日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2023 年度 第 1 号（2023 年 5 月 22 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 橋野 晶寛）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
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郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．第58回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ. 国際交流委員会報告

Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況
Ⅷ．寄贈図書一覧
Ⅸ. 事務局より

Ⅰ．第 58 回大会の開催について
大会実行委員長

貞広 斎子

日本教育行政学会第 58 回大会を、 2023 年 10 月 13 日（金）～15 日（日）に千葉大学教育学部を会場として開催いたします。今後の諸状況にもよりますが、第 58 回大会は対面開催を基本とすると同時に、公開シンポジウムを始め、一部、オンラインも併用した開催を検討しております。
徐々に物事が新たな平常化に向かっている中で、オンラインの良さも活用しつつ、一見雑談とも思える、しかしながら豊かで創造的な研究交流を実現するため、対面で集い、議論することにもこだわって運営したいと考えております。千葉大学西千葉キャンパスは、東京駅や羽田空港、成田空港からそれぞれ概ね 1 時間程の距離に位置しております。ぜひ千葉大学へ足を運んで頂けます様、心よりお待ちしております。
大会プログラムは例年通りで組む予定です。大会一日目（10 月 13 日［金］）は全国理事会と各種委員会、そして若手企画を予定しております。大会二日目（10 月 14 日［土］）‐1‐

の午前には自由研究発表、午後にはシンポジウムを開催いたします。大会三日目（10 月 15日［日］）の午前には自由研究発表、午後には課題研究の一部会の開催を予定しております。
シンポジウムでは、テーマを「公教育保障の外延を見極める」（仮）と致しました。一条
校内外のグラデーションを伴う教育質保証を実現するため、どこまでの多様な教育ニーズに応答して保障しうるのか、するべきなのか、外延を拡げた場合、どのような質保証のシステムが想定されるのか等について、研究者や公立セクターの実務家のみならず、NPO 等の私的セクターの担い手の知見も含めて、議論致します。
学会員の皆さまと直接お会いし、研究知見の交流ができますことを心待ちにしつつ、準備を進めてまいります。会員の皆様におかれましては、是非、千葉の地で、積極的な研究知見の発信とご参加をお願い申し上げます。

Ⅱ．常任理事会報告2022 年度第 4 回常任理事会
日時：2022 年 12 月 28 日（日）14：00〜16：05
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手育成ネットワーク担当）、末冨芳、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【大会実行委員会】貞廣斎子（大会実行委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告、第 57 回大会報告、日本学術会議問題について、その他【審議事項】入退会者の承認、第 58 回大会の準備状況について、2022 年度中間決算案について、2023 年度予算案について、学会事務局業務の方針（ペーパーレス化）について
2023 年度第 1 回常任理事会
日時：2023 年 3 月 16 日（木）14：00～16：25
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手育成ネットワーク担当）、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）‐2‐議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告、日本学術振興会賞の推薦について、日本学術会議会員・連携会員の情報提供について【審議事項】入退会者の承認、第 58 回大会の準備状況について、2022 年度中間決算案について、2023 年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、学会役員任期について、その他

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

山下 晃一

今期３年間、年報編集委員会委員長を拝命した山下と申します。力不足ではありますが、充実した年報づくりに尽力する所存です。幸いにも、常任編集委員および全国編集委員として、誠実に責務を果たしていただける方々がお引き受け下さり、大変心強く感じております。会員の皆様におかれましては、この３年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
年報編集委員会では目下、次号第 49 号の刊行に向けて鋭意作業を進めております。前年
度までの蓄積から大いに学びつつ、よき伝統の継承を心がけると同時に、いっそうの充実を図っていくよう努めます。
年報フォーラムでは「教育行政における秩序・権力・信頼の現代的変容」をテーマとしております。デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）など、諸般のテクノロジーの変化と導入を基盤として生じた、学校における個別最適な学びの推進、学習ログやアルゴリズムへの積極的な依拠、官民関係の新たな再編などは、人々の意識・無意識を変容させ、教育行政をめぐる力学関係・権力関係を大きく変えていくように映ります。こうした兆候をどのように捉えることができるのか、いかに評価可能か、新たな教育行政学上の研究課題をどこに見いだすことが可能か、これらを探っていただく論考について、数名の執筆者に執筆を依頼しております。
研究報告（自由研究論文）については、投稿申込が 20 件ありました。うち２件が会員外からの投稿などのため、投稿受理数は 18 件となっております。そのうち実際に投稿されたのは 14 件です。これらの論文について、過日、編集委員の皆さんのお力添えによって慎重に第一次査読を行ったところ、条件付き掲載可１件、再査読９件、掲載不可４件という結果になりました。再査読論文は、いずれも非常に潜在力の高い力作揃いでした。ご執筆者におかれましては、限られた期日で大変恐縮ですが、是非、さらなる高みに向けた論文のご提出をお願いできれば幸いです。他方、掲載不可の論文にも非常に示唆に富むものが多くありました。今回は、残念ながら掲載には至りませんでしたが、引き続き研究をすすめられ、次の機会に再度ご投稿いただきますようお願い申し上げます。

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書評については、単著５冊、共著２冊、あわせて７冊を取り上げる予定です。書評をご依頼申し上げた会員におかれましては、ご多用中、大変恐縮ではありますが、ご執筆のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、研究報告の投稿締切について、前号までは１月末日となっておりましたが、より多くの投稿を期待したいと考えて、第 49 号の募集から２月末日へ延長しております。今後も多数のご投稿をお待ちしております。

Ⅳ．研究推進委員会報告委員長

石井 拓児

１．第 20 期課題研究推進委員会の組織体制について今期の課題研究推進委員会の委員長を拝命いたしました石井拓児（名古屋大学）と申します。甚だ力不足と自認しておりますが、会員みなさまのお力添えをいただきまして、任務を遂行してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
当委員会は、地域バランスやジェンダーを考慮して、伊藤健治会員（東海学園大学）、柏木智子会員（立命館大学）、谷口聡会員（中央学院大学）、福嶋尚子会員（千葉工業大学）、宮澤孝子会員（宮城教育大学）、吉田武大会員（関西国際大学）で構成し、幹事は小長井晶子会員（名古屋大学）にお願いしました。副委員長に柏木会員と谷口会員が就きました。
前期課題研究推進委員会の研究課題「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展」において積み上げられた研究蓄積を引き継ぎつつ、こども家庭庁の設置や近年の内閣府・官邸主導の教育改革といった教育行政をめぐる激動の情勢を的確にとらえ、当面する理論課題・研究課題に学会全体で取り組むことができるよう精一杯尽力したいと思います。委員会へのご意見やご要望等ぜひお寄せください。
２．2023 年度の課題研究について
第 20 期の課題研究は、前期委員会の進め方を踏襲し、大会中に課題研究Ⅰ、大会期間外に課題研究Ⅱを開催することといたしました。
（１）課題研究Ⅰ
大会期間中に開催する課題研究Ⅰでは、3 年間を貫いて追及する研究テーマとして「教育行政の専門性・固有性の解体と変容」を設定いたします。初年度となる今年は、「官邸主導改革と教育行政（仮）」をテーマに設定し、現在、準備を進めています。①現代日本の教育政策における他省庁の影響力とその構造をどうとらえるか、②中央教育行政の構造変容をいかにとらえ、どう評価するか、③一般行政ならびに教育行政の原理・原則（分担管‐4‐理原則と教育行政の一般行政からの独立性）とは何か、といった論点を用意しています。
すでに司会者・報告者を確定し、この後、事前の打ち合わせを行いながら企画内容を確定させていきます。詳しくは大会プログラムにてご確認をお願いいたします。2023 年 10 月
15 日（日）、千葉大学にて開催する予定です。
（２）課題研究Ⅱ
大会期間外に開催する課題研究Ⅱは、時々の重要なトピックをとりあげ、その都度テーマ設定をしていきます。今年度のテーマは、「令和の日本型学校教育下における教師の職務の変容と教師をめぐる専門性の再定位」といたしました。2021 年に出された中央教育審
議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」に示された「個別最適な学び」「協働的な学び」に着目し、内閣府・経済産業省・総務省・文部科学省等複雑に絡み合いながら展開しつつある教育 DX 政策を念頭におきながら、教師という仕事の変容をどうとらえ、教師の専門性をいかにして再定位するのか、検討・分析したいと思います。このことを通じ、あわせて、教師という職業の意義や魅力を確かめ、働き方改革をめぐる課題についても議論できればと考えています。
課題研究Ⅱは、より多くの方にご参加いただけるよう、大会期間外に Zoom 配信にて開催する予定です。2023 年度の 11 月～12 月の平日、夕刻の時間帯での開催を検討中です。
企画内容や参加方法が決まり次第、学会ホームページにてご案内いたします。

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長 植田みどり
国際交流委員会では、韓国教育行政学会と共催で、日韓教育行政学会国際学術大会を2023 年 4 月 8 日（土）にオンラインで開催しました。今年は、韓国教育行政学会主催の年で、「韓国と日本における大学評価および大学評価機構の現状と課題」というテーマで実施されました。日本側からは、日永龍彦会員（山梨大学）に「日本の大学評価：その意味と課題」について、吉川 裕美子会員（大学改革支援・学位授与機構）に「日本の大学評価機構の役割と課題」についてご発表いただきました。また日韓両国の発表に対して行われた指定討論においては、日本側からは松本麻人会員（名古屋大学）、日永龍彦会員（山梨大学）にご登壇いただき、韓国側の発表に対して指定討論をしていただきました。各テーマの発表とそれに対する指定討論、そして総合討論を通して、日韓両国の現状と課題が共有され、様々な意見交換を行うことができました。そして、今後の日韓両国において、研究交流をしていくことの重要性を確認し、共有することができました。当日は、日本側からも 13 名の学会員がご参加下さいました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
2025 年は日本側の主催で国際シンポジウムを開始する予定です。現在、テーマについて国‐5‐際交流委員会において検討を進めているところです。開催に当たりましては、皆様のご協力をお願いすることもあるかと思います。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
国際交流委員会では、日本教育経営学会（紀要編集委員会、国際交流委員会、関係機関連携）及び千葉大学と共催で、英国のノッティンガム大学教授であり、BELMAS のジャーナル（EMAL）の編集長でもあるトニー・ブッシュ教授をお招きして、国際論文セミナーを開催（千葉大学）いたしました。学会員の皆様にもご参加いただき、ありがとうございました。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事

篠原岳司

今期より若手ネットワーク担当理事を拝命しました。今期の若手ネットワークは、担当理事の篠原を責任者とし、阿内春生会員、神林寿幸会員、前田麦穂会員に参加いただき組織的に運営していきます。3 年間、本学会の若手会員の研究の発展、キャリア形成支援、若手会員間の交流にかかる諸活動を検討してまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、例年と同様、第 58 回大会の第一日目（10 月 13 日〔金〕）に若手ネットワーク企画を開催する予定です。詳細は大会プログラムに掲載いたしますので、以後の案内をお待ちください。多くの若手会員の皆様にご参集いただけますようお願い申し上げます。
なお、これまで若手会員間の情報共有や交流等に活用してきましたグループウェア「サイボウズ Office」ですが、諸事情を理由に 2023 年 4 月末をもって運用を廃止いたしました。今後、それに代わる手段を検討していく所存ですのでご了承ください。

‐6‐Ⅶ．会員現況
会員現況（2023 年 5 月 19 日現在）
名誉会員

一般

学生総計

北海道・東北149555

関東

5178

10193

中部

275

481

近畿

783

393

中国・四国

037

239

九州

240042

外国

0606

総計

1746824509

入会者（第 57 回総会以降入会者）：2 名
省略

2022 年度末退会者：9 名（届け出順）
省略‐7‐

Ⅷ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
●青井拓司『教育委員会事務局の組織・人事と教育行政プロパー人事システム―地方教育行政における専門化と総合化の融合に向けて―』特定非営利活動法人学校経理研究会（2022 年 8 月）
●ジョン・フィールド著、佐藤智子・西塚孝平・松本奈々子訳、矢野裕俊解説『社会関係資本―現代社会の人脈・信頼・コミュニティ』明石書店(2022 年 11 月)●結城忠『青少年の政治的基本権と政治参加―日本とドイツ―』信山社（2023 年 1 月）
●葛西耕介『学校運営と父母参加――対抗する≪公共性≫と学説の展開』東京大学出版会（2023 年 2 月）
●高野貴大『現代アメリカ教員養成改革における社会正義と省察―教員レジデンシ―プログラムの展開に学ぶ』学文社.（2023 年 2 月）
●独立行政法人教職員支援機構監修・本図愛実編著『日本の教師のウェルビーイングと制度的保障』ジダイ社（2023 年 2 月）
●前田麦穂『戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか』晃洋書房 (2023 年 2月)●大島隆太郎『日本型学校システムの政治経済学――教員不足と教科書依存の制度補完性』有斐閣（2023 年 3 月）
●佐々木幸寿『学校法務 公教育を担う法務実務の視点と論理』ジダイ社（2023 年 3 月）
●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 47 巻第 2 号（2023 年 3 月）
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 25 号（2023 年 3 月）
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 25 号（2023 年 3 月）
●原田信之『ドイツの学力調査と授業のクオリティマネジメント―格差是正のフィードバックシステムの解明―』風間書房（2023 年 3 月）＊非会員●北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センター監修・福宏人・前田賢次・川前あゆ
み・玉井康之編『学校力が向上する遠隔合同授業 徳之島町から学ぶへき地・離島教育の魅力』教育出版（2023 年 3 月）
●横井敏郎編著『子ども・若者の居場所と貧困支援 学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』学事出版（2023 年 3 月）
●畑中大路・福田鉄雄『学校改革としての口述史』花書院（2023 年 4 月）

‐8‐Ⅸ．事務局より
1．会費納入のお願い
学会の会計年度は、4 月から翌年 3 月までとなっております。つきましては 2023 年度（令和 5 年度）の会費 8,000 円（学生会員：半額減額措置のため 3,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入してください（学生会員の未納分は半額減額措置になりませんのでご了承下さい）。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ→各種支払い→支払状況確

認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カード決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照ください。

2. 所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡ください。

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