朝日町

男女共同参画に関する事業所アンケート
調査結果報告書

令和３年９月- 目 次 I. 調査概要 ............................................................... 1
調査の目的 ............................................................... 1
調査対象及び調査方法 ..................................................... 1
調査票の回収方法 ......................................................... 1
設問構成 ................................................................. 1
集計方法 ................................................................. 1

II. 調査結果 .............................................................. 2
事業所について ........................................................... 2業種 ..................................................................2
区分 ..................................................................3
雇用状況と管理職者数 ..................................................4
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について ..................... 5ワーク・ライフ・バランスの取り組み ....................................5
ワーク・ライフ・バランスの課題 ........................................6
ワーク・ライフ・バランスの充実のために重要だと思うもの.................7
育児・介護について ....................................................... 8育児休業制度 ..........................................................8
育児休業制度の取得 ....................................................9
育児休業の取得期間 ...................................................10
介護休暇制度 .........................................................11
介護休業制度の取得 ...................................................11
育児休業・介護休業を取得した男性従業員の人数..........................11
育児と介護と仕事の両立のための取り組み ...............................12
育児休業や介護休業制度の定着への課題 .................................13
女性の活躍推進について .................................................. 14
女性従業員の傾向 .....................................................14
性別による従事する仕事の違い .........................................15
女性の活躍推進への取り組みの状況、必要だと思う取り組み................16
女性の活躍推進における課題 ...........................................17
女性活躍推進法における行動計画の策定状況 .............................18
各種ハラスメントについて ................................................ 19
各種ハラスメントの発生状況 ...........................................19
各種ハラスメント対策の取り組みの状況 .................................20
男女共同参画について .................................................... 21
男女平等について .....................................................21
朝日町が力を入れていくべきこと .......................................22

I. 調査概要
調査の目的
朝日町では、平成 23 年度に「朝日町男女共同参画基本計画」を策定し、町・町民・事業所が連携・協働して男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
このたび、計画の見直しにあたり、男女共同参画に関する事業所アンケート調査を行うこととしました。

調査対象及び調査方法①調 査 地 域：朝日町内②調 査 対 象：朝日町内の事業所③配

布数：50 社

④標本抽出方法：朝明商工会会員から無作為抽出⑤調 査 期 間：令和 3 年 7 月 20 日～8 月 10 日
⑥調 査 方 法：郵送配布・郵送回収調査票の回収方法
配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

50202040.0％

設問構成
 事業所について
 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について
 育児・介護について
 女性の活躍推進について
 各種ハラスメントについて
 男女共同参画について

集計方法
 グラフ・表中の「n」はアンケートの回収数を示しています。
 比率はすべて百分率（％）で表し、小数点第２位を四捨五入して算出しています。従って、合計が 100.0％にならない場合もあります。
 複数回答の場合、回答の合計比率が 100.0％を超える場合があります。
 グラフ・表として示したもののうち、回答数が０の場合は表示を省略しています。また、選択肢の見出しを簡略化してある場合もあります。
 クロス集計表で着目している数値は必ずしも最も高い値ではありません。全体の値を基準に数値の開きが＋と－で大きいものを選択して検証しています。

1

II. 調査結果
事業所について業種·······························································

Ｆ１．貴事業所の主な業種を選んでください。 （〇は１つ）「建設」が７件で最多

0件

2件

4件

6件

8件

農林水産 07

建設
5製造
電気・ガス・熱供給 0
情報通信

1運輸 0
卸売・小売
金融・保険

12

不動産 0宿泊、飲食サービス 0
医療・福祉 04

サービス
教育・学習支援 0

n=20

その他 0

 「建設」（7 件）が最も多く、次いで「製造」（5 件）、「サービス」（4 件）となっている。

210件

区分·······························································

Ｆ２．貴事業所の区分を選んでください。（〇は１つ）「単独事業所」が９件で最多

0件

2件

4件

6件

8件
9単独事業所
本社・本店

4

支社・支店・営業所等

4無回答

10件

n=20

3

 「単独事業所」（９件）が最も多く、次いで「本社・支店」「支社・支店・営業所等」（４件）となっている。

3雇用状況と管理職者数···············································Ｆ３．貴事業所の雇用状況と管理職者数について記入してください。
（令和 3 年 7 月 1 日時点）
従業員が「20 人以下の会社」が 16 社で最多

正規従業員
男性

女性

非正規従業員

合計

男性

女性

計

合計

男性

女性

合計

5人以下

11

14

7

3

5

4

10

13

56～10人

3

2

6

1

123

3

6

11～15人3

2

1

16～20人2

4
2

21～30人

1

2
2

3

2

31～40人2

60～70人1

500～1,000人

1

1,000人以上

1

1

1

合計

18

17

18

6

9

1
9

1

1

1

19

19

19

管理職
男性
5人以下

女性
12

31～40人500人以上

合計
5

13

1
113

1614

 「20 人以下の会社」が 16 社、31～40 人の会社が２社、1,000 人以上の会社が１社となっている。
 正規従業員は「５人以下」で男性１１社と比べ女性１４社と多くなっている。非正規従業員は「２０人以下の会社」で男性５社に比べ女性が８社と多くなっている。
 管理職は男性 13 社、女性 6 社と男性が多くなっている。

4仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について
ワーク・ライフ・バランスの取り組み·································

問１．貴事業所での仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取り組みについて、次の中からお選びください。
（〇は１つ）「労働関係法に定められた範囲で取り組んでいる」が 11 件で最多

0件
積極的に取り組んでいる（労働関係法などで定められた範囲以上に）
労働関係法に定められた範囲で取り組んでいる
現在は取り組んでいないが、今後の取り組み実施を予定している
必要性は感じるが取り組み実施の予定はない
取り組みに反対しないが、必要性を感じない
ワーク・ライフ・バランスへの取り組みに反対

2件

4件

6件

8件

10件

12件

21112
1n=2003

ワーク・ライフ・バランスを知らない 「労働関係法に定められた範囲で取り組んでいる」が圧倒的に多く１１件、「積極的に取り組んでいる（労働関係法などで定められた範囲以上に）」「必要性は感じるが取り組み実施の予定はない」が２件となっている。なお、「ワーク・ライフ・バランスを知らない」は３件となっている。

5

ワーク・ライフ・バランスの課題·····································

問２．貴事業所での仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取り組み推進においてどのようなことが課題になると思いますか。
（〇はいくつでも）「始業・就業時間が固定的である」が６件で最多

0件

2件

4件

日常的に労働時間が長い部門・部署がある

8件

10件

3

休暇・休業が取りにくい雰囲気がある

4

始業・就業時間が固定的である

6
2

一人当たりの業務量が多い
ワーク・ライフ・バランスに関する管理職の認識が乏しい

3ワーク・ライフ・バランスに関する従業員の認識が乏しい

3

人件費など制度導入に伴う人件費の増大

3

情報・ノウハウ不足

3

企業としての効果を数値などで把握しにくい
公的及び民間の保育・介護サービスの不足

6件

20

その他

2

無回答

2n=20

 「始業・就業時間が固定的である」（６件）が最も多く、次いで「休暇・休業が取りにくい雰囲気がある」（４件）となっている。他は「公的及び民間の保育・介護サービスの不足」を除き２、３件となっている。

6

ワーク・ライフ・バランスの充実のために重要だと思うもの·············

問３．貴事業所での仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の充実のために、重要だと思うものをすべてお選びください。
（〇はいくつでも）「管理職の意識改革を行う」が 10 件で最多

0件

2件

4件

6件

社長・取締役などトップが率先してワーク・ライフ・バランスに取り組む

4

長時間残業の削減や労働時間の短縮など働き方の見直しを行う

6
5

年休を取りやすい環境を整えるノー残業デーを設定する

1

育児休業・介護休業を取りやすい環境を整える

10

フレックスタイムの導入や時間短縮勤務を行うことができる

その他

12件

10

管理職以外の従業員の意識改革を行う

ワーク・ライフ・バランスを推進するための責任者を定める

10件

8

管理職の意識改革を行う

在宅勤務制度（テレワーク）を行うことができる

8件

2
12n=20
無回答

2

 「管理職の意識改革を行う」（１０件）が最も多く、次いで「社長・取締役などトップが率先してワーク・ライフ・バランスに取り組む」（８件）、「長時間残業の削減や労働時間の短縮など働き方の見直しを行う」（６件）となっている。

7育児・介護について
育児休業制度·······················································

問４．貴事業所では、育児休業制度の導入（規定）はありますか。（〇は１つ）導入（規定）があるのは「正規従業員のみ、導入（規定）がある」が３件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある」が６件

0件

2件

6件

8件

6n=20

10件

3

正規従業員のみ、導入（規定）がある
正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある
正規従業員のみ、導入（規定）の0
予定がある
正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がある
正規従業員のみ、導入（規定）の予定がない
正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がない

4件

236 導入（規定）があるのは「正規従業員のみ、導入（規定）がある」が３件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある」が 6 件なっている。
 導入（規定）の予定は「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がある」が２件、「正規従業員のみ、導入（規定）の予定がない」が３件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がない」が６件となっている。

8育児休業制度の取得·················································【問４で「導入（規定）がある」に○印をつけた方にお聞きします。】
問４－１ 貴事業所での令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日の期間で育児休業を取得した従業員はいますか。申請中も含めて取得した人数を男女別に記入してください。
（〇は１つ）「取得者がいる」が 2 件で男性 25 人、女性 119 人

0件

4件

6件

8件

10件

2

取得者がいる
対象者がいなかった
ため、取得者はない
その他の理由で取得者はいない

2件

7n=90 「取得者がいる」が 2 件で男性２５人、女性１１９人、「対象者がいなかったため、取得者はない」は７件となっている。

9育児休業の取得期間·················································【問４で「導入（規定）がある」に○印をつけた方にお聞きします。】
問４－２ 貴事業所における育児休業は、どの程度の期間取得できますか。
「３」を選択された場合、具体的な年齢を教えてください。（〇は１つ）「子どもの年齢が１歳まで」が６件で最多

0件
子どもの年齢が１歳まで
子どもの年齢が１歳６ヶ月まで
子どもの年齢が１歳６ヶ月以上
無回答

2件

4件

6件

8件

10件

61
2n=90 「子どもの年齢が１歳まで」（６件）が最も多く、「子どもの年齢が１歳６ヶ月以上」は２件で、２歳と３歳までが各 1 件となっている。

10介護休暇制度·······················································

問５．貴事業所では、介護休業制度の導入（規定）はありますか。（〇は１つ）導入（規定）があるのは「正規従業員のみ、導入（規定）がある」が１件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある」が５件

0件

正規従業員のみ、導入（規定）がある

2件

4件

6件

8件

10件

1

正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある
正規従業員のみ、導入（規定）の 0予定がある
正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がある
正規従業員のみ、導入（規定）の予定がない
正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がない

5n=20

248 導入（規定）があるのは「正規従業員のみ、導入（規定）がある」が１件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）がある」が５件となっている。
 導入（規定）の予定は「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がある」が２件、「正規従業員のみ、導入（規定）の予定がない」が４件、「正規従業員・非正規従業員どちらとも、導入（規定）の予定がない」が８件となっている。

介護休業制度の取得·················································【問５で「導入（規定）がある」に○印をつけた方にお聞きします。】
問５－１ 貴事業所での令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日の期間で介護休業の制度を取得した従業員はいますか。申請中も含めて取得した人数を男女別に記入してください。
導入（規定）がある６件ですべて「対象者がいなかったため、取得者はない」

育児休業・介護休業を取得した男性従業員の人数·······················【問 4、問 5 で育児休業・介護休業を取得した男性従業員がいると答えた方にお聞きします。
】
問６．育児休業や介護休業を取得した男性従業員の人数を、取得期間別にお聞かせください。
育児休業で１社「一週間未満」が 25 人

11育児と介護と仕事の両立のための取り組み·····························

問７．貴事業所において、従業員が育児や介護と仕事を両立するために、取り組んでいることをすべてお選びください。
（〇はいくつでも）「有給休暇取得の促進を実施している」が８件で最多

0件

2件

4件

育児・介護における休業制度を設けている
育児休業や介護休業取得者への手当てを支給している

8件

10件

612

配偶者出産休暇制度を設けている転勤の免除制度や勤務地限定正社員制度を設けている

6件

1

フレックスタイム制など柔軟な
0勤務制度を設けている
4

勤務時間短縮などの措置を講じている
時間外労働の免除または制限制度を設けている
在宅勤務制度（テレワーク）を設けている

3

1
8

有給休暇取得の促進を実施している
半日・時間単位で取得できる有給休暇制度を設けている
結婚・出産・介護などで一旦退職した従業員に対する再雇用制度を設けている

6
1

育児・介護休業者への職場復帰プログラムを実施している

2

事務所内に託児施設を設けている 0
その他

1

特にない

4無回答

4n=20

 「有給休暇取得の促進を実施している」（８件）が最も多く、次いで「育児・介護における休業制度を設けている」「半日・時間単位で取得できる有給休暇制度を設けている」（６件）となっている。な
お、「特にない」は４件となっている。

12育児休業や介護休業制度の定着への課題·······························

問８．育児休業や介護休業制度を定着させるにあたり、どのようなことが課題となると思いますか。
（〇はいくつでも）「休業期間中の代替要員の確保が難しい」が 13 件で最多

0件

2件

4件

6件

8件

10件

12件

13

休業期間中の代替要員の確保が難しい
代替要員では業務が務まらない、または効率が落ちる

6

休業期間が前後するなど、人員計画が難しい

3
7

休業者の周りの人の業務負担が多くなる
復職時に技術・能力が低下する（休業者の復職時の受け入れ体制の整備）

0
2

休業者のキャリア形成に遅れがでる
勤怠管理や適切な人事評価が難しい（休業者の昇進・昇格の取扱い）

02

休業中の賃金など負担が大きい制度を利用しやすい雰囲気が周りにない14件

0

制度を利用する人と利用しない人との不公平感がある

1

その他

1
4

特にない

n=20

3

無回答 「休業期間中の代替要員の確保が難しい」（13 件）が最も多く、次いで「休業者の周りの人の業務負担が多くなる」（７件）、「代替要員では業務が務まらない、または効率が落ちる」（６件）となっている。なお、「特にない」は４件となっている。

13女性の活躍推進について女性従業員の傾向···················································【問９、問１０は女性従業員がいる事業所にお聞きします。】
問９．過去１０年程度の間、貴事業所の女性従業員は以下についてどのような傾向がみられましたか。
（〇はそれぞれ１つ）
変化した中では「女性の平均勤続年数」の『やや増加した』が 4 件で最多増加した

全やや増加した体変化してないやや減少した

減
少した

無回答

ア．結婚後も継続して勤める女性

190111007イ．出産後も継続して勤める女性

19129007ウ．女性の平均勤続年数

19148006エ．女性の正規従業員

19026209オ．女性の非正規従業員191260010 「増加した」「やや増加した」を合わせた『増加』は「女性の平均勤続年数」（５件）が最も多く、次いで「出産後も継続して勤める女性」「女性の非正規従業員」（３件）となっている。「減少した」「やや減少した」を合わせた『減少』は「女性の正規従業員」で２件となっている。

14性別による従事する仕事の違い·······································【問９、問１０は女性従業員がいる事業所にお聞きします。】
問 10．貴事業所において、下記のような仕事は女性と男性のどちらが多く従事していますか。※役職者を除いてお答えください（〇はそれぞれ１つ）女性で多いのは「接客サービス・受付窓口などでの対応」の『女性のほうが多く従事している』が 10 件で最多、男性で多いのは「筋力が必要な仕事」の『男性のみ従事している』が９件で最多。て男
い性るのみ
従事し全体

く 男
従性
事のしほて ういがる多いよ男
る う女にと従も事にし同て じ

く 女
従性
事のしほて ういがる多て女
い性るのみ
従事
しな該
い当
す
る
仕事が無回
答

ア．外部との折衝が多い仕事

192741014イ．出張が多い・宿泊を要する仕事

19

42

100

84ウ．高度な技術が必要な仕事

19

8

3

300

14エ．リーダーシップが必要な仕事

19

6

6

200

14オ．企画力が必要な仕事

192532025カ．筋力が必要な仕事

19

9

5000

23キ．販売など売上げ目標（ノルマ）のある仕事

19

5

2

400

44ク．現場作業が多い仕事

197241023ケ．専門的な知識・資格が必要な仕事

195430034コ．接客サービス・受付窓口などでの対応

1900410104サ．定型的な仕事（ルーティンワーク）

190293023

 「男性のみ従事している」「男性のほうが多く従事している」を合わせた『男性が従事』では「筋力が必要な仕事」（１４件）が最も多く、次いで「リーダーシップが必要な仕事」（１２件）、「高度な技術が必要な仕事」（１１件）となっている。
 「女性のみ従事している」「女性のほうが多く従事している」を合わせた『女性が従事』では「接客サービス・受付窓口などでの対応」で 11 件となっている。

15

女性の活躍推進への取り組みの状況、必要だと思う取り組み·············

問 11．貴事業所において、女性の活躍推進の取り組みについて、現在取り組んでいること、または今後取り組みが必要だと考えられることを次の中からすべてお選びください。
（〇はいくつでも）「性別による評価に差別がない人事基準の明確化」と「業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修を性別に関係なく実施している」が７件で最多

0件

2件

女性の活躍推進に関する担当部局・担当者を設けるなど、事業所内で推進体制を整備している

4件

8件

10件

2

女性の職域拡大のための女性の少ない職種や職務への配置

1

性別による評価に差別がない
人事基準の明確化

7

管理職や従業員に対し女性の活躍の重要性や必要性について啓発している業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修を性別に関係なく実施している相談窓口の設置6件

470

ワーク・ライフ・バランス推進のための組織の風土改革や理解促進

4n=20
その他

0

9

特にない 「性別による評価に差別がない人事基準の明確化」と「業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修を性別に関係なく実施している」が７件で最も多くなっている。なお、「特にない」は９件となっている。

16女性の活躍推進における課題·········································

問 12．貴事業所において女性の活躍を促進するうえで、どのようなことが課題となると思いますか。
（〇はいくつでも）「家庭生活に配慮する必要がある」が 10 件で最多

0件

2件

4件

6件

8件

10件

2

女性の勤続年数が平均的に短い

3

時間外労働、深夜労働をさせにくい

10

家庭生活に配慮する必要がある
4

女性の昇進意欲が低い
男性の認識・理解が低い 0
女性が目指すべきロールモデルが少ない

3

顧客や取引先を含め、社会一般に0
職業人としての女性の信頼度が低い
短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な働き方ができる制度が整備されていない

女性のための設備の整備（トイレや更衣室など）にコストがかかる

3
1

遠距離勤務や転居を伴う転勤0をさせにくい
その他 0n=205

特にない 「家庭生活に配慮する必要がある」（１０件）が最も多く、次いで「女性の昇進意欲が低い」（４件）、となっている。なお、「特にない」は５件となっている。

17

女性活躍推進法における行動計画の策定状況···························

問 13．平成 28 年 4 月 1 日に全面施行された「女性活躍推進法」に基づき、国や自治体のほか企業等は女性従業員の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」を策定することが義務づけられました。
貴事業所では、女性活躍推進法における一般事業主行動計画を策定していますか。
（〇は１つ）「策定予定なし」が 11 件で最多、「策定済み」は 2 件

0件

2件

策定済み
策定予定

4件

6件

10件

12件

2n=20

1

11

策定予定なし一般事業主行動計画を知らない
無回答

8件

51 「策定予定なし」（１１件）が最も多くなっている。なお、「一般事業主行動計画を知らない」は５件となっている。
 「策定予定」の１件の策定時期は未定となっている。

18

各種ハラスメントについて
各種ハラスメントの発生状況·········································

問 14．各種ハラスメントの発生状況をお聞かせください。（〇はそれぞれ１つ）「セクシャル・ハラスメント」と「パワー・ハラスメント」で『事業所内で問題になり対応した』と『事業所内でうわさを聞いたことがある』が各１件

応事
し業た所
内で
問
題になり対全体た事
こ業と所が内あでる う
わ
さを聞
いり取対引
応先し とたの間で問
題になさ問に題なにっなたっ
こ たと こも となもいう
わ

ア．セクシャル・ハラスメント

20

1

1018

イ．パワー・ハラスメント

20

11018

ウ．マタニティ・ハラスメント

2000020 「セクシャル・ハラスメント」と「パワー・ハラスメント」で『事業所内で問題になり対応した』と『事業所内でうわさを聞いたことがある』が各１件となっている。

19各種ハラスメント対策の取り組みの状況·······························

問 15．各種ハラスメント対策として、貴事業所が取り組んでいるものをすべてお選びください。
（〇はいくつでも）「就業規則や社内規定などでハラスメント禁止を規定している」が６件で最多

0件

2件

4件

6件

就業規則や社内規定などでハラスメント禁止を規定している
社内啓発のための研修などを開催している

8件

10件

6
1
2

啓発資料などを配布している会社や職員組合などで対策委員会 0のような機関を設置している

4

相談・苦情窓口を設置している社外の相談窓口を紹介している

1

事案発生後の対応をあらかじめ定めている

1

事案発生後の対応マニュアルを定めている

1

防止策が必要であるが、特に何もしていない

5n=20
その他 07

取り組みの必要性を感じない 「就業規則や社内規定などでハラスメント禁止を規定している」（６件）が最も多く、次いで「防止策が必要であるが、特に何もしていない」（５件）、「相談・苦情窓口を設置している」（４件）となっている。なお、「取り組みの必要性を感じない」は７件となっている。

20

男女共同参画について
男女平等について···················································

問 16．貴事業所では、次にあげるア～オについて男女が平等になっていると思いますか。
（〇はそれぞれ１つ）『どちらかといえば男性の方が優遇されている』の「賃金」が８件で最多

れ男 どて性ちいの らる方かが と優い
遇え
さば

全体

平等
である

れ女 どて性ちいの らる方かが と優い
遇え
さば

無回
答

ア．募集・採用

2051401イ．賃金

2081101ウ．人事評価

2011711エ．昇進・昇格

2031601オ．教育訓練

2011801 『どちらかといえば男性の方が優遇されている』では、「賃金」（８件）が最も多く、次いで「募集・採用」（５件）、「昇進・昇格」（３件）となっている。
 『どちらかといえば女性の方が優遇されている』では「人事評価」で１件となっている。

21

朝日町が力を入れていくべきこと·····································

問 17．貴事業所において男女共同参画を進めるにあたって、今後、町はどのようなことに力をいれていけばよいと思いますか。
（〇は３つまで）「保育施設や保育サービスの充実」と「高齢者や傷病者のための施設や介護サービスの充実」が８件と最多
0件

2件

4件

6件

保育施設や保育サービスの充実

10件

8

高齢者や傷病者のための施設や介護サービスの充実

8

女性従業員の雇用管理などについて参考となる事例の紹介

2

事業主などを対象とした法律や制度の周知、女性の能力活用のための講座や研修会の開催

4

事業所における女性の能力活用の取り組みについてのマニュアル作成・配布

2

男性の家事・育児・介護などへの参画を促す啓発

2

広報紙やパンフレットなどで、職場における男女の平等な取り扱いについて啓発

3

女性の就労の機会を増やしたり、従来女性の就労が少なかった分野などへの進出を促進したりするための職業教育・訓練の実施

3

結婚や育児退職後の再就職に向けた支援や能力開発の機会や提供

0

男女共同参画に関する事業所間のネットワークづくりや情報交換の機会の提供

0

事業所が行う研修会などへの講師の派遣や紹介

1

男女がともに活躍できる職場づくりを行う優良企業の表彰、顕彰

3

法律や制度、女性の活用に方法などについて情報提供や相談窓口の設置

1

ポジティブ・アクションなどを効果的に進めるためのモデル企業の育成

1

その他

8件

0n=20
4

特にない 「保育施設や保育サービスの充実」と「高齢者や傷病者のための施設や介護サービスの充実」が８件と最も多く、次いで「事業主などを対象とした法律や制度の周知、女性の能力活用のための講座や研修会の開催」（４件）となっている。なお、「特にない」は４件となっている。

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