令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１２月１５日（木）質問者: 横倉 廉幸 議員

大阪維新の会大阪府議会議員団の横倉廉幸でございます。発言通告に基づきまして、順次質問を行います。
１．廃川の処理
まずパネルをご覧ください。
私の地元、大阪市西区川口地区では、昔、淀川が南北に大きく曲がりくねって流れていました。私が住んでいる九条は、かつて九条島というデルタ地帯で、その為、洪水による被害が多発していました。そこで、貞享 4 年（1688 年）に九条島を掘割けて淀川の水が一直線に大阪湾へと流れるよ うにと安治川が開削されたわけです。

1/15新たに開削されて出来た新しい川は当初、新川と呼ばれており、分流となった元の淀川は古川と呼ばれる河川になりました。
ちなみにこの新川は元禄 11 年（1698 年）に、この土地が「安らかに治まるように」と安治川と改名されました。
分流となった古川は昭和 27 年 11 月に大阪府の防潮堤工事に伴い埋め立てられ、現在は住宅地や道路になっています。
過日、この埋め立てられた古川に隣接した家に住む方から私のところに相談があり、その方が家を取り壊して住宅の建設を行おうとしたところ、法務局に備え付けられている図面
上では道路との間に、古川の旧堤防敷が細長く存在しており、そのために建替えに必要となる接道要件を満たしていないとのことで、建築確認の協議がなかなか進まないとのことでした。
この件につきましては、概ね解決の方向に向かいましたが、この古川のように河川としての機能がなくなり、不要となった土地については、廃川敷として処理した上で、まず公的な有効活用を検討し、活用が見込めない場合は、一般競争入札などによる売却を行っていると聞いております。
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こうした手続きには約 1 年ほど時間がかかるということですが、府民の生活に極力影響が出ないように、適切な対応が必要と考えます。
そこで、廃川の処理手続きをどのように行っているのか。
また、住宅開発など隣接地権者から廃川敷の利用の要望があった場合は、どのような対応を行っているのか、併せて、都市整備部長にお伺いいたします。
（都市整備部長答弁）○ 廃川の処理手続きについては、河川敷地は国有地であることから、国と譲与に向けた事前協議を行い、現地測量や隣接する土地との境界確定を経たうえで廃川を告示し、10 か月間経過後、国から府に譲与されることとなっている。
○ 廃川敷の処分については、議員お示しの手順により実施しているが、隣接地権者から要望があり、かつ面積狭小など単独利用が困難といった一般競争入札に適しない土地については随意契約による売却や貸付を行っている。
○ 今後とも、廃川敷の処分にあたっては、国をはじめ、関係機関と連携を密にし、府民の生活に極力影響が出ないよう適切に対応していく。
実は、相談に来られた方も、当初は手続き終了までに一年から一年半ほど掛かると言われ、そんなには待てない状況であり相談に来られたのですが、その後、府の担当者のご努力によりまして、市の担当者との話し合いで解決への道筋をつけて頂きました。今後もこのような事案があれば府民の生活に影響が出ないように適切な対応をお願いいたしておきます。
２．中之島ゲート整備事業
次に、「中之島ゲートの整備」についてお聞きいたします。
先日、開催された令和４年度第２回大阪府戦略本部会議において、中之島ゲートの整備に関して議論され、2025 年大阪・関西万博開幕までの開業を目指すという方針が決定されまし
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た。
この中之島ゲートに関しましては、これまでに何度も質問させていただき、その歴史についてもお話しさせていただきましたが、この機会に、改めてこの地域の歴史についてご紹介させて頂きます。

パネルをご覧ください。これからご覧いただくパネルは、大阪市が海の時空間に展示していたジオラマで、これはその表示です。その後、このジオラマは様々な変遷を経て廃棄処分にされるところを、現在は大阪府が引き取り、咲洲庁舎の38 階で保管・展示されています。
今から 150 年以上前、明治元年 7 月 15 日に中之島ゲートがある西区川口に外国との貿易の窓口となる大阪港が開港され、大阪税関の前身である「川口運上所」が設置されました。
また、明治３年には、川口運上所内に大阪で初めての電信局が開設され、神戸まで電信線が繋がり、大阪電信発祥の地となったのもここ川口です。

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そして、この川口地区の東側には、外国人貿易商や宣教師たちが住む外国人居留地が整備され、その町並みをジオラマにしたものです。この川口居留地の東側を流れる木津川の対
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岸の江之子島には明治７年に大阪府庁舎が、また、明治 32 年には大阪市庁舎が建設されるなど、この地域は、大阪の政治行政や外国貿易の中心地であり、文明開化や行政の近代化が始まった、まさに大阪の歴史にとって重要な役割を果たした地域であります。

このように中之島ゲートのある西区川口地区は歴史的に見ても重要なエリアであり、2025 年大阪・関西万博に向けて新たな船着場と魅力的なにぎわい施設が整備されることで、万博会場から大阪市内を船で観光客が往来する際の重要なターミナルになるとともに、水の回廊の新たなにぎわい拠点として、水都大阪のさらなる魅力向上につながると期待しております。
そこで、中之島ゲートの整備に向けて、どのように取組みを進めていくのか、府民文化部長にお伺いいたします。
（府民文化部長答弁）○ 国内外から多くの観光客が訪れる 2025 年大阪・関西万博
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は、水都大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会であり、万博会場と大阪市内の船での往来を実現し、水都大阪のさらなる魅力向上につながる中之島ゲートの整備は重要と認識。
○ そのため、万博開幕までの開業を目指し、府が船着場を整備するとともに、民間事業者が持つノウハウを活かして、にぎわい施設の整備と管理運営を行うこととしており、新たな水辺のにぎわい拠点づくりを進めていく。
○ さらに、万博後も見据え、来阪者に水都大阪の魅力を存分に楽しんでいただけるよう、周辺施設等と連携したにぎわいづくりや、海と川をつなぐ水上交通ネットワークの構築などの取組みを進め、新たな観光ルートの創出等にもつなげていく。
○ 今後、中之島ゲートが大阪観光の新たな拠点となり、水都大阪の魅力を大阪の成長につなげていけるよう、万博のインパクトも十分に活かしながら、しっかりと取り組んでまいる。
いよいよ、万博の開会までの期間は２年余りとなりました
が、私はこの事業が水都大阪の再生に大きく貢献するもの であり、是非とも民間事業者とも連携して精力的に進めていただきたいと考えております。
ところで、中之島ゲートには、府が民間事業者を募集する河川区域に隣接して、近畿財務局が管理する国有地があり ます。
そこはかつて大阪税関があった場所で、約 5,300 平方メートルもの広大な空き地となっています。
国も、この土地を活用する民間事業者の公募を行うと聞いておりますが、府が公募するにぎわい施設と隣接する国有地が一体的に活用されることが重要であります。
そのことにより、集客性も高く地域の活性化に貢献する施設となることが期待されます。
国とも緊密に連携をとり、この事業が一体化となったまち

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づくりとなるよう、要望いたしておきます。
この事業を着実に進め、2025 年大阪・関西万博、さらにはＩＲの開業も見据えて、大阪湾のベイエリアからさらに瀬戸内まで広がる水上交通ネットワークの拠点となることで、水の都大阪は未来に向けて、さらに発展し続けることが出来ると考えます。
また、海船と川舟とをつなぐ船の乗換ターミナルは全国的に見ても非常に珍しい取組みであり、水都再生のトップランナーを走る大阪府が民間事業者と連携し、ここ川口で新たな歴史資源として後世に受け継がれる施設にして頂くことを期待いたしまして、この質問を終わります。
３．万博を契機とした大阪の成長
万博は 1761 年にイギリスで開催された「産業博覧会」が起源とされています。1855 年にはフランスのパリでも開催され、日本が初めて参加したのは慶応 3 年（1867 年）のフランスで開催された万博でした。
1928 年には「国際博覧会条約」が締結され、その条約によれば、国際博覧会とは「二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段または人類の活動の一若しくは二以上の部門において達成された進歩若し
くはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう。」とされています。
もともとは、人類の文化と産業の成果を展示することを目的とされた万博ですが、最近では物質的なものから精神的なものへと変わってきているように私は思います。
ところで、1970 年大阪万博のテーマは「人類の進歩と調和」でした。テーマのうち「人類の進歩」については、アジアで初めて開催された万博として、ワイヤレステレホンや電気自動車など後世につながる新技術とともに、高速道路などのインフラ整備が「レガシー」として引き継がれ ています。しか8/15

し、「人類の調和」については、ウクライナをはじめとする昨今の世界情勢を見る限り、とても継承されているとは思えません。
次の 2025 年大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。この素晴らしいテーマを後世に引き継ぐためには、これまでの万博のようなハード整備ではなく、大阪・関西に強みのあるライフサイエンス分野や、世界共通の課題であるカーボンニュートラルなど、ソフト面の取組みを強化していく必要があると思います。
本年５月、府市においては、「世界の課題解決に貢献するとともに、わが国の持続的な成長・発展につなげていく」という課題認識のもと、万博関連のソフト事業の方向性を「大阪版万博アクションプラン」にまとめられました。その実現に向けては、府市の取組みはもとより、国の協力を得ることが不可欠であり、実際これまで国との協議、調整を進められてきたと聞いています。
そこで、この間の状況変化や国との協議の進展なども踏まえ、「大阪版万博アクションプラン」の内容をブラッシュアップする必要があると考えますが、政策企画部長のご所見をお伺いいたします。
（政策企画部長答弁）○ 大阪・関西万博のソフト面の取組みを開催後も引き継ぎ、大阪の成長につなげていくためには、協会や経済界など、オール大阪で成長への工程や方向性を共有して取り組むことが必要。
○ そのため、本年 5 月に、「大阪版万博アクションプラン」を策定し、国へ提案・要望活動を実施。その結果、国における万博に向けた重点的な取組みに、「ライフサイエンス」が位置付けられ、「健康・医療」分野において、再生医療の実用化に向けた取組みが明記された。
○ 今般、アクションプラン策定から半年が経過し 、議員お示しの9/15

・「ライフサイエンス」においては、再生医療の社会受容性向上に向け、最先端の医療技術を万博会場内外で発信することや、・「カーボンニュートラル」においては、将来的な実用化に向け、地元の取組みと連携し最先端技術を会場内外で活用することなどを新たに追加したところ。
近く地元が一丸となり、国へ提案、要望活動を展開することとしている。
○ 今後も各分野の進捗に応じて、アクションプラン適宜見直し、関係者間で共有し、万博後の大阪の成長に向けて、取組みを加速させていく。
冒頭申し上げました国際博覧会条約の理念に沿った万博、そしてその開催地としての責務を万博閉会後も引き続き人類に寄与して頂くようによろしくお願い致します。

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４．水素関連ビジネス創出・拡大に向けた企業連携について
水素は、国が海外から液化水素を船で輸送する大規模な実証実験を行うなど、将来有望なエネルギーの一つであり、兵庫県においても産業振興の視点で取組みが加速していると聞いています。
水素に関連するビジネスの創出・拡大は、大阪の成長にも、つながりうるものであり、府としても積極的に取り組むべきと考えます。
水素関連ビジネスの拡大に向けては様々な技術的課題の解決が必要ですが、多様な視点から技術やアイデアを出し合うことで技術革新につながり、開発が前進し、技術が確立して、ビジネスが生まれ、拡大するという、好循環が生まれる ものと考えます。
例えば、従来の水素タンクは、厚みのある金属製のもので非常に重いものでしたが、技術革新により、安全水準を維持しつつ薄く軽い容器になったことで、モビリティへの水素活用の道筋ができた事例もあります。
技術革新を真に進めるためには、現在、水素関連事業に取り組んでいる事業者に加えて、まだ水素に取り組んでいない事業者も巻き込み、中小企業を含む多様な事業者が持つ技術を上手く掛け合わせていく必要があると考えます。
また、より幅広い技術・アイデアの集積を図る観点からは、より広域での事業者間の連携の機会を増やしたり、万博の機会を活用していくことも効果的であると考えます。
このように、水素分野に取り組んでいないが、様々な要素技術等を有する事業者にも水素関連の技術開発等における課
題を知ってもらい、それらの事業者が有している、課題解決につながる技術やアイデアを活かした企業間の連携を図り、開発の加速化や参入促進などを進めていく必要があ ると考えます。
そこで、水素関連ビジネスの創出・拡大に向けた取組について、商工労働部長の所見をお伺いいたします。

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（商工労働部長答弁）○ 次世代のエネルギーとして期待される水素の利活用は、発展途上にあり、今後、水素を「作る」「運ぶ」「使う」といった場面で、多種多様な技術が必要。
○ 府域には、高い技術力を有する中小のものづくり企業が集積しており、その力を水素関連ビジネスにも活かすことが重要。このため府では、エネルギー関連ビジネスに関心のある中小企業とのネットワーク化を図り、彼らが有する技術と大手・中堅企業のニーズをマッチングするコーディネート機能の構築などに注力している。
○ さらに、大阪・関西万博の機運を捉え、技術開発や実証実験への支援等を通じ、イノベーションや、多くの事業者の参入を促し、水素関連ビジネスの創出・拡大と府内中小企業への波及を図る。
○ また、近畿経済産業局や兵庫県などとも連携し、水素産業への中小企業の参入や産学連携を後押しすることで、水素関連産業の活性化、脱炭素社会の実現へとつないでいく。
ご答弁頂きましたように、水素エネルギーの活用 は、まだまだ発展途上で、それだけに多くの技術開発 が必要となり、ビジネスチャンスも産まれることになります。
米フロリダから 11 日に打ち上げられたロケットは、日本の民間企業、宇宙新興企業「アイスペース」の月着陸船でした。
この月面探査ロボットには、玩具メーカーの「タカラトミー」のおもちゃの技術が多く取り入れられている そうです。このように思わぬ技術が思わぬところで大いに役立つこと があります。
大阪府としても、水素関連ビジネス創出・拡大に向けた企業連携についてより積極的な取組みをお願いいたします。
５．幼児教育の重要性
少子化が進む中、幼児教育は、今後一層重要になってくる

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と考えています。
最近、幼児が昨日までできなかったようなことを突然できるようになるといった場面を何度か目の当たりにし、子どもの成長は無限の可能性があると改めて感じています。
昔から「三つ子の魂百まで」とか「すずめ百まで踊り忘れず」ということわざにあるように、幼児期での教育というのはいかに重要であり、それらの経験が子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものであります。
また、子どもたちの成長の過程を踏まえると、義務教育やその後の教育の基礎を幼児期に培うことこそが必要かつ重要であると認識していますが、改めて教育長に幼児教育の重要性についての所見をお伺いいたします。
（教育長答弁）○ 社会の急激な変化の中、地域や家庭の環境に関わらず、全ての子どもたちが質の高い学びを切れ目なく続けられることが重要。とりわけ幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、関係者の連携のもと進める必要があると認識している。
○ そこで、府としては関係部局が連携し、平成 14 年に幼児教育推進指針を策定し、これまで２度改訂を行ってきた。
本指針では幼児期に「他者への基本的信頼感」「自律性」「自発性」を培うことが社会の変化に主体的に対応し得る能力の育成を図る上で基盤となることとし、幼稚園等の教育機能を充実していく必要があると明示している。
○ 今後も、現在策定中の『第２次大阪府教育振興基本計画』に幼児教育の重要性を位置づけ、幼児教育の機能や果たすべき役割を踏まえて取り組んでまいる。
教育長として幼児教育が非常に重要なものであると認識し、指針等にも示しているとのことであり、幼児教育に関わる人たちは、その重要性を理解し、取組みを進めていると思 いますが、私は、公立・私立や幼稚園・保育園などでの基礎教育が地域によって格差が大きくあってはならないと考えていま
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す。
そこで、府としては大阪府内全体での幼児教育の充実に向けて、どのような取組みを行っているのかお伺いいたします。
（教育長答弁）○ 大阪府では、公立・私立を問わず、幼稚園、保育所、認定こども園の教職員の資質向上と、幼児教育の充実を図る研究調査の拠点として、平成 30 年４月に大阪府教育センタ
ー内に幼児教育センターを設置した。
○ 幼児教育センターでは、幼児教育に関わる全ての教職員のための研修を開催するとともに、幼児教育と小学校教育の円滑な接続などに関する調査研究を実施し、幼児教育に関する今日的な課題等、各種情報を広く発信するなど情報提供も行っている。
○ これまでに、同センターの研修により、幼児教育の専門的な知見を有し、各園において指導的な役割を担う「幼児教育アドバイザー」を 993 名育成・認定している。また、幼児教育における指導計画の作成方法や子どもを理解するためのポイントをまとめたリーフレットを作成し、令和３年度に府内の幼児教育・保育施設に配付したところ。
○ 今後も関係部局と連携しながら、大阪府内全体の幼児教育の充実に努めてまいる。

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幼児教育センターでの様々な取組みは理解しました。
今後も引き続きセンターの活用を通じて研修や幼児教育の情報提供・情報交換を行っていただきたいと思います。
しかし、センターでの幼児教育に関する情報提供や教職員の研修を行っても府内の各市町間においてその取組みへの差が大きくあってはならないと考えます。
府としては、重要な幼児教育への取組みが府内市町間で 大差なく適切に行なわれているかを注視し、支援することも必要と考えますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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