愛知県司法書士会司法書士総合相談センター無料相談利用規約
第 １ 条 （本利用規約の適用）
愛知県司法書士会司法書士総合相談センター利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、愛知県司法書士会（以下「当会」といいます。
）が設置する「総合相談センター」が実施する相談に関するサービス（当会が本ウェブサイト上で提供するインターネット予約システムの利用を含む。以下、「本サービス」といいます。
）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての利用者と当会の間で定めるものです。
２

本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。利用者は本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。

第 ２ 条 （定義）（１）
「本サービス」とは、本規約に基づき当会が提供する登録司法書士による相談、情報提供並びに本ウェブサイト上で提供するインターネット予約サービスのことをいいます。
（２）「登録司法書士」とは、本サービスに登録している当会所属の司法書士をいいます。
（３）「相談」とは、司法書士法第３条第１項第５号に定める相談及び同条同項第７号に定める法律相談であって、登録司法書士の口頭による助言のことをいいます。
（４）「ウェブ会議」とは、遠隔地に所在する２人以上の者が、映像、音声その他のデータの通信によって意思の疎通を行う方法（電話、ファクシミリ、電子メールその他これらに準ずる方法を除きます。
）であって、当該通信をインターネットを介して行うものをいいます。
（５）「面談相談」とは、登録司法書士と利用者が総合相談センターにおいて直接面会して行う相談のことをいいます。
（６）「ウェブ相談」とは、登録司法書士と利用者が、ウェブ会議を利用して行う相談のことをいいます。
第 ３ 条 （利用上の制限）
以下の場合には、利用者は本サービスを利用することはできません。
（１）同種ないし同一の内容の相談のために、本サービスを３回を超えて利用すること（２）同一の利用日に２回以上本サービスを利用すること。
（３）相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が利用者の主目的であること（４）当会及び登録司法書士に対する不当な問い合わせまたは質問を行うこと（５）その他当会が不適切であると判断したとき（第４条（禁止行為）に定める場合を含む）
第 ４ 条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為（２）犯罪行為に関連する行為（３）当会、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊した

り、妨害したりする行為（４）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為（５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（６）第三者へのなりすまし行為（７）登録司法書士が行う相談等の内容の全部または一部を録画、録音または電磁的記録その他の方法でこれを記録し、保存する行為（８）登録司法書士が行う相談等の映像、音声またはこれらの複製、電磁的記録等を、第三者に提供する行為（９）当会または登録司法書士が、利用者に提供した資料またはこれらの複製を、第三者に提供する行為。但し、当会または登録司法書士が許諾した場合を除く。
（10）本サービスの内容など、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為（11）登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令違反もしくは違反するおそれのある行為に関する助言または提案を求める行為（12）登録司法書士に対し、公序良俗に反するもしくは反するおそれのある行為に関する助言または提案を求める行為（13）登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反もしくは違反するおそれのある行為を行い、またはその他の手段によって当会または登録司法書士の業務を妨害する行為（14）登録司法書士に対する個人的な質問、嫌がらせ、誹謗中傷、名誉または信用を棄損する行為（15）当会に対する誹謗中傷、名誉または信用を棄損する行為（16）その他、本利用規約に違反し、当会が不適切と判断する行為
第 ５ 条 （本サービスの提供の停止等）
１

当会は以下のいずれか事由があると判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（１）天災（地震、津波、火災、風水害、落雷その他天変地異）、停電、暴動、テロ、戦争、感染症、疫病その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合（２）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合（３）本サービスにかかるコンピュータシステム、電気通信設備、電気通信回線の故障、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合（４）利用者が本サービスの利用中に第３条に定める行為を行ったことが判明した場合（５）利用者が第４条に定める行為を行った場合（６）前各号に定めるもののほか、当会が必要と判断した場合
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前項に基づき本サービスの全部または一部を停止または中断したことに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会はいかなる責任も負わないものとします。

第 ６ 条 （本サービスの利用申込）
１

利用者による本サービスの利用申込は、以下の方法によるものとします。

（１）当会が当会ホームページ上で提供する所定の申込フォームに、当会が指定する事項を入力して送信する方法（２）利用をしようとする総合相談センターに電話をかける方法。
２

前項の利用申込は、当会所定の本サービス実施日時の中から、利用者が希望日時を選択して行うものとします。但し、他の申込状況等により利用者の希望に沿うことができない場合があることを利用者はあらかじめ承諾します。

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本サービスの利用申込の受付完了は、次のとおりとします。

（１）第１項（１）（インターネット予約）による場合
予約完了の電子メールが、当会から利用者が入力した電子メールアドレスに宛てに発信されたとき（２）第１項（２）（電話予約）による場合当会が、電話で予約申込が完了した旨を告げたとき
第 ７ 条 （利用申込のキャンセル・利用日の変更）
１

利用申込の受付完了後、利用申込をキャンセルする場合、利用者は、必ず利用日の前日までに利用申込を受け付けた総合相談センターごとに定められた所定の受付時間（予約受付時間）内に電話をかけて予約日時、氏名、キャンセルする旨を通知しなければなりません。

２

利用申込の受付完了後、利用日時を変更することはできません。やむを得ない事由により利用日時を変更をする場合は、利用者は利用申込をキャンセルしたうえで、あらためて前条による利用申込を行うものとします。

３

面談相談の相談開始時刻から１５分経過しても利用者が相談会場に来場しない場合及びウェブ相談の相談開始時刻から１５分経過しても利用者からの応答が得られない場合には、当会は利用者からのキャンセルがあったものとみなします。

第 ８ 条 （費用負担）
利用者は本サービスを無償で利用することができます。但し、以下に掲げる費用については利用者が負担するものとします。
（１）ウェブ相談を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン等の機材（２）ウェブ相談を受けるために必要な環境を整えるためのソフトウェア、アプリケーション等（３）本サービス利用にかかる通信費（４）交通費、その他利用者が支払うべき一切の費用
第 ９ 条 （相談時間）
面談相談およびウェブ相談の相談時間は１時間以内とします。但し、当該利用者の相談内容の整理等の時間を含むため、実際の相談時間は最長５０分となります。
第１０条 （司法書士の紹介）
相談終了後、利用者が司法書士による相談もしくは司法書士への依頼を希望する場合には、当会は司法書士（相談員の司法書士を含む）を利用者に紹介することができます。この場合、当該司法書士が紹介後に行う業務については、利用者と当該司法書士間で定める有償の契約に基づいて遂行されるものであり、当会とは一切関係がありません。
第１１条 （利害相反における相談の中止）
１

相談員たる登録司法書士が、利用者から利用者と当該司法書士との間に利害の衝突が生じるおそれのある相談を受けたと判断した場合、相談を中止します。この場合において、当会は、相談員を除いた他の登録司法書士による相談が可能な相談日時を利用者に案内するものとします。

２

前項により相談を中止したことに起因して、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会および登録司法書士はいかなる責任も負わないものとします。

第１２条 （利用者情報の取扱い）
１

利用者が登録した情報（以下、「利用者情報」といいます。）は、当会の「個人情報保護方針」「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に従って適切に取り扱うものとします。

２

当会は、利用者情報を本サービスの目的の範囲内で使用するものとします。

３

当会は、利用者情報を個人を特定、識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合があります。

４

当会は、利用者情報を、業務の委託先に提供することがあります。この場合、利用者情報について当会が負う義務を当該委託先に課すものとします。

５

裁判所、検察庁、警察またはこれに準じた権限を有する機関等から、利用者情報についての開示が求められた場合は、当会はその全部または一部を開示することができるものとします。

第１３条 （通知または連絡）
当会から利用者への通知または連絡は、当会の定める方法によって行うものとします。当会は、利用者から利用者情報の変更の申し出がない限り、利用者情報に登録されている連絡先を有効な連絡先とみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、当該通知または連絡を発したときに利用者に到達したものとみなします。
第１４条 （知的財産権等について）
１

本サービスに含まれている情報に関する権利は当会に帰属します。

２

当会または登録司法書士が、実施した相談に関連する資料として提供した情報またはものに関する権利は当会に帰属します。

３

当会が提供するウェブ相談の内容に含まれる映像、音声その他の著作物に関する著作権及び著作人格権その他一切の権利は当会に帰属します。

第１５条 （免責）１

本サービスは、登録司法書士が利用者から提供される情報に基づいて、一般的な回答をするものであり、本サービスを通じて利用者が得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、当会および登録司法書士が保証するものではありません。

２

当会は、当会に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
３

登録司法書士は利用者に対して、登録司法書士に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。

４

当会は、ウェブ相談において、通信機器または通信回線の状況によって通信品質が低下することのないことを保証するものではありません。

５

当会は、利用者に対し、ソフトウェア、アプリケーションの利用方法その他技術的なサポートを行う義務を負わないものします。

６

ウェブ相談の利用者は、当会が指定するウェブ会議に関するソフトウェア、アプリケーションを自らの責任においてダウンロードするものとし、当該ソフトウェア、アプリケーションの利用に関しては当会はいかなる責任も負わないものとします。

第１６条 （サービス内容の変更等）
当会は、必要と判断した場合には、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止する場合は、その時期及び内容を当会ホームページ上で掲示します。
第１７条 （本規約の変更等）
１

当会は、いつでも、本規約を変更し、または廃止することができます。

２

本規約の変更または廃止により、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会はいかなる責任も負わないものとします。

第１８条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和２年７月８日 制定）