Ⅰ 計画の策定の趣旨
第 3 期赤い羽根アクションプランいわての計画期間が終了を迎えるに当たり、第 3 期の取組状況を踏まえ、共同募金を取り巻く状況と、中央共同募金会の動向等を勘案しながら、市町村共同募金委員会とともに生活課題を抱える住民の支援に対応する募金運動を推進することを目的として、第 4 期赤い羽根アクションプランいわて［2024～2028］を策定します。

Ⅱ

共同募金を取り巻く状況

１

第１期赤い羽根アクションプランいわてから現在までの状況○

本県では、平成 19 年度の中央共同募金会の答申を受け、平成 21 年度から平成 25 年度までの第1 期、平成 30 年度までの第 2 期、令和５年度までの第 3 期行動計画を策定し、多様な地域福祉活動を支える役割を果たしてきました。

○

第２期の計画期間中に東日本大震災津波が発生。沿岸被災地では募金運動の再開後も、人口減少、高齢化、募金運動に協力する担い手不足などが募金運動に長く影響を与えました。

○

全県的な人口減少と少子高齢化が続く中、第３期の計画期間中の令和 2 年には、新型コロナウイルス感染症の流行が始まりました。

○

令和 2 年度の募金活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、人との接触を減らすことや外出の自粛が感染防止策として進められたことから、戸別募金が実施できない市町村があったほか、街頭募金やイベント募金も中止、縮小となり、募金活動に大きな影響がありました。

○

令和３年度以降は、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底しながら全市町村での戸別募金が実施されたほか、街頭募金やイベント募金なども徐々に再開する市町村共同委員会が増えてきました。令和 4 年度は、令和 3 年度を超える 333,501,064 円の募金実績があり、一人当たりの募金額は島根県と同率の 1 位となりましたが、平成 30 年度の募金総額 347,527,494 円と比較すると、14,026,430 円減少しています。

○

募金手法別では、募金の 7 割以上を占める戸別募金は、人口減少などを背景に、減少が続いています。戸別募金を確保していくと共に、今後も買物という日常生活を通し募金に繋がる赤い羽根自動販売機の設置や寄付つき商品の開発、一定額以上の募金に対しピンバッジなどを贈呈する募金グッズの導入などを進めながら、新たなニーズへ対応する助成を行うため、募金を確保することが必要となっています。

○

助成においては、社会福祉協議会をはじめとした民間団体の資金ニーズを基として助成計画を作成し、各団体が進める地域福祉活動を支援してきました。助成額については、令和 4 年度は258,645,351 円で、平成 30 年度の助成額 299,491,855 円と比較すると 40,846,504 円減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、助成事業の中止や縮小があったこと、東日本大震災で被災した沿岸８市町村において 1 世帯当たりの平均募金額が復調し、沿岸８市町村への追加助成が縮小されたことなどが助成額の減少の原因となっています。

○

現在、市町村共同募金委員会では、市町村内で地域の課題解決や住民の福祉向上に取り組む団体を支援する公募助成の取組が広がっており、共同募金の周知と募金の循環に繋がる助成として、引き続き公募助成の導入を進めていく必要があります。

1

２

本県の地域福祉課題
本県人口は平成 30 年 10 月で 1,240,522 人、令和 5 年 10 月では 1,163,024 人となり、77,498 人減少しました。出生数は平成 30 年度の 7,719 人から令和 4 年度には 6,011 人に減少しています。
65 歳以上の高齢者数は平成 30 年度 401,196 人から令和 4 年度は 405,247 人に増加し、人口減、少子高齢化が確実に進行しています。
少子高齢化の進行に加え、児童虐待件数は令和 3 年度で 2,560 件、配偶者暴力相談支援センターへの DV 相談は令和元年で 2,175 件となっており、子どもや家庭を取り巻く課題も増加しています。
さらには、新型コロナウイルス感染症や物価上昇などを原因とした経済的な困窮、地域の中での孤立、ヤングケアラーなど、住民の生活課題は多様化、複雑化しています。
募金の減少が続き、共同募金を取り巻く状況は厳しいですが、多様化する生活課題の解決に向け、地域福祉活動を財源面から支える共同募金の役割はますます重要であり、共同募金運動を一層推進していくことが必要となっています。
３

中央共同募金会の動向
平成 29 年、共同募金運動が 70 周年を迎えることを契機として、平成 28 年２月、共同募金 70 年
答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生」の策定がなされました。
答申では、①組織改革の実現、②ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定、③募金のあり方の見直し、④助成のあり方の見直し、を行うこととし、この答申に基づいて、共同募金会自らが変革していくための取組を展開していくこととしています。
中央共同募金会においては、令和 5 年度に、共同募金が果たしてきた役割・意義が、より多くの個人・企業に伝わるよう、新たに重点助成分野や共通助成テーマを検討・策定し、共同募金の助成の可視化と、地域のニーズを社会に示すこととしています。岩手県共同募金会においても、中央共同募金会の動向を踏まえた取組を進めることが必要となっています。

Ⅲ

計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年度の中央共同募金会による共同募金 70 年答申に基づく推進方策を受けた行動計画です。本県の地域福祉を財源面から支えるために、総合的な観点から推進を図るための計画であり、岩手県共同募金会と市町村共同募金委員会が、共に取組を進めていくものです。
また、本計画は、岩手県が策定する「岩手県地域福祉支援計画」や岩手県社会福祉協議会が策定する「岩手県社会福祉協議会活動計画」、全国社会福祉協議会が策定した「社会福祉協議会・生活支援活動強化方針」とも連携し、県民の皆様や関係機関・団体等の理解と支援を得て推進する計画です。
なお、中央共同募金会において、新たな答申がなされた際には、計画の見直しを行います。

Ⅳ

計画期間
令和６年度（2024 年）～令和 10 年度（2028 年）の５年間

Ⅴ 計画の推進方策
毎年の事業計画に反映するとともに、基本目標を達成するための取組について状況を把握し、共同募金運動研究委員会で検証します。
2

Ⅵ

計画の基本的考え方

１ 基本理念赤い羽根は、参加と協働による「新たなたすけあい」の創造を支援します○共同募金運動は地域福祉の推進を目的としています。誰もが自分らしく、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、共同募金は、地域の課題解決に向けた民間の福祉活動を支援します。

○

地域の課題解決に向けた活動を支援するため、共同募金会と共同募金委員会は、住民をはじめ、社会福祉協議会などの関係機関や、民生委員・児童委員などの関係者、住民組織などの参加を得て、連携・協働し、共同募金運動に取り組みます。

○

様々な主体と連携し地域の新たなニーズや課題を把握していくこと、課題の解決に向けた助成を行うため、多様な団体と協力し募金活動を進めていくこと、そのために共同募金委員会の組織運営を強化していくことで、新たな生活課題・福祉課題に対応するたすけあいに取り組みます。

２ 基本目標と基本方策
基本理念の実現に向けて、生活課題の解決に向けた助成の実施と必要な募金の確保、共同募金会組織の強化を図ることを目指し、次のとおり基本目標を定めます。
また、基本目標を達成するための基本方策を次のとおりとします。
（1） 【助成】地域のニーズや課題に対応する助成に積極的に取り組みます
既存の助成が地域の課題解決に対応した助成となっているか、点検や見直しを進めるとともに、地域のニーズや課題を把握し、把握した課題の解決に向けて、新たな助成を進めます。
＜基本方策＞①

市町村社会福祉協議会や福祉団体等に対する地域福祉活動助成を検討・見直します②

地域の生活課題を把握し、課題解決に向けた助成を推進します（2） 【募金】地域の福祉活動を支えるために募金運動の活性化を図ります
募金の使いみちを具体的に住民に示し、様々な広報活動を取り入れることで共同募金運動を広く周知しながら、戸別募金などの従来の募金活動に加え、様々な募金手法を取り入れ、募金ができる機会を増やし、募金を確保します。
＜基本方策＞ ① 地域の実情に応じた募金を推進します②

多様な募金方法の開発とインターネットやキャッシュレス決済などの新たな募金を推進します③ 多様な団体と連携した募金運動を推進します④

共同募金の使いみちが見える多様な広報活動を実施します（3） 【組織】募金運動の広がりを目指し、組織の強化を進めます
共同募金委員会の事務局を担う市町村社会福祉協議会において、市町村社会福祉協議会職員が協力して共同募金運動に携わることで、共同募金業務への理解を深め、情報を共有して連携を強化し、効果的な募金運動を進めます。
3岩手県共同募金会と市町村共同募金委員会が連携し、適切な組織運営に取り組むとともに、研修等により職員を育成します。
＜基本方策＞① 多様な職員が携わる共同募金運動を推進します② 住民から信頼を得られる透明性の高い組織運営に取り組みます③ 市町村共同募金委員会の職員育成を推進します4

Ⅶ

基本目標を達成するための取組

１

取組の進め方
第 4 期赤い羽根アクションプランいわてでは、「助成」「募金」「組織」の基本方策の下に、基本目標を達成するための取組と、その取組方法を設定しました。取組方法については、「A」＝取り組むべきこと（13 項目）「B」＝取り組むことが望ましいこと（11 項目）「C」＝取組があれば大変良いこと（7 項目）として分類しています（県共募が実施する項目を除く）。
A は、全ての市町村共同募金委員会が取り組むこと、B（実施を期待する取組）、Ｃ(一定の水準を超えた取組)は、組織形態やこれまでの取組状況を踏まえ、それぞれの市町村共同募金委員会が選択して取組を進めることとし、翌年度、Ａ、Ｂ、Ｃの実施状況について確認します。

２

基本的な取組(1) 基本目標：【助成】地域のニーズや課題に対応する助成に積極的に取り組みます【指標】

１

地域のニーズや課題に対応する新たな助成を検討し現状値

目標値(Ｒ10)25 市町村

33 市町村(23 件)

165 件

た市町村数
２

地域のニーズや課題に対応した新たな助成の検討数(指標の考え方)１

地域のニーズや課題に対応する助成を実施していくためには、各市町村で不断に助成の見直しや検討を行っていることが必要です。このため、そうした助成が促進されている状況を示すものとして、新たな助成を検討している市町村数とその検討数を指標とします。
２

令和５年度助成に向け、25 市町村が新たな助成を検討していましたが、アクションプランの最終年度には、すべての市町村で何らかの検討が行われていることを目標とします。
市町村共同募金委員会が助成する５分類（「老人福祉活動費」「障害児・者福祉活動費」「児童・母子福祉活動費」「地域福祉総合支援事業」「社協以外の団体」）について、すべての市町村がアクションプランの期間中に、1 度は新たな助成を検討することを目標とし、５分類
×33 市町村＝165 件を指標とします。

① 市町村社会福祉協議会や福祉団体等に対する地域福祉活動助成を検討・見直します
市町村共同募金委員会は、一般募金により市町村社会福祉協議会や福祉団体、住民団体などが実施する地域福祉活動事業に対し、助成を行っています。
助成に当たり、中央共同募金会が策定した「共同募金助成方針」においては、助成の目的を「助成を通じ、地域の課題解決を図るとともに、社会の新しい課題を発見し、問題解決の方法を探る」とされています。
市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会や福祉団体等への定例的な助成について、申請を受け、改めて助成対象事業の点検、審査を実施するとともに、地域の課題、社会の新たな課題の解決につながっているかを確認し、必要に応じて見直しを図り、地域のニーズに対応する助成に積極的に取り組みます。
5

ア 市町村社会福祉協議会・福祉団体等からの助成申請受付と内容の協議
・ 市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会・団体から助成申請書が提出されていない場合は、申請書を提出するよう転換していく【Ａ】
・ 市町村共同募金委員会は、申請書から助成の必要性、効果、妥当性などを確認し、必要に応じ、助成対象団体（市町村社協、その他の団体）から聞き取りを行い、助成事業内容を協議する【Ａ】
イ 助成事業の審査の実施による地域のニーズに対応する助成の検討
・ 市町村共同募金委員会は、自治会など寄付者も参加する審査委員会等を組織し、社会福祉協議会や団体への助成内容を審査するとともに、地域のニーズに対応しているかどうか確認する。
【Ｂ】
・ 市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会や団体と協議し、必要に応じて、市町村社会福祉協議会や団体が行う定例的な事業や既存の事業への助成を見直し、新たなニーズに対応する助成の実施を検討する。【Ａ】（効果測定のポイント）
・社会福祉協議会及び福祉団体から助成申請書の提出を受け、事業の確認、協議を行う市町
村共同募金委員会数② 地域の生活課題を把握し、課題解決に向けた助成を推進します
市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会の事務局（地域福祉部門、相談支援部門など）と連携し、地域の課題を把握するとともに、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センター、NPO 団体、ボランティア団体などの関係機関にも働きかけ、地域のニーズの収集、把握を行い、把握した課題を解決するための助成を検討し、公募助成を実施します。
岩手県共同募金会は、中央共同募金会が設定する共同募金運動の共通助成テーマに対応し、経済的困窮者の増加、社会的孤立の固定化などの生活課題解決に向けて取り組む活動に助成を行う
ため、市町村共同募金委員会の協力を得ながら、広く県内各地で助成事業の対象となる活動、団体を発掘します。
また、助成を受ける団体・市町村共同募金委員会と連携して、地域みまもり応援募金を進めます。
ア 地域でのニーズの把握と公募助成の導入
・ 市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会による公募助成の実施に当たっては、共同募金を原資とした助成であることの明示を徹底する。
【A】
・ 共同募金の使いみちを住民に広く周知するため、既に市町村社会福祉協議会による公募助成（地域福祉活動事業の一環で行う助成）を実施している場合は、市町村共同募金委員会が行う公募助成への転換を検討する。
【B】
・ 市町村共同募金委員会、市町村社会福祉協議会のいずれも公募助成を行っていない場合、市町村共同募金委員会は、市町村社会福祉協議会や関係機関と連携して地域のニーズを把握し、公募助成を導入する。
【C】

6

イ 生活課題解決支援事業（地域みまもり応援募金）による助成事業の推進※地域みまもり応援募金とは、１月から３月までの募金期間拡大時期に行うテーマ型募金の名称

・ 岩手県共同募金会は、市町村共同募金委員会と連携し、地域で孤立する住民の居場所づくり、生活困窮者への支援などに助成する生活課題解決支援事業の助成対象と団体（地域の課題解決に取り組む団体）の発掘を実施する。
※ この助成は、中央共同募金会が設定する「全国共通助成テーマ」と連動した助成のため、中央共同募金会のテーマ設定の変更にも適宜対応する。
・ 岩手県共同募金会は、市町村共同募金委員会に向けて、チラシ等の活用や広報紙等で地域みまもり応援募金の周知と、市町村社会福祉協議会等が管理・入居する建物等での募金箱の設置を依頼し、市町村共同募金委員会は地域みまもり応援募金の取組に協力する。【A】（効果測定のポイント）
・公募助成の実施が増となっているか
・地域みまもり応援募金の実施が増となっているか7(2) 基本目標【募金】地域の福祉活動を支えるために募金運動の活性化を図ります
【指標】

現状値

目標値(Ｒ10)

一人当たり平均募金額を維持

参考

参考（参考：岩手県全県の令和５年度一人当たり平均募金額：276

全県の一人全県の一人円）

当たり平均

当たり平均

募金額

募金額

276 円

276 円

(指標の考え方)１

人口減少など募金運動にとって厳しい環境が続いており、募金運動の活性化を図ることによって、地域の福祉活動を支える募金を確保することが必要です。このため、一人当たりの平均募金額を指標とし、それを維持していくことを目標とします。
２

ただし、市町村によって事情が異なり、一人当たりの平均募金額には相当の差異が見られ、全県で統一した目標を設けることは無理があることから、全県の一人当たり平均募金額はあくまで参考値とし、各市町村がその実情に応じて取組を進め、それぞれの平均募金額を維持していくことを目指すものとします。
① 地域の実情に応じた募金を推進します岩手県共同募金会及び市町村共同募金委員会では、共同募金による助成事業を実施していくために、助成計画を作成し、助成計画に基づく募金目標額を設定して募金活動を実施しています。
助成財源（共同募金）の確保に向けて、募金実績を踏まえながら、それぞれ地域の実情に応じた募金方法に重点的に取り組みます。
ア 助成財源の確実な確保に向けた募金目標額の設定
・ 市町村共同募金委員会は、戸別募金のほか、戸別募金以外の多様な募金方法への取組を進めることで、募金の機会を増やし、前年度実績の 1％増を募金目標額の努力目標として設定し、助成財源を確保する。
【A】
イ 戸別募金の理解と協力の推進
・

市町村共同募金委員会は、戸別募金を実施するに当たり、戸別募金に携わる行政連絡員、町内会役員等の募金ボランティアの確保と、募金ボランティアに対する説明会の開催や、ボランティアの手引きの活用などによる募金ボランティアの活動のバックアップに取り組む。
【B】
ウ 募金実績を踏まえた募金方法の選択と推進・ 市町村共同募金委員会は、募金運動結果（募金方法別の募金実績等）について、前年度からの推移を正しく把握・分析する。
【A】
・ 市町村共同募金委員会は、募金運動結果の分析をもとに、戸別募金以外の主な募金方法である①街頭募金②法人募金③職域募金④イベント募金⑤学校募金⑥その他の募金（寄付つき商品、募金グッズなど）の 6 つの区分の中から、翌年度に重点的に取り組む募金方法を選択し、募金運動に取り組む。
【Ｂ】

8

（効果測定のポイント）
・前年度実績を踏まえ実現可能な目標額を設定する市町村共同募金委員会数
・前年度の募金実績の比較分析を行う市町村共同募金委員会数
・重点的な募金手法を選択し実施する市町村共同募金委員会が増えているか②

多様な募金方法の開発とインターネットやキャッシュレス決済などの新たな募金を推進します
市町村共同募金委員会では、身近な商品を購入することで寄付につながる寄付つき商品や、一定額以上の寄付者に渡すピンバッジなどの募金グッズの開発、赤い羽根自動販売機の設置の取組が進められており、これらの募金方法の中から、それぞれの市町村の実情を踏まえて注力できる募金方法に取り組みます。
岩手県共同募金会は、市町村共同募金委員会を指定してクレジットカード決済やコンビニエンスストア支払いで寄付を行うことができる「赤い羽根 インターネット寄付システム」の市町村共同募金委員会の活用の拡大に取り組みます。
また、中央共同募金会と連携し、他の都道府県共同募金会の状況を確認しながら、スマートフォンを利用するキャッシュレス募金の導入に向けた取組を進めます。
ア 寄付つき商品等の開発や赤い羽根自動販売機の設置を推進
・ 寄付つき商品や募金グッズの開発、赤い羽根自動販売機の設置について、市町村共同募金委員会や市町村社会福祉協議会の企業等とのつながりを活用できるよう、市町村社会福祉協議会事務局全体での取組を検討し、これらの募金方法の中から、それぞれの市町村の実情を踏まえて注力できる募金方法に取り組む。【Ｂ】
・ 岩手県共同募金会は、先駆的な市町村の取組を他市町村に情報提供しノウハウを共有する。
・ 岩手県共同募金会は、ホームページ、広報紙等により寄付つき商品等の周知をバックアップする。
イ インターネット募金やキャッシュレス決済による募金方法の拡大
・

募金手法拡大の一環として、インターネット寄付システムの URL や QR コードを、市町村共同募金委員会のホームページや広報紙等に掲載するよう促し、インターネット募金の活用を進める。
【Ｂ】
・ 岩手県共同募金会は、中央共同募金会と連携し、他の都道府県共同募金会の状況を確認しながら、スマートフォンを利用するキャッシュレス募金の導入に向けた取組を進める。
（効果測定のポイント）
・寄付つき商品数、募金グッズ数、自販機設置台数、インターネット募金件数が増えているか③ 多様な団体と連携した募金運動を推進します岩手県共同募金会、市町村共同募金委員会は、助成を受けた福祉団体等に対して、法人募金等への取組と、街頭募金等の募金運動への参加協力を依頼します。また共同募金の助成を受けたこ
9

との周知（使いみちの明示）の徹底を依頼し、助成を受けた側の声を住民に広く届ける取組を進めます。
また、市町村共同募金委員会は、身近で親しみがある市町村キャラクターに募金運動への協力を仰ぐとともに、募金運動に貢献している企業・団体などを「赤い羽根応援団」と位置づけ、ホームページ等で紹介するなどし、地域の様々な主体が共同募金に協力していることを PR して募金運動の浸透を図ります。
ア 助成を受けた団体と協働した募金運動の推進
・

市町村共同募金委員会は、助成を受けた団体等が、助成を受けたことの周知（使いみちの明示）を広報や団体の会議などの機会を通じて地域に情報発信をすることを徹底する。
【Ａ】

・市町村共同募金委員会は、助成を受けた福祉団体等に法人募金、職域募金への協力を依頼する。
【Ｂ】
・ 市町村共同募金委員会は、助成を受けた福祉団体等に街頭募金やイベント募金への参加協力を依頼する。
【Ｂ】※ 特にも市町村社会福祉協議会が公募助成を行った団体に情報発信を呼びかける場合は、共同募金による助成を見える化するため、共同募金が助成の財源となっていることの明示を徹底する。
イ 赤い羽根応援団と協働した募金運動の推進
・ 身近で親しみがある市町村キャラクターに街頭募金、イベント募金への参加やピンバッジなどの募金グッズとしてのデザインの活用への協力を依頼する。
【Ｃ】
・ 寄付つき商品開発に協力するなど、募金運動に貢献している企業・団体を「赤い羽根応援団」として市町村共同募金委員会、県共同募金会の広報紙、ホームページ、チラシなどで紹介していく。
【Ｃ】（効果測定のポイント）
・助成を受けた団体へ情報発信を依頼する市町村共同募金委員会数・助成を受けた団体等と市町村キャラクターの募金運動への協力数が増となっているか④ 共同募金の使いみちが見える広報活動を実施します
募金に協力を得るためには、自分のまち（市町村）で募金がどのようなことに使われているか、寄付者に伝えることが必要です。市町村共同募金委員会が市町村社会福祉協議会の広報紙において共同募金を紹介する際や、共同募金に関するチラシを作成するときは、住民にわかりやすく、効果的に伝える工夫を進めます。
また、広報紙やチラシのほか、募金活動を含めた様々な広報手段を用いて、使いみちの周知を図るほか、これからの募金運動を担う若年層等に向けた SNS の活用、児童生徒への理解を促進するための学校との連携などで、共同募金への理解の促進を図ります。
ア 募金の趣旨や使いみちを伝える広報の推進
・

市町村共同募金委員会が、市町村社会福祉協議会の広報紙で助成報告を掲載する際やチラシを作成する際は、使いみちを掲載するととともに、助成事業名を羅列するだけではなく、誰10に対して何をしたのか、イラストや写真を活用するなど、住民に分かりやすい表現で、効果的に伝える工夫を進める。
【Ａ】
イ 広報紙以外の広報媒体を活用し広報を充実
・ 例えば募金箱の設置については、募金の使いみちを記載したカードを添えるなど細やかに工夫しながら募金運動を進める。
【Ｂ】
・ 新聞、テレビ、地元ケーブルテレビ、ラジオなどのマスコミを活用する。
【Ｃ】
・ 住民の目に留まる効果のある街頭募金、イベント募金を実施する。
【Ａ】
・ ホームページやブログによる情報発信を実施する。【Ａ】
ウ

若年層と児童生徒に向けた共同募金への理解の促進

・ 市町村共同募金委員会は、学校募金の実施を通じて学校とつながりをつくり、職員が全校朝会や福祉教育等の時間を利用し、児童生徒に募金の使いみちを広く伝える取組を進める。【Ｃ】
・ 地域で助成を受けた団体とともに学校を訪問し、募金に対するお礼を伝えるための場の設定も検討する。
【Ｃ】
・ 20 代～40 代の若年層等に向けて Instagram、Facebook 等による情報発信を実施する。
【Ｃ】（効果測定のポイント）
・広報紙・チラシの表現の見直しや工夫の取組を行う市町村共同募金委員会数
・児童生徒への使いみちを伝える取組、若年層への情報発信の取組が増となっているか11(3) 基本目標【組織】募金運動の広がりを目指し、組織の強化を進めます【指標】

アクションプランに示す取組方法の実行数

現状値

目標値（Ｒ10）

476 件

752 件

参考参考A－297 件

A‐429 件

B‐136 件B‐254 件

C‐43 件

C‐69 件(指標の考え方)
１

共同募金の組織を強化していくことが、助成や募金の取組の活性化につながり、結果としてこのアクションプランに示す取組の実行につながっていくものと考えられます。このため、アクションプランに示す取組の実行状況を指標とするものです。
２

アクションプランでは 31 項目の取組(A：13 項目、B：11 項目、C：７項目)を示しています。令和５年度においては、33 市町村で A、B、C 合わせて 476 件の取組が実行されていますが、アクションプランの最終年度には、A の取組は全ての市町村、B の取組は 70％程度の市町村、C の取組は 30％程度の市町村が実行していることを目指すものです。（A：13
項目×33 市町村＝429 件、B：11 項目×33 市町村×70％＝254 件、C：7 項目×33 市町村
×30％＝69 件）① 多様な職員が携わる共同募金運動を推進します
市町村共同募金委員会の体制によっては、共同募金担当者は、共同募金業務のほか共同募金に関する会計業務も担当する場合がありますが、少数の職員のみが携わることで、募金運動開始時の業務負担の集中、市町村社会福祉協議会事務局内での理解不足などの問題が生じます。
市町村共同募金委員会が効果的に業務を進めるため、市町村社会福祉協議会事務局全体で業務を進める体制への転換を図ります。
市町村共同募金委員会の業務を進めるに当たっては、担当職員のみではなく、市町村社会福祉協議会の多様な職員が共同募金運動に携わり、協力する体制づくりを進めることで、共同募金業務の理解の促進、募金運動の効率化を図ります。
ア 事務局全体での共同募金運動の推進
・ 共同募金の業務内容を市町村社会福祉協議会事務局内で理解する機会（助成や募金について情報共有する場など）を持つ。【Ｂ】
・ 市町村共同募金委員会の業務について、募金方法ごとの担当制の導入を行うなど、体制の見直しを図る。
【Ｂ】
効果測定のポイント
・事務局内での共通理解を持つ場の取組と募金方法ごとの担当制の取組が増となっているか②

住民から信頼を得られる透明性の高い組織運営に取り組みます
他県の共同募金委員会において、寄付金の処理に関する不適正な事案が多数発生しています。
市町村共同募金委員会で業務と会計を 1 人で行っている場合、会計業務を他の職員が担当するなど、不適正事案の発生を未然に防ぐための体制を作り、住民をはじめとした募金協力者から信頼を得られるよう透明性の高い組織運営に取り組みます。
12

ア 複数の職員によるチェック体制の確立と適正な会計処理の実施
・ 共同募金委員会の業務と会計を一人で行う体制を改めるなど、適切なチェック体制を整える。
【Ａ】
・ 経理規程に則った会計処理の実施【Ａ】
・ 岩手県共同募金会による市町村共同募金委員会訪問による状況確認
効果測定のポイント
・業務担当と会計担当の分担又は適切なチェック体制を構築した市町村共同募金委員会数③ 市町村共同募金委員会の職員育成を推進します
市町村共同募金委員会では、これまで培われてきた手法で市町村毎の募金や助成を実施していますが、共同募金運動を効果的に進めるためには、参考となる取組や情報を知る機会が必要です。
他市町村の先進的な取組を知ることで、自らの市町村の共同募金運動の活性化を図ることができるよう、研修の充実を図ります。
ア 研修の充実による職員育成
・ 県内の先駆的な事例紹介、他市町村との情報共有を行う職員研修会を実施する。
・ 中央共同募金会主催の全国ミーティングについて、参加者に対し岩手県共同募金会が参加費を負担するなどし、市町村共同募金委員会職員の参加促進を図る。
効果測定のポイント
・県共募の研修会への市町村共同募金委員会職員（副担当含む）の参加割合が増となっているか13赤い羽根アクションプランいわて［2024～2028］策定の経過(1) 共同募金運動研究委員会
任期：令和５年 10 月１日～令和７年９月 30 日

区分

選出区分

1

委員長

2

副委員長

3

氏名

所属・役職名

髙橋進

米田ハツエ

委員泉舘浩

巳

4委員髙橋勝

幸

5委員

八幡亘

6委員

黒澤

寛

7委員

井上勝

巳

8委員

才

川

拓

美

9委員

大吹

哲也

佐

藤哲郎

10 委員

本会の理事及び評議員
関係行政機関の職員及び関係団体の役職員

本会の市町村共同募金委員会の役職員

社会福祉事業関係者

関係行政機関の職員及び関係団体の役職員

社会福祉事業に関して学識経験を有する者

岩手県共同募金会専務理事

岩手県民生委員・児童委員協議会副会長
盛岡市社会福祉協議会在宅福祉課長（盛岡市共同募金委員会）
北上市社会福祉協議会総務課長（北上市共同募金委員会）
釜石市社会福祉協議会地域福祉課係長(釜石市共同募金委員会)
山田町社会福祉協議会事務局次長（山田町共同募金委員会）
岩手県社会福祉協議会障がい者福祉協議会副会長（岩手ワークショップ所長）
岩手県保健福祉部地域福祉課生活福祉担当課長
特定非営利活動法人
いわて連携復興センター常務理事兼事務局長
岩手県立大学社会福祉学部社会福祉学科教授(2) 令和５年度の取組
期日

内容令和５年７月 10 日

岩手県共同募金会第３回理事会で報告

令和５年 7 月 25 日

岩手県共同募金会第２回評議員会で報告

令和５年９月５日

第１回共同募金運動研究委員会（骨子案の検討）

令和５年 10 月 17 日

第２回共同募金運動研究委員会（方向性、具体的方策を検討）

令和５年 11 月 13 日

第３回共同募金運動研究委員会（素案の検討）

令和５年 12 月 12 日

第４回共同募金運動委員会（素案の検討）

令和６年１月 29 日

市町村共同募金委員会に意見聴取

令和６年２月 26 日

第５回共同募金運動研究委員会（最終案の検討）

令和６年３月 14 日

岩手県共同募金会第４回理事会で議決

令和６年３月 26 日

岩手県共同募金会第３回評議員会で議決14