国内観光産業における年齢階級別・地域別消費動向に関する分析

石井太研究会慶應義塾大学 経済学部 経済学科 3年23組
学籍番号：21805233
小澤 亮太

1

概要
本研究は、日本国内における観光産業について国内旅行者の居住地、主目的地、年齢階級などのデータを分析し、それらの傾向について考察することを目的とする。また、将来の日本の観光産業や日本経済における課題とその解決策を人口学的観点から論じる。本論文において、考察の際に新型コロナウイルス流行の影響については考慮しないものとする。
また、2045年における居住地別、および、年齢階級別に、延旅行者数、国内旅行消費額の将来推計を行う。
本研究では、⑴都道府県ごとの人口推移の違いによる旅行の主目的地における消費額に及ぼす影響の違い、⑵年齢階級ごとの旅行の主目的地における消費額の違いについて国土交通省観光庁のデータから概観した上で地域別人口の変化が将来の旅行者数・観光消費額に与える影響を評価する。

2

目次

概要

1

目次

3

研究背景・目的

4

先行研究

5

データ・分析方法

8

結果・考察

8

結論12

参考文献

13

図表

143

研究背景・目的
本研究は、日本国内における観光産業について国内旅行者の居住地、主目的地、年齢階級などのデータを分析し、それらの将来推計を行うことを目的とする。また、これらを踏まえて将来の日本の観光産業や日本経済における課題とその解決策を人口学的観点から論じる。
国立社会保障・人口問題研究所（2017）の将来人口推計によると、日本の人口減少は今後一貫して大きく減少していくことが見込まれている。また、出生数の減少も今後も続くと見込まれ、少子高齢化の同時進行も見込まれる。
このように年少（0〜14歳）、生産年齢（15〜64歳）、老年（65歳以上）の3区分別人口規模と構成が変化していくことは、将来の国内旅行・観光における消費額に影響を与えることが考えられる。そこで本研究では、国内旅行・観光産業における課題について将来推計を行うことで人口学の観点から提起し、分析と考察を行う。また、本研究による結果からは、国内旅行・観光における旅行者・観光者の居住地と目的地による消費額の将来動向が観察でき、地方創生などのテーマの課題にも関係するものと考えられる。
本研究の特色として、過去のデータ分析だけでなく、2045年の将来推計を行うことによって今後の旅行先での消費行動に影響を与え得る要因を観察できるという点で有意義な結果を提示できるものと考える。そして、これらを通して将来の人口減少と国内旅行・観光消費動向の相関性、国内旅行・観光者の居住地と消費動向の関係を観察することにより、日本における将来の観光産業の課題点を人口学の視点から提示したい。

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先行研究
本研究では、⑴都道府県ごとの人口推移の違いによる旅行の主目的地における消費額に及ぼす影響の違い、⑵年齢階級ごとの旅行の主目的地における消費額の違いについて国土交通省観光庁のデータから概観した上で地域別人口の変化が将来の旅行者数・観光消費額に与える影響を評価する。
最初に、国土交通省（2011、2020）に基づき、国内旅行の旅行者数・消費額等の動向について観察する。
図1は、国内旅行者一人当たりの消費額を、居住地・主目的地別に表したものである。旅行者数の延べ人数を利用しており、宿泊・日帰りのどちらものを含めたものである。沖縄、北海道に居住する旅行者が、居住地からより離れた場所を主目的地としている場合に特に一人当たりの消費額が大きい。
図2は、旅行の主目的地における消費総額を旅行者の居住地別に示したものであり、関東を主目的地とした場合の消費額が大きい。他の地方に居住する旅行者の消費額も他地方と比べると相対的に大きいが、関東地方に居住する旅行者が関東地方を主目的地とした消費も大きい。これは関東に居住している人が、遠方へ旅行する回数が少なく、関東地方内での少額消費旅行を多く行っていることがわかる。
このことは図３から言える。関東居住で、関東を主目的地とする旅行者は2019年に延べ120,219千人であり、図1が示す一人当たりの旅行消費額は23,222円と、少額であることがわかる。

5

また、図2、図3から、居住している地方を主目的地とした観光が多いことも言える。ただし、これは本論文において調査対象としたデータから言えることであり、なぜ長距離移動を伴う旅行が少なく、比較的長距離の移動を伴わない居住地方内での旅行が多いかという点については言及できない。本論文以降の研究で、国内旅行・観光に対する消費と経済状況や景気との関連性について、分析していく必要があるだろう。
表1は、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表（確報）より作成した年齢階級別の人口、国内延べ旅行者数と国内旅行消費額の表である。9歳以下は単身で国内旅行することは考えづらく、保護者を伴った旅行をしていると推測されるため旅行者数が多い。また、80代以上について、高齢社会にある現在において考えると人口数に対して延べ旅行者数が少ないと言える。
また、図4は年齢階級ごとに一人当たりの旅行における消費額を示すものである。年齢階級別旅行消費総額と旅行人数より作成したものである。
図3、図4より、80代以上は旅行あたりの消費額が大きい一方で、旅行回数が少ないことがわかる。
また、国内旅行者や観光消費額に関する先行研究も存在している。
掛江（2015）では、国内マーケットにおける高齢層の重要性について研究している。年齢によって消費額は異なるので年齢別階級で見る必要があること、また、特に高齢者層においては、消費額変動に寄与する要因が大きいことについても述べられている。

6一方、国土交通省観光庁（2014）では、2014年時点での2020年までの国内延べ旅行者数及び国内旅行消費額の推移が予想されている。これによると、2020年まで国内延べ旅行者数、国内旅行消費額ともに減少傾向となっている。

7データと方法⑴ データ
本研究で用いるデータは以下の通りである。
まず、年齢階級別人口はPopulationPyramid.net（2019）によっている。次に、地域別将来推計人口のデータは国立社会保障・人口問題研究所（2018）を用いた。また、旅行者の居住地と目的地の国内旅行・観光の消費動向のデータは国土交通省観光庁(2011,2020）によっている。

⑵ 方法
本研究では、2045年における居住地別、および、年齢階級別に、延旅行者数、国内旅行消費額の将来推計を行う、推計に用いる方法は以下のとおりである。

P k ( t )： t 年における地域 k の人口（ t= 2010, 2019 は国土交通省(2011, 2020), t =2045は社人研(2018))

T k ( t )： t 年における地域 k の延旅行者数（国土交通省(2011, 2020)）として、 T k (2045)を以下により推計する。
𝑃# (2019 )𝑃# (2045 )1𝛾!,# [2010 , 2045 ] ≝ '−1 +− 1- ×
4
𝑃# (2010 )𝑃# (2019 )𝛾$,# [2010 , 2019 ] ≝𝑃# (2019 )𝑃# (2010 )−1とすると、
𝑇# (2045 ) = 𝑇# (2019 ) × 11 +1
22𝛾!,# [2010 , 2045 ] + 𝛾$,# [2010 , 2019 ]3 × 3 4となる。

89結果・考察
表2に示す通り、将来予測を行った場合にもこの傾向は強くなっており、2045年において北海道地方と沖縄地方で一人当たりの旅行消費額は2010年と比較しておよそ1.5倍にもなる。
図5は、国立社会保障・人口問題研究所（2017）日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）のデータをグラフ化したものである。2010年、2019年に比べて2045年では全ての地域で人口が減少しており、全体としても大幅に減少していることが読み取れる。
図6は、図5の地域別人口の変化率を利用して2045年の旅行者数を算出したものである。各地域で変化率は減少傾向にあるため、この算出方法では当然各地域の旅行者数も同じ変化率で減少する。
図7においては、2010年と2019年で人口は減っているものの居住地域別旅行消費総額は増加しており、1人あたりの単価は増加したことが分かる。また、2045年では、人口が大幅に減少傾向にあるものの、過去の旅行消費額増の傾向より居住地域別旅行消費総額は2010年、2019年よりも増加している。これは、それぞれの値の変化率を平均したものを用いているのみで、ここで算出した値の妥当性についての追求が不足している。
次に、世代別人口の観点で述べていく。表１では、2019年の世代別の人口、述べ旅行者数、旅行消費額を示している。9歳以下については、一人で旅行しているとは考えにくく、おそらく保護者等の世代とともに旅行していると考えられる。また、旅行者数に対して旅行消費額が小さいのは、児童・小児に対して10

移動手段や宿泊費用の割引があるためであると推測できる。一方で特筆すべきは、80代以上である。他の世代と比較したとき、年齢階級別延べ旅行者数の減少に対し、消費額の減少がそれほど大きくない。表3でも示している通り、一人当たりの旅行消費額が20代、70代と近しいことがわかる。このことから、将来の観光において消費額単価の大きい高齢者層にアプローチすることは、旅行消費額増加に効果的であると推測される。

11

結論
本研究では、国内旅行・観光消費動向に対する将来の人口変動の影響を分析した。
まず、旅行者の居住地域別で見ていくと、居住地域内への延べ旅行者数が多い一方で、より遠方の地域を目的地とした場合は述べ旅行者数に対し消費額が大きい。また、人口減少により延べ旅行者数が減少しているが消費額は増加している。今後、このような要因を分析するために、旅行回数や旅行先での消費目的等の情報を用いた詳細な観察を行っていく必要があろう。
また、国立社会保障・人口問題研究所（2017）の日本の将来推計人口で示されている通り、わが国では、少子高齢化が今後進んでいくとされる。2045年の人口を用いて、過去のデータと将来人口推計から国内旅行・観光消費動向を推計すると、70歳代と80歳代以上における旅行者数の増加が著しく、ここに少子高齢化が進むことによる影響を見ることができる。また、国内旅行・観光消費総額は過去より増加傾向にあるものの、人口減少の影響を受け伸び幅は小さくなっていることが観察できる
これらの結果と考察を踏まえ、今後は国内旅行・観光消費動向の分析と将来予測を行うにあたり、目的地における消費目的、旅行回数についてデータを追加することや、より確からしい将来推計を行うためには、年齢階級別人口構成や旅行者の居住地域と地域別人口、旅行の主目的地など、本研究においては考慮されていない要因を含めた上で、シミュレーションを行うことが課題であると言えよう。

12

参考文献

1) 国土交通省 観光庁. 旅行・観光消費動向調査. 2011, 2010年1〜12月期, 集計表（確報）.

2) 国土交通省 観光庁. 旅行・観光消費動向調査. 2020, 2019年1〜12月期, 集計表（確報）.

3) 国立社会保障・人口問題研究所. 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）. 2018, 概要.
4) 国土交通省 観光庁. 観光白書. 2020, 令和2年版.
5) “Population Pyramids of the World from 1950 to 2100”. PopulationPyramid.net, 2019, https://www.populationpyramid.net,(参照 2020-11-18).
6) 掛江 浩一郎. 国内旅行市場拡大の可能性 ~身体が衰えても旅行できる環境整備 ~. 国土交通政策研究所報, 第55号, 2015.
7) 国土交通省 観光庁. 説明資料. 2014, https://www.mlit.go.jp/common/001028709.pdf, （参照 2020-11-18）.
8) 国立社会保障・人口問題研究所. 日本の将来推計人口（平成 29年推計）. 2017, 概要.

13

図表

14

図1. 国内旅行居住地別 主目的地における一人当たりの消費額（2019）
出典：国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表
（確報）

15

図2. 国内旅行の主目的地別 居住地区分消費動向（2019）
出典：国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表
（確報）

16

図3. 居住地別 主目的地ごとの旅行者数（2019）
出典：国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表
（確報）

17

図4. 年齢階級別 国内旅行における一人当たりの消費額

2019年

出典：国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表
（確報）

18

図5. 2010年、2019年、2045年の人口推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）

19図6. 2045年における居住地域別旅行者数推計
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期
集計表（確報）20

図7. 2045年における居住地域別旅行消費総額推計
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期
集計表（確報）21表1. 国内旅行消費総額と年齢階級別人口（2019年）

年齢階級別人口

年齢階級別延べ旅行人数

国内旅行消費額

（千人）

（千人）

（百万円）

９歳以下

9,908

27,422

1,032,451

１０代

11,22023,954

1,342,572

２０代

12,59942,3652,582,617

３０代

14,39744,6503,267,810

４０代

18,57750,4183,757,820

５０代

16,18147,6453,701,188

６０代

16,426

39,594

3,335,225

７０代

15,71325,8452,169,215

８０代以上

11,205

9,732

742,296

出典：国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期 集計表
（確報）

22

表2. 2045年における地方別人口推計による旅行・観光消費額と旅行者数の推移
予測

旅行・観光消費総額（百万円）

地方/年齢階級

延旅行者数（千人）

一人あたりの旅行・観光消費額（円）201020192045

2010

20192045

2010

2019

2045

北海道

847932.88

939069.00

991160.22

28797.50

24360.00

16153.37

29444.6738549.6361359.33

東北1368133.85

1408750.00

1283151.05

44995.03

38755.00

25511.98

30406.33

36350.15

50296.01

関東7751562.05

8866730.00

10507799.72

236976.74

229764.00

212217.27

32710.22

38590.60

49514.35

北陸信越

978245.35

961185.00

874912.33

32730.08

26161.00

16621.29

29888.27

36741.14

52638.05

中部2664754.63

2643896.00

2415252.21

84846.58

75019.00

56378.28

31406.74

35243.0242840.12

近畿3217157.61

3285883.00

3159890.17

97968.9993396.00

80282.85

32838.53

35182.27

39359.47

中国

1064163.08

1198640.00

1333548.11

32461.79

32320.00

29619.54

32782.02

37086.63

45022.58

四国539228.35

613148.00

668233.26

14855.34

14079.00

11345.19

36298.61

43550.54

58900.13

九州

1798015.96

1871168.00

1843352.96

54319.60

51006.00

42467.8433100.69

36685.25

43405.85

沖縄206243.49

142726.00

78630.34

3644.142243.00

978.2656595.88

63631.74

80377.50

出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2010年1〜12月期
集計表（確報）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期
集計表（確報）23表３.

2045年における年齢階級別人口推計による旅行・観光消費額と旅行者数の推移予測

人口（千人）

延旅行者数（千人）

一人当たりの国内旅行消費額（円）

国内旅行消費総額（百万円）

2010

2019

2045

2010

2019

2045

2010

2019

2045

2010

2019

９歳
以下

10959.16

9908.178487.32

45,273.65

47,714.00

47,716.47

１０代12008.23 11220.33

8749.16

36,313.25

42,981.00

42,983.67 1081721.69 1342572.00 1342574.67 29788.62 31236.41 31234.53

２０代14417.61 12598.75

9364.2276,669.87

72,203.00

72,205.25 2350184.07 2582617.00 2582619.25 30653.30 35768.83 35767.75

３０代

18245.00 14397.08 10417.39 112,918.68

80,861.00

80,862.85 3411498.02 3267810.00 3267811.85 30211.99 40412.68 40411.78

４０代

16478.00 18577.00 11231.64

98,493.97

95,248.00

95,250.45 3033812.09 3757820.00 3757822.45 30802.01 39453.01 39452.02

５０代

16674.00 16181.42 11488.31

92,813.58

90,336.00

90,338.37 3288166.65 3701188.00 3701190.37 35427.65 40971.35 40970.30

６０代

17963.90 16426.08 11803.99 104,079.99

79,953.00

79,955.02 4037377.11 3335225.00 3335227.02 38791.10 41714.82 41713.79

７０代12739.70 15712.50 12148.01

50,075.26

57,499.00

57,501.84 1862657.07 2169215.00 2169217.84 37197.15 37726.13 37724.32

８０代
以上

7990.40 11204.75 12825.79

14,957.55

20,306.00

20,309.37

820815.00 1032451.00 1032453.47 18130.08 21638.32 21637.25

549205.54742296.00

742299.37 36717.62 36555.50 36549.59

出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2010年1〜12月期
集計表（確報）、国土交通省観光庁 旅行・観光消費動向調査 2019年1〜12月期
集計表（確報）、“Population Pyramids of the World from 1950 to 2100”. PopulationPyramid.net, 2019, https://www.populationpyramid.net, (参照 2020-11-18)

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