岡三SDGsレポート

Vol.26| 2024年8月

お客さま用資料

Contents
P.2：PFASに関する規制と政策動向
株式会社 FINEV

代表取締役 光成 美樹 氏

P.8：イベントレポ ユアサ商事株式会社「つなぐ関東グランドフェア2024」開催
P.10：【予告】独立行政法人 国際協力機構 連載企画
P.12：SDGs/ESGニュース

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT Vol.26

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はじめに
現在、上場企業を中心にサステナビリティへの取組が経営課題として進められており、気候変動に次いで、自然環境・生物多様性を対象とするTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への取組も進められている。気候変動に関するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同様に、日本は世界最多のTNFD賛同表明企業数を誇る。TNFDは、水やその他資源の使用量や、所有・使用している土地に自然保護区域が含まれているかといった生物多様性保全に直接関連する項目の開示を推奨している。加えて、土壌への汚染物質の排出量や廃棄物の発生・処理量等の指標も含まれており、経営層が自社事業との関係性を鑑みつつ、戦略やリスク・機会等を評価し、判断することが求められている。

こうした中、世界的に新たな汚染物質（Emerging Contaminants）として、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）に関する規制の動きが広がっている。
PFASは熱や水、油に強い特性を持ち、テフロン加工のフライパンや消火器に使用されてきたことが知られているが、それ以外にも様々な用途に使用されてきた。しかし、近年その健康への悪影響などが懸念され、早急なリスク管理が提起されている現在進行形の課題となっている。
国内では、主に水道水に含まれるPFASの問題が各地で確認されているが、このように新たに課題となっている汚染物質についてどのようなリスク管理を進めるか、自社製品やサービスとの関連性があるかなどを検討していく必要が出てきている。
本稿では、PFASに関する概要と、現時点での国内外の法制化動向や今後の課題等について概説したい。

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1. PFAS（ピーファス）とはPFASとは、有機フッ素化合物であるPFOA（ペルフルオロオクタン酸）及びPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）関連物質と定義されており、化学構造の異なる物質としては数千種類以上あるフッ素化合物の総称をさす。熱、水、油に強い特性をもつことから、1940年代から様々な用途に使用されてきた。一方、難分解性物質で、自然環境や人体にも蓄積されることから、“永遠の化学物質（Forever Chemicals）”とも呼ばれ、近年、健康影響との関連性が指摘され、製造や使用が規制されるようになった。
PFOAは、主にテフロンに使用されており、米国では主に3M社とデュポン社（現Chemours)が製造していた。日本国内では、企業が自主的に製造停止をしていたが、2021年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）により製造・輸入が禁止された。
PFOSは、3M社が米国における唯一の製造会社であった。 消火剤（Aqueous Film Forming,AFFF）の主要な素材であり、石油ガス施設、空港や軍用地などで発生した原油燃料の火災に対して、数十年にわたって使用されてきた。また、セミコンダクター（半導体）、金属プレート、保護用衣料、テント、傘、カーペット、ファストフードの包装紙、電子レンジ用のポップコーン袋等に使用されてきた。3M社は2000年～2008年に製造停止しており、日本国内では、2010年に化審法により一部の用途を除き製造・輸入が禁止されている。
PFOA及びPFOSを含む、PFASは、50年以上前から商業製造されてきたが、分析技術の課題から2000年代初期まで広く検出されてこなかった。
（図表1.1.1）PFASの全体像

出所：環境省 PFASに対する総合戦略検討専門家会議 参考資料1（https://www.env.go.jp/content/000107498.pdf）
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2. PFASに関する欧米での規制動向このように多様な用途に使用されてきたPFASのなかで、上述したPFOAについては、米国のデュポン社が2005年から2013年まで科学者チーム（C8 Science Panel）による疫学調査を実施しており、腎臓がんや甲状腺疾患、高コレステロール血症等6つの疾病との関連性について、因果関係の可能性が示唆された。これについては、米国で映画化されており、日本でも公開された。
疫学調査によって健康影響の可能性が示唆されたこともあり、米国では多数の訴訟が各地で提起されている。州別に水道水の基準値に関する規制や、玩具・化粧品・食品梱包材などへの規制が制定されてきたが、2024年4月に米国全土の規制として、水道水基準が制定された。同時に、土壌・地下水汚染などを対象とする通称スーパーファンド法（包括的環境対処補償責任法：CERCLA）において、PFOAとPFOSが有害物質として指定された。これにより、土壌汚染の調査や浄化等の対象になると共に、一定量以上のPFOA又はPFOSを漏洩した際には、当局へ通知する必要がある。
PFAS全体について具体的な規制案を公表している欧州化学庁では、EU全体で、今後30年かけてPFASの使用を全面的に停止することを目指している。規制案では、一定以上の濃度のPFASを含有する混合物・成型品について、原則として、EU域内での製造、上市、使用を全面的に禁止する方針案を提示している。代替品がない場合には、一定の移行期間を設ける案が示されている。
この規制案については、多岐にわたるPFASの全面的な禁止について健康影響との関連性が十分に立証されていないことから、代替品がない場合の移行期間や規制対象製品なども再検討すべきとして、日本では経団連が反対声明を表明している。
（図表1.2.1）海外におけるPFAS基準や規制

水道水に関する規制
WHO

2022年9月にPFOS等に関する飲料水水質ガイドライン値として、
PFOS,PFOA：各々100ng/L、総PFAS（複数のPFASの合算値）500ng/Lとする案が公表

欧州

水道水指令において、水槽水中の総PFASとして0.5μg/L(500ng/L)、20の個別PFASのそれぞれについて0.1μg/L(100ng/L)の規制値が定められ、加盟国に必要な規制をすることが求められている

米国

2024年に6種類のPFASについて最大濃度基準を設定
PFOSとPFOAについては、それぞれ濃度基準4ng/Lが規定された（世界保健機構）

その他の規制水道水以外のPFAS規制について、諸外国や一部州等が先行して、PFASの含有を規制しており、規制対象には下記のような製品が含まれている
消火剤

玩具

スキーのワックス

食料包装紙

化粧品

カーペットやカーテンなどの布製品

出所：各法令情報 作成：FINEV
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3. PFASに関する現在の国内規制
では、日本国内はどのような規制が整備されているだろうか。現在、国内では、PFOA及びPFOSの製造及び輸入は禁止されており、企業がPFASを排出した際には、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に基づき排出の届け出をすることが義務付けられている。
一方、水環境に関する法規制はまだ検討段階で、水道・表層水・地下水・土壌等の対象となる水道法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法では、水道法において暫定目標値が定められているのみで、実質的な規制は現時点では行われていない。
水道水の基準値は、大人が一日2リットルの水を生涯飲み続けても健康被害が生じないレベルを想定しているが、現在の一般的なライフスタイルを考えると、生涯を通じて同じ水道水を飲み続ける可能性は低い。しかしながら、過去のPFAS濃度データの不足や、健康被害との因果関係を評価する疫学研究が十分にないこと、米国等において特定の環境にある感受性の高い方々への考慮もされていることから、より保守的な基準での法制化を求める声もあるだろう。
環境省では、2023年1月に「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」を設置し、PFASに関する対応の方向性を議論している。また、2024年6月には内閣府の食品安全委員会がPFASの食品健康影響評価書が公表されている。現時点で健康影響を評価するためのデータが十分にない物質も多いが、今後、調査等の拡充と同時に、法制化を含めた対応方針などが検討されるだろう。

（図表1.3.1）PFOA/PFOSに関する国内規制の状況（2024年7月時点）
対象行為

規制

該当法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法製造・輸入禁止

移動・排出等

報告義務

水道水の暫定目標値

PFOSとPFOAの合計値が50ng/L 水道法

事故時等の流出指定物質としての報告義務特になし

律（化審法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法

国や自治体において要監視項目として暫定指針値：

必要に応じ監視PFOSとPFOAの合計値が50ng/L

環境基本法

出所：各法令情報 作成：FINEV

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4. PFAS対策費用試算と浄化ビジネス
すでに法制化の検討が進んでいる海外では、PFASに関する規制に伴う関連費用の概算が一部公表されている。
例えば、米国環境保護庁が2024年4月に公表した試算によると、全米の水道システムのうち約6－10%（4,100～6,700システム）が何らかの対応をする必要があり、その費用として年間15億ドル（約2,200億円）のコストが発生するとしている。また、米国では省庁や民間の施設において土壌等のPFAS調査が進められており、現時点では、環境保護庁に確認された場所や施設のマップが公開されている。
数年前の試算では、PFASによって汚染された土壌や地下水の浄化費用は、米国内だけで約800億ドル（日本円で約12兆円）と試算されていたが、欧州でも各地で確認されている（図表1.4.1及び図表1.4.2参照）。広範囲に広がるPFASの浄化は容易ではなく、基準値に満たすまで浄化対策に多額の費用を要し、その負担者も明確になっていない場合が多い。一般に、高濃度汚染箇所が特定できる場合は、物理的除去などの対策手段を講じることが可能だが、低濃度で広域に及ぶ汚染の浄化には時間と多大なコストがかかる場合も多い。PFASに関する水道水対策や土壌・地下水など浄化対策は、規制が制定されることになると、米国だけでなく世界各地で多額の費用が掛かる可能性もある。
汚染浄化などを行う国内外の企業では、PFAS浄化技術に対する研究開発も進んでいるが、水道水をはじめ、規制強化により調査や浄化対策の需要が増えることから、より実用性の高い技術の普及が求められている。
（図表1.4.1）米国内でPFASが暫定値以上に確認されている場所（水、土壌・Sedimentにおいて）

出所：米国環境保護庁 PFAS Analytic Tools(https://awsedap.epa.gov/public/extensions/PFAS_Tools/PFAS_Tools.html)
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（図表1.4.2）欧州におけるPFASが確認された場所

出所：欧州環境庁(https://www.eea.europa.eu/en/european-zero-pollution-dashboards/indicators/treatment-of-drinking-water-to-remove-pfas-signal)

5. おわりに環境規制について“予防原則（Precautionary Principle）”と呼ばれる考え方がある。不確実性の高いリスクに対し、予防的に、より積極的なリスク管理を推進するという考え方である。欧州の環境規制には予防原則が広く適用され、世界に先駆け規制が制定されることが多い。一方、米国では科学的な知見が確立された後に法制化される傾向がある。
汚染物質に関する環境規制は、時間をかけて世界全体に広がることが多く、国内でも今後法制化の可能性がある。自社リスク管理を先行して進めるうえで、海外の法制度の動向は、経営判断の参考になり得るだろう。

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7ユアサ商事株式会社「つなぐ関東グランドフェア2024」開催~「社会課題の解決」を通じた成⾧戦略

グランドフェアとはユアサ商事の販売先の会である「やまずみ会」が主催、仕入先の会である「炭協会」が協賛し、同社が後援する展示会。第1回目は1978年（昭和53年）に開催され、現在は関東、関西、中部、東北、九州の5カ所に加え、2025年2月には海外初となるタイ（バンコク）でも開催予定。
詳細はグランドフェア特設HP、または下記までお問い合わせください

ユアサ商事株式会社
総合企画部
TEL : 03-6369-1133
E-mail : souki@yuasa.co.jp

ユアサ商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社⾧：田村 博之）は、販売先の会である「やまずみ会」、仕入先の会である「炭協会」とともに、2024年7月5～6日に展示会「つなぐグランドフェア2024」を幕張メッセで開催し、2日間で延べ約13,000人が来場した。
グランドフェアでは、300社を超えるメーカーの最新商品・最新技術を紹介、同社社員が講師として登壇した「脱炭素ソリューションの提供と導入事例紹介」などのセミナーも開催された。

モノづくり(製造・物流)・すまいづくり・環境づくり・まちづくりの分野で構成されたテーマ
ゾーンでは、ユアサ商事グループが取引先とともに展開する最新ソリューションが多数展示。また、来場者の社会課題解決を後押しするべく、相談コーナーも設置した(詳細は次ページ参照)。
同フェアは、9月に名古屋・福岡・大阪で開催される他、2025年2月5～7日にはタイ王国で海外初となる『YUASA Grand Fair in Thailand』を開催予定。
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出展商品
社会課題へのアプローチ
A c t i o n「つなぐグランドフェア2024」で展示された社会課題解決ソリューションのいくつかをご紹介します。

AIによる検品工程の効率化AI開発を行うグループ会社と共同で、製造業における検品作業の効率化を実現するAI検査システムを提案。既存のラインにセットするだけの簡単設置が可能なため、手間とコストを抑えて導入できる点が注目を集めていた。

省エネ・再エネ・蓄エネのワンストップソリューション
CO2可視化システムを起点とし、太陽光発電システムや蓄電池を組み合わせたワンストップソリューションを提案。カーボンニュートラル相談コーナーも多くの来場者で賑わいを見せた。

レジリエントなまちづくり
台風や豪雨による水害対策として、冠水センサ付きボラード（車止め）や、排水ポンプ・発電機を組み合わせた「つなぐBCPパッケージ」を提案。複数のメーカーの持つ優れた技術・製品をつなぐことによる新たなソリューションとして期待が寄せられた。

紙パック飲料による資源循環
本フェアでは、紙パック飲料の使用済み容器を新たな製品へアップサイクルする資源循環活動を実施した。採用した紙パック容器には間伐材を含む国産材が使用され、適切に分別・回収した使用済み容器は製紙原料として有効活用される。2日間で約4,700本を分別回収した。

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Leading the world with trust。

Japan International Cooperation Agency ( JICA )
ミッション

ビジョン

アクション

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10JICA Global Agenda「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」
Inclusive and Dynamic Development

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SDGs/ESGニュース
 公的年金7基金がPRI署名完了 責任投資の新たな一歩
7月30日、日本私立学校振興・共済事業団は国連責任投資原則（PRI）に署名した。PRIは、機関投資家の責任投資（※ESG要因を投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込むための戦略および慣行と定義した投資）を推進するために提唱された、六つの行動指針・原則のこと。署名機関数は全世界で5300（2024年3月31日時点）を超えている。昨年10月に開催されたPRIの年次カンファレンス内で、岸田総理大臣は「代表的な公的年金基金7基金、90兆円規模が新たにPRIの署名に向けた作業を進める」ことを表明していた。今回の署名により、先述の7基金が出揃ったことになる。

SBTi ネットゼロ基準改訂に向けた検討文書を公開
7月30日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は、企業のネットゼロ基準を改訂するプロセスの一環として、Scope3目標設定に関する討議文書を含め4つの文書を公開した。2024年度末には、企業ネットゼロ基準の草案を公開する予定としている。
7つの課題

早期解決なるか

GX2040リーダーズパネル開催

8月1日、政府は、グリーントランスフォーメーション（GX）政策を推進していくための有識者会議として、GX2040リーダーズパネルを開催した。2024年7月2日に初開催を迎え、今回で3度目。会議では、本パネルで得られた７つの課題が示された。岸田総理は、7つの課題に対し、次回8月末のGX実行会議でそれぞれ検討のたたき台を示すよう指示。年末にかけたGX国家戦略の取りまとめと並行して、このたたき台を具体的な政策に練り上げていくとした。特に、制度的対応や予算要求が見込まれる、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源や広域送電については、年内に制度設計のめどを立てることにより、市場における投資家の予見性を高めたい考えだ。

出所：第3回GX2040リーダーズパネル 資料6

グリーンファイナンス関連ガイドライン改定へ、パブコメを募集
8月2日、環境省はグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインの改定に関する意見の募集を開始した。「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに期待される事項と具体的対応方法」の項目における「国際原則の和訳部分」と「国内向けの解説部分」を整理する。そのほかにもサステナビリティ・リンク・ボンド原則（ICMA、2024年6月改訂）等、国際原則の改定を反映する。意見の受付期間は8月19日(月)まで。
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＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いた
だく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引ではお客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
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なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2024年4月改訂）
商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

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