日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2015年度第２号（2015年12月22日）

編集＝発行

日本教育行政学会事務局（事務局長〒480-1198

愛知県長久手市茨ヶ廻間1522-3

石井

拓児）

愛知県立大学教育福祉学部

TEL ＆ FAX：0561-76-8724
E-mail：jeas@ews.aichi-pu.ac.jp
ホームページ：http://www.jeas.jp
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第50回大会を終えてⅡ．2015年度総会報告
Ⅲ．寄贈図書一覧

Ⅳ．年報42号自由投稿論文の募集
Ⅴ．会費納入のお願い
Ⅵ．会則の改正について【別紙】年報42号自由投稿論文投稿案内

Ⅰ．第50回大会を終えて大会実行委員会委員長

中嶋哲彦（名古屋大学）2015年10月9日〜11日まで3日間、名古屋大学教育学部を主会場にして、本学会第50回大会を開催しました。本学会の大会を名古屋大学で開催させていただくのは、第３回（1968年）、第28回（1993年）に次いで3回目、22年ぶりでした。また、今大会は学会創設50周年記念大会でもあり、こういった機会に開催させていただいたことに深く感謝申し上げます。
大会1日目には、国際交流委員会・課題研究推進委員会・年報編集委員会のほか、全国理事会が開催されたほか、坪井由実会長の特別企画「新しい教育委員会制度と保護者・住民の教育統治能力をめぐる課題と可能性」（公開シンポジウム）が開催されました。
2日目と3日目それぞれの午前中に行われた自由研究発表では、あわせて13会場で55本の研究発表が行われました。これは過去最多の発表件数だったであろうと聞いています。
今回ご発表くださった皆さま、質問・議論で研究を深めてくださった皆さまに深く感謝申し上げます。

1

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

2日目の午後は、学会創立50周年記念企画として、公開シンポジウム「教育と国家：統治構造の変容と教育行政学研究の課題」が開催され、約200名の会員等が参加しました。
シンポジウム終了後の総会は、事務局のお骨折りにより定足数が確保され、無事成立しました。全日程終了後、名古屋大学生協の食堂で懇親会を行いましたが、こちらも多くの会員がご出席くださいまして大盛況となりました。
3日目の午後は、「地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性」と「『チーム学校』のポリティクスと連携・協働の在り方」の二つの課題研究が開催されました。
今大会には、会員252名が参加され、公開シンポジウムをあわせると約300名の参加がありました。これは本学会創設以来最多の参加者数と思われますが、50周年にふさわしい大会となりました。深く感謝申し上げます。
なお、本大会の開催にあたっては、公益財団法人大幸財団より学会開催助成金の支援を受けることができたことをお知らせするとともに、記して謝意を表します。

左：学会創立50周年記念シンポジウムの様子（名古屋大学経済学部カンファレンスホール）
右：特別企画公開シンポジウムの様子（名古屋大学教育学部大講義室）

Ⅱ．2015年度総会報告
2015 年 度 総 会 は、2015 年 10 月 10 日（土）、名古屋大学経済学部カンファレン
スホールにて開催され、議長団に広瀬裕子会員（専修大学）と片山信吾会員（名城大学）が選出されました。出席111名、委任状113通を加え224名となり定足数（全会員の3分の1）に達し本総会は成立しました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案について提案どおり承認・決議されました。

2

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）【報告事項】
1．会務報告会員現況（2015年10月5日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北

1

50

4

55

関東

4

180

30

214

中部

1

87

5

93

近畿

4

88

8

100

中国・四国

1

43

7

51

九州

0

47

2

49

外国

0

7

1

8

総計

11

502

57

570

※2015年度末退会者を含む。
入会者（第49回大会以降、所属は入会時のもの）：32名※氏名は省略
入会日

氏名

所属

推薦人

2014/10/10

白幡 真紀

東北大学・院生

小川佳万

後藤武俊

2014/10/10

西出 良一

北陸先端科学技術大学院大学

渡部昭男

谷川至高

2014/10/30

飯田 明葉

東北大学・院生

宮腰英一

青木栄一

2014/12/ 5

窪日本大学・院生

北野秋男

高橋寛人

2015/ 2/ 3

神保 京子

熊本県立宇士中学校・宇士高等学校

小川正人

坪井由実

2015/ 3/26

山田 素子

国立教育政策研究所

渡辺恵子

本多正人

2015/ 4/ 7

宮﨑

国立教育政策研究所

屋敷和佳

本多正人

2015/ 4/16

牧瀬 翔麻

筑波大学・院生

窪田眞二

藤井穂高

2015/ 4/20

平良 那愛

京都女子大学木岡一明

上田

2015/ 4/24

富田 紘央

東海大学アセアンオフィス

小野田正利

渡部昭男

2015/ 4/24

望月 太郎

大阪大学アセアンセンター

小野田正利

渡部昭男

2015/ 4/28

仲松 辰美

名古屋大学・院生

中嶋哲彦

石井拓児

2015/ 5/ 3

土屋紗喜子

新日本有限責任監査法人

村上祐介

大桃敏行

2015/ 5/ 6

藤原 正弘

豊川市立桜町小学校

坪井由実

石井拓児

2015/ 5/ 7

小長井晶子

名古屋大学・院生

中嶋哲彦

石井拓児

2015/ 5/12

横関 理恵

北海道大学・院生

横井敏郎

篠原岳司

2015/ 6/ 4

毎野 正樹

兵庫教育大学日渡

堀内

2015/ 6/ 9

堀 ひかり

東京大学・院生

大桃敏行

村上祐介

2015/ 6/10

金子 友紀

東京大学・院生

大桃敏行

村上祐介

2015/ 6/10

藤井 郁美

静岡市立蒲原西小学校

舘

山本眞一

2015/ 6/11

宮口 誠矢

東京大学・院生

大桃敏行

勝野正章

2015/ 6/25

宮澤 孝子

東京学芸大学・院生

大桃敏行

髙橋

2015/ 7/ 1

高木加奈絵

東京大学・院生

大桃敏行

勝野正章

2015/ 7/ 3

小島 倫世

神戸大学・院生

渡部昭男

山下晃一

和広

悟

3

円

昭

学

孜

哲

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

2015/ 7/ 7

郭暁博

京都大学・院生

高見

茂

服部憲児

2015/ 7/12

澤田俊也

東京大学・院生

村上祐介

勝野正章

2015/ 7/13

岩月

真也

同志社大学

坪井由実

石井拓児

2015/ 7/16

高桑瑞記

愛知県立大学・院生

坪井由実

石井拓児

2015/ 9/ 1

大島隆太郎

東京大学・院生

村上祐介

勝野正章

2015/ 9/11

山本

裕嗣

桐生大学

後藤武俊

髙橋 哲

2015/ 9/24

西川潤

京都大学・院生

高見

茂

服部憲児

2015/ 9/30

阿部雅子

横浜市立太田小学校・校長

坪井由実

石井拓児

2014年度末 退会者：10名※氏名は省略
注：第49回大会以降届出のあったもの。所属は2015年10月5日時点で学会事務局に届け出てあるものである。
荒井克弘（大学入試センター）

村田翼夫（京都女子大学）小川洋（聖学院大学）中林勝男（聖マリアンナ医科大学）

岩木秀夫（日本女子大学）

野田（安吉）寿美子 （八幡医師会看護専門学院）
鈴木尚子（ベネッセ教育研究開発センター）佐藤義雄（国士舘大学）佐藤良（東洋大学）

片岡徹（北星学園大学）

2015年度末

退会予定者：3名

所属は2015年10月5日時点で学会事務局に届け出てあるものである。
※氏名は省略藤本孝治（山口市立湯田中学校）

塩見能和（神戸医療福祉大学）

羽田貴史（東北大学）

2015年度末

除籍候補者：11名

会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）2015年10月5日時点
2014年度：89.1％（551名中491名納入済み）
2015年度：57.0％（559名中319名納入済み）

常任理事会報告1. 2014年度第3回常任理事会
時：2014年12月21日 14：00〜17：00

日

場

所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450-0002

ウィンクあいちビル15F

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４-38）

4日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流推進委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎（50周年出版事業担当）、木岡一明（褒賞担当）、
中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、倉島芳彦（幹事）議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第49回大会（東京学芸大学）を終えて【審議事項】入退会者の承認について、50回記念大会の準備状況について、CiNii
事業停止への対応について、今後の予定について

2. 2015年度第1回常任理事会日時：2015年3月29日

場

所：ウィンクあいちビル16F（1601会議室）（〒450-0002

14：00〜17：00

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、窪田眞二（年報編集委員長）、勝野正章（国際交流推進委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎（50周年出版事業担当）、木岡一明（褒賞担当）、
中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、倉島芳彦（幹事）議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第50回大会準備状況、第50回大会記念シンポジウムについて、50周年記
念出版事業について【審議事項】入退会者の承認について、2014年度中間決算案について、2015年度予算について、学会賞推薦委員会の発足について、学会 HPのリニューアルに伴うプラン変更について、CiNii 事業停止への対応について、現役会員・名誉会員の死去にともなう学会対応について、今後の予定について

3. 2015年度第2回常任理事会日時：2015年7月19日

場

所：ウィンクあいちビル15F（愛知県立大学サテライトキャンパス）（〒450-0002

13：30〜17：00

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、大桃敏行、渡部昭男（研究推進委員長）、高妻紳二郎（50周年出版事業担当）、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、倉島芳彦（幹事）議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第50回大会準備状況、第50回大会記念シンポジウムについて、第50回大会特別企画について、50周年記念出版事業について【審議事項】入会者・退会者の承認について、2014年度中間決算案について、2015年度予算案について、学会賞等推薦委員会の設置について（臨時常任理事会）、学会賞候補者について、退会手続きの規定作成について、学会 HPのリニューアルについて、J-STAGEへの移行について、今後の予定について5日本教育行政学会ニュース 2015年度

2．年報編集委員会報告（委員長

第2号（2015年12月22日）

窪田眞二）

1．年報第41号の発刊について＊研究報告への投稿と審査について
本年1月末の投稿申込締め切り時点で34件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、34件がすべて受理された。そのうち、3月末締め切りで実際に投稿されたのは18件であった。
第一次査読の結果に基づいて5月17日に常任編集委員会を開催して審査した結果、Ｃ判定（再査読）が11本となったが、その後、辞退の申し出が1件あった。結果として、6月12日（金）までに10本が再投稿された。投稿者から提出された説明文とともに、再投稿論文を各査読者に発送した。6月29日（月）までに再査読結果が提出され、7月4日に常任編集委員会で最終審査を行った結果、3本の掲載が可と判定された。
＊年報フォーラム「政治主導改革と教育の専門性」をテーマとして、5本の論考を掲載した。
＊大会報告「公開シンポジウム」、「課題研究Ⅰ」、「課題研究Ⅱ」、「特別企画」の報告を掲載した。
報告の執筆予定者との連絡方法に課題が残った。大会時、執筆予定者に連絡先を確認することとしたい。また、原稿執筆依頼の送付時期を早めることも検討したい。
＊「書評」
単著の研究書を中心に７冊の文献について書評を掲載した。年報編集委員会としては、共著、共編書についても、積極的に取り上げるようにする予定である。
2．その他
論文投稿に当たって、論文執筆要項の ｢注・引用文献｣ の書式設定が困難であるとの問い
合わせがあり、要項の改訂を行った。第41号では特に書式に関する問い合わせはなかった。
3．研究推進委員会報告（委員長

基本方針（1）課題意識渡部昭男）

統一テーマ：「教育行政の理念と制度改革」

教育行政が尊重にしてきた「（教育）指導行政」及び「（発達）助長行政」という二つの理念（志向）の意義と有効性を、今日的に再定位する教育行政研究が待たれる（教育行政の「特性（特質・特徴）」や「理念」は、幻想なのか、無力なのか等も含めた再検討・再定位）。
第17期（2013-16）の研究推進委員会では、
・上記の「特性（特質・特徴）」「理念」の再定位を見据えて、・教育を対象とした教育行政（教育委員会制度を含む）の在り方を、・研究者と実務専門スタッフとが連携・協働しながら、
・「国際比較
（2）体

教育行政（中央と地方） 教育現場」の三（四）次元から立体的に考究する。

制委員長〜渡部昭男［神戸大学］
委員〜安宅仁人［酪農学園大学］、佐々木幸寿［東京学芸大学］、渡辺恵子［国立教育政策研究所］、中田康彦［一橋大学］、安藤知子［上越教育大学］、大野裕己［兵庫教育大学］、川上泰彦［佐賀大学⇒兵庫教育大学に2015年度異動］

幹事〜山下晃一［神戸大学］

6日本教育行政学会ニュース 2015年度（3）任第2号（2015年12月22日）

務

・学会の共同研究活動を推進する。
・学会大会時に課題研究（教育行政臨床＆教育現場臨床）を3年間にわたり開催する。
・上記の成果をまとめて出版する。

2014・15の活動概要（1）出 版
坪井由実・渡部昭男編／研究推進委員会企画（2015）『地方教育行政法の改定と教育ガバ
教育委員会制度のあり方と「共同統治」

ナンス』三学出版（2300円＋税）を上梓した。

http://sangaku.or.tv/194_0.html（2）合評会の開催「拡大研究推進委員会」という位置づけで、上記出版物の合評会を開催した。当日の様子
は学会 HPにアップしている（参加者25名）。
日時：2015年7月5日（日）13：30〜16：30

場

所：神戸大学発達科学部／ A 棟2階「大会議室」

趣旨：出版物の合評を通して研究推進の次なる課題を探る。

（3）課題研究Ⅰ・Ⅱの企画
第50回名古屋大会における課題研究Ⅰ・Ⅱの企画を進めた。
課題研究Ⅰ：地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性
課題研究Ⅱ：「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方
4．国際交流委員会報告（委員長勝野正章）

第17期委員会の基本方針を改めて掲載し、第49回大会以降、1年間の活動の概略を報告します。
1．基本方針（1）国際シンポジウム
韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムについては、第15期、第16期の国際交流委員会のご尽力により現在の持ち方が軌道に乗っており、これを踏襲して進める。
具体的には、日韓両国に限定しない国際シンポジウムを2015年に韓国で開催し、2017年には日本で開催することになる。そのため、今期委員会としては、任期前半で韓国教育行政
学会と連携・協力して2015年シンポジウム（韓国）に備え、任期後半では2017年シンポジ
ウム（日本）の企画・準備を進め、次期委員会に円滑に引き継ぐこととする。
（2）その他の国際交流活動
国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
2．活動（1）委員会の開催
第4回委員会7日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

日時：2014年10月10日（金） 13：00〜15：00
場所：東京学芸大学 W 棟302
内容：①全国理事会・総会における国際交流委員会報告について（1年間の振り返り）②2015年国際シンポジウム（韓国・ソウル）について③2017年国際シンポジウム（日本）について

第5回委員会
日時：2014年12月6日（土） 13：00〜17：00
場所：東京大学（本郷キャンパス）赤門総合研究棟 A210
内容：①研究協議小川佳万「中国の学校評価の内容と特徴」
林寛平「教育政策の比較研究の『新しい時代』とその諸課題」②2015年国際シンポジウム（韓国・ソウル）について③2017年国際シンポジウム（日本）について

第6回委員会
日時：2015年5月9日（土） 13：00〜17：00
場所：東京大学（本郷キャンパス）赤門総合研究棟 A210
内容：①研究協議仲田康一「英国のアカデミー政策と学校ガバナンス」
勝野正章「ノルウェーの教員評価にみる生徒参加」②2015年国際シンポジウム（韓国・ソウル）について③2017年国際シンポジウム（日本）について（2）国際シンポジウム関係
2015年10月15日（木）、ソウル国立大学において「東アジアの現代教育政策：挑戦と課題」
をテーマに開催されるシンポジウムについては、韓国教育行政学会の担当者であるシン教授とメールで連絡をとりあい、報告タイトル、経費負担等を確認しながら、準備を進めてきた。
日本からは小川佳万会員（広島大学）が報告を行い、坪井由実会長が総括スピーチを行う。他の報告者はKai-ming Cheng (University of Hong Kong China)、
Ru-Jer Wang (National
Taichung University of Education)、Molly Lee (University of Saints Malaysia)、Chong Jae
Lee (Seoul National University)の各氏。なお、この国際シンポジウムは韓国教育行政学会とソウル国立大学が共催する教育研究国際会議（International Conference of Education
Research : ICER）のメイン・プログラムに位置づけられており、テーマ別セッションにおいては本学会員の報告も予定されている。学校事務局にご尽力いただき、本学会ホームペー
ジ及び学会ニュースにてICERの案内及び発表申込にについて会員への周知を行った。
2017年の第52回大会時に開催予定の国際シンポジウムの内容については、これまで検討を進めてきたが、まだ成案を得るには至っていない。今大会初日（10月9日）の第7回委員会での議論を経たうえで、テーマに関する素案を理事会において口頭にて提案したい。会員・理事各位のご意見をうかがい、できる限り早期に概要を確定し準備を進めていきたい。
（3）研究活動（準公開研究会）
2017年に日本で開催する国際シンポジウムの企画準備の一環として研究活動を委員会開催時に準公開研究会の形式で実施してきた。内容は、上記「（1）委員会の開催」を参照。
3．第17期国際交流委員会委員

8日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

池田賢市（中央大学） 小川佳万（広島大学） 勝野正章（東京大学、委員長）吉良直（日本教育大学院大学） 小島優生（獨協大学） 佐藤博志（筑波大学）清田夏代（南山大学）【幹事】仲田康一（浜松大学） 林寛平（信州大学）
5．若手ネットワーク活動報告（担当理事
1

青木栄一）

活動経過

2013年11月7日

グループウェア「サイボウズLive」サービス上に開設＊2014年9月30日時点で38名が登録
2014年3月7日

日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション

櫻井直輝会員報告
2014年7月26日

日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション

田中真秀会員報告
この間、適宜日本学術会議からの連絡を周知、登録者数増加の取組
2015年10月2日
２

61名が登録

日本学術会議の動向

前身組織：若手アカデミー委員会（下部組織として、若手研究者ネットワーク検討分科会）→22期終了とともに、23期の立ち上げとともに若手アカデミーが設立
現行組織：若手アカデミー（常設組織）→支援スタッフの募集も開始され、徐々に組織が整えられつつある
今後もシンポジウムやポスターセッションが開催される予定
３

今後の課題

グループウェアの活用
情報提供（日本学術会議、公募情報）
情報交換（研究情報、授業情報）
意見聴取（アンケート機能の活用）
学会大会時の若手対象のイベント開催の検討
若手に対する奨励施策
例：トラベルアワード
例：学会賞に若手対象のカテゴリ（具体的には学位論文の書籍化したもの）の新設
登録人数の増加
ブロック別に担当を置く→これについては2014年度に試行し、成果を得た。今後も行う予定。
会員情報の把握（学会事務局として、若手ネットワークとして）6．学会創立50周年記念誌編集委員会活動報告（高妻紳二郎担当理事）
編集委員長

髙妻紳二郎

編集委員

中嶋哲彦、木岡一明、村上祐介、元兼正浩

9日本教育行政学会ニュース 2015年度

編集幹事

第2号（2015年12月22日）

佐藤仁、末松裕基

Ⅰ．刊行の枠組み
本学会創立50周年にあたり『教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』（教育開発研究所）を記念誌として2016年秋（来年度大会時）に発行する予定です。本誌は二部構成とし、第Ⅰ部では2005年以降の研究大会及び年報の内容の分析を行うほか、新しい教育行政学の展望・挑戦として、独創的、挑戦的な研究方法や研究領域の可能性を論じる論文を掲載します。第Ⅱ部では国内外における教育行政改革事例について、改革の取り組みの成果と当面す
る教育行政課題についての情報発信も意識した論文を掲載します。
Ⅱ．活動報告2014年度に発足した編集委員会（標記委員5名、幹事2名）では、これまでに三回の会議を開催し、編集作業を行ってきました。第一回編集委員会（2015年3月15日：福岡大学）では、
2015年1月31日の投稿希望締め切りを受けて、編集スケジュールを確認したとともに、査読方針や匿名性の確保、全体量の調整等についての細かな打ち合わせを行いました。第二回編集員会（2015年6月20日：東京大学）では、第Ⅰ部論文投稿希望者から提出のあった論文プ
ロットを確認し、査読者（外部委員を含む）の決定および査読方針の確認を行いました。第三回編集員会（2015年10月10日：名古屋大学）では、第Ⅱ部論文投稿希望者から提出のあった論文プロットを確認し、査読者の決定および査読方針の確認を行いました。
Ⅲ．編集状況
論文投稿希望については、第Ⅰ部論文が8本（委員会による研究動向の紹介論文を含む）、
第Ⅱ部論文が23本（国外の事例8本、国内の事例15本）となっております。なお、第Ⅱ部論文（国内の事例）については、掲載予定数に達しなかったため、第二回編集委員会における推薦に基づき、数名の会員に執筆を依頼しております。
Ⅳ．今後の予定
2016年1月末日に全論文の投稿を締め切り、依頼論文を含め順次査読作業に入り、掲載の可否を決定する予定です。原稿提出を受けての第四回編集委員会を2月、掲載可否を決定す
る第五回編集委員会を4〜5月に開催し、その後完成原稿を出版社に入稿する予定です。
なお、査読を含む編集作業の効率化のために、本誌編集に関わって、論文提出や査読意見結果の通知等は、すべて電子メールで行い、論文等はデータとしてやり取りを行う形をとることになっております。
7．学会功労賞、学会賞、研究奨励賞の選考結果について（褒章担当理事

木岡一明

中嶋哲彦）

日本教育行政学会褒賞規程に基づき各審査委員会で慎重に審議の上、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞

小野田正利

会員

10

日本教育行政学会ニュース 2015年度

学

会

賞

北神

正行

会員

中嶋

哲彦

会員

仲田

康一

会員

第2号（2015年12月22日）『コミュニティ・スクールのポリティクス

学校運営協議会における保護者の位置―』（勁草書房、2015年5月刊行）
研究奨励賞

福嶋

尚子

会員

「IFELにおける学校評価論の分析

農業高校に関する基準政策の展開に着目して」（『日本教育行政学会年報』第40号所収論文）
8．学会ホームページのリニューアルについて（坪井会長）
坪井会長より本学会ホームページをリニューアルしたことの報告があった。ホームページ
更新にかかわる手続きを簡略化し、本学会による研究活動についての情報発信を一層促進す
ることを目的として、昨年度より準備をすすめ、2015年7月に移行を完了した。
【審議事項】
1．2014年度決算案について
学会事務局より2014年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査の安井智恵
会員（岐阜女子大学）から適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。（2014年度決算は本ニュース12頁に掲載）
2．2015年度予算案について
学会事務局より、2015年度予算案の提案・説明があり、承認された。
（2015年度予算は本ニュース13頁に掲載）
3．会則改正について
学会事務局より、本会会則において退会に関する規定が含まれていないことから、新たに退会規定を盛り込み、今年度より施行することについて提案があった。審議では、細かな字句等の修正について意見が出され、その修正については事務局に一任することとしたうえで、
会則の改正が承認された。（新旧会則については本ニュース16頁に掲載）
4．名誉会員の決定について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、本総会において名誉会員を以下のとおり決定した。
名誉会員

堀

和郎会員

5．第51回大会について
坪井会長より、第51回大会を大阪大学で開催することの提案がなされ、承認された。

総会終了後、学会賞等各賞受賞者の表彰式が行われました。

11日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

日本教育行政学会2014年度決算（単位：円）
収支総括
一般会計 収入支出
収入 - 支出

6,454,813
4,325,397
2,129,416

50特会 収入支出
収入 - 支出

500,000
95,435404,565

一般会計

１ 収入

１ 収入

２ 支出

50周年事業特別会計
１ 収入

２ 支出

繰越金

295,485
0295,4852,829,466

1
2
3
4
5
6

収入項目
前年度繰越金
学会費
過年度会費
年報売却代
寄付金
雑収入

2014年度予算
2,391,604
3,412,800
736,200
5,000
0
06,545,604

2014年度決算
2,391,604
3,694,000
358,000
3,000
0
8,209
6,454,813

決算−予算 備考
0281,200-378,200-2,00008,209 利息・不明金8000円-90,791

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

費目
年報買取代
年報送料
大会運営費
全国理事会費
常任理事会費
年報編集委員会費
研究推進委員会費
国際交流委員会費
国際交流費
特別企画事業費学会ニュース印刷学会ニュース送料事務局運営費
人件費
通信費
消耗品費
学会積立金
50周年積立金
予備費

2014年度予算
1,400,000
50,000450,000
10,000250,000
250,000
250,000
150,000
300,000
100,000
120,000
120,000
250,000
250,000
10,00015,000200,000
500,000
1,825,119
6,500,119

2014年度決算
1,257,386
48,842450,000
12,154
118,304
250,000
250,000
150,000
300,000
100,778
178,664
131,276
147,660
225,000
2,442
2,891
200,000
500,000
0
4,325,397

予算−決算 備考
142,6141,158
0-2,154
131,6960000-778 特別企画開催費用-58,664-11,276
102,340
25,000
7,558
12,109001,825,119
2,174,722

2014年度予算
95,485200,000
0295,485

2014年度決算
95,485200,000
0295,485

2014年度予算
00
0
00

2014年度決算
00
0
00

2014年度予算
500,000
500,000

2014年度決算
500,000
500,000

2014年度予算
0
150,0000
350,000
500,000

2014年度決算
082,735
12,700095,435

２ 支出特別会計

特別会計 収入支出
収入 - 支出

収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

1
2
3
4

収入項目
選挙関係費
事務局移転費学会名簿作成費
予備費

収入項目
1 50周年積立金

1
2
3
4

収入項目
出版刊行費
編集委員会費50周年記念シンポ
予備費（2015年3月31日現在）

12

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

日本教育行政学会2015年度予算（単位：円）
一般会計
１ 収入

収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3
4
5
6

２ 支出
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
１ 収入

２

過年度会費
年報売却代
寄付金
雑収入

費目
年報買取代
年報送料
大会運営費
全国理事会費
常任理事会費
年報編集委員会費
研究推進委員会費
国際交流委員会費
国際交流費
特別企画事業費学会ニュース印刷学会ニュース送料事務局運営費
人件費
通信費
消耗品費
学会積立金
50周年積立金
予備費

収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

支出
1
2
3
4

費目
選挙関係費
事務局移転費学会名簿作成費
予備費

50周年事業特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 50周年積立金
２

支出
1
2
3
4

2015 2014年度 備考
533,347

2014年度予算
2,296,1192015年度予算
2,829,466

3,412,800

3,486,400

736,200
5,000

851,400
5,000

6,450,119

7,172,266

2014年度予算
1,400,000
50,000450,000
10,000250,000
250,000
250,000
150,000
300,000
100,000
120,000
120,000
250,000
250,000
10,00015,000200,000
500,000
1,775,119
6,450,1192015年度予算
1,400,000
50,000450,000
10,000250,000
250,000
250,000
150,000
300,000
100,000
120,000
120,000
250,000
250,000
10,00015,000200,000
500,000
2,497,266
7,172,266

2015 2014年度 備考

2014年度予算
95,485200,000

2015年度予算
295,485
200,0002015 2014年度 備考
200,000

295,485

495,485

2014年度予算
00
0
00

2015年度予算
00
0
00

2015 2014年度 備考
0
0
0
0
0

2014年度予算

2015年度予算
404,565
500,000
904,5652015 2014年度 備考
404,565

500,000
500,000

115,200 （90％の納入率設定）

722,147＊常任理事の交通費支給のため＊ HPリニューアルに係る経費のため

722,147
722,147

200,000

404,565

費目
2014年度予算
2015年度予算
2015−2014年度 備考
出版刊行費
編集委員会費150,000
200,000
50,00050周年記念シンポ
140,000
140,000
350,000
564,565
214,565
予備費500,000
904,565
404,56513

一般：502×8000＝4016000

73,600 （80％の納入率設定） 学生： 57×6000＝342000

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

Ⅲ．寄贈図書（2015年10月5日まで）●岩崎保道『非営利法人経営論』大学教育出版、2014年10月●大谷奨『戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究

北海道庁立学校と北海道会』

学文社、2014年11月●張揚『現代中国の「大学における教員養成」への改革に関する研究』学文社、2014年11月●村上祐介編著『教育委員会改革5つのポイント 「地方教育行政法」のどこが変わったのか』学事出版、2014年12月●磯田文雄『教育行政分かち合う共同体をめざして●アンディ・ハーグリーブス著
師』ミネルヴァ書房、2014年12月

木村優、篠原岳司、秋田喜代美監訳『知識社会の学校と教不安定な時代における教育』金子書房、2015年2月●九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育経営研究室 / 教育法制論研究室『教育経営学研究紀要

第17号』2015年3月●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『紀要（教育科学） 第61巻第2号』2015年3月●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ第17号』2015年3月●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレー
ション第17号』2015年3月●東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『年報●筑波大学人間系教育学域『教育学系論集

第31号』2015年3月

第4号』2015年3月

第39巻』2015年3月●東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『研究年報第14巻』2015年3月●一橋大学大学教育研究開発センター『大学教育研究開発センター2014年度年報』2015年3月●筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集●大塚学校経営研究会『学校経営研究●西日本教育行政学会『教育行政学研究●金子勉『大学理念と大学改革第3号』2015年4月

第40巻』2015年4月
第35号』2015年5月

ドイツと日本』東信堂、2015年5月●仲田康一『コミュミティ・スクールのポリティクス

学校運営協議会における保護者の位置』勁草書房、2015年5月●上越教育経営研究会『教育経営研究第21号』2015年5月●早田幸政編著『大学の質保証とは何か』エイデル研究所、2015年5月●北海道大学大学院教育学研究院『教育学研究院紀要第122号』2015年6月●一橋大学大学教育研究開発センター『全学 FDシンポジウム報告書●日本教育学会『教育学研究●喜多明人『子どもの権利第19号』2015年6月

第82巻第2号』2015年6月
次世代につなぐ』エイデル研究所、2015年7月

14日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

Ⅳ．年報第42号自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第42号の編集を進めており、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報・42 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-MailやFaxでのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています（詳細は、同封の「『日本教育行政学会年報・42』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。
）。
記１）投稿申込締切：2016年1月31日（日）必着・厳守
２）提出

先：日本教育行政学会年報編集委員会事務局〒305-8572 茨城県つくば市天王台1-1-1
筑波大学人間系教育学域

窪田眞二 宛

３）原稿提出締切：2016年3月31日（木）必着・厳守
４）照会先：編集委員長
もしくは編集幹事

窪田眞二
平田敦義・山田知代※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付け下さい。

Ⅴ．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています（一般会員8,000円、学生会員
6,000円）。
今年度分の会費未納の方々、過年度分の会費に未納のある方々には、それぞれ金額をお示しして、郵便振替用紙を別封しております。お早めの納入をお願い申し上げます。
なお、万が一、納入額の誤り等がございましたら、至急学会事務局までご連絡下さいます
ようお願い申し上げます。

15

日本教育行政学会ニュース 2015年度

第2号（2015年12月22日）

Ⅵ．会則の改正について
2015年度総会において学会事務局より、本会会則において新しく退会に関する規定をおくことについて提案し、審議の結果、承認されました。字句の修正については学会事務局に一任されておりましたので、事務局内で検討し、以下のように改正することといたしました。
新しい会則は、今年度から施行されます。
（下線部分は改正部分）
新会則

旧会則

日本教育行政学会会則
第 1 章 総則 第 1 条〜第 3 条（略）第2章

会員

第 4 条（会員の要件・種類と本会への第 4 条（会員の要件・種類と入退会）
入会）①本会の目的に賛同し、教育行政学の研究に強い関心を有する者をもって会員とする。本会の会員は個人会員と機関会員の2種とする。
②本会に入会するには会員2名以上の推薦による。
入会金は1,000円とする。
③本会を退会する者は、毎年3月31日までに文書に （新設）より申し出るものとする。
第 5 条〜第 7 条（略）第 3 章〜第 8 章（略）＊この改正は、総会での議決をもって直ちに施行することとする。

第51回大会の日程と会場のご案内
第51回大会は、2016年10月7日（金）〜9日（日）に、大阪大学を会場に開催しますので、ご予定ください。

16