参考１

製造設備の構造、位置及び設備の技術基準の改正省令、例示基準について
本資料は、火薬類取締法施行規則の改正（令和３年経済産業省令第９号）における、改正前後の規則本文と例示基準の対応を示す参考資料として作成したもの。実際の運用にあたっては、必ず施行文を確認すること。

＜第４条第１項＞＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】
製造設備が定置式製造設備であって，火薬類の製造作業(不発弾等の解撤作業を除く。)を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技
術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

【改正後の規則】
改正なし【改正前の規則】
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、境界さくを設ける等の危険区域が明確に判別できるような措置を講じ、見やすい場所に警戒札を建てること。

【改正後の規則】
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、危険区域が明確に判別できるような措置を講じ、見やすい場
所に警戒札を掲示すること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第１号に規定する危険区域が明確に判別できるような措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．境界線に柵、ロープ等を設置すること。
２．境界線上にラインを引くこと。

【改正前の規則】
二 危険区域には、作業上やむを得ない施設以外のものは設
置しないこと。

【改正後の規則】
二 危険区域には、製造その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
三 第一号の境界さくが森林内に設けられた場合には、その境界さくに沿い幅二メートル以上の防火のための空地を設けること。

【改正後の規則】
三 危険区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第３号に規定する延焼を防止するための措置とは、危険区域に隣接する森林と危険区域の境
界線との間に幅２ｍ以上の防火のための空地を設けることとする。
（※）森林から製造所に向けての火災、製造所から森林へ
向けての火災を共に考慮する。

【改正前の規則】
四 危険工室（不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。
）、火
薬類一時置場（不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。
）、日乾場、爆発試
験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場（以下「危険工室等」という。
）は、製造所外の保安物件に対して、
信号焰管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るもの以外のものにあつては次の表（い）の、信号焰管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るものにあつては同表（ろ）の保安距離（保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離）をとること。この場合において、これらの表の保安距離に対応する停滞量を超えて火薬類を存置する場
合の保安距離は、次の算式により計算した距離とする。ただし、ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はペンタエリ
スリットテトラナイトレートの硝化工室については、存置する数量にかかわらず、第一種保安物件又は第二種保安物件に対しては百メートル、第三種保安物件又は第四種保安物件に対しては五十メートル、導火線若しくは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場については、存置する数量にかかわらず、十メートルとする。

【改正後の規則】
四 危険工室（不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。
）、火
薬類一時置場（不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。
）、日乾場、仕掛け
準備場、星打ち場、星掛け場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場（以下「危険工室等」という。
）は、製造所外の保安物件に対して、信号炎管、信号
火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るもの以外のものにあつては次の表（い）の、信号炎
管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若し
くは爆薬に係るものにあつては同表（ろ）の保安距離（保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場
合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離）をとること。この場合において、これらの表の保安距離に対応する停滞量を超えて火薬類を存置する場合の保安距離は、次の算式により計算した距離とする。ただし、ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はペンタエリスリットテトラナイト
レートの硝化工室については、存置する数量にかかわらず、第一種保安物件又は第二種保安物件に対しては百メー
トル、第三種保安物件又は第四種保安物件に対しては五十メートル、導火線若しくは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火
薬類一時置場については、存置する数量にかかわらず、十メートルとする。

【例示基準】
なし

式略、表略
式略、表略
【改正前の規則】
四の二 危険工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造(経済産業大臣が告示で定める構造をいう。以下同じ。)の危険工室その他の危険工室等を経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
五 ボイラー室及び煙突は、危険区域内に設けないこと。
ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
五の二 煙火の製造所にあつては、粉塵爆発の危険性が高いものとして経済産業大臣が告示で定める金属粉を貯蔵する
原料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこと。

【改正後の規則】
五の二 煙火の製造所にあつては、粉じん爆発の危険性が高いものとして経済産業大臣が告示で定める金属粉を貯蔵す
る原料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこと。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
六 爆発の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、火焰に対して抵抗性を有する構造とし、かつ、爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用すること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造とする場合には、建築材料については、この限りでない。

【改正後の規則】
六 爆発の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、火炎に対して抵抗性を有する構造とし、かつ、爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用すること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造とする場合には、建築材料については、この限りでない。

【例示基準】なし

＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則【改正前の規則】
七 信号焰管、信号火せん若しくは煙火の製造所又は火薬若
しくは爆薬を製造する製造所であつて、これを原料として信号焰管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの（以下「煙火等の製造所」と総称する。
）以外の製造所にあつては、爆発の危険のある工室（火薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつては、その原料をなす火薬又は爆薬の停滞
量）が三十キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設けているものを除く。
）又は火薬類一時置場には、第三十一条各号の基準による土堤を設けること。ただし、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケツトの推進に用いられるものを保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十七条の四第一項に規定する基準に比して同等以上であるもの又は導火線を保管する火薬類
一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤を省略し、放爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にあつては放爆面
以外の方向の土堤を省略することができる。

【改正後の規則】
七 信号炎管、信号火せん若しくは煙火の製造所又は火薬は爆薬を製造する製造所であつて、これを原料として信号
炎管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの（以下「煙火等の製造所」と総称する。
）以外の製造所にあつては、爆発の危険のある工室（火薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつては、その原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が三十キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一条の三に規定する防爆壁を設けているものを除く。
）又は火薬類一時置場には、第三十一条に規定する土堤を設けること。ただし、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケツトの推進に用いられるものを保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十七条の四第一項に規定する基準に比して同等以上であるもの又は導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤を省略し、放爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤を省略することができる【例示基準】
なし【改正前の規則】
七の二 煙火等の製造所にあつては、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場には、第三十一条各号の基準による土堤、第三十一条の二に規定する基準による簡易土堤又は第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設けること。ただし、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略し、放爆式構造又は準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省
略し、製造所外の保安物件に対する保安距離若しくは製造所内の他の施設に対する保安間隔が第四号の規定による保安距離若しくは第四号の二の規定による保安間隔の四倍以上の危険工室又は火薬類一時置場にあつては当該方向の土
堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、当該保安距離若しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の危険工室又は火薬類一時置場にあつては防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずることに代えることができる。

【改正後の規則】
七の二 煙火等の製造所にあつては、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場には、第三十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定する防爆壁を設けること。ただし、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略し、放爆式構造又は準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略
し、製造所外の保安物件に対する保安距離若しくは製造所
内の他の施設に対する保安間隔が第四号の規定による保安
距離若しくは第四号の二の規定による保安間隔の四倍以上の危険工室又は火薬類一時置場にあつては当該方向の土
堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、当該保安距離若しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の危険工室又は火薬類一時置場にあつては防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずることに代えることができる。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
七の三 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が百キログラ
ムを超える火薬類一時置場にあつては、第三十条の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による避雷装置を設けること。ただし、煙火等の製造所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるもの並びに導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものについては、この限りでない。

【改正後の規則】
七の三 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が百キログラ
ムを超える火薬類一時置場にあつては、第三十条に規定す
る避雷装置を設けること。ただし、煙火等の製造所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができる
がん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるもの並
びに導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものについては、この限りでない。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
八 発火の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、耐火性構造とすること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
九 発火の危険のある工室と他の施設（発火の危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施設並びに煙火等の製造所における発火の危険のある工室との保安距離が第四号に規定する保安距離の二倍未満である製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する
保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう。
）との間に防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずること。

【改正後の規則】
九 発火の危険のある工室と他の施設（発火の危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施設並びに煙火等の製造所における発火の危険のある工室との保安距離が第四号に規定する保安距離の二倍未満である製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する
保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう。
）との間に防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
九の二 危険工室の発火の危険のある設備には、必要に応じて自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】なし

2

例示基準

＜第４条第１項＞改正前の規則【改正前の規則】
九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場（火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く。以下第十一号の二、第十四号の二及び第二十六号の二において同じ。
）には、経済産業大臣が告示で定める基準によるスプリンクラー設備を設けること。
十一の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場に窓を設ける
場合には、暗幕その他の遮光のための設備を設けること。

改正後の規則【改正後の規則】（※第９号の３、第１１号の２、第１４号の２を統合）
九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場（火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く。第二十六号の二において同じ。
）には、当該無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置を講ずること。

十四の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場には、床面から一・五メートルの高さに温湿度記録計を設置するとともに、当該火薬類一時置場内の温度を四十度以下に保ち、かつ、相対湿度を七十五パーセント以下に保つこと。この場
合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を有する構造のものを設置すること。

例示基準【例示基準】●施行規則第４条第１項第９号の３に規定する無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．床面から１．５ｍの高さに温湿度記録計を設置すること。
２．当該火薬類一時置場内の温度を４０度以下に保ち、かつ、相対湿度を７５％以下に保つこと。この場合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を有する構造のものを設置すること。
３．当該火薬類一時置場に窓を設ける場合には、暗幕その他の遮光のための設備を設けること。
●施行規則第４条第１項第９号の３に規定する無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置とは、次に掲げる基準に適合するスプリンクラー設備を設けることとする。
１．スプリンクラーヘッドは、開放型スプリンクラーヘッ
ドとし、当該火薬類一時置場の天井又は小屋裏で室内に面する部分に、消防法施行規則(昭和３６年自治省令第６号)第１３条の２第４項第１号ニ及びホに規定する技
術上の基準に従い、かつ、当該天井又は小屋裏の各部分
から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、１．
７ｍ以下となるように設けること。
２．水源は、スプリンクラーヘッドの個数に１．６ｍ３を乗じて得た量以上の量となるように設けること。この場
合において、水源に連結する加圧送水装置（消防法施行規則第１４条第１項第１１号に規定するものをいう。）
は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。ただし、水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置にあっては、消防法施行規則第１２条第１項第３号の２の規定
に従い、呼水装置を設けること。
３．スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの個数を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が０．１ＭＰａ以上で、かつ、放水量が８０Ｌ毎分以上で放水することができる性能のものとすること。
４．スプリンクラー設備は、自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用スプリンクラーヘッドの作動若し
くは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動することができるものとすること。
５．一斉開放弁の二次側配管の部分には、放水することなく当該弁の作動を試験するための装置を設けること。
６．制御弁は、消防法施行規則第１４条第１項第３号の規定により設けること。
７．流水検知装置は、湿式のものとし、消防法施行規則第１４条第１項第４号の４及び第４号の５の規定により設けること。
８．非常電源は、消防法施行規則第１２条第１項第４号の規定により設けること。
９．操作回路の配線は、消防法施行規則第１２条第１項第５号の規定に準じて設けること。
１０．配管は、消防法施行規則第１２条第１項第６号の規定に準じて設けること。
１１．貯水槽等には消防法施行規則第１２条第１項第９号に規定する措置を講ずること。

【改正前の規則】
十 危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設けること。

【改正後の規則】
十 危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、消火栓等の消火の設備を設けること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
十一 危険工室には、非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、それらの扉は外開きとし、その金具（硝安油剤爆薬又は含水爆薬を取り扱う危険工室の扉の金具を除く。）は、直接鉄と摩擦する部分には、銅、真ちゆう等を使用し、かつ、直射日光を受ける部分の窓ガラス
は、不透明のものを使用すること。ただし、次のイ又はロのいずれかの場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる。
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合 窓又は出口の扉【改正後の規則】【例示基準】
十一 危険工室の窓及び扉は、次のイからハまでに定めると ●施行規則第４条第１項第１１号イに規定する非常の際に容ころによること。
易に避難できる構造とは、次の基準によるものとする。
イ 危険工室の窓及び出口の扉は、非常の際に容易に避難
１．非常の際の避難に便利なように、できるだけ多くの窓できる構造とすること。
及び出口を設けること。
ロ 危険工室の窓及び扉に用いる金具は、摩擦により火薬２．出口の扉は外開きとすること。
（積雪のため出口の扉を類が爆発し又は発火するおそれがない材質のものとする
外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合は、ここと。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、の限りでない。
）
この限りでない。
３．窓の扉は外開きとすること。
（非常の際の避難に便利なように２箇所以上の適切な数の出口を設けた場合、又ハ 危険工室の窓には、直射日光により火薬類が爆発し又は、積雪のため窓の扉を外開きにすることが非常の際のは発火することを防止するための措置を講ずること。た
避難に不便な場合は、この限りでない。
）
だし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条第１項第１１号ロに規定する摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない材質とは、直接鉄と摩擦する部分の材質を銅又は真鍮等とすることとする。
●施行規則第４条第１項第１１号ハに規定する直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、直射日光を受ける部分の窓に不透明のものを使用する又は日射調整フィルムを貼ることとする。

【改正前の規則】
十一の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場に窓を設ける場合には、暗幕その他の遮光のための設備を設けること。

【改正後の規則】［削る］（※９号の３に統合）

3

＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】【改正後の規則】（※１２号、１３号、２２号を統合）【例示基準】

十二 危険工室の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。

十二 危険工室の内面は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 危険工室の内面には、内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置を講ずること。
ロ 危険工室の内面には、飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置を講ずること。ただし、火薬類が飛散するおそれがないときは、この限りでない。
ハ 危険工室の床面には、火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が床面にこぼれ若しくは落下するおそれがないとき又は火薬類が落下することにより爆発し若しくは発火するおそれがないときは、この限りでない。
ニ 危険工室の床面には、鉄類を表さないこと。

●施行規則第４条第１項第１２号ロに規定する危険工室の内面の飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措
置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置とは、内面
は隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかであることとする。

十三 危険工室の床面は、次のイ及びロに適合すること。
イ 鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料を使用すること。ただし、電気雷管の製造所又は煙火等の製造所にあっては、床材として木板を使用することができ、また、次の（１）又は（２）のいずれかの危険工室にあっては、コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコンクリート打ち塗
装仕上げとすることができる。
（１） 製造設備の構造上、火薬類が設備外にこぼれることがなく、床面に落下又は飛散するおそれがない危険工室（２） 取り扱われる火薬類の種類若しくは状態又は危険
工室の床面の状態にかんがみ、当該火薬類が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦（危険工室内で起こり得るものをいう。）を生じさせた場合であっても、爆発又は発火のおそれがないと認められる危険工室
ロ 火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措
置を講ずること。

●施行規則第４条第１項第１２号ハに規定する危険工室の床面の火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．床材は、鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料であること。
２．電気雷管の製造所又は信号炎管、信号火せん若しく
は煙火の製造所にあっては、１．に加え、床材として木板を使用することができる。

二十二 火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講ずること。
【改正前の規則】【改正後の規則】
十三 危険工室の床面は、次のイ及びロに適合すること。
十三 削除（※１２号に統合）
イ 鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料を使用すること。ただし、電気雷管の製造所又は煙火等の製造所にあっては、床材として木板を使用することができ、また、次の（１）又は（２）のいずれかの危険工室にあっては、コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコンクリート打ち塗
装仕上げとすることができる。
（１） 製造設備の構造上、火薬類が設備外にこぼれることがなく、床面に落下又は飛散するおそれがない危険工室（２） 取り扱われる火薬類の種類若しくは状態又は危
険工室の床面の状態にかんがみ、当該火薬類が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦（危険工室内で起こり得るものをいう。）を生じさせた場合であっても、爆発又は発火のおそれがないと認められる危険工室
ロ 火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措
置を講ずること。
【改正前の規則】
十四 危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、爆発又は発火を起こすおそれのない場
合には、この限りでない。

【改正後の規則】
十四 危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないときは、この限りでない。

【改正前の規則】
十四の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場には、床面から一・五メートルの高さに温湿度記録計を設置するとともに、当該火薬類一時置場内の温度を四十度以下に保ち、かつ、相対湿度を七十五パーセント以下に保つこと。この場
合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を有する構造のものを設置すること。

【改正後の規則】［削る］（※９号の３に統合）【改正前の規則】
十五 危険工室内に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、作業上やむを得ない部分のほか、鉄と鉄との摩擦のないものを使用し、すべての摩擦部には、十分に滑剤を塗布し、かつ、動揺、脱落、腐しよく又は火薬類の粉末の付着若しくは浸入を防ぐ構造とすること。

【改正後の規則】【例示基準】
十五 危険工室内に据付け又は備え付ける機械、器具又は容 ●施行規則第４条第１項第１５号イに規定する摩擦により火器は、次のイからニまでに定めるところによること。
薬類が爆発し又は発火しない構造とは、次の基準によるもイ 摩擦により火薬類が爆発し又は発火しない構造とするのとする。
こと。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、 １．摩擦部は、作業上やむを得ない部分を除き、鉄と鉄と
この限りでない。
の摩擦がないものが使用されていること。
ロ 振動又は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しない構
２．すべての摩擦部には、十分に滑剤が塗布されているこ
造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないと。
ときは、この限りでない。
ハ 腐食により火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
ニ 火薬類の付着、浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。

4【例示基準】なし

＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】
十六 危険工室内の暖房装置には、蒸気、熱気又は温水のほかは使用せず、かつ、燃焼しやすい物と隔離し、その熱面に火薬類の粉末又は塵あいの付着を避ける措置を講ずること。

【改正後の規則】
十六 危険工室内に暖房設備を設ける場合は、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離すること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第１６号に規定する暖房設備の火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．危険工室内と完全に隔離した熱源で加熱された熱水又は水蒸気（ゲージ圧０．１ＭＰａ以下とする。
）による放熱体を危険工室内に設置する。この場合、放熱体の熱面には、取り外しが可能で掃除ができる構造の適当な覆いを取り付けること。
２．危険工室内と完全に隔離した熱源で加熱された熱風を危険工室内に送り込む。この場合、吹き出し口の温度は摂氏５０度以下とし、熱源からの熱粉じんが吹き出し口
から飛び込むおそれがあるときは、吹き出し口の前面に不燃性板等を設置して熱粉じんの飛び込みを防止すること。
３．火薬類が飛散するおそれがない危険工室の場合はエアコンディショナを設置することができる。この場
合、吹き出し口の温度は摂氏４０度以下とし、室内機の電気配線は危険工室内に表さないこと。

【改正前の規則】
十七 危険工室内におけるパラフィン槽には、槽内のいずれの部分も摂氏百二十度を超えないように温度測定装置を備えた安全装置を付けること。

【改正後の規則】
十七 危険工室内におけるパラフィン槽には、パラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第１７号に規定するパラフィン槽のパラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．パラフィン槽内のいずれの部分も摂氏１２０度を超えないように、温度測定装置を備えた安全装置を設置すること。
２．パラフィンを外層の熱水により溶融させる方式の場
合、自動給水器及び水が無くなったときの加熱遮断装置を備えること。

【改正前の規則】
十八 危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護装置を設けた
電灯及び電気配線又は工室内と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。

【改正後の規則】
十八 危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備には、漏電、可燃性ガス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第１８号に規定する照明設備の漏電、可燃性ガス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．危険工室内又は一時置場内と完全に隔離した電灯及び電気配線とする。
２．危険工室内又は一時置場内に設ける場合は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護装置を設けた電灯及び電気配線とする。

【改正前の規則】
十九 危険工室内の機械設備又は乾燥装置の金属部は、接地しておくこと。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十 危険工室等には、内部又は外部の見やすい場所に掲示板を設け、火薬類の種類及び停滞量、同時に存置することができる火薬類の原料の種類及び最大数量、定員、取扱心得その他必要な事項を明記すること。

【改正後の規則】
二十 危険工室等には、内部又は外部の見やすい場所に、火薬類の種類及び停滞量、同時に存置することができる火薬類の原料の種類及び最大数量、定員、注意事項その他必要な事項を掲示すること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十一 危険工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講ずること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】●施行規則第４条第１項第２１号に規定する普通木造建築物の耐火的措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．木板が露出している箇所に防火塗料を塗布すること。
２．木板が露出している箇所を金属板等の不燃性物質で覆うこと。
３．危険工室との間に防火壁を設置すること。

【改正前の規則】
二十二 火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講ずること。

【改正後の規則】［削る］（※１２号に統合）【改正前の規則】
二十二の二 火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれのある設備には、粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること。

【改正後の規則】
二十二 火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれがある設備には、粉じんの飛散を防ぐための措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十二の三 硝化設備、乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

【改正後の規則】
二十二の二 硝化設備、乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備には、火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２２号の２に規定する火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．設備の温度変化を適切に測定できる温度測定装置を設置すること。
２．設備の温度変化により火薬類が爆発し又は発火する
おそれがあるときは、一定の範囲を超えて温度変化したときに熱源へのエネルギー供給を遮断、原料の供給を停止等の温度変化を抑えるための措置を講ずること。

5＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】
二十二の四 火薬類を加圧する設備には、安全装置を設けること。

【改正後の規則】
二十二の三 火薬類又はその原料を加圧する設備には、火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２２号の３に規定する火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．設備に、規定以上の圧力になれば自動的に減圧する安全装置を設けること。
２．規定以上の圧力にはならない機構をもつ設備であること。

【改正前の規則】【改正後の規則】（※第２２号の５、第２２号の５の２、第２２号の６を統合。）

二十二の五 火薬類の製造中に静電気を発生し、爆発又は発
火するおそれのある設備には、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

二十二の四 危険工室には、静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２２号の４に規定する静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること。
２．設備、装置、器具等は必要に応じて導電性のものを使用し、それらを接地すること。
３．床及び作業台には、金属板、導電性マット（シート）等を敷設するか、導電性塗料を塗布する等の措置を講じ、かつ、それらを接地すること（雷薬又は滝剤の配合
又は塡薬を行う危険工室を除く。
）。
４．雷薬又は滝剤の配合又は塡薬を行う危険工室の床及び作業台には、導電性マット（シート）を敷設し、かつ、
接地すること。
（※）静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置については、本基準の他に、施行規則第５条第１項第３４号の基準についても留意すること。

二十二の五の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険
工室の床及び作業台には、導電性マットを敷設し、かつ、
接地すること。
二十二の六 静電気により爆発又は発火するおそれのある火
薬類を取り扱う危険工室等には、身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること。

【改正前の規則】
二十二の五の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険
工室の床及び作業台には、導電性マットを敷設し、かつ、
接地すること。

【改正後の規則】［削る］（※２２号の４に統合）【改正前の規則】
二十二の六 静電気により爆発又は発火するおそれのある火
薬類を取り扱う危険工室等には、身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること。

【改正後の規則】［削る］（※２２号の４に統合）【改正前の規則】
二十三 可燃性ガス又は有毒ガスの発散するおそれのある工室には、ガスの排気装置を設けること。

【改正後の規則】
二十三 工室には、可燃性ガス又は有毒ガスの排気装置を設けること。ただし、これらのガスが発散するおそれがない
ときは、この限りでない。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては、火薬類を乾燥する工室を設けること。ただし、導火線の製造所又は煙火等の製造所にあつては、日乾場をもつてこれに代えることができる。

【改正後の規則】
二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては、乾燥中に火薬類が爆発し又は発火するおそれがあるときは、火薬類を乾燥する工室を設けること。ただし、導火線の製造所
又は煙火等の製造所にあつては、日乾場をもつてこれに代えることができる。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装置は、乾燥中の火薬類と隔離して設置すること。ただし、温水加温装置でその温度が乾燥温度とほぼ同一のものについては、この限りでない。

【改正後の規則】
二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装置には、乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２４号に規定する乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．加温装置を乾燥中の火薬類と隔離して設置すること。
２．温水加温装置を用いて、その設定温度が乾燥温度とほぼ同一となるようにすること。

【改正前の規則】
二十四の二 日乾場の乾燥台は、ほぼ六十センチメートルの高さとすること。

【改正後の規則】
二十四の二 日乾場の乾燥台には、火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２４号の２に規定する火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置とは、乾燥台の高さを６０ｃｍ程度とすることとする。

【改正前の規則】
二十四の三 日乾場は、その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には、その施設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する基準（ただし、高さは二・五メートル以上）による簡易土堤又は第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設け、発火の危険のある日乾場にあつては防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずること。

【改正後の規則】
二十四の三 日乾場は、その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には、その施設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する簡易土堤（ただし、高さは二・五メートル以上）又は第三十一条の三に規定する防爆壁を設け、発火の危険のある日乾場にあつては防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十四の四 日乾場には、必要に応じて日乾作業終了後火薬類を放冷するための設備を設けること。

【改正後の規則】
二十四の四 日乾場には、火薬類を放冷するための設備を設けること。ただし、日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がないときは、この限りでない。

【例示基準】なし（新設）

二十四の五 星打ち場又は星掛け場には、日光の直射を防ぐための措置を講ずること。

6

＜第４条第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】
二十五 爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却
場は、危険区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと【改正後の規則】
二十五 爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場
は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 危険区域内に設けること。
ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２５号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

【改正前の規則】
二十六 火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけち密軟質で収容物と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実にふたのできる構造とすること。

【改正後の規則】
二十六 火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけ緻密軟質で当該火薬類又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十六の二 火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器は、収納することができる当該無煙火薬の質量が八十キログラム以下のものであり、かつ、材質はアルミニウム及び木材以外のものとすること。ただし、当該容器の外側の一部に補強材として当該材質を用いる
場合には、この限りでない。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十七 危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、手押し車、蓄電池車又はデイーゼル車とし、手押し車にあつては火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造とし、蓄電池車又はデイーゼル車にあつては経済産業大臣が告示で定める基準による構造とすること。

【改正後の規則】
二十七 危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２７号に規定する運搬する火薬類
その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがな
い運搬車とは、次のいずれかの基準に適合するものとする。
１．手押し車であつて、運搬する火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造のもの。
２．蓄電池車であつて、次の基準によるもの。
イ 運搬する火薬類に摩擦及び衝動を与えないように、
荷台又は荷台と車軸との間には適当な緩衝装置を備えること。
ロ 蓄電池は、使用電圧が８０Ｖ以下に保たれていること。
ハ 電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。
ニ 電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。
ホ 電気系統の短絡等による火花や火炎の発生がない
よう常に点検及び整備がされていること。
ヘ 消火器が備えられていること。ただし、車両の構造
上消火器を備えることができない場合であって、走行範囲の付近に直ちに使用できる消火器が備えられているときは、この限りでない。
３．ディーゼル車又はガソリン車であつて、次の基準によるもの。
イ 電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。
ロ 電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。
ハ 排気管及び消音器は、継目その他から排気の漏れがなく、運搬する火薬類その他周囲の火薬類からの距離が２０ｃｍ未満の部分には適当な防熱措置が講じられていること。
ニ 排気管は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類に影響を与えない位置において開口していること。
ホ 燃料やオイル漏れ、電気系統の短絡等による火花や火炎の発生がないよう常に点検及び整備がされていること。
へ 消火器が備えられていること。ただし、車両の構造上消火器を備えることができない場合であって、走行範囲の付近に直ちに使用できる消火器が備えられているときは、この限りでない。

【改正前の規則】
二十八 火薬類の運搬通路の路面は平たんにし、地形上やむを得ない場合のほかは、こう配は、五十分の一以下とすること。

【改正後の規則】
二十八 火薬類の運搬通路の路面及び勾配は、火薬類を安全に運搬できるものであること。

【例示基準】●施行規則第４条第１項第２８号に規定する安全に運搬できる運搬通路とは、路面は平たんであり、地形上その他やむを得ない場合のほかは、勾配は５０分の１以下とすることとする。

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＜第４条第２項＞＜第４条第２項＞改正前の規則

改正後の規則【改正前の規則】
２ 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。

【改正後の規則】
２ 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項第一号から第三号まで、第五号、第七号、第七号の三、第九号、第九号の二、第十号から第十二号まで、第十四号から第二十二号まで、第二十二号の三から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲げるもののほ
か、次の各号に掲げるものとする。

【改正前の規則】
一 不発弾等解撤工室、不発弾等一時置場又は不発弾等廃薬処理場(以下「不発弾等解撤工室等」という。)は、製造所外の保安物件に対して、次の表の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
二 不発弾等解撤工室等は、製造所内の他の施設に対して
経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
三 不発弾等解撤工室は、別棟とし、経済産業大臣が告示で定める構造とし、かつ、告示で定める建築材料を使用すること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
四 不発弾等解撤工室の放爆面(鋼製チャンバにあつては、搬入口をいう。)の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設けること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
五 不発弾等解撤工室（鋼製チャンバを除く。
）の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。

【改正後の規則】
五 削除（※第４条第１項第１２号を引用）【例示基準】【改正前の規則】
六 不発弾等解撤工室（鋼製チャンバを除く。）の床面は、次に掲げる措置を講ずること。
イ 鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料を使用すること。ただし、次の（１）又は（２）のいずれかの不発弾
等解撤工室は、コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコン
クリート打ち塗装仕上げとすることができる。
（１） 解撤設備の構造上、不発弾等の解撤により生じる火薬類が設備外にこぼれることがなく、床面に落下又は飛散するおそれがないもの（２） 取り扱われる不発弾等の種類若しくは状態又は不発弾等解撤工室の床面の状態にかんがみ、当該不発弾等が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦（不発
弾等解撤工室内で起こり得るものをいう。）を生じさせた場合であつても、爆発又は発火のおそれがないと認められるもの
ロ 不発弾等の解撤により生じる火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措置を講ずること。

【改正後の規則】
六 削除（※第４条第１項第１２号を引用）【例示基準】【改正前の規則】
七 鋼製チャンバには、不発弾等と床面とが直接接しない
措置及び不発弾等が落下しない措置を講ずること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
八 解撤設備は、できるだけ遠隔操作による設備とすること。

【改正後の規則】
八 解撤設備は、遠隔操作による設備とするよう努めること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
九 解撤作業中にその温度が上昇し、爆発又は発火するおそれがある不発弾等を取り扱う設備には、温度上昇を防止す
る措置を講ずること。

【改正後の規則】
九 解撤作業中には、不発弾等の温度上昇を防止するための措置を講ずること。ただし、温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
十 解撤作業に使用するウォータージェットには、水圧及び研磨材の量が過剰になることを防ぐための装置を設けること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
十一 不発弾等廃薬処理場は、危険区域内に設け、できるだ
け土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと。

【改正後の規則】
十一 不発弾等廃薬処理場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 危険区域内に設けること。
ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条第２項第１１号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、不発弾等廃薬処理場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

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例示基準

＜第４条第３項＞＜第４条第３項＞改正前の規則

改正後の規則【改正前の規則】
３ 第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十三号
まで、第十四号の二から第二十二号の四まで及び第二十二号の五の二から第二十八号まで並びに前項第一号から第四号まで、第六号及び第十一号に規定する基準については、
経済産業大臣が土地の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。

【改正後の規則】
３ 第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十二号
まで、第十五号から第二十四号の四まで及び第二十五号から第二十八号まで並びに前項第一号から第四号まで及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が土地の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。

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例示基準

＜第４条の２第１項＞＜第４条の２第１項＞改正前の規則

改正後の規則例示基準【改正前の規則】
製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第 7
条第 1 号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技
術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

【改正後の規則】
改正なし【改正前の規則】
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、製造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造（原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造設備等に収納すること
又は原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を発破孔に装てんすることをいう。以下この条、第五条の二、第五十一条及び第五十二条において同じ。
）する区域（以下「移動区域」という。
）を明瞭に定め、移動区域の周囲には、できるだけ境界さくを設け、見やすい場所に警戒札を建てること。

【改正後の規則】
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示
し、製造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモ
ニウム系爆薬を製造（原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造設備等に収納すること又は原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を発破孔に装塡することをいう。以下この条、第五条の二、第五十一条及び第五十二条において同じ。
）する区域（以下「移動区域」という。
）を明瞭に定め、移動区域の周囲には、見やすい場所に警戒札を掲示すること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二 移動区域には、製造、消費その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
三 第一号の境界さくが森林内に設けられた場合には、その境界さくに沿い幅二メートル以上の防火のための空地を設けること。

【改正後の規則】
三 移動区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第３号に規定する火災による延焼を防止するための措置とは、移動区域に隣接する森林と移動区域の境界線との間に幅２ｍ以上の防火のための空地を設けることとする。
（※）森林から製造所に向けての火災、製造所から森林へ
向けての火災を共に考慮する。

【改正前の規則】
四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。

【改正後の規則】
四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。この場合において、移動式製造設備用工室の構造、位置及び設備の技術上の基準については、前条第一項
第七号の三、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までの規定を準用する。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
五 移動区域の境界又は廃薬焼却場は、製造所外の保安物件に対して、それぞれ前条第一項第四号の表(い)(二)、(い)(四)又は(い)(十)の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
六 移動式製造設備用工室（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）又は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）は、製造所内の他の施設及び発破場所（当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している発破場所を除く。
）に対して経済産業大臣が告示で定める危険間隔をとることとし、移動式製造設備にあつては、その危険間隔が明らかになるような措置を講じること。

【改正後の規則】
六 移動式製造設備用工室（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）又は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）は、製造所内の他の施設及び発破場所（当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している発破場所を除く。
）に対して経済産業大臣が告示で定める危険間隔をとることとし、移動式製造設備にあつては、その危険間隔が明らかになるような措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
七 廃薬焼却場は、製造所内の他の施設及び発破場所に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
八 ボイラー室及び煙突は、移動区域内に設けないこと。
ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
九 移動式製造設備用工室を設ける場合には、第三十条の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による避雷装置を設けること。

【改正後の規則】
九 削除（※前条第１項第７号の３を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十 移動式製造設備用工室は、別棟とし、かつ、耐火性構造とすること。

【改正後の規則】
十 削除（※前条第１項第８号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十一 移動式製造設備は、できるだけ耐火性構造とし、かつ、自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。

【改正後の規則】
十一 移動式製造設備には、自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。

【例示基準】なし

10＜第４条の２第１項＞改正前の規則

改正後の規則【改正前の規則】
十二 移動式製造設備用工室の付近には、貯水池、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設けること。

【改正後の規則】
十二 削除（※前条第１項第１０号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十三 移動式製造設備用工室には、非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、それらの扉は外開きとし、かつ、直射日光を受ける部分の窓ガラ
スは、不透明のものを使用すること。ただし、次のイ又はロのいずれかの場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる。
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合 窓又は出口の扉【改正後の規則】
十三 削除（※前条第１項第１１号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十四 移動式製造設備用工室の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。

【改正後の規則】
十四 削除（※前条第１項第１２号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十五 移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部
分は、できるだけさびにくい材料を使用すること。

【改正後の規則】
十五 移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部
分は、さびにくい材料を使用するよう努めること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
十六 移動式製造設備用工室の床面は、特定硝酸アンモニ
ウム系爆薬が浸透し、又は浸入しないような措置を講じること。

【改正後の規則】
十六 削除（※前条第１項第１２号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十七 移動式製造設備用工室には、原動機を据付けないこと。ただし、爆発又は発火を起こすおそれのない場合には、この限りでない。

【改正後の規則】
十七 削除（※前条第１項第１４号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
十八 移動式製造設備の移動は、経済産業大臣が告示で定めるディーゼル車によることとし、製造のためディーゼル車の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のためディーゼル車の動力を使用しない
場合には、製造のための動力は、爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。

【改正後の規則】
十八 移動式製造設備の移動は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両によることとし、製造のために車両の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のために車両の動力を使用しない場合には、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第１８号に規定する製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両とは、次の基準に適合するディーゼル車とする。
１．電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。
２．電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。
３．排気管及び消音器は、継目その他から排気の漏れがな
く、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬に対して適当な防熱措置が講じられていること。
４．排気管は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム
系爆薬並びに周囲の火薬類に影響を与えない位置において開口していること。

【改正前の規則】
十九 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、振動、衝撃等により変形しない構造とし、作業上やむを得ない部分のほか、鉄と鉄との摩擦のないものを使用し、すべての摩擦部には、十分に滑剤を塗布し、かつ、動揺、脱落、腐しよく又は特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透若しくは浸入を防ぐ構造とすること。

【改正後の規則】
十九 移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又
は容器は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。
ロ 振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。
ハ 腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。
ニ 特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造とすること。
ホ 振動、衝撃等により変形しない構造とすること。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第１９号イに規定する摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とは、次の基準によるものとする。
１．摩擦部は、作業上やむを得ない部分を除き、鉄と鉄との摩擦がないものが使用されていること。
２．すべての摩擦部には、十分に滑剤が塗布されていること。

【改正前の規則】
二十 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備の暖房装
置には、蒸気、熱気又は温水のほかは使用せず、かつ、
燃焼しやすい物と隔離し、その熱面に特定硝酸アンモニ
ウム系爆薬又は塵あいの付着を避ける措置を講じること。

【改正後の規則】
二十 削除（※前条第１項第１６号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十一 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備を照明す
る設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式製造設備用工室と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。

【改正後の規則】
二十一 移動式製造設備を照明する設備は、漏電、可燃性ガ
ス、粉じん等に対して安全な防護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式製造設備と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。

【例示基準】
なし

11

例示基準

＜第４条の２第１項＞改正前の規則

改正後の規則【改正前の規則】
二十二 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）の機
械設備の金属部は、接地しておくこと。

【改正後の規則】
二十二 移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。
）の機械設備の金属部は、接地しておくこと。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十三 移動式製造設備用工室、移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に掲示板を設け、特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量、同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類及び最大数量、定員、取扱心得その他必要な事項を明記すること。

【改正後の規則】
二十三 移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に、特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞
量、同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類及び最大数量、定員、注意事項その他必要な事項を掲示すること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十四 移動式製造設備用工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講じること。

【改正後の規則】
二十四 削除（※前条第１項第２１号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十五 移動式製造設備用工室の天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講じること。

【改正後の規則】
二十五 削除（※前条第１項第１２号を準用するため削除）【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十六 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講じること。

【改正後の規則】
二十六 移動式製造設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬
及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十七 移動式製造設備には、静電気を有効に除去する措置を講じること。

【改正後の規則】
二十七 移動式製造設備には、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十八 移動式製造設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造中に異常が発生した場合に、直ちに製造を中止することができる構造とすること。

【改正後の規則】
改正なし【例示基準】
なし【改正前の規則】
二十九 移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は内壁と接触しないよう間隙をとること。

【改正後の規則】
二十九 移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は、摩擦により当該特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第２９号に規定する摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部が内壁と接触しないよう間隙をとることとする。

【改正前の規則】
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装てんするためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。

【改正後の規則】
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
三十一 移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備であって、発火又は爆発するおそれのある設備には、安全装置を設けること。

【改正後の規則】
三十一 移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備には、当該特定硝酸アンモ
ニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐた
めの措置を講ずること。ただし、当該特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬又はその原料が、加圧により爆発し又は発火する
おそれがないときは、この限りでない。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第３１号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．設備に、規定以上の圧力になれば自動的に減圧する安全装置を設けること。
２．規定以上の圧力にはならない機構をもつ設備であること。

【改正前の規則】
三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、ち密軟質で収容物と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実にふたのできる構造とすること。

【改正後の規則】
三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。

【例示基準】
なし【改正前の規則】
三十三 廃薬焼却場は、移動区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと。

【改正後の規則】
三十三 廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 移動区域内に設けること。
ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。

【例示基準】●施行規則第４条の２第１項第３３号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、廃薬焼却場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

【規制の趣旨】
関連施設で爆発・発火が生じた際に、延焼させないための
規定

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例示基準