「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」実証事業企画公募に係るご質問への回答
掲載日：2021/7/6

No.

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質問内容

回答

掲載日

1 応募方法エントリーシートの提出は、代表機関
エントリーシートの提出は、手順１・２いずれも代表機関またはコン
またはコンソーシアム内のいずれか
ソーシアム内のいずれかの機関の担当者（１名）からの提出としての機関の担当者（１名）からの提出だください。
けで良いか。

2021/6/22

2 契約

公募要領別紙２に掲載されている「注文条件」について、原則修正不可
だが、社内での法務審査稟議のた
注文条件については、個別の修正は一切対応できません。
め、文言の微修正など受け入れて頂く余地はあるか。

2021/6/22

3 契約

別紙２注文条件 第２２条第８項のとおり、当該規定の条件（※）を満たす場合に限り、知的財産権を保留することが可能です。
今回の別紙2に提示された注文条件※当社が、本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必書類に定めている成果物の所有権要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無（第9条）について、成果物（例えば、償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定す実行ファイル）の著作権を製造元（例る者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾す
えば、外注先）に帰属させる事は可ること、当該知的財産権の活用を促進するために特に必要がある
能でしょうか。
としてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること、等を含みます。

2021/6/22

経理処理及び4
関連事項

実証実験の請負における利用設備の扱いとしては、購入取得が可能
か、レンタルのみか。

本事業は請負契約であり、規定している成果物（納品物）に対して対価をお支払いいたします。成果物（納品物）に含まない実証に要する設備等の調達方法ならびに事業終了後の扱いにつきまして
は、設備の継続利用を含め、実証コンソーシアム内でご検討の上、各社・団体様にてご判断願います。

2021/6/22

5 実証環境

本案件では、どのような実証地域や 重視する「実証地域や地区」はございません。公募要件で規定する地区について重視されているのか。 技術実証ならびに課題実証の目的・狙いに即してご提案ください。

2021/6/22

6 実施体制コンソーシアム参画機関は、エントリーシート提出後に変更（多少の増減）があっても良いか。

手順１のエントリーシート提出後に実証コンソーシアム構成員を変更することは構いませんが、手順２の応募書類一式提出後の変更は想定しておりません。

2021/6/22

7 実施体制材料/素材メーカーとして本事業に参画することは可能か。

公募要領p18（４）実施体制に記載のとおり、「５Ｇ等の無線通信分野の技術者、専門家、IoT ビジネス、業界団体等の関係者の協力の下、事業を確実に履行できる体制」に参加いただく、または組成
いただければ参画が可能です。

2021/6/22

8 技術実証

公募要領別紙p37の＜測定＞に「評価に必要となる基地局の送信電力、 与干渉側としてキャリア5Gを想定する場合、キャリアから必要な空中線利得、設置位置等の情報を入 情報(基地局の位置・送信電力・アンテナ利得等)を提供いただける
手すること。」とあるが、入手できな ように事前の交渉が必要です。
い場合が想定されるのか。

2021/6/22

9 技術実証

公募要領p9に、入手する必要がある情報として「試験機器一覧及び諸機器ベンダからアンテナパターン等の一部の諸元情報が非開示の元」が挙げられているが、機器を用場合があります。その場合、情報提供いただけるように事前の交意するのであれば特に注意せずとも渉が必要です。
入手可能な情報だと思われる。あえて記載している意図は何か。

2021/6/22

10 技術実証公募要領p8に「当該算出式のカ
バーエリア及び調整対象区域の閾値と異なっている場合は、それぞれの閾値が実測される基地局相当の無線局からの距離の確認」とあるが、閾値が実測される場所が他者の土地になってしまう場合があるのではないか。

2021/6/22

その場合も想定されます。エリア端と調整対象区域について、それぞれ閾値の値が測定できる場所の確保(他者土地であれば他者への測定許可等)が事前に必要です。
また、調整対象区域端の閾値に対して十分低い値の測定が可能な測定器が必要です。

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質問内容

回答

掲載日

11 技術実証

その場合も想定されます。実証するフィールドが稼働している場所（工場やオフィス棟）であれば、目的にあった実測ができる日数(時間帯)の確保が必要です。また、実証にあたっての制限事項(撮影
公募要領p9に「具体的な実利用場
不可、立ち入り禁止区域等)の確認も必要です。
面の想定の下で設定された、提案す
加えて、利用する機器については環境や使い方に応じて以下の観る実証に最適な環境であること」と点について事前の検証が望まれます。
記載があるが、最適な環境を選定す
・最大スループット、最大電力等での連続動作(耐久性) 特にPC/ると実証が制約される場合もあるの
その他プロセッサの能力や放熱特性。
ではないか。
・フィールドでの過酷な環境条件への適合性(温度、湿度、埃等)
・耐振動性
・電源等の安定供給

2021/6/22

12 技術実証【様式2】提案書p4に「技術実証の観 電波伝搬に影響を与える反射や遮蔽に関する情報 (エリア面積、点から実証環境について記載するこ 建物面積、部屋面積、天井高、エリア内部の反射・遮蔽物の大きさと。」とあるが、具体的にどういうこ や材質、壁の材質や厚さ、建物や樹木等の高さ(エリア内と周辺)、とか。
人の数 等）を詳細に記載いただきたいという趣旨です。

2021/6/22

13 技術実証

テーマⅢの実証に限らず、伝送帯域と遅延の性能は、無線区間と公募要領p37に「無線区間の伝送性システム全体で異なるため、それぞれ別に妥当性を説明すること能」とあるが、「無線区間」と記載してが求められます。なお、それぞれで異なる測定環境や機材が必要いる意図は何か。
になる可能性があるので留意ください。

2021/6/22

14 応募方法

要領には「手順1で「エントリーシー
ト」に記載した内容について、手順2の提出時に変更することも可としま 変更は可能です。
す。」とあるが、どの程度の変更が可能か。

2021/6/29

15 応募方法

エントリーシート提出後のコンソーシ
アムメンバーの追加削除などの変更 7月15日のエントリーシート提出時に変更する際は、手続きなしではどのようにすれば良いか？ また 変更が可能です。
いつまで変更可能か？

2021/6/29

16 応募方法

エントリーシートの提出は１名とある エントリーシートの提出は、手順１・２いずれも代表機関またはコンが、実証の研究代表者か。もしくはそ ソーシアム内のいずれかの機関の担当者（１名）からの提出としての機関のものであればよいか。
ください。

2021/6/29

17 契約

再委託申請承認日及び契約完了の予定日はいつか。

採択決定に、速やかに総務省への再委託申請を実施し、当社との契約手続きを進めます。契約日は、再委託申請に関する総務省からの承認日以降となります。同承認は8月下旬以降を予定しておりますが、いずれの手続きも各社様の協力状況次第となります。

2021/6/29

18 契約

別紙２の第1条に「仕様書に定める成果物」とあるが、仕様書はどこにある 仕様書は、本公募要領を基にした共通の仕様ならびに実施計画書
か。
を規定する予定です。従って、仕様書には知財の取り扱いも含ま仕様書に「知財」は含まれているか。 れます。
（成果物に知財も含まれるか）

2021/6/29

19 契約

別紙２の第19条に，第8条第1項の規定による検査に合格しなかったときとあるが，第8条第1項を見ても具 成果物及び経理処理に関するご提出書類をご提出頂き、当社及び体的なことは記載されていない。具 総務省で検収を行うことで検査を実施いたします。
体的な検査方法をご教示いただきたい。

2021/6/29

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質問内容

回答

掲載日

20 契約

公募要領(10) 契約ｱには「実証コンソーシアム代表者が更に再委託する
場合にも同様に当社が総務省に対し再委託の申請を実施し、承認を得な コンソメンバ内外を問わず、再委託する場合は、契約条件の制限はければならない。」とある。
ございませんが、本公募要領の要件（実施体制、情報管理等）につコンソメンバ外に再委託する場合、 いて充足して頂く必要がございます。
契約条件の制限はあるか。（請負契約のみ、等）

2021/6/29

21 契約

採択結果がコンソーシアムへ通知される時期はいつか。

採択決定及び適宜の方法による通知は8月上旬を予定しております。

2021/6/29

22 契約

実証における契約は、三菱総研と実証代表が契約を行い、実証代表から 弊社と実証コンソーシアムの代表機関と請負契約を締結します。当コンソーシアム構成員の法人との間 該契約・仕様の一部を実証コンソーシアム構成員に限らず他社・団で再委託契約を結ぶ形式になるの 体へ再委託する場合は、当該再委託契約を前提に、総務省様へ再か。それとも再委託契約を締結せず 委託等承認申請手続きを行います。それ以外のコンソーシアム構に、コンソーシアム協定書を締結する 成員の法人との締結方法は問いません。
方法も許容されるのか。

2021/6/29

2021/6/29

23

経理処理及び
関連事項

コンソーシアムの構成機関間で一般管理費率（間接経費率）が異なる可能性があると思われる。具体的には、一般に国立大学は３０％である 管理費の算出率について規定はございません。実証コンソーシア
が、企業においては１０％以下の可 ムを構成する各社・団体の規定に基づき算出・計上してください。
能性もあると思われる。率計算では 合算する場合は、金額合算で記載頂いて構いません。
なく、金額合算で記載するとの理解で良いか。
上限や必要なエビデンスはあるか。

24

経理処理及び
関連事項

使用する人件費単価について規定はございませんが、実証コン
人件費は、実証事業を行う組織の単ソーシアムを構成する各社・団体の単価表等の証憑を求める場合
価証明書に基づいて算出可能か。
がございます。

2021/6/29

経理処理及び
関連事項

公募要領P21～P22（8）及びP24（10）の記載内容を踏まえると、実証コンソーシアムの代表機関
への事業終了後の事業費支払（実証
コンソーシアムへの入金）は、確定検
確定検査実施時までに、支払(振込）まで完了している必要はござ
査の合格後と記載があるが、この確いませんが、帳簿に経費として記録されていることが必要です。
定検査実施時（＝事業終了期日）に従って、契約書や請求書、また社内処理されたことが分かる伝票
は、代表機関からさらにコンソーシアや帳簿が必要になります。
ムを構成する参加機関や物品調達その他への支払い（振込）が全て完了しており、その支払伝票や振込明明細等、支払完了の証拠が証憑として存在している必要があるか。

2021/6/29

26

経理処理及び
関連事項

当社においては、当社が保有する機器並びに社員により他社に対して各
種実証実験をサービスとして提供していますが、今回のローカル５G開発実証においてそのサービスを利用
本事業は請負契約であり、実証を実施し、成果物（納品物）を取り（提供）した場合、そのサービス対価
まとめるにあたって必要な経費は計上して結構です。計上方法にでもって経費として請求してよい
つきまして、実証体制に応じてコンソーシアム内でご検討の上、合か、あるいは、そのサービスを構成す
理的な範囲でご判断願います。
る社員の人件費でもって経費として請求しなければならないか（また、当社が保有する機器を利用（提供）した
場合に経費として請求できるのか）、
ご教示いただきたい。

2021/6/29

27

経理処理及び
関連事項

今回の公募案件は、「公的研究費」に
公的研究費には該当しません。
該当するか。

2021/6/29

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No.

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質問内容

経理処理及び
関連事項

支出計画書の記述について、実証検証に関してコンソーシアム形成企業で分担する場合に、各企業毎に人件費が発生する。その場合、各企業毎 企業・団体毎に人件費を計上してください。
の計上で良いか。それとも、幹事企
業（三菱総研との契約相手）のみの計上か。

2021/6/29

29 事業費追加提案について事業費が上乗せされる場合の条件は①か②のどちらになるか。
①技術実証追加 と課題実証追加の ②となります。
両方が必要か②技術実証追加 もしくは課題実証
追加のどちらかで良いか

2021/6/29

30 事業費追加提案に関しては、課題毎に5000万を上限ということだが、これは、例えば、技術実証の追加提案1
件と、課題実証追加提案の課題1と課題2の2件、合計で3件の追加提 ご認識の通りです。但し、提案頂いた追加課題がすべて実施でき案を行なった場合、追加提案に関す るとは限りませんのでご注意ください。
る費用は、それぞれ提案毎におよそ5000万円、合計で1.5億円を上限の目安として見積もれば良いという理解でよいか。

2021/6/29

公募要領P21の(8)アに、“この会計処理担当者は代表機関に所属する従業員を基本とし”と記載があるが、会計処理担当者は再々委託先の支出を管理・説明する役割を担う
代表機関と会計処理担当をコンソーため、弊社の契約先（再委託先）となる代表機関に所属する従業員
シアム内の別々の組織とした上で、を指定頂くようご検討をお願いします。
契約履行完了後の事業代金の支払先を会計処理担当に指定することは可能か。

2021/6/29

32 実施体制

公募要領P18（4）イ「実証コンソー
シアムの代表機関においては、プロ
ジェクトの進捗管理等に必要な経験又は同等の能力を有する体制を確保するとともに、本事業規模相当のプロジェクトを統括する等の実績のある実施責任者（以下「プロジェクトマネージャー」という。）を置くこと。」との記載があるが、このうち「本事業両方の観点を含みますが、本公募要件が求める内容に照らして、規模相当の」という表現は具体的にご判断・ご説明頂ければ幸いです。
何を表しているか。事業費金額規模のこと（基本提案を行うのであれば1.65億円（税込）相当の金額の事業経験という意味）か、それとも本実証事業を遂行するのに必要となる人員等体制（求められている人材要件・配置数、関与・参加ステークホルダ数）・
関与関係数の規模を意味しているか。

2021/6/29

33 免許申請

公募要領６ページ「実証コンソーシア
ムの免許申請者は、契約後（採択後）、直ちに必要な免許等を得られ ある程度無線局の諸元が固まっている場合であれば、採択される
るよう」とあるが、コンソーシアム代 前であっても各総合通信局への事前相談は可能です。
表企業が採択の通知を得た時点で申請してよいものということか。

2021/6/29

関連事業への34
協力

公募要領20～21ページ「技術実証並びに課題実証について個別に設置され、各３回程度開催される予定である」とあるが、分野別等ではな
く、１つのコンソーシアムあたり３回程度開催されるということか。
また、専門会合とは昨年度実証における技術実証PMOによる助言、指導ではなく、三菱総合研究所他専門家の方々とのディスカッションの場ということか。

2021/6/29

28

31

経理処理及び
関連事項

回答

掲載日

専門会合（仮称）は、一次請負事業者（三菱総合研究所）において、専門家の方々と検討を進めるために設置し、技術実証並びに課題
実証について各3回（計6回）程度実施するものです。各コンソーシ
アムに設置するものではございませんが、実証結果の取りまとめ等にあたっては、同会合へのご協力・ご連携をお願いする場合があります。

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No.

質問内容

回答

35 技術実証

現在ガイドラインに規定されていな
いTDDフレームフォーマットを使用する場合、干渉調整が問題となり免許取得ができないが、本実証実験においては免許取得が可能なのか。

ご想定の内容につきましては、実験試験局の取得可能性も含めて総務省関係部署へご相談願います。
なお、令和２年度の開発実証におきましては、類似のケースについて実験試験局を取得し実証を行った実績がございます。

36 応募方法

手順１の提出後、手順２に必要な書類の提出が行えないような事態となった場合、ペナルティは発生するか。

ペナルティはございません。

37 応募方法

手順1のエントリーシートの提出後、手順2の詳細事業内容等を詰める段階において、コンソーシアム側のリソースや試験電波申請等の物理的な 手続きはございません。
環境構築が厳しいという判断となった場合、手順2の資料提出前において何か特別な手続き等はあるか。

2021/7/1

38 応募方法「令和3年度 課題解決型ローカル
5G等の実現に向けた開発実証」実証事業企画公募に係るご質問への回答のNo.6について、手順1のエントリーシート提出後に実証コンソーシ
実証コンソーシアムの代表者も変更可能です。エントリーシート申アム構成員の変更を可とされている込者が代表者の場合でも、手順2の応募書類一式の時点で変更可
が、実証コンソーシアムの代表者も能です。手順２にて提出される書類で変更後の代表機関・構成員
変更可能という理解でよいか。
等の体制を反映頂ければ結構です。
また、エントリーシート申込者が代表者の場合、手順2の応募書類一式の時点で変更することは可能か。可能である場合、方法についてご教示いただきたい。

2021/7/1

39 応募方法

提案フォーマットについて、4.4の提案内容及び4.4.5の追加提案ないで複数個の実証内容や追加提案課
題に対して実証を行う場合、章立てを以下のような書き方に変更してもよいか。
問題ございません。4.4の提案内容や4.4.5の追加提案におい(1)課題１：テーマ名て、複数の実証を行う場合は、実証毎の「(1)評価・検証項目」、①評価・検証項目「(2)評価・検証方法」、「(3)アウトプットイメージ」がわかるよう、②評価・検証方法
記載ください。
③アウトプットイメージ(2)課題2:テーマ名①評価・検証項目②評価・検証方法③アウトプットイメージ…

2021/7/1

40 応募方法

追加提案において、支出計画は明
基本的には、基本提案と追加提案を分けて記載ください。また課確に分けるような記載があるが、提題提案においては、追加提案によりローカル５G活用モデルの早案書本体、概要はどのように記載す
期実現に寄与す理由など、追加提案の必要性を記載ください。
ればよいか。

2021/7/1

41 他省庁連携「農水省から評価を受けていること」とは事前に評価を得るための協議・手続き等必要になるということか。

2021/7/1

42 他省庁連携

農業分野の実証事業を計画している
場合、農水省との連携は必須条件
必須ではありません。
か。

2021/7/1

43 他省庁連携

総務省実証と農水省実証では実証期間がずれている認識であるが、今 総務省事業は単年度事業であり、納期を含め公募要領の要件に回提出する提案書に記載する実証内 従ってご提案ください。
容は農水省の実証期間に合わせる
形で良いか。

2021/7/1

44 他省庁連携

農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５G）」と連携して実証することを希望している。
この場合、提案書の「課題実証」の部分については、上記実証プロジェク
トの提案書の内容を転記することでもよいか。それとも、提案書の記載要領に従って記載する必要があるか。

2021/7/1

カテゴリ

掲載日

農林水産省『スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）』
へ応募頂いた場合、同事業の審査において評価を得る必要があります。必要な手続き等は同事業の公募要領を参照願います。

農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５G）」
は総務省事業との連携事業となりますが、それぞれの公募要領を満たすことを前提にご提案頂く必要があります。「総務省事業／課
題実証」＝「農林水産省事業」ではございませんのでご注意ください。また、経費の二重計上とならないよう十分にご留意願います。

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2021/6/29

2021/7/1

No.

カテゴリ

45 契約

質問内容

回答

掲載日

別紙２の22条8項(1)-(4)を遵守す
れば，知財は乙が自由に使えるとの ご認識のとおりです。
理解でよいか。

2021/7/1

市販価格未定の試作品等を調達（購入又はレンタル）する場合について。

46 契約① ローカル５Gの機能拡張に関する実証に供するため、市販されていな
い試作品等を調達する場合（購入又はレンタル）、別紙２注文条件（案）第10条第2項の「その支出内容を証す①調達に係る支出額が分かる書類（見積書・発注書・請求書等）をる書類」としてどのようなものが必
ご提示願います。調達先がコンソーシアムメンバーの場合とそうで要となるか（試作品の価格設定に関ない場合で違いはありません。
する資料も必要とされるのか）。
また、調達先がコンソーシアムメン②経費の根拠が合理的な範囲であれば計上は可能です。
バーの場合とそうでない場合で違いがあるか。
② 自社の他部門が他社に対して供している試作品等を使用する場合、自社他部門が他社に供する（販売又はリース）場合と同じ価格を経費として計上してよいか。また、その場合の「その支出内容を証する書類」としてどのようなものが必要となるか。

2021/7/1

47 契約

公募要領P２４「（１０）契約イ．契約
金額」について。
「当社は、中間時点及び最終的な支出段階において、実証コンソーシア
ムの支出状況を確認した上で、最終的な支出に残額があった場合は、実契約変更または契約変更はせずに精算処理により対応いたしま
証コンソーシアムへの支弁費用を減す。詳細は事業開始時にご案内いたします。
額する。」とあり、契約時の金額からの減額となった場
合、契約締結額と支払額に差額が生じる可能性が示されているが、変更
契約による契約額の変更となるという理解でよいか。

2021/7/1

48 契約

基本提案＋追加提案において要求した費用が削減され、決定予算とされた場合、実証事業規模が小さくなる ご提案内容及び予算規模については評価結果を踏まえ協議させ可能性があると思われるが、費用と て頂きます。
規模についての考え方をご教示いた
だきたい。

2021/7/1

49 契約「再委託者」（代表機関から再委託をしようとする企業）からさらに再委託（代表機関から見ると再々委託）及「再委託者」には、代表機関以下の再委託の商流全てを含みます。
びそれ以下の委託についても「再委ただし、物品購入やサービス利用など、本事業に係る役務の再委託」に含まれるという理解でよいか。
託でない取引は再委託には該当いたしません。
またこれに関連して、「外注」や「物品2021/7/1

購入」の定義（再委託との差異）についてもご教示頂きたい。

50 契約

請負契約の締結との事だが、成果物の所有権や使用権などは全て三菱 総務省様に帰属します（弊社には残りません）
総研の権利物になるのか。

2021/7/1

51 契約「提案書」の内容含め、「成果物」全般が公開される可能性はあるか。
「提案書」及び「成果物」が公開対象
令和2年度の実証事業は全て公開されており、令和3年度も同様となる場合、情報セキュリティや危機に公開することを想定しております。ただし、記載内容の秘匿性に管理の観点から、コンソーシアム参加
応じて一部非公開とすることも可能です（令和2年の公開版成果
企業の機密事項に関係する内容物も同様の手順を踏んでおります）。
（ネットワーク構成や図面、特定機器の写真等）について一部非公開とすることは可能か。

2021/7/1

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No.

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質問内容

回答

掲載日

22条の知的財産権について、コンソーシアム参加企業またはその子会
社が従前から保有する技術、開発機器、その他解析技術などのソフトウェ 従前より保有する知的財産につきましては総務省には帰属しませアを本実証で組み合わせて活用した ん。
場合、それによって構築された5Gシ
ステムそのものは総務省に帰属する知的財産となるのか。

2021/7/1

経理処理及び関連事項

市販品を調達する場合、相見積が必 費目及び金額に応じて、選定理由等は必要となりますが、相見積要か。
は必ずしも必要ありません。

2021/7/1

経理処理及び
関連事項

公募要領p.2２④専門業者への外注費について。
例えば、技術実証においてドローンの飛行を行うため、そのドローン操作に関する業務を専門業者に外注す
る場合、その専門業者がコンソーシアムメン
合理的な範囲であればいずれの計上方法でも構いません。
バーである場合、メンバーである専門業者は当該業務に関して、通常の業務販売価格にて経費として扱ってよいか。
あるいは、コンソーシアムメンバーとして実験に従事した稼働時間に基づいた人件費等で経費を算出する必要があるか。

2021/7/1

経理処理及び
関連事項

公募要領p.21 (8)経理処理及び関連事項ウ．経費に関連する証書等の作成・整理及び報告の2項目に記
経費処理マニュアルは採択後にご提示するものです。
載されている、「当社が別途作成する実証事業の経費処理マニュアル」
は、提案書作成までに入手可能か。

2021/7/1

経理処理及び
関連事項

三菱総研との契約は代表企業のみ、それ以外のコンソーシアム構成機関
は代表企業からの再々委託先と認識したが、経費支出計画書は代表企業 ご認識のとおりです。
が作成、再々委託先は個々の支出項目の相手方という認識のもと計画書を作成すればよいか。

2021/7/1

経理処理及び
関連事項

経理処理及び関連事項 ウについて。
人件費の『各従事者が稼働した時間を月ごとにまとめ、当該月の主な従月報となりますので、日単位の記載ではございませんので、総務事業務の内容とともに月報として報省委託研究 経理処理概説の日誌と比して粒度は粗く、より簡易的告すること。』について具体的な報告な様式となります。
の様式、粒度をお示しいただきた
事業説明会の際にご案内いたします。
い。もし未だ準備できていない、ということであれば総務省委託研究における経理処理概説にある日誌相当にあたるのかを確認したい。

2021/7/1

58

経理処理及び
関連事項公開されている『公募要領へのご質問と回答』のNo4（経理処理及び関連事項）に「請負契約であるため成果物の対価を支払うので機器の購入取得は納品物とする」と読み取れる。
機器の購入取得は納品物とはいたしません。
コンソーシアムの判断で機器類（アンテナや反射板等）を購入するとした場合には、委託者である御社に、物理的に納品する（その場合の納品場
所は事務局（東京都千代田区）でしょうか）という認識になるか。

2021/7/1

59

経理処理及び
関連事項

支出計画書に記載する直接経費のう
ち、再々委託が発生する場合も金額 ご認識のとおりです。ただし、可能な限り費目の内訳が分かるよう
は委託予定の機関から提示された にしてください。
見積額を記載すればよいか。

2021/7/1

52 契約

53

54

55

56

57

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No.

カテゴリ

質問内容

経理処理及び
関連事項

会計検査は実施されるか。
実施される場合、事業完了後継続利用の必要がないと判断した設備等を会計検査の実施有無については現時点で申し上げられません。会
検査前に処分することは可能か。
計検査の実施が確定した場合、適切にご対応頂く必要がございまP21の「当該帳簿及び収支に関するす。なお、税務上の視点からは、設備等を検査前に処分することは証拠書類」と同じ5年間の保存が必
可能です。
要か。
（現時点で具体的な設備等を想定しているものではありません。）

2021/7/1

61

経理処理及び
関連事項

公募要項P25「本契約における実証に使用するシ
ステム、施設、設備等については、実証コンソーシアムによる保有又は借入れで賄うこととしし、本事業終了後における取扱いについては、当社と別途協議の上、申請者において適切な処理を図ること。」とあるが、本事業の経費として購入した物品等については、継続的に利用が出来ない場合があるということか。それは具体的にはどういった場合か。

「購入した物品等」に関する事業終了後の扱いにつきましては、設備の継続利用を含め、実証コンソーシアム内でご検討の上、各社・団体様にてご判断願います。当社は、経費処理が適切になされているかについて確認をいたします。

2021/7/1

62

経理処理及び
関連事項

物品購入の際の物品費相見積書の条件，業者選定理由書の条件，利益排除の条件を教えてください。

物品購入の際して、選定理由等は必要となりますが、相見積は必ずしも必要ありません。その他詳細のルールは現時点では確定しておりません。

2021/7/1

経理処理及び関連事項

本実証で用いる基地局は実証実験
継続的利用を前提とされていることであれば問題はございませ
用の試作機となり、製品サポートがん。「基地局を別途更新する計画」についてご提案書に記載願いまないため継続利用ができないものとす。同計画に基づき、必要な免許申請手続きについてもご留意願なる。実装に向けては基地局を別途います。
更新する計画だが問題ないか。
成果導出に必要な実証環境であれば試作機の場合でも機器購入
また、試作機の場合でも機器購入費費として計上可能です。
として認められるか。

2021/7/1

64 実施体制

コンソーシアムの構成員とする範囲
について、今回、代表機関から再委託をする企業から、さらに再委託を行う予定だ
代表機関以下の全ての委託先（再々委託先…）を実証コンソーシア
が、代表機関から見て再々委託先のム構成員とする必要はございません。ただし、再委託を行う場合
企業（ないしそれ以下の委託先）も全
は、総務省様の再委託等承認を得る必要がございます。
て、構成員とする必要はあるか。もしくは、構成員とするかは委託の有無に関係なく、コンソーシアム内の同意を基に決定する、ということか。

2021/7/1

65 免許申請

本実証で取得する免許は商用免許実証実験であるので基本的には実験試験局を想定していますが、か実験局免許かどちらになるか。
実用局免許でなければならない特別な事情がある場合はご相談く
免許人の要望次第でどちらでも問題
ださい。
ないか。

2021/7/1

66 免許申請

5Gの上空利用を考えている。
通常は上空での５G利用について許可の取得までに6カ月ほどかかると思うが、本事業に採択された場合に特例等でその期間を短縮できるのか。

2021/7/1

67 スケジュール

中間成果報告会が12月になっているが、実証を実施開始していること 中間報告会までに、実証の実施開始していることが望ましいですは必須か。それとも実証開始前に、 が、必須ではありません。成果報告が完了できる計画ならびに完実証計画スケジュールを提示してあ 了できる旨を具体的にご説明してください。
ればよいか。

60

63

回答

掲載日

上空利用については、同一チャンネル及び隣接チャンネルの干渉調整等が必要となるため、免許審査に時間がかかるものと認識しております。免許の可否については干渉調整結果によりますが、無線局の諸元等固まっていれば採択される前に早めにご相談いただ
ければ幸いです。

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2021/7/1

No.

カテゴリ

質問内容

回答

掲載日

68 技術実証応募要項P１０にある追加提案の「Ⅲ準同期TDD追加パターンの開発」について
当コンソでは社会実装の中でそれが有益な機能を想定しているが、
現状L5Gにおいてこの準同期に対応する機器が存在しないように聞い後者です。追加準同期パターンを具備した実機（基地局設備）は、ている。
当社で調達予定です。実証コンソーシアムには基地局設備以外の、「実機検証」という部分に対応するこ
公募要領p10に記載しているi~viの事項について協力を求めまとを想定し、その機器開発や関連すす。
る機器全般の準備についてコンソ側で用意できることが追加提案の要綱となるか。
あるいはその機材等の手配について
は三菱総研側で目途が立つので、それ以外を協力して実施するという理解か。

2021/7/1

69 技術実証

キャリア５Gの代用に関して、ローカ
ル５Gと同等な性能を得られる根拠
及び、利用しなければならない理由を記載することで可能との記載があ 根拠及び理由を踏まえ、選考いたします。
るが、上記を記載したうえでキャリア
５G を使用した場合、選考等への影響はあるか。

2021/7/1

70 技術実証公募要領37ページ「被干渉については、与干渉局からの距離を変数とした際の無線区間の伝送性能（ス
干渉パターンとして基地局間干渉が想定される場合には、端末局
ループット、遅延 等）を取りまとめ」
のみの移動では本条件を満たしません。基地局間の干渉の測定にとのことだが、被干渉、与干渉ともにおいて、基地局間の距離を変動していただく必要があります。
基地局は固定とし、端末局を移動させることで本条件を満たすと考えてよいか。

2021/7/1

71 技術実証

エントリーシート内の実証環境の記
載欄に”半屋外”の記載が無いが、該 技術実証テーマⅠでR（建物侵入損）を精緻化対象のパラメータと当する場合はどのように記載すれば するのであれば、「屋内」を選択ください。
よいか。

2021/7/1

72 技術実証公募要領34ページ「電波伝搬モデ
ルの精緻化の実施要領」にて、実施
環境の要件が屋外/屋内の区別しかないが、半屋外の環境で実証を行う 例示されているような、建物侵入損が想定され得る半屋外のケー場合にRのパラメータ（実施環境要 スにおいては、R（建物侵入損）を精緻化対象としていただくことが件：屋内）で検討することは可能か。 可能です。
例）ビニールハウス外に基地局を設置し、ビニールハウス内への電波伝搬を調査・検討する

2021/7/1

73 技術実証公募要領37ページ「準同期TDD の
追加パターンの開発の実施要領」にて「与干渉/被干渉システムをそれぞれ単独運用した場合と同時に運用し 干渉相手として実稼働の基地局を対象とするならば、前提条件とた場合のそれぞれで」測定すること して、当該基地局を運用・管理する事業者と協力体制がなければとあるが、キャリア5Gや別の免許人 干渉相手との影響は把握できないと考えます。公募要領37ペーのローカル5Gを被干渉システムと ジの記載を満足した実証ができる協力体制を組成いただき、「与した場合、サービス停止を要求する 干渉/被干渉システムをそれぞれ単独運用した場合と同時に運用ことが困難であると考える。その場 した場合のそれぞれで」測定いただく必要があります。
合は与干渉システムであるローカル
5Gを停止/運用することによる測定
のみでもよいか。

2021/7/1

74 技術実証

提案書の記載について、技術実証で挙げられている、必須項目(a)と選択項目(b.I.)においてエリア算出 記載の意図はご認識のとおりです。
法と実測値の比較が求められている 提案書作成の際は、公募要領p8の「b.テーマ別実証」について、が、記載の意図としては(b.I)を実施 「Ⅰ.電波伝搬モデルの精緻化」を実施する場合は、エリア算出法にしない場合を考慮して(a)にも含め 基づくカバーエリア及び調整対象区域と実測値の比較検証に関している認識でよいか。
ては、「a.ローカル5Gの電波伝搬特性等の測定」に記載ください。
選択項目にて(b.I.)を実施する場合 加えて、「Ⅰ.電波伝搬モデルの精緻化」において、当該測定データ
は、エリア算出法を用いた検討につ を利用する旨を記載ください。
いては(a)、(b.I)どちらかで実施する旨を記載すれば良いか。

2021/7/1

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No.

カテゴリ

質問内容

回答

掲載日

75 技術実証

P.36の共用検討シミュレーション（必須）に「干渉相手との周波数隣接
状況：同一チャネル、隣接チャネル」とあるが、4.8～4.9GHzを利用する場合、隣接チャネルは例として4.7～4.8GHzのローカル5Gシス
当該記載はあくまでも＜共用検討シミュレーション＞に関するもの
テムを隣接とする（4.9GHzの無線です。実機を用いた測定を実施する際は公募要領p37＜測定＞
アクセスは対象外）か、4.8～
部分の記載をご確認ください。
4.9GHzのバンド幅を分割して帯域内で隣接チャネルを作成する の何れかが必要になるということか。
（ローカル5Gシステムの基地局が最
低でも2台同時に運用できる環境が必要）

2021/7/1

76 技術実証

エントリーシートの記載について。
25行目から29行目「ローカル5Gの電波伝搬特性等に関する技術的 「Ⅳ．その他」を選択した場合でも、「技術実証における追加提案」
検討」の1.実証テーマにおいて IV. が「なし」となる場合はあり得ます。なぜならば、「Ⅳ．その他」の実その他を選択した場合には独自テー 証はあくまでも基本提案の一部であり、追加提案ではないからでマになるために、必ず 2.技術実証に す。
おける追加提案になると思われる。 「技術実証における追加提案」として募集する内容は、公募要領
IV.その他を選択した場合であって、 p10に記載していますのでご確認ください。
2.技術実証における追加提案が「なし」となる場合はあり得るか。

2021/7/1

77 技術実証

イ.ローカル5Gの電波伝搬特性等に関する技術的検討 ②実証内容 P8
エリア境界、調整区域境界の評価は、1か所ではなく網羅的(エリアカバーエリア及び調整対象区域にお境界線状を基地局から見た全方位)に測定いただきます。特定方
いて、エリア端の測定数については、向において物理的に測定不可等の理由がある場合は、例外として
最低1ポイントずつの測定を必須とご相談に応じさせていただきます。
考えればよいか。（複数のエリア端のご認識のとおり、エリア端と調整対象区域について、それぞれ閾値
測定が必須ではないという理解で問の値が測定できる場所の確保(他者土地であれば他者への測定許
題ないか）可等)が事前に必要です。
特に調整対象区域は敷地外となる
また、調整対象区域端の閾値に対して十分低い値の測定が可能な可能性があるため、周辺環境によっ測定器が必要です。（この表のNo10もご参照ください）ては、測定対応が困難なケースも考えられるため。

2021/7/1

78 技術実証

イ.ローカル5Gの電波伝搬特性等に関する技術的検討 技術実証における追加提案 P10
干渉相手となる基地局の提供につ干渉相手となる基地局の提供について、既設利用中の設備ではな
いて、既設利用中の設備ではなく、く、本実証実験で使用する基地局設備及び実証フィールドを提供
本実証実験で使用する基地局設備
いただくことが可能です。
及び実証フィールドを提供すること
その場合、実証コンソーシアムの実証環境に当社の無線設備を持も可能か。
ち込みます。
その場合、コンソ側の実証環境に対して、三菱総研が準備されたTDD追加パターンの無線設備を持ち込まれるのか。

2021/7/1

79 技術実証

技術実証の追加提案について、TDD追加パターンを具備された無線設備を当コンソ側の実証フィール
免許申請や干渉調整の対応は当社との協議事項でございます。
ドで電波送信することについて、免許申請や干渉調整等の対応は三菱総研が対応するのか。

2021/7/1

80 技術実証

別紙1 技術実証実施要領 Ⅰ.電波伝搬モデルの精緻化の実施要領
P34『表2 精緻化の対象パラメータと精 対象パラメータの選定は、表内から１つを選択いただければ問題緻化の方向性、実施環境の要件』に ございません。
ついて、対象パラメータの選定は表内から1つのパラメータのみ選定することで問題ないか。

2021/7/1

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No.

カテゴリ

81 技術実証

質問内容

回答

別紙1 技術実証実施要領 Ⅲ.準同
期TDDの追加パターンの開発の実 公募要領「III. 準同期 TDD の追加パターンの開発の実施要領」
施要領 P36-37の内、＜測定＞は実機を用いた干渉測定として実施は任意です
実機での測定後のシミュレーション が、＜共用検討シミュレーション（必須）＞の4ポツ目のように、使について、必要情報の測定（スペクト 用実機実力値の把握（p.7にも記載の通り、ベンダの品質保証試験
ラムマスク等）は当コンソ側で実施す 評価データ等または機器固有性能の測定結果）及び当該実力値をることとなるか。（追加提案において 用いたシミュレーションは必須です。また、追加提案について当社
三菱総研が無線機を準備された場 からの実機を貸与した場合につきましても、実力値測定はコンソー合についても）シアム側作業としてご想定願います。なお、p37の注釈19に記載
測定に関しては任意となっているのとおり、実機実力値は、技術実証テーマⅢの実証において念頭が、分析・考察は必須となっている。 におくユースケースと実施環境・システムが同一であれば、課題実
もし測定対応が困難な場合は、分析 証や、技術実証の他のテーマを実施する際に取得したデータを利及び考察はどのように実施すること 用することでも結構です。
を想定すればよいか。

掲載日2021/7/1

別紙1 技術実証実施要領 Ⅲ.準同
期TDDの追加パターンの開発の実施要領 P36-37

82 技術実証当該テーマにおける机上シミュレー
ション（TDDの干渉における離隔距
現時点では追加情報開示提供の予定はございません。公募要領で離等）について、新世代モバイルシス求めておりますように、シミュレーションを含む技術実証を遂行でテム委員会等の報告書を参照し実施
きるコンソーシアム体制構築のもと、開示提供が必要な追加情報することを検討している。
がもしございましたら、提案書にて明記をお願いいたします。
報告書等で明らかではない点（考え方やパラメータ等）があることを懸念しての相談となるが、同シミュレーションの対応について、全実証コンソ
向けにシミュレーション手法等の開示提供の予定はあるか。

2021/7/1

技術実証の追加提案（任意）について83 技術実証

実証コンソーシアムにおいて実機を調達可能な場合は、「技術実証技術実証Ⅲについて、自ら実機を用の追加提案」ではなく、基本提案の技術実証テーマⅢとして実施しいて検証を行う提案をする場合におてください。
いても、実証パターンの追加等を目途として、追加提案を行うことが出来るか。

2021/7/1

84 技術実証工事に関する成果物について、成果物一覧などありましたら事前にご提示いただきたい。
なお、施工図面（平面図・系統図）、試 成果物につきましては、現時点では公募要領以上の詳細は規定し験成績書は成果物として作成予定だ ておりません。施工写真（施工前・施工中・施工後）等の付随情報・
が、データにつきましては、報告書の読者（潜在ユーザ等）が実証環境
施工写真（施工前・施工中・施工後）、 について理解を深めるために必要な内容を可能な限り成果として
またはその他記録が必要な内容があ まとめてください。
れば、事前承諾・事前対応が必要な場合があるためご教示いただきたい。

2021/7/1

85 技術実証

公募要領 2章(3)実施内容に記載されている「半屋外」に関して、半屋外の定義があればご教示いただきたい。

半屋外の定義はございません。エントリーシート作成の際に屋内、屋外のどちらを選択するか悩む際は、技術実証において検証する
電波伝搬の観点から選択ください。（例：建物侵入損を検証するのであれば、「屋内」を選択する）

2021/7/1

86 5GSC（仮称）「実証により得られたデータや実証に用いたソフトウェアの提供」
を含め協力可能な範囲についてご提案ください。なお、別紙２注
文条件 第２２条第８項のとおり、当該規定の条件（※）を満たす場
審査基準の5Gソリューション提供セ合に限り、知的財産権を保留することが可能です。
ンターへの協力について、実証によ※当社が、本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必り得られたデータや実証に用いたソ要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無フトウェアの提供は必須条件か。
償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定す
また収集データの所有権はセンター
る者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾すに帰属する認識か。
ること、当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること、等を含みます。

2021/7/1

87 5GSC（仮称）5Gソリューション提供センターの民 5GSCの業務実施内容等については、現在、総務省様において検間における事業運営になるのはいつ 討中ですので公開可能な段階で関係者に情報等ご案内いたしま頃を想定しているのか。
す。

2021/7/1

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No.

質問内容

回答

5Gソリューションセンターへの貢献について、企業が予め自社で保有しているノウハウ等は有償での貢献ということも認められるのか。

5GSCにおけるアプリの提供手段については、現在、総務省様において検討中ですので公開可能な段階で関係者に情報等ご案内
いたします。ご提案時点では、有償での貢献も含めてご提案ください。

2021/7/1

中間成果報告会

公募要領に記載の「中間成果報告
会」に関して、報告内容の想定があり 中間成果報告会は、技術実証及び課題実証に係る中間の結果や最ましたら教えていただければと思い 終報告に向けた課題等を想定しています。
ます。

2021/7/1

90 普及啓発活動

普及啓発活動に関して、映像制作や実証視察会の実施についてはこちら
ご認識の通りです。ただし、ご協力頂ける内容についてご提案があから何かを提案するわけでなく、採れば記載願います。
択後に指示があった場合にそちらに従うという形か。

2021/7/1

91 応募方法

公募要項P27 3 提案要領 (4) 提案にあたっての留意点 イ. 提出物
全般「ただし、章立ては必ず当社の公募
ウェブサイトに掲載する様式におけ公募要領の記載事項（要件等）との対応関係を分かるようにして頂る章立てに則り、章節の削除や章節
ければ、章節・番号等を適宜変更頂いて問題ありません。
構造・章節名の変更を行わないこと。なお、章節を追加することは妨げない。」とあるが、追加することによって以降の番号は変わってもよいか。

2021/7/6

92 応募方法

公募要領P.29「審査基準」「特定高度情報通信技術活用システ
ムの開発供給及び導入の促進に関す
基地局・コア設備の供給事業者及び機器の具体的な情報（型番等）
る法律（以下略）」の確認を頂くにあについて記載願います。様式はございません。
たっては、具体的にどのような資料の提出となるか。
様式があればご教示頂きたい。

2021/7/6

93 応募方法

公募要領 2章(9)納入成果物等に記載されている「採択時に実証コン
ソーシアムの構成主体が既に権利を保有している又は第三者が権利を有原則全て記載願います。
するソフトウェア及びハードウェアは除く。」に関して、保有している／有するは、提案書等で一覧として記載する必要があるか。

2021/7/6

カテゴリ

88 5GSC（仮称）

89

掲載日

様式４「支出計画書」シート「3. 民間の費用負担に関する申告書」
94 応募方法

95 応募方法

様式４「支出計画書」におけるシート「1. 支出計画書（基本提案のみ）」もしくはシート「2. 支出計画書（基本提案＋追加提案）」では、
様式４「支出計画書」シート「3. 民間
本事業費の対象となる費用を記載ください。
の費用負担に関する申告書」は、シー
上記で記載頂いた費用とは別に、実証コンソーシアムで負担されト「1. 支出計画書（基本提案のみ）」る費用があれば、シート「3. 民間の費用負担に関する申告書」に記もしくはシート「2. 支出計画書（基本載ください。
提案＋追加提案）」のサマリ版のシートであると認識すればよいか。

【様式4】支出計画書に関して、「3.
民間の費用負担に関する申告書」
シートは、どのようなケースにおいて使用するのか。
例えば、公募要領に「実証コンソーシ
アムが開発実証を行うための事業費 上限額によらず、全体の事業費の中で実証コンソーシアム（民間）のうち、基本提案については、1.65 側で自己負担する範囲を記載願います。当該支出については、経億円（税込み）を上限とする。」と記 理処理関係で求める要件は適用されません。
載されており、この上限を超える場
合に、本シートに記載するのか。
提案書の記載と「3. 民間の費用負担に関する申告書」シートの関係についても教えていただきたい。

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2021/7/6

2021/7/6

No.

質問内容

回答

96 他省庁連携

農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５G）」と連携した実証を提案する場合について。
提案書の「課題実証」の部分は、農林水産省事業側の提案書に詳細を記載するが、総務省側の提案書でも同じ粒度で記載する必要があるか。例
えば、課題実証内容のポイントを絞って概要として記載することや、
農林水産省側の提案書を参照とす
ることは可能か。

農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５G）」
は総務省事業との連携事業となりますが、それぞれの公募要領を満たすことを前提にご提案頂く必要があります。「総務省事業／課
題実証」＝「農林水産省事業」ではございませんのでご注意ください。また、経費の二重計上とならないよう十分にご留意願います。

2021/7/6

97 他省庁連携

農林水産省『スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）』と連携して実証を実施する場合、特に農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５G）」
ユースケースの検証に関しては、総（連携事業）に応募される場合、両事業の経費の二重計上とならな
務省及び農水省事業の両事業に関いよう十分にご留意願います。そのため、ご提案の際には、当該経連する提案が出てくるものと想定し費の考え方（デマケ）について補足説明頂くようお願いいたしまている。その場合、農水省事業の予す。
算で費用計上を想定している実証の内容を本公募の提案書に記載することは問題ないか。

2021/7/6

カテゴリ「公募要領」P29～32 評価・選定
及び採択について。
評価・選定及び
98
審査基準について各項目があるが、 採点基準及び採点の割合については開示いたしません。
採択
採点基準及び採点の割合についてご教示いただきたい。

掲載日

2021/7/6

審査基準として、「農林水産省のロー評価・選定及び連携事業に応募される場合、農林水産省の評価を得る必要がある
カル5G公募に採択されると評価が採択という意味であり、評価が高くなるという意味ではございません。
高くなる」という理解で良いか。

2021/7/6

100 契約公募要項 別紙2 注文条件（案）第22条8項「当該規定の条件を満た
P,23「ア. 成果物」のうち、「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発す限り、知的財産権を留保すること明品等」を対象としております。
が可能です」とあるが、対象は成果物全般か。または発明品等のみか。

2021/7/6

101 契約No.4「事業終了後の設備等の扱いについては、コンソーシアム内でご検討の上、各社・団体様にてご判断願
ご認識のとおりです。
います」とあるが、所有権も含めてコンソーシアム内の判断という認識で問題ないか。

2021/7/6

102 契約公募要項 別紙2 注文条件（案）第22条5項の成果物は、P,23「ア. 成果物」の①～④を指します。ただし、第22条8項のとおり、公募要項 別紙2 注文条件（案）第 「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発明品等」につきましては、別22条5項の成果物とは、公募要項 紙２注文条件 第２２条第８項のとおり、当該規定の条件（※）を満
p23の成果物（①成果報告書、②成 たす場合に限り、知的財産権を保留することが可能です。
果報告書概要版、③実証成果概要、 ※当社が、本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必④ローカル5Gシステムを構成する 要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無発明品等）を指しているか。または仕 償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定す様書で異なる内容が定義されるの る者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾すか。
ること、当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること、等を含みます。

2021/7/6

103 契約

公募要項（9）納入成果物等及び、別紙2 注文条件（案）22条について、
P,23「ア. 成果物」のうち、「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発ソフトウェアのソースコードはどの範明品等」につきましては、別紙2 注文条件（案）第22条8項の知的囲までの開示・記載が必要となる財産権の留保に係る条件を前提に、提供や開示に係る方法につきか。
ましても実証コンソーシアム様側との協議事項として想定しておりまたローカル5Gシステムやシステムます。
上で起動するアプリケーションに関しても開示が必要となるか。

2021/7/6

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カテゴリ

質問内容

回答

掲載日

104 契約・公募要件（仕様）に定める業務の一部を外注する場合は再委託に含みます。ただし、以下等に該当する場合は省略することができます。ただし、情報処理に係る業務や総務省の要保護情報等重要な情報を処理する業務を再委託等する場合は、以下の規定にかかわらず再委託等承認申請を省略することはできません。
－再委託等の金額が50万円をこえない場合
代表機関からコンソ内の企業、団体－契約の主体部分でなく、再委託等することが合理的で軽微な委等への契約（発注）で「再委託」に該託(※)及びこれに準ずると認められる再委託等で契約金額の5分当するものは何か。（ローカル5G等の1を超えない場合
機器調達や設置工事、回線サービスなども再委託となるのか）※外注印刷等の類、事務機器等のレンタルの類、調査研究に必要な各種情報収集経費の類など
・「ローカル5G等機器調達や設置工事」は、実証環境の構築に係る役務の外部委託を含むため再委託に含めることが想定されます。
「回線サービス」は物品調達等の一環であれば上記の条件を満たす場合に限り、再委託に該当しないと想定されます。

2021/7/6

105 契約P.23「ア. 成果物」のうち、「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発明品等」につきましては、別紙２注文条件 第２２条第８項のとおり、当該規定の条件（※）を満たす場合に限り、知的財産権を保留する
本契約に基づいて、三菱総研又は総ことが可能です。
務省に帰属した知的財産権につい※当社が、本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必て、コンソーシアム参加企業がそれを要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無本実証後に使用・外販する場合には償で当該知的財産権を実施する権利（総務省又は総務省が指定す都度、使用許諾契約の締結が必要る者によるアプリケーションの提供等を含む。）を総務省に許諾すか。
ること、当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること、等を含みます。

2021/7/6

106 契約「使用許諾契約書」、契約書に付随する「仕様書」はいつ公開されるのか。
また、「使用許諾契約書」や「仕様書」
について記載内容の相談・変更は可能か。

107 契約実証コンソーシアムが、三菱総研からの請負費用を使用し課題解決のために開発したローカル5Gシステムのソ P,23「ア. 成果物」のうち、「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発フトウェアについて、公募要領P23 明品等」につきましては、別紙2 注文条件（案）第22条8項の知的にある提出が求められている。
財産権の留保に係る条件を前提に、提供や開示に係る方法につき
三菱総研に納入したものが、仮に総 ましても実証コンソーシアム様側との協議事項として想定しており務省を除く第三者に一般公開される ます。
場合には、コンソーシアム側との事前協議があるものと考えて良いか。

2021/7/6

108 契約実証コンソーシアムが、三菱総研からの請負費用を使用し課題解決のため「④ ローカル５Ｇシステムを構成する発明品等」については、知財に開発したローカル5Gシステムのソの留保有無によらず、契約不適合責任（第16条）の対象外です。
フトウェアについて、契約不適合責任の対象となるか。

2021/7/6

109 契約

物品発注は再委託申請の対象外と振込等支払時期は納期後でも可といたしますが、計上時期につい理解しているが、再委託申請対象外ては原則事業遂行期間内としております。支出が適切に行われての経費の計上時期に関しては、三菱
いるか確認させて頂くため、契約書・発注書・請求書等にのご提出
総研に提出する経費処理ルール上でをお願いいたします。
何か制限はあるか。

2021/7/6

110 契約

複数社によるコンソーシアム協定書類を締結中であるが、提案申請にあたり、当該協定書締結作業が完了している場合、どのように提出すればよいのか。（正本、副本、PDF添付等）

弊社と実証コンソーシアムの代表機関と請負契約を締結します。当
該契約・仕様の一部を実証コンソーシアム構成員に限らず他社・団体へ再委託する場合は、当該再委託契約を行うことを前提に、総務省様へ再委託等承認申請手続きを行います。それ以外のコンソーシアム構成員の法人との締結方法は問いません。参考資料としてコンソーシアム協定書類をご提出いただく場合はコピー等で結構です。

2021/7/6

仕様書は、採択後、契約締結に向けて協議をさせて頂きます。仕様書は、本公募要領を基にした共通の仕様ならびに実証コンソーシ
アム様に作成頂く実施計画書に基づき確定します。第22条5項に定める使用許諾契約を希望する場合、別途ご相談下さい。特に契約の様式のようなものはございません。

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2021/7/6

No.

カテゴリ

質問内容

回答

公募要領 P.18 ウ．情報保全体制等に記載のある『契約を履行する業務に従事する法人・個人（以下「業務従契約事者」という。）』と、公募要領 P.21
111 ・経理処理及び同じものとしてお考え下さい。
ウ．経費に関連する証書等の作成・関連事項整理および報告 ①人件費 に記載のある『業務に従事する従事者』は、同じものか。

掲載日

2021/7/6

112

経理処理及び
関連事項

支出計画書に記載する間接経費はコ 実証コンソーシアム代表機関・構成員ともに間接経費は計上可能
ンソ代表機関のみ計上可能か。
であり、制限はございません。

2021/7/6

113

経理処理及び関連事項

様式4 支出計画書
民間の費用負担に関する申告書に事後証憑の提出は不要です。
ついて、事後証憑の提出は求められないとの認識でよいか。

2021/7/6

経理処理及び
関連事項

公募要領 P.21 ウ．経費に関連する証書等の作成・整理および報告
月次/従業員単位の詳細の計上は、実証期間中の実績報告として①人件費 に記載のある 毎月実施 必要となります。支出計画書の人件費の記載においては、当該粒報告する従事者の人件費は、提案時 度の記載の必要は求めておりませんが、可能な限り計画段階の内にも提出する「支払計画書」の内訳に 訳を記載願います。
も記載は必須となるか。

2021/7/6

115

経理処理及び
関連事項（公募要領22ページ）経費処理について。
物品リース・レンタル費、などで費用総額が一百万円を超える場合に必 報告様式は当社よりご提示いたします。
要となる、物品の用途や選定理由に関する報告に関して、報告書フォー
マットは準備いただけるのか。

2021/7/6

116

経理処理及び
関連事項（公募要領22ページ)人件費関連について。
報告様式は当社よりご提示いたします。
人件費の月次報告について、フォー
マットは準備いただけるのか。

2021/7/6

経理処理及び
関連事項(公募要領41ページ)精算書関連について。
「乙は要精算経費について履行完了等のために要した経費に関する内訳を示した精算書及びその他の証拠書
領収書は原則はコピーのご提出を想定願います。
類を、業務完了後速やかに甲に提出しなければならない」と記載があるが、領収書原本については直接支払いを行う各社が使用するため、コ
ピーでの提出でも問題ないか。

2021/7/6

経理処理及び
関連事項

公募要項 別紙2 注文条件（案）第12条 金額の確定「3. 管理費の確定金額は、管理費の算出基礎となる経費（要精算経費部
管理費の算出率について規定はございません。各社・団体の基準分については支出実績額）の合計額に基づき算出ください。その場合のエビデンスを求める場合があに管理費の算出率を乗じて得た額とります。
するが、契約時の請負金額内訳中の管理費額を超えてはならない。」とあるが、こちらの「算出率」とは固定値か。

2021/7/6

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117

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No.

カテゴリ

質問内容

経理処理及び関連事項｢(8) 経理処理及び関連事項｣-｢ウ.
経費に関連する証書等の作成・整理
および報告｣-について(P21)｢実証コンソーシアムは、当社が別途作成する実証事業の経費処理マニュ「ウ. 経費に関連する証書等の作成・整理および報告」に記載してアルに基づき帳簿作成等、経理処理
いる①～④をご参照願います。その他、交通費など、計上頂く各費を実施すること。当該帳簿及び収支目に応じて、証拠書類を保管またはご提示（コピー等）頂きます。詳に関する証拠書類を実証の完了日
細は、採択・事業開始後に、経費処理マニュアルとしてご提示いたの属する会計年度の翌年度から起算します。
して5 年間保存すること。｣とある
が、必要な証拠書類とはどういった
費目、書類をイメージしているか。
費目に関して、「人件費」以外の想定があるか。

2021/7/6

経理処理及び
関連事項

公募要領P.21「(8)経理処理及び関連事項 イ.経費支出計画書」
支出計画書（様式）では、稼働費や物見積根拠が明確であれば、相見積による積み上げ算出も可能で品費等の積み上げ算出例となっていす。
るが、設計、工事費の積み上げにおいて相見積書による根拠でも可能か。

2021/7/6

121 事業費追加提案について、5000万程度が上限の目安とのことだが、技術実
証・課題実証含め、一つの追加提案 課題実証追加提案1件あたり上限5,000万円となります。また、につき5000万上限の予算となる 技術実証の追加提案は上記とは別途で上限5,000万円となりまか。
す。
もしくは、技術・課題含めどれだけ追加をしても上限5000万か。

2021/7/6

122 事業費

実際の事業費が上限額を超えた場合におきましても、同上限額内
事業費について、基本提案が1.65
でご提案頂いた内容を実施頂くものとして審査を行います。また、億円（税込み）を超える場合、失格と上限額内においても支出計画の妥当性についても確認させて頂
なるのか。
きます。

2021/7/6

123 実施体制「公募要領」P18 イ.役割について
実証コンソーシアムの代表機関にお実行上のプロジェクトマネージャーをコンソーシアム内で指名頂くいて、プロジェクトマネージャ－は代ことは制限いたしませんが、弊社は代表機関と契約締結をいたし
表機関に所属する社員相当をおくとますため、同再委託に関する一義的な管理・説明等責任は代表機いう認識か。コンソーシアム内でプロ関が負うことになる点について十分ご留意頂きたく存じます。
ジェクトマネージャーを指名する形は認められないか。

2021/7/6

124 実施体制

公募要領P.5「2 公募要件 (1)応募 実証コンソーシアムに含める構成員の要件はございません。実証コ
資格」について。
ンソーシアムの体制（構成員等）は対外的に公表します。
「本事業に関与する者を全て含むも なお、仕様の一部を実証コンソーシアム構成員に限らず他社・団体の」とあるが、どの程度までコンソー へ再委託する場合は、当該再委託契約を前提に、総務省様へ再委
シアム内に含めるべきか。
託等承認申請手続きを行います。

2021/7/6

125 実施体制

開発実証を行う実施体制について
は、公募要領に記載の通り提案書内「コンソーシアム結成合意書（企業間、公共団体等にて同意した文に詳細の記載を行う。コンソーシアム書）」の提出要件はございません。ただし、代表機関様から他社・団組成に伴い、提案書提出時もしくは体へ再委託を行う場合は、再委託申請に必要な書類・情報（従事
御社との請負契約時点で、コンソー
者、情報管理体制等）がございますので、当社より提出を依頼いた
シアム結成合意書（企業間、公共団体
します。
等にて同意した文書）の提出は必要となるか。

2021/7/6

公募要領にて、採択決定後に事業説明会及び専門会合への出席を行う
旨記載がある。こういった会合につ
事業説明会
いては基本的にオンライン開催との事業説明会及び専門会合は原則オンラインでの開催を想定してお126 ・関連事業への 認識でよいか。
ります。
協力
対面での会議開催の場合、交通費等の直接経費は認められるか。
（コンソーシアム構成各社とも所在が地方都市のため）2021/7/6

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回答

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質問内容

回答

掲載日

127 スケジュール

提出書類 【様式２】提案書 P19
5．普及啓発活動の実施についての取り組み方針は想定の取ご認識のとおりです。
り組み内容および想定スケジュールを記載するという認識で問題ないか。

2021/7/6

128 技術実証

No.70に記載の回答について。
基地局間の距離が変数として必須ということは理解したが、例えばロー 各基地局の実力値を把握した上で基地局間共用条件下における
カル5G基地局を複数設置し、ローカ ユースケースの所用性能が達成可能か評価・分析できるのであれ
ル5G基地局Aとキャリア5Gの隔離 ば、ご提示のように、与干渉・被干渉基地局間距離（キャリア5G基
距離と、ローカル5G基地局Bとキャ 地局との距離）が異なる場所にローカル5G基地局複数台を設置
リア5G基地局の隔離距離が異なっ する方法で問題ございません。
ていれば本実証を満たすと考えられるか。

2021/7/6

129 技術実証

準同期TDDに関する追加提案について。
三菱総研の提供機材が用意可能とのことだが、提供時期、及びどのよ
現在の想定としては、2021年11月中旬にはフィールドに設置でうな形で提供予定か。
きるようなスケジュールで調達を進めています。設置工事や機器
また、免許申請含め設置、機器立ち立ち上げは、実証コンソーシアムの追加提案の範囲です。
上げなどの役割は三菱総研（機器ベンダ）にて担われるのか。もしくは、機材は貸与いただけるが、設置工事
や機器立ち上げはコンソ側にての想定か。

2021/7/6

130 技術実証

公募要領に記載のある「イ. ローカル
５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討」のテーマ別実証「II. 電波反射板によるエリア構築の柔軟化」について、実証の目的であるエリア構 電波反射板以外の手段によるエリア構築の柔軟化は、テーマⅡに築の柔軟化を実現する手段は必ずし は該当しないため、実施される場合はテーマⅣでの実施をお願い
も電波反射板だけではないと考えいたします。
る。電波反射板以外の手段（例えば分散アンテナシステム）によるエリア
構築の柔軟化の提案もテーマIIとして受け入れられるか。

2021/7/6

131 実証環境

公募要項 p6 ⑥その他要件の「基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活用システムの開発
供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第 37 号）に基づく開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器であ ご認識のとおりです。
ること」に関して。
この条件は、「認定を受けた実績を有する事業者が開発共有」に該当す
れば条件を満たすのであって、機器（型番等）の指定までは要求されないという理解でよいか。

2021/7/6

132 技術実証

公募要項 p8「a. ローカル５Ｇの電波伝搬特性等の測定 」の「カバーエリア内の 20 以上の測定点において、（中略）を測定すること」の「カご認識のとおり、2ポツ目の「カバーエリア内」はエリア算出法に基
バーエリア」とは、エリア算出法に基 づいたカバーエリアを指します。実測データに基づくカバーエリア
づいた算出式のカバーエリアを指す ではありません。
という理解で正しいか（実測データに基づくカバーエリアを指すのでは無い）。

2021/7/6

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133 技術実証

公募要領P.7「2 公募要件 ア.実証
環境の構築 ⑥その他要件 2項目
目」「現地検証前にラボ環境で環境要因 当該箇所に記載のとおり、「準同期追加パターン開発を検証する場を極力排除した機器固有の性能を確 合」に限らず、開発を伴う機器を調達する場合はベンダの品質保認すること」の意図として、今回準同 証試験評価データ等を入手するか、または現地検証前にラボ環境期追加パターン開発を検証する場合 で環境要因を極力排除した機器固有の性能を確認することが要件
は、現地の前にラボ環境で追加パです。そのため、ベンダの品質保証試験評価データ等を入手するこ
ターンを具備した無線システムの検 とでも可です。
証を行わなければならない（電波発射上、ラボ用に免許も取得する）、という事になるか。

2021/7/6

134 技術実証

公募要領P.10「技術実証における追加提案（任意）」について。
こちらの追加提案に対応する場合、三菱総研が用意する追加準同期パ
ターンを具備した実機を用いる事は理解したが、現地での環境構築において、どこまでコンソーシアム側で対応をする事になるのか、工数積算の上で確認したい。
当社では、5GC/CU/DU/RU/は用意しますが、UEは用意しない
具体的には「ⅴ.実証の実施に必要な 予定です。その前提で必要な配線や場所、測定機、人的リソースを
人的リソース」「その他必要な事項」 ご提案ください。ご記載いただいた、当社との役割分担の想定にが該当すると考えているが、例えついては提案書に記載ください。
ば、三菱総研で用意する機器として
5GC/CU/DU/RU/UEが1セットあると考えて、必要な配線や場所、測定機、人的リソースを考えればよ
いか。
またシステム自体の設定・調整などの構築作業は三菱総研対応という理解でよいか。

2021/7/6

135 技術実証

公募要領P.36「＜共用検討シミュ
レーション＞1つ目の●」について。
追加準同期TDD2の4.8～
4.9GHz、100MHz幅の基地局を 隣接チャネルでのシミュレーションは必須ではありません。提案時用意する予定だが、隣接チャネルで 点で、評価する干渉パターンを明確化していただくことが要件でのシミュレーションは必須か。必須の す。
場合、同期の基地局シミュレータと実機でシミュレーションする実証実験でよいか。

2021/7/6

136 技術実証

公募要領P.36「＜共用検討シミュ
レーション＞3つ目の●」について。
「実機での測定前のシミュレーションについて：情報通信審議会・・（中略）干渉検討をシミュレーションすること」について、準同期の共用検討パ
ラメータにおいて、同期と準同期の干渉をどのようなパラメータでシミュレーションすればよいか。

当該報告書（第4章）「4.2 移動通信システム相互間における干渉検討」に基地局の諸元が記載されており、共用検討パラメータは、
基本的にこれに準じていただければと思います。数値等の見直しがありましたら、順次提示させていただきたいと思います。
なお、準同期運用は非同期運用の一パターンであり、当該報告書
では、同期運用・非同期運用／同一帯域・隣接帯域／基地局・移動局の組み合わせのもと、与干渉局からの干渉電力と被干渉局の許容干渉電力の比較による干渉検討を行っており、これは一般的な方法です。例えば非同期基地局間の干渉検討は、意味としては、これら基地局間の無線フレーム中のUL(DL)が異なるスロットにおける干渉影響を確認していることとなります。

2021/7/6

137 技術実証

総務省 公開資料「課題解決型ロー
カル５Ｇ等の実現に向けた開発実証
令和３年度実施方針」にて、４ページの３．実証環境に記載のある「4.64.9GHzの周波数を対象とする場
合は、伝搬損失における送受信間の 「III. 準同期TDD の追加パターンの開発」の実施においては条件
距離が0.1km以上の場合であるこ になりません。
と。」という条件を確認しているが、公募要領P.8とP.36に記載の技術実証の「III. 準同期TDD の追加パ
ターンの開発」の実施には、条件になるか。

2021/7/6

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掲載日

138 技術実証

公募要領P.37に「実機での測定後のシミュレーションについて」という文章と、その後にある ＜測定（実施
前者と後者で意図する測定内容に相違があります。前者の「実機は任意だが、実施する場合は以下のでの測定後のシミュレーション」においては、「III. 準同期TDD の要領に従うこと）＞の「測定」の表現
追加パターンの開発」に限らず、他の技術実証や課題実証においで、前者の実機での測定は必須、後て測定した際のデータを利用していただいて構いません。
者の測定は実施が任意と解釈しているが、この前者と後者で意図する測定内容に相違があるのか。

2021/7/6

139 普及啓発活動

学術的な媒体を含む対外的な発表につきましては、必ず事前に当本検証の成果の全てもしくはその一
社/総務省様へのご連絡及び相談をお願いします。対外発表内容
部を学術集会や論文で発表してもよにおいて、総務省「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発
いか。
実証事業」との明記が必須となります。

2021/7/6

140 普及啓発活動

公募要領P.45「知的財産権」について。
映像作成に協力した出演者・団体等 映像使用については、事前に申請いただければ、自由に使用いたから、映像使用の要望があった場
だいて問題ございません。ただし、総務省事業であることの明記
合、事前に申請すれば、コンソーシア 等、ご留意いただく必要がございます。
ム内の企業同様、使用許諾を得ることが可能か。

2021/7/6

141 普及啓発活動

公募要領P.17「エ.普及啓発活動の実施 ①映像制作への協力」について。
映像の編集は三菱総研実施となり、コンソーシアム側で実証風景やイン
タビュー時の撮影自体を行う必要がある、という事か。
また、もし撮影がコンソーシアム側となる場合、映像の所有権の帰属はどうなるか。

ご認識のとおり、実証コンソーシアム様からの素材提供や、代表者によるインタビュー等の撮影についてご協力をお願いいたします。
また実証コンソーシアム様側で撮影いただいた実証風景映像の提出をお願いする場合がございます。その際カメラ（フルHDで撮影できるものであれば特別プロ機材でなくてもよい）、ピンマイク、照明等をご用意いただきます。
実証コンソーシアム様側に所有権が帰属する場合、総務省様が編集後の映像を使用できるよう許諾頂くなど、ご相談させてください。

2021/7/6

142 普及啓発活動

公募要領 P. 17
エ．普及啓発活動の実施① 映像制作への協力② 実証視察会の実施
上記①、②の実施に関して、どのよ
うなスケジュール、内容での調整を想定されているか。

①・②ともに実証コンソーシアム様のご負担にならないスケジュー
ル及び取材方法等を調整させて頂きます。時期につきましては、実証の模様や一定の成果について取材・視察が可能な時期を想定しております（年明け等）。方法については、現時点では以下を想定しております。
①映像素材のご提供、取材対応へのご協力②現時点ではオンライン視察会（1時間程度）を想定しております。
具体的には、事前編集した動画の配信、動作のライブ配信、質疑応
答等を想定しておりますが、実証コンソーシアム様主催としてご提案頂ければ幸いです。

2021/7/6

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