令和元年度

地方公共団体金融機構

中間財務諸表自平成 31 年４ 月１ 日

至

令和元年９ 月30 日

地方公共団体金融機構

目

次

中間貸借対照表

・・・・１

中間損益計算書

・・・・２

中間純資産変動計算書

・・・・３

中間キャッシュ・フロー計算書

・・・・４

重要な会計方針

・・・・５

注記事項等

・・・・８

勘定別情報（中間貸借対照表関係）

・・・１７

勘定別情報（中間損益計算書関係）

・・・１８

中

間

貸

借

対

照

表

（令和元年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

（資産の部）
貸付金

目

金

額

（負債の部）
23,277,512 債券

20,207,346

有価証券

286,200 借入金

168,000

現金預け金

779,062 金融商品等受入担保金

7,224

金融商品等差入担保金

28,233 その他負債

4,919

その他資産

9,286 賞与引当金

58

有形固定資産2,844 役員賞与引当金

10

無形固定資産1,268 退職給付引当金

52

役員退職慰労引当金
地方公共団体健全化基金
基本地方公共団体健全化基金

27
920,287920,287

特別法上の準備金等

2,772,223

金利変動準備金

2,200,000

公庫債権金利変動準備金

552,525

利差補てん積立金

19,698

負債の部合計24,080,149（純資産の部）
地方公共団体出資金

16,602

利益剰余金

222,113

一般勘定積立金
一般勘定中間未処分利益

9,497

評価・換算差額等

7,732

管理勘定利益積立金

57,808

純資産の部合計
資産の部合計212,616

24,384,406- 1 -

負債及び純資産の部合計

304,257
24,384,406

中

間

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

経常収益

金

額
144,881

資金運用収益144,708

役務取引等収益60

その他業務収益4

その他経常収益108

地方公共団体健全化基金受入額
その他の経常収益

101
6

経常費用

82,666

資金調達費用

79,534

役務取引等費用150

その他業務費用

1,384

営業経費

1,596

経常利益

62,215

特別利益

102,731

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額

100,000
2,731

特別損失

155,449

公庫債権金利変動準備金繰入額

55,449

国庫納付金100,000

中間純利益

9,497

- 2 -

中

間

純

資

産

変

動

計

算

書

（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）（単位：百万円）
評価・換算

出資者資本

差額等
管理勘定

利益剰余金
地方公

当期首残高

出資者

共団体

一般勘定

出資金

積立金

一般勘定
中間
未処分利益

繰延

利益

ヘッジ損益

積立金

合計

資本
合計

純資産

16,602

212,616-

229,218

8,163

57,808295,191

中間純利益

-

-

9,497

9,497

-

-

9,497

出資者資本以外の項
目の当中間期変動額
（純額）

-

-

-

-

△431

-

△431

-

-

9,497

9,497

△431

-

9,065

16,602

212,616

9,497

238,715

7,732

57,808304,257

当中間期変動額

当中間期変動額合計

当中間期末残高- 3 -中間キャッシュ・フロー計算書（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益

9,497

減価償却費

341

資金運用収益△144,708

資金調達費用

79,534

賞与引当金の増加額

0

役員賞与引当金の増加額0

退職給付引当金の減少額△0

役員退職慰労引当金の増加額

3

地方公共団体健全化基金の減少額△101

公庫債権金利変動準備金の増加額

55,449利差補てん積立金の減少額△2,731

貸付金の純増(△)減225,580

債券の純増減(△)△185,638

借入金の純増減(△)

40,000

資金運用による収入

145,857

資金調達による支出△79,872

その他△27,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,681

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

338,000

有価証券の取得による支出△444,200

有形固定資産の取得による支出△407

無形固定資産の取得による支出△593

投資活動によるキャッシュ・フロー

△107,201

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出△100,000

公営競技納付金による収入101

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,898

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額-

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△91,418

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

870,480

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

779,062- 4 -重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

23 年～47 年

その他

２年～19 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、当地方公共団体金融機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェア
については、５年で償却しております。
４．繰延資産の処理方法
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているた
め、確定している円貨額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間事
業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当中間事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間
事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象[１] ヘッジ手段・・・金利スワップ- 5 -ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金[２] ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券[３] ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金（３）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」です。
９．地方公共団体健全化基金の会計処理「地方公共団体金融機構法」（平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。
）第 46 条第１項の規定に基づき地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 32 条の２の規定による納付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第 46 条第５項の規定に準じて同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。
）を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第６項の規定に準じて前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。

10．金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理
金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え（公営企業債券の借換えを除く。
）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第 38 条第１項、第３項、法附則第９条第８項及び第 10 項の規定に準じて、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成 20 年総務省令第 87 号。以下「財会省令」という。
）第 34 条並びに「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成
20 年政令第 226 号。以下「整備令」という。
）第 22 条及び第 23 条の規定に準じて算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第９条第９項、第 10 項、第 13 条第５項及び第７項の規定に準じて、「地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成 20 年総務省・財務省令第２号。以下「管理業務省令」という。
）第１条
から第３条まで、同省令附則第３条及び第５条の規定に準じて算出した額を計上しております。

11．利差補てん積立金の会計処理
公営企業金融公庫（以下「旧公庫」という。
）が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第９条第 13 項、第 13 条第８項、整備令第 26 条第１項、第３項及び第４項の規定に基づき、管理業務省令第５条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 6 -12．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

- 7 -注記事項等【中間貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
930 百万円

２．貸付金
貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．担保提供資産法第 40 条第２項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等 20,207,346 百万円の一般担保に供しております。

４．特別法上の準備金等（１）金利変動準備金法第 38 条第１項、第３項、法附則第９条第８項及び第 10 項の規定に準ずるものです。
（２）公庫債権金利変動準備金法附則第９条第９項、第 10 項、第 13 条第５項及び第７項の規定に準ずるものです。
（３）利差補てん積立金法附則第９条第 13 項、第 13 条第８項、整備令第 26 条第１項、第３項及び第４項の規定に基づくものです。

【中間損益計算書に関する注記】
１．中間純利益の勘定別内訳
一般勘定
管理勘定

9,497 百万円
-

百万円

- 8 -

２．公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について
令和元年度においては「平成 31 年度における地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成 31 年総務省・財務省令第４号。以下「国帰属省令」という。
）に基づき、公庫債権金利変動準備金 1,000 億円を取り崩し、同額を国に納付しております。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、
こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
機構は、地方公共団体に対して最長 40 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は 10 年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等
借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別に ALM 委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。ALM 委員会
では、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、分析結果を資金調達計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努
めております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制[１]信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されております。地方公共団体は、BIS 規制においてリスクウ
ェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは１件も発生しておりません。
ａ．国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること。
ｂ．地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決- 9 -算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。
ｃ．
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成 19 年法律第 94 号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。
なお、機構は「銀行法」（昭和 56 年法律第 59 号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた規程に基づき自己査定を実施しております。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した
場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しております。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約及び CSA（Credit

Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
[２]市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリ
スクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っております。
ａ．借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長 40 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は 10 年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っております。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のとおり対応することとしております。
・貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、デュレーションギャップをおおむね２年以下とする平成 30 年度から令和４年度までの中期の管理目標を設定しております。
・この目標を達成するために、貸付けにおいては、資産（貸付）デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の３分の１程度を占める臨時財政対策債について、５年又は 10 年ごとに利率を見直すこととしているほか、30 年超の貸付けの場合、最長でも 30 年経過時点では利率を見直すこととしております。資金調達においては、低金利下における市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に発行するほか、FLIP やフレックス枠を活用して債券の発行年限をきめ細かく調整- 10 -

するなど、負債（債券等）デュレーションの適切な管理に取り組んでおります。
・一方で、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においても、金利リスクを負っておりますが、所要の公庫債権金利変動準備金を積み立てております。
なお、法附則第 14 条の規定に基づき、地方交付税の総額確保のため、平成 29 年度から令和元年
度までの３年間で総額 9,000 億円（平成 29 年度に当初予定していた 1,000 億円を含む）以内、さらに、上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の旧資金運用部資金における財源確保のため、平成 30 年度から令和５年度までの６年間で、総額 15 億円以内で公庫債権金利変動準備金の一部を国に納付することとされました。これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将
来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。
ｂ．調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っております。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととしております。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャップに係る管理目標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、金利リスクの定量的情報については、それらの算出結果を ALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和元年９月 30 日現在の金利が 10 ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 35,776 百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が 10 ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 36,324 百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。このため、一般勘定と同様に金利リスクの定量的情報の算出結果を ALM 委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、令和元年９月 30 日現在の金利が 10 ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 9,892 百万円減少するものと考えられます。また、反対に金利が 10 ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 10,011 百万円増加するものと考えられます。

- 11 -

[３]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額（１）貸付金時価差額

23,277,512

25,290,916

2,013,404

286,200

286,200-（３）現金預け金

779,062

779,062-（４）金融商品等差入担保金

28,233

28,233-

資産計24,371,007

26,384,411

2,013,404（１）債券

20,207,346

21,082,660

875,313

168,000

170,193

2,193

7,224

7,224

-

20,382,570

21,260,077

877,506

1,554

1,554

-

1,554

1,554

-

（２）有価証券満期保有目的のもの（２）借入金（３）金融商品等受入担保金
負債計
デリバティブ取引（*１）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項- 12 -

資産（１）貸付金
貸付金については、繰上償還等を見込んだ将来のキャッシュ・フローを、令和元年９月 30 日現在の国債レートを用いて算出した割引率で割り引いて時価を算定しております。
（２）有価証券
全て満期保有目的の債券であり、市場価格を時価としております。
また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「【有価証券に関する注記】」に記載しております。
（３）現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、
全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）金融商品等差入担保金
金融商品等差入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。

負債
（１）債券
当機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
また、外貨建債券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。
なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（２）借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当機構の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（３）金融商品等受入担保金
金融商品等受入担保金については、デリバティブ取引の担保にかかるものであり、預託期間は全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているもの）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

- 13 -

（単位：百万円）
ヘッジ会計

デリバティブ

主なヘッジ

契約額等

当該時価の
時価

の方法

取引の種類等

対象

算定方法

うち１年超

金利スワップ取引

262,000

262,000

1,554

117,000

117,000

1,534

債券から提示された支払変動・受取固定

原則的処理方法

長期借入金価格によってい支払固定・受取変動
金利スワップの取引先金融機関145,000

145,000

19

35,00020,000※１る。

金利スワップ取引
債券

特例処理

支払固定・受取変動

通貨スワップの通貨スワップ取引

外貨建債券

1,541,881

1,421,478

※２

為替予約

外貨預金

10,000-※２

1,848,881

1,823,881

振当処理
為替予約等の
振当処理
合計

※１

1,554

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されているため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。

※２

通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の中間決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
貸付金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1,778,489

1,796,292

1,771,397

1,696,233

1,586,904

満期保有目的のもの

286,200

-

-

-

-

預け金

779,062

-

-

-

-

有価証券

5 年超
10 年以内貸付金

10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

30 年超
40 年以内6,499,742

6,531,987

1,580,553

35,911

満期保有目的のもの

-

-

-

-

預け金

-

-

-

-

有価証券

- 14 -

（注３）債券及び借入金の中間決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内
債券

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

2,163,883

2,334,843

2,193,948

2,057,950

2,153,640

10,0001,000-

51,50074,700

借入金

5 年超
10 年以内
債券

1 年超
2 年以内

10 年超
20 年以内20 年超
30 年以内

30 年超
40 年以内

5,999,582

3,030,278

208,000

70,00030,800

-

-

-

借入金

【有価証券に関する注記】
満期保有目的の債券で時価のあるもの（令和元年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
時価が中間貸借対

中間貸借対照表

時価

計上額

差額

譲渡性預金

-

-

-

小計

-

-

-

譲渡性預金

286,200

286,200-

小計286,200

286,200-

286,200

286,200-

照表計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合計（注） 譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。

【デリバティブ取引に関する注記】
１．取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については
通貨スワップ及び為替予約です。

２．取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為
替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
（１）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用し、- 15 -

その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象[１] ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金[２] ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券[３] ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金（３）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金の元利金の受取に係る為替変動リスクを回避するため、外貨預金預入時に為替予約を付しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。

３．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リ
スクについては、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約及び CSA を締結することにより抑制
しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。

４．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。

- 16 -

勘定別情報（中間貸借対照表関係）（令和元年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

一般勘定

管理勘定

相殺等

機構

資産の部
貸付金

16,015,420

7,262,091-

23,277,512

有価証券

286,200--

286,200

現金預け金

779,062--

779,062

金融商品等差入担保金

28,233--

28,233

その他資産

5,143

4,142

-

9,286

有形固定資産

2,844

-

-

2,844

無形固定資産

1,268

-

-

1,268

-

513,712△ 513,712-

17,118,171

7,779,947△ 513,712

24,384,406

一般勘定貸資産の部合計
負債の部
債券
借入金

-

-

-

-

13,060,467

7,146,879-

20,207,346

168,000--

168,000

金融商品等受入担保金

7,224

-

-

7,224

その他負債

1,884

3,035

-

4,919

賞与引当金

58

-

-

58

役員賞与引当金

10

-

-

10

退職給付引当金

52

-

-

52

役員退職慰労引当金
地方公共団体健全化基金
基本地方公共団体健全化基金
管理勘定借

27

-

-

27

920,287--920,287920,287--920,287

513,712-△ 513,712-

特別法上の準備金等

2,200,000

572,223-

2,772,223

金利変動準備金

2,200,000--

2,200,000

公庫債権金利変動準備金-

552,525-

552,525

利差補てん積立金-

19,698-

19,69816,871,723

7,722,138△ 513,712

24,080,149

負債の部合計
純資産の部

-

-

-

-

地方公共団体出資金

16,602--

16,602

利益剰余金

222,113--222,113

212,616--

212,616

9,497

-

-

9,497

7,732

-

-

7,732

-

57,808-57,808

246,448

57,808-304,257

17,118,171

7,779,947△ 513,712

24,384,406

一般勘定積立金
一般勘定中間未処分利益
評価・換算差額等
管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）１．一般勘定、管理勘定

管理勘定は、法附則第13条第１項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第３項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
２．一般勘定中間未処分利益
中間損益計算書において計上した一般勘定の「中間純利益」は、「一般勘定中間未処分利益」として計上しております。
３．一般勘定貸、管理勘定借法附則第13条第４項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額です。

- 17 -

勘定別情報（中間損益計算書関係）（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

経常収益

一般勘定

管理勘定

相殺等

機構

64,33084,105△ 3,554

144,881

63,93980,768-144,708

役務取引等収益

60

-

-

60

その他業務収益

4

-

-

4

その他経常収益

108

-

-

108

資金運用収益地方公共団体健全化基金受入額

101

-

101

その他の経常収益6-

6

管理勘定事務受託費

217

-

△ 217

-

4

△ 4

-

3,332

△ 3,332-

54,83331,387△ 3,554

82,666

48,56130,973-79,534

一般勘定貸受取利息
地方公共団体健全化基金一般勘定繰入金
経常費用
資金調達費用
役務取引等費用

89

61

-

150

その他業務費用

1,264

119

-

1,384

営業経費

1,581

14

-

1,596

4

-

△ 4

-

3,332

-

△ 3,332-

管理勘定借支払利息
地方公共団体健全化基金管理勘定繰出金

-

217

△ 217

-

経常利益

一般勘定事務委託費

9,497

52,718-62,215

特別利益-

102,731-102,731

公庫債権金利変動準備金取崩額-

100,000-

100,000

利差補てん積立金取崩額

-

2,731

-

2,731

-

155,449-

155,449-

55,449-55,449

特別損失
公庫債権金利変動準備金繰入額
国庫納付金
中間純利益

100,000
9,497- 18 --

100,000-

9,497