平成２７年度公金管理計画

平成２７年４月
東京都会計管理局

目

次１

これまでの「資金管理方針」と「資金管理計画」について .....................1

２

公金管理をめぐる環境の変化 ...............................................2

３

環境の変化への対応（新しい公金管理の「方針」と「計画」） .................3４

具体的な取組.............................................................4

５「基金」のポートフォリオ .................................................6６

平成２７年度公金管理計画 .................................................8（１）歳計現金等...........................................................8（２）基金 ................................................................9（３）準公営企業会計資金 ..................................................10計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。１

これまでの「資金管理方針」と「資金管理計画」について会計管理局では所管する公金（歳計現金・基金・準公営企業会計資金（図-1 参照））を、公金管理の原則・方法を規定した「東京都資金管理方針」に基づき、毎年度「資金管理計画」を定めて管理・運用しています（図-2 参照）。
図-1：会計管理局が所管する公金の種類

歳計現金

基

○ 歳入歳出に属する現金であ金

準公営企業※会計資金○ 将来の特定の目的のために○ 準公営企業から運用を委積み立てた資金

り、日々の支払に充てる資金

任された資金○ 支払準備金を除く余裕資金○ 積立て・取崩しの予定に応じ○ 準公営企業からの委任を 3～6 ヶ月の期間で運用をて運用を実施。最長 10 年のに基づいて運用を行う。

行う。

運用も行う。

○ 26 年度平均残高：約 10,800 億円○ 26 年度平均残高：約 27,000 億円○ 26 年度平均残高：約 4,600 億円※準公営企業：地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業
病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業、都市再開発事業の5事業を準公営企業として設置

図-2：「東京都資金管理方針」と「資金管理計画」の位置づけ
専門的見地からの資金管理計画
1

意見聴取(具体的な管理・運用方法)

東京都資金管理方針（管理の原則・方法を規定）

地方自治法などの

公金
管理
委
員会

（金融分
野の専
門
家等で構成）

関係法令
公金管理の三原則（安全性・流動性・効率性の確保）

公金管理の三原則① 安全性の確保 ： 公金の原資は都税であることから毀損することは一切許されず、安全な金融機関・商品で保管しなければならない。
② 流動性の確保 ： 公金は事業執行のための財源であり、必要な時に現金化できなければならない。
③ 効率性の確保 ： 安全な金融機関の中での競争により効率性を確保しなければならない。

1

２

公金管理をめぐる環境の変化

現在の「東京都資金管理方針」と、それに基づく「資金管理計画」は、平成14年のペイオフ解禁時の環境（金融制度・金融商品等）を前提に定められています。
「安全性・流動性・効率性の確保」という公金管理における従来の方針には一切変更はありませんが、公金管理をめぐる環境は以下のとおり変化していることから、運用の対象とする金融商品など管理・運用手法等については、一部修正する必要が生じています。

平成 14 年「東京都資金管理方針」
・「資金管理計画」策定

図-3：公金管理をめぐる環境の変化※ 預貸率：銀行の経営指標であり、預金に対する貸出の割合を示した数値

公金管理をめぐる環境の変化① 日本銀行は、平成 25 年 4 月に「量的・質的金融緩和」策を導入し、平成 26 年 10 月に緩和の拡大を決定、金利は中長期まで大きく低下② 短期国債はマイナス金利が常態化、一時的に 5 年までの国債がマイナス金利③ 国内の金融機関の経営状況は、ペイオフ解禁時のような危機的状況からは脱却④ 統廃合により銀行数が減少したことに伴い、預金入札における競争性が低下⑤ 預貸率低下により銀行の預金ニーズが減少し、銀行が提示する預金金利も低下⑥ 信託銀行のかつての主力商品であった貸付信託が新規募集停止、旧長信銀の金融債もほぼ消滅⑦ 世界中から資金、人材、情報を呼び込み、国内外の必要な分野に資金を供給する、国際金融拠点「東京国際金融センター」の実現に向けた取組への対応

環境の変化に対応して、従来の「方針」・「計画」を一部修正
2

３

環境の変化への対応（新しい公金管理の「方針」と「計画」）① 「東京都資金管理方針」の一部修正
公金をめぐる環境は以上のように変化しましたが、都税を原資とする公金の性格や関係法令には変更がないことから、「東京都資金管理方針」の基本的な考え方に変更はありません。ただし、管理・運用手法として掲げていた「金融商品」の中には、すでに役割を終えたものがあることから、今回、改めて規定し直すこととしました。
② 「資金管理計画」の一部修正

一方、「公金管理の具体的な管理・運用方法」を定めた「資金管理計画」は、環境の変化に柔軟に対応していく必要があります。今回の公金管理の計画では以下の視点を加えて、従来の計画を見直しました。
視点１：「預金」と「国債」に加えて、安全性の高い新たな運用手法を開発する。
視点２：預金入札制度を見直し、安全性の高い金融機関の中での競争性を強化する。

③ 名称変更会計管理局では、資金の管理・活用の活性化に向けた検討をより効率的に進めるため、従来の「公金管理委員会」と環境局から移管した「投資評価委員会」とを改組して、新たに「資金管理・活用アドバイザリーボード」を昨年 10 月に設置しました。
これにあわせて、「東京都資金管理方針」を「東京都公金管理ポリシー」へ、「資金管理計画」を「公金管理計画」へ、とそれぞれ名称を改めることとしました。
図-4：「東京都公金管理ポリシー」と「公金管理計画」のイメージ図

公金管理計画（名称変更・一部修正）
1

環境の変化
への対
応

専門的見地からの意見聴取

東京都公金管理ポリシー（名称変更・一部修正）

地方自治法などの関係法令公金管理の三原則（安全性・流動性・効率性の確保）

3

資金
管理・活用
アドバ
イ
ザ
リーボード
（改組）

（金融分野の専門家等で構成。
公金
管理
委員会
から改組）

４

具体的な取組

今回の「公金管理計画」では、従来の管理・運用手法に加えて、３②で掲げた２つの視点から、以下のような「具体的な取組」を行っていきます。
具体的な取組み① 預金・債券と並ぶ運用の柱として、都と信託銀行が共同開発した、「元利保証型の金銭信託」による運用を開始② 預金運用について、「新たに外国銀行を加えて入札を実施」することで、競争性を強化③ 債券運用について、海外の債券発行体に積極的に働きかけを行うことで、「円建て外債」・「ユーロ円債」※ での運用を開始※円建て外債：外国の政府や企業、国際機関等の海外発行体が、日本国内で発行する円建ての債券
通称「サムライ債」と呼ばれる。
※ユーロ円債：国内外の発行体(外国政府、政府系機関、国際機関や国内外の企業)が、自国外の市場（ユーロ市場）で発行する債券のうち、円建てで発行された債券①「元利保証型の金銭信託」の開発
都が信託した資金は、信託銀行の元利保証が付いた、国内及び海外の金融市場に対する投融資（貸付金・債券）で運用されます。
また、金銭信託の予定配当率は、国債以上の利回りを確保する予定です。

図-5：「元利保証型の金銭信託」スキーム図
信託銀行（資金の供給）都

指定金銭信託

信託勘定

投融資（大枠で運用指図）
貸付
預金

元利保証（投融資）

国内向け貸付
海外向け貸付
国内債券
外国債券

ヘッジ
提供

銀行勘定

○ 公金運用の安全性・効率性を確保しつつ、「東京国際金融センター構想」にも対応

4

②

外国銀行の預金入札参加
これまで、都の資金量（4 兆円超）を受け入れることができる、都市銀行・信託銀行・地方銀行等の一部を対象として預金入札を行ってきましたが、今回、都の選定基準をクリアした外国銀行を、新たに入札対象に加えます。

図-6：外国銀行の預金入札参加 スキーム図
国内銀行

都銀

国内銀行

信託銀行

地銀等

都銀

信託銀行

貸付
預金

地銀等

外国銀行

貸付
預金

預金入札

預金入札

○ 従来の国内銀行に外国銀行を加えることで、預金入札の競争性を強化③「円建て外債」・「ユーロ円債」の組成
2014 年の円建て外債の国内新規発行額は約 2 兆 5,000 億円。市場で供給される発行額に比較して、機関投資家をはじめとする投資家ニーズが高いため、現在の公募市場で100 億円単位で購入することは困難な状態にあります。
そこで、グローバルな視点で調達ニーズを把握し、債券の発行段階から積極的に働きかけを行い、効率的な運用に必要な金額を確保します。

図-7：「円建て外債」・「ユーロ円債」の組成のスキーム図①仲介依頼
国内外の証券会社

都
④債券購入

③債券発行

②都向けの債券発行を仲介

海外の債券発行体

信用力が極めて高い発行体の債券を都向けに発行○ 債券発行の段階から積極的に関与することで、外債市場を活性化
5

５「基金」のポートフォリオ

会計管理局が所管する公金（歳計現金・基金・準公営企業会計資金）のうち、資金量が大きく、長期間の運用が可能な「基金」を中心に「４ 具体的な取組」を行います。
昨年度までの「基金」の運用は、国内金融機関への預金及び国内の公共債が中心でしたが、「元利保証型の金銭信託」
・「外国銀行の預金入札参加」・「円建て外債・ユーロ円債」を加えた、平成 27 年度の「基金（約 3 兆円。うち減債基金は約 1 兆 1 千億円）」のポートフォリオ ※1 は以下のとおりとなります。
① 金融商品別ポートフォリオ
平成 27 年度より、長期的な運用が可能な「減債基金 ※2」において、信託銀行と共同開発した「元利保証型の金銭信託」による運用を開始します（初年度の金銭信託の目標設定額は、1,000 億円）。

平成 26 年度（実績）
預金

債券

減債基金

46％

54％

全基金67％33％

平成 27 年度（想定）
預金債券

金銭信託

減債基金

40％

51％

9％

全基金

75％

22％

3％

（注）初年度の金銭信託の目標設定額は 1,000 億円※1

ポートフォリオ：本来の意味は「財産目録あるいは財産一覧」のこと。
転じて、個人や企業が所有する金融資産の組み合わせのことを指す。
公金管理においても、それぞれの資金の属性に応じた、適切な分散投資によって構成されることが基本となる。

※2

減債基金：都債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保することを目的に積み立てられた基金
平成27年度の平均残高は、11,320億円となる見込み。

6

② 金融機関別ポートフォリオ
平成 27 年度より、従来の国内金融機関に、外国銀行を加えて預金入札を開始します。預金は運用期間を柔軟に設定できるため、減債基金以外の基金についても外国銀行を加えて預金入札を行います。
平成 26 年度（実績）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

減債基金

13％

61％

26％

全基金

35％

43％

22％

平成 27 年度（想定）
都市銀行

信託銀行

地方銀行

外国銀行

減債基金

10％

60％

25％

5％

全基金

25％

45％

25％

5％

（注）実際の預金先は入札により決定するため、あくまで想定割合③ 債券別ポートフォリオ
平成 27 年度より、減債基金において、これまでの国内債券に加えて「円建て外債」・「ユーロ円債」（日本国債と同等以上の信用力を有する発行体を対象）による運用を開始します。
平成 26 年度（実績）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債

その他

減債基金

37％

32％

19％

10％

2％

全基金

51％

24％

14％

7％

4％

平成 27 年度（想定）
国債

地方債

政府保証債

財投機関債

外債

その他

減債基金

21％

35％

20％

20％

2％

2％

全基金

38％

30％

15％

15％

1％

1％

（注）債券購入は市場動向によって決定するため、あくまで想定割合

7６

平成２７年度公金管理計画
以上を踏まえた、本年度の公金管理計画は以下のとおりとなります。

（１）歳計現金等（収支見通しと想定資金配分）
平成 27 年度の資金状況は図表－1 のとおりとなっています。
例年、年度当初には都税収入がほとんどなく、5 月中旬以降に資金不足に陥ることから、基金からの繰替運用により資金手当を行なっています。6 月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する予定です。
27 年度の平均残高は、都税等の増収があるものの、基金の積立金支出の増加等により、26 年度の平均残高 10,800 億円から減少し、9,700 億円程度となる見込みです。
これらの資金の保管については、支払準備金を確保した上で、余裕資金は定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択します。
なお、歳計現金の想定資金配分は、図表－2 のとおりとなっています。
図表－118,000

平成 27 年度歳計現金等保管見込表
法人二税
3決中間16,000固定・都計①14,000
法人二税
3決12,000固定・都計②10,000
8,000

固定・都計④固定・都計③

6,000
4,000
2,000
0-2,000-4,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「法人二税３決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。
注）「歳計現金等」は歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

図表－2

歳計現金等想定資金配分（平成 27 年度平均残高）

区分

平均残高

単位：億円

割合

支払準備金

4004％

普通預金

4004％

定期性預金

8,900

92％

全体

9,700100％8

（２）基金（平均残高見込みと運用方法）
平成 27 年度の各基金の種類（35 基金）の平均残高見込みは、図表-3 のとおりとなっています。27 年度は、26 年度末に「社会資本等整備基金」や「防災街づくり基金」でそれぞれ 1,000 億円の積立てを行うことや、新たに「都市外交人材育成基金」等の 6 基金が創設されること等により、26 年度の平均残高 27,000 億円から 3,000 億円程度増加し、約 30,000億円となる見込みです。
なお、27 年度の基金の運用方法については、「５ 「基金」のポートフォリオ」を参照
図表－3
基金

平成 27 年度基金一覧及び平均残高見込み名

アジア人材育成基金
都市外交人材育成基金（新設）

東京都尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金
災害救助基金

平均残高

基金

単位：億円
名

平均残高

5 福祉・健康安心基金

103

60 後期高齢者医療財政安定化基金

138

14 安心こども基金

195

80 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金

46

財政調整基金5,480 医療施設耐震化臨時特例基金

44

社会資本等整備基金

5,370 地域医療再生基金

94,050 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

71

1,000 介護職員処遇改善等臨時特例基金

13

東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金
防災街づくり基金
人に優しく快適な街づくり基金 （新設）

300 地域医療介護総合確保基金

49

スポーツ・文化振興交流基金

1 福祉先進都市実現基金 （新設）300

消費者行政活性化基金

3 森林整備地域活動支援基金 ※0

芸術文化振興基金 （新設）

80 緊急雇用創出事業臨時特例基金

92

緑の東京募金基金

3 森林整備加速化・林業再生基金

3

公害健康被害予防基金

30 農業構造改革支援基金

1

再生可能エネルギー等導入推進基金

10 おもてなし・観光基金 （新設）

水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金 （新設）

360 減債基金

11,320

介護保険財政安定化基金

30 心身障害者扶養年金基金

国民健康保険広域化等支援基金

25計（35 基金）※ 森林整備地域活動支援基金の平均残高は、約 27 百万円

9150

594

30,029

（３）準公営企業会計資金（収支見通しと想定資金配分）
平成27年度の準公営企業（病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の5事業）会計資金の平均残高見込み（約5,000億円）は、図表-4のとおりとなっています。
これらの資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払に備えるための支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る余裕資金については定期性預金で可能な限り長期間の運用を行います。
なお、27年度の想定資金配分は、図表-5のとおりとなっています。

図表－4

準公営企業会計の種類と27年度平均残高の見込み
単位：億円

会

計

名

平均残高

病院会計

980

臨海地域開発事業会計

1,950

港湾事業会計270

中央卸売市場会計

1,400

都市再開発事業会計

400

合

図表－5

計（5 会計）5,000

準公営企業会計資金 想定資金配分
単位：億円

区分

平均残高

割合

普通預金

750

15％

定期性預金

4,25085％

全体

5,000

100％

10