Daiwa
House
REIT

大 和 ハ ウ スグ ル ー プ の 総 合 力 を 活 用 し
投 資 主 価 値 の 継 続 的 な 拡 大 を 目 指 します

サステナビリティレポート 2022

中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて投資主価値の継続的な拡大を目指します
大 和 ハ ウ スリート投 資 法 人 の 特 徴

主として4つの中核資産に投資する総合型REIT▲ ▲ ▲中核資産は、物流施設、居住施設、商業施設及びホテル
首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏に主に投資

リスク・リターンの特徴が異なる多様な資産への投資により分散したポートフォリオを構築

大和ハウスグループとのコラボレーション▲ ▲ ▲ ▲

大和ハウスグループの総合力によるバリューチェーンの活用
優先的売買交渉権の付与等の大和ハウスグループのパイプライン・サポート
大和ハウスグループの開発物件を中心に取得し、資産規模の拡大を目指す

大和ハウスグループは、グループシンボル「エンドレスハート」に

大和ハウスグループとの協働による管理・運営コストの削減

お客さまと私たちの永遠の絆と私たちグループの連帯感を託しました。

安定した財務運営

既成概念にとらわれることなく、いつの時代も常に新しい価値を創造してきた私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、これからの未来も原点を忘れることなく継承を重ね、サステナブルな社会の実現へと貢献してまいります。

▲ ▲ ▲有利子負債の長期固定化と返済期限の分散化
LTV水準は40～50％（正ののれんを含む総資産ベース）とする安定した財務運営
強固なレンダーフォーメーションの構築

目 次

編集方針

投資法人の特徴、目次、編集方針 

１

戦略 

14

エネルギー 

39

人権 

56

投資法人概要／資産運用会社概要 ２

リスク管理 20

水消費量・廃棄物管理・汚染防止 40

労働基準 

59

トップメッセージ 

４指標と目標 21

生物多様性 42

投資家に向けた取り組み 

60
61

本レポートでは、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）がサステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すための取り組み全般を報告しています。
本レポートは2022年6月時点のホームページの情報を基に作成されています。その後の最新情報については、ホームページにて随時更新していきますので、そちらをご参照ください。

サステナビリティに関する先進的な取り組み  ６

サステナビリティ方針 

28

環境認証 

43

地域社会に向けた取り組み 

サステナビリティの取り組み推進による外部評価の向上 

ステークホルダーエンゲージメント 

29

環境に配慮した取り組み 

46

テナント・サプライチェーンに向けた取り組み  64

マテリアリティとＳＤＧｓ 30

グリーンファイナンス 48

ガバナンス 66

賛同するイニシアティブ・外部評価 

32

サステナビリティファイナンス 50

コンプライアンス 

70

環境 

36

人財の育成 52

リスク管理 72

本レポートには、将来予測に関する情報が含まれていますが、これらの記述は各資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。
本レポートにおいて記載する金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。

ＧＨＧ排出量 

37

ダイバーシティ＆インクルージョン 

55

GRIスタンダード対照表 74

発行年月：2022年6月 発行頻度：年１回

７

賛同するイニシアティブ 

８ＴＣＦＤ提言に基づく開示 

10

ガバナンス 121

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サステナビリティレポート 2022

投資法人概要資産運用会社概要

概要
投資法人名
代
表
者
所
在
地
資産運用会社
計 算 期 間概要
大和ハウスリート投資法人
英文名：Daiwa House REIT Investment Corporation
執行役員 浅田利春〒100-0014 東京都千代田区永田町二丁目4番8号
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
電話番号：03-3595-1265（問合せ先）
毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌年2月末日までの各6か月間

会

社

名

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
英文名：Daiwa House Asset Management Co., Ltd.

代

表

者

代表取締役社長所

在地 〒100-0014 東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
電話番号：03-3595-1151（代表）

設 立 年 月 日 2004年9月1日
資株大和ハウス工業株式会社

本

金

3億円

主

大和ハウス工業株式会社

免 許・認 可投資法人の仕組み
資産運用会社の親会社
スポンサー

投資法人
❹

大和ハウスリート投資法人
投資主総会

❷

土田耕一

資産保管会社
一般事務受託者
投資主名簿等管理人
特別口座管理機関

100%

宅地建物取引業免許証番号 東京都知事（4）第83758号
取引一任代理等の認可番号 国土交通大臣認可第32号
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第409号

資産運用会社の運用体制

三井住友信託銀行株式会社

役員会
パイプライン・サポート会社
株式会社コスモスイニシア
大和リース株式会社
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
株式会社フジタ
大和物流株式会社

投資法人債に関する
一般事務受託者

会計監査人❹

EY新日本有限責任監査法人❸

監査役

三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行

取締役会❶
資産運用会社❶資産運用委託契約❹パイプライン・サポート等に関する
基本協定書

株主総会

執行役員：浅田利春
監督役員：石川浩司
監督役員：小粥純子

大和ハウス・
アセットマネジメント株式会社❷資産保管業務委託契約、一般事務委託契約、投資主名簿等管理人委託契約
及び特別口座の管理に関する契約❸財務代理契約

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

大和ハウスリート投資運用委員会

私募ファンド投資運用委員会

沿革

2代表取締役社長

2005年 6 月 1 日

設立企画人（モリモト・アセットマネジメント株式会社（現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社））による投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出

2005年 6 月 7 日

投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立

2005年 6 月16日

投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

2005年 7 月 4 日

内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号2006年 2 月 6 日

東京証券取引所

不動産投資信託証券市場への上場承認申請

2006年 2 月15日

東京証券取引所

不動産投資信託証券市場への上場承認

2006年 3 月22日

東京証券取引所

不動産投資信託証券市場への上場（銘柄コード：8984）

2010年 4 月 1 日

ニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年12月 1 日

ビ・ライフ投資法人から大和ハウス・レジデンシャル投資法人への商号変更

2013年 3 月 1 日

投資口の分割（投資口1口を2口に分割）

2015年 3 月 1 日

投資口の分割（投資口1口を2口に分割）

2016年 9 月 1 日

大和ハウスリート投資法人を吸収合併、大和ハウスリート投資法人への商号変更

関東財務局長サステナビリティ推進部

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス部

第38号）

大和ハウスリート
本部

ファンド企画部

アクイジション部

アセット
マネジメント部

経営管理部

私募ファンド本部

ファンド企画部

アセット
マネジメント部3

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ＴＣＦＤ提言に基づく開示 サステナビリティ

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サステナビリティレポート 2022

トップ メッセ ー ジ
大和ハウスグループの総合力と不動産開発のノウハウを最大限に活用することにより、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資主価値の継続的な拡大を目指してまいります。

本投資法人及び本資産運用会社においては、これらの動きに賛同し、2030年度までのGHG排出削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものであるとして、SBTイニシアティブ（SBTi）による認証をJ-REITで初めて取得しました。
また、本資産運用会社に対する資産運用報酬について、本投資法人の保有物件のGHG排出量削減及び本投資法人のサス
テナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させるサステナビリティ指標連動報酬を、J-REITで初めて導入しました。本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の取締役につきましても、サステナビリティ指標連動報酬をJ-REITで初めて導入しました。

外部評価の取得
大和ハウス・
大和ハウスリート投資法人

アセットマネジメント株式会社

執行役員

代表取締役社長

サステナビリティの取り組みについての客観性や信頼性を高めるために
外部評価の取得の推進及び評価の向上を目指してまいります
本投資法人は、2021年のCDP気候変動プログラムにおいて、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にあると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動Aリスト企業にJ-REITで初めて認定されました。
また、本投資法人は、気候変動に対するバリューチェーン全体での企業の取り組みを、「サプライヤーとの協働」「ガバナンス」

大和ハウスリート投資法人のサステナビリティに関する方針

ESGへの配慮を資産運用に組み込み、
中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指し、その実績を適切に開示することに努めてまいります大和ハウスリート投資法人及びその資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）
・社会（Social）
・
ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。）への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。本「Scope 3排出量」「目標設定」の4つの分野の質問への回答内容及びCDP気候変動プログラムのスコアから評価するCDPサ
プライヤー・エンゲージメント評価において、特に優れた取り組みを行っている企業として2年連続で最高評価のサプライヤー・
エンゲージメント・リーダー・ボードに選出されました。

TCFD提言に基づく開示

TCFD提言に賛同を表明するとともに、3月に同提言に基づく開示を行いました。
今後も開示を継続していく方針です

資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビリティ方針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践してTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業

まいりました。このサステナビリティレポートは、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、これまでに本投資法等に対して、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示

人及び本資産運用会社が実践してきたESGに関する様々な取り組みや考え方を、広く知っていただくことを目的として作成したすることを推奨する提言を公表しています。本資産運用会社は、TCFD提言に賛同を表明するとともに、2022年3月に同提言ものです。本投資法人では、今後とも不動産投資運用事業におけるESGへの取り組みの一層の充実並びにその実績の適切なに基づく情報を開示しました。今後も開示を継続していく方針でおります。

開示に努めてまいります。

サステナビリティに関する先進的な取り組み

サステナビリティに関する先進的な取り組みを推進するとともに、報酬に反映させることでその推進にコミットしてまいります2021年10月にCOP26がイギリスで開催され、世界各国の再生可能エネルギー普及へのコミットメントは一層の高まりを見せています。

4

イニシアティブへの賛同・参加

サステナビリティに関するイニシアティブへ賛同・参加することで、社会課題の解決に取り組む方針です
本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動、人権、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針でおります。2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに日本政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年10月には2030年度における温室効果ガス

起こすことを呼びかける国際キャンペーンである「Race to Zero」や使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思（GHG）排出量を2013年度比46%削減するという意欲的な目標に改めており、企業及び団体等における再生可能エネルギーと行動を示し、その転換を促進する新たな枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に本投資法人はJ-REITで初めて参加（再エネ）への積極的な転換が不可欠となってきました。

するなど、2022年2月及び3月に10のイニシアティブへ賛同・参加しました。

5

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サステナビリティレポート 2022

サ ス テ ナ ビリティに 関 す る 先 進 的 な 取 り 組 み

サステナビリティの取り組み推進による外部評価の向上

J-REITとして初の外部評価・認証の取得や先進的なサステナビリティの取り組みを実践◦J-REITで初めてサプライヤー・エンゲージメン
ト・リーダー・ボードに選出（2020年にCDP気候変動プログラムに参加）

C D P 気 候 変 動 プ ロ グ ラム

◦J-REITで初めて『ZEB』の最高評価を取得、BELSの最高評価である5つ星も取得◦2021年にも2年連続でJ-REITで唯一選出

B
B-

外部評価・認証の取得◦J-REITで 初 め て 国 際 機 関SBTイニシアティブ（SBTi）による認定を取得（併せて、2021年10月に一部改訂されたTCFD提言内容及び新たなガイダンスを参考に情報を開示）

2021年
2月

2021年
10月

項目

GHG排出削減目標

Scope 1+2

総排出量を42％削減（2020年度比）

Scope 3

総排出量を算定し削減C◦2021年のCDP気候変動プログラム評価において、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動「Aリスト」企業にJ-REIT
で初めて単独で認定（注）

2022年
2月

G R E S Bリアル エステイト評 価 ・
GRESB開示評価

2022年
3月

先進的な取り組み

GHG排出量削減量
GRESB評価
CDP評価◦サステナビリティ委員会
・正式な会議体に引き上げ
・毎月1回以上開催
・外部アドバイザーを選任

各指標の達成度合いに応じて運用報酬を算出◦GRESB開示評価においては、5段階のうち最上位の「A」の評
価を3年連続で取得◦サステナビリティ推進部
・新設

F

F

F

2017

2018

2019

F

2020

2021

GRESBリアルエステイト評価の推移
★★★★★
★★★★

4

4

2020

2021

3

★★★
★★

2

2

2017

2018

★

MSCI ESG格付

2019

MSCI ESG格付の推移
AAA

従来よりも減額となった分は、GHG排出量削減
及び環境評価向上施策に活用を検討

ESGの取り組みを推進

AA➡P.12、P.13◦投資法人執行役員の報酬にも連動

A

➡P.22

BBB

BBB

◦J-REITで初めて再エネ価値取引市場においてFIT非化石証書を購入
GHG排出量約9,195t削減済

2021年度GHG排出全量（Scope2）削減を達成（注）時系列は、公表日を基準としています。

D-（注）グループ親会社による回答での参加を除きます。

◦2021年のGRESBリアルエステイト評価において、2年連続で「4スター」を取得◦J-REITで初めて「サステナビリティ指標連動報酬」を導入D◦CDPサプライヤー・エンゲージメント評価において、2年連続で最高評価のサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードにJ-REITで唯一選出➡P.10、P.26

2021年
12月

C-

それ ぞ れのＥＳＧ 外 部 評 価 が 向 上

➡P.7

A-

A-

➡P.24

➡P.7

A

A

DPL流山Ⅲ◦J-REITで初めて最高評価である「Aリスト」
企業に認定（CDP気候変動プログラム）

6

CDPスコアの推移➡P.23◦J-REITで初めて「Race toZero」、「再エネ100宣言
RE Action」へ参加（併せて、 気候変動、 人権、 ダ
イバーシティ＆インクルー
ジョン、生物多様性に係る計10のイニシアティブへ署
名・参加）◦2022年3月に「BB」→「BBB」評価に格上げ
Disclaimer
The use by DHR of any MSCI ESG Research LLC or its affiliates “MSCI”() data,and the use of MSCI logos, trademarks, service marks or index names herein,
do not constitute a sponsorship, endorsement, recommendation, or
promotion of DHR by MSCI. MSCI services and data are the property of MSCI
or its information providers and are provided“as‐is”and without warranty.
MSCI names and logos are trademarks or service marks of MSCI.

BB

BB
B

B

BB

B

CCC

Jun-18 Feb-19 Jan-20 Jan-21 Mar-22➡P.8、P.9

7

本投資法人について

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サステナビリティレポート 2022

賛 同 す る イニ シ ア ティブ
イ ニ シ ア ティブ へ の 賛 同 ・ 参 加 方 針◦気候変動

特に重要な社会課題◦人権◦ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重） ◦生物多様性

上記に係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針であり、本頁のイニシアティブへ署名・参加

気候変動

気候変動

J-REIT初

科学と整合した目標設定（SBT）

再エネ100宣言 RE Action

2022年3月署名（資産運用会社）

Race to Zero

気候関連財務情報開示
タスクフォース

2022年3月参加（DHR）

2022年2月賛同（資産運用会社）

21世紀金融行動原則

ESG全般

2022年3月署名（資産運用会社）

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体で、1961年に設立

2022年3月入会（資産運用会社）

気候変動

エコアクション21

2021年2月署名（資産運用会社）

2022年3月参加（DHR/資産運用会社）

WWFジャパン
世界自然保護基金
（WWF）
ジャパン

責任投資原則（PRI）

気候変動イニシアティブ
（JCI）

気候変動

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

2022年3月参加（DHR）

2022年2月認定
（DHR）

生物多様性

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）

気候変動

J-REIT初

ダイバーシティ＆インクルージョン
気候変動

J-REIT初

気候変動

生物多様性

2022年3月認証・登録（DHR/資産運用会社）

環境マネジメントシステム

TCFDコンソーシアム
2022年2月入会（資産運用会社）

気候変動

8

人権

気候変動

（注）
「DHR」は本投資法人を、「資産運用会社」は本資産運用会社を各々表します。

9

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サステナビリティレポート 2022

ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示
T C F D 提 言 へ の 賛 同 及 び T C F D コンソーシアム へ の 加 入

T C F D 提 言 に 基 づ く開 示

本資産運用会社は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

本資産運用会社は、TCFDによる提言に賛同を表明し、同提言に基づく気候変動に係るリスク管理や取り組みを推進しています。
2021年10月に一部改訂されたTCFD提言内容及び新たなガイダンスを参考に情報を開示します。
項目

TCFDについて
TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報

主な内容◦本資産運用会社は、「サステナビリティ推進体制規程」を制

開示及び金融機関における対応をどのように行うかを検討する目的で設立された
国際イニシアティブです 。TCFDは、企業等に対して気候変動関連リスク及び機ガバナンス

会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。

TCFDコンソーシアムについて
TCFDコンソーシアムは、国内のTCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取◦2017年5月に発足したサステナビリティ委員会を、2022年

定し、社内体制やステークホルダーとの協働、情報開示方4月に正式な会議体に引き上げ、毎月1回以上開催すること

針等について定め、適切なサステナビリティ推進態勢の確保とし、サステナビリティに関する高い見識及び経験を有するを図っています。

社外専門アドバイザーを選任しています。

◦取締役会は、サステナビリティ委員会から気候関連等の地球◦サステナビリティ委員会では、気候関連課題への対応を含む

環境問題への配慮、自然災害等への危機管理等について報

サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決告を受け、モニタリングを行います。

議、業務の執行に関する審議及び決議を行います。

◦本資産運用会社の代表取締役社長は、取締役会における気候関連の最高責任者ならびにサステナビリティ委員会の最高組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適責任者として、気候関連の各種目標・施策の最終的な承認

切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

や取組状況の評価、見直しの指示等を行っています。

ガ バ ナンスに つ い ては ➡ P . 1 2 、P 1 3

本投資法人は、2030年度までのGHG排出削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定が求める水準と整合し科学的な戦略

J - R E I T で 初となる S B T i 認 定 を 取 得
根拠に基づくものであるとして、SBTiによる認定をJ-REITとして初めて取得しました。

◦本 資産運用会社は、気候変動により引き起こされる異常気◦TCFD提言に従い、2°
C未満シナリオ及び4°Cシナリオの複象や気候変動対策への社会要請が高まってきていることを受数シナリオに基づく分析を行い、更にSBTi認定目標の達成

け、将来的に本投資法人に及ぼすリスクと機会を把握するとに向けたロードマップを策定しています。

ともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、分析を実施しました。

SBTについてSBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標）とは、

リスク管理

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定するGHG排出削減目標のことです。また、SBTiは、CDP、
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）及び世界資源保護基金（WWF）が共同で運営する国際イニシアティブで、SBT目標を設定す

シナリオ分 析 につ い ては ➡ P . 1 4 ～ P 1 7

ロードマップ につ い ては ➡ P . 1 8 、P 1 9◦本資産運用会社では、気候変動リスクを中長期的に事業へ◦取締役会は、別途定める戦略目標を踏まえ、リスクの所在との大きな影響を与えるリスクの一つと認識するとともに、リス

性質等を認識したうえで、「リスク管理方針」に基づき、適クを機会としても捉え、全社的なリスク管理プロセスに統合

切なリスク管理体制の整備を統括するものとしています。

し管理しています。業務に内在する気候変動を含む種々のリ◦代表取締役社長は、「大和ハウスグループ・リスク管理規程」

スク及び機会を正確に把握し、これらのリスク及び機会が実現することにより生じ得る損失及び利益を適切に管理するための体制を整備し、経営の健全性を確保し、業務の適正な運営に資することを目的として、「リスク管理規程」及び「リる企業を認定しています。

スク管理実施要領」を社内規定として定めています。

リスク管 理 につ い ては ➡ P . 2 0◦本 投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出

S B T iに認 定された目 標
対象範囲

基準年度

目標年度

GHG排出削減目標

Scope 1+2

全物件

2020年

2030年

総排出量を42％削減

指標と目標

項目

の定めに則り、全てのリスクについて責任を全うするとともに、適切にリスク管理体制を整備し、リスク管理を推進及び実施すべき責務を負うものとしています。
◦リスク管理に関する責任者であるコンプライアンス・オフィ
サーは、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理等の手法を構築し、その実効性を確保するための社内規定を整備するものとしています。
◦保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信量を42％削減することを目標に掲げ、SBT1.5°
C目標として頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者

SBTiからJ-REITで初めて認定されました。更に、2050年度

による外部認証及び評価の取得を進めています。保有物件にネットゼロを長期目標に掲げています。

における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030◦内部炭素価格を10,000円/t-CO₂で設定し、低炭素化推進

年度までに70％以上に引き上げていく方針です。

工事へのインセンティブ、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用しています。

Scope 310

把握可能な物件

2020年

2030年

総排出量を算定し削減

指 標と目 標 につ い ては ➡ P . 2 1 〜 P 2 311本投資法人について

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サステナビリティレポート 2022

ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ ガ バ ナ ン ス ）サ ス テ ナ ビ リ ティ 推 進 体 制 と 取 締 役 会 の 監 督 、経 営 者 の 役 割
資産運用業務全般の更なる向上及びサステナビリティへの取り組みの推進等を目的として、2022年4月1日に以下の組織変更を行いました。

◦サステナビリティに関する業務の所管部署としてサステナビリティ推進部を設置◦2017年5月に発足したサステナビリティ委員会を、正式な会議体に引き上げ、毎月1回以上開催◦サステナビリティ委員会に、サステナビリティに関する高い見識及び経験を有する社外専門アドバイザーを選任

サ ス テ ナ ビ リ ティ 委 員 会

<体制図>

株主総会

◦サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議を行う

監査役◦サステナビリティ関連の業務の執行に関

取締役会の監督する審議及び決議を行う

サステナビリティ委員会から気候関連等の取締役会

地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理等について報告を受け、モニタリ

サステナビリティ委員会
最 高 責 任 者：代表取締役社長
執 行 責 任 者：サステナビリティ推進部長
実 行 責 任 者：大和ハウスリート本部長、私募ファンド本部長

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

大和ハウスリート投資運用委員会

私募ファンド投資運用委員会

メ ン バ ー：全常勤取締役、本部長、部長（コンプライアンス部長を除く）、
選ばれた役職員
オブザーバー：社外専門アドバイザー、
コンプライアンス・オフィサー

代表取締役社長の役割

代表取締役社長

取締役会における気候関連の最高責任者

サステナビリティ推進部

コンプライアンス・オフィサー

開 催 頻 度：毎月必ず１回
機 能 と 役 割：サステナビリティに係る方針、戦略立案及び業務の執行についての審議及び決裁、取締役会及び投資法人の役員会に対し、適宜報告

サステナビリティ委員会開催回数
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
6回
6回
6回
5回
9回

コンプライアンス部
大和ハウスリート本部
ファンド企画部

アクイジション部

アセットマネジメント部

経営管理部
ファンド企画部

ならびにサステナビリティ委員会の最高責任者として、気候関連の各種目標・施策の最終的な承認や取組状況の評価、見直しの指示等を行う

私募ファンド本部
アセットマネジメント部

取締役会規則の改定

資産運用報酬、投資法人執行役員及び資産運用会社取締役報酬◦東京証券取引所が2021年6月に公表した「改訂コーポレートガバナンス・コード」原則2-3を参考に、取締役会規則に以下の◦2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減さ内容を追加＜取締役会規則＞◦取締役会への報告事項
サステナビリティ委員会審議事項のうち、気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等に関して、取締役会に報告が必要と認められる事項

12

ングを行う

せる旨の規定をJ-REITで初めて追加◦投資法人の総資産額にGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価を指数化した倍率を積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、ESG課題へのコミットメント強化及びガバナンスの向上を企図◦投資法人執行役員及び資産運用会社取締役の報酬についてもGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価等に応じた報酬体系に変更

13

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サステナビリティレポート 2022

ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 戦 略 ）シ ナリオ 分 析 の 実 施
異なるシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析のステップ

Step 1

Step 2重要な気候関連リスク・機会の特定、
パラメータの設定◦気候関連リスク・機会の抽出◦Step 1の情報等をふまえ、既存シナリオの内、関連性の深いシナリオを特定◦重要性の高いリスク・機会の評価◦重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

Step 1

気候関連シナリオの設定◦気候関連シナリオ（社会像）の設定

重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定

気候変動により引き起こされる異常気象や気候変動対策への社会要請が高まっていることを受け、将来的に本投資法人に及ぼすリスクと機会を特定しています。
区分

内容

政策・規制

炭素税の導入及び排出量取引制度の拡大によるコストの増加、建設資材の調達コ
ストの増加

技術

太陽光発電設備設置による設置費用及びメンテナンス費用の増加

市場

テナントの需要変化（気候変動への対応をしていない物件に対するニーズの低下）による賃料収入の減少

評判

気候変動リスクへの対応遅れによるステークホルダーの懸念又はマイナスのフィー
ドバックの増加による資金調達コストの増加

急性

集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮が増加し建築物が浸水することによる営業機会の損失、修繕コスト及び損害保険料の増加

慢性

平均気温の上昇による水道光熱費の増加

リスク

物理的リスク機会

14

製品及びサービス

Step 4

各シナリオにおける事業への影響の評価

気候関連リスク・
機会に対する
戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討◦Step 2で設定した各シナリオと、
Step 1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける事業への影響を分析

Step 2◦気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価◦更なる対応策の検討

気候関連シナリオの設定

気候変動に関するシナリオ策定にあたり、参照した気候変動に関するシナリオ群は次の通りです。

参照シナリオタイプ

移行リスク

Step 3

区分

シナリオの概要

主な参照シナリオ

2℃未満
シナリオ

脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、 ◦IEA Sustainable Development Scenario（SDS）
世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を2°C未◦IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）
満に抑えられるシナリオ。 移行リスクは高いが、◦IPCC RCP2.6
物理リスクは4°
Cシナリオと比較すると低く抑えら
れる。

4℃
シナリオ

パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源
CO₂排出量は継続的に増加する。移行リスクは低
いが、物理リスクは高くなる。

◦IEA Stated Policy Scenario（STEPS）◦IPCC RCP8.5

テナントへの低炭素排出設備・サービス提供による賃料収入（高稼働、高賃料）の増加

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ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 戦 略 ）Step 3

各シナリオにおける事業への影響の評価

Step 4

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討

2030年を想定した、気候関連リスク・機会に伴う本投資法人の事業への影響を分析し、それに対する対応及びレジリエンスを策定しています。

区分

事業への影響（注）シナリオ分析結果の概要

2°
C未満シナリオ

本投資法人の対応／レジリエンス

４°
Cシナリオ

炭素税の導入により、事業活動に伴うGHG排出に係る間接費が増加

35百万円

29百万円

◦再生可能エネルギー（グリーン電力の調達を含む）比率の向上◦省エネ機器やエネルギー管理システムの導入◦保有物件のエネルギー消費/GHG排出削減目標（SBT）の設定◦インターナルカーボンプライシングの導入によるGHG排出削減の推進

炭素税の導入により、修繕・改修工事に伴うGHG排出に係るサービス購入コ
ストが間接的に増加

94百万円

42百万円

同上

技術

太陽光発電設備設置により設置費用及びメンテナンス費用が増加

798百万円

798百万円◦計画的な改修工事の実施◦新技術導入済みの新規物件取得

市場

環境認証の取得が計画通りに進まなかった場合、賃料収入が減少

914百万円

914百万円◦保有物件のグリーンビル認証の取得◦環境性能に関する情報開示

評判

ESG対応の遅れに伴い投資口価格が下落、資金調達コストが増加

48百万円

48百万円

◦ESG評価の向上◦サステナブルファイナンスの実行

427百万円

854百万円◦リスクアセスメントに基づく保険付保等の適切な対応◦防水工事、外壁工事、シーリング工事の前倒し◦気候変動リスクチェックシステムの利用等によるレジリエンスの高い物件の保有、入替◦土嚢、止水板、防潮板の設置

42～1,000百万円

84～2,000百万円

同上

22百万円

45百万円

同上

①水道料金の増加
42百万円①水道料金の増加
45百万円②電気料金の増加
271百万円②電気料金の増加
272百万円

政策・
規制

移行リスク

洪水等の自然災害の増加に伴い、建築物の修繕コストが増加

物理リスク

急性
建築物の浸水リスクの増加に伴い、家賃収入が減少

水害リスクの増加に伴い、損害保険料が増加

慢性

平均気温の上昇に伴い、水道料金及び電気料金が増加◦省エネ機器やエネルギー管理システムの導入◦潅水設備や節水機器の導入◦在来種植栽の採用◦テナントとの協働による省エネルギー活動の推進◦グリーンリースの推進（注）本資産運用会社が、過去の運用実績等を基に一般に開示されているパラメータを参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。

16

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ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 戦 略 ）排 出 削 減 及 び S B T i 認 定 目 標 の 達 成 に 向 け た ロ ード マッ プ
本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。

2020（基準年度）

2030

2040

【凡例】

2050
施策未実施の場合のGHG排出量■ ①電力消費量削減

排出削減目標・施策ミックス■ ②再エネ由来電力への切り替えによる削減■ ③再エネ導入・非化石証書活用等による削減■ ④Scope 1、2、3排出量

①
中間目標

▲42%

排出削減率（2020年比）

長期目標

実質排出
ゼロ

②
③
④

資産規模拡大による排出増

資産規模
拡大
排出増

+33%

目標とする
GHG排出量

+67%

▲42％

▲100％

①電力消費量削減

施策別削減率▲11％

照明設備のLED化の推進▲38％

エネルギーミックスの進捗によるGHG削減

高効率空調設備への更新▲50％②再エネ由来電力への切り替えによる削減
排出係数（t-CO₂/kWh）が低い電気事業者への切り替え▲65％③再エネ導入・非化石証書活用等による削減

▲26％
18

グリーン電力証書・非化石証書の活用
太陽光発電設備の投資・既存設備の自家使用転用
化石燃料から代替エネルギーへの切り替え

▲52％
19

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ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ リス ク 管 理 ）リス ク 管 理 態 勢

ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 指 標 と目 標 ）保 有 物 件 の G H G 排 出 量（ S c o p e 1 、2 、3 ）本資産運用会社では、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識するとともに、リスクを機会と項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度しても捉え、全社的なリスク管理プロセスに統合し管理しています。業務に内在する気候変動を含む種々のリスク及び機会

物件数

152

190

201

211

■＝Scope 1+2（t-CO₂）■＝Scope 3（t-CO₂）を正確に把握し、これらのリスク及び機会が実現することにより生じ得る損失及び利益を適切に管理するための態勢を整備し、経営の健全性を確保し、業務の適正な運営に資することを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク管理実施要領」
を社内規定として定めています。

Scope 1+2
（t-CO₂）

96,63684,8086,712

104,615
6,558

6,661

取締役会は、別途定める戦略目標を踏まえ、リスクの所在と性質等を認識したうえで、「リスク管理方針」に基づき、適切なリスク管理体制の整備を統括するものとしています。代表取締役社長は、「大和ハウスグループ・リスク管理規程」の定めに則り、全てのリスクについて責任を全うするとともに、適切にリスク管理体制を整備し、リスク管理を推進及び実施すべき責務を負うものとしています。また、リスク管理に関する責任者であるコンプライアンス・オフィサーは、リスク管理方
針に沿ってリスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理等の手法を構築し、その実効性を確保するための社内規定を整

38,449
7,508

Scope 3（t-CO₂）備するものとしています。

78,14789,924

98,05730,941

単位：t-CO₂■サステナビリティ推進部■取締役会■代表取締役社長

リスク項目の洗い出し◦リスク管理態勢の整備◦リスク管理の推進

リスクへの対応■コンプライアンス・
   オフィサー

◦測定・モニタリング・管理等の手法を構築◦社内規程の整備◦移行リスク、物理リスクの洗い出しを行う。コンプライアンス部により取りまとめられた各部各業務の気候関連リスクについて、事業に与える影響を分析・評価する◦サステナビリティ委員会において、
気候関連リスク管理に関する報告を行い、同委員会において改善を検討する◦取 締役会に、気候関連リスク管理に関する内容を報告する

用途

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

物流施設

6,540

41,266

51,72762,650

居住施設

5,466

6,295

6,490

6,292

商業施設

20,811

30,34430,41529,481

ホテル

854

2,100

1,828

2,164

その他

4,778

4,803

6,176

4,028

合計

38,44984,80896,636

104,615（注1）上の表は、本投資法人が保有する物件のうち、テナントによるGHG排出量のデータを取得できた物件を対象としています。
（注2）Scope 3 は、テナントのエネルギー使用によるGHG排出量を算出しています。
（注3）2019年度～2021年度における排出量の増加の主な要因は、データを取得できた物件数の増加によるものです。

カ テ ゴ リ ー 別 G H G 排 出 量（ S c o p e 3 ）バウンダリー：本投資法人、保有物件
カテゴリー

モニタリング・
報告■コンプライアンス部◦毎 年4月に、各部各業務の気候関連リスクを含むリスク項目の洗出しを行う◦特 定したリスクを「リスク・アセ
スメントシート」で管理する

上流

下流

単位：t-CO₂

2020年度

2021年度

160

185

1.

購入した製品・サービス

2.

資本財

18,31029,477

3.

Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

1,067

1,068

5.

事業から出る廃棄物

130

142

6.

出張

0

0

7.

雇用者の通勤0095,263104,955

13. リース資産（下流）※保有物件（注2）（注1）環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイ‌ドライン」に基づき算出しています。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、若しくはScope 1、2に含めて算定しています。
（注2）テナントのエネルギー使用及び廃棄物処理によるGHG排出量を算出しています。
（注3）第三者による「ISO‌
14064-3:2019 Greenhouse gases – Part 3: Specification with guidance for the verification and validation of greenhouse gas
statements」に基づく検証が行われています。

20

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ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 指 標 と目 標 ）投資法人執行役員及び資産運用会社取締役の報酬

非化石証書の購入

本資産運用会社は2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人の保有物件のGHG排出量削

本投資法人は、仲介事業者（株式会社ホールエナジー）を通じて、需要家や仲介事業者が購入可能となる2回目の試行的減及び投資法人のサステナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価値の向上を図ることを目的として、取引である再エネ価値取引市場の2021年度第3回オークションに初めて参加し、2021年度FIT非化石証書1,300万kWhを

サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させる旨の規定をJ-REITで初めて追加しました。

調達しました。また、2021年度第4回オークションにも参加し、2021年度FIT非化石証書500万kWhを調達（2021年度分

これは、本投資法人の総資産額にGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価を指数化した倍率を乗じて積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、ESG課題解決へのコミットメント強化及びガバナンスの向上を企図しています。
また、本投資法人執行役員及び本資産運用会社取締役の報酬についてもGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価等に応じた報酬体系としています。

として合計1,800万kWhを調達（以下「本調達」といいます。））しました。
本調達によるCO₂排出量の削減効果は約9,195トン（t-CO₂換算）で、保有物件の実質再生可能エネルギー100%電力の導入と併せて2021年度の本投資法人における電気由来のGHG排出量（Scope 2）の全量を削減しました。

再エネ価値取引市場のオークションによるFIT非化石証書調達の仕組み

資産運用報酬体系
新設①総資産額 × 0.008%

（注1）

運用報酬3

②総資産額 × 0.002%（注2）（サステナビリティ指標
連動報酬）

運用報酬1

日本卸電力取引所（変更後）

総資産額 × 0.18%

総資産額 × 0.2%

（資産連動報酬）（注4）

運用報酬1を引き下げるとともに運用報酬3を新設（ 変 更 なし ）運用報酬2

非化石証書調達
仲介事業者

トラッキング付
非化石証書販売

内 部 炭 素 価 格（ イ ン タ ー ナ ル ・ カ ー ボ ン ・ プ ラ イ シ ン グ ）内部炭素価格を10,000円/t-CO₂で設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用します。

（注1）運用報酬3の上記①に係る上限は、0.012%です。
（注2）運用報酬3の上記②に係る上限は、0.004%です。
（注3）運用報酬3の上記③に係る上限は、0.004%です。
（注4）運用報酬1の上限は0.4%、運用報酬2の上限は5.0%です。

NOI × 4.5%（注4）（利益連動報酬）＜表1＞

倍率× GHG排出量削減量③総資産額 × 0.002%（注3） × CDP評価（下記表3記載の倍率）
（変更前）

非化石証書
入札・約定

（下記表1記載の倍率）× GRESB評価（下記表2記載の倍率）

非化石証書
購入申込

照明LED化・空調更新等工事の実施によりGHG排出量の削減が見込まれる場合、内部炭素価格を適用した換算額を考慮

直近の評価

1－GHG排出量削減割合

計算シミュレーション（2022年8月期ベース）※2020年度は▲32.2%（倍率は1.322）※GHG排出量削減割合＝（（b）－（a））/（a）（a）：2017年度（2017年4月～2018年3月）の原単位GHG排出量0.0556（t-CO₂/㎡）（b）：各計算期間の直前の年度（4月～3月）の原単位GHG排出量（t-CO₂/㎡）＜表2＞

GRESB評価

★

★★

★★★

★★★★

★★★★★

倍率

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

運用報酬3
運用報酬1
総資産額
× 0.2%※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

運用報酬1：
約91百万円
運用報酬1
減額
総資産額
× 0.18%

運用報酬総額：
約21百万円
減額
GHG排出量削減
及び環境評価
向上施策に
活用を検討

＜表3＞

CDP評価

D-

D

C-

C

B-

B

A-

A

倍率

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

① 低炭素化推進工事へのインセンティブ
したうえで、工事実施判断の参考とします。

② 投資の意思決定の指針
対象物件のGHG排出量に内部炭素価格を適用した換算額により収支を算出したうえで、投資判断の参考とします（排出量を算出できる場合）。

③ 将来のコスト増に関するリスクの特定排出量の低いサプライヤーを選定することで、将来炭素税が導入された際の調達コスト増のリスクを抑えることを目指します。

※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

変更前

変更後

（注）2020年度のGHG排出量、2021年のGRESB評価及び2021年のCDP評価を基に算出しています。

22

23

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ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 指 標 と目 標 ）気 候 関 連 の 機 会（ 保 有 物 件 の 環 境 認 証 の 取 得 状 況 ）サ ス テ ナ ブ ル ファイ ナ ン ス の フレ ー ム ワ ー ク 策 定

保有物件の環境認証の取得割合は67.7%（延床面積ベース）に向上

本投資法人は、サステナブルファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティ活動を一層推進するとともに、サステナ

DPL流山Ⅲ

ビリティ投融資に関心を持つ投資家層の拡大及び安定的な資金調達を目指しています。

BELSの最高評価である「★★★★★」に加えて、2019年10月に、グリーンファイナンス実施のためグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。更に2021年11

J-REITで初めてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ

月には、サステナビリティファイナンス実施のためにサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。このよル）の最高評価である『ZEB』を取得★★★★★『ZEB』

1物件

―

―

うに、本投資法人はサステナブルファイナンスへの取り組みを進化させるとともに、サステナブルファイナンスにおける資金

★★★★★

6物件

―

―

調達の実行を着実に進めています。

★★★★★

6物件

6物件

14物件

★★★★

7物件

6物件

6物件

★★★

6物件

9物件

★★

14物件

4物件

★

6物件

前の評価「★★」から「★

認証取得物件数

46物件

25物件

20物件

★★★★」に向上

認証取得割合（延床面積ベース）

57.7%

37.8%

35.2%

パシフィックロイヤルコートみなとみらい
アーバンタワー
DBJ Green Building
認証の更新において、3年

ZEB Ready

2019年10月

グリーン適格クライテリア

グリーンファイナンス・フレームワーク

環境（E）
課題の解決に資する物件が対象

2021年11月

グリーン適格クライテリア

環境（E）
課題の解決に資する物件が対象

サステナビリティファイナンス・
フレームワーク

ソーシャル適格クライテリア※1 取得状況は、2022年3月31日時点の数値を記載しています。
※2 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいて記載しています。
※3 底地物件を除きます。
※4 認証取得割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

社会（S）
課題の解決に資する物件が対象

グリーンファイナンスのみならず、サステナビリティファイナンスも実行可能にすることで、より競争力のある、安定的かつ継続的な資金調達の実現をめざす

ZEBの考え方・定義『ZEB』

ZEB Readyの要件を満たし、かつ、再生可能エネルギーを加えて、 基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネ
ルギー消費量を削減した建物

NearlyZEBZEB Readyの要件を満たし、かつ、再生可能エネルギーを加えて、 基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量を削減
した建物

ZEB
Ready

再生可能エネルギーを除き、基
準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量を削減した建物

ZEB
Oriented

建 築 物の延 べ 面 積10,000㎡
以上の建築物で、再生可能エ
ネルギーを除き、基準一次エネ
ルギー消費量から用途毎に規定する一次エネルギー消費量を削減、かつ、未評価技術を導入したもの

出所：大和ハウス工業株式会社（環境省ZEB PORTALを参考に作成）

24

省エネ

創エネ

へらす

つくる

1
100%
削減
2
従来の建物で必要なエネルギー

ZEBで使うエネルギー

ZEBで創る
エネルギー

省エネ
基準建物

省エネ 創エネ省エネ 創エネ

へらす

へらす つくるへらす つくるZEB Ready

Nearly ZEB

2使うエネルギーを創エネでつくるサ ス テ ナ ブ ル ファイ ナ ン ス の 実 行
本投資法人は、上記のフレームワークに基づき、グリーンボンド、グリーンローン及びサステナビリティボンドを通じて295
億円（2022年2月期）のサステナブルファイナンスを実行しています。

つまり従来の建物で必要なエネルギーを継続的にサステナブルファイナンスを実行することで、本投資法人の有利子負債に占めるサステナブルファイナンスの割合も高まっています。

サステナブルファイナンス残高と割合の推移

省エネ

合わせて
75%以上
削減

まず、使うエネルギーを省エネでへらす

省エネと創エネで100%削減省エネ50%以上削減は必須

50%以上
削減

1

合わせて
100%以上
削減

『ZEB』

省エネ

省エネ

未評価
技術導入

未評価
技術導入

40%以上
削減

■■＝サステナブルファイナンス残高（百万円）=有利子負債残高に占めるサステナブルファイナンスの割合

4.0%

30%以上
削減

用途

用途

事務所
学校
工場等

ホテル 病院
百貨店 飲食店
集会場等

ZEB Oriented（対象：延べ面積10,000㎡以上）

7.2%

2.9%

2.9%

11,00011,0002020年8月期

2021年2月期

29,5001.7%
6,000
2020年2月期

15,0002021年8月期

2022年2月期

25

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ＴＣＦＤ提言に基づく開示 サステナビリティ

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サステナビリティレポート 2022

ＴＣＦＤ提 言 に 基 づ く開 示（ 指 標 と目 標 ）G H G 排 出 量 及 び エネルギ ー 関 連 目 標

内 部 炭 素 価 格（ イ ン タ ー ナ ル ・ カ ー ボ ン ・ プ ラ イ シ ン グ ）本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減することを目標に掲げ、SBT1.5°
C目標として内部炭素価格の目標は設定していませんが、政策の潜在的な変更を反映し、価格を適宜見直します。

SBTiからJ-REITで初めて認定されました。また、2050年度にネットゼロを長期目標に掲げています。
項目

GHG排出量（Scope 1+2）

目標

-42%

SBTi認定GHG排出量（Scope 3）

基準年度

目標年度

2020年

2030年

－

2050年

2020年

2030年

目標
総排出量を42％削減
SBTi認定報酬
本投資法人執行役員及び本資産運用会社取締役の報酬のうち気候変動関連の指標に連動した額の目標は設定していませんが、報酬体系について、適宜見直します。

全物件
ネットゼロ
総排出量を算定し削減
SBTi認定把握可能な物件

物 理 リ ス ク（ 浸 水 の リ ス ク ）経済的損害に備えて対策工事実施及び火災保険を付保することでリスクに対応しています。
浸水深別

－

2050年

ネットゼロ

2027年

原単位を10％削減

エネルギー
使用量

把握可能な
物件

2017年

水使用量

把握可能な
物件

2017年

長期目標

ネットゼロ

対象範囲

2027年

原単位以下に削減

物件数

2030

2050

廃棄物管理

把握可能な
物件

2017年

2027年

リサイクル率向上

割合（取得価格ベース）

0

0

0.0%

10m ～ 20m

0

0

0.0%

5m ～ 10m

478,750

8.8%

3m ～

5m

13

81,4979.1%

0.5m ～

3m

91

253,85028.4%～ 0.5m14

56,510

6.3%

0

108

424,546

47.4%

230

895,153

100.0%

合計
2020（基準年度）

取得価格（百万円）

20m ～（注）方法：洪水浸水想定区域（想定最大規模）（出所：国土交通省）を基に、2022年4月～５月に本資産運用会社が集計。

「ロイヤルパークスシーサー」（居住施設）において、ゲリラ豪雨
や大型の台風による水害の影響を低減するために、エントラン

気 候 関 連 の 機 会（ 保 有 物 件 の 環 境 認 証 の 取 得 目 標 ）ス、電気室、エレベーター、管理室に防水パネル及び防水ド
ア設置工事を実施しました。

保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者に防水パネル

よる外部認証及び評価の取得を進めています。
保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに70％以上に引き上げていく方針です。

物 理 リス ク

防水ドア

緑 化 ・ ヒ ートア イ ラ ンド 対 策
本投資法人では、保有する物件において、気候変動に配慮した以下のような取り組みを実施しています。

急性及び慢性の物理リスクにさらされる保有物件について、リスク低減の対応をするとともに、保有割合を低減します。

資 本 展 開（ 非 化 石 証 書 の 購 入 及 び 太 陽 光 発 電 設 備 の 投 資 等 ）再エネ価値取引市場のオークションに参加しFIT非化石証書等を調達することで、GHG排出量（Scope 2）を削減します。
太陽光発電設備への投資及び既存設備を自家使用に転用することで、GHG排出量を削減します。

26

大規模緑地

屋上緑化

外構緑化・透水性舗装

27

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サステナビリティレポート 2022

サ ス テ ナ ビリティ方 針
サ ス テ ナ ビ リ ティ 方 針

ス テ ー ク ホ ル ダ ー エ ン ゲ ー ジ メント
基本的な考え方

大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステー

本投資法人は、投資主をはじめ保有物件のテナントや地域社会、サプライチェーンのほかに、本資産運用会社の役職員及クホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社

びスポンサーを含む多様なステークホルダーとの関わりを通じ、事業活動等を行っています。ステークホルダーとの長期的な関会の実現を目指しています。大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウス

係の構築並びに積極的なコミュニケーションを通じて、サステナブルな成長を目指します。

グループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。したがって、以下の「サステナビリティ方針」を策投資主定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。

① 地球温暖化防止
脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー設備の導入などによる省エネ対策を推進します。また、再生可能エネルギー発電設備の導入や導入物件の取得を検討します。

② 自然環境との調和（生物多様性保存）

地域社会◦決算説明会◦投資主向け説明会の
開催
など

テナント

◦都市部の既存開発地域への投資◦地域の雇用創出など◦テナント満足度調査◦テナントとの協働プログラムなど

自然資本の保全・向上に向け、豊かな自然環境を将来世代に継承できる社会を目指し、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進します。

③ 資源保護（水資源保護・廃棄物削減）
資源循環型社会の実現に向け、節水設備機器の導入による節水対策、並びに資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進します。

④ 化学物質による汚染の防止
人や生態系が化学物質による悪影響を受けることのない社会を目指し、不動産運用時における有害化学物質の削減、代替、及び適正管理を推進し、リスクの最小化に取り組みます。

サプライチェーン
◦プロパティ・
マネジメント会社及びビルディング・
マネジメント会社への継続的な評価◦ESG研修など⑤ 社内体制の構築と従業員への取り組み
サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、役職員◦ダイバーシティ&
インクルージョン◦人財の育成など

スポンサー◦大和ハウスグループのバリューチェーンの活用◦大和ハウスグループのパイプライン・サポートなど

安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。

⑥ 社外のステークホルダーとの信頼関係の構築
社外のステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、お客さまであるテナントの満足向上、サプライチェーンにおけるCSRの推進

P D C A サ イ ク ル に 基 づ くサ ス テ ナ ビ リ ティ 推 進 イ メ ー ジを図るための取引先への働きかけ、地域市民との地域共生活動に取り組みます。

⑦ 情報開示によるコミュニケーションの推進
ESGに関する情報を積極的に開示し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を今後の事業活動に活かしていきます。また、◦年度成果による見直し◦資産運用会社取締役会
及び投資法人役員会への原則として
年4回以上の報告

ActionPlan◦サステナビリティに関する
各種ポリシー、施策を検討・立案◦環境パフォーマンス目標の設定

グリーンビルディング認証の継続的な取得を検討していきます。

⑧ 法規制等の遵守とリスクマネジメント
ESGに関する法令を遵守します。また、不動産取得時のリスク評価における環境・社会的影響の考慮や人権啓発の推進など、適切◦GRESBリアルエステイト評価への参加
及びCDP気候変動プログラムへの回答◦環境パフォーマンス実績の進捗確認

Check
Do

◦重要課題の実行◦サステナビリティ委員会における進捗状況の確認なリスクマネジメントに努めます。

2829

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サステナビリティレポート 2022

マ テリアリティとＳＤＧｓ
マ テ リ ア リ ティの 特 定 プ ロ セ ス

特 定 し た マ テ リ ア リ ティ

サステナビリティ課題の抽出
本投資法人に関わるサステナビリティ課題を、グローバルな各種ESG評価、優先順位付け抽出した課題から、本投資法人における開示や対応の状況の確認、妥当性の確認客観性を担保するため、「選定プロセス」「特定したマテリアリティ」について、
CSRデザイン環境投資顧問株式会社によるレビューを実施

Step 4

気候変動◦エネルギー効率化（省エネ）◦温室効果ガス排出削減（再エネ）の推進◦建物のレジリエンス向上◦テナントとの協働（グリーンリースの推進）

従業員 テナント◦人財育成（研修・キャリア開発）◦ダイバーシティの推進◦テナントの健康・安全・快適性の向上◦テナントとの協働（グリーンリースの推進）

従業員 テナント◦コンプライアンスの徹底（利害関係者との適切な取引）◦グリーンビル認証・ESG評価の取得・向上

経営層の議論と承認
サステナビリティ委員会で議論、承認

大和ハウスリート投資法人 マテリアリティに関する第三者意見書

なお、下表の項目は本投資法人の資産特性や運営方針に照らして重要と考えるものであり、社会的課題としての軽重を示すものではありません。

非常に強い

ステークホルダーが求める期待

地域貢献活動テナントの健康・安全・
快適性の向上

透明で健全なガバナンス

コンプライアンスの徹底（利害関係者との適切な取引）

水消費量の削減

気候変動への対応（省エネ/再エネ、レジリエンスの向上）
人財育成（研修・キャリア開発）の推進
ダイバーシティの推進

従業員の健康・安全・
快適性の向上

廃棄物の削減サプライチェーンマネジメント

生物多様性の保護

地域活性化・再開発

テナントとの協働（グリーンリースの推進）
グリーンビル認証・
ESG評価の取得・向上

強い

非常に強い

自社事業におけるインパクト環境30

間接的にSDGｓに関連のあるゴール

G

ガバナンス

本資産運用会社の経営層へのヒアリングを実施し、優先順位付け

Step 3

主なSDGｓに関連したゴール

S

社会サステナビリティ開示基準、SDGsから抽出

Step 2

マテリアリティE

Step 1

環境本投資法人は、2021年にサステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定しました。

社会

大和ハウスグループのJ-REITである大和ハウスリート投資法人およびその資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント
株式会社（以下併せてDHR）は、この度のサステナビリティレポートの作成に伴い、マテリアリティの制定を行った。DHRは、
既にサステナビリティ方針とサステナビリティ推進体制を整備し、2020年GRESBリアルエステイト評価においては4スターを獲得するなど、ESGに関する取組みを着実に推進してきたが、今回のマテリアリティ制定には、ステークホルダーが求める期待と自社事業におけるインパクトによりESG課題の重要度を整理することで、今後の取組みの優先順位を明確化する意図がある。
マテリアリティ制定のプロセスは、以下のとおりである。
① 各種ESG評価、サステナビリティ開示基準、SDGsから、ロングリストを作成② ロングリストの各項目へのDHRの開示や対応の状況を確認③ ESG評価などの項目の重複度やDHRの対応状況を分析し、ミドルリストを作成④ ミドルリストに基づき、DHRのCxO３名（CEOおよびサステナビリティ関連分野管掌の役員）へのヒアリングを実施⑤ ヒアリングで得た経営の観点を加味し、ショートリストおよびマテリアリティを作成
このプロセスにおける特徴としては、③において、ESG評価などの外部指標からステークホルダーが求める期待を掴むだけでなく、課題の中で自社の取組みが進んでいない項目はリスクの観点からマテリアリティが高いとの考え方を取り入れていること、④において、CxO３名（CEOおよびサステナビリティ関連分野管掌の役員）に個別ヒアリングを行ったことにより、人財育成、気候変動対策、テナントとの協働など、経営の観点での重点項目が明確に浮かび上がったこと、⑤において、最終的にマテリアリティは7項目に絞り込まれたが、それ以外の8項目についてもマテリアリティに準ずるものとして対応が求められていることが挙げられる。
内容面としては、まず環境（E）の気候変動への対応において、CO₂排出の削減による緩和だけでなく、建物のレジリエンス向上による適応も重視していることが評価できる。社会（S）については、大和ハウスグループの一員として、「事業を通じて人を育てること」が重視され、人財の育成がトップに挙げられていることが特徴である。ガバナンス（G）においては、J-REITの仕組み上、利害関係者との適切な取引がステークホルダーから最重視されていることは尤もと言えよう。
今後については、マテリアリティの各項目について、可能な限り定量的なKPIと目標を設定し、進捗管理していくことが望まれる。特に、国の脱炭素宣言に伴い、RE100、TCFD、SBT等の取組みに一早くコミットしている大和ハウスグループの一員として、2030年、2050年に向けたよりアグレッシブな削減目標の設定を検討されることを期待したい。
CSRデザイン環境投資顧問株式会社代表取締役社長
堀江隆一

ガバナンス

31

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サステナビリティレポート 2022

賛 同 す る イニ シ ア ティブ ・ 外 部 評 価
イ ニ シ ア ティブ へ の 参 加 の 方 針 に つ い て

再エネ1 0 0 宣 言 R E A c t i o n へ の 参 加

本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業

再エネ100宣言 RE Actionは、日本の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力

務に環境（Environmental）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことは、サステナブルな社会の実現にを100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、その転換を促進する新たな枠組みです。

不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えており、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。

気候変動

本投資法人は、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換する目標を設定し、再エネ100宣言RE ActionにJ-REITとして初めて参加しました。

本投資法人及び本資産運用会社は、特に、気候変動、人権、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。

責 任 投 資 原 則（ P R I ）へ の 署 名

ESG全般

気 候 変 動 イ ニ シ ア ティブ（ J C I ）へ の 参 加

気候変動

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（以下「JCI」といいます。）は、2015
年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネッ

責任投資原則（Principles for Responsible Investment）は、国連環境計画・金融イニトワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、

シアティブ（UNEPFI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）が支持する国際的な投資

国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。

家のネットワークです。PRI署名投資家は、ESGの課題を投資判断に組み込むことを宣言し、長本投資法人及び本資産運用会社は、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同し、JCIの参加要件期にわたる責任ある投資家として、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者を満たしているため参加しました。

責任を果たすと同時に、あらゆるステークホルダーにとって豊かな世界の創造を目指しています。
本資産運用会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名機関として認証されました。

T C F D（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フォ ー ス ）提 言 へ の 賛 同

気候変動

気候変動

生物多様性

のサステナビリティ・イニシアティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候変動は世界経済にとって深することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について組みです。

把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。
本資産運用会社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムへ加入しました。

気候変動

UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCの世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（Global Compact Network Japan）（以下「GCNJ」といいます。）は、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。GCNJは、日本の会員企業・団体のUNGCの10原則
への自発的戦略的行動をサポートし、セミナーの開催、会員企業が主体となる分科会などサステナブルな社会の実現に向けて活動しています。

本投資法人は、2030年度までのGHG排出量の削減目標を策定し、これらの目標が、パリ

本資産運用会社は、UNGCの10原則の考え方に賛同し、署名しました。また、取り組みを実践するためにGCNJに入会しました。

協定に準じて「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に

国連グローバル・コンパクトの10原則

抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティ
ブによるSBT（Science Based Targets）認定をJ-REITで初めて取得しました。

人権
気候変動

Race to Zeroは、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050

労働年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けて行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンです。
Race to Zeroには、世界1,049都市、67地域、5,235企業、441投資家及び1,039高等教育機関が参加しており、世界のCO₂排出量の25%近く、GDPの50%以上を占めています。
本投資法人は、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指しており、Race to ZeroにJ-REITとして初めて参加しました。

32

ダイバーシティ＆インクルージョン

ます。）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的

Race to Zeroへの参加

人権

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）（以下「UNGC」といい

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会

国際機関SBTイニシアティブによる「SBT（Science Based Targets）」認定の取得

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
への署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
への入会

環境
腐敗防止

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

33

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環境

社会

ガバナンス

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サステナビリティレポート 2022

賛 同 す る イニ シ ア ティブ ・ 外 部 評 価
21世紀金融行動原則への署名

気候変動

CDP気候変動プログラム評価

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称「21世紀金融行動原則」）は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針とし

CDP評価は、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、て、幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられ、2022年6月

情報開示レベル（D、D-）、未回答（F）の9段階で付与されます。本投資法人は、2020年にCDP気候に改定されました。

変動プログラムに初めて参加し、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置づけられる「A-」のスコア

署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り以下の7つの原則に基づく取り組みを取得しました。2021年の評価においては、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的にを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と高い水準にあると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動Aリスト企業にJ-REITで初して位置づけられていることも特徴の一つです。

めて単独で認定されました（注）。なお、2021年の気候変動Aリストには、評価対象となった約12,000社

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）のうち200社（うち日本企業55社）が選出されました。

原則1

基本姿勢

持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティ
ブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

原則2

持続可能な
グローバル社会への貢献

社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

原則3

持続可能な
地域社会形成への貢献

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、
持続可能な地域社会の形成をリードする。

原則4

人材育成

金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

原則5

多様な
ステークホルダーとの連携

持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

原則6

持続可能な
サプライチェーン構築

気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

原則7

情報開示

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

（注）グループ親会社による回答での参加を除きます。

CDPサプライヤー・エンゲージメント評価
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価は、気候変動に対するバリューチェーン全体での企業の取り組
みを、「サプライヤーとの協働」「ガバナンス」「Scope 3排出量」「目標設定」の4つの分野の質問への回
答内容及びCDP気候変動プログラムのスコアから評価します。2021年の評価においては、評価対象企業のうち上位8%に該当する500社超（うち日本企業105社）が、特に優れた取り組みを行っている企業
としてサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選出されました。本投資法人は2020年から
CDP気候変動プログラムに参加しており、2021年の評価において2年連続で最高評価のサプライヤー・
エンゲージメント・リーダー・ボードに選出されました。

G R E S B リ ア ル エ ス テ イト 評 価 へ の 参 加

本資産運用会社は、7つの原則の考え方に賛同し署名しました。

世 界 自 然 保 護 基 金（ W W F ）ジ ャ パ ン へ の 入 会

C D P 気 候 変 動 プ ログ ラムへ の 参 加

気候変動

生物多様性

世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）（以下「WWF」といいます。）は、100カ国以上で活動している
環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行っています。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下「WWFジャパン」といいます。）は、1971年に、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。主な事業内容は、①生物多様性の保全及び人類による自然環境への負荷の軽減のための活動、調査研究、政策提言及び環境保全思想の普及、②世界自然保護基金国際事務局（WWFインターナショナル）への協力並びに関係諸団体との連携、③その他この法人の目的達成上必要な事業となっています。
本資産運用会社は、WWFジャパンの活動趣旨に賛同し、法人会員として、WWFの環境保全活動を支援しています。

GRESB評価
本投資法人は2021年のGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで、2年連続で「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスや
テナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を4年連続で取得しました。ESG情報開示の充実度を測るGRESB開
示評価においては、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、5段階のうち最上位の「A」の評価を3年連続で取得しました。

SMBC環境配慮評価融資
本投資法人は、環境配慮に関する取り組みにおいて、「環境マネジメント」「環境コミュニケーション」「環エ コ ア ク ション 2 1 の 認 証 ・ 登 録
エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」（注）に基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境
コミュニケーションを行っている事業者を、第三者機関が認証し登録する制度です。
本資産運用会社は、2020年3月にエコアクション21の認証・登録を受けていましたが、認証期間満了に伴い、本投資法人及び本資産運用会社が新たに審査を受け、認証・登録を受けました。

環境マネジメントシステム

境保全対策の取り組みの状況」などの面で高い水準であることが評価され、「A」の評価を取得しました。

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR
本投資法人及び本資産運用会社は、ESGの全ての領域において、幅広く取り組んでいることが評価され、最高位である「S」の評価を取得しました。

（注）環境省が策定したガイドラインで、「環境マネジメントシステム」「環境パフォーマンス評価」「環境報告」の三要素で構成されたPDCAサ
イクルに基づく14の取り組み項目（要求事項）が定められています。

34

35

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サステナビリティレポート 2022

環境
環 境 長 期 ビ ジ ョン“ C h a l l e n g e Z E R O 2 0 5 5 ”
大和ハウスグループでは、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。）の創業

ＧＨＧ 排 出 量
ＧＨＧ 排 出 量
目標
（KPI）

100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しています。グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてサステナブル（持続可能）な社会の実現を目指し、大和ハウスグループは4つの環境重点テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止）に関して3つの段階（調達、自社活動、商品・サービス）を通じ、環境負荷ゼロに挑戦します。

E M S（ 環 境 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム ）運 用 マ ニ ュ ア ル の 制 定
本資産運⽤会社は、省エネルギー、GHG排出削減、節水、廃棄物管理等のポリシーを運用するための詳細を規定する「EMS運用マニュアル」に基づき、本投資法人の保有物件の運用におけるエネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物に関

指標

年間目標

長期目標（2018年～2027年までの10年間）

GHG排出量

原単位を1%削減

原単位を10％削減

SBTiに認定された目標
（KPI）
項目

対象範囲

基準年度

目標年度

GHG排出削減目標

Scope 1+2

全物件

2020年

2030年

総排出量を42％削減

Scope 3

把握可能な物件

2020年

2030年

総排出量を算定し削減

GHG排出量2017年度
2019年度（基準年度）する環境目標設定（PLAN）、実績把握（DO）、予実分析（CHECK）、対策実行・改善（ACT）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。
なお、環境マネジメントシステムの運用に際し、本資産運用会社は、環境関連諸法規及びその他の環境要求事項を遵守し

物件数

143物件

190物件

■=総量
（t-CO₂）

2020年度

2021年度

201物件

211物件

事前に当該敷地の自然環境のポテンシャルを把握し、その損失を最小限に留めながら事業化することを徹底しています。

環境関連法規への違反・事故
本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与える環境関連法規への重大な違反・事故はありません。また、

0.05

90,00080,0000.04

70,000総量（t-CO₂）

大和ハウスグループでは日本全国各地で多様な開発をてがけており、自然環境への影響は少なくありません。開発事業では、

0.06

100,000ています。

未 開 発 用 地（ グ リ ー ン フィー ルド ）に 関 す る コ ミットメ ント=原単位（t-CO₂/㎥）

110,000

34,33684,80896,636

104,615

60,0000.03

50,00040,000

原単位（t-CO₂/㎥）

0.0556

0.04140.03940.03750.02

30,00020,0000.01

10,000

原単位削減率（%）—-25.6%-29.1%-32.5%

0

2017
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0.00

※1 集計期間 集計期間は、各4月～3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
原単位は、（電気やCO₂等の使用総量）÷原単位分母（延床面積（㎡））として計算しています。
※3 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務第3410号「温室効果ガス報告に対する保証業務」（ISAE3410）に基づく検証・保証が行われています。

環境に関する罰金・違約金はありません。（2021年度）

36

37

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エネルギー

ＧＨＧ 排 出 量
太陽光発電

エネルギ ー 消 費 量

太陽光発電システムの導入

目標
（KPI）

本投資法人が保有する物流施設及び商業施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。

太陽光発電設備設置

指標

年間目標

長期目標（2018年～2027年までの10年間）

原単位を1％削減

原単位を10％削減

物件数

2021年度発電量

エネルギー消費18物件

17,866MWh

エネルギー消費量※発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。

2017年度
2019年度（基準年度）

太陽光発電設備を設置している主な物件
物件数

143物件

190物件

■=総量
（MWｈ）

2020年度

201物件

2021年度=原単位（MWｈ/㎡）0.14

250,000

0.12

200,000

211物件

0.10
150,000

総量（MWｈ）
Dプロジェクト犬山

Dプロジェクト久喜Ⅱ

DPL犬山

76,440

Dプロジェクト館林

Dプロジェクト千葉北

0.08

247,3830.06

100,000

0.1253

原単位削減率（%）

Dプロジェクト佐野

209,212

Dプロジェクトひびき灘

原単位（MWｈ/㎡）

Dプロジェクト川越Ⅲ

190,299—

0.0929-25.9%

0.0859-31.5%

0.04

0.089250,000-28.8%

0

0.02

2017
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0.00

※1 集計期間 集計期間は、各4月～3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
原単位は、（電気やCO₂等の使用総量）÷原単位分母（延床面積（㎡））として計算しています。
※3 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（ISAE3000）に基づく検証・保証が行われています。

ス マ ートメ ー タ ー の 導 入「ロイヤルパークス豊洲」等の物件において、スマートメーター※を設置しています。
Dプロジェクト富里ⅡDプロジェクト富士

DPL三郷

ロイヤルパークス若葉台

LED化の推進省 エネルギ ー 対 策

施設の照明のLED化を推進し、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。

本投資法人では、保有する物件にＬＥＤ化工事事例

おいて、環境に配慮した右記のような物流施設

想定削減CO₂量

想定削減ランニングコスト-165.7t/年-9,274千円/年-55.3%

Dプロジェクト土浦の照明をLED化

38※スマートメーターとは、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計のことです。電力消費量データのパターンを詳しく把握することができるようになり、蓄積したデータを用いて最適な消費行動を分析することが可能になります。

-63.6%

取り組みをしています。
照明のLED化

上層階へのスロープ設置

大規模窓面による昼光利用

39

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水 消 費 量・廃 棄 物 管 理・汚 染 防 止
水消費量

廃棄物管理

目標
（KPI）

目標
（KPI）

指標

年間目標

長期目標（2018年～2027年までの10年間）

指標

年間目標

長期目標（2018年～2027年までの10年間）

水消費量

－

2017年度（基準年度）における原単位以下に削減

廃棄物管理

－

2017年度（基準年度）におけるリサイクル率以上に向上

水消費量

廃棄物管理
（リサイクル率）
2017年度
2019年度（基準年度）

物件数
総量（㎥）
原単位（㎥/㎡）
原単位削減率（%）

142物件
391,6370.8205—

190物件
900,955
0.4296-47.6%■=総量（㎥）

2020年度
200物件
852,7930.3503-57.3%

2021年度
210物件
968,508
0.3535-56.9%※1 集計期間 集計期間は、各4月～3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
※3 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（ISAE3000）に基づく検証・保証が行われています。

=原単位
（㎥/㎡）

1,000,000

1.0

900,000

0.9

800,000

0.8

700,000

0.7

600,000

0.6

500,000

0.5

400,000

0.4

300,000

0.3

200,000

0.2

100,000

0.1

0

2017
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0.0

雨水・地下水・中水の有効活用
本投資法人が保有する物件において、雨水、地下水、中水を有効活用することで上水使用量を削減し環境への負荷を低減

2017年度
2019年度（基準年度）
物件数

6物件

総量（t）

リサイクル率（%）

1,202

54.2%

41物件

12,990

77.0%

■=総量
（t）

2020年度

55物件

14,445

79.7%

2021年度

65物件

20,736=リサイクル率（%）

22,50090

20,00080

17,50070

15,00060

12,50050

10,000

40

7,500

30

5,000

20

2,500

10

82.8%

※1 集計期間 集計期間は、各4月～3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
※3 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（ISAE3000）に基づく検証・保証が行われています。

0

2017
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

0

汚染防止
本投資法人は、物件の取得に際しては、環境調査として、以下の詳細な調査（デュー・ディリジェンス）を実施するものとししています。

ます。当該調査においては、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者による公正な不動産鑑定評価を参考として、ポー「DPL流山Ⅰ」及び「DPL三郷」においては、雨水を利用した潅水システム及び自動潅水タイマー設置工事を実施し、節水

トフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行ったうえで、総合的に当該物件の投資価値判断

及び植栽管理を向上させています。

を行っています。

「アクロスモール新鎌ヶ谷」が所在する地域は、地盤が安定しており水量が豊富で水質も良く安定しているため、上水を地

ａ. 地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等

下水へ切り替える工事を実施し、プールのあるスポーツクラブ等への給水により上水の利用量を抑制しています。
「那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）」は、中水（上水として使った水を、下水道に流す前に再生処理をしてトイレ用水や散水など雑用水として再利用する水）を利用しています。

節水型機器の導入
本投資法人が保有する物件においては、設備機器の更新工事の際に節水型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。

ｂ. 有害物質（アスベスト、PCB等）の状況

また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている
状態を維持し、漏洩や放出がないように厳格に取り扱うことを徹底しています。

土壌汚染対策「フォレオ青梅今井」は、電子部品製造工場跡地に立地しており、土壌汚染が確認されていましたが、適切に掘削・除去工
事がなされたことにより工事後の特定有害物質全項目を対象とした表層土壌調査において、いずれの項目も不検出または基準適合となっていることを確認した上で、本投資法人は本物件を取得しました。

水 ストレ ス
水ストレスが「高い」または「極めて高い」地域には物件を保有していません。

40

41

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生物多様性

環境認証

社会的課題

環境認証

2015年に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、生態系保全が重要であると再認識されました。2020年の世界の陸地の約31％を占め、約41億haに及ぶ森林の面積は年々減少し続けているため（注1）、森林破壊を防ぎながら持続可能な木材の利用が必要です。また我が国の生物多様性及び生態系サービスの状態は、過去50年間、長期的に損失・劣化傾向にあります（注2）。さらに近年、世界全体で年間数百万トン（注3）を超えるプラスチックごみが海洋へ流出していると推計されており、プラスチック廃棄物の不適正管理による海洋汚染が問題となっています。そこで、海洋汚染のポートフォリオ全体における環境認証取得割合

本投資法人は、保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。本投資法人における環境

主な原因となっている使い捨てプラスチックの削減が必要です。

る環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに70％以上（出所）（注1）森林・林業白書2020年度版、（注2）環境省「生物多様性および生態系サービスの総合評価2021」、（注3）環境省「海洋プラスチックごみに関する状況」に引き上げていく方針です。

（延床面積ベース）

環境認証の取得状況※1

リス ク ・ 機 会 とそ の 対 応取得
物件数開発事業にともない、その地域の生態系に損失などが生じた場合、事業機会の損失や生態系を回復させるための費用負担が発生する可能性があります。また長期的には、大和ハウスグループが扱う資材のひとつである木材の調達において、合法性や持続可能性に配慮した木材の需要が拡大した場合、こうした木材の調達が困難となり調達が懸念されます。そこで本資産運用会
社では、プロパティマネジメント（PM）
会社に対して、大和ハウスグループの「CSR調達ガイドライン」のうち、取引先が調達し本投資法人に納品する物品（建材等）の環境性・社会性についての基準である「生物多様性ガイドライン」【木材調達編】に基づき、①認証木材：各種機関から認証を受けた木材、②再生木材：建設廃材のリサイクル木材、③大和ハウス推奨木材：①②以外で11のチェック項目について一定レベル以上と判断された木材（合法性3項目、持続可能性8項目）の使用の推進に取り組んでいます。

森 林 破 壊 ゼ ロ ※方 針
◦森林破壊ゼロを方針に掲げるサプライヤーから木材を調達します◦原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入します◦トレーサビリティが確認できる木材を購入します◦森林破壊ゼロの対象となる木材を、構造材、下地材、桟木、フロア材に加え、型枠合板パネル、主要設備、建具、クロスに拡大します②高炭素蓄積地（HCS）を毀損しない方法で植林された木材

ポートフォリオ
認証取得割合物件数※3（物件数ベース）

取得面積（延床面積※2）

ポートフォリオ面積※3
認証取得割合（延床面積※2）（延床面積ベース）

環境認証取得合計

54

223

24.2%

2,415,751.63㎡

3,570,675.68㎡

67.7%

DBJ Green Building

25

223

11.2%

1,348,556.95㎡

3,570,675.68㎡

37.8%

CASBEE不動産

20

223

9.0%

1,255,574.36㎡

3,570,675.68㎡

35.2%

BELS

46

223

20.6%

2,061,635.40㎡

3,570,675.68㎡

57.7%

LEED

1

223

0.4%

120,229.08㎡

3,570,675.68㎡

3.4%※1 取得状況は、2022年3月31日時点の数値を記載しています。
※2 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいて記載しています。
※3 底地物件を除きます。
※4 認証取得割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

大和ハウスグループは、※森林破壊ゼロとは①自然林の皆伐により生物多様性が毀損されていない木材

67.7%

認証の取得割合は以下のとおりです。本投資法人は、保有物件におけ③100％リサイクル材

環 境 に 配 慮した 樹 名 板 の 普 及本投資法人が保有する物件においてはテナント様に、より自然を身近に感じ、植栽を末永く愛着をもって育んでいただきたいとの思いを込め、樹名板の運用を進めています。

生 物 多 様 性 保 護 プ ログ ラムの 導 入本投資法人が保有する一部のホテルにおいて、客室のヘアブラシ、歯ブラシ等の提供場所を客室からフロント周辺に設置されたアメニティカウンターへ変更することでプラスチック使用削減を実施しています。
「クイズゲート浦和」において、共用部のゴミ袋を本来ごみとして廃棄される使用済ストレッチフィルムのリサイクルごみ袋を

未 認 証 の 物 件 に お け る グ リー ン ビ ル の 取り組 み
本投資法人が保有する環境認証未取得の物件においても、照明のLED化工事、節電型空調設備及び節水型機器の導入工事の実施などの取り組みにより、省エネルギー化を推進するとともに、廃棄物の適切な分別処分を通じて、環境負荷低減への取り組みを行っています。

DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するために、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度で、対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。

主要な物件

使用することでプラスチックごみ削減を実施しています。

生 物 多 様 性 に 関 する監 督 体 制
生物多様性に関する事項について、本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、モニタリングを行う体制となっています。

42

芝浦アイランド
ブルームタワー

ロイヤルパークス若葉台

ロイヤルパークス花小金井

イーアスつくば43

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環境認証
CASBEE不動産評価認証

ポ ートフォリオの 環 境 認 証 取 得 状 況 一 覧

CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）は、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステムです。
CASBEE不動産評価認証はCASBEE-不動産で評価された建築物について、その評価内容を審査し、的確であること
を第三者機関が認証する制度で、評価は4段階（Sランク：★★★★★～Bランク：★★）で表示されます。

主要な物件

Dプロジェクト八王子

DPL三郷

GRANODE広島

アクロスモール新鎌ヶ谷

BELS評価建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ
ルギー性能を表示するよう努めることが求められています。BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System）は、国土交通省が定めた評価基準に基づいて第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価する制度で、評価は5段階（★★★★★～★）で表示されます。

主要な物件

Dプロジェクト町田

Dプロジェクト久喜Ⅴ

DPL流山Ⅰ

フォレオ大津一里山

ZEB評価
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。BELSの評価制度において、ZEBの評価は『ZEB』（最高評価）、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表示されます。
本投資法人では、保有物件のZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、及びZEB Orientedを含む）取得の取り組みを推進しています。「Dプロジェクト野田」、「Dプロジェクト八潮」、「Dプロジェクト掛川」、「DPL福岡糟屋」において、本投資法人による取得後に、照明のLED化工事を実施したことにより、ZEB Readyを取得しました。
本投資法人は、今後もZEB化の取り組みを推進していきます。

主要な物件

Dプロジェクト野田

LEED認証Dプロジェクト八潮

Dプロジェクト掛川

DPL福岡糟屋

取得物件

LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証は、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発、運用し、第三者機関が認証の審査を行っている、建築や都市の環境についての環境性能を評価するシステムです。
認証レベルは4段階（プラチナ、ゴールド、シルバー、標準認証）で表示されます。
DPL流山Ⅲ

44

物件番号

物件名称

LB-001
LB-002
LB-006
LB-008
LB-009
LB-011
LB-015
LB-019
LB-020
LB-021
LB-025
LB-026
LB-027
LB-028
LB-029LB-030
LB-031
LB-035
LB-037
LB-038
LB-043
LB-044
LB-049
LB-050
LB-051
LB-053
LB-054
LB-056
LB-057
LB-059LB-060
LB-062
LB-065
LB-066LM-001
LM-002
LM-004LM-005LM-006RE-043RE-059RE-081
RE-094
RE-107
RE-109RE-110RE-138
RE-141
RM-001
RM-009RM-012
HO-005
OT-003
OT-006

Dプロジェクト町田
Dプロジェクト八王子
Dプロジェクト浦安ⅡDプロジェクト野田
Dプロジェクト犬山
Dプロジェクト寝屋川
Dプロジェクト土浦
Dプロジェクト鳥栖
Dプロジェクト久喜Ⅰ
Dプロジェクト久喜ⅡDプロジェクト福岡箱崎
Dプロジェクト久喜Ⅲ
Dプロジェクト久喜Ⅳ
Dプロジェクト久喜ⅤDプロジェクト久喜Ⅵ
Dプロジェクト八潮
Dプロジェクト西淀川
Dプロジェクト川越Ⅲ
Dプロジェクト浦安ⅢDプロジェクト富里
Dプロジェクト館林
Dプロジェクト掛川
Dプロジェクト千葉北Dプロジェクト松戸ⅡDプロジェクト富里ⅡDプロジェクト仙台泉Ⅱ
Dプロジェクト上三川
Dプロジェクト鳥栖ⅢＤプロジェクト北八王子Ⅰ
Dプロジェクト北八王子Ⅲ
Dプロジェクト板橋新河岸
Dプロジェクト久喜Ⅷ
Dプロジェクト和光ADプロジェクト平塚
DPL三郷
DPL福岡糟屋
DPL流山ⅠDPL新習志野
DPL流山Ⅲ
芝浦アイランドブルームタワー
カスタリアタワー品川シーサイド
ロイヤルパークス豊洲
ロイヤルパークスシーサー
ロイヤルパークス花小金井
ロイヤルパークス若葉台
パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー
ロイヤルパークスなんば
カスタリア人形町Ⅲ
アクロスモール新鎌ヶ谷
フォレオ大津一里山
イーアスつくば
カンデオホテルズ長崎新地中華街
那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）
GRANODE広島
合計

■物流施設

★★★★

■居住施設

■商業施設

（2022年3月31日時点）■ホテル ■その他資産

★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★★
★★★★

★★★
★★★★

★★★★★
★
★★
★★★★★ ZEB Ready
★★
★★
★★★★
★

★★★★

★★★
★★★★

★★★★

★★★★
★★
★★
★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★★ ZEB Ready
★★
★★
★★
★★★
★★★★
★★★★★ ZEB Ready
★★★★★
★

★★

★★★★★

★★★
★★★
★★★

★★

★★★★★
★★★★★
★★★★★

★★
★★★
★★★★
★★★

★★
★★
★★★★★
★★★★
★★★
★★★★★

★★★★★
★★★★
★★★★★

★★★★★

★★★★★
★★★
★★★★★ ZEB Ready★★★★★
★★★★★ ZEB Ready★★★★★ ZEB Ready★★★
★★★★★『ZEB』

標準

★★
★
★★
★

★★★
★★★★★
★★★★★
★★★★★

★★★
★★★★
★★★★★

★★★★★
★★★★★
★★★★★

★★★
★★★★
25物件

★★★★★
★★★★★
20物件

★
★★
★★
★★★★★
★★★
★★★★
★★

46物件

1物件

45

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環 境 に 配 慮し た 取 り 組 み
リノ ベ ー ション に 対 す る 具 体 的 な 取 り 組 み

環 境 に 配 慮した 物 件 の 取 得

魅力を高める取り組み

大型複合商業施設「イーアスつくば」は、2008年10月の開業後に照明のLED化工「カスタリア都立大学」は、住宅地として人気のエリアに立地していますが、1968年に建築事を実施したことにより環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2012」の「商され、内装・外装ともに老朽化が目立ち、耐震性能も旧耐震基準に則ったものでした。また、業・宿泊施設部門」において優秀事例に選出されています。

間取りも和室主体のもので、テナントニーズとは必ずしも一致していませんでした。そこで、

LED照明の全面導入により、省エネ・省メンテナンス化を実現

2005年に既存躯体は残しつつ耐震補強を行い、設備配管や住宅設備を一新するというリファ
イン建築を採用して便利で使い勝手のよい間取りに変更し、斬新かつ大胆な外観デザインを取り入れることで、現代のライフスタイルに合った賃貸物件へと生まれ変わりました。

館内通路や屋内駐車場などの照明から外部サイン、売場外の作業スペース、トイレにカスタリア都立大学

至るまで、全てLED照明に切り替えることにより、当初導入していた蛍光灯照明と比べて、LED照明にした館内通路

消費電力量を約68％削減しています。LED照明は、蛍光灯や白熱灯に比べて発熱量が少なく、室温上昇を抑える効果があり、空調の省エネにも貢献しています。

スポンサーの 開 発 物 件 における環 境 認 証 の 取り組 み
スポンサーである大和ハウスは、環境負荷の低減を目的として、「自社開発物件においてグリーンビル認証の取得率を80%以上」とすることを目標に、取り組みを進めています。四半期ごとにグリーンビル認証取得率の進捗を確認し、取り組みの改善を図っています。特に、自社開発物件のなかで大きな比率を占める物流施設を中心にＢＥＬＳ認証等を取得することで大型物件における環境の取り組みを強化しています。

います。

しています。

空間の明るさを意識した照明設計
館内の照明には、温白色を採用し、温かみのある落ち着いた雰囲気を演出しています。また、人が行き交う館内通路につ実現する照明設計を施しています。
これらの採用により、快適なショッピング空間を創出しつつ、各店舗のディスプレイを際立たせ、お客様はもちろん各店舗にとっても満足度の高い光の演出を提供しています。

本投資法人は総合型REITの特長を活かし、複合用途の物件も軽減に寄与し、街やコミュニティの活性化に貢献していると考えて

LED照明を採用するなど、各所に適したLED照明を使い分け、メンテナンス面にも配慮

いては照度設定を見直すとともに、店舗から漏れる光や店舗のサイン照明も考慮し、明るさと安全性を確保しながら省エネを複合用途物件の運用保有しており、各施設間の移動距離の低減等により環境負荷のまた、建物上部に設置したランプ交換が困難な外部サインなどには、長寿命タイプの那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル
那覇おもろまち）（オフィス・ホテル・商業施設）「省エネ・照明デザインアワード」
について
優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する“新たな省エネルギー型の照明デザイン”の普及を目的として、環境省が主催したアワードです。①省
エネ型の照明設置効果、②デザイン性・先進性・独創性・快適性、③モデルとしての再現可能性・
地域貢献性・自立性、④実用性・経済性などが評価の対象となっています。また、本物件は太陽

環 境 に 配 慮した 工 事 の 実 施

光発電設備の設置及び壁面緑化を実施しています。本投資法人は、今後も環境に配慮した物件の取得を推進してまいります。

太陽光発電設備

大型居住施設「ロイヤルパークス花小金井」において、稼働が低下した機械式駐車場を撤去し、電気自動車対応の平地式
駐車場を整備しました。メンテナンス費用の削減に加えて、自動車の入出庫時に発生する機械式駐車場の電気量やアイドリン

創エネ・省エネ設備の設置

グ時に発生する自動車のガソリン消費量などのエネルギー使用量

太陽光発電システムや太陽光と風力のハイブリッド型発電システムを設置し、深夜電力を利用した氷蓄熱システムの空調方の削減を実現しています。また、今後の普及が期待される電気自式を採用しています。

動車の充電スタンドを設置することにより、テナントの利便性にも貢献しています。

トラック 入 場 予 約 シ ス テ ム の 導 入 に よ る 車 両 待 機 時 間 の 短 縮
スポンサーである大和ハウスは、物流デベロッパー業界で初めて※、トラックドライバーや運送企業がトラックバースの予約をWeb上で行うシステムを、大和ハウスが開発した全ての物流施設に導入しました。大和ハウスが開発した物流施設の入居
テナント企業は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすくなり、物流施設の運営効率を高め、車両待機時間の短縮により環境への負荷を低減することができます。最先端のテクノロジーを取り入れた物流施設において、入居いただく荷主企業に対して新たなサービスを提供しています。

46※大和ハウス調べ

47

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ＴＣＦＤ提言に基づく開示 サステナビリティ

環境

社会

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サステナビリティレポート 2022

グリー ン ファ イナ ン ス
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に⽣きる。」を基本姿勢とし、⼈・街・暮らしの価値共創グループとして、ステー
クホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を⽬指しています。

レ ポ ー ティン グ
資金充当状況レポーティング
残高（百万円）本投資法人は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、グリー
ンファイナンスを実施します。

グ リ ー ン ファイ ナ ン ス ・ フレ ー ム ワ ー ク

グリーンファイナンス

25,500グリーンボンド

15,000グリーンローン

10,500

本投資法人のグリーンファイナンスに関する資金充当状況は以下のとおりです。

グリーンボンド

外部機関の評価

発行残高
（百万円）

利率

発行日

償還期限

未充当額
（百万円）

外部機関の評価

第9回無担保投資法人債

6,000

0.53%

2019年
11月25日

2029年
11月22日—JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第10回無担保投資法人債

2,400

0.34%

2020年
5月27日

2025年
5月27日

—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第11回無担保投資法人債

1,600

0.64%

2020年
5月27日

2030年
5月27日

—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第12回無担保投資法人債

1,000

1.00%

2020年
5月27日

2040年
5月25日

—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第14回無担保投資法人債

4,000

0.50%

2021年
4月15日

2031年
4月15日

—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

借入残高
（百万円）

利率

借入日

返済期限

未充当額
（百万円）

外部機関の評価

10,5000.56419%

2021年
9月3日

2031年
8月29日

—

JCRグリーンローン評価「Green 1」

本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しています。
本評価の内容等については、JCRのHPをご覧ください ≫≫≫ https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

適格クライテリア
グリーンボンドまたはグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金も名称

しくは同資金のリファイナンス資金または改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当します。
１.グリーン適格資産
以下（１）から（4）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件（１）DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星（２）CASBEE不動産評価認証におけるB+ランク～Sランク

グリーンローン（３）BELS評価における3つ星～5つ星（4）LEED認証における、Silver、GoldまたはPlatinum

借入先

2.改修工事株式会社三井住友銀行

エネルギー消費量、CO₂排出量または水使用量のいずれかを30%以上削減することが可能な改修工事

三井住友信託銀行株式会社

調達資金の管理

株式会社みずほ銀行

グリーン適格資産の取得価格の総額及び適格クライテ

第32期（2022年2月期）

みずほ信託銀行株式会社

グリーン適格資産総額（百万円）

289,831

株式会社山梨中央銀行

LTV

42.2%

信金中央金庫グリーン適格負債額（百万円）

122,308

リア2を満たす改修工事資金の総額の合計額（グリーン適
格資産総額）に、直近の決算期末時点の総資産有利子
負債比率（LTV）を乗じて算出した額を「グリーン適格負債額」として、グリーンファイナンスの上限額とします。

※2022年2月28日時点の残高を記載しています。

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行

決算期

株式会社新生銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社京都銀行
株式会社山口銀行

インパクト・レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンスが残存する限り、HP上で以下の指標を年次で公表します。

・保有資産の環境認証数・種類

詳細については、P.43をご覧ください。

・水使用量
・電気使用量（エネルギー消費量）
・CO₂排出量（GHG排出量）


詳細については、P.37、P.39、P.40をご覧ください。

48

49

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サ ス テ ナ ビリティファ イナ ン ス
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に⽣きる。」を基本姿勢とし、⼈・街・暮らしの価値共創グループとして、ステー
クホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を⽬指しています。
本投資法人は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、サス
テナビリティファイナンスを実施します。

サ ス テ ナ ビ リ ティファイ ナ ン ス ・ フレ ー ム ワ ー ク

レ ポ ー ティン グ
資金充当状況レポーティング
残高（百万円）サステナビリティファイナンス

4,000

サステナビリティボンド

4,000

サステナビリティローン—※2022年2月28日時点の残高を記載しています。

本投資法人のサステナビリティファイナンスに関する資金充当状況は以下のとおりです。

外部機関の評価
本投資法人は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR
サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1」の評価を取得しています。
本評価の内容等については、JCRのHPをご覧ください≫≫≫https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

サステナビリティ適格クライテリア
サステナビリティボンドまたはサステナビリティローンで調達された資金は、以下のサステナビリティ適格クライテリアを満たすサステナ

サステナビリティボンド
名称

発行残高（百万円）

利率

発行日

償還期限

未充当額（百万円）

外部機関の評価

第15回無担保投資法人債

3,000

0.40%

2021年
11月11日

2031年
11月17日—JCRサステナビリティボンド評価「SU1」

第16回無担保投資法人債

1,000

0.66%

2021年
11月11日

2036年
11月17日—JCRサステナビリティボンド評価「SU1」

ビリティ適格資産の取得資金、もしくは同資金のリファイナンス資金に充当します。

インパクト・レポーティング

サステナビリティ適格クライテリア

本投資法人は、サステナビリティファイナンスが残存する限り、HP上で以下の指標を年次で公表します。

・以下のグリーン適格クライテリアを満たし、かつソーシャル適格クライテリアを満たすもの

1.グリーン適格クライテリア

1.環境改善効果

以下（1）から（4）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済または今後取得予定の物件◦取得資産の環境認証数・種類（1）DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星◦具体的な使用量（2）CASBEE不動産評価認証におけるB+ランク～Sランク─ 水使用量（水消費量）（3）BELS評価における3つ星～5つ星─ 電気使用量（エネルギー消費量）（4）LEED評価におけるSilver、Gold、またはPlatinum◦CO₂排出量（GHG排出量）

２．ソーシャル適格クライテリア

詳細については、P.37、P.39、P.40、P.43をご参照ください。

以下
（1）
から
（4）
のうち、2つ以上（但し、シニア施設等のソーシャル性の高い物件はこの限りでない）の基準を満たす新規、既存物件（1）地域防災・レジリエンス

自治体との協定締結及び災害時協力の登録等により、災害発生時に被災者へ避難場所の提供、災害備蓄の提供、非常用電源の提供等を行

2.社会的便益（1）アウトプット指標
指標

うこと並びに近隣被災者へ水道等のライフラインを提供する機能を有するもの。
サステナビリティ適格資産の件数（2）高齢者、障がい者への配慮及び医療サービス
高齢者向け住宅、老人ホーム、及び医療施設等がテナントとして入居し、近隣住民の健康的で文化的な生活に貢献するもの。また、施設がバリアフリー対応しているもの。

指標

保育園等がテナントとして入居し、近隣住民の社会福祉活動促進に貢献するもの。

①地域防災・レジリエンス（4）地域の社会的課題の解決に向けたプロジェクトにおける雇用の創出

施設の従業員として近隣住民を優先して雇用するもの。あるいは、地域の発展を目指し、地域一帯で開発を実施した施設に投資することで、地域一帯の雇用を創出するもの。

調達資金の管理

決算期

サステナビリティ適格資産の取得価格の総額に、直近の決サステナビリティ適格資産総額（百万円）

た額を「サステナビリティ適格負債額」として、サステナビリ
ティファイナンスの調達上限額とします。

505（2）アウトカム指標（3）子育て支援

算期末時点の総資産有利子負債比率（LTV）を乗じて算出し指標数合計

第32期（2022年2月期）
110,870

LTV

42.2%

サステナビリティ適格負債額（百万円）

46,787

指標数合計

地域自治体等と防災協定を結んだ施設数

3

災害時に提供可能な避難場所を有する施設数2

その他、地域防災に資する施設数3

高齢者向け施設の受入可能戸数156

医療施設のテナント数

11③子育て支援認証保育施設の受入可能人数

19④地域の社会的課題の解決に向けたプロジェクトにおける雇用の創出

対象施設における地域住民の雇用状況

1②高齢者、障がい者への配慮及び医療サービス（3）インパクト◦地域環境活性化、安全・安心な地域コミュニティづくりによる人・街・暮らしの価値共創51

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サステナビリティレポート 2022

人財の育成
人財の育成の方針・考え方

目標管理・業績評価制度

大和ハウスグループは、「事業を通じて人を育てること」を企業理念（社是）に掲げ、「人財」こそが本資産運用会社の最本資産運用会社では、（１）上司・部下のコミュニケーションの活性化、（２）人財育成の強化、（３）役割と成果（業績）に大の財産だと考えています。社員の能力と個性を伸ばして活かし、社会に貢献できる人財を育てるために、OJT及びOff-JTを対するモチベーションの向上、（４）評価基準の明確化と評価に対する納得感の向上を目的として「目標管理・業績評価制度」

組み合わせた、さまざまな教育や制度を実施しています。

を導入し、半年に1回実施しています。従業員の業績評価は、「業績評価（個人目標）」、「能力・行動評価」及び「コンプラ
イアンス評価」で決定し、成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有しています。また、2018年度
下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を追加しています。

役 職 員 に 向 けた 取り組 み
本資産運用会社は、
サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して⼈財の育成に取り組んでいます。
また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な役職員が柔軟に働ける職場作りを⽬指しています。

自己申告面談制度
本資産運用会社において実施している目標管理、業績評価の面談は、「当該期の目標をどう達成するか」という短期課題の面談になりがちであるため、別途将来を見据えた長期のキャリアビジョン、あるいは経験したい業務についての希望、意向を会社

新 入 社 員 研 修 プ ログ ラム

として把握する機会を持ち、処遇や配置、育成、職場環境改善などの人事施策への反映につなげていくことを目的として、全従本資産運用会社では、新規採用の社員に対して、業務上の知識の早期取得を目指し、以下の内容の研修を実施しています。
◦各部門の業務説明◦コンプライアンス ◦インサイダー取引規制◦マナー ◦防災・危機管理◦CSR◦建物に関する基礎知識◦人権◦システムリスク ◦メール利用◦J-REIT基礎知識習得等

面談内容は、キャリアビジョンや健康状態、ストレス、抱えている悩み等業務目標とは違う面を話題の中心とし、将来経験
してみたい業務や「将来、どうなっていたいか」など、将来を見据えた意向確認となっています。

業 務 上 の 専 門 性 に 関 する研 修

業 務 能 力 開 発・教 育 に 関 する支 援

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）に対して、外部の専門家による研修も活用し、以下の内容の研修を実施しています。
項目

業員（役員、コンプライアンス・オフィサー、部長、嘱託社員除く）
を対象とした自己申告面談制度を導入し、年1回実施しています。

本資産運用会社では、従業員（嘱託社員・臨時社員・
パートタイマー・アルバイトを含みます。）の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、事業目的達成に資す

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

サステナビリティ研修

1回

1回

1回

1回

1回

及び本投資法人の保有物件の環境配慮を評価することを目

部長以上研修

0回

0回

1回

0回

0回

いて資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度

シニアマネジャー・グループ長研修

0回

0回

1回

0回

0回

不動産マーケット研修

4回

5回

5回

5回

4回

新入社員研修

5回

3回

4回

5回

4回

その他の研修

3回

4回

4回

18回

1回

建築関連研修

18回

0回

0回

20回

0回

る専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図ること的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等につを定めて支援しています。

福利厚生
大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の本資産運用会社の資格保有者数（2022年3月31日時点 / 役職員総数72人）

項目
不動産証券化協会（ARES）認定マスター
宅地建物取引士
不動産鑑定士
一級建築士
公認不動産コンサルティングマスター
ビル経営管理士
TOEIC700点以上
CASBEE建築評価員
CASBEE不動産評価員※資格試験合格者を含みます。

項目要であると考えています。こうした考えのもと本資産運用会

従業員の健康増進等を図るため、年次有給休
暇とは別に、
１回/年の取得で最大５日積立有給休暇失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる

家族の看護休暇

家族の看護に対して5日/年（有給）

地域共生休暇

社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年（有給）

社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「産前・産後休暇」

役 職 員 による違 反・事 故 等
本資産運用会社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える重大な違反・事故はありません。（2021年度）

52「育児休暇※」「子の看護休暇」「介護休暇※」等の休暇制度のほかに右記の制度を導入しています。
※契約社員においても制度を利用することができます。

概要

特別有給休暇撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重保有者数（※）
28名
66名
2名
2名
7名
9名
9名
2名
3名

53

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サステナビリティレポート 2022

ダ イ バ ー シ ティ＆イン ク ル ー ジョン

人財の育成
投資口累積投資制度の導入

従 業 員 へ の サ ス テ ナ ビ リ ティサ ー ベ イ の 実 施

本資産運用会社の役職員（嘱託社員を含みます。）が、本投資法人の投資口価格の動向を注視し、業績への意識をより高めることで、本投資法人の投資口価格の向上に努め、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、2013年12月から投資口累積投資制度を導入しています。

※調査・分析は第三者機関に委託しています。

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）を対象に第三者機関によ2018年5月に日本証券業協会が「持投資口制度に関するガイドライン」を制定したことに伴い、本資産運用会社の役職員（嘱託社員を含みます。）を対象とする本投資法人の持投資口会制度を2019年11月から導入しています。
※大和ハウスの役員を対象とする持投資口会制度は2018年11月から、大和ハウスの職員を対象とする持投資口会制度は2020年6月から導入しています。

るeNPS※アンケート及び満足度評価を実施しています。この調査結果を役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アル
バイトを含みます。）向けに説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。
※eNPSとは、Employee Net Promoter Scoreの略で、従業員のロイヤルティを可視化する指標です。「あなたがお勤めの会社と同業界への就職活動や転職活動をしている親しい方（例えば親族や友人）や知り合いがいた場合、それらの方に、当社を就職先として薦めたいですか。あなたがお勤めの業界に就職したい・
転職したいと思っている親しい方や知り合いがいるものと想定してお答えください。」との質問に対して、11段階で評価するものです。

衛生委員会の設置

オ フィス 環 境 の 整 備
本資産運用会社では、役職員が働きやすい環境を目指し、以下の内容の整備を実施しています。
◦ノートPC・モバイルルーター・ディスプレイの貸与◦大型空気清浄加湿器の複数設置

CSR意識調査）」に参加し、企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況及び満足度を確認（回答率100％）しています。

e N P S ア ン ケ ート 及 び 満 足 度 評 価 の 実 施

持投資口会制度の導入◦テレワーク制度の導入

本資産運用会社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大和ハウスグループが実施※する「Sustainability Survey（旧◦勤務時間選択制度の導入

本資産運用会社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。
また、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。

◦各会議室に大型モニターの設置

シニア層の活 躍の推 進
スポンサーからの 人 財 派 遣

本資産運用会社では、60歳以上の社員の再雇用を制度として促進しており、専門的な知見を持った社員を長期的に雇用することで、ノウハウの伝承や後進の育成に努めています。

本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスとの間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結し、本資産運用会社は大和ハウスから、不動産売買、賃貸管理、財務、システム運営等の経験が豊富な人財の供給を継続的に受けています。

大 学 院 生 向 け 研 修・実 習 プ ログ ラム
職業・キャリア教育における大学での取り組みとして、京都府京都市において大学の法学部2回生のうち約120名が受講する「社会に生きる法」に、企業、官公庁などから社会人講師が招かれているもので、大和ハウスグループでは2007年度から社員の派遣に協力しています。参加社員は学生の頃の就労観、入社後の就労観（職務経歴・仕事内容・仕事で必要な能力）や法学部の学びから得た能力（企業人として役立つ能力）について、実体験を踏まえながら講義し、毎回好評をいただいています。

人 事 関 連 の 主 なデ ータ
項目
役職員数※1
男性 / 比率女性 / 比率
管理職※1 ※2
男性 / 比率女性 / 比率
新規雇用者数男性 / 比率女性 / 比率
離職者数
離職率※3
月間平均残業時間
平均勤続年数
男性
女性
ストレスチェック受診率
育児休暇取得者／復職者
男性
女性
復職率
M&Aの発生従業員の解雇介護休暇取得者数
60歳以上従業員数
外国人従業員数
マイノリティに属する従業員数
障がい者従業員数
年間平均有給休暇取得日数 / 取得率
健康診断・人間ドック受診率
労働災害度数率※4

2017年度59人
44人 / 74.6％
15人 / 25.4％
24人
24人 / 100.0％
0人 / 0.0％
8人
4人 / 50％
4人 / 50％0人
0.0%
13.7時間
4.2年
4.4年
3.7年
100.0%
0人 / 0人
0人 / 0人
0人 / 0人
0.0%
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
12.2日 / 68.1％
100.0%
0.0%

2018年度61人
43人 / 70.5％
18人 / 29.5％
21人
21人 / 100.0％
0人 / 0.0％
2人
1人 / 50％
1人 / 50％
1人
1.6%
12.0時間
4.2年
4.2年
4.0年
100.0%
0人 / 0人
0人 / 0人
0人 / 0人
0.0%
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
12.7日 / 68.6％
100.0%
0.0%

2019年度60人
42人 / 70.0％
18人 / 30.0％
22人
21人 / 95.5％
1人 / 4.5％
2人
2人 / 100％
0人 / 0％7人
11.7%
12.8時間
4.8年
4.8年
4.8年
100.0%
1人 / 1人
1人 / 1人
0人 / 0人
0.0%
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
12.5日 / 66.3％
100.0%
0.0%

2020年度59人
40人 / 67.8％
19人 / 32.2％
27人
24人 / 88.9％
3人 / 11.1％
13人※5
4人 / 31％
9人 / 69％
2人
3.4%
13.6時間
5.1年
5.2年
4.7年
100.0%
3人 / 1人
1人 / 1人
2人 / 0人
33.3%
0人
0人
0人
1人
0人
0人
0人
13.1日 / 71.7％
100.0%
0.0%

2021年度64人
39人 / 60.9%
25人 / 39.1%
28人
23人 / 82.1%
5人 / 17.9%
5人※5
5人/ 100％
0人 / 0％2人
3.1%
15.4時間
5.0年
5.4年
4.3年
100.0%
3人 / 2人
0人 / 0人
3人 / 2人
66.7%
0人
0人
0人
1人
0人
0人
0人
13.1日 / 71.3%
100.0%
0.0%※1 各年度とも4月1日時点の人数です。 ※2 シニアマネジャー以上。 ※3 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
※4 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000 ※5 大学新卒採用者１名を含んでいます。

54

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サステナビリティレポート 2022

人権
人権の方針・考え方【お客さまの人権の尊重】

大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重（私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません）」と定めています。また、2018年1月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。この方針は、社外の専門家からの助言を得たのちに、
2017年12月の大和ハウスの取締役会決議を経て制定したものです。

大 和 ハウスグ ル ープ の 人 権 方 針

生活を守るものであり、安全・安心な建築物の提供は私たちの責務です。
このため、私たちは商品の安全性に対する厳格な品質管理を行い、良品の提供に努めます。また、販売活動や事業運営において一切の差別を行わず、差別を助長するような行為も行いません。お客さまとの対話を通じて理解を深め、商品やサービ
ス、コミュニケーションの改善に反映させていきます。
【社員の人権の尊重】

制定2018年1月1日

大和ハウスグループは、事業を通じて社会と共にあること、そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。この「共創共生」の姿勢を持ち続け、誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。大和ハウスグループ人権方針（以下、本方針）は、この考えに基づき、私たちの人権尊重に対する責任を表現したものであり、大和ハウスグループCSR指針および企業倫理綱領、行動規範を補完するものです。

大和ハウスグループは、社員に関する各種方針や行動規範において、差別の禁止、多様性の尊重、安全な労働環境について定め、責任ある労働慣行を実現することにより、一人ひとりの人権が尊重され、高い意欲をもって働くことのできる企業
であることを常に目指します。
【ビジネスパートナーの人権の尊重】
大和ハウスグループは、調達先や施工会社などをはじめとする取引先を大切なビジネスパートナーと考え、労働者の権利を尊重します。また、ビジネスパートナーに対して、サプライチェーンで影響を受ける人々の人権を尊重し、侵害しないよう求め

人権尊重へのコミットメントていきます。

大和ハウスグループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献
していきます。

【地域社会の人々の人権の尊重】
大和ハウスグループは、人権が尊重される社会の実現に向け、自らもその一構成員として貢献できることを理解したうえで人権尊重に関連した法令や規範の遵守
大和ハウスグループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典※」、労働における
基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。
大和ハウスグループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。また、各国や地域の法
令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
本方針は、大和ハウスグループ（大和ハウス及びその連結子会社である本資産運用会社を含みます。）のすべての役員と社員に適用します。また、ビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、大和ハウスグループに関わる業務においては、本方針の遵守を期待します。

大和ハウスグループは、建築物をはじめとする様々な商品を提供しています。建築物は人々の生命や健康、財産、快適な※世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約

人 権 尊 重 の 推 進アプローチ
人権デューディリジェンスの継続的な実施
大和ハウスグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスを事業活動に必事業活動を行い、地域社会との共生を図ります。また、自社に限らずビジネスパートナーが地域社会の人々の人権に負の影響を与える場合には、これらのパートナーに対し、当社グループが有する影響力を適切に行使し、人権を尊重し、侵害しないよ
うに求めていきます。

ステークホルダーとの対話・協議大和ハウスグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善できるように、ステークホルダーとの対話・協議に努めます。また、さまざまなステークホルダーが相談・通報できる窓口を運営することにより、人権に対する負の影響の把握を行っていきます。

教育
大和ハウスグループは、事業活動に携わる全ての関係者が本方針を理解し、事業活動の全体において効果的に人権の尊重が行われるよう、適切な教育と研修を行っていきます。

報告
大和ハウスグループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトやサステナビリティレポートで報告していきます。

要不可欠なプロセスとして組み込むことにより継続的に人権尊重へのコミットメントを遂行していきます。
これにより大和ハウスグループが直接的に人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは間接的に関与したことが明らかとなった場合には、社内外の然るべき手続きを通じて適切にその救済・是正措置に取り組みます。実施した措置の効果については、継続的に検証を行い、公表していきます。
大和ハウスグループは、事業活動に関する既存の各方針やガイドラインに基づく取り組みを活用しながら、人権デューディリ
ジェンスを実施し、ステークホルダーの人権を尊重していきます。

56

研修制度
大和ハウスグループでは、1人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、毎年4月に大和ハウスの社長名で人権啓発活動方針を定め、大和ハウスグループの全従業員が年1回以上の研修を受講するように周知しています。

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労働基準

人権
ホ ットラ イ ン 制 度

労使関係

大和ハウスグループでは、2004年から雇用形態にかかわらずグループの全従業員が利用できる内部通報・相談窓口と内本資産運用会社では、現状労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を

部通報者保護規程（現：大和ハウスグループ内部通報規程）の運用を始めました。2020年度より「企業倫理・人権ホットラ

認めています。また、「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の１つとしている国連グローバル・コンパクトへ署名イン」と改称し、内部通報だけではなく職場や人権の問題など様々な通報・相談を受け付け、問題の早期発見・解決を図っています。
解決にあたっては、匿名による通報も受け付けられるようにしているほか、事実関係の確認・調査にあたっては相談者だけではなく、申し出の対象である従業員や、調査に協力する第三者のプライバシー保護にも注意を払い、守秘義務の遵守のもとで関係者のヒアリングなどを実施し、適正な措置と再発防止に努めています。また、解決後もケースによっては相談者が報復行為を受けていないか、対応後の改善が図られているか等の状況を確認し、相談者の保護に努めています。
再発防止に向けては、事業所相談担当者など関連部門との情報共有を図り、リスクの周知徹底や研修での注意喚起を行っをし、コミットメントしています。
本資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。
また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めています。

ています。また大和ハウスのサステナビリティ企画部や法務部、人事部にグループ従業員を対象とした相談窓口を設置し、法令違反や人権・職場環境など様々な問題の顕在化を図っています。社内に複数の窓口を設けることにより、従業員の通報・相談の心理的ハードルを下げ、早期に相談しやすい環境を整えています。
このほか、大和ハウスグループ従業員と取引先との関係における、取引先からの通報制度である「パートナーズ・ホットライン」においても「企業倫理・人権ホットライン」と同様に人権に関わる問題を受け付けています。

2020年度 2021年度

本資産運用会社における通報件数及び是正措置（件）00

ハ ラ ス メ ント 等 へ の 対 応 に つ い て

過重労働について
本資産運用会社は、月の残業時間が８０時間を超えた者については、本人の希望に関わらず、全員に産業医による健康診
査を実施することとしています。

最 低 賃 金を上 回る賃 金の支 払い及び 同 一 労 働・同 一 賃 金の遵 守

本資産運用会社は、社内規程「コンプライアンス・マニュアル」において、全役職員は、個人の人権・人格を尊重し、国本資産運用会社は、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につな

籍・性別・出身地・宗教・信条・病気・身体的特徴等を理由とする差別的な行動、及びセクシャル・ハラスメント、パワー・がる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。

ハラスメント等につながる行為は、一切行わないこととしています。
ハラスメントに関する相談および苦情処理の相談窓口を設け、その責任者は経営管理部長とし、相談窓口の担当者を男女１名ずつ指名しています。ハラスメントの被害者に限らず、全ての社員はハラスメントが発生するおそれがある場合、相談およ

本資産運用会社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季の二回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。本資産運用会社の2021年度の一人あたりの平均年収

び苦情を相談窓口の担当者に申し出ることができ、相談窓口の担当者は相談者からの事実確認の後、経営管理部長およびコは9,717千円※でした。

ンプライアンス・オフィサーへ報告を行うこととしています。本資産運用会社（経営管理部長）は、ハラスメント行為が認めら※役員、嘱託社員、出向社員を含まないプロパー社員の平均れた場合、問題解決のための措置として、懲戒処分の他、行為者の異動等被害者の労働条件および就業環境を改善するために必要な措置を講じるとともに、周知の再徹底および研修の実施、事案発生の原因と再発防止等、適切な再発防止策を講じることとします。なお、相談および苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと、または事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行わないこととしています。

大和ハウスグループは事業を通じて社会価値を創造するため、従業員、お客様、取引先など、あらゆるステークホルダーの「人権尊重を基本」としダイバーシティ＆インクルージョンが継続的に実現できるサステナブルな経営を目指しています。

人権への対応について
本資産運用会社では、「あらゆる形態の強制労働の撤廃」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業における差別の撤廃」
を原則の１つとしている国連グローバルコンパクトへ署名をし、コミットメントしています。
本資産運用会社は、性的マイノリティ（LGBT）、障がい者、外国人労働者、同和問題等に関する理解を深め、差別がなく

多様な人財がそれぞれの個性を活かしながら能力が発揮できる職場づくりのため、ＬＧＢＴの問題に対して役職員の不安を解消するにあたって、大和ハウスグループの全役職員（職員、嘱託社員のほか、契約社員、パートタイマーを含みます。）の相談に応じる社外窓口を設置しています。

多様な人材が活躍できる職場や社会の実現を目指しており、定期的に人権に関する研修を実施しています。（2021年度研修◦社外相談窓口であっても個人情報は守られます。また、相談者の同意なくして、社内及び社外に情報提供されることはありません。

実績：1回）◦社内での対応が必要な場合は、相談者の了承のもと、大和ハウスグループ内部通報規程に則り対応します。

関連する研修人権・ダイバーシティに関する研修
いじめ・ハラスメントに関する研修58

性 的 マ イ ノリ ティ（ L G B T ）に 関 す る 相 談 窓 口 の 設 置

2020年度
2021年度
回数（日数） 合計時間/人 回数（日数） 合計時間/人
1
0.5
1
0.75
0
0
0
0

労働関連問題・差別・ハラスメント等の申告件数
2020年度

2021年度00

労働関連の違反・事故
本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関連の違反・事故は発生はありません。（2021年度）

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投 資 家 に 向 け た 取り組 み

地 域 社 会 に 向 け た 取り組 み

本投資法人は、常に投資家の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとし、本投資法人のホームページ上に開示資料を掲載しているほかに、以下の取り組みをしています。

社 会 的 課 題 解 決 に 取り組 む 団 体を支 援
大和ハウスグループでは、被災地支援や社会的課題解決に取り組む団体を支援しています。その方法の一つとして、従業員がイントラネット上で簡単に募金を行えるシステムを構築しています。募金には社会的課題解決に取り組む団体を支援する「エンドレス募金」と災害発生時に義援金を募る「ハート募金」の2種類があり、社会情勢などに応じて支援を行っています。
また、この活動は従業員にとって気軽に参加できる社会貢献活動として広く推進しており、従業員の募金意識が向上することで、より多くの支援ができるよう継続して取り組んでいます。
これまでの寄付実績はこちら（１）登録いただいた方に本投資法人のホームページ更新情報を電子メールにてお知らせするIRメール配信サービスを提供しています。

https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/pdf/ebsuii.pdf（２）適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、本資産運用会社のコンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。

IR活動実績
（オンライン開催、電話／Web会議を含む）
国内機関投資家・アナリスト向け決算説明会

地域活動支援（2021年4月～2022年3月）

2回

本投資法人が保有する一部の商業施設において、地域活動支援の一環として、催事等のイベントを開催しています。
本資産運用会社では、（１）自然環境保全（清掃活動、吹奏楽部ステージ

養育里親募集案内

マママルシェ

リサイクル運動）、（２）教育・青少年育成（出張授業、体験教室、スポーツ指導）、（３）社会福祉（高齢者福祉・児童福祉・国内機関投資家・アナリスト向けIRミーティング

193回

障害者福祉）、（４）国際協力（海外でのボランティア、外国語通訳など）、（５）ボランティア養成講座・必要資格の取得（介
護技術・手話講座）、（６）地域とのふれあい（町内会の行事）、（７）災害救援活動等、従業員が行なう社会貢献活動やその訓練等のために「地域共生休暇制度」を設け、地域共生活動をサポートしています。具体的な活動として、公共公園施設管

海外機関投資家向けIRミーティング

68回

個人投資家向け説明会

0回

理事務所の呼びかけに応じての清掃活動、「本で寄付するプロジェクト」への参加並びに高齢の中国帰国者が日本語会話を学
び、交流を図る場で、日常の会話練習を支援するボランティアへの参加を行ってきました。

フォレオ大津一里山
難民支援活動に賛同し、本投資法人が保有するモール型商業施設「フォレオ大津一里山」において、国連難民サポーター
募集、募金活動等のスペースを継続して無償提供したことにより、2020年12月に国連UNHCR協会から感謝状を授与されました。
また、滋賀県民の方を対象とした予約不要の無料PCR検査会
場を平面駐車場（検査テント）に設置し、滋賀県PCR等検査無料化事業に協力しました。

GRANODE広島
広島市では、街を魅力的にしている建物や看板、活動などを市民の皆さんから広く募り、その中から特に優れたものを「ひろしま街づくりデザイン賞」として表彰しています。オフィス、商業施設及びホテルの複合施設「GRANODE広島」のイベント広場で幅約20ｍ、長さ約100ｍのスペース「エキキターレ」は、2020年の「第17回ひろしま街づくりデザイン賞」を「街並み部門」において受賞しました。
＜選考理由＞①広島の陸の玄関口である広島駅に程近い場所にあり、イベント広場として活用できる貴重な空間で、新たな賑わいの場を創出し、地域に貢献している。
②普段は風通しが心地よい落ち着いた空間でありながら、イベントをするために必要なインフラも整っており、利便性の高さやイベント主催者へのおもてなしの心を感じるつくりとなっている。

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地 域 社 会 に 向 け た 取り組 み
地域の雇用創出
本投資法人が保有する一部の商業施設において、地元の方を優先して従業員の募集を行っています。

社 会 に 配 慮した 取り組 み
本投資法人では、保有物件において、バリアフリー等の社会に配慮した設備やサービスの導入を推進しています。

災 害 支 援 ・レ ジ リエ ン ス
アクロスモール新鎌ヶ谷

ユニバーサルデザイン
エレベーター

思いやり駐車場

フィットネスジム

ラウンジ

キッズスペース

健 康と快 適 性

「アクロスモール新鎌ヶ谷」が所在する千葉県鎌ケ谷市では、大規模な地震等の災害が健康と福祉

発生し、水道の給水が停止した場合に、近隣の被災者へ井戸水を提供できる井戸を「災本投資法人は、保有物件にフィットネスジム等の施設を設

害時協力井戸」として登録を行っています。本投資法人は、当制度の趣旨に賛同し、本置することで、テナント・利用者への健康と快適性の提供に物件において利用されている地下水について、災害時協力井戸として登録しています。

貢献しています。

大規模水害対策

ユニバーサルデザイン
トイレ

安全と快適性本投資法人が保有する一部の物件において、公共空間を

DPL流山Ⅰ

充実させ、安全と快適性を促進するため、広場・歩行者専

本投資法人は、千葉県流山市と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結しています。この協用通路の設置・維持管理を行っています。

那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）

定は、物流施設「DPL流山Ⅰ」について、大規模水害等が発生した際に、近隣の住民などの一時避難施設として市が使用することに協力するものです。
この協定の目的は、市内を流れる江戸川が豪雨等の影響で氾濫した際、近隣の住民や近接する流山工業団地で働く従業員などを避難所が開設されるまでの間、一時的に受け入れることで、周辺地域における災害時の安全を確保するためです。
DPL流山Ⅰは、免震構造やバックアップ電源の確保など、最新のBCP対策が施されています。災害時には、同施設のうち敷地内の駐車場と各階に設けられた車路（床面積は各階3,000㎡）、施設内のカフェテリアや託児所を一時避難所として提供すシニア施 設本投資法人は、日本の高齢化社会の進展に対応するために整備・拡充が求められ、今後も一定の需要が見込まれる高齢者向け施設・住宅（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等をいいます。）を保有することで、安心して生活できる社会の実現を目指します。

ることで、最大1,200人の受け入れが可能で、防災品の備蓄も500人分を用意しています。
また、各階の車路にアクセスするランプウェイが併設されており、車で避難してきた避難者が乗車したまま上層階の車路へ
避難することができます。そのため、迅速な避難が可能であるほか、各避難者がそれぞれの車内で待機することで、コロナ禍
での感染拡大を防止する効果も期待できます。

B C P（ 事 業 継 続 計 画 ）対 応
災害時でも、テナント、利用者及び地域の方々に安全で快適な施設として利用いただけるように、様々な観点からBCP対応の充実を図っています。

Dプロジェクト町田、Dプロジェクト久喜Ⅲ、DPL三郷、DPL流山Ⅰ

保育施設
政府は２０１７年６月に「子育て安心プラン」を策定し、待機児童を解消する方針を公表しています。本投資法人は、保有物件に保育園、託児所等の保育施設をテナントとして誘致し、子育て支援をサポートしています。

都市部の既存開発地域への投資
本投資法人は、再開発事業、土地区画整理事業等により開発された物件への投資を通じ、都市再生及び地域の活性化に貢献し、街並み及び周辺住民の利便性を向上させます。
パシフィックロイヤルコート
みなとみらいアーバンタワー

地震発生時に荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できるよう、免振構造※を備えています。免振構造
により、揺れを軽減できるため、上層階の荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能となっています。
※地盤と建物の間に積層ゴム等の免震装置を設置し、建物への地震力の伝達を低減する構造です。

GRANODE広島
制震構造※を備え、非常用発電機による72時間の電力供給のほか、テナント用発電機スペースを設置しています。
※建物内に揺れを吸収するダンパ等の制震装置を設置し、揺れを低減する構造です。

62

主要な物件

Dプロジェクト久喜Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅶ、
フォレオ菖蒲地域社会関連の違反・事故
本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与える地域社会関連の重大な違反・事故はありません。（2021年度）

63本投資法人について

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テ ナ ント・ サ プ ラ イチェー ン に 向 け た 取 り 組 み
テ ナ ント 関 与 プ ロ グ ラ ム

P M 会 社との 協 働

本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件のテナントと協働してサステナビリティへの取り組

本資産運用会社では、社内の業務マニュアルに基づき現PM会社に引き続き業務を委託すること（契約の自動更新を含みまみを推進しています。本資産運用会社のサステナビリティ方針 及び環境認証等の情報をまとめたす。）が妥当か否かを判定するために、年1回、PM会社評価を実施しています。PM会社評価の結果についてはPM会社に

サステナビリティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社会課題を共有する

フィードバックを行い、その際、改善が必要な項目については、改善を指導し、重度な問題がある項目については、PM会社とともに取り組みを推進しています。

に改善報告書を提出していただいています。

※

グリーンリース契約を締結した一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境
情報・削減目標の共有化を図っています。

サステナビリティ・ガイド
※サステナビリティ方針については
P28をご覧下さい。

なお、PM会社評価による評価が低い状態が継続しており、改善が見込まれない場合等はPM会社の変更を検討することとしています。

ＰＭ会社評価内容

テ ナ ント 満 足 度 向 上 に 向 け た 取 り 組 み
本投資法人は、テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安定及び向上に繋がるものと考えており、テナントのニーズや満足度を把握するために、定期的にアンケートを実施しています。2022年2月に居住施設119物件（8,386戸）において、第三者機関による居住者向けアンケートを実施し、施設全般について11段階評価で約71%のテナントから「7」以上の評価を、また、他の方に勧めたいかについて約62%のテナントから「7」以上の評価をいただいています。

①決算内容及び財務状況等の経営内容 ②組織体制 ③施設運営管理能力・施設技術管理能力 ④テナントリーシング能力⑤PM業務内容に相応した報酬水準 ⑥用途又はエリアの管理業務実績 ⑦サステナビリティ

本資産運用会社からＰＭ会社へのサステナビリティに関するアンケート内容①環境マネジメントシステムの導入またはこれに準じた取組み ②再委託先におけるグリーン調達の推進 ③労働安全衛生④健康と快適性 ⑤人権尊重と多様性 ⑥企業倫理 ⑦コミュニティへの関与 ⑧環境や健康に配慮した製品⑨当社のサステナブル調達への協力（再委託先を含む）

アンケート結果については、PM会社等と共有し、建物・設備仕様及びサービスの向上に活用しています。

グ リー ンリー ス の 導 入
サ プ ラ イ チェ ー ン マ ネ ジ メ ント
大和ハウスグループでは、事業を遂行するうえで、取引先を重要なビジネスパートナーであると捉えています。資材や設備機器のメーカーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。
企業の環境・社会の取り組みに対する、機関投資家やNGOによる要請は、単体から連結、さらにサプライチェーンマネジ
メントにまで拡大しており、国際ルールや証券取引所のガイドラインでも、グループCSR調達の取り組みと情報開示への要請が強まっています。人権配慮などの社会性側面と品質・価格の双方を満たすことが、競争優位性を生む時代を迎えています。
大和ハウスグループでは取引先と共にCSR調達の推進を通じて、持続可能な社会の実現に努めます。

本投資法人では、テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指

グリーンリース契約締結

し、グリーンリースの導入を推進しています。グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善

90.6%について契約や覚書などによって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
※1 2022年3月31日時点の契約状況を記載しています。
※2 契約締結割合＝グリーンリース契約締結済の物件の延床面積合計÷ポートフォリオ全体の延床面積合計（底地物件を除く）※3 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいています。
※4 契約締結割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

206物件

CSR調達ガイドライン
このガイドラインでは、「取引先行動規範」にて社会性、環境性についての7つの原則を定めています。また、「企業活動ガイドライン」では、行動規範をふまえて社会性、環境性についての20の具体的事項を取引先に対して明示しています。
「取引先行動規範」の「コンプライアンスの確立」においては、法令の遵守のもとで高い倫理感をもって行動することを明記しています。
また、「労働安全・衛生への配慮」では、健康と安全に留意することを明記することで、労働災害の防止をはじめ、衛生管

サ プ ライヤ ー 関 連 の 違 反 ・ 事 故本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与えるサプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。
（2021年度）

理の徹底、自然災害など不測の事態に対応しています。「公正な事業活動」においては、取引における腐敗の防止などを定め、汚職の防止などに取り組んでいます。そして、「人権の尊重」においては、強制労働や児童労働、ハラスメントの禁止を明記しているほか、差別などの人権侵害を行わないように定めています。
本資産運用会社では、PM会社に対して、「CSR調達ガイドライン」の実践を求めており、毎年実施しているPM会社の評価にも反映しています。

CSR調達ガイドラインはこちら
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サステナビリティレポート 2022

ガ バ ナンス
コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方

執行役員及び監督役員の報酬等

本資産運用会社は、社内規程である「コンプライアンス・マニュアル」において、ガバナンスに関する指針を以下のとおり
定めています。
１. 本資産運用会社は、信用こそが本資産運用会社にとっての最大の財産であることを自覚するとともに、コンプライアンスの不徹底が信用の失墜を招き、ひいては本資産運用会社の経営基盤をも揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付ける。
２. 本資産運用会社は、投資法人資産運用業を営む資産運用会社として、国民経済における社会的使命、責任の重大性を認

執行役員の報酬は月額800千円を上限、監督役員の報酬は月額350千円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定した金額とします。
なお、執行役員及び監督役員の報酬の支払基準は、規約により定められ、変更については投資主総会の承認可決を要します。
役職名

役員の氏名

主な兼職等

執行役員

浅田 利春

－

識し、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。
３. 本資産運用会社は、コンプライアンスを実践することにより経済・社会の健全な発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立する。

岩﨑 哲也

シティア公認会計士共同事務所
株式会社魚力 社外取締役

石川 浩司

大原法律事務所 弁護士
株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役

小粥 純子

東北大学大学院経済研究科（会計大学院）教授
小粥純子公認会計士事務所 公認会計士
竹内絢子税理士事務所 税理士
日本調理機株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社日新 社外取締役監査等委員

監督役員

本投資法人の執行役員及び監督役員
人数構成 ３名（執行役員 1 名、監督役員 2 名）
女性比率 33 ％ 平均在任期間 3.7年

2022年3月31日時点

役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由（投信法第98条、第100条及び投信法施行規則
第244条）に該当しないことを前提とし、以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任されています。なお、現役員
会は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成されています。
また、本投資法人の監督役員は、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵
触していない「独立役員」です。
役員会への出席状況（注1）

所有する投資口の口数100％（13回/13回）

0口（注3）

岩﨑 哲也

公認会計士及び税理士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業
100％（注2）の社外取締役としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行う （10回/10回）に十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

0口（注3）

監督役員

石川 浩司

弁護士として各種法令に精通していることに加え、上場企業の社外取締役として100％の経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見 （13回/13回）
を有していると判断し、監督役員に選任しました。

0口（注3）

監督役員

公認会計士及び税理士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業の社外取締役監査等委員としての経験を有しており、本投資法人の監督役員と 100％（注2）
小粥 純子
して、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての （3回/3回）
職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

執行役員

監督役員

氏名

選任理由
金融全般のみならず不動産について、豊富な業務経験・知識を有しており、業

浅田 利春 務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。

（注1）第31期（2021年8月期）及び第32期（2022年2月期）に開催された役員会への出席状況を回数及び割合で記載しています。
（注2）監督役員であった岩﨑哲也は、2021年11月30日をもって退任し、2021年12月1日付で新たに小粥純子が監督役員に就任しました。
（注3）本投資法人の役員は、本投資法人の内部者取引等管理規則により、本投資法人が発行する投資口を売買等することができません。

66

公認会計士

税理士

2,400千円

2,400千円

2,100千円

1,050千円

2,100千円

2,100千円－

1,050千円（注1）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合があり
ますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注2）監督役員であった岩﨑哲也は、2021年11月30日をもって退任し、2021年12月1日付で新たに小粥純子が監督役員に就任しました。
（注3）本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができるものとしています。

選任基準/理由

役職名

役職ごとの報酬の総額
第31期（2021年8月期） 第32期（2022年2月期）

サ ス テ ナ ビ リ ティ 指 標 連 動 報 酬本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の取締役の報酬について、GHG排出量削減割合、GRESB評価及びCDP評価等に応じた報酬体系となっています。
なお、本資産運用会社の従業員の業績評価に「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を設定しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ 委 員 会 外 部 専 門 アド バ イ ザ ー
本資産運用会社のサステナビリティ委員会に、サステナビリティに関する高い見識及び経験を有する社外専門アドバイザーを選任しています。

監査法人の報酬
会計監査人の監査報酬は、監査の対象となる決算期ごとに25,000千円を上限とし、役員会で決定する金額とします。

0口（注3）

名称
EY新日本有限責任監査法人（注2）

報酬の内容

報酬の総額
第31期（2021年8月期）
第32期（2022年2月期）

監査業務に基づく報酬

17,500千円

17,500千円

非監査業務に基づく報酬

2,000千円（注3）

24,000千円（注3）（注1）会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を勘案して、本投資法人の役員会において検討します。
（注2）継続監査期間は2005年6月から現在までです。
（注3）コンフォートレター作成業務に係る報酬です。

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ガ バ ナンス
資産運用会社の報酬

利 益 相 反 取 引 へ の 取り組 み 等
利益相反取引への対応方針及び運用体制

報酬の総額

項目

第31期（2021年8月期）

第32期（2022年2月期）

運用報酬1

849,233千円

868,432千円

運用報酬2926,072千円

996,349千円

取得・譲渡報酬

32,402千円

206,675千円

1,807,709千円

2,071,457千円

合計

本資産運用会社及び本投資法人の意思決定に重要な影響を及ぼし得る大和ハウスグループは、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると本投資法人は認識しています。
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、本資産運用会社及び本投資法人では、大和ハウスグループをはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス
上で最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理態勢を整備しています。

利害関係者からの資産の取得決定におけるフロー

資産運用報酬体系
（第33期（2022年8月期）
から適用）

出席

じています。

投資価値
分析結果を
上程

（注1）運用報酬1の上限は0.4%、運用報酬2の上限は5.0%です。
（注2）運用報酬3の上記①に係る上限は、0.012%です。
（注3）運用報酬3の上記②に係る上限は、0.004%です。
（注4）運用報酬3の上記③に係る上限は、0.004%です。

差し戻し

＜表１＞
倍率

1－GHG排出量削減割合

不一致

全会一致

不一致

否決

廃案

加重決議

承認

否決

廃案

本資産運用会社の規程により、法令に基づく利害関係人等の範囲よりも広く定義された利害関係者と本投資法人との間で、※GHG排出量削減割合＝（
（b）
－
（a）
）
（
/ a）
（a）
：2017年度（2017年4月～2018年3月）の原単位GHG排出量0.0556（t-CO₂/㎡）（b）：各計算期間の直前の年度（4月～3月）の原単位GHG排出量（t-CO₂/㎡）

運用資産の取得、譲渡、賃貸及び管理委託、これらの取引に関する媒介契約並びに工事の発注等の取引を行う場合には、＜表２＞の順に、それぞれ全会一致で決議を得たうえで、更に取締役会の決議を得なければならないルールとしています。また、本投別段の定めがある取引を行う場合を除き、まず本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会、コンプライアンス委員会

GRESBリアルエステイト
評価

★

★★

★★★

★★★★

★★★★★

倍率

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

資法人においては、本資産運用会社の社外の役員で構成される本投資法人の役員会の承認を得なければならないルールとしています。なお、利害関係者から運用資産を取得する場合の取得価格は、原則として鑑定評価額を上限とし、利害関係者へ運用資産を譲渡する場合の譲渡価格は、原則として鑑定評価額を下限としています。さらに、本投資法人が、利害関係者と※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

一定の取引を行う場合には、透明性の観点から、本資産運用会社の定める規程及び適用のある法令諸規則の定めに従って、適切な方法により速やかに情報開示を行います。

＜表3＞
CDP気候変動プログラム
評価

D-

D

C-

C

B-

B

A-

A

倍率

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

68

全会一致

陪席

取得決定

①総資産額×0.008（注2）×GHG排出量削減（表1）②総資産額×0.002（注3）×GRESB評価（表2）③総資産額×0.002（注4）×CDP評価（表3）

審議結果を報告

投資法人役員会

運用報酬3（サステナビリティ指標連動）

出席

取締役会

NOI×4.5％（注1）

出席コンプライアンス委員会

運用報酬2（利益連動報酬）

大和ハウスリート
投資運用委員会

総資産額×0.18％（注1）大和ハウスリート本部
アクイジション部

運用報酬1（資産連動型）

コンプライアンス・オフィサー

差し戻し

2021年11月開催の投資主総会において、資産運用報酬に係る規約の一部変更についての議案が承認可決され効力が生

また、本資産運用会社はコンプライアンス委員会の社外専門委員として、金融商品取引法に精通した豊富な実績を有する
弁護士を選任しており、社外専門委員はコンプライアンス委員会において、中立的な専門家の立場から、利益相反の可能性がある取引の審議を含め、様々な意見や助言等を的確に表明し、同委員会の公正･適切な審議に貢献しており、お客様の利益が不当に害されないよう管理しています。

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コン プ ラ イア ン ス
コン プ ライアンス

腐敗防止

コンプライアンス推進態勢

大和ハウスグループでは、「贈賄防止規程」や「本人確認規程等」を策定するなど、贈賄、マネー・ロンダリング、横領などの法令に抵触する汚職行為を厳に禁止・防止する体制を構築しています。それに加えて、法令に抵触するようなものではな

本資産運用会社においては、以下の態勢によりコンプライアンスを実現しています。

くても、腐敗・不公正取引を助長し、倫理的に許されないと考えられる行為については、「企業倫理綱領および行動規範」を機関・役職名

主な役割

取締役会①コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの制定及び変更を行います。
②コンプライアンスの進捗状況について、コンプライアンス・オフィサーに適宜報告を求めます。

コンプライアンス
委員会

原則として毎月１回、及び必要に応じてコンプライアンス・オフィサーにより招集され、コンプライアンスの観点から議案を審議します。

ある行為を含みます。）に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、社内及び社外に通報窓口を設置しています。

代表取締役社長①コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括します。
②コンプライアンスの進捗状況について、少なくとも３か月に１回、及び必要な都度、取締役会に報告します。

コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。

コンプライアンス・
オフィサー①コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。
②コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。
③資産運用会社の他の内部機関から独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、投資法人資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。

コンプライアンス部

はじめとした各種方針、規程に則って、これを禁止しています。これによって、事業運営の透明性や公平さを確保した取引を行うように定めています。
本資産運用会社では、公益通報者保護法及び公益通報者保護法に関する民間事業者向け内閣府ガイドラインに基づき、公益通報者からの組織的又は個人的な法令違反行為、倫理上問題ある行為等コンプライアンス上問題ある行為（そのおそれのコンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンス推進、内部監査、リスク管理状況の検証等に関する実務を行います。

本資産運用会社は、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を原則の１つとしている国連グローバル・
また、本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、全役職員に対する贈収賄、汚職防止への対応を以下のとおり定めています。
（１）役職員は、社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等の授受を行ってはならない。
（２）役職員は、公務員及びみなし公務員等に対して接待や便宜供与等は一切してはならない。
これらの対応については、コンプライアンス研修等を通じて全役職員への周知徹底を図るとともに、内部通報システム及び公益通報者保護規程等により、問題の未然防止及び早期発見・是正に取り組んでいます。

コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践
本資産運用会社の役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基本原則はもとより、具体的かつ実践的な事項を定めることにより、本投資法人の資産の運用業務を営む資産運用会社としての経営組織の健全性、信頼性を向上させ、投資主及び社会の信頼に応えることを目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。

「公益通報者保護内部規程」（1）本資産運用会社並びに役員及び従業員は、公益通報者が相談又は通報したことを理由として、公益通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱い（懲戒処分、降格、減給等）も行ってはならない。
（2）本資産運用会社は、公益通報者が相談又は通報したことを理由として、公益通報者の職場環境が悪化することのない
ように、適切な措置をとらなければならない。また、公益通報者に対して不利益な取扱いを行った者に対して就業規則

反社会的勢力との関係断絶及びマネー・ロンダリングの防止
本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供及び情報誌の購読等あらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶することとしています。また、役職員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律で定められた顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出を徹底し、マネー・ロンダリング（違法な行為による収益の出所を隠すこと）を防止することとしています。

上の懲罰規定に従って処分を課すことができる。
（3）役員及びその他の従業員は、通報者が通報等の行為に及ぼうとしたとき、正当な理由なくこれを妨げてはならない。
本資産運用会社の取締役会は、コンプライアンス部所管のリスク・アセスメントシートにより政治献金に関するリスクの報告を受け、贈収賄、汚職防止への対応を監督しています。
また、大和ハウスグループでは、「CSR調達ガイドライン」により、取引先行動規範として国会議員、官公庁、地方公共団
体の役職員に対し、贈賄やそれと疑われる行為を行わないことを求めています。「CSR調達ガイドライン」の運用については、

コンプライアンス研修
本資産運用会社は、役職員が投資家の最善の利益を追求するよう心がけ行動するよう、社内教育、研修等の充実を図っています。具体的には、社内教育として、日々の業務の中で、「お客様と共に」をはじめとする「企業倫理綱領および行動規範」に即した、大和ハウスグループ従業員が行うべき判断・行動ができるよう、様々なケースを通じてわかりやすく解説したグルー
プ内テキストを活用する、社内研修として全ての役職員（嘱託社員、臨時社員、パートタイマー、アルバイトを含みます。）が、投資家の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプライアンス研修等を継続的に実施する、その他の社会的な要請を常に意識したコンプライアンス行動の実践ができていることを社員の業績評価の対象とする等により、役新たに取引先との契約を締結する際、趣旨や概要を説明したうえで、同意書を提出していただいています。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

政治献金の総額（円）

0

0

0

0

0

不正・腐敗関連の摘発件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト（円）

0

0

0

0

0

職員の意識向上に研鑽を重ねていきます。
項目
コンプライアンス研修

70

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

7回

8回

9回

12回

12回

贈 収 賄 、汚 職 に 関 す る 問 題
本資産運用会社において、
ステークホルダーに影響を与える贈収賄、汚職関連の重大な問題の発生はありません。
（2021年度）

71

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リス ク 管 理
リス ク 管 理 態 勢 の 整 備 状 況

BCP対応

本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規程」「リスク管理本資産運用会社は、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪、その他重大な事実の別に規定するリスクに関して、本資産実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響

運用会社における防災・危機管理についての必要事項を定め、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全確保並びに被害の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びにリスク顕在化における対応手続の抑制・軽減、二次災害防止、早期に本投資法人資産運用業務の再開を図るとともに、企業市民として社会的責任を果たす策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。また、上記リスク管理態勢の適切性及び有効性並びことを目的として、「緊急事態対策マニュアル」を制定しています。そして、金融商品取引業者に求められる業務継続の観点かにリスク対策の実施状況等について、年１回の内部監査により検証を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、ら支払業務と開示業務の事業継続については、本資産運用会社が策定した「BCP施策実行計画」に則り、業務を行うことと適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告するなど業務の適切な運営と経営の健全性を確保することに注力しています。

しています。

これらのリスク管理・改善状況等については、「コンプライアンス・プログラム」の年度計画に盛り込み、取締役会及び本

また、役職員の3日分の非常食、飲料水及び蓄電池2基等の備蓄資機材を本資産運用会社の執務室内、総務倉庫等に備蓄

投資法人の役員会に報告しています。

しています。

リス ク に 対 す る 管 理 態 勢

安否確認

本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが存在することを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるよう、以下のリスク管理態勢を整備しています。

（１）リスク管理態勢

本資産運用会社では、企業の危機管理の一環として災害発生時における役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。年1回以上の安否確認訓練を実施しており、2021年
度の参加率は100％でした。

本資産運用会社は、「リスク管理規程」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案及び管理状況の継続的なモニタリン
グを行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。

（２）適時適切な情報開示
本投資法人が投資家の自己責任原則に則った投資判断に必要な、適時適切な情報開示を行えるよう、本資産運用会
社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を担当部署として、投信法や東京証券取引所の規則の定めるところに従って投資家に対して適時適切な情報開示を行うことを可能とするための態勢の整備に努めています。

（３）コンプライアンスの徹底
上記の適時適切な情報開示は、本投資法人及び本資産運用会社の業務がコンプライアンスに則った（すなわち、法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえた誠実かつ公正な企業活動を全うした）
結果でなくてはなりません。本投資法人及び本資産運用会社は、投信法及び金商法に則して適法に業務を営む法人として、
コンプライアンス面で次のような態勢を整備しています。
本投資法人の役員会は、１名の執行役員及び２名の監督役員により構成され、執行役員の業務執行及び本資産運用会

情 報 セ キュリ ティ
本資産運用会社において、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するための基本方針として情報セキュリティポリシーを定め、以下の項目について実施しています。
１．情報セキュリティ管理体制の構築
２．情報セキュリティ管理責任者の配置
３．社内規定の整備
４．情報セキュリティ教育
５．業務委託先の管理体制強化
６．継続的改善の実施
また、本資産運用会社が取り扱う情報の保護の徹底を図ることを目的としてIT運用管理規程を、情報機器を安全かつ円滑に運用し、もってデータの機密性・完全性を確保するため、情報機器の具体的な取扱い方法等について情報機器運用管理要領を定めています。

社の委託業務遂行状況を監督しています。
本資産運用会社においては、コンプライアンスに則った業務運営を徹底するために、取締役会が定めた「コンプライア

項目
情報セキュリティ研修

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2回

2回

2回

2回

2回

ンス規程」等において、取締役会、代表取締役社長、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー、コンプ
ライアンス部の役割等を規定し、実践しています。この他、各種の規定においてコンプライアンスを徹底するための役職員の行為準則等について体系的に定めています。

情 報 セ キュリ ティに 関 す る 問 題
本資産運用会社において、
ステークホルダーに影響を与える情報セキュリティ関連の重大な問題の発生はありません。
（2021
年度）

72

73

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社会

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G R I ス タン ダ ード 対 照 表
開示項目

GRI 102：一般開示事項
1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、
ブランド、製品、
サービス

102-3

本社の所在地102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態および法人格

102-6

参入市場

102-7
102-8
102-9

102-10102-11
102-12102-13

2. 戦略

2016

組織の規模

従業員およびその他の労働者に関する情報

サプライチェーン

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化予防原則または予防的アプローチ
外部イニシアティブ
団体の会員資格

102-14

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、
リスク、機会

3. 倫理と誠実性

102-16102-17

価値観、理念、行動基準・規範

掲載箇所

本投資法人の執行役員及び監督役員（P.66-67）

概要
（P.3）
概要
（P.3）
概要
（P.3）
沿革
（P.2）

人事関連の主なデータ（P.55）
人事関連の主なデータ（P.55）
概要（P.2）

サステナビリティ方針（P.28）

賛同するイニシアティブ・外部評価（P.32-34）
賛同するイニシアティブ・外部評価（P.32-34）
概要
（P.2）
概要
（P.3）

トップメッセージ（P.4-5）

マテリアリティとSDGs（P.30-31）

ＴＣＦＤ提言に基づく開示（戦略）（P.14-19）
大和ハウスグループ 共に創る。共に生きる。
（表2）102-19

権限移譲

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-25

利益相反102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28102-29

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34102-35伝達された重大な懸念事項の性質と総数

報酬方針

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

執行役員及び監督役員の報酬等（P.67）

102-38

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ー

102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーエンゲージメント（P.29）

102-41

団体交渉協定労使関係（P.59）

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント（P.29）

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント（P.29）

102-44

提起された重要な項目および懸念該当なし

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体
報告書の内容および項目の該当範囲の確定

102-47

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティとSDGs（P.30-31）

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

編集方針
（P.1）

102-51

前回発行した報告書の日付

https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/
sustainability/report.html

102-52

報告サイクル

編集方針（P.1）

102-53

報告書に関する質問の窓口

ディスクレーマー（裏表紙）

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

GRIスタンダード対照表（P.74-77）

102-55

内容索引

GRIスタンダード対照表（P.74-77）

編集方針
（P.1）

保有物件のGHG排出量（Scope 1、2、3）（P.21）
GHG排出量（P.37）
102-56

外部保証

エネルギー消費量（P.39）
水消費量（P.40）GRI 103：マネジメント手法

投資法人の仕組み
（P.2）

2016

ステークホルダーエンゲージメント（P.29）

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

概要（P.2）
サステナビリティレポート

102-46

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

投資法人概要（P.2）

廃棄物管理（P.41）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティとSDGs（P.30-31）

103-2

マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

103-3

マネジメント手法の評価

マテリアリティとSDGs（P.30-31）
マテリアリティとSDGs（P.30-31）

本投資法人の執行役員及び監督役員（P.66-67）
利益相反取引への取り組み等（P.69）

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）ーーマテリアリティとSDGs（P.30-31）●項目別スタンダード経

済

GRI 201：経済パフォーマンス

リスク管理態勢（P.20）

リスクに対する管理態勢（P.72-73）

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守（P.59）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

ＴＣＦＤ提言に基づく開示（戦略）（P.14-19）201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

ー

201-4

政府から受けた資金援助

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス

ー

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合ー

GRI 202：地域経済での存在感リスクに対する管理態勢（P.72-73）

2016

投資法人執行役員及び資産運用会社取締役の報酬（P.22）

GRI 203：間接的な経済的インパクト

該当なし

本投資法人の執行役員及び監督役員（P.66- 67）2016

監査法人の報酬（P.67）GRI 204：調達慣行

サステナビリティ指標連動報酬（P.67）
資産運用会社の報酬（P.68）

74

報酬に関するステークホルダーの関与

6. 報告実務

該当なし

サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割（P.12-13）

102-37

5. ステークホルダー・エンゲージメント

概要
（P.2）

ガバナンス構造102-21

資産運用会社の報酬（P.68）

概要
（P.2）
概要
（P.2）

サステナビリティ指標連動報酬（P.67）
監査法人の報酬（P.67）

大和ハウスリート投資法人の特徴（P.1）

102-18

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

報酬の決定プロセス

概要
（P.3）

コンプライアンス（P.70）

102-20102-36

概要（P.2）

倫理に関する助言および懸念のための制度

4. ガバナンス

投資法人執行役員及び資産運用会社取締役の報酬（P.22）

2016

75

本投資法人について

トップメッセージ

特集

ＴＣＦＤ提言に基づく開示 サステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

GRIスタンダード対照表

Back

Forward

サステナビリティレポート 2022

G R I ス タン ダ ード 対 照 表
GRI 205：腐敗防止
2016

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

腐敗防止（P.71）

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

腐敗防止（P.71）

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

腐敗防止（P.71）

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

GRI 206：反競争的行為
2016

GRI 207：税金
2019

207-1

税務へのアプローチ

ー

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメントー環 境
GRI 301：原材料
2016

301-1

301-2
301-3

使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料

再生利用された製品と梱包材

302-3

エネルギー原単位

エネルギー消費量（P.39）

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

エネルギー消費量（P.39）

302-4

組織外のエネルギー消費量

エネルギー消費量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-3

取水

303-2
303-4
303-5

304-1
304-2
304-3
304-4

排水

ー

水消費

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

ー

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

ー

生息地の保護・復元

ー

305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

保有物件のGHG排出量（Scope 1、2、3 （）P.21）

305-4
305-5

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）
温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

306-3

発生した廃棄物

306-2
306-4
306-5

307-1
308-1

社 会
GRI 401：雇用

403-6

労働安全衛生に関する労働者研修
労働者の健康増進

GHG排出量（P.37）

ーー

人事関連の主なデータ（P.55）

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

GRI 405：ダイバーシティと機会均等
405-1
405-2

GRI 406：非差別

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

401-3

育児休暇

福利厚生
（P.53）

事業上の変更に関する最低通知期間

ー

人事関連の主なデータ（P.55）

2016

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

該当なし

GRI 408：児童労働
2016

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当なし

2016

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当なし

2016

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

該当なし

2016

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

ー地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

地域社会に向けた取り組み（P.61-63）

GRI 409：強制労働
GRI 410：保安慣行

GRI 411：先住民族の権利

GRI 412：人権アセスメント

2016

412-1
412-2
412-3
413-1

413-2

人権方針や手順に関する従業員研修

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
2016
2016

414-1

研修制度
（P.57）

該当なし

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

社会的基準により選定した新規サプライヤー

該当なし

415-1

政治献金

腐敗防止
（P.71）

416-1
416-2

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

GRI 417：マーケティングとラベリング
417-1

該当なし

災害支援・レジリエンス（P.62）

BCP（事業継続計画）
対応（P.62）
社会に配慮した取り組み（P.63）

テナント満足度向上に向けた取り組み（P.64）
該当なし

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

環境認証（P.43）

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報

該当なし

2016

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当なし

2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

該当なし

2016
福利厚生
（P.53）

業務能力開発・教育に関する支援（P.53）

人権への対応について（P.58）

該当なし

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

業務上の専門性に関する研修（P.52）

差別事例と実施した救済措置

環境基準により選定した新規サプライヤー

該当なし

業務能力開発・教育に関する支援（P.53）

406-1

2016

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

ー

2016

GRI 407：結社の自由と団体交渉

環境関連法規への違反・事故（P.36）

ー

該当なし

ー

環境法規制の違反処分された廃棄物ー

基本給と報酬総額の男女比

GRI 416：顧客の安全衛生

廃棄物管理（P.41）

衛生委員会の設置（P.55）

労働関連の傷害

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者ー

処分されなかった廃棄物

ー

403-9

GRI 413：地域コミュニティ

ー

該当なし

ー

ー

GRI 404：研修と教育

2016

ー

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

2016

ー

403-7

GHG排出量（P.37）

人事関連の主なデータ（P.55）

402-1

403-5

保有物件のGHG排出量（Scope 1、2、3 （）P.21）

従業員の新規雇用と離職

GRI 402：労使関係

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

2016

401-1

401-2

403-4

労働衛生サービス

GRI 415：公共政策

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント
308-2

危険性
（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-3
2018

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

汚染防止
（P.41）

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

GRI 307：環境コンプライアンス

76

ー

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

GRI 306：排水および廃棄物

2016

水消費量
（P.40）

保有物件のGHG排出量（Scope 1、2、3 （）P.21）

305-7

2016

ー

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

305-6

2016

雨水・地下水・中水の有効活用（P.40）

305-1

305-2

2016

エネルギー消費量（P.39）ーGRI 305：大気への排出

2020

ー

排水に関連するインパクトのマネジメント

GRI 304：生物多様性

2016

ー
ー

GRI 303：水と排水

2016

ー

組織内のエネルギー消費量

302-5

2018

ー

302-1

302-2

403-1

403-10

GRI 302：エネルギー

2016

GRI 403：労働安全衛生

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

GRI 418：顧客プライバシー

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス

該当なし

77

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