九州国際重粒子線がん治療センターにおける公的研究費の取扱いに関する規程（目的）
第１条 この規則は、九州国際重粒子線がん治療センター（以下「センター」という。）が管理する公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、適性な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的する。
（定義）
第２条 此の規定における用語に定義は、次の各号の定めるところによる。
（１） 公的研究費 各省庁及び各省庁が所管する独立行政法人等（以下「配分機関」という。）から配分される競争的資金を中心とする公募型の研究資金をいう。
（２） 研究者等センターの職員その他センターの公的研究費の運営管理に関わるすべての者をいう。
（３） 不正使用
実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品等購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、公的研究費の配分機関の定め、財団及びセンターの関係規則等に違反して公的研究費を使用することをいう。
（法令等の遵守）第３条 研究者等は、公的研究費の取扱いについては、財団及びセンターの関係規則等、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び関係法令並びに交付等の際の条件（以下「関係規則等」という。）を遵守しなければならない。
（公的研究費の運営及び管理体制）
第４条 センターの機関経理経費の不正使用に係る調査等に関する規則（以下「不正使用に係る調査等取扱規則」という。）第３条に規定する最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理を行う。
（最高管理責任者等の職務）第５条 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者がその責任及び権限により公的研究費の運営及び管理を行うために必要な措置を講じなければならない。
２ 統括管理責任者は、センター全体の不正防止対策体制を統括する責任者として、基本方針に基づく具体的な対策の策定及び実施を行い、コンプライアンス推進責任者が管理監督し、又は指導する対策の実施を指示するとともに、実施状況を確認し、定期的に当該実施状況を最高管理責任者へ報告しなければならない。
３ コンプライアンス責任者は、統括管理責任者の指示により、次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１） 不正防止対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者へ報告書を提出する。
（２） 不正使用の防止を図るため、研究者等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度等を確認し、必要に応じて改善を指導する。
（３） 研究者等の適切な公的研究費の管理及び執行について確認し、必要に応じて改善するよう指導する。
（経理事務）
第６条 公的研究費に係る契約、給与及び謝金の支給、旅費の支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合を除き、財団内の規則により取り扱うものとする。
（相談窓口）
第７条 公的研究費に係る事務処理手続、公的研究費毎の使用ルール等に関するセンター内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口をセンター不正防止計画推進室規則第 1 条に1

定める不正防止計画推進室に置く。
（行動規範）
第８条 不正使用を防止するため、研究者等の公的研究費の使用に関する行動規範を策定する。
第９条 研究者等は、コンプライアンス推進責任者の命により、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
（誓約書の提出）第 10 条 センターにおける公的研究費の適正な運営及び管理に係わるすべての研究者等は、次に掲げる項目を記載した誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
（１） 関係規則等を遵守すること。
（２） 公的研究費の不正使用を行わないこと。
（３） 不正使用を行った場合は、センター及び配分機関の処分を受けること並びに法的な責任を負うこと。
２ 前項に規定する誓約書を提出しない研究者等は、センターにおける公的研究費の運営及び管理に係わることができないものとする。
（通報窓口）
第 11 条 公的研究費の不正使用に係る通報、当該通報に関する事前及び事後の相談に関する受付け、不正使用に係る調査取扱規則第 4 条に規定する通報窓口において行い、最高管理責任は、通報窓口の場所、連絡先、告発の方法その他必要な事項をセンター内外に公表する。
（通報等に関する報告）第 12 条 通報等を受けたときは、不正使用に係る調査等取扱規則第 6 条第 4 項の規定により、不正防止計画推進室長は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかに報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。ただし、書面、FAX 及び電子メール以外の方法で、通報を受け付けたときは、当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより、通知を省略するものとする。
（不正使用調査委員会）
第 13 条 公的研究費の不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、不正使用に係る調査等取扱規則第 10 条に規定する不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
２ 前項の規定による調査の結果、不正使用があったと認められた者については、不正使用に係る調査取扱規則その他別に定める館内規則に基づき、最高管理責任者が指名の公表、懲戒処分を行うものとする。
３ コンプライアンス推進責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱う。
（不正防止推進室）
第 14 条 不正防止計画推進室は、公的研究費の不正使用に関する防止計画を推進する。
（執行状況の確認等）
第 15 条 コンプライアンス推進責任者は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しい執行の遅延を認めた場合は、研究者等に対し、当該遅延の理由を確認の上、必要に応じて、改善するよう指導しなければならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、執行の遅延が研究計画の遂行上問題があると判断された場
合は、繰り越し制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。
（発注段階での財源の特定）
第 16 条 研究者は、物品の発注を行わず。発注に当たっては、研究者の依頼に基づき、企画経営担当が行う。事務局は、支出財源を特定し、公的研究費の執行状況を的確に把握するものとする。
（取引業者との癒着防止）
第 17 条 発注又は契約は、関係規則等に基づいて行い、コンプライアンス推進責任者は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じで癒着防止のため取引実績に応じて誓約書等の提出を行うなどの措置を講ずるものとする。

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（検査業務等）
第 18 条 物品の購入、製造及び修理に係る契約（以下「物品購入等契約」という。）における検査業務は、関係規則等により行うものとし検査担当者による納品事実の確認を受けなければならない。
２ 非常勤職員を雇用する場合は、雇用依頼者及び検査担当者が採用時に勤務条件等を、採用後は勤務状況・内容等を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。
（出張の確認）第 19 条 出張を命ぜられた研究者等は、原則として当該出張前に用務内容、訪問先、日時、交通手段等を所定の様式により報告し承認をもらう。また、当該出張を終えたときは、所定の様式により、速やかに当該出張を命じた者に用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書を届け出なければならない。
２ 当該出張を命じた者は、用務の目的や受給額の適正性を確認し、必要に応じて出張の事実確認を行うものとする。
（不正な取引を行った業者の処分）
第 20 条 不正な取引に関与した業者については、センターにおける物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い要領に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（関係規則等の遵守についての調査等）
第 21 条 コンプライアンス推進責任者は、研究者等に対し、公的研究費に係る関係規則等の遵守について調査を実施し、最高管理責任者がその調査結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講じるものとする。
（不正使用防止委向けた措置）
第 22 条 不正防止計画推進室は、不正使用防止の防止に向けた取組の状況をセンターの公式ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
（監査制度）
第 23 条 公的研究費の適正な運営及び管理のため、九州国際重粒子線がん治療センターにおける科学研究助成事業-科研費-の研究実施規程第 9 条第 3 項に規定する内部監査に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
（内部監査）
第 24 条 前条に定める監査を実施する際は、監事及び不正防止計画推進室と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。また、実態に即して不正発生要因を分析し監査計画の随時見直しを行うものとする。
（補則）第 25 条 この規程の定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年 10 月 3 日から施行する。

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