令 和 元 年 10 月 17 日
経済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

令和元年台風第 19 号に伴う災害に係るガスの災害特別措置の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、東京瓦斯株式会社から経済産業大臣に申請のあった令和元年台風第 19 号に伴う災害に係るガスの災害特別措置の認可について、認可することに異存はない旨、経済産業大臣に回答しました。
東京瓦斯株式会社は、10 月 17 日、令和元年台風第 19 号に伴う災害があったことを受け、経済産業大臣に災害特別措置の認可の申請を行いました。
○申請概要
災害特別措置として、令和元年台風第 19 号に伴う災害に係る災害救助法が適用された市町村において、被災した需要家等から申出があった場合には、指定旧供給区域等小売供給約款及び託送供給約款以外の供給条件（料金の支払期日の延長、不使用月のガス料金の免除等。別紙のとおり。）でガスの供給を行う
災害救助法が適用された市町村：
内閣府 HP の災害救助法の適用状況をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
本申請に関し、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に対し、災害特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年
法律第 47 号。以下「改正法」という。）附則第 22 条第 4 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法第 5 条の規定による改正前のガス事業法第 20 条ただし書及びガス事業法第 48 条第 3 項ただし書の規定に基づき、意見の求めがありましたので、当委員会として認可することに異存はない旨を回答しました。
本ニュースリリースは、第 236 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 恒藤
担当者：小柳、鈴木、新海
電 話 ： 03-3501-1529（別紙）
F A X ： 03-3501-1540

指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件の概要

災害救助法が適用された市町村において東京瓦斯株式会社の供給区域内に居住する被災者又は災害救助法が適用された市町村から新たに同社供給区域内に移転してガス小売契約を締結した被災者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、同社は当該措置を適用する。

1．ガス料金の支払い期日の延長
被災した需要家の 2019 年 9 月検針分（支払期限日が災害救助法適用日以降となるものに限る。）、10 月検針分及び 11 月検針分の各ガス料金の支払期限をそれぞれ１ヶ月間延長する。
2．不使用月のガス料金免除
被災日(2019 年 10 月 12 日)の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6 ヶ月間において、被災により需要家がガスをまったく使用しなかった料金算定期間については基本料金を免除する。
3．工事費負担金の免除
被災により、ガスを使用できなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 27 日までに申込みがあった場合、当該工事に係る工事費については全額同社負担とする。

託送供給約款以外の供給条件の概要

災害救助法が適用された市町村において東京瓦斯株式会社の供給区域内に居住する被災者又は災害救助法が適用された市町村から新たに同社供給区域内に移転してガス小売契約を締結した被災者にガスを託送供給する場合で、当該ガスの使用者の需要場所に対する託送供給依頼者から同社に以下のいずれかの項目について申出があった場合、同社は当該措置を適用する。

1．ガス料金の支払い期日の延長
被災した需要場所に係る 2019 年 9 月検針分（支払期限日が災害救助法適用日以降となるものに限る。）、10 月検針分及び 11 月検針分の各託送供給料金の支払期限をそれぞれ１ヶ月間延長する。
2．不使用月のガス料金免除
被災日（2019 年 10 月 12 日）の属する料金算定期間の翌料金算定期間か
ら 6 ヶ月間において、被災により需要家がガスをまったく使用しなかった料金算定期間については、基本料金を免除する。
3．工事費負担金の免除
被災によりガスを使用できなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 27 日までに申込みがあった場合、当該工事に係る工事費については全額同社の負担とする。

令 和 元 年 １０月 １８日
電力・ガス取引監視等委員会

ガス小売事業の変更登録に関する意見聴取について意見を回答しました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められたガス小売事業の変更登録申請について審査を行い、「ガスの使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」に該当する事実は認められない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。
１．概要
平成２９年４月１日に施行された改正ガス事業法において、ガス小売事業の登録を受けた事業者は、登録内容に変更が生じた場合には、軽微な変更を除き、ガス事業法第７条第１項の規定に基づき、ガス小売事業の変更登録を受けなければならないこととされている。
これを受け、本日、添付資料の別添に記載のガス小売事業者からのガス小売事業の変更登録申請について、当委員会において審査を行ったところ「ガスの使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」に該当する事実は認められません
でしたので、経済産業大臣へその旨の意見を回答したことをお知らせいたします。
２．添付資料①ガス小売事業の変更登録について（回答・東京電力エナジーパートナー株式会社）②ガス小売事業の変更登録について（回答・株式会社アースインフィニティ）③ガス小売事業の変更登録について（回答・伊丹産業株式会社）④ガス小売事業の変更登録について（回答・株式会社イーエムアイ）※本ニュースリリースは第２３６回の議事要旨を兼ねます。

（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者：皆川、中橋
電 話：03-3501-1511（内線 4381～4）
03-3501-1552（直通）令 和 元 年 １０月 １８日
電力・ガス取引監視等委員会

一般ガス導管事業の供給区域及び旧一般ガスみなしガス小売事業の指定旧供給区域等の変更許可に関する意見聴取について意見を回答しました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められたガスの供給区域の変更許可の申請について審査を行い、「一般ガス導管事業の開始によって申請に係る事業者自身においてガス工作物の設置が著しく過剰とならないこと及び指定旧供給区域等小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること」に適合すると認められる旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。
１．概要
一般ガス導管事業者は、供給区域の変更を行おうとするときは、ガス事業法第４０条第 1 項の規定に基づき、また、旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給区域の変更を行おうとするときは、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第23 条第 1 項の規定に基づき、それぞれ経済産業大臣に対し変更許可申請を行うこととなっています。
供給区域等の変更許可に際しては、経済産業大臣は、当委員会に対して意見聴取を行うこととされていることから、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました。
これを受け、大阪瓦斯株会社、東部瓦斯株式会社及び西部瓦斯株式会社からの供給区域等の変更許可申請について、当委員会において審査を行ったところ、「ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」（平成 12 年 10
月 2 日付け平成 12･09･28 資第 8 号）Ⅰ．第１（８）で準用するⅠ．第１（６）③及び「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成 29 年 3 月 31 日付け 20170329 資第 5 号）第 1（７）②に適合していると認められましたので、本日、経済産業大臣へその旨の意見を回答したことをお知らせいたします。
２．添付資料①ガスの供給区域の変更の許可について（回答・大阪瓦斯株式会社）②指定旧供給区域等の変更の許可等について（回答・大阪瓦斯株式会社）③ガスの供給区域の変更の許可について（回答・東部瓦斯株式会社）④ガスの供給区域の変更の許可について（回答・西部瓦斯株式会社）※本ニュースリリースは第２３６回の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者：皆川、中橋
電 話：03-3501-1511（内線 4381～4）
03-3501-1552（直通）
ネットワーク事業監視課長 田中
担当者：松元
電話：03-3501-1511（内線 4371～4）
03-3501-1585（直通）