▼ お問い合せ先
経済産業省

住所

TEL

■ 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部

環境対策課〒060-0808 札幌市北区北八条西 2-1-1

011−709−1754 (直通)

■ 東北経済産業局 資源エネルギー環境部

循環型産業振興課〒980-8403 仙台市青葉区本町 3-3-1

022−263−1206 (直通)

■ 関東経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・リサイクル課〒330-9715 さいたま市中央区新都心 1-1

048−600−0291 (直通)

■ 中部経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・リサイクル課〒460-8510 名古屋市中区三の丸 2-5-2

052−951−2768 (直通)

■ 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・リサイクル課〒540-8535 大阪市中央区大手前 1-5-44

06−6966−6018 (直通)■ 中国経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・リサイクル課〒730-8531 広島市中区上八丁堀 6-30

082−224−5676 (直通)

■ 四国経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・リサイクル課〒760-8512 高松市サンポート 3-33

087−811−8534 (直通)

■ 九州経済産業局 資源エネルギー環境部

リサイクル推進課〒812-8546 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 092−482−5472 (直通)

■ 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部

環境資源課〒900-0016 那覇市前島 2-21-７

098−866−0068 (直通)

■ 経済産業省 産業技術環境局

リサイクル推進課〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3 -1

03−3501−4978 (直通)

●ホームページ：http://www.meti.go.jp/
指定法人

住所

■ ( 財 ) 日本容器包装リサイクル協会

TEL〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14 -1 郵政福祉琴平ビル2階
コールセンター03−5251− 4870

●ホームページ：http://www.jcpra.or.jp/

経

済

産

業

省

経 済 産 業 省
（2006.12）

●
ご
存
知
で
す
か
？
﹁
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
﹂

容器・包装ごみの増加…そんな背景か ら生まれた法律。
「容器包装リサイクル法」って何？

ごみの60％は「容器」と「包装」

事業者にはリサイクルの義務再商品化への取組

再商品化「義務量」の考え方

わが国では年間5,059万トン（平成16年度）
ものごみが排出され日常業務のなかで、q「容器」「包装」
を利用して中身を販売す

容器包装リサイクル法において、特定事業者は資源を有効活

リサイクル（再商品化）
義務量は、特定事業者の容器包装の使ています。そのうち、家庭から排出される生活系ごみは3,405万る、w「容器」を製造する、e「容器」および「容器」「包装」が用するため、リサイクル（再商品化）をする役割が与えられて用量や製造量のうち、市町村の分別収集を通じて特定事業

トンであり、この生活系ごみのうち「容器包装廃棄物」
は容積比付いた商品を輸入して販売する――中小規模以上の事業者のいます。その負担すべき再商品化義務総量は、市町村による者による再商品化の対象となる量です。この再商品化義務量で約60％もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」

方々は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定分別収集計画量および再商品化可能量に基いて、主務省がは、容器や包装の種類、業種、使用量や製造量等に応じて、を「資源」へと甦らせるために、平成7年6月「容器包装リサイク

事業者」
になり、
リサイクルの義務を負います。ただし、以下の要算出します。分別収集計画量・再商品化可能量は、国が5か年

国が定める係数を使用して算出します。

ル法 」が公布され、平成9年4月から施行されました。さらに、平件にあたる小規模事業者については、計画を告示しています。

成18年6月には、3R（リデュース・リユース・リサイクル※2）を推進す対象になりません。

※1

るために、同法の一部を改正する法律が公布されました。消費者、市町村、事業者すべての人々が、相互に密接に連携しつ
つ、それぞれの役割を担い、持続可能な省資源社会の構築に積極的に協力しましょう。

「特定事業者」の判定法は8ページです。

■ 小規模事業者（義務対象外）とは分別収集の対象となる容器包装

売上高

従業員

製造業等

2億4,000万円以下

かつ 20名以下

商業、サービス業

7,000万円以下

かつ 5名以下■ リサイクル（再商品化）
３つのルート1
ガラス製容器ＰＥＴボトル

プラスチック製容器包装
発泡スチロールトレイ

特定事業者の回収方法を主務大臣が認定

回 収

21年度

22年度

ガラスびん（無色）

392

394

395

396

395

ガラスびん（茶色）

335

337

339

340

340

ガラスびん（その他色）

191

193

194

195

196

ＰＥＴボトル

285

300

316

331

345

紙製容器包装

155

167

176

190

199

プラスチック製容器包装

724

807

893

965

1,011

特定事業者

ルート全体を主務大臣が認定

再商品化委託

19年度

20年度 21年度

22年度

ガラスびん（無色）

150

150

150

150

150

ガラスびん（茶色）

160

160

160

160

160

ガラスびん（その他色）

130

140

140

140

140

ＰＥＴボトル

396

400

403

405

406

紙製容器包装

468

468

468

468

468

プラスチック製容器包装

742

762

850

936

941

▼再商品化義務総量 （単位：千トン）
特定分別基準適合物

アルミ缶

紙パック
段ボール

販 売 店

再商品化事業者

再商品化事業者

市町村（分別収集・保管）

H 1 8 年 度 の H 1 8 年 度 の （ア）（イ）のう 特定事業者 H18年度の分別収集見込 再商品化見込 ちいずれか少 責任比率
再商品化義
総量
総量
ない量（見込）
務総量
（ア）
：見込
（イ）
を基礎として
算出した量
千トン

千トン

千トン

％

トン

ガラスびん（無色）

392

150

150

93

139,500

ガラスびん（茶色）

335

160

160

79

126,400

ガラスびん（その他色）

191

130

130

88

114,400

ＰＥＴボトル

285

396

285

100

285,000

紙製容器包装

155

468

*59

96

56,640

724

742

724

95

687,800

消費者（分別排出）プラスチック製容器包装
2―――――「特定事業者責任比率」―――――*：分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理（96千トン）を差し引いた量前年度繰越分

再商品化計画に特定事業者責任比率を乗じた量と比較（どちらか少ない方）

イ 再商品化義務総量
ニ

業種別特定容器利用事業者比率＝
特定容器利用事業者と特定容器製造等事業者のあん分

ロ

18年度

委 託

スチール缶

特定事業者がリサイクル（再商品化）すべき量

適用除外分

容器利用事業者▼再商品化可能量 （単位：千トン）

独自ルート

義務履行委託

指定法人

20年度

特
定
容
器
比
率
＝
特
定
容
器
分
と
特
定
包
装
分
の
あ
ん
分

Ａ社の負担分（例）

容器製造メーカー............

＝○○業............................................................................... ............ ハ業
種............................................................................... ............ 別比率＝＝□□業 業種
ごと............
の
あ
特
ん
定
分
包
特定包装利用事業者

特
定
容
器
分

＝△△ 業

...........................

紙製容器包装特定事業者に対してリサイクル（再商品化）義務が生じる容器包装

特定事業者（再商品化の義務）

19年度............

特定事業者

指定法人ルート

3

全国の分別収集見込量（今年度）18年度..................

自主回収ルート2■ 再商品化義務量の算出モデル▼分別収集計画量 （単位：千トン）

業種※1）正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律※2）3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：部品等の再使用、リサイクル：使用済み製品等の原材料としての再利用）■ 平成18年度以降の5年間についての分別収集計画量と再商品化可能量

装分

A社（特定容器利用事業者）の場合
再商品化＝ イ × ロ × ハ × ニ ×
義務量

個別容器利用事業者排出見込量
業種別容器利用
事業者総排出見込量

3

●
ご
存
知
で
す
か
？
﹁
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
﹂

｢ごみ｣を、ふたたび｢資源｣へと、生まれ 変わらせるために。
容器包装リサイクルのしくみ（指定法人ルートによるリサイクルの流れ）
すべての人々が、それぞれの立場でリサイクルの役割を担う――これが容器包装リサイクル法にうたわれた基本理念です。
すなわち、再商品化（リサイクル）の義務を担う「特定事業者」、分別収集を行う「市町村」、分別排出を行う「消費者」…
どれひとつ欠けても、ごみは資源へと生まれ変わることができません。
■リサイクル（再商品化）の方法
リサイクル方法類

ガラス製容器▼種

リサイクル製品の例●ガラス製容器●建築・土木材料 など

カレット化等

PETボトル▼■ＰＥＴボトルの場合

紙製容器包装▼リサイクル義務
の履行

●繊維
●シート
●PETボトル など

ペレット化等
ポリエステル原料等
製紙原料選別

+ 燃料化

建築ボード
古紙破砕解繊物等の製造+ 燃料化

プラスチック原材料等

リサ
イク
ル

消費者

特定事業者

プラスチック製容器包装
発泡スチロールトレイ

ＰＥＴボトルのメーカー
飲料メーカー

￥

▼

費用

油

●板紙
●古紙再生ボード●固形燃料など●擬木・車止め・
パレット●工業用原材料など●固形燃料など

化

高炉還元
ガ ス 化
コークス炉化学原料化※（燃料化）※その他の手法では円滑な再商品化の実施に支障が生じる場合に利用

特定事業者
●「容器」
「包装」を利用して中身を販売する事業者●「容器」を製造する事業者

指定法人●「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者

契取(小規模事業者は適用除外)

消費者〈分別排出〉

料

引

委託

約

ル
イク
リサ

★これらの事業者は「特定事業者」と呼ばれ、リサイクルの義務があります。

「特定事業者」の判定法は8ページです。

￥

リサイクルは、消費者一人ひとりのマナーと思いやりからスタートします。市町村ごとに定めている「排出ルール」を遵守してください。また、マイバッグを持参してレジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選択する、リターナブル容器を積極的に使うなど、皆さんのご理解と協力によって、容器包装廃棄物の排出を抑制することができるのです。

市町村〈分別収集〉
市町村

再商品化事業者（リサイクル）

市町村の役割は、q容器包装の収集・分別・洗浄などを行い、法律に定められた「分別基準」に適合させること、w適切な保管施設に保管すること、です。qwをクリアーした廃棄物を「分別基準適合物」と呼びます。
指定法人と引取契約を結んだ市町村の分別基準適合物は、指定法人によって引き取られ、さらに次のステップへ。

再商品化事業者
分別基準適合物を運搬･再生加工し、新たな「資源」へと生まれ変わらせるリサイクル事業者。

繊維メーカーなどへ販売

指定法人
主務５省（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境）が定めた指定法人、（財）日本容器包装リサイクル協会。
分別基準適合物のリサイクル（再商品化）
をスムーズかつ的確に進めます。

4

5

●
ご
存
知
で
す
か
？
﹁
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
﹂

特定事業者がリサイクル義務を負う｢容 器｣｢包装｣とは？
容器包装って何？
「容器」とは商品を入れるもの（袋もこれに含まれます）、「包装」は商品を包むものと、お考えください。
容器包装リサイクル法では、「商品の購入時にその商品を入れ、又は包むために提供される「容器」又は「包装」（「容器」又は「包装」
自体が有償である場合を含みます）」であって、「商品が費消されたり、商品と分離された場合に不要になるもの」を「容器包装」と定義しています。

容器包装の「判断目安」
と
「主な例」

素材・形状

ガラス製容器PETボトルqびん（瓶） wカップ形の容器およびコップ e皿r（q〜e）に準ずる構造・形状などを有する容器

プラスチック製
容器包装●靴や家電製品の空き箱

容
器
の
例

●主としてポリエチレンテレフ
タレート製の容器（飲料またはしょうゆを充てんするためのであって、次に掲げる
もの※）
もの●ポケットティッシュの袋●口紅やスティック糊の入れもの●飲料や納豆などのマルチパック●たばこなどのオーバーラップ●スーパー等が販売時に出すレジ袋・紙袋（有料のものを含む ）※●デパート等が販売時に出す贈答用の箱（有料のものを含む※）
qびん
（瓶）
w（q）
に準ずる構造・形状などを有する容器●トイレットペーパーなどの集積包装

複数素材からなる容器包装の判別法●カップ麺のシュリンクパック●飲料パックのストローの袋●弁当の割り箸の袋…など▼
q箱およびケース wカップ形の容器およびコップ
e皿 r袋 t（ q〜r）に準ずる構造・形状などを有する容器 y容器の栓・ふた・キャップその他これらに類するもの u容器に入れられた商品の保護または固定のために、加工・当該容器への接着などがなされ、当該容器の一部として使用される容器 i包装●主として紙製の容器包装（段ボールを主とするものと飲料用紙容器を除く）
であって、次に掲げるもの

q箱およびケース wびん（瓶） eたる、おけ rカップ
形の容器およびコップ t皿 yくぼみを有するシート状のに準ずる
容器 uチューブ状の容器 i袋 o（q〜i）
構造・形状などを有する容器 !0容器の栓・ふた・キャップ
その他これらに類するもの !1容器に入れられた商品の保護または固定のために、加工・当該容器への接着などがなされ、当該容器の一部として使用される容器 !2包装

●主としてプラスチック製の
容器包装（PETボトル以外のもの）
であって、次に掲げる
もの

▼

上記以外は

容器包装を構成する素材のうち最も重い
もの（重量ベースで最も比率が高いもの）に分類します。

中身の商品と分離した場合に不要となる包装

包
装
の
例

●デパートなどの包装紙（有料のものを含む※）●生鮮食品のトレイなどを包むラップフィルム●ハンバーガー・キャラメルなどを包む紙・フィルム●コンビニで販売する弁当を包むストレッチフィルム…など●書籍販売時に包装するカバー（有料のものを含む ）※＊商品全体を包むのに必要な最低面積の１／２を超えてい

社
会
通
念
上
︑
容
器
又
は
包
装
で
あ
る
と
考
え
ら
れ
る
も
の

る包装材は対象です。野菜の結束用テープ・靴下の帯状●シャンプーなどに付属するポンプや引き金式のノズル●中ぶた（液状の化粧品ボトルの中ぶた）●容器の口のシール（チューブ入りの調味料の口のシールなど）商品の保護または固定のために使われるもの、
ふたやトレイに準ずるもの●部品用の型枠●クレヨンケースの中敷●発泡スチロール製の緩衝材●商品を包む柔らかいシート状およびネット状のもの●パックに入ったイチゴの表層面やバターの表面を覆ったフィルムなど、ふたに準ずるもの

ラベルなどは対象外になります。

※平成18年の容器包装リサイクル法の改正に伴い「容器包装」の定義が変更され、商品の容器及び包装自体が有償である場合も「容器包装」に含まれること対象外ですになりました。有償で提供される容器又は包装であっても、それと同時に購入される商品を入れ、又は包むためのもの、すなわち商品と一体性を有するものとして提供される場合には、「容器包装」に該当します。

対象外

対象外

対象外

1

2

3

4

●手紙やダイレクトメールを入れた封筒●景品を入れた紙袋や箱●家庭で付した容器や包装 など●容器の栓・ふた（カップ麺のふた・プリンのふた）●キャップ（エアゾール缶のオーバーキャップ）●ワイシャツの形を保つための台紙

対象外

中身が
「商品」
ではない場合6●お菓子や玩具の空き箱

t容器の栓・ふた・キャップその他これらに類するもの※平成20年度からみりん風調味料やめんつゆ等を充てんするための容器がPETボトル区分に追加される予定です。

紙製容器包装ふた・キャップなど、容器や包装の一部になっているもの

中身の商品と分離した場合に不要となる容器●主としてガラス製の容器（ほうけい酸ガラス製および乳白ガラス製のものを除く）
であって、次に掲げるもの

「商品」
ではなく
「役務の提供」に使った場合中身と分離した際に不要にならないものや商品の一部であるもの●クリーニングの袋●商品券などに付した容器や包装など●ＣＤのケース●書籍の外カバー●楽器・カメラなどのケース●人形のガラスケース など

社会通念上の判断によるもの● 商品全体を包んでいる面積が1/2に満たないもの● ラベル・ステッカー・シール・テープ類「包装」と物理的に分離されて使われているもの●「容器」● にぎり寿司の中仕切りなど

7

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ご
存
知
で
す
か
？
﹁
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
﹂

あなたの｢リサイクル義務の有無｣がわ かるチャートです。
特定事業者の判定法※それぞれの質問で判らない時、判断に迷った時は、下欄のチェックポイントをご覧ください。

1

2

１〜５のいずれかに携わっていますか？

1 容器・包装を利用する 2 容器製造業者
中身製造業者
食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品などの製造者

3 小売・卸売業者

4 輸入業者びん、
ＰＥＴボトル、紙箱、 商品を販売する際に容器や袋などの製造者包装を利用する方々

5 学校法人、宗教法人、テイク

q容器の輸入w容器や包装が付いた商品の輸入
e輸入後に容器や包装を付ける場合、など

アウトができる飲食店など

YES

4

3
YES

提供している商品やサービスのうち、売上高が最も大きな事業は、
以下のＡ・Ｂの事業の中で、どちらに含まれますか？
（Ａ）製造業等

最終的に家庭で消費されるものはありますか？

YES

(A)
（A）
従業員21人以上、
または総売上２億4,000万円超ですか？

＊
（Ｂ）
以外

農林漁業、製造業、民法第34条に規定する法人、学校法人、宗教法人等

YES

(B)
（B)従業員６人以上、または（Ｂ）
商業、サービス業
卸売業、小売業、輸入業、飲食店、

総売上7,000万円超ですか？

サービス業

判らない時はq

チェックポイント

リサイクル（再商品化）の義務はありませんq

判らない時は

上記以外にも対象となる場合●海外旅行用品として販売している「おむすび」（乾燥米）のうち、海外で消費された分（海外において排出されたものは家庭での消費に含まない）

w

務が生じます。リサイクル（再商品化）義務量を正しく計算したり、また後日、をご覧ください。

活動により費消され」、一般廃棄物となるとは考えられないものの場合）●会社員が購入し、オフィスで消費されるPETボトル●全量病院へ納品され、その利用後は病院で処分されている医薬品を入れたガラスびん等8e

どであっても、商品の製造・販売などの事業を行っている部門があれば、そのに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなりません。詳しくは14〜15ページ●レストランで使用されるソースのビニール袋（但し、レストランにおいて「事業チェックポイントたはB）
を選択してください。主たる事業が建設業、運輸・通信業、不動産業な

容器や包装を利用していても、家庭で消費されるものが全くない場合とは、次のNO「帳簿記載の義務」の可能性があります
チェックポイント w-2 但し、〈Q２〉の事例に該当しなくても、〈Ｑ４〉でＹＥＳに該当する場合、帳簿記載の義ような例を指します。ただし、そのような場合でも、帳簿の記載義務は生じます。

r

チェックポイント

BUT

従業員数、e施設規模から総合的に判断して大きな事業の含まれている方（Aま

確認を行うためにも、記帳を行っておくことが大切です。また帳簿は、１年ごと判らない時はe

チェックポイント〈2〉「帳簿記載の義務」
について〈１〉「家庭で消費」
されないケースとは？

帳簿の記載義務については14〜15ページをご覧ください。

判らない時は売上高のほぼ同じ事業が2つ以上ある場合は、各事業のq売上高、w従事する

容器や包装を扱う「事業部門」がある場合は、Ｑ２へ進んでください。

チェックポイントNOw

チェックポイント

BUT

チェックポイント q

チェックポイントNO事業に携わっていることになります。

チェックポイントr(ただし、１か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●2か月以内の期間を定めて使用される者(ただし、2か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●季節的に4か月以内の期間を定めて使用されるもの(ただし、4か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●試用期間中の者(ただし、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)〈2〉総売上の考え方〈1〉従業員の考え方

ここでいう「総売上」とは、社会通念上、一般に想起される売上高を指します。

従業員は事業ごとに分けて考えるのでなく、事業体全体で考えてください。具体

このため、事業者自らが決算に用いるものを用いて差し支えありません。ま的に従業員とは、た、事業体が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有してい

q 支店等を複数有する場合は全体の人数を合計し、るかを判断するため、事業体全体の売上高で考えてください。

w「常時使用する従業員の数」（変動がある場合は、直近の事業年度における事業ごとの売上高のカウントは、通常以下のように行われると考えます。

最多の従業員の数）で判断します。

●鉱業・工業：商品資産の売却高をカウント

ここで、「常時使用する従業員の数」
は、労働基準法、中小企業基本法の解釈に従●運送業・サービス業：提供した便益の対価をカウント

うこととなります。一般的には、パート、アルバイトは含まれませんが、ここでいう●卸売業・小売業：商品資産の売却高をカウント

パート、アルバイトとは、次のような「解雇の予告を必要としない者」
を指します。

●農林・漁業：商品資産の売却高をカウント●日々雇い入れられる者

9

●
ご
存
知
で
す
か
？
﹁
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
﹂

特定事業者の判定法※それぞれの質問で判らない時、判断に迷った時は、下欄のチェックポイントをご覧ください。

6

5

YES

容器・包装は、次のいずれかで利用されるものですか？

関係する容器・包装は、次の素材からできていますか？
●ガラス製
●紙製
●PET製
●プラスチック製●これらを利用した複合素材

7

YES

●商品に
●商品の付属品に●小売の段階でYES

8

判らない時はi

チェックポイント

容器・包装の利用・製造等について、「委託・受託」の関係を結んでいますか？

関係する容器・包装は、中身と分離した時に捨てられるものですか？

あり

9

特
定
なし
事
業
YES 者

上記の「委託・受託」の関係において、容器・包装の素材や構造を実質的に決めていますか？

判らない時はNOt

チェックポイント判らない時はNOy

チェックポイント判らない時はu

チェックポイントNO

判らない時はi

チェックポイントNO

リサイクル（再商品化）の義務はありません

BUT

チェックポイント i

チェックポイントt

チェックポイントyチェックポイント

上記以外にも対象となる場合

u〈１〉ガラス製、紙製、ＰＥＴ製、プラスチック製の考え方〈Q６〉でいう、容器・包装の「利用対象」
は、商品及び商品の付属品を指しています。

中身と分離したときに捨てられるものか否かの判断は、７ページの「容器包装の〈Q５〉の、容器・包装の「素材」とは、６ページに定義されている内容を指します。

●景品やサービス（レンタルビデオやクリーニング）
はその範疇に入りません。

主な例」や、18ページの「事例判定集」eをご覧ください。

なお、セロハン、葦（あし）製の紙、パルプモールドに対する判断は、19ページの●見本（試供品等）
については、明確に通常の商品と分けられている場合は対象外「事例判定集」yをご覧ください。

ですが、外見上、販売されている商品とまったく区別できないものを試供品、見本

チェックポイントi等と称して無料配布する場合は対象となります。

容器･包装を利用する事業者から、容器の製造を受託する事業者については、〈２〉複合素材の考え方

●その他、
７ページの
「容器包装の主な例」
や、18ページの「事例判定集」
wrtに

利用事業者からの素材・構造の指示の有無、程度を問わずに特定事業者になり分離するのが困難な複数の素材でできている容器包装については、容器包装を例を掲載しておりますので、ご覧ください。

構成する素材のうち重量ベースでもっとも比率が高い素材の容器包装に分類してください。
●複合素材の一例：フィラーシート（炭カル量50％以上）で成型したトレイは、炭カル製容器であり、プラスチック製以外の容器包装となり、対象外。

ます。委託・受託の関係の詳細については、20ページの「事例判定集」!5をご覧ください。

チェックポイント

o

容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
に
お
け
る
義
務
が
適
用
さ
れ
ま
す

ご不明な点は…

お問合せください★問合先は本誌裏表紙★義務を怠ると罰則規定が適用されます。
（詳しくは14ページをご覧ください）

容器包装リサイクル法における義務の内容については、４〜５ページをご覧
ください。

o

チェックポイント1011

「指定法人」
へ委託料を支払うことで､義 務を果たせます。
「委託料」の考え方と算出方法

いつ、どこへ申し込む？

分割払いもできます

個々の特定事業者がリサイクル（再商品化）
すべき量を、簡便

委託のお申込や委託契約は、指定法人である
（財）
日本容器包

指定法人への委託料が10万円を超える場合は、分割払いもした「排出見込量」を算出します。ポイントは、利用（製造等）
したに算出するために係数化されたのが「算定係数」。リサイクル・装リサイクル協会で受け付けています。具体的なリサイクル（再商品できます。また、委託料は金額の多寡によって支払回数・時期もの（①）のうち、自ら回収したもの（②）
、事業活動により費消さコストなどから算出されたのが「委託単価」――いずれも毎年化）
義務量の算出方法、お申込方法等については、（財）
日本容が異なります。

れたもの（③）
を分けて、最終的に家庭から排出される廃棄物と変わり、係数の根拠となる量と比率は国から、また「委託単価」

器包装リサイクル協会のコールセンター（TEL:03-5251-4870）
へなった分（①−②−③）
だけ申告することです。こうした計算を自は指定法人から発表される――この２つに「排出見込量」をかお問い合わせください。なお、全国の「商工会議所」
および「商工

け合わせた数字が、指定法人への「委託料」です。

会」
も指定法人への委託のお申込等の代行を行っています。この「排出見込量」
×「算定係数」
×「委託単価」＝それが「委託料」です「委託料」をどれだけ支払うか――まず、前年度の排出量を基にら行える事業者は「自主算定」を、事業活動により費消された分「再商品化義務量」

排出見込量
（kg）

=

②
（①のうち、自ら（又は委託して）回収した量）

（kg）

（kg）

−

−

支払回数

4月

7月

10月 翌年1月

10万円以下

一括払い

ーー

100％

ーー

ーー

10万円超〜3000
万円未満

一括払い

ーー

100％

ーー

ーー

3分割

ーー

50％

25％

25％

2分割

50％

50％

ーー

ーー

4分割

40％

30％

15％

15％

場合には、お近くの商工会議所・商工会へお問い合わせください。

の把握が困難な場合は「簡易算定」となります。

①（「前年度に販売した商品」に利用*した
特定容器・包装の量）

年間委託料

③
（①−②のうち「事業活動により費消された商品」に用いた量）（kg）■リサイクル（再商品化）実施の流れ

委託料
（円）

= 排出見込量
× 算定係数 × 委託単価（kg）

1２月 指定法人による委託申込受付の開始（12月〜1月）

前
年
度

委託契約
手続

リサイクル 当(再商品化) 年
実施期間 度＊「特定容器製造等事業者」の場合は 利用 を 製造等 に読みかえてください。

算出できる

委託申込締切（2月〜3月）
契約締結締切（3月）

4月
〜
1月

指定法人との委託契約開始／再商品化事業開始
指定法人への委託料支払

3月

事業終了

7月

委託料の精算「自主算定」「排出見込量」
を算出できますか？
（円）= 排出見込量× 自主算定係数 × 委託単価
（kg）

（kg）

=

①
（「前年度に販売した商品」に利用*した
特定容器・包装の量）②（①のうち、自ら（又は委託して）回収した量）

（kg）

（kg）

−

−

③
（①−②のうち「事業活動により費消された商品」に用いた量）（kg）

算出できない＊「特定容器製造等事業者」の場合は 利用 を 製造等 に読みかえてください。
＊容器包装リサイクル法では、「自主算定」
を原則としています。
上記②、③を把握するよう努めてください。

委託料
（円）

（

=

▼

★「委託料の算出方法」
をご覧ください委託料を計算しましょう

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こ
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特
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業
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読
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ジ

指定法人（財）日本容器包装リサイクル協会より≪オンライン手続き≫
ホームページからもご利用いただけます

委託料

排出見込量

3000万円以上

▼

次
年
度

委託料
精算

〜

「簡易算定」「前年度に販売した商品」に利用*した特定容器・包装の量（ｋｇ）

−

自ら（又は
委託して）
回収した量
（kg）

再商品化委託の申込みは、指定法人である（財）
日本容器包装リサイクル協会のホームページからもオンラインで手続きできます。オンライン手続きを利用されることによって、特定事業者の皆様の利便性・操作性を高め、手続きの簡素化を実現しています。再商品化義務量、委託料金などが自動計算されます。
初めての方もぜひオンライン画面を開いてご覧ください。
ホームページURL：http://www.jcpra.or.jp/
オンラインによる申込みについてのお問い合わせ先（財）
日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター：03-5610-6261）

委託
× 簡易算定係数 × 単価★「委託料の算出方法」
をご覧ください「前年度に販売した商品」に利用＊した特定容器・包装の量（ｋｇ）と自ら又は他者への委託により回収した特定容器・包装の量（kg）を割り出す。
＊「特定容器製造等事業者」の場合は 利用 を 製造等 に読みかえてください。

1213

リサイクル義務を果たすためのポイント。
手続き・制度について帳簿の記載事項・記載例について■ 記載例（特定容器利用事業者／自主算定方式のケース）■ 記載事項（特定事業者）

1
2

リサイクル（再商品化）義務量
業種区分

義務量を算定する際に用いた排出見込量■ 利用事業者
当該年度の特定容器包装の利用見込量

q 販売した商品に用いた特定容器包装の量（前事業年度）
w 販売する商品に用いる特定容器包装の見込量（特定容器包装の利用を開始する時または終了する時）e（初年度に商品に用いた特定容器包装の量／初年度商品販売月数）×12〈特定容器包装の利用を開始した年度の次年度の場合または次々年度において次年度の実績量が確定していない場合〉

3■ 製造等事業者
当該年度の特定容器の販売見込量

q 販売した特定容器の量（前事業年度）
w 販売する特定容器の見込量（特定容器の製造等を開始する時または終了する時）e（初年度に販売した特定容器の量／初年度商品販売月数）×12〈特定容器の製造等を開始した年度の次年度の場合または次々年度において次年度の実績量が確定していない場合〉

452．の排出見込量を自主算定した場合

q 自ら回収または他者への委託により回収する特定容器包装で主務大臣が定めるところにより算出される量
w 容器包装廃棄物として排出されない特定容器包装の量として主務大臣が定めるところにより算出される量

2．の排出見込量を簡易算定した場合

q 自ら回収または他者への委託により回収する特定容器包装で主務大臣が定めるところにより算出される量■ 利用事業者

6

特定容器包装を用いた商品を輸出している場合■ 製造等事業者
特定容器を輸出している場合

q 特定容器包装の種類

w 特定容器包装の量

e 特定容器包装を用いた商品の輸出先

容器包装区分

食料品製造業、清涼飲料製造・茶・コーヒー製造業、酒類製造業、油脂加工製品・石鹸・ 合成洗剤 ・界面活性剤・塗料製造業等、ガラスびん（無色・茶色・その他の色）、PETボトル（飲料（酒類を含む）又は醤油用）、その他紙製容器、その他プラスチック製容器

特定容器（＊）を用いた商品の名称

w 特定容器の量

e 特定容器の輸出先「特定容器製造等事業者」のケース 「特定包装利用事業者」のケース①：特定容器の名称等（おおむね同じ形状・色・重量の容器を複数の商品に用いている場合には、それらを一つの欄に纏めて計算することは可）材料の構成・種類等＊容器を「包装」に（この項削除）同左①：特定容器１個当たりの重量〈★注1〉 （ｇ）①：特定包装の入荷量（ｋｇ）②：当該年度において特定容器（＊）を用いた商品の販売個数 （個）②：当該年度における特定容器の製造販売個数（個）②：①のうち当該年度において使用する量（個）③：当該年度に販売した商品に用いた特定容器の量③：当該年度において販売した
特定容器の量（kg）（この項削除）特定容器を（＊）用いた商品を輸出した場合①×②＝③（ｋｇ）④：その容器（＊）の量（ｋｇ）

特定容器を輸出した場合輸出先（国及び企業等の名称）⑤：日本国内に販売された商品に用いた特定容器（＊）の量④：輸出した量同左⑤：日本国内に販売された特定容器の量（kg）③−④＝⑤（ｋｇ）

q 特定容器の種類

記載「項目」が異なります

医薬品製造業、化粧品・歯磨・その他の化粧品用調整品製造業、小売業、その他の事業＊用いたを「ふされた」に＊容器を「包装」に＊容器を「包装」に⑥：⑤のうち自ら又は他者への委託により回収する量 （ｋｇ）
同左

7

自主回収の認定を受けている場合

q 認定を受けた特定容器の種類

8

自ら回収または他者への委託により回収する特定容器包装の量を算定した場合

特定容器包装の種類、回収方法

9

指定法人とリサイクル（再商品化）契約を結ぶ場合の契約事項

q リサイクル（再商品化）契約を締結した年月日
w リサイクル（再商品化）契約に係るリサイクル（再商品化）される特定分別基準適合物の量
e リサイクル（再商品化）契約に係る委託料金の支払期限およびこれを支払った年月日

w 認定を受けた特定容器の量

e 認定を受けた特定容器の回収方法⑦：［⑤−⑥］のうち事業活動により、費消された量 （ｋｇ）⑧：［⑤−⑥］から、事業活動により費消した特定〈注〉：「自主算定」「簡易算定」
を、ひとつの表に混在させて書きこんではいけません。

⑦が算定できない場合

q 再商品化義務を履行しない場合
w 帳簿の記載をしなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を保存しない場合
e 主務大臣から業務の報告を求められたときに、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合
r 主務大臣から立入検査を求められたときに、これを拒んだり妨げたりした場合⑨：事業系比率 （％）⑪：容器包装廃棄物排出見込量

●
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特
定
事
業
者
﹂
が
読
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ジ

同左

⑤−⑥−⑦

又は ⑧×⑩ （ｋｇ）

同左⑫：算定のための簡易係数（指定法人が算出した自主算定の場合の係数）〈★注2〉⑪×⑫（ｋｇ）

指定法人との委託契約に係る事項
１．
契約締結年月日
２．
予定委託数量再商品化の義務を負う特定事業者が、万一この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」
「
、勧告」
、
「公表」
、
「命令」を経て「罰則」が適用されます。

＊容器を「包装」に⑧＝⑤−⑥（ｋｇ）⑩：100−事業系比率 （％）

再商品化義務量

特定事業者が義務を怠ると罰則規定が適用されます

容器の量を控除する前の量

年

月

日
ｋｇ

３．
委託料金の支払期限

年

月

日

４．
委託料金の支払年月日

年

月

日

〈★注1〉
：特定容器〔又は包装〕の１個〔枚〕当たりの重量は、複数の特定容器〔又は包装〕の重量を実測（おおむね10個〔枚〕以上）し、その平均値をグラム単位（小数点以下第１位を四捨五入する）
で求めたものを用いる。ただし、整数１桁以下の場合は、有効数字２桁（３桁目を四捨五入する)の重量とする。また、当該特定容器包装と取手等が一体となっており、分離が困難な場合には、これらを含めた重量とする。
〈★注2〉：算定係数は、各年度の係数を用いること（「委託料の算出方法」参照）。

＊qに対しては、「指導、助言」
、
「勧告」
、
「公表」
を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合に限り、100万円以下の罰金が科せられます。
w〜rに対しては、20万円以下の罰金が科せられます。

14

15

容器包装廃棄物の排出抑制促進措置のポイント

定期報告

平成18年の法律改正で指定容器包装利用事業者※が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、指定容器包装利用事業者のうち前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の事業者（容器包装多量利用事業者）には毎年度「判断の基準となるべき事項」に基づく取組が義務付けられました。

6月末日までに指定の様式による報告が義務づけられています。

※指定容器包装利用事業者の属する業種として、以下の小売業が指定されています。
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業

定期報告・帳簿の記載事項について

飲食料品小売業
自動車部分品・附属品小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業

1

前年度の容器包装を用いた量

日本国内に販売された商品に用いた容器包装の量2

当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値

q 売上高

3

容器包装の使用原単位

容器包装を用いた量／当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値

4

判断の基準となるべき事項に基づき実施した取組その他の容器包装の使用の合理化のために実施した取組及びその効果

q 目標の設定w 容器包装の使用の合理化
r 体制の整備等
t 安全性等の配慮
y 容器包装の使用の合理化の実施状況等の把握

医薬品・化粧品小売業
書籍・文房具小売業
スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
たばこ・喫煙具専門小売業

小売業者の判断の基準となるべき事項の概要
1．目標の設定
容器包装の使用の合理化を図るための目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行う。

2．容器包装の使用の合理化
例えば次に掲げる取組により、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進する。
①容器包装の有償による提供、容器包装を使用しないように誘引するための景品等の提供、繰り返し使用が可能な買物袋等の提供、容器包装の使用についての意思の確認等②薄肉化・軽量化された容器包装の使用、適切な寸法の容器包装の使用、商品の量り売りの実施、簡易包装化の推進等

3．情報の提供
店頭において掲示を行うこと等により、消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供する。

4．体制の整備等
責任者の設置等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対する研修を実施する等の措置を講ずる。

w 店舗面積e その他の当該容器包装を用いた量と密接な関係をもつ値

e 情報の提供
u 関係者との連携

容器包装多量利用事業者が義務を怠ると罰則規定が適用されます。
容器包装多量利用事業者が定期報告及び帳簿の保存義務等を履行しない場合には「罰則」が、また、定期報告の内容等に基づく容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分である場合には、国による「指導、助言」
、
「勧告」
、
「公表」
、
「命令」
を経て「罰則」が適用されます。
q 定期の報告を行わない場合
w 定期報告において虚偽の報告をした場合
e 帳簿の記載をしなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を保存しない場合
r 主務大臣から事業の状況について報告を求められたときに、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合
t 主務大臣から立入検査を求められたときに、これを拒んだり妨げたりした場合
y 定期報告の内容等に基づく容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分である場合＊q〜tに対しては、20万円以下の罰金が科せられます。
yに対しては、「指導、助言」
、
「勧告」
、
「公表」
を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合に限り、50万円以下の罰金が科せられます。

5．安全性等の配慮
容器包装の安全性、機能性等に配慮する。

6．容器包装の使用の合理化の実施状況等の把握
容器包装を用いた量並びに実施した取組及びその効果を適切に把握する。

7．関係者との連携
国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携協力を図るよう配慮する。

16

17

●
﹁
指
定
容
器
包
装
利
用
事
業
者
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ジ

６．素材

こんなケースは？「容器包装リサイクル法」
事例判定集

事

特定事業者のリサイクル（再商品化）
義務の範囲など、個々のケースにおける具体的な解釈について特に問い合わせが多く寄せられている事例を、ここで紹介しましょう。

例

考え方

セロハン

判

「紙製容器包装」
ではない

程を経ず日本商品分類上も紙と別のものとして位置付けていることから、紙には当たらないので……

１．構造
事

例

考え方

ワイシャツの販売時に、襟を固定するため付けら

判

定「容器に入れられた商品」の保護・固定のために加工されたqPET素材のサポーター（見える部分）w内れ、容器の一部として使用されると考えられるため……

「特定容器」
である

事

例

考え方

葦（あし）
を原料とした紙判

例

考え方

鮮魚や精肉スライスをトレイとラップで包装して販売する際に、商品を保護するために容器の一部と水や血などを吸収するため敷くもの（吸水シート）して使用されると考えられるため……

事

例

考え方

紙おむつを販売する際に入れる袋（ポリエチレン製・巾着状）の口を判「紙製容器包装」
である

定「特定容器」
である

判

例

考え方

判

紙とは、植物性の繊維を絡み合わせ、膠着（こうちゃく）するなど

プモールドから製造された容器包装の工程を経て製造されたものであるから……

事

例

考え方

重量比が３：６：１（アルミニウムが主）
の場合

判

例

考え方

びんに貼ってあるステッカーやシールのうち、剥がしてびんと分離できないもの

判

定容器の一部と考えられるので……
「特定容器」
である

事

例

考え方

クッキーやパンの留め具

判事「特定容器」
である

考え方

判

プラスチックの定義である「高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利

事

例

考え方

容器の栓・ふた・キャップのリサ判

素材に応じて算出……

定「プラスチック製
容器包装」
である

用して賦形、製品化する材料」という判断基準を満たしていれば……

定

容器の栓、ふた、キャップ、その他これらに類するものと考えられるので……

例

生分解性プラスチック製の容器包装

定

再商品化
義務の
対象外

スで最も主要なもの―という考え方から、この場合はアルミニウム製
容器包装となり……

事

定「紙製容器包装」
である

紙、アルミ、プラスチック三層構造の容器包装材で、 「主として何製であるか？」―容器包装を構成する素材のうち重量ベー「特定容器」である

縛るヒモ状のもの（同素材）

事

植物繊維を絡み合わせ膠着（こうちゃく）させて製造したパル

定

袋の構成要素であり、袋の一部と考えられるので……

定

葦の繊維を絡み合わせ、膠着（こうちゃく）
するなどの工程を経て製造された場合は……

側紙eボタン部分の蝶キーパー
事

定紙とは、植物性の繊維を絡み合わせ、膠着（こうちゃく）
するなどの工程を経て製造されたものである。セロハンはこの工定容器本体と同材質であれば、本体の重量に加えて算出する。一方、PETボトルのプラ

イクル（再商品化）
義務量算出法スチック製キャップは「その他プラスチック製容器包装」
として、ガラスびんの王冠は「王冠の素材に対応する容器包装」
として、（容器本体とは別個に）義務量を算出する

２．商品か否か？
事

例

考え方

商品の説明書を入れるための袋

判

定

説明書も商品の一部と考えられるので……
「特定容器」
である

事

例

考え方

パチンコホールの景品を入れる袋判

定

風俗営業法上、景品を出すことは「賞品の提供」となるため……

（ホールの名前入り）

対象外

７．特定容器か特定包装かの基準
事

例

考え方

通信販売を行う際に付した容器や包装

判

定サービス（役務）の提供ではなく、商品の販売のために使われるので……

事

判

定

商品が費消された時に不要となるので……
「特定容器」
である

事

例

コピー機などのトナーを入れる

考え方

判

定

中身の商品（トナー）を費消すれば不要となるので……
「特定容器」
である

プラスチック製ボトル（カートリッジ）

４．有料か否か？
事

例

考え方「入れ物持参」を提唱する販売業者が、利用者の有償で提供される容器又は包装であっても、それと同時に購入される商品

求めに応じて、商品の販売時にその商品を入れを入れ、又は包むためのもの、すなわち商品と一体性を有するものとしてるためのレジ袋などを有償で提供した場合提供される場合には、「容器包装」に該当することになり…

判

販売業者は
「特定容器利用事業者」として義務を負う

８．事業者の規模・業種
例

考え方

考え方

商品の輸送のみを目的

通常、販売店などで除去され事業系廃棄物として適正処理されるものであり、q商品の配送役として付された梱包材

務に伴う梱包材であること、w商品パッケージとして消費者に提供されない、e消費者には廃棄処理責任が生じない、という理由から……

判

定

定

労働基準法の解釈から「解雇の予告を必要としない者」は非従業員。具体的には―q日々雇い入れ

一般的には「従業員では「従業員」か？

る場合（ただし継続して１か月超の雇用に至った場合は従業員とみなされる）、w２か月以内の期間をはない」が、それぞれの定めて雇用する場合、e季節的に４か月以内の期間を定めて雇用する場合、r試用期間中（14日間

ケースで、左記q〜rに以内）の場合（ただしwerとも所定の期間を超えて引き続き雇用した場合は従業員とみなされる）より判断することが必要

例

考え方

建設業、サービス業が「特定容器利用事業者」になる場合は？

判

容器や包装を付した商品の販売を行わない限り……

定「特定容器利用事業者」ではない

９．業務内容
事

例

考え方

判

定

販売業者が、魚卸売業者から（無地のトレイにのせられラップでパ販売業者が（卸売業者に対して）、特に委託トレイにのせてラップでパックしたックされた状態の）魚を仕入れ、自社ラベルを貼って販売した場合

して容器包装を付したのでなければ……

者が「特定容器利用事業者」
となる

考え方

判

事

例

定

コンビニエンスストアが、弁当メーカーに対して、自社の商不特定に売られている弁当を仕入れて販売する場合は、

コンビニエンスストアが「特定標等の表示を指示し、自社（ブランド）名で販売する場合

弁当メーカーが「特定容器利用事業者」となるが……

容器利用事業者」の義務を負う

事

例

判

定

スーパー内に別会社の店舗が入っている場合、小売の義務対象者は原則別会社である。ただし、スーパーが容器包装の種類等を統一するな

際に付す容器包装の再商品化義務は、どうなるか？

ど、その使用を指示しており、使用量も把握し売上も帰属している場合はスーパー

事

例

判

定

転用した者が、特定容器利用事業者の義務を負う

10．業種区分事

対象外

判

パート、アルバイト

一般に売られている紙コップ等を、持ち帰り用の容器に転用した場合

例

定

保護を目的にしているものは、容器の一部と考えられ「特定容器」

定５．利用形態

18

判

事
考え方

インスタントカメラのフィルムのカートリッジ

事

例

エアークッション

３．不要性
例

定

包装用として利用されているものは「特定包装」。しかし、同じものであっても箱の中に入れられ商品の「特定容器」である事

判

端部が閉じていれば「特定容器」、両端が閉じていなければ「特定包装」

緩衝材として使われる空気の入った事
事

例

エアゾール缶２本を巻くプラスチック製のシュリンクフィルム

例

考え方

判

定

清涼飲料メーカーが「紙コップ」

qハンバーガーショップで飲料のテイクアウト用に使う場合、w小

いずれも「販売〜小売段階」を使い販売する場合

売店や清涼飲料メーカーが自動販売機で飲料を販売するためにで付される容器であるため使う場合、e野球場などで飲料を販売する際に使う場合

業種は、
「小売業」
となる
19

事

例

判

定

百貨店などが、複数メーカーの商品をセットにして販売する「セット商中身商品については、個々のメーカーが「特定容器利用事業者」の義務を負う品」の場合（PB商品を除く）

セット商品の「外箱」については、百貨店（小売業）
が義務を負う事例

判

コーヒー・お茶メーカーは、容器包装リ

定

例

判

１．容器への充填や包装のみを委託する場合

定スーパーマーケットのバックヤードにおいて食品の製造加工をし、それを店頭で販売し「同一店舗内」であることを条件として、物品の製造加工のているような場合、その際使われたトレイ等の容器はどの業種区分になるか？

際に用いられたトレイ等の容器の業種は「小売業」となる

11．自主回収《充填委託》

例

判

定

スーパーは自己の回収量（自ら又は委託して回収した量）として控除することができる。また、メーカーがスーパーにイを店頭回収してメーカ委託して回収している場合は、メーカーの回収量（委託による回収）に、共同で回収している場合は、両者の回収量とーに無償で渡した場合みなされる（「特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の算定のためのガイドライン」のⅣ-２．留意事項q〜i参照）

12．業務用出荷量の考え方
考え方

A

容器（包装）の供給・充填指示

スーパーマーケットがトレ

判１（．非特定容器利用事業者Ａが）特定容器の製造や輸入を委託する場合

商品販売

容器（包装）の購入

容器（包装）
メーカー

例

製造等についての委託

ーカーは「茶・コーヒー製造業」に、コーヒー飲料・茶系飲料メーカーは「清涼飲料製造業」に分類される
事

事

利用についての委託「飲料であるか否か」で判断する。例えば、茶葉、インスタントコーヒー、粗挽きコーヒーなど飲料の原材料メ

サイクル法上、「何業」に分類されるか？

事

AがBへ委託 この場合、誰が「特定事業者」？

販売先▼ 製造の例

成果物引渡

容器販売

A
容器の製造指示

Bは、充填する行為のみを受託するわけであり、実質的にq容器包装
を決め、w用いた者はつねにAとなるため、Aが特定事業者（利用事業
者）
となる。

容器引渡

B

定

業務用として出荷

ガラスびん（特定容器）の当該ジュースが「事業活動に伴い費消される商品」であるか否かにかかわらず、q当該ガラスびんするジュースをび

利用者（特定容器利用事の回収率がおおむね80％以上であれば、自主回収の認定を受け（法18条）、残る20％の未回収

んに充填するボト業者）として、利用状況に分に係るリサイクル義務量は免除されるwまた、ガラスびんについて自ら又は他者に委託して回収

ラー等はリサイク

ついて帳簿記載の義務は量を把握している場合には、再商品化義務量算定時に当該ガラスびんの利用量から「自ら又は他者

ル義務を負うか？

負う（法38条）
が……

に委託して回収する量」を控除して排出見込量を算出することができる

２．商品および容器包装の調達・充填を委託する場合▼ 輸入の例

容器販売《プライベートブランド等》

A

商品販売

A

販売先

輸入の指示

商品化義務量算定時に当該ガラスびんの利用量から「事業活動に伴い費消される商品に用いた量」（当該ジュースに用いたガラスびんの量）を控除して排出見込量を算出することができる

13．輸出

容器（包装）
メーカー

成果物引渡

B

海外容器メーカー
容器の輸入

B

容器（包装）の購入

事

例

判

輸出した量についても帳簿の記載・保管義務があるか？
事

定

義務がある

例

判

定

他社で製造した商品を日本国内で仕入れて輸出両者に受託関係が無く、仕入れ後に容器包装を施すことが無ければ輸出した事業者は特定事した場合業者とならず、帳簿記載義務もない
事

例

判

他社に製造委託した商品（自社ブランド品）を輸出した場合

事

例

判「特定容器製造等事業者」
として義務を負う

例

考え方

判

定

国内ワイシャツメーカーが、q容器を国内容器メーカーに製造依頼し、w

容器メーカーは容器の輸出量とし輸入したワイシャツメーカーが「特海外ワイシャツメーカーへqを輸出させ、e容器に詰められたワイシャツて製造販売量から控除できる（た

定容器利用事業者」「特定容器製を輸入した場合

だし帳簿記載義務あり）
が……
例

造等事業者」
２つの義務を負う

考え方

判

一般的に製造者と併記されている「販売元：○○

定

中身メーカー（ウイスキーメーカー」が売元（中身メーカー（ウイスキーメーカー）
以外の業者）」 （株）」については、取扱業者を明示しているにすぎを表示した場合

２（．特定容器利用事業者Ａが）特定容器の製造や輸入を委託する場合

A

上記のケースで、容器に関して小売業者の指示（素材・構造・自己の商標を使用するなど）があった場合

国内製造品のウイスキーについて、流通業者が「販３．商品や容器包装の調達・充填および販売を委託する場合

定小売業者が「特定容器利用事業者」、容器メーカーが事

Aが容器の素材・構造・（Aの）商標使用などを指示した場合はAが、それ以外はBが特定事業者（製造等事業者）となる――「どちらが実質的に決めているか？」で判断。

《販売委託》《容器メーカー（容器）⇒中身メーカー（商品・容器）⇒中間業者⇒小売業者》
事

Aが容器包装の素材・構造・（Aの）商標使用などを指示した場合はAが、それ以外はBが特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが実
質的に決めているか？」で判断。

定

製造委託し輸出した者が帳簿記載義務を負う

14．利用事業者／製造等事業者となる基準

商品（中身）
および容器包装の調達・充填・（充填後の）販売指示

容器（包装）
メーカー▼ 製造の例

商品販売

販売先

B

A

販売先

商品販売

容器（包装）の購入

容器の製造指示Aが容器包装の素材・構造・（Aの）商標使用などを指示した場合はAが、それ以外はBが特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが実
質的に決めているか？」で判断。

容器引渡

B

ガラスびんの「利用事業者」となる

ず、商標の指示とまでは言えないことから……

４．容器包装の付された商品の輸入を委託する場合

15．受託・委託関係を伴う場合の適用事業者となる基準
事

例

判

その容器は別の容器メーカーが製造する場合等事業者」
として義務を負う
考え方

判

輸入の指示

容器包装リサイクル法「委託・受託関係にあ輸入委託者が「特定容器利用事業者」「特定を輸入委託した場合る場合の義務対象者について」により……

容器製造等事業者」として２つの義務を負う

例

考え方

A

定

容器包装を付した商品
事

商品販売

A

販売先

商品販売

委託者が「特定容器利用事業者」、容器メーカーが「特定容器製造例▼ 輸入の例《輸入委託》

定

PB製品を中身メーカーで詰めてもらうよう委託し、

判

定

委託商品として、他者へ試作品づくりを（容

委託内容を契約書等により確認しなけれ委託した側が「特定容器利用

器ともども）
指示し、後に試作品づくりを行ばならないが、容器の素材・構造・自己の事業者」「特定容器製造等事った業者が商品として納入・販売した場合商標使用などを「指示」した場合は……

業者」
として２つの義務を負う

20

商品（中身）
および容器包装の調達・充填指示

販売先
容器引渡

さらに、当該ジュースが「事業活動に伴い費消される商品」である場合には、e上記wに加えて、再

事

販売先

B

輸入の指示

販売先
商品引渡

容器引渡

B

海外容器メーカー
容器の輸入

海外メーカー

受託・委託
こんな場合は…

B
容器（包装）の付された商品の輸入

実質的にq容器包装を決め、w用いた者は、ABいずれの場合も考えられる。この場合、Aが容器包装の素材・構造・（Aの）商標使用などを指示した場合はAが、それ以外はBが特定事業者（利用事業者）となる――「どちらが支配的か？」で判断。

委託者Aが特定事業者（利用事業者）
である場合は、Aからの指示の有無・程度などを問わず、容器の製造を受託した者（この場合はB)もつねに特定事業者（製造等事業者）
となる。

21

「識別マーク」
を表示してください。
識別マークの目的は、消費者がごみを出すときの分別を容易にし、市町村の分別収集を促進すること。
改正前の資源有効利用促進法（正式名称：「資源の有効な利用の促進に関する法律」）に基いて、飲料用のスチール缶やアルミ缶と食料品（しょうゆ、乳飲料等）
・清涼飲料・酒類のＰＥＴボトルにはすでに識別マークが義務化されていましたが、平成13年4月からプラスチック製容器包装と紙製容器包装が加わりました。

▼識別表示に関するお問合せは…
主務省庁

経済産業省
財務省
国税庁
厚生労働省
農林水産省
環境省

産業技術環境局リサイクル推進課
理財局総務課たばこ塩事業室
課税部酒税課
医政局経済課
総合食料局食品産業企画課食品環境対策室
大臣官房廃棄物･リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

指定法人

財団法人

日本容器包装リサイクル協会

企画調査部（識別表示担当）

清刷り、ガイドライン等

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会

対象事業者、対象容器包装

食料品（しょうゆ、乳飲料等）、清涼飲料、酒類のＰＥＴボトルプラスチック製容器包装

紙製容器包装食料品（しょうゆ、乳飲

飲料用紙パック（アルミ
不使用のもの）と段ボール製のものを除く料等）、清涼飲料、酒類のＰＥＴボトルを除く●容器包装の利用事業者、容器の製造事業者、容器包装を付した商品の輸入販売事業者が表示義務を負います

飲料用スチール缶●なお小規模事業者も、再商品化義務の場合と違って、識別マーク表示義務が免除されていません

飲料用アルミ缶●再商品化義務と識別表示義務は、事業のために消費する商品の容器包装には、原則として適用がありません

プラスチックの材質表示

日本プラスチック工業連盟
自主的表示

飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会
全日本一般缶工業団体連合会
スチール缶、アルミ缶、ＰＥＴボトルの表示

スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会

ＴＥＬ

ホームページ

03‐3501‐4978
03‐3581‐4464
03‐3581‐4161
03‐3595‐2421
03‐3502‐8246
03‐5501‐3153

http://www.meti.go.jp/
http://www.mof.go.jp/
http://www.nta.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/
http://www.maff.go.jp/
http://www.env.go.jp/

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ホームページ

03‐5532‐8591／8558

03‐5532‐9698

http://www.jcpra.or.jp/

ＴＥＬ

ＦＡＸ

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http://www.pprc.gr.jp/
http://www.kami-suisinkyo.org/

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http://www.steelcan.jp/
http://www.alumi-can.or.jp/
http://www.petbottle-rec.gr.jp/

識別マーク（プラマークと紙マーク）
の表示方法

表示の原則

多重容器包装と一括表示

複合素材・複合材質

無地や表示不可能な容器包装● デザイン●例えば、カップ麺の容器（カップ＋ふた＋外装フィルム＋スープ●例えば、日本酒用紙箱（アルミ使用）のプラスチック製注ぎ口や、●ラベルが貼られているものや、刻印可能な成形工程で作られるも原則として、この解説に示したデザインとします。ただし、同一性が袋）
や、シャンプーのボトル（ボトル＋キャップ＋ポンプ）のように、いプラスチックボトルに貼った紙ラベルのように容易に分離できなの（現に刻印がなくても）は、無地に該当しません。

損われず、はっきり識別されれば、多少の変更や装飾が可能です。

くつかの分離できる部分で構成されているもの、または菓子箱（内

いもの、またはアルミとプラスチックを貼り合わせた材料で作った●無地や物理的に表示不可能な容器包装は、他に分離できる構成

● サイズ

袋＋外箱）
のように容器包装に入った商品にさらに容器包装を付し

容器包装の場合は、分離できないかたまりを１つの容器包装とみ部分（左記wの「一体容器包装」）があって、その中に識別表示義務

上下の長さが次のように決まっています。

たものは、構成部分のそれぞれ（法令では、ある構成部分に対するなします。そして、その中で最も重い材質のマークを、分離できなのあるもの（飲料用スチール・アルミ缶、食料品（しょうゆ、乳飲

他の部分を「一体容器包装」と呼ぶ）
を１つの容器包装とみなします。

い部分のいずれかの上に表示します。

料等）
・清涼飲料・酒類ＰＥＴボトル、プラスチック製・紙製容器包

この場合、識別マークは各構成部分に直接表示するのが原則です。

例えば、プラスチックとアルミと紙からできている容器包装で、

装：法令では「関連容器包装」という）が含まれている場合には、「一

プラスチックが最も重ければ、主としてプラスチック製の容器包装

体容器包装」のいずれかに、識別マークに役割名を併記して表示しとしてプラマークを表示します。

ます。この場合、無地や物理的に表示不可能な容器包装とほぼ同●ただし、ＰＥＴボトルの胴巻き型プラスチック製シュリンクラベル

時に捨てられる「一体容器包装」があれば、その上に表示します。

は、ミシン目が入って外れやすくなったものが多くなってきたことか●他の構成部分の中に「関連容器包装」が含まれていないか、あってら、左記wの多重容器包装の構成部分として扱われています。

もそのすべてが無地か表示不可能であれば、表示義務はありません。

印刷、ラベル（シール）の場合：6mm以上●ただし、ほぼ同時に捨てられる構成部分については、まとめていずれかの部分に一括して表示することができます。その場合、各構成部分の名称（法令では「役割名」と呼ぶ）を、そのマークに併記します。

刻印・エンボスの場合：8mm以上

表示例

表示対象
外装フィルム...........................

表示対象（プラスチック）

表示対象

表示例

表示例

● 表示方法
容器包装の表面に１か所以上、印刷し、ラベル（シール）を貼り、またふたは刻印をすることにより表示します。

（紙）.....................................................

●

カップ
外装フィルム
液体スープ袋カップ本体........................................

キャップ

外箱

...........................

（プラスチック：外れる）★注ぎ口は対象外 ........................... ....

....

....

....

●

........................................................

（紙：印刷あり）.

外箱

箱（箱の一部とみなす）（プラスチック）

液体スープ袋 ..................................................

（プラスチック）

ふた

紙箱

内袋

....................................................................

●

包装紙

輸入品

●小売店が使用する包装紙（紙製、プラスチック製）
は、1,300平方

輸入品でも、次の場合には識別表示の義務があります。

内袋

キャップ

材質表示

表示ガイドライン●プラスチック製容器包装について、使用されているプラスチックの種類またはその他の素材の種類を表示することは、法的義務はありませんが、望ましいこととされています。

●業界団体は、識別表示の円滑な実施のために、業界ごとのガイド
ラインを作成し、会員事業者はそれに従うことが期待されます。

cm以下であれば表示義務がありません。しかし、発注段階で裁断形●輸入する商品の容器包装の素材、構造、自己の商標等に関す状がわかっている場合には、識別表示が望ましいとされています。

る指示をした場合●なお、特定の商品を包装するために製造される包装紙は、1,300●輸入品の容器包装に印刷、ラベルまたは刻印で日本語が表示

平方cm以下でも識別表示が必要です。

されている場合●また、複合素材・複合材質については、主要な構成材料を含め２つ以上を表記し、主要な材料に下線を引きます。

●飲料用紙パック（アルミ不使用）、段ボール製容器包装、一般■ 罰則●一括表示の場合は、下記の例のように役割名と材質記号の間にコロン（：）
を付します。

的にマークを採用し表示することにしています。

表示対象
包装紙

表示例

...........................

（紙製またはプラスチック製）●

1,300cm 超2

または

識別表示の義務を負う事業者（指定表示事業者）が、定められた表示をせず、また、遵守事項を守らない場合は、資源有効利用促進法の規定に基づき、国による「勧告」＊、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されます。

●自主的に表示する場合であっても、材質の記号はＪＩ
Ｓ Ｋ 68991 2000（ISO1043-1 2001）に従う必要があります。

単一材質の表示例

複合材質の表示例

役割名と材質記号の表示例

P E

PP , PET

キャップ：PE
ボトル：PP＊：中小企業基本法に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、収入金額が政令で定める要件に該当する者は、勧告の対象から除かれます。

22........................................................

（プラスチック：無地）（紙、アルミ）

自主的表示
缶は、識別表示の法的義務はありませんが、関係業界団体が自主

紙パック

段ボール

一般缶材質

23