● このスライドは、非営利かつ個人的な目的に限り閲覧することができます。
The following presentation slides are shared with symposium participants exclusively for personal, noncommercial, educational purposes.
● このスライドの著作権は、講演の発表者本人に帰属します（図表等の引用箇所は除く）。如何なる国・地域においても、また紙媒体やインターネット・電子データなど形態に関わらず、スライドの全部または一部を無断で複製、転載、配布、送信、放送、貸与、翻訳、販売、変造、二次的著作物を作成すること等は、固く禁止します。
Copyright of these slides belongs to the presenter and/or the Radiation Medical Science Center for the
Fukushima Health Management Survey, Fukushima Medical University (except figures, tables, etc., cited fromother sources). It is strictly prohibited to reproduce, reprint, distribute, transmit, broadcast, loan, translate, sell,modify, and/or create derivatives of any slides, in any physical or electronic medium anywhere in the world.
● このスライド英語版は国際シンポジウム事務局による仮訳です。正本は日本語版となります。
The Japanese-language slides, as shown during the symposium presentation, best reflect the author’s intent.
English translations by the symposium secretariat should be regarded as provisional and for reference purposes
only.

2024年 福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム
公立大学法人福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター
国際シンポジウム事務局（広報・国際連携室）✉ kenkani@fmu.ac.jp Tel: 024-581-5454(平日9～17時)
2024 Fukushima Medical University International Symposium on the Fukushima Health Management Survey
Secretariat of International Symposium
Office of Public Communications and International Cooperation, Radiation Medical Science Center for the Fukushima Health Management Survey, Fukushima Medical University✉ kenkani@fmu.ac.jp, TEL: +81-24-581-5454 (Weekday, 9a.m. - 5 p.m. JST)

東日本大震災及び原子力災害による広域避難者への支援について

一般社団法人ふくしま連携復興センター
片平 祥則
1【 内 容】
１ ふくしま連携復興センターについて
２ 広域避難者支援
３ 相談実績
４ 相談内容の変遷からわかること
５ まとめ

ふくしま連携復興センター

2

自己紹介

ふくしま連携復興センター3ふくしま連携復興センターとは……

ふくしま連携復興センター4ふくしま連携復興センターとは……

復興を前進させ、ふくしまが新たな価値を創造するためにふくしまの課題解決に取り組む人や組織が有機的に結びつき、それぞれの役割を充分果たせるよう下支えをする団体です。

ふくしま連携復興センター

5ふくしま連携復興センター

6

被災者支援コーディネート事業
被災地の復興や被災者の生活再建などを支援するさまざまな主体とともに、福島の復興を進めるために、住民一人一人に寄り添う継続的な支援と、ニーズに合った対応を行い、支援者同士の連携調整と共に基盤強化やサポート、情報提供、行政への事業提案などを実施しています。

ふくしま連携復興センター

7

復興支援員や地域おこし協力隊へのサポート事業
ふくしま県内で活動している地域おこし協力隊や復興支援員といった”ふくしまの地域の担い手”のみなさんの募集活動や任期中の研修、人的ネットワーク形成の支援など、地域で活動するための包括的なサポートを行っています。

ふくしま連携復興センター

8

広域避難者支援に関する事業
福島県の「福島県県外避難者への相談・交流支援事業」を受託し、全国各地の支援団体の協力により「生活再建支援拠点（相談窓口）」を設置・運営しております。各拠点では、避難をされている皆様の相談対応や交流促進などの活動を行っています。また、センター内にも「ふくしまの今とつながる相談室toiro」を設置し、福島県内の情報提供や相談対応を行っています。

ふくしま連携復興センター

9

広域避難者への支援

ふくしま連携復興センター10

【原発事故直後の避難指示等】
2011年

避難指示等

３月11日

半径3km圏内に避難指示

３月12日

半径20km圏内に避難指示

３月15日

半径20～30km圏内に屋内退避指示

4月22日

計画的避難区域、緊急時避難準備区域、警戒区域の３つの区域を設定……
参考：福島県HP
https://fukushima-10years-archives.jp/record/02/

ふくしま連携復興センター11【避難の状況】
避難者数推移180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00002011.52012.52013.52014.52015.52016.5

県内避難者

ふくしま連携復興センター

2017.52018.5

県外避難者不明

2019.52020.52021.52022.52023.512

【相談・交流支援事業】
・福島県から県外に避難されている方が、避難先で直接帰還や生活再建に向けて情報の収集や相談ができる窓口
・全国26箇所に設置しており、相談会や交流会等も実施

・福島県内にも相談拠点として「ふくしまの今とつながる相談室toiro」を設置

生活再建支援拠点が設置されている都道府県

ふくしま連携復興センター

13

相談実績

ふくしま連携復興センター

14

相談件数
2000

1800

1600

1400

1200

1000

800

600

400

2000
2016

ふくしま連携復興センター

2017

2018

2019

20202021

2022

15

年代別推移ふくしま連携復興センター

16

内容別分類

ふくしま連携復興センター

17

相談傾向
平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

ふくしま連携復興センター

・住宅無償提供終了に伴う住宅確保等に関する相談
・甲状腺検査や福島県内の放射線量、放射線不安などに関する相談

・避難指示解除に伴う避難指示区域内避難者からの住宅確保等に関する相談

・住宅無償提供などの終了に伴い家賃負担が発生したことによる経済状況の悪化や生活困窮などに関する相談・メンタルヘルスに問題を抱えていると思われる避難者からの相談

・避難元の土地や家に関する相談18令和元年度（2019年度）

・応急仮設住宅等の供与期間終了に伴う転居に関する相談

令和２年度（2020年度）

・ 新型コロナウイルス感染症に関する相談

令和３年度（2021年度）

令和４年度（2022年度）
ふくしま連携復興センター

・台風19号の被害に関する相談

・ DV被害、希死念慮など対応の難しい相談

・新型コロナウイルス感染症に関する相談
・高齢者からの相談

・高齢者からの相談
・生活困窮に関する相談19

相談内容の変遷からわかること

ふくしま連携復興センター

20

〇支援策の終了や避難者の生活状況の変化などにより支援ニーズも変化していく〇時間の経過とともに避難由来の課題から生活課題へと変化していく

避難者が抱える課題の背景にあるのは…

避難による地域コミュニティ（近隣住民同士の緩やかな見守り）からの孤立

ふくしま連携復興センター21

【地域コミュニティからの孤立】〇地域コミュニティから孤立している避難者は、深刻な状況にあっても周囲からの発見が遅れる、自ら声を上げにくいという状況がある。
〇高齢者やメンタルヘルスに問題がある方などは自ら必要な情報を得ることが難しく、自身の力だけでは生活を再建することが困難という状況がある。

◆ 避難者を地域の生活者として平時の行政サービスなどにつなげることが必要◆ 複数の機関が関わり役割分担をしながら対応していくことが必要

ふくしま連携復興センター

22

市町村
社協

避難先

県社協
精神保健福祉セン
ター

保健福
祉セン
ター

医療機関

包括支
援セン
ター
高齢福
祉担当
課

民生委員

ケアマ
ネージャー

福島県
避難元市
町村

避難元

避難元医
療機関

警察

支援者

ふくしま連携復興センター

NPO、ボ
ランティ
ア団体

避難者

23

【重層的支援体制整備事業】
・社会福祉法改正により創設された新しい事業の一つ。

・福祉制度・政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景としている。
・市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施する取組
参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

ふくしま連携復興センター24

【災害ケースマネジメント】
被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組
出典：内閣府ホームページ
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html

ふくしま連携復興センター

25

まとめ

ふくしま連携復興センター

26

・地域コミュニティの共同体機能の支えを受けて暮らすことができた震災前は潜在的な課題であったものが、震災によりこれまで生活してきたコミュニティが崩壊し、共同体機能による支えを失い、様々な課題が表面化し避難先での課題解決に困難が生じることがある。

・平時からの様々な連携の枠組みが重要であり、重層的支援体制整備事業や災害ケースマネジメントの動きが参考になる。
・東日本大震災及び原子力災害により生じた広域避難の支援に携わってきた、この経験を今後の災害に生かせるように発信していく必要がある.

ふくしま連携復興センター

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