令和元年度青森県漁港漁場整備事業技術研修会(R2.2.13)（一社）水産土木建設技術センターの市町村支援（一社）水産土木建設技術センター
本田耕一
1

話 題
1.水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会について
2.水産土木建設技術センターの支援内容について
2

（一社）水産土木建設技術センターの役割

主な事業は・・・• 国、都道府県、市町村等が行う水産土木工事等に関する技術等に係る調査・研究及び普及、技術者の養成、並びに業務に対する支援

市町村への支援は・・・• 従来からセンターの正会員である市町村（第２号会員）を主な対象として、調査、設計、積算、工事監督・検査補助等の発注者支援業務を実施• アンケート調査等により市町村のニーズを把握し、支援を実施
市町村に対する支援は、センター本来の役割
3

市町村も避けられない２つの業務
維持管理
災害復旧

※市町村アンケートやヒアリングより

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市町村担当者からよく聞く課題
技術力• 事業制度の認知度• 発注事務（特に積算）の難しさ• 海の工事の難しさ• 地元コンサルへの依存• 大規模な事業・災害への不安
組織体制• 職員の少なさ• 委託費用の確保• 研修会・講習会への参加※市町村アンケートやヒアリングより

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市町村に対する支援は？
国・都道府県
地元コンサル
都道府県の建設技術センター
漁港漁場関係団体、水産土木建設技術センター

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1. 水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会について

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「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」• 平成31年４月24日「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」発足【目的】• 技術者の不足する市町村が行う水産基盤整備事業の実施、関連施設の維持管理等が円滑に実施できるよ
うにするため、市町村に対する支援を行うことを目的とする• 会則（http://www.fidec.or.jp/shichouson-shien）
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「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」• 構成員（会員）
公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
一般社団法人 全日本漁港建設協会
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会
一般社団法人 水産土木建設技術センター• 会長

一般社団法人 水産土木建設技術センター理事長• 事務局
一般社団法人 水産土木建設技術センター

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「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」• 活動（会則第４条）
市町村に対する支援の情報収集・整理に関すること。
市町村に対する支援の広報活動に関すること。
市町村に対する新たな支援の検討に関すること。
その他第２条の目的を達成するために必要なこと。

• 協議会の発足と同時に、作業部会を設置し、具体的な活動を開始

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市町村支援における課題• 漁港漁場関係団体では従来からさまざま市町村支援を実施しているが、以下のような課題が存在各団体の支援内容が十分に周知されていないこと
講習会や研修会の開催が市町村のニーズに合っていな
いこと各団体の支援を受けるための市町村予算の確保が難し
いことなど• 協議会としては、まず、各団体が現在行っている支援内容を市町村に十分に周知することが必要

11漁港漁場関係団体による市町村支援の具体的内容の取りまとめ• これまで各団体の取り組みはそれぞれ独自の活動として実施しており、５団体によってどこまでの支援を提供できるかなど自治体からみてわかりにくい側面があった• 令和元年６月17日、協議会において、各団体が実施している市町村支援の内容を一括した資料「水産基盤整備･維持管理に係る市町村支援の具体的内容について」を作成（http://www.fidec.or.jp/shichouson-shien）• 各市町村への配布・説明を通じて支援内容の周知に努める

12水産基盤整備･維持管理に係る市町村支援の具体的内容について

令和元年6月水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会

市町村支援の具体的内容の取りまとめを行った協議会（令和元年６月17日）

市町村支援の具体的内容の取りまとめ資料（表紙）13

A

支援内容の分類

Ｂ

Ｃ

Ｄ
P.39

(公社)全国漁港漁場協会

Ｅ(一社)水産土木建設技術ｾﾝﾀｰ

P.1(一財)漁港漁場漁村総合研究所

P.22(一社)全日本漁港建設協会

P.45(一社)漁港漁場新技術研究会 P.51

水産土木工事監督･検査職員研修会

P.2

漁港漁場整備事業関係技術者育成研修

P.23

漁港漁場関係工事積算基準講習会

P.40

漁港漁場講習会

P.46

水産土木技術者養成講習会

P.3

会

―

漁港･漁場技術交流会

P.41

全国漁港漁場整備技術研究発表会

P.47

日常点検実務講習会

P.4

都道府県研修会講師派遣

研究部会

P.42

漁港管理者へのｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ活動☆

P.5

研修会への講師派遣☆

P.48

講師派遣☆

P.52

積算技術情報資料☆

P.6

研修会等への助成☆

P.49

現地意見交換会☆

P.53

情報提供(サンゴ増殖､磯焼け対策､多面―

技術情報の提供☆

P.54

技術報告会☆

P.55

技術提案☆

P.56

１．技術力の確保
市町村における業務を確実に実施するため､職員の資質向上､技術情報の提供､人材不足への対応等の支援を行う。
・ 研修会等の開催
・ 研修会等への助成
・ 現場業務の実演指導
・ 自治体開催の講習会への講師派遣
・ 現地意見交換会の開催

講師派遣（再掲）☆

P.40,41

的機能発揮対策など)☆

・ 技術資料の作成・提供
・ 技術相談

都道府県研修会への講師派遣☆

―

水産土木事業の計画検討

P.7

衛生管理型漁港計画策定

P.24

漁場調査(魚礁､増殖場)

P.8

ICT活用による市場業務省力化･省人化

P.25

災害に強い漁港･漁村計画策定

P.26

・ 人材派遣・人員配置等
２．企画・立案
市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。
・ 調査・概略設計
・ 基本計画・事業計画の作成

水産環境整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定

P.27

・ 事業評価藻場･干潟ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定

P.28

・ 事業申請書の作成

衛生管理推進体制構築

P.29

漁業地域事業継続計画（BCP)策定

P.30

津波来襲時の漁船避難ﾙｰﾙ策定

P.31

漁村活性化方策検討（渚泊推進関連）

P.32

施設調査､計画､事業評価(事前)―・ 事業採択協議
・ 各種政策課題への対応（新技術・ＩＣＴの活用、衛生管理対策、防災・減災対策、漁村活性化等）

点検結果管理ｱﾌﾟﾘ

P.43

漁港情報クラウドシステムの普及

P.50

３．事業の実施
市町村における公共事業の実施（発注、入札、監督、検査等）に対する技術的支援を行う。
（１）発注準備（公共事業の発注準備段階での技術的支援）
・ 事前協議 ・実施計画の作成 ・実施測量 ・実施設計 ・積算（２）入札補助（公共工事品確法で求められる総合評価落札方式の導入の助言と入札に関する審査業務の支援）

漁港工事発注・監督支援

P.9

漁港施設の耐震･耐津波設計

P.33

漁場工事発注支援P.10

衛生管理型荷さばき施設の設計

P.34

漁場工事監督・検査支援

P.11

衛生管理型荷さばき施設のCM

P.35

漁村工事発注・監督支援

P.12

各種施設の設計―

整備事業の包括支援

P.13

・ 入札関係書類の作成 ・技術点審査（３）監督・検査（地方自治法・建築士法・会計法などで求める監督や検査の支援）
・ 工事監理 ・監督補助 ・検査補助 ・会計検査立会（４）公共事業の実施以降の業務を包括的に対応
・包括契約による支援（発注～管理までの支援、複数市町村に対する支援等を包括的に対応）

４．維持・管理
市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。
・ 施設管理台帳の整備
・ 効果把握・評価（期中の評価、完了後の評価等）
・機能保全計画（⾧寿命化個別施設計画）の策定・変更

漁場台帳作成P.14

漁業集落排水施設機能保全対策等

P.36

漁場整備後の効果調査

P.15

漂砂対策

P.37

漁業集落環境整備事業完了後評価

P.16

漁場整備後の効果調査

P.38

機能保全計画書作成

P.17

漁港施設の機能保全計画―

漁業集落排水施設機能保全計画策定

P.18

各種事業評価(期中、事後)―

漁港施設日常点検

P.19

災害復旧工事支援(包括契約含む)

P.20

被災施設の災害復旧―

災害復旧支援協定

P.21

・ 点検・診断・ 補修工事・ 財産処分・ 漁港区域・海岸保全区域の管理
５．災害復旧
市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

防災協定締結P.44・ 測量
・ 被害額算定・ 査定設計・積算
・ 査定立会への対応
・ 復旧工事・ 変更資料作成・変更協議立会への対応
・ 検査立会への対応
・ 災害復旧支援協定※１ 本資料では、各市町村で行われている業務段階に応じて、各団体が取り組んでいる支援の内容を表中の「１．技術力の確保」から「５．災害復旧」の5つに分類して整理している。各団体で実施可能な具体的支援内容の有無については、右覧において判別できるように整理している。
※２ 各団体名の右には、団体別総括表のページ番号を記載している．
※３ 各団体の支援内容のうち、主要なものについて具体的な支援内容を記載した個表を添付しており、個表のページ番号を表中に記載している。また、無償で支援可能なものについては、記号（☆）で区別している。

表

１

各団体の具体的な支援内容の一覧表

14支援内容の分類（一社）水産土木建設技術センター（一財）漁港漁場漁村総合研究所（一社）全日本漁港建設協会

水産土木工事監督･検査職員研修会
水産土木技術者養成講習会
１．技術力の確保
市町村における業務を確実に実施するた

日常点検実務講習会

漁港漁場関係工事積算基準講習会

漁港管理者へのｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ活動

漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会

漁港･漁場技術交流会

め､職員の資質向上､技術情報の提供､人材不積算技術情報資料

都道府県研修会講師派遣

研究部会

足への対応等の支援を行う。

情報提供(サンゴ増殖､磯焼け対策､多面講師派遣（再掲）的機能発揮対策など)
都道府県研修会への講師派遣
衛生管理型漁港計画策定
ICT活用による市場業務省力化･省人化
災害に強い漁港･漁村計画策定
２．企画・立案
市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

水産環境整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定
水産土木事業の計画検討

藻場･干潟ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定

漁場調査(魚礁､増殖場)

衛生管理推進体制構築

点検結果管理ｱﾌﾟﾘ

漁業地域事業継続計画（BCP)策定
津波来襲時の漁船避難ﾙｰﾙ策定
漁村活性化方策検討（渚泊推進関連）
施設調査､計画､事業評価(事前)３．事業の実施
市町村における公共事業の実施（発注、入札、監督、検査等）に対する技術的支援を行う。

漁港工事発注・監督支援
漁場工事発注支援
漁場工事監督・検査支援
漁村工事発注・監督支援
整備事業の包括支援
漁場台帳作成４．維持・管理
市町村における管理施設について⾧寿命化対策や効果把握のための技術的支援を行う。

漁場整備後の効果調査
漁業集落環境整備事業完了後評価
機能保全計画書作成
漁業集落排水施設機能保全計画策定
漁港施設日常点検

５．災害復旧
市町村における管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援を行う。

災害復旧工事支援(包括契約含む)
災害復旧支援協定

漁港施設の耐震･耐津波設計
衛生管理型荷さばき施設の設計
衛生管理型荷さばき施設のCM
各種施設の設計
漁業集落排水施設機能保全対策等
漂砂対策
漁場整備後の効果調査
漁港施設の機能保全計画
各種事業評価(期中、事後)

被災施設の災害復旧各団体の支援内容①

防災協定締結15

支援内容の分類
１．技術力の確保（公社）全国漁港漁場協会（一社）漁港漁場新技術研究会

漁港漁場講習会

講師派遣

全国漁港漁場整備技術研究発表会

現地意見交換会

め､職員の資質向上､技術情報の提供､人材不研修会への講師派遣

技術情報の提供

足への対応等の支援を行う。

研修会等への助成

技術報告会

漁港情報クラウドシステムの普及

技術提案

市町村における業務を確実に実施するた

２．企画・立案
市町村における公共事業の採択等に向けた調査・資料作成に対する技術的支援を行う。

各団体の支援内容②【問い合わせ先】〇連絡協議会全般について
一般社団法人 水産土木建設技術センター（電話 03-3546-6858）〇各団体が行う支援内容について
一般社団法人 水産土木建設技術センター（電話 03-3546-6858）

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所（電話 03-5833-3220）

一般社団法人 全日本漁港建設協会（電話 03-6661-1155）

公益社団法人 全国漁港漁場協会（電話 03-5114-9981）

一般社団法人 漁港漁場新技術研究会（電話 03-5294-6868）

16

2. 水産土木建設技術センターの支援内容について

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センターの支援（１）技術力の確保
研修会の開催• 水産土木工事・監督職員研修会• 水産土木技術者養成講習会• 日常点検実務講習会

技術相談、技術情報の提供• 漁港管理者へのコンシェルジュ活動• 積算技術情報資料• 水産庁委託調査等で得られた技術情報の提供

研修会への講師派遣
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センターの支援（２）企画・立案
水産土木事業の計画検討• 水産基盤整備事業や海岸事業の実施に必要な事前調査（海底地形、漁業実態、水域環境の調査）• 概略設計（基本構造・配置計画、概算数量・費用の算出等）• 事業基本計画の検討

漁場調査業務（魚礁、増殖場）• センター長崎支所ではサイドスキャンソナーやＲＯＶなどの観測機器を保有• 魚礁や増殖場の整備を行うために必要な海域調査（深浅測量、底質調査、底生生物調査、流況調査等）、基本設計等の業務

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センターの支援（３）事業の実施
発注支援• 工事発注に必要な設計図書（工事発注図面、数量総括表、工事費の積算資料）の作成

監督・検査支援• 工事の打合せ、竣工検査等を行う監督職員の補助• 現地にて施工状況の確認、使用材料の品質・規格の照合、形状寸法の確認等• 発注者の要請により、工事の変更・積算業務や会計検査への対応にも支援可能発注から監督・検査までの包括支援
発注～監督・検査にかかる各種支援業務を必要に応じて選択し、包括的に委託契約を締結して支援

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センターの支援（４）維持・管理漁場台帳の作成• 潜水による磯根資源の状況把握、魚礁設置位置等の把握、ＧＩＳ魚礁台帳の作成

漁場整備後の効果調査• ＧＰＳデータロガーを使用した魚礁効果
診断システムによる魚礁効果把握等

漁業集落環境整備事業完了後評価資料の作成
機能保全計画書の作成• 漁港、漁集排、海岸の機能保全計画（長寿命化計画）を策定

漁港施設の日常点検
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センターの支援（５）災害復旧
災害復旧工事への支援• 災害発生直後の現況調査、災害査定への対応、工事発注後の工事監督・検査、関係機関との協議等に支援を実施• 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県・岩手県の市町村では現在も災害復旧工事への支援を継続中

災害復旧支援協定の締結• 松江市、宮古市、鋸南町、隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村、田野畑村、由良町、真鶴町、伊仙町と協定を締結済み

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災害復旧事業における支援業務
災害発生
応急工事協議
災害速報〔災害査定のための支援〕

１週間以内
応急工事実施災害状況報告書

１ヶ月以内

国庫負担申請書提出

６０日以内

設計単価及び歩掛
協議・現地調査
・災害報告に必要な資料作成
・災害査定に必要な資料作成
・災害査定対応 等

査定日程協議
災害査定
保留協議
災害復旧事業費の決定

災害
復
旧事
業の流
れ

予算措置

事業実施
（施越工事）〔工事発注のための支援〕
・調査設計補助・発注図書の作成補助
・技術審査補助 等

割当内示
実施計画協議
交付申請書の提出
事業実施
国庫負担率の決定

セン
ターの支
援
業
務

〔事業実施から完了のための支援〕

設計変更協議実施計画変更協議
事業完了

・工事監督補助・検査補助
・設計変更協議資料作成補助
・成功認定立会 等

成功認定申請書提出
成功認定検査負担金額の確定23鹿児島県伊仙町との「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」■協定締結日（令和２年１月２３日）
九州・沖縄地区で初めての協定締結
全国的には１１件目の協定■町管理漁港 前泊漁港（第１種）
徳之島南部の水産振興の拠点港■伊仙町は、奄美群島に属する離島の一つ徳之島内の３町のうち最も南に立地。台風の通り道と知られており、近年の台風で漁港の被災歴あり■当センターでは、漁港施設が被災した場合、協定に基づき迅速に復旧活動を行うための支援体制を整備（株）あまみ徳之島んちゅ物産HPより

奄美新聞（令和２年１月２４日（金））

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おわりに
• 市町村支援の内容を広く周知するとともに、水産庁と連携を図りながら技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を一層推進

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