令和２年２月定例会

一般質問（概要）
令和２年３月４日（水）質問者：横山英幸

議員（横山議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団

横山 英幸

議員

発言通告に従い、順次、一般質問を進めてまいります。

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動物愛護行政についてこれまで殺処分ゼロの取り組みや動物愛護管理基金についてなど議場や委員会でも取り上げて参りました。今回は動物取扱業にかかる点についてお伺いします。
質問の前提として、行政の行っている譲渡事業とペット販売など取り扱い業との販売や譲渡を通して「命の受け渡し」について、その基準は本来、同一であるべき
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というのが私個人の考え方です。
行政の行う譲渡事業は譲受人に対して厳格な審査とその後のフォローがしっかりしており、羽曳野の動物愛護センターをみても飼養の環境も非常に優れています。
対してペットの販売は売渡に際して、厳格な審査や飼養にかかる買取後の厳格なフォローがあるわけではありません。
これがあまり乖離すると、ペットを飼おうというひとが、おのずと行政の譲渡でなく比較的手軽なペットの販売を選択すると思います。
繰り返しますが社会におけるペットの命の価値は同じです。
取り扱いが民間、行政との差により取り扱い基準に差が生じるのは望ましくないと思います。
行政が行う譲渡事業の基準等について、ただちにそのすべてを販売業など取り扱い業に求めることは非現実的ではありますが、この社会において、本来、命の受け渡しをする基準や手続きは民間も行政も同一であるべきです。
これがあまりに乖離すると、ペットを飼おう、という人はおのずと行政の譲渡ではなく、比較して手軽なペットの販売を選択してしまうと思います。
繰り返しますが、社会における命の価値は同じです。取り扱うのが民間であると行政であるの差により取扱い基準等に差が生じることは望ましくないと考えています。
こういった視点から以下伺います。
昨年 6 月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、犬猫の販売日齢の制限や遵守基準の明示など動物取扱業に対する更なる適正化、及び動物の不適切な取扱いへの対応強化が図られることになりました。
動物を家族の一員として迎えようとしている方の多くは、動物をペットショップで購入することから、ペットショップは、初めて動物を飼う人にとって、適正飼養や終生飼養等の正しい動物の付き合い方、命の大切さを学ぶ場であるべきと考えて2います。
府では今年度から、動物愛護への取り組みに関して意識の高い動物取扱業者を協力店として登録する「おおさかアニマルパートナーシップ制度」をスタートしておられますが、ペットの販売業者に対する適正飼養の促進に向けての取組みを一層進めていくべきと考えます。
ついては、環境農林水産部長のご所見を伺います。

（環境農林水産部長答弁）○

府民一人ひとりに動物愛護への理解を深めていただくためには、ペットの販売業者を始めとする動物取扱業者に、動物の販売のみならず、適正飼養などの命の大切さを広める役割を担っていただくことが重要と認識。
〇

そのため、今年度から開始した「おおさかアニマルパートナーシップ制度」を通して、登録している動物取扱業者が飼い主に終生飼養等に関する説明を徹底するなど、普及啓発にも取り組んでいるところ。
〇

加えて、動物取扱業の新たな登録にあたっては、施設調査を実施するとともに、多数の犬猫を取り扱う業者を、登録後も重点的に立入調査を行うことにより、適切な飼養及び繁殖の管理などの指導を行っている。
〇

今後、動物取扱業者に対して、改正法の趣旨を周知徹底するとともに、さらなる指導強化に取り組み、人と動物が共生できる社会の実現をめざしてまいる。

（横山議員）【要望】
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
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一点、いまご答弁の中で、「多数の犬猫を取り扱う業者を、登録後も重点的に立入調査を行う」とのことでした。
立ち入り調査の対象事業者は「50 頭以上の飼育をしている事業者」および「それ以下であっても苦情など問題ある事業者」と伺っています。
現在、府に登録している事業者について頭数ごとに事業者数の分布を調べて頂くと、50 頭以上を飼育している事業者数は府内で約８０件と伺っています。
取扱頭数ごとの分布では 10 頭未満を取り扱う事業者約 230 件がボリュームゾーン、10 頭以上 50 頭未満を扱う事業者数で約 330 件の事業者さんがいらっしゃいます。
立ち入り調査は厳格な飼育基準の遵守をお願いする上で効果を発揮するものだと考えております。
ついては立ち入り調査の頭数基準について、現在の 50 頭以上の線引きについて、自治体の判断とのことですので、今後は 50 頭以下の頭数取り扱い事業者さんについても立ち入り調査の対象として拡大する、など、柔軟にご判断いただき、部長におかれましては厳格な飼育基準順守のためにもより効果的な調査実施をぜひともお願いいたします。

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２

オープンデータについて
次にオープンデータの取り組みについて伺います。
現在、大阪府では「スマートシティ戦略会議」を開催し、「大阪スマートシティ戦略」の取りまとめに向けて議論を行っているところです。
スマートシティの実現には、健康や教育、防災防犯、観光、交通情報など多種多様な情報を活用することが必要です。
それらの情報を行政や企業、市民などが共同で利用できるようデータを公開する、いわゆる「オープンデータ化」が極めて重要と考えます。
とりわけ、自治体が保有するデータは、企業や住民にとって非常に有益なものばかりです。
これらを公開・活用することで、新しいサービスの創出や地域の課題解決の取組みに繋がるものと考えています。
府では、2015 年よりオープンデータ化に取り組まれており、Wi-Fi アクセスポイ
ントや子育て施設の情報、府警本部においても犯罪発生情報等が公開されている。
ただ、先行して取り組んでいる自治体に比べると、オープンデータの数は十分とは言えず、取組みは道半ばと言わざるを得ません。
ここでオープンデータとその利用に関する取り組み、二次利用例について、いくつか紹介します。

5公益財団法人 九州先端科学技術研究所さんが取りまとめられた事例集をもとにご紹介します。
米国の事例ですが、不動産投資をデータに基づき効率的に行うことが可能となるアプリです。街の犯罪発生率や住宅価格、学校情報など多様なデータを複合的に組み合わせることで不動産投資・売買に際して有益な判断材料を提供しています。

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同じく米国の事例。同様に高血圧や喘息など様々な健康指標に関するデータを入力することで都市間比較が容易になります。健康指標が明確になることで、例えば行政の課題が絞られ政策決定においてもより効果的な選択が可能になります。

次の事例はブラジルです。ブラジル連邦議会の議員行動を監視するアプリです。
議会の出欠状況や採決態度、費用の支出状況などのデータを入力することで各議員の活動状況が一目でわかるようになっているようです。府議会の政務活動費はｗｅ7ｂで公開されていますがＰＤＦデータによる公開で、二次利用には不向きです。加
工しやすいファイル形式で公開が進めば、こういった二次利用も促進され一層透明性も増していくと考えられます。

次は国内で、東京都の事例です。
自治体のオープンデータをもとに観光情報を入力し、観光地を題材にしたクイズに答えながら地域の観光資源に触れるアプリです。豊富な観光データの共有は来訪者にとって大変魅力的です。
このように保有するデータをオープンにし、二次利用を促すことで住民生活の向上や都市機能強化につながる新たなサービスの創出につなげていくことができます。
また確かなデータの基で実態把握と課題分析を通じた効果的な政策実現もかないます。
府や府内市町村が持つデータの積極的な公開を進めることで、企業などが様々なデータの利活用を図れるようにすることが、スマートシティの実現にもつながるものと考えておりますが、総務部長のご見解を伺う。

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（総務部長答弁）〇

スマートシティ実現のためには、企業等が、地域等に関するデータに基づき、様々なサービスを創出していくことが重要であり、行政が有するデータを企業等が活用できるようにする「オープンデータ」は、今後さらに積極的に推進していく必要があると認識。
〇

このため、「オープンデータ」をテーマとした、新たなアイデア出しをグループ内で議論するアイデアソン、アイデアを基に実際にチームでアプリの共同開発を行うハッカソンの開催等を通じて、企業等のニーズを把握しながら、関係部局とともに大阪府が保有する行政データのオープン化に取り組む。
〇

また、府内各市町村でのオープンデータ化を促進するため、大阪市町村スマー

トシティ推進連絡会議等を通じて、データ公開に必要となる技術的支援や助言などを行っていく。

（横山議員）【要望】
ありがとうございます、よろしくお願いいたします。
オープンデータとして活用できる行政のデータは、大阪府においても各部局にわたるものです。

9またただ単に保有情報を公開すればいいというものではなく、データの公開形式（二次利用を想定しＰＤＦではなくより汎用性の高いデータ形式）やデータ入力の手法についても詳細に規定されています。
詳細な基準を、データの保有者であり入力者である各局のご担当者がしっかりご認識頂いた上で、公開を行っていくことが求められます。
全部局でさらにスピード感を持って取り組みを進めていき、オープンデータについてナンバーワンをめざしていただきたいと思います。

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３

府の組織体制等について①都市計画における地域の実情の反映
次に法定協議会で議論の進んでいる大都市制度改革について、まず都市計画業務に係る点を伺います。
前回の住民投票時に、都市計画業務の一部の権限が府に移ることをもって「特別区は『村以下』の自治体になる」など、特別区の意向がまちづくりに反映される余地がない、かのようなネガティブキャンペーンが展開されました。
あらためて、特別区設置後の都市計画の権限について、府と特別区がどういう役割分担をすることとなるのか、また、その考え方について確認させて頂きたいと思います。
加えて、府が担うことになる都市計画決定において、地域の実情を反映するために、特別区の役割はどうなっているのか確認したいと思います。
11以上２点、副首都推進局長に伺う。

（副首都推進局長答弁）〇

これまで大阪市が担ってきた都市計画決定にかかる事務分担については、大阪府は大阪全体の成長に関わる事務を担い、特別区は住民に身近なサービスを担うという考え方に従い、大阪府と特別区の役割分担を徹底することとした。
〇

具体的には、大阪都市圏の中心に位置する特別区域全体を一つの地域として捉え、一体的に計画する必要があるという観点から、大阪府において、広域インフラや用途地域、都市再生特別地区などに係る都市計画決定の事務を担うこととした。
〇

一方、特別区については、地域の実情を踏まえた身近なまちづくりに取り組むという観点から、地域インフラや地区計画などに係る計画決定の事務を担うこととした。
○

大阪府が都市計画の手続きを進めるにあたっては、府が都市計画の案を作成し、大阪府都市計画審議会における審議等を経て決定することとなるが、この手続きの中で、都市計画法並びに関係法令に基づき、関係する特別区の意見を聴取することとなる。
〇

また、特別区は、市町村と同様に、大阪府に対し都市計画の案を申し出ることができる。
このように、大阪府の都市計画において、地域の実情を反映させるうえで特別区が果たす役割が、法的手続きの中でも担保されている。

（横山議員）②都市計画に関する府の体制ありがとうございます。
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特別区の役割が引き続き担保されていることが明確になっています。
またご答弁にあったように、府が担うことになるのは、用途地域や都市再生特別地区など、都市計画事務の中でも広域にかかる一部であり、特別区が管理することになる道路や都市公園など、地域のまちづくりに関わる都市計画は特別区が引き続き担うことになっています。

パネルは特別区の担う権限を網掛けで表示した表になります。上から都道府県事務、政令市、中核市事務と続きます。
新たに誕生する特別区は中核市事務を基本とし一部政令市事務、都道府県事務まで所管する強力な基礎自治体となります。

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この表がその下に続く表になりますが、白抜きの部分が府に移管することで、村以下の自治体になるとのミスリードがありました。
府に移管される事務は、法令上、「都の特例」として規定されている部分であり、これは、東京都と２３区でも同様の事務分担になっています。東京２３区特別区が「村以下だ」といった話しはもちろん聞いたこともありません。
特別区設置後、法の趣旨を踏まえ、大阪都市圏の中心に位置する特別区の区域における都市計画について、大阪全体の成長を考え、府が一体的に計画し、推進していくことが重要な責務となり、大阪全体の成長につながり、ひいては何より特別区民が福利を享受することに繋がります。
そこで次に、特別区制度移行後の府における体制整備について確認する。
こうした都市計画にかかる事務について、大阪府ではどういった体制で進めようとしているのか、副首都推進局長に伺う。

（副首都推進局長答弁）〇

大阪府市の再編後の大阪府は、広域機能一元化により二重行政を制度的に解消
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することで、大阪全体のさらなる成長の実現をめざす司令塔機能を担うことになる。
この役割を最大限発揮できる組織体制を構築することが重要と認識しており、第 29回大都市制度（特別区設置）協議会でご議論いただいたところ。
〇

その結果、特別区制度（案）では、大阪府において、都市計画に係る権限やグランドデザインの推進に関する事務を集約し一元的に担う「都市計画局」を新たに設置し、大阪の顔となる都市拠点・交通ネットワークを一体的に整備し、大阪全体の都市機能の向上を統一的な戦略に基づき推進することとしている。
〇

この「都市計画局」が司令塔機能を発揮することによって、副首都ビジョンに掲げた「世界に誇れる都市空間の創造」をはじめ、大阪の力強い成長の基盤となるまちづくりにつながるものと考えている。

（横山議員）（まとめ）
ありがとうございます。
協議会資料では広域行政体である府の組織が示されたところ。
今、事務についても詳細に説明して頂きました。

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③新たな組織稔文化局について

とくに都市計画局は組織再編の中で大きなアピールのひとつといえます。
広域機能を一元化した新しい大阪府が大阪全体を成長させるために最適な戦略を展開することになります。特別区域を都心部として大阪全体の成長がさらに加速し、ひいては特別区民の福利につながると考えます。
次に、成長戦略を強力に推進するにあたっては、都市インフラの整備といったハード面だけではなく、都市の魅力づくりといったソフト面も重要です。

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もう一度先ほどのパネルになります。
さきほどの「都市計画局」と同じく、法定協議会で示された府の将来組織では「都市魅力文化局」の創設が盛り込まれています。
この「都市魅力文化局」創設の狙いと主な施策展開について、副首都推進局長に伺う。

（副首都推進局長答弁）○

特別区制度（案）でお示しした「都市魅力文化局」の設置は、これまで府市連携により進めてきた戦略的な取り組みをさらに深め、大阪が有する資源をフル活用した都市魅力を一層強化していくことが目的。
〇

具体的には、府と市が有する博物館などの歴史・文化集客施設や大規模スポーツ施設などの資源を活用した効果的なプロモーションの展開など、広域機能一元化後の府が司令塔機能を発揮することで、国際観光拠点の形成の促進や、都市ブランドの向上による世界への発信力強化などにつながるものと考えている。
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（横山議員）（まとめ）ありがとうございます。
都市計画局も都市魅力文化局も、新たな広域自治体において、大阪の成長を担う組織になってくれることを確信します。
広域行政一元化の最大の狙いは大阪をさらなる成長に導くことです。
現在、府・市の戦略を話し合いのもと一元化している状態、このバーチャル都構想状態で大阪は大きく成長を続けています。
あらかじめ各部局さんに伺い、大阪の成長に関するデータについて、最新のものを調査頂きました。

平成 30 年 12 月 20 日に開催された第１６回

副首都推進本部会議の資料から抜粋

し、最新数値に置き換えたものです。
まず財政数値。
左上
府税収入は大きく改善傾向を示し、最もひくかった 2011 年と比較し年間にして18

1.3 倍年額。約 3000 億円税収が増収になっているのがわかります。
右上
一般会計の実質収支は 11 年連続黒字を達成しています。
左下
臨財債を除く府債は着実に減少させ 2008 年からの 10 年間で 1.2 兆円、約 30％の借金を減らしています。もちろんこの間、毎年数百億円の減債基金の積み戻しも行っています。
右下
将来負担比率。昔４３位だったのですが、現在１８位と非常に好転して順位を上げています。

次に経済指標左上
2010 年の成長戦略策定以降大阪の景気は拡大傾向を続けています。

左下
有効求人倍率は全国と類似の動向を示しつつ、足元では全国から差が開きさら19

に改善していることが分かります。
右下
完全失業率も全国より高水準ではあるものの、かつて大きく乖離していた全国平均との差は 0.6 ポイントまで改善しているのが分かります。
成長戦略を一元化すれば大阪の可能性は最大限引き出され、豊かな税収の元、豊かな施策展開が可能になります。
知事と市長の人間関係に大きく依存するこのバーチャル広域一元化状態ではなく、制度を改正しこの成長を未来に亘って確たるものにしていくことが都構想の重要な柱です。
さて、法定協議会では、昨年末、起立採決によって基本的方向性が可決されました。
法定協議会から議会に議論の場が移りつつあるのか、先日の大阪市会の特定会派の代表質問において、大阪市の粗い試算と特別区の財政シミュレーションについての質疑の中で、府の財政状況について批判があったと伺っており、大変残念に思っています。
当該会派の市会議員は法定協議会にも委員として加わっておられますが、この市議の名前が記されたホームページでは、大阪府の収支は赤字であると大きく記載した上で、「都構想を正しく理解するには、「大阪府は貧乏」、「大阪市は裕福」っていうことを知る必要があるんじゃよ。
大阪府は借金が膨らみ続けているのに、大阪市は借金を減らし続けとる。
つまり、お金のない大阪府にとってみれば、都構想で大阪市と一緒になって、大阪市の税収を吸収ということになるのう。」と記載があります。

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先ほど申し上げたように大阪府の財政は大きく好転を続けています。決算における実質収支も 11 年連続黒字。減債基金を戻しつつ借金も減らしている。
事実と異なる内容をもって府が「赤字」や「貧乏」と誹謗中傷されることは、府政に携わる者として看過しがたいところです。また市民の正しい判断を大きく阻害するものと考えます。

④さらなる広報強化について
こういったデマを信じてしまい前回の住民投票の際に、「特別区の設置は大阪府の赤字を解消するためだ」と誤解されている市民がおられた。
こういった誤った解釈を払拭するために、どのような広報を行なっているのかについて、副首都推進局長に伺う。

（副首都推進局長答弁）○

大都市制度（特別区設置）協議会において、特別区制度に関して住民の皆さんに誤解が生じないよう正しい情報をお伝えする必要があるとのご指摘をいただいた
ことを踏まえ、昨年末以来、広報の充実に取り組んでいる中で、住民からの質問や不安・疑問にＱＡ形式でお答えするコーナーをホームページに立ち上げ、適切な情報発信に努めているところ。
○

お尋ねの「大阪市の財源を使った大阪府の赤字の解消が、特別区設置の目的」との誤解がある点についてご説明申し上げると、・まず、特別区設置の目的は、広域機能の一元化と基礎自治機能の充実を図るもの。
・また、大阪市から府に移転される財源は、府に移管した広域的な事務を実施するためであり、府の赤字解消に充てられるものではない。
・大阪府の実質収支は 2008 年度以降 11 年連続で黒字となっている。
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このような内容についても、ＱＡコーナーに掲載し、情報発信を図っている。

（横山議員）（要望）
ありがとうございます。
来るべき住民投票の日に、市民のみなさんが正しい制度のもと、賛否のご判断ができるよう正しい制度の広報について強く進めて頂くようお願いします。
また知事におかれましては、引き続き大阪の成長と住民のみなさまがその福利を享受できる街づくりについて力強く進めて頂きたいと思います。
万博やＩＲが 2025 年を目指し進んでいます。大阪のひとつのマイルストーンかと考えますが、2025 年を越えた「次の大阪の姿」についてもぜひ発信を進めて頂きた
いと思います。

（最後に）知事は兼ねてから御堂筋、さらに難波駅前の遊歩道空間化を訴えられています。
うめきたから御堂筋をとおり、なんばまで通じる都市内公園のような豊かな空間が誕生する非常に有意義な方向性だと感じます。
これに加えて、緑被率不足がながく指摘されている大阪ですが、この都心部における圧倒的自然空間があります。一級河川淀川です。

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先ほど申し上げましたうめきたからなんばまでの間に加えて、国土軸であり将来的にはリニアや北陸新幹線も接続予定の一大交通インフラ拠点、新大阪駅も視野にいれますと、新大阪駅からなんばまで、約７キロ。徒歩で２時間、シティランニングで１時間という最高の空間が浮かび上がります。
豊富な自然を眺めつつ都市のウォーキングや小粋なシティランニングをたしなむことができます。実は類似した形状をした都市が世界にあります。ニューヨークです。

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いわずもがな、ニューヨークにかかる世界的な橋梁が、ブルックリンブリッジです。
ブルックリンブリッジを渡りマンハッタンにつながっていくこの街並みはニューヨークにおける世界的な観光ブランドです。
ウォール街を横目にセントラルパークに続くこの距離も約７キロ。くしくも新大阪難波間と同様です。

24ブルックリンブリッジ。

歩行空間と車両の空間が分かれていて、豊かな歩行者空間が確保されています。
さて対して、新大阪駅をでて、淀川を渡り梅田まで歩く場合の、御堂筋線が通っ
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ている新淀川大橋です。

ブルックリンブリッジに勝るとも劣らぬ いでたちの橋梁ですが、豊かな歩行空間確保という観点からは物寂しい気もいたします。
新大阪駅を発して淀川を眺めながらうめきた、グランフロント、御堂筋をとおり難波にたどり着く。アーバンな街並みをランニングで駆け抜ける、など新たな大阪のブランド創出につながります。
都心部における豊かな空間づくりという点において、世界に発信できる素晴らしい材料と思います。新淀川大橋も含めて、豊かな歩行者空間の確保について 力強く進めて頂きながら、こういった「次の大阪の姿」、「わくわくするような大阪の未来」についても力強く描いて発信して頂きますようお願いいたします。

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以上で一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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