2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
（事
新

株

業

予

報

約

告）

権

等

の

状

況

株式会社の支配に関する基本方針について
（連

結

連

計

結

注

（計
個

算

算

記

別

書
表

書
注

類）

類）
記

表

第51期（2021年1月1日～2021年12月31日）

株式会社日本マイクロニクス
法令及び当社の定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社

ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.mjc.co.jp/）

表紙

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2021年12月31日現在
発
新

行

普通株式
16,500株(新株予約権１個につき100株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり116,400円(１株当たり1,164円)

役
員
の
保
有
状
況

行

使

権

使

の

の

2018年２月23日（注）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

利

約

日

165個

行

予

議

数

権

株

決

期

条

間

2021年 2 月 1 日から
2023年 1 月31日まで件

ⅰ新株予約権を行使する場合、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
ⅱ新株予約権の相続、質入その他の処分は認めない。
ⅲ新株予約権に関するその他の条件・内容については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数：165個目的となる株式数： 16,500株
保有者数：
3人

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

－
－
－

監

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

－
－
－

査

等

委

員

（注）2018年２月23日の発行決議に基づき、2018年３月28日開催の取締役会において具体的な発行内容に関する決議を行いました。

－1－

新株予約権等の状況

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

－2－

株式会社の支配に関する基本方針について

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ．当社の企業価値の源泉について

当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、ＩＴ産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置「ＬＣＤ検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プロ
ーブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。
この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品
群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。
具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウ
ハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やＬＣＤパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技
術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測
技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有す
る個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社
は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維－3－

株式会社の支配に関する基本方針について

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持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。
また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効
率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。
さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していく
ためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。
また、⑤当社は、上記の強みを活かすためには、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全従業員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革にすべての従業員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これら従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

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株式会社の支配に関する基本方針について

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ⅱ．企業価値向上のための取組み
当社グループは以下の基本方針に基づき、ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。
< 基本方針 >1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造
2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に
左右されない安定収益を確保
3. 新たな分野に向けた挑戦の継続
4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成< 成長のコンセプト >1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィット
を提供する
2. ＱＤＣＣＳＳをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点でのサービスの向上を目指す
3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める
当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトに基づき、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。
ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、独立性のある社外取締役を５名（監査等委員でない取締役３名
及び監査等委員２名）選任しております。これにより、社外取締役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置
し内部統制の強化も図っております。

－5－

株式会社の支配に関する基本方針について

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

ⅰ． 当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記(ⅱ)をご参照願います。）
を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。

ⅱ． 本プランの内容
本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。
当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場
合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施－6－

株式会社の支配に関する基本方針について

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足している
こと、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年
12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする－7－

株式会社の支配に関する基本方針について

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

サンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－8－

株式会社の支配に関する基本方針について

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社の名称
美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）
邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）MJC Electronics Corporation
MJC Europe GmbHMEK Co.,Ltd.
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.
その他 １社※当連結会計年度において、新規設立によりその他1社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

－9－

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として、時価法によっております。
③ たな卸資産イ．製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10 年～ 38年
機械装置及び運搬具
２ 年～ ７ 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

①－ 10 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に負担する額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
①⑷

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権および外貨建予定取引、借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
①－ 11 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストおよび事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「 会計上 の 見積 りの 開示 に 関 する 会計基準 」 （ 企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は27百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）（たな卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
5,388百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
25,877百万円
２. リース契約により使用する固定資産
連結貸借対照表に計上した固定資産の他、営業車両等をリース契約により使用しております。
３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
3,000－ 13 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（連結損益計算書に関する注記）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△543百万円
２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

3,369百万円

３．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

遊休資産

場所
青森県平川市

青森県平川市種類

金額

その他（有形固定資産）

3百万円

無形固定資産5百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

建設仮勘定

9百万円

その他（有形固定資産）

1百万円

無形固定資産

1百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フロ
ーがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャ
ッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産および遊休資産の減損損失の測定における回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したた
め、備忘価額により評価しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
40,025,316株
２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2021年３月26日開催第50期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
1,030百万円
・１株当たり配当額
27円
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月29日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年３月25日開催第51期定時株主総会において次のとおり付議す
る予定であります。
・配当金の総額
2,500百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
65円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月28日
3．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および総数
普通株式
251,200株－ 15 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、社内管理規程および事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為
替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３．会計方針に関する事項」に記載されている「⑷その他連結
計算書類作成のための重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、当該リスクに対応しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)３.
を参照下さい。）（単位：百万円）

連結貸借対
時価
差額
照表計上額
①現金及び預金19,202
19,202―②受取手形及び売掛金
10,288
貸倒引当金 （注）１．
△10
10,277
10,277―③投資有価証券
921
921
―
資産計
30,40130,401―①支払手形及び買掛金
6,187
6,187
―
②短期借入金400
400―③長期借入金
931
930
△0
負債計
7,518
7,517
△0
デリバティブ取引 （注）２．
△183
△183
―
（注）１. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ
取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。
なお、市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額
12百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③投資有価証券」には含めておりません。

－ 17 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

負 債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

856.72円
215.14円（その他の注記）
１．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示⑵

確定給付制度①②③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

4,275百万円
271
39
△5
△152

退職給付債務の期末残高

4,429

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,425百万円
21
58
127
△69

年金資産の期末残高

2,563

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,422百万円
年金資産△2,563
非積立型制度の退職給付債務

△140
2,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,865

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,028
△162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,865－ 19 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示④⑤

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

271百万円
39△21△65

確定給付制度に係る退職給付費用

224

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
△1百万円
合

⑥

計

△1

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
215百万円合計215⑦ 年金資産に関する事項(ⅰ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりでありま
す。
一般勘定
59.9％
債券
17.0
株式
9.3
現金及び預金
13.3
その他
0.5
合

計

100.0

－ 20 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示(ⅱ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率1.0％
長期期待運用収益率
1.0％
予想昇給率
4.5％

⑶

確定拠出制度当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。

－ 21 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

２．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金334百万円
たな卸資産評価損
499
貸倒引当金
55
製品保証引当金
61
未払販売手数料16
繰越欠損金
14
退職給付に係る負債
616
長期未払金
7
減損損失
175
その他
481
繰延税金資産 小計
2,262
評価性引当額△1,588
繰延税金資産 合計674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社留保利益に係る一時差異
退職給付に係る資産前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 22 －

連結注記表△201百万円
△351
△40
△8
△2
△605
69

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割
0.1
海外子会社との適用税率差異△1.5
評価性引当額の増減△2.4
試験研究費税額控除△0.7
役員賞与否認0.8
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7－ 23 －

連結注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ
原則として、時価法によっております。
⑶ たな卸資産① 製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10 年～ 38年
機械及び装置２ 年～ ７ 年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 24 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
⑷ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づ
き将来の支出見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

－ 25 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示⑵

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権および外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストおよび事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑶

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑷

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

①－ 26 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「 会計上 の 見積 りの 開示 に 関 する 会計基準 」 （ 企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（たな卸資産の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額

4,058百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,523百万円
508

２. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
22,428百万円

３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
3,000（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

14,816百万円
1,143
1,116
412

－ 27 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示

２．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
用途
事業用資産

遊休資産

場所
青森県平川市

青森県平川市種類

金額

工具、器具及び備品

３百万円

ソフトウエア

5百万円

機械及び装置16百万円

工具、器具及び備品

1百万円

建設仮勘定

9百万円

ソフトウエア

1百万円

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマ
イナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産および遊休資産の減損損失の測定における回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したた
め、備忘価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,554,667株－ 28 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金334百万円
たな卸資産評価損
492
貸倒引当金
55
製品保証引当金61
退職給付引当金
637
長期未払金
7
減損損失
175
その他
291
繰延税金資産 小計
2,055
評価性引当金額△1,598
繰延税金資産 合計457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△201百万円
前払年金費用△8
繰延税金負債 合計△210
繰延税金資産（負債）の純額
246
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
住民税均等割0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1
子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.3
評価性引当額の増減△2.6
試験研究費等税額控除△0.8
役員賞与否認0.9
その他△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、営業車両等をリース契約により使用しております。

－ 29 －

個別注記表

2022/02/18 16:57:17 / 21818739̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名

MEKCo.,Ltd.

MJC
Electronics
Corporation

美科樂電子股
份有限公司

所在地

資本金又は
出 資 金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合
( ％ )

関連当事者
との関係

プローブ
カード 等
の 製造 ・
販売 ・ メ
ンテナン
スおよび
ＬＣＤ検
査機器等
の 販売 ・
メンテナ
ンス

直接
100

当社製品の設計･製造･販売および
メンテナンス
役員の兼任

取引内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

製品等の販
売 (注)１．

9,635

売 掛 金

2,091

増資の引受
(注)２．

1,437

－

科

韓
国
京 畿 道
富 川 市

20,000百万韓国ウォン

米国デラウェア州

2,000千
米ドル

プローブ
カード 等
の 販売 お
よびメン
テナンス

直接
100

当社製品の販売およびメンテナ
ンス
役員の兼任

製品等の販
売 (注)１．

2,539

売 掛 金

1,024

125,000
千台湾ド
ル

ＬＣＤ検
査機器等
の 設計 ・
製造 ・ 販
売 ・ メン
テナンス
およびプ
ローブカ
ード 等 の販売 ・ メ
ンテナン
ス

直接
100

当社製品の設計･製造･販売および
メンテナンス
役員の兼任

製品等の販
売 (注)１．

1,294

売 掛 金

934

台
湾
新 竹 縣
竹 北 市

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．増資の引受については、同社が行った増資を全額引受けたものであります。

２．役員および個人主要株主等
性会社等の名称
又は氏名

所在地

役員の
近親者

長谷川 義榮

－

属

資本金又は
出 資 金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合
( ％ )

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

－

当社相談役
名誉会長

(被所有)
直接
2.46

－

相談役報酬
(注)

21

科

－

目

期末残高
(百万円)

－

（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業
務の内容等を勘案し決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

758.82円
190.20円－ 30 －

個別注記表