地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割

論

文

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割
The Meditate Role of Lifelong Learning on the Regional Welfare Plan

内 田 充 範Mitsunori UCHIDA

はじめに

等の福祉行政施策に関する計画に定められてい市町村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」とる。

いう。）は、社会福祉法（2000年改正･改称）第このため、社会福祉保障審議会が2002年１月28107条に改正時に条文化されるとともに2003年４日付けで提言した「市町村地域福祉計画及び都道

月からの施行が規定された。この条文は以下のと府県地域福祉支援計画策定指針のあり方についておりである。

（一人ひとりの地域住民への訴え）」２）（以下「計画策定指針」という。）の法定計画との関係にお（市町村地域福祉計画）

いても、市町村の基本構想に基づき、福祉行政施第百七条

市町村は、地方自治法第二条第四項

策の実施計画として策定される分野別の法定計画の基本構想１） に即し、地域福祉の推進に関に規定されているものについては、それらの内容する事項として次に掲げる事項を一体的に定を重ねて地域福祉計画に規定することはせず、既める計画（以下「市町村地域福祉計画」とい存の法定計画をもって地域福祉計画の一部とみなう。）を策定し、または変更しようとするとすものであり、地域福祉計画と既存の法定計画のきは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的と重複する部分については既存の法定計画が優先すする事業を経営する者その他社会福祉に関するとされている。よって、地域福祉計画は、それる活動を行う者の意見を反映させるために必ら分野別の法定計画に規定されていない地域福祉

要な措置を講ずるとともに、その内容を公表の推進に関する内容を定めるものとして策定するするものとする。

こととなる。そして、「三一

地域における福祉サービスの適切な利用動への住民の参加促進に関する事項」を定めるとの推進に関する事項いうことは、地域福祉計画は、地域福祉に関する

二

地域における社会福祉を目的とする事業

活動を住民の参加によって推進するための行政計の健全な発達に関する事項

画であるといえる。

三

地域福祉に関する活動への住民の参加促進に関する事項

地域福祉に関する活この計画策定指針に示されている市町村地域福祉計画策定段階の留意点を整理すると、以下のようになる。

ここに規定された地域福祉の推進に関する事項のうち、「一地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」及び「二

まず、第一点として、市町村が生活課題を解決するためのサービスの内容や量を明らかにし、そ地域におの提供体制を総合的かつ計画的に整備するためにける社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関策定するものである。第二点として、計画の策定する事項」については、老人保健福祉計画及び介段階から地域住民の参加を前提とするものであ

護保険事業計画、障害福祉計画、次世代育成計画

る。第三点として、住民等による地域福祉推進の― 26 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

ための参加や協力に立脚するものである。第四点は、「地域福祉計画が旧態依然として地方自治として、地域福祉推進においては、住民相互のみ

法上の基本構想（基本計画）の下位概念に位置

ならず、行政との協働によるパートナーシップ型

づけられていながら、ノーマライゼーションの住民参加をめざすものである。

理念にもとづき、ソーシャルインクルージョン

これら４つの留意点のうち、第一点に関しては、（社会的包含）といったり、
コミュニティーオー

先に述べたとおり、各市町村の基本構想のもとに

ガニゼーション（地域組織化）、あるいは地域策定されている既存の法定計画に、分野別の課題

サポートネットワークなどといったりしているとそれに対応する必要なサービスの内容や量、のも合点の行かないところである。
（中略）地サービス提供体制及びその計画的な実施予定等が域福祉計画は基本構想（基本計画）との並立概規定されている。

念、さらには地域福祉計画こそ上位概念としてよって、本稿においては、まず、宇部市地域福

とらえ、その策定を通じ、福祉コミュニティの祉計画の策定過程をたどりながら、計画策定指針

構築から市民福祉社会への普遍化を果たすべきの留意点のうち、計画策定段階からの地域住民のである。すなわち、地域福祉計画は、当該市町参加、住民等による地域福祉推進のための参加や村のあらゆる行政計画の最上位概念なのであ

協力、行政との協働によるパートナーシップ型住る。
」（川村、2007：171）と述べており、他の民参加という三点がどのように反映されたかを検基本計画に対して、上位、並列、下位と複数の

証する。

３）

考え方がある。

また、計画策定後の実践については、計画策定

２）岩田正美（日本女子大学）を部会長とする14段階で明らかにされた生活課題のうち、災害への名からなる社会保障審議会福祉部会が、社会福取り組みとしてあげられた自主防災組織の設立、

祉法第４条に規定された「地域福祉の推進」を

災害時要援護者避難支援制度、社会福祉施設との図るために、地域福祉推進の背景と必要性、地災害時の福祉避難所の運営に関する協定に関して

域福祉推進の理念、地域福祉推進の基本目標等

計画策定指針の留意点の反映を検証する。

について提言するとともに、地域福祉推進のた

さらに、地域福祉計画の実践としての自主防災めの方策としての「市町村地域福祉計画及び都組織の組織化の過程や組織化後の運営における話

道府県地域福祉支援計画」の策定に関する留意

し合いを追いながら、本稿のテーマである地域福点について提言している。

祉の推進における生涯学習の媒介的役割について

３）地域福祉計画の評価に関しては、先行的に計論じていくこととする。

画を策定した自治体においては、すでに計画の実践過程を経て、見直しの時期を迎えており、

註

計画策定段階はもちろん、実施状況の評価をす

１）同項にいう基本構想とは地方自治体が、行政る必要がある。このことに関して、川村は、「ま

施策の方向性を示したいわゆる総合計画であず構想計画（基本構想）から課題計画（基本計り、この総合計画に基づいて、各分野別の根拠

画）、実施計画および評価計画（評価）にかか

法令にそった個別施策を実施するための行政計

わる計画の思想および技法、計画の内容および画が策定される。よって、社会福祉法第107条

管理、計画の保障および評価の三つを基本的なの規定によれば、地域福祉計画は社会福祉法を評価指標として位置づける」（川村、2007：235

法的根拠とする法定の行政計画であり、各分野−236）とし、①策定体制19項目、②基本理念

別に定められる他の行政計画と並立するもので９項目、③現状の把握34項目、④ニーズの把握ある。

27項目、⑤課題および目標17項目、⑥保健･医

この地域福祉計画の位置づけに関して、川村― 27 ―

療･福祉等サービス18項目、⑦所得･就労22項目、

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割⑧住宅11項目、⑨生活･交通環境12項目、⑩社された部署である。地域福祉計画の位置づけもこ会参加12項目、⑪相談･広報12項目、⑫推進体の地域コミュニティの充実の中の一つであり、地制８項目、⑬財源８項目、⑭マンパワー 12項目、

域コミュニティ推進室が、地域福祉計画策定推進⑮機構改革６項目、⑯ネットワーク化12項目、班に加わったことは、当然の流れであった。また、⑰組織化９項目、⑱迅速性12項目、⑲公平性12

生涯学習課の参加は、宇部市地域福祉計画の策定

項目、⑳苦情処理･評価12項目の全284項目に及に関して学識経験者として懇話会会長を務めるなぶ 詳 細 な 評 価 項 目 を 示 し て い る。（ 川 村、ど、すべての監修を担当した宇部フロンティア大2007：236−246）宇部市地域福祉計画は、2006

学の石田路子（現城西国際大学）の意向によるも

年３月に策定され、現在その実践段階にある。

のである。

いずれは、詳細な評価が行われることとなるが、石田は、著書の中で当時を振り返り、地域福祉

本稿においては、計画策定段階から現時点まで

計画の策定過程に関して「地域における全般的なの実践過程における住民参加の状況、住民と行

生活課題の解決を契機に、住民が地域福祉への関政のパートナーシップの状況及び生涯学習との心を高めてもらいたい」（石田、2006：126）と述関係の考察にとどめる。

べているように、市内24の小学校区すべてでの住
民参加による懇談会を６〜８名程度の小グループ

１．宇部市地域福祉計画策定経過に分かれてワークショップ形式で行うことを提案

1−1

した。そこで、このワークショップの手法を用い

策定準備

宇部市

１）

は、2004年11月楠町と合併した。こて、以前より、各小学校区において「イキイキ地の合併にあわせて、行政内組織として健康福祉部

域づくり４）」などの事業を展開していた生涯学習

次長を班長とし、健康福祉部５課から10名の推進課が参加することとなった。この時点で生涯学習員を選任して地域福祉計画策定推進班が設置され課が策定推進班に加わったことは、単に、計画策た。当時、宇部市福祉課（現社会福祉課）職員で定段階における懇談会等の進め方のみならず、現あった筆者は、この策定推進班のメンバーとして在、計画策定後の計画実践において、地域福祉計

地域福祉計画の策定に携わった。筆者は、地域福画策定懇談会で明らかとなった生活課題を各校区

祉計画の策定が社会福祉法に規定された2000年11で取り組んでいくという事業を展開しており、計

月、市町村アカデミー２） における研修で、地域画実践過程においても大きな意義を持っている。

福祉計画について学んだ後、先進都市視察や先行

このように、推進班に新たなメンバーを迎え、的に計画策定した自治体の状況調査等を行ってき４月には、地域福祉計画の策定を住民に周知するた。この地域福祉計画策定推進班が設置されたこために「〜宇部市地域福祉計画策定に向けて〜推とにより、2005年度からの本格的な策定への準備

進大会」を開催し、育児サークル、老人クラブ、が開始され、まず、2005年２月には、策定に先駆

防災NPO法人等による「私たちが取り組んでい

けて地域での懇談会を想定し、障害者団体、ボラる活動紹介」と題した団体発表が行われた。推進ンティアグループ、育児･子育てサークル等33団

大会開催後には、石田と生涯学習課職員の指導の体約110名の参加を得て、生活課題についてテー

下、策定推進班メンバーによる校区別懇談会のマ別の模擬懇談会が開催された。

シュミレーションが繰り返され、本番への準備がそして、2005年４月には、この策定推進班に地整えられていった。さらに、この策定推進班メン

域コミュニティ推進室と生涯学習課からの推進員

バーによるシュミレーションと並行して、行政が加わった。地域コミュニティ推進室は、楠町とホームページ、広報誌に計画策定に関する記事をの合併後の新市の重点戦略プロジェクト

３）に掲

げた地域コミュニティの充実の実践のために新設掲載するとともに、小学校区別に開催される懇談会の参加者を公募した。

― 28 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

1−2

計画の策定過程及び公表

育て、災害、環境・ごみ、コミュニティ、コミュ計画の策定過程としては、まず、６月から８月

ニケーション、防犯・安全、マナーなど10数項目、にかけて、市内全24小学校区において校区別懇談

総計7,258件にのぼり、２回目の懇談会では、表会が２回ずつ開催された。１回目の懇談会では、２のとおり課題解決の役割分担参考事例が話し合「校区の生活課題は何か」というテーマで、自由われた。

に意見交換を行った。そして、２回目は「生活課

次に、この校区別懇談会での話し合いの結果を題を解決するためのアイデアや地域の役割分担は

もとに、11月には２日間にわたり、高齢者、障害何か」というテーマで話し合い、いくつかの生活者、子ども、子育て、災害、環境･ごみ、コミュ

課題に対する課題解決参考事例が提案された。

ニティ、コミュニケーションの８テーマについて

この校区別の懇談会には、延べ約2,200人が参

公募による45名の参加によるワークショップが開加した。１回目の懇談会で明らかにされた生活課

催され、図１のような課題解決参考事例が提案さ題は、表１のとおり高齢者、障害者、子ども、子

れた。

649

11

12

13

その他

628

10

行政

1,074

9

防犯・安全

646

8

コミュニ
ケーション

コミュニ
ティ

153

7

社会資本
整備

6

マナー

5

環境・ごみ

294

宇部市24校区生活課題分類

災害

383

4

子育て

210

3

子ども

711

2

障害者

1

高齢者

キーワード 件数

No.

表１

合計

7,258
626

526

1,185

173

9.80% 2.89% 5.28% 4.05% 2.11% 8.90% 14.80% 8.65% 8.94% 8.62% 7.25% 16.33% 2.38%

宇部市地域福祉計画（2006）28ページより抜粋― 29 ―

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割

課題解決の役割分担参考事例

表２
課

題

地域で解決
可能なもの

地域と行政等で協働するもの行政で対応・
検討するもの行政担当部署

１ 高齢者

老人クラブ加入促進、 交流の場づくり、悪徳
福祉情報の提供、
世代間交流、自治会当 商法対策、健康づくり、
緊急通報装置の設置
番の免除
独居の見守り２ 障害者

ピアカウンセリングボ
障害者用トイレ・点字 道路課、交流の場づくり、災害
ランティア養成、自治
ブロック・音声信号機 都市計画課
時の避難システム
会の役割分担設置、道路段差解消
警察署

３ こども

子ども会加入促進、高齢者との交流、コミュ 通学路の安全確保
ニケーション

不登校児童への対応

４ 子育て

親子で参加できる行事
子育て悩み相談の開催

学童保育充実、乳幼児緊急預かり、育児情報 こども福祉課
提供

５ 災害・緊急

自主防災組織づくり、
要介護者等の避難所 社会福祉課、
防災訓練、災害時の行
緊急時連絡体制、自治
対応、避難場所、河川 防災課、政の連絡体制会内の助け合い改修
河川水路課

６ 環境・ごみ

ごみの分別、循環型社 草 刈等による環 境 整
公害対策指導会への意識向上
備、自然環境保護

７ コミュニティ

行事参加、自治会加入 住民・行政の連携、リー 活動助成金の充実、市
市民活動課、促進、団体間の連携、 ダー育成、学習会開催、 からの委託業務・会議
地域コミュニティ推進室
他校区との交流
自治会の合併
の負担減

高齢福祉課
介護福祉課

教育委員会

ごみ減量推進課
環境共生課

住民間のコミュニケー
８ 情報・コミュ
コミュニケーションを 情報発信・収集手段のション促進、地域の相
地域コミュニティ推進室
ニケーション
図る場所づくり促進談役
宇部市地域福祉計画（2006）32ページより抜粋

さらに、校区別懇談会及びワークショップの内策定までに、校区別懇談会（延べ約2,200名参加）、容を整理した地域福祉計画案を学識経験者、地域

テーマ別ワークショップ（45名参加）、策定懇話

代表、活動団体代表、大学生等11名からなる策定会（委員11名）と３段階に分けての住民参加が行懇話会において討議したうえで、2006年３月宇部

われている。

市地域福祉計画が策定され、計画策定後は、社会次に、「住民等による地域福祉推進のための参福祉法第107条の規定に基づいて、「宇部市地域福加や協力に立脚している」に関しては、１回目の祉計画策定報告会」を開催している。

校区別懇談会において、総計7,258件もの生活課
題が明らかにされ、２回目の懇談会で、それらの1−3

計画策定過程における留意点の反映

生活課題の中で、緊急性があり、住民で取り組み

ここで、社会保障審議会福祉部会が提言した計やすい課題を選定したうえで、住民自身が、それ

画策定指針の留意点が、宇部市地域福祉計画の策らの生活課題をどのように解決していくか意見交

定過程において、どのように反映されたかを検証換がされており、住民の参加や協力による取り組する。

みを想定している。

まず、策定留意点の「計画の策定段階から地域

さらに、「地域福祉推進においては、住民相互住民の参加を前提としている」に関しては、計画のみならず、行政との協働によるパートナーシッ― 30 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

宇部市地域福祉計画（2006）20ページに筆者が加筆

図１

課題解決参考事例― 31 ―

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割

プ型住民参加をめざしている」に関しては、２回は概ね反映されているといえよう。宇部市地域福目の校区別懇談会において行政の担当部署を明示

祉計画の策定過程は、「地域住民の参加」を単にした生活課題解決の役割分担事例を話し合ったう

事業内容等の説明や意見聴取という公聴会形式とえで、ワークショップにおいて、地域住民が中心はせず、地域福祉計画そのものを地域住民が生活となって取り組み、行政業務としてかかわれる部

課題を明らかにしたうえで、それらの課題を解決

分には積極的に行政が出向いていくという協働型するための取り組み過程としてとらえているわけの課題解決参考事例が提案されている。

である。

このように、計画策定段階においては、社会保障審議会福祉部会の示した計画策定指針の留意点

ここで、宇部市地域福祉計画の策定過程を改めて整理すると図２のとおりである。

宇部市地域福祉計画（2006）3ページに筆者が加筆

図２

計画と校区別懇談会の関わり― 32 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

註から実施され、これまでに、14校区が取り組ん

１）山口県南西部に位置し、人口179,000人、面でいる。

積287平方キロ、気候は温暖で雨の少ない瀬戸
内海気候である。明治期以降の石炭産業の振興

２．災害時要援護者の支援にみる地域福祉の実践により発展し、人口規模の急速な拡大と飛躍的

2−1

自主防災組織な発展を遂げ、1921年村から一挙に県内２番目

第２章では、宇部市地域福祉計画第５部の災害の市制を施行した。その後、資源エネルギーの時要援護者（災害弱者）の支援において、課題解

需要構造の転換に伴い、素材供給型化学工業を決参考事例としてあげられている自主防災組織の中心とする瀬戸内海臨海工業地帯を形成してい設立、災害時要援護者避難支援制度、社会福祉施る。

設との災害時の福祉避難所の運営に関する協定のその一方で、急激な工業化の進展に伴う公害発生や生活環境の悪化も顕著となり、その対策

取り組み状況を示し、計画策定の留意点がどのように反映されているかを検証する。

は、公害を抑制しながら産業の発展と市民福祉

1959年９月の伊勢湾台風の被害を受けて1961年の調和を目指す先進的事例である「宇部方式」に策定された災害対策基本法は、その第５条第２として高く評価され、国際環境計画よりグロー

項に、「市町村長は、（中略）住民の隣保協同の精バル５００賞を授与されている。

神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、（以２）千葉県美浜区浜田１丁目１番にある市町村職

下略）」として市町村の責務を、
第７条第２項には、

員中央研修所。1987年に開校し、年間を通じて、 「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるため
市町村職員の能力の向上を図り、地方分権型社の手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参会を構築するために、様々な市町村行政に関す加する等防災に寄与するよう努めなければならなる課題を研究するプログラムが設定されていい」
として住民等の責務を規定している。そして、る。
（2007年度、63科目108クラスを開講）

1995年の阪神淡路大震災を受けて、改正災害対策

３）2004年の旧厚狭郡楠町との合併後の新宇部市

基本法において、この自発的な防災組織を自主防の将来にわたる持続的発展を目指して位置づけ

災組織というと規定している。宇部市における自られた事業。①地域産業の創造・育成、②環境

主防災組織の組織化の状況は表３のとおりであ

共生都市の実現、③広域の中心都市としての整る。2002年の西岐波校区での組織化を皮切りに、

備充実、④地域コミュニティの充実の4事業が2006年度には一気に５校区で組織され、現在市内掲げられており、④地域コミュニティの充実に

24校区中12校区で組織されている。さらに、2007

住民参加による「地域福祉計画」の策定が位置

年度も厚東校区で組織化のための準備が行われてづけられている。

いる。

４）イキイキ地域づくり推進事業（２年間）は、「地

実際の自主防災組織の組織化の過程において域をより豊かに、よりすみやすく『イキイキ』

は、防災課が自主防災組織の歴史的背景や過去のとさせるため、住民自身が地域の課題や特性を災害の実態についての学習会を開催している。こ

学習しながら、課題解決に向けて活動するきっの学習会では、既に組織化されている校区の組織

かけづくりを目的としたもの」であり、1996年

編制や災害訓練の取組状況なども詳しく紹介して

表３
年
校

自主防災組織の結成状況
度
区

2002
西岐波

2003
神原、小野

2004
厚南、新川、藤山― 33 ―

2005

2006

常盤

岬、恩田、鵜の島、
上宇部、小羽山地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割いる。また、組織化後も防災資機材をそろえるた福祉に関する活動者である地区民生児童委員が中めの資金調達方法としての助成金申請への助言等

心となり、自治会や近隣者などの地域住民が要援も行っている。

護者の支援を担うという「行政との協働によるパートナーシップ型住民参加による地域福祉の推2−2進」そのものであるといえる。

災害時要援護者避難支援制度

災害時要援護者避難支援制度とは、高齢者・障害者などを災害から守るために「共助」１） の推

2−3

社会福祉施設との協定締結進を目的として台風や地震などの災害時に自力で宇部市は、2006年６月１日、市内13の社会福祉の避難が困難な人を地域で支援する制度である。

施設２） と「災害時の福祉避難所の運営に関するここにいう災害時要援護者とは、災害に対処す協定書」を締結している。この協定は、高齢者、るにあたり、何らかの理由により援護を必要とす

障害者等で、災害時の避難所生活に何らかの特別る者のことで、移動が困難な者、医薬品や医療機な配慮を必要とするもの及びその介護者（家族を器がないと生活できない者、情報を受けたり伝え含む。
）を社会福祉施設が可能な範囲で受け入れたりすることが困難な者、理解や判断ができなるために、該当社会福祉施設内に福祉避難所を開かったり時間がかかったりする者、精神的に不安設するものである。

定になりやすい者とされており、具体的には、次避難所における生活は、健常者にとっても快適のような手順によって、制度の利用希望者を募っなものではなく、介護を要する高齢者や障害者は、て登録するものである。

通常の避難所の生活において様々な支障をきたす

まず、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、75歳

ことが予想される。対象施設の職員が高齢者や障以上の高齢者だけの世帯で、地区民生児童委員が害者等の避難者に介護及び必要な援助を行い、こ活動を通じて支援が必要であると判断した者に対の援助に要する食料品や生活物資等を宇部市が供し、戸別訪問をする。そこで、制度説明をしたう給するとともに、福祉避難所の管理運営に要するえで、制度利用のための情報提供に同意した者が費用を負担するというものである。

登録者となる。次に、障害の程度が１級と２級のこの福祉避難所に関しては、校区別の懇談会に身体障害者、療育手帳Aの知的障害者（どちらもおいて通常の避難所で生活が難しい住民やその家

在宅の人）については、市障害福祉課から制度案

族から設置を希望するという意見が出されてい内を送付し、希望者を登録している。さらに、そた。そして、現実に、一部の地域においては、自れ以外の者で、支援が必要な者で登録を希望する

治会とグループホーム等が災害時に周辺の避難者者に対しては、市社会福祉課、地区民生児童委員を受け入れるという話し合いを行っているというが受付、登録を行い、地区民生児童委員が個別に取り組みなども紹介されていた。しかしながら、支援プランを作成することになっている。

そのような取り組みは、あくまでも健常者の一時

この制度は「共助」を行うための支援体制の整的な避難であり、大規模災害発生時における長期備を目的としており、要援護者の支援は地域住民

にわたる避難所生活では、費用面等の問題が生じが担うとされており、支援の内容は、気象情報、ることは明らかである。よって、行政が社会福祉

避難準備情報、避難勧告など必要な情報の提供、施設に対して協力を求め、その要請に応える形で

災害時やそのおそれがある場合の要援護者の状況

このような協定が締結されたことは、行政と社会把握や安否確認、避難が必要な時の移動支援など

福祉事業者との協働によるパートナーシップの一である。

つの形であると考えられる。

このように、本制度は、行政の災害時の支援制
度に、それぞれの地域における住民に最も身近な― 34 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

註域福祉計画』づくりをどこかのシンクタンクに任

１）災害時に関して自らが備え、自力で対処する

せたり、単なる「自助」、家族や知人・隣人との助け合いによるたりするのではなく、地域住民の抱える生活課題「共助」、救急隊による救助や指定避難所におけを掘り起こし、整理し、住民ニーズに応える方向

る援助などの行政による「公助」がある。このと内容を住民参加の方式で策定できれば、その計

うち、地震災害時の建物倒壊によって閉じ込め

画は文字通り市町村のられた際の救助では、「共助」によるものが多指針ともなる」と述べている（大橋、1998：44）。

絵に描いた餅のごとく作文し街づくりの基本構想、

また、本間は、この地域福祉計画と地域づくり、数を占めている。

まちづくりとの関連性について、地域福祉計画の

２）13社会福祉施設の種別内訳は、高齢者施設７、

意義として、「地域福祉計画を地域再生のための障害者施設６である。

有力なツールとしてとらえていいのではないか」
３．地域福祉計画から地域福祉実践へと述べている（本間、2007：181）。さらに、東京

3−1

地域福祉計画のめざす地域福祉の推進

都八王子市、長野県諏訪市の地域福祉計画を示し第１章で示した経過により宇部市地域福祉計画て、「地域福祉計画が即地域づくり計画、まちづは策定されたわけであるが、計画策定過程で醸成

くり計画となっている」とも述べている（本間、された地域福祉への住民参加の機運を計画の実践

2007：185−186）。
つまり、地域福祉計画の目指すところの地域福

過程につなげることが地域福祉の推進にとって重祉の推進は、まちづくりを実現することといえる

要な鍵となる。

であろう。

それでは、地域福祉の推進とは、具体的にはどさらに、大橋は地域福祉の概念として、福祉教のようなことをいうのであろうか。
大橋は、地域福祉計画について、その計画づく育の発展と地域福祉の主体形成をあげたうえで、りの大変さを承知の上で、「しかしながら、
この『地「学校教育を中心とした児童･生徒の福祉教育の推図３― 35 ―

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割

進とは別に、成人、高齢者、女性に対する福祉教

われた。
この話し合いには、恩田校区からはコミュ育も展開されるようになってきた」、「1992年に生ニティ連絡協議会、子ども会育成会、老人クラブ、

涯学習審議会が社会福祉に関するボランティア活自治会連合会等の代表、行政側からは主催者であ動と限定しているわけではないが、生涯学習とボる地域コミュニティ推進室、生涯学習課のほか、ランティア活動との関わりについて触れ、 社会

自主防災組織に関する研修会ということで防災還元型、社会参加型生涯学習課、地域福祉計画の担当であるとともに災害救助の推進を提唱している」と述べている（大橋、1999：98−99）。

担当である社会福祉課が出席した。

筆者も前出の両者が述べているとおり、地域福

この事前の話し合いでは、２年前の地域福祉計

祉の推進は地域福祉計画をその実践によってまち画策定のための校区別懇談会で話し合われた災害づくりへとつなげることであり、地域福祉計画をに関する生活課題の内容をふまえて、災害時要援

まちづくりへとつなげるためには、
図３のように、護者支援体制、災害種別避難方法マニュアルの作

生涯学習が媒介的な役割を果たすことが重要であ成、
防災マップの作成、子供会の防災活動の４テーると考えている。

マについてワークショップを開催することとし、

つまり、地域福祉計画を策定する段階で、各校そのための基本的知識として、第１回では、社会区の生活課題を明らかにしていくことが第１段階

福祉課が「宇部市の災害時の取り組み」についてとしての生涯学習の場であり、この場で明らかに説明をすることなどが決定された。また、第２、された生活課題を解決していくための方向性とし

３回のワークショップにおけるアドバイザーとして地域福祉計画が策定されている。さらに、策定て防災課が出席することも確認されている。

された地域福祉計画の実践は、各校区の生活課題

まず、第１回の「宇部市の災害時の取り組み」の解決過程そのものであり、そのための話し合い

では、恩田校区における災害時の指定避難所、災や取り組みもまた生涯学習の場である。その結果

害時要援護者避難支援制度、福祉避難所に関するとして地域住民が主体となり、行政が専門的観点

協定等についての説明が行われた。そして、第２、から協働していくというパートナーシップ型参加

３回目のワークショップにおいては、４グループのまちづくりが実践され、この積み重ねが地域福に分かれて、①災害時の要援護者の支援体制（連祉の推進へとつながると考える。

絡網）として、「民生児童委員協議会と市の社会福祉課が体制づくりを進めている『災害時要援護

3−2

恩田校区地域づくり研修会

者避難支援体制』との関係をどうするか」、②災前節で述べた地域福祉計画をまちづくりへとつ

害種別避難方法マニュアルの作成として、「指定なぐための生涯学習の媒介的な役割について、地避難所の位置の周知、避難所における障害者・高域コミュニティ推進室と生涯学習課の共催で行わ

齢者・乳幼児･妊婦･病弱者等に対する留意点」、れている地域づくり研修会

１）の進め方から検証することとする。

③防災マップの作成として、「恩田校区の危険箇所を地図上で検討し、後日校区内を歩いて防災

2007年６月、恩田校区 ２） において計３回にわマップを作るための準備」、④子ども会の防災活たる地域づくり研修会が開催された。この地域づ動として、「子ども会活動の中に防災活動の視点

くり研修会は、前年組織化された恩田自主防災組を取り入れられないか、防災活動での子どもたち

織の今後の活動について約40名の校区住民が話しの役割分担はないだろうか」等について話し合い合うものであり、研修会のテーマは、「安全･安心が行われた。

のまち恩田を目指して」であった。

このワークショップで話し合われた恩田自主防

この研修会の開催に先立って、研修会の内容及びスケジュール等についての事前の話し合いが行災組織としての今後の活動例は、図４のとおりである。

― 36 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

防災マップの作成、地図からどのようなことが読み取れるか、防災マップから現在のどのような危険が考えられるか「恩田校区まちづくり研修会」のグループワークの内容をもとに筆者が作成

図4 ３班

3−3

防災マップに関して

地域福祉計画によるまちづくりにおける生涯学習の媒介的役割な関係性を広げ、共生の価値を築く活動、さらには地域資源再生の視点から地域経済再生･雇用･高このように、地域の生活課題の解決のために、齢化への相互支援など地域･生活の豊かさを追求

地域住民が主体となって学習会や話し合いを行う

する活動などに新しい発想や学びの方法論が生みことは生涯学習そのものである。

出されている」と述べている（佐藤、2006：42）。

生涯学習に関して、佐藤は、生涯学習社会をさこの佐藤のいう方法論こそが、地域福祉計画でさえる社会教育の構築として「多様な団体やグあり、自治体経営改革の現実のひとつに、計画策

ループが、学習という次元で協力しながら、『生

定指針の留意点である行政との協働によるパート

活の場における共同学習』を発展させ、自治を築

ナーシップ型住民参加が該当することはいうまでく学びを発展させることは、自治体経営改革の現もあるまい。

実にむきあいながら社会教育の公共性を再構築しまた、住民参加による福祉のまちづくりに、生ていく重要な筋道である。なかでも、子育て支援

涯学習の観点からアプローチする辻は、生涯学習

や青少年の体験活動に地域住民がさまざまなかかと福祉のまちづくりとの関係性について、「社会わりをもつような世代間交流、あるいはマイノリ

福祉と生涯学習をつなぎ、福祉のまちづくりに何

ティや社会的弱者とのふれあいをつうじて社会的か提案できるとすれば、それは住民参加における― 37 ―

地域福祉計画における生涯学習の媒介的役割

主体形成の視点と方法についてではないか」と述

地域福祉計画の策定過程においては、住民が主べている（辻、2003：1）。つまり、辻は、生涯学体となって生活課題を明らかにし、その解決の方習の立場から地域づくり（まちづくり）のフィー向性を示すことで地域福祉計画としている。策定

ルドにおいて社会福祉との融合を提示していると後の実践課程としては、地域コミュニティ推進室

いえよう。一方、筆者は、社会福祉の立場から福と生涯学習課が共同で開催する地域づくり研修会

祉施策の一事業である地域福祉計画の策定及び実において、従来、縦割りと評される行政が、その践のフィールドに関与していく中で、計画策定か枠を超えて横の連携を形成して校区に出向いて、ら実践へと続く一連のプロセスにおいて、生涯学

校区の生活課題解決のために校区住民とともに学習の場が展開されており、地域福祉の推進をまち習している。このようなスタイルでの地域福祉計づくりとするならば、生涯学習がその過程におけ画の実践は、社会還元型生涯学習１） を実践してる媒介的役割を果たしていると考えるわけであきた宇部市ならではの成果であるとともに、そのる。

一つひとつが生涯学習そのものであり、地域福祉計画をまちづくりへとつなぐ過程において、改め註て生涯学習の果たす役割の重要性を痛感してい１）以前は、単発の学習会として開催されていた

る。

が、現在は、座学とワークショップを組み合わ

２年前の地域福祉計画策定過程での校区別懇談

せた３回程度の短期研修会として開催されてい会において、地域福祉の推進を住民参加のもとでる。地域福祉計画策定時の懇談会で明らかに行うという説明に対して、一部の住民から「本来なった地域それぞれの生活課題の解決策を具体行政が行うべきサービスを住民に押し付ける計画的に進めていくという地域福祉計画の実践課程

なのではないか」という意見が出された。確かに、の意味合いを持っている。

宇部市に限らず地方自治体の財政事情や将来的な

２）宇部市の南部に位置する人口13,105人5,865世

職員削減計画等を考えれば、行政の行うサービス

帯、高齢化率25.39％（いずれも2007年10月１には限界がある。しかしながら、行政がいくら声日現在）の住居地型地域。瀬戸内海に面してお高に住民参加を叫んだところで、真のパートナー

り、海岸部には山口宇部空港がある。1999年のシップ型住民参加は実現しないであろう。宇部市

18号台風の直撃を受け、防波堤が壊れ空港の全の地域福祉計画の実践は、決して、住民への押し機能が停止するなど高潮による甚大な被害を受付けではなく、自主防災組織の組織化や地域づくけた。また、これまで、校区内を流れる河川のり研修会の開催に見られるように、関係職員がそ氾濫もあり、校区住民の防災に対する意識は高れぞれの地域の状況にそって地域住民と同じ目線

い。

に立ち、行政としての専門的な支援を最大限行いながら、ともにその地域に見合った地域づくり、おわりにまちづくりに取り組んでいる。つまり、地域住民

宇部市地域福祉計画の策定過程における住民参と行政が相互に理解しあい、協働して生活課題へ

加の状況を検証するとともに、計画策定後の実践取り組むパートナーシップ型住民参加による地域について、策定過程で実施された校区別懇談会に福祉計画の実践は、地域住民が主体となった生涯

おいて明らかにされた生活課題の中の一つである

学習の現場に行政がその専門性を持って参加する

災害への取り組みが、住民参加のもと、どのようものであり、行政側の考えによって進められる施に進められ、行政と自主防災組織を中心とする地

策以上に行政の目配り、果たすべき責任は大きく

域住民がどのようにして協働しているのかをみてなるといえる。

きた。
― 38 ―

山口県立大学 社会福祉学部紀要 第14号 2008年３月

註

SUMMARY

１）大橋が、「社会教育法第３条の『実際の生活

The Meditate Role of Lifelong Learning onに即する文化的教養を高めるような』社会教育

the Regional Welfare Planの在り方を問い直してみなければならないが、

Mitsunori UCHIDA

同時に戦前の反省を踏まえて自己完結型生涯学

The decision of the regional welfare plan came into

習の視点を尊重しつつ、今日的社会状況に照らbeing as a treatment program when it was specified in

して社会還元型生涯学習の推進を積極的に考え

Article 107 of the Social Welfare Law in 2000.

てみる必要がある」（大橋、1999：214）と述べ

As for the point of the regional welfare plan decision,ており、宇部市の生涯学習推進構想における市

first the Resident participates in the plan decision，

民大学構想、学習の森構想、地域づくり構想のsecond the resident cooperates in promotion of the

３本柱の実践を社会還元型生涯学習構想と評価

community welfare, third partnership of between the

している。

residents, the residents and the local municipality.
The residents clarifi ed the life problem in the

引用･参考文献

decision stage of the regional welfare plan. And they

石田路子（2006）『ピープルズセキュリティ』、ふsolves the life problem as practice of the plan.
Such a approach is exactly the lifelong learning.

くろう出版
大橋謙策･宮城孝編（1998）『社会福祉基礎構造改

The lifelong learning plays an important role in thedecision and the practice of the Regional Welfare Plan.

革と地域福祉の実践』、東洋堂企画出版社

The local municipality and the residents have to大橋謙策（1999）『地域福祉』、財団法人放送大学

work on the lifelong learning to promote the

教育振興会
大橋謙策監修・宇部市教育委員会編（1999）『いきがい発見のまち

community welfare.

宇部市の生涯学習推進構想』、東洋堂企画出版社
川村匡由（2007）『地域福祉とソーシャルガバナ
ンス

新しい地域福祉計画論』、中央法規

佐藤一子（2006）『現代社会教育学

生涯学習社

会への道程』、東洋館出版社
辻浩（2003）『住民参加型福祉と生涯学習

福祉のまちづくりへの主体形成を求めて』、ミネル
ヴァ書房
本間義人（2007）『地域再生の条件』、岩波書店
社会保障審議会福祉部会（2002）「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」
宇部市（2006）「宇部市地域福祉計画」
宇部市（2007）「宇部市要援護者支援マニュアル」― 39 ―