2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

株主各位
第44期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告
１. 新株予約権等の状況
２. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
３. 会社の支配に関する基本方針●連結計算書類
連結注記表
●計算書類
個別注記表
第44期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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１. 新株予約権等の状況① 当該事業年度末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する事項
2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第10回新株予約権）
30,000個
新株予約権の総数

第９回新株予約権

20,000個

第10回新株予約権 10,000個
普通株式

3,000,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的である株式の種類と数

第９回新株予約権

2,000,000株

第10回新株予約権 1,000,000株
第９回新株予約権１個あたり1,800円

新株予約権の払込金額

第10回新株予約権１個あたり90円

新株予約権の払込期日

2023年12月６日

新株予約権の行使に際して出資される財産の第９回新株予約権１株につき819円

価額

第10回新株予約権１株につき1,000円

新株予約権の行使期間2023年12月６日から2025年12月５日まで－1－

新株予約権等の状況

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本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合

等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1における増加する資本金及び資本準備金円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予
約権の新株予約権者が保有することとなる当社株
式総数が、本新株予約権の発行決議日（2023年

新株予約権の行使の条件

11月20日）時点における当社発行済株式総数（18,706,316株）の10％（1,870,631株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。
第三者割当の方法により、発行した新株予約権の割当先総数をマイルストーン・キャピタル・マネジメン
ト株式会社に割当てております。

－2－

新株予約権等の状況

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２. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、企業価値の向上と持続的な発展を図るため、経営の健全性と透明性の確保といったコーポレート・ガバナンスの基本原則に則り、経営体制や制度等を整備するとともに、コンプライ
アンス体制の整備などに取り組んでまいります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するため、管理本部管理部管理課（以下「管理課」とする）を主管としたコンプライアンス規程に従って対応する。
イ．コンプライアンス規程の実効をあらしめるために、当社の取締役及び使用人に企業行動憲章違反又は法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、企業
倫理相談窓口を通じて取締役会等に報告する体制とする。通報等の行為を理由として通報者に対する不利益な取り扱いは行わない。
ロ．内部統制委員会を設置しコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。本委員会の主管は、管理課とする。
ハ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関わらない旨を、当社の内部統制の基本方針や経営統制環境について体系的にまとめ策定した内部統制システム文書の中（行動憲章）で定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底するとともに、事態発生の場
合は、警察や法律家等の支援を得て組織的に毅然とした態度で対応する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役・使用人の職務執行の状況を記録するため、決裁申請規程と文書管理規程に基づく業
務運営を周知徹底させるとともに、必要に応じて更なる整備を進める。
また、情報の管理に関しては、情報管理規程、情報システム管理規程、顧客情報漏洩防止規程、個人情報保護基本規程、特定個人情報取扱規程に従って対応する。
イ. 決裁申請規程の運営は、管理課が主管する。
ロ. 文書管理規程の運営は、管理課が主管する。
ハ. 情報管理規程の運営は、管理課が主管する。
ニ. 情報システム管理規程の運営は、管理課が主管する。
ホ. 顧客情報漏洩防止規程の運営は、管理課が主管する。
ヘ. 個人情報保護基本規程の運営は、管理課が主管する。
ト. 特定個人情報取扱規程の運営は、管理課が主管する。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に関するリスクを把握、検討した上で、管理課を主管としたリスク管理規程に従って対応する。
イ．業務全般のリスク管理は、リスク管理規程に基づき各部門ごとに行い、各執行役員の下、体制整備を進める。
ロ．リスク管理規程の実効をあらしめるため、内部統制委員会を設置しリスク管理の取り組み
を横断的に統括する。本委員会の主管は、管理課とする。
ハ．不測の事態が顕在化した際には、代表取締役社長を対策本部長とする「緊急対策本部」を設置し統括的な危機管理を行う。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、意思決定及び監督機能を担う取締役と、業務執行機能を担う執行役
員と機能を分離する。
執行役員は、取締役の兼務又は使用人の昇格、もしくは委任契約を締結した者により選任する。
執行役員は、取締役会に対し、その業務の執行状況を適時適切に報告する。
経営方針に基づき、ITの統制も含めた中期経営計画及び年度利益計画（総合予算）を策定し、その実現を目標に企業活動を行う。
これらの経営方針に基づき、取締役は、意思決定及び職務執行の監督を行う。執行役員は、
効率的な業務執行体制を構築し、実行する。執行役員及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、取締役会、経営会議及び各部門ごとの会議等で進捗状況の確認や課題への対応等の検討をはかるとともに、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁申請規程に基づく業務執行を周知徹底させ、必要に応じて更なる整備を進める。
イ．経営方針に基づき、3年間の中期経営計画を策定し、毎年ローリングを行う。
ロ．中期経営計画に基づき、各事業年度ごとに年度利益計画を策定し、この目標実現のために企業活動を行う。
ハ．取締役会は、定例で月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督と確認を行う機関と位置付けている。
ニ．取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し検討するとともに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況の確認等、情報の共有化をはかる。
ホ．各部門での事業環境の分析、利益計画の進捗状況の確認等、情報の共有をはかるための検討会議を必要に応じて開催する。
ヘ．経営方針、経営計画に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁申請規程に基づく運営を周知徹底させる。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するため、管理課を主管としたコンプライアンス規程に従って対応する。
イ．コンプライアンス規程の実効をあらしめるために、当社の取締役及び使用人に企業行動憲章違反又は法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、企業
倫理相談窓口を通じて取締役会等に報告する体制とする。通報等の行為を理由として通報者に対する不利益な取り扱いは行わない。
ロ．内部統制委員会を設置しコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。本委員会の主管は、管理課とする。
ハ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関わらない旨を、当社の内部統制の基本方針や経営統制環境について体系的にまとめ策定した内部統制システム文書の中（行動憲章）で定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底するとともに、事態発生の場
合は、警察や法律家等の支援を得て組織的に毅然とした態度で対応する。

⑥

次に掲げる体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ⅳ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の業務適正の確保をはかるため、上記（ⅰ）から（ⅳ）の決議事項についてグループ全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進める。また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備をはかる。
イ．管理課を主管に子会社の体制整備を支援する。
ロ．子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司、阿爾美（蘇州）科技有限公司の日中両国の法令に対応した体制整備をはかる。
ハ．子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司、阿爾美（蘇州）科技有限公司の業務執行に係る報告及びリスク管理は、断熱材事業担当執行役員が行い、取締役に対し、その業務の執行状況を適時適切に報告する。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用
人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務補助は監査室の社員が行い、指示案件の執行に関しては、監査等委員会の指揮命令系統の下に置く。また、監査室は、監査等委員会の協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

⑧

前号の使用人等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の命令を受けない。
⑨

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部統制委員会の進捗状況をすみやかに報告する。
ロ．監査等委員は、取締役会、経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な会議に出席するとともに、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人等にその説明を求めることが出来る。
ハ．社内通報規程に基づき、通報等の行為を理由として通報者に対する不利益な取り扱いをしない。

⑩

監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員及び監査等委員会がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づき費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用又は債務を負担する。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設定する。
また、監査等委員は、相互に十分な情報・意見交換を行うとともに、会計監査人・監査室と緊密な連携を保ち、監査上の重要事項について相互認識を深める。

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、2015年11月13日開催の取締役会の決議により内容を一部改定しております。
当事業年度の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当事業年度において取締役会を18回開催し、法令及び定款に定める事項、経営に関する重要事項について迅速かつ適切な意思決定を行いました。執行役員制度を導入し、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の充実・迅速化、監督機能の一層の－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

強化をはかりました。また、毎週開催する経営会議や各部門ごとの会議等で進捗や課題の確認を行い、業務執行の監視・監督をいたしました。
②

監査等委員の職務執行
当事業年度において監査等委員会を９回開催するとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要会議への出席と決裁書等の重要書類を閲覧することによって、法令及び定款等の遵守状況について監査いたしました。

③

内部監査の実施
当事業年度において内部統制委員会を12回開催し、状況を監視いたしました。監査室は、
年度監査計画に基づき、書類の閲覧及び実地調査を行い、内部統制評価を実施いたしました。

④

リスク管理体制
当事業年度において部門ごとに想定されるリスク項目の見直しを実施いたしました。リスク管理規程に基づき、リスクを進んで明らかにするとともに、リスクへの対応措置を講じるように努めました。リスク管理の状況を内部統制委員会において報告し、リスク管理体制の維持及び向上を図りました。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

３. 会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年６月27日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって、「当社の企業価値
及び株主共同の利益向上に関する基本方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。
なお、当社は、本方針の廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

－8－

会社の支配に関する基本方針

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司
阿爾美（蘇州）科技有限公司
このうち、阿爾美（蘇州）科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、製品、仕掛品、原材料 先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
在外連結子会社は総平均法①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ａｂ

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具及び備品）

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法

－9－

連結注記表

8～38年
4～10年
2～10年

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

ａ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担分を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用
光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

２. 会計上の見積りに関する注記

固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,394,135千円
無形固定資産2,467千円
減損損失
51,417千円－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門
ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高648,928千円
1,874,275千円
678,590千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,806,316株⑵

配当に関する事項① 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び総数
普通株式
900,000株－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。
①⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形及び売掛金並びに買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

長

期

借

入

金

(61,324)時

価(61,324)

差額―(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

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長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注2)

長

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

期

借

入

金

(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

16,00816,00816,00813,300―６. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

５年超―

364円86銭
123円44銭

７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
断熱材事業

アーカイブ
事業

インダストリア
ナノマテリアルルソリューショ事業
ン事業(単位：千円)
合計

売上高
日本

157,507

312,104

80,68760,020610,318

10,398,033

261,140

15,850206

10,675,229

12,948―

13,779―26,727

北米―

129,050324―

129,374

欧州

6,246

108,452

231―

114,931

その他

776

―

―

―

776

顧客との契約から生じる収益

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

外部顧客への売上高

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

東アジア
東南アジア

(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知⑵

収益を理解するための基礎となる情報「１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4) 会計方針に関する事項⑥⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、573,427千円であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

８. 減損損失に関する注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,417千円）として特別損失に計上いたしました。
場所

用途
用

種類及び金額（千円）

ア ル メ デ ィ オ 本 社

共

資

産

その他（有形固定資産）289

所 沢 オ フ ィ ス

アーカイブ事業用資産

その他（有形固定資産）84

東 村 山 事 業 所

ナノマテリアル事業用資産

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

361

その他（有形固定資産）931

建
福 島 双 葉 工 場

ナノマテリアル事業用資産

物

及

び

構

築

物

36,945機 械 装 置 及 び 運 搬 具

12,086

その他（有形固定資産）719

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。

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連結注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
②

⑵

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、製品、仕掛品、原材料 先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～38年
機械装置
7年
工具器具及び備品
2～6年

①

②

⑶

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分） 社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知2.

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディス
ク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計上の見積りに関する注記

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

51,417千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門
ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知

3.

4.

5.

⑴

貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

121,335千円⑵

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司
162,444千円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

581,771千円
40,223千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高357,294千円
104,908千円
255,866千円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
111,437株－ 17 －

個別注記表

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
4,663千円
退職給付引当金
14,402千円
繰越欠損金
800,775千円
減損損失
84,407千円
その他
13,797千円
繰延税金資産小計
918,046千円
評価性引当額繰延税金資産合計

7.

△918,046千円－

繰延税金負債－

繰延税金資産の純額－

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等

属性

子会社

名

称

阿 爾 賽 （ 蘇 州 ）無機材料有限公司

子会社 阿 爾 美 （ 蘇 州 ）科 技 有 限 公 司

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％(単位：千円)
関連当事者
との関係

取引の内容

取 引 金 額ロイヤリティ
の受取(※１)

目

期 末 残 高225,804

そ の 他(流 動 資 産)

5,249

配当金の受取(※２)

1,057,000

－

－

債務保証
(※３)

162,444

－

－

商品売上高
(※４)

357,294

売掛金

76,460

商品仕入高(※４)

104,908

買掛金

40,223

資金の貸付(※５)

500,000

長期貸付金

500,000

役員の兼任
３
名

役員の兼任
３
名

取引条件及び取引条件の決定方針等※１※２

ロイヤリティについては、売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
当社子会社の配当可能剰余金をもとに個別に協議し、決定しております。

－ 18 －

個別注記表

科

2024/05/24 20:07:39 / 23068158̲株式会社アルメディオ̲招集通知※３

債務保証は阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の金融機関からの借入に対するものであります。なお、保証料は徴収しておりません。
※４ 取引金額については、市場の実勢を参考に決定しております。
※５ 金利は市場金利を参考に決定しております。

8.

収益認識に関する注記

9.

１株当たり情報に関する注記

収益認識に関する注記については、連結注記表「7．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

235円17銭58円43銭10. 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当事業年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（51,417千円）として特別損失に計上いたしました。
詳細につきましては、連結注記表「８．減損損失に関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。

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個別注記表