行政事業レビュー公開プロセス評価結果一覧
府省名

内閣府

警察庁

警察庁

事業名

評価結果

取りまとめコメント

災害対策の総合推進調整に必要な経費

事業全体の抜本的改善４
事業内容の改善２

予算の執行状況が適切であるということが必ずしも明確でないのではないか。（廃止すべきとする意見２名あった。）

交通安全対策推進経費

事業全体の抜本的改善３
事業内容の改善３

総合調整という内閣府の役割が施策全体においてどの程度のものなのかが不明確。主管省庁、地方
自治体との役割分担も考慮した見直しが必要。

犯罪被害者等施策推進経費

事業内容の改善４
事業全体の抜本的改善２

地方自治体等の体制整備が重要であり、中長期的なビジョンを持って府省、地方との関係を全体見直していくべき。

特定地域再生計画の推進に必要な経費

事業全体の抜本的改善

補助目的があいまいな上に、他省庁に類似していると見える事業の存在もあり、内閣府がこの事業のまま進めていくことは大きな問題がある。（廃止すべきとする意見３名あった。）なお、事務整理上の問題としてレビューシート記入上「重複排除」概念整理をする必要がある。

独立行政法人国立公文書館運営交付金に必要な経費

事業内容の改善

法律上のミッションを果たしていくことは、必要であるものの事業収入の拡充、他施設との関係整理に
より効率化を含めて公文書館の今後のあり方の検討が必要と思われる。

事業全体の抜本的改善１
事業内容の改善２
現状通り３「事業全体の抜本的改善」が１名、「事業内容の改善」が２名、「現状通り」が３名でした。評価が分かれておりますので、評価結果としては、票数の分布を紹介するにとどめたいと思います。
「事業全体の抜本的改善」の主なコメントについては、・お金を出す一方で、その分配について戦略性がなく、明確な成果目標がない。国がお金を出す以上、この点を明確にする必要がある。
・耐震の責任は都道府県に有するのであるから、原則的には都道府県が単独で行うべきである。
「事業内容の改善」の主なコメントについては、・都道府県ごとに耐震化率の実績や取組に差が出ている以上、より取組を要する都道府県に対して、より取組を促す制度運営が望まれる。
・単純に手を挙げてきた都道府県に補助金を配るという制度運営ではなく、インセンティブ、ペナル
ティーのあり方を考慮した制度運営に改めるべきである。
・危険性、財政力など耐震化が遅れそうな施設、地域にこそインセンティブを与えるべき。
目標年度を決めて最も有効な方法を考えるべき。
「現状通り」の主なコメントについては、
・耐震改修は生命、身体に関する問題であり、補助金を活用することにより、できる限り促進することが望ましい。
・全国都道府県警察施設の耐震性を把握し、全ての警察施設の耐震工事を完了させる全体的な計画を持つべきである。
・警察行政の性格から、警察施設の整備、耐震化に補助金を支出することは、現状では必要である。今回の補助金についても合理的であれば必要だと考える。
といったものがありました。

事業内容の改善「事業全体の抜本的改善」が２名、「事業内容の改善」が４名ということですので、評価結果としては「事業内容の改善」とさせていただきます。
とりまとめコメントとしましては、・会計上の耐用年数によることなく、実際の信号柱ごとにきめ細かい点検を行って判断するように改めることが望まれる。
・点検とメンテナンスの合理化、全国でのベストプラクティスの共有などを進めるべき。
・倒壊事故原因の究明、情報共有が必要。
・対策を実施する信号柱の選び方を再検討してほしい。
・補助金によらない対策を考えてほしい。
・柔軟なお金の使い方と総合的な政策を考えてほしい。
としたいと思います。

都道府県警察施設の耐震改修

交通安全施設（信号柱）の老朽化対策

事業内容の改善○海外制度の調査など、復興との直接的な関連が薄い事業は２５年度以降は実施すべきでない。
○市町村への更なる周知や、街づくり施策全体の中での本施策の位置づけを明確にすることなどにより、さらなる執行率の改善を図るべき。

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

事業内容の改善○事業自体の必要性は高く、引き続きニーズを拾い上げて適切な執行に努めていくべき。
○一方で、どのようなコンセプトでこの事業を実施し、最終的に何を目指すのかという全体のデザイン
を、今後の予算執行や予算要求の過程で検討し、行政事業レビュー等を通じてその内容を明らかにしていくことが求められる。
○他省庁の事業との重複について整理が必要。

農産物等消費応援事業

事業全体の抜本的改善○農産物に対する信頼度等の指標を設定し、風評被害対策全体としての目標を明らかにすべき。
○広報の手法を随時効果的な手法に見直すとともに、他事業との連携も含め、風評被害対策全体の戦略を検討することが必要。

東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業

事業全体の抜本的改善

地域公共交通確保維持改善事業

事業内容の改善

民間資金等活用事業による
東日本大震災からの復興の促進に必要な経費

復興庁

放射性物質・災害と環境に関する研究

事業内容の改善

小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発 事業全体の抜本的改善
総務省

総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営

事業内容の改善

消防庁所管情報システムの最適化に要する経費

事業内容の改善○支援対象とすべきソーシャルビジネスがどのようなもので、産業復興支援とは何が違うのかという事
業の目的・対象を再度明確にすべき。
○そのうえで、事業の効果を図るためのより緻密な目標を設定し、事後も含めた実績把握に努めるべきである。
○被災地においてニーズが高い事業であり、地域全体の復旧状況等を勘案しながら適切な予算執行を行っていくべき。
○ニーズを証明する観点からも利用者数の把握など、実態を示せる指標の設定を検討していく必要がある。
○放射性研究の取組は重要性は高い一方、全体像が見えにくい印象がある。研究全体の戦略・計画を明らかにしていくべき。
○一般会計等も含めて他の研究予算との重複の排除や連携、具体的な成果を明確にすることについて引き続き留意しながら予算を執行し、これらの点をレビュー等を通じて国民にも分かりやすく示す必要がある。
応用段階の技術開発研究であることから、他府省のニーズと利用見込みを十分確認すべきである。
また、必要性と重複についても十分確認すべきである。
各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべき。そのためにも利用者側のニーズを十分把握すべき。
経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべき。
一元化による効果をより明確に示すべきである。
また、政府全体として、防災情報システムの統一性、統合性、効率性を図るべきである。

受刑者就労支援体制等の充実

事業内容の改善・職業訓練の効果の調査方法を検討して，再犯防止に効果があるとの検証を実施していくべきである。
・職業訓練の種目が建設関連に偏っている傾向があるなど，今後，社会のニーズに合ったものに変更
していくべ
きである。
・この事業の目標設定を更に明確にすべきである。

全国的視点に立った人権啓発活動の実施

事業全体の抜本的改善（３票）
事業内容の改善（３票）

・定量的な成果目標を設定し，かつ，成果管理ができる仕組みを構築して，事業の抜本的な見直しを行うべきである。
・人権教育と人権啓発との連携を図り，学校での活動を充実していくべきではないか。

法務省

貧困農民支援（無償資金協力）

事業全体の抜本的改善

・援助の目標設定や効果測定が不十分であり、ＰＤＣＡサイクルの確立を含めた有効な援助の仕組みを整備すべく、援助のあり方を抜本的に見直すべき。
（一旦廃止すべきとの意見も２名あった。）
・相手国政府による事業成果の報告の徹底等を含め、見返り資金のあり方についても、見直しが必要。

平和構築人材育成事業

事業内容の改善 及び事業全体の抜本的改善（事業内容の改善３
事業全体の抜本的改善３）

・事業の成果の判断が難しく、より効率的、効果的な事業となるよう見直すべき。
・実質的に一者応札が続いており，委託先の選定が不透明。競争性の確保を含めた見直しが必要。
（外国の機関を利用すべき、再委託先が不適当等により、廃止すべしとの意見も２名あった。）

海外邦人の安全に関する情報収集と官民連携

現状通り

中東・アフリカ地域をはじめとする英語以外の情報、公式な情報以外の市民社会の情報等を含め、事業の効率性にも配慮しつつ、より体系的な情報収集体制を構築すべき。

Ｘ線検査装置整備等経費

事業内容の改善

引き続き、稼働状況等の的確な把握を行い、あらかじめ配備基準を策定することを検討の上、機器の計画的かつ効果的・効率的な配備・活用に努めること。また、最新の技術動向を踏まえるとともに、故障等による保守費用・期間も考慮の上、法定耐用年数にとらわれず、計画的かつ効率的な更新を行うなど、引き続き、可能な限りコスト削減に努めること。

国税総合管理（ＫＳＫ）システム

事業内容の改善

次期の機器更新にあたっては、セキュリティを十分に勘案し、システムの安定運用を前提としつつ、１者応札の改善に向けた具体的な取組の検討を含め、さらなるコスト削減に引き続き取り組むこと。

事業全体の抜本的改善３
事業内容の改善３

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が３名、「事業内容の改善」が３名との分布であったので、「事業全体の抜本的改善」及び「事業内容の改善」の両論併記としたいと思います。
「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、① 拠点校におけるモデル事業にとどまって効果が乏しく、一旦廃止して全国展開すべき。
② 英語指導改善の効果測定が不十分なテストに事業費の半分が使われている。
③ 少ない対象校に少ない予算を配っても効果は見込めない。
「事業内容の改善」の主なコメントは① 検定による生徒実態の把握は重要である。
② 検定受験者をしぼり、教員研修に予算を振り分けるとともに、検定結果の分析を研修内容に反映すべき。
③ 英語の指導改善に対する補助が少なく、効果が期待できない。
といったコメントがありました。

事業内容の改善３
事業全体の抜本的改善２
現状通り１

本事業については、「事業内容の改善」が３名、「事業全体の抜本的改善」が２名、「現状通り」
が１名という分布であったため、３つの結果の紹介としたいと思います。
「事業内容の改善」の主なコメント① 学部、大学院を区別した戦略が必要② 大学の国際競争力増強を主導することが必要。またこれによって投資効果の高い公的助成を行う③ インターネットの教育利用や学生寮などの整備が必須「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、① 日本人学生の国際化に有益な改革が必要② 大学の教育研究水準向上のための評価手法、情報公開の改善が必要。日本人学生の英語授業
前後の成績の公表と、さらに大学教育の全般にこの事業がどのような成果があったかということを明らかにして公表すべき。
「現状通り」のご意見の主なコメント① ネットワーク作りの取組みが評価できるといったコメントがありました。

外務省

財務省

英語力の指導改善事業

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

文部科学省

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業

文部科学省

革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）

海洋鉱物資源探査技術高度化

幼児期の運動促進に関する普及啓発事業

事業内容の改善２
事業全体の抜本的改善２
現状通り２

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が２名、「事業内容の改善」が２名、「現状通り」
が２名という分布であったため、３つの結果の紹介としたいと思います。
「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、① 若手研究者が海外に行きたがらない、或いは行けない要因が解決できていない。
② 海外で成果を出した者の帰国後のポスト取得を支援すべきである。
③ 国内における研究機関のネットワーク化を推進すべきである。
「事業内容の改善」の主なコメントは、① ネットワークハブとなる機関の強化を目的としてより大規模により少数の機関に絞るべきである。
②機関か個人か対象や目的を明確にして実施すべきである。
「現状通り」の主なコメントは、①人材育成に関わる制度を朝令暮改することはマイナスであるため、継続すべき。
②採択機関、研究者の意見を聞きつつ改善すべきある。
といったコメントがありました。
なお、上記のコメントに共通するものとして、以下の通り集約することとしたいと思います。
日本の大学等の研究機関が、世界のトップクラスの研究機関とネットワークを形成し、自らそのハブとなることを支援することが重要。その観点から以下の通り対象機関の選択と集中を図るべき。
①海外の相手機関を一流の機関に絞るべき。
②日本の対象組織についてももっと絞るとともに、一機関あたりの支援人数を引き上げるべき。
③双方向でネットワークを形成すべき。
④国内のネットワークの形成及び流動性を促進すべき。

事業内容の改善

本事業については、「事業内容の改善」が４名、「事業全体の抜本的改善」が１名、「現状通り」
が１名、との結論を踏まえ、「事業内容の改善」という結論としたいと思います。
「事業内容の改善」の主なコメントは、① 全て公募で選定すると非効率になる場合があるので、選考方法等を見直すべき。
② 大型装置の導入を、陳腐化することを踏まえ、導入計画に基づき計画的に進めるとともに事業終了後にも配慮すべき。
③ 先導研究の選択は、より戦略的な国のビジョンに基づくべき。
とのコメントがありました。

事業全体の抜本的改善

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が３名、「事業内容の改善」が２名、「現状通り」
が１名との結果を踏まえ、「事業全体の抜本的改善」との結論としたいと思います。
「事業全体の抜本的な改善」の主なコメントは、① 基礎研究ではないので、開発・採鉱の費用対効果、他地域開発などの分析説明が必要② 幅広い研究テーマなので実用と基礎の整理が必要③ 商業化には画期的なブレークスルーが必要といったコメントがありました。

事業全体の抜本的改善

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が４名、「事業内容の改善」が１名、「現状通り」
が１名との結果を踏まえ、「事業全体の抜本的改善」との結論としたいと思います。
「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは① 市町村教育委員会や幼稚園などの体制やニーズにマッチしていない。
② 執行率も低すぎて望まれておらず廃止すべき。
③ 政策としての発展や効果が見通せず廃止すべき。
④ DVD等の作成、配信などの方が有効。
といったコメントがありました。

文部科学省

厚生労働省

文化芸術の海外発信拠点形成事業

事業全体の抜本的改善３
現状通り３

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が３名、「現状通り」が３名との分布であったので、「事業全体の抜本的改善」及び「現状通り」の両論併記としたいと思います。
「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは、① 国費事業としては小規模で効果が乏しい。選択と集中による戦略的な取組が必要ではないか。
② 民間寄付を中心とした仕組みに変えるべき。
③ 国際的にオープンな拠点であれば、日本人と外国人を区別する必要はない。
「現状通り」とする主なコメントは、① 拠点数、招聘者数、対象、滞在日数の拡充が必要ではないか。
② 他事業との連携が重要である。
③ 但し、評価の仕方について常に検討を怠らないように継続してほしい。
といったコメントがありました。

非正規労働者総合支援事業推進費

事業全体の抜本的改善３
事業内容の改善３

支援対象の明確化やその効果の検証、民間との違い・すみ分けの明示を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

工賃向上計画支援事業

事業全体の抜本的改善

本事業の効果としての工賃の伸び率を明確化するなど、相関関係の明確化を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金

事業全体の抜本的改善３
事業内容の改善３

実際のニーズに応じた基金交付額の算定や、基金としての実施の必要性の検討といった意見を検証し、適切に制度改正を行うことが必要

医療情報データベース事業

事業全体の抜本的改善

データベースの規模や達成時期等の検証・明確化、手法の再検討、費用負担の在り方の検証を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業

事業全体の抜本的改善

予算の適正な使用や効果の分析、労働災害防止の強化の観点から事業内容・実施方法の抜本的見直しを念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

健康保険組合給付費等臨時補助金

事業全体の抜本的改善

早期の健全化を促すための財政支援の手法の検討・検証に加え、制度的な支援の実施を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

児童福祉問題調査研究事業

事業全体の抜本的改善

公募による実施主体の選定等実施方法の検討を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要

がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

事業全体の抜本的改善

受講者数等の正確な把握、受講料の徴収を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要農林水産省

６次産業化整備支援事業

果樹・茶支援対策事業のうち茶対策事業全体の抜本的改善

６次産業化整備支援事業の評価結果については、「事業内容の改善」が１名、「事業全体の抜本的改善」が５名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、「事業全体の抜本的改善」としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと、「事業全体の抜本的改善」を選択した委員５名からは・資産形成を伴う投資事業に補助金支援を行うことは避けるべき、ファンド制度ができた以上、補助金制度を廃止すべき、ファンドによる持分出資、融資によって黒字化が見込めるものを支援すれば良いとのコメントを複数の委員からいただきました。これ以外では、類似商品がある中での販売価格の上昇を国民は望まないので、このままなら廃止すべき。今後は新しい一次農産物のイノベ-ションから起こすような６次産業化へ政策転換すべき。
・地域資源の活用という視点であれば、国の事業として行う必要性が見い出しがたい。仮にやるとしても地方自治体レベルで細やかな対応をした方が良い。
・審査基準を明確化・厳格化し、PDCAを確立すべき。
という意見をいただきました。
なお、「事業内容の改善」を選択した委員が１名おられ、・地方経済の活性化が大きな目標として存在していると思う。審査の方法に効率性の視点がないのではないか。
という意見もありました。

事業内容の改善３
事業全体の抜本的改善３

果樹・茶支援対策事業のうち茶対策の評価結果については、｢事業内容の改善｣３名、｢事業全体の抜本的改善｣３名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、｢事業内容の改善」及び「事業全体の抜本的改善｣としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと「事業全体の抜本的改善」を選択した委員３名からは、・茶生産の構造的な改革につながる政策に変えるべき。基本的には、民間の自助努力を促す融資等の施策に切り替えるべき。
・人口減少等経営の持続困難性を踏まえ、25年度事業終了後は廃止すべき。仮に継続するなら、マーケットの拡大施策をセットで行われなければ効果はない。
・事業目的が不明。国が関与する意義がないのではないか。説得的な支援意義が見つからない限り廃止すべし。
といったコメントがありました。
「事業内容の改善」を選択した委員３名からは、・輸出品として重視されつつあるものであり、今後も持続的に発展させていくことが望ましい分野。
・マーケットへのアプローチを明確にし、これと一体で考えるべき。事業の持続性の確保は重要であり、その際、老齢農家のやる気を削ぐことのない工夫も必要。
・茶産業全体をみた政策の位置づけを踏まえて、改植後の持続性の検証が必要。
といったコメントがありました。
本とりまとめコメントに対しては、１名の委員から、「この事業を続けていくときには、将来的に小規模農家を大規模化、効率化して、高品質で安いものを作っていくという趣旨から、効率化に関する指標を1本立てていただきたい」との追加コメントもありました。

農林水産省

女性・高齢者等活動支援事業

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

事業全体の抜本的改善

女性・高齢者等活動支援事業の評価結果については、｢事業内容の改善｣２名、｢事業全体の抜本的改善｣４名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、｢事業全体の抜本的改善｣としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと全体に共通した意見として、女性に何を求めているかが不明確、受け皿組織の意識改革がなければ解決しな
い、研修に女性だけでなく、家族（夫）、男性を参画させるべき、農業社会や組織全体に働きかけるべ
きとの意見が複数ありました。
「事業全体の抜本的改善」を選択した委員４名の意見としては、・女性がいきいきと活躍することの意味が不明。
・達成率の伸びが鈍化している理由を十分に分析し、問題の本質を把握すべき。次の一手こそ重要。
同じ内容での26年度以降の継続はなし。
・女性が自主的に参加できる制度改革が重要。
といったコメントがありました。
なお、「事業内容の改善」を選択した委員が２名おられましたが、その意見としては、・女性の登用については法令により促進するなどの手段も考える必要。
・組織運営の相談窓口を作る等の工夫が必要。
といったコメントがありました。

事業全体の抜本的改善

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業の評価結果については、「事業内容の改善」が１名、「事業全体の抜本的改善」が５名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、「事業全体の抜本的改善」としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと、「事業全体の抜本的改善」を選択した委員が５名おられ、・調査のみ行って、その効果の判断は地域に任せるのが望ましい。調査結果の詳細を公表し、民間企業の参入を促すに留めるべし、との意見を複数の委員からいただきました。
その他は、・少量の発電については非効率性が高くなる傾向があり、補助による投資は控えるべき、事業自体は必要だが、将来建設する際の国庫負担は不要ではないか。
・土地改良事業の用排水路の建設・運営費は10/10国・県負担とすべきだが、小水力は民間に任せるべき。
・農業用水路へ小水力設備を設置するための調査及び実施計画策定は国しかできない事業として評価できる。
設備導入は民間活力を使うべきで、土地改良区が自身で公的資金を導入したり、民間企業とジョイン
トで設備導入すべき。
との意見がありました。
なお、「事業内容の改善」を選択した委員が１名おられ、・事業費を圧縮できるのではないか、受益者負担の考えを導入すべきとの意見がありました。

農林水産省

農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術事業全体の抜本的改善

農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発の評価結果については、「事業内容の改善」が１名、「事業全体の抜本的改善」が５名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、「事業全体の抜本的改善」としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと、「事業全体の抜本的改善」を選択した委員が５名おられ、他省庁との類似事業の一本化・連携が必要であり、総合的研究体制にすべき、との意見が多数の方からありました。
その他の意見としては、・農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための活動に限るべき。
・目的が農山漁村の振興であることは分かるが、技術開発の多様化によるメリットがあいまい。
・生産者の収益性、経営力強化につながるのかという視点を農水省としては重視されたい。
・エネルギー政策の中でどういう位置付けにあるのか不明。
・採算性の見通しが立たない場合は廃止すべし。
といったものがありました。
なお、「事業内容の改善」を選択した委員が１名おられ、・３つに絞って技術開発した際の目標がない。評価基準を明確にすべき。
という意見もありました。
本とりまとめコメントに対しては、１名の委員から、「本研究の実用化に際して、初期投資や運営費に補助金を入れないと採算が合わないようなものは実施しないようにして欲しい」との追加コメントもありました。

森林施業プランナー実践力向上対策事業

森林施業プランナー実践力向上対策事業の評価結果につきましては、｢事業内容の改善｣１名、｢事業全体の抜本的改善｣５名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、｢事業全体の抜本的改善｣としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと「事業全体の抜本的改善」を選択した委員が５名おられ、・森林事業者、森林組合が主体的に行うべき事業ではないか、というコメントを複数の委員からいただきました。
その中には、全国森林組合連合会が主体的に実施すべき事業を国が肩代わりしているに過ぎないので廃止すべき、との意見が１名ありました。
その他、・森林施業プランナーの役割、目標が不明確。
・森林経営はプランナーに頼るのではなく、事業主が負うべきもの。
・森林所有者のインセンティブを明確に。
・研修を行うことで、集約化のための特別なスキルを得られるとは思えない。
・プランナーの人数が増えると集約化が進んでいるのかどうかチェックすべし。
といったコメントがありました。
なお、「事業内容の改善」を選択した委員が１名おられ、・森林経営計画の作成推進支援は、本来、森林組合連合会の役割であるはず。仮に促進のために支援するとしても１０／１０補助はあり得ないのではないか。
といったコメントがありました。

事業全体の抜本的改善

農林水産省

漁協経営再建支援事業

IT 融合システム開発事業

事業内容の改善３
事業全体の抜本的改善３

事業全体の抜本的改善

地域商業再生事業

事業全体の抜本的改善

次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発

事業内容の改善

経済産業省

漁協経営再建支援事業の評価結果につきましては、｢事業内容の改善｣３名、｢事業全体の抜本的改善｣３名という結果となりました。
この公開プロセスの結論としては、｢事業内容の改善」及び「事業全体の抜本的改善｣としたいと思います。
その中で、主なコメントを紹介しますと「事業全体の抜本的改善」を選択した委員が３名おられ、・漁協の自立のためには、経営責任、自助努力を更に求めるべき。
・漁協の機能自体は必要だが、債権者に応分の負担を求め、漁協経営陣の責任を明確にし、別の漁協と統合するなど抜本的な対策が必要。漁協運営に対するガバナンスの強化が必要。
・モラルハザードを招く恐れがあり、この種の支援措置は廃止すべき。経営を改革するようなチャレン
ジャーを支援する制度へ転換すべき。
といったコメントがありました。
また、「事業内容の改善」を選択した委員が３名おられ、・繰越欠損金の原因分析なくしては経営改善できない。組合出資者の責任、未収の人への返済請求といったモラルハザードの防止策を明確にする必要。
・経営再建は早期に行われる必要。経営改善計画の審査が適切に行われること。また、定期的チェッ
クが必要。
・国・県の監視体制の強化を図り、今後は倒産もありきとした「厳しい」対応が必要。情報公開、監査の運用面での改善が必要。
といったコメントがありました。
実証段階への移行における事業の絞り込みに当たっては、真に国が支援すべき必要性の高い分野や事業に重点化した施策となるよう、改善の措置を講ずること。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・他省庁ではなく経済産業省が支援を行う目的を、より明確化すること。
・規制などの制度改善が必要となる部分を支援すること。
・他省庁事業との役割分担を政府全体で整理するなど、他省庁との連携強化等を検討すること。
効果的・効率的に商店街の活性化を実現する事業となるように、支援対象や支援のあり方の見直しを行うこと。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・長期的な視点から、今後の商店街対策の全体像を検討すること。
・人口動態の変化など社会の構造問題に対して、的確に対応できるような支援施策を検討すること。
・売上げの増加率等、的確な指標を再検討すること。
・自治体との役割分担に配意しつつ、より自治体のイニシアチブが発揮されるスキームを検討するな
ど、協力関係を一層深めて事業を実施すること。
効果的・効率的にエネルギー消費量の削減及び次世代照明の普及を実現する事業となるように、支
援対象や支援のあり方の見直しを行うこと。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・国際標準化等、産業横断的な分野において取組を強化すること。
・技術開発の効率性を高め、特定の企業の利益とならないように、公募や選定手続きの改善（研究体
制の整備状況を踏まえて選定する等）を検討すること。

独立型再生可能エネルギー発電システム等
対策費補助金石油製品出荷機能強化事業費補助金

生活支援ロボット実用化プロジェクト

事業内容の改善

事業内容の改善

事業内容の改善

経済産業省

省エネルギー対策導入促進事業費補助金

国土交通省

道路事業（直轄・無電柱化推進）

河川・ダムの維持管理事業

効果的・効率的に再生可能エネルギーの普及を最大限促進する事業となるように、支援対象や支援のあり方の見直しを行うこと。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・本事業が推進する分散型・独立型の再生可能エネルギー発電の推進は必要だが、本事業の目標
は、予算措置による導入見込み量となっており、政策的にどこまで推進するかが不明。事業目標の設定やその検証方法を検討すること。
・補助金受給者から設備利用実態等の報告を受けるなどして、導入目標値等の設定や今後の支援の在り方について検討すること。
・事業成果の把握方法を、例えば、「本事業による発電電力量」とすること等を検討すること。
戦略性、計画性、危機管理の視点を入れることを前提に、支援対象や支援のあり方の見直しを行うこと。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・ビジネスコンティンジェンシープランの作成を補助要件にする等、補助事業者に対し、ハードの整備に止まらない対応を求めること。
・関係省庁や自治体等との役割分担を行った上で、連携を強化すること。
・緊急時の石油安定供給の確保のために必要な施設整備等について、その全体像やスケジュール感を明らかにし、国は、優先順位の高い地域から戦略的に支援を行うこと。
本事業は「事業内容を改善」すること。本事業の成果を活用し、社会還元のために効果的な手法について検討し、改善の措置を講ずること。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・的確な成果指標を再検討すること。
・今後の国際標準の策定にあたり、様々な知見を集めることができるよう、よりオープンな仕組みを検討すること。
・事故発生時のメーカー負担の軽減につながるような仕組みについて検討するなど、市場創出に向けた環境整備を行うこと。

事業全体の抜本的改善

効果的・効率的に省エネルギー化を促進する事業となるように、支援対象や支援のあり方の見直しを行うこと。
その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・中小企業等への規制的措置の導入を含む省エネ政策のあり方を今後検討する必要があり、その中で本事業の必要性について検討すること。
・企業の省エネを促進するに当たり、診断事業の効果を検証するため、事業成果をフォローアップする
仕組みについて、改善を検討すること。
・本事業は一体的に実施することでシナジーがあるが、他の民間団体等が参入できるよう公募手続きの改善を検討すること。
・民間団体等が手を挙げやすくなるよう事業内容を見直すこと。

事業全体の抜本的改善

・景観、防災、安全等の事業の目的に応じて、便益、優先度を客観的に示しつつ、事業を実施すべき。
・特に防災目的については、国の関与を強めるべき。
・占用料のメリハリをつけるなど、予算以外についても防災についてインセンティブを与える方法を検討すべき。

事業内容の改善・成果目標を災害防止などの目的に即して客観的に示せるよう検討を進めるべき。
・受益者の負担を求めることや、長期的な視野に立ってまちづくりとの連携も含め、限られた予算で効率的な維持管理を行う努力を継続すべき。
・一者入札が多い、落札率が高いなどの状況を改善するよう努めるべき。
（なお、長寿命化計画等の策定を進め透明化を図るべき、補正予算は長期的な計画に照らして何を達成する費用なのか説明がなく、返還すべきとの意見もあった。）

国土交通省

航空路整備事業（航空保安施設整備）

事業内容の改善・航空保安施設の維持更新費用や利用者側のコスト縮減効果など効率化の観点が反映された成果指標を設定し、VORの縮退を着実に進めるべき。その際、航行援助施設利用料を含めて、受益者負担のあり方に留意すべき。
・施設の撤去・更新にあたっては、調達の競争性を高め、一層のコスト縮減に取り組むべき。

鉄道駅総合改善事業

事業全体の抜本的改善・成果指標について、事業目的である利便性や安全性の向上に着目したものとするべき。
・事業対象については、官民の役割分担を踏まえ、政策目的に適合するよう、国が主体的に選定する
仕組みに見直すべき。その際には、透明性を確保し、説明責任が果たされるものとすべき。

民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 事業全体の抜本的改善

・競争性を確保できる手法を確立すべき。
・委託事業とすること、定額ではなく補助率を設定することも含め、企業の受益との関係を整理すべき。
・建築基準の整備に規制される側の民間事業者が関与することから、公平・公正を検証する仕組みが必要。

民間まちづくり活動促進事業

事業全体の抜本的改善

・具体的な成果目標を明確にすべき。
・国が公的支出を行う意義を明確にすべき。
・先進事例を全国に普及させるよう適切な手段を講ずるべき。（なお、計画策定段階ではなく実施段階
で補助すべき、本事業を廃止すべきとの意見もあった。）

浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

事業全体の抜本的改善

・今後、先進的な事業の国際標準化に取り組む場合には、将来の構想や事業計画等を具体的に把握し、標準化のメリットとデメリットを明らかにすべき。

海底下CCS 実施のための海洋調査事業（要旨）
事業全体の抜本的改善及 ・本事業では、評価が３：３に分かれたことから両論併記する。
び事業内容の改善
・事業は、苫小牧に絞った方がよいのではないか。
（事業全体の抜本的改善：３ ・経産省のプロジェクトの基礎調査・データを活用すべき。事業を存続させるのかも含めて、縮小・効率人化を図るべき。
事業内容の改善：３人・そもそも独立性や重複の検討が十分になされていない。実施箇所の選定も含めて事業のやり方を精現状通り：０名）
密に検証し抜本的に改善すべき。
・申請側と許可側とで独立性を重視して、同じ調査であっても別途行うべき。

生物多様性保全活動支援事業

事業全体の抜本的改善（要旨）
・地方に任せては事業を実施することが出来ない理由を明確にすべき。
・改善をした上で事業を続けてもいいという意見が３票あったことを付記した上で「事業全体の抜本的改善」とする。

化学物質環境実態調査費

事業内容の改善（要旨）
・要望物質を絞り込む判断基準を明確にすべき。
・一者応札に工夫の余地がないか改善すべき。

事業内容の改善・限られた業者を前提とした調達を考える場合、単純に一般競争により決定するのではなく、数者に競わせる仕組みや、価格けん制ができるような仕組みを検討するとともに、業者側のリスクをどう取り込
むのかを含めて、調達の仕組みを変えていく必要がある。
・本件事業に続く事業の実施にあたっては、本件事業の成果を見ながら、次の段階に進んだ方が良いのではないか。

環境省

次世代エンジン主要構成要素の研究試作

周辺財産の財産管理における緑地整備事業及び除草工事

防衛省

固定式警戒管制レーダー装置の整備（J/FPS-7）

基地防空火器等支援整備の
一部部外委託（基地防空火器等）

事業内容の改善・維持管理コストの削減のみならず、土地の有効活用の観点から、地域住民のニーズの反映方法や民間事業者への使用許可等の活用方法を検討すべき。また、民間の知恵を活用してＰＦＩを導入する等を検討しても良いのではないか。
・発注の透明性、コスト削減の努力を明らかにする様な取組が必要。

事業内容の改善・システム設計で行われたものと同様の企画競争の評価を適切に実施すべく、専門家の雇用や第三者を活用する等、評価体制を整備する必要がある。
・レーダー装置の製造に係る一般競争は、実質的な競争の場として機能していない。システム設計や初度費との関係を含めて、調達のあり方を検討すべき。
・防衛産業構造をどうするかという観点も必要ではないか。

事業全体の抜本的改善

・陸上自衛隊との一体的運用に向けた、早急な検討が必要。
・技術者の不足が根本的な問題であり、陸海空３自衛隊の一括運用や、退職自衛官の活用など、幅広い対応方法を検討すべき。
・部外委託を継続するのであれば、効率性の観点から、業者が新規参入できるよう工夫を行った上で公募とする、あるいは、透明性を確保した上で最初から随意契約で発注する、と言った対応を検討すべき。

※一致した評価結果を示さない場合には、外部有識者６名の票数の分布を記載します。