令和６年度
いじめの防止等のための基本的な方針（令和５年５月改訂）

ふじみ野市立福岡中学校

目次

はじめに

１

第１ 福岡中学校基本方針の策定

２

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

３

１ いじめの防止等のために本校が実施する施策

３（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

３（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置

４（３）管理職によるいじめの防止のための措置

９

２ いじめの対応

９（１）いじめに関する処置

９（２）学校の指導の在り方及び関係機関との連携

１０（３）いじめの解消

１２

３ 重大事態への対処

１３（１）重大事態とは

１３（２）重大事態の報告

１３（３）調査の趣旨及び調査を行うための組織

１３（４）事実関係を明確にするための調査の実施

１４（５）その他留意事項

１６（６）調査結果の提供及び報告

１６

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１６＜参考＞ 学校基本方針作成上の視点

１７

はじめに
【いじめの定義】
いじめ防止対策推進法（以下「法」という。） 第２条「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等
当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的・肉体的な苦痛を感じている者。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
本校では、学校教育目標「自ら生きる力を培う生徒」のもと、家庭、地域社会との連携を図り特色ある教育活動を展開するなかで生徒はたくましく成長している。しかし、一方では生徒間での仲間はずれやいやがらせなど精神的な苦痛、身体的な攻撃など肉体的苦痛を与える等のいじめと認知されるべき事象が皆無であるとは言えない。
そのため、これまで「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識のもと、いじめを防止するために、「いじめを絶対に許さない」という強い信念のもとに、いじめア
ンケート、二者面談の実施などによるいじめの早期発見と対応、福祉体験学習や道徳教育の充実などを通して人権意識の高揚を図り、いじめの防止に努めてきた。
いじめられた側には、本人のプライドを傷つけず、心に寄り添い共感的態度で話を親身に聴き、支援して守りぬく。
いじめた側には、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを十分に理解させ、ただちにいじめをやめさせ、見守るとともに必要な指導を継続する。
ふじみ野市立福岡中学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下「福岡中学校基本方
針」という。
）は、これらの対策を更に実効的なものとし、生徒の尊厳を保持する目的の下、国・埼玉県・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組
むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１３条の規定に基づき、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基
本的な方針を定めるものである。

-1-

Ⅰ 福岡中学校基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針又は県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
福岡中学校基本方針では、本校の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、講ずるべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、福岡中学校基本方針が、本校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
具体的には、以下のとおりとする。
ア いじめ防止等のための実施計画、実施体制を策定し、自校の課題を共有し「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」を組織的、計画的に実行する。
・福岡中学校いじめ問題対策委員会の設立
・いじめ防止のための年間計画の策定
・いじめ対応マニュアルの改善と活用・「いじめアンケート」「生活アンケート」の計画的な実施
イ 教職員の生徒理解やいじめを見抜く力等の資質の向上を図る。
・生徒指導ハンドブック「New I’s」による研修の実施
・全職員による「いじめアンケート」結果の検証
・「いじめ発見のチェックポイント」の実施
ウ 常に本校いじめ防止対策の検証と見直しを図る。
・「学校いじめ防止基本方針」の年間評価及び公表
・「いじめの取り組みのチェックポイント」の実施
エ

生徒の豊かな心を育む指導を充実させるとともに、生徒が主体となったいじめ防止の取り組みを活性化する。（感染症に係る対応を考慮）
・一年間を通して「あいさつ運動」の実施
・人権週間に「放送による人権作文朗読」等を実施。
・「いじめ防止強調月間」において、生徒が主体的に取り組む「いじめ根絶に向けての取組」の展開。
・全校の学級活動において、「自己有用感や充実感を感じられる学級づくり」「いじ
め防止に主体的に取り組む集団づくり」を実践。

-2-

・人権朝会（校長講話）の実施。
・「いじめ防止に向けた指導」、「情報モラルと現代的な課題に関する指導」の年間指導計画への明確な位置づけ。道徳教育推進教師を中心とした指導体制の確立と、多様で効果的な道徳教育の指導方法改善。
・「私たちの道徳」「彩の国の道徳」の効果的な活用など道徳の時間の指導の充実
・総合的な学習の時間における体験的な学習を取り入れた福祉教育の実施
オ 保護者や地域の協力を得て、いじめの防止に努める。
・ふじみ野市教育相談室、子育て支援課等の他機関との連携
・PTA、学校応援団などの活動を元にした保護者・地域のネットワークづくり
・積極的な学校公開による情報提供

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

本校は、法第２２条に基づき、「福岡中学校いじめ問題対策委員会」（以下「学校いじめ問題対策委員会」という。
）を置き、いじめの正確な情報収集と状況の把握、構成員の役割分担、ケース会議の実施等、いじめの防止等の対策を実効的に実施する。
学校いじめ問題対策委員会は、本校の生徒指導部会を母体とし、管理職、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等の中から学校の実情により充て、個々の事案に応じて学級担任や部活動の顧問等も加えることができるものとする。
このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、学校いじめ問題対策委員会は学校基
本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
さらに、ふじみ野市いじめ調査委員会においては、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、保護者、地域への周知、必要に応じた評価と見直しを担う。
学校いじめ問題対策委員会の具体的な役割は、次のとおりである。
ア いじめ防止のための年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
イ

いじめの疑いに係る情報があった時の対応を組織的に実施するための中核となる。

ウ いじめの相談・通報の窓口としての役割を果たす。

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（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、ふじみ野市教育委員会と連携して、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の早期解決に当たる。
ア いじめの未然防止
いじめはどの生徒にも起こりうるという認識のもと、全ての生徒を対象に、「いじめで苦しむ子を生まない」という早期発見、早期解決の視点で取り組む。
未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律
正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員のいじめに対する認識を高め、いじめを見逃さない・いじめで苦しむ生徒を出さない意識を醸成するとともに、いじめに対する理解を深める。
いじめ防止等の対応には、次のような理解が必要である。
〇いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。
〇いじめは、人権侵害であり、人として絶対に許されない行為である。
〇いじめは、子どもが入れ替わりながら被害も加害も経験することがある。
〇いじめは、見ようとしなければ見えない。
〇いじめは、いじめられる側にも問題があるという考えでは解決できない。
〇いじめは、加害、被害の二者関係だけでなく、「観衆」「傍観者」の存在など集団全体に関わる問題である。
〇いじめは、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべき問題である。
〇いじめは将来にもマイナスの影響をもたらすものである。
【ふじみ野市子どもいじめ防止基本方針より】
教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ア）教師の言動・姿勢「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」である。いじめを未然に防ぐことやいじめが起きたとしても早期に解決が図れるようにするために、教師一人一人が普段の指導について謙虚に振り返る。
また、いじめられている生徒の立場で指導・支援を行うために①生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
②自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。
③いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
ことを念頭に置いて対応に当たる。
全教育活動において、いじめを誘発する場合がある教師の言動・姿勢に関する-4-

指導・助言の留意事項として、
・ 教師の不用意な一言が「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の言動が結果的に「いじめ」の発生を許容している場合
・ 教師の指導が徹底されず、「いじめ」の土壌を温存させている場合などがあることに十分留意する。
（イ）学級づくり
生徒は学校生活の大半を学級で過ごすため、いじめの発生を防止するには、学級づくりがとても重要であることから、① 生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
・ 生徒の気持ちを共感的に受け止める。（「先生は自分の気持ちを分かってくれている。」）
・ 居場所をつくる。
・ 見守る。（「いつもどこかで先生は見守っている。」）
・ 規準を示す。（「……してはならない。」だけではなく、「こんなときにはこうするといいよ。」）② 意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
・ 分かる楽しさを与える。（「分かった。」と思えたとき、「もっと分かりたい。」というエネルギーがわいてくる。）
・ 自分のよさや自分との違いのよさを認める。（「これまで気が付かなかった自分や級友のよさを先生が教えてくれた。」）③ 生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていく
ための社会的能力を育てる。
④ 生徒会活動など生徒が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。
などのポイントを押さえた学級づくりに学校を挙げて取り組む。
（ウ）学習指導
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている。
逆に、生徒が学習活動の中で学ぶ喜びを味わうことができれば、それが学ぶ意
欲につながり、学習活動の中で進んで課題を見つけたり、主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けることができる。
つまり、「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。授業改善に当たっては、ユニバーサルデザインや特別支援教育の視点も積極的に加味していく。
（エ）保護者同士のネットワークづくり
いじめの解決には、保護者の働き掛けが大切であり、特に、保護者同士が知り合いだといじめにブレーキが掛かることが多く、保護者同士の親密な関係が重要である。そこで、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士の-5-

ネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
また、ＰＴＡ活動を通じて、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
（オ）インターネットを通じて行われるいじめの防止
生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
①

道徳の時間及び学級活動等を活用して、ネット問題について生徒向け講演会を毎年度実施する。また、「青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ」等の具体的な資料等の活用を図る。

②

生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会を実施する。

イ

早期発見
いじめの早期発見とは、①子どものささいな変化に気づくこと、②気づいた情報を確実に共有すること、③（情報に基づき）速やかに対応することが早期発見である。
子どもの変化に気づかずにいじめを見過ごしたり、せっかく気づきながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避けなければならない。これらの場合は、担任（発見者）から学年主任、学年主任から管理職へ速やかに報告され、学校いじめ問題対策委員会で情報共有・組織的な対応策を検討し、早期解決につなげる。合わせて毎週実施される生徒指導部会、教育相談部会で報告・情報共有し、部会内容の報告をその日のうちに各学年回覧するとともに、学年会において学年生徒指導担当より全教職員への周知を図る。このことにより、意識して該当生徒を注視することができるようになり、いじめの早期発見へとつなげていく。
また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
・アンケートの工夫・改善
これまで実施してきた生活アンケートを、より生徒がいじめを訴えやすい内容（いじめの兆候、いじめを見抜く視点の質問項目を入れるなど）に改訂を進める。また、いじめを受けた生徒の視点だけではなく、周囲の友達がいじめられていないかなど、多面的な視点を問う質問項目を設定する。さらに、実施時期、回数についても随時改訂を図り、適切に実施し、早期発見に努める。
特に、留意点として、（ア）「New I’s」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば生徒に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主-6-任に相談する。
（イ）「New I’s」にある「いじめの見極めと状況別対応」を参考に、いじめの早期発見に向けた校内体制を確立する。
（ウ）「New I’s」にある「いじめの取組のチェックポイント」を活用し、指導体制、教育指導の在り方、早期発見・早期対応に向けた体制、家庭・地域との連携の在り方について学校を挙げて改善に努める。
ウ

学校いじめ防止基本方針の策定
本校は、法第１３条の規定に基づき、国及び埼玉県のいじめ防止等のための基本的な方針並びにふじみ野市子どもいじめ防止基本方針を参酌して、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「福岡中学校いじめ防止
基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじ
めの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者の健全な成長につながる。
なお、策定に当たっては、次の点に留意する。
（ア）学校基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
（イ）学校基本方針では、「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを徹底する具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に学校いじめ対策組織の行動計画となるよう当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
（ウ）いじめの加害児童生徒に対する健全な成長という観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
（エ）学校基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す。
（オ）学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善
を図る。

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（カ）策定に当たっては、自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
（キ）児童生徒や保護者・地域住民・関係機関等を巻き込みながら策定に努める。
（ク）未然防止・早期発見・早期解決の観点からも、学校生活、いじめに関するアンケート調査を年間６回実施する。内容について細かく分析し、必要に応じて聞き取り調査を行い早期解決につなげる。
（ただし、アンケート調査の結果だけに頼らない）（ケ）１１月が埼玉県におけるいじめ撲滅強調月間であることから、各学校で計画的に行っている児童生徒を主体とした取組を１１月にも位置付けるよう努める。
（コ）重大事態への対処については、迅速な対応ができるようにする。
（重大事態が発生した場合のシミュレーションを全教職員で行っておく。）（サ）学校いじめ防止基本方針により、個々の教職員がそれぞれの教育活動の中
でいつ、何をどのようにすべきかが分かり、保護者や地域がどのような協力をし、学校として児童生徒をどのように育てようとしているかが分かるよ
うにする。
（シ）策定した学校いじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
エ

報告連絡相談方針組織
学校いじめ問題対策委員会が学校のいじめ早期発見の対策を講じたり、いじめの調査等を実施したりする中心組織である。
【主な構成員】
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、学年主任、養護教諭により組織する。また、個々の事案に応じて、校長が必要と認める者とする。

オ

実態把握
・日常の子どもの観察（「彩の国 生徒指導ハンドブック『New I’s』の活用」）
・定期的な教育相談の実施（子どもや保護者がいじめを相談しやすい体制）
・子どもや保護者に対する定期的な調査・保護者及び地域住民からの情報提供

-8-

カ

相談体制の整備
・生活ノートや個人連絡帳の活用
・定期的なアンケート調査や教育相談期間（二者・三者面談、家庭訪問）の実施
・いじめチェックリストを作成、共有し、全教職員が全教育活動を通して取り組む（「彩の国 生徒指導ハンドブック『Ｎｅｗ Ｉ’ｓ』の活用」）
・いじめの認知と初期対応の流れを教職員へ周知・いじめ・非行防止ネットワーク会議の導入と推進
・県や市のいじめ相談窓口のガイダンス
・情報モラル教育の推進による子どものいじめに対する意識向上及び保護者啓発（３）管理職によるいじめ防止のための措置
・学校朝会などで校長が日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・道徳教育や学級活動、人権教育の充実、読書活動・体験活動など学校の教育活動
全体を通じたいじめ防止のための教育課程の編成に取り組む。
・生徒が自己有用感を高められる場面や困難な状況を乗り越えられるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。
・生徒会を中心として、いじめ問題に生徒自ら主体的に参加する特別活動への取組を推進する。
・いじめ防止の実効策を、明確に指示する。また、指導・助言・見届けをしっかりと行う。
〈生徒指導主任と教育相談主任に「いじめに関するアンケート」を改善させるために、他校のアンケート等の情報を幅広く集めて提供する〉〈生徒会担当に「いじめ撲滅運動」について他校の取組等の情報を提供する〉
２ いじめの対応
いじめを受けた子どもやいじめを知らせてくれた子ども及びその保護者に対し、「絶対に守る」ことを約束し、安全を確保する配慮が必要である。
（１）

いじめに関する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ問題対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録-9-しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通すとともに加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。

（２） 学校の指導のあり方及び関係機関との連携
いじめが起きた場合には、いじめを受けた子どもの心に寄り添った支援をし、その子どもの状態に合わせた継続的なケアを行う。また、いじめを行った子どもに対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導する。これ
らの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめが暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や、子どもの生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるような場合には、直ちに警察に通報し、いじめを受けた子どもを守る。その際は、学校での適切な指導・支援やいじめを受けた子どもとその保護者の意向に十分な配慮をした上で、早期に警察に相談・通報し、連携して対応する。
さらに、子どもたちの心のケアを継続的におこなうとともに、定期的に検討会を開催し適切な手立てを検討しながら見守っていく。
・・・・・・・・・・・・【いじめの４層構造の対応】・・・・・・・・・・・・
ア

いじめを受けた子どもへの支援（「New I’s」参照）「いじめられる側にも問題がある」という考え方を絶対にせずに支援する。そこで、本人のプライドを傷つけず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉かけをし、本人との信頼関係を築いておく。

イ

いじめを行った子どもへの指導（「New I’s」参照）
いじめの内容や関係する子どもについて十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをや- 10 -

めさせる。
いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
ウ

周りではやし立てる子どもへの対応（「New I’s」参照）
はやし立てたり、おもしろがったりすることなどは、いじめ行為と同じである
ことを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気づかせる。

エ

見て見ぬふりをする子どもへの対応（「New I’s」参照）
いじめは、他人事ではないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。
また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気づかせる。

オ 学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・学級活動において、話し合い活動などを通して、いじめを考える。
・見て見ぬふりをしないよう指導する。
・自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・道徳教育の充実を図る。
・学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事において、いじめの防止の視点から
意図的・計画的な小集団育成と集団活動を行い、望ましい人間関係を築く。
カ支援員の重点的な配置
被害生徒及び加害生徒、周囲の生徒に対する支援、見守り活動を強化するために、生徒指導支援員、いじめ等対応支援員を重点的に配置する。

キ

他校の生徒が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
ク スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、人権擁護機関等の関係機関との連携等を図る。
ケ ＰＴＡや学校評議員会、学校運営協議会等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設ける。
コ

地域への協力依頼
学校評議委員会や今後に設置予定の学校運営協議会、民生委員児童委員との連
絡会議において、学校が抱えるいじめ・非行の予防を図り、学校を支援する機能を働かせる。

サ 「親の学習」の推進を通して、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
シ

ふじみ野市教育委員会への報告- 11 -

法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果をふじみ野市教育委員会へ速やかに報告する。

（３） いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次のア、イの２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断するものとする。

ア

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、市又は学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生

徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、
日常的に注意深く観察する必要がある。

- 12 -

３ 重大事態への対処（１）

重大事態とはいじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときである。
〇

児童生徒が自殺を企図した場合〇

身体に重大な障害を負った場合〇

金品等に重大な被害を被った場合〇

精神性の疾患を発症した場合〇いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。
）※

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは、「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
児童生徒又は保護者からの申し出は、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当たるべきである。申し出について調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言することはあってはならない。

（２）

重大事態の報告

学校は、生徒、保護者から法第２３条の規定に基づき、生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果をふじみ野市教育委員会に報告する。ふじみ野市教育委員会はいじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、ふじみ野市いじめ問題対策委員会による調査などを行うものとする。
重大事態発生時は、法第２８条に基づいて、条例第１４条に定めるふじみ野市いじめ調査委員会（以下、「市いじめ調査委員会」という。）を発動し、重大事態の調査を即時に行う。この調査委員会は、第３者委員会であり、学校（学校問題対策委員会）と市（市問題対策委員会）が行う調査等とは別組織として、中立性・公平性を考え、学校関係者ではない構成員となる。構成員は、弁護士、医師、学識経験者（大学教授）等となる。

（３）

調査の趣旨及び調査を行うための組織法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。

- 13 -

・学校問題対策委員会と市問題対策委員会が連携を図って調査。
・因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査。
・市問題対策委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導・指示、また、人的措置も含めた適切な支援。
（法第２８条第３項）
・市長は、市いじめ調査委員会を発動し、当該重大事態に係る必要な事項の調査等を
実施。

（４）

事実関係を明確にするための調査の実施

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ（いつ頃から） ・誰から行われたか ・どのような態様か・いじめを生んだ背景事情は ・どのような問題があったか
学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とふじみ野市教育委員会が事実に向き合うこと
で、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図ることを目的とするものである。

ア いじめを受けた子どもからの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた子どもから十分に聴き取る。
・いじめを受けた子どもの事情や心情を聴取し、その子の状況に合わせた継続的なケアをする。
・落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
・在籍する子どもたちや教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査をする。
【留意点】
いじめを受けた子どもを守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめを受けた子どもの学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った子どもへの指導を行い、いじめ行為を止める。
また、これらの調査に当たっては、事案の重大性を踏まえて、市問題対策委員会がより積極的に指導・支援するとともに、関係機関ともより適切に連携し、対応に当たる必要がある。
イ いじめを受けた子どもからの聴き取りが不可能な場合（子どもの入院や死亡等）
・当該子どもの保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査- 14 -

について協議し、調査に着手する。
・調査方法は、在籍する子どもや教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査をする。
【留意点】
子どもの自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった子どもの尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
① 背景調査に当たり、遺族が、当該子どもを最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した子どもが置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は市問題対策委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査
や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、学校又は市問題対策委員会は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
⑥ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑦ 学校が調査を行う場合においては、市問題対策委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、設置者の適切な対応が求められる。
⑧ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。

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なお、亡くなった子どもの尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

（５）

その他留意事項

事案の重大性を踏まえ、市問題対策委員会は、義務教育段階の子どもに関して、出席停止措置の活用や、いじめを受けた子どもの就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめを受けた子どもの支援のための弾力的な対応を検討する。

（６）
ア

調査結果の提供及び報告
いじめを受けた子ども及びその保護者への適切な情報提供
学校又は市問題対策委員会は、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた子どもやその保護者に対し説明する。情報の提供に当たっては、学校又は市問題対策委員会は、他の子どものプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
イ

調査結果の報告
調査結果について、学校は市問題対策委員会に報告し、市問題対策委員会は市長に報告する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

本校は、問題対策委員会において毎年度、福岡中学校基本方針にある各施策の効果を検証し、福岡中学校基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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＜参考＞ 学校基本方針作成上の視点
１

学校いじめ防止基本方針の策定に当たっては、国立教育政策研究所作成の関連資料（生徒指導リーフ増刊号、１０号，１１号，１２号，生徒指導支援資料４）や「彩の国生徒指導ハンドブック『New I’s』」を参考とする。
２

学校基本方針の内容を生徒指導全体計画や生徒指導のグランドデザイン、生徒指導

年間計画等に位置付け、基本方針に盛り込む。
３ いじめの未然防止には、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律ある態
度で授業その他の学校教育活動に主体的に参加・活躍できる学校づくりが基盤となることを念頭に置き、作成する。
わかる授業づくり、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫するための方策を盛り込む。
また、生徒が互いに関わり合いながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していくことができる取組を多く盛り込む。

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