議事録会
開議
催日

平成 23 年 10 月 24 日(月)作成者

ソフトバンクテレコム株式会社

名観光クラウドワーキンググループ設立総会

時

平成 23 年 10 月 21 日

参 加 団 体（ 敬 称 略 ）議作成日10:00～11:45

開 催 場 所

タイム 24 ビル 9F 中会議室

国土交通省観光庁 総務省 ジャパン･クラウド･コンソーシアム事務局 日本政府観光局 社団法人日本観光振興協会 財団法人京都高度技術研究所 国立情報学研究所 京都大学 東京工科大学 独立行政法人情報通信研究機構 北海商科大学 自動車旅行推進機構カーたびクラウド部
会 株式会社インデックス沖縄 株式会社うぶすな 株式会社 ATR-Promotions 株式会社Ａ－ＭＡ
Ｘ 株式会社キャンドゥコンセプト 協和テクノロジィズ株式会社 株式会社近畿日本ツーリスト
KDDI 株式会社 株式会社ジェイティービー 株式会社 JTB グローバルマーケティング&トラベル株式会社 JTB コミュニケーションズ ソフトバンクペイメントサービス株式会社 株式会社電通 株
式会社ニーニャス 日本電気株式会社 日本システム開発株式会社 日本写真印刷株式会社 日本電信電話株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社野村総合研究所 株式会社はとバス 株式会社ヴァル研究所 東日本高速道路株式会社 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ 富士株式会社 富士通株式会社 株式会社フライトシステムコンサルティング 株式会社まいど日本
株式会社三菱総合研究所 MKT-SYSTEM メタデータ株式会社ヤフー株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社
1開会

2挨拶

4-1 課題抽出アンケート調査報告

2-1 観光庁様
2-2 総務省様

4-2 本 WG に対する期待

題

4 議事

2-3 ジャパンクラウドコンソーシ
アム事務局
3開催要項

（１）株式会社ジェイティービー様（２）財団法人京都高度技術研究所様（３）国立情報学研究所様4-3 意見交換
5 連絡事項内
設立総会
１． 開会議内容
題容■ここ２年間の取り組み
IT の力で観光分野において何かできないか、ソフトバンクとして取り組んできた。
＜沖縄＞「Okinawa 2 Go」プロジェクト
日中韓多言語コールセンター
沖縄の魅力を紹介するスマートフォンアプリ
＜京都＞「お散歩探偵団」
京都の魅力を紹介
位置情報の合法的な利用日本を代表する企業の方々との観光クラウドＷＧ設立

期限/担当
ソフトバンクテレコム株式会社 吉井
ソフトバンクテレコム株式会社 安川■今後について
東日本大震災以降、日本の観光産業は厳しい状況であるが、観光という形で日本を盛り上げていきたい。
まず、日本へ足を運んでもらい、「日本は安全だ」と思ってもらう。そして、現地の国でそう話してもらうことで、「安全で安心な日本」を取り戻していく。「訪日外国人3000 万人プログラム」の目標早期達成に向けて取り組んでいきたい。
２． 挨拶
２－１．観光庁様（国際観光政策課 課長 柏木様のメッセージ代読）「訪日外国人 3000 万人プログラム」■背景

国土交通省 観光庁 国際観光政策課 佐藤様

国際観光：国際相互理解の増進に寄与
今後日本の人口が減尐していく中で、地域活性化、ビジネス拡大■達成にむけて（国外）現在 15 の国・地域において「Visit Japan 事業」を展開（国内）国・地方公共団体・民間事業者「安心・快適に移動・滞在・観光」することのできる受け入れ環境の整備（例：「観光 ICT 化を促進プログラム」(H22.12）：バリアの解消、満足度向上→リピーター増加、訪日旅行の評判向上）■今後について観光分野においても ICT を活用する事で大きな変革をもたらすことを期待している。観光情報を提供者と利用者が効率的に相互に活用するための観光クラウドについてはより多くの人の英知を結集し、観光クラウドサービスの構築及び促進が図られるよう、大いに期待する。観光庁としても本ＷＧを応援していく。
２－２．総務省様2010.5.「スマートクラウド戦略」「ジャパン・クラウド・コンソーシアム(2010.12 設立)」■目的
産官学一体となってクラウドを推進していくこと
総務省も通産省らと共にオブザーバーとして活動に寄与「観光クラウドワーキング」■目的
観光クラウドの基盤を立ち上げること■期待
震災後、落ち込んだ観光客を日本に呼び込むことにつながっていく事総務省としても可能な範囲でサポートを考えていきたい
積極的な取り組み・活発な議論を期待している

総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 飯村様

２－３．ジャパン・クラウド・コンソーシアム事務局「ジャパン・クラウド・コンソーシアム（JCC）」2010.12.22 設立■JCC のこれまでの活動
１月より～６つのワーキングが設立

ジャパン・クラウド・コンソーシアム事
務局長 ＮＴＴデータ経営研究所 特別理事 エグゼクティブ・コンサルタ
ント 小田島様① 農業クラウドＷＧ② 教育クラウドＷＧ③ 健康・医療クラウドＷＧ④ 業務連携クラウドＷＧ⑤ クラウドマイグレーション検討ＷＧ⑥ 次世代クラウドサービスＷＧ
3 月～実際の活動
7 月：第一回 JCC 総会 各 WG の経過報告
8 月：水産業クラウドＷＧ（日本ＩＢＭ）、観光クラウドＷＧ（ソフトバンク）より立ち上げ
依頼■東日本大震災の影響
・農業クラウドＷＧ：
風評被害について考えていかなければならない
・教育クラウドＷＧ／健康・医療クラウドＷＧ：
NTT,KDDI が主導であったため、通信インフラ復旧のために WG の開始が遅れ、後ろ倒しになった。
・次世代クラウドサービスＷＧ：
東日本大震災の影響で「ICT で復旧・復興に役立てないか」ということで、WG内の意識が揃っていき、現在は防災・減災をテーマに活動している。
・観光クラウドＷＧ：
観光産業が東日本大震災で打撃を受けたこともあり、何とかＩＣＴで盛り上げていこうという動きになった。
■観光クラウドＷＧに対する期待
観光産業（旅行代理店業・自動車・海運・航空・旅館・ホテル・イベント・スポー
ツ・食文化関係）の方々の知恵を結集して観光産業を盛り上げていきたい。
■JCC の立ち位置
JCC 事務局は様々な情報が集まってくる。
例 W）次世代 WG,医療 WG の間で情報の照会がなされた
テレワーク推進フォーラムから JCC と連携したいという相談を受けた＊WG
外の人の知恵も必要であるという際に声掛けしてもらえれば、力になれると
３． 開催要項

事務局 ソフトバンクテレコム株式会思う。3.4.
資料「ジャパン・クラウド・コンソーシアム幹事連絡会（2011.7.）」にてソフトバンクテレコ
ム株式会社が提案し、承認された活動計画書である。
資料 2（開催要項案）・・・資料 3.4.をもとにしてまとめた内容である。
「資料 2.開催要項案」についての決議：承認

社 高橋

主査挨拶

主査 藤長

４． 議事
４－１．課題抽出アンケート調査報告（資料 5）■クラウドに対する現状の取り組み
・JCC をよく知っている団体からの申し込みが多いため事業者の方が多い

事務局 ソフトバンクテレコム株式会社 高橋

・「誘客目的の観光情報発信」／「観光客調査・分析サービスを提供」／「学術研究・動向把握」：取り組んでいるところが全体の割合としては尐ない■観光事業者が期待する ICT サービス
・「WEB,ブログ,SNS に情報を提供」が多い
・前のグラフと比較してみると、クラウド事業者は取り組んでいるけれども、観光情報発信の部分からすると取り組んでいる企業が尐ない（情報はあるのにあまり取り組んでいない）ということがわかる。（課題）・「自動翻訳・翻訳代行、通訳サービス」「観光振興のための統計分析」もそれなりに希望している■観光クラウドＷＧにて検討に参加したい内容「地域観光振興および震災復興」「外国人受け入れ環境整備・翻訳・通訳」：Wi-Fi も含む「コンテンツの規格化・システム標準化」■アンケートによるその他の課題、検討すべき項目
・観光入込統計の国の集計が遅い
・翻訳に関して、自動翻訳は現状使える代物ではない（研究者側の意見）-翻訳の機能としてはできている-地域産物などデータが足りていない
これらのデータが集まれば、精度高く翻訳が可能
・観光コンテンツの流通を図る為のモデル提唱
・着地における地域主体の観光情報発信
・外国人観光客のモバイル・公衆 Wi-Fi の普及改善
日本人向けの環境はできているけれども外国人向けの環境ができていない
４－２．本ＷＧに対する期待（１） 株式会社ジェイティビー様■観光業界の現状
東日本大震災以降、観光業界は本当に大変な状況にある。
例）①円高
②原発
震災後内閣府に提言も求められ、観光業界は補正予算の中でも配慮してもらっている。今観光を立て直していかなければ、国の成長戦略である観光立国・地域活性化戦略を達成できない。
■観光業界の課題
東日本大震災以前から観光が抱えていた問題は沢山ある。
それを無視して、原発や震災だけのせいにして、観光を語っていくのは違うのではないのか。

株式会社ジェイティビー旅行事業本部 地域交流ビジネス推進室 観光
立国推進担当マネージャー 山下様例）①新たなマーケットを創造する②受け入れ態勢を整備する
ICT 化によって観光の抱えている問題を解決していく。
多くの部分を ICT 化によって解決できるのではないかと期待している。
■Okinawa 2 go
大きな実証実験であると思う。なかなかこの規模の実証実験は国内において難し
い。沖縄は観光の戦略的エリアであるため、国も予算をかけて取り組んでもらった。
（具体的内容）①旅行者の利便を向上させる（iPhone の無償貸し出し,アプリ）②地域活性化（多言語コールセンターでビジネスチャンスを逃さない）
他）SNS,アンケート機能,行動分析（どの国の人がどんな行動）など■沖縄の課題・７割以上がリピーターであり、新規のお客様がなかなか来ない
・航空会社（JAL、ANA）がマーケティングしてきたエリアであるが、航空会社は厳しい現状にあるため、現在、それも難しい
・沖縄が地元主体で発信をしていくのを苦手とする■重要なポイント①旅行者の利便を向上させる（iPhone の貸し出し）②旅行者に沢山消費して頂く、地域活性化（ビジネスチャンスを逃さない）（２） 財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）様■京都の観光状況「京都観光総合調査(H23.8.)」より
・前年を 5.7%上回り、5,000 万人を達成した平成 20 年の水準にほぼ回復
・宿泊外国人客も前年から 25.5%増加して過去最高
・修学旅行も前年から 4.0%増加し、100 万人の大台を回復＊ただし、4.5 月は統計に入っていないが、外国人ほとんどいなかった・観光に対するは日本人・外国人共に満足度高い■悪いところ・道路の渋滞ひどい
・地下鉄・バスの利便性も良くない→京都として「歩く街京都推進検証」で交通渋滞の解消検討中■やっていること
・京都観光オフィシャルサイトの構築と運用
・おさんぽ探偵団（スマートフォンを利用した位置情報サービスの実証実験）
・歩いて京都を“発見“するコンテンツ分散型ナビゲーションの実証実験
・観光サービス事業者に対する ICT 基盤を検討、提言としてまとめる■問題点
実証実験が終わった後、続かない＜理由＞

京都高度技術研究所 情報事業部担当部長 山内様

① コンテンツ
・分散されたコンテンツと分散された権利取り扱いに手間がかかる
・コンテンツの賞味期限と保守
グルメ等のコンテンツについては日々刻々と変わっていく・差別化できないコンテンツ
公的な立場から「おいしい店」と「まずい店」も平等に扱わなくてはならない
・地域慣習（法的根拠のない権利意識）法的）ライターや写真家の許諾を得れば使用可
慣習）有名な寺院等は権利意識が強く、使わせてくれない（あるいは有料）②継続性・ランニングコスト
イニシャルコストは出して頂けてもランニングコストは自分で出さなくてはいけない・ビジネスモデル
ランニングコストを稼げるようなビジネスモデルが求められる③インフラ
・景観条例による制約
公衆 Wi-Fi 等をどこにでもおけるわけではない
・交通問題と公共交通■観光クラウドへの期待
・良いサービス企画を持つ地元サービス事業者の参入障壁の低減
経済的に厳しい地元の人でも参入できる環境をつくる
・地域密着のコンテンツ（地域資源）の掘り起こし新規サービスの創出
・コンテンツ流通プラットフォーム（整理された権利関係を含む）の実現と新たなビジネスモデル
・グローバルに認知されるジャパン・プラットフォーム
地域に拘泥しない統一されたプラットフォーム作り■観光クラウドの課題
・いかに既存サービス事業者様のご協力を頂けるか
・いかにコンテンツ・オーナー様のご協力をいただけるか
・参加者全てがハッピーになれるビジネスモデルの構築（３） 国立情報学研究所様

国立情報学研究所 教授 曽根原■今までの活動・大学へネットワークを提供（SINET）
・SINET の東北学術コミュニティ TOPIC にて講演
■観光クラウドへの期待
観光と防災（減災）を両立させた基盤を作っていくこと
・通常時：状況を常に把握し、観光に利用（交通・宿泊施設の予約状況など）
・震災時：資源の効率的な配置等、復興・復元を促進するリアルタイムのデータ中
心政策支援に活用様■東日本大震災復興構想＜構想内容＞
・「防災」ではなく「減災」の発想
・デジタル的防災から、連続的（アナログ的、しなやかな）に劣化する減災（レジリエント社会システム）
・緊急時だけ起動するようなものはほとんど役に立たない（サービス自動転換クラウド）・津波被害を踏まえて「逃げる」ことを基本とした防災教育を重視
・「（論理的に頭で）考える」から「（危険を肌で）感じる」減災教育・平常時に個々人が自律分散型に判断し、行動できる社会■減災クラウドと観光クラウド
・人の流れを創成する Web/SNS データ駆動クラウド
・人・モノ・金を地域（サービス産地）で消費・世界に発信する Web/SNS 観光インフラ
・震災に学ぶ情報システム
・緊急時だけ起動するようなものはほとんど役にたたず
・観光ナビ・避難誘導・安否確認などの連携
・福岡スマートアイランド（日中韓キャンパス連携）
・プライバシー保護とライフログ利活用クラウド・Web/SNS/ライフログから人流データをリアルタイムで取得し、的確な避難指示・安否確認を提供■レジリエント観光クラウド
・平常時における「通信の秘密」と災害時の「安否確認」両立
・災害時における「重要通信の確保」と「見守り・安否確認通信」の両立・個々人が自律分散的に対応可能な社会システム（減災教育）
４－３．意見交換
１．技術的な役者は揃っているが、地域の人の視点が不足しているように感じる。
地域の人をどのように巻き込んでいく予定なのか→回答：曽根原様 SNS を活用して→回答：事務局 市町村の方がオブザーバーとして参加していく予定である
２．機械分野の人がいないように感じるが、その部分をどうしていくのか（特に翻訳分野において）→回答：野村様 機械分野の人がいる必要はない。コンテンツ連携等で十分に対応していける→回答：相良様 自動翻訳の精度は上がっており、文構文に基づいた翻訳だけでなく、会話文も翻訳できるようになってきている。地名などのデータが不足しており、綺麗に翻訳できない部分があるため、データをもらえれば、より精度の高い翻訳を提供できる。
３．山下様の「東日本大震災以前からあった観光の問題点について知りたい。
また、okinawa2go の今後の展開方法とその課題について知りたい。
→回答：山下様 ①観光事業者は予算をもたないため、パンフレットやマップを更新できずにいる。

②SNS 等を活用できる人材が尐ない。特に旅館や観光協会ではIT リテラシの低い人材が多いため、人材育成が課題。
③観光事業者は体力がない。実際、震災後倒産したり解雇したりしている。どう手を差し伸べるかが課題。
４．翻訳の中でも上手く翻訳できる部分とできない部分がある。区分けをして使っていくことが大切ではないか
５． 連絡事項
・次回開催は 11 月 28 日（月）午後の予定
詳細は決まり次第連絡・九州大学主催のイベントで観光クラウドワーキングと共催したいという申し出がある
後ほど事務局経由で連絡