第一回 鳥栖地区医療的ケア児支援WG「医療的ケア児の協議の場」の運営について
２０２３/６/22
医療的ケア児支援WG部会長
佐賀県医療的ケア児支援センター
センター長 荒牧 順子

2023/6/22

1武雄市の防災の取り組み（第45回永田町こども未来会議にて）2023/6/22

Junko

Aramaki2

そもそも・・・の話

医療的ケア児の協議の場って何？

2023/6/22

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障害児福祉計画とは？
【基本指針】• 基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８７条第１項及び児童福祉法第３３条の１９の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。（平成１８年６月２６日告示）• 障害福祉計画・障害児福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。
国

県

市町

基本指針

県の障害児福祉計画

市町の障害児福祉計画

2023/6/22

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障害児福祉計画とは？
【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律】
第８８条及び第８９条（市町村障害福祉計画）
・ 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・ 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・ 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等
国

県

市町

基本指針

県の障害児福祉計画

市町の障害児福祉計画

2023/6/22

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第一期障害児福祉計画（H30～R1）【５．障害児支援の提供体制の整備等】
１．重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本。
また、平成３２年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本。
市町村単位での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。

２．主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
平成３２年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本。 市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

３．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

平成３０年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本。
2023/6/22

6第一期障害児福祉計画（H30～R２）【５．障害児支援の提供体制の整備等】

３．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
平成３０年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本。

2023/6/22

7第２期障害児福祉計画（R３～R５）【５．障害児支援の提供体制の整備等】
１．重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実・令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
・令和５年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。

２．難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築
令和５年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。
３．主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

令和５年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。
４．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
2023/6/22

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第２期障害児福祉計画（R３～R５）【５．障害児支援の提供体制の整備等】

１．重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
・令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
・令和５年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。

２．難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築（新）令和５年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。
2023/6/22

9第２期障害児福祉計画（R３～R５）【５．障害児支援の提供体制の整備等】
３．主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
令和５年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

４．医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
令和５年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。
2023/6/22

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関係機関の協議の場とは？
何をする？
何ができる？

2023/6/22

112023/6/22

12

2023/6/2213

地域の医療的ケア児支援向上のためには…
• まずは、各市町の関連担当部署が日頃から連携し、会議体へ参加すること（皆さんが参加しないと始まらない）• 実態を把握して話し合うことがベースになる（どんな医療的ケア児がどこに、何人？）• 資源調査• 課題の抽出• 地域政策への反映の可否の検討・県への意見
2023/6/22

14医療的ケア児支援の課題（マクロ）2023/6/22

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医療的ケア児支援の課題（マクロ）• 退院支援（在宅・地域移行支援）での切れ目• 成長発達に応じた切れ目（就園・就学・卒後等）• 複雑に絡み合う連携（医療・福祉・保健・保育・教育・就業）と制度• 足りない資源（民間事業者の努力に行政がいつまで甘んじるか？）• 医療的ケア児支援法の施行・・・追いつかない地域の政策と認識• 親の離職の防止に資するという、責務を地方自治体と設置主体が負うということ• 行政内部の「協議の場」、連携や情報共有、独自の課題対応や政策変更への対応
2023/6/22

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就園（母親の就業への支援）問題を切り取ると• 現在、日本で第一子出産後の就業継続率は女性全体の53.8％（R4年厚生労働省）
・・・政府目標はR7年までに70％
例）NICUや小児科から退院時に、母親が育児休業中のケース約5割と考える・自治体はそのお子さん就園する可能性、福祉サービス（児童発達支援等）を利用して母親が仕事復帰する可能性の認識まではない
・自治体保健師にのみ、医療機関からの継続看護依頼票としてお子さんの情報がとどまる傾向
・その後入園を希望し、自治体の保育園窓口へ母が相談→『医療的ケア児に対応できる園はありません』『まだ体制が整っていません』• 家族が就園（仕事復帰）を希望された時では体制整備は間に合わない。在宅に帰ってきた時点で、全庁的に連携し体制整備をしておく必要がある→それには、医療的ケア児を各自治体が取りこぼさず、しっかり把握し、災害・就園・福祉サービス・就学に早期からしっかり備えておく体制を作っておく必要がある

2023/6/2217

就園（母親の就業への支援）問題を切り取ると• 現在、日本で第一子出産後の就業継続率は女性全体の53.8％（R4年厚生労働省）
・・・政府目標はR7年までに70％例）NICUや小児科から退院時に、母親が育児休業中のケース約5割と考える・自治体はそのお子さん就園する可能性、福祉サービス（児童発達支援等）を利用して母親が仕事復帰する可能性の認識まではない
・自治体保健師にのみ、医療機関からの継続看護依頼票としてお子さんの情報がとどまる傾向
・その後入園を希望し、自治体の保育園窓口へ母が相談→『医療的ケア児に対応できる園はありません』『まだ体制が整っていません』• 家族が就園（仕事復帰）を希望された時では体制整備は間に合わない。
在宅に帰ってきた時点で、全庁的に連携し体制整備をしておく必要がある→それには、医療的ケア児を各自治体が取りこぼさず、しっかり把握し、災害・就園・福祉
サービス・就学に早期からしっかり備えておく体制を作っておく必要がある

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18逆算すると、
１６０－５０＝１１０名
弱が、就学児？
（６～※18歳）※県こども未来課の資料より
2023/6/22

19県通知）医療的ケア児の就園支援に係る関係所属間の連携について• 5月に県こども未来課より、各市町の保育園担当課へ所属間の連携についての通知が発出された

2023/6/22

JunkoAramaki

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まず、何から・・・

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今年度どんな流れにしますか？
例）杵藤地区• 圏域の協議の場・・・今年度２～3回、交流会（家族・支援者）を1回くらい• まずは、「各市町の実態を把握しよう！」、「資源調査も！」• そこからの「具体的な課題抽出をしよう！」• 抽出された課題に対して、圏域や各市町でできることを協議してみよう

2023/6/2222