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四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 14:53:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

大村

石川

石川

至

平成22年12月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第12期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第11期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（百万円）

11,975

10,77747,307

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△119

57

480

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）△352△1,2513,058

純資産額（百万円）

6,383

8,751

9,996

総資産額（百万円）

92,137

73,10077,374

１株当たり純資産額（円）3,402.82

5,177.73

6,115.81

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）△300.28△964.01

2,413.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

4.8

9.2

10.3

△22

55

1,677

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

199

1,380

2,145

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

100△1,999△3,155

4,280

3,601

4,164

977

942

961

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

942 (171)

従業員数は就業人員（顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

30

(－)

従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年
平成20年

３月21日）を適用しており、前年同四半期比については、前年同四半期を新セグメント区分に組み替えて算出しております。
（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

その他事業（百万円）

215

156.7

合計（百万円）

215

156.7

（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

コンストラクション事業

534

131.6

2,129

118.1

その他事業

82

34.0

177

54.7

（注）１．本表の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上、受注活動を伴うセグメントのみ示しております。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当第1四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

斡旋事業（百万円）

1,708

109.1

プロパティ・マネジメント事業（百万円）

6,965

92.1

ＰＩ・ファンド事業（百万円）

970

74.8

コンストラクション事業（百万円）

733

62.5

その他事業（百万円）

399

106.1

10,77790.0

合計（百万円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

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２【事業等のリスク】
第11期有価証券報告書に記載された「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」について変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿＿罫で示しております。
以下において、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
⑫今後の資本政策と当社普通株式の希薄化について
当社は、平成23年２月４日付の取締役会において、平成23年３月28日開催予定の当社臨時株主総会において定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認が得られることを条件として、第三者割当によるＡ種優先株式
654,546株を発行することを決議しました。Ａ種優先株式には、その払込期日である平成23年３月30日から１年間経過日以降いつでも行使可能な当社普通株式を対価とする取得請求権が付されております。Ａ種優先株式の全てにつき、かかる取得請求権が行使された場合に交付される当社普通株式数（654,546株）は、本書提出日現在の発行済株式総数（1,359,806株）の約48.1％にあたります。
また、当社はＡ種優先株式の発行と合わせて、平成23年２月４日付の取締役会において、同年３月30日を発行期日とする当社第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）160個(その目的となる当社普通株
式数480,000株)を発行することを決議いたしました。他方、当社はまた、平成21年11月５日付で発行した当社第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）507個（その目的となる当社普通株式数507,000株）のうち、381個（その目的となる当社普通株式数381,000株）を平成23年２月４日付にて当社が取得の上消却することも決議しました。第５回新株予約権及び消却後に残存する第４回新株予約権126個（その目的となる当社普通株式数126,000株）の全てが行使された場合に交付される当社普通株式の合計数（606,000株）は、本書提出日
現在の発行済株式総数（1,359,806株）の約44.6％にあたります。
仮に、上記のＡ種優先株式の普通株式への転換、並びに第４回新株予約権及び第５回新株予約権の行使が全て行われた場合に発行される当社普通株式の合計数は1,260,546株となり、本書提出日現在の発行済株式総数
1,359,806株の約92.7％に相当し、Ａ種優先株式の取得請求権又は当該新株予約権が行使される場合には、本書
提出日現在において発行済みの当社普通株式に重大な希薄化が生じることとなり、当社普通株式の市場価格に悪影響を与える可能性があります。
⑬投資契約の締結について
当社は、Ａ種優先株式の割当先であるインテグラル１号投資事業有限責任組合（以下「割当先」といいます。）との間で、当社に対する投資及び当社の運営等に関する事項について投資契約を締結しております。当該投資契約において、割当先は取締役候補者１名の指名権を有する（割当先の保有する当社の議決権の合計割合（潜在株式等が普通株式に転換された場合の影響を考慮して計算する。）が10％を下回る場合には指名について協議すること、当社は、保有不動産の売却の努力及び配当可能利益確保のために必要な手続きの実施等の作為義務を負っていること、一定額以上の新規借入や投資に先立って割当先の事前の書面による承諾を要すること等が定められています。更に、当社は、当社に当該投資契約上の表明保証義務違反がある場合には割当先の要求に応じて所定の金額を上限としてＡ種優先株式を買い取る義務を負っています。
このように割当先は、Ａ種優先株式の保有による潜在的な議決権及び当該投資契約上の権利を背景として、当社の意思決定及び資本政策に一定の影響力を行使することが可能です。当社がかかる影響を受ける結果、当社の事業展開、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、資本構成並びに当社普通株式の市場価格に重大な影響を与える可能性があります。また、割当先による当社に対するかかる影響力の行使は、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)におけるわが国経済は、好調な新興国
経済を背景とした輸出関連を中心とした企業業績の改善や設備投資の下げ止まりなど、一部景気は持ち直してきているものの、円高の進行や厳しい雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の見直しや低金利等の要因により新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した
当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプ
ロパティ・マネジメント事業をはじめとして、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当第１四半期においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事業を当面凍結し、当社グ
ループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
１）徹底したコスト削減
第９期から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額23億73百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額は21億39百万円（前年同期比２億33百万円の減少）と減少しており、引き続きコスト削減が図られております。
２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事
業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに関連サービス収入の増加により、前第１四半期連結会計期間における営業利益64百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における営業利益は２億72百万円（前年同期比２億７百万円の増加）、
プロパティ・マネジメント事業は主に売上原価及び販売管理費のコスト削減により、前第１四半期連結会計期間における営業利益20百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における営業利益は１億80百万円（前年同
期比１億60百万円の増加）となり、コア事業は前連結会計年度に引き続き収益が拡大しております。
３）有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却並びに事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により513億80百万円となり、前連結会計年度末（533億79百万円）から19億99百万円の削減を実現しました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在、731億40百万円）に対しまして、217億60百万円の大幅な削減を達成
しております。
このような経営施策の進展と当社グループの当期の経営成績等を踏まえ、当社及び連結子会社６社の借入債務（平成22年10月末日現在で総額445億円相当）のうち平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金について、返済期限を平成24年10月末日まで２年延長（但し、平成23年10月末日までに実施する事業収益等による返済が返済計画を10％以上下回った場合は再協議）する条件変更について、当該貸付対象金融機関20社全社との間で平成22年11月22日までに契約を締結しております。その結果、当該借入債務が長期借入金に区分変更となり、連結流動負債に含まれる短期借入金等の有利子負債残高は24億62百万円（前連結会計年度末比405億94
百万円の減少）、連結固定負債に含まれる長期借入金等の有利子負債残高は489億17百万円（前連結会計年度末比385億94百万円の増加）と財務安定性が向上しました。

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また、資本政策につきましては、前連結会計年度（平成22年９月期）末における連結自己資本比率が10.3％となって平成20年９月期末と比べて7.9%改善しているものの、有利子負債残高は、前連結会計年度（平成22年９月期）末時点においてなお総額533億79百万円に上ることから、足元の不透明な経営環境を踏まえ、上記のような構造改革や財務政策を更に推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは引続き重要な経営課題であるとの認識のもと、マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には新株式発行を含めた資本政策を継続して検討してまいりました。
このような検討を踏まえ、平成23年２月４日付の当社取締役会において、平成23年３月28日開催予定の当社臨時株主総会において定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認が得られることを条件として、インテグ
ラル１号投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当の方法によるＡ種優先株式18億円の発行を決議いたしました。調達資金については、財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに事業収益拡大と企業価値向上のための事業資金に充当する予定です。また、併せて、Ａ種優先株式の割当先は、Ａ種優先株式の発行後も当社現取締役らが一定の議決権を保有することを可能とするため、当社が当該取締役に対して新株予約権を発行することをＡ種優先株式の引受の前提条件としており、当社としても、かかる新株予約権の発行は、当社の安定的な事業運営に寄与するものと考えたことから、平成23年２月４日付の取締役会において、当社現取締役３名
に対する新株予約権の発行を決議しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高107億77百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益３億70百万円（前年同期比247.5％増）、経常利益57百万円（前年同期１億19百万円の経常損失）、四半期純損失12億51百万円（前年同期３億52百万円の四半期純損失）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から適用のマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示により、当社グループの報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、後述の（セグメント情報）をご参照ください。
なお、前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結会計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第１四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース65店（前年同期比４店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービスは増加してきており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第１四半期連結会計期間では、入居者の生活提案を図るため、本部が推進するインターネット回線及び家具・家電の販売取次ぎや様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、第10期から準管理物件の提案を推進しております。準管理とは
期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第１四半期連結会計期間末で72,733戸（前年同期比33,252戸増）となり、受託戸数は順調に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとし、当第１四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約
店舗数で899店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比６店舗減）を展開しております。
当第１四半期連結会計期間は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャンペーンを実施しております。平成22年９月から、人気アニメワンピースとタイアップした「宝部屋キャンペーン」を実施しており、他にも、スーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボした、チーム監督近藤真彦氏プロデュースによる世界に１台の「ＮＩＳＳＡＮ ＧＴ－Ｒ」プレゼント企画等、エンドユ
ーザーの注目を集めるキャンペーンを企画、実施しました。
ＷＥＢサイトの取組みにおいては、平成22年12月に賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを行いました。キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ反響の増加を図りました。

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また、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供を全国のアパマンショップ店頭で開始しました。その他、店頭での通信事業の取次ぎにも前連結会計年度に引き続き注力しました。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィール
ドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国50箇所以上で定期的に開催
し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を引き続き強化しました。研修サービスにおいては、加盟店向けの賃貸斡旋実務に即した集合研修を全国２箇所で実施しました。また、直営店での店長研修に加え、直営店スタッフを加盟店に派遣する訪問研修を開始する
等、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上を図りました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第１四半期連結会計期間末で7,692,423件（前年同期比1,854,836件増）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は17億82百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億72百万円（前年同期比320.7％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショ
ップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業においては、小規模修繕や退去時リフォーム等の物件価値を高めるための提案、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネス
チャンスを創出しております。
当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は合計67,682戸(前年同期比896戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数
36,646戸、サブリース管理戸数31,036戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、前第２四半期連結会計期間末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は、前第２四半期連結会計期間末に対して433戸増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は70億４百万円（前年同期比8.0％減)、営業利益は１億80百万円（前年同期比792.0％増)となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてました。また、ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益が基盤となっております。
なお、上記の構造改革や財務政策のため、当社グループの保有不動産並びに連結子会社である不動産ファンドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は10億26百万円（前年同期比24.4％減)、
営業利益は１億１百万円（前年同期比39.2％減)となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は７億33百万円（前年同期比37.5％減)、営業利益は34百万円（前年同期比661.9%増)となりました。
なお、平成23年１月25日付「当社子会社の全部取得条項付普通株式の取得による非公開化及び特別利益の発生に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、平成23年１月25日付の同社取締役会において、全部取得条項付普通株式の取得による非公開化とあわせて、同社における建設事業を創業家一族等又はその一部の設立する会社等に承継する方針を決定しております。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム開発
等からの収益で構成されております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のその他事業の売上高は４億95百万円（前年同期比2.1％増)、営業損失は19百万円（前年同期11百万円の営業利益)となりました。
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2011/02/15 14:53:58(2)当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ42億73百万円減少し、731億円となりました。この主な要因は、建物及び構築
物並びに土地の売却及び減損、のれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ30億27百万円減少し、643億49百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の減少及び負ののれんの減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し、87億51百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上（12億51百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて５億62
百万円減少し、36億１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は55百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に、主たる営業活動での収入５億36百万円、及び利息の支払額２億18百万円及び法人税等の支払額２億65百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は13億80百万円（前年同期比593.3%増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入13億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は19億99百万円（前年同期は１億円の収入）となりました。これは主に、新規借入れによる収入106億85百万円があったものの、借入金の返済による支出124億34百万円が上回ったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/02/15 14:53:58

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/02/15 14:53:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000
計

4,135,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年2月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

㈱大阪証券取引所
普通株式

1,359,806

1,359,806

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

計

1,359,806

1,359,806－－（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）1,801

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,602

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年３月１日
平成25年２月28日
60,00030,0001. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、
当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エネルギー株式会社の新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産エネルギー株式会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場
合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社との取引関係が継続していなければならない。
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の数が前事業年度末日より31個（62株）減少しておりますが、これは、当該新株予約権者である当グループの従業員の退職に伴い消滅したものであります。

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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年10月20日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）507

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

507,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,902

新株予約権の行使期間

自平成21年11月５日

至

平成23年11月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

4,902

資本組入額

2,451

各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円)

資本準備金残高（百万円）－

1,359,806

－

6,312

－

774

平成22年10月１日～平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,524－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,298,282

1,298,282－

発行済株式総数

1,359,806－－

総株主の議決権－

1,298,282－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所(自己保有株式)株式会社アパマンシ

東京都中央区京橋１ョップホールディングス

丁目１番５号
セントラルビル

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

61,524－

61,524

4.52

61,524－

61,5244.52

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

最高（円）

3,095

3,120

3,425

最低（円）

2,660

2,690

2,863

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人
による四半期レビューを受けております。

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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

4,963
1,589
372
13
138
92
939
80
1,986
△61

5,324
1,741
266
10
107
92
907
79
2,671
△50

流動資産合計

10,114

11,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

13,984
19,871※1139※115,152
21,117※1
142

33,99536,412

16,873643

17,178650

無形固定資産合計

17,516

17,829

投資その他の資産
繰延税金資産投資その他の資産
貸倒引当金

7,699
6,222
△2,557

7,855
6,594△2,583

11,364

11,86662,876

66,108無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

109

115

資産合計

73,10077,374- 15 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務
その他

788
361
744
1,703
406
48
0
8
1
23
4,769

807
338
744
42,298
648
120
－

8,854

50,343

3,576
45,285
386
－

3,823
6,439
383
22
149
129
18
2,728
2,736
－

153
129
6
2,532
2,706
124
595

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

9
21
21
5,332

602

55,495

17,034

負債合計

64,34967,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,312
5,916
△3,025△2,434

6,312
5,916△1,774△2,434

株主資本合計

6,769

8,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△41
△5

△76
△4

評価・換算差額等合計

△46

△80

新株予約権
少数株主持分

12
2,016

12
2,044

純資産合計

8,751

9,996

負債純資産合計73,10077,374- 16 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

11,975
9,495

10,777
8,267

売上高
売上原価
売上総利益

2,479

販売費及び一般管理費

※

2,373

2,509
※

2,139

営業利益

106

370

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

9
3
344
23
33

2
0
22
－
42

営業外収益合計

414

68

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失

386
9
5
146
92

248
1
5
45
80

営業外費用合計

640

381

△119

57

78
0
0
10

199
－
－
88

89

288

31
12
5
93
8
2
216
－
－
101

1
5
28
1
2
－
－
1,107
78
15

472

1,241

△502

△895

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）- 17 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△3－

税金等調整前四半期純損失（△）

△498

△895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66
△220

34
349

法人税等合計

△154

383

－

△1,279

匿名組合損益分配額

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 18 -

8

△27

△352

△1,251

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

△498

△895

385
294
△344
28
△85

176
281
△22
△14
△72

9
3
△13

3
3
△2

386
△23

248
－

5
146
△46

5
45
△198

12
216
6
－

5
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟和解金
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業目的有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

5
93
－
339
396
0
10
104
△142
△897

小計

2
1,107
28
1
78
69
△67
23
△19
△117
△103
△31

395

536

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の受取額

7
△392
△189
7
149

2
△218
△265
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22

55

- 19 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

△57

△328

8
△55

126
△84

194
△38
△4

1,369
△14
△5

86
－
9
△37

72
255
7
△59

84
9

37
4

199

1,380

346
△980

－
△12,029

86
△477
△247
1,367
12
－
△0
△6

10,685
△404
△247
－
－
△0
△0
△3

100

△1,999

現金及び現金同等物に係る換算差額△01

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

277

△562

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
信託受益権の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,002

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

4,280

4,164
※

3,601

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結範囲の変更
連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

グロースリート・アドバ
当第１四半期連結会計期間に清算手続が結了
イザーズ株式会社したため

株式会社エイエス出版

平成22年10月１日付で、株式会社アパマンショップネットワークに吸収合併されたため(2)変更後の連結子会社の数
31社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は81百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は123百万円であります。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 21 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「繰
延税金資産」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」は2,925百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は０百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとなりました。なお、前第１四半期連結累計期間の、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「減損損失」は０百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
スプランニングを利用する方法により算定しております。

４．減損の兆候

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

- 22 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務

4,128百万円

4,249百万円

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈱土肥ふじやホテル

30百万円

住宅ローン利用者(15名)

9百万円

住宅ローン利用者(15名)

9百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当852百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当773百万円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

30百万円
15百万円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

20百万円
14百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3百万円
32百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)

借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)

現金及び預金勘定

5,210百万円△929百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,280百万円

現金及び現金同等物- 23 -

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,963百万円△1,362百万円
3,601百万円

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,359千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61千株

３．新株予約権等に関する事項
平成22年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

507千株
12百万円

親会社

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

プリンシ
プロパテ
コンスト キャピタ
パル・イ
消去又は
ィ・マネ
ファンド ラクショ ルマネジ その他事
ンベスト
斡旋事業
計
連結
全社
ジメント
事業
ン
メント事
業
メント事
（百万円）
（百万円）
（百万円）
事業
事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
業
（百万円）

（百万円） （百万円）（百万円）

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(1)外部顧客に対

1,565

7,563

709

414

1,173

-

549

11,975-

11,975の内部売上高
又は振替高

129

52

60

-

0

-

109

351

△351

-

計

1,694

7,615

769

414

1,174

-

659

12,326△351

11,975

64

20

43

151

4

△0

△17

267

△160

106

する売上高
(2)セグメント間

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要なサービス

斡旋事業

賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、売買斡旋業務、関連サービス業務

プロパティ・マネジメント事業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

ファンド事業

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

建設業務

キャピタルマネジメント事業

キャピタルマネジメント業務

その他事業

不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 25 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「斡旋事業」、「プロパティ・マネジメント事業」、「ＰＩ・ファンド事業」、「コンストラクション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「斡旋事業」は、賃貸斡旋を直営店及びフランチャイズ（ＦＣ）方式で展開しております。「プロパティ・マネジメント事業」は、賃貸管理及びサブリースを展開しております。「ＰＩ・ファンド事業」は、ファンドを含む当社グループ保有不動産を運用しており、前連結会計年度における事業の種類別セグメント情報では「プリンシパル・インベストメント事業」及び「ファンド事業」に区分されておりました。「コンストラクション事業」は、建築、土木工事の請負を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント
コンスト
プロパテ
ＰＩ・フ
ラクショ
ィ・マネ
ァンド事
斡旋事業
ン
ジメント
業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,708

6,965

970

733

10,377399

10,777－

10,777セグメント間の内部売上高又は振替高

73

39

56

0

169

96

265

△265

－

計

1,782

7,004

1,026

733

10,547495

11,043△265

10,777セグメント利益又は損
失(△)

272

180

101

34

589

△19

569

△199

370

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャピタルマネジメン
ト事業、システム開発事業及びコンストラクションＦＣ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩ・ファンド事業において、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結会計期間においては1,107百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。
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10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）短期借入金

1,703

1,703

－

(2）長期借入金

45,28543,897△1,388（注） 金融商品の時価の算定方法(1）短期借入金
短期借入金については、短期間で決済される性格のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、有価証券関係の記載は省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至平成22年12月31日）（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、資産除去債務関係の記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、賃貸等不動産関係の記載は省略しております。

- 27 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
5,177.73円 １株当たり純資産額

6,115.81円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
300.28円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左

964.01円

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

352

1,251

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

352

1,251

1,174

1,298

－

－

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び当社取締役に対する新株予約権発行並びに新株予約権の取得及び消却の決議
当社は、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、平成23年３月28日開催予定の当社臨時株主総会においてＡ種優先株式の発行に必要な定款変更議案及び第三者割当による募集株式（Ａ種優先株式）の発行に係る議案が承認されることを条件とする、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び当社取締役に対する新株予約権発行を決議いたしました。また、当社の発行する新株予約権の一部を取得の上消却することを決議いたしました。
（１） 第三者割当によるＡ種優先株式の発行① 発行する株式の種類及び数② 発行価額③ 発行価額の総額④ 資本組入額の総額⑤ 発行期日
⑥ 新株発行による資金の使途

Ａ種優先株式 654,546株
１株につき2,750円
1,800,001,500円
900,000,750円
平成23年３月30日
借入金の返済、システム開発及び運転資金の充当（２） 当社取締役に対する新株予約権発行① 発行数② 発行価格③ 発行価額の総額④ 申込期日⑤ 割当日及び払込期日⑥ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数⑦ 行使価額⑧ 行使期間⑨ 資本組入額（３） 新株予約権の取得及び消却① 取得する新株予約権の名称② 取得する新株予約権の総数③ 新株予約権の取得価額④ 取得日及び消却日⑤ 取得先⑥ 消却後の新株予約権数

160個
１個あたり金69,000円
11,040,000円
平成23年３月28日
平成23年３月30日
普通株式 480,000株
１株あたり3,270円
平成23年３月30日から平成29年３月29日まで
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる

株式会社アパマンショップホールディングス第４回新株予約権
381個（１個につき、1,000株）
１個につき24,755円（総額9,431,655円）
平成23年２月４日
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（107個）
三光ソフランホールディングス株式会社（92個）
高橋 誠一（81個）
ワールド・キャピタル株式会社（41個）
澤田ホールディングス株式会社（41個）
新川 隆丈（12個）
湯川 林（７個）
126個

２．当社連結子会社の定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する付議決議等
当社連結子会社の株式会社AS-SZKiは、平成23年１月25日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部
変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び同社による全部取得条項付普通株式の取得について、平成23年３月22日
開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
同社の普通株式は、現在、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されておりますが、当該臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、会社原案どおり承認可決されますと、大阪証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所要の手続きを経て上場廃止となる見通しであります。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 29 -

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

2011/02/15 14:53:58

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/15 14:53:58

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58

独立監査人の四半期レビ ュー報告書
平成22年２月15日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10711362_第１四半期報告書_20110215145347

2011/02/15 14:53:58

独立監査人の四半期レビ ュー報告書
平成23年２月14日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年２月４日開催の取締役会において、平成23年３月28日開催予定の臨時株主総会におけるＡ種優先株式の発行に必要な定款変更議案及び第三者割当による募集株式（Ａ種優先株式）の発行に係る議案が承認されることを条件とする、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び会社取締役に対する新株予約権発行を決議した。また、会社の発行する新株予約権の一部を取得の上消却することを決議した。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社の株式会社AS-SZKiは、平成23年１月25日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び同社による全部取得条項付
普通株式の取得について、平成23年３月22日開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。