原⼦⼒規制検査に係る事業者の準備状況について
第５回 ⽇本電気協会原⼦⼒規格委員会シンポジウム
2018年6⽉5⽇
関⻄電⼒株式会社
原⼦⼒事業本部 発電Ｇ
桝本 晋嗣

項⽬

2

１．事業者活動の準備状況
・CAP（是正処置プログラム）
・CM（コンフィギュレーション管理）
・PRAモデル⾼度化、開⽰・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

The Kansai Electric Power Co., Inc.

項⽬

3

１．事業者活動の準備状況
・CAP（是正処置プログラム）①安全に関する気付き（問題）を広く収集②問題の重要性と安全性の潜在的影響を考慮したスクリーニング③問題の重要度に応じた是正処置（事業者の⾃主的な安全性向上活動）

・CM
・PRAモデル⾼度化、開⽰・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

The Kansai Electric Power Co., Inc.

CAP（是正処置プログラム）の改善ポイント

4

発電所【今までのＣＡＰ】

・問題（発⽣した不適合）に対し情報共有を実施。
・所⻑、課⻑等の様々なレベルで活動し、⽔平展開や原因分析を検討し、軽微事象でも多くのリソース（労⼒、時間）を投⼊。

原子力事業本部

データベース（蓄積）

発電所における重要な情報の確認

所内CAP検討会（ミーティング）

ﾁｰﾌﾏﾈｼﾞｬｰ会議・迅速な情報共有

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
結果

不適合

協力会社
要望

・本部内情報共有
・水平展開の検討要否の審議

関係箇所の評価
・水平展開対応等【今後の改善】

・発⽣した問題のみならず、予兆も含めた安全上重要な事案にリソースを投⼊しリスク低減（未然防⽌策）を講じる。
・CAPのインプット情報（CR：ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾝﾚﾎﾟｰﾄ）は安全上重要な事項が漏れないように広く収集。（協⼒会社からの気付きも有⽤）
・事前ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞの判断区分にCAQ、Non-CAQの概念を導⼊。（リスク情報を含む）
・安全上の重要度に応じた原因分析、処置。
（⽶国を参考：INPO14-004、NEI 16-07）
CAQ：品質に影響を及ぼす状態（Condition Adverse to Quality）

発電所

原子力事業本部

データベース（傾向分析）

発電所における重要な情報の確認

所内CAP検討会（ミーティング）

ﾁｰﾌﾏﾈｼﾞｬｰ会議・迅速な情報共有
・ﾘｽｸ情報を活用した処理対応の決定（事前ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）

関係箇所の評価

CR（例）
不適合懸案
(不適合未満)・本部内情報共有
・水平展開の検討要否の審議

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
結果

協力会社
要望

所員・協力会社の気付き・水平展開対応等々
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⽶国CAPと関⻄電⼒CAPの違い（１／２）

低い閾値で情報収集（米国と同じ）

品質に重大な悪影響を及ぼす状態で、放置すれば原子力安全に深刻な影響を与えるもの（SCAQ）（例）標準TechSpec3.0.3（7時間以内にモード３へ移行等）の処置が必要な状態など、９事例

品質に悪影響を及ぼす状態で、安全関連の機能に影響するもの（CAQ）（例）10CFR50.AppBの遵守に関するもの（低レベルも含む）や、非安全系のSSCが故障して安全系の機能に影響する場合等も含む、６事
例（詳細１６事例）

規制遵守に悪影響を及ぼす状態（CARC）（例）事業者の品証プログラムの不履行（安全系の機能に影響しないもの）やROPの緑以上のﾊﾟﾌｫｰﾏ
ﾝｽ欠陥、白以上のPIなど、１８事
例（詳細５４事例）

5

SCAQ、CAQ、CARCに分類されないもの（例）INPOのAFIなど、４事例（詳細３４事例）

CAPとNon‐CAPのNon‐CAP
区別は不要（米国はCAPの法的要求
10CFR50.AppBあり）
CAQという１つの概念に
出典：NEI 16‐07 [Rev 0] (Figure 1)“Improving the Effectiveness of Issue Resolution to Enhance Safety and Efficiency“ (2018.3)
The Kansai Electric Power Co., Inc.

⽶国CAPと関⻄電⼒CAPの違い（２／２）

6

スクリーニングの全体フローおよび原因分析の程度は、基本的に米国CAPを参考に、日本版CAPシステムを導入予定。

リスク（影響度）と原因の不確かさに応じた原因分析（米国と同じ）

ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞのﾒﾝﾊﾞｰに発電室員を含むが、当直員とは限らない

Table 1
原因の不確かさ原因が曖昧or複雑

原因が明確

リスク／影響度

高・根本原因分析（RCA）
・状態と原因を是正

・課題を調査・状態と原因を是正

中・課題を調査・状態を是正・原因を解決するための行動を検討

・原因を記録・状態を是正低・調査は任意・状態を是正・調査は不要・状態を是正リスク低で、原因が明確なら、状態を是正するのみ。
ここで浮いたリソースを安全上重要（リスク高）なものに集中させる。（米国と同じ）【当社意識改革のポイント】
出典：NEI 16‐07 [Rev 0] “Improving the Effectiveness of Issue Resolution to Enhance Safety and Efficiency“ (2018.3)を抄訳

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CAPで扱う対象（不適合とCAQのイメージ）（１／２）

7 不適合：要求事項を満たしていないこと（JIS Q 9000の定義）
 ＣＡＱ（Condition Adverse to Quality）：品質に影響を及ぼす状態（JANSI CAPシステムガイドラインの定義）
・原子力安全に影響する要求事項から逸脱した状態、系統及び機器の故障、機能不全、不備、逸脱、部材や装置の欠陥等の状態
・プラント運転に影響する状態
・法令違反と判断される状態

不適合管理側（既に発生した事象）

予防処置側（事象発生前に未然防止を図るもの）
これまで不適合としていないがリスクの大きいもの

安全上の重要度

ＣＡＱ

Ｎｏｎ－ＣＡＱ（ＣＡＱ未満）事業者の対応（イメージ）

影響度高（「白」以上） RCAを実施し再発防止対策
影響度中（「緑」相当）

Ⅰ
Ⅱ

Ⅳ

影響度低
軽微事象

原因を調査し、再発防止対策

原則、再発防止不要

処置のみor様子見ⅤⅢ
広範囲の事象を管理対象とするよう入力拡大：ＣＡＱの範囲：不適合の範囲

SDP評価
赤黄白緑相当マイナー事象（SDP評価で、赤黄白緑に該当しないもの）

拾い上げる問題の範囲を拡大するとともに、リスクの大きさに応じて発電所の資源を安全上重要なものに集中させる。 The Kansai Electric Power Co., Inc.

CAPで扱う対象（不適合とCAQのイメージ）（２／２）
不適合管理側（既に発生した事象）：ＣＡＱの範囲8

予防処置側（事象発生前に未然防止を図るもの）：不適合の範囲
安全上の重要度

ＣＡＱ

Ｎｏｎ－ＣＡＱ（ＣＡＱ未満）Ⅰ：不適合かつＣＡＱ
・国トラブル、県協定異常事象
・保全重要度※「高」の機器の不具合
・業務をルール通り実施せず、品質低下・法令違反

Ⅳ：不適合ではないがＣＡＱ
・他電力トラブル情報から当社プラントに早急な水平展開が必要。
・強風により、仮置き資材が重要機器に影響を与える恐れがある。

Ⅰ Ⅳ
Ⅱ Ⅴ

Ⅱ：不適合だがＣＡＱ未満
・保全重要度※「低」の機器の不具合
・業務をルール通り実施しなかったが、結果として品質低下なし。

Ⅲ

Ⅲ：不適合未満、かつＣＡＱ未満
・検査前に気付いた要領書の誤り
・火災報知器の誤報※：保全重要度は、設備重要度とリスク重要度のマトリクスにより「高」と「低」に分類される。

Ⅴ：不適合でない、かつＣＡＱ未満
・経年劣化により次回定検で修繕要・製造中止品について、事前に部品を手配しておく必要がある。
・誤操作しそうになった。
・自主PIで赤色が検出された。

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CAPシステムのデータベース（イメージ）
設備に係る安全上の問題

プロセスに係る安全上の問題
DBを新規作成（DOMINOを活用）

原子力保全総合システム（Ｍ３５）

プロセス不適合Ａ（白）【ＣＲの一例】
工事総括報告書の所見

設備不適合Ａ
設備不適合Ｃ（軽微）プロセス不適合Ｂ（緑）【ＣＲの一例】
不適合管理・是正処置DB
トラブル水平展開DB

ハットヒヤリ情報

ハットヒヤリDB

各種WD、パトロールで検出された安全上の問題（既存DB）

プラントウォークダウン（パトロール）結果

各種情報
所員、協力会社からの安全上の気付き（新規に管理）Excel
シートに出力スクリーニング要員によりインプット（ＣＲ）を毎日、確認！

予防処置「要」の対策懸案（不適合未満）（設備関連はＭ３５へ）

9

安全上の問題リスト
傾向分析に活用（定期的に確認）

Excel
シートに出力MO、内部監査、PI等所員、協力会社からの安全上の気付き（広く収集）

・CRは様式を簡易化（共通化）し、データベースへの入力の意識付けの啓蒙活動を実施していく。

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CAPシステムの改善スケジュール

10問題の収集範囲、CAQとNon-CAQの基準、想定事例集の充実、スクリーニング要員の検討とともに、CAPシステムデータベースを構築予定。
 代表プラントの⼤飯発電所において試運⽤を⾏い、美浜、⾼浜へ順次展開予定。
検討事項

2017年度
下期

2018年度
上期

全体⼯程
問題の収集範囲の検討
CAQ（品質に影響を与える状態）、Non-CAQの基準の検討
CAQのうち、影響度の区分、再発防⽌要否の検討（NEI 16-07を参考）
CAQ、Non-CAQの想定事例集の作成
各グループを含めた想定事例集の充実
CAQ、Non-CAQの判断実例の蓄積

2019年度
下期

上期
試運用

下期

試運用を踏まえ、必要に応じ見直しプロセス上の問題を登録するシステム（CAPシステムDB）の構築（DOMINOを活⽤）（アクセス権の設定）
CAPシステムDBへの登録項⽬の検討（各グループと調整）
状態報告書(CR:Conditon Report)の様式の検討

試運用を踏まえ、継続的に改善スクリーニング要員の検討
⼤飯発電所における試運⽤
美浜・⾼浜発電所における試運⽤△現在
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項⽬

11

１．事業者活動の準備状況
・CAP
・CM（コンフィギュレーション管理）

３要素（設計要件／施設構成情報／物理構成）のうち、特に設計要件の明確化が必要。

・PRAモデル⾼度化、開⽰・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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コンフィギュレーション管理の改善ポイント

12 原⼦⼒施設の安全性の維持向上のため、発電所の設備管理者(課⻑)は、リスク上重要な各系統・機器について、管理すべき内容を把握した上で、維持管理することが求められる。
 加えて、原⼦⼒規制検査導⼊後の設計適合性確認検査(⽶国CDBI,DBAI相当)やフリーアクセス等での検出事項に関する検査では、その状況を確認されることから、管理内容を明確に把握する必要がある。
 具体的には、設計要件・根拠を纏めた設計構成図書の作成(サンプル作成中)と、今後の⼯事等に伴う変更の管理が必要。

コンフィグレーション管理の概念【改善ポイント】

設計要件

設計構成図書が必要！

規格・規制・要求仕様 等

整合

整合

米国でも設計要件の理解不足に起因するトラブルが多数発生→図書整理を開始（’90～現在）

平衡状態
施設構成情報物理構成

プラント施設そのもの

図⾯・検査・試験・運転・保守情報 等

整合※整合を図るための「変更管理」は、現場点検や工事等の発生の都度、管理システムを用いて従来より管理を実施中。
⇒これらの変更管理は、今後も継続して実施。
（設計検証ＤＢ、設備変更管理ＤＢ、原子力保全総合システム（M35）、図書管理システム（M90）など）

CDBI：Component Design Bases Inspection, DBAI：Design Bases Assurance Inspection

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設計構成図書と許認可対応図書の関係について

13

 現⾏の許認可対応及び新検査制度の下では、以下それぞれの対応が必要になると考えられる。
●規制要求に基づき、許認可⼿続きと検査が必要。事実上ROPとの並⾏状態が続くと考えられる

許認可対応＜許認可フェーズ＞＜検査フェーズ＞

設置許可

設⼯認

保安規定

様式８：適合性確認検査・使⽤前事業者検査
各機器の記載・確認方法を逐条整理

許認可図書As-is化

設置許可申請書の要求事項は多くがDBDに反映される＜CMフェーズ＞

DBDから公開範囲を限定して作成

事業者取組

設計構成図書（DBD）

定事検検査項⽬の⼀部となる予定

×
安全性向上評価
届出書第⼀章• プラント利⽤者のために、SSC毎に設計要求や仕様等を纏めて整理(保守管理作業実施時の根拠となる)• 網羅性、具体性を有した記載により、重要な検査指摘を未然に防ぐ(関連図書への紐付が⾏われている)• 安全上、リスク上重要な事項に重点を置き、またAs-is状態の維持(変更管理)を定期的に実施できる構成とする

NRA等への説明要

原⼦⼒規制検査 個別検査項⽬• 約40項⽬あり、順次検査ガイドが公開予定• 事業者負担の⼤きい検査*を⾒据えれば、DBDにより要求事項を体系化した管理が必要（*⽶国例：機器設計構成検査(CDBI、DBAI)）

例：設備の系統構成、サーベイランス試験 他 約40項⽬

事業者の⾃主的な検査等でも活⽤●⽶ROPをモデルとした制度。検査全てを事業者主体とし、規制はそのパフォーマンスを確認するため事業者のCM管理が前提。
なお規制による検査での指摘は安全上、リスク上、より重要な箇所に重みづけされるため、それらを踏まえた設計構成の整理が必要

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設計構成図書（DBD）のイメージ

14 プラント利⽤者（事業者）のために、設計要求、仕様、関連図書等を纏めて整理した図書
 広くはCM対応として、具体的には新検査制度/安全性向上評価届出(第⼀章)などへの対応として使⽤ PWRでは、代表プラント向けの設計構成図書サンプルを作成中
新検査制度下の基本検査

NRAは検査後に重要度の評価を⾏うため、検査時に事業者内で要求事項を網羅的に判断できる図書が必要

安全性向上評価 届出書第⼀章「設計構成図書」の作成
これらの課題を解決できる図書が必要

プラントのas-is管理が可能な記載とする

・具体的な運⽤を⾒据え、以下をポイントとして作成中① プラント利⽤者（発電所保修課⻑クラスを想定）が利⽤しやすい程度に具体的② ROPの検査指摘において、重⼤な検査指摘*を未然に防げる網羅性③ 要求事項の判断に必要な関連図書（許認可図書、技術図書）との紐付け④ 今後の定期的な変更管理を⾒越した記載（as-is化）*⽶ROP基準における「⽩」以上の指摘を想定○発電所○号機 設計構成図書＜系統別 設計構成図書＞

FWSECCSRHRS
RCS＜サンプル＞
・・・

補助給⽔
系統

⽬ 次 (現状)
1章

概要（バウンダリとスコープ、系統の概要）

2章

設計基準と判定値(AFWS)＜事象別 設計構成図書＞

⻯巻
⽕災
防護 溢⽔ 防護
防護2.1

設置許可基準規則

2.2

系統の設計クライテリア（系統機能、重要度分類、⼀般設計（耐震、津波、⽕災、溢⽔等））

2.3

設備の制限事項（安全要求・確認項⽬・判定基準の整理）

3章

・・・
系統毎・事象毎に設計構成図書を作成
4章

設備の概略仕様及び確認事項
３.1

機械設備

3.2

計装制御設備3.3

電源設備
参照⽂献（設置許可・⼯認・図⾯等）
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設計構成図書の全体範囲と作成順序

15

 設置許可添付⼋の⽬次（系統、⼀般事項）を⺟集団とし、系統については安全重要度分類クラス１，２の系統を優先して作成。
 ⼀般事項については、原則、事象別に作成するが、各系統に配分できるもの(耐環境性(EQ)等)は系統側で整理。
安全重要度
No. カテゴリ
⽬次
備考
作成順序
選定フロー

設置許可申請書添付８
⽬次に⽰されている系統(クラスの⾼い⽅を表⽰)

設置許可申請書添付８⽬次に⽰されている⼀般事項（事象）
耐震、耐津波、⽕災、溢⽔
・・・

⼀次冷却設備、余熱除去設備
・・・

安全重要度分類：クラス１,２に該当する
系統かRCS, HVAC, 原⼦
炉停⽌系, ECCS,計測制御設備,
CVCS, RHRS,AFWS, SGBD,MSFWS, 燃取⽤⽔系統, CV・アニュラス,CVスプレイ, SWS,CCWS, 燃取設備,WDS

Y

N
対象外

Y

要件や対象設備を系統毎に区分することが可能か

安全機能の重要度分類

N

⼯認申請資料の記載区分（技術基準別表第⼆、個別説明書の構成）に基づき、⽬次の統合、分割を実施※ PRAが整備中であるため、今回の選定フローでは考慮していないが、リスク重要

⽕災⇒内部⽕災／外部⽕災
安全施設⇒⾶散物 等

度等による重みづけ検討は別途必要

Y
【系統編】

【⼀般事項(事象)編】

新検査制度本格運⽤までに作成する設計構成図書

1

耐震防護

2

津波防護

3

内部⽕災防護【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ

4

外部⽕災防護⼀般事項(事象) 溢⽔防護【2017年度委託 ⼀部実施】

第2ステップ5【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ
第2ステップ【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ⻯巻防護【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ7

⾶散物防護【2017年度委託 ⼀部実施】 （ミサイル及第1ステップび配管破損防護）

8

⽕⼭防護

9

原⼦炉及び炉⼼10

燃料貯蔵設備及び取扱施設 MS-1

第2ステップ11

1次冷却設備

MS-1

第1ステップ12

余熱除去設備

MS-1

第1ステップ13

⾮常⽤炉⼼冷却設備

MS-1

第1ステップ14

化学体積制御設備

MS-1

第2ステップ15

原⼦炉補機冷却⽔設備

MS-1

第1ステップ

16

原⼦炉補機冷却海⽔設備

MS-1

第1ステップ617

第2ステップ
PS-1

燃料、炉内構造物、制御設備、核設計等

第2ステップ

主蒸気・主給⽔系統

MS-1

補助給⽔系統MS-1【2017年度委託対象】

第1ステップ

計測制御設備

MS-1【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ20

放射性廃棄物処理設備

PS-2

21

放射線管理施設22

原⼦炉格納施設MS-1

第2ステップ23

格納容器スプレイ系統

MS-1

第2ステップ

24

換気空調設備PS-1(間接関連系)

第2ステップ

25

⾮常⽤電源

MS-1

26

制御⽤圧縮空気系統

MS-1

27

原⼦炉格納施設 他

建屋の荷重に対する要求など

・・・

補助建屋、DG建屋、タービン建屋等

18

系統

1928

構造物

第2ステップ

第2ステップ
第2ステップ【2017年度委託 ⼀部実施】

第1ステップ
第2ステップ
第2ステップ…

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設計構成図書の作成⼯程

16 ⽶国プラントの設計構成図書(DBD)や、2011年度委託成果等を参考に、代表プラント（⼤飯３号）の補助給⽔系統(AFWS)に関する設計構成図書サンプルを作成中。今年度、他系統に展開し、来年度半ばまでに代表プラントとしてDBD⼀式を作成予定。順次、後続プラントへ展開。
項⽬

全体⼯程（検査制度）
安全性向上
評価 届出

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度〜

試運⽤（⼤飯3,4号）

制度設計
⾼浜３

⾼浜４ ⾼浜３

本格運⽤
⼤飯３

⼤飯４

代表プラント（⼤飯３）

CM

図書(DBD)
作成(代表プラント)

他プラントへ展開

1系統サンプル（AFWS）

他系統(約30系統)へ展開
第１ステップ
第２ステップ【第１ステップ】
・耐震・CCW・⾶散物
・内部⽕災
・SWS
・RCS・溢⽔・計測制御
・RHR
・⻯巻
・⾮常⽤炉⼼冷却・電源【第２ステップ】
・燃料貯蔵/取扱施設
・津波・主蒸気・主給⽔系統
・⽕⼭・放射性廃棄物処理・外部⽕災
・原⼦炉格納施設
・原⼦炉および炉⼼ ・CSS ・HVAS ・IAS
・CVCS
・構造物関連後続プラント
⼤飯4、⾼浜3/4
⾼浜1/2、美浜3
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項⽬

17

１．事業者活動の準備状況
・CAP・CM・PRAモデル⾼度化、開⽰
規制と事業者との共通⾔語化
・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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PRAモデルの⾼度化（精緻化）、開⽰

18 PRAの評価は、極⼒実際のプラントに即した評価ができることが望ましい。
 電⼒中央研究所 原⼦⼒リスク研究センター（NRRC）にて実施している伊⽅３号パイロットプロジェ

クトで得られた知⾒をもとにモデル⾼度化を図る。
 ⽶国の状況、産業界全体のリソースの効率的活⽤の観点から事象者のPRAモデルを原⼦⼒規制庁に開⽰し、原⼦⼒規制検査で活⽤していただく予定（共通⾔語化）。
PRAの⾼度化は、以下の3点を計画、実施・モデルの⾼度化として、イベントツリー、フォルトツリーを詳細化
・⼈間信頼性評価⼿法の変更として、⽶国で⼀般的に使われている⼿法へ変更
・信頼性パラメータ（機器故障率）を個別プラントデータを⽤いて更新
項⽬
全体⼯程（検査制度）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

試運⽤

検討・整備

2021年度〜

本格運⽤▽開⽰
⼤飯3/4 ⾼度化モデル整備▽開⽰
⾼浜3/4 モデル⾼度化

PRAモデル▽開⽰
⼤飯3/4
PRAモデルへ反映

⾼浜1/2 ⾼度化モデル整備▽開⽰
美浜3 ⾼度化モデル整備

PRA信頼性パラメータ

データ収集試⾏・ガイド策定
個別プラントデータ収集

新検査制度導⼊以降も得られた知⾒やデータを適宜PRAモデルへ反映

その他プラントのPRAモデルへ反映
個別プラントデータ収集継続
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PRAを活⽤した意思決定の例（⾃主的リスク情報活⽤の取組み）１/2

19

2017年度より発電所におけるPRAの活⽤を開始（計画中のものも含む）○知識付与
 リスクに関する教育の充実
PRA評価者、PRAユーザー、管理職のそれぞれの役割に応じた社内教育および社外教育（EPRI等）を実施

 発電所のリスクプロファイルの周知
発電所内の⼈間がプラントに関するリスク上の特性を把握し、リスクを意識して業務に取り組むことができることを⽬標として、プラントのリスクプロファイルの概要をまとめたポスターを作成し、周知する

対象者
評価者

ユ ザ

発電所
管理職

評価者

管理職

研修内容

ユ ザ

事業本部

社外教育
社内教育

専⾨家コース－ ○ － － ○ －リスク情報活⽤○ － － ○ － －

ＰＲＡ概要
新検査制度導⼊に向けた教育
PRAと運転操作の関連－ － ○ － － ○

機器故障データ収集－ － － － － ○

リスク評価の基礎

ポスターのイメージ
リスクへの寄与割合（事象別）

⾼浜３号機のリスクプロファイル（2018年1⽉）
リスクへの寄与割合（起因事象別）－ － － － ○ －－ － ○ － － ○全員

重要な運転員操作

設備のリスクランキング

待機除外によるリスク増分

TheKansaiElectricPowerCo.,
Inc.Inc.
The
KansaiElectricPowerCo.,PRAを活⽤した意思決定の例（⾃主的リスク情報活⽤の取組み）2/2

20○安全性向上のための活⽤ PRAに基づく発電所におけるリスク検討の実施
発電所にてリスク評価・分析・対策検討ができることを⽬標として、リスク検討の試⾏を⾏っている。
＜例えば＞
予備変圧器の待機除外によりどの程度リスクが上昇するか

CDF

保守作業による予備変圧器の待機除外によるCDFの増加

ベースCDF時間

予備変圧器待機除外中にDGが待機除外になると

 停⽌時安全管理の強化
PRA結果を「週間リスク情報」として発電所内全体に周知する等の定期検査中のリスク情報の発電所内共有範囲拡⼤など、停⽌時安全管理の強化に有効な⽅策を検討・試⾏する。
週間リスク情報のイメージ

CDF

CDF

DGの待機除外による単位時間CDFの増加

 運転員訓練シナリオの選定等へのリスク情報の
活⽤
リスク情報を運転部⾨に提供し、運転員操作のリスク上の重要度、PRAにおいて操作が必要となるシナリオなどを参考とした訓練シナリオ選定および訓練後の教育での活⽤などを検討している。

時間時間

予備変圧器待機除外中にＤＧが待機除外となると、DGだけが待機除外の場合と⽐べてCDFの増加割合が⼤きくなることが分かった。
このようにPRAの結果からリスクの増減を定量的に把握することができる。
TheKansai
ElectricPowerCo.,
Inc.Inc.
TheKansai
ElectricPowerCo.,

項⽬

21

１．事業者活動の準備状況
・CAP・CM
・PRA⾼度化・フリーアクセス
環境⾯の整備、社内システムへのアクセス権の設定
・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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フリーアクセスの環境⾯の整備状況（スケジュール）22■フリーアクセスの環境⾯の整備状況○エスコートフリー（現場巡視）○職員インタビュー（協⼒会社含む）○会議体への同席○書類へのアクセス・エスコートフリーは平成２０年頃から既に運⽤中。現状ルールを基に明⽂化の予定。
・職員インタビューは、禁⽌事項（操作や作業中⾏為を⽌めない）などを明⽂化の予定。
（協⼒会社に対する協⼒会社事務所でのインタビュー計画の事前通知の有無等も含む）
・会議体についても、⾃由に参加（同席）していただくため、明⽂化の予定。
・書類（設備図⾯や不適合情報等）についても、紙または電⼦情報（社内システム）により⾃由に閲覧していただくため、明⽂化の予定。
検査に必要な社内システムへのアクセス権限も、基本的に社員同様の範囲とする予定。
（原則として、情報公開請求を念頭に、各種情報（紙、電⼦）は閲覧のみに限定する⽅針）■スケジュール
試運⽤のフェーズ１開始（本年10⽉）までに社内システム（原⼦⼒保全総合システム
M35、および、図書管理システムM90等）の検査官アクセス権限を設定予定。
⇒適宜、現場検査官との⾯談や試運⽤を踏まえて改善を⾏っていく。
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書類へのフリーアクセス⽅法（イメージ）

23

紙およびシステムによる開⽰を基本とし、⼤まかに３つの⽅法で対応。（原則閲覧のみ）
NRA（検査官）関⻄電⼒①紙（書類）

集約
関電執務室内に保管・検査官室で閲覧・資料室から取出、閲覧・書類（⽂書・記録）資料室内に保管②電⼦データ

要望確認

情報共有SPS登録(技術課）

アップロード・電⼦データの⼊⼒（各課）・検査官室にPC貸与（閲覧）③直接アクセス
業務実施
関電社内システム（常時開放）
必要により、取りまとめ窓⼝（発電所技術課）を経由

・社内システムへのアクセス権限付与（Ｍ３５、Ｍ９０等：本年10⽉までに）・操作⽅法レクチャー
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項⽬

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１．事業者活動の準備状況
・CAP・CM
・PRA⾼度化・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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セルフアセスメント（⾃⼰評価）

25○⽶国事業者の例（チーム検査、DBAI；IP 71111.21M（３年に１回））【時期】NRC検査の3〜6ヶ⽉前に完了。
【メンバー】（発電所）エンジニア10名程度（PRA,機械、電気、計装等）、運転員1名、規制対応課1名、（本社）本社ピアレビュー1名など。
【業務量】テーマにより増減あり、平均すれば2ヶ⽉、2〜4名がフルタイムのイメージ。
【図書】・NRC検査⼿順書（IP） 他、膨⼤な図書（合計100件以上！）
・全⽶のCDBI,DBAI報告書30件（前回以降３年分。含まれる指摘約70個）
・⾃社プラントの関連セルフアセス結果
・社内⼿順書（保守/運転/サーベイランス）、関連図書
・規制関連（UFSAR、Tech.Spec、Reg.Guide）等【結果】・ﾏｲﾅｰも含め、改善が必要な事項（⾃社AFI等）を抽出し、未処理案件を処置。
・結果は発電所幹部に必ず報告。

（⾄近の例；セルフアセスでは20件程度のAFIを抽出、処置したことから、NRC検査での指摘事項は２件（緑））★セルフアセスメントが有効に機能！

○当社対応の⽅向性
・セルフアセスは安全性を向上させるために、⾮常に有効な⼿段および機会と認識。
・試運⽤フェーズ２までにサンプル系統を選定し、試⾏予定。（DBDや⽶国事例を活⽤）・将来的には潜在的な問題の⾃⼰識別と早期把握および評価を⾏う恒久的な仕組みを構築。
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項⽬

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１．事業者活動の準備状況
・CAP
・CM・PRA⾼度化
・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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試運⽤⼯程27

試運用工程は規制庁との調整により決定されるが、円滑な本格運用の導入に向けて、実効的・効率的な試運用になるよう、最大限、対応していく。
項⽬

全体⼯程

2018年度

2019年度

試運⽤

検討・整備
フェーズ１

検査実施
（試運⽤）

2020年度〜・検査ｶﾞｲﾄﾞ（IP）の・フリーアクセスの内容確定
現場確認（試運⽤前準備） ・SDPの試⾏、問題点抽出
・出⼝会議、専⾨検査【代表プラント（⼤飯3/4、柏崎刈羽）
および検査対象活動のあるプラント】

本格運⽤

フェーズ２
●中間検証
・フェーズ1の結果を踏まえて改善・検査計画に基づく⼀気通貫の検査
・指摘や過去事例によるSDPの試⾏・出⼝会議、専⾨検査【代表プラント（⼤飯3/4、柏崎刈羽）】●中間検証

フェーズ３・フェーズ２同様の試⾏【全プラント（美浜3、⾼浜1~4）、各社】

パフォーマンス
指標収集（試運⽤）

代表プラントで採取

全プラントで採取（MSPIはPRAモデル⾼度化を踏まえて導⼊時期等を調整要）

⽂書類の整備 保安規定
（試運⽤）
（試運⽤版）
・電事連⼤で作成

課題の抽出、改善検討
・社内標準は2020.4に向けて必要により整備

保安規定（本格運⽤版）
・各社で作成The Kansai Electric Power Co., Inc.

項⽬

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１．事業者活動の準備状況
・CAP・CM・PRA⾼度化
・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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２．規格側への期待

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 当⾯の事業者活動では、PRAモデルの整備（⾼度化）を⾏い、PRAから得られるリスク情報を実務に使えるよう、PRA実務者を育成するとともに、運転・保全などに携わる多くの職員に対してPRA活⽤に関する知識を付与していく。
 将来においては、⼗分なPRA活⽤を経験したうえで、先⾏する⽶国におけるリスク情報の活⽤事例を参考に、学協会と連携した事業者活動により更に安全性を向上させていきたい。
 このリスク情報を活⽤した安全性向上活動には、規制側と事業者側の尺度が同じであることが求められることから、学協会には、重⼤事故等対処設備（SA設備）などの重要度分類指針の制定を含め、第３者的、公正、公平な視点のもとで、客観的な尺度となる規格を制定していただくことで、事業者と規制との橋渡しとなるような役割を期待する。
米国におけるリスク情報の活用事例（一例）
 安全上の重要度を考慮したSSC分類（10CFR50.69）
 安全系だが重要度が低いSSC、非安全系だが重要度が高いSSCの分類を新設
 リスク情報を活用した供用期間中検査（RI‐ISI）
 Reg.Guide 1.178、WOG WCAP‐14572、EPRI TR‐106706等
 リスク情報を活用した運転中の保守活動（ｵﾝﾗｲﾝﾒﾝﾃﾅﾝｽ）
 保守規則（10CFR50.65）、Reg.Guide 1.160
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項⽬30

１．事業者活動の準備状況
・CAP・CM・PRA⾼度化
・フリーアクセス・セルフアセスメント
・試運⽤⼯程２．規格側への期待
３．まとめ

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３．まとめ31○今回の新検査制度の導⼊により、PRAにより定量化したリスク情報を共通⾔語とし、何が安全上重要かの尺度を共有することにより、規制と事業者が安全性向上という同じ⽬標に向かって、互いの役割を効果的に果たすことが可能になる。
○新検査制度のパイロットプラントである⼤飯発電所において得られた知⾒を事業者間で共有の上、最⼤限に活⽤して、CAPやCM等の活動の改善・充実を図り、効率的な検査制度の導⼊に繋げていきたい。
○リスク情報活⽤に関する⼒を蓄え、学協会と連携し、事業者活動の継続的な安全性向上に取り組んでいきたい。

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ご清聴ありがとうございました。

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