令和３年11月定例県議会報告

山梨県議会議員

流 石やすしあなたの声を県政に届ける
県政報告 Vol.11 令和３年12月発行〜県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨の実現を目指して県民の皆様とともに！〜第 101 代岸田内閣総理大臣は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」「新型コロナ対応」「未来社会を切り開く新しい資本主義」「新しい資本主義の下での成長と分配」等を示しました。

山梨県では国の動向を注視しつつ、迅速な対応を行って参ります。このコロナ禍の難局を乗り越え、将来にわたって豊かな資源を有する山梨を持続的に発展させていくことがとても重要です。
〝誰もが希望や笑顔があふれるふるさと山梨〟を目指して県民の皆様とともに力を合わせて取り組んでまいります。

《新型コロナウイルス感染症対策を徹底しましょう！》◎新型コロナウイルスの新規感染者数・病床等使用率は低い水準（12月15日現在）で推移していますが、本格的な冬を迎えるにあたり、第６波に備え感染を抑えながら経済をいかに回していくかが課題となっています。今まで以上に感染拡大防止にご協力ください。

◇ “かからない″と “うつさない″ インフルエンザも新型コロナウイルスも！
マスク・換気・手洗い。基本的な感染対策の実施（身体的距離の確保）◇ワクチンを接種していてもマスク・換気・手洗いで “かからない″と “うつさない″！など、感染拡大防止の取り組みの徹底をお願いします。

11月定例県議会

令和３年11月定例県議会は11月30日開会
し12月15日に閉会しました。
提出案件は条例案９件、予算案３件、その他の案件９件。
〇県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与について人事委

知事所信表明要旨
基本姿勢

山梨の将来像を描いていくに当たり人間の育成、すべての県民のそれぞれの可能性を最大限開花させるための環境づくりに取り組むことが不可欠である。その土台として、誰一人として取り残すことのない堅牢な仕組みを練り上げ築く。
男女共同参画・女性活躍は県の最重要施策として取り組むべき課題だ。少人数教育の実現やヤングケアラー支援など、あらゆる家庭環境の子どもたちの学びから進学までを支援する「ヒトを創るやまなし」の構築に向けて、なお一層、力を注ぐ覚悟だ。
いかなる環境下にあっても誰一人、置き員会からの勧告に沿った条例改正の件などの条例案が可決された。
令和３年度11月補正予算は一般会計50億3,440万９千円で、既定予算と合わせると5,914億7,154万３千円であり、前年度11月現計予算比較で92.2％である。

去りにされることのない山梨を築くことがヒトと富の連鎖の構築そのものであり、これからの山梨を跳躍させるための成長と分配の基本理念にほかならない。
全ての世代の安心を支えるため、あらゆる努力を傾注して実現を目指す。

新型コロナウイルス対策

県内の1日あたりの検査可能件数は年内には約2千件まで増強される。来年3月をめどにさらに300件程度の検査能力の上乗せ可能となる。本格的な冬を迎えるにあたり、「高齢者施設」「障がい者施設」での感染防止対策をこれまで以上に強化する。
生活福祉資金の特例貸付の原資を増額する。産後の母親に対する支援を進める。

土地利用

7月の熱海市の土石流災害を教訓に危険な盛土に対する規制の強化は喫緊の課題だ。これまでの規制の対象に加え、同一事業区域内で採取された土砂のみによる盛土などについても新たに規制対象に加えることとした条例改正案を提出した。

太陽光発電施設

甲斐市のメガソーラーの建設において、十分な防災対策がなされないまま工事が滞っている件については責任をもって工事を完了させ、維持管理についても万全を期すように強く申し入れを行った。しかし、返答がなく第三者に譲渡したことが判明した。上場企業にあるまじき無責任極まりないものであり、強い憤りを禁じ得ない。

令和3年度11月補正予算の概要
1

感染拡大防止と医療提供体制の整備〇新型コロナウイルス検査事業費（11億3,894万円）

代表質問・一般質問の要旨
1.新型コロナウイルスへの今後の対策は
知事

感染力の強い新たな変異株の流行など最悪の事態を想定し感染症患者の早期発見、早期治療を徹底するため、検査体制を強化する。

体制を強化する必要がある。療養先の調整方法の明確化、宿泊療養施設の稼働率向上、搬送体制の強化などの見直しを行った。検査体制も強化し、来年3月をめどに県衛生環境研究所内に新たな検査室を新たな変異株や新興感染症に対応できる検査体制を構築するため、ウイルス検査等の整備を行う。

設け、稼働する。

〇（新）
衛生環境研究所検査体制強化事業費（6,265万円）〇（新）
社会福祉施設感染症対策支援事業費補助金（6億2,820万円）

介護、障害福祉サービスの提供体制を維持するため、事業所が行う感染症対策に対し助成する。

〇（新）
生活関連施設等感染予防対策強化事業費補助金（14億8,500万円）

今後の感染拡大に備え、日常生活に密着したサービスを提供する事業者が行う機器購入等に対し助成する。

2

県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応〇生活福祉資金貸付事業推進費補助金（5億4,638万円）

低所得者、障がい者等を経済的に支援するため、生活に必要な資金の貸付けを実施する県社会福祉協議会に対し助成する。

2. グリーン・ゾーン認証制度の推進策は知事 ワクチンの接種証明などの提示により認証基準を一部緩和し、人数制限なく、宴会を行う実証事業を行ってきた。今後、県内経済の活性化に向けて、今月中旬には県全体へ仕組みを拡大していきたい。国際的な評価が獲得できる上位認証制度の構築に向けても検討を進めていく。

3. 介護施設への入所待機者をなくすための施策は知事 入所申込者が速やかに入所できるようにするため、2023年度末までに地域密着型特別養護老人ホームを174床、ショートスティ147床の整備を進める。特定施設入居者生活介護116床の指定にも取り組む。

〇新型コロナウイルス感染症対策休業助成金（2,994万円）

休業した感染者、濃厚接触者のうち、公的な給付金等が支給されない者に対し、助成金を交付する。

３ 県内経済の安定化・反転攻勢に向けた対策〇やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン事業費（3億2,600万円）

まん延防止等重点措置等の影響に伴い利用が減少している飲食店等の消費回復を図るため、プレミアム食事券発行事業の取り組みを強化する。

〇無尽でお助けキャンペーン事業費（2億円）

飲食店等の消費回復を図るとともに、コロナ禍で分断された県民のつながりを取り戻すため、本県特有の文化である無尽の開催を支援する。

〇（新）アーティスト活動再開支援事業費補助金（6,000万円）

文化芸術による賑わいを創出するとともに、県民の鑑賞機会を確保するため、コロナ禍で制限されていた県内アーティストの活動を支援する。

４ その他主要事業〇（新）
地域安全強化緊急整備事業費（10億2,700万円）

観光地の安全性、快適性の向上を図るため、緊急的に対策が必要な道路において、県単独公共事業を実施する。

〇（新）
通学路緊急安全対策事業費（6,879万円）

児童が安全で安心して通学できる環境を構築するため、緊急合同 点 検により対 策が必 要とされた通 学 路の交通安全施設を整備する。

知事との意見交換会

4.通学路の安全確保の対策は県警本部長 合同点検を実施し、県警による対策が必要な箇所238カ所を確認した。最高速度、一時停止、スクールゾーン、信号機の新設などを進める。また、取り締まりや街頭での見守り活動も実施している。

5.2拠点居住の推進策は知事 東京圏への企業のアプローチに力点を置いている。
東京事務所に専任職員を配置し、大企業などを中心に企業訪問に当たらせているほか、私自ら、講演で企業移転の受け皿となる意欲を伝えるなど2拠点居住地として選ばれるように鋭意取り組む。

6.産後ケア、出産後の母親の支援策は知事 心身を休めてリフレッシュできるようホテルや保育所、子育て支援センターを活用した三つのメニューを用意し、モデル事業を行う。
産前産後センターには専門的な知見があり、連携が重要である。医療的な対応が必要とされ た 妊 産 婦を医 療 機 関 につなぐ体 制 の 検 討を進めている。
総務委員会

以上、11月定例県議会の概要を報告いたします。
今年も一年間多大なご支援・ご協力を誠にありがとうございました。心から感謝申し上げます。
来年も引き続き地域の皆様のご意見やご提案を『堀内詔子ワクチン兼五輪大臣』、『山梨県及び山梨県知事』に着実にお伝えしていきます。
より安全で豊かな地域を目指し懸命に努めてまいります。ご理解とご支援をお願い申し上げます。
〜皆様にとって来年もより良い年となりますようご祈念申し上げます。〜
発行者

災害救助県内調査

流石やすし事務所 山梨県富士河口湖町船津3449 TEL:0555-73-1311 FAX:0555-73-3500 E-mail：fujisan5@mﬁ.or.jp