性能評価事業のご案内（建築基準法に基づく性能評価）(防耐火構造・防火設備・飛び火・防火材料以外)〇本申請の手引きの対象
この資料では、次の性能評価を対象としております。申請内容に合わせた手引きをご参照ください。
・防火区画等を貫通する管：防火区画貫通部（令第 129 条の 2 の 4 第七号ハ）・界壁の遮音構造（法第 30 条第 1 項第一号）
・天井構造の遮音構造（法第 30 条第 2 項）
・木造耐力壁及びその倍率：壁倍率（令第 46 条第 4 項表 1 の(八)項）・ホルムアルデヒド発散建築材料：F☆☆☆☆（令第 20 条の 7 第 2 項～第 4 項）
・防火設備の遮煙性能等（令第 112 条第 18 項、同 20 項ほか）
・指定建築材料（法第 37 条第二号）
・特殊建築物の居室の換気設備（令第 20 条の 2 第一号ニ）・調理室等の換気設備（令第 20 条の 3 第 2 項第一号ロ）
・居室の床の高さ及び防湿方法（令第 22 条）・耐火性能検証（令第 108 条の 3）
・避難安全検証（令第 129 条、令第 129 条の 2）
・非常用の照明設備（令第 126 条の 5 第二号）
・冷却塔設備の内部の構造（令第 129 条の 2 の 6 第三号）
防耐火構造、屋根防火構造（飛び火）、防火設備、防火材料の性能評価は、別途申請の手引きを用意しております。

一般財団法人建材試験センター
性能評価本部 性能評定課
2021 年 7 月版

建築基準法に基づく性能評価について
当センターでは、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」に必要な「性能評価」を行います。性能評価は、建築物に用いられる構造方法や建築材料について、当センターが制定した「性能評価業務方法書」に基づき、申請図書及び試験結果に基づき所定の性能を有することの審査を行います。
【性能評価の特徴】
・標準工程及び処理期間の設定
当センターでは、性能評価を次ページの流れに沿って実施しております。
性能評価書の発行は、性能評価試験に合格した後、通常２ヶ月以内を予定しております。
・大臣認定申請のお手伝い
性能評価書が発行された後、国土交通省に大臣認定の申請手続きが必要になります。当センターでは、認定申請に関するお手伝いを行っております。
・当センター中央試験所及び西日本試験所での試験の実施
性能評価のうち、試験により性能を確認する必要がある場合は、当センターの試験所にて試験を実施できます。
・新たな試験の実施を要しない性能評価
過去に実施した性能評価の結果に基づく、新たな試験の実施を要しない性能評価も実施しております。
・指定建築材料の性能評価
指定建築材料は、建築基準法第 37 条に基づき下表の 23 品目が指定されています。
指定建築材料一覧※
１構造用鋼材及び鋳鋼

13

木質接着複合パネル

２

高力ボルト及びボルト

14

タッピンねじその他これに類するもの

３構造用ケーブル

15

打込み鋲

４

鉄筋

16

アルミニウム合金材

５

溶接材料

17

トラス用機械式継手

６

ターンバックル18

膜材料及びテント倉庫用膜材料

７

コンクリート19

セラミックメーソンリーユニット

８コンクリートブロック20

石綿飛散防止剤

９免震材料

21

緊張材

10

木質接着成形軸材料

22

軽量気泡コンクリートパネル

11

木質複合軸材料

23

直交集成板

12

木質断熱複合パネル※グレーの文字（薄字）は、当センターでは実施しておりません。

- 1 -事前相談から大臣認定書取得までの流れ(１)事前相談

事前相談では、申請内容の特定、試験体の選定、スケジュール等について打合せを行います。

(２)申請受付・契約

申請の際には、性能評価申請書および申請図書一式をご用意ください。
申請図書の記載内容は、事前相談の段階にて打合せた内容になります。

(３) 性能評価に係る試験の実施

事前相談の結果に基づく試験体を搬入いただき、当センターにて試験を実施いたします。

（試験を伴う性能評価の場合） 試験結果は、担当者よりご連絡いたします。

(４)性能評価委員会の審査

試験終了後、性能評価書の原案を作成し、性能評価委員会にて審議を行います。

(５)性能評価書の発行

性能評価書の発行前に、大臣認定申請に関するご案内をいたします。
認定申請の準備を行います。

(６)国土交通大臣への申請

所定の申請書に当センターが発行する性能評価書を添えて、国土交通省に申請します。
当センターにて、大臣認定申請及び受領のお手伝いをしております。

(７)認定書の受領（国土交通省発行）- 2 -事前相談から大臣認定書取得までの各ステップについて（１）事前相談
性能評価についてのご相談は、当センター性能評価本部性能評定課までご連絡ください。お問合せの内容に応じた当センターの担当者が申請のご相談を承ります。
申請目的に応じて、性能評価申請図書の記載例を用意しております。記載例に倣い、申請図書の準備をお願いします。
 当センターでは、日本語のみで対応しております。
 ご相談の際には、建築基準法に基づく告示等、国土交通大臣が指定した構造方法等に該当しない理由等につきましてあらかじめご確認ください。
重要 指定性能評価機関及び試験体製作業者は、性能評価の結果を約束するようなコンサルタント行為をすることは禁止されておりますので、ご了承下さい。
当センターを含む公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様は、建築基準法で要求されている性能を満足しないため、性能評価の申請をお受けすることはできませんのでご注意下さい。
〇事前相談について
事前相談では、次の内容について打ち合わせを行います。事前相談は、面談のほか、メールや電話等でも対応しております。
① 申請仕様（＝申請される内容）の確認② 申請仕様を評価するための試験体の選定及び選定理由（試験を伴う性能評価の場合）③ 試験実施時期、試験体の製作等（試験を伴う性能評価の場合）④ 性能評価のスケジュール⑤ 実機実験の計画（指定建築材料（コンクリート）の場合）〇御見積書について性能評価の見積書が必要な場合は、性能評定課までお問合せください。なお、性能評価料金のみの場合は、性能評価料金に関する案内書に代えさせていただきます。
〇関連情報
建築基準法に基づくシックハウス対策の詳細は、国土交通省 HP を参照してください。
建築基準法に基づくシックハウス対策について（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html〇防耐火性能評価と試験体管理
防耐火構造、屋根防火構造(飛び火)、防火設備並びに防火材料の性能評価は、試験体製作管理方法が詳細に規定されております。試験体は、当センターが指定した製作場所で所定の手順に沿って製作及び管理されます。このため、性能評価申請書、申請図書のほかに試験体製作及び管理依頼書、試験体の構成材料を特定できる資料等をご提出いただく必要がありますのでご注意ください。
- 3 -詳細は、防耐火専用の申請手引きをご参照ください。
○性能評価申請書の作成方法
申請責任者は、代表権を有する方としてください。
連絡担当者は、当センター担当者との連絡窓口となっていただく方です。当センターは日本語のみでの対応になりますので、日本語にて対応できる方とし、原則として日本国内にある事務所の方としてください。
性能評価申請書の対象法令欄は、法令集又は性能評価手数料表を参照して記載してください。指定建築材料及びホルムアルデヒド発散建築材料の申請の場合は、評価項目の内容欄には材料の種類（例えば、コンクリート）を記載してください。対象法令は、性能評価手数料表を参照ください。
性能評価申請書の詳細な作成方法については記載例を準備しています。記載例は窓口にて配布する他、当センターホームページに掲載しています。
〇申請図書の作成方法
申請図書は A4 版として作成してください。
指定建築材料など、ページ数が多い申請図書は、2 穴式ファイルに綴ってください。
申請図書の各資料の一覧を申請図書一覧表として性能評価申請書の後ろに添付してください。申請図書の各種資料にはインデックス（タックシール等）をつけてください。
※インデックスをつけたページは白紙としてください。
写真等を除いて、資料の体裁は白黒印刷で結構です。
背表紙には、「ファイリング例」を参考に、会社名、申請内容（例えば、指定建築材料（コンクリート））を表示してください。

コン
クリートの申
請
図書

◯
◯株式会社

性能評価申請書(写)申請図書一覧表
タックシール（資料記号記載）

白紙

指定建
築材料

「指定建築材料の申請図書- 4 -ファイリング例」

一覧表に沿った資料

（２）申請受付・契約
事前相談結果をふまえて、「性能評価申請書」及び「性能評価申請図書」の最終版を担当者に提出してください。性能評価申請の際には、最新の性能評価業務約款をご確認ください。
当センターでは、性能評価を受付した案件は、「性能評価申請書」に受付印を押印の上、申請書控えを郵送いたします。性能評価に関するお問い合わせの際には、申請書控えに記載された受付番号(〇〇ＥＬ〇〇〇)を担当者までお伝えください。
○資料の提出
性能評価の申請に必要な資料は性能評価申請書 1 部、性能評価申請図書 1 部（指定建築材料（コンクリート）の場合は性能評価申請図書 3 部）です。案件担当者まで提出してください。郵送、持参いずれでも結構です。
〇性能評価手数料について
性能評価手数料は、建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 第 3 項に定められております。この手数料は、性能評価の根拠条文に応じた金額となります。試験を伴う性能評価の場合は、性能評価申請後に行う性能評価試験の料金も含まれます。新たな試験の実施を要しない性能評価は、別途定められた料金となります。
性能評価手数料は、請求書が届きましたら速やかにお支払いをお願い致します。請求書は、原則として、性能評価受付後に発行します。試験を伴う性能評価の場合は、性能評価試験終了後に発行します。
手数料の詳細は、性能評価手数料表を参照ください。



消費税は、消費税法第 6 条により非課税です。

経理処理上の手続きについてご相談がある場合には、性能評定課までお申し出下さい。

〇契約事項の変更手続きについて性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合には、所定の「変更願書」にて変更手続きをお願いします。
変更願書が必要になる場合は、次のような場合が該当します。ご不明な場合は性能評定課までご連絡ください。
① 性能評価の申請責任者に変更が生じた場合② 性能評価の連絡担当者に変更が生じた場合③ 商品名に変更が生じた場合〇性能評価の取り下げ手続きについて性能評価申請を取り下げる際には、所定の「取り下げ届」を提出して下さい。この際の契約解除手続
きは、当センターが定める「性能評価業務約款」によります。性能評価手数料は、原則としてご返却致しませんので予めご了承ください。
試験を伴う性能評価において、性能評価試験に不合格になった場合も、「取り下げ届」が必要になります。性能評価手数料の請求は行わず、実施した試験料金について精算させていただきます。

- 5 -（３）性能評価に係る試験の実施
性能評価は、当センター制定の「業務方法書」に基づいて実施します。
評価の内容

業務方法書

防火区画等を貫通する管※区画貫通部を貫通する管の性能試験・評価業務方法書

木造軸組み耐力壁の倍率※

木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書

木造枠組み耐力壁の倍率※

枠組壁工法耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書

界壁の遮音構造※

界壁の遮音構造試験・評価業務方法書

天井構造の遮音構造※

天井構造の遮音構造試験・評価業務方法書

ホルムアルデヒド発散建築材料※

ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価業務方法書

防火設備の遮煙性能等

防火設備の性能評価業務方法書

指定建築材料建築材料の品質性能評価業務方法書

換気設備

換気設備性能評価業務方法書

床下の防湿

居室の床の高さ及び防湿方法の性能評価業務方法書

耐火性能検証

耐火性能評価業務方法書

避難安全検証

避難安全性能評価業務方法書

非常用の照明設備

非常用照明性能評価業務方法書

冷却塔設備の内部の構造

冷却塔設備性能評価業務方法書※印は、試験を伴う性能評価（性能評価の一環として当センターの試験所にて試験）になります。
試験は、事前相談にて打合せした結果に基づき、当センター中央試験所（埼玉県草加市）又は西日本試験所（山口県山陽小野田市）にて行います。
性能評価の項目に応じた試験実施場所は次のとおりです。
評価の内容

中央試験所

西日本試験所

防火区画等を貫通する管

実施可

実施可

木造軸組み耐力壁の倍率

実施可

実施可

木造枠組み耐力壁の倍率

実施可

実施可

界壁の遮音構造

実施可－

天井構造の遮音構造

実施可－

ホルムアルデヒド発散建築材料

実施可－

防火設備の遮煙性能等実施可－

指定建築材料

要相談

要相談

換気設備

実施可

－

床下の防湿

要相談

－

非常用の照明設備

要相談－

冷却塔設備の内部の構造

要相談－

試験の実施結果につきましては、当センター担当者より速やかにご連絡いたします。
- 6 -① 試験体の製作、形状・数量、搬入・返却等につきましては、試験担当者に確認の上、対応願います。なお、ホルムアルデヒド発散建築材料の試験体は、性能評定課の担当者までご連絡下さい。
② 試験体の製作、搬入、返却等の費用につきましては、申請者にご負担いただきます。

（４）性能評価委員会の審査
申請図書の内容及び性能評価に係る試験の結果に基づき、試験報告書及び性能評価書（案）を作成します。
性能評価委員会では、業務方法書に基づき審査する内容に応じた基準への適合性について審査を行います。
評価の内容
防火区画等を貫通する管木造軸組み耐力壁の倍率
木造枠組み耐力壁の倍率
界壁の遮音構造
天井構造の遮音構造委員会
防火性能評価委員会
構造性能評価委員会
音響性能評価委員会

ホルムアルデヒド発散建築材料

空気環境性能評価委員会

防火設備の遮煙性能等

防火性能評価委員会

指定建築材料

材料性能評価委員会
アスベスト対策性能評価委員会

換気設備

環境性能評価委員会

床下の防湿

環境性能評価委員会

耐火性能検証

防火性能評価委員会

避難安全検証

防火性能評価委員会

非常用の照明装置

防火性能評価委員会

冷却塔設備

防火性能評価委員会委員会の審査結果につきましては、担当者より速やかにお知らせいたします。
委員会の審査の結果、指摘事項がある場合は、担当者よりお知らせしますので、追加資料の提出等、指摘事項に沿った対応をお願いします。

（５）性能評価書の発行委員会審議において審査基準に適合するものとして評価を受けた案件は、原則として委員会審議終了後 2 週間以内に性能評価書を発行します。
「国土交通大臣への認定申請」方法は、性能評価書の発行前に、担当者よりご案内します。
性能評価書は、国土交通省への認定申請に用いますので、発行前に性能評定課の担当者から認定申請の手続きの案内と合わせて性能評価書の発行方法についての確認連絡を致します。

- 7 -

（６）国土交通省への認定申請
建築基準法第 68 条の 25 に規定される「構造方法等の認定書」を取得するためには、当センターにて発行する「性能評価書」をもって、国土交通大臣宛に構造方法等の認定申請を行う必要があります。国
土交通省の受付窓口は、住宅局建築指導課（東京都千代田区霞ヶ関）になります。
〇認定申請の手続きについて
国土交通大臣への認定申請は、建築基準法施行規則別記第 50 号の 11 様式による「構造方法等の認定申請書」に、「性能評価書」を添えて提出します。なお、法定申請手数料として 20,000 円（非課税）(建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 第 1 号ただし書き)が必要になります。こちらについては当センターから事務手数料と合わせて別途、請求させて頂きます。
国土交通大臣への認定申請につきましては、ご希望に応じて性能評定課にてお手伝いを行っております。
○認定申請手数料及び事務手数料
・認定申請手数料 構造方法等の認定申請 1 件につき 20,000 円(非課税)・事務手数料

構造方法等の認定申請 1 件につき 11,000 円(税込み)〇構造方法等の認定申請について（国土交通省）
国土交通省のホームページでは、構造方法等の認定申請に関する情報を公表しています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/authorization.html（７）認定書の受領（国土交通省発行）
国土交通省では、申請された資料に基づき、認定のための審査が行なわれます。認定申請から認定書交付までの期間は、案件にもよりますが概ね 1～2 ヶ月程度を要します。
当センターにて認定申請のお手伝いをさせて頂いた場合は、認定書を受領次第、速やかに認定書を送付いたします。
〇構造方法等の認定に関する情報（国土交通省）
国土交通省 HP において、構造方法等の認定（認定一覧、認定番号等）に関する情報がご覧いただけます。
構造方法等の認定に係る帳簿（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000042.html

お問い合わせ先- 8 -一般財団法人建材試験センター

性能評価本部

性能評定課〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5 丁目 21 番 20 号 中央試験所内
TEL： 048-935-9001 FAX： 048-931-8324

最寄り駅から：東武スカイツリーライン草加駅又は獨協大学前駅からタクシーで約 10 分
獨協大学前駅から八潮団地行きバスで約 10 分南青柳下車徒歩 10 分
草加駅から稲荷 5 丁目行きバスで約 10 分

高速道路から：稲荷五丁目下車徒歩 3 分

常磐自動車道及び首都高速三郷 I.C「西口出口」から 10 分
東京外環自動車道「草加出口」を出て、外環道下道路(国道 298 号線)を三郷方面へ進み、草加産業道路交差点を進む

西日本試験所 試験課〒757-0004 山口県山陽小野田市山川
TEL：0836-72-1223 FAX：0836-72-1960
最寄り駅から山陽本線厚狭駅、山陽新幹線厚狭駅からタクシーで 5 分
高速道路から山陽自動車道山口南 I.C.から国道２号線を「下関」方面に向
かい車で 40 分
山陽自動車道埴生 I.C.から国道２号線を「小郡・広島」方面に向かい車で 5 分
中国自動車道美祢西 I.C.から県道６５号線を国道２号線「山陽」方面に向かい車で 15 分

- 9 -