龍谷大学 里山学研究センター
2017 年度 年次報告書

里山学研究

里山学から考える
防災･減災
─ 琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて ─

別冊

目

次

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム
里山学から考える防災･減災 〜琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて〜⑴ プログラム …………………………………………………………………………………………… 1⑵ 2017年度里山学研究センターシンポジウム挨拶

牛尾洋也 …………………………………… 3⑶ 基調講演1 日本人の伝統的自然観と治水のあり方

大熊

孝 …………………………………… 5

2 Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）という考え方と国内外の動向
西田貴明 …………………………………… 13⑷ 関連講演
1 減災型治水システムの社会実装とその課題

瀧健太郎 ………………………………… 19

2 里山の開発と宅地災害─戦後日本の「遅れてきた公害」─
釜井俊孝 …………………………………… 28
3 奥山の自然は蝕まれている─ニホンジカによる自然植生の荒廃は災害を誘発するのか？─
横田岳人 …………………………………… 34⑸ パネルディスカッション
これからの防災・減災に求められることコーディネーター：清水万由子
パネリスト：大熊孝・西田貴明・瀧健太郎・釜井俊孝・横田岳人……………………………………………… 38⑹ 閉会の挨拶 …………………………………………………………………………………………… 52⑺ ポスターセッション
1 ポスターセッションリスト ……………………………………………………………………… 55
2 ポスターセッション ……………………………………………………………………………… 56

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～プログラム
シンポジウム

ピアザ淡海

ピアザホール総合司会

宮浦富保（龍谷大学理工学部･教授 里山学研究センター・副センター長）

12：30-13：00

受付/ポスターセッション開始
第〇部
ポスターセッション「里山にかかわる多様な研究・取組みのポスター展示」

13：00-14：25

第一部
主催者挨拶

牛尾洋也（龍谷大学法学部・教授 里山学研究センター・センター長）

基調講演「日本人の伝統的自然観と治水のあり方」
大熊孝（新潟大学・名誉教授）「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）という考え方と国内外の動向」
西田貴明（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・副主任研究員）
14：25-14：55

第二部
ポスターセッション「里山にかかわる多様な研究・取組みのポスター展示」

14：55-16：00

第三部
関連講演
「減災型治水システムの社会実装とその課題」
瀧健太郎（滋賀県立大学環境科学部・准教授）「里山開発と宅地災害─戦後日本の「遅れてきた公害」─」
釜井俊孝（京都大学防災研究所斜面災害研究センター・センター長
里山学研究センター・研究員）「奥山の自然は蝕まれている〜ニホンジカによる荒廃は災害を誘発するのか？」
横田岳人（龍谷大学理工学部・准教授 里山学研究センター・研究員）
16：00-17：00

第四部
パネルディスカッション「これからの防災・減災に求められること」
コーディネーター：
清水万由子（龍谷大学政策学部・准教授 里山学研究センター・研究員）

1

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

パネリスト：
大熊孝（新潟大学・名誉教授）

西田貴明（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・副主任研究員）
瀧健太郎（滋賀県立大学環境科学部・准教授）

釜井俊孝（京都大学防災研究所斜面災害研究センター・センター長
里山学研究センター・研究員）

横田岳人（龍谷大学理工学部・准教授 里山学研究センター・研究員）
閉会挨拶
丸山徳次（龍谷大学・名誉教授・研究フェロー 里山学研究センター・研究員）

2

里山学から考える防災･減災 〜琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて〜

シンポジウム2017年度里山学研究センターシンポジウム
挨拶

龍谷大学里山学研究センター

牛尾

センター長

洋也

里山学研究センター長の牛尾です。
本日は、ご多忙中にもかかわらず、ご参加いただきましたこと、深く感謝申し上げます。シンポジウムを開催するにあたりまして、主催者を代表し、一言ご挨拶を兼ねて、シンポジウムの趣旨を簡単にご説明したいと思います。
本日は、琵琶湖周辺を散歩するに最適の、春の訪れを感じさせる陽気ですが、その中で、室内にこもって防災の話を聞くということは、大変勇気のいることかと思います。しかし、災害という非常時の事柄は、平時の中で考えることこそ大切ですので、時節柄にも適した話題ではないかと考える次第です。
ところで、シンポジウムのテーマは、「里山学から考える防災・減災〜琵琶湖水域圏の保全・再生に向けて〜」となっています。そこで、テーマに関して、３点ほどお話しさせていただきたいと思います。
まず、冒頭の「里山」という言葉ですが、人と自然との相互作用のなかでこそ、生物多様性が育まれ、人の生活や自然の循環が持続可能な形で行われてきた、そのあり方、考え方を指す
ものとして「里山」という言葉を用いており、対象も、里湖、里川を含めた広い意味で「里山」という言葉を用いています。
つぎに、「里山学」という言葉も聞きなれませんが、これは、里山に関する様々な研究分野
における諸科学の異なった観点から対象にアプローチし、対象を統合的に研究するだけでなく、専門家と市民、行政、民間セクターが相互に連携、協働する学際的なトポス、場であるという立場を意味しています。
続いて、防災・減災という言葉ですが、この間、地球温暖化や異常気象の影響で、豪雪や大型台風、集中豪雨などが毎年のように発生し浸水被害も生じています。さらに震災に目を向ければ、1995年の阪神・淡路大震災から23年、2011年の東日本大震災から７年、一昨年の2016年には熊本地震が起こるなど、あちこちで地震活動や火山活動も活発化しています。こうした地
球環境、日本列島の環境の中で、私たちは何をどうすれば、生命や財産を守ることができるのかが課題となりましょう。
今回のシンポジウムにおいては、「里山学」という考え方を一つ設定し、自然の脅威に対して、人と自然との共生の英知を活用した防災・減災を、専門家の閉ざされた議論空間のみではなく、広く市民や行政とも連携する中で考えるという観点から、シンポジウムを進行したいと

3龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

考えています。
第１部の基調講演、関連講演ののち、第３部のパネルディスカッションでは、これらの考えを一層深化させ、課題や問題点についてもさらに検討したいと考えております。こうした防災に関する考え方やその背景にある問題状況を幅広く見渡すことにより、私たち一人一人がこれからの防災・減災の在り方について考えるきっかけとなれば幸いに思います。
長時間にわたりますが、最後までお付き合いいただければ幸いに存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。

4

里山学から考える防災･減災 〜琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて〜

基調講演

日本人の伝統的自然観と治水のあり方

新潟大学・名誉教授

大熊孝

１．はじめに―小出博先生の災害観―

私が川の勉強するうえで一番影響を受けたのは小出博先生（1907〜1990）でした。小出先生
は私が学生のころは東京農業大学の教授でしたが、川の見学に何度も連れていかれ、現場の地質・地形に照らしながら地形図の見方など教えてもらいました。
小出先生の災害観について学んだことが３点あります。１つは災害の本質です。災害が起こりやすいところほど人間が住みつきやすく、災害が起こらないようなところには人間は住みつけないということです。だから、人間が被害を受けるは必然性があるということです。
もう１つは災害には繰り返し現象と破壊現象があるということです。いったん破壊現象が起きたら、次の破壊は何百年かかるか分からないが、破壊条件が整うまでは起こらない。これを免疫論と名付けていましたが、免疫性がある場合復旧のあり方が変わってくるはずだということを教わりました。山崩れや地滑りには繰り返しがあるものとそうでないものがあるのですが、災害を問題にする場合、免疫が成り立つものとそうでないものをきちんと区別しろと言われた。
それから本家の災害、分家の災害という視点を学びました。本家は長年月かけて災害に遭いにくいところに、分家はお金がないから災害に遭いやすいところに立地する。本家と分家の区分は地域によって違うけれど、日本で平均的に考える場合は、人口が江戸時代末期の3,000万
人くらいまでの居住地とそれ以降の増えていったところで分ければ大体間違いないということです。そのうえで本家が災害を受けるようなときが天災で、分家だけの場合は人災のうちだということです。
こういった小出先生の災害観で私は育ってきました。
明治以降、自然を征服する、洪水を制圧する、という考え方が強くなりましたが、いい川づ
くりとは、洪水を制圧するのではなく、洪水時も通常時も川とうまく付き合い、生物多様性がはかられ、川沿いの人びとと川との関係が豊かになることです。そのような考え方をもちながら、洪水とどううまく付き合っていくのかが、今日のテーマです。
２．日本人の伝統的自然観・災害観

1）自然を人間の対立物と見てこなかった日本人
日本人の伝統的自然観・災害観を表わす言葉に「山川草木悉有仏性」という言葉があります。この思想は、おおむね鎌倉時代に確立したと言われていますが、縄文時代から存在していたと考えられています。例えば、梅原猛さんは30年前からそのように発言されています⑴。こ5龍谷大学里山学研究センターシンポジウムの思想は、自然の中のあらゆるものは石などの無機物をも含めすべて平等であるが、人間だけが「欲」があり、余分な殺生もしてしまう「うしろめたい」存在であるということです。だから、せめて死んだ後は自然に還って浄化されたい──こういった考え方が古くからあったということです。
日本には「山越阿弥陀図」のような絵がたくさん残されています。この絵が示しているのは、人間は死ぬときに阿弥陀さんが迎えに来てくれて「自然に還る」のだということです。つまり日本人の自然に対する思想は「自然の征服」、「自然の利用」、「自然の保護」ではない。「自然に還る」ということで、自然を人間との対立物としては見ていません。
2）矛盾した自然との付き合いのなかから文化が生まれる
日本の自然というのは普段はものすごく恵み深いのですが、台風や豪雪、地震など荒ぶる自然によって被害を受けることがあります。しかし台風が来なかったら水資源が足らなくなるわ
けで、災害の裏に人間に恵みをもたらすものがあるということです。東日本大震災の津波について「森は海の恋人」という言葉で有名な気仙沼市の畠山重篤さんは、災害に遭いながらも、「津波が来てくれたおかげで、海がきれいになって、その後カキがよく採れるようになった」と言っています。荒ぶる自然の裏には人間に恵みをもたらすものがあるということもきちんと押さえておく必要があるのではないかと思います。これは矛盾した複雑な自然との付き合い方が求められるということであり、そこに文化が生まれるのだと思います。
良寛（1758〜1831）が「災難に逢う時節には、災難に逢うがよく候。死ぬ時節には、死ぬがよく候。是ハこれ災難をのがるゝ妙法にて候」と言っています。私は初めてこの言葉を読んだ
とき何を意味しているのかよく分からなかったのですが、この言葉との出会いが拙書『洪水と治水の河川史〜水害の制圧から受容へ〜』（1988）を書くきっかけとなりました。やはり私た
ちは自然と闘うのではなく、われわれが“うしろめたい”存在であることを自覚し、自然に対して謙虚になることが必要なのではないでしょうか。
３．川の定義と技術の３段階

1）川の定義の重要性
川の定義、川とは何かについて、私は大学で次のように習いました。
「河川とは、地表面に落下した雨や雪などの天水が集まり、海や湖などに注ぐ流れの筋（水路）などと、その流水とを含めた総称である」。この定義では、水循環は意識していますが、そこに棲む生物や人間の文化などには全く触れていません。だからこの定義のもとでは川をコンクリートで固めたり、ダムを造ったりしても良心の呵責は感じないことになります。
私は1990年頃から次のような定義で学生に教え始めました。
「川とは、山と海とを双方向に繋ぐ、地球における物質循環の重要な担い手であるとともに、人間にとって身近な自然で、恵みと災害という矛盾の中に、ゆっくりと時間をかけて、人の“からだ”と“こころ”をつくり、地域文化を育んできた存在である」。
このように定義することでいろいろなことが具体的に言えるようになったと思います。例えば、この川の定義でいくと、ダムというのは物質循環を遮断するものであって、川にとっては基本的に敵対物であると考えなくてはなりません。ただ、都市に住んでいるとやはりダムは必
要になります。しかしそういう場合には川に「お願いして」ダムをつくらせてもらうという態6里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～度が必要ではないかと思います。これは、建設適地と見れば至るところにダムを造るという態
度とは大きな開きがあります。私は先ほどの定義を作った頃から、ダムのない川はレッドリス
トに載せて保全すべきだと考え、土木屋ですがダム反対を公言するようになりました。そういう意味では、定義というのは非常に重要だと思います。
2）技術を「担い手」と「展開過程」からみる
私は技術を考えるうえで二通りに分類して考えています。
１つは技術の担い手による分類です。「私的段階：小技術（Individual Action）」、「共同体的段階：中技術（Community
Action）」、「公共的段階：大技術（Public Action）」（図１参照）。この３つがうまく絡み合うと最適な技術展開ができると思います。
もう１つは技術の展開過程における分類です。「思想的段階（Idea）」、「普遍的認識の段階（Scientific Cognition）」、それから「手段的段階（Means）」の三分類です。例えば
1997年に河川法が変わって、河川の環境を大事にしようということになりましたが、粗朶沈床（そだちんしよう）と

図１

技術の担い手による分類

いうものが見直されるようになりました。粗朶だと空隙が多く、魚にも優しいということです。
だから思想が変わると手段も変わってくる。もちろん良い手段が出てきたら、思想も変わってくるということもあると思います。
3）改正河川法による水害防備林の位置づけ
1997年の河川法改正で、第３条に「樹林帯（河畔林）」という言葉が入りました。この樹林帯は伝統的工法でいう水害防備林です。水害防備林をもう１度整備しようと河川法の中に入れられましたが、その後ほとんど作られていません。その理由の一つに水害防備林がきちんと理解されていないことがあると思います。
以前建設省によって配られた資料では（図２参照）、図の右下に示されているように、越流して水害防備林に流れ込む
水が波立っています。しかし、実際は水害防備林がある方が穏やかな流れになります。水害防備林には水の勢いを殺す水勢作用や土砂・石礫を林の中に残すろ過作用があります。河
川工学の教科書には水害防備林は書かれていませんでした。
全国的にはまだ残っていますが、あちこちで伐採されている

図２

河川法改正の河畔林イメージ図のが現実です。
４．最近の水害と治水の到達点

1）2004年７月13日新潟水害
2004年の新潟・福島豪雨では300mm以上（30時間雨量）降った区域が1,065km2にも及び

7

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

ました。この雨量は300年確率だと言われ、五十嵐川や刈谷田川が破堤し15人が亡くなりました。破堤で溢れた水が一気に天井近くまで浸水したため、寝たきりの人がそのまま亡くなったり、階段の途中で亡くなった人がいたりで、災害現場は地獄絵図のようでした。
刈谷田川の事例では、破堤部分は川が右方向に向かって大きくカーブして、遠心力によって右岸側が大きく越流していたのですが、左岸側にも水が溢れ決壊しました。
400年前に立地したお寺の厚さ１mのコン
クリートべた基礎がひっくり返っていまし写真１

新潟水害・刈谷田川中之島（左岸）の破堤（上・破堤直前、下・破堤直後）（撮影：石橋栄治）

た。高さ５mぐらいの堤防が一気に壊れたのですが、その破壊力は津波と同じぐらいあります。
この後、東日本大震災の津波があって、刈谷田川よりずっとひどい被害が出ましたが、堤防が切れるだけでも大変なことになるのです。
2011年７月には、今度はほぼ同じ場所に300mm以上が約6,000km2にわたって降りました。
たった７年前、300年確率だと言っていたのが、それをはるかに超える雨量が降ったのです。
このとき新潟で一番多いところで2,000mm（76時間雨量）ぐらい降って、新潟もついに紀伊半島並みの降り方になったと言っていたら、紀伊半島のほうでは同じ年の９月に300mm以上が１万km2を超えていて、一番降ったところは3,000mm（144時間雨量）でした。
2）2004年７月福井水害
この2004年７月の豪雨では、南に位置する福井県でも足羽川が溢れて、福井の町中が被害を受けたが、破堤したのは１箇所だけでした。ただ、一気に壊れないで、90分ぐらいかかって徐々に破堤しました。新潟のように一気に壊れたのと、90分かかって切れるのとでは破壊力や氾濫量が違います。実際この破堤箇所の脇の家は全壊していませんし、氾濫量が少なく、床上浸水になってもあまり高くなりません。これだと死者は出にくいのです。堤防が壊れるにしても、ぐずぐずゆっくり壊れるか、急に壊れるかで被害程度が全く違うということです。堤防を造るとき、このことを踏まえて造るべきだと私は思います。
3）2011年９月台風12号災害
先ほど言った紀伊半島で大きな雨があったとき（2011年）に特異な被害を出したのが、熊野川支川相野谷川（おのだにがわ）の高岡地区です。田んぼの真ん中に輪中堤をつくり、その内側に家が建てられました。この輪中に水が入ったのです。設計上、外からの水圧は考えていたが、内側からの水圧を考えていなかったために、外水の低下とともに輪中堤が川のほうに倒れて、その引き水で家がやられました。
この高岡輪中の近くは、山裾の高いところに石垣を積んで家が建てられています。この時の雨では、こうした石垣屋敷も水没しました。こういう地域ですから、輪中堤で水害を防ごうとしても無理だったということです。

8里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

4）2015年鬼怒川破堤
2015年９月には鬼怒川が破堤しました。鬼怒川には上流に４つもダムがあって、何千億円も投入されていましたが、下流の破堤箇所の堤防が低かったのです。ここだけ低いのにほったらかしにしていたので溢れてしまい大破堤を起こしました。だからこれは完全に人災です。それと、この上流にはソーラーパネルをつくるとかで、自然堤防を削ったところがあり、そこからも溢れましたが、そちらもほったらかしでした。
私は同じ河川の土木技術者として、これは恥ずかしいと思います。この破堤に対して、現在まで何ら責任がとられていないところに問題があると思います。
5）2016年岩手県小本川災害
2016年８月末、岩手県に初めて台風が上陸し大変な被害がでました。岩泉町の小本川では老人ホームがやられ、９人の方が亡くなりました。乙茂橋（おともばし）というのが1993年につくられて、それまで河川敷だったところが開発されたのです。今回はこの乙茂橋に流木が引っかかり、水が橋の袂の盛土をぶち破って老人ホームの方に流れました。それで逃げられなくな
り、お年寄りたちが亡くなられたのです。この災害では、橋に引っかかった流木が原因で両脇に水が流れて大きな被害が出たという事例がたくさんありました。私はやはり橋のつくり方に問題があると思います。
欄干が外れるようになっていれば水は流れやすくなりますから、それだけでもだいぶ被害が軽減できます。確かに橋脚の間隔や橋下のクリアランスには注意を払うようになっていますが、流木が引っ掛かり被害が拡大する事例はあちこちで起こっています。何でこんなことをいつまでもやっているのか、そのことが非常に問題です。
6）現代の治水の問題点
現在の治水計画は、100年に１度とか200年に１度という頻度の豪雨に対して、治水対象となる基本高水（きほんたかみず）を定め、それを河道と上流のダム群で受け持ち、洪水を川から溢れさせないで海までできるだけ早く排出するという方針をとっています。この計画が、30年から50年で完成すればいいのですが、現状では、利根川や信濃川をはじめ、ほとんどの川で計画規模が大きすぎて、完成の目途が全く立っていない状況にあります。そして、現実には、堤防の予測できないところで越流破堤して、甚大な被害を発生させているのです。特に最近は、温暖化のせいか、今までに経験したことのないような豪雨が発生して、堤防が急激に破堤し、強い破壊力と膨大な氾濫量で、家屋の破壊や急激な床上浸水が発生し、死者を出すまでに至っています。
こうした状況に対処ためには、越流する場所を特定させ、その堤防が短時間に壊れないように強化し、破壊力を削減するとともに氾濫量を低減させ、できるだけ被害を最小化する方策が肝要です。せめて床下浸水は許容するにしても、床上浸水は発生しないような工夫が必要です。
このような治水策は、実は、日本では古くから多くの地域で実行されてきたものです。
５．究極の治水体系は400年前にある〜越流のさせ方で被害は変わる〜

究極の治水体系は400年前にあるということで、まず桂離宮の事例を紹介したいと思います。
桂離宮は400〜500分の１という急勾配の桂川右岸脇にあります。桂川は洪水になるとすごい激9龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

流になり、激流が堤防にぶつかったら壊れたっておかしくない川です。しかし、桂離宮は400年近く存在しているわけです。桂離宮の書院は高床式になっており、床上浸水したことはありません。
桂川の堤防の脇に笹垣という垣根があります（写真２参照）。堤防の法面に生えている竹を生きたまま折り曲げたもので、これは水害防備林そのものです。洪水が溢れてくると、この中に石や泥を落とし、ゆっくりと水が溢れていきます。茶室として有名な松琴亭は10回以上浸水を受けていますが壊れていません。
比較的きれいな姿で生き残っています。私が測量したのですが、松琴亭に残されている一番高い洪水痕跡のレベルが書院の床下ギリギ

写真２

桂川右岸堤防の笹垣（撮影：大熊）リになりました。
筑後川の治水に関わった人物に、成冨兵庫
茂安（1559〜1634）という人がいます。筑後川の右支川である城原川の堤防は途中で低くなっていて、これは「野越」と呼ばれているのですが、洪水が来たらここから溢れます（写真３参照）。溢れた水がそのまま下流に行くと、流速が増していき被害が拡大するので、上流へとゆっくり氾濫させていって隣の川でその氾濫水を受けもつようにし、水害にならない

写真３

城原川（筑後川右支川）の野越（撮影：大熊）

ようにしています。水害防備林も併せもっています。実際に、2009年７月の洪水の際、堤防の低いところから越流したのですが、ほとんど被害がありませんでした。
この城原川には全部で９つの野越と言われる越流部があります。この１番、２番は霞堤であり、野越ではないと私は考えていますが、一応９つあると言われています。この上流に城原川
ダムをつくることが決まりました。ダムをつくり、野越は全部やめようというのが今の国交省の考え方です。本当の治水とは何かを忘れた、ダム依存の治水方針でしかないと思います。
５．堤防の強化は可能か

1）堤防の「土」の強さに注目「治水の王道は堤防にあり」というのが私の基本的な考えであり、ダムをつくるよりも、堤防を強く造ることを提言してきました。日本の場合、堤防の天端を越えて溢れるような洪水の継続時間はせいぜい数時間です。米国のミシシッピ川のように１ヵ月も続いたら話は別ですが、日本では数時間壊れなければいい。壊れたとしてもゆっくり壊れてくれればいい。だから堤防を少し強化すればいいのではないかと考えるのです。
このように考えるようになった一つのきっかけは、1975年の北海道の石狩川水害です。このとき石狩川右岸で破堤しました。３kmぐらいにわたって越流しましたが、決壊したのは30m
区間１箇所だけです。破堤した箇所には坂路があって草が生えておらず、洗掘を受けて壊れて10

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～しまったのです。前後は草が生えていて壊れなかったのです。土でできている堤防でも草が生えたりしていて、ちょっと補強されていれば強いのではないか、そう思ったわけです。僕は当時土でできている堤防は越流したら壊れるものだと教わっていましたが、３kmも越流していて、壊れたところはせいぜい１箇所30mぐらいなら、ずいぶん強いじゃないかと逆に思いました。
2）薬液注入による堤防強化
そもそもなぜ堤防を土でつくったかというと、土でできている堤防は1,000年たっても腐らないということが一番大きい理由だと思います。そこをちょっと強化してやればよいのではないか。強化方法は先ほど述べた水害防備林をつくるというやり方もありますが、水害防備林は維持管理が大変だからということで、ある実験をやってみました。
1984年だからだいぶ前のことです。まだ企業との共同研究などがなかった時代ですが、新潟の植木組と福田石材という会社にお願いして薬液注入による堤防強化実験を行ないました。強化したら、何時間越流させても全然壊れませんでした。建設省の人も見にきてくれたのですが、堤体内がどこまで強化されたかわからないから駄目だと言われ、私たちが実験で示したようなやり方で治水をやるという方向には全く行きませんでした。もしかしたら、そうなるとダムが不要になってしまうという「不安」があったのかもしれません。
3）開発が進む堤防強化法
その後、堤防強化法にはいろいろなものが出てきました。たとえば連続地中壁工法です。
アースオーガーという機械でセメントミルクを拡販しながら堤防の中に挿入して、深さ10m×
厚さ50cm程度の壁を連続的に造っていく工法です。壁ができれば透水係数は相当小さくなり
ますし、その壁は土より強度が数倍強くなり、越流して破壊が始まっても、この壁のところで洗掘がとまるという考え方です。この工法は、実際の堤防にまだ使われていませんが、低水護岸ではこの工法が使われています。
今はもっと単価の安いパワーブレンダー工法というのもあります。土と改良材を均等にきめ
細かく垂直連続攪拌混合し、地盤改良する工法です。どのくらい安いかというと、１m×１m、深さ10mで約６万円です。100kmの堤防を改良しても60億円でしかありません。利根川の八ッ場ダムの場合、事業費が5,320億円とかいわれていますが、借入金の利子などを入れると１兆円近くになると思います。利根川の下流の堤防総延長は400kmぐらいですから、ダム１個のお金で十分に強化ができることになります。
東北では津波対策として、現地にある土砂や砂礫にセメントを加え水と混ぜ合わせたCSG（Cemented Sand and Gravel）材を利用したCSG工法による堤防が造られています。これもかなり強くて、少々越流しても壊れません。こうした工法も使いようだと思います。越流しても壊れない、壊れるにしても時間がかかる堤防をつくることができれば、被害は決定的に小さくできるだろうと考えています。
なお、堤防幅を高さの約30倍にして、越流しても破堤しない堤防として1987年に導入された
スーパー堤防は、全国で主要河川（利根川、江戸川、荒川、玉川、淀川、大和川）について約873kmが計画されました。しかし、25年後の2012年１月の段階で整備率は1.1％に過ぎません。
スーパー堤防をつくるには膨大な土量を必要とし、その調達が難しいとともに、人家連坦部で11

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

は住民にダムの水没問題と同様な犠牲を強いることになり、あまりに時間と公費がかかりすぎるのです。
私有権を優先とした現代民主主義の下では、「野越」のように越流場所を特定することはできませんが、越流する可能性のあるところをすべて強化して、例え越流したとしても破堤しない堤防にすれば、水害は劇的に減少するものと思います。そして、その費用はダム建設に比較すれば相当に安いということです。

──────────
⑴12

梅原猛・吉本隆明「対話日本の原像」中公新書、220頁、1989年

里山学から考える防災･減災 〜琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて〜

基調講演

Eco︲DRR（生態系を活用した防災・減災）という考え方と国内外の動向

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・副主任研究員

西田貴明

Eco-DRR（Ecosystem based Disaster Risk Reduction：生態系を活用した防災・減災）、あるいはグリーンインフラ（Green Infrastructure:グリーンインフラストラクチャー）という考え方が脚光を浴びつつある。これらの２つの言葉は一見すると異なるが、自然の持つ多様な機能を活用することを促している点でほぼ同義と捉えられるため、より包括的な意味を持つグ
リーンインフラという言葉を中心にして、これらの新たな考え方が注目される背景、期待される取組、今後の見通しについて紹介したい。本文では、グリーンインフラとEco-DRRは基本的には同じ考え方を基にしているため、以後、特別な意味がない限りグリーンインフラという表記にさせて頂く。
まず、グリーンインフラとは、英語のGreen Infrastractureからきた言葉であり、日本語にすると緑の社会基盤、つまり環境保全、環境配慮型のインフラ整備の推進として捉えられがちであるがそうではない。グリーンインフラに込められた意味は幅広く、筆者も所属する多様な分野の研究者が参加するグリーンインフラ研究会では、「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画を、グリーンイン
フラと定義する」（グリーンインフラ研究会 2017）とした。諸外国や日本における議論でも多少の差異はあるが、グリーンインフラの定義では、自然の多様な機能を活用した社会資本整
備・土地利用という表現が中心であり、自然環境を「守る」というよりもその多様な機能を「活かす」という視点が大きく重視されている。
自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画を、グリーン
インフラと定義する（グリーンインフラ研究会 2017）。

環境保全

環境保全

グリーンインフラ
経済振興
経済振興

防災・減災

防災・減災

図表：グリーンインフラ（Eco-DRR）の定義・イメージ

13龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

自然の多様な機能とは、生態系サービスや多面的機能、公益的機能などを意味するが、これらは、森林であれば保水機能や温室効果ガスの固定、斜面崩壊の抑制、レクリエーションの場といった自然が人々にもたらすサービス、便益のことを指す。つまり、グリーンインフラとは、生態系サービスを発揮させる河川、下水道、公園、港湾等のインフラや、農地や森林等の土地利用のことを意味しており、具体的には、雨水浸透機能の高い路側帯・街路樹や、遊水機能を持った公園や緑地、農業生産ができる遊水地、津波を減衰させる海岸林など、非常に多岐にわたるタイプがグリーンインフラの要素として挙げられる。
また、グリーンインフラの考え方においては、生態系の特徴に応じた土地利用の推進もまた
自然の機能を賢く使うという表現で盛り込まれている。例えば、災害リスクの高い土地においては利用頻度の高い土地利用を避けるなど、地形地質等の生態系の情報を踏まえた適正な土地利用計画を促すことも重視しており、こういった生態系の特性に応じた適正な土地利用の推進
は、Eco-DRRの議論の文脈においては重視されることが多い。つまり、グリーンインフラとは、各分野のこれまでの成果を踏まえ、多様な分野の連携協働により環境を「活かす」ことで地域の経済振興や防災・減災など多様な社会課題に解決しようというアプローチと捉えるべきである。
それではなぜ、グリーンインフラやEco-DRRの考え方が近年注目を集めるのだろうか。欧米や日本のグリーンインフラの議論を振り返ると、近年顕在化してきた大きな自然環境を巡る
社会情勢の変化が背景にあるのではないだろうか。
日本だけでなく、欧米においても、自然環境に対する位置づけが1990年代から、2010年以降まで大きく変化しつつある。1990年以前においては、世界的に急速な人口増加と自然環境の減少を背景に、自然を守るべき対象として捉え、主に手つかずの自然を維持する「自然保護」の社会的な関心が高まり、様々な活動が盛り上がりを見せていた。さらに、2000年代においては、
開発により損なわれた自然を取り戻す「自然再生」や生態系の持続的な維持管理である「保全」の取組に対しても見直されてきている。そして、2010年に名古屋で開催された第10回生物多様性条約締約国会議は、生物多様性の保全と持続可能な利用に対する社会的関心を高め、根本的な社会・経済活動の仕組みにおける生物多様性の浸透を図る流れが構築された。その結果、日本でも世界においても、長きにわたる様々な議論の上で、徐々に自然環境への配慮、保全を推進する政策や取組、事業が当たり前になりつつある。
その一方で、2010年以降の現在の社会情勢をみると、必ずしも環境保全、特に自然環境保全に対する政策的な優先度が高まっているとは言い難い。世界的に見ると、人口の急激な増大や気候変動の進行、グローバル経済の拡大に伴う経済的格差の拡大や、自然災害リスクの上昇など、直接的に生命財産に影響を与える社会課題への関心が高まっている。さらに、日本においては、グローバル社会における経済競争と共に、世界でも類を見ない少子高齢化・人口減少社会に突入し、国内需要の減少による地域経済が停滞するとともに、気候変動の影響とみられる
極端な気象も頻発している。そうした背景から、人口減少による荒廃森林や耕作放棄地、空家・空地等、低未利用地の拡大による災害リスクの高まりなどが大きな関心を集めている。しかしながら、少子高齢化、人口減少の進行は自然環境保全に対して必ずしも負の影響ばかりではない。里地里山における経済活動の縮退や、荒廃森林の拡大などは、人の手のかかわり不足
による固有種の減少など、自然環境の劣化や災害リスクの高まりの要因にもなっているが、人口減少に伴い開発圧力が低下し、耕作放棄地、空き地等、従来は得られなかった余剰の空間が14

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～生まれる機会とも捉えられる。つまり、社会的要請として、土地や資源の活用に向けた取り組
みが求められており、自然環境を巡る社会課題の解決そのものが自然環境保全につながり、自然環境保全による社会価値の創出に向けた機会とも捉えることができる。
グリーンインフラという考え方は、社会価値の創出のアプローチとして期待され、2010年
以降の欧米のグリーンインフラに関する議論でも同様の背景がみてとれる。欧州と米国では、2000年代前半から「Green infrastructure」の言葉が都市計画や造園等の分野で出現していたが、それぞれ自然環境を活用するという点は共通しながらも、力点の置かれ方がやや異なる。
欧州では、エコロジカルネットワーク（生態系ネットワーク）として捉えられ、2000年代初頭
から一部の国で取り入れられ始め、2010年以降、欧州委員会が生物多様性だけでなく、生態系
サービスを活用する考え方を整理し、2013年に欧州グリーンインフラ戦略を取りまとめた（図表 欧米のグリーンインフラの定義）。一方、米国では、2000年代の相次ぐ水害の経験を踏まえ、雨水の浸透性の高い植生帯や緑地を利用した排水施設など、雨水管理と一体となったグリーン
インフラの導入が進められている。特にポートランドの雨水管理の取組は、グリーンインフラの典型的な例として知られている。ポートランドでは、雨水浸透機能と汚濁物除去機能を持った植生帯を市内各所の道路や駐車場等に導入しているが、これらの植生帯は生態系保全や街の景観向上に寄与するだけでなく、雨水を植生帯に引き込むことで一時的な雨水貯留や汚染物質の除去に繋がっており、自然の多様な機能を活用したインフラとして注目が集まっている。さ
らに、ポートランド市は、これらの植生帯をネットワーク化することで、小規模な雨水貯留施設の機能を高め、大規模な遊水施設の規模を小さくすることで雨水管理にかかる経済的なコス
トを下げることに成功したと報告されている。また、道路や公共施設において植生帯を導入するだけでなく、レストランや商店、さらには個人の庭においても導入を推進するためアートや景観も考慮しつつ、様々なイベント等の普及啓発も進めることで、民間事業の集客や個人の生活の質の向上につながる取組を展開しており、地域の経済的な効果も発揮させつつある。現在、ポートランド市は、全米で住みたい街として非常に人気があり、また観光地としても脚光を浴
びているが、こういったグリーンインフラに関する取組がそれに大きく貢献していると考えられる。米国環境保護庁（EPA）では、ポートランドのこれらの事例を踏まえて、グリーンイ
ンフラの定義として雨水管理を重視し（図表 欧米のグリーンインフラの定義）、ニューヨーク
のグリーンインフラ計画をはじめ、全米で広がりを見せつつある。
欧 州 委 員 会 のグ リー ン イ ン フ ラ の 定 義
多様な生態系サービスを享受するため、デザインされ管理されている
自然環境・半自然環境エリア 及びそのほかの 環境要素（動植物、景観など）をつなぐ戦略的に考えられたネットワーク。グリーンインフラはグリーンスペースやその他の陸上、海岸、海洋における環境要素を一体化させる。
引用：EU Green Infrastructure Strategy, Communication from the Commission 2013

米 国 のグ リ ー ン イ ン フ ラ の 定 義

全体的な環境の質を向上させ、ユーティリティーサービスを提供する
自然のシステム―あるいは自然のプロセスを模倣したシステム―を用いた製品、技術および実行を意味する。土壌・ 植物が雨水流出の
浸透、蒸散、リサイクルに使われるとき、グリーンインフラは雨水管理システムとしての役割を持つ。
引用： Evaluation of Urban Soils: Suitability for Green Infrastructure or Urban Agriculture, EPA 2011

図表：欧米のグリーンインフラの定義

15龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

グリーンインフラは欧米の政府や地方自治体の計画に位置付けられ、事業の展開がはじまる
ことでさまざまな国際会議においても議論が進んでいる。実際、グリーンインフラの「生態系を活用した社会課題の解決」という考え方は、2014年前後から、生物多様性条約、気候変動枠組条約などの環境分野の国際会議をはじめ、国連世界防災会議、G7伊勢志摩サミットにおいても取り上げられ、環境を起点としながら幅広い政策的な文脈で広がりを見せている。
日本において、グリーンインフラという言葉は、2015年に国土形成計画や国土利用計画、社会資本重点整備計画において行政文書として初めて示された。その後、2016年には国土強靭化
アクションプランや森林林業基本計画（図表 グリーンインフラに関わる行政計画・文書）においても位置付けられ、地方自治体の生物多様性地域戦略やみどりの基本計画などでも推進が明記されつつある。これに前後しながら、学術研究において、環境分野だけでなく、土木、建築、造園、まちづくり等、多岐に亘る分野においてグリーンインフラやこれに類似する概念（Eco-DRR：生態系を活用した防災減災）をテーマとした研究が急速に増えてきている。さらに、民間企業においても、大手ゼネコンや建設コンサルティング、造園等の企業を中心に、事業としてのグリーンインフラの技術やサービスの展開が徐々に進められている。こういった状
況をみると、日本においても、グリーンインフラは、まだまだ一般には知られていない言葉ではあるが、社会資本整備や土地利用、環境保全の分野においては、新しいアプローチの概念として着実に浸透しつつある。
こういった経緯を踏まえると、国内外の動きを一言でいえば、グリーンインフラは、欧米それぞれで発展した後、国際会議において注目されながら、日本の政策や事業に影響を与えつつあるといった状況がみてとれる。
2015年 8月

国土形成計画

国土交通省

8月

国土利用計画国土交通省

9月

社会資本重点整備計画

国土交通省

2016年 5月

G7富山環境大臣会合

環境省

5月

G7伊勢志摩首脳宣言附属文書「質の高いインフラ 外務省
投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」
国土強靱化アクションプラン2016
内閣官房

5月

森林・林業基本計画

5月

2017年 5月

林野庁

国土強靱化アクションプラン2017

内閣官房

出典：各種資料より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

図表：グリーンインフラに関わる行政計画・文書

それでは、これからの取組を考える上で、グリーンインフラをどのように捉えていくべきだ
ろうか。グリーンインフラという言葉の認知が進む一方で、この概念を使うことで、これまでと何が違い、どのような新たなことができるのか、といった疑問が頻繁に投げかけられる。実際、日本では、グリーンインフラという言葉が出る以前から、森林や農地の多面的機能や公益的機能が広く認識され、生態系サービスの発揮を図る事業や取組はなされており、これまでもグリーンインフラに関する取組は行われてきたとも言える。日本のグリーンインフラに類する事例を集めると、樹木の持つ斜面崩壊や土砂流出の抑制、暴風・飛砂の軽減など、生態系の持つ機能を活かした森林整備や、レクリエーションはもとより、地域の景観向上や遊水機能を備えた都市公園や河川敷など、グリーンインフラの特徴である「自然の多様な機能を活用する」という点においては、数多くの事業や取組で取り入れられている。こうした事例を見ると、グ16

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～リーンインフラとは日本ではすでに取り入れられているともいえる。しかしながら、雨水浸透機能、浄化機能を持った植生帯・緑地の整備など、欧米の事例と比べると、まだまだ未着手ま
たは拡大の余地のある領域も多い。つまり、グリーンインフラという概念が広がると、既存の取組の延長として、これまで以上に「自然の多様な機能を活用する」という整備が求められる。
また、Eco-DRRの視点として「生態系の特徴に応じた土地利用」、すなわち災害リスクの高い空間における利用頻度の高い土地利用の回避や、想定規模を超えた非常時、災害時における緩衝帯としての活用等についてはまだまだ国内の事例は少ない。滋賀県の流域治水条例など、大規模な災害時における土地利用の在り方が示されている先進的な事例はあるものの、未だ自然災害に対する事前の対策や計画が土地利用のあり方が示されている例は少ない。こういった平時と非常時の両面の土地利用の在り方を考えることもグリーンインフラの定義にある「自然の機能を賢く利用する土地利用」に含まれるものと考えられるが、今後の展開が期待される取り組みである。
また、グリーンインフラの意味する「自然の活用」は、いわゆる生態系サービスをより多く発揮させるだけでは十分ではない。日本国内では、現在も地方経済の停滞が大きな問題であり、将来の人口減少により国内需要の低下、インフラの維持更新コストの増加が深刻化するとみられる。つまり、地域の社会課題に正面から向き合うと、環境分野でも自然を活用して如何に稼ぐか、コストを下げるか、が大きなポイントになる。実際、欧米のグリーンインフラの事例を見ても、経済的な側面を捉えたグリーンインフラが大きな成果を残している。米国の雨水管理においては、雨水貯留施設の導入による事業コストの抑制が注目され、欧州では、未利用地等、
ブラウンフィールドにおける緑地を用いた再開発による企業誘致や地価上昇に関心が集まり、地域の経済的メリットがグリーンインフラの推進の大きな原動力となっている。つまり、グリーンインフラが果たす重要な役割は、これまでの自然の多機能性をより引き出す取組を強化するとともに、地域の持つ環境価値を実経済に波及させることである。また、世界的にグリー
ンインフラの考え方が広まっていく中で、日本が培ってきた生態系の機能を活かしたインフラ
技術は、開発途上国を中心に大きな需要があると見込まれており、国内技術の海外展開も視野に入れておく必要がある。
近年、グリーンインフラへの推進の期待が高まる一方で、さまざまなグリーンインフラの課
題が明確になりつつある。例えば、自然の持つ機能の不確実性、費用対効果の妥当性、官民連
携や多様な主体の合意形成の難しさが、様々な議論や実践の場において示されている。しかし、この数年の研究や検討でも、グリーンインフラの機能性や経済性も少しずつ明らかにされ、多様な分野において官民連携を推進する場面が増えてきた。また、欧米の先進的なグリーンイン
フラの取組事例においては、自然に関わる幅広い主体における考え方を共有し、連携して取組を進めることが重要だと指摘されることが多い。実際に、近年の欧米におけるグリーンインフ
ラ推進の施策においては、多様な主体のメリットを捉えた目標設定、連携の枠組みの整備が進められており、日本におけるグリーンインフラの推進においても参考とすべき点は多い。しかし、グリーンインフラに限らず、日本においては、地方創生や国土強靭化など、様々な官民連携の推進は進められつつあり、都市の公園緑地等を中心として官民連携を推進する制度や事業が展開されつつある。こういった機会を活かすことで、グリーンインフラに示される、自然を積極的に活用する取組は今後増えていくことが見込まれる。
そして、グリーンインフラに示される社会課題を統合的に扱うアプローチについては、今国

17龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

内外で中心的な社会目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」とも親和性が高い。複数の社会課題を同時に示し、多様な主体の協働による解決を目指すSDGsのアプローチは、グリーン
インフラにおける議論の方向性と近いものがある。このように様々な文脈において多様な主体や分野の議論や研究を統合していくことで、グリーンインフラの機能性や経済性が明確化され、効果的な連携枠組みの構築が図られ、グリーンインフラの概念に示される、自然を積極的に活用することで社会課題を解決するアプローチがより一層社会に浸透していくことが期待される。
＊

グリーンインフラ研究会、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、日経コンストラクション（2017）『決定版！グリーンインフラ』日経BP．東京．

18

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～関連講演

減災型治水システムの社会実装とその課題

滋賀県立大学環境科学部・准教授

瀧健太郎

１．第４の時代の治水

治水の歴史は長い．最近では，人口減少に伴う投資余力の低下，社会構造やライフスタイルの変化，さらには気候変動の影響などが顕在化してきており，水害リスクは今後益々高まっていくと考えられている．水害リスクが高まる中で，人命被害等の壊滅的な被害を回避するには，
雨水貯留施設や河川改修，洪水調節施設等の流域－河道内での対策に加え，水害防備林，霞堤，
二線堤，輪中堤など氾濫流制御施設の整備・保全，土地利用や建築の規制，水防活動や避難誘導の充実など，氾濫域での減災対策が重層的に実施されることが求められる．そもそも氾濫原
での減災対策は新しい概念ではなく，治水分野では古くからその必要性が提唱されてきた．しかし，一般に普及していないのが現実である．
堀ら（2008）は，表-1に示すように，我が国の近代治水計画の変遷を４つの時代に分けて整理し，第４の時代に移行する必要性を論じている．第４時代の治水とは，流域斜面と河道が計画対象であった治水計画論を，被災地となる氾濫原を含めた流域全体を対象とするものに拡大するものである．
表-1

わが国の近代治水計画の変遷（堀ら（2008））

第１の時代
既往最大の洪水を，浸水を起こすことなく，河道と貯水池で処理する．
（既往最大洪水）
第２の時代（確率洪水）

治水施設の設計外力を年最大降雨量の超過確率で評価し，一定の確率規模をもつ降雨を計画降雨量として，この降雨から生み出される主種の洪水波形を，浸水を起こすことなく，河道と貯水池で処理する．

第３の時代（総合治水）

雨水が河道に入った後に処理するという対策に加えて，河道に流入する雨水そのものを減少させるという対策をも，計画の代替案に含める．

第４の時代

洪水氾濫を前提として考え，代替案は，河道－流域施設だけではなく，氾濫原の被害軽減策を考慮にいれる．

第３の時代まで，治水は河川管理が中心であった．言い換えれば，守備範囲を河川に限定し，河川施設の設計外力となる洪水（計画洪水）を河道内で処理するための施設整備に集中してい
ればよかった．しかしながら，氾濫原にまで守備範囲を広げて治水を考える場合，河川ごとに一意的に定められた設計洪水や施設の安全度では用が足りず，氾濫原の各地点においてどのような頻度でどの程度の被害が生じうるのかといったリスク評価が必要となってくる．
２．基礎となる指標

氾濫原での各種減災対策として二線堤・輪中堤，水害防備林などの氾濫流制御施設の保全・

19龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

整備，土地利用規制，建築物の耐水化，あるいは水没活動・避難誘導の充実化などが挙げられる．これらを計画・実施するためには，いわゆる“治水安全度”と称される各河川施設の性能ではなく，氾濫原の各地点における安全度を計量しておく必要がある．滋賀県では，氾濫原の各地点における安全度を「地先の安全度」と称している（滋賀県流域治水検討委員会（学識者部会）2010，瀧ら2010）．
この地点の安全度は？？
どれくらい嵩上げすればいい？いつ逃げればいい？

Ａ川
治水安全度1/30

水路
治水安全度1/2

図-1

下水道(雨水)治水安全度1/10

農業用排水路治水安全度1/5

Ｂ川
治水安全度1/10

治水安全度と地先の安全度の違い「地先の安全度」は氾濫水理解析によって得ることができる．例えば図-2に示すようなリス
クマトリクスとして，各地点の発生頻度や水理諸量，あるいは被害の程度を用いて表現される．
滋賀県では，主要河川のみならず，下水道（雨水）や農業用排水路も含めた河川・水路群からの氾濫を統合的に解析可能な計算モデル（統合水理モデル）を開発し，県下の主要氾濫域に適用している．計算モデルのイメージを図-3に示しておく．なお，計算外力としては，滋賀県降雨強度式より推定した２，10，30，50，100，200，500，1000年確率のモデル降雨を与えている．リスクマトリクスでは，人的被害や甚大な資産被害の要因となる家屋被害に着目し，被害の程度を，家屋流失，家屋水没，床上浸水，床下浸水，の４種類に分類している．また，図-4
および図-5に計算結果の一部を示しておく（瀧ら2011，滋賀県2012）．
通常，各自治体から示されている洪水ハザードマップには，河川ごとの計画洪水を想定外力として氾濫計算が行った場合の浸水深が示されている．2015年の水防法改正後は，浸水想定区域図を作成するための技術マニュアルの中で，1000年確率降雨を想定最大規模として算出することが推奨されている．しかしながら，前述のリスクマトリクスのように，発生頻度と被害の程度によってリスクを表現する方法はまだ一般化されていない．

1/002(0.500)1/010(0.100)1/030(0.033)1/050(0.020)1/100(0.010)1/200(0.005)

左図は，当該地点に一般家屋がある場合に，① 家屋流失が200年に１度程度，

④
年
発
生
確
率

② 家屋水没が200年に１度程度，③ 床上浸水が050年に１度程度，③④ 床下浸水が010年に１度程度，②①の確率で発生することを意味する．

…

ここに，h：浸水深（m），u：流速（m/s）である．

被害の種類（浸水深・流体力）
無被害

床下浸水 床上浸水 家屋水没 家屋流失

h <0.1m 0.1m< h 0.5m≤ h<0.5m < 3.0m

図-2

20

h ≥3m

u h ≥
3 2
2.5m /s2

リスクマトリクスを用いて表現したある地点における「地先の安全度」

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

外力
1/2～1/1000 中央集中型モデル降雨（滋賀県降雨強度式による）

水理解析
統合型水理モデル（流出域～河道・水路～氾濫域）

被害の年発生確率
図-2

①家屋流失
②家屋水没

③床上浸水
④床下浸水

リスクマトリクスを用いて表現したある地点における「地先の安全度」

３．減災型治水システムの制度設計

滋賀県は，①人的被害の回避，②甚大な資産被害の回避を目的に，流域・氾濫原における治水対策に関する基本方針（滋賀県流域治水基本方針，滋賀県（2012））を定めている．当該方針においては，各種治水対策を表-2のように分類し，計画洪水の処理を目的とした従前の河川整備とあわせて，これらの対策を重層的に推進することを謳っている．
表-2
流域貯留対策

流域治水対策の分類

調整池，グラウンド，森林土壌，水田・ため池での雨水貯留など，河川・水路等への急激な洪水流出を緩和する対策

氾濫原減災対策

輪中堤，二線堤，水害防備林，土地利用規制，建築物の耐水化など，河川・水路の施設能力を超える洪水により氾濫が生じた場合にも，まちづくりの中で被害を最小限に抑える対策

地域防災力向上対策

防災訓練や防災情報の発信など，避難行動や水防活動を支援する対策

当該方針の特筆すべき点として，土地利用規制および建築物の耐水化に関して具体的な技術基準が示されていることが挙げられる．図-5に示すように，領域Aでは“甚大な資産被害”を回避するため「原則として市街化区域に含めない」こととしており，さらに領域Bでは“人的被害”に直結する家屋流失・水没を回避するため，「避難可能な床面が予想浸水面以上となる構造」あるいは「予想流体力で流失しない強固な構造」を建築許可条件としている．
領域Ａでの規制は都市計画法第７条および第13条（都市計画基準）を根拠としており，またその様態は，1970年に建設省都市局長・河川局長から各党道府県知事あてに発出された通達「都市計画法による市街化区域および市街化調整区域の区域区分と治水事業との調整措置等に関する方針について（昭和45年１月８日付 建設省都計発第一号・建設省河都発第一号）」に準拠している．また，領域Ｂでの規制は，建築基準法第39条（災害危険区域制度）を根拠として
おり，1953年に建設省事務次官より各都道府県知事あてに発出された通達「風水害による建築物の災害防止について（昭和34年10月27日付（発住第四二号）」に準拠している．
ただし，2000年の地方分権一括法の施行にともない，上記の両通達は法的拘束力のない技
術的助言と整理されいる．そこで滋賀県は，規制に関する法的根拠を明確化するため，滋賀

21

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

0.0 - 0.5m
0.5 - 1.0m
1.0 - 2.0m
2.0 - 3.0m

図-4

22

最大浸水深（200年確率）（瀧ら（2010），滋賀県（2012））

3.0 - 4.0m
4.0 - 5.0m
5.0m -

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～010年に1回程度
030年に1回程度
050年に1回程度
100年に1回程度
200年に1回程度

図-550cm以上の浸水の年発生確率（瀧ら（2010），滋賀県（2012））．家屋があれば床上浸水となる．

23

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

土地利用規制を行う領域（領域A）（原則として市街化区域に含めない領域）

建築規制を行う領域（領域B）（建築物の耐水化を許可条件とする領域）

1/002(0.500)1/002(0.500)1/010(0.100)1/010(0.100)1/030(0.033)（（1/030(0.033)1/050(0.020)1/050(0.020)1/100(0.010)1/100(0.010)1/200(0.005)

年
あ
た
り

A

…

…
被害の程度（浸水深・流体力）

（根拠法）

都市計画法
第７条

(0.005)

B

年
あ
た
り

）

）
）

1/200

発
生
確
率

（（

発
生
確
率

無被害

h <0.1m 0.1m< h 0.5m≤hh<0.5m<0.5m < 3.0m

図-6

h ≥3m

被害の程度（浸水深・流体力）（根拠法）

床下浸水 床上浸水 家屋水没 家屋流失
u h ≥
3
3 2
2
2.5m
2.5m /s
/s
2

建築基準法
第39条

無被害

床下浸水 床上浸水 家屋水没 家屋流失

h <0.1m 0.1m< h 0.5m≤hh<0.5m < 3.0m

h ≥3m

u h ≥
33 22
/s
2.5m /s
2.5m
2

土地利用・建築規制の対象となるリスクの範囲（瀧ら（2010））

県流域治水の推進に関する条例（平成26年３月31日滋賀県条例第55号）を制定した（滋賀県（2014））．「地先の安全度」を治水政策の基本指標として位置付けるとともに，先に述べた領域
ＡおよびＢにおける規制の様態を定めている．
この他，基本方針においては，氾濫原各種対策を河川整備の代替案と扱わず，「重層的に進める」とした点も特徴的である．数十年来，氾濫原減災対策の必要性も広く指摘されてきたものの，今日まで本格的な展開にまでは至っていない．
これには，リスク情報の不足とともに，わが国の治水制度が有する特性が主な要因となっている．河川管理に対する行政責任が強調される現行法制度下では，“河川整備”と“氾濫原減災対策”とが二者択一になった場合，後者が選択される余地はほとんどない．そのため滋賀県
は，氾濫原減災対策を積極的に展開するための政策的戦略として，河川管理とは分離して氾濫原管理を所管する組織を新設し（４.参照），河川管理と氾濫原管理とを「二者択一」ではなく「重層的に」推進する行政システムを構築している．
また，「地先の安全度」を活用すれば，第４の時代に対応した各種治水対策の効果検証も可能である（瀧ら（2009））．例えば，外力ごとに想定される被害と区間発生確率との積を総和すれば，年あたりに想定される平均的な被害（以下，「年平均想定被害」という）が得られる．
さらに，対策前後での年平均想定被害の増減を評価すれば，河川整備・流域貯留対策・氾濫原
減災対策といった区別なく，各対策の効果を比較考量することも可能となる．実際に滋賀県では，①年平均想定流失家屋数，②年平均想定水没家屋数，③年平均想定床上浸水家屋数，という３指標により各対策の効果を検証している．
４．社会実装のプロセス

滋賀県の流域治水政策の構想から条例制定に至るまでのプロセスを図-7に示す．2006年８月，（嘉田由紀子新知事の就任に伴い）流域治水政策室が設置された．河川管理を所管する河港課とはあえて分離・独立した組織とされた（嘉田ら（2011））．河川管理と分離し，氾濫原管理を目的とした部局が誕生したことは国内行政では初である．これにより，ようやく氾濫原管理は
河川整備の代替案ではなくなった．また，行政組織は一度誕生すれば，所属職員が入れ替わりながらも組織目標が達成されるまで存続し，努力が不断に続けられることになる．
こののち，約８年の歳月をかけて滋賀県流域治水基本方針および滋賀県流域治水の推進に関24

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～する条例が制定される．この過程では，新しい概念を前に政策形成もまさに手探りの状況が続き，紆余曲折を繰り返した．氾濫原管理に関する法的枠組みがなく，ゆえに国の指導もなかった．関係部局・機関の担当者が異動するたびに積み重ねた議論も白紙に戻った．まさに地方自治の試金石となる事案であった．

図-7流域治水政策の構想から条例制定に至るまでのプロセス

2017年６月には，領域Ｂに相当する一地域（米原市内）において，流域治水条例に基づく浸水警戒区域（建築基準法に基づく災害危険区域）の第１号が指定された．流域治水政策の構想
から約11年，流域治水基本方針の策定から約５年，流域治水条例の施行から約３年の年月を経て，ようやく一地域の指定に至ったことになる．また，当該地域は流域治水基本方針の検討段
階から，約８年にわたり担当職員が足しげく通い，地域住民とともに真摯に水害リスクに向き合い，コミュニケーションを積み重ね，できる限りのハード対策・ソフト対策を講じてきた．
そのうえで，「着実に避難をするためにも建築物の嵩上げが有効」との理解が深まり，区域指定に対する地元合意がなされたのである（滋賀県（2017））．
また，区域指定にあたっては，解析結果に基づく線引きをたたき台として提示し，地域住民との徹底したリスクコミュニケーションを通じて線引きの合意を得ていくというプロセスを取っている（図-8）．災害危険区域の指定は人命保護のためであるが，財産権の制限に関わる
非常にセンシティブな問題である．それゆえ，関係者の納得に至るまでに時間を要するし，たとえ前向きに受け入れようと一旦決心してもさまざまな情報を得る中で翻意することもある．
加えて，統合水理モデルによるシミュレーションもいくつもの仮定に基づくものであって絶対的なものではない．地域住民にとっても県担当者にとっても困難な判断と葛藤を伴う作業である．そうであるがゆえに，法的にも「区域指定」という社会的な手続きが必要とされることに非常に大きな意味がある．
コンピューターが引いた“機械的ライン”を人びとが受け入れられる“納得ライン”へと変化させる「リスクコミュニケーション」こそが，減災型治水システムを社会実装するためのまさに肝の部分なのである．

25

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

図-8

区域指定のプロセス

５．課題と展望

領域B（本章では「200年確率洪水で3.0m以上の浸水する領域」とする）に相当する地域は県内に広範に点在し，そして一部の地域では既に住宅が立地している．滋賀県は，人道的観点
から住宅地を優先して区域指定することとし，2018年度末までに50地区の指定を目指している．
リスク管理の観点から「暴露（エクスポージャー）」の低減を重視するのは当然であるが，しかしそうすると，本来狙いとしていた未開発地の保全（開発抑制）は後手に回ることになる．
さらに既存住宅地での区域指定は，前述のように各地域特性に応じた丁寧なリスクコミュニ
ケーションが必要で時間を要する．
このように流域治水条例が制定されたからと言って，氾濫原管理やリスクベースのまちづく
りは直ちには進まないのである．しかし，財産権保護とのバランスの中で，洪水対策の規制的手法としてこれ以上踏み込むことは困難であると考えられる．そこで，続くステップとして，
地域住民がインセンティブを得るよう訴求する経済的手法が重要となってくる．例えば，米国
は公的な洪水保険制度を有しており，経済的観点からリスクを分散させるだけではなく，リス
クや対策に応じて保険料を変化させることで土地利用政策とも連動させている．
こういった政策的意図のある水害リスクファイナンス制度について，関西８府県４政令市で構成する関西広域連合（連合長：井戸敏三（兵庫県知事））が実現可能性の検討を始めた（関西広域連合（2016））．関西広域連合は，2010年に関西２府５県（滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，和歌山県，鳥取県，徳島県）により設立された団体で，地方自治法に基づく特別地方公共団体である．府県域を越える広域連合は全国初で，2015年末までに，４政令市（京都市，大阪市，堺市，神戸市）と奈良県が加盟している．防災，観光・文化振興，産業振興，医療，環境保全，資格試験・免許等，職員研修の７分野の広域事務を行うとともに，将来的には国の出先機関の受け皿として，港湾の一体的な管理や国道・河川の一体的な計画・整備・管理等を目指している．
筆者も，関西広域連合の担当技術者としてリスクファイナンスの検討に当初より参画しており（異動後，2017年度より学識者として審議会（琵琶湖・淀川流域に係る研究会）に参画），
社会が真の意味で第４の時代の治水へと歩みを進められるようこれからも尽力したい．

26

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～【参考文献】
１） 堀智晴・古川整治・藤田暁・稲津謙治・池淵周一：氾濫原における安全度評価と減災対策を組み込んだ総合的治水対策システムの最適設計─基礎概念と方法論─，土木学会論文集B，Vol. 64 No. 1，
1-12，2008．
２） 瀧健太郎・松田哲裕・鵜飼絵美・藤井悟・景山健彦・江頭進治：中小河川群の氾濫域における超過
洪水を考慮した減災対策の評価方法に関する研究，河川技術論文集，第15巻，pp. 49-54，2009．
３） 滋賀県流域治水検討委員会（学識者部会）：水害に強い地域づくりのための流域治水の重点施策の推進方策について（提言），2010．
４） 瀧健太郎・松田哲裕・鵜飼絵美・小笠原豊・西嶌照毅・中谷惠剛：中小河川群の氾濫域における減災型治水システムの設計，河川技術論文集，第16巻，pp. 477-482，2010．
５） 嘉田由紀子・中谷惠剛・西嶌照毅・瀧健太郎・中西宣敬：生活環境主義を基調とした治水政策論─
環境社会学の政策的境位─，環境社会学研究，16，pp. 33-47，2010.
６） 滋賀県：滋賀県流域治水基本方針，2012．
７） 滋賀県：滋賀県流域治水の推進に関する条例，平成26年３月31日滋賀県条例第55号，2014.
８） 滋賀県：第３回滋賀県流域治水推進審議会 議案書，2017.
９） 関西広域連合：琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書〜地域の個性を活かす流域ガバナンスの実現に向けて〜，2016.

27

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

関連講演

里山の開発と宅地災害
─戦後日本の「遅れてきた公害」─
京都大学防災研究所・教授

釜井

俊孝

▪はじめに

戦後しばらくの間、都市型斜面災害は、戦前と同様に小規模な崖崩れが多かった。まれに地すべりが発生した事もあったが、それらはほとんど住宅地外からの土砂流入であった。しかし、1970年代半ば以降、高台の宅地造成地で奇妙な地震被害が顕れるようになった。被害分布がまだら模様で、激しく住宅が壊れた場所と全く無傷の地域が混在する不思議な宅地被害である。
被害調査によって、これらの多くは、谷埋め盛土の「地すべり」であることが判明した。すな
わち、住宅地の内部に原因がある災害であり、それまでの宅地災害とは質的に異なるものだった。しかし、当初は、この現象の性質について様々な意見があり、地すべりによる地盤の破壊では無く、揺れが大きかっただけという意見も土木・建築系の研究者を中心に根強かった。また、この種の災害は特定の地域に限られるとする意見も、工学系の研究者を中心に強かった。
その結果、こうした被害が地すべりによるもので、しかも都市では普遍的に起き得る災害であると認知されるには、地震による被害を数回経験する必要があった。ここでは、里山の開発がもたらした谷埋め盛土の地すべりという、極めて戦後的な災害について述べたい。
▪谷埋め盛土地すべりの出現

既に戦前から都市化していた東京23区や阪神間を除き、丘陵（里山）の宅地開発は、1950年
代の後半から都心に近い地域から始まった。当初は、丘陵斜面（旧地表面）に沿って雛壇に造成するという小規模なものであったが、1960年代に入ると大型化し、尾根を削ってその土砂で谷を埋める大規模な造成が行われるようになった。多くの都市では、1960年代中期には、そうした谷埋めを伴う開発を経験し、1970年代に入ると更に周辺部に開発が波及していった。当時から、何人もの地質学者や地形学者が、そうした宅地開発の危険性を指摘していたが、彼らの声は列島改造ブームの中で省みられることは無かった。
結果的に、膨大な数と面積の谷埋め盛土が、山の手の住宅地に形成され、そして、やはり危惧されたとおりの状況となった。すなわち、1970年代の終りごとから、地震や豪雨によって谷埋め盛土が宅地を載せたまま、塊（かたまり）となって滑る災害が繰り返し発生したのである。
谷埋め盛土地すべりが多発した場合、一回の地震で数十の死者や数千の家屋の損傷といった大きな被害が発生する。しかも、この新しいタイプの地すべりは、見かけ上は安全と考えられる
平坦な山の手の住宅地で発生するので、多くの住民はリスク（谷埋め盛土）の存在を意識することなく暮らしている。さらに、そうしたリスクそのものは、宅地開発の過程で人為的に生み出されたものである。すなわち、谷埋め盛土地すべり災害は、危険性の認識とリスクが誕生し28

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～た過程が、従来の崖崩れや地すべり災害とは本質的に異なっている。すなわち、谷埋め盛土地
すべりの出現によって、宅地災害は、異なるステージに入ったと言える。
▪日本陥没

小松左京氏のSF小説「日本沈没」（1973年）は、オイルショックに揺れる不安な世相を背景にベストセラーとなった。もちろん、この話はフィクションで、現在のプレート運動が続く限
り、日本列島は隆起を続けており、当面沈没する危険は無い。しかし、現実の世界では、造成地における地表の陥没が、結構頻繁に起きている。
2008年（平成20年）の２月〜５月にかけて、大阪府阪南市舞の市道が３回にわたって陥没し、最終的には８m×５m、深さ５mの陥没孔が出現した。住宅の塀や駐車場も陥没し玄関先まで被害が及んだ。この場所は、1970年代半ばに造成された住宅地で、15mほど谷を埋めた場所である。旧谷底（谷埋め盛土の底）には、コンクリート製の古い貯水槽が残されており、その内部に砂礫質の土砂が流入していた。そのため、地下に空洞ができたと考えられる。空洞は成長しながら地表に達し、陥没を引き起こした。工事を行った宅地デベロッパーは「貯水槽は解体してから埋め立てた」と説明していたが、市の指摘を受け欠陥工事を認めたという。
2009年（平成21年）４月２日の朝、北海道安平町のゴルフ場のフェアウェイが、直径１〜７m、深さ５mにわたって陥没し、プレーヤーの一人が落下して死亡する事故が発生した。事故のあったコースは、深さ約12mの谷埋め盛土の上に設計されていた。盛土の材料は、周囲の支笏火砕流台地を切り崩した火山灰質粘性土である。ゴルフ場の設計図によると、陥没孔の近くに排水管が埋設されており、地下水や雨水を集めてコース外の貯水池に運ぶ仕組みになっていた。排水管の出口がある場所には、盛土と同じ土砂が堆積していたという。この事は、何らかの理由によって排水管に土砂が流れ込み、管の周辺で地下浸食が起きたことを示している。
2016年（平成28年）12月29日、大津市比叡平で道路陥没が発生した。深さ２m、直径50cm
だからさしたる規模では無い。しかし、この陥没の数ヶ月前にこの地区では、同様の道路陥没と斜面崩壊が起きていた。９月19日に発生した斜面崩壊は、比叡平に存在する大規模な谷埋め
盛土の末端部が崩壊したものである。９月27日には、長径約３m、短径約２m、深さ３mの道路陥没が発生した。これも盛土の部分であった。比叡平は、1967年頃（約50年前）から開発が始まった住宅地である。ここで起きた一連の出来事が、相互に関連している証拠はない。しかし、このニュータウンは造成後相当の年月が経過していることを考えると、盛土の排水機能に不調が生じ、阪南市や安平町の谷埋め盛土と同様に、地下浸食やパイプの形成が起きていても不思議ではない。
それでは、地下侵食は何を意味するのだろうか？

こうした陥没は、谷埋め盛土が作られてから相当の年月が経過した後に発生している。通常、谷埋め盛土には地下水の上昇を防ぐために地下水の排水管が設置されている。しかし、排水管が詰まったり、継ぎ手が抜けたりして、排水システムが働かなくなると、地下水が上昇する。地下水が常に盛土の中を流れるようになると、長い間に土砂の細粒分が流れ去り、空隙が増えて盛土がスカスカになる。これを地下侵食と言っている。言わば、谷埋め盛土が経年劣化、老朽化したわけである。こうしたスカスカの盛土では、何かのきっかけがあれば地表での陥没が起きる。つまり、陥没は、谷埋め盛土の老朽化が進行したことを示すサインである。

29

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム▪老朽化インフラ

既に見てきたように、年数を経た谷埋め盛土では、しばしば陥没が起きている。いわば、人間の身体と同じで、若いうちは欠陥が目立たないが、年月と共に少しずつ老化現象が顕れるというわけである。こうした陥没は地すべりそのものでは無い。しかし、地下ではスカスカの状態になっているので、地震が来れば更に深刻な事態、すなわち谷埋め盛土地すべりが起きることは容易に想像できるであろう。したがって、構築から30年以上たった谷埋め盛土は老朽化イ
ンフラとして見るべきであり、近年、都市で多発するようになった谷埋め盛土地すべりは、そうした老朽化の最終形と見るべきである。
しかし、地盤工学の一部には、盛土は作った直後が、最も不安定であり、その時期を乗り越えれば次第に安定化していくはずであるという、教科書的な見解が根強く残っている。しかし、実際には、谷埋め盛土地すべりは、古い造成地ほど多く発生している。これを造成後、数十年の間に盛土に変化が生じたと見るか、造成技術の進歩によってリスクが低下したためと見るか
は、研究者のバックグランドや立場によって異なっている。この事は、谷埋め盛土問題への対処が遅れた原因の一つである。
更にメンテナンスの問題は重要である。造成地をメンテナンスフリーとする考え方が、大きな誤解である事は、頻発する陥没や谷埋め盛土地すべりが示している通りである。しかし、これまで、宅地は造り出す事（造成）に主な関心が集まり、それをメンテナンスして次世代に譲り渡す事にはあまり注意が払われてこなかった。実際、橋や道路などは国や自治体が管理し、メンテナンスを行っているのに対し、住宅の下の谷埋め盛土は個々の住民の私有財産であり、都市インフラとしての管理主体は事実上存在しない。現在、高度成長期に作られたわが国の都
市インフラの多くは、寿命を迎えメンテナンスが課題となっている。造成地も主要な都市イン
フラの一つであり、メンテナンスを真剣に考えなければならない時期に来ている。
▪遅れてきた公害

谷埋め盛土が数多く作られた高度経済成長期は、公害の時代でもあった。この時期、工場や車の煤煙や排水によって、空気や水が汚染され、四大公害病といわれる深刻な社会問題も発生した。そのため、政府は、公害対策基本法（1967年、昭和42年）、大気汚染防止法（1968年、
昭和43年）、水質汚濁防止法（1970年、昭和45年）などを柱とする公害対策を相次いで打ち出
し、1971年（昭和46年）には環境庁が発足した。1970年代は時代の潮目が変化し、環境保護が時代の主流となった時期である。これらの対策では、監視体制が徹底され、加害者の故意・過失を問わず法的責任を追及できる「無過失責任」を規定するなど、事業者に厳しい方針がとられた。その結果、現在では、空気や水の汚染問題はほぼ解消し、地上の公害はほぼ克服されたと言える。
しかし、谷埋め盛土が、その後深刻な被害をもたらすとは、当時想像もされなかった。戦後30年ほど、大きな地震が無かったためである。そのため、環境保護が叫ばれていた1960年代後
半から1970年代に至ってもなお、造成地では、次世代の地すべり予備軍として谷埋め盛土が作られていたのである。その意味で、谷埋め盛土地すべりは、“遅れてきた公害”という見方がぴったりの様に思う。遅れては来たけれど、水や空気の汚染問題と同じく、社会全体で対処するべき課題であるという意味である。
地下侵食が起きている盛土では、時間が経てば経つほど、盛土の内部はスカスカになってい30

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～く。地下侵食の発生は、排水システムの経年劣化に依存するので、ダメな盛土の数は、時間と共に増える宿命にある。つまり、造成地にとって、谷埋め盛土は、いわば“遅効性の毒薬”であり、不安定な谷埋め盛土は、ほぼ年数に比例して増加することを覚悟しなければならない。
行政もこの事情はわかっているが、上手く対処できずに、結局、次の地震災害を迎えてしまう
事態が繰り返されている。例えば、深刻な谷埋め盛土地すべり災害を1978年宮城県沖地震で経験し、この問題に最も敏感なはずの仙台市は、2011年に至るまで有効な対策をほとんど取れなかった。ここで、単純な疑問が湧くであろう。なぜ、仙台市は貴重な33年間を眠ったまま過ごしたのであろうか？
その原因の一つは、当時の宅造法や都市計画法による規制が真に有効であることを信じ込んだ、あるいは信じようとした点にある。つまり、これらの規制が、防災上、必要十分な合理的な指針であり、その基準を全ての人が守るはずだという、造成の現実を知る者からすると楽観的すぎる期待が、1978年以後も仙台市の宅地行政を支配したのではないだろうか。そもそも、技術基準の改定スピードは遅く、きっかけとなる様な深刻な災害が起きるまでは、普通は改善されない。したがって、技術基準というものは常に災害の後追いであり、災害の変化・深化についていくのは難しい宿命にある。プロの担当者であれば、その事を念頭に置いておく必要があるが、建前に安住する所はやはり行政である。
更に、こうした甘めの技術基準さえ正確に守られない現実がある。例えば、造成前には谷底の表土を完全に除去し、地山を大きく切り込んで段々畑の様ににしなければならない。摩擦を増やすためである。しかし、極めて傾斜の緩い谷底に段々畑を作るためには、谷底を大きく切り込む必要がある。果たして可能であろうか？また、排水管の継ぎ手は重機の重さによって容易に外れてしまう。そのため、造成中は常に注意を払い、場合によっては人力で埋める必要がある。しかし、どれだけの谷埋め盛土でそうしたケアが行われたであろうか？もちろん、書類
上はきちんと行われた事になっているので、行政の手続き上は問題が無い。しかし、谷埋め盛
土地すべりは、そうした行政の期待とは関係なく発生する。こうした行政の意図しない不作為によって事態が深刻化した点は、大気や水の公害事案と良く似ている。谷埋め盛土地すべりを「遅れてきた公害」と呼ぶべき理由の一つである。
▪公団の青春

谷埋め盛土における災害リスクが明らかになる以前から、都市と環境の問題を真剣に考えた
都市計画家達がいた事も事実である。例えば、開発当初の多摩ニュータウンでは、「自然地形案」と呼ばれる、自然の地形や植生をかなり残す方式の造成計画が、検討された事がある。しかし、この案は、造成戸数が普通の造成案の約９割であり、土地利用効率が悪いことを理由に事実上廃案となった。残りの１割に拘った判断であったといえる。しかし、同じ多摩ニュータ
ウン永山団地（22ha）について、造成コストを比較した小玉氏らの研究によると、実施案の総コストは、地形改変を最小化し山林を保全する「保全型開発案」よりも大きく、宅地面積当たりのコストも1.5倍である。つまり、実施された宅地造成は総事業費の点からも、環境保全の面からも合理的でない事になる。それでは、どうして現在の開発が実施されたののであろう
か？

その理由を公団創設期にまでさかのぼって見てみよう。

1955年（昭和30年）に設立された住宅公団（現、UR）は、郊外の里山で宅地開発を積極的に行い、多くの谷埋め盛土を作ったデベロッパーの一つである。多分、最多であろう。しかし、

31

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

その黎明期に、環境保全に留意する設計を行った建築家集団がいた。彼ら、「住宅公団・東京支所・設計課・団地係」は、自然地形を壊さずにそのまま残し、その記憶を住まい手に伝えていくことで、「自然と人間の関係を問い直す」ということを意識していたと、建築家・津端修
一は後に語っている。
「阿佐ヶ谷住宅」、「高根台団地」は、団地係の代表作である。後に、「奇跡の団地」や「団地設計の成功例」などと高く評価され、建築学の教科書に紹介された団地である。彼らは、ライバルの杉浦進から、やや揶揄的な意味も込めて「風土派」と呼ばれた。東京支所団地係は、一般の設計事務所の様にチーフデザイナー制であり、そのため土木と建築の組織間の風通しが良
く、デザイナーの主張が通りやすいメリットがあった。しかし、それは逆に言えば公団内部において組織間の利害調整（政治）に重きを置かないという事である。後年、チーフの津端修一
は、「俺たちはまるっきり整っていない時が、最も整っているんだ」（シェークスピア：ヘンリー６世）というセリフが、自分たちの旗印であったと述べている。公団創設間もない時期の
自由闊達な雰囲気が、団地係の活動を支えていた。
しかし、1960年（昭和35年）、津端修一が名古屋の高蔵寺ニュータウンに移動し、風土派は
短い活動期を終えることになる。それは、公団の初代総裁・加納久朗の任期とほぼ重なる。加
納は、旧子爵、戦前は横浜正金銀行ロンドン支配人、国際決済銀行（BIS）副会長を務めた大物財界人で、吉田茂のブレーンの一人であった。国際経験が豊富なためか、おしゃれでスマー
ト、「彼の頭の上だけは、いつもぽっかり青空がのぞいていた」（津端修一）と追想される愛すべきトップであった。後任の２代総裁狭間茂は大政翼賛会組織局長を務めた旧内務官僚、３代総裁林敬三は警察予備隊総監から統合幕僚会議議長を務めた旧内務官僚（内務軍閥）であった。
以後、公団総裁は、建設官僚（旧内務官僚）の天下りポストになり、公団も政府による量的要求（戸数、空き地規制）を忠実に実行する組織になった。
その後、津端は本部審議室調査役（課長と部長の間の中二階ポスト）を経て、広島大教授に転出した。その頃、高蔵寺ニュータウンの２区画を購入してレーモンド風の自邸を設計、建物
周辺を雑木林として、オルタナティブな団地生活の実践者（自由時間評論家）となった。造成で破壊された自然を自ら戻そうと思ったという。そして、皆が傍らで自然を育てれば、環境は大きく変わる。その実際の行動として、津端は地域住民による高森山（はげ山だった）の緑化計画を提案した。この「高森山どんぐり作戦」は、住民による緑化運動の先駆けとして知られる。津端夫妻の老後の生活を描いたドキュメンタリー映画「人生フルーツ」（東海テレビ）は、
2017年（平成29年）キネマ旬報ベストテン・文化映画部門第一位に輝き、多くの感動を呼んだ。
1960年（昭和35年）に計画が始まった高蔵寺ニュータウンは、伊勢湾台風（1959年、昭和34年）による高潮被害によって5000名以上の犠牲者を出したのがきっかけと言われている。千里、多摩、高蔵寺など、公団が主導したニュータウン建設は、いわば、都市の人口を危険な低地から、安全な高地に移転させようとする、壮大な実験でもあった。しかし、これまで見てきたよ
うに、丘陵地の極端な平坦化は谷埋め盛土地すべりという新たな災害を作り出してしまった。
▪等高線都市

東山文化のアイコンとして知られる銀閣寺は、実は斜面管理型住宅の傑作でもある。斜面から流下する地表水は、等高線に沿って上手く誘導され、庭園中央の池に落ちてゆく。この池は、
銀沙灘（ぎんしゃだん）と呼ばれる白川砂の広場を際立たせ、趣のある景観を実現する役目を

32

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～担っている。そして一方で、実は遊水池としても機能する様に設計されていて、斜面から流下する地表水を調節することで、建物群を洪水の危険から守っている。この様に、わが国には災害のリスクを上手く回避しながら、良好な住環境を実現してきた歴史がある。その伝統は、戦後においても、住宅公団黎明期に活動した風土派と呼ばれる団地設計・里山設計集団に受け継がれている。しかし、彼らは、戦後の都市計画業界のもとでは少数派であり、結局、住環境よりも経済効率を優先する開発が推し進められた。そして、近代的都市計画の名のもとに進められた丘陵地の執拗な平坦化は、均質で退屈な空間の背後に、谷埋め盛土地すべりの災害リスクを大量生産してきた。
しかし、一度は途絶えたかに見える風土派的伝統であるが、その後もそれを模索する建築家は少なからずいる。3.11後の東北の復興に際しても、宮本佳明氏は前網浜住宅復興計画で、石原健也氏ほかは釜石市教育施設復興計画で、地形改変を極力少なくしながら土木と建築の一体化を図る計画を提案している。そこで、これらの計画を更に一歩進め、谷埋め盛土を作るような地形改変を極力避けた、等高線に沿った街区作りを提唱したい。環境だけで無く、防災にも配慮した計画という意味を込めて、そうした街区を仮に「等高線都市」と呼ぶことにする。等
高線都市では、住居部分の基礎は地山掘削によって地山に密着させることを原則とする。そして、こうした堅固な基礎を持った住宅群を等高線に沿って階段状に配置し、それらを桟道、橋を多用した高規格道路によって連結する。これらの自動車道路とは別に、落水線方向に排水路と歩道を兼ねた集合住宅を縦状に配置する。高層マンションを斜面に寝かせたイメージである。
これらの集合住宅に公共エレベーターを整備すれば、尾根と谷底を結ぶ生活道路が実現できる。
高齢者でも気軽に外出できる、ユニバーサルデザインの街である。長坂大氏は、集合住宅に関する同様な計画を、長崎市郊外の再開発計画として提案している。
▪未災の思想─おわりに代えて─

住民が“未災”の意識（未来に被災するであろうという覚悟）を高めることは、最も効果的な防災・減災対策である。そのためには、住民が災害のリスクを受け入れる必要があるが、谷埋め盛土の地すべりの場合は、それすら難しい。津波や自然斜面の地すべり・土石流など、リスクが目に見える災害と異なり、谷埋め盛土地すべりは、一見、災害とは無縁に思われる、大都市の山の手の住宅地において、大地震や極端な豪雨などで発生する低頻度の現象だからである。しかし、長期的広域的に見れば、谷埋め盛土地すべりの災害は、将来いずれかの都市で必ず発生する。したがって、時間的・空間的・経済的制約があるなかで、直ちに行うべき災害対策は、未災地でいる間に自治体・住民間で足元の地盤情報を共有し、宅地のリスクを「我が事」と捉える常識を身に着けることである。
一方、現在の宅地に関する社会的枠組みは、都市が拡大していた時代に作られたものである。
当時は、開発規制が主眼であり、人口減少、家余りも想定されていなかった。さらに、最近は、災害が激甚化・広域化する傾向にあり、宅地を取り巻く境界条件（自然的誘因と社会状況）は確実に変化している。この状況に対処するためには、安全・安心な「都市のたたみ方」を探る必要があるが、これまで拡大する都市しか知らなかった日本人にとり、それは未知の領域である。そこで仮に、この新しい知の塊を「未災学」と呼ぶことにすると、谷埋め盛土地すべりの問題は、未災学の応用問題ということになる。我々の都市の未来は、我々が「未災の思想」に立脚できるかどうかによって、大きく左右されることになるだろう。

33

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

関連講演

奥山の自然は蝕まれている─ニホンジカによる自然植生の荒廃は災害を誘発するのか？─
龍谷大学理工学部・准教授

横田

里山学研究センター・研究員

岳人「里山学から考える防災・減災」というタイトルのシンポジウムで、奥山の話をしても良いのかという思いもあるが、自然への関心を失った人たちにとっては里山も奥山も同じであり、奥山まで起こっている事柄は私たちの生活圏である里山でも同様に生じる問題と思われるので、ここで取り上げる意味はあると考えた。
平成23年（2011年）台風12号が高知県から鳥取県に向けて通過したが、この台風の通過に伴う大雨によって、2011年９月３日から４日にかけて紀伊半島各地で土砂災害が頻発した。この時の奈良県内の被害は「紀伊半島大水害の記録」として奈良県が2013年にまとめており、ホームページで公開している。奈良県内だけで死者行方不明者24名を出す大災害で、住宅の全壊半
壊も120棟に及ぶ。大雨による土砂崩れや崩れ落ちた土砂が河道をせき止めて「土砂ダム」を形成し家屋を水没させたのが、これら被害の主要な要因である。土砂崩れを引き起こした場所
はどのような場所なのかを確認してみると、森林で覆われている山が崩れている。奈良県は吉野林業で知られる一大林業地帯であり、杉を中心とした造林地が広がっている。一般には、人工林は天然林に比べて水源涵養能力が劣り、大雨の際に土砂崩れの原因になりやすいと思われているように感じる。そのような視点で、今回の崩れた現場を確認してみると、川上村迫地区
では村役場があるすぐ隣の谷が大きく崩れており、その周辺は人工林である。また、天川村坪内地区では、集落対岸のスギ人工林が崩れ落ちて河道を閉塞して浸水被害を引き起こしている。
東吉野村麦谷地区でも、野迫川村北股地区でも、崩れた周辺は人工林が広がっており、土砂災
害を起こすのは人工林という通説を支持するような状況が得られている。しかし、五條市赤谷
地区では人工林ではない森林が崩れている。赤谷地区で崩れたのは、奈良教育大学奥吉野実習林を中心とした山塊であり、ブナを中心とした落葉広葉樹林である。奈良県有数のトチノキが生育していた自然林であった。土砂災害には強いと考えられていた天然林も、2011年の大水害時には崩落したのである。
針葉樹林だけでなく広葉樹天然林も崩れるのは、森をよく歩いている人にはよく知られた事
柄かもしれない。演者は奈良県南部地域を主なフィールドとして森林内を歩いているが、川上村三之公地区のブナ林でも、幾つもの崩壊跡地を見ている。この崩壊跡地は2004年の大雨で崩れたものである。400m程度の範囲内で５本の山抜けが確認できるなど、ブナの天然林であっても崩れている現場を見てきた。広葉樹天然林ではないのだが、近畿の屋根ともいえる近畿最高峰八経ヶ岳とその周辺にある弥山や明星ヶ岳周辺でも、多くの山抜けが見られる。このエリ
アは、トウヒやシラビソといった亜高山性針葉樹林が成立する地域である。その場所で、特に弥山から西側に伸びる尾根沿いに崩壊地が集中している。天然林であっても、広葉樹・針葉樹

34

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～を問わず、崩壊地が出現するようになっている。このような崩壊地が出現する場所には共通性がある。その共通性とは、森林の下層植生が失われており、土壌基盤が脆弱になっていることである。
大規模な崩壊を引き起こした奈良教育大学奥吉野実習林のイヌブナ林でも下層植生が失われた状態が続いていたし、2004年に土砂崩れに見舞われた川上村三之公地区のブナ林や、弥山の土砂崩れ地域に近い天川村栃尾辻のブナ林でも、しっかりした森林のようでいて下層植生の見られない森林になっている。このような下層植生の消失した天然林が広がっている。かつて、手入れが行き届かない下層植生の失われたヒノキ人工林を「裸地化したヒノキ林」と筑波大学の恩田裕一博士が述べていたが、その言葉を借りれば「裸地化した天然林」と呼べる状況の天然林が随所に広がる状況になっている。しかもこの状況は、奈良県内の奥山に限られた状況ではなく、滋賀県でも同じような風景が広がりだしている。
ブナ林の林床には、ササ類が繁茂しているのが一般的である。ササ類が林床の全面を覆ってしまうために、ブナ林の後継樹がササに被圧されて生育できず、ササ類のコントロールが森林更新上の課題となっていたほどである。しかしながら、例えば奈良県南部の大台ヶ原のブナ林のケースでは、1970-80年代に林床を覆っていたスズタケが次第に矮化・縮小し、2000年頃には生育範囲が限定されるようになり、枯死した稈が林床に目立つことも多くなった。スズタケの代わりにミヤマシキミが林床を覆うことが多くなっている。このように、1980年代後半から下層植生が失われたブナ林が広がりだしたのである。この下層植生が失われたのは、同時期に奥山で増えだしたニホンジカの影響である。
ニホンジカは、里山地域で鳥獣害問題を引き起こしているが、里山で問題になるのと同様に奥山でも問題を引き起こしている。シダ植物、草本植物、広葉樹、針葉樹とありとあらゆる植物を食べていく。大きな植物体の一部であれば植物にとってのダメージは小さいかもしれないが、成長途上の小さな植物たちに取ってみれば、大きなダメージとなり、枯死することに繋がっていく。ニホンジカの被食の影響は大きく、多少の忌避植物があるものの、多くの植物は食べ尽くされる傾向が強い。口の届く範囲の植物が食べ尽くされてしまうため、森の中を歩いていると、低木の樹冠が一定の高さで切りそろえられたような景観にであうことも出てくるよ
うになる。一定との高さとはニホンジカの口の届く範囲の高さであり、そこから林床までの緑の葉は食べ尽くされる。その結果、一定の高さよりも下は遠くまで見渡せるような景観ができるのである。通常、browsing lineと呼ばれる一線が見えるようになった森林では、ニホンジ
カの食害の程度がかなり深刻なっていると判断される。ニホンジカは枝葉を食べるだけでなく、樹皮剥ぎを通じて森林へ大きな影響を与えていく。樹皮剥ぎとは、ある程度の太さの樹木の樹皮を剥いで食べる現象だが、樹皮が剥がれることで、樹木は通水が阻害されて枯死に至ることが多い。すなわちニホンジカは樹皮剥ぎを通じてある程度の大きさの樹木を枯死させてしまう。
樹皮剥ぎで直接枯死に至らなくても、台風等の強風で幹折れの形で樹皮剥ぎが枯死に繋がることもある。このような稚樹の被食と樹皮剥ぎを通じて、森林の構造を大きく変えてしまうことになる。奥山で増え続けているニホンジカが森林の姿を大きく変えることで、奥山の森林の脆弱性を増すことにつながり、表面侵食や洪水が発生しやすいしい不健全な森林の状態に誘導しているのではないだろうか。「森林飽和」と題するNHKブックスの中で、太田猛彦氏もシカの食害地は森林が不健全な状態として取り上げている。人工林であれ天然林であれ、ニホンジカの食害が森林を不健全な状態へと導き、斜面流出が生じやすい状況を生んでいると考えても良35龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

いであろう。
では、下層植生が失われた場合、どのように崩壊に繋がるのだろうか？2004年に川上村三之公地区で生じた土砂崩れの跡地を巡り、弥山西尾根の土砂崩れ跡地の踏査した経験から、崩壊のプロセスを考えてみたい。まず、ニホンジカの食害などによって森林の下層植生が失われる。
下層植生が失われた森林は土壌を保持する能力が低下する。落葉落枝も容易に流出して失われ、表層土壌も徐々に失われる。樹木の根が土壌を抑えつける力が弱まるため、大風で木が揺さぶられることで土壌が浮き上がったり倒木の際に根返ったりして、土壌表面に亀裂や穴が生じ、浸水を通じた水の力で亀裂や穴が広がり、徐々に大きな崩れに繋がっていく。やがて崩れは山抜けと呼ばれる崩壊に繋がり、土砂災害へと発展していく。山抜けすることで地下水位が低下する。そのため、崩壊上部では植物が水ストレスを感じるようになり、成長が抑えられ、場合
によっては水ストレスで枯死が広がる。その結果、林内の乾燥化も進み、土壌保持力がますます低下し、崩壊箇所の上部で新しい崩壊が生じる。地下水位がさらに下がり、崩壊地上部がますます水ストレスに曝されるようになる。というように、崩壊地が斜面上部へ移動し、崩壊の連鎖が続いていくようになる。これが、表層土壌流出・崩壊地拡大のプロセスである。このような崩壊地は土が動きやすい状態が続くものの、明るい環境のために、降水量や気温が十分な環境であれば植被が速やかに回復するが、ニホンジカの食害地では崩壊地に芽生えた植被がニホンジカにより被食され、なかなか回復が困難であるとの問題がある。ここに示したプロセス
は踏査により描いた仮説であり証拠が十分に示せる状況ではないが、現地の猟師や山行きさんたちと共に見聞きして考えた事柄なので、このプロセスは大筋で問題ないだろうと考えている。
なお、冒頭でお話しした山腹崩壊は深層崩壊であり、ここに示した表層崩壊のプロセスとは異なるが、森林が荒廃して脆弱性が増し、特に下層被覆が失われた部分から降水が浸透すること
で土質が流動化して土砂崩れの引き金になる点は一致しており、ニホンジカによる森林の荒廃
が災害を誘発する可能性があるという指摘は同様と考えている。
今回紹介した奈良県の奥山で生じているこのような森林の荒廃とそれに伴う崩壊の危険は、「災害」に繋がる事柄なのだろうか？小学館の日本国語大辞典（第２版）や岩波書店の広辞苑（第７版）等をひもとくと、災害は「思いがけず受けるわざわい」「人間の社会生活や人命に受ける被害」とあって、社会生活や人命に被害が生じなければ災害ではないとも読める書かれ方をしている。川上村三之公地区での崩壊地は最寄りの集落から直線距離で６km程度、弥山周辺の崩壊地は８km程度離れており、直接的な被害で考えれば、これら山奥の土砂崩壊は災害ではない。しかしながら、三之公地区では、崩壊土砂の堆積が河川環境を大きく変え、河床の岩礫が礫砂となり、生息魚類の生育環境悪化や個体数激減に寄与しているし、崩壊によって生じた倒木・根株や堆積土砂は降雨のたびに徐々に流出して下流のダム内に集まり、ダム湖内に集積・堆積してしまっている。また、弥山地区での崩壊地は、弥山川への崩壊土砂供給を果た
すことになり、河川環境を大きく変化させている。弥山川上流部分は稀少魚類の生息場所として奈良県の天然記念物指定されているが、生息環境の淵が埋まることで、産卵環境が失われた
り水温の上昇を招いたりしている。このように、直接被害は無かったものの間接的に人間生活に影響を与えており、災害と言えないわけではない。今回は奈良県の事例でお話しを進めてきたが、類似の問題は奈良県の奥山に限らず滋賀県の比良山系や伊吹の山々でも生じ始めている事柄であるし、奥山に限らず人里近い里山地域でも生じてもおかしくない事柄である。奥山で生じている事柄ではあるが、里山や人が居住する地域での問題でもある。

36

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

奥山の自然の荒廃は、きちんと認識されているのだろうか。奥山の自然の変化は、その自然と共に歩む山行きさんやその地に住み暮らしている地元住民には伝わっている。ニホンジカの食害によって荒廃した森の姿や浮き出して災害になりそうな山の情報は、関係する人たちには伝わっている。雨が降れば川を気遣い、風が吹けば山を気遣う。そんな営みの中で、日々山や川と向き合いながら地域の危険に目を光らせている。それは地域の知恵であり、災害を減じる
工夫なのかもしれない。しかし、過疎化が進む中で地域の危険を見つける人が減り、それらを知らせる人が少なくなっている。危険が見つけられたとしても、その危険に対処する人材が不足しているのが奥山に暮らす人たちが抱えている問題である。それに対して里山はどうだろうか。奥山で生じていることは里山でも同じプロセスで生じるのであるから、奥山と同様、里山に生じている変化に目を向ける必要がある。しかし、目が向けられているのだろうか。
裏山で何が起きているかを把握しているのだろうか。実際には目を向けず、実態は把握されていない。現在の多くの人の生活では、自然と共に生活があるわけではなく、自然とは切り離された日常生活があり、居住を定めた場所に暮らしているのにすぎない。自然との関係を考えずとも暮らせる暮らしの中では自然に目を向けなくても生活することが可能で、自然界で何が起こっているのかを意識せず考えずに暮らすようになる。周囲の自然に関心を持たなくても、目の前の事柄に向き合うだけで十分暮らせるのが、現在の多くの人の生活なのかもしれない。
しかし、人間関係や自然との関係など、私たちを取り巻く「環境」との関係を良好に保ちながら生きてきたのが私たちの暮らしだったはずで、「環境」の変化に敏感に対応してきたのがこれまでの暮らしだったはずである。いつの間にか「環境」の変化に鈍感になってしまったのは、目の前の事柄に向き合うだけの生活で基本的に暮らせるようになったからであろう。環境の変化が激しく災害の問題も語られ出す今日、私たちの身の回りの変化に目を向けることが改めて求められているのではないだろうか。今回報告させていただいたのは奥山で生じている事柄ではあるが、私たちの身の回りで生じ始めていることの一つである。奥山を通じて身の回りで生じることに思いを馳せ、防災・減災へと思いが繋がれば嬉しいことと思う。

37

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

パネルディスカッション

これからの防災・減災に求められることコーディネーター

清水万由子
パネリスト

大熊

孝・西田貴明・瀧健太郎・釜井俊孝・横田岳人

コーディネーター（清水氏）
それではこれからパネルディスカッションを進めていきたいと思います。今日は、「里山学から考える防災・減災」ということで、里山学研究センターのこれまでの活動の中でも、防災や災害の問題を正面から捉えて議論したことは、私の知る限りではなかったのではないかと思います。また、近年では社会的な関心も非常に高まっている状況ではありますが、「里山学から考える」というアプローチはそれほど多くないので、チャレンジングな企画だと思っていた
わけですけれども、今日は５人の皆さんのご講演をお聞きして、防災・減災、あるいは災害というものの捉え方が今、変わりつつあるのではないか。そこに里山学が蓄積してきた知見も、十分役に立つのではないかと思った次第です。非常に限られた時間でありますけれども、今日提起していただいた論点を少しでも深めていけるように、パネルディスカッションを進めていきたいと思います。
まず、今回のシンポジウムの趣旨について、少し補足的な説明をさせていただきたいと思います。シンポジウムのサブタイトルとして、「琵琶湖水域圏の保全・再生に向けて」と書いております。この琵琶湖水域圏という言葉、なんとなくイメージを持っていただけるのではない
かと思いますけれども、実はそれほど使われている言葉ではありません。この里山学研究セン
ターのメンバーの中でさまざまな議論をしまして、こういった考え方を打ち出していくべきではないかということで、この言葉を設定しました。
その意味としては、琵琶湖といえば母なる琵琶湖といわれまして、琵琶湖保全再生法も作られたところですけれども、琵琶湖そのものだけを見ていても、本当の琵琶湖の保全再生にはつながらないのではないかということで、そこに流入する河川、あるいは地下水、地下水を涵養（かんよう）する森林、あるいは農地、ため池といった、琵琶湖に接続する水域といいますか、
水の流れる所ですね。あるいは琵琶湖から流れ出ていく川、あるいは琵琶湖疏水、大阪湾に至るまで、その水域圏というか、琵琶湖に連なる水の流れ全体を捉える必要があるのではないかということで、防災・減災を考える上でも琵琶湖水域圏全体を視野に入れて考える必要があるだろうと、こういったサブタイトルを付けさせていただきました。
今日の話の中でも、例えば水害を考える際にも水だけを見るというよりもう少し大きく、里山的自然といいますか、多様な自然的な要素、あるいは社会的な要素が関わっていますので、それを総合的に見るという視点は皆さんのお話の中に共通してあったのかなと思っております。

38

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～早速ですけれども、会場の皆さんからご質問を頂いております。まずは質問を幾つか紹介して、登壇者の皆さんにお答えいただきたいと思います。
はじめに、少し具体的なところからいきたいと思います。瀧さんへの質問です。「大戸川のとどめる、備えるはどのように実現できますか。また犬上川の河畔林の存在は水害につながらないのか。」という質問です。もしお分かりになることがあればお答えいただけますでしょうか。
瀧氏
犬上川は滋賀県立大学の横に流れている、とてもいい川です。犬上川をはじめ、大戸川もそうなんですけれども、例えば霞堤のような、一定の洪水が来たときにある場所からあふれさせるという川のつくり方は、滋賀県は他の都道府県に比べるとまだ残っていると思います。関西
中の川をいろいろ歩いてきましたが、大熊先生がご紹介いただいたような不連続の堤防やまだまだ機能しそうな、水害防備林も滋賀県には比較的残っていると思います。
ただ、今それを保全する、守っていく手立てというのが、法令上とか財政的な仕組みの中でないんです。なので、そういった手立てをきちんと作っておかないと、「この川沿いの林は水害防備林としても役に立つんだ」ということを皆さんが忘れて、ただの邪魔な竹林とか林だと思ってしまうと、その瞬間に消えてしまいます。そういう理解をどれだけ残していけるかが大事で、大学の授業の中でもできるだけ言うようにしています。
犬上川も大戸川も、そういう対策はまだ残っていますが、消えそうになっています。皆さん
忘れないように、応援していただきたいと思っています。
コーディネーター
ありがとうございます。今、水害防備林のお話が出ましたけれども、もう少し違う観点で水害防備林について質問が来ています。これは大熊さんと西田さんお二人にお答えいただきたいということです。
「河畔林は水害防備林としての機能を持つとのことですが、町に入り込んでもらっては困る
イノシシ、熊などの獣が町に侵入する経路になっているようです。このように河畔林が獣の侵入経路にならないよう、かつ防災機能が発揮されるようにするにはどのようにすればよいでしょうか」という質問です。
可能な範囲で結構ですので、水害防備林のメリット、デメリットの両面がある時に、どう使いこなしていけばよいかという問題ですね。周辺が都市化して、市街地化している中で、生態系の機能を最大限に発揮しながら、いかにして人々の安全を守るかというところで、もし何か事例やお知恵があれば、お願いしたいということですが、いかがでしょうか。
大熊氏
非常に難しいですね。この生態系管理をするときに、やっぱり自然の恵みとデメリットのト
レードオフというのはいろいろなところで生じていて、その一つが今の水害防備林が防災の機能の役にも立つけれども、有害鳥獣の発生源にもなるし、犯罪とかそういうリスクにも関わってくるということもよくいわれてますね。実際、そのトレードオフにどういうことがあるのかと認識されているということ自体がまず一つ重要なことで、防備林のメリット、デメリットを39龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

はじめからきちんと捉えていただいていると、まず維持はできるのかなと思うんです。
ただ、本当はやっぱり局所的な空間だけで考える話ではない。もちろん、そのシカなりイノ
シシが渡ってくるその山の奥には、適切な森林管理だったり農地管理とかがうまくいっていな
いと、そういう所に流れていくという話はありますので、今回もたぶん里山全体でどう管理していくかという問題につなげてやっていかなければ、どうしようもないのかなと思います。
そういう意味でいくと、里山管理はすごく研究の蓄積があるところかなと思っていますので、異なる空間をどう結び付けるか、都市と山と里をどう結び付けるかと。今日もいっぱいいろい
ろなガバナンスや政治だったりという議論があると思いますので、そういうところをうまく活用していくことができればと思います。すみません、あまりお答えになっていないんですが、よろしくお願いします。
西田氏
かつての水害防備林は、薪炭林としてもかなり利用される中で、いろいろな恵みをもらっていたのですけれど、今はそれが全くないから、水害防備林があっても手入れができていないことが一つ大きな問題かなと思います。今、農業では雑草が嫌だと言って、水路の周りは全部コンクリート化してきてしまったんですね。それで子どもは全く遊べなくなっていて、どっちかを取ればどっちかが悪くなっていくということで、やっぱりある程度イノシシが出てきたら出てきたで、みんなで考えて何とか対応していくという対応の仕方しかないと思うんです。初めから、イノシシが出てくるから水害防備林をやめようという話ではないだろう。やってみてどんな問題が出てくるか。矛盾が出てきたら、その矛盾にみんなで対応していこうという、それが適切なやり方じゃないかなと思うんです。
コーディネーター
ありがとうございます。自然との付き合い方の根本に深く関わる問題なのかなというふうに、
お二人のご回答をお聞きして思いました。続いての質問にいきたいと思うんですけれども、横田さんに幾つか質問が来ています。一つはこれは私の質問なんですけれども、ニホンジカが奥山に増えているという話でしたが、なぜニホンジカが増えているのか。さまざまな要因があるかと思いますが、考えられるものとしてはどのような要因があるのかということが一つです。それから会場のほうから質問が出ていますが、「仮説ストーリーを示していただきました
が、仮説はよく分かりますが、裏付けるデータや状況証拠はありますか」というご質問がもう一つです。
それから３つ目があるんですが、「行政がどうかという話で、防災面からのアプローチで、行政が何らかの対応をするということはできないのか」という３つの質問です。
大熊氏
僕からの質問です。
コーディネーター
はい。

40

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

大熊氏
昨年の７月でしたか、九州の筑後川の朝倉地区ですごくいっぱい山林崩壊が起こったんです
けれども、これもちょっと理由が分かったら教えてください。
横田氏
すみません。九州の朝倉の件は私は空中写真とかを見てどういう状況かというのを確認していませんので、そこは「分からない」という回答になります。
大熊氏
見に行っていないので、聞きたかったんですけれど。
横田氏
すみません。シカが増えている理由に関してはいろいろな説があります。一つは天敵だった
オオカミがいなくなったからじゃないかということもあるんですけれども、ニホンオオカミがいなくなったのが1905年、一応これが公式の絶滅の年です。ただ、ニホンジカが全国的に増え出してきて問題になり始めるのは、1980年以降になります。
その間、70年以上のギャップがありますので、オオカミが直接の引き金になったという感じ
ではおそらくないだろうと思っています。ただ、戦時中から戦後にかけては、食糧難等もあってかなり捕獲圧が高い状態が続いていました。だから人の目に届くというか、猟師さんが普通に見える範囲でのシカというのはかなり減っていた時期があります。その後シカは保護される形で、メスを捕らないという時期がかなり長く続きましたので、その間増える要素はありました。時を同じくして拡大造林等や宅地開発で、そもそも里山にいたようなシカがだんだん山奥へと追いやられていって、山は山で拡大造林をしていきます。
山を切り開くと明るい光が射します。そうするとシカの餌がたくさんあるということです。
本来森というのは薄暗いですから、シカが食べられるものというのはそれほどありません。だからそんなにシカは森の中で暮らしたいと思っていないと思うんですが、拡大造林等で草地が一時期でも広がれば、そこにシカは入って来て増えます。拡大造林はどんどん山の奥まで来ましたから、稜線までシカは人間の営みに従って追い上げられてきて、そこで増えてきた。里山の管理もしなくなったし、山奥でも増えてきたものが徐々に人の暮らしの場所に下りてきているというのが、今の状況なのではないかなというふうに思っています。
これもきちっと数が数えられてきたわけではないので、そうだろうというふうに考えられている。これまでいろいろ考えられている説をまとめて言うと、そういうところになるという話になります。
仮説の裏付けというのは非常に難しいです。実験的に仕掛けをして、そこがうまく崩れてくれるとかそういうふうになれば、きちっとした研究にはなるわけですけれども、そういう状況にはありません。ただ、いろいろな山を歩いている猟師さんたちと話をしながら、ここが崩れそうだねと言って話をしているところがあって、実際2004年の川上村の崩れは、前の年に猟師さんが、ここはもうシカでだいぶやられて山が浮いてきていると言っていた所です。今度、大きな雨が降れば崩れるよと言われていた場所がたまたま崩れています。だからそういう考え方は、大筋で間違っていないだろうなと思うんですけれども、きちっとした裏付けのデータがあ41龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

るかと問われれば、ないです。ですので、それはいまだに仮説のままと考えていただいたほうがよいかと思います。
あとは行政の支援に関してですけれども、行政が何らかの手だてを打つ場合は、今日の災害をどう捉えるかということにつながるかと思うんですけれども、人の命が失われるような状況にある。あるいは家屋、財産が大きく損なわれるような状態に対しては、何らかの形で手だては打てるかもしれませんけれども、そうではない、自然環境を保全するということにお金を出すのは非常に出しにくいというか、難しいところがあります。特に、自然は自然なんだから放っておけばいいという考え方も一定ありますので、山奥で土砂災害が起こっているというよ
りは、山は山で普通のことなんだから、特に何もすべきではないし、そんなところにお金を回す必要はないという考え方のほうが大きいと思います。ですので、行政がそれについて何らかの手立てをするということはないと思います。
ただ、あるとすれば国立公園等の登山道が大きく崩れてしまう。そこは人がかなり利用する
んだけれども崩れが止まらないで困るという場合は、何らかの形での土砂を防ぐような取り組
みがされることはあると思いますけれども、一般論としてはほぼないだろうと思います。以上です。
コーディネーター
ありがとうございます。先ほどのシカのお話も、水害防備林のお話もそうだと思いますが、人が手を加えたりそれを止めたり、その関わりの変化の中で自然も変わってきているというよ
うなところもしっかり押さえた上で、今ある自然がどうしてそうなってきたかを理解する必要もあるのかなと、今のお話を伺って感じたところです。
再び質問のほうに戻ります。今度は釜井さんに質問です。二つありまして、ご講演の内容、
あるいはご提案いただいた等高線都市という考え方にフォーカスしていただいてもいいと思う
んですけれども、国土強靭化の中でどのような役割を果たせますかと。とても大切な研究と思いましたというようなご質問が一つ来ています。
それからこれはまた私の質問なんですけれども、これまでは地震によって崩れることがあった谷埋め盛土というんですか、そのエリアなんですけれども、最近は雨で崩れることが出てきているということで、水系との関わりですね。地下水、あるいは河川などの水と盛土の地域、エリアとの関係みたいなものはどういうふうに考えたらいいか、何か手掛かりとなるようなことがあれば教えていただければと思います。
釜井氏
国土強靭化、私もよく知らないんですが、できればそういう一つの政策の中に盛り込むということは大事だと思うんですが、ただ国交省、政府としては、すでに2006年に宅地造成法を改正して、マップを作り危険地域、危険な盛土を指定し、さらにそこに公費で半分くらいは安全化する対策工事の費用を乗せるという、そういう仕組みを作っているんです。特に内部でも議論があったんですけれど、要するにプライベートな私有財産に公費を投資することは、かなり大胆な方針転換なんです。それは戦後初めて行われたことなんですが、それは国交省としてもやるべきことをやっていますという、そういうスタンスです。だからそれでも対策が進まない
わけは、さっきもちょっと言いましたけれど、やっぱり自治体レベルでなかなか難しいものが42

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～あるということです。
それから、そういう意味では、そういうところで自治体の方にもぜひ未災の意識といいます
か、今は単に来ていないだけで、いずれは崩れますよということを共有していただきたいという思いです。
それから水系との関係ですけれど、水系というのは何を指していますか。
コーディネーター
水の流れです。
釜井氏
大きく言うと、もともとあった谷を見ているわけですけれど、谷はそこで圧力が解放されているわけです。バランスしているわけです。ところがそれを埋めると、結局そこに向かって地下水が、ポテンシャルがこう上に向かっていきますから、基本的に谷埋め盛土というのは、地下水を集めやすい基本的な構造があるんです。
それはやむを得ないんですけれども、それを防ぐためにいろいろな排水施設とかそういうのを入れているんですが、ただメンテナンスの問題なんですが、そういった排水施設は、結局宅地化によって、所有権がぶつ切りにされているわけです。だからそれを誰がメンテナンスするかというのは非常に難しい問題です。だから数十年たつと、そういった排水施設というのは、だいたい老朽化して壊れるんですが、それを直す手だてがない。従ってまた地下水が上がってくるという、そういうことの繰り返しになっています。
コーディネーター
ありがとうございます。昨今、所有者不明土地問題の対策がこれから始まるという報道もありましたけれども、農村部とか山村部だけでなく、都市でもそういった問題というのが関わってくるというのは、なるほどと思います。
では、大熊さんのほうに質問が来ていますので、お願いします。一つは「渋海川の住民の究
極の治水による水防活動は今どうなっているのでしょうか。そのような究極の治水をしている
ところは今どれくらいあるのでしょうか」というご質問が１つです。よろしければ簡単にその活動の説明もしていただけるとありがたいです。
大熊氏
簡単です。もうなくなりました。要するにあれを維持していたのは、水防活動をやっている
地域の住民たちだったんです。さきほどの事例昭和53年の水害ですけれども、私が新潟に行った頃はまだ、ちょっと雨が降ると100万人ぐらいの水防活動の人間が出てきたんですね。それが今はもう渋海川でも全く出てきません。だからもうあれは維持できませんということで、残念ながら崩壊してしまっているという状況です。
コーディネーター
成り立たなくなった原因というのは何でしょう。

43

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

大熊氏
若者が継がなかったということになりますかね。あの当時、支えていた人たちがもうみんな亡くなったというか、年寄りになっちゃったというか。
コーディネーター
それは都市のほうに出て行ってしまって、そもそも若者がいなくなって担い手がいないということでしょうか。
大熊氏
若者も少なくなっていますし、水防活動を維持できるだけの、今は消防のほうでやるのが主体なんですけれども、もうそれがいないというのが実態ですね。
コーディネーター
水防団活動ということになるんですね。
大熊氏
今は消防団という形でやるのが多いんですけれども、消防団に入る人が非常に少なくなっている。ただ、今女性も消防団になってということで、都市や何かでは一生懸命やり始めていますね。まあ、しょうがないですかね。
コーディネーター
ありがとうございます。この方は究極の治水というふうに渋海川の活動を書いていらっしゃるんですけれど、それは大熊先生もそれは究極の治水活動だったとお考えでしょうか。
大熊氏
そうですね。やはり住民たちで話し合って、自ら越流場所を決めて、そこで越流させている。
越流させなければどこかで破堤してしまいますから、それはやっぱりある程度以上の洪水に対しては、そうやって被害を軽減するという意味ではすごい方法だったなと思います。
それをもうちょっとシステム的にきちんとやったのが、成富兵庫の城原川での事例ということになると思います。
コーディネーター
ありがとうございました。もう一つ非常に大きな質問になると思うんですが、これは大熊さんだけにということではないと思いますが、大熊さんにお答えいただければと思います。「自然観が問題ではないのでしょうか」ということで、人間も自然の一部という考え方にもいろい
ろな考え方があると思うんですけれども、大熊さんご自身の自然観、今日の基調講演の中で語っていただいた部分もあるかと思いますが、あらためて言うならば、どういった言葉で表現されるのかということと、それが変わっていくであるとか、今後の防災・減災に向けてどうなっていくであろう、あるいはどうなっていく必要があるみたいなところでお考えみたいなものがあれば…。

44

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～池田氏（会場参加者）
ちょっと待ってください。それは私の質問だったんです。むしろ逆のことを聞いているんです。自然観が問題なのですかという反問、疑問というか。つまりそこに書いてあるように、人間社会の問題こそが、自然に対していろいろ戦うとか何とかいうことではなくて、しかし人間社会の問題に起因するんじゃないかと。つまりそうすると私が前半で出したんだけれど、釜井先生とか瀧さんの議論に近くなるんです。非常に共感。あとで釜井さんにいろいろご質問した
いことがたくさんあるんですが、とにかく自然が問題なのかというと、私はそうじゃないん
じゃないかと。人間社会の問題こそが災害問題ではないかと。
そこに例を書いたんです。木曽三川の左岸と右岸の高さの違いなんていうのは、高地の左岸と右岸の高さの違いが全く違うわけですね。それは事実というのは、それぞれの水が霞堤にしても何か目的があるわけで、目的と一体である技術というものが存在する。それは評価されな
いといけない。例えば東日本大震災の後、復興計画なんて、一番便利なところに住んでいる人たちを、山の中を開発して、わざわざ高いお金を出させてそこに移住させるなんていうのは、それが正しい災害の防災対策なのかということを聞きたいわけです。
コーディネーター
今お尋ねがありましたので、大熊さんだけではなく、瀧さん、釜井さんにも、もしリプライがあればお答えいただければと思います。
大熊氏
趣旨が私も理解しかねるところがあるんですけれども、私が自然観を取り出したのは、やっぱり明治以降のわれわれの自然に対する態度が大きく変わってきてしまった。先ほどの新潟の彌彦神社の事例を挙げましたけれども、ご神体である山を傷付けても何とも思わなくなってし
まったというところ。本当はそれは絶対なかったはずなんですけれども、そういうことになってしまったのは、やっぱり明治以降、われわれの自然観が大きく変わってきたというふうに思います。
ただ、やはり「山川草木悉有仏性」といったような考え方は、まだ80代の新潟の年寄りはかなり残っております。そういう方がもうどんどん亡くなって、僕の世代より後はやっぱり明治
以降の近代的な科学技術的な感覚が、自然の恵みはどこまでも収奪しても構わないという考え方で、災害は抑えるだけ抑えればいいんだという考え方で、地域の住民と議論しても、結局地域住民の声を聞いて防災しようといったときには、やっぱり今は極論すればコンクリートで固めて、安全にしてくれということになってしまうんですよね。だからそういう自然観しか持っていませんから、そこに大きな問題があるんじゃないかなと思います。
木曽三川の左岸右岸が低かったというのは、これは力関係が大きく作用していることはあります。ただ、もともとそういう地形であるというのは事実なんです。どちらかというと、木曽川から長良川、揖斐川のほうが低くなっていって、そっちのほうに洪水があふれていく傾向がもともとあった。それを力のあるところでそういう対策を取った。
ただ一方で長良川、揖斐川のほうは輪中堤をいっぱい作って対応して、いざというときには、水屋があって舟も持っていてということで、それなりの対策はやってきていたということで、一方的に右岸が低かったのが悪かったと言い切れるかどうか、その辺はその時の時代の問題も45龍谷大学里山学研究センターシンポジウムあるということだと思います。今それはできないのは事実だと思いますけれど。
瀧氏
おっしゃるとおり、防災の在り方、減災の在り方が、社会の在り方で変わってきていることはすごく実感できます。例えば水害防備林のお話でも、先ほど大熊先生からもありましたように、昔は薪炭林としての利用がなされていた。そこに水害防備林があるというのは、防災の側
面だけじゃなくて、いろいろな面で合理的だったということがあったと思います。安曇川沿いの竹林は扇骨に使わています。ただ、今、そういう利用の仕方がどんどんなくなってきて、ライフスタイルが変わってくることによって、何か治水に対しても、多面的な価値があったもの
が、単一の、ただ洪水から守ってもらったらいいということになってしまって、治水の在り方も変わってくるということだと思います。社会の在り方、ライフスタイルの在り方が変化し、この防災の在り方も変わってきたんじゃないか。
今、西田さんからもお話がありましたように、Eco-DRRとかグリーンインフラはそういう一つの機能じゃなくて多面的な機能を持っていることを見直して、それを今からの未来のニーズにあわせて作っていきましょうというものです。もしかすると単一的な機能で力づくでというところから、また多面的なものを社会のニーズに合わせてうまく使っていこうというふうに変わっていっているんじゃないかと感じています。
釜井氏
おっしゃるとおり、社会、特に戦後社会の在り方というのは今の里山というか、この大規模な開発に直結している。それは一言で言うと、持ち家政策というんですか、持ち家社会を戦後つくった。さらにそれを人間の欲をうまく刺激して、そういう持ち家をするのが一番いいんだという、とにかく家が欲しいでしょうというその下で造成をする。場所もないから里山に行くということがずっと繰り返されてきた結果だと思います。持ち家となると、どの方にとっても僕にとってもなんですけれども、経済的負担が大きいので必死に手に入れるわけです。そうす
ると、どうしてもやっぱりそれが自分の城という感じになって、結果的に持ち家政策のおかげ
で日本人は盲従化したというふうに思います。
少なくとも戦時中は、実は戦前まではほとんど借家だった。それが戦後のそういう復興の過程で持ち家政策というものが取り入れられて、いろいろな形で住宅金融公庫もできるし、住宅公団ができるしということで、いろいろな形でハウスメーカーもできるとか、そういういろい
ろな社会的仕組みができてきた。その結果われわれはいるのであって、それはひょっとしたら
戦後別の道に行けたかもしれないけれど、結果的にわれわれの社会がこの道を選んだという、
そういうことだと。キーワードは欲と、それから持ち家、コントロールと、そういうことです。
コーディネーター
ありがとうございます。それではまだもう少し時間がありますので、今日の５人の皆さんのご講演の中で、今のディスカッションの中でも出てきたんですけれども、災害、あるいは自然に対する人々の考え方、あるいは行政の考え方、そういったものを少しずつ変えていく必要がある。あるいは実際変わってきている部分もあるということがあったと思うんですけれども、そのあたり、未災の意識という言葉もありましたし、大熊さんの大中小の技術の組み合わせと46

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～いうところも、その辺りが関わってくるかなと思いますので、そこを少し議論していきたいと思います。
まず、西田さんにお聞きしたいんですけれども、グリーンインフラあるいはEco-DRRの考え方の中で、環境保全だけ、あるいは防災だけというふうに縦割りでやっても、なかなかそこに社会的な合意であるとか、予算的なことであるとか、うまくいかないことが多いだろうと。
むしろもう少し、統合的、多面的な価値とか機能とかというのをきちんとパッケージにして、やっていく必要があるというようなお話だったんですけれども、生態系が持っている多様な機能、価値の評価の問題ですね。
それは定量的なものもあれば、そうでないものもあると思うんですけれども、それぞれ防災
だったら完全防災というんでしょうか、100パーセント水をあふれさせないようにするというのをゴールとしてやっていた中で、いや、そこは生態系のことも考えていろいろなことも考えて、あふれても被害を最小化するという防災もあり得るというふうに、おそらく防災だったら防災のゴール、あるいは評価基準みたいなものも、統合的にすることによって変わってくると思うんです。
その辺りがグリーンインフラの意義を社会の中でもっと高めていくというか、それを活用可
能なものにする上では重要かなとも思ったんですけれども、その研究の中でそういった評価の方向性や、課題があれば、教えていただけますでしょうか。
西田氏おっしゃるとおり生態系の多面的機能の評価ということはこれまでもずっとやられてきたんですけれども、やっぱり人工構造物のほうが計算が容易なので、特に防災に限って考えると容易なので、どうしてもそれが基準になりやすかったという背景もあると思います。
ただ、最近２、３年ぐらい前から、グリーンインフラとかEco-DRRの概念が始まって、防災の土木の研究者、建築の研究者もそういった自然の持つ機能に関心をもってもらい、どうい
うふうに取り扱ったらいいかということの研究は始まっていますので、どのタイミングでそれが実装されるのかということは分からないですけれども、進んでくると思っています。
特に確かに生態系は複雑で難しいというのは、生態学もやってきたから分かるんですが、一方で今すごくいろいろな技術が出てきています。それはおそらくGISだって、10年前とか20年前から比べてもかなり変わっていますし、龍谷大学さんがリードされている環境DNA技術も普及するでしょうし、いろいろなビッグデータも活用できるようになってくる。そうなってくると、別に今は大変だと言っているかもしれないんですけれど、そんなに遠くない将来に、生態系の機能はきちんと評価できて、議論できるような時代が来るんじゃないかと思っています。
防災面とか機能面についてはそうなんですが、ついでにもう一つだけ、そこに効果としてある、もう一つ大事なのは経済のことかなと思っています。防災も環境もやっぱり社会的にみるとコストとも捉えられるんです。別にそれでお金はもうからないので、そこにどこかからお金を持って来なきゃいけないんですけれども、それをどう見いだしていくのか。もしくは今やっている防災とか環境の活動が実際地域にいくら落ちるのか。そういったことをきっちり評価するということも大事だと考えています。

47

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

コーディネーター
ありがとうございます。評価も多面的というか、いろいろな基準でもって評価するということですね。防災に関わらずなんですけれども、自然を捉える人々の考え方というところで瀧さんに次はお伺いしたいんですけれども、先ほどの流域治水条例の制定過程のお話がありました。
住民部会をされて地域でお話しされたということもありましたし、行政の機構改革で流域治水
政策室を作ったということが良かったというお話もありました。
瀧さんもおそらく住民の方ともいろいろな話をされたと思うんですけれども、そこで防災とか災害に対する考え方、それが住民の方の中で変化があったのかとか、最初はそれを受け入れてもらうのにすごく苦労したとか、その辺のご経験談があればお願いしたいと思います。また
行政についても同様に、行政の縦割り組織を変えていく上での苦労であるとか、工夫のようなものがあれば。
瀧氏
組織的にどう進めていくかというのはすごく難しかったんですけれど、なんとなくやっていて分かったのは、人と人との関係がすごく重要だということです。最後に紹介しましたが、流域治水条例に基づく最初の区域指定がなれた地区には、実は（指定の前から）滋賀県の職員が８年ぐらい通っていたんです。実はそこでこんなリスクがあって、こういうことがあって、ということを話し合ってきました。地域から河川改修の要望もあって、そういうことにもできるだけ応えて、それでもいざというときに避難するのは難しいから、やっぱりかさ上げしないといけないねとなりました。こういうリスクコミュニケーションを重ねてきたんです。
計算の結果に基づいて区域を指定するということになっているんですけれど、実はそうじゃ
なくてその地域が納得するラインとなるまでのリスクコミュニケーションがなかったら、絶対に無理だったと思います。
流域治水基本方針を行政の中でやっていても、最初某市の担当の人は、「県が何を言っているんや。河川改修もやめて溢れさす？ふざけるな」と言っていたんです。けれど、会議後にもいろいろな機会があるごとに「いや、そうは言っても、溢れるときには溢れるから、何とかせなあきませんよ」という話を何度もするんですね。それで、ようやく分かってくれたなと思ったら、その人は異動になってしまうんですよ。
（自分のように）同じセクションにこんなに長くいた県職員はあまりいないと思います。
ずっと新しい人に変わる度に同じ説得をするんですけれども、ついにその人もまた異動を繰り返して戻ってくるんです。そうしたら、「瀧さん、まだやってんのか。しょうがないな」という感じになってきます。実は正面突破で組織で理屈で攻めるよりも、人との心の通う関係というか、そういうところが必要だった。だから（政策の実現までに）８年とか10年とかかかっているんじゃないかなと思っています。
コーディネーター
計算をするというのもすごいことだと思いますが、計算だけでなく納得というところですね。
大変なお仕事だったのではないかなというふうに想像します。それでは次、同じようなテーマ
でいきたいと思うんですけれども、釜井さんに。
釜井さんは先ほど打ち合わせの時にお話をお伺いしていますと、地学と土木をバックグラウ

48

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～ンドというかご専門にされているということで、土木と地学の人たちの考え方の違いみたいなものもあるのかなと、そのようにおっしゃっていたのが興味深いなと思ったんですけれども、そういった技術者ですね。都市計画あるいは個別の建物の建築計画もそうかもしれないんです
けれども、そこに当たる技術者の方の自然観といいますか、何か災害観でもいいんですけれども、その辺りに何か最近変化があるのではないかとか、あるいはこうしていくべきではないかというところで何かご意見があれば。
釜井氏
確かに最近思うのは、同じ建設部門の分野でも建築と土木は違うんですね。建築の場合は、建物を造るんですが、むしろ建築の世界で一番偉いのはデザイナーなんです。いわゆる建築家といわれる人たち。アーキテクト。彼らはかなり都市計画とか自然観とか、そういうのを取り入れるんですが、そういう彼らの号令の下にその下の構造とか、いろいろな人が動くという仕組みになっています。
それに対して土木は、やっぱりものを作るというか、ある程度開発をしないとものが作れませんから、そういう意味ではそれが当然というのがまだあるのかなと思っています。ただ、だいぶ変わってきているかなとは思います。
地学も最初から人間社会にほとんど関係ないような、それこそ趣味の世界でやっている、そういう世界でして、だから非常に長いスパンをかけるのが得意というか、基本的に数千年とか数万年の世界を考えるという、そういうのが地学の人のものの考え方。ただ私のいる防災研というのは地学出身の地球科学出身者と、それから土木建築みんな集まっているところなので、いろいろなことがあって面白いといいますか。
コーディネーター
ありがとうございます。そういったコラボレーションの中から、また社会との接点ということを模索されていかれるのかなというふうに思います。ではこのテーマで、次は横田さんにお聞きしましょうか。横田さん、今日は奥山のお話ということで、地元の人は自然に目を向けて、そこに日常的に山に入っておられるので、自然の変化に気付いているというお話でした。
一方、都市では里山が残っていたりしても、都市の人がなかなか自然の変化を捉えるのが難しいという話だったんですけれども、里山学研究センターのメンバーとして、その辺りもう少し人々が自然を見る目を養うであるとか、自然に目を向けるための工夫、教育、研究、その辺りで横田さんご自身で取り組まれていることであるとか、センターで今後やっていくべきだというようなことがあればお願いしたいですが、いかがでしょうか。
横田氏
自然に目を向けてほしいというのは私の願いではあるんですけれども、自然に目を向けるという言い方をしましたけれども、そういうふうに生きている人たちは実はたくさんいて、本当の意味で生活している人たちはどういう環境においても、自分の身の周りのことについて、自己責任というか自分できちんと判断しながら暮らしをしています。ただそれを一切考えなくても、今の便利な世の中では生きていけるような側面があって、特にサラリーマンでお金をもらうために仕事をして、その生活の繰り返しの中では、自分の住んでいる場所の周りで何が起49龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

こっているかとか、そういったことは一切見なくても暮らせる状況になっています。
山に住んでいる人とか、農業をやられている方とか、自然を相手に仕事をしている方たちは、
当然自然の状態がどうであるかによって、自分たちの暮らしが変わりますし、収入源も変わる
し、全て影響を受けます。だから特別山の人が優れたことをしているというわけではなくて、そこで暮らしているということなんです。
だから都市で暮らしている人も、本来は都市で暮らすということはどういうことなんだろうということをちゃんと見つめ直して暮せば、大雨が降りやすくなっている時期だったり、ある
いは自分が新しく住もうとしている場所の土地の履歴がどうなんだろうとか考えてみたりすると思うんです。ただそういうことをする機会がないのと、するように周りが言ってくれないというか。学校教育の中で、ちゃんと暮らしてくださいということは教えませんので、たぶん考えないのかなと思います。やはり積極的に、暮らすということはどういうことなのかということを考えてほしいなと、今学生に教えるとしたらそういうふうに言うかと思います。
コーディネーター
ありがとうございます。ちなみに会場からのご意見で、「2004年に里山研では先駆的に里山環境における鳥獣害問題を考えるワークショップを開きました。多くの方が来られました。その後14年たって、再度開く必要を感じましたがいかがでしょうか」というようなご意見もありましたので、またぜひ横田さんも一緒に企画をできればと思います。
では、ちょっと時間が少し過ぎてしまったんですけれども、最後に大熊さんに今日のシンポ
ジウムを総括する形でコメントをいただければと思います。
大熊氏
今日、瀧さんから滋賀県流域治水の推進に関する条例の話を聞いて、私はもうこれでいなくなってもいいな、というふうに感じました。本当にこの流域治水条例というのは、明治以降150年の中ですごく画期的なものだというふうに私は思います。
これは単純にできたわけではないけれど、背景としてはやはり温暖化ですごい雨が降るようになって、やはりどうやっても国交省だけで守ってくれるわけがない、土木だけで守ってくれ
るわけがないということを、市民の皆さんが分かりだしたということ。もう一つ、やはり土地が売れない。農地にしろ宅地にしろ売れなくなってきていて、そういう中でものを考えなくてはいけない。経済的に、土地を持っていればいずれ値上がりして大もうけするということがなくなったということが背景になって、そこにやはり嘉田さんという人が出てきて、それで瀧さんのような優れた行政マンがいてくれた。それも２年３年で転勤させなかったということが、やはり大きなことだと思います。
こういう背景の中でこの流域治水条例が出来上がってきたというのは、これはやはり明治以降150年の中での一つの大きな歴史的な転換点に、今あるんだなということだと思います。そういう意味ですごいなということ。
それともう１点は今、横田さんが都市で暮らすということはどういうことなんだと。これをちゃんと教えていないのです。福島原発事故の問題もずっとあるんだけれども、東京の人はみんな忘れています。東京の電車は信濃川で作った電気で動いているのです。そのことを誰も知らないのです。そのおかげで信濃川には、昔はサケがいっぱい上っていたのに、全然上れなく50

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～なっていった。信濃川、阿賀野川を、徹底的に収奪しているわけです。
やはり都市で暮らすということはどういうことなのかということを、学校で教えることもそ
うだし、それから地理を含めてそれを率先してやるべきです。僕は石原さんが都知事のときに、
柏崎刈羽原発もあるし、信濃川で東京の電車も動いているのだから、やはり新潟に一度ぐらい来てお礼ぐらい言って欲しいと言ったんだけれども、新潟は東京からの税金がぐるっと回って行っているだろということで、行く必要ないという感じでした。２回東京で信濃川水無しシン
ポジウムというのをやったんですけれども、それにも出てくれませんでした。
こんなことを言っていると長くなりますが、要するに都市で暮らすということはどういうことなのかということを、きちんとみんなに教えていない、これが大きな理由だと思います。横
田さんもおっしゃったように、普通に暮らしていたのでは感じないのです。だからこれは教育で教えるしかないのです。それを徹底すべきだと思うのですが、それが放置されてきたというところに問題があるのかな、と思います。
ただ、世の中徐々に変わってきて、西田さんの話を聞いていても、横田さんの話を聞いていても、瀧さんの話を聞いていても、僕はもういなくなってもいいなと思いましたので、あとはよろしくお願いしますということです。
コーディネーター
ありがとうございます。突然の振りでしたが、きれいにまとめていただきましてありがとうございます。今日は防災・減災というテーマでしたけれども、やはり問題は広くつながっているものですので、都市での在り方、あるいは教育、私たちの暮らし方自体を問い直すというような問題がやはり根底にはあるんだな、ということに気が付きました。
今日はもう時間がきていますので、これで終わりにしたいと思いますけれども、今日議論した内容を、また里山学研究センターのほうで深めていきたいと思いますし、皆さんも引き続き
この私たちの研究活動にご支援、ご協力をいただければありがたいなと思っております。
アンケートの黄色い用紙が封筒の中に入っていると思いますので、ぜひご感想、あるいは聞き足りなかったところなど書いていただきましたら、また講師のみなさんにもそれをお伝えいたします。何かの形でフィードバックできればというふうに思っております。では少し延長してしまいましたが、今日は本当にありがとうございました。楽しいディスカッションとなりました。

51

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

閉 会 の 挨 拶

龍谷大学・名誉教授・研究フェロー

丸山

里山学研究センター・研究員

徳次「プログラムに記載されていますように、本来、閉会の挨拶をしますのは、里山学研究セン
ター副センター長の一人である、社会学部の村澤先生なのですが、今お話しがあったようにイ
ンフルエンザになられたようなので、急遽、私に挨拶をしろと言われてしまいました。この研究センターの危機管理はどうなっているのかと思いましたが…。（笑）
いま紹介いただきましたように、私自身、「里山学」を提唱し、2004年から龍谷大学の里山学研究センターの設立と運営に携わってきました。実は、私は哲学が専門ですので、「里山」ということで、非常に抽象的に、かなり広く、「人の手が入った自然」という一種の操作的定義を行うとともに、「文化としての自然」と規定してきました。これは定義ではなくて、里山学の「トポス」だと呼んできました。つまり、様々な専門分野が里山という問題をめぐって参集し、そこにそれぞれの分野から実質的な意味内実を与えていく主題的場所、トポスです。
里山学研究センターでは、非常に早い段階で獣害についてのシンポジウムを行ったことはあったのですが、これまで直接的には災害や防災・減災ということを余り考えてきませんでした。しかし、本日のご講演を聴かせていただき、日本の河川というものがほぼすべて里山的自然であり、「文化としての自然」なんだと思いました。
さらに、５人の先生方のお話とパネルディスカッションを聞きながら、哲学に引きつけて、２つのことを強く感じました。それは、「人間の有限性」ということと、「近代とは何か」という問題を、改めて考えなくてはならないということです。哲学には2500年の歴史がありますが、多くの哲学者たちは、人間の有限性ということを問題にしてきました。人間の有限性とは、第一に、人間の知識や認識の有限性です。どんなに科学技術が進歩し、発達しても、完全なものはないのであって、私たちは人間の知識が有限であることをきちんと自覚しておかなければならない。そうでなければ私たちは、古代ギリシャ人たちが最も嫌った、人間の「傲慢さ」に陥って、いっそう間違いを犯してしまうのです。
有限性ということの第二の意味は、倫理的・道徳的な意味でも人間は有限であり、よかれと思ってなしたことも、結果的には悪しきことに転落しうるのであり、将来について、行為の帰結について、人間は完全には予測できないのです。そのことも十分に自覚しておかなければならない。
第三番目は、他ならぬ個々の人間の命の有限性です。しかしこれは、一個の人間が産まれては必ず死ぬという単純なことを言っているのではなくて、私たちの命が尽きても、自分が死んだ後のこの世が、生きるに値する世界として存続してゆくという希望を、どのようにして確保

52

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～するかということを考えることが、人間の有限性への認識であったと思います。そうした希望
や信念なしには、持続可能性の問題もありませんし、防災を考えたいと思うこともありません
し、環境に対する配慮の意識も生まれません。ところが、現代の私たちは、ますます自分だけの人生を考えるようになってしまいました。ここに根本的な問題があるのではないかと思います。つまり自分の人生の終わりということ自体が、そのままあたかもこの世のすべてが無意味化するかのような、そういう感覚に陥って、己の人生しか考えないような個人主義が徹底してしまっている。ここに現代の非常に大きな問題があると思います。
もう一つ私が先ほど言った近代とは何かですが、ヨーロッパでは近代がいつから始まるかということについては、いくつもの切り口、議論があります。とりわけ政治哲学の分野では、大変興味深いことに、近代の始まりを、1755年のリスボン大地震に見る人たちがいます。リスボン大地震は、現在の地震学でマグニチュード8.4か8.5ほどあったと言われる大地震で、リスボンというポルトガルの都市は、私たちが現在想像もつかないくらいの大都市であり、地震と津波で数万の人が亡くなり、ヨーロッパ全土に大きな被害と衝撃を与えました。このとき若干30
歳だった若きカントは、地震について３つの論文を書きました。大変興味深いことに、カントはその地震論の中で、地震の原因を科学的に研究できるのだし、研究しなければならないということを明確に論じ、近代における地震学の基礎を築いたと同時に、われわれ人間が自然を全面的に完全に知ることはできないし、完全にコントロールすることはできないということも論じ、やはり人間の有限性について、非常に強く警鐘を鳴らしています。
もう一つ、カントに関わって注目すべきことがあります。大熊先生は『技術にも自治がある
─治水技術の伝統と近代』という大変素晴らしい御本を書かれていますが、この「自治」という概念は、古代ギリシャの都市国家であるポリスが重要視した概念であり、ポリスはまさに「自治」によって成り立っている都市です。「自治」とは、他に支配されないで独立しているということと、自ら自身を統治するという意味を含んでいるわけですが、この言葉が大変興味深いことに、近代世界において、とりわけカントを中心として、個人の自治としてのオート
ノミー（autonomy）、つまり「自律」という概念になるわけです。ドイツ語ではアウトノミー（Autonomie）ですが、ギリシャ語のアウトノミア（autonomia）に由来するアウトノミーという言葉が、個人の自己決定と自由と責任の主体の自律性をあらわす言葉になったのです。つまり、もともと政治的な概念だったものが、近代において、人間個人の独立した自由の主体性、
自己自身を普遍的な原理原則に従わせることが出来るという意味での自由を表現する、そういう自己立法・自己統治の能力をあらわす言葉になったのです。
どうして1755年のリスボン大地震をもって近代の出発点と見るかというと、キリスト教世界が動揺しつつあるなかにおいて、もはや「天罰」とか「天災」とかいった考え方は成り立たな
い、あらゆる災害は「人災」である、という考え方に転換したということです。これが近代の黎明であったということだと思います。すなわち、いかなる災害に対しても人間の責任が問題化するということが、近代社会の開始を意味したのです。
本日の５人の先生方のお話を聞いていても、日本人であるわれわれは、そのことをもう一度徹底的に考える必要があると思いました。日本では大きな災害があると、今なお天災論というのが出てきます。われわれがいま考えなければならないのは、人間の有限性の自覚を大前提にしながら、一切の災害について、私たちはそれを人災として捉えなければならない、という考え方を徹底しなければならないということです。日本人には、あらゆる災害、事件や事故や自53龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

然災害のすべてを何やら自然の宿命のように受け止めてしまうような心性が、今なおどこかに残っていますが、それを脱却して、そして一個一個の個人の主体として、自治・自律ということをあらためて考えていく必要があるのではないかというふうに思いました。共同体の自治は、個人の自律性のうえに初めて成り立つのだと思います。
大熊先生のお話の中にもあったように、われわれはもちろん近代以後を生きているとはいえ、江戸時代の近世の知恵というものを、完全に過去の古いものだとして捨て去る必要はありませんし、むしろ、そこから学ぶ必要がありますし、学ぶ点が多々あります。しかし私たちはまた同時に、自分たち一人ひとりが自分自身を守ると同時に、自分を守るということを考えること自体が、共同体を他者とともに生きている私たちが、共同体の中にあって、一個一個の命の有限性を自覚しながら、自分の死後のこの世が、人間的に生きるに値する世界として存続するということを希望することを望みながら生きていかなければならない、ということにつながっているのだと思います。
少々最後のご挨拶が長くなってしまいましたが、本日は、５人の先生方、大変刺激的な興味深いご講演を有り難うございました。改めまして御礼申し上げます。手前みそではありますが、
里山学研究センターはこれから15年目を迎え、今後もずっと次の世代へと継承していきたいと思いますし、皆さまのご支援を賜りたいと思います。本日はご参加下さった皆さん、長時間にわたり本当に有り難うございました。

54

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

ポスターセッションリスト
No.

タイトル

発表者

P1

里山学研究センター紹介

龍谷大学里山学研究センター

P2

明治初期の滋賀県における災害の状況

林

P3

愛知川流域とその周辺の地形・水系・条里

中川晃成

P4

琵琶湖水位の150年

中川晃成，吉田天斗，井上康裕

P5

淀川三川合流地点の水理－宇治川・木津川・桂川の流量
中川晃成
と水位－

P6

環境DNA分析によるニホンウナギの野外検出およびモニ 渡邊和希，佐藤博俊，本郷真理，本澤大生，櫻井
タリング
山中裕樹

P7

カワウ問題解決の順応的管理と河川環境改善

P8

里山の未利用バイオマスを活用する新しい炭焼きの取組
高桑
み

P9

伊吹山頂草原植物群落（天然記念物）のシカ食害からの 野間直彦，小崎和樹，稗田真也，石田未基，森小夜子，
保全
渡部俊太郎，高柳 敦

P10

琵琶湖の水辺の絶滅危惧植物ホットスポットおよび侵略稗田真也，栗林
的外来植物の研究

P11

琵琶湖周辺のタブノキ林－由来と生態と保全－

P12

環境DNAメタバーコーディングで農業排水路網の魚類の 丸山 敦，麻田弥希，高田恭輔，渡邊和希，佐藤博俊，
分布を明らかにする
米倉竜次，山中裕樹

P13

環境DNAを用いた絶滅危惧魚ハスの繁殖遡上の定量的調
丸山査敦，菅谷紘佑，山中裕樹，今村彰生

P14

古書籍に漉き混まれた毛髪の安定同位体分析による近世
丸山の庶民の食生活の推定

敦，村潤市郎，神松幸弘，入口敦志

P15

トカゲが選ぶのは大きな翅の蝶か大きな胸の蝶か－蝶翅上捕食痕からみる－

太田真人，鶴谷峻之，野村賢吾，遊磨正秀

P16

農業用水路の環境がイシガイ類の成長に与える影響

野村賢吾，鶴谷峻之，野村将一郎，吉村
遊磨正秀

理，太田真人，P17

野洲川支流田村川におけるアジメドジョウの摂餌生態と 鶴谷峻之，野村賢吾，野村将一郎，吉村
種間関係
遊磨正秀

理，太田真人，P18

市街地二次植生におけるクチベニマイマイの好適環境

吉村 理，野村将一郎，鶴谷峻之，野村賢吾，太田真人，
遊磨正秀

P19

オオクチバス稚魚の食性（魚食への挑戦）

野村将一郎，鶴谷峻之，野村賢吾，吉村
遊磨正秀

P20

人心あれば水心あり－琵琶湖流域における人と水の関わりマップの制作－

淺海一暉，井上滉平，大下智輝，金本さくら，川端日菜々，
河野拓海，小松右詩，清水莉子，辻井宏佑，外山由利菜，
濱田直幸，藤本 和，松崎里歩，松元彰汰，横山智恵，
清水万由子

P21

フットパスとは？

安田奈於

P22

フットパス始まりの地イギリス

由良康太

P23

花のまち恵庭市

澤村奈叶

P24

北海道黒松内町のフットパスの魅力

澤村奈叶

P25

里地里山を魅せる〜小野路の昔ながらの景観を歩く〜

吹野僚平

P26

山梨県のフットパス

湯川

P27

歩くことで観える景色がある〜美里町編〜

本田大輝

P28

日本におけるフットパス各調査先のまとめ

由良康太

P29

魅力あふれる自然豊かなまち東近江市

米住京子

P30

歴史感じる商人のまち〜五個荘〜

山本英樹

P31

能登川の水面に漂う鷹の羽

野間元綺

P32

御代参街道と八風街道が交わる交通の要衝

中原広貴

珠乃

須川

翔，

恒
進，松村賢治実，森小夜子，野間直彦

渡部俊太郎，高倉耕一，金子有子，前迫ゆり，野間直彦，
西田隆義

理，太田真人，希55

龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

56

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～57龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

58

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～59龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

60

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～61龍谷大学里山学研究センターシンポジウム62里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～63龍谷大学里山学研究センターシンポジウム64里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～65龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

66

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～67龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

68里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～69龍谷大学里山学研究センターシンポジウム70里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～71龍谷大学里山学研究センターシンポジウム72

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～73龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

74里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～75龍谷大学里山学研究センターシンポジウム76里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～77龍谷大学里山学研究センターシンポジウム78

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～79龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

80里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～81龍谷大学里山学研究センターシンポジウム82

里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～83龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

84里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～85龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

86里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～87龍谷大学里山学研究センターシンポジウム

88里山学から考える防災･減災 ～琵琶湖水域圏の保全･再生に向けて～

89

里山学研究里山学から考える防災・減災
─琵琶湖水域圏の保全・再生に向けて─
別冊
龍谷大学

里山学研究センター

2017年度年次報告書

2018（平成30）年３月（編集・発行）発行

龍谷大学

里山学研究センター

（代表者

センター長

〒612-8577

牛尾洋也）

京都市伏見区深草塚本町67

TEL：075-645-2154

FAX：075-645-2240

http://satoyama.kenkyu.ryukoku.ac.jp/（印

刷）

河北印刷 株式会社〒601-8461

京都市南区唐橋門脇28

TEL：075-691-5121

龍谷大学

里山学研究センター

2018 年 3 月

http://satoyama.kenkyu.ryukoku.ac.jp/