修理請負契約約款（翻訳）
第1条

範囲

1.1

本修理請負契約約款（以下「本約款」という。）
は、明示的な別段の合意がある場合を除き、ZEISSのグループ（以下「ZEISS」という。
）傘下の会社が請け負う ZEISS を製造業者とする機器（以下）のすべて修理に独占的に「本件機器」という。
適用されるものとする。

1.2

1.3

ZEISS の業務請負契約にかかる普通取引約款（ビジネス情報に関して＆普通取引約款（ビジネス情報に関して（zeiss.com））下において入手可能）
は、明示的な別段の合意がある場合を除き、ZEISSによる本件機器の保守及び修理の履行に適用されるものとする。
ZEISS の販売約款（ビジネス情報に関して＆普通取引約款（ビジネス情報に関して（zeiss.com））
下において入手可能）は、明示的な別段の合意がある場合を除き、修理に必要となる材料及び部品、とりわけ交換部品及び損耗部品の引渡に適用される。当該販売約款と本約款との間に齟齬がある場合は、本約款の定めが優先する。

位で請求される。顧客の敷地における ZEISS の待機時間も作業時間とみなされるものとする。
3.3

修理に必要とされる材料及び部品（交換部品及び損耗部品を含むがこれらに限らない。）については別途代金が支払われるものとする。

3.4

ZEISS は、修理作業中に小型の部品（ネジ、座金等を含むがこれらに限らない。）を使用する場合、請求の簡素化のため小型部品にかかる合理的な固定料金を請求する権利を有する。

3.5

輸送費（例えば、包装、輸送及び保険）は顧客の負担とする。ZEISS はまた、船積み及び荷役作業にかかる合理的な固定料金を請求する権利を有する。

3.6

すべての価格には法定の付加価値税が課される。

第4条

支払

4.1

請求書は、ZEISS が修理を実施して請求書を発行した後、減額されることなく速やかに支払われなければならない。

1.4

本約款と異なる又は本約款を補完する顧客の約
款は、ZEISS がその適用について書面で明示的に同意している範囲においてのみ適用されるものとする。かかる明示的な同意がない場合、ZEISSによる履行は、ZEISS が顧客の約款について認識した上でこれを明示的に拒絶することなく顧客からの注文を実行した場合であっても、常に本約款のみに基づいて行われるものとする。

4.2

前記の支払期限の満了をもって顧客に支払の不履行があるものとする。不履行の期間において、
ZEISS は法定の利率による遅延利息（ドイツ民法典第 288 条、第 247 条）を要求する権利を有し、これをもって ZEISS は追加の損害賠償を請求する権利を留保する。商人の場合、ZEISS は支払期日より利息を請求する権利（ドイツ商法典第 353条）を留保する。

第2条

修理

4.3

2.1

ZEISS は、注文を受けた修理について専門的な作業の履行を請け負う。異なる範囲の作業に関する書面による別段の合意がある場合を除き、当該修理には、本件機器の検査、修理期間中に顧客が提供した情報又は ZEISS が取得した情報に基づく本件機器の機能性を回復させるために必要な修理の履行が含まれる。

顧客は、争いのない請求若しくは控訴の可能性なく法律上終局的に成立した請求、又は主たる請求に相互的に関連する請求（例えば、履行上の瑕疵に起因する顧客の請求等）に限り相殺することができる。

4.4

事業者（ドイツ民法典第 14 条に定めるところによる。）は、反対給付について争いがない場合又は控訴の可能性なく法律上終局的に成立している場合に限り、かかる反対給付を留保することができる。

4.5

ZEISS は、修理した本件機器を代金引き換え払いにより返還する権利を留保する。

第5条

見積

5.1

見積書に記載する予定修理費用は、顧客から提供を受けた情報及び機器の検査後の情報に基づく概算の見積り価格とする。ZEISS はその正確性について責任を負わない。

5.2

本件機器の修理期間中に更に広範な修理が必要であることが認められた場合で、当該修理費用の合計額が結果的に見積書に記載の概算価格を10％を超える割合で上回ることがない場合、ZEISS は、顧客と協議することなく修理を実施する権利を有する。10％を超える割合で上回る場合、

2.2

ZEISS は、第三者に修理の実施を委託する権利を有する。

2.3

機能上の不具合を防止するための予防措置（予防保守及び検査を含むがこれらに限らない。）は、本約款において義務付けられるものではなく、別途注文を受け、別途報酬が支払われる場合にのみZEISS により提供される（第 1 条第 2 項参照）
。

第3条

報酬

3.1

修理にかかる ZEISS の報酬は、個々に履行された作業の範囲に基づき、本条第 2 項乃至第 6 項の定めに従って算定される。注文確認時に適用される
ZEISS の価格が請求されるものとする。

3.2

作業時間は、満 1 時間単位に切り上げられ、機器の分類に従った ZEISS の作業に適用されるレートにおいて、組立時間及び移動時間と共に時間単

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修理請負契約約款（翻訳）ZEISS は見積書からの予定超過額を顧客に通知し、新たな見積書を発行するものとする。
5.3

第6条

顧客が見積書に基づく修理の実施又は継続を見合わせる場合、ZEISS は当該見積にかかる報酬及びその時点までに履行した作業にかかる報酬を求める権利を有する。

報酬を求める権利を有する。
第9条

検収

9.1

顧客は、現地での修理の完了後又は修理済みの本件機器の受領後、適切に履行された修理を直ちに検収する義務を負う。顧客は、本件機器の運転に影響しない程度の重大でない瑕疵を理由に検収を拒絶することはできないものとする。

9.2

顧客は、現地での修理の完了後又は修理済みの本件製品の受領後 30 日の期間において、少なくとも一つの重大な瑕疵を特定することにより受領を拒絶する。当該期間の満了後、修理はドイツ民法典第 640 条第 2 項の定めに従って検収されたものとみなされる。

期日
ZEISS は、合理的な期間内に委託された修理の履行を開始する。拘束力のある期日に関する明示的な合意がある場合を除き、顧客に通知される履行期日は、拘束力を有しないものとする。
ZEISS は、自己の修理作業員の合理的な出張計画の枠組みの範囲内において、合理的な期間内に現地での修理を実施する。

第10条 瑕疵担保責任（保証）第7条

輸送、保険及び危険負担の移転

10.1

7.1

ZEISS は、別段の指示がない場合、修理済みの本件製品の返還の輸送ルート及び方法を選択する。
ZEISS は、自己の輸送手段を利用した場合であっても、顧客の費用負担で輸送するものとする。輸送に必要とされる包装については、原価を請求するものとする。

修理請負契約又は本条若しくは次条に明示的な別段の合意がある場合を除き、ZEISS は、法律上の定めに従い、とりわけ無償で修理の再実施及び瑕疵ある材料の是正若しくは交換をすることにより、修理の瑕疵を是正するものとする。

10.2

ZEISS は、出荷場所から仕向地まで（door to door）の通常の輸送上の危険に対し、顧客の費用負担で本件機器に保険を付す。顧客は、運送人に対し、又は ZEISS が自己の輸送手段を利用する場合はZEISS に対し、輸送上の損害があった場合は直ちに書面で通知するものとする。

法律上の保証要件を前提として、保証を受ける権
利は、実施された修理に瑕疵があったことについて顧客が立証できる場合にのみ存在する。消費者（ドイツ民法典第 13 条に定めるところによる。
）
に関し、ドイツ商法典第 477 条の定めは影響を受けない。

10.3

本件機器の偶発的な損傷及び偶発的な変質の危険負担は、修理後の本件機器が ZEISS の拠点から出荷され又は運送人に引渡され次第、顧客に移転する。

ZEISS が法律上の是正義務を遵守しない若しくはこれを適時に遵守しない場合又は是正を懈怠した場合、顧客は、報酬の減額又は修理請負契約の取消を求める権利を有する。

10.4

通常の摩耗、不適切な取扱い又はその他の第三者の影響に起因するもので、修理の瑕疵に起因しない修理済みの本件機器の欠陥は保証の対象外とする。

10.5

顧客は、保証を受ける権利を主張する場合、瑕疵の発見後直ちに ZEISS に通知し、当該瑕疵によって生じる一切の損害を最小限に抑えるためのあらゆる措置を講ずるものとする。

10.6

瑕疵に起因する請求権の時効は、事業者（ドイツ民法典第 14 条に定めるところによる。
）の場合は1 年、消費者（ドイツ民法典第 13 条に定めるところによる。
）の場合は 2 年とする。但し、第 11 条
第 6 項の場合及び故意又は重過失に基づく損害賠償責任の場合、時効は法律上の定めのみに準拠する。

10.7

顧客による瑕疵の通知に基づいて ZEISS が行う是正及び代替品の引渡は、ZEISS が明示的に確認したことを表明した場合にその他の権利を毀損することなく実施され、時効期間の新たな開始となるに過ぎない。

10.8

ZEISS は、瑕疵が実際に存在する場合、法律上の7.2

7.3

第8条

協力義務

8.1

顧客は、修理の履行のために本件機器を ZEISS が利用できるようにし（現地で修理を行う場合は合意日に利用できるようにする。）、修理作業員から要請を受けることなく修理対象の本件機器に関して発生している問題及び本件機器の特性について当該修理作業員に通知する義務を負う。顧客
は、修理作業員による自由で妨害のない利用を確保するものとする。

8.2

顧客は、電気、水、圧縮空気その他のユーティリ
ティ、電話、休憩室、食堂、更衣室、洗濯室その他これらに類する設備を無償で修理作業員の利用に供し、修理作業を迅速に実施できるよう適切な支援を行うものとする。

8.3

顧客は、修理作業時に修理作業員が遵守すべき顧客の拠点における特別な安全上及び業務上の規則を修理作業員に通知し、修理開始前にその詳細について説明するものとする。ZEISS は、特別な指示又は訓練及び必要な検査に多くの時間を要した場合、時間及び取り組み内容に応じた追加のVersion 2023

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修理請負契約約款（翻訳）ウト、労働力、エネルギー若しくは原材料の不足、必要な公的許認可の取得の困難、パンデミック若
しくは疫病、公的措置、又は ZEISS がリスク回避の た め の 対 応 す る 調 達 取 引 （ kongruentesDeckungsgeschäft）を締結しているにもかかわらずサプライヤーによる引渡、適切な引渡若しくは期限内の引渡の懈怠があった場合等）に起因する限りにおいて、これらの責任を負わないものとする。上記の事由により、ZEISS による修理の提供が事実上更に困難又は不可能となり、かかる障害が一時的なものではない限りにおいて、ZEISS は、契約を取消す権利を有する。一時的な障害の場合、期限はかかる障害の期間に加えて合理的な開始の期間延長されるものとする。顧客は、遅滞の結果、修理の受け入れができないことが合理的に予期される場合、ZEISS に対して書面で直ちに表明することにより、契約を取消すことができるものとする。

定め及び本約款に従い、検査及び是正に必要とされる費用、とりわけ輸送費、旅費、人件費及び資材費並びに該当がある場合は撤去及び設置費用を負担又は償還する。ZEISS は、瑕疵が実際には存在しないことを顧客が認識していた場合又は過失により認識していなかった場合、瑕疵の是正を求める不当な要請の結果として被った費用の償還を顧客に求めることができる。
第11条 免責
11.1

契約締結前後の提案及び助言に関する不作為又は不適切な履行の結果として生じた ZEISS の過失に起因して又はその他の附随的な契約上の義務の違反によって顧客が修理済みの本件製品を契約どおりに使用することができない場合、前条並びに本条第 2 項乃至 7 項の定めは、顧客の更なる請求権を除外して準用される。

11.2

法律上の責任要件を前提として、ZEISS は、法的根拠にかかわらず故意又は重過失があった場合、損害賠償及び費用の償還に限り制限のない責任を負うものとする。

11.3

但し、契約上の主要な義務、即ち違反により契約の適切な履行及び契約の目的の達成が損なわれる契約上の義務に関して軽過失による違反があった場合、ZEISS の責任は、契約に特有かつ契約締結時に予測可能な損害額に限定される。

11.4

その他すべての点において ZEISS の責任は除外される。立証責任の分担については影響を受けないものとする。

11.5

本条第 1 項乃至第 4 項に定める免責及び責任制
限は、ZEISS が責任を負う者による義務の違反があった場合にも適用される。

11.6

本条第 1 項乃至第 5 項に定める免責及び責任制
限は、ZEISS が瑕疵を不正に隠蔽した場合、又はZEISS がドイツ民法典第 444 条にいう品質保証（危険負担の移転時に購入の目的物が一定の品質を備えており、不具合にかかわらず当該品質を備えていないことによるすべての結果についてZEISS が責任を負う意思がある旨の ZEISS による表明）若しくは人命、身体若しくは健康への被害に起因する損害に対する保証を行った場合、並びに製造物責任法上強制される責任の場合には適用されない。

11.7

本条第 2 項及び第 6 項に定める無制限責任は、これらが優先される旨の明示的な言及がない場合でも、本約款に定める責任制限及び免責に優先するものとする。

第12条 不可抗力第13条 最終条項13.1

ZEISS は、顧客の個人データを処理し、ZEISS グループの関連会社に転送する権利を有する。但し、契約の履行のために必要であるか又はデータ主体が同意しているものとする。データ主体は、ZEISS が処理する個人テータの内容及び利用に関する情報を要請する権利を有する。データ主体からの要請は何れも、本約款を利用する ZEISS グループ傘下の会社に対して行われ、適用されるデー
タ保護法令に従って取扱われる。ZEISS 及び顧客は、適用されるデータ保護規則、とりわけ欧州一般データ保護規則（GDPR）及び GDPR 第 28 条第 3項に基づく契約上の追加要件を遵守する。

13.2

書面による契約又は書面による確認は、以後の合意、変更及び追加の存在及び内容を立証する上で決定的なものとする。これに反する立証の機会は影響を受けないものとする。

13.3

顧客が商人、一般法上の法人又は一般法上の特別基金である場合、裁判管轄は本約款を利用する
ZEISS グループ傘下の会社の本店の所在地とする。
前記の定めにかかわらず、ZEISS は、顧客の本店の所在地の裁判管轄において請求を申立てる権利を有する。

13.4

ド イ ツ 消 費 者 紛 争 解 決 法（ Verbraucherstreitbeilegungsgesetz 又 はVSGB）第 36 条に基づく通知：ZEISS は、VSBG にいう消費者仲裁機関における一切の紛争解決手続に参加せず、参加する義務を負わない。

13.5

国際私法及び国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）の適用を除外してドイツ法が適用される。

ZEISS は、修理不能又は修理の遅滞が、ZEISS の責に帰さない不可抗力又は契約締結時に予測不能であったその他の事由（例えば、あらゆる種類の業務の中断、材料若しくはエネルギーの調達困難、輸送の遅滞、ストライキ、合法的なロックア
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