資料６

第２回 制度設計専門会合
事務局提出資料～卸電力市場における不公正取引について～
平成２７年１１月４日（水）卸電力市場の不公正取引に係る各種論点

卸電力市場の不公正取引に関する各種論点の全体像○ 第1回制度設計専門会合では適取ガイドラインの改正に向けた考え方を提示し、委員の方を中心に御意見をいた
だいた。第2回制度設計専門会合では、いただいた御意見を踏まえつつ、「①インサイダー取引に関するもの」「②相場操縦に関するもの」「③市場支配力の行使や電力取引の特性等を踏まえたもの」に係る具体的な論点について御議論いただきたい。

本日御議論いただきたい点（１）電力取引監視等委員会の権限等（２）「①インサイダー取引に関するもの」• インサイダー情報の定義• 情報の公表ルール• インサイダー取引の例外規定（３）「②相場操縦に関するもの」• 価格のつり上げ及びつり下げ• 物理的出し惜しみ（４）「③市場支配力の行使や電力取引の特性等を踏まえたもの」• インバランス料金算定に影響を与えるもの• 市場分断を利用したもの

2

前回の御指摘事項

3○ 第１回制度設計専門会合において下記の御指摘事項をいただいた。
○ 個別事項に対しては今回の資料内に回答や検討方針等点を記述した。
参照箇所【御指摘事項①】（林委員、圓尾委員、瀧本オブザーバー）
どのような情報をインサイダー情報とするのか？（＝インサイダー情報の定義）【御指摘事項②】（林委員、松村委員）
インサイダー情報を公表する対象の設備の規模は？
【御指摘事項③】（安藤委員）
情報を公表するタイミングは？（計画及び事故時）【御指摘事項④】（谷口オブザーバー）
インサイダー情報を公表する場所は？
【御指摘事項⑤】（新川委員）
インサイダー違反を取り締まるにあたり電力取引監視等委員会が有する権限は？ルール
実効性を確保するためのサンクションは？
【御指摘事項⑥】（林委員、瀧本オブザーバー）
インサイダー違反の例外規定は？

Ｐ．１３
Ｐ．１７

Ｐ．１９
Ｐ．２０

Ｐ．５～９

Ｐ．２３～２５

（１）電力取引監視等委員会の権限等

電力取引監視等委員会が有している権限（不公正取引への対応）

5○ 経済産業大臣及び委員会は、新電事法第106条第3項、第5項、及び第7項(第114条第1項で委員会へ権限を委任)に基づき、法律の施行に必要な限度において、電気事業者、広域機関、卸電力取引所に対して報告徴収を行うことが可能。この権限に基づき、取引所における入札情報や電気事業者の販売情報などの情報収集を行う。
○ 電気事業者等に対し、委員会の権限に基づき報告徴収や立入検査を行うことで、不公正取引の有無に関する調査が可能（第106条第3項、第5項、第7項、第107条第2項、第5項）。
○ 問題のある電気事業者に対しては、委員会として業務改善勧告を行うことが可能（第66条の11第1項）。なお、
正当な理由が無いにもかかわらず、委員会の勧告に従わない場合には、経済産業大臣へその旨の報告を行う（第66条の11第2項）。なお、委員会の権限で経済産業大臣へ勧告を行うことも可能（第66条の12第1項）。
○ 委員会から報告を受けた経済産業大臣は、事実を確認し、電気事業者に対して業務改善命令を行う（第27条の29で準用する第27条第1項）。命令に従わない電気事業者に対しては罰則の適用も可能（第118条第1号）。
①情報収集• 報告徴収の実施（対象）
 電気事業者
 広域機関 卸電力取引所②立入検査等• 立入検査等の実施（対象）
 電気事業者
 広域機関 卸電力取引所③業務改善命令等• 経済産業大臣に対し、電気事業者への業務改善命令を行う
よう勧告することが可能。
• 委員会単独で業務改善勧告の発動も可能。電気事業者が勧告に従わない場合には、経済産業大臣に報告。

（注）経済産業大臣自ら、報告徴収・立入検査等を実施し、自らの発意で命令等の処分を行うことも可能。

④命令に従わない場合• 電気事業者が業務改善命令に従わない場合には、３００万円
以下の罰金。
• 小売電気事業者に対しては、登録の取消しが可能。
• 卸電力取引所においては業務規程に違反する行為があれば、電気事業者に1億円以下の過怠金を科す/除名処分を行うことができる。
• 電力取引監視等委員会は、卸電力取引所業務規程違反について、
卸電力取引所に対し、監督上必要な命令を発動するよう経済産業大臣に勧告することが可能。

（参考）電気事業法の関連条文①≪報告徴収・立入検査関係(関連部分のみ抜粋)≫（権限の委任）第百十四条 経済産業大臣は、第百六条第三項、第五項又は第七項並びに第百七条第二項及び第五項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
二 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条の規定による権限並びに、第百六条第三項及び第五項並びに第百七条第二項及び第五条の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。
三 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（報告の徴収）
第百六条
三 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
五 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
七 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（立入検査）
第百七条
二 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
五 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、推進機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
七 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関又は卸電力取引所の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

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（参考）電気事業法の関連条文②≪業務改善命令・業務改善勧告関係(関連部分のみ抜粋)≫（業務改善命令）
第二条の十七 経済産業大臣は、小売電気事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その小売電気事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。（第二項以下略）（業務改善命令）
第二十七条 経済産業大臣は、事故により電気の供給に支障を生じている場合に一般送配電事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。（第二項以下略）（準用）
第二十七条の二十九 第二条の七第一項本文及び第二項、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七条の二十五の規定は、発電事業者に準用する。この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは、「事業」と読み替えるものとする。
（勧告）
第六十六条の十一 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項、第五項若
しくは第七項又は第百七条第二項若しくは第五項の規定による権限を行使した場合において、電力の適切な取引の確保を図るた
め必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合
は、この限りでない。
２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。
第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項、第五項若
しくは第七項又は第百七条第二項若しくは第五項の規定による権限を行使した場合において、電力の適切な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。（第二項以下略）7
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（参考）電気事業法の関連条文③≪登録取消し及び罰則関係(関連部分のみ抜粋)≫
第二条の九 経済産業大臣は、小売電気事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二の二の登録を取り消すことができる。
一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二 不正の手段により第二の二の登録又は第二条の六第一項の変更登録を受けたとき。
三 第二条の五第一項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
第百十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。
一 第二条の十二第二項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第二条の十七条第一項、同条第二項（第二十七条の二十六条第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七条第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第二十七条の十二において準用する場合を含む。）、第十八条第六項若しくは第十一項、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十三条第二項（第二十七条の十二において準用する場合を含
む。）、第二十六条第二項（第二十七条の二十六第一項にいて準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十九条第六項、第三十一条第一項、第五十七条第三項又は第九十二条第二項の規定による命令に違反した者（第二号以下略）
第百二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 （略）
二 （略）
三 第百十六条第一号若しくは第二号、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第七号まで及び第十一号に係る部分に限る。）、第百十八条、第百十九条又は前条 各本条の罰金刑

8（参考）日本卸電力取引所 取引会員規程≪罰則関係(関連部分のみ抜粋)≫(取引会員の処分)
第２３条（1）～（8）略（9）取引の信義則に反する行為又は本取引所若しくは本取引所の取引会員の信用を傷つける行為をしたときは、１億円以下の過怠金を科し、若しくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、若しくは制限し、又は除名する。
（10）前各号に掲げる事由のほか，関係法令若しくは業務規程，取引会員規程，紛争処理規程その他本取引所の定める規則の規定に違反したとき又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは，１億円以下の過怠金を科し，若しくは６ヶ月以内の期間を定めて本取引における取引を停止し，若しくは制限し，又は除名する。
（第２項以下略）（取引の信義則に反する行為）
第２４条
前条第１項第９号に定める取引の信義則に反する行為とは、次に掲げるものをいう。
（1）不公正な取引（2）～（3）略9

（２）インサイダー取引に関する検討事項

第1回制度設計専門会合
事務局提出資料より

インサイダー情報の公開に関する考え方

1111○ 発電所の事故情報等のインサイダー情報については、下記のような理由に基づき、情報公開に関するルール整備が必要ではないか。
① 卸電力市場の活性化を図っていくためには、市場の健全性と公正性を確保し、市場参加者の一層の信頼を得て、取引参加者の増加、取引量等の増大を図っていくことが有効である。このためには、インサイダー情報の公表ルール等を整備するなど、取引参加者にとって透明性の高い市場にする必要があること。
② 平成２８年４月から導入される１時間前市場においては、ザラバ取引が予定されており、インサイダー情報を有す
る取引参加者が情報を活用し、自社に有利な取引が行われる可能性があること。
○ インサイダー情報の公開ルールを整備する際には、諸外国の状況、実務上の課題、日本の市場規模等を踏まえた検討が必要。具体的には、以下のような論点が考えられる。
今後議論が必要となる論点

 公開対象とする情報範囲（インサイダー情報の定義をどうするか、対象となる設備をどうするか） 情報を公表する主体（インサイダー情報の公表は誰が行うか）
 情報の公表時期（インサイダー情報をいつまでに公表する必要があるか） 情報開示ルールの例外（いかなる場合に例外を認めるか）
 情報開示を行う機関・場所（どこに情報を開示すべきか。情報開示ポータルを設置するとすればどこの機関が適切か。）
 情報公開ルールの示し方（新しいガイドラインの整備が必要か）等REMITにおけるインサイダー取引規制の考え方

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12○ REMIT*1 第2条第1項及び第3条において、不公正な取引方法としてインサイダー取引が明示的に禁止されている。
○ インサイダー取引の疑いのある卸電力取引に関与した全ての市場参加者は、各国の規制当局に対して、遅滞なく全てのインサイダー関連情報を提供しなければならない（REMIT第4条第1項）。
○ なお、インサイダー取引については例外規定が設けられている。
REMITにおけるインサイダー規制の概要

インサイダー情報

 REMIT第2条第1項によると、インサイダー情報とは以下の①～④の要件全てを満たすものを指す。
①正確な情報（正確な情報として合理的に推測できるものを含む）②まだ公開されていない情報③単独又は複数の卸電力商品に直接又は間接的に関係する情報④情報が公開された場合には、卸電力商品の価格に重大な影響を与える可能性がある情報
 ④については、卸電力市場の商品価格に影響を及ぼす可能性があれば足り、実際に価格に影響を及ぼした情報である必要は無い。

処罰対象となり得る行為

 REMIT第3条第1項によると、処罰対象となり得る行為は、以下のいずれかの要件に該当する行為を指す。
①インサイダー情報を利用することで、自己又は第三者の計算により、直接又は間接的に当該情報と関連する卸電力商品を売買する行為②当該情報を他人に開示する行為(正当な業務としてインサイダー情報を第三者に開示する場合を除く)③インサイダー情報に基づき、当該情報に関連する卸電力商品の売買を第三者に勧める行為
 また、REMIT第4条第１項により、インサイダー情報の開示が義務づけられている。

処罰の対象となり得る者

 REMIT第3条第2項によると、処罰対象となり得る行為を行った以下の要件に該当する者(法人又は個人)は処罰の対象となり得る。
①卸取引を行う事業者の管理部門、管理職、経営層②当該事業の資本を保有する者③職業や職務上の権利の行使を通じてインサイダー情報へのアクセス権を有する者④犯罪活動を通じて、インサイダー情報を取得した者⑤当該情報がインサイダー情報であることを知っている者又は知っているべき者*1 Regulation on Wholesale Energy Market Integrity and Transparency：欧州におけるエネルギー取引市場の健全性と透明性に関する規則

我が国の電気事業法に基づくインサイダー取引規制の考え方○ 日本におけるインサイダー取引規制は、現物取引を対象としたREMITを参考にした以下の案としてはどうか。
我が国の電気事業法に基づくインサイダー取引規制（案）

インサイダー情報 インサイダー情報とは以下の①～④の全ての要件を満たすものとする。
①正確な情報（正確な情報として合理的に推測できるものを含む）であり、②広く一般に公開されておらず、③卸電力商品に関係があり、④当該情報が公開された場合に、卸電力商品の価格に重大な影響を与える可能性がある情報
 本規制の対象は、現物の電力取引のみを対象とする。

業務改善命令の対象となり得る行為

 業務改善命令の対象となり得る行為は、以下のいずれかに該当する場合を指す。
① インサイダー情報を利用することで、自己又は第三者の計算により、当該情報と関連する卸電力
商品を売買する行為② インサイダー情報に基づき、当該情報に関連する卸電力商品の売買を第三者に勧める行為
 また、インサイダー情報を正当な理由なく所定時間内に公表しない発電事業者も業務改善命令の対象となり得る。

業務改善命令の対象となり得る者

 業務改善命令の対象は、電気事業者

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発電所の停止情報等を誰が公表すべきか

14○ 発電所の計画又は計画外停止情報については、発電所の運営主体である発電事業者が公表すべきと考えられ、所定時間内に公表を行わなかった場合には、業務改善命令の対象となり得るとしてはどうか。
○ 発電所の計画又は計画外停止情報の公表主体とその内容については、以下の整理としてはどうか。

発電所の公表主体とその内容
情報公表の要否
発電事業者•

発電所の計画又は計画外停止情報の公表の必要あり。

•

正当な理由なく所定時間内に情報を公表しない場合には、
業務改善命令の対象となり得る。

•

情報公表の必要無し。

小売電気事業者

送配電事業者

連系線や電力消費施設の停止情報について

15○ インサイダー情報(P１３参照)の内容を踏まえると、連系線や電力消費施設の停止情報もインサイダー情報に該当し得る。
○ 連系線の停止情報は、現状、広域的運営推進機関が提供する「OASIS」での公表が行われているため特段問題ないと整理してはどうか。また電力消費施設については、当該施設の停止情報が公表されていなくても問題としないとしてはどうか。
連系線や電力消費施設の停止情報の取扱いについて

連系線の計画又は計画外
停止情報• 連系線の計画又は計画外情報が電力市場に与える影響は大きく、インサイダー情報に該当し得る。そのため、連系線の計画又は計画外停止情報を公表することなく取引を行う場合には、業務改善命令の対象となり得る。
• もっとも、連系線の計画又は計画外停止情報は、① 広域的運営推進機関が提供する「OASIS」システムを利用することで確認が可能であり、② 電気事業者に「OASIS」システムへの情報提供に加えて、再度、インサイダー情報を掲載するポータルサイトへの情報掲載を求めることは事務的に二度手間になることから、連系線の計画又は計画外停止情報については、OASISサイトで公表すれば、全ての関係者が確認できるため、特段問題ないと整理してはどうか。

電力消費施設の計画又は計画外
停止情報• 電力消費施設の計画又は計画外停止情報については、以下の理由から現時点では除外できるものと考えられる。
① 電力消費施設の所有者が電気事業者以外である場合には、電気事業法に基づく業務改善命令の対象外となること② 電力消費施設の所有者全てに計画又は計画外停止の情報を公表してもらうことは、実務上困難であること

（参考）「OASIS」システムにより公表される連系線情報について
情報項目

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16

公表時期

① 連系制約イメージ 、流通設備計画
・発電設備の系統連系制約に関し、簡易的に地図上記載した送電系統図(154kV以上)
・流通設備建設計画• 都度② 連系線に関する情報
・空容量 、運用容量、マージン、計画潮流
長 期：第３～10 年度の各年度での平常系統における最大需要時の値（最大需要時
以外で空容量が小さくなると予想される場合、その断面の値を併記することができる）
年 間：３か月先～第２年度末までの月ごとの平休日別の昼間帯／夜間帯の値
月 間：３週間先～２か月先までの週間ごとの平休日別の昼間帯／夜間帯の値
週 間：３日先～２週間先までの 30 分ごとの値
翌々日：翌日～翌々日の 30 分ごとの値
翌 日：当日～翌日の 30 分ごとの値
・運用容量 の決定要因（熱容量/系統安定度 /電圧安定性/周波数維持面の区別）
・作業停止等に伴い運用容量が減少する連系線の名称、運用容量減少後の空容量等、制限する理由等
・系統利用者の利用登録を可能とするマージン• 長期：毎年 3 月 31 日
• 年間：毎年 3 月 15 日
（毎年 10 月 31 日）• 月間：毎月 20 日
• 週間：毎週木曜日• 翌々日：受給日の１ 営業
日前の前日 15 時
• 翌日：受給日の前日 17 時
但し、上記にかかわらず、運用
容量、計画潮流、マージンの 変
更があれば都度更新する。

③ 連系線及び連系線の運用容量に影響を与える地内基幹送電線の作業停止計画、実績（事業者名、作業件名、作業開始・終了時刻（計画・実績）、連続/毎日の停止区分、作業
内容、制約箇所、作業中/作業終了等の実施状況、新規/変更等の申請区分、年間計画/
月間計画等の計画区分、変更理由、申請者名）• 年間：毎年 3 月 1 日• 月間：毎月 20 日
• 計画外：都度④ 連系線の潮流（現在潮流〔瞬時値〕、潮流実績）• 5分周期⑤ 連系線及び連系線の運用容量に影響を与えた地内基幹送電線の故障状況（設備名、発生時刻、復旧状況、原因）• 都度⑥ 各交直変換設備の利用に関する制約内容（交直変換設備の最低潮流、交直変換設備の潮流きざみ幅、その他交直変換設備の利用に関する設備上の制約）• 都度

情報公表の対象となる発電所*1 の規模について

17○ 電気事業者間の情報格差を是正することで、市場の健全性と公正性を確保する観点からするとインサイダー規制の目的からすると、発電所の停止情報については広く公表の対象とすべきであるが、関係者の事務的負担等にも配慮する必要があるため、情報公表の対象となる発電所については一定規模以上のものとすべきではないか。
○ そこで、いかなる規模の設備について情報公表の対象とすべきかが問題となるが、以下の理由から公表を求める対象
を、10万kW以上の発電所に限定すべきではないか。また、今後の我が国の発電所捕捉率の変化に係る実態も踏まえ、必要に応じて当該基準を見直すこととしてはどうか。
10万kWを基準とする根拠
 REMITガイドラインによると、”EU Regulation
No 543/2013”により、10万kW以上の発電所等の計画又は計画外情報について情報公表を行うべきとされており、我が国においても同水準の設備とすることも考えられる。
 我が国において、10万kW以上の発電所が占める割合は、供給力ベースで95.7％、発電所数で62.8％をカバーしている。
 他方、５万kWを基準とすると、発電所数75.7%と10%以上高まるものの、供給力ベースでは98.3%と3%弱高まるに止まる。

各基準における我が国の発電所捕捉率
基準

発電所数の捕捉率

供給力の捕捉率

5万kW以上

75.7%

98.3%

10万kW以上

62.8%

95.7%

20万kW以上

51.4%

90.8%

30万kW以上

42.2%

84.1%

40万kW以上

30.5%

71.6%

50万kW以上

26.7%

66.4%

100万kW以上

8.4%

30.4%

出典：「平成22年度 電源開発の概要」より、電力取引監視等委員会事務局作成*1 ここでいう発電所とは、「平成22年度 電源開発の概要」における、一般水力発電所、揚水式発電所、石炭火力発電所、LNG火力発電所、石油等火力発電所、地熱発電所、原子力発電所、風力発電所、太陽光発電所の一覧に掲載されている発電所を対象としている。また、電気事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者（みなし卸電気事業者を含む）、卸供給事業者を含む。なお、運転開始、増出力、廃止の計画については、各計画における2015年末時点の状況を反映している。

第1回制度設計専門会合
事務局提出資料より

REMITにおけるインサイダー情報開示義務

1818○ 一定規模以上の発電所等の事故情報は、卸電力価格に重大な影響を与える可能性のあるインサイダー情報にあたる。
○ REMIT第4条第1項では、インサイダー情報を取得した者に対して、可及的速やかに適切な方法で当該情報を公表する義務を課しており、一定規模以上の発電所等の事故情報については公開を行う必要がある。
○ いかなる規模の発電所等を公表対象とするかについては、各国情報開示ルールにより詳細が異なるが、１０万kWを超える規模の発電所、連系線等の設備については、開示対象とされる傾向が強い。
REMIT
 REMITガイドラインによると、EU規制（NO543/2013）により、「10万kW以上の電力消費設備、発電設備、連系線設備等の計画又は計画外利用停止に関する情報はENTSO-Eに設置されたプラットフォームを経由して公表される必要がある」 旨が規定されている。
Nord Pool Spot (Market Conduct Rules)
 Market Conduct Rules第5条第1項では、当該地域の事業者に関連するインサイダー情報の開示義務を規定。
 同条第2項各号に該当する場合には、当該地域の事業者に関連するインサイダー情報と看做される。具体的には、以下の情報が対象となる。
①今後3年以内の10万kW以上の発電・消費施設の停止、制約、拡張、削減又は20万kW以上の発電施設における10万kW以上の停止、制約、拡張、削減に関する情報②今後3年以内の10万kW以上の連系線に影響を与える送電線の停止、制約、拡張、削減に関する情報③今後3年以内の10万kW以上の電力供給又は消費に影響を与える送電線の停止、制約、拡張、削減に関する情報④市場における20万kW以上の誤注文に関する情報
 その他、Nord Pool Spotの対象市場外における情報であっても、以下の項目に該当する場合には、当該事象発生後60分以内に、緊急市場電報として公表する必要がある。
⑤公開された場合に1つ以上のデリバティブ商品に重大な影響を与える可能性がある情報⑥上記①～⑤の項目に該当しないインサイダー情報

発電所の情報公表時期について○ 発電所の計画又は計画外停止情報については、いつまでに情報公表を行うことを義務とするかが問題となる。
○ 情報公表時期については、計画停止の場合と計画外停止の場合に分けて以下の整理としてはどうか。
停止発電所情報の公表時期

計画外停止

計画停止

速報

• 平成２８年４月に一時間前市場が開設されることを踏まえ、発電所等の計画外停止後、1時間以内に停止設備の規模等の概要について、所定のサイトを通じて公表を行う。

詳報• 発電所等の計画外停止後、４８時間以内に停止原因の判明や復旧見通しの有無(停止原因が分かる場合はその内容、復旧の見通しが立つ場合はその時期)について、所定のサイトを通じて公表を行う。
• 情報の変更・更新等がある場合には、決定後、速やかに所定のサイトを通じて情報更新を行う。

復旧時期の公表• 発電所等の復旧時期については、決定後、速やかに所定のサイトを通じて公表
を行う。

詳報

• 計画停止を決定後、速やかに所定のサイトを通じて当該情報の公表を行う。

情報更新• 計画停止情報の公表後、公表情報について変更がある場合には、決定後、速やかに所定のサイトを通じて公表情報について情報更新を行う。

復旧時期の公表• 発電所等の復旧が行われる４８時間前までに、復旧する設備や復旧時期について所定のサイトを通じて公表を行う。

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インサイダー情報の公表サイトについて

20
20○ インサイダー情報の公表を行う場合、取引参加者の利便性の観点から、情報公表サイトを設置し、情報を一元化することが望ましい。
○ 諸外国の例を参考にすると、情報公表サイトは卸電力取引所や地域送電機関（RTO等）に設置される傾向にあり、我が国においても利便性や運営上の効率性、開始時期などを総合的に検討し、情報公表サイトの設置場所を選定する必要がある。
情報公表サイトに求められる要件（案） 取引を行う際に参照する情報が一元化されているなど、取引参加者にとっての利便性が高いこと 情報公表サイトに掲載されている情報の信頼性やサイト運営の安定性（２４
時間３６５日での運営等）が担保されていること
等

谷口オブザーバーによる御発言(第１回制度設計専門会合)（省略）･･･価格形成の信頼性確保につながる情報というのが重要であるということも書かれてございますので、このような観点からも、主要な発電所の事故、定期点検などの運転状況であったり連系線の運用状況というのにつきましては、広域機関がしっかり把握をして、市場参加者
がアクセスできるようなポータルサイトにタイムリーに情報を公開するということもガイドラインに織り込んでいただけたらと思っております。

（参考）EUにおけるインサイダー情報の公表サイト

21○ EUにおいては、ENTSO-E（欧州電力系統運用者ネットワーク）に「Transparency Platform」が設置され、指定した地域ごとに発電所や連系線などの停止情報を一元的に確認することができる。「Transparency Platform」においては、以下の項目が選択可能。


供給地域



日時（日単位で指定が可能）



計画又は計画外停止停止した設備に関する情報等（出典：https://transparency.entsoe.eu/news/widget?id=55fc8fd9e4b070d92394565e）

Transparency Platform（ENTSO-EのHPにおける10月22日時点の情報）
StatusNatureType

Unavailability period
Start - End
01.04.2013 00:00 16.11.2015 12:00 (WET)
06.07.2013 00:00 01.01.2016 00:00 (CET)
12.12.2013 00:01 02.01.2019 00:00 (CET)01.01.2014 00:00 31.12.2015 00:00 (CET)01.01.2014 00:00 31.12.2015 00:00 (CET)Area

Unit Name

CTA|Nation
al Grid

KEAD-1

CTA|ES
CTA|FR

S.M.
GAROÑAEMILE
HUCHET 4

Capacity
Installed
Available
[MW]
[MW]
764

0

455

0

115

0

CTA|ESPTOLLANO

206

0

CTA|ESESCUCHA

142

0

Cancelled outage

Planned outage

Production unit

Active outage

Forced outage

Generation unit

（参考）諸外国における情報公表サイトの設置機関

2222○ ACER（ Agency for the Corporation of Energy Regulators）の運営する「REMIT Information
System」において、各国のインサイダー情報が掲載されたプラットフォームリストが掲載されており、各地域の発電所等の事故情報にアクセスが可能。
○ 10月時点で「REMIT Information System」に掲載されている各国のインサイダー情報の公表機関は8機関となっており、内訳は取引所が5機関、送配電・TSOが3機関となっている。
List of Inside Information Platforms（ACERのHPにおける10月22日時点の情報）

インサイダー情報の公表機関

国

機関の役割

1

Austrian Power Grid

オーストリア

送配電・TSO

2

ELEXON Ltd

イギリス

取引所

3

European Energy Exchange

ドイツ

取引所

4

Hungarian Power Exchange

ハンガリー

取引所

5

Nord Pool Spot

ノルウェー

取引所

6

Polish Power Exchange

ポーランド

取引所

7

Redes Energéticas Nacionais

ポルトガル

送配電・TSO

8

Reseau de transport d’électricité

フランス

送配電・TSO（出典）https://www.acer-remit.eu/portal/list-inside-platforms を基に電力取引監視等委員会事務局にて作成。

インサイダー取引規制の例外規定

23○ 設備故障等が発生した場合には、電力の安定供給や系統の安定化等を図るため、インサイダー情報を公表するより前に電力取引を行う事態も想定される。
○ そのため、インサイダー取引規制に例外規定を設けることとし、例外規定の要件を満たす場合には、業務改善命令の対象外とする。
○ 例外規定については、次の案としてはどうか。
インサイダー取引規制の例外について

インサイダー取引の例外規定

 インサイダー取引規制の例外が認められるのは、以下①～④の場合とする。
① a 設備故障等に起因し、b 緊急の供給力不足を補填するためにインサイダー情報の公表前に取引を行うことに正当な理由がある場合、② ①に該当しない場合で、電力の安定供給のために必要不可欠であり、事前にインサイダー情報の公表を行わずに取引を行ったことが正当化できる場合③ インサイダー情報を取得する前に行われた電力取引に基づく義務の履行を行う場合④ 広域機関が実施する電気事業法第28条の44に基づく指示に関する電力取引手続

 事態が収束した後、遅滞なく、例外規定の適用を説明しうる正当な理由等を記載した書面を、電力取引監視等委員会に対して報告する。

第1回制度設計専門会合
事務局提出資料より

REMITにおけるインサイダー情報開示義務（例外規定）

24
24○ REMIT第3条第4項のb及び第4条第2項では、インサイダー情報開示義務の適用に例外を設けており、その適用を受ける場合には、直ちにその旨を規制機関へ通知する必要がある。
REMITにおけるインサイダー情報開示義務の例外

インサイダー情報開示義務の例外（REMIT第3条第4項）

インサイダー情報開示義務の猶予（REMIT第4条第2項）

手続

 関係者がインサイダー情報を取得する前に行われた卸電力商品の売買契約に基づく義務の履行を行う場合には、インサイダー取引規制が適用されない（第4項のa）。
 計画外の設備故障等に起因する緊急の物理的な電力不足を補填するために発電事業者が行う調達取引、又は、安定供給を維持するために送配電事業者が行う電力取引に対しては、インサイダー取引規制が適用されない（第4項のb）。
 なお、上記の場合には、取引事業者は必要な情報を所在国の規制機関に報告する必要がある。

 市場参加者は内部情報の公開がその利益を損ね、かつ、市場の混乱をもたらすと判断する場合であって、当事者が情報の秘匿を保証でき、その内部情報に基づく卸売市場での取引に関する決定を行わない場合には例外的に、公開を自己の責任において遅らせることができる。
 このルールを利用する場合、当事者はエネルギー規制機関協力機構（ACER）及び当該国の規制機関に対して、情報公開が遅れる旨とそれを正当化できる根拠を示さなければならない。

 REMIT第3条第4項のbまたは第4条第2項の例外規定の適用を受ける場合には、ただちにエネル
ギー規制機関協力機構（ACER）及び各国の規制機関に通知することが求められる。
 なお、ACER に対する報告は各国の規制機関にも直接転送される。

（参考）インサイダー規制の例外適用のための届出

25○ REMIT第3条第4項のb及び第4条第2項によるインサイダー情報開示義務の例外規定の適用を受ける場合には、エネルギー規制機関協力機構（ACER）及び各国の規制機関へ届出を行う必要がある。
○ ACERのHPにおいては、届出を円滑に行うため、ウェブ書式が用意されている。

（出典）「NOTIFICATION PLATFORM How to submit Notifications according
to Article 4(2) of REMIT」より抜粋。

（３）相場操縦に関するもの

相場操縦に対する考え方

27
27○ 我が国の卸電力取引における取引価格や流動性に影響を与える相場操縦の具体的な行動としては、「価格のつり上げ（つり下げ）」、「物理的出し惜しみ」、「虚偽/誤解を誘発する行為」が考えられる。
○ これらの行為は卸取引活性化を阻害する要因であると考えられることから電力取引監視等委員会においても監視していく予定である。
想定される事象監視すべき事項

価格のつり上げ/
価格のつり下げ

 ザラ場方式の一時間前市場では、ザラ場方式の先渡市場と比較すると商品数が多く、入札量や取引量も多くなることが期待されている。他国の例を見てもザラ場方式の市場を利用した相場操縦や相場操縦の疑いのある取引行動が確認されている。
 高値誘導及び安値誘導を目的とした入札が行われることが考えられる。

 限界費用又は相場では説明できない水準の入札価格で入札を行っていないこと（高値及び安値両方に関して） 等

物理的出し惜しみ 需給がタイトな中でのピーク時間帯では、十分な売り入札量がな
いため価格が高騰する事態も発生。

 予備率が十分あると想定されるにもかかわらず十分な入札量が出ていないこと 等

虚偽/誤解を誘発する行為 虚偽又は誤解を招く情報を公表し、意図的に取引参加者の取引行動をゆがめることなどが考えられる。
 卸電力取引所での取引実績を作るため、単一の電気事業者が売り/買い両方を行い、取引成立を偽装することなどが考えられる。

 不正確な情報や誤解を招く情報が公表されていないこと
 共謀による取引や売り手/買い
手が同一の取引が行われていないこと 等（参考）自主的取組の概要（1/2）（電力システム改革専門委員会第９回 資料7-2より抜粋）

28

（参考）自主的取組の概要（2/2）（電力システム改革専門委員会第９回 資料7-2より抜粋）

29
29

（参考）物理的出し惜しみの例

30○ 英国ではプール制導入当初に市場において多くの供給力を有する特定の発電事業者の行動が市場価格（プール価格）に影響を与えたという事例が存在。

英国での物理的出し惜しみによる価格高騰の例
民間発電事業者
National
Power社

PowerGen社

公営事業会社
NuclearElectric社

 1990年4月より開始したプール取引において、1990年と1991年のプール価格の比較を行った際、需要の大きな伸びは見られなかったもののプール価格は大幅に上がった 4ー6月：0.02￡（1990年）→0.74￡（1991年）※需要は3.5％増
 7月-8月：0.01￡（1990年）→1.00￡（1991年）※需要は1％減
 1992年12月に規制当局は上記発電事業者2社による供給力の過少申告により、プール価格に対して影響力が出たと結論づけた。

（出典）平成２５年度電源立地推進調整等事業（電力システム改革の詳細制度設計に関係する諸外国の実態調査）」を基に電力取引監視等委員会事務局作成

（４）市場支配力の行使や電力取引の特性等を踏まえたもの

市場支配力の行使や電力取引の特性等を踏まえたものに対する考え方

32
32○ 我が国の卸電力市場においては、特定の電気事業者が供給力の大半を占めている状況や東西の周波数の違い、特定の連系線の混雑のしやすさ、等固有の事情が存在している。既に自由化が先行している諸外国の事例に加え、我が国の固有の事情を勘案した不公正取引についても配慮が必要ではないか。
○ 足元の状況を考えると「インバランス料金の算定」、及び、「市場分断」において不公正取引の可能性が考えられ、電力取引監視等委員会においても監視していく予定である。
想定される事象監視すべき事項

インバランス料金算定に影響を与えるもの 2016年4月よりインバランス料金が卸電力取引
所での取引価格を反映した価格となる。取引価
格の高値誘導/安値誘導によりインバランス料金を操作する行動などが想定される。

 インバランスの発生状況（恒常的にインバランスを発生させる電気事業者の有無） インバランス精算料金とインバランス精算料
金算定根拠となる各種指標との相関 等

市場分断を利用したもの

 市場分断の傾向の予測や点検情報により、市場分断が起こることを利用した継続的高値での入札や売り惜しみを行う行動などが想定される。

 市場分断が起こる傾向
 市場分断と価格推移の相関 市場分断時の取引参加者の取引行動等インバランス料金に影響を与える例

3333○ 2016年4月以降、インバランス精算料金の算定にはスポット市場及び一時間前市場の価格が反映されることになる。
インバランス精算料金の適正さを担保する観点からもスポット市場、一時間前市場での取引参加者の取引行動を監視していくことが重要。
○ インバランスの発生状況など制度導入の効果や今後の市場動向によっては、インバランス抑制のインセンティブへの需給状況への反映、価格の予見性や妥当性・透明性といった観点から、必要に応じ見直しを行う。
（制度設計ワーキンググループ第９回 資料5-4より抜粋）

インバランス料金が市場価格と連動することから価格操作による影響を監視する必要性

インバランス料金の調整項となるα値の予見性について監視する必要性

各エリアごとのインバランス料金の調整項となるβ値についても監視する必要性

市場分断を利用した不公正取引の例

34
34○ 我が国固有の事情として、連系線の分断によるエリアプライスの違い（市場分断）が出ることが挙げられる。市場分断を利用した不公正取引についても監視していく必要がある。

連系線分断によるエリアプライスの差の発生

市場分断を利用した価格つり上げと考えられる行動
エリアA

分断

スポット市場における需給
 需要＞供給

エリアAにおける市場分断時間帯の入札（例）

エリアA

エリアB

スポット市場における需給
 需要＞供給

スポット市場における需給 需要＜供給

買い入札

スポット市場における需給の状況が上記のようであった場合、市場分断が起きなければ需給のバランスが保たれていたものの、市場分断によりそれぞれのエリアの需給のズレが発生

売り入札

円/kWh

kWh

市場分断することを把握しつつ、限界費用又は相場では説明できない水準の売り入札を行っていると疑いが持たれる入札行為の例示

その他望ましい行為の例○ 我が国の電力取引における事業環境や事情を踏まえた望ましい行為を以下に列挙する。
望ましい行為（例） 市場ルールに違反した取引を行うことによる、影響の大きさを組織全体に理解させ、市場ルールの遵守を組織全体に広めるべく取引監視体制等の構築を行うことは望ましい。
 事故情報をはじめとした、価格形成に影響を与える情報やその可能性のある情報の適時公表を組織全体に浸透させるべく、社内教育などを通じ、情報の適時公表に対する社員の意識向上を行う取組をすることは望ましい
等3535