2011.11.25 : 平成 23 年厚生環境委員会
男女共同参画目標値のクオータ制について配偶者からの暴力に関する相談件数の増減について
富山型の使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業について
資源物の持ち去り行為について------------------------------------------------------------------------------井加田委員

どうも御苦労さまです。

男女参画・ボランティア課に意見と質問を申し上げたいと思います。
先ほど報告いただいた「男女共同参画の推進状況等に関する年次報告書」の「２．家庭生活における状況」というところで、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という意識が、初めて反対が半数を超えたという御説明がありました。
意識と実態はまだ離れているとは思いますが、こうした状況を踏まえますと、次回の計画の中ではぜひとも男女比率の目標値を、いわゆるクオータ制というような考え方も少し議論いただきたいと思います。
なかなか全部の分野にはならないのでしょうけれども、一つの目標設定として検討いただきたいという意見を１点、申し述べさせていただきます。
もう１つは質問ですが、「配偶者からの暴力に関する相談件数」のところで、昨年度は減少しましたが、長期的には増加しているという説明でした。これは、例えば他県と比較をして富山県が多いのか少ないのか、それから県内の中でも、いわゆる格差みたいなものがあるのかどうか。その点について、若干教えていただきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------荻布男女参画・ボランティア課長

１点目のクオータ制に関することですけれども、行政分野での審議会への女性の登用につきましては、これまでも 40％以上という目標を設定して進めております。
新しい計画の中では、バランスのとれた状態であるという考え方のもとに、これを 40％から 60％までの範囲内──要は、どちらかの性が４割を下回ることのないようにという目標設定をしていきたいと現在のところ考えております。
次に、ＤＶの件数につきましては、富山県での相談件数は平成 14 年の 1,000 件に対し昨年は 2,922 件で、ここ８年で３倍近くになっています。これは県民共生センターや女性相談センターの職員、女性相談員を置く市町村の女性相談員が受付け処理した件数で、実はそれと同じベースでの国の件数データがないものですから、ストレートな比較はできない状況にございますが、また勉強してみたいと思います。

------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。

目標設定をするという意見では、40％から 60％までの範囲内ということは、クオータ制そのものの考え方でありますので、ぜひそのような形で検討いただきたいと思います。
ＤＶの関係はなかなか数や実態自身もつかみにくい状況なのかとも思いますけれども、引き続き関心を持って取り組んでいただきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

私からは、先ほどの質問に追加して、生活に密着した廃棄物の関係について質問いたします。
廃棄物対策については、行政主導で住民の理解と協力を得ながら進めていくことが基本であると思っておりまして、そういう観点から、６月の厚生環境委員会で無料回収所の問題を取り上げ、早速調査もしていただいて、９月の厚生環境委員会での質問においては、引き続き問題が生じた場合には、行政としての監視や指導と迅速な対応を求めたところでございます。
そこで、県においても昨年の 10 月から、モデル事業ということで、富山型の使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業について進めていられるところです。廃棄物処理法が2010 年５月に改正、2011 年４月に施行されましたが、さらなる廃棄物の排出抑制と、適正な処理の強化、そのことによる生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るという趣旨と理解していますが、この事業は廃棄物を資源物としてリサイクルすることで、適正な処理に基づいて資源化して原料として再利用していくことのモデル事業と理解しております。
ですから、不燃物としてこれまで回収されておりました電子レンジや掃除機、ＡＶ機器などの使用済みの小型家電等は、主に資源物としての回収をして、そして有効利用ということで、モデル事業としての常設ステーションでの拠点回収、売却、そして民間企業で原料化してさらに再利用するという流れであると思っています。
そこで、こうした事業は、そういった意味では循環型社会に向けて、市民や事業者などが主体的にごみを減量化する、あるいは資源循環に取り組むことで、積極的に推進すべきものと思っています。
一方で、これは全国的な傾向でもあるのですけれども、各地のごみ集積場、いわゆるステーションに出されています家庭系のごみのうち、今言った小型家電類とか金属類とか古紙類とか、地域によっては担われるものが違うとお聞きをしておりますけれども、自治体とか委託業者ではない第三者によって持ち去られる事態が多く発生するような状況が全国的にも増えていると聞いております。また、一部の無料回収業者も持ち去り行為を行っているのではないかということも情報として聞いています。
やはりステーションは、分別されて量も多い集積場という意味では、言い方は悪いです
けれども、ねらわれやすいと思います。せっかくこうした富山型の使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業を各市町村におかれて積極的に推進している中で、こうした資源物の持ち去り行為の多発は、県民の協力姿勢にも影響が出てくることも危惧されますし、事業効果も薄れると思われます。
このまま放置すべきではないという観点から、まず、こうした持ち去り行為は法令上問題がないのかについて、県当局の考え方についてお伺いします。
------------------------------------------------------------------------------藤平蔵廃棄物対策班長

今委員からも御紹介がありましたけれども、富山型使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業につきましては、昨年の 10 月から５市において開始しておりますが、現在は 10 市町で取り組まれている状況です。
また、その回収量も順調に伸びておりまして、平成 22 年度開始当初から年度末までは42 トンであったものが、23 年度の上半期、４月から９月までは 57 トンと順調に伸びてきています。
このことにつきましては、国や他の自治体などからも、県主導による先進的な取り組みとして高く評価されているところです。
一方、本モデル事業以外に市町村が実施しておられます資源物回収等につきましては、委員が御指摘のような持ち去り行為に対する苦情があると聞いておりますが、この行為を直接規制する法律がなく、市町村においてはその対策に苦慮している状況です。
このように持ち去られたものにつきましては、適正にリサイクルされずに、最終処分場に埋め立てられたり、海外に不適正に流出しているおそれがあり、国内の資源循環の観点からも好ましくないものと考えております。
県といたしましても、この持ち去り行為の防止は、資源の確保、再生利用の促進、ひいては循環型社会の構築のためには重要な課題であると認識しているところです。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

持ち去り行為を規制する法的規制がないと理解しました。

各市町村が対策に苦慮しておられるということで、ここは県が主導して、行政主導で言い方は悪いですけれども、取り締まりといいますか、そういったことも含めて、ここはきちんと対応される必要があるのではないかと思います。
こうした持ち去り行為の対応ということで、ほかの状況を少しお示しすると、お隣の石川県金沢市では、一昨年あたりからこういったことが顕著になり、地元だけではなくて、県外ナンバーの車での持ち去りも目立つということで、昨年４月に、第三者の収集運搬を禁止する条例を定めて 20 万円以下の罰金刑を科し、市民からの通報とか、直接警告をしたり、あるいは法的措置を加えたということです。これは、集積場のごみが所有者の不透明な無主物に当たるという観点での持ち去り行為の禁止と罰則規定が条例化されているところです。
また、富山市においては、ごみを市の所有物として持ち去りは窃盗として扱って、悪質な場合は警察に通報する条例を制定しておられます。
何でこういうことを申すかというと、こういった背景がないと、金沢市の例でも、監視をしている市民が注意をすれば逆に威嚇をされたり、市の職員が注意をしたところ、振り切って逃げたときにけがを負わされたり、それぞれ本当に好ましくない状況になるからです。
この主体は市町村であると思いますけれども、そうしたことを未然に防止する観点から、県としてもそういった各市の条例化の支援ということも含めて、少し具体的に、市民の協力が得られ、協力した人が危害を加えられるような事態にならない規制の強化になると思う条例づくりも視野に、検討いただきたいのですが、お考えをお聞きします。
------------------------------------------------------------------------------藤平蔵廃棄物対策班長

現在、国では、使用済電気電子機器リサイクル制度の創設に当たりまして、小型家電等の不用品回収業者対策について検討するとともに、資源物の持ち去り行為について、その行為の禁止や、地方自治体、警察等の関係機関と連携した取り締まりの強化について検討しているところです。
一方、委員の御指摘のとおり、県内の各市町村におきましても、資源物の持ち去り行為への対策として、条例による規制や資源物回収場所の巡回パトロールを実施し、検討している状況です。
県といたしましては、国の動向も注視しながら、国、市町村、警察等の関係機関で構成いたします富山県廃棄物不法処理防止連絡協議会におきまして、資源物の持ち去り行為に対する有効な対策等を協議してまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

国の検討もさることながら、やはり地域の課題ですので、近隣の市町村ではそういう対応がなされてきていて、そこのごみが少なくなれば、規制のないところに逆に広がっていくということになりかねません。ですから、富山市が条例を定められれば、それ以外の市町村に事例が行きかねないということもありますから、取り締まりはきちんとやっていただきたいのです。

善意の市民や事業者が積極的に公正なルールに基づいて協力し、関係行政にみずから参画していくという観点から言いますと、最悪の事態に至らないように未然に対策を示すべきではないかということです。
各市町村との連携という部分で、条例化等の指導といったことについて検討いただけるかどうか、お聞きします。
------------------------------------------------------------------------------藤平蔵廃棄物対策班長

繰り返しの回答になるかもしれませんが、当然、今申しました連

絡協議会の場ではそういうことも話題になろうと思います。その状況について県としましても十分確認しながら、各市町村の取り組みについてまた御支援させていただきたいと思っております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

これ以上は質問しませんけれども、住民の安全・安心、行政に対する意識をきちんと前向きにしていくためにも、必要な手だてということで、各市町村主体の取り組みになりますけれども、その点も視野に入れた県としての指導、あるいはそこへ至るまでのさまざまな取り締まりの強化等も含めて、ぜひとも地域に目配りをお願いしたいと思います。