２０２２年９月２６日
各位

株式会社みやびとのポジティブインパクトファイナンス契約（私募債コース）の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社みやび（代表取締役髙島 秀和）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

７０百万円

資金使途

設備資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地

愛知県稲沢市平和町下三宅菱池９１７番４

事業内容

アルミ製室内建具製造業

設

１９８１年４月

立

資 本 金

３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

雅な住空間・

・ ２０２３年度を目途に、社会的インフラ都市空間の創出に対する商品の供給についての数値

関連ＳＤＧｓ

目標を設定
・ ２０２３年度を目途に、特許取得数に関する数値目標を設定

環境負荷低減商品の企画・開発

廃棄物の適切な処理

従業員の働きがい・ 環境配慮型商品企画・開発の取組みの継続（毎年の取組みの開示）・ アルミニウム、樹脂材料の資源循環に対する取組みの継続

・ 女性従業員の離職率０％創出

安心安全な労働・ 重大労働災害件数０件

環境の整備

以 上
【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

株式会社みやび
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年９月 26 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社みやび（以下、「みやび」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴みやびの概要ならびに経営理念 ....................................................................................... - 3 ⑵みやびのサステナビリティ ................................................................................................... - 4 ⑶みやびのマテリアリティ ....................................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴みやびにおけるインパクトの管理体制............................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
-2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴みやびの概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名

株式会社みやび

所在地＜本社／中日本営業所／中部工場＞
愛知県稲沢市平和町下三宅菱池 917 番 4＜東日本営業所／関東工場＞
埼玉県ふじみ野市亀久保 2185 号 6＜西日本営業所＞
大阪府堺市中区深井水池町 3080 番地Ｅ号室

代表者

代表取締役社長 髙島 秀和

資本金3,000 万円

設立年月日

昭和 56 年 4 月

事業内容

アルミ室内建具

従業員数

53 名（令和４年８月末時点）【沿革】
昭和 56 年 4 月
昭和 56 年 4 月
昭和 62 年 6 月
平成 6 年 10 月
平成 9 年 12 月
平成 12 年 10 月
平成 22 年 3 月
平成 26 年 4 月
平成 29 年 5 月

稲沢市にて株式会社みやび設立 アルミ室内建具の制作を始める
株式会社ミヤザキを合併する
中低層ビルサッシ制作を始める
大阪市住吉区に大阪出張所を開設
大阪府貝塚市に大阪工場設立 大阪出張所を統合する
埼玉県入間郡に関東工場設立
埼玉県ふじみ野市に新社屋完成 関東工場移転
愛知県稲沢市平和町に新社屋完成 本社工場移転
大阪府堺市に大阪営業所移転

みやびは、愛知県稲沢市にて、戸建住宅・マンション・ホテルなど商業施設・福祉施設向けのアルミ製建具（間仕切り・パーテーション）を製造する老舗企業。
企業理念として「未来から選ばれるブランド企業を作る」を掲げ、高い技術力に裏打ちされた機能性とデザイン性を兼ねそろえた内装部材商品を企画・販売し、幅広い顧客のニーズに対応している。
また同社は、「私たち MIYABI は、当たり前を打ち破り、業界の常識を超えたクリエイティブなものづくりを通じて、人々の暮らしに今までにない新しい価値や可能性を生む優れた製品、サービスを提供し、未来社会の文化発展に貢献します。」という MIYABI ミッションステートメントを掲げ、空間に価値を与えられるオンリーワンのものづくりにこだわっている。

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-3-世の中をもっと便利で快適にすることはもちろん、何よりもっと情緒的で、美しく、面白くしていきたいという想いのもと、クリエイティブなものづくりを通じ、「ひと区切り」で空間に広がる「雅な可能性」を追求している。
⑵みやびのサステナビリティ
同社社訓「社会性を大事に、前を向いて行動」のもと、行動規範や人事理念を定め、従業員を大事にするとともに、従業員の成長を明確に支援している。
また、同社事業を通じて社会・経済的価値を創出、ひいては SDGs の達成に貢献するため、SDGs行動宣言も策定している。
① MIYABI 行動規範 (Action Principal／行動原則)■みやび社員は、ものの趣（趣／おもむき＝あじわい。ようす。心の向かうところ。ねらい。考え。わけ。筋道。景色。）を理解したプロフェッショナルな仕事に拘り、最高レベルの品質、サービスでその期待に応える事。
■みやび社員は、会社が掲げるビジョンの実現は、自らの日々の作り甲斐や働き甲斐、将来への誇り、延いては夢の実現へと結びつくものと心得、ともにその大きな成功を目指し行動する事。
■みやび社員は、仲間や職場に高い関心を持ち、部署やエリア、職位の垣根を超えたオープンで自由闊
達なコミュニケーションを通じ、ハイレベルな信頼関係、人間関係構築に努める事。
② MIYABI 人事理念(何事にも積極的に挑戦し続ける心を持った魅力ある人材の創造)
社員一人ひとりが自らの目標、成長に向け、積極的に挑戦し続ける心を持ち、その個性をチームとして高め合う。私たち MIYABI では、そんな意欲のある人材が、魅力のある仲間、職場を創り、会社を強く成長発展させると考え、その成長、成果に最大限の支援を行います。

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③ SDGs 行動宣言
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、SDGs 達成に貢献しています。
項目関連する SDGs のゴール
SDGs 達成に向けた取組み
ワーク・ライフ・バラン
性別や力の有無に関係なく誰もがス
活躍できる職場環境を実現し、従業員の誇りやモチベーションに繋がるお洒落で心身ともに健やかに働き続けることができる職場環境づくりを進めます。
ダイバーシティ
価値観や経験など「視点や思考」の＆インクルージョン違いも含めてダイバーシティと考え、異なる価値観を強みに才能を発揮し、イノベーション・変革を生み出すと信じて、社員の多様性を尊重します。
パートナー
環境問題・少子高齢化問題・災害
シップ問題等、社会問題に対して、専門家や可能性のある全ての企業とパートナーシップを積極的に組み、持続可能な社会実現に向けた製品開発を進めます。

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-5-

⑶みやびのマテリアリティ
ここでは、「SDGs 行動宣言」における「ワーク・ライフ・バランス／職場環境」、「ダイバーシティ＆インクルージョン／社員の多様性尊重」「パートナーシップ／業界を超えた関係者との連携を通じた社会問題解決」として特定する。
①ワーク・ライフ・バランス／職場環境
従業員一人ひとりの創造性発揮によるブランド力・生産性の向上に向けた取組みとして、事務所内設備を整備するほか、デニム製作業服の導入、工場の遮熱対策を検討するなど、従業員の働き方・職場改善に努めている。
②ダイバーシティ＆インクルージョン／社員の多様性尊重
習熟度・腕力を問わず取扱い易い設備（自動切断機・ランニングソー・真空バランサー）の導入を通じ、パートタイマ―従業員を積極的に採用するなど、社員の多様性を尊重しつつ雇用の創出・維持に取り組んでいる。
➂パートナーシップ／業界を超えた関係者との連携を通じた社会問題解決
大手自動車メーカーや電機メーカーとの協働により、通電可能な可動式建具の開発に取り組んでいる。通電可能とすることで、都市部の商業ビル等に装飾性に特化した照明機能を備えた建具を提供できるほか、将来的には、IOT を活用した空間管理システムや空間除菌システム、介護ロボットとの通信システム等、医療・介護業界との提携も企図している。

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２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、サッシ・建具材などを仕入れ、アルミ建具・パーテーション・間仕切り・障子など、空間に合わせクリエイティブな発想でものづくりに励み、付加価値を生み出し国内ユーザーに対し、企画・販売を行っている。
既存の商品や業界の常識にとらわれることなく、積極的なものづくりに挑戦するため、大手自動車メーカーや大学との共同開発にも取り組んでいる。
企画・製造・販売及び施工の一貫体制を確立しているうえ、大手企業との研究開発を積極的に行うことで、デザイン性・機能性に優れたラインナップを有していることが、同社事業の最大の特徴である。

【出所：同社 HP】

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⑵バリューチェーン分析
川上の事業

ディベロッパー
設計会社
ゼネコン

同社の事業
建具・間仕切り（パーテーション）製造

企画・研究・開発

設計・製造

施工

川下の事業

最終消費者

商用施設
介護施設
医療施設

商用施設・介護施設・医療施設等の利用

同社は、バリューチェーンの中で、アルミ建具・仕切りの企画・製造・販売・施工の役割を担う。
ディベロッパーや設計会社、大手ゼネコン等から建具や間仕切り（パーテーション）の開発を依頼され、同社及び大学や大手企業との共同研究によって、新たな製品を開発・製造する。
同社の事業活動の中では、製品の研究開発によって付加価値が生み出されていると考えられる。大学・大手企業との連携による研究開発を積極的に行うことによって、デザイン性・機能性の高い製品を生み出している。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。川上の事業、同社の事業、及び、川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下NI）を想定する。ここで、川上の事業については「建築工事業（ISIC:4100）」「自己所有物件または賃貸物件による不動産業（同 6810）」、同社の事業については「建築用木材及び建具製造業（同 1622）」「構造用金属製品製造業（同 2511）」、川下の事業については「高齢者・障がい者用居住ケアサービス業（同 8730）」「病院事業（同 8610）」を適用する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業
国際産業標準分類

同社の事業

川下の事業

建築工事業

不動産業

木製品製造業

金属製品製造業

住居ケアサービス業

保健衛生事業【4100】【6810】【1622】【2511】【8730】【8610】

建築工事業

自己所有物件または賃借物件による不動産業

建築用木材及び建具製造業

構造用金属製品製造業

高齢者・障がい者用居住ケアサービス業

病院事業

インパクトカテゴリ
PINI

PI

NI

PI

〇

NI

PI

NI

PI

NI

PI

〇

〇

◎◎

〇

◎〇

〇

NI

水
食料
住居◎

〇

〇

健康・衛生〇

〇

〇

〇

雇用〇

〇

〇

〇

エネルギー〇

〇

〇

〇

〇

教育〇

〇

〇

〇

〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

大気〇

〇

〇

土壌〇

〇

生物多様性と生態系サービス〇〇

資源効率・安全性〇

◎〇

〇

気候

◎◎

〇

〇

廃棄物◎〇〇〇

包括的で健全な経済〇

経済収束

〇〇〇

〇
〇

〇〇〇

【川上の事業について】
ディベロッパーや設計会社、ゼネコンといった川上の事業においては、「住居」「健康・衛生」のカテゴリにおける PI が同社事業との関連性が強いと考えられる。
「住居」のカテゴリにおいては、住環境が整備される等の正の影響が発生する。SDGs では「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、良質な住空間によって市民の幸福に貢献するという PI が発現する。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。

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【同社の事業について】
同社の事業では、「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」のカテゴリで PI が、「雇用」「水」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリで NI が発現する。
「住居」のカテゴリにおいては、 建具によって住環境が整備される等の正の影響が発生する。SDGs では、「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられる PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、建具やパーテーションの製造により、バリューチェーン上のステークホルダーの経済活動が支えられるという PI が発現する。SDGs では、「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」等のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリにおいては、製造過程において、水質汚濁や大気汚染、エネルギーの使用、廃棄物の発生といった NI が発現する。SDGs では、「6.6:水に関わる生態系を保護・回復する」「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
【川下の事業について】
介護施設や医療施設といった川下の事業においては、「住居」「健康・衛生」のカテゴリにおける PI が同社事業との関連性が強いと考えられる。
「住居」のカテゴリにおいては、高齢者や障がい者の住環境が整備されるという、正の影響が発生する。
SDGs では「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、健康へのアクセスが獲得できるという PI が発現する。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」のターゲットに該当すると考えられる。
また、大学や大手企業との連携による製品の研究開発により、川下の事業における「住居」「健康・衛生」カテゴリの社会的な課題の解決に貢献していると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。
正の
影
響

・住環境
(11.1)

・雅な住環境・都市空間の創出
(8.1)
(9.1)
・従業員の働きがいの創出(8.5,8.8)

同社の事業
建具・間仕切り（パーテーション）製造

川上の事業

ディベロッパー
設計会社
ゼネコン

負の影
響

・良質な環境の享受(3.4)(11.1)

・廃棄物(12.5)

企画・研究・開発

設計・製造

・従業員の健康(8.5,8.8)

・環境への悪影響
(6.6)

施工

・廃棄物
（12.5）

(7.3)

川下の事業

最終消費者

商用施設
介護施設
医療施設

商用施設・介護施設・医療施設等の利用

・健康への負の影響(3.4)(13.1)

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
◼

雅な住空間・都市空間の創出◼

環境負荷低減商品の企画・開発◼

廃棄物の適切な処理◼

従業員の働きがい創出◼

安心安全な労働環境の整備

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- 11 -◼

雅な住空間・都市空間の創出
同社は医療施設や介護施設、宿泊施設といった社会的インフラを担う事業者に対して、業界課題の解決に向けた製品を開発し、付加価値を生み出している。
同社は現在、意匠権４点（番号：2015-025708、2015-025709、2015-025711、2015025712）、特許権１点（番号：2016-224593）を保有。パーテーション業界の枠組みにとらわれない製品を大手企業や大学と研究・開発していくことによって、社会に付加価値を提供している。
今後についても、様々な社会問題に対して、専門家や可能性のある全ての企業とパートナーシップを積極的に組み、持続可能な社会実現に向けた製品開発を進めていく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的側面・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「17.17:効果的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する」等のターゲットに該当すると考えられる。
【老人ホームの 4 床居室をアルミ建具で仕切り、確実なプライベート空間を仕切る商品】【出所：同社 HP】

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- 12 -

環境負荷低減商品の企画・開発◼

同社は大手企業や大学との協働を通じて、環境負荷低減商品の企画・開発にも取り組んでいく方針である。
2017 年には、大手自動車メーカーと大手ガラスメーカーとの協働により、自動車販売店のショールームなど建物のガラス構造において、気象条件に合わせてフレキシブルに開閉ができ、省エネ効果を高める間仕切りを開発した。
先述の「雅な住空間・都市空間の創出」同様に、IoT、AI、ロボット、５G など可能性のあるすべての企業とのパートナーシップを推進し、環境改善商品を開発していく方針である。同社の事業活動によって川下の事業から生じる環境的側面の負の影響の最小化が期待できる。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
廃棄物の適切な処理◼

同社事業によって生じるアルミニウム、樹脂材料等の端材については、適切なリサイクル処理が行われている。今後も適切な資源循環の取組みを継続していく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面の NIを緩和すると考えられる。SDGs では「12.5: 廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。

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- 13 -従業員の働きがい創出◼

同社は従業員の働きがい創出や、女性活躍推進に向けて様々な取組みを行っている。
工場のオートメーション化、「これまでの工場のイメージを変えるデニム制服」の採用、BGM や業務用アロマディフューザーによる快適空間の演出、女性従業員主導の職場環境改善（リフォーム）及びインス
タグラム配信、自社敷地内にＢＢＱ場及びリクリエーションスペースの完備などを通じて、従業員一人ひとりの働きがい創出並びに創造性の発揮に取り組んでいる。
女性活躍推進にも積極的に取り組み、結婚や出産、介護といったライフステージの各イベントにとらわれることなく、女性が退職せずに活躍し続けられる職場作りを目指す。女性管理職も積極的に登用し、現在全拠点で女性管理職が活躍している。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」等のターゲットに該当すると考えられる。

【デニム制服（写真：同社より提供）】
安心安全な労働環境の整備◼

同社は、設備投資を通じ、職場内で発生する労働負荷を軽減し、安全な職場づくりを整備している。
具体的には、真空バランサー導入による重量物の搬送負担軽減、スポットクーラーや空調服、ネッククーラー等の導入による暑さ対策、建屋の屋根に遮熱シート設置することによる輻射熱軽減、等に取り組み、安全な職場環境を整備してきた。
今後についても従業員の安全を守るための設備投資に取り組み、労災０を目指していく。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

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- 14 -

⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」の 9 点である。
特定したインパクトに対応する SDGs のゴールのうち「5」「7」「11」「12」「13」「17」は、日本において「課題が残る」と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について、追加性があること、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「雅な住空間・都市空間の創出」「環境負荷低減商品の企画・開発」「従業員の働きがい創出」である。
「雅な住空間・都市空間の創出」では、様々なパートナーとの協働により社会課題を解決する製品の開発・製造に取り組んでいく。
「環境負荷低減商品の企画・開発」では、提携先と協働し様々な環境問題の解決に資する商品の企画・開発に取り組んでいく。
「従業員の働きがい創出」では、従業員一人ひとりがクリエイティブに働ける職場環境の整備や、女性がライフステージの各段階において、退職せずに活躍できる職場づくりに取り組む。
上記の PI は、SDGs 達成に大きく貢献するものであり、追加性を有するものであると判断できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「雅な住空間・都市空間の創出」については「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」という視点で、「環境負荷低減商品の企画・開発」では「環境保全と気候変動対策」という視点で、「従業員の働きがい創出」については「多様な人材の活躍推進」という視点で方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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- 16 -３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
◼

雅な住空間・都市空間の創出
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・医療施設・老人ホーム・宿泊施設等に対して商品を供給し、社会インフラを支える。
・提携先との協働により、社会課題を解決する製品を開発する。

KPI

・2023 年度を目途に、社会的インフラに対する商品の供給についての数値目標を設定する。
・2023 年度を目途に、特許取得数に関する数値目標を設定する。

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- 17 -◼

環境負荷低減商品の企画・開発

項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「大気」「資源効率・安全性」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・提携先との協働により、環境負荷低減に配慮した商品の企画・開発に取り組む。

KPI

・環境配慮型商品企画・開発の取組みの継続（毎年の取組みの開示）◼

廃棄物の適切な処理

項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・アルミニウム、樹脂材料の資源循環に取り組む。

KPI

・上記取組みの継続。

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- 18 -◼

従業員の働きがい創出

項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員一人ひとりの働きがい創出、女性活躍推進に向けて取り組む。

KPI◼

・女性従業員の離職率 0％

安心安全な労働環境の整備

項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・引き続き、従業員の安全を守るための環境整備に取り組む。

KPI

・重大労働災害件数 0 件

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４．モニタリング⑴みやびにおけるインパクトの管理体制
同社では、髙島社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、髙島社長を中心に SDGs の推進、並びに、本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、みやびから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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