資料７

発電側課金の転嫁について
第85回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2023年５月22日（月）本日の議論⚫ 発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、小売電気事業者を通じた需要側託送料金による需要家負担だけでなく、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするものとして検討が行われてきたものである。
⚫ これまで、制度設計専門会合において議論・検討されてきた詳細設計に関しては、「発電側課金について 中間とりまとめ」としてとりまとめ、第431回電力・ガス取引監視等委員会（2023年４月）における審議により、とりまとめを踏まえた制度の導入・運用を進めることについて、経済産業大臣に建議した。
⚫ 「発電側課金について 中間とりまとめ」において、既存相対契約における発電側から小売側への発電側課金の転嫁に関する協議が適切に行われるよう、今後、「発電側課金に関する既存契約見直し指針」（転嫁ガイドライン）を策定・制定することとしていた。本日は、発電側課金の転嫁に関して、御議論いただきたい。

2（参考）発電側課金について

第80回制度設計専門会合（2022年12月）
資料５⚫ 発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするもの。

＜現行の託送料金制度＞
発電

小売事業者（需要側）に100％課金

送配電

託送料金

小売

電気料金

需要家

発電費用

＜発電側課金の導入後＞託送料金の一部について発電事業者に負担を求める（託送料金の総額は不変）

発電

発電側課金
（10）

送配電託送料金の総額（100）

託送料金
（90）

小売

発電費用（発電側課金の導入を踏まえて見直し）

電気料金

需要家

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（参考）転嫁ガイドラインの策定について
発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要（2023年４月）（一部強調）

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発電側課金の転嫁について⚫ 発電側課金相当分の発電側から小売側への転嫁に関しては、これまでも制度設計専門会合や資源エネルギー庁の審議会等において議論・検討が行われてきた。
⚫ 発電事業者は相対取引、卸電力市場、容量市場等において、発電側課金負担分を費用回収するものと整理している。
⚫ FIT/FIP電源に関しては、資源エネルギー庁の審議会において、以下のとおり整理されている。
➢ 新規FIT/FIPについては、調達価格等の算定において考慮する、非FIT/卒FITについては、事業者の創意工夫（相対契約等）の促進及び円滑な転嫁の徹底を行う。
※

既認定FIT/FIP（発電側課金の導入年度の前年度の入札で落札した場合を含む）については、調達期間等が終了してから発電側課金の対象にする。

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（参考）発電側課金の転嫁に関するこれまでの整理
第57回制度設計専門会合（2021年３月）
資料４6

（参考）発電側課金の転嫁に関するこれまでの整理

第57回制度設計専門会合（2021年３月）
資料４（一部強調）7

（参考）FIT/FIPに関する発電側課金の扱い

第47回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月）
資料１

8相対契約における発電側課金の転嫁について⚫ 2024年度に発電側課金を導入するに当たり、発電側課金相当分を発電事業者が小売電気事業者に対して転嫁することが望ましく、両者の間で既存相対契約の見直しが行われるものと考えられる。
⚫ 本議論に先立ち、一部の発電事業者及び小売電気事業者に対して、現時点で発電側課金の転嫁に関して、どのように想定しているか確認したため、次ページ以降にて報告させていただく。

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発電事業者の転嫁に対する考え①⚫ 発電事業者における、検討の観点は以下のとおり。

１．相対契約に関して➢ 相対契約において、公平性の観点から各小売電気事業者に一律に発電側課金相当額を加算することを検討している事業者もあれば、最大取引量、契約kW、販売kWhなどから個別に加算額を割り出すことを検討している事業者もあった。
➢ 相対契約への加算額をどのように計算するかについて、kW課金は固定費、kWh課金は可変費と考えて卸販売価格に反映することを検討中の事業者において、卸販売価格に反映予定の容量市場収入との関係についてさらに検討が必要と考えている事業者があった。
➢ 相対契約において発電側課金相当分の全額の転嫁を検討している事業者もある一方で、市場価格や相対契約価格の下落が進んだ場合に、協議において、kW課金相当分の回収漏れが発生することが起こり得ると懸念する事業者もあった。
➢ 相対契約と卸電力市場の両方に供給している電源において、適切な案分額を検討している事業者もあった。
➢ 詳細な販売電力量が契約上事前に決まらない場合のkW課金の適切な加算方法について、検討している事業者があった。
➢ 2024年度の相対契約の交渉が始まる前に、発電側課金の詳細が決まることが必要との指摘があった。

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発電事業者の転嫁に対する考え②
２．卸電力市場価格等への転嫁に関して➢ 市場投入価格における発電側課金のkWh課金相当分の取り扱いについて検討している事業者があった。こうした事業者において、 JEPXへの販売価格の考え方を規定する「適正な電力取引についての指針」の規定の改定の必要性について指摘する事業者があった。
➢ ベースロード市場への投入方針とkW課金、kWh課金の関係を検討している事業者があった。
➢ kW課金の容量市場、ベースロード市場等への投入価格への織り込み方法について検討している事業者があった。
➢ 卸電力市場で回収できないkW課金相当額について、需給調整市場等で未回収固定費としての回収を検討している事業者があった。
３．その他➢ 電源トラブル等により、料金への転嫁が進まなくなることを懸念する事業者があった。
➢ 発電側課金相当額を転嫁した結果、ブローカー取引等の市況価格で決定する取引が成立しなくなることを懸念する事業者があった。

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小売電気事業者の転嫁に対する考え①⚫ 小売電気事業者における検討の観点は以下のとおり。
１．転嫁方法について➢ 一部料金制の契約について、kW課金相当額の反映方法は、発電事業者と協議が必要であり、発電量を予め定めることができない契約においては、結果的に発電側課金の過回収や、逆に回収漏れが生じるケースがあることが想定される、と指摘する事業者があった。転嫁ガイドラインに事後調整あるいは転嫁の望ましいやり方を定めることなどを案として書くことも一案ではないかと指摘する事業者もあった。また、発電側がリスクプレミアムを乗せて金額を提示することへの懸念もあった。
➢ 発電事業者に対して転嫁額に関する説明を求めた上で協議を開始したいとの事業者があった。
➢ 各発電事業者がどの一般送配電事業者へ発電側課金を支払っているのか、小売事業者では直接確認ができないのではないか、と指摘する事業者があった。
➢ 小売電気事業者は容量拠出金にて発電側課金のkW課金を負担しているのではないか、と指摘する事業者があった。容量拠出金と発電側課金の転嫁交渉を一緒に実施したいとする事業者があった。また、協議が複雑になるため、2024年度の交渉は早期に入る必要があるのではないか、と指摘する事業者があった。
➢ 託送料金の減少分と、発電側課金の加算額は、 kWh課金分とkW課金分の比率や電源毎の利用率、時期ずれなどにより完全には一致するものではないと認識している、と指摘する事業者があった。

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小売電気事業者の転嫁に対する考え②➢ 個々の発電設備の課金水準に応じた転嫁の実施は現実的ではなく、一定程度割り切った考え方による一律の転嫁水準を適用することもやむをえない、とする事業者があった。
➢ 転嫁に関する内外無差別性の監視の必要性を指摘する事業者があった。

➢ 他小売事業者に転売する電力がある場合の転嫁方法について検討している事業者があった。
２．FIT等への対応➢ （回避可能費用単価である市場価格が上昇し不均衡が解消されていく可能性もある一方で）課金対象外の調達期間内の既認定FIT電源比率の高低によって、制度変更時に卸料金への転嫁額と需要側託送料金の減額分の割合が変化するなど、競争環境への影響を懸念する事業者があった。
➢ 非FIT/卒FITに関して、膨大な相対契約数となることから個別に協議を行って発電設備ごとの転嫁を実施することは困難であり、発電者には要綱の規定に基づき、ホームページ上で説明しつつ一律の単価を上乗せする料金改定とせざるを得ないとする事業者があった。

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発電側課金の転嫁に関する論点①⚫ 事業者の考え等を踏まえ、発電側課金の転嫁に関する論点としては、以下が想定される。

１．相対取引に関して➢ 発電事業者が相対取引において小売電気事業者に対して売電価格に転嫁する発電側課金相当額について、一律の算定とすることの適否。さらに、発電事業者が小売電気事業者に一律の額の転嫁を受け入れるように強く求めることの適否。
➢ 発電事業者が相対契約と卸電力市場等において、それぞれの取引に対する転嫁額の案分方法。（ガイドラインにおける例示の要否）➢ 相対取引におけるkWh課金分の算出方法。（ガイドラインにおける例示の要否）➢ 容量市場収入との関係。
➢ 旧一般電気事業者による内外無差別の担保。発電所を保有する新電力による他の新電力事業者との扱いの公平性。
➢ 取引量を予め定めることができない一部料金制の契約についてのkW課金相当分の転嫁のあり方や事後調整の適否。（転嫁ガイドラインにおいて例示の要否）

14発電側課金の転嫁に関する論点②
２．市場取引に関して➢ 卸電力市場取引や需給調整市場取引等に関しての、発電側課金相当分の盛り込み方。その際の容量市場回収分との関係。
➢ 相対契約等において転嫁がしきれない場合の、需給調整市場等において未回収固定費として盛り込むことの適否。

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まとめ
⚫ 卸電力市場取引等での発電側課金相当分の盛り込み方や、転嫁ガイドラインの具体的な書きぶり等に関しては、次回以降の制度設計専門会合において、具体的に議論・検討する。

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