２００８年度事業報告書
ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク
近畿地域における農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術（以下「アグリハイテク」という）の研究及び技術開発の推進、並びにこれによる農林水産・食品産業の発展に寄与するため、下記の事業を実施した。
１．アグリハイテクに関する研究及び知的財産情報等の収集及び提供
メールマガジンの発行は、即時性に欠けるため、関係する団体等から送られてきた情報や、参加しているメーリングリストで送られてきた情報の中で重要な情報について、インターネット環境が利用できる会員に対してはその都度同報通信で情報提供した（計２０回）。
また、２００８年５月２８日にホームページをリニューアルし、提供する情報量の増加を図ると共に、６月９日には会員専用のページを作成した。９月には独自のドメインを取得し、運用を開始した（ http://www15.
ocn.ne.jp/~kinkiagr から http://kinkiagri.or.jp へ）。
リニューアルオープン以来２００９年３月３１日までのアクセスカウントの推移は次のようになっている。

２．近畿地域のアグリハイテク分野における産学官連携促進のための事業戦略の策定（１）現状把握のための最新の情報の調査・整理・分析
研究動向や産業動向、産学官連携の取組状況を把握するため、９月２４日に全会員に対し郵送によるアンケートを実施したほか、第４５回シンポジウム（１０月２８日）、競争的資金制度等説明会（１２月２４日）、第４７回シンポジウム（３月１１日）の際に来場者に対しアンケートを行うなど、計４回のアンケートを実施した。
さらに、最近の研究・技術開発の動向・問題点、農業・食品産業のニーズの調査を目的に研究会、諸会議への出席及び企業・団体への訪問調査を１９回実施した。
１０月７日 黒大豆生産圃場（京丹波町）及び京都府農業総合研究所（亀岡市）
１０月８日 地域団体事業戦略策定連絡会議（虎ノ門パストラル、東京）
１０月９～１０日 産学官連携コーディネーション講座（虎ノ門パストラル及び前川製作所、守谷市）
１０月１４日 滋賀県農業技術振興センター
１０月１５日 大阪府環境農林水産総合研究所
１０月２９日～３０日 アグリビジネス創出フェア（東京国際フォーラム）１１月５日 比叡ゆば本舗ゆば八（大津市）
１１月１４日、１５日 日本生物高分子学会２００８年度大会-1 -１１月１７日 大豆のはたらきｉｎ京都（京都リサーチパーク）
１２月１２日 不二製油フードサイエンス研究所（泉佐野市）
１２月１３日 近畿作物・育種研究会（神戸大学）
１月２１日 大阪府環境農林水産総合研究所
１月２２日 産学官連携コーディネーション講座（大阪）
２月５日 アグリフードＥＸＰＯ２００９大阪
２月１３日 研究開発支援制度合同説明会（経済産業局他）
２月１９～２０日 兵庫県立農林水産技術総合センター
２月２５日 地域団体事業戦略策定連絡会議（虎ノ門パストラル）
２月２６～２７日 産学官連携コーディネーション講座（虎ノ門パストラル及びキッコーマン、野田市）
３月２６～２８日 日本育種学会・作物学会合同シンポジウム（つくば市）（２）事業戦略策定会議の開催
理事長、副理事長、技術参与会座長、技術参与会副座長、近畿アグリハイテクコーディネータ、学識経験者（近畿中国四国農業研究センター企画管理部業務推進室長、近畿農政局生産経営流
通部農産課長、同地域指導官、日本政策金融公庫情報戦略室地域担当グループリーダー）、事務局（近畿アグリハイテク事務局長、近畿農政局農産課技術係長）からなる事業戦略策定会議を５月２７日（生産開発科学研究所会議室）と１月３０日（日本政策金融公庫京都支店会議室）の２回開催した。
また、当会技術参与からなる事業戦略策定調査専門委員会を７月２５日（農政局会議室）に１回開催した。
さらに、理事長、技術参与会座長、技術参与会副座長、近畿アグリハイテクコーディネーター、近畿農政局生産経営流通部地域指導官、同技術係長、日本政策金融公庫情報戦略室地域担当グ
ループリーダー、近畿アグリハイテク事務局長からなる事業戦略策定事務局会議を８月２８日（近畿アグリハイテク事務室）、１月１６日（日本政策金融公庫京都支店会議室）の２回開催した。
（３）地域事業戦略の策定
以上の活動を通じて、近畿アグリハイテクの活動範囲である近畿地方の考え方、近畿地域のアグリビジネスの現状、近畿地域の農林水産業の現況、食品産業の概観、産学官連携の動向、さらには、学識経験者の見解やアンケート調査等を踏まえた、近畿地域における今後の活動の方向等を明らかにした「近畿地域のアグリハイテク分野におけるイノベーション創出のための事業戦略（案）」を策定した。「事業戦略（案）」は全会員に送付し意見を求め、提出された意見に基づいて改訂を行い、未定稿として印刷製本し会員に配布した。
３．アグリビジネス創出支援のための競争的研究資金等に関する情報交換、産学官交流の場の提供（１）競争的資金制度等説明会
日時：２００８年１２月２４日（水）１３：００～１７：００

場所：キャンパスプラザ京都第３講義室

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、農林水産省近畿農政局
内容

参加者数：８７名

１．競争的資金の説明①新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業について
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課 課長補佐 梅原②生研センターの競争的研究資金等について(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
新技術開発部技術開発課課長 秋野③経済産業省の競争的研究資金について
経済産業省近畿経済産業局地域経済部技術課課長補佐 青井
２．講演「アトピー性皮膚炎症状を緩和する健康機能性食品の開発」

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信拡氏

良亘氏

正樹氏

（株）東農園 梅科学研究所 佐藤 壮
３．施策紹介農商工連携促進法について
経済産業省近畿経済産業局産業部創業・経営支援課 課長補佐 原口 朋明
４．個別相談氏

氏（２）近畿地域アグリビジネス創出フェアの開催
２００７年度まで過去５回開催してきた「近畿地域アグリビジネス創出フェア」は、特許庁等が主催する「知財ビジネスマッ
チングフェア２００８」と共催し、アグリビジネスゾーンを設け、農林水産・食品分野の企業、大学等が出展した。また、アグリビジネス関係の講演会を開催した。
日時：２００８年１１月２６（水）～２７日（木）１０：００～１７：００
場所：インテックス大阪１号館
主催：特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部
共催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、近畿農政局、(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
内容

１．アグリビジネスゾーンへの出展 ２５団体
２．アグリビジネス関係講演会（２７日、１４：００～１６：００） 参加者数：１２７名①「フィールドサーバーネットワーク：応用と今後の展望」(独)農業・食品産業技術研究機構中央農業総合研究センター②「植物性乳酸菌飲料の商品開発と知的財産戦略について」
カゴメ株式会社経営企画本部総合研究所③「健康食品「セサミン」の開発と知財戦略」
サントリー株式会社知的財産部

平藤雅之

氏

矢嶋信浩

氏

秋元健吾

氏

４．アグリハイテクに関する講演会等の開催（１）近畿アグリハイテク講演会の開催
日時：２００８年６月１７日（火）１５：００～１７：２０

場所：ホテルルビノ京都堀川平安の間

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、近畿農政局、（独）農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター・近畿中国四国農業研究センター・（社）
農林水産先端技術産業振興センター
内容

参加者数：８５名

１．「食料輸入自由化の功罪と環境問題」
京都大学大学院農学研究科国際農林経済学講座
２．我が国における食料問題の現状と課題
農林水産省大臣官房食料安全保障課長（２）近畿アグリハイテクシンポジウムの開催
１）第４４回近畿アグリハイテクシンポジウム（食と水環境を考えるシンポジウム）
日時：２００８年８月１９日（火）１３：１５～１６：５０
場所：エル・おおさか南館５階南ホール

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、近畿農政局、（独）農業・食品産
業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
・近畿中国四国農業研究センター・（社）農林水産先端技術産
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加賀爪優氏

末松広行氏

業振興センター
内容

参加者数：８１名

テーマ： 食と水を守る水田農業の役割を科学する
１．「環境負荷低減をめざした水稲栽培技術の体系化とＧＩＳを活用した負荷予測モデルによる検証」
滋賀県農業技術振興センター環境研究部長 柴原 藤善 氏
２．「湖の水質保全と農業・生活とのかかわりを考える」
元東京大学教授 田渕 俊雄 氏
３．ポスターセッション
研究高度化事業（地域領域設定型）参画機関の研究担当者
４．パネルディスカッション「食と水を守る水田農業の役割を科学する」
座長：木村眞人氏（名古屋大学教授）
パネラー：田渕俊雄氏、菅原和夫氏（農業環境技術研究所）、須戸 幹 氏（滋賀県立大学）、大久保卓也氏（琵琶湖環境科学研究センター）、柴原藤善氏

２）第４５回近畿アグリハイテクシンポジウム日時：２００８年１０月２８日（火）１３：１５～１６：３０

場所：ビル葆光

ホール

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、近畿農政局、（独）農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
内容

参加者数：４７名

テーマ： 生産現場におけるイノベーションに向けて
１．「光質利用でイチゴうどんこ病を防ぐ」
兵庫県立農林水産技術総合センター 主任研究員 神頭 武嗣
２．「自然免疫賦活物質の発見と小麦発酵抽出物としての素材化、飼料・食品・化粧品への応用」
自然免疫応用技研株式会社 代表取締役 河内 千恵
３．「“ Eggciting ”なタマゴの研究」
京都女子大学家政学部食物栄養学科 教授 八田 一
４．「ペプチド分離装置の開発で進む有用ペプチドの機能解明」
京都府立大学生命環境科学研究科 教授 佐藤 健司

氏
氏
氏
氏

３）第４６回近畿アグリハイテクシンポジウム
日時：２００９年２月２４日（火）１３：１５～１６：３０

場所：キャンパスプラザ京都第２講義室

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、近畿農政局、（独）農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
内容

参加者数：５１名

テーマ： 生産現場におけるイノベーションに向けて（２）１．「グルタチオンの新たな機能の発見と作物の収穫量・品質向上技術への応用の展望」
岡山県生物科学総合研究所 主任チームリーダー 小川 健一
２．「イネ科作物の葉上に生息するカビが生分解性プラスチックを強力に分解」(独）農業環境技術研究所 主任研究員 小板橋 基夫
３．「野菜新品種育成のきっかけと今後の展望」
タキイ種苗株式会社 研究農場長 加屋 隆士
４．「紫サツマイモ品種の育成と産業化への道のり」
農林水産先端技術研究所 研究第３部長 山川 理

４）第４７回近畿アグリハイテクシンポジウム（近畿地域大豆研究会設立記念）
日時：２００９年３月１１日（水）９：４５～１７：００
場所：京都テルサ東館

第２・３セミナー室

主催：ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク、（独）農業・食品産業技術総合研究
機構生物系特定産業技術研究支援センター
後援：近畿産大豆新技術導入・定着、需要拡大協議会
-4 -氏
氏氏氏

参加者数：４３名内容

テーマ： 大豆の機能性と新規用途開発についての最新の成果と将来展望
１．「ダイズの機能性成分育種とその利用」
北海道大学大学院農学研究院・農学部 教授 喜多村 啓介
２．「突然変異体を活用したダイズ油脂組成の代謝工学的改良」
佐賀大学農学部応用生物科学科 准教授 穴井 豊昭
３．「大豆β－コングリシニンの機能性とその展開」
不二製油株式会社フードサイエンス研究所 副所長 高松 清治
４．「「丹波黒」の成り立ちと食品素材としての特性」
兵庫県立農林水産技術総合センター
生物工学部 主任研究員 兼 研究主幹 吉田 晋弥
食品加工流通部 主任研究員 廣田 智子
５．「ダイズ種子のイソフラボン含量を支配する遺伝子の同定と高イソフラボン含量系統の育成」
京都大学大学院農学研究科 教授 谷坂 隆俊
６．総合討論７．研究会の今後のあり方について
１）「近畿地域の大豆生産の特徴」
京都大学大学院農学研究科 教授 白岩 立彦
２）研究会の今後の在り方（自由討議）氏氏氏氏氏氏氏

５．産学官連携による共同研究の推進並びに成果の事業化等に係るコーディネート活動（１）産学官連携共同研究推進会議（研究開発推進部会）の開催
１）第１回検討会
日時：２００８年１０月１日（水）１０：００～１７：００

場所：ホテルルビノ京都堀川

大学、独法、府県の研究所から３８名が参加した。近畿アグリハイテク關谷次郎理事長、近中四研究センター楠田宰研究管理監、近畿農政局早川和夫農産課長の挨拶に続いて、農林水産省の競争的資金の概要説明（近畿農政局中田博文地域指導官）、知的財産権の動向と産学官連携研究成果の保護活用についての解説（近畿アグリハイテク加藤宏郎知財部会長）のあと、競争的資金制度への応募に向けプレゼンテーションされた８課題について、活発な意見交換を行った。
２）第２回検討会
日時：２００８年１１月１９日（水）１０：００～１６：５０

場所：ビル葆光

大学、独法、府県の研究所から３６名が参加した。農林水産省における産学連携の推進について概要説明（近畿農政局中田博文地域指導官）のあと、第１回検討会に提案された８課題中５題と、今回新規に提案のあった６課題を併せた計１１課題についてプレゼンテーションと活発な意見交換を行った。なお、この後も希望による個別のブラッシュアップに応じることとした。
３）その後の対応
第１回の検討会に提案された１課題と、第２回の検討会に新規に提案された２課題について、個別のブラッシュアップ希望があり、２課題はメールでのやりとりを行った。残りの１課題については、別途提案者全員が集まる検討会を２回開催し、ブラッシュアップを行った。そのうち１回については、対応する技術参与がいない分野であったため、その分野の専門家を招聘して検討を行った。
１２月２４日に開催した競争的資金制度等説明会の後、入会するので検討を希望するという５機
関・個人の６課題および他地域県の１課題については個別の検討を行い、いずれも外部資金に応募された。
最終的には、２０課題の検討を行い、独立行政法人との共同研究によるＦＳ課題とすることとなった１課題の他、１３課題が競争的資金制度に提案された。その結果、５課題が一次審査を通過-5 -し、そのうち、４課題が採択された。
（２）近畿地域大豆研究会の設立
国産大豆の機能性、新規用途などについての情報交換会や勉強会を開催し、大豆研究の発展とともに、生産と利用に関わる農家、企業等の発展に資することを目的とした「近畿地域大豆研究会」を設立した。２００９年３月１１日に開催した第４７回シンポジウムに続いて設立大会を開催した。
会の組織・方針および発起人等は次のとおりである。
○設立発起人關谷 次郎 （ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク理事長・京都学園大学教授バイオ環境学部長
白岩 立彦 （京都大学大学院農学研究科作物学研究室教授）（研究会会長）
喜多村啓介 （北海道大学大学院農学研究院・農学部教授）
高松 清治 （不二製油株式会社フードサイエンス研究所副所長）
山田 勝重 （フジッコ株式会社研究開発部長）
山田 利昭 （ＮＰＯ法人近畿アグリハイテクコーディネーター・京都大学名誉教授）（研究会事務局）○研究会の活動内容①近畿地域における大豆の生産と利用の拡大に資する情報交換会、勉強会等の開催②大豆に関するプロジェクト研究等の企画・立案・予算要求等の相談

６．その他の活動（１）近畿地域研究・普及連絡会議への参加
２００８年１０月２７日開催の「平成２０年度近畿地域研究・普及連絡会議」に出席し、国の施策で対応すべき技術的課題の提案、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業において優先的に取り扱うことを希望する課題、農業新技術２００９に掲載すべき候補、について検討・選定を行った。
（２）アグリビジネス創出フェア２００８への参加
２００８年１０月２９日～３０日に東京国際フォーラムで開催された農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア２００８」に参加し、コーディネータとして２日間にわたり運営に協力した。
（３）他団体の活動への支援①２００８年７月７日～８日に近畿中国四国農業試験研究推進会議作物生産推進部会が主催した「生物工学分野におけるシーズ・ニーズのマッチングフォーラム」に近畿アグリハイテクの活動状況について情報提供した。
②２００８年９月２６日に開催された「大阪府立大学産学官連携フェア２００８」の協力団体となった。
③和歌山県立医科大学に事務局をおく第二回国際シンポジウム「コメと疾病予防」組織委員会が、２００８年１０月２６日～２７日に和歌山市で開催した国際シンポジウム「米と疾病予防」を後援した。
④２００８年１２月２日～２００９年１月１６日の間に、(社)農林水産先端技術産業振興センターが主催した「農林水産知的財産講習会」の後援をした。
⑤２００９年１月２２日に(社)農林水産先端技術産業振興センターと(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターが主催して開催された「産学官連携コーディネーションセミナー（大阪）－技術経営（ＭＯＴ）の視点から－」の後援をするとともに、近畿地域における近畿アグリハイテクの活動状況についてスライドを用いて説明し、会員獲得に向けた活動を行った。
⑥２００９年２月２３日に近畿農政局、近畿産大豆新技術導入・定着、需要拡大協議会が開催した「大豆と雑穀のシンポジウム～伝統食文化を支えるもの～」の後援をした。

-6 -（４）２０周年記念事業の実施
１９８９年の「近畿地域農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術研究推進会議（略称：近畿アグリハイテク推進会議）」設立から、２００８年の事業年度終了時点で２０年が経過することから、この間の活動を記録した記念誌「２０年間の活動の記録」を発行した。
当法人の事業戦略を策定する上でも２０年間の歩みを振り返ってみることは有意義であった。
《参考》
組織運営について
１）理事会の開催
２００８年６月１７日（１０：００～１２：００）ホテルルビノ京都堀川において理事１９名中６名の出席の下に理事会を開催し、総会に付議する事項を提案し、すべて了承された。
２）総会の開催
２００８年６月１７日（１３：００～１４：１０）ホテルルビノ京都堀川において、正会員９７名中、出席２０名、委任状提出３６名の参加の下、総会を開催し、提案したすべての議案が承認された。
※総会に先立ち、近畿アグリハイテクの産学官連携推進に多大な功績のあった、月桂冠株式会社、サントリー株式会社、不二製油株式会社の３社に近畿農政局長から感謝状が贈られた。
３）技術参与会の開催
２００８年７月２５日に近畿農政局会議室で開催した。今年度は、技術参与会を「事業戦略策定調査専門委員会」として位置づけを行うため、事務局から背景調査資料を出した上で説明を行い、了承された。事業戦略策定調査委員会では、法人のこれまでの活動および今後の方向について活発な議論がなされ、議論の内容は議事録として取りまとめ、技術参与のフィードバックを受け、事業戦略策定に大いに活用された。
４）事務局運営会議の開催
今年度は、事務局運営会議を「事業戦略策定会議」として位置づけた。２００８年５月２７日の第１回会議では、今年度の活動の中心として事業戦略を策定することが必要である旨了承を得た上で、事業戦略の方向づけをした。２００９年１月３０日の第２回会議では、事務局でとりまとめた事業戦略案について検討がなされ概ね了承された。

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