談対応、事業者団体の事務局を市の中に設置しての密に連携、指定事業者に対する補助金交付（開設準備金等補助金の活用）を行っている。

・

事業所を指定する際の届け出においては、書類が多いため、市が細かくフォローしている。

・

公募においての課題として、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護共通で、参入を希望する事業者が少ないことが挙げられる。

【開設～運営の支援等】
・事業所の開設に向けての事業者のフォローや支援について、小規模多機能型居宅介護では、必要に応じて事業者からの相談に対応、または相談先を紹介（県主催の準備セミナー等の案内）している。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、県主催のセミナーの案内のほか、担当職員が個別に相談に応じている。

・

事業所の協議会の中に、小規模多機能連絡会、ライフサポート研究会（認知症に関する連絡会）、ヘルパー研究会などの部会がある。小規模多機能連絡会は毎月一回定期的に開催しており、市の職員は事務局として関わっており、毎回出席している。

・

小規模多機能連絡会では、質の向上をメインに議論している。事業所も多く、対人のサービスなので、いろいろな疑問・問題が出てくる。事例の検討会などは参加者が多い。
視察や他市の情報の把握も行っている。

・

小規模多機能連絡会では、情報交換を行うとともに研修の企画にも携わっている。サービスの普及啓発のため、また、サービスの質の向上のため事業者連絡会に市の職員が出席し連携を深めている。

・

第 7 期計画では、現在の事業所の収入の中で、独自加算の検討を行う必要があると考えている。訪問体制強化加算について、要介護の認定者でないと加算されないが、大牟田市の小規模の利用者は要支援者が多く、加算されないため経営上厳しい。しかし、新たな加算が 2 つできたことで、事業所の経営面の課題は少し改善されたと考えている。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、会議に毎回市の職員が参加し、密に連携。事
業者連絡会主催の会議に市の職員も出席している。

・

運営推進会議には必ず毎回市の職員が出席するように条例を整備し、連携を密に取れるようにしている。ただ、出席する会議の数がどんどん増えてきており、今後の課題とな
っている。
93

・

サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題について、小規模多機能型居宅介護
では、サービス利用促進のために様々な普及啓発活動を行っているが、効果的な方法がわからないことが課題である。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、参入を希望する事業者が少ないことが挙げられる。

・事業者（団体）との連携における困難点、課題について、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護共通で、市職員の人員不足が挙げられる。

【ケアマネジャー、利用者への周知】
・

来年度、ケアマネジャー向けに小規模多機能に関するパンフレットを作成し、研修会・説明会を開催する予定である。

・

一般市民へのサービス名の認知度が低い。
「小規模多機能型居宅介護」と漢字の多いサー
ビス名も一因ではと考えている。

（２） サービスの供給の現状と課題について①

事業所運営、サービス提供における課題
・

小規模多機能型居宅介護では、介護従事者および利用者の確保が困難であることが課題
である。

・
②

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、介護職員の不足が課題である。

利用者がサービスを利用する上での課題
・

小規模多機能型居宅介護については、利用者のサービスに対する理解が困難、登録定員の中で利用日等を調整することに難色を示される、現在利用する居宅介護支援事業所との関係性が継続できないことに難色を示される、他の居宅サービス（リハビリ等）と併用できないことが課題として挙げられる。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、包括報酬の部分での負担感が課題である。

③

ケアマネジャーがサービスを導入する上での課題
・

小規模多機能型居宅介護にサービスが移行することで、居宅介護支援事業所の契約者数減少につながるため、積極的な移行につながらない。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、サービスに対しての理解が進んでいない。

（３） 訪問サービスに係る取組や方針について（保険外サービスについて）・

保険サービス外で賄われており、把握しきれていないところもあるが、特に設定はないものと捉えている。遠くの病院に行く際に送迎等、実施しているところもある。

（４） 都道府県・事業者団体等との連携について
・

県は研修会を開催している。
94

（５） 都道府県や厚生労働省への期待や要望
・

都道府県に対しては、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護共通で、地域密着型サービスに関する情報提供、相談支援を期待している。

・国に対しては、小規模多機能型居宅介護では、地域包括ケアシステムの中核を担う当該サービスに対して、介護報酬の面で手厚い配分を期待している。定期巡回・随時対応型
訪問介護看護では、運営基準について柔軟な運用を認めるなど、普及促進に資するような体制面での緩和を期待している。

（６） 地域における在宅生活を支えるための訪問サービス（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限らない）の整備のあり方について・

訪問介護サービス、通所介護サービス等、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護と競合関係になるようなサービスについて保険者がトータルで整備やサービス供給力を測れるような制度構築を望む。

95

7）B 市（１） 訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取り組み状況について①

小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の設置状況
・

小規模多機能型居宅介護が 4 事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が 2 事業所あり、具体的な設置状況は以下の通りである。

○小規模多機能型居宅介護
No

事業所名

定数

指定年月日

1

小規模多機能型居宅介護事業所１

平成 22 年 7 月 1 日

2

小規模多機能型居宅介護事業所２3

小規模多機能型居宅介護事業所３

4

小規模多機能型居宅介護事業所４

登録 25
通い 15
宿泊 9
登録 29
通い 18
宿泊 9

平成 24 年 2 月 21 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日○定期巡回・随時対応型介護看護
No

②

事業所名

指定年月日

1

定期巡回・随時対応型介護看護事業所１

平成 24 年 5 月 1 日

2

定期巡回・随時対応型介護看護事業所２

平成 26 年 2 月 1 日

サービス設置に至るまでの経緯
・

地域のニーズを探るため、日常生活圏域・在宅サービス利用者・施設居住系サービス利用者ニーズ調査及び事業所への実態調査を実施した。

・

事業所の公募は、募集要項を作成し、市報やホームページに掲載した。公募期間は 1 ヶ月半とし、応募があった場合、審査は①選定委員による書類審査→②現地視察→③第 1回選定委員会開催→④事業者ヒアリング→⑤第 2 回選定委員会（候補事業者決定）→介護保険運営協議会にて審査→市長決裁というプロセスを経て指定事業所を決定した。

・

また、建設業者入札の立ち会い、起工式、竣工式、建設スケジュール等の支援や施設整備費補助金、施設開設準備経費補助金交付申請に係る支援も実施した。ただし、補助金交付申請等に係る書類審査には時間を要した。

・事業所の開設後は、なるべく早い段階で実地指導を行い、人員基準や運営基準等の指導・支援を行った。

③

計画に対する充足状況
・

第 6 期介護保険事業計画では、新規の施設整備は計画せず、在宅サービスの充実を重視した。小規模多機能型居宅介護については、平成 27～29 年度に 1 ヶ所整備することを予定して 3 回の公募を実施したが、応募する事業者がなかった。経営規模が小さく収支面等が安定しないこと、利用者が集まらず経営リスクが高いこと等が、事業者が参入しな
い主な理由だと考えられる。

96

④

在宅生活を支える訪問サービス
・

保険外サービスとしては、地域サロン・ミニデイ、サロンでの週一体操、住民型有償サービス、給食ボランティア等を実施しているが、市としてサービス利用の促進は特に行っていない。

・

住民主体の取り組みは立ち上げるまでに時間がかかる。市が取り組みをバックアップする体制の必要性を感じている。

⑤

訪問サービスおよび当該サービスの今後の見通し
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスや居住サービスと異なり、整備量について事業計画における制限がないため、事業所に対し、地域の需要に応じて必要な在宅サービスの推進を働きかけていく予定である。事業所には利用者・提供エリアの拡大も指導していくことを考えている。

・

小規模多機能型居宅介護については、平成 29 年度に、第 7 期事業計画策定において地域密着型サービスの必要量及びニーズ調査等を行い、整備計画を策定する予定である。

⑥

計画の実現に向けた保険者としての関わり方
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、サービスの利用拡大を目的として、平成 27 年度に、市内 2 事業所とともに各地区の民生委員に対してサービスの PR を行った。
また、平成 28 年度には、市内及び近隣市町村の病院 9 ヶ所を訪問し、サービスの PR を行った。

・

また、ケアマネジャー向けの研修会において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について取り上げ、ケアプランへの組み込み方等に関する事例の提示等も行っている。

・

小規模多機能型居宅介護については、各事業者に施設整備の検討を呼びかけているが、前向きな返答がない状況である。平成 29 年度に再公募を行う予定であり、現在、1 事業者が対応を検討中である。

・

サービスについて周知するため、市民向けに、新規事業所の指定に関する情報の市報への掲載や、市民・居宅介護支援事業所・地域包括支援センター向けに事例発表会等を実施した。

（２） サービスの供給の現状と課題について①

地域包括ケアシステムにおいて果たしている役割・機能・サービスが広く普及し、住民に十分認知されるようになれば、地域と介護を結ぶ拠点として住民の拠り所となっていくと思われる。また、認知機能を含め、独居の高齢者や老々世帯の場合等、同じ要介護度でも在宅の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では負担が大きい利用者の受け皿となるのではないか。さらに、医療法人が母体であれば、看取りも視野に入れた終末期ケアにも対応することもできると考えられる。

・

山間部は交通が不便であり、集落も分散していることから、事業の採算性等に課題がある。必要性は感じているが、車での移動時間や距離、随時訪問や夜間帯に対応可能なヘルパーの人材確保、山間部にヘルパー1 人で訪問することへの抵抗等、課題が解決でき
97

ないため、サービスの整備が困難な状況である。
②

事業所運営、サービス提供における課題
・

小規模多機能型居宅介護は、送迎の観点から利用者の居住地に近い事業所の利用が事業所の運営的にもベストであるが、事業所の特色が利用者の状況とマッチしない場合もある。そのため、市としても事業所における利用者の対象地域を限定はしていない。

・

小規模多機能型居宅介護へ紹介される利用者は、居宅サービスや地域包括支援センター
で支援できなくなり困っている方や、要介護度が重度化した方が多い。要介護度が軽度の方や介護サービス利用の初期段階から小規模多機能型居宅介護を利用できるような、連携体制の構築が必要である。特に、現状では総合事業対象者が小規模多機能型居宅介護の利用に繋がりにくくなっていると感じている。

・

包括報酬のため、利用者や家族等から必要以上のサービスを受けたいという要望もある。

・

時間帯や緊急時等、柔軟な対応を求められることもあるため、人員確保が難しい面もある。また、他の施設を併設している法人等が事業所の母体ではない場合、突然の離職等で人員基準が満たせなくなる可能性もある。

・

小規模多機能型居宅介護事業所連絡会を立ち上げ、小規模多機能型居宅介護事業所間では連携を図っているが、その他の在宅サービスなどとも連携を図る必要がある。

③

利用者がサービスを利用する上での課題
・

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの計画作成担当者が定期巡回・随時対応型
訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護について熟知していない場合、在宅生活の継続を希望している利用者に対して適切なサービスを提案できず、施設入所に繋がってしまうことが懸念される。

・

小規模多機能型居宅介護を利用した場合、他事業所の訪問介護や通所介護等のサービスを利用できないこと、それまで繋がりのあったケアマネジャーの支援が受けられなくなること等もサービスの普及が進まない要因と思われる。

・

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーも、既存のサービスの組
み合わせで支援可能な利用者に対して小規模多機能型居宅介護を勧めることは考えにくい。

④

上記の課題を把握するための方法
・

平成 26 年度より小規模多機能型居宅介護事業所連絡会を立ち上げ、3 ヶ月に 1 回連絡会を開催し、事業所見学や報告等を行っている。また、事業所間では定期的に介護従事者の交換研修を実施している。

・

実地指導の際には事業所の代表者や管理者等から課題等の聞き取りを行い、解決策を協議している。

・

自法人の有料老人ホームの入居者のみを対象に定期巡回・随時他対応型訪問介護看護を提供していた事業所に対して、地域で生活する高齢者にサービス提供するよう実地指導
を行った。
98

（３）
・

訪問サービスに係る取組や方針について
生活援助も本人の自立支援のために適切に利用することができれば、本人の機能を回復させることが可能であり、在宅生活の限界点を広げることができると考える。

・

いわゆる「お世話型」の生活援助は、どうしても必要な場合に有料サービスで代用可能になればよいが、資源や体制面で十分とは言えない状況である。

・

介護保険以外の自費サービスについて、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターや
地域包括支援センター職員による普及促進も図っている。

・ICT 機器の導入については、事業者の費用負担等の問題もあり、市としては積極的には介入せず、各事業所に任せている。

（４） 都道府県・事業者団体等との連携について
・

介護保険事業計画の策定にあたって、県とはサービスの整備計画について年 2～3 回程度打ち合わせを行い、すり合わせを行っている。

・

サービスの普及促進に向け、県と合同で NPO 法人が単独で運営する小規模多機能型居宅介護事業所に運営方針や地域との関わり方等、ヒアリングを実施した。

・

現在、県内でも小規模多機能型居宅介護の整備が十分に進んでいないため、県が直接、県内の大手法人に整備を打診している。

・

事業者とは介護・医療連携推進会議や運営推進会議、小規模多機能型居宅介護事業所連
絡会等において連携を図っている。会議では、主に事例検討や外部評価の報告、行政からの情報提供等を行っている。また、市内訪問介護事業所によるヘルパー連絡会を定期的に開催し、交流や連携を図り、課題や対策を情報共有している。事業者には市とともに地域の課題について積極的に考えてもらいたいと考えている。

・

小規模多機能型居宅介護は在宅生活を支える重要なサービスであるが、在宅生活を支えるだけではなく、サロン活動や身近な相談先として地域の方が集い、新たな輪が広がる拠点となることを期待している。

（５） その他
・

小規模多機能型居宅介護の介護職員の給与水準は、一般的に他のサービス事業所に比べ低いと思われる。今後の普及促進や介護人材の確保を考えると見直しが必要である。

・

小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったサービスを増やしていきたいが、介護報酬の引き上げは利用者負担の増加にも繋がる。介護報酬を引き上げても利用者の負担にならないような加算方法が必要ではないか。

・

人材確保はどの事業所にとっても課題となっている。現在、市としては人材育成等に関して特段取り組みを行っておらず、効果的な取り組みを行っている自治体があれば情報提供してほしい。

・

オペレーターの資格要件の緩和は必要と考える。人材が少ない事業所ではオペレーターが他の業務を兼務していることが多い。

99

8）C 市（１） 訪問サービスの需要とサービス導入に向けた取り組み状況について
①

市の現状
・

平成 28 年 4 月 1 日時点で、市の高齢者数は約 30,000 人、高齢化率は約 25％であり、特に山間部や周辺部では高齢化率が特に高く、約 4 割が高齢者である。要介護認定者数は
約 6,000 人、認定率は約 19％である。

・

地域密着型サービスの利用は着実に伸びており、平成 26 年度の給付費は平成 18 年度の
約 3 倍となっている。

②

地域との連携状況
・

市では 85 ヶ所の地域密着型サービス事業所が整備されている。日常生活圏域は 10 圏域設定されており、小規模多機能型居宅介護事業所は全ての圏域に整備されている。

・市では、市内の地域密着型サービス事業所の連絡会（以下、連絡会）を立ち上げ、地域密着型サービスを提供する事業者のほか、市の公募に対して希望した他の介護サービス
事業所も加盟している。連絡会では認知症ケア・支援や認知症地域連携パスの普及・啓発等に取り組んでいる。

・市から連絡会に地域で活動する介護人材の養成事業を委託し、住み慣れた地域で高齢者が継続して生活できる体制づくりや介護職員の資質向上に取り組んでいる。現在、養成された介護人材 120 名が市内で活動しており、介護予防への取り組みやサロンの運営などを行っている。また、「まちかど介護相談所」として、地域住民の様々な相談を受ける窓口にもなっている。

・

地域で活動する介護人材の養成事業では、平成 28 年度までに 100 名養成することを目標としていたが、既に平成 28 年に目標を達したため、来年度からは養成した介護人材のスキルアップに取り組む予定である。

③

訪問サービスおよび該当サービスの今後の見通し
・

第 6 期介護保険事業計画を策定する際は、計画策定委員会の下にワーキンググループを立ち上げ、連絡会やケアマネジャーの連絡会、通所介護事業所連絡協議会等、市内の介護サービス事業者とともに計画を策定した経緯がある。実態調査の結果を踏まえ、事業者からの意見も取り入れることで、実効性のある計画を策定できたと考えている。

・

計画の担当部署では第 7 期計画策定に向けて第 6 期計画策定時と同程度の予算を申請しており、次期も同様のプロセスで検討を進めるのではないか。

・

平成 24 年度に、医療・介護専門職等から構成された検討委員会を設置し、新たな地域密着型サービスの導入の是非について検討した。検討委員会では、既に市内にある介護サービスを強化・活用する視点が重要であり、既存のサービスを活用しきれていない中で、新たなサービスを導入することは速断に過ぎるという結論が得られ、以降、定期巡回・随時訪問型介護看護等、新規の地域密着型サービスについては導入を見送っている。

100

（２） 訪問サービスに係る取組や方針について
・連絡会会長がキーパーソンとなり、地域の様々な主体が連携し合い地域を盛り上げている。また、国や県との繋がりもあり、ネットワークを広げている。

・

地域密着型サービスに関する情報発信や普及啓発等について、市として特に取り組みは
行っていない。連絡会では、ホームページを立ち上げて情報発信を行っている。

・

運営推進会議には市や地域包括支援センターの職員が参加し、事業所の運営方針等を共有しているが、現時点で事業所側からの要望等は特に挙がっていない。

・

地域づくりや介護予防を図る目的から、地域の公民館等、高齢者を中心とした集いの場を提供し、住民との交流を図っている。

（３） 都道府県・事業者団体等との連携について・県との連携として、地域密着型サービス事業所に対し、合同で実地指導を実施すること
等がある。

・

市では連絡会を中心に地域の事業所が自主的な取り組みを積極的に進めており、市としては事業所の取り組みをサポートするようにしている。

（４） その他
・

小規模多機能型居宅介護では、利用者 3 人に対して 1 人の職員を配置することが必要であり、人員確保が課題となっている。一方で、体制を充実させることで人件費が増加し、そのために十分な人員を配置できない現状もある。

・

夜間の体制についても課題がある。夜勤と宿直の 2 人以上の体制で運営できている事業所は少ないのではないか。

・

小規模多機能型居宅介護を利用した場合、利用者は他の介護サービスを併用できず、十分な支援が提供されないところもあるのではないか。在宅での支援が難しくなれば、施設への入所が増加することになる。

・

経営面ではどの事業所も厳しい現状である。要介護度が重度の方が報酬単価は高いため、軽度の利用者が多いと経営が厳しくなることに矛盾を感じる。

・

事業所の人員が十分でなく、管理者、ケアマネジャー、介護職員を 1 人の職員が兼務している場合もある。利用者のケアに関わる人員を増やすことができれば、在宅であっても様々な取り組みを行うことができるのではないか。

・市では連絡会が中心となって取り組みを進めているが、連絡会のような積極的な団体が無い市町村では、市が率先して取り組みを進め、事業所を適切にサポートする必要があると考える。

101

9）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 エイプレイス麻生（１） 定期巡回・随時訪問対応型訪問介護看護サービスの提供・運営について①

サービスを行うことにした経緯・事業を立ち上げた経緯
・

もともと、ホームネット株式会社（1991 年設立）において、高齢者の暮らしや住まいをサポートする緊急通報サービスを 20 数年展開しており、24 時間の訪問介護のニーズがあることを感じていた。

・

サービス開始に伴う経緯では、平成 24 年 3 月に新宿区で夜間対応型訪問介護事業を立ち上げたのが起点である。その後、平成 26 年 8 月に新宿区とともに新規で川崎市麻生区での定期巡回・随時対応サービスの事業展開を行政に掛け合い、平成 27 年 1 月に川崎市麻生区、3 月に新宿区でも定期巡回・随時対応サービスを開始している。

・

一般的には訪問介護事業の事業者が定期巡回・随時対応サービスも手掛けるケースが多いが、エイプレイスは訪問介護サービスの売り上げは非常に少なく、事実上、定期巡回・随時対応サービス中心の事業者となっており、地域の訪問介護事業所と連携（業務委託）
しながらサービスを提供している。

②

開設にあたり工夫したこと
・スタート時は、居宅介護支援事業所を併設しているわけでもなく、訪問介護の顧客が付いていたわけでもないため、認知度の向上に力を注いだ。そもそも訪問介護との併用ではなく、「定期巡回で事業を成り立たせるにはどうするか」の視点で取り組みを進めた。
前例のない形であるため、「定期巡回を行いたい」という職員の強い気持ちが原動力となった。

・

地域連携型を進めるに当たっての連携先構築では、その都度説明を行い、賛同を得る形で協力・連携の輪を広げていった。現在の連携先は、看護で 8 ヶ所、介護で 9 ヶ所。川崎市定期巡回・随時対応型訪問介護看護ホームページの資料に記載のある定期巡回・随時対応型訪問介護看護地域連携型サービス導入事業者一覧には 5 事業所の記載があるが、実際に地域連携を行っているのは当事業所のみである。

③

サービスの運営状況について・当初から利用者確保が見えていたわけではなく、何となく 1 年後 20 名という計画でスタートした。結果、開設 1 年後（平成 28 年 1 月）に利用者 22 名を確保し、翌月に単月黒字化を達成している。

・

しかし、時期により入院等が増えるため、20 名前後の利用者では収支変動が大きく、安定はしていない。そのため、もう少し規模を拡大させる必要があると思っている。またスタッフの入れ替えもあり、体制を根付かせるには、まだ時間が必要である。

④

利用者のサービス利用について・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護地域連携型サービス事業者とし、看護および介護事
業者との連携の下、利用者を獲得している。

102

⑤

職員体制について・

現在の職員は、一部訪問介護経験者もいるが、殆どが他社で定期巡回を経験していた人
材と新規雇用者で形成されている。

・

勤務体制は、早番（7 時～16 時）、遅番（13 時～22 時）、夜勤（準夜勤：22 時～翌 7 時）の 3 つの勤務帯で、9 時間拘束 8 時間勤務の体制を敷いている。現在の夜勤専従者は非常勤中心であるが、3 名を確保している。普通の夜勤であれば、夕方から翌朝となるが、エイプレイスでは 22 時からの準夜勤のスタイルである。職員の健康配慮も含め、ロングの 16 時間夜勤ではなく 8 時間勤務としている。

・

職員の採用については、募集広告（WEB 中心）と、社員紹介が殆どである。

・

オペレーターについては、新宿との集約化を進めたい意向である。ただ、同一県内でないため、承諾が得られるか否かは不明である。厚労省は全国 1 ヶ所とすることは否定的であるが、それ以上については特に規制をしておらず、これは市町村の判断となる。

・

一方で、現状のオペレーターの資格要件の中にある介護福祉士については、その確保は難しく、大きな課題となっている。

⑥

サービスを提供する上で工夫していること
・

人員の確保（社員、非常勤、登録）は運営を進めるためのポイントで、前述の勤務体制や新宿との連携で対応していく必要があると思っている。

・

事業安定化のためにも利用者数 20 名では厳しく、既存の利用者のケアはもちろん、新規の利用者獲得と体制づくりに向けて、営業、アセスメント、ルート調整、サービス品質の維持・向上のサイクルを継続させる必要がある。

・

カバーエリアは麻生区、多摩区、一部の宮前区であるが、エリアの特徴として、調理や買い物等の生活援助へのニーズも強い。しかし、これでは 1 時間を上回り、定期巡回・随時対応型訪問介護看護としての対応は難しい。そこで、アセスメントを行い、時間の縮小や分割、連携先の協力を得ながら、提案するようにしている。

⑦

サービスの課題
・

利用者はヘルパーに対して家政婦的な認識が強いが、サービスを提供するヘルパー自体もサービス業（接客業）としての意識が乏しいと感じている。身だしなみ、言葉づかい
等もサービス業に該当しないケースも多々見受けられる。エイプレイスでは、このような風潮を払拭し、サービス業として認知されるように努めていく。

⑧

今後の展望や運営方針
・

サービス業という認識の下、引き合いの話が来た際には「させていただく」という姿勢
で迅速に対応し、かつ多少無理な案件でも妥協案を提案する形で挑み、ケアマネジャー
や利用者との信頼関係構築を図る。まずは利用件数に拘り、サービスの質向上に向けた人員体制や連携先の構築を進める。

・

訪問介護員においても、利用者が何を求めているのかを正しく知り、それが生活全般の103

中のどんな状況から生じているかを確認することを徹底し、アセスメントにも反映させていく。
（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況と利用者について①

サービスを利用している利用者
・

利用者は、独居、高齢夫婦、日中独居等で、それぞれ偏りは少ない。介護度は 2～3 が多く、平均では 3 に近い。

・

報酬面からも重度の方向への利用者拡大が求められ、その被介護者への対応もエイプレ
イスでは十分に対応可能である。しかし、利用者の症状が若干でも重くなると、ケアマ
ネジャー自身が「そろそろ施設」と家族に話し、家族もその意識になってしまうという流れがあり、根付かない状況である。

②

サービスの提供状況
・

ホームネットで開発した定期巡回・随時対応サービス業務支援システム「スマケア」を活用し、訪問およびケアデータを介護医療連携推進会議での資料として活用している。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の効果的な利用サービスとしては、服薬確認、安否
確認と、随時サービスでの急な状況変化への対応である。

・

また退院直後のアセスメント、看取りなどの部分でも価値があると思っている。ただし、ターミナルについては、受託をしても家族が途中で施設入所を進めてしまうということも少なくない。

・

介護保険適用限度額オーバーでの利用は本来困るものの、一度限度額オーバーの人を受け、その後ケアマネジャーからリピーターとして新規の顧客を得るという戦略的な考え方で挑みたいと思っている。一度使ってもらい、アセスメントを行い、様々な関係性が生まれることで、次の案件に繋がる可能性は高い。

③

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の位置づけ
・

午前、午後に生活支援で 1 時間入るというような内容が組み込まれているプラン等、限度額に達しなくても定期巡回で対応できると思われるケアプランも多い。そのようなところを一緒に受けてみて、その中で提案を実施し、定期巡回で賄えるということを認識してもらうことが重要になると思っている。これによってリピートが増えていくはずである。

・

独居認知症の徘徊については、課題は大きい。家にいない段階で在宅サービスの提供はできなくなってしまう。ただし、この場合も定期巡回で朝、昼、晩に入れば、いなくな
った時間の絞り込みはできるはずである。また訪問介護員が利用者の自宅を定期的に訪問することで、地域の住民にも安心感を与えることができ、さらに地域住民とのコミュ
ニケーション拡大で、地域での見守りの促進や、利用者の生活情報の共有、他の訪問介
護事業者への情報発信等にも繋がると思っている。

・

加えて医療（往診医、訪問看護）との連携ができれば、最期まで在宅（看取り可能）も可能になる。
104

・

入浴などでデイサービスの併用利用者は多い。デイを利用した当日は、入浴介助がないため、その部分で職員の労力は軽減するものの、デイの送り出し、迎え入れで時間が拘束される部分は逆にネックになっている。

・

ただし、訪問系、通所系ともに、今後は重度の要介護者を確保しないと加算等が取れず、経営的に困難になる可能性がある。基本的に在宅で重度の高齢者が少ないことを加味す
れば、ここでデイとうまく組み、重度の高齢者を一緒に支えていくことが重要になると思っている。デイ併設のケアマネジャーへ定期巡回・随時対応型訪問介護看護を周知することで、定期巡回においてもよい循環が生まれると思われる。

（３）訪問サービスにおける生活援助について・生活援助が中心である利用者に対するサービス内容としては、調理、買い物が多い。その中で、長時間滞在のニーズに対しては、自費サービスを展開する連携先等を紹介することはある。

・

訪問時には、室内環境、ご本人、ご家族の様子を確認し、また家族との会話内容等から
人物像、意向、1 日の生活フロー等を推測。それらの情報をホームネットの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業向け業務支援システム「スマケア」や「サイボウズ」等に入力し、事業所内やケアマネジャーとの情報共有を行っている。

・

夜間の随時コールについては、基本的に夜間のおむつ交換など、計画の中に組み込んでいるため殆どない。あった場合は基本的には訪問するようにしている。

（４）ICT 機器等の活用について・

定期巡回・随時対応サービスは、頻回訪問であること、事業所に常時いることができないことを当初から想定していたため、ICT 機器は不可欠とし、事業開設時から「スマケア」を利用している。

・

記録はスマートフォン、タブレットで行い、関係者へ即座に情報供給することが可能となっている。オペレーションシステムとも連動しているため、常時利用者の状態を確認することができる。

・

また、全スタッフへスマートフォンを貸与しているため、支援経過や新規問い合わせ情報等の情報共有等にも活用している。

・

さらに関係者間（ご家族を含む）の情報共有（基本情報、計画書、手順書、特記等）がタイムリーに行え、ケア抜け防止、指示出しなど、状況による対応が可能になっている。

（５）市町村・他事業所等との連携（要望）について
・

基本的に川崎市はシンポジウムの開催等、協力度は高いと感じている。今後のエイプレ
イスの新宿区と川崎市の事業所連携という部分については、各保険者に個別に相談する
ことを考えている。

・要望としては、川崎市にはさらに定期巡回の普及活動を進めてもらいたい。特にケアマ
ネジャー、ソーシャルワーカーに対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対する理解促進のための研修を期待している。
105

・

また、特に緊急性のある随時サービスに対して、移動車の駐車許可が得られる環境づく
りにも協力を願いたい。

・

オペレーターの資格要件の緩和を切に望みたい。稼働に出ている初任者研修の人も利用者の状態が見えているため、オペレーターとしても十分に対応できると思われる。

106

10）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

いずみの園コールセンター24 時間サービス（１） 定期巡回・随時訪問対応型訪問介護看護サービスの提供・運営について①

サービスを行うことにした経緯・事業を立ち上げた経緯
・

社会福祉法人として昭和 53 年から特別養護老人ホームを運営していたが、以降、在宅サービス事業へも展開し、平成 2 年よりホームヘルプ事業を開始した。その後、サービスを提供する中で定期的な訪問支援の必要性を感じ、平成 10 年には当時厚生省の在宅保健福祉サービス総合化モデル事業の指定を受けて定期的な夜間・深夜・早朝の訪問を実施
し、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業についても平成 23 年度の国のモデル
事業「24 時間地域巡回・随時訪問サービス事業」の受託から事業を実施している。

②

開設にあたり工夫したこと・サービス開設前に定期・随時訪問が効果的と考えられる利用者像について事業所内で検討した。要介護度は軽度であるが認知症の人、要介護度が重いが在宅生活を希望する方で定期的な身体介護（おむつ交換など）が必要な人等が効果的であり、当時の利用者に多いと考えられた。

③

サービスの運営状況について・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業単独では事業として人員確保に厳しいが、当事
業所は介護保険事業としてヘルパーステーション全体で見ているため、収支は黒字にな
っている。

・

居宅事業所・民生委員・医療機関等への広報活動を行い、地域住民や医療ソーシャルワ
ーカー、ケアマネジャーに定期巡回・随時対応サービスについて説明している。

④

利用者のサービス利用について
・以前から利用されているケアマネジャーから利用者の紹介を受けることが多い。また、一度サービスを利用したことで新たにケアマネジャーとの繋がりができることも多い。

⑤

職員体制について・

現在、訪問介護員は常勤 7 名、登録ヘルパー65 名の体制である。非常勤職員の資格取得の促進や、経験者の募集・採用等により、人員を確保している。

・

サービス開設当初からヘルパーステーションの訪問介護員全体で定期訪問に取り組み、常勤（非常勤ヘルパーも含む）職員が夜間訪問やオペレーター業務等に対応した。

・

以前より 24 時間ヘルパー事業を行っていたため、定期巡回・随時対応サービスの開始にあたって職員間で夜間に訪問することへの抵抗は無かった。

・

現在、事業所の職員全体の約 7 割が介護福祉士の資格を保有しているため、オペレータ
ーの資格要件を緩和することに対しては、あまり必要性を感じない。ただし、今後は介護福祉士の資格要件として実務者研修の受講が求められるため、人材育成や費用負担が課題になると考えている。

107

⑥

サービスを提供する上で工夫していること
・

日中通っているデイサービス事業所から発熱・体調不良などの申し送りなどがあった場
合対応を定期巡回・随時対応型訪問介護看護では迅速に対応を行い、他職種の連携や家族などとの連携を図っている。

⑦

サービスの課題・

定期巡回・随時対応サービスと訪問介護サービスではサービスの提供時間や提供可能なサービス内容に差異が大きく、訪問介護員はそれまで行っていた訪問介護におけるサービスの提供方法に慣れていたため、考え方の変化を促すことが重要であった。

・

ピーク時の人員配置が課題である。特に食事の時間帯は利用者間で訪問ニーズが重なる
ため、訪問介護員の配置が厳しくなる。ピーク時対応等、訪問介護員の体制を今後拡充していく予定である。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ提供している事業所の場合、利用者の常時確保
や収支のバランスが難しく、職員の増員も困難と思われる。

⑧

今後の展望や運営方針
・事業所の新規開設は、現段階では考えていない。

・

中津市に隣接する市町村や山間部からの依頼もあるが、利用者間の住居が離れている山間部でサービスを実施する上では交通費や単価の問題等もあり、現段階でそれらの地域
は実施範囲としていない。

（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況と利用者について①

サービスを利用している利用者
・

利用者は脳血管系疾患、糖尿病、高血圧、心不全、狭心症等の疾患のある人、骨折後の在宅療養や認知症の人等が多い。いずれの利用者も服薬管理のニーズが高く、そのためにサービスを利用している人も多い。

・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ利用している人は少なく、多くの利用者はデイサービスなど他の介護保険サービスを併用している。

②

サービスの提供状況
・

随時訪問のサービス内容では排泄介助が最も多い。

・

訪問介護員を中学校校区ごとに 1 チーム 10 人程度に班分けし、それぞれ居住地に近い地
域の利用者に対応することとしている。

・

一日に複数回訪問することで、利用者の生活リズムを把握することができる。また、熱中症の兆候や食事を取っていないことなど早期に発見し、体調不良を未然に防ぐことにも繋がる。主治医や看護師とも相談し、適切な時間帯に訪問するよう調整している。

・

日中の訪問時に適切かつ十分なケアを行うことで、夜間の緊急訪問を少なくすることができる。夜間に転倒があった利用者の場合、日中計画作成者が訪問し転倒の原因を探り再発予防に努めている。
108

・

デイサービスやショートステイといった他の介護サービスを併用している利用者も多く、他のサービスから短時間でも利用者の日中の様子を知ることができる。本人の生活リズ
ムを把握し、日中の様子から夜間の対応を予測することにも繋がっている。

・

移動時間の短縮で移動費の削減ができるよう、訪問介護員を利用者の居住地に応じて班分けを行うなど工夫している。

・

ケアマネジャーとの繋がりを重視している。1 ヶ月に 1 度、居宅介護支援事業所に訪問し実績表を手渡しし、情報交換を行うとともに広報活動を行っている。

③

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の位置づけ
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は利用者一人ひとりに合わせて柔軟に訪問回数や時間帯を変更可能という利点があり、地域の中で要介護者が生活を継続するために必須のサービスであると考えている。

・

訪問介護員が利用者の自宅を定期的に訪問することで、地域の住民も安心感を持つことができる。また、地域住民とのコミュニケーションにより、地域での見守りの促進や、利用者の生活情報の共有、他の訪問介護事業者への情報発信等にも繋がる。

（３）訪問サービスにおける生活援助について・生活援助が中心である利用者に対するサービス内容としては、調理、掃除、服薬管理等が多い。利用者本人の日々の生活を支えることは定期巡回・随時対応型訪問介護看護の重要な要素であり、生活の質を保つことが重要である。

・

夜間は専従のオペレーターを配置し、利用者の状況を日々把握できるようにしているため、夜間のコールに対して、主訴がさみしさや不安などの場合、電話での会話のみで訪問せずに済む場合も多い。実際に 1 月は相談のみで済んだコールが 2 件あった。

・

好事例として、7 年間サービスを利用している方が要介護 1 の状態を維持し続けている。
利用者が要介護度を維持していることが、職員にとってもやりがいに繋がっている。

（４）ICT 機器等の活用について
・

訪問介護員は専用のタブレットで利用者の情報を共有している。訪問前に利用者の情報を確認することができ、申し送りもスムーズに行うことができる。

・

訪問介護員は担当している利用者について情報を確認することができ、オペレーターと管理責任者は全ての利用者について確認可能である。

（５）市町村・他事業所等との連携について・市が市内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の連絡協議会を立ち上げ、定期的に会議を開催している。

・

市が医療機関の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーへの広報活動を支援し、医療機関等においてサービスについての説明会を実施することができた。

・

行政と連携することで、地域の民生委員との繋がりも構築しやすくなっている。

109

（６）その他
・

現在、市の山間部では十分な地域資源がなく、介護サービスの確保が課題となっている。

・

デイサービスを利用した日にサービス提供があった場合、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の介護報酬は減算される。デイサービス利用の有無に関わらず、訪問の必要性がある。なぜ減算になるのか疑問である。

・

当事業所は訪問看護について連携型事業所として運営しているが、連携先でない訪問看護事業所と連携してサービス提供した場合についても報酬算定を可能としてほしい。例
えば、利用者のリハビリテーションのために訪問看護を利用したい場合、他の訪問看護事業所と連携することが困難である。また、包括報酬の中で訪問看護を複数回提供することは難しいことも課題である。

・ターミナルの利用者が増え、利用期間は短い場合が多い。複数回の訪問が必要であり、随時の派遣も多くなったりするが、日割り計算になる場合が多い。そこで、ターミナル
加算などがあればと思う。

110

11）小規模多機能型居宅介護事業所 小規模多機能の家 水車（１） 小規模多機能型居宅介護の提供・運営について①

サービスを行うこととした経緯・事業所を立ち上げた経緯
・

施設長はかつて社会福祉協議会において福祉活動専門員として地域福祉・在宅福祉事業に取り組んでおり、以前から施設を社会資源とした地域福祉活動事業に関心があった。

・市の第 4 期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づく小規模多機能型居宅介護事業所の公募を契機に事業に取り組むこととし、平成 24 年 3 月に指定事業所通知書を受理、
平成 24 年 4 月に単独型施設として「小規模多機能の家

・水車」を開設した。

当時は旧市内の 2 つの小学校区および新市内の 1 地区に福祉施設がなかったため、事業所の新規開設にあたり、市からこれら 3 地域の中に開設してほしいと要望があった。そこで、もともと地縁のあった現在の場所に事業所を開設することとした。

②

開設にあたり工夫したこと・円滑に開設できるよう、地域住民に法人役員や職員になってもらう等、地域との繋がりも考慮した。

・

医療施設や福祉施設がない地域であるため、事業所開設後も住民とコミュニティを築いていくことを重視している。

③

サービスの運営状況について・

小規模多機能型居宅介護単独の事業所であり、開設にあたっては予算が課題であった。
特に開設後 6 ヶ月は資金繰りが困難であったが、その後ようやく事業運営が安定した。

④

利用者のサービス利用状況について
・

介護予防の利用者が多く、通いサービスは活気がある。通いサービスの内容としては、市の福祉の里づくりサポーター事業1を活用し、ボランティアのサポーターによる大正琴教室、手芸教室、陶芸教室、合唱等を実施している。

⑤

職員体制について・事業所の人員体制は、施設長、管理者（ケアマネジャーを兼務）、准看護師、介護職員（正規 7 名、パート 3 名）、調理員（パート 4 名）の計 17 名である。

・事業所開設時の職員募集にあたって、施設長が社会福祉協議会で活動していた頃の知人から人材を紹介してもらったため、管理者（ケアマネジャーを兼務）、看護師、介護職員
は当初から確保できていた。

1中津市福祉の里づくりサポーター事業

65 歳以上の中津市の介護保険第 1 号被保険者が、ボランティア活動を行うことによって評価ポイントがもらえ、そのポイン
トを換金することができる事業。高齢者の健康増進、介護予防、地域の活性化、住民同士の繋がりの強化等を目的としている。
http://www.city-nakatsu.jp/doc/2015012700235/

111

⑥

サービスの課題
・事業所の経営面においては課題が多い。運営が軌道に乗るまでの短期間でも融資制度や地方自治体による補助金などがあれば、新規でサービスに参入しやすくなると考えている。

⑦

今後の展望や運営方針
・

社会福祉協議会との連携による地域サロンづくりの支援、登録利用者の家庭や近隣住民の福祉ニーズの掘り起こし、地域の家庭訪問活動の推進による日常的な職員と地域住民との交流等を通して、地域福祉の拠点施設としての役割を強化していきたいと考えている。

・

国民年金で利用可能な有料老人ホームの開設も検討している。空き家を活用し、看取りも可能な下宿屋のような有料老人ホームの開設を目指して、他県の NPO 法人や福祉施設の視察を行っている。

・

単独型よりも併設型の事業所の方が開設はしやすいが、多額の資金が必要である。また、
地域ニーズへの対応や法人の運営安定化のためにもグループホームの新設を検討している。

（２）小規模多機能型居宅介護の提供状況と利用者について①

サービスを利用している利用者
・

利用者登録数は 21 名（女性 17 名、男性 4 名）である。利用者の要介護度は以下の通り
であり、うち約 3 分の 2 の利用者は認知症である。

・
②

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

1名

6名

2名

5名

3名

2名

2名

利用者の多くは家族と同居している。そのため、家事援助の利用は少ない。

サービスの提供状況
・

通いサービスを利用する利用者が多く、毎日利用している利用者もいる。また、家族の都合等による緊急の泊まりサービスにも対応している。

・

利用者が他の事業所から訪問看護、福祉用具、配食サービス等を利用している場合もある。

・

訪問サービスは利用者の安否確認や自宅での様子伺いを中心に実施している。2 日に 1回訪問するようにしており、利用者の生活状況がある程度把握できている。

・

介護職員は訪問、通い、泊まりの全ての業務に携わっており、訪問時に時間に余裕を持つことができていない現状がある。ケアプラン通りにサービス提供を行うことに苦労している。

・

現在、サービス登録定員は 29 人以下、通いサービスの利用定員は 18 人以下と定められており、新規で利用者を受け付けられないという課題もある。新規の相談があっても断っているケースがある。
112

③

小規模多機能型居宅介護の位置づけ
・

在宅で生活しており、同居する家族が仕事の時間や自分の時間を必要としている方に向いていると考えている。家族の都合に合わせて柔軟にサービスを提供することができる
ため、利用者と家族のどちらも QOL の向上を図ることができる。

・

小規模多機能型居宅介護は、利用者や介護者の都合に合わせて、デイサービスと同様に、
日中の居場所や宿泊を提供するという位置づけであると考えている。利用者のニーズに合わせて柔軟にサービスを提供できることがメリットではないか。

・

さらに、地域密着型サービスは地域に根差すことが重要であり、地域におけるソーシャ
ルワークの拠点として、少なくとも各校区に 1 ヶ所は整備することが必要であると考えている。

（３）訪問サービスにおける生活援助について・サービスの利用を通して、要介護度が要介護から要支援に改善し、さらに数年間維持している利用者がいる。

・

また、要支援の利用者は現在 7 名登録しているが、4 年間、同じ要介護度を維持している。サービス利用によって状態が安定し、重度化防止に繋がっていると思われる。

（４）ICT 機器の活用について
・

現在のところ、特に活用していない。今後、施設にサーバーを導入し、職員間で情報の共有化を進めていく予定である。

（５）市町村・他事業所等との連携について
・事業所の開設にあたり、市が円滑に申請を進めてくれたと感じている。

・

2 ヶ月に 1 度の運営推進会議で行政と連携を図り、お互いにサポートする体制を築いている。

（６）その他
・事業所が地域に根差すまでには時間がかかる。地域資源に乏しい地域では特に運営が軌
道に乗るまで市町村が支援するような仕組みがなければ難しいと感じる。

・

どのような利用者を地域密着型サービスで支援すべきか、市が地域包括支援ケアセンタ
ーの生活相談員等に強く指導することで、利用者に適切なサービスを提供できると考える。

・

居宅系サービスは利用回数による報酬体系であるのに対し、小規模多機能型居宅介護は包括報酬であり、サービスによって報酬体系が異なることに違和感がある。サービス間の矛盾を無くすような制度に統一してもらいたい。

・

運営基準について緩和してほしい。登録定員が 29 人いなければ通いサービスの利用定員
を 18 人にできない等、基準が厳しく、サービスを利用したい人が利用できない場合も多い。

11312）小規模多機能型居宅介護事業所

地域サポートセンターよいどこい（１）小規模多機能型居宅介護の提供・運営について①

サービスを行うこととした経緯・事業所を立ち上げた経緯
・

地域密着型サービスが導入された平成 18 年度に霧島市と小規模多機能型居宅介護の開設予定事業者の意見交換会を立ち上げ、サービスの普及に向けて、理念や開設目的の共有等を行った。以降、市とも連携しつつ、小規模多機能ホーム連絡会に移行し、さらに地域密着型サービス事業所連合会へと発展させてきた。地域サポートセンター

よいどこいとしては、連絡会において市の認知症連携パス「私のアルバム」を検討する中で、当地域にも小規模多機能型居宅介護のニーズを感じ、事業所を開設するに至った。
②

サービスの運営状況について
・利用者と早期に出会い、最後まで付き合うという小規模多機能型居宅介護の強みを生かして、効率的・安定的な運営を行う方針としている。

③

利用者のサービス利用状況について
・

地域包括支援センター、家族、地域住民、医療機関の地域連携室等からの紹介によってサービス利用に至る利用者が多い。居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの紹介は少ない。

・

小規模多機能型居宅介護は訪問、通い、宿泊の複合的なサービス提供を通して利用者の生活全体に関わることができる強みがあり、包括的なケアを必要とする利用者を紹介されることが多い。

・

小規模多機能型居宅介護の利用が適している人の具体例としては、居宅サービス単独での支援が難しくなり、小規模多機能型居宅介護に移る方、自宅で自立して生活していたが生活上の困難が増え、支援を必要とする方等である。また、生活保護等の経済的な課
題、虐待や身寄りがいないといった家族関係等、生活全体に課題を有する方も地域包括支援センターを通して紹介されることがある。

④

職員体制について

事業所の職員の充足状況としては厳しい現状がある。地域全体としても介護職員が不足している。要因として事業所間で職員の取り合いをしていることが考えられる。

（２）小規模多機能型居宅介護の提供状況と利用者について①


サービスを利用している利用者
現在、要支援 1 から要介護 5 まで全ての要介護度の利用者がおり、平均要介護度は約 2である。



全ての利用者が訪問、通い、宿泊のサービスを複合的に利用しているわけではなく、個別に必要なサービスのみ利用している利用者もいる。



訪問サービスを利用している利用者は、必ずしも独居に限らず、家族と同居している人114も多い。家族と同居している場合、夜間訪問や家族が働いているため日中一時的に独居になる時間帯での訪問が多い。


要介護度が重度の方に対しては頻回に訪問する等、利用者の生活状況を把握し、個々人に合った訪問サービスを提供している。
②



サービスの提供状況
通いサービスを利用した日は、日中の様子から夜間の様子を推測することができる。家族とも相談し、夜間に緊急で訪問することがないように、日中に本人に必要と考えられる支援を実施するようにしている。



日常的なサービス利用状況から本人の生活リズムを把握することで、夜間に訪問が必要
なタイミングもある程度推測できる。居宅介護計画にあらかじめ夜間の訪問サービスを組み込んでいる利用者もいる。



夜間訪問の必要性は感じるが、夜間の訪問回数の増加が良いケアに繋がっているとは限らないと考える。

サービス利用から日が浅く、まだ十分に生活状況が把握できていない利用者に対しては、
まず泊まりサービスを利用していただき、生活リズム等を把握するようにしている。訪問サービスのみ利用する人の場合、普段の生活状況を把握しにくいため、訪問回数を増やし、本人と職員間の信頼関係を築くことで、本人から気軽に相談しやすくなるような関係作りに注力している。



訪問回数は、回数が多いことが弊害となる場合もあるため、本人の必要性に合わせて決定している。



全ての職員が訪問サービスに関わるが、利用者ごとに訪問担当者を 1 名決めている。担
当者の報告をもとに全ての職員間で利用者一人ひとりの対応について検討している。



ケアマネジャーは本人の普段の生活状況を全て把握しているとは限らないため、ケアプ
ラン作成時に適した訪問回数や時間帯等まで指定することは難しいのではないか。
③

・

小規模多機能型居宅介護の位置づけ
小規模多機能型居宅介護は、利用者本人の状況に合わせてサービス内容や量、回数について柔軟に対応できる。必要と考えられる支援を柔軟に取り入れることで自宅での生活を強化し、本人の QOL を向上させることができると考えている。

（３）訪問サービスにおける生活援助
・

生活保護といった経済的な問題や虐待、身寄りがいないといった家族関係等、複合的な課題を抱えている利用者に対しては、包括的な支援が効果的であり、行政や他の介護サービス事業所、民間企業とも連携し、様々なサービスを複合的に活用することによって支援している。

・

自宅を訪問した際に訪問介護員が把握した本人の生活状況や生活環境等の情報は、事業所内の職員間で共有し、その後の対応に役立てている。

・

特に自立支援を目的とした支援は行っていない。あくまで現在の暮らしを継続させるた
115

めの支援に重点を置いており、結果的に自立支援や重度化防止につながっていると考えている。
（４）ICT 機器等の活用について
・据え置き型テレビ電話端末として NTT ドコモのタッチフォンを導入している。利用者からあらかじめ登録されている電話番号にテレビ電話をかけることができ、また事業所の電話モニター画面で、利用者の安全を確認することができる。

（５）市町村・他事業所等との連携について
・

霧島市であれば、どの地域に住んでいても同様のサービスを受けることができるよう、小規模多機能型居宅介護事業所を各日常生活圏域に開設している。

・

霧島市では、市内の全ての小規模多機能型居宅介護事業所が連絡会に加入しており、行政と密な連携を図っている。地域包括ケアを推進する上では、行政と事業所が密に連携し、ともに町づくりに取り組むことが重要である。

・

行政と連携する際には、事業者として要望を上げるのではなく、事業者も行政も協同することを意識している。そのため、市とは良い関係が築けており、現在のところ、市への要
望等も特にない。

・連絡会では、市から委託を受け、ライフサポートワーカーの人材育成を行っている。現在、ライフサポートワーカーは市内に約 100 人が点在しているが、相談しやすい関係づくりといった地域の中での役割を意識する職員が育っており、地域内で事業者間のよい連携ができていると感じる。

・市の第 6 期介護保険事業計画は、連合会以外にも霧島市通所介護連絡協議会（やったろ会）
や霧島市ケアマネ会あしたば等、市内の介護サービス事業所も策定に関わったため、実効性が高い計画となっている。

・

市内の特別養護老人ホームやグループホームに現時点で空きがあるため、新規に施設を整備する必要がなく、第 6 期計画期間中は整備しない方針としている。また、定期巡回・随時対応型介護看護についても、小規模多機能型居宅介護が地域のニーズを十分に満たしているため、整備しないこととしている。

（６）その他・利用するサービスを選択する際、家族が身体的な負担や費用を重視していることが多いと感じる。そのため、本人の要介護度が重度化するにつれて、家族の負担が少なく、費用面も他のサービスより安価な高齢者住宅や特別養護老人ホームに移行しがちである。
地域密着型サービスに限らず、介護保険制度は 3 年ごとに改正されるため、現場は混乱する。制度を定着させる期間が必要ではないか。

11613）小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能ホームみどりの風（１）小規模多機能型居宅介護の提供・運営について①

サービスを行うこととした経緯・事業所を立ち上げた経緯
・「みどりの風」は社会福祉法人希望ヶ丘福祉会が平成 19 年に開設したグループホーム・
小規模多機能ホームである。希望ヶ丘福祉会では平成元年に特別養護老人ホームを開設
して以来、介護保険サービスを提供しており、同敷地内において特別養護老人ホーム緑川緑風園（平成元年開設）、地域密着型特別養護老人ホームみどりの里（平成 22 年開設）、グループホーム・小規模多機能ホームみどりの風（平成 19 年開設）の 3 施設のほか、横川緑風園ホームヘルパーステーション、横川緑風園デイサービスセンター、横川緑風園
居宅介護支援事業所等を運営している。

・

霧島市の横川地区は過疎化が進み、高齢化率が高い地域であり、24 時間 365 日切れ目無く支援可能なサービスである小規模多機能型居宅介護のニーズを感じ、平成 19 年に小規模多機能ホームみどりの風の開設に至った。

②

開設にあたり工夫したこと


事業所の落成式に関係団体を招き、サービスの周知を図った。



同法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーやデイサービス事業所に対して、小規模多機能型居宅介護の利用が適している方の紹介を依頼した。



地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、医療機関等に向けた事業所の空き状況や活動内容の報告活動、関係団体への広報等も行った。

③

サービスの運営状況について
・

職員配置の観点から、まず登録定員 9 名から事業所を開設し、開設後半年を目途に 25 名とすることを目標とした。

④

利用者のサービス利用状況について
・

時間帯の柔軟な対応が必要な方や泊まりサービスのニーズが高い利用者等が多い。泊まりサービスを主として、さらに通いサービスを組み合わせながら支援している。

・

同法人が居宅介護支援事業所も運営しているため、ケアマネジャーと円滑に連携している。利用者についての情報を共有し、適切なサービスを提供することができている。

⑤

職員体制について・事業所を開設する 6 ヶ月前から、新聞広告を利用して、事業所の開設案内および求人案
内を隣市町村に広報した。また、開設後は利用者数の増加に合わせて職員も増員した。

・

職員はグループホームと小規模多機能型居宅介護を兼務しており、現在、みどりの風として職員数は 18 名である。年齢は 60 代が 6 名おり、若い職員の雇用が課題となってきている。

・

夜勤体制としてグループホームに 1 名、小規模多機能型居宅介護に 1 名配置することと117している。
⑥

サービスを提供する上で工夫していること
・緊急時には、まず管理者に連絡が入り、管理者から近所に住んでいる職員やケアマネジ
ャー、看護師等に指示を出し、対応にあたるようにしている。

⑦

サービスの課題・

訪問サービスは必要な支援が済めば引き上げるようにしているため、サービス開始当初
は利用者の理解も十分ではなく、利用者からサービスの時間が短いという不満を伝えられたこともあった。

・

夜間の訪問対応については、件数は多くないが、体制を十分に構築できていないため、対応に不安が残る。

⑧

今後の展望や運営方針
24 時間の支援体制の充実を図ることを考えている。現在、夜間は宿直制であり、職員は・自宅待機としているが、今後は職員が 24 時間事業所にいる体制に移行する方針である。
また、訪問サービスを強化することで、利用者が事業所に通わずとも、在宅で長く生活できるような支援を行う予定である。
・地域との交流を深め、福祉だけではなく、学校や商店街等とも連携し、イベント等の開催を通して地域で暮らす住民のバックアップを行うことも考えている。地域と良好な関係を築くことはケアの向上にも繋がる。様々な地域の団体と繋がりを持ち、地域の繋ぎ役としての役割も担っていきたい。

（２）小規模多機能型居宅介護の提供状況と利用者について①

サービスを利用している利用者
・

現在の利用者は泊まりサービスを長期にわたり必要とする方が増えてきた。単身世帯の利用者では、自然災害等の危険性を考慮して、本人が泊まりサービスを希望することや事業所から泊まりサービスを勧めること等もある。

・

サービス開設当初は通いサービスの利用者が多かったが、現在は訪問サービスの利用者が増えてきている。利用者が生活している場所に介護職員が訪問することで、本人の生活に合わせた支援を行うことができるため、充実した在宅生活を送ることが可能である。

・

利用者の健康状態や生活状況を観察し、なるべく夜間に緊急で訪問せずに済むよう、日中に状態に合わせた適切な支援を行っている。

・

サービス利用が効果的であった具体的な事例

 糖尿病を有する利用者：低血糖症状などが起きた際、配偶者では対応に苦慮するケース。
配偶者が事業所に連絡し、職員が訪問することで本人が落ち着きを取り戻したことがあった。
 不安症を有する利用者：単身世帯で生活する利用者で、不安症から頻繁にケアマネジャ
ーに電話連絡をしていたケース。小規模多機能型居宅介護を利用することで、普段の生118

活において孤独感が薄れ、夜間も状態が安定するようになった。
②

サービスの提供状況
・

利用者の自宅を訪問した際には、家族や地域の民生委員、近隣住民等から利用者の生活情報を得ている。得た情報はケアマネジャーと共有している。

・

事業所のある横川地区は山間部であり、利用者の住宅付近に街灯がないこともある。そのため、夜間の訪問に対して職員が不安を感じるなど、地域特有の難しさも抱えている。

・③

小規模多機能型居宅介護の位置づけ
・

小規模多機能型居宅介護では利用者の生活全体を把握しやすいことが利点である。ケアマネジャーとも連携し、利用者の暮らしに沿って柔軟に対応することで、利用者の在宅生活を支えることができると考えている。

（３）訪問サービスにおける生活援助・

生活援助の提供内容に関する具体的な事例



利用者 1：家族にも支えられながら在宅で生活しているケース。生活援助として、ポータブルトイレ清掃、清拭、衣類交換、洗濯、配食、服薬確認等を行っている。通いサービスも利用しているが、通いサービスを利用した日と利用していない日で支援内容に大きな差異はなく、夜間の対応もない。
 利用者 2：利用者の生活リズムを把握しており、本人の生活に合わせた時間帯に訪問し、掃除、配食、服薬確認等を行っている。

・

自立支援や重度化防止のため、利用者本人が「できること」と「できないこと」を明らかにし、できることは自ら行うように支援している。また、家族に対しても、家族ができることを行ってもらうようにしており、職員は支援しすぎないように心掛けている。

（４）ICT 機器等の活用について
・

現在のところ、ICT 機器等は活用していないが、今後、利用者の見守りを目的として、テレビ電話の導入を検討している。

（５）市町村・他事業所等との連携について
・霧島市とは市内の地域密着型サービス事業者の連絡会やライフサポートワーカーの活動
を通じて連携を深めている。ともに会議や研修に参加し、課題の共有、解決に向けて実践する関係を築いている。

・

地域の課題や困難事例について、市からの助言が欲しいと考えている。そのためには、
まず課題の共有を図るため、現場を訪問してもらう必要がある。また、介護予防・日常
生活支援総合事業の立ち上げに向け、市と市内の地域密着型サービス事業者の連絡会が両輪となって事業を進めていくことが重要であり、市には一層積極的に活動してもらう
ことを期待している。

・市の第 6 期介護保険事業計画は、サービス事業者も策定に関わっているため、画期的な
119

計画内容になっていると思われる。次期の計画を策定する際も、現場の意見を是非取り入れてもらいたい。
（６）その他
・ 霧島市では、平成 25 年度より、地域づくりや介護予防を図る目的から、介護予防拠点およびライフサポートワーカーが在籍する事業所が、高齢者を中心とした様々な交流やコ
ミュニティを生み出していく地域福祉の拠点となることに取り組んでいる。みどりの風
では、市からの委託を受けて、自治公民館等を利用し、横川地区 7 ヶ所において実施している。具体的な実施内容は、介護予防体操やマッサージ教室、講話、簡単なゲーム等
であり、月に 1 回、1 回あたり 1 時間から 1 時間半程度の開催時間である。
・

地域のひろば事業に参加している地域住民と顔見知りとなることで、会話の中から地域の課題等を把握している。あくまで地域住民が相談しやすい関係性の構築を重視しており、サービスの営業的側面は示さないようにしている。

・

地域のひろば事業は、現在は市の委託事業として実施しているが、将来的には地域の住民主体の運営に切り替えることを考えている。行政や事業者に促されるのではなく、地域の住民が主体となり、意欲的に活動していかなければ、事業として継続されない。ただし、地域住民も高齢化が進んでいるため、精力的に運営することは難しい面もある。
自治体から企画・発信してもらえれば、法人として協力することは可能と思われる。

・地域の住民を対象として、認知症に関する啓発を目的とした福祉イベント等を開催し、地域を盛り上げる活動を続けている。また、地域の様々な行事に参加し、学校や商工会、婦人団体等と交流している。地域包括ケアとして地域づくりの働きかけが重要である。

・

公的なサービスのみで多様なニーズを支援することが難しくなってきていると感じる。
地域包括ケアの考え方には賛成であるが、地域づくりが重要である。

・

サービス利用者の増加に伴い、特に訪問サービスについて、介護保険制度における位置
づけが厳しくなってきたように感じる。自宅での暮らしを希望しても、訪問介護等の在宅サービスを十分に受けられず、施設入所せざるを得ないケースもある。有料老人ホームが増え、入所施設は増えてきたが、利用料の支払いが困難な方も多く、比較的安価な
特別養護老人ホームの入所を希望する方も多いのが現状である。

・

職員の賃金が上がっているため、人材を確保できていない事業所も多いと思われる。介
護報酬の増額が望まれる。

120

4.3

ヒアリング調査結果のまとめ（1）保険者の取組
小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及支援を積極的に行っている保険者は、以下のような取組を実施している。
【計画に位置づけ】

市の介護保険事業計画等において、当該サービスの普及促進を重要施策として位置づけ。



事業所数等の数値目標の設定。



計画策定時に、地域密着型介護福祉サービスの必要量及びニーズに関する調査、事業所の実態調査等の実施。

【ケアマネジャー向け】


ケアマネジャー等を対象とした説明会の開催による周知・利用促進。



ケアマネジャー対象の研修（ケアプランへのサービスの組み込み方等に関する事例の提示）。



事例発表会の実施。



啓発パンフレットの作成・配布。

【住民向け】


住民、民生委員などへの PR 活動。



新規事業所の指定に関する情報を市報へ掲載。

【事業者向け】（立ち上げ支援）

新規参入意向のある介護事業者への情報提供。



相談支援。



施設整備の補助金交付の際、地域交流施設を整備することも条件とする。



グループホームを開設する事業所に、募集時に小規模多機能型居宅介護併設での応募（補助金対象となる）を案内。



補助金の交付。

（運営支援）


訪問介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の連携によるサービス提供の仕組みの導入。

（連携支援）
事業所連絡会を定期的に開催、事例の共有や視察の開催（市職員は事務局として参加）。



市内および近隣市町村の病院に対する PR 活動の実施。

121

（2）県の取組
小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及支援を積極的に行っている県は、以下のような取組を実施している。
【計画に位置づけ】


県の総合計画等において、当該サービスの普及促進を重要施策として位置づけ。



事業所数等の数値目標の設定。

【ケアマネジャー向け】


ケアマネジャー等を対象とした説明会の開催による周知・利用促進。



ケアマネジャー対象のセミナー（ケアプランへの位置づけ方、効果的な実用例等）。



啓発パンフレットの作成・配布。

【地域包括支援センター職員向け】


市町村や地域包括支援センター職員に対する研修。

【住民向け】


住民などへの出前講座。

【事業者向け】（立ち上げ支援）

新規参入意向のある介護事業者への情報提供、セミナー開催。



開設・経営に係るノウハウを盛り込んだ「開設・経営の手引き」の作成。



参入促進モデル事業の実施。



事業者相談窓口の設置。



補助金の交付。

定期巡回・随時対応型介護看護の併設促進。

（運営支援）


運営等に係る助言を行う事業所向けのアドバイザー派遣。



サービス技術向上研修の実施。

（連携支援）
事業所連絡会の結成支援。

事業所と訪問看護ステーションとのマッチング支援。

（3）事業所の取組
小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを提供している事業所は、以下のような取組・工夫を行っている。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

訪問介護、訪問看護等の連携先の構築（都度、事業等について説明する）。

ICT 機器の活用（①定期巡回・随時対応サービス業務支援システムの活用による服薬確認、安否確認、急な状況変化への対応、②タブレット活用による利用者情報の情報
122

共有の効率化）。


夜間専従のオペレーターの配置。

（小規模多機能型居宅介護）ボランティアサポーターを活用した教室の開催。



地域包括支援センター、地域住民、医療機関の地域連携室等からの利用者の紹介。



行政や他の介護サービス事業所、多サービス事業所と連携し、多様なサービスを複合
的に活用。



同法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの連携。



地域交流施設の運営による地域課題の把握。

（4）事業所の運営における課題（共通）

人材の確保（有資格者の確保）。



夜間の体制の確保、ピーク時間の人員配置。



経営・運営面において、軌道に乗るまでの支援が必要。



利用者確保のためには、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等向けのサービスの普及促進および医療や他サービス等との連携構築が必要。



訪問サービスにおけるサービス内容の線引きが難しい（サービスの基準がない）。

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

オペレーターの資格要件を満たすことが難しい。



10～30 分以内で効率的なサービス提供が望ましいが、調理や買い物などの長時間の支援要望が入る。介護職員でなくても対応できるサービスについては、生活支援サービスを提供する事業所等との連携確保が必要。



定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみの提供している事業所の場合、利用者の確保、
収支バランスが難しい。

（小規模多機能型居宅介護）利用者 3 人に対して職員を 1 人配置することが求められており、人員確保（及びそれに伴う人件費）が課題。管理者、ケアマネジャー、介護職員を 1 人の職員が兼務する場合もある。



採算の確保。介護報酬の関係で軽度の利用者が占める割合が大きい場合、経営が厳しい。



小規模多機能型居宅介護の利用者は他の介護サービスが利用できず、十分な支援が受けられない場合があり、施設に移行してしまうことがある。



登録定員が 29 人以上でないと通いのサービスの利用定員を 18 人にできない等、基準が厳しい。サービスを利用したい人が利用できないことがある。

123

5

多様な訪問サービスの効果的な導入の取組のまとめと今後の課題

5.1

調査結果のまとめ（1）保険者アンケート調査結果のまとめ
1）ニーズの把握と公募の現状と課題について
利用者の生活課題やサービスに対するニーズを把握し、介護保険サービスの整備計画を検討し、その中で小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備計画を検討したことがある自治体は一定数あるものの、市町村内に当該のサービスがないという回答は、小規模多機能型居宅介護では約 3 割、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では約 7 割であり、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護では普及が進んでいない。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事
業所を公募したことがある保険者は 3 割に留まっており、公募の予定はないという回答が 3 分の2 を占めているという現状がある。
公募を行う予定がない理由としては、経営の見込みが立たないという回答が約 5 割、利用者が見込めない、ニーズがないという回答が約 3 割であった。保険者がサービスの特性に対する理解が十分ではなく、潜在的なニーズを把握しきれていない可能性があり、サービスに対する基本的な理解促進が課題と言える。また、人口規模が小さい保険者のほうが該当する割合が高く、人口規模の小さい保険者ではサービスの導入が困難である状況が把握された。
2）開設・運営の促進に関する保険者の取組と課題について保険者による事業所開設までの支援の内容としては、開設に向けた進捗状況の確認や事業者からの相談に応じるという回答が約 5 割あったが、利用者の確保につながるようなケアマネジャー、利用者への働きかけといった支援を行っている保険者は 1 割に留まっていた。
また、開設後の事業所運営の支援やフォローの内容・方法としては、小規模多機能型居宅介護
では、運営推進会議に出席し意見を聞くという回答が約 7 割、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合は、介護・医療連携推進会議に出席して意見を聞くという回答が 4 割であった。
「ケアマ
ネジャーや利用者への周知・啓発」を行っている保険者は、小規模多機能型居宅介護が約１割、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が約 2 割といずれも少なかった。
これらの支援、フォローについては、概して人口規模が大きい保険者の方が実施している割合が高かった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用率（認定者数に占める利用者の割合）が高いほど必要に応じて開設に向けて「事業者からの相談に応じる、相談先を紹介する」、
運営においては「事業者向けの勉強会・情報交換の場の設定」「先進事例、好事例の紹介」「事業者連絡会との連携、支援」を実施していると回答している割合が高く、保険者の支援が利用率の向上につながっている可能性が示唆された。
サービスの普及を阻害する要因、普及に向けた課題は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、新規参入する事業所が少ないという回答が約 3 分の 2、利用者が確保できないが約 4 割であった。小規模多機能型居宅介護では、利用者が確保できない理由としては、ケアマネジャーの理解が得られないという回答が 6 割を超えており、サービスに適した利用者が少ないという回答の約４割を大きく上回った。
1243）事業者（団体）や都道府県との連携の状況について事業者（団体）との関わり（支援、働きかけ）は、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに「特に関わりを持っていない」という回答が最も多く。それぞれ 43.6%、
53.5%であった。また、小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進において都道府県と関わりがないがという回答は 7 割を超えており、導入や普及促
進を行う上で、都道府県に期待する支援は、「特にない」という回答が 6 割であった。
（2）ヒアリング調査のまとめ
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに、関係者におけるサービスの正確な理解および人材の確保が求められている。
認知度および理解向上のためには、利用者、ケアマネジャー、医療機関、行政等の多くのステークホルダー向けの周知・PR 活動が必要である。そのためには、サービスの効果的な利用例を示
し、ケアマネジャーや利用者家族に、利用のイメージを持ってもらうことが重要である。
人材確保に関しては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるピークタイムや夜間の体制づくりを含め、資格要件を満たす人員の確保が困難であることが挙げられた。効率的な運用が現場の喫緊の課題となっている状況において、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、オペレーターの配置要件の緩和が求められていた。
これらの課題に対し、本調査のヒアリング対象の保険者や県においては、サービス普及促進のための取組（研修・セミナー・事例説明会等の開催、市報への掲載等）や運営支援、経営支援の取組を実施していた。
運営支援や経営支援の取組は、新規参入を検討する事業者向けの立ち上げ支援（相談、補助金
交付等）およびすでに事業を行っている事業者向けの取組が実施されていた。いずれの事業者にとっても、各サービスの経営モデルを示すことは有効であると考えられる。
また、保険者が事業所連絡会との連携を通じて、事例の共有や視察、事業所の課題把握を行う
等の様々な支援を行っていることがわかった。
事業所は、人材確保等や利用者確保等の課題を抱える中で、効率的にかつ効果的にサービスを提供するために、他サービスとの連携や IT 機器等の活用等の工夫を行っていた。

125

5.2

現状の課題と今後の方向性

本事業における保険者アンケート調査や、積極的に小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及を進めている都道府県、市町村、事業所へのヒアリング調査を踏まえて、現状の課題と今後の方向性について整理と検討を行った。
アンケート調査から明らかになった多くの保険者の実態と課題の解決に向けて、積極的にサービスの普及を進めている都道府県や市町村の取組内容が参考になると考えられる。
1）「利用者のニーズがない」「サービス利用に適した利用者が少ない」という認識への対応
保険者アンケート調査からは、サービスの公募を行う予定がない理由として、「利用者のニーズがない」という回答が３割を占めたほか、利用者が確保できない理由として、「サービス利用に適した利用者がいない」という回答が一定数あった。ヒアリング調査からも、多くの自治体でサービスの内容やサービスの利用イメージが伝わりにくいという課題認識があった。特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、訪問介護サービスや、夜間対応型訪問介護サービス等の訪問サービスがある中で、実態としてサービスの利用例が少ないことから、どのような利用者がどのようにサービスを有効活用できるのかが伝わりにくい側面が指摘されていた。
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的な利用者像や利用の仕方（サービス提供の内容）、利用による効果（自立度の向上、在宅生活の継続、家族の介護負担軽減や孤立感の解消など）を体系的かつ具体的に明示することが重要と考えられる。想定される主な利用者像や必要とするサービス内容を明確にすることができれば、地域における潜在利用者数の推計が可能となり、利用者数の確保や、事業者の参入促進につながることが期待される。ただし、こうした利用モデルはあくまでも参考であり、実際のサービス提供場面で固定的に捉えられることがないよう、留意が必要である。提供されるケアの内容は、個々の利用者の特性やその時々の状況に応じて柔軟に対応されるべきであることが前提であることについても十分に理解を促すことが重要と考えられる。
また、ケアマネジャーへの普及啓発の取組として、ヒアリング調査では、ケアマネジャーの理解促進のため、単に定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての説明を行うのではなく、「退院支援」「看取り」「24 時間の安心」「地域との関係づくり」など、利用者側にメリットが見える形
でテーマを設定したシンポジウムやセミナーを開催し、その中で小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護を効果的に使った事例を紹介することにより、訴求している事例があった。また、この自治体ではケアプラン作成の段階で、既存のサービスを当てはめる考え方ではなく、ニーズを踏まえて目標を設定し、そのために必要な支援を提案するという意識の醸成を促すための研修やマニュアル策定を行っている。
また、利用者や家族に対しても情報発信を行い、具体的なイメージを持つことができるように働きかけることにより、利用者側からケアマネジャーに、サービスに利用意向を伝えることも必要であると考えられる。

1262）「必要な人員が確保できない」という課題への対応
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ともに、必要な人員を確保できないという課題が、保険者アンケート調査、ヒアリング調査からも把握されている。保険者アン
ケート調査では、公募を行う予定はない理由として２割以上の保険者が「地域においてサービス
提供の人員体制が確保できない」と回答している。ヒアリング調査からは、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、ピークタイムや夜間の体制づくりを含め、資格要件を満たす人員の確保が困難であることが挙げられた。
こうした課題に対して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において訪問介護サービス
事業所と連携することにより、ピークタイムの対応力を高め、人員数を増やすことなく受け入れる利用者数を拡大している事例があった。こうした仕組みづくりは、事業者の提案と保険者による支援により実現している点に特徴があった。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるオペレーターの配置要件を緩和し、コールの発生
状況を踏まえて対応可能であれば複数エリアを統合して配置するなど、より効率的な運用を認める方向での検討も想定される。また、小規模多機能型居宅介護においても、人員配置の困難さの実態とともに、適切なケアを提供するために必要とされる人員数をあらためて把握し田上で人員配置基準の緩和の必要性を検討するなど、サービスの普及促進に向けて、適正なサービスの質を担保しつつ、現場の実態を踏まえた柔軟な制度のあり方が求められている。
3）「安定した経営が見込めない」という課題への対応
アンケート調査やヒアリング調査を通して、利用者数の確保の見通しが立たないことや、包括報酬であることによるサービス量の膨張への懸念、人材不足などの様々な要因により安定した経営が見込めず、新規参入する事業者が少ないことが課題として把握されている。これに対して、安定的な運営が可能となる利用者数や人員配置等の経営モデルを具体的に紹介したり、経営セミ
ナー、事業所立ち上げの相談、支援を、都道府県や保険者が行っている事例が把握された。事業モデルとしては、単体サービスとしての運営よりも、訪問サービスや施設サービス事業所を運営する法人が、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護を新規展開することを推奨する例もあった。他サービスを運営基盤とすることにより、経営の安定化や人材の確保が期待されるとともに、利用者の状況に応じて、円滑に適切なサービスを導入することが可能となることも利点と考えられる。このような観点から、既存のサービス事業所の参入を促進するというアプローチが有効であると考えられる。また、安定的な運営のためには報酬が低いことや、通所サービスを利用した場合の減算に対して見直しを求める声もあり、必要なサービス量やサービスの提供実態に即した報酬の仕組みの検討に向け、より詳細な実態把握も必要と考えられる。
さらには、費用面での補助を行うことも、直接的な支援として有効であると考えられる。補助金を活用した施設整備のほか、職員の研修費用、モデル事業等によるオペレーター―人件費の助成（利用者数が確保されれば助成対象から外れる）など、参入の障壁を小さくする取り組み例などが参考となる。
昨今では、サービス付き高齢者住宅等、住宅併設型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が増加しつつあり、一部の事業者による利用者の抱え込みの問題なども指摘されている。しか127

しながら、住宅併設型の事業所が、利用者の確保しやすさ、収益の安定性などの利点を生かして事業を拡大し、集合住宅に居住する利用者のみではなく地域展開を進めることで、地域に貢献することを求める方向性も考えられる。利用者の半数については地域展開することを、事業所指定の条件にしている保険者の例なども参考となりうる。
4）都道府県と保険者の連携と役割分担について
アンケート調査結果より、小規模多機能型居宅介護および定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入や普及促進において都道府県と関わりがないがという回答は 7 割を超えており、導入や普及促進を行う上で、都道府県に期待する支援は、「特にない」という回答が 6 割であることが把握された。ヒアリング調査においても、都道府県と市町村の関係性については、ばらつきがあった。
都道府県、市町村それぞれに人材不足であり、確保される予算も限定される中、サービスの普及促進に向けた効率的、効果的な役割分担が必要と考えられる。都道府県の役割としては、計画への明確な位置づけ、基盤の整備としての関係者（サービス事業者、ケアマネジャー、利用者や家族等）への啓発や情報提供等による市町村の取組の支援が想定される。保険者は、事業の主体として、地域の実情を踏まえた整備計画の立案と地域に根差した取り組みが求められ、例えば、地域の利用者や住民、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所との関係構築などが期待される。
5）地域包括ケアシステムの中での利用促進の方向性
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスであり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、他の機関と連携しつつ地域の高齢者の生活を支える役割を担っている。地域の多様なサービス体系の中で、利用者がその時々の状態に応じて、適切なサービスを利用し、状態の変化に伴って利用する介護や医療、生活支援サービスが常に切れ目なく提供される地域づくりが求められる。
このような観点から、居宅介護支援事業所と小規模多機能型居宅介護の間での円滑な利用者の移行や、ケアマネジャーと定期巡回・随時対応型訪問介護看護の計画作成責任者との緊密な連携を促進するための方策が求められる。
また、医療との連携においては、例えば、地域医師会と連携して、退院支援の一環として定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の活用を進めるという方向性も想定される。在宅医療・介護連携推進事業と一体的に実施することにより、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が退院後に在宅復帰する方の受け皿としての機能を担うことも考えられる。こうして、中重度者を多く受け入れる
ことで経営を安定させ、サービスの定着につながることも期待される。
また、地域において高齢者の生活を持続的に支えていくために、住民の役割、介護サービス事業者の役割、行政の役割を整理し、事業者や行政は、より専門性を有する機関としての役割を担うことをあらためて明確にすることが必要である。また、自助、互助の仕組みや住民の役割を行政が後押しすることが求められる。こうした観点から、生活支援体制整備事業により地域の生活支援の担い手を多様化させ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と生活支援の担い手が効果的に連携することにより、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は、専門性を要する支援に特化し、効率的にサービスを提供することが可能となる。このことにより人材不足の問題の解決や

128

高収益化も期待でき、経営の安定化、サービスの安定的な供給につながることが望まれる。
このように、個々のサービスに特化した普及促進を図ることに留まらず、地域包括ケアシステムの推進の観点からの総合的なアプローチが重要であると考えられる。

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参

考

資

料

・ 訪問サービスに関する先行研究
・ 保険者における訪問サービス導入の取組状況調査 アンケート調査票

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平成 28 年度

老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

訪問によるサービス提供を行う介護保険サービスの実態と今後のあり方に関する調査研究事業報告書

平成 29（2017）年 3 月発行
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