○茨城県立医療大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
平成 18 年 12 月 20 日
医 療 大 訓 第２号
改正 平成 22 年 ３月 17 日
改正 平成 30 年 １月 ４日
改正 令和 ４年 ４月 １日
改正 令和 ４年 12 月 21 日
目次
第１章 総則第２章 ハラスメント防止対策委員会
第３章 ハラスメント調査委員会
第４章 相談員第５章 ハラスメントの申立て
第６章 その他
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、茨城県立医療大学（以下「本学」という。）のより良い教育・研究・医療環境を維持していくため、本学におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に迅速かつ適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定めることにより、本学の教職員及び学生の就労及び修学における環境等を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 教職員

本学に就労するすべての者（非常勤講師、委託業務従事者等を含む。）をいう。
(2) 学生 本学に修学するすべての者（聴講生、研究生等を含む。）をいう。
(3) 関係者

学生の家族、学外共同研究員、取引関係業者及び実習先医療機関等本学と関係を有する者（教職員及び学生を除く。）をいう。
(4) 監督者(5)

学科長、センター長、事務局各課長及び付属病院各部長をいう。

ハラスメント

教職員が他の教職員、学生若しくは関係者に対して、学生が他の学生、教職員若しくは関係者に対して又は関係者が教職員若しくは学生に対して行う不適切な言動をいう。
(6)

ハラスメントに起因する問題

ハラスメントにより教職員の就労上又は学生の修学上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して教職員が就労上又は学生が修学上の不利益を受けることをいう。
２ 前項第５号のハラスメントを例示すると、次のとおりである。
(1) セクシュアル・ハラスメント

学習上、教育・研究上又は就労上の関係を利用
1

して、教職員が他の教職員、学生若しくは関係者を、学生が他の学生、教職員若し
くは関係者を又は関係者が教職員若しくは学生を不快にさせる性的な言動(2)

アカデミック・ハラスメント

教員がその職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う研究若しくは教育上又は修学上の不適切な言動(3)

パワー・ハラスメント

教職員が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教職員に対して行う就労上の不適切な言動(4)

妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント

妊娠・出産・育児・介護等を行う者の就業・学修環境を害する言動又は妊娠・出産・育児・介護等に関する制
度若しくは措置の利用に係る不適切な言動(5) その他のハラスメント

前各号に掲げるもののほか、学内における各種の活動と関連して、不適切な言動により、本学関係者同士が互いに不利益な処遇を与え、またはその活動に係る環境を害する行為
３ 前項第５号に定める「環境を害する行為」とは、前項各号に定める言動により、その相手に対して苦痛または不快感を与えるとともに、これによって当該相手が自己の活動を行うにつき看過できない程度の支障を生じさせる行為をいう。
（性的指向及び性自認の多様性の尊重）
第２条の２ 第２条の規定は、性的指向及び性自認の多様性に配慮して解釈しなければならない。
（学長の責務）
第３条 学長は、本学におけるハラスメントの防止等に関する業務を総括する。
（教職員、学生及び関係者の責務）
第４条 教職員、学生及び関係者は、ハラスメントをしないように注意しなければならない。
２ 教職員、学生及び関係者は、ハラスメントに関する調査等に関し協力要請があったときは、これに応じなければならない。
３ 教職員、学生及び関係者は、ハラスメントの疑いのある言動を行っている者に遭遇したときは、速やかに監督者に報告しなければならない。
（学生部長等の役割）
第５条 学生部長及び研究科長は、所管する学生が提起したハラスメントに起因する問題について必要な措置をとることとし、学生間のハラスメントの防止に努めるものとする。
２ 学生委員会及び研究科運営会議教育研究部会は、所管する学生等に対するハラスメントに係る予防啓発活動を行うとともに、所管する学生間の相談に対応するものとする。
（監督者の責務）
第６条 監督者は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
(1)

日常の執務を通じた指導等により、ハラスメントに関し、教職員及び学生等の2

注意を喚起するとともに、認識を深めさせること。
(2)

教職員及び学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること。
第２章 ハラスメント防止対策委員会（防止対策委員会の設置）
第７条 本学におけるハラスメントの防止等の適切な実施を期するため、ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を置く。
２ 防止対策委員会は、年１回以上開催する。
（防止対策委員会の業務）
第８条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1)

ハラスメントを防止し、排除するための広報、啓発活動及び研修の企画並びに実施に関すること。
(2) ハラスメントの防止等に係る体制の整備及び改善に関すること。
(3) 第 20 条第１項の申立てがあった場合及びハラスメントに起因する問題が発生した場合の事実関係の調査に関すること。
(4) 前号の調査結果に基づくハラスメントの判定に関すること。
(5)

前号の判定に基づき行うハラスメントの行為を行った者に対する注意、警告等の措置、当事者間の関係排除に必要な措置及び環境改善に関すること。
(6)

前５号の他ハラスメントの防止等に関すること。

２ 防止対策委員会は、前項第５号の審議に当たっては、相談者の意志を尊重するとともに、就労又は修学環境の修復について、必要な配慮をしなければならない。
３ 防止対策委員会は、第１項第３号、第４号及び第５号の規定に基づく審査結果を学長に報告するとともに、ハラスメントが認定された場合には、必要に応じ、問題解決に向けた必要な措置についての意見を付すものとする。
（防止対策委員会の組織等）
第９条 防止対策委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 事務局長(4) 付属病院長(5) 学生部長(6) 研究科長(7)その他学長が必要と認めた者

２ 前項第７号の委員は、学長が任命する。
３ 第１項第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 防止対策委員会に委員長を置き、委員長は、副学長をもってこれに充てる。
５ 防止対策委員会は、委員長が招集し、議長は、委員長をもってこれに充てる。
６ 防止対策委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を3代理する。
７ 防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
８ 防止対策委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができる。
９ 防止対策委員会の委員が、ハラスメント事案の当事者であるときは、審議に加わることはできない。
第３章 ハラスメント調査委員会（調査委員会の設置）
第 10 条 防止対策委員会は、ハラスメントの事実関係を調査するため、事案ごとにハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（調査委員会の業務）
第 11 条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 申立てに関する事実関係を明らかにすること。
(2) 申立人、相手方及び関係者から事情を聴取すること。
(3) 申立てに関する資料を収集すること。
（調査委員会の組織等）
第 12 条 調査委員会は、防止対策委員会が推薦する者のうちから、防止対策委員会委員長が任命する者若干名をもって組織する。ただし、防止対策委員会の委員が調査委員会の委員を兼務することはできない。
２ 調査委員会に委員長を置き、委員長は防止対策委員会委員長が指名する。
３ 委員長は、調査委員会を招集し、会務を総括する。
４ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（調査の期間）第 13 条 調査委員会における調査期間は、原則として２か月以内とする。なお、調査委員会において、調査期間が２か月を超えると予想される場合は、防止対策委員会に対し、その理由を付して協議を行い、あらかじめ了承を得るものとする。
（調査結果の報告）
第 14 条 調査委員会は、調査結果を書面により防止対策委員会に報告するものとする。
２ 調査委員会は、前項の報告にあたり、ハラスメント行為の事実関係がある場合には、問題解決に向けた必要な措置についての意見を付すものとする。
（再調査）
第 15 条 防止対策委員会は、調査委員会からの調査結果が、申立人から提出された申立て内容と大きく異なる場合であって、防止対策委員会が必要と認めた場合には、再度調査委員会を設置して調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
２ 前項に基づき新たに設置する調査委員会の委員は、半数以上を初回の調査委員会委員以外の者とする。
第４章 相談員4（相談員）
第 16 条 ハラスメントに関する相談に対応するため、次の各号に掲げるところにより、相談員を配置する。ただし、相談員と防止対策委員会の委員は、これを兼務することが出来ない。
(1) 相談窓口員（教職員及び関係者等からのハラスメントの悩み・訴えに関する初期の受け皿又は一次相談に対応する相談員をいう。
）
ア

各学科及びセンターに所属する教員（看護学科においては助産学専攻科を含む。
）

各学科及びセンターごとに各１名

イ

研究科に所属する教員 １名

ウ付属病院副院長

エ

事務局次長(2) 専門相談員
ア

学生相談室長及び学生相談員（学生等からの相談に対応する茨城県立医療大学

学生相談規程第４条第１項の学生相談室長及び学生相談員をいう。
）
イ

学長が必要と認めた者

２ 前項第１号ア及びイの相談窓口員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談窓口員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 相談窓口員は、ハラスメントの悩み・訴えに関する初期の受け皿又は一次相談に対応するものとする。
４ 専門相談員は、相談の一次対応を行うほか、相談窓口員、担任・副担任教員又は保健室から相談案件に係る支援又は相談案件の引継ぎの依頼があったときは、これに対応するものとする。
（相談員の職務）
第 17 条 相談員は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントに関する相談に応じ、相談員に相談を行った者（以下「相談者」という。
）に対する必要な援助又は助言を行う。
(2) 相談内容を記録し、個人が特定されないようにした上で防止対策委員会に報告する。
（相談）第 18 条 教職員、学生及び関係者は、ハラスメントに関して相談員に相談を行うことができる。
（ハラスメントの申立ての相手方となった者を含む。）（虚偽の申出の禁止）
第 19 条 教職員、学生及び関係者は、相談員に対し、前条の相談をするに当たっては、虚偽の申し出を行ってはならない。
第５章 ハラスメントの申立て（申立て）
第 20 条 教職員、学生及び関係者は、次の各号に掲げる問題解決を求める手続きのうちいずれか１つを選択し、防止対策委員会に対してハラスメントの申立て（以下「申立て」という。
）を行うことができる。
5

(1) 「通知」
防止対策委員会が、申立ての事実及びその内容を、申立てを行った者（以下「申立人」という。）の希望に応じ、申立人の氏名を伏せて又はこれを明かし、申立ての相手方（以下「相手方」という。）に通知し、相手方が当該申立てに係る言動を止めるよう働きかけることによって問題の解決を促す手続きをいう。
(2) 「調整」
防止対策委員会が、申立人及び相手方の双方又は一方から事実関係を聴取したうえで、必要に応じて相手方又はその監督者と協議し、相手方の言動に起因する問題を解決するための措置を策定するとともに、申立人の希望に応じ、申立人の氏名を伏せて又はこれを明かし、当該措置を相手方又はその監督者に実行するよう働きかけることによって問題の解決を促す手続きをいう。
(3) 「調査」
防止対策委員会が、公平かつ適正な調査により事実関係を明らかにし、申立てに係る相手方の言動がハラスメントに該当するのか否かを認定したうえで、その結果を申立人及び学長に通知するとともに、必要に応じて当該ハラスメントに起因する問題を解決するために実行すべき措置を学長に要請することによって問題の解決を促す手続きをいう。
２ 申立ては、その対象となる行為があった日（当該行為が２日以上にわたるものについては、当該行為があった最終日）から５年を経過した場合には、これを行うことができない。
３ 前項の規定にかかわらず、真にやむを得ない事情がある場合には、前項に定める期間を経過した後でも申立てを行うことができる。
４ 防止対策委員会委員長は、申立人が選択した手続きが問題の解決を促す方法として適当でないと判断したときは、申立人に対し、手続きの変更を求めることができる。
この場合において、申立人が手続きの変更を行ったときは、申立て時に変更後の対応を選択したものとみなす。
（申立ての不受理）
第 21 条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる場合には、申立ての不受理を決定することができる。
(1) 申立てに係る相手方の言動に起因する問題を解決するため、第２０条第１項各号の手続き以外に適当な方法があると認められる場合(2) 申立ての趣旨が、防止対策委員会の業務の範囲を超えている場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、防止対策委員会が不受理を相当と認める場合（申立ての取下げ）
第 22 条 申立人は、申立てを取り下げることができる。ただし、通知手続においては、防止対策委員会が相手方に申立て内容の通知をした後、調整手続においては、防止対策委員会が相手方又はその監督者に措置の実行を働きかけた後、又は調査手続においては、防止対策委員会が審議結果を決定した後は、申立てを取り下げることができない。
２ 防止対策委員会が申立人に対し申立てに係る事実関係の聴取、その他、相手方の言6

動に起因する問題の解決のために必要な事項を要請したにもかかわらず、申立人が正当な理由なくこれに応じなかったときは、防止対策委員会は、当該申立てが申立人によって取り下げられたものと扱うことができる。
（緊急の措置の要請）
第 23 条 申立てに対し緊急の対応を要する場合、委員長は、申立人の同意を得たうえで、学長に対して適切な措置を要請することができる。
（申立てへの対応措置）
第 24 条 学長は、第８条第３項の規定による防止対策委員会からの報告に基づき、申立てに対し必要な措置を講じるものとする。
（申立人への報告）
第 25 条 防止対策委員会委員長は、申立人に対し、ハラスメントに起因する問題が発生した場合の事実関係の調査結果及び相手方に対して行った前条の措置について、文書で報告するものとする。
（不服の申し立て）
第 26 条 相手方及び申立人は、前２条に基づく措置又は報告に不服がある場合は、防止対策委員会委員長に対し、防止対策委員会での再審議を申し立てることができる。
２ 前項に規定する申立ては、第 24 条に規定する措置又は第 25 条に規定する報告があったことを知った日の翌日から起算して、30 日以内にしなければならない。
３ 防止対策委員会は、再審議の申立てがあったときは、妥当性について審議を行い、受理又は却下の決定を行うこととする。
４ 防止対策委員会は、前項の決定を行った時は、速やかに相手方又は申立人に対して結果を文書で通知するものとする。
５ 防止対策委員会は、再審議の申立てを受理したときは、速やかに再審議に取りかかるものとする。
６ 防止対策委員会は、再審議の申立て以外の質問等の申立てはこれを受け付けない。
７ 再審議の申立ては、１回しか行うことができない。
第６章 その他（守秘義務）
第 27 条 防止対策委員会委員、調査委員会委員、相談員及び事務局職員は、その職務の遂行上必要と認められる場合を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（プライバシーの尊重）
第 28 条 相談者若しくは申立人、防止対策委員会又は調査委員会が行う調査等に協力した者は、相談若しくは申立てが行われた事実又はその対応において知ることのできた情報をみだりに他人に開示してはならない。
（報復等の禁止）第 29 条 教職員、学生及び関係者は、相談者若しくは申立人、防止対策委員会又は調査委員会が行う調査等に協力した者に対して、報復等の行為をしてはならない。
（防止対策委員会等の業務への協力義務）
7

第 30 条 教職員、学生及び関係者は、防止対策委員会及び調査委員会が申立てに対応するために実施する事情聴取その他の業務に誠実に協力しなければならない。
（事務）第 31 条 防止対策委員会及び調査委員会の事務は、事務局総務課において処理する。
（委任）第 32 条 この規程に定めるもののほか、防止対策委員会及び調査委員会の運営に関し必要な事項は、防止対策委員会の議を経て防止対策委員長が別に定める。
付 則
この規程は、平成 18 年 12 月 20 日から施行する。
付 則
この規程は、平成 22 年 ４月 １日から施行する。
付則

この規程は、平成 30 年 １月 ４日から施行する。
付 則
この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
付 則
この規程は、令和 ４年 12 月 21 日から施行する。

8