運事業所

名

サービスの種類営

規程飯田病院ヘルパーステーションすずらん
介護予防・日常生活支援総合事業の第１号訪問介護（訪問型サービス）（目 的）
第１条 社会医療法人栗山会が設置する飯田病院ヘルパーステーションすずらん（以下「すずらん」という。）が行う第１号訪問介護事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、すずらんの訪問介護員その他の従業者（以下「訪問介護員等」という。）が、要支援の状態にある高齢者（以下「要支援者」という。）及び事業対象者に対し、適切な第１号訪問介護サービス（以下「サービス」という。）を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 すずらんの訪問介護員等は、要支援者が居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄及び食事の介護予防、その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指す援助を適切に行うものとする。
２ サービスの実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、要支援者の居住する市町村、地域包括支援センター、居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３ サービスの実施にあたっては、要支援者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。
４ 前３項のほか「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８・３・１４厚生労働省令第３５号）に定める内容を遵守し、適正に事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 サービスを行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称飯田病院ヘルパーステーションすずらん（２）所在地長野県飯田市大通１丁目 30 番地 2

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 すずらんにおける職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（訪問介護員兼務）
管理者は、すずらんの従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し、法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 ２名以上サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成し、要支援者又はその家族にその内容を説明するほか、すずらんに対する介護予防訪問介護の利用の申し込みに係る調整、訪問介護員に対する技術指導、その他サービス内容の管理について必要な業務を行う。
（３）訪問介護員 １０名以上
訪問介護員は、サービス計画に基づき、指定居宅支援の提供に当たる。
（４）事務職員

１名

必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 すずらんの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）サービス提供日及び時間

３６５日・午前８時～午後６時（２）受付窓口等開設日及び時間 月曜日～土曜日・午前８時３０分～午後５時３０分（但し、祝日・８月１４日～１６日・１２月３０日～１月３日を除く。）（３）上記（１）（２）の営業日、営業時間のほか、電話等による相談や連絡については、常時受け付け、適切な対応をする。
（サービスの内容）
第６条 すずらんで行う事業の内容は、介護予防の観点から、身体介護と生活援助を一体的にした次の介護予防訪問介護サービスを提供する。
（１）サービス計画の作成（２）身体介護予防に関する内容
食事、排泄、着替え、入浴，その他の介護予防（３）生活援助に関する内容
調理、衣類の洗濯・補修、住居等の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、その他の必要な家事（利用料金等）第７条 サービスを提供した場合の利用料の額は、保険者が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割（本人の合計所得金額によっては２割または３割）の額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行なわないサービスを提供した際には、前項に掲げる利用料全額の支払いを受けるものとする。
３ 通常の事業の実施地域を越えて行なう事業に要した交通費は、その実費として、走行距離１キロメートル当たり５０円を徴するものとする。
４ 前各項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、要支援者及びその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、文書による同意を得なければならない。

５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を要支援者又はその家族に対して交付しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、飯田市（上村・南信濃を除く）及び下伊那郡高森町、同喬木村、同阿智村（清内路・浪合を除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 サービスの提供を行なっているときに要支援者に病状の急変が生じた場合及びその他緊急に連絡等が必要になった場合は、速やかに主治医、家族に連絡する等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第１０条 提供したサービスに係る要支援者等及びその家族からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の保護）
第 11 条 要支援者又は家族等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 要支援者又は家族等の個人情報については、原則として事業所での介護サービスの提供以外の目的では利用しないものとし、外部への情報提供については、あらかじめ要支援者又は家族等の同意を書面により得るものとする。
（虐待防止のための措置）
第１２条 サービスの実施に当たっては要支援者等の人権の擁護、虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）従業者への研修の実施（２）虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会を設置し委員会を定期的に開催するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。
（３）虐待防止等のための責任者を設置する。
（身体拘束適正化推進のための措置）
第１３条 身体拘束の適正化の更なる推進のため次の措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の要支援者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
（２）身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。
（３）身体拘束の適正化のための指針を整備する。
（４）従業者に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 感染症や非常災害の発生時において、事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、又業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内（２）継続研修

年２回以上

２ 従業者は、その業務上知り得た要支援者等又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た要支援者等又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 従業者、設備、備品及び会計に関する諸帳簿を整備するとともに、当該記録を完結の日から２年間保存しなければならない。なお、苦情および事故に関する記録は完結した日より５年間保存しなければならない。
５ この規程で定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会医療法人栗山会とすずらんの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 30 年 ４月 １日から適用する。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日から適用する。