捕鯨の概況

一般社団法人 日本捕鯨協会

目

次

目次

・・・・・・・・・・

2

一般社団法人 日本捕鯨協会について・・・・・・・・・・

3

機構図・・・・・・・・・・

4

日本捕鯨協会の生い立ち・・・・・・・・・・

5

捕鯨の歴史

・・・・・・・・・・

6～7

日本の捕鯨業・・・・・・・・・・

8

世界の捕鯨

・・・・・・・・・・

9

国際捕鯨委員会（IWC）による資源管理の歩み・・・・・・・・・・

10～11

IWC加盟国の推移

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12

IWC加盟国勢力関係の推移

・・・・・・・・・・

13

わが国の調査捕鯨による科学的貢献の歩み

南極海・・・・・・・・・・

14

わが国の調査捕鯨による科学的貢献の歩み

北西太平洋・・・・・・・・・・

15

調査捕鯨から商業捕鯨の再開へ 調査捕鯨

・・・・・・・・・・

16

調査捕鯨から商業捕鯨の再開へ 商業捕鯨

・・・・・・・・・・

17

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律・・・・・・・・・・

18～22

日本の鯨食文化・・・・・・・・・・

23

各地に根付く捕鯨文化

・・・・・・・・・・

24

鯨肉の優れた栄養価

・・・・・・・・・・

25

鯨肉に含まれるバレニンの保健的機能・・・・・・・・・・

26

わが国の捕鯨の展望と課題

・・・・・・・・・・

27２

一般社団法人 日本捕鯨協会について

一般社団法人日本捕鯨協会は、捕鯨業の健全で持続的な発展を図るとともに、国民に対して安心安全な鯨類からの生産物の安定的な供給を支援し、消費の拡
大、わが国固有の鯨食文化の維持・発展を図ること等を目的に活動しています。

法人名一般社団法人 日本捕鯨協会（Japan Whaling Association）

代表者

理事長

法人番号

3010005031425

設立

令和2年（2020年）2月

山村和夫

事業
(1) 科学的知見に基づく国際的な鯨類の資源管理への貢献(2) 捕鯨業の確立発展のための施策、制度、支援策等に関する調査研究・提言(3) 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の持続的利用のための適切な資源評価のための指導・調査研
究・提言(4) 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の持続的利用のための適切な漁獲管理の実施、調査研究・提言(5) 捕鯨業の効率的安定的な漁業経営の促進のための施策の実施、制度等の調査研究・提言(6) 合理的な捕鯨技術への改善・普及に関する調査研究・提言(7) 捕鯨業の漁獲物の品質向上、合理的な市場流通加工のための施策の実施、調査研究・提言(8) 鯨類その他の海産哺乳類及び生産物の消費・流通拡大のための施策の実施、調査研究・提言(9) 鯨食文化の維持・発展のための施策の実施、調査研究・提言(10)会員に対する協力要請、関連情報の提供・収集、会員相互の連絡協調(11)上記に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

３

機構図

事務所案内

４

日本捕鯨協会の生い立ち

1899年（明治32年）

岡十郎により日本遠洋漁業株式会社が設立され、わが国の近代
捕鯨業が始まる。

1908年（明治41年）12月18日

政府により、捕鯨業界を纏める機関として日本捕鯨水産組合が設立される。

1943年（昭和18年）3月31日

帝国水産統制株式会社が設立されたことにより、日本捕鯨水産組合は発展的に解消する。

1948年（昭和23年）1月21日

母船式捕鯨を行う水産会社が中心となり、任意団体の日本捕鯨協会が設立される。

1959年（昭和34年）12月10日

母船式捕鯨業者と沿岸大型捕鯨業者を纏め、更に財団法人鯨類研究所を包括し財団法人日本捕鯨協会に再編成される。

1976年（昭和51年）

母船式捕鯨業と沿岸大型捕鯨業を併合した日本共同捕鯨株式会社が誕生したことにより、それまで会員である捕鯨会社間の調整役を担っていた財団法人日本捕鯨協会は、当時国際的に高まっていた反捕鯨運動への対策や広報を主な活動として行うようになる。

1988年（昭和63年）7月31日

1986年（昭和61年）に日本が商業捕鯨モラトリアムの受け入れを決定し、商業捕鯨の一時停止と調査捕鯨が実施されると、財団法人日本捕鯨協会は基本財産を財団法人日本鯨類研究所へ移譲し、解散する。

1988年（昭和63年）10月18日

日本鯨類研究所の活動を支援し、捕鯨をとりまく諸情勢への対策や、広報活動を通じて捕鯨業の復活と健全なる発展に寄与することを目的に、任意団体の日本捕鯨協会が設立される。
2020年（令和2年）2月7日

日本が2019年6月で国際捕鯨取締条約から脱退し、同年7月から
大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開したことにより、任意団体であった日本捕鯨協会を再び法人化し、捕鯨産業の健全で持続的な発展を図り、わが国の鯨食文化の維持・発展等に貢献するために新たな体制で活動を開始する。

５

捕鯨の歴史
縄文時代早期～中期頃（約4000～6000年前）
9～16世紀頃

日本各地の遺跡から大量の鯨類の骨や、捕獲や解体に使われたとみられる石器が発見されていることから、少なくとも当時から鯨類の肉や脂を利用していたと考えられている。

欧州ではフランスとスペインの国境地帯に居住するバスク人が、ビスケー湾で手投げ銛を使った捕鯨を開始する。ビスケー湾での捕鯨は13世紀ごろに最盛期を迎え、16世紀頃には終息を迎える。

1606年

三河地方では16世紀後半になると捕鯨が行われたとみられているが、鯨組による大規模で組織的な捕鯨は1606年に紀州太地で始まったといわれている。1675年には太地で網取り式捕鯨と呼ばれる鯨に網をかけてから銛でとどめを刺す漁法が編み出され、その技術は土佐や長州、長崎へと伝播していく。

1712年

北米大陸東海岸では、17世紀中頃から鯨油生産を目的にマッコウクジラやセミクジラを対象に小型の捕鯨船による基地式の捕鯨が始まっていたが、1712年になると、船を大型化し、洋上で舷側解剖し、脂皮のみを船上へ揚げて船内で採油するようになり、長期間遠洋で操業できるようになる。
当時は、鯨油のほかに鯨ヒゲが上流階級の女性のペチコートの芯やコルセットの材料として高額で取り引きされ、捕鯨から得られる重要な製品であった。
その後、アメリカの捕鯨産業は1850年代終わりにかけて未曽有の成長を遂げ、1846年のピーク時に捕鯨船は735隻に達した。しかし、1859年にペンシルヴェニアで石油が採掘されると次第に衰退に転じ、1900年には捕鯨船は48隻にまで減少した。

1853年

アメリカのペリー提督が浦賀に来航し、鎖国中の日本を捕鯨船の補給基地にするべく開国を要求する。
19世紀になるとアメリカの捕鯨船が日本の周辺海域まで到来するようになり、鯨の資源状況が悪化。そうした中、1878年、無理を押して出漁した太地の捕鯨者111名が亡くなるという大海難事故、通称「大背美流れ」が発生し、この事故をきっかけに鯨組による古式捕鯨は衰退する。

1868年

ノルウェーで近代捕鯨が発展する。1868年には船首に据え付けて銛を発射する捕鯨砲が完成し、それまで捕獲が困難であった泳ぎの早い鯨種の捕獲も可能になった。日本では、

1899年に設立された日本遠洋漁業株式会社が汽船式捕鯨を開始したのがノルウェー式
捕鯨の始まりとされる。
1904年

ノルウェーが南大西洋のサウス・ジョージア島に捕鯨基地を設け出漁したことから、南氷洋捕鯨が開幕する。1925年には船尾から鯨を引き上げるスリップウェーを設けた捕鯨母船（ノルウェー）が初めて出漁し、母船式捕鯨が始まった。

1934年

日本水産の前身である日本捕鯨株式会社がノルウェーから捕鯨母船アンタークチック号を購入し、南氷洋母船式捕鯨に参入する。翌年の漁期からは大洋漁業の前身である林兼商店も参入、1938／39年からは極洋捕鯨も参入し、毎年南氷洋へ出漁していたが、第二次世界大戦の勃発と同時に日本は1941／42年漁期から母船式捕鯨を中断する。
６

1946年

米国ワシントンで国際捕鯨取締条約が締結され、効力を発するのは2年後の1948年11月から。1949年にロンドンで国際捕鯨委員会（IWC)の第1回会議が開催される。日本は講和条約締結により国際社会への復帰を果たした1951年から国際捕鯨取締条約に加盟する。一方、日本は戦後の食料難に対応するため、GHQの許可の下、1946年から南氷洋への出漁を再開する。

1959年～62年

1959年、全体の捕獲制限の枠内で各国の船団が競い合っていたオリンピック方式が廃止され、その後しばらくは各国が捕獲頭数を自主宣言して出漁していたが、1962年からは国別割当制が導入される。この頃、日本は1960年にノルウェーを抜いて捕獲数が世界トップとなり、1962年には鯨肉23万トンを生産し、捕鯨産業のピークを迎える。

1972年～82年

1970年代になると反捕鯨運動が高まり、1972年にストックホルムで開催された国連人間環
境会議において「商業捕鯨10年間モラトリアム勧告案」が採択される。IWCではこの勧告
を科学的根拠がないとして却下していたが、その後反捕鯨国によるIWCでの多数派工作により、1982年の第34回IWC会議において、1985年から商業捕鯨による捕獲枠をすべてゼロとする「商業捕鯨モラトリアム」が採択される。日本は当初この決定に異議申し立てを行ったが、日米協議の結果これを撤回し、1987年に実施された操業を最後に大型鯨類を対象とした商業捕鯨を停止する。

1987年～

日本は、商業捕鯨モラトリアムの根拠とされる鯨類資源の科学的知見の不足を解決する

ため、国際捕鯨取締条約第8条の規定に従い、1987/88年から南極海でクロミンククジラを対象に鯨類捕獲調査（調査捕鯨）を開始する。また、1994年からは北西太平洋の沖合域においてもミンククジラを対象に調査捕鯨を開始し、2000年からは新たにニタリクジラとマッコ
ウクジラを調査対象に追加する。2002年からは更にイワシクジラも対象種に加え、沿岸域のミンククジラについても調査を開始する。

2010年～14年

2010年5月、オーストラリアは当時日本が実施していた第二期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡⅡ）が、国際捕鯨取締条約第8条の規定に違反し、非合法であるとして国際司法
裁判所に提訴する。2012年11月にはニュージーランドも利害関係を主張し、訴訟への参加を表明する。2013年6月から口頭弁論が開始され、2014年3月に判決が下される。判決
内容は、日本の捕獲調査が科学的研究であると認識しつつも、捕獲計画と実績との乖離を理由に非合理と指摘され、日本政府に対し、ＪＡＲＰＡⅡについては以後特別許可の発給を行わないように求めた。日本は判決に従い、2014/15年の南極海での捕獲調査を控え、翌年からは新たに南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）を開始する。

2019年～

2018年12月26日、日本は、2019年6月末をもって国際捕鯨取締条約を脱退し、7月から
日本の領海及び排他的経済水域に限定して大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開することを表明する。2019年7月1日、水産庁より捕獲枠が発表され、母船式捕鯨業の日新丸
船団と沿岸小型捕鯨業の捕鯨船が一斉に出漁する。日本で大型鯨類を対象とした商業捕鯨が行われるのは31年ぶり。

７

日本の捕鯨業
小型捕鯨業
小型捕鯨業は、日本では古くから行われており、戦後1947年から現在のような農林水産大臣の許可漁業となった。ミンククジラ、ツチクジ
ラ、ゴンドウクジラ（タッパナガ、マゴンドウ、オキゴンドウ）を対象に、約15～30トンの小型捕鯨船で操業し、使用する「もりづつ」は50ミリ以下と規定されている。令和2年1月1日現在、5隻の小型捕鯨船が許可を受けている。操業海域は沿岸からおおむね60マイルまでの日帰り操業が可能な沿岸域で、捕獲した鯨は陸上の鯨体処理場で解体され、鯨肉は主に生肉で出荷している。主な操業海域は、道東、三陸、房総、南紀の沿岸域である。

八戸港に係留する小型捕鯨船（写真：日本小型捕鯨協会提供）

母船式捕鯨業
母船式捕鯨業は、鯨を捕獲する独航船（キャッチャーボート）数隻と、鯨を洋上にて解体し鯨肉生産が可能な処理施設を有する母船を中心とした船団で行われ、農林水産大臣の許可漁業となっている。
南極海を漁場としてノルウェーにより開始され、日本は1934年から参入した。戦後は、GHQの許可の下、1946/47年漁期から2船団を南極海に送り出した。南極海での捕獲量は1960年にピークに達し、同年、日本はノルウェーを抜いて世界第1位の捕鯨国の地位を確立する。その後、鯨油市場の採算悪化により各国が南極海の捕鯨業から撤退
し、南極海での最後の商業捕鯨となった1986/87年漁期に出漁したのは日本とソ連だけであった。日本が最後まで南極海での母船式捕鯨

渡鯨を行う母船・日新丸と独航船（キャッチャーボーに出漁できたのは、国内に鯨油以外に食用としての根強い鯨肉需要ト）・勇新丸が維持されていたからである。令和2年1月1日現在、1船団が許可を受けている。

イルカ漁業
都道府県知事の許可漁業で、手投げ銛で突き取る突棒漁業と、イルカの群れを湾内に誘導し網で仕切る追い込み網漁業がある。主な水揚地は、突棒漁業では北海道、岩手、宮城、和歌山、沖縄で、追い込み網漁業では和歌山（太地）、静岡（伊東）で行われている。捕獲対象はイシイルカ、スジイルカ、ハンドウイルカなど約10種類。2019年度に割り当てられた鯨種別の捕獲枠の合計は、約11,000頭余り。

太地のイルカ追い込み漁に出漁する漁船団

８世界の捕鯨
大型鯨類を対象とした商業捕鯨
国際捕鯨取締条約（ICRW）に加盟し、商業捕鯨モラトリアムに異議申し立て、あるいは留保することにより商業捕鯨を行っている国としてはノルウェーとアイスランドの2か国がある。
ノルウェーは、1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択された際、異議申し立てを行い、1987年まで商業捕鯨を行っていた。その後しばらく自主的に捕鯨を停止していたが、1993年に商業捕鯨を再開し、年ごとに捕獲頭数にバラつきはあるが、多い年には600頭以上のミンククジラを捕獲している。
アイスランドは、商業捕鯨モラトリアムの受諾を留保した上でＩＣRWに再加盟することで2006年から商業捕鯨を再開している。日本への輸出用にナガスクジラを捕獲し、国内消費用にはミンククジラを捕獲している。ナガスクジラは休漁する年もあるが、多い年には150頭前後を捕獲している。

日本は、商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てを1986年に撤回しており、ICRWから脱退することで2019年から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開した。

先住民生存捕鯨
世界には鯨から得られる鯨肉などの生産物が栄養面や文化的側面から生活に欠かせない民族が存在する。IWCは、こうした民族を擁する加盟国の4か国に、商業捕鯨とは異なるカテゴリーとして捕獲枠を認めている。2018年のIWC総会では、2019年
から2025年までの総捕獲枠が下記の通り承認されている。
1.

米国アラスカ州及びロシア・チュクチ自治管区の先住民
ベーリング・チュクチ・ビュフォート海のホッキョククジラ、392頭。ただし、1年間の銛打ち数は67回を超えてはならない。

2.

ロシア・チュクチ自治管区及び米国ワシントン州の先住民

北太平洋東部のコククジラ、980頭。1年間の銛打ち数は140回を超えてはならない。
3.

グリーンランド先住民
東グリーンランドのミンククジラ、年間銛打ち数20回。未使用の銛打ち数を翌年へ繰り越すことはできるが、年間3回を超えてはならない。
西グリーンランドのホッキョククジラ、年間銛打ち数2回。ナガスクジラ、年間銛打ち数19回。ミンククジラ、年間銛打ち数164回。ザトウクジラ、年間銛打ち数10回。

4.

セントヴィンセント＆グレナディーンズの島民
ザトウクジラ、28頭

ロシア先住民によるコククジラの捕鯨

その他の捕鯨以上のほか、IWCに加盟していない国々でも捕鯨は行われており、大型鯨類を対象としたものでは、カナダ先住民によるホッキョ
ククジラを対象とする捕鯨や、インドネシア・レンバタ島のマッコウクジラを対象とする捕鯨が知られている。

９

国際捕鯨委員会（IWC）による資源管理の歩み
1946年12月2日

米国ワシントンで原署名国15か国により国際捕鯨取締条約が締結される。条約の発効には、米国、英国、オランダ、ソ連、ノルウェーを含む少なくとも6か国の批准が必要とされた。

1948年11月10日 国際捕鯨取締条約が発効し、条約の執行機関として国際捕鯨委員会（IWC）が設立される。
1949年5月30日

英国ロンドンで第1回IWC総会が開催される。

～6月7日
1951年4月21日

日本が国際捕鯨取締条約に加盟し、同年7月の第3回IWC総会から加盟国として正式に代表を派遣する。当時頭数制限にはシロナガス換算制（ＢＷＵ）が用いられ、頭数制限の実施に当たってはオリンピック方式が採用された。シロナガス換算では、鯨油産出量をベースとし、シロナガスクジラ1頭に対し、ナガスクジラ2頭、ザトウクジラ2.5頭、イワシクジラ6頭と換算した。

1959/60年漁期

オリンピック方式が廃止され、捕鯨国は61/62年漁期まで各国が捕獲頭数を自主宣言して出漁する。

1961年6月

ロンドンで開催された第13回IWC総会では非捕鯨国の専門家による三人委員会が発足
し、資源管理の具体案づくりに着手する。委員にはＳ・ホルト（英国）、Ｄ．チャップマン（米国）、Ｋ．アレン（ＮＺ）が任命された。2年後にはＪ．ガランド（英国）が加わり、四人委員会となった。

1962/63年漁期

南極海で初めて捕獲枠の国別割当制が採用される。日本33％、ノルウェー32％、ソ連
20％、英国９％、オランダ６％。日本はノルウェーと英国から母船と一緒にそれぞれ４％の枠を購入し、41％とした。

1963/64年漁期

南極海でザトウクジラの捕獲が禁止される。

1964/65年漁期

南極海でシロナガスクジラの捕獲が禁止される。

1972/73年漁期

シロナガス換算制が廃止され、鯨種別による捕獲規制が始まる。初年度の捕獲枠は、ナ
ガスクジラ1,950頭、イワシクジラ5,000頭、ミンククジラ5,000頭。また、マッコウクジラについて
は、雄雌別の捕獲規制が導入され、初年度の捕獲枠は、雄8,000頭、雌5,000頭。
1972年から国際監視員制度が導入され、この年は日本の監督官がソ連の母船に乗船した。

１０

1976/77年漁期

南極海でナガスクジラの捕獲が禁止される。

1978/79年漁期

南極海でイワシクジラの捕獲が禁止される。

1979/80年漁期

南極海ではミンククジラを除く母船式操業が禁止されたことにより、マッコウクジラの捕獲も事実上禁止となる。

1982年6月

英国ブライトンで開催された第34回IWC総会において、沿岸操業は1986年漁期より、遠洋操業は1985/86年漁期より、捕獲枠をゼロとし、1990年までに最良の科学的情報に基づいてこの規定を見直すとしたセイシェル提出の附表修正案、所謂「商業捕鯨モラトリア
ム」を、賛成25票、反対7票、棄権5で採択する。この附表修正に日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は異議申し立てを行う。1986年7月1日、日本は日米捕鯨交渉の末、異議申し立てを撤回する。

1994年5月

メキシコ・プエルトバジャルタで開催された第46回IWC総会において、IWC科学委員会の勧告に従い、不確実性の下でも資源に悪影響を与えない極めて安全な捕獲枠を算出できる改訂管理方式（RMP）を採択する。しかし、反捕鯨国からはRMPの運用には監視取締機能を含む改訂管理制度（RMS）の完成が不可欠として商業捕鯨の再開に新たな課題が設定される。
また、第46回IWC総会では、フランス、メキシコ、チリなどによる共同の附表修正案「南大洋鯨類サンクチュアリー」が賛成23票、反対1票、棄権6で採択される。日本はRMSが完成した場合には捕獲禁止からミンククジラを除外することを求め、独自の附表修正を提案したが、賛成6票、反対23票、棄権2で否決された。

1997～2010年

反捕鯨国と持続的利用支持国の対立で機能不全に陥っているIWCの正常化を求める
取り組みとして、アイルランド提案（1997～2001年）や「IWCの将来」プロセス（2007～2012年）などが試みられるが、反捕鯨国の非協力的な対応により失敗に終わる。

2014～2018年

2014年にスロベニアで開催された第65回IWC総会において、科学委員会の助言に基づき提案したミンククジラの捕獲割当を求める日本提案が否決されたことを受け、2018年にブラジルで開催された第67回IWC総会では、日本は「IWCの今後の道筋」についての議論を先導し、根本的な立場の相違があることを認識したうえで、2つのグループが共存していくための策としてIWC改革案を提案する。保護委員会と並立する組織として新たに持続的捕鯨委員会を設け、意思決定に必要な4分の3の条件を単純過半数に緩和するなどをパッケージにしたこの提案は、コンセンサスが得られぬまま、投票で否決された。この結果が日本のIWC脱退を決定的にした。

１１

IWC加盟国の推移

１２

１３

わが国の調査捕鯨による科学的貢献の歩み
南極海情報提供：一般財団法人日本鯨類研究所
調査

標本数

年次

事業年度

調査事業

調査海域（P16参照）

第1次

1987/88年

JARPA

Ⅳ区の一部（105°Ｅ～115°Ｅ）

70

273

―

第2次

1988/89年

JARPA

Ⅴ区の一部（168°Ｅ～180°）

79

241

― GPによる妨害

第3次

1989/90年

JARPA

Ⅳ区（70°Ｅ～130°Ｅ）

97

330

―

第4次

1990/91年

JARPA

Ⅴ区（130°Ｅ～170°Ｗ）

94

327

― GPによる妨害

第5次

1991/92年

JARPA

Ⅳ区（70°Ｅ～130°Ｅ）

112

288

― GPによる妨害

第6次

1992/93年

JARPA

Ⅴ区（130°Ｅ～170°Ｗ）

113

330

― GPによる妨害

第7次

1993/94年

JARPA

Ⅳ区（70°Ｅ～130°Ｅ）

107

330

―

第8次

1994/95年

JARPA

Ⅴ区（130°Ｅ～170°Ｗ）

110

330

― GPによる妨害

第9次

日数 ｸﾛﾐﾝｸ

特記事項

ナガス

1995/96年

JARPA

Ⅳ区及びⅢ区東（35°Ｅ～130°Ｅ）

118

440

―

第10次 1996/97年

JARPA

Ⅴ区及びⅥ区西（130°Ｅ～145°Ｗ）

103

440

―

第11次 1997/98年

JARPA

Ⅳ区及びⅢ区東（35°Ｅ～130°Ｅ）

98

438

―

第12次 1998/99年

JARPA

Ⅴ区及びⅥ区西（130°Ｅ～145°Ｗ）

78

389

― 日新丸火災事故、1月5日再出港

第13次 1999/00年

JARPA

Ⅳ区及びⅢ区東（35°Ｅ～130°Ｅ）

97

439

― GPによる妨害

第14次 2000/01年

JARPA

Ⅴ区及びⅥ区西（130°Ｅ～145°Ｗ）

99

440

―

第15次 2001/02年

JARPA

Ⅳ区及びⅢ区東（35°Ｅ～130°Ｅ）

101

440

―

第16次 2002/03年

JARPA

Ⅴ区及びⅥ区西（130°Ｅ～145°Ｗ）

96

440

―

第17次 2003/04年

JARPA

Ⅳ区及びⅢ区東（35°Ｅ～130°Ｅ）

95

440

―

第18次 2004/05年

JARPA

Ⅴ区及びⅥ区西（130°Ｅ～145°Ｗ）

92

440

―

108

853

10 GP、SSによる妨害

76

505

3

101

551

0 GP、SSによる妨害

103

679

1 SSによる妨害

97506

1 SSによる妨害

52

170

2 SSによる妨害

66

266

1 SSによる妨害

48

103

0 SSによる妨害

70

250

0 SSによる妨害

32

―

―

65

333

―

83

333

― SSによる妨害

83

333

―

72

333

―

第19次 2005/06年

JARPAⅡ

第20次 2006/07年

JARPAⅡ

第21次 2007/08年

JARPAⅡ

第22次 2008/09年

JARPAⅡ

第23次 2009/10年

JARPAⅡ

第24次 2010/11年

JARPAⅡ

第25次 2011/12年

JARPAⅡ

第26次 2012/13年

JARPAⅡ

第27次 2013/14年

JARPAⅡ

第28次 2014/15年

JARPAⅡ

第1次

2015/16年 NEWREP-A

第2次

2016/17年 NEWREP-A

第3次

2017/18年 NEWREP-A

第4次

2018/19年 NEWREP-A

Ⅲ区東、Ⅳ区、Ⅴ区及び東の一部（60°Ｓ以南、135°Ｅ～175°Ｅ）
Ⅴ区及びⅥ区西（60°Ｓ以南、130°Ｅ～145°Ｗ）
Ⅲ区東、Ⅳ区及びⅤ区西（60°Ｓ以南、35°Ｅ～165°Ｅ）
Ⅴ区及びⅥ区西（60°Ｓ以南、130°Ｅ～145°Ｗ）
Ⅲ区東、Ⅳ区及びⅤ区西（60°Ｓ以南、35°Ｅ～175°Ｅ）
Ⅴ区及びⅥ区西（60°Ｓ以南、130°Ｅ～145°Ｗ）
Ⅴ区及びⅥ区西（62°Ｓ以南、130°Ｅ～145°Ｗ）
Ⅲ区東、Ⅳ区及びⅤ区西（62°Ｓ以南、35°Ｅ～175°Ｅ）
Ⅴ区及びⅥ区西（60°Ｓ以南、130°Ｅ～145°Ｗ）
Ⅳ区（60°Ｓ以南、70°Ｅ～130°Ｅ）
Ⅳ区及びⅤ区（60°Ｓ以南、115°Ｗ～170°Ｗ）
Ⅲ区東、Ⅳ区及びⅤ区（60°Ｓ以南、45°Ｅ～165°Ｅ）
Ⅴ区東及びⅥ区（60°Ｓ以南、165°Ｅ～120°Ｗ）
III区及び第IV区の一部（60°Ｓ以南、0°Ｅ～115°Ｅ）

１４

GP、SSによる妨害
日新丸火災事故

目視調査など非致死的調査のみ実施

GP：グリーンピース

SS：シー・シェパード

北西太平洋情報提供：一般財団法人日本鯨類研究所

１５

調査捕鯨から商業捕鯨の再開へ

調査捕鯨

調
査
海
域
北西太平洋と南極海の主に公海域

イワシクジラ134頭

ミンククジラ 沖合

43頭

沿岸

127頭

クロミンククジラ

333頭（注）2018年度北西太平洋鯨類科学調査の計画標本数

対
象
種
及
び
計
画
標
本
数

調査捕鯨では、クジラの分布密度に関わらず、あらかじめ決められた調査コースを一定速度でジグザグに航行しながら、発見した群れの中から乱数表を使って無作為に捕獲する。このため、捕獲サイズにはばらつきが生じる。

捕獲

調査捕鯨では、捕獲した標本（クジラ）の体長・体重を計測するほか、年齢査定に必要な耳垢栓や、筋肉、皮脂、血液などのサンプルを採集し、すべての調査活動を終えた後から標本を解剖し、調査副産物として食肉処理を行う。調査が主目的であり、副産物処

生
産

理よりも調査活動が優先されていた。

１６

クジラのイラストは一般財団法人日本鯨類研究所より提供

商業捕鯨（大型鯨類）
操業
海域

出典：水産庁資料より

対
象
種
及
び
捕
獲
可
能
量

イワシクジラ25頭

ニタリクジラ

187頭※IWC管理対象外の鯨種（ツチクジラ）などは従来通り

ミンククジラ 171頭
（注）2020年の捕獲可能量

商業捕鯨では、クジラの分布が濃い漁場へ直行し、群れで発見した場合は、群れの中か

捕獲

ら大きな個体を選んで捕獲する。また、単独で発見した個体が小さかった場合は、無理に捕獲せずに、与えられた捕獲枠から最大限の生産を上げることを目指して操業することが可能となった。

鮮度や品質向上を最優先にして加工処理を行っている点で調査捕鯨と異なる。生産者は

生
産

消費者に安心・安全なクジラ製品を安定的かつ継続的に供給することを使命と認識し、クジラ製品がより身近な食品として認知されるよう取り組んでいる。そうした一方で、持続的な鯨類資源の利用のため、捕獲したクジラを解剖する前に計測やサンプル採集、
胃内容物の確認といった一定の科学調査を実施している。

１７

クジラのイラストは一般財団法人日本鯨類研究所より提供

平成二十九年法律第七十六号（最終改正 令和元年12月11日 法律第73号）

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律
（目的）
第一条

この法律は、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべ

きものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、鯨類の持続的な利用の確保に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の適切かつ円滑な実施のための措置、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための措置その他の必要な事項を定め、もって水産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「鯨類の持続的な利用」とは、鯨類を適切な水準に維持するようにその保存及び管理を行いながら持続的に利用することをいう。
2

この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類の持続的な利用のための科学的情報を収集することを目的として行う鯨類に関する科学的な調査をいう。

3

この法律において「捕鯨業」とは、鯨類を捕獲する漁業をいう。

4

この法律において「妨害行為」とは、鯨類科学調査又は捕鯨業の操業を妨害する行為をいう。

（基本原則）
第三条 鯨類の持続的な利用の確保は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。

一 鯨類科学調査が、次に掲げる事項を旨として実施されること。
イ

主として捕鯨業を鯨類の持続的な利用が確保されるように実施するために必要な科学的知見を得ることを目指して実施されること。

ロ

我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、科学的知見を踏まえて実施されること。

ハ

必要な研究成果が得られるよう、調査の結果については十分な分析及び研究が行われるとともに、それにより得られた研究成果については、広く公表され、かつ、その提供等により鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力が推進されること。

ニ
二

必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携を図りながら実施されること。

捕鯨業に関する施策が、次に掲げる事項を旨として講じられること。
イ

捕鯨業が、捕獲可能量（鯨類の持続的な利用のため、鯨類科学調査の結果その他の科学的根拠に基づき、捕獲の対象とする鯨類の種類ごとに一年間に捕獲することができる頭数の最高限度として算出される頭数をいう。以下同じ。）の範囲内で実施されること。

ロ

捕鯨業が、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき実施されること。

ハ

捕鯨業を取り巻く状況に鑑み、適切な支援により、捕鯨業が円滑に実施されるようにすること。

（国の責務）
第四条

国は、前条に定める鯨類の持続的な利用の確保に関する基本原則（次条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

１８

（基本方針）第五条

政府は、基本原則にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

鯨類の持続的な利用の確保のための施策の基本的な方向

二鯨類科学調査の意義に関する事項

三

鯨類科学調査により収集する科学的情報に関する目標

四前号の目標を達成する上で特に重要と認められる鯨類科学調査の実施に関する基本的事項

五鯨類科学調査の実施体制に関する基本的事項

六

捕獲可能量の算出等に関する基本的事項

七 捕鯨業の円滑な実施の支援に関する基本的事項
八

妨害行為の防止及び妨害行為への対応に関する基本的事項

九

鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進等に関する基本的事項

十鯨類の適正な流通の確保等に関する基本的事項

十一 その他鯨類の持続的な利用の確保に関する重要事項
3

農林水産大臣は、あらかじめ法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第十五条第一項において同じ。）と協議して、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

農林水産大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5

政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

6

第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

（鯨類科学調査計画）
第六条

農林水産大臣は、基本方針に即して、農林水産省令で定めるところにより、特に重要と認められる鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。）を策定するものとする。
2

鯨類科学調査計画においては、前項の鯨類科学調査について、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該鯨類科学調査の目的

二

当該鯨類科学調査の実施海域

三

当該鯨類科学調査の方法

四 その他当該鯨類科学調査の実施に関し必要な事項
3

農林水産大臣は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4

農林水産大臣は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

5

第三項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準用する。

１９

（指定鯨類科学調査法人）
第七条

農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定鯨類科学調査法人として指定することができる。
2

指定鯨類科学調査法人は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施（第十一条の捕獲可能量の算出についての協力を含む。次条及び第九条において同じ。）をすることを業務とする。

3

指定鯨類科学調査法人は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況を報告しなければならない。

4

農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、
指定鯨類科学調査法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

5

農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

6

第一項の指定の手続その他指定鯨類科学調査法人に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

（補助）
第八条

政府は、指定鯨類科学調査法人に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとする。
（国立研究開発法人水産研究・教育機構による鯨類科学調査の実施）
第九条

農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に関する業務（指定鯨類科学調査法人が行うものを除く。）を行わせることができる。
（鯨類科学調査の実施体制の整備）
第十条

政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を行う人材の養成及び確保、鯨類科学調査の実施に当たっての捕鯨業者の協力の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。
（捕獲可能量の算出等）
第十一条

政府は、鯨類の持続的な利用が確保されるように捕鯨業が実施されるようにするため、捕獲可能量の算出、当該捕獲可能量の範囲内で捕鯨業者が一年間に捕獲することができる頭数の設定、これを超える捕獲が行われないことを確保するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（捕鯨業の円滑な実施の支援）
第十二条

政府は、捕鯨業の円滑な実施を支援するため、捕鯨業の実施のための船舶及びその乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲、解体及び保蔵に係る技術の開発及び普及の促進その他必要な措置を講ずるものとする。

（妨害行為への対応等のための支援）
第十三条 政府は、鯨類科学調査を実施する者又は捕鯨業者が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な船舶、設備若しくは装備を備え、又は船舶の乗組員その他の関係者に妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な知識及び技能の習得若しくは向上のための訓練を行うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行う
ものとする。
（妨害行為への対応等のための政府職員の派遣等）
第十四条

政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、必要に応じ、水産庁の職員その他その職務に従事す

る政府職員（以下この条及び次条第一項において単に「政府職員」という。）又は政府職員が乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施又は捕鯨業の操業に係る海域その他の場所に派遣し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものとする。

２０

（妨害行為への対応のための関係行政機関の情報共有）第十五条

農林水産大臣、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長は、必要に応じ、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。）その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。
2

前項の情報の共有は、想定される妨害行為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国
際法規並びに法令に照らし、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施し、及び捕鯨業が円滑に実施されるようにする観点からできる限り具体的に行われるものとする。

（妨害行為への対応等のためのその他の措置）
第十六条

政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は外国船舶による妨害行為への対応のため、外交上適切な措置を講ずるものとする。
2

政府は、妨害行為の発生の防止のため、妨害行為を行うおそれがある外国人について、上陸の拒否その他の入国、上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。

（鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進等）
第十七条

政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見及び我が国における鯨類の持続的な利用の確保に関する情報の関係する国際機関への提供その他の鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進に努めるとともに、当該科学的知見の国内外における普及及び活用並びに鯨類科学調査の意義に関する国内外における理解の増進のために必要な措置を講ずるものとする。
2

政府は、鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣の継承並びに鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため、鯨類に関する文化及び食習慣並びに鯨類の利用についての広報活動の充実、学校給食等における鯨類の利用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

3

政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化その他必要な外
交上の措置を講ずるものとする。

（鯨類の適正な流通の確保等に関する措置）
第十八条

政府は、法令の規定に違反して捕獲された鯨類の流通を防止するため、捕獲された鯨類の個体の識別のための情報の適正な管理、流通に関する調査その他必要な措置を講ずるものとする。
2

政府は、鯨類の加工、販売等を行う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害されることについての不安を生じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。

（財政上の措置等）
第十九条

政府は、第八条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の円滑な実施の支援、妨害行為への対応、鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進その他鯨類の持続的な利用の確保のための施策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

２１

附

則

（施行期日）
1

この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）
2

農林水産大臣は、この法律の施行の際現に鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するために必要な科学的情報を収集することを目的として行うものに限る。）の実施に関する計画を策定している場合であって、当該計画が基本方針に即し、かつ、第六条第二項各号に掲げる事項を定めるものであるときは、当該計画をもって鯨類科学調査計画とすることができる。

3

前項の規定による鯨類科学調査計画に関し、第七条第一項の規定により指定鯨類科学調査法人が指定される日までの間に実施された調査については、同条第三項の規定にかかわらず、当該調査を実施した者が、同項の規定の例により、農林水産大臣に報告しなければならない。

（検討）4

政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点から、効果的な妨害行為の排除の方法及び取締りの在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて外交上の措置、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

附

則 （令和元年一二月一一日法律第七三号）（施行期日）
1

この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）
2

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律第七条第一項の指定を受けている一般社団法人又は一般財団法人は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）にこの法律による改正後の鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（以下「新法」という。）第七条第一項の指定を受けたものとみなす。
3

施行日から新法第六条第一項の鯨類科学調査計画が策定されるまでの間において前項の規定により新法第七条第一項の指定を受けたものとみなされた一般社団法人若しくは一般財団法人又は国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施する鯨類科学調査（新法第六条第一項の鯨類科学調査をいう。以下この項において同じ。）であって、農林水産大臣が必要と認めるものは、新法第六条第一項の鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査とみなす。

（検討）
4

政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行の状況、捕鯨を取り巻く状況等を勘案し、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２２

日本の鯨食文化
日本人は縄文時代から鯨を食べていた。
石川県の真脇遺跡では、約5000年前（縄文↓出土したイルカの骨時代前期末～中期初）の地層からイルカの骨が多量に出土したことなどから、日本では当時からイルカ漁が行われていたと考えらる。
長崎 県の ツグ メノ ハ ナ遺 跡（縄 文時 代後期）からは銛に使われたとみられる石器や↑真脇遺跡（平口哲夫氏1983年撮影）

大きな皮剥ぎ用の石器が出土していることから、積極的にクジラ漁を行っていた可能性がある。

江戸時代には庶民の食べ物として定着する。
江戸時代に入ると、組織的な捕鯨が各地で始まり、鯨の捕獲量も飛躍的に増え、鯨料理は庶民にとって身近な食べ物となる。
天保3年（1983年）には鯨料理の専門書『鯨肉調味方』が出版され、本書の中では鯨の67に上る部位ごとに調理法が記されている。こ鯨肉調味方

うしたことから、当時から日本では鯨を無駄にせず、肉、皮から内臓まで余すことなく利用していたことがうかがえる。

鯨料理いろいろ刺身

くじらベーコン

さらし鯨（オバイケ）

竜田揚げ

くじら汁

ハリハリ鍋

２３

各地に根づく捕鯨文化

鯨鯢過去帖

鯨の位牌

鯨墓

鯨の位牌や鯨鯢過去帖が残る山口県長門市の向岸寺では、300年以上にわたって毎年鯨回向を執り行い、捕獲した鯨の霊をなぐさめている。また、海を見下ろす高台には鯨墓が建立されており、鯨の胎児の遺体が埋葬されている。
なお、鯨鯢過去帳には1804～1837年に捕獲した母鯨と胎児の戒名が記され、その数は242を数える。

大阪の瑞光寺には鯨の骨を使った雪鯨橋がある。太地浦の漁民から豊漁祈願のお礼として贈られた鯨の骨で作られたのが始まり。現在の橋は調査捕鯨で捕獲した鯨の骨を使い2007年に掛け直された。
雪鯨橋（瑞光寺）

ハラソ祭（三重県尾鷲市）

通鯨唄（山口県長門市）

日本各地には、捕鯨にまつわる祭や芸能、食文化が根強く残る。例えば、山口県下関市や長門市では節分に大きな物を食べると縁起が良いとして鯨を食べる慣習があり、新潟県の山間部では、夏場のスタミナ源としてくじら汁を食べる食文化が今も伝承されている。

２４

鯨肉の優れた栄養価（各肉類100ｇに含まれる栄養成分の比較）

鯨肉は、他の食肉と比較して高タンパク、低脂肪、低カロリーな良質の動物性タンパク源である。その他にも、鉄分が豊富であったり、食物アレルギー患者のための代替タンパク源として活用されることもある。また、鯨の脂身にはDHA、ＥＰＡ、ＤＰＡといった不飽和脂肪酸が豊富に含まれ、これらの成分には血液をサラサラにし、生活習慣病を予防する効果が知られている。

２５

鯨肉に含まれるバレニンの保健的機能

クジラの驚異的なスタミナの源はバレニンだった！
回遊するクジラの多くは、数千kmにおよぶ距離を休むことなく泳ぎ続けている。この絶大なスタミナの鍵を握るのが、バレニンを中心とするイ
ミダゾール・ジペプチドだと考えられている。
バレニンには抗疲労効果、疲労回復効果に加え、精神を安定させる効果があることがヒト試験の結果から分かっており、バレニンを含んだサプリメントも続々と登場し、多くのアスリートたちがその効果を認めている。
出典：「鯨肉に含まれるバレニンについて」(畑中寛)
3種類のクジラのデータは釧路水試「平成21年度事業報告書」鯨種別の遊離アミノ酸組成(2009年)より

カルノシン

アンセリン

バレニン

1900年に肉エキスから発見された。鶏 1929年にガチョウの筋肉組織から発見 新たに発見されたバレニンは、くじらパ
肉、豚肉、牛肉などの肉類に含まれ された。マグロやカツオなどの回遊魚や ワーの源ともいわれ、アンセリンやカルノているβ-アラニンとヒスチジンの2つのア 鶏肉などに多く含まれるジペプチド。疲 シンと同じイミダゾールジペプチドの一ミノ酸が結合してできたジペプチドで、 労物質の乳酸の生成を抑える働きや尿 種で、特にひげくじらの赤肉に多く存在
旨みやコクのもとになる成分。乳酸の 酸値を下げる働き、抗酸化作用などの する。疲労物質の発生を抑える効果の生成を抑制する働きがあり、疲労回復 働きがあるとされ、疲労回復効果や痛 ほか、体脂肪を効率よく燃やし、肥満効果がある。また、体内の余分な糖分 風、がんの予防、糖尿病、高血圧、白 やメタボリック症候群の予防作用があを体外に排出する働きや抗酸化作用 内障の予防にも効果があると言われて ると言われ、筋肉耐久力アップ、疲労などもある。糖尿病や高血圧、がんな いる。

防止・回復、抗酸化作用、活性酸素

ど生活習慣病の予防効果が期待さの除去機能などの働きが期待される 。

れる。

鯨肉の認知症予防効果！
認知症のマウスに鯨肉を含んだエサと通常のエサを別々に与え、行動試験を行ったところ、鯨肉が学習力や記憶力の低下を伴う認知症の予防や改善に役立つ可能性が高いことが分かっている。これは、昭和大学医学部と日本鯨類研究所の共同研究により明らかになったもので、今後は、認知症を発症した患者でも症状が改善するかどうか調べる予定。
２６

わが国の捕鯨の展望と課題◇

低迷する鯨肉需要の回復

わが国において1988年に商業捕鯨モラトリアムが適用されてから、2019年7月1日に商業捕鯨を再開するまでの31年余りの間、調査捕鯨による副産物としての鯨肉の供給が途絶えることはなかった。しかし、その流通量は大幅に縮小した結果、価格が高騰し、高価な嗜好品としてのイメージが定着したためか、鯨肉需要はしだいに低迷していく。特に、喫食機会の少ない若い世代では、もはや“くじら”を食べ物として認識していない者もある状況になってしまった。今日の鯨肉需要は、学校給食で竜田揚げなどの鯨料理を食べた経験のある中高年層に支えられていると言える。今後商業捕鯨を安定的に運営していくためには、若い世代にも受け入れられる商品開発
や、販売ルートの開拓を進めていくことが最重要課題と言える。
◇

捕獲枠と操業海域

2019年、2020年に母船式捕鯨業へ割り当てられた年間の捕獲枠は、水産庁の留保分を含めても、ニタリクジ
ラ187頭、イワシクジラ25頭、ミンククジラ20頭で、全頭捕獲しても製造できる鯨製品は2000トンに満たず、鯨肉需要が低迷しているとはいえ、決して十分とは言えない。今日の鯨製品の需要規模はまだ4000～5000トン程度は見込まれ、他に輸入鯨肉や沿岸小型捕鯨からの供給があるにせよ、このままでは市場への安定供給を確保することは難しい。また、大規模な母船式捕鯨は船舶の修繕やメンテナンスに多額の経費を要するため、現在の捕獲枠で採算を合わせることは不可能と言わざるを得ない。さらに、現在の商業捕鯨では操業海域が日本の領海及び排他的経済水域に限定されているが、そもそも母船式捕鯨は遠洋での効率的な操業を実現するために開発された操業形態であり、その実力を発揮するためにも操業海域の拡大は関係者の悲願ともいえる。
◇

老朽化した捕鯨母船日新丸の代船

現在唯一の捕鯨母船として活躍している日新丸は、もともとトロール船として日本水産が1987年に建造した漁船を、調査捕鯨のために改装したもので、船齢はすでに30年を超えている。老朽化に伴い、修繕費が増え、経営を逼迫しているほか、乗組員の居住環境についても改善が求められている。現在有識者の下で、将来の捕鯨のあるべき姿を検討し、新母船の規模や設備をまとめている。また、現在の捕獲枠の規模では捕鯨だけで母船を通年稼働させることは極めて難しく、民間の捕鯨会社が独自に新母船を建造し、運用していくことにも不安がある。課題をひとつひとつ克服し、母船式捕鯨が自立して操業していくためには、これまでの延長線上ではありえない、全く新しい操業形態を模索し、一日も早く確立しなくてはならない。

2020年7月、山口県下関港に入港した日新丸

２７一般社団法人 日本捕鯨協会〒104-0055東京都中央区豊海町4番5号 豊海振興ビル5階（電話）03-5547-1940 （ファックス）03-5547-1941

２８「太地浦捕鯨絵巻」より