平成３０年２月議会代表質問
平成３０年 ２月２７日
質問者：杉江 友介議員

成長する国際都市・大阪へのチャレンジ！
～成長の果実が、豊かな大阪を実現する～（杉江議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団の杉江友介でございます。
この度、会派を代表して質問する機会を頂きましたことに感謝申し上げます。
大阪維新の会は、旧来の政治システムでは解決できなかった大阪の閉塞感を打破し、大阪が有するポテンシャルを最大限に発揮できる仕組み作りを目指して集まった集団だと思っています。
ぼくも、平成 22 年にこの政治集団に参加させて頂き、7 年が経過しました。7 年前には考えられなかった賑わいや変化が大阪全体に広がりつつあるのを実感しています。これは、知事も府政運営方針で言われていた「大阪府・市が一体となって困難な課題に正面から取り組んできた」成果だと思います。
これは、知事を先頭にこの議場内におられる議員の方々もちろん、府職員の皆さん

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はじめ多くの方々の力の結集があってこそ前進してきたものです。今後も続く都市間競争に勝ち抜き、次の世代に少しでも豊かな大阪を引き継いでいくことが我々の使命です。そのためには、今後も改革と挑戦を続けていかなければなりません。
そこで、今回の代表質問では、成長する国際都市・大阪へのチャレンジが、成長の果実を生み出し、豊かな大阪を実現するという大きなテーマのもと、５つの小テーマについて順次質問させて頂きます。
まず最初は、成長する国際都市大阪です。

１．成長する国際都市大阪(１)Ｇ20 サミット首脳会議の受け入れ体制① Ｇ20 サミット首脳会議の準備体制
先週 20 日夕方、ビッグニュースが飛び込んできました。我が国で初めて、Ｇ２０
サミット首脳会談が大阪で開催されるというものです。大阪にとって大変名誉であり喜ばしいことだと思います。この間、大阪府・市、経済界が一体となり、関西・大阪の活性化に尽力してきたことが、宿泊施設数や警備実績等、大阪という都市が世界第一級の国際会議を開催するに値する国際都市として認められたことに他なりません。
参加国は先進７か国をはじめ、中国やロシア、インド、国連など約 35 の国・機関が予定されており、世界における大阪の知名度や都市格の向上し、2025 年万国博覧会
やＩＲの誘致などに大きな弾みがつくものと認識しております。
一方で、報道等では、来年 6 月末から 7 月頃の開催を言われていますが、時間的にも大変タイトであり、早急な受入体制の構築が求められます。今後、どのような受入体制を構築していくのでしょうか。特に、大阪府・市、経済界など誘致を伴に勝ち取った関係機関と連携のもと、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
（知事答弁）
世界の主要国首脳が一堂に会するＧ20 サミット首脳会議は、大阪の都市格や知名度の向上、ＭＩＣＥ誘致の推進につながるとともに、「安全・安心なまち大阪」を世界に発信することで、万博誘致の弾みにもなるなど、大きな意義をもつものと認識しています。
一方で、Ｇ20 は日本でこれまで経験したことのない大規模な国際会議であり、各国首脳や政府要人等が多数来阪されます。開催に向けて、空港での受け入れや宿泊先となるホテルの確保、滞在中の警備体制など、地元としても全面的な協力が求められます。

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このため､国と緊密に連携しながら､府･市･経済界等で構成する「（仮称）2019 年Ｇ
20 サミット首脳会議・推進協力協議会」を早急に立ち上げ、50 人規模の事務局を設置し、府民への周知や開催機運の醸成に取り組むなど準備に万全を期してまいります。

② Ｇ20 サミット首脳会議開催に向けた警備体制（杉江議員）
先ほど、知事の答弁にもありました各国首脳はじめ、要人が多数来阪されることになり、テロ等の防止に備え万全の警備・警護体制が求められます。今回は、過去最大規模の警備態勢で臨む必要があると考えますが、開催地を管轄する大阪府警察として
どのような警備体制でサミット警備に臨まれるのか、お伺いします。
（警察本部長答弁）
Ｇ20 サミットの開催に向けた大阪府警察の警備体制について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、来年、府下において、我が国で初めてとなるＧ20 サミットを開催する旨の決定がなされました。
これまでにも、大阪府警察においては、平成７年のＡＰＥＣ大阪会議(アジア太平洋経済協力閣僚会議・同非公式首脳会議)や、平成 20 年のＧ８財務大臣会合と大規模な国際会議に伴う警備を経験して参りました。
今次のＧサミットの警備につきましては、緊迫している国際テロ情勢に加え、反グローバリズムを掲げる過激な勢力、極左暴力集団、右翼等による違法行為、また世界中で頻発しているサイバー攻撃の発生等、様々な事態が想定されるところです。
このような情勢を踏まえ、大阪府警察では、大阪府・大阪市がＧ20 サミットの誘
致活動を開始した昨年から、必要となる諸対策の検討を進めて参りました。
また、Ｇ20 サミットの大阪開催が決定した、本年 2 月 21 日に警察本部長を長とす
る「大阪府警察Ｇ20 サミット対策準備委員会」を設置し、組織横断的な体制を構築したところです。
併せて、本年４月１日には、警察本部にＧ20 サミット対策の中核となる所属を新たに設置する予定としており、国内初となるＧ20 サミット警備に万全を期す所存であります。
Ｇ20 サミットについては、長期間に及ぶ各種の警察諸対策が必要となるほか、テロ等違法事案の未然防止に向けて、関係機関、民間事業者、地域住民等が緊密に連携したテロ対策をより一層強化するなど、府民の皆様のご理解とご協力が欠かせない警
備となります。
今後、大阪府警察としましては、大阪府・大阪市をはじめとする関係機関等と緊密に連携し、府民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、組織総合力を発揮し、来阪す3

る要人の身辺の絶対安全とサミット関連法事の円滑な遂行の確保に全力で取り組む
所存であります。
（杉江議員）
来年開催されるＧ20 サミットは、我が国で初めて開かれる世界規模の最重要な会議であります。Ｇ20 サミットを成功させ、大阪を世界にアピールしていくためには、会議開催に必要な運営経費等は基本的には国に負担を求めていくものと思いますが、地元負担となる周辺整備費や警備費等についても、国に財政的支援を働きかけるとともに、大阪府として必要な経費は、スピード感を持って適切に予算措置されますよう
強く要望しておきます。

(２)2025 万国博覧会の大阪誘致
次に、2025 万国博覧会の大阪誘致についてお尋ね致します。
先般、万博誘致の最大のライバルとみられていたフランスが正式に立候補を取り下げましたが、まだロシアのエカテリンブルグやアゼルバイジャンのバクーといった強敵が残っており、まだまだ予断を許さない状況は続いています。
フランスが撤退したことで、これまでフランスを支持していた国から支持を獲得することが、誘致実現に向けて重要になってくると思われますが、どのような対応をされていく予定でしょうか。
また、国内の誘致機運について、我々も府議会に超党派で 2025 大阪万国博覧会誘致推進議員連盟を立ち上げ、各都道府県での誘致賛同の決議や府内市町村での決議はじめ、署名活動も精力的に実施してきました。機運は徐々に高まってきていますが、府内はもとより、全国の自治体、民間事業者とも連携し、国内での更なる機運醸成に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。

（知事答弁）
フランスが撤退したいま、誘致競争を勝ち抜くためには、ヨーロッパやアフリカなどフランスとの関係が深い国々に対し、重点的に日本への支持を働きかけることが重要と認識しています。
そのため、国、誘致委員会と一体となって、我々がめざす万博の意義や理念、大阪・関西が開催地に相応しいポテンシャルを有することを、あらゆる機会を通じて丁寧に説明するなど、支持獲得に全力を尽くしてまいります。
次に、国内の機運醸成については、府議会の働きかけにより、全国の都道府県議会
での応援決議が増加しています。誘致委員会でも、他府県等の協力を得て、各地のイベントで PR 活動を実施するなど、他の自治体にも誘致応援の動きが出てきています。

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さらには、国内外の人が行き交う空港や新幹線などにおいても、工夫を凝らした誘致
PR を進めていただいています。
今後も、様々な主体と連携しながら、誘致機運を広げていきます。
（杉江議員）
いよいよ来週には、ＢＩＥの現地視察が実施されると伺っております。我々も誘致委員会の皆さんと連携し、来阪時には最大限の歓迎のお出迎えをしたいと思っています。是非、我々も含め、視察団が訪れる先の関係者には、効果的な情報提供を頂ければと思います。
また、海外での誘致活動を強化する際には、アニメキャラクター等海外で人気が高い日本のコンテンツは有効に活用頂きたいと思いますので、是非前向きなご検討をお願い致します。

（３）副首都・大阪への取り組み
次に、副首都大阪に向けた取り組みについて、お尋ね致します。大阪府と大阪市では、昨年３月に「副首都ビジョン」を取りまとめ、ビジョンを指針として、副首都・大阪をめざして全庁を挙げて取り組みを進めて頂いているところと思います。Ｇ２０
サミット誘致の実現も将に副首都大阪への横断的な取り組みの成果であると思います。
また、来阪外国人が 1100 万人を超え、道路や鉄道ネットワークの充実や大学や研究機関の機能強化、ターミナル拠点の再開発等、副首都と呼ばれるに相応しい都市へと変化を続けていると実感していますが、副首都・大阪に向けて、知事の現在の手ごたえと、今後への決意を伺います。
(知事答弁)
副首都ビジョン策定から一年がたち、この間、大阪産業技術研究所や大阪健康安全基盤研究所の創設、なにわ筋線や淀川左岸線延伸部の整備に向けた取組み、Ｇ２０サ
ミットの開催決定など、府市が連携して取り組んできた成果が着実に実を結んでいると感じています。
足元の指標を見ても、昨年、大阪を訪れた外国人観光客数は過去最高の１１１１万人を記録。この５年間の伸び率は東京を大きく上回る。大阪の有効求人倍率は１．５７倍と大きく上昇。開業率も一昨年６．７％と上昇傾向。大阪経済の回復を実感しています。
こうした現状は、知事就任以来、橋下前大阪市長、吉村市長と一体となって進めて5

きた改革の基盤があるからこそです。こうした府市協調の取組みを将来にわたっても確実に進めていけるよう、新たな大都市制度を実現させることが不可欠です。
副首都・大阪の確立に向けて、都市機能の強化とそれを支える大都市制度の改革、成長戦略の着実な推進を図るとともに、大きなインパクトとなる 2025 年万博の誘致、IR の立地を実現し、豊かな大阪への道筋を確かなものとしてまいります。
（杉江議員）
知事からも、都市機能の強化、大都市制度の改革や成長戦略の取り組みに注力していくとのお言葉がありました。将に、府市協調でこれらの施策を継続的に実施することが、自他ともに認める副首都に相応しい大阪へつながるものと理解しております。
ここからは、個別の施策についてお尋ねしていきます。

(４）関西三空港の一体運営
では、パネルをご覧ください。

関空、成田、羽田の外国人出入国者数のグラフです。平成 24 年までは成田の半数以下だった関空の数が、ここ数年で急激な伸びを示しています。
関西の好調なインバウンドを受け入れることができているのが、この関西空港の存6在だと思います。

また、関西にはこの他に、伊丹、神戸の 2 空港があります。本年４月には、神戸空港が民営化されます。神戸空港は平成 17 年に開港して以来、利用客が当初目標の 320
万人に届いたことがなく、苦しい経営が続いてきましたが、状況を打開するため、設置運営主体の神戸市は民間企業に運営権を売却し、今後は関西空港と伊丹空港を管理している企業グループが３空港を一体的に運営することになります。
この間、関西国際空港と伊丹空港は、好調なインバウンドの伸びを背景に国際線と国内線のすみわけで順調な経営を続けてきましたが、神戸空港を加えた一体運営ができるようになれば、羽田・成田の首都圏を上回る航空需要を受け入れ、関西地区のさらなる観光推進に弾みがつきます。
今後、３空港の一体運営をどのように進め、関西・大阪の成長に如何につなげていくのでしょうか。所見を伺います。

（知事答弁）
関西３空港については、インバウンド需要による発着回数の増加や、関西エアポート社による一体運営の開始など、取り巻く環境が大きく変化しています。こうした状況を踏まえて今後のあり方を議論することは重要です。
まずは、運営会社である関西エアポート社が、将来需要も見据えて３空港をどのように運営するのか、その考えを十分にお聞きしたいと思います。その上で、「安全性の確保」や「環境への十分な配慮」、「地元の理解」の３つを前提に、関空を中核に、３空港が各々の役割と持ち味を発揮し、新たな需要を生み出せるよう、議論を進めることが必要です。
関空を軸とする３空港の発展は、大阪・関西全体の成長・発展につながるものですから、今後、関係者とともにしっかり取り組んでまいります。

（杉江議員）
今、ご答弁にもあったように、3 つの前提を大切にして頂くともに、新たな需要の生み出しを是非お願いします。
パネルをご覧ください。
このグラフにもあるように、圧倒的にアジア各国の利用者に偏っています。北米やヨーロッパの需要喚起等、各空港の特性を活かして、24 時間活動し続ける世界とつながる関西・大阪の玄関口としての役割を果たしてもらいたいと思います。今回関西 3空港という切り口でお尋ね致しましたが、関西・大阪に 5 本の滑走路（玄関口）があ7

るという視点で、各空港滑走路の特性を生かして戦略的な取り組みをお願いします。

(５）インバウンド戦略① 大阪のインバウンドの現状を踏まえた今後の取り組み
次に、急増するインバウンド戦略についてお尋ね致します。インバウンドの伸び率について、さきほど知事からも答弁がありましたが、昨年、平成 29 年の来阪外国人
旅行者は 1,111 万人と、5 年前（平成 24 年）の 203 万人の 5.4 倍となっています。一方で、東京は 1,326 万人であり、同じく 5 年前の 429 万人の 3.1 倍の伸びに留まっています。伸び率からみると東京を大きく上回り、数でみても、いよいよ東京の背中が見えてきた印象があります。
実際に大手クレジットカード会社（マスターカード）が公開しているデータでは、渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」で、2 年連続で大阪が世界１位に輝いています。
このように急激にインバウンドが増加している背景には、府がこれまで地道に磨き上げてきた大阪の魅力、例えば水都大阪の活性化に向けた護岸整備と賑わいづくり、御堂筋を中心に大阪をイルミネーションで彩り、ギネスに登録され、もはや冬の大阪の風物詩となった「大阪・光の饗宴」などの効果が着実に実を結んでいるものと思われます。
また、大阪城も昨年度の天守閣の利用者が 255 万人と過去最高を記録し、姫路城を抜いて全国１位となりました。さらに、大阪市の取り組みではありますが、大阪城公園では「JO-TERRACE OSAKA」や「MIRAIZA OSAKA-JO」といった集客施設が次々とオー

8プンし、観光・にぎわい拠点となっています。
府市で一体となって取り組んでいる大阪観光局では、マーケティングリサーチ機能を強化し、国別の観光客のトレンドやニーズを分析し、最適な形でのプロモーションを実施していると聞いています。
通信・輸送技術の発展により、世界のグローバル化が進み、観光が世界的に活性化している中にあって、大阪が国内でこれだけの存在感を示していることは非常に心強く思っています。こうした流れを持続させ、さらに展開させ、「国際観光都市」大阪を目指すべきと考えますが、大阪のインバウンドの現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、知事に伺います。
（知事答弁）
大阪府では、2020 年に来阪外国人旅行者数 1,300 万人という目標を掲げ、大阪がもつ魅力の磨き上げと新たな魅力づくり、情報発信に取り組んできました。
こうした中、来阪外国人旅行者数が年間 1,100 万人を超えたことは、オール大阪での取り組みの成果であると考えています。
引き続き、大阪都市魅力創造戦略 2020 に基づいて、宿泊税も活用し、さらなる都
市魅力の向上やプロモーションに努め、内外から人・モノ・投資等を呼び込む強い大阪、世界に存在感を示す大阪の実現を目指してまいります。

② インバウンドの府内全域への展開（杉江議員）
この来阪者数の増加は大阪府の施策が効果を上げてきた結果と言えますが、現状、観光客は大阪市内に集中しており、その効果が府内各地に波及していると実感できる
状況にはありません。大阪市以外の府域にも、四季折々の自然景観、歴史的なまちな
みや史跡のほか、祭りや食をはじめ、様々な伝統や文化が受け継がれ、その土地ならではの魅力がたくさんあります。
そうした大阪が有する魅力的なコンテンツをＰＲして誘客を進め、これを消費につなげ、地域経済を活性化させるといった好循環を府域全体に拡大させていくことが必要です。
大阪都市魅力創造戦略 2020 においても、観光客が大阪に滞在し、府内をはじめ各地を訪れ、多様な楽しみ方を体験できる都市を目指すとある。観光客が増加する中、大阪市内のみならず府域全域へ向かう人の流れをつくる必要があると考えますが、どのように施策を展開していくのでしょうか、府民文化部長に見解を伺います。
（府民文化部長答弁）
府内各地の魅力ある観光・文化資源を生かして、府域全域への誘客や地域の活性化

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このため、本府では、これまでも市町村や地域の魅力づくりを支援する大阪ミュー
ジアムの取り組みを展開してきました。
さらに今年度から、地域の観光資源の周遊を図る大阪ストーリープロジェクト事業
や、市町村観光振興支援事業、70 年万博のレガシーを活かした万博記念公園の魅力向上、大阪文化芸術フェスの開催など、旅行者を府内各地に誘客する取り組みを実施しています。
今後とも、大阪都市魅力創造戦略 2020 に掲げるとおり、市町村等と連携しつつ、府域全体で都市魅力向上策の展開を図ってまいります。
（杉江議員）
しっかりとした取り組みをお願いしておきます。

③ 外国人旅行者への災害時の情報提供
さて、急激なインバウンドの増加は、まちの賑わいと都市格の向上につながり、大変喜ばしいことではありますが、彼らが来阪した時に大規模災害などの有事の際には、日本人や日本に住んでいる外国人とは異なる課題が生じます。
例えば、災害発生を知らせる緊急速報のエリアメールは、国内の携帯端末しか受信できないため、外国人旅行者は何が起きているのか直ちに把握することができません。
また、TV やラジオ等は、日本語中心ですので、外国人旅行者は必要な時に必要な情報を入手できないおそれがあります。こうしたことから、国において、緊急時のエリアメールを受信できない外国人旅行者に向けに、災害情報等が多言語でプッシュ通知される専用アプリ「Safety tips（セーフティ・ティップス）」を提供しています。
そこで、災害時における外国人旅行者への情報提供について、府としてどのように取り組んでいくのでしょうか、府民文化部長に所見を伺います。
（府民文化部長答弁）
外国人旅行者は、言語の違いなどから、情報の入手が困難であることが多いため、
災害情報等を適時適切に提供していくことが重要となります。
本府では、大阪観光局とともに、緊急時に必要な情報を包括的に掲載したポータル
サイト「Emergency」を英語、中国語、韓国語、タイ語の４言語で運営しており、大阪防災ネットの英語版や議員ご案内のアプリ「Safety tips」の紹介を行っています。
このポータルサイトの認知度向上のため、QR コードの入った名刺サイズの広報カー
ドを作成し、府内の観光案内所や宿泊施設等で配布しています。また、カードの配布促進を図るため、今年度、新たにポップを作成し、観光案内所や宿泊施設、在関西総領事館等への設置を進めているところです。

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加えて来年度は、避難所において多言語による情報提供が円滑に行われるよう、災害時多言語支援ボランティアの確保に取り組む市町村への支援などを行うこととしています。
こうした取組みにより、引き続き、大阪に来られた外国人旅行者の安全の確保に努めてまいります。

(６）関西・大阪の高速道路ネットワーク① 関西・大阪の高速道路ネットワーク整備の今後の見通し（杉江議員）
次に、関西・大阪の高速道路ネットワークについてお尋ね致します。来月 18 日には、新名神高速道路が、高槻ＪＣＴから神戸ＪＣＴまでいよいよ開通しますが、大阪・関西では、高速道路の連続性が確保されていない区間、いわゆる「ミッシングリンク」
が依然として存在し、阪神高速大阪港線の阿波座付近が全国の渋滞区間ワースト５に入る等、大きな渋滞損失を生み出しています。

首都圏では、外郭環状道路や圏央道の整備が着々と進み、財政投融資が導入されることにより 2024 年度には環状道路ネットワークが概ね完成、中部圏においても同じ
く 2024 年度には東海環状道路が完成する見通しであることに比べれば、関西圏における高速道路ネットワーク整備がまだまだ遅れていることは否めません。

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大阪においては、現在、今年度より事業化された淀川左岸線延伸部をはじめ、大和川線、新名神高速道路等の整備が進められているところですが、これらが完成すれば、大阪都心部の渋滞解消はもとより、大規模災害時における代替ルートの確保、地域経済の活性化、国際競争力の強化にもつながります。
淀川左岸線延伸部や大阪湾岸道路西伸部等の整備により、約 2,600 億円の経済効果があるとの試算もあるように、高速道路ネットワークの充実・強化は、大阪・関西の経済成長に大きく貢献するものであり、首都圏・中部圏に遅れることなく着実に進めていくべきですが、関西圏の高速道路ネットワーク整備の今後の見通しについて、都
市整備部長に伺います。

（都市整備部長答弁）
関西圏の高速道路ネットワーク整備について、まず、新名神高速道路は国土軸であるとともに、関西大環状道路の一部を構成する路線であり、神戸～高槻間が来月に供用し、2023 年度には残る高槻～京都方面を含め全線が完成する予定です。
また、大和川線が 2019 年度、淀川左岸線の阪神高速神戸線から新御堂筋までの２期区間が 2026 年度の供用予定であり、さらに同延伸部は、2031 年度の供用が想定されています。
これらの大阪都市再生環状道路が完成すれば、都心部の渋滞緩和が図られるとともに、国土軸とベイエリアが直結され、企業投資などにつながり、大阪・関西の成長に大きく寄与します。

12大阪府としても、これらの高速道路ネットワークの１日も早い完成に向け、関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。

② 箕面有料道路移管に向けた取り組み及び道路公社のあり方（杉江議員）
大和川線や淀川左岸線は万博会場へのアクセスとしても重要であることから、１日も早い供用に取り組んで頂きたいと思います。特に、左岸線 2 期の供用予定が 2026
年度となっており、万博開催予定の 2025 年に向け 24 年度末の供用を目指して頂く
ように強く要望しておきます。
一方、昨年６月に導入された高速道路料金は、阪神高速及びネクスコ路線が対距離制を基本に整理・統一され、渋滞緩和にも一定の効果をもたらしたものの、路線毎にターミナルチャージ、つまり基本料金がかかり、依然として割高感が残ること、道路公社路線の移管が一部残されていることから、今回の料金改定は「第一ステップ」に過ぎず、今後、シームレスで更に利用しやすい料金体系の実現に向けて着実に進めていく必要があります。
道路公社路線について言えば、堺泉北有料道路、南阪奈有料道路は本年４月に西日本高速道路株式会社へ移管することが決定しています。第二阪奈有料道路は来年４月に同社に移管する方針が国から示され、今定例会に関連議案が上程されているところであり、残る箕面有料道路についても早期移管が必要と考えます。
また、箕面有料道路の移管が実現すれば、道路公社の管理路線は鳥飼仁和寺大橋有料道路のみとなり、道路公社のあり方についても検討しなくてはなりません。
そこで、シームレスで利用しやすい料金体系の実現に向けた箕面有料道路の移管の取り組み状況及び箕面有料道路の移管後の道路公社のあり方について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）
高速道路ネットワークを有効に活用し、真に利用しやすいものとするためには、「ネットワークの充実・強化」と「シームレスで利用しやすい料金」、いわば「ハード」と「ソフト」の両立が重要です。
シームレスで利用しやすい料金体系の実現に向けて、まずは、道路公社路線の移管に取組んでおり、残る箕面有料道路の、西日本高速道路株式会社への早期移管をめざします。
箕面有料道路については、接続する新名神高速道路の神戸～高槻間が来月供用予定
であり、その後の交通状況を踏まえながら、国との協議を進めていきます。
引き続き、大和川線や淀川左岸線等のネットワーク整備とあわせ、より利用しやす

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い料金体系となるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、箕面有料道路の移管が実現すれば、大阪府道路公社の管理路線は鳥飼仁和寺
大橋有料道路のみとなることから、しっかりと課題を整理しつつ、道路公社のあり方について検討を進めてまいります。

(７）新・公共交通戦略の策定（杉江議員）
次に、新たな公共交通戦略（鉄道ネットワーク）の策定についてお尋ね致します。
平成２９年２月の我が会派の代表質問において、「大阪・関西がより一層、成長するために必要となる新たな鉄道ネットワークについて、来年度より本格的な検討を行い、公共交通戦略を見直していく」との答弁を頂いたところです。
インバウンドが順調に増加し、万博やＩＲ誘致も実現に向け前進しており、大阪・関西の経済の先行きに期待感が膨らんできたところです。

また、報道によると、鉄道各社が府内において、新たな路線の構想を、将来の選択肢として視野に入れていることが伺えます。
具体的には、阪急電鉄のなにわ筋連絡線や新大阪連絡線、大阪空港線、ＪＲ西日本の桜島線延伸、京阪電鉄の中之島線延伸等の路線です。
府が平成２６年に策定した公共交通戦略に位置付けた路線が事業化に向けて動き出した中、例えば、なにわ筋線により、うめきたや中之島等沿線の価値が高まるという相乗効果が生まれています。

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この機運の盛り上がりを逃さず、副首都・大阪に相応しい新たな鉄道ネットワーク
について、どのように検討していくのか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）
各鉄道事業者が、新たな路線の構想の検討を始めている背景には、近年のインバウ
ンドの急増や、駅周辺のまちづくりの進展等により、低迷していた旅客需要が回復してきたことに加え、万博を契機とする臨海部のまちづくりなどに対する期待の高まりがあると考えています。
今後、鉄道事業者による新線検討の状況をしっかり見据え、将来の旅客需要に影響するまちづくりの状況等を見通しながら、鉄道事業者をはじめ、国や関係者とも連携し、新たな鉄道ネットワークを構築する路線の需要、採算性などについて、見極めてまいります。

(８）うめきた２期のまちづくり（杉江議員）
今、駅周辺のまちづくりの進展ということがありましたが、次にうめきた２期のまちづくりについて伺います。
大阪の玄関口である大阪駅周辺の整備は、今後の大阪の発展に向けて重要なポイン
ト。今回の予算でも、うめきた２期の土地区画整理事業や公園整備事業に加え、新たに新駅設置事業の予算が計上されています。
ＪＲの特急「はるか」が、この新駅を利用すると聞いていますが、なにわ筋線やおおさか東線も乗り入れることで、南部大阪・和歌山、東部大阪、京都方面など、より多方面から多くの方が訪れる駅となります。
また、本年夏にはうめきた２期区域の民間事業者が決まり、2023 年の新駅開業や24 年の先行まちびらきに向け事業が本格化し、世界に誇ることのできるみどりにあふれた大阪の顔となる都市空間の姿が明らかになるものと大いに期待しています。
一方で、大阪駅周辺では、ヨドバシ梅田タワーや大阪神・新阪急ビル建替など集客施設・業務施設の建設が進められていますが、個々には魅力的な施設であっても互いに連携しなければエリア全体として魅力的なまちづくりが進まないのではないかと危惧しているところです。
今後、大阪駅周辺エリア全体が、新駅のできるうめきた２期を契機に、国際的な中枢拠点としてふさわしいまちとなるよう、大阪府市、経済界がともに一体的なまちづくりに取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）

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うめきた新駅については、関西の中心となる広域鉄道ネットワークの結節点として、大阪の玄関口に降り立った来訪者が比類なき魅力を備える「みどり」を体感できるシンボリックなゲート空間を実現していきます。
また、大阪駅周辺エリアの一体的なまちづくりについては、うめきた２期区域から大阪駅やグランフロント大阪、さらには阪急梅田駅方面までデッキでつなぎ、エリア
全体で連続性、回遊性のある歩行者ネットワークを形成していきます。
さらに、大阪駅周辺エリア全体で、民間事業者等が主体となって地域経営を行い、公共空間の質の向上やまちの賑わいの創出、魅力発信などを行うエリアマネジメントに取り組んでまいります。
今後とも、民間の創意工夫を活かしながら、国、大阪府、大阪市や経済界等で構成する都市再生緊急整備協議会の活動等を通じ、周辺地域と一体的なまちづくりに取り組み、国際競争力を備えた関西の中枢拠点にふさわしいまちづくりを推進してまいります。
（杉江議員）
うめきた２期を契機に、大阪駅周辺エリア全体が国際的な中枢拠点となるとともに、
この圧倒的な集客力を、すぐ北側に位置する新大阪エリアや淀川舟運等との連携により、更に伸ばしていって頂くことをお願いしておきます。
また、忘れてはならないのが、大阪を代表するもう一つの拠点のなんば駅周辺を含むミナミエリアです。
このエリアは、関西国際空港に直結する主要交通結節点であるとともに、様々な商業施設や観光資源が集積し、来年度には、なんば駅前空間の広場化が事業化されます。
是非、大阪の南の玄関口として、大阪市等とともに魅力ある都市空間の創造をめざしていただくよう、要望しておきます。

(９）大阪の世界文化遺産
次に、大阪が世界に誇る歴史資産である百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてお尋ね致します。

① 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の実現に向けた取り組み
この件について、わが会派も、これまで幾度となく質問し、応援させていただいてきたところです。
先月には、閣議了解を経て推薦書がユネスコへ提出され、いよいよ登録に向けた審査のステージが国内から世界へと移り、ユネスコが定める「世界遺産条約履行のため

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の作業指針」で示されている世界遺産の登録基準に基づき、「顕著で普遍的価値」を有するかどうか等が審査されることになります。
審査は、ユネスコの諮問機関であるイコモスが行い、評価結果がユネスコへ勧告されることから、とりわけ、本年秋ごろのイコモスによる現地調査が大変重要であると、
これまでもご説明いただいていますが、府としてこの審査にどのように対応していくのでしょうか。
また、百舌鳥・古市古墳群の魅力を世界中の方に知ってもらうことが、世界遺産登録にもつながっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。府民文化部長に伺います。

（府民文化部長答弁）
イコモスによる現地調査は、ユネスコへ勧告される評価結果につながることから、
世界文化遺産登録に向け大変重要と認識しています。
このため、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産としてふさわしい価値を有することが十分伝わるよう、イコモスの現地調査を行った経験がある国内外の専門家を招いて様々な観点からアドバイスをいただくなど、入念な準備を行い対応していきます。
また、世界中の方々に、百舌鳥・古市古墳群の魅力を広く知っていただくため、海外の専門家の評価を盛り込んだ英語版ガイドブックの作成や英語版ホームページの充実、海外メディアに取り上げてもらえるような情報発信などの取り組みを進めてまいります。
引き続き、文化庁をはじめ関係機関、地元 3 市と連携し、世界文化遺産登録の実現に向け取り組んでまいります。

② 太陽の塔の世界文化遺産登録への挑戦（杉江議員）
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録について、最終ステージが近づいてきましたが、世界第一級の文化・観光拠点を目指す大阪にとって、世界文化遺産が１つというのは少しさみしく感じます。是非、2 つ目の世界文化遺産登録に挑戦していって頂きたいと思いますが、それに相応しいのが万博記念公園にある「太陽の塔」だと思います。
「太陽の塔」は、1970 年に建設された大阪万博のレガシーであり、歴史的にも文化的にも価値のある建造物であると思っています。
今年２月６日の新聞報道によると、松井知事は、世界遺産登録を目指す考えを示したとのことですが、今後、どのように進めていくのでしょうか、知事に伺います。
（知事答弁）

17太陽の塔は、万博記念公園のシンボルとして、現在でもその存在感を発揮しており、来月からは、改修工事を終え、48 年ぶりに内部公開を行うこととしています。
まずは、建設後 50 年の 2020 年に、有形文化財として登録が行われるよう取り組み、
その後、世界遺産登録の実現に向け、すみやかに取り組んでまいります。

(10）万博記念公園の活性化（杉江議員）
太陽の塔については、世界遺産登録を目指すとの強い決意を表明頂きましたが、その太陽の塔がある万博記念公園全体の賑わいづくりもさらに進めていただきたいと思います。
そのためにも、エキスポシティやガンバ大阪をはじめとした関係機関と連携した取組みをさらに進めていただきたいと考えています。例えば、大阪空港や大阪市内を訪れた観光客が、モノレールを利用して万博記念公園を訪れるよう、モノレール会社と連携した取組みを進めることで、より広域からの利用者が増えるのではないかと思っています。
ところで、万博記念公園では、その魅力を高めるため、指定管理者制度を導入するとのことで、今議会には、指定管理者指定の議案が提出されています。これが可決されれば、本年 10 月からは指定管理者が公園の管理運営を行うこととなり、民間のノウハウを活かして、園内事業者や関係機関との連携をはじめ、サービスの向上や賑わ
いづくりなどが進み、より多くの方々が訪れる施設になるものと期待しています。
そこで、このたびの指定管理候補者の提案も踏まえ、今後、公園のさらなる魅力創出に向け、府としてどのような取り組みを進めていくのか、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長答弁）
このたびの指定管理候補者からは、来園者増につながる取り組みとして、藤棚の新設や売店改修等のための投資、ツアーパッケージ化の検討を行うとともに、さらに広く情報発信を行うため、指定管理者が持つ海外ネットワークを活用していくなどの提案がありました。こうした指定管理者の取組みとともに、府としても、太陽の塔をはじめ、現存している大阪万博のレガシーを活かした魅力づくりを進めていきたいと考えています。
具体的には、来年度、大阪万博当時の鉄鋼館内にある「スペースシアター」の復元に向けた基本設計及び実施設計を行うほか、世界的に著名なイサムノグチの噴水の再生に向けた調査検討を行います。
また、外国人観光客の受入環境の整備として、多言語化サインの設置や園内トイレ

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の改修、無料 Wi-Fi 設備の増設などに取り組むとともに、さらに、今後、大阪観光局
発行の「大阪周遊パス」の対象施設に万博記念公園が加わる予定であるなど、関係機
関との連携も進めることとしています。今後、大阪万博のレガシー復元など、府としての役割を果たしつつ、指定管理者とともに、公園のさらなる魅力創出に力を尽くしてまいります。
（杉江議員）
大阪周遊パスの対象施設に加えて頂けるということで、ありがとうございます。外国人観光客の増加が期待できますが、多言語対応等受入れ側の人材や体制も早急に整えて頂くことを要望しておきます。

(11）府営公園の活性化
さて、大阪には万博記念公園の他にも、魅力と可能性を秘めた府営公園があります。
近年、公園のにぎわいづくりが全国的にも広がりを見せており、例えば、東京都立の井の頭恩賜公園内にある三鷹の森ジブリ美術館では、休日のチケットがなかなか取れないほどの盛況ぶりです。
府営公園においては、服部緑地をはじめ９公園について、先の９月議会で新たな事業者が指定管理者に指定され、この４月から契約がスタートしますが、提案の内容をお聞きすると大規模な投資が必要なものは少なく、物足りなさを感じます。
このような問題が生じている要因の一つは、指定管理期間の短さだと聞いています。
民間事業者からすると、公園に投資をしたくても、指定期間が５年では投資に見合った回収ができないと言われており、民間事業者のノウハウを府営公園の賑わいづくりに活かせていないのではないでしょうか。
大阪府の指定管理者制度では、財務部が定めた「大阪府における指定管理者制度の導入及び運用について（基本的な考え方）」に定めるガイドラインに沿って運用されており、指定期間は原則として５年間とされていますが、その必要性、合理性等を明確にすることで、５年を超える期間を設定することも可能となっています。
府営公園の中でも、来園者が多いポテンシャルの高い公園では、もっと民間事業者の投資を呼び込むため指定期間の延長を検討すべきです。
また、先日発表された包括外部監査の結果では、指定管理者の１者応募の多さが指摘されており、府営公園も例外ではないと聞いています。指定期間の延長だけでなく、民間事業者が参入しやすい環境を整え、競争性を確保することも重要であり、民間事
業者の声を聞き、にぎわいづくりに活かすことも重要です。
そこで、府営公園の活性化の観点から、民間活力をより生かすため、今後、指定期間の延長を含めて取り組むべきと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。

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（都市整備部長答弁）
府営公園のポテンシャルを最大限に活かして、にぎわいづくりを進め、魅力を更に高めていくためには、民間事業者からの投資を促すとともに、事業者がノウハウを発揮しやすい環境を整えることにより、参入事業者を増やし競争性を確保することが重要です。
このため、まず、現行の都市公園条例を改正し、きめ細かな料金設定を可能にする
ことで、指定管理者の工夫を凝らした取り組みを促していきます。
さらに、指定管理者の次期公募に向け、事業者の声を踏まえた見直しを行うこととしています。
具体的には、「維持管理だけでなく施設整備や改修も含めた公園全体の管理運営を可能にする裁量権の付与」や「民間事業者の投資を促すための指定期間の延長」などについて検討していきます。
（杉江議員）
我々の提案を受け、指定管理期間の延長等について検討して頂けるとのことでありがとうございます。次回の指定管理の開始は、平成 34 年からであり、実質検討に使える時間は 2 年程度かと思います。かなりタイトだと思いますが、国内外に関わらず先進事例を研究頂き、また様々な民間事業者とも意見交換をし、府民がワクワクするような府営公園を目指して頂くように要望しておきます。

(12)ギャンブル依存症対策の推進
次に、大阪経済を活性化し、国際観光都市としての魅力を更に高める仕掛けとして、統合型リゾートＩＲの大阪誘致があります。最近、国の方でもＩＲ実施法の策定にむ
け、入場料や回数等具体的な制度の中身が示されつつありますが、誘致を実現するた
めにも、まず大阪が取り組むべきはギャンブル等依存症対策です。昨年９月の我が会派の代表質問においても、「府民が不安に感じている依存症対策については、しっか
りと対策を行う必要があり、今後どのように取組むのか」という質問をし、「カジノはもとより既存のギャンブル等に起因する依存症抑制にも寄与できるよう、依存症対策のトップランナーをめざして、総合的かつシームレスな取組みを構築していく。」との答弁を頂きましたが、具体的にどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。大阪へのＩＲ立地実現に向け、全国をリードする依存症対策を講じ、府民の理解を促進していくことが必要と考えますが、具体的な取り組みについて、ＩＲ推進局長の所見を伺います。

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（ＩＲ推進局長答弁）
ギャンブル等依存症については、ＩＲ誘致をめざす自治体として、全国に先駆けて対策の充実を図る必要があると認識しています。
来年度は知事重点事業として、ギャンブル等依存症に関する正しい知識を府民向けに啓発するとともに、さらに社会に出た際、ギャンブル等に依存せずに自律的かつ健康的に生きていくために、高校生を対象にした依存症の予防教育を実施します。
また、府市関係部局や有識者等で構成する実務レベルの研究会を設置し、全国をリードする依存症対策の構築に向けて検討を深めてまいります。
本年度も専門家による依存症やＩＲ誘致の伴う懸念事項対策に関するセミナーを実施しており、今後も大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向け、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項の最小化及び地域の合意形成に向けた府民理解の促進に取り組んでまいります。
（杉江議員）
9 月の我が会派の代表質問を受け、具体的な取り組みを示して頂きありがとうございます。是非、既存のギャンブル等による依存症抑制に早い段階で取り組んで頂き、府民の皆さんを安心させるとともに、すでに依存症でお困りの方を救える仕組みの構
築をお願いします。
次に、リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業についてお尋ね致します。

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(13)リニア中央新幹線・北陸新幹線の早期全線開業の実現① リニア中央新幹線・北陸新幹線の駅位置の現在の調整状況
大阪が東西二極の一極、スーパーメガリージョンの核として、日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都」機能を果たすには、それを支える広域交通ネットワークの整備が必要不可欠です。
リニア中央新幹線、北陸新幹線が早期に大阪まで全線開業することは、大阪のみ
ならず、関西、西日本、全国に大きな成長をもたらします。昨年、大阪までの開業が最大８年前倒しされましたが、東京－名古屋間の開業が２０２７年に対し、大阪のリ
ニア予定駅である「新大阪駅」まで開通するのは、最短でその１０年後の２０３７年となっています。大阪・関西の経済を考えれば、名古屋―大阪間の開業が、東京－名古屋間の開通から１０年以上遅れてしまうと、そのダメージは非常に深刻なものとなることが予想されます。
早期全線開業には、府が、関係自治体、経済界などとの連携を強め、国に対して必要な財源の確保を求めるとともに、関係自治体、鉄道事業者と密接な連携を図る
ことが重要です。加えて、リニア中央新幹線と北陸新幹線が結節する「新大阪駅」については、異なる建設主体が、限られた空間に２つの駅を設けることとなり、相当な難工事となることが予想されます。
このため、駅位置やターミナル機能のあり方、その周辺地域の将来像を、早期に関係者間でしっかりと検討し、具体的に示す必要があると考えます。
リニア中央新幹線と北陸新幹線の駅位置の現在の調整状況について、政策企画部長にお伺い致します。

② 新大阪駅周辺地域の将来像を大阪市や関係機関と連携し検討する体制の構築
また、知事は、先の９月定例会本会議において、「新大阪駅周辺地域については、
大都市間をつなぐ大阪都心の玄関口として、大阪の成長発展を牽引することが期待されることから、今後この協議内容を踏まえ、全線開業による波及効果を生かした将来像について、大阪市や関係機関とともに研究していく」と述べられました。
リニア中央新幹線や北陸新幹線が乗入れる新大阪駅周辺エリアは、大阪のみならず、
関西、日本の成長を牽引することが期待されている地域であり、その将来像や開発の方向性を示すことについては、本来、広域自治体である府が果たす役割だと考えます
が、二元行政である大阪では、基礎自治体であり政令指定都市である大阪市が主導的

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な存在となることがあり、基礎自治体としての視点が強くなると、成長に対して、その地域だけが有するポテンシャルを最大限に発揮することができないと感じます。
このような大阪、関西、日本の成長にとって、重要なポテンシャルを有する「新大阪駅」周辺地域の将来像の検討を進めていくため、大阪府と大阪市が連携し検討する
体制・仕組みを構築していくべきだと考えますが、新大阪駅周辺地域の将来像の検討を今後どのように進めていくのか、併せて住宅まちづくり部長にお尋ね致します。
（政策企画部長）
リニア中央新幹線、北陸新幹線の新大阪における駅位置を早期に確定させることは、両線の早期開業につながるものと考えます。
加えて、利用者の利便性が最大限確保された２つの駅が同時期に建設されれば、効率的な工事が可能となり、その点からも、早期に関係者間で合意形成を図ることが重要です。
このため、大阪市や JR 東海、JR 西日本等に働きかけ、現在、関係者間で意見交換を重ねているところです。
北陸新幹線は、早ければ１～２年以内にも開始される環境アセスメント手続きの中で、駅位置が示されることとなります。それに向け、リニア中央新幹線の駅位置も合わせて、引き続き精力的に調整を進めていきます。

（住宅まちづくり部長答弁）
新大阪駅周辺地域のまちづくりについては、大都市間をつなぐ大阪都心の玄関口として、大阪の成長発展を牽引することが期待されることから、広域自治体である大阪
府として将来像の研究を開始したところです。
現在、周辺地域の現状調査や、広域鉄道結節点周辺地域において必要な機能についての他都市の事例調査を進めています。
今後、駅位置やターミナル機能のあり方などの協議内容を踏まえ、大阪市や関係機関とともに必要な体制を構築し、将来像の研究を深めてまいります。
（杉江議員）
早ければ 1、2 年以内にも駅位置が示されることになるとのことで、大阪・関西の成長につながるターミナル駅となるように喧々諤々議論を進めて頂きたいと思います。また、駅周辺のまちづくりについても、必要な体制を構築して取り組んで頂けるとのことで、副首都・大阪の玄関口に相応しい駅周辺となるように検討を深めて頂く
ようにお願いしておきます。
さて、ここまで質問させて頂いた成長する国際都市・大阪、副首都と呼ばれるに相23

応しい都市にこれからも変化し続けていくには、大都市制度の確立が不可欠です。

(14) 新たな大都市制度の確立
昨年６月から、大都市制度（特別区設置）協議会において、大阪にふさわしい新たな大都市制度の具体的な制度設計を行うための議論が進めてきました。
大阪は長らく、狭隘な土地において関西圏の広域機能が集中してきました。大阪
府・大阪市がそれぞれに都市戦略を策定したが故に、「大阪」の方向性は一向に定まらず、本来西日本のリーダー、経済の中心地として担うはずであった副首都機能を担うことはできませんでした。
それどころか、長きにわたり、大阪府庁、市役所の「それぞれを過剰に意識した非効率な投資」により、府民、市民の財産は大きく毀損され続けることとなりました。
広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にできていれば、二重行政の投資ロスにより府民・市民の多くの財産が毀損されることもなかったのです。
広域行政にかかる意思決定が一元化されれば、大阪は世界に名だたる大都市と肩を並べる日本の副首都として大きくその価値を知らしめることができるのです。
松井知事と吉村市長は日頃の綿密な意思決定のすりあわせを通して広域行政の決定を行えていますが、この非常に稀な状況、人間関係のみによる話し合いでの解決には限界があります。過去の知事・市長の意見の不一致が、なによりの証左です。
巨大な組織を抱えての意思決定を行う限りにおいて、将来的に必ず意思決定の不一致は発生し、それが大阪の成長をおおきく毀損する「二重行政」発生のリスクとなります。優秀な大阪府・市の職員の皆さんの能力を府市の調整に使うのではなく、大阪の成長や住民サービスの充実に傾注するべきです。
先月開催された法定協議会で、特別区の区割り案が決定し、いよいよ本格的な「大阪の未来」の議論が始まります。
協定書のとりまとめに向け、具体的な議論が深まっていくことになりますが、都構想の実現に向けた知事の思いを伺います。
（知事答弁）
大阪の成長を将来にわたって確固たるものとし、その成長の果実を基にした豊かな住民生活を実現していくためには、知事・市長の人間関係に基づく連携だけでは十分ではなく、制度的に広域機能を一元化する特別区制度の導入が必要というのが私の強い思いです。
法定協議会で区割り案が一つに絞り込まれました。引き続き、私も委員の一人として、多くの住民の皆さんにご賛同いただける協定書のとりまとめに向け、法定協議会に臨みます。その上で、秋には、特別区制度と総合区制度のどちらが大阪にふさわし24

いのか、住民の皆様のご判断をいただき、大都市制度改革が実現できるよう全力を尽
くしてまいります。

（杉江議員）
知事の強い決意を受け、我々も全力でこの大阪が前に進み続ける仕組みを作り上げるために全力で取り組んでいく覚悟です。パネルをご覧ください。

これは大阪市民の皆さんを対象に、我が会派で取った調査結果です。市民の皆さんの関心は、制度導入の具体的効果や住民サービスについての現状との対比にあるようです。これまでも、説明会や広報誌等を活用して実施して頂いているが、より多くの媒体を使い住民の皆さんへアプローチして頂くことを要望しておきます。

２．府民に優しい大阪
次に、この成長の果実を如何に府民の皆さんに還元していくか。2 つ目に府民に優しい大阪をテーマに順次質問していきます。まず始めに、健康寿命の延伸についてお尋ね致します。

(1)健康寿命の延伸①健康寿命の延伸
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2025 年の万博においても「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げており、府が今から健康づくりの先進的な取組みを展開し、その成果を強力に発信、府内外から注目を集めることが、大阪万博を成功に導くためにも重要であると考えています。
そのためには、府民の健康寿命の延伸に向けて、例えば、食生活や運動など、生活習慣の改善に向けた取組みを実施、効果検証を行い、その成果を、大阪万博において内外に発信できるようにすることが必要であると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
(健康医療部長答弁)
本府では、今年度末に策定する「第 3 次大阪府健康増進計画」において、「健康寿命の 2 歳延伸」と「府内市町村の健康寿命の差の縮小」を目標に掲げ、市町村や保健医療関係団体、民間企業等との連携により、知事重点事業として「第 2 期健康寿命延伸プロジェクト」に取り組むこととしています。
目標の確実な達成に向けては、エビデンスに基づく効果的な健康づくり施策を展開することが重要であると認識しています。
このため、来年度から、モデル市町村や大学、研究機関との連携により、特定健診の受診率の向上、高齢期の心身の活力低下、いわゆるフレイルの予防等に係る改善プ
ログラムの開発、実践、効果検証を行ったうえで、順次、府内市町村へのプログラム展開を図っていきます。
これら取り組みの成果を、健康寿命延伸の成功モデルとして、万博を契機に広く内外へ発信できるよう、本プロジェクトの推進に取り組んでまいります。

②国保制度改革における健康づくり（杉江議員）
次に、平成 30 年度から実施される国保制度の改正に伴う健康づくりの取り組みについてお伺い致します。
国保制度改革については、かねてから大阪府において、市町村の取組努力に対するインセンティブの構築と併せて、被保険者個人の健康づくりの取組努力に対するインセンティブとなるような、効果的な仕組みの構築について、問うてきたところです。
今般、大阪府では平成 30 年度予算において、「健康づくり支援プラットフォーム整備等事業」が新たに予算計上されており、すでに、新聞報道等においても国保被保険者に対するポイント還元等の報道がなされているところですが、来年度のシステム設計・構築等を経て平成 31 年秋頃からの本格実施に向け検討が進められています。
府においては、府内の市町村国保における特定健診の受診率が全国的にも低位にあ26

ること等から、府が共同保険者として、ポイント還元による新たなインセンティブ事
業に取組み、若い世代からの健診受診の習慣化や、個人による健康づくり活動の意識向上を図り、健康寿命の延伸と医療費適正化に繋げていくことが期待されています。
一方、府内の市町村においては、健康医療部の「市町村健康づくり推進事業」を活用して、独自の健康マイレージ事業等を主体的に実施しているところです。
特定健診受診率の向上を図り、医療費適正化等に繋げるためにも、今回構築する府全域のマイレージ事業については、各市町村が行う既存のマイレージ事業と上手く連携し、より効率的・効果的に実施していく取り組む必要があると考えますが、福祉部長に所見を伺います。
また、ポイント還元などのインセンティブの活用に留めるだけでなく、府民が楽し
く継続的・自発的に健康づくり活動を行えるような工夫が必要です。
さらに、この基盤で得られたデータについては、医療費適正化に向け、有効に活用すべきと考えますが、併せて所見を伺います。
（福祉部長答弁）
健康づくりに関する３点のお尋ねについてお答えします。
まず、「プラットフォーム整備等事業」については、４月からの国保制度改革により、府と市町村が共同保険者となることから、府として各市町村の保健事業を広域的に支援するため、健康づくり事業と連携しながら取り組むものです。
現在、各市町村が実施しているマイレージ事業等については、紙媒体で実施しているところが多く、事務の効率化も課題となっていることから、各市町村の財源により独自メニューの追加を可能とするなど、既にマイレージ事業を実施しているか否かにかかわらず、活用いただける仕組みを検討しております。
次に、健康づくり活動の継続に向けては、ポイント還元によるインセンティブと併せて、個人毎に特定健診等の情報や、健康づくりの取組みと実績等を、ウェブ上で解りやすく見える化することにより、健康づくり活動を継続的に行っていけるような仕組みを、盛り込んでまいります。
最後に、府としては、府民が広くこの基盤を活用していただくとともに、蓄積されたデータの有効活用について、平成 31 年度から大学等の研究機関と連携しながら、府民一人ひとりの健康づくり活動を効果的に促進し、健康寿命の延伸、将来的な医療費の適正化につなげてまいります。

(杉江議員)
大阪らしいシステムを構築して頂き、2025 年万博が来る頃には、健康寿命が 2 歳伸
びているように 880 万府民の健康づくりの取り組みを促進していきましょう。

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③健康づくり条例の制定
さて、府民の健康寿命の延伸に向けて、来年度から「第３次大阪府健康増進計画」
をはじめ、「食育推進計画」、「歯科口腔保健計画」、「がん対策推進計画」、いわゆる「健康づくり関連 4 計画」が同時にスタートします。
がんや糖尿病などの生活習慣病の予防や、歯や口の健康保持、健康的な食生活に対する理解など、政策実現のための具体的な目標や、先程、答弁のあった「第２期健康寿命延伸プロジェクト」など、必要な施策を掲げているところです。
しかしながら、これら計画は、数年に一度改定されるものであり、急速に進展する
高齢化やそれに伴う社会保障費の増嵩、全国より低い健康寿命の現状等を踏まえれば、
いわば行政主導による計画の策定のみならず、府民一人ひとりが健康への関心を高め、
自主的な健康行動の実践を促し、オール大阪の取組みにつなげる「健康づくり条例」の制定が是非とも必要と考えます。
府における条例制定状況をみると、「がん対策推進条例」はあるものの、既に全国
43 道府県で制定済みの「歯科口腔保健条例」は制定されておらず、健康づくりの総合的な推進をめざす条例は未だ制定されていません。
折しも、現在、2025 年大阪万博の開催をめざし、「いのち輝く未来社会のデザイン」を標榜する中、世界の人々へ健康的な生活等の未来像を、大阪から提案し、府民、そして世界へアピールする必要がある。万博誘致を府民の健康への関心を高める好機と捉えて、健康づくり推進に関する条例を大阪府としても制定すべきであると考えます
が、健康医療部長に所見を伺います。
（健康医療部長答弁）
少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、若者から働く世代、高齢者までライフステージに応じた主体的な健康づくりを推進することにより、府民の「健康寿命の延伸」を図っていくことが必要です。
このため、現在、「第 3 次大阪府健康増進計画」をはじめ、健康づくり関連４計画の策定を進めており、がんや糖尿病等の生活習慣病対策、食育の推進、歯科口腔保健等の各施策について、「全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」という共通理念のもと、総合的・一体的な推進を図ることとしています。
これら計画の実効性の確保に向けては、大阪府・市町村をはじめ、府民や事業者、保健医療団体、医療保険者など、多様な主体の連携・協働が不可欠であり、オール大阪の体制による効果的な推進方策について、今後、条例化も含め、検討していきます。
（杉江議員）
条例化も含めて検討頂けるという前向きな答弁ありがとうございます。

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④国立健康・栄養研究所の移転効果の発揮
次に、先日、厚生労働省、研究所、府において、移転支援の方針が取りまとめられ、移転が実現することになった国立健康・栄養研究所についてお尋ね致します。
本来は、政府関係機関の地方移転は、国のまち・ひと・しごと創生本部から、「東京一極集中を是正するため、各地域の地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進するということで推進されてきましたが、実際にふたを開けてみると、地方の多くの提案が認められない結果になっています。その中で、当研究所は、知事はじめ理事者の皆さんのご尽力により、大阪への移転が決まったことに敬意を表します。今、誘致を目指す 2025 万博のテーマにもぴったりです
し、関西・大阪に必要不可欠の機関であると思います。
この研究所は、健康・栄養・運動に関する研究を併せ持つ、我が国唯一の国立研究開発法人であり、その移転効果として、中長期的に見れば、府内市町村等との連携により、府民の健康寿命延伸による医療費削減等につながることが期待されます。
一方、産業面では、食やスポーツなど様々な分野から成長が見込まれる健康産業への参入が進む中で、健康分野での府内企業の開発ニーズに同研究所の研究成果である
シーズやノウハウ等を活かすことにより、科学的根拠に基づく健康関連製品・サービスの創出が期待できます。
同研究所の移転実現に向け大きく前進した今、生き馬の目を抜く民間の開発競争の中で、円滑に同研究所の機能を活かしていくために、産業面での移転効果を引き出す
取組みを進めてはどうかと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）
健康産業は、今後の成長が見込まれており、食やスポーツなど様々な分野からの参入が進んでいます。大阪には多様な業種がバランス良く存在し、またライフサイエン
ス分野の大学・研究機関が集積することから、こうしたポテンシャルを活かすことにより、科学的根拠に基づく健康関連の製品・サービスの創出が期待できます。
このため、府としては、国立健康・栄養研究所の移転も視野に入れ、今年度より、大学等における研究成果の企業への橋渡しから実用化までを一貫して支援する産学連携のためのプラットフォーム構築に着手したところです。
今般の移転支援の方針の合意を踏まえ、来年度においては、同研究所が有する研究
成果やノウハウ、熟練した人材の活用方策等の検討を進め、当該プラットフォームにおいて研究所が果たす役割をしっかりと位置づけることにより、移転による産業面での効果を早期にあげられるよう取り組んでまいります。
（杉江議員)

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次に、府民に優しい大阪の実現に向け１つ提案をしたいと思います。

(２)大阪版サポートマークの創設
大阪府では、共生社会の実現を目指した取組みのひとつとして、障がいのある方や
妊娠初期の方など、援助や配慮の必要な方々が周囲の方にそれを知らせる「ヘルプマーク」について、平成２９年６月から配布を開始し、１月末日現在約２万個を配布するなど、普及が進みつつあるところです。
配慮を必要とする方々に一層の安心をもたらすには、府民の思いやりの心を醸成し、行動につなげることが重要です。
とりわけ府では、世界各国から約 3,000 万人もの来場者を想定する 2025 大阪万国博覧会の誘致に向けて取組みを推進しています。また、それに先立ち、2020 年に世界中から障がいのある人も含め多くの人が集う東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
これを絶好の機会として、人々が相互に理解を深め、支え合うことのできる「やさしいまち大阪」を実現し、その魅力を発信していくことが求められることから、障がいのある人や高齢者、子育て中の人などにサポートを行いたい人々の気持ちを「見える化」するための仕組み、例えば援助する意思を示すマークである「大阪版サポートマーク」の創設を検討するなど、全ての府民の思いやりの心を醸成し、誰もが暮らしやすい社会づくりを進める必要があると考えますが、府としての考えを福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）「ヘルプマーク」につきましては、必要な援助や配慮を得やすい「共生社会」の実現をめざして配布を開始いたしました。当事者の方にとりましては、より広く周囲の方々にその趣旨をご理解いただくことが重要でありますので、自治体や民間事業者、関係団体等と連携いたしまして、様々な機会を捉えてさらに普及啓発を進めてまいります。
また、障がいのある人や高齢者、子育て中の人など、誰もが身近な地域で、お互いを支えあい、尊重しあいながら、安心して暮らすことのできる「やさしいまち大阪」の実現は大変重要な課題であります。
国や他府県の動向も注視しつつ、ご提案の趣旨を踏まえて、府としてどのような方策が効果的であるのか、検討してまいりたいと存じます。
（杉江議員）
ご検討頂けるということで、前向きな答弁ありがとうございます。国の内閣官房の方でも、2020 東京オリパラに向けて同趣旨の研究がなされる予定ですが、大阪から国30

をリードする取組を進めて頂くように要望しておきます。

(３)障がい者雇用の推進① 障がい者の中小企業の雇用率の改善
次に、障がい者の雇用促進について、お伺い致します。障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域社会の一員として共に暮らす「共生社会」の実現をめざして、国や地方公共団体を含めて、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がありますが、この４月から民間企業の法定雇用率が２％から 2.2％に引き上げられます。
先般、厚生労働省は、平成 29 年度の都道府県別の法定雇用率達成企業の割合について発表しましたが、大阪府は 45.5％。全国平均の 50.0％を大幅に下回り、34.1％の東京都に次いでワースト２となっています。
府は、農業者と福祉施設の連携を進めていくこととしていますが、今回の法定雇用率の改正を契機に、障がい者の雇用の場を広げていくためには、ＪＡなど農業団体を含めた各種業界団体や支援学校等との幅広い連携の強化が必要ではないでしょうか。
商工労働部長の見解を伺います。
（商工労働部長）
府内企業の障がい者の法定雇用率達成企業の割合は、お示しのとおり低迷しており、これまで以上の取り組みが必要と認識しています。
このため、関西経済連合会や大阪商工会議所をはじめ業界団体に対し、知事と大阪労働局長の連名により、今年４月からの法定雇用率引上げに対応するよう要請するとともに、大阪労働局と法定雇用率達成企業割合 50 パーセント以上という共通目標を設定し、一体的な取り組みを進めてまいります。
今後、労働局と府で役割をしっかりと定め、障がい者雇用に積極的な中小企業の事
例紹介や、高等支援学校の見学セミナー等を開催し、ご指摘のあった農業団体を含め、幅広く業界団体や加盟企業に理解を深めていただき、障がい者の積極的な雇用を働きかけます。
（杉江議員)
労働局と共通目標を設定して取り組んで頂けるということでよろしくお願い致します。

②特例子会社制度の活用

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この障がい者雇用率制度においては、障がい者の雇用機会の確保は個々の事業主ごとに義務づけられていますが、障がい者の雇用促進及び安定を図るため、事業主が障がい者雇用に特別の配慮をした子会社、特例子会社を設立し、一定の要件を満たす場
合には、特例としてその子会社に雇用されている障がい者を親会社に雇用されているものとみなして、企業グループ単位で実雇用率を算定できることとしています。
特例子会社の設置により、障がいの特性に配慮した仕事の確保や、助成金を活用した職場環境の整備が容易となり、これにより障がい者の能力を十分に引き出すことができるとともに、職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できます。さらに、障がい者受け入れに当たっての設備投資の集中化、親会社と異なる労働条件の設定で弾力的な雇用管理が可能となる等、実雇用率の向上に寄与し、事業主にとって大きなメリットがあります。
また、 障がい者にとっても、 特例子会社の設立で雇用機会の拡大が図られ、障がい者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保されるなどのメリットがあります。大阪府における特例子会社制度の取り組みや特例子会社への税制面での支援について、所見を伺います。
(商工労働部長答弁）
大阪府内では、現在、４０社の特例子会社がある。私も、先日、府出資の特例子会社の一社を視察しましたが、設立や運営には様々な留意点があり工夫が必要と感じています。
このため、大阪府障がい者雇用促進センターに専門職員を配置し、アドバイスを個別に行っています。
また、特例子会社の認定を受けた法人に対し、設立の翌年から５年間の法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を適用しており、今年度 4 社から申請がありました。
引き続き、障がい者の雇用機会の拡大と同時に、実雇用率の向上につながる特例子
会社の設立を支援してまいります。

(４)手話言語条例の推進① 手話の取り組み及びその効果（杉江議員）
次に、手話の取り組みについてお尋ね致します。昨年３月、大阪府議会で「大阪府言語としての手話の認識及び習得の機会の確保に関する条例」いわゆる「手話言語条例」が可決、施行されました。
手話言語条例は、近年、他の自治体でも制定されていますが、大阪府の条例は、手話を言語として認識するための普及啓発にとどまらず、公益社団法人大阪聴力障害者

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協会と連携協定を結ぶなど、教育や福祉の関係機関と連携し、手話の習得機会を確保するための実効性のある取り組みについて具体的な規定がなされており、非常に先進的な内容であると全国的に注目を集めています。
我が会派でも、大阪聴力障害者協会の講師を招聘して、手話の勉強会を計６回実施
し、会派の多くの議員が手話でコミュニケーションできるよう、手話の習得に取り組んできました。
条例制定後、大阪府として様々な取り組みを行ってきたことかと思いますが、この間どのような取り組みを行い、どのような成果があったのでしょうか。福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）
手話言語条例は、「言語としての手話」の認識の普及、聴覚に障がいのある方々等
が手話を習得することのできる機会の確保を二つの柱とするもので、とりわけ、乳幼児期の手話の習得を支援する「こめっこ」が、メディアや関係機関から高い評価と関心を得ています。
大阪聴力障害者協会との連携により、これまでに 17 回開催し、延べ 960 人を越える方々が参加されました。教育や臨床心理の専門スタッフのもと、子どもたちの手話の習得や保護者への心理的なサポートなど着実な成果が上がっています。
また、企業や府立学校等と連携した手話講座を延べ 53 回実施したほか、手話の普及に取り組む民間団体の表彰などを展開しており、その結果、府民意識調査では、「手話を言語として認識している方」の割合が、条例施行前は約 4 割でしたが、今年度は
約 6 割に上昇しました。
今後とも、大阪聴力障害者協会などの関係機関と緊密な連携を図りながら、条例に基づく取組みを着実に進めてまいります。
（杉江議員)「言語としての手話」の認識の普及、聴覚に障がいのある方々等が手話を習得することのできる機会の確保の二つの柱を更に前に進めていくために、施策の推進をお願い
しておきます。

② 手話言語条例の成果の発信
さて、今年６月７日から 10 日にかけて、大阪城ホールをメイン会場に第 66 回全国
ろうあ者大会 in 大阪が開催されます。この大会は、一般財団法人全日本ろうあ連盟の主催により 1948 年から継続して全国持ち回りで開催されている由緒ある大会で、手話を必要とする全国のろうあ者が集まり､一日でも早く当り前に暮らしができる社会の実現に向けて意思統一を図る大事な集会です。

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65 回目の節目となった昨年の福岡大会では、来賓として、手話に造詣が深い秋篠宮
殿下・紀子妃殿下にご臨席賜わり、福岡県知事その他のゲストが流暢な手話を披露して大いに盛り上がったと聞いています。
全国的にも、先進的で優れた手話言語条例を制定した大阪府知事として、ぜひ手話で挨拶していただき、また、この機会を捉えて条例の成果をＰＲしていただきたいと考えていますが、決意のほどをお聞かせください。
（知事答弁）
大阪府の手話言語条例に基づく成果を「言語としての手話」の普及に結びつけ、聴覚に障がいのある方々によろこんでいただきたい。今年 6 月の「全国ろうあ者大会」
は、条例の成果をしっかりＰＲする機会になる。私自身も、全国から大阪に来られる
参加者の皆さんに、手話を交え、歓迎のメッセージを発信したいと思います。
（杉江議員)
ありがとうございます。全国大会で知事が手話を交えてご挨拶頂けるとのことで、参加者の皆さんもお喜びになると思います。よろしくお願い致します。次に、3 つ目の大きなテーマである子育てしやすい大阪について、順次質問していきます。

３．子育てしやすい大阪知事が掲げる「豊かさを実感できる大阪」を実現するには、大阪が都市として成長
し続けなければなりません。そのためには、加速する少子高齢化に歯止めをかけ、さらには、少子化を克服することが極めて重要です。
大阪府における将来人口の推計を見ると、今後、より一層、少子高齢化が進行していきます。
また、これからは、大阪府においても人口減少が始まり、2035 年には、１４歳以下の子どもの数は、７６万人になると推計されており、現役世代の数も大きく減少していきます。
さらに、人口減少については、三大都市の中で、大阪府が一番早く、大きく進行していくことが予測されています。
大阪府がこのようなデータで予測されている人口減少を克服していくためには、少子化からの脱却をめざし、「子育てしやすい大阪」の実現を力強く進めていくほかはありません。

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「少子化対策に成功した国」と言われているフランスでは、所得税から保育費用の５０％を特別控除する「クレディ・ダンボ」という制度や、３歳からほぼ全員が入学する教育費無料の「保育学校」があり、授業後の「保育クラス」も運営されています。
また、「クレディ・ダンボ」で保育費用として適用される、母親アシスタントという保育ママや、個人シッターが多く利用されています。

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(１)待機児童の解消
働く女性にとって、我が子が待機児童になることは、社会での活躍を妨げられることにもなります。現役世代の人口減少を迎える中で、女性が自ら望んで就業していただくことは、大阪の成長にも好影響をもたらし、また、夫婦が理想とする子どもの数を生み育てていただくことは、少子化を克服することにもつながります。
待機児童の解消には、０歳から２歳の子どもの保育の受け皿を充実させることが必要です。そのためには、小規模保育事業等を促進させることは効果的ではありますが、それだけでは不十分です。２歳児までを対象とした小規模保育を利用していた子どもが、３歳児となった後の保育の受け皿もしっかりと整える必要があります。
その方策として、保育所や認定こども園だけではなく、長時間の預かり保育や夏休
み等の長期休業中の預かり保育を行う私立幼稚園において、３歳から５歳の子どもを受け入れる仕組みが広がれば、働く保護者のニーズにも応えられ、保護者の選択肢も広がります。
０歳児から２歳児の保育は、小規模保育事業等により受け皿を増やし、３歳から５歳児は私立幼稚園の長時間預かりで受け皿を増やす。そして、その連携を促進し、保護者への周知を行うことで、待機児童の解消に大きく寄与すると考えます。
そこで、０歳から２歳児を主に受け入れる小規模保育事業を積極的に促進していくことについて、福祉部長の所見をお伺いします。
また、３歳から５歳児を受け入れる私立幼稚園での預かり保育をさらに充実させていくことについて、教育長の所見をお伺いします。

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（福祉部長答弁）
小規模保育事業は、平成 27 年 4 月の子ども・子育て支援新制度発足時に、市町村認可事業として児童福祉法に位置づけられたものです。
大阪府内の小規模保育事業は、29 年 4 月 1 日現在で、前年度から 86 か所増の 316
か所となっており、0～2 歳児のための保育の受け皿として急速に設置が進んでいます。
本府としては、引き続き、待機児童の解消に向けて、安心こども基金を活用することにより、小規模保育事業の設置を促進してまいります。
(教育長答弁)教育庁では、私立幼稚園に通う園児の保護者ニーズに対応するため、平成９年度から、私立幼稚園が実施する預かり保育事業に対し補助を行っています。
補助に際しては、４月から 10 月までの預かり保育の実績を確認しています。平成28 年度実績によると、預かり保育は９割以上の幼稚園で実施されています。そのうち、平日の預かり時間が５時間未満の園が約４割、夏休み等の長期休業期間中の実施日数30 日未満の園が約７割となっています。
このため、保育ニーズに一層対応できるよう、長時間の預かり保育を実施するほど、より高い補助単価を適用すること、また、長期休業期間中の預かり保育を 30 日以上実施した場合に高い補助単価を適用する予算案を今議会に提案しているところです。
現在でも、３歳以上の保育の選択肢として、私立幼稚園の預かり保育が利用されています。私立幼稚園の預かり保育について、これまで以上に積極的に活用してもらえるよう、各園の実施状況を市町村に情報提供するとともに、府のホームページにも掲載するなど広く周知していきます。

(２)私立高校等授業料の実質無償化①私立高校等授業料の実質無償化制度の変更（杉江議員）
私立高校等授業料の実質無償化制度は、知事も府政運営方針で述べられたように、家庭の経済的事情にかかわらず、自由に学校選択できる機会を保障するとともに、公私間の切磋琢磨による大阪の教育力向上に大きな役割を果たしています。
先月、我が会派から、知事及び教育長に対し、平成３１年度入学生以降に適用される本制度の拡充と予算確保を求める提言を手交させていただきました。
その具体的内容としては、教職員人件費や消費税率による支出額の増加、府内私立
高校の授業料平均額などを勘案し、教育の質の向上に資することを目的として、現在の授業料支援上限額を５８万円から６０万円へと変更すること、また、３人以上の子どもを扶養する多子世帯に対しては、その対象となる世帯所得の制限を緩和すること、37

などです。
そこで、平成３１年度以降の本制度の変更案の内容について、教育長にお伺いいたします。
（教育長答弁）2019 年度（平成 31 年度）からの授業料無償化制度については、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上を図るため、より効果的な制度となるよう、多子世帯の支援の拡充と標準授業料を変更することとしました。
具体的には、年収 590 万円未満世帯の授業料無償化は継続し、年収 590 万円以上 910
万円未満世帯については、多子世帯支援の対象を子ども２人世帯まで拡充するとともに、多子世帯支援の要件を緩和します。
さらに、無償化制度を担保する府の補助上限額である標準授業料については、物価の上昇や 2017 年度の府内私立高校の平均授業料等を勘案し、現在の 58 万円から 60万円に改正します。
なお、新たな制度については、2019 年度から 2023 年度までの入学生が卒業するまでの５年間適用することとしています。

②私立高校等授業料の実質無償化制度における多子世帯への支援の拡充（杉江議員）
今、教育長が示された変更案によると、子育て世帯における負担に配慮して、多子世帯支援の対象を子ども２人世帯まで拡充するとのことですが、子ども３人以上世帯の経済的負担の軽減については、もっと拡充していただきたいと考えます。
少子化を克服するには、子どもを３人以上生み育てる世帯を増やすことが有効な手段となります。そのためには、子ども３人以上を育てる世帯の経済的負担を大胆に軽減することが必要だと思います。経済的な負担を理由に、夫婦が理想の子どもの数まで生まないという声を聞きます。一刻も早く少子化から脱却することは、大阪府にとっての喫緊の課題です。
このような観点から、政府が 2020 年度までに創設する私立高校授業料無償化制度による府の財政負担の軽減分の一部を活用し、子どもを３人以上養育する世帯に対して、無償化対象の所得制限を撤廃あるいは大幅に緩和するなど、思い切った方策を打ち出していただきたいと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）
授業料無償化制度では、概ね５割の府内在住生徒・保護者の負担額を無償としつつ、多子世帯支援として、子ども３人以上の保護者負担については、年収 590 万円以上
800 万円未満世帯は年間 10 万円、800 万以上 910 万円未満世帯は年間 20 万円に抑制

38

しています。
また、今回の改正でより多くの世帯が多子支援の対象となるよう、その要件を緩和したところです。
（杉江議員）
３人以上を扶養する世帯の教育費負担、子育て負担を考えると、今回示された制度案以上の大胆な所得制限の撤廃または緩和が必要だと考えます。少子化からの克服という観点においても、多子世帯の経済的負担を軽減することは、極めて重要です。
この件に関しましては、引き続き、委員会等においても議論させていただきたいと思います。

(３)学校のプラットフォーム化
学校の教育力を向上させるには、学校をプラットフォーム化し、専門職の方や地域の方に学校内で活動していただき、教員とともに「チーム学校」として児童生徒に接することが効果的だと考えます。
平成３０年度予算案を見ると、部活動指導員配置事業費として、1684 万 2 千円が計上されています。本事業は、教員の時間外勤務を軽減することを目的に、部活動の指導や大会への引率を行う部活動指導員を府立学校にモデル的に配置するとともに、部活動指導員を中学校に配置する市町村に対して補助を行う事業であり、部活動指導に専門人材を活用し、教員の働き方改革にもつながることは、私ども会派として、大いに評価しています。
また、府教育庁では、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーなどの専門人材を活用してきてこられました。
いま、学校現場を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、学校に求められる役割が拡大していく中で、多彩な外部の人材を活用し、教員が担うべき仕事に専念できる環境を整えていくことは教育の充実という視点からも必要だと考えています。
そこで、とりわけ小中学校では、生徒指導上の課題に対して、専門人材がチーム学校の一員として活動できるよう、学校の受け入れ体制を整備することが必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
（教育長答弁）文部科学省においては、これまでから「チームとしての学校」の在り方を検討しており、府としても、学校が組織的な対応を行えるよう、教員だけではなくスクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材の配置充実に努めてきたところです。
中学校においては、スクールカウンセラーを全校配置するとともに、生徒指導主事

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がその職務に専念できるよう非常勤講師を配置する事業を実施している。実施校においては、ピーク時に比べ暴力行為が半減するなどの成果も得られることから、事業継続に努めてまいります。
一方、小学校においては、生徒指導専任教員がおらず、日常的に発生する問題行動への対応が担任一人に任され負担となっていることや、専門人材と連携した取組みを進めにくいなどの課題があります。
そのため、次年度からは、小学校に対し教員ＯＢ等の支援人材を配置し、日常的に子どもや教員を支援するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーとの連携をより充実させたいと考えています。
今後も、学校の実態に合わせた専門人材の適切な配置を行うことで、チーム学校としての体制強化に努めてまいります。

(４)子どもの貧困対策の推進
先の９月定例会において、我が会派の代表質問で、子どもの貧困対策を目的とした基金創設についての提案を行い、それを受けていただき、本定例会において、「子ども輝く未来基金」の設置にかかる議案が提出されています。
本基金については、企業や府民の方々からの寄付金を積み立て、その資金で「子どもの貧困」対策に活用するために創設されるものです。
ただし、本基金による取り組みを始めるにあたっては、本来、行政が税をもって取り組むべきものに充てるのではなく、基金へのご寄付により集まったお金と税による取り組みとの棲み分けを図る必要があると考えます。ご寄付いただく方にとってみれば、府の財源不足を補うようなことに充てられることを望むのではなく、大阪府内の貧困世帯の子どもたちの多くが貧困の連鎖から抜け出して欲しいと願い、ご寄付いただけているであろうとの考えからです。
「子ども輝く未来基金」については、例えば、府内各地で広がっている子ども食堂のような取り組みを支える補助や、そこに集う子どもの学習教材費への補助など、子どもに直接届くようなものに活用されるべきと考えていますが、「子ども輝く未来基金」の使い道について、福祉部長の所見をお伺いします。
（福祉部長答弁）「子ども輝く未来基金」については、先の代表質問でのご提案を踏まえ、「子どもの貧困対策」に貢献したいという府民の思いをしっかりと受け止め、有効に活用させていただくため、設置をめざすものです。
地域におけるセーフティネットの構築やひとり親家庭の支援などの施策は、行政として、府と市町村がしっかりと連携して進めます。
本基金では、子どもたちが健やかに育ち、輝く未来に向けて歩んでいけるよう、例

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えば、お示しの学習教材の提供など教育に関するもの、スポーツ・文化行事といった体験活動に関するもの、円滑な食材提供をはじめとする生活支援に関するものなど、
直接子どもたちに提供できるものを基本に活用したいと考えています。
具体的な使途については、基金の確保状況も見ながら、しっかりと検討します。

(５)養育費不払いへの対応（杉江議員）
母子家庭の半数以上が、相対的貧困状態であるという調査があります。ひとり親家庭において、元パートナーからの養育費の確保が十分でないと、経済的に厳しい状態にあることが多いと言えます。
海外に目を向けると、例えば、フランスでは政府による立替払い制度があります。
日本でも、当事者間の契約を前提に民事執行法に基づく強制執行があるものの、その手続きは時間も費用もかかります。
養育費の確保が不安定な経済的困窮度の高いひとり親家庭を救っていくためには、行政が実効性の高い仕組みを構築すべきと考えます。その実現に向け、府が国に対し、積極的に制度提案を行い、働きかけていくべきと考えますが、福祉部長に所見をお伺いいたします。
また、相談から養育費の徴収までをワンストップで対応できる第三者機関の創設を検討すべきと考えますが、福祉部長の所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁）
お示しのように、養育費の支払い確保にあたっては、民事執行法に基づく手続がありますが、手続が煩雑で費用がかかるという面があります。
このため、府としても、ひとり親家庭の生活が厳しい状況を踏まえ、養育費立替払
い制度の実現に向けて、国での仕組みづくりが進むよう、諸外国の例を参考にしつつ、具体的な案を検討し、国に働きかけてまいります。
その際、お示しの養育費にかかる相談から徴収に至るまでワンストップで対応できる仕組みづくりについても併せて検討してまいります。
（杉江議員）
仕組みづくりの検討と国への働きかけ、よろしくお願いいたします。

(６)里親制度の推進
養育費の支払いがないと、子どもを育てるのが難しくなるひとり親家庭もあります。
乳児院や児童養護施設に子どもが預けられる理由としては、親の虐待や酷使、放任や41

怠惰、精神疾患等のほか、経済的困窮によるケースもあるという調査があります。
平成２９年８月、厚生労働省の「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」によって、『新しい社会的養育ビジョン』が取りまとめられました。その『ビジョン』において、「都道府県等は、乳幼児の受け皿となる家庭養育の推進と乳児院の機能転換を図る乳幼児家庭養育移行計画を作成」することが規定され、三歳未満の子どもについては、概ね５年以内に里親委託率７５％以上を実現する、等のことが示されました。
しかしながら、大阪府の昨年度末時点の里親等委託率が１０％という現状では、その道のりは大変険しいのではないかと懸念しております。『ビジョン』に示された家
庭養育優先の理念を推進するため、大阪府としてどのように取り組まれるのか、福祉部長にお伺いします。
また、里親委託率を高める為には、里親制度に対する正しい理解や里親家庭に対して安心できる支援があることを広く伝え、里親家庭の開拓を積極的に進めていただきたいと考えます。大阪府として今後どのように里親制度の周知・里親の開拓に取り組まれるのか、あわせて、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）「新しい社会的養育ビジョン」は、子どもの権利保障と代替養育における家庭養育優先の原則を基本的な考え方としております。本府といたしましては、こうした方向に沿って、困難な状況にある場合が多いという、大阪の子どもの実態やニーズを最優先に考え、平成３０年度に都道府県推進計画を策定することとしています。
あわせて、里親の開拓から支援までを一貫して行うため、４か所目となるフォスタ
リング機関を新たに設置いたしますとともに、国に対しては、人口規模に応じたフォスタリング機関の設置、里親登録数等成果に応じた成果報酬制度の創設などを提案し、協働で取り組んでまいります。
次に、制度の周知・里親の開拓についでですが、府としては、子ども家庭センターに配置している専任の里親担当職員を中心に体験発表会や市町村と連携した広報を行っています。また、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミや民間機関とも連携して、マーケティング理論に基づく手法やＳＮＳを活用した広報啓発に新たに取り組み、里親の開拓に繋げてまいります。
（杉江議員）
乳児院や児童養護施設で生活する子どもたちが一人でも多く、里親家庭で育つことができるよう、全力で取り組んでいただくことを要望いたします。

(７)小児救急医療の充実
次に、乳幼児の命を救う、小児救急医療の充実について伺います。

42

府内には、救命救急センターが１６か所ありますが、小児救急医療体制という観点
では、これで十分だとは言えません。重篤な小児救急患者は、現在、１６か所の救命救急センターに運ばれ、一命を取り留めることはできますが、乳幼児は麻酔が難しく、特別な医療器具を扱うスキルも必要となります。このため、小児専門医による高度な治療が求められるケースには、十分な対応ができていない場合もあると聞きます。
他府県では、全ての重篤な小児患者を２４時間受け入れる小児救命救急センターの整備が進んでいます。大阪府においても、小児救命救急センターを一日でも早く整備していただきたいと考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。
（健康医療部長答弁）
子どもたちの救命率や予後の向上につなげるためにも、２４時間体制で重篤な小児患者を受入れ、高度な専門医療を提供できる小児救命救急センターを整備する必要があると認識しています。
センターで、多数の重篤な小児患者を治療することにより、小児科医等の人材確保
や育成も期待できます。
このため、今年度、大阪府救急医療対策審議会に諮問し、認定基準を定めたところ
であり、来年度以降、順次、小児救命救急センターを指定し、小児救急医療体制のさらなる充実に取り組みます。

（杉江議員）
一刻も早く、小児救命救急センターを指定し、乳幼児の命が一人でも多く助かるよ43

う、体制の充実に努めていただくことを要望いたします。

４．安全安心の大阪(１)府下の犯罪情勢及び治安の維持・向上
次に、「安全・安心の大阪」という観点から、以下伺って参ります。
まず、府下の犯罪情勢及び治安の維持・向上について伺います。
先般、府下におけるひったくり等の大阪重点犯罪が大幅に減少したという報道がありました。万博やＩＲの誘致を推進している大阪府にとっては大変喜ばしいニュースです。
都道府県別の主要な犯罪の発生件数では、上位に位置していることが多い大阪府ですが、安心・安全なまちづくりをすすめ、副首都としての都市格を向上させていくには、やはり何といっても犯罪や交通事故を減らしていくことが最も重要な問題ではないでしょうか。
日本の治安の良さは、世界的にも高い評価を受け、そのことが海外から人気の観光地としてブランドを確立しつつある要因であり、この治安の良さが「観光資源」の１つとなっていると言っても過言ではありません。
今後、万博やＩＲの誘致を推進し、インバウンドの更なる拡大をめざしている大阪
府としては、全ての行政が一丸となって、大阪の治安の良さを維持し、より向上させていくことに努めなければなりません。
そこで、治安の要となる大阪府警察としては、より厳格に規律を守り、治安の維持向上にあたらなければならないと考えますが、警察本部長のご所見、決意について、お伺いします。
（警察本部長答弁）
府下の犯罪情勢及び治安の維持、向上に向けた取り組みについて、お答えします。
大阪府警察では、「府民が安心して暮らせる『安全なまち大阪』を確立するための警察活動の推進」を運営の基本指針として掲げ、その実現に向け、組織一丸となって取り組んでおります。
その結果、昨年の府下の刑法犯認知件数が約 10 万７千件と、一昨年に比べ、約１万５千件、12.4％減少、平成 13 年のピーク時の約 32 万 7 千件に比べ、３分の１以下になるなど、治安情勢は着実に改善しております。
とりわけ、府民が著しく不安を感じる犯罪である大阪重点犯罪では、ひったくりが646 件と平成 12 年のピーク時の約１万１千件に比べ、大幅に減少したほか、路上強盗
や自動車関連犯罪、性犯罪の発生も減少傾向にあります。

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また、特殊詐欺についても、組織を挙げたアジトの摘発や無人ＡＴＭ特別警戒等に取り組んだ結果、認知件数、被害額ともに過去最高であった一昨年を下回ることができました。
私が、生活安全部長として大阪府警察で勤務しておりました平成 15 年当時は、ひったくりをはじめとする街頭犯罪が多発し、自治体や地域住民のみなさんとともに、
日々知恵を絞り、汗を流し、その抑止と検挙に向けた対策に取り組んでおりましたが、このような継続したオール大阪での取り組みの成果が現われているものと感じております。
しかしながら、昨年の特殊詐欺の認知件数は若干減少したものの、被害額は約 35
億５千万円に上がり、子どもや女性を狙った悲惨な事件も跡を絶ちません。
また、更なる対立の激化が懸念される暴力団情勢やインターネット等のサイバー空間における脅威等、課題は山積しております。
大阪府警察といたしましては、これら犯罪情勢の変化に的確に対応し、取り組みを進化させるとともに、職員に対する教養・訓練の充実を図り、職員一人ひとりが府民の期待と信頼を得るにふさわしい士気と規律を保持し、誇りと使命感を持って職務を遂行することで、府民の安全と安心を向上させるための警察活動に組織を挙げて取り組んでまいります。
（杉江議員）
ありがとうございます。引き続き、誰もが認める「副首都大阪」を目指し、安全なまちづくりに取り組んで頂きますようお願いいたします。

(２)平成 29 年台風 21 号災害からの復旧
次に、平成 29 年

台風 21 号災害からの復旧について伺います。

災害昨年 10 月に発生した台風第 21 号によって、府内においてさまざまな被害が発生しました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
この台風によって、河川や道路など、府が管理する土木施設でも多くの被害が発生しました。被災直後から復旧に向け鋭意取り組んでいただき、河川や砂防の被災箇所
での安全の確保、道路の通行開放を順次、進められていますが、復旧への道のりは半ばと感じています。
現在も、府内さまざまな場所で本格復旧に向けて工事が進められていますが、その中でも、特に大規模な被災箇所である牛滝川と国道 173 号については、本議会に、工事請負契約の報告議案が提出されています。
岸和田市を流れる牛滝川では、台風時の大雨による土砂の崩落によって土砂ダムが形成されたことで、急激に牛滝川の水位が上昇し、隣接する府道岸和田牛滝山貝塚線も被災しました。現在、牛滝川から土砂の撤去を行う復旧工事が進められていますが、

45

道路の通行止めが続いています。
また、大阪府と兵庫県を結ぶ国道 173 号では、大規模な道路法面で、２箇所の地すべりが発生し、現在も通行止めが続いている。昨日、このうちの１箇所である能勢町
天王地区において、新たな土砂崩落が発生したということも聞いていますが、安全に留意しながら、着実に対策を進めて頂くようにお願いします。
そこで、台風第 21 号によって大きな被害を受けた、牛滝川と国道 173 号にかかる復旧の今後の見通しについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）
牛滝川については、河川内の崩落土砂の撤去を進め、本年の出水期までに治水機能を確保したうえで、隣接する府道の本復旧工事に着手し、本年秋頃の交通開放を予定
しています。
また、国道 173 号については、昨日も、通行止め区間内で法面の崩落が発生しまし
たが、早期に交通開放するため、これらの法面対策とあわせて、一部の区間において、仮設桟橋の設置を進めており、法面の安定が確認できれば、仮設桟橋の設置が完了す
る本年夏頃の交通開放を予定しております。
その時点で、法面の安定が確認できない場合は、引き続き、安定化対策を進め、遅くとも、年内の交通開放をめざします。
これら被害の大きな２箇所はもちろんのこと、その他の被災箇所についても、引き続き、一日も早い災害復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
（杉江議員）
一刻も早い復旧を目指して、引き続き全力で取り組んで頂きますようよろしくお願
いいたします。

(３)太陽光パネルの規制条例
次に太陽光パネルの規制条例について伺います。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの大部分を占めており、平成 24 年に国の固定価格買取制度が開始されたことを契機として、導入が大きく進んでいます。
その一方で、いわゆるメガソーラーと呼ばれる地上設置型の大規模な太陽光発電施設については、山間の傾斜地、樹林地において広大なエリアの開発が行われることで、地域の自然環境や景観に影響が生じ、また設置後の反射光による周辺住民の居住環境への影響などにより、周辺住民とのトラブルが生じているケースもあります。
また、設置工事の際に大量の建設残土の搬入など違法な造成が行われ、防災機能の低下を招くといった問題も懸念されています。

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大阪府においては、太陽光発電の問題について関係部局による連絡調整会議を設置
し、事案の状況や、既存法令等による対応の可能性などについて、他府県の状況も参考にしながら、調査・分析を行っているとのことですが、地域に大きな影響を与えることが想定される施設の設置については、地域住民の合意を得ることが必要不可欠と考えます。
また、事業認定に当たっては、関係法令等の遵守を事前に確認し、施設整備が適法に行われるようにすることも必要です。
こうした観点から太陽光発電施設の設置に当たっては、設置可能な地域を限定する
ことや地域住民の同意を要件とすること、関係法令の遵守について確認することなどを内容とする規制条例を設けるべきと考えますが、環境農林水産部長に所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）
太陽光発電施設に関するトラブルについては、既存法令や国の制度などを活用し、FIT 法の権限を有する国、府民と密接な関係を有する市町村、大阪府がそれぞれの役
割を果たす中で、「情報共有」「連携協力」して、その未然防止と解決を図る大阪独自の体制、『大阪モデル』により取り組むこととしたところです。
昨年 11 月に『大阪モデル』の核となる国と大阪府の「連携協力会議」及び関係法令等を所管する庁内 21 課で構成する「連絡調整会議」を発足しました。12 月には、
府内全市町村に対し、『大阪モデル』についての説明及び協力依頼を行い、現在、個別事案への取組みも進めているところです。
こうした中、今般、国において、住民とのトラブル解消に向け、関係法令に違反した案件への FIT 法における指導、命令、取消しなどの対処方針が示されたところであり、まずは、国とのさらなる連携強化を図りながら『大阪モデル』による取組みをしっかりと進め、その成果を見極めて、対応のあり方について、改めて検討してまいります。

(４)防災力の向上（杉江議員）
関係法令等の遵守、住民の皆さんの合意形成など、基本的な要素を破られることのないよう、「大阪モデル」でのご対応をよろしくお願いいたします。

①大阪 880 万人訓練の取り組み

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大阪府では、毎年、大阪府民 880 万人の一人ひとりが、大規模災害発生時の対応について事前に考え、行動し、再確認していただくため「大阪 880 万人訓練」を実施しています。この訓練は、携帯電話のエリアメール/緊急速報メールを活用した大規模な訓練であり、全国的にも類を見ない取組みです。昨年 9 月の実施で、6 回目を迎えた「大阪 880 万人訓練」ですが、災害では常に想定外の事態が起こるため、年中行事としてマンネリ化してしまうことは避けなければなりません。
そこで、「大阪 880 万人訓練」の今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。危機管理監の所見を伺います。
また、危機事象は、地震・津波だけではなく、如何なる想定外の実態が発生しても一人でも多くの人が身を守る最善の方策を取れるようにすることです。過去 2 年間で隣国から計 30 回の弾道ミサイルが発射されている現実があります。

我が議員団で実施したアンケート結果でも、ミサイルを想定した避難訓練のアンケートによると、「公的機関が主体となって実施すべき」との割合が高く、府民は訓練実施の必要性を感じていることが伺えます。
そこで、「大阪 880 万人訓練」のほかにも弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すべきと考えますが、危機管理監の所見を伺います。
（危機管理監答弁）「大阪 880 万人訓練」は、来年度で７回目の実施となりますので、特色ある連動訓48

練を積極的に発信するとともに、より一層の創意工夫を凝らし、地域や企業などでの取り組みが広がりをみせるよう、訓練の充実を図っていきます。今後とも、自らの身を守る行動を反射的かつ確実に行えるよう、『大阪 880 万人訓練』を繰り返し実施してまいります。
また、ミサイルを想定した住民避難訓練については、来月上旬、２つの市で自主防災組織等の防災訓練に取り入れ実施される予定であり、府も協力していきます。来年
度は、国と連携し、府が主体となった住民避難訓練の実施も検討していきます。
（杉江議員）
効果的な訓練体制を引き続き実施して頂くとともにあらゆる事態を想定し、880 万
府民の安全安心を絶対に守るという強い使命感を持って、これからもお願いします。

②消防力強化に向けた今後の取り組み
次に消防力強化に向けた今後の取り組みについて伺います。
少子高齢化が進展し、各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が相次ぐ中、今後も大阪の消防が地域住民の生命・財産を守るという責務を的確に果たし、広域的な大災害にも十分対応できるよう、必要な体制を構築し、消防力の維持・強化を図っていくことは重要です。
大阪府では、昨年度から今後の大阪の消防力の強化に向けた方策等について、大阪
府と府内市町村で共に検討するための勉強会を行っておられますが、今般、そのとりまとめ案が提出されたと伺っております。
その内容と、今後の消防力強化に向けた具体的な取り組みについて、危機管理監に所見を伺います。

（危機管理監答弁）
消防力の強化に向けては、勉強会の場で「消防の広域化」と「消防本部間の水平連携強化」の２つの観点から検討しています。
まず、消防の広域化については、府内を１０ブロック、８ブロック、１ブロックとする、３つのパターンを設定し、比較分析を実施しました。
その結果、広域化を進めることで、本部機能の集約化による現場要員の増強効果や、管轄境界が無くなることによる現場到着時間の短縮、指令台の整備費用の節減効果などが働くことが分かりました。
今後、広域化は、消防力の確保・充実に極めて有効な手段であることから、今回の分析結果をもとに、府内市町村に丁寧に説明していくとともに、広域化の推進と広域化後の消防の円滑な運営を確保するための「大阪府消防広域化推進計画」の改定を行49

っていきます。
水平連携強化については、現行の市町村の消防本部体制における強化策として、先行事例の研究や課題の整理等を実施し、8 つの取組案を示しました。具体化するにあたっては、各消防本部の実情が異なっていることから、地域の実情も踏まえ検討が進められるよう、府としても必要な協力を行っていきます。

(５）ブラック企業対策（杉江議員）
次にブラック企業対策について伺います。
近年、従業員を大量に採用し、過重労働や違法労働によって使い潰し、次々に離職に追い込む成長企業、いわゆる「ブラック企業」の存在が社会問題となっています。
かつて、ブラック企業はＩＴ業界で多くみられましたが、今日では、小売、外食、介護、保育など様々な産業に広がっています。ブラック企業では、正社員として従業員を採用しても、きちんとした技能育成を行わないまま、数か月から数年で使い潰すことで利益をあげ、長時間労働、残業代の未払い、パワーハラスメント、過労死の隠ぺい等が常態化しています。
厚生労働省は昨年から「労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリスト」
いわゆる「ブラック企業リスト」を公表していますが、本年２月の時点で掲載された
企業 447 社のうち、大阪府の企業は愛知県の 33 件、北海道の 32 件に次いで 28 件と東京都と並び全国で３番目の多さとなっています。
ブラック企業による被害は、従業員の生活と健康を破壊するだけではありません。
法令をきちんと守りながら真面目に努力する企業の利益を不正な競争で圧迫し、産業社会の健全なあり方をゆがめます。
健全な産業社会を守り、良質な雇用を増やすためにも、ブラック企業の違法行為は是正していかなければなりません。
副首都としてブラック企業撲滅宣言をするなど積極的、主体的な取り組みをするべ
きと考えますが、ご所見を伺います。
（知事答弁）
過大な長時間労働やノルマを課すなどして、労働者を使い捨てにするいわゆるブラ
ック企業は、労働者の健康や生活を脅かすだけでなく、社会全体の活力も低下させるものであると認識しています。
大阪が労働者にとって一番安心して活き活きと働くことのできる都市となるよう、
監督指導権限を持つ大阪労働局と共同でいわゆるブラック企業の撲滅に向けた宣言
を全国に先駆けて行い、使用者団体や労働者団体に働きかけるなど、労働環境の改善に取り組みます。

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(６)青少年の健全育成①自画撮り被害防止のための法規制（杉江議員）
次に、自画撮り被害防止のための法規制について伺います。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及は、青少年に新たな犯罪被害者の増加をもたらしました。18 歳未満の子供が、会員制交流サイトなどを通じ、脅された
りだまされたりして、自らの裸の画像を送信させられる、いわゆる「自画撮り」の被害が拡大しています。
2012 年には 207 人だった被害者が、2016 年には 480 人に拡大。その半分以上は中学生で、８割以上が面識のない相手に送っていました。児童ポルノ事件全体に占める
自画撮り被害の割合は約４割となっており、社会問題化しています。
現在、児童ポルノ禁止法では、18 歳未満のわいせつ画像や動画の製造及び提供について禁止していますが、加えて、東京都や兵庫県では、青少年の自画撮り被害を防止するため、18 歳未満の子どもに対する画像の不当な要求に罰則を設ける条例案を可決
し、それぞれ本年２月１日、４月１日から施行されます。
要求自体を罰する今回の条例は被害防止の一つの方法として注目していますが、イ
ンターネットという性質上、地域限定の条例で対応することには限界があると考えられます。加えて、児童ポルノ禁止法の規制がある中で、更なる規制については、同法の枠組みの中で検討すべきことがらと考えます。
これらのことから、府として、自画撮り被害防止のために法規制も含めた検討を国に働きかけるべきではないでしょうか、危機管理監に伺います。

（危機管理監答弁）
規制については、自画撮り画像を求める行為を許さないという姿勢を示す一定の効
果はあると考えるものの、画像のやりとりはインターネット上の個人間の通信の中で行われる行為であり、警察等の第三者が介入することが困難であることや、加害者と被害者が異なる都道府県にいることが多いと考えられる中で、地域限定の条例で対応することには限界があることは、ご指摘のとおりです。
このため、本府としては、内閣府をはじめ国に対して、法規制も含めた全国的な対応の検討について働きかけてまいります。

②ＪＫビジネスや自画撮り被害防止に向けた取り組み

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（杉江議員）次にＪＫビジネスや自画撮り被害防止に向けた取り組みについて伺います。
先の９月定例会における代表質問で、我が会派から、いわゆる「ＪＫビジネス」に対する条例規制の必要性と併せて、青少年や保護者、教育関係者に対して、その危険性に関する教育、啓発を行うことも必要だと指摘させていただきました。
今議会に提案されている大阪府青少年健全育成条例の改正案には、ＪＫビジネス営
業者等への規制と併せて、青少年や保護者に対する教育、啓発に関する大阪府の責務が盛り込まれており、我が会派の主張が取り入れられているものと評価します。
条例が可決されれば、営業者に対する規制にしっかり取り組んでいただくとともに、条例に基づき、青少年がＪＫビジネスに近づくことのないよう、教育、啓発にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、さきほど取り上げた自画撮り被害を未然に防ぐためにも教育や啓発が重要と考えています。
今後、府として青少年がＪＫビジネスや自画撮りの被害に遭わないよう、どのように教育や啓発に取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）
現在、本府においては、自画撮り被害の防止をはじめ、インターネットの適切な利用方法について、青少年自らが議論するスマホサミットを実施するとともに、教職員や保護者を対象とした研修を実施し、これらの取組をまとめた教材を配付することで学校等における主体的な取組の促進を図っているところです。
今後、この取組を引き続き実施するとともに、具体的な被害事例を盛り込んだ啓発
ツールを新たに作成し、府教育庁や府警察等と連携しながら、教育、啓発にしっかり取り組んでまいります。
（杉江議員）
ここまで、大阪の成長、健康、子ども、安全安心についてお尋ねしてきましたが、これらの施策をこれから先も続けていくためには、改革の継続が不可欠です。最後に、改革を断行する大阪というテーマで順次お尋ね致します。
まず初めに、府の財政状況について何点かお尋ね致します。

５．改革を断行する大阪(１)大阪府の財政状況① 今後の大阪府の財政見通し

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府がこのたび公表した「財政状況に関する中長期試算」、いわゆる粗い試算の 30 年
2 月版によると、昨年の 29 年 2 月版と比べ、府税の増加や公債費の減少などにより、各年度の収支がおおむね改善したということで、平成 31 年度には 530 億円と多額の収支不足があるものの、平成 32 年度以降は 200～300 億円台の収支不足額となっています。 パネルをご覧ください。

また、平成 13 年度～平成 19 年度に借り入れた減債基金 5,202 億円は、橋下知事就
任以降、橋下・松井両知事の累次の行財政改革により、平成 30 年度当初予算後で 1,625億円となり、着実に積立不足の解消に向けて取り組んでこられた結果です。
しかし、平成 36 年度に減債基金を復元した後の平成 43 年度にも 690 億円もの収支不足が見込まれています。他の年度と比べると突出して不足額が多くなっています
が、その理由は何でしょうか。また、今後どのように対応していくのでしょうか。財務部長に伺います。
（財務部長答弁）○平成 43 年度に大きな収支不足が見込まれる主な要因は、30 年前の民間資金の発行額と償還ルールの変更にあります。
具体的に言うと、平成 12 年度から平成 13 年度にかけて、民間資金が 1,000 億円以
上増加しています。平成 13 年度以前に新規発行した府債の償還ルールが発行 30 年後

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の最終償還時に発行額の 22.7%の元金を償還することなどから、平成 43 年度の公債費が平成 42 年度と比べ 260 億円程度増加します。
また、平成 14 年度に新規発行した民間資金の最終年度の償還元金は発行額の 3.7%であることから、平成 44 年度は平成 43 年度より公債費が大きく減少することとなります。
平成 43 年度に最終償還が到来する府債については、中長期な視点に立って、今後の財政状況を注視しながら、償還の前倒しを検討していく必要があると考えます。
（杉江議員）
これを見るだけでも粗い試算を示し、将来の財政を見える化したことは本当に有益なことです。償還の前倒しを検討していくとのことですが、よろしくお願いします。

②粗い試算における今後の変動要素
今回の粗い試算ですが、平成 32 年度以降の収支不足額が比較的小さくなっていますが、これは内閣府試算の成長率や金利を前提としたものであり、この前提が変動す
れば収支不足額の見込みも変動することから、今後、そうした動向を見極めながら必要に応じて適切に対応していかなければならないと思います。
そこで伺いますが、今回の粗い試算における今後の変動要素は他にどのようなものがあるのでしょうか、その変動要素に対して、今後どのように対応していくのでしょうか。財務部長に伺います。
（財務部長答弁）
粗い試算の今後の変動の可能性としては、ご指摘の成長率や金利などのほか、地方税財政制度に関するものがあります。
平成 30 年度与党税制改正大綱では、地方法人課税における税源の偏在を是正する
新たな措置について検討することとされており、今年 12 月の税制改正において、結論を得ることとされています。
また、社会保障関係経費は毎年 100 億円以上増加し続けていますが、必要となる財源がしっかりと確保されるよう国に働きかけていく必要があります。
これらについては、今後も他団体や全国知事会などと連携しながら、様々な機会を通じて、国に働きかけていきます。
（杉江議員）
昨年末の税制改正でもそうですが、国が地方の活動を縛っている典型的な仕組みですね。しかも、国会議員の一部の方々が密室でルールを決める。我々も理事者の皆さんと連携し、国の方に声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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② 当初予算からの乖離
以前議会でも、年度末の不用額の議論がありましがた。次にパネルをご覧ください。

これは、平成 24 年から 29 年の減額補正の推移です。今回も、府が発表した一般会
計補正予算第 6 号を見ると、751 億円程度減額しています。
予算編成の際には予算額の精査に努めていただいているとは思いますが、年度末に毎回このように多額の減額補正が必要となる理由とは何でしょうか。財務部長に伺います。
（財務部長答弁）
当初予算は、一会計年度における行政活動に必要となる歳出と歳入の見積りであり、特に歳出は上限額であることから、予算執行の中で変動が生じるものです。
今回の補正予算において、最も減額の大きいものは中小企業向けの制度融資預託金でありますが、当初予算では中小企業の資金需要見込みを満たすだけの預託金額を確保したものの、実際は見込んだほど資金需要がなく、預託金が少なく済んだものです。
また、人件費や社会保障関係経費、建設事業費なども減額していますが、いずれも府民生活等に影響が出ないよう予算計上し、執行段階において変動が生じたものです。
これまでも予算編成過程において、府民生活等に影響が出ない範囲で、当初予算からの乖離が小さくなるよう一定の努力をしていますが、難しさがあることはご理解い55

ただきたいと思います。
（杉江議員）
今、部長のご説明をお聞きしてよく分かりました。府民生活等に影響が出ないよう予算計上しているとのこと。それは一定の減額補正が生じるのは仕方ないことだと理解しました。

(２)府営住宅ＰＦＩ事業
次に、府営住宅ＰＦＩ事業についてお尋ね致します。
新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくため、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る PPP/PFI 手法を推進していくべきです。
大阪府では、高度経済成長期に建設した大量の府営住宅ストックの更新にあたり、厳しい財政状況やマンパワー不足の状況において、建て替えのスピードアップを図る
ため、平成 15 年度から先駆的に、府営住宅の建設及び活用用地の活用事業をセットにした PFI 事業を行ってきました。
このような大阪府の取り組みが、政府の経済財政諮問会議での議論において、集約化等に伴う余剰地の活用により民間のビジネス機会を創出した先進事例として取り上げられたことについては評価に値します。
一方、全国では、公営住宅の建設と維持管理を一体的に行う PFI 事業など、多様な事例も報告されています。大阪府においても、将来大阪府が税金を投入していく府営住宅の維持管理の部分のコスト縮減を高く評価するなど、これまでの取り組みで得た知見を踏まえ、更に一歩進めて、時代の流れに応じた新たな大阪版の府営住宅 PFI 事
業にも果敢に取り組むべきと考えますが、住宅まちづくり部長に所見を伺います。
(住宅まちづくり部長答弁)
府営住宅の PFI 事業については、これまでに全国における公営住宅 PFI 事業数の約2 割を占める 13 事業を実施してきました。
4,254 戸の府営住宅を効率的に整備するとともに、創出された約 12ha の活用用地において、子育て支援施設やサービス付き高齢者向け住宅、戸建住宅、分譲マンションを導入するなど、地域のまちづくりに貢献してきました。
このような中、全国の事例では、公営住宅の建設と併せて用地活用を行う事業以外に、公営住宅の建設のみの事業や、公営住宅の建設と併せて維持管理業務を一体で行う事業など、さまざまな PFI 事業が展開されています。
そのため、これまで大阪府が行ってきた全ての府営住宅 PFI 事業について、建設や56

維持管理のコスト面、公営住宅の品質の確保、事業期間短縮効果や活用用地への新たな施設の導入による地域への貢献といった観点から検証・評価を行うとともに、他事例の分析を行い、民間事業者が持つノウハウを最大限引き出し、将来の府の財政負担を軽減できるような新たな府営住宅の PFI 事業について、検討を行ってまいります。
（杉江議員）
よろしくお願いします。次に、府庁内の働き方改革、非常に幅広いテーマでありま
すが、如何に単純作業や時代遅れの慣習から解放されるかだと思います。AI 等の次世代技術の活用により、職員の皆さんにしかできない事に専念できる環境を作っていかないといけない。昨日も、夜中まで国会・霞が関も拘束されていましたが、旗振り役の国や地方公共団体の意識改革が一番必要なのではないかと思います。

(３)府庁内の働き方改革①ＩＣＴ戦略の推進
昨年の９月定例会における我が会派の代表質問において、ＩＣＴ戦略を担う組織の必要性について、知事に質問させていただきました。
知事からは、様々な分野の施策にＩＣＴ技術を積極的に活用することで、地域の発展や住民サービスの向上につなげていくことは重要と認識している旨、更には、ＩＣ
Ｔ技術の府施策への活用について、まずは関係部局で協議する場を設け、研究を深めていく旨の答弁をいただきました。その後、検討状況はどのようになっているのか、総務部長に所見を伺います。
（総務部長答弁）
ＩＣＴ技術の活用については、最新技術の動向や先進的な施策反映の事例などを庁
内で情報共有するため、昨年１２月、関係の部・課職員で構成する「次世代情報シス
テム技術の利活用検討ワーキンググループ」を立ち上げました。
これまで２回開催し、本年１月のワーキングでは、ＩＴ企業からパソコン作業を自動化する技術の説明を受け、具体的な技術の仕組みや民間における適用事例の情報収集と意見交換などを行ったところです。
また、こうした検討とあわせて、職員の働き方改革の一環として、事務負担を軽減するため、来年度予算案に、ＡＩを用いた音声認識サービスを活用し、会議や打合せの議事録の作成支援を行うＡＩ音声認識技術活用事業費を計上しています。
今後とも、府民サービスの向上や業務改革の推進を図る観点から、庁内ワーキンググループでの研究を通じ、府の事務事業への新たな技術の導入検討を進めてまいります。

57

（杉江議員）先進的な取り組みをお願いします。次に役所の紙文化、ペーパーレス化の推進についてお尋ね致します。

② 働き方改革につながるペーパーレス化の推進
役所の紙資料が多さは大きな問題だと思います。大阪府環境白書によれば、平成 28
年度においても、警察や府立学校を除いた知事部局だけで紙の消費量は、Ａ４換算で１億枚を超えているとのことです。また、紙で資料を作成すると、この保管も大変な訳です。大阪府では各部局で保管頂いている他に府内 4 か所の書庫で、合計約 12.8kfmの資料を保管頂いているとのことです。これは後日、これらの資料を使うとなると、わざわざ見に行く必要があるわけです。行政の紙文化、是非改善に向けて取り組んで頂きたいと思いますが、全庁的なテーマであり難しい面もあるかと思いますが、出来る所から進めて頂きたいと思います。その一例が、大阪府では働き方改革で掲げた「ペーパレス・ミーティング」だと思いますが、その取り組みはどうなっているのでしょうか。総務部長に伺います。

（総務部長答弁）
ペーパレスについては、その必要性が指摘されているものの、紙の使用量が減らない理由として、紙資料配付を前提とした仕事の文化や、紙はすぐに取り出せたり書き58

込みがしやすいなどの利便性があることから、府庁内で十分な成果を上げていないのが現状です。
このため、大阪府庁版働き方改革第２弾の取り組みとして「ペーパレス・ミーティ
ング」の実施を提唱し、昨年８月以降、総務部のＩＴ・業務改革課の中で、職員同士の打合せや上司への説明にタブレット端末やモニター等を活用し、紙資料をできる限り使用しないことを実践しているところです。
取り組みの結果、次第に用紙の使用量は減少し、対前年度比で最大４割ほど減少した月もありました。
今後、この試行実施の効果を検証するとともに、モデルとなる職場を庁内から募集するなど、ペーパレスの取り組みを順次拡げていきます。

(４)議会予算について（要望）（杉江議員）
よろしくお願いします。そして、紙資料を一番必要なのが議会なのではないでしょうか。典型的なのがこの予算書です。是非、議会の方でも紙資料の削減、これはエコにも府庁職員の方々の負担軽減にもつながるわけで、是非皆さんの前向きな取り組み
ンを提案させて頂きます。
ここまで各種改革の取組について、質問をさせて頂きましたが、府民の代表であり、大阪府の巨額の予算をチェックする立場にある我々議会（議員）が率先して改革を断行することが当然であると思います。府議会は、今年度、これまでに改革に加え出前授業等の広報活動が評価され、マニフェスト大賞特別賞を受賞したわけですが、まだまだ改革が進んでいない分野があるのも現実です。議会に関する予算は、来年度約27 億円が計上されています。この予算を多いのか、少ないのか？これを見える場で議論していくことが必要ではないかと思います。
今回、我々府議団内に議会改革検討プロジェクトチームを設置し、検討を進めてきました。パネルをご覧ください。
これは、我々の調査の中で示した改革事項の一部ではありますが、これらは前期・前々期に議会内に設置されていた議会改革の検討の場でも改革事項に上がっていま
すが、前に進んでいないのが現実です。是非、今期は会派を超えて、改革を実行する
議会を目指していきましょう。同時に、これらの実施には、理事者各位のご理解ご協力が不可欠でありますので、その節はどうかよろしくお願い申し上げます。

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(５)地方議会議員の特権的年金制度（要望）
次に、先の議会でも議論になりました地方議員の年金復活の件について、一言申し上げます。パネルをご覧ください。

我々議員団で行ったアンケート結果です。9 割以上の府民の方々が、議員年金の創設に否定的な考えを持っておられます。先の議会では、我々は反対しましたが、かつ60

ての議員年金復活には反対するが、地方議員の厚生年金に加入させることは慎重に議論検討していくという旨の意見書が採択されました。
この結果は、府民の皆さんの感覚と大きく乖離しているのではないでしょうか。国の試算では、約 200 億円もの税金が議員の年金の為だけに必要になると言われています。これは全体に阻止しなければいけない事態です。常日頃から、府民の福祉や医療の充実を訴えておられるこの議場内におられる先生方においては、この意見に反対の方はおられないのではないでしょうか。
そこで、今議会に我が会派から「地方議員の特権的議員年金の法案提出に反対する
旨の意見書」を提案する予定です。是非、各党各会派の皆様のご賛同をお願い致します。また、知事はじめ理事者の皆さんには、仮に法律が通った際にも、大阪府の大変厳しい財政状況が続く中で、議員のためだけに特権的な予算措置は行わなくて済むよ
うに知恵を絞って頂くようにお願いしておきます。

最後に、岩田総務部長におかれまして、今年度末をもって退職されるということを伺っております。長きにわたり府政の進展にご貢献頂きましたことに敬意を表します。
これからも、様々な形で府政の発展にお力をお貸し頂きますようにお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍とご健勝お祈り致します。

以上、我が会派を代表しての質問を終わります。ご清聴頂き、ありがとうございました。

61