令和６年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業
募集要項
令和６年 5 月版

交付申請受付期間：令和６年 5 月 22 日(水)から令和７年１月 17 日(金)まで≪申請先及びお問合せ先≫
東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当〒163-8001

新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第２本庁舎 13 階中央

E-mail

S1090501＠section.metro.tokyo.jp

TEL03-5320-5459
1

≪目次≫
本募集要項で使用する用語について………………………………………………………………………3
１

事業概要……………………………………………………………………………………………………4

1.1

目的（要綱第２） ……………………………………………………………………………………4

1.2

補助対象事業（要綱第４） ………………………………………………………………………4

1.3

申請手続の流れ ……………………………………………………………………………………6

２

補助内容……………………………………………………………………………………………………7

2.1

補助対象者等（要綱第５）………………………………………………………………………… 7

2.2

補助対象期間（要綱第６）………………………………………………………………………… 8

2.3

補助対象経費（要綱第４及び第７）…………………………………………………………… 82.4

交付額（要綱第８）………………………………………………………………………………… 10

2.5

補助にあたっての留意事項……………………………………………………………………

11

2.6

全体設計承認（要綱第 11） ……………………………………………………………………

12

３

申請等の方法 ……………………………………………………………………………………………12

3.1 申請の受付（要綱第９）………………………………………………………………………12
3.2

申請書類 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 13

3.3 申請書類の提出先……………………………………………………………………………………13
3.4 交付申請（要綱第 ９）……………………………………………………………………………13
3.５ 交付決定（要綱第 10）……………………………………………………………………………13
3.６ 交付申請の撤回（要綱第 14）……………………………………………………………………14
3.７ 交付決定等の変更・中止・廃止等（要綱第 12 及び第 15）…………………………………14
3.８ 完了実績報告及び補助金の額の確定（要綱第 17 及び第 18）………………………………14
3.９ 補助金の請求及び入金（要綱第 20）……………………………………………………………15
４

留意事項…………………………………………………………………………………………………15

4.1 状況報告等（要綱第 16）……………………………………………………………………………15
4.2

是正のための措置（要綱第 19）…………………………………………………………………15

4.3

監督等（要綱第 45）…………………………………………………………………………16

4.4

帳簿の作成及び保管（要綱第 44）…………………………………………………………16

4.5 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還（要綱第 21）…………………………………16
4.6

交付決定の取消（要綱第 39）………………………………………………………………16

4.7 事業実績の公表（要綱第 46）……………………………………………………………………16
５

提出書類…………………………………………………………………………………………………17

5.1 提出書類一覧…………………………………………………………………………………………17
5.2
６

添付書類………………………………………………………………………………………………20

様式の記入例……………………………………………………………………………………………222

本募集要項で使用する用語について
要綱：東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱

品確法：住宅の品質確保の促進等に関する法律

区分所有法：建物の区分所有等に関する法律

建築物省エネ法：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
UA 値：外皮平均熱貫流率-室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標（値が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能が高い）

BEI：一次エネルギー消費性能

BELS：建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき実施す
る建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度

本募集要項は、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱をもとに、申請等を行う際に特に知っておいていただきたい事項を記載しております。申請の際は、要綱本文等もご参照頂
きますようお願いいたします。
なお、本補助事業は、区市町村による実施体制が整った場合、区市町村が事業を行うこととな
ります。

3

１

事業概要

1.1

目的（要綱第２）

都内に存する民間の既存住宅※の所有者等に対し、住宅の省エネ診断又は省エネ設計等（要綱上は「省エネ化等のための計画の策定等」）の費用の一部を補助することにより、既存の住宅の省エネ化を促進し、もって 2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減（2000 年比）する「カーボンハー
フ」の実現を目的とします。
※「既存住宅」とは・新築住宅以外の住宅・（住宅として未使用であっても）建設工事の完了の日から起算して一年を経過した住宅

1.2

補助対象事業（要綱第４）本事業の補助対象となる事業は、以下のとおりです。
・省エネ診断対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS 取得費用 等・省エネ設計等（要綱上は「省エネ化等のための計画の策定等」）
対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用、本補助金の交付を受けて行う
省エネ設計等の計画実現のための工事監理に係る費用 等※詳しくは、P8 をご参照ください。
■省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については、本事業の補助対象外です。
省エネ改修に対しては、都又は国が実施する以下の補助制度があります。以下の補助制度に関するお問合せは、所管する行政機関の補助金問合せ窓口にお願いします。
＜既存住宅の省エネ改修への補助制度の例＞
・住宅省エネ２０２４キャンペーン（国）（「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ 2024 事業」「給湯省エネ 2024 事業」「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業」の 4 つの補助事業の総称）

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業（国）・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」（東京都環境局）※その他、区市町村が省エネ改修に対する補助を実施している場合がありますので、区市町村窓口に4

お問合せください。なお、一般社団法人リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（https://www.j-reform.com/reform-support/ ）もご活用ください。

5

1.3

申請手続の流れ

申請者
申
請
前

都

省エネ診断・省エネ設計等の検討
見積もり取得等「交付申請書」作成・提出 §9

受理※省エネ診断・省エネ設計等が複数年度にわたる場合、全体設計承認が必要

申
請

審査
交付決定
受領

省
エ
ネ
診
断
・
省
エ
ネ
設
計
等
実
施
期
間
中
省
エ
ネ
診
断
・
省
エ
ネ
設
計
等
完
了
後
受補
領助
後金

「交付決定通知書」発行 §10

契約締結、省エネ診断・省エネ設計等実施※交付決定通知日以前に契約締結・事業開始した場合、補助金交付ができません。

「交付変更申請書」又は「内容等変更承認申請書」

受理§12又は15

審査※ 交付決定の内容に変更が生じた場合には、「交付変更申請書」又は「内容等変更承認申請書」による手続きが必要です。

決定「交付決定変更承認通知書」又は「承認通知書」発行 §12又は15受領

省エネ診断・省エネ設計等 完了「完了実績報告書」提出 §17

受理
審査
交付金額確定受領「補助金額確定通知書」発行 §18「請求書」提出 §20

支払 §20

入金・帳簿等の保管義務 §44（5年）※ 省エネ診断、省エネ設計等は、それぞれに交付申請が必要です。
※ フロー図中、§9は、要綱第9に記載があることを示します。

6

２

補助内容

2.1

補助対象者等（要綱第５）(1) 補助対象者
本事業の交付の対象となる方（以下「補助対象者」という。
）は、次の要件のいずれかに該当する方となります。
補助対象者

要件等

住宅の所有者

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎の所有者をいい、個人、法人等を問いません※。共同住宅の区分所有者も含みま
す。

管理組合

※

買取再販を行う宅地建物取引業者も対象となります。

※

公的機関の所有するものは対象外です。

「区分所有法」第３条若しくは第 65 条に規定する団体又は同法第47 条第１項（同法第 66 条において準用する場合を含む。
）に規定
する法人

■都内に存する民間の既存住宅が対象です。
■管理組合が申請する場合、一申請で複数住戸についての申請が可能です。
≪補助対象外≫次のいずれかに該当する方は、補助対象外となります。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）

イ

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）

ウ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがある
もの(2) 手続代行者
補助対象者は、補助金の交付に係る手続を、第三者に委任することができます。この場合、手続代行者も(1)ア、イ及びウに該当していないことが必要です。
原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼は手続代行者に連絡しますので、手続代行者が窓口となって対応してください。
なお、都から交付する書類等の送付先は、手続代行者ではなく、申請者（住宅の所有者又は管理組合）となりますので、ご留意ください。

7

2.2

補助対象期間（要綱第６）交付申請

令和６年５月２２日（水）から令和７年１月 17 日（金）まで
以下のいずれか早い日までです。

完了実績報告・当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日・令和７年３月 17 日（月）※補助対象事業が複数年度にわたる場合は、全体設計（P11 参照）の承認を受ける必要があります。

※

交付申請受付は、予算額に達した時点で受付を終了します。
（令和７年 1 月 17 日以前であっても、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
）

2.3

補助対象経費（要綱第４及び第７）

区分
省エネ診断

対象経費

・省エネ診断に係る費用・省エネ診断に必要となる調査のための費用
・既存住宅について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用

省エネ設計等・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用・改修設計内容について BELS の評価・認証を受けるために必要な費用
・ZEH 水準に適合する省エネ設計等を行う場合、構造補強を行うために必要な建築士が実施する調査・設計・計画に係る費用※耐震改修に係る設計等を併せて実施する場合は、申請前にご相談ください。

・「省エネ設計等」及び「ZEH 水準に適合する省エネ設計等と併せて実施
する構造補強に係る設計等」の計画実現のための工事監理に係る費用（1）省エネ診断について■

省エネ診断補助対象経費の例
・設計図や現地調査で現状を確認、現状での省エネ性能を推定するための費用
・（現状の確認及び現状での省エネ性能の推定を行った上で、）改修の方向性等について検討するための費用
・（現状の確認及び現状での省エネ性能の推定を行った上で、）改修後のメリットについて定性的又は定量的な提案をするための費用
・既存住宅に係る BELS 評価取得に要する書類作成及び申請費用 等※ BELS 等の第三者認証を取得することは必須ではありませんが、定量的な省エネ性能等の把握に努めてください。

8

（２）省エネ設計等について■

省エネ設計等補助対象経費の例
・ 省エネ改修を目的とする設計を行う場合の以下の費用-（省エネ診断がない場合）設計図や現地調査で現状を確認するための費用- 仕様書・図面等作成（管理組合等への説明資料作成等、合意形成に必要な費用を含む。
）- 工事費用見積もり取得、工務店選定に係る事務のための費用
・ （省エネ改修を目的とする設計を行った上で、）省エネ改修によって得られる省エネ効果の概略計算をするための費用
・ 改修後の住宅に係る BELS 評価取得に要する書類作成及び申請費用
・（ZEH 水準に適合する省エネ設計等を行う場合）構造補強を行うために必要な調査・設計・計画に係る費用（要綱第７第１項第２号ウに適合するものに限る。
）
・本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現のための工事監理に係る費用・本補助金の交付を受けて行う構造補強に係る設計等の計画実現のための工事監理に係る費用 等※ BELS 等の第三者認証を取得することは必須ではありませんが、定量的な省エネ性能向上の程度の把握に努めてください。
※ 省エネ設計等を補助対象とするにあたって、省エネ診断の実施は要件としません。

■

対象となる住宅は、耐震性について以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

a 昭和 56 年６月１日以降に着工した建築物
b 既に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に適合することが証明されているものc

本省エネ設計等と併せて耐震改修に係る設計等を行うことが確認できるもの※ 提出書類については、P17 以降をご参照ください。
■

計画の内容は、省エネ基準又は ZEH 水準に適合する必要があります。

※ ZEH 水準に適合する階数が２以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造建築物の場合階数が２以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造建築物について ZEH 水準に適合する省エネ設計等を行う場合は、以下の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限り、補助対象となります。
（構
造補強に係る設計等によって該当することになるものを含む。その場合、構造補強に係る設計等は、以下の①及び②に該当するものに限り、補助対象となります。
）① 構造計算により構造安全性が確認できるもの② 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要（令和５年 12 月時点）」(以下、「壁量等基準（案）」という。下記ページ参照.。) 又は国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として必要な手続を経た上で確定し、公布された基準に適合するもの（ただし、柱の小径に関する基準を除く。
）
9

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001519525.pdf③ 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要（令和４年基準（案））」（下記ページ参照。
）に適合するもの（ただし、柱の小径に関する基準を除く。
）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001711675.pdf④ 表示基準における耐震等級３に適合するもの⑤ 表示基準における耐震等級２に適合し、かつ以下の各号について同意しているもの（ア）公布後の壁量等の基準は、令和７年４月以降に建築される木造建築物が満たすべき基準となること（イ）耐震等級において等級２を満たす住宅が、前号の見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること【留意事項】
同一の住宅について、省エネ診断及び省エネ設計等のそれぞれについて、原則として、各１回を限度とします。
2.4

交付額（要綱第８）補助金の補助率及び上限額は、省エネ基準・ZEH 水準の別により下表のとおりとなります。
区分

補助率

省エネ診断

省エネ設計等

省エネ基準に上限額

対象経費の 3 分の 2

170,000 円/戸

対象経費の５分の２

180,000 円/戸

対象経費の５分の４

360,000 円/戸適合する場合ZEH 水準に適合する場合※ 1,000 円未満の端数は切捨てとなります。
※ 網掛け部については、下記のとおりです。

10≪省エネ基準・ZEH 水準について≫

省エネ設計等の水準は省エネ基準相当のもの、さらに高い省エネ性能を有する ZEH 水準のものとに大別され、補助率、補助上限額が異なります。
基準
省エネ基準
ZEH 水準概要※

詳細（定義）

UA 値≦0.87

建築物省エネ法第２条第１項第三号に規定する建築

BEI≦1.0物エネルギー消費性能基準

UA 値≦0.60

日本住宅性能表示基準（平成 13 年８月 14 日国土BEI≦0.8

交通省告示第 1346 号。以下、「表示基準」という。）に定める断熱等性能等級５（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
）かつ一次エネルギー消費
量等級６の基準を満たす省エネ性能の水準※奥多摩町、檜原村、島しょ部では記載以外となりますので、お問い合わせください。
また、UA 値、BEI については P3 をご参照ください。

≪区市町村の省エネ基準地域区分について≫
省エネ地域区分は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（国土交通省告示第二百六十五号）で定められており、東京都内の区市町村は以下の地域区
分となります。
地域区分

区市町村名等

４地域

檜原村、奥多摩町

５地域

青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町

６地域

２３区、青梅市・羽村市・あきる野市を除く市

７地域

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村

８地域
2.5

小笠原村

補助にあたっての留意事項(1) 他の補助金との重複受給の禁止（要綱第 22）
省エネ診断・省エネ設計について本補助金の活用する場合、省エネ診断・省エネ設計に係る費用について、本補助金以外に都若しくは国から交付される補助金等又は区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。
）を受けることはできません。
※省エネ改修については、本事業の補助対象外であるため、他の補助金をご活用ください。
(2) 消費税仕入控除税額の取扱い（要綱第９、第 17 及び第 21）11消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出してください。申請段階で不明な場合は、実績報告時に消費税仕入控除税額を減額して報告してください（P15 参照）。
2.6

全体設計承認（要綱第 11）

補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金交付申請時に、当該補助対象事業に係る費用の総額、補助対象事業の完了の予定期日その他必要な事項について、全体設計承認申請を行うことが必要です。
※

全体設計承認を受けた場合、翌年度に当該年度分の補助金交付申請を行うことが必要です。なお、全体設計承認は、翌年度以降における補助金の交付を決定するものではないことにご留意ください。

３

申請等の方法3.1

申請の受付（要綱第９）(1) 申請の受付期間

令和６年５月 22 日(水)から令和７年１月 17 日(金)まで（必着）※ 上記期限を過ぎて到着した申請書は、受け付けられませんので、ご留意ください。交付申請
手続については、時間の余裕をもって行って頂くようお願いします。
※ 申請受付期間に到着した申請書は、先着順に受理し、審査を行います。なお、予算額に達した時点で受付を終了します。
(2) 申請手続きの流れ

事
前
相
談
（
任
意
）

交
付
申
請

申請者

審
査
・
交
付
決
定
通
知

契
約
・
事
業
実
施

完
了
実
績
報
告

審
査
・
額
確
定
通
知

請
求

補
助
金
支
払

東京都

※

交付決定後に契約・事業を実施いただく必要がございます。
交付決定通知日以前に契約締結・事業開始した場合、補助金交付ができません。

※

申請内容に疑義のある場合等は、事前にご相談ください。

12

3.2 申請書類
申請書類の様式については、以下の東京都住宅政策本部のホームページからダウンロードしてください。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html※

申請様式は、A4 紙ベース（片面印刷）で２部（正本・副本）ご提出をお願いいたします。

3.3

申請書類の提出先

各種申請書類の提出は、下記まで持参又は郵送でお願いします。
東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第２本庁舎 13 階中央
E-mail

S1090501＠section.metro.tokyo.jp

TEL

０３－５３２０－５４５９※

申請書等の記載方法、添付すべき書類、補助対象経費の考え方等、不明点がございましたら事前に上記メール又は電話にてご相談ください。

※

ご持参いただく場合、事前に来庁日時について、アポイントをお取りください。担当者不在の場
合、受付ができない場合があります。

※

郵送の場合、申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、必要に応じて配達状況が確認できる方法（簡易書留等）でお送りください。

※

申請を複数案件まとめて提出される場合は、一申請毎にまとめ、書類が混ざらないようにご留意
ください。

3.4

交付申請（要綱第９）交付申請に当たっては、補助金交付申請書（別記第１号様式）（Ｐ22～23 参照）に必要書類一覧のうち、必要な書類を添えて申請してください。
3.５ 交付決定（要綱第 10）
交付申請の内容を審査し、適当と認めた場合は補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知し、適当と認めない場合は、補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知します。
※

審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いします。

※

補助金交付決定通知（又は補助金不交付決定通知）は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者（住宅の所有者又は共同住宅の管理組合）となりますので、ご留意ください。

13

なお、審査の途中経過や発送日に関するお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
※

交付決定通知書に記載された補助金額は、申請者に対して実際にお支払いする補助金額を約束するものではありません。補助事業完了後、申請者から提出された完了実績報告を審査したうえで、補助金の額が確定します。なお、補助事業の内容に変更が生じた場合、補助金交付変更申請書又は事業内容等変更承認申請書の提出が必要です。変
更の手続なく、実際の補助事業に要した経費が交付決定額を超えた場合、当初決定し通知した補助金額を超えてお支払いすることができませんのでご留意ください。

※

交付決定通知書の再発行はできません。大切に保管してください。

※

補助事業を中止・廃止しようとする場合、中止・廃止申請書の提出が必要です。

※

申請内容に虚偽の記載などがあった場合、交付決定を取り消すことがあります。
「4.6

補助金の交付決定の取消」

を事前にご一読ください。

3.６ 交付申請の撤回（要綱第 14）
申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に補助金の交付申請を撤回することができます。
撤回の申請をされる方は、事前に「3.3 申請書類の提出先」に記載する連絡先にご連絡ください。
3.７ 交付決定等の変更・中止・廃止等（要綱第 12、13 及び第 15）
補助金の交付決定後に、以下の行為をしようとするときは、申請が必要です。
事由

必要な申請

都からの通知※(1) 補助金交付申請額の変更等が生じた場

補助金交付変更申請書

補助金交付決定変更承認

合（別記第７号様式）

通知書（別記第８号様式）(2) 補助事業の内容を変更しようとする場

事業内容変更承認申請書 承認通知書（別記第 15合で、交付決定額に変動が生じないとき（別記第 13 号様式）

号様式）

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合

中止・廃止申請書

承認通知書（別記第 15（別記第 14 号様式）

号様式）

(4) 全体設計を変更・中止しようとするとき

全体設計変更・中止申請 全体設計変更・中止承認書（別記第 10 号様式）

通知書（別記第 11 号様式）※

承認しない場合は不承認通知書により通知します。なお、承認する場合、条件を付すことがあります。
3.８ 完了実績報告及び補助金の額の確定（要綱第 17 及び第 18）(1) 完了実績報告
事業が完了したとき又は令和７年３月 17 日が到来したときは、完了実績報告書（別記第 18 号様式）（P31 参照）に提出書類一覧のうち必要な書類を添えて実績の報告を行ってください。
※ 交付決定済みの案件であっても、上記提出期限までに完了実績報告の提出がない場合は、補助14

金の交付ができません。
なお、完了実績報告書を知事に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告してください。
(2) 補助金の額の確定
補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 19 号様式）により補助事業者に通知します。
※

審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いします。

※

補助金額確定通知は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者（住宅の所有者又は共同住宅の管理組合）となりますので、ご留意ください。なお、審査の途中経過や発送日に関するお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

※

補助金額確定通知書の再発行はできません。大切に保管してください。

※

調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適合させるための措置をとるべきことを命ずることがあります。

3.９ 補助金の請求及び交付（要綱第 20）補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに請求書（別記第 20 号様式）
（P32 参照）等に支払金口座振替依頼書（P33 参照）を添えて提出してください。請求内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付いたします。
※ 押印に使用する印鑑は、請求書と支払金口座振替依頼書で同一のものを使用してください。
４

留意事項

4.1 状況報告等（要綱第 16）
知事は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求めたり、その進行状況を調査したりすることがあります。
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合や補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由、状況その他必要な事項を実施状況報告書（別記第 17 号様式）により知事に報告してください。この場合において、知事は、当該補助事業者に対して適切な指示を致します。
4.2

是正のための措置（要綱第 19）

知事は、完了実績報告書の調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべ
きことを命ずることができます。

15

4.3

監督等（要綱第 45）

知事は、補助事業者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め又は指導若しくは助言を行うことができます。
4.4

帳簿の作成及び保管（要綱第 44）

補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類等を備えるとともに、補助事業終了後５年間、これを保管してください。
4.5

消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還（要綱第 21）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに知事に提出してください。
この場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都に納付する必要があります。
4.6

交付決定の取消（要綱第 39）

知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができます。
一

偽りその他不正の手段により、この補助金の交付等を受けたとき。

二

補助事業を中止し、又は廃止したとき。

三

この補助金を他の用途に使用したとき。

四補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。

五 第 18 の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
六

補助金の交付決定後、天災地変その他の事情変更により、補助金の交付決定の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

七

その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、この要綱に基づく命令又は法令に違反したとき。

※

この規定は、補助金の額の確定後や補助金の交付後にあっても適用があります。

※

補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることとなります。この場合、返還までの期間に応じた違約加算金も併せて納付していただきます。
4.7 事業実績の公表（要綱第 46）
本補助金の交付を受けた方には、都が行う既存住宅省エネ診断及び省エネ設計等の事例の収集や広報活動への協力をお願いいたします。

16

(第９関係)

交付申請

区 分

添付書類

様 式

2

3

4

5

6

7

①、②

①、②

①、②

②

①、②

①、②

17

9

10

11

②

①、②

①、②

8

1

②

①、②

3

4

2

①

②

1

①、②

①、②

No.

対象
※２
行為
第１号様式

その他、必要に応じて知事が指定する書類

委任状

カ 省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書

オ 本省エネ化等のための計画の策定に併せて耐震改修に係る計画の策定を行うことが確認できる書類（耐震改修に係る計画の策定に係る見積書、耐震改修工事に係る見積書、耐震改修補助金交付申請書等の写し等）

エ その他住宅の耐震性に関する書類（耐震基準適合証明書、固定資産税減額証明書、住宅耐震改修証明書等の写し）

ウ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書の写し

イ 建設住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の写し

ア 耐震診断の結果の報告書の写し

昭和56年５月31日以前に確認を受けたものである場合、以下のアからエまでのいずれかの書類（耐震性がある旨が確認できるもの）若しくはオ又はカにより耐震改修に係る計画の策定を行う旨が確認できるもの

現況写真等（全景写真）

住宅（住戸）の所有者が分かる書類（管理組合が申請する場合）管理組合の議事録、議決等、意思決定の状況が確認できる書類

様式

第１号様式の４第１号様式の３

第１号様式の２（参考様式あり）（参考様式あり）（工事監理に係る費用の補助の場合）改修工事に係る見積書の写し等の省エネ改修工事及び構造補強工事に要する経費が確認できる書類の写し

見積書の写し等の省エネ診断又は省エネ化等のための計画の策定等に要する経費が確認できる書類の写し（共同住宅等において一部住戸を対象とする場合）対象住戸の配置が分かる図面（配置図・平面図等に対象住戸を明示）

位置図（住宅の配置が分かる住宅地図等）

建築確認済証の写し又は建築確認年月日及び延べ面積が分かる書類

確認書＜省エネ化等のための計画の策定等＞補助対象事業費 内訳書＜省エネ診断＞補助対象事業費 内訳書

補助金交付申請書

名称

提出書類

東京都既存住宅省エネ改修促進事業 提出書類一覧（直接補助）

代理申請の場合に限る。

登記事項証明書（原本又は写し。申請日より６か月以内
発行のもの）

補助対象事業費とそれ以外が分かるもの

建築確認通知書（確認済証）の写し、台帳記載証明等

備 考

５
提出書類

5. 1 提出書類一覧

18(第11関係)

全体設計承
認

添付書類

様 式

建築確認済証の写し又は建築確認年月日及び延べ面積が分かる書類

4

1

2

3

4

①、②

②

①、②

①、②

①、②

9

10

11

①、②

①、②

8

①、②

②

7

6

①、②

①、②

5

①、②

②

確認書

3

②
第１号様式の４第１号様式の３

第１号様式の２

第４号様式

その他、必要に応じて知事が指定する書類

年度別の事業費や工程が分かる書類

委任状

カ 省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書

オ 本省エネ化等のための計画の策定に併せて耐震改修に係る計画の策定を行うことが確認できる書類（耐震改修に係る計画の策定に係る見積書、耐震改修工事に係る見積書、耐震改修補助金交付申請書等の写し等）

エ その他住宅の耐震性に関する書類（耐震基準適合証明書、固定資産税減額証明書、住宅耐震改修証明書等の写し）

ウ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書の写し

イ 建設住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の写し

ア 耐震診断の結果の報告書の写し

昭和56年５月31日以前に確認を受けたものである場合、以下のアからエまでのいずれかの書類（耐震性がある旨が確認できるもの）若しくはオ又はカにより耐震改修に係る計画の策定を行う旨が確認できるもの

現況写真等（全景写真）

住宅（住戸）の所有者が分かる書類（管理組合が申請する場合）管理組合の議事録、議決等、意思決定の状況が確認できる書類（参考様式あり）（参考様式あり）（工事監理に係る費用の補助の場合）改修工事に係る見積書の写し等の省エネ改修工事及び構造補強工事に要する経費が確認できる書類の写し

見積書の写し等の省エネ診断又は省エネ化等のための計画の策定等に要する経費が確認できる書類の写し（共同住宅等において一部住戸を対象とする場合）対象住戸の配置が分かる図面（配置図・平面図等に対象住戸を明示）

位置図（住宅の配置が分かる住宅地図等）＜省エネ化等のための計画の策定等＞補助対象事業費 内訳書＜省エネ診断＞補助対象事業費 内訳書

2①

全体設計承認申請書

1①、②

登記事項証明書（原本又は写し。申請日より６か月以内
発行のもの）

補助対象事業費とそれ以外が分かるもの

19

①、②

①、②

様 式

請 求

添付書類

様 式

8

9

①、②

①、②

①、②

1

1

7

②

①、②

6

②

支払金口座振替依頼書

請求書

その他、必要に応じて知事が指定する書類

委任状（工事監理に係る費用を補助対象とする場合） 工事監理を行った建築士の免許証の写し（構造補強に係る計画策定を行う場合） 必要な構造補強として適合している旨を証する書類（BELSの評価・認証を受けるために必要な費用を補助対象経費とした場合）BELS評価書の写し

省エネ診断又は省エネ化等のための計画の策定等の成果品（構造補強に係る計画策定を行う場合） 建築士の免許証の写し

領収書の写し契約書の写し等＜省エネ化等のための計画の策定等＞補助金精算額 内訳書＜省エネ診断＞補助金精算額 内訳書

完了実績報告書

必要に応じて知事が指定する書類

実施状況報告書

必要に応じて知事が指定する書類

中止・廃止承認申請書

その他、必要に応じて知事が指定する書類

第９で求める添付書類のうち、交付決定（又は直近の交付変更決定若しくは事業内容変更）時から変更となる事項を示すもの

事業内容変更承認申請書

その他、必要に応じて知事が指定する書類

第11で求める添付書類のうち、全体設計承認時から変更となる事項を示すもの

全体設計変更・中止申請書

その他、必要に応じて知事が指定する書類

第９で求める添付書類のうち、交付決定（又は直近の交付変更決定）時から変更となる事項を示すもの＜省エネ化等のための計画の策定等＞補助対象事業費 内訳書＜省エネ診断＞補助対象事業費 内訳書

補助金交付変更申請書※２ ①＝住宅の省エネ診断、②住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等 の場合に必要となる添付書類を示す。

※１ 添付書類については、当該年度に既に提出しているものは除く。

(第20関係)

5

①、②

4

①、②

添付書類

完了実績

(第17関係)

1

①、②

3

3

②

2

2

1

①

①、②

②

様 式

1

①、②

1

1

1

①、②

（第15関係）

①、②

2

①、②

添付
※１
書類

様 式

1

①、②

添付書類

1

①、②

様 式

状況報告

1

①、②

添付
※１
書類

（第16関係）

1

①、②

①、②

2

①、②

様 式

2

1

①、②

3

②

添付
※１
書類

2

1

①

①、②

添付書類

中止･廃止

（第15関係）

内容変更(第13関係)

全体設計
変更(第12関係)

交付
変更申請

様 式

第20号様式（参考様式あり）（参考様式あり）

第18号様式の３

第18号様式の２

第18号様式第17号様式第14号様式第13号様式第10号様式第１号様式の３

第１号様式の２

第７号様式

代理申請の場合に限る。

※添付書類は変更の場合のみ

5.2

添付書類について＜交付申請時留意点＞(1) 建築確認済証写又は建築確認年月日及び延べ面積が分かる書類（省エネ設計等の場合に限る）
昭和 56 年６月１日以降に着工した建築物であるか否かを確認するために必要です。
「建築確認済証」を紛失等されている場合、特定行政庁において建築確認済証等の交付年月日等が台帳に記載されていることを示す「台帳記載事項証明書」を取得することが可能ですので、特定行政庁にお問合せください。
【参考】特定行政庁について※

下記は令和６年 5 月現在の特定行政庁の所管です。特に古い住宅等の場合、台帳が現在所管する特定行政庁と異なる特定行政庁にある場合がありますので、事前に所管特定行政庁に確認されることをお勧めいたします。
≪２３区≫
延床面積 10,000 ㎡を超える建築物

東京都都市整備局市街地建築部建築指導課

延床面積 10,000 ㎡以下の建築物

各区建築指導所管部署≪多摩部≫■八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、西東京市、小平市の区域⇒各市建築指導所管部署■昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市⇒多摩建築指導事務所／建築指導第１課■小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市⇒多摩建築指導事務所／建築指導第２課■青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡（瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町）⇒多摩建築指導事務所／建築指導第３課≪島嶼部≫
東京都都市整備局市街地建築部建築指導課※

建築確認済証及び台帳記載証明の準備ができない場合、事前に事務局にご相談ください。

※

昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を受けている場合、耐震性が確保されている（今回、耐震改修に係る設計等を同時に実施する場合を含む）ことを示すために、以下に示すア～エまでのいず
れかの書類（耐震性がある旨が確認できるもの）若しくはオ又はカにより耐震改修を行う者が確認できる書類の添付が必要です。
ア

耐震診断の結果の報告書

イ 建設住宅性能評価書（品確法）
ウ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書
エ その他住宅の耐震性に関する書類（耐震基準適合証明書、固定資産税減額証明書、住宅耐震改修証明書等）

20

オ 本工事に併せて耐震化に係る設計等を行うことが確認できる書類（耐震改修設計に係る見積書、耐震改修工
事に係る見積書、耐震改修補助金交付申請書等）
カ 省エネ改修を実施する際に、併せて耐震改修を行う旨の誓約書(2) 位置図
交付申請や完了実績報告の審査において、現地確認を行う場合があります。申請対象住宅を明確にマーキングしてください。
(3)（共同住宅等において一部住戸を対象とする場合）対象住戸の配置が分かる図面
共同住宅等で一部住戸（１戸又は複数戸）について申請する場合、配置図・平面図等に対象住戸を明示してください。
(4) 省エネ診断又は省エネ設計等に係る見積書の写し等補助対象事業費を確認するために必要です。
補助対象事業費とそれ以外の経費を明確に分けた見積書を作成してもらってください。
(5) 住宅（住戸）の所有者が分かる書類
改修等の対象となる住宅の所有者及び所在等を確認するため、登記事項証明書等をご提出ください。なお、申請日より６か月以内に発行されたものに限ります。
また、管理組合による申請の場合は、管理組合法人の登記事項証明書又は理事長選任に係る管理組合の議事録等、管理組合の理事長を確認できる書類をご提出ください。

＜完了報告時

留意点＞

補助対象の省エネ診断・省エネ設計等が契約されたことがわかる契約書等をご提出ください。
以下の項目を満たしていることをご確認ください。
・契約日の記載があること。（交付決定日以降の日付であること。
）
・補助対象事業の金額の記載があること。また、補助対象事業費の内容及び見積書の金額と整合して
いること。

21

６

様式の記入例

第１号様式（第９関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿
申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@t＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@t＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付申請書
標記の補助金の交付を受けたいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱
第９第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１

申請金額

123,000 円

２

建築物の種類（該当する項目にチェック）□一戸建の住宅☑共同住宅等□全棟（全＿＿戸）☑一部の住戸（＿１戸／＿80 戸）

３

補助金の種類（該当する項目にチェック）☑ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）22

４

建築物の概要名称：〇〇マンション

：103 号室

所在地：

東京都○○区××町１丁目２番３号

規模

：

地上

構造

：

ＲＣ造

（一部住戸の場合の号室）

５階 ・ 地下一階

面積（全棟）（共同住宅等に限る。
） ：

延べ面積

5,000 ㎡ ・ 敷地面積

面積（対象住戸の合計）

：

延べ面積

建築確認取得年月※１：

昭和・平成・令和 ２年 ５月

55 ㎡

５

同時に申請する補助事業がある場合、その内容

６

補助事業の事業期間

着手予定日

令和６年 10 月 ３日

完了予定日

令和７年 １月 10 日※

4,000 ㎡

年度をまたぐ場合には、全体設計承認申請が必要です。

※１ 建築確認取得が昭和 56 年５月以前の住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等に係る補助申請を行う場
合、既に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に適合することが証明されていること又は本住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等と併せて耐震改修に係る計画の策定を行うことについて確認できる書類の添付が必要です。

23

第４号様式（第 11 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿

申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金全体設計承認申請書

標記の補助金の全体設計承認を受けたいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱第 11 第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１

建築物の種類（該当する項目にチェック）□一戸建の住宅□共同住宅等□全棟（全＿＿戸）□一部の住戸（＿＿戸／＿＿戸）２

補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

３

建築物の概要名称：（一部住戸の場合の号室）

：

所在地

：

東京都

規模

：

地上

構造

：

階 ・ 地下階

造

面積（全棟）（共同住宅等に限る） ： 延べ面積

㎡ ・ 敷地面積
24㎡

面積（対象住戸の合計）

：

延べ面積

㎡

建築確認取得年月※１：

昭和・平成・令和４

設計者等（予定）

５

補助事業の事業予定期間及び事業年度ごとの事業費
初年度

年

月

日（着手）～

年

年

月

月

日（完了）

＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）
次年度

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）※１ 建築確認取得が昭和 56 年５月以前の住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等に係る補助申請を行う場
合、既に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に適合することが証明されていること又は本住宅に係る省エネ化等のための計画の策定等と併せて耐震改修に係る計画の策定を行うことについて確認できる書類の添付が必要です。

25

第７号様式（第 12 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿
申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@t＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail

03-5678-1234
Jiro_××@t＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付変更申請書
年
月
日付
住民画第
号により交付決定を受けた標記の補助金について変更交付を受けたいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱第 12の規定に基づき下記のとおり申請します。
記１

２

交付変更申請金額

既交付決定額円

交付変更申請額

円

差引増減額

円

補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

３

建築物の概要
名称

：

所在地

：

（一部住戸の場合の号室）

：

４

変更内容

５

変更理由

６

補助事業の事業期間

東京都

（変更前）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

（変更後）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

※ 事業期間に変更がない場合、変更後の記入は不要です。なお、事業期間が年度をまたぐ場合、全体設計承認申請が必要です。

26

第 10 号様式（第 13 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿

申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金全体設計（変更・中止）申請書
年
月
日付
住民画第
号により全体設計承認を受けた標記の補助金について、（変更・中止）したいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付
要綱第 13 第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１ 補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

２ 建築物の概要
名称：（一部住戸の場合の号室）

：

所在地

：

東京都

３ 変更内容27

４ 変更理由

５ 補助事業の事業予定期間及び事業年度ごとの事業費
（変更前）
初年度

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）
次年度

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）
（変更後）
初年度

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）
次年度

年

月

日（着手）～

年月＿＿＿＿＿＿＿円 （＿＿％）

28

日（完了）

第 13 号様式（第 15 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿
申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金内容変更承認申請書
年
月
日付
住民画第
号により補助金の交付決定を受けた標記の事業について申請内容を変更したいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱第 15 第２項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１ 補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

２ 建築物の概要
名称

：

所在地

：

（一部住戸の場合の号室）：

東京都

３ 変更内容４ 変更理由５ 補助事業の事業期間
（変更前）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

（変更後）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

※ 事業期間に変更がない場合、変更後の記入は不要です。なお、事業期間が年度をまたぐ場合、全体設計承認申請が必要です。

※ 交付予定金額に増減がある場合、補助金交付変更申請書（第７号様式）にて申請してください。

29

第 14 号様式（第 15 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿
申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金中止・廃止承認申請書
年
月
日付
住民画第
号により補助金の交付決定を受けた標記の事業について（中止・廃止）したいので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱第 15 第２項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１ 補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

２ 建築物の概要
名称

：

所在地

：

（一部住戸の場合の号室）：

東京都

３ （中止・廃止）する事業の内容
４ （中止・廃止）の理由
５ 補助事業の事業期間（中止の場合）
（変更前）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

（変更後）

年

月

日（着手）～

年

月

日（完了）

※ 事業期間に変更がない場合、変更後の記入は不要です。なお、事業期間が年度をまたぐ場合、全体設計承認申請が必要です。
※ 「中止」は交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」は、決定された内容に基づいた事業自体を取りやめることを指します。廃止した場合には、工事等を途中まで実施した場合であっても補助金の交付対象とならないことに留意してください。

30

第 18 号様式（第 17 関係）
令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事

殿
申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金完了実績報告書
年
月
日付
住民画第
号により補助金の交付決定を受けた標記の事業が完了したので、東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱第 17 第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 申請金額￥

２ 建築物の概要
名称：（一部住戸の場合の号室）

：

所在地

：

東京都

３ 補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

４ 補助事業の事業期間

着手日

年

月

日

完了日

年

月

日

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第 20 号様式（第 20 関係）

令和〇年〇月〇〇日
東 京 都 知 事 殿

申 請 者 （住宅所有者又は管理組合）〒000-0000
住所 東京都○○区××町１丁目２番３号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）
東京 一郎
印
Tel 又は E-mail03-1234-5678
Tokyo_××@＊＊＊＊.or.jp

手続代行者〒000-0000
住所 東京都△△区▽▽町４丁目５番６号
氏名（法人等である場合は法人等名及び代表者氏名）（株式会社）〇〇設計事務所〇〇 次郎 印
Tel 又は E-mail 03-5678-1234
Jiro_××@＊＊＊＊.or.jp

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金請求書

年

月

住民画第

日付

号により補助金額の確定通知を受けた

年度東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金として、東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助金交付要綱第 20 第１項の規定に基づき次のとおり請求します。
１

請求金額

円

２

建築物の種類（該当する項目にチェック）□一戸建の住宅等□共同住宅等□全棟（全＿＿戸）□一部の住戸（＿＿戸／＿＿戸）

３

補助金の種類（該当する項目にチェック）□ 省エネ診断□ 省エネ化等のための計画の策定等（省エネ基準適合）□ 省エネ化等のための計画の策定等（ZEH 水準適合）

４

建築物の概要

名称
所在地

東京都

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支払金口座振替依頼書の記載については、
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku.htm（東京都会計管理局 HP）もご覧ください。
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