高齢者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する規程
平成 23 年 9 月 29 日
平成 26 年 2 月 27 日
平成 27 年 10 月 22 日
平成 28 年 3 月 23 日
平成 30 年 6 月 14 日
平成 30 年 8 月 6 日
令和 1 年 6 月 11 日

（目制
定一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令和
令和
令和
令和
令和
令和

1
33444年年年年年年11 月 1
3 月 23
9 月 303 月 23
9 月 2812 月 2日日日日日日

的）

第１条

本規程は、社会福祉法人本別町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が運営する高齢者向け賃貸住宅（以下「住宅」という。）の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条

本規程において「入居希望者」とは、本住宅に入居することを希望し、入居の申込みをしようとする者をいう。

２

本規程において「入居申込者」とは、第６条に定める手続きを経て、入居の申込みを完了した者をいう。

３

本規程において「入居決定者」とは、第７条に定める入居審査委員会の審査を経て、本住宅に入居することが決定した者をいう。

４

本規程において「入居手続き完了者」とは、第８条第１項による入居契約手続きを完了した入居決定者をいう。

５

本規程において「入居者」とは、本住宅への入居を完了した入居手続き完了者をいう。

６

本規程において「明渡し」とは、次の各号に掲げる全ての事項を完了した状態をいう。

（１）入居者の退去及び入居者が搬入した全ての家財、物品の搬出（２）入居者が本住宅及び敷地の原状を変更（模様替え、増改築、工作等）した場合の現状回復（第１７条第３項により本会がその作業を行う場合を除く）（３）本住宅及び敷地内のゴミ、汚物等の撤去及び処理（４）第２１条第３項による本住宅に係る鍵の返却
（設第３条

置）
本規程が適用される住宅は次のとおりとする。
（１）名称

本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅「清流ハウス８」

位置

本別町北６丁目１２番地２０

戸数８戸

（２）名称

本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅「陽だまりの家」

位置

本別町仙美里元町１４７番地３

戸数７戸

（３）名称

本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅「ふれあいのいえ」

位置

本別町勇足元町６番地１

戸数７戸

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

（４）名称

本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅「北８戸建」

位置

本別町北８丁目５番地１

戸数１戸

（５）名称

本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅「柏木町戸建」

位置

本別町柏木町１５３番地１

戸数１戸（入居申込）
第４条

入居希望者は、本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅入居申込書（様式第１号）（以下「申込書」という。）へ必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付し、本会へ提出しなければならない。（以下「入居申込」という。）（１）入居希望者の町道民税所得証明書（直近のもの）（２）生活保護を受給していることを証明できるもの（生活保護を受給している者）（３）介護保険証の写し（介護認定を受けている者）（４）主治医意見書（介護認定を受けている者）（５）身体障害者手帳の写し（障害認定を受けている者）（６）前各号のほか、本会が必要とする書類
２

次の各号の一に該当する者については、本会は入居申込を拒否することができる。
（１）前項に規定する書類の提出に応じない者（２）第１５条第２項の規定による住所の変更に応じない者（３）本会が実施する介護保険サービスもしくは他のサービスに係る利用料等に滞納がある者（４）入居希望者もしくは入居希望者と現に同居する者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員である者（５）前各号のほか、著しく公序良俗に反する者であるなど、本会会長が特に認めた者（入居申込対象者）
第５条

入居申込をできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第３条第１号から第３号に規定する住宅に入居申込をできる者は、第１号に該当する者とする。

（１）高齢者（２）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成２９年国土交通省令第６３号）第１条に定める収入が１５万８千円以下である者（３）障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者（４）生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第３条第２項第３号に規定する事業による援助を受けている者（５）前各号のほか、本会会長が特に必要と認めた者（入居申込時の手続）
第６条

入居希望者が第４条に基づく入居申込をする際、本会は入居希望者より、申込書に記載する入居希望者の状況に基づき、現在の入居希望者に係る身辺等の状況等をできる限り詳細に聞き取り、把握するものとする。（以下「アセスメント」という。）

２

前項によりアセスメントをした事項は、高齢者向け賃貸住宅入居優先度判定基準表（様式第２号）（以下「基準表」という。）に反映させることにより優先度を判定の上、申込書とともに、次条に定めるところにより設置される、入居審査委員会へ提出する。

３

入居希望者が第１項に規定するアセスメントに応じない場合には、本会は入居申込を拒否することができる。

（入居審査委員会・入居者の決定）
第７条

入居申込者の入居の可否を判定するため、入居審査委員会を設置する。

２

入居審査委員会は、次の各号に定める者を委員（以下「委員」という。）として構成する。
（１）本別町社会福祉協議会会長（１名）（２）本別町社会福祉協議会副会長（３名）（３）本別町総合ケアセンター所長（１名）（４）本別町地域包括支援センター職員（１名）（５）本別町指定居宅介護支援事業所職員（１名）（６）医療法人社団刀圭会介護老人保健施設アメニティ本別職員（１名）

３

委員は本会会長が委嘱する。

４

入居審査委員会には、委員長１名及び副委員長１名を置く。

５

前項による委員長及び副委員長は委員の互選により決定する。

６

委員長は入居審査委員会を総理し、会議の議長となる。

７

委員長は委員について、やむを得ない事情がある場合には、代理の者の出席を認めることができる。

８

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

９

入居審査委員会に、事務局を置く。

１０

前項の事務局は、本別町社会福祉協議会事務局が担う。

１１

委員の任期は２年間とする。ただし、再任は妨げない。

１２

委員に欠員が生じた場合は、速やかにその後任を選任しなければならない。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

１３

入居審査委員会は、原則として４ヵ月毎に１回開催し、前条第２項により提出される基準表を踏まえ、各委員の意見を総合的に判断し、入居希望者の入居優先順位を決定する。

１４

住宅に空室が発生した際には、前項で決定した入居優先順位に基づき、事務局において速やかに入居者を選出する。

１５

入居審査委員会開催後に、新たに入居申込者が発生した上で住宅に空室が発生するな
ど、入居者の決定にあたり、新たに入居審査委員会の判断が必要な時は、必要に応じ入居審査委員会を開催する。ただし、総合的に判断し、事務局が現状の入居優先順位に基づき、入居者を選出することができる。

１６

第１４項、前項ただし書き又は第２１項により選出した入居者について、一定期間、委員に意見等を聴く機会を設け、選出に関して意見や異議がある場合には、委員は委員長に対し、委員会の招集を求めることができる。

１７

前項による意見や異議がないと認められる場合は、第１４項、第１５項ただし書き又は第２１項により選出した入居者を入居決定者とする。

１８

入居決定者には、速やかに、文書により入居が決定した旨を通知しなければならない。

１９

入居申込者が死亡又は申込を取り下げたときは第１３項又は第１５項により決定した入居優先順位から速やかに削除する。

２０

入居申込者に対し、引き続き住宅に空室が発生した際の入居の意思について、少なくとも１年毎に１回、郵送により確認する。

２１

入居決定者が入居をとりやめ、もしくは次条第８項に定める日までに入居しないときは、第１３項又は第１５項で定めた入居優先順位に従い入居者を選出する。

（入居手続き・契約）
第８条

入居決定者は、入居の決定のあった日から１０日以内に入居に関する契約（以下「契約」という。
）手続きをしなければならない。

２

前項による契約手続きは、本別町社会福祉協議会高齢者向け賃貸住宅賃貸借契約書（様式第３号）（以下「契約書」という。
）により行うものとする。

３

契約にあたっては、入居者が死亡、入院、もしくは判断能力の低下などにより、意思決定が不能となった場合に対応するため、身元引受人を１名以上定めなければならない。
ただし、本会会長が特に認める場合はこの限りでない。

４

契約にあたっては、次の各号に掲げる書類を本会へ提出しなければならない。ただし、第３項ただし書きに基づき、身元引受人を要しない場合はこの限りでない。

（１）身元引受人承諾書（様式第４号）
５

入居手続き完了者については、本会は速やかに入居可能日を通知するものとする。

６

入居手続き完了者は、前項により通知された入居可能日を起算日として３０日以内に入居しなければならない。ただし、本会会長が特に認めた者についてはこの限りでない。

７

入居手続き完了者もしくは入居者は、第３項により定められた身元引受人に変更があった場合は、速やかに本会へ届け出なければならない。

（賃貸住宅入居者用総合保険の加入）
第９条

入居決定者は、その責による火災、その他賠償責任を負う事故等に備え、本会の指定する賃貸住宅入居者用総合保険に加入しなければならない。

２

入居者は前項の規定により加入した保険期間が満了した場合は、引き続き同保険に継続して加入しなければならない。

３

前２項による加入料は入居者の負担とする。

（家賃の額及び共益費の決定）
第１０条

本住宅の家賃月額及び共益費（以下「家賃等」という。）は、第４条第１項により提出された書類に基づき、高齢者向け賃貸住宅月額賃料表（別表１）により、同表に定める区分毎に決定する。

２

前項による家賃等は、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、前年度に要した電気料、水道料及び維持管理費等を勘案し、もしくはその他やむを得ない事情が発生した場

合には、本会及び入居者双方協議の上、改定することができる。
３

本会会長は、第１項に基づき定められた家賃等について、本人の収入等の状況を勘案し、軽減することができる。
（家賃低廉化補助金の活用）
第１０条の２

入居手続き完了者が、第５条第１項第１号から第５条第１項第４号のいずれかの要件を満たし、かつ次の各号の全ての要件を満たす時は、住宅セーフティネット制度に基づく家賃低廉化補助金を本会から本別町へ申請するものとする。

（１）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成２９年国土交通省令第６３号）第１条に定める収入が１５万８千円以下である者（２）生活保護制度による住宅扶助費を受給していない者（３）生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金を受給していない者
２

前項の補助金の申請にあたり、入居手続き完了者は次の各号に定める書類を本会へ提出しなければならない。

（１）住民票（第１５条第２項に定める住所変更後のもの）（２）町道民税所得証明書（第４条第１号により提出したものが、補助金申請日から３か月以内の場合は省略することができる。）（３）納税証明書（滞納のない証明）
３

現に前項による補助金を受ける者が、当該補助金の受給を更新するときは、前項各号に定める書類（前項第２号及び第３号に掲げる書類にあっては、前年分を証明できるもの）を本会に提出の上、毎年６月３０日までに本会から本別町へ更新申請をするものとする。

（家賃、共益費の納入及び敷金の預託）
第１１条

入居者は、第１０条で決定した家賃等（前条による補助金を受給した場合は、当該補助金額を差し引いた額。以下、本条において同じ。）については、毎月当月分を当月末日までに、本会へ支払うものとする。ただし、入居初月分の家賃等については、その入居日が月の初日以外の場合は、その月の暦日により日割り計算した額を、当月末日までに、本会へ支払うものとする。
２

前項ただし書きによる日割り計算をする場合において、家賃等を暦日で除した額に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満の端数を切り上げるものとする。

３

入居者は、入居した初月分の家賃等を支払うべき日までに、次条に定める敷金を本会へ預託しなければならない。

４

家賃等及び敷金は、原則として預金口座振替（自動引落）にて支払いもしくは預託するものとする。

５

前項により預金口座振替を利用する場合は、毎月当月分を当月２７日（その日が金融機関休業日の場合は、翌金融機関営業日）に口座振替するものとする。

（敷金）
第１２条

本住宅の敷金は、家賃の１か月分とする。

２

入居者は、契約が終了し、本住宅を退去するまでの間、敷金をもって家賃等、その他の債務と相殺をすることができない。
３

本会は、契約が終了し、入居者が本住宅を退去したときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で入居者へ返還しなければならない。ただし、本会は、入居者の退去時に、家賃等の滞納、原状回復に要する費用、その他の入居者の債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差引くことができる。
４

前項ただし書きの場合は、本会は、敷金から差引く債務の額の内訳を入居者に明示しなければならない。
５

本会は、敷金を預金等安全確実な方法で運用するものとする。

６

前項により運用して得た利益金は、共同施設の整備等に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。
（契約の更新）第１３条

第８条による契約の期間は、原則２年間とし個々の契約書により定める。ただし、契約満了の日以前に契約者双方から申出がない場合は、さらに原則２年間契約期間を延長するものとし、以後も同様とする。
２

入居者が、新たに生活保護費を受給するに至った場合は、その受給するに至った月に第４条第１項第２号及び第４条第１項第６号に定める書類を本会へ提出しなければならない。
３

前項による書類を勘案し、第１０条第１項に定める別表を適用した結果、家賃を変更すべきこととなったときは、新たに生活保護費を受給するに至った月の翌月分より家賃を改定するものとする。
４

前項により家賃等を改定することとなったときは、第１項ただし書きの規定にかかわらず、再度契約手続きをするものとする。
５

前項により再度契約をするときは、原則的に、その契約の日を前項に基づき家賃の改定があった月の初日とし、その日から２年間を契約期間とする。ただし、契約期間の途中で家賃等を改定することとなったときは、再度契約手続きをするものとし、以後も同様とする。
６

第２項から前項の規定は、別表１により区分Ａと定められた者が、生活保護費を受給しないこととなった場合について準用する。この場合、第２項及び第３項中の「受給するに至った」を「受給しないこととなった」に読み替えるものとする。
（入居者からの契約の解除）
第１４条

入居者は、本会に対して契約解除を希望する日（以下「契約解除日」という。）の少なくとも３０日前に契約解除の申し入れを行うことにより、契約を解除することができる。

２前項による契約解除日が月の途中である場合、当該月の家賃等は、第１１条第１項および第１１条第２項に準じ、日割り計算するものとする。
３

契約解除日が、契約解除申し入れ日から３０日に満たない場合は、３０日から当該日数を差し引いた日数分の家賃等を、第２項に準じ、日割り計算により徴収するものとする。

４

本住宅の明渡し日が、契約解除日を過ぎた場合は、明渡し日を契約解除日とする。

５

入居者が、本条に定める手続きを経ないまま、本住宅を立ち退いたときは、本会会長が契約解除日を認定する。
６

入居者が死亡した場合は、身元引受人に連絡するとともに、明渡し日については協議の上決定するものとする。その場合、明渡し日を契約解除日とし、第１項による３０日前の契約解除の申し入れがあったものとみなす。
（入居条件・遵守事項）
第１５条

入居者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

（１）居住のみを目的として本住宅を使用すること。
（２）他人に危害を及ぼす行為もしくは迷惑となる行為はしないこと。
（３）鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険物及び危険の恐れのあるものを製造、保管又は持ち込まないこと。
（４）所定の場所以外で喫煙又は火気を使用しないこと。
（５）大音量でテレビ、ステレオ等の視聴、又は楽器等の演奏を行わないこと。
（６）排水管を腐食させる恐れのある液体等を流さないこと。
（７）施設等を破損又は汚損しないこと。
（８）前各号のほか、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する行動をしないこと。
（９）本会の許可なく、大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けないこと。
（１０）本会の許可なく、動物を飼育しないこと。
（１１）本会の許可なく、施設の共用部分に物品等を置かないこと。
（１２）本会の許可なく、施設の共用部分に看板、ポスター等の掲示物を掲示しないこと。
（１３）本会の許可なく、本住宅の増築、改築、移転、改造もしくは模様替え又は敷地内における工作物の設置をしないこと。
（１４）本会の許可なく、本住宅の全部又は一部につき、賃借権を他に譲渡し、又は転貸しないこと。
（１５）本会の許可なく、１ヶ月以上継続して本住宅を留守にしないこと。
２

入居にあたっては、転居届（他市区町村からの転入の場合は、転出届及び転入届）を当該市区町村へ提出し、住所を変更しなければならない。
３

第３条第１号から第３号に定める住宅への入居にあたっては、原則として入居者１名のみとし、同居人を入居させることはできない。
（本会からの契約の解除）
第１６条

次の各号の一に該当する場合は、本会はただちに契約を解除し、本住宅を退去するよう入居者に命ずることができる。
（１）第１１条第１項に規定する家賃等が３ヶ月分以上滞納されたとき（２）第１１条第３項に規定する敷金の預託が履行されないとき（３）前条第１項各号及び前条第３項の規定に違反したとき（４）第４条による入居申込及び第６条によるアセスメントにおいて、虚偽の申告があったと判明したとき（５）違法行為を行っていることが発覚したとき（６）暴力団構成員、同準構成員であることが判明したとき（７）本住宅内、共用部分、付属設備等に暴力団の組織、名称、活動等に関する看板、名札、写真、絵画、ちょうちん、代紋その他これに類する物件を掲示もしくは搬入した
とき（８）本住宅内に暴力団構成員、同準構成員等を居住させ、又はこれらの者を反復出入りさせたとき。また暴走族及び不法改造車の乗り入れ等があったとき（９）本住宅内、共用部分その他本住宅に接近する場所において暴行、傷害、恐喝、器物破損、逮捕監禁、凶器準備集合、賭博、売春、ノミ行為、覚せい剤、麻薬、シンナー等の薬物、拳銃、火薬類等に関する犯罪を敢行し、又は乙と関係ある者がこれらの犯罪を敢行したとき（１０）本住宅内、共用部分その他本住宅に接近する場所において、暴力団の威力を背景に、粗野又は乱暴な言動をして他の入居者、管理者、出入者等に迷惑、不安感、不快感を与えたとき（１１）火災、地震、洪水、その他の災害等、本会の責めに帰することのできない事由により、住宅の使用が不可能となったとき（１２）前各号の他、本規程及び契約書に定める入居者の義務に違反したとき
２

次の各号の一に該当する場合は、本会は少なくとも契約解除日の６ヶ月前までに入居者に通知することにより、本契約を解除し、本住宅を退去するよう入居者に命ずることができる。
（１）住宅の取壊し、建替又は改築、増築等に伴い、入居者が本住宅を使用できなくなる
とき（２）前号の他、本会の責めに帰すべき事由により、入居者が本住宅を使用できなくなる
とき（退去時の義務）第１７条

入居者は、第１４条及び前条第２項に基づき契約が解除される場合は契約解除日までに、前条第１項に基づき、契約が解除される場合はただちに本住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は通常の使用に伴い生じた本住宅の損耗を除き、本住宅を原状回復しなければならない。
２

入居者は、前項前段の明渡しをするときには、明渡し日を事前に本会へ通知しなければならない。
３

第１項後段の規定に基づく原状回復は、入居者の義務において行わなければならないが、その義務が履行されない場合は、第１２条第３項に基づき、本会がその費用を敷金から差引いて行うことができる。
４

前項の規定により本会において原状回復を行う場合、敷金からその費用を差引いても、なおその費用に係る債務が発生する場合は、本会はその額を入居者に請求することができる。

５

入居者は明渡しに際して、本会に対し立退料、補償料その他名目の如何を問わず、一切の請求はできないものとする。
（修繕）
第１８条

本会は、次の各号に掲げる修繕を除き、入居者が本住宅を使用するために必要な修繕を行わなければならない。ただし、入居者の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、入居者の負担とする。
（１）畳表の取替え、裏返し（２）障子紙の張替え（３）ふすま紙の張替え（４）電球、蛍光灯の取替え（５）ヒューズの取替え（６）給水栓の取替え（７）排水栓の取替え（８）前各号のほか、費用が軽微な修繕
２

前項の規定に基づき、本会が修繕を行う場合は、本会は、あらかじめその旨を入居者に通知するものとする。この場合、入居者は正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。
３

入居者は、本会の許可を得ることなく、第１項各号に掲げる修繕を、自らの負担において行うことができる。
（損害賠償）
第１９条

入居者は、施設、設備及び備品等をき損し、又は滅失したときは、本会が指示するところにより原状に回復し、又はその損害相当額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由によるものと本会会長が認めたときは賠償の義務を免除し、又は賠償の額を減額することができる。
（立入り）
第２０条

本会は、本住宅の防火、本住宅の構造の保全、その他の本住宅の管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、本住宅内に立ち入ることができる。
２

入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく、本会の立入りを拒否することは出来ない。
３

契約終了後において、本住宅を賃借しようとする者が下見をするときは、本会及び下見をする者は、あらかじめ入居者の承諾を得て、本住宅内に立ち入ることができる。
４

本会は、火災による延焼を防止する必要がある場合、その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、本住宅に立ち入ることができる。
この場合において、本会は、入居者の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を入居者に通知しなければならない。
（鍵の受け渡し）第２１条

本会は、第８条第１項の契約手続きを行う際に、当該住宅に係る鍵を入居者に受け渡すものとする。ただし、入居者が当該鍵を本会において管理することを希望した場合は、本会にて管理することができる。
２

前項により、当該住宅に係る鍵を受け渡す際には、鍵受領書（様式第５号）に当該住宅に係る鍵を受け渡した事実を記載の上、本会にて保管するものとする。
３

入居者は退去時において、本会へ当該住宅に係る鍵を返却するものとする。

４

入居者は本会の許可なく、当該住宅に係る鍵を複製することはできない。

５

入居者が前項の規定に違反し、本会の許可なく当該住宅に係る鍵を複製した場合は、当該鍵を付け替えるものとし、その費用については入居者が負担するものとする。
６

入居者が当該住宅に係る鍵を紛失した場合には、当該鍵の付け替え費用については、入居者が負担するものとする。
第２２条

削除

（管轄裁判所）第２３条

本規程に定める債務の不履行もしくは契約上の違反等について、本会と入居者もしくは身元引受人との間に紛争が生じたときは、入居者もしくは身元引受人の住所地の如何にかかわらず、本住宅の所在地を管轄する管轄裁判所及び地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（契約に関する事項）
第２４条

本規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は契約書に定める。

（委任）
第２５条

本規程に定めるもののほか、必要な事項は本会会長が別に定める。

附則

１．本規程は、平成２３年９月２９日に制定し、平成２３年１０月１日から施行する。
２．この改正規程は、平成２６年２月２７日に制定し、平成２６年４月１日から施行する。
（第２２条第１項）
３．この改正規程は、平成２７年１０月２２日に制定し、平成２８年４月１日より施行する。
（第２２条第１項第２号）
４．この改正規程は、平成２８年３月２３日に制定し、平成２８年４月１日より施行する。
（第２２条、様式第１号、様式第４号中第３条、様式第４号中第１６条）
５．この改正規程は、平成３０年６月１４日に制定し、平成３０年６月１４日より施行する。
（第３条・第７条第２項）
６．この改正規程は、平成３０年８月６日に制定し、平成３０年８月６日より施行する。
（第１３条・様式第４号中第２条）

７．この規程は、令和元年６月１１日に一部改正し、令和元年６月１１日より施行する。
（第１０条第４項）
８．この規程は、令和元年１１月１日に一部改正し、令和元年１１月１日より施行する。
（第３条）
９．この規定は、令和３年３月２３日に一部改正し、令和３年４月１日より施行する。
（第３条第４号・第４条・第５条第１号・第１０条・第１０条の２・第１１条第１項・第１２条第１項・第１３条・別表２）
１０．この規程は、令和３年９月３０日に一部改正し、令和３年１０月１日から施行する。
（第７条第２項、第８条、第１３条第２項、第２１条第２項、第２３条）
１１．この規程は、令和４年３月２３日に一部改正し、令和４年４月１日から施行する。
（第１０条第１項、第１０条の２第１項、別表１）
１２．この改正規程は、令和４年９月２８日に一部改正し、令和４年１０月１日より施行する。
（第３条第５号）
１３．この規程は、令和４年１２月２日に一部改正し、令和４年１２月２日より施行する。（第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第１０条の２、第１３条、第１５条第３項、第２１条、別表１）

別表１（高齢者向け賃貸住宅月額賃料表）

区分

本人の収入（所得）等条件

月額家賃月額共益費

Ａ

生活保護受給者

２５，０００円

２０，０００円

Ｂ

区分Ａ以外の者

４８，０００円

２０，０００円※上表に関わらず、第３条第１項第４号及び第５号に定める住宅については、月額共益費を要しない。