令和３年度行政事業レビュー「公開プロセス」

結果

１．内閣府 ......................................................................................................................... 1
２．警察庁 ......................................................................................................................... 3
３．金融庁 ......................................................................................................................... 4
４．消費者庁 .................................................................................................................... 5
５．復興庁 ......................................................................................................................... 6
６．総務省 ......................................................................................................................... 7
７．法務省 ......................................................................................................................... 8
８．外務省 ......................................................................................................................... 9９．財務省 ..................................................................................................................... 11
１０．文部科学省 ....................................................................................................... 12
１１．厚生労働省 ....................................................................................................... 15
１２．農林水産省 ....................................................................................................... 17
１３．経済産業省 ....................................................................................................... 27
１４．国土交通省 ....................................................................................................... 40
１５．環境省 ................................................................................................................ 42
１６．原子力規制委員会 ........................................................................................ 43
１７．防衛省 ................................................................................................................ 46

0

１．内閣府
事業名

1

出版諸費

2

地方版総合戦略の推進に
必要な経費

得票数

評価結果

取りまとめコメント

平成２８年度のレビューでの指摘事項を受けて、様々な対策が講じられてきたこと自体は理解するが、前回論議の焦点であった新聞の扱いについては多くの課題が残されており、メディアの動向の現状を踏まえ、更なる見直しが改めて必要ではないか。その際には、最新のメディアごとのコストパフォーマンスも考慮することが必要である。
事業全体の抜本的な改善
また、現在行っている新聞広告の効果検証方法に限界があることは明白であ
4名
り、新たな手法の採用を促したい。
事業全体の抜本的な改善
事業内容の一部改善
視覚障害者の対応は必要なものであるが、聴覚などの他の障害をお持ちの2名方、また、日本語の不自由な外国人等も含め、現在、いわば広報の死角になっている部分についても検討を加えるべきではないか。
政府広報を全体として把握して施策を進めるべきものと、５年前にも指摘されたところである。事業の名称にこだわるものではないものの、今回、レビュー対象が「出版諸費」のみでありながら、資料・説明は放送諸費その他に及んだことから見ても、事業の立て方を見直すべきではないか。
一般的にはＥＢＰＭの推進という観点から有用な施策と考えられる。しかし、RESAS、V-RESAS の事業目的の明確化、すなわち自治体が施策を策定する上での利用と、「その他の利用」について、それぞれ対応をどうするのか明確にする必要があるのではないか。また同時に、その普及を後押しする専門家の派遣、研修の実施等についても、その目的の明確化に沿って、対応が考えられるべきである。
事業全体の抜本的な改善
利用が拡大されるにつれて RESAS、V-RESAS の効果検証が必要となる。
2名
ＥＢＰＭに利用されたと言っても、どの部分がどう役立ったかの検証がない
事業内容の一部改善
事業内容の一部改善
ままでは不適切である。専門家の派遣や研修等、利用に付随して行われる事項
4名についても、同様に効果の検証が求められる。
これらの検証を通じて、データベースの内容、その利用方法の改善が図られ、また将来的には、このデータベースの維持についての方向性を国が判断する材料にもなるものと思われる。 なお、V-RESAS については新型コロナウ
イルス感染症対策と関係づけた説明を受けたが、V-RESAS 自体が新型コロナの収束とともに終了するものなのかは不明確であった。予算額の大きさか
らも、あらかじめ明確にすべき事柄と思われる。

1

3

本事業は、非常に多種多様な形態の途上国支援がある中で、我が国の科学技術を活かしたビジネスの展開という側面を持つ点では、新しいタイプのものと理解される。 ただ、本事業自体は、我が国の科学技術を活かしたビジネス廃止展開の実現までを含むものでないところが、本事業固有の目的や、本事業固有2名の評価を非常に難しくしているように思われる。
途上国等における STI for 事業全体の抜本的な改善説明では、「評価基準」はまだないとのことであるが、少なくとも、現在、事業全体の抜本的な改善
3名
SDGｓの推進
成果目標として示されている「関係ステークホールダ—が集う場を年 3 回以事業内容の一部改善
上開催する」等は、ビジネスに至る手前のプロセスである本事業における「活1名動」指標に過ぎず、アウトカムとして適切なものとは思えない。
あくまで、本事業自体の実施の結果として求められる「変化」をアウトカムに設定し、それを目指して事業展開がなされていくものでなければ、本事業の意義、位置付けが充分には理解され難いように思われる。

2

２．警察庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○

1

警察電話専用料

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

災害等の緊急事態が生じた際に専用回線がどのように機能したのかといったデータを取得するなど、現状の事業の在り方が望ましいかの分析ができる体制をとっておくべき。
○ アウトカムについて、疎通率に加えてアクティビティやアウトプットに近いアウトカムを作る方が本事業の推進には重要ではないか。
○ 金額とリスクのトレードオフに留意しつつ、安価かつ安全な専用回線の確保に必要な方策について、さらに検討していただきたい。
○ トラブルに対する改善策等の効率的・効果的な情報共有の在り方について検討すべき。
○ 帯域保証型から帯域確保型への変更については、現状、通信速度等においてどのような支障が発生しているのか、契約金額がどのくらい増加するのか等を詳細に検証した上で、その必要性と効果を十分に検討し決定すべき。
○

２ 通信指令施設の更新整備

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

3

コスト面や技術革新等を踏まえ、複数の県による共同発注について実施
してもよいと考えられる。
○ 事業の目的について、事業説明になっており、具体的な事業目的になっていないことから、目標設定及びそのレベル設定について再検討をし、定量的なアウトプット・アウトカムの設定ができるものとし、事業効果を測定しPDCA サイクルを回すことができるレベルに落とし込むべき。
○ ベンダーロックインについては今のところ生じていないようだが、引き続き、競争性の確保に注力していただきたい。

３．金融庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
本事業は、データ分析に基づく金融行政の実効性の向上という観点から意義あるものと認められる。しかし、本事業の目的が必ずしも具体化されていない

データ分析を通じた企業
1に対する金融面でのコロナ対応策の検討

きらいがあり、分析手法や効果測定の方法にも課題を残している。

事業内容の一部改善
５名
事業全体の抜本的な改善

そこで、金融行政における本事業の目的や今後の展開の方向性をより明確化
事業内容の一部改善するとともに、分析手法の一層の精緻化、効果測定の方法の改善を図り、アフター・コロナを見据えた展開にも目を向ける必要がある。政府全体の取組の中１名

で他省庁の保有するデータ等との連携を検討したり、金融機関の保有する情報や、対話を行うモニタリング部門からのフィードバック情報との統合を図り、データの継続的更新を行うことを考慮することが望ましい。

4４．消費者庁
事業名

製造所固有記号･機能性表
1

示食品届出ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整
備･運用

得票数

事業内容の一部改善
６名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善

実質的には、事業者が機能性表示食品を届け出る際に必ず使用するインフ
ラとみることができ、安定的な運用を最大限重視していることは理解できる。
しかし、現行のアウトカム・アウトプットは適切でないと言わざるを得ない。
一案として、利用者にとっての使い勝手の良さ、セキュリティの水準といった、システムとしての社会的効率性に関わる要素をアウトカムとして掲げ、それに向けて消費者庁として取り得る方策、例えば、事業者、消費者の意見の収集分析といった具体的行動をアウトプットに掲げることが考えられるのではないか。
なお、1 者応札の克服に向けては、1 者応札となった原因の分析に立脚した対応を図るべきである。

5

５．復興庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

事業全体の抜本的な改善○本当に必要な事業者に必要な予算が行っているか、引続き予算の執行率を高

２名

１

中小企業再生支援事業

事業内容の一部改善

めて、終期を見据えて適正な予算水準にしていくこと。

事業内容の一部改善

３名○事業を効率的に実施しているかその効果を検証できるような指標を示すべ

現状通り

き。

１名

○適正な受注価格の水準を維持できるよう価格の適正さの保証及び法令・モラ２

放射性物質汚染廃棄物処理事業

事業内容の一部改善
６名

ルの遵守を指導・徹底すること。
事業内容の一部改善○１者入札や随意契約が非常に多いなど透明性や効率性において改善の余地があり、原因をよく分析し、入札・契約方式における競合性が確保できるように努めるべき。

6６．総務省
事業名

得票数

緊急消防援助隊の機能強化

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

2

3

1

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善

１．事業の目標については、単に隊の登録数ということでなく、より災害対応能力を表すようなアウトカム指標に設定するよう見直すべきである。
２．この事業に関する中長期的な見通しを明示し、それに伴う実施プランを具体的に示していくべきである。
３．補正予算の占める割合及び繰越額が多額である状況から脱却すべきであり、また同時に、国と地方の調達において透明性の確保を実現することが必要である。

過疎地域振興対策等に要する経費

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

１．この事業の他に過疎問題に関する多くの事業があり、国の予算が投入されているため、この事業のアウトカムとして、人口社会増減というアウトカム
指標による成果の捉え方は広すぎる。（※）当該事業の有効性、貢献度を示すため、国民にわかりやすい指標を公表する必要がある。
２．中長期目標について、持続的発展という新たな言葉によって目標設定をす
れば、さらに抽象度が深まってしまう。そのため、より具体的なアウトカム
設定が必要である。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
独創的な人向け特別枠
異能(INNO)vation プロ
グラム

事業内容の一部改善
4名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

１．公募手続などの管理経費の効率化が必要である。
２．今後、可能な限り、民間の力を使うような移行が必要である。
３．何らかの目標設定は必要である。

7

７．法務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
・本施策が，事業目的である再犯率を下げることにつながっているかどうか

１

受刑者就労支援体制等の充実

事業内容の一部改善

しっかり分析を行うべきであり，評価指標の見直しを含めて検討すべきであ

事業内容の一部改善る。

６名

・連携も含めた活用を検討し，施策をより効果的に実施すべきである。
事業内容の一部改善

２

刑事情報連携データベー
スの運営

５名

・データベースの利活用をより推進すべきである。
事業内容の一部改善

・利活用の推進に当たっては，個人情報等のセンシティブな情報の取扱いに

現状通り留意しつつ，他のデータベースとも連携しながら実施すべきである。

１名

8

８．外務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●事業としては意義がある。個々の案件についても評価できるものが多い。大きな
環境変化（政権交代、コロナ禍）の中で、課題の変化をきちんと捉えて、より有効性を発揮できる方向性を打ち出していることは前向きに評価できる。
●成果目標（アウトカム）をより明確にする必要がある。アウトカム・成果の数値化や把握が難しい事業だが、成果指標については、地域別の実績と進出日系企業数の関係等、定性的な指標かつ中長期的な成果をさらに踏み込んで検討してほしい。人

事業内容の一部改善

1

グラスルーツからの日米経済強化プロジ
ェクト

４名
現状通り

脈形成・地域住民感情の改善、対米直接投資・対米日系企業進出のためのより良い環事業内容の一部改善

境整備についても、定量・定性両面から調査把握する努力をしてほしい。
●文化的な側面は重要であり、引き続き行うべきだが、日米経済関係強化という目的と事業との関係について整理することが望ましい。

１名●民間事業との橋渡しとして、大使館がサポートをした上で、その後大使館が手を放すことができた事例があればより望ましい。
●日米経済関係の強化はもとより日米同盟の強化という観点からも、州や事業のプ
ライオリティについて柔軟に毎年見直しをしながら進めていくことがよい。
●総領事館がない州を含めて、今後も名誉総領事に一層の協力を得てすすめることが望ましい。

2

無償資金協力（一般
文化無償資金協力）

廃止●案件のほとんどが２億円未満で事後評価の対象外となっていることから、事後監

１名

理のあり方が重要。今後も対応に留意してほしい。

事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善●アウトカム指標は一層の工夫が必要。事後監理のみならず、外交政策と各案件のより明確な関連づけやビジョンを示し、具体的なアウトカムを設定することが望ま

現状通り

しい。

１名

●案件選定においては、国別開発協力方針と相手国ニーズの双方を勘案して決定さ9れているが、日本国民にとっても相手国双方にとっても、案件選定基準が明確になるように日本側の方針を示すことが望ましい。そのためには中期的な目標を立てて実施することは一案。
●ハードだけではなく、ソフト面も対象となることをより明確・明示することが望ましい。
●コロナウイルス感染症拡大によって中断した案件についても、収束度合いに応じて、順次進めていただきたい。
●日本国民に熱帯木材とITTOに関心をもってもらうことが重要。活動内容等について、国内向けのアピールの在り方を検討する必要がある。日本人・日本企業がより成果情報にふれやすい発信の強化（日本語）を求めたい。
●主体は国際機関なので、日本政府はあくまで側面支援にとどまることはやむを得ない側面はあるが、投資損失問題についてガバナンス向上を図るための内部規則の改正等を行ったとしているが、今後、規則に沿った運用がなされているかの確認が3

国際熱帯木材機関（ITTO）分担金及び
拠出金

廃止

重要。

１名

●国際的なフォーラムの中でも、日本の政策意図や知見も反映される形でITTOが事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

プレゼンスを発揮することを期待する。日本の優れた植林や木材加工の技術やノウ

１名

ハウ等をITTO（を通じて途上国）に伝えていくことが有用である。

事業内容の一部改善●国際機関の本部が日本にあることは重要であるからこそ、効果をより厳格に見て４名いく必要がある。国際的な観点でのメリットとともに、日本国内へのメリットをより明確化してほしい。
●日本へのメリットを拡大し、日本の政策を国際的な政策に反映するためにも、邦人職員数、特に意思決定層に近い職員を増やす努力が必要。
●ITTO自体の国際的な発言力・影響力をさらに高めていくことも重要。脱炭素や生物多様性については他の国際的枠組みでも議論が行われている中で、ITTOが影響力を持つことが結果的に日本の影響力にもつながる。

10

９．財務省
事業名

1

公務員宿舎建設等に必要な経費（民間資金等を活用した公務
員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む）

得票数

評価結果取りまとめコメント
緊急参集要員用の宿舎（ＢＣＰ用宿舎）等、真に必要な宿舎については、改修だけ

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善

でなく、利用者のニーズや社会情勢の変化に沿った宿舎のあり方も踏まえ、必要な宿事業内容の一部改善舎の確保に向けた検討をすべきではないか。
宿舎の改修等工事については、引き続き、長寿命化によるトータルコストの軽減を４名図るとともに、競争性の確保に努めること。
最近の国際情勢等を踏まえ、ＪＩＣＡと国際機関との連携強化に努めるとともに、有償資金協力事業を戦略的かつ効率的に活用すること。

事業内容の一部改善

2

独立行政法人国際協力機構有償資金協力
部門への出資３名
現状通り
３名

事業内容の一部改善

途上国の経済・財政状況の悪化等を踏まえ、ＪＩＣＡの財務の健全性が維持される
よう、融資等に係るリスク管理を強化すること。
事業成果や財務状況等についての情報開示を強化するなど、有償資金協力事業の透明性の確保に一層努めること。

11

１０．文部科学省
事業名

1

2

3

留学生就職促進プログラム

データ関連人材育成プロ
グラム

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

得票数

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善•アウトカム指標について改善が必要である。就職率だけの把握では事業全体の改善を見誤る可能性があり、就職率以外の初期アウトカムを選定し共有する必要がある。
•モデル事業だからこそ採択大学と非採択大学の違いを明確化するなど、さらに分析を充実化しうる指標、分析方法の見直しが必要である。一方でモデル事業から全国展開について、具体的な課題と認定制度の展開という方向性が見えてきたことは評価し得る。
•認定制度においても、アウトカムの見直しに加えて丁寧な事後チェックの仕組みの構築が必要である。認定された拠点で実施された教育がどういう成果を生み出すのか整理が必要である。
•数的規模の拡大に偏らない現状認識に立った目標設定にする必要がある。

事業内容の一部改善•事業成果を踏まえた今後の拡大、横展開に向けた具体的な戦略、ストーリーが見えない。これまで以上に先を見据えた事業設計が必要である。
•本事業の今後に向けて、これまでの実態把握を踏まえて横展開の戦略の再構築、これまでの取組の更なる工夫が急務である。
•現状の指標については改善の必要がある。例えば、他の学部学科の研究者の取組状況を示す指標や人材育成をした上でどう活躍してもらうか、 アカ
デミズムにおける波及効果など見直しが必要である。

事業内容の一部改善•１０年単位で行うという特徴的な事業であり、各拠点について研究成果を上げるという意味では成果は見えている。
•補助終了後に必ず自走するのか延長も含めて検討するのか戦略の明確化が必要である。
•成果の横展開については、単に拠点を増やしていくというよりも研究を取り巻く課題を解決していくことを成果の一部、横展開の一部として位置づけるべき。 こう言った成果の展開を前提としつつも成果指標の見直しも必要である。
•成果指標に時間軸を設定して各拠点の成果を見える化したり、若手研究者、女性研究者の比率を設定したりするなど指標設定の工夫が必要である。
•日本の喫緊の課題に資するテーマを設定することや新興融合研究の環境整備を進めることが必要である。

12

4核燃料サイクル関係推進調整等交付金事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

5

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

特別支援教育充実事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

6

事業内容の一部改善

13•アウトカムについて見直しがなされていることは評価できる。
•見直し後のアウトカムをモニタリングできる体制の構築が急務である。
特に実態把握については参加人数ベースではなく、県民が安全安心についてどのように受け止めているか、 丁寧なリスクコミュニケーションを踏まえた対応が不可欠である。今後、関心のある住民のみならず多様な住民との対話の場の設定を、 県や六ヶ所村に働きかけることも検討できるではないか。
•成果指標については今後住民の満足度や認知度を重視すること。また、調査研究については学術的な面なども含めても良いのでないか。
•世界的にも特殊な施設であり、これを国際的に見せていくことは地域住
民の安心安全に繋がる。
•環境科学技術研究所の外部委託等の契約について、具体的な契約の現状把握が必要である。行政事業レビューシートの資料として一覧表を添付するなども考えられるのではないか。
•地方自治体が自らの責務として取り組めるよう、事業を再設計することを検討されたい。
•学校教育との連続性や他府省の領域と思われる事業との連携を検討すること。また、自治体や国民全体による必要性の認知に向けた補助事業への転換も検討されたい。
•重要なポイントである人材育成について、成果指標として取り入れる工夫をされたい。成果物の公表や周知度合、障害者本人の意識についても、成果指標に入れることを検討されたい。
•これまでの事業で獲得された調査結果データの効果的な活用・工夫が必要。
•毎年度、細かく委託のメニューを変えるのではなくて、現場が個別の課題に対応できるため、他の基盤事業や加配等の人件費の中で問題解決する仕方を検討されたい。
•本事業が問題解決に資しているかが評価できない。少ない予算かつ執行率が低迷している状況下で本事業が現状、問題の解決に貢献しているとは評価しづらいのでその点も踏まえ検討されたい。
•事業の成果である知見が、全国の現場の課題解決にどのような効果を発揮しているか、また、その波及の経路について具体的に把握する体制を構築すべき。
•モデル事業にかかる成果指標と真の事業ターゲットがどのように変化したのか、両方の成果指標を整理して設定すべき。また、細かい４つの事業の成果をカバーできる指標を設定すべき。

７

障害者スポーツ推進プロ
ジェクト

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

14•本事業の目的と定義を明確にし、それに基づいて事業展開と課題分析を行う必要がある。
•モデル事業の横展開と事業全体の今後の展開が見えづらい。本事業全体として戦略の立て直しが必要である。
•持続可能な基盤整備に何が必要か十分に検討し、民間企業からの支援を呼び込むインセンティブや公的資金を使用するなどの工夫を検討されたい。
•学校教育との連続性をもった課題の原因分析と対策を講じる必要がある。
•調査結果データの分析、活用が不十分である。得られた情報の適切な分
析、活用に努めること。

１１．厚生労働省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

１

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施

事業全体の抜本的改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的改善

２

精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業）

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

３

ひとり親家庭高等学校
卒業程度認定試験合格支援事業（母子家庭等対策総合支援事業）廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

15・成果目標について、就職率のみならず、就職後の定着率など就業継続の評価ができるような目標を検討するべきである。受講者数も補足的な成果指標とすることも有効であると考える。
・都道府県によって実績にバラツキがあるので、障害者訓練の地域ごとの現状把握・分析を十分に行うべきである。都道府県だけでなく市町村や関係支援機関間の意思疎通を十分に図り、障害者の就労に関するニーズを国が吸い上げ、障害者の真の自立に向けて必要な訓練を検討するべきである。
例えば、企業での現場実習機会の付与、委託費の水準の見直し、訓練期間の柔軟化、ソフトウエアの更新費の補助などを検討するべきである。
・依存症が疑われる者がより円滑に支援に結びつく環境づくりを進めていくために、成果目標として、相談件数の増だけでなく、見直し案として提案のあった新規の受診者数を追加すべきである。
このほか、活動指標として、地域支援計画の策定状況など、取組の質的な面の指標も有効であると考える。
・相談者がどういう状況に置かれているのかなど全体像の把握が重要である。治療に入った後も行政、医療機関、民間支援団体間で連携を図ることが重要であると考える。より効果的な事業の実施方法について、効果をあげている自治体の取組を分析した上で、その分析結果を踏まえて横展開を図るべきである。
・依存症にかかる情報発信が重要である。普及啓発をより積極的に行うとともに、相談手段の多様化を図るなどにより、依存症にかかる相談のハード
ルを下げ、相談者を増やす取組を行うことが重要である。
・本事業の効果の把握をきちんと行うべきである。また、本事業を利用しようとするひとり親家庭がどういう状況に置かれているかなど実態把握を行うとともに、利用者のニーズや自治体の意見を踏まえ、本事業の在り方について検討を行うべきである。
・ひとり親やその子どもの就業・進学を高めるためには、本事業だけではな
く親やその子どもを総合的に支援することが必要不可欠である。その認識のもと、関連する他の施策と連携して効果を高めていくことを検討すべきである。

・本事業は使い勝手が悪いために利用を断念するケースが見られる。申請手
続きの簡素化、事後支給の見直し、複数回利用、子どもが利用する場合の年齢要件の緩和など、使い勝手がよくなるような改善を図るべきである。

４

５

介護サービス情報の公表制度支援事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

療養病床転換助成に必
要な経費

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

16・公表項目について、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである。
・介護サービス情報の公表制度が、利用者による事業者の適切な評価・選択に資するものであることに鑑み、全ての自治体において適切に情報の更新が行われるような方策を検討すべきである。
・利用者による事業者の適切な評価・選択により積極的に活用されるようにするため、介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータに掲載されているデータのより一層の充実を検討すべきである。
・指標としては、複数の事業所を比較するページへのアクセス数や事業所概
要へのアクセス数、利用者アンケートを活用した「満足度」なども有用ではないか。
・執行率が低い現状を踏まえ、本事業の利用ニーズを精査し、そのニーズに見合った予算額となるよう見直すべきである。
・本事業は療養病床について、医療の必要度に応じた機能分化を推進し、患者の状態に即した医療・介護の機能分担を促進することを目的として実施するものであるが、今後も病床転換を進めるのであれば、更なる政策的イ
ンセンティブを付与することも含め、これまでの発想を変えるような大胆な方策を検討するべきである。
・本事業を行う前提として、医療療養病床に係る医療機関や患者のニーズの現状を把握・分析すべきである。その上で、政策として今後も病床転換を進めるのかどうかの方針を定めるべきである。

１２．農林水産省
事業名

1

得票数

林業イノベーション推 事業内容の一部改善
6名
進総合対策

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善

17＜取りまとめコメント＞
・アウトカム指標に労働生産性改善、造林コストの低減効果の指標が無いのは違和感がある。
・林業が成長産業になるためには、労働生産性の向上が不可欠である。ところが、本事業は労働生産性をアウトカムとして設定していない。様々な取組がなされているが、統一的な評価ができるのが労働生産性である。
・モデル事業という段階であるにもかかわらず、中長期アウトカムが全国レベルのものであり飛躍がある。
・中期のアウトカムに全国への横展開を含んでいることから、肝心の事業が当面目指すべき方向性が曖昧になっている。大きな目標を無理して設定するよりは、事業としてコントロールできるアウトカムを再設定すべき。
・効果測定を行う体制ができているが、それがアウトカムに反映されていない。現状
では横展開を図る段階ではないので、全国規模のアウトカム設定は難があるのではな
いか。
・地域によって状況が異なり、全都道府県に導入することを内容とするアウトカムの設定は適切とは言えない。
・現在はモデル事業の段階であるが、将来的に全国展開する上での課題（ボトルネック）が検証できるようになっているかどうか？現在、先進的な取組に意欲的である、
投資意欲がある事業者が中心的な対象となっていると思われるが、それだけでは将来的に展開する際に新たなボトルネックが出てきてしまうのではないか。
・当面のボトルネック（新技術の受入れ）については具体策があることが確認できた
一方、今後の横展開に関するボトルネックの解消策が今一つ見えてこない。林業全体への波及に向けた横展開の具体的戦略の検討が不可欠ではないか（難易度が極めて高いことは承知しているが）。
・短期、長期アウトカムと本事業のアクティビティ、アウトプットとの距離が遠いので、将来を見据えた事業実施が必要と思われる。
・事業の目的が実証・実用化・普及のいずれにあるかに応じて、アウトカムを設定し、事業の有効性や効率性を高めていく必要がある。
・今回の一連のプロセスを通じて、全体の構造がよりはっきりと見えるようになったことは評価したい。

〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・アウトカム指標（中期）にて、労働生産性改善、造林コストの低減効果を計測すべき。
・アウトカムに労働生産性を加えるべきではないか。マクロ的な労働生産性も重要だ
が、本事業の効果を労働生産性として抽出できることが望ましい。
・事業としてコントロールできる目標に落とし込むことによって、アウトカムの詳細化も可能ではないか。少なくとも、短期アウトカムについては、事業説明で示された「主要事業の取り組み効果について」（３７ページ）を元に、アウトカムの具体化を進めるべき。中期アウトカムについては、「労働生産性」と「林業労働安全」の確立を最優先すべき。これであれば、事業としてコントロールできるようになるはず。むしろ、これをいかに確立するかというところから、事業の設計をしっかりと進めるべきではないか。
・まずは、導入した地域における効果をアウトカムとして設定することを検討すべきである。
・事業対象地域とそれ以外とを比較した際の事業対象地域で省コスト化、労働生産性の改善、労災低下等についての指標を設定する。
・事業を実践している地域とそうでない地域の成果の違いを把握し、それがアウトカ
ムに反映できるようになればよい。
・事業目的となる技術導入の段階を考慮し、成果が明確化できるアウトカムに見直すべきである。
・対象選定において、将来的に全国展開する上での潜在的なボトルネックを抽出する観点から、（先進的な事業者だけを対象とするのではなく）多様な前提条件を備える
対象を戦略的に選定する。
・林業全体への波及に向けた横展開の具体的戦略の立案も重要。特に、日本全体で共通化すべき、デジタルに関する基盤整備については、国が責任をもって構築していってほしい（個別の運用権限を都道府県等に落とすべきだが）。過去の情報化のプロセ
スで個別に進め、日本全体として投資が重複過大となった反省を踏まえることが必要である。
・モデル事業の中でロジックモデルの検証を十分に行い、それを展開していくという考え方が必要ではないか。またアウトカム達成に向けてはもう少し積極的に予算要求すべきではないか。
・林業が転換していく重要な局面であり、また、デジタル化という集中して取り組む
時期であり、時期を限っての予算規模の拡充も検討してはいかがか。

18

２

食品等流通持続化モデ 事業内容の一部改善
6名
ル総合対策事業

事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・本事業のフェーズを踏まえると、初期（短期）アウトカムに相当するレベルでの成果をきちんと把握し、成果に至るボトルネックがあるのであれば、それを特定し改善策を練っていくことが重要であると思われるが、初期（短期）アウトカムが非常にぼんやりしている。まだ途上だからとか、データが無くて計測ができないということではなく、定義ができていないことが問題。
・売上に占める経費の割合がアウトカムになっているが、売上が一定で経費が縮小すればこの割合は低下するが、経費が一定でも売上が拡大すると、この割合は低下する。この 2 つの効果が入り込んでいるので、何を見たいのかが曖昧になっていないか。
・一般国民にとって、どのような裨益があるのか、その点を明確にしておくことが、本事業を実施する上で、農林水産省にとっても実施事業者にとっても重要な共通認識となる。
・特定の優良事業者 A 社、B 社等との事業を通じて、当該事業者の利に資するだけではなく、生産者や消費者にも便益が及ぶようなモデルとしてのナレッジが、しっかり構築
できるのかどうかについて懸念。
・事業が実証を目的とする場合、特に、前提となる条件や効果等に関して、事業者より、詳細な情報提供を受けることを重視しなければ、国全体の利益につながらないのではなか。
・物流の合理化、効率化は重要であり本事業の必要性に疑いはないが、そもそもの問題として事業の成果を計測することが困難と思われるので、その点の事業改善が求められる。
・サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、とあるが、様々な流通形態が存在する中で、スタンダードを見出すのが難しい。
・今回のプロセスを通じて、個別の取組のアウトカムを含めて、事業によって達成する
全体像をより明らかにすることができた。本日示されたロジックモデルは、ＫＰＩのみ
ならず、ありたい状態をしっかり記載して、戦略やストーリーが明示されたもので、こうした形でロジックモデルを作成することができれば、いかに効果的な事業にしていく
か、といった前向きな議論が可能となる。
・評決としては、本日示されたもの（説明および資料）だけを見れば「現状通り」としても良いかもしれないが、レビューの対応に限らず、今後の事業の推進、さらにはそも
そもの事業設計の段階においてもしっかり徹底されたいという意図をもって「一部改善」とした。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・データとして計測できるかどうかは置いておいて、まず初期（短期）アウトカムを明確に定義するべき。その上で、それを近似的に把握・計測することに努めるべき。

19

・農林水産物や食品の輸出額の拡大がアウトカムとなっているが、日本側で考えることができるのは供給であり、海外の需要側がどうなるかは不明である。供給だけを増やしても安売りになる危険性もある。そのため、付加価値や売上といったアウトカムが望ましいのではないか。
・最終的にデファクトを構築するというビジョンを掲げるのであれば、生産者や消費者にも便益が及ぶようなモデルとしてのナレッジ形成を、行政もしっかり入って行っていくことが必要。
・本事業に限ったことではないが、新規事業を立ち上げる際に、効果測定の体制を整えておくことが重要ではないか。本事業の場合、公開プロセスでのやりとりにおいて、効果測定に取り組まれたことは評価したいが、本来は事業実施前に仕組みを確立しておくべきだった。
・収集できるデータの範囲でそれなりに説明はされたが、今後は、事業の改善や再設計に資するデータや状態を迅速に把握できるよう、モニタリング体制の構築も進めるべき。
・参加事業者より、有効な情報提供がなされる仕組みを事前に整えておく必要がある。
さらに、当該情報に基づき、国も独自の分析をし、実用化及び普及につなげて行く必要がある。
・補助金交付に際しては、成果計測のためのデータ取得について当該事業者と十分な打合せが必要なのではないか。
・サプライチェーン全体で、物流効率化の効果測定ができる指標の取り方の（各ステー
クホルダーを横断して評価できる）工夫ができないか。
・モーダルシフトに関しては、トラック台数の削減数など、物流のひっ迫に対する対応に資するものとなっているのかが分かる指標が必要ではないか。
・今回のロジックモデルの構築をレビュー向けの作業だけに留めるのではなく、本来、事業の設計段階において、事業を推進する上でのボトルネックを迅速に見出し、その対応がなされるよう、予めロジカルに考えておくことが重要である。
（ロジックモデルの設
計面での運用のポイント）
・こうしたロジックモデルは、補助の対象である事業者に対しても共有されるべきで、これによって、事業の目的や狙いを共有し、事業者の工夫を引き出し、事業の効果をより高めるコミュニケーションが可能となる。ボトルネックを乗り越えるためにもコミュ
ニケーションを積極的に進めるとのことだが、こうした場でロジックモデルが活用されることを望みたい。
（ロジックモデルの事業推進面での運用のポイント）20

３ 家畜衛生対策事業

現状通り
2名
事業内容の一部改善
4名＜取りまとめコメント＞
・短期アウトカムが、BSE 発生頭数、慢性疾病の発生戸数半減、疾病流行等の緊急時に動物性ワクチン等が不足し、疾病が蔓延した事例といったものになっているが、これらの指標は疾病が発生してからのものである。より大切なのは、疾病の発生前に防ぐことである。いまのアウトカムは、都合の悪い状況になったことを把握するものだが、そのような状況を防ぐことを考えたときに、より適切な指標がある。
・短期アウトカムにおいて事業目的に近い内容が設定されているため、事業の成果を直接測るとは、必ずしも言えないのではないか。
・農場や地域の取組の進捗に応じた詳細なアウトカムの設定ができていない（家畜生産農場衛生対策事業）。
・一つ一つの疾病対応から、地域・組織レベルでの疾病衛生対策へという考え方は有効だと思う。
であるからこそ、本取組に積極的に参画しない事業者に対して、ボトルネックがどこにあるのかを明らかにして、展開先を大幅に広げていく必要があるのではないか。
・疾病を防止する事前対策として地域の対応を後押しするとのことだが、地域での実施が十分かという検証も必要ではないか。
・一者応札になっているものがあり、改善のための取組が必要である。
・特に見直す点はない。

事業内容の一部改善

21〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・アクティビティに近いアウトプットを短期アウトカムに設定すべきではないか。アクティビティには、BSE 管理体制の整備、生産農場における飼養衛生管理の向上、ワクチン等の流通体制の整備・維持、これらに着目した短期アウトカムの設定が望ましい。具体的に家畜生産農場衛生対策事
業でいえば、ワクチンの安定的な備蓄状況や、HACCP に取り組む農場の割合を増やすことが、
アウトカムになるのではないか。
・農場や地域において、関係者の連携、カルテの作成、対策計画の作成、対策の確立・推進といったフローがあるのだから、それぞれの段階に応じたアウトカムを設定すべき。
・ボトルネックの一つが、十分にメリットを見出せないということであったが、ベストプラクティ
スの共有と併せて、投資対効果の高さなどをしっかり示して、積極的な展開が進むように図られたい。
・衛生対策においては、法律の規制と事業による対策を両立していく必要がある。発生した場合の損害が大きい以上、性善説に立つことなく、双方が適切に実行されているか、モニタリングする必要がある。
・よりハイレベルの取組である農場ＨＡＣＣＰについても、必要性の理解、導入への意欲、実際の導入、運用状態のモニタリングといったプロセスに応じたアウトカムの設定、このためのモニタリ
ング体制の確立が必要。
・新規の感染症への防御という観点も世の中の状況を見ればより強く認識して欲しい。
・国民の関心が高い食の安全・安心の確保に不可欠な事業である。

＜取りまとめコメント＞
・加速化プロジェクト等による省力化の成果などを検証する中長期アウトカムが必要ではないか。
・これまでのプロセスを踏まえて、具体的な検討が進められており、大いに評価したい。その一方、依然として、短期アウトカムと中長期アウトカムの間に大きな溝があるように思われるのも事実。ここをいかに乗り越えるかが、本事業の課題。
・「スマート農業」というワードと現場との距離が現実には大きい中で、テクノロジーを社会実装に落としていく経路を明確にしておく必要がある。スマート農業のメリットが特定の大規模経営体に集中しないように、地域農業とのインタフェースを拡充すべきだろう。
・スマート農業のメリット（データを活用した農業というだけでなく、農業の魅力増進、農業生産性・農業経営の改善）が、その潜在的な大きさの割には十分伝わっていないのではないか。
・農林水産データの連携・共有する仕組みの具体的なイメージを明確にする必要があるのではないか。
・公開プロセスにおける事前勉強会の機会を最大限に利用し、事業改善に取り組まれたことを率直に評価したい。
・やや総花的で焦点が定まらない気もする。国の果たす役割として、ルール作り、環境整備、プラット
フォームの整備等をきちんと定める必要があるのではないか。

現状通り

スマート農業総合推進 1 名
４
事業内容の一部改善対策事業

事業内容の一部改善

5名

22〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・本日示されたロジックモデルにおける短期アウトカムから中長期アウトカムに向けた戦略・ストーリーの明示が不可欠。そのためには、現行の中長期アウトカムを長期アウトカムとし、これに至る状態を
中期アウトカムとしてきめ細かく設定すべき。
・スマート農業の普及・導入に本当に必要なボトルネックを明確にした上で、その解消に取り組まれたい。
・スマート農業を実現するためには、地域や現場でのデータ取得・分析の回転速度を速め、改善スピー
ドを高めていくことが大切である。
・デジタル・データのメリットをより活かすため、迅速なモニタリング体制、これを踏まえた俊敏な評
価と改善に反映できる、現場を含めた運営体制の構築が必要である。
・データやソフト等を活用する農業者の立場から、具体的なメリット、安心感や使い勝手・使いやすさといった「体験価値」をいかに産み出すことができるか、デジタルやデータならではの「需要者視点」（本事業の場合は、個々の農業者の視点）をより重視することが必要。また、そうしたメリットを個別の地域レベルで共有できるような丁寧なコミュニケーションをしっかり設計・運用されたい。
・スマート農業の社会実装の現状に関するデータについて、最終的には「活用して分析」する農業者を増やすことが望ましい。まだ分析に至っていない農業者が多いので、「活用して分析」を増やす中長期
アウトカムを持つべきではないか。また、データは地域別に出てくるはずで、高い地域と低い地域を分析し、低い地域の引上げを図っていくことが大事である。
・WAGRI の活用に関しては、①実際にどのようなデータがどのくらい蓄積されているのか、②蓄積されたデータがどう活用されているのかを定量的に把握するべきではないか。
・農協や普及機関に対するデモ、学習会などの開催をアクティビティやアウトカム指標に組み入れていくべきであろう。
・既に実施されているとされる広報を一層強化する。関心の高い層だけでなく、また既存農業者だけでなく、アグリビジネスに参入可能性のある異業種（全国・地場）向けにも積極的に広報して頂きたい。
・事業者の支援だけではなく、国固有の役割を果たすような方向を考えて事業を再定義する必要があるのではないか。

５ 飼料穀物備蓄対策事業

事業内容の一部改善
6名

事業内容の一部改善＜取りまとめコメント＞
・アウトカムの設定が適切でない。むしろ、政策的な備蓄を通じて、備蓄を担う民間企業のＢＣＰを促し、これをもって、安定的な飼料供給を担うわけだから、これに応じたアウトカムに改めるべき。
・飼料自給率に関するアウトカムは、本事業のアクティビティとつながりが無いように思える。
・当面のアウトカム目標は、単純に考えれば、備蓄数量（目標値 75 万トン）なので
は？
・現行の備蓄水準 75 万トンは、今後の日本の生産能力、需給バランス、輸出入の状況によって変化する。絶えず望ましい備蓄水準について議論しておくべき。
・長期的には自給率の向上を図るとする中で、輸入飼料原料の備蓄をどう考えるのか、という視点が必要ではないか。
・備蓄にかかる経費をどのように軽減するかの効率性の議論も重要である。
・毎年同水準の備蓄数量を守ることが主眼だとすると、事業の進め方として大きな見直しのメカニズムなしに、延々と続いていく（そして一部の決まった民間企業に資金を流す）事業のように見えてしまう。
・資金の流れとして A は 16 者応募に 16 者補助、B は１者応札となっている。やむを得ないかもしれないが、公募方法の再検討等工夫が求められる。
・飼料会社への補助金が実質的に一者入札になっている。国内飼料生産の振興と輸入飼料への補助金の関係についてロジックがやや不明確。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・①現在のロジックモデルに記載されている短期および中期アウトカムは、長期アウ
トカムあるいは社会的インパクトがふさわしい。②短期から中期のアウトカムについては、本事業を通じて民間企業に促すＢＣＰの実際の運営状況、備蓄の水準、また、
安定して供給されている飼料の状況について等を採用してはいかがか。
・輸入飼料への補助金支出の効果とロジックをもっと明確にする必要がある。
・飼料の備蓄が目的となっている事業なので、備蓄水準の維持をアウトカムとするべきではないか。実際のアクティビティも、そのような活動になっている。
・輸入、国産のバランスなども考慮したうえで、配合飼料需要量、それに基づく生産量とそのための原料使用量に基づいた備蓄水準を考える必要があるのではないか。
・本事業は短期視点なので、長期視点をどうするか将来的に検討する必要があろう。
・濃厚飼料の自給率向上やエコフィードの活用等による中長期的な事業見直しのメカ
ニズムが内包されるようにするべき。

23

＜取りまとめコメント＞
・今の短期アウトカムである漁港数は、大雑把すぎるのではないか。本事業のスタート段階では、漁港数で良かったかもしれないが、ある程度、浸透してきた現段階では、より細かくみることができるアウトカムにするべきである。
・今回の一連のプロセスを通じて、アウトカムの見直しがされたことは評価したい。個別地区の例として、ソフト対策によるボトルネックを乗り越える具体策も明示された。一方、依然として、
アウトカムが漁港・地区の数になっており、全体像が見えにくい。
・ニーズや漁獲量などの外部要因傾向によって、「高度な衛生管理体制が構築された」としても結局輸出増につながらないケースもあり、漁港数ベースでアウトカム指標を置いていても、政策
効果把握や事業内容改善への示唆につながらない。
・アウトカム指標である漁港数はおおまか過ぎて若干不適切ではないか。また輸出にフォーカス
すると海外の需給の影響が大きいので、よりきめ細かい分析が必要であろう。
・中期のアウトカムを設定して頂いたことを評価いたします。一方で輸出は民間ビジネスですので、どのように輸出を実際に実行できる企業を集積させるのか検討が必要。
・外部環境や為替が大きく影響する輸出額をアウトカムとするのは適切ではないのではないか。
・海外の需要動向や漁獲など、生産者の努力とは無関係にアウトカムを左右する要因については、できるだけ排除したアウトカムを設定する、もしくは、そういった点を考慮して評価しなければならない。

６

水産基盤整備事業（補 事業内容の一部改善
6名助）（TPP 対策）

事業内容の一部改善

24〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・アウトカムについては、従来の漁港・地区数と併せて、本事業の対象の漁港・地区全体の生産
量・額、加工量・額、輸出拡大量・額も明示すべき。
・今回示されたソフト対策の個別事例のみならず、各漁港・地区の状況をよく踏まえた、設備投資後の実効的な方策を対応した後の状況変化（個別チェック項目）について、全体として常に把握できるよう、更なる対応を進められたい。
・輸出の拡大につながると考えられる流通拠点が持つべき機能のチェックリストを作成し、それぞれの漁港がどれだけ満たしているのか、いくつ満たしている漁港が輸出をどれだけ増やしているのか、といったきめ細やかな分析が必要なのではないか。
・大規模流通拠点として集中して投資をするのであれば、高度な衛生管理のもとに漁獲されている生産量のシェアなどをアウトカムとして把握することも一考ではないか。
・整備対象選定において、外部要因動向の把握、適応も踏まえた輸出促進対策の見込みなども事前に要件としておく必要もあるのではないか。
・輸出にのみ焦点を絞らず、国内需要の振興等も併せて考えるべきではないか。また、輸出の方がより付加価値が取れるという判断なら、その魚種等の輸出数量等を指標設定すべきだろう。
・国内向けの供給と輸出を敢然と分けるのではなく、有能な企業の集積を促進するようなアウト
カムやアクティビティを取り入れてほしい。
・輸出額拡大だけでなく、「高度な衛生管理体制が構築された」ことによる様々な観点の付加価
値上昇、例えば、輸出対象魚種拡大、取引価格の改善、（国内も含めた）取引量の拡大なども視野に入れた設計も検討されてはどうか。

＜取りまとめコメント＞
・アウトカムの項目が粗く、どの分野にフォーカスした事業かが不明確。外国人労働力のトラブルについて事前・事後にサポートできる態勢が必要。
・これまでのプロセスを通じて、必要な改善がなされたことについては評価したい。一方、事業の目的に沿ったアウトカムである「満足度」について、本来あるべき、実態把握できる制度設計になっていな
い。
・満足度調査の実施手法が、率直な回答を収集できる形になっていないし、改善に向けた打ち手につなげるためのデータ収集になっていない。
・アンケートの実施体制に問題がある。受入れ機関を提出時に経由すると、忖度した回答になるのが自然であり、現状のデータにはバイアスがかかっていると考えるべきである。現状のバイアスがかかった
回答において、７割や８割の数字になっていることは、深刻に捉えるべきである。
・外国人材の確保と受験者数増加とは必ずしもリンクしないのではないか。
・アウトプット指標として苦情・相談窓口の設置数となっているが、実際の対応状況が分かるものとす
べきではないか。
・苦情処理窓口が機能していないのではないか。
・相談窓口のアクセスの周知ができていない可能性がある。
・質の高い外国人材を確保し、実質的に労働力不足を解消することがアウトカムであるので、外国人労働者側の満足度を調査することの重要性はもちろんだが、受入れ側から見た課題も抽出しなくて良いのか。

７

外国人材受入総合支援
事業

事業内容の一部改善
5名
事業全体の抜本的な改善
1名

事業内容の一部改善

25〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・受入れ農業経営体の外国人材の雇用環境の整備や満足度向上のための取組に係るアウトカム指標が必要ではないか。
・アウトカムについて、合格者数としてはどうかという論点も示されたが、制度開始の経緯と制度が始まったばかりという現時点の状況を踏まえれば、あるべき「満足度」を優先し、また「受験者数」も併せて認識すべき。とくに、満足度の中身・詳細についても、しっかりと分析を進め、これを踏まえた丁寧な対応を進めてほしい。
・受入れ側から見た課題の抽出、課題への対応を含む優良事例の収集・共有に着目した指標も設定できないか。（追々対応するということであったが）技能測定試験の「合格者数」も予めアウトカム指標として設定しておくべき。
・満足度調査を、農業経営体等を経由しない形で早期に確立する必要。また、具体的に課題に対する解決策を講じるための実態把握となるような調査とするべき。
・「満足度」の根拠となる外国人材に対するアンケートは回答にバイアスがかからない配布・回収の方法、次なるアクションにつながるアンケートの詳細設計が求められる。担当課より検討中のアイデアとして示されたＱＲコードの活用といった方法等、具体的な改善を進められたい。
・アンケートの提出時に受入れ機関を経由しない形での実施体制をとるべきである。
・アンケートの回収方法については再検討が必要（受入れ機関の目に触れないような形で）。また相談窓口の周知方法にも工夫が必要。
・アンケートに相談窓口のアクセス方法を示すべきである。
・外国人が持つ不満等を拾う実効的な態勢が必要。相談機能の充実化をアウトカムに入れる必要がある。
・苦情処理窓口へのアクセスの物理的、心理的ハードルを下げる（周知、一般にアクセスしやすい総合
的な苦情処理窓口など）。
・現状のアンケートの回答のもとで、満足度の低い受入れ機関について、何らかのアクションを講じるべきである。

＜取りまとめコメント＞
・これまでのプロセスを通じて、詳細な検討に取り組み、情報共有が進められたことは評価したい。一
方、具体的な改善に関する仮説を持たずに指標を網羅的に収集しても、政策のブラッシュアップは進まない。
・結局、多面的機能として、何を重視するのか。アクティビティからアウトカム、インパクトに至るどの「筋」を重視するために、どこをモニタリングし、今後の施策改善につなげていくか、現状は総花的であって、曖昧になってしまっているのではないか。
・農業の多面的機能は農村内部の人は理解できるが、外部、特に大都市部に居住する人への周知、理解が進んでいないといえる。農村と都市部を架橋する観点からも、農村内部から都市部に働きかけるようなアウトカム指標の開発も必要。
・多面的機能の裨益は国民である一方、共同活動は基本的にはそれぞれの地域住民を中心に行われるので、それぞれについて評価できるアウトカムが必要ではないか。
・農業・農村が有する水源涵養機能や洪水防止機能とあるが、これらに外部性であると考えて、交付金を支出していると考えられるが、これを納税者に理解してもらうための施策の展開が必要なのではないか。
・事業の目的は分かるが現状のように既得権益化したように見える形で事業継続していることには疑問なしとはしない。今後の見通しを持つ必要があるのではないか。
・多面的機能の発揮ということで、いろいろな事業が組み合わさった事業になっているのではないか。

８ 多面的機能支払交付金

事業内容の一部改善
5名
事業全体の抜本的な改善
1名

事業内容の一部改善

26〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・多面的機能について、多くの指標を提示していただいたことは評価したい。ただ、あまりにも多くの指標であり、このままだとアウトカムとして採用できない。農林水産省として、何が重要なのかを選択できないだろうか。または、複数のアウトカムを組み合わせた複合指標とすることも検討すべきではな
いか。
・アウトカムの把握については、政策の改善につながるものにプライオリティをつけて把握していくべき。とくに、農村コミュニティを取り巻く課題を踏まえれば、３年後、５年後といった近い将来に関する具体的な認識・危機感をしっかりと尋ね、次なる打ち手につなげるといった形での対応を検討されたい。そのためにも、現場感覚とロジックモデルの検討を通じた、政策立案者としての専門性の発揮が求められる。
・多面的機能すべてを同列・同等の重みで細かく指標設定していこうとするのではなく、地域性やフェーズによって重視するものにメリハリをつけて、PDCA をしっかり回していけることを重視するべき。
・加算措置があるということは、それを政策的に積極的に期待しているわけで、その加算措置で把握している指標を、アウトカムにすることは考えられないか。
・細かな指標設定、あるいは複合指標の設定等が検討されているので、その点を試行していくことによりこの事業の将来を見据えて欲しい。単なる農地維持のような形にならないように進めて欲しい。
・農地の維持、地域の共同活動を継続するうえで必要なマンパワーを確保できているかどうかを検証できるアウトカムを考えるべきではないか。
・農村人口が今後急速に減少していくことは避けられない中で、都市との交流、関係人口の増加など農村外の人々への多面的機能の理解を積極的に図る戦略やアウトカム指標の導入が望まれる。
・支出総額の妥当性の検証については、例えば、単位当たりコスト等について、ベンチマークを設定し諸外国との比較を今後は進めるべきではないか。なお、単位当たりの「単位」については、様々な検討の可能性があり、多様な知見を取り入れながら、いろいろな可能性をオープンに検討すべき。

１３．経済産業省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業実施方法となっているか。＞○ 国独自の事業となっているが、自治体との連携を強化するべき。（梶川委員）○ 需要喚起を促進するべく、事業のプロモーション方法を指導する仕組みを検討するべき（商店街事業）。（滝澤委員）○ 需要喚起だけでなく、イベント主催者に対する支援と組み合わせた施策の検討を行うべき（イベント事業）。（滝澤委員）

１

現状通り
１名
Go To イベント事業、 事業内容の一部改善
４名
Go To 商店街事業
事業全体の抜本的な改善
１名○ 緊急事態宣言の延長もあり、執行が滞っている。このままの予算規模で事業が進むとは思えない。その場合、高額な委託料のみが発生することにな

事業内容の一部改善

りかねない。（佐藤委員）＜論点② 支援の在り方を再度検討すべき。＞○ 支援対象が地域によって偏り、地域間格差が大きくなることが予想されるため、是正する仕組みを検討するべき。（柏木委員、滝澤委員）○ 予算額が大きく、1 件あたりの補助金額も大きいことから振興策を必要としない商店街まで支援対象とならないか、今後の商店街振興施策との在り方の中での位置付けと合わせて検証すべき（商店街事業）。（柏木委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 感染が収束すれば、需要は自ら回復すると考えられるだろうから、その段階で事業を継続する意義はない。そもそも、イベント、商店街事業とも「ターゲット」（支援対象）を適切に絞れているのかやや疑問。（佐藤委27

員）○ （スポーツに関しては、オンラインイベントを除き、現在停止中とのことであるが、再開される前提で）単発のイベントよりも、リーグスポーツ、
シーズンスポーツのように年間で安定的な試合開催により成り立つ事業への支援が費用対効果の面からも、感染予防対策の模範になるという面からも、良いのではないか（イベント事業）。（水戸委員）＜論点③ 成果指標を十分に検討すべき。＞○ 採択された事業者自ら設定した目標を成果指標とすると、甘い目標設定
がなされやすいことから、再度検討を行うべき（商店街事業）。（大屋委員、佐藤委員）○ 採択事業毎に効果指標を設定することは適切と言えず、一定の基準を設ける見直しをすべき（商店街事業）。（梶川委員、大屋委員、佐藤委員）○ 少なくとも効果指標を測定する基準時点については統一すべき（商店街事業）。（大屋委員）○ 商店街事業の狙いが商店街の再興であるならば、消費者数の定着や売り上げの維持などのフォローアップ指標があって然るべき（商店街事業）。
（佐藤委員）○ 第３次産業活動指数は行動制限が解除されれば自然と回復する部分もあるため、活動指数以外の成果指標も検討する必要があるのではないか（イベント事業）。（滝澤委員）＜その他＞○ 商店街事業につき、持続的な効果を発揮するよう事後のフォローに加え成果・経験の横展開・共有についての工夫を講じることが望ましい（商店街事業）。（大屋委員）

28

○ コロナ禍において地元の商店街を利用していただく機会が増えた顧客に対して、コロナ禍が落ち着き、再び移動が自由になった際にも、引き続き商店街を利用していただけるように、現在の機会を好機ととらえて、商店街のメリットや価値を作り出し、顧客にしっかりと理解していただくこと（商店街事業）。（柏木委員）○ いずれも感染状況を踏まえた「柔軟」な事業（対象、金額など）の見直しが必要ではないか。「商店街事業」についてはコロナ以前からの構造問題に対処することになっているなら、支援すべきはイベントでなく、新しいビ
ジネスモデルの構築や新陳代謝の促進を含めた構造改革ではないか。そもそも補助を受けた商店街はそのように理解しているのか。（現場と目線があっているのか）実施されている事業はむしろ「現状維持的」（コロナ前への回帰）を志向していないか。（佐藤委員）
本事業は、「現状通り」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 予算規模と事業の受け手について再度検討すべき。＞○ 2,000 億円を民間企業に投資することで、世界市場のシェア獲得につな

２

ポスト５G 情報通信シ
ステム基盤強化研究開
発事業

現状通り
４名
事業内容の一部改善
１名
事業全体の抜本的な改善
１名

がるのか、検証すべき。（佐藤委員、滝澤委員）○ 市場の規模や各国の支援額と比較して2,000 億円という予算規模は十分

現状通り

か検証すべき。（梶川委員、大屋委員、柏木委員、滝澤委員）○ 一者応募が多く、市場に技術開発の受け手が限られているが、何らか改善に向けた対策を検討すべき。（佐藤委員）○ 事業の受け手は大企業が多い。ポスト5G では委託費になっているが、こうした企業にも「応分」の負担を求めるべきではないか？（佐藤委員）＜論点② 事業の成果目標を検討すべき。＞

29

○ 成果指標が開発した技術の実用化率のみになっているが、経済効果に関する指標も検討すべき。（梶川委員、大屋委員、柏木委員、佐藤委員、滝澤
委員）○ ポスト5G と半導体の市場獲得に当たって、どのような状態となったら成果が上がったと言えるのか、KPI の設定について再度検討すべき。（梶川委員、柏木委員）○ ポスト5G と半導体開発の有機的結合とその実装を具体的なアウトカム
として示すべきではないか。（佐藤委員）＜論点③ 事業の成果目標を検討すべき。＞○ 国から民間企業に支援を行うだけでなく、民間企業自身にも相応の関与を求めることを検討すべき。（梶川委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 開発による成果はバイドール法により民間に帰属するようだが、研究開発に補助＝出資した国も収益を得る仕組みがあって然るべきではないか。
（佐藤委員）＜その他＞○ 研究開発から社会実装（ポスト5G と半導体の融合を含む）に向けた工程表を見せるべき。本来、こうした研究開発は民間企業の「本業」のはず。
資金を含めて民間企業の主体性をもっと引き出すべきではないか。国（NEDO）はプラットフォーム＝研究のコーディネートに徹するのが望ましい。ポスト5G 関連の場合、採択された研究機関・企業間の協力関係はどのようになっているのか、やや疑問。企業間でコンソーシアムを組ませて研究
開発・社会実装に繋げることはないのか。（佐藤委員）○ 意義ある政策と考える。アピールの仕方を工夫したほうが国民の支持を得られると思う。（水戸委員）

30

○ Society5.0 への変化を支えるとともに今後我が国が直面すると想定される経済安全保障の問題への対応として重要であり、強力に推進されることを期待したい。（大屋委員）○ これからの世界経済の中で、この分野での日本企業の存在感を示せるよ
うに、しっかりと取り組んでほしい。日本企業の国内外の市場での活躍を期待する。（柏木委員）
本事業は、「現状通り」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 緊急対応の成果を検証し、成果を発信すべき。＞○ 緊急的な対応が求められるため、技術開発・生産能力増強の結果、スピード感を持って現場に行き届いたのか、検証すべき。（大屋委員、柏木委
員、佐藤委員、滝澤委員、水戸委員）○ 緊急的な対応ではあったものの、社会的ニーズに十分応えることができたのか、補助対象は適切であったのか検証し、成果については十分に説明を
３

感染症対策関連事業

現状通り
５名
事業内容の一部改善
１名すべき。（梶川委員、滝澤委員、水戸委員）

現状通り○ 現場での普及率・実績数も成果として把握すべき。（佐藤委員）＜論点② 成果指標を十分に検討すべき。＞○ アウトカム指標が通常の事業と比べて低く設定したことについて、達成したとしても市場に対しての効果が必要十分であったのか検証すべき。（滝澤委員）○ 生産能力の増強の目標は必要十分なものであったのか、検証すべき。
（梶川委員、大屋委員、佐藤委員）＜その他＞○ 緊急事態への対応であったため、目標設定等について達成可能な内容の31

積み上げが中心となったり、ある程度低い水準の実用化水準となったことについてはやむを得ないと思われる。事後的な検証により次回の危機に向けた体制構築と制度改善に結び付けるよう努力してほしい。（大屋委員）○ まだ充足されていないN95 マスクやパルスオキシメーターなどについて、必要な現場にきちんと行き渡ることを見届けてほしい。（柏木委員）○ ウイルス等感染症対策技術開発は社会実装するまで見届けてほしい。(柏木委員）○ 契約から研究開発、認可、社会実装（供給）に至るまで非常時では「スピード」が求められる。特に技術開発については許認可権を持つ厚労省との関係、新しい技術・製品の現場への浸透についてのフォローアップと仮に普及していなければ、そのボトルネックの把握があって然るべき。総量は確保できでいても、医療がひっ迫する現場に行き届いていたか検証が必要ではな
いか？（佐藤委員）○ 度重なる緊急事態宣言、自粛要請で国民のストレスは最大になっている。新型コロナ対応については、国は考えうるあらゆる措置を適時・適切に採っていることを不断に開示して国民の不安を取り除いてほしい。（水戸委員）○ 技術開発、生産拡大に留まらず、（流通を含めて）現場での活用まで一気通貫した事業であるべきではないか。（佐藤委員）○ 高齢化社会が進んでいる中、医療分野で世界を引っ張る産業として育成すべき。このような医療の産業化を経産省が主導することも考え得る。（河野大臣）○ この事業を通じて社会実装に向けて頑張ったことは、実は大きな一歩だ
ったと思う。（河野大臣）

32

○ 今回の公開プロセスでは短いスパンでのレビューをしたが、長期間２～
３年スパンでレビューすることも重要。（河野大臣）
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 無駄な補助がなされないようにすべき。＞○ 約67,000 者という採択予定件数が支援すべき対象に対して適切な規模
かどうか、検討すべき。（上村委員、藤居委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 予算ありきで採択をしていくと、本来自ら投資すべき事業や、当初より撤退が予定されていた事業に対する補助が行われることになりかねないた
め、審査を厳格に行うべき。（上村委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 本事業が過当競争を呼び込まないよう、審査の連携が必要である。（上４

中小企業等事業再構築
促進事業

現状通り
３名
事業内容の一部改善
２名
事業全体の抜本的な改善
１名

村委員）○ 「再構築」ではなく、事業からの「撤退」も本来は選択肢ではないか？

事業内容の一部改善

産業の新陳代謝を阻害していないかの検証は必要。（佐藤委員）＜論点② 効率的な事業運営を行うべき。＞○ 事務局経費が400 億円を超えるなど大規模であるため、効率的な運営を行うべき。（梶川委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 67,000 者という「数値目標」に拘らず、将来性のある企業に支援をしぼるべき。予算消化ありきでは、補助金・支援に無駄が生じかねない。事業期間後に基金が余ったら（追加の募集や募集期間を延長するのではなく）速やかに一般会計に返金すること。（佐藤委員）○ 審査基準を厳しくしすぎるより、検証、フォローアップを重視してほしい。（水戸委員）＜論点③ 成果測定の実施方法を十分検討すべき。＞

33

○ 補助金を受けなかった事業者と補助金を受けた事業者を比較し、補助金の純粋な効果を測定する方法を検討すべき。その際、（特に補助金を受けなかった事業の申請時及びそれ以降の財務情報など、）検証に必要なデータの整備に取り組むべき。（上村委員、佐藤委員）○ 審査基準が全て定性的な書きぶりになっており、政策効果を検証する際に審査員のバイアスを検証することが困難であることから、可能な限り審査
基準は定量的に設定することを検討すべき。（藤居委員、佐藤委員）○ フォローアップを徹底するとともに必要に応じて「認定支援機関」にも成果報告を求めるべき。（ダブルチェックにもなる。）（佐藤委員）○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期と比較すると、成長目標の達成が容易になってしまうため、付加価値額の増加率等の成果測定に当たっては、比較対象をよく検討すべき。（滝澤委員）○ 補助金を受けなかった事業者と補助金を受けた事業者を比較し、補助金の純粋な効果を測定する方法を検討すべき。その際、（特に補助金を受けなかった事業の申請時及びそれ以降の財務情報など、）検証に必要なデータの整備に取り組むべき。（滝澤委員）○ 審査基準が全て定性的な書きぶりになっており、政策効果を検証する際に審査員のバイアスを検証することが困難であることから、可能な限り審査
基準は定量的に設定することを検討すべき。（滝澤委員）＜その他＞○ 卒業枠については、資本金操作の可能性もあることから、慎重にモニタリングをする必要がある。（上村委員）○ 補助事業終了後、5 年間は状況報告を求め、支援の効果をモニタリング
するとのことだが、この情報は国民に開示するべき。（佐藤委員）

34

○ 「再構築」の名の下に中小企業の「延命」になっていないか？（佐藤委員）○ 中小企業生産性革命推進事業を含めて支援のメニューが多すぎる。かつそれぞれの事業ごとに委託先が違うのは非効率。支援の窓口を「一本化」しても良い。（佐藤委員）○ 対象企業が多いことから、審査が甘くなったり、地域差・業種差が顕著になっていないか、要検証。（佐藤委員）○ 審査基準が定性的なため審査員の裁量が働く余地が大きいようにも思われる。審査にあたっては点＝個別企業の再構築だけではなく、面＝サプライチェーンへの波及効果も本来勘案するべき。従前の中小企業は点＝個別企業
支援で、面＝サプライチェーンの再構築の視点に欠くように思われる。（佐藤委員）
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 補助対象についての検討を深めるべき。＞○ 予算ありきで採択をしていくと、これまでよりもレベルが低い事業に対

５

中小企業生産性革命推
進事業

現状通り
１名
事業内容の一部改善
３名
事業全体の抜本的な改善
２名する補助が行われることになりかねないため、審査を厳格に行うべき。（佐藤委員、滝澤委員、水戸委員）

事業内容の一部改善○ 審査担当によって審査の厳しさが違うことがあり、地域差をなくし、中立性を高める取り組みをさらに検討すべき。（滝澤委員）○ 広く補助金が行き渡るよう、複数回受給しづらくなる仕組みを減点以外にも検討すべき。（佐藤委員）○ 複数の補助金の併給を受けられる体力のある中小企業は限られるため、同時に複数の補助金に応募した事業者への採択は厳しく審査すべき。（上村35

委員、佐藤委員、水戸委員）○ 電子申請のみとすることが補助対象を狭めることとならないか、サポー
ト体制は十分か、再度検討を行うべき。（藤居委員）○ ものづくり補助金について、審査の「地域差」の要因を検証すべき。
（佐藤委員）＜論点② 成果測定の実施方法を十分検討すべき。＞○ 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた時期と比較すると、成長目標の達成が容易になってしまうため、付加価値額の増加率等の成果測定に当たっては、比較対象をよく検討すべき。（佐藤委員）○ 補助金を受けなかった事業者と補助金を受けた事業者を比較し、補助金の純粋な効果を測定する方法を検討すべき。その際、（特に補助金を受けなかった事業の申請時及びそれ以降の財務情報など、）検証に必要なデータの整備に取り組むべき。（藤居委員、佐藤委員、滝澤委員、水戸委員）○ IT 導入補助金と持続化補助金についても、同様の分析を行う体制をとるべき。（上村委員）＜論点③ 補助金の差別化と事業者に対する説明について。＞○ 補助対象経費が似ている補助金があるため、補助金間の差別化を行い、事業者に分かる形で示すべき。（上村委員、滝澤委員、水戸委員）○ 同じ補助金に複数メニューがある場合、事業者がどういう申請をすることができるかを分かりやすく示すべき。（佐藤委員、水戸委員）○ 新型コロナウイルス感染症の影響で新たな施策が追加されているが並列でおかれているため、申請者にわかりやすく階層化すべき。（藤居委員）○ 窓口を一本化して手続き・申請の簡素化を図るべき。（佐藤委員）
＜その他＞

36

○ 同じような補助金も多く、さらに租税特別措置にもDX を進める仕組みもある。同じ目的をもつならば、補助金の整理や廃止を検討すべき。（上村委員）○ ものづくり補助金は従前「補正予算」で措置されてきたため、補正予算の規模ありきになると金額の査定、予算消化ありきになると支援対象の審査が甘くなりがちではないか？中小企業の自走を促す観点から補助金を受ける
回数には制限を設ける、あるいは一回補助金を受けたら一定期間は申請不可などするべき。（佐藤委員）○ 持続化補助金など「経営計画」の作成を（経営の透明性、労働環境の改善を含めて）中小企業のガバナンスの改善につなげる契機とするべきではな
いか？（佐藤委員）
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 成果目標は適切に設定されているのか。＞○ アウトプットが全国で整備された水素ステーション数のみしか設定され

６

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補
助金

現状通り
０名
事業内容の一部改善
３名
事業全体の抜本的な改善
３名ていないが、運営費などの他の指標も設定すべき。（上村委員、藤居委員、
佐藤委員、滝澤委員）
事業全体の抜本的な改善○ 「全国で整備された水素ステーションの箇所数」はむしろアウトプット
指標ではないか？燃料電池自動車の普及率・台数などがアウトカム目標であって然るべき。産業化を視野に入れるなら、国際標準化、インフラ輸出も目標にならないか？（佐藤委員）＜論点② 適切な予算執行がなされているのか。＞○ 100 億円を超える予算規模であるにも関わらず、執行率が低い水準に留まっている。執行率の改善に向けて見直しを行うべき。（上村委員、藤居委

37

員、佐藤委員、水戸委員）○ 補助率は適切に設定されているのか。補助率が高く設定されていることによって自立化までのリードタイムが長くなってしまっていないか精査すべき。（滝澤委員、水戸委員）○ 特会事業のため予算額の設定・執行が甘くなっていないか、再検証するべき（佐藤委員）＜論点③ 事業の改善のポイント。＞○ 水素ステーション１箇所あたりの整備により、何台のFCV 普及効果があるのかを定量的に分析した上で、次年度以降のアウトカムをより精緻に設定すべき。（上村委員、佐藤委員、滝澤委員）○ 水素ステーションの最適配置を考えるにあたっては、乗用車のユーザーの利便性最大化という指標のみならず、各地域の特性などに応じて、商用車を含めたFCV 普及ポテンシャルがどの程度見込めるかなど、総合的に勘案した上で進めていくべき。（藤居委員）○ 「官民一体」であれば補助金ありきではなく、（少なくても）運営につ
いては自走を目指すべき。（佐藤委員）○ 自動車メーカーにインセンティブを与える制度を考えられないか。（水戸委員）○ 自動車メーカー内部でのFCV の位置づけを正しく把握できているか。
（水戸委員）＜その他＞○ アウトカム指標が正しいものではない。整備費支援の補助金に頼らない
水素ステーションの建設の割合、運営費支援の補助金に頼らない水素ステー
ションの割合をアウトカムにしなければ、本事業の目的に合わない。（上村

38

委員）
○ 非常に野心的な計画となっており、現実性があるのか、常に検証しておかねばならない。（上村委員）○ 現状の水素ステーションの運営状況のままでは、ステーション数を増やすごとに国からの運営費の支援総額が増える一方である。悪循環を脱するた
めに、どのようにすれば水素ステーションが自立して営業できるかの具体策を検討すべき。（藤居委員）○ 自動車は日本の主要な輸出産業であることを勘案すれば、早い段階から海外展開を視野に入れないと技術が「ガラパゴス化」するリスクがある。そもそも「カーボンニュートラル時代の水素」の活用が自動車ありきなのかが疑問。水素ステーションを余剰電力の貯蔵機関として、電気の安定供給に繋げるなど幅広い利活用があって然るべきではないか？そもそも自動車メーカが資金を出したり、既存のガソリン・ステーションの施設を活用しても良いのでは？？国がすべきは補助金ではなく、規制の見直しのようにも思われる。（佐藤委員）○ FCV 普及のために水素ステーションが必要なのだから、水素ステーションの支援は、トヨタが行うべきではないか。トヨタが数兆円の利益を上げる
中、水素ステーションに投資するキャッシュはあるはず。このような事業に対して国として支援すべきか、再度検討すべき。（河野大臣）○ 水素ステーションの規制改革は、カーボンニュートラルに向けて現在のスピードでいいのか、考える必要がある。規制改革によって対応するべきところがあれば進めるべき。（河野大臣）

39

１４．国土交通省
事業名

得票数

BIM を活用した建築
生産・維持管理プロ
セス円滑化モデル事
業

現状通り
２名
事業内容の一部改善
３名
事業全体の抜本的な改善
１名

事業内容の一部改善

円滑な出入国の環境２ 整備（国際観光旅客
税財源）

現状通り
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

３ 地籍基本調査

現状通り
３名
事業内容の一部改善
１名
事業全体の抜本的な改善
２名

1

評価結果

取りまとめコメント● 事業の成果測定について、定量的に整理し、情報公開も併せて行うべき。
● アウトカム目標の見直しや政策との関連性等、レビューシートの記載を改善すべき。
● ICT の環境要素が障害であるかどうかも検証すべき● ６割が期待通りの成果が出ていないが、原因究明を徹底すべき。
● 明確なテーマ、目的意識をもって、モデル事業の採択を行うべき。
● モデル事業を地方公共団体にも普及させていくべき。
● 調達が課題として認識されたが、調達の競争性確保の仕組みだけでなく公正性確保の工夫が必要。
● 税関・検疫手続に関しても待ち時間短縮が図れるよう取り組み、入国手続全体
で待ち時間が短縮されるよう取り組むべき。
● 日常の運用保守も含めて総合的に検証することにより、コストの適正性を担保すべき。
● 地籍調査の進捗率が悪いことから、地籍調査全体の予算を含め、さらなる検討を行うべき。
● 災害リスクが高い地域など優先実施地域を絞るべき。
● 民間データの買い取りや境界画定手続きの合理化に向けてインセンティブを抜本的に検討すべき。

事業内容の一部改善

４ 車両の環境対策

事業内容の一部改善
５名
事業全体の抜本的な改善
１名

事業内容の一部改善

５ 官庁営繕費

現状通り
３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善● 本事業の実施内容を踏まえ、適切な効果測定が可能な成果目標及び成果指標を設定すること。
● 本事業の予算額のうち大きな割合を占める事務費について、資金の流れを行政事業レビューシートに明記すること。
● 事業者選定において競争性を確保する取り組みに合わせて、価格の妥当性を確認する取り組みを検討すべき。
● 事業者に省エネルギー基準を厳守させる制度を検討すべき。
● 住民利用の頻度が高いことを踏まえ、地方公共団体施設にも目配りをすべき。
● 耐震化、老朽化の目標達成に向けて、個別施設計画の策定への関与、精査・レ
ビューを進めるべき。
● 国全体として、中長期の計画的な修繕、更新を行っていくシステマティックな体制づくりを進めるべき。
● １者入札の原因を具体的に分析すべき。

40

６ 国土交通統計

事業内容の一部改善
４名
事業全体の抜本的な改善
２名● デジタル化の進展も踏まえ、各統計の調査対象の特性に留意しつつ、オンライン化の促進に係る目標を定めるべき。
● オンライン化の促進が進まない原因を分析し、その向上に向けた戦略を立てつつ、必要な対策を講じるべき。
● 本事業の効果を適切に測定するため、統計の利用状況に代わる成果目標を検討すべき。

事業内容の一部改善

41

１５．環境省
事業名

得票数

評価結果

1

「国連 ESD の 10
年」後の環境教育推進費

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

2

温室効果ガス観測
技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

国立公園満喫プロ
ジェクト推進事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

3

取りまとめコメント・オンライン化やネットワークのあり方など事業の実施方法をもう一度考えるべき。

・非常に専門性が高いので原価低減のインセンティブを持たせる契約方式を検討すべき。
・成果目標を論文数だけでなく政策に結びつく内容に見直すべき。

・コロナ禍の対応を見直し、中期的に各省連携して取り組むべき。
・受益者負担を増やすべき。

42

１６．原子力規制委員会
事業名1

原子力安全情報に係る基盤整備・分
析評価事業

得票数

事業内容の一部改善
６名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善（事業成果の活用）
規制活動の改善可能性を俯瞰的な立場から日常的に検討する活動がみえない。リ
スクの全体像に関する情報を体系的に収集・整備し、重要なリスク寄与因子や不確実さ因子を分析する
ため、リスク評価結果に関する情報を体系的に収集・整理するべき。
【村松先生】（システムの改善等）
人材育成や検査を担当する部署からの意見を踏まえ、情報収集、発信、データベ
ース構築な
どに取り組むべき【飯島先生】
過去に取得したデータベースを活用した傾向分析やリスク評価の手法を用いた重要度分析（ASP 研究など）を組み合わせて安全性向上のための提案又は検討課題の提案を行う常設的な活動が必要であるため、これを効率的に行えるようなシステム構成とすべき。
【村松先生】
安全審査関連データベースについて、地方の規制事務所からのアクセスを可能にするべき。
【川澤先生、水戸先生】
データベースとスクリーニングシートの関連付けと入力作業の効率化が必要。
【川澤先生】（アウトカム目標の設定）
職員によるデータベースへの単純なアクセス数ではなく、アクセスした結果、有効な情報を取得できた件数をアウトカム情報とするべきか。【飯島先生、石堂先生】
アウトカム目標を毎年度見直すべき。その際、外部的な視点も導入し、コントロール可能な目標とすること。
【吉田先生】（レビューシートの記載）「一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策」
については、「支
出額 10 億円以上」の契約に限らず、事業規模に応じて、記載対象を拡大すべき【吉田先生】

43

各契約について、どのような分け方で契約を分割しているのか、重複や無駄はな
いのかがわ
かるように工夫すべき【水戸先生】（原子力規制委員会の契約方法）
2 者以上の一般競争契約の割合の低さ、競争性のない随意契約の割合の高さが際立つ。原子力規制庁のアクションプランを踏まえて、要因分析、それに基づく方策、さらに各方策の有効性を体系的に検討する必要がある。
【飯島先生】
契約方法等について、原子力規制庁における内部統制を可能な範囲で開示し、一定金額以上の案件については、契約先の決定プロセス等を残しておくべき。
【吉田先生】

2

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事
業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善（研究内容）
自然現象と事故のリスクの関係の全体像について、不確かさの寄与を含めて重要な因子を把握し、安全性向上評価や検査制度の継続的改善に結び付く研究をすべき。
【村松先生】
本事業の研究内容は、ごく限られた数の原子力施設が直面する具体的なリスクに特化した「オーダーメイド」的なものとすべきであり、おのずとハザード分野よりは、フラジリティ
分野に軸足を置いて進められるべき。
【石堂先生】（アウトカム目標）
研究成果が規制基準や審査に活用された件数だけではなく、活用の重要性の程度も踏まえた評価を加えるべき。【飯島先生】
本事業により得られた成果については、規制の改善だけでなく、他の研究への活用等も含めて評価すべき。
【飯島先生、川澤先生】
フラジリティ研究においては、対象とする機器やシステムと安全性向上や検査との関連を考慮して、課題設定すべき。
【村松先生】

44

ハザード研究においては、個々の原子力施設において自然現象がもたらすリスクについて不確かさの影響を含めて重要な因子を把握するために必要に応じ、米国の SSHAC手法を参考にして、確率論的ハザード評価の手法を特定の原子力施設に適用する研究を行うべき。【村松先生】（成果や契約の公表）
例えば、資料 49 頁に矢印を書き加えるなど、本事業が、他の原子力規制委員会の安全研究とどのように関係しているのかを示すマップを作成し、可視化することも必要ではないか。【飯島先生】
鹿島建設社や日立 GE ニュークリア・エナジー社等の高額案件については、たとえ支出額が10 億円以上でなくとも、支出額の妥当性を記載すべき。
【吉田先生】
資料 50 頁のように個別の活用事例を分かり易く発信することが必要ではないか。【川澤先生】（契約方法等）
他省の取組も参考に元年のアクションプランを根本的に再検討し、透明性を高めつつ、最適の契約方法を探るなどの改善活動を継続すべき。【吉田先生、石堂先生】
契約形態については、請負契約から委託契約への変更により、確定検査の実施（エビデンスの確認）を増やすことも一つの方策ではないか。
【川澤先生】
原発メーカーの日立、三菱や原子力発電建設でナンバーワンの鹿島建設などの企業が委託先になっており、利益相反や金額の多寡の評価が気になるので十分な説明をすべき。
研究成果の共有化（他企業の利用）なども積極的にすべき。
【水戸先生】
大学の活用を積極的に検討し、その状況を可視化すべき。
【水戸先生】

45

１７．防衛省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○調達段階、製造工程、ファミリー化などにおける効率化が本事業にどの程度反映されているか比較し、一層の改善に努めるべきである。とりわけ価格上昇の部分については精査が必要である。
○コスト低減の手法として、ファミリー化などの取組みについては理解できる。
類似事業にもその取組みを拡大していくべき。
○コスト低減に関してもロジックモデルに盛り込み、目標として実施状況をモニタリングすることも必要ではないか。
○類似事業との合理化、効率化及びファミリー化の更なる推進には、企業の構造改革、吸収合併も含めた企業の再編や調達段階においても各自衛隊の垣根を超えた調達の検討が必要ではないか。

中距離地対空誘導弾の
1

2

3

取得

障害防止事業

安全保障技術研究推進
制度

事業内容の一部改善
６名

事業全体の抜本的改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善○予算額が年々増加している一方、毎年、繰越額についても一定程度発生している。自治体からの要望に対する優先順位を明確化するべき。また繰越の要因分析を実施し、制度上の検証も含めて繰越を縮減する方策を検討するべき。
○要望の前に地方公共団体とやりとりをしているので全て採択されるということだが、このプロセスでは採択・不採択の基準が分からず、その基準を明確にするべき。
○地域コミュニティの理解が必要な事業である。事業完了後に実施する事業効
果を確認するアンケート結果を踏まえ、周知の方法やその達成度を定量的に評価し積極的に自治体にアピールするべき。

事業内容の一部改善○防衛省が研究助成しなければならない理由や具体的な助成対象の基準・選抜方法などを明確に説明していくべき。
○事業が継続していく中で橋渡し研究等で具体的に防衛装備の高度化に繋がっているかを検証等することにより、テーマの設定、案件選定、評価等の方針の見直しを継続的に実施し、事業の有効性を高めていくべき。
○事業目的は、防衛分野での将来の研究開発に資することとあるのだから、民生技術の発掘・育成はそのための手段であり、成果は防衛分野に資するように明確にするべき。

事業内容の一部改善

46