目次ページ

Ⅰ

２０２２年度（令和４年度）の基本方針に沿って

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Ⅱ

経過報告・運営

3Ⅲ

２０２２年度（令和４年度）事業実施報告

5

事業実施報告Ⅳ

２０２２年度（令和４年度）決算報告
活動計算書

13

貸借対照表

15

財産目録

16

監査報告書

17

Ⅴ
２０２３年度（令和５年度）基本方針・ 事業計画

18

２０２３年度（令和５年度） 基本方針
２０２３年度（令和５年度） 事業計画
２０２３年度（令和５年度） 活動予算書

23

２０２３年度（令和５年度） 役員

24＜再録資料＞
設立趣旨書

ⅰ

定

ii

款

２０２２年度（令和４年度） 基本方針に沿って子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）SDGs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択された SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な 17 の目標）貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等【総括】
２０２２年度も新型コロナウイルス感染症の拡大による対策が３年継続する中で、子どもたちが日常をどのように過ごしていくのか、子どもたちの居場所としての確保ができているのか気になる１年でもありました。
みやざき子ども文化センターを立ち上げたころから様々な子育て支援策が行われてきたにも関わらず、子育ての孤立化や、ひとり親のきびしさ、ヤングケアラー（世話をしている家族がいる 小学 6 年生の 15
人に 1 人、2022 年．厚労省）、食料を買えない経験があった（ひとり親世帯の 3 割 2021 年．内閣府調
査）、小、中、高の不登校の子どもたちが２４万人、子どもの自殺者が５１４人と少子化の中増えている現状は、子どもたちの生きにくさを表しているのではないでしょうか。
このような中、２０２２年度の出生数が８０万人を切ったことで、少子化は社会の在り方を変えるほどの大きな課題になりつつあります。政府は「次元の異なる少子化対策」として大幅に予算を増やし、令和５年４月にこども家庭庁を発足させました。経済的支援の強化、保育サービスの拡充、働き方改革、こどもファスト・トラックなどを挙げています。子どもを産み育てやすい社会の実現に期待し、注視していきます。
こども家庭庁では、「こどもまんなかの社会」を実現するために、子どもの声を聞くことを重要視しています。子どもの権利条約にある４つの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重し子どもの声に耳を傾け、十分に聴くおとなが周りにいることが大切になってきています。学校以外の子どもの居場所として当団体が運営している児童センター、地域子育て支援センター、子どもの第３の居場所 b&g みやざきなどは、これまでの役割だけではない居場所になっていく必要性を感じています。子-1-

どもたちが遠慮なく立ち寄ることができ、ゆっくりすごせる場、なんでも話せる場、相談できる場などの居場所としての開設準備をしていきます。
これまでの財産である、諸団体との連携、ネットワークは様々な事業を継続するために大きな力になりました。子育て支援に関心のある２０数団体が加入している子育てネットワークみやざきや虐待防止研修
講師のまとまりである宮崎子育てネットでは、事務局として情報交換、交流、学習会など開催しています。これからも様々な団体、個人と繋がりながらワンストップセンターとして子どもたちの明るい未来づ
くりにつながればと思います。
当団体の強みである子どもの芸術文化について、まずは宮崎県内の小規模校における鑑賞教室の開催を本格的に事業として実施していきます。子どもたちのアート体験のためのキッズアート基金は、個人や宮崎銀行私募債による企業からの寄付もありました。アーティストと想いを共有しながら、たくさんの子どもたちに還元していきます。
みやざき子ども文化センターの基本方針を大事にしながら組織力を高め、これからも SDGs の視点や重要性を理解し、「自分ごと」としてそれぞれができることに取り組んでいきたいと思います。

-2-

Ⅱ
１．

経過報告・運営

経過報告
平成１２年
３月２９日
平成１２年
６月２４日
平成１２年
６月３０日
平成１２年
９月１１日
平成１２年
９月２５日
平成１２年 １２月 １日
平成１３年
６月２５日
平成１４年
５月２７日
平成１５年
５月２６日
平成１６年
４月２６日
平成１７年
５月３１日
平成１８年
５月２７日
平成１９年
６月 ２日
平成２０年
５月３０日
平成２１年
５月２６日
平成２２年
５月２８日
平成２３年
５月２３日
平成２４年
５月２８日
平成２５年
５月２７日
平成２６年
５月３０日
平成２７年
５月２９日
平成２８年
５月３０日
平成２９年
５月２６日
平成３０年
５月２５日
２０１９年
５月２４日
２０２０年
５月２６日
２０２１年
５月２５日
２０２２年
５月２５日
２０２３年
５月２５日

２．

ＮＰＯ法人設立準備室発足会議
７回
ＮＰＯ法人みやざき子ども文化センター設立総会
特定非営利活動法人の申請
認証
登記完了
特定非営利活動法人となる
橘通りに事務所開設
平成１３年度通常総会
平成１４年度通常総会
平成１５年度通常総会
平成１６年度通常総会
平成１７年度通常総会
平成１８年度通常総会
平成１９年度通常総会
平成２０年度通常総会
平成２１年度通常総会
平成２２年度通常総会
平成２３年度通常総会
平成２４年度通常総会
平成２５年度通常総会
平成２６年度通常総会
平成２７年度通常総会
平成２８年度通常総会
平成２９年度通常総会
平成３０年度通常総会
２０１９年度通常総会
２０２０年度通常総会
２０２１年度通常総会
２０２２年度通常総会
２０２３年度通常総会

運営に関する事項

ⅰ ２０２２年度第２回理事会
日時

２０２３年３月１０日（金） １０：００～１２：００

場

所

NPO 法人みやざき子ども文化センター

出席

理事 ７名（欠席 １名）

議事内容

・２０２２年度事業進捗
・２０２２年度事業収支決算見込み
・休眠預金事業（グッドガバナンス認証取得）
・役員について・２０２３年度理事会、総会日程

ⅱ

２０２３年度第１回理事会
日時

２０２３年５月２５日（木） １０：００～

場

所

田野児童センター

出

席

理事 ７名（欠席 １名）、監事 ２名
-3-

議事内容

・２０２２年度事業報告・決算報告
・２０２３年度基本方針・事業計画・収支計画
・役員について・規程について・会計についてⅱ

２０２３年度通常総会
日時

２０２３年５月２５日（木） １１：３０～

場

所

田野児童センター

出席

正会員 ９名

議事内容

欠席 ４名

・２０２２年度事業報告・決算報告
・２０２３年度基本方針・事業計画・収支計画
・役員について-4-

Ⅲ ２０２２年度（令和４年度） 事業実施報告
１．基本方針子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）ＳＤＧs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧs（Sustainable Development Goals）
持続可能な 17 の目標のうち貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等など）事業実施に関する事項《 参照 》 【特定非営利活動に関わる事業】 定款第５条（１）子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業（２）舞台芸術、表現活動に関する普及事業（３）子どもの権利条約の実現に関する推進事業（４）子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業（５）子育てに関する支援事業（６）子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり（７）その他、この法人の目的達成のために必要な事業

２．事業実施実施期間： 令和４年４月１日～令和５年３月３１日

２－１．指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業を「子どもの育ちや子育て支
援」、「子どもの文化芸術の振興」などを重点に地域と協働しながら居場所つくりや体験事業の充実を図る。

-5-

【指定管理事業】
宮崎市田野児童センター・宮崎市かのう児童センター・宮崎市きよたけ児童文化センター・みやざきアート
センターの指定管理者として行政と協働しながら地域との連携も視野に入れ充実した事業内容にする。
０歳から１８歳までの子どもの安全な居場所つくりや体験活動の充実を図る。

□宮崎市「かのう児童センター、田野児童センター（田野地域子育て支援センター含む）管理運営」＜宮崎市田野児童センター＞
実 施 日：月曜日～土曜日(祝祭日・年末年始を除く)
登録者数：１２９名
イベント実施回数：８１回

来館者数：１４，００５名
参加者数：１，６６１名

内

容：ＴＡＮＯ子ども食堂、モノつくり体験など実施

広

報：ＴＡＮＯにこにこ通信（１２回） 月７２４部発行＜宮崎市田野地域子育て支援センター＞
実 施 日：火曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）
イベント実施回数：６８回

来館者数：２，１４４名

参加者数：６９８名

内

容：赤ちゃんサロン、きょうだいが生まれた！など実施

広報：田野しい子育て通信（１２回） 月５００部発行＜宮崎市かのう児童センター＞
実 施 日：月曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）
登録者数：２５８名
イベント実施回数：１６３回

来館者数：１０，６０４名
参加者数：１，８７１名

内

容：ティーチャーズエッグ、こどもロックふぇすなど実施

広報：児童館だより「かのう SEED」（１２回） 月１，８００部発行□宮崎市「きよたけ児童文化センター管理運営」
実 施 日：火曜日～日曜日(祝祭日は開館、翌日休館・年末年始休館)
図書貸し出し数：１２，２９８冊
イベント実施回数：３０１回

参加者数：３，４９３名

来館者数：２３，８３９名

内

容：読書活動、おもちゃ広場及びワークショップなど実施

広報：すずしろ（１１回） 月５，０００部発行□「みやざきアートセンター管理運営」（ＮＰＯ法人宮崎文化本舗との共同体 みやざき文化村）
実 施 日：月曜日～日曜日（年末年始を除く）
事業内容：・五大浮世絵師展 -歌麿 写楽 北斎 広重 国芳・目で味わうアート展

・TSUBURAYA EXHIBITION 2022 宮崎

・第３回生頼範義賞 作品展

・第１２回みやにち夢ひろがる小品展
・教育普及事業、太陽の広場運営 等-6-・第４７回宮崎市美術展

・Art Box アートボックス＃５
入場者数：７４，６８４名

【受託事業】
国、宮崎県、宮崎市、財団等からの委託や補助事業について、協働しながらより良い事業の推進を図る。

〈新規〉□宮崎市「小戸地域子育て支援センター運営業務」
実 施 日：月、火、木、金曜日、第 1、第 3 土曜日、第 2、第 4 日曜日（祝祭日・年末年始を除く）
来館者数：４，４１３名
イベント実施回数：５９回
広

参加者数：１，８７８名

報：小戸地域子育て支援センターおたより（１２回） 月８００部発行□宮崎市「児童クラブ運営業務」
実 施 日：月曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）【江平児童クラブ（２クラブ）、江平第二児童クラブ】
登録者数：９３名（江平児童クラブ）、５０名（江平第二児童クラブ）

利用者数：延べ２８，２４７名

イベント実施回数：１６９回（江平児童クラブ）、１３８回（江平第二児童クラブ）【田野児童クラブ】
登録者数：２４名

利用者数：延べ３，４０７名

イベント実施回数：１６３回【コペルキッズ児童クラブ】
登録者数：５３名

利用者数：延べ６，９３１名

イベント実施回数：１６２回【かのう児童クラブ（４クラブ）】
登録者数：１８１名

利用者数：延べ２４，２８０名

イベント実施回数：８５回□宮崎市「令和４年度ふるさと文化学習支援事業」
芸術文化に秀で、個性豊かな人生経験を有する講師の指導の下、体験学習や心の交流を通して、児童生徒の「豊かな表現力」「主体性」「郷土愛」を醸成することにより、児童生徒の無限の可能性を引き出すことを目的とする。
実施回数：１４３回

実施単位数：２９０単位実施小学校数：３１校

実施中学校数：７校

参加児童・生徒数：４，５５５名□宮崎市「令和４年度小中学校芸術鑑賞派遣事業」
児童生徒のところに生の音楽や、演劇を届けることにより非日常の世界をつくり、仲間と一緒に共感しあう場をつくる。
実施校数：２７校３４ステージ（小学校 11、中学校 13、支援学校 3）
公演団体：１６団体

参加者数：８，６３７名□宮崎市「令和４年度夢創り人活性化事業」
生涯学習ボランティア（夢創り人）を活用し、ともに学習することにより、市民の意欲の向上・学習機会の充実を図る。
登録者数：（個人）１２８名、（団体）４３団体
実施回数：１１４回（無料枠 63、申込者負担 51）

参加者数：２，５６５名

実施団体：子ども会、児童館、児童センター、児童クラブ、育児サークル、幼稚園、保育園、小・中学-7-

校、PTA、家庭教育学級、デイサービス等高齢者関連施設、病院、自治会、企業等□宮崎県「令和４年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業実施業務」
宮崎県内のファミリー・サポート・センター事業を円滑にするため、ファミリー・サポート・センター・
アドバイザーの資質向上及び市町村担当者等を対象とした研修を実施する。情報交換（交流）、防災、リスク
マネジメント、コミュニケーションスキルアップ研修などを行い、子育て家庭への対応などを学ぶ。
①市町村職員及びアドバイザー全体研修会
日時：令和４年１２月２１日（水） ※ハイブリッド開催

内容：「思春期の子どもへの向き合い方」、「子どもの権利について考える」

参加者数：２３名②全体研修会及びアドバイザー等研修会
日時：令和５年１月２０日（金） ※ハイブリッド開催

内容：「ヤングケアラーについて理解を深める」、「社会的養護を必要とする子どもたち」
参加者数：３０名□宮崎県医師会「女性医師保育支援サービスシステム事業実施業務」
子育て中の女性医師等の一時的な子どもの預かり、保育サポート支援。

・サポート会員養成講座実施
・サポート会員のシフト制による援助体制の充実
利用実績数：５３３件（通常預り 533、病後児預かり 0）
利用会員数：４９名

預かり人数：延べ５７０名

サポート会員数：３７名□宮崎県「里親普及促進センター運営業務」
里親普及促進センターの運営を通じて、社会的養護が必要な児童の養育について、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、里親のリクルート、研修、マッチング及び里親家庭での養育への支援に至るまでの一貫した里親支援を総合的に実施する。
①里親制度等普及促進事業
・相談窓口 相談件数：１０４件（来所 42、電話 30、説明会 2、メール 10、他 20）
・里親普及啓発講演会 ※ハイブリット開催

参加者数：８１名・里親制度説明会 ３回

参加者数：２６名

・出前講座 ５回

参加者数：８１名②里親研修・トレーニング等事業
・里親研修実施 受講者数：３４世帯５６名（基礎研修）、２２世帯３５名（登録前研修）、３９名（更新
研修）、１０２名（定期研修）
・里親スキルアップ研修 ６回 ※ハイブリット開催

受講者数：１２０名③里親支援業務コーディネート業務
・地区別実務者会議 １５回（中央 5、県南 5、県北 5）④里親訪問等支援事業
・訪問支援等対応件数：１４９件（事後調査 26、相談支援 39、新規フォローアップ 33、未委託訪問 48、アフターケア 3）□宮崎県「保育士支援センター運営体制整備事業業務」
保育士資格を有し、保育士として就業していない方（潜在保育士）の就職や保育関連施設の潜在保育士の-8-

活用支援を行う「保育士支援センター」を設置、運営することにより、保育士の専門性の向上と質の高い人
材の安定的確保を行うことを目的とする。
登録者数：５４６名（保育士 269、保育補助 165、学生 112）
登録施設数：２７９施設

求人施設数：８８件

求人件数：１４１件

相談件数：９７件□宮崎市「子ども食堂ネットワーク応援業務」（ＮＰＯ法人みやざきママパパｈａｐｐｙとの共同体 支え合いの地域づくりネットワーク）

子どもたちの支援の入り口となる「子ども食堂」の取り組みを市内に広げるためのサポート、子どもの支援を行う専門家や関係団体等とのネットワークの構築、安心して子ども食堂の利用ができる環境の整備。
・コーディネーター業務
対応件数：３２６件 （開設相談 57、食材相談 127、運営相談 85、利用相談 18、その他 39）
その他実施件数：繋ぎ件数５件、企業との連携１８５件、利用者相談１０件、食材等のマッチング支援
２２７件（受け）・２９６件（払い）・子ども食堂登録団体 ４０団体

利用者数：延べ１２，１２５名□文化庁 統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）（地域連携型）JAPAN LIVE YELL project「MIYAEN 縁 NALE」主催：JLYp みやざき実行委員会
コロナ禍により失われた文化芸術体験の機会を全国で取り戻すとともに、人々の創造、参加、鑑賞を後押しするため、「JAPAN LIVE YELL project 2021 in みやざき」を開催。
・「子どもと楽しむミュージック・デイ」
日

参加者数：延べ３８７名

時：令和４年１０月８日（土）、１１月３日（木・祝）

公演団体：１２団体□宮崎市「子どもの第三の居場所運営業務」
生活や学習等の環境に困難を抱えている子どもを支援するために、子どもが安心して過ごせる「家でも学校でもない第三の居場所」及び放課後等における子どもの「活動の機会」を設け、地域社会とともに子どもたちの社会的相続を補完し、将来自立できる力を育む。
登録者数：１８名（３月末時点）

利用者数：延べ１，８０５名

イベント実施回数：２０回〈新規〉□宮崎県「読書県みやざきシンポジウム準備・運営業務」
読書のよさや魅力について再認識できるシンポジウムを通して、県民の読書意欲を今以上に喚起し、「大人も子どもも生涯にわたって読書に親しむ宮崎県民の育成」を推進する。
・「よってみらんね みやざき読みフェス」
日時：令和４年８月６日（土）参加者数：４００名

内

容：記念トーク、高校生ビブリオバトル大会 決勝、トークセッション、ミニ本作り等ブース展示-9-

【助成事業】□「子どもゆめ基金助成活動」独立行政法人 国立青少年教育振興機構「キッズ・アート・アカデミー」として「演劇」や「ものつくり」などを通して子どもたちの文化芸術体
験や、多様な人との出会いをつくり新しい自分を発見する。
「キッズ・アート・アカデミー ～こどもアート大作戦～夢中工作『みんなの部屋は宝箱②』」
実施期間：令和４年６月１９日（日）～１２月１１日（日） 計７回
場

所：宮崎市きよたけ児童文化センター

講

師：松下太紀、永島健司、上口将生、黒田笑子、田代佳子

参加者数：延べ２７２名「キッズ・アート・アカデミー「演じる」～子ども劇団空風スマイルシアター～」
実施期間：令和４年６月１１日（土）～令和５年３月５日（日）練習：２７回

劇 団 名：子ども劇団空風スマイルシアター（参加者１９名）
発表公演：令和５年３月５日（日）場

参加者数：延べ２８６名

所：宮崎市民プラザオルブライトホール

講師：永山智行、かみもと千春、伊藤海、村田みさき、池田孝彰、原口奈々

演

目：「たび」 原作：原口奈々 演

出：伊藤海

来場者数：２８７名「キッズ・アート・アカデミー アクション映画の役者になってみよう！～」実 施 日：令和４年１１月１９日(土)、２０日(日)、１２月２４日(土)場

所：宮崎市田野児童センター

講

師：濵砂崇浩脚本、演出、撮影：伊達忍

映画タイトル：「KINGS FALL」（参加者１５名）

参加者数：延べ８４名□「ホッとアートプレゼント」（宮崎オーシャンライオンズクラブ助成）「長期入院の子どもの心を癒す芸術との出会い事業」※新型コロナウイルス感染症拡大のため、入院中の子どもたちへおもちゃや絵本のプレゼント。
贈 呈 式：令和４年１２月２３日（金）
贈 呈 先：宮崎大学医学部附属病院小児病棟

贈 呈 品：絵本９冊、おもちゃ９点□休眠預金事業「子育てワンストップセンター及びネットワークの構築」（資金分配団体：特定非営利活動法人宮崎文化本舗「社会的孤立解消のための事業」）
特定非営利活動法人宮崎文化本舗が 2020 年 4 月 1 日より施行した JANPIA 2020 年度事業計画に基づいて行う「資金分配団体（通常枠）」において『社会的孤立解消のための事業』で採択され、子ども、高齢者、障害者などの生活困窮世帯が直面する社会的な「孤立化」を地域共通の課題として捉え、民間の実行団体の１つとして、宮崎県内にある様々な支援を把握し、孤立する子育て世帯と支援を結び付けることで誰もが安心して子育てできる地域社会を構築する。
・「（子育て支援団体向け）子育てワンストップセンター Co to Co（コトコ）」開設
HP：https://www.mzk-kodomo.com/
・「こども家庭庁について知ろう！」講演会 ※ハイブリット開催
講師：長田浩志

参加者数：１３６名- 10 -

２－２．課題解決のため自主事業を行い NPO として使命を果たす。
【自主事業】
子どもたちが社会との接点を持ち、人との関わり合いの中で成長するために安全・安心な居場所をつくる。
さらに子どもたちが素晴らしい文化・芸術に触れる機会を創り、より豊かな心を育む事を目的とする。

□「キッズアート基金 鑑賞教室事業」※
宮崎県内の学校等での鑑賞教室実施の機会を提供する。
実施校数：１３市町村２３校（小学校 11、小中学校 2、中学校 9、高等学校 1） 参加者数：４，７９２名
小規模校助成件数：５件（小学校 3、中学校 2）

公演団体：１２団体※「キッズアート基金」：すべての子どもたちに「ほんものと出会う」機会、環境の創出を目的に、寄付を原資に基金を創設。宮崎県内の 18 歳未満の子どもを対象とした芸術文化活動（学校公演、ものつくり、ワーク
ショップなど）の実施団体および活動への助成（主に小規模校対象）。

□「アートドラムズ☓ひなた」（和太鼓☓ＡＲＴ）

実施回数２０回

登録者数：７名

和太鼓の可能性を広げ、新しいアートを子どもたちが主人公となり発信する。
参加コンクール：第２５回日本太鼓ジュニアコンクール宮崎県大会□「託児事業」
講演会、コンサート、サロン開催時等の子ども一時預かり事業。
申込み件数１１１件・キャンセル５７件

実施回数：５４回□「赤ちゃんの駅」事業
小さな子どもを持つ保護者が安心して外出できる環境づくりのため、授乳やおむつ替えのスペースを提供する施設として「赤ちゃんの駅」の設置推進を図る。
実施市町村：宮崎県下全２６市町村

登録施設数：５８３件□宮崎県教育委員会 アシスト企業登録「職場体験の受け入れ」
中学生、高校生、専門学校生、大学生、社会人のための職場体験、インターンシップの受け入れ。
・宮崎市立田野中学校

４名

・宮崎大学地域資源創成学部

２名

・パソコンスクールモノリス宮崎

１名

・ライブビジネス

１名

２－３．情報発信、情報収集の充実
・「ホームページ」「Facebook」「Instagram」

随時更新

・「ＴＡＮＯにこにこ通信」

月１回 宮崎市田野児童センター発行

・「田野しい子育て通信」

月１回 宮崎市田野地域子育て支援センター発行

・「すずしろ」

月１回 宮崎市きよたけ児童文化センター発行

・「かのう SEED」

月１回 宮崎市かのう児童センター発行

・「小戸地域子育て支援センターおたより」

月１回 宮崎市小戸地域子育て支援センター発行

宮崎県、宮崎市、子育て支援センター、図書館、宮崎市民プラザ、社会福祉協議会、小児科等に配布。

２－４．地域との連携事業□「子育てネットワークみやざき」事務局①子育て支援団体による月１回の例会での情報交換②未来みやざき子育て応援フェスティバルの実施。
・実行委員会の開催 ５回- 11 -

登録団体数：２７団体

「未来みやざき子育て応援フェスティバル２０２２」日時：令和４年１１月１２日（土）、１３日（日）

出展及び協力団体：８１団体

入場者数：２，０００名□宮崎子育てネット「児童虐待防止及び対応のための研修に係る業務」、「体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発業務」事務局「宮崎子育てネット」に登録している団体が講師となり、子どもの育ちに関心がある個人や要保護児童に関する機関（学校、幼稚園、保育所、医療機関、行政機関）に対する「虐待、子どもの育ち」について研修を実施する。
講

師：宮崎子育てネット登録１２団体

・児童虐待防止及び対応のための研修

実施回数：１５回

・体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発

実施回数：６回□宮崎県里親会「宮崎県里親会事務局業務」
宮崎県下の里親の連絡を図るとともに、里親の精神の高揚に努め、里親制度の堅実なる普及発展を期す
ることを目的とする。
・令和４年６月１１日（土）宮崎県里親会設立総会開会
・会報「里親」（１０月：第８４号、３月：第８５号）の発行

総発行部数：９００部

・大会及び研修会参加：九州地区里親研修大会（佐賀大会）、全国里親大会（山梨大会）
・里親を求める運動月間：里親制度普及促進キャンペーン、児童虐待防止推進キャンペーン開催協力支援□ＥＨＩＬＡイベントスペースの活用・コぺルキッズの活用
親子や地域の方がゆっくりくつろいで過ごせる場として開放、また講座やコンサートに利用している。
開放日：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）
・子育てネットワークみやざき（子育て支援団体例会）：毎月１回
・ザ・わざおきーず（演劇の稽古場として利用）
・中央西地区社会福祉協議会（高齢者サロンとして利用）

実施回数：１７回
実施回数：６回

その他、キッズ・アート・アカデミーの「子ども劇団空風スマイルシアター」の練習会場として利用。

□ご寄付・ご寄贈を頂きました。
・宮崎橘ライオンズクラブ
・宮崎オーシャンズライオンズクラブ
・株式会社ドリームブロッサム
・金丸和雄様・合同会社こふく劇場
・三股町役場職員労働組合
・合同会社 D.S. Recruit Japan
・個人、団体、企業様より「キッズ・アート基金」に寄付を頂きました。
・市民の皆様、企業様より「子ども食堂」（支え合いの地域づくりネットワーク事業）に食材等を頂きました。

- 12 -

2022年度（令和4年度） 活動計算書
令和4年4月1日～令和5年3月31日
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
金額

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
会員受取会費110,000
110,000

２．受取寄付金
受取寄付金

2,009,271
2,009,271

３．受取委託金等
みやざきアートセンター指定管理業務

31,745,379

みやざきアートセンター委託人件費等収入（自主事業含む）

3,480,000

宮崎市支え合いの地域づくりネットワーク事業

1,014,747

宮崎市支え合いの地域づくりネットワーク委託人件費収入

3,064,073

宮崎市小中学校芸術鑑賞派遣事業

3,300,000

宮崎市ふるさと文化学習支援事業「ふるさと先生こんにちは」4,000,000

宮崎市きよたけ児童文化センター

10,115,536

宮崎市夢創り人活性化事業

1,000,000

宮崎市かのう児童センター・田野児童センター・田野地域子育て支援センター

26,539,611

宮崎市かのう児童クラブ・田野児童クラブ・江平児童クラブ・コペルキッズ児童クラブ

49,799,000

宮崎市かのう児童クラブ・田野児童クラブ・江平児童クラブ加配

4,748,250

宮崎市放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善業務委託事業

853,000

宮崎市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業

1,240,608

宮崎市子どもの第三の居場所運営業務事業

14,540,000

宮崎市小戸地域子育て支援センター運営業務事業

5,284,550

宮崎県里親普及促進センター運営業務事業

26,512,302

宮崎県保育士支援センター設置運営事業

3,850,000

宮崎県ファミリーサポートセンターアドバイザーの資質向上及び広報事業

宮崎県医師会女性医師保育支援サービスモデル事業

401,000
1,460,090

宮崎県「読書県みやざきシンポジウム」準備・運営委託事業

669,130
193,617,276

４．受取補助助成金等
子どもゆめ基金

1,691,941

休眠預金事業（社会的孤立解消のための事業）

5,880,033

宮崎市地域子育て支援センター安全対策推進事業（田野地域子育て支援センター）

150,000

宮崎市地域子育て支援センター安全対策推進事業（小戸地域子育て支援センター）

150,000

子ども第三の居場所常設ケアモデルにおける子どもへの体験機会支援金

150,000
8,021,974

５．事業収益キッズアート基金学校公演収入

3,822,220

和太鼓アート自主事業収入

107,000

託児自主事業収入

845,550

JAPAN LIVE YELL project 2020 inみやざき事業収入

211,094宮崎県母子寡婦福祉連合会収入60,600

その他（講師謝金等）

1,677,893
6,724,357

６．その他収益
受取利息

403

雑収入

2,471,878
2,472,281
212,955,159- 13 -

金額科目
Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費
給料手当

130,833,535

法定福利費

11,973,350
人件費計142,806,885（２）その他経費
福利厚生費

27,295

謝金

11,338,003

旅費交通費

2,771,475

通信運搬費

2,643,137

消耗品費

5,482,895

図書費

471,516

修繕費

614,437

会議費

9,320

渉外費

246,632

研修費

20,077

事務所費778,620

水道光熱費

7,247,268

印刷製本費

2,142,661

リース料

2,986,127

保険料

1,214,143

食糧費

964,275

広報費

127,000

賃借料

3,886,799

諸会費

37,500

事業費

289,441

委託費

2,544,780

保守管理費

1,912,240

租税公課

5,356,228

雑費

3,054,233
その他経費計56,166,102
198,972,987

２．管理費（１）人件費
給料手当

345,000

法定福利費

165,403
人件費計

510,403（２）その他経費
通信費

281,984

旅費交通費

53,566

消耗品費345,844

事務所費

470,823

渉外費

95,846

諸会費

68,175

リース料

162,188

保険料

175,148

福利厚生費

146,811

委託料

264,000

租税公課

3,373,862

雑損失

736,170

雑費

181,070

固定資産除却損

15,778
その他経費計

6,371,265
6,881,668

経常費用計

205,854,655

当期経常増減額

7,100,504

当期正味財産増減額

7,100,504

前期繰越正味財産額

42,357,179

次期繰越正味財産額

49,457,683- 14 -

貸 借 対 照 表
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
令和5年3月31日現在
金額

科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産81,666,927
流動資産合計

２．固定資産81,666,927

1,221,381
固定資産合計

1,221,381

資産合計

82,888,308

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

33,430,625
流動負債合計33,430,625

負債合計

33,430,625

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

42,357,179

当期正味財産増減額

7,100,504
正味財産合計49,457,683

負債及び正味財産合計

82,888,308- 15 -

令和４年度 財産目録
（令和５年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 みやざき子ども文化センター
科

目・摘

要

金

額

Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現金

現金手許有高普通預金

宮崎銀行 東宮崎支店

54,034,137

453,719

宮崎銀行 東宮崎支店

73,046

宮崎太陽銀行 アートセンター支店

88,700

宮崎銀行 橘通支店

10,216

宮崎銀行 神宮支店

808,097

宮崎銀行 神宮支店

128,867

宮崎銀行 神宮支店

2,559,000

宮崎銀行 神宮支店

2,481,281

宮崎銀行 神宮支店

5,544,830

郵便局

1,168,538

商品券

アマゾンギフト券

立替金

宮崎県虐待を防止するための保護者支援学習会

202,8302,847

体罰によらない子育て啓発の人材育成事業保証金

105,300

支え合いの地域づくりネットワーク印紙代

10,000

託児保険他

48,408

駐車場敷金
未収入金

48,240

子どもゆめ基金

1,313,941

みやざきアートセンター

4,429,180

児童クラブ加配分

1,068,931

処遇改善事業補助金

1,498,200

安全対策推進事業補助金他

322,900

前払金

スポーツ安全協会他

仮払消費税

中間申告

42,119

建物設備

電気工事

496,231

敷金

江平ビル102・103・104・105号・倉庫及び駐車場敷金

720,150

出資金

江平2丁目商店街

5,223,600
流 動 資 産 合 計

81,666,927

5,000

固 定 資 産 合 計
資

産合1,221,381

計82,888,308

Ⅱ 負債の部
流動負債
預り金

源泉所得税他

未払金

みやざきアートセンター

1,239,925
108,080

事業経費返還金他（コロナ禍により未実施経費分）

9,105,215

3月分社会保険料他

2,529,508

3月分水道光熱費

45,0843月分人件費14,708,676

事業経費未払分
仮受金

前受金

979,266

子育て応援フェスティバル協賛金残金

39,331

事業経費返還金（コロナ禍により未実施経費分）

808,088

休眠預金事業（社会的孤立解消のための事業）補助金

2,061,295

キッズアートアカデミー基金

1,671,157

宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会
流 動 負 債 合 計
負債合135,000
33,430,625

計

33,430,625

差 引 正 味 財 産

49,457,683- 16 -

- 17 -

Ⅴ

２０２３年度（令和５年度） 基本方針・事業計画

１．基本方針子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）ＳＤＧs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧs（Sustainable Development Goals）
持続可能な 17 の目標）貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等事業実施に関する事項《 参照 》 【特定非営利活動に関わる事業】 定款第５条（１）子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業（２）舞台芸術、表現活動に関する普及事業（３）子どもの権利条約の実現に関する推進事業（４）子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業（５）子育てに関する支援事業（６）子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり（７）その他、この法人の目的達成のために必要な事業- 18 -

２．事業計画
実施期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日◆文化・芸術（音楽・演劇・アート等）の企画運営◆専門的な子どもの支援◆様々な専門団体及び専門家との連携
２－１．指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業を「子どもの育ちや子育て支
援」、「子どもの文化芸術の振興」などを重点に地域と協働しながら居場所つくりや体験事業の充実を図る。
【指定管理事業】
０歳から１８歳までの子どもの安全な居場所つくりや体験活動の充実を行政と協働しながら地域との連携も視野に入れた事業内容にする。
・「宮崎市かのう児童センター、宮崎市田野児童センター、宮崎市田野地域子育て支援センター運営業務」
・「宮崎市きよたけ児童文化センター管理運営」
・「みやざきアートセンター管理運営」（NPO 法人宮崎文化本舗との共同体 みやざき文化村）【受託事業・補助事業】
国、宮崎県、宮崎市、財団等からの委託や補助事業について、協働しながらより良い事業の推進を図る。
・「宮崎市小戸地域子育て支援センター運営業務」
・「宮崎市児童クラブ運営業務（江平、田野、コペルキッズ、かのう）」・「宮崎市ふるさと文化学習支援事業」
・「宮崎市小中学校芸術鑑賞派遣事業」
・「宮崎市夢創り人活性化事業」
・「宮崎県医師会女性医師保育支援サービス事業実施業務」
子育て中の女性医師等が、急な残業や出張、子どもが病気の時（病気回復期）などに、安心して子どもを預けることができる一時的な預り保育のサポートを支援するもので、宮崎県医師会より委託を受け実施。
・「宮崎県里親普及促進センター運営業務」
里親普及促進センターの運営を通じて、社会的養護が必要な児童の養育について、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、里親のリクルート、研修、マッチング、里親家庭での養育への支援に至るまでの一貫した里親支援を総合的に実施する。
・「宮崎県保育士支援センター運営体制整備事業業務」
保育士不足を補うために、潜在保育士の掘り起こしや保育現場への再就職を支援する。
・「宮崎市子ども食堂ネットワーク応援業務」（NPO 法人みやざきママパパｈａｐｐｙとの共同体 支え合いの地域づくりネットワーク）
子どもたちの支援の入り口となる「子ども食堂」の取り組みを市内に広げるためのサポート、子どもの支援を行う専門家や関係団体等とのネットワークの構築、安心して子ども食堂の利用ができる環境の整備を行う。
・「JAPAN LIVE YELL project『シン・宮崎アート・プロジェクト 2023』主催：JLYp2020 in みやざき実
行委員会（文化庁文化芸術振興費補助金(統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業(アートキャラ- 19 -

バン 2))|独立行政法人日本芸術文化振興会）
コロナ禍により失われた文化芸術体験の機会を全国で取り戻すとともに、人々の創造、参加、鑑賞を後押しするため、芸団協が全国の文化芸術団体と連携し「JAPAN LIVE YELL project」を開催。
・「まちなか☆おもちゃひろば」
日時：令和５年９月１６日（土）～１８日（月・祝） 場

所：みやざきアートセンター

・「宮崎市子どもの第三の居場所運営業務」
生活や学習等の環境に困難を抱えている子どもを支援するために、子どもが安心して過ごせる「家でも学校でもない第三の居場所」及び放課後等における子どもの「活動の機会」を設け、地域社会とともに子どもたちの社会的相続を補完し、将来自立できる力を育む。
〈新規〉
・「宮崎市子どもの未来応援活動支援事業」「つながりの場づくり緊急支援枠」
学校には行けないが児童クラブや児童センターへ来ることのできる子どもたちが気兼ねなく遊びや学習、また異なる学校や世代の子どもたちとおしゃべりや交流する場所「コペルカフェ」を開設。異年齢の交流を図り、子どもの居場所、地域や社会と繋がりを作る。
・令和５年５月７日（日）から毎月第１、３日曜日開設 対象者：小学生、中学生、高校生【助成事業】
・子どもゆめ基金（独立行政法人国立青少年教育振興機構）
・宮崎オーシャンライオンズクラブ助成「長期入院の子どもの心を癒す芸術との出会い事業 ホッとアート
プレゼント」
・「長期入院中の子どものためのコンサート」
・休眠預金事業「子育てワンストップセンター及びネットワークの構築」（資金分配団体：特定非営利活動法人宮崎文化本舗「社会的孤立解消のための事業」）
宮崎県内にある様々な支援を把握し、孤立する子育て世帯と支援を結び付けることで誰もが安心して子育てできる地域社会を構築する。

２－２．みやざき子ども文化センターの基本方針に基づき自主事業を行う。
【自主事業】
子どもたちが社会との接点を持ち、人との関わり合いの中で成長するために安全・安心な居場所をつくる。
さらに子どもたちが素晴らしい文化・芸術に触れる機会を創り、より豊かな心を育む事を目的とする。
・「キッズアート基金 鑑賞教室事業」
キッズアート基金等を活用し、宮崎県内の小中学校へ舞台芸術の提供、文化、表現活動に関する情報の発信、普及。
・実施校数：宮崎県内１４市町村、２９校（小学校１７校、小中学校４校、中学校８校）※「キッズ・アート基金」：すべての子どもたちに「ほんものと出会う」機会、環境の創出を目的に、寄付を原資に基金を創設。宮崎県内の 18 歳未満の子どもを対象とした芸術文化活動（学校公演、ものつくり、ワークショップなど）の実施団
体および活動への助成（主に小規模校対象）。

・「キッズ・アート・アカデミー」
子どもたちの文化体験活動として、演劇、和太鼓、ものつくりなどを実施。

- 20 -

①「子ども劇団空風スマイルシアター」（演じる） 月２回
子どもたちの心と体を開放し、のびのびと自分を表現できる時間と場を提供。
②「アートドラムズ☓ひなた」（和太鼓☓ＡＲＴ） 月２回
和太鼓と様々なアートを組み合せることで和太鼓の可能性を広げ、日本の和の文化の温かみに触れ、礼節を学ぶ。
③「ものつくり」不定期
陶芸や模型、工作など自由な発想で表現し作品を作り上げる。
・「街の小さな音楽会」～音育はじめてみませんか～
乳幼児と親子のためのコンサートの開催。生の音楽に触れる機会の少ない親子のために気軽に参加できる場をつくる。
・子育て交流空間「トット」
アートの力で、子ども・子育て世代が多様な人とつながりを持つ場をつくる。
・「トットとあそぼう！！親子あそびの広場」
１～２歳の子どもと保護者のための手遊び、簡単おもちゃ作り、読み聞かせなど子育てが楽しくなる「発見」の場。
・「託児事業」
講演会、コンサート、サロン開催時等の子ども一時預かり事業。
・「赤ちゃんの駅事業」
乳幼児を抱える保護者が気軽におむつ替えや授乳ができる場所を登録し「子育てにやさしいまちづくり」を目指す。
・「職場体験」
中学生、高校生、専門学校生、大学生、社会人のための職場体験。

２－３．情報発信、情報収集の充実
・「ホームページ」「Facebook」「Instagram」

随時更新

・「ＴＡＮＯにこにこ通信」

月１回 宮崎市田野児童センター発行

・「田野しい子育て通信」

月１回 宮崎市田野地域子育て支援センター発行

・「すずしろ」

月１回 宮崎市きよたけ児童文化センター発行

・「かのう SEED」

月１回 宮崎市かのう児童センター発行

・「小戸地域子育て支援センターたより」

月１回宮崎市小戸地域子育て支援センター

宮崎県、宮崎市、子育て支援センター、図書館、宮崎市民プラザ、社会福祉協議会、小児科等に配布。

２－４．地域との連携事業
・「子育てネットワーク みやざき」事務局
子育て支援団体による月１回の例会で情報交換、交流会の実施及び「子育て講座」の開催。
・「未来みやざき子育て応援フェスティバル実行委員会」事務局
フェスティバル開催に向け実行委員会の開催- 21 -

・「未来みやざき子育て応援フェスティバル２０２３」
日

時：１１月１８日（土）、１９（日）

場

所：宮交シティ・「宮崎子育てネット」事務局
宮崎子育てネットに登録している団体が講師となり「虐待、子どもの育ち」について研修、また体罰によらない子育ての推進。県内の幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、施設、自治会などで実施。
・「児童虐待防止及び対応のための研修」の実施（年３０回実施予定）

・「体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発」（年３０回実施予定）

・「宮崎県里親会」事務局
宮崎県下の里親の連絡を図るとともに、里親の精神の高揚に努め、里親制度の堅実なる普及発展を期することを目的とする。

- 22 -

2023年度 活動予算書
2023年4月1日～2024年3月31日
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
金額

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費150,000
150,000
２．受取寄付金
1,671,157
1,671,157
３．受取委託金等
197,022,900
197,022,900
４．受取補助助成金等
1,499,000
1,499,000
５．事業収益4,700,000
4,700,000
６．その他収益
1,000
1,000
205,044,057
金額科目
Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費135,000,000
人件費計

135,000,000（２）その他経費
61,900,000
その他経費計61,900,000

事業費計196,900,000

２．管理費（１）人件費1,200,000
人件費計

1,200,000（２）その他経費
4,950,000
その他経費計
管理費計
経常費用計

4,950,000
6,150,000
203,050,000

当期経常増減額

1,994,057

当期正味財産増減額

1,994,057

前期繰越正味財産額（前期繰越）49,457,683

次期繰越正味財産額（次期繰越）51,451,740- 23 -

４．２０２３年度（令和５年度）

役員

特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター

役員・監事・顧問

令和５年４月１日から令和６年３月３１日

【理事】
役

職
代

名

氏

表 理 事

名

片野坂 千鶴子
後 藤 幾 子理
後 藤 麻 夫
新 名 典 忠事
理事

長谷川 恵 子
金 丸 二 夫会
土 田浩

片野坂 千 恵【監事・顧問】
役

職

名

氏
黒

監

名

岩 雄 二

事
増 田 良 文【新規】

顧

問

濱

- 24 -

門 正 和

設

立 趣

旨

書

１

趣旨
みやざき子ども文化センターは子ども達の文化芸術への参加、市民としての社会参画の機会を拡げ、健やかな成長に寄与し、すべての子ども達が子どもとして、大人と共にのびやかで豊かに生きられる社会を目指し活動をすすめていきます。
子どもは母の胎内において、生命の歴史を繰り返して外界に生まれ出てきますが、人として成熟するには、さらに様々な経験を必要とします。子どもたちは大人から注がれる愛情をいっぱい浴びながら、多くの仲間とのあそびや、美しい自然や真の芸術にふれ、喜びや感動を体験することで、豊かな感性を育み、人間として生きる力を獲得していきます。
このことは１９９４年に我が国が批准した国際条約「子どもの権利に関する条約」に謳われています。
しかし、６０年代の高度経済成長期以降、環境破壊が進み、心身ともに発達途上にある子どもに必要な空間をはじめ、多くのものが奪われてきているのが現状です。また、文化面においても、利益優先の児童文化の氾濫とメディア情報は、地域社会における子どもの生活文化を崩壊させました。子ども達は仲間と過ごす自由な時間を失うなど、多大なリス
クを負わされています。これらはすでに、子ども達の心身の歪みとなって表面化し、大きな社会問題となってきています。この状況を改善していくには、大人自身が変わらなければなりません。
子ども劇場はこのことにいち早く気づき、３３年前福岡で活動をはじめました。宮崎にも１９７６年にみやざきおやこ劇場として発足しました。当初より、子ども達の健全な発達を保障する環境づくりを目指し、芸術文化との出会いや様々な生活体験が不可欠であると考え、地域に根ざした自主的な活動やネットワークづくりをすすめてきました。こうした子ども劇場の理念が２１世紀を目前に、ようやく社会の共通認識になろうとしています。
そして１９９８年１２月に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により市民活
動が社会的に位置づけられ、２５周年を迎えようとする私達におおきな希望と勇気をもたらしました。今、これまでの蓄積された経験をもって、新たな段階へと踏み出します。
私達は子ども劇場おやこ劇場をはじめとする諸団体とともに、活動をさらに推進し、子どもの成長に寄与することを目的に、特定非営利活動法人「みやざき子ども文化センター」
を設立します。未来を担う子ども達の夢を実現するために、私達大人自身が夢を持って生き、たった一度しかない「子ども時代」を、子ども自身にとって価値があり、輝きある時代となることを願い、活動をすすめていきます。
２

申請に至るまでの経過
２０００年３月２９日
特定非営利活動法人設立準備室発足
２０００年６月２４日
特定非営利活動法人設立総会

２０００年６月２４日
特定非営利活動法人の名称
みやざき子ども文化センター
宮崎市大和町 48 第 3 都成ハイツ 315 号
設立者氏名
川﨑
わか子

i

特定非営利活動法人 みやざき子ども文化センター定款

第１章

総則

【名称】
第１条 この法人は、特定非営利活動法人みやざき子ども文化センターといいます。
【事務所】
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎市に置きます。
【目的】
第３条 この法人は、「子どもの育ち」や「子どもの文化」に関心を持つ市民や諸団体と連携・交流・支援を図りながら、子どもの健やかな成長に寄与し地域で子育てをするための環境整備に努め、子どもたちの体験を重視しながら文化芸術への参加・社会参画の機会を拡げます。また、子どもの育ちを支援するため職業紹介事業を進めます。
【特定非営利活動の種類】
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
(1) 子どもの健全育成を図る活動。
（2） 文化・芸術の振興を図る活動。
（3） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動。
（4） 社会教育の推進を図る活動。
（5） まちづくりの推進を図る活動。
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
【特定非営利活動に係る事業】
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業。
(2) 舞台芸術、表現活動に関する普及事業。
(3) 子どもの権利条約の実現に関する推進事業。
(4) 子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業。
(5) 子育てに関する支援事業。
(6) 子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり。
(7) その他、この法人の目的達成のために必要な事業。
第２章

会員

【種別】
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって 、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とします。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、活動を推進するために入会した個人又は団体。
(2) 支援会員 この法人の目的に賛同し、支援するために入会した個人又は団体・企業。
【入会】
第７条 正会員または支援会員は、次に掲げる条件を備えるものとします。
（1） 正会員の条件① 子ども・文化に関わる活動を継続的に行う個人又は団体。
② この法人の設立の趣旨及び定款に反しない個人又は団体。
（2） 支援会員の条件① この法人の継続的な支援を行う意志のある個人又は団体・企業。
② この法人の設立の趣旨及び定款に反しない個人又は団体・企業。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申し込書により代表理事に申し込
むものとし、代表理事は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは正当な理由がな
い限り、入会を認めるものとします。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にそii

の旨を通知するものとします。
【会費】
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入するものとします。
【会員の資格の喪失】
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体・企業が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
【退会】
第 10 条 正会員は、代表理事が別に定める退会届を、代表理事に提出して任意に退会することができます。
【除名】
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができます。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えるものとします。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
【拠出金品の不返還】
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとします。
第３章

役員及び顧問【種別及び定数】
第 13 条 この法人に、次の役員を置きます。
（1） 理 事
５人以上２０人以内（2） 監 事２人
２ 理事のうち１人ないし３人を代表理事、若干名を常任理事とします。
【選任等】
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任します。
２ 代表理事は、理事の互選により定めます。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこととします。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができないものとします。
【職務】
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括します。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。
３ 代表理事・常任理事は常任理事会を構成し、理事会の議決と常任理事会の協議に基づき、この法人の業務の執行を日常的に統括します。
４ 事務局長は理事会の議決と常任理事会の協議に基づき、事務局の業務を統括します。
５ 監事は、次に掲げる職務を行います。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の召集を請求すること。
【任期等】
第 16 条 役員の任期は、２年とします。ただし、再任は妨げないものとします。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存iii

期間とします。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うこととします。
【欠員補充】
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充
します。
【解任】
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができます。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えるものとします。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
【報酬等】
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができます。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
３ 前２号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定めます。
【顧問及び相談役】
第 20 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができます。
２ 顧問及び相談役は、代表理事が理事会の議決を経て委嘱します。
３ 顧問及び相談役に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て別に定めます。
第４章 事務局【事務局】
第 21 条 この法人に、事務局を置きます。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置きます。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の議決を経て常任理事の中から任免するものとします。その他の職
員は、代表理事が任免します。
第５章

総会【種類及び構成】
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とします。
２ 総会は正会員をもって構成します。
【権能】
第 23 条 総会は、以下の事項について議決します。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任(7) 会費の額(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項【開催】
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催します。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
(1) 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から召集があったとき。
【召集】第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が召集します。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算してiv

３０日以内に臨時総会を招集しなければならないものとします。
３ 総会を招集するときは、正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに召集の通知を発信することとします。
【議長】
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。
【定足数】
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができないものとします。
【議決】
第 28 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとします。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しません。
２ 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の１以上の同意があった場合は、この限りではありません。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができません。
【書面表決等】
第 29 条 各正会員の表決権は、一人（一団体）一票とします。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができます。
３ 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければなりません。
４ 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２７条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなします。
【議事録】
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記する。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長及びその会議において選任された２名以上の議事録署名人が署名すること
とします。
第６章

理事会

【構成】
第 31 条 理事会は、理事をもって構成します。
【権能】
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決します。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項【開催】
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
【召集】
第 34 条 理事会は、代表理事が召集します。
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２ 代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から起算して２０日以内に理事会を招集することとします。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく
とも５日前までに召集の通知を発信することとします。
【議長】
第 35 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名したものがこれにあたります。
【定足数】
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開催することができません。
【議決】
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとします。
２ 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の１以上の同意があった場合は、この限りではないものとします。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができません。
【書面表決等】
第 38 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項ついて、書面をもって表決することができます。
２ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３６条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなします。
【議事録】
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとします。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記する。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほかその会議において選任された２名以上の議事録署名人が署名することとします。
第７章

資産及び会計【資産の構成】
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益【資産の管理】
第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定めます。
【会計の原則】
第 42 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとします。
【事業計画及び予算】
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経ることとします。
【暫定予算】
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができます。
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２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなします。
【臨機の措置】
第 45 条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならないこととします。
【事業報告及び決算】
第 46 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない
こととします。
【剰余金の処分】
第 47 条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。
【事業年度】
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わります。
第８章

定款の変更、解散及び合併【定款の変更】
第 49 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければなりません。
２ 前項の規定に関わらず、法第２５条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届けるものとします【解散】
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠乏
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得るものとします。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。
【清算人の選任】
第 51 条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く）は、代表理事が清算人となります。
【残余財産の帰属】
第 52 条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く）に存する残余財産は総会において正会員の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人に譲渡するものとします。
【合併】
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければなりません。
第９章

公告の方法

【公告の方法】
第 54 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲示して行います。
第１０章 雑則【細則】
第 55 条 この定款の施行についての必要な細則は、代表理事が理事会の議決を経てこれを定めます。

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附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行します。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別紙役員名簿の通りとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず成立の日から平成１４年５月３１日までとします。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとします。
５ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。
(1) 個人正会員
年会費１口 １０，０００円
団体正会員
年会費１口 １０，０００円(2) 個人支援会員 年会費１口
３，０００円団体支援会員 年会費１口 １０，０００円
企業支援会員 年会費１口 ３０，０００円
６ 平成１８年５月２７日、平成１８年度通常総会にて第３条を改正
７

平成２１年５月２６日、平成２１年度通常総会にて第３条を改正

８

平成２４年５月２８日、平成２４年度通常総会にて一部を改正

９

平成２９年５月２６日、平成２９年度通常総会にて第５４条を改正

１０ 平成３０年５月２５日、平成３０年度通常総会にて第３条を改正

これは、当法人の定款である。
宮崎県宮崎市江平西１丁目５番１１号１０５号
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
代表理事 片野坂 千鶴子

viii◆特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター〒８８０－００５１ 宮崎市江平西１丁目５番１１号 江平ビル１０５
ＴＥＬ：０９８５－６１－７５９０

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