平成26年12月9日
各 位
会
社
名
代 表 者 名問 合 せ 先東邦ホールディングス株式会社
代表取締役社長
濱田 矩男（コード番号8129 東証第一部）
取締役財務部長荻野 守（ 電 話 0 3 － 3 4 1 9 － 7 8 9 3 ）2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は、平成26年12月9日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」という。）額面総額150億円の発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【本資金調達の背景・目的】
当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」のグループ・スローガンのもと、医療機関等に対する医薬品等の供給を行う医薬品卸売事業、患者様へ医療サービスを提供する調剤薬局事業を中心として、医療に関連するサービスを幅広く展開しております。
医療用医薬品市場におきましては、平成26年4月に薬価改定と診療報酬改定があり、薬価改定により薬価の引下げが行われるとともに、診療報酬改定ではジェネリック医薬品の使用が一層促進される等、医療費抑制策が浸透しつつあります。一方、高齢化の進展、新薬やオーファンドラッグ（稀少疾病用医薬品）等の販売によるプラス要因もあり、緩やかながら安定成長を続けております。
このような市場環境のもと、当社グループは、平成25年6月に新中期経営計画「全ては健康を願う人々のために 14－16」を策定し、医薬品流通の更なる効率化と高付加価値化の実現を目指して取り組んでまいりました。具体的には「営業と物流の一体改革」を推進して、新物流センター「TBC阪神」「TBC札幌」「TBC埼玉」の稼働を開始し、過去に例のない自動化と効率化を進めることで出荷精度「セブン9(=99.99999%)」
を目指します。また、併せて当社グループ独自の顧客支援システムを活用した提案型営業を展開し、事業基盤を拡大してまいりました。今後も事業の効率化や管理業務の集約化を進めることでコスト削減を図りながら、フィービジネスを拡大していくことで利益の増加を目指してまいります。
また、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、
上記の成長戦略の遂行と併せて、自己株式取得や記念配当等の機動的な財務戦略を推進し、市場環境に合わ
せて財務基盤を強化することで、資本効率の向上及び株主価値・企業価値の最大化を目指しております。
これらの財務戦略の一環として、今般、自己株式取得及びより低コストによる負債性資金の調達を目的とした本新株予約権付社債の発行を決議いたしました。本新株予約権付社債は、利払いの必要がないゼロ・ク
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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ーポンにて発行されるため、金利コストの最小化を図った資金調達手法であり、また、時価を上回る適正な水準に転換価額を設定することで既存株主の皆様の利益に配慮しております。
当社は、今後とも持続的かつ安定的な成長に向けた事業基盤の強化・拡充及び財務戦略を実行することで、更なる株主価値・企業価値の向上に取り組んでまいります。
【調達資金の使途】
本新株予約権付社債発行による発行手取金約150億円の使途は以下を予定しております。
① 平成27年9月までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約120億円を充当する予定です。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定です。自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、取得価額の総額が予定の金額に達しない可能性があり、その場合は、発行手取金の残額を運転資金に充当する予定です。
② 平成28年3月末までに借入金の返済資金に約30億円を充当する予定です。
【本スキーム（新株予約権付社債発行と自己株式取得を組み合わせた手法）の狙い】
当社グループは、新株予約権付社債の発行による負債性資金の調達と自己株式取得を組み合わせた手法が、株主価値の最大化を目指す財務戦略として最も適した手法であると判断しました。
本新株予約権付社債は、ゼロ・クーポンで発行されるため、低コストでの資金調達が可能となります。また、時価を上回る転換価額の設定により、発行後の1株当たり利益の希薄化を抑制する効果が期待されます。
当社グループは、低コストかつ希薄化を抑制できる本新株予約権付社債の発行と併せて自己株式の取得を行うことで、自己資本利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）など資本効率の向上を図ることが可能であると考えております。
なお、自己株式取得については、本日、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を120億円、取得期間を平成26年12月10日から平成27年9月18日までとする自己株式取得枠の設定を決議しており、当該決議に基づき、平成26年12月10日に、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用した自己株
式取得を実施する予定です。同日以降についても市場環境や諸規則等を考慮した上で機動的に自己株式の取得を継続していく予定です。
本スキーム概念図 (新株予約権付社債(CB)発行と自己株式取得)
【当初】
資産

負債

①【CB発行後】
資産

負債②【自己株式取得後】
資産

負債

現金減少

資本
資本減少

負債（CB）
資本
資本

現金増加① 負債の増加（負債性の低利資金調達：ゼロ・クーポンのCB発行）② 資本の減少（自己株式取得による資本の減少）①及び②の実施により見込まれる効果– 負債（CB）増加、資本減少による資本コストの低減– 資本減少による自己資本利益率（ROE）の上昇– 自己株式取得による 1 株当たり当期純利益（EPS）の増加

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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記
1.

社債の名称
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という｡）
2. 社債の払込金額
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額1,000万円）
3. 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
4. 社債の払込期日及び発行日
2014年12月30日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ｡）
5. 募集に関する事項(1) 募集方法
Nomura International plc を単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社（以下「幹事引受会社」という。
）の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。
）における募集。但し、買付けの申込みは条件決定日の翌日午前 8 時（日本時間）までに行われるものとする。
(2) 本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の 103.0％
6. 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100 株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(4)
記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる 1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
1,500 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券（下記 7.(7)に定義する。
）の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000 万円で除した個数の合計数(3) 新株予約権の割当日
2014 年 12 月 30 日
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額（イ）
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）
転換価額は、当初、当社の代表取締役社長 濱田矩男が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本新株予約権付社債に関して当社と上記5.(1)記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値（以下に定義する。）に1.0を乗じた額を下回ってはならない。一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
（ハ）
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、｢既発行株式数｣は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

発行又は
処分株式数
既発行
＋
株式数

×

1株当たりの払 込 金 額時 価

×
既発行株式数＋

発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
2015年1月13日から2019年12月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①下記7.(4)
記載の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、下記7.(4)(ロ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②下記7.(5)記載の本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③下記7.(6)記載の本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2019年12月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等（下記7.(4)(ハ)に定義する。以下同じ。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。
但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(7) その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(8) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付（イ）
組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、
また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努
力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して下記
7.(4)(ハ)(b)記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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（ロ）
上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継
会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める
本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱い
を行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）
当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(9) 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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7.

社債に関する事項(1) 社債の総額
150 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(2) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(3) 満期償還
2019 年 12 月 30 日（償還期限）に本社債の額面金額の 100％で償還する。
(4) 繰上償還（イ）
クリーンアップ条項による繰上償還本(イ)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面
金額の100％の価額で繰上償還することができる。
（ロ）
税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負い、かつ、当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたう
えで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は本新株予約権付社債の要項に定める公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。
（ハ）
組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、(a) 上記6.(8)(イ)記載の措置を講ずることができない場合、又は(b)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場
合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して東京における14営業日以上前に通知したうえで、
当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記6.(4)(ロ)記載の転換価額の決定時点における金利、
当社普通株式の株価及びボラティリティ並びにその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社
債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする（但し、償還日が2019年12月17日から同年12月29日までの間となる場合には、償還金額
は本社債の額面金額の100％とする。）。かかる方式の詳細は、当社の代表取締役社長 濱田矩男が、当社取締役会の授権に基づき、上記6.(4)(ロ)記載の転換価額の決定と同時に決定する。
｢組織再編等｣とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において(ⅰ)
当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。
以下同じ。）、(ⅱ)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若し
くは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、(ⅲ)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
（ニ）
上場廃止等による繰上償還(ⅰ)金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という。）により当社普通株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認
し（但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、
当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日
目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(ハ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額
面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする。（但し、償還日が2019年12月17日から同年12月29日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由（下記(ホ)に定義する。以下同じ。）を生じさせる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本(ニ)記載の当社の償還義務は適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該60日間の最終日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30
営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
当社が本(ニ)記載の償還義務及び上記(ハ)又は下記(ホ)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合には、上記(ハ)又は下記(ホ)の手続が適用されるものとする。
（ホ）
スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記(ハ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする。（但し、償還日が2019年12月17日から同年12月29日までの間となる場合には、償還金
額は本社債の額面金額の100％とする。））で繰上償還するものとする。
（へ）
当社が上記(イ)乃至(ホ)のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、以後他の事由に基づく繰上償還の通知を行うことはできない。
また、当社が上記(ハ)若しくは(ホ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記(ニ) (ⅰ)乃至(ⅳ)記載の事由が発生した場合には、以後上記(イ)又は(ロ)に基づく繰上
償還の通知を行うことはできない。
(5) 新株予約権付社債の買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に交付することができる。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

7

(6) 期限の利益の喪失
本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた
場合、本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより下記(9)記載の財務代理人に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、当該本社債につき期限の利益を失い、その額面金額に経過利息（もしあれば）を付して直ちに償還しなければならない。
(7) 新株予約権付社債の券面
本新株予約権付社債については、記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」という。
）を発行するものとする。
(8) 無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(9) 新株予約権付社債に係る財務・支払・譲渡・新株予約権行使請求受付代理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(10)新株予約権付社債に係る名簿管理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(11)社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(12)財務上の特約
担保設定制限が付与される。
(13)取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
8. 上場取引所
該当事項なし。
9. その他
当社株式に関する安定操作取引は行わない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

8

【ご

参 考】

1．資金の使途(1) 今回調達資金の使途
本新株予約権付社債発行による発行手取金約150億円の使途は、以下を予定しております。
① 平成27年9月までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約120億円を充当する予定です。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定です。自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、取得価額の総額が予定の金額に達しない可能性があり、その場合は、発行手取金の残額を運転資金に充当する予定です。
② 平成28年3月末までに借入金の返済資金に約30億円を充当する予定です。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
なお、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金のうち、設備投資資金66億円への充当状況については、本日現在、以下のとおりとなっております。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

着手及び
完了予定年月投資予定金額
設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

当社

物流センター移東 北 物 流 セ ン 医薬品卸売
転のための土地、
ター（仮称） 事業
建物及び設備

5,000

542

平成26年
4月

平成29年
3月

当社

東邦薬品㈱所
轄の各営業所

営業拠点集約の医薬品卸売ための土地、建物
事業
及び設備

2,000

74

平成25年
10月

平成28年
3月

当社

大宮物流セン
一般用医薬品向医薬品卸売ター（埼玉県さけ物流センター事業
いたま市北区）
の改修整備

300

―

平成26年
10月

平成27年
3月

当社

開業、開局支援用
東 邦 薬 品 ㈱ 所 医薬品卸売ショールームの
管の施設
事業
増設

300

150

平成26年
4月

平成27年
3月

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記「投資予定金額」における「既支払額」は、平成26年9月30日現在の金額です。
3. 東邦薬品㈱所轄の各営業所への投資予定総額20億円のうち、既支払額74百万円は自己株式の処分によって調達した資金を充当しております。

(3) 業績に与える見通し
今期の業績予想に変更はありません。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

9

2．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会です。
(2) 配当決定にあたっての考え方
配当決定に際しては、上記方針に基づき、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、安定配当を基本として、毎期の業績変動を勘案して決定してまいります。
(3) 内部留保資金の使途
上記2.(1)をご参照ください。
(4) 過去3決算期間の配当状況等
1株当たり連結当期純利益
1株当たり年間配当金(内、1株当たり中間配当金)
実 績 連 結 配 当 性 向
自己資本連結当期純利益率
連 結 純 資 産 配 当 率

平成24年3月期
142.24円
16.00円(8.00円)
11.2％
9.1％
1.0％

平成25年3月期
159.21円
16.00円(8.00円)
10.0％
9.0％
0.9％

平成26年3月期
139.58円
20.00円(10.00円)
14.3％
7.4％
1.0％

(注) 1. 実績連結配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結当期純利益で除した数値です。
2. 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（純資産合計から新株予約権を控除した額で、期首と期末の平均）で除した数値です。
3. 連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結純資産（期首1株当たりの連結純資産の部合計と期末1株当たりの連結純資産の部合計の平均）で除した数値です。

3．その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。

(2) 潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします。
(3) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況① エクイティ・ファイナンスの状況
公募による自己株式の処分
（1）

処

分

株

（2）

処

（3）

処 分 価 額 の 総 額

（4）

処

（5）

払

分
分
込

式
価

の

方
期

数

5,000,000 株

額

1株につき1,513.88 円
7,569,400,000 円

法

一般募集

日

平成25年6月11日(火)本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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第三者割当による自己株式の処分
（1）

処

分

株

（2）

処

（3）

処 分 価 額 の 総 額

（4）

処

（5）

処

（6）

払

分
分

式
価

の

方

分
込

期

数

21,300 株

額

1株につき1,513.88 円
32,245,644 円

法

第三者割当により処分

先野村證券株式会社日

平成25年6月26日(水)② 過去3決算期間及び直前の株価等の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

始

値

909円

1,480円2,176円2,189円

高値

1,489円2,214円

2,366円

2,268円

安値

721円

1,321円

1,485円

1,386円

終値

1,470円2,176円2,184円

1,620円

株価収益率

10.3 倍

13.7倍

15.6倍

－

(注) 1. 平成27年3月期の株価については、平成26年12月8日現在で表示しております。
2. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり連結当期純利益で除した数値であります。平成27年3月期については、未確定のため記載しておりません。
3. 株価は全て、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価であり、それぞれ、決算期間（4月1日から3月31日まで）の始値、高値、安値、終値及び株価収益率を表示しております。

(4) ロックアップについて
当社は、本新株予約権付社債に係る引受契約の締結日から払込期日後90日間を経過するまでの期間
中、幹事引受会社を代表するNomura International plcの事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を受領する権利を付与された有価証券の発行等を行わない旨を合意しております（但し、本新株予約権付社債の発行、当社株主総会又は当社取締役会で決議されたストックオプションの付与、本新株予約権付社債に付された新株予約権及びストックオプションの行使、単元未満株主の売渡請求による自己株式の売渡し、株式分割、その他日本法上の要請による場合等を除く。）。
以

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

11

上