ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」
株式会社サイバー創研（沖縄県八重山郡竹富町）

実証概要
 東京に本社を置く企業（NTTコムチェオ）社員の長期滞在によって、本社機能の一部業務をテレワークで行う実証（類型A）
 竹富町の豊かな自然環境に魅かれ、移住を希望する個人の移住希望者/既移住者を対象に、「移住促進プロモーション」により、検証に参加できる移住者を募集し、在宅テレワーカーとしての育成研修を実施後、ICTを活用した「在宅テレワーカー」として就業させる実証（類型C, D）
 ３つの生活直結サービス機能（買物支援、防災支援、福祉支援）を提供し運営することにより、移住者と地元の双方の生活を支援する実証実証成果・課題
類型別移動人数成果
移動地方就業
 移住人数： 類型A:１名，類型C:９名（在宅オペレーター ７名）
類型人数人数 都市部の企業が社員を長期滞在させ、本社機能の一部をテレワークで行う実証
長期滞在(事業期間中）
1A⇒ 会社内の情報共有、コミュニケーションについて一部課題は残るものの、ツール（Webカメラ、移住(事業後継続)
0
本社システムの遠隔利用）の活用により日常業務には大きな支障無く運営できることを確認
B 移住(UIターン)
0
特定企業との業務委託契約
25
 個人事業主として都市部の仕事をテレワークで受注する「自営型」のテレワーク就業スタイルの実証
C
クラウドソーシング利用
11⇒ 育成研修実施後、9名がテレワーク業務に従事。7名は在宅オペレータとして実務につき、在宅D 雇用
00
オペレータとしての就業が難しい２名はインターネット調査業務を実施。受講生は事業終了後も総計
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テレワークによる就業を継続。 農業/観光業がほとんどの竹富町においては、子育てをしながらの就業が難しかった子育て中の女性層を中心に、新たな就業機会の創出として特に有効な取組みであることを確認できた。
課題
 離島地域ごとに通信環境が異なり、テレワーク就業スタイルへの制約がある
 様々な属性（移住目的、年齢層、ITリテラシー）を持つ個人移住者への研修トレーニングの方法や場所に改善の余地がある テレワーク移住者の受入れの為の住居探しや、地元の理解・協力を得て移住者をサポートする仕組みの充実が必要である

実証終了以降の取組内容
 竹富町が運用主体となり、「西表テレワークセンター」を移住者テレワーカーが利用できるよう、コワーキングスペースとして継続的に運営・管理 今回の実証事業で成果を示したNTTコムチェオの在宅オペレータという就業形態と、生活直結サービスを、竹富町および地元企業のブルー・オーシャン沖縄を中心に、継続・拡充して推進。沖縄県との連携にも取り組む
 NTTコムチェオ、サイバー創研は、次年度以降も竹富町を技術面や人材育成面で後方支援。首都圏でのイベントのバックアップを実施

01．実証概要
大小離島から構成される沖縄県八重山郡竹富町は豊かな自然に魅かれた移住希望者が多数集まる地域特性がある反面、生活課題や就業課題に起因した移住者の低定着率や観光に次ぐ雇用創造等の課題を抱えている。
本事業では、以下の３つの実証を行うことによって、地域課題の解決、および大都市圏からの人の移動を検証した。
1. 東京本社との遜色ない業務を行う就業プロセスの実
証 [類型A]
2. 民間在宅テレワーカーの育成と就業によるIUターン・定住定着化 [類型C, D]（移住者の募集～育成～就業機会を提供し「IUターン移住・定住促進プロセス」の実現：右下図）
3. ３つの生活直結サービス機能（買物支援、防災支援、福祉支援）により、移住者と地元の双方の生活を支援

竹富町の概況

上記実証については、• 竹富町が次年度も継続できる仕組みであること• 他地域への展開モデルに応用できることを前提とし、検証を進めた。

実証で想定した「IUターン移住・定住促進プロセス」のイメージ

12．実証成果・課題（1）東京本社との遜色ない業務を行う就業プロセスの実証

東京に本社を置く、NTTコムチェオ社員1名が長期滞在し、本社機能の一部をテレワークで行う実証 [類型A]

就業の様子：NTTコムチェオの東京本社メンバが長期滞在し日常業務を実施（2）民間在宅テレワーカーの育成と就業によるIUターン・定住定着化

竹富町の豊かな自然環境に憧れ、移住を希望する個人の移住希望者/既移住者を対象に、「移住促進プロモーション」により、検証に参加できる移住者を募集し、在宅テレワーカーとしての育成研修を実施後、ICTを活用した「在宅テレワーカー」として就業させる実証 [類型C, D]
人材育成トレーニングの様子（西表テレワークセンター）

就業の様子：実際のオペレータコールを受け対応「竹富町移住プロジェクトICT人財育成講座」閉講式
2（西表島テレワークセンター）

2．実証成果・課題■ 類型別移動人数および移住者属性（目標16名、実績10名）
No. 類型

移動期間

所属職種

移動元
（勤務地）

短期 長期 移住

営業

東京都港区

4ヶ月

1

A

NTTコムチェオ

2

C

個人事業主

3

C

個人事業主

4

C

個人事業主

5

C

個人事業主

6

C

個人事業主

7

C

8

在宅オペレーター（※1）

沖縄県竹富町（西表島）
沖縄県竹富町（西表島）
沖縄県竹富町（小浜島）
沖縄県竹富町
（西表島）

○

個人事業主

東京都台東区

○

C

個人事業主

沖縄県石垣市

9

C

個人事業主

10

C

個人事業主

千葉県千葉市
沖縄県竹富町（西表島）

備考

石垣サテライトオフィス 40代男性

東京都品川区

Web系
フリーランス

勤務場所

自宅

40代女性：東京より数年前に移住

自宅

20代女性：竹富町在住者

自宅

40代女性：京都より数年前に移住

自宅

30代女性：神奈川より数年前に移住

西表テレワークセンター， 40代男性：
自宅
平成27年10月9日より移住開始
西表テレワークセンター， 40代男性：
自宅
平成28年1月6日より移住開始
自宅○

40代女性：埼玉より数年前に移住

西表テレワークセンター， 50代男性：
自宅
平成27年10月28日より移住開始
自宅

30代女性：竹富町在住者※1 在宅オペレーターは、NTTコムチェオと業務委託契約(1年ごと更新)を締結し業務を実施する。
業務は、1コール毎に報酬を得られる「成果報酬型」である。

3

2．実証成果・課題（3）生活直結サービス機能（買物支援、防災支援、福祉支援）の実証

1. 買物支援（http://painushima-iju.com/）

地域において不足している（地域ニーズがある）３つの生活直結サービスの機能を実証した。また、生活コンシェルジュサービス窓口を設置し、移住者と地元を繋げ、双方向で情報を交換することで、幅広い年齢層に対し、離島生活の不便・不安を解消する仕組みを検証した。
（A）買物支援
竹富町の各島々では悪天候による船舶運航停止の際の物資不足を地域で分け合い補う文化がある。現地生活に不慣れな移住者が緊急時にはそういった生活サイクルに無理なく入れる仕組みを実証した。
（B）防災支援
GPS機能を搭載しているスマートフォンから避難所ナビを利用可能とし、既存の防災行政無線で対応できなかった1:1対応の避難所誘導を実現し、その有効性を実証した。

2. 防災支援（http://painushima-iju.com/）（C）福祉支援
健康管理、健康指導のみまもりタブレットを利用することにより、医療機関不足が補えることを検証した。

【課題】
 サービス活用には地域特性に合った推進策が必要である。サービスをただ使ってくださいと言っても使われない。
⇒ 利用促進の説明会や、地域のファシリテーターにも参加を依頼し、実際に使ってもらうことで地域への浸透・利用拡大を図る。

3. 福祉支援（おせっかいステーション®）

43．実証終了以降の取組内容
竹富町が中心となり、自立・継続した展開を図り、今後３年を目標にこれらの基盤を確固たるものにする。
【次年度計画している主な内容】 ※今回の実証事業の課題解決についても取り組む★平成28年度は「地方創生加速化交付金」を活用した事業展開★

 就業多様化を実現するための、実践的なICT養成講座（Webデザイン、プログラミングのスキル講習、資格取得支援）
 都市部企業等から受注した就業の案内を拡充
特に子育て世帯の母親層が期待するテレワーク業務の種別を拡大
 テレワークセンターの拡充・整備（空き家を改修し拠点の拡充）、地域住民との交流活性化
 都市部企業からのニアショア及び業務委託ニーズ調査とテレワークジョブの受注マッチング 移住促進プロモーション活動の継続：東京での移住定住相談会、移住定住窓口のワンストップ化
 「買い物支援･防災情報配信･福祉支援」の３つの生活直結サービスの活性化【検証方法】
 「竹富町テレワーク推進協議会（仮称）」を立ち上げ、事業成果を定量的に検証する【今後の事業終了時KPI計画値】（平成28～平成30年度累計）
 移住PRや相談窓口経由で移住する人数：30人 テレワークICT就業支援講座の受講者数：60人
 就業支援した人数：30人【他地域への普及展開】
他地域への普及展開として、沖縄県企画部 地域・離島課様、総合情報政策課様、総務省沖縄総合通信事務所様と連携・協力し、本実証事業で得られた知見・ノウハウの展開を、沖縄県内の他地域から開始する。
離島での実施において課題となった通信環境の整備状況等を見越して、在宅テレワーカー育成事業を拡大させる方針である。具体的には対象地域の状況に合わせてNTTコムチェオが検討し、地域と連携して展開する。
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