令和２年度事業報告
公益社団法人 にいがた被害者支援センター
項目

１ 事業方針事業

内容

犯罪等により被害を受けた被害者やその家族及び遺族に対し、支援活動員による被害者支援活動を行うとともに、県民に対する広報啓発活動を推進し、被害者支援の必要性や重要性を呼び掛け、社会全体の被害者支援意識高揚を図り、被害者支援の輪を広げる。にいがた被害者支援センターは、上記方針に基づき、関係機関、団体等と連携を図りながら以下の活動を行った。また新潟県から性暴力被害者支援センターにいがた（以下「ワンストップ支援センター」という。）の業務委託を受け、その業務の推進を行った。

２ 事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業…《公１事業》(2) 犯罪被害者等への直接支援事業…………………… 《 〃 》(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業……………《 〃 》(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業 ……… 《 〃》(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業………《公２事業》(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業……………《公３事業》
３ 各事業別計画実施状況
事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
犯罪被害者等に対する電話相談及び面接事業

実績、場所等
毎週月～金曜日
10：00～16：00（但し、祝日を除く。）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾊｰﾄ館

支援活動員2名体制による無料電話相談を実 相談件数582 件 別紙のとおり（前年度498件）
ア 電話相談 施するとともに、必要に応じて関係機関、団体の紹介を行った。
転送電話件数 長岡～13 件 上越～18 件
ワンストップ支援センター電話相談を平成28 相談件数453件 別紙のとおり
1,035件
年12月1日に開設し、女性支援活動員が２名体 （前年度293件）（+244件）制による無料電話相談を実施した。
夜間・休日132件 （前年度63件）
電話相談等で面接相談が必要と判断した被 相談件数27件 別紙のとおり
イ 面接相談 害者等に対し、面接相談を実施して相談を受（前年度34件）
けるとともに、被害者に最適な専門的援助方策
ワンストップ支援センター 別紙のとおり
59件
や解決策を共に考えるなどのサポートを行っ
相談件数32件 （前年度23件）(+2件） た。原則2名体制で対応
相談件数29件 (前年度33件)
メールに 平成29年12月25日からメールによる相談を 性被害6 詐欺2 ストーカー1 その他20
ウよる相談 開設した。
(2) 犯罪被害者等への直接支援事業
支援件数84件 別紙のとおり
面接相談等で支援が必要と判断した被害者等に対し、裁判 （前年度 109件）
所、弁護士事務所等への付添い、及び必要により臨床心理 裁判関連18件 弁護士相談17件、心理相談5 件士によるカウンセリング、産婦人科医診察等の直接的な支援 （前年度 裁判関連22件 弁護士相談21件、心理相談1件）を行った。
県警からの情報提供受理件数11件（前年度18件）
ワンストップ支援センター
支援件数38件 別紙のとおり（前年度 34件）
裁判関連5件 弁護士相談9件、病院付添い8件、心理相談4件 産婦人科診療2人4 件(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業

6月14日、７月19日、９月13日、11月8日、１月10日、3月７日(13:30～15:30）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ

同じような辛い体験をした被害者同士が互いの体験を語り、 参加人員6 名 内訳別紙のとおり（前年度 10名、－4名）感情を分かち合う自助グループの支援を行った。
(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業

申請者の負担軽減のため、複雑な犯罪被害者等給付金申 支援件数 ０件
請手続きを補助。
（前年度 ０件）(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
ア 広報紙を発行し、支援センターの活動内容等を県民に周知広報するとともに社会全体に被害者支援の輪を広げ ・7月 №28 6,000部発行る活動を推進した。
・2月 №29 6,000部発行
・広報紙「支援センターだより」 年2回発行
イ リーフレット、カレンダー等の広報資料の作成・配布及び ・リーフレット6,000部作成
各種イベント、公共交通機関、県内各市の広報紙等を利 ・カレンダー1,500部作成
用した広報媒体等により、支援センターの相談窓口や活動内容等について広報啓発活動を行った。
・各種イベント時における広報活動

新型コロナウイルス感染防止のため、各種イベントに参加しての広報活動を自粛した。

・県内各市町村広報紙を利用した広報

・新潟市

ウ ・ワンストップ支援センター関係のリーフレット、小冊子を作 ・リーフレット10,000部、小冊子各10,000部作成
成し市町村、関係機関団体、講演時に配布するなど広報 ・性暴力被害者被害者支援カード小学生向け中学生に努めた。
向け計138000枚
・小学校４年から中学校３年、特別支援学校全員に性暴力 ・父母向けチラシ 15,800枚
被害者支援カードを作成配布するとともに、父母向けにチラシを作成配布し広報に努めた。
エ ホームページをリニューアルし、分かりやすく、必要な情 ・ホームページ閲覧件数報を発信するように努めた。
トップページ 183,633件 ( +141,793件）
全コンテンツ 213,762件 （+144,330件）
オ SNS（Twitter広告配信）を活用した広報を行った。

カ バス車内放送を活用した広報に努めた。

Twitter広告配信
８月～10月 配信回数 3,612,578回
１２月～２月 配信回数 1,555,212回
新潟交通 上所・水島町線

キ 「犯罪被害者支援フォーラム2020ｉｎにいがた」の開催中止 〇新型コロナウイルス感染防止のため、開催を中止し（開催予定日11月１４日（土）た。
〇１１月12日から11月30日の間、新潟ユニゾンプラザ一階ロビーにて新潟県女性財団と共催でパネル展示及
びパープルライトアップを実施した。
ク

関係機関団体の巡回啓発活動等を通じて当センターの ・警察署犯罪被害者支援連絡協議会（津川署）
活動内容の説明や講話等により広報に努めた。
・ロータリークラブ 1回 ライオンズクラブ 2回
行政機関3回 その他民間事業所、団体2回

ケ マスメデイアを利用してセンターの広報に努めた。

・被害者支援センター 新潟日報広告掲載 ３回
・ワンストップ支援センター 新潟日報広告掲載2回
・NHKラジオ 年間ランダムに広報(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業
ア 被害者支援に関わる分野の講師を招いて、継続研修及 ・継続研修
び直接支援研修を実施し、支援活動員の質的向上を図っ 毎月1回 年10回実施た。
延べ260名出席
新型コロナウイルス感染防止・直接支援研修のため４月５月中止5回実施 延151人受講
イ

全国水準の支援活動を行える支援活動員を育成するた ・質の向上研修上半期・下半期研修関東甲信越ブロッ
め、全国被害者支援ネットワーク主催の各種研修会に参 ク研修 新型コロナウイルス感染防止のため中止加した。
・10月6日全国国フォーラム・秋期全国研修会
４人オンラインで参加
・１月28.29日コーデイネーター研修
１人 オンラインで参加
・２月3.4.5日NNVS認定コーデイネーター養成研修
２人オンラインで参加
・3月20.21日SAFER～５人オンラインで参加

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その他(1) 他機関等との連携等
ア 全国ネットワーク、他県センターとの連携

・関東甲信越ブロック事務局長会議～書面開催
・６月16日ネットワーク総会～書面決議

イ

県弁護士会との意見交換会の開催

・９月8日18名出席（弁護新潟ユニゾンプラザハート館
士会４名センター14名）

ウ県臨床心理士会との意見交換会の開催

・12月5日19名出席（臨床心理士会７人センター 新潟ユニゾンプラザハート館７人）

エ 県産婦人科医会との連携

・性犯罪被害者の医療機関受診2人延べ4回
・性犯罪被害者受付時マニュアル200部作成及び協力医療機関リストを10,000枚作成し、協力医療機関に配布するとともに各種広報活動時に配布し連携に努めた。
・11月7日新潟市産婦人科医会学術講演会にて講演

オ 新潟県被害者支援連絡協議会

・9月29日 定期総会～書面表決・11月
広報専門部会～中止

カ 新潟県配偶者暴力防止連絡協議会

・11月16日 実務担当者会議及びＤＶ被害者支援セミ
ナー1名参加・1月8日 総会～書面会議

キ 新潟市ＤＶ相談窓口調整会議

・8月 ２日 研修会参加 １人

ク 警察署被害者支援連絡協議会定期総会講演・1回実施 津川署

ケ 県警察職員研修講演

・10月９日被害者支援専科教養・10月20日交通事故事件捜査専科

コなし「いのちの大切さを学ぶ教室」講演

サ 新潟県犯罪被害者等支援条例関係(2) 管理運営等
ア 会員及び賛助会員の状況

・有識者会議 2回目～書面会議 ・３回目～5月29日
・8月～パブリックコメント実施 意見数8人、29件
・12月18日～県議会で条令案可決 25日公布
・令和３年４月１日施行

・3月末現在正会員数
2年度 個人64人 団体8団体
前年度 〃 69人 団体8団体
・3月末賛助会員数
本年度 個人151人 団体82団体（新規 個人 1人 団体 0団体）
前年度 〃 150人 団体82団体

イ 被害者支援自動販売機設置状況及び寄付受入状況

・寄付金総額 12,726,265 円 (前年度10,963,035円)（うち2,000,000円を特定資産として管理）
・うち寄付金付自動販売機寄附
6,012,920円 (前年比＋1,318,620円）
3月末現在設置台数
令和2年度 民間63台 県警64台 行政5台 計132台
前年度
民間54台 県警59台 行政2台 計115台
・うち多額寄付2,000,000円

ウ・4月24日、10月25日に受領
寄付金総額 47,600円(前年比-15,100円)

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンによる寄付

エ ホンデリングによる寄付

15件(前年比-4件） 個人7件 県警本部・警察署8件
寄付金額 46,389円(前年比+11,028円）

オ 社員総会、理事会

・４月27日 第１回定時理事会
令和元年度事業報告、決算報告
総会に付議する事項

社員総会、理事会

・5月28日 定時社員総会
令和元年度決算報告 役員選任
・5月28日 第１回臨時理事会
理事長及び専務理事の選任
・10月30日 第2回定時理事会
職執行状況報告
・3月30日 第2回臨時理事会
令和3年度事業計画、予算
カ 四役会議・三役会議（その都度）

令和２度事業報告・理事長、専務理事、支援局長による運営等検討会
４月16日、5月19日、10月23日、3月9日

付属明細書

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行規則第34条第3項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。