令 和 ２ 年 度 公 金 管 理 計 画

令和 ２ 年 ４ 月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目

1

次

都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方 ................ 1（1）経済・金利動向について ................................................ 1（2）公金の平均残高見込み .................................................. 2（3）計画策定にあたっての考え方 ............................................ 2２

歳計現金等 ............................................................... 3(1) 資金収支の見通し ....................................................... 3(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 4３

基金 ............................................................. 5(1) 基金残高の見通し .................................................. 5(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ ......................................... 6４

準公営企業会計資金 .................................................. 7(1) 資金残高の見通し ....................................................... 7(2) 運用方法及び想定資金配分 ............................................... 7

1

都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定にあたっての考え方（1）経済・金利動向について
日本経済について、政府は、令和２年1月の「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度1」において、令和２年度の経済見通しを「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響が深刻さを増す中、令和２年３月の月例経済報告2では、基調判断において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、６年９か月ぶりに「回復」の文言を削除しました。また、先行きについても「厳しい状況が続くと見込まれる」とした上で、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクについて言及しています。
国内の金融情勢を見ると、日本銀行は令和２年３月の政策委員会・金融政策決定会合3を前倒しで開催し、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不確実性の増大に歯止めをかける狙いから、潤沢な資金供給の実施や企業金融支援など金融緩和の強化を打ち出しました。さらに、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視するとし、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じることも強調しました。
このように日本銀行は、現在の金融緩和方針を継続するとしていることから、令和２年度についても、国内金利は極めて低い水準で推移していくものと考えられます。

図－１ 金利の推移(%)

国債利回り0.50

国庫短期証券（6か月）

5年国債
10年国債

0.30

0.10-0.10-0.30-0.500.10150日～180日未満

新発ＮＣＤ平均金利（日銀公表・預金貸出関連統計）
0.05

0.00

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1） 令和 2 年 1 月 20 日閣議決定
2） 『内閣府 月例経済報告』（令和 2 年 3 月 26 日）
3） 『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（令和 2 年 3 月 16 日）

1

平成 30 年度

令和元年度

（2）公金の平均残高見込み
令和２年度の東京都予算の規模は、一般会計で 7 兆 3,893 億円（対前年度比 1.0％減）であり、都税収入は前年度に比べて 585 億円減少の 5 兆 4,446 億円（対前年度比 1.1％減）となります。歳入・歳出の見込みは、公金の保管・運用に大きな影響を与えるため、都の財政状況を的確に把握した上で、公金の収支見通しを行う必要があります。
令和２年度予算に基づく、公金の平均残高は、歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計で、約 5 兆 6,800 億円（対前年度比 10.4％減）となる見込みです。歳計現金等の平均残高見込みが大きく減少していますが、これは地方法人課税の見直しや法人二税の減少等により大幅な収入減が見込まれるためです。

表－１

平均残高見込み

区分

歳計現金等基金

準公営企業会計資金

合計

元年度実績見込み

1 兆 3,500 億円

3 兆 9,600 億円

1 兆 300 億円

6 兆 3,400 億円

２年度見込み8,400 億円

3 兆 9,000 億円

9,400 億円

5 兆 6,800 億円（3）計画策定にあたっての考え方
令和２年度については、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴い、国内金利は極めて低い水準で推移することが見込まれます。こうした状況下、多くの金融機関において、預金の活用先に窮し、慢性的な資金余剰を背景に新たな預金の受け入れを回避する傾向の継続が想定され、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。
また、我が国における経済のリスク要因として、新型コロナウイルスの感染拡大等による内外経済の不確実性の高まりに加え、金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響などについては、しっかりと注視していく必要があると認識しています。
このような環境認識のもと、今年度の計画策定にあたっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していくこととしました。

2

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
令和２年度の歳計現金等1の資金状況見込みは図－２のとおりとなっています。
例年、年度当初には都税収入がほとんどなく、５月末に資金不足となる可能性があることから、基金からの繰替運用により資金手当を行っています。６月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する見通しです。
令和２年度においては、税率引上げ等により繰入地方消費税が増収となるものの、令和元年度税制改正に伴う地方法人課税の見直しや法人二税の減収等の影響により、大幅な収入減となる見込みです。歳計現金等の平均残高は、令和元年度の実績見込額約 1 兆 3,500億円から 5,100 億円減の約 8,400 億円となる見込みです。

図－２ 令和２年度歳計現金等保管見込表(億円)

16,000
地方消費税
3決

14,000

法人二税
3決中間

12,00010,0008,000
固定・都計③

固定・都計①6,000
固定・都計②4,000
法人二税
3決

固定・都計④2,000
0-2,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

注）「法人二税３決」は３月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分、「地方消費税３決」は３月決算法人の地方消費税を指す。

1） 歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの

33月

(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払った上で、効率性についてもできる限り確保していきます。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とします。令和２年度は、日々の支払に備えるための支払準備金として約 400 億円を流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管します。
令和２年度に想定する資金配分は表－２のとおりです。

表－２ 歳計現金等 想定資金配分（令和２年度平均残高見込み）（単位：億円）

区分

預平均残高

支 払 準 備 金

金割合

4005％

運用可能

普 通 預 金6007％

資金

定期性預金

7,400

88％

8,400

100％

全体

4

３

基金

(1) 基金残高の見通し
令和２年度の各基金（30 基金）の平均残高見込みについては、表－３のとおりとなっています。東京 2020 大会を確実な成功へと導くための取組や３つのシティを実現するための施策などに必要な財源として、「東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金」や「3 つのシティ実現に向けた基金 1」などで取崩を行うことにより、平均残高は前年度の実績見込額の約 3 兆 9,600 億円から減少し、約 3 兆 9,000 億円となる見込みです。

表－３

令和２年度基金一覧及び平均残高見込み

基 金 名

平均残高

基 金 名

単位：億円

平均残高

都市外交人材育成基金

52

介護保険財政安定化基金

35

災害救助基金106

福祉・健康安心基金

42

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金

14

後期高齢者医療財政安定化基金

204

財政調整基金9,235

安心こども基金40

社会資本等整備基金

4,979

医療施設耐震化臨時特例基金 ※1

0

東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金

3,143

地域医療介護総合確保基金

防災街づくり基金

2,142

福祉先進都市実現基金

人に優しく快適な街づくり基金

144

423
1,927

農業構造改革支援基金 ※20

消費者行政活性化基金

1

おもてなし・観光基金

51

芸術文化振興基金30

スマート東京推進基金

500

障害者スポーツ振興基金

59

無電柱化推進基金

395

鉄道新線建設等準備基金

734

減債基金

公害健康被害予防基金

19

心身障害者扶養年金基金368

花と緑の東京募金基金 ※30

国民健康保険財政安定化基金

275

緑あふれる東京基金

300

ゼロエミッション東京推進基金300※1 医療施設耐震化臨時特例基金の平均残高見込みは約 31 百万円※2 農業構造改革支援基金の平均残高見込みは約 23 百万円※3 花と緑の東京募金基金の平均残高見込みは約 36 百万円

13,548計（30 基金）

39,064

注）令和２年度の各基金の平均残高は、令和２年４月から令和３年３月までの積立・取崩の予定を見込んで基金残高を平均化したもの

1）｢2020 年に向けた実行プラン｣の、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の実現に向けた基金
セーフ シティ ：防災街づくり基金、無電柱化推進基金
ダイバーシティ ：福祉･健康安心基金、福祉先進都市実現基金、人に優しく快適な街づくり基金、障害者スポーツ振興基金
スマート シティ：社会資本等整備基金、芸術文化振興基金、おもてなし・観光基金、鉄道新線建設等準備基金、スマート東京推進基金、ゼロエミッション東京推進基金、緑あふれる東京基金

5

(2) 運用方法及び想定ポートフォリオ〇

各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定〇

金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用運用にあたっては、各基金の設置目的を踏まえ、それぞれの積立及び取崩の計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定します。
金融商品別のポートフォリオ1については、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用していきます。
また、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えられるラダー型運用2と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施します。
令和２年度に想定する、ポートフォリオは表－４のとおりです。

表－４

基金の想定ポートフォリオ

金融商品別ポートフォリオ
預金債券

元年度実績見込み76％24％

２年度想定75％25％

預金の内訳（金融機関種別ポートフォリオ）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

外国銀行

元年度実績見込み52％20％

12％16％

２年度想定

58％20％8％14％注）預入先は入札により決定するため、２年度はあくまで想定割合

債券の内訳（債券種別ポートフォリオ）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債等

金融債

外債

元年度実績見込み

15％

34％4％37％9％1％

２年度想定

11％38％3％38％9％1％

注 1） 債券購入は市場動向によって決定するため、２年度はあくまで想定割合
注 2）「財投機関債等」は、財投機関債の他、政府関係機関が発行する債券を含む。

1）ポートフォリオ：本来の意味は「財産目録又は財産一覧」のこと。転じて、個人や企業が所有する金融資産の組合せのことを指す。公金管理においても、それぞれの資金の属性に応じた、適切な分散運用によって構成されることが基本となる。
2） ラダー型運用 ：償還する金額が毎年度均等となるように債券を購入することで、金利変動を長期的に平準化する運用手法。定期的に償還が訪れるため、不測の資金需要にも備えることができる。残存期間の長さを横軸に、投資額を縦軸に表すと、残存期間ごとの投資額が同額となり、はしごを横にしたような形になることから、ラダー（はしご）型と呼ばれている。

6４

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法のうち、財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業のことです。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業として、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を設置しています。令和２年度の準公営企業会計資金（５事業の各会計）の平均残高見込みは、表－５のとおりです。

表－５

令和２年度 準公営企業会計資金 平均残高見込み
単位：億円

会計

名

平均残高

病院会計

500

臨海地域開発事業会計

1,900

港湾事業会計300

中央卸売市場会計

6,300

都市再開発事業会計

400

合

9,400

計（5 会計）(2) 運用方法及び想定資金配分〇 支払準備金は、普通預金で保管○ 運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長期間運用
準公営企業会計の資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払に備える支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、定期性預金等による運用を基本に、できる限り長い期間運用します。
令和２年度に想定する資金配分は表－６のとおりです。

表－６

準公営企業会計資金 想定資金配分
単位：億円

区分

平均残高割合支払準備金1,40015％運用可能資金

8,000

85％

全体

9,400

100％

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