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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自【会社名】

株式会社テーオーシー【英訳名】

TOC Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大 谷 卓 男【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目22番17号【電話番号】

03(3494)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目22番17号【電話番号】

03(3494)2111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第３四半期
連結累計期間

回次

第53期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至

会計期間

第52期

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

14,006

13,646

18,678

経常利益

(百万円)

3,044

4,963

4,616

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

24,334

3,464

25,420

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,6782,986

25,539

純資産額

(百万円)

88,38489,927

89,245

総資産額

(百万円)

126,228

114,277

126,666(円)202.4333.72

218.53(円)―――(％)

69.5

78.0

69.9

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第52期
第３四半期
連結会計期間回次

自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

16.59

第53期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
11.44

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は引き続き底堅く、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、物価の上昇による買い控えや天候不順等の影響を受け依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,646百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は4,806百万円(前年同四半期比27.8%増)、経常利益は4,963百万円(前年同四半期比63.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に所有ビルの売却益30,435百万円を計上した反動減等により、3,464百万円(前年同四半期比85.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は10,631百万円(前年同四半期比3.2%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、4,553百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は1,389百万円(前年同四半期比2.6%増)となりましたが、営業利益は112百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業が請負工事の受注増等で増収増益となりましたが、製薬事業は主力製品の販売減により減収減益となり、温浴施設事業でも利用者数の減少により減収となりました。この結果、その他での売上高は1,625百万円(前年同四半期比2.6%減)となり、営業利益は131百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,388百万円減少し114,277百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が10,410百万円及び有形固定資産が1,125百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,071万円減少し24,350百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が9,151百万円、短期借入金が1,833百万円及び未払消費税等が1,814百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し89,927百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,464百万円であり、主な減少は、自己株式の取得1,378百万円及び剰余金の配当926百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当第３四半期連結会計期間末は78.0%となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

547,517,000

計

547,517,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
103,879,352
同左
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
103,879,352

同左――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─103,879,352

─

11,768

─

9,326

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

1,455,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 102,338,100

単元未満株式普通株式

1,023,381―

85,652――

発行済株式総数

103,879,352――

総株主の議決権―

1,023,381―(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社テーオーシー
計

所有者の住所
東京都品川区西五反田
７丁目22－17―

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,455,600―

1,455,600

1.40

1,455,600―

1,455,600

1.40

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(TOC事業部担当)

取締役(TOC事業部長)

氏名
松 崎

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良 典

異動年月日
平成30年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

46,270743
1117176174△4747,347

35,859
846
16
24
169
170
△3837,046

28,089422
27,75740
114
56,424

26,842385
27,822130
118
55,2997,076
17
31
7,126

7,076
17
26
7,120

14,673735
22
338
15,76879,319126,666

13,859633
10306
14,811
77,231
114,277

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

44
4,958
1,640
1,517
1,185
1,986
9,715
855
90
1,076
23,071

37
3,124
1,505
2,557
495
172
564
963
25
1,115
10,561

1,786
8,327
338
460
586
165
2,681
4
14,35037,421

862
8,671
353
478
417
165
2,838
0
13,78824,35011,7689,326
63,014△354
83,754

11,7689,326
65,552△1,73384,914

4,833
4,833
657
89,245
126,666

4,259
4,259
753
89,927
114,277

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
特別利益合計特別損失
借入金繰上返済費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,006
8,453
5,552
1,791
3,760

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
13,646
7,520
6,126
1,319
4,806

2
279
2538345

1210
22
34268

108
488
433
31
1,061
3,044

56
1218
24
111
4,963

30,4352,128
32,563

128
128

297
297
35,31011,604△666
10,93824,372
37
24,334

5,091
1,108
422
1,530
3,561
96
3,464

※1

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
24,372(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
3,56130630624,678△574
△574
2,986

24,640372,8909611/18

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地等の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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至平成30年12月31日)

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

1,692百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,465百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

1. 配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式549

4.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

普通株式

793

6.5 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,716,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が17,219百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,208百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

1. 配当金支払額
決議
平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

465

4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

普通株式460

4.5 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日配当の原資

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
リネンサプラ
不動産事業 イ及びランドリー事業

その他
(注) １

計

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

10,982

1,353

12,336

1,669

14,006―

14,006セグメント間の内部売上高又は振替高

517

34552

57609

△609―

11,5001,388

12,888

1,727

14,615△609

14,006

3,477

117

3,594

158

3,753

73,760計
セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)
第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
リネンサプラ
不動産事業 イ及びランドリー事業

その他(注) １計

合計調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書
計上額(注) ３売上高
外部顧客への売上高

10,631

1,389

12,0201,625

13,646―

13,646セグメント間の内部売上高又は振替高

482

33

516

58575

△575―

11,114

1,422

12,537

1,684

14,221△575

13,646

4,553

112

4,666

131

4,798

74,806計
セグメント利益(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益（円）202.4333.72

24,3343,464

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

24,334

3,464

120,213,012

102,743,950(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な自己株式の取得
当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数

4,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.49％）（3）株式取得価額の総額

3,578,800,000円（上限）（4）取得日平成31年１月23日（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果（1）取得した株式の種類

当社普通株式（2）取得した株式の総数

4,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.49％）（3）株式取得価額の総額

3,578,800,000円（4）取得日平成31年１月23日（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書

２ 【その他】
平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第53期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

460百万円
4.5円
平成30年12月７日

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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社テーオーシー取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

靖

規㊞

和美㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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