平成２４年９月定例会 一般質問
平成２４年１２月２１日
中野 稔子 議員

１ 原発再稼働における影響＜中野稔子議員＞
昨年の３月１１日に発生した東日本大震災による福島原発の事故を契機として、原発に対する府民の関心が高まっており、その安全性の確保が最重要課題となっている。
また、最近では、原子力規制委員会の専門家による評価会合で、敦賀原発２号機の原子炉建屋の下に、活断層がある可能性が高いと判断された。大飯原発でも、敷地内に活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかったとのことで、すでに調査が始まっている。
その大飯原発３、４号機の再稼働について、今年の５月３０日に関西広域連合が、再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、あくまでも限定的なものとして適切に判断するよう強く求める旨の声明を発表し、国が再稼働の判断をした。
その後、９月に原子力規制委員会が発足したが、未だに新たな安全基準は示されていない。
その安全性が十分確認されていないにもかかわらず、現在も大飯原発３、４号機は稼働しており、政府が既成事実化している。
この現状を府民の多くは、関西広域連合をはじめ大阪府や市が稼働を容認し続けていると思っている。
松井知事は、橋下市長との連名で限定的稼働の判断がされた大飯原発について、一旦稼働を停止し、新たな安全基準のもとで、安全性の確認を早急に実施するように申し出をしたが、未だに国や関電からの返答がない。
そこで改めてお聞きするが、大飯原発再稼働の件も含めた原発の安全性について、知事の所見を伺う。

-1-

＜松井知事＞
原発の安全性確保については、本年４月に大阪府・市で国に申し入れた。原発の安全は、何よりも専門家の科学的、技術的な根拠に基づいて検証することが必要。一日も早く、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定し、厳正な審査が行われるべき。
そうした思いで、今夏の節電期間が終了し、電力需給が安定した１０月には、「大飯原発は一旦稼動を停止し、原子力規制委員会において、ただちに新たな安全基準を策定の上、安全性の評価を早急に実施すべき」との申入れを改めて国等に行った。
新たな安全基準に基づく評価をせずに、なし崩し的な稼動継続や再開はあってはならず、原子力規制委員会は原発の安全性について早急に厳正な審査を行うべき。

＜中野稔子議員＞
現在、関西広域連合において、福井県での原発事故に伴う広域避難について検討していると聞いているが、大阪府としても広域避難者の受け入れについて、しっかりとした防災対策を講じていくようにお願いする。
また、東日本大震災から来年で２年が経つが、国の原発対策に関するスケジュールがあまりにも遅すぎて、全国の自治体で十分な対策を講じることができない現状が、非常に歯がゆくてならない。有事の際には、一体どう対応するつもりなのか。
私は、原発事故による大阪府域への直接的な影響が不明であることも大変心配している。この点についても、しっかりと検証し、影響があるとの判断が下されるのであれば、安定ヨウ素剤の服用や被ばく医療体制の整備など、原子力災害に特有の防災対策を講じるよう併せて要望する。

-2-２ 泉州地域の医師確保＜中野稔子議員＞
大阪府における医師確保の状況は、全国と比較すると一定確保されているが、地域別の偏在が長年の課題となっている。
これまでも府議会において、多くの議員がこの問題を申し上げてきた。府民の安全・安心を確保するためには、地域医療に携わる医師の確保が最も重要な課題であることに変わりはない。
府では、奨学金制度等により、医師確保に向けて取り組んでいるが、今もなお、泉州地域では医師が十分に確保できておらず、とりわけ泉州南部地域での医師不足は大変厳しい。
こうした医師偏在の課題は、都道府県の取り組みだけでは解決が難しく、国、府、病院設置者などの関係機関が一体となった取り組みが必要。
また、泉州地域に医師を確保するためには、例えば、若手医師が技術取得のために魅力を感じるような著名な医師を泉州地域の病院に派遣する仕組みを構築する等、特に大学や病院など関係者の協力による取り組みも必要。
府として、泉州地域とりわけ泉州南部地域の医師確保にどのように取り組んでいるのか。
＜健康医療部長＞
泉州地域における医師確保は重要な課題。医師確保は病院設置者の努力が不可欠であるが、府としても病院の取組みを支援している。
現在、「地域医療再生計画」に基づき、泉州南部地域の公立病院間において、共通研修プログラムの実施など、医師にとって働きやすく魅力ある病院づくりを通じた医師の養成・確保に向けた共同の取組みを進めているところ。
今後も効果的な医師確保に向け取り組んでいく。
＜中野稔子議員＞
医師確保という困難な問題を解決するためには、既存の枠組みを超えた根本的な取り組みも必要ではないかと考える。泉州地域の医師確保のために、今後もより効果的な医師確保の取組みを進めていくよう要望する。

３ 小児救急医療体制の再構築＜中野稔子議員＞
先日の健康福祉常任委員会において、「府立母子保健総合医療センターは小児救急医療体制へ積極的に参画すべき」という趣旨で、母子センターの近隣で瀕死の小児患者が発生した場合を例に挙げて、センターの小児救急搬送の受入体制について質問したところ、「母子センターの自主的な取り組みとして、救急隊からの直接搬送への依頼にも対応していく」旨のご答弁をいただいた。
私は、母子センターの自主的な取り組みは一定評価しているが、その反面、現時点で同センターでの小児救急患者の受入れ体制が十分ではないということが明らかになったものと考えている。

-3-一方で、兵庫県立こども病院や静岡県立こども病院では、ともに小児救急医療センターを開設し、重篤な症例に対応した三次救急医療を充実させて、小児救急体制の一翼を担っている。
大阪府には、周産期や小児医療の基幹施設として高度で専門的な医療を提供している府立母子保健総合医療センターがあるが、小児救急患者の受け入れは行っていない。
他県ではこのように小児専門医療機関で重症小児救急患者受入れ体制が整備されているが、大阪府でもそのような医療体制を構築する必要があるのではないか。
また、現在、府内にある救命救急センターに小児用の医療器具（挿管セットやカテーテルなど）の常備や、小児専門医をオンコールで呼べる体制を構築するなど、早急にできることから行っていく必要があるのではないか。

＜健康医療部長＞
本府においては、あらゆる重症及び複数診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を受け入れ、恒常的に必要な救命救急医療を提供できる救命救急センターが、救急車による搬送に加えて、二次救急医療機関等からの高次転送が必要な患者も受け入れている。
また、殆どの救命救急センターは、総合病院に併設されており、必要な場合は小児科医による対応が可能であることから、重症・重篤な小児救急患者にも充分対応できている。
＜中野稔子議員＞
生命にかかわる突然の病気や大けがなどの重篤な患者を２４時間、３６５日対応可能な救命救急センターが、２次医療圏を構成する堺市内には整備されていない。そのため、場所によっては搬送にかなりの時間を要することになり、患者の容態が悪化するなどの懸念が常にある。
私の地元である堺市内の市立堺病院が現在の場所から移転し、新病院として平成２７年度に開設される。そこに、新たに救命救急センターを設置し、地域医療の核となる総合医療センターが整備されることで、大阪南部地域における救急医療の拠点となることが期待される。そうなれ-4-ば、市立堺病院は母子センターまで救急車で１０分足らずの非常に近い距離にあるので、例えば小児重篤患者を市立堺病院で救命処置し、さらに高度で専門的な医療を提供する必要が生じた場合には、センターと連携して高次搬送するなど、医療体制が充実することになる。
私の地元の堺市にも、小児患者に十分対応可能な体制が整うことで、大阪南部の特に子育て世代の府民が、より安心して生活できるようになり、大変喜ばしい限りである。
このような状況の中で、新しく整備される市立堺病院と既存の母子センターとの連携や棲み分けを明確に行うことで、小児患者のより充実した体制整備が構築されると考えるが、府としてどのように考えているのか。
＜健康医療部長＞
市立堺病院が現在進めている、新たな救命救急センターを備えた地域医療の核となる総合医療センターの整備と併せ、病院敷地内に併設される堺市の小児急病診療センターとの緊密な連携により、小児救急医療体制の充実・強化につながるものと認識。
一方、府立母子保健総合医療センターは、先天性疾患をはじめとする高度専門的な小児医療の拠点病院であり、今後は、他の医療機関から重篤な小児患者を受け入れるため、平成２６年度の稼働を目指してＰＩＣＵの整備を予定している。
府としては、市立堺病院の救急医療機能と母子センターの高度専門医療機能の有機的な連携により、地域のあらゆる小児患者に対するより充実した医療提供体制を構築できるよう、環境整備を図ってまいりたい。

４ 児童虐待防止の取り組み＜中野稔子議員＞
児童相談所には、親の虐待などによって、子どもの安全のために保護する必要がある場合、一定の期間家族から離す「一時保護」という権限が認められている。また、親子で生活することが難しいと判断される場合には、一時保護したのちに、「乳児院や児童養護施設への入所や里親への委託」という措置をとる場合もある。
これらの措置は、このまま親子が一緒に暮らせば、子どもへの生命・身体の危険や成長・発達に影響しかねないと判断した際などに取られるもの。
しかし、親が反対しても一時保護するとか、場合によっては親子が自由に面会できないなど、親権を大きく制限する内容でもあることから、非常に慎重な決断の下で行われる。
一方で、一時保護や施設入所等を行った子どもを再び親元へ戻す、いわゆる「家族再統合」にあたっても、再び虐待の悲劇が繰り返されることのないように、子どもの生命を最優先に考えるべきであり、児童相談所は一時保護や施設入所等を決定する時と同様の非常に慎重な難しい判断をしなければならない。
児童虐待が再発する危険性が完全になくなれば、親子が一緒に暮らすことが一番望ましい解決策である。しかし、「再発する危険性」の有無を判断することは本当に難しい。
そこで例えば、虐待した親に対して一定期間必ず家族再統合のプログラムを受けさせ、その結果を見た上で、子どもを親元に戻すか否かを判断する仕組みはできないかと考える。

-5-

もちろん、家庭の状況、親や子どもの状況は多種多様であり、すべての家庭に一律のプログラム、一律の効果測定というものは適用できない。だからこそ、親元に戻った子どもを再び虐待の被害にあわせないためにも、様々な場合を想定した取り組みが必要である。
府では、これまで児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応の取り組みに力を入れてきた。
また、虐待の再発防止に向けた家族再統合の取り組みについても、非常に重要である。
これと併せて、家族再統合の取り組みがうまくいかなかった場合には、子どもの命を守り、成長を見守るためにも里親制度や児童養護施設等を活用する。この両方の道を用意しておく必要があると考えるが、この点について福祉部長の考えを伺う。
＜福祉部長＞
児童虐待の相談対応件数が年々増加し、また、残念ながら痛ましい事件も後を絶たない状況にある。こうした中で、再発防止のための取組みは、子どもの命を守るための行政としての責務である。
本来子どもは、親と暮らすのがあるべき姿と考えるが、虐待に至った事情・背景や家庭の養育環境は様々であることから、子どものためには、個々の状況を判断し適切に対応していくことが重要と認識している。
そこで、本府においては、様々な要因で虐待に至った保護者に対し、虐待しない子育ての方法を具体的に学ぶ家族再統合支援事業に取り組んでいる。
また、施設退所後など子どもが家庭に戻って間もない時期の支援は特に重要であることから、府が養成した支援員が退所後の児童等の家庭を訪問する事業を今年度実施している。
来年度以降は、市町村において支援員と府が作成するガイドラインを活用し、継続して事業を実施していただく予定。
一方、様々な事情により親元で暮らすことができない、いわゆる社会的養護を必要とする子どもについては、子どもを自分の家庭に受け入れて育てていただく里親や、専門の職員が子どもを養育する児童養護施設などで対応することになる。
どのような状況でも、子どもの最善の利益を第一に考え、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組んでいく。
＜中野稔子議員＞
府が児童虐待の再発防止のために、様々な取り組みをしていることは理解した。
しかし、一旦保護した後に、家庭に帰してから虐待が再発する場合がまだ見られるのも事実。
子どもの命や成長を最優先に考えるならば、保護者の状況を見極めた上で、できるだけ早く、そして躊躇することなく里親や施設を利用すべき。同時に、保護者に対しては、親としての認識を高めるさらなる取り組みをお願いしておく。

-6-５ 私立学校のいじめ問題＜中野稔子議員＞
大津市の中学校で起こった、生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件を契機に、学校におけるいじめの問題が相次いで報告され、大きな社会問題となっている。いじめは公立私立を問わず、どの子どもにも、どの学校でも起こりうる。
そのような状況の中で、私立学校においては、府内全ての私学が参加している大阪私立学校
人権教育研究会が「私学コスモスダイヤル」を開設し、私学における不登校や学校生活での悩み、いじめなど、多種多様な相談の窓口となっている。
また、府の私学・大学課においても、保護者からの相談を受けて、私立の学校に対して事実確認や報告書の提出を求めるなどの対応をしている。
公立学校は、設置者である教育委員会が、所管する学校について直接、指導や助言を行うことができるため、いじめの問題等についても、さまざまな方策をとることができる。
一方で、私立学校の設置者は学校法人であり、いじめの問題をはじめ、学校現場における教育課題への対応は各学校法人や学校の責任において行われているため、行政は学校から報告を求め、指導助言を行うといった対応にならざるを得ない。
私立学校については、その特性にかんがみ、自主性を重んじることとされていることから、行政の指導には限界があることは認識している。
しかしながら、私立学校に対しては経常費助成をはじめ多額の公費が投入されているのであるから、いじめの問題への対応についても、すべてを学校に任せるのではなく、行政として指導すべきところは指導するなど、私立学校の取り組みが充実・促進するように努めるべき。
私立学校のいじめ問題などの取り組みが充実・促進されるように、行政としても様々な方策を検討するよう要望しておく。

-7-