令和 5 年９月定例会

一般質問概要質問者：三橋 弘幸 議員
質問日：令和 5 年 10 月 2 日(月）大阪維新の会、大阪府議会議員団の三橋弘幸です。
早速ですが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．副首都の実現に向けた堺市の役割
まずはじめに、副首都の実現に向けた堺市の役割についてお伺いをいたします。
大阪府、大阪市、堺市が一体となり、３月に副首都ビジョンが改定されたところですが、この３者の連携体制は、2019 年に開催された副首都推進本部会議から始まったものであり、当時、私も一般質問において、堺市が副首都推進本部に参画する意義などについて、理事者の考えをお聞きしたところです。
あれから４年、堺市では、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定や、大阪公立大学の統合を契機とした、なかもずエリアにおけるイノベーション創出拠点の形成に向けた取組みなど、副首都の実現に向け1

た様々な取組みを進めてこられたところです。
しかし、鉄道・道路などのインフラ整備や、都市のにぎわいを創出する大規模なまちづくりなどは、まだまだ大阪市一極集中の状況であり、大阪全体の成長・発展に向け、また、南大阪のリーダーとして、堺市のポテンシャルをさらに発揮いただきたいと考えています。
そこで、堺市が副首都推進本部に参画した効果、また、改定した副首都ビジョンにおいて、今後堺市はどんな役割を担うことになるのか、副首都推進局長に伺います。

＜副首都推進局長答弁＞○副首都推進本部へ堺市が参画したことにより、これまで大阪府市で進めてきた大阪観光局やまちづくりのグランドデザインなどに堺市が加わり、副首都化の推進体制が強化されたと考えている。
○ また、改定した副首都ビジョンの推進にあたっては、「歴史や文化の魅力を最大限発揮していくことが重要」との堺市長からの発言も踏まえ、そうした堺市のポテンシャルが生かされるよう、しっかりと連携し、副首都の実現に取り組んでいきたい。

ありがとうございます。
大阪市ではうめきた 2 期工事をはじめ、リニア全線開通を見据えた新大阪エリアの再開発や大阪公立大学のキャンパスが立つ「森ノ宮エリア」の再開発、夢洲には万博、IR の誘致、中之島には未来医療の拠点を設置するなど、市内各地で夢がありワクワクするような仕組みがドンドンと進もうとしているところです。
大阪が東京に並ぶ東西二局の一局に成長するには、大阪の経済の中心である大阪市が発展し、その波及効果を府域に拡げていく事が大事であります。
関西の玄関口である関西国際空港は万博が開かれる 2025 年をめ
どに年間発着回数を 23 万回から 30 万回にする調整に入ると聞きます。
阪急電鉄も関空と新大阪を直接つなぐ路線の検討をする等の新たな交通インフラも進もうとしていますが、今のままでは関空に降り立った人々は南大阪を素通りし大阪市内、もしくは神戸や京都に人が流れていかないかと危惧するところです。
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その様な中で南大阪に位置する堺市が副首都推進本部に参画する
意味は大きく、南大阪に人や物が集まる大きな仕掛けづくりの役割を堺市が担っていく事が、副首都大阪の実現を更に加速させる事になると思うので宜しくお願いいたします。

２．Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合におけるＰＲ①貿易大臣会合における大阪の食材の活用
次に、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合におけるＰＲについていくつかお伺いします。
１０月２８日・２９日に府立国際会議場とホテルアゴーラリージ
ェンシー大阪堺で「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合」が開催されます。
今回の会合では、堺をはじめとする南大阪の魅力を世界に向けて発信し、大阪・堺のプレゼンスの向上につなげるとともに、万博の取組みも発信することで、万博の成功につなげていくことが求められていると感じています。
万博のテーマ事業では、「いのちをつむぐ」として、「食」がテーマのパビリオンも計画されており、万博においては、「食」も重要なテーマです。そこで、１年半後に開催される大阪・関西万博に向け、大阪の「食」の魅力を国内外へ発信してく必要があると考えています。
２０１９年のＧ２０大阪サミット時には、事前に「大阪産（もん）食材提案会」を開催するなどの取組みの効果もあり、首脳夕食会や首脳ワーキングランチ等において多くの食材が活用され、国内外での大阪産（もん）の知名度も高まったと聞いているところです。
そこで、まずは、今回の貿易大臣会合において、大阪の食材の活用について、どのように取り組んでいるのか政策企画部長に伺います。

＜政策企画部長答弁＞○Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合は、大阪・堺、とりわけ南大阪の「食」の魅力を国内外に発信する絶好の機会。
○そのため、府内市町村等の協力のもと、食材をはじめとした「地元産品推薦リスト」を作成・公表したところ。
本年８月には、外務省や経済産業省にこのリストを提供し、夕食会などにおいて、大阪産（もん）をはじめとする大阪の食材を積極的に活用いただくよう要3

望するとともに、大臣等の利用が想定されるホテルやレストラン等に対しても働きかけを行っている。
○また、地元としても、主催する歓迎行事で活用する他、会場内に設置される国際メディアセンター等で海外メディアの記者に提供するなど準備を進めており、会合のあらゆる機会を捉えて大阪の食材が活用されるよう取り組んでまいる。

② 貿易大臣会合における大阪の食材の活用ありがとうございます。
大阪には大阪産（もん）などの食材以外にも国内外に知っていただ
くべき魅力的な資源が数多くあることから、これらの発信も忘れてはならないと思います。
今回の貿易大臣会合のレガシーの一つとして、大阪・関西万博で来阪を考えておられる世界中の皆さんや国内外のプレスなどにも大阪への関心を高めてもらい、万博の成功につなげていくため、「食」の魅力はもちろん、観光資源など、その他の魅力についても広く知っていただく取り組みが必要だと考えますが、政策企画部長の所見は如何でしょうか。

＜政策企画部長答弁＞○今回の会合を万博の成功へつなげていくためには、様々な分野における大阪の魅力について、継続して情報発信していくことが重要。
〇「地元産品推薦リスト」には、食材に加え、大阪の魅力ある伝統工芸品や工業製品、観光資源などを広く掲載していることから、会合での活用実績とともに、日本語と英語によりウェブ上に掲載するなど、関係機関と連携して会合後も引き続き国内外に広く発信していく。
〇また、海外メディアの記者を対象に、万博や南大阪の特色ある産業・企業や、リストに記載された観光資源等を実地に取材に訪れるプレスツアーを実施することとしている。加えて、国際メディアセンターでは、地元産品等の魅力を発信するとともに、国や博覧会協会と連携し、万博を体感できるような機会を提供していく。
〇これらを通じて、万博への来場意欲を高めるとともに、来場された皆様が堺や南大阪をはじめ府域全域を訪れるきっかけとなるよう取り組んでまいる。
4ありがとうございます。
貿易大臣会合は、世界のメディアも高い関心をもって報道されることと思うので、この機会を最大限活用し、しっかりと大阪の魅力を発信していただきたいと思います。
最後に、こういった情報発信等の効果については、万博の成功にどのようにつながったのかも課題として認識しておくようお願いし、次の質問に移ります。

３．浜寺公園開設 150 周年を契機とした府営公園の魅力向上
続いて、浜寺公園開設 150 周年を契機とした府営公園の魅力向上について質問をさせていただきます。
私の地元の浜寺公園は日本最古の都市公園として、今年開設 150周年を迎えます。
昨年の９月議会では、浜寺公園における開設 150 周年イベントについて、万博の機運醸成を含め、多くの人々の記憶に残るイベントとなるようお願いしたところです。
また、今年度に入って、記念フォーラムなど様々なイベントが開催され、大変盛況であったと聞いています。さらに、11 月５日には地5

域や企業、地元市などと連携した、「150 周年記念おおさか都市緑化フェア」が企画されており、多くの方に楽しんで頂ける、150 周年に相応しい事業になると期待しているところです。
こうしたイベントの盛り上がりを一過性のものとせず、150 周年をきっかけに、他の府営公園にも広げていってほしいと考えています。
また、今年は、浜寺公園の噴水、二色の浜公園のデイキャンプ場など、各公園において新たな賑わい施設も順次オープンしています。
この機会に、各公園の魅力を広く知ってもらうとともに、各公園を巡ってもらえるような取組を一層進めるべきと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。

＜都市整備部長答弁＞○府営公園においては、多くの方に公園を利用してもらうため、これまでから、イベントや施設の情報を簡単にウェブ検索できる OSAKA パークマップや、インスタグラム等の SNS を活用し、積極的な情報発信に努めている。
○ 加えて、今年度からは、府内の公園を回遊し、公園の魅力をみつけてもらう「みっけプロジェクト」に取り組んでおり、今月からは、健康アプリのアスマイルと連携したスタンプラリーや、利用者自らがインスタグラムで発信するフォトコンテストなど、企業の協賛を得て実施する。
○引き続き、関係者と連携し、公園間の連携イベントの実施など、回遊性を高める取組を進め、さらなる公園の魅力向上を図っていく。

ありがとうございます。
浜寺公園開設 150 周年を契機に、大阪府内の各公園が連携し、更に魅力溢れる場所となり、また府民の方々にとっての憩いの場となることを願っています。

４．重度障がい者の地域生活継続に向けた取組み①障がい者の安心安全な地域生活の継続に向けた取組み
続いて、重度障がい者の地域生活継続に向けた取組みについてお伺いいたします。
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重度の知的障がいや強度行動障がいのある方の家族から「家族による自宅での介護は限界にきている。支援を受ける場所がない」といった相談を少なからず受けています。
そういった不安を抱え、困っている親御さんたちを含め、地域では、障がい者支援施設への入所待機者が 1,000 人程度もおられるということも聞いているところです。
現状を踏まえると、重度障がい者の地域での安心安全な生活のため必要となる障がい福祉サービスを質、量ともに確保していくことが重要であると考えています。
大阪府では、障がい者の安心安全な地域生活の継続、また、入所施設や精神科病院からの円滑な地域移行を最重要方針に掲げ、取組みを進めていると聞いていますが、まずは、現在の取組状況について、福祉部長にお伺いします。

＜福祉部長答弁＞○重度の障がいがある方が、地域で継続して生活いただけるよう、支援の入口となる相談支援体制の充実をはじめ、在宅での生活継続に向けた障がい福祉サービスの確保、グループホームなどによる重度障がい者の受入体制の整備が重要と認識。
○ 現在、市町村においては、障がいのある方が適切な支援につながるよう、相談対応や情報提供を行うとともに、そのニーズを把握して、希望に沿った障がい福祉サービスが提供できるよう、また、地域で生活する上で必要な緊急時にも対応できる支援体制の整備に努めている。
○ 府においては、市町村への助言や相談支援専門員の人材育成など、相談支援体制の確保に向けた取組みを進めるとともに、就労や地域交流等も見据え、家庭的な雰囲気の下、障がい者が共同生活を営む場であるグループホームについて、その整備や、重度障がい者の受入れのため必要となる改修工事等の費用助成、支援力の向上に向けた人材育成等、ハード、ソフトの両面から事業所の取組みを支援。

②今後の取組みの方向性
ありがとうございます。
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市町村、府ともに、地域と連携しながら様々な施策を展開していることは理解いたしました。
次に、入所施設等からの円滑な地域移行について伺います。
施設入所者の状況の重度化や高齢化が進んでいるため、入所施設等からの地域移行者は鈍化傾向にあると聞いています。
重度化、高齢化した障がい者の地域移行に向けては、入所中の支援、また移行後の地域における連携支援についても、よりきめ細かで専門的な支援が求められると考えますが、今後の取組みの方向性について伺います。

＜福祉部長答弁＞○この間の取組みについては、昨年度、大阪府障がい者自立支援協議会において、「地域における障がい者等への支援体制について」という論点で、現状の課題分析とともに、今後求められる、強化していくべき支援機能、支援体制等について協議いただいた。
○その中で、今後の施策の充実に向け、検討していくべき項目として、市町村や地域の関係機関の連携による相談支援体制の強化や、重度化、高齢化する障がい者であっても地域での生活を目指し継続いただくために、入所施設等はじめとする支援機関が今後備えていくべき機能等について提言が示されたところ。
○提言を踏まえ、新たな取組みをどのように構築、具現化していくかについて、現在、市町村や障がい福祉事業所等の関係機関、有識者等を交え、協議検討を進めている。
○市町村等と一層の連携強化を図り、可能なものから順次取り組んでいくこと
で、障がい者の地域生活の継続を支える基盤整備を進めてまいりたい。

ありがとうございます。
新たな取組みの構築、具現化に向けて、重要になるのは、地域の実態をしっかり把握することです。
冒頭に申し上げた待機者の状況、また、障がい福祉サービスの量や質の実態等、しっかりと把握することで、タイムリーで効率的な施策構築が図られると考えています。
8引き続き、市町村や関係機関と連携の上、丁寧な実態の把握に努め、エビデンスに基づく取組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

５．ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う中小企業への支援①ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う中小企業の資金繰り支援
最後に、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う中小企業への支援についてお伺いいたします。
ゼロゼロ融資は、令和２年度に実施され、３年間無利子、保証料無しという好条件のもと、多くの中小企業に利用され、融資実績は、件数で約 12 万件、金額にして 2 兆 5 千億円を超え、コロナ禍における中小企業の資金繰りを支え、倒産抑制等に一定の効果を挙げてきたと認識しています。
しかしながら、足元、「３年間の無利子期間」等の終了に伴い「ゼロゼロ融資」の返済開始が本格化してきています。
一方で、原材料やエネルギー価格の上昇などの影響により、社会経済活動が元に戻っても中小企業の苦境は続いており、「ゼロゼロ融資」利用企業における倒産が増加しているとの報道もあります。
今後、経営が行き詰まる企業が多数発生し、府内の経済・雇用に大きな影響が出るのではと危惧しています。
このような企業に対する資金繰り支援について、大阪府の取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。

＜商工労働部長答弁＞○ゼロゼロ融資については、令和５年８月末で、融資残高は約９万件、１兆６千億円と一定返済が進みつつあるものの、今夏以降の「無利子期間」等の終了に伴い、原材料高、人材不足等で未だ十分に収益力が回復していない中小企業者においては、返済が困難になることも懸念される。
○そのため、本年１月に、既存の「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を拡充し、「ゼロゼロ融資からの借換え要件の緩和」や「物価高騰への対応となる利益率減少要件の追加」などを行うとともに、過剰な債務を抱えた中小企業者の事業再生の取組みを支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サ9

ポート資金」を実施しているところ。
○また、金融機関・大阪信用保証協会に対し、事業者の実情に応じ、伴走支援型資金の積極的な活用や条件変更など可能な限りの柔軟な対応が実施されるよ
う重ねて要請を行っており、引き続き、これら関係機関と緊密に連携して、府内中小企業者の資金繰り支援に努めてまいる。

②中小企業の新事業展開への支援についてありがとうございます。
ゼロゼロ融資の返済本格化に向けた、資金繰り支援については理解をいたしました。引き続き、取組みをお願いしたいと思います。
さて、中小企業の業績回復に向けては、資金繰り支援に加えて、中小企業がしっかりと稼ぐ力を取り戻していくことが重要であると考えています。
厳しい環境のなかでも新たな取組みにチャレンジする中小企業を、府としても強力に後押しするため、昨年度に引き続き今年度も新事業展開テイクオフ支援事業を実施いただいているところであります
が、今議会でさらに補正予算案が計上されています。
担当部局からは、新事業展開の取組みに対する支援に加え、府内中小企業が人材確保に取組み事業改善を図る場合についても積極的に支援するとの説明を聞いていますが、事業の追加実施の狙いについて、商工労働部長に伺います。

＜商工労働部長答弁＞○燃料費や原材料価格の高騰の影響により、大阪の中小企業を取り巻く環境は今年度も厳しい状況が続いており、今年５月から募集した「新事業展開テイクオフ支援事業」は、300 件の募集枠に対し２倍以上の申請となるなど、府内中小企業の新事業展開支援への期待が相当高まっていると認識。
○そこで、本事業を追加実施することで、より多くの中小企業のみなさまの新事業展開を後押しし、収益力の向上を図っていく。
○加えて、大阪では、インバウンドの急速な回復や万博の開催準備等により、企業の人手不足は切迫。このことから、特に人手不足が顕著な建設業や運輸業、宿泊業、飲食業を中心に、本事業を活用いただき人材確保にもつなげていく。
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○今後とも、事業者ニーズを的確に踏まえた施策により頑張る中小企業を支援してまいる。

ありがとうございます。
ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で多くの事業者が『伴走支援型資金』の申請を申し込んでいると聞いています。
先ほど質問でも触れた様に、原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ問題など、中小企業にとって不安な材料が多い状況です。
『伴走支援型資金』でゼロゼロ融資の返済を最大 5 年、先送り出来るとはいえ、5 年後に同じ状況にならないように、業績回復や新たな事業を行っていく企業に対しての支援を最大限行って行かなければならないと考えています。
府内の中小企業が元気になることが、国際金融都市の実現や副首都大阪の実現に大いに関わることと思いますのでよろしくお願い致します。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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