平成２６年５月定例会一般質問（概要）
平成２６年 ５月２８日
土 井達 也 議員

１ 和歌山産業廃棄物最終処分場＜土井達也議員＞
和歌山県産業廃棄物最終処分場から、「尾崎港」までの質問につきましては、地理的には、男里川とその支流に関する項目である。水源地から下流域まで、順次、質問する。

大阪府阪南市と接している和歌山市の紀の川の北、滝畑地区、上黒谷地区に、和歌山県内で最大の民間産業廃棄物最終処分場の建設計画がある。

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この地域は、大阪湾に流入する男里川支流・山中川の水源地である。日本国内の水源地は、国民にとって、命の水源であるにもかかわらず、外国資本に買収を許し、また、今回のように水源地に産廃処分場の建設を予定するなど、水源地が軽く取り扱われていることに疑問を感じる。
山中川水源地から大阪湾に至るまでには、農作物の生産や造り酒屋などの水利用、河口域にある漁協や水産加工、大阪湾では沿岸漁業を中心に栽培漁業と、直接的・間接的に、この水系の水を利用している。
産廃事業者の事業計画では、最終処分場からの排水が、阪南市側に流れる計画であるために汚染された
場合には、大阪府側に大変な影響があり、府としても、しっかり対応していく必要があると考える。
和歌山市における最終処分場の設置に関する手続きにおいては、現在、進められている行政指導としての事前協議、この次に、紛争の予防を目的としました和歌山市の条例に基づいた説明会の開催等の手続き、廃棄物処理法の許可の手続きの順に行われる。
そこで、確認になるが、この一連の手続きの中で、大阪府が和歌山市に対し意見を述べていく機会があったと思うが、府として、これまで、どのような対応をしてきたのか、また、今後どのような対応を行っていくのか、環境農林水産部長の所見を伺う。

＜環境農林水産部長＞
産業廃棄物最終処分場については、事業者から平成２３年２月に和歌山市を通じて事業計画の概要が提示されたが、府域への影響のおそれが考えられる河川水質や廃棄物の搬入経路に関し、事業計画が十分に精査されていなかったことから、和歌山市に対し事業者をしっかりと指導するよう申し入れてきた。
今般、行政指導としての事前協議の段階ではあるが、事業者から和歌山市に対して具体的な事業計画等が提出され、和歌山市から大阪府や阪南市などの関係機関に対する意見照会が行われたところである。
これを受け、本府では、事業計画が河川水質や搬入経路等に関して適切に措置されたものになっているか、また、環境調査計画が周辺環境への影響を適切に評価できる内容になっているかチェックをしているところであり、和歌山市に対して生活環境の保全上の観点から必要な意見を述べていく。

＜土井達也議員＞
例えば、今回の事業計画書でも、産業廃棄物の搬入を和歌山市側のみ行うとされているが、車両の通行は、自由であり、大阪府側からの搬入がないことをどのように担保するのか、そういう基本的なところが記載されているので、あとで、「そんなハズではなかった」とならないよ
うに、徹底した確認をしていただき、和歌山市への意見提示を願いたい。
ところで、このような周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれのある事業においては、事業者が住民の理解を得るように努めるこ

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とが大変重要だと思うが、これまで、事業者は平成２４年６月に、阪南市の求めに応じ、阪南市民を対象とする説明会を１度開催したものの、市民への説明は非常に不十分である。今後の手続きにおいて、阪南市民が十分な説明を受け、意見を述べる機会が確保されるよう、府の積極的なサポートが望まれるが、環境農林水産部長の所見を伺う。

＜環境農林水産部長＞
最終処分場の設置に際しては、計画段階から、事業者が、関係住民に対してしっかり説明し、より環境に配慮した施設となるよう関係住民の意見を丁寧に聞くことが重要であると考えている。このため、本府は、事業者が事業計画や生活環境への影響について、阪南市民に十分説明し、意見に耳を傾けるよう、和歌山市に対して事業者への指導を申し入れてきた。
今後の手続きにおいて、阪南市民が和歌山市条例に基づく関係住民と位置付けられ、事業計画の説明を受けるとともに、意見を提出することができるよう、阪南市と連携して和歌山市へ強く働きかけていく。

＜土井達也議員＞
本来、産業廃棄物最終処分場のような生活環境への影響の大きい施設が計画される場合には、影響のある住民を第一に考えていただくことが肝要である。
紀ノ川水系をご利用していただければ、話は違ってくるが、本計画の場合、水質に関しては、和歌山市民よりも阪南市民の影響が大きく、許可権者である和歌山市も、計画を行う事業者も、影響を受ける阪南市民の立場に立ち、丁寧に物事を進めていくべきだと思うので、今後も府には力強いサポートをお願いしておく。

２ 阪南市における大阪府が取り組む事業（１）ＪＲ山中渓駅前（府道和歌山）の歩道設置＜土井達也議員＞
ＪＲ山中渓駅前の和歌山貝塚線の歩道設置について要望させていただく。
山中川が横を流れるＪＲ阪和線山中渓駅は、大阪府内の鉄道駅のなかで、南海本線孝子駅に次いで府内２番目に南に位置する、ＪＲ駅のなかでは、もっとも大阪南部にある駅であり、次の駅が、紀伊駅で、和歌山県に入る。古くは、熊野古道、紀州街道の宿場町で本陣や関所があり、泉州の奥座敷とも呼ばれ、夏場の気温は平野部と比べ２～３度低く、最盛期には６軒の温泉宿が軒を連ねていた。
その頃から、山中渓地域では桜の植樹・育成に力を注ぎ、今では、桜の名所となり、近年では、ホタルの再生にも力を注ぎ、見事に復活し、多くの観光客で賑わいを見せるところである。
まち並は古く、石畳の街道筋として落ち着いた雰囲気を漂うまちであり、和泉山脈の紀泉アルプスや銀の峯ハイキングコースの登山口であって、雲山峰や一等三角点の俎石山、飯盛山などに通じ、淡路島、四国、紀伊水道などの瀬戸内海国定公園を一望することができる。また、市の公園施設「わんぱく王国」への来訪者は年間１２万人を越え、一年を通じ多くのの歩行者がＪＲ山中渓駅前の府道和歌山貝塚線利用している。

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平成２３年度策定された市の総合計画では、「地域資源を活かした地域振興構想」の観光拠点に位置付けられ、今後も道路利用者の増加が予想される。しかしながら、駅前の南側の延長約２００ｍの区間においては、歩道がなく、車道幅員も狭小で車の離合が困難な箇所もあることから、歩道設置をはじめ、安全対策が、早急に必要である。
このあたり、地籍が混乱しており、早期に歩道を整備することが困難な状況は理解しているが、観光客はもとより、沿道住民を含む地元の方々が望んでいる府道の安全対策に、引き続き、取り組んでいただくよう強く要望する。

（２）男里川水系の山中川と菟砥川の維持管理＜土井達也議員＞
先に、上流部から見ていくと、菟砥川上流の井関川は鳥取ダムを有する。昭和２７年７月１１日の大雨で、東鳥取村の鳥取池が決壊し、被害は、死者及び行方不明者５１名、家屋もたくさん流出して、大阪府内で過去最悪の犠牲者を出した「ため池」水害となった。その後、慰霊碑が建設された。この慰霊碑の文字は当時の赤間文三大阪府知事が書かれた。
鳥取ダムも耐震化調査をしていただき、現在、鳥取ダムの防災工事を行っていただいているところである。
昭和２７年水害の鎮魂の場所」でもあり、大阪府のため池災害の過去最悪の被害でもあって、丁寧に、このあたりは取り組んでいだいている。
ここからが問題である。
阪南市維持管理の小川である井関川の下流の菟砥川、そしてさきほどからの山中川、合流しての男里川である。大阪府の維持管理は、それぞれ、滑下橋、下亀川橋からの下流で、モニターの赤丸辺りで、河川の維持管理に異議ありです。
田舎では、草との戦いの季節が幕を開けている。私が解放骨折をしたのも直接の原
因はソフトボールでしたが、遠因は数日かけての小学校の通学路の草刈だった。
これらの河川でも土砂が堆積しまして、雑草が生い茂っている状態が恒常化している。
男里川の下流では、堆積土砂の除去工事が継続的に行われているが、山中川や菟砥川では長年、堆積土砂の除去が行わ4れておらず放置されている。また、除草についても堤防道路付近は行われているが、河川内の除草は全く行われておらず、ダンチクなどの雑草が伸び放題になっている。うちのまちでは、ここが「大阪府の維持管理は悪い」と言われる場所の一つである。なお、フェンスの写真であるが、名誉のために、現在は直っていることを言っておく。
雑草が繁茂したまま放置されると、この雑草から周辺の田畑に種子が飛び、田畑の耕作の支障となるとともに、害虫発生の要因となるから、耕作者は日々雑草との戦いを強いられている。また、菟砥川は自然田の集落のなかを流れ、生活面からも非常に不衛生な状況をつくりだしている。
このように、毎年、今の季節から秋までの間、田舎は草との戦いである。都市部とは違う。府内一律の基準で測ると見誤る。大阪府の維持管理が、生産者の邪魔をし、生活者の衛生面を阻害するという事態となっている。
地域に応じた取組みを行っていく必要があると考えるが、都市整備部長の見解を伺う。

＜都市整備部長＞
河川の堆積土砂除去については、人命を守ることを最優先に現地の土砂の堆積状況を調査したうえで沿川の市街化の状況や氾濫時の影響の度合いなどを考慮して、優先順位付けを行い、順次対策を実施している。
このような考え方に基づき、男里川では、土砂の堆積量が多いことに加え、周辺に住宅地が広がっていることから、従来から計画的に土砂撤去を実施しており、工事に併せて河道内の雑草などを一体的に撤去してきた。
一方、男里川に合流する山中川や菟砥川については、土砂の堆積状況の調査結果において、河積阻害率が土砂撤去実施の目安となる概ね 2 割以下であることに加え、洪水による氾濫そのもののリスクが低いことなどから、現在、堆積土砂撤去の必要性はないものと判断している。
今後とも、議員お示しの河川も含めた河川の維持管理については、土砂の堆積状況や沿川の状況について把握に努め、必要な対処をしていく。

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（３）地方港湾（尾崎港）の老朽化対策と防潮堤等の周辺整備＜土井達也議員＞
大阪府が管理する港湾は、歴史も古く、建設から５０年以上経過している施設もたくさんある。
尾崎港も、昭和２８年に整備された施設が今も利用されており、施設の老朽化が非常に進行している。
写真のように、昭和の香りが色濃く残る港であるが、かなり危険な状態である。
そこで、まず、尾崎港はじめ地方港湾における老朽化対策の取組について伺う。

＜都市整備部長＞
地方港湾を適切に維持管理し、利用者の安全を確保することは重要であり、これまでも日常的な施設点検やパトロールによる不具合の早期発見、早期対応に加え、定期点検に基づく必要な補修等を実施している。
尾崎港においても、施設点検の結果や利用者ニーズ等に応じて、これまでも物揚場の補修や、船を係留するための係船環の増設等を行っており、今年度も泊地の維持浚渫を予定するなど、適切な維持管理に努める。

＜土井達也議員＞
尾崎港は、泉州地域南部の水産業の活動拠点として活用されているが、港内の通路が狭隘で、さらに、海岸の管理用通路が止まっていたり、細すぎて通れなかったりして、「緊急車両くらい通行できないと、まずいだろう」という声などが届いている。
大阪府、阪南市及び地元関係者において勉強会が進められていると思うが、本来、港というものは、背後にある地域住民の生活や経済活動と密接に関連する施設であるので、先ほど挙げた地元の声なども踏まえながら、阪南市が取り組む背後地域のまちづくりと一体的に考えていくべきである。そのため、阪南市とも十分連携して尾崎港の整備の検討を進めるべきと考えるが、都市整備部長の見解を伺う。

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＜都市整備部長＞
尾崎港のあり方等の検討については、議員の指摘のとおり、地域の課題等も踏まえつつ、阪南市が行う背後地域のまちづくりと一体で進めていくことが重要である。今後、市のまちづくりの中で、本府としても必要な役割を果たしていけるよう、市と連携しながら検討を進めていく。

３ 府民の行政手続きに関する負担の軽減＜土井達也議員＞
事務所で、ある方から相談を受けた。腕を切断され、障がいをお持ちの高齢の方で、府営住宅で、一人暮らしである。
相談内容は、府営住宅の駐車場の使用料免除の更新で、毎年、いくつかの書類の提出が必要であるが、例えば、「障がい者手帳のコピー」や「世帯全員の住民票 続柄が記載されているもの」などの書類は本当に必要なのかという問いである。
私からは、「単年度ごとに、確認のために提出してもらなければ困る」と話をしたが、いつまでそんなこと言っているのか、そんな時代か、行政内部で把握している情報であるから、本人に書類を請求して確認をとらなくても、行政内部で確認して、省略できるのに徴しているだろうという話でした。
実際、住基ネットもあれば、導入に向けて準備を進めていますマイナンバー制度もありまして、この方が言うように書類の省略は可能であろうと思う。
以上のように、府民の行政手続きに関する負担の軽減について存分に取り組むべきと考えるが、いかがお考えか伺う。

＜財務部長＞
昨年５月にマイナンバー法が成立し、制度の導入時期は現在のところ、市町村長によるマイナンバーの付番が平成２７年１０月、税務分野の行政手続等での利用開始が２８年１月、マイナンバーを活用した情報連携が２９年 7 月とされている。
マイナンバー制度の導入により、添付書類の省略等、府民の利便性が向上するとともに、行政側も書類審査の手間が軽減できるなどのメリットが見込まれる。
現在、国において、制度面やシステム面での導入準備が進められており、利用範囲を定める省令が、本年６月以降に公布される見通しである。
こうした中、大阪府では、今年度、制度の対象となる事務の洗い出しを行い、業務フローの見直しを進めるとともに、国のシステムと接続するための庁内システムの設計や、各業務システムの改修等に向けた調査を行う。
併せて、特定個人情報保護評価制度に則った評価を今年度から実施する。
府としては、今後とも、マイナンバー法の目的である住民サービスの向上や行政運営の効率化が図られるよう、マイナンバーの活用可能性の検討も含め、国の動向を注視しながら、しっかりと取り組む。

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４ 市町村の体制整備＜土井達也議員＞
平成１６年８月２２日、阪南市では、市町村の住民投票が行われました。
あれから１０年。
府内市町村では、現時点において具体的な合併の動きはないが、多様な選択肢の一つとして、市町村自らが合併の機運を高められるようインセンティブとなる支援策を、府として持っておくことが必要だと考えるが、いかがお考えか伺う。

＜松井知事＞
人口減少社会を迎える中、市町村が行政サービスを維持していくには、市町村長並びに市町村議会、住民が自治体の将来をしっかりと見据えて、最適な行政体制を構築することが必要であり、このためには、自主的な市町村合併や市町村間の広域連携の推進が効果的であると考える。
これからの人口減少社会、少子高齢化時代においては、ある一定の人口規模がないと、基礎自治体としての行政サービス、そのための財源確保もままならない。非常に難しくなるという形の中で、役所としての最適な行政体制、大きさを考えていく中では、市町村合併というものは、それぞれの自治体において決断されるべきものだと思っている。ただ、合併するという姿勢において、何かインセンティブがあるからやるのではな
く、地元の住民に対するサービス、それに対する負担、このバランスを考えたうえで、市町村長並びに議会が、やはり必要だという判断がなされるべきだと思っている。
市町村が合併の意思を示されたならば、必要な支援について検討していく。その時には、インセンティブというか、その思いが決定されるならば、大阪府としては、全力でサポートしたい。

＜土井達也議員＞
泉州南地域３市３町においては、社会福法人の設立認可の福祉事務の共同処理を行っている。また、消防事務の一部事務組合を立ち上げた。また、全市町村が参画する「大阪府後期高齢者医療広域連合」や大阪市以外の市町村により組織された「大阪広域水道企業団」など、府域レベルでの広域連携にも取り組まれている。
内容にもよるが、効率化を図る上で、また、一層の強化を図る上で、大変有効な手段であると考えるが、府域レベルまで広げて広域化を図ることは、人口減少社会においては、とっても重要な考え方であろうと思う。
京都府においては、府が先導し、府内市町村の様々なシステムの共同化に取り組み、府内のほとんどの8

市町村が参画する「自治体クラウド」の実現につなげている。システムが統合された分野では、府内市町村の業務も統一化され、もう一歩先へ物事を進める時に京都府は容易なレベルにあろうかと言える。
広域連携をするかどうかは、当然、市町村が判断することであるが、府域レベルで、京都府のような取組を広域で進めようと思ったら、府が先導し、旗振り役となって、市町村をまとめていかなければ、一向に進まないと思う。こうした先導役、旗振り役を、広域自治体として府に果たしてもらいと考えるが、いかがお考えか伺う。

＜松井知事＞
市町村が持続的に行政サービスを提供していくためには、市町村が単体ですべてのサービスをフルセットで提供するのではなく、近隣の市町村と連携することが効果的である。
市町村間の広域連携については、市町村の意向もよく聞きながら、府域全体や地域ブロック毎など、様々な規模や形態での広域連携に取り組まれるよう、積極的にコーディネートをさせていただく。

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