水産基盤整備･維持管理に係る市町村支援の具体的内容について

令和６年４月水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会

１．はじめに漁港の管理は、全国2,777漁港（令和５年４月１日現在）のうち、市町村による管理が1,963
漁港となっています。管理者の内訳は、市町村管理者が403団体となっており、漁港管理者に占める市町村の割合が非常に大きいことが特徴です。
水産庁で令和３年1月に行った漁港管理者（403市町村）における漁港・漁場の整備および管理に係る実態アンケート調査によれば、担当技術系職員数の構成が０名または１名である市町村が、全体の約2/3となっています。担当技術系職員の配置状況は、引き続き脆弱な体制が続いています。
このような市町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対応及び維持管理を円滑に行うことが難しくなっているという状況が見受けられます。
そのため、漁港・漁場等に関係する５団体（（公社）全国漁港漁場協会、（一財）漁港漁場
漁村総合研究所、（一社）全日本漁港建設協会、（一社）漁港漁場新技術研究会及び（一社）水産土木建設技術センター）が結集し、水産基盤整備事業の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を実施できるようにすることを目的に、平成31年４月「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」を立ち上げました。
この資料は、本協議会の取り組みとして、各団体が行っている市町村支援の具体的な内容を取りまとめ、最新版としたものです。今後、これらの支援内容を広く周知し、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を推進してまいります。
（参考） 水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会（１） 構成メンバー（会員）
公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
一般社団法人 全日本漁港建設協会
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会
一般社団法人 水産土木建設技術センター（２） 会長 一般社団法人 水産土木建設技術センター 理事長（３） 事務局 一般社団法人 水産土木建設技術センター
お問い合わせ先・連絡協議会全般に関するお問い合わせ
一般社団法人 水産土木建設技術センター（電話 03-3546-6858）
部長 仙波雅敏、課長 石岡昇

・各団体が行う支援の内容に関するお問い合わせ
一般社団法人 水産土木建設技術センター（電話03-3546-6858）上記と同じ
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所（電話03-5833-3223）部長 林浩志,研究員 松本卓也
一般社団法人 全日本漁港建設協会（電話03-6661-1155）事務局長 牧野稔智,業務課長 田原正之
公益社団法人 全国漁港漁場協会 （電話03-6260-0066）常務理事 森田正博
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会 （電話03-5294-6868）主幹 間辺本文
漁港 市町村支援協議会

https://www.fidec.or.jp/shichouson-shien２．本資料の構成

本資料では、市町村の業務を大きく５つ（１．技術力の確保、２．企画･立案、３．事業の実施、４．維持・管理、５．災害復旧）に区分して、業務段階に応じた各団体の支援内容を整理しています（表－1）。なお、表中では、無償で支援可能なものを記号（☆）で区別しています。
また、団体ごとの支援内容については、「団体別総括表」に支援内容の一覧を記載し、このうち主要なものについては、別に個表において支援の具体的内容を掲載しています。
以下に各表について説明します。
（１） 各団体の具体的な支援内容の一覧表（表－１）（Ａ３資料）
・以下のとおりAからEの団体別に支援内容を一覧表に整理している。
Ａ：（一社）水産土木建設技術センター
Ｂ：（一財）漁港漁場漁村総合研究所
Ｃ：（一社）全日本漁港建設協会
Ｄ：（公社）全国漁港漁場協会
Ｅ：（一社）漁港漁場新技術研究会
・無償で支援可能なものは、記号(☆)で区別している。

（２） 団体別総括表 （Ａ４資料）
・団体ごとに支援内容の一覧表を記載している。
・ (アンダーライン）付きの支援内容については、具体的内容を記載した個表を添付している。

（３） 支援内容の個表 （Ａ４資料）
・個表は、支援の具体的内容を記載している。（一部は支援実績も記載している。）
・個表の記号は、例えばＡ（団体記号）－１（支援内容の分類）－①（各団体での番号）の形式で番号を付けて整理している。

各団体の具体的な支援内容の一覧表(表ー１）※１ 各団体名の右には、団体別総括表のページ番号を記載している．

本資料では、各市町村で行われている業務段階に応じて、各団体が取り組んでいる支援の内容を表中の「１．技術力※２ 各団体の支援内容のうち、主要なものについて具体的な支援内容を記載した個表を添付しており、個表のの確保」から「５．災害復旧」の5つに分類して整理している。各団体で実施可能な具体的支援内容の有無については、

ページ番号を表中に記載している。また、無償で支援可能なものについては、記号（☆）で区別している。

右覧において判別できるように整理している。
支援内容の分類A(一社)水産土木建設技術ｾﾝﾀｰ

Ｂ
P.1(一財)漁港漁場漁村総合研究所

Ｃ
P.22

Ｄ

(一社)全日本漁港建設協会 P.42

(公社)全国漁港漁場協会

ＥP.48(一社)漁港漁場新技術研究会 P.55

１．技術力の確保
市町村における業務を確実に実施するため､職員の資質向上､技術情報の提供､人材不足への対応等の支援を行う。
・ 研修会等の開催
・ 研修会等への助成
・ 現場業務の実演指導
・ 自治体開催の講習会への講師派遣
・ 現地意見交換会の開催

水産土木工事実施担当職員研修会

P.2

漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会

P.23

漁港漁場関係工事積算基準講習会

P.43

漁港漁場講習会

P.49

水産土木技術者養成講習会

P.3

都道府県研修会講師派遣―

プレキャストコンクリート製残置P.44

全国漁港漁場整備技術研究発表会

P.50

日常点検実務講習会

P.4

漁港管理者へのｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ活動☆

P.5

研修会への講師派遣☆

P.51

講師派遣☆

P.56

積算技術情報資料☆

P.6

研修会等への助成☆

P.52

現地意見交換会☆

P.57

情報提供(サンゴ増殖､磯焼け対策､多面―

技術情報の提供☆

P.58

技術報告会☆

P.59

技術提案☆

P.60

型枠工法の普及的機能発揮対策など)☆

・ 技術資料の作成・提供
・ 技術相談

都道府県研修会への講師派遣☆

―

水産土木事業の計画検討

P.7

衛生管理型漁港計画策定

P.24

漁場調査(魚礁､増殖場)

P.8

ICT活用による市場業務省力化･省人化

P.25

災害に強い漁港･漁村計画策定

P.26

増養殖場造成計画

P.27

水産環境整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定

P.28

藻場･干潟ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定

P.29

漁港水域を活用した増養殖支援

P.30

衛生管理推進体制構築

P.31

漁業地域事業継続計画（BCP)策定・運用

P.32

津波来襲時の漁船避難ﾙｰﾙ策定

P.33

漁村活性化方策検討調査（うみぎょう支援）

P.34

施設調査､計画､事業評価(事前)―・ 人材派遣・人員配置等
２．企画・立案
市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。
・ 調査・概略設計
・ 基本計画・事業計画の作成
・ 事業評価・ 事業申請書の作成
・ 事業採択協議
・ 各種政策課題への対応（新技術・ＩＣＴの活用、衛生管理対策、防災・減災対策、漁村活性化等）

漁港情報クラウドシステムの普及

P.53

３．事業の実施
市町村における公共事業の実施（発注、入札、監督、検査等）に対する技術的支援を行う。
（１）発注準備（公共事業の発注準備段階での技術的支援）
・ 事前協議 ・実施計画の作成

・実施測量 ・実施設計 ・積算（２）入札補助（公共工事品確法で求められる総合評価落札方式の導入の助言と入札に関する審査業務の支援）

漁港工事発注・監督支援

P.9

漁港施設の耐震･耐津波設計

P.35

漁場工事発注支援P.10

衛生管理型荷さばき施設の設計

P.36

漁場工事監督・検査支援

P.11

衛生管理型荷さばき施設のCM

P.37

漁村工事発注・監督支援

P.12

各種施設の設計―

整備事業の包括支援

P.13

・ 入札関係書類の作成 ・技術点審査（３）監督・検査（地方自治法・建築士法・会計法などで求める監督や検査の支援）
・ 工事監理 ・監督補助 ・検査補助 ・会計検査立会（４）公共事業の実施以降の業務を包括的に対応・ 包括契約による支援（発注～管理までの支援、複数市町村に対する支援等を包括的に対応）
４．維持・管理
市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。
・ 施設管理台帳の整備
・ 効果把握・評価（期中の評価、完了後の評価等）
・ 機能保全計画（⾧寿命化個別施設計画）の策定・変更
・ 点検・診断

漁場台帳作成P.14

漁業集落排水施設機能保全対策等

P.38

漁場整備後の効果調査

P.15

漂砂対策

P.39

漁業集落環境整備事業完了後評価

P.16

漁場整備後の効果調査

P.40

機能保全計画書作成

P.17

漁港施設の機能保全計画―

漁業集落排水施設機能保全計画策定

P.18

各種事業評価(期中、事後)―

漁港施設日常点検

P.19

災害復旧工事支援(包括契約含む)

P.20

被災施設の災害復旧―

災害復旧支援協定

P.21

災害復旧支援協定(漁業集落排水施設)

P.41

漁港施設の点検結果管理ｱﾌﾟﾘの普及

P.45

災害協定締結P.46

・ 補修工事・ 財産処分・ 漁港区域・海岸保全区域の管理
５．災害復旧
市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。
・ 測量
・ 被害額算定・ 査定設計・積算
・ 査定立会への対応
・ 復旧工事・ 変更資料作成・変更協議立会への対応
・ 検査立会への対応
・ 災害復旧支援協定

漁村災害対策ボランティアの派遣

P.54

団体名

Ａ：(一社)水産土木建設技術センター

団体別総括表1.技術力の確保 市町村における業務を確実に実施するため、職員の資質向上、技術情報の提供、人材不足への対応等の支援を行う。
講習会

水産土木工事実施担当職員研修会 ①
水産土木技術者養成講習会 ②

実務講習

日常点検実務講習会 ③

技術相談

漁港管理者へのコンシェルジュ活動 ④

技術情報提供

積算技術情報資料 ⑤
情報提供(サンゴ増殖､磯焼け対策､多面的機能発揮対策など)

講習会への講師派遣
2.企画・立案

都道府県研修会への講師派遣

市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

現況調査

漁港･漁場･漁村･海岸の事前調査

基本計画

漁港･漁場･漁村･海岸の計画検討

概略設計

漁港･漁場･漁村･海岸の概略設計

積算

漁港･漁場･漁村･海岸の積算補助業務

事業申請

埋立申請

技術支援全般水産土木事業の計画検討 ⑥
漁場調査（魚礁､増殖場） ⑦

3.事業の実施

市町村における公共事業の実施（発注、入札、監督、検査等）に対する技術的支援を行う。

(1)発注準備

公共事業の発注準備段階での技術的支援
事前協議

発注準備としての関係諸官庁等への協議の実施

実施計画

工事発注のための実施計画書の作成

実施測量

現地の現況測量の実施

実施設計

概略設計から実施設計の実施

積算

実施計画･測量･設計による積算の実施

発注支援全般(2)入札補助

公共工事品確法で求められる総合評価落札方式の導入の助言と入札に関する審査業務の支援(3)監督･検査

地方自治体法･建築士法･会計法などで求める監督や検査の支援
工事監理から会計検査立会までの発注者支援業務
漁港工事発注・監督支援 ⑧
漁場工事発注支援 ⑨漁場工事監督・検査支援 ⑩漁村工事発注・監督支援 ⑪(4)業務の包括包括契約による支援（発注～管理までの支援、複数市町村に対する支援等を包括的に対応）整備事業の包括支援 ⑫

4.維持・管理

市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。

施設台帳整理漁場台帳作成 ⑬

効果把握

漁場整備後の効果調査 ⑭完了後の評価

漁業集落環境整備事業完了後評価 ⑮

機能保全計画

機能保全計画書作成 ⑯
漁業集落排水施設機能保全計画策定 ⑰

点検診断
5.災害復旧

漁港施設日常点検 ⑱

市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

災害復旧業務

被災状況の調査から復旧工事発注支援及び監督補助･検査業務
災害復旧工事支援(包括契約含む) ⑲

災害復旧支援協定の締結
災害復旧支援協定 ⑳※（アンダーライン）付きで記載された支援内容には別途個表を添付している。

- 1 -研修名称 Ａ-1-①

水産土木工事実施担当職員研修会

受講募集 各年度で参加者募集案内を関係先（都道府県・沿岸市町村の水産担当課）に送付
研修実施者 主催：一般社団法人 水産土木建設技術センター

後援：水産庁

１．研修会の内容
１）研修の趣旨：この研修会は、市町村職員を主対象に都道府県職員も含め、水産基盤整備事業制度についての知識及び設計・積算・施工・検査等の業務について、適正な執行を確保し、会計検査等に適正に対応することを目的とした研修である。
２）開催日程等：毎年１回、１月中旬頃の２日間で８講義を実施。
研修課目：１日目 水産庁事業制度の概要と水産庁における市町村支援について
漁港漁場施設の老朽化対策と新技術の活用について
水産関係公共事業における最近の動向と水産庁の取り組みについて
水産関係施設の災害の状況及び対応について：２日目 初めて携わる水産土木工事の積算・監督・検査業務

研修内容

会計検査院と工事の留意点
水産土木工事における頻発労働災害の防止とヒューマンエラー対策
機能保全計画における日常点検と対策の実施
３）参 加 者：地方公共団体の水産関係部署の職員（技術職（土木・水産）・事務職等）
２．講師、参加費用
１）講師：水産庁職員４名、水産土木技術センター２名、外部講師２名

２）参加費用：当センター会員8,150円、非会員16,300円
３．支援により市町村が享受できるメリット
水産土木工事を担当する地方公共団体の職員が、専門知識を学習するよい機会である。
研修内容は受講生の要望等を取り入れた講義内容である。

研修状況

研修テキスト

研修実績

研修会の状況（水産庁講師との意見交換）
・場所：東京都中央区築地・令和６年１月17日（水）･18日（木）39名参加（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045

東京都中央区築地2-14-5

サイエスタビル３階

Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 2 -研修名称 Ａ-1-②

水産土木技術者養成講習会

受講募集 各年度で参加者募集案内を関係先（都道府県・沿岸市町村の水産担当課）に送付
研修実施者 主催：一般社団法人 水産土木建設技術センター

１．開催の趣旨
水産基盤整備事業を支える水産土木技術は、水産学と土木工学が融合した学際的な領域に属するため、大学等においても水産土木技術者の養成教育が行われておらず、水産土木事業の担い手となる水産土木技術者の育成が必要となっている。特に、水産土木事業の実施においては水産基
本法や漁港漁場整備法で規定されている環境への調和と配慮を徹底するため、水産生物の生態系や海洋環境についての専門的知識を持つ技術者の育成が強く要請されている。
水産土木技術者養成講習会は、水産庁の後援を受け、都道府県や市町村の職員を対象として開催しており、民間企業等の技術者を対象とした水産工学技士(水産土木部門)養成講習会とあわせて同一プログラムにより実施している。なお、令和元年度から⾧寿命化対策(ストックマネジメント)の重要性に鑑みて水産基盤施設の日常点検方法についての講義を追加している。
２．講義内容令和５年度は、前期を大阪会場及び札幌会場で開催し、後期を東京会場及び福岡会場で計４回研修内容開催した。なお、令和３年度より感染症対策に配慮してWeb配信講義を併催･開催しています。
講習会の講義については、日本水産工学会に委嘱してテキストやカリキュラム等を審議いただき、専門家を講師として18科目の講義を行った。
・月曜日～木曜日（全18科目）
・金曜日午前中：資格取得の希望者を対象とした水産工学技士認定試験（150分）
３．参加費用
受講料：当センター会員(都道府県及び市町村職員)は無償（会員外は￥56,000円）
テキスト代￥13,000円 、 水産工学技士認定試験受験料￥13,000円（希望者）

４．その他（水産工学技士（水産土木部門）関係企業等名簿の発行）
なお、水産基盤整備事業への施工環境監理者の活用を積極的に進めていただけるよう、都道府
県ごとに水産工学技士の登録者の在籍企業名と在籍者数を掲載した「水産工学技士(水産土木部
門)関係企業等名簿」を作成して、都道府県水産関連部署や当センターの会員等へ送付している。

水産工学技士(水産土木部門)

講習会場

関係企業等名簿

Web配信講義(例)

実施状況（名称）一般社団法人

水産土木建設技術センター

実施機関 （連絡先）〒104-0045

東京都中央区築地2-14-5

サイエスタビル３階

Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 3 -研修名称 Ａ-1-③

日常点検実務講習会

受講募集 漁港漁場施設の管理者である地方公共団体職員
研修実施者 一般社団法人

水産土木建設技術センター

１．講習会の目的
地方公共団体において、専門職員の不足と日常点検方法に関する理解の不足が課題となっている。その対策として、日常点検の実施方法についての実務講習会の開催により、対象漁港施設の日常点検を円滑に進めることが可能となる。
２．講習内容室内および現地において、対象漁港の現状に応じた講習会を実施する。
・日常点検の概要（現行の点検マニュアル、新技術の活用など）
・対象漁港の現状確認（機能保全計画書、日常管理記録、保全対策の状況など）
・施設毎の点検方針を決定（代表スパンの要否など）
講習内容

・点検の準備（点検シート、様式４ または変状図、カメラ、計測用具など）
・日常点検の実習（健全度A・Bの場合およびC・Dの場合など）
・点検結果の記録、整理（施設別の点検記入シートなど）
３．支援により市町村が享受できるメリット
本講習を受講することにより、日常点検の実施能力を有する地方公共団体の職員を育成する
ことができ、日常点検を行う技術者不足の解消につながる。また、講習を受講した職員は、具体的な点検方法を習得することにより、一定の水準で点検を行うことが可能となり、点検結果のばらつき（過度または曖昧な診断・評価等）を減少することができる。

水産基盤施設の維持管理点検マニュアル

講習時の【室内講習の様子】

用具・資料等

令和２年９月水産庁 漁港漁場整備部 整備課

https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html【現行の点検マニュアル】（名称）一般社団法人【現地講習の様子】【点検記入シートの記載例】

水産土木建設技術センター

実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 4 -支援名称 Ａ-1-④

漁港管理者へのコンシェルジュ活動

支援方法 各漁港管理者（市町村）に専任の担当者を設け、個々の状況に応じたよろず相談に対応
水産土木建設技術センターでは、漁港管理者支援チームを組織して、毎年漁港管理者である各地方公共団体にアンケートを送付して、漁港管理者が抱えている課題等を調査するとともに、地方公共団体の担当者に対して対策の助言等を行うことにより支援活動の充実を図っている。
活動内容
・年度当初に、地方公共団体の漁港関連部署の担当者へアンケートを送付する。
・アンケートでは、水産土木事業での問題点や課題の有無とその具体的内容を把握する。
・アンケートの記入内容に対して、当センター職員が市町村の担当者に連絡を取り内容を
確認する。
支援内容

・当センター職員が、記入内容に応じて、現地確認の上、助言や簡易な検討資料を提供する(無償)。必要に応じて、委託契約を受けるための提案書等を提供する。
・当センター職員による継続したサービスが行えるよう、各漁港管理者への対応状況を経過記録として保管しておく。
・当センターでは、水産土木事業における発注者支援業務、漁場調査、研修会への講師派
遣その他よろず相談に対応可能である。
・コンシェルジュ活動に関するパンフレットを作成し、関係市町村に送付して活動内容の周知を図っている。

コンシェルジュ事業パンフレット

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 5 -支援名称 Ａ-1-⑤

積算技術情報資料

支援形式 冊子を発刊して地方自治体（沿海39都道府県、沿海市町村（漁港管理者））へ配布
１．はじめに
水産土木建設技術センターは、水産土木事業の設計・積算業務等に利用されている「積算技術情報資料」を昭和63年度から毎年発行している。この資料は、水産土木事業に関する様々な二次製品等が販売される中で、安心して利用できる製品のリストを、関係都道府県、市町村等に紹介するものであり、水産土木事業に使用する製品の概要、製品メーカー等への問合先等の情報を提供し、積算業務の入口資料として活用できるよう配慮したものとなっている。

支援内容

２．積算技術情報資料の概要
資料に掲載する製品は44項目に分類され、製品毎に製品の内容や連絡先等が整理され、検索しやすい資料となっている。外部の水産土木技術の専門家３名により組織する「積算技術情報検討委員会」を開催し、製品登録の妥当性等について検討いただき、その結果新たな製品を本資料に追加している。（2023年度版では合計330の製品を掲載）
本資料は、毎年、沿海39都道府県の本庁や出先機関、国の行政機関等に加え、当センターの会員市町村を含む合計400を超える沿海市町村（漁港管理者である市町村）へ配布している。

積算技術情報資料（2023年度版)の概要

資料概要

積算技術情報資料の製品分類表（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 6 -業務名称 Ａ-2-⑥ 水産土木事業の計画検討
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産基盤整備事業、海岸事業
１．業務内容水産基盤整備事業や海岸事業の実施に必要な事前調査、概略設計、計画検討を行う。
（１）事前調査①海底地形の調査②漁業実態調査（漁場分布調査、操業状況調査、水揚げ実態調査）③水域環境調査（流況調査、成層状況調査、プランクトン調査）（２）概略設計①基本構造、配置計画の検討（必要に応じて数値シミュレーション）②概算数量、概算費用等の算出③費用対効果分析（必要の応じて数値シミュレーション）
支援内容 （３）事業基本計画の検討
２．支援により市町村が享受できるメリット
技術職員が不足している市町村において、専門業務を外部委託することにより、業務負担の軽減につながるとともに、詳細かつ適正な事業基本計画の基礎資料作成が可能となる。

１．マウンド漁場整備計画策定調査（１）発注機関

県（２）補助制度

水産環境整備事業（３）業務内容①深浅測量（ナローマルチビーム測深機で海底地形の把握）②水域環境調査（流況、成層、水質、プランクトン、底生生物等）③漁業実態調査（操業状況、水揚げ実態等の把握）④効果把握（一次生産効果、湧昇効果、魚礁効果、漁獲効果等）⑤工事費（概算費用）の算定、費用対効果分析
業務事例⑥設置位置・構造断面等の決定（構造断面は数値シミュレーションにより検討）
２．漁港港内水域の水質改善対策の検討（１）業務内容
漁港港内の有効利用や環境の保全・改善を図るため、その利用目的に合った目標水環境を達成するための対策を検討する。
（２）業務手順①水質現況と汚濁要因の把握、②目標水環境の設定、③対策案の設定、④効果の予測と評価（水質シミュレーション）、⑤対策の決定、⑥事後モニタリング（３）水質シミュレーションの適用事例

13漁港（９道県）（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 7 -業務名称 Ａ-2-⑦

漁場調査業務（魚礁、増殖場）

契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産基盤整備事業
１．目的
魚礁の設置や増殖場の整備を行う上で必要となる詳細な海域の調査を実施するとともに、事業計画策定のための基礎資料を取りまとめる。
２．主な業務内容（１）設置予定海域の深浅測量、底質調査、底生生物調査、流況調査等（２）基本設計（安定計算等）（３）配置計画
支援内容 （４）図面作成
３．市町村が教授できるメリット（１）事業の適正な推進に資することができる（２）今後の事業計画策定の基礎資料となる（３）水産の実務計画が少ない市町村職員の場合は、調査結果を理解することにより、技術力の向上につながる。

１．対馬地区魚礁設置事前測量調査設計業務（１）発注機関

対馬市（２）実施年度

令和5年度（３）業務内容①業務計画書作成、打ち合わせ②現地調査（深浅測量、底質調査（粒度））③基本設計（安定計算）、配置計画④成果品提出

２．有喜地区増殖場造成に伴う測量・調査・設計業務
業務事例 （１）発注機関

諫早市（２）実施年度

平成30年度（３）業務内容①業務計画書作成、打ち合わせ②現地調査（深浅測量、潜水調査、流況調査、底質調査、底生生物調査）③基本設計（安定計算）、配置計画、図面作成④成果品提出（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 8 -業務名称 Ａ-3-⑧ 漁港工事発注・監督支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、海岸事業
１．主な業務内容
１）工事発注に必要な設計図書の作成
・工事発注図面の作成
・数量総括表（数量計算書）の作成
・積算に必要な諸数値の算出及び資料の作成
２）監督補助工事打合せ、竣工検査時等の監督職員の補助を行うとともに、現地に赴き以下の
業務を実施
支援内容

・設計図書に基づく施工状況の確認
・使用材料の品質、規格の設計図書との照合
・出来形管理基準に基づく寸法形状の確認
２．支援により市町村が享受できるメリット
要請により、工事の変更・精算業務も対応可能。また、会計検査時にも対応可能

１．貝崎漁港農山漁村交付金工事に係る積算・監督補助業務（１）発注機関南島原市（２）実施年度

令和5年度（３）契約形態・受注形態（４）補助制度
業務事例

随意契約

農山漁村地域整備交付金（５）業務内容
工事発注のための設計図書の作成及び工事監督の発注者補助を実施
業務遂行にあたり、法令遵守、中立・公平性の確保及び守秘義務の遵守を励行
対象施設
外郭施設：(例)防波堤
係留施設：(例)物揚場（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
TEL 03-3546-6858

FAX 03-3546-6826 e-mail:shien@ dec.or.jp- 9 -業務名称 Ａ-3-⑨ 漁場工事発注支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産基盤整備事業（水産環境整備事業（測量試験費））
１．主な業務内容
水産環境整備工事予定海域の測量・調査・設計・積算業務
・海底地形把握（サイドスキャンソナー探査、深浅測量）
・海域環境調査（流況調査、底質・底生生物調査）
・安定計算
・配置計画
・工事費の積算
支援内容 ２．支援により市町村が享受できるメリット
・対象海域を詳細に把握することができるため、事業の円滑な推進に資することができる。
・経験豊富な知識と多くのデータから、より良い配置計画を立てることができる。
・センターの中立的な立場から、守秘義務を必要とする積算業務を委託することができる。
・水産の実務経験が少ない市町村職員の場合は、調査結果に関する理解が深まることに
より技術力の向上につながる。

１．○○地区増殖場整備工事（設計業務委託）（１）発注機関 ○○県（２）実施年度 令和○○年度（３）契約形態・受注形態

競争入札（指名、一般）による単独受注（４）業務内容①計画準備、打ち合わせ②現地調査（サイドスキャンソナー探査、深浅測量、流況、底質、底生生物調査）③調査結果とりまとめ④配置計画、安定計算
業務事例⑤成果品提出２．水産環境整備工事（積算業務委託）（１）発注機関⾧崎県（２）実施年度 令和5年度（３）契約形態・受注形態

随意契約による単独受注（４）業務内容①計画準備、打ち合わせ②工事費の積算（起工・変更）、根拠資料作成③成果品提出（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045

東京都中央区築地2-14-5

サイエスタビル３階

Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6828 E-mail : shien@fidec.or.jp- 10 -

業務名称 Ａ-3-⑩

漁場工事監督・検査支援業務

契約形態 随意契約
補助制度 水産基盤整備事業
１．主な業務内容（１）監督補助・現場技術員を工事現場近傍に常駐させ、工事の各段階での立会確認を行うほか工事請負者に対して出来形、品質、工程、安全管理に関する指導助言を行う。
（２）出来形確認調査
支援内容

・魚礁設置完了後に、設計図書等に基づく沈設位置、形状の確認を行う。

２．支援により市町村が享受できるメリット
監督補助においては、立会確認や施工状況確認を現場技術員が代行することにより監督員の業務を軽減でき、施工の品質が向上する。また、当センターが中立・公正な立場で出来形確認調査を行うことで、的確な完成検査が実施できる。

1．水産環境整備工事（監督補助業務委託）（１）発注機関⾧崎県（２）実施年度

令和5年度（３）契約形態・受注形態（４）業務内容

随意契約による

漁場造成工事の施工管理

・大型魚礁、増殖場の造成工事において、使用材料、製作出来形、沈設確認等を行い、要請に応じ完成検査にも同席する。
２．水産環境整備工事（出来形確認業務委託）
業務事例（１）発注機関⾧崎県（２）実施年度

令和5年度（３）契約形態・受注形態（４）業務内容

随意契約による

漁場造成工事の出来形確認

・大型魚礁は精密音響測深機を使用して、測線に合わせ沈設範囲を測定し、中心点の座標、沈設範囲、設置高さ等を確認できる報告書を作成する。
・増殖場はサイドスキャンソナー及び精密音響測深機を使用して、測線に合わせ造成範囲を測定し、四隅の座標、沈設範囲、設置高さ等を確認できる報告書を作成する。
・マウンド礁はナローマルチビーム音響測深機及びサイドスキャンソナーを使用して造成範囲、形状、設置高さ、造成量の算定等を確認できる報告書を作成する。
（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5
TEL 03-3546-6858

サイエスタビル３階

FAX 03-3546-6826 e-mail:shien@ dec.or.jp- 11 -

業務名称 Ａ-3-⑪ 漁村工事発注・監督支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、地方創生整備推進交付金
１．主な業務内容
１）工事発注に必要な設計図書の作成
・工事発注図面の作成
・数量総括表（数量計算書）の作成
・積算に必要な諸数値の算出及び資料の作成
２）監督補助工事打合せ、竣工検査時等の監督職員の補助を行うとともに、現地に赴き以下の
支援事例

業務を実施
・設計図書に基づく施工状況の確認
・使用材料の品質、規格の設計図書との照合
・出来形管理基準に基づく寸法形状の確認
３）建築工事監理
・建築に係る工事監理を実施
ただし、２級建築士事務所が実施できる範囲に限る。
２．支援により市町村が享受できるメリット
要請により、工事の変更・精算業務も対応可能。また、会計検査時にも対応可能
１．中村地区漁業集落環境整備事業積算工事監理業務（１）発注機関隠岐の島町（２）実施年度

令和2～5年度（事業継続中）（３）契約形態・受注形態（４）補助制度

随意契約

農山漁村地域整備交付金（漁業集落環境整備事業）（５）業務内容
業務実績

工事発注及び変更のための設計図書の作成及び工事監督の発注者補助を実施
業務遂行にあたり、法令遵守、中立・公平性の確保及び守秘義務の遵守を励行
対象施設
漁業集落排水施設：終末処理施設、排水管路施設、中継ポンプ施設
水産飲雑用水施設：配水施設、送水施設
防災安全施設：防火施設
漁業集落道（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター

実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
TEL 03-3546-6858

FAX 03-3546-6826 e-mail:shien@ dec.or.jp- 12 -

業務名称 Ａ-3-⑫

整備事業の包括支援

契約形態 一般競争、指名競争、随意契約等補助制度 水産基盤整備事業、海岸事業
１．業務内容（１）企画立案業務（公共工事の採択のための技術支援業務）（２）発注支援業務（現況調査、工事発注に係る設計図作成、積算、特記仕様書作成等）（３）監督・検査補助業務（工事契約後の工事監督補助・検査補助業務）（４）各種申請書類作成（海上保安部への事前協議、公有水面埋立免許申請等の補助業務）
２．契約形態
企画立案、発注支援、工事監督・検査補助等の各種支援業務を必要に応じて選択の上、包括的支援内容に委託契約を締結する。
３．支援により市町村が享受できるメリット
予算額等により発注内容を選択できる。また、追加業務等があれば容易に追加・変更等が可能である。継続した支援が可能になるとともに、現地条件を熟知した技術者の配置により、業務の信頼性、成果品の品質を確保しやすい。要請に応じて、会計検査時の立会、必要な助言を受けることも可能。当センターの会員市町村の場合は、随意契約の際の委託費用の割引が適用される。

１．海岸施設工事発注者支援業務（１）発注機関○○市（２）実施年度

平成〇〇年度から△△年度（３）契約形態

随意契約（４）業務内容①設計補助、②積算補助、③監督・検査補助（５）実施手順①管理技術者及び担当技術者を配置②現地調査を行った上で、対策工事の計画策定、図面作成、数量計算、積算等を実施
業務事例③予算要求、地元説明、設計変更、関係機関協議等に関する資料作成及び立会④工事発注後の工事監督・検査補助、安全巡視員による労働災害等の防止活動の実施（６）補助制度

海岸事業（７）受注形態
対象施設及び業務内容を協議のうえ、随意契約にて一般社団法人水産土木建設技術センターが単独で受託している。

（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 13 -

名

称 Ａ-4-⑬ 漁場台帳作成業務

契約形態 随意契約
補助制度 水産基盤整備事業（単独）１．主な業務内容
漁場台帳の作成
・地先の漁場環境の現況把握（潜水による磯根資源の状況把握など）。
・サイドスキャンソナーやインターフェロメトリ音響測深機による魚礁、増殖場の正確な設置位置および分布状況の把握（紙ベース及びＧＩＳ版魚礁台帳の作成）。

支援内容

２．市町村が享受できるメリット
・地先漁場の現状を把握することにより、今後の事業計画策定の基礎資料となる
・水産の実務経験が少ない市町村職員の場合は、調査結果に関する理解が深まることに
より技術力の向上につながる。

１．漁場台帳作成委託（１）発注機関 ○○町（２）実施年度 平成○○年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）業務内容①計画準備、打ち合わせ②現地調査（深浅測量、流況調査、潜水調査）③とりまとめ④成果品提出業務事例
１．魚礁台帳作成委託（１）発注機関 ○○県（２）実施年度 平成○○年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）業務内容①計画準備、打ち合わせ②現地調査（サイドスキャンソナー探査）③既存資料整理、調査結果とりまとめ④成果品提出（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045

東京都中央区築地2-14-5

サイエスタビル３階

Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 14 -

名

称 Ａ-4-⑭ 漁場整備後の効果調査

契約形態 随意契約
補助制度 水産基盤整備事業（水産環境整備事業（測量試験費、単独））
１．主な業務内容
１）魚礁設置後の効果調査
・ＲＯＶにより魚礁の集魚状況、付着生物状況、設置状況を把握し、魚礁蝟集量を評価する。
・ＧＰＳデータロガーを使用した魚礁効果診断システム（当センター独自）により魚礁利用実態（操業状況、水揚状況など）を把握し魚礁効果を定量化する。
・超分解能魚群探知機により魚礁周辺の蝟集効果について、魚種、魚体⾧、尾数、総重量を定量的に評価する。
２）増殖場造成後の効果調査
支援内容

・スキューバ潜水により増殖場の生物生息状況、海藻の繁茂状況を調査する。
２．市町村が享受できるメリット
・魚礁効果の定量化（年間単位）ができる。
・より効果を発揮できる整備計画（位置、水深、配置等）が作成できるなど、今後の効果的、効率的な事業展開を図ることができる。
・水産の実務経験が少ない市町村職員の場合は、調査結果に関する理解が深まること
により技術力の向上につながる。

１．○○地区魚礁設置効果調査委託（１）発注機関○○市（２）実施年度

令和○年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）業務内容①業務計画書作成、打ち合わせ②現地調査（ＲＯＶ観察）③結果解析、考察④成果品提出業務事例 ２．大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）（１）発注機関 ⾧崎県（２）実施年度

平成２５年度から継続調査中（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）業務内容①計画準備、打合せ②操業モニタリング（GPSデータロガー）③既存魚礁現況調査（ROV、超分解能魚群探知機）④聞き取り調査⑤データ解析、とりまとめ⑥成果品提出（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045

東京都中央区築地2-14-5

サイエスタビル３階

Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 15 -

業務名称 Ａ-4-⑮ 漁業集落環境整備事業完了後評価資料作成業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
補助制度
１．主な業務内容
事業完了後一定期間が経過した事業を対象に以下の資料を作成
・事後評価書・費用対効果分析集計表
・事業概要図・事業の効用に関する説明資料
・費用対効果分析総括表
支援内容

・総費用額算定表
・総便益額算定表
・年間便益額の算定根拠
・位置図、平面図
２．支援により市町村が享受できるメリット
・事業実施による効果発現状況を把握できる。

１．今津地区漁業集落環境整備事業完了後評価資料作成業務（１）発注機関隠岐の島町（２）実施年度

平成25年度（３）契約形態・受注形態（４）補助制度

随意契約なし（５）業務内容
業務事例

事業完了後評価資料の作成
対象施設
漁業集落排水施設
水産飲雑用水施設
漁業集落道
防災安全施設
緑地・広場施設
用地整備（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター

実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
TEL 03-3546-6858

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支援業務 Ａ-4-⑯

水産物供給基盤機能保全計画書作成業務

契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 水産物供給基盤機能保全事業､農山漁村地域整備交付金､公共施設等適正事業推進事業債
１．主な業務内容（１）施設台帳の整備（既設施設の形式、築造年月日等記録の整理）（２）機能保全計画策定・更新、⾧寿命化計画策定・更新①現況把握、簡易調査、老朽化度・健全度評価②詳細調査、老朽化要因特定、老朽化予測、機能保全対策工法（ＬＣＣ比較、優先度評価）③機能保全計画策定・更新
支援内容 ２．支援により市町村が享受できるメリット
・技術者の少ない市町村において、施設を適正に維持管理することが可能になる。
・実務経験の少ない市町村職員にとって、機能保全対策に関する理解が深まる契機となる。

１．〇〇地区水産物供給基盤機能保全事業機能保全計画策定（１）発注機関〇〇町（２）実施年度

平成〇〇年度（３）契約形態・受注形態 指名競争入札による単独受注（４）補助制度

水産物供給基盤機能保全事業（５）業務内容①調査計画書作成、初回打ち合わせ、作業届提出（海上保安部）②現地調査（目視調査（簡易調査)、水中部調査を含む)
業務事例③施設の機能診断、対策工法検討、機能保全計画とりまとめ④最終打ち合わせ、成果品提出（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6828 E-mail : shien@fidec.or.jp- 17 -

業務名称 Ａ-4-⑰ 漁業集落排水施設機能保全計画策定業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）補助制度 農山漁村地域整備交付金、地方創生整備推進交付金
１．主な業務内容
１）機能診断・事前調査
・現地調査
２）機能診断評価
・健全度の判定・性能低下予測３）機能保全計画
支援内容

・機能保全対策工法の検討
・機能保全コストの算定による比較検討
・機能保全計画の策定
２．支援により市町村が享受できるメリット
・計画的な保全対策を構築
・機能保全工事の発注、工事監督支援の速やかな対応が可能

１．津戸漁港漁業集落排水施設機能保全計画策定業務（１）発注機関隠岐の島町（２）実施年度

令和2年度（３）契約形態・受注形態（４）補助制度
業務事例

随意契約

漁業集落環境整備事業（５）業務内容
機能保全計画の策定
対象施設：終末処理施設、管路施設（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
TEL 03-3546-6858

FAX 03-3546-6826 e-mail:shien@ dec.or.jp- 18 -

業務名称 Ａ-4-⑱ 漁港施設日常点検業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
補助制度
１．主な業務内容
１）計画準備
機能保全計画策定時の簡易調査（簡易項目、重点項目）及び前回日常点検結果を基に独自様式「日常点検調査票」を作成
２）点検実施
前回調査時に整理されたスパン割を基本単位に点検を実施し、新たな老朽化又は老朽化が進んでいる箇所を発見した場合は記録するとともに変状箇所の状況を撮影
支援内容

３）報告書作成
変状（老朽化の拡大、新たな老朽化）が認められた箇所及び保全工事実施状況について「日常点検調査票」及び「日常点検総括表」に整理
２．支援により市町村が享受できるメリット
各自治体職員の技術力をカバー
独自様式により継続的調査に貢献

１．浜田市管理漁港日常点検業務委託（１）発注機関浜田市（２）実施年度

平成30年度（３）契約形態・受注形態（４）補助制度

随意契約なし（５）業務内容
業務事例

対象漁港：浜田市管理3漁港（いずれも1種、施設数13～22/1漁港）
点検回数：業務期間中2回
その他：独自様式「日常点検調査票」及び「日常点検総括表」（別添様式参照）に整理するとともに、利用者の安全を確保できない変状を発見した場合速やかに報告（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
TEL 03-3546-6858

FAX 03-3546-6826 e-mail:shien@ dec.or.jp- 19 -

業務名称 Ａ-5-⑲

災害復旧工事支援業務（包括契約含む）

契約形態 一般競争、指名競争、随意契約等補助制度 災害復旧事業
１．業務内容（１）災害査定・発注支援業務

現況調査、災害報告・災害査定の資料作成、工事発注に係る積算、特記仕様書等発注補助（２）監督・検査補助業務 工事契約後の工事監督・検査補助業務（３）各種申請書類作成

海上保安部への事前協議、公有水面埋立免許申請等の補助業務

２．契約形態
災害発生直後の現況調査・災害査定から工事発注後の工事監督・検査補助、関係機関との協議
支援内容 等に必要な各種申請書類作成に至るまで、個別業務ごとに委託契約を締結又は複数業務を包括的に委託契約を締結することが可能
３．支援により市町村が享受できるメリット
発注業務を予算額に応じて選択できる。包括契約の場合は、追加業務があれば容易に追加・変更をすることが可能である。現地条件を熟知した技術者の配置により、業務の信頼性、成果品の品質を確保することができる。さらに、要請に応じて、会計検査への立会・助言といったサポートを受けることも可能である。センターの会員市町村の場合は、随意契約の際の委託費用の割引が適用される。
１．漁港災害復旧調査設計積算業務（１）発注機関○○町（２）実施年度

平成○○年度（３）契約形態

随意契約（４）業務内容①現地測量、数量算出、安定計算、積算②災害査定の申請に係わる書類、査定立会③工事発注するための実施設計図書
業務事例（５）実施手順①災害査定に必要な申請書類（積算）の作成②災害査定に立会（内容説明の補助を行いつつ、朱入れまで対応）③発注設計図書の作成※必要に応じて、現場に精通したコンサルタントを活用（安定計算、図面数量等の業務の一部を外注）（６）補助制度

町単独費、災害復旧事業（７）受注形態

一般社団法人水産土木建設技術センターが随意契約により単独で業務委託を受託している。

（名称）一般社団法人 水産土木建設技術センター
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6826 E-mail : shien@fidec.or.jp- 20 -

協定名称

Ａ-5-⑳

災害復旧支援協定

締結形式

市町村と水産土木建設技術センターにおいて災害復旧支援に関する協定を締結
１．目的
突然訪れる自然災害により、漁港等の施設に甚大な被害が発生した場合、被災地方公共団体においては、これらの施設の災害復旧事業を 迅速に実施し、漁業活動への影響を最小限に押さえる必要がある。しかしながら、実際に災害が発生した場合に、被災地方公共団体においては、技術職員の不足や災害復旧事業に関する知識・技術の不足のため、迅速かつ適切に災害復旧事業を実施することが困難な場合が想定される。
このため、あらかじめ市町村と協定を締結することにより、災害が発生した場合に速やかに災害復旧支援を行い、被災した漁港等の施設の迅速な復旧を図ることととしている。
２．支援内容協定内容

現況調査、災害報告、災害査定、復旧工法検討・設計図書作成等の発注支援業務、工事監督・検査補助業務等
３．要請方法地方公共団体は、支援対象施設、支援内容、連絡先等を明記した文書により当センターに支援の要請を行う。ただし、文書により難い場合は、電話で要請後に文書を提出する。
４．市町村が享受できるメリット
予測困難な災害が発生した場合において、災害復旧支援協定に基づく支援により、災害復旧事
業への対応を迅速かつ適切に実施することができる。

漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定（パンフレット）

支援ﾌﾛｰ

締結実績

（名称）一般社団法人

水産土木建設技術センター

実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル３階
Tel 03-3546-6858 Fax 03-3546-6828 E-mail : shien@fidec.or.jp- 21 -

団体名

B：(一財）漁港漁場漁村総合研究所

団体別総括表1.技術力の確保 市町村における業務を確実に実施するため、職員の資質向上、技術情報の提供、人材不足への対応等の支援を行う。

2.企画・立案

研修

漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会

講師派遣

都道府県の研修会に講師派遣①

市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

漁港計画の事前調査

調査

漁場計画の事前調査（候補海域のモニタリング等）
漁村計画の事前調査
計画

漁港計画

一般的な漁港計画
衛生管理型漁港計画策定支援業務 ②
ICT活用による市場業務の省力化・省人化支援 ③
漁港機能の再配置計画
災害に強い漁港・漁村計画策定業務 ④

漁場計画

増養殖場造成計画 ⑤
人工魚礁造成計画
漁場保全計画
水産環境整備マスタープラン策定支援業務 ⑥
藻場・干潟ビジョン策定支援業務 ⑦
漁港水域を活用した増養殖支援業務 ⑧

漁村計画

漁業集落環境整備計画(集落排水､水産飲雑用水､漁業集落道､防災安全施設)

海岸保全計画

海岸保全計画事業評価

上記計画の事前評価

衛生管理

衛生管理推進体制構築支援業務 ⑨

防災･減災

漁業地域事業継続計画（ＢＣＰ）策定・運用業務 ⑩
津波来襲時の漁船避難ルール策定業務 ⑪

漁村活性化
3.事業の実施

漁村活性化方策検討（海業「うみぎょう」支援）業務 ⑫

市町村における公共事業の実施（発注、入札、監督、検査等）に対する技術的支援を行う。

(1)発注準備設計

漁港施設の設計
一般的な漁港施設の設計
漁港施設の耐震・耐津波設計業務（粘り強い構造等） ⑬
衛生管理型荷さばき施設の設計業務 ⑭
漁場施設の設計
漁村施設の設計
海岸保全施設の設計

発注者支援業務
4.維持・管理衛生管理型荷さばき施設のコンストラクション･マネジメント(ＣＭ）業務 ⑮

市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。

計画

機能保全計画（漁港基本施設、荷さばき所、漁業集落排水施設）
漁業集落排水施設 機能保全対策・⾧寿命化対策関連業務 ⑯
漂砂対策支援業務 ⑰

事業評価

各種計画のモニタリング調査
漁場整備後の効果調査業務 ⑱
各種計画の期中評価、完了後評価（事後評価）

5.災害復旧

市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

各種被災施設の災害復旧
災害復旧支援協定（漁業集落排水施設） ⑲※（アンダーライン）付きで記載された支援内容には別途個表を添付している。

- 22 -

研修名称 B-1-① 漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会
受講募集

各年度で参加者募集案内を関係先（都道府県の水産基盤整備担当課）に送付※都道府県より沿岸市町村へ連絡

研修実施者 主催：水産庁、一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所（漁村総研）

１．研修会の内容
１）研修の趣旨：漁港漁場整備事業に従事する国、都道府県及び市町村職員を対象として、
漁港漁場整備事業の遂行上必要な知識及び技術の研修を行うことにより、①技術者の育成並びに技術水準の向上を図り、②漁港漁場整備事業の効率的かつ円滑な実施に資することを目的として水産庁と漁村総研の共催で行うもの。
２）開催日程等：毎年１回、月~金曜日の５日間で講義を実施。
研修課目：①水産庁特別講義②漁港整備の計画・調査（R5年度） ③漁場整備の計画・調査④漁港施設の設計(設計条件、施設と構造形式)⑤波の基礎⑥構造物への波の作用⑦漂砂対策⑧漁港漁場施設の点検・診断における新技術の活用⑨水産基盤整備事業の効果分析（分析事例含む）
研修内容⑩漁港施設の地震・津波対策⑫災害対応⑪海業の推進について⑬漁港漁場整備事業の実務(事業体系及びその解説含む)⑭漁港施設等の⾧寿命化対策⑮藻場・干潟の造成計画論（概論）⑯漁場造成の設計論⑰漁場造成の設計演習⑱漁港における品質・衛生管理⑲委託業務における留意点

３）参 加 者：地方自治体水産関係部署等の職員
２．講師、参加費用
１）講師：水産庁職員８名、水産技術研究所研究員４名、漁村総研研究員５名

２）参加費用：無料
３．支援により市町村が享受できるメリット
地方自治体の職員においては、調査設計を行うコンサルタントの監督、検査という立場から必須の漁港・漁場関係の専門知識を修得が可能（研修時にアンケートを取っており、アンケートの結果
から講義内容等の改善を図っている）。
令和５年度の開催状況

研修テキストの例（講義②の目次）

・日時：令和５年９月25日（月）～29日（金）・場所：東京都渋谷区、 ・参加人数：101名

業務実績

令和５年度研修会の受講風景（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032

東京都千代田区岩本町3-4-6

トナカイタワーズビル9階

Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 23 -

支援業務

B-2-②

衛生管理型漁港計画策定支援業務

契約形態

随意契約、競争入札（指名、一般）

受注形態

単独受注

補助制度

水産物集出荷機能集約・強化対策事業、農山漁村地域整備交付金
１．主な業務内容（１）衛生管理型漁港計画の策定①漁港・荷さばき所における衛生管理上の問題点・課題の抽出・整理②水産物流通での問題点・課題の抽出・整理③衛生管理型漁港に向けた基本方針の決定④衛生管理型漁港計画の策定

支援内容⑤概算事業費の算定⑥費用対効果分析
２．市町村が享受できるメリット
・衛生管理基準に適合した施設計画が可能
・衛生管理に関する知識・理解の醸成に寄与

１．北浦漁港水産物流通機能高度化対策基本計画作成支援業務（１）発注機関 宮崎県（２）実施年度 平成３０年度（３）契約形態・受注形態

随意契約による受注（４）補助制度（５）業務内容①基本計画案の検討
・衛生管理に関する課題と問題点の調査・流通に関する課題と問題点の調査
業務実績

・流通・衛生管理対策の検討
・施設整備計画の検討
・資料作成
・基本計画案の作成②専門部会の運営③施設整備の設計（名称）一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所

実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 24 -

支援業務 B-2-③ ICT活用による市場業務の省力化・省人化支援
契約形態 随意契約
受注形態 単独受注補助制度 水産流通基盤整備事業（国庫補助）
１．主な業務内容（１）ICT活用による衛生管理型魚市場業務の省力化・省人化支援①船（漁獲）情報システムの構築②市場取引情報システムの構築（トレース情報）③情報管理・提供システムの構築（鮮度情報等）④衛生管理チェックシステムを利用した施設と運用の管理効率化
支援内容⑤電力エネルギーの効率的利用（太陽光等）
２．市町村が享受できるメリット
・経済性や高齢化、労働力不足に対応した、市場業務の効率化が可能。

１．焼津漁港等における水産業ＤＸ推進支援業務（１）発注機関焼津市（２）実施年度

令和４年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度（５）業務内容（ICT該当業務）①焼津漁業協同組合におけるＩＣＴ構想の策定②小川漁業協同組合におけるＩＣＴ構想の策定③大井川漁業協同組合におけるＩＣＴ構想の策定
業務実績④ＩＣＴ導入による費用対効果分析（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3223 Fax 03-5833-3226 E-mail : shien@jific.or.jp- 25 -

支援業務

B-2-④ 災害に強い漁港・漁村計画策定業務

契約形態

随意契約、競争入札（指名、一般）

受注形態

単独受注

補助制度

水産基盤整備事業（公共）、災害に強い漁業地域づくり事業
１．主な業務内容（１）漁港・漁場・漁村の避難計画の策定①現況把握（対象災害、避難対象者、情報伝達施設、避難場所など）②課題の抽出（情報伝達の可否、避難困難者の把握、避難経路・避難場所の充足など）③対策の検討（必要な施設整備、情報伝達体制の構築、避難訓練など）④避難計画の策定

支援内容（２）避難訓練の実施①避難訓練の実施（避難計画を踏まえた訓練の実施）②避難計画の見直し（訓練で生じた課題を踏まえた見直し）
２．市町村が享受できるメリット
・防災部局では対応が難しい漁港・漁村を対象とした避難計画の策定が可能
・避難計画に関する知識・理解の醸成に寄与

１．漁業地域防災計画検討業務（１）発注機関沖縄県（２）実施年度

平成２４年度（３）契約形態・受注形態 簡易公募型プロポーザル方式、ＪＶ業務（４）業務内容①避難計画の検討②各種防災施設の検討③普及・啓発手法の検討④水産業ＢＣＰの検討
業務実績⑤地域協議会の運営（参考）東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査（１）発注機関

水産庁（２）実施年度 平成２７～２９年度（３）主な業務内容①東日本大震災等の復興に係る課題・取組に係る事例収集及び分析②全国の漁業集落の防災・減災対策に係る先進事例収集及び現状分析③漁業集落における地区防災計画策定方法等、防災・減災対策の検討及び普及（名称）一般財団法人
実施機関 （連絡先）〒101-0032

漁港漁場漁村総合研究所
東京都千代田区岩本町３－４－６ トナカイタワーズビル９階

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支援業務 B-2-⑤ 増養殖場造成計画
契約形態 随意契約

随意契約

受注形態 単独受注

単独受注

補助制度 なし

なし

１．主な業務内容・・・ワカメ養殖業振興計画の策定と地元協議

苗生産計画の検討、地元協議（１）国内のワカメの生産量の動向分析（１）サーモン養殖増産計画の進捗確認（２）田野畑村のワカメ養殖業か抱える課題（２）種苗生産施設整備に向けた支援制度活用の分析・抽出の検討（３）養殖業振興計画・地元協議
支援内容

１．主な業務内容・・・サーモン養殖における種（３）種苗生産施設の運営にかかる基本計画の２．市町村が享受できるメリット

検討

・ワカメ養殖業をめぐる生産実態、流通構造
需給構造が整理される

２．市町村が享受できるメリット
・様々な事業への申請支援が受けられる・田野畑村のワカメ養殖業が抱える課題が整理される

・第３者機関が地元調整、協議することで養殖生産拡大への支援が受けられる・地元協議による意見を集約し、課題解決
方策の基本的な方向性をとりまとめた
ワカメ養殖業振興計画が示される
１．養殖漁業振興調査業務委託

１．大槌町種苗生産施設検討調査業務委託（１）発注機関田野畑村（１）発注機関大槌町（２）実施年度

令和5年度（２）実施年度

令和5年度（３）契約形態・受注形態（３）契約形態・受注形態

随意契約による単独受注（４）補助制度

随意契約による単独受注なし（４）補助制度（５）業務内容（５）業務内容①ワカメ生産量の動向と田野畑村における
業務実績

なし

生産実態の把握①大槌町におけるサーモン養殖生産・流通
実態の把握②岩手県及び田野畑村における養殖ワカメの流通構造の確認②今後の増産に必要となる種苗量の詳細と町内での確保可能性の検討③国内のワカメ需給構造の実態把握③海面養殖事業者と種苗生産事業者の連携④田野畑村のワカメ養殖行が抱える課題の分析・抽出体制の構築④支援事業の情報収集⑤田野畑村のワカメ養殖業振興計画の検討
及び地元協議⑤支援制度活用に向けた事務作業の支援⑥種苗生産事業スキーム、収支計画の検討（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
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支援業務

B-2-⑥ 水産環境整備マスタープラン策定支援業務

契約形態

随意契約、競争入札（指名、一般）

受注形態

単独受注

補助制度

水産資源を育む水産環境保全・創造事業
水産基盤整備調査費補助
１．主な業務内容（１）地区の概要整理①地区の特徴、水産基盤の役割整理②漁業者ヒアリング（２）計画の基本方針の整理（３）計画内容の整理

支援内容 （４）効果に関する事項の整理（５）水産環境整備マスタープランの作成
２．市町村が享受できるメリット
・水産環境整備の理念に基づく水産生物の生活史に対応した広域的な漁場整備計画立案が可能
・水産環境整備に関する知識・理解の醸成に寄与

1．島根県沖漁場基本構想策定業務（１）発注機関

島根県農林水産部（２）実施年度

平成２４，２５年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度

県単（５）業務内容

水産環境整備事業マスタープランの策定①水産環境整備の基本方針の設定②施策内容の整理③見込まれる効果及び検証・評価に係る事項の整理
業務実績 ２．隠岐地区水産環境整備基本計画策定業務（１）発注機関

島根県農林水産部（２）実施年度

平成２５，２６年度（３）契約形態・受注形態 随意契約方式（４）補助制度

県単（５）業務内容①地区の概要整理（地区の特徴・水産基盤の役割整理、漁業者ヒアリング）②計画の基本方針の整理（現在及び将来の課題・問題点の整理）③計画内容の整理（事業計画一覧の整理、平面図作成）④参考資料作成（統計資料の作成、費用対効果分析）（名称）一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所

実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6

トナカイタワーズビル

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支援業務 B-2-⑦ 藻場・干潟ビジョン策定支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）、公募型企画競争
受注形態 単独受注
補助制度

水産資源を育む水産環境保全・創造事業
水産基盤整備調査費補助
１．主な業務内容（１）既存資料の情報収集と整理（２）現地調査（３）藻場・干潟ビジョンの策定
２．市町村が享受できるメリット
・藻場・干潟ビジョンの理念に基づいたとりまとめ

支援内容

１）衰退要因の把握、２）ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施、
３）新たな知見の導入、４）対策の実施にあたっての留意事項
・藻場・干潟ビジョンに関する知識・理解の醸成に寄与
・藻場・干潟ビジョンの作成により、広域的な視点から対策の優先順位や、維持管理策の整理が可能

1．青森県日本海海域藻場ビジョン作成業務（１）発注機関青森県農林水産部漁港漁場整備課（２）実施年度

平成２８，２９年度（３）契約形態・受注形態 公募型企画競争による単独受注（４）補助制度

水産資源を育む水産環境保全・創造事業（５）業務内容

藻場ビジョンの策定①既存資料の情報収集と整理②現地調査③藻場ビジョンの作成
業務実績 ２．青森県陸奥湾・津軽海峡海域藻場ビジョン作成業務（１）発注機関青森県農林水産部漁港漁場整備課（２）実施年度

平成２９，３０年度（３）契約形態・受注形態 公募型企画競争による単独受注（４）補助制度

水産資源を育む水産環境保全・創造事業（５）業務内容①既存資料の情報収集と整理②現地調査③藻場ビジョンの作成（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル
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支援業務 B-2-⑧ 漁港水域を活用した増養殖支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）等
受注形態 単独受注補助制度 水産基盤整備調査費補助
１．主な業務内容・・・実証試験と手引書作成

１．主な業務内容・・・実証試験（１）漁港水域の有効活用に関するニーズ把握（１）漁港水域を有効活用した魚類の養殖（２）漁港水域を活用したウニの蓄養試験

①養殖生簀の設置、②種苗の収容・管（３）漁港を活用したウニ蓄養の手引き作成

理、③効率的な給餌（２）漁港水域を有効活用した魚類の蓄養

２．市町村が享受できるメリット
支援内容①蓄養生簀の設置、②漁獲魚類の収容、③・漁港の有効活用に関するニーズの整理
・ウニの蓄養方策に関する計画策定、蓄養試
験の実施、効果評価の実施

魚類の蓄養
２．市町村が享受できるメリット
漁港内に利用できる水域がある場合、・他漁港でウニ蓄養を実施する際の手順や留意点等を示した手引き書の作成支援

・養殖に活用することで、漁業収入の向上が期待され、また、漁港水域のため、燃・漁港水域を活用した漁村の活性化への貢献が期待

油の削減や管理が容易になることが期待
・蓄養に活用することで、出荷時期の調整による水揚げ額の向上が期待される

１．漁港多目的利用調査業務

１．造成漁場と魚類養殖施設の一体化ﾓﾃﾞﾙ実証業（１）発注機関岩手県農林水産部

務及び環境配慮型の漁港内蓄養ﾓﾃﾞﾙ実証業務（２）実施年度

令和２～3年度（１）発注機関青森県農林水産部（２）実施年度

令和元～3年度（３）契約形態・受注形態
令和2年度：プロポーザル方式（３）契約形態・受注形態

令和3年度：随意契約による単独受注（４）補助制度

水産基盤整備調査費補助（５）業務内容
業務実績

令和元～3年度：プロポーザル方式（４）補助制度

水産基盤整備調査費補助（５）業務内容①漁港・漁場・漁村における課題等の整理

１）漁港内の生簀におけるマツカワの養殖に②実証試験の実施・運営（3漁港×2ヶ年）

関する実証試験（令和元年・2年）③検討会の運営（3漁港×2回×2ヶ年）①養殖生簀の設置、②マツカワ種苗の収④手引き書の作成（岩手県内の他漁港に横容、③効率的な給餌方法の検討

展開するための手引き書）

２）漁港内の生簀におけるヒラメ・アイナメの蓄養に関する実証試験（令和2年・3年）①蓄養生簀の設置、②ヒラメ・アイナメの収容、③ヒラメ・アイナメの給餌・成⾧試
験３）検討会の開催（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3223 Fax 03-5833-3226 E-mail : shien@jific.or.jp- 30 -

支援業務

B-2-⑨ 衛生管理推進体制構築支援業務

契約形態

随意契約、競争入札（指名、一般）

受注形態

単独受注

補助制度
１．主な業務内容（１）衛生管理推進体制構築支援①衛生管理マニュアルの作成②衛生管理講習の開催
２．市町村が享受できるメリット
・衛生管理の経験が少ない市町村において、確実な衛生管理の実施が可能
支援内容

・衛生管理に関する知識・理解の醸成に寄与

１．下関漁港高度衛生管理計画推進体制構築業務委託（１）発注機関山口県（２）実施年度

平成３０年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による受注（４）補助制度（５）業務内容①高度衛生品質管理にかかる講習会の開催②衛生品質管理・活性化検討委員資料作成及び全国事例の説明
業務実績③衛生管理マニュアルの修正（名称）一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所

実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6

トナカイタワーズビル9階

Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 31 -

支援業務 B-2-⑩ 漁業地域事業継続計画（ＢＣＰ）策定・運用業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
受注形態 単独受注補助制度 災害に強い漁業地域づくり事業
１．主な業務内容（１）漁業地域事業継続計画策定調査①地域実態の把握（地域水産業実態把握、想定災害・想定被害など）②問題点・課題の抽出（被害が水産物の生産・流通に与える影響、対策の優先度など）③対策の検討（事前対策、事後対策の準備、事後対策、実施体制の構築）④業務継続計画の策定（協議会を設立した上でのＢＣＰのとりまとめ）
支援内容（２）漁業地域事業継続計画運用調査①机上訓練の実施（ＢＣＰを踏まえた災害を想定した机上訓練の実施）②事業継続計画の見直し（事前対策の進捗や机上訓練で生じた課題を踏まえたＢＣＰの見直し）
２．市町村が享受できるメリット
・防災部局では対応が難しい地域水産業の事業継続計画の策定・運用が可能
・事業継続計画に関する知識・理解の醸成に寄与

１．枕崎漁港水産流通基盤（特定）整備調査委託（ＢＣＰ策定）（１）発注機関鹿児島県（２）実施年度

平成２９年度（３）契約形態・受注形態 随意契約、単独業務

ＢＣＰ策定･運用受注実績表（漁港数）（４）業務内容

策①地域実態の把握③対策の検討④ＢＣＰ協議会の開催⑤ＢＣＰの策定
２．大船渡漁港業務継続計画策定業務委託（１）発注機関岩手県（２）実施年度

平成３０年度（３）契約形態・受注形態 随意契約、単独業務（４）業務内容

運 用

東 北

9

3

関 東

8

2

中 部

5

近 畿

3

2

中 国

1

1

四 国

3

九 州

7

2

計

36

10

北海道

②課題・問題点の抽出

業務実績

定

※上記枕崎漁港と同様（平成２６年度～令和５年度）（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関〒101-0032 東京都千代田区岩本町３－４－６ トナカイタワーズビル９階
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支援業務 B-2-⑪ 津波来襲時の漁船避難ルール策定業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名）受注形態 単独受注
補助制度
１．主な業務内容（１）対象漁港の実態把握①漁船に関する資料、津波に関する資料、アンケート調査など（2）漁船避難海域の設定①実証試験：避難速度を把握するための漁船による避難シミュレーションの実施②津波シミュレーション：海域における津波水位、流速、到達時間を把握する。
③避難海域の設定（3）避難ルールの策定
支援内容①説明会、懇談会の実施
・津波知識、避難ルールの必要性の啓蒙
・避難ルールに関する意見交換、ルールの策定
２．市町村が享受できるメリット
・津波シミュレーションによる海域のハザードマップができる。
・漁船避難のルール化を検討することによる防災意識の向上、津波の実態が把握可能
・多くの漁港を有する管理者には、漁船避難ルールのマニュアル策定も可能

１．岩手県漁船避難ルールづくりマニュアル策定業務委託（１）発注機関岩手県（２）実施年度

平成３０年度（３）契約形態・受注形態 随意契約
（４）補助制度
業務実績（５）業務内容①調査計画書作成②避難海域の設定③実証試験、避難ルールの説明会の開催④避難ルールの策定、成果品提出（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 33 -

支援業務 B-2-⑫ 漁村活性化方策検討（海業「うみぎょう」支援）業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名）受注形態 単独受注

補助制度

地方創生推進交付金（国庫補助）－

市町村自治基盤強化総合補助金（県補助）１．主な業務内容

１．主な業務内容（１）現状整理と課題抽出(上位関連計画含む)（１）フィッシャリーナの需要推定（２）整備の方向性、コンセプトの検討（２）施設規模・仕様の検討（３）アクションプランの検討（３）概算事業費（施設整備費)の算出（４）事業スキームの整理（５）事業採算性の確認（６）関係機関との調整事項の確認

支援内容
２．市町村が享受できるメリット

・上位・関連計画などを踏まえた漁港の整備の方向性を位置づけられる。
・技術者の少ない市町村において、漁港の活用の可能性を検討できる・漁港の利活用環境の改善と併せて、海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活かした海業等の振興により、関連産業の集積が図られ、地域のにぎわいや所得と雇用を創出できる

１．三崎漁港グランドデザイン策定業務

１．フィッシャリーナ基本構想作成支援業務（１）発注機関三浦市（１）発注機関女川町（２）実施年度

令和2年度～令和3年度（２）実施年度

令和元年度～令和2年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注

地方創生推進交付金、市町村（４）補助制度-（５）業務内容

基本構想策定業務

自治基盤強化総合補助金
業務実績（５）業務内容

グランドデザイン策定業務①現状整理、課題抽出①整備の方向性の検討②コンセプトの検討②県担当部局との調整・協議③ゾーニングの検討③活用可能な事業制度の確認④検討委員会の設置、運営④フィッシャリーナの需要推定⑤施設規模、仕様の検討⑥概算事業費の検討⑦事業採算性の検討（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3223 Fax 03-5833-3226 E-mail : shien@jific.or.jp- 34 -

支援業務 B-3-⑬ 漁港施設の耐震・耐津波設計業務（粘り強い構造等）
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
受注形態 単独受注補助制度 漁港施設機能強化事業（国庫補助）
１．主な業務内容（１）想定地震・津波による外力の算定①Ｌ１津波による津波シミュレーション（水位・流速の算定）②地震による震度の算定③漁港施設への外力の算定（２）安定照査（３）対策工の検討①耐津波：マウンド嵩上げ、パラペット形状の工夫、堤体補強（水中コンクリートによる
支援内容

拡幅）など
②耐地震：地盤改良、背後地盤の軽量化など
２．市町村が享受できるメリット
・耐地震・津波対策を適正に実施することが可能
・津波・地震に関する知識・理解の醸成に寄与

１．漁港施設機能強化事業 厨西護岸概略設計業務（１）発注機関福井県越前漁港事務所（２）実施年度

平成２７年度（３）契約形態・受注形態 随意契約
（４）補助制度
業務実績

漁港施設機能強化事業（５）業務内容①調査計画書作成②設計条件の設定③安定照査、対策工の検討④成果品提出（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101－0032 東京都千代田区岩本町3－4－6 トナカイタワーズビル
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支援業務 B-3-⑭ 衛生管理型荷さばき施設の設計業務
契約形態 随意契約
受注形態 単独受注
水産流通基盤整備事業（国庫補助）等（復興交付金）
補助制度 電源立地交付金※対象施設や業務内容、東日本大震災の被災地域などによって補助範囲が異なる。
１．主な業務内容（１）衛生管理型荷さばき施設の機能強化計画および設計①現況把握、調査、品質衛生管理計画の策定②基本設計、実施設計、施工監理業務③衛生管理マニュアルの作成および衛生管理運営の普及④工法および工事費の検討
支援内容 （２）水産庁工法協議等の対応（３）事業費の確認（価格の見直し、積算内容の検討）①発注補助（設計、積算）②設計監理業務
２．市町村が享受できるメリット
・技術者の少ない市町村において、施設を適正なコストにて整備することが可能になる・経験の少ない市町村にとって、最新の機能を持つ荷さばき所を提供する
１．女川町水産物地方卸売市場建設工事設計（基本、実施）監理業務（１）発注機関女川町（２）実施年度

平成25年度～平成30年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度

水産流通基盤整備事業（国庫補助）等（復興交付金）
電源立地交付金（５）業務内容

設計監理および品質衛生管理推進業務①基本設計図書作成、概算工事費の算定、衛生管理計画の策定
業務実績②実施設計図書作成、工法協議資料作成、積算書作成、HACCPチームの立上げ支援③施工監理業務、設計変更対応、HACCPチームによる衛生管理体制の推進
２．南三陸町地方卸売市場建設工事設計（基本、実施）監理業務（１）発注機関南三陸町（２）実施年度

平成24年度～平成27年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度

水産流通基盤整備事業、強い水産業交付金（５）業務内容

設計監理業務、優良衛生品質管理市場・漁港認定の取得（大日本水産会）（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3223 Fax 03-5833-3226 E-mail : shien@jific.or.jp- 36 -

支援業務

B-3-⑮

衛生管理型荷さばき施設のコンストラクション・マネジメント（CM）業務

契約形態

随意契約

受注形態

単独受注
水産流通基盤整備事業（国庫補助）

補助制度

水産物輸出拡大施設整備事業（国庫補助）※対象施設や業務内容、東日本大震災の被災地域などによって補助範囲が異なる。
１．主な業務内容（１）衛生管理型荷さばき施設の機能強化計画およびＣＭ業務①HACCPに基づく基本設計、実施設計、施工監理の技術支援②HACCP基準の衛生管理マニュアルの作成および衛生管理運営の普及③⾧期修繕計画の検討支援（２）水産庁協議等の支援

支援内容 （３）事業費の確認（価格の見直し、積算内容の検討）①設計・事業計画の確認、発注業務支援（設計、積算の内容確認）②B/C等の検討支援、多様な発注方式によるプロポーザル等の採用も可能
２．市町村が享受できるメリット
・技術者の少ない市町村で施設を適正コストと最新技術にて整備することが可能になる・EU-HACCP基準に対応するには施設面と運営面で適応する必要があり未経験の市町村に代わって、市場関係者の教育も含め、普及を推進してゆく
１．石巻市水産物地方卸売市場衛生管理（基本設計、ＣＭ）支援業務（１）発注機関 石巻市（２）実施年度 平成25年度～平成27年度（３）契約形態・受注形態

随意契約による単独受注（４）補助制度 水産流通基盤整備事業（５）業務内容 基本計画（委員会運営）・基本設計・ＣＭ業務①基本設計図書作成、概算工事費の算定、衛生管理計画策定、工法協議資料作成②発注者支援ＣＭ業務：アットリスクＣＭによる事業運営を市に代わって監督する③施工時支援ＣＭ業務：地元企業を優先して採用し、工事価格は透明性を持ったオープンブックによりコントロール
業務実績④工期を短縮するためのマスタースケジュール策定、施工者にインセンティブを与える
ＶＥ提案の採用も検討
２．松浦市地方卸売市場松浦市場再整備ＣＭ業務（１）発注機関 松浦市（２）実施年度 平成28年度～平成30年度（３）契約形態・受注形態

随意契約による単独受注（４）補助制度 CM業務は市の単費、施設整備は水産物輸出拡大施設整備事業（国庫補助）（５）業務内容 事業計画策定、設計支援、施工監理支援の中でEU-HACCP基準の計画を推進し、荷さばき施設はEU-HACCP登録を行う。
また、他事業であるが施設として一体となる背後の冷凍工場はEU-HACCP認定の冷凍加工場となるため協議を行いながら事業を進めている。
（名称）一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所

実施機関 （連絡先）〒104-0045 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3223 Fax 03-5833-3226 E-mail : shien@jific.or.jp- 37 -

支援業務 B-4-⑯ 漁業集落排水施設 機能保全対策・⾧寿命化対策関連業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
受注形態 単独受注補助制度 農山漁村地域整備交付金（国庫交付金）、地方創生整備推進交付金
１．主な業務内容（１）機能診断①基礎調査、現地調査、健全度評価②詳細調査、コンクリート劣化診断、絶縁抵抗値③調査結果票作成（２）機能保全計画の作成

支援内容

①劣化予測
②シナリオ策定③機能保全コスト比較（保全工法別）④計画策定⑤省エネ・効率化設備紹介
２．市町村が享受できるメリット
・施設を計画的かつ効率的に維持管理することが可能
・ライフサイクルコストの削減
１．伊毘浄化センター機能保全計画策定業務委託（１）発注機関 南あわじ市（２）実施年度 平成27年度

機能保全計画関連実績表（３）契約形態・受注形態 随意契約

水産庁直轄調査（４）補助制度 農山漁村地域整備交付金

事業申請

12件

（５）業務内容

診断計画

70件

実施設計

16件

②現地調査

施工監理

16件

③施設の機能診断評価、対策工法検討、機能保全計画策定

その他

11件

①調査計画書の作成、打合せ（初回・中間・最終）

業務実績

4件

④最終打ち合わせ、完成検査

市町村（平成23年～令和5年度）

２．伊毘処理区設備改修工事監理支援業務

その他、事業評価等

8件（１）発注機関 南あわじ市（２）実施年度 平成29～30年度（３）契約形態・受注形態 随意契約による単独受注（４）補助制度 農山漁村地域整備交付金（５）業務内容 機能保全工事の施工監理（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 38 -

支援業務 B-4-⑰ 漂砂対策支援業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名）受注形態 単独受注
水産物供給基盤機能保全事業
補助制度 水産流通基盤整備事業
水産基盤整備調査費補助 等

１．主な業務内容（１）既往資料の収集整理
測量調査、浚渫履歴、土質調査、施設構造、配置、波浪、航空写真などの資料収集整理（2）漂砂メカニズムの検討
既往資料より漂砂メカニズムについて検討を行い、砂の堆積などの要因を把握（２）漂砂シミュレーションによる対策工の検討①計算条件の設定
支援内容②漂砂シミュレーションによる対策案の選定
・現況再現によるシミュレーションの検証
・ライフサイクルコスト（LCC）を考慮した対策案の検討
・対策案の決定
２．市町村が享受できるメリット
・LCCを考慮した漂砂対策を適正に実施することが可能
・漂砂に関する対策の知識・理解の醸成に寄与

１．富山市地区漁港施設機能保全計画策定業務委託（１）発注機関 富山市（２）実施年度 平成２９年度（３）契約形態・受注形態

指名競争入札（４）補助制度（５）業務内容
業務実績①調査計画書作成②既往資料の収集整理③漂砂シミュレーションによる対策工の検討④成果品提出（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 39 -

支援業務 B-4-⑱ 漁場整備後の効果調査業務
契約形態 随意契約、競争入札（指名、一般）
受注形態 単独受注
補助制度
１．主な業務内容（１）調査計画立案（２）現地調査（３）漁場整備の効果評価

支援内容

２．市町村が享受できるメリット
・漁場整備の効果把握を行うための調査計画立案、現地調査、効果評価を実施し、事業評価の基礎資料の作成が可能
・調査結果を踏まえ、課題の解決策等について提案
・漁場整備の効果把握を通じて、計画策定、実施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルの知識・理解の醸成に寄与

1．秋田県（小砂川漁場）水産環境整備業務委託（１）発注機関秋田県由利地域振興局（２）実施年度

平成２９年度（３）契約形態・受注形態 一般競争入札（４）補助制度（５）業務内容

イワガキ増殖場の施設整備後の効果調査①対象生物の生息状況②漁場環境調査（水質・光量子）③海藻調査
業務実績 ２．佐賀沖魚礁効果検証調査業務（１）発注機関 高知県黒潮町（２）実施年度

平成３０年度（３）契約形態・受注形態 随意契約
（４）補助制度（５）業務内容イセエビ増殖場の効果検証①標本船調査②潜水目視観察③餌料生物調査④解析・考察（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 40 -

協定名称 B-5-⑲ 災害復旧支援協定（漁業集落排水施設）
締結形式 市町村と漁港漁場漁村総合研究所において災害復旧支援に関する協定を締結
1．目的
突然訪れる自然災害により、集落排水施設に甚大な被害が発生した場合、被災地方公共団体においてはこれらの施設の災害復旧事業を迅速に実施し、集落住民の生活環境への影響を最小限に抑える必要がある。
しかしながら実際に災害が発生した場合に被災地方公共団体においては技術職員の不足や災害復旧事業に関する知識や技術の不足のため、迅速かつ適切に災害復旧事業を実施することが困難な場合が想定される。
このため、あらかじめ市町村と協定を締結することにより災害が発生した場合に速やかに災害復旧

協定内容支援を行い、被災した集落排水施設の施設の迅速な復旧を図るものとする。
２．支援内容
現況調査、災害報告、災害査定、復旧工法検討・設計図書作成等の発注支援業務、工事監督・検査
補助業務等
３．要請方法地方公共団体は支援対象施設、支援内容、連絡先等を明記した文書により当研究所に支援要請を行う。ただし、文書により難い場合は電話等で要請後に文書を提出する。
４．市町村が享受出来るメリット
予測困難な災害が発生した場合において災害復旧支援協定に基づく支援により災害復旧事業を迅速かつ適切に実施することができる。
(1)協定市町村 ⾧崎県松浦市(2)対象災害

地震・津波・高潮、暴風雨等(3)対象施設①阿翁浦地区漁業集落排水施設②鍋串地区漁業集落排水施設③日比地区漁業集落排水施設④殿ノ浦地区漁業集落排水施設

締結実績

船唐津地区漁業集落排水施設

以上５施設(4)支援協定の内容①被災状況調査②災害関連漁業集落環境施設復旧事業実施要領
及び要領の運用についての１に規定する災害速報
・被害報告に必要な書類③応急復旧・本復旧工事のための設計及び工事監理④災害査定に必要な設計図書及び関係資料の作成（名称）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
実施機関 （連絡先）〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル9階
Tel 03-5833-3220 Fax 03-5833-3221 E-mail : shien@jific.or.jp- 41 -

団体名 C：(一社)全日本漁港建設協会
団体別総括表1.技術力の確保 市町村における業務を確実に実施するため、職員の資質向上、技術情報の提供、人材不足への対応等の支援を行う。
漁港漁場関係工事積算基準講習会①

漁港漁場関係工事の各種基準について、実務者へ最新の情報講習
プレキャストコンクリート製残置型枠工法の普及 ②
当該工法の普及活動として令和４年度においては、施工事例集を作成

4.維持・管理

市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。

漁港施設の点検結果管理アプリの普及 ③
スマートフォンのアプリを使って、漁港施設の日常、災害時等の維持管理をするシステム

5.災害復旧

市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

災害協定の締結 ④
協会支部と地方公共団体との間で、災害時における漁港・漁場の災害応急対策業務の協定を締結※（アンダーライン）付きで記載された支援内容には別途個表を添付している。

- 42 -

研修名称 C-1-①

漁港漁場関係工事積算基準講習会

漁港漁場関係事業の施工の合理化、工事品質の確保や向上を図るため、水産庁が作成した「漁港漁場関係工事積算基準」や「共通仕様書」、「水産基盤整備事業等における品質確保促
進ガイドライン」等が毎年改正、施行されている。
本講習会は、新たに適用される積算基準の改定内容並びに水産庁の水産基盤整備事業の内容
概要

及び技術的課題等について、第一線で活躍中の実務者へ最新の改定点や内容の周知徹底を図る
ため、水産庁の後援を得て(一社)水産土木建設技術センターと共催で平成８年から毎年開催している。毎年度、東京、仙台、福岡、神戸の4地区で開催した。受講料は、市町村の受講者(発注者)は会員と同額の4,000円である。
令和５年度においては、６ 月中に東京、仙台、福岡、神戸の４地区で開催。４会場合計で204名が受講。このうち県職員31名、市町村職員25名が受講した。
1 . 講師・演題例：令和５年度漁港漁場関係工事積算基準講習会①「水産庁における品質確保に関する取り組みについて」②「漁港漁場関係工事費の積算について」
一般社団法人水産土木建設技術センター松江支所⾧
永井 克彦「漁港漁場関係工事積算基準の概要及び改定について」
水産庁漁港漁場整備部整備課施工積算係⾧（施工積算班） 今給黎 聡「最近の資材単価・労務費・市場単価の動向等について」

水産庁漁港漁場整備部整備課課⾧補佐（施工積算班）

③
④

今給黎 聡

一般財団法人 経済調査会⑤

土木第二部港湾空港調査室⾧ 岩瀬 真
土木第二部港湾空港調査室
土井 博「現場からの視点による品質確保及び働き方改革等の取り組み」
一般社団法人 全日本漁港建設協会会⾧
岡
貞行

研修内容

２．市町村が享受できるメリット
参加した市町村担当者は、改定された積算基準の詳細や水産基盤整備事業の内容及び技術的課題等について情報を習得できる。

実施機関（名称）（一社)全日本漁港建設協会、(一社)水産土木建設技術センター（共催）（連絡先）〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-10 JR八丁堀ビル5階
TEL：03-6661-1155 FAX：03-6661-1166
e-mail：info@zengyoken.jp- 43 -

名

称

C-1-②

プレキャストコンクリート製残置型枠工法の普及

令和元年６月に施行された新たな担い手３法（品確法・建設業法・入契法）においては、働き方改革や緊急災害対応と並んで、生産性の向上が主要課題の一つとされており、プレキャスト化はＩ
ＣＴとともにこの生産性の向上に最も大きな役割を果たすことが期待されている。
全日本漁港建設協会が運営する漁港プレキャスト工法研究会では、工期短縮効果などの生産性や型枠設置作業における潜水士の安全性に優れた残置型枠工法の利用用途の拡大や円滑な利用に向けた活動に取り組んでおり、現在、当該工法を採用した漁港関係工事は約230件あり、このうち、約３割が市町村工事となっている（令和５年９月時点）。
概要

当該工法の普及活動として、令和３年度においては、当該工法の概要、施工状況、活用効果等がわかるパンフレットの作成、令和４年度においては、施工事例集を作成したところ。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震については、東日本大震災の経験を踏まえ、作業員やコンクリート等の資材が不足した場合における効率的な復旧工法として、残置型枠工法を用いた施工事例をとりまとめ、水産庁、石川県、当協会石川県支部に提案するとともに、漁港管理者である市町村や設計コンサルタントが活用できるよう、漁港プレキャスト工法研究会のホームペー
ジに掲載した。
https://gyokou-pca.jp/?page_id=519
１．残置型枠工法の特徴
漁港施設等におけるコンクリート構造物の施工では、従来、スチールフォームを海中に設置し水中コンクリートを打設するスチールフォーム工法が用いられているが、港内でも波や流れの作用によりスチールフォームが被災するなど、その型枠内にいる潜水士の安全性は著しく低く、静穏度の悪い港外側では型枠設置自体が困難な状況である。
一方、残置型枠工法は、従来のスチールフォームに代わり、プレキャストコンクリートブロック
を構造物の一部として利用する工法で、陸上での大規模な型枠の組立や施工後の撤去作業が不要となる他、海中部での閉鎖作業空間も無いことから潜水士の安全性が格段に向上することに加え、構造物拡幅幅の削減に伴い生コンクリート量の低減、泊地面積喪失の低減、さらには、従来工法に比べ工期の短縮が可能となるなどの特徴がある。

内

容２．市町村が享受できるメリット
技術者不足の地方公共団体、特に市町村においても、工法がシンプルなため設計、積算、施工の監督が容易であり、工期が短いことから漁業者等関係者との調整もし易くなる。
（名称）漁港プレキャスト工法研究会（連絡先）〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-10 JR八丁堀ビル5階
実施機関

一般社団法人全日本漁港建設協会内
TEL：03-6661-1155

FAX：03-6661-1166

e-mail：info@zengyoken.jp- 44 -

名

称

C-4-③

漁港施設の点検結果管理アプリの普及（漁港施設点検システム）

スマホのアプリを使って、漁港施設の日常、災害時等の維持管理をするシステム。漁港の利用者や管理者など日常的に漁港周辺で活動している者が、写真を中心とする施設に関する情報を漁港管理者と共有することが可能。当該システムの活用により、日ごろ行政の管理が行き届かない
概要

へき地の漁港において不法占拠、占有あるいは不法係留などに対する維持管理の適正化を行うことが出来るとともに、災害時の状況報告等を行うことで被災施設の把握及び災害報告事務処理等を円滑に行うことが可能。
令和４年度においては、⾧崎県壱岐市の市管理漁港において同システムを運営開始。
１．導入実績
青森県、岩手県、秋田県、島根県、高知県、⾧崎県の県管理漁港、⾧崎県壱岐市の市管理漁港
において、同システムを運営中

内

容

２．市町村が享受できるメリット
漁港施設の日常点検、災害点検、管理・利用点検等の業務の効率化を図ることが出来る。
（連絡先）〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-10 JR八丁堀ビル5階
実施機関

一般社団法人全日本漁港建設協会内
TEL：03-6661-1155

FAX：03-6661-1166

e-mail：info@zengyoken.jp- 45 -

協定名称 C-5-④ 災害協定の締結
締結形式 全日本漁港建設協会各支部と地方公共団体との災害協定（支部単独又は日港連との共同）
品確法における緊急災害対策の一環として、漁港に精通した協会本部・支部の技術を活用し、発災時に水産土木の専門的な知見や資機材などを必要とする漁港漁村地域の応急対策業務に的確に対応するため、地方公共団体との協定締結を推進。これにより、地震・台風等による災害が発概要生した際、迅速な応急復旧活動が可能。
令和４年度においては、都道府県と当協会支部が締結する災害協定に災害対策基本法第６８条に基づく市町村から都道府県に対する支援要請への対応を盛り込むことで、災害協定未締結の市
町村管理漁港においても初動対応が可能となることを水産庁の協力のもと、関係機関へ周知した。
１．災害協定等の締結状況（令和６年１月３１日時点）
各支部の協定
支部名
被締結者

内容

締結年月日

名

北海道

甲：北海道開発局長
乙：（一社）全漁建北海道支部長
丙：（一社）全漁建会長

H25.10.28

災害時における北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定

青森県

甲：知事
乙：（一社）全漁建青森県支部長
丙：（一社）全漁建会長

H24.11.9

漁港・漁場・漁村の大規模災害時における応急対策業務に関する協定

岩手県

甲：知事
乙：（一社）全漁建岩手県支部長

H25. 4. 1

災害時における漁港漁場の応急対策業務に関する協定

宮城県

甲：知事
乙：（一社）全漁建宮城県支部長

H27.4.15

災害時における漁港・漁場の応急対策業務に関する協定

秋田県

甲：知事
乙：（一社）全漁建秋田県支部長
丙：（一社）全漁建会長

H26.8.20

漁港・漁場・漁村の災害時における応急対策業務の応援活動に関する協定

福島県

甲：県土木部長
乙：（一社）全漁建福島県支部長

R3.3.9

災害時における漁港、海岸保全施設の応急対策業務の支援に関する協定

茨城県

甲：知事
乙：（一社）全漁建茨城県支部長

R3.7.19

災害時における漁港の応急対策業務に関する協定

千葉県

甲：知事
乙：（一社）全漁建千葉県支部長

H30.3.9

地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定

H29.6.19

地震・津波・波浪・その他の災害応急工事に関する業務協定

H27.1.28

漁港・漁港海岸における災害時の応急対策業務に関する協定

H27.8.10

漁港・漁港海岸における災害時の応急対策業務に関する協定

甲：東部漁港事務所長
神奈川県 乙：西部漁港事務所長
丙：（一社）全漁建神奈川県支部長
甲：知事
乙：（一社）全漁建三重県支部長
丙：（一社）全漁建会長
三重県
甲：南伊勢町長
乙：（一社）全漁建三重県支部長

称

島根県

甲：県農林水産部長
乙：島根県港湾漁港建設協会長

H28.4.1

漁港・漁場の大規模災害時における応急対策業務に関する協定

山口県

甲：知事
乙：山口県漁港建設協会長

R4.2.3漁港の大規模災害時における応急対策業務に関する協定

高知県

甲：県港湾空港局長
乙：県海洋局長
丙：高知県港湾空港建設協会長
丁：（一社）全漁建高知県支部長

H17.10.13

災害時の応急対策業務に関する協定

佐賀県

甲：県農山漁村課長
乙：佐賀県港湾建設協会長

H22.9.1

漁港施設及び区域内における災害時の応急対策に関する協定

甲：県各振興局長
乙：（一社）長崎県港湾漁港建設業協会長

H18年度

大規模災害並びに事故発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定

甲：知事
乙：（一社）長崎県港湾漁港建設業協会長

H26.5.28

大規模災害発生時における広域支援活動に関する協定

甲：知事
乙：熊本県漁港建設協会長

R2.12.24

大規模災害時の支援活動に関する協定

甲：県農林水産部漁港漁村整備課長
乙：（一社）全漁建大分県支部長

H26.3.20

災害時等における漁港の緊急応急対策業務等に関する協定

甲：大分市長乙：大分県漁港建設協会長

H25.3.27

災害並びに事故発生時における支援活動等に関する協定

宮崎県

甲：知事
乙：宮崎県港湾漁港建設協会長

H25.5.21

大規模災害及び事故発生時における応急対策業務等に関する基本協定

鹿児島県

甲：知事
乙：鹿児島県港湾漁港建設協会長

H28.2.10

災害・事故発生時の海上における応急対策に関する協定

沖縄県

甲：知事
乙：沖縄県漁港建設協会長

H28.3.22

大規模災害及び事故発生時における応急対策業務等に関する基本協定

長崎県

熊本県

大分県

２．市町村が享受できるメリット
地震・台風等による災害が発生した際、迅速な応急復旧活動が可能となる。
（連絡先）〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-10 JR八丁堀ビル5階

実施機関

一般社団法人全日本漁港建設協会内
TEL：03-6661-1155

FAX：03-6661-1166

e-mail：info@zengyoken.jp- 46 -

災害協定未締結の市町村管理漁港での初動対応を、都道府県が締結する災害協定において、災害対策基本法第68条に基づく市町村から都道府県に対する支援要請への対応を織り込むことで対応可能に。
主な条文修正又は条文追加の例（趣 旨）
第１条 この協定は、○○県（以下「甲」という。）又は県内市町村（以下「丙」という。）が管理する漁港・漁場において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲が○○協会○○支部（以下「乙」という。）に対し、甲又は丙が所管する漁港・漁場関係公共土
木施設等の緊急応急対策業務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（市町村の支援）第 条 丙から災害対策基本法（昭和36年法律第223号、以下「法」という。）第68条に基づき甲へ支援要請があった場合は、甲は、丙が所管する対象施設の緊急応急対策業務について、乙に要請することができるものとする。
（費用の負担）第 条 この協定における、第３条第１号及び第２号に揚げる業務に要した費用は、次項による場合を除き、甲が負担するものとする。
２ 前条の規定により要請を行った緊急応急対策業務に要した費用の負担は、法第92条第１項に定めるところによる。

都道府県が締結している災害協定で市町村施設も対応している事例

都道府県名
青森県
秋田県
島根県
山口県
鹿児島県

協定締結年月日
平成 24 年 11 月９日
平成 26 年８月 20 日
平 成 2 8 年４ 月１ 日
令和４年２月３日
平成 28 年２月 10 日

※県によって、協定の規定ぶりに差異があります

協定締結先
全日本漁港建設協会、同協会青森県支部
全日本漁港建設協会、同協会秋田県支部
島根県港湾漁港建設協会
山口県漁港建設協会
鹿児島県港湾漁港建設協会

水産庁資料〇平成２８年４月、島根県と島根県支部は、漁港・漁場において大規模災害が発生した場合の対策業務について協定を締結。
〇島根県は、島根県所管施設の他、市町村から島根県に支援要請があった場合は、市町
村所管施設についても、島根県支部に対策業務を要請。
〇島根県所管施設については、人員、作業船、重機及び資機材の調達、並びに応急対策工事の実施に要した費用を島根県が負担。
〇市町村所管施設については、市町村の要請に基づく対策業務に要した費用を市町村が負担（災害対策基本法第92条）。
災害協定①甲所管施設に対する対策業務の要請④丙所管施設に対する対策業務の要請
島根県（甲）②甲所管施設に対する対策業務の実施（このうち、資機材等の調達及び応急対策工事の費用は甲負担）

島根県港湾漁港建設協会（乙）③丙から甲への支援要請

市町村
（丙）

⑤丙所管施設に対する対策業務の実施（このうち、要請に基づく対策業務の費用は丙負担）※ 対策業務とは、被災状況等の情報収集、人員、作業船、重機及び資機材の調達、応急対策工事の実施、その他甲が必要と認める緊急作業をいう。

- 47 -

団体名 Ｄ：(公社）全国漁港漁場協会
団体別総括表1.技術力の確保 市町村における業務を確実に実施するため、職員の資質向上、技術情報の提供、人材不足への対応等の支援を行う。

2.企画・立案

講習会

漁港漁場講習会

技術研究

全国漁港漁場整備技術研究発表会 ②

講師派遣

都道府県及び漁港漁港協会主催研修会への講師派遣

研修補助

都道府県漁港漁場協会が実施する研修会等への助成 ④③

市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

ICT導入
5.災害復旧①

漁港情報クラウドシステムの普及 ⑤

市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

人材派遣

※

漁村災害対策ボランティアの派遣（アンダーライン）付きで記載された支援内容には別途個表を添付している。

- 48 -

名称Ｄ-1-①

漁港漁場講習会

開催案内を全国の43都道府県漁港漁場協会（会員）を通じ関係市町村に送信。

また、全国周知方法 漁港漁場協会が毎月発行する機関誌「漁港漁場月報」に開催案内を1～2ヶ月前に掲載（月報は会員を通じて関係市町村に配布）。
実施者

公益社団法人全国漁港漁場協会

1，目的
漁港、漁場、漁村の整備促進、漁港等の総合的利用の促進に関する技術や情報の普及。
２．内容
漁港･漁場･漁村を取りまく最新の情勢やその整備等に関する制度、施策、技術など、参加者の業務の参考となる内容・項目に係る講習会を毎年、都内で開催する。
３．参加費
令和2年度からは、オンライン開催のため無料。（令和元年度は5,000円）

内容

４．市町村が享受できるメリット
参加した市町村担当者は、国の施策（水産基盤整備事業、つくり育てる漁業等）や最新の技術開発の情報等を習得できる。
５．参加対象者①（公社）全国漁港漁場協会の会員，賛助会員②全国43都道府県漁港漁場協会の会員③関係都道府県及び水産試験場等の職員④市町村、漁協・漁連等の職員⑤その他
６．開催実績

平成27年度

東京

平成28年3月9日

市町村14名（総数116名）

平成28年度

東京

平成29年3月16日

市町村12名（総数78名）

平成29年度

東京

平成30年2月27日

市町村19名（総数136名）

平成30年度

東京

平成31年2月8日

市町村16名（総数81名）

令和元年度

東京

令和2年2月26日

市町村 3名 （総数53名）

令和2年度 オンライン 令和3年3月30日

市町村58名（総数151名）

令和3年度

オンライン 令和4年3月4日

市町村95名（総数337名）

令和4年度

オンライン 令和5年3月7日

市町村148名（総数406名）

令和5年度

オンライン 令和6年3月7日

市町村101名（総数280名）（名称）公益社団法人
実施機関 （連絡先）〒101-0045

全国漁港漁場協会
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7℡03-6206-0066

ウンピン神田ビル2階

Fax03-6206-4066 E-mail：info@gyokou.or.jp- 49 -

名称
周知方
法
実施者

Ｄ-1-② 全国漁港漁場整備技術研究発表会
開催案内を全国の43都道府県漁港漁場協会（会員）を通じ関係市町村に送付。
また、全国漁港漁場協会が毎月発行する機関誌「漁港漁場月報」に開催案内を2ヶ月前に掲載（月報は会員を通じて関係市町村に配布）。
主催：水産庁、（公社）全国漁港漁場協会、開催都道府県
１．目的
漁港漁場整備技術に関する最新の研究活用事例の紹介、トピックスの講演などにより、漁港漁場整備技術の向上や普及を図る。
２．内容
漁港漁場整備技術に関する最新の研究活用事例の紹介、トピックスの講演などを行う。
基調講演をはじめ、区分されたテーマごとに2～3題の発表を行い、毎年14題程度の発表が
行われる。

内容

また、2日目は現地視察として、地元の漁港･漁場･漁村等先進地の視察を行う。
３．参加費
テキスト代金、現地視察代金としての参加費を徴収。
（令和５年度はテキスト3,500円、現地視察5,500円）

４．市町村が享受できるメリット
参加した市町村担当者は、漁港漁場整備技術の最新情報を取得できる。
５．参加対象者
国及び国の機関、都道府県及び県の機関、市町村、漁港漁場関係団体、民間企業など
６．開催実績

第16回平成29年度（青森県）

市町村21名（総数251名）

第17回平成30年度（⾧崎県）

市町村16名（総数329名）

第18回令和元年度（鳥取県） 市町村15名（総数250名）＊令和2年度はコロナ禍の影響により中止
第19回令和3年度（岩手県）

コロナ禍の影響により、参加予定者への講演集の配付をもって開催とした。なお、参加予定者以外の希望者には3500円で頒布した。
第20回令和4年度（岩手県）

市町村82名（総数220名）

第21回令和5年度（兵庫県）

市町村22名（総数243名）

・令和5年11月16日（木）～17日（金）・場所：兵庫県姫路市（アクリエひめじ）
写真は第21回の会場の状況（名称）公益社団法人 全国漁港漁場協会
実施機関 （連絡先）〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2階℡03-6206-0066

Fax03-6206-4066- 50 -

E-mail：info@gyokou.or.jp

名称
実施方法
実施者

Ｄ-1-③ 都道府県及び漁港漁場協会主催研修会への講師派遣
都道府県や都道府県漁港漁場協会が主催する市町村職員等を対象とした研修会に、テーマに応じた講師を無償で派遣できるよう、関係団体等に情報を提供して依頼する。
主催：都道府県、都道府県漁港漁場協会
１．目的
都道府県や都道府県漁港漁場協会等が開催する市町村職員等を対象とした研修会の内容を充実したものとするため、主催者の要請内容等を聴取した上、水産庁及び関係団体に依頼し、適切な講師の派遣を行う。

２．派遣費用水産庁、関係団体等のご厚意で、無償で派遣している。

３．市町村が享受できるメリット
内容

参加した市町村職員は、水産基盤整備事業に係る最新の情報を修得できる機会となっている。

４．実績
年により変動があるが、年間のべ２０人以上の講師を派遣している。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、研修会等の開催を見送る県が増加したため、各県協会の総会や理事会の場を借りて、水産庁幹部の講演をオンラインで実施した。（10道県）
令和3年度もコロナ禍の制約はあったものの、次期漁港漁場整備⾧期計画についての水産庁と各県協会との意見交換会を19県協会で実施した。
令和4年度もコロナ禍の影響の中、水産庁による漁港漁場整備⾧期計画説明会を16道県協会・ブロック協議会で実施した。
令和5年度は行動制約が緩和され、延べ22道県協会で、海業の推進について等の講演を実施した。
（名称）公益社団法人 全国漁港漁場協会
実施機関 （連絡先）〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2階℡03-6206-0066

Fax03-6206-4066

E-mail：info@gyokou.or.jp- 51 -

名称

Ｄ-1-④ 都道府県漁港漁場協会が実施する研修会等への助成
都道府県漁港漁場協会が実施する（都道府県との共催も可）市町村職員等を対象とした研修会等に係実施方法 る経費のうち、会議室賃料、資料印刷費、或いは協会職員の派遣経費等につき、１０万円を限度に全国漁港漁場協会から助成を行う。
実施者（公社）全国漁港漁場協会
１．目的
都道府県漁港漁場協会が実施する（都道府県との共催も可）市町村職員等を対象とする研修会等
は、水産基盤整備事業に関する基礎的な知識を学んだり、新しい情報に接する上で極めて重要な手段であるので、積極的に実施するよう指導している。しかしながら、近年、各地方の漁港漁場協会が財政的に困窮しているため、実施が困難となることが懸念されることから、研修会開催の経費に対し、助成をするものである。
２．費用
研修会等の開催費用のうち、会議室賃料、資料印刷費、或いは協会職員の派遣経費等につき、１０万円を限度に全国協会から助成を行う。
３．市町村が享受できるメリット

内容

研修会等が適切に行われることで、市町村職員が学ぶ機会が確保される。
４．実績
最近の実績は以下のとおり。
平成29年度 ：地方協会から10件の申請があった
平成30年度 ：地方協会から12件の申請があった
令和元年度：地方協会から12件の申請があった

令和2年度：地方協会から4件（うち⾧期計画意見交換会３件）の申請があった

令和3年度：地方協会から10件（うち⾧期計画意見交換会10件）の申請があった

令和4年度：地方協会から13件（うち⾧期計画説明会13件）の申請があった

令和5年度：地方協会から11件の申請があった（令和2～４年度はコロナ禍の影響が有ったものの、令和3年度が次期⾧期計画策定作業の年であったことから令和2年度と3年度はこれに関する意見交換会、令和4年度は策定後の説明会、令和5年度は海業の推進に関する説明会への助成が多かった）（名称）公益社団法人 全国漁港漁場協会
実施機関 （連絡先）〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2階℡03-6206-0066

Fax03-6206-4066

E-mail：info@gyokou.or.jp- 52 -

名称

Ｄ-2-⑤ 漁港情報クラウドシステムの普及管理担当者研修、各県の研修会、県協会の総会等の場で、漁港台帳電子化の必要性や漁港情報クラウ

実施方法 ドシステム利用のメリットを講演。興味を持つ都道府県、市町村等に対し、説明を行ってデータ整備を受託して実施。
実施者（公社）全国漁港漁場協会、特別会員（漁村総研、水産土木センター等）
１．目的
漁港台帳標準フォーマットに合致した漁港台帳データを整備し 、漁港情報クラウドシステム上で機能保全データと一体に運用することにより、漁港施設の運営管理に係る市町村職員の業務を軽減する。
２．費用
復興交付金、水産基盤整備事業（測量及び試験費等）及び漁港機能増進事業（機能保全に係る計画の見直しが必須）を活用し、漁港台帳標準フォーマットに合致したデータを作成し運用する。
（※：事業実施に伴って施設の形状変更が生じた場合に限定）
３．市町村が享受できるメリット
漁港台帳の作成・運用に係る業務が大幅に減少する。機能保全データの管理に関する業務が大幅に

内容

減少する。
また、クラウド上で保管するため、災害時のデータ消失リスクが回避される。
４．実績
最近の実績は以下のとおり。
平成29年度 漁港情報クラウドシステムの本格運用開始。
平成30年度 2市で13漁港・地区の標準フォーマットによる漁港台帳の電子化を行った。
令和元年度

1県2市1町で57漁港・地区の漁港台帳の電子化を行った。

令和2年度

3県3市2村で76漁港・地区の漁港台帳の電子化を行った。

令和3年度

2県で24漁港・地区の漁港台帳の電子化を行った。

令和4年度

3県の15漁港・16地区の漁港台帳の電子化、 2県の18漁港・25地区の漁港電子台帳の更新を行った。

令和5年度 3県2市の25漁港・35地区の漁港台帳の電子化、2県1市の28漁港・32地区の漁港電子台帳の更新を行った。
（名称）公益社団法人 全国漁港漁場協会
実施機関 （連絡先）〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2階℡03-6206-0066

Fax03-6206-4066

E-mail：info@gyokou.or.jp- 53 -

名称

Ｄ-5-

都道府県、市町村への漁村災害対策ボランティアの派遣

地方自治体の要請に基づき、地震、津波、台風、高潮などにより、漁村地域で大きな災害が発生した
実施方法 場合の被災地支援、平時における研修会講師として、災害復旧事業等の実務経験のあるボランティアを派遣する。
実施者

漁村災害対策ボランティア派遣制度協議会（事務局：（公社）全国漁港漁場協会）
１．目的
水産関係土木施設等の災害復旧事業に携わる都道府県、市町村等の担当技術職員への支援のため、実務経験のある人材の派遣を行う。

２．派遣費用基本的に派遣を要望する地方公共団体等の負担はない。
３．市町村が享受できるメリット
被災地は、被災状況の把握に関する支援、災害復旧事業の手続きに関する支援（災害速報を含む）、災害復旧工法の検討に関する支援（応急工事を含む）等を受けられる。
内容

また、平時の研修会等の講演では、発災した際の災害復旧に関する留意点等の知識を習得する機会を得られる。
４．協議会について
漁村災害対策ボランティア派遣を的確に運営するため、漁港漁場関係団体の（公社）全国漁港漁場協会、（一社）水産土木建設技術センター、（一財）漁港漁場漁村総合研究所からなる漁村災害対策
ボランティア派遣制度協議会を設け、水産庁等と緊密に連携しながら活動している。
５．実績
本年１月の２週目から３週目（1/10～1/18）にかけて石川県庁漁港漁村整備室に漁村災害対策ボラ
ンティアを派遣し、市町村管理漁港の被災速報作業支援を行った。また２月５日には、和歌山県主催の県及び県下の市町村、漁協担当者等への災害復旧の留意点に係る講演のため、当ボランティアを派遣した。
（名称）公益社団法人 全国漁港漁場協会（漁村災害対策ボランティア派遣制度協議会事務局）

実施機関 （連絡先）〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2階℡03-6206-0066

Fax03-6206-4066

E-mail：info@gyokou.or.jp- 54 -

団体名 Ｅ：(一社)漁港漁場新技術研究会
団体別総括表1.技術力の確保 市町村における業務を確実に実施するため、職員の資質向上、技術情報の提供、人材不足への対応等の支援を行う。
講師派遣 ①
講習会の内容に応じて、本研究会会員を講師として派遣
現地意見交換会 ②
関係市町村と現地の課題を踏まえた漁港漁場漁村整備技術に関する意見交換会を開催
技術情報の提供 ③
市町村における漁港漁場漁村整備に係る入門用の技術参考資料の作成・提供
技術報告会

④

各研究部会の成果報告と水産公共関連民間技術確認審査・評価事業の技術紹介

2.企画・立案

市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

技術提案

⑤

水産基盤整備事業に新技術導入に関する技術的支援※（アンダーライン）付きで記載された支援内容には別途個表を添付している。

- 55 -

名称
実施方法
実施者

Ｅ-1-① 講師派遣
都道府県等主催の職員研修会に、全国漁港漁場協会からの要請に基づき、テーマに応じた講師を派遣。各市町村からの要請に基づき相談会や講演会の企画・実施についても相談可。
主催：都道府県等
１．目的
都道府県や地方漁港漁場協会等が開催する職員研修会に本研究会会員を派遣し、当研究会の取り組みや成果について講演し、当研究会の活動についてご理解いただくとともに、水産基盤整備事業等の推進に諸成果を活用いただ
くことを目的とする。
２．派遣費用派遣のための旅費は講師の自己負担とし、講演料も無償である。
毎年度数県からの要請に対応している。
３．市町村が享受できるメリット
参加した市町村職員においては、水産基盤整備事業に係る最新の技術情報を修得できる機会となっている。講演
可能なテーマは以下の通り。
重点課題

講演のテーマ（例）

産地の生産力強化と輸出 衛生管理型荷さばき所の諸設備とその機能保全促進による水産業の成⾧ 浮体式防波堤の機能保全、浮体式消波堤による養殖適地の拡大
産業化

多面的な機能を有する浮体式係船岸

海洋環境の変化や災害リ 藻場の回復のためのハード対策
スクへの対応力強化によ 魚礁漁場の機能強化対策
る持続可能な漁業生産の 浚渫土の処理・有効活用技術
確保

異形ブロックを用いた地震・津波に粘り強い外郭施設
漁港鋼構造物の機能保全対策

内容

漁港施設の地震・津波対策技術「海業」振興と多様な人 漁港用ゴム防舷材の特徴、耐久性及び機能保全
材の活躍による漁村の魅 フィッシャリーナの機能保全と放置艇対策
力と所得の向上
グリーン化の推進

漁港・漁場・漁村のカーボンニュートラル、再生可能エネルギーの活用

デジタル社会の形成

ICT施工技術の先進事例

４．実績
最近の実績は以下のとおり。
令和4年度

富山県漁港漁場技術研修会に講師を派遣し、漁港鋼構造物の機能保全対策について講演。

令和3年度

高知市で開催された高知フロンティア漁場整備協議会総会の終了後、会⾧が漁場整備について講演。

令和元年度 ４県に延べ７名の講師を派遣。講演テーマは、本会の市町村支援策、災害に強い漁業地域づくりに係る技術、漁港漁村における再生可能エネルギーと省エネルギー技術など。
平成30年度 ３県に延べ７名の講師を派遣。講演テーマは、磯焼け対策、鋼構造物の機能保全対策、漁港の高度衛生管理など。
平成29年度 ２県に延べ３名の講師を派遣。講演テーマは、漁港の津波対策など。
平成28年度 ３県に延べ４名の講師を派遣。講演テーマは、リサイクル技術、
浮体式係船岸など。
（名称）一般社団法人
実施機関 （連絡先）〒101-0046

漁港漁場新技術研究会
東京都千代区神田多町2-9

田中ビル4階Tel 03-5294-6868 Fax 03-5294-6877- 56 -

名称
実施方法
実施者

Ｅ-1-②

現地意見交換会開催を希望する研究部会又は専門部会の幹事が当研究会事務局と協力して、訪問先の都道府県及び市
町村と、日程及び訪問先について調整。
当研究会の各研究部会または専門部会
１．目的
各研究部会・専門部会が、地方の漁港等を見学するとともに、関係市町村と漁港漁場漁村整備技術について意見交換することにより、各地域の課題を把握するとともに、必要に応じて各地域への助言を行うことを目的とする。技術テーマとしては以下のようなものが考えられる。
〇防災対策〇荷さばき所の高度衛生管理〇鋼構造物の機能保全対策〇ハード・ソフトを組み合わせた磯焼け対策〇浚渫土の処理・有効活用〇異形ブロックを用いた地震・津波に粘り強い構造〇漁港漁場漁村のカーボンニュートラル
２．費用
参加者の旅費は自己負担とし、現地での移動のためのバス等は研究会が負担する。
３．市町村が享受できるメリット
市町村における漁港漁場漁村整備に係る課題について、技術的助言や提案を受けることが可能な機会となっている。

内容

４．実績
最近の実績は以下のとおり。
令和5年度

防災専門部会が高知県の津波防災避難施設の現地調査を行い、土佐市及び室戸市と意見交換。

令和3年度

衛生管理研究部会が高度衛生管理型荷捌き所（三崎漁港）の現地調査を行い、三浦市と意見交換を行った。

令和２年度 防災専門部会が静岡県焼津漁港及び用宗漁港を訪問し、漁港漁村の防災対策について意見交換。
令和元年度 防災専門部会が鹿児島県枕崎市を訪問し、漁港漁村の防災対策について意見交換。
平成30年度

防災専門部会が大分県佐伯市を訪問し、漁港漁村の防災対策について意見交換。
フィッシャリーナ研究部会が沖縄県糸満市を訪問し、糸満フィッシャリーナの機能保全対策について意見交換。
平成29年度

防災専門部会が三重県大紀町を訪問し、漁港漁村の防災・避難対策について意見交換。
平成28年度

防災専門部会が和歌山県南部地域の串本町、那智勝浦町、太地町を訪問し、漁港漁村の防災対策について意見交換。
（名称）一般社団法人

漁港漁場新技術研究会

実施機関 （連絡先）〒101-0046 東京都千代区神田多町2-9 田中ビル4階
Tel 03-5294-6868 Fax 03-5294-6877- 57 -

名称Ｅ-1-③

技術情報の提供

入門用の技術参考資料を作成し、都道府県及び全国漁港漁場協会を通じて市町村に情報提供。必要な場
実施方法 合は実費にて販売。
過去に発刊した技術参考資料等に関する市町村からの技術的質問に対応。
実施者

当研究会の各研究部会または専門部会
１．目的
技術参考資料の作成、技術的な質問に対する回答により、水産基盤整備事業の推進や市町村等の問題解決に寄与することを目的とする。
２．費用
技術参考資料は実費販売又は当研究会ホームページから無料でダウンロード。
質問への回答は無償。
３．市町村が享受できるメリット
市町村における漁港漁場漁村整備に係る課題に関する技術的助言となっている。
４．技術参考資料の出版又はHP掲載実績
最近の実績は以下のとおり。
令和５年度「津波流れに対する被覆ブロックの所要質量算定式における係数 x について」

令和４年度「荷さばき所の機能保全点検マニュアル」「既設魚礁の機能強化を目的とする魚礁増設計画に関する参考資料」

内容
令和３年度

「漁港施設 機能保全計画 鋼構造物の保全対策に関するＱ＆Ａ集」「津波の流れに対する被覆ブロックのイスバッシュ数について（模型実験報告）」

令和２年度「浮体式防波堤および浮体式消波堤の設計・施工マニュアル（案）」

令和元年度「漁港用ゴム防舷材の設計及び案内（第6版）」

平成30年度「はじめよう 品質・衛生管理のための荷さばき所づくり Ｑ＆Ａ」
「異形ブロックを用いた漁港漁場施設等の設計計算例集」「浚渫土処理有効活用技術について」

平成29年度 「浮体式係船岸積算マニュアル（案）」「鋼構造物に関する保全対策の解説と事例（改訂版）」「フィッシャリーナ施設（浮桟橋等）劣化診断マニュアル」「人工基質を用いた磯焼け対策」
平成27年度「水産基盤整備用リサイクル技術ガイドブック（第１版）」「津波越流に対する防波堤腹付マウンド被覆ブロックの所要質量算定マニュアル」

平成26年度

「浮体式係船岸設計・施工マニュアル（案）」（名称）一般社団法人
実施機関 （連絡先）〒101-0046

漁港漁場新技術研究会
東京都千代区神田多町2-9 田中ビル4階

Tel 03-5294-6868 Fax 03-5294-6877- 58 -

名称

Ｅ-1-④

技術報告会

周知方法

開催案内を関係都道府県に送付。全国漁港漁場協会に地方協会への周知を依頼。

実施者

主催：一般社団法人 漁港漁場新技術研究会

後援：水産庁、全国漁港漁場協会

１．目的
当研究会の取り組みや成果を、水産庁、地方公共団体、漁協、関係団体、会員を含む関係金管企業等にご紹介し、当研究会の活動についてご理解いただくとともに、水産基盤整備事業等の推進に諸成果を活用いただけるよう開催するもの。
２．構成
年度末に開催し、水産庁からの情報提供、各研究部会からの成果報告と水産公共関連民間技術確認
審査・評価事業で評価された技術の紹介などを行っている。
内容

３．参加費
無料
４．市町村が享受できるメリット
参加した市町村職員においては、水産基盤整備事業に係る最新の技術情報を修得できる機会となっている。
５．開催実績
第1回（東京神田）平成28年12月16日

市町村3名（全体106名）

第2回（札幌市）平成29年7月24日

市町村4名（全体130名）

第3回（東京神田）平成31年2月7日

市町村6名（全体106名）

第4回（⾧崎市） 令和元年9月20日

市町村6名（全体130名）

第5回（Web開催）令和３年２月18日

市町村21名（全体142名）

第6回（Web開催）令和４年２月17日

市町村36名（全体205名）

第7回（東京神田、Web併用）令和５年２月９日 市町村12名（全体156名）
第8回（東京神田、Web併用）令和６年２月９日 市町村21名（全体163名）（参考）＜研究部会の体制＞
外郭施設多機能化研究部会（防災専門部会、浮防波堤専門部会、特殊地盤対応施設専門部会）
港内施設多機能化研究部会（浮体式係船岸専門部会、ゴム資材専門部会）
衛生管理研究部会（施設・設備専門部会、水処理専門部会）
リニューアル研究部会（老朽化対策専門部会）
漁場造成研究部会（魚礁漁場専門部会、沿岸域環境保全研究部会）
自然との共生研究部会（異形ブロック専門部会、リサイクル専門部会）
フィッシャリーナ研究部会（フィッシャリーナ専門部会）
ecoエネ・情報研究部会（ecoエネ・情報専門部会）
広域漁港漁場整備研究部会（施工専門部会）＜水産公共関連民間技術の確認審査・評価事業＞
民間事業者が開発した技術（漁港・漁場・漁村および海岸等の整備・開発、利用・管理等に関する技術）を学識経験者で構成される委員会で客観的・中立的な立場から評価する事業。
（名称）一般社団法人

漁港漁場新技術研究会

実施機関 （連絡先）〒101-0046 東京都千代区神田多町2-9 田中ビル4階
Tel 03-5294-6868 Fax 03-5294-6877- 59 -

名称
実施方法
実施者

Ｅ-2-⑤

技術提案

水産基盤整備事業等を推進する上での技術的課題について、市町村からの要請に基づき、解決に向けての技術的提案を行う。
当研究会の各研究部会・専門部会または会員会社
１．目的
新技術導入パイロット事業の実施のための技術的支援など、新技術の活用による水産基盤整備事業の効率的・効果的な推進手法の提案を目的とする。技術テーマとしては以下のようなものが考えられる。
〇防災対策〇荷さばき所の高度衛生管理〇鋼構造物の機能保全対策〇ハード・ソフトを組み合わせた磯焼け対策〇浚渫土の処理・有効活用〇異形ブロックを用いた粘り強い構造〇漁港漁場漁村のカーボンニュートラル
〇プレジャーボート対策
２．費用
技術提案は無償とし、実証試験経費も研究会（または会員会社）が負担する。実証試験の場の提供に内容

ついては調整をお願いしたい。
３．市町村が享受できるメリット
市町村における漁港漁場漁村整備に係る課題について、技術的助言や提案を受けることにより、水産基盤整備事業等の円滑な実施が図られる。
４．実績
令和５年度

広島県福山市におけるプレジャーボート対策について提案。

令和４年度

当会会員が中心となって、新潟県粟島浦村における安心・安全な粟島プロジェクトを実施。

平成30年度～ 高度衛生管理型荷さばき所用に防錆性の高いグレーチングを提案（2県）。
現地実証試験について検討中。
平成29-30年度

千葉県銚子漁港におけるカルシア改質技術の実証試験。

平成29年度漁港漁場漁村のエコ化を提案（1町）。

平成26年度～⾧崎県の磯焼け対策の提案公募に応募し、2件採択された。

（名称）一般社団法人 漁港漁場新技術研究会
実施機関 （連絡先）〒101-0046

東京都千代区神田多町2-9

Tel 03-5294-6868 Fax 03-5294-6877- 60 -

田中ビル4階・連絡協議会全般に関するお問い合わせ
一般社団法人 水産土木建設技術センター （電話 03-3546-6858）
部⾧ 仙波雅敏、課⾧ 石岡昇
・各団体が行う支援の内容に関するお問い合わせ
一般社団法人 水産土木建設技術センター（電話 03-3546-6858） 上記と同じ
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所（電話 03-5833-3220） 部⾧ 林浩志、研究員 松本卓也
一般社団法人全日本漁港建設協会（電話 03-6661-1155）事務局⾧ 牧野捻智、業務課⾧ 田原正之
公益社団法人 全国漁港漁場協会（電話 03-6206-0066）常務理事 森田正博
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会（電話 03-5294-6868） 主幹 間辺本文
2024 年 4 月版