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製造業における特定技能外国人材の受入れについて
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
2021年２月

2023年 9月
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１．特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)の概要
２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
３．製造分野特定技能1号評価試験について
４．製造業分野の特定技能2号追加について
５．問い合わせ窓口について2

1-1．特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）の概要（1/2）

1号・2号共通

 深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成３１年４月から実施）
 特定技能1号での経験を経て熟練した技能を身につけた外国人材が、引き続き熟練工やマネジメント層として製造業の現場で活躍できるよう、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野を含む全11分野を、特定技能２号の対象にする閣議決定を行いました（2023年6月9日）。
○ 特定技能１号：特定産業分野(※)に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格在留者数：１５４，８６４人（令和５年３月末現在、速報値）○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留者数：１１人（令和５年３月末現在、速報値）
特定技能１号のポイント
在留期間
日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

受入れ見込数あり

家族の帯同基本的に認めない支援（技能実習２号を修了した外国人は試験免除）

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能２号のポイント
３年、１年又は６か月（更新回数に制限なし）

技能水準

試験等で確認

日本語能力水準試験等での確認は原則として不要

受入れ見込数なし

家族の帯同要件を満たせば可能（配偶者、子）支援受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

非専門的・非技術的分野

在留期間専門的・技術的分野

技能水準

１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとに更新（通算で５年まで）試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）【就労が認められる在留資格の技能水準】
特定技能以外の在留資格

特定技能「技術・人文知識・国際業務」「技能」「高度専門職」「教授」「介護」 等「特定技能２号」（２分野）「特定技能１号」（１２分野）「技能実習」
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1-1．特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）の概要
1

人手不足状況

見込数（５年間の最大数）

1号 49,750人

2号 制限なし

2

人材基準

3

技能試験

日本語試験

製造分野特定技能1号評価試験※１）（以下いずれか）①国際交流基金日本語基
礎テスト②日本語能力試験（Ｎ４以上）※１）

１.製造分野特定技能２号評価試験ルート①ビジネス・キャリア検
定3級②特定技能２号評価試験試験等での確認は原則と③日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場におして不要ける3年以上の実務経験※２）
２．技能検定ルート
※３）

（2/2）

その他重要事項

特定技能外国人材が従 受入れ機関等へ事できる業務特に課す条件等

1号・2号共通

備考
雇用形
態※１）技能実習２号を良好に修了した者については、必要な技能と日本語能力の各水準を満たしているものとして、技能試験及び日本語能力試験が免除。
「製造業特定技能全３区分
外国人材受入れ協①機械金属加工議・連絡会」に参②電気・電子機器組立て加し、情報の把③金属表面処理握・分析等に協力すること 等

直接※２）ビジネスキャリア検定
は、生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか。
※３）技能検定1級取得、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験の両方
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1ｰ2．製造業分野の特定技能外国人が従事できる業務区分（1/3）

1号・2号共通【機械金属加工】◇業種の定義指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事◇対象となる職種
鋳造

鍛造

ダイカスト

機械加工

金属プレス
加工

鉄工

工場板金

仕上げ

機械検査

機械保全

電気機器
組立て

プラスチック
成型

塗装

溶接

工業包装

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（2022年8月30日閣議決定）から抜粋
5

1ｰ2．製造業分野の特定技能外国人が従事できる業務区分（2/3）

1号・2号共通【電気電子機器組立て】◇業種の定義指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事◇対象となる職種
機械加工

仕上げ

機械検査

機械保全

電気機器組立て

プリント
配線板製造

プラスチック
成型

工業包装

電子機器
組立て

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（2022年8月30日閣議決定）から抜粋
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1ｰ2．製造業分野の特定技能外国人が従事できる業務区分（3/3）

1号・2号共通【金属表面処理】◇業種の定義指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、表面処理等の作業に従事◇対象となる職種

めっき

アルミニウム陽極酸化処理「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（2022年8月30日閣議決定）から抜粋
7

（参考）製造業分野における受入れ可能な事業所の日本標準産業分類
2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業

235

非鉄金属素形材製造業

2422

機械刃物製造業

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

2462

溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2464

電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2465

金属熱処理業

2469

その他金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）

248

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

25

はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除く。）

26

生産用機械器具製造業

27

業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業、276武器製造業を除く。）

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（2922内燃機関電装品製造業を除く。）

30

情報通信機械器具製造業

3295

工業用模型製造業

1号・2号共通（参考1）特定技能外国人受入れに関する運用要領及び特定分野に係る要領別冊（告示に関するガイドライン）（法務省）
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004946.pdf（参考2）日本標準産業分類（平成25年10月改定）（大分類 E 製造業）（総務省）

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e8

（参考）製造業での外国人材のキャリアアップイメージ
10年目～
複数の熟練した技能を身につけ熟練工となり、複数作業者のリーダーとなる。
その後数年かけて作業工程の管理、品質管理、原価管理等を身につけ、いずれは製造現場のマネジメント層や工場長として現場を支える存在となる。
４年目～10年目
機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の区分内で、技能実習時以外の技能を身につけ、多能工となり、経験を積む。
１年目～５年目
鋳鉄鋳物鋳造、普通旋盤等単能工として実習。
(※全87職種159作業のうち、製造業に係る技能は37職種、75作業を想定)

特定技能2号(2023年～)

・在留期間上限無し（更新有）・家族の帯同可・転職可・受入れ人数上限：無特定技能２号評価試験
3年の就業経験

特定技能2号評価試験合格（技能検定1級合格者は試験免除）

海外

特定技能1号(2019年～)

・在留期間上限５年
・家族の帯同不可
・転職可
・受入れ人数上限：49,750人
・受入れ人数実績：32,644人（2023年3月時点）

特定技能１号評価試験
日本語能力

技能実習2号を良好に修了すれば試験免除

技能実習（1993年～）

・在留期間上限５年
・家族の帯同不可
・転職不可
・受入れ人数上限：無・受入れ人数実績：約12万人（2022年６月時点/飲食料品製造業を除く）※開発途上国等に技能を移転する国際貢献の制度
9１．特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)の概要
２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
３．製造分野特定技能1号評価試験について
４．製造業分野の特定技能２号追加について
５．問い合わせ窓口について
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２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
海外から来日する外国人
技能実習２号を良好に修了した外国人

新規入国予定の外国人試験（技能・日本語）は免除

国外試験（技能・日本語）に合格＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）又は・日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育支援協会）など

求人募集に直接申し込む／民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

日本国内に在留している外国人（中長期在留者）
技能実習２号を良好に修了した外国人

留学生など

試験（技能・日本語）は免除

試験（技能・日本語）に合格

求人募集に直接申し込む／ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん〔受入れ機関と雇用契約の締結〕受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※本人申請が原則
地方出入国在留管理局

審査

在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

在留カードの交付受入れ機関に在留資格認定証明書を送付
査証申請

在外公館
査証発給

入国在留カードの交付※後日交付の場合あり※受入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を，在外公館へ提出
審査

審査〔入国後（又は在留資格の変更後），遅滞なく実施すること〕
 受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
 住居地の市区町村等で住民登録
 給与口座の開設
 住宅の確保など〔外国人本人の要件〕
 １８歳以上であること
 技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）
 特定技能１号で通算５年以上在留していないこと
 保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
 自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していることなど

受入れ機関での就労開始

11１．特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)の概要
２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
３．製造分野特定技能1号評価試験について
４．製造業分野の特定技能２号追加について
５．問い合わせ窓口について12

3-1．製造分野特定技能1号評価試験の概要（1/2）

1号

 2023年９月時点において、製造分野特定技能1号評価試験（海外試験）は、以下の通り実施しております。
 2023年度より、試験時間を変更しています。
試験区分
試験実施国・日時
試験時間定員 ３区分（※19の技能から選択。詳細は3-2に記載。）
 海外：インドネシア、タイ、フィリピンにて実施を予定。
 2023年度の実施日程：2023年11月19日(日）※最新情報は、ポータルサイトでご確認ください。
https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination_index.html
 学科・実技あわせて80分※2023年度より変更

 インドネシア：各試験区分 150名
 タイ：各試験区分 100名
 フィリピン ：各試験区分 50名

試験の実施方式

 ペーパー試験 or CBT試験（学科、実技）合否の基準

 学科試験：正答率65%以上
 実技試験：正答率60%以上
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3-1．製造分野特定技能1号評価試験の概要（2/2）

1号

 2023年度より、海外試験の言語は日本語で実施します。また、受験料・合格証明書発行手数料の変更があります。
言語

 日本語

※2023年度より変更

試験水準

 特定技能１号の試験免除となる技能実習２号修了者が受験する技能検定３級試験程度を基準とする

受験資格

 原則として、試験日当日において、満17歳以上の外国人とし、試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある者とする申込

 ポータルサイト（https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination_index.html）にて、試験が確定次第、申込開始
全業務区分※2023年度より変更

受験料・
 受験料：＊日本円で8,000円程度（支払いは現地通貨）
合格証明書発行手数料

 合格証明書発行手数料：15,000円（2023 年 7 月 1 日 以降の申請（再発行含）から適⽤）合否の通知方法

 試験実施機関から、試験後３か月以内に、受験者全員に結果を通知
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３-2．製造分野特定技能1号評価試験の試験区分1号

 2023年度の試験は分野統合に伴う移行期間として、3つの試験区分の中で19の技能から選択可能とします。
 実技試験のうち溶接試験について、本年度以降は他の技能同様、判断等試験※2023年度より変更

機械金属加工区分（1）区分共通問題（2）選択問題（15技能）

学科試験

実技試験

• 鋳造
• ダイカスト• 金属プレス加工• 工場板金• 鍛造• 鉄工• 機械加工• 仕上げ• プラスチック成形
• 溶接
• 塗装
• 電気機器組立て• 機械検査• 機械保全• 工業包装（ぺーパーテスト）に変更します。

電気電子機器組立て区分（1）区分共通問題（2）選択問題（９技能）• 機械加工• プリント配線板製造• 仕上げ• 機械検査• プラスチック成形 • 機械保全
• 電気機器組立て • 工業包装
• 電子機器組立て選択問題（19技能）…選択技能は学科と同じ技能

金属表面処理区分（1）区分共通問題（2）選択問題（２技能）• めっき• アルミニウム陽極酸化処理

・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工 ・鉄工 ・工場板金
・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・電子機器組立て
・プリント配線板製造 ・プラスチック成形 ・塗装 ・溶接 ・工業包装

・めっき・電気機器組立て
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３．製造分野特定技能1号評価試験の試験内容

1号

 学科試験は、問題文の内容が正しい（〇）、間違い（×）を選ぶ問題です。
 実技試験は、実際の作業工程や材料に関連する内容を読んで、正しい答えを選ぶ試験です。
ポータルサイト（https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination.html）にサンプル問題も掲載しています＜出題範囲及びサンプル問題（技能：鋳造の例）＞

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（参考）日本語試験について

1号

 日本語試験については、以下より、別途受験してください。
 ただし、技能実習2号を良好に修了している場合は、日本語試験は免除されます。
日本語水準

 ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力①国際交流基金 日本語基礎テストの合格
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html②日本語能力試験 N4以上の取得
試験（右記いずれか）https://www.jlpt.jp/③そのほか、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるもの
日本語教育の参照枠※ 上記以外の日本語能力を測る試験に合格していても、特定技能外国人材制度が求める日本語能力の証明には利用できません。

免除される場合

 ただし、製造業分野やそれ以外の職種・作業で、技能実習2号を良好に修了している場合は、日本語試験は免除されます。
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１．特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)の概要
２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
３．製造分野特定技能1号評価試験について
４．製造業分野の特定技能２号追加について
５．問い合わせ窓口について18

4-1．特定技能２号の概要

2号

 特定技能1号での経験を経て熟練した技能を身につけた外国人材が、引き続き熟練工やマネジメント層として製造業の現場で活躍できるよう、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野を含む全11分野を、特定技能２号の対象にする閣議決定（2023年6月9日）を行いました。
特定技能１号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※１）
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能２号
熟練した技能（※２）
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新、通算で上限５年まで３年、１年又は６か月ごとの更新、上限無し

技能水準

試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した外国人は試験等免除）

試験等で確認

日本語
能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験免除）

試験等での確認は原則として不要

あり

なし

家族の帯同

基本的に認めない要件を満たせば可能（配偶者、子）支援受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

分野

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関 ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、 業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品
農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（全12分野）
製造業、外食業（全11分野）

受入れ見込数（上限）（※１）相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。
（※２）長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する 技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。

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4-2．製造業特定技能２号人材在留資格取得の要件

2号

 ２号に求める人物像は、実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、監督ができる人材です。
 在留資格を取得するためには、２つのルートのうちいずれかの条件を満たす必要があります。どちらのルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験が必要となります。

１:特定技能２号評価試験ルート
以下３つ全てを満たす必要。

２:技能検定ルート
以下２つ全てを満たす必要。

①ビジネス・キャリア検定３級取得（生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか）
必要要件①技能検定１級取得（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック②製造分野特定技能２号評価試験の合格（機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金 成形、塗装、工業包装のいずれか）
属表面処理区分のいずれか）②日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における③日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場におけ ３年以上の実務経験を有すること※出入国在留管理庁への届出の際に必要となります。
る３年以上の実務経験を有すること※2号評価試験の申込時に必要となります。

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4-3．製造分野特定技能２号評価試験の実施概要

2号

 製造分野特定技能2号評価試験の実施概要は次表の通りです。最新情報はポータルサイトをご確認ください。
試験区分

 全３区分

含まれる技能試験日程・場所①機械金属加工区分
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、プラスチック成形、機械検査、機械保全、電気機器組立て、塗装、溶接、工業包装②電気電子機器組立て区分③金属表面処理区分

機械加工、仕上げ、プラスチック成形、プ めっき、アルミニウム陽極酸化処
リント配線板製造、電子機器組立て、電気 理
機器組立て、機械検査、機械保全、工業包装

 2023年10月中旬～10月下旬（予定） 日本国内複数会場を予定

 2024年1月下旬～2月上旬（予定） 日本国内複数会場を予定※2023年度は海外では試験を実施しません。

言語

 日本語

試験の実施方式

 ペーパー試験

試験水準

 上級技能者のための試験である技能検定１級の合格水準と同等の基準申込

 ポータルサイトにて申込※申込時、「日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験」を証明する書類の添付が必要です。

受験料

 調整中

※他言語での試験作成は予定していません。

https://www.sswm.go.jp/exam_f_02

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１．特定技能外国人材制度(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)の概要
２．１号特定技能外国人として就労するまでの流れ
３．製造分野特定技能1号評価試験について
４．製造業分野の特定技能２号追加について
５．問い合わせ窓口について22

５．製造業分野における相談窓口について

製造業特定技能外国人相談窓口
コールセンター
電話 ：03-6838-0058
050-2018-6773（日本語以外の言語対応ご希望の方）
メール：seizou_tokuteiginou_soudanmadoguchi@injestar.co.jp
日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語及びタイ語に対応

ポータルサイトhttps://www.sswm.go.jp/
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