令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２「第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の基本的な考え方について（部会報告の概要）
１．第２次枚方市地球温暖化対策実行計画の基本的な考え方（部会報告案 P1～P2）（１）計画の基本的事項
項

目

次期実行計画の方向性① 計画の位置づけ・地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画
・「第３次枚方市環境基本計画」に掲げる地球温暖化対策を具体化し、取り組みを推進するための計画② 計画期間８年間（2023 年度～2030 年度）（計画の見直し時期）

概ね４年後に社会状況等の変化を踏まえ、中間見直し③ 対象とする地域

枚方市域全域④ 計画の主体

本市の温室効果ガスの排出に関わるすべての市民・市民団体、事業者、行政のあらゆる主体⑤ 対象とする温室効果ガス

・二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）

・一酸化二窒素（N2O）

・ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）（２）計画の構成（案）
第１章
背景・目的

現 状

計画の目標

1.1
1.2
1.3
1.4
1.5

計画の基本的事項

第４章

計画策定の趣旨
計画の位置づけ
他計画との関係
計画の期間
計画の対象（地域・主体・温室効果ガス）

具体的な
地球温暖化
対策

第２章 枚方市の温室効果ガス排出量の現状
2.1 枚方市の温室効果ガスの現況推計

4.1 施策の方向性【基本方針１】再生可能エネルギーの普及拡大【基本方針２】省エネルギー・省 CO2 活動の推進【基本方針３】脱炭素化につながる環境整備の推進【基本方針４】脱炭素化に向けた循環型社会の構築【各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素の取り組み】
4.2 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域設定の考え方
第５章

第３章 枚方市の地球温暖化対策のロードマップ
3.1 枚方市の温室効果ガス排出量の削減目標
3.2 2050 年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
3.3 計画の基本方針と施策の体系
3.4 基本方針と SDGs のゴールとの関係

推進

温室効果ガス排出量削減に向けた施策の展開

地球温暖化対策の適応策

第６章 計画の推進
6.1 計画の推進体制
6.2 計画の進行管理
6.3 各主体の役割・責務※その他、資料編に、前計画の取り組み実績や地域特性等を掲載
1

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

２．枚方市の温室効果ガス排出量の現状と温室効果ガス排出量の削減目標について（部会報告案 P3～P11）（１）枚方市の温室効果ガス排出量の現況推計
枚方市における平成 30（2018）年度の温室効果ガス総排出量は、2,342,482t-CO2 で、基準年度である平成 25（2013）年度の温室効果ガス総排出量 2,813,522t-CO2 と比較すると、16.7％減少している。
また、平成 30（2018）年度の温室効果ガス総排出量の約 94.5％が二酸化炭素であり、大部分を占めている。

図「2018 年度の温室効果ガス別図「枚方市の部門別温室効果ガス排出量の割合」の排出量割合」

図「枚方市の温室効果ガス総排出量と部門別温室効果ガス排出量の動向」（２）計画の目標
国や府が示す温室効果ガス排出量の削減目標や部門別の削減率、現状趨勢ケースの推計、2050 年カーボンニュートラルからのバックキャスティングの考え方等も踏
まえ、以下のとおり、市としての目標を設定。

【長期目標】
2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする【中期目標】
令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で温室効果ガス排出量を 47％以上削減する
2

国の部門別温室効果ガス排出量の削減目標に基づく
枚方市の排出量の目安

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２（３）目標達成に必要な活動量の試算
部
門

産
業

2013 年度
2018 年度
2030 年度
排出量（t-CO2） 排出量（t-CO2）
枚方市の概況
想定排出量（t-CO2）
目標達成に必要な活動量の想定
992,946
927,435 ・製造業、建設業、農業事業者
619,598 〇府条例に基づく温室効果ガスの削減（年 1.5％削減）(6.6%削減)
約 1,400 事業者 (37.6%削減) 〇150 事業所（全事業所の約 0.1％）が再エネ 100％電力を購入〇小規模事業者（産業分野）の省エネ活動による温室効果ガスの削減（10％削減）
2018 年度から〇国の施策による各業種の燃料転換等
307,837 t-CO2
削減が必要

632,798

421,844 ・世帯数 180,043 世帯(33.3%削減) ・一戸建て住宅数 約 92,000 件

668,107466,345 ・事業所数 約 10,000 事業所(30.2%削減)

家
庭

業
務

213,253 〇エコライフの取り組みにより、全家庭で約 25％の温室効果ガス削減(66.3%削減) 〇全世帯が省エネ家電に買い替え（エアコン、テレビ、冷蔵庫、LED 照明に）
〇既存住宅の 40％で省エネ改修により、約 20％の温室効果ガス削減
2018 年度から〇3,000 世帯（全世帯の約 1.6％）が再エネ 100％電力を購入
208,591 t-CO2〇2025 年度からの新築住宅への省エネ基準義務化による削減（20％省エネ化）
削減が必要〇800 世帯（戸建て住宅総数の約 0.9％）が ZEH 導入
325,368 〇すべての事業所が年１％温室効果ガスを削減(51.3%削減) 〇50 事業所（全事業所の約 0.5％）が再エネ 100％電力を購入〇50 事業所（全事業所の約 0.5％）が ZEB 導入
2018 年度から
140,977 t-CO2
削減が必要

365,636運
輸347,065 ・乗用車、軽自動車 137,215 台(5.1%削減) ・トラック、バス等 10,155 台・鉄道（JR 学研都市線、京阪本線等）

238,395 〇ガソリン車の３割が EV 車・FCV 車に(34.8%削減) 〇ガソリン車の５割、ディーゼル車の６割が低燃費車に〇ガソリン車の１割を削減
2018 年度から〇運転者の３割がエコドライブを実施
108,670 t-CO2
削減が必要

154,035

その他

189,423 ・一般廃棄物焼却量(23.0%増加) （廃プラ分） 96,041 t

108,816 〇国のフロン類使用製品のノンフロン・低 GWP 化促進等のフロン対策(29.5%削減)
による削減効果〇国の農地土壌対策等による削減効果
2018 年度から
80,607 t-CO2〇基準年度比で少なくとも 1.2％以上の一般廃棄物焼却量（廃プラ分）の削減
削減が必要※2030 年度には、再生可能エネルギーの普及拡大により、電気の排出係数が 2018 年度比で約 29％削減することを想定（国の地球温暖化対策計画より）
各部門の横断的な施策として「再生可能エネルギーの普及拡大」「気候変動の適応策」「緑の保全や創出、管理」「脱炭素に向けた分野横断的なモデル事業の実施」「脱炭素化に向けた技術革新に関する情報提供」を位置づけ

3令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２（４）2050 年カーボンニュートラルとの関係について
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画期間は、2030 年度までとしているが、「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けては、2050 年度のまちの姿を見据えて、2030 年度の目標を設定し、その目標達成に向けて取り組むことが重要であることから、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けたイメージを示すとともに、2030 年度までに重点的に取り組む施策を位置づける。

●2030 年度に向けては、「2050 年
温室効果ガス排出量実質ゼロ」を見据え、建築物の省エネ化や、市民・事業者などによる省エネルギーの取り組みを進めることで、エネルギ
ー・資源の使用量を極力、削減するとともに再生可能エネルギーの普及促進により、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減し、目標を実現する。
●2030 年度以降は、さらなる取り組
みを進めていくとともに、森林吸収やカーボンリサイクル技術などの脱炭素社会に向けた技術革新による二酸化炭素の吸収・固定化により、「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現する。

4令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

３．市民・事業者への意識調査結果の計画への反映について（部会報告案 P12～P24）①市民アンケートや高校生ワークショップ結果から反映すべき事項
項目

反映すべき事項（ア）計画の目標等について●国の実質ゼロ宣言については、８割以上の市民（高校生では約６割）が、地球温暖化対策に取り組むとしており、市の施策の方向性や具体的な施策についても、様々な手法を活用して、より広く周知していく必要がある。

（イ）計画に位置づける施策について●異常気象などにより、地球温暖化の影響を感じている人が多く、さらには、市に期待する施策として、「豪雨災
害などの気候変動への適応」と答えた市民の割合が最も多いことから、次期計画においては、「緩和策」とともに、「適応策」についても取り組みを進めていく必要がある。
●高校生では、市に期待する施策として、「学校での環境教育」と答えた割合が最も高く、地球温暖化に関するワ
ークショップを引き続き、開催するなど、さらなる環境教育・環境学習の場を創出していく必要がある。
●日常的にエコライフの取り組みを実施している市民でも、「環境家計簿」や「緑の保全活動」「身近な人との話し合い」「宅配便の再配達防止」などについては、あまり取り組まれておらず、こうした取り組みの普及啓発を推進していく必要がある。
●高校生では、学校生活に関わるマイボトルなどは多く取り組まれていますが、一方で、「緑の保全活動」や「身近な人との話し合い」などはあまり取り組みがされておらず、情報提供や普及啓発を強化していく必要がある。
●「ZEH、ZEB」、「HEMS、BEMS」について、現状は極めて認知度が低いことから、まずは、内容やメリット等に関する普及啓発を強化する必要がある。
●地球温暖化対策に関連する情報発信に関しては、世代ごとに合わせた内容、SNS などのツールを用いて、効果的に実施していく必要がある。
●カーボンニュートラルの実現に向けて、緑との共生の取り組み、まちなか緑化の推進についての施策を推進していく必要がある。

（ウ）再生可能エネルギーの普及啓発について●全体の６割が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再エネ 100％電気の購入を広く周知していく必要がある。
●全体の９割が太陽光発電システムを導入しておらず、その理由として半数以上の人が導入費用が高いことを挙げており、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、導入促進を図る必要がある。

(エ)電動車の普及拡大に●電気自動車の普及が進んでおらず、今後、５割の市民が自動車の買い替え時期を迎えることから、電気自動車

ついてをはじめとするエコカーの導入促進策を検討する必要がある。
5令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２②事業者アンケート結果から反映すべき事項
項目

反映すべき事項（ア）計画の目標等について●国の実質ゼロ宣言については、任意事業者の 64％、協議会会員事業者の 83％が地球温暖化対策に取り組むとしており、市の施策の方向性や具体的な施策についても、様々な手法を活用して、より広く周知していく必要がある。

（イ）計画に位置づける施策について●協議会会員事業者の多くは、地球温暖化対策の取り組みを重要課題と位置付けており、方針を定めている事業者も多いことから、協議会の会員事業者との連携により、具体的な施策を推進する必要がある。
●地球温暖化対策の取り組みを重要課題と位置付けている事業者においても、これまであまり取り組まれていな
い「再生可能エネルギー由来の電力や電力証書の購入」や「蓄電池の設置」「納入業者などへのグリーン配送への依頼」などの取り組みについて、普及啓発を行う必要がある。
●「ZEB」や、「BEMS、FEMS」について、現状は導入率が低いことから、まずは、内容やメリット等に関する普及
啓発を強化する必要がある。
●地球温暖化対策に関連する情報発信に関しては、内容に応じて、様々なツールを用いて、効果的に実施していく必要がある。
●事業者が、今後、枚方市に期待する地球温暖化対策については、「補助金」「情報提供」の順となっていることから、計画の中で具体化していく必要がある。

（ウ）再生可能エネルギーの普及啓発について●約６割の事業者が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再エネ 100％電気の購入を広く周知していく必要がある。
●多くの事業者が太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーを導入しておらず、また、その理由として、コスト面での導入効果が不明との回答が最も多いことから、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、コスト面での導入効果を高めることで、導入促進を図る必要がある。

(エ)電動車の普及拡大について●すべての事業者で、電気自動車の普及が進んでおらず、普及促進を強化する必要がある。

6令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

４．温室効果ガス削減に向けた施策の方向性について（部会報告案 P25～P40）（１）計画の基本方針と取り組みの方向性について
基本方針と関連する SDGs のゴール

取り組みの方向性①再生可能エネルギーの導入拡大

１．再生可能エネルギーの普及拡大②再生可能エネルギーの利用拡大①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた省エネルギー・
省 CO2 活動の促進

２．省エネルギー・省 CO2 活動の普及拡大②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進①環境への負荷が少ない交通体系の実現
３．脱炭素化につながる環境整備の推進②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり①ごみの発生抑制とリサイクルの推進４．脱炭素化に向けた循環型社会の構築②廃棄物処理における脱炭素の取り組み※地域から脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めていくため、各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素モデルを示し、取り組みを市域に広げていくことが重要であり、分野を横断し、地域の脱炭素につながるモデル的な事業や取り組みの核となる重点事業のイメージを検討し、計画に位置付けていく。

7令和３年度（2021 年度）＜基本方針１

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

再生可能エネルギーの普及拡大＞
基本方針

１．再生可能エネルギーの普及拡大

取り組みの方向性①再生可能エネルギーの導入拡大②再生可能エネルギーの利用拡大【2030 年度のめざすべき姿】
・地域や公共施設、市内事業者において、分散型電源として、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの設置が進むとともに、再エネ
100％電力への切り替えが進むなど、エネルギーの脱炭素化が進んでいる。
＜取り組み指標＞①再生可能エネルギーの導入拡大
指 標
市内における FIT（固定価格買取制度）に認定された太陽光発電容量実績（2013 年度）

公共施設における太陽光発電容量

図「市内における FIT に認定された太陽光発電容量」

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

21,301 kW

50,730 kW

81,010 kW

1,005 kW

1,157 kW

1,183 kW図「公共施設における太陽光発電容量」

8

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

主な施策

地域で自家消費型の再生可能エネルギーの導 新設する公共施設は、ZEB 化を検討するとともに、原則として、太陽光発電システムをはじめ入を進め、脱炭素化に向けて、電力の地産地 とする再生可能エネルギーを導入する。
消を推進する。
既存の公共施設については、余剰地、未利用地の活用や施設の耐震性等を踏まえ、太陽光発電システムの導入を検討する。
大阪府との連携による「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業」の実施により、市民への太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するとともに、災害時のレジリエンスを強化する。
再生可能エネルギーの導入事例や効果などを「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用して、広く情報発信することで、事業者への太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネ
ルギー導入を支援する。
ソーラーカーポートやため池の水面貸しなど、様々な未利用地に環境等に配慮しながら、太陽光発電設備を設置し、周辺地域で活用していくことで、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、事業収益を地域内で循環させ、地産地消や持続可能で環境に配慮したビジネススタ
イルの構築をめざす。
水素利用や太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入の検討を進める。

9令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２②再生可能エネルギーの利用拡大＜取り組み指標＞
指 標
市内における再エネ 100％電力の購入事業所数

実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

0 事業所

1 事業所

200 事業所

0 世帯※来年度以降実施

3,000 世帯

市内における再エネ 100％電力の購入世帯数＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
市民、事業者への再エネ電力の普及を進め、家庭や事業活動における調達電力の 100％再生可能エネルギー化を推進し、脱炭素化されたエネルギーの利用を拡大していく。

主な施策
大阪府との連携による「再エネ電力の共同購入事業」の実施により、市民への「再エネ電気」の導入を促進する。
大阪府と連携し、「再エネ電力マッチング事業」の実施により、市内の事業者に対して、産地証明された再エネ 100％電力の導入を促進する。

＜「基本方針１ 再生可能エネルギーの普及拡大」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み ・太陽光発電システムや太陽熱温水器、蓄電池を設置する。
・「再エネ電気」を導入し、家庭における電気由来の二酸化炭素排出量の実質ゼロを実践する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、再エネ利用拡大の輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み

・事業所内に、太陽光発電システムや蓄電池を設置する。
・「再エネ電気」を導入し、事務所等における電気由来の二酸化炭素排出量の実質ゼロを実践する。

10令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜基本方針２ 省エネルギー・省 CO2 活動の普及拡大＞
基本方針
２．省エネルギー・省 CO2 活動の普及拡大

取り組みの方向性①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた省エネルギー・省 CO2 活動の促進②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進【2030 年度のめざすべき姿】
・市民は、エコライフの取り組みや省エネ家電の買い替えが進み、さらには住宅の ZEH 化が推進されるなど、環境に配慮したライフスタイ
ルが定着している。
・事業者は、事業活動を拡大しつつ、省エネや建築物の ZEB 化が推進されるなど環境に配慮したビジネススタイルが定着している。
①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた省エネルギー・省 CO2 活動の促進
指標

家庭部門における温室効果ガス排出量実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

632,798 t-CO2 421,844 t-CO2 (2018 年度)

213,253 t-CO2

4,572 kWh (2018 年度)

2,311 kWh

市内１世帯当たりの年間電力消費量

5,454 kWh

図「家庭部門における温室効果ガス排出量」

図「市内１世帯当たりの年間電力消費量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内の ZEH 導入住宅数〇NPO 法人ひらかた環境ネットワーク会議会員数（個人・団体）
11令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

主な施策

脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けたライ 保育所（園）、幼稚園における体験型の環境出前学習を実施するなど、幼児期における環境
フステージに応じた環境教育・環境学習を推進す 教育・環境学習の充実を図る。
る。
ICT を取り入れた環境副読本の活用や学校版環境マネジメントシステム（S-EMS）の運用に
より、学校における環境教育・環境学習の充実を図る。
地球温暖化対策に関する情報について幅広く情報 モデルハウス（ZEH）の活用による ZEH の普及拡大を図る。
提供するとともに、各主体間で情報共有・情報交 エネルギーや CO2 の見える化の促進や、省エネ相談会を実施する
換するなど双方向でのコミュニケーションを推進 家庭用コージェネレーションシステムや LED 照明など、省エネルギーにつながる高効率設する。
備、機器の導入を促進する。
新築住宅、既存住宅への ZEH 化・省エネ化に関する「温暖化対策に関するポータルサイト」
等を活用した情報発信や支援を行う。
地球温暖化対策の情報について、各主体間で情報共有・情報交換するなど、双方向でのコ
ミュニケーションを図る。
「NPO 法人ひらかた環境ネットワーク会議」と連 ひらかた環境ネットワーク会議との連携により、クールチョイスを推進する取り組みであ携し、環境情報コーナーを活用し、脱炭素の普及 る「ひらかたみんなでエコ宣言」や「我が家のエコノート」の取り組みを推進し、省エネ啓発活動を推進する。
ルギー・省 CO2 型の高効率設備・機器の導入など、省エネルギー・省 CO2 型のライフスタ
イルへの転換を促進する。
環境情報コーナーにおいて、地域や家庭における脱炭素に関する環境学習の充実を図る。

12令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

産業・業務部門における温室効果ガス排出量
市役所の事務事業における温室効果ガス排出量実績（2020 年度）

1,661,063 t-CO2 1,393,780 t-CO2(2018 年度)
80,928 t-CO2

図「産業・業務部門における温室効果ガス排出量」

62,838 t-CO2

目標（2030 年度）
944,966 t-CO2
52,200 t-CO2

図「市役所の事務事業における温室効果ガス排出量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内の ZEB 導入事業所数〇枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者数13令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
主な施策「枚方市地球温暖化対策協議会」などと連携し、 枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者を中心に、市内の事業者に対して、省エネルギー・
省 CO2 活動を促進する。
市内事業者の地球温暖化対策を推進する。
枚方市地球温暖化対策協議会を通して、国・府の支援制度の情報発信を行い、会員事業者の取り組みを促進する。
大阪府と連携し、府条例対象施設に対して、省エネルギー・省 CO2 型のビジネススタイルを促進するとともに、省エネ機器等の導入を促進する。
市内事業者との連携により、脱炭素型ビジネス 省エネルギー・省 CO2 型のビジネススタイルを促進するため、「温暖化対策に関するポータ
ルサイト」等を活用した情報発信や支援を行う。
スタイルへの転換を促進する。
既存建築物や新築の建築物への ZEB 化・省エネ化に関する「温暖化対策に関するポータルサ
イト」等を活用した情報発信や支援を行う。
市内事業者への脱炭素に関するセミナーの開催などにより脱炭素の取り組みをまちづくりに生かす人材の育成や脱炭素に取り組む事業者とのマッチングなど公民連携による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。
建築物における木材利用や高効率給湯器、LED 照明、BEMS やコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備・機器の導入を促進する。
脱炭素経営に取り組んでいる事業者の取り組み事例を市の SNS 等を活用して周知することで、その取り組みを他の事業者へ広げるとともに、市民には環境に配慮した事業者を選択できる機会を確保する。
＜「基本方針２ 事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み ・地球温暖化問題が市民 1 人ひとりの問題であることを自覚し、省エネルギーや省 CO2 につながる製品の購入や環境に配慮したライフスタイルへの転換など、身近なところから創意工夫のある取り組みを行う。
・省エネナビや HEMS 等を導入し、エネルギーや CO2 の「見える化」を行う。
・住宅を新築、改築する際には、ZEH 化をめざす。
・地球温暖化対策に関する情報を積極的に収集し、地域における活動に参加するとともに、市が実施する地球温暖化対策に協力する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、地球温暖化対策の輪をさらに広げていく。
・事業活動から発生する温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
★事業者の取り組み
・省エネルギー・省 CO2 につながる製品やサービスの提供などを行い、地球温暖化対策を推進する。
・BEMS 等を導入し、エネルギーや CO2 の「見える化」を行う。
・既存建築物や新築の建築物の ZEB 化をめざす。
・事業活動や提供する製品・サービスによる温室効果ガス排出削減に関する情報を積極的に発信し、社会全体の環境意識の向上に寄与するとともに枚方市地球温暖化対策協議会や市が実施する地球温暖化対策に協力する。

14令和３年度（2021 年度）＜基本方針３

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

脱炭素化につながる環境整備の推進＞
基本方針

３．脱炭素化につながる環境整備の推進

取り組みの方向性①環境への負荷が少ない交通体系の実現②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり【2030 年度のめざすべき姿】
・市域において、自動車は、EV・FCV への買い替えや再エネによる充電が進むなど、ゼロカーボン・ドライブが推進されている。さらに、
公共交通機関の利便性が高まり、利用が拡大するなど、交通の脱炭素化が進み、人と環境に配慮した交通まちづくりが進んでいる。
・東部地域や淀川の豊かな自然を保全し、吸収源を確保するとともに、多様な生態系が守られ、まちなかの緑の質が向上し、人と自然が共生するまちづくりが進んでいる。
①環境への負荷が少ない交通体系の実現
指標実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

運輸部門における温室効果ガス排出量

365,636 t-CO2

347,066 t-CO2(2018 年度)

238,395 t-CO2

市内自動車販売店の新車販売台数(乗用車)における EV・FCV の割合※

0.3 ％(全国)(2013 年)

0.5 ％(全国)(2019 年)

30.0 ％※市内の実績については、EV・FCV 普及連絡協議会の設立後に把握する。

図「運輸部門における温室効果ガス排出量」

図「市内自動車販売店の新車販売台数（乗用車）における EV・FCV の割合」

＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内のガソリン車、ディーゼル車の登録件数〇公用車への電動車導入数
15

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
コンパクトなまちづくりと交通施策などの連携といった「コンパクトシティ・プラス・ネット
ワーク」の取り組みの一つとして、公共交通を
持続可能なものとし、公共交通機能の確保などに向けた取り組みを行うとともに、自動車交通

主な施策
EV・FCV 等の公用車への率先導入を推進する。
市、自動車教習所、バス事業者、市内自動車販売店、大阪府から構成する「EV・FCV 普及連
絡協議会」を設立し、EV・FCV の普及状況の把握と市民・事業者への EV・FCV の普及拡大や充電設備の充実に向けた取り組みを推進する。
公共交通機関の利用拡大を推進するとともに、シェアサイクルの普及促進や市内のレンタサの脱炭素化の推進や、歩行者・自転車にやさし イクル事業の活動を支援するなど自転車利用を促進する。
いまちづくりを推進する。
民間事業者への新設共同住宅カーシェアリングの導入を促進する。
市内の教習所に EV 教習車を導入し、再生可能エネルギー由来の電気で充電することで、運輸部門の二酸化炭素排出量実質ゼロのモデルを示す。また、教習所ではこれから免許を取得する若者に対して、教習時に EV を体験するとともに、カーボンニュートラルや EV を身近に感じてもらい、EV の購買意欲を高め、市域の EV 普及拡大を図る。
公共交通機関の１つであるバスに EV バスを導入し、再生可能エネルギー由来の電気で充電することで、運輸部門の二酸化炭素排出量実質ゼロのモデルを示す。また、導入した EV バスを活用し、脱炭素の普及啓発を行う。
幹線道路の整備や京阪本線連続立体交差化を進めるなど、交通流対策を推進する。
エコドライブシミュレーターの活用や、エコドライブ講習会などにより、市民や事業者にエコドライブを促進する。
EV・FCV などをはじめ、低燃費車の情報を「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用して広く情報発信する。

16

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

13.2％

50.0％

38.5％（2015 年度）

38.7％（2019 年度）

38.5％

図「第一次避難所における分散型電源の設置率」＜その他、状況を把握するための数値＞〇猛暑日日数〇熱帯夜日数〇年間の平均気温

目標（2030 年度）

13.2％

第一次避難所における分散型電源の設置率
市全域における緑被面積の割合

実績（2020 年度）

図「市全域における緑被面積の割合」〇地域別の人口１人あたりの施設緑地面積（４年ごと）

17

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

主な施策

ヒートアイランド対策として、打ち水や緑のカーテ 気候変動の影響に対する適応策として、緑のカーテンや打ち水、ミスト発生器などを活用
ンの取り組みを推進するとともに、気候変動の影響に対応するため、災害対策の推進や、生態系の変化を把握するための定期的な自然環境調査を実施する。

したヒートアイランド対策や熱中症対策を実施するとともに、地域と連携し、災害対策を推進する。
公用車に導入した EV を災害時に避難所に配置し、移動式蓄電池としてスマートフォンの充電や照明器具の電源に活用する。
概ね 5 年ごとに自然環境調査を実施する。さらに、調査結果を活用し、市民団体等との連携により生物多様性の重要性について普及啓発を行うとともに、動植物の生息環境の保全などの取り組みを推進する。

里山や公園、緑地、農地など緑の保全と創造により、 東部地域の里山の保全のため、森林ボランティアの育成や、里山ボランティア活動団体へ吸収源を確保するとともに、ヒートアイランド対策 の支援を行う。
にもつながる、まちなか緑化を推進する。
緑の保全と創出、適正な管理の推進のため、公園、緑地を計画的に整備するとともに、まちなか緑化を推進する。
地域の事業者自らの手による壁面緑化や屋上緑化などの多様なみどりの創出を支援する。
市民の自主的な緑化活動を支援する。
公共建築物の新築時の緑化目標を 30％とし、緑化を積極的に推進することで、地域にまとまった緑を確保する。
大学の敷地内のまとまったみどりなど、まちなかの良質なみどりを保全していく方策として、地域制緑地の指定、緑地保全の覚書や協定の締結、保存樹木・樹林の指定など、優れたみどりの保全策を検討する。
農地の保全のため、地産地消の推進や「農」と市民とのふれあいの場を確保する。
＜「基本方針３脱炭素化につながる環境整備の推進」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み ・生垣緑化や壁面緑化などのまちなか緑化の取り組みを進めるとともに、地域の自然環境保全に関する活動に参加する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、脱炭素化のまちづくりの輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み

・屋上緑化や壁面緑化など、敷地内の緑化を進める。
・里山保全活動や自然環境調査など、市が実施する環境施策に参加・協力する。
18

令和３年度（2021 年度）＜基本方針４

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

脱炭素化に向けた循環型社会の構築＞
基本方針

取り組みの方向性

４．脱炭素化に向けた循環型社会の構築①ごみの発生抑制とリサイクルの推進②廃棄物処理における脱炭素の取り組み【2030 年度のめざすべき姿】
・大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、ごみの発生抑制や資源の有効利用の推進など、脱炭素化に向けて、資源が循環
したまちづくりが進んでいる。
①ごみの発生抑制とリサイクルの推進指標実績（2013 年度）

市民１人あたりの１日のごみの量
プラスチックごみ焼却量※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定

854 g

実績（2020 年度）
786 g

12,281 t

11,360 t

目標（2030 年度）
今後設定予定※今後設定予定※※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定

図「市民１人あたりの１日のごみの量」

図「プラスチックごみ焼却量」

19令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
市民・市民団体、事業者、市が連携・協力しながら脱炭素化に向けて、食品ロスの削減など、ごみの発生抑制を最優先として、４R の取り組みを促進する。

主な施策
市民・市民団体、事業者、市との連携・協力により、食品ロスの削減に向けた取り組みな
ど、４R の普及促進を図る。
講演会や見学会などを開催することにより、市民のごみに対する意識向上を図る。
リサイクル活動拠点「ひらかた夢工房」における市民ボランティア活動の促進などリサイクルを推進する。
ペットボトル・プラスチック製容器包装や古紙の分別の徹底、生ごみの堆肥化など、リサ
イクルを推進する。
使い捨てプラスチックの使用抑制やポイ捨て防止 市民・市民団体、事業者、市との連携により、使い捨てプラスチックの削減やプラスチッの啓発活動など、プラスチックごみ削減に向けた取 クごみのポイ捨て防止の啓発活動に向けた取り組みを推進する。
り組みを推進する。
②廃棄物処理における脱炭素の取り組み＜取り組み指標＞
指 標
実績（2013 年度）
実績（2020 年度）
フロン類の大気への放出や一般廃棄物の焼却（廃プラ分）など、
154,035 t-CO2 189,422 t-CO2(2018 年度)
その他部門における温室効果ガス排出量
清掃工場から排出される温室効果ガス排出量※36,850 t-CO2(2016 年度)
33,073 t-CO2

目標（2030 年度）
108,816 t-CO2
今後設定予定※※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定

図「その他部門における温室効果ガス排出量」

図「清掃工場から排出される温室効果ガス排出量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇廃棄物処理施設における廃棄物発電の発電量20令和３年度（2021 年度）＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

主な施策

廃棄物処理施設において、ごみ処理に係る省エネ 廃棄物処理施設において、廃熱を利用した発電を行い、施設で活用する。
ルギーの取り組みを進めるとともに、廃熱を利用廃棄物処理施設において、ごみ処理に係る省エネルギーの取り組みを推進する。
した発電を進め、廃棄物処理における脱炭素化を推進する。

＜「基本方針４ 脱炭素化に向けた循環型社会の構築」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み
・ごみは正しく分別するとともに、環境に配慮した製品やリサイクル製品を積極的に使用する。
・食べ残しをなくすなど、食品ロスの削減に努める。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、循環型社会の構築の取り組みの輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み

・廃棄物は自らの責任で適正に処理するとともに、排出抑制やリサイクル、再利用に努める。
・ごみ減量やリサイクルに関する市が実施する環境施策に参加・協力する。

＜各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素の取り組み＞
地域から脱炭素の取り組みを拡大し、2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、事業者、市民・市民団体と市が連携して、地域の脱炭素につながるモデル的な事業を計画に位置付け、実施し、さらに、事業者が実施している地域脱炭素の取り組みや他自治体の例を広く周知し、それらを市域に拡げていく。
さらには、全国で実施されているカーボンフリー水素の取り組みや CO2 吸収技術など、脱炭素化に向けた新たな技術等の事例や効果などを「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用して、広く情報発信する。
また、さらに脱炭素の取り組みを着実に進めていくため、「生物多様性」「環境教育」などの視点からも、分野を横断する取り組みについても計画に位置付ける。市においては、分野を横断する取り組みを推進するため、庁内連携体制を強化する必要がある。
＜地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域設定の考え方＞
地域脱炭素化促進事業の実施に向けては、計画に位置づけられた枚方市の将来像、市域全体の温室効果ガス削減目標や、再生可能エネルギーの導入目標等を踏まえながら、環境配慮や社会的配慮を考慮したうえで、今後、促進区域等を設定していく必要があることから、第２次枚方市
地球温暖化対策実行計画では、法に基づく「促進区域」や「地域脱炭素化促進事業計画の策定」の手法を明示する。
21

令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

５．計画に位置付ける「地域気候変動適応計画」について（部会報告案 P41）（１）地域気候変動適応計画の基本的な考え方について○地域気候変動適応計画に基づく内容は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と密接に関係することから、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中に、施策の展開とは別の章を設けて記載する必要がある。
○地域気候変動適応計画の目標や施策の方向性、対象区域、計画期間、計画の進行管理などは、原則として、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と共通とする必要がある。
○地域気候変動適応計画に盛り込む事項は、国が示す「地域気候変動適応計画策定マニュアル」に基づく必要がある。
（２）地域気候変動適応計画に位置付ける具体的な施策について
分野
自然環境
生態系
農業

水環境・
水資源
自然災害
健康
市民生活

懸念される影響・イノシシ等の分布拡大による農業被害の深刻化
・外来種の生息域の拡大、新たな外来種の侵入
・動植物の生息状況の変化
・野菜の生育不良
・害虫や病気の分布域の拡大などによる農作物被害
・水道原水として利用している淀川の水温上昇に伴う水質変化・少雨などによる水質低下
・豪雨や大型台風による水害や土砂災害等の増加
・ヒートアイランド現象の発生
・冷暖房ピーク負荷の増加による電力需給のひっ迫・熱中症患者や感染症の増加取り組む施策（適応策）
・自然環境調査の実施による動植物の生育環境の定期的な状況の把握
・地産地消の推進や「農」と市民とのふれあいの場の確保等による農地の保全
・森林ボランティアの育成や、里山ボランティア活動団体への支援等による東部地域の里山の保全
・ため池を活用した太陽光発電設備の設置による事業収益を活用したため池の保全
・公共施設等における雨水利用の推進など、水資源の有効活用
・公用車に導入した EV の災害時の活用など、災害対策の推進
・緑のカーテンや打ち水、ミスト発生器などを活用したヒートアイランド対策の推進
・まちなか緑化の推進
・クールスポットの拡大
・熱中症予防対策等の普及啓発

22令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－２

６．計画の推進と進行管理について（部会報告案 P42～P44）（１）計画の推進体制と進行管理のイメージ

第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）※具体的な施策は、第３次枚方市環境基本計画の推進と整合を図るため、計画期間を 3 年間とする「第３次環境基本計画事業計画」に位置づけ

枚方市環境審議会
諮問
報告

参画

計画
(Plan)

第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（取り組み指標の設定）

実施
(Do)

担当課による事業計画に基づく施策の実施●環境基本計画の事業計画の中に施策を位置づけ(Plan)※事業単位で事業目標設定●事業計画の
年度ごとの見直し(Action)

答申
意見

市民・市民団体、事業者
NPO 法人ひらかた
環境ネットワーク会議

公表

枚方市

●年度ごとの施策の実施(Do)枚方市環境行政推進本部
連携・協力※市の責務、個別施策・事業の実施

枚方市地球温暖化対策協議会●事業計画の進行管理(Check)
事業の進捗、目標達成状況を
自己点検を行い、課題を抽出●事業計画進捗状況一覧の公表●環境審議会、環境行政推進本部
での点検・評価※市民・市民団体、事業者の役割を踏まえた取り組みの推進

計画の推進

第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標の実現

点検
評価
公表
(Check)●環境審議会、環境行政推進本部での点検・評価●進捗状況の公表（ひらかたの環境（環境白書）、市ホームページ見直し(Action)●第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直し

計画の推進体制のイメージ

計画の進行管理のイメージ

23

第
２
次
枚
方
市
地
球
温
暖
化
対
策
実
行
計
画
（
区
域
施
策
編
）
の
見
直
し