フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題
白石 大早稲田大学法科大学院准教授
【目 次】
Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

支払カード取引の法的規律

Ⅲ.

与信カード取引の法的規律

Ⅳ.

結びにかえて：法改正の動向

Ⅰ.

はじめに

１．フランスにおけるカード取引の普及状況
フランスでは、カードの利用による支払取引の数は、1984 年には支払取引総数の 2.1 ％を占めるに過ぎず、その 70 ％以上は小切手によるものであった。しかし、カード利用の割合は1989 年には 12.3 ％、1996 年には 24.9 ％、2001 年には 29.2 ％と増加の一途をたどり、2009 年には 42.2 ％となって、ついに小切手のそれ（1996 年 50 ％→ 2001 年 34 ％→ 2009 年 20 ％）を凌ぐに至った 1。2009 年時点で、フランスにおける銀行カード（carte bancaire、CB、後述）の発行総数は 6,240 万枚であり、さらにこれに加えてプライベート・カード（carte privative、後述）
が 2,820 万枚発行されているとのことである 2。この統計からも窺われるように、フランスにおけるカードは小切手の代替手段として普及してきたのであり 3、このことが法的問題の解釈にも影響を及ぼしている（後述Ⅱ）。
これに対し、カードへのクレジット機能（リボルビング機能）の付与は、フランスでは従来あまり進んでいなかった。1999 年の時点で、銀行カードのうちリボルビング機能を備えていたのはVISA Premier, Gold MasterCardなどのプレステージ・カード（carte prestige）に限られ、銀行カード全体の 3.2 ％を占めるにすぎなかった 4。ただし近年では、リテール業務に注力しはじめた銀行が、金利収入の獲得を目指し、リボルビング機能つきのカードの販売を積極化しているという 5。他方、この競争激化を背景として過重債務の問題が生じており、

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フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

これに対応してクレジット・カード取引に関する法規制の整備が進められている（後述Ⅲ）。
２．カードの分類
フランスでは、カード取引に用いられるカードの分類方法には、発行者の属性に着目するものとカードの機能に着目するものとがある。
（1）発行者の属性による分類
発行者の属性に着目した場合、カードは、銀行カード・アクレディティブ（信用）カード・
プライベート（専用）カードに分類される 6。
まず、銀行カード（carte bancaire、CB）は、カルト・バンケール・グループに加盟する金融機関が発行するカードである。カード利用代金は、カード発行者である金融機関にカード会員が有する口座から引き落とされて決済される。
フランスにおけるカード取引は、1967 年に 5 つの銀行（BNP、CCF、CIC、クレディ・リ
ヨネ、ソシエテ・ジェネラル）が主導して、銀行間の提携カード「カルト・ブルー（Carte
Bleue）」を発行したのが本格的な始まりであるとされている 7。1971 年にカルト・ブルーは法人化されて「GIEカルト・ブルー」となり、1977 年にはVISAの国際決済ネットワークに加盟した。他方、1971 年にはクレディ・アグリコルとクレディ・ミュチュエルにより「カルト・ヴェルト（Carte Verte）」が組織され、こちらはEurocard/Mastercardに加盟したが、1984
年にGIEカルト・ブルーとカルト・ヴェルトが統合されて「カルト・バンケール・グループ（Groupement des Cartes Bancaires CB）」となった 8。カルト・バンケール・グループにはフランスの金融機関の大半が加盟しており、フランスのカード取引において中心的な地位を占めている。
次に、アクレディティブ・カード（carte accréditive）は、金融機関ではないが特別の認可を受けた金融会社（アメリカン・エキスプレスやダイナース・クラブなど）が発行するカードを指す。カード利用代金は、小切手や口座振替によってカード会員の銀行口座から発行者に支払われる。
最後に、プライベート・カード（carte privative）は、百貨店・大手小売店などの金融子会社が発行するカードである。この類型のカードは、元来、顧客を囲い込む（fidéliser）ために導入されたものであり、当初は当該店舗における商品・サービスの購入にのみ用いることができるにすぎなかった。しかし近年では、Cetelem、Cofinoga、Finarefなど、銀行カードと同様の機能を有するものも多い。

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フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題（2）カードの機能による分類
法的観点からみてより重要なのは、カードの機能に基づく分類であり、引出カード（carte
de retrait）
・支払カード（carte de paiement）
・与信カード（carte de crédit）に大別される 9。
引出カードは、法律上は「〔金融機関等によって発行され、〕その名義人に専ら現金の引き出しのみを可能ならしめるカード」と定義され 10、CDやATMでの現金の引き出しのみが可能なカードである。これはわが国におけるキャッシュ・カードに相当するものと考えられる 11。
支払カードは、法律上は「〔金融機関等によって発行され、〕その名義人に現金の引き出しと資金の移動を可能ならしめるカード」と定義され 12、小切手や送金などと並んで支払手段のひとつとして位置づけられる。なお、この定義からも明らかなとおり、支払カードは引出カードの機能も兼ねる。また、上記の定義には銀行カードはもとよりアクレディティブ・カー
ドも含まれるが 13、原初形態のプライベート・カード（当該店舗における商品・サービスの購入にのみ用いることができるもの）は「資金の移動を可能にする」という定義に当てはまらないため、支払カードには含まれない 14。支払カードは、カード会員が代金を発行者に支払ってもらい、その代わりに即時または月末に銀行口座から同額が引き落とされるという取引を可能にするものと捉えられている 15。このように、支払カードは、わが国におけるデビット・カード及びマンスリー・クリアのクレジット・カードにほぼ相当すると考えられよう。
与信カードは、支払カードとは異なって信用開設を伴うものであり、カード会員は、発行者に支払ってもらった代金相当額の償還を複数月待ってもらえることになる 16。この形態は、百貨店や大手小売店の金融子会社が発行するプライベート・カードで多くみられ（上記１でみたとおり、近年では銀行カードにもこの機能が備わっているものが増えている）、リボルビ
ング方式がとられる 17。これは法的には消費者信用取引とみなされるため、消費者保護に関する消費法典の規制を受ける（後述Ⅲ）。与信カードは、わが国におけるリボルビング方式のクレジット・カードにほぼ相当するものと考えられる。
ところで、支払カードは、与信カードとしばしば混同され、両者を合わせて「クレジット・
カード（carte de crédit）」と呼ぶこともある 18。その理由は、支払カードであっても月末まで引き落としが猶予される形態のものであれば、発行者が加盟店に代金支払いをしてから会員の口座を引き落とすまでのタイムラグが存在するため、一種の与信が付随的に行われているとみることができるからである 19。しかし厳密には、会員との間で与信につき明示的に合意された「真の与信カード」と支払カードとは区別されるべきであると考えられている 20。
また、下級審裁判例にも、月末引き落としの支払カードを提供することは与信取引と同視しえない（したがって消費法典による消費者保護規制を受けない）としたものがある 21。

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フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

３．カード取引に関する法的規律（1）支払カードに関する法的規律
フランスでは、長きにわたり、支払カード取引の法的問題は専ら契約の規定に基づいて処理されてきたが、近年では立法による規律が行われるようになっている 22。
近時に至るまで、この分野における最も重要な立法とされてきたのは、「日常生活の安全に関する 2001 年 11 月 15 日法（Loi n°2001-1062 du 15 novembre 2001 relative à la sécurité
quotidienne）」である。この法律は、その 2 か月前に米国で起きた同時多発テロを受けて、主にテロリズム対策を定めるため制定されたものであるが、電子商取引におけるカードの不正利用からカード会員を保護するため、支払手段の安全に関する規定も含んでいた。同法は、①支払差止め事由の追加、②不正利用による損害の会員負担額の軽減（上限額の設定、カードを提示しないで行われた隔地者間取引の場合の免責）、③支払カードの安全に関する監視院（Observatoire de la sécurité des carte de paiement）の設置、④刑事罰の強化などを規定するものであった 23。
他方、EUレヴェルでは、加盟国の決済サービス市場の統合・統一的なEU決済サービス市
場 の 創 出 を 目 的 と し て、2007 年 に「決 済 サ ー ビ ス 指 令（Directive 2007/64/CE sur lesservices de paiement）」が制定された 24。これは最大調和の指令（directive d’harmonisation
maximale）であり、加盟国が指令の規制に変更を加えることは原則としてできないこととされている。そこでフランスでは、2009 年 7 月 15 日のオルドナンス（Ordonnance n°2009-866
du 15 juillet 2009 relative aux conditions régissant la fourniture de services de paiement etportant création des établissements de paiement）によって同指令の規律が通貨金融法典（Code monétaire et financier）に編入され、国内法化された。小切手・手形以外の支払手段に関する規律は同法典L133-1 条以下に設けられており、支払カードは振込（virement）や口座振替（prélèvement）とともにこの規定の適用を受けることになる。
なお、上記オルドナンスの施行は 2009 年 11 月であるが、これは既存の契約にも適用され、この規定に反する契約条項は直ちに失効するものとされている（オルドナンス 19 条）。したがって、支払カードに関する現行のフランス法制は、すべて 2009 年改正後の通貨金融法典によることになる（その内容はⅡで概観する）。
（2）与信カードに関する法規制 25
フランスにおける与信カード取引は、消費者信用一般に関する法規制に服してきた。その初期のものとしては、金銭消費貸借の金利等に関する 1966 年 12 月 28 日法（Loi n°66-1010 du28 décembre 1966 relative à l’usure, aux prêts d’argent et à certaines opérations de140

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démarchage et de publicité）があり、その一部は消費法典（Code de la consommation）に編入されて現行のL313-1 条～L313-5 条となっている。また、「一定の信用取引の領域における消費者の情報及び保護に関する 1978 年 1 月 10 日法（Loi n°78-22 du 10 janvier 1978 relative àl’information et à la protection des consommateurs dans le domaine de certaines opérations
de crédit、通称スクリヴネル法）」は、消費者信用法制の中核をなす重要な立法であり、数次の改正を経た後にその全体が消費法典に編入された（L311-1 条～L311-37 条）。
一方、消費者信用の分野においても、近年はEU指令の影響が強くなっている。1986 年のEC指令（87/102/CEE）は、規制の下限を定める（加盟国が独自に規制を強化することは妨げられない）ものであったために、フランス法は実質的な修正を被らなかった。しかし、2008 年の「消費者に対する与信契約に関するEU指令（Directive 2008/48/CE concernant lescontrats de crédit aux consommateurs et abrogeant la directive 87/102/CEE du Conseil）」
は最大調和の指令であったために、フランスでもこれを国内法化する必要に迫られた。そこで、「消費者信用の改革に関する 2010 年 7 月 1 日法（Loi n°2010-737 du 1er juillet 2010 portant
réforme du crédit à la consommation、通称ラガルド法）」が制定され、これによって消費法
典は大幅に改正された（L311-1 条～L311-50 条）。
なお、この新しい規定は 2011 年 5 月 1 日より施行されており、今後行われる与信カード取引はその適用を受けるが（その内容はⅢで概観する）、それ以前に締結された契約には旧法が適用される 26。

Ⅱ.

支払カード取引の法的規律

１．支払カード取引の法的構成
ここでまず、フランスにおける支払カード取引の法的構成をみておく。フランス法においては、カード取引を支払委任（mandat de payer）と構成するのが通説である 27。すなわち、カード会員の委任を受けた発行者が、会員に代わって加盟店に代金を支払う債務を負うというものである。学説のなかには、会員の行う支払指図（ordre de paiement）が原則として撤回不能とされていること（後述）は委任の本質に反するとして通説を批判し、小切手に関す
る通説に倣って小切手資金の譲渡（cession de provision）と構成する見解 28 や、フランス民法典に規定を有する「指図（délégation）」と構成する見解 29、あるいは端的に預金契約における寄託物の返還先の指定と構成する見解 30 などが唱えられているが、多数の支持を得るに至っていない。
なお、発行者は一定額を上限として代金の支払を加盟店に約束するのが通例であり（後述）、141フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

会員の預金口座が引落日に資金不足であってもこの支払を拒むことはできないため、支払カード取引には発行者の加盟店に対する支払担保も付加されていると解されている 31。
前述のとおり、支払カード取引を規律するのは通貨金融法典L133-1 条以下の規定である。
以下では、その規律の要点を、支払カード取引を構成する 2 つの契約関係、すなわち会員契約（contrat-porteur）と加盟店契約（contrat-fournisseur）に即して概観する。
２．会員契約に関する法的規律（1）契約締結過程
通貨金融法典は、契約の締結に先立って契約条項を書面で提示する義務をカード発行者に課している（通貨金融法典L314-13 条Ⅰ-1 項）。契約には、①発行者、②カード使用方法、③料率・手数料等、④発行者と会員の間の連絡方法、⑤権利保護・補正手段、⑥契約の変更・解約、⑦不服申立てについての情報を含まなければならない（同L314-12 条Ⅱ-1 項）32。
加えて、カード会員になろうとする者が消費者である場合には、契約締結過程における消費者の保護を目的とする消費法典の各規定も適用される。たとえば、発行者は消費者の同意なくカードを送りつけてはならず（消費法典L122-3 条 1 項）
、契約締結に先立ってサービスの特徴についての情報を消費者に与える義務を負い（同L111-1 条Ⅰ）、希望する者には契約条件を示さなければならない（同L134-1 条）33。
会員契約は、会員の資力・財産状態が重要な意味をもつ属人的性格のものであり、発行者
は契約を締結するか否かを原則として自由に決定することができる 34。小切手用紙の交付を拒絶する場合には理由を明示しなければならない（通貨金融法典L131-71条1項）のとは異なり、
カードの発行を拒絶する場合には理由を示す必要はない 35。
会員契約は附合契約であり、会員には契約条項を交渉する余地はないのが通例である 36。
カード会員となりうるのは処分行為をなしうる行為能力（capacité）を有する者に限られる 37。
カードの所持枚数を制限する法規定はなく、会員は複数のカードを持つことができる 38。
（2）契約の変更・終了
会員契約には、発行者が一方的に契約内容を変更できる旨の条項が含まれているのが通例である。2009 年改正以前は、料率に関する変更は 3 月前、それ以外の変更は 1 月前に通知を行い、前者は 2 月以内、後者は 1 月以内に拒絶の意思表示がなされない場合には、会員の承諾があったものとみなす旨の条項が置かれていた。これに対して 2009 年オルドナンスは、変更提案の内容いかんを問わず、変更の 2 月前までに通知を行わなければならないとした（通貨142

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

金融法典L314-13 条Ⅲ-1 項）。会員は、変更日までに拒絶の意思表示をしなければ変更を承諾したとみなされるが、変更を拒絶する場合には費用負担なく契約を解約することができる（同条Ⅲ-2 項）39。
会員契約は 1 年または 2 年の期間の定めある契約として締結されるのが通例であるが、黙示の更新によって延長されうる。期間の途中で会員から解約することは可能であり、会員契約
で事前の通知を解約の要件とする場合であっても、その期間は 30 日を超えてはならないとされている（同条Ⅳ-1 項）40。
一方、発行者はカードの所有権を保持し続けており、いつでも（理由を明示することなく）カードの返還を会員に求めうるとする条項も従来は有効とされていた 41。しかし 2009 年改正
は、①支払カードの安全を確保するうえで問題がある場合、②支払カードの無権限使用または不正使用が疑われる場合、③会員が支払債務を履行することができないリスクが顕著に増大した場合、の 3 つの場合にのみ支払カードの使用を停止する（bloquer）ことができるとして（通貨金融法典D133-1 条 2 項）
、発行者の恣意的な解約を制限している 42。
（3）当事者の義務
発行者は、会員からの支払委任を受けており、会員に代わって加盟店に代金を弁済する義務を負う。発行者は、弁済の前に暗証番号や署名によって支払委任の有効性を確かめなければならないが、委任された支払の性質・金額・頻度・日付・場所を分析したり、過去の履歴と比較して異常を発見する義務までは原則として負わない 43。
他方、会員は、契約により多くの義務を負っている。すなわち、年会費を支払う義務、カード利用代金を引落日までに入金する義務、カードに署名する義務、カードを他人に貸与しない義務、約定に従ってカードを使用する義務、カードの紛失・盗難を届け出る義務などである 44。
発行者は、カードの暗証番号が当該会員以外の者に知られないようにする義務を負い（通貨金融法典L133-15 条Ⅰ-1 項）45、他方で会員も、暗証番号の秘密保持のために「あらゆる合
理的な手段（toute mesure raisonnable）」をとらなければならない（同L133-16 条 1 項）。
（4）支払指図の撤回不能性
発行者から加盟店への支払は、会員の支払指図（ordre de paiement）に基づいて行われる。
この支払指図は、小切手の振出しと同様、原則として撤回不能（irrévocable）である。その正当化根拠は、発行者は会員と加盟店との間に生じうる紛争とは無関係であることに求めら
れ 46、この撤回不能性がカード取引の安全確保に欠くべからざる要素とされている 47。このル

143

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

ールは、当初は専ら会員契約にその法的根拠を有していたが、1985 年に法定され、現在では通貨金融法典に規定されている 48。それによれば、カード取引においては支払指図は加盟店を介して（場合によっては加盟店の取引銀行＝アクワイアラを経由して）発行者に伝達されるので（通貨金融法典L133-3 条Ⅱ-b）、会員が支払指図を撤回できるのは加盟店への支払指図の伝達（＝カードの提示）の前までに限られる（同L133-8 条Ⅱ-1 項）49。
支払指図が撤回不能であることの帰結として、会員は、加盟店に対して有する抗弁をもって発行者に対抗することができない（抗弁の切断）。すなわち、加盟店が商品を引渡さない場
合や、引渡された商品が契約に合致していない場合であっても、会員は発行者からのカード
代金請求を拒むことはできない 50。カードによる支払は金銭や小切手による支払と同様に現金払い（paiement comptant）であることによってこの帰結は正当化される 51。
ただし、支払指図の撤回不能性には、1 つの例外が設けられている。すなわち、金額が未確定のまま加盟店を通じて支払指図がなされた場合において、実際の支払金額が会員の合理的な予測を超えるときには、会員は引き落とされた金額の全額について返還を求めることができる（同L133-25条Ⅰ-1項、Ⅳ）。会員の合理的な予測を超える金額かどうかは、支出の履歴・会員契約で定められた条件・当該取引の状況を勘案して判断される（同条Ⅰ-1 項）。この規律は 2009 年のオルドナンスで新設されたものであり、レンタカーやホテルの予約などの取引慣行に適用されることが期待されている 52。
（5）支払差止め
小切手におけるのと同様に、支払カード取引にも支払差止め（opposition）の制度が設けられている。また、これも小切手と同様に、法は支払差止めが可能な事由を限定列挙している 53。
会員は、カードの紛失・盗難・他人による使用、その他の無権限使用を知ったときは、これを直ちに発行者に通知し、支払を差し止めなければならない（通貨金融法典L133-17 条Ⅰ）。
これに加えて、加盟店が倒産手続に入った場合には、会員は支払を差し止めることができる（同条Ⅱ）。これらの事由に基づく支払差止めの通知を受けた発行者は、加盟店に伝達するな
どして、カードの使用を防がなければならない（同L133-15 条Ⅲ）。
判例によれば、発行者は法定されていない事由による差止めを認めてはならず、これを拒絶しなければならない 54。したがって、たとえば加盟店の不履行を理由とする差止めは許されず、会員はカード代金の請求を拒むことはできない。支払指図の撤回不能性のゆえに会員は加盟店に対する抗弁を発行者に対抗しえないことは先にみたが、会員は支払差止めという方法によってもこの帰結を回避することはできないことになる 55。
支払差止めの前にカードが無権限使用されたことによって生じた損害を発行者・会員のい144

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

ずれが負担するかについて、通貨金融法典は詳細な規定を置いている 56。①カードの紛失・盗難の場合には、支払差止めの前にカードが使用されたことによって生じた損害のうち、150
ユーロまでは会員が負担する（同L133-19 条Ⅰ-1 項）。ただし、この差止め前のカード使用が暗証番号を用いずになされた場合には、会員は損害を一切負担しない（同条Ⅰ-2 項）。②会員の知らない間にカードが他人によって使用された場合には、会員は損害を負担しない（同条
Ⅱ-1 項）。会員の知らない間にカード番号を使って隔地者間取引（インターネット取引など）が行われた場合にもこの規定は適用される 57。③偽造カードによって損害が生じた場合も、偽造カードが使用された時点で会員が真正なカードを占有していたのであれば、会員は損害を負担しない（同条Ⅱ-2 項）。④これらに対し、無権限使用による損害が会員の詐欺的行為によって生じた場合や、会員が故意または重大な過失によって法定の義務（契約に従ってカードを使用する義務、暗証番号を秘匿する義務、直ちに支払差止めを行う義務）に反した場合には、会員は全損害を無制限に負担する（同条Ⅳ）。ただし、暗証番号が正しく入力されてカードが使用されたことは、それ自体では会員の故意・重過失の証明にはならない（同L133-23
条 2 項）58。
一方、会員は、支払差止めの後のカード使用によって生じた損害を負担しない（同L133-20条）。ただし、会員の詐欺的行為によって損害が生じた場合にはこの限りではない。
無権限使用によって会員の口座から引き落とされた金額は、直ちに返還されなければならない（同L133-18 条 1 項）
。ただし、会員は引き落としの日から 13 か月以内に請求しなければならず、これを怠れば失権する（同L133-24 条 1 項）。
３．加盟店契約に関する法的規律
会員契約と比べて、加盟店契約に関する法規定は少なく、その多くの部分は契約条項によって規律されている。
（1）契約締結過程、契約の変更・終了
アクレディティブ・カード（アメリカン・エキスプレス、ダイナース・クラブなど）においては、加盟店契約は発行者と加盟店との間で締結されるのに対して、銀行カードでは、加盟店が選択した銀行が、カルト・バンケール・グループの各銀行の代理としての地位も併せ持つかたちで契約を締結する 59。
加盟店契約も会員契約と同様に属人的な性格を有しており、発行者は契約を締結するか否かを自由に決定することができる 60。
加盟店契約には、発行者が一方的に契約条件を変更することができる旨の条項が含まれて145

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

いるのが通例である。変更を承諾しない加盟店は契約を解約することができるが、解約がなされない場合には、一般条件の変更は 1 月後、当該加盟店に固有の条件の変更は数日後に発効するとされているようである 61。
期間の定めのない場合には、両当事者は一定期間の予告の後にいつでも加盟店契約を解約することができるほか 62、発行者は不正行為を行った加盟店を直ちに除名することができる
旨約定されている 63。
（2）当事者の義務
加盟店は、発行者に対して、多くの契約上の義務を負っている。①加盟店は、カードによる支払を受け入れなければならず、原則としてこれを拒んではならない。ただし、顧客に明示していれば、一定額（15 ユーロが一般的という）を下回る少額の支払をカードで行うのを拒むことはできる 64。②加盟店は、カードの有効期限、支払差止めの有無、署名（または暗証番号）の合致などをチェックしなければならず、これを怠ると発行者からの支払担保が受けられなくなる 65。③加盟店は、カード受入れ後、一定期間内に発行者に取引を報告しなけ
ればならない 66。④加盟店は、発行者に対して、代金に一定の料率を乗じた手数料や貸与を受けた機器の賃料を支払わなければならない。契約によっては、年間のカード売上額が一定額を下回ると加盟料を徴収される場合もある 67。
なお、従来、加盟店はカードによる支払に対して代金を上乗せしてはならず、すべての支
払手段に対して同一価格を適用しなければならないとされてきた。しかし 2009 年のオルドナンスにより、発行者は、ある支払手段を使用した顧客に対して加盟店が割引を行うのを契約で制限してはならないことになった（これに反する約定は無効となる。通貨金融法典L112-11条）。ただし、割引を提示する場合には、支払がなされる前にそのことを顧客に知らせなければならない（同L112-12 条 1 項）
。他方、ある支払手段を使用した顧客に対して手数料を上乗せすること（surcharging）は依然として原則禁止とされ、競争法上の観点から公権力が許可した場合にのみ認められる（同条 2 項）。
他方、発行者の主たる義務は、いうまでもなく加盟店への支払義務である。発行者は、約定により、一定額以下の取引（1 カード 1 日当たり 100 ユーロとする例が多いという）については自動的にその支払を担保する。加盟店は、この上限額を超える取引であっても、事前に発行者から個別承認を受ければ同様の支払担保を得ることができる。これらの場合には、会員の口座の残高が不足していても発行者は支払を拒むことができない 68。これに対して、一定額を超える取引で加盟店が個別承認を受けなかった場合には、発行者は支払を担保しない。
この場合にも発行者は（加盟店の取引銀行を介して）代金を直ちに支払うが、会員の口座の146

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

残高が不足しているため引き落としができないときには、いったん支払った金額を加盟店の口座から引き落とすことになる 69。なお、以上は会員がカードを提示して取引を行った場合のルールであるが、隔地者間のカード取引（インターネット取引など）については、後から会員が当該取引に異議を唱えると、発行者は事前承認を与えていたとしても既払い金を加盟店の口座から引き落とすことができると約定されている 70。先述のとおり、会員の知らない
間にカード番号を使って隔地者間取引が行われた場合には会員は損害を負担しないとされている（通貨金融法典L133-19 条Ⅱ-1 項）ので、この約定により損害は加盟店に転嫁されることになるが、判例はこのような約定の有効性を認めている 71。

Ⅲ.

与信カード取引の法的規律

１．与信カード取引の法的位置づけ
与信カード取引は、貸主であるカード発行者が、その商業的活動の範囲内で、消費者である借主に対して、支払の猶予ないし貸付けという形で与信を供与する取引であり、消費法典
第 3 巻第 1 編第 1 章「消費者信用（Crédit à la consommation）」の諸規定の適用を受ける（消費法典L311-1 条４o、L311-2 条 1 項）
。なお、月末引き落としの支払カードも形式的には同法典の適用を受ける与信取引に該当するが、引き落としの猶予が 40 日を超えず利息を生じないカード取引は明文で適用除外とされている（同L311-3 条 10 o）72。したがって、同法典の規制の対象となるカード取引はほぼすべてリボルビング方式のクレジット・カードである。
ところで、近時フランスでは、リボルビング・ローンによって過重債務に陥る者が増加しており、特に危険な借入れ取引として問題視されるに至った。そこで、2010 年改正では「反復可能与信（crédit renouvelable）」に関する特則が設けられ、この方式による貸付けはより厳しい規制に服することになった 73。当然ながらリボルビング方式のクレジット・カードもこの規制の対象となる（後述３）。
なお、商品・サービスの提供に関する契約（主たる契約）にあわせてその代金相当額についての与信契約が行われ、これら 2 つの契約が単一の商取引と認められるような場合には、
この与信は「紐付き与信（crédit lié ou crédit affecté）」として扱われる（消費法典L311-1 条
9 o）。そして、紐付き与信とされると、主たる契約について履行がなされない限り借主の義務は生じず（同L311-31 条）、主たる契約をクーリングオフすれば与信契約も自動的に解約され（同L311-38 条）、主たる契約が解除されたり無効とされると与信契約も同様に解除されまたは無効となる（同L311-32 条 1 項）など、借主は抗弁の接続のみにとどまらない手厚い保護を受ける 74。しかし、リボルビング・ローンはこの「紐付き与信」には該当しないので 75、リボル

147

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

ビング方式のクレジット・カードで商品を購入したカード会員は、加盟店に対して有する抗弁をもって発行者（＝貸主）に対抗することができないと考えられる（抗弁の切断）。したがって結局、フランスにおいては、支払カード・与信カードいずれの取引においても抗弁の接続は行われないということになる 76。
以下では、消費者信用全般に適用される規定をみた後、リボルビング・ローンに特有の規制について概観する。
２．消費者信用全般に適用される規律（1）広告規制 77
消費法典は、誤認的広告（publicité trompeuse）についての一般的な規定を有しているが（同
L121-1 条以下）
、消費者信用に関してはさらに規定を設けて規制を強化している。
利率や手数料など数値に関する情報を表示する広告には、金利の種類（変動か固定か）や支払総額など、法定の事項を必ず記載しなければならない（同L311-4 条 1 項）
。当該貸付けが
借主の資金繰りを改善し、財源の増加をもたらし、貯蓄の代替となり、あるいは即時引出しが可能な準備金を対価なしに与えるものであると思わせるような広告は禁じられる（同L311-5 条 3 項）
。すべての広告には、「借入れはあなたに債務を負わせるものであり、〔借入金は〕返済しなければなりません。債務を負う前にご自身の返済能力を確認してください。
」という文言を入れなければならない（同条 6 項）。
これらの規制に反する広告を行った者には 1,500 ユーロの罰金が科されるほか、裁判所は広告の訂正を命じることができる（同L311-49 条 2 項・3 項）。
（2）契約締結前の貸主の義務 78
貸主は、借入れを行おうとする者の求めに応じて、与信の各提案を比較し、負う債務の範囲を明確に理解するために必要な情報を記載した書面を交付しなければならない（消費法典L311-6 条Ⅰ-1 項）。広告に記載が義務づけられた注意文言（上記（1）参照）は、この書面にも記載されなければならない（同条Ⅰ-2 項）。さらに、貸主は、提案された与信が借主のニー
ズや資金繰りに適合しているかを借主が判断できるように説明を行う義務を負う（同L311-8
条 1 項）。これらの義務を怠った貸主は利息を請求する権利を失う（書面交付義務の違反の場
合には利息全額について当然に権利喪失するが、説明義務違反の場合は裁判官の裁量により権利喪失する利息の範囲が決せられる。同L311-48 条 1 項・2 項）。
貸主は、契約を締結する前に、借入れを行おうとする者の返済能力を確認しなければならない。この判断は十分な情報に基づいてなされる必要があり、貸主はフランス銀行（Banque148

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

de France、フランスの中央銀行）が管理する借入れ返済事故のリスト（Fichier national desincidents de remboursement des crédits aux particuliers、FICP）を必ず参照しなければならない（同L311-9 条）。この義務を怠った貸主は、裁判官の裁量により、利息の一部または全部を請求する権利を失う（同L311-48 条 2 項）。
もっとも、FICPは事故記録のみを集めたものなので（「消極的リスト（fichier négatif）」とよばれる）、借主が借り増しを行って延滞を回避すれば記録は載らない。このため、FICPは借主の返済能力を評価するのに適した手段とはいえないとされ 79、現在、個人の借入れを原則としてすべて収録するリスト（「積極的リスト（fichier positif）」とよばれる）の新設が検討されている（後述Ⅳ）。
なお、わが国におけるのと同様に、借入総額が収入の一定割合を超える場合には融資申込みを謝絶しなければならないというルールを法定すべきと主張する見解もあるが 80、これは立法には至っていない。
（3）契約締結過程 81
借入れを行おうとする者は、上記（2）の情報提供を受けた後に借入れを決意すると、自らに対して与信契約の申込を行うように貸主に求める 82。この申込は書面またはこれに準じるものによってなされなければならない（消費法典L311-11 条 1 項）
。申込に記載すべき事項は詳細に法定されているほか、その冒頭に囲みを設けて当該与信契約の主要な特徴を記載することが求められる（同L311-18 条 1 項）
。法定の記載を守らなかった場合には、1,500 ユーロの罰金が科せられる（同L311-49 条 1 項）ほか、利息を請求する権利が当然に失われる（同L31148 条 1 項）。
貸主は、申込書を交付した時点から起算して最低 15 日間は申込条件を維持しなければならない（同L311-11 条 2 項）
。これは、契約を締結するか否か熟慮する期間を借入希望者に与える趣旨であるが、借入希望者がイニシアチブをとっている場合には直ちに承諾がなされるのが通例であるため、この期間はあまり意味をもたないことが多い 83。むしろ、この観点から重要なのは、熟慮期間（délai de réflexion）及び撤回権（droit de repentir）に関する規定である。すなわち、借主は、与信契約の申込を承諾した後でも、14 日以内であれば理由なくこれを撤回することができる（同L311-12 条 1 項）
。撤回権の行使を容易にするため、契約書（＝申込書）にはそのための書式を切り離し可能な形で付さなければならないが、撤回権の行使はこの書面によらなくても可能である。
借主は、借入金を受領してしまった後で撤回権を行使すると、これに利息を付して貸主に返還しなければならない（同L311-15 条）ので、この場合には撤回権の行使は事実上困難にな

149

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題る。そこで、熟慮期間中の最初の 7 日間はいかなる金銭の支払も禁止することにより、少な
くとも 7 日間は実効的な熟慮期間が確保されるように配慮されている（同L311-14 条）。
借 主 が 承 諾 し、撤 回 権 も 行 使 し な か っ た 場 合、与 信 契 約 は、貸 主 が 7 日 以 内 に 同 意（agrément）を与えることによって完全なものとなる（同L311-13 条）。すなわち、借主に撤回権が与えられていることとシンメトリックに、貸主にも同意権が与えられていることにな
る 84。
（4）契約内容の規制
わが国と同じく、フランスにも暴利（taux de l’usure）に関する規制がある 85。ただしフランスにおいては、金利情勢に合わせて上限利率が四半期ごとに変更される点に特徴がある。
すなわち、フランス銀行は過去 3 か月間の金融機関貸出に適用された利率の平均値を四半期ごとに公表しており、これに 3 分の 1 を乗じた値を上乗せした利率が翌四半期の上限利率となる（消費法典L313-3 条 1 項）
。この上限利率は借主の属性（消費者か否か）・借入目的（不動産信用かそれ以外か）
・借入金額によって異なるが、2013 年 10 月～ 12 月の与信カード取引に適用される上限利率は、3,000 ユーロ以下の貸付けが 20.23 %、3,000 ユーロ超 6,000 ユーロ以下の貸付けが 15.17 %、6,000 ユーロ超の貸付けが 10.52 %となっている。この制限に違反した場合には刑事罰（2 年以下の拘禁・45,000 ユーロ以下の罰金のいずれか、またはこれらの併科）が科せられるほか、新聞紙上での判決文の公表や営業停止などの制裁が課されうる（同L313-5 条 1 項・2 項）。また、過払金の利息充当や、利息に充当してもなお過払金がある場合の返還請求についても法定されている（同L313-4 条）。
なお、消費者契約全般に対する不当条項規制（同L132-1 条）は消費者信用取引にも当然適用され、同条に違反する不当条項は書かれなかったものとみなされる。さらに進んで、利息請求権の喪失に関する規定（同L311-48 条）を類推適用できるかについては議論があるが 86、判例はこれを否定している 87。
３．リボルビング・ローンに特有の規律
前述のとおり、リボルビング・ローンは過重債務を招きやすい危険な取引とみなされ、消費者信用一般に対する規制（上記２）に加えて、2010 年改正により新設された「反復可能与信（crédit renouvelable）」に対する規制にも服することになった。以下ではこの特則を概観する 88。
①広告に関しては、他の消費者信用取引における規制（上記２（1）参照）よりもさらに厳格にその内容が法定されている（消費法典L311-4 条 2 項、D311-1 条Ⅰ）。すなわち、借入額が150

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

500 ユーロの場合・1,000 ユーロの場合・3,000 ユーロの場合のいずれか 1 つまたは複数について、返済額のシミュレーションを広告に掲載しなければならない（違反の効果は通常の広告規制と同じ）。
② 1,000 ユーロを超える高額商品の売買に際して、その売り場で反復可能与信を勧誘する場
合には、これに代えて元本均等返済型の借入れを選択する機会を消費者に与えなければならない（同L311-8-1 条）。違反した場合には 1,500 ユーロの罰金が科される（同L311-49 条 4 項）89。
③反復可能与信がカードによって供与される場合には、カードの表側に読みやすい文字で« carte de crédit » と記載しなければならない（同L311-16 条 1 項）。
④フランスでは、特に大型店などにおいて、割引やプレゼントなどの各種特典とリボルビ
ング・ローンがセットになったカード（carte de fidélité）が勧誘されることが多いという 90。
しかし実際には、これらの特典によるメリットはローンの金利負担によって減殺され、消費者にはかえって不利になることもある。そこで消費法典は、反復可能与信の利用を特典享受の条件とすることを禁じており（同L311-17 条 1 項）
、違反すると 1,500 ユーロの罰金が科せられる（同L311-49 条 4 項）
。貸主（売主）は、買主に対し、デビット方式で支払うこともできる旨を示さなければならず、リボルビング・ローンの利用は消費者の明示の意思表示がある場合に限られる（同L311-17 条 1 項）
。したがって、顧客が特に意思表示をしなければデビット方式が適用されることになる。
⑤反復可能与信の期限ごとの返済には必ず元本返済分が含まれていなければならない（同L311-16 条 2 項）
。元本返済に充当される金額は、3,000 ユーロ以下の借入れであれば 3 年以内、それを超える場合であれば 5 年以内に完済できるように設定されなければならない。
⑥毎月返済すべき額を超えて反復可能与信を繰り上げ返済することは自由であり、借主はいかなる違約金も負わない（同L311-22 条 1 項・2 項 4 o）。
⑦上記２では触れなかったが、消費者信用一般において、貸主は少なくとも年に 1 回は残債額を借主に知らせなければならないとされている（同L311-25-1 条）。反復可能与信においてはこの義務が強化され、貸主は毎月、これまでの返済総額や完済までに要する期間の見積
もりなどを含む詳細な情報を提供しなければならない（同L311-26 条 1 項）
。ここでも違反の効果は 1,500 ユーロの罰金である（同L311-49 条 1 項）。
⑧借主は、借入極度額の減額、極度利用の停止、さらには契約の解約をいつでも求めることができる（同L311-16 条 8 項）
。これに対し、極度額を増額するためには、新規与信の際と同様の手続（上記２参照）をとることが必要である（同条 1 項）。
⑨反復可能与信契約の期間は 1 年までに限られる。これを更新することは可能だが、貸主は期間満了の 3 月前までに更新の条件を示さなければならない（同L311-16 条 3 項）
。あわせて、

151

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

消費者契約一般についての規律に従い、契約を更新しないこともできる旨も伝えなければならない（同L136-1 条 1 項）
。契約条件の変更が提案された場合、借主は 20 日前までならばこれに反対することができる（同L311-16 条 8 項）
。これを容易にするため、更新条件を提示する
際には回答書を添付しなければならない。
⑩貸主は、反復可能与信契約の更新を借主に申し入れるのに先立って、返済事故記録リス
ト（FICP）を参照しなければならない。また、3 年ごとに、新規与信の際と同様の手続（上記２（2）参照）に従って借主の返済能力を確認しなければならない（同L311-16 条 4 項）
。その結果、借主の返済能力に不安があることが判明した場合には、貸主は極度の減額、極度利用の停止、さらには更新の申し入れの取りやめをすることができる 91（同条 5 項）
。その後に返済能力が回復した場合には、極度額を元に戻し、または利用を再開させることができる（同条 6 項）。
⑪ 2 年続けて極度利用がない場合には、貸主は、更新条件の送付にあわせて契約内容の確認書を添付する。そして、期間満了の 20 日前までに借主がこの確認書に署名して返送しないと、与信契約は自動的に解約となる（同L311-16 条 10 項）。
このように、2010 年改正は、リボルビング・ローンの危険性を消費者に十分に周知させ、その無自覚な利用を抑止するとともに、極度額の減額や契約の終了を容易にすることによって、消費者が過重債務に陥ることを可及的に阻止しようと配慮していることが窺われる。

Ⅳ.

結びにかえて：法改正の動向

フランスにおけるカード取引の法的規律が、ここ数年の法改正によって大きな変化を被ったことは以上にみたとおりである。ところが、早くも本稿執筆の時点（2013 年 10 月）で、消費法典のさらなる改正が国会の議題に上っている 92。本稿の関心であるクレジットカード取引の関連では、以下の 3 点が改正の議論の対象とされている。
①上記Ⅲ３②でみたとおり、1,000 ユーロを超える高額商品の売買に際して、その売り場で反復可能与信を勧誘する場合には、これに代えて元本均等返済型の借入れを選択する機会を消費者に与えなければならない（消費法典L311-8-1 条）とされているが、この規制は実効性に乏しいことが指摘されていた（前注 89 参照）。そこで、同条を改め、貸主は元本均等返済
型の借入れに関する提案を必ず併せて行わなければならないとするとともに、この提案に両者の仕組み・コスト・返済方法を明確に比較しうる情報を含めなければならないとする改正案が示されている 93。

152フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題②これも上記Ⅲ３⑪でみたとおり、2 年続けて反復可能与信の極度利用がない場合には、借主の継続の意思表示がない限り与信契約は自動的に解約になるとされている（消費法典L311-16 条 10 項）。これは、消費者が不必要なリボルビング・ローンに拘束され続けることのないようにする趣旨であるが、これをさらに進めて、1 年間極度利用がなければ借主の意思表示がない限り極度利用が停止され、その後さらに 1 年間借主から極度利用再開の申し出がなければ与信契約は自動解約されるとする改正提案がなされている 94。
③最も重要な改正として、従来の返済事故記録リスト（FICP）に代え、新たな与信情報登録制度（Registre national des crédits aux particuliers、RNCP）を新設することが提案されている 95。前述のとおり、FICPは「消極的リスト」であり、借主の返済能力を評価するのに適した手段とはいえないことが長年にわたって指摘されてきた（上記Ⅲ２（2）参照）。そのため、個人の借入れをすべて収録する「積極的リスト」の創設が過去に幾度となく議論され、2010 年の消費法典改正の際にも検討の俎上に上っていた。しかし、「積極的リスト」は個人の自由やプライバシーに対する耐えがたい侵害であるとしてその創設に反対する意見も強く 96、結局 2010 年法は、この問題に関する報告書が 1 年以内に政府および議会に提出されるべきことを定めるにとどまった（同法 49 条）。今回の改正提案はこの流れを受けてなされたものである。この新しいリストは、借主の返済能力を評価するための情報を貸主に提供することを通じ、個人が過重債務の状況に陥るのを防止することを目的として創設される。RNCPもFICPと同様にフランス銀行の管理下に置かれ、個人が借り入れている元本均等返済型与信や反復可能与信（極度利用がある場合に限る）などを原則としてすべて記録する（ただし、不動産信用は対象から除かれる）。記録の対象となる貸付けを行った金融機関は、RNCPにこれを申告する義務を負う。RNCPは戸籍簿をベースに人的編成により調製され、金融機関名・借入れの種類・返済事故の有無などが記録されることになる。
これらの改正案を含む法案は、国民議会および元老院の第一読会でそれぞれ可決され、本稿執筆時点では国民議会での第二読会の審議が行われているところである。
以上、本稿でみてきたように、フランス法は、支払カードとしてのカード取引を小切手取
引になぞらえてその適切な利用を促進してきた一方で、与信カードとしてのカード取引には一貫して慎重な姿勢を取り、過重債務の防止に専心してきた。フランスでは、この基調を維持しつつ、なおも積極的な法改正によりカード取引に関する諸問題に取り組んでおり、その動向が今後も注目される。

153

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題［注］1

D. Gibirila, Répertoire de droit commercial, V o Carte de Paiement, 2012, no 1.

2

R. Bonhomme, Instruments de crédit et de paiement, 9e éd., 2011, no 359, p.347 ; Gibirila, op.cit（note 1）
,
no 1.

3

 のことを指摘するものとして、高濱和博「フランスにおけるCBカードの普及と多様化──デビット・こ
カード多用国におけるリボルビング・クレジット・カードの導入──」熊本学園大学経済論集 11 巻
1=2=3=4 号（2005 年）77 頁以下、106 頁。

4

J.-P. Toernig et F. Brion, Les moyens de paiement（Que sait-je?）, puf, 1999, p. 44 ; 高濱・前掲注（3）90 頁。

5

高濱・前掲注（3）90-92 頁。

6

Gibirila, op.cit（note 1）, no 13 et s ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 359, p.346 et s.

M.Jeantin, P. Le Cannu, T. Granier et R. Routier, Droit commercial , Instruments de paiement et decrédit , titrisation , 8e éd., 2010, no 238, p.197.
8
後藤巻則＝野澤正充＝町村泰貴＝柴崎暁「《特集》フランスの消費者信用法制」クレジット研究 28 号（2002年）38 頁。
9
Gibirila, op.cit（note 1）, no 2 et s ; Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 243 et s, p.201 et s ; 後藤ほか・前掲注（8）37 頁以下。なお、本文の 3 分類に加えて支払担保カード（carte de garantie）が挙げられることがあるが、これは小切手の支払を担保する機能を有するものであり、本稿では取り上げない。
102009 年改正前の通貨金融法典L132-1 条 2 項参照。
11
後藤ほか・前掲注（8）37 頁。
12
2009 年改正前の通貨金融法典L132-1 条 1 項参照。
13
Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 244, p.201.
14後藤ほか・前掲注（8）39 頁。
15
G. Cornu, Vocabulaire juridique , 9e éd., 2011, V o Carte de paiement（ou carte accréditive）, p.150. 支払カードには、日次引落し方式（débit au jour le jour）と月次引落し方式（débit mensuel）の 2 種類があり、会員はそのいずれかをあらかじめ選択する（Toernig et Brion, op.cit（note 4）, p.43）。
16eoJ. Calais-Auloy et H. Temple, Droit de la consommation , 8 éd., 2010, n 337, p.415.
17
Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 338, p.415.
18oCornu, op.cit（note 15）, V Carte de crédit , p.150.
19
Gibirila, op.cit（note 1）, no 3.
20
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 358, p.345.
21
CA Paris, 20 oct. 2000, D.2001.AJ.229, obs. X. Delpech.
22Gibirila, op.cit（note 1）, no 6 et s ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 361, p.349. もっとも、現在でも契約条項の占める役割は依然として重要と考えられているようである（Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 238,
p.198）。
23
Gibirila, op.cit（note 1）, no 8 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 361, p.349.
24
同指令に関しては、吉村昭彦＝白神猛「欧州における決済サービスの新たな法的枠組み：決済サービス
指令の概要」金融研究（日本銀行金融研究所）28 巻 1 号（2009 年）119 頁以下参照。
25
C alais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, n o 345, p.421 et s ; Y. Picod et H. Davo, Droit de laeoconsommation , 2 éd., 2010, n 431, p.313 ; G. Raymond, Droit de la consommation , 2e éd., 2011, no 585,
p.297.
26
Raymond, op.cit（note 25）, no 586, p.298.
27oGibirila, op.cit（note 1）, n 5 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 345, p.334.
28
D. Martin, Analyse juridique du règlement par carte de payement , D. 1987, chron.51.
29
C f. C. Lucas de Leyssac, Les cartes de paiement et le droit civil , in（sous la direction de）C. Gavalda, Lescartes de paiement , 1980, Economica, p.70 et s（ただし、この著者自身は支払委任構成を最終的に支持している）. 指図とは、ある者（指図人）が、別の者（被指図人）に対し、第三者（指図受取人）を受益者
7154

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題

として債務負担を依頼する取引をいう（柴崎暁「フランス法における指図（la délégation）の概念」山形
大学法政論叢 3 号（1995 年）59 頁）。指図人は、他方当事者に利益ある限り指図を撤回することができず、この点で単なる支払委任と異なるとされる（柴崎・同論文 71 頁）。しかしこの構成によると、被指図人（＝発行者）は自ら確定的に債務を負うことになるが、このことは発行者が支払を担保しない場合があることと整合しないと指摘されている（Lucas de Leyssac, ibid ）。
30

F. Grua, Sur les ordres de paiement en général , D. 1996, chron.172.

31

Bonhomme, op.cit（note 2）, no 371, p.358.

32

Bonhomme, op.cit（note 2）, no 347, p.335 et s.

33Gibirila, op.cit（note 1）, no 24.

34

Gibirila, op.cit（note 1）, no 30 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 365, p.351.

35

 ibirila, op.cit（note 1）
G, no 30 ; Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 260, p.213 et s（ただし、差別的な拒絶を行うことは権利濫用に該当しうると指摘する）.

36

Gibirila, op.cit（note 1）, no 32.

37

Cass.1re civ., 21 nov. 1984, D. 1985.J.297, note C. Lucas de Leyssac.

38

た だし、発行者は会員の過剰債務を助長しないように配慮すべきであるという議論もある（Gibirila,

op.cit（note 1）,no 25 ; c f. Rép. min. no 10845, JOAN Q 18 mai 1998, p.2777）。
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 368, p.354.
40
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 366, p.352. なお、期間の定めのない契約である場合には、発行者も 2 月前の通知を経たうえでこれを解約することができるとされているが（通貨金融法典L314-13 条Ⅳ-4 項）、会員
契約は期間の定めのある契約であることが通例であり、この規律が適用されるケースはまれであると思
われる。
41
C
 f. Cass.com., 26 mai 2004, RDBF 2004. 244, obs. F.-J. Crédot et Y. Gérard（この判決は、カード返還に関する条項を記載した書面に会員の署名がなかったことを理由にその効力を認めなかったが、当該条項が有効であること自体は前提としていると考えられる）. ただし、このような条項を不当として有効性を認めない判決もあった（TGI Paris, 9 nov. 2005, D. 2006. 295, obs. V. Avena-Robardet ; Cass. 1re civ., 28 mai
2009, RDBF 2009, comm. no 149, note F.-J. Crédot et T. Samin）。
42
Gibirila, op.cit（note 1）, no 31 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 365, p.352.
43
CA Paris, 21 juin 2007, RJDA 2007, no 1271. ただし、委任された支払が異常を示すときには発行者が履行を拒絶できる旨約定されている場合において、発行者は異常の有無を調べなければならないとした判例もある（Cass. com., 1er juill. 2003, JCP E 2003.1917, note S. Bernheim-Desvaux）。
44
Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 263 et s, p.217 et s.
45
違反の制裁は法定されていないようだが、損害賠償が予定されていると思われる。
46
Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 272, p.222.
47
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 342, p.331.
48
Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 272, p.222.
49
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 343, p.332. ただし、発行者・会員・加盟店の三者の合意があれば撤回可能である（通貨金融法典L133-8 条Ⅳ）。
50
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 372, p.360；Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 272, p.223.
51
oGibirila, op.cit（note 1）, n 102.
52
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 355, p.342.
53
Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 286, p.239.
54
Cass. com., 20 janv. 2009, JCP E 2009.1192, note P. Bouteiller.
55
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 372, p.360；Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 293, p.250.
56
会員が無権限使用を主張した場合には、発行者が権限に基づく使用であったことを立証する責任を負う（通貨金融法典L133-23 条 1 項）。
57
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 389, p.377.
39155

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題
582009 年改正に先立ち、すでに判例（Cass. com., 2 oct. 2007, D. 2007. 2765, note M.-L. Bélaval）がこの規律を採用していた。

59

Gibirila, op.cit（note 1）, no 71.

60

Gibirila, op.cit（note 1）, no 72 et 74.

61

Gibirila, op.cit（note 1）, no 77 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 375, p.364.

62

Gibirila, op.cit（note 1）, no 78.

63

 ibirila, op.cit（note 1）
G, no 77 et 79. 他方で、発行者には、加盟店を調査して不適正な加盟店を排除すべき
法的義務は課せられていないようである。

64

 ibirila, op.cit（note 1）
G, no 80 et s ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 379, p.366 et s ; Jeantin et al., op.cit（noteo7）, n 256, p.208.

65

 ibirila, op.cit（note 1）
G, no 83 et s ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 380, p.367 et s ; Jeantin et al., op.cit（noteo7）, n 256 et s, p.208 et s. なお、署名の真正を確認すべき義務を加盟店にのみ負わせ、発行者はこの義務を負わないとする約定は有効とされている（Cass. com., 21 mai 1996, CCC oct. 1996, no 163, note L.
Leveneur ; RDBF 1996. 234）。

66

 ibirila, op.cit（note 1）
G, no 88 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 380, p.368 ; Jeantin et al., op.cit（note 7）, no256, p.208.

67

G
 ibirila, op.cit（note 1）, no 85 ; Bonhomme, op.cit（note 2）, no 382, p.369 et s ; Jeantin et al., op.cit（note 7）,on 256, p.209.

68

Bonhomme, op.cit（note 2）, no 377, p.365 et s ; Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 258, p.212.

 onhomme, op.cit（note 2）B, no 378, p.366 ; Jeantin et al., op.cit（note 7）, no 258, p.212.
70
Bonhomme, op.cit（note 2）, no 381, p.369.
69

71

Cass. com., 6 déc. 2005, RTD com. 2006. 166, obs. D. Legeais.

72そのほか、与信額が 200 ユーロ未満である場合や 75,000 ユーロ超である場合なども適用除外とされている（消費法典L311-3 条 2o）。

73 っとも、2008 年EU指令はリボルビング・ローンに関する規制を含んでいなかったところ、同指令を国も内法化するために行われた 2010 年改正においてリボルビング・ローンに関する特則が定められたことは、同指令が最大調和の指令であることと抵触するおそれがあるとも指摘されている（Calais-Auloy etTemple, op.cit（note 16）, p.441, note 1）。

74

 付き与信の規律に関しては、都筑満雄『複合取引の法的構造』
紐（成文堂、2007 年）197 頁以下参照（都
筑准教授は「紐付き与信」ではなく「関連貸付」と訳出している）。

75

 費者法の教科書でこの旨を明言するものは発見できなかったが、フランス経済・財務省の内局である
消
競 争・消 費・詐 欺 防 止 総 局（Direction Générale de la Concurrence, de la Consommation et de laRépression des Fraudes、DGCCRF）のウェブサイトには、crédit renouvelableがcrédit affectéに該当しないことを前提とする記述がある（http://www.economie.gouv.fr/dgccrf/Credit-renouvelable）。

76 っとも、コーズ（cause）の一体性や契約相互の不可分性（indivisibilité）を根拠として抗弁の接続がな
もおも認められる可能性は皆無ではないと思われるが（都筑・前掲注（74）203 頁以下参照）、例外的となろう。

77

Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 351, p.426 et s.

78

 alais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）
C, no 353-1, p.429 et s ; Raymond, op.cit（note 25）, no 569 et s, p.288
et s.

79

Raymond, op.cit（note 25）, no 572, p.289.

80

 aymond, op.cit（note 25）R, no 574, p.290 et s. なお、一部の銀行ではすでに、借入総額の割合が収入の 33％を超える場合には融資申込みを謝絶するというルールに従っているという（ibid ）。

81

Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 354 et s, p.430 et s.

82

 ランスの消費者保護法においては、契約の申込は常に事業者から消費者に対してなされるべきものとフしたうえで、事業者が行う申込の方式および内容を厳密に規制することによって、申込を受けた消費者

156

フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題が十分に情報を与えられて熟慮した後に承諾できるようにするという考え方がとられている。したがって、本文のようなケースで、契約締結を望んでイニシアチブをとっているのがたとえ借主であったとしても、申込は常に事業者である貸主からなされなければならない。F. Terré, P. Simler et Y. Lequette,
Droit civil , Les obligations , 10e éd., 2009, no 111, p. 124.
83
Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 356, p.434.
84
Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 356, p.435.
85
Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 363, p.445 et s.
86Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 355-1, p.434.
87
reCass. 1 civ., 23 nov. 2004, D. aff. 2005. J. 443, note J.-P. Tricoit.
88Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 361-1 et s, p.440 et s ; Raymond, op.cit（note 25）, no 633 et s,p.317 et s.
89
し かし、この規制は実効性に乏しいようである。金融セクター諮問委員会（Comité consultatif dusecteur financier, CCSF）の委嘱により 2012 年に行われた調査によると、45 回の小売店視察のうち、売主によって元本均等返済型借入れの代替提案がなされたのは 9 ％、代替提案が目に見える箇所に示されていたのは 17 ％にすぎなかったという（Rapport réalisé par Athling pour CCSF, Impact de l’entée ener
vigueur de la loi du 1 juillet 2010 portant réforme du crédit à la consommation, p.32）。この調査結果を受けて、規制の見直し・強化が現在国会で検討されている（後述Ⅳ参照）。
90
Calais-Auloy et Temple, op.cit（note 16）, no 361-2, p.441.
91
条文上は「できる」とされているが、借主の返済能力に不安が生じた場合に本文のような措置をとることは貸主の義務である旨を示唆する見解もある（Picod et Davo, op.cit（note 25）, p.324, note 2）。
92oProjet de loi relatif à la consommation, Assemblée nationale, document n 1015 ; Projet de loi adopté parl’Assemblée nationale, relatif à la consommation, Sénat, document no 725 ; Projet de loi modifié par leSénat, relatif à la consommation, Assemblée nationale, document no 1357.
93
Assemblée nationale, document no 1357, Art. 18.
94
Assemblée nationale, document no 1357, Art. 19, I, 3o et 4o.
95
Assemblée nationale, document no 1357, Art. 22 bis .
96V . Raymond, op.cit（note 25）, no 572, p.289.

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