出⽣率の変動が神奈川県の将来推計⼈⼝に与える影響についての考察

慶應義塾⼤学経済学部 4 年 20 組

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⼭下遼⾺

概要
本研究では出⽣率の変動が神奈川県の将来推計⼈⼝に与える影響について考察することを⽬的とする。
⽇本創⽣会議は 2014 年に、2040 年までに全国のおよそ半数の⾃治体が消滅する可能性を公表し、社会に⼤きな衝撃を与えた。国は同 2014 年に「まち・ひと・しごと創⽣本部」を⽴ち上げ、2016 年には「まち・ひと・しごと創⽣法」を策定し都道府県・市町村に「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を定めることが努⼒義務とした。神奈川県は、全国で 2番⽬の総⼈⼝数を持つ⼀⽅、急速な少⼦⾼齢化が進んでいる。「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、2019 年に神奈川県の希望出⽣率である 1.42 の実現を数値⽬標として掲げている。
本研究では、社⼈研の地域推計を基礎としつつ、この推計に出⽣率が改善した場合の影響を加えることで、神奈川県における出⽣率の変化が将来の⼈⼝規模・構造にどのような影響をもたらすかについて定量的シミュレーションを分析することにより考察した。
その結果、神奈川県の希望出⽣率 1.42 を実現したケース B であったとしても将来の⼈⼝に与える影響は限定的であるという結果が得られた。⼀⽅、国の希望出⽣率 1.80 を実現したケース C では、⼀定の⼈⼝減少や⾼齢化緩和の効果が認められるとの結果が明らかになった。

2⽬次
1.研究の背景と先⾏研究...................................................................................................... 4
1.1 背景 .......................................................................................................................... 4
1.2 先⾏研究 ................................................................................................................... 4
2.データと⼿法 .................................................................................................................... 52.1 データ....................................................................................................................... 52.2 ⼿法 .......................................................................................................................... 53.結果と考察 ........................................................................................................................ 63.1 総⼈⼝....................................................................................................................... 63.2 年少⼈⼝ ................................................................................................................... 73.3 ⽣産年齢⼈⼝............................................................................................................ 83.4 ⽼年⼈⼝ ................................................................................................................... 8
3.5 ⼈⼝ピラミッド ........................................................................................................ 84.結論 ................................................................................................................................... 8
参考⽂献............................................................................................................................. 10
図表 .................................................................................................................................... 113

1.研究の背景と先⾏研究
1.1 背景国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下、「社⼈研」）「⽇本の将来推計⼈⼝（平成 29 年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）(2017)によれば、わが国の総⼈⼝は⻑期にわたって減少が続くことが⾒込まれている。
また、2018 年に公表した 「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成 30(2018)年推計)」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 2018）（以下、「地域推計」）によれば、2030 年から 2035 年にかけてはすべての都道府県で総⼈⼝が減少するようになるとの⾒込みである。
この⼈⼝急減という我が国が直⾯する⼤きな課題に対し、政府⼀体となって取り組み各地域がそれぞれの特徴を活かした⾃律的で持続的な社会を創⽣することを⽬指すため、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」が閣議決定された。内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局(2014)によれば、「2008年に始まった⼈⼝減少は、今後加速度的に進む。⼈⼝減少による消費・経済⼒の低下は、⽇本の経済社会に対して⼤きな重荷となる。国⺠の希望を実現し、⼈⼝減少に⻭⽌めをかけ、2060 年に１億⼈程度の⼈⼝を確保する。まち・ひと・しごと創⽣は、⼈⼝減少克服と地⽅創⽣をあわせて⾏うことにより、将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持することを⽬指すことを⽬的としている。
」とされている。
⼈⼝減少問題は地域によって状況や原因が異なる。⼤都市における超低出⽣率に、地⽅における都市への⼈⼝流出、低出⽣率が⽇本全体の⼈⼝減少⼈つながっている。東京⼀極集中を是正し、若い世代の結婚・⼦育て希望を実現することにより⼈⼝減少を克服させる
ためには地域特性に応じた施策が必要であるために地域と連携した「まち・ひと・しごと創⽣」が必要不可⽋である。
地域推計によると、神奈川県は 2015 年の総⼈⼝は全都道府県の中で 2 番⽬に多く、国の中で東京都に次いで⼈⼝が集中している。この順位は、2045 年まで変わらないことから、神奈川県の総⼈⼝の動向は国全体の総⼈⼝に⼤きな影響を与えている。
そこで、本研究では、神奈川県の今後の出⽣率の変動が、将来推計⼈⼝に与える影響についてシミュレーションにより評価し考察することとする。

1.2 先⾏研究
本節では、本研究に関係する先⾏研究に関してレビューを⾏う。まず、本研究のシミュレーションの基礎とする地域推計について述べる。地域推計では、2015 年を基準⼈⼝とし、2045 年までの 30 年間を 5 年ごと、男⼥別・5 歳階級別に推計している。5 歳以上の年齢階級の推計は、コーホート要因法による。0〜4 歳⼈⼝の推計においては、市区町村別の出⽣率は年による変動が⼤きいことから、⼦ども⼥性⽐および 0〜4 歳性⽐の仮定値によって推計している。その結果、神奈川県の総⼈⼝は 2030 年に約 893 万⼈、2035 年に約 875 万⼈、42040 年に約 854 万⼈、2045 年には約 831 万⼈にまで減少すると推計されている。
⽇本創成会議・⼈⼝減少問題検討分科会（2014）が公表した「ストップ少⼦化・地⽅元気戦略」（2014 年 5 ⽉）
、通称「増⽥レポート」は、2040 年までに 896 の⾃治体が消滅すると発表した。このレポートは、社会に対し少⼦化の問題意識を強く印象付けることとなり、政府は 2014 年に「まち・ひと・しごと創⽣本部」を⽴ち上げた。2016 年には「まち・ひと・しごと創⽣法」を策定し、都道府県・市町村は「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」を定めることが努⼒義務とされた。
神奈川県(2019)「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、2019 年に神奈川県の希望出⽣率である 1.42 の実現を数値⽬標として掲げている。また「神奈川県⼈⼝ビジョン」(2020)では 2065 年までの将来⼈⼝推計を⾏っている（図 1）。その出⽣率の前提では、「神奈川県の合計特殊出⽣率がこれまで国に⽐べて概ね 0.1 ポイント差で下回って推移してきた経緯を踏まえ、国の⻑期ビジョンの仮定値を 0.1 ポイント差で下回って推移し、10年遅れて⼈⼝置換⽔準 2.07 を達成すると仮定」し、「直近の 2025 年においては、県⺠意識調査で判明した神奈川県⺠の希望出⽣率 1.42 を実現することを仮定した」としている。具
体的な数値は 2025 年に 1.42、2035 年に 1.70、2045 年に 1.97、2050 年に 2.07 である。この前提に基づく将来推計によれば、2050 年に神奈川県の⼈⼝は約 878 万⼈と⾒込まれる。
しかしながら、神奈川県の合計特殊出⽣率の実績値から⾒ると、このような出⽣率はかなり⾼いものである。諸外国の例を⾒ても、出⽣率が 1.5 未満に落ち込んだ後に、これほど急速な改善を経験した国はない。
そこで本研究では、社⼈研の地域推計を基礎としつつ、この推計に出⽣率が改善した場合の影響を加えることで、神奈川県における出⽣率の変化が将来の⼈⼝規模・構造にどのような影響をもたらすかについて、定量的シミュレーションを実⾏することにより考察する。

2.データと⼿法
2.1 データ
本研究では、基礎となる将来⼈⼝推計として社⼈研 (2018) 「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成 30(2018)年推計)」を⽤いる。基準⼈⼝、⽣残率、純移動率、0〜4 歳性⽐については、社⼈研の仮定値をそのまま⽤いるとともに、⼦ども⼥性⽐については社⼈研仮定値をベースとして⽤いる。

2.2 ⼿法
本研究では、出⽣率が変動した場合の神奈川県の将来⼈⼝をシミュレーションするために、以下の⽅法を⽤いた。
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本研究では、神奈川県⼈⼝ビジョンの将来推計のうち「グランドデザイン」に相当するものを「ベースケース」、「将来展望」に相当するものを「ケース A」とする。これらを社⼈研の地域推計の⼿法で再現するため、「グランドデザイン」の結果が、社⼈研地域推計と概ね⼀致することを確認するとともに、神奈川県の「将来展望」にある合計特殊出⽣率に対応するよう、⼦ども⼥性⽐の値を変動させて設定した。なお、神奈川県の将来展望では合計特殊出⽣率を 10 年ごとに公表しているが、地域推計は 5 年ごとに推計を⾏うため、線形補間にて以下のように 5 年ごとの仮定値を作成した。
神奈川県グランドデザイン t 年の合計特殊出⽣率を TFRg(t)、神奈川県の将来展望における t 年の TFRp(t)とし、TFRp(t)/TFRg(t)を線形補間して各年の⽐を求め、推計の各ステップの中央年の⽐を社⼈研の⼦ども⼥性⽐に乗じることで推計の仮定値となる⼦ども⼥性⽐の設定を⾏った。また、社⼈研の地域推計は 2045 年までのため、2045 年以降の仮定値は、2040〜2045 年の仮定値を固定し、同様の⼿法で推計を⾏った。
また、神奈川県の将来⼈⼝シミュレーションについて本研究では出⽣率に関し、独⾃に⼆つの仮定設定を⾏った。
⼀つ⽬は、「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略平成 28 年 3 ⽉(平成 31 年 3 ⽉改訂)」にある、県の希望出⽣率 1.42 を 2050 年に実現するというものである。⼆つ⽬は、内閣府(2016)「平成 28 年版 少⼦化社会対策⽩書」にて掲げられた、若い世代における、結婚、⼦供の数に関する希望がかなうとした場合に想定される出⽣率 1.80 を 2050 年に実現するというものである。
以上のシミュレーションについて、神奈川県の希望出⽣率が実現されるのを「ケース B」、国の希望出⽣率が実現されるのを「ケース C」と呼ぶことする。具体的には、ケース B、ケース C は 2050 年にそれぞれの⽬標出⽣率を実現すると仮定したが、上記の通り地域推計は 5 年ごとの仮定値が必要となるため、2015 年から 2045 年までの合計特殊出⽣率の変動をベースケースと同じ変動で 2050 年の仮定値になるよう、線形補間を⽤い以下のように設定した。ケース B の t 年の合計特殊出⽣率を TFRa(t)としたとき、2050 年に合計特殊出⽣率が 1.42 となるよう、5 年ごとの値を、𝑇𝐹𝑅𝑎(𝑡)𝑇𝐹𝑅𝑝(𝑡)1.422.07
÷=÷𝑇𝐹𝑅𝑔(𝑡) − 1
𝑇𝐹𝑅𝑔(𝑡) − 1 1.34 − 1
1.34 − 1が成⽴するように TFRa(t)/ TFRg(t)を決めた。また、ケース C については、上式の 1.42を 1.80 として設定を⾏った。

3.結果と考察3.1 総⼈⼝
シミュレーションによる将来⼈⼝による総⼈⼝の推移を表したのが図 2 である。まず図2 のベースケースとケース A を観察すると、神奈川県(2020)「神奈川県⼈⼝ビジョン平成628 年 3 ⽉(令和 2 年 3 ⽉改訂)」より抜粋した、図 1 のグラフと⽐較して、ベースケースはグランドデザイン、ケース A は将来展望の結果とほぼ⼀致することが確認できる。このように、神奈川県の将来推計を、本研究で⾏う社⼈研地域推計の⽅法を⽤いたシミュレーシ
ョンで概ね再現できることを確認することができた。
次に各ケースの総⼈⼝の⾒通しについて⽐較する。ベースケースでは今後、総⼈⼝は⼤きく減少を続け、2015 年の総⼈⼝約 912 万⼈から 2050 年までの 35 年間で約 105 万⼈減
少し、約 807 万⼈となる(表 1)。この減少は 2015 年の神奈川県総⼈⼝のおよそ 11.5％にあたる。ケース A では、35 年間での減少は 5.7％の約 52 万⼈に留まる。以降は⼈⼝置換⽔準に達しているため総⼈⼝は横ばいとなる。ケース B では、35 年間の減少は 2015 年総⼈⼝の 10.9％である約 100 万⼈となる。ベースケースに⽐べ総⼈⼝は増加しているものの、いずれも減少が多く総⼈⼝の推移は⼤きく変わらない。ケース C では、35 年間での減少は2015 年総⼈⼝のおよそ 7.9％の約 72 万⼈にとどまり、総⼈⼝は約 840 万⼈になる。
このように、神奈川県の希望出⽣率を実現したケースＢでは将来⼈⼝を⼤きく改善できない。⼀⽅、国の⽬標出⽣率を実現したケースＣでは、ケース A には及ばないものの、出⽣⽔準としてはケース A よりも実現可能性は⾼いものと考えられ、かつ 35 年間の減少率を 7.9%に留められるものと⾒込まれる。

3.2 年少⼈⼝
次に、年齢構造への影響を観察するため、年齢 3 区分別⼈⼝の影響について述べる。図３は年少⼈⼝の⾒通しを⽰したものである。2050 年の年少⼈⼝は、ケース A では、ベースケースの約 86 万⼈から約 125 万⼈へ約 39 万⼈の増加となる（表１）。年少⼈⼝割合も10.6％から 14.5%となり、約 1.36 倍の増加となる。ケース B では、ベースケースに⽐べ約4 万⼈の増加にとどまる。年少⼈⼝割合は 11.1%であり、0.5%の増加である。ケース C では、ベースケースに⽐べ約 24 万⼈の増加となった。年少⼈⼝割合は 13.1%であり、2.5%の増加である。
次に、ケース B の年少⼈⼝とベースケースと⽐較すると、ほとんど将来の年少⼈⼝の推移に変化がないことがわかる。本研究のシミュレーションは出⽣仮定を変動させるものであることから、年少⼈⼝に最も⼤きな影響を与えるが、ケース B で影響が⼩さいことは神奈川県の希望出⽣率 1.42 を実現しても、県が抱える少⼦⾼齢化問題はほとんど改善されないことが理解できる。⼀⽅、ケース A の年少⼈⼝はベースケースの約 1.45 倍となり、将来の年少⼈⼝の増加が⾒られ、ケースＣでも、年少⼈⼝はベースケースの約 1.28 倍になり、同様に⼤きな増加が観察される。

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3.3 ⽣産年齢⼈⼝
図４は⽣産年齢⼈⼝の⾒通しを⽰したものである。⽣産年齢⼈⼝は、35 年間のシミュレーションでは各ケースで⼤きな違いは観察されない。2050 年において、ケース A ではベースケースより約 14 万⼈増加している（表１）。⼀⽅、⽣産年齢⼈⼝割合はベースケースよりも 1.7％下がっている。これは年少⼈⼝の増加によるものであり、出⽣率の改善は短期的には⽣産年齢⼈⼝割合を低下させることが理解できる。

3.4 ⽼年⼈⼝
図５は⽼年⼈⼝の⾒通しを⽰したものである。本研究は出⽣率を変動させた 35 年分のシミュレーションのため、⽼年⼈⼝はすべてのシミュレーションで同じ値となる。⼀⽅、35歳未満の⼈⼝は変化するため、⽼年⼈⼝割合は変化する。2050 年の⽼年⼈⼝割合は、ベースケースでは 36.0％、ケース A では 33.7％、ケース B では 35.7%、ケース C では 34.5%となる（表 1）。⽼年⼈⼝が変わらないとしても、出⽣率の改善は、⻑い年⽉をかけて⾼齢化の緩和に寄与することとなるのである。

3.5 ⼈⼝ピラミッド
図 6〜9 は、各ケースの 2050 年の⼈⼝ピラミッドを⽰したものである。ケース B とケース C の⼈⼝ピラミッドを⽐較したとき、ケース B では 50〜55 歳以下の階級で若年齢ほど⼈⼝規模が⼩さいのに対し、ケース C では 10〜15 歳より 5〜10 歳、さらに 0〜5 歳の⼈⼝の⽅が⼤きいことがわかる。両ケースとも⼈⼝置換⽔準には達していないものの、ケースC では下の階級の広がりが確認できる。出⽣数は再⽣産年齢の⼥性⼈⼝と出⽣率の⼆つの要素から決定されるため、年少⼈⼝の増加は将来の⼈⼝増加に対して⼤きな影響を与える要素となる。

4.結論
本研究では、神奈川県における出⽣率の変動が 2050 年の将来⼈⼝にどのような影響を与えるか、シミュレーションにより評価を⾏った。
総⼈⼝については、2050 年に出⽣率が⼈⼝置換⽔準である 2.07 にまで改善するケース
A であっても、約 860 万⼈まで減少することが分かった。⼀⽅、神奈川県の希望出⽣率1.42 を実現するケース B では、総⼈⼝はベースケースと⽐較して 0.7%の増加に留まると⾒込まれ、神奈川県の希望出⽣率の実現だけでは⼈⼝減少の基調を⼤きく変えることはできないことが明らかになった。⼀⽅、⽣産年齢⼈⼝割合は 2015 年の 63.4%から、ケース Aであっても 11.6％落ち込む推計となり、出⽣率が⼤幅に改善したとしても、⽣産年齢⼈⼝8割合の上昇には⻑い年⽉が必要である。
本研究のシミュレーションは 35 年分のものであるが、2050 年以降どのように総⼈⼝や⼈⼝構造が変化していくかには、今からの出⽣率も影響を与える。神奈川県の 2020 年の合計特殊出⽣率は 1.28 となっており、神奈川県の総合創⽣戦略の効果が上がっているとは現時点では必ずしも⾔えないだろう。本研究の計算によれば、神奈川県の希望出⽣率 1.42 を実現したケース B であったとしても、将来の⼈⼝に与える影響は限定的である。⼀⽅で、国の希望出⽣率を実現したケース C では、ケース A ほどではないものの、⼀定の⼈⼝減少や⾼齢化緩和の効果が認められた。したがって、神奈川県の希望出⽣率を超えた⾼い出⽣率を⽬指して地域を活発にするためにも、神奈川県の総合創⽣戦略の実現や、それを超えた取り組みは重要であるといえるだろう。
本研究では出⽣率変動による将来⼈⼝のシミュレーション結果を⽰したが、将来⼈⼝は多くの要素で変化する。2020 年から流⾏している新型コロナウイルスは、死亡率や出⽣率だけでなく⼈⼝移動にも⼤きな影響を与えている。依然収束しない新型コロナウイルスの流⾏は、本研究のシミュレーションには織り込まれていない。このような状況が将来の⼈⼝にどのような影響を与えるかについては、今後も⼈⼝動向に注視していくことが必要であろう。
また、出⽣率を数値⽬標に掲げる点についての問題にも注意が必要である。出⽣とは個⼈の選択に関わる問題であり、そこに国が政策として介⼊し、出⽣を強制するようなことがあってはならない。また、待機児童の解消や児童⼿当拡充などの取り組みにより、⼦どもを⽣み育てやすい環境を整備することは望ましいが、これが地域に浸透し、有効なものにするまでには多くの時間がかかることも考えられる。また、このような環境整備⾃体は仮に出⽣率が上がらなかったとしても必要なものである。このような、出⽣率を数値⽬標に掲げることの難しさにも留意することが必要である。
いずれにしても、今後の出⽣⽔準や総合創⽣戦略に関する議論にあたっては、本研究で⾏ったようなシミュレーションなどを活⽤しつつ、総合的な検討を⾏っていくことが望ましいと考えられる。

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参考⽂献
神奈川県(2019)「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略平成 28 年 3 ⽉(平成 31 年 3 ⽉改訂)」.
神奈川県(2020)「神奈川県⼈⼝ビジョン平成 28 年 3 ⽉(令和 2 年 3 ⽉改訂)」.
厚⽣労働省(2021)「令和２年（2020）⼈⼝動態統計」.
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2018)「⽇本の地域別将来⼈⼝推計（平成 30（2018）年推計）」.
内閣府(2016)「平成 28 年版 少⼦化社会対策⽩書」.
⽇本創成会議・⼈⼝減少問題検討分科会（2014）「ストップ少⼦化・地⽅元気戦略」.

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図表

出所：神奈川県(2020)「神奈川県⼈⼝ビジョン平成 28 年 3 ⽉(令和 2 年 3 ⽉改訂)」
図 1 神奈川県⼈⼝ビジョンにおける将来推計11出所：筆者作成
図２ベースケース、ケース A、ケース B、ケース C の総⼈⼝推移12表 1 全ケースの 2050 年 3 区分別⼈⼝

出所：筆者作成13

出所：筆者作成
図３年少⼈⼝の⾒通し14出所：筆者作成
図４⽣産年齢⼈⼝の⾒通し15

出所：筆者作成
図５⽼年⼈⼝の⾒通し16

出所：筆者作成
図 6 2050 年の⼈⼝ピラミッド（ベースケース）

17

出所：筆者作成
図７ 2050 年の⼈⼝ピラミッド(ケース A)

18

出所：筆者作成
図 8 2050 年の⼈⼝ピラミッド(ケース B)

19

出所：筆者作成
図９ 2050 年の⼈⼝ピラミッド(ケース C)

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