証券コード：4323

第45期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

平成29年6月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室(末尾の「定時株主総会 会場ご案内略図」をご参照ください。)

昨年と開催場所を変更しております。（29階から26階に変更）
ご来場の際はご注意ください。

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役７名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

議決権行使期限平成29年 6 月26 日（月曜日）午後6時まで

index目次

当社グループの経営理念について■ 招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………

2

当社は多くのソフトウェア開発を通じて、幅広い分野に「信頼」という名の実績を■ 株主総会参考書類
第１号議案

取締役７名選任の件 ……………

3

第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 …

9

築いてまいりました。その「信頼」の根
底には、全社員に深く浸透した「経営理念」があります。
「技術力」、「人間力」、「実績」に加え、全■ 事業報告社員に共有された「経営理念」こそが当

１．企業集団の現況 …………………………… 10

社最大の経営資源であります。

２．会社の現況 ………………………………… 20■ 連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………… 30
連結損益計算書 ………………………………… 31

１．自己に頼るべし、他に頼るべからず
２．基本を固くする■ 計算書類

３．急ぐべからず

貸借対照表 ……………………………………… 32

４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大の財産損益計算書 ……………………………………… 33

５．清潔・整頓・堅実を旨とする■ 監査報告６．人生の目的は品性の完成することにある連結計算書類に係る会計監査報告 …………… 34

７．感謝報恩の平常心をもつこと

計算書類に係る会計監査報告 ………………… 35
監査役会の監査報告 …………………………… 36
1

経営理念

株主各位

証券コード：4323
平成29年6月9日

代表取締役社長
執 行 役 員招集ご通知

大阪市北区中之島二丁目３番18号

平林武昭

拝啓

株主総会参考書類

第45期定時株主総会招集ご通知
日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ敬

事業報告

き、平成29年６月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

具

記
1. 日

時

2. 場

所

連結計算書類

3. 目的事項

平成29年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階 貸会議室
※昨年と開催場所を変更しております。（29階から26階に変更）
ご来場の際はご注意ください。

以

計算書類

報告事項 １. 第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
上

監査報告◎ 当社は、第45期定時株主総会を役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて開催させていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書類には記載しておりません。
・「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書類に掲載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jast.jp/）に掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案 取締役７名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。なお、取締役中村俊一氏は、平成
29年4月20日付で辞任により退任しております。
つきましては、取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和48年 3 月
平成17年 4 月

ひ1

ら ばやし た

け あ

き

平林武昭

（昭和13年 4 月23日）

当社設立 代表取締役
当社代表取締役社長執行役員

所有する当社
の株式の数

現在に至る

（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
株式会社新日本ニーズ取締役
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
桂林安信軟件有限公司董事
株式会社ジャスト代表取締役

91,400株【取締役候補者とした理由】
当社の創業から代表取締役として当社グループの経営を牽引し、経営理念の実践、経営の重要事項の決定等、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

3

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

お

2

お か

ど の

り あ

き

大門紀章

（昭和35年 2 月11日）

平成29年 ４ 月

当社入社
当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバ
ルマネジメント担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当 現在に至る

株主総会参考書類

平成11年 2 月
平成19年 6 月
平成22年 6 月
平成26年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

11,400株

事業報告（重要な兼職の状況）
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
桂林安信軟件有限公司董事
上海嘉峰信息科技有限公司董事【取締役候補者とした理由】

平成19年に当社取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として経営の意思決定・監督やグローバル事業の管理・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告

4

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 1 月
平成18年10月

所有する当社の株式の数

当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出向）平成22年 6 月
平成23年 4 月

同社取締役常務執行役員（出向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフ
トウェア事業部長

ば

ん

伴

3

ひ

ろ あ

き

浩明

（昭和36年 1 月13日）

平成24年 6 月

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日平成25年 4 月

当社取締役執行役員東京地区担当

平成26年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグ

本ソフトウェア事業部長

17,700株

データ事業担当、特命プロジェクト担当
平成27年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグ平成28年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデー

データ事業担当
タ事業担当

現在に至る

（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
株式会社アイエスアール取締役【取締役候補者とした理由】

平成24年に取締役に就任後、東日本地区におけるソフトウェア事業、パッケージ事業並びにビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

5

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和53年 1 月

当社入社

平成22年 6 月

当社取締役執行役員パッケージ事業担当、

招集ご通知

候補者
番 号

さ

さ

き

まさる

佐々木優

4

（昭和33年 2 月18日）

当社取締役執行役員文教・金融事業担当

平成24年 4 月

当社取締役執行役員大阪本社担当

平成25年 4 月

当社取締役執行役員大阪地区担当

平成26年 4 月

当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担
当

平成28年 4 月

株主総会参考書類ＧＡＫＵＥＮ事業部長
平成23年 4 月

30,100株

当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担
当、ＪＭＩＣＳ事業担当
当社取締役執行役員西日本地区担当、ＢａｎｋＮ
ｅｏ事業担当、ＪＭＩＣＳ事業担当

事業報告

平成29年 4 月

現在に至る

（重要な兼職の状況）
株式会社新日本ニーズ取締役【取締役候補者とした理由】

つ

ち

や

ゆ

う

じ

5

（昭和37年 6 月 8 日）

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長

平成26年 4 月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

平成28年 6 月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

平成29年 4 月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当16,900株

計算書類

土屋祐二

昭和58年 3 月
平成24年 4 月

連結計算書類

平成22年に取締役に就任後、西日本地区におけるソフトウェア事業及びビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

現在に至る（重要な兼職の状況）
上海嘉峰信息科技有限公司董事長【取締役候補者とした理由】

監査報告

平成28年に取締役に就任後、学校業務改革パッケージの販売等の事業を管掌する取締役として、適切に職務を執行しております。当社ブランドビジネスのフロントランナーとして、当社グループの事業の拡大に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

6

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和56年12月

日本合同ファイナンス株式会社（現、株式会社ジ

昭和62年 2 月

ソシエテジェネラル証券株式会社入社

昭和63年 4 月

監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監

ャフコ）入社
や

ま し

な

山科

ゆたか

裕

（昭和23年10月30日）

6査法人）入所
平成 6 年 6 月

株式会社ビジネスデザイン設立

平成28年 6 月

当社社外取締役

代表取締役（現

800株

任）
現在に至る

（重要な兼職の状況）
株式会社ビジネスデザイン代表取締役【社外取締役候補者とした理由】

ベンチャー企業の新規公開支援やコンサルティング業務における豊富な経験や先見性を有し、当社ビジネスの方

向性、取締役会の運営等に関する助言・指導に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

7

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 4 月
平成16年 6 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コン

平成18年 1 月※
ほ株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副
社長

そ

え

細江

7

株主総会参考書類

サルタント（現任）ゆたか

浩（昭和34年８月16日）

平成19年 4 月

同社代表取締役社長

平成23年 7 月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシン
グ代表取締役副社長

平成26年 7 月―

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表
取締役（現任）

現在に至る
事業報告

（重要な兼職の状況）
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役【社外取締役候補者とした理由】

グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経連結計算書類

験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導をいただくため、新たに社外取締役として選任いたしました。

計算書類（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．山科裕氏及び細江浩氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、山科裕氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。山科裕氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また、細江浩氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は山科裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、細江浩氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告

8

第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役中村俊一氏は、平成29年４月20日付で辞任により退任いたしましたので、在任中の功労に報いる

ため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

中

村

名

俊

略

一

平成27年６月

当社社外取締役

平成29年４月

当社社外取締役辞任

歴

以上

9

（提供書面）事業報告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
招集ご通知

１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果

売上高

第44期

第45期

（平成28年3月期）（平成29年3月期）

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

14,223

20.3%増

営業利益

401

571

42.2%増

経常利益

441

623

41.4%増親会社株主に帰属する当期純利益

291

410

40.7%増計算書類

11,821

連結計算書類分

事業報告

区

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱等海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）
において、平成28年度の売上高前年比が1.3%増（平成27年度の売上高前年比は2.6%増）とプラ
ス傾向を継続しており、さらに単月においても平成28年８月度以降の売上高前年同月比が７ヶ月連続で増加を記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高142億23百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益5億71百万円（同42.2％増）、経常利益6億23百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円（同40.7％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

ソフトウェア事業

監査報告

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁
及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は3億94百万円（同93.5％増）と増収増益となりました。

10パッケージ事業

パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用
サービス、保守及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円（同7.4％増）、営業利益2億18百万円（同0.1％増）と増収増益となりました。
システム販売事業
システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売が前年を下回った一方で、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）
案件が前年を上回り、売上高11億16百万円（同7.5％増）、営業利益6百万円（同20.3％増）と増収増益となりました。
医療ビッグデータ事業
医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レ
セプト自動点検サービスに加え、点検業者向けクラウドサービス、分析・医療費通知サービス及びデータヘルス計画支援サービス等の拡充により、売上高は堅調に推移いたしましたが、将来の成長のための組織増強等のコスト増先行により、売上高7億74百万円（同32.5％増）、営業損失45百万円（前連結会計年度は営業損失26百万円）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1億60百万円であり、その内容は、主として社内システムの再構築等による支出であります。

③資金調達の状況

当連結会計年度における資金は、銀行からの借入にて調達を行っております。

④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

セグメント別の売上高■ ソフトウェア事業
10,058
8,080

第44期

第45期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）

11（単位：百万円）■ パッケージ事業
2,117

第44期

2,274

第45期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）■ システム販売事業
1,039

第44期

■ 医療ビッグデータ事業
774

1,116
584

第45期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）

第44期

第45期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）

期別
区分

第42期

第43期

第45期

第44期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）(当連結会計年度)（平成29年3月期）

14,223,330(千円)

10,828,399

11,505,104

11,821,083

営業利益

(千円)

427,615363,681401,609571,043

経常利益

(千円)

474,078435,961

441,171

623,952

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

278,922

228,579

291,873

410,717

１株当たり当期純利益

57円03銭43円56銭55円62銭78円26銭総資産(千円)

8,817,204

8,717,753

9,019,694

10,281,379

純資産

(千円)

5,066,409

5,433,007

5,448,452

5,741,157

10,82814,223
11,505 11,821

427■ 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

363

第42期 第43期 第44期 第45期

■ １株当たり当期純利益

78.26

55.62
43.56

第42期 第43期 第44期 第45期

441

435

第42期 第43期 第44期 第45期

■ 総資産・純資産

総資産
純資産

（百万円）

8,817

8,717

5,066

第42期

9,019

5,433

第43期

10,281

5,448

第44期

5,741

監査報告

第42期 第43期 第44期 第45期

57.03

623

計算書類

228

291

（百万円）

474

401

（円）

410
278

571

連結計算書類

第42期 第43期 第44期 第45期

■ 経常利益

（百万円）

事業報告

■ 営業利益（百万円）

株主総会参考書類

売上高

■ 売上高

招集ご通知

(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

第45期

12

(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係

当社には該当する親会社はありません。

②子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル

24

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.

3,000

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

60

上海嘉峰信息科技有限公司

122

システム開発%90.0

ソフトウェア業務の請負・委託・オフ
ショア等の開発%

100.0

千シンガポールドル

1,614

容

%

百万円

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

内

システム販売・ITインフラ構築

100.0

百万円

10

業

%

100.0

百万円

S a f e N e e d s 株 式 会 社

事システム開発%100.0

千タイバーツソフトウェア設計・開発・機器販売
%

49.0

万人民元

ソフトウェア設計・開発・機器販売
%

80.0

万人民元

ソフトウェア設計・開発%

80.0

システムパッケージ販売・技術開発（注）１．株式会社アイエスアールにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．上海嘉峰信息科技有限公司につきましては、平成28年７月５日付で出資金を増額しております。

13

招集ご通知(4)対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立

株主総会参考書類場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事

事業報告

業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。

連結計算書類②中長期的な会社の経営戦略
こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契計算書類

約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなＳＩビジネス展開のための組織体制を強化し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド

監査報告

商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブ
ランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブ
ランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。
14

加えて、「働き易い職場づくり」実現のための施策として、週に一日の定時退社日の定着を中心とした残業時間削減施策や「有給休暇取得奨励日」、「半日有給休暇」、「メモリアル休暇」等の制度を導入しております。さらに、政府が進める「働き方改革」の一環として、勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシテ
ィ化を推進いたします。なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
③事業別戦略の骨子
まず、ソフトウェア事業につきましては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上に
より、さらなる収益拡大を図ってまいります。
次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ・ロボット等の最先端テクノロ
ジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。
次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、
大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。

15

招集ご通知(5)主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当連結会計年度において株式会社アイエスアールを新たに連結の範囲に含めております。
その結果、当社グループは当社及び連結子会社８社の構成となり、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメ
イド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、教育機関向けの業務パッケージの開株主総会参考書類

発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポー
ト、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェア
ハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他
事務処理システム

社

名

当社
JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）
CO., LTD.
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
株式会社アイエスアール

計算書類（事務処理系システム）

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス
テム
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ
ト証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路
ＥＴＣ等公共系システム
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシス
テム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発

会

連結計算書類

ビ
ジ
ネス
アプリケーション
分
野

容

事業報告

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

内

・運送業者向け配車・販売業務支援システム
監査報告・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等

・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

16

事
業

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

内

容

・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込
みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、
カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連シ
ステム

会

社

名

当社
JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）
CO., LTD.

エンジニアリング
アプリケーション分野

株式会社新日本ニーズ（通信・制御・技術系システム）

SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
株式会社アイエスアール

パ
ッ
ケ
ー
ジ
事
業

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴ
ＩＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支
援及び関連システムの受託開発等
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
ムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵ
ＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託
開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅ
ｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

17

当社
アルファコンピュータ
株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

会

社

名

・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディス
プレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築
・セキュリティシステムの構築

アルファコンピュータ
株式会社

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST
Medical Insurance Checking System）
・医療費通知等医療情報サービスシステム
・点検事業会社向けクラウドサービス
・データヘルス計画書作成支援サービス

当社
株式会社新日本ニーズ

事業報告
連結計算書類

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

容株主総会参考書類

シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

内

招集ご通知

事
業

計算書類
監査報告

18

(6)主要な営業所（平成29年３月31日現在）
名

称

所

在

地

大 阪 本 社 （ 本 店 ）大阪市北区中之島二丁目３番18号

東

東京都港区港南二丁目16番２号

京

本

社

(7)使用人の状況（平成29年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減

879名

＋58名

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

663名

＋30名

平

均

年

齢

平均勤続年数

36.4歳

11.5年

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）①当社の借入先の状況

該当事項はありません。

②子会社の借入先の状況
借入先

株式会社りそな銀行

借

19

額

36,400千円(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

入招集ご通知２．会社の現況(1)株式の状況（平成29年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

株

式

会

主

社

5,612,230株（自己株式364,210株を含む）
2,667名

名

ジ

持

ス

数

持

株

比

率

27.6%

日 本 シ ス テ ム 技 術 従 業 員 持 株 会

703,140株

13.4%

C G M LP B
C L I E N T
A C C O U N T / C O L L A T E R A L（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

145,200株

2.8%

平

林

卓

139,320株

2.7%

水

元

公

仁

100,000株

1.9%

平

林

武

昭

91,400株

1.7%

丸

山

眞

道

60,610株

1.2%

正

憲

56,700株

1.1%

山

本

修

54,150株

1.0%

平

林

大

54,000株

1.0%

連結計算書類1,450,100株

事業報告

ト

堀

ャ

株

株主総会参考書類

株16,000,000株（注）１．当社は、自己株式を364,210株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
監査報告

該当事項はありません。

③その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

20

(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成29年3月31日現在）
役

名

氏

代表取締役社長執行役員

取

取

役

締

役

執

執

行

役

行

役

員

員

大

林

門

伴

担当及び重要な兼職の状況

武昭

アルファコンピュータ株式会社取締役
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
株 式 会 社 ジ ャ ス ト 代 表 取 締 役

章

本
社
管
理
部
門
担
当
グ ロ ー バ ル マ ネ ジ メ ン ト 担 当
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事

明

東
日
本
地
区
担
当
ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
アルファコンピュータ株式会社取締役
株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル 取 締 役

優

西
日
本
地
区
担
当
金
融
事
業
担
当
Ｊ
Ｍ
Ｉ
Ｃ
Ｓ
事
業
担
当
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役

紀

浩

取

締

役

執

行

役

員

佐 々 木

取

締

役

執

行

役

員

土

屋

祐

二

Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事 長

俊一

株式会社ビー・エヌ・アイ代表取締役
BUSINESS NETWORK INSTITUTE LTD.会長
BANGLAFIRE SOLUTION LTD.会長

裕

株式会社ビジネスデザイン代表取締役

取

締

役

中

村

取

締

役

山

科

役

園

田

勝

朗

常

21

締

平

名

勤

監

査

監

査

役

妙

中

茂

樹

妙 中 茂 樹 公 認 会 計 士 事 務 所

所 長

監

査

役

最

上

次

郎

弁護士法人カノン法律事務所

弁護士

氏

門

紀

章

新役職及び担当

旧役職及び担当

取
締
役
執
行
役
員
本 社 管 理 部 門 担 当
SafeNeeds株式会社取締役

取
締
役
執
行
役
員
本 社 管 理 部 門 担 当グローバルマネジメント担当
SafeNeeds株式会社取締役

JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
上海嘉峰信息科技有限公司董事

佐 々 木

屋

祐

JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
上海嘉峰信息科技有限公司董事

優

取
締
役
執
行
役
員
西
日
本
地
区
担
当
Ｂ ａ ｎ ｋ Ｎ ｅ ｏ 事 業 担 当
Ｊ Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ 事 業 担 当株式会社新日本ニーズ取締役

取
締
役
執
行
役
員
西
日
本
地
区
担
当
金
融
事
業
担
当
Ｊ Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ 事 業 担 当株式会社新日本ニーズ取締役

二

取
締
役
執
行
役
員
Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
新 規 事 業 推 進 担 当
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

取
締
役
執
行
役
員
Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

事業報告

土

株主総会参考書類

大

名

招集ご通知

（注）１．平成29年４月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更しております。

連結計算書類２．取締役中村俊一氏及び取締役山科裕氏は、社外取締役であります。
３．取締役中村俊一氏は、平成29年４月20日付で辞任により退任いたしました。
４．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
５．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額でありま
計算書類

す。

監査報告

22

③取締役及び監査役の報酬等

当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

7名
（ 2 名）

130,263千円（3,044千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
（ 2 名）

18,616千円（3,414千円）

合
（

う

ち

役

員

計
）

10 名
（ 4 名）

148,879千円（6,458千円）

社

外（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額20,868千円（取締役７名のうち平成29年４月20日をもって辞任により退任した中村俊一氏を除く６名に対し18,346千円（うち社外取締役１名に対し251千円）、監査役３名に対し2,522千円（うち社外監査役２名に対し445千円））
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額18,164千円（取締役７名に対し16,254千円（うち社外取締役２名に対し372千円）、監査役３名に対し1,910千円（うち社外監査役２名に対し356千円））

23

招集ご通知④社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中村俊一氏は、株式会社ビー・エヌ・アイ代表取締役、BUSINESS NETWORK INSTITUTE
LTD.会長及びBANGLAFIRE SOLUTION LTD.会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係

株主総会参考書類はありません。
・取締役山科裕氏は、株式会社ビジネスデザイン代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中茂樹公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

監査役

山科

裕

取締役山科裕氏は平成28年６月24日に就任後、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席しました。ベンチャー企業の新規公開支援やコンサルティングにおける豊富な経験や先見性を有しており、当社ビジネスの方向性に関する意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

妙中茂樹

監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査役会14回の全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

最上次郎

監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会
14回のうち13回に出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っており
ます。

計算書類

監査役

取締役中村俊一氏は当事業年度に開催された取締役会13回のうち6回に出席しました。グローバル企業での豊富な経験や幅広い知識を有しており、当社におけるグローバル展開に関する意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

連結計算書類

取締役

中村俊一

監査報告

24

(4)会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,100千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,100千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場
合のほか、監査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

25

招集ご通知(5)業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業活動の原点とすることを徹底する。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置する。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置する。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成する。

事業報告

ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行わない。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができる。
連結計算書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行う。
また、日常業務にともなう各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図る。年度事業計

画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定する。取締役会、経営会議及び業績検討会議では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議する。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発監査報告

生した際は、臨時でも開催する。

26

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握する。
また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当する。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができない。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とする。

⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとする。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行わない。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知する。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理する。

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとする。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとする。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は､市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応する。
27

招集ご通知また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行う。

株主総会参考書類(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

事業報告①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査
計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会
社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善の実施状況をモニタリングし、改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。

連結計算書類②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライアンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年４回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグループ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。

計算書類③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。トラブル報告書にて報告される事案で特に重要な事案については、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリス
ク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリス
ク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。

監査報告

28

④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライア
ンス及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状況について適切に監督が行われているかを確認しております。

⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役
は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

(7)剰余金の配当等の決定に関する方針

まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライ
アンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、平成29年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様のご支援にお応えするため、当初予定どおり普通配当25円とさせていただきたく考えております。
また、平成30年３月期に係る配当金につきましては、業績の安定成長見通しに鑑み、引き続き普通配当25円を予定しております。

29

連結計算書類

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）
目

金額（資産の部）
流動資産

科7,750,879

流動負債

額

買掛金

受取手形及び売掛金

4,374,348

短期借入金

商品及び製品86,509

仕掛品

505,2443,317
270,257

その他

149,426

貸倒引当金△3,8582,530,500

1,122,286
26,6788,400

未払法人税等

281,537

賞与引当金

615,341

役員賞与引当金

29,174

工事損失引当金

1,561

その他
固定負債

993,321
1,461,920
28,000

役員退職慰労引当金

413,048

322,081

退職給付に係る負債

870,683

土地142,361

その他

150,188

その他

134,606

負債合計

無形固定資産158,114（純資産の部）のれん

40,491

ソフトウェア109,996

建物及び構築物

7,626

資本金

4,540,222
5,544,909
1,076,669

資本剰余金994,621

利益剰余金

3,740,158

自己株式△266,539

投資その他の資産

1,773,336

投資有価証券

625,020

退職給付に係る資産479,037

繰延税金資産76,560

差入保証金

376,763

その他

260,605

非支配株主持分

貸倒引当金△44,649

純資産合計

5,741,157

負債・純資産合計

10,281,379

10,281,379

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

147,850
85,686△13,063

監査報告

資産合計

その他の包括利益累計額

計算書類

その他

株主資本

連結計算書類

長期借入金

599,049

有形固定資産事業報告繰延税金資産1年内返済予定の長期借入金

3,078,301
株主総会参考書類

2,365,633

固定資産金（負債の部）

現金及び預金原材料及び貯蔵品

目

招集ご通知

科

(単位：千円)

75,227
48,39630

連結損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高14,223,330

売上原価

11,287,537

売上総利益

2,935,792

販売費及び一般管理費

2,364,749

営業利益

571,043

営業外収益
受取利息及び受取配当金

12,082

受取賃貸料

13,844

受取補償金

15,107

受取手数料

1,718

助成金収入

16,815

その他

10,622

70,191

営業外費用
支払利息

1,583

為替差損

2,176

賃貸費用

11,824

その他

1,698

経常利益

623,952

税金等調整前当期純利益

623,952

法人税、住民税及び事業税

291,138

法人税等調整額△78,280

当期純利益

31

17,282

212,858
411,094

非支配株主に帰属する当期純利益376

親会社株主に帰属する当期純利益

410,717

計算書類

貸借対照表（平成29年３月31日現在）
目

金

額

額

流動負債
買掛金

2,275,062
840,972

未払金

61,915

未払費用

225,074

未払法人税等

251,607

未払消費税等

191,806

前受金

90,363

賞与引当金555,341

役員賞与引当金

20,868

その他
固定負債

37,1121,300,881

退職給付引当金

825,888

役員退職慰労引当金

332,584

その他

142,409

負債合計

3,575,944（純資産の部）
株主資本5,853,468

資本金

1,076,669

資本剰余金

1,038,308

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

1,038,308
4,005,029
32,665

その他利益剰余金

3,972,364

別途積立金

3,409,000

繰越利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金

563,364△266,539
86,177

監査報告

評価・換算差額等

計算書類

9,515,590

金

連結計算書類

資産合計

目

事業報告

5,965,239
1,468,938
52,392
3,866,085
19,988210,9223,229
104,443
228,146
3,262
11,019△3,1893,550,350
580,520
308,317203
129,638
142,361
116,120
109,9406,180
2,853,710
615,796
1,133,867
65,8583,246
109,880
375,542
84,861
345,040
125,824
44,824
70,149△111,440△9,742

科（負債の部）

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
賃貸不動産
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資損失引当金

招集ご通知

科(単位：千円)

86,177

純資産合計

5,939,645

負債・純資産合計

9,515,590

32

損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高

12,085,867

売上原価

9,707,228

売上総利益

2,378,639

販売費及び一般管理費

1,844,433

営業利益

534,206

営業外収益受取利息及び受取配当金

32,230

受取賃貸料

12,393

受取補償金

15,107

受取手数料

1,691

有価証券利息

4,806

助成金収入

8,801

その他

3,095

78,125

営業外費用
支払利息

822

賃貸費用

11,824

貸倒引当金繰入額

24,267

その他

4,705

経常利益

41,620570,712

特別損失
投資損失引当金繰入額

9,742

税引前当期純利益

33

560,969

法人税、住民税及び事業税

242,104

法人税等調整額△66,271

当期純利益

9,742

175,833
385,136

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成29年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川賢㊞

株主総会参考書類

日本システム技術株式会社
取締役会 御中

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成28年４月１日から平成29年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

連結計算書類当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

利害関係

上

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

平成29年５月10日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川賢㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

35

以

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各株主総会参考書類監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監事業報告査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応連結計算書類

じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告

計算書類を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応監査報告

じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

36

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月12日

日本システム技術株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
園 田 勝 朗㊞
社 外 監 査 役
妙 中 茂 樹㊞
社 外 監 査 役
最 上 次 郎㊞
以

37

上

(

メ

モ

)

38

定時株主総会 会場ご案内略図
Ｎ

渡辺橋

駅

ヒルトンホテル

北新地
堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウン
プラザホテル

地
下
鉄御
堂筋
線

サントリービル

地
下
鉄四
つ橋
線

三菱東京UFJ銀行

西梅
田

ヒルトンプラザウエスト
ＪＲ東西線

阪

梅田

大

堂島川

大江橋

京阪中之島線

日本銀行
大阪三井物産ビル

大阪
市役所
土佐堀川

淀屋
橋

肥後
橋

中之島フェスティバルタワー

会 場
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

淀屋橋

京阪本線

貸会議室

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、中層階エレベーターにお乗り換えいただき、26階までお越しください。
昨年と開催場所を変更しております。（29階から26階に変更）
ご来場の際はご注意ください。

周辺アクセス●ＪＲ「大阪駅」より徒歩11分●ＪＲ東西線「北新地駅」より徒歩８分●大阪市営地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩５分●大阪市営地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」４番出口直結●京阪本線「淀屋橋駅」より徒歩５分●京阪中之島線「渡辺橋駅」12番出口直結

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フォントを採用しています。