規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

1

2

3

4

5

6

7

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和5年9月13日

不動産登記申請では、1.不動産番号を入力する方法→オンライン申請においてはシステム上、不動産番号が優先され、具体的所在等をどのように入力しても反映されないらしい。
と、2.具体的な所在や種類等をすべて入力する方法と／そうすると申請情報としての補正も不可能であり、申請全体を取り下げるほかない。／もっとも、司法書士のブログがある。／不動産番号を入力すれば具体的な所在等（https://tokucyan-siho.hatenablog.com/entry/2020/11/20/102616）では不動産番号の入力を間違えたオンライン申請でも補の入力は省略できる規定になっているけれど、法務省
正可能であったとするものがある。／そもそもデジタル・ガバメント方針からすれば、こうした単純ミスをなくすべく、オンラインソ
不動産登記オンライ は不動産番号を入力するときは具体的所在等も入力
フトに不動産番号と具体的所在との整合性チェックを組み込むべきであろう。／そして、オンラインシステムがこうした機能を備ン申請で、申請物権 するよう行政指導をしている。／では、不動産番号と具えていない現状では、書面申請と同様、受付担当者による確認作業が必要であると考える。／現在のオンライン申請システム 商業登記の入力が不動産番号 体的所在等とが一致しない場合はどうなるのか？／こ法務省が受付作業を自動処理していると思っているのは、申請人側への影響を考慮していない政府の傲慢である。／オンライン申請 ゲンロンと具体的所在で異な の点、書面申請による場合は申請書に記載されたすべ
において不動産番号と具体的所在とが不一致の場合、受け付けられていない申請不動産について書面申請と同様に受付担当
る場合の救済措置ての不動産を受け付けなければならないから、不動産者に受付義務を課し、訂正をさせるべきである。／オンライン申請との受付タイムラグが生じることになるが、これは書面申請に番号が記載された不動産と、具体的所在等が記載されおいて申請不動産の受付遺漏が生じた場合と同じである。／法務省がオンライン推進の立場を取るならば、入力間違いを申請た不動産とが共に受け付けられ、その後に不要な申請
人側の自己責任として押し付けるのではなく、まずもって入力間違いが起こらないプログラムの設計をすべきであり、それがで物件について一部取下げ手続により訂正することになきないのであれば書面申請と同様のマンパワーで対応すべきではないか？
るだろう。／しかし、→

令和5年8月24日

外食チェーンや小売業、ネット通販などの企業は超過
これらの個人事業主には共通して売上額や配達数の厳しいノルマが課されており、それの達成状況により業務委託契約の継勤務手当等の労務管理にかかるコスト負担回避を目的
続可否が決定されるためそれの達成目的に長時間の労働を恒常的に行う。そのため健康への影響が出るのは不可避で、毎に、社員との雇用契約を業務委託契約に変更し残業や月過労死ラインを超過することが当たり前となっている。しかし契約主（雇用主）となる企業には業務提携相手のトラブルである
休日出勤が発生しても社員の自己責任として処理する
ため、労働安全衛生の確保義務が生じないどころか企業活動が滞ったことによる賠償請求を起こせる。
ことが多くなっている。これは最近のトピックではなく生実質的な被用者であ
保険外交員に関しては、会社の健康保険・厚生年金および雇用保険には加入し給料天引きだが、住民税は特別徴収されず自命保険会社における保険外交員でも用いられている手る個人事業主への労身で納付書で払わなくてはならない。また年末調整も行われないため確定申告を行わなくてはならず、個人的に税理士や会計 個人法で半世紀程度の歴史がある。言い換えればそれだけ務管理事務所と契約を結ぶ保険外交員も少なくない。
の期間、制度について見直しが図られなかったことになる。
我が国における業務提携は本来の意味での業務提携とは程遠い内容のものが多く、長期的視点で見れば労働力の損失と契約内容から推定し被用者だと認められるような個人なっている。また長時間労働により家庭を空けることが多くなり、子供のヤングケアラー化など親からの養育を十分受けられな事業主に対しては、契約主に労務管理の義務が発生
い子供が今後も多く出ることが危惧される。
するのだと明確にしてもらいたい。

令和5年7月12日

不動産登記における住所の記載は、住民票にスペース →スペースが省略される取扱いであるが、商業登記において商号にスペースが登記されているときはそのまま不動産登記の氏が記載されている場合であっても省略される取扱いに 名欄にもスペースを登記されている。／これは法務省が商業登記において登記しているからと説明されるけれど、そもそも商業なっている。／例外として、マンション名末尾の数字と部 登記の商号にスペースが登記可能になったのは平成14年の取扱変更からである。／すなわち、この時点から登記上のスペー
屋番号の数字との連続になる場合等その表示が不明 ス一律省略の原則はルールとして崩壊したといえる。／また、不動産の住所変更登記義務化の先には自動化が必然であると確になる場合のみ、スペースを「、」で代替している(根 考えるが、なぜそこまでしてスペースを省略することにこだわるのか？／住民票通りに登記しない弊害として、登記記録の閲覧
不動産登記権利者の拠不明)。／紙の登記簿に手書きしていた時代であれ 者がこの変換ルールを理解しなければならないだけでなく、住民票上は別の箇所にあるスペースで区切られた2つの住所がス
商業登記
住所欄に住民票通り
ば、地面師さんたちが閲覧時に登記簿の無断書換えを ペースを省略されることによって区別できなくなるという不合理も生じ得る。／上記改ざんリスクにしても、登記事項証明書には
法務省
ゲンロンのスペースを登記す行っていた背景から、その空白に別の文字を加筆され 行末記号が表示されないから、行末に文字を書き加えて改ざんすることは現在でも容易である。／また、登記事項証明書の氏ることない予防策として機能していたと思われる。／しかし、 名欄は一律にスペースが表示される仕様になっているから、その間を別の文字で埋めることも容易である。／不動産登記制度
登記簿がコンピュータ化されそのリスクがなくなった現 が自治体が発行する住民票という制度の上に成り立っているのだから、どうしてもスペースを無くしたいのであれば、住民票を在、住所のスペースを省略する合理性はないと考える。 所管する総務省から通達を出して住民票のスペースを無くすところからルールを作るべきではないか？／情報を劣化させて転／住所欄だけでなく氏名欄についても住民票に記載さ 記している取扱いは、行政効率という点でも縦割り解消という点でも、プログラムによる自動処理時代を見据えたデジタル・ガバ
れている→
メントの価値観と相反するものであろう。

サ高住は65歳以上の高齢者を利用対象としているため、それ以下の国民は障害者であっても利用することができない。障害者
は非常時の連絡体制が担保されていない等の理由で民間の賃貸住宅や公営住宅への人居契約を拒まれていることが多い。しかし家族が高齢もしくは死亡により身寄りがいなくなり、単身生活を余儀なくされる障害者が今後多く出る見込みであり、それに対応した住居の確保が喫緊の課題だ。障害の種類や程度によっては介護による人的な見守りが常時必要な場合もあるが、そ個人
れ以外の障害者に対しては本提案のサービスを利用し一定の自立を確保した生活を送れるようにしていただきたい。
見守りサービス(緊急通報装置)は民間及び自治体事業が主なので国が乗り出すことではなさそうだが、万が一の連絡体制が担保できれば賃貸契約を結ぶ家主や不動産仲介業者が増える可能性があるので遊休物件の減少につながり賃貸不動産市場の活性化にも寄与する。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

制度の現状に記載のとおり、オンライン申請であっても、申請の不備が補正をすることができるものである
場合には、補正の機会が設けられています。
なお、申請用総合ソフトにおける物件入力の機能として、令和２年１月から登記事項証明書等にＱＲコー
不動産登記法25条、
ド（二次元バーコード）が追加されたことに伴い、当該ＱＲコード（二次元バーコード）を読み込むことで、不不動産登記においては、書面申請であってもオンライン申請であっても、申請情報に不備がある場合は原則とし 不動産登記法25条ただ
動産番号及び物件情報双方を自動反映させる機能を実装し、申請人の入力誤り等を減らす策を講じていて却下されますが、申請の不備が補正することができるものである場合には補正の機会が設けられています。 し書き、
事実誤認 ます。
不動産登記事務取扱手
また、令和５年４月から新たに開始したかんたん登記申請については、不動産番号を入力し、「所在・地続準則31条4項
番／家屋番号反映」ボタンをクリックすることで、当該不動産番号に対応する物件情報が自動入力される仕様となっています。そのため、不動産番号と具体的な所在の情報とが異なった状態で申請がされることは想定されません。

労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。
これに該当するかどうかは、事業に「使用される者」であるか否か、その対償として「賃金」が支払われている
厚生労働省 か否かについて、形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しています。こうした判断の 労働基準法第９条
結果、労働者と認められる場合には、業務委託の形式になっていても、労働基準関係法令の適用があります。
このような労働者性の判断基準については、令和３年３月に策定した、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」において明確化したところであり、引き続きこの周知を図ってまいります。

登記名義人の住所を登記する際、スペースは用いておりません。

なし

その他

制度の現状欄に記載の通りです。

不動産登記において、登記名義人の住所を登記するに当たっては、不要な空白が用いられることによっ対応不可 て、住所が不正確に公示されることがないよう、スペースは用いないこととしていますので、ご理解の程よろ
しくお願いいたします。

サービス付き高齢者向け住宅の入居の要件につきましては、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条にて、60歳以上の者または介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定を受けた60歳未満の者と規定しております。また、地域再生法第17国土交通省・厚生労働条の7第1項に規定する認定市町村が、地域の実情に照らし、同法第17条の24第1項に規定する生涯活躍のま
省関係高齢者の居住のち形成事業計画において、同法第5条第4項第10号に規定する生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス安定確保に関する法律 現行制度
厚生労働省 付き高齢者向け住宅の入居者について要件を別に定めた場合には、当該要件に該当する者も対象に加えるこ施行規則（平成二十三 で対応可 制度の現状欄に記載の通りです。
国土交通省 とも可能となっております。
年厚生労働省・国土交 能
また、ひとり暮らしの高齢者等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために緊急通報装置
通省令第二号） 第三の給付又は貸与を行う緊急通報体制等整備事業については、過去に国庫補助金等から一般財源化された事
条業であり、地方公共団体により取り組まれております。
なお、障害福祉分野においては、グループホームを含む障害福祉サービスについて各市町村が地域のニーズを把握し、障害福祉計画を策定してその計画的な整備を推進しています。

令和5年7月12日

障害者単身であっても安心した居住体制を構築するたサ高住および見守り め、サービスの利用対象を拡大する。また難病患者はサービスの対象に６５ そのステータスをオープンにすると障害者以上の高確
歳以下の障害者(およ 率で賃貸契約を結べないため、障害者手帳の有無にび難病患者)を加える かかわらず不利益を被る状況となっているため同時に利用対象に加える。

令和5年7月12日

大学を変えて新たに学生証を提示しなければならないときは紙で更新する必要性は理解できる。しかし、同じ大学で、新たに紙で更新手続きをしているが、それをオンライン申請に国民年金保険料の学学生証を提示する必要もないのにわざわざ紙で再度申請するのは、行政コストがかかるだけと思います。
変更する。
生納付特例制度の更また紙で申請する必要性を感じられない。しかもその紙には、年金の個人番号や住所、氏名、電話番号など個人情報が記載 個人
新たに在籍校を変更したときは、紙で申請し、在籍校が新手続きについてされており、郵便職員が紛失したときに個人情報が流出したときのデメリットが大きい。
変わらないときはオンライン申請にする。
申請をオンラインに変えた後の評価方法については、アンケート調査によって満足度によって判断すればいいと思う。

令和5年9月13日

労働基準監督機関が事業場を把握するためのものとして定められたと思うが、労働者災害補償保険法によって、労働者を使用する場合には労災に強制加入させられており、労災保険成立届を提出しなければならないため把握することは困難とはいえず、事業主に二重の手間をかけている。労働基準監督署に対して、これを提出していないことで行政指導をしたことや捜査をし労働基準法施行規則第57条第1号において、様式第23
たことがあるのか尋ねるとないと回答された。そもそも厚生労働省のウェブサイトでは様式のダウンロードしか案内しておらず、号の2による報告、適用事業報告をしなければならない
岩手労働局などの地方労働局がウェブサイトで法令の趣旨を説明しており、厚生労働省本省が重要視していないことは明らかと定められている。労働者を使用した場合に所轄労働適用事業報告の廃止である。
個人
基準監督署長宛てに報告しなければならないものであについて
建設現場等は労働安全衛生法令で特定元方事業の開始報告が義務づけられ、監督機関が把握できると思われるし、そもそもる。
厚生労働省のウェブサイトで労災隠しほど提出を徹底するように呼びかけているとは思えず、民間企業のウェブサイトが上位に
この条文は不要と考えるので労働政策審議会に廃止
来ていて積極性を感じられない。
の検討をしてみてはどうかと考える。
廃止しないのであれば労災保険成立届の提出することでこれを提出したということで労働基準局長名で各労働局長宛てに通達してほしい。
これが実現した場合には会社に二重負担がなくなり、行政への問い合わせや手続きの時間や手間が削減できる。

令和5年7月12日

会社法27条3号は、定款の絶対的記載事項として本店 →営利事業に出資する者にとって本質的要素ではないからである。／実務上も、創業の地に登記上の本店所在地を残し、事所在地を定めている。／根拠不明であるが、実務上、 業の拠点を大都市に移転している企業が多数あり、営業の本拠についての規制は事実上空文化している。／法務省はR3規制
定款の本店所在地として市町村まで明記しなければな 改革493回答で支店の実体を有しているにも拘らず支店登記をしない場合は会社違反になり得ると指摘しているが、そうであれらないとされている。／しかし、会社法制定以前の商業 ば登記を移さずに本社機能を移転した大企業も同様に会社法違反であろう。／登記と実態との乖離を解消するには、取締役会
登記法旧27条で同一市町村内での同一商号が禁止さ の判断で両者を一致させられるようにすべきである。／この100年で経済活動の広域化は著しく進み営利法人として迅速な意
定款で定める会社のれ、商法旧233条で株主総会の招集を本店所在地とす 思決定が求められる企業経営において、100年前の想定で市町村をまたいだ本店移転についてまで株主総会の決議を要求す
商業登記本店所在地の最大区るとするのは日本企業の国際競争力という観点からも時代錯誤である。／特に会社法自体が迅速な意思決定という大義名分
法務省るとされていた時代であればともかく、会社法制定にゲンロン
画を市町村から日本
よってこれらの規定が削除された結果、本店所在地を で株主自身の持分を希薄化させることまで取締役会に権限移譲を認めているにもかかわらず、本店所在地の市町村を株主総国内とすること
市町村単位で定款に規定する意義は失われている。／ 会の専決事項としているのはバランスがとれていない。／株主総会をオンラインで開催できる時代に、事業の本拠にどのような会社の商号を株主が決定する前提として同一商号規 意味があるのか？／もちろん、株主が本店所在地を厳密に定めたいとの希望があれば市町村でも番地でも細かく定款に規定定に抵触しない市町村を株主が選択する必要があった すればいい。／しかし、世界的に活動している企業さえ事業の本拠を取締役会の判断で移せないという現在の規制は無益であにせよ、その規制が撤廃された現在、営業の本拠地が る。／法律の規定としては、会社法の規制が及ぶ内国法人であることを取締役裁量の限界とすること、すなわち定款の本店所
在地規定の最大単位は「日本国内」とすべきてあると考える。
どこにあるかは→同じ学校に在学中である場合の２回目以降の申請については、卒業予定年月まで改めての学生証の添付は不要としております。
また、学生納付特例の申請については、令和４年５月11日より、マイナポータルからのオンライン申請を開始 国民年金法第90条の3
厚生労働省
対応いたしました。オンライン申請においては、学生証を撮影し画像データを添付することで手続きが可能です。
国民年金法施行規則第なお、マイナポータルでの申請者等に対しては、次年度の申請が必要となる時期にあわせ、マイナポータル上 77条の4の「お知らせ」あてに申請のお知らせをお送りしています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

労働基準法第104条の適用事業報告は、労働基準法第104条の２及び労働基準法施行規則第57条第１項第１号の規定に基づき、事 ２
厚生労働省
その他
業を開始した場合にその報告を求めるものです。
労働基準法施行規則第57条第１項第１号

適用事業報告は、労働基準法の施行に必要な行政監督のために求めているものであり、労災の保険関係成立届とはその用途が異なるものと考えております。
また、適用事業報告の様式第23号の２においては、労災の保険関係成立届では把握できない、満15歳未満の通勤・寄宿別の男女の労働者数や坑内労働者を使用する場合の労働者数の情報も含まれており、労災の保険関係成立届を届け出る必要がない事業に関する情報を得ることも可能であるため、廃止した場
合に支障が生じうること等を踏まえて慎重な検討が必要となりますが、いただいた提案につきましては今後の参考とさせていただきます。

1

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

会社の本店は、会社の住所（４条）、専属裁判管轄（８３５条１項、８４８条等）、登記の管轄（９１１条１項、９１５条等）、各種重要書類の備置き場所（定款（３１条１項）、株主名簿（１２５条１項）、株主総会・取締役会の議事録（３１８条２項、３７１条１項）、計算書類等（４４２条１項）等）等、多数の重要な法的効果と結び
会社法上、株式会社の定款には、「本店の所在地」を記載又は記録しなければならず、定款変更には株主総 会社法２７条３号、４６６対応不可 つけられていることから、会社法はこれを定款への記載事項とするとともに、その変更には株主総会決議
会決議が必要です。
条を必要としているものです。
このような本店所在地の意義に鑑みると、会社の本店の所在地の最大区画を「日本国内」とすることは相当ではないものと思料します。

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

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令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年7月12日○人口減少・少子高齢化が進むととともに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済のあり方が変わる中、地方銀行に対する企業の経営改善や地方創生の支援へのニーズは高まっている。
○改正銀行法（2021年11月22日施行）において、銀行本体の付随業務として、銀行業の経営資源を活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加された。今後、多様な顧客ニーズへの迅速な対応や、地方創生への一層積極的な取り組みを進めていくため、銀行に課されている業務範囲規制の考え方を抜本的に見直し、営むことができる業務を限定列挙する方式を廃止していただきたい。
○営むことができない業務を列挙する方式（ネガティブリスト方式）となれば、地方銀行は、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービス
を、より柔軟に提供することが可能となり、地域経済の持続的発展への貢献という使命を引き続き果たせると考える。
〇また、同法において、銀行業高度化等会社の業務の外縁が拡大され、銀行の子会社・兄弟会社において、地域の活性化に資する業
一般社団
１．銀行および銀行の 銀行の業務範囲規制について、営むことができる業務 務など幅広い業務を営むことが可能になったが、それには内閣総理大臣の認可を得る必要がある。
子会社・兄弟会社の を限定列挙する方式を廃止し、営むことができない業務 ○さらに、銀行・銀行持株会社を頂点とするグループ（以下、銀行グループ）には業務範囲規制が課されている一方、銀行を保有する事 法人全国
金融庁
業会社グループに同規制は課されておらず、競争条件の公平性が確保されていない。事業会社グループに対し、事後的に規制を強化 地方銀行
業務範囲規制の見直 を列挙する方式（ネガティブリスト方式）に見直す。
銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制を撤廃する。 することが現実的ではないとすれば、競争条件の公平性を確保する観点からは、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制については、 協会し撤廃する必要があると考える。
○銀行および銀行グループに対して業務範囲規制が課せられている趣旨について、一般的に①利益相反取引の防止、②優越的地位の濫用の防止、③本業専念による効率性の発揮、④他業リスクの排除、が指摘される。
①②については、銀行法（利益相反管理態勢の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられており、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考える。
また、③本業専念による効率性の発揮については、金融を取り巻く環境変化に伴い、顧客が銀行に求めるサービスが多様化していく中で、限定列挙された業務範囲は、時代の変化に柔軟に対応できないと考えられる。
さらに、④他業リスクの排除については、銀行を保有する事業会社グループにおいて、他業リスクが顕在化した事案は承知していない。
自己資本比率規制など他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確保すれば、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考えられる。

銀行法第10条～第12条、第16条の２、第52条
2021年11月に、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、業務範囲規制等
銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られての23対応不可 の見直しを行った改正銀行法等が施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討います。
銀行法施行規則第17条
する必要があるため、直ちに措置することは困難です。
の３、第34条の16

令和5年7月12日○現状、地方銀行は取引先より不動産売買に関する支援をしてほしいとのニーズが寄せられた際には、不動産業者を紹介して対応している。しかし、不動産売買に係る情報を銀行以外の者に知られたくないとする顧客もいる。銀行または銀行の子会社・
兄弟会社において不動産仲介業務を行うことができれば、取引先への経営支援のワンストップサービス提供も可能となる。
○また、地方銀行は、地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有しており、地域の不動産業者に売却先・賃貸借先等を紹介・仲介することが可能である。地方銀行による紹介・仲介を可能とすることは、地域の不動産業者にとっても有益である。
○メガバンクは、グループ内に不動産業務を営む信託銀行を有している。欧州の銀行も従来から不動産仲介業務を扱っていると認識しており、これらを踏まえれば、銀行グループで本業務を扱うことにリスク上の問題はないと考える。
○例年、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。
○少なくとも、銀行業務と一体性がある次のようなケースについては、他業禁止の趣旨の観点からも問題ないと考える。
(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買
銀行または銀行の子会社・兄弟会社による以下の分野
２．不動産仲介業務
取引先から銀行に対し、経営者名義の事業用不動産の売却・整理等を含めた事業承継の相談が多く寄せられている。また、に限定した不動産仲介業務の取り扱いを解禁する。
の解禁
銀行が提供する遺言信託および遺産整理業務の申込者・相続人からは、相続人名義の不動産の売却・整理等を含めた相続 一般社団(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買①銀行または銀行のの相談が多く寄せられている。銀行が事業承継支援や相続支援の一環として不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便 法人全国
金融庁(b) 事業再生に係る不動産の売買
地方銀行
子会社・兄弟会社に性が高まる。
(c) 担保不動産の売却
協会
よる不動産仲介業務(b) 事業再生に係る不動産の売買(d) 地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事の解禁
取引先が事業再生に取り組む際、経営改善計画に遊休不動産の売却を盛り込むケースが多い。銀行が再生支援の一環として業等に限定した不動産の賃貸
不動産仲介を行うことができれば、円滑な不動産売却が可能となり、事業再生の実現可能性が高まる。
(c) 担保不動産の売却
最近、高齢化の進展により、相続発生時の債務引受けやリバースモーゲージの返済手続き等に伴う担保不動産の売却に関する顧客のニーズが高まっており、銀行が不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
(d) 地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸
地方銀行は地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有している。地方銀行が関与している地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業において、こうした情報を活用し、テナント誘致に取り組むことができれば、より円滑に事業成果を出すことにつながる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方移住への関心が高まる中、銀行が保有する空き家の情報を活用したマッチングに取り組むことができれば、移住ニーズへの迅速な対応、社会課題である空き家問題の解決に資する。

銀行法第12条、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念
検討を予
銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られて第16条の２第１項、第52すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的います。
定条の23第１項
な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

令和5年7月12日○要望項目「２．①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁」を直ちに措置することが困難な場合
は、信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取り扱いを解禁していただきたい。
○2002年の「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の改正で、普通銀行本体での信託業務が認められた際、信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務が除かれたが、同法の施行時に既に存在し、不動産関連
一般社団
業務を営んでいた信託銀行は引き続き当該業務を営んでよいこととされた。
法人全国○制度上、同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行にのみ不動産関連業務の取り扱いが認められているこ
金融庁
地方銀行とは不合理である。
協会○2002年の法改正時から存在していた信託銀行は不動産業務を扱っていることを考えると、信託兼営金融機関に不動産業務を禁じている意義はない。また、銀行間のイコールフッティングの観点から規制の不平等が生じている。
○また、大都市圏を除く地方には信託銀行の店舗が少なく、信託銀行が主力業務としている不動産サービスの提供に関して地域間格差が生じている。

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念
金融機関の信託業務の検討を予すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的兼営等に関する法律施定な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。
行令第３条
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第３条第１項

２．不動産仲介業務の解禁
信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取り扱い②信託兼営金融機関を解禁する。
による不動産仲介業
務の解禁

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

令和5年7月12日

３．銀行の保有不動
産の賃貸の柔軟化○銀行がＩＴ技術等を活用しながら業務効率化を進める中で、店舗等の保有不動産の余剰スペースが増加しており、今後さらに増加する方向にある。こうした中、銀行は、賃貸による余剰スペースの有効活用を検討している。
○例えば、次のようなケースである。
・店舗の統廃合等により、事業に使用しなくなった土地・建物を賃貸する。
・店舗の移設・新設、改築等に際し、事業に必要とされるものよりも広い建物を作り、事業に使用しないスペースを賃貸する。
・店舗の駐車場等を賃貸する。
・ホール、社宅等の福利厚生施設を賃貸する。
○銀行の保有不動産は、駅前や繁華街等の好立地に所在し、建物も頑健で駐車場を併設していることが多いなど、立地・ハードの両面で優れた特性を有している。このため、地域の事業者等から、銀行の保有不動産を賃借したいとのニーズが寄せられている。また、建設業者や設計会社等から、銀行店舗等の建替えに際して、高層化のうえ外部に賃貸することにより、地域活性化の観点から土地の有効活用を図るべきであるとの提案を受けることも多い。
○しかし、銀行が保有不動産を賃貸する場合、金融庁の監督指針上の要件（「賃貸等を行わざるを得ない場合」であること、経一般社団
費支出が必要最低限にとどまること、賃貸規模が過大でないこと等）を満たしていることを自ら挙証しなければならない。このた
法人全国銀行の保有不動産を、地域の事業者等に自由に賃貸
金融庁
め、銀行が賃貸を躊躇し、上記のようなニーズや提案に応えられないケースがある。
地方銀行できるよう、監督指針を見直す。
○現状、「国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体」（以下、公共協会的主体）からの要請があれば、外部賃貸に係る要件の一部を弾力運用することが認められている。しかし、公共的主体が、私企業である銀行に要請することを躊躇したり、要請を得られるまでに長期間を要するケースが多い。
○公共的主体からの要請がない場合でも自由に賃貸ができるよう、監督指針を見直していただきたい。
○銀行が、自ら保有し、遊休化した不動産を賃貸することが、他業禁止の趣旨（本業専念による効率性の発揮、他業リスクの排除）に反するとは考えにくい。また、銀行は、銀行法や独占禁止法によって、利益相反の弊害を生じさせない態勢整備義務
や、優越的地位の濫用の禁止も課せられている。以上のように、銀行が保有不動産を賃貸することにより問題が生じる懸念はないと考えられる。
○監督指針の見直しにより、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に対し、銀行が保有不動産を自由に賃貸することが可能となれば、地域活性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
○また、人口減少や超低金利環境の長期化等によって地方銀行の収益環境が厳しい中、店舗等の保有不動産の減損の可能性を検討しなければならない状況が生じている。自由に賃貸することが可能となれば、保有不動産の経済価値が上がり、減損を回避できる可能性が高まるほか、銀行の収益性改善の一助となると考えられる。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること
等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等 ２（４）検討を予等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のの公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点 中小・地域金融機関向 定価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）

令和5年7月12日○銀行持株会社は、持株会社グループの経営管理およびこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
○現状、銀行持株会社が保有する不動産に余剰スペースが生じても、外部の事業者に賃貸することは認められていない。
○銀行が保有不動産を賃貸できる範囲（「その他の付随業務」の範囲）と同程度まで、銀行持株会社が保有する不動産の余剰 一般社団
４．銀行持株会社によ銀行持株会社が保有する不動産の余剰スペースの外 スペースを賃貸することが可能となれば、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に賃貸し、地域活 法人全国る保有不動産の賃貸
金融庁
部賃貸を認める。
性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
地方銀行の解禁○銀行持株会社は、グループに属する会社に対してであれば、認可を得たうえで保有不動産の賃貸を実施することが許容され 協会ている。余剰スペースに限定すれば（「その他付随業務」と同程度に限定）、賃借先をグループ会社から第三者に広げても、銀行持株会社によるグループの経営管理が疎かになるとは考えられない。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること
等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等 ２（４）検討を予等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のの公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点 中小・地域金融機関向 定価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）

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針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

13

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年7月12日○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため、銀行は、定期的に顧客情報を確認し、その結果を踏まえて顧客のリスク評価の見直し等を行う継続的顧客管理を行うことが求められている。「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」（2021年８月30日公表）においては、継続的顧客管理について、2024年春までの完全実施が掲げられている。
○銀行は、定期的な顧客情報の確認のため、コストをかけて顧客に対する調査票の郵送等を行っているが、継続的顧客管理に対する顧客の理解が進んでおらず、回答率が低い状況にある。
○ドイツやスウェーデンなど海外では、継続的顧客管理が完了しない場合、銀行が顧客の口座を閉鎖するよう、制度上で明確化されているケースもあると承知している。
○法令上、銀行の調査に対する顧客の回答が義務化されれば、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資すると考える。
一般社団
５．継続的顧客管理
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため ○昨年度要望に対し、警察庁・金融庁は「特定取引がなされるまたはなされた機会をとらえて、随時に取引時確認を行うことに法人全国 警察庁に係る銀行の調査にの継続的顧客管理に係る銀行の調査に対する顧客の より、（中略）義務を顧客等に課すことができる」と回答しているが、特定取引（注）がなされる機会は限定的である。「マネー・地方銀行 金融庁
対する顧客の回答義回答を義務化する。
ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客につい協会
務化ては、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図ることを含めて、リスクに応じた厳格な顧客管理を実施することとされており、当該機会における取引時確認だけでは不十分なケースもある。
（注）200万円を超える大口現金取引等の取引、および取引顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引。
また、警察庁・金融庁は「約款において、本人特定事項に変更があった場合または特定事業者が届出を求めた場合には当該事項を特定事業者に届け出るべき旨およびこれらの届出を行わない場合には取引を制限する旨を盛り込むことで可能」と回答している。しかし、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、「マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なく謝絶等を行わないこと」とされ、同ガイドラインのＦＡＱにおいて、「これ以上手段を尽くすことが困
難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討する」とされる中、顧客からの回答がないことのみをもって取引制限をすることは困難である。

犯罪による収益の移転御提案の趣旨は、①取引時確認事項に係る最新の情報について、特定事業者が顧客に質問した場合に防止に関する法律（平顧客から回答が得られることを法的に担保したい、②顧客が質問に応じない場合の当該顧客との取引の成19年法律第22号）第4
制限を制度化してほしい、という点にあると考えております。
金融機関等の特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行う 条、第5条、第6条、第7
これらの点については、特定取引がなされる機会をとらえて取引時確認を行う場合において、犯罪によるため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じることとされています。
条、第8条、第11条
収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第５条に基づき、取引時確認に応じない顧客に対しまた、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関等ては取引履行を拒むことができるほか、その他の機会に顧客に質問する場合でも、例えば、約款にあらかに対し、犯罪による収益の移転
じめ、本人特定事項に変更があった場合又は特定事業者が届出を求めた場合には当該事項を特定事業・取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、 防止に関する法律施行 現行制度者に届け出るべき旨及びこれらの届出を行わない場合には取引を制限する旨を盛り込むことにより、顧客調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること等を含めた、継続的な顧客管理 令（平成20年政令第20 で対応可の回答を得られやすくなると考えております。
を実施すること号）第6条、第7条
能また、継続的顧客管理における調査の目的は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあ・必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断るご質問（FAQ）」にもありますとおり、「調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なした顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること
金融庁「マネー・ローン
リスク低減措置を講ずること」にあり、顧客からの回答がないという事実をもって顧客リスク評価を見直すこ等を求めるとともに、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３月）を設け、各業態団体 ダリング及びテロ資金とも可能と考えます。同FAＱにおいては、「調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しなを通じて、各金融機関等に態勢の整備を要請しています。
供与対策に関するガイ
い場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすること
ドライン」（ⅱ） 顧客管理が考えられ」るとしており、回答のない顧客に対するリスク評価の考え方の一例を示しておりますので、ご（カスタマー・デュー・
参照ください。
ディリジェンス：CDD）

令和5年7月12日○法人の実質的支配者情報を把握することは、国際的・国内的にも重要な課題である。
○銀行は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、継続的顧客管理の一環として、
実質的支配者情報の把握に努めている。また、2022年１月より、株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を証明する「実質的支配者リスト制度」が開始された。
○しかし、本制度については、以下のような課題がある。
・制度の利用が法人の義務ではなく任意である。
・実質的支配者情報が変更になった場合の商業登記所への申出が任意である。
一般社団 法務省
６．行政による法人の 行政が法人の実質的支配者情報を把握するとともに、 ・対象となる実質的支配者の類型が当該法人の議決権の25％超を保有するもの（犯罪による収益の移転防止に関する法律施法人全国 警察庁
実質的支配者情報の 経済制裁対象者に該当しないことの確認を行い、その 行規則第11条第２項第１号）に限定されている。
地方銀行 財務省
把握
結果に銀行がアクセスすることを可能とする。
・法人が実質的支配者リストの写しを銀行等に提出する制度であり、銀行が商業登記所から直接受け取ることができない。
協会
金融庁○行政が全法人の実質的支配者情報（出資、融資、取引等を通じて支配的な影響力を有するもの等（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条第２～４号に規定する類型）を含む）を把握するとともに、経済制裁対象者に該当しないことの確認を行い、その結果に銀行がアクセスすることが可能となれば、実質的支配者情報の把握の強化および効率化につながる。
○昨年度要望に対し、法務省・財務省・警察庁・金融庁は「法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、（中略）マネー・ローンダリング防止等の観点から、政府全体として検討すべき課題と認識している」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

法人の実質的支配者情報の把握に向け、まずは「実質的支配者リスト制度」が自発的に広く利用され、
マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、本制度の周知・広報に努めてまいります。
また、令和４年１２月２１日開催のデジタル臨時行政調査会において公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」について、「令和４年度中に設置される有識者からなる研究会（ＨＰ公表）での法的論点の整理を含めた検討を通じて、銀行等がオンラインで実質的支配者リストの写しを取得できる方法など利用者の利便性を向上させる」ものとされており、今後、同研究会における議論も踏まえて検討を進めていく予定です。
なお、法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運用状況等も踏まえ、マネー・ローンダリング防止等の観点から、政府全体として検討すべき課題と認識しております。

令和5年7月12日○2016年１月より、行政機関等に限られていた公的個人認証サービス（注）の対象が民間事業者へ拡大され、銀行も同サービ
スを活用することで、初回取引（口座開設等）の際に、申込者の実在性、および基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を正
確・確実に把握することが可能となった。
（注）マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した本人確認手段。顧客は、ＩＣカードリーダライタやスマートフォ
電子署名等に係る地方
８．公的個人認証
ンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力することで電子証明書を民間事業者へ送信。民間事業者は、顧客から送信 一般社団
公的個人認証サービスにおいて、本人同意に基づき提公共団体情報システム
サービスで取得できされた電子証明書の有効性を地方公共団体システム機構へ確認することで、本人確認を行う。
法人全国 総務省
本人同意に基づく最新の住所情報等の提供においては、氏名、生年月日、性別及び住所を提供しており、氏名供される情報（基本４情報＜氏名、生年月日、性別、住機構の認証業務に関す 対応
る情報への氏名読み○また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（2021年５月19日公布）により、公的個人認証サー 地方銀行 デジタル庁 の振り仮名は提供されていません。
所＞）に氏名読み仮名を追加する。
る法律第７条第３号、第仮名の追加
ビスにおいて、本人同意に基づき、事業者が最新の基本４情報を取得することが可能となる予定であり、これによって、顧客が 協会
18条第３項
氏名・住所変更手続き等をすることなく、銀行は効率的に基本４情報の最新化を図ることが可能となる。
○現在、法制審議会では、氏名の読み仮名を戸籍の記載事項とすることについて検討が進められている。これが実現した際に、公的個人認証サービスで取得可能な情報として、氏名の読み仮名が追加されれば、銀行の顧客情報データベースの精度が向上する。

○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、融資先からの申込みを謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が著しく損なわれている。
○例えば、法人の経営者からは、万一の場合に備える生命保険や、火災、賠償責任等に備える損害保険など、事業活動を取り巻くリスクを補償する法人向けの保険について、融資先に対するコンサルティングの一環として販売してほしいとの声が寄せられている。しかし、こうしたニーズに応えることすら、弊害防止措置により、できない状況にある。
○昨年度要望に対し、金融庁は「弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている」と回答している。保険窓販を巡る状況には次のような変化が生じており、弊害防止措置の見直しの必要が生じていると考える。
・銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
・銀行の保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白である場合や、ウェブページ・スマートフォンアプリ等
による完全非対面で契約が完結する保険等では、圧力販売は生じ得ないと考える。
○直ちに弊害防止措置を廃止することが困難な場合、以下のような緩和を検討していただきたい。
(a) 損害保険を融資先販売規制の対象外とする生命保険のように長期性、再加入困難性がないことから弊害防止措置の対象とする必要がない。
最近、豪雨など大規模な災害が多発していることを受け、取引先の危機意識が高まり、天災に備える損害保険を提案してほし 一般社団
法人全国いといった要望が増えている。
2019年７月16日、中小企業の事業継続力強化の支援を行うこと等を目的とした「中小企業強靭化法」が施行された。本法律に 地方銀行
基づく基本方針において、中小企業は、自然災害発生時にも事業活動を継続できるよう、損害保険への加入等のリスクファイ 協会
ナンス対策を講ずる必要があるとしている。銀行による取引先への損害保険の販売は、本法律の趣旨に沿うものである。
(b) 融資先（従業員50人以下）の従業員を融資先販売規制の対象外とする
役員等ではない従業員は自らの勤務先がどの銀行から融資を受けているかを知らないことが多い。家計の安定的な資産形成が求められる中、本規制は、保険を活用した資産形成や保障の充実等を図るための提案を阻害している。
(c) 特例地域金融機関の小口規制を緩和する
特例地域金融機関（注）は、１契約者あたりの通算保険金額・給付金額に制限（小口規制）があり、顧客の必要保障額を満たす
保険提案を行うことができないケースが多く、顧客利便性を著しく損ねている。１契約者あたりの通算保険金額・給付金額の上限を引き上げるべきである。
（注）特例地域金融機関の場合、融資先販売規制の対象となる法人の従業員数が20人以下（特例地域金融機関でない場合50人以下）に緩和される一方、販売商品が小口に限定される。
(d) 非公開情報保護措置の適用除外の範囲を拡大する
非公開情報保護措置は、銀行が固有業務を行うことを通じて得た顧客情報を保険募集に利用すること等を禁止している。本規
制は、銀行にのみ課されており（例えば証券会社等は対象外）、合理性がない。直ちに廃止することが困難な場合、まずは保険募集の準備行為（保険の募集を目的としたリストの作成等）を本規制の対象外としていただきたい。

令和5年7月12日

銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規
11．銀行の保険窓販
制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保に係る弊害防止措置
護措置、知りながら規制）を廃止またはさらに緩和すの廃止または緩和る。

令和5年7月12日○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員
が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接とみなされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先や役職員数が数百名超の大手企業など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、企業等の人手不足への対応や地方創生への貢献の観点から、それに応じるケースが増加しているが、そうした場合でも出向先の全役
生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。
一般社団
12．生命保険の募集職員に対して生命保険募集はできなくなる。
特に、生命保険募集人と人的関係（役職員の兼職、出法人全国に係る構成員契約規
金融庁○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要がある。
向等の人事交流）を有する法人に関する規制について
地方銀行
制の廃止
個人情報への関心が高まる中、このような不自然な確認事務を行うことにより、顧客に無用な不信感を惹起する結果となっては廃止する。
協会いる。
○保険窓販に関する圧力販売については、独占禁止法の禁止規定が存在しているほか、要望項目「11．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。
○直ちに本規制を廃止することが困難な場合、生命保険募集人と人的関係を有する法人について、役員でなく一般職員としてのみ出向している場合や、出向人数が僅少である等の圧力販売が起こり得ない先について、本規制の対象外とすることを検討していただきたい。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

金融庁

3

マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることについては、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
商業登記所における実この要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年１月 質的支配者情報一覧のからその運用を開始しています。
その他
保管等に関する規則
この制度は、FATFの第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府において令和3年8月に策定・公表 （令和３年法務省告示
した行動計画（「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」）にも盛り込んだものであり、我が国 第１８７号）の法人の実質的支配者の透明性の向上に貢献するものと考えております。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）第４条の規定により、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日より、署名用電子証明書の記録事項として氏名の振り仮名が追加され、本人の同意に基づく最新の住所情報等の提供においても、氏名の振り仮名が提供されることとなります。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

○銀行は顧客に対し、①保険契約の締結の代理・媒介に係る取引が銀行の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、および②保険募集制限先等に該当するかどうかを確認するための説明を、あらかじめ書面の交付により行わなければならないとされている。
○顧客に非対面取引のニーズがある場合、事前に書面を郵送したうえで説明する必要があり、迅速な対応ができない状況にある。
13．保険募集先にお― 書面交付に代えて電磁的方法での提供も認められているが、顧客がＰＣを保有しておらず、電話での対応を希望している 一般社団
ける影響遮断および 保険募集における影響遮断および保険募集先の確認場合には、郵送でのやりとりが必要になる。
法人全国
保険募集制限先の確 について、口頭で説明したうえで事後的に書面交付を金融庁○保険募集の非公開情報保護措置（注）では、口頭による同意を得たうえで、その旨を記録し、契約申込みまでに書面による 地方銀行
認に係る口頭説明の 行うことを可能とする。
同意を得る方法が認められている。
協会
許容（注）銀行が、事前に書面その他の適切な方法により顧客の同意を得ることなく、非公開金融情報を保険募集に利用することが禁止されている。
○非公開情報保護措置と同様、保険募集における影響遮断および保険募集先の確認についても口頭説明・事後の書面交付が認められれば、最終的な契約までに他の書類と合わせて書面交付を行うことで足り、顧客の利便性に資すると考えられる。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

○銀行グループ内の銀行・証券会社の間で顧客情報を共有するには、あらかじめ顧客の同意を得る必要があり、顧客・金融機
関双方にとって負担がある。
○本規制は、①顧客情報保護、②利益相反による弊害防止、③優越的地位の濫用防止の観点から課されているとされている。
○①については、個人情報保護法上、グループ内における個人データの共同利用が認められており、銀証間の情報共有について、事前の同意を必要とすることは、過剰規制と考える。
○②③は、情報共有自体ではなく、情報の不適切な利活用の防止を目的としており、これは同意の取得により達成できるもの 一般社団
ではないと考える。不適切な利活用を防止するため、別途、銀行法（利益相反管理体制の整備）、独占禁止法（優越的地位の 法人全国金融庁
濫用の防止）、金融商品取引法（優越的地位を不当に利用した金融商品契約の締結・勧誘の禁止、顧客の利益が不当に害さ 地方銀行
れないような情報管理・体制整備）による防止措置が講じられており、それらの実効性を高めるために当局によるモニタリング 協会が行われている。
○銀行・証券会社間での情報授受規制が撤廃されれば、銀行グループによる総合的な金融サービスを迅速かつ適切なタイミ
ングで提供できる。顧客の潜在的な投資ニーズの喚起や投資促進にもつながるため、政府が掲げる「資産所得倍増」にも資するものと考える。
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の中間整理（2022年６月22日公表）において、中堅・中小企業や個人顧客に関する規制の取り扱いについては引き続き検討していく課題である、とされており、今後も前向きな検討を期待する。

所管省庁の検討結果
制度の現状

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

対応の
分類

対応の概要

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直し
検討を予については、必要が生じた場合に行うこととしています。
定①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説
明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認する業務に関する説明は、銀行等による優越的地位の不当利用を禁止する等の観点から、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことを求めるものであることから、口頭説明のうえ事後の書面交付を認めることについては慎重に検討を行う
必要があります。
なお、非公開情報保護措置は、上記①②の規制と適用場面が異なることから、同様に取り扱うことはできません。

①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認する業務に関する説明は、あらかじめ、顧客に対し、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことが求められます。

金融商品取引業等に関金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象となする内閣府令第153条
りますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意
その他
第１項第７号、第154条を得る等の必要があります。
第４号

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グルー
プ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
中堅・中小企業や個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

令和5年7月12日

14．銀証間の情報授 銀行グループ内の銀行・証券会社間での情報授受規
受規制の撤廃制を撤廃する。

令和5年7月12日○確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、中立的な立場で運営管理業務を行う必要があるとされており、加入者等に対して、運用商品の提示や情報提供は行えるものの、個別の運用商品の推奨は禁止されている。
現行法制の下でも、客観的なデータや一般的なポートフォリオ理論に基づき試算される資産配分モデルを○現状、確定拠出年金運営管理機関である銀行において、運用商品の提示や情報提供を行った際、加入者等から、具体的に確定拠出年金法第 100
複数示すことのほか、それぞれの商品区分にどのような運用商品があるかを提示（複数ある場合は複数）
15．確定拠出年金運 確定拠出年金の加入者等の安定的な資産形成を図る どの商品で運用するかについて相談に応じてほしいとの声が寄せられている。しかし、本規制により、こうした相談に応じること 一般社団
運営管理機関は、確定拠出年金法第100条第６号において、金融商品取引業者その他確定拠出年金運営管理 条第６号、第７号 確定
することは特段問題ありません。
営管理機関による運 観点から、加入者等からの求めに応じて、確定拠出年 ができない状況にある。
法人全国 厚生労働省
業以外の事業を営む者として行うことを明示して行う場合を除き、特定商品の推奨を行うことは禁止されていま 拠出年金運営管理機関 対応不可
その上で、確定拠出年金運営管理機関（いわゆる金融機関に限らず）が、個別の運用商品に係るアドバイ
用商品の推奨を禁止 金運営管理機関が個別の運用商品に係るアドバイスを ○確定拠出年金運営管理機関が加入者等の適合性等を踏まえ、ふさわしい運用商品についてアドバイスを行うことが可能とな 地方銀行 金融庁す。
に関する命令第 10 条スを可能とすることについては、例えば高い信託報酬手数料の商品を優先的に推奨するといった顧客本位する規制の緩和行うことを可能とする。
れば、運用相談に応じてほしいという加入者等のニーズに応えられるほか、当該加入者等の安定的な資産形成を図ることにも 協会
第２号
でない商品提案がなされる可能性もあるところ、慎重に検討する必要があります。
つながる。
○加入者等からの求めがある場合に限り、個別の運用商品に係るアドバイスを行うことを可能とすれば、加入者等の利益のみを考慮して中立的な立場で業務を行うという確定拠出年金運営管理機関の位置づけに反しないと考えられる。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第
７条

21

22

令和5年6月19日

令和5年6月19日

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入及び電気、ガス又は水道水の料金の支払い（以下「公金納付等」といいます。）であっても、これらの取引原資が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、テロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する事後的な資金トレースを可能とする必犯罪による収益の移転
要があります。
防止に関する法律施行
また、公金納付等については、疑わしい取引の届出義務の対象であり、取引記録の作成及び保存が行
令（平成20年政令第20われていれば、届出の作成にも資すると考えられます。
金融機関等の特定事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。対応の概要 号）第６条及び第15条
欄において「法」といいます。）第４条の特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引等一定の取引を除対応不可 FATF勧告（マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準）においても、金融機関は、権限ある当局からの情報提供の要請に対し迅速に応じることができるよう、国内取引及び国際取引に関する全
き、取引に係る記録の作成及び保存を義務付けられています。
犯罪による収益の移転ての必要な記録を保存することが求められているところです。
防止に関する法律施行
したがって、公金納付等における取引記録の保存を不要とすることは困難であると考えております。
規則（平成20年内閣
なお、コンビニエンスストアにおける収納代行業務については、現時点で、法上の規制は行われていない
府、総務省、法務省、財ところですが、マネー・ローンダリング対策上の問題が生じることのないよう、その実態注視等に努めること
務省、厚生労働省、農が重要であると考えております。
林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第22条、第23条及び第24条

令和5年7月12日○銀行は、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金・公共料金の支払いについて取引記録の保存が求められるが、コンビニは不要となっている。
○税金の収納票等で金融機関控えがない場合、顧客に取引記録の作成に協力していただく負担を強いている。同じサービスであるにもかかわらず、コンビニと対応が異なることは顧客の理解を得られない（現場の混乱を招いている）。
16．税金・公金・公共
一般社団○税金・公金・公共料金の支払いがテロ資金供与やマネー・ローンダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そ料金の収納における 税金・公金・公共料金の収納における銀行の取引記録
法人全国 警察庁のような取引の記録保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はないと考える。
銀行の記録保存義務 の保存（７年）を不要とする。
地方銀行 金融庁○地方税については、関係機関における事務負担の軽減および納税者の利便性向上のため、2023年度から納付書に地方税の撤廃
協会
統一ＱＲコードが付される予定である。取引記録の保存義務が撤廃されれば、さらなる事務負担の軽減に資する。
○例年、警察庁および金融庁より「国または地方公共団体に対する金品の納付または納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえない」旨の回答があるが、コンビニによる収納には取引記録の保存を不要としているのに対し、銀行による収納には同記録の保存を必要とする理由を明確に示していただきたい。

令和5年7月12日○2016年10月より、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに関する取引については、マネー・ローンダリングに利用される
犯罪による収益の移転
おそれが極めて低いため、「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」として取引時確認が不要となった。
防止に関する法律（平○しかし、以下の取引は、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当しないと整理されているため、マネー・ローンダリ
成19年法律第22号）第4
ングに利用されるおそれは極めて低いと考えられるにもかかわらず、銀行は取引時確認を行っており、顧客に過重な負担を強条、第6条及び第7条
いている。これらの取引も「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に含めるべきである。
(a) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払い
犯罪による収益の移転（a） 専修学校のうち専門課程及び高等課程については、高等学校及び大学と同様、法令上、入学資格が
17．「簡素な顧客管理
定められており、生徒の実在性が担保されていることから、簡素な顧客管理が認められております。一方、専修学校のうち高等課程および専門課程への入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の防止に関する法律施行
以下の取引について、「簡素な顧客管理を行うことが許を行うことが許容され専修学校の一般課程については、入学資格の定めがなく、他の課程と比較して生徒の実在性が担保され金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引（１０万円を超える現金送金等）を行う際には、原則、本 令（平成20年政令第20対象となっているものの、一般課程は対象となっていない。専修学校の設置には学校教育法に基づき都道府県知事の認可が 一般社団
容される取引」である大学等に対する入学金・授業料等
警察庁る取引」である大学等ていないことから、簡素な顧客管理を認めることは困難です。
人特定事項の確認（取引時確認）を義務付けていますが、学校教育法第１条に規定する小学校等に対する入学 号）第6条、第7条及び第必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて 法人全国の支払いに該当することとする。
金融庁
対応不可
地方銀行
に対する入学金・授
なお、入学金等の振込用紙には、専修学校の課程を明記するよう、専修学校に周知しているところです。
金、授業料その他これに類するものの支払に係る取引は、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として、 15条
低い。高等課程・専門課程と一般課程でマネー・ローンダリングに利用されるリスクは同じであると考える。
(a) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払い
文部科学省
業料等の支払いに該（b） 幼稚園については、法令上、年齢以外に特段の入園資格が定められておらず、学齢簿の作成や義取引時確認等は不要とされております。
また、高等課程・専門課程と一般課程で対応が異なることは、顧客の理解を得られにくい。さらに、振込依頼書に課程の別が記 協会(b) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い
当する取引の拡充
務教育学校の卒業等を入学資格とする他の学校と比較して園児の実在性が担保されていないことから、載されておらず、かつ、顧客もどの課程かを認識していないことがあり、その場合には都道府県のホームページで確認する必犯罪による収益の移転
簡素な顧客管理を認めることは困難です。
要が生じるなど、窓口での対応負担が生じている。
防止に関する法律施行(b) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い
規則（平成20年内閣
大学等の学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、幼府、総務省、法務省、財稚園あての支払いは対象となっていないことは顧客の理解を得られにくい。
務省、厚生労働省、経幼稚園の設置には学校教育法に基づき都道府県知事の認可が必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認してい済産業省、国土交通省ることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低い。
令第1号）第４条

4

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

23

24

25

26

27

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた社会保障・税・災害対策分野の行政事務や、これに関して行われる事務において、必要な限度で利用可能とされています。そのため、現行の法令上、金融機関は、預金保険機構が預金者等の債権額の把握のために行○2021年５月19日、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」および「預貯金う資料提出の求めへの回答や、税務署が行う税務調査の預貯金照会への対応等において、マイナンバーを利 ・行政手続における特定の個人を識別するため者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」が公布（ともに３年以内施行）された。銀行は、マ用することができます。
の番号の利用等に関す
イナンバーの預貯金口座付番の促進に向けて取り組みを強化していくことになる。
る法律第９条○しかし、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野でのみ活用可能となっており、銀行の業務・事務では活用できない。
①引越しワンストップサービス○銀行が業務・事務にマイナンバーを活用することが可能になれば、業務・事務の効率化につながる。例えば、顧客が複数の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）に基づき、デジタル庁において、引越しに伴口座を保有している場合、マイナンバーをキーとした検索を行うことで当該顧客の口座の特定が容易になり、住所・氏名変更手う電気・ガス・水道・金融機関等の民間手続及び自治体への転出・転入等の行政手続を、まとめて一つのポータ ・デジタル社会の形成を図るための関係法律の続きや相続手続き等について、より効率的な対応が可能となる。
ルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス（OSS）」の推進に取り組んでいます。
○また、政府において、①引越しワンストップサービス（注１）、②公的個人認証サービスにおいて本人同意に基づき住所・氏名
民間手続については、2021年度は、ポータル・プラットフォーム事業者等の公募を行い民間の引越し手続におけ 整備に関する法律第48等の情報を民間事業者に提供する仕組み（注２）、③金融機関が預金保険機構から顧客情報の提供を受ける仕組み（注３）にる①マイナンバーカード（特に公的個人認証）の活用、②データ標準、③マイナポータルとの連携等について、意 条
一般社団
18．個人番号（マイナ
デジタル庁 見交換等を行っている所です。
ついて検討が進められている。こうした取り組みをさらに進めることにより、地方自治体の住民情報データベースと銀行の顧客
法人全国
個人番号（マイナンバー）を銀行の業務・事務で活用すンバー）の銀行業務・金融庁
・電子署名等に係る地 対応
情報データベースを連携させ、自動で顧客情報（住所・氏名等）を更新できるようにしていただきたい。これにより、顧客が取引地方銀行ることを可能とする。
事務における活用
総務省
方公共団体情報システのある銀行に住所変更手続き等を行う必要がなくなるため、顧客利便性が大幅に向上する。さらに、銀行の顧客情報データ②公的個人認証サービスにおいて本人同意に基づき住所・氏名等の情報を民間事業者に提供する仕組み
協会
ベースが最新の状態に保たれることで、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のための継続的顧客管理の効率化・
令和３年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により「電子 ム機構の認証業務に関実効性向上につながる。
署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」が改正され、マイナンバーカードによ する法律第18条第３項（注１）引越しの際に必要となる行政機関や民間事業者に対する住所変更手続きを「引越しポータルサイト」（民間事業者が提る公的個人認証サービスにおいて、主務大臣の認定を受けた金融機関等の民間事業者を含む署名検証者は、供）で一括して行うことを可能とするサービス。政府において、サービスの検証および対象手続きの拡充等の検討が進められて住民本人の事前の同意があるときは、地方公共団体情報システム機構から、住民の最新の住所等の基本４情 ・預貯金者の意思に基報の提供を受けることができることとされました。
づく個人番号の利用にいる。
（注２）「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（2021年５月19日公布）において盛り込まれた（２年よる預貯金口座の管理以内施行）。
③金融機関が預金保険機構から顧客情報の提供を受ける仕組み等に関する法律第９条（注３）「預金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（2021年５月19日公布）において盛「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」での検討も踏まえ、令和３り込まれた（３年以内施行）。
年５月12日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の第９条の規定により、金融機関は、預金保険機構に対し、預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）及びマイナンバーを正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることができることとされました。

○現状、類似の報告・届出を複数の府省庁に提出したり、同一の府省庁に重複した報告・届出をしなければならないケースがある。例えば、銀行の場合、以下のような重複した届出等がある。
・確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況に変更があった場合、厚生労働大臣に届出を行わなければならない。銀行は、銀行法に基づき、これについて内閣総理大臣への届出等を行っており、確定拠出年金運営管理機関となっている銀行は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）では、法人系のベース・レジストリにおい
重複した行政手続きを行っている（「No.32」参照）。
一般社団 デジタル庁て、登記等の基本情報を共有することによる変更手続省略等、申請者や審査者の負担軽減に向けた制度やシ・認定経営革新等支援機関は、事務所の所在地や役員に変更がある場合、経済産業大臣および内閣総理大臣に届出を行わ 法人全国 金融庁
ステムの検討を進めることとしています。
なし
なければならない。銀行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣への届出を行っており、認定経営革新等支援機関 地方銀行 経済産業省
また、法人・個人事業主向け共通認証システムであるGビズIDについて、連携行政サービスの拡充を進めるとととなっている銀行は、重複して内閣総理大臣に届出を行っている（「No.33」参照）。
協会
厚生労働省
もに、商業登記電子証明書や民間サービスとの連携について、整理・検討を進めることとしております。
○民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みを構築すれば、重複した報告・届出を削減でき、民間企業の負担軽減、行政の効率化に資すると考える。
○昨年度要望に対し、デジタル庁・金融庁・経済産業省・厚生労働省は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

令和5年7月12日

19．報告・届出内容を各府省庁間や制度間 民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制で電子的に共有する 度間で電子的に共有する仕組みを構築する。
仕組みの構築令和5年7月12日○2020年４月の民事執行法改正において、強制執行の実効性を高めるため、債権者が債務者の財産に関する情報を、債務者以外の第三者から取得できる手続きが新設された。
○本手続きにおいて、裁判所から金融機関に対する預金債権に係る情報の提供命令および金融機関からの回答は書面によ
20．裁判所による預一般社団
り行わなければならない。
金債権に係る情報取 裁判所から金融機関に対する預金債権に係る情報の法人全国○これらが電子化されれば、ペーパーレス化による債権者・裁判所・金融機関の書面取り扱い負担の軽減、回答の迅速化に資
法務省
得手続のデジタル化 提供命令および金融機関からの回答を電子化する。
地方銀行すると考える。
の実現
協会○本年８月５日、法制審議会の部会において、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられており、今後、民事執行等に関する手続のＩＴ化に向けた具体的な検討が進められるものと理解している。この検討の中で、本要望の実現に向けた検討も進めていただきたい。

令和5年8月24日○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。
(a) 税務署からの納税に係る口座振替依頼
国税の振替納税（注）については、納税者が口座振替依頼書を申請期限までに税務署等に提出することになっている。国税庁
は、税務署に提出された依頼書を取りまとめ、各銀行の口座振替の事務処理を行う事務センター等に対し、データ形式で送付している。
（注）納税者名義の預貯金口座から、口座引落しにより国税（申告所得税、消費税等）を納付する手続き。事前に税務署または希望する金融機関に対し、振替依頼書を提出する必要があるが、次回以降は自動的に振替納税が行われる。
しかし、申請期限を超過した口座振替依頼については、税務署から該当口座のある銀行の営業店に対し、個別に書面で送付されている。
【デジタル庁・厚生労働省・防衛省】(b) 年金事務所からの高齢任意加入の厚生年金保険料納付に係る口座振替依頼【デジタル庁・厚生労働
デジタル手続法において、処分通知等をはじめとした国の行政手続を、最初から最後までデジタルで完結させる
高齢任意加入の厚生年金保険料納付に係る口座振替依頼については、一部の年金事務所から該当口座のある銀行の営業
省・防衛省】
一般社団 デジタル庁 ための基本原則を明確化しております。
21．行政機関等から店に対し、個別に書面で送付される。
デジタル手続法第２条
法人全国 財務省
行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等についの口座振替依頼や振(c) 自衛隊からの各種振込依頼（委託国庫送金の書面での依頼）
地方銀行 厚生労働省 【財務省】て、書面を廃止し電子化する。
込依頼等の電子化
自衛隊からの各種振込依頼については、自衛隊から日本銀行を通じて、日本銀行の代理店となっている銀行の営業店に対
【財務省】
協会
防衛省
国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はe-Tax）と書面方式があり、内訳としては、データし、書面で送付される（委託国庫送金の書面での依頼）。
国税通則法第34条、34
交換方式のDVDが約７５％、e-Taxが約２２％で全体の約９７％を電子化しており、残りの約３％が書面の納付(d) 防衛省共済組合からの各種振込依頼
条の２
書を各金融機関に送付しています。
防衛省共済組合からの各種振込依頼については、銀行の営業店に対し、書面で送付される。
(e) 戦没者等の遺族等に対する記名国債（特別弔慰金国庫債券）の交付
戦没者等の遺族等に対する弔慰金は、記名国債（特別弔慰金国庫債券）をもって交付することとされている。日本銀行の代理店となっている銀行においては、記名国債の交付や償還金の支払いに係る事務負担が重くなっている。
○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。また、戦没者等の遺族等に対する弔慰金が記名国債の券面による交付ではなく振込により支給されれば、銀行はもとより、受取人（遺族等）の利便性も向上すると考える。
○なお、(a)の昨年度要望に対し、財務省は「検討を予定」としつつ、「書面の納付書を送付しているのは、振替対象件数が少な
い消費税中間分等である」と回答しているが、銀行にとっては、オンラインでのデータ交換方式を導入している場合でも、消費税中間分等については例外的な対応が必要となり、態勢整備が負担となっている。早期に検討を進めていただきたい。

令和5年7月12日

対応の分類

御指摘のとおり、債務者の預貯金債権等に係る金融機関（銀行等及び振替機関等）の情報の提供は、書面で 民事執行法第207条、
しなければならないものとされております。
第208条【厚生労働省】○小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度の申込書は、金融機関窓口において書面に【中小企業退職金共済制度について】より提出することとされており、書面・対面ベースでの事務処理に係る負担が課題となっている。
○ 中小企業退職金共済制度の申込書は、退職金共済契約申込書及び•預金口座振替依頼書等の必要書類○これらの共済制度の実施主体である中小企業基盤整備機構や勤労者退職金共済機構のホームページ経由等で顧客が直を、金融機関又は委託事業主団体の窓口に提出して行います。
接オンラインにより申込書を提出することが可能となれば、顧客の利便性向上、機構および金融機関の事務処理の効率化、負小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、担軽減につながる。
一般社団
中小企業退職金共済制度の申込書について、オンライ
22．各種共済制度の○ 特定業種退職金共済の掛金は、共済契約者（事業主）が金融機関窓口で共済証紙（日額）を購入し、被共○昨年度要望に対し、経済産業省は「中小企業基盤整備機構では、（中略）契約の申込手続きは令和５年度中にオンライン化
法人全国 厚生労働省
ンによる提出とする。
申込受付等のデジタを実現するために調達に向けた準備を進めている」と回答しており、実現に向けて着実に準備を進めていただきたい。勤労者退済者（労働者）に賃金を支払う都度、被共済者の共済手帳に就労実績に応じて共済証紙を貼付し、これに消印
地方銀行 経済産業省
特定業種退職金共済制度の掛金納付について、共済
職金共済機構が実施主体である中小企業退職金共済制度についても、同様に申込受付のデジタル化に向けて検討いただきル化する方法によることとされておりましたが、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法
協会
手帳に共済証紙を添付する方法を廃止し、電磁的方法
たい。
（ペイジーまたは口座振替）による納付が可能となっています。
とする。
○また、特定業種退職金共済制度の掛金は、共済手帳に共済証紙を添付する方法により納付され、共済契約者は金融機関窓口で共済証紙を購入しなければならず、共済契約者・金融機関双方にとって負担がある。同制度のうち、建設業退職金共済【経済産業省】制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイジーまたは口座振替）による納付が可能となった。清酒製造業退職金制
小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度の加入手続きは、中小企業基盤整備機構（以下「中小機度および林業退職金共済制度も含め、掛金納付が電磁的方法に一本化されれば、事務処理の効率化・負担軽減につながる。
構」）と業務委託契約を締結している金融機関等（以下「委託機関」）の窓口で対面で行う必要があります。

5

対応の概要

引越しワンストップサービスについては、引き続き、関係省庁や自治体、民間事業者等と連携しつつ、推進して参ります。
最新の住所等の基本４情報の提供に関しては、令和５年５月よりサービスを開始しております。
また、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」について
は、法律の公布日から３年以内に施行することとなっており、令和6年度中の運用開始に向け、準備を進めております。

検討を予 制度の現状欄で記載したとおり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、民間企業等の負担
定軽減や行政の効率化に向け、引き続き取り組んでまいります。

対応

令和５年６月６日に「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第５３号）が成立し、民事執行法が改正されました。この改正によって、裁判所から金融機関（銀行等及び振替機関等）に対する債務者の預貯金債権等に係る情報の提供の命
令及び金融機関から裁判所に対するその情報の提供は、インターネットを使用してすることができることとされ、電子化されました（改正後の民事執行法第１９条の２、第２０条、民事訴訟法第１０９条の２、第１０９
条の３）。

【デジタル庁・厚生労働省・防衛省】
デジタル手続法の基本原則に基づき、各個別手続についてはその性質を踏まえつつ所管府省等においてデジタル化を検討・実施していると承知しております。

【デジタル
庁・厚生
【財務省】
労働省・
現在、紙の納付書を送付している消費税中間分についてオンライン化を検討しており、今後、金融機関と防衛省】
当庁間でのテストの実施、導入可否や導入時期などについて金融機関の皆様にご意見を伺いつつ、検討
現行制度を進めていくこととしています。
下で対応
なお、データ交換方式のうちDVD方式については、2024年４月以降の物流業界の動向（いわゆる「2024問
可能題」）により、DVDの搬送期間等への影響が生じる可能性があるほか、DVD方式で使用しているDVDの取扱業者が減少するなどDVD方式の継続が困難になる可能性があります。
【財務省】
このため、当庁においては、こうした課題に対応するとともに、口座振替に係る納付書の送交付事務のオン検討を予ライン化を進める観点から、従前よりe-Tax方式の利用拡大に取り組んでおりますので、ご協力いただきま定
すようお願いします。

【厚生労働省】
中小企業退職金共済法
第44条第５項
中小企業退職金共済法【厚生労施行規則第４条第１項、
働省】
第86条、第86条の３
その他
令和２年４月22日厚生労働省告示第191号【経済産業省】【経済産業省】対応
・小規模企業共済法施行規則
・中小企業倒産防止共済法施行規則【厚生労働省】【中小企業退職金共済制度について】○ 中小企業退職金共済の掛金は、共済契約者の口座からの引き落としにより納付いただくことから、新規加入を希望される事業主の方には、新規申込みと同時に金融機関届出印の押捺された口座振替依頼書を提出いただいているところです。このため、申込みのオンライン化につきましては、書面以外の方法による口座振替依頼への対応と併せて検討する必要があります。今後金融機関側で、届出印が必要とされていることについて見直し等の動きがあれば、それに対応した取組を検討していきます。
○ 特定業種退職金共済制度は、事業場を転々と移動する方々のための制度であるという特殊性を踏まえ、就労実績に応じた掛金納付を行うことができる、共済契約者及び被共済者双方にとって簡便な方法として共済手帳への証紙貼付の方法を設けています。建設業退職金共済における電磁的方法の導入の際、中小規模の事業主には、引き続き証紙貼付方法により掛金を納付したいとの要望もあったことから、共済契約者の利便にも配慮して、建設業退職金共済においては証紙貼付方法と電磁的方法による納付との併存方式を採ることとし、電磁的方法への一本化はしなかったところです。
また、建設業以外の特定業種についても、電磁的方法を導入する場合、システムの構築及び運用には相当のコストがかかるところ、建設業以外の特定業種がそのコストを負担できるか等について慎重な検討が必要となります。
【経済産業省】中小機構では、オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年10月25日）を踏まえ、令和5年度中に小規模
企業共済・中小企業倒産防止共済の加入手続き及び掛金月額変更等の保全手続きについて、令和7年度
中に共済金の請求その他すべての手続きについて、オンラインで申請ができるように準備を進めていま
す。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

【経済産業省】
ご指摘の新型コロナウイルス感染症対応の実質無利子・無担保融資について、国としては押印を求めておらず、一部の自治体が金融機関に求めている状況です。
昨年度、本事業の基金設置法人である中小企業基盤整備機構を通じて自治体に押印を求めないよう協力依頼 【経済産業省】
なし
を行っております。

28

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32

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年8月24日

対応の
分類

対応の概要

【経済産業省】
国としては押印を求めていないため、現行制度で対応可能。
すでに本事業の基金設置法人である中小企業基盤整備機構を通じて自治体に協力依頼を行っております。

○①新型コロナウイルス感染症対応の実質無利子・無担保融資における「利子補給金交付申請書 兼 実績報告書」（一部の地
【内閣府】
【経済産
【内閣府】
方自治体）や、②内閣府の「総合特区支援利子補給金」および厚生労働省の「雇用創造プロジェクト関連利子補給」における利・総合特別区域法
業省】
総合特区支援利子補給金【内閣府】
子補給契約書で代表者印が必要となっている。また、これらの書類は郵送による提出が求められている。
利子補給契約書について、電子契約での取り交わしを可能とするため、令和5年3月3日付けで「総合特区支援 ・総合特別区域法施行 現行制度 制度の現状欄に記載のとおりです。
○政府において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが進められており、その一環として、利子補
規則下で対応
利子補給金交付要綱」を改正し、電子により契約書を作成する場合の取扱いを明記しました。
給事業における各種申請書等の代表者印を廃止していただきたい。電子メールによる提出のみでよいこととすることで、行政、 一般社団
これにより、令和5年4月以降に貸付を実行し、内閣府に総合特区支援利子補給契約の申込みを行う際、電子 ・総合特区支援利子補 可能【厚生労働省】23．利子補給事業に 利子補給事業における各種申請書等への代表者印を
経済産業省
銀行双方のペーパーレス化、事務効率化につながる。
法人全国契約書による利子補給契約締結を選択することが可能となっており、この場合、契約書への代表者印の押印は 給金交付要綱（地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）及び地域雇用創造利子補給金（戦略産業
おける申請書等への 廃止する。また、申請書類等の郵送を廃止し、電子化
内閣府○昨年度要望に対し、内閣府・厚生労働省は、「契約の法的安定性を図る」観点で押印が必要であるとしている。しかし、内閣 地方銀行
【内閣府】 雇用創造プロジェクト）について）不要となります。
押印の廃止等する。
厚生労働省
府・法務省・経済産業省は、「押印についてのＱ＆Ａ」（2020年６月19日公表）において、「契約に当たり、押印をしなくても、契約 協会
対応
なお、利子補給契約書以外の利子補給事業に関する全ての提出書類については、令和4年1月に押印を廃止 【厚生労働省】
利子補給契約書について、電子契約での取り交わしを可能とするため、今年度中に「地域雇用創造利子の効力に影響は生じない」との解釈を示し、民間に押印慣行の見直しを促している。行政機関と民間との契約についても、本Ｑ
雇用保険法施行規則第し、電子データによる提出が可能となっております。
補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）交付要綱」及び「地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創＆Ａの考え方と同様、必ずしも押印は必要ないと考える。
140条の２第２項【厚生労 造プロジェクト）交付要綱を改正し、電子により契約書を作成する場合の取扱いを明記する予定です。
○また、昨年度要望のうち、新型コロナウイルス感染症対応の実質無利子・無担保融資における利子補給金交付申請書の押補助金等に係る予算の 働省】【厚生労働省】
これにより、令和6年度以降に貸付を実行し、上記交付要綱に基づいて厚生労働省に利子補給契約の申印廃止については、回答が示されておらず、早期に回答を示すとともに、実現に向けて検討していただきたい。
（地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）及び地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用 執行の適正化に関する 対応込みを行う際、電子契約書による利子補給契約締結を選択することが可能となるため、この場合の契約書
法律施行令
創造プロジェクト）について）
への代表者印の押印は不要となる予定です。
地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）及び地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用 厚生労働省所管補助金
なお、当該契約書以外の書類については、令和３年１月の改正において、代表者印の押印を廃止すると
創造プロジェクト関連融資利子補給金）における各種書類のうち、利子補給契約書については、押印をすること 等交付規則
ともに、電子メールによる提出も可能とするなど、金融機関の負担軽減に取り組んでおり、引き続き制度の利便性向上に取り組んでいきたいと考えています。
としており、郵送での手続きをお願いしております。
一方、当該契約書以外の書類については、令和３年１月の改正において、押印を廃止するとともに、電子メールによる提出を可能とするよう運用を変更しています。

令和5年7月12日○銀行法上、銀行は、中間事業年度および事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書を公告しなければならない。
― 2011年の銀行法改正により、有価証券報告書を提出している銀行は、決算公告を免除されている（会社法上は、2005年の改正により措置された）。このため、現在、公告義務があるのは、それ以外の銀行（例えば、銀行持株会社傘下の銀行）。
一般社団
24．銀行の中間事業
会社法と平仄を合わせ、銀行の中間事業年度および連 ○会社法上は、事業年度の株式会社単体の貸借対照表および損益計算書（大会社の場合）を公告するのみでよく、中間事業 法人全国
年度および連結の決
金融庁
結の決算公告を廃止する。
年度や連結の決算公告を求めていない。
地方銀行
算公告の廃止○昨年度要望に対し、金融庁より「銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、信用秩序の中核として業務運営を行う主 協会
体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、廃止は困難である」旨の回答が示されている。しかし、銀行は、別途、銀行法に基づき、中間事業年度および事業年度ごとに、連結決算の情報を含むディスクロージャー誌を公衆縦覧に供しており、十分な情報開示を行っている。

銀行は、その中間事業年度ごとに中間貸借対照表等を作成し、また、その事業年度ごとに貸借対照表等を作成し、それらを公告する必要があります。
銀行法第20条
なお、有価証券報告書の提出が義務付けられている銀行における中間貸借対照表等の作成・公告等について
は、金融商品取引法の規制に依ることとなります。

令和5年9月13日○地方自治法施行令および地方公営企業法施行令において、指定金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関（以下、指定金等）には担保提供義務が課されている。
○収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金等が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となる。
○また、地方自治体と指定金等との私法上の契約による損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されている。
○これらの点から、法令で全ての指定金等に担保提供を義務付けることは、あまりにも過剰な規制だと考える。
25．地方自治体等に 地方自治体等に対する指定金融機関等の担保提供義 ○総務省による公営企業会計適用の推進に関する要請（注）を受け、下水道事業等の地方公営企業法非適用企業による公営 一般社団
対する指定金融機関 務を廃止する。または、地方自治体の長が担保提供を 企業会計への移行が進んでいる。移行にあたり、銀行に対して地方自治体から出納（収納）取扱金融機関の引受要請があり、 法人全国
総務省
地方銀行等の担保提供義務の 不要とする場合には、担保を提供しなくてもよいこととす 新たに担保提供を求められ、地方自治体および銀行の負担となっている。
（注）2015年１月27日付で都道府県および人口３万人以上の市区町村に対し、2015年度から2019年度までに下水道事業および 協会
る等の規定を追加する。
廃止または緩和簡易水道事業（以下、重点事業）について公営企業会計に移行すること等を要請。
2019年１月25日付で人口３万人未満の市区町村に対し、重点事業について遅くとも2023年までに公営企業会計に移行すること等を要請。
○銀行は、指定金融機関業務を無償もしくは低廉な金額で引き受けているが、同業務に係るコスト負担が軽減されないのであれば、指定金融機関を辞退することを検討せざるを得ない銀行も出てくると考える。
○昨年度要望に対し、総務省は「今後も、為替取引に係る銀行間手数料の見直し等の指定金融機関の経費負担に関する情勢の変化等を十分に踏まえて適切に対応していく」と回答しており、本要望も含めて対応を進めていただきたい。

⑴
指定金融機関の担保提供義務については、公金管理の安全性を確実に担保する観点から、必要と考えています。
御指摘のとおり地方公共団体の有する決済用預金については預金保険制度により全額保護の対象では⑴
ありますが、当該担保は地方公共団体から債権者への支払いが滞ったことにより発生する遅延利息や損⑴
地方自治法施行令（昭害賠償など保護の対象外の損害に充当することができ、地方公共団体と指定金融機関との私法上の契約⑴
地方自治法施行令第１６８条の２第３項の規定により、指定金融機関は地方公共団体の長の定めるところによ 和22年政令第16号）第により損害の保全が可能だとしても、仮に指定金融機関が破綻するなど不測の事態が発生した場合は、対応不可
り、担保を提供しなければならないこととされています。
168条の2第3項
担保提供があることにより確実に損害へ充当することが可能となるものです。
⑵⑵⑵
なお、担保提供義務のない指定代理金融機関、収納代理金融機関が破綻した場合においては、指定金検討を予
地方公営企業法施行令第２２条の３第２項の規定により、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、地方 地方公営企業法施行令
融機関が責任を負うこととなっています。
定公営企業管理者の定めるところにより、担保を提供しなければならないこととされています。
（昭和27年政令第403⑵号）第22条の3第2項
一方、地方公営企業に係る金融機関については、複数の金融機関を指定することができることとされ、それぞれの金融機関が個別に責任を負うこととなっています。
現行制度においては、これら全ての金融機関に対して担保提供義務を課しているところ、収納取扱金融機関の担保提供規定については、担保提供の実態や、他の公金を取り扱う金融機関に係る制度との整合性等を踏まえつつ、地方公共団体等の意見を伺いながら、その必要性を検討してまいります。

令和5年7月12日○公職選挙法に基づく選挙においては、供託金の納付完了が立候補届出受理の要件となっている。
― 立候補の届出書に「供託したことを証明する書面」を添付することとされている。
○選挙の立候補届出日（公示日・告示日）および補充立候補締切日が休日にあたる場合、日本銀行代理店となっている銀行
店舗は、供託事務へ対応するため、行員が休日出勤により対応している。
○休日にあたる場合に限り、供託金の納付完了について、銀行の翌営業日とすることを認める（届出の当日に「供託したことを証明する書面」が添付されていなくとも、当該書面を事後提出すれば、届出を有効なものとする）扱いとすれば、代理店の休日対応が不要となる。
選挙の立候補届出日および補充立候補締切日が休日
26．選挙供託制度の― 2019度要望に対する総務省の回答は、「立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされてにあたる場合、供託金の納付完了が銀行の翌営業日見直しいる。（中略）立候補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取りとなることを認める。
扱うことができなくなる」。
○供託金は電子納付が可能である。また、立候補希望者があらかじめ納付しているケースが多いため、立候補届出日当日に代理店に立候補希望者が来店するケースは稀であり、翌営業日扱いを認めても影響は軽微と考えられる。
○行政のデジタル化を進める中で、将来的には、電子納付への一本化（代理店での供託事務の廃止）も検討していただきたい。
○なお、2020年度要望および2021年度要望ともに回答が示されておらず、早期に回答を示すとともに、実現に向けて検討していただきたい。

公職選挙法では、真に当選を争う意思のない候補者の乱立や売名目的のための立候補を防止するため、
公職選挙法
供託の制度が設けられており、立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面の添付が必要と第86条、第86条の２、第されています。立候補届出期間は、選挙の期日の公示日又は告示日の一日間のみであり、立候補届出に86条の３、第86条の４、おいて必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取扱うこと
立候補の届出は、その選挙の期日の公示日又は告示日に行うこととされており、その際、供託をしたことを証明
第92条
対応不可 ができなくなることから、提案への対応は困難と考えます。
する書面を添付することが必要とされています。
公職選挙法施行令
なお、供託者が遠方の日本銀行本支店・代理店に往訪する負担を軽減するほか、現金取扱いに係る行政第88条、第88条の３、第手続コストを削減するため、選挙供託における電子納付及びオンライン申請の利用を推進する必要がある
88条の５、第89条と考えており、立候補予定者説明会等の機会において、立候補予定者等に対し、電子納付及びオンライン申請の利用について案内するよう、総務省から各選挙管理委員会に対して要請しているところです。

令和5年7月12日○銀行は、事業年度ごとに業務報告書、中間業務報告書、連結業務報告書、連結中間業務報告書（以下、業務報告書等）を金融庁へ提出している。
○業務報告書等の記載事項の多くは、銀行が別途作成している有価証券報告書、事業報告、ディスクロージャー誌等と重複・類似している。銀行監督上必要なものがあればオフサイト・モニタリングで徴求可能である。
○昨年度要望に対し、金融庁は「金融機関における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか慎重に検討を行っていく」と回答しており、例えば、以下の簡素化について早期に検討していただきたい。
(a) 有価証券報告書を提出している銀行は、業務報告書等の提出を不要とする
一般社団
28．業務報告書等の 銀行法に基づき提出している業務報告書等を簡素化す (b) 業務報告書等の項目を削減する
法人全国
金融庁
簡素化
る。
「第１事業概況書」を削除する（事業報告や有価証券報告書等で概ね代替可能であるため）、決算状況表と重複する事項（自己 地方銀行
資本比率の状況等）を削除するなど、項目を削減する。
協会(c) 添付対応を簡素化する
2017年11月より、業務報告書について「同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる」とされたものの、添付する書類が多い、添付書類の参照箇所を明瞭に記載する必要があるなど、事務負担軽減の効果は限定的である。
同一の事項を記載した書類の添付を不要とするとともに、参照する書類の名称（事業報告、有価証券報告書等）を記載するのみでよいこと（参照箇所の記載を不要）を明確化する。

一般社団
法人全国
総務省
地方銀行
協会

6

銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成するとともに、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載し 銀行法第19条
た中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととされています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

本規制は、銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、預金者等をはじめ多数の関係者との取引を対応不可 継続しつつ信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、中間貸借対照表等の作成及び公告を廃止することは困難です。

業務報告書については、銀行法上の主たる監督手段であることから、提出不要とすることや項目を削減す
検討を予ることは困難です。他方で、金融機関における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか慎定重に検討を行ってまいります。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年6月19日

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令和5年6月19日

令和5年6月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行の取締役の兼職については、本業専念による効率性の発揮や利益相反防止等の観点から制限がかけられているものです。取締役の兼職がグループ内会社であってもその趣旨は当てはまるものであるた
め、こうした観点を含め、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスは対応不可 引き続き必要であり、措置は困難です。
また、銀行持株会社の取締役の兼職についても、法令上、認可を受けることが前提とされていますが、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスが不要とまではいえず、措置は困難です。

令和5年7月12日

29．銀行および銀行 銀行および銀行持株会社の常務に従事する取締役
持株会社の取締役の が、グループ内の会社の常務に従事する場合の認可
兼職認可の廃止を不要とする。

○銀行および銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならないとされている。
一般社団○他の一般の会社の常務に従事する場合について、銀行の業務の健全かつ適切な運営の妨げにならないよう認可制としてい
法人全国
ることは理解できるが、グループ内の会社の常務に従事することは、グループの経営管理の強化や意思決定の効率化に資す
金融庁
地方銀行るものであり、こうした問題が発生するとは考えられない。
協会○昨年度要望に対し、金融庁より「利益相反等の観点から、措置は困難」との回答が示されたが、別途、銀行法において利益相反管理態勢の整備が求められていることを踏まえれば、認可制は過剰な規制であると考える。

令和5年7月12日

30．銀行および銀行持株会社の役員等の 銀行および銀行持株会社の役員等の選任・退任届出
選任・退任届出の廃 を廃止する。
止○銀行および銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査役）を選任しようとする場合、または役
一般社団員等が退任しようとする場合、内閣総理大臣に届出をしなければならない。
法人全国○役員等の選任・退任については、適時開示やニュースリリースで速やかに開示していることに加え、役員等の一覧は有価証
金融庁
地方銀行
券報告書等で確認することができる。また、事前の届出が必要ということであれば、株主総会の招集通知（候補者の氏名、選任
協会
理由等を記載）を金融庁に送付することで、代替可能であると考える。

令和5年7月12日○営業所の位置を変更する場合、銀行は内閣総理大臣に対して、事前にその旨を届け出なければならない。
○当該届出書には、「営業所の新所在地」、「理由」、「新営業所の概要」等を記載した書類を添付しなければならない。当該添
一般社団
31．銀行の営業所の付書類の記載項目が多く、かつ、調査に時間を要する項目もあり、多大な事務負担となっている。
銀行の営業所の位置変更届出書の添付書類の記載事
法人全国
位置変更届出書の添○特に、「新営業所の概要」（土地の面積、建物の延面積、営業室の面積等）、「開発費用」（土地取得費、建物建築費等）、「業金融庁
項を簡素化する。
地方銀行
付書類の簡素化績実績・予想」（預金・貸出・損益・人員の実績と予想）の作成負担が重く、記載事項の簡素化（削減）を検討していただきたい。
協会○店舗内店舗方式の移転の場合は、既に届出を行っている支店内への移転となるため、上記に加え、「犯罪防止措置及び顧客情報管理」の記載および変更後の営業所の場所を示した地図・営業所の略図の添付も不要としていただきたい。

令和5年7月12日○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要があり、この申請書には、「役員の兼職状況」を記載する必要がある。
○この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、毎月２回変更がないか確認する必要があり、多大な事務負担となっている。
確定拠出年金法第89条
一般社団
銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名や当該銀行の役員の兼務状況
32．確定拠出年金運 銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場 ○銀行法上、銀行の取締役が他の会社の常務に従事する際は内閣総理大臣の認可が必要であり、当該認可を確認すること
第1項、第92条第1項、
法人全国 厚生労働省 等を記載する必要があります。
営管理機関に関する 合の「役員の兼職状況」および「役員の電話番号」の届 で、確定拠出年金法の登録拒否事項に係る法人との兼職がないことの確認が可能である。
第104条、確定拠出年 その他
地方銀行 金融庁
また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出ることと規定されていま
届出の一部廃止
出を廃止する。
○このため、銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合は、「役員の兼職状況」の記載を不要としても問題ないと
金運営管理機関に関す協会す。
考える。本届出の廃止、または、「No.19 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重る命令第２条、第３条
複した届出等を撤廃していただきたい。
○また、登録申請書に添付する役員の履歴書に電話番号の記載が必要になっている。確定拠出年金運営管理機関にふさわしくない者が役員にいないことを確認するためであれば、役員の氏名の届出で足り、電話番号は不要と考える。

銀行及び銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならないとされています。

銀行法第７条、第52条の19

銀行及び銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査役）を選任しようとする場
合、又は役員等が退任しようとする場合は、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。

銀行法第53条第１項第８号、第３項第９号
銀行及び銀行持株会社の役員等については、その適格性を適切にモニタリングする必要があるため、措銀行法施行規則第35条 対応不可
置は困難です。
第１項第３号、第３項第３号

銀行法第８条第１項
銀行法施行規則第９条
第１項、第２項
検討を予 銀行法に基づく支店の位置変更届出については、銀行業務の高い公共性に鑑みたものでありますが、銀銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定中小・地域金融機関向
めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。
定行における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか検討を行います。
けの総合的な監督指針
Ⅲ-４-１、別紙様式４２、４-２の２

確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担う者としての適格性を判断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該当する者でないかを確認することとしています。これは、登録を取り消された確定拠出年金運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる法人からの登録を拒否するものであり、銀行法に基づく確認とはその内容が異なることから,ご提案に対応することは困難です。
なお、登録申請書に添付する役員の履歴書の記載事項とされている役員の電話番号については、廃止する予定です。

現在、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら、法人について、各制度・行政手続において重複する事項に関して、申請/届出の省略＝ワンスオンリー（再提出不要）を実現するために必要な制度やシステムの論点の検討を進めております。
【デジタル臨時行政調査会】
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/（第７回）資料１ アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗と デジタル臨調の今後の検討課題（p11,12）37

令和5年6月19日

令和5年7月12日○銀行が中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の認定を受ける場合、経済産業大臣および内閣総理大臣に認定申請書を提出する必要がある。この申請書の記載事項に変更がある場合、変更の届出を行わなければならない。
【デジタル臨時行政調査会作業部会】
銀行法第53条第１項第○次の項目については、以下の理由から変更届出を廃止しても問題ないと考える。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/
８号、銀行法施行規則(a) 事務所の所在地
以下のように、現状、「事務所の所在地」「役員」「統括責任者、統括責任者を補佐する者」に関する事項の変（第18回）資料3 法人ベース・レジストリと制度的課題について
第35条第１項、（第19回）資料1 法人ベース・レジストリと制度的課題について
銀行は、銀行法に基づき、銀行の営業所の位置変更があった場合、内閣総理大臣に変更の届出をしており、当該届出を確認
更が生じた場合には、制度毎に、届出を行う必要があります。
中小企業等経営強化法（第20回）資料1 法人ベース・レジストリと制度的課題について
中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援 することで所在地変更の確認は可能である。
一般社団
まず、銀行は、「事務所の所在地」「役員等」等の変更について、内閣総理大臣に届出を行う義務があります。
33．認定経営革新等
デジタル庁
第31条第１項、第3項及機関である銀行に係る(a)事務所の所在地、(b)役員、 (b) 役員
法人全国
また、経営革新等支援機関の認定を受けようとする者は、「事務所の所在地」「役員」「統括責任者、統括責任検討に着 （第21回）資料1 ベース・レジストリと制度的課題について支援機関に関する届
経済産業省
び第４項、中小企業等(c)統括責任者、統括責任者を補佐する者に変更が銀行は、役員の選任・退任について、適時開示やニュースリリースで速やかに開示しているほか、役員の一覧は有価証券報告 地方銀行者を補佐する者」について申請書に記載して提出する義務があるほか、この認定を受けた以降にこれらの事項
手
具体的には、現状は、法人の名称や本店所在地、役員が変更された際、個別制度毎に、当該法人から変更届出を求めていると出の一部廃止金融庁
経営強化法第31条第1あった場合の届出を廃止する。
書等で確認することができるため、本件届出は不要と考える。
協会
について変更が生じた場合は、届出を行う義務があります。このため、銀行が、経営革新等支援機関の認定をころ、制度間で共通する情報について行政機関がバックオフィスで情報連携することで、変更届出を不要とするための横断的な法項に規定する経営革新
整備やシステム整備の検討を進めています。
(c) 統括責任者、統括責任者を補佐する者
受ける場合には、当該申請書を提出する必要があり、この認定を受けた以降にこれらの事項に変更が生じた場等支援業務を行う者のご指摘いただいている点は、中小企業等経営強化法の変更届出等において共通する項目については、届出等の省略ができる
銀行は、コンサルティング機能の発揮を通じて、取引先の経営支援を行っている。このように、銀行全体として経営革新等支援
合には、変更の届出を行う必要があります。
認定等に関する命令第のではないかという御要望であると認識しております。
業務に取り組んでいることを踏まえると、役員を把握できれば、統括責任者等の届出は不要と考える。
また、統括責任者、統括責任者を補佐する者に関するご指摘については、認定経営革新等支援機関制度の適切な運用を担保
2条及び第3条○本届出の廃止、または、「No.19 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複しするため、統括責任者、統括責任者を補佐する者として、専門的知識及びこれまでの実務経験により、当該法人の中核となって、た届出等を撤廃していただきたい。
自らの監督と責任の下に、下部組織を活用しながら法定業務を担うことができる人材を配置することが重要であると考えており、統括責任者や統括責任者補佐についての届出を求めているものです。このため、統括責任者及び統括責任者補佐の登録等に係る届出について直ちに廃止することは困難であると考えておりますが、いただいた御要望については、今後の制度設計においての参考としたいと考えています。
デジタル庁としては、これまでの検討も踏まえ、制度所管省庁の金融庁や経済産業省と積極的に相談してまいります。

38

39

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年7月12日○銀行は、年１回、金融庁および日本銀行に対し、任意で提出を依頼されているものではあるものの、役員名簿をそれぞれに一般社団
提出している。
34．役員名簿の任意 金融庁および日本銀行にそれぞれ年１回行っている役
法人全国○金融庁と日本銀行の様式は統合されたが、記載項目が多く、多大な事務負担となっている。そもそも、役員選任・退任につい
金融庁
提出の停止
員名簿の任意提出を停止する。
地方銀行ては、適時開示やニュースリリースで速やかに開示しているほか、役員に係る情報は有価証券報告書や決算状況表等で確認
協会することができるため、停止しても問題ないと考える。

令和5年7月12日○クレジットカードを発行する銀行は包括信用購入あっせん業者として、割賦販売法施行規則に定める「財産に関する調書」お財産に関する調書は、信用購入あっせん業者としての事業規模や財務の健全性等を確認することを目的
35．包括信用購入
よび「事業報告書」を事業年度毎に経済産業局に提出しなければならない。
包括信用購入あっせん業者に作成が求められる「財産として、様式として必要な科目を定めているものであり、主たる事業の業種にかかわらず提出を求めている
一般社団
あっせん業者に作成○本調書の様式は同施行規則で定められており、その科目は一般事業会社向けのものとなっている。
登録包括信用購入あっせん業者は、事業年度終了日現在において所定の様式により作成した財産に関する調
に関する調書」について、銀行の計算書類、有価証券
割賦販売法施行規則第ものです。信用購入あっせん業に即した様式に基づき、登録事業者及び業界全体の監督を行っておりま
法人全国が求められる「財産に○このため、銀行の貸借対照表と一致せず、組み替えて記載する必要があり、銀行にとって多大な事務負担となっている。
対応不可
経済産業省 書、その事業年度の貸借対照表等及び事業報告書を、毎事業年度終了後遅滞なく主たる営業所の所在地を管報告書で代替できない科目のみ事業報告書に記載す
１３６条
す。ご提案の、計算書類や有価証券報告書の提出に加え、これらの資料には記載のない費目を個別に事
地方銀行関する調書」の見直し
轄する経済産業局長に提出しなければならないとされております。
○また、調書を提出する際には、計算書類や有価証券報告書を添付している。これらの資料で代替できない科目（「包括信用ることにより、作成・提出を不要とする。
業報告書に記載する方法は、信用購入あっせん業者としての財産に関する必要な情報を把握できないた
協会（簡素化）
購入あっせんのカード等に係る未払債務」等）のみ、事業報告書に別途記載することにより、調書の作成・提出は不要として問め、代替手段とすることは困難と考えます。
題ないと考える。

7

銀行は、毎年1度、金融庁および日本銀行に対し、それぞれの様式で役員名簿を作成・提出しています。規制報銀行法第7条の2
告一元化の取組みにより、2022年6月末以降は、金融庁および日本銀行の様式が統一される予定です。

役員名簿は、役員の選退任に係る届出とともに、銀行法第7条の2において規定されている役員の適格性対応不可 を監督する手段であることから、銀行による開示の有無にかかわらず提出を受ける必要があり、廃止は困
難です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号40

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年7月18日

令和5年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

危政令第１０条第３項において建築物の一部に設置する屋内貯蔵所について規定されています。
しかし建築基準法上、耐火建築物の義務がないために危政令第１０条第３項第１号に規定する「屋内貯蔵所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造である建築物の一階又は二階のいずれか一の階に設置すること。」という耐火構造要件がハードルとなっているケースが考えられます。
一方、危政令第１９条第２項では、建物の一部分に対して耐火構造や排水溝等を求めることで、危険物の漏えいや火災を建物の一部分に局限化し、もって危険性を低減させるとともに、そこから建物内の他の部分への漏えい、延焼がないようにすること
危険物の規制に関する政令（以下「危政令」という。）第を規定し建築物の一部に一般取扱所を設置する特例が定められておりますが、建築物全体の構造についての規定はありませ
建築物内に設置する １０条第３項において、建築物の一部に設置する屋内(一社)国ん。
危険物屋内貯蔵所の 貯蔵所について規定されているところですが、一定の際防火管 総務省「令和３年中の危険物に係る事故の概要 第５表」等の統計資料からも、屋内貯蔵所の危険性は一般取扱所と比較して低く推要件の緩和
条件のもと壁、柱、床及びはりが耐火構造である建築
理機構
移していることからも、建築物の一部に屋内貯蔵所を設置する場合、一定の条件のもと建築物全体の耐火構造要件に対して物以外への設置を許可する運用について提案します。
危政令第２３条を適用して、一般取扱所同様に準耐火構造や不燃構造の建築物の一部に設置することを認める運用の可否を示すことを提案します。
例）特例を受けるために講じる措置として、高引火点危険物のみを５倍以下で貯蔵、屋内貯蔵所に警報設備、避難設備、防爆機器を任意設置、屋内貯蔵所以外には自動火災報知設備と屋内消火栓を設置する等。
一定の制限の下、柔軟な運用を認めることで無許可貯蔵を防ぐとともに事業者の自主的な防火保安体制の構築が推進されると考えます。

前回同様。

41

42

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年8月24日

回答の、トラックが最も右側の車両通行帯を通行することは原則禁止されている。とする根拠の道路交通法20条第1項は「車両高速道路の車種車線別通行方法について次の考え方 は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯を通行しなければならない。(以に変え、免許取得や更新時の交通教本等にもこの主旨 降略)」で、これは現行の片側3車線以上高速道路のトラック最左車線通行指定標識での規制の法拠の事で、他の全ての法規を明記し運転者に講習。標識や道路ペイント創設など でもトラックの最右車線走行の禁止を規定する内容は現状全く存在しません。
による車線規定の強化。
そもそもこれは平成25年の大型トラックに対する80km/hスピードリミッター義務づけから端を発している問題です。
高速道路でのトラック ・片側３車線以上高速道路は「トラック最右車線走行禁 最高100km/h高速道路のみの時期はトラックが最右車線を占拠してもこの速度差車線車種混在から来る問題は少なかったの
走行帯区分の徹底 止標識」を新設して明確にトラックの最右車線走行禁止 が、120km/h高速道路が出て来て顕著化しています。
(令和3年度規制改革 してトラックにとっては中央車線を追越車線、最左車線 ならばトラックに対するスピードリミッター装着を無くして以前の様に戻せば解決するという考えもあり、実際運送業界はそれを 個人
695番要望)の回答を を走行帯とする。
求めています。
受けての再提出
・片側２車線高速道路はトラック左車線走行指定と右車 しかし警察庁がトラックの事故多発状態に戻るので断固反対なのであれば、前回提案の様に高速道路のトラックの最右車線走
線は追越など最低限のみ走行を認める「トラック右車線 行の禁止と片側2車線場合の右車線準走行禁止の法規(新設標識等での規制)の明確化と罰則規定設定がどうしても問題解決
走行準禁止標識」を新設。
に必要です。
その違反について警察は厳格に「通行帯違反」を適用 諸外国の例で、ドイツでもトラックへ同様のスピードリミッター装着が義務化されていますが、速度無制限のアウトバーンでは低し取締り指導を行う。
速度側車線を明確にトラック専用と規定し、全てのトラックがその専用車線を必ず走行し、それ以外車線を走っているのを見な
・諸外国と比べ低すぎる50km/hの最低速度引き上げ。 い程極めて整序した実情で、日本の様な煽り走行が一切発生しません。他欧米諸国や中国等も同様です。

令和5年8月24日

民法の危急時遺言は、死亡の危急に迫った者が証人 →る。／これでは遺言制度の意味がない。／そもそも遺言書が残る状況では危急時であっても自筆証書遺言を作成できるかに遺言内容を口授し証人がその内容を遺言書として作 ら、遺言書を作成できない状況は文字を書けない者と一括して規定すればよい。／上記のような大規模災害では証人自身も死成する手続を規定する。／遺言者自身が遺言書を作成 亡する危険があるのに、おちおち他人の遺言を聞いている暇もないだろう。／すなわち真に必要な危急時遺言は、遺言者と証するのが原則であるが、死亡の危急に迫った状況では 人とが全員死亡し遺言書が消失する危険がある状況でどのように最期の意思を他人に伝えるかである。／そこで、通信手段のビル火災など遺言者・遺言者自身が遺言書を作成できない場合があることに 発達した現代社会においては携帯電話回線等を利用した動画遺言を認め、サーバー上で遺言を保存する制度を構築すべきで証人が全員死亡し遺よる。／極めて原始的な方法であり、この制度は100年 ある。／たとえば遺言アプリを政府が公開し、利用者は危急時に動画を撮影してサーバーに送信する。／動画を保存するサー言書が消失する場合
商業登記前から変わってない。／しかし、証人の生存を前提とす バー使用料は携帯電話料金に上乗せして徴収すればよい。／動画であれば自筆よりも本人確認方法として優れているし、本法務省の危急時遺言にオン
ゲンロン
るこの手続は、飛行機の墜落、船の沈没、ビル火災な 人が携帯する携帯電話からのアクセスであれば本人である蓋然性も大きいであろう。／少なくとも筆跡よりは正確に本人確認
ライン動画遺言を認ど証人が遺言者もろとも死亡する状況においては無力 できる。／もちろんデジタル・デバイドど真ん中な手段で国民全体が利用できないにしても、少なくとも100年前の技術水準を前めることである。／仮に証人が死亡する前に遺言書を作成でき 提とした遺言手続の行き止まりを打開する方法になるだろう。／より利用対象を拡大するとすれば、緊急通報のようにすべてのたとしても、飛行機墜落やビル火災では遺言書が焼失 携帯電話からアクセス可能にして使用料金を政府が立て替え、携帯電話料金に上乗せして支払わせればいい。／仮にとりっぱするリスクがあるし、船の沈没では船から流出して見つ ぐれても、争族で費やされる行政コストより安くつく。／デジタル本人確認が整備されつつある現代、なぜ遺言制度のみ100年前からない危険があ→と変わらぬ筆跡による本人確認手段に固執するのか？

警察庁

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

建築物の一部に屋内貯蔵所を設けることについては、貯蔵する危険物の量が指定数量の20倍以下の場合にのみ認められるものとして、危険物の規制に関する政令（以下「政令」という。）第10条第３項に基準が定められており、同基準においては、屋内貯蔵所以外の用途部分への被害の拡大防止等の観点から、屋内貯蔵所は、建築物の一部に屋内貯蔵所を設ける場合は、屋内貯蔵所以外の用途部分への被害の拡大防止等の観壁、柱、床及びはり（以下「壁等」という。）が耐火構造である建築物の１階又は２階のいずれかに設けることとさ点から、当該建築物の壁等は耐火構造とすることが求められるものであり、当該建築物の壁等を準耐火れています。また、高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取扱う屋内貯蔵所について、政令第10条第５項に特例
構造等とすることで足りるものとする緩和を一般的に認めることは難しいと考えます。ただし、個々の施設基準が定められていますが、建築物の一部に屋内貯蔵所を設ける場合については、被害の拡大防止等の観点ごとに講じられる安全対策上の措置の状況等を考慮し、市町村長等により一般的な基準を適用しなくてもから、当該特例基準の対象とはされていません。
消防法第10条第4項、 現行制度 安全が確保されると判断される場合には、政令第23条を適用して基準の特例を認めることは、現行制度下一般取扱所については、一般的に、取扱う危険物の量や形態等は屋内貯蔵所とは異なることから、その取扱危険物に関する政令第 下で対応 でも可能となっています。
う危険物の量等を踏まえ、延焼のおそれのある外壁を除き、壁等を不燃材料で造ることで足りることとされてお10条第３項及び第23条 可能
なお、屋内貯蔵所は、建築物内に大量の危険物を貯蔵することを目的とした施設であり、火災時の被害
り、耐火構造とすることまでは求められていません（政令第19条第１項で準用する政令第９条第１項第５号）。まの拡大防止等の観点から、壁等を耐火構造とすることが求められているものです。一般取扱所についてた、一般取扱所のうち、危険物の取扱いの形態等を類型的に分類できるものについては、その形態等に応じたは、取扱う危険物の量や形態等は屋内貯蔵所とは異なることから、屋内貯蔵所に係る事故の統計資料と特例基準が定められています（政令第19条第２項）。当該特例基準は、その形態等に応じ、建築物の一部に一
一般取扱所に係る事故の統計とを比較し、屋内貯蔵所の基準の運用等に係る見直しの根拠とすることは般取扱所を設ける場合を想定したものとなっています（危険物の規制に規則第28条の55から第28条の57、第28
適切ではないと考えます。
条の60から第28条の60の４）。
危険物の種類、数量その他の状況等によって、一般的な基準を適用しなくても同等以上の安全が確保される
場合には、市町村長等の判断により、基準の特例を認めることができることとされています（政令第23条）。

＜車両通行帯について＞＜車両通行帯について
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下、本欄及び対応の概要欄において、「法」といいます。）第20条第１＞項において、車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番目の車両通行
道路交通法（昭和35年
大型貨物自動車等に関し、片側２車線の高速道路において通行すべき車両通行帯を第一通行帯に指定
帯（以下、本欄及び対応の概要欄において、「第一通行帯」といいます。）を通行しなければならないとされてお法律第105号）第20条第し、第二通行帯は追越し等の最低限の走行のみを認める道路標識を新設する旨の御提案がありました
り、自動車は、当該道路の左側部分に三以上の車両通行帯が設けられた道路については、最も右側の車両通
１項、第20条第２項、第が、法第20条各項の規定により、車両通行帯の設けられた道路において、大型貨物自動車等を含めた車行帯以外の車両通行帯を通行しなければならないとされています。
20条第３項、第120条第両が最も右側の車両通行帯を通行することは、指定車両通行帯がある場合や同条第３項に規定する例外
この規定は、法第20条第２項が規定する指定車両通行帯がある場合や、法第20条第３項が規定する例外的
１項第３号、第120条第的な場合（追越しを含む。）を除いて現行制度上禁止されていますので、御提案のような新たな道路標識はな場合を除き、車両通行帯を通行する大型貨物自動車等を含む、車両又は自動車について適用されるもので３項
必要ないと考えています。
す。
また、大型貨物自動車等に関し、片側３車線の高速道路において通行すべき車両通行帯を第一通行帯
また、法第20条第２項は、車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により通行区分が指道路交通法施行令（昭 現行制度に指定し、第二通行帯は追越し車線とし、第三通行帯は走行禁止とする道路標識を新設する旨の御提案
定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならないとされています。この
和35年政令第270号）第 下で対応がありましたが、上記のとおり、車両が最も右側の車両通行帯を通行することは原則禁止されていることに規定に基づき、都道府県公安委員会は車両通行帯の設けられた道路において、大型貨物自動車等の通行を第
９条
可能
加え、法第20条第２項の規定により、都道府県公安委員会が大型貨物自動車等が通行しなければならな
一通行帯に指定する交通規制を実施することができることとされています。
い車両通行帯を第一通行帯に指定するなどの必要な交通規制を実施しているところですので、御提案のそして、法第20条の規定にそれぞれ定められた通行区分に違反して通行をした車両の運転者は、５万円以下＜最低速度について＞
ような新たな道路標識は必要ないと考えています。
の罰金に処せられ、過失によりこの罪を犯した者も、同じく５万円以下の罰金に処せられることとなります。
道路交通法（昭和35年
最低速度については、現行制度上、必要な場合には、都道府県公安委員会が五十キロメートル毎時を法律第105号）第75条の超える最低速度を道路標識等により指定しています。
＜最低速度について＞
４
法第75条の４において、自動車は、高速自動車国道の本線車道においては、道路標識等により自動車の最低引き続き、交通の安全と円滑に配慮した必要な交通規制の実施に努めるとともに、各種講習における運速度が指定されている区間にあってはその最低速度に、その他の区間にあっては政令で定める最低速度(五十転者教育や交通指導取締りを推進してまいります。
道路交通法施行令（昭キロメートル毎時)に達しない速度で進行してはならないとされています。この規定に基づき、都道府県公安委員
和35年政令第270号）第会は交通の安全と円滑を図るために必要がある場合には、五十キロメートル毎時を超える最低速度を指定する
27条の３
ことができることとされています。

○ 御指摘のような状況下における特別の方式の遺言として、民法上、死亡の危急に迫った者の遺言、船舶遭難者の遺言が規定されています。
○ 死亡の危急に迫った者の遺言については、疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言しようとするとき、証人３人以上の立会いをもって、その１人に遺言の趣旨を口授して、遺言をすることができます。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならないとされています。さ 民法第９７６条、第９７９
その他
らに、この遺言は、遺言の日から２０日以内に、証人の１人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確 条認を得なければ、その効力を生じません。
○ 船舶遭難者の遺言については、船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者が、証人２人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができます。この遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の１人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じません。

○ 遺言は、遺言者の死亡の時から効力を生じるとされているため、その最終意思を明確に特定し、確定できるものである必要があります。このような観点からすると、遺言者の最終意思を確保することとともに、遺言の偽造・変造等を防止することは、遺言制度における重要な要請であるといえ、そのため、民法は、遺言について一定の方式を定め、これを満たすもののみを有効とすることで、遺言の有効性に関する信頼を確保してその効力をめぐる紛争の発生をできる限り予防し、その法的安定性を図ることとしているものと考えられます。
○ 御提案いただいた遺言の方式については、デジタル技術の発展等の状況を踏まえつつ、遺言の偽造・変造等を防止する観点、遺言の円滑な執行を確保する観点等から慎重な検討が必要であると考えられます。
○ いただきました御意見は、今後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます。

女性正社員については、こどもが生まれてまもなくは休業、１歳以降は短時間勤務を希望する割合が高い
ものの、３歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方（出社・退社時間やシフトの調整、テレワーク）
を希望する割合が高くなっていきます。また、男性正社員についても、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合がこどもがどの年齢でも約４～５割と高いです。
こうしたことから、こどもを育てる労働者が、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立できることが重要であるので、こども未来戦略方針においても、

43

令和5年7月18日

令和5年8月24日

時短勤務18歳まで

男女雇用機会均等法が施行されましたが、欧米と比較
女性管理職の割合は欧州と比較して、著しく低くなっております。また、男女で賃金格差が広がっております。
すると女性が働くための環境が整っておりません。経験
これは、育児でキャリアを積むことを諦め、仕事を辞めてしまう方が多いからだと推察しています。
のある人が永く働くという選択肢は、企業や行政にとっ女性が継続して安心して働けるようになれば、労働人口の問題も解決します。
てメリットだと思います。
実際のところまた、先行してトヨタが18歳まで育児期間取得を制度と個人
小学校に通う子どもに対し、学童もありますが、フレックスがなくテレワークができない業種もあります。近くに祖父母がいない
して組み込んだように、法制化すれば、一律に女性の家庭もあります。
雇用の機会が確保されます。
子供との時間を大切にしながら、働くことはいけないことなのでしょうか？育児時間取得に関する年齢がトヨタのように18歳までつきましては時短勤務18歳までの法制化を希望しまに引き上げない理由が分かりません。少子化対策にも繋がると考えています。
す。

厚生労働省

事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる、所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）を講じなければなりません。

「○ こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となって育児休業、介護休業等いる。これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対
育児又は家族介護を行対応不可 象に追加することを検討する。
う労働者の福祉に関する法律第23条第１項○ また、こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介護休業法で、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方について、事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）の創設を検討する。さらに、現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除（所定外労働の制限）について、対象となるこどもの年齢の引上げを検討する。」とされています。
育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、育児期の男女が共に希望に応じて仕事と育児の両立を可能とする仕組みについて、引き続き検討してまいります。

44

令和5年7月18日

令和5年8月24日

共聴サービスについては、放送事業者の同意がないと区域外再送信はできないものとされています。
放送サービスが多様化する中で光回線を利用した再送信は県域を基本としたものとなっており、生活圏に対応したチャンネルとはなっていない現状です。
光回線等による共聴サービスについては、その地域に光回線等による共聴
それらを阻害する要因として、区域外再送信は他の放送事業者の許可が必要というルールがあるためと考えられます。
おけるCATVの再送信を認めているチャンネルや当該サービスにおける区
配信等が進んでおり、区域外再送信を拒否する積極的理由は少なくなっている中で、当該規定があることにより、国民のため 個人
エリアで受信できる地上波放送については同様に再送
域外配信についての電波ではなく、事業者のための電波と言わざるを得ません。
信ができる規定とする。

総務省

そこで、すでに再送信を認めているCATVのエリアや受信が現にできるエリアに限って光回線等の再送信を認めることで、事業者の競争を確保できるだけでなく、国民のための電波として有効に活用できるものと思われます。

8

放送法第11条は、放送事業者が他の放送事業者の放送を受信して再放送する場合、放送番組の一部が無断で改変されること、放送の品質が大きく変更されること、放送時間帯の変更や前後に広告放送を配置すること、放送事業者の放送番組か他の放送番組かが混乱すること等により他の放送事業者の番組編集の意図を害し、歪曲する可能性があることから、このようなことが生じないよう当該放送事業者の同意を得なければならないと 放送法第11条
規定しております。
本規定における「再放送」は、区域内再放送であるか区域外再放送であるかや同時再放送であるかを問うもの
ではありません。

制度の現状に記載したとおり、放送法第11条は、区域内再放送であるか区域外再放送であるかを問わず、共聴施設に限らず、ケーブルテレビ事業者も含めて、放送事業者が他の放送事業者の放送を受信し対応不可て再放送する場合、他の放送事業者の番組編集の意図を害し、歪曲するすることが生じないよう当該放送事業者の同意を得なければならないと規定しており、ご提案への対応はいたしかねます。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号45

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年7月18日

令和5年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

商工会が組織再編しようとする場合に、合併規定や組織変更規定が整備されていないため、一度解散しなけ
商工会の合併・組織 ればならず、手間とコストが膨大にかかります。
変更の簡素化商工会と商工会議所の合併規定や、商工会から一般社団法人への組織変更が容易になるようにしてくださ
い。

提案理由

提案
所管省庁
主体

当県には、平成の大合併前の市町村を区域にした商工会が残存しています。会員組織率も低下し単独存続は困難なため、同一市内の商工会議所と合併あるいは商工会法上の設立要件は満たさないとして一般社団法人等の準則主義の法人に組織変更をしていくべく関係者と議論を重ねているのですが、ここで一度解散をしなければ合併も組織変更できない点がネックになっています。
個人
まず、目的が似通った法人として商工会議所がありますが、商工会と商工会議所の合併規定がないため、消滅する側の商工会が解散するしか方法がありません。
また、中小企業等協同組合には他法人への組織変更規定がありますが、商工会法にはそのような規定がありません。
これは、商工会の組織再編、行政のスリム化を進めていく上での大きな障害になっています。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

商工会同士及び商工会議所同士の合併については、商工会法及び商工会議所法において合併に係る権利義務の承継が規定されていますが、商工会と商工会議所の合併については、そのような法的措置は取られていま
商工会法第44条、52
経済産業省 せん。
条～52条の2
また、商工会法では、組織変更に関する規定がないため、他法人へ組織変更する手続は定められておりませ
ん。

対応の
分類

その他

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

商工会・商工会議所の合併についての法的措置については、日本商工会議所と全国商工会連合会の共同の検討会※１において、地域の状況の違いにより、両団体に求められる役割等が異なっているため、「両団体の合併に係る法整備を行うことについては、慎重であるべき」という内容の報告書がとりまとめられている旨を承知しております。また、同報告書では、両団体において、「相互の支援機能を補完しながら地域
経済の向上に資する」、「相互の特長・強みを活かしつつ事業連携を積極的に推進する」との方針が示されております。
そのため、当該報告書で示された方針を尊重し、両団体において、引き続き地域の実情や求められる役割を勘案しながら事業連携等の取組や議論が自主的に進められていくことが重要であると考えています。
また、商工会は、地区内の商工業一般の振興を目的とする地域的総合経済団体で、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。会員組織であるものの、地域団体であるので、その地区内のすべての商工業者の発展を推進する公益的な性格を持つ団体です。営利団体のみならず、単に非営利を目的とする団体とは、性格、目的を異にするものですので、組織変更の規定を入れ込むものでは無いと考えています。
※１ ＜参考＞中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会
全国商工会連合会と日本商工会議所は、平成２０年に「中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会」を開催し、同年１２月に中間報告を取りまとめています。

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令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年8月21日

令和5年8月24日

再使用申出書の様式については民事局長通達である
不動産と商業の準則に様式が定められており、そこで →している見本では押印が求められている。／たとえば、名古屋法務局の商業登記用申出書
は申出者の押印は求められてない。／たとえば、不正 〔https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/content/001323374.xlsx〕や旭川地方法務局の記載例
登記防止申出書には丸字に印と表示されているため、 〔https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/content/000129713.pdf〕には押印箇所が追加されているし、新潟地方法務局
これが表示されていない再使用申出書では押印が不 〔https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/saisiyoumouside.doc〕に至っては「申請書に押印した印鑑を押印してください」と登記申請で使用する要である。／この取扱いは最近の押印廃止ブームの遥 明記している。／これでは政府方針として押印廃止を決定した意味がないし、この経緯を知らない担当者は押印のない申出書
収入印紙の再使用申商業登記
か以前であるH10.12.21民三2456号依命通知によって を通達に反して受理しないであろう。／法務省はR3規制改革607提案において、実務上一般的に行われている代理人による登
法務省
出書に実務上も押印
ゲンロン
押印廃止に変更されたもので、その解説では「申出人 録免許税還付金の放棄の取扱いについて「承知しておりません」と回答しているが、登記官に広範な裁量を認めている登記法を求めないこと。
の押印は本人確認の意味を持たないし、申出意思の担 で登記官がすべての法令通達を知悉しているはずがなく、またすべての法令通達を遵守できるはずもなく、当然にそれと矛盾保が重要性を持つ場面でもないことから、押印を廃止 する慣行があり得るとなぜ認めないのか？／むしろこれは本音と建前の使い分けであり、霞が関の横並びで通達を出したけれ
し、記名又は署名のみとしても差し支えない」とする。／ ど実際には廃止できないから、法務省は「承知しておりません」で現場に押印をさせている二枚舌ではないのか？／こうしたガ
しかし、実務上は押印が廃止されておらず、各法務局 バナンス不在のマネジメントが東海村臨界事故のような想定外の事態を引き起こすリスクを承知すべきである。
が公開→

令和5年8月24日

令和４年規制改革３５４番の回答を知り、提案いたします。
当該番号の回答は、対応不可と分類されていますが、事実誤認か現行制度で対応可能の間違いではないでしょうか。
なぜ、そのように考えるかといいますと、令和元年改正法に伴って作成された経営指導員要領では役職員の定義を置いていますが、ここでは雇用契約に限定されていません。当時の経済産業省の説明でも、雇用契約に限定されないとのことでした。
法定経営指導員の要件として、商工会・商工会議所の なぜならば、商工会連合会から派遣されている職員、交流人事で人材を提供いただいている地銀・信金の専門人材が、商工会
法定経営指導員の要 役職員、であることが求められていますが、この役職員 で経営指導員として業務従事している実態があり、雇用契約に限定すると、このような人材が法定経営指導員になることができ
個人
件の解釈についてには、雇用契約以外の契約形態で従事する者も含まれ ないためです。また、商工会議所でも委任契約・委託契約による専門指導員がおり、同様に、雇用契約に限定すると、このよう得ることを明確にしていただけないでしょうか。
な人材が法定経営指導員になることができないためです。
もし解釈変更がなされたのだとすると、同じ定義を用いている事業継続力強化支援計画においても法定経営指導員の要件を満たさなくなる者が生じ、計画認定の取り消し等が生じてしまいます。
解釈変更がないのであれば、３５４番の回答を修正ないしは適切な表現・分類に改めていただきたいですし、仮に解釈変更をしたのであれば、県庁にも通知・説明をしてくださいますようお願いいたします。

商工会及び商工会議所
法定経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する による小規模事業者の経営指導員を指しております。現状の制度としては、法定経営指導員になれる者の要件として、商工会及び商 支援に関する法律第７
工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則第７条第１項から第５号のいずれにも該当すること 条第５項、商工会及び
経済産業省
その他
が要件とされており、そのうち第１項にて「商工会若しくは商工会連合会又は商工会議所若しくは日本商工会議 商工会議所による小規所その他商工会議所を構成員とする団体の役員又は職員である者」であることが要件とされているものとなりま 模事業者の支援に関すす。
る法律施行規則第７条
第１項第１号

51

令和5年8月21日

令和5年8月21日

経営指導員要領（令和元年９月２日施行）の第２条（３）では、役員又は職員とは「商工会若しくは商工会連
合会又は商工会議所若しくは日本商工会議所その他商工会議所を構成員とする団体（以下、「商工団体」という。）と契約関係にあり、当該契約又は当該契約を締結した者の指示に基づき役務を提供する自然人をいう。」とされており、必ずしも雇用契約などといった個人と商工団体が直接契約を結ぶものと限定しているものではなく、他の組織と商工団体が契約を結んだ上で、当該契約に基づき個人が商工団体で働く場合（出向契約、派遣契約等）も含まれると解釈しております。
なお、令和４年規制改革３５４番については、その提案理由にありました顧問契約、業務委託契約で従事している形態に対して、現状の制度である役職員の要件には該当しないとの趣旨で回答させていただいたものです。

令和5年8月24日

現在、東京出入国在留管理局における在留資格「経営・管理」の審査が非常に時間がかかっています。ある例では、令和4年11月7日株式会社を設立し代表取締役に就任、同年12月16日、「経営・管理」への在留資格変更許可申請を東京出入国在留管理局に申請したものの、5カ月経過しても審査が終わりませんでした。このように審査が長期間に及ぶと、申請人は役員報酬を得て経営活動に従事することができず、予定どおりの事業計画の遂行に大きな障害となり、最悪廃業せざるを得なくなりま
外国人経営者の在留資格審査が非常に長期間に渡っす。日本政府は、令和12年までの早い時期に対内直接投資額を約100兆円にすることを目指していますが、外国人経営者の在ている現状に鑑み、外国人が安心して起業し、また対在留資格「経営・管留資格審査にこれほどの時間がかかっている現状に鑑みると、日本は到底安心して投資できる環境にはなく、対内直接投資 行政書士
内直接投資を増加させるため、在留資格「経営・管理」
理」への変更申請中のための大きな障壁です。
林幹国際
への変更申請中は、報酬を得て経営活動に従事するこ法務省の経営管理活動の許たしかに、在留資格「経営・管理」の審査では事業計画書などを精査する必要があり、他の在留資格に比して審査に時間が 法務事務とができるようにするため、在留資格「技術・人文知識・
容かかる実状も理解できます。この点、入管庁の公表資料では、令和5年1月から3カ月許可分の審査処理日数（在留資格変更許 所
国際業務」などの申請人に資格外活動許可をする運用
可申請の場合）は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が４８．７日であるのに対して、在留資格「経営・管理」は６５．３日ととするなどの対策を講じて欲しい。
なっています。しかし、審査期間中に申請人が報酬を得て経営活動に従事することは、資格外活動であり刑罰の対象となります。
そこで、在留資格「経営・管理」への変更申請中は、報酬を得て経営活動に従事することができるようにするため、在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの申請人に資格外活動許可をする運用とするなどの対策を講じて欲しい。

出入国管理及び難民認定法第19条第2項において、「出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資
資格外活動許可申請に当たって、新たに行おうとする活動が、現に有する在留資格の活動を阻害しない
格をもって在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂ものである必要があるところ、報酬を得て経営活動等に従事するとして「経営・管理」への在留資格変更許行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うこと ・出入国管理及び難民
可申請に及んでいる方が、同様の理由で資格外活動許可申請をする場合、資格外活動の範囲を超え在を希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。」と規定されて 認定法第１９条第１項
対応不可 留目的が実質的に変更されていると考えられるため、経営活動等を目的とする資格外活動を許可することいます。
・出入国管理及び難民は困難です。
そのため、「経営・管理」への在留資格変更許可申請に及んでいる方から、報酬を得て経営活動に従事すると 認定法第１９条第２項
なお、在留資格変更許可申請における標準処理期間は２週間から１か月と公表しているところ、当該期して資格外活動許可申請があった場合には、行おうとする活動が、現に有する在留資格の活動を阻害しないも間内に処理できるよう努めます。
のであることを前提として、当該申請の許否を判断することとなります。

令和5年9月13日

行政手続きの電子化が進んでいる。住民票や所得証明書を電子申請しても、受け取りに役所へ出向かなけ 申請の電子化は進んでいるが、結局の所は役所に行かないといけないのでデジタル化の効果が薄れると感じる。
証明書関係の電子化 ればならない。（役所によっては、郵送対応しているよう PDF形式やURL形式で取得する事ができれば、役所に行く時間も無駄にならず、自治体職員も窓口業務が大幅に減る事が想個人についてだが個人情報流出が懸念される。）
定される。
PDF形式やURL形式で取得する事ができ、役所窓口に さらに、窓口業務のコストが削減できるため発行手数料についても減額や無料化も可能なのではないかと考える。
足を運ぶ必要がないようにできないか。

総務省

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスストア等
において住民票の写しや所得証明書等を取得することができ、令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650 なし
万人が利用できる状況となっています。コンビニ交付サービスの導入に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

警察庁

令第11条が規定する最高速度は、飽くまで道路標識等によりその最高速度が指定されていない道路に
道路交通法（昭和35年法律第105号）第22条第１項は、車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されておける最高速度であり、都道府県公安委員会は、道路標識等により、その道路の最高速度として60キロ
いる道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行して 道路交通法第22条第１ 現行制度
メートル毎時以上の速度を指定することも可能です。
はならないとされており、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下、対応の概要欄において「令」といい 項、道路交通法施行令 下で対応
都道府県公安委員会・都道府県警察は、各道路の交通実態を的確に把握・分析し、現行規制速度が実ます。）第11条が、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及 第11条
可能
勢速度と乖離している道路においては、適切な規制速度となるよう検討するなど、適切な最高速度規制のび減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度を自動車にあっては60キロメートル毎時と規定しています。
実施に努めているところです。

一般道路において片側2車線の道路や北海道などの郊外路において実勢速度と法定速度で乖離があり、またドイツなど欧州諸国においてはそのような道路の法定速度は80～100キロメートル毎時である。
また、制定当時の昭和35年より車両、道路の両方が性能が大幅に向上しており法定速度を引き上げる事は可能だと考えています。

50

再使用証明申出書には押印をする必要はありません。

平成１０年１２月２１日付
け法務省民三第２４５６ 検討に着 再使用証明申出書への押印の取扱いは、「制度の現状」に記載のとおりですが、法務局ホームページに号民事局第三課長依命 手
記載されている様式については、修正を検討します。
通知

令和5年9月13日

令和5年11月15日

一般道路における法 現在の一般道路における法定速度60キロメートル毎時
現在法定速度を上回る実勢速度で流れている道路が多々あるが、自動運転が普及していくと法定速度以上で運転しない自動 個人
定速度の引き上げを70キロメートル毎時に引き上げる。
運転車が交通の流れを悪くすると考えられる。
また実勢速度を下回る速度での取り締まりには不公平感があり、日本の速度規制に対してドライバーは信頼性が無いと感じている。
この事を解決するには昭和35年から変わらない法定速度を引き上げて、より道路、環境に即した速度規制をする必要があるため法定速度の引き上げを提案いたしました。

R3行政改革181提案は、各法務局で定める認定基準表→では認定基準表の3つの問題について問題提起をしたものの、すべてナントカ話法の返り討ちにあったため、そのうちの「附の運用がバラバラであるため全国的に統一すべきとす
属家」について限定して再提案する。／認定基準表はこのように全国統一した様式になっているにもかかわらず、その運用はるものである。／認定基準表は全国のすべての法務局
全国的に統一されておらずローカルルール廃止の政府方針と矛盾している。／たとえば、主たる建物の種類が「居宅・車庫」でで同一の様式で公開され、構造と種類ごとに単価が設ある場合の車庫部分については、横浜では「附属家」として認定し〔「地下車庫と登記手続き2」〔横浜の司法書士安西雅史のブ各法務局が定める建 定されて公開されている。／これは不動産登記法の運ログ〕〕、名古屋では「倉庫」として認定するらしい〔「評価証明書・評価通知書」〔司法書士法人ひびきグループ〕〕。／ちなみに、
物課税標準価格認定 用としては国の行政として全国統一であるのに対して、両法務局の「建物の種類別の認定基準対応表」は同一で、車庫は「附属家(又は倉庫）」としている。／しかし、法務省は自治体 商業登記基準表の「附属家」の 建物価格は地域格差があるために各法務局で基準単
法務省での登記申請を提案したR3規制改革597回答で、「高度な法律的知識・能力が必要とされる登記事務について、全国統一した ゲンロン
適用範囲を全国で統 価を設定しているものと思われる。／国税不服審判所
運用を確保することができず、地域ごとに異なった判断がされることになりかねない」とする。／では、「車庫」が横浜では「附属一することH14.11.22裁決事例によると認定基準表自体は各法務家」になり名古屋では「倉庫」と評価されている現状は「地域ごとに異なった判断」ではないのか？／ナントカ話法を回避するた
局長の通達に根拠があるようだが、全国の法務局が全めに繰り返すが、地域ごとに単価が異なることは否定していないし、「新築建物課税標準価格認定基準表により難い場合は、登く同一の様式を使用している点からしても、そこには法記官が個別具体的に認定することとされている」ことも否定していない。／個別具体的ではなく、主たる建物の「車庫」を一律に務省の組織的な統制が働いているはずである。／181
横浜は「附属家」とし名古屋は「倉庫」とする取扱いを「全国統一した運用」と呼ぶのは矛盾である。／取扱いを統一すべきだ。
提案→9

登録免許税の課税標準たる不動産の価額については、固定資産税課税台帳に登録された不動産価格（以下「評価額」という。）とされていますが、評価額のない建物については、各法務局が定めている新築建物課税標準
価格認定基準表により算出した価額が課税標準となります。
なし
また、当該基準により難い場合は、類似する建物との均衡を考慮し個別具体的に認定することとされています。

対応

御提案の住民票の写し、所得証明書のPDF形式やURL形式での交付は、改ざん防止の観点や情報漏洩の防止等の課題があると認識しており、引き続き検討してまいります。

制度の現状欄に記載のとおり、各法務局が定めている新築建物課税標準価格認定基準表により難い場
対応不可 合は、登記官が個別具体的に認定することとされているため、統一的な基準を設けることは困難と考えられます。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年8月21日

令和5年8月21日

令和5年8月21日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和5年12月13日

R4規制改革423、424提案は、金融機関が清算結了す →この問題は、商業登記手続として不動産登記を調査すれば解決する。／これに対して、法務省は「登記官が、個別の法人にる前に登記が残っている抵当権を調査し、抹消後でな ついて、法人情報を収集することを可能とする」ものであるから困難であるとする。／今回の法改正では不動産の名寄せが可ければ清算結了させないとするものである。／不動産 能となったが、この機能がこれまで実装されなかったのは、昭和末期のコンピュータ化当初からプライバシーへの懸念がされて登記法改正により不動産所有者が単独で抵当権抹消 いたからである。／しかし、法人のプライバシー、しかも解散する法人の公開されている抵当権についてそこまで配慮する必要
解散登記をする法人
登記を申請できることとなったが、もともとが権利者の があるのか疑問であるし、これを抹消するために真実性を担保する共同申請を放棄した上で30年以上という非現実的な要件をが残存抵当権一覧表
自己申告で抹消するというリスクの高い仕様であるた 課すくらいなら、制度設計の発想を根本から転換して、法人の解散登記からアプローチしたほうが優れていることは明らかであ
商業登記を請求できるように
法務省
め、弁済期から30年かつ抵当権者の解散から30年とい る。／この手続は職権で行うことが最適であると考えるが、それが無理であれば、抵当権者から登記されている抵当不動産一
ゲンロン
し、抵当権者とともにう使い勝手の悪い制度にしかならなかった。／この制 覧表を請求できるよう制度を改正すればよい。／清算結了後に抵当権抹消登記を申請されれば元清算人が引っ張り出されて抹消登記をするよう度的な矛盾の原因は、商業登記で清算結了する会社 個人の印鑑証明書を要求されるという辱めを受けるのだから、抵当権者にとっても抹消されていない抵当権を清算結了前に抹に促す
は残存財産がなく抵当権も附従性により消滅している 消しておくインセンティブがある。／一覧表を取得した抵当権者は残存抵当権設定者に対して通知を送るなりして、可能な限り、にもかかわらず、不動産登記手続が分離しているため 清算結了前に抹消登記を申請するだろう。／不動産登記の真実性の確保という観点からは義務者の単独申請さえ認めていな
抹消されていない抵当権がいつまでも残ってしまうこと い抹消登記を権利者単独でするより好ましい。／縦割り110番での法務省の回答をつなげていくとこういう制度になるはずなんだが、辻褄が合ってないのはどこでしょう？
にある。／→

解散登記をする法人が残存抵当権一覧表を請求することができる制度はありません。

令和5年10月18日

根抵当権の債務者を変更する場合、通常は設定者が →3230号通達第四)。」(p105)とする。／登記事務ではこの種の矛盾した取扱いが多数あり、以前に提案した未登記建物譲受人義務者となって登記識別情報を提供する。／この取扱 による所有権保存登記の抹消登記でも、担当する登記官によって添付書面が全く違う取扱いが行われている。／法務省はこういは、債務者を変更すれば被担保債権の履行可能性 した問題について担当する登記官の判断によるとしているけれど、根抵当権変更には登記義務者の登記識別情報を提供するに変更をきたし、それによって不利益を受ける設定者 必要がある。／必要な登記識別情報が逆転すればその準備に時間がかかり、場合によっては事前通知でその後のスケジュー
根抵当権の債務者 の意思確認が必要であるという考え方であろう。／で ルが変わってくる。／登記識別情報の提供は法令で直接規定される手続であり、一登記官の判断に左右されるのは法令の解Ａ、Ｂ2人をＡ1人のみ は、根抵当権の債務者がＡ、ＢからＡのみになる場合 釈として逸脱している。／不動産登記法の権利者・義務者の概念は当該登記によって不利益を受ける当事者を義務者とするの
商業登記にする変更登記にお はどうか？／登記研究405号は、通常の債務者変更と であって、各登記の権利者と義務者は当然に明確であるというフィクションを前提として制度が組み立てられている。／しかし、
法務省
ゲンロン
ける権利者と義務者 異なり、根抵当権者を義務者としている。／他方、仙台 根抵当権の債務者Ａ、ＢをＡのみにする場合は根抵当権者にとって被担保債権の範囲が狭まり不利益であるとも言えるし、債とを明確にすること
法務局と東京法務局の職員が寄ってたかって書いた 務者変更は設定者に不利益であるとも言える。／そこで、壱．根抵当権の債務者変更をすべての場合に貫くか、弐．債務者の「Ｑ＆Ａ権利に関する登記の実務Ｘ」によると、「登記の 縮減的変更のみは設定者を権者とするか、参．いっそのこと権利者義務者概念から除外するか、全国で統一した処理をすべき
実務では、一律に根抵当権者を登記権利者、設定者を である。／法務省は縦割り110番の回答で、壱．申請に必要な要件は法令で規定されていますとか、弐．具体的な処理基準は登記義務者とする取扱いをしています(昭和46・10・4民 登記官の判断によりますとかしているけれど、それは役所内部から見て自明なだけで、申請人側から見れば全く不透明な手続
事甲→でしかないことに、いい加減気づくべきである。

根抵当権の債務者の変更の登記は、根抵当権者が登記権利者、根抵当権設定者が登記義務者となって申昭和４６・１０・４民事甲３
請します。ただし、担保すべき債権の範囲が縮減されることが形式的に明らかな変更については、この限りでは
事実誤認
２３０民事局長通達ないとされています。

令和5年9月13日

建築基準法第20条１項の規定により、60ｍを越える超高層建築物や免震建築物などの建築には、国土交通
超高層建築物（60m
大臣の認可が必要になる。専門家による委員会での審 大規模な開発では、土地取得から開発まで2～3年かかる案件もある。建築確認申請ならば70日以内で対応すると法令で決
公益社団以上）や免震建築物
建築基準法第 20 条１
査が終了した後、国土交通大臣の認定を待つ間に約2 まっているが、超高層建築物や免震の建築物の場合、書類を提出して専門家による委員会の審査を経て大臣認定を取得する 法人 関
建築基準法第 20 条１項第一号による建築物の場合、国土交通大臣の認定を受ける必要があり、当該建築計の建築に必要な国土項第一号、第 68 条の
国土交通省
画の際には、同法第 68 条の25に基づく手続きを求めております。
か月の期間がかかる。認定権限を、建築主事を置く特 まで、通常6～9か月かかる。開発事業者には、認定を待つ間も人件費や土地取得費用の金利といった負担が生じる。認可権 西経済連
交通大臣の認可にか
25
定行政庁または各地の地方整備局長に移譲する、国 限の移譲などによりこの期間を短縮できれば、開発が迅速化し、経済効果が大きい。
合会
かる期間の短縮からの法定受託事務にするなどし、短縮を図って欲し
い。

－

対応の概要

御提案の内容は、登記官が、個別の法人について、法人情報を収集することを可能とするものであり、そ対応不可 の実施については極めて慎重な判断を要することから、対応は困難です。

「制度の現状」に記載のとおりです。

建築基準法第20条に基づく大臣認定は、高度な計算方法や特殊な材料等を用いた計画が、建築基準法に定めた性能を満たすことを個別に検証し、認定するものです。建築確認と異なり、審査方法を定型化することが困難であること、件数が限定されることから、大臣認定の審査に当たっては、国土交通省本省にお現行制度 いて、一元的に審査する体制を構築し、審査業務の合理化・効率化を図っているところです。
下で対応 ご指摘の地方整備局長への委任や特定行政庁への委譲は、このような大臣認定の審査業務の性質か
可能
ら、かえって効率性を損なうものと考えております。
国土交通省においては、大臣認定の申請手続きのオンライン化を図っているところであり、こうした取り組
みを通じて引き続き手続きに要する期間の短縮を図って参ります。

国家資格等情報連携活用システムは、国家資格に関して、マイナンバー管理を行うとともに、住民票情報や戸籍情報と連携して添付書類の省略や、マイナンバーカードによる免許証明等を可能とするシステムである。
先般の国会にて、医療関係免許を対象とする改正が行われ、かつ、本年の法案にて教員免許等の医療関係免許以外の免許にも拡大する改正が行われたところである。

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令和5年8月21日

令和5年9月13日

他方、獣医師についてはその対象となっておらず、師業において対象としていないのは、獣医師、家畜人工授精師、愛玩動物
行政手続における特定の個人を識別するための番号
看護師と、農林水産省関係の免許のみとなっている。
の利用等に関する法律別表を改正し、獣医師等を国家
獣医師免許等に関す
農林水産省は、獣医師免許手続について、eMAFFによる電子申請手続きを整備しているが、eMAFFは住民基本台帳情報と自資格等情報連携活用システムの活用対象とするとともる国家資格等情報連動連携するわけではないため、国家資格等情報連携活用システムを活用すれば、住民票情報や戸籍情報との連携が行なえ、に、獣医師法施行規則等においてマイナンバーを提出
個人
携活用システムの活住所変更時や死亡時届出の添付書類削減が行えるほか、住所変更、死亡手続漏れをしている場合にも、情報連携によりそれさせることとすることにより、添付書類の削減や能動的用を把握することが可能となる。
な現況確認、マイナンバーカードによる免許証明環境を
また、医師や歯科医師等の免許がマイナンバーカードによる証明ができるようになる中で、師業として獣医師が対応しないの構築する。
は、同じ師業として遅れを取ることにもなる。

農林水産省 獣医師及び家畜人工授精師は農林水産省の所管する免許となり、愛玩動物看護師は環境省と農林水産省が環境省所管する免許となります。
デジタル庁

御提案ありがとうございます。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとされており、個別資格については関係省庁
がデジタル庁と協議の上、検討を進めていくこととなっております。
具体的には、①医師等約30の社会保障等に係る国家資格等については、デジタル社会形成整備法を踏
行政手続における特定の個人を識別するため 検討を予 まえた優先的な取組として、②社会保障等以外の分野を含めた約 50 の国家資格等につきましては、2023
年（令和５年）に成立したマイナンバー法等の一部改正法により、マイナンバーの利用を可能とされたところの番号の利用等に関す 定です（令和６年度中からの運用を目指す予定）。
る法律別表
御指摘の獣医師、家畜人工授精師及び愛玩動物看護師につきましては、上記の先行搭載資格での取組状況、各免許手続の運用状況・利用者数、システム間の連携には一定のコストがかかること等を踏まえて、検討していきたいと考えております。

国家資格等情報連携活用システムは、既存のシステムとの連携を行って対応できることにもなっており、eMAFFを構築しつつ、国家資格等情報連携活用システムに対応することも可能であるため二重投資とはならないことから、手続簡素化等の観点か
ら、獣医師、家畜人工授精師、愛玩動物看護師の手続き（少なくとも獣医師のみでも）をマイナンバー制度に組み込み、対応すべきと考える。

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令和5年8月24日

令和5年9月22日

令和5年10月18日【住民票】
住民票については、住民基本台帳事務処理要領において、その様式例を自治体にお示ししているところですが、あくまで例示であることから、各自治体がそれのレイアウトでこれを作成し、住民に写しを交付しているところ【住民票・印鑑登録証明書】
です。
【住民票】
住民票の写し、印鑑登録証明書については、住民記録システム標準仕様書、印鑑登録システム標準仕様
住民基本台帳事務処理書においてフォーマットが示されており、これらのシステムの標準化後においては、様式が統一されます。
【印鑑登録証明書】
要領【住民票・
印鑑登録証明書については、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために技術
印鑑登録 【被保険者証】
９．本人確認手続の○住民票、印鑑証明書、健康保険証等は、発行主体によりフォーマットが区々である（例えば、住所について、協会けんぽが発 一般社団
的助言として「印鑑登録事務処理要領」を作成しており、印鑑登録証明書についても、記載すべき事項等につい 【印鑑登録証明書】
証明書】 被保険者証は被保険者等が医療機関等において保険給付を受ける資格の確認を受けるために、保険者
本人確認手続のデジタル化のため、本人確認書類のデジタル化のための
行する健康保険証は裏面に記載、国民健康保険被保険者証は表面に記載の違いがある）。また、健康保険証の住所は、手書 法人全国 総務省て市町村に通知しています。
印鑑登録事務処理要領 対応
が被保険者に対して交付しているものです。
フォーマットを統一するとともに、本人特定事項の手書
本人確認書類の見直きで記されているものもある。
地方銀行 厚生労働省
このため、きを廃止する。
し○こうした本人確認書類は、機械的な読み取りが難しく、手入力となっており、デジタル化の支障となっている。
協会【被保険者証】【被保険者証】【被保険 ・各被保険者の加入する医療保険によって資格の確認に必要となる情報が異なること
健康保険の保険者は、健康保険法第39条第１項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき等に 健康保険法施行規則様 者証】
・交付を行う各保険者の判断で、被保険者証の記載について所用の変更又は調整を行うことを認めている
おいては、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付することとされています。被保険者証には、必要が 式第九号
対応不可 ことあるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができます。
国民健康保険施行規則
・また令和6年秋以降マイナンバーカードと保険証の一体化が始まり、マイナンバーカードへの移行もある
また、国民健康保険の保険者においては国民健康保険法第9条第2項及び第22条の規定により被保険者証の 様式第一号
こと
交付の求めがあったとき、様式第一号による被保険者証を被保険者に交付しています。規則の備考により、被から被保険者証の記載内容を統一することは困難であると考えております。
保険者証には、必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができます。

令和5年10月18日

事前通知は、不動産登記手続で権利証を提供できない →大きい。／電子証明書であれば金融機関の内部連絡により本社が一括して対応できるため、金融機関の事務処理としても場合の本人確認手段の一つである。／法務局が義務 効率化するであろう。／弐．本人限定受取郵便が原則の事前通知制度は法人に対しては手続が緩和され、書留郵便で行われ者に書留郵便を送付し、義務者の代表者が登録印と同 る。／しかし、受取印のみでは誰が受け取ったかも分からず、より確実な本人確認手段を用いるべきである。／参．委任状と同一の押印をして返送する。／オンライン申請では事前 一の押印を返送しても印鑑そのものを偽造している場合には意味がなく、結局、弐に挙げた住所で確認しているに過ぎない。／
法人が抵当権抹消で 通知もオンラインでされるが、代理人によるオンライン 四．法務局としても発送、返送期限管理、印鑑の照合手続を省略でき、事務の自動化が進む。／五．３Ｄプリンタの精度が上が事前通知による本人 特例方式による申請では郵送で「できる」とされる。／ れば印鑑の偽造はますます容易になり、いずれ目視による確認が意味をなさなくなるだろう。／偽造印にだまされた場合、法務商業登記確認をする場合は、 登記義務者が代理人を介して申請した場合、事前通知 省は登記官の過失を認めないから、そのプロセスをできるだけ省略すべきである。／〔代案〕そこで、書面申請であっても権利
法務省
ゲンロン
電子証明書と実印で を義務者にオンラインで直接送信できないからである。 証の代わりに義務者が電子証明書で本人性を証明した場合には、事前通知を省略する制度を設けるべきである。／これを登代替できるようにする ／しかし、事前通知を郵送で行うのはデメリットが多く、 記オンラインシステムに送るのか別の窓口を設けるのかは措くとしても、電子証明書を付した権利者証明は登記所名と受付番
申請方法にかかわらず電子証明書を付した権利者証 号でどの登記申請の添付情報であるかを特定して送信すれば仕分けを自動化できるから、オンライン申請における補正手続と明で代替したほうがよい。／〔問題〕壱．郵送による事 同様の処理が可能である。／さらに一歩進めると、電子証明書を登録した会社には事前通知は必要ないから、電子証明書の前通知では迅速な処理が求められる不動産取引にお みに指定できる制度が望ましい。／法務省は不正な登記申請で権利を失うことはないとするけれど、そんなトラブルに巻き込まれることがリスクであると認めるべきではないか？
いて時間ロスが→10

申請人が㋐（登記識別情報を提供することができない場合における本人確認の手段として）、事前通知の制度と㋑資格者代理人による本人確認の制度があります。
㋐については、登記義務者が法人である場合、登記官は、事前通知書を当該法人の主たる事務所に宛てて送付しますが、申請人から、代表者の住所宛ての送付を希望する申出があったときは、応じて差し支えないとさ不動産登記法第23条第れています。
１項、第４項
事前通知に対する申出の方法としては、①電子申請の場合は、電子署名を行った上、登記所に送信する方法
登記申請において、申請人の本人確認は重要であり、制度の現状欄に記載した方法以外の方法による不動産登記規則第70条 対応不可
本人確認を認めることについては、慎重な判断を要するため、対応は困難です。
②書面申請の場合は、記名押印の上、登記所に提出する方法又は、申請情報の全部を記録した磁気ディスク第５項を提出した場合にあっては、登記義務者が、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行い、これを記録した磁気ディスクを照会書面とあわせて登記所に提出する方法があります。
また、㋑については、資格者代理人による申請の場合、当該代理人から登記義務者であること確認するために必要な情報の提供を受け、その内容が相当と認められる場合には、事前通知の制度を適用せずに登記の実行をすることができます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

私には精神疾患があり、新潟県へ診断書を添えて手帳を申請したところ２級の手帳が交付されました。精神障害は手帳と年金で基準が変わらないと聞いたことがあったので、年金用の診断書を医師に書いてもらい年金事務所へ年金の請求をしましたが３級の判定で厚生年金部分の給付しか受けられませんでした。

58

令和5年9月22日

令和5年10月18日

障害年金の判定には現在の年金加入状況を見られていると社労士から聞きました。私は身体障害者手帳も持っており、それ精神障害者保健福祉 精神障害者保健福祉手帳と障害年金（精神）の等級基で障害者雇用で働いているので厚生年金に加入しています。しかし私が雇われている理由は障害者雇用の法定雇用率の数合
手帳と障害年金で同 準は同一ですが、年金が手帳よりも等級が下がる判定
わせであり、一日中デスクに座っているだけで仕事が与えられません。
症状の診断書なのに が出ています。審査する機関によって異なる判定が下
個人
給料も時給制で最低賃金であり、そこから社会保険料が天引きされると手取りは１０万円に満たない月が毎年６か月ほどありま
等級判定が異なるの りるというのは変だと思います。審査基準だけでなく主す。
を解消
観部分も合わせていただきたいです。
医療・福祉従事者でも「障害者年金」と障害者であれば年金をもらっていると誤認している人が多くいるため、それ以外の職種や社会全般でそういった誤った解釈をしている人が多くいると思われます。年金用の診断書は作成料が総じて高いうえ、社労士を介して年金請求しないとと受給に結びつかないため、その初期投資のハードルの高さから断念する障害者が少なくありま
せん。

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令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年10月18日

令和5年10月18日

令和5年10月18日

令和5年10月18日

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

【障害年金について】
障害年金は、障害による日常生活の困難さや稼得能力の喪失に対して所得保障を行うことを目的としており、日常生活能力や労働能力の著しい制限といった観点に着目して、障害等級を定め、それに応じた所得保障を行っているものです。
障害年金の認定にあたっては、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」に基づき日本年金機構の障害認定診査医が医学的知見により判定しているところですが、客観的な検査数値等で障害の程度が判断できない精神障害及び知的障害に係る認定ついては、地域差による不公平が生じないようにするため、「国民年金・厚生年金
保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を策定し、当該ガイドラインを参考に障害等級の認定を行っています。
また、社会保険制度である障害年金制度は、障害という保険事故に対して、①初診日において当該請求人が加入していた年金制度、保険料納付要件を確認したうえで、②障害認定日における障害の状態を確認し、支給決 国民年金法第３０条
厚生年金保険法第４７
厚生労働省 定することとされており、障害認定日は原則として初診日から１年６ヶ月経過した日とされています。
条【精神障害者保健福祉手帳について】
精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた者に対し、各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的としております。
障害等級については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条に規定する精神障害の状態に基づき決定されますが、その判定については、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生省保健医療局長通知）に基づき、精神疾患の存在と精神疾患（機能障害）の状態の確認、能力障害（活動制限）の状態を確認の上で、精神障害の程度を総合的に判定することとしております。
また、精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に必要である医師の診断書は、初めて医師の診療を受けた日から起算して六月を経過した日以後における診断書に限ることとしております。

対応の分類

制度の現状に記載のとおり、・精神障害者保健福祉手帳と障害年金は制度の趣旨・目的が異なるため、それぞれの制度趣旨を踏まえた認定基準が定められており、それぞれの認定基準に基づいて障害等級の認定を行う必要があること、対応不可
・精神障害者保健福祉手帳と障害年金では障害の状態を確認する時期が異なっており、提出された診断書に記載されている障害の状態が必ずしも同一内容であるとは限らないこと、などから、異なる障害等級認定されることもあり得ますのでご理解いただきますようお願いします。

道路交通に関する条約
日本の運転免許証を有しない者でも、道路交通に関する条約（以下、この欄において「ジュネーブ条約」とい
公安委員会が発給する国外運転免許証（国際運転免許証）は、日本が批准している道路交通に関する第１条第２項、同第24条
う。）に定められた様式に合致した国際運転免許証を所持することで運転することができます（道路交通法第107
条約に定める要件に合致するものであり、具体的には道路交通法等の法令により定められています。
第１項・第２項、同附属条の２）。
同条約において、その有効期間について、「１年をこえない」ことととされ、サイズを含む様式についても
書10
公安委員会が発給する国際運転免許証は、他のジュネーブ条約締約国が発給する国際運転免許証と区別対応不可 「附属書10」に明記されており、その他の部分についても発給国の運用により変更することはできません。
し、「国外運転免許証」といいます（道路交通法第107条の７）。
国内ではその国の運転免許証を取得するのが原則であるところ、国際運転免許証制度は短期旅行者
道路交通法第107条の国際運転免許等の有効期限は、ジュネーブ条約において定められており、発給の日から１年間となっていま
等の利便性を目的とした制度であるため、国内免許証に英文を併記したようなものを発行しても、相手国
２、同第107条の７、道す。条約上、有効期間の延長に関する規定はありません。
で有効とは認められません。
路交通法施行規則別記
国際運転免許証のサイズ等の様式についても同条約の附属書10に定められています。
様式第22の７

1．現在、有効期間は1年間であるが、元の国内運転免許証が失効するまでの期間する。
1．有効期間1年間では、毎年更新に行かねばならないから不便、無駄である。コストも高くなる。
2．免許証のサイズが、昔のパスポートと同じであり、か 2．サイズが大きいと携帯に不便であり、紛失や盗難に遭いやすい。紙製だと濡れると使えなくなる。
国外運転免許証 有
つ三つ折りの紙製であるが、国内免許証と同じサイズ、 3．そもそも英語表記があれば、国外運転免許証など不要である。合衆国では州毎に運転免許証を発行し、様式も全く異なる
効期間、免許証のサ
個人
丈夫な素材、1枚とする。
が、居住地以外で運転するときに国外運転免許証など要求されない。1980年代には日本免許証とその翻訳があれば合衆国でイズ、そもそも論
3．そもそも元の国内運転免許証に国外運転免許につ 運転できたが、今は国外運転免許証を要求され不便になった。
いての記載を付ければ国外運転免許証は不要となるのでそうすれば良い。

警察庁

製品評価技術基盤機構（NITE）は、リチウムイオンバッ
テリー使用製品の誤った処分により、発火などの被害 リチウムイオンバッテリー等の二次電池の廃棄の扱いは、とてもひどいです。これでは、燃えないゴミやプラスチックゴミとして出が生じているとして、注意を呼びかけています。ゴミに されて当たり前です。小型家電の回収ルートに乗せることが出来れば、状況は改善するはずです。
混入した製品の発火などによる被害額は、2018年度～
リチウムイオンバッテ
2021年度の4年間でおよそ111億円に達するそうです。 (1) 環境省： 自治体の指示に従ってください。
リー使用製品の正しく
個人
これは、確実にリチウムイオンバッテリー使用製品を正 (2) 自治体: 回収する自治体もありますが、メーカーか回収協力店（電器店）の指示に従ってください。
捨てる手段の確立
しく捨てる手段がないため、不燃ごみやプラスチックゴミ (3) メーカー: 倒産している場合は回収できません。古い機器は回収しません。
として、ゴミ出しするしかない場合があるからだと思いま （4） 回収協力店: 電池単体になるまで分解してください。リサイクルマークがないものは回収しません。
す。小型家電の回収ルートに乗せることが出来れば、状況は改善するはずです。

廃棄物処理法第７条第１項
廃棄物処理法第９条の９
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有しており、分別回収の方法 物（環境省告示）
は市町村の状況に沿って決められております。リチウム蓄電池等についても、市町村の収集・処分体制に応じ 小型家電リサイクル法
た回収方法がとられています。
第10条
収集・運搬については、市町村が自ら行うほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」と 小型家電リサイクル法
経済産業省 いう。）に基づき許可や委託を受けた者が実施できます。
施行令第１条対応
環境省
これに加えて、廃棄物処理法に基づく「広域認定制度」の認定を受けたリチウム蓄電池等の製造・販売メーカー 資源有効利用促進法第は、自社製品のリチウム蓄電池を回収・処理することができます。
26条
また、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）に基づく 密閉形蓄電池の製造等
再資源化事業計画の認定を受けた者は、同法施行令に規定する28品目について、リチウム蓄電池を内蔵した の事業を行う者及び密小型家電を回収・処理することができます。
閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める
省令

労働者災害補償保険法第33条（特別加入）第１号に現行規定では、中小企業に分類されるということのみで、自ら労働保険事務の処理を行うことができるにもかかわらず、事業「厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事
主が労災保険に特別加入するには労働保険事務組合へ労働保険事務の処理を委託しなければならないことになっている。
業（厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において多くの中小企業の事業主は、労働者と同様な作業に従事し、労働災害の発生が危惧される状況にある。中小企業の事業主「特定事業」という。）の事業主で徴収法第三十三条第にとって労災保険に特別加入する必要性は高いものがある。
三項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」
しかしながら、中小企業といっても300人に近い労働者が働いている事業所から、一人二人の労働者が働いている零細事業という。）に同条第一項の労働保険事務の処理を委託所まである。管理部門を設け日常的に労働保険事務を行っている事業所から、事務処理を全面的に外部に委託している事業するものである者（事業主が法人その他の団体である
労災保険「中小事業所まである。
ときは、代表者）」
主等の特別加入」制
個別の事業所の労働保険事務処理状況を考慮することなく、全て労働保険事務組合に労働保険事務を委託しなければ労災 個人と規定されています
度の改正について保険への特別加入ができないという事は不合理と考えられる。
この規定を労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託する必要性のある事業所は委託をし、自ら労働保険事務処理を行うことがで「厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事
きるものは、直接労働局長へ申請できるようにして頂きたい。
業（厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において
現行では、労働保険事務組合へ事務処理の委託を必要としない事業所も労働保険事務組合へ事務処理に必要な諸資料を「特定事業」という。）の事業主（事業主が法人その他の届け、さらに労働保険事務処理の事務委託手数料を支払わなければならない状況にある。直接労働局長へ申請できるように団体であるときは、代表者）」
なれば、このような無駄な時間と無駄な事務委託手数料を支払う必要が無くなる。
と改正して頂きたい。

対応の概要

一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有しております。また、資源有効利用促進法及び広域認定制度による製造・販売事業者による自主回収や小型家電リサイクル法の認定事業者による回収が実施されています。
廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるという国の責務に基づき、環境省では、リチウム蓄電池等を原因とした火災発生状況や、市区町村における先進的な対策事例等をとりまとめたリチウム蓄電池等処理困難物対策集を令和４年４月１日に公表しており、例えば、公共施設において小型家電の回収ボックスを設置するなどの回収事例や、JBRC回収対象外製品は他の乾電池等の回収と併せて水銀含有廃棄物処理委託業者へ引き渡している事例等の紹介をしています。今後は各市町村が普及啓発のために使用するポスター及び動画を作成し、普及啓発ツールとして各市町村に配布する予定であり、これらの取組を自治体において活用いただけるよう横展開を図っております。

労働保険事務組合は、中小事業主の労働保険事務負担の軽減を図ることで、労働保険の適用の促進
及び適正な労働保険料徴収の確保を図るために設けられているものです。
中小企業事業主の特別加入にあたっては、当該事業場の労働保険の適用促進及び労働保険料徴収の労働者災害補償保険法第33条第1項は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する中小事業主に 労働者災害補償保険法
厚生労働省
対応不可
確保を担保するため、法令上、事務組合の加入を要件としています。
労災保険の特別加入を認めるものです。
第33条第1項
これにより、保険制度としての確実性を高めているものであり、制度の円滑な運営のためには必要不可
欠であるため、ご要望への対応は困難です。

R4規制改革420提案は、登録免許税として納付した収 →であれば別の申請人のために流用することが認められているから禁止すべきであるという趣旨である。／そのため、R3規制
入印紙を再使用証明した場合に同一代理人が別の申 改革607回答にある「御指摘にあるような「1000円以下(未満?)であれば、登記官による職権還付を拒否して放棄できるという取請人のために流用する取扱いは業務上横領であり禁 扱い」は承知しておりません」という知らぬ存ぜぬの立場を取れないように、現職法務省職員が出版した解説書でもその旨が記止すべきとしたものである。／これに対して、法務省は 載されていると説明したのである。／もっと具体的な記述が必要なら、「再使用証明の申出は代理人によってもすることができ
登録免許税の再使用 「再使用の証明の付された領収証書又は印紙を他人か ますが、その代理人がする登記の申請であれば、前の申請人とは別の者の代理人となる場合でも、この領収証書又は印紙を証明をした収入印紙 ら譲り受け、自己の登記申請に使用することはできま 再使用することができるとされています。」p62〔藤谷定勝・著+清水湛・監修「不動産・商業等の登記に関するQ&A登録免許税の商業登記を同一代理人が別の せん」という理由で「事実誤認」であると回答した。／一 実務」日本加除出版 2009〕を読めばいい。／元民事局長や法務局長が「できる」と書いているのは、法務省の見解にもかかわ
法務省
ゲンロン
申請人のために流用 見もっともな回答をしているけれど、提案の趣旨は「実 らず現場の登記官は再使用を認めているということである。／それが事実であれば、法務省は、登記官が加担した業務上横領することを禁止する 務として認められている再使用印紙の流用を禁止する の事実を、行政機関の法令遵守として調査をすべきではないか？／すなわち、違法行為は行われていないと「事実誤認」をしてこと」であり、「通達として認められているかの確認」では いるのは法務省自身である。／もっとも、縦割り回答では「制度の現状欄に記載した再使用証明に関するこれらの例等は、いない。／すなわち、法務省が通達の解釈として印紙の ずれも、再使用証明をした収入印紙を同一代理人が別の申請人のために使用することを認めたものではありません。」という、流用を認めようが認めまいが、実務として代理人が同 あたかも他人のための再使用を認める別の通達があるかのような書きぶりをしているから、別の逃げ道が用意されているのか
一→もしれない。

11

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

訂正の上再提出する予想のもとに登記申請を取り下げ、貼付用紙の未使用証明を受けた収入印紙につき、事情の変更により再提出を中止した場合、同一登記所でこれを別の登記申請に使用しても差し支えありませ昭和34年1月29日民事ん。
甲第125号制度の現状欄に記載した再使用証明に関するこれらの例等は、いずれも、再使用証明をした収入印紙を本人甲の代理人Ａが受けた再使用証明を、後日、同一事案につき本人甲から依頼を受けた代理人Ｂが当該事実誤認
同一代理人が別の申請人のために使用することを認めたものではありません。
登記研究434
再使用証明を添付して登記申請することができます。
登記研究449
再使用の証明の付された領収証書又は印紙を他人から譲り受け、自己の登記申請に使用することはできません。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和5年10月18日

R4規制改革465提案は、区分建物の専有部分の名称 →変更の日から1か月以内に申請義務があるから、所有者は名称の変更を意図したときは1か月以内に申請しなければならを自由に変更できるようにすることを内容とするもので ず、仮に申請が却下されても、別の名称を思いついた限りでエンドレスに申請しなければならないことになる。／申請しないと過ある。／これに対して、法務省は、専有部分の建物の 料なんでしょ？／申請のたびに登記官は調査することになって、制度としてムダすぎる。／また、法務省の回答では「一棟の建名称の変更登記申請には添付書面は不要であり、すで 物の名称と専有部分の名称が相違することを理由に、却下されることも考えられます」とするけれど、外国語や外来語のニュア
専有部分の建物の名 に自由に変更することができると回答した。／しかし、 ンスまでも登記官が判断するのは商業登記の類似商号で放棄した見果てぬ夢ではなかったか？／たとえば、「「鈴木マンショ
称を変更する登記の 法務省の説明は、専有部分の建物の名称の変更は表 ン」の１０１号室を「山田マンション」と表記することは建物の名称の表示としては公示上混乱を招くおそれがある」ならば、商業登記申請義務をなくし、公 示登記の一種であり当然に表示登記の通則が適用さ 「Suzuki Mansions」〔複数形〕を「Sato Mansion」〔単数形〕にする場合はどうなのか。／英語ではなく、アイルランド語やラテン語
法務省
ゲンロン
序良俗に反する名称 れるという前提がある。／登録免許税はかからず、変 だったら？／登記官の権限を持ち上げて「準司法的」などと誇張しても、正規の司法権でさえ外国語は翻訳を提出させているの以外は却下しないこと 更の日から1か月以内に登記申請義務があって、登記 に、登記の論理を教え込んだだけの登記官がどうして生の外国語を判断できるのか？／この仕組みにそもそも無理がある。／
官の実地調査の結果で登記がされる、と。／これらの したがって、建物の名称の変更については表示登記の一般通則から除外すべきである。／類似商号の制度を極限まで縮小し制度は地目変更や建物増築のような典型例であればと たように、建物の名称も公序良俗に反しない限りで所有者が自由に決めればよい。／キラキラネームが増えるでしょうね。／そもかく、現況公示とは異質な、建物の名称変更には根 うなると、専有部分の建物の名称をなくしてしまうのも一案。／登記官が決めるタテマエの家屋番号がほぼ任意番号なので重本的になじまない。／→
複してる。

令和5年10月18日

都道府県における一般旅券の発給業務は、混迷を極めている。東京都のパスポートセンターでは一般旅券の新規申請のため、整理券を受け取って以降の待ち時間が2時間を超えることが常態化しており、また整理券を受け取るのにも長蛇の列ができており、申請するのに1日がかりとなっている。東京都だけでも毎日何百人という人が旅券の申請のためだけに何時間も拘束されるという異常事態になっており、これによる経済損失は計り知れない。
対面規制の見直しについては令和2年ごろより規制改革実施計画等で繰り返し求められてきた。現状、旅券のいわゆる更新に
一般旅券の発給の申 旅券法第3条に基づく一般旅券の発給の申請を電子化 ついてはマイナポータルにより申請することが可能となっているが、新規申請については対面での手続のみ行われている。
個人
請の電子化について いただきたい。
旅券法第3条第3項に基づき、都道府県知事は旅券の申請者の本人確認を行うこととされているが、この確認は対面によらずとも可能と考えられ、現に更新申請においてはマイナンバーカードにより確認が行われているものと認識している。
こうした状況を踏まえ、外務省は一般旅券の発給業務における待ち時間の実態について調査を行うべきである。その結果に応じて、現在の旅券の更新申請において、特段の問題が生じていないのであれば、外務省及びデジタル庁は一般旅券の新規申請がマイナポータルにより行えるようシステムを整備し、また待ち時間の短縮に向けて地方公共団体に技術的助言を行うなど、必要な対策を行うべきである。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

不動産登記法第４４条第８号において、一棟の建物の名称として、「建物又は附属建物が区分建物である場合
であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」が登記事項として定められており、同条第４号においては、専有部分の名称として、「建物の名称があるときは、その名称」が登記事項として定められています。また、不動産登記令第３条第８号トにおいて「建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」を申請情報として申不動産登記法第44条
請し登記することができるとされ、同条第８号ニにおいては「建物の名称があるときは、その名称」を申請情報と同法第51条して申請し登記することができるとされています。その上で、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、「第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有
者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第５１条第１項）」と規定されています。

対応の
分類

対応の概要

不動産の表示に関する登記が、権利の客体たる不動産の状況（現況）を明確にすることによって、不動産登記の安全及び円滑を図るべき登記制度の基盤をなすものであることからすれば、建物の名称の変更対応不可 に関する申請義務をなくすことは適当ではないと考えられます。
公示上混乱を招くおそれがあるような建物の名称の申請がされた場合には、当該申請は却下される可能性があると考えます。

旅券法第３条令和５年３月27日から、旅券の発給申請手続が一部オンライン化されました。具体的には、旅券の残りの有効
旅券法施行規則第２条
期間が１年未満で、旅券の記載事項を変更しない場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の外務省場合には、電子申請も可能となっています。その場合、申請時の旅券事務所ないし在外公館への出頭が不要と対応
デジタル庁
情報通信技術を活用しなります。国内ではマイナポータルを通じて、国外では在留届オンライン（ORRネット）への登録を前提とした在た行政の推進等に関す
留邦人用旅券申請スマホアプリを通じて、電子申請が可能となっています。
る法律（デジタル手続
法）第６条

健康保険法施行規則第50条第１項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号
保険者は、毎年一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができます（健康保険法施行規則第50条第 行政手続における特定厚生労働省 １項）。の個人を識別するため
その他
デジタル庁 健康保険の各保険者は、情報提供ネットワークシステムを通じて、被扶養者の収入に関する情報の提供を受け の番号の利用等に関することができます。
る法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１条第２号イ、第２条第13号イ、同条第14号イ、第３条第14号イ、同条第15号イ

令和５年３月27日から全都道府県で、旅券切替のオンライン申請が開始されており、一部府県においては、新規申請時に必要となる戸籍謄本を郵送提出することで、新規申請についてもオンライン申請が可能となっています。
令和６年度には、法務省が構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を利用することによって、戸籍謄本の添付省略が可能となり、これにより、旅券の新規申請についても、全都道府県
においてオンライン申請が可能となる見込みです。
こうした取組を通じて、申請者の利便性向上と旅券事務の効率化に取り組んでいきます。

令和5年11月15日

毎年行われる「被扶養者資格再確認」において、所得要件確認のため、所得証明書や課税(非課税)証明書
次の効果が見込まれる。
の提出が、健保組合から求められる。(厚労省が厳格な・取得する個人について、時間と費用の削減
確認を求めているため、という理由から)健康保険の被扶養者
・健保組合、役所についても、業務量の軽減
上記書類は個人で役所から紙で取得しなければならな
資格再確認でのマイ
いが、健保と所得状況の関係はマイナンバーで照会でナンバー活用そもそも健保が欲しいのは「情報」であって、「紙」ではないはずなので、きるのではないか。(具体額を返さなくとも、要件に対しマイナンバー活用がもっと以前から検討されてしかるべき。
て該当か非該当かの回答は返せるはず)(保健所をマイナカードに統合するなら尚更)可能であれば、義務化する等、一定の強制力を持っての実施を検討いただきたい。

令和5年10月18日

死因贈与には遺贈の規定が準用されるが、受遺者が →何らかの方法で受贈者の相続人が仮登記できるようにするべきではないか？／そもそも受贈者が先に死亡した場合は仮登先に死亡した場合には効力が生じないとする994条1項 記を承継できないとするのは、仮登記コストが安くて使い捨てにできることが前提ではないか？／仮登記の登録免許税はS42の適用については解釈が分かれている。／法務省の の登録免許税法制定前は１個60円だったものが1/1000になり、現在では10/1000である。／所有権仮登記の値上げは金融業
立場は受贈者の生存が必要らしい。／それはどうでも 者が片っ端から担保物件に仮登記を付けていた昭和時代の対策だったはずで、そうすると現在の登録免許税政策と不登法政死因贈与で受贈者が いい。／問題は、生存必要説の立場でも当事者間の合 策とは仮登記が本登記になるという前提で一致しているはず。／しかし、死因贈与の仮登記に限っては受贈者が先に死ぬか贈先に死亡した場合は 意によって受贈者死亡の場合はその相続人に贈与す 与者が先に死ぬかのギャンブルの使い捨てで、上記政策の前提とは相容れない不確実性を伴っている。／したがって、受贈者
商業登記
その相続人に贈与す るとしていた場合、学説ではこれを新たな死因贈与とみ が先に死亡した場合は相続されるとする合意がある死因贈与の仮登記を機能させるには、通常の所有権仮登記とは異なる取法務省
ゲンロンる旨の合意を仮登記 て効力が生じるとしているのに、これを仮登記する方法 り扱いが必要になる。／方法壱．仮登記権利者を抵当権の順位変更のように順位付けする。1 住所氏名、2 その相続人。／
できるようにするがないらしい。／受贈者名義の仮登記は相続人が承継 方法弐．賃借権のように特約を登記可能にする。特約 受贈者死亡の場合はその相続人に贈与する。／方法参．登録免許税
できないし、誰が相続するか分からない段階で仮登記 １回分で受贈者の推定相続人までまとめて後順位仮登記を認める。胎児の記録例のように〇〇相続人名義で。／方法四．民するのもムリだろう。／死因贈与が仮登記できないなら 法の条文か法務省の解釈を変更して承継を認める。贈与者と受贈者との特別な関係に基づいて死因贈与が行われるならば贈ばともかく、登記手続においてその必要性があるとして 与財産が受贈者の相続人に承継されることは贈与者において当然に予測されるはずで、それを除外する特別の意思表示がな
い限り、認めればいいんじゃないですか？
いる帰結として、→不動産登記法第105条
死因贈与に基づく不動産登記法第３条各号に掲げる権利の設定等に関して、同法第１０５条第２号に定める請 第２号
事実誤認 制度の現状欄に記載のとおりです。
求権を保全しようとするときは、仮登記をすることができます。

令和5年10月18日

登記の申請方法には、申請情報をオンラインで送信し →と添付情報とがそろった段階で受付をすべきである。／法務省は「登記の申請のための要件が整っていないにもかかわらつつそれを印刷した書面を提出して受付がされるＱＲ ず、順位確保等を目的とした申請がされることを防止するため」と意味不明な回答したけれど、添付書面到達時に付番すればコード申請がある。／現在は申請情報と添付情報とが 「順位確保」の支障はない。／申請人負担は軽減され、受付の先後も明確である。／申請情報とのつながりは添付書面にＱＲ分離するオンライン申請の「特例方式」が原則化してい コードや送信番号を印刷すればよい。／次に、添付書面はR4規制改革48で提案した、オンラインで作成した登記原因証明情報
ＱＲコード登記申請で るが、中途半端であるゆえに多くの矛盾が表面化して や委任状をPDFで印刷して作成者が署名押印した書面を、OCRを使用せずにスキャンして照合する方法を制度化する。／このの申請書の印刷を法 いる。／これに対してＱＲコード方式は不動産登記法の 方法は完全オンライン申請では導入できない利点であり、各書類の内容を矛盾なく自動作成できるため申請人や代理人の補
商業登記務局で行い、添付書 仕組みと整合的であるゆえに、特例方式廃止後の主流 正リスクが減少するだけでなく、法務局側の審査もほぼ自動化できる。／また、一般人にとっては登記相談を経ることなく書類
法務省
ゲンロン
面の審査はデジタル となるよう位置づけるべきである。／まず、印刷した書 作成ができるため、申請人と法務局双方の相談コストを削減できる。／政府は一般人にもオンラインを普及させたいようだが、化する面の到達で受付がされる手続は書面申請のルールを オンライン化の前にデジタル化を浸透させるべきである。／一方でオンラインの宣伝動画を作ってデジタル・ガバメントをアピー踏襲しているだけで何の合理性もない。／なぜ申請情 ルしながら、他方では穴埋め式の様式に対面相談で書き込んでいく書面申請に誘導している。／手間を掛けさせてブロックした
報が到達しているのに申請書が必要なのか？／書面と ほうが都合がいいからだ。／政府がこの本音と建前との使い分けをやめない限り、オンライン申請が普及するはずがない。／Ｑ
オンラインとの二元論を見直し、R4規制改革18で提案 Ｒコード申請はオンラインと書面とのハイブリッド方式として位置づけることにより、オンライン申請以上にデジタル・ガバメントな申請方法となり得るだろう。
した申請情報→「QRコード登記申請」は、QRコード付きの書面申請であり、登記手続上、書面申請と同様に取り扱われます。
不動産登記規則第56条
QRコードは、登記申請の作成における申請人の手間の削減や、物件情報の入力誤りの防止、登記申請後の事実誤認 制度の現状欄に記載のとおりです。
第２項
処理状況の把握等のために導入されたものです。

個人

健康保険の各保険者は、情報提供ネットワークシステムを通じて、被扶養者の収入に関する情報の提供を受けることが可能となっております。
その上で、被扶養者に係る確認は各保険者において実施するものであることから・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会に必要となる費用や・確認に伴う事務負担を考慮した上で、各保険者の決めた方法によって行うこととしております。

私は花粉症用の飲み薬が大量に余っており、1年分くらいはデッドストックがあります。しかし期限切れになるともったいないので、どうにか再利用というか必要な人に販売できないかなと思っています。

68

令和5年9月22日

令和5年10月18日

病院に行くと薬をもらいますが、飲みきれなかったり
食料品ではフードバンクという無償引き取り制度がありますが、薬は食料品のように安価ではないことから、消費者心理としてシーズンによって飲まなくてもいい薬などが残薬としてはやはり換金したいと思うのが普通だと思います。私も花粉症用飲み薬がおよそ1年分の残薬がありますから、処方箋薬局で余ってしまいます。どこかに売るか何なりしたいなと思は保険適用されても1万円は軽く超すくらいの金額を支払っています。加えてOTC薬でもあるので、同じものをドラッグストアでいましたが、薬事法では薬の個人売買は禁止されてお購入すると10日分で1000円以上するような薬です。これを無償で提供するのは抵抗があります。
り、調剤薬局では残薬引き取りはしてくれるものの、買病院や処方箋薬局でい取りや返金はしてもらえません。
受け取った薬の残薬
ただ無尽蔵に個人間での取引を可能にしてしまうと、偽薬や危険な薬が世に氾濫することになるので、やはり自分が薬の処方 個人
処理についてを受けた処方箋薬局、あるいは政府が認証したネットショッピングサイト限定で医薬品の買い取り販売を行うようにするのが安薬を個人間の売買するのはいろいろと危なそうなので、全かと思います。買い取った後の医薬品は定価の○割引きで販売し、買い取った先発品の医薬品＝ジェネリック医薬品くらいせめて処方箋薬局や信用できるネットショッピングサイの金額くらいで販売するのが妥当かなと思います。
トなどで残薬を買い取りできるよう、法律を変えてほしい。
医薬品が自由に売買できるようになり、家庭内の残薬が換金できるとあらば、私だけでなく全国の子どもからお年寄り、老若男
女問わず、家庭内に眠る無駄な医薬品を劇的に減らすことができると思います。特に高齢者は湿布薬を大量に保持している人が多いと思います。まだ使えるのに捨てたり、無償で処方箋薬局に引き取ってもらうのももったいないので、本当に必要な人に薬が安く行き渡るようどうにかしてほしいです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて、薬局又は医薬品販売業 医薬品、医療機器等の（以下「薬局等」という。）の許可を有していない個人が所有する医薬品を販売することは、品質や有効期間の管 品質、有効性及び安全理が十分になされないおそれや、偽造医薬品が流通経路に混入するリスクがあり、公衆衛生上危害を生ずるお 性の確保等に関する法
制度の現状欄に記載のとおりです。なお、ご提案の趣旨である残薬の削減に当たっては、残薬が生じない
それがあるため、個人が業として医薬品の販売を行うことは禁止されています。また、平成29年に個人が卸売販 律第９条、第24条
よう医療機関、薬局で対応いただくことが重要です。残薬がある場合には、残薬の状況を含む服薬状況に
対応不可
厚生労働省
売業者に持ち込んだハーボニー配合錠の偽造医薬品が薬局に流通した事案を踏まえ、薬局等は医薬品の取 医薬品、医療機器等のついて医師、薬剤師に相談し、処方、調剤される数量等の適正化を図っていただきますようお願いいたしま
引時に取引相手が必要な業許可を有する事業者であることの確認等を行い、業許可を有しない個人から医薬 品質、有効性及び安全す。
品を購入しないよう必要な措置をとることが求められています。
性の確保等に関する法
律施行規則第14条

12

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

69

70

71

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年10月18日<障害・不具合の内容>
1)則第２８条の５第２項第５号 配管の最小厚さの基準に適合する為、使用条件が同じプロセスでも、移送取扱所用の特別規格を持つ必要があり、設備管理が複雑になっている。
2)則第２８条の１６第７号 配管の周囲に確保する維持管理上必要な間隔を適合させるため、現設備からの改造が難しくなっている。取替え補修に関しても、一部ルートを変えたい状況となっても、適合できずに実現が難しくなる。
その他ポンプ設備や配管の非破壊検査等、通常の危険物配管より上乗せの基準があり競争力の低下を招いている。
移送取扱所の配管等の構造は、製造所、屋外タンク貯移送取扱所の移送基<要望に対する保安担保・向上の根拠>
蔵所等の配管の基準よりも厳しいが、移送基地内に石油化学
地内配管等の構造に
1)製造所、屋外タンク貯蔵所等その他の危険物施設で使用している配管も、使用条件に満足する技術的根拠を持った構造の
総務省
限ってはその他の危険物施設の構造基準と同じ基準
工業協会
関する規制合理化
物を使用している。また、異常現象（特に漏洩）が発生しても移送基地内では他の危険物施設で発生するのと影響は変わらなへの合理化を要望する。
い。
2)設備の維持管理は、移送取扱所もその他危険物施設も同じレベルで管理しており、基準が緩和されても設備管理上は保安を担保していると考える。
<要望実現によるメリット>
・特別規格が無くなると設備管理がシンプルとなり、規格間違いがなくなり、規格管理の労力も軽減され、競争力の向上となる。
・補修時の手続きが不要、または軽微な届出レベルとなり早期の工事着工から運用再開が出来、競争力の向上となる。

○移送取扱所に求められる基準について
配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備により危険物を移送する移送取扱所は、その配管が当該移送取扱所を保有する事業所等の敷地のみならず、第三者の敷地等を通過するものであり、危険物の漏えい又は火災が発生した場合には、社会的影響が高いため、事故防止の観点から必要な技術上の基準を定めているものです。
・危険物の規制に関する規則（以下「危規則」という。）第28条の５第２項第５号に規定する配管の規格について 規則28条の５第２項第５
移送取扱所の配管は、第三者の敷地等を通過することから、配管の最小厚さの規格値を明示していますが、他 号移送取扱所は、第三者の敷地等に設置され、万一、漏えい又は火災が発生した場合、当該敷地に与えの危険物施設と比較して特に厳格な規格値を定めているものではありません。
規則28条の16第１項第る影響が大きいため、安全上の観点から、技術上の基準を定めており、他の危険物施設と同様の規制と検討を予・危規則第28条の16第１項第７号に規定する維持管理上必要な間隔について７号
することは適切でないと考えます。
定維持管理上必要な間隔とは、点検等に必要な間隔であり、当該規定は、他の危険物施設でも当然に必要とされ一方、移送取扱所の変更許可等の取扱いについては、保安上の問題が生じない変更工事について整理ているものを明確にしているものです。
消防法第11条第１項
を行い、軽微な変更として許可を要しないものの範囲について検討します。
平成14年消防危第49号○危険物施設における変更許可等の取扱いについて
消防法第11条第１項の規定により、所有者等が製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする場合には、事前に市町村長等へ変更許可申請が行われ、技術上の基準等について確認していますが、保安上の問題が生じないものについては、変更許可の手続きを要しないことを運用通知で示しています。
ただし、移送取扱所の配管等の変更工事については、現状、軽微な変更工事に該当しないものとしています。

令和5年10月18日<障害・不具合の内容>
石災法上の特定事業所においては自衛防災組織を編成している。一方、事業所内の防火対象物の総面積が法定値を超える
場合、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織（防火対象物）の設置も必要となり、同様な組織を２つ編制することになり各種講習や届出を二重に実施している状況である。
石油コンビナート等災害防止法に基づき、自衛防災組 <要望に対する保安担保・向上の根拠>
石油コンビナート等災織を設置している事業所に対して、消防法第８条の２の ・自衛防災組織も自衛消防組織も肩書（名称）が違うだけで、編制自体は同じなので、石油タンクや大規模な危険物施設を対害防止法 自衛防災５に基づく自衛消防組織（防火対象物）の設置の免除を 象としている石災法の自衛防災組織を設置しており、自衛消防組織を免除しても保安上問題ない。
石油化学
組織の設置事業所に総務省要望する。
・消防法の自衛消防組織は一般地区の大規模防火対象物（高層ビル・マンションやイオン等の大規模商業施設）を前提として 工業協会
おける、消防法 自衛なお、消防法第１４条の４に基づく自衛消防組織（危険 おり、客として防火対象物内にいる不特定多数の人の避難や救護を主目的としている。一方石災法上の特定事業所において消防組織の設置免除
物）は石災法第４３条にて設置を免除されている。
は構内にいるのは従業員と協力会社員や請負作業員であり、入構時に避難場所等の教育を実施している。
<要望実現によるメリット>
・防災体制上は同一の機能を持つ自衛防災組織と自衛消防組織が一本化されることにより、組織を２重規制する必要が解消される。
・各種講習や届出を二重に行う無駄が省かれる。

石油コンビナート等災害防止法第16条に規定する自衛防災組織は、大量の石油や高圧ガスが取り扱われている石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業所において、災害の発生は又は拡大を防止するために必要な防災業務を行うために設置を義務付けているものです。
制度の現状欄に記載のとおり、石油コンビナート等災害防止法第16条に規定する自衛防災組織についまた、当該自衛防災組織には、石油等の貯蔵量等に応じた化学消防車等の防災資機材等を備え付ける必要ては、大量の石油等を取り扱う事業所において火災が発生した際の化学消防車等を使用した消火活動があり、配備する防災資機材等に応じた必要な数の防災要員を配置する必要があります。当該防災要員につや、石油や高圧ガスの漏えい事故に対する応急措置や回収作業等の防災業務を行い、消防法第８条の２
いては、講習を受講する等の資格要件はなく、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をの５に規定する自衛消防組織については、多数の者が出入りする大規模な防火対象物において、火災等もって充てるとされています。
の発生時における在館者の避難誘導や初期消火等の自衛消防活動を行うものであり、基本的には、それ石油コンビナート等災害
なお、消防法第14条の４に基づき、危険物を大量に取り扱う一定の大規模な事業所に自衛消防組織の設置検討を予 ぞれに、体制や消防機関が把握するための届出が必要であると考えます。
防止法第16条、消防法が必要となりますが、石油コンビナート等災害防止法第16条に規定する自衛防災組織を設置しているものにつ定
しかしながら、双方に一部共通する事項もあると考えられることから、火災時等の対応に支障を生じない
第８条の２の５
いては、自衛消防組織を置くべき目的が十分に達成されるため、消防法第14条の４の規定は適用されません。
範囲において、石油コンビナート等災害防止法第16条に規定する自衛防災組織の防災要員と消防法第８一方、消防法第８条の２の５に規定する自衛消防組織は、百貨店、ホテル、オフィスビルや工場など日常的に条の２の５に規定する自衛消防組織の要員が兼務できる業務の範囲や、それぞれの法令に基づく届出書
多数の者が出入りする大規模な防火対象物において、火災その他の災害発生時において応急活動を実施するに記載する内容の精査等について、実態を把握の上、必要な検討を行うことといたします。
ため、当該防火対象物の従業員等から構成される人的組織であり、その設置を義務付けています。
なお、石油コンビナート等災害防止法第16条に規定する自衛防災組織の防災要員は、同法において講
また、自衛消防組織は指揮命令系統をもって活動を行うこととなるため、自衛消防組織を統括する統括管理習の受講は必要とされていません。
者を置く必要があり、統括管理者には自衛消防の業務に関する講習の課程を修了する者等をもって充てなければなりません。

令和5年10月18日<障害・不具合の内容>
設備の定期検査における高圧ガス保安法, 消防法、労働安全衛生法それぞれの耐圧・気密試験の基準圧力は、"常用の圧力"、"最大常用圧力"及び"最高使用圧力"であり、試験圧力の考え方及び、基準圧力の呼称共に異なるため、実務上煩雑であ設備の定期検査における高圧ガス保安法、消防法、労る。
働安全衛生法それぞれの耐圧・気密試験の基準圧力<要望に対する保安担保・向上の根拠>
耐圧、気密試験にお の呼称統一による耐圧・気密試験の簡素化を提案す
設備新作時は"設計圧力"基準での耐圧・気密試験により、製作の良否判定を行う必要がある。一方、設備供用段階においてける基準圧力の統一 る。また常用の圧力相当を基準圧力に統一する方向
は、常用の圧力及び最大常用圧力（＝運転中に作用しうる最大の圧力）を基準に同試験を行うことで、最も厳しい運転条件にで、最高使用圧力（MAWP）基準となっている労安法に対する健全性を評価できると考えられる。
おいても、この考え方を採り入れていただきたい。
<要望実現によるメリット>
設備の定期検査における高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法それぞれの耐圧・気密試験の基準圧力の取違いを防止できる。

【経済産業省】【経済産業省】
高圧ガス保安法コンビナート等保安規則第5条第1項第17号は、耐圧試験について規定するものであり、圧力 【経済産業省】
耐圧試験等において使用する圧力について、その基準となる圧力に係る用語（提案主体記載の「呼称」）
コンビ則第5条第1項第試験のための圧力については、｢常用の圧力｣（通常使用される状態の圧力をいう。）を基準となる圧力（例えの問題ではなく、その意味するところに係る問題と認識しております。各法令の条文の理解・認識促進に努ば、｢常用の圧力の一・五倍以上｣といった表現）として規定しています。これは、｢常用の圧力｣におけるガスが高 17号【経済産
めていただくことが、高圧ガス保安法上、自主保安に取り組む姿勢として重要なものと考えています。
圧ガスであるか否か等によって、法の適用の有無を判断し、高圧ガスを製造しようとする者は、その｢常用の圧業省】
なお、提案者として、用語の改正を要するほどに、高圧ガス保安法における「常用の圧力」について取り力｣を前提として許可を受けることから、実態として｢常用の圧力｣による制約が法的に措置されることになるため
事実誤認違いをされているような実態がありましたら別途ご教授いただければと思います。
です。
【総務省】
【総務省】
危険物の規制に関する 【総務省】
経済産業省 【総務省】
石油化学
危険物を取り扱う配管については、実際に使用する条件下で十分な強度を有する必要があることから、危険物を取り扱う配管については、実際に使用する条件下で十分な強度を有する必要があることから、危険 政令第9条第1項第21号 現行制度
総務省
工業協会
危険物の規制に関する政令で定める配管の圧力試験において「最大常用圧力」を用いることは、適切と考下で対応
厚生労働省 物の規制に関する政令で定める配管の圧力試験では、「最大常用圧力」に対して十分な強度を有することを求 イ、第11条第1項第4えます。
号、第13条第1項第6号 可能
めています。
及び第15条第1項第2号【厚生労働省】【厚生労働省】【厚生労
高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法の３法令のいずれの適用も受けるのは第一種圧力容器のみと労働安全衛生法では、設備の供用段階で実施する性能検査において、目視やファイバースコープ等で容器の 【厚生労働省】
働省】
認識しております。
割れなどを確認することができない貫流ボイラー等の一部のボイラーについては最高使用圧力を基準とした耐 圧力容器構造規格 第 対応不可
労働安全衛生法では、第一種圧力容器については、設備の供用段階で実施する性能検査において、耐圧・気密試験（水圧試験）を実施することが定められていますが、それ以外のボイラーや第一種圧力容器につい 63条、ボイラー構造規
圧・気密試験（水圧試験）を実施することは定めていません。このため、ご提案の点については、不整合は
格 第61条ては、耐圧・気密試験（水圧試験）を実施することは定められていません。
生じていないものと認識しております。

【経済産業省】
防爆性能に関しては、その使用環境に応じて、労働安全衛生法令上で認められたものを使用するものと考えています。

72

73

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年10月18日

令和5年10月18日【経済産業省】
高圧ガス保安法令について、一般高圧ガス保安規則6条第1項第26号及びコンビナート等保安規則第5条第1項<障害・不具合の内容>
第48号では、可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備について防爆性能を有するものとする旨が規定され 【経済産業省】【厚生労働省】オンラインやインラインの分析機器は、海外の防爆認定は受けているものの、国内の認定は受けていないものも多く、現状でています。
一般高圧ガス保安規則
労働安全衛生法では、防爆構造電気機械器具については、その危険性に鑑み、使用段階のみならず、製【経済産は、そのような機器は防爆エリアに設置することができない。そのため、機器の導入自体を断念せざるを得なかったり、機器を
第6条第1項第3号、第造、輸入、販売等の段階においても欠陥を有する機械を排除するため、登録型式検定機関が行う型式検業省】
防爆エリアから離れた場所に配置し、通信ケーブルを長距離敷設して対応するなど、余計なコストがかかることがある。
【厚生労働省】26号、コンビナート等保定を受けなければならないことを定めています。
海外防爆認定分析機
対応不可
国内化学プラントにおいて、海外防爆認定を受けている <要望に対する保安担保・向上の根拠>
石油化学 厚生労働省 労働安全衛生法では、防爆構造電気機械器具については、安全に使用するため構造要件を定めており、厚生 安規則第5条第1項第14
当該検定が公正適切に実施されることを担保するため、労働安全衛生法では、登録型式検定機関につい器類の使用に関する
分析機器類の使用を可能にすることを提案する。
近年、化学プラントにおいて、製品品質の安定化や運転の効率化を目的として、オンラインやインラインの分析機器のニーズが 工業協会 経済産業省 労働大臣が定める構造規格に適合していなければ販売等をしてはならないこととしています。また、構造規格に 号、第48号ては、厚生労働省職員の立ち入り、厚生労働大臣による命令・要請、厚生労働大臣に対する業務規程の
規制合理化
【厚生労
高まっている。国内の認定は受けていなくとも、国際的な規格検定に合格し、安全性が確認できるならば、それらの機器を導入適合するか否かの確認は専門技術的な能力を有する機関において実施する必要があるため、当該機械器具の届け出、検定の応諾義務業務等を規定しています。
働省】
し、化学プラントの更なる品質安定化、運転効率化を図ることが出来る。
製造、輸入にあたっては、厚生労働大臣が定める要件を満たし登録を受けた型式検定機関が行う型式検定を 【厚生労働省】
厚生労働大臣の登録を受けていない外国の認証機関については、このようなを担保がないことから、外国対応不可<要望実現によるメリット>
受けなければならないことを定めています。
労働安全衛生法第44条の認証機関の認証を受けていることのみをもって一律に型式検定を不要とすることは認められませんが、機器の導入費用の削減を図ることが出来る。
外国の認証品を輸入する際は、外国に立地する登録型式検定機関が行う型式検定に合格した場合は、国内で の２
外国立地の登録型式検定機関の型式検定や、指定外国検査機関でもあるExCBの適合証明の活用によ
重ねて型式検定を受ける必要はありません。また、指定外国検査機関でもあるExCB（IECExの認証機関）の適り、輸入者の負担を軽減する措置を講じています。
合証明に基づき、型式検定における実機試験の省略を認めています。
IECExではND（国による相違）は認められており、諸外国においてもNDのある国においては外国の認証品をそのまま使用できる制度を持つ国は基本的になく、諸外国に比べ閉鎖的ということはないと承知しております。

<障害・不具合の内容>【経済産業省】
経産省の「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」に基づき危険区域の設定を改めて検討した【経済産業省】
防爆性能に関しては、その使用環境に応じて、労働安全衛生法令上で認められたものを使用するものとが、弊社製造所の場合は高圧ガス保安法令について、一般高圧ガス保安規則6条第1項第26号及びコンビナート等保安規則第5条第1 【経済産業省】
放出源の周辺に危険区域が多数残存する結果となった。現場の作業箇所に応じて防爆/非防爆機器を使い分けること、または
項第48号では、可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備について防爆性能を有するものとする旨が規定さ 一般高圧ガス保安規則 【経済産 考えています。
なお、「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン（経産省）」に関しては、厚生「一律○ｍは接近禁止」等のルールを設ける等の対応方法が挙げられるが、これらの運用は実態として困難で、防爆機器を使れています。
第6条第1項第3号、第 業省】
第二類危険場所において携帯型の電子機器の使用に わざるを得ない状況にある。
26号、コンビナート等保 対応不可 労働省の「工場電気設備防爆指針」等を解説したものですので、単独での見直しは困難と考えておりま
産業保安のスマート関する規制合理化。第二類危険場所については、ＩＥ <要望に対する保安担保・向上の根拠>す。
石油化学 厚生労働省 【厚生労働省】
安規則第5条第1項第14化の推進及び防爆規
CexやATEX等の海外の防爆認証を受けた携帯型の機 ＩＥCexやATEX等の海外の防爆認証を受けた携帯型の非防爆機器であれば、第二類危険場所においては、その使用を許容し 工業協会 経済産業省 労働安全衛生法では、爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具については、可燃性ガス等が存在して 号、第48号【厚生労制の更なる柔軟化器であれば、その使用を許容していただきたい。
【厚生労働省】て頂きたい。まず海外の防爆認証により安全性が確保されている為、本質的な問題はない。次に第二類危険場所（通常の状態
爆発が生ずるおそれのある場所のうち、通風、換気等の措置を講じても、なお、可燃性ガス等が爆発の危険の働省】
において爆発性雰囲気を生成する可能性が低い）に限定されるので、事故に至る確率が低い。更に常設設備でないため、爆発ある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具（電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、 【厚生労働省】
検討に着 令和５年度現在、IEC（国際電気標準会議）においては、非防爆ポータブル機器の危険箇所への持込みについては、当該団体の基準等においては認められておらず、検討が進められているところであると承知して性雰囲気となる前に人の退避で携帯されるので、安全性は更に高まる。
配電盤等電気を通ずる機械、器具その他の設備のうち配線及び移動電線以外のものをいう。以下同じ。）を使 労働安全衛生規則第 手
おり、これまで情報の収集を行っています。当該動向を踏まえつつ、国際的な基準等の整備状況を踏ま<要望実現によるメリット>
用するときは、当該蒸気又はガスに対しその種類及び爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性 261条、第280条
え、国内導入について引き続き検討してまいります。
製造現場におけるIoTやAI、ドローン等の海外発の新技術の速やかな活用が推進され、産業保安のスマート化を通じた、コンビ
能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならないと定められています。
ナート競争力の維持・強化の促進が期待される。

13

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

74

75

76

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年10月18日

高圧ガス保安法 認定完
NDI2種は非破壊検査技術者(NDI)レベル２への制度変更により１０年毎の再認証試験時にも実技試験が行われるようになっ
成検査実施者及び認定
高圧ガス保安法の認定事業所基準のうち、設備管理 た。
保安検査実施者の認定担当組織（コンビ則適用事業所のみ）に属する者の５ 本再認証試験は非破壊検査の実務者に対する技量維持に重点が置かれており、日常的に検査実務を行っている者でも合格に係る事業所の体制を０％以上が製造保安責任者免状又は非破壊検査技術 が難しく、複数回の受験が必要となる場合もあるのが現状である。
定める告示（平成17年3に関する資格を有していることが条件となっている。こ よって、認定事業所の設備管理を担当する組織員のように主に検査の計画や検査記録による判定の業務を行っている者は、
月30日経済産業省告示のうち非破壊検査技術に関する資格は当該告示の質 法令の要求を満たす知識・能力を保有しているが、検査技量そのものは未熟なことから再認証試験の合格が難しく、法令で求
高圧ガス認定事業所
配管類の検査を行う者については、非破壊検査技術が要求される資格も保安上有用であると考えられる
86号）10条2項4号ハ、
本基準は、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者に対して、高度な保安の実施体制として、高圧ガ
疑応答集にて「(社)日本非破壊検査協会が認定する
められている役割と資格の間で要件に差がある状況と考える。
の設備管理部門に関ため、NDI2種も認めることとしています。
コンビナート等保安規則
石油化学
NDI2種以上の資格」が指定されている。一方で設備管 「高圧ガス保安法認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制を定める告示」では設備管理を事実誤認
経済産業省 スに関する法令及び保安技術面での知識を有する者を確保するべく、製造保安責任者免状又は必要な非破壊する要件に合致する
一方、非破壊検査を実施する技量が必須ではない設備管理担当者については、製造保安責任者免状を
別表第五の上欄三イの工業協会
検査技術に関する資格を有していることを一定数以上求めているものです。
理担当の組織員が実際に検査作業を行う場合ばかり 担当する組織の役割として「高圧ガス設備を目視又は検査機器により検査を行うこと及びその方法を定めること」としており、非資格制度の新設
取得すればよいと考えております。
項下欄第六号、同規則だけでなく、主に検査の計画や結果の判定を行ってい 破壊検査作業そのものを実施する事は必須ではなく、協力会社等に依頼する事が許容されている。
別表第六の上欄三イのる場合もある。後者の場合は、現に検査を行う技量を よって、設備管理部門所属者にNDI2種資格者と同等以上の知識、検査結果判定能力があれば、「検査方法を定める」「検査結項下欄第六号、同規則
認定する資格とは別に、非破壊検査の計画及び結果 果の判定を行う」等の法令の要求を満たすことが十分可能と考えられる。
別表第七の上欄三ロの判定の能力を認定する資格制度を設け、その資格取 溶接士と溶接管理技術者の資格が異なるように、非破壊検査を実施する技量が必須ではない設備管理を担当する組織に所
項下欄第三号、同規則
得者を有資格者と認めて欲しい。
属している者については非破壊検査技術者資格のうち１０年毎の再認証試験時の実技試験を免除して頂きたい。
別表第八の上欄三ロの高圧ガス認定事業所の設備管理部門の有資格者の確保が容易となり業務効率が向上する。
項下欄第三号

令和5年10月18日

育休を取得すると点数が下がって、子が保育園から追い出される場合がある問題の解消

ご指摘いただいているように、保育所は、保護者が労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき子について保育を必要とする場合において、利用が認められるものです。
児童福祉法第24条第１
一方、保護者が育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所等
項を利用していたこどもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、①次年度に小学
左記のとおり、保護者が育児休業を取得している場合、当該保護者のこどもが既に保育所等を利用して子ども・子育て支援法第校入学を控えるなど、こどもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、②保護者の健康状態やそのこおり、育児休業期間中も引き続き保育所等を利用することが必要であると市町村が認めるときは、継続利19条第１項第２号、同第どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など市町村が児童福祉の観点から必要と認めるとき
３号
対応不可 用を可能としています。
は、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用が可能である旨を、通知でお示ししていま
また、育休終了時の再入所の際の利用調整の考え方についても、左でお示しした通り、通知を発出して子ども・子育て支援法施す。
いるところです。
行規則第1条の５第９号
また、育児休業取得前に特定教育・保育施設等を利用しており、特定教育・保育施設等の利用を再度希望する
平成26年９月10日府政
場合や、育児休業取得前に認可外保育施設等を利用しており、特定教育・保育施設又は地域型保育事業の利共生第859号通知
用を希望する場合などについては、優先利用の対象となる事項として考えられるものである旨を、通知にてお示ししております。

令和5年10月18日

R3規制改革702提案は、分筆新地の登記識別情報が →された委任状に独立した項目として「登記識別情報の暗号化」の旨の委任があれば、それは当該登記申請のために作成さ分筆元地と同じであるため、いずれか一筆について代 れた委任事項ではなく、他の登記申請にも流用し得る独立した委任事項として委任状の原本還付が可能になるはずである。／
理人に登記識別情報を提供すれば他の土地について 委任事項としては「上記登記申請に関し登記識別情報を暗号化すること」という表現もあり、こちらは当該登記申請に限定しても明らかになり、登記名義人が登記識別情報を秘匿す いるため原本還付はできない。／他方、こうした特定をせずに委任すれば、委任者の意思は「今回は上記登記原因証明情報にる意味がなくなるから別個の登記識別情報を発行すべ 基づく登記申請に付随して暗号化も委任するけれど、暗号化については包括的に委任する」という意思であるとも読める。／不「登記識別情報の暗きであるとしたものである。／これに対して法務省はこ 登規55条1項は「当該申請のためにのみ作成された」場合は原本還付できないとしており、その反対解釈として、「当該申請の号化」の包括委任を商業登記の場合の不利益は代理人による不正使用によるもので ためにのみ作成された」場合であると断定ができない場合は原本還付できることになる。／たとえば、大使館等が住所証明書と法務省
認め、委任状を原本
ゲンロンあり、登記識別情報制度自体には問題ないとする。／ して発行する在留証明書には使用目的欄があり、たとえそこに「不動産登記申請のため」と記載されていても原本還付は認め還付することすなわち、本人から代理人へ登記識別情報を教えるこ られる。／これは当該不動産登記申請のみでなく、他の登記申請にも使用するかもしれないという可能性を前提にしているからとは行政として関知するところではなく、代理人から登 であろう。／在留証明については「当該登記申請のため」と断定されないにもかかわらず、暗号化の委任については登記実務
記所へ提供するプロセスにおける委任事項としてのみ では委任状の原本還付が認められていない。／むしろ、私的自治が支配する委任契約のほうこそ行政が画一的に判断できな証明する必要があるという意味であろう。／そうすると、 い書面ではないか？／したがって、抵当権設定等で当該申請に限定されずに「登記識別情報の暗号化」の委任事項がある委本人から交付→任状についても原本還付できなければ辻褄が合わない。

男性育休取得率の公表企業を拡大するなど、国として育休を推進する立場だと思いますが、育休を取得すると点数が下がって、子が保育園から追い出される場合がある問題があります。この問題の解消も推進していただきたいです。

保育所は保育に欠ける児童を保護するための福祉施設であるからといって、育休終了時に子が保育所に戻れる保証が無いにもかかわらず、育休を取得すると点数が下がって、子が保育園から追い出される場合がある問題が解消されません。少子化対策として全体を俯瞰して見るようにすれば、育休中だからといって子を保育所から追い出すようなことは発生しないはずです。 個人
総合的な判断ができるよう、国から指導・通達するようにしてください。

こども家庭
庁

不動産登記法第５５条第１項において、「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求
申請書の添付書面として提出された委任状が、不動産登記規則第５５条第１項ただし書の「当該申請の不動産登記規則第55条
することができる。ただし、当該申請のためにのみ作成された委任状については、この限りでない。」とされてい対応不可 ためにのみ作成された委任状」として原本還付されるべきかどうかは事案ごとに判断されるものであり、一１項ます。
概にいうことはできません。

本邦においては銀行口座の(1)所有者住所とcorrespondence address が同一になるように義務付けられ(2)本人確認時には本人確認書類に記載の住所にのみ住所変更が可能、になっている。

77

令和5年9月22日

令和5年10月18日

この結果、海外駐在における日本転出時において、邦銀は非居住者に対する口座の取り扱いなど各種規制などの種々の国の制度の矛盾を回避するため、口座の所有者を実家に設定するように勧め、(3)保険証の住所を実家の住所に手書きで書き換え保険証廃止に伴う銀 銀行での口座所有者の連絡先住所変更を本人確認書 ることを通じて書類確認の規制回避している。近年まではパスポートでも同じような対応が取れたがいよいよ手段がなくなって
行手続きの法規制緩 類によらず任意の住所に変更できるように規制緩和す いる。
個人
和ること
このため、(1)のように口座所有者と連絡先住所を分離して住所のない本人確認書類をもってcorrespondence 住所を実家等に登録できるようにしたり、(3)のように弾力性のある本人確認書類を残すか(2)のように住所記載のない本人確認書類で手続きできるようにするかのいずれの規制改革が必要となる。

金融庁
警察庁

銀行は、顧客が口座開設等を行う際、取引時確認として顧客の「本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）」を確認することとされており（犯罪収益移転防止法第４条第１項）、また、確認した「本人特定事項」の情報を最新の内容に保つための措置を講ずることとされています（同法第11条）。
犯罪による収益の移転
顧客が住所変更を行った際、銀行が顧客に改めて本人特定事項の確認を求めるのは、上記の法律の規定を 防止に関する法律（平 事実誤認踏まえた措置となりますが、当該措置の具体的な方法については規定されておりません。また、所有者住所と 成19年法律第22号）第連絡先住所（法第４条第１項の規定による取引時確認の一環として送付する文書の送付先を除く。）について一 ４条第１項及び第11条
致させなければならないものとする規定はございません。

各銀行における外国居住者向けのサービスについては、当該銀行に個別にご確認願います。

銀行に様々な条件を課し、海外転出者が銀行口座を実質的に維持できないようにしている仕組みを改めても良い。

段階的な規制として、まず免許制の実施

78

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令和5年9月27日

令和5年10月20日

令和5年10月18日

令和5年11月15日

画像生成AIの問題

無断学習を無制限に許容すると著作権侵害、ディープフェイクやなりすまし、犯罪捜査への影響や責任問題、その他の権利侵害を救済することができなくなる。また、生成AIの量産的性質から社会的リスクを大幅に増大させる。既に事件が世界中で起こっており、裁判事例は枚挙に暇がない。日本も例外ではなく、被害者は泣き寝入り状態である。

１.著作者への著作物使用許諾及び使用料提供義務。
学習元の開示義務。それに伴う責任問題追求としての 既に著作物や声等、クリエイティブなものが大量に学習され、市場の販路を阻害しており、尚且つ学習元の開示義務がないた
罰則の定立。
め、立証側の立場が弱い故に救済されない。
2.AI製表示義務。確認記録としての出力記録提出。
提案が実現された場合、核技術と同じように適正利用が保持され、規制のもとでの健全な革新が促進される。医学的利用や発 個人
３.デジタルデータに変換可能な分野すべてに影響があ 電は課題と向き合いながら進められてきた。同様に、生成AIも問題の切り分けと研究開発と利用にかかる規制議論をすすめてることを考慮した各分野ごとの規制立法措置。
いけば、問題解決と革新を両立できる。医療用画像解析や素材開発などが良い例である。
技術の用いられ方次第で規制が生じるのは至って普通のことである。
より具体的には高橋しょうご氏の提言を参考にしてくだ クリーンな技術であれば、一般の人も気兼ねなく利用できる。chatgptにしろ画像生成AIにしろ、現在はどのアンケート結果にさい。
よっても過半数以上が懸念を示しているのが実情である。何故なら被害が生じているからである。需要と供給の均衡を破綻させ、創作の芽を摘むような生成AIの推進は禁止すべきである。

工事従事者等に工事に係る免許等を確認しても携帯していないことが多々ある。その場合は一度工事を中断させ、免許等を確認してから工事を再開させることとしているため、工事が遅れることになる。
免許等を携帯していない工事従事者が悪いのは言うまでもないが、携帯すべき免許等が多すぎて携帯しづらい制度となっているのも事実である。電気工事だけでも、電気工事士免状はもちろんのこと、自動火災報知設備の工事があれば消防設備士
法令等に基づき携帯が義務づけられている免許証等 免状、現場まで車で行くのであれば自動車運転免許証、ユニックや高所作業車を運転するのであれば技能講習終了証等、携携帯が義務付けられ（自動車等の運転免許証、電気工事士免状等）につい 帯すべき免許等は様々であり、どれか1つを忘れてしまうことは容易に起こりえる。
ている免許等のマイて、マイナンバーカードへと一体化する。
これらの免許等をマイナンバーカードへ一体化することで、不携帯となる恐れが低くなり、工事への影響も抑えることができ
個人
ナンバーカードへの
また、マイナンバーカードを読み取りその場で所持し る。
一体化ている免許等を表示できるシステムを整備する。
しかしながら、関係者（工事発注者等）が免許等を確認できなければ意味がないので、マイナンバーカードをその場で読み取り、所持している免許等を表示できるシステムが必要である。現在はスマートフォンが普及しているので、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンと合わせて携帯することを義務付ければ解決できると思われる（スマートフォンを所持していない者は
従来通りの運用とする。）。

【内閣府】
生成AIの普及などの動向を踏まえて、生成AＩに関する多岐にわたる課題への対応を検討すべく、令和5年4月に、関係省庁による「AI戦略チーム」と有識者による「AI戦略会議」を立ち上げ、議論を重ねています。

【内閣府】
なし

生成AIに関する多岐にわたる課題について、AI戦略チームやAI戦略会議にて、議論を重ねているところで【文部科学省】す。
内閣府【文部科学省】
検討を予
著作権については、著作権法第30条の４において、ＡＩ開発段階における情報解析などの「著作物に表現された
文部科学省
著作権法第30条の4
定思想又は感情の享受を目的としない利用」については、原則として著作権者の許諾なく著作物の利用が可能と引き続き、関係省庁による連携のもと、AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」などを踏まえつつ、（著作物に表現された思されている一方、同条では、著作権者の利益を不当に害することとなる場合などについては、適用されない旨もAIへのリスクへの対応や利用促進、開発力の強化に向けた検討を進めて参ります。
想又は感情の享受を目定めており、著作権者の利益に配慮した規定としています。
的としない利用）
また、生成AIによる生成物の利用の段階において、既存の著作物に類似し依拠したものを、著作権者の許諾なく利用した場合は、著作物の通常の利用と同様に著作権侵害となるかが判断されます。

デジタル庁
警察庁
各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者において管理している状況
経済産業省 です。
総務省
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとして厚生労働省 います。

14

【デジタル庁】
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に（マイナンバーの利用及関するシステムの開発・構築を行った上で、その後、各種免許・国家資格等の個別システムにおいても、資び情報連携について）
格情報連携等に関するシステムとの連携のための必要な検討等を行い、これら手続きのデジタル化を進行政手続における特定
めてまいります。
の個人を識別するための番号の利用等に関す 【デジタル
運転免許証については、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号。以下本欄及び右欄
る法律（平成二十五年 庁】
において、「法」といいます。）において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な規定が整備さ法律第二十七号）第9条 その他
れました。
第1項、第19条第８項【警察庁】 改正道路交通法においては、運転免許を受けようとする者や運転免許証を所持する者から申請があった
場合に、運転免許の情報をマイナンバーカードに記録することができ、自動車等を運転するときは、運転免【警察庁】
対応
許証又は免許情報が記録されたマイナンバーカード（以下「一体化カード」といいます。）のいずれかを携帯法による改正後の道路しなければならないことされています。
交通法（昭和35年法律
また、一体化カードを保有する者が、自身のマイナンバーカードに記録された免許情報を確認できるよう
第105号）第95条の２第にするために、警察庁において国民向け読み取りアプリを開発することを検討しております。
１項、第３項及び第７項
（未施行）

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号80

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年10月20日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

→ため、代理人資格を厳格に運用する必要がある。／不正請求が報道されるのはほとんど有資格者の職務上請求である気が法定相続情報証明制度では任意代理人を親族またはする。／これに対して、その厳格な手続を経て取得された戸籍謄本の提出を前提とする法定相続情報制度では、戸籍謄本を所
特定資格者に限定している。／これは任意代理を無制持していること自体が適法に戸籍謄本を取得した本人からの委任を受けていると推定できる。／手続では本人の身分証明書も限に認めると「代理人に成りすました者からの申出がさ必要になる。／戸籍謄本を所持していても本人とのつながりが推定できないならば職務上虚偽請求などによる戸籍謄本の不正れるおそれ」があり、「証明書の正確性が害されるおそ取得の問題であって、職務上不正請求をなし得る有資格者を代理人と認めている時点で矛盾だろう。／また、実際上のニーズ
法定相続情報証明制 れ」が生じるからだという〔民事月報Vol.72.5 p18〕。／まを理由に代理人資格を制限するが、過疎地で所有者不明土地が広がっているのは、高齢者だらけで有資格者がおらず、親族
度において任意代理 た、「実際上申出の代理の委任をするニーズが高く」、
商業登記
も都会に出ていったからではなかったか？／そうした地域で相続登記を促進しようとすれば、親族関係にとらわれない地域の法務省
人の制限を撤廃する 「戸籍謄本等や資格を証する書面といった客観的な書
ゲンロン
つながりに頼るしかない。／この原因を無視して代理人資格を制限するのは問題解決の方法として矛盾している。／法務省はこと面から本人とのつながりを容易に確認することができ
法定相続情報が戸籍謄本の代わりである点を強調するけれど、そうであるならば、なぜ戸籍法ではなく不登法に規定するのる」からだとする〔同〕。／相続登記促進のために創設さか？／相続登記では代理人資格が制限されていないから、法定相続情報を相続登記で活用するには不動産登記法の代理人れた制度が、なぜこのような理由で利用制限を正当化規定に合わせなければ意味がない。／偽造変造した戸籍謄本は、法定相続情報を介さず、直接相続登記で利用すれば同じこされるのか全く理解できない。／まず、戸籍謄本を取得とだろう。／それでも不正取得のリスクがあるなら、密行性の問題が生じない法定相続情報では、申出時に確認用封筒を添付する場面では無関係な者からの請求を排除する→させて本人に通知すればいい。／代理人の本人確認も徹底して。

自転車の防犯登録には住所変更 という機能が現行なく、購入元の店で防犯登録の抹消をし、別途、防犯協会(？)へ別途ハガキを送付しないといけない。
お店の営業時間を気にしなくてはならなく、いつでも手続きが出来ない。

81

令和5年10月20日

令和5年12月13日

自転車の防犯登録抹消についてマイナポータルを活用 また、抹消には1週間近くかかるとの事で、引越しする人には手続きの為の外出や別途投函しなければいけない手間が発生し自転車の防犯登録抹したり、住所変更もしくは、転居先で抹消可能という機 優しくありません。もっと便利にならないかと思い投稿させて頂きました。
個人消について能を付与して欲しいです。
【期待出来る効果】
接触機会の軽減、ハガキや申し込みに使う紙の削減、環境負荷の削減。

警察庁

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第２４７条第１項に基づき、表題部所有者、登記名義人又はそ 不動産登記規則（平成の他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他のために必要があるときは、 １７年法務省令第１８
法定相続情報証明制度においては、戸籍謄本等と同様の個人情報を取り扱うことから、代理人に成りす
その相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付 号）第２４７条第２項第２の申出をすることができるとされています。
号対応不可 ました者からの不正な申出を防止するため、申出人を制度の現状に記載した者に限定しているものであり、これを撤廃することは困難です。
同条第２項第２号に基づき、当該申出は代理人によることも可能とされているところ、当該代理人は、申出人 戸籍法（昭和２２年法律の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０ 第２２４号）第１０条の２条の２第３項に掲げる者に限るものとされています。
第３項

自転車の安全利用の促
自転車の防犯登録については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する
進及び自転車等の駐車法律（昭和55年法律第87号）第12条第３項により、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者
防犯登録に関する手続については、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則に定める指定の基対策の総合的推進に関 検討を予
（以下「指定団体」という。）が行う防犯登録を受けなければならないこととされています。
準や、各都道府県公安委員会による指導により、指定団体等において実施されているところです。頂いたする法律（昭和55年法 定
防犯登録に関する手続については、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成６年国家公安委員
御意見を参考としつつ、適切な運用に努めて参ります。
律第87号）第12条第３
会規則第12号）の規定を踏まえ、指定団体等において実施されております。
項

ご検討の程、よろしくお願いします。

82

令和5年10月20日

令和5年11月15日

国民年金保険料学生納付特例申請書、国民年金保険
国民年金保険料に関 料免除・納付猶予申請書、国民年金保険料追納申込
届書をデジタル化することにより、書類の管理コストを削減するとともに年金事務所の窓口業務の負担を軽減する。
する手続きの簡略化 書等の届書をデジタル化し、納付猶予や追納申込に係る手続きをインターネットで完結できるようにする。

個人

国民年金法第90条の3
国民年金第１号被保険者に関する申請・届書等の手続きのうち、学生納付特例の申請、国民年金保険料免除・国民年金法施行規則第厚生労働省 納付猶予の申請、第1号被保険者の資格取得の届出については、令和4年5月からマイナポータルからのオンラ対応
77条の4
イン申請を開始しています。
等

個人の方向けの電子申請は利便性を踏まえて順次拡大しており、学生納付特例申請書等については令
和４年5月からオンライン申請を開始しています。
国民年金保険料の追納申込については、現在e-Govにおいてオンライン申請に対応しております。

1. **表現の自由の確保**- 刑法175条は、何を「わいせつ」と判断するかの基準が主観的であり、多様な表現活動に対する制約となっています。この
法律の存在は、クリエイターや芸術家たちの自由な創作活動を妨げる可能性があります。その廃止により、より多様で豊かな表現活動が促進されるでしょう。

83

令和5年10月20日

令和5年11月15日

現行の刑法175条は、わいせつ物の頒布や公然陳列を
2. **経済的効果としてのクリエイティブ産業の振興**
犯罪としていますが、保護法益が不明瞭であり、被害- 表現の自由が確保されることで、映画、漫画、文学、アートなどのクリエイティブ産業が活発化する可能性があります。こ者の明確な存在が認められない「被害者なき犯罪」のれにより、関連する産業の成長、雇用の拡大、消費の促進が期待されます。
性質を持っています。法律が罰則を定める際、その背景には明確な被害者や社会的危害が存在するべきで
刑法175条の廃止もし
3. **法的リスクの低減とコスト削減**
すが、175条はこの基準を満たしていないと言えます。
くは除外事項の規定- 「わいせつ」の基準が不明確であるため、現在、多くの企業やクリエイターが法的リスクを回避するために自主規制を行っ 個人
何を「わいせつ」とするかの基準は非常に主観的で、こを行う改正ています。これが創作の制約となり、無駄なコストを生む場合も考えられます。法律の廃止により、このようなリスクやコストが削れにより不当な逮捕や起訴のリスクが高ってます。この
減されるでしょう。
ような法律が存在することで、芸術家やクリエイターの創作活動にも影響を与え、表現の自由を損なう可能性
4. **国際的評価の向上**が考えられます。このような背景を考慮し、刑法175条- 表現の自由を確保することで、日本のクリエイティブ産業の国際的な評価や受容が向上する可能性があります。これは、の廃止を強く提案いたします。
海外展開を考える企業やクリエイターにとって大きなメリットとなるでしょう。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、対応不可 同条は、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止又は改正する必要性はないと考えます。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、対応不可 同条は、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、また、同条は、憲法第２１条等に違反するものでもなく、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適対応不可
切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、対応不可 同条は、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

6. **社会的効果としての多様性の尊重**- 表現の多様性を尊重することで、社会全体が多様性を受け入れる文化を築くことができるでしょう。これにより、よりオープンで包括的な社会を実現するための基盤が築かれるでしょう。

84

令和5年10月20日

令和5年11月15日

現状成人向け内容を含む作品を発表する際、刑法175条によって性器を直接描写できず、該当箇所をモザイ
成人向け表現の無修
クや黒塗り等で修正することが事実上必要とされる。
正化
上記の修正をせずとも成人向け表現ができるように刑法175条の撤廃を求めます。

１．自由な性器描写が可能になることにより成人向け作品の表現の幅が広がり、新規作品の流通とその消費が見込めます。
2．修正作業という手間・コストが削減できます。
特に一度に何百何千枚というイラストが出力可能な生成AIにおいて、1枚ずつの修正作業が必要となくなるのは大きな時間短縮化となり、AI分野における発展にも繋がります。

個人

本法律ではわいせつ物とされる表現物を無根拠に取り締まり、国内のクリエイターの表現を不当に委縮させている。これは明らかに憲法21条に反する違憲な法律である。
政府が掲げるAI成長戦略においても障害となる法律である。

85

また、本法律が法益とする性的道徳というのも、性の多様化社会において非常に時代錯誤なものであり、無論憲法第19条に反するものであるとも言わざるを得ない。
令和5年10月20日

令和5年11月15日

刑法175条の廃止

刑法175条の廃止

個人
さらに、G7加盟国の中で性器無修正のポルノを規制しているのは日本だけである。このまま「性＝悪」という道徳観を法律で強制することはむしろ国民の正しい性教育を著しく妨げることとなる。
もし175条が撤廃されたら、クリエイターのより活発な創作活動が実現されることとなり、より豊かな文化活動が期待される。
また、海外では日本の伝統的春画をはじめ、近代のポルノメディアも文化として高く評価されているため、本法律が撤廃されれば経済活動も活発になるだろう。

「性器描写が無修正だと悪影響を及ぼす」といった科学的根拠や論文が国会図書館の調査ですら発見できていないにも関わらず、曖昧な定義かつ匙加減によって拡大解釈することも可能な多重表現規制を100年以上に渡ってクリエイター(作家・制作者)
へ強いている現状をクリーンな環境へ変えるために当要望を提案させて頂きました。
主にアダルトコンテンツにおける性器表現の多重規制をなくすための要望になります。

86

令和5年10月20日

令和5年11月15日

刑法175条廃止に関する要望

インターネットが広く普及した昨今の日本において、海外の無修正アダルトコンテンツを簡単に閲覧できるようになりました。
海外では性器表現に対してゾーニング済であれば自由な姿勢をとっているのに対し、日本は1907年(明治40年)に制定された法律が未だに存在し続けています。

性器表現については成年向け指定としてゾーニング(区このことにより、クリエイター側の負担を大きく増やしているのみならず、本来であれば日本国内の会社や個人・団体のもとに支分け規制)されているにも関わらず、実写・漫画(イラス
払われるはずだったお金が無修正表現を可としている海外の企業へ流れているという現状が発生しています。
個人ト)・アニメーション等を問わず、全ての表現物にさらなる規制(モザイクや塗りつぶし)を強いる無駄な作業をなく
矢野経済研究所が発表した2016年の国内アダルト市場の経済効果は46兆9,763億円と算出されています。
し、『時代の流れ、そして世界の標準に合わせた表現の仮に刑法175条による性器表現規制が廃止された場合、クリエイター側はより多くの創作物を早く、自由に生み出せる環境を創自由』を実現することを目的とし、当要望案を提出する
出することができ、更なる経済効果が見込まれます。
に至りました。
結果的に、それらの多額のお金が日本の経済を飛躍的に成長させる起爆剤にもなり得ると考えております。
刑法175条の規制緩和(成人指定済であれば性器表現は自由)へ向けて、本当に真剣な議論をして頂きたいと切に願っております。
何卒、関係省庁、議員、警察、自治体等の方を交えた本格的な議論を行って頂きますよう、よろしくお願いいたします。

15

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号87

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年10月20日

令和5年11月15日

提案事項

刑法175条の廃止について提案の具体的内容

刑法175条を廃止する。

提案理由

提案
所管省庁
主体

現在、刑法175条の存在により、アダルトコンテンツにおいて性器を無修正で載せることは大人同士のやり取りに限定する等、
レーティング措置の有無も関係なく違法とされています。ただし、基準が明確でないため、例えモザイクをかけていたとしても、状況次第では違法となり逮捕案件となっています。
また、インターネット上では同様の法律のない諸外国より無修正のアダルトコンテンツが見られる状況であり、日本だけ修正をかけることについて疑問もつ海外の方もいます。
さらには修正にかかる手間・コストやコロコロ変わるプラットホームの自主規制基準への確認にかかるコストも大きくなっており、経済効果としても低下しています。(さらには一般コンテンツにも波及しており、おかしな自主規制のために不自然な表現になっ 個人ているものすらあります)
仮に刑法175条を廃止したとしてもアダルトコンテンツが一般(特に子供)向けに大量に出回る可能性は極めて低く、先述のコストも削減でき、海外との競争にも追いつくことが出来る物と考えております。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、対応不可 同条は、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、また、同条は、憲法第２１条等に違反するものでもなく、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適対応不可
切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

法務省

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した者を処罰する
刑法１７５条ことを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されています。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、対応不可 同条は、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を廃止する必要性はないと考えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

また、当件は参議院にも請願が出ていることと、インターネット上で「刑法175条廃止」活動に対する賛同者が増えていることも付記します。

刑法第175条(以下、175条)は、「猥褻物＝性器を隠蔽していないポルノコンテンツ」を規制する法律である。しかしながら、この法律の存在意義には多くの問題がある。
1 「性器修正に関連する意識調査」「性器修正の必要性があるかどうかを分析した実態調査」は存在しない(https://note.com/stopcc175/n/n42ad69d0b63b)。このため、猥褻物の社会に対する影響が不明であり、175条の保護法益に疑義が生じている。

88

2 現行運用では、性器を隠蔽していないポルノコンテンツが猥褻物とされているが、その隠蔽手法や範囲について、警察・法務
相はいづれも「明確な基準はない」と回答している（https://note.com/stopcc175/n/na12928f01d16）。つまり、警察による事実上の検閲と恣意的な摘発を許すものである。

令和5年10月20日

令和5年11月15日

刑法第175条の廃止
し、いわゆる「無修刑法第175条（わいせつ物頒布等）を廃止し、いわゆる正」を解禁することに 「無修正」を解禁してほしい。
3 上記理由により、175条は憲法第13条・第21条に違反している可能性がある。
関する提案

個人

4 175条は海外には適用されないため、海外サイトにアップロードされている「無修正」コンテンツは野放しである。国内からそれらを閲覧することが可能であるため、175条は形骸化している。
5 我が国のアダルト向け市場は約４７兆円規模であり、175条による規制を撤廃すれば、さらなる拡大が見込まれる。
6 近年は画像生成AIの発展が著しく、政府は基本的に推進する立場である。しかしながら、画像生成AIモデルはその性質上、「無修正」の画像を生成する可能性を排除できない。このため、175条によって国内のAI産業の発展が阻害され国益を損なう可能性がある。

現行の刑法175条には大きな問題があると考えています。
まず取り締まりの具体的な基準が存在していません。裁判官や警察官が"わいせつ"だと判断すれば違法とされてしまうので、国民の表現が著しく委縮しています。
また、具体的な法益が示されていないにも関わらず国民の自由な表現が規制されています。(ろくでなし子事件など)
そして、性表現の規制の根拠となるような研究や調査結果が存在していません。

89

令和5年10月20日

令和5年11月15日

この提案は、現在日本での表現の自由を最も強く脅か 諸外国(台湾・アメリカ等)において性表現に関する規制はありません。
刑法175条を廃止してしている、
日本にのみ刑法175条による規制が存在しています。
個人ほしい
刑法175条の廃止を提案するものです。
これは世界有数のアニメ産業を持つ日本にとって、市場における大きな機会損失となっており、産業の成長を著しく妨げています。
この法律を廃止することにより、今まで販売された検閲済みの作品を無検閲版として再販することが可能になり、再販した商品が購入されれば一定の経済効果があると考えています。
そして、現状この規制を回避するために海外などに拠点を持つ日本人のクリエイターが日本で活動できるようになります。このようなクリエイターが日本で活動できるようになれば彼らは日本に税金を納めることが可能になります。

90

令和5年10月20日

令和5年12月13日→こういう回答はやめませんか？／不動産登記法上、申請ごとに封筒を付ける義務はないならば、全国どこの登記所でも一括
R3規制改革601提案では、還付書類等を送付の方法に返送が可能なはず。／法務省は、出先機関の地方移管論争の際には、登記事務について全国で統一的な処理の必要性を強よる交付を希望する場合に、連件申請以外でも一括し調していたから当然だろう。／しかし、現実には還付書類の一括返送を認めない登記所があるわけで、だったら「申請書にこうて返送できるようにすべきであるとした。／これに対していう記載をすれば、どこの登記所でも可能」な方法を教えて下さいよ。／まず、二択しかない「登記所での交付」か「送付による法務省は、「申請書の添付書面の原本の還付や、登記交付」か、どちらを選択すればよいのか？／「送付による交付」という分類は安直である。／十中八九、返信用封筒が添付され複数の別件申請を一 完了証及び登記識別情報の書面での交付を送付の方ていないという理由で電話連絡がされる。／一々そんな対応をすることは双方にとってムダである。／ならば、「登記所での交括して返送する場合 法により行う場合に、申請人が申請書ごとに返信用封
商業登記付」か？／この場合は、封筒を添付した申請に「溜まった書類をまとめて返送してください」とでも書いておけば、通常の窓口で法務省の要件を明確化する 筒を添付するよう求める規定はありません。」として「事ゲンロン
受け取る還付書類を根こそぎ返信用封筒にぶち込んで送付すればよいから、法務局側の事務処理として簡単である。／ただこと実誤認」の回答をした。／しかし、一括返送が認められし、それ以前の申請の還付書類については登記完了後に「登記所での交付」を「郵送による交付」に変更することになり、そうしていないから認めるべきだと提案しているのみで、それた取扱いを認めない登記所が出てきそうである。／しからば、最初から「送付による交付」を選択しておいて、「封筒は後で送るを認めない規制の撤廃を求めてはいないのだが。／縦のでまとめて返送してください」とでも書くべきか？／しかし、それはそれで「受付番号何番と何番の申請をまとめて送ればいい
割り110番でおなじみの、「提案者に対してマウントを取のか」という確認する登記所が出てきそうな予感。／全国不統一な事務をなめてはいけない。／とにかく不毛なので法務省でやるための「事実誤認」回答」でしょ。／いい加減、→り方を示してくれ。

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面について、原本の還付を請求することができるとされており、登記官は、当該請求があった場合には、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならないこととされていま
不動産登記規則第５５
す。また、申請人から申出があり、申請人が郵便切手等を提出した場合、原本を送付する方法によることができ
申請書の添付書面の原本の還付や、登記完了証及び登記識別情報の書面での交付を送付の方法によ
条、第６３条、第１８２るとされています。
対応不可 り行う場合に、申請人が申請書ごとに返信用封筒を添付するよう求める規定はありません。
条、商業登記規則第４９不動産登記において、書面申請された場合には、登記官は、登記名義人となる者に対して登記識別情報を、
条
申請人に対して、登記完了証を、それぞれ書面により交付することとされていますが、これらの者から申出があり、これらの者が郵便切手等を提出した場合、これらの書面を送付する方法によることができるとされています。

国土交通省では、車両の大型化での輸送効率向上を目指している。一方で特殊車両の通行許可制度により走行するルートが限られ、通行できそうなルートであっても走行できない、または誘導車が必要なケースが多い。誘導車の費用やCO2排出量が増え、結果として車両の大型化をした分の効率が失われ、手続きが増えているだけになっている。
2023年度のトレーラー国内需要は2022年度と比べ4％増の8600台となっており、需要拡大が見込まれている。

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令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年11月15日

令和5年11月15日

全日本トラック協会トレーラの大型化による輸送効率化促進ハンドブックより
特殊車両通行条件のC条件を廃止し、特殊車両の運転時については新たな道路交通法（C条件の後方誘導車 物流ニーズが一層高度化、複雑化するなかで、トラック運送業界には、より効率的で質の高い物流サービスが求められ、さらに特殊車両通行条件Cの内容を除いたもの）を策定することで、輸送効率の向 安全で安定的な輸送サービスの提供が今日の社会的な要請になっています。また、ドライバー不足が深刻化するなかで、優良 個人
条件廃止
上とCO2削減、減少するドライバー不足の解決を実現 なドライバーの確保・育成が課題となり、長時間労働をはじめとする労働環境の改善が急務であり、地球温暖化などの環境問する。
題への対応なども引き続き重要テーマとなります。
また、国においても経済の再生と成長を支えるための物流システムの構築を目指しており、ムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現を図ることとしています。（総合物流施策大綱（2013－2017））。さらに、深刻化するドライバー不足に対応して、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン～仕事満足度と効率性の向上に向けて」（平成２７年３月）を公表し、事業用ト
ラックの大型化などにより輸送能力を向上させることを目指しているほか、いずれも大型トラック等への車両の代替を支援する施策を積極的に推進しているところです。

・販売拠点が様々な都道府県にある場合、変更事項があった際は、必要な様式を集めるところから作業を始めなければならず、変更届作成に時間がかかるが、高度管理医療機器等
高度管理医療機器等販売業の申請・届出様式が都道 様式が統一化されれば様式を集める時間が短縮できる。
販売業の申請・届出
府県(都市)別で定められているので統一化してほしい。
様式統一化
・様式が様々あると、様式選択ミスの可能性があるが、統一化されればそのようなミスはなくなり、提出側も受領側も円滑に作業が進むことが想定される。

道路は一定の規格の車両が安全・円滑に通行できるよう設計されており、その規格を超える車両については、
原則道路を通行することができませんが、道路管理者は道路法に基づき、道路構造の保全又は交通の危険防国土交通省
道路法４７条の２
止の観点から、特に重量又は寸法の大きい特殊車両が通行する際は、徐行をすること、誘導車の配置や夜間の通行を義務付けるなどの条件を付して通行を許可等することとしています。

その他

重量又は寸法が大きい車両が通行する際には道路の構造への影響や他の交通の危険の防止上、必要な条件を付しており、道路の構造への影響や他の交通の安全の観点から、一律に誘導車の配置等の通行条件を廃止することは困難です。
一方で、物流業界における人手不足の解消や生産性の向上を後押しするため、令和３年３月より、これまで特殊車両の前後に１台ずつ誘導車が必要であった条件を、道路の構造の保全や交通の危険防止に支
障のない場合は、交差点等においては前方、橋梁などにおいては後方に１台を配置することで、通行が原則可能とするなどの合理化の措置を行っているところです。
また、政府として、物流分野においては人手不足等の課題に対応するための働き方改革の推進に向け、
令和５年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」をとりまとめ、その中で「ドライバー不足の解消や働き方改革の実現のため、通行時間帯条件の緩和等を行う」ことが位置づけられており、道路の構造の保全及び交通の安全の確保を前提に、通行時間帯条件等の緩和を検討しているところです。
＊記載に誤りがあったため修正（令和５年11月21日）。

（新規）医薬品、医療機器等の品質、有効性及高度管理医療機器等販売業の申請様式については、当初の許可申請について施行規則第160条に様式
び安全性の確保等に関 現行制度
株式会社
高度管理医療機器等販売業は、都道府県知事等に対して届出を行い、許可を受けることにより販売が可能とな
87として、許可後の変更等申請について施行規則第174条に様式6としてそれぞれ規定されており、各地方する法律第39条第1項 下で対応
厚生労働省
ります。登録事項に変更がある場合も、都道府県知事等に対して申請を行います。
八光
公共団体には、施行規則で定められた様式により提出を行っても差し支えない旨周知を依頼しているとこ（変更等）同法第40条第 可能ろです。
1項において準用する法
第10条第1項

16△規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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95

96

97

98

99

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日

不動産登記では、登記義務者に登記識別情報の提供 →された登記識別情報については後件で省略できるとしているのみである。／他に省略規定はないらしい。／もっとも、不動産を求めるものがある。／書面申請では書面に記載して について前件で提供した登記識別情報を、後件で省略できるとするのが実務上の取扱いである。／同一の登記識別情報を提提出し、オンライン申請ではオンラインで送信する。／ 供するのだから当然であろう。／しかし、この理由は分筆新地についても当てはまる。／同一の登記識別情報であることが明ら
登記識別情報は不動産ごと所有者ごとに発行される暗 かな場合まで申請人に全部の不動産について同一の内容を入力させることは無駄である。／これが書面申請であれば、登記分筆新地について同号で、一旦発行されたものが変更されることはない。／ 識別情報を記載した書面に複数の地番を記載すれば済む。／なぜオンライン申請のほうが手間がかかるのか？／提供された
一オンライン申請でそのためパスワードとしての秘匿性が求められる一方 登記識別情報の正否はシステム上で照合されるため、提供された登記識別情報と発行された登記識別情報との一致は自ずと
登記識別情報を提供
商業登記
で、分筆によって分割された場合は元地の登記識別情 明らかになる。／したがって、プログラムで総当りに照合するのが不登法の審査手続であろう。／ここで総当りのセキュリティ・リ
法務省
する場合は1個の土ゲンロン
報がコピーされるため、複数不動産で同一のパスワー スクを問うことは意味がない。／分筆登記で同一の登記識別情報を発行していることがセキュリティ以前の問題であるし、合筆
地のみの入力を可能
ドが使用される。／すなわち、一の登記申請で分筆した 登記がされた不動産について合筆前の登記識別情報を提供する場合は地番や順位番号を特定する必要がないとされているにする
複数の土地について申請する場合、同一の登記識別 からだ。／要するに、不登法の設定では義務者であることを確認する簡易な方法とされており、当初からその程度のセキュリ
情報を不動産ごとに入力することになる。／規則67条 ティで運用される制度だからである。／縦割り110番の回答でも、法務省は「申請人の負担」や「事務の効率」といった理由にに規定される登記識別情報提供の省略については、連 よって脆弱なセキュリティを正当化しているから、その基準からすれば分筆新地についてはその提供を省略できるという取扱い
件申請の前件で発行→も同様に扱われるべきではないか。

登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければ 不動産登記法第22条
ならないとされています。

対応不可

登記識別情報は、不動産ごとに提供する必要があることから、分筆により登記識別情報が同一である場
合も不動産ごとに提供する必要があります。

令和5年12月13日

R3規制改革655提案は、登記の要約書を廃止すべしと →免除されている公的機関であろう。／これを「相応のニーズがある」というのは本末転倒であるし、今後は登記情報連携にいうものである。／法務省は要約書制度をコンピュータ よって減少が見込まれる。／そこで、純粋な閲覧制度に代わるものとして、オンラインでの証明書請求と同様の手続で請求し、化によって廃止された閲覧制度に代わるものとして管 メールで登記情報ファイルが返送される電子閲覧制度の創設を提案する。／物件特定と手数料納付までのプログラムは流用
轄登記所でしか請求できない制限を設け、なおかつ、 できるし、あとは登記記録をPDFかhtmlファイルなどを登録メールに送信するだけのシンプルな制度である。／もともと要約書が登記事項のオンライ 閲覧制度に代わるものとしながら基本情報のみ表示す 導入された閲覧制度の廃止にしても、S60の国会答弁では「ブラウン管にディスプレーをいたしまして、そしてそれを見ていただ
ンでの閲覧制度を創 る制度にしている。／オンライン請求で窓口受取の証 く」方法が検討されていた。／当時はディスプレイが高かったため実用化されなかったけれど、個人がパソコンやスマホを持ち商業登記設し、メールで送る。 明書であれば、管轄を問わず、すべての登記事項が表 歩く現在ではこの方法こそが閲覧制度に代わるものといえる。／この点、登記情報提供サービスと内容が重複するのは、R3行
法務省
ゲンロン
要約書制度は段階的 示されるのにその手数料は480円と、要約書より30円高 政改革179提案で指摘したサービス直轄化と同義になる。／法務省はその難点として「相応の経費をかけてシステムの改修をに縮小、廃止する
いだけである。／同回答で「令和２年は約２１００万件で 新たに行うこととなります」とするけれど、民事法務協会の運営収入は年間17-18億円で、システム運営費用であろう業務委託あるため、相応のニーズがあるものと承知しておりま
費は5億円弱しかない。／協会に利益が出ているから国が同じ業者に委託しても黒字になるし、登記情報連携システムに機能す。」とするが、統計を見ればほとんどが不動産登記 を追加するだけならもっと安くつく。／そして、閲覧のオンライン請求で証明書と同額安くなるとしても、閲覧が330円になって、登で、この価格差でも限られた情報のみ取得するのは手 記情報提供サービスより2円安い。／「既にキャッシュレス化が実現している」のはオンライン請求も同じである。／スルーせず
数料を→に反論できる？

登記事項要約書は、登記事務がコンピュータ化される前の紙媒体の登記簿の閲覧制度に代わるものとして、登記情報の概要を記録した書面を交付するものであり、その利用件数は、令和2年は約２１００万件、不動産登記法第１１９条
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（登記事項
令和3年は約２０６０万件、令和４年は約２０００万件であるため、相応のニーズがあるものと承知しておりま
第２項、商業登記法第１ 対応不可
要約書）の交付を請求することができることとされています。
す。
１条
御提案の件については、上記のニーズ及びシステム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えますが、現時点では、登記事項要約書の交付を廃止することは困難と考えます。

令和5年12月13日

不動産登記では権利者の住所証明として住民票コード →による本人確認も事実上可能になる。／行政手続で本人確認制度にバラツキがあるのは歴史的な縦割り行政の弊害だろの添付が可能である。／住民票コードは転居によって う。／不登法の本人確認制度は、旧法から変わらず「権利を取得した申請で登記された本人らしい」という推測に過ぎない。／
も番号が変わらず、行政手続で本人確認に利用されて 権利取得時の権利者の動静を追跡できないために、割符や住所氏名の一致をもって登記官が本人と信じたことを正当化してるとか。／これを直接登記簿に記録できれば本人確認 いる。／換言すれば、現在の本人確認制度はどこまでも蓋然性を根拠としているために、本質的に代替的手段である。／仮に不動産登記申請情報が容易になるけれど、制度的には目的外利用となるた 確認事項に生年月日を加えて確度を高めても、スポーツの国際試合で年齢詐称が発覚する国から来日した外国人が通称名をに権利者の住民票
め無理だろう。／そこで、登記申請書の必要的記載事 使用した場合はやはり無力である。／これに対して、権利を取得した登記申請書に記載された住民票コードを個人ＩＤとして利コードを必要的記載
商業登記項として、改正後に登記識別情報を取得した者は申請 用すれば、当時の権利者が現在の義務者であるという同一性証明として間違いが起こらない。／申請書の調査はオンライン申法務省事項とし、義務者のゲンロン書を参照することで本人確認ができるようにするべきで 請についてはサーバー上で検索できるし、書面申請であれば権利証が発行される場合のみ申請書の権利者欄をスキャンして本人確認情報としてある。／すなわち、登記義務者が登記識別情報を提供 サーバー上で保管すればいい。／法務省は、不動産登記申請書を全部電子化すべきとするR2規制改革1536提案に対し、年使用するできない場合は、登記義務者は住民票添付して住民票 間1000万件以上ある登記申請書をスキャンするのは不可能であると回答しているけれど、上記のような限定をすれば不可能で
コードで同一性を証明すればいい。／これをコンビニ発 はない。／この方法であれば、事前通知のようなムダな時間がかからないし、資格者による本人確認のように無駄な費用もか
行の住民票に限定すれば、登記手続では御法度のマ からない。／何より確実である／見られたら終わりな暗号を使いまわしたり複写したりするくらいなら、さっさと失効させて迅速でイナンバーカード→
低コストな代替手段を利用したほうがいいでしょ。

登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定御提案の内容は、登記義務者が登記識別情報の提供ができない場合に、事前通知制度に代えて、住民める登記申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなけれ
票コードにより登記義務者の本人確認をすべき、ということであると思われます。
ばならないとされています。
不動産登記法第22条、
対応不可 事前通知は、単に本人確認をするためのものではなく、登記があった旨及びその申請の内容が真実であ
登記官は、申請人が登記識別情報を提供することができないときは、登記義務者に対し、当該申請があった 第23条
ることの確認も行う制度です。御提案の住民票コードでは、登記申請意思の確認を行うことはできないた
旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは、その旨の申出をすべき通知をしなければならないとさめ、対応は困難です。
れています。

令和5年12月13日

建物の分割の登記とは、主たる建物の附属建物として →建物に変更する登記も図面提出が不要である。／どちらも既提出図面を職権で訂正する手続で、取り壊した建物には×印
登記されている建物を独立させ、別個の主たる建物とし が付けられる。／この取扱いの違いは、建物の分割では家屋番号が2つになる結果、新設家屋番号に建物図面と各階平面図て登記することである。／これは建物の現況には何ら を登録することが理由であると思われる。／図面には家屋番号を記載するため、1組しかない既提出図面は2つの家屋番号にの変化もなく、附属建物を独立した取引対象とするため 使用できず、分割した旧附属建物用に新たな図面が要求されるのであろう。／しかし、この取扱いは紙の図面を簿冊に綴じ込に所有者の意思として分割する創設的な登記である。 んでいた旧法の発想であり、地図情報システムに図面を登録する新法の取扱いとは相容れない。／コンピュータ上で図面を管建物の分割の登記に／すなわち、どちらの建物の位置も床面積も既提出図 理していれば、その図面のコピーを作成するか、建物ごとにレイヤーを重ねるかして1枚の図面を複数の家屋番号に流用できる
おいて建物図面と各商業登記面で明らかで、現況公示には何らの支障もない。／とこ からである。／1兆円以上を投じた登記情報システムでは申請人の利益を考慮せず、旧態依然とした取扱いを続けている。／
法務省
階平面図の提出を不ゲンロン
ろが、不登令別表16は建物の分割登記の申請に新た 建物の分割は所有者の意思を反映させる創設的登記とされているから、本来は、所有者が容易に附属建物を独立した取引の要とすることな図面の提出を要求している。／この取扱いと対称的 対象とすることができるようにしなければならない。／しかし図面提出という申請障害があるため、所有者の意思に反して土地に、附属建物を抹消して主たる建物のみ残る点が共通 家屋調査士への依頼を事実上強制されてしまう。／法律と政令との間の矛盾である。／法務省HPの説明では遅くとも平成23
する附属建物の滅失登記は図面の提出が不要であ
年には全国で地図情報システムが稼働していたらしい〔不動産登記制度における地図〕。／全国で既提出図面のデータ管理がり、同様に、主たる建物のみ抹消して附属建物のみ残 可能になったにもかかわらず、制度がなぜ10年もレガシーシステム基準なのか？／このタイムラグは、添付書面省略というデる附属建物を主たる→
ジタル・ガバメントの方針以前の問題じゃないですか？

建物の分割の登記は、附属建物の滅失登記などとは異なり、それぞれ分割後の建物が独立した権利の客
建物の分割の登記は、効用上一体として利用される状態にある数棟の建物、すなわち主たる建物と附属建物の 不動産登記令第２条第体となり、登記記録も完全に分離することになるものです。そのため、新たに「建物図面」及び「各階平面ように数棟の建物が１個の不動産として登記されている建物について、主たる建物から附属建物を分割して独 ５号、第６号、別表１６添
対応不可 図」の添付を求めることでは、各建物において、建物の位置や各階ごとの形状を明らかにするとともに、権立した建物とする登記であって、建物に物理的変更を加えることなく数個の建物とすることであるところ、その際 付情報欄イ
利の保全、取引の安全と円滑を図っていることから、その添付を不要とすることは、相当ではないと考えまの添付書面として、「建物図面」及び「各階平面図」が求められています。
不動産登記規則第１２７す。
条

令和5年11月15日→て、その審査方法を一般に規定するものはなく、各手続において適切な方法で審査されているものと認識しています。」という
R3規制改革652提案は、行政手続一般のルールとして、申請書や添付書類をオンラインで作成しPDFを生成 意味不明な回答がされ、「対応の概要」ではさらに関係のない回答が続いている。／しかし、H26年CIO連絡会議決定「オンライするウェブサービスを提供すべきであるとしたものであ ン手続の利便性向上に向けた改善方針」には「オンライン手続の利便性向上に向けた共通取組事項」として様々な具体案が列る。／申請人がオンラインで必要事項を入力して生成さ 挙されている。／そうすると、オンライン手続での書類作成というこの提案は「オンライン手続の利便性向上」であることに違い「オンライン手続の利れた書類を印刷して署名押印すれば、サーバー上には はなく、それに対する回答として、「行政手続における署名又は押印がなされた書面の審査について、その審査方法を一般に便性向上に向けた改印刷したPDFデータが保存されているため、署名押印さ 規定するものはなく」というのは間違ってないですか？／ナントカ話法。／そもそも「オンライン手続の利便性向上に向けた改善
商業登記 デジタル庁
善方針」にオンライン
れた書類を提出してスキャン処理をすることで審査過 方針」にしても、そこに列挙されている改善策は自動審査とはほど遠い目視による処理を前提としていて、これでオンライン利用
ゲンロン 法務省で作成した書類のス程を劇的に効率化できる。／文字認識をせずに生成し 率を上げても「名ばかりオンライン」でしょ。／「1 基本的考え方」には現在の制度の欠点として「利用者の意見や要望が行政手
キャン処理を加えるこた画像との同一性を判定すれば、文書の内容について 続を所管する府省に届いていない」としている。／これを具体化すれば、登記相談で必要書類の書き方を教えてもらおうとしてとの審査が全て自動化できる。／公務員の審査業務は も、時間が短い、予約が取りにくい、遠いし電話では伝わらないという障害のために、相談制度が機能していない。／職員が申署名押印だけでいい。／このような提案をしたところ、 請人に何度も相談が必要と手間を強調し、司法書士の宣伝がうるさいという苦情が出る。／しかし、オンラインでの書類作成が「行政手続における署名又は押印がなされた書面の審 可能になれば、多くの国民は相談なしで書類が作成可能になって相談件数が減るからそれにかかる人件費も減り、行政効率が改善する。
査につい→

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律では、デジタルファーストとして、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結することを原則として定めております。
また、審査業務を含めた行政手続のオンラインについては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6 情報通信技術を活用し
月9日閣議決定）」別冊「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」においても、「オンライン手続について、そ た行政の推進等に関すの審査・決裁・通知までを一貫してデジタルで処理することによる事務処理の効率化等により、標準処理期間の る法律
その他
短縮を図る。」としており、印刷・署名・押印等は不要となるよう推進しているところです。
第2条
なお、審査については、それぞれの行政手続によって、形式的な内容確認のみを行うもの、情報照会を行うもの、専門の審査官による実体的な審査を行うもの等、審査内容を一律に定義することはできないため、各手続において適切な審査方法で審査されているものと承知しております。

令和5年11月15日

令和5年11月15日

厚労省の委託研究事業で難病患者のリハビリについて調査を行っている。
https://mhlwgrants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/%E5%88%86%E6%8B%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF
難病患者・障害者に対しては主治医のみならずリハビ%BC%9A202111067A-buntan6.pdf
リ職や行政（国・都道府県・市区町村の三者間）、雇用
https://mhlw等の関係する職種や業種が緊密に情報共有を行いな
grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/%E5%88%86%E6%8B%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF
難病患者・障害者へ がら患者ごとに個別に施策を検討する必要がある。し%BC%9A202011033A-buntan6.pdfの医療福祉サービス かし個人情報保護により共有どころか各機関がどのよ
多職種連携(個人情 うな情報をもっているのかも開示されないため、職種ご
個人
この中で医師とリハビリ職の連携が必ずしも十分ではないことが指摘されている。難病や障害の種類によっては希少な症状で報保護法の「公衆衛 とにスタンドアローンで動いている。これらに対しては特定機能病院等の高度医療機関しか診断や治療ができず、そうした病院はリハビリテーション利用を入院患者のみに限定して生例外」を適用拡大) 「公衆衛生例外」の対象を医療のみならず公益性の高いることもあり、そういった場合難病患者本人が外来リハビリができる施設を探している現状がある。また現行の保険制度ではい民間企業(例:補装具の販社、公共交通機関の運営
主治医がリハビリ処方を行わない限り保険適用とならないため、主治医が認めないリハビリは全額自費となり経済的負担が大会社) にも拡大し、多業種・職種連携を進めていただききくなる(義足、補聴器等の補装具も同様)。こうした苦労は当事者以外には伝わりづらく、リハビリを行った反動などで日常的にたい。
疲労が蓄積されるため日常生活や職場内で「さぼっている」と周囲からの誤解を受けることも少なくない。それが原因となり精神疾患などの二次障害が発生している。

運送業界に携わる者ですが「送料無料」を販売者自らの販売促進の手段として表記する行為が横行していま運送業界における働き方改革は、運送業界の競争自由化に伴う過当競争の激化による運賃の下落から、業界に働く労働者のす。
当たり前のことですが、「送料」はどんなことがあっても 時間当たり賃金の低下が進み、どんなに長時間働けども他業界より低い賃金しか獲得できなくなってしまった、という有り難くない状況を改善するために行われていることは分かります。
「無料」にはなりません。
「送料無料」は事実と異なる表記で顧客を集め居ようと しかしながら、一般消費者に「無料」でその役務を提供しているかのような誤解を与える表現が横行している状態では、その業する行為であり、運送業界に身を置く者として到底納得 界で働こうとする若者が増えるはずはありません。
「送料無料」の表記の自由主義経済下における適性な運賃の確保は業界の自助努力で行うべきこと、と考えてはいますが、貨物たる商品を販売、流 個人
がいきません。
規制について通する側で「送料無料」と謳う状況が続けば、自助努力による運賃料金額の確保、改善にも限界があると考えます。
兎に角、送料無料の表記は事実と大きく異なっており 物流＝ロジスティクスは、元々軍隊の物資等の後方支援（食料、弾薬、燃料等の前線への供給）が語源と聞きます。
食料や弾薬、燃料の補給無くして戦（いくさ）に勝利はあり得ません。
「ウソの表記」であります。
国の血液となっている物流の健全な発展のため、是非とも送料無料という事実と異なった表現を控えていただけるような規制の代替の表記として「送料は品代金に含まれています。」 改革をお願いする次第です。
「送料込み」等の表記に置き換えるよう、商行為を行う
全ての者に対し規制していただきたい。

制度の現状

個人情報保護法（以下「法」といいます。）において、個人情報取扱事業者は、第17条により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合、要配慮個人情報を取得する場合及び個人データを第三者に提供する場合は、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項、第20条
個人情報保護法
個人情報保 第１項、第27条第１項）。ただし、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の第18条、第20条、第27
護委員会同意を得ることが困難であるとき」（法第18条第３項第２号、法第20条第２項第２号、第27条第１項第２号。）、「公条衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法第18条第３項３号、第20条第２項第３号、第27条第１項第３号。）（以下、併せて「公衆衛生例外等」といいます。）等には、前述の本人の同意は不要となります。

消費者庁

17

「送料無料」表示そのものを規制する制度はありません。

なし

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

制度の現状に記載したとおり、引き続き利用者の利便性向上に資する行政手続のオンライン化を推進してまいります。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。なお、個人情報取扱事業者が医療機関でないことをもって、直ちに公衆衛生例外等の適用が否定されるものではありません。

その他

消費者庁では、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、運送事業者、荷主事業者等と意見交換会を実施しています。
（意見交換会URL）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_008/◯

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

最近の事例でも公金受取口座が活用されず、従来からの申請主義が踏襲されていて、行政・民間手続きのワンストップサービ
ス化の実現は未だ現実のものとなっておりません。
以下の要件を満たすように制度・システム面での整備拡充をお願い致します。

100

101

102

104

105

106

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月15日

事例：東京都で18歳以下の子どもを対象に、毎月5,000円が支給される給付金の受付が、2023年9月1日から始まります。東京
都の「018サポート」は、0歳から18歳までの子どもを対象に、毎月5,000円が支給される取り組みです。少子化対策の一環で所(1) 特別な事情がない限り、国民からの申請を不要に 得制限はなく、9月1日から、スマートフォンやパソコンでウェブサイトから申し込むことができ、都から対象者に申請開始の通知
公金受取口座で受領するプッシュ型の給付とすること。
も郵送します。申請の締め切りは2023年12月15日で、2024年1月に令和5年度1年分を一括支給し、締め切りを過ぎても引き続できる地方公共団体
個人(2) 特別な事情がある場合、電子的な手段で対象の国 き受け付け、支給は別途行います。
の給付金等の拡充
民に通知し、電子的な手段で申請できること。
(3) 給付の対象となった場合に、電子的な手段で対象 018サポート 東京都福祉局の国民に通知可能であること。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/018/index.html
子育て給付関係｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/benefits/child_realing（1）給付にあたり、国民からの申請の要否その他の手続きの仔細については、給付所管行政機関にて判断され （1）公的給付の支給等 （１）事実るものです。その上で、公金受取口座登録制度では、国民それぞれよりご登録いただいた口座情報を給付所管 の迅速かつ確実な実施 誤認（1）制度の現状でお示しのとおりです。
デジタル庁 行政機関が利用するにあたり、国民からの申請を必須とする規定はございません。
のための預貯金口座の （２）（３） （2）現在、給付金について、電子的な手段で通知、申請するシステムの構築を検討しております。
(2)現在、検討中でございます。
登録等に関する法律検討に着 （3）（2）の記載のとおりです。
(3)現在、検討中でございます。
（２）（３）なし
手

道路交通法（昭和35年
法律第105号）第94条第免許を受けた者は、運転免許証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会
１項に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならないこととされています。
道路交通法の一部を改
警察庁
運転免許証の記載事項を変更する際に必要となる書類については、道路交通法施行規則第20条第２項各号
正する法律（令和４年法デジタル庁 に規定されており、住民基本台帳法の適用を受ける方が本籍を変更する場合は、本籍が記載された住民票の対応
律第32号）による改正後
法務省
写しを添付しなければならないこととされています。
の道路交通法（昭和35
現状、マイナンバーカードには本籍情報が記載（記録）されていないことから、上記住民票を提出いただくこと
年法律第105号）第95条
によって本籍を確認することが必要となります。
の５第３項第１号（未施行）

令和5年12月13日

免許証記載事項の変 免許証の記載事項変更の際、本籍の変更には住民票更にかかるマイナン が必要となっているが、マイナンバーカードを活用すれ住民票の取得による、余計な時間、費用の削減
バーカードの活用に ば本籍地の確認は可能なため、マイナンバーカードのついて提出をもって、本籍地の変更も可能とすべき。

令和6年1月19日→記載した場合は登記された情報を丸々省略することができる。／附属建物滅失登記の場合、法44条1項5号の変更として法申請情報の通則は不登令3条に、申請内容ごとの申請
51条1項の除外事由にあたらないから、別表14申請情報欄イに規定された「変更後又は更正後の登記事項」以外は記載する
情報は令別表に定めがある。／令に定められた申請情必要がない。／そうすると不動産番号を記載した場合の申請情報は、種類・構造・床面積が空欄のままで原因欄のみ年月日取報は必要的記載事項であり、不備がある場合は原則的壊しとなるはずである。／附属建物が1つであればともかく、2つ3つとある附属建物の1つだけ滅失した場合はどのように附属建に却下事由になるはず。／これに対して、規則34条の表題部変更登記で附物を特定するのか？／これは主たる建物への変更にも当てはまる。／そして、仮に不動産番号を記載しなくても、同一種類・構
申請情報は任意的記載事項とされ〔小宮山・逐条解説
属建物について変更
造・床面積の附属建物が複数あった場合は、符号なくして滅失建物の特定は不可能である。／滅失登記であるゆえに滅失証
不動産登記規則1p299〕、申請書に記載がない場合で商業登記する場合は附属建物
明書は必須ではなく、申請書のみが提出されても登記官は文句を言えない。／もちろん実地調査等を通じて審査は可能である
法務省
あっても却下事由にはならない〔準則36条4項〕。／した
ゲンロンの符号を必要的記載
けれど、申請人がどのような登記を求めているかを明らかにする申請書の記載事項を法令で規定しているのに、こうした事態
がって、規則34条1項4号に規定される附属建物の符号事項とすることが出来するはファニーである。／これについて小宮山p304は附属建物の符号を申請情報とする意義を「そこで、本号は、どのは申請書に記載しなくとも問題ないというのが不登法の建物を主である建物とし、どの建物を附属建物としたいかの申請人の意思を明らかにするとともに、・・・」と説明している。／要立場である。／ところで、不登令6条1項2号は不動産番
するに、立法の構想段階から附属建物の符号の意義として表題登記しか念頭になく、複数ある附属建物の1つを取り壊した場
号を記載した場合の、建物に関する登記の記載事項の合を想定していなかったものと推測する。／附属建物の記載事項は令と規則とを入れ替え、附属建物を特定する情報として符省略を定める。／この規定によると、不動産番号を→号を原則とすべきであると考える。

令和5年12月13日

商工会議所法で作成が定められている特定商工業者
法定台帳は、各商工会議所が作成しており、毎年1回、 年1回、商工会議所から該当する事業者に郵送で台帳の用紙を送り、事業者が手書きし、再び郵便で返信する、それを商工会対象となる企業や個人事業主に対して台帳提出の依 議所の職員が手打ちでデータ登録する作業が不要になります。
頼と負担金の請求が来ます。
この作業経費として、年間数千円の賦課金が事業者には課されています。
しかし、台帳の項目は、企業の所在地、代表者氏名、 そもそも事業者からの回答率がどの程度あるのかわかりませんので、捕捉率も低いのではないかと思います。また賦課金の特定商工業者法定台 開業年月、事業内容、前年度年商、従業員数、資本金 徴収率もそれほど高くないのではないかと推測されます。
帳の作成手続きの改 額などであり、この台帳独自の項目はありません。
台帳の項目は、企業の所在地、代表者氏名、開業年月、事業内容、前年度年商、従業員数、資本金額などであり、確定申告 個人
正そこで、確定申告データのうち、上記データを抽出し、 データで十分に賄えるものと思われます。
国から各地の商工会議所に連携すれば、わざわざ郵 確定申告データから台帳に必要な項目を国の方で抽出し、各地の商工会議所にデータ連携すれば、人件費や郵送費が大きく送で事業者に台帳用紙を送り、それを返信してもらい、 削減でき、事業者側の賦課金負担は不要になると思います。またデータの捕捉率は格段に向上し、さらに商工会議所職員が会議所でデータ入力する作業は不要になります。デー 手打ちでデータ化する作業におけるパンチミスなどの事務ミスによるデータ精度の低下も防ぐことができます。
タ連携の同意を事業者から一度取得するだけで台帳作 地方の商工業発展のためにも、商工会議所自身がＩＴ化を推進してほしいです。
成が可能です。

個人

附属建物には、符号を付すものとされており、附属建物に関する変更について、表題部変更登記申請を行う
際、附属建物の符号は提供しなければならない申請情報とされているものの、その内容に不備があったとしても、申請の却下事由とはならないものとされています。

道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な規定が整備されました。
改正法の施行後は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に併せてオンラインでの本籍情報の変更が可能となる見込みです。

建物表題登記等の際には、建物図面及び各階平面図を添付情報とすることとされており（不動産登記令
不動産登記令第３条、第７条別表１２、１３、１４、１６）、複数ある附属建物の1つを取り壊した場合に、申請情報の附属建物の符第２５条
号について省略又は不備があったとしても、実質的審査権を有する登記官が実地調査等において建物図
不動産登記規則第３４ 対応不可
面等と突合を行い、変更のあった附属建物を特定することは可能です。
条第１項第４号、第１１２
したがって、表題部変更登記で附属建物について変更する場合において、附属建物の符号を必要的記
条第２項
載事項とする必要はないものと考えられます。

・商工会議所法
第10～12条
・商工会議所法施行令
・特定商工業者の法定台帳は、商工会議所法に基づき商工会議所の事業且つ円滑な実施に資することを目的 第１～５条
・対応不経済産業省 に作成・運用することとされています。なお運用に必要な負担金は、商工会議所は特定商工業者の過半数の同 ・商工会議所法施行規可財務省
意を得た上で、管理及び運用に直接必要な最小限度の経費であるものとして行政庁の許可を受けることになっ 則
・その他
ています。
第２～４条
・国税通則法
第127条

・ご提案のありました「確定申告において事業者が記載した情報（企業の所在地等）の活用」について、税務職員には国家公務員法上の守秘義務に加えて、国税通則法により国家公務員法よりも重い守秘義務が課されており、納税者から提供を受けた申告書等の内容については、原則として、他の行政機関を含め外部に提供することはできないこととされております。そのため、特定商工業者の法定台帳作成のために確定申告に係る情報を活用することはできません。
・特定商工業者の法定台帳の作成に当たり、一般的には郵送で用紙を送付していますが、入力システムを活用し、台帳を作成する商工会議所も一部存在していると承知しています。

令和5年12月13日

路肩や駐車場に設置出来る、可搬型ヘッドライトテス ヘッドライトはLED化により明るくなりました。しかし、光軸調整の不良により、照らすべきでない対向車の運転席を照らす車両もヘッドライト整備不良
ターを作成し、対向車を幻惑するヘッドライト整備不良 増えています。安全のための装備が、対向車の目潰しという逆の機能を果たしています。違法マフラーは街頭検査で取り締まり 個人
車の街頭取締り車を撲滅するますが、同等以上の危険行為を野放しにすることは行政の怠慢に他なりません。

【国土交通省】・道路交通法【国土交通省】・道路運送車両法
道路運送車両法（以下「車両法」という。）第100条第２項に基づき、国土交通省は警察機関等と協力し街頭検 ・道路運送車両の保安査を実施しているところです。
基準
街頭検査の結果、保安基準に適合していなければ整備命令が発令され、これに従わない場合車両法第109条 ・道路運送車両の保安に基づき50万円以下の罰金に処せられることになります。
基準の細目を定める告【国土交
このような整備不良車両に対しては、各運輸支局において警察機関等の関係機関と連携して街頭検査を行っ 示
通省・警
ています。
察庁】
【国土交通省・警察庁】
警察庁
【警察庁】
国土交通省 【警察庁】
・道路交通法第62条、 現行制度 制度の現状欄に記載のとおりです。
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第62条おいて、車両等の使用者その他車両等の装置 同法第119条第２項第２ 下で対応
可能の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法等の規定に定めるところに適合し 号、同条第３項
ないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等を運転させ、又は運転してはな ・道路運送車両法第41
らないこととされています。これらの規定に違反した者は、法第119条第２項第２号に基づき、３月以下の懲役又 条第１項第13号
は５万円以下の罰金に処せられることとなります。
・道路運送車両の保安
このような整備不良車両に対しては、各都道府県警察において運輸支局等の関係機関と連携して取締りを
基準第32条第５項
行っています。
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第198条第６項第１号

令和5年12月13日

国指定難病の特定医療費助成は疾患研究事業でもあるため1年ごとの更新で、毎年難病指定医が作成した臨床調査個人票(診断書)と住民票の写しおよび課税証明書を添えて住所地を管轄する保健所へ提出しなくてはならない。このうち臨床調査個
人票は医師から直接オンライン提出がされることとなったが、住民票と課税証明書は紙で提出することとなっている。管轄保健
難病の特定医療費受所が都道府県庁運営の場合、市区町村との間で住基及び所得情報の共有が行われていない。それ以外の一部の政令指定都
給にかかる提出書類
市や中核市等が運営する保健所では庁内連携により患者本人の金銭的な負担なく情報取得が行われる(ただし情報開示の同
国、都道府県、市区町村の3者間の情報連携により毎の削減(行政連携で意書提出が必須※。根拠は地方税法22条等)。
年同じ書類を提出せずに受給者証が自動更新されるよ個人手続に必要な情報をまた非課税の年金給付を受けている場合、それの振込通知書等の年間給付額がわかる書類も求められるが、年金は難病と同う制度を整備する
保健所が機械的に取じ厚労省所管のため省内連携により機械的に支給額が確認が可能なはずだ。
得)※新潟市
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/nanbyo/iryouhijosei.files/kakunindouisho20210401.pdf
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/nanbyo/iryouhijosei.files/nanbyoannai.pdf

難病の医療費助成については、法律上、1年ごとに医療受給者証の更新が必要であり、臨床調査個人票（診断書）とともに、住民票の写しや課税証明書等、必要な書類を居住地の都道府県等に申請し、その申請に基づき、都道府県等が支給認定を行うことになっています。このように、都道府県等が支給認定を行っているため、申請
住民票の写しや課税証明書等の必要書類については、自己負担上限額の設定に必要となることから、公方法や必要書類の提出方法については、自治体によって異なる場合があります。
費負担医療の適正な給付を行うため、毎年度の提出をお願いしております。当該書類の一部については、
臨床調査個人票については、難病指定医がオンラインでデータベースにアクセスして登録できるようにするた
住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステム等を活用することで添付を省略するこめ、指定難病データベースの改修を進めており、来年度から運用を開始することとしております。
とが可能となっており、引き続き、こうした仕組みの活用について各都道府県等に周知する等、申請者の難病の患者に対する医 検討に着
厚生労働省 住民票の写しや課税証明書等については、住民基本台帳法第30条の11第１項又は第30条の15第１項及び行負担軽減等を進めてまいります。
療等に関する法律等
手
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条等の規定に基づき、都道府
また、難病の医療費助成申請のオンライン化について、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年
県等は住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステム等を活用して、添付を省略すること
６月９日閣議決定）別紙により、「難病患者等の利便性の向上を図るため、本計画等に基づき、指定難病が可能となっています。
及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度における申請のオンライン化の実施についての検討を行
また、非課税世帯である場合には、年金等収入額が確認できる資料も必要となりますが、対象者数の極端に少う。」こととされており、検討を進めてまいります。
ない一部の年金等収入の情報を除き、情報提供ネットワークシステムを活用して、添付を省略することが可能となっています。

18◯

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

107

108

109

111

112

113

114

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

令和5年12月13日（一社）日
医薬部外品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法 医薬品、医療機器等の第３類医薬品の内、薬害の状況と生活者ニーズを総合
これまで、新指定医薬部外品や新範囲医薬部外品として、医薬品から医薬部外品に移行可能なものにつ本フラン
一般用医薬品の分類
律第145号）第2条第2項において、その定義が規定されており、これに該当するものを医薬部外品に分類してい 品質、有効性及び安全 検討を予
いつでも開いているコンビニエンスストアにて一般用医薬品を販売して欲しいとのニーズがある。お客様のニーズに応えるため的に考慮した上で、医薬部外品に移行していただきた
いては、移行してきているところです。今後、一定の知見が集まりましたら、製品群ごとに移行の検討をさチャイズ 厚生労働省の見直します。これまで、新範囲医薬部外品や新指定医薬部外品として、医薬品から医薬部外品に移行可能なものにつ 性の確保等に関する法 定にも、比較的リスクが低く、需要が高い目薬等を医薬部外品に移行していただきたい。
い。
せていただきます。
チェーン
いては、移行してきているところです。
律協会

令和5年12月13日

フランチャイズ事業におけるＥＣについては、サイトの管理を本部側で一括して行い、重要情報の提供や個人確認等は本部で医薬品、医療機器等の現在、医薬品医療機器等法においては、販売業者が医 全て実施しており、店舗では販売・お渡しのみを行っている。他社にて販売した医薬品を、フランチャイズ店舗に限らない店舗が品質、有効性及び安全医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第24条第１項
薬品の販売免許を保持している必要があるが、ＥＣを お渡し場所として役務代行（所有権の移転なし、店舗は手数料収入）しているケースは過去から存在しており、消費者にとってＥ （一社）日性の確保等に関する法の規定により、業として医薬品の販売を行うためには、薬局開設又は医薬品販売業の許可が必要です。また、
ＯＴＣ医薬品のネット 通した販売及びお渡しについて、販売業者とお渡し場 Ｃで購入してコンビニエンスストア等をはじめとする実店舗での受け取りという購入習慣は既に理解を得つつある状況である。し 本フラン
律第24条第１項
現行制度
一般用医薬品の販売に当たっては、当該許可を有する店舗に従事する薬剤師や登録販売者が販売可否を判販売における規制緩 所がフランチャイザーとフランチャイジーの関係性の場 かし、医薬品医療機器等法においては、販売業者が医薬品の販売免許を保持している必要があり、前述のような販売・お渡し チャイズ 厚生労働省
医薬品の販売業等に関 下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
断し、必要な情報提供等を行った上で販売することが必要です。ただし、販売後の配送については、販売を行っ
和合、条件付きでフランチャイザーの販売免許にてフラン ができないという状況であることから、フランチャイズ事業におけるＥＣを通じたＯＴＣ医薬品販売等の規制について緩和してい チェーンするQ&Aについて（平成 可能
た薬局・店舗、薬剤師・登録販売者の責任の下で行うことが可能であり、インターネット販売等で販売を行った店
チャイジーの個店での販売ができるように規制を緩和し ただきたい。顧客ニーズは高まっており、且つ、処方箋薬についてはコンビニエンスストアで受け渡しも行っていることから、国 協会
26年３月31日厚生労働舗から発送された一般用医薬品をコンビニエンスストアで受け取ることは可能である旨をお示ししています。
民の医薬品へのアクセス向上の観点からも規制緩和が必要と考える。また、医薬品の拠点が都市部ほど十分に整備されていていただきたい。
省医薬・生活衛生局総ない地方においても有益であり、地域貢献にも寄与できると考える。
務課事務連絡）

令和5年12月13日

令和５年６月16日発表の成長戦略等のフォローアップの遠隔医療に「オンライン診療を受診することが可能な場所や条件に関・医療法(昭和23年法律
医療法で定められている「病院、診療所、介護老人保する方針について令和５年中に検討し、令和６ 年度末までに当該方針を踏まえ、郵便局等の身近な場所でのオンライン診療 （一社）日第205号） 第1条の２、健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医医療という高度に患者の生命・健康にかかわる場所については、一定以上の衛生水準を確保して安全を
オンライン診療におけの実証を行う。また、令和７ 年度までエビデンス収集・構築の進め方に関する調査・研究を行う。」との記載があるが、消費者に 本フラン
医療法第1条の２及び第１条の５に基づき、医療は、病院等又は患者の居宅等で提供されなければならなく、公 第１条の５
療を提供する施設、医療を受ける者の居宅等(居宅そ担保するとともに、国民の医療に対する信頼を確保することを目的として、医師が医業を行うことができる
る医療提供施設の緩とって身近なコンビニエンスストア等の一角の個室スペースを活用して、第三者に「患者に関する個人情報・医療情報」が伝わ チャイズ 厚生労働省 衆又は特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所とされており、これはオンライ ・オンライン診療の適切 対応不可の他厚生労働省令で定める場所をいう。）」について、
場所は医療提供施設か患者の居宅等に限られるとしております。よって、医療提供施設又は患者の居宅
和ン診療であっても同様です。
ることのないよう、患者のプライバシーに十分配慮された環境であれば、医療提供施設または患者の居宅等に限定することな チェーンな実施に関する指針（平オンライン診療拡大の観点から、医療提供を可能とす
等に限定することなく、オンライン診療を提供できるようにすることはできません。
く、受診できるようにしていただきたい。これにより、国民の医療に対するアクセシビリティを高めることができるのではないかと 協会
成30年3月（令和5年3月
る対象施設を拡大していただきたい。
考える。
一部改訂））◯

令和6年1月19日

医薬品、医療機器等の規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、「厚生労働省は、医薬品医療機器等法におけ（一社）日医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第24条第１項
一般用医薬品は、ドラッグストアやインターネット等でも販売されているが、深夜や早朝等に急な体調変化等があり、お手持ち品質、有効性及び安全る店舗販売業の許可要件として、特定の場所に位置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、の規定により、業として医薬品の販売を行うためには、薬局開設又は医薬品販売業の許可が必要です。当該許デジタル技術を活用 一般用医薬品の購入時に、オンラインにて有資格者に本フランの薬がない場合や、災害時のライフラインとして、 いつでも開いているコンビニエンスストアにて一般用医薬品を販売して欲しい性の確保等に関する法 検討に着 登録販売者などの有資格者の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売した医薬品販売の柔 相談し、販売許可のない店舗を含め、予め在庫保管しチャイズ 厚生労働省 可については、実地に管理を行う管理者を配置し、店舗の従事者の監督及び医薬品その他の物品の管理を行とのニーズがある。 お客様のニーズに応えるためにも、コンビニエンスストアにて医薬品販売店舗が拡大できるよう、一般用医律第24条第１項、第26 手
店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、うこと並びに必要な業務体制及び構造設備を有していることが求められており、薬剤師又は登録販売者が従事軟化ている最寄り店舗で購入できるようしていただきたい。
チェーン
薬品の遠隔販売を認めていただきたい。
条第４項、第28条第１項
消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。」とされていること等していない店舗において医薬品の販売を行うことはできません。
協会
等
を踏まえ、検討を進めているところです。

◎

令和6年1月19日

管理医療機器販売業
管理医療機器販売業申請について、フランチャイズ本
申請の簡略化（フラン部としての一括申請を可能とするとともに、届出書
チャイズ本部による一フォーマットの統一化及び提出先の一元化をしていた
括申請及び届出書の
だきたい。
統一化）

令和6年1月19日

令和6年1月19日

管理医療機器販売業申請について、現状は営業所の所在地を管轄する保健福祉事務所または保健福祉事務所センターに届（一社）日出をすることとなっており、フランチャイズ展開をする事業者においても、各販売店毎に申請をする形となっている。また、その届本フラン出書については、記載すべき内容はほぼ同一であるにもかかわらず、フォーマットと提出先が異なる状況であり、手続きの負担
チャイズ 厚生労働省 管理医療機器販売業は、都道府県知事等に対して届出を行うことにより販売が可能となります。
により、申請を断念する店舗も存在し、結果として取扱店舗が限られている状況である。フランチャイズ本部としての申請が可チェーン能となり、且つ、届出書フォーマットが統一されることで、より多くの店舗において迅速に取扱いが拡大でき、国民の利便性向上
協会が図られると考える。

◎

医薬品、医療機器等の管理医療機器販売業の申請様式については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
現行制度
品質、有効性及び安全に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号）第163条において、様式第88による届書を提出するも下で対応性の確保等に関する法のと規定されており、各地方公共団体には、当該様式により提出を行っても差し支えない旨の周知を依頼可能律第39条の3第1項
しているところです。

△

首都圏や都市部中心に、店舗敷地に駐車場を構えることができない店舗が多くあり、その場合は駐車が可能な路上に配送用ト
都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他
ラックを停め、納品作業を行わざるを得ないケースが多くある状況である。配送車両の駐車場所を確保できないことで、店舗か （一社）日の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路標識等を設置し、及び管理し店舗納品荷下ろし時の路上駐車について、「貨物集配ら離れた駐車が可能な路上から納品作業を行うことで作業時間が伸びてしまい、結果として、配送ドライバーの労働時間増加、 本フランて、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされています。
道路交通法第４条第１
店舗納品荷下ろし時 中車両専用の駐車場所整備」、「オンラインによる駐車
警察庁
不要な排気ガス(CO２)の増加に繋がっている。「貨物集配中車両専用の駐車場所整備」、「オンラインによる駐車許可証発行」 チャイズ
例えば、駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、その規制は、対象を 項及び第２項、第45条の路上駐車規制緩和 許可証発行」等に取組んでいただいているが、更なる
国土交通省
限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができるとされています。
第１項
等に取組んでいただいているが、専用駐車場所の数が少ないこと、駐車可能な時間が限られていること、また、駐車許可自体 チェーン
規制緩和、取組みの拡大をしていただきたい。
また、都道府県公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、駐車規制の対象とされる道が下り難いことで、実務で十分に活用できていない状況もある。規制緩和により、配送業務の効率化が図られることは、政府が 協会
路の部分に駐車することが可能となっております。
掲げる成長戦略にもある、「カーボンニュートラル」や「中小企業の労働生産性向上」にも繋がると考える。

違法駐車をはじめとする無秩序な駐車は、交通事故の原因となり得るものであるほか、交通渋滞を生じさせて円滑な物流の妨げとなったり、バスの定時運行の支障となったりするなど、社会経済活動等に大きな損失を発生させるとともに、地域住民の生活環境を害することもあるものであることから、一定の駐車規制は必要不可欠です。
他方、物流業界は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、警察庁においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」（令和５年２月９日付け警
現行制度 察庁丙規発第４号ほか）を各都道府県警察に発出し、安全かつ円滑に駐車できる場所における駐車規制
下で対応 の見直しをするに当たっては、貨物集配中の車両を駐車禁止規制の対象から除いたり、道路管理者と連可能
携して駐車スペースの確保を検討するなどの必要な指示等を行い、物流の効率化に繋がる施策を行っているところです。
また、駐車許可については、警察庁のウェブサイトに警察行政手続サイトを開設し、過去に許可を受けた
同一内容のもの等について、オンラインによる申請が可能となっており、申請者の更なる利便性の向上にも努めているところです。
引き続き、地方公共団体等に対して路外駐車場の整備等について働き掛けながら、駐車規制が交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限のものとなるよう、駐車規制の見直し等を推進してまいります。

◎

商品配送時駐車場がなく、且つ、近隣に配送用の駐車場が別途確保できない店舗への配送においては、現状、店舗から離れ
商品配送時駐車場がなく、且つ、近隣に配送用の駐車 た駐車が可能な路上に駐車しなければ商品配送が行えない状況である。今後、配送員の労働環境の改善も求められる社会情 （一社）日都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他
駐車禁止道路への小場が別途確保できない店舗への配送において、安全配 勢の中、安心・安全及び環境に配慮した配送を行うには、店舗近隣にて駐車が可能な路上に駐車を行う必要があると考える。 本フランの道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路標識等を設置し、及び管理し型貨物車両の停車時警察庁
道路交通法第４条第１
慮策を併せて講じることで特別枠として駐車禁止道路 コンビニエンスストアをはじめ、日常生活に必要な商品の販売のみならず、災害時の対応等地域の不便を解消し続けることによ チャイズて、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされています。
間拡大（規制緩和）及国土交通省
項及び第２項への小型貨物車両の停車時間拡大（規制緩和）及び特 り、社会・生活インフラの役割を果たす店舗は数多くある。停車時間は5分以内と規定されているが、加工食品等は荷下ろしに チェーン
例えば、駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、その規制は、対象をび特別許可証の発行
は時間を要する。安全配慮策を併せて講じることで特別枠として駐車禁止道路への小型貨物車両の停車時間拡大（規制緩和） 協会
別許可証を発行していただきたい。
限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができるとされています。
及び特別許可証を発行していただくことにより、配送効率向上に繋がると考える。

違法駐車をはじめとする無秩序な駐車は、交通事故の原因となり得るものであるほか、交通渋滞を生じさせて円滑な物流の妨げとなったり、バスの定時運行の支障となったりするなど、社会経済活動等に大きな損失を発生させるとともに、地域住民の生活環境を害することもあるものであることから、一定の駐車規制は不可欠です。
他方、物流業界は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、警察庁においては、「貨物現行制度 集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」（令和５年２月９日付け警下で対応 察庁丙規発第４号ほか）を各都道府県警察に発出し、安全かつ円滑に駐車できる場所における駐車規制
可能の見直しをするに当たっては、貨物集配中の車両を駐車禁止規制の対象から除いたり、道路管理者と連携して駐車スペースの確保を検討するなどの必要な指示等を行い、物流の効率化に繋がる施策を行っているところです。
現在、貨物集配中の車両については、場所の特性に応じて駐車規制の見直しを進めているところですので、引き続き、地方公共団体等に対して路外駐車場の整備等について働き掛けながら、駐車規制が交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限のものとなるよう、駐車規制の見直しを推進してまいります。

◎

19

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

115

116

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

現在の運行記録計に関しては、車両総重量が７ｔ以上
令和６年４月から適用が開始される自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制もあり、トラックドライバーの労働時間管理
または最大積載量が４ｔ以上の普通自動車である事業を更に可視化する必要があるため、小型デバイス（スマ－トフォン等）を導入しドライバーが手持ちすることで労働時間・休憩時
用自動車に対して装着義務がある。アナログ式運行記（一社）日間等を明確、且つ、詳細に管理できるようにすることを想定している。そこで、現在は別々になっている、デジタル式運行記録計
国土交通省では、運行記録計の技術基準を定めるとともに、車両総重量が７トン以上または最大積載量４トン
道路運送車両の保安基録計またはデジタル式運行記録計のどちらかを装着す
本フラン
以上の事業用トラックに対し、その使用を義務付けておりますが、デジタル式運行記録計については、運行管理
運行記録計の装着義を小型デバイス（スマ－トフォン）に取込むことによって、ドライバーの負荷を削減し、業務開始から終了までを１デバイスで管理
準第48条の2、別添89 対応
ることになるが、記録内容の指定が細かくデジタル式運チャイズ 国土交通省の基本的な機能だけでなく、ドライブレコーダーや労務管理の機能を備えるものもあり、その仕様は多彩なもの
務の緩和
することができ、ドライバーの管理が容易になると考えている。そのため、デジタル式運行記録計の規制を緩和していただきた
運行記録計の技術基準
行記録計を導入するのに投資コストが高い状態であチェーンとなっております。
い。
る。昨今、スマ－トフォン等の小型デバイスが普及して協会※小型デバイス（スマ－トフォン）にすることでＧＰＳの導入が容易にできると想定しているため、デジタル式運行記録計の代替
おり、簡易的スマ－トフォン運行記録の導入が可能にになり得ると考える。
なるよう見直していただきたい。

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

スマートフォン単体で車両の速度や走行距離を検出する場合、トンネル内などの通信接続が悪い環境で精度が低下する可能性もあるところ、デジタル式運行記録計の使用に際し、車両から取得したデータを元にスマートフォンなどのデバイスと連携して運行を記録するようなものなど、デジタル式運行記録計の柔軟性を認める改正を令和６年１月頃に行うことを予定しております。

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合において、当該区域は市街化を抑制すべき区域であることから、原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
このうち、同条第１号は開発区域の周辺に居住する者の日常生活のために必要な店舗の立地について、また、同条第9号は同法施行令第29条の8に基づき、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられ一部コンビニエンスストアにおいては、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公共的機関及び公益的事業を営む法人の内、る道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第１種特定工作物の立地を認めるものです。
防災行政上重要な役割を有するものとして指定公共機関に指定されている等、有事の際には避難場所や飲料、食料等の供給 （一社）日
市街化調整区域への 高齢化や過疎化対策の一環として、各地域の市街化 の場としての活用もされており、社会インフラとしての役割を果たしている。しかし、都市計画法34条１号、９号において、各地方 本フラン
国土交通省としては、各号に関して具体的な敷地や延床面積の基準を定めておりませんが、各号も含めて、現行制度
都市計画法第34条第１
コンビニエンスストア 調整区域へコンビニエンスストアの出店ができるよう建 自治体ごとの基準により市街化調整区域への出店ができない場合があり（例：都市計画法34条１号では敷地面積1,000㎡規制 チャイズ 国土交通省 開発許可権者が定める開発許可の判断の基準については行政手続法第５条を踏まえて審査基準として定め公下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
号、第９号
出店制限の緩和
築要件を緩和していただきたい。
となり駐車場面積が不足してしまい出店できない等）、過疎地域等への整備に影響が出ている。過疎地域等への出店ができる チェーンにすることが望ましいことを開発許可制度運用指針において示しております。また、あわせて同指針において都可能
ことは、地域に重要なインフラとなることに繋がるため、コンビニエンスストア業界の出店制限を緩和していただくことで高齢化社 協会
市計画法第34条第１号に関して敷地規模、建築物の規模制限、同業種間の距離等の基準を一律に定め運用し会・買物難民・交通弱者に対しての買場・お届けができる状況になると考える。
ているものについて、法の趣旨に照らして行き過ぎた運用とならないよう基準自体の見直しを検討することを助言しております。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

【健康保険】
制度の現状のとおり、加入者の資格情報を正確に管理する必要があることから、全ての性別欄を廃止することは困難ですが、届出ごとに必要性の確認を行い、廃止できるものについては、廃止に向けた検討を進めています。

117

118

119

120

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日【健康保険】
医療保険の手続きにおいて、加入者の資格情報を正確に管理する必要があり、そのために加入者の性別を把【健康保【健康保険】
握しておく必要があることから、一部の届出について、性別の記載欄を設けております。
険】
健康保険法施行規則第
対応不可
（一社）日
24条 等
【年金】
【年金】
【年金】
本フラン
【年金】
国
年金の各種手続において、年金制度上の受給要件や受給額の判定において性別を確認する必要がある給付検討に着 制度の現状のとおり、年金記録の管理として性別を把握しておく必要があることから、全ての性別欄を廃止
チャイズ 厚生労働省
民年金法施行規則、厚することは困難ですが、届書ごとに必要性の確認を行い、廃止できる届書等については、廃止に向けた検があり、年金記録の管理として性別を把握しておく必要があることから、性別の記載欄を設けている届書等があ
手チェーン
生年金保険法施行規則
ります。
【雇用保 討を進めています。
協会
等険】【雇用保険】【雇用保険】
検討に着 【雇用保険】
雇用保険業務取扱要領
制度の現状のとおり、個人番号の適切な管理の観点等から厳格な本人確認を行う必要があり、全ての性雇用保険の各種手続において、個人番号の適切な管理の観点等から、厳格な本人確認を行う必要があるた
手
別欄を廃止することは困難ですが、届書ごとに必要性の確認を行い、廃止できる届書等については、廃止
め、性別の記載欄を設けている届書があります。
に向けた検討を進めています。

令和6年3月15日

昨今、LGBTQへの関心の高まりから、性別の記載に難色を示す方が増加傾向にある。社会保険の各種届出について性別記
社会保険手続きの性 社会保険の各種届出について、性別の入力を不要とし載の必要性がないと考えていることから、性別記入欄を廃止していただきたい。LGBT理解増進法も制定されており、本件によ別欄の撤廃ていただきたい。
り性的指向・性自認の多様性に寛大な社会の実現に近付くと考える。

令和6年1月19日

労働基準法第38条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（労 労働基準法第38条第１
収入を増やしたい、自分が活躍できる場を広げる、現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる等、様々な理由から、副業・兼働基準局長通達（昭和23年５月14日付け基発第769号））とされています。
業の形態を希望する者は年々増加傾向にある。厚生労働省において「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発出され、副項（一社）日
副業・兼業時における 副業・兼業を行う労働者に対し、自身が本業として勤務 業・兼業における企業の対応として、労働時間管理が示されており、同ガイドライン「ウ 労働時間の通算 ｃ 所定外労働時間のまた、同項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間と労働者からの申告等により把 労働基準局長通達（昭本フラン「合意書」届出の義務 している企業への副業・兼業の届出書の提出を義務化 把握」において、「他の使用者の事業場における実労働時間は、ウ（ア）ｂの通り、労働者からの申告等により把握する。」とさ握した他の使用者の事業場における労働時間とを通算することによって行う（労働基準局長通達（令和２年９月 和23年５月14日付け基チャイズ 厚生労働省
その他
化及び勤務状況報告 とすると共に、定期的に給与支払の計算基礎となる勤 れ、本人の申告で時間外労働の割増等を計算し、支払う状況になっている。しかし、兼業労働実績届出の提出に強制力がない
１日付け基発0901第３号））とされています。
発第769号）
チェーンの義務化
務時間状況の報告を義務化していただきたい。
なお、同通達（令和２年９月１日付け基発0901第３号）において、副業・兼業において通算される労働時間につ 労働基準局長通達（令ため、兼業を行っていることが多いパートタイム労働者を中心に、実態として正確な勤務実態が掴めない状況である。これによ協会
いては、「労働者からの申告等がなかった場合には労働時間の通算は要せず、また、労働者からの申告等によ 和２年９月１日付け基発
り本来支払うべき正確な割増賃金の把握、労働者の健康状態への配慮が難しく、法令違反に抵触するリスクがあるため、本業り把握した他の使用者の事業場における労働時間が事実と異なっていた場合でも労働者からの申告等により 0901第３号）
として勤務する企業への副業・兼業の届出書の提出及び勤務時間状況の報告を義務化していただきたい。
把握した労働時間によって通算していれば足りる」としています。

制度の現状に記載のとおり、労働者の申告等がない場合には労働時間の通算は要せず、また、労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間が事実と異なっていた場合でも、その時間を通算していれば足りるとして、法違反にならないといった解釈を示しているところです。労働政策
審議会労働条件分科会においても、労働者のプライバシー保護の観点からも、申告しないことを認め、申告等が強制されることがないようにすることが必要である等の意見があったところであり、労働者に対する副業・兼業の届出書の提出及び勤務時間状況の報告の義務化については慎重な検討が必要です。

△

副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、労働者・企業ともにメリットがあることは、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にも示されている通りである。しかし、特に、事業主を異にする場合は、実務的に労働時間を通算するため
労働基準法第37条第１には、従業員から日々の労働時間を申告してもらい確認しなければならず、労働契約をどちらが先に締結したのか等も含め労働基準法第38条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適項、第38条第１項て、正確な時間外割増賃金の算定が非常に困難であり、事業主が副業・兼業を認める阻害要因になっている。また、従業員も用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（労（一社）日
令和５年12月26日に開催された第18回規制改革推進会議において会議決定された「規制改革推進に関
労働基準局長通達（昭副業・兼業であることを伏せて勤務している場合もあり、実際に労働時間を通算した場合に過重労働になっていたとしても確認
働基準局長通達（昭和23年５月14日付け基発第769号））とされています。
本フラン
和23年５月14日付け基 検討を予 する中間答申」において、「割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等できないケースが散見される等、課題がある。そこで、事業主を異にする事業場間にて副業・兼業をする場合は、時間外割増
チャイズ 厚生労働省 また、割増賃金の支払いについては、それぞれの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働の関係法令における行政解釈の変更も含めて検討」とされたところであり、これに基づく検討を行っていく
発第769号）
賃金の支払を不要にすることにより、正確な副業・兼業の実態把握が促進され、労働者・企業ともにメリットを受けることができ
定
時間を把握し、その労働時間について、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の
チェーン
予定です。
労働基準局長通達（令ると考える。具体的には厚生労働省通達 昭和23年５月14日基発第769号「『事業場を異にする場合』とは、事業主を異にする場
うち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要がある（労働基準局長通達（令和２年協会
和２年９月１日付け基発合も含む。」 を「異にする場合を含まない」ように解釈を変更すれば実現可能と考える。但し、過重労働を促進する懸念がある
９月１日付け基発0901第３号））とされています。
0901第３号）
ため、労働安全衛生法 第66条の８の３にて、「厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。」とされている厚生労働省の通達において、「（副業・兼業先の労働時間含む）労働者の労働時間を状況を把握しなければならない」とし、事業主を異にする兼業・副業の場合でも労働時間を通算して把握するようにしていただきたい。

◎

令和6年1月19日

事業主を異にする副 自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合の、業・兼業をする者へ 労働基準法における労働時間等の規定により発生すの時間外割増賃金支 る、事業主を異にする副業・兼業をする者への時間外払いの撤廃
割増賃金の支払いを不要にしていただきたい。

令和5年12月13日

最低賃金の減額の特例制度は、「試の使用期間中の者」を含む最低賃金法第７条各号に掲げる労働者について、最低賃金額から当該最低賃金額に一定の減額率を乗じて得た額を減額した額により賃金を支払うことにコンビニエンスストアでは、年齢性別国籍問わず幅広い方が勤務しているが、特に、65歳以上の高齢者や、18歳未満にて初めついて、都道府県労働局長に許可により、これを可能とするものです。
てアルバイトをする方、留学生等の外国人従業員に対しては、研修をするにあたって他の従業員よりも時間と配慮が必要であ「試の使用期間中の者」は、その事業又は職業に必要な知識や技能等が十分とは言えず、他の労働者と比較
り、最低限の業務を習得するまで他の従業員よりも時間がかかっている。また、研修期間中に退職するケースも多くある。 昨
最低賃金の減額特例「試みの使用期間中の者」の適用（一社）日して十分な労働成果が期待されないことから、本制度の許可の対象となっております。
今の人手不足の状況により、多くの店舗経営者は、パート・アルバイトの人員を年少者や高齢者、外国人に多くを頼らざるをえ
最低賃金の減額特例 について、「申請のあった業種又は職種の本採用労働
本フラン
当該許可に当たっては、次の要件を満たす必要があります。
ない状況であるため、研修や教育に時間がかかっており、途中で退職されてしまうこともあり生産性が上がらなくなっている。ま「試みの使用期間中 者の賃金水準が最低賃金額と同程度であること」等のチャイズ 厚生労働省 ①試の使用期間の後に本採用が予定されていること
最低賃金法第７条
た、毎年の最低賃金の上昇により人件費の負担が増え、経営が苦しくなっている現状もある。従って「試みの使用期間中の者」の者」の適用拡大条件があるが、実際には申請が認められることがほとチェーン➁試験的な使用期間であることについて、最低賃金の減額特例の適用をより広く認めていただくことにより、毎年の最低賃金の上昇による経営の圧迫を一部んどないため、許可要件を緩和していただきたい。
協会③次のいずれかの要件を満たす場合において、その実情に照らし必要と認められる期間で、最長６ヶ月を限度緩和できる可能性があると考える。また、減額特例が認められる高齢者等にとっても、コンビニエンスストアにて働くハードルがとすること低くなることにより、能力を発揮できる機会が広がることで、一億総活躍社会の実現に向けて寄与できる可能性があると考え・当該地域における当該業種または職種の本採用労働者の賃金水準が最低賃金額と同程度であることる。
・当該地域における当該業種又は職種の本採用労働者に比較して、試の使用期間中の労働者の賃金を著しく低額に定める慣行が存在するなど減額対象労働者の賃金を最低賃金額未満とすることに合理性があること

20

最低賃金制度は、低賃金労働者について賃金の最低額を保障することにより、労働者の生活の安定等を目的としており、その除外は限定的に扱うべきものです。
そのため、提案理由に記載いただいているような年少者や高齢者、外国人等に対し、「試みの使用期間対応不可
中の者」として、最低賃金の減額特例の適用をより広く認めるとの要望にお応えすることは困難です。
最低賃金の減額特例許可制度は、一定の要件の下、個別具体的に許可の要否を判断し、最低賃金の減額を許可するものであり、引き続き、厳格な調査に努めてまいります。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

121

122

123

124

125

126

127

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日

令和５年11月30日に法務大臣に提出された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書において、現行の技能実習制度に替わる新たな制度の下での転籍の在り方につい
現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、新たな技能実習制度について検討されておて、現行でも転籍を認めている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、その手続きを柔り、中間報告書において、これまで原則不可であった転籍の在り方（技能実習制度）を「人材育成に由来する転籍制限は残しつ （一社）日「外国人の技能実習の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有
軟化すること、また、同一機関での就労が１年を超えることなど、一定の要件を満たせば、本人の意向によ
技能実習新制度（案）
つも、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する（転籍制限の在り 本フラン
現行の技能実習制度では、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得する観点から、一つの実習先 適正な実施及び技能実識者会議にて議論されている新たな制度において、外法務省検討を予 る転籍も認める旨の提言が示されました。
における転籍の在り方は引き続き議論）」という形が示されている。この転籍制限について、各企業側の意見を踏まえて検討いただき、早期退職が チャイズ
で実習を行うことを原則とし、人権侵害行為等、「やむを得ない事情がある場合」を除き、転籍すなわち実習実施 習生の保護に関する法
国人労働者の転籍条件を緩和しつつも、早期退職がな
厚生労働省
定
併せて、この本人意向の転籍制限の期間については、人材育成の観点などから、新制度への移行による方なされないような条件（勤続年数２年以上等）を検討いただきたい。現行の技能実習制度では、日本のより高度で、より精密な チェーン者の変更を認めていません。
律施行規則（平成28年
されないような条件を検討していただきたい。
急激な変化を緩和するため、受入れ分野によっては１年を超える期間を認めるなど、必要な経過措置を設
技能等を習得でき、母国にその技能等を持ち帰り、母国の発展に寄与できるというメリットがあるものと理解しているが、転籍条 協会
11月28日）」けることを検討する旨の提言が示されています。
件がなくなり、早期に転籍となった場合、本来の主旨である技能等の習得がなされない可能性があると考える。
引き続き、関係省庁と連携し、有識者会議から提出された最終報告書の提言の内容も踏まえつつ、制度の具体化に向けて検討してまいります。

令和5年12月13日

特定技能所属機関は非自発的離職者を出してはならないとされているが、運用要領では除外対象者として「期間満了時に当該（一社）日
特定技能外国人材の受入れにおいて、非自発的離職 有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了（労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合、ま本フラン
非自発的離職者への 者として除外できるケース「労働者の責めに帰すべき重 たは当該有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、当該有期労働契約の相手チャイズ 法務省
対応
大な理由その他正当な理由」に関して、明確にしていた 方である特定技能所属機関が当該労働者の責めに帰すべき重大な理由、その他正当な理由により当該申込みを拒絶すること
チェーンにより当該有期労働契約を終了させる場合に限る。）された者」とされている。しかし、「労働者の責めに帰すべき重大な理由そだきたい。
協会の他正当な理由」が不明瞭であることから、具体的な例示をしていただきたい。

特定技能所属機関が現に雇用している国内労働者を特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の 特定技能雇用契約及び制度の現状に記載のとおり、当該規定は現に雇用している労働者を非自発的に離職させ、その補填として基準等を定める省令第２条第１項第２号イないしニの者を除き、非自発的に離職させ、その補填として特定技能 一号特定技能外国人支
特定技能外国人を受け入れることのないよう設けられたものであるところ、有期労働契約の終了理由は特外国人を受け入れることは、人手不足に対応するための人材の確保という本制度の趣旨に沿わないことから、 援計画の基準等を定め 対応不可
定技能所属機関によって様々であり、「労働者の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由」につい特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことを求め る省令第２条第１項第２て、具体的な例をお示しすることは困難です。
るものです。
号

令和5年12月13日

出入国管理及び難民認定法第20条を根拠に、いずれかの在留資格にて在留している外国人が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請として、在留資格変更許可 （一社）日在留資格変更許可申 技能実習制度から特定技能制度への在留資格変更に 申請が設けられている。技能実習制度から特定技能制度へ在留資格を変更する際、この手続きに沿って申請をしているが、技 本フラン
請における希望日ま ついて、本人及び特定技能所属機関の希望日までの 能実習修了日の翌日での希望を出しながらも、在留資格変更の遅延により、希望日までに変更がなされない事象が発生して チャイズ 法務省
での審査実施審査について検討していただきたい。
おり、該当の外国人が在留資格変更の遅延を理由に数日間勤務ができない（就労できない）状況が多く発生している状況であ チェーンる。該当者及び予定している就労先の双方への影響を避けるために、在留資格変更許可申請における希望日までの審査を実 協会施していただきたい。

技能実習からの在留資格変更許可申請に限らず、在留資格変更許可申請については、公表している標準
在留資格変更許可申請においては、法務大臣が変更が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許処理期間２週間から１か月内に処理するよう努めています。
出入国管理及び難民認
可されることとなっており、この判断については法務大臣の自由な裁量に委ねられ、外国人が行おうとする活対応不可 技能実習については、技能実習計画を修了していない場合は、その活動計画の性格上、計画途中の特定
定法第２０条動、活動の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行われます。
技能への資格変更は認めていないことから、特定技能の変更許可の時期は、原則、技能実習計画上の技能実習終了日以後となり、その上で、適正かつ標準処理期間内の処理に努めています。

令和5年12月13日

現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関
特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内
在留資格「特定技能」
特定技能制度の分野追加において求められる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産する有識者会議にて議論している技能実習制度・特定（一社）日人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分 「特定技能の在留資格の対象分野へのコン性向上や国内人材の確保のための取組みを行なってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業技能制度に関する制度見直しについて、技能実習制度
本フラン野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものであり、現在、介護業等１２の特 に係る制度の運用に関ビニエンスストアの追分野）」という要件を満たすための説明について、産業分野により事情が異なるという理由から法務省はその説明を業所管官
法務省
を発展的解消をし、新制度となることが想定されている
チャイズ
定産業分野でのみ受入れが認められています。
する基本方針について その他
加について政府内検庁に求めている。しかし、技能の定義を含め何をどこまで説明すれば良いのか明確化、透明化されていないため、産業分野に経済産業省が、その新制度と特定技能制度に関する分野追加につチェーン
特定産業分野の追加については、新たに外国人材の受入れが必要となる分野の所管省庁から、生産性向上や （平成30年12月25日閣討過程の明確化・推より申請の難易度に関する不平等が発生していると考える。そこで、分野追加を行う場合には政府内での検討過程について明いて、その申請プロセスと認可基準を他の分野との整協会
国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあること等を示していただき、 議決定）」
進
確化・透明化を検討いただきたい。
合性を保つ形で明確化・透明化していただきたい。
それを踏まえ、その分野での受入れの適否を法務省を含む関係省庁で検討し、判断することとなります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

令和５年11月30日に法務大臣に提出された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書では、現行の技能実習制度に替わる新たな制度が人手不足分野における特定技能１号への移行に向けた人材育成を目指すものであることから、新たな制度の受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」が設定される分野に限る旨の提言が示されています。
受入れ対象分野の設定について、有識者会議では、例えば労使団体などの様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなど、透明性や予見可能性を高める方向で検討が進められました。最終的に、提言では、分野の設定については、有識者や労使団体などの様々な関係者等で構成する新たな会議体が業所管省庁や業界団体等からの説明・情報共有に基づき議論した上での意見を踏まえ、制度全体としての整合性に配慮しつつ、政府が判断することとしています。
引き続き、関係省庁と連携し、有識者会議から提出された最終報告書の提言の内容も踏まえつつ、制度の具体化に向けて検討してまいります。

コンビニエンスストア加盟店では、近年、留学生を中心に多くの外国人従業員が勤務している（コンビニエンスストア4社の従業員数約87万人の内、約１割が外国人従業員。また、外国人従業員の内、約７割が留学生〔当協会調べ〕）ことから、店舗にて長年育成してきた外国人人材を社員として、雇用したいとの要望も増加している。しかし、コンビニエンスストアにおいては、加盟店
舗による外国人留学生を社員として雇用するための、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への資格変更申請が不許可とな（一社）日る例が多くなっており、理由としては以下の２点が考えられる。
本フラン（１）社員として受入れた場合も、業務がアルバイトと同様、単純作業の域を出ないという認識
チャイズ 法務省（２）本邦大学で身に着けた知識・技術と相違している業務内容という認識
チェーン
但し、単純作業と思われる作業も店舗運営の一環となり、アルバイトの他、社員・店長・オーナーも実施する業務となる。また、協会
少子高齢化による慢性的な人手不足に対し、コンビニエンスストア各社はデジタルを活用した業務簡素化や無人・省人化にて
人手不足解消を図っており、店舗での単純作業に人手が不要になるように努力を重ねている。今後は店舗運営の大任を担うような高度人材の受入れを強化していきたいと考えているため、コンビニエンスストアにて多くの高度人材が獲得できるよう、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の決定に係る運用の明確化及び透明性を図っていただきたい。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科 ・出入国管理及び難民在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連目を専攻して大学等を卒業し、本邦の公私の機関との契約に基づき、学術上の素養を背景とする一定水準以 認定法第７条第１項第２する科目を専攻して大学等を卒業し、本邦の公私の機関との契約に基づき、学術上の素養を背景とする上の専門的能力を必要とする活動を本邦で行うことを認めているものです。
号の基準を定める省令
一定水準以上の専門的能力を必要とする活動を本邦で行うことを求めているところ、本邦にて行おうとする
従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大・「技術・人文知識・国際活動が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体
学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要であるところ、大学は、学 業務」の在留資格の明 検討を予として捉えて判断することになります。
校教育法第８３条第１項及び第２項に規定されている教育機関としての大学の性格を踏まえ、業務との関連性 確化等について（出入 定
したがって、専攻科目と従事しようとする業務の関連性及び当該業務の資格該当性については、様々なについて従来より柔軟に判断しております。
国在留管理庁）
ケースによる判断が想定されるため、案件ごとの個別の判断となりますところ、本提案につきましては、現
なお、専修学校は同法第１２４条に規定されているとおり、教育機関としての性格は大学とは異なるものの、関 ・学校教育法第８３条第在検討中であり、措置の時期等につきまして明確にお答えすることは困難ですが、引続き対応してまいりま
連性のある業務に３年程度従事した場合は、その後に従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断し １項、第２項及び第１２４
す。
ています。
条

△

令和5年12月13日

卒業後の留学生等のコンビニエンスストア加盟店での受入れについて、店舗の店長クラスの業務についてはマーケティング・（一社）日マーチャンダイジング・店舗運営管理の素養が求められ、就学上のIT・ビジネスの専攻と関連性が深いことを説明し、在留資格
在留資格「技術・人文 店舗の店長クラスを対象にした、在留資格「技術・人文
本フラン「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更する際に求められる外国人本人の学術上の素養と、従事できる業務の関連性に
知識・国際業務」の運 知識・国際業務」の適用に関する申請・認可要件を定
チャイズ 法務省
ついて、従来よりも幅広く認めていただくことを趣旨とし最近認可の事例を得ることができた。この事例を一般化し、全国展開す用見直し②めた通達を発遣していただきたい。
チェーン
るため、また、趣旨を踏まえない安易な申請を防ぐためにも出入国在留管理庁にて各地方出入国在留管理官署向けに申請・協会認可の要件を定めた通達を発遣していただきたい。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科 ・出入国管理及び難民目を専攻して大学等を卒業し、本邦の公私の機関との契約に基づき、学術上の素養を背景とする一定水準以 認定法第７条第１項第２上の専門的能力を必要とする活動を本邦で行うことを認めているものです。
号の基準を定める省令
従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大・「技術・人文知識・国際
上記回答のとおり、専攻科目と従事しようとする業務の関連性及び当該業務の資格該当性については学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要であるところ、大学は、学 業務」の在留資格の明 検討を予様々なケースによる判断が想定されるところ、本提案につきましては、現在検討中であり、措置の時期等に
校教育法第８３条第１項及び第２項に規定されている教育機関としての大学の性格を踏まえ、業務との関連性 確化等について（出入 定
つきまして明確にお答えすることは困難ですが、引続き対応してまいります。
について従来より柔軟に判断しております。
国在留管理庁）
なお、専修学校は同法第１２４条に規定されているとおり、教育機関としての性格は大学とは異なるものの、関 ・学校教育法第８３条第連性のある業務に３年程度従事した場合は、その後に従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断し １項、第２項及び第１２４
ています。
条

△

令和5年12月13日

日本国内における留学生の就職状況は、37.7％の状況である（JASSO令和３年度 外国人留学生進路状況調査）。特定技能制
度等、人手不足対策から導入された在留資格はあるが、日本に興味を持ち、日本で就職したい留学生の就業支援をより強化
現状、在留資格「特定活動46号」の条件は四年制大学（一社）日したいと考える。現状、国内にて働く外国人労働者数に占める「特定活動46号」の割合は、全体の4.0％（73,663人）とあまり活用
卒、公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行
本フラン
在留資格「特定活動
されていない状況である（厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 令和４年10月末現在）。N１レベルの留学生は在政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のN
チャイズ 法務省46号」の条件緩和
留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格で就職する例が多く、一方、漢字圏外の留学生にとっては日常会話が問題なくても１（１級）に合格した者となっているが、これを日本語能チェーン記述試験でN１を取得することはハードルが高い状況である。特定活動46号は令和元年５月より施行された制度であるが、国力試験のN２（２級）相当に引き下げていただきたい。
協会
内外問わず専門的なスキルをもった人材が益々必要とされてきており、当該在留資格の条件を日本語レベルN２相当に引き下げていただくことで、より多様な人材の活躍に繋がると考える。

出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号「特定活動（告示第４６号）」は、留学生の就職支援を目的として、本邦の大学等において修得した広い知在留資格「特定活動（告示第４６号）」は、留学生の就職支援を目的として、本邦の大学等において修得した広いの規定に基づき同法別
識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件とし知識、応用能力のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い対応不可
表第１の５の表の下欄て、幅広い業務に従事する活動を認めるものであることから、日本語能力要件を緩和することは困難で業務に従事する活動を認めているものです。
に掲げる活動を定める
す。
件第４６号

令和5年12月13日

コンビニエンスストアの加盟店舗における外国人人材
在留資格「技術・人文の雇用について、卒業する留学生等が在留資格「技知識・国際業務」の運術・人文知識・国際業務」への資格変更を許可いただ
用見直し①
けるよう、運用を見直していただきたい。

21

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

128

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

地球温暖化対策の推進に関する法律において、「事業者は、その事業活動に関し、地球温暖化対策計画の定めるところに留意しつつ、単独、または共同して温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減
地球温暖化対策の推（一社）日地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、各都道 等に寄与するための措置を含む。）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない」とされている。各都道進に関する法律に基本フラン
府県、市区町村への報告書、計画書について、様式、 府県、市区町村毎の条例等に基づき、報告が求められているが、現状、報告先毎に様式、書式、報告の範囲が異なるため、報づく各都道府県、市チャイズ 環境省
書式、報告の範囲の行政毎の違いをなくし、全国統一 告書及び計画書の作成に時間と労力を費やしている。報告すべき内容は重複している点が多いことから、報告の内容が統一さ
区町村への報告書、チェーンとしていただきたい。
れることで、事業者としてはデータの準備を効率良く対応できる。また、行政としては同じ基準を用いることで、行政を跨いだ横計画書の統一化協会
比較等、今後の政策立案に資するデータ分析が可能になるものと考えられ、結果として、国全体での計画達成を前進させ、積極的な成果を上げることに繋がるのではないかと考える。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

地球温暖化対策実施報告書等については、各地方公共団体で定める条例等に基づく制度であり、国に報告を求めるものではありません。報告書等については各事業者による作成後、各地方公共団体に提出されるものと ―承知しております。

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、地球温暖化対策実施報告書等は各地方公共団体で定める条例等に基づ検討を予くものと承知をしており、環境省として報告書等の様式等を統一できる立場にはありません。なお、事業者
定の負担軽減に向けた対応について、地方公共団体のご意見も踏まえつつ検討してまいります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

廃棄物処理法第２条第１項及び第４項、第14条
第１項及び第６項、第12
条の３

129

130

131

132

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月14日環循規発第1601084号）にもあるとおり、廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的 廃棄物処理法施行規則
廃棄物は不要物であるため、占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環
境の保全上の支障を生じる可能性を常に有しています。このため、廃棄物に該当する物を処理する場合にに勘案して都道府県知事等が判断すべきものであるとされています。
第８条の19第１項第６号
は、当該物の再生行為を含め、廃棄物処理法による適正な管理下に置き、生活環境の保全上の支障が廃棄物については、その収集、運搬又は処分（以下「処理」という。）を行う場合は、都道府県知事等の許可が 及び第７号、第９条第１生ずるおそれのないことを確保した上で、廃棄物の適正な再生利用を推進していく必要があります。
必要ですが、再生利用されることが確実であると都道府県知事等が認めた産業廃棄物のみの処理業者であっ 項第２号、第10条第１項
現行制度
その上で、廃棄物の再生利用の推進の観点から、再生利用を容易に行えるようにするために、制度の現て都道府県知事の指定を受けたものについては、許可が不要（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃 第２号
下で対応
状欄に記載のとおり、都道府県知事等の指定を受けた者の産業廃棄物処理業の許可を不要とするなどの棄物処理法」という。）第14条第１項、第６項、廃棄物処理法施行規則第９条第２号、第10条の３第２号）及び産可能特例を措置しています。
業廃棄物管理票の交付を要しない（廃棄物処理法第12条の３）という特例が設けられています。
プラスチックに係る資源
また、制度の現状欄に記載のとおり、プラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画のまた、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）第39条に 循環の促進等に関する認定を受けた場合、認定された自主回収・再資源化事業計画に基づく自主回収・再資源化事業について、
おいて、製造・販売事業者による自主回収・再資源化事業計画の認定制度が設けられており、同法第41条にお 法律第39条及び第41条
廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。
いて、認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第７条第１項若しくは第６項又は第14条第１項若しくは第６項の規定による許可を受けないで、認定を受けた計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源 「行政処分の指針につ化に必要な行為を業として行うことができるとされています。
いて（通知）」（令和３年４月14日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）

令和5年12月13日

現状、廃プラスチック（容器トレイ等）の資源循環の仕組みを構築する場合、廃掃法の判断から資源物（有価 プラスチックについては、プラスチック資源循環促進法の趣旨に則り、環境配慮設計と資源を有効活用するために、サーキュ物）としての回収は困難であるとの各自治体の見解が ラーエコノミーの実現が急務である。ペットボトルは廃棄物ではなく、資源物（有価物）として資源循環が進んできており、課題は資源循環に伴う廃掃 あり、廃プラスチックを産業廃棄物として回収、資源化 あるもののサーキュラーエコノミーは進んできている。一方、廃プラスチック（容器トレイ等）の資源循環については、廃棄物が （一社）日法の運搬及び積替保 する場合、回収自治体側と受入れ自治体側の双方の 一部混在する可能性もあることから、産業廃棄物もしくは事業系一般廃棄物とする行政見解がある。廃棄物として運搬した場 本フラン
管に関する許可、マ 許可が必要となる。また、物流効率化の観点から、回 合、回収拠点とリサイクラー（資源拠点）の両方の許可が必要となり、また、物流効率化の観点から中間拠点に集めての運搬 チャイズ 環境省
ニフェストの記載の緩 収した廃プラスチックを集約する必要があるが、積替保 が必要だが、中間処理施設の積替保管の許可が必要となる。資源循環を理解し、取組みに参加しようとする店舗も産業廃棄 チェーン
和管の許可が必要となることに加え、店舗回収の場合、 物としての判断の場合は、マニフェスト記載義務が生じ、負荷となっている。限りある資源の有効活用、ＣＯ２削減、行政処理施 協会
マニフェストが必要となり、店舗の負荷も大きい。廃棄 設への廃棄物搬入削減といった観点からも資源循環を積極的に進めていく必要があることから、廃棄物の判断基準の緩和と物の判断基準の緩和と共に、廃掃法の規制を緩和して 共に、資源循環の過程を明らかにすることを条件として廃掃法の規制を緩和していただきたい。
いただきたい。

令和5年12月13日

コンビニエンスストアの販売期限切れ商品は少量分散で発生することから、市区町村を跨いで回収を進めなければ十分に資源（一社）日を回収することができない。また、販売期限切れ商品を回収するための許可は市区町村単位であるため、手続きが煩雑、且リサイクルを推進する 食品リサイクルを進めるための販売期限切れ商品の回
本フラン
つ、市内に食品リサイクルを進めようとする収集運搬許可業者がなければ、そのエリアにて食品リサイクルを行うことはできなための食品リサイク 収認可を、市区町村単位から都道府県毎に緩和、またチャイズ 環境省
い。現行法令の枠内（市町村単位）で進めようとしても食品リサイクルを推進していない市区町村も存在しており、販売期限切ルに関する規制緩和 は認可を不要としていただきたい。
チェーン
れ商品を運搬する際の新たな許可を設定する等、食品残渣(販売期限切れ)を収集・運搬する際の規制を見直していただきた協会い。

令和5年12月13日

廃棄物処理法第７条第１項
廃棄物処理法第９条の９、第15条の４の３
広域的処理に係る特例
店舗において廃棄されず、家庭において廃棄される場合は一般廃棄物となり、一般廃棄物の処理については、の対象となる一般廃棄市町村がその処理全体について統括的な責任を有しており、分別回収の方法は市町村の状況に沿って決めら物（環境省告示）
一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有しております。また、資れております。リチウム蓄電池等についても、市町村の収集・処分体制に応じた回収方法がとられています。
小型家電リサイクル法
源有効利用促進法及び広域認定制度による製造・販売事業者による自主回収や小型家電リサイクル法の収集・運搬については、市町村が自ら行うほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」と第10条
認定事業者による回収が実施されています。
（一社）日いう。）に基づき許可や委託を受けた者が実施できます。
乾電池・リチウム電池等の回収について、製造元・輸入 近年では、電子たばこ・モバイルバッテリー等が分別されずに廃棄され、回収車両が火災となる等、社会問題にもなっている。
小型家電リサイクル法
リサイクルを推進する
現行法制 廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並び本フラン
これに加えて、廃棄物処理法に基づく「広域認定制度」の認定を受けたリチウム蓄電池等の製造・販売メーカー
元への返却をルール化していただきたい。効率的な回 また、産業廃棄物許可を有する業者も限定されており、回収の頻度も低いことから一定期間保管しなければならない状態と環境省
施行令第１条ための電池回収に関度下で対 に国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるという国の責務に基づき、チャイズ
は、自社製品のリチウム蓄電池を回収・処理することができます。
収が可能になれば、リサイクル促進・コスト削減に繋が なっている。保管すること自体が怪我や火災のリスクを伴うと考えられるため、効率的な回収や適正回収を行うためのルールを
経済産業省
資源有効利用促進法第する規制緩和応可能
環境省では、リチウム蓄電池等を原因とした火災発生状況や、市区町村における先進的な対策事例等を
チェーン
また、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）に基づく
り、適正な処理による事故防止にも繋がると考える。
整備していただきたい。
26条
とりまとめたリチウム蓄電池等処理困難物対策集を公表しており、例えば、公共施設において小型家電の協会
再資源化事業計画の認定を受けた者は、同法施行令に規定する28品目について、リチウム蓄電池を内蔵した
密閉形蓄電池の製造等
回収ボックスを設置するなどの回収事例や、JBRC回収対象外製品は他の乾電池等の回収と併せて水銀小型家電を回収・処理することができますが、加熱式たばことモバイルバッテリーは小型家電リサイクル法の対の事業を行う者及び密含有廃棄物処理委託業者へ引き渡している回収ルートの事例等を紹介しています。
象外となっています。
閉形蓄電池使用製品のなお、事業活動により生じた産業用蓄電池が産業廃棄物となったものについては、製造事業者等が広域認定制製造等の事業を行う者
度に基づき回収する体制を構築しています。
の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める
省令

令和5年12月13日【消費者庁】
食品寄附等の促進のための法的措置の検討については、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して、これまでも食品関連事業者、フードバンク、こども食堂など、各方面の御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めているところです。
【消費者庁】
食品
令和５年10月13日に開催された食品ロス削減推進会議において、食品寄附等に係る法的責任の在り方に
関連事業者等及びフードバンク等の中間事業者は食品を仮に営利目的ではなく社会貢献的な目的で無償提供 【消費者庁】
ついて検討を進めていく上での論点をお示ししました。米国のように、善意の食品提供について、一律の民した場合であっても、事故が起きてしまった場合には、製造物責任法に基づく製造物責任等を問われる可能性 製造物責任法第３条【消費者
食品ロスの削減の推進に関する法律（19条）の中に、「未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害事・刑事上の法的責任を問わないとする制度を日本にいきなり導入すると、関係事業者による食品管理等（一社）日があります。
庁】
等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われる支援」と記載があに係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性があり、むしろ、関係する事業者
本フラン製造・卸での返品商品や、消費期限内の食品をフード【厚生労働省】検討に着る。しかし、食品衛生法や製造物責任法に基づき、贈与による損害が発生した場合、食品関連事業者が商品を販売した時と同食品寄贈における食消費者庁同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないかといった点
チャイズ
バンクへ寄贈する際に、製造者責任を免責としていた【厚生労働省】
食品衛生法第１条
手等の責任を負うことになっているため、商品寄贈を進める弊害の一部となっている。製造時における異物混入、細菌等の汚染と品関連事業者の免責
厚生労働省が確認されました。
チェーン
だきたい。
食品衛生法（昭和22年法律第233号）は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その （目的）
【厚生労
いった最低限の責任を食品関連事業者は負いながら、配送や管理といった観点での製造元の責任を免責としていただきたい。
この場で確認された論点等を踏まえ、年末までに取りまとめるべく、各方面の御意見を更に丁寧にお聞き協会
他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図る 食品衛生法第６条
働省】
未利用食品に関する寄贈の規制を緩和することで食品ロス削減に寄与できると考える。
しながら、関係省庁全体で検討を深めます。
ことを目的としています。
（販売等を禁止される食 対応不可
当該目的を踏まえ、食品衛生法第６条に規定されているような、直ちに人の健康を害するおそれが極めて高い 品及び添加物）【厚生労働省】飲食
食品を販売することや、販売するために製造、加工、調理、陳列することなどを禁止しています。
に起因する食品衛生上の事故が発生した場合には、都道府県等の食品衛生担当部局は、食品衛生法に基づき、その原因等について必要な調査を実施し、原因施設の営業の禁停止を含め、事案に応じた対応をとることとなります。これは、健康被害の拡大や再発の防止のために行うものであり、食品ロス削減のために提供された食品であるか否かは関係ありません。

22

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。
廃棄物処理法第７条
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）第19条において再生利
食品リサイクル法第19用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項において、認定事業者である食品関連事業者の条、第21条第２項
委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町
村が、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。よって、一般廃棄物の適正な処理のため、許可等について御提案にあるような一律の緩和をするこ
現行制度とはできません。
下で対応
なお、再生利用事業計画の認定を受けた場合、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品可能
循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

133

134

135

136

137

138

139

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日

【環境省】
【環境省】
（水質汚濁防止法に基づく特定施設について）（水質汚濁防止法に基づく特定施設について）
水質汚濁防止法においては、水質汚濁防止法第２条に基づき、事業活動に伴い水質汚濁の原因となり得る汚水質汚濁防止法に基づく特定施設のうち、「ちゅう房施設」については、面積要件を示すなど明示的に水又は廃液を排出する施設を水質汚濁防止法施行令第１条においては定めており、特定施設を設置する工場なっており、特定施設に当たるかは一義的に明確なものとなっております。
【環境省】
又は事業場から公共用水域に排出される水に対して排水基準を適用しています。
各市区町村の上下水道局から設置を求められる屋外グリストラップ(グリース阻集器)の設置義務につい水質汚濁防止法（昭和
特定施設として、具体的には同令別表１において以下の施設などを定めています。
建築物の排水について、建築基準法施行令にて、建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造として、「配管設備ては、汚水を下水道に排除している者に対して定められており、公共用水域へ排出する水に対して規制を・66の５ 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゅう房施設（総床面積が360㎡未満の事業場に係るも 四十五年法律第百三十には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること」が定められている。また、水質汚濁防止法におい行う水質汚濁防止法においては当該規制は行っておりません。
八号）第二条第二項のを除く。）て、「特定施設」として、いずれかの要件を備える汚水または廃液を排出する施設を定めており、その「特定施設」は水質汚濁防・66の６ 飲食店に設置されるちゅう房施設（総床面積が420㎡未満の事業場に係るものを除く。）【環境省】
各市区町村の上下水道局から設置を求められる屋外 止法施行令別表にて細かく定義をされ、それら政令に基づき、屋外グリストラップ(グリース阻集器)は設置が必要な場合、所轄 （一社）日【国土交通省】【国土交通省】対応
屋外グリストラップ(グ グリストラップ(グリース阻集器)について、全国統一の の市区町村の上下水道局へ上下水道使用開始申請を行う必要がある。しかし、各自治体の条例により基準が異なり、市区町 本フラン 国土交通省
地域によって下水道施設の機能や構造、処理区域内における事業場の立地状況、放流先の河川その他
下水道法（昭和33年法【国土交通省】リース阻集器)の設置 規制内容としていただくと共に、コンビニエンスストア等 村毎に設置義務の有無が条例で定められている状況であり、また、全ての市区町村の水道局で設置義務がある訳ではない。 チャイズ 環境省の公共の水域・海域の状況などの実情が異なることから、グリストラップ等の除害施設の設置義務についグリストラップ等の除害施設の設置義務については、下水道法第12条第1項において、下水道の施設保護を目 律第79号）第12条、第 【国土交義務緩和の小規模物販店舗については設置義務対象から除外 特に、コンビニエンスストアにおいては、「飲食店」とみなされる場合もあれば、「ファストフード店」や「物販店舗」等、自治体にチェーンては、各下水道管理者がそれらの実情を勘案して条例で定めることとされております。
的として、施設の機能を妨げ、又は施設を損傷するおそれのある下水を排除して公共下水道を使用する者に対 12条の11
通省】
仮にグリストラップについて、地域の実情を考慮せず、一律の義務を課すこととした場合、地域によっては、していただきたい。
よって異なる見解が出され、同じ条件下でも異なった判断が下される場合がある。以上のことから、各市区町村の上下水道局 協会
し、除害施設を設けるよう条例で定めることができるとされています。
対応不可
下水を継続して排除して公共下水道を使用する者に対して、例えば終末処理場でノルマルヘキサン抽出から設置を求められる屋外グリストラップ(グリース阻集器)について、全国統一的な規制内容としていただくと共に、シンク下等また、同法第12条の11第1項において、河川その他の公共の水域や海域の水質保全を目的として、一定の水質 下水道法施行令（昭和の屋内にグリストラップを設置しているコンビニエンスストア等の小規模物販店舗については、必要とされる容量を超える過度な物質を十分処理できるにもかかわらず、必要以上にグリストラップの設置を求めることとなるなど、かえって基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者に対しても、除害施設を設けるよう条例で 34年政令第147号）第9設置となることから設置義務対象から除外していただきたい。
過度な負担を課すこととなります。また、仮に少規模な事業場を一律で設置義務の対象外とした場合、地条、第9条の5、第9条の定めることができるとされております。
域における事業場の数によっては、下水道の管渠の閉塞や終末処理場の微生物の死滅による下水道の各下水道管理者は、各々が管理する下水道施設の機能や構造、処理場から河川その他の公共の水域や海域 11機能の低下、公共の水域・海域へのノルマルヘキサン抽出物質の流出による水質の悪化が起こる場合がに放流する際の水質基準等を考慮し、下水道法に基づき条例を定め、事業者に対してグリストラップ等の除害あります。
施設の設置義務を課しております。
このため、各下水道管理者が地域の実情を踏まえ、条例により設置義務を課すことが適切であると考えてなお、グリストラップの設置目的であるノルマルヘキサン抽出物質については、下水道法施行令第9条第3号及おります。
び第9条の11第3号において定める基準に基づき、条例を定めることとされています。

令和5年12月13日

平成30年の食品衛生法改正により、食中毒等のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ営業許可業種の見直しを行いました。この見直しにおいては、単一の許可業種で取扱いが可能な食品の範囲を拡大し、例えば、菓子製造業を取得している施設が調理パンを製造する場合、これまで求められていたそうざい製造業や飲食店営業の許可を不要としました。また、営業許可業種について、都道府県等が条例で公衆衛生の見地から必要な施設基準を定めていますが、その際、全国平準化が図られるよう、厚生労働省令で定める基準を参酌しなければならないこととしました。
当該許可は自治事務であり、都道府県等においては、業態を見た上で、１施設１許可を原則として対応しているところと承知しています。
その上で、自治体間で生じる個別の課題に関しては、都道府県等の担当者間で許可制度の運用状況に関する会議等の場で情報交換する等により、平準化に向けた取り組みに努めていると承知しており、厚生労働省としては、必要に応じて、都道府県等に対して助言等を行っていきたいと考えています。

令和5年12月13日

菓子製造業免許について、全国の保健所での見解に菓子製造業免許取得相違があるため、要件の統一化を図っていただきた
要件の統一
い。

令和３年６月より施行された食品衛生法の一部改正に伴い、実態に即した営業許可制度に見直しが図られているが、菓子製造業免許について全国の保健所での見解に相違がある状況である。コンビニエンスストアを始めフランチャイズ展開している事業 （一社）日食品衛生法（昭和22年法律第233号）において、公衆衛生に与える影響が著しい営業であって、政令で定める者において、製造行為は全国一律の基準に従って油調及び包装のみを行い、冷凍庫の温度、油調温度及び油調時間も細かく 本フラン設定する等、安全面での差はない状況となっているが、都道府県毎に菓子製造免許の要否が異なるため、県を跨いで複数店 チャイズ 厚生労働省 営業を営もうとするものは都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。菓子製造業は食品衛生法施行令第35条第11号において指定されております。
経営をする各事業者（加盟店オーナー・法人）等に、個店の各種免許の取得や更新等、管理をする上で問題が生じている。本 チェーン来、公平平等であるべきフランチャイズ事業において、事業を行う上での免許費用等に差が生じている状況であり、公平性の担 協会
保の観点から、全国にて菓子製造免許の要否・要件を統一していただきたい。

食品衛生法第55条（営業の許可）その他
食品衛生法施行令35条
第11号

食品衛生法の一部改正に伴い、実態に即した営業許可制度に見直しが図られているが、現状、コンビニエンスストア事業を始めるにあたっては、全国の保健所での見解に相違があり、その都度どのような許可証が必要か管轄の保健所に確認をしなが （一社）日食品衛生法一部改正
食品衛生法第55条
食品衛生法一部改正に伴う、営業許可書の届出制度 ら営業許可の申請や更新をしている状況である。作業負担の増加、また営業に至るまでの時間を削減するためにも見解を統 本フランに伴う、営業許可書
食品衛生法（昭和22年法律第233号）において、公衆衛生に与える影響が著しい営業であって、政令で定める営（営業の許可）について、営業許可証の発行申請をデジタル申請に一 一していただきたい。また、申請自体もＷＥＢ登録や書類の提出等、様々なため、店舗での対応が煩雑になっていることから、 チャイズ 厚生労働省
業を営もうとするものは都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。
の届出制度のデジタ
元化していただきたい。
可能な限りデジタル申請に統一していただきたい。一部のコンビニエンスストアは、災害対策基本法第２条第５号に基づき、公 チェーンル化
共的機関及び公益的事業を営む法人の内、防災行政上重要な役割を有するものとして指定公共機関に指定されている。出店 協会に係る各種申請の簡素化は、社会インフラを早期に整えるという観点で有効と考える。

その他

平成30年の食品衛生法改正により、食中毒等のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ営業許可業種の見直しを行いました。この見直しにおいては、単一の許可業種で取扱いが可能な食品の範囲を拡大し、また、営業許可業種について、都道府県等が条例で公衆衛生の見地から必要な施設基準を定めていますが、その際、全国平準化が図られるよう、厚生労働省令で定める基準を参酌しなけ
ればならないこととしました。
その上で、自治体間で生じる個別の課題に関しては、都道府県等の担当者間で許可制度の運用状況に関する会議等の場で情報交換する等により、平準化に向けた取り組みに努めていると承知しており、厚生労働省としては、引き続き、こうした枠組みを利用して対応していきたいと考えています。
営業許可の取得等のための申請については、厚生労働省において食品衛生申請等システムを構築し、これを利用して、許可権者である都道府県知事等に対してオンライン申請できる体制を整備しています。なお、デジタル化に対応できない方々もいると考えられることから、現時点において、デジタル申請のみに統一することは困難であると考えています。

一般加工食品におけるアレルゲンの表示は、食品表示基準第3条第2項において、「特定原材料を原材料として含む旨を原則、原材料名の直後に括弧を付して表示する。」ことと規定されており、その表示方法については、
同基準第8条第1項第3号の規定に基づいて、各表示事項を一括して表示することとされています。
制度の現状欄に記載のとおりです。
また、アレルゲンを含む食品に関する表示については、｢食品表示基準について(平成27年3月30日消食表第表示のレイアウトについては、消費者が必要とする表示に一覧性を持たせて確認しやすいように、原則とし139号消費者庁次長通知)｣において、「特定原材料等を原材料として含んでいる場合は、原則、原材料名の直 食品表示基準第3条第2対応不可 ていわゆる一括表示欄を設けて表示することを基本とし、食品表示基準第8条の別記様式1を定めていま
後に括弧を付して特定原材料等を含む旨を表示すること。」、｢個別表示によりがたい場合や個別表示がなじま 項、第8条
す。また、提案の具体的内容にある目立つ箇所へのアレルギー表示については、任意的な取組として、推ない場合などは、一括表示も可能とする。｣、｢原材料表示のうち、特定原材料等に係る表示の視認性を高め、ア奨しています。
レルギー疾患を有する者が適切に判断できるようにする方策として、優良誤認表示に当たらないよう配慮しつつ、製造者等がそれらの表示の文字の色や大きさ等を変えたり、一括表示の外に別途強調表示する等の任意的な取組を推奨する。｣と規定されています。

令和5年12月13日

多くの弁当、惣菜は表面に義務表示項目をすべて表示をすると中身が見えなくなってしまうことから、原材料名表示等を商品の （一社）日
消費者にとって見やすく、目立つ箇所にアレルギー表 裏面に表示しているケースがある。この場合、アレルギーをお持ちのお客様に不便をかけており、アレルギー表示を見落として 本フラン
弁当、惣菜へのアレ
示をしている場合、原材料名表示欄に記載しなくても良 しまうリスクがある。加えて、消費者へ十分な情報提供をするためには、表示の文字数が多くなる傾向もある。以上のことから、 チャイズ 消費者庁
ルギー表示の弾力化
い等、弾力化していただきたい。
アレルギー表示を商品表面に表示することで、「消費者が商品に含まれるアレルギーを確認しやすくなる」、「原材料名表示の チェーン
スペースを有効活用し、十分な情報提供が可能になる」ことが実現できると考える。
協会

令和5年12月13日

食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材
平成24年４月、「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）に料の使用に関する指針が厚生労働省より公布され、安 平成24年４月、食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針が公布され、直後に関連の各企
食品用器具及び容器包
容器包装における再ついて」を発出しています。厚生労働省への照会なしでも再生プラスチック材料を使用した食品用器具及び容器（一社）日
全性については各種根拠資料を厚生労働省に提出し、 業、各団体が厚生労働省へ照会に対する回答を求めるも、現段階まで明確な回答がない状況である。回答がないことをもっ装における再生プラス
生プラスチック材料の包装を製造することは可能ですが、食品用器具及び容器包装への再生プラスチック材料を使用するにあたり、本フラン照会に対する回答を得ることとされた。しかし、照会に て、全国清涼飲料連合会は再生PET原料100％のペットボトルの採用を決定。一方、回答がないことを「判断がいただけてない」
チック材料の使用に関使用における厚生労チャイズ 厚生労働省 個別の安全性について厚生労働省医薬食品局食品安全部長宛に照会することができることとしています。
対応
対する回答が現時点でないため、安全確保の観点か と捉えたPETトレイ協議会は、表層にバージンPET原材料、中層にのみ再生PET原材料を使用することを自主決定し、再生原する指針（ガイドライン）
働省見解についてのまた令和５年４月13日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会において、ポジ
チェーン
ら、食品PETトレーについては表層にバージン原材料を 料の使用率を高める障害となっている。環境対応がグローバルな潮流となる中、民間の推進力を弱める一因となっており、照について公表
ティブリスト制度におけるリサイクル材料の扱いについて、資料１－２及び別紙１－２で示しております。
協会
使用することと自主的に決定しており、再生原料の使用 会に対する回答を早期に発信いただくか、ポジティブリストにて一括明言していただきたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22172.html）率を高める障害となっている。

令和5年12月13日（一社）日
多くの拠点がある場合、拠点毎に消防訓練実施届出書を提出する必要があるが、自治体ごとに届出書の書式が異なるため、 本フラン
消防訓練実施届出書 消防法上の消防訓練実施届出書の書式が自治体ごと
届出書の作成に多くの時間を要している。そのため、全国共通の書式にしていただくことにより、届出書作成の負担は相当軽 チャイズ 総務省の書式統一に異なるため、統一していただきたい。
減されると考える。
チェーン協会

令和5年12月13日

令和３年４月に施行された令和３年経済産業省令第11号による電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）の一部
改正により、災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出抑制等のための措置に伴う設備にあっては、構外にわ
令和３年４月に施行された電気事業法施行規則等の改
御指摘の改装や店舗のセットバック等により、臨時の受変電設備を設置する必要がある場合については、保安移設を伴う店舗改装
たる電線路により、一方の需要場所で受電した電力を他方の需要場所へ融通する、「複数需要場所・一引込」が一定の条件の （一社）日正に伴い、各要件を満たす場合に限り「複数引込並び面等実務面の観点から問題がなければ、一般送配電事業者の託送供給等約款に規定されている臨時接続送やセットバック等にお下、可能となった。この一定の条件について、新たに店舗改装やセットバック等にて設備の移設が伴う場合においても「複数需 本フランに複数需要場所一引込等」を行うことが可能になった
電サービスを活用することで電気の供給を行うことが可能です。具体的な契約方法等については、各一般送配ける高圧受電サービ
要場所・一引込」を可能とするよう、緩和していただきたい。現在、店舗の活性化を図る上で、改装や店舗のセットバックを定期 チャイズ 経済産業省
なし
が、店舗改装やセットバック等にて設備の移設が伴う電事業者にお問い合わせください。
スの「複数需要場所・的に実施しているが、その際に高圧受電設備等を移設する場合、同一敷地内に高圧受電を二系統受電できないため、一旦低 チェーン
場合においても、一時的に「複数需要場所・一引込」が（例：東京電力パワーグリット株式会社の託送供給等約款 20）
一引込」の要件緩和
圧で引き込、既存設備撤去後に高圧への切り替え等を行うため、手続きに時間と労力がかかっている。複数引込は常設ではな 協会
できるよう、要件を緩和していただきたい。
く期間限定という前提にて既存・新規の二系統の受電が可能となることで、移設に係る作業の生産性向上、早期移設を可能にすることによる店舗の売上増加並びに賃上げの原資となる利益の確保に繋がると考える。

23

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

照会のあった事業者から提出された現状の再生処理工程に関する資料について、令和３年11月24日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会において、ガイドラインに則っていることを確認した旨報告し、その後速やかに関係事業者へ文書回答を行いました。

消防法施行規則第３条第11項の規定に基づき、不特定多数の者や災害時要援護者の出入りがある防火対象物の防火管理者は、消防計画に基づく消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を消防
消防法施行規則第３条 検討を予 各消防本部におけるこの通報に関する運用状況の実状を把握の上、どのような対応が必要か検討を行機関へ通報することを義務付けています。
第11項
定
います。
なお、消防機関への通報の方法については特段の定めがないことから、電話や電子申請により通報することも可能です。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

140

141

142

143

144

145

147

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日

人口減少の進展に伴い、電気主任技術者の需給ギャップは今後急速に拡大するおそれがあり、また、再エネ設備の導入等に
外部委託制度において、電気管理技術者等は、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、主任技術者制度の解釈及び運用4.(7)①ニに基づき、年次点検を行うことと規定しております。
より、同技術者の社会的な重要性が高まる中、短期・中長期の両面から、官民一丸となった人材育成・確保の取組みを推進す
電気事業法施行規則第また、主任技術者制度の解釈及び運用4.(7)③イにおいて、年次点検の要件の1つとして、「１年に１回以上行う。
外部委託制度における月次・年次点検周期の見直しについては、令和４年６月７日に閣議決定された令和ることが必要不可欠な状況。そうした中、電気事業法に基づくキュービクルの停電を伴う点検については、事業場の保安管理 （一社）日53条第2項第五号
電気事業法に基づく 電気事業法に基づくキュービクルの停電を伴う点検に（ただし、信頼性が高く、かつ、ロと同等と認められる点検が１年に１回以上行われている機器については、停電
４年度規制改革実施計画に掲げられており、現在検討しております。
業務を外部委託する場合、停電により設備を停止状態にして行う年次点検が義務づけられている。電気設備の信頼性が高く、 本フラン
検討に着キュービクルの停電 ついて、３年に１回の停電を伴う点検が義務付けられて（令和５年３月31日の第13回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会 電気
内規に定める点検と同様と認められる無停電による年次点検が、１年に１回以上行われる事業場については、停電を伴う年次 チャイズ 経済産業省 により設備を停止状態にして行う点検を３年に１回以上とすることができる。）」と規定しております。
主任技術者制度の解釈 手を伴う点検に関する いるが、停電を伴わない点検による代替もしくは３年とただし書きの内容については、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（令和３年３月１日付け２０２１０２０８保
保安制度ワーキンググループ 資料１参照）
点検を３年に１回以上と定められているが、いずれも人材の不足に伴い、点検周期の見直しが必要と考える。すでに「スマート チェーン及び運用4.(7)①ニ及び見直しされている点検周期を見直していただきたい。
局第２号）４．（７）③イ括弧書きにおける停電点検の延伸に係る要件の明確化について」で要件を明確化しておhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf
保安技術」の実装等により、月次点検（１月に１回以上実施）、年次点検（１年に１回以上実施等）について、点検頻度の検討を 協会③イ
り、保安上支障がないものとして経済産業大臣（又は所轄の産業保安監督部長）の承認を受けた場合に年次点行うこととされているが、電気設備の性能及び年次点検実施を行う事業場において、３年に１回以上となっている停電を伴う点検の延伸が認められております。
検の周期についても見直していただきたい。

令和6年2月16日（一社）日
公共料金等収納代行
公共料金等収納代行サービスにおいて、現行では払込 公共料金等の収納代行サービスにおいて、店舗にて預かる払込票には個人情報（氏名・住所等）が記載されていることが多い 本フラン
サービスにおける払票に個人情報が記載されていることが多いが、情報管 状況である。振込票は一定期間店舗にて保管することになり、紛失・盗難等の情報漏洩リスクがあると考える。支払いに関する チャイズ 総務省
込票への個人情報記
理の観点から個人情報記載を廃止していただきたい。 情報は必要最低限に留めることで、個人情報漏洩リスクを低減したいと考える。
チェーン
載の廃止
協会

地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行う場合の関係書類への記載事項については、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の規定により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納
地方自治法及び関係法令上の定めはなく、地方公共団体の運用によるものです。
の権限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５
現行制度
地方公共団体の財務規御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共団体と御相談
８条の２等の規定により、一定の歳入について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができることとされ下で対応
則等
いただくべきものと考えます。
ております。
可能
なお、御指摘のある情報が個人情報に該当するものかどうかは、個人情報保護法等の規定に照らしてしかしながら、地方自治法及び関係法令上、関係書類に記載する事項についての定めはありません。
判断されるべきものであり、その判断に従って、同法に基づき取り扱われるべきものと考えます。

令和6年2月16日

公共料金等代理受領サービスはバーコードデータにて処理されており、ＥＤＩ取引と考えられることから、収納票（払込票）は法
公共料金等代理受領 公共料金等代理受領サービスにおいて、収納時に顧客 定保存帳票に該当せず、保存の必要はないと認識しているが、地方自治法第二百四十三条及び地方自治法施行令第百五十 （一社）日サービスにおける収 から受け取った収納票（払込票）の済通（本部控え）は 八条にある通り、公金の収納事務の委託を受けた者は、自治体による検査を受けることがあるため、コンビニエンスストア本部 本フラン
納票（払込票）の本部 原本（紙）保管を行っているが、「保管期間の見直し（短 において、払込取扱票を原本（紙）にて一定期間保管しており、多額の輸送・保管コストが生じている。また、国民の個人情報保 チャイズ 総務省
控え（済通）の保存義 期化）」または、データの保存にて代替し、「保管の廃 護の取り扱いに関する関心が高まる中、原本（紙）を保管することによる管理上のリスクもある。収納後の事務処理や検査等の チェーン務廃止止」を認めていただきたい。
実務上、電子データ（バーコード等の収納データ、若しくは画像イメージ等）での対応にて支障はないことから、保管期間の見直 協会
し（短縮化）、または原本（紙）に代えて、電子データによる保存のみとし保管自体の廃止を認めていただきたい。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の規定により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納
地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行った場合の検査のため、その関係書類を保存の権限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５
することは、地方自治法上の要請ではなく、関係地方公共団体の運用によるものです。
８条の２等の規定により、一定の歳入について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができ、歳入の徴現行制度 御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共団体と御相談
地方公共団体の財務規収又は収納の事務を私人に委託した場合において、地方公共団体は、必要があると認めるときは歳入の徴収下で対応 いただくべきものと考えます。
則等
又は収納の事務について検査することができることとされております。しかしながら、検査の方法について地方可能
なお、総務省においては、令和５年５月に通知を発出し、公金事務の私人への委託に関し、会計管理者
自治法及び関係法令にその定めはなく、その運用については地方公共団体の判断によることとされておりまの検査については、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、デジタル技術を活用す。
して遠隔地から行うことも可能であることを地方公共団体に助言しています。

（一社）日
昨今の物価上昇に伴い、商品価格の相次ぐ値上がりが続いており、現行の景品法において1,000円未満の取引価格にて提供 本フラン
できる景品の最高額は200円（税込）とされているが、物価上昇に伴い200円以下の価格帯の商品には限りがある状況である。 チャイズ 消費者庁
事業者、消費者の双方にとって有益性が得られにくいため、景品最高額を引き上げていただきたい。
チェーン協会

不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）における景品類の最高額、総額等の規制は、
不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するために必要なものとして定消費者が景品に惑わされて質のよくないものや割高なものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利められています。
益になります。また、景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品・サービスの内容での競争に力
このうち、懸賞によらず、商品・サービスを利用したり、来店したりした人にもれなく景品類を提供する、いわゆる ・景品表示法第４条を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。
「総付景品」の限度額は、景品表示法第４条に基づき定められた「一般消費者に対する景品類の提供に関する ・一般消費者に対する 検討を予 景品表示法における景品類の最高額、総額等の規制は、このような不当な顧客の誘引を防止し、一般消事項の制限」において、「景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合 景品類の提供に関する 定費者による自主的かつ合理的な選択を確保することを目的として定められています。
にあつては、二百円）の範囲内であつて、正常な商習慣に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。」 事項の制限
具体的な景品類の制限額については、このような法目的の下、社会情勢の変化も踏まえつつ見直しに向と規定されています。
けた検討が行われるべきものと考えており、引き続き、物価を含む社会情勢の変化を注視してまいりたい
また、その運用基準についても「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準についと考えています。
て」として定められています。

令和5年12月13日（一社）日
一般懸賞において景品類の限度額が、景品に係る売上予定総額の２％と定められており、過大景品による不健全な競争を防
景品表示法の一般懸 不当景品類及び不当表示防止法に定められる、一般
本フラン止する観点から必要な措置ではあるが、売上予定総額が高い店舗と低い店舗において差が生じてしまうという実態もあると考賞における係数の変 懸賞における景品類の限度額が懸賞に係る係数（売上チャイズ 消費者庁える。また、売上予定総額が高い店舗であっても２％で得られるメリットは少ないと考えるため、係数を引き上げていただきた
更予定総額の２％）を５％にしていただきたい。
チェーン
い。
協会

不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）における景品類の最高額、総額等の規制は、
不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するために必要なものとして定消費者が景品に惑わされて質のよくないものや割高なものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利められています。
益になります。また、景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品・サービスの内容での競争に力
このうち、商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供する、い・景品表示法第４条
を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。
わゆる「一般懸賞」の限度額は、景品表示法第４条に基づき定められた「懸賞による景品類の提供に関する事
・「懸賞による景品類の 検討を予 景品表示法における景品類の最高額、総額等の規制は、このような不当な顧客の誘引を防止し、一般消項の制限」において、その最高額は「懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の二十倍提供に関する事項の制 定費者による自主的かつ合理的な選択を確保することを目的として定められています。
の金額（当該金額が十間念を超える場合にあつては、十万円）を超えてはならない」と、その総額は「懸賞により
限
具体的な景品類の制限額については、このような法目的の下、社会情勢の変化も踏まえつつ見直しに向提供する景品類の総額は、当該懸賞に係る取引の予定総額の百分の二を超えてはならない」と規定されていまけた検討が行われるべきものと考えており、引き続き、社会情勢の変化を注視してまいりたいと考えています。
す。
また、その運用基準についても「「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」として定められています。

令和6年1月19日（一社）日
保険業法 第295条第 保険業法第295条によって自己契約の募集を主たる目 自社にて保険代理店登録を検討する場合、自己契約比率を一定の割合に抑える必要があるが、外部契約比率を高めることが 本フラン
１項自己契約の禁止 的とする損害保険代理店は禁止されているが、この規 難しく、参入障壁となっている。撤廃または条件が緩和されることで多くの企業の参入が可能になり、構造改革が進むことが予 チャイズ 金融庁の緩和制を撤廃または条件を緩和していただきたい。
想されるため、検討していただきたい。
チェーン協会

令和5年12月13日

令和6年1月19日

不当景品類及び不当表示防止法に定められる、総付景品表示法におけるけ・来店誘因の景品上限200円（税込）を300円（税込）
景品上限規制の改正にしていただきたい。

不動産登記のオンライン申請では電子証明書が要件と →を如何にデジタル化していくかを検討すべきである。／そこで、不登法18条2号で書面申請の方法として規定する磁気ディスされる一方で、書面申請が三文判でよいとする制度は ク申請手続を活用することを提案する。／磁気ディスク申請ができる登記所を告示するとしながら、指定された登記所が全国で本人確認制度の根本的な不整合である。／前者は個 横浜の横須賀支局だけなのは、なんで？／地方移管の議論の際、法務省は「登記行政は全国統一した運用が必要である」と
人情報が一致するレベルでの本人確認が求められて 主張していたのに、全国で1か所だけ利用できる制度に何か意味があるんですか？／この仮死状態の制度を資格者登録シス
国家資格等情報連
いるのに対し、後者は不特定である書類提出者の同一 テムと連携させて活用する。／窓口申請では提出者を本人確認するため、窓口で資格者ＩＤカードを読み取って申請情報とヒモ
携・活用システムでの性を求めているに過ぎないからだ。／この不均衡の根 付けする。／法律上の「磁気ディスク」が「光ディスク」と読み替えられている点を「フラッシュメモリ」に改正して。／改ざんが容易
本人確認を利用し商業登記
源は、デジタル庁のトラストなんとか報告書で述べてい な書面ではなく、コンビニコピー機のようにUSBメモリ等でデータを提出すると、データを読み込んだシステムがオンライン申請と法務省て、書面申請を窓口
ゲンロン
る「フィジカル空間で紙が持つ真正性・非改ざん性」に 同じ法務省サーバーへ送信すれば、申請人も審査担当者も改ざんが出来ない仕組みになる。／代理人本人に対しては受領し電子申請に置き換えあると考える。／しかし、書面が改ざんできないという神 たデータをメールで送信すれば証拠を保全できるし、その同一性に疑念が生じれば、代理人が法務省サーバーから直接データる（1／3）
話は、訂正印なしの追記や1個の訂正印で複数の訂正 をダウンロードして確認すればいい。／このように、オンライン申請に固執しなくとも申請情報の提出、管理、利用をデジタル化が定着している実務によって容易に覆される。／まずは して手続を効率化することは可能であるし、デジタル・ガバメントの方向性としても積極的に推進すべきである。／「紙が持つ真書面手続が適正に行われているという思い込みを捨
正性・非改ざん性」神話は原子力の安全性神話と同様に、行政が従来の制度を否定できない無謬性の上に成り立つ、繰り返さて、書面による手続→
れてきた歴史にすぎない。

24

損害保険代理店（及び保険仲立人）は、その主たる目的として、自己又は自己を雇用している者を保険契約者
又は被保険者とする保険契約（以下、「自己契約」といいます。）の保険募集を行ってはならないこととなっています。
保険業法第295条※「その主たる目的」としたものとみなす場合は、損害保険代理店（又は保険仲立人）が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額が、当該損害保険代理店（又は保険仲立人）が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額の100分の50を超えることとなったとき、と規定しています。

保険業法第295条に定める自己契約の禁止は、実質的な保険料の割引や割戻し等を未然に防止し、あわせて損害保険代理店（及び保険仲立人）の自立育成を図る目的から設けられているものです。
対応不可
本規制の導入時から現在に至るまで、特段の事情の変化がなく本規制を変更する理由がないことから、ご提案については対応困難です。

登記の申請は、申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法により、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名 不動産登記法第18条2
磁気ディスク申請はオンライン申請の過渡期に作られたものであり、窓口電子申請については、ニーズ
称、登記の目的その他の登記申請に必要な事項としての政令で定める情報を登記所に提供してしなければなら 項、不動産登記規則第 対応不可
や利便性及びシステム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えられます。
ないとされています。
51条
また、磁気ディスクを提出する方法による申請は、法務大臣が指定した登記所においてすることができます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

148

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

R4規制改革43〔42に変更〕提案は、書面申請でのみ発 →」という理由は書面申請における受領証交付の理由であって、電子申請で受領書を交付を理由しない理由ではない。／弐．
行される受領証を電子申請でも発行し、受領証欲しさに 電子申請ではオンライン上で確認できるから証明書を発行しないという理由が正しければ、電子申請で登記完了証を書面で交書面申請がされるインセンティブをなくすことで電子申 付する施策は矛盾している。／参．商業登記準則44条は電子申請でも書面による受領証発行を規定しているが、これこそムダ
請率を向上させるというものである。／これに対して法 の最たるものであろう。／以上から、電子申請では受領証を発行しないという理由は成り立たない。／政府のオンライン化政策
登記手続における電 務省は、「申請用総合ソフトや登記・供託オンライン申 はオンライン申請率を向上させるとともに、オンライン申請で交付される書面の電子化も推進されるべきである。／そこで、電子子申請には法務省が 請システムのウェブサイトの処理状況一覧画面におい 申請における受領書は電子署名付きPDFファイルで発行し、オンラインで受領できるようにすることを提案する。／電子署名付
商業登記
電子署名した受領証 て、申請した事件についての処理状況等を申請人自ら きPDFはすでに政府で採用されており、たとえば内閣官房は「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発行する
法務省
ゲンロンを交付すること（2／ 確認することができる」ために電子申請での受領書発 PDF資料の一部には、政府認証基盤（GPKI）の証明書による電子署名を付与しており、改ざんが行われていないこと等を確認
3）
行は必要ないとする。／しかし、この回答は次の点で矛 することができます。」として、電子署名による公印の代替を実施している。／また、国税庁が令和3年から始めた「PDFファイル
盾している。／壱．「登記申請をする者が受領証を必要 による電子納税証明書の発行」も同様であろう。／すなわち、電子申請であるから受領証は不要であるのでなく、オンラインでとする可能性がある以上、書面申請をした場合に、窓 あるから電子的な証明書を発行して業務を効率化するべきである。／これが政府の方針ではないのか？／法務省が説明する
口で受領証を交付する手段についても維持する必要が 「電子申請における受領証を交付しない」施策は申請人のインセンティブを見誤り、非効率であるだけでなく、技術的に周回遅ある→れとなっている。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

不動産登記規則第５４
登記手続において、申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の条第1項交付を請求することができます。
商業登記法第２２条

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

受領証は、登記手続が登記官による審査を要するものであり、申請書等が提出されたときに直ちにその処理を完了することができない性質上、登記が申請されてから完了するまでの外形的に申請がされたことが分かるようになるまでの間、申請に係る登記の申請書及びその添付書面が登記所に提出されていること対応不可
を申請人との間で明らかにするものです。
オンライン申請をした場合には、申請用総合ソフトや登記・供託オンライン申請システムのウェブサイトの処理状況一覧画面において、申請した事件についての処理状況等を申請人自ら確認することができるため、受領証を交付することを要しないと考えられます。

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下、法）」第４条第１項に定められている
商工会・商工会議所が実施する経営改善普及事業については、法第３条に基づいて定められている「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（以下、基本指針）」において、金融、税務、経理等の指導・あっせん等、小規模事業者の経営の改善発達に資する地域経済の活性化等に関する事業の実施・協力・指導、経営・技術・各種制度等に関する情報等の収集・提供といったものが、主とした事業として定められています。
なお、「法施行規則」第１０条に基づく「経営指導員要領」では、法に基づく経営指導員は、基本指針の定めるところにより、認定された計画の策定、実行の責任者として具体的な取組を講じるとともに、目標の達成に向けた進捗管理を行うこと等を目的とする旨定められています。

149

令和5年11月17日

令和5年12月13日

学校の教師がブラック部活動で忙殺されて本業である授業・教育に支障が出ているのと同じように、商工会の経営指導員も本来の目的外のことを多くさせられており、本業である経営相談・経営指導に支障が生じています。
地域のお祭りやイベント事務局の運営業務や消防団・青年団活動は、経営改善普及事業には該当せず、経営指導員として従事する義務はないことを明確にしてください。
地域のお祭りやイベント事務局の運営業務や消防団・ また、商工会の活動の全てが経営改善普及事業に該当するものでもないことを明確にしてください。特に、経営指導員は、現場
経営改善普及事業の青年団活動は、経営改善普及事業には該当せず、経 で商工会青年部の世話係のように扱われており、飲み会の幹事・運転手係をさせるのは当たり前、青年部員が選挙に出る際範囲（経営指導員の個人
営指導員として従事する義務はないことを明確にしてく は演説会の設営手伝いをさせるのは当たり前のようにされています。
業務範囲）の明確化
このような商工会青年部の飲み会の幹事・運転手係等は、経営改善普及事業に該当せず、経営指導員として行うべき仕事でださい。
もないことを明確に示していただければ、負担が軽減され、本来業務である経営相談・経営指導に集中でき、地域の小規模事業者の振興に力を入れることができるようになります。

○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（抜粋）（基本指針）
第三条 経済産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
（経営改善普及事業に係る補助）第四条 国は、政令で定めるところにより、商工会若しくは商工会議所が基本指針に即して実施する小規模事
業者の経営の改善発達を支援する事業（以下この条において「経営改善普及事業」という。）に必要な経費又は経営改善普及事業に関し都道府県商工会連合会が基本指針に即して商工会を指導するために必要な経費に商工会及び商工会議所
ついて、都道府県が補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に必要な経による小規模事業者の費の一部を補助することができる。
支援に関する法律、商工会及び商工会議所に○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（抜粋）よる小規模事業者の支（経営指導員要領の作成等）
援に関する法律施行規第十条 中小企業庁長官は、第一条から第三条まで、第六条及び第七条に掲げるもののほか、経営指導員に則、小規模事業者の経 その他
経済産業省
よる情報の提供及び助言の的確な実施を確保するために必要な事項を定めた要領（次項において「経営指導営の改善発達を支援す
員要領」という。）を作成するものとする。
るための商工会及び商工会連合会並びに商工○小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本会議所及び日本商工会
商工会議所に対する基本指針（抜粋）
議所に対する基本指１．経営改善普及事業の内容
針、経営指導員要領
経営改善普及事業は、主として以下の各項目に掲げるものとする。
（１）金融、税務、経理、販売管理、労務、技術の改善、創業、経営の発達、経営革新、事業の円滑な承継又は事業の継続が見込まれない場合の円滑な廃止その他各種制度（国の各府省庁、地方公共団体及び民間事業者のものを含む。以下同じ。）も活用しつつ行う経営に関するきめ細かな指導、あっせん等（２）小規模事業者の経営の改善発達に資する地域経済の活性化又は商工業の振興に関する事業の実施、協力又は指導（３）経営、技術、各種制度等に関する情報又は資料の収集及び提供「制度の現状」に記載の通りです。

○経営指導員要領（抜粋）
第１章（総則）（法に基づく経営指導員の目的）第３条 法に基づく経営指導員は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和元年七月十二日経済産業省告示第六十号）の定めるところにより、法第５条及び法第７条に基づき認定された計画の策定、実行の責任者として具体的な取組を講じるとともに、目標の達成に向けた進捗管理を行うことを目的とする。
２ 法に基づく経営指導員は、新たな技術情報や支援手法の知識を更新し、事業者支援に際し、対話と傾聴を基本的な姿勢として経営者の自己変革のための内発的動機づけを行い、相手の状況や局面によって支援手法を使い分け、支援の実行に努めることを目的とする。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日

新型コロナウイルスの流行以降、大規模な建築物では、建築物内に大量の消毒用アルコールを設置し、建築物内の危険物数量を合算した場合、指定数量を超過しているケースがあると考えられる。
また、塗料等を販売する大型商業施設等でも同様である。
少量危険物にかかる技術上の基準を満たしている場
今回提案する内容の運用基準を策定し公表している消防本部もあるが、大多数の消防本部では同一場所の解釈がグレーと合、建築物内に少量危険物貯蔵所を複数設置し、それなっており、担当者ごとに解釈が異なることもあり、指導を受ける事業者は泣き寝入りせざるを得ないことが多々ある。
ぞれの場所の倍数を合算しない（建築物ごとで指定数
市町村により解釈が異なることは当然であるが、危険物貯蔵に関する同一場所の解釈については重大な消防法令違反該当す
量を超えることが可能）という運用を可能にする。
消防法上の危険物をるかを左右する根幹となる要因なので、一定の指針を消防庁等から示していただきたい。
指定数量未満の危険物を防火区画や不燃区画といっ貯蔵する際の同一場もしくは、運用基準等を公表するように各市町村に改めて通知していただきたい。
個人
た一定の基準を満たしている場所で貯蔵する場合、上所の解釈についてこのような柔軟な運用が認められなければ、大規模な建築物は違反状態となってしまい、建築物全体を屋内貯蔵所とすると記と同様の運用を可能にする。
いった現実的ではない改修を迫られることとなる。
これらの運用の可否について消防庁から各市町村に先進的な運用をしている事例を全国の市町村に共有し、グレーゾーンを解消していただきたい。
助言する。
市町村が法律、条令を独自に運用することは当然であるが、その運用基準を策定、公表せずに担当者ごとに異なる解釈に事もしくは運用基準を策定し公表するように指導する。
業者は振り回されているのが現実である。
このグレーゾーンにより、特に製造業においては国際的な競争力の足かせとなることが多いため、日本の強いモノづくりの復活のためにもご検討いただけますでしょうか。

総務省

・指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一の場所については、「改正予防条例準則の運用に 消防法第9条の4,
ついて」（平成元年９月19日付け消防危第87号）により、危険物を取り扱う設備の周囲に幅３ｍ以上の空地を保 火災予防条例（例）（昭対応有する場合や、危険物を貯蔵し、又は取り扱う部分が出入口以外の開口部を有しない不燃材料の床又は壁で 和36年11月自消甲予発区画されている場合は、別々の場所として差し支えないこととし、この旨消防本部へ示しているところです。
第73号）

・左記のとおり、指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一の場所の運用方法については、既に示しているところであり、現行制度下で対応は可能と思われます。
・指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一の場所の解釈については、改めて周知することとします。

現行制度においては、報酬月額において二等級以上の変動があり、かつ、その変動が固定的賃金の上昇または下降によって生じたものである場合に、定時決定の時期以外において、標準報酬月額を改定することができ健康保険法（大正11年ることとされています（随時改定）。
法律第70号）第３条第５
当該労働日における労働契約上の労務の提供地が事業所とされている場合であって、自宅から当該事業所に項及び第６項、第43条
出社するために要した費用を事業主が負担する場合、当該費用は、原則として通勤手当として、保険料の算定
2022年度の規制改革・行政改革ホットライン回答（出勤日数の変動に伴う通勤費を考慮した標準報酬月額の随時改定の対象
第１項、厚生年金保険
No.1 出勤日数の実の基礎となる報酬及び賞与に含まれますが、一般社団
左記の通り、随時改定については、保険事務の効率化及び簡素化の観点から、固定的賃金の変動等を要
出勤日数が変わることに伴い変動する通勤費について 拡大）において、労働契約上の労務提供地を自宅に変更すれば、出社にかかる実費は標準報酬月額の算定基礎に含まれな法（昭和29年法律第115
態を反映しやすい標
御指摘の場合において、その額に変動があったときは、固定的賃金に関する変動とは認められず、随時改定の件としているところです。出勤日数が変わることに伴い変動する通勤費を固定的賃金の変動として解釈し、法人日本は、固定的賃金の変動として解釈し、随時改定の対象 いため、現行制度のままで問題が発生しない旨、厚生労働省より回答があった。
号）第３条第１項第３号 対応不可
厚生労働省
準報酬制度の見直し対象外とされています。
随時改定の対象に含めることについては、事業主と保険者の事務負担にも配慮しながら、今後も必要に応
経済団体に含めるべきである。
しかし、労働契約上の労務提供地を自宅に限定すると、業務命令無しに自由に出社できず、出社と在宅勤務を組み合わせた及び第４号、第23条第１①
じて検討を行ってまいります。
連合会
項、
働き方の多様化を抑制する恐れがある。そのため、労務提供地を自宅及び事業所とすることにも合理性があり、こうした場合になお、ご記載のとおり、当該労働日における労働契約上の労務提供地が自宅とされており、業務命令により 事も対応できる制度見直しは必要である。
昭和36年１月26日保発
業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償第４号厚生省保険局長と認められ、上記の報酬及び賞与には含まれません。
（要望実現により）出勤実態に沿った標準報酬月額の算定が可能となる。住む場所を問わない働き方の促進にも繋がり、多様
通知
また、在宅勤務・テレワークの導入に伴い、支給されていた通勤手当が支払われなくなる、支給方法が月額からな人材が活躍する可能性が広がる。
日額単位に変更される等の場合には、随時改定の対象となります。
標準報酬制度において、出勤日数が変わることに伴う通勤費の変動は、固定的賃金の変動とみなされず、随時改定の対象外とされている。遠方に住む社員にとっては、月毎の出勤日数の変動が大きい場合、標準報酬月額が出勤実態と乖離してしまう問題がある。

151

令和5年11月17日

令和6年1月19日

25△規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

152

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

デジタル化が進展する中、紙ベースの事務を前提とした今の標準報酬月額の算定方式は、保険事務の効率化や簡素化を阻厚生年金及び健康保険の標準報酬月額については、実際の報酬にできる限り即したものとしつつ、事業主と保No.1 出勤日数の実
一般社団
険者の事務負担を軽減するといった観点から、毎年４～６月の３月間の報酬を基礎として算定し、その年の９月 健康保険法第41条、第４～６月の報酬を基にした標準報酬月額の算定方式そ 害しつつある。
ご提案の月毎の報酬額に応じて社会保険料を毎月算出する仕組みについては、左記のとおり、事業主と態を反映しやすい標法人日本42条、厚生年金保険法 対応不可のものを見直し、月毎の報酬額に応じて社会保険料を厚生労働省 から翌年８月までの間適用することとされています（定時決定）。
保険者の事務負担が大きくなることから、慎重な検討が必要と考えております。
準報酬制度の見直し
経済団体
なお、被保険者の報酬が、昇（降）給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、次回の定時決定 第21条、第22条
毎月算出する仕組みの検討にも着手する必要がある。 （要望実現により）月毎の報酬の状況を的確に反映した、被用者・企業の両者にとって納得感のある社会保険料の支払いが可②
連合会を待たずに標準報酬月額を改定できることとされています（随時改定）。
能となる。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

地方公共団体における事務負担の軽減は喫緊の課題である。なかでも支出事務は、毎年、中核市規模で約10万件、政令指定
都市規模で約50万件発生していると推測され、関連する執行課・会計課において多数の起票事務や審査事務業務等が生じている。支出に際しては、地方公共団体の会計管理者による「支出負担行為」の確認が必須となっており、専任職員が30名に上る政令指定都市も存在する。これらを効率化できれば、地方公共団体の事務処理の迅速化と負担軽減に大きく貢献する。

153

令和5年11月17日

令和6年2月16日「支出負担行為」の補助的な業務については、現行制度下でも民間委託が可能となっており、スタートアップも参入している。しかし、この補助的な業務の定義が不明瞭であるために、民間委託できる範囲を地方公共団体が最小限に止める傾向にある。
委託先の適切な選定が行われること、監査委員の毎月実例によれば、執行課から送付された支出内容について生じる一連のプロセス（①事前仕分、②審査（一次～平均3回程度）、
例日の検査（地方自治法第235条の2）等によって適切
一般社団
No.2 地方公共団体③審査結果の取りまとめ、④結果確認・承認）のうち、①のみしか受託できていない。
に支出負担行為の管理が行われることを前提に、②審
法人日本の会計事務における総務省
査、③審査結果の取りまとめも含めた民間委託が可能
経済団体
民間委託の円滑化（要望実現により）地方公共団体サービスを維持したまま組織のスリム化と業務効率性向上が図られる。総務省は、2022年度
である旨を、技術的助言等によって明確にすべきであ
連合会
規制改革・行政改革ホットライン回答において「各地方公共団体の実務に即して判断されるべきもの」として対応しない方針をる。
示している。しかし、全国の自治体における請求書の審査件数は年間計7,300万件超と推測され、仮に職員人件費の時給を2,518円、請求書1枚あたりの処理時間を4.5分と置くと、年間の業務コストは82億円に上る（人件費は総務省「令和3年4月1日地
方公務員給与実態調査」、請求書枚数・処理時間は実例を基に試算。いずれも一部事例を基にした試算値であり、全国調査等は行っていないことに注意）。こうした状況も踏まえ、地方公共団体における事務負担の軽減に向けて、改めて対応を求める。

地方自治法第１７０条第地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７０条第２項第６号の規定により、会計管理者は支出負担行為に関２項第６号、第２３２条の その他
する確認を行うこととされています。
４第２項

支出負担行為に関する確認に関する事務は地方自治法第１７０条第２項第６号の規定により、会計管理者の担任する事務とされており、これは、地方公共団体における出納機関による予算執行機関に対する牽制機能の確保のためであるところ、これを地方公共団体に属しない者に委任することはできないものです。
同号の確認に関する事務以外の支出負担行為に関する事務のうち、委託できる事務については、各地
方公共団体において、会計管理者の適切な職務の遂行が確保される範囲で、実務に即して判断されるべ
きものと考えます。

なお、様々な地方行政のデジタル化促進によって「支出負担行為」の負担軽減も進むことが期待されるが、案件数を踏まえれば、アウトソーシングの活用は引き続き有効である。

154

令和5年11月17日

令和5年12月13日

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組み
株式報酬としての1億円以上の株式の発行であっても、 の拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回
例えば時価総額に比して発行価額が僅少である場合 答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。
一般社団
No.3 役職員の株式 や、事業報告で開示された取締役の報酬の決定方針
法人日本保有に関する規律の に定められた範囲内で行われる場合等、投資者の投 ① 株式報酬の交付に係るインサイダー取引規制の適用除外
金融庁
経済団体
見直し①
資判断に及ぼす影響が軽微である場合には、インサイ 上場会社等が株式報酬として1億円以上の株式の交付を行う場合、当該交付がインサイダー取引規制上の重要事実に該当す
連合会
ダー取引規制上の重要事実に該当しないこととすべき る。そのため、当該重要事実の公表前においては、自己株式取得や自己株式の処分等のコーポレートアクションに支障が生じ
である。
うる。

金融商品取引法第166
株式報酬の額の決定後その公表までの間、株式報酬としての新株発行・自己株式処分の決定の事実と条第２項第１号イ、有価検討を予 いう未公表の重要事実を保有することになり、株式報酬と並行して自己株式取得や自己株式処分を行うこ
新株発行・自己株式処分の決定は重要事実とされておりますが、払込金額の総額が1億円未満であると見込ま証券の取引等の規制にれる場合は軽微基準を満たします。
定とができないという実務上の支障については「公表」の解釈の明確化により対応することを検討しておりま関する内閣府令第49条
す。
第１項第１号イ（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。

155

令和5年11月17日

令和5年12月13日② 自己株式の処分による株式報酬におけるインサイダー取引規制の適用除外
自己株式の処分はインサイダー取引規制における「売買等」に該当するため、上場会社等が役員・従業員に報酬として株式を交付する場合や、株式交付信託の受託者に株式を交付する場合において、当該会社の役員等が公表前の重要事実を知って一般社団いるときは、株式報酬としての自己株式の処分がインサイダー取引に該当してしまうこととなり、株式の交付が困難となる。
No.3 役職員の株式 株式報酬として株式を交付する際に行われる自己株式
法人日本
しかしながら、インサイダー取引規制の趣旨は、証券市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を保護する点にあるとこ保有に関する規律の の処分については、インサイダー取引規制上の「売買金融庁
ろ、株式報酬の支給のために自己株式の処分を行う場合には、会社法に基づく決議を適正に経て行う限り（役員報酬制度は、 経済団体
見直し②等」から除外すべきである。
取締役会の決定に基づき事業報告で開示された報酬の決定方針に定められた範囲内で行われる）、投資者の信頼を害する危 連合会
険性は小さい。また、株式の割当てに際しては会社法の手続の他、金融商品取引法上の開示や取引所への適時開示が行われていることからも同様に危険性は小さいものと考えられる。
さらに、2017年7月に施行された、株式報酬制度の株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正にて、インセンティブ報酬を阻害しないようにするという観点から、インサイダー取引の未然防止のための法規制である役員等の売買報告書の提出制度等の対象から、役務の提供の対価として生ずる債権の給付と引換えに株式の交付を受ける場
合について、ストック・オプションと同様に除外されたこととも整合的と考える。

2022年度よりご要望いただいておりました「株式報酬として譲渡制限付株式を交付する際に行われる自株式報酬としての自己株式処分は、職務執行の対価として交付されるため、インサイダー取引規制の対象とな 金融商品取引法第166 検討を予
己株式の処分」につきましては、一定の場合にはインサイダー取引規制に違反しない旨の解釈の明確化
る「売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け」に該当するとも考えられます。
条第１項
定により対応することを検討しております。

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。

156

令和5年11月17日

令和5年12月13日

一般社団No.3 役職員の株式 持株会による株式の買付けがインサイダー取引規制の③ 持株会による買付けの上限額の引上げ
法人日本保有に関する規律の 適用を受けない拠出金額の上限を、現状の1回当たり
金融庁
持株会による株式の買付けがインサイダー取引規制の適用を受けないようにするためには、各役員・従業員の1回当たりの拠 経済団体
見直し③
100万円未満から引き上げるべきである。
出金額が100万円未満でなければならない。しかし、当該規定の制定時に比べ、株式投資による資産形成の重要性が高まって 連合会
いることから、持株会を通じて、インサイダー規制の対象とならない自社株式の取得を、1回100万円以上行いたいというニーズが高まっている。

金融商品取引法166条6
役員・従業員持株会、拡大従業員持株会、取引先持株会による上場会社等の株式の買付けは、一定の計画に 項12号、有価証券の取検討を予 持株会の要件を満たす１回当たりの拠出金額の上限額につきましては、100万円未満からの引き上げの従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(１回当たりの拠出金額が100万円に満たない場合 引等の規制に関する内定検討を行う予定です。
に限ります。)、インサイダー取引規制の適用除外とされます。
閣府令59条１項４号から８号まで（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日④ 拡大従業員持株会の会員範囲の拡大
No.3 役職員の株式 拡大従業員持株会の会員の範囲に、実施会社の被支
現行法上、上場会社又はその被支配会社の従業員が当該上場会社の株式の取得を目的とする通常の従業員持株会だけで保有に関する規律の 配会社の従業員も含めることができるようにすべきであ
なく、非上場会社の従業員が、当該非上場会社と密接な関係を有する上場会社の株式の取得を目的とする持株会（拡大従業見直し④る。
員持株会）も認められている。しかし、通常の従業員持株会と異なり、拡大従業員持株会の会員の範囲は実施会社（非上場会社）の従業員に限られており、その被支配会社の従業員は会員となることができない。そのため、例えば実施会社が分社型会
社分割を行う場合や他の実施会社が実施会社の子会社となる場合等には、一部の従業員が持株会の会員資格を喪失してしまうこととなり、これが拡大従業員持株会の利用拡大の妨げとなっている。

一般社団
法人日本
金融庁
経済団体
連合会

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

26

金融商品取引法第166
持株会の範囲につきましては以下のとおり拡大することの検討を行う予定です。
条第６項第12号、有価・拡大持株会の範囲を発行会社がその財務・事業の方針決定に重要な影響を与えることができる（影響力
拡大従業員持株会の範囲は上場会社等の関係会社の従業員に限定されており、上場会社等の関係会社の被 証券の取引等の規制に 検討を予 基準）会社の従業員にまで拡大
支配会社の従業員は含まれておりません。
関する内閣府令第59条 定
・拡大持株会の範囲を役員にまで拡大
第１項第６号・第７号・第・（資産運用会社・特定関係法人）役員持投資口会・従業員持投資口会の範囲を特定関係法人の子会社
３項（支配力基準）の役員・従業員にまで拡大△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。

158

令和5年11月17日

令和5年12月13日

一般社団No.3 役職員の株式 持株会を通じた株式の売却について、少なくともその単 ⑤ 持株会による株式の売付けに関する売買報告書提出の免除
法人日本保有に関する規律の 位数が僅少である場合には、主要株主等売買報告書 上場会社等の主要株主が当該上場会社等の株式の売買を行った場合、原則として売買報告書を国に提出する必要がある。
金融庁
経済団体
見直し⑤
の提出を免除すべきである。
例外として、持株会による買付けに関しては報告書の提出を免除される一方で、売付けについては提出を免除されないため、連合会
持株会の管理者に負担が生じている。しかし、従業員等が持株会を退会する際に持株会名義で売買単位未満の株式の売却をするにあたり、その合計が売買単位に達した場合であっても、その単位数は通常僅少であるため、報告書を提出する意義は乏しい。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

役員・従業員の退会時に持株会において、それぞれの売買単位相当に満たない持分について、持株会においてそれらの持分をまとめて売却して現金で精算する場合、その持株会の規模によっては、退会者の金融商品取引法第165
役員・従業員持株会、拡大従業員持株会、取引先持株会による上場会社等の株式の買付けは、一定の計画に人数も多くなり、売却単位数も僅少とはいえない場合があり得るところ、売買単位以上の株式の売却につ条の2、有価証券の取従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員・従業員等の1回当たりの拠出金額が100引等の規制に関する内 対応不可 いては取引所を通じた売買が可能であり、また、買付けとは異なり、売付けには一定の裁量が生じることを万円に満たない場合に限ります。)、売買報告書が免除されますが、売付けは、単元未満株式の売却を除き、売踏まえると、売買報告書を提出させる意義が乏しいとはいえないものと考えられます。その上、売買報告書
閣府令40条4項２号から買報告書が免除されません。
の提出義務の対象となる場合であっても個々の持株会自体の事務手続の負担も著しいものとは考えられ６号までず、その緩和の必要性も現時点では高いとはいえないものと考えられます。

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

新株発行や自己株式処分（以下、新株発行等）における有価証券届出書の開示規制は、有価証券の発行者が、事業内容、財務内容、有価証券の発行条件等を投資家に開示する、重要な制度である。一方で、有価証券届出書の開示規制は、株式報酬制度導入の阻害要因となっている。投資家保護の法目的を損ねない範囲で、以下の通り、株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制を緩和すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、政府において検討を加速することを期待する。

159

令和5年11月17日

令和5年12月13日① 譲渡制限付株式報酬の募集に係る通算規定の適用除外
一般社団No.4 株式報酬の活ストック・オプションの発行と同様に、譲渡制限付株式 譲渡制限付株式報酬を発行した場合、「提出不要の特例」を満たさない場合で、発行額が1億円以上の場合には、有価証券届
法人日本
用促進に向けた有価
金融庁の発行においても、「通算規定」の適用を除外すべきで 出書の提出が必要になる。ここで、株式報酬の額が1億円未満の場合でも、割当決議から遡って1年以内に払込期日が到来し経済団体
証券届出書の開示規
た募集・売出しがあった場合で、当該募集・売出し行為に関して有価証券届出書を提出していないものがある場合には、その金
ある。
連合会
制の緩和①
額も通算して1億円以上となれば、有価証券届出書の提出が求められる（通算規定）。
こうしたことから、例えば、5,000万円～1億円未満の株式報酬を付与する会社には、「通算規定」が適用され、年度により提出書類が異なることになる（例えば、1年目は有価証券通知書、2年目は有価証券届出書を提出）。
単年度において1億円未満の金額の譲渡制限付株式を発行するという実態が変わらないにも関わらず、年度毎に提出書類が異なるのは、手続が煩雑であり、実務上の負荷が大きい。

発行価額又は売出価額の総額が１億円未満の有価証券の募集又は売出しについては、原則、有価証券届出書の提出は不要で、有価証券通知書の提出で足りるとされています。ただし、1億円未満の募集又は売出しを近 金融商品取引法第４条
接した期間の中で繰り返すことによる開示規制の潜脱を防止する趣旨から、当該有価証券の募集を開始する前 第１項第１号・第5号、第１年以内に行われた同一の種類の有価証券の募集又は売出しの発行価額又は売出価額の総額を合算した金 6項、企業内容等の開 対応
額が１億円以上となる場合には、有価証券届出書の提出が必要です（金額通算規定）。
示に関する内閣府令第なお、金融商品取引法施行令第2条の１２の要件を満たす株券、新株予約権証券については、その合算対象 2条第5項第2号から除外されています。

株式報酬として交付される株式が譲渡制限付である場合については、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出で足りるとする特例が設けられております（金融商品取引法施行令第2条の１２第１号）。この特例を利用するには株式が譲渡制限付である必要があるところ、社内規定等において、取締役の死亡等の予期せぬ事由が生じた際に譲渡制限を解除する旨を定めている場合であっても、当該特例を利用できることを明確化するため、企業内容等開示ガイドラインを改正し、2023年12月中に適用を開始する予定です。
当該ガイドライン改正により上記特例の対象がより明確化され、特例が使いやすくなると考えられ、この結果、特例を利用すれば左記の金額通算が不要となります。
なお、譲渡制限付株式を報酬として付与する場合で、上記特例の要件を満たさないときについても、左記の金額通算規定の適用除外とするか否かについては、１億円未満の募集又は売出しを近接した期間の中で繰り返すことによる開示規制の潜脱を防止するという左記の通算規定の趣旨や上記のガイドライン改正
後の実務を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えられます。

（要望実現により）譲渡制限付株式報酬制度の安定的な運用が可能となり、その導入促進に寄与する。

以下の通り、RSUの導入円滑化に向け、新株発行・自己株式処分時等における、有価証券届出書の開示規制を緩和すべきである。
【RSUの類型1：権利確定に合わせて新株発行等を行う
場合】
RSUにおいては発行する株式が譲渡制限付株式ではないことが一般的であり、その場合、発行価額が1億円以上となる場合には有価証券届出書の提出が求めら新株発行や自己株式処分（以下、新株発行等）における有価証券届出書の開示規制は、有価証券の発行者が、事業内容、財れる。取締役等が一定期間経過後に株式を取得できる
務内容、有価証券の発行条件等を投資家に開示する、重要な制度である。一方で、有価証券届出書の開示規制は、株式報酬仕組みであるストック・オプションの発行において有価制度導入の阻害要因となっている。投資家保護の法目的を損ねない範囲で、以下の通り、株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の提出を免除する規定の趣旨を踏まえ、証券届出書の開示規制を緩和すべきである。なお、いずれの要望についても、2022年度に「検討を予定」との回答を得ており、RSUについても、同様の規定を創設すべきである。
政府において検討を加速することを期待する。

160

令和5年11月17日

令和5年12月13日

No.4 株式報酬の活 【RSUの類型2：信託銀行が企業から株式を取得する場
一般社団② RSUを活用する場合等の有価証券届出書の提出免除
用促進に向けた有価 合】
法人日本
RSU（譲渡制限株式ユニット）は、一定の在籍期間後に株式を交付される権利であり、権利確定時に株式が対象者に交付（移金融庁
証券届出書の開示規 企業から金銭を信託された信託銀行が契約に基づい経済団体
転）されるもので、米国のIT企業等で導入が進んでいる。RSUは、ストック・オプションのように株価と権利行使価額との差額で制の緩和②て当該企業の新株発行等を引き受けて株式の取得を連合会
はなく、株価の全額を付与対象者が享受できるため、企業価値向上に向けたインセンティブ効果、社員のリテンション効果が高行い、その後、権利確定時に在籍している取締役等のい。また、RS（譲渡制限付株式）と比べると、権利確定前に対象者に対して株式を交付（移転）する必要が無く、権利が確定しな対象者に株式を交付する場合、その新株発行等の相かった退職者等から株式を取り戻す必要がないといった利点もあり、日本においても導入のニーズが高まっている。
手方が取締役等ではなく信託銀行となるため、発行価額が1億円以上となる場合には、有価証券届出書の提（要望実現により）企業における株式報酬の利用が広がり、人の活躍促進に資するとともに、国内外の優秀な人材の採用競争出が求められる。信託を活用したRSUの仕組みである
力強化につながる。
ものの、信託は導管に過ぎず、取締役等が一定期間経過後に株式を取得できる仕組みであることは変わらないことから、この場合も、ストック・オプションと同様に、有価証券届出書の提出を免除する規定を設けるべきである。
また、RSUのみならず、信託を活用した株式報酬ス
キームにより新株発行等を行う場合に、インセンティブ
報酬の効果があれば、幅広く有価証券届出書の提出を免除する規定を設けることを検討すべきである。

金融商品取引法第4条
左記の現状を踏まえ、金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」において議論が行われているとこ
第1項第1号、金融商品
ろであり、今後、事後交付型株式報酬の開示規制を明確化し、ストック・オプション及び譲渡制限付株式と検討に着
RSU（譲渡制限付株式ユニット）、PSU（業績連動型株式ユニット）、株式交付信託といった事後交付型株式報取引法施行令第2条の同様、有価証券届出書の提出に代えて臨時報告書の提出を認める特例を設けることを検討します。
酬については、情報開示のタイミングや開示書類に差異がみられます。
手
12、会社法第236条第1
なお、上記特例の検討に当たっては、産業界を含めた関係者にも意見聴取を行いつつ、実務上の論点
項第6号についても検討します。

日本では、高圧ガス保安法に基づき、圧力1MPa以上を「高圧ガス」と定義しており、水素ガスやバイオメタンの圧力が1MPa以上の場合、同法の適用対象となる。高圧ガスに該当する水素ガスやバイオメタンについては、同法第8条第1項第1号及び第2号において定める通り、製造の方法などに関し、一般高圧ガス保安規則第6条第1項で定める技術上の基準に適合する必要があり、製造装置についても、この基準への適合性について、技術審査を受けなければならない。

161

令和5年11月17日

令和5年12月13日

必要な安全対策が講じられることを前提に、高圧ガス
No.6 水素・バイオメタ
保安法第2条における高圧ガスの定義を、「1MPa以上
ン製造装置に対するとなる圧縮ガス」から例えば「3MPaを超える圧縮ガス」
規制緩和に変更すべきである。

水素又はメタンについて、圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積が100ｍ3／日以上であ高圧ガス保安法は、ガスが高圧状態となった場合の危険性を踏まえ、その高圧ガスの取扱いによる災害る設備を使用して高圧ガス保安法第２条第１号又は第３号に該当する高圧ガスの製造を使用しようとする者は、の発生を防止し、公共の安全の確保を目的とする法律であり、高圧ガスの製造に係る許可等における技同法第５条第１項の製造の許可が必要であり、許可に際しては、同法第７条の許可の欠格事由に該当しない者
術基準への適合に係る審査等を通じて、製造設備等の安全性の確認を行っているものです。
であって、同法第８条第１号（製造のための施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術上の基準
一般社団
本提案は、「必要な安全対策」が具体的に提示されておらず安全の確保が確認できない中で、「技術要求
高圧ガス保安法の技術要求への適合審査には追加の手間とコストがかかるため、製造装置の開発者は、高圧ガス保安法のに適合するものであること。）、第２号（製造の方法が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであへの適合審査には追加の手間とコストがかかるため」という経済性・国際競争力を優先する内容となってお
法人日本
経済産業省 ること。）、第３号（その他製造が公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもの 高圧ガス保安法第２条 対応不可
適用対象外となるよう、設計上、製造時の圧力や、生成されたガスの圧力が1MPa未満となる製造装置の開発を行う傾向があり、応じることは困難と考えます。
経済団体る。しかしながら、製造時のガスの圧力が高圧であるほど、生成される水素やバイオメタンの体積を小さくできることから、製造であること。）に適合していると認められることが必要となります。
ただし、安全の確保を前提として、状況を踏まえた規制の合理化・適正化を図っていくことは重要と考えて連合会
装置の小型化ができ、設置スペースも少なくすることができるにもかかわらず、こうした製造装置が十分開発されない現状にあ
なお、そのガスの容積が100ｍ3／日未満の場合、高圧ガス保安法第５条第２項第１号により製造の届出が必要
おり、業界団体等において、対象とする実態を明確にした上で、安全の確保に必要な安全対策等に係る検る。
であり、同法第12条第１項により製造のための施設を、その位置、構造及び設備が経済産業省令で定める技術証を行い、科学的データ等を踏まえた具体的な提案があれば、その内容について検討を行い、必要な対上の基準に適合するように維持し、同条第２項により経済産業省令で定める技術上の基準に従って高圧ガスの応を図ってまいりたいと考えています。
(要望実現により）水素やバイオメタンを効率的に製造可能な装置が普及し、日本で製造されたエネルギーの低コスト化と、水素製造をする必要があります。
やバイオメタンの製造装置の国際競争力の向上が期待できる。

小売電気事業者が小売供給契約締結を行うにあたり、電気事業法では、小売供給に係る料金やその他の供給条件について、需要家への説明義務が規定されている。小売電気事業者が、販売する電気につき再生可能エネルギーであることやCO2排出量が少ないことといった環境価値を主張するには、その主張に対応した非化石証書を取得し使用する必要がある。電気事業法施行規則第3条の12第2項がその根拠であり、販売する電気が「非化石証書」によって環境価値を認められる場合を除いて、当該価値を訴求することなく、供給条件の説明をしなければならない旨、規定されている。

162

令和5年11月17日

令和5年12月13日

電気事業法施行規則第3条の12第2項のもとで、発電
一般社団に伴って二酸化炭素が排出されない電気であるという
No.7 電力の環境価
価値を証明する証書として、非化石証書のほか、これ この「非化石証書」は、高度化法施行規則第4条第1項第2号に定義されるものであり、同法は、国内における非化石エネルギー 法人日本
小売電気事業者が環境価値を訴求する際には、高度化法施行規則第4条第1項第2号に定義される「非化石証
値遡及における国際
経済産業省
書」以外の使用は認められておらず、したがって国際的な証書の活用も不可です。
に準ずるものという項目を追加し、環境価値を証明する 源の利用の拡大等を促進することを趣旨として制定された背景などから、同施行規則に定める「非化石証書」も国内制度に基 経済団体
的な証書の活用
ものとして適切な他の証書の指定を可能とすべきであ づく証書に限定していると考えられている。そのため、I-REC（International Renewable Energy Certificate：海外再エネ電力証 連合会書）など、国際的に利用される再エネ証書は、小売電気事業者が需要家に対して環境価値を説明する際、非化石価値を証明る。
するものとして利用することができない。
（要望実現により）小売電気事業者が供給する電気の環境価値を説明する際の利便性が向上するとともに、電気の需要家が国際的に利用される証書で証明される環境価値を取得する機会の拡大に寄与すると期待される。

27

電気事業法第2条の13
小売電気事業者が環境価値を説明する際の利便性を向上させるためには、非化石証書制度自体の変更
第1項
検討を予で足り、現時点において敢えてその他の証書の活用を認める必要性は薄いと考えますが、今後のニーズ
電気事業法施行規則第 定の高まりいかんでは、検討に値すると考えます。
3条の12第2項

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

163

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

令和5年11月17日

令和6年1月19日

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、温室効果ガスの算定・報告・公表を求めるわが国のSHK制度のもとでは、調整後温室効果ガス排出量の算定時、「非化石電源二酸化炭素削減相当量」及び「無効化された国内認証排出削減
温対法SHK制度において、排出量からの減算に活用で 量」について、排出量から減算することができる。しかし、現行のSHK制度において、排出量から減算できる証書等は、非化石きる証書等に、I-RECなど、国際的に利用される証書を 証書・グリーン電力証書・グリーン熱証書に限られている。I-REC（International Renewable Energy Certificate：海外再エネ電力
温室効果ガスの算定・報告・公表制度においては、証書は電気や熱の属性を証明するもので、再⽣可能エネル
加えるべきである。追加にあたっては、環境価値の化 証書）などの他の証書による減算は認められず、SHK制度のもとで排出量からの減算を行いたい場合には、現行制度で規定さ 一般社団
No.8 温対法SHK制度体が認められ、国内の非化石証書の環境価値と重複 れる証書を取得する必要がある。そのため、国際的なイニシアティブにおいて評価される他の証書を取得することを選択する企 法人日本 環境省
ギー由来の電⼒量・熱量を「kWh やkJ」単位で認証し、購⼊者は他者から供給された電⼒や熱の属性を、別途における証書の利用―がないこと、その他、SHK制度への適用にあたって支障 業は、非化石証書等と重複のない環境価値を取得している場合であっても、SHK制度のもとでは排出量の削減が評価されな 経済団体 経済産業省 調達した証書で上書きするものとして、非化石証書・グリーン電力証書・グリーン熱証書のみ使用が可能となっ
拡大がなく、適切な証書の制度設計・運用がなされているこ い。
連合会ております。
と等についての政府による確認を経て、適切な証書を選定すべきである。
（要望実現により）国際的に利用される証書が、わが国のSHK制度のもとでも排出量の減算に活用できるようになり、国内企業の利便性の向上に資する。同時に、国際的に利用される証書を取得する企業にとり、SHK制度で報告する排出量の削減と、国際的な評価の向上を両立させることができる。

以下に記載する調達価格を変更しないなど国民負担の増加に繋がらない項目や、その他軽微な変更につき、変更認定申請が必要とされている現行の扱いを変更
し、事後変更届出の対象とすべきである。

164

提案理由

所管省庁の検討結果
対応の
分類

対応の概要

本制度では国際的な算定ルールの動向等を踏まえ、算定方法の見直しをしております。使用できる証書等検討を予の取扱いにつきましては、他の制度における対応状況や、算定事業者のニーズも踏まえ、必要な検討をし定てまいります。

太陽光発電事業において、FIT・FIPの認定取得後に、認定を受けた事業計画への変更が発生した場合、経済産業省令で定める軽微な変更を除き、再エネ特措法第10条に基づき変更認定申請が必要とされる。事業者の名称及び住所、役員の氏名などの限られた項目の変更は、事後変更届出による申請が認められているが、多くの項目は変更認定申請が必要とされ、当該申請が受理されるまでには長期間を要する。

〇発電設備の出力※ 調達価格が変更とならない出力減少時に限る。
〇太陽電池に係る事項（製造事業者名／種類／変換
再生可能エネルギー電
再生可能エネルギー発電事業計画の内容に変更が生じた場合には、省令で定める軽微な変更を除き、当効率／型式番号／枚数／合計出力）
気の利用の促進に関す
FIT・FIPの認定取得後、運転開始までの間には、発注予定設備の廃番といった在庫状況の変化などにより、認定を取得した事
No.9 太陽光発電事
該計画の変更の認定を求めることとしています。
※ 合計出力においては、調達価格が変更とならない
る特別措置法第9条、第業計画に複数の項目で変更が生じ、変更認定申請手続が必要となる現状がある。
一般社団
業におけるFIT・FIP認 基準である「太陽光パネルの合計出力が3％未満又は再エネ特措法においては、再生可能エネルギー発電事業計画について、経済産業大臣が認定を行うこととし
例えば、御指摘の「発電設備の出力」の変更が実施された場合には、その変更後も再生可能エネルギー10条
法人日本
定取得後の変更手続 3kW未満の増加、もしくは20％未満の減少」時に限る。
対応不可 電気の供給について、安定的かつ効率的に実施されるかを改めて確認する必要があります。
経済産業省 ています。このため、認定取得後に、再生可能エネルギー発電事業計画の内容に変更が生じた場合には、省令
再生可能エネルギー電
変更認定申請が必要とされる項目の中には、電気事業法第42条に基づき、太陽光発電事業者が経済産業大臣に届出を行
経済団体
このように、再生可能エネルギー発電事業に軽微でない変更があった場合には、認定基準適合性についに係る事後変更届出 〇発電設備設置場所における地番の削除で定める軽微な変更を除き、当該計画の変更の認定が必要となります。
気の利用の促進に関す
い、FIT・FIP認定とは別に受理された保安規程に記載される項目も含まれている。この保安規程に記載された項目の変更は、 連合会て、改めて審査にかからしめる必要が生じるためであるところ、御指摘の事項については、軽微な変更としの対象範囲拡大〇配線方法
る特別措置法施行規則
遅滞なく保安規程を届け出ることで足りるとされている。
て取り扱うことは適当ではないと考えております。
※ 全量配線を余剰配線へ変更する場合に限る。
第8条、第9条、第10条〇保守点検及び維持管理計画（保守点検及び維持管（要望実現により）太陽光発電事業者は発電設備の運転開始までの工程や期間を短縮することが可能となる。具体的には、
理計画に記載された点検項目及び実施スケジュール
FIT・FIPの認定を取得してから運転開始までの間に変更認定申請の手続が必要となった場合は、その審査が完了するまでに等）
更に約3～6か月程度の期間がかかることとなる。変更認定が必要な項目を削減し、事後変更届出とすることで、変更認定にか〇セキュリティ管理責任者
かる期間が短縮され、太陽光発電の導入拡大につながる。
※ 保守点検及び維持管理計画・セキュリティ管理責
任者については、経済産業大臣に対し、保安規程に基づく届出がなされている。変更したときは、遅滞のない届出によることで足りる。

政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用）」を2018年に定め、領海及び内水における洋上風力発電の案件形成を進めている。2020年に策定した「洋上風力産業ビジョン（第1次）」では、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成を目標に掲げた。また、遠浅の海域の少ない日本
では、水深の深い海域に適した浮体式洋上風力発電の大規模な導入が必要になる。

165

令和5年11月17日

令和5年12月13日

洋上風力発電の施工にかかる運搬・作業に限定し、航洋上風力発電の建設にあたっては、クレーンを搭載したSEP船（Self-Elevating Platform）やケーブル敷設船、さらに、浮体式に海毎の申請ではなく、促進区域単位や事業単位で、船おいては曳航・係留に用いるAHTS船（Anchor Handling Tug Supply）等が必要である。しかし、昨今の急速な風車の大型化も相種、期間等を申請することで複数航海にわたり特許をまって、日本国内では大型を含むSEP船やAHTS船が不足しており、洋上風力発電の建設に支障が出る可能性がある。
世界の多くの国において、国家主権・安全保障の観点から、国内における物資や人員の輸送を自国籍船に限得られる包括的な特許制度を設けるべきである。なお、
一般社団
No.10 洋上風力発電
定する規制が実施されています。我が国においても、船舶法により規制しており、国土交通大臣の特許を得たと
本要望は、現行の特許の審査基準（1．当該沿岸輸送
法人日本の作業船の活用に向① カボタージュ制度の包括的な特許
国土交通省 きは、外国籍船での輸送が可能になります。（【参考】第4期海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）第2部5. 船舶法第３条
が、我が国における安定輸送の確保等の観点から支経済団体
けた規制緩和①（3）イ「安定的な国内海上輸送を確保するため、国際的な慣行であるカボタージュ制度を維持する。」）。
今後、洋上風力発電の建設が本格化するなか、SEP船等の海外からの傭船は不可欠である。
障を生ずるものではないこと。2．日本の海上運送事業
連合会
しかし、カボタージュ制度（安定的な国内海上輸送を確保するため、自国内における物品や旅客の輸送は原則として自国籍船者による物品又は旅客の輸送に支障を生ずるものではに限ることが国際的な慣行として確立）により、日本籍船以外の船舶が日本国内において物品や旅客の輸送を行う場合、国土ないこと。3．他法令に反しないこと。）の変更を求めるも交通大臣の特許を得る必要がある。このため、海外からSEP船等を傭船する場合、港から施工海域への資材運搬・作業毎にのではない。
特許を申請する必要があり、同様の申請を何度も繰り返すなど非効率的な事務手続が生じてしまう。また、傭船の予約は施工の数年前から行うことが一般的であるが、予約時点では特許を取得できるか不透明であり、予見可能性の低さは事業参入の妨げにもなる。

船舶法3条の特許については、一般に輸送が行われる時点で、利用可能な日本籍船による輸送サービス
現行制度 が存在しないか（日本籍船への転籍の可能性を含む）、外国籍船の投入が内航輸送事業者に影響を与え下で対応 ないかといった基準に基づき、個別の事例ごとに審査しております。
可能
なお、特許の審査は、上記に関する直近の状況を鑑みて行う必要がありますが、事前段階において前広に相談頂くことは可能です。

（要望実現により）洋上風力発電の円滑な導入につながり、カーボンニュートラルの実現に資することが期待される。

政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用）」を2018年に定め、領海及び内水における洋上風力発電の案件形成を進めている。2020年に策定した「洋上風力産業ビジョン（第1次）」では、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成を目標に掲げた。また、遠浅の海域の少ない日本
では、水深の深い海域に適した浮体式洋上風力発電の大規模な導入が必要になる。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日

マルシップ方式の外航船の実運航にあたって外国人船員の配乗員数等を含む具体的配乗要件については、労使協議の結果などを踏まえて対応してきたところです。
政府における外国人労働者の受け入れに関する方針などを踏まえ、我が国の内航船には外国人船員を受け入洋上風力発電の建設にあたっては、クレーンを搭載したSEP船（Self-Elevating Platform）やケーブル敷設船、さらに、浮体式にご提案の対象船舶である洋上風力発電に用いられるマルシップ方式の外航船としてのＳＥＰ船等の特殊なれておりませんが、日本法人が所有する外航船（日本籍）を、外国法人に貸渡し、当該外国法人の外国人を混おいては曳航・係留に用いるAHTS船（Anchor Handling Tug Supply）等が必要である。しかし、昨今の急速な風車の大型化も相船舶については、本邦に入港後、６０日以内に本邦外の地域に赴く場合であって、当該船舶の乗員が船舶乗させ、貸渡人たる日本法人がチャーターバックして運航している場合があります（マルシップ方式）。この場
まって、日本国内では大型を含むSEP船やAHTS船が不足しており、洋上風力発電の建設に支障が出る可能性がある。
SEP船等のより効率的な活用を図るため、マルシップ方の乗換え、休養、買物その他これに類似する目的をもって１５日を超えない範囲で上陸を希望するときに
一般社団
合、港に着航して船員の入れ替え等を行う際の外国人船員の上陸及びその期間に係る部分は、出入国在留管No.10 洋上風力発電 式の取扱いにおける日数を延長すべきである。60日以は、乗員上陸許可の対象としています。
法人日本 国土交通省 理庁所管の出入国管理及び難民認定法第１６条で規定されており、その乗員上陸許可の期間は「１５日を超え 出入国管理及び難民認② マルシップ方式の期間の延長の作業船の活用に向 内と定めた2015年と比較して、洋上風力発電の重要性
対応不可 他方で、ＤＰＳ（船舶定点保持システム）の操作その他の操船に携わる活動は、当該船舶の運航上必要なない範囲内」とされています。乗員上陸許可の対象となる船舶は国際運航中の外航船であるところ、外国の港 定法第16条
SEP船等を海外から傭船する場合、現状、カボタージュ制度による規制があるため、手続等にかかるコストや船主へのリスクは 経済団体 法務省
けた規制緩和②は高まっており、時代にあった形に改善していくべきで活動ですが、ご提案の内容となると実態上、主として本邦内で運航を行う船舶（内航船）の乗員としての活連合会
から本邦の港に入港した日本籍船舶で、直入港後３０日以内の間の国内運航を行った後に本邦外の地域に赴生じるものの、実務では外国籍のSEP船等を一時的に日本籍化する方法がある。
ある。
動を行うことになりかねず、外国人労働者の受入れの観点から問題がないとは言えないことから、活動内
く予定であるものに乗り組んでいる外国人乗員については、乗員上陸許可の対象としています（日本籍クルーズ
その場合、日本籍船に搭乗する船員は日本国籍者に限られるが、現状では海外製の風車を用いており、性能保証等のために容に適した在留資格の取得が必要となります。しかしながら、現状、労使合意がなされていないため、この船等の特殊船舶については、その運航形態を踏まえて国内運航を６０日までとする取扱をしている場合がありま
外国籍の作業員や技術者の乗船が必要である。このため、マルシップ方式（日本法人等が所有する船舶を外国法人等に貸渡ような内航船の活動を行う船舶には外国人船員を受け入れておりません。
す。）。
し、当該外国法人が外国人船員を乗り組ませたものを、貸渡人たる日本法人等がチャーターバックしたもの）を活用して、外国
このため、ご提案の実現にはまず、労使合意が必要であり、その上で、実現の可否について必要な検討を
籍の作業員や技術者を日本籍化した船舶に乗せることになる。しかし、同方式の取扱いにおいては、当該船舶が日本の港に初することとなります。
めて入港した後、再び本邦外の地域に向けて出港するまでの期間を60日以内とされている。このため、当該船舶は定期的に海外へ出航する必要があり、運搬や作業の稼働率低下が施工費の上昇につながってしまう。
（要望実現により）洋上風力発電の円滑な導入につながり、カーボンニュートラルの実現に資することが期待される。

167

令和5年11月17日

令和5年12月13日「風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアル」において、以下のとおり記載しており、現状では保護林区域内において風力発電又は地熱発電に必要な施設（発電施設のほか、その他の関連施設を含再生可能エネルギー（地熱発電）の調査・開発について、これまで自然公園・国有林は規制改革に基づき一定の緩和措置がな
む）の設置は認めていません。
されてきた。これにより、自然公園内における開発は、特別保護区・第１種特別地域を除き、地域合意形成をもとに一定の開発
No.11 林野庁が設定が認められ、国有林内は、作業許可期間等について短縮が進んでいる。
一般社団
保護林設定管理要領を改正し、保護林としての目的をする保護区域におけ上記マニュアルにおける保護林に関する記載
一方、再生可能エネルギーの潜在的可能性があるにも関わらず、開発が認められない区域も存在する。特に、「保護林」等で 法人日本維持しつつ、保護林内における再生可能エネルギー開農林水産省るエネルギー開発規第４ 貸付け等に係る基準は、現状では開発行為が依然として認められておらず、再生可能エネルギー開発の制約となっている。
経済団体
発について、一定の緩和措置を認めるべきである。
制の緩和（５） 他に代替地がないこと
連合会① 対象地の条件（要望実現により）国際的に資源価格が上昇する中、再生可能エネルギー活用範囲を拡大することで、国内の電力供給の一助（ウ）保護林となることが期待されるとともに、政府の進める脱炭素化にも貢献できると思われる。
保護林が申請地に含まれていないこと。

28① 国有林野の管理経営に関する法律（昭和２６年法律第２４６号）第7
保護林は、我が国の気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林や、地域固有の生物群集を有する
条第１項第1号～第５号
森林等を保護・管理することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の② 「風力発電・地熱発保護等を図ることを目的に、森林・林業や自然環境に関する専門家、関係地方公共団体等から構成される電に係る国有林野の貸保護林管理委員会を設置し、意見を求めて設定しているものであり、設定区域内の森林は、「原則として人付け等手続マニュアル」
検討を予為を加えずに自然の推移に委ねる」こととして、モニタリング調査等の管理行為を行っています。
（令和３年９月作
定
今回の要望に対しては関係団体から提案と同旨の要望を頂いており、個別に意見交換等を行い、傾斜成、令和４年３月一部改掘削を実施した箇所における地表部植生への影響等に関する情報提供をお願いする等、保護林に影響の正）
ない手法について検討しているところです。今後提供される情報や、国立・国定公園における規制の緩和③ 「保護林制度の改正状況等も参考に意見交換を継続して実施してまいります。
について」（平成２７年９月２８日付け ２７林国経第４９号 林野庁長官通
知）

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

令和5年11月17日

令和5年12月13日

対応の概要① 荒廃農地の活用については、再エネタスクフォースの議論を踏まえ、農山漁村再生可能エネルギー法の適用により転用が認められる第１種農地の特例の対象に、従来の再生利用が困難な農地に加え、耕作を行う者を確保できない場合を追加（令和3年7月基本方針及びガイドラインを改正）したほか、既に山林の様相を呈している場合は、非農地判断を促進するよう通知を発出（令和3年4月）したところであり、この場
合は農用地区域内の農地や甲種農地についても、農地転用許可の手法によらず、施設整備が可能となっております。

農地を林地化、もしくは農地に再生可能エネルギーの発電設備を設置する場合、各市町村が管轄する農業委員会の許可を得
たうえで農地転用を行う必要がある。

168

対応の
分類

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

特に、①荒廃農地においては再生可能エネルギーの発電設備の導入や林地化、木質系バイオマス燃料生産地への転用によ再生可能エネルギーの導入促進と農地の有効活用に る意義が高いと考えられるが、荒廃農地の半分近くが転用の認められない農用地区域内農地であるため、再生可能エネル
・農地に再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする場合、農地転用許可が必要であり、優良農地（農用地区域内農地、甲種農地及び第１種農地）に設置しようとする場合は、原則として許可は認められません。（耕向けて、①荒廃農地となっている農用地区域内農地及 ギーの拡大機会の損失が懸念される。なかでも、林業においては国産材自給率の上昇による主伐作業の増加から、伐採可能作の見込みがない荒廃農地は、第１種農地であっても農山漁村再生可能エネルギー法の適用により、転用許び甲種農地については、農山漁村再生可能エネルな森林は奥地になりつつある。同時に伐採コストや搬送のための運賃も上昇傾向にあり、事業性低下による林業の衰退も懸念
No.12 農地転用基準 ギー法の適用により転用が認められる第１種農地と同 されている。
可が可能です。）
一般社団の規定と適用対象の 様に農地転用を認めること、②農地転用の手続のさら
農地法第4条第6項第1
法人日本
農林水産省
拡大及び一時転用許 なる効率化のため、自治体毎の手続に関する統一的な また、②農業委員会の全国で統一的な農地転用の判断基準等が現状では定められていないため、効率的な再生可能エネル 経済団体
・農地法の事務処理要領や運用通知において、農地法に基づく農地転用許可の手続きの具体の運用や許可基 号、第5条第2項第1号
可期間の延長準の考え方を定めております。
ルールを国主導で設定すること、さらには、③オフサイ ギーの発電設備の建設及び林地拡大や木質系バイオマス燃料生産地への転換の妨げとなっている。
連合会
トPPAにおいて営農型太陽光発電事業を行う場合に、 さらに、③オフサイトPPAにおいて営農型太陽光発電事業を行う場合、太陽光パネル下部の農地で適切に営農を継続する必要
・営農型太陽光発電の一時転用許可期間は、原則３年以内ですが、荒廃農地を活用した取組や下部農地を担
農業の継続性が担保されていることを前提にした、一 があるが、その一時転用許可期間は原則３年間とされており、更新する際には収穫高が減少していないこと等の条件を満たす
い手が営農する場合は原則10年以内としております。
時転用許可の期間延長等を行うべきである。
必要があり、設置者にとっては投資回収ができないリスクが生じている。
（要望実現により）農林業従事者の減少が加速する中、荒廃農地の半分近くが農用地区域内農地とされていることから、荒廃
農地の利活用手続の簡素化は、再生可能エネルギーの導入等を促す効果が期待できる。これにより、再生可能エネルギー拡
大と農地の有効活用、及び林業の活性化を通じて、新たな雇用創出に伴う市場拡大にも寄与する。

② 農地転用に係る判断基準や手続きのバラつきについては、令和３年の規制改革実施計画を受け実態①現行制調査を行ったところ、自治体によっては法令に基づかない独自の基準を設けているところも散見されまし
度で対応
た。
可能
このため、令和４年３月に農地転用許可事務の適正化に向けた通知を発出するとともに、これらの独自基準を設けている自治体の見直し状況について、フォローアップ調査を行っているところです。引き続き、こ➁対応のような取組を推進し、農地転用許可事務全体のバラつき解消に努めていくこととしています。
③対応不③ 営農型太陽光発電事業における一時転用許可期間については、これまでも、原則３年以内とされてい可る期間の緩和の要望を受け、荒廃農地を解消する取組や下部農地での営農を担い手が行う場合は一時転用許可期間を１０年以内とすることができるよう見直しを行ってきたところです。また、営農が適切に継続されている場合は、一時転用の再許可も可能としているところです。
ご要望の、一時転用許可期間をさらに延ばすことについては、・ 農業振興地域整備計画の計画期間は10年であり、一時転用期間を10年を超えることとすると、当該計画との整合が図れないこととなること
・ 農業にきちんと取り組んでいただいていることや、太陽光発電設備の撤去に必要な資力を有していることを担保するため、最長でも10年に一度は農地転用許可権者にチェックを受けていただく必要があることから、困難と考えています。

電気事業者が農地において送配電施設に係る工事を行う場合、農地法に基づき農地転用許可に係る手続が必要である。農地法施行規則第29条第13項に記載の許可不要用途に該当する場合は、「農地転用許可申請書」ではなく、「事業計画書」の提出という比較的簡易な手続での農地利用が認められている。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日

農地法施行規則第29条各号に規定されている施設は、事業の公共性や公益性のほか、用地選定の非任意性等から例外として、農地転用許可を受けなくてよいこととしております。
電気事業者が農地において送配電施設に係る工事を しかし、同規則に記載されている許可不要用途は、送電線の架設用装置等に限られている。そのため、あくまでも一時的な設
このため、電気事業者が設置する実施する際の許可不要用途を拡大し、送電用施設の 置にとどまる施設等について、同一の工事計画においては、許可不要の用途と比較しても農地利用への影響が小さいと考えら
・電気事業者が送電用若しくは配電用の施設（電線の支持物及び開閉所に限る。）若しくは送電用若しくは配電・ 送電用若しくは配電用の施設（電線の支持物及び開閉所に限る）
No.13 農地一時使用 設置及び撤去に必要な装置（作業機械等）の設置、ま れる用途であっても、許可不要用途に記載がないことを理由として農地転用許可申請を求められるものが存在し、再生可能エ 一般社団
用の電線を架設するための装置又はこれらの施設若しくは装置を設置するために必要な道路若しくは索道の敷 農地法第４条第１項第８ 一部事実 ・ 送電線若しくは配電用の電線を架設するための装置又はこれらの施設若しくは装置を設置するために時における農地転用 たそれらの工事に必要となる道路・索道（搬入路、工事 ネルギー設備のための送変電設備の着工期の遅延の一因となっている。
法人日本 農林水産省 地に供する場合は許可不要の取扱いとしている。
号、第５条第１項第７号 誤認
必要な道路若しくは索道（事業完了後は農地へ復元することが基本）
許可不要用途の項目 用モノレール、運搬用キャリア等）、及び工事に付随す経済団体 経済産業省
農地法施行規則第37条 一部対応 については、農地転用許可を要しないこととしています。
拡大る施設（資材置場、表土置場、ヘリ用地、休憩所、仮設 例えば、「事業計画書」であれば求められない添付資料が、「農地転用許可申請書」の場合は要求されるため、書類作成・協 連合会
・なお、隣地所有者等権利者以外の者からの同意書については、農地転用許可制度上、添付が必要な書類と 第13号、第53条第11号 不可
一方、工事に附随する資材置場、表土置場、ヘリ用地、休憩所、仮設トイレ等の施設については、用地
トイレ、仮設鉄板等）を許可不要用途として認めるべき 議に時間を要する等、追加的な負担が生じている。なかでも、隣地所有者等権利者以外のステークホルダーからの同意書等はなっておりません。
選定に任意性があることから、転用許可を要することとしているところです。
である。
の承諾を農業委員会から求められた場合、隣地所有者等には何ら補償のない中で土地利用希望者が隣地所有者等から承諾
これらの施設を設置する場合は、まずは農地以外の土地での設置をご検討いただき、やむを得ず農地を得る必要が生じることから交渉の難航とともに、場合によっては隣地所有者等から承諾を得られないこともある。
に設置する必要がある場合については一時転用許可を取得した上で、設置する必要があります。
（要望実現により）電気事業者として行政手続の効率化が図られるだけでなく、行政としても事務手続に係る効率化や省力化を見込むことが可能であり、早期の行政手続完了は再生可能エネルギーの拡大に資するものと考える。

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令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

電力供給業に使用する発電専用設備を新設する場合には、基準発電効率以上のものを採用することとされて今後の国内電力市場においては、再生可能エネルギーが主力電源の一つとなり、電力需給を調整する調整力がますます必要
おります。
となる。こうした中、ガスタービン発電などの火力発電設備は、短時間で機動的に出力調整が可能であることから、調整力とし発電専用設備に対する基準発電効率は、エネルギーミックスを実現するために必要な発電効率の⽔準を基準て有望であり、設置の促進が望まれる。調整力としての運転は、年間数回～数十回ほど稼働し、運転継続時間は1回につき２～３時間程度となることが想定される。この場合、常用の発電設備としては極めて稼働率が低くなることから、事業者にとって発電効率として定めており、定格時の高位発熱量基準による発電端効率で、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する は、大規模な設備投資が必要な大規模火力発電設備ではなく、小型火力発電設備の設置が望ましい。とりわけ、小型発電設
石炭による火力発電：42.0%
工場等におけるエネル
No.14 省エネ法に基 事業者の判断の基準」において、発電専用設備を新設 備の一つである航空転用型ガスタービンの場合は、起動から最大出力に達する時間が５分以内と短く、機動性が高いことから
可燃性天然ガス及び都市ガスによる火力発電：50.5%
ギーの使用の合理化にづく工場等判断基準 する際、別表第２の２に掲げる基準発電効率を適用し 調整力としても優れている。
太陽光や風力のような出力変動の大きい再エネの導入拡大が進み、調整力の重要性が高まっていると
一般社団
石油その他の燃料による火力発電：39.0%
関する事業者の判断のにおける、小容量ガス ない例外である、設備容量が20万kW未満の可燃性天検討を予 考えており、「制度の現状」に記載の基準発電効率の考え方を踏まえると、備考に記載の発電効率の引き
法人日本と定めております。
基準（平成21年3月31日
経済産業省
タービン発電設備を 然ガス及び都市ガスによる火力発電装置の基準につ しかしながら、現行では、大容量で稼働率が高く、高効率の運用ができる常用の発電設備としての火力発電設備を念頭に、省 経済団体
定
下げによって、エネルギーミックスの実現を阻害しないよう、調整力の確保の状況等も考慮しながら、慎重
経済産業省告示第66
新設する場合の条件 いて、条件の一つである発電端効率の下限値を、現行 エネ対策として、発電効率の基準が設けられている。この場合、調整力としての運転を想定する、稼働率が低い小容量ガスに検討する必要があると考えています。
連合会
一方、エネルギーミックスの実現に向けて再生可能エネルギーの導入を拡大するに伴い、電力の需給調整能 号）Ⅰ2-2（4-2）、別表緩和の44.5％から、現在採用可能な最高効率の機種をベー タービンの発電効率では、現行の発電効率の基準が満たせず、新設ができない状況となっている。
力の確保が求められている中、この能力を有しながら比較的高い発電効率を持つ、コンバインドサイクルやガス 第2の2備考3（2）スに、36％程度まで緩和すべきである。
エンジンなど小規模ＬＮＧ火力発電に限っては、新設を阻害しないよう、配慮措置を講じています。
（要望実現により）比較的小容量なガスタービン発電設備の新設が可能となり、事業者にとって設置スペース確保や維持管理
具体的には、①発電の開始から最大出力状態までに、平均で毎分15％以上の出力変化が可能であること、②が容易になる。また、調整力の提供を増やすことができるようになり、電力市場の需給の安定に寄与する。さらに、多くの地点
定格時の高位発熱量基準による発電端効率が44.5％以上であること を満たす、設備容量20万kW未満の可燃で小型の火力発電設備の設置が進めば、災害などの際に、地域の非常用発電設備として貢献しうる。将来的に脱炭素燃料と性天然ガス及び都市ガスによる火力発電設備の発電効率については、上記基準を適用しないこととしていまして期待される水素やアンモニアが供給されれば、燃料として置き換えることでこれらの火力の脱炭素化が可能となる。
す。

令和5年12月13日

国は、本報告書・計画書の標準様式を策定の上、「ロー 地球温暖化対策の推進に関する法律及び同法を根拠とする地球温暖化対策計画書等に基づき、事業者はその事業所が立地
No.15 地球温暖化対 カルルール見直しに係る基本的考え方」の「全国的に 等する自治体に対し、（小売電気事業者の場合、事業所の立地場所に関わらず当該自治体の域内に電力を供給していれば）一般社団策の推進に関する法 共通の取扱いとすべき場合には、前記２．及び３．の考 各種情報（温暖化対策への取り組み、温室効果ガス排出量、供給電力量 等）を提出（報告書・計画書の作成）することが求め法人日本 環境省
律に基づく、自治体 え方に則り、技術的助言のかたちで運用のガイドライン られている。他方、その提出フォーマットや提出方法が自治体毎に異なることから、事業者の作業負荷が大きくなっている。
経済団体
への報告書・計画書 等を周知することや、法令改正をすること等の必要な措
連合会のフォーマットの統一 置を講ずる」を踏まえ、自治体が同様式を使用するよう （要望実現により）事業者の作業負荷が軽減されるとともに、同じ基準でのデータの利活用を通じて、温室効果ガス削減のため
技術的助言を発出すべきである。
の自治体の施策の奏効について検証可能となることが期待される。

制度の現状欄に記載のとおり、地球温暖化対策実施報告書等は各地方公共団体で定める条例等に基づ検討を予 くものと承知をしており、環境省として各地方公共団体の条例に対して対応を行うことができる立場にはあ定りませんが、事業者の負担軽減の観点から、地方公共団体のご意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。

△

廃棄物は不要物であるため、占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環
境の保全上の支障を生じる可能性を常に有しています。このため、廃棄物に該当する物を処理する場合には、当該物の再生行為を含め、廃棄物処理法による適正な管理下に置き、生活環境の保全上の支障が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）においては、産業廃棄物処理業の許可及
び産業廃棄物処理施設の設置許可に係る事務は、法定受託事務とされています。都道府県知事又は政令市生ずるおそれのないことを確保した上で、廃棄物の適正な再生利用を推進していく必要があります。
廃棄物処理法第14条の 現行制度
（政令指定都市及び中核市）の長に許可権限があり、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という同法の目的その上で、制度の現状で記載した特例制度（広域認定制度）を用いて、一部の住宅建築会社や建築部材
１、第15条の１、第9条 下で対応に照らし、各自治体において許可の判断を行っています。
製造業者が自ら製造したものについて、環境大臣による認定を取得されている事例があります。なお、提の9、第15条の4の3
可能
なお、製造者等が拡大生産者責任のもと、自社の製品が廃棄物となったものを広域的に処理する場合の廃棄
案理由に記載の「自社工場で再資源化する制度」は事実誤認であり、製造者が自ら再資源化するほか、物処理業の許可に対する特例制度（広域認定制度）が存在しています。
他社に委託して再資源化を行うことも可能です。
（このほか、製造事業者等により設立された社団法人を申請主体とすることで、当該団体の構成員である複数の製造事業者の製品をまとめて回収する事例もあります。）△

地球温暖化対策実施報告書等については、各地方公共団体で定める条例等に基づく制度であり、国に報告を求めるものではありません。報告書等については各事業者による作成後、各地方公共団体に提出されるものと ―承知しております。

建設業の現場においては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）で再資源化が義務付けられている廃棄物以外にも、様々な種類の廃棄物（廃プラスチック、ガラスくず、金属くず、繊維くず等）が発生する。そのため、廃棄物の再資源化を行う場合、各現場で廃棄物を種類ごとに分別したうえで、許可を受けた業者が収集・運搬等を行う必要がある。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日

既に適正に再資源化をする能力を持っている事業者、
しかし、このような廃棄物の排出は、不定期かつ不定量のため、再資源化を行おうとすると回収効率が悪く、各事業者で相応のないし適正に収集・運搬できる事業者等が、再資源化
コストを要している現状がある。そのため、再資源化できる廃棄物が、建設混合廃棄物として排出・処分されることもある。
No.16 資源循環を目 を行うことを前提に、個別自治体の許可がなくとも、自一般社団的とした異なる自治 治体をまたいで収集・運搬することができるような登録
この対策として、複数現場をまたいで、廃棄物を種類ごとに巡回回収することが有効であるが、異なる自治体（都道府県・政令 法人日本 環境省
体をまたぐ複数の現 または認定制度を検討すべきである。具体的には、再市）に所在する現場から廃棄物を回収する場合は、廃棄物処理法上、収集・運搬業者は自治体ごとに業許可が必要となり、管 経済団体
場や事業場からの廃 資源化可能な廃棄物を収集・運搬する業務や、収集し理・手続の面で容易ではない。
連合会
棄物回収の円滑化 た当該廃棄物の集積・保管・積替を行い再資源化施設
自治体ごとの収集・運搬許可を要しない制度として、既に「広域認定制度」が設けられている。しかし、同制度は、「製造事業者へ搬出する業務について、自治体をまたいで広域的に等（メーカー）」が自らの製品から発生した廃棄物を回収し、自社工場で再資源化する制度である。様々な資材等を用いる建設行える制度が望ましい。
業の現場においては、廃棄物を建材等のメーカーごとに分別する必要があること、各メーカーが個別に指定する運搬業者で当該メーカーの工場まで運搬する必要があることから、効率性やコストの観点から、必ずしも活用されているとは言えない。
（要望実現により）建設現場に限らず、複数の自治体に事業場を保有する事業者においても、巡回回収体制の構築が容易となり、廃棄物の再資源化促進が期待される。

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規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

法人や企業の形態が多様化する中で、廃棄物処理法第12条の７の「二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例（以下、親子特例）」により、親子会社間（完全子会社に限る）での産業廃棄物処理等のような、廃棄物の適正な処理に資する体系整備がなされてきた。この「親子特例」により、事業者は、産業廃棄物の収集・運搬・処理等に係る業許可を取得する必要がな
く、子会社が所有する施設等への産業廃棄物の運搬が可能になるため、子会社施設等での廃棄物分別が可能となっており、
効率的かつ低コストでの分別・資源循環・リサイクル活動に繋がっている。

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令和5年12月13日

リサイクルを促進する目的での排出事業場から特定施
一般社団
No.17 排出事業場か 設（分別施設など）への運搬に限り、一般廃棄物と産業 しかし、この「親子特例」は、あくまで産業廃棄物の処理に係る特例であり、一般廃棄物には同様の特例は無い。このため、駅法人日本 環境省
ら分別施設への混合 廃棄物との混載を認める（「親子特例」の対象を「一般 や大規模商業施設など、産業廃棄物だけでなく事業系一般廃棄物（駅などで利用客が捨てるごみ、及び産業廃棄物の指定20
経済団体
廃棄物の運搬可能化 廃棄物」まで拡大する等）ような規制緩和を検討すべき 品目を除く、デパ地下やレストラン街のテナントから出るごみ）を大量に排出する事業者は、一般廃棄物と産業廃棄物の分別連合会である。
を、排出事業場で行う必要がある。現状、駅や大規模商業施設等の排出事業場では、分別要員の人手不足等の課題に加え、排出事業場には大規模な分別機械などを導入できないスペース面での制約もあり、今後のリサイクル活動における事業者の課題となっている。
（要望実現により）排出事業者側での一般廃棄物・産業廃棄物の分別に係るコストが低減し、より多くの事業者でリサイクル促進の動きが醸成されることが期待される。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

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令和5年11月17日

令和5年12月13日

対応の概要

一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理については、「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）」（令和３年９月30日付け環循適発第2109301号・環循規発第2109302
号、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）において、同様の性
一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理は、同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集運状を有する一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集運搬業の許可を有する者の運搬車において、搭載す搬業の許可を有する者の運搬車において、適切な方法でそれぞれの廃棄物の数量を適切に把握することがでる廃棄物ごとに容器を分けること、又はロードセル等の機器で搭載する廃棄物の数量を計測すること等にきれば、他の物と区分して収集・運搬することが義務付けられている廃棄物を除き、同様の性状を有する一般廃より、それぞれの廃棄物の数量を適切に把握することができれば、他の物と区分して収集・運搬することが棄物と産業廃棄物を混載して運搬できるとされています。
義務付けられている廃棄物を除き、同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物を混載して運搬してもなお、廃棄物処理法の規定により、一般廃棄物については市町村の統括的な責任の下、産業廃棄物につい現行制度 差し支えない旨周知しています。
廃棄物処理法第３条、ては排出事業者責任の下、それぞれ処理されており、混合処理においても、これらの処理責任が果たされるよ
なお、廃棄物処理法は、汚染者負担原則（汚染防止等に伴う費用について、汚染者が資金上の責任を下
第６条の２、第11条、第う適正に処理される必要があります。
で対応可 負い、その生産と消費の過程において汚染を引き起こす財及びサービスのコストに反映されるべきである
12条
また、産業廃棄物について事業者自らによる処理（以下「自ら処理」という。）を行ってきた部門を分社化した場との原則）の考え方に立ち、産業廃棄物を排出する事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならな
能合には、産業廃棄物の排出や処理の実態に変わりはないにもかかわらず、産業廃棄物処理業の許可を取得すいこととしています（法第11条第１項）。これにより、産業廃棄物の処理に関しては、まずは自ら処理が原則るか、当該許可を受けた処理業者に委託しなければならないこととなっていたことから、こうした許可の取得や新的な方法として規定（法第12条第1項）され、他者に委託する場合がこれに続いて規定（法第12条第５項
等）されており、原則としてこのいずれかの方法による処理が行われることが義務付けられていることから、
たな委託先を探す負担を軽減するため、分社化等により法人格が異なる事業者となった場合にも、一定の要件
制度の現状のとおり分社化等の特例を設けることとなりました。
の下で従前の自ら処理を継続できるよう特例を設ける法改正を行いました。
一方、一般廃棄物の処理については市町村が統括的処理責任を有しており、事業者に対して自ら処理が原則的な方法として規定されておらず、市町村による処理又は許可業者への委託によって処理をすることが可能であるため、自ら処理を継続するための特例を必要とする性質のものではありません。

大規模商業施設等では、各テナント（事業者）が、廃棄物処理法上の排出事業者責任に基づき、廃棄物処理業者と個別で契約を締結している。このように、各テナントの排出事業者責任を徹底することで、適切な廃棄物処理が担保されている。
一方で、各テナントが個別契約を行うことで、大規模商業施設等の管理者が、各テナントを統括する立場として、各テナントのリサイクル状況を把握することが難しくなっている現状がある。大規模商業施設等の管理者が、廃棄物回収に係るボリューム（施設全体での排出態様・規模）を確保したうえで、GX・脱炭素化等に取り組む場合、各テナントが個別契約を行っていることが制
No.18 大規模商業施 各テナントが排出事業者責任を全うする前提で、大規 約となり、情報の一元化が難しい実情がある。また、各テナントが、個別で廃棄物処理業者を選定・契約していることで、施設管 一般社団
設等の施設管理者と 模商業施設等の管理者が、各テナントに代わり、一般 理上の物理的な制約から、回収が非効率化している事例（大規模商業施設等で、廃棄物処理のトラックなどが、契約テナントご 法人日本 環境省
収集運搬・処理会社 廃棄物処理業者と一括で廃棄物処理に係る契約の締 とに回収に来るため、搬出・搬入口等で混雑する等）も見受けられる。
経済団体との一括契約可能化 結をできるよう通達等により明確化すべきである。
連合会
環境省は、各テナントが「契約締結に関し、委任状を交付し委任するのであれば、各テナント会社はその排出事業者責任までをも転嫁しうるものではないが、ビル維持管理会社等が一括して委託契約を締結することは可能」との見解を示している。しかし、この対象は、あくまで産業廃棄物であり、一般廃棄物に関しては、各自治体での見解が分かれている。

対応の分類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされております。
廃棄物処理法第３条、
また、排出事業者は、排出事業者責任を有しており、排出事業者が廃棄物の処理を他人に委託する場合は、廃 第６条の２
棄物処理法に規定する処理業者に委託しなければなりません。

（要望実現により）大規模施設の管理者が、リサイクル推進にあたり回収物のボリュームを確保することで、効率的なリサイク
ルの推進が可能となるとともに、施設全体としての廃棄物のバイオ燃料化に資する活動・検討等が加速することが期待される。

「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」（平成29年３月21日付け環廃対発第1703212号環廃産発第1703211号、環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）に記載されている通り、廃棄物処理法上、排出事業者は、排出事業者責任を有しており、排出事業者が廃棄物の処理を他人に委託する場合は、廃棄物処理法に規定する処理業者に委託しなければならないなど、排出事業者の義務を遵守しなければなりません。
現行制度排出事業者としての責任を果たすため、排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきも下のであり、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容（委託する廃棄物の種類・で対応可
数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等）は、排出事業者と処理業者の間で決定す能るものです。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではありません。
なお、契約締結に関し、委任状を交付し委任するのであれば、各テナント会社はその排出事業者責任までをも転嫁しうるものでは無いことを前提に、ビル維持管理会社等が一括して委託契約を締結することは制度上禁止されていませんが、一括契約を可能とするかは、上記趣旨を踏まえ、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する各市町村において判断されるものになります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

△

・廃棄物処理法第14条
第１項及び第６項、第12条の３
・廃棄物処理法施行規則第８条の19第１項第６号及び第７号、第９条第１項第２号、第10条の３
第１項第２号

プラスチック容器トレイは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づ
き、各自治体が収集する場合には、ペットボトル等と同様に、いわゆる「容リルート（指定法人ルート）」にのって、収集・再商品化がなされる。また、スーパーマーケット等で店頭回収された場合でも、同様に「容リルート」にのせられるものと判断する自治体が多く、地域住民の生活に根差した店舗の店頭で回収が行われることにより、広くリサイクルが推進されている。

175

令和5年11月17日

令和5年12月13日

No.19 プラスチック容各事業者が、資源循環を目的としたプラスチック容器ト 一方で、プラスチック容器トレイのコンビニエンスストアにおける店頭回収は、異物や食品残渣他が混入する可能性があるとの器トレイの資源循環
レイの店頭回収を行う場合には、廃棄物処理法に係る 由で、多くの自治体で「容リルート」にのせられないと判断されることが多い現状がある（同一企業グループにおいても、スーに取り組む場合の廃許可取得やマニフェスト記載義務を免除する、廃棄物 パーマーケット事業において回収したものは、「容リルート」にのせられるが、コンビニエンスストア事業において回収したもの
棄物処理法の適用除処理法上の特例を検討すべきである。
は、のせられないとの自治体判断）。このため、各事業者では、廃棄物処理に係るマニフェストの記載義務や、処理・保管・運外搬・処分に係る業許可が求められており、事業者側の負担が大きいことから、リサイクルのさらなる推進に向けての課題となっ
ている。

一般社団
法人日本 環境省
経済団体連合会（要望実現により）全国に多数あるコンビニエンスストア等での店頭回収が加速し、わが国における容器包装リサイクルの一層の促進が期待される。

「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月14日環循規発第1601084号）にもあるとおり、廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的 ・容器包装に係る分別に勘案して都道府県知事等が判断すべきものであるとされています。
収集及び再商品化の促
廃棄物は不要物であるため、占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環
廃棄物については、その収集、運搬又は処分（以下「処理」という。）を行う場合は、都道府県知事等の許可が 進等に関する法律（平境の保全上の支障を生じる可能性を常に有しています。このため、廃棄物に該当する物を処理する場合に必要ですが、再生利用されることが確実であると都道府県知事等が認めた産業廃棄物のみの処理業者であっ 成７年法律第112号）
は、当該物の再生行為を含め、廃棄物処理法による適正な管理下に置き、生活環境の保全上の支障がて都道府県知事の指定を受けたものについては、許可が不要（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃生ずるおそれのないことを確保した上で、廃棄物の適正な再生利用を推進していく必要があります。
棄物処理法」という。）第14条第１項、第６項、廃棄物処理法施行規則第９条第２号、第10条の３第２号）及び産 ・「行政処分の指針につ業廃棄物管理票の交付を要しない（廃棄物処理法第12条の３）という特例が設けられています。
いて（通知）」（令和３年 現行制度 その上で、廃棄物の再生利用の推進の観点から、再生利用を容易に行えるようにするために、制度の現
また、店頭回収されたプラスチック製の食品用トレイの取扱い（以下「食品用トレイ等」という。）については、
４月14日付け環境省環 下で対応 状欄に記載のとおり、都道府県知事等の指定を受けた者の産業廃棄物処理業の許可を不要とするなどの特例を措置しています。
「店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について（通知）」（平成28年１月８日付け環廃企発第
境再生・資源循環局廃 可能
また、市町村が食品用トレイ等を指定法人に引渡す場合、原材料として他の素材を利用した容器包装が1601085号、環廃対発第1601084号、環廃産発第1601084号、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画 棄物規制課長通知）
混入していないこと、容器包装以外の物が付着し、又は混入していないこと等を満たしていなければなりま課リサイクル推進室長、廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知）において明らかにしているところです。
せん。異物等が入っている場合、市町村が除去や洗浄等の中間処理を行うこととなるため、市町村が分別
さらに、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号。以下「容器包 ・店頭回収された廃ペッ
収集する容器包装廃棄物の範囲については、市町村が判断することとなります。
装リサイクル法」という。）に基づき市町村が当該食品用トレイの分別収集を行い、指定法人に引渡した場合は、 トボトル等の再生利用
容器包装リサイクル法第37条により、指定法人の委託を受けて分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一 の促進について（通知）
般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る。）を業として実施する者は廃棄物処理法に基づく許可を受け （平成28年１月８日付け
ないで当該行為を業として実施することができます。
環廃企発第1601085
号、環廃対発第1601084号、環廃産発
第1601084号、環境省
大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部企画課リサ
イクル推進室長、廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知）△「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物または一般廃棄物（以下、「専ら物」）」は、収集・運搬・処理等の業を行うに当たっての許可を要しないとの廃棄物処理法上の規定により、対象となる「古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維」については、廃棄物の回収が過去から広く行われるとともに、廃棄物の再生利用と資源循環に貢献してきている。

176

令和5年11月17日

令和5年12月13日「化学繊維を含む古衣料などの繊維製品」は、「専ら物」における「古繊維」の品目であることを明示し、「化No.20 化学繊維を含
学繊維を含む古衣料などの繊維製品」についても、事む繊維製品に関する
業者側の収集・運搬・処理の許可を不要とすべきであ
廃棄物処理法規制のる。もしくは、「専ら物」の対象とすることが困難な場合
緩和
は、「化学繊維を含む古衣料などの繊維製品」を広域認定制度の対象品目に追加することを提案する。

しかし、こうした中で、「専ら物」の「古繊維」の品目に「化学繊維を含む衣料などの繊維製品」を含むかどうか（「専ら物」への該一般社団否）に関しては、各自治体で見解が分かれている現状がある。このため、事業者側が、複数の自治体をまたいだ繊維製品の回法人日本 環境省
収を行う場合、自治体ごとに「専ら物」への該否確認や廃棄物処理の業認可等を取る必要があり、事業者側の管理コスト上昇
経済団体の要因となっている。また、自治体をまたいだ回収の特例として「広域認定制度（廃棄物処理法 第９条の９、第15条の４の３）」
連合会が既に存在するが、廃棄衣料などの繊維製品は、対象外となっている。
（要望実現により）各自治体の見解差異など、許認可に関わる社会的な管理コストを抑制すれば、不要衣料などの繊維製品をより効率的に低コストで再資源化・価値転換し、サステイナブルな社会の実現に向けて、新たな需要を喚起できると考えられる。

30

一般廃棄物に該当する故衣料品を収集・運搬するには、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」） に基づき、市町村長の許可を受けなければなりませんが、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物（いわゆる「専ら物」）のみの収集又は運搬を業として行う者はこの限りではない、とされています。この解釈について、廃棄物処理法の制定時には、繊維製品では既に、反毛や油を拭くためのウエスへの再生利用を行う事業 廃棄物処理法第７条
者が存在しており、昭和46年の通達において、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の一つとして「古繊維」が規定されていたことから、一般廃棄物についても古繊維を収集・運搬する際、それが再生利用される場合は、許可は不要となっています。

市町村は一般廃棄物の統括的な処理責任を持ち、不法投棄や不適正な処理を防ぐ必要があるため、市町村が当該古繊維を「専ら物」として、収集・運搬業許可を不要とできる場合は、その受け入れ先があり、現行制度かつ、再生利用できる技術がある場合に限られます。
下で対応
よって、「専ら物」として、収集・運搬業許可を不要とできるかは、「専ら物」における「古繊維」に「化学繊維可能を含む古衣料などの繊維製品」が含まれるか、ではなく、当該繊維の受け入れ先があり、かつ、再生利用できる技術があるかによって判断されます。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

家電リサイクル法等の対象機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機他）は、製造事業者等での廃棄物回収が義務付けられており、資源循環や再商品化が広く促進されている。一方で、同法の対象外である各種産業で使用される機器（例：ATM、計測装置（オシロスコープ）、小型コンプレッサ等。以下、産業用機器）は、事業者及び消費者に廃棄物として処理され、製造事業者等での回収が難しい。
この対策として、製造事業者等は、事業者及び消費者から自社製品を積極的に回収するため、廃棄物処理法上の「広域認定制度」を利用することが可能である。しかしながら、製品を廃棄する事業者及び消費者が、自社の回収拠点及び処理拠点から距離的に離れている場合には、「広域認定制度」の申請時に登録した運送業者以外も活用し、回収拠点・処理拠点までの輸送を行いたいケースがある。

177

令和5年11月17日

令和5年12月13日

一般社団
産業用機器の製造事業者等が、「広域認定制度」を用
No.21 産業用機器を法人日本 環境省
いて、事業者及び消費者から廃棄される自社製品を回対象とする広域利用
現状においても、「広域認定制度」で、複数の運送業者を登録することは可能である。しかし、「会社名」・「代表者氏名」・「拠点経済団体収する場合においては、輸送業者の追加認定・登録削認定制度の見直し
名称」・「拠点住所」等の登録が必要であり、これらの情報に変更があった場合には、当該変更の生じた日から10日以内に「広連合会除に係る事務負担の軽減を求める。
域認定変更届出書」を環境大臣に提出することが求められる。この点について、日本全国をカバーするための回収拠点・運送業者の登録情報をメンテナンスすることは、製造事業者等（広域認定申請者）における事務的な負担が大きい。
また、廃棄される産業用機器は、製品形状を保った中古品の性状と言える状態であることが多く、廃棄品の部品を再利用する場合もあることから、回収時には、自社製品の取扱いを熟知した運送業者（自社製品の納品、移設、撤去の際に使用する運送業者）に委託したい、との製造事業者等の要望もある。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の産業廃棄物の収集運搬や処分を業として行う場合、当該事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事 9、第15条の4の3
等の許可を受けなければならないところ、拡大生産者責任に基づき製造事業者が自社の製品が廃棄物となっ (変更届出)
広域認定を受けた者にあっては廃棄物処理業の許可が不要となるため、当該認定においても、収集運たものを広域的に処理する場合には、環境大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を受けずに行うこ 廃棄物の処理及び清掃搬を行う者の登録は必要です。なお、許可を有する廃棄物処理業者を利用して回収することも可能です。
とが可能となります。
に関する法律第9条の9 検討を予 一方で、認定事業者においては、多数の収集運搬事業者を登録している制度の実情を踏まえ、変更の
この広域認定制度では、処理を行う者が事業を的確に行うに足りる知識等を有するなどの基準に適合するこ 第8項、第15条の4の3 定
届出に係る事務の負担を軽減すべく必要な届出事項の見直しを行うこととします。
とが必要であり、収集運搬を行う者を新たに追加する際には変更の申請が必要となります。また、既に認定を受 第3項
具体的には、提案にあった「回収拠点名」については、他の情報によって代替が可能であると考えられる
けた収集運搬業者に変更が生じた場合は、当該変更の生じた日から10日（法人で登記事項証明書を添付すべ 廃棄物の処理及び清掃ため、各様式を改正し、当該記載を不要とする方向で検討を予定しているところです。
き場合は30日）以内に必要事項を記載した届出書を環境大臣に提出することとなっています。
に関する法律施行規則
第6条の21の2、第12条の12の13△（要望実現により）製品の性状・構造を熟知している製造事業者等が、輸送コストを抑制しながら、高度な再生処理等を目的として自社製品の広域処理を行うことが可能となる。

2024年４月からトラック運転手の時間外労働時間の上限規制が適用されることから、運行管理の厳格化が求められている。そのためにはトラック運転手の労働時間の可視化が必要であり、政府が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」において、デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ。以下、デジタコ）の将来的な義務付けが提言された。
運行記録計とは、自動車の運行状況を把握するため、運行時間や距離、速度の変化（法定三要素）などを記録する機器であり、貨物自動車運送事業輸送安全規則第９条により、４トン車以上のトラックには運行記録計の装着が義務付けられている。運
行記録計には法定三要素を記録紙に保存するアナログ式、データとしてメモリに保存するデジタル式（デジタコ）があり、それぞれ「道路運送車両の保安基準」にて技術基準が定められている。

178

令和5年11月17日

令和5年12月13日

一般社団No.22 運送事業にお国土交通省では、運行記録計の技術基準を定めるとともに、車両総重量が７トン以上または最大積載量４トン
技術革新と通信環境の変化を踏まえて、デジタコの技 近年、技術革新や通信環境の変更によって、テレマティクス端末（自動車と通信システムを組み合わせて行う情報サービスで
道路運送車両の保安基
法人日本
けるデジタルタコグラ
以上の事業用トラックに対し、その使用を義務付けておりますが、デジタル式運行記録計については、運行管理
国土交通省
術基準を見直し、米国と同様に記録の保存をクラウド 用いられる端末）はデジタコと同等の機能を持つようになっている。他方、デジタコにおいては2007年以降技術基準の抜本的な準第48条の2、別添89 対応
経済団体
フ普及に向けた技術の基本的な機能だけでなく、ドライブレコーダーや労務管理の機能を備えるものもあり、その仕様は多彩なもの
上で認めるべきである。
運行記録計の技術基準改正がされていないことから、技術革新等の変化に対応できておらず、メモリのデータ改ざんや破損を防止する観点から厳格
連合会
基準の見直しとなっております。
な基準が設定されている。その基準確保のため、デジタコの価格は約20万円と高くなり、国土交通省の事故防止対策支援推進
事業予算にて機器代の3分の１が国から助成されているものの、普及にあたっての制約となっている。なお米国では、デジタコの記録をメモリではなくクラウド上に保存することを認めており、低廉な価格（約２万円）で供給されている。

メーカーにおける開発の自由度を高め、コスト低減にも繋がるよう、クラウドを活用することやデータの取得
方法を限定しないことなど、デジタル式運行記録計の柔軟性を認める改正を令和６年１月頃に行うことを予定しております。

（要望実現により）オーバースペックとなっていたデジタコの機能適性化が進むことでその普及が加速し、適切な運行管理と「物流ネットワークの見える化」が可能になるほか、政府の予算削減にも寄与する。なお、デジタコの搭載によって進展する「物流ネットワークの見える化」は、政府が「フィジカルインターネット・ロードマップ」において目標に掲げる「フィジカルインターネット」
実現の礎となるとともに物流の効率化や物資の安定輸送にも資する。

トラックドライバーの人手不足が深刻化するなか、物流効率化の取組みとしてダブル連結トラックの導入が期待されている。
2024年６月、政府が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」においても、特殊車両通行制度に関する手続期間の短縮化
やダブル連結トラックの導入促進が掲げられた。導入促進にあたっては、「特殊車両通行申請手続き」の負担軽減を図ることが欠かせない。

179

令和5年11月17日

令和5年12月13日

ダブル連結トラックは運転手１名でトラック２台分の荷物を運搬することができる車両で、道路運送車両法施行規則別表の１に①ダブル連結トラックの「特殊車両通行申請手続き」によって特殊車両に区分されている。特殊車両は道路を通行する際、道路法第47条の２によって特殊車両通行許可の取得が求ついて、事前協議を省略したワンストップ手続化を図る
められている。特殊車両通行許可申請の標準処理期間は３週間であるにもかかわらず、ダブル連結トラックの申請では通常８
国土交通省では、1 台で通常の大型トラック 2 台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」を平成31年1月に規べきである。②加えて、ダブル連結トラックを対象とした
No.23 ダブル連結ト～14週間程かかっており、審査が長期化する理由についても不透明なため予見可能性、透明性が担保されていない。また地 一般社団制を緩和し導入しているところです。
標準処理期間を新たに設けるべきである。③仮に事前ラックの特殊車両通方公共団体を含む審査担当者によって、習熟度が異なるため個別の説明が必要な場合もあり、申請者の負担となっている。 法人日本
国土交通省 ダブル連結トラックは車長が大きい（21m超）ことや安全性担保のための車両要件等について他の特殊車両と 道路法第47条の2
協議が必要と判断される場合には、ダブル連結トラック
経済団体
行申請手続のワンス
異なる部分も多いことから、通行審査に時間を要しており、その利用促進に向けた課題として認識しているところの通行許可申請（現状８～14週間）の処理期間が長くトップ化・迅速化
特殊車両通行申請では2004年からオンライン申請が導入されているものの、ダブル連結トラックに限ってはオンライン申請に先 連合会です。
なる原因を精査したうえで、手続の迅速化に向けた有立ち、「地方整備局」ならびに申請経路における各地方公共団体の「道路管理者」との個別の事前協議が必要である（関東から効な方策（地方公共団体を含む審査担当者の習熟度
関西での運行の場合、約20者との事前協議が必要）。事前に約20者の公共団体と協議を行うとなると、コストと時間（４週間程）
向上など）を検討すべきである。
がかかるため、ダブル連結トラックの導入が進まない要因となっている。ダブル連結トラックと従来のフルトレーラ連結車（事前協議は不要）は連結全長が異なるだけで、積載重量や構造が異なるわけではないため、事前協議では基本的に交差点などで問題なく曲がれることを確認できれば良い。このため、旋廻軌跡図（交差点でトラックが問題なく曲がれることを示した図）を申請の際に添付できれば、事前協議を不要とする公共団体は多い。

国土交通省においては、令和５年６月にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づ
き、物流効率化に向け、1 台で通常の大型トラック 2 台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の利用促検討に着進を図っているところです。
手
ダブル連結トラックの利用促進に向け、特殊車両通行手続の迅速化等に向けた検討を行ってまいります。

（要望実現により）ダブル連結トラックの導入が進み、物資の安定輸送や物流の効率化に寄与する。

現行制度において主に利用されている方式には、公正証書遺言と自筆証書遺言がある。前者には作成・修正の都度一定の費用が生じ、また、後者は本文の自書・押印が必要であり、必要事項の記入漏れ、氏名や財産目録の不正確な記載、手書きによる誤字・乱筆等により、結果として法的有効性のない遺言書が作成され、相続トラブルに繋がりやすいという課題がある。

180

令和5年11月17日

令和5年12月13日

遺言の作成は、相続トラブルの未然防止や相続手続きの効率化、遺言者本人の意思に基づく円滑な資産承継を実現するうえで重要な役割を果たす。法務省の調査では、対象者（55歳以上・約8,000人）の90％以上が遺言を作成したことはないと回答した一方で、遺言を残したいと考えている人は35％以上との結果を示しており、利便性の高い遺言作成に対する国民のニーズは本人の真意に基づき作成したことを担保することを前提 高い。
として、Word等の文書作成ソフトや動画、ノートやソフト
ウェアの規定された欄に遺言内容を書き込む形式等、 2023年6月16日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、2024年4月から相続登記が義務化されることも視野に、手続の電 一般社団
No.25 自筆証書遺言
幅広い手段によって遺言作成が可能となるよう柔軟な 子化によって相続人や関係機関の負担を軽減する必要があるとしている。この中で、デジタル技術を活用した自筆証書遺言に 法人日本の作成手段及び形式
法務省
制度設計を行うことを求める。本人の真意に基づき作 ついても、「現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることにつ 経済団体の追加的容認連合会成したことを担保する手段の一案として、自筆証書遺言 いて（略）検討を進める」と示した。
書保管制度の保管申請時に本人の意思確認を行うことが考えられる。
（要望実現により）遺言に関する知識が十分でなくても法的要件を満たした遺言を容易に作成可能となり遺言の普及促進が図れるだけでなく、様々な生前対策と組み合わせた終活関連ビジネスの市場規模の拡大が期待でき、結果的に遺言者の安心や利便性につながる。加えて、遺言者に対して、遺留分や相続税等、相続トラブルの原因となりやすい課題について情報提供を行う事が可能となり、非生産的な争いを抑止する効果も得られる。

○ 遺言は、遺言者の死亡の時から効力を生じるとされているため、その最終意思を明確に特定し、確定できるものである必要があります。このような観点からすると、遺言者の最終意思を確保することとともに、遺言の偽造・変造等を防止することは、遺言制度における重要な要請であるといえ、そのため、民法は、遺言について一定の方式を定め、これを満たすもののみを有効とすることで、遺言の有効性に関する信頼を確保してその効力をめぐる紛争の発生をできる限り予防し、その法的安定性を図ることとしているものと考えられます。

民法第968条〇 現行の自筆証書遺言制度では、全文（財産目録を除く。）、日付及び氏名の自書並びに押印が要件とされて 法務局における遺言書
おり、パソコン等の機器を使用して作成された遺言書や録音・録画による遺言については自書の要件を欠き、無 の保管等に関する法律
効であると解されています。
第4条第1項、第6項、第 検討に着 〇 令和５年１０月に民事法の研究者及び実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられ、法務省の担5条
手当者も同研究会に参加し、現在、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方や保管制度の要否〇 現行の自筆証書遺言書保管制度では、遺言者本人が遺言書保管所に自ら出頭し、遺言書保管官が申請 法務局における遺言書
及びその在り方等について、規制改革実施計画（令和4年6月閣議決定）において、「令和5年度中を目途人が本人であるかどうかを確認することとされています。
の保管等に関する省令に一定の結論を得る」とされていることを踏まえて、検討が進められています。
第13条○ 御提案いただいた遺言の方式については、デジタル技術の発展等の状況を踏まえつつ、遺言の偽造・変造等を防止する観点、遺言の円滑な執行を確保する観点等から検討が必要であると考えられます。
○ いただきました御意見は、今後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます。

なお、財産目録と実体の資産情報（不動産登記、金融資産等）を電子的に情報連携できれば、不正確な記述による遺言無効の防止だけでなく、相続手続の官民双方の大幅な簡素化、相続登記義務化の実効性向上等が可能となる。相続手続のデジタ
ル完結を可能とするこうした環境整備についても並行して検討すべきである。

31◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、1961年の電気用品取締法から継承されている。しかし、日々技術がめざましく進展する時代において、同法が定める詳細な規制は、企業の技術開発を阻害している。

181

令和5年11月17日

令和5年12月13日

電気用品安全法は、「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」との目的の下、電気用品
具体的には、同法「技術基準解釈（別表第八）」において、遠隔操作による動作が確実に行われるよう、「ⅰ 操作結果のフィードの技術上の基準を定める省令に基づき技術基準は性能規定化されているため、事業者にとっては、所定の安バック確認ができること」「ⅱ 動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載」のいずれかの対応が全性能を満足すれば設計の自由度が大きくなり、迅速かつ的確な商品開発が可能となっています。
求められている。このうちiについては、「『解釈別表第八に係わる遠隔操作』に関する報告書」（電気用品調査委員会、2019年）
本制度は、製造事業者や輸入事業者の責任の下、新製品の開発にあたっては十分なリスクアセスメントを実において、電気用品の音声操作では、運転内容の確認や反映内容をフィードバックすることが条件として必須との解釈が示さ施することや、既存製品であっても事故等の問題が起きた場合の再発防止策を安全原則に基づき検討するなれている。
ど、自己責任を前提とした制度であり、提案者が必須の根拠として提示している「電気用品の技術上の基準を定 電気用品の技術上の基める省令の解釈」別表第八1（2）ロ（ロ）b（d）及び（h）は必須事項ではなく例示であり、電気用品の技術上の基準 準を定める省令の解釈
電気用品安全法別表第八に掲げる要件「ⅰ 操作結果 例えば、エアコンの音声操作では、①人が「リビングのエアコンを25℃で運転して」と言う、②スマートスピーカーが「リビングのエ
一般社団
本文及び別表第八1（2）○ご提案内容は、個別製品の製品開発段階における法令解釈に関するご意見と思いますので、担当部署を定める省令の規定（主に第14条、第15条及び第17条）を満たしていることが必要です。
No.26 電気用品安全 のフィードバック確認ができること」「ⅱ 動作保証試験 アコンを25℃で運転するのですね」とフィードバックする、③人が「はい」と言う、④運転が開始する、⑤スマートスピーカーが「リ法人日本である経済産業省製品安全課（03-3501-1705）に直接ご連絡いただけますようお願いします。
経済産業省では、電気用品安全法に関する問い合わせ窓口を設置し、個別製品の製品開発段階における法 ロ（ロ）b（d）及び（h）
法における遠隔操作 の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への ビングのエアコンを25℃で運転しました」と回答する、という各段階が必要となる。スマートフォンのアプリケーションから遠隔操
経済産業省
事実誤認
経済団体
【ご参考：経済産業省HP上に公開している問合せ窓口】
令解釈に関する問い合わせを受け付けていますところ、問い合わせ窓口に直接ご連絡ください。
規制の撤廃
記載」について、削除を念頭に見直しを行うべきであ作を行う場合にも、類似の同意操作が求められている。
連合会
解釈別表第八に係わる
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/contact.html【ご参考：経済産業省HP上に公開している問合せ窓口】
る。
遠隔操作に関する報告
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/contact.html
しかしながら、グローバル水準ではフィードバック要件は必須とされておらず、これは日本独自の仕様といえる。実際、本法を遵
また、電気用品調査委員会の報告書『「解釈別表第八に係わる遠隔操作」に関する報告書』は、技術基準省 書守している日本の国内メーカーは、AppleやGoogleが提供する「定型アクション」機能（作動時間と操作内容を予め設定すること
令解釈通達の理解促進のため、民間事業者によって構成される電気用品調査委員会が審議・発行したものでで、アプリケーション上から同一の動作を予約可能な機能）から排除されている。
あり、法的拘束力はなく、必須事項ではありません。
本報告書は、電気用品調査委員会が、電気用品安全法の技術基準省令第14条やIEC規格等の国際規格にフィードバック要件を外すためには、動作保証試験の実施が必要となる。しかし、動作保証試験の対象範囲・実施の定義は不おける遠隔操作に関する要求事項を踏まえて検討・整理したものであり誤操作の防止については、全ての個別
明瞭で、各メーカーの自発的な取り組みに任されており、厳密に対応するメーカーであるほどコストが嵩む状況になっている。
規格（IEC60335－1を含む）に適用することを意図したISO/IECガイド51（IEC60335-1より上位・全体の基礎となる
加えて、メーカー外のサードパーティーのスマートスピーカー等は、動作保証試験の適用対象外となっていることから、市場展
ガイド）の要求事項を踏まえて検討・整理された内容であると認識しています。
開もより迅速に行うことが可能となり、イコールフッティング原則に反している。
（要望実現により）ユーザーの利便性が向上するのみならず、国内外の公平な競争環境の整備につながる。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第１項

古物を取り扱うオンラインプラットフォームでは多くの物品が日々売買されており、事業者において古物営業法上の本人確認が必要な場合がある。

182

令和5年11月17日

令和5年12月13日

他方で、同じ事業者やグループ企業が提供するサービスにおいて、相手方の住所、氏名、年齢等の身分確認を実施している場合がある。例えばキャッシュレスサービスの利用に際して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）に基づき実施する取引時確認は、古物営業法が定める本人確認の要件をすべて満たしている。加えて、犯罪収益移転防事業者が犯罪収益移転防止法に基づいて非対面取引止法において認められる身元確認書類は、公的機関により発行され、かつ被証明者のみに交付されるものに限定されており、 一般社団
No.27 非対面取引に における本人確認を実施済みであり、かつその情報が法人日本より厳格になっている。
おける本人確認の円 当該法令の要件を満たす場合、同一事業者やグルー
警察庁
経済団体
滑化
プ企業内において、再度の本人確認を不要とすべきで
さらに、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023年6月9日閣議決定）では、今後、犯罪収益移転防止法に基づく非対面の 連合会ある。
本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化する方針であることから、より安全性・確実性が高まると期待できる。
（要望実現により）本人確認の法目的を確保しつつ実施頻度や手間を削減でき、サービス利用者の利便性を図ることができる。
事業者としても、本人確認実施にかかるシステムコストや個人情報管理コストの低減、より使いやすいインターフェースの提供が可能となる。

古物営業法施行規則（平成７年国家公安委
員会規則第10号）第15条第３項

保険法においては、損害保険契約（第6条）、生命保険契約（第40条）、傷害疾病定額保険契約（第69条）について、「契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、（中略）書面を交付しなければならない」旨を定めている。

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令和5年12月13日

犯罪による収益の移転
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。）に係る取引時確認
犯収法は、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動防止に関する法律施行について、同法第４条第１項において、特定事業者は、顧客等と特定取引を行うに際しては、当該顧客等についの健全な発展に寄与することを目的としております。
規則（平成19年内閣て、本人特定事項や職業等同項各号に掲げる事項の確認を行わなければならないこととされています。
他方、古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務につい
府、総務省、法務省、財
本人特定事項の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成19年内閣て必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資すること
務省、厚生労働省、農府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第６条に、職業のを目的としており、両者はその法目的が異なります。
林水産省、経済産業
対応不可 犯収法の取引時確認等が実施済みであり、その方法・内容が古物営業法に基づく相手方の真偽の確認
確認方法については、同規則第10条第１号に規定されています。
省、国土交通省令第１古物営業法（昭和24年法律第108号）に係る相手方の真偽の確認について、同法第15条第１項において、古の要件を充足していたとしても、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物商は古物の買受号）第６条第10条第１号
物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真け等の都度、古物営業法に基づく相手方の真偽の確認が必要です。
偽を確認するため、同項各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならないとされています。
また、古物営業法に基づく相手方の真偽の確認は各古物商の責任で行うものであり、グループ企業とい
古物営業法（昭和24年
非対面取引における相手方の真偽の確認の方法については、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員
えども他の事業者からの情報を基に相手方の真偽の確認を不要とすることは法の目的からも認められま
法律第108号）第15条第
会規則第10号）第15条第３項各号に規定されています。
せん
１項

保険法を改正し、保険証券の電子交付についても原則
これは任意規定であり、保険会社は契約者と事前に合意することで、電子的な契約書を交付することが可能となっているもの 一般社団
可能とするよう位置付けるべきである。政府においてNo.29 保険証券の電の、書面交付については事前合意が不要であり、書面が原則、デジタルが例外という扱いになっている。保険会社・契約者と 法人日本
は、デジタル臨時行政調査会を中心に、行政手続のデ
法務省
子化
も、電子化するための追加手続が必要であり、電子交付の阻害要因となっている。
経済団体
ジタル完結を推進している。こうした任意規定について
連合会
も、書面原則の見直しを行うべきである。
（要望実現により）印刷・郵送等の業務コストの削減、契約者の保管の円滑化、紛失対応の削減に貢献する。一例では、保険証券の書面交付は、約400万件／社（個人向け主力商品）で契約全体の8割に及び、制度改革により電子化比率の向上が期待できる。

保険法において、保険者は、損害保険契約、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約のそれぞれについて、契約を締結したときは、保険契約者に対して、遅滞なく、保険契約の内容に係る一定の事項を記した書面を交御指摘のとおり、保険法上の契約締結時の書面交付義務は、任意規定とされているため、制度上、契約付しなければならないとされています。
当事者との合意によって、柔軟な対応が可能とされております。
保険法上、当該規定は任意規定と解されており、契約当事者の合意に基づき、書面の交付や記載事項を省略
他方、損害保険契約、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約に係る保険契約者には、様々な方がい保険法第6条、第40条、したり、書面に代えて電子メール等の電磁的方法によって提供することも可能と解されています。
対応不可
ることが想定されるところであり、その中にはインターネット等に精通していない方も少なくないと考えられる
第69条
なお、電磁的方法によって提供する場合には、保険契約者の電子メールアドレス等を確認することなどが必要
ため、保険者が保険契約者の同意を得ることなく、電磁的方法を用いることができることとすることには、慎であると考えられるところ、合意の方式には限定がないため、その際に電磁的方法によることの合意を形成する重であるべきと思料いたします。
ことも可能です。

国内には約18万の病院・一般診療所・歯科診療所があるが（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」）、その開設・変更に伴って各施設から地方公共団体（保健所）に対する行政手続は書面で行われている。具体的には、開設許可申請（医療法第7条第1項）、開設届（医療法施行令第4条の2第1項）、開設許可事項一部変更申請（医療法第7条第2項）、開設許可事項一部変更届（医療法施行令第4条の2第2項）、病院構造設備使用許可申請（医療法第27条）等がある。
これらの手続について、厚生労働省は「オンライン化の費用対効果が小さい又は不明であるため」に、書面手続を存続する方針を示している（出所：デジタル庁「行政手続の棚卸結果等」）。しかしながら、本手続は以下の理由により、病院・診療所の負担が大きく、オンライン化・合理化の必要性が高い。

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令和5年11月17日

令和5年12月13日① 処理時間・回数：診療所の開設許可申請にあたっては、書面の作成、申請、許可書の受け取りをすべて書面・対面で行って病院・診療所の開設・変更に伴う行政手続について、早 おり、実例で1件あたり12時間程度かかっている。企業内診療所の場合、年間申請件数が10件を超えるケースもあり、年間120期に電子化及び書式・様式の統一を行うべきである。 時間以上を費やしている。また、病院の開設許可事項一部変更申請については、一例では年5件程度、年間20時間程度必要
医療機関の申請については、複数の保健所に対して同一の開設者から医療機関の開設の申請等が行われる場合は多くないと考えられ、自治体間での様式の統一やオンライン化については、
その際、病院開設許可事項の変更手続については、 となっている。
医療機関から自治体に対する申請等の手続については、申請にあたって記載すべき事項を省令で示し、具体・医療法(昭和23年法律No.30 病院・診療所 「病院開設許可事項中一部変更許可申請」と「病院構 ② ローカルルールの存在：これら申請書類は、地方公共団体ごとに様式が異なることによって、各都道府県の保健所ごとに取 一般社団
的な様式については自治体で定めるといった対応を基本としています。
・現場の保健所の業務に大きな影響を与えること
第205号）第７条第２項、の開設許可・変更手 造設備使用許可申請」について同時に提出できるよう 扱い方法の差異が生じている。複数の地域で同様の手続を行う場合には、地域独自の書式・様式にカスタマイズした対応を強 法人日本
・オンライン化を進めるにあたっては費用も必要となること
第27条
厚生労働省
対応不可
続の電子化と様式統 に見直すべきである。規制改革推進会議では、令和5 いられている。
また、病院等が開設後に、特定の事項を変更する場合は、医療法第７条第２項による病院等の開設許可事項
等から、その必要性も含めて、慎重な検討が必要です。
経済団体
・医療法施行規則（昭和一
一部変更許可申請をし、都道府県等による変更内容の許可が必要となります。その後、病院等は構造設備を変
年度答申において、合理的な理由なく国民や事業者に ③ 手続の煩雑さ：病院開設許可事項の申請は、仮に構造変更を伴わない診療室名の変更等の軽微なものであっても対象とな 連合会
2年省令第50号）第23条
更し、医療法第27条に基づく使用前検査（申請後10日以内）を実施しています。
また、病院等の開設許可事項一部変更許可申請は、構造設備を変更する前に都道府県等に許可申請を過大な負担を課す行政手続上のローカルルールを見 る。加えて病院は、変更した構造設備の使用申請に先立って、変更許可を得る必要があることから、その手順は、第1に、病院する必要があるため、使用前検査の申出と同時に実施することはできません。
直す方針を示しており、本件標準化はその対象に位置 等が「病院開設許可事項中一部変更許可申請」を保健所に提出し、保健所が都道府県庁に確認したうえで許可を病院等に通知する（医療法第7条2項）。第2に、病院等は、受け取った変更許可の内容を踏まえ、「病院構造設備使用許可申請」を保健所付けられるべきである。
に提出し、保健所が都道府県庁に確認したうえで許可を病院等に通知する（医療法第27条）、と二巡することが求められている。
（要望実現により）病院・診療所、保健所双方の行政手続にかかる時間・コストを削減することが可能となり、業務の効率化と本来業務の時間確保に資する。厚生労働省では、2022年度から「医療従事者届出システム」を実装し、三師（医師、歯科医師及び薬剤師）届・業務従事者届等を電子化しており、これに加えて本要望が実現することで、医療関連手続のデジタル完結に向けて前進する。
なお、病院・診療所のなかには、企業が従業員とその家族向けに設置する企業立病院や、新型コロナウイルスワクチンの職域接種でも使用された企業内診療所が存在することに留意が必要である。

32◯

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

185

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

2025年度までに書面提出等のアナログ手続を一掃するという政府の方針に従い、紙での申請・提出を廃止し、申請から給付までのデジタル完結を実現すべきである。マイナポータルへの公金受取口座登録によって提＜年金について＞＜年金について＞
出自体を省略可能であるケースは日々増加している。
国民年金法施行規則第制度の現状欄に記載のとおり、公金受取口座を受取口座として指定する場合には、預金通帳等の写しを未登録の場合も、コピーによる紙面提出ではなくスキャ
16条第２項第12号、第不要としています。
<年金について＞
ンデータのオンラインでの提出を可能とすることで、デ25条第２項第３項、第31 ＜年金に通帳の写し等をスキャンデータでオンライン提出することや添付不要とすることについては、スキャンデータ
老齢基礎年金・障害基礎年金・寡婦年金・死亡一時金等の公的年金の給付申請、未支給年金・保険給付申請、雇用保険の職
法令上、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口 条第２項第13号、第39 ついて＞
ジタル完結を実現すべきである。
の真正性をどのように担保するのか、記載内容をどのように確認するのか等の課題がありますが、政府全業訓練受講給付金申請等の手続において、紙による申請及び通帳の写しの提出が求められている。デジタル庁が実施してい座の口座番号を明らかにすることができる書類を提出することと規定されています。
条第３項第14号、第60 検討を予体の方針を踏まえつつ、マイナンバー情報連携の活用などにより、各手続きのデジタル完結の実現に向けそのため、預金通帳、キャッシュカードの写し又は金融機関が発行する書類のコピー等の提出を求めておりま 条の２第２項第６号、第 定
また、通帳の写しの提出は、職業訓練受講給付金の支 る「行政手続等の棚卸結果等」令和3年度調査においてオンライン化実施済と回答している関連手続（支給繰上げ請求、支給停 一般社団
No.31 社会保険・雇て、検討を進めていきます。
法人日本 厚生労働省 す。
給要件確認のように資産確認を目的とする場合もある 止事由該当の届出）においても、紙媒体による添付書類等の提出が必要であり、デジタル完結には至っていない。
61条第２項第５項、第63用保険手続のデジタ
経済団体 デジタル庁 なお、公金受取口座を受取口座として指定する場合には、預金通帳等の写しを不要としています。
が、政府は2019年11月に「金融機関×行政機関のデジ
条第２項第４号、第63条 ＜職業訓ル完結
＜職業訓練受講給付金について＞
タル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を策定・公表 このように、社会保険・雇用保険手続において紙による申請及び添付書類の紙での提出が残存している。通帳の写しの紙面提 連合会の３第２項第９号 等練受講給
求職者支援制度の対象者である「特定求職者」については、就職支援を特に丁寧に実施する必要がある＜職業訓練受講給付金について＞し、預貯金等照会・回答業務をデジタル化していく方針 出では、コピーミスにより必要箇所が含まれてないとの理由から申請未受理となることもあり、申請者・請求者及び処理する行付金につ求職者であり、指定した日にハローワークへの出頭を求め、きめ細やかな就職支援を行う必要があるため
職業訓練受講給付金の支給申請においては、ハローワークに出頭し、職業訓練受講給付金支給申請書等を提 ＜職業訓練受講給付金 いて＞
を示している。したがって、現在において通帳の写しの 政機関窓口の双方に負担が生じている。
対面で行っているところです。また、職業訓練受講給付金についても、当該出頭による就職支援とあわせ出することとしています。
提出はそもそも不要であり、利用者の利便性を最優先
について＞
対応不可
て、訓練期間中の生活支援が必要かどうかの状況について聴取しながら支給申請を受理するため、対面に考えて必要書類から削除すべきである。
職業訓練の実施等によ及び書面による手続きを行う必要があり、支給申請をオンライン化することは適当ではないと考えておりまる特定求職者の就職のす。
ほかにも、通帳の写しの提出や紙による申請が残存し支援に関する法律施行ている手続はないか、規制を所管する各府省が責任を規則第十七条持って洗い出しを行い、一律でアナログ手続を廃止すべきである。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）以外の健康保険の被保険者の配偶者が第3号被保険者に該当する場合、医療保険者による被扶養者の認定の確認があることを踏まえ、事業主が「国民年金第3号被保険者関係届」を日本年金機構に提出することとされている。

186

令和5年11月17日

令和5年12月13日

2024年秋以降、マイナ保険証の活用、個人番号を介し2024年秋に健康保険証がマイナンバーカードに一本化される（以下、マイナ保険証）ことから、個人番号を介して、被扶養者のた行政機関間の情報連携を前提に、第3号被保険者関No.32 国民年金第３認定を含め健康保険の加入状況の確認は簡素化することが可能と考えられる。健康保険の加入状況は、医療保険者から地係届について、事業主による医療保険者記入欄への記
号被保険者関係届の方公共団体情報システム機構を通じて情報連携されており、事業主を通さずに、日本年金機構が確認できるものと考えられ
載や医療保険者から交付された被扶養者の健康保険簡素化る。
証の写しの添付を不要とすることで、簡素化すべきである。
政府の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）では、マイナンバーと各行政手続とシステムとの連結を適切に行うことが明記されている。

配偶者である第２号被保険者に係る医療保険の制度が組合管掌健康保険の場合、国民年金第３号被保険者
関係届を日本年金機構に届出いただく際に、健康保険組合において被扶養者と認定した場合は、当該届の医一般社団
国民年金法施行規則第療保険者証明欄にその旨の証明を行っていただくことで、添付書類の省略が可能です。なお、健康保険組合に検討の法人日本
１条の４第２項、第６条
厚生労働省
おいて、医療保険の被扶養者であることの証明を行わない場合は、事業主が健康保険組合の扶養認定の結果
予定
経済団体
の２第２項
に基づき、医療保険の被扶養者であることを証明いただくことができます。事業主において証明いただく際に連合会は、被扶養者（第３号被保険者）の健康保険被保険者証の写し等を添付いただいております。

国民年金第３号被保険者の生計維持の認定にあたっては、健康保険の被扶養者認定と同様に、厳格な審査が求められております。添付書類の省略化は現在においても、健康保険組合の被扶養者認定があり、３号関係届の医療保険者証明欄に証明がある場合に行っているところですが、これに該当しない場合には、添付書類を提出いただくことがあります。今後、情報連携の活用等をふまえ、添付書類の省略をはじめとした手続の簡素化について、検討してまいります。

△

特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の省令様式（第３号様式）については、各給与所得者のマイナンバー 地方税法第321条の４
特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバーの記載については、現行制度下においても、の記載欄が設けられているところですが、平成30年度分以後の個人住民税に係る通知において、当分の間、書 第１項、第７項、地方税
eLTAXを使用する方法により提供する場合には、各給与所得者のマイナンバーを記載することとされてい面による通知の場合はマイナンバーを記載しないこととし、電子情報処理組織（eLTAX）を使用する方法（又は光 法施行規則第２条第１ 現行制度るところです。
ディスク等に記録する方法（令和5年度分まで））により提供する場合はマイナンバーを記載することとされていま 項、第２項、施行規則第 下で対応御指摘いただいた、一部地方団体において、eLTAXを使用する場合の特別徴収税額通知（特別徴収義務す。
10条第１項、施行規則 可能者用）に各給与所得者のマイナンバーが記載されていない点については、各地方団体の実務の実態をよくまた、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書の省令様式（第18号様式）については、受給者番 第３号様式、第18号様把握した上で、各地方団体へ周知を行いたいと考えています。
号の記載欄が設けられているところです。
式△（要望実現により）国民及び各企業の事務負担の軽減や、届出漏れによるリスクを低減することが期待できる。

地方税ポータルシステムeLTAXにおける個人住民税の特別徴収税額通知について、所定のフォーマット「処分通知等（税額通知）CSVレイアウト仕様書（総務省通知形式）」には個人番号の記載欄が存在している。

187

令和5年11月17日

令和6年1月19日

No.33 個人住民税の一方で、実際に地方公共団体から企業が受領する通知には、マイナンバーが記載されていないことがある。その際、マイナン
特別徴収税額通知書 地方公共団体に対して、同通知へのマイナンバーの記 バーだけではなく受給者番号によって照合することも可能だが、対象者の異動等が生じた場合、地方公共団体から企業が受へのマイナンバー記 載を徹底すべきである。
領する通知において受給者番号も空欄となっていることがある。また、対象者の異動が生じた場合は、「給与所得者異動届出載徹底書」によって企業から地方公共団体へ通知するが、同届出書に受給者番号の欄は存在しない。

一般社団
法人日本
総務省
経済団体
連合会

（要望実現により）企業における事務処理が大幅に効率化するほか、政府が活用を進めるマイナンバーのさらなる利便性向上につながる。

188

令和5年11月17日

令和5年12月13日

現行の個人情報保護法においては、個人情報の第三者提供にあたり、原則として本人同意を得ることが求められている。ま
秘密計算技術等により個人識別性を排除したのちの統
た、仮名加工情報（他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報）については、第三計処理やAIモデル作成等を目的とする場合や、研究開者への提供が禁止されている。
発や新たな価値創造などわが国が優先的に取り組む
一般社団
個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなら
No.34 個人情報・仮 べき分野において必要とされる場合等については、第他方、DXを推進するうえでは、個人の安心・安全の確保を前提としつつ、様々な主体間で個人情報を含むデータを連携・共有し 法人日本 個人情報保 ない（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第27条第１項）。また、仮 法第27条第１項、第41
名加工情報の第三者 三者提供に関して異なる規律のあり方を検討すべきでながら新たな価値を創出することが欠かせない。
経済団体 護委員会
名加工情報取扱事業者は、原則として、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない（法第 条第６項
提供規制の緩和ある。その際、セキュリティや個人の安心・安全を損なう
連合会
41条第６項）。
ことのないよう、第三者機関による調査等、適正な利用（要望実現により）経団連が提言「データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて―日本型協創DXのリスタート―」（2023が行われていることを確認するための規律についても
年5月）で提示したとおり、個別事例の特性を十分に踏まえデータを最大限利活用・連携することが可能となり、ひいては政府が検討する必要がある。
掲げるDFFT（Data Free Flow with Trust）の実現にも寄与する。

森林簿情報についても、様式を統一した上で、オンライ
ンで整備されている不動産の登記事項証明書と同様、全国一律で、第三者であってもオンラインによるデジタ
ルデータの閲覧・入手が可能となるシステムを構築（オープンデータ化）すべきである。

189

令和5年11月17日

令和5年12月13日

個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりませんが、当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（法第27条第１項第７号）や、特定の者との間で個人データを共同利用する場合（法第27条第５項第３号）等においては、本人の同意を得ることなく個人データを提供すること現行制度ができます。
下で対応
また、仮名加工情報取扱事業者は、原則として、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成する
可能ものに限ります。）を第三者に提供してはなりませんが、特定の者との間で仮名加工情報を共同利用する場合（法第41条第６項・第42条第２項）等においては、仮名加工情報を提供することができます。
なお、個人データを匿名加工情報（法第２条第６項）に加工した場合、本人の同意を得ることなく当該匿名加工情報を第三者に提供することが可能です（法第44条）。

森林の所有者及び現況等の情報は、森林法第5条に基づき都道府県が「森林簿」として管理している。「森林簿」に記載されて森林簿は、森林法第５条に基づき都道府県知事が自治事務として策定する地域森林計画の基礎資料として都 森林法第５条、平成12いる森林情報は、森林の整備（伐採や植栽など）に必要不可欠な情報であるが、現状では、掲載されている森林情報（林班、面
道府県において作成される資料であり、その作成方法や様式等は林野庁が技術的助言として発出している関係 年5月8日付け12林野計
林野庁では、森林施業の集約化等に取り組む林業事業体等に対する森林簿情報の提供を促しています。
No.35 森林簿に掲載 実際に、不動産については、登記事項証明書がオンラ
一般社団
積、林齢、樹種等）の様式に統一性がなく、取得制限についても自治体によって規制の内容が異なっていることから、林業事業
農林水産省
通知において示されています。
第154号農林水産省事 検討に着 この一環として、森林簿情報の提供範囲やデータ形式を含め、全国的な森林簿情報の利用促進に向けたされた情報の取得条 インでも整備されており、所有者情報を含めて容易に入法人日本者が森林の集約化、管理等を行うための森林情報の効率的な収集や分析が困難な状況である。例えば、森林簿の閲覧・取得
個人情報保
森林簿には個人情報である森林所有者についての記載が含まれるため、各都道府県では個人情報保護法（従 務次官依命通知、平成 手
共通の考え方を示すべく、内閣官房が整備した「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関す
件緩和及びオープン 手可能となっているため、森林簿情報で所有者を秘匿
経済団体
については、森林所有者もしくはその代理人（委任状が必要）による閲覧及び取得しか認めていない自治体も存在する一方、護委員会
すべき理由は乏しいと考えられる。
前は各地方公共団体の個人情報の保護に関する条例）を踏まえた取扱要領を整備し、これに基づく申請により 12年5月8日12林野計第るガイドライン」等を踏まえ、現在、有識者を交えた検討を行っているところです。
データ化
連合会
第三者の取得を認めている自治体であっても、個人情報保護の観点から、所有者に関する情報は公表されていないことに加え
森林簿情報の閲覧や交付が行われていますが、運用方法は都道府県によって異なる状況にあります。
188号林野庁長官通知て、受付は窓口もしくは郵送のみとしている場合もあり、遠隔地からの取得に支障が生じている。
森林の所有者の開示・閲覧にあたっては、個人情報保護の観点を十分に踏まえつつ、当該事業を行う企業にとって必要となる情報について、都道府県の開示条件の現状を精査の上で、民間事業者が活用しやすい形でのオープンデータ化を進めるべきである。

33

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

190

191

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和5年11月17日

令和5年11月17日

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年1月19日◎

令和6年1月19日

真に自発的な本人の同意があり、かつ労働者の自律
フレックスタイム制は、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業
的・主体的な働き方が認められるフレックスタイム制やの時刻を選択して働くことにより、労働者が仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを可能とする制度で裁量労働制の適用者等で、在宅勤務を実施し労働時す。
間終了後通勤を要せず即時に休息ができる場合には、裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務について、労本人の希望に応じ、深夜労働を行った労働者に対する働時間の状況の把握に基づく労働者の健康確保と、法定労働時間を超える労働について、実労働時間数に比
健康診断又は産業医による面接指導などの健康確保
在宅勤務の普及により、日中に介護等のために中抜けをするなど柔軟な働き方が定着してきている。そうしたなか、夜間も含め労働基準法においては、使用者に対し、労働時間の位置が深夜という時刻にあることに基づき、その労例した割増賃金による処遇以外の能力や成果に応じた処遇を可能としながら、実労働時間規制とは別の規制措置を行うことを前提として、以下のいずれかを認める
就労時間帯を主体的に決めたいという在宅勤務者のニーズがある。企業側としても、個人の自律的で柔軟な働き方を後押しす一般社団
No.38 介護の両立支 べきである。
働の強度に対する労働者への補償として、割増賃金の支払いを要求しています（※厚生労働省労働基準の下、使用者による実労働時間管理から離れて、業務の遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に委ねて労 労働基準法第32条のる観点から、上記のような個々人のニーズに応じた働き方を認めていきたいと考えるところ、現行法では、深夜労働規制が適用
法人日本
３、第37条第１項、第４援等に資する、深夜局編『令和３年版労働基準法 上』）。深夜労働に対する割増賃金規制は、労働強度に対する補償であり、働者が自律的・主体的に働くことができるようにする制度です。
されており、深夜労働を認めにくい状況にある。
厚生労働省
対応不可
経済団体
労働の割増賃金規制 ① 各月の深夜労働の回数制限を設けたうえで、深夜
かつ、健康確保のための長時間労働抑制効果も一定あると考えられることから、深夜労働に対する割増
労働基準法においては、時間外、休日及び深夜の労働に対して、割増賃金を支払うべきことを使用者に義務 項、第38条の３、第38条
連合会
の４
の見直し
賃金規制を適用しないことについては慎重な検討が必要です。
づけています。
労働に対する割増賃金規制を適用しない（ただし、深夜（要望実現により）労働者の健康に十分配慮しつつ、介護等との両立をはじめとする、個々人の就労ニーズにあわせた柔軟ないただいたご意見は今後の参考とさせていただきます。
また、使用者が午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働についの勤務時間をあわせて1日の労働時間が8時間を超え働き方が広がると期待される。
ては、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとした場合は、通常どおりの割増賃金を払うこととする）ています。なお、厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午② 現行法で厚生労働大臣が必要と認める場合はその後11時から午前６時までとすることができますが、この例外が認められている趣旨は、日本の北東部と南西部と定める地域又は期間について深夜割増賃金規制の対では日の出・日没に１時間以上の差があることによるものです（※信山社『日本立法資料全集52 労働基準法[昭象時間を午後11時から午前6時までとすることが認めら
和22年](２)』）。
れているところ、就業規則等により割増賃金規制の対
象時間を数時間後ろ倒しする△＜安全運転管理者による運転者に対する点呼等について＞
安全運転管理者による運転者に対する点呼等については、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第９条の10第５号において、「運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第47条の２第２項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること」と規定されています。

令和6年1月19日

2022年で約34万人の安全運転管理者等が選任されており、その数は毎年増加している。この安全運転管理者等が実施すべき業務として、「点呼」が挙げられるが、2022年4月より新たに「酒気帯び確認」が追加された。「酒気帯び確認」は、直行直帰の場
合など対面での確認が困難な場合を想定し、警察庁通達（「安全運転管理者制度に関する留意事項について」2022年9月9日付、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者用務の拡充について」2021年11月10日付）にて遠隔実施及び外部委託が認められている。他方、「点呼」については遠隔実施及び外部委託について明文化されてNo.39 安全運転管理
一般社団
白ナンバー事業者における安全運転管理者等が行う おらず、非公式に警察庁に確認したところ、認めない旨の回答があった。
者等が行う点呼の遠法人日本点呼について、酒気帯び確認と同様に、遠隔実施及び警察庁
隔実施及び外部委託
経済団体
外部委託を可能にすべきである。
一般的な実務としては、「点呼」と「酒気帯び確認」は一体的に実施されている。そのため、「酒気帯び確認」が遠隔実施や外部の明確化
連合会
委託が可能であったとしても、対面で行う必要のある「点呼」に合わせて「酒気帯び確認」も対面で実施するしかなく、整合性が取れていない規制となっている。なお、いわゆる緑ナンバーのトラック事業者においては、貨物自動車運送事業輸送安全規則
第7条の第2項に記載されている通り、「点呼」と「酒気帯び確認」は一体のものとして取り扱われており、同時かつ一体的に実施されている。また緑ナンバーのトラック事業者ではIT技術を活用した「点呼」の遠隔実施が2007年から認められており、バス、タクシー事業者においても2018年から遠隔実施が認められている。
（要望実現により）白ナンバー事業者における安全運転管理業務のデジタル化が推進され、34万人に及ぶ安全運転管理者等の働き方改革が期待できる。

193

制度の現状

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

現行法では、本業と副業・兼業の労働時間が通算される。そのため、例えば本業の所定労働時間が1日8時間、週40時間の場
労働基準法第37条第１
合、副業先における就労のすべての時間に割増賃金が発生する等の事象が多く発生する。これは、副業・兼業先にとって重い
労働基準法第38条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適
真に自発的な本人同意があり、かつ管理モデル等を用
項、第38条第１項
負担となり、国全体として副業・兼業を推進するうえでの大きなハードルとなっている。また、副業に従事している社員からも、割用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（労いた時間外労働の上限規制内の労働時間の設定や一
令和５年12月26日に開催された第18回規制改革推進会議において会議決定された「規制改革推進に関
労働基準局長通達（昭増賃金が適用されることで副業先の他の社員に気を遣ってしまうなどの声がある。
一般社団No.37 副業・兼業の 定の労働時間を超えた場合の面接指導、その他健康働基準局長通達（昭和23年５月14日付け基発第769号））とされています。
和23年５月14日付け基 検討を予 する中間答申」において、「割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等
法人日本推進に向けた割増賃 確保措置等を適切に行っている場合においては、副厚生労働省 また、割増賃金の支払いについては、それぞれの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働の関係法令における行政解釈の変更も含めて検討」とされたところであり、これに基づく検討を行っていく
発第769号）
定
割増賃金規制は、法定労働時間制または週休制の原則を確保するとともに、長時間労働に対して労働者に補償する趣旨であ 経済団体
金規制の見直し
時間を把握し、その労働時間について、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の業・兼業を行う労働者の割増賃金を計算するにあたっ予定です。
労働基準局長通達（令るが、本人が自発的に行う副業・兼業について適用することはそもそもなじまない。
連合会
うち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要がある（労働基準局長通達（令和２年て、本業と副業・兼業それぞれの事業場での労働時間
和２年９月１日付け基発
９月１日付け基発0901第３号））とされています。
を通算しないこととすべきである。
0901第３号）（要望実現により）副業・兼業が促進され、働き手の主体的なキャリア形成や企業の多様な人材の確保などにつながることが期待される。

道路交通法第74条の3に基づき、いわゆる白ナンバー事業者において乗車定員11名以上の自動車を1台以上使用したり、その他の自動車を5台以上使用したりする事業所では安全運転管理者等の選任が規定されている。

192

所管省庁の検討結果

令和6年1月19日

安全運転管理者制度は、多数の車両等を使用する事業所等について、運行管理の責任の所在が必ずしも明確でない場合がある上、車両等の安全運転は、その運行管理の適否に影響されることが極めて大きいと考えられるため、車両等の安全運転を確保するためには、その運行管理を制度的なものとして責任の所在を明確にする必要があることから設けられた規定となります。
＜運転前後の運転者に対する酒気帯び確認について＞
どのような行為が、運転しようとする運転者に対する「点呼を行う「等」」に該当するかどうかについては、運転前後の運転者に対する酒気帯び確認については、府令第９条の10第６号において、「運転しようとする運遠隔実施や外部委託を含めて、安全運転管理者が行うものと同視できるかどうか個別の事例において判転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほ
道路交通法施行規則
断してきたところです。
か、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものを（昭和35年総理府令第例えば、運転者に対する酒気帯びの有無の確認は、業務委託であっても差し支えありませんが、例えいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。」と規定されています。
60号）第９条の10第５検討を予 ば、運転者が酒気を帯びていることを補助者が確認した場合には、安全運転管理者へ速やかに報告し、なお、酒気帯び確認の方法及び業務委託については、以下のとおり解釈を示しています。
号、第９条の10第６号 定
必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に対して運転中止の指示を行うと○ 酒気帯び確認の方法は対面が原則であるが、直行直帰の場合その他対面での確認が困難な場合にはこするなど、安全運転管理者が行うべき業務が確実に実施されていると評価できるものであることを求めてれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上きたところです。
で、
道路交通法施行規則第９条の10第５号に規定する業務を遠隔実施や外部委託により行うことができるか① カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検
どうかについては、業務の実施の在り方が前記のとおり実効的なものとなり得るかどうかを検討する必要
知器による測定結果を確認する方法があることに加え、令和５年12月１日から施行されたアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無等の確認② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答のの規定について、対面での確認が困難な場合における確認が実効的な方法により行われているかどうか
声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法等の対面による確認と同を把握する必要がありますが、どのような行為が「点呼を行う「等」」に該当するか検討を進めてまいりま
視できるような方法が含まれる。
す。
○ 運転者に対する酒気帯び確認は、業務委託であっても差し支えないが、例えば、運転者が酒気を帯びていることを補助者が確認した場合には、安全運転管理者へ速やかに報告し、必要な対応等について指示を受ける
か、安全運転管理者自らが運転者に対して運転中止の指示を行うとするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実にとられることが必要である。

国外にわたる職業紹介を行う場合には、その対象が日本人留学生であっても、以下の添付書類の提出が必要となります。
（様式）
留学生をはじめとする国外滞在中の日本人の帰国後の就業支援を通じ、国際性を備えた優秀な人材を確保する重要性が高・「有料・無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）」
まっている。とりわけ、コロナ禍を契機にオンラインでの意思疎通が一般的になるに伴い、国外滞在中の日本人を対象としたオ（添付書類）
ンラインを活用した職業紹介のニーズが拡大している。
・相手先国に関する書類①相手先国の関係法令及びその日本語訳（職業安定法）現在、国内の有料職業紹介事業者が、日本人を含めた国外滞在中の求職者を対象に職業紹介を行うには、当該相手先国にNo.40 国外滞在中の②相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類
第30条第３項
関する書類（相手先国の関係法令やその日本語訳等）の提出が許可要件として求められている。
一般社団
日本人（留学生等）の 有料職業紹介事業の許可要件において、「国外滞在中（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されてい第32条の12第１項
法人日本帰国後の円滑な就労 の日本人（留学生等）を対象にオンライン会議を活用しる場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）
厚生労働省
対応
オンライン会議を利用した職業紹介は求職者の居住地に関わらず国境を越えて行うことが可能だが、こうした新たな事業形態
経済団体に向けた職業紹介事 てあっせんサービスを提供する場合」について、手続の・取次機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る)（職業安定法施行規則）
が同許可要件の中で想定されていない。そのため、国内事業者がオンラインで職業紹介を行う過程で、求職者が海外在住であ連合会業にかかるルールの 簡素化も見据えルールを見直すべきである。
①取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類及び当該書類
第18条第３項
ることが判明した場合、許可を得ていない事業に該当する恐れがあることから、結果的に、サービスの提供を中断せざるを得な
見直し
が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳
第24条の４第１項
いといった事案も発生している。
②相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本（要望実現により）オンラインを活用した職業紹介事業の活発化を通じ、留学生をはじめとする国外滞在中の日本人の円滑な語訳就労に資することが想定される。また、こうした人材が有する多様な経験や技能が国内企業に還元されることで、わが国の産業③取次機関に関する申告書（通達様式第10号）
競争力の維持・強化に繋がることが期待される。
なお、様式第６号については、事実が発生した日の翌日から起算して 10 日以内に、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なければなりません。

34

国外にわたる職業紹介として、留学生をはじめとする国外滞在中の日本人の帰国後の就業支援を行うのみである場合（すなわち、典型的には、国外にわたる職業紹介を業として行っていなかった職業紹介事業者が、オンライン面談等の機会に、帰国後の就業を希望する日本人に接し、当該者への就業支援を継続するために、手続を迅速に行う必要が生じた場合）について、以下の通り手続を簡素化します。
（対応策）
職業安定法第30条第３項及び職業安定法施行規則第18条第３項で定める、「国外にわたる職業紹介を行おうとするときは、当該国外にわたる職業紹介の相手先国に関する書類」については、通達（職業紹介事業の業務運営要領）で具体的な書類（２種類）を定めていますが、そのうち、冒頭記載の場合については、
通達を改正することにより、「相手先国の関係法令及びその日本語訳」を不要とし、「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手先国で許可等を受けている場合にあってはその許可証等の写し及び当該書類が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）」のみとします。また、これに伴う様式第６号の届出期限については、現行では、事実が発生した日の翌日から起算して 10 日以内に事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に届け出ることとしているところ、同じく通達を改正することにより、事実が発生した時
点（職業紹介事業者が求職者の所在地が国外であることを把握した時点）の翌日から起算して「概ね３０日以内」に届け出ることで可能とします。（迅速な把握のため、事業主管轄労働局あて10日以内に、電話等により、届出を予定している旨の一報をしていただくこともお願いします。）
上記簡素化により、国内事業者がオンラインで職業紹介を行う過程で、求職者が海外在住であることが判明した場合においても、サービスの提供を中断せざるを得ない状況は発生しにくくなるものと考えます。
（実施時期）
通達改正に係る必要手続等が完了次第△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

①aについて
従来より、「自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務、職業紹介事業者に求人・求職を全件送付する業務のみを行うことは、職業紹介に該当しない」こととしており（職業紹介事業の業務運営要領）、従って、職業紹介システムに求人・求職登録をするよう勧奨することや登録方法を説明する業務
は、一般に、職業紹介に当たらず、これを外部委託することは名義貸しに当たりません。（なお、募集情報等提供事業の一形態として、同様の業務を行う場合、職業紹介事業との区分に留意いただくこととなります。例えば、システムを利用する側（求人企業側）において、求人情報の送付対象者を全て決定し、送付文面も作成するのであれば、これに係る送付事務等の受託は、職業紹介事業の一部を担っていることにはな
らず、名義貸しの問題は生じません。他方、求人情報の送付先の決定にシステムを運用・提供する事業者が関わっている場合には、職業紹介に該当することとなります。）
他方、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話する
こと」は、あっせん（職業紹介）に当たるため、登録に当たって、例えば、勤務条件の設定や、希望する職種の選択等に係るコンサルティングを行うなどの便宜を図ることは、一般に、職業紹介に該当することとなります。

職業安定法では、有料職業紹介事業は許可制、特定募集情報等提供事業は届出制とされている。近年、テクノロジーの進展に伴い、スタートアップを始めとする多くの企業が、デジタル技術を活用し雇用の需給調整機能の強化に資する様々なビジネスモデルの開発を進めている。
① 多様な事業が生み出される中、その事業が「職業紹介事業」又は「募集情報等提供事業」のいずれに該当するか、以下のとおり事業者が自ら判断することが困難なケースがあり、円滑な事業活動に支障が生じている。

194

令和5年11月17日

令和5年12月13日

No.41 職業安定法における職業紹介事業と募集情報等提供事
業との区分等に関するルールの明確化

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

a 職業紹介事業の一形態として、自社で開発したソフトウェア等を用いてサービスを提供するものがある。サービスの一部（シ
職業紹介事業者、求人
ステムの使用方法の説明業務等）を外部に業務委託する際、委託業務が具体的にどの範囲までであれば職業紹介事業とみな者、労働者の募集を行されず、名義貸し禁止条項（職業安定法第32条の10）との関連で問題とならないか、「申し込みを受け」や「あっせん」といった職
う者、募集受託者、募集
テクノロジーの進展による事業形態の多様化を踏ま業紹介の意義（職業安定法第4条第1項）の論拠が不明瞭であるため判断が難しく、業務委託を活用したサービス拡大に躊躇し情報等提供事業を行う
一般社団
え、「職業紹介事業」の意義・具体的範囲や、募集情報
職業紹介と募集情報等提供事業との区分については、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募 者、労働者供給事業
ている。
法人日本
等提供事業との区分基準を明確にするとともに、雇用厚生労働省 集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務 者、労働者供給を受け 対応
経済団体
主・事業者間にて、職業安定法に則って就職者に関す等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号）において、判断の区分を示しています。 ようとする者等がその責
b 事業者が、全ての求人に関する情報を全ての求職者に対して閲覧可能な状態で提供した上で、メール等の配信によりその連合会
る個人情報の授受をすることは、個人情報保護法に抵
一部の求人に関する情報を一部の求職者にのみ送付することは、「選別した提供相手にのみ提供を行うこと」又は「選別した情務等に関して適切に対触しないことを明確にすべきである。
報のみ提供をおこなうこと」に該当せず有料職業紹介事業の許可は不要だが、「メール等」に、例えば、自社のツール上の全件処するための指針（平表示画面以外の画面にて一部の求職者等の情報を表示することや電話による情報提供等が含まれるか、「メール等」としてい
成11年労働省告示第
る論拠が不明であるため判断が難しく、メール以外の手段が取りづらい状況となっている。
141号）第６の６② また、有料職業紹介事業者には、事業所ごとに法定の帳簿書類を作成して備付ける義務や雇用主に対しあっせんした無期雇用就職者に関する離職調査を行う義務が課せられており、当該義務の履行には、事業者が雇用主から無期雇用就職者に係る個人情報の提供を受ける必要があるが、個人情報保護法抵触の恐れがあることを理由に提供されないことがある。

①ｂについて職業紹介事業と募集情報等提供事業の区分については、職業安定法に基づく指針において、・当該者の判断により選別した提供相手に対してのみ求人・求職情報の提供を行う、・又は、当該者の判断により選別した情報のみ提供を行う事業を行う場合は、職業紹介事業の許可が必要であるとした上で、これらに該当するか否かの具体例については、昨今展開されているビジネスモデルも踏まえて、業務運営要領において示しています。（要領中の例２－１～例２－７）△

例２－１では、全ての求人に関する情報を全ての求職者に対して閲覧可能な状態で提供した上で、メール等の配信によりその一部の求人に関する情報を、一部の求職者にのみ送付することは、「選別した提供相手に対してのみ提供を行うこと」又は「選別した情報のみ提供を行うこと」に該当しない、としているところ、今般御指摘いただいたような、インターネット画面上の表示や電話による提供は、一般に、この「メール等」に含まれています。
②について
個人情報保護法（第２７条）における第三者提供の制限については、同法の逐条解説によれば、同条でいうところの『「法令に基づく」とは、法令上、第三者提供が義務付けられている場合に限らず、第三者提供の根拠が規定されている場合をも含む趣旨である。』とされています。

（要望実現により)求人・求職サービスに関わる事業者の迅速かつ適正な事業遂行の推進に繋がり、労働市場におけるマッチン
グ機能の強化ひいてはわが国産業の競争力向上・維持に繋がることが期待される。

このため、職業紹介事業者による離職に関する調査については、職業紹介事業者に対して雇用主（求人者）への必要な調査を行うことを求める職業安定法施行規則の規定が、雇用主による第三者提供の根拠になると考えられます。
こうした法令的な整理を通達（職業紹介事業の業務運営要領）で新たに示し、職業安定法施行規則に基づく必要な調査の実施と、指針に基づく雇用主（求人者）における可能な限りの調査協力が適切に行われるよう、周知等に努めていきます。
（実施時期：②について）
通達改正に係る必要手続等が完了次第

195

令和5年11月17日

令和6年1月19日〇フリガナ記載の廃止について
日本年金機構では、厚生年金保険の被保険者の記録管理にあたり、氏名については、カナ氏名及び漢字氏名で管理を行っています。カナ氏名については、年金記録が同一人か否かの判断や氏名索引を行う際に必要であり、年金記録の管理を行うシステムにおいて必須の記載項目となっています。
厚生年金保険の資格取得届の審査の際には、届出された者が本人かを確認するため、届書の記載内容と住日本国籍を有しない外国人労働者に限り、資格取得届
基情報とで個人番号、カナ氏名（フリガナ）、性別、生年月日が一致しているかをシステム的にチェックし本人特やローマ字氏名届におけるフリガナ記載を廃止すべき定の誤りを防いでいます。このため、被保険者資格取得届においては、外国人の方についてもカナ氏名の記載〇フリガナ記載の廃止についてである。外国人の本人確認の手続は、エラーが生じにくを必須としており、そのカナ氏名は、本人特定の誤りを防ぐために住基上のカナ氏名と一致することを確認して「制度の現状」欄に記載のとおり、カナ氏名については、適切な年金記録の管理及び資格取得の際の正厚生年金保険法施行規則では、厚生年金保険の適用事業所の事業主は、日本国籍を有しない外国人労働者のうち、個人番「フリガナ
いローマ字をもとに、氏名・生年月日・個人番号等で総おります。（年金のシステムに入力可能な文字数の制限からカナ氏名の全てを入力できない場合は、入力可能
確な本人特定のために必要と考えており、年金記録の管理を行うシステムにおいて必須の記載項目となっ号と基礎年金番号が結びついていない者や番号制度の対象外である者を採用した場合、「被保険者資格取得届」とともに、「厚記載の廃合的に行うことで、円滑に進むものと考える。
な範囲で一致を確認しています。）ています。
生年金保険被保険者ローマ字氏名届」を日本年金機構に提出することとなっている。日本年金機構は、これらの届と住民基本
No.42 外国人労働者
止」は対
また、日本年金機構では、厚生年金保険の資格取得時に基礎年金番号を同一人に複数払い出すことを避け
このため、資格取得届及びローマ字氏名届において、フリガナの記載を不要とする取り扱いとすることは台帳との間でフリガナを含む項目を照らし、本人確認を行っている。
一般社団
採用時の厚生年金保 なお、フリガナ記載の廃止が難しい場合、通常の日本
応不可
考えておりません。
法人日本 厚生労働省 るため、外国人の被保険者については、ローマ字氏名及びカナ氏名をシステムで管理し、基礎年金番号が重複 厚生年金保険法施行規
険等資格取得手続・ 語には無い多様な氏名を持つ外国人労働者に配慮し、
則第15条
して払い出されていないかの確認に活用しています。
しかし、日本国籍を有しない外国人労働者とその被扶養者の氏名には、そもそも正しいフリガナが存在せず、フリガナ記載の必 経済団体 総務省
管理における氏名フ 記入ミスや読み取りミスを起こしにくくするため、少なく「氏名欄・
ローマ字氏名については、日本年金機構が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から住基情報を取得でき〇氏名欄・フリガナ欄の幅について要性が乏しい。ある企業では対象者の7～8割に、住民基本台帳に記載されたフリガナとの相違によるエラーが発生し、届出事 連合会
リガナ欄の記載緩和 とも資格取得届やローマ字氏名届における氏名欄・フリフリガナる方については、当該情報の連携により取得していますが、外国人で、当該情報の連携により住基情報を取得
届出様式については、記入や読み取りをしやすいものとする必要があると考えています。
務が極めて煩雑化している。
欄の幅」
ガナ欄の幅を拡大すべきである。また、フリガナ記載内できない方（個人番号と基礎年金番号が結びついていない方又は個人番号制度の対象外である方）に係る被保ローマ字氏名届については、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届については、令和６年１月から様式は対応
容の妥当性について、日本年金機構を所管する厚生険者資格取得届には、「厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届」を添付いただいております。
改正を行いますが、ローマ字氏名のフリガナ欄については、現行よりも記載する欄を拡大する変更を行い（要望実現により）外国人材の実情に即した、受入れ時に必要となる制度整備の推進、手続の事務負担の軽減が期待できる。
労働省は、わが国での就労者の多い国を中心に、在日当該ローマ字氏名届のカナ氏名についても、本人特定の誤りを防ぐために被保険者資格取得届のカナ氏名とました。
大使館などを通じて意見照会、確認を行い、企業側へ一致することを審査で確認しております。
周知することも必要である。
上記の理由より資格取得届、ローマ字氏名届にフリガナ欄を設けております。
〇氏名欄・フリガナ欄の幅について
厚生年金保険法施行規則において様式を定めており、被保険者資格取得届については、１枚の届書で４名
分、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届については、１名分の届出が可能な様式となっています。

建設業の監理技術者の資格を得るためには、建設業法や関連法に基づく国家資格の取得、または、一定の要件を満たす実務経験（但し指定建設業7業種を除く）が必要である。現状、建設業29業種のうち4業種のみ、監理技術者となり得る国家資格にあたる建設業法に基づく技術検定が整備されていない。このため、それら業種の監理技術者の多くは、元請4,500万円以上の工事で指導監督的な実務経験を2年以上経て、監理技術者の資格を取得している。

196

令和5年11月17日

令和5年12月13日

No.43 機械器具設置
工事の監理技術者と 機械器具設置工事の監理技術者となり得る技術検定
なるための技術検定 を早期に創設すべきである。
の創設『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』
建設業法施行令第三十等と重複するものもありますが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の
このうち、機械器具設置工事は、監理技術者の資格保有者数は横ばい傾向であるものの、元請完成工事高は大幅な増加傾四条工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具
向にあり、人手不足が続いている。また、工事の性格上、工事期間が短い場合が多く、2年の実務経験を積むまでに長い期間
建設業法施行令第四十の設置が『機械器具設置工事』に該当します。（許可事務ガイドラインより）を要することから、若手の資格取得は難しく、有資格者の高齢化が進んでいる。
一般社団
機械器具設置工事業における監理技術者となるには、国家資格（技術士（所定の分野））の取得、または所定の二条
したがって、機械器具設置工事業の工事の分野が幅広いため、統一した国家試験を設定するにあたって
法人日本
対応不可
国土交通省 実務経験を積む必要があります。なお、技術検定第１次検定合格者（種目：建築、電気、管）の場合には、実務
建設業法施行規則第十は慎重な検討が必要なものと考えておりますが、ご提案につきましてはご意見として承ります。
（要望実現により）監理技術者の確保が進み、工場の生産設備や港湾の荷役設備をはじめ機械器具の設置工事がより円滑に 経済団体
経験年数が短縮されます。（令和５年７月１日以降）
七条の二十一
なお、適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）において、実務経験による技術者資格要件実施できるようになれば、国内投資の拡大につながることが期待される。また、若手の監理技術者資格の取得を促すことがで 連合会
施工技術検定規則第二の見直しを行い、技術検定第１次検定合格者の実務経験年数を短縮したところです。（令和５年７月１日施き、若手の活躍促進にもつながると考えられる。
条行）
特に、機械器具設置工事業の場合には、建築又は電気、管を検定種目とする技術検定第１次検定合格
なお、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（2014年9月～2017年6月）では、機械器具設置工事の技者については、実務経験年数が短縮されます。
術検定の創設が論点に上がった。しかし、当時、機械器具設置工事の監理技術者の資格保有者数は横ばい傾向で、元請完成工事高は減少傾向にあるとして、具体的な検討は見送られた。また、同検討会の「とりまとめ」では、技術検定の無い業種はその創設の必要性が高まっていないか適宜検証していくべきとの旨が盛り込まれている。既述の通り、機械器具設置工事の元請完成工事高が増加傾向に転じるなど状況は変化しており、早期に検証を開始することが求められる。

35△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

197

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

グローバル化やデジタル化が加速度的に発展するなど、大学をめぐる内外の環境は大きく変わっている。特に、コロナ禍を契機に、世界中の大学でオンライン授業が普及し、教育環境は大きく変化するとともに大学教育の可能性が拡大している。遠隔授業には、空間的・時間的な制約が少ないことから、様々な利点がある。例えば、（1）ライブ配信型の遠隔授業では、教員・学生間や学生同士による双方向のコミュニケーションが可能である、（2）オンデマンド型の遠隔授業では、一度聞いただけでは理解できなかった箇所を理解するまで繰り返し聞くことで習熟度を高められる、（3）オンデマンド型の事前学習で知識を習得した
上で、ライブ配信型や対面での授業でグループ討議やプレゼンテーション等を実施することで、学びを深められる、（4）授業を大学の卒業要件として修得すべき単位のうち、遠隔授大学等における遠隔授業の単位上限については、遠隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲
大学等におけるオンライン授業等の遠隔授業については、大学設置基準等により教育課程の編成等について 大学設置基準（昭和31受ける利便性が向上し、時間や交通費の節約につながる上に、課外活動に取り組みやすくなる、（5）海外にいる学生や障がい業により修得可能な単位数を60単位とする上限についで行われる授業科目については、面接授業の授業科目として取り扱い、60単位上限の算定に含める必要No.44 大学の卒業要基準を示しています。例えば、大学の学部段階では、遠隔授業で修得可能な単位数は、卒業要件124単位のう 年文部省令第28号）第を持つ学生が授業を受けやすい、などの利点があり、学生の学修効果や教育の質の向上に寄与している。
て、撤廃あるいは緩和すべきである。現状、教育課程はないことを各大学に周知しているところです。
一般社団
件として修得すべき
ち、上限60単位までとなっています。なお、面接授業により実施する授業科目は、主に教室等において対面で授 25条第２項、第32条第５等における特例制度の活用により、60単位を超えて遠また、大学設置基準第57条第１項に基づく教育課程等特例制度の活用により緩和が可能になるものであ
単位のうち、遠隔授業を行うことを想定したものであり、例えば、面接授業と遠隔授業とを組み合わせて行う授業科目において、遠 項、第57条第１項（要望実現により）大学が教室の設置等に係る設備投資を抑えられる一方で、そのコストを教育の質向上に投資しやすくなる。 法人日本
検討を予
文部科学省
隔授業を卒業要件単位に含めることが可能となっていり、その効果検証等を踏まえ、ご提案のような選択肢も含め、今後の大学設置基準の改善等について検経済団体
業により修得可能な隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲で行われる授業科目については、面接授業の授業科目とし
また、大学がリカレント教育を受ける学生を取り込みやすくなり、授業料収入の増加が期待できる。
定る。しかし、各大学がデジタル化やグローバル化の急討を行うことが想定されるものですが、令和５年11月現在、当該特例が認められた認定大学は存在しませ
連合会
単位数の上限の撤て取り扱い、60単位上限の算定に含める必要はないことを各大学に周知しているところです。
教育課程等特例認定大速な社会の変化に対応しつつ、特色ある教育を展開すん。認定された場合、当該大学から実施状況報告や教育効果検証報告を求めることになっているため、認
廃・緩和
また、令和４年10月より、先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合、文部科学大臣の認定を 学等の認定等に関する社会的効果としては、地方の大学が大都市圏の学生を取り込むことができ、東京の一極集中防止、地方の活性化につながる。
るには、特例制度では不十分であり、幅広い大学で認
定大学における実績が積まれた後に、特例認定後の当該検証等を踏まえ、制度改正について検討するも受け、上記上限規定によらないことができる教育課程等特例制度を設けています。
規程
めるべきである。
のと考えています。
さらに、海外大学の教員による授業を増加させることができ、質の高い教育環境を整備できる。それによりグローバルな交流が可能となり、日本人学生がグローバル社会で活躍するための経験を培うことができるとともに、グローバルな人材獲得競争においてわが国の国際競争力を高めることができる。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

加えて、授業のオンライン化の比重を高めることで、データの蓄積やデータに基づく授業改善・教育改革が可能になり、国全体の教育の質向上につながる。

198

199

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

電気通信事業法は、届出電気通信事業者（他人の通信を媒介するが、電気通信回線設備を設置しない電気通信事業者）に対日本全体の届出電気通信事業者に及ぼす経済的・社し、通信の秘密の漏洩やサービスの停止等、重大な事故が発生した際、総務大臣への遅滞ない報告を義務付けている。また、会的インパクトを斟酌し、事業者の負担軽減ならびに生「電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故」で、「影響利用者数3万以上又は継続時間2時間以上」に該当する
産性向上という観点からBPRを徹底し、報告頻度と報場合、サービスの一時停止・品質低下など重大事故に該当しない事故であっても、四半期ごとの事故報告が求められる。しか告プロセスを抜本的に見直すべきである。具体的にしながら、当該四半期報告結果の利用は統計データとしての集計・公表にとどまり、費用対効果（事業者が多大なリソース・工No.45 届出電気通信 は、重大事故に該当しない事故の場合には「報告頻度一般社団
数を割いて、四半期ごとの頻度で提出することの必要性・妥当性等）が明確でない中、スタートアップを含む各事業者に過度な事業者の報告負担軽 を年1回」としつつ、各地方総合通信局からの重複的な法人日本負担を強いているのが現状である。
総務省減に向けたBPR（業 提出要請を廃止し、受付窓口を完全に一本化すべきで
経済団体
務改革）
ある。また、事故報告制度を嚆矢とし、ゆくゆくは、届出連合会
こうしたなか、当該事故報告の対象となる届出電気通信事業者は約20,000社、報告件数は年間で約7,000件であるが、メッセー
事項の変更や利用者数の報告等を含むあらゆる手続
ジングサービスの普及や改正電気通信事業法の施行（月間アクティブ利用者数1,000万人以上の検索サービス、SNSを提供すを行うことが可能なポータルを整備するなど、BPRの対る事業者が届出電気通信事業者に追加されたところ）に伴い、報告件数のさらなる増加が見込まれている。
象を電気通信事業法上の手続全般に拡大していくことが望ましい。
（要望実現により）スタートアップを含む事業者の報告負担が軽減されることで、生産性の向上が期待される。

電気通信事業者には「電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故」又は「電気通信設備以外の設備の故障により電気通信役務の提供に支障を来した事故」であって、「影響利用者数3万以上又は継続時間2
時間以上」に該当する事故を生じさせた場合、四半期ごとにその発生状況を報告する義務が課されています。
報告された内容は総務省において集計、分析し、また、機会をとらえてその集計結果を電気通信事故検証会議
における検討の対象とし、その概要を公表することにより、総務省や電気通信事業者等における情報通信ネット 電気通信事業報告規則 検討を予 今後、事故報告制度の見直しに係る検討を行う際等適当な機会をとらえて、報告頻度の見直しの要否にワークの安全・信頼性確保のための取組に役立てています。
第7条の3
定ついても検討します。
なお、報告の提出先としては、電気通信事業報告規則第11条に、「総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる」と規定のあるとおり、本省又は各総合通信局等に対して提出するものであり、双方に重複的に提出いただく必要はありません。

令和5年12月13日

株式の第三者割当にあたって有価証券届出書又は臨時報告書を提出する場合、同書には原則として「第三者割当の場合の提出会社等の退任者・退職者に対して、在任中・在職 特記事項」欄を設けることとされている。例外的に、提出会社等（提出会社又はその関係会社）の役員等に報酬として、一定の中の職務への対価として株式等の第三者割当を行う場 方法で株式等（株式又は新株予約権）の第三者割当てを行う場合には、同欄の記載が不要となる。
No.46 退任者・退職 合も、有価証券届出書等において「第三者割当の場合
一般社団者への株式報酬にお の特記事項」の記載を不要とすべきである。それが難し しかし、提出会社等の退任者・退職者（役員等を退任した者又は提出会社等を退職した者）に対して、在任中・在職中の職務へ 法人日本
金融庁
ける開示事項の見直 い場合であっても、有価証券届出書等の「第三者割当 の対価として株式等の第三者割当を行う場合には、そのような例外が認められていない。そのため、退任者・退職者の氏名、 経済団体
しの場合の特記事項」中の「割当予定先の概要」のうち、 住所、現在の職業及び提出会社への出資状況（個人の氏名に紐づけた保有株式数）を「第三者割当の場合の特記事項」欄に 連合会
氏名、住所、職業の内容、及び提出会社への出資状況 記載することとなる。これらの情報を公衆縦覧に供することはプライバシーの観点から懸念があり、株式報酬の導入・拡大の妨の記載は不要とすべきである。
げになるおそれがある。他方で、退任者・退職者への株式報酬の交付によって、既存株主の権利が希薄化されるとしても僅かであり、また、支配権の不透明な移動が起こることも考え難いため、同欄による開示を求める必要性は乏しい。

金融商品取引法第５条
第１項、第24条の５第４
第三者割当の方法による募集又は売出しに係る有価証券届出書や臨時報告書については、割当予定先が個項、企業内容等の開示
人である場合は、当該個人の氏名、住所及び職業の内容等を記載する必要があります。退任・退職者に対し、に関する内閣府令第８ 対応
在任・在職中の役務への対価として株式やストック・オプションを付与する場合も、退任・退職している以上、「第条第１項第１号、第19条
三者割当」に該当するため、個人の氏名、住所及び職業の内容等を記載する必要があります。
第２項第１号ヲ、第２号
ホ2019年会社法改正では、上場会社の取締役・執行役に対して、報酬としての株式の無償交付（金銭の払込み等を要しないこと）が認められた。しかし、上場会社の従業員および子会社の役職員（取締役・執行役および従業員）に対しては、株式の無償交付が認められていない。

200

令和5年11月17日

令和5年12月13日

上場会社の従業員に対して株式の無償交付ができないため、会社が対象者に対して金銭債権を付与したのち、当該債権の払込みと引き換えに株式を交付するという現物出資形式が採用されている。しかし、現物出資形式では、株式交付の対象者が具
一般社団
体的な内容を理解しにくいという問題点がある。
No.47 株式報酬にお 右記の課題を解決するため、上場会社の取締役・執行法人日本
ける無償交付の従業 役のみならず、上場会社の従業員および子会社の役
法務省
子会社の役職員への株式報酬については、子会社が役職員に付与する金銭債権に対して、親会社が子会社の債務を併存的 経済団体
員等への拡大職員に対しても、株式の無償交付を認めるべきである。
に引き受け子会社と連帯して履行する契約を締結している。この契約に基づき、親会社は金銭債権と引き換えに子会社の役職 連合会
員に株式を交付した後、子会社ごとに金銭債務額を求償する必要があり、運用が煩雑である。
また、国際会計基準（IFRS）を適用している上場会社で、上場会社の従業員および子会社の役職員にRSU（譲渡制限付株式ユニット）を付与する場合、権利付与と株式交付の時点が異なるため、上場会社が費用計上すべき金額および子会社に請求すべき金額（株式を受け取る権利が確定したときの株価）と、連結会計においてIFRSに従い計上すべき金額（当該権利を付与した
ときの公正価値）に差異が生じる。

退任・退職者に対し、在任・在職中の役務への対価として株式やストック・オプションを付与する場合には、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」欄の記載を不要とする「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を2023年12月に公表し、パブリックコメントを開始しました。
改正後は、退任・退職者に対し、在任・在職中の役務への対価として株式やストック・オプションを付与する場合には、付与対象者の個人の氏名、住所及び職業の内容等の記載は不要となります。

令和元年会社法改正においては、取締役に対してより円滑に報酬等として株式を付与することができるよ
うにすべきであるという強い要請が認められたこと、取締役の報酬等として付与される株式の数の上限等
令和元年会社法改正により、上場会社は、取締役（指名委員会等設置会社の場合は、取締役又は執行役）のは定款又は株主総会の決議によって定めることとされ（会社法第361条第1項第3号）、既存の株主の保護報酬等として株式の発行又は自己株式の処分をするときは、募集株式と引換えにする金銭の払込み又は現物も図られることなどを踏まえて、上場会社の取締役の報酬等として株式を付与する場合に限り、金銭の払会社法第199条第1項第出資財産の給付を要しないこととされました（会社法第202条の2第1項第1号）。
込みを要しないこととされました。
2号～第4号
他方で、取締役でない従業員、子会社の役職員については、取締役と同様の規律を設けることとはされません
対応不可 この点、取締役でない従業員、子会社の役職員については、上記の取締役の場合とは事情が異なるた
会社法第202条の2第1でしたが、現行法の下でも、会社が対象者に対して募集株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を付与
め、既存の株主の保護の在り方が問題となりますし、子会社の役職員に親会社株式を付与することは子項第1号
した上で、当該金銭債権を現物出資財産として給付させることにより、対象者に対して募集株式の交付を実現す
会社の少数株主の利益を害する不適切なインセンティブにならないかといったガバナンス上の問題などもることは可能です。
あると認識しております。
そのため、御指摘の上場会社の従業員及び子会社の役職員に対する株式の無償交付については、慎重な検討が必要なものと思料します。

RSU（譲渡制限付株式ユニット）は、一定の在籍期間後に株式を交付される権利である。

201

令和5年11月17日

令和5年12月13日

米国のForm S-8にならい、RSUの付与時に株式の発 RSUの付与がインサイダー取引規制における重要事実に該当しうるため、コーポレートアクションに影響が出ないように、発行
No.48 RSUの権利確
行または処分に必要な届出を行うことで、権利確定時 登録制度を利用して、事前にRSUの付与について開示している企業がある。その場合、RSU付与時における発行登録書提出
定時における開示書の届出を不要とする新たな開示様式の創設等をすべき と、RSUの権利確定時（株式交付時）における追補書類提出の2度にわたり、開示を実施する必要性が生じている。
類の提出の不要化等である。
（要望実現により）企業におけるRSUの利用が広がり、人の活躍促進に資するとともに、国内外の優秀な人材の採用競争力強化につながる。

一般社団
法人日本
金融庁
経済団体
連合会

36

左記の現状を踏まえ、金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」において議論が行われているとこ
金融商品取引法第4条
ろであり、今後、事後交付型株式報酬の開示規制を明確化し、ストック・オプション及び 譲渡制限付株式とRSU（譲渡制限付株式ユニット）、PSU（業績連動型株式ユニット）、株式交付信託といった事後交付型株式報 第1項第1号、金融商品 検討に着同様、有価証券届出書の提出に代えて臨時報告書の提出を認める特例を設けることを検討します。
酬については、情報開示のタイミングや開示書類に差異がみられます。
取引法施行令第2条の 手
なお、上記特例の検討に当たっては、産業界を含めた関係者にも意見聴取を行いつつ、実務上の論点
12についても検討します。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

患者がオンライン服薬指導を希望する場合、医療機関は、患者に処方箋原本を渡さずに、患者希望に沿った調剤薬局に対して処方情報の送付や処方箋原本を郵送する必要がある。しかし、患者の希望に沿って薬局が選定されるため、医療機関によっては、時間的・人的コスト増により、その管理ができず、患者要望に沿うことができないケースが発生している。

202

令和5年11月17日

令和5年12月13日

一方、患者希望に沿った調剤薬局へ医療機関経由で処方箋原本を送付する以外で、仮に患者が処方箋を受領した後にオンラ地域における医療及びイン服薬指導を実施するためには、患者が処方箋原本を薬局に持参あるいは事前に郵送する必要があるため、オンライン服
介護の総合的な確保の患者あるいはその介護者から処方箋情報を電送したと 薬指導のメリットを十分生かすことができない。令和5年1月26日より運用が開始された電子処方箋を活用することで、本課題は促進に関する法律（平患者がオンライン診療を受け、その後オンライン服薬指導を行う場合に、対面の場合と同様に医療機関から患きも、オンライン服薬指導を経て調剤薬の販売・交付が 解消され得るが、その普及率は依然として低い水準にあるため、患者希望に沿ったオンライン服薬指導を促進するためには、
成元年法律第64号）第者に処方箋を交付する機会が生まれないことから、このような場合においては医療機関から薬局へファクシミできるようにすべきである。また、上述の特定条件を満 電子処方箋の普及過渡期において、それを補完する対応が必要である。
12条の２、「オンライン服一般社団
リ、メール等で処方箋情報を送信する旨を事務連絡でお示ししています。しかしながら、改ざん防止等の観点かたした場合において、電送された処方内容に基づいて薬指導における処方箋
No.49 オンライン服薬 行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提と また、処方箋原本を薬局が回収する手法についても課題が残る。来局困難な患者や遠隔診療の場合においては、薬剤師が患 法人日本
ら処方箋の原本管理は重要であり、処方箋情報の送信に合わせて、医療機関から薬局へ処方箋原本を郵送す
厚生労働省の取扱いについて」（令 その他
指導の要件緩和ることとしています。
せず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員 者宅を訪問して処方箋原本を受領し、内容を確認することにより、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなされる。このと 経済団体
和４年３月31日付け厚一方、令和５年１月26日より電子処方箋の全国的な運用が開始されているところ、電子処方箋を用いれば、ファや配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認 き、調剤される薬剤が前回と同一であるために薬剤師が対面により情報提供を行う必要がないと判断し、「ファクシミリを利用し 連合会
生労働省医政局医事
クシミリ、メール等による処方箋情報の送信や原本の郵送を行うことなく、電子的に医療機関が発行した処方箋することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の た処方せん受入体制と患家での薬剤の受渡しについて」に規定された患者健康状態等を含めた特定条件を全て満たした場合課・医薬・生活衛生局総を薬局で受信することが可能となっています。
受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での には、電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等は、（薬剤師以外の）配達を行った従業者が回収した処方箋原本を当
務課事務連絡。令和４
該薬剤師が受領して内容を確認することにより、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなされる。つまり、いずれの場合に調剤とみなす」こととすべきである。
年９月30日最終改正）
おいても薬剤師による処方箋原本の確認が求められている状況である。
等

政府としては、医療DXの推進に関する工程表等に基づき、電子処方箋の導入を推進しているところであり、電子処方箋の活用により電子的な処方箋を円滑に活用できる環境の構築を進めてまいります。

△

一方で、現在では、情報通信技術等の進展により遠隔でも処方箋が電送されたものと同一であることは確認可能であり、処方箋原本が改ざんされたものでないことを確認することは可能である。
（要望実現により）医療機関の負担軽減や患者要望に沿ったオンライン服薬指導をより多く実施することに繋がる。

2022年にオンライン服薬指導要領（2022年9月30日、薬生発0930第1号）がまとめられるなど、近年オンライン服薬指導は大幅に規制緩和された。また、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキング・グループが公表したとりまとめ（令和4年7月11日、厚生労働省）では具体的な対策（アクションプラン）として調剤の外部委託の一部緩和（一包化）が掲げられており調剤
受託専門薬局という形態も今後想定され得る。
しかし、オンラインでの処方・販売に特化した薬局・店舗販売業（以下「薬局等」）についてはいまだ認められていない。このため、薬局等は患者との対面機能を持たなければならない状況にある。

203

令和5年11月17日

令和6年1月19日

健康保険法第63条第3項では、（患者が）「自己の選定するもの」から保険給付を受けるものとされているが、これは患者が公道から保険薬局を選定できなければならないと解され、保険薬局開設にあたっては公道からの容易なアクセスを求める行政指導
近年の環境変化に鑑み、清潔に保つなどの医薬品の が行われている。厚生労働省保険局医療課発の事務連絡「保険薬局の指定について」でも、公道から容易にアクセスできなけ
安全な販売に必要な現行基準は存置しつつも、診療か ればならないとみえる記載がある。
ら調剤までオンライン完結できる仕組みを実現すること
医薬品、医療機器等の及びオンラインでのOTC医薬品購入の利便性を向上さ また、同省の「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」では、薬局開設者又は店舗販売業者は開店時間の1週間の総和調剤された薬剤のオンライン服薬指導はオンライン服薬指導実施要領に基づいて実施する必要があります。当
品質、有効性及び安全
せセルフメディケーションの一助とするため、対面機能 が30時間以上であることが必要とされている。同ガイドライン及び「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制
該実施要領に記載のとおり、オンライン服薬指導を開始した後に、患者から対面での服薬指導への移行の求め性の確保等に関する法を持たず、オンラインでの営業に特化した薬局等の業 を定める省令」では、開店時間中の薬剤師の常駐も求められている。さらに、薬局等構造設備規則（厚生労働省令）においてはがあった場合に、オンライン服薬指導を行った薬剤師又は他の薬剤師によって当該求めに対応可能であること
律施行規則第15条の態を容認すべきである。
第1条の第1号（外観）、第4号（面積）、第5号（明るさ）、第10号（調剤室）にて対面での販売、授与のみを前提とした各種の規制を求めています。
が存在するため、店舗としての設備を維持しつづける必要があり、金銭的・人的コスト面において無駄が発生している。加えて、 一般社団
13、「オンライン服薬指No.50 オンライン営業
また、オンライン服薬指導については、薬局内、居宅等において調剤を行う場合に業務を行う場所のほか、薬剤当該規則が医薬品の安全性確保の上でいかなる便益があるか必ずしも明らかでない。オンラインでの営業に特化した薬局等 法人日本
導の実施要領につい具体的には、に特化した薬局業態
厚生労働省 師が調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることのできる場所で行うことが可能です。一方で、一般用医薬品には患者が実際に訪れる必要はないため、これらの規制が想定していた事例がそもそもそぐわない状況にある。
経済団体て」（令和４年９月30日については、販売を行う店舗外から情報提供を行うことはできません。
の容認
連合会
付け薬生発0930第１号① 保険薬局における「公道に面する」規制の撤廃
調剤室の構造設備等については、薬局等構造設備規則（昭和36年厚生省令第２号）において、薬局の調剤台
2021年度の「規制改革・行政改革ホットライン」における厚生労働省の回答では、「一般用医薬品のインターネット販売に係る制
厚生労働省医薬・生活② 開店時間の義務付け（週30時間以上）の撤廃の上は適正な明るさであること、調剤室は業務を適切に行うことができる面積を有すること、調剤に必要な設備度見直し」の要望に対し、「対応不可」との回答があった。この根拠として「一般用医薬品を販売するにあたっては、薬剤師や登衛生局長通知）、薬局③ 実店舗内での薬剤師・登録販売者配置等の緩和及び器具を有すること等が求められています。当該要件は薬局において調剤業務を適切に行うために求められ等構造設備規則第１条（オンラインでの相談応需・情報提供を行う者の実店舗 録販売者による情報提供や確実な相談応需を行う体制が必要です。また、当該医薬品の販売を行う店舗の薬剤師・登録販売
るものであり、患者に対して対面で対応することを前提としたものではありません。
者が責任を持つことが困難な事態が発生しないよう当該店舗での管理の下、貯蔵、陳列している医薬品を販売することが求め
等以外での配置を可能にすべき）④ 薬局における調剤室・待合室基準の緩和、薬局等 られます。」との回答があったが、店舗形態でないとそれらが行えない理由が必ずしも明確でなく、オンラインでの営業に特化した薬局等でも、それに適した構造設備規則を整備することにより、情報提供や相談応需、及び適切な医薬品の管理は対応可の店舗における医薬品陳列ルールの緩和能であると考える。
が必要である。

（③オンラ
調剤された薬剤のオンライン服薬指導を行おうとする場合においても、その過程で薬剤師が対面への切りイン服薬替えを必要と判断する場合や患者が希望する場合には対面で服薬指導を行うこととなるため、対面で服薬指導）現指導を行う体制の整備が必要です。また、オンライン服薬指導を行う場合の薬剤師の場所については、制行制度下度の現状欄に記載のとおり、一定の条件の下で薬局の外に従事する薬剤師が行うことが可能です。一般で対応可用医薬品の販売における店舗外からの情報提供については、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議
能、（③一決定）において、「厚生労働省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業の許可要件として、特定の場
般用医薬所に位置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録販売者などの有資格者の設置を求めて品の情報
いる現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる提供）検場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの討に着円滑化の観点から、検討し、結論を得る。」とされていること等を踏まえ、厚生労働省の検討会において検手、（その討を進めているところです。調剤室の構造設備については、薬局が調剤業務を適切に行うために求められ他）対応るものであり、オンラインでの対応であるか否かにかかわらず遵守する必要があるものと考えます。
不可△（要望実現により)オンラインでの営業に特化した薬局等を可能とすることで、オンラインに特化した薬局等は合理的な経営を行うことが可能になり、従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる。
これが薬局DXを推進し、ひいては患者の利便性向上や薬剤師の多様な働き方につながるものと考える。なお、貯蔵等に必要なルール（換気設備、冷温設備等）は引き続き適用することにより、適切な構造設備は維持できると考えられる。また、店舗毎の特徴を活かした機能分化・連携を強化し、一包化等の対物業務については、機械化が進む薬局に外部委託するなどして効率化を図ることで、薬剤師は、重複投薬や飲み合わせ等の処方箋内容チェック、医師への処方箋内容の照会、より丁寧な服薬指導、在宅訪問での薬学管理、効果や副作用あるいは服薬状況の有無に関するフィードバック、処方提案や残薬の解消等、専門性を活かした対人業務に集中し、患者に寄り添った付加価値の高い服薬指導を実施することが可能となる。

204

令和5年11月17日

令和5年12月13日

医療法第1条の2第2項及び医療法施行規則第1条において、「医療は、（略）、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。）において（略）提供されなければならない」とされている。また、「オンライン診療の適切医療法で定められている「病院、診療所、介護老人保 な実施に関する指針」（令和5年3月一部改訂）において、「医療は、医療法上、病院、診療所等の医療提供施設又は患者の居健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医 宅等で提供されなければならないこととされており、この取扱いは、オンライン診療であっても同様である。」との記載がある。同療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医 指針ではオンライン診療の実施に当たっての基本理念として、①患者の日常生活の情報も得ることにより、医療の質のさらなる・医療法(昭和23年法律療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定 向上に結び付けていくこと、②医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティ（アクセスの容易性）を確保し、よ
第205号） 第1条の２、一般社団
No.51 オンライン診療 める場所をいう。）」について、オンライン診療拡大の観 りよい医療を得られる機会を増やすことが掲げられている。
規制改革実施計画（令和５年6月16日閣議決定）において、通所介護事業所や公民館等の身近な場所に医療法(昭和23年法律第205号） 第1条の２及び第１条の５に基づき、医療は、病院等又は患者の居宅等で提供 第１条の５
検討に着
法人日本
における医療提供施 点から、医療提供を可能とする対象施設・場の拡大をおけるオンライン診療の受診の円滑化について閣議決定されたことを受けて、令和５年までに結論を得ら
厚生労働省 されなければならなく、公衆又は特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所とさ ・オンライン診療の適切
手
経済団体
設の緩和
れており、これはオンライン診療であっても同様です。
検討すべきである。例えば、図書館や郵便局、薬局、 こうしたなか、「規制改革推進に関する答申（令和5年6月1日、規制改革推進会議）」では、「今般へき地等において公民館等にな実施に関する指針（平れるよう検討しております。
連合会
介護施設、駅及びコンビニエンスストアのような空間に オンライン診療のための医師非常駐の診療所を開設可能としたことを踏まえ、へき地等に限らず都市部を含めこのような診療
成30年3月（令和5年3月
おいても自身のプライバシーを確保できる電話ボックス 所を開設可能とすることについて、引き続き検討し、結論を得る」とされた。上述の基本理念を実現させるには、患者自身の生
一部改訂））
型個別ブース等におけるオンライン受診等、オンライン 活スタイルに合わせた都合の良い時間・場所で受診できる環境を整備する必要があり、こうした検討を加速させていく必要があ
診療の実施を可能とすべきである。
る。

◯（要望実現により）上述の指針における基本理念が実現できる。オンライン診療における医療提供施設の緩和を行うことは、患者の定期受診徹底など広い患者ニーズに対応でき、健康寿命の延伸、予防医療の増進にもつながることが期待される。

205

令和5年11月17日

令和5年12月13日「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「同指針」という）において、現在のD to P with D（Doctor to Patient with
Doctor）の適用対象は、「希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと」とされている。他方、「希少性の高い疾患等」にどのような疾患が含まれているか明確ではない。また、オンライン診療の目的が同指針のD to P with D適用対象のうち、「希少性の高 「患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと」に限定されており、診断後の治療継続（フォローアッ
い疾患等」については、難病・希少性疾患がすべて対 プ）については適用が明記されていない。
No.52 D to P with D 象となるのか明確化すべきである。また、「患者の早期一般社団「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有 オンライン診療の適切（患者が医師といる場 診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行う 日本における地域医療の維持、確保、専門医の地域偏在等の課題を踏まえると、特に難病・希少疾患分野ではDXによる課題 法人日本する医師による診察・診断等」に関し、その適用対象として、「希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の な実施に関する指針（平 検討を予 令和６年度以降、必要に応じて「オンライン診療の適切な実施に関する指針」等の改訂により対応すること
厚生労働省
合のオンライン診療） こと」については、患者の早期診断ニーズの充足のみ 解決が求められるが、現状では対応が十分ではないと考える。
医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者 成30年3月（令和5年3月 定について、検討を開始します。
経済団体の実施要件緩和の早期診断のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと。」とお示ししています。
一部改訂））
でなく長期的治療を提供するため対象患者に「診断後連合会の治療継続（フォローアップ）が必要な患者」を追加す 遠隔連携診療による専門医との連携は、将来の専門医育成と確保にも資する重要な取組みでもある。難病・希少疾患分野はる等対象患者の拡大を要望する。
全国的に専門医が少なく、D to P with Dは、完治が困難な難病・希少疾患分野において安定的かつ長期的に患者の疾患管理を行うことで、患者に便益をもたらす選択肢である。
（要望実現により）難病・希少疾患で苦しむ患者の居住地にかかわらず、D to P with Dへの適切なアクセス確保を行うことがで
きる。

37

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

マイナポータルの医療保険情報等取得APIを活用して利用者の医療保険情報の提供を受ける事業者は、その度に、利用者本人の同意を得る必要がある。

206

207

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和6年2月16日

令和5年12月13日

マイナポータルの医療保険情報取得APIを活用して事業者が利用者から医療保険情報の提供を受けるにあ 例えば、給付金支払事由に該当する入院を、期間を置いて複数回した場合において、入院給付金請求をする度に、マイナポー
マイナポータルの医療保険情報等取得APIにより事業者に提供される医療保険情報は、不当な差別や偏たり、本人の同意を得た利用目的、開示範囲、開示
タルの画面上で、給付金請求手続に必要となる自身の医療保険情報を保険会社に提供することについて同意する必要があ
一般社団 厚生労働省
見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報です。そのため、当該情報No.53 医療保険情報 先、期間に限り、入院・手術や健康診断等を受けた際 る。
個人情報の保護に関す法人日本 デジタル庁 医療保険情報は、要配慮情報（個人情報保護法第２条第３項）であり、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本検討を予 を提供する際には、十分な本人確認が必要と考えており、提供の際、利用者の本人性の確認ができない
取得API利用時の包 に医療保険情報が事業者に自動連携されることについる法律第２条第３項、第経済団体 経済産業省 人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない（個人情報保護法第20条第２項）とされています。
定
包括同意については慎重であるべきと考えております。他方で、利用者の利便性の観点から検討する価括同意の容認て本人の事前同意を得ることを可能とすべきである。具 この同意の確認については、手間が煩わしいとして、利用者が医療保険情報等取得APIを用いた民間サービスの利用を躊躇
20条第２項連合会 総務省
値のあるものと考えておりますので、今後、実現可能性も含め、必要な検討を実施してまいりたいと考えて体的には、ガイドラインで包括同意が可能であることを する理由の一つになっている。その結果として、事業者は、医療保険情報取得API等の利用による恩恵を十分には得られなくおります。
明示するとともに、これと合わせる形でシステム改定を なっており、利用者も適切なサービスを得る機会を失う恐れがある。
行うべきである。
（要望実現により）利用者の利便性向上につながるとともに、本人同意に基づく医療保険情報の民間利用が促され、民間企業による新たなサービスの創出や、既存サービスの利便性向上が期待される。

・「緊急安全性情報等の提供に関する指針につ「緊急安全性情報等の提供に関する指針について」の一部改正について（令和2年5月15日）において、製薬企業が行う医薬品
いて」（平成26年10月31
安全性管理活動のうち、緊急安全性情報等の提供については直接配布（対面での資料配布等）が原則とされている。
日付け薬食安発 1031
第１号厚生労働省医薬また、「医療用医薬品の市販直後調査の実施方法等について（令和4年5月31日）」では、医薬品の製造販売業者が販売を開始
食品局安全対策課長通した時点から6か月間行う市販直後調査の実施において、原則として、納入前に医薬情報担当者（MR）等が医療関係者に対知）し、対面やオンラインによる面談等によって行うこととされている。これに関連した「医療用医薬品の市販直後調査に関するQ＆＜緊急安全性情報について＞
・医薬品、医薬部外品、Aについて（令和4年5月31日）」では、代替手段として手紙、ファクシミリ、電子メール、ダイレクトメールが挙げられている
医薬品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売業者は、国民（患者）、医薬関係者に対して緊急かつ重大 化粧品、医療機器及び（Q22）。
な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、緊急安全性情報を作成し、医療機関、薬局等 再生医療等製品の製造
緊急安全性情報や市販直後調査の実施において、MRに対し、直接配布、ダイレクトメール、ファックス、電子メール等を使用した情報提供を行うこととしています。
等による対面やオンラインによる面談等を原則とする規
販売後安全管理の基準
一方、市販直後調査実施報告の際に提出する別紙様式においては、MR等による対面やオンラインによる面談等が未実施の
一般社団
No.54 医療用医薬品 制から、MR等による対面やオンラインによる面談等を＜市販直後調査について＞に関する省令第十条
施設がある場合には、その理由が求められており（Q28）、日本国内で製薬企業はMRを介した情報収集・提供を実施しているこ
法人日本の安全性情報の提 前提としない規制に改めるべきである。併せて、医療機
医療用医薬品の製造販売業者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭 ・「医療用医薬品の市販対応
厚生労働省とが現状である。例えば、市販直後調査は、販売開始から2か月間はおおむね2週間以内に一度、その後は概ね1か月以内に経済団体
供・収集のデジタル化 関に対し確実かつ迅速な情報提供及び情報収集がで和35年法律第145号）第14条の４第１項第１号に規定する新医薬品について、販売を開始した後の６か月間、定 直後調査の実施方法等
一度のペースで調査対象となる納入先医療機関の全件を訪問し当該製品の情報提供・収集を実施している。
連合会
促進
期的に、医療機関に対し対面やオンラインによる面談等のほか、手紙、ファクシミリ、電子メール、ダイレクトメー について」（令和４年５月
きる方法であることを説明できる場合には、面談等が未ル等により、確実な情報提供、注意喚起等を行い、医薬品の適正な使用に関する理解を促すとともに、重篤な 31日付け薬生安発第実施である個別医療機関ごとの理由を求めない規制に昨今、デジタル技術が格段に進歩し、MR等による対面やオンラインによる面談以外の情報提供又は収集のプラットフォームを副作用等の発生を迅速に把握することとしています。また、市販直後調査期間終了後に作成する市販直後調査 0531第１号厚生労働省
変更すべきである。
活用すること等により、多様な働き方が推進される時代になっており、欧米においてはコールセンターによる電話・メールやシス実施報告書において、対面やオンラインによる面談等が未実施の施設について、理由や市販直後調査の目的 医薬・生活衛生局医薬テム入力等を利用した医薬品安全性管理活動が一般的である。
安全対策課長通知）が達せられたかどうか等を記載することとしています。
・「医療用医薬品の市販（要望実現により）時代のニーズに合わせたデジタル活用を前提とした、医療用医薬品の緊急安全性情報等の提供及び市販直後調査に関するＱ＆直後調査の実施に向けた仕組みがより構築される。その結果、医療関係者等のニーズに合わせた柔軟な対応が出来るように
Ａについて」（令和４年５なり、これまで以上に迅速かつ的確な情報収集・提供の実現が可能となる。また、このようなDXを産業界全体で推進することに月31日付け厚生労働省
より、医薬品の有効性、安全性及び品質をこれまでと変わらず担保しつつ、安全性情報の収集・提供の質が向上し、国民の健医薬・生活衛生局医薬
康増進につながるものと考える。
安全対策課事務連絡）・令和５年８月10日付け「緊急安全性情報等の提供に関する指針について」において、緊急安全性情報について、従来、原則として直接配布により情報提供を行うこととしていたところ、迅速性や網羅性の向上を目的として、ファックスや電子メール、ダイレクトメール等を使用した情報提供も可能とする等の改正を行いました。
・令和４年５月31日付け「医療用医薬品の市販直後調査の実施方法等について」において、市販直後調査について、対面やオンラインによる面談等のほかに、手紙、ファクシミリ、電子メール、ダイレクトメール等により行うことや卸売業者等による連絡も可能としたところです。
・市販直後調査は、必要な安全対策を実施して副作用等の被害を最小限にするために実施するものであり、市販直後調査実施報告書において、確実な情報提供、注意喚起等が実施されたかを確認することは重要と考えています。
・このように、厚労省としては、緊急安全性情報等の提供及び市販直後調査の実施についてDX推進を図っており、引き続き、医療機関等のニーズに合わせた情報提供がなされるよう取り組んでまいります。

△◯

行政手続法第6条では、「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める」ことが定められている。1985年に厚生労働省は通知で、新医薬品の承認の予見可能性向上に向けて、医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているが、ス
イッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されておらず、1985年以降見直しもされていない。

208

令和5年11月17日

令和6年1月19日

・行政手続法第6条において、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めることとされています。
・「標準的事務処理期間の設定等について」（昭和60年10月1日薬発第960号）では、一般用医薬品の標準的事
務処理期間は、提出された書類に不備があり、これを申請者側が補正するのに要する期間及び審議会における指摘事項に対し申請者側が回答するまでの期間を除いた期間として、10カ月とされています。一方、（独）医薬スイッチOTC医薬品候補の承認申請の過程では、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で承認申請がされた品目であっても、そ医療用から要指導・一般用に転用する有効成分（スイッ
品医療機器総合機構の第4期中期計画では、スイッチOTCを含む新規性の高い品目の申請区分のTC目標にの審査とは別に厚生労働省の実施する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で審議されることになっチOTC医薬品候補成分）等の標準的事務処理期間を行政手続法第６条
一般社団
No.55 スイッチOTC医
ついて、「各年度に承認された要指導・一般用医薬品の区分1から6及び殺虫剤等（医薬品）区分1,2の申請からている。
総審査期間として設定することを求める。なお、医療用薬発第960号 厚生省
法人日本薬品候補の総審査期
厚生労働省 承認までの総審査期間について、平成35年度までに50%タイル値で12ヶ月を達成する（ただし、平成31年4月以
医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑み
薬務局長通知経済団体間の設定
降に申請された品目を対象とし、都道府県等のGMP調査に要した期間及び申請者側が通算で12ヶ月以上の資他方で、本検討会議での審議時期や進行状況が示されておらず、審査が長期化し、企業における開発の予見可能性が高まらると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも連合会
料整備期間を要したものを除く。）。」という総審査期間の目標が定められています。
ない。例えば、2018年以降にスイッチOTC医薬品として承認された医薬品10成分の総審査期間は10～102ヶ月であり、申請後短い期間とすることが妥当である。
・検討会議に要望が提出されずに承認申請された成分についても、原則、「医療用から要指導・一般用への転に本検討会議に掲題、または、審査中に臨床試験等の実施を求められた4成分に限れば、37～102ヶ月であった。開発におい用に関する評価検討会議」でスイッチ OTC化する上での課題点等について議論することとされています。
て他社との契約が必要な場合は、予見可能性の低さを理由に契約締結に支障が生じることがあり、開発上の大きな障害になっ・「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」では、年度毎に候補成分の検討状況を報告し
ている。
ています。
（要望実現により）予見可能性向上による企業の開発意欲の向上、審査の迅速化による承認品目数の増加、国民にとって新たな一般用医薬品の選択肢の増加によるセルフメディケーションへの意識醸成に寄与できる。

医薬品の品質、有効性及び安全性の評価に用いる試験法については、科学技術の進捗や国際的な規制動向を踏まえ、随時新たなガイドラインの策定や既存ガイドラインの改訂を進めています。また、厚生労働科学研究費補助金やAMEDにより新たな試験法の開発を推進しています。
例えば、医薬品規制調和国際会議（ICH）では、日米欧を含む各国の薬事規制当局と業界団体が参加し、試験ガイドラインの策定・改訂について活発に議論されており、参加メンバーから新たな試験ガイドラインの提案を行う手続きが整備されています。
（ICHの概要）
一方、わが国では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、当局の医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上
https://www.pmda.go.jp/int-activities/int-harmony/ich/0014.htmlに資する審査等の業務が規定されているが、先端技術の利用に関する具体的な記述に踏み込んでいないために、企業は国内（ICHで合意済み又は検討中のガイドライン一覧）の医薬品開発に関わる申請用試験の評価に先端技術を用いることが困難な状況にある。レギュラトリーサイエンス総合相談／ 一般社団
No.56 医薬品開発にhttps://www.pmda.go.jp/files/000263652.pdf薬発第960号 厚生省
先端技術を用いた医薬品開発ツールの適格性認定に 戦略相談といった当局に個別相談できる制度が存在するものの、先端技術毎に相談する仕組みだけでは非効率であり、わが 法人日本
おける先端技術利用
厚生労働省 また、動物実験の代替試験法については、国立医薬品食品衛生研究所に設置された日本動物実験代替法評
薬務局長通知関して必要なプロセスを明確にすべきである。
国の先端技術利用の遅れを根本的に取り戻す解決策とはならない。医薬品開発ツールは、科学技術の進歩とともに更新され 経済団体の促進
価センター（JaCVAM）において、公募を含め、提案された試験法のバリデーション等を行い、評価が終了したもていく必要があり、医療の進歩と直結することから、わが国においても、先端技術を積極的に導入する仕組みを用意しておくこ 連合会のについて順次ガイドラインを発出しています。
とが求められる。2022年11月に開催された日本学術会議の公開シンポジウムにおいても、複数の委員会から仕組みの必要性（JaCVAMで評価された試験法の一覧）が謳われている。
https://www.jacvam.jp/test-methods.html（試験法の公募サイト）（要望実現により）新たな医薬品開発ツールの開発で求められる性能要件の見通しが立てやすくなる。先端技術の医薬品開発
https://www.jacvam.jp/offer.html
ツールとしての活用は、動物実験と比べて同等以上の精度で安全性・有効性を評価できる可能性を有し、米国における新薬開
なお、生体模倣システム（MPS）による医薬品評価の活用については、AMED医薬品等規制調和・評価研究事
発における動物実験の義務付け撤廃のためのFDA近代化法2.0の成立で改めて注目されている。国際的な動物実験3Rs（①動業「生体模倣システム（MPS）の 新規ヒト型 in vitro医薬品評価法としての規格化、国際標準化に向けた基盤整物の苦痛の軽減：Refinement、②使用数の減少：Reduction、③代替法の活用：Replacement）の推進などSDGsへの貢献にも備に資する研究」において、将来的なガイドライン案等の作成を視野に入れて、MPSの技術検証等が進められつながる。医薬品開発の効率化・促進や、わが国の創薬研究開発力の維持、関連産業の発展に資するものである。
ています。

令和５年末時点で海外２か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品について、原則として３年以内に日本でもＯＴＣ化する（令和６年末までに申請されたものに限る）ことを目標として設定し、国内でスイッチＯ検討に着ＴＣ化の要望があり申請されたものについては、原則として、承認申請から承認の可否を判断するまでの手
総期間を１年以内とする（令和５年以前に申請されたものは令和６年末までとする）よう、関係審議会等の審査・審議・意思決定プロセスの見直し等必要な措置を講じているところです。

◎

検討を予 医薬品の評価に用いる試験法については、その策定や改訂を進めるための仕組みが存在するところです定が、提案者の問題意識や具体的な提案を聴きながら、更なる対応が可能かを検討します。

△

医薬品開発の効率化・促進を目的に、動物実験の代替となり得る生体模倣システム（Microphysiological Systems：MPS）などの先端技術（例：臓器チップ等）を医薬品開発の際の評価等のツールとして利用する動きが世界で加速している。アメリカ食品医
薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）では、新薬の承認申請等に必要な試験（薬理試験、薬物動態試験、安全性試験などの非臨床試験）の際の、先端技術利用に関するガイダンスが発出されるなど、先端技術を取り入れたより効率的な創薬環境の整備が進められている。

209

令和5年11月17日

令和5年12月13日

38

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

210

211

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

令和5年11月17日

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日

該当の治験使用薬（注射剤等）について、調剤経験のある薬剤師であれば、医薬品の適応拡大の場合や該当成分が内服の医薬品として既に販売されている注射剤の場合等において、治験実施医療機関以外の所属
でも治験薬管理者として選任できるような改正を検討す 新しい技術や手法の活用（オンラインでの診療、デジタル機器の活用等）により、患者中心の臨床試験を実現するための取組
同一成分であっても、一般的に注射薬の方が血中濃度が早く上昇するなど、内服薬と注射薬では異なるべきである。治験薬が新規成分の医薬品でなく、かつ、 みとしてDCT（Decentralized Clinical Trial：分散型臨床試験）が注目されている。具体的には、DCTを行うことで、治験参加者の点があり、また、同一成分であっても、適応によって用法用量が異なることも考えられます。また、治験薬
既に通常診療科において適応症を獲得している疾患へ 医療機関への通院負担が大幅に軽減できることから、従来は難しかった遠隔地に居住する患者等の治験参加が期待される。
の投与に際し、治験実施計画書や治験薬を理解している治験責任医師等が必要であり、治験に係る業務の投与のための調剤経験が当該薬剤師にある場合である治験薬投与は、治験実施医療機関が行う必要ものであるため、治験薬管理者の規定を変更するこ
一般社団
No.57 医薬品の臨床 は、通常診療と同じプロセスで調剤が可能であり安全 しかし、現在の「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（以下GCP）では、治験薬の適切な管理のために選任される
治験実施医療機関は、治験薬管理者を選任し、治験依頼者が作成した手順書にしたがって、治験薬を管理する 医薬品の臨床試験の実 現行制度とは適切ではないと考えます。
法人日本試験における治験薬 性上の問題が生じないと考える。
治験薬管理者について、原則として治験実施医療機関の薬剤師に限定されている。そのため、治験実施医療機関から離れた
厚生労働省 必要があり、治験実施医療機関に交付されたすべての治験薬を適正に管理するため、治験実施医療機関は治 施の基準に関する省令 下で対応
現行のGCP省令において、治験実施医療機関であれば、治験薬投与が可能であり、治験実施医療機関間
経済団体
管理者の要件見直し
験薬管理者を選任することとしております。
（GCP）第39条
可能場所に居住している治験参加者が治験に参加する場合、注射薬などの治験薬投与のために、治験参加者の治験薬が保管さの業務分担・責任の範囲等を業務手順書等において、予め定めておくことにより、同一被験者に対して、治連合会
具体的には、GCP 第39条第2項に記載されている「原 れている遠方の治験実施医療機関への通院を余儀なくされている。
験に係る業務を複数の治験実施医療機関で実施することは可能です。そのため、例えば被験者宅から遠則として、当該実施医療機関の薬剤師を治験薬管理者
方の治験実施医療機関に検査等のために通院し、近隣の治験実施医療機関にて治験薬投与を受けることして選任すること。」について、「ただし、該当治験薬 （要望実現により）DCTの推進・治験の円滑化による、医療・製薬・ヘルスケア分野における産業競争力強化、ドラッグラグ・ドとは現行制度においても可能です。
の調剤経験のある薬剤師の場合で、実施医療機関の ラッグロスの解消が期待される。
長が治験薬管理者として適格と判断した場合には、当該実施医療機関以外に所属する薬剤師でも治験薬管理者として選任することを可とする。」と追記すべきである。

△

令和5年12月13日

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する医薬品の広告については、その不適正な使用とそれによる危害の発生を防止する観点から、、医薬品、医療機
現在、医療関係者以外の一般人に対する医療用医薬品の情報提供は、法規制のもと、その要件が厳格に制限されている。
法律（昭和35年法律第
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）や関連通知である「医薬品等145号）第67条
今後は製薬企業からも必要に応じて、患者や患者団体
適正広告基準」において必要な規制が設けられています。同基準において、医療用医薬品については、使用に「制度の現状」に記載したとおり、医薬品の情報提供については、顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進
しかし、患者及び患者団体を中心に、医薬品の適正使用に資する情報に関しては、医薬品の製造・販売を担う製薬企業自らに及びその家族に対し、医薬品の安全性に関わる情報の当たっては専門的知識が要求されるものであり、一般人への広告を認めた場合、適正な使用を誤らせるおそれさせる)意図が明確である場合、広告に該当するものと判断し、医薬品製造販売業者等による一般人向け
よる情報提供や開示へのニーズが年々拡大している。一方で、現在の法規制下においては、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といっ・医薬品等適正広告基ほか、安定供給に関わる情報を医療関係者に提示すが多いとともに、適切な医療を受ける機会を失わせる結果ともなることから、医薬品製造販売業者等による一般の広告が禁止されます。
た従来のメディアは勿論、WEBやSNS等といったIT系のインフラに至るまで、一般人に対する医療用医薬品の情報提供に際し準について（昭和55年
るものと近いレベルで提示できるようにすべきである。
人向けの広告が禁止されています。
そのため、「提案理由」に記載のあった、「医薬品に関する不適切あるいは誤った情報がSNSで拡散されてては、製品名を使用することが一律に顧客を誘引する行為（広告行為）に該当する可能性が高いと判断されてしまう。
一般社団
10月9日薬発第1339号
No.58 医薬品の適正また、同法における医薬品の広告の該当性については、「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」
現行制度 いるケース」や「医薬品安定供給に関する不十分な情報のインタ－ネットでの拡散による、患者・家族の不法人日本
各都道府県知事宛厚生使用に資する情報提 具体的には、昭和55年薬務局長通知第1339号「医薬厚生労働省 （平成10年9月29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）により、その要件を以下のとおり示し下で対応 安・恐怖感に繋がるケース」への対応のため、顧客を誘引する意図なく、当該医薬品の適正使用に係る情そのため、医薬品に関する不適切あるいは誤った情報がSNSで拡散されているケースにおいてさえ、製薬企業自らが対処しに 経済団体
省薬務局長通知 改正
供の規制緩和品等適正広告基準について」において、医薬品の安全ています。
可能報を製造販売業者等が提供する行為は広告行為には該当せず、同基準違反とはならないことが考えられくいため、健康被害や不適切な自己判断を阻止しきれないケースが生じている（例：コロナ禍における、イベルメクチンのエビデ 連合会
平成29年9月29日薬生性に関わる情報、または安定供給に関わる情報であるます。
ンスに基づかない情報拡散による健康被害の発生、ワクチン副反応に対する不適切な自己判断による重篤事象の発生）。そ
発第4号）
場合は規制対象外とする旨を記載するなど、薬機法・＜医薬品の広告の該当性＞
ただし、広告の該当性については、その表現、内容、利用される媒体の性質、表現全体の構成や説明のの他にも、医薬品安定供給に関する不十分な情報のインターネットでの拡散による、患者・家族の不安・恐怖感に繋がるケース
医薬品等適正広告基準に規定された広告行為と見做下のいずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものと判断する。
文脈等から、当該情報提供が消費者に与える効果を総合的に考慮して、個別事例に基づき判断する必要も発生している（例：アブラキサンの供給停止）。
・「薬事法における医薬される要件を必要十分な水準に緩和すべきである。
①顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であることがありますので、当該情報提供を行う場合は、適宜当課や管轄の自治体薬務担当課にご相談ください。
品等の広告の該当性に②特定医薬品等の商品名が明らかにされていること（要望実現により）医薬品の適正使用推進に繋がることが期待できる。
ついて」（平成10年9月③一般人が認知できる状態であること
29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）◎

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第4項

近年の科学技術の発展により、患者の健康・医療に係るソリューションが種々開発されているが、これが医療機器に該当するか否かは、開発プロセスや上市後のビジネスの観点で重要である。

212

該当法令等

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

令和5年12月13日

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）においては、
人の疾病の診断、治療、予防に使用されること等の目的で使用される機械器具等については医療機器として規 ・プログラムの医療機器制を行っており、プログラムについても、その目的性等から医療機器に該当する場合、医療機器たるプログラム 該当性に関するガイドラ
特に、その判断に用いられる「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」のうち、医療機器該当性に係るフローチャー（医療機器プログラム）として同法の規制対象となっています。
インについて（令和3年3
ト①－2Cの分岐点「疾病の診断・治療・予防に使用されることを目的としているか？」の存在が、新たなソリューション開発の阻プログラムの医療機器該当性については、プログラムの開発者に対して、同法における規制の基本的要素と判 月31日付け薬生機審発害要因となっているケースが存在する。
断の参考となる情報を提供することで、医療機器プログラム開発に係る事業の予見可能性を高めることを目的 0331第1号・薬生監麻発とし、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」を策定・周知し、基本的な考え方や該当性判断の手 第15号厚生労働省医
具体的には、抗がん剤治療に伴う副作用をレポートするソリューションは、その後の治療に影響が及ぶにも関わらず医療機器 一般社団
順、医療機器該当性に係るフローチャート等を示しています。
薬・生活衛生局医療機
No.59 医療機器該当 どのような疾病の診断や治療であれば医療機器に該 非該当とされ、一方で間質性肺炎の可能性を早期に検出して受診を促すソリューションは、直接的な確定診断には至らない可 法人日本
厚生労働省 同ガイドラインについては、医療機器プログラムが新規性の高い分野であり、海外における規制についても随時 器審査管理課長・厚生 その他
性判断の明確化
当するかをガイドラインにおいて明瞭にすべきである。 能性があるが医療機器に該当する。
経済団体
見直しが行われていることから、薬事規制の国際整合性を図る観点からも海外規制を踏まえた上で国内におけ 労働省医薬・生活衛生連合会
る規制を見直すことが重要であるため、適宜見直しを行うこととしており、令和５年３月に、厚生労働科学研究班 局監視指導・麻薬対策
前者の例は、いわゆるDigital Patient Monitoringに相当するものであり、こうしたモニタリングを主とするソリューションは、現行の検討結果を踏まえ、改正が行われました。研究班の検討においては、医療機器業界、事業者、法務専門家、 課長連名通知）
フローチャートでは、医療機器に該当しないと判断されてしまう。こうしたソリューションには保険適用がなされなくなることから、医療従事者等が参画し、さらに、同ガイドラインの改正においてはパブリックコメントも実施することで、関係者か医療機関が当該ソリューションを積極的に利用するインセンティブが働かない。そのため、患者が本来享受できるアウトカムにら広く意見を求めた上で検討が行われました。
・プログラムの医療機器つなげられていないという問題が生じている。
また、同ガイドラインに加え、事業者の予見可能性のため、医療機器に該当すると考えられるプログラム及び医 該当性判断事例につい療機器に該当しないと考えられるプログラムの代表的な過去の判断事例については、当省ウェブサイトにて掲 て（令和5年3月31日付（要望実現により）開発者側にとって、開発しようとするソリューションの医療機器該当性についての予見可能性が高まり、開発
け厚生労働省医薬・生載しており、定期的に更新を行っています。
が進みやすくなる。結果として、市場により多くの製品が登場し、健康の維持・管理・治療などの促進につながると期待される。
活衛生局医療機器審査
管理課､厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連
絡）「制度の現状」に記載したとおり、プログラムの医療機器該当性については、プログラムの開発事業者の予見可能性のため、同ガイドラインの策定・周知や過去の判断事例集の公開を行っています。これらについては、今後も適宜改正・更新することとしており、医療機器業界とも継続的に意見交換を行っています。同
ガイドラインの改正等に対するご要望がございましたら、意見交換等させていただきたいと思いますので、
厚生労働省医薬局宛てご相談ください。

○ 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）においては、医療機器のリスク毎に個別品目をクラス１～４に分類しており、うち、クラス２及び３の品目については、認証基準が存在し、かつ前例品がある場合は、（大臣承認ではなく、）薬機法に基づき大臣が指定する第三者登録認証機関（現在10機関）による認証での製造販売（市場流通）を可能としています。

213

令和5年11月17日

令和5年12月13日○ 登録認証機関の指定に際しては、薬機法での指定要件（第23条の7第１項）を満たす必要があり、その第１号において「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造当局承認が必要な医療機器（クラスⅢ及びクラスⅣ）に比べ、不具合が生じた場合の人体へのリスクが低いと判断されるクラス
管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準に適合すること。」を定めているところ、この前段のⅠに該当する医療機器は自己認証、クラスⅡに該当する医療機器は一部例外があるものの第三者認証での製造販売が可能
薬機法第23条の7「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準（ISO/IEC 17021である（自己認証、第三者認証での製造販売が可能な品目を以下、認証品目とする）。
1:2015）」において、国際的な規格として、以下の要求事項が定められています。
薬機法第23条の7第1項
しかしながら、認証品目の医療機器は、クラスⅢ及びⅣの当局承認が必要な医療機器には対しては求められていない当局調第1号に掲げる登録認○ 認証機関による年次のサーベイランス審査は、国際規格（ISO/IEC 17021-1:2015）での要求事項に合＋＋＋不具合が生じた場合の人体へのリスクが相対的に低 査への対応が求められる。具体的には、厚生労働省令で定める基準に適合し、適正な管理の下に、これら医療機器等を製造証機関の登録の基準にわせて実施しているものであり、ご要望の「サーベイランス審査の廃止（５年ごとの定期QMS適合性調査の9.1.3 審査プログラム
く、クラスⅢ及びⅣに該当する医療機器と同じく、認証 しているかどうかを調査するために当局が実施する定期QMS適合性調査の年を除き、「登録認証機関によるサーベイランス審係る留意事項等についNo.60 医療機器（認みとする）」は国際整合の観点から、受け入れることは困難です。
9.1.3.2 初回認証のための審査プログラムには，二段階で行う初回審査，認証決定後の1年目及び2年目に実一般社団
品目の医療機器について5年ごとの定期QMS適合性調 査」を毎年受審する必要がある。
て（平成27年4月1日厚検討を予証品目）のサーベイラ
施するサーベイランス審査，並びに認証の有効期限に先立って3年目に行う再認証審査を含めなければならな
法人日本
査のみであったとしても安全性は確保されるため、薬食
生労働省大臣官房参事
厚生労働省
定
ンス審査制度の見直○ 一方で、提案理由にある被審査側のご負担に鑑みると、サーベイランス審査の具体的な審査内容につい。この最初の3年の認証周期は，認証の決定から始まる。それに続く周期は，再認証の決定から始まる
経済団体
機参発0401第1号を改正し、認証品目の医療機器につ 対象となる製造販売業者は、これに対応するためのリソースが追加で必要になっている。サーベイランス審査日の前後で計半官通知、薬食機参発
しいて議論する必要があると考えますので、審査側（登録認証機関側）の参画も求めつつ、関係者間で、適（9.6.3.2.3参照）。審査プログラムの決定及びその後の調整では，実証したマネジメントシステムの有効性のレベ
連合会
いても5年ごとの定期QMS適合性調査のみとすべきで 年程度、対応のための期間が発生しているほか、審査日は30人程度が対応する必要があることから、新たなソリューション開0401第1号）
切なサーベイランス審査が推進されるよう必要な対応を検討する場を、令和６年度に設けることといたしま
ル，及び以前に実施した全ての審査の結果に加え，依頼者の規模，そのマネジメントシステムの適用範囲及びある。
発等に従事すべき人員を、当該対応に従事させる必要がある。
す。
複雑さ，並びに製品及びプロセスを考慮しなければならない。
サーベイランス審査の付記３：産業固有の認証スキームがある場合、認証サイクルは３年とは限らない。
その結果として、上述の規制が、社会にとって新たなる有益な医療機器を迅速に市場に普及させることの障壁となっており、当運用について（平成279.1.3.3 サーベイランス審査は，再認証の年以外は少なくとも暦年に1回実施しなければならない。初回認証に続
該サーベイランス審査を医療機器に係るリスク区分に基づいて適正化する必要がある。
年4月7日三者協議会決
く最初のサーベイランス審査の期日は，認証の決定をした日から12か月を超えてはならない。
定）＋＋＋（要望実現により）社会にとって有益なソリューションの市場への普及を推進することができ、国民の健康増進が図られる。
○ 上記要求事項を踏まえ、登録認証機関は、自らが認証した品目を有する製造販売業者に対して、「サーベイランス審査」を「再認証（５年毎の定期認証）」の年を除き、毎年実施することが求められます。
○ なお、サーベイランス審査は薬機法改正に伴い認証制度を導入した平成17年より実施しているものですが、
過去、調査結果の相互活用や過剰審査の抑制、調査対象の緩和等について関係者（産業界、登録認証機関）と協議し、サーベイランス審査制度の適正運用と平準化の推進を図ってきているところです。

39△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

第一種感染症指定医療機関の病室（第一種病室）では、隣接する空間との空気の流入出を防ぐ「空気の緩衝帯」として、「前室」の設置が要件である。しかし、スペースの制約から「前室」を設けることが困難な場合があり、第一種感染症指定医療機関
における第一種病室設置の妨げになっている。病室の新設が医療機関のスペースによって制限されるため、特にパンデミック
時の柔軟な対応が困難となる。また、この要件を定めた感染症指定医療機関の施設基準は、厚生労働省が2020年に公表した「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」でも引用されているため、新型コロナウイルス感染症のまん延時に使われる病室数の制約となった。

214

令和5年11月17日

令和5年12月13日○感染症の予防及び感第一種感染症指定医療機関とは、感染力や罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が 染症の患者に対する医極めて高い感染症である一類感染症の患者の入院医療を担当できる基準を満たす病室（以下「第一種病室」と 療に関する法律（平成
第一種指定医療機関は、一類感染症の患者の入院医療を担当できる基準を満たす第一種病室を有するいう。）を有するものとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114 10年法律第114号）第38
ものであり、原則として都道府県域ごとに１か所とされています。第一種感染症指定医療機関の指定にあ号）第38条第２項に基づき、都道府県知事が指定するものです。
条第2項
たっては、その数を増やすことではなく、患者の人権・生活の質に配慮するとともに、確実に感染防止の措No.61 感染症指定医
2022年に日本医療福祉設備協会が示した「病院設備設計ガイドライン（空調設備編）」に、「前室以外の対策として、低速の一 一般社団
感染症指定医療機関の施設基準における第一種病室感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣 ○感染症の予防及び感置を行うための建築的、設備的要件を満たしていることが必要です。
療機関における第一方向流など気流で空気の緩衝帯を作る技術がある」と記載されているように、スペースに依存しない「空気の緩衝帯」の設置の 法人日本の要件として「前室」の設置のほか、技術的な措置によ
厚生労働省 の定める感染症指定医療機関の基準(平成11年厚生省告示第43号。以下「指定基準」という。) において、第一 染症の患者に対する医 対応不可
また、一類感染症は、感染力や罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて
種病室の設置要件のための技術の開発も進められている。そうした技術が、実験によっても隣接する空間への空気の流入出を防ぐ効果も実証され 経済団体
り「空気の緩衝帯」を設置することも認めるべきである。
種病室の要件の一つとして、一床の感染症病床を設置する個室であり、前室(病室に隣接し、当該病室に外部 療に関する法律第三十高いため、第一種病室においては、空気感染、飛沫感染及び接触感染を考慮して、厳格な感染対策を行う
緩和
ている。
連合会
から出入りする際に常に経由する室をいう。以下同じ。) を有することが規定されています。
八条第二項の規定に基ことが必要です。そのため、病室内の気圧制御を容易にし、また、安全かつ厳格な個人防護具の着脱等をまた、指定基準の施行に当たり、特に留意いただきたい事項をお示ししている「感染症指定医療機関の指定に づく厚生労働大臣の定行うスペースともなる前室の存在は、厳格な感染対策のために必要不可欠です。
（要望実現により)第一種感染症指定医療機関において、「前室」を設置するスペースがない場所にも第一種病室を新設できるついて」（平成11年３月19日付け健医発第457号厚生省保健医療局長通知）において、第一種感染症指定医療 める感染症指定医療機ようになる。また、第一種感染症指定医療機関の指定が増える可能性もある。さらに、「前室」の利用時には「外部と前室、前室機関の配置基準は、「都道府県の区域ごとに１か所 ２床」としているところです。
関の基準(平成11年厚と病室の扉が同時に開かないこと」といった運用上の注意点に係る人為的なミスが起こりえる一方、技術的な措置を行った場
生省告示第43号)
合はそうしたミスは起こりえないため、特に第一種病室の周辺で働く医療従事者の安全性向上につながる。こうしたことから、次のパンデミック時に、医療従事者の感染リスクを減らしながら医療を継続できる医療機関が増やすことにつながる効果が期
待できる。

△

毒物及び劇物指定令第2条第32号において、「有機シアン化合物及びこれを含有する製剤」は、試験等により毒性が否定された一部の化合物及び製剤を除き、劇物相当の毒性が懸念されない化合物も含めて包括的に劇物指定されている。
有機シアン化合物はユニークな薬理特性を有するものが多く、これまで2型糖尿病治療薬ビルダグリプチンなど90以上の化合物が医薬品として使用されている。他にも、化粧品や殺虫剤に活用されるなど、医薬品及び化学製品などの研究開発に極めて有用であるが、劇物指定により劇物相当の毒性が懸念されない化合物についても、必要な管理が格段に増えることで、利活用が著しく妨げられている。具体的には、盗難紛失・漏洩流出防止のための厳格な保管体制の構築、輸送・譲渡時に求められる
業登録や表示通知義務への対応、輸入通関に要する手続等が挙げられる。

215

令和5年11月17日

令和5年12月13日

毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）では、保健衛生上の危害の防止のため、主として急性毒性の
毒物及び劇物取締法
観点から物質を毒物又は劇物に指定し、主に流通規制を行っております。そして昭和41年から「有機シアン化合
有機シアン化合物の中にはアクリロニトリルやアミグダリンなどが含まれており、これらは加熱や体内酵（昭和25年法律第303物」を包括的に劇物に指定しています。
素等により分解することでシアン化水素を発生させ、人への毒性を有することが知られています。この特性号）
具体的な流通規制としては、同法において、毒物及び劇物を販売又は授与の目的で製造、輸入又は販売する
は既知の化学物質に限られたものではなく、新規に合成された有機シアン化合物についても有している可毒物及び劇物取締法施No.62 有機シアン化 人体への毒性が懸念されない化合物も含めた包括的 このようなことが原因となり、わが国では合成化学的及び薬理学的に魅力のある有機シアン化合物であっても、研究開発利用 一般社団
事業者（毒物劇物営業者）は、事前に製造業の登録を管轄の都道府県知事に行う必要があります（同法第４能性があるものです。
行令（昭和30年政令第合物及びこれを含有 な劇物指定ではなく、毒性の確認された、または毒性を の忌避が発生しており、創薬研究に十分に活用できていない状況である。例えば、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 法人日本条）。また、毒物劇物営業者に毒物及び劇物の盗難・紛失を防止すること（同法第11条）や毒物又は劇物の容器
そのため、急性毒性等の毒性評価結果等を経ることなく、毒性が既知のものを除く有機シアン化合物を
厚生労働省
261号）
対応不可
する製剤の包括的な 有する科学的根拠のある有機シアン化合物及びこれを （AMED）の産学協同スクリーニングコンソーシアム（DISC）事業は、参加企業が保有する化合物を提供し合ってライブラリーを 経済団体
及び被包に「毒物」又は「劇物」の表示すること（同法第12条）、譲渡時に記録を取ること（同法第14条）等を義務
すべて劇物から除外することは、盗難・紛失防止措置や表示がなくなることにより当該化学物質が適切に
毒物及び劇物指定令
劇物指定の見直し
づけています。
取り扱われずに危害発生のおそれがあることや、譲渡時の記録が不要になることにより、事故の発生時に含有する製剤のみを劇物指定すべきである。
構築することにより、より多様な化合物の中から医薬品の候補化合物を効率的に見出すことを目的としたものであるが、その化 連合会（昭和40年政令第２号）
加えて、毒物及び劇物の除外については、原則として事業者が、化学物質ごとに急性毒性等の毒性評価結果
当該化学物質の追跡が困難となりうることから、対応は困難です。
合物ライブラリーから劇物である有機シアン化合物は除外されている。こういった利用の忌避による創薬機会の喪失は企業内
毒物及び劇物取締法施等を除外申請の資料として国に提出いただき、薬事・食品衛生審議会の専門家による審議を経て、除外手続き
引き続き、急性毒性等の毒性評価結果等を踏まえて、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、個別物質でも起きており、海外メーカーとの競争における足かせとなっている。
行規則（昭和26年厚生を実施しています。なお、医薬品及び医薬部外品については、毒物及び劇物取締法上の毒物又は劇物に該当ごとに劇物からの除外の妥当性を判断してまいります。
省令第４号）
しません。
現在も化合物毎に毒性確認のうえ、劇物指定解除を申請することは可能であるが、試験開始から終了までに数か月から年単位の期間を要する。また、製薬企業においては、数千種以上の有機シアン化合物を保有しており、個々の化合物について指定解除を申請することは現実的ではない。
(要望実現により）新薬の候補となりうる有機シアン化合物の特定や製品化にかかる期間が短縮されることで、日本の創薬力・化学力が向上し、国民の健康及び産業力の向上に資すると考えられる。

216

令和5年11月17日

令和5年12月13日

新医薬品における承認時の「毒薬・劇薬指定基準（平成10年3月12日中央薬事審議会常任部会にて了承）」のうち、現状定性的な表記となっている基準②2）から
医薬品、医療機器等の6）の明確化を求める。基準の明確化が難しい場合は、 新医薬品の毒薬及び劇薬については、薬事・食品衛生審議会の医薬品部会に諮問され、厚生労働大臣が指定することになっ品質、有効性及び安全少なくとも他社製品を含め、新医薬品における承認時 ている。製薬企業は指定結果の公示日である承認日以降、毒薬及び劇薬の指定区分となった場合は、薬価収載後、速やかに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に規定されている毒薬及び 性の確保等に関する法
劇薬は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（規則）において指 律（昭和35年法律第145の毒薬・劇薬指定の根拠の公表を求める。
当該医薬品を流通させるために約2か月間で劇薬に指定された場合には「劇」の文字が、毒薬に指定された場合は「毒」の文字 一般社団
毒薬・劇薬の指定の判断は指定基準に基づきPMDAによる個別医薬品の審査の中で評価を行っていると
No.63 新医薬品の毒定することとしており、新たな医薬品について製造販売承認申請があった場合は、医薬品医療機器総合機構号）
が表示された容器又は被包（包装）を用意するため、多大な労力を要する。製薬企業にとっては、毒薬及び劇薬に指定される 法人日本検討を予 ころ、企業の予見可能性を高める観点から、審査のより早い段階で指定の可能性やその根拠を提示する
薬及び劇薬の指定基
厚生労働省（PMDA）による審査及び薬事・食品衛生審議会における審議を踏まえ、毒薬・劇薬の指定が必要な医薬品につ 医薬品、医療機器等の 定
また、当局の新医薬品に係る承認審査の標準的プロセ か否かの判断が事前に予見しやすくなるだけで、このような労力が解消されることも多い。
ことについて、PMDAや関係業界の意見を聴いて検討を行う。
経済団体
準明確化
いて規則の改正により指定している。毒薬・劇薬の指定基準は「毒薬・劇薬指定基準」（平成10年3月12日中央 品質、有効性及び安全スにおけるタイムラインのうち、現在初回面談時に品目連合会
薬事審議会常任部会了承）により示している。
の販売名変更が必要な場合にはその旨を医薬品医療 （要望実現により）毒薬・劇薬指定結果に対応するために製薬企業が割いてきた労力が削減され、当該医薬品流通がより確実性の確保等に関する法
機器総合機構（PMDA）から情報提示することになって なものとなる。ひいては、一日でも早く安定的に患者に新薬を届けることが可能となり、国民の健康増進に貢献できる。
律施行規則（昭和36年
いるが（薬機発第1227001号、平成22年12月27日）、毒厚生省令第１号）
薬及び劇薬に該当する可能性がある場合においても同様に初回面談時にその旨の情報を提示すべきである。

△

遺伝子治療用製品の開発においては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき、治験開始前に環境影響評価を実施し、主務大臣（厚生労働大臣及び環境大臣）の承認を得ることが求められている。現在、日本では治験開始前の申請書の提出から承認を得るまでの総事務処理期間の中央値が5.0か月（2022年
度参考値）である。一方、米国においては原則、治験開始前の申請は不要とされ、承認審査の段階で環境影響評価の情報を添付し同時に審査を受けることとなっている。
このように、日本では米国に比べ治験開始に長い対応時間が必要となる。加えて、申請のための日本独自の資料作成・手続も必要であり、これらの要因が、米国と国内の遺伝子治療薬開発品目数の大きな差の一因となっていると考えられる。

217

令和5年11月17日

令和5年12月13日

欧州等の他のカルタヘナ議定書締約国と協調し、わが臨床研究の段階及び開発初期の臨床試験に用いる遺伝子組換え生物等について、特段の拡散防止措置を取
カルタヘナ法は生物の多様性を確保するための国際ルールである「カルタヘナ議定書」を適切に運用するために定められた法
⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組換え生物等の安全な国においても少なくとも医療機器総合機構（PMDA）が律であるが、米国では議定書に批准していない。日本と同様、議定書に批准している欧州では、治験開始前の環境影響評価がらない開放系で使用する場合には、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する公開している生物多様性影響評価書（AAV記載例 令遺伝子組換え生物等の取扱いを確保することを目的とするカルタヘナ議定書の締約国である日本において、特定のウイルスベク
求められており、業界団体であるARM（Alliance for Regenerative Medicine）、EFPIA（European Federation of Pharmaceutical 一般社団
No.64 低リスク遺伝子
法律に基づいて承認された第一種使用規程を遵守することとなっています。また、第一種使用規程の承認に
和5年2月版）に事例としてあるAAVベクターのように、使用等の規制による生Industries and Associations）、EuropaBio（European Association for Bioindustries）から欧州委員会に対し、治験開始前の環境 法人日本 厚生労働省 当っては、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響についての評価を行
治療用製品の開発に検討を予 ターをカルタヘナ法の対象外として取り扱うことは国際協調の観点から困難です。一方で、これまで独立行
承認済みの複数の遺伝子治療用製品等医薬品で安全物の多様性の確保に関
政法人医薬品医療機器総合機構における審査の運用の見直し等を通じて、カルタヘナ法に基づく事務処
影響評価を免除すべきとの共同声明が公表されている。
経済団体 環境省
おける治験開始前の
い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構での評価、学識経験者からの意見を踏まえ、申請における第一種
定性が確認されている非増殖性で低病原性のリスクの低する法律（カルタヘナ
理の迅速化を図ってきたところであり、ご要望の「低リスク遺伝子治療用製品の開発における治験開始前
連合会
環境影響評価の免除
使用規程に従って本遺伝子組換え生物等の使用等を行う限り、生物多様性に影響が生じるおそれはないことのいベクターについては、治験開始前の評価を免除し、
法）の環境影響評価」については、海外の情報（特にカルタヘナ議定書に批准している他国における状況）等を遺伝子治療用製品に使用されるアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターは、自己増殖能がなくヒトに対する病原性のないウイルス
確認をしなければならないことになっており、これまでカルタヘナ法の対象とされる遺伝子組換え生物等のうち、
例えば米国と同様に承認申請時に審査を行うこととす
踏まえ、再生医療等製品に係る業界団体と議論したいと考えています。
に由来し、非分裂細胞では遺伝子発現が長時間持続することから、遺伝子治療用ベクターとして有力なベクターである。これま
特定の遺伝子組換え生物等が対象外とされたことはありません。
べきである。
で、AAVベクターを利用した遺伝子治療用製品が複数承認されており、現在も様々な治験が実施されているが、これまでAAV
ベクターを用いた遺伝子治療による環境リスクは認められていない。
近年、PMDAの取り組みにより、カルタヘナ法関連承認審査の運用改善がなされ、事務処理期間の大幅な短縮が実現した。しかし、治験開始前の環境影響評価を要する欧州や日本よりも米国で遺伝子治療の開発が進んでおり、国内での承認が遅れる、または承認されない、いわゆるドラッグ・ラグやドラッグ・ロスに繋がることも懸念される。
（要望実現により)ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消だけでなく、遺伝子治療用製品の開発における国際競争力の強化に資することが期待できる。

40◯

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

再生医療等製品及び医薬品（以下、製品）の製造にあたっては、使用される生物に由来する原料等について、細菌・真菌・ウイルス等の感染リスクから、製品の品質、有効性及び安全性を確保すること等を目的として、製造に使用される際に講ずべき必要な措置に関する基準が定められている（生物由来原料基準）。
1．リスクの管理基準について
生物由来原料基準は、原料等の種類別に基準が設けられているが、原料等の段階で異なる感染リスクを持つものに同じ基準が適用されているものがある。

以下の規制改革を要望する。

218

令和5年11月17日

令和5年12月13日

例えば、ヒト／動物由来原料基準では感染リスクが低いと考えられる「ヒト／動物細胞株を用いた遺伝子組換えタンパク質」（既にウイルス検査等様々な検査が実施され、一般的に使用が認められている細胞株を使用して作成した遺伝子組換えタンパク質）が、それと比べれば感染リスクの高い「ヒト／動物細胞・組織に直接的に由来した原料等」（直接ヒト／動物の血漿等に由来
するタンパク質）と、製造工程において同等の細菌、真菌、ウイルス等を不活化又は除去する処理が求められている点があげられる。

１．「生物由来原料基準」で定められている生物由来原 2．リスクアセスメント手法について
生物由来原料基準（平料等の管理について、ウイルス等の感染リスクが低い 日本においては、生物由来原料基準により原料等の段階で基準が定められ、基準に適合した原料等を使用して製品を製造す
生物由来原料基準の通則９において「医薬品等の品質及び安全性について、本基準中の規定により求められ 成15年厚生労働省告示
No.65 再生医療等製 「ヒト／動物細胞株を用いた遺伝子組換えタンパク質」 ることが求められる。これにより、感染性物質の製造工程への持ち込みリスクを管理することで、製品の安全性の確保が図られ一般社団るものと同等以上の妥当性を有することが確認され、その旨が、製造販売の承認等の際に交付される承認書に 第210号）
個別の製品に対する通則９の適用については、PMDAにおける相談・審査において対応しているところ、品及び医薬品の製造 については、リスクに応じた新たな管理基準の設置を ている。一方で、欧米においては、原料等からの感染性物質の持ち込みリスクだけで判断するのではなく、製品製造における法人日本
記載されている医薬品等については、本基準の当該規定を適用しないものとする。」と明記されている通り、実 生物学的製剤基準の運 検討を予 「生物由来原料基準」及び「生物由来原料基準の運用について」の改正等については、AMED研究班におに使用する生物由来 求める。
厚生労働省
当該原材料の使用工程、使用量、除去可能性また感染性物質の検出可能性などを考慮し、それぞれの製品製造工程全体とし経済団体
際に、個別の医薬品等の審査においては、生物由来原料基準の規定に適合していない原料を使用している製 用について（平成26年 定いて業界団体からのヒアリングも含めて産学官の関係者により検討が進められているところであり、引き続
原料等に関わる規制 ２．「生物由来原料基準の運用について 1 第1通則関 て包括的なリスクアセスメントを行うことで最終的な製品の安全性を確保することが可能となっている。
連合会
品であっても、当該医薬品等の製造工程等を踏まえ、安全性が確保されると判断される場合には、承認書の記 10月2日薬食審査発
き検討を進めたいと考えています。
の合理化係」に生物由来原料基準の通則9の取り扱いを追記し、載を整備した上で承認されています。
1002第１号・薬食機参
原料等の段階での管理に限らず、再生医療等製品や このため、欧米では包括的なリスクアセスメントの結果、使用可能と判断される原料等であっても、日本では生物由来原料基準
発1002第５号）
医薬品の製造工程や特徴も踏まえて、欧米で実施され に適合しないことから使用不可と判断され、同じ製品であっても日本での開発に当たって生物由来原料基準に適合した原料等ているような包括的なリスクアセスメントも取り入れるこ への変更を余儀なくされる場合がある。その結果、日本における開発の大幅な遅延や停滞を引き起こすとともに、海外で開発が先行している製品の日本導入の障害となっている。なお、生物由来原料基準通則9において「医薬品等の品質及び安全性にとを求める。
ついて、本基準中の規定により求められるものと同等以上の妥当性を有することが確認され、その旨が、製造販売の承認等の際に交付される承認書に記載されている医薬品等については、本基準の当該規定を適用しないものとする。」という、リスクに基づいた柔軟な運用を許容する記載はあるが、実態としては当局からは生物由来原料基準への準拠が強く求められている状
況である。

◯

再生医療等製品及び医薬品における原料等の変更は、有効性や安全性に影響を及ぼす可能性があり、海外製品との同等性を証明できず、日本において開発が遅延するまたは開発されないドラッグ・ラグやドラッグ・ロスに繋がることが懸念される。この一因となりうる日本特有の規制について、海外との整合化を図るよう、基準の改定及びリスクアセスメントを踏まえた柔軟な運用が不可欠である。
（要望実現により）日本のドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消だけでなく、再生医療等製品及び医薬品の開発における国際競争力の強化に資することが期待できる。

現行の農地法において、農地所有適格法人となる株式会社は「公開会社でないもの」に限られている。そのため、農地所有適
格法人になることができない農業法人は、賃貸借形式でしか農地や採草放牧地を確保することができず、また、農地所有適格
法人は上場による資金調達が難しい。

219

令和5年11月17日

令和5年12月13日

特に、このことが農業を大規模かつ安定的に経営していく上で障害となっている。例えば、天候による影響を受けにくい生産施設（農業用ハウス、ICT等の先端技術と販売力を融合させ、かつ地域資源エネルギーを活用した次世代施設園芸）や、アニマ
わが国農業の振興や農地の荒廃を回避するためにも、
ルウェルフェアにも配慮した大規模な酪農施設などを建設・運営しても、土地に関して期間満了に伴う返却を求められた際は多農地所有適格法人の要件を緩和すべきである。特に、一般社団
額の建設費用をかけたものが何ら補償なく原状回復を行わねばならず、資産除去債務を計上する必要があり、損益計算上のNo.67 農地所有適格 ①一定の要件を満たす公開会社による農地所有の容
農地所有適格法人とは、①株式会社の場合にあっては、公開会社でないこと、②農業関係者の有する議決権 農地法第２条第３項及
法人日本
コストが増大するという実態が発生する。
農林水産省の合計が当該法人の総議決権の過半を占めること等とされています。
び第３条第２項
法人の要件緩和認や、②上場持株会社（HD）の連結子会社の農地所有
経済団体
適格法人に関しても、農業者以外の者の持株比率を連合会
また、農業法人の経営にあたって、上場による資金調達を志向する企業も近年増加している中、農地所有適格法人では、農業
100％まで認めるべきである。
者以外の者の議決権は総議決権の2分の1未満とされており、株主による牽制機能等ガバナンス面での問題が考えられる。
（要望実現により）上場後も資本政策や資金調達等において不透明な制限を受けることがなくなり、かつ公正な開示ルールに従うことで社会全体による適切な企業統治・牽制も保たれると考える。併せて、わが国の食料自給率の向上に向け、農業の大規模化や6次産業化の推進の観点からも、農地を所有する株式会社に係る株式を上場させることは、ヒト・モノ・カネの側面からも少子高齢化に伴うわが国農業の衰退を回避する上での有力な選択肢になると期待される。

その他

農地法においては、法人の農地取得は、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しています。
一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得については、農業関係者以外の者の意思決定による農業からの撤退、農地の転売等を心配する声が、農業・農村現場にあることも事実であり、慎重に検討する必要があると考えております。
なお、農地所有適格法人の資金調達の柔軟化については、令和４年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、① 食料安全保障を念頭に現場の様々な懸念を払拭する措置等を引き続き検討する、② 実施時期について、「引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置」することとされています。
農林水産省としては、当該閣議決定に基づき、農業関係者による決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置について、引き続き検討を進めます。

現状、自動車の保管場所の確保等に関する法律及び自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則により、車両保有者
は、警察署で交付された保管場所標章のステッカーを原則、自動車後面ガラスに貼付し、表示する義務がある。そのため、車両への保管場所標章の貼付のため、標章原本取得のための警察署への出頭及び現地での手続や、レターパックによる郵送手続が発生している。

220

令和5年11月17日

令和6年1月19日

No.68 自動車の保管 保管場所標章を貼付する趣旨を考慮すれば、保管場
場所標章の撤廃
所標章自体が不要と考えられ、撤廃すべきである。

保管場所標章は自動車保管場所証明（車庫証明）が交付された自動車であることを示すものであるが、ナンバープレートの取 一般社団
得には車庫証明の取得が要件であり、国土交通省もナンバープレートには車庫証明の取得が行われていると推定する機能が 法人日本
警察庁
付加されていると整理している。そのため、外形的に車庫証明が交付された自動車であるかどうかの判断にあたっては、ナン 経済団体
バープレートの有無を確認することで代替可能であると考えられる。
連合会

自動車の保管場所の確警察署長は、保管場所証明書を交付したときや軽自動車に係る保管場所の届出を受理したとき等において、自 保等に関する法律第６動車の保管場所の位置等について表示する保管場所標章を交付しなければならないこととされています。
条
検討に着
現在、保管場所標章廃止の検討を進めているところです。
また、保管場所標章は、自動車の後面ガラスに、当該保管場所標章に表示された事項が後方から見やすいよう 自動車の保管場所の確 手にはり付けなければならないこととされています。
保等に関する法律施行
規則第７条

令和3年度の国内新車登録台数は約268万台、移転登録は約604万台、変更登録は約126万台となる。
（要望実現により）保管場所標章の撤廃による車両登録に係る警察への出頭、郵送対応の業務効率化が進むことにより、自動車ユーザーの利便性向上とともに、警察署内における事務効率化にも繋がることが想定される。

自動車型式指定規則（昭和26年運輸省令第【自動車型式認証時の並行設定】85号）
・道路運送車両法における自動車型式指定制度（認証制度）では、同一の自動車型式と扱う範囲について、自 自動車型式認証実施要
動車の主要な構造・装置毎に判定基準を設けております。
領について（依命通達）
・自動車に搭載される駆動用バッテリーにあっては、電池の種類（リチウムイオン電池、鉛蓄電池等）が同一の （平成10年自審第1252
UN認証を受けたバッテリーに関しては、仕様差がある
・制度の現状に記載のとおり、自動車型式指定制度においては、電池の種類が同一の場合、同一の自動EVに搭載するバッテリーについては、装置型式指定規則第5条5の17に記載の通り、UN認証を受けているバッテリーであれ
場合、例えば容量違いのものであっても同一の自動車型式の範囲と扱うことが認められるため、同一の自動車 号）
バッテリーであっても自動車型式認証時の並行設定
車型式に複数の駆動用バッテリーを設定することは可能です。
No.69 同一車体を複ば、装置型式指定を受けたものとみなされる。
一般社団
型式に複数の駆動用バッテリーを設定することは可能です。
道路運送車両法（昭和（複数型式の部品が使用可能となるよう、予め想定され検討を予 ・一方、現在、同一の自動車型式の取扱い見直しについて、関係団体・業界団体等含めて課題の整理を進
数種類のバッテリー
法人日本・一方、電池の種類が相違する駆動用バッテリーは、その周辺の構造も異なってくることから同一の自動車型式 26年法律第185号）
る部品型式（装置認証済みのもの）全てで自動車型式
国土交通省
めているところです。
で運用することを可能（要望実現により）バッテリー交換式EVの普及拡大につながり、以下の点からの脱炭素化への貢献が期待される。第一に、経済団体とは扱っておりません。
道路運送車両法施行規 定
認証を得ること）を可能とすべきである。また、並行設定
・引き続き、関係者による連携のもと、ご提案の趣旨も踏まえて、制度の見直しに係る検討を進めて参りまにする認証制度改革
バッテリー交換式EVのバッテリー交換時間は3分以下であり、EVへのエネルギー充填における時間効率が高い。第二に、バッ 連合会
則（昭和26年運輸省令されているバッテリーの範囲であれば自動車検査登録
す。
テリー交換式EVのバッテリーへの充電は時間をかけて行われるため、急速充電と比較してライフサイクルが長いうえ、再生可【自動車検査登録の変更申請等の手続】
第74号）の変更申請等の手続は不要とすべきである。
能エネルギーが発電するタイミングを計って蓄電する使い方が可能である。第三に、車両では使えなくなったバッテリーを回収
・独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程のうち改造自動車審査実施要領において、改造自動車と定 独立行政法人自動車技
し、二次用途にリユース・リサイクルすることも容易である。第四に、ステーション内の複数のバッテリーを活用し、分散電源とし義される改造の範囲を定めております。
術総合機構審査事務規て系統調整力や災害時電源などへ活用可能となる。さらに、ユーザビリティの観点からも、車体とバッテリーが分離できるた・上記範囲により、原動機用蓄電池の取付位置の変更或いは定格電圧、種類又は総容量の変更を行う自動車 程（平成28年規程第2め、車体を入れ替えることなく新型のバッテリーを導入・入替え可能となり、車体変更せずにEVの走行可能距離等のスペックを
は改造自動車となり、事前書面審査が必要となります。
号）別添４「改造自動車
維持・向上させることができる。
審査実施要領」別表第１（１０）
現状、自動車技術総合機構が定める審査様式（自動車型式認証実施要領）の通り、車体とバッテリーは一体認証であるため、新しい型式のバッテリーを使用する際は自動車型式認証を再取得する必要がある。また、新しい型式のバッテリーで自動車型式認証を行った場合は、前回認証を受けたバッテリーの使用はできない。このような同一バッテリーの利用を前提とした現状の制度は、脱炭素化への貢献が期待されるバッテリー交換式EVの普及の妨げとなっている。

221

令和5年11月17日

令和5年12月13日

41◎規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

222

223

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

車載用リチウムイオン蓄電池を含め、指定数量以上の危険物に係る設備については消防法のもとでの規制に服しており、指定安全性が担保されることを前提に、消防危第295号で示 数量未満の場合は、自治体が策定する火災予防条例に服することとなる。自治体の火災予防条例においては、指定数量未満
された耐火性布で覆う要件とは別に、一定の要件を満 であって、一定の数量以上の危険物の貯蔵に必要な防火設備等に関して規定を設けている。
たす場合にも、車載用リチウムイオン蓄電池の指定数
量の判断において、合算を不要とすることを明確化す 車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵に関する運用については、「消防危第295号（令和4年12月26日）」により、車載用リチウムべきである。その要件のひとつとして、蓄電池を地上高 イオン蓄電池を複数置く場合には、特定防火設備と同等の耐火性能を有する布でそれぞれを覆うことにより、当該蓄電池ごと
No.70 バッテリース
一般社団
さ3mからコンクリートの床面に落下させる試験を実施 の「指定数量の倍数を合算せず、それぞれを指定数量未満の危険物を貯蔵する場所」として取り扱うことが可能である旨、自テーションにおける車
法人日本
し、蓄電池内部から漏液や可燃性蒸気の漏れが確認さ 治体に対して通知がなされた。これによって、車載用リチウムイオン蓄電池を複数貯蔵する場合、指定数量については、複数
総務省
載用リチウムイオン蓄
経済団体
れないこと、などが考えられる。「消防危第303号（平成 の蓄電池の合計値ではなく、それぞれの蓄電池ごとに判断できることとなった。しかしながら、耐火性布で覆う場合、バッテリー
電池の貯蔵要件緩和
連合会
23年12月27日）」には、リチウムイオン蓄電池の貯蔵・ とコネクタ部の接続部分まで覆うことが求められており、頻繁に蓄電池の取り出しや格納を行うにもかかわらず、耐火性布を都取り扱いに係る運用にあたり、当該落下試験を実施し 度取り外ししなければならないため、運用において困難がある。
て上記の結果が得られる場合、電気設備を防爆構造とすることや、可燃性蒸気の排出に係る設備の設置など （要望実現により）車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵にあたり、円滑な取り出しや格納が可能となり、バッテリーステーションの措置を講ずる必要はないとされている。
の運用の効率化に資する。それに伴い、バッテリー交換式EVやバッテリーステーションの普及が加速し、運輸部門における脱炭素化への貢献が期待できる。

・リチウムイオン蓄電池の貯蔵や取扱いに関しては、これまで平成23年12月27日付け消防危第303号通知、令和４年４月27日付け消防危第96号通知及び令和４年12月26日付け消防危第295号通知によりその運用を示して危険物の規制に関する
おり、これらの通知に基づき貯蔵するリチウムイオン蓄電池については、その数量の算定において蓄電池設備
政令第1条の11、第19ごとの指定数量を合算しないことができることとしています。
条第2項
その他危険物の規制に関する・なお、令和５年９月19日付けで危険物の規制に関する規則等を一部改正（総務省令第70号）し、蓄電池設備以規則第28条の60の4外では危険物を取扱わない一般取扱所のうち、JIS等の出火・類焼対策の規定に適合した蓄電池設備については、流出防止用の囲いの設置、地盤面の危険物が浸透しない構造の整備、適当な傾斜の確保、貯留設備の設
置及び電気設備に関する規制を適用しないこととしたところです。

→試験合格者はその事実を公表できず、「隠れ司法書士試験合格者」としての生活を強いられてしまう。／この結論が奇妙で
縦割り110番301202003 提案は、司法書士登録していあるのは論を俟たないが、理論的にもやはり奇妙である。／壱．まず、司法書士の上位資格である弁護士法には「弁護士と記ない司法書士試験合格者が「司法書士有資格者」また載してはならない」〔74条1項〕とあるだけで、類似表示までは規制していない。／実際、廃業した元弁護士が「元弁護士」と表示は「司法書士試験合格者」と名刺に記載することを認めしてウェブライターとして活動しているが、読者がのライターを弁護士登録した者であると誤信することはないだろう。／当然、司司法書士登録してい るべきであるとする。／これに対して法務省は、「司法法試験合格者や弁護士試験合格者と称しても捕まらないだろう。／なぜ下位資格である司法書士試験のみ合格者であると名ない司法書士試験合 書士でない者（司法書士となる資格を有する者を含み乗れないのか？／弐．H30の「人づくり革命基本構想」では「リカレント教育は、人づくり革命のみならず、生産性革命を推進す
格者が試験合格者で ます。）が司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いる
商業登記
るうえでも、鍵となるものである。リカレント教育の受講が職業能力の向上を通じ、キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる
法務省あることを名乗る場合 ことは司法書士法第７３条第３項に違反することとなりゲンロン
社会をつくっていかなければならない。」として、厚生労働省が教育訓練給付を実施し、司法書士試験もその助成対象となっての方法を明確化する ます。」として、これらの記載は違法であると回答した。
いる。／この制度におけるリカレント教育は司法書士としての開業や司法書士法人への就職のみが目的ではなく、多様な人材
こと／では、司法書士登録していない試験合格者は自らをが様々な場所で専門知識を活用する社会のあり方を「生産性革命を推進する」と想定していると思われる。／そうであれば、一どのように紹介すればよいのか？／法務省の見解では般企業での雇用や従業員としての活動において試験合格者であると表示することは「人づくり革命基本構想」の趣旨に沿うもの「司法書士試験に合格している」と記載しただけで司法であると考える。／参．無登録者が業務を受任した時点で厳罰を課せば済む話でしょ。／他の士業法の規制と均衡を失した、書士であると誤信させる犯罪行為になるから、こ→表現の自由の侵害である。

司法書士でない者（司法書士となる資格を有するが、司法書士名簿への登録を受けていない者を含む。）は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いることはできません（司法書士法第７３条第３項）。
法務大臣は、司法書士試験に合格した者に合格証書を交付し、その氏名を官報をもって公告することとなってい 司法書士法施行規則第対応不可
ます（司法書士法施行規則第４条）。
４条
なお、司法書士試験に合格した者は、合格証書の交付及び氏名の官報公告がされることから、これらを用いることにより司法書士試験合格者であることを明らかにすることができます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

・リチウムイオン蓄電池の指定数量の算定等については制度の現状のとおりです。
・リチウムイオン蓄電池設備以外で危険物を取扱わない施設（リチウムイオン蓄電池の電解液の量が指定数量以上になるもの）のうち、蓄電池設備がJIS等の出火・類焼対策の規定に適合するものについては、危険物の規制に関する規則第28条の60の４第２項に基づき、流出防止用の囲いの設置、地盤面の危険物が浸透しない構造の整備、適当な傾斜の確保、貯留設備の設置及び電気設備に関する規制について適用しないこととしています。
・なお、消防庁では、有識者による検討会を開催し、リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制のあり方について検討しているところです。

（警視庁（東京都））
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/seido/jogai.files/chusha018.pdf（愛知県）
https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/koutsu/jogai-shiyou/chusha/images/jyogaisinnsei.pdf（北海道）
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/down_load/14/06.pdf

225

令和5年12月15日

令和6年1月19日

標記手続きは都道府県警察(公安委員会)ごとに手法
都道府県警ごとにバや書式が異なるためローカルルールの典型例の一つとラバラな駐車禁止除（福岡県）
なっている。統一したルールの下で運用してほしい。ま外証票の申請手続き
https://www.police.pref.fukuoka.jp/data/open/cnt/3/1000/1/10_hyousyoukoufu.pdf?20210330162518
た個人申請者に歩行が困難な障害者が多いことから、及び書式の統一(標自治体の窓口で関係する制度のワンストップ手続きが
準)化
（新潟県）
できるようにもしてほしい。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/258667.pdf

個人

駐車禁止の交通規制から除外する措置については、道路交通法第４条第２項に基づく都道府県公安委員会が行う交通規制として行われています。
申請書等の様式は各都道府県で異なっているところ、書式の統一や、ウェブサイト上での広報周知の拡都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その大は必要であると認識しており、検討を予定しています。
他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路標識等を設置し、及び管理しなお、除外措置の具体的基準は、地域によって、道路交通環境や駐車需要といった交通実態や、駐車規て、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされています。
道路交通法制から除外した場合の交通の障害の程度が異なることから、都道府県公安委員会規則で定めており、そ駐車禁止の除外措置の対象とする車両については、公共性が高く、広域かつ不特定な場所に対応すること
警察庁（昭和35年法律第105 検討を予 の基準に応じた申請手続を定めているところです。
が必要な用務に使用中の車両や、身体障害者等で歩行が困難な者が使用中の車両について、駐車規制の対
国土交通省号）第４条第１項及び第 定
警察庁では、都道府県警察における取扱いが大きく異なることのないよう、運用に関する基本的な考え
象から除外するものです。
２項
方を通達により都道府県警察に示しているところです。
他方、申請者の御負担を軽減するといった観点からは、申請手続のオンライン化についても検討していパーキング・パーミット制度は、地域の実情に応じた地方自治体の独自の制度であり、申請手続等は自治体ます。
が各自で決定しております。

これらの他にも、そもそも様式をホームページで公開していない(大阪府、京都府など)、ホームページにて書式を公開していることも署員は知らなかったし、それで出されても警察署備え付けの紙書式に改めて書いてもらう(新潟県など)など、ローカルルー
ルは47都道府県(さらには警察署ごと)それぞれに存在している。
また障害者は駐車スペースの優先証票である「パーキング・ パーミッド」を併せて申請することが多い。しかしこちらは自治体が主管なので自治体と警察署の両方で同じような申請を行わなくてはならない。

226

令和5年12月15日

令和6年3月15日

高齢者や障害者が寝たきりになる等で、入浴や排泄に介助が必要となった場合、体毛に便やごみが絡まり介護スタッフがそれを除去するために時間をかけざるを得なくなる可能性が非常に高い。そのため中高年者を中心に自身が動けなくなる前に予防策として体毛脱毛を行う事例が増えている。しかし脱毛は保険適用外の自由診療であるため、脱毛施術を実施する医療機関は入浴や排泄介助を受けやすくするために体毛脱毛施術
技術の習熟度に差が顕著にあり、近くに脱毛施術を行う医療機関が少ないもしくはゼロな地方在住者は東京に行ってまで脱毛介護目的の体毛脱毛
個人を推進する。そのために統一的なガイドラインを定め施術をうける実態がある。またこうした保険外の美容脱毛施術は規制の範囲外でもあるため、医療機関以外にエステサロン等
施術の推進て、安全な行為について定義する。
も脱毛施術を実施しており、技術が稚拙な割に多額のクレジットローンを組まされるなどの消費者トラブルも起きている。
介護職に人材が集まらない原因の一つに排泄物のトラブル対応への嫌悪感がある。介護を受ける側の事前対策としてトラブルを軽減させる取り組みをすることで介護職に対するイメージが向上する。

なお、左記のとおり、パーキング・パーミット制度については、地域の実情に応じた地方自治体の独自の制度であり、申請手続等は自治体が各自で決定するものと考えております。

入浴や排泄の介助を含む介護について、例えば指定介護老人福祉施設においては、「入所者の自立の支援
及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない」とされており、介護が必要になった方の体毛の有無にかかわらず、適切にサービスを提供することが事業者
・指定介護老人福祉施に義務づけられているところであり、介護保険制度においては、必要な方が必要な介護サービスを受けられるよ
設の人員、設備及び運う、体毛の有無を含め、介護を受けるに当たって身体上の要件等は設けておりません。
営に関する基準（平成厚生労働省 「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて(医政医発第105号)」においては、用いる機器が11年厚生省令第39号） その他
消費者庁
医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射
第13条等し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反す・医師法（昭和23年法律る旨を周知しています。
第201号）第17条
また、美容医療サービスや「脱毛エステ」等に関する消費生活相談は多く寄せられていることから、消費者庁
や独立行政法人国民生活センターにおいて、関係省庁とも連携して注意喚起を行っています。

42

制度の現状欄に記載のとおりです。

◯

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

死亡・相続に係る手続のエンドツーエンドでのデジタル
完結及びワンスオンリーを実現すべきである。具体的には、以下4点を求める。

227

令和5年12月15日

令和6年1月19日① 死亡届の届出をデジタル化する。
② ①を踏まえ、公的個人認証サービスの失効理由を「死亡」と「海外転出」に切り分け、民間事業者が確定的に死亡の事実・死亡日情報を把握できるようにする。
③ マイナンバーを中核とする行政機関同士のバックヤード連携により情報を取得可能であることから、マイ
デジタル庁では、行政手続だけではなく民間手続を含めて死亡・相続ワンストップサービスを推進することとしている。しかし、起ナンバーを利用して相続人であることの確認ができた点となる死亡届及び死亡診断書（死体検案書）は法制度上、電子化を阻害する規制はなく、行政手続等の棚卸結果等の調査①
場合には、死亡・相続に係る手続において、死亡届、被結果でもオンライン化実施済と公表されているにもかかわらず、いまだオンライン手続の採用自治体はなく、紙での提出となっデジタル庁
相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、相ている。
法務省
続人全員の戸籍謄本及び住民票、法定相続一覧図の写し、相続人全員の印鑑証明書の提出を不要とする。
土地・不動産の相続登記・登録免許税納付・名義変更、相続税申告、未支給年金申請、銀行・証券口座、クレジットカード、電②
一部の改製原戸籍は電子化されずに紙で残存している
話通信契約・サブスクリプションサービス等の利用停止・解約・名義変更等、行政・民間の様々な手続においても、同じ書類（死デジタル庁が、これらもマイナンバーの利用及び行政機関同士の亡届、出生から死亡までのすべての戸籍謄本、遺言書情報証明書、法定相続一覧図の写し、相続人の住民票、印鑑証明書
総務省
バックヤード連携による一括での情報取得の対象とな等）を再三提出する必要がある。さらに、手続によって必要な書類が異なり、自身で調べて都度書類をそろえなければならない
るよう、自治体に対し電子化の技術的助言を行う。
一般社団
ことが、相続人・遺族の大きな負担となっている。
No.24 死亡・相続に係 その他にも、マイナンバー制度の活用によって取得可
法人日本 ③
る手続のデジタル完 能な書類・情報はすべて提出を不要とし、相続人の本
また、公的個人認証サービスを利用する民間事業者は、顧客の死亡により署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書が失 経済団体 デジタル庁
結人確認のみですべての手続が可能となるよう見直しを効状態となった場合、失効理由を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に確認することができるが、回答は「死亡又は海外 連合会 1パラ行う。
転出」に留まり、確定的に死亡の事実を把握することができない。
3パラ④ 民間企業に対して行う銀行・証券口座や電話通信契約の名義変更・解約等においても、行政手続と同じく（要望実現により）相続人・遺族の書類の収集・提出の負担を軽減できるだけでなく、必要書類の不備等、手続自体に不慣れで
法務省
相続人の本人確認のみで完結するよう、マイナンバーあることに起因する手続不能の事態を回避できるようになり、相続人・遺族、地方公共団体・法務局等の行政機関、銀行・保険
2パラ制度の活用を認める。
会社等の事業者の三者において利便性が向上する。
④
エンドツーエンドでのデジタル完結は、現在必要な各種民間手続においても、事業者が顧客の死亡情報を確定的に把握できることで、保険金請求手続やサービス利用料徴収の適時
デジタ庁
手続を単にデジタルに置き換えていては実現しない。真
停止等、遺族に対する案内を円滑に進めることが可能となる。故人が契約していた各種サービス等の情報を把握していない場
総務省に必要な手続のみとなるよう簡素化し、サービスデザイ
合においても、遺族が自身で契約先の特定等を行う必要がなくなり、負担軽減につながる。
ンの観点から設計しなおすBPRを行うべきである。
なお、現行の制度において既に、第三者であっても、自己が法定相続人となる遺産相続などの権利行使を目的とする場合には、請求理由等の確認を条件に、委任状を必要とせずに戸籍謄本・住民票の交付を請求できることとなっている。したがって、本要望で実現を求める
マイナンバーの活用においても、使途が死亡・相続に係る手続であることの確認を前提に、現行の制度と同様とすべきである。

228

令和5年12月15日

令和6年1月19日①
死亡届を電子的に提出することは可能です（戸籍法施行規則第７９条の２第２項）が、提案理由のとおり、電子的な死亡届を受理できる市区町村は現時点では存在しません。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」には、「死亡に関する手続（死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン化に向けて、デジタル庁において、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行う。」と記載されており、これに基づいて検討をしているところです。

①「制度の現状」欄に記載のとおり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、死亡届・死亡診断書提出のオンライン化に向けて検討してまいります。

②①①
電子証明書の失効理由「affiliationChanged」に「死亡」の細分を設けることについては、国際標準と異なる
戸籍法施行規則第79条
検討に着②
こととなり、個人情報保護の観点の検討も求められることから、難しいと考えられる一方で、の２第２項
手
現在、電子証明書の失効理由の一つである「affiliationChanged」には、死亡や海外転出、職権消除が含まれて「affiliationChanged」に含まれる「海外転出」が、令和６年５月以降、失効理由でなくなることにより、います。
「affiliationChanged」における大宗は自然と「死亡」となることから、このことを署名等検証者に周知し、事業②②の効率化に活用いただきたいと考えています。
なし
その他
③１パラ
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」には、「法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、こ③③③
れまでの検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。戸籍情報連携
１パラ
１パラ
１パラ
システムを活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。」と記載されており、これに基づいて検討を「制度の現状」欄に記載のとおり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、法定相続人の特定なし
検討に着しているところです。
に係る遺族等の負担軽減策等について検討してまいります。
手
ご提案の内容については、検討に当たっての参考とさせていただきます。
２パラ
２パラ
平成8年9月24日付け民２パラ改製原戸籍を含む除籍簿につづられた除籍については、イメージデータ化を実施し、当該データを原本として取２パラ
二第1700号民事局長通
現行制度り扱うことが現行制度下において認められており、各市区町村の判断により順次イメージデータ化が進められて制度の現状欄に記載のとおりです。
達
います。
下で対応
可能
３パラ
３パラ
３パラ
マイナンバー連携による各事務手続に係る書類の提出の有無や省略の可否等については、「制度の現番号利用法第19条８号
行政機関等間における情報提供ネットワークによるマイナンバー連携については、不正な情報提供の防止等の３パラ状」にあるように、まず番号利用法別表第二において、情報連携を行う機関、事務及び提供を受ける情報（別表第二）
観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」とその他を規定する必要があるが、各事務等を規定の対象に含めるかは当該事務を所管する制度所管省庁においう。）別表第二において、情報提供のパターンごとに、情報提供の求めができる機関（情報照会者）、情報提供
いてまず検討されるものであるため、その状況を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいります。
④の求めに応じて情報を提供することができる機関（情報提供者）、利用事務及び提供される特定個人情報が限④
番号利用法第２条10
定列挙されています。
その他
項・第９条
④
マイナンバーの利用範囲については、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性向上に資するとの④
御意見がある一方、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあるところ、将来
番号利用法第2条10項において、マイナンバーを利用可能な者は「行政機関、地方公共団体、独立行政法人等的な個人番号の民間での利用については、個人情報保護への懸念も踏まえ、国民の理解を得つつ、適切
その他の行政事務を処理する者」とされており、マイナンバーの利用範囲は同法第9条各号において、個人番号に対応してまいります。
を利用することができる者及び利用することができる事務の種類を明らかにするとともに、当該事務処理に必要な限度においてのみ個人番号を利用することができることとするものです。

行政機関が金融機関に交付する差押通知書の送達について、行政機関・金融機関双方にとって円滑な実務の実現を前提に、書面による持参あるいは郵送を撤廃
し、データでの送付を認めるよう法改正すべきである。
また、データの送付や取扱による差押実施が問題ない
旨、地方公共団体及び事業者に対して明示的に周知すべきである。このとき、法制審議会において民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに向けた議論が進んでいることから、送達の効力が発生する時期や行政機関・金融機関間で利用するシステム等について平仄のそろった制度とすることを求め 税金や各種保険料等の滞納処分の財産差押えにあたって金融機関が行政機関から受領する差押通知書は、現行法規制により書面の持参あるいは郵送による送達が必須となっている。このため、受領する金融機関側は1件ごとに手作業で対応しなけれる。
国税庁及び地方自治体等が執行する預金債権の差押えについては、第三債務者（金融機関）に対して債権差ばならず、業務の効率化やリモートワーク推進を阻害している。加えて、行政機関からの差押依頼は給料日等の特定日に集中
財務省
押通知書を送達することにより行うこととされています（国税徴収法第62条第１項）。
デジタル庁が実施している「行政手続等の棚卸結果等」 する傾向があり、窓口での行員対応が集中化・属人化し、処理速度の低下が差押執行率の低下をもたらしている。
一般社団 総務省
なお、債権の差押えは、債権差押通知書が第三債務者に送達されたときにその効力が生じることから（国税徴法人日本 デジタル庁
No.28 差押通知書の 令和3年度調査では、財務省は差押通知書の送達や収法第62条第３項）、債権差押通知書を郵便もしくは信書便による送達又は交付送達することとされています
送達のデジタル完結 差押解除の通知について「オンライン化の検討は可能 （要望実現により）金融機関における窓口業務を削減でき、デジタル化による自動処理も可能となることで対応の平準化を図る 経済団体 厚生労働省（国税通則法第12条）。
だが、性質上電子化すべきでなく、書面で扱うことが望 ことができる。行政機関職員にとっても、店舗窓口への差押訪問や郵送処理が不要となり、年間90万通以上と想定される郵送 連合会 法務省
また、上記により差押えた債権を解除する場合は、第三債務者（金融機関）に対して差押解除通知書を送達すましいため未実施」と回答している。しかし、デジタル庁 費の削減及び業務効率化につながる。1件ごとの手作業からデジタル対応へと変わることで、金融機関・行政機関双方の業務警察庁ることとされています（国税徴収法第80条第１項）。
は2023年4月に「処分通知等のデジタル化に係る基本 効率の向上に伴う差押執行率の向上と税収未済額の圧縮が見込まれる。ひいては、郵送費の削減・税収未済額の圧縮による的な考え方」を策定し、デジタル手続法第7条第1項によ 財政安定化と住民サービスの向上が期待される。
り処分通知等についてはデジタル化が可能であると示している。加えて、差押通知書や解除通知と同じく本人への到達が重要である民事訴訟法上の公示送達制度のデジタル化についても、デジタル臨時行政調査会において検討を進めているところである。

◎

国税徴収法第62条第１項、第３項
国税徴収法第80条
国税通則法第12条
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第７条
国税関係法令に係る情検討に着 預金の差押通知書の送達については、制度面・運用面及び費用対効果等を勘案した上でデジタル化を検報通信技術を活用した
手討してまいります。
行政の推進等に関する省令第９条
地方税法第48条第１項
等（各税目の規定に「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」旨あり。）

したがって、性質上書面で扱うべきという結論ありきではなく、デジタル5原則に沿ってアナログ手続を一掃するという政府の方針に従い、データの送付を認めるようデジタル化することを求める。

2023年10月のインボイス制度開始以降、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適用税率や消費税額の記載など、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になる。デジタル庁においては、事業者のバックオフィス業務のデジタル完結による効率化を実現するために、デジタルインボイスの国内の標準仕様を整備し普及・定着に向けた取組が行われている。これらを受け、企業向け統合基幹業務システムであるERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）や会計パッケージ事業者、国においても政府電子調達システム（GEPS：ジープス）等で、デジタルインボイスの標準仕様に対応するための準備が進められている。なお、ここで言うデジタルインボイスとは、電磁的に記録された消費税の適格請求書全般を指す電子イ
ンボイスの中でも、標準化・構造化され、システム等による自動的な処理を可能にするものを指す。

229

令和5年12月15日

令和6年2月16日

日本においても公共領域での対応の遅れが、国全体のデジタルインボイス普及・定着のボトルネックになら一般社団
No.36 地方公共団体 ないよう、中小・小規模事業者などデジタルに対応でき
一方、地方公共団体については、インボイスの交付には対応するものの、多くは紙での交付等の対応に留まる見込みである。 法人日本 総務省のデジタルインボイス ない事業者に十分配慮したうえで、率先して官公庁、と経済団体 デジタル庁
対応の推進
りわけ地方公共団体が、事業者の要望に応じて発行・
欧州では2019年から行政機関が請求書を標準形式で電子的に受け取り処理することが義務付けられているなど、公共領域が 連合会
受取の両面においてデジタルインボイスに対応するようDXの観点だけでなくGXの観点からも電子インボイスの普及をリードし、手作業による請求書の処理に係るコスト削減等につな国として通知・通達を発出すべきである。
げている。
デジタルインボイスを普及させることでDXの推進に寄与し、インボイスの発行者・受領者双方の書面の発行・処理のコスト削減を行うことができるとともに、GXの観点からも紙の使用量や郵送に伴う炭素排出量等を削減することができる。
（要望実現により）デジタルインボイスの普及に資することとなり、ひいては日本全体のDX、GX双方を促進することとなる。

43

デジタル庁は、政府機関・地方自治体、民間事業者のバックオフィス業務のデジタル化を進めるため、Peppol einvoice*（デジタルインボイス）の普及・定着に向けた取組を行っています。現在、民間のサービスプロバイダー
によりPeppol e-invoice対応サービス・プロダクトが広く展開され、民間事業者等の間で利活用が進むとともに、政府調達においても、令和５年１０月より、電子調達システム（GEPS）等によるPeppol e-invoiceの受領が可能となっています。
なし*Peppol e-invoiceとは、電子インボイス（e-invoice）の国際標準仕様であるPeppolに対応した請求データ。日本
におけるPeppol e-invoiceの標準仕様は、日本のPeppol Authority（管理局）であるデジタル庁が開発・公表している。

対応

総務省から地方公共団体に対して発出する事務連絡「令和６年度税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」及び「令和６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」において、デジタルインボイスについての政府の取組等の状況（制度の現状欄のとおり。）を周知し、地方公共団体における積極的なデジタルインボイスの導入を働きかける。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

これまで比較的容易かつ安定的に調達できていた海外産食品原料や天然由来の食品添加物が、昨今の地球規模での気候変動の影響を受けるようになっている。年を追うごとに原料農産物の品質面・供給面における不安定性が高まる一方で、日本における小売のコスト削減圧力を前に、所謂日本勢の“買い負け”が海外において以前にも増して顕著となっている。

230

令和5年12月15日

令和6年1月19日

No.66 遺伝子組み換えバイオ系次世代食
品原料・食品添加物
における安全性評価
基準の緩和

【内閣府】
添加物が組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物である場合に安全性審査が必要であ
このような中、一つの解決手段として農産物の海外からの調達リスクに晒されることなく、バイオ技術によって既存の食品原ることは、食品衛生法第13条に基づく昭和34年厚生省告示第370号で規定されています。
料、食品添加物に取って代わる、もしくは供給をサポートする次世代食品原料の開発が世界中で進んでいる。特に海外各国のまた、組換えDNA応用食品及び添加物への該当の判断を含む安全性審査の手続きについても平成12年厚生
食品安全委員会決定「遺伝子組換え食品（種子植物） スタートアップ企業は代替タンパク生成、精密発酵、培養肉のようなこれまでにない技術を獲得し、着実に資金調達を進め、海省告示第233号により規定されています。
の安全性評価基準（平成16年1月29日）」に規定されて 外大手食品メーカーとのタイアップが加速度的に進行している。
上記に基づき、厚生労働大臣が食品安全委員会における食品健康影響評価が必要であると判断し、食品安全
いる、遺伝子組み換え食品の高度精製添加物と認める
委員会に対して食品健康影響評価が要請された際には、食品安全委員会において「遺伝子組換え微生物を利定義について規制緩和すべきである。具体的には、通 原料トレーディングの現場では、既に様々な食品原料において物量面での“買い負け”が起きているにも関わらず、質的な面
食品衛生法（昭和22年
用して製造された添加物の安全性評価基準（平成１６年３月２５日 食品安全委員会決定）」及びその附則に沿っ
常、ゲノム編集技術応用添加物を輸入する場合、例外 で、新規性の高い科学技術によって開発された製品の導入が安全性審査の一部規定によって妨げられることがあってはならな
法律第233号）第13条て個別に食品健康影響評価を行います。
なく安全性審査が必要となる。現状は微生物を利用し い。上述の次世代技術は、原料となる農産物を不要とすることから、その栽培にこれまでであれば要していた水資源の保全、 一般社団
昭和34年厚生省告示第食品安全委員会の評価結果を踏まえ、厚生労働省において安全性審査を行い、厚生労働大臣が定める安全性
た精密発酵技術等により精製された添加物に、外来遺 原料保管・流通にかかるCO2削減等、環境負荷低減にも寄与し、ひいてはSDGsの「目標6 安全な水とトイレを世界中に」や「目 法人日本 内閣府370号
審査の手続を経た旨の公表がなされた物について、市場流通させることができます。
その他
経済団体 厚生労働省
伝子や由来タンパク質が存在しない場合でも、微生物 標13 気候変動に具体的な対策を」の消費者へのさらなる啓蒙が進むことが期待される。
平成12年厚生省告示第連合会
自体に組換遺伝子が使用されている時点で安全性審233号【厚生労働省】査の対象となっているが、このような製品は溶媒である 膨大な時間を要する安全性審査に起因する、国内の研究開発スピードの鈍化による日本の競争力低下や、日本の規制が厳し
遺伝子組換え食品及び添加物については、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）、食品、添加物等の規格
PG（ポリプロピレングリコール）と香気成分（既に指定添 いがために海外から輸出困難なマーケットとして日本が位置付けられることは、世界の潮流に後れを取るリスクにもなり得る。
基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）及び組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１
加物として認可済み）しか製品中に残存しないため、安２年厚生省告示第２３３号）に基づき、品目ごとに厚生労働省が食品安全委員会からの意見を聴いて、その安全全性について問題無いと言えることから、安全性審査 （要望実現により）現行の輸入・上市までの手続に要する膨大な時間（1～2年）の短縮が可能である。米国（FEMA GRAS List）
性について確認を行っています。
の対象外とすべきである。
や欧州（Regulation (EC) No 1334/2008）では、精製された添加物に外来遺伝子や由来タンパク質が残存しない場合で、かつ香
また、安全性審査手続きの中で食品安全委員会が安全性を確認する必要がないと認めた食品又は添加物に気成分が既存の登録添加物であれば、安全性審査の対象外としており、残存しないことを証明できれば承認されるというプロセ
ついては、遺伝子組換え食品又は添加物に該当しないものとみなしています。なお、上記の規定により遺伝子スになっている。そのため、収益化を急いでいる新規バイオ技術を有する海外メーカーの日本市場への進出優先度にも影響し組換え添加物に該当しないとみなされた添加物と比較して、一定の要件を満たす旨の届出が提出されたものにかねない。
ついては安全性審査を不要としています。
この規制緩和により、日本国内に高品質な食料原料を安定的に供給することが可能となる。また、水資源の保全、原料保管・流通に掛かるCO2削減等、環境負荷低減にも貢献することが期待される。

231

232

233

234

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

対応の
分類

対応の概要

【内閣府】
食品安全委員会では、リスク管理機関から高度に精製された非タンパク質性添加物の評価要請を受けた際には、「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の安全性評価基準」の附則「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物のうち、アミノ酸等の最終産物が高度に精製された非タンパク質性添加物の安全性評価の考え方」に基づき、成分の純度、タンパク質及び非有効成分の残存について確認し、個別品目ごとに食品健康影響評価を行っています。
御提案の「微生物を利用した精密発酵技術等により精製された添加物」が具体的に何を示すのかが不明
ですが、平成12年厚生労働省告示第233号に規定する届出の対象であると判断されず、厚生労働省から
食品健康影響評価が要請された際には厚生労働省から提出された資料及び試験データ等をもとに、専門家により審議された上で安全性について判断されるものであり、アミノ酸等の最終産物が高度に精製された非タンパク質性添加物に該当するか否かについても専門調査会の中で個別に判断することとなります。
現在、食品安全委員会においては、これまでの評価実績や新たな科学技術の進歩等を踏まえ令和４年度から「遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の安全性評価基準」及び附則の改正を進めるとともに、各評価項目について基本的な考え方や技術的な基準、申請において省略できる事項等を文書化した技術的文書を作成しているところです。
【厚生労働省】
遺伝子組換え食品及び添加物については、挿入遺伝子から産生されるタンパク質の毒性、アレルギー誘発性等を確認するため、個別品目毎に食品安全委員会の意見を聴いて安全性審査を行っています。
また、遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物については、食品安全委員会の評価基準において、組換え体をそのまま食する遺伝子組換え食品とは異なり最終産物としての添加物製品の安全性評
価を行うことが適切であるとされており、外来遺伝子やタンパク質の存在を含め、安全性審査が必要と考えています。なお、アミノ酸等の最終産物が高度に精製された非タンパク質性添加物（いわゆる高度精製添加物）については、その安全性が確認されたと判断される基準が食品安全委員会により示されおり、食品安全委員会により安全性が確認されたと判断されたいわゆる高度精製添加物と比較して、一定の要件を満たす旨の届出が提出されたものについては安全性審査を不要としています。
厚生労働省としては、引き続き、安全性審査を積み重ねる等科学的知見の集積を踏まえて、食品安全委
員会からの意見を聴いた上で、適切なリスク管理手法を検討してまいります。

令和6年1月19日

国内の特別支援学校(聾学校、盲学校含む)の8割以上は児童養護施設や精神科単科病棟と同様に、郊外地や山奧といった交通の便が悪い場所に設置されている。義務教育段階より健常者と障害者の隔離がとられているため、両者の相互理解が進まない原因となっている。また小学校入学前の集団検診(入学前年の12月までに実施)の結果で特別支援学校への入学を打診さ障害者に対する社会的理解促進のため、人口が多い れる児童の親は、特別支援教育に対する漠然とした不安や特別支援学校への交通アクセスの悪さにより普通の小学校への入市街中心地への特別 市街地への特別支援学校設置を促す。それにより周辺 学を希望する。そのため市区町村は小学校への特別支援教室の増設を年度末から入学式までの非常に短い期間で行ってい支援学校(および盲学 の地価等不動産価値や風評に悪い影響を与えないよう る(その場合国等からの補助金はなく全額自主財源から支出。同時に普通教室の増級対応も行うため自治体における財政困 個人
校、聾学校)設置促進 税金優遇等住民へのインセンティブを設けることで、設 窮の原因の一つとなっている)。
置に反対する住民の抵抗感を軽減させる。
東京都港区が青山地区に児童養護施設を含む複合施設の設置を計画したところ周辺住民から反対運動が起きた。反対理由
はおおむね「地区の価値が下がる」ことへの危惧だった。危惧が生まれたのもこれまで身近なところにこう言った施設が無かったことに由来する。設置者である港区は施設設計の段階で最大限の配慮を行ったが、イメージがわきにくい施設設置に反対の声が上がるのはどうしても避けられない。これは特別支援学校に対しても同じことが起こる可能性が極めて大きい。

文部科学省

令和6年1月19日

バイドール報告に関して、各経費を所管する府省庁・FA（JST・NEDO・AMED・農水省・環境省等）ごとにルールが併存しており、
いつ（例：欧州広域特許移行時の要否等）誰（例：JSTでは共同出願人全員に求めるのに対して、AMED・NEDOでは共同出願人のうち誰かからあれば足りる）が報告するか・報告内容・報告方法・特許出願時に記載すべき契約年次（例：「●年度、国立研
究開発法人A：B委託研究、産業技術力強化法第17条の適用を受ける特許出願」の●）への記載指示に至るまでバラバラで産業技術力強化法第１7条に基づき、政府資金を供与 す。
して行う委託研究開発又は請負によるソフトウェア開発（特殊法人等を通じて行うものを含む。）から生まれた 本件、産業技術力強化法第17条を根拠とする「特許出願・特許査定」という同じ事象に関する報告であるにもかかわらず、研究
バイドール報告にか
特許権等の知的財産権について、資金供与元の府省 資金ごとに異なる内容での報告を求められるため混乱が生じ、結果として研究開発を行う民間企業・大学等において過度な負かる府省庁・FAごとに庁・FAに対して報告（通称：バイドール報告）を行ってい 担が生じています。
不統一なローカル
個人
るところです。
こうした異なるルールを統一することにより、研究機関における対応コストの軽減、ひいては伴い発生する研究者へのヒアリン
ルールを統一してくだ
しかし、府省庁・FAごとにローカルルールが構築されて グ等の減少により「統合イノベーション戦略2023」が掲げる「研究者が研究に打ち込める研究環境の実現」に貢献できると思わさいおり、申請者側に混乱を招いています。バラバラな内容 れます。
については、政府として一元的に統一いただき、申請側にとっても分かりやすい報告内容としていただきたい。 なお、府省庁・FA側においても、制度統一により、他省庁の制度と混同した誤った申請の減少が見込まれるため、結果として対応コスト削減が見込まれます。
加えて、政府として把握する情報が一意に定まるため、特許願書のバイドールに関する記載も定まることから、知財に関する分
析精度をより高めることができ、結果として「統合イノベーション戦略2023」が掲げる「エビデンスシステム（e-CSTI）の活用による分析機能強化」にも資すると考えます

経済産業省
内閣府
日本バイ・ドール制度において、特許出願及び特許査定に関して求める報告について、各省庁・ＦＡ毎に、報告
文部科学省 のタイミング、報告する者、報告内容・報告方法及び特許出願時に記載すべき契約年度が統一されていませ農林水産省 ん。
環境省

令和6年1月19日

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する医薬品の広告については、その不適正な使用とそれによる危害の発生を防止する観点から、医薬品、医療機法律（昭和35年法律第Covid-19の蔓延下、イノベーションの結実としてmRNAワクチンという新たなモダリティのワクチンが登場した。従前はワクチンの器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）や関連通知である「医薬品等145号）
医師による診断・処方が必要となる医療用医薬品とは 種類が限られており、接種可能なワクチン間で主な相違点はなかったが、今後は同一の感染症に対して、有効性や安全性、接適正広告基準」において必要な規制が設けられています。同基準において、ワクチンを含む医療用医薬品につ「制度の現状」に記載したとおり、ワクチンを含む医療用医薬品については、使用に当たっては専門的知識異なり、ワクチンは治療を必要とする患者ではなく健康 種経路等特徴の異なるワクチンの中から、被接種者のニーズに合うワクチンが選択できる時代に変遷する。一方、ワクチンのいては、使用に当たっては専門的知識が要求されるものであり、一般人への広告を認めた場合、適正な使用をが要求されるものであり、一般人への広告を認めた場合、適正な使用を損なうおそれが大きく、適切な医・医薬品等適正広告基な方が対象となる。そのため、日常的に医療従事者と 被接種者は日常的に医療従事者と接点があるとは限らず、特徴の異なるワクチンの違いを知る機会は限られている。事実、損なうおそれが大きく、適切な医療を受ける機会を失わせる結果にもつながることから、医薬品製造販売業者
療を受ける機会を失わせる結果にもつながることから、行政や医療従事者等から情報提供や普及啓発活準について（昭和55年
国民がワクチンに関 接点があるとは限らない中でワクチン接種を検討するこ Covid-19に対して、mRNAワクチンは2種類、それ以外に組み換えタンパクワクチンが供給されているが、これらの存在を認識
等による一般人向けの広告が禁止されています。
動が行われるものであり、医薬品製造販売業者等による一般人向けの広告が禁止されています。
10月9日薬発第1339号
する情報を正しく理解 とになるが、接種可能なワクチンの特徴や違いを知る し、更には各々の違いを正しく認識している国民が多くないため、正しく自己判断するには情報が不足している状況が危惧されまた、同法における医薬品の広告の該当性については、「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」
現行制度 ただし、「制度の現状」に記載したとおり、医薬品製造販売業者等による情報提供であっても、顧客を誘引
各都道府県知事宛厚生し、適切な判断に繋 環境は整っていない。現在、医薬品等適正広告基準で る。また、ワクチン全般に通ずるが、個別製品でみられるワクチン副反応が一般化されてしまい、ワクチン自体に対する誤解や 民間企業 厚生労働省 （平成10年9月29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）により、その要件を以下のとおり示し下で対応 する意図なく、当該医薬品の適正使用に係る情報を製造販売業者等が提供する行為は広告行為には該
省薬務局長通知 改正
げていくための広告 ワクチン含む医療用医薬品は国民向けの直接の広告 偏見を生むことで、最悪のケースでは接種忌避が生じることに繋がる。WHOは2019年に10の健康への脅威を発表し、ワクチンています。
可能
当せず、同基準違反とはならないことが考えられます。また、広告の該当性の基準については、既に明確
平成29年9月29日薬生規制の緩和が認められていないが、感染予防を目的としたワクチン 忌避に対する警鐘を鳴らしている。国民への正しいワクチンに関する情報提供や啓発は、公衆衛生の悪化、医療システム・医化しています。なお、広告の該当性については、その表現、内容、利用される媒体の性質、表現全体の構
発第4号）
はその対象外とし、国民が個々のワクチンの特徴を正 療費への負担、ワクチン開発・生産の停滞を引き起こさないための重要な取組である。そこで、ワクチンの適正使用推進を確保＜医薬品の広告の該当性＞
成や説明の文脈等から、当該情報提供が消費者に与える効果を総合的に考慮して、個別事例に基づき判
しく理解したうえで、接種を判断する環境にすべきであ すべく一定の基準等を設けた上で、製薬企業から国民へワクチンに関する情報を直接に提供できるよう医薬品等適正広告基
以下のいずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものと判断する。
断する必要がありますので、当該情報提供を行う場合は、適宜厚生労働省や管轄の自治体薬務担当課に
・「薬事法における医薬る。
準を見直してはどうか。なお、EUや韓国等、医療用医薬品の一般向け広告は禁じているが、ワクチンをその例外規定とする国①顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること
ご相談ください。
品等の広告の該当性には既に存在する。
②特定医薬品等の商品名が明らかにされていることついて」（平成10年9月③一般人が認知できる状態であること
29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）

令和6年5月22日

私はNPO法人を設立し、高齢者（想定は７５歳以上で運転免許証を返納）で住民非課税世帯で家族が送迎できないの人を対NPO法人等が所得が少ない（住民非課税世帯）高齢者
象とした、ボランティア輸送を考えています。輸送対象範囲は1日に市内で１往復を考えています。実施に際し想定する必要経で、自家用車を手放した・同居家族がいない方は、タク
費は車両費、車検（定期点検）、燃料費、ボランティアの薄謝、運行管理費、配車係費等が必要です。初期費用を自己資金かシーを使いたいが使えない方を対象とした、医療施設ら支出したとしても、持続可能な送迎をするにはタクシー運賃の半額程度の収入が必要です。社会的な効果として、高齢者が高齢者の移動手段の や市役所、スーパー等の送迎を実施するに際し、持続外出の機会が増えることにより、医療費の削減が期待できます。
確保について（車を所 可能な送迎を行うにあたって、国土交通省の道路運送
自家用有償運送については、道路運送法や通達で指針等で決まっていますが地域公共交通会議、運営協議会等に諮ること 個人
有しない所得の少な 法・施行規則や通達では過疎地域等以外では認めらとなっています。また、市町村 NPO等 市町村 (交通空白） 市町村(福祉) 交通空白地 福祉でなければ輸送できないとなっていい方を対象）
れない。また、自家用有償運送を行うに当たっては、必ます。よって、純粋なボランティアでは認められません。
要経費（極めて狭い範囲しか認められていない）を利用
提言として、後期高齢者で住民非課税世帯を対象とした輸送を行うに際しては、協議会等に諮らなくて運輸支局に運送の対者に求めることは国土交通省の通達やガイドラインで価、運送約款、運行管理体制を届ける。また、ボランティア団体も認めて頂く制度にして頂きたい。
請求することはできませんので規制緩和が必要です。

学校教育法第３条
現行制度
特別支援学校の設置につきましては、学校教育法第３条及び学校教育法施行規則第１条に基づき、設置者が学校教育法施行規則第 下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
判断しております。
１条
可能

産業技術力強化法第17令和７年度までに、JSTを所管する文部科学省、NEDOを所管する経済産業省、AMEDを所管する内閣府、条
検討に着 農林水産省及び環境省において、特許出願及び特許査定に関して求める報告について、報告のタイミン
・法令自体の改正では 手グ、報告する者、報告内容、報告方法及び特許出願時に願書に記載すべき契約年度を統一する方向で検なく運用の変更
討を進めます。

道路運送法第78条の規定により、自家用自動車は次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされています。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人そ国土交通省
道路運送法第78条の他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。

44

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

道路運送法は、輸送の安全を確保し、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的に制定されています。他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から旅客自動車運送事業（バス、タクシー事業）の許可が必要です。
一方で、バスやタクシー事業によっては十分な輸送が提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保できない場合には、生活交通の確保等の観点から、タクシー運賃の約８割を対価の目安として、市町村対応不可 やNPO等による自家用自動車を使用した有償運送を認めています。（自家用有償旅客運送）
自家用有償旅客運送は、当該地域における旅客自動車運送事業では十分な輸送が提供されないことや、地域の公共交通の形成・確保の観点から、地域公共交通会議等で協議を行う必要があると考えています。
なお、ボランティア輸送で、ガソリン代等の実費を収受する場合には、道路運送法の許可又は登録は必要ありません。詳細についてはお近くの運輸支局にご相談ください。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

235

236

237

238

239

240

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

資源エネルギー庁の「2022年3月の東日本における電 →、弐．深夜が安くても日中が高くなるため契約プランの変更が躊躇され、参．そもそも電力会社が新規受付を停止していると力需給ひっ迫に係る検証について」は地震によって火 いう問題がある。／こういうところでは私企業を謳歌する。／日本の電力需要は最小である午前2時が最大である午後2時の力発電所が停止した際の電力需給の検証である。／こ 55%しかなく、生活時間帯のシフトによって需要のピークを分散させることができる。／たとえば、在宅勤務は業務効率が低下すの中で「国民生活や経済活動への負担が大きいため るため、廃止する官庁や企業が多くあるという。／しかし、在宅か事業所かという二元論が間違いであって、在宅勤務の可能性
電力供給契約の深夜 極力回避することが望ましい」としながら、「更に取り得 をコロナ対策としてしか検討しない硬直的な発想である。／必ずしもすべての業務を出勤して行う必要はなく、一部を在宅で一割引を原則化し、働き る需要側の対策」として使用制限令や計画停電を挙げ 部を事業所で勤務する勤務形態もあり得る。／この方法は通勤時間をなくすメリットがない反面、勤務時間の調整がしやすく、
商業登記
現行の制度下では、小売電気事業者は、ご指摘の深夜電気料金が引き下げられたメニューを含め、独自の創方改革で労働時間を ている。／実際、東日本大震災でも実施されている。／ 働き方改革の実現にも寄与する。／たとえば、午前2時から午前8時まで自宅で仕事をして、午前10時から昼12時までを事業所
経済産業省
意工夫に基づいて料金メニューを自由に提供することが可能となっております。
ゲンロン
分散させてピーク需 しかし、「極力回避することが望ましい」ならば、それ以 で勤務する。／こうした勤務形態が増えれば生活時間帯がシフトして、多数の国民が午後6時に就寝するようになるかもしれな
要を分散させる〔2/3〕 前に電力需要のピークを分散させる政策を採るべきで い。／画一的な社会生活によって生じる電力需要のピークを分散させるには、国民の生活サイクルを分散させる環境を整備すはないか？／電力各社は午後11時から午前7時までの べきではないか？／その意味で、画一的な計画停電という発想がそもそも多様な価値観を実現する社会と矛盾する。／為政
電気料金を安くするプランを用意しているが、これらは 者は人々を画一的に管理して成功した20世紀モデルから抜け出せない。／計画停電を計画する前に、国民一人ひとりが非計
壱．特別な契約をしなければ深夜の割安な料金が適用 画的に合理的行動ができる社会を実現する政策として、深夜電気料金をすべての電力供給契約で引き下げ、上記の勤務形態
されず→を在宅勤務として普及させるべきである。

学生の場合は国民年金納付の免除・追納ができます
が、これは国内の大学等に在籍する学生に限られているようです。
私は、海外の大学で学位を取得し帰国後に追納を申し
学生ビザ及び学位取得の証明をもっても、海外留学生は「学生」という位置付けにはならないのは不合理です。
出ましたが、海外留学期間は免除期間には該当せず、留学経験は国の進展に大いに役に立つはずです。免除は留学の機会の経済的ハードルを下げ、帰国後の追納は本人の将来 個人
追納できないと年金事務所より回答がありました。
の利益、及び国の利益になると思います。追納させないことにメリットを見出せません。
無収入あるいは低収入で年金の納付が困難学生は、在学先が国内外を問わず、納付免除・追納の対象にするべきです。

該当法令等

なし

対応の
分類

対応の概要

その他

電気料金メニューについては、深夜が割安となっているメニューも含め、小売電気事業者が自由にメニューを設定することが認められ、需要家はこれを選択することが可能となっております。また、需要の分散の観点では、民間事業者による節電プログラムや再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取り組みなどが行われており、多様な生活様式や需給状況を踏まえた対応が進められております。

国民年金制度は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方を強制加入の被保険者としており、こうした強制加入により生じる保険料の納付義務を猶予する制度として学生納付特例を設けています（被保険者の学生で、本人の所得が一定額以下の場合、在学中の保険料の納付が猶予され、猶予された保険料制度の現状欄に記載のとおりです。
国民年金法第７条第１は、10年以内であれば追納が可能です。）。
日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない方については、保険料の納付義務がなく、任意で国民項１号、第90条の３第１
一方、海外留学中の学生のように、日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない方については、強制加年金に加入していない場合、保険料を納付することはできません。
項、第94条第１項、第厚生労働省 入にならず納付義務もありませんが、本人からの申出により任意で被保険者になることができます（任意で国民対応不可
また、保険料の納付義務がないにもかかわらず、任意加入する方については、本人の意思で保険料を109条の２の２第１項、年金に加入してない場合、保険料を納付することはできません）。
納付するとしていることから、保険料の納付義務の免除や学生納付特例による猶予はなじまないと考えて附則第５条第１項３号（なお、海外留学中に任意で被保険者になったとしても、保険料の納付ができない場合も考えられるため、このおり、学生納付特例の適用を受けた被保険者と同様に追納を認めることも困難と考えています。
ような場合でも、将来の老齢基礎年金の受給権につながるよう、任意加入している方が仮に未納であったとしても、その期間について、年金額には反映されないものの受給資格期間には含まれる期間として扱うよう、配慮しています。）

令和6年1月19日

国民年金納付の免除・追納の規制

令和6年1月19日

法人生保代理店等は、母体企業の従業員等（密接な関係を有する者）に対して多大な影響力を有することから、生命保険募集を行った場合、職制上の地位を利用した圧力募集が行われ、従業員等が意に反する保険加入を強いられる懸念がある。現行
制度は、過去、実際に圧力募集被害が発生した事実を踏まえて、一定の保険契約について、法人生保代理店等（法人代理店が密接な関係を有する法人を含む）の役員・使用人に対する保険募集行為その他の保険契約者等に対する業務上の地位等法人である生命保険募集人等（以下「法人生保代理店の不当な利用による保険募集行為を禁止したものであり、従業員等の保護のためには必要不可欠なルールである。従業員等
生命保険募集におけ 等」）による、その役員・使用人その他当該法人生保代
自身が職制上の圧力に抵抗することは極めて困難であり、近年の雇用環境の悪化によって、これらのルールの必要性はます 日本生命
る従業員等の保護等 理店等と密接な関係を有する者に対する生命保険募ます高まっている。なお、生命保険は、その保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であることから、一旦弊害が生じて 保険相互 金融庁に係るルールの維持 集に係るルールについて、引き続き、現在の基本的なしまうと事後的に当該従業員等を救済することは極めて難しい。また、法人生保代理店等は、その従業員等に対して、雇用関 会社
および実効性確保
枠組みを維持するとともに、その対象に派遣労働者を係等に基づく大きな影響力を有していることから、弊害事例が潜在化する懸念もある。当制度については、これらの事情も踏ま含めていただきたい。
えた検討を行う必要がある。ただし、現行制度の保護対象は、法人生保代理店等の役員・使用人とされており、法人生保代理店等と直接の雇用関係にない派遣労働者は含まれていない。しかしながら、近年、雇用・就労形態の多様化が進んでいること、
派遣労働者について派遣先企業が直接雇用するかどうかの決定権を持つなどの影響力を有していること等を踏まえれば、派遣労働者も当制度の保護対象に追加することが必要である。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

令和6年1月19日

・銀行等は、その業務において、顧客の預金・決済情報という秘匿性の高い情報を独占的に取り扱っており、また、法人・個人の融資先事業者に対して多大な影響力を有することから、保険業法施行規則等において、消費者保護および公正な競争を確・銀行等による保険募集に係る弊害防止措置について 保する観点から、非公開金融情報の保護や、融資先への保険募集の制限ならびに融資先担当者による保険募集制限等に関は、消費者保護の観点等から、引き続き、「融資先募 するルールが定められている。
集規制」を中心とした諸ルールの基本的な枠組みを維 ・これらのルールは、銀行等による保険募集が段階的に解禁されていった際に、銀行等の預金・決済業務や融資業務の特殊持し、かつ、その実効性を確保することが必要不可欠 性と影響力に鑑み、消費者や事業者の保護、ならびに公正な競争を確保するために整備されてきた必要不可欠な制度であ銀行等による保険募
である。
る。
日本生命
集に係る弊害防止措・また、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効 ・なお、生命保険は保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であることから、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該顧 保険相互 金融庁
置の維持および実効性確保のための措置が図られた「預金誤認防止措置」 客を救済することは極めて難しい。また、銀行等の融資先事業者等に対する影響力が大きいことから、弊害事例が潜在化する 会社
性確保「非公開情報利用時における同意取得」、および、融資 懸念もある。銀行等による保険募集については、これらの事情も踏まえた検討を行う必要がある。
先募集規制等の対象から除外され、消費者保護の観 ・制度導入時のこれらの課題性は、現時点においても全く解消されていないため、これらのルールについて、消費者・事業者の点から問題が生じる懸念がある一時払終身・一時払養 保護や公正な競争を損なわないよう、引き続き、適切な監督・運用にご尽力いただくようお願いしたい。
老保険について、適切な監督・運用をお願いしたい。
・特に、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効性確保のための措置が図られた「預金誤認防止措置」「非公開情報利用時における同意取得」、および、融資先募集規制の対象から除外され、消費者保護の観点から問題が生じる懸念がある一時
払終身・一時払養老保険について、適切な監督・運用をお願いしたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和6年1月19日

・銀行等による保険募集においては、銀行等による事業性資金の融資先や融資申込中の顧客が「当該銀行等の影響力を受けやすい（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」ことから、銀行等が事業性資金の融資業務を通じて有する多大な影響力を利用して不適切な保険募集を行うことにより顕在化しにくい被害が発生する等、特有の弊害が生じる。このため、銀行等による保険募集は「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合（保険業法第２７５条）」に限り認めるものとされ、消費銀行等による保険募 銀行等による保険募集に関し、銀行等が遵守すべき弊
第一生命
者や中小企業等の視点に立って弊害防止措置等が設けられている。
集に関する弊害防止 害防止措置について、保険契約者等の保護の観点か
保険株式 金融庁
・銀行等による保険募集の実態に係る３年間のモニタリング結果等を踏まえて必要な見直しが行われた際にも、「モニタリング
措置等の実効性確保 ら引き続き維持し、実効性を確保していただきたい。
会社
結果では、銀行等による優越的地位の濫用防止に向けた体制整備が不十分であるといった検査指摘が引き続き見られたことから、これらの規制は引き続き維持する（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」こととされている。
・これらの措置等は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護を図る上でいずれも必要不可欠である
ことから、その実効性を確保していただきたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和6年1月19日

法人における従業員等に対する生命保険募集に関する消費者保護ルールの維持・生命保険募集人である法人がその従業員等に対して生命保険の募集を行うことについては、法人がその従業員等に有する生命保険募集人である法人がその従業員等に対して強い影響力を利用して不適切な保険募集を行う等の弊害が発生する蓋然性が大きい。このため、現行の制度では、生命保険 第一生命
行う生命保険の募集に係るルールについて、保険契約募集人である法人が行う生命保険の募集の範囲について、一定の制限が設けられている。
保険株式 金融庁者等の保護の観点から、引き続き維持していただきた・現行の制度は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護等を図る上で必要不可欠なものであり、引 会社
い。
き続き維持していただきたい。

45

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で検討を予 関係内閣府令等を改正し、定・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集
平成10年大蔵省告示第等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

241

242

243

244

245

246

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

・職制上の地位（職場の上下関係等）を不当に利用した従業員への圧力募 集を未然に防止し、従業員による自由な商品選択の機会を確保する等の観点から、法人である生命保険代理店については、当該法人の従業員等の密接な関係を有する者に法人である生命保険代理店がその従業員等に対して 対して、所定の生命保険契約の申込みをさせる行為が禁じられている（いわゆる構成員契約ルール）。
住友生命
行う生命保険の募集に係るルール（いわゆる構成員契 ・生命保険商品には長期性、再加入困難性等の性質があり、仮に圧力募集等の不適切な行為があったことが事後的に 立証さ保険相互 金融庁
約ルール）について、消費者の権利保護の観点から、 れたとしても、保険契約者等の救済を図ることが困難となる場合も想定され、事後的な代替規制ではこうした弊害を未然に防止会社
引き続き維持していただきたい。
することは不可能と思われる。
・このように、本ルールは、生命保険商品の特性を踏まえつつ、従業員として相対的に弱い立場に立つ消費者の権利保護のために設けられたルールとしてこれまでも有効に機能してきており、引き続き維持すべきものと考えられる。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

令和6年1月19日

法人である生命保険
代理店による保険募集における消費者保護ルール（いわゆる構成員契約ルール）の維持

令和6年1月19日

・銀行等は、その預金業務や融資業務等を通じて、顧客の資金状況を正確に把握できる立場にあるととも に、特に中小零細企業などの融資先の顧客に対しては強い影響力を与えうる立場に立つことが少なくない。銀行等によりこれらの情報や影響力を不適切に利用して保険募集が行われた場合、仮に不 適切な募集行為があったことが事後的に立証されたとしても、生命保険
銀行等による保険販 銀行等による保険販売に関し、銀行等が遵守すべき弊 商品の長期性、再加入困難性等の性質から、保険契約者等の救済を図ることがより困難となる場合も想定される。
住友生命
売における弊害防止 害防止措置について、保険契約者等の保護の観点か ・こうした点を踏まえ、銀行等に対しては、非公開情報保護措置、融資先販売規制等の各種措置が講じられているが、これらの 保険相互 金融庁
措置の実効性確保 ら引き続き実効性の確保に努めていただきたい。
弊害防止措置は、消費者利便にも配慮しつつ、消費者保護の 観点や中小零細企業の視点に立って設けられたものであり、保 会社
険契約者保護の観点から必要不可欠なルールである。
・平成２４年４月より、一部見直しが行われたルールが適用されたが、見直し 後においてもその枠組みは維持されており、前述のルールの必要性は変わらないと考えられる。今後も、引き続き実効性の確保に努めていただきたい。

令和6年2月16日

・定年延長等に伴う確定給付企業年金の受給開始時
期の変更は、法令上、多くのケースにおいて給付の額
確定給付企業年金制度では、実施事業所の労働協約等の見直しや経営悪化などを理由に規約変更を行う場の減額に該当することから、規約変更時に給付減額の合に、給付の額を減額することが可能です。ただし、給付の額を減額する規約変更を行う場合には、減額の対 確定給付企業年金法施同意手続が必要だが、旧定年時の給付額が下がらな象者からの３分の２以上の同意を取得する必要があります。
行規則第５条、第６条、定年延長等に伴う確 い等の場合においては、減額に該当しない取扱いを可 ・確定給付企業年金の規約において、定年を延長する場合、多くのケースにおいて給付の額の減額に該当することから、労働 一般社団
また、加入者の給付の額を減額する場合には、加入者の３分の１以上で組織される労働組合があるときその組 平成14年3月29日年発 検討を予 定年延長等に伴う規約の変更手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において様々
定給付企業年金の規 能とすること。
組合や加入者等の煩雑な同意手続きが必要となるが、高齢期の雇用の拡大を推進する面からも、簡素な同意手続きとするこ 法人生命 厚生労働省
合同意が必要となり、受給権者の給付の額を減額する場合には、減額前の規約に基づく最低積立基準額を一 第0329008号「確定給付 定な意見が示されていることも踏まえ、引き続き検討します。
約変更の取扱い
・受給権保護の観点を踏まえた一定の要件を満たす場 とが考えられる。
保険協会時金として支払う措置を設ける必要があります。
企業年金制度につい合において、規約変更時の同意手続の簡素化を可能と減額の判断は、加入者や受給権者の給付の現在価値と最低積立基準額が規約変更前後で減少する場合等が て」第1の2すること。具体的には、不同意申出方式による減額同
挙げられます。
意等を可能とするよう、規約変更の申請書類を柔軟化する。

令和6年1月19日

・中小企業者が確定給付企業年金を実施する場合にお ・現状、中小企業者にとって、中小企業退職金共済は、本来の目的である退職時の所得確保の役割のみならず、公的年金開
中小企業退職金共済法
いて、中小企業者に該当しなくなった場合や合併等に 始までの従業員の老後の所得確保の役割を果たしている。
第８条第２項第２号、同
限らず、中小企業退職金共済の解約手当金を被共済 ・そのような中、現在、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行は、中小企業退職金共済の実施事業主が中小
中小企業退職金共済 者に返還せず確定給付企業年金の掛金に充当するこ 企業者に該当しなくなった場合や合併等を伴う場合のみに限定されている。
法第17条第１項、同法一般社団から確定給付企業年 とを認めること。
共済契約者が中小企業者でない事業主となったことにより共済契約を解除した場合や合併等の場合のみ、確 第31条の４第１項
中小企業退職金共済制度と企業年金制度は、制度の趣旨や税制のあり方が大きく異なるため、合併等
・老後の所得確保に向けて多様な選択肢を与えるよう、上記要件に限定することなく、中小企業退職金共済から確定給付企業
対応不可
法人生命 厚生労働省
定給付企業年金等への資産移換が認められています。
のやむを得ない場合に限り資産移換を認めるものです。
金への移行の弾力適 ・特に合併等においては、現状では既存の確定給付企 年金への移行の弾力適用を求めるものである。
中小企業退職金共済法
保険協会
用施行規則第69条の15、業年金にのみ移行が認められているが、合併後の一 ・合併等においては、退職金制度を統一するにあたって中小企業退職金共済を解約し確定給付企業年金を導入したいという
同規則第69条の17第１定期間内に新たに実施する確定給付企業年金への移 ニーズが存在する一方、現状では既存の確定給付企業年金への移行のみ可能である。例えば、合併後の人事制度を再構築
号行を認めるなど、合併時における移行における制限を するためにやむを得ず必要となる期間として、合併後１年以内に設立された確定給付企業年金への移行を含めるなど、当該制緩和すること。
限を緩和することは確定給付企業年金の普及に有用と考える。

令和6年2月16日

・確定給付企業年金では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増大」、「長期金利（割引率）の低下による退職給付債務の増大」等により事業主の維持コストや負債が増大する可能性があるが、年金の資産と債務の全部または一部を保険会
確定給付企業年金の社などの第三者に移転する仕組み（バイアウト、バイイン等）を活用することで、将来リスクが顕在化した際に事業主が被る当 一般社団
年金支給義務等を移 確定給付企業年金について、企業の年金支給義務等
確定給付企業年金制度では、事業主等が確定給付企業年金を終了するまでは給付に関する支払義務を負っ
該コストや負債の増大の影響を消滅・削減させることが可能となる。
法人生命 厚生労働省ています。
転させる仕組みの導 を移転させる仕組みを導入すること。
・また、事業主が終身年金や有期年金受取を採用した確定給付企業年金制度を有し続けることが困難となった場合であって保険協会入も、当該仕組み等を活用して財務リスクや運用リスクの移転・軽減、事務負荷の軽減等を行うことが可能となれば、制度が約する給付と同等の給付が維持できる可能性が増すほか、加入者（受給者）は年金受取りが維持されることが期待できる。

令和6年2月16日

・確定給付企業年金の非継続基準の財政検証におい 2018年6月の省令改正は、非継続基準の抵触に伴い実施する「積立比率に応じた方法」に基づく特例掛金の計算において、翌て、非継続基準に抵触し「積立比率に応じた方法」によ 事業年度拠出の場合と翌々事業年度拠出の場合の算定基準の均衡を図る意義深いものと考える。一方、改正後の算定基準
り特例掛金を算定する場合において、継続基準による は、特例掛金の拠出年度において、すでに拠出することが予定されている特別掛金等だけで非継続基準の積立水準が回復す
積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法については、平成28年の改正により、翌々事業
事業主は、毎事業年度の決算において、積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合には、その不足額
年度における拠出の際に債務に加味する額を「翌事業年度中の掛金収入」から「翌事業年度中の積立不掛金を考慮した算定方法とすること。
ることが見込まれる場合でも、特例掛金の拠出が必要になることが起こり得る。これは、積立不足を継続基準の観点から把握を基準として、積立比率に応じ算定した額を、掛金として拠出しなければならないとされており、当該算定額は翌足額の増加見込額」に変更することで精緻化を図った経緯があります。
具体的な措置としては、し、標準掛金に追加して拠出する特別掛金等により対応している部分を、重複して非継続基準の掛金拠出の対象としているこ
事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出することとされています。
確定給付企業年金の ・非継続基準の抵触に伴い実施する「積立比率に応じ とに要因がある。本提案は、非継続基準による掛金を合算した掛金を拠出しなかったとしても、非継続基準と継続基準のそれ 一般社団
拠出する事業年度における他の掛金との相殺は、積立不足の発生時点と拠出時点のタイムラグに伴う積・積立不足に伴い拠出すべき掛金を翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業年 確定給付企業年金法施非継続基準の掛金拠 た方法」に基づく特例掛金の算定基準に、「(1)：非継続 ぞれで求める積立不足の解消に向けた拠出水準は確保でき、受給者保護は図られることから、見直しを求めるものである。な 法人生命 厚生労働省
対応不可 立不足額の変動を掛金収入分のみ考慮するものに相当すると考えられ、平成28年の改正前に生じていた
度までに発生した債務を分割して償却することを可能としています。
行規則第58条、第59条
出の基準の見直し
問題を再起することになりかねないことから、慎重な検討が必要です。
基準による掛金額」と「(2)：(1)と同一拠出年度の継続基 お、2021・22年度における同様の提案に対する回答は、特例掛金を翌々事業年度に拠出する場合における翌事業年度末の不 保険協会
・積立不足に伴い拠出すべき掛金を翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業
なお、慎重な検討が必要な点として、ご提案の内容では特例掛金の額が拠出年度における他の掛金収入
準による掛金額（例えば特別掛金額とリスク対応掛け 足額の見込み方について懸念されているものと理解している。一方、今回の提案内容は、翌事業年度末の不足額の見込みは年度までに発生した債務に翌事業年度中の最低積立基準額や掛金の変動による積立金の増減を加味した債のみで考慮されており、平成28年の改正前に生じていた、掛金収入以外に起因する積立金の増減を考慮
金額の合計額）」との「丈比べ」を行う仕組を導入し、(1) 平成28年の改正後の算定基準のまま、当該不足に対応する特例掛金の計算において、特例掛金と同時期に拠出される特別務を分割して償却することを可能としています。
できていない問題を再起させてしまうという点も挙げられます。
が(2)を上回る場合に当該上回る額のみを特例掛金とし 掛金等を考慮することを意図している。特例掛金は、原則その拠出年度の前事業年度末の不足に対して拠出されるものであるて拠出させることとすること。
ため、その拠出年度における特別掛金等を考慮した場合でも、平成28年の改正前に生じていた掛金収入以外に起因する積立金の増減を考慮できていない問題は再起しないものと思料する。

46

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

閉鎖型DBのバイアウト等のような年金支払義務を社外に移転させる仕組みについては、受給権の保護、確定給付企業年金法第 検討を予ガバナンスの確保等の幅広い観点を考慮しつつ、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論
88条
定も踏まえ、慎重に検討いたします。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

247

248

249

250

251

252

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・確定給付企業年金からリスク分担型企業年金に制度移行する際に、将来の財政状況が良好（積立金額と掛金収入現価の合・リスク分担型企業年金について、制度普及の阻害とな 計が通常予測給付現価と財政悪化リスク相当額の２分の１の合計を上回る場合）である場合であっても、積立金額が移行前の確定給付企業年金法施りうる事項について柔軟な取扱いを可能とすること。
最低積立基準額より小さな場合、リスク分担型企業年金では最低積立基準額が積立金額と同値となるため、移行後の最低積
行規則第５条、平成14・具体的な措置としては、確定給付企業年金からリスク 立基準額が減少すると判定され、加入者等から減額同意が必要となる。このことは、事業主がリスク分担型企業年金の導入を 一般社団
リスク分担型企業年検討を予 リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会
リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行時に、制度変更前後で最年3月29日年発第分担型企業年金に制度移行する場合に、制度移行前 躊躇する要因のひとつであると考えられる。
法人生命 厚生労働省
低積立基準額が減少する者がいる場合には、給付減額となります。
金の取扱い柔軟化
定における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
0329008号「確定給付企の確定給付企業年金での最低積立基準額を上限とし ・リスク分担型企業年金は、新たなタイプの企業年金として、企業年金の普及に資する制度と期待される一方、2017年1月の導 保険協会
業年金制度について」て一括拠出を可能とすることが考えられる。
入以降、採用件数は23件にとどまっている（2023年4月1日時点）。
・本要望の実現により、移行前後の最低積立基準額が一致することから減額同意が不要となるため、企業においてリスク分担型企業年金の更なる普及が期待される。

確定給付企業年金に関確定給付企業年金において、「確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善について（平成22年４する承認・認可申請等
月28日事務連絡）」内の「事務処理簡素化にかかる照会及び回答（Q＆A）」において、規約申請時に必要な「過半数代表の同確定給付企業年金及び確定拠出年金における同意取得手続に関する押印は省略可能としております。
・確定給付企業年金や確定拠出年金の規約申請時ににかかる事務処理の改意書」から押印は省略された。一方で、e-Gov等紙以外の方法で提出する場合、同意書原本に「自署」のうえスキャナ読込み等
両制度において、労使合意手続きにおける同意書に自署を求めておりますが、電子化等に際しては、必要な書類（過半数代表等の同意書等）について、自善について（平成22 年
でファイル化する必要があり、在宅勤務等、必要機材が整わない環境においてはファイル化が困難であり、電子申請等が実現
・その同意は、真に本人が同意したことが推定できると認められる方法によるものであること
署だけでなく「電子証明書付ファイル」による提出も可
４月28 日事務連絡）、出来ない状態となっている。（加入者個人から取得する「減額同意書」は電磁的方法により加入者の同意を得たことを証した書
・その同意を記録した書類を提出すること能とすること。
確定給付企業年金・
平成13年９月27日企国
類で対応可能。）減額同意に関しては、同「（参考）別添１の確認事項の詳細内容」「12減額理由書・同意書」に、給付減額におの要件を満たす場合に、電磁的方法による同意も認める取扱いとしているところです。
・「減額同意書」は電磁的方法が可能であり、実例も出
一般社団
確定拠出年金におけ
発第18号「確定拠出年 検討を予ける加入者の3分の2以上の同意に際して「電磁的方法」が可能とされているが、具体的な方法の記載がなく、都度当局宛確認ているため、正式な通知で具体的な方法も含めご連絡
ご提案の事項については、ニーズ等を踏まえて検討してまいります。
法人生命 厚生労働省
る申請・届出手続き
金の企業型年金に係る 定しなければならない。（「Microsoft Forms」及び「Adobe Sign」は利用可能と認められたことがある。）なお、確定拠出年金においまた、規約変更等の手続において作成する代議員会会議録については、確定給付企業年金法施行令第18条
いただくこと。
保険協会の電子化規約の承認基準等につても同旨の状態である。
第２項で、「議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない」とされています
・また、確定給付企業年金（基金型）の場合、各申請・
いて」、押印を求める手
また、確定給付企業年金（基金型）の規約変更等の手続きにおいて作成する代議員会会議録について、確定給付企業年金法が、今般の新型コロナウィルス感染拡大の状況等を踏まえ、当面の措置として、企業年金基金における代議員
届出時に代議員会会議録の抄本又は謄本の写しを添続の見直しのための厚施行令第18条第2項では「署名」を前提とした手続きが残存する。昨今の在宅勤務等でも対応ができるように、上記同意書と同会の会議録について署名がなくても差し支えないものとして取り扱っているところです。なお、この場合、代議員付するが、代議員会会議録については「署名」が前提と
生労働省関係省令の一様に、「署名」を前提としない手続きが必要と思料する。
会において何らかの形で各委員の了承を得てから実施することが望ましいです。
なっているため、記名等でも可能とすること。
部を改正する省令、確本要望の実現により、申請書等の電子化に伴う事業主等の負担軽減を通じ、確定給付企業年金及び確定拠出年金の効率的定給付企業年金法施行な制度運営に資することが期待される。
令第18条第２項

令和6年2月16日

・規約変更において、以下事例のように届出で足りる、
届出不要の範囲を拡大するとともに、届出・申請書類、届出・申請手続の簡素化を図ること。
－合併等に伴う従来の加入者範囲を変更しないための ・確定給付企業年金の規約の変更等にかかる手続きは、原則として厚生労働大臣へ申請書を提出し、承認・認可を受けなけれ確定給付企業年金法第規約変更は、届出不要とする。
ばならず、届出で足りる範囲は限定的である。
４条、第６条、第７条、第－規約変更理由書、労使協議の経緯の添付を不要と ・厚生年金基金は最多でも１，８００基金程度であったため承認・認可申請制度での運営が可能であったと思われる。一方、令確定給付企業年金規約の変更は、確定給付企業年金法において、厚生労働省令で定める軽微な変更を除き、確定給付企業年金に16条、第17条
一般社団
厚生労働大臣の承認を得なければならないと規定されています。このため、厚生労働省令で定める軽微な変更する、または記載要件を明確化・様式化する。
検討を予 確定給付企業年金に関する手続の簡素化については、事務負担を軽減することに加え、加入者等の権利
和３年３月末時点で１２，０００件以上存在する確定給付企業年金においては、承認・認可申請手続きの簡素化が図られなけれおける承認・認可申確定給付企業年金法施法人生命 厚生労働省に該当しない変更については、厚生労働大臣の承認が必要です。確定給付企業年金規約については、確定給－提出申請書類数を一律１セットにする。
定
保護の観点も踏まえた上で、引き続き検討します。
ば、厚生労働省の承認・認可が遅延することが懸念されることから、規約の変更等にかかる承認・認可申請手続きの簡素化が請手続きの簡素化①
行規則第７条、第９条、保険協会付企業年金法等により、一定の事項の記載を義務付けています。
－様式Ａ２／Ａ３の区分を廃止して一本化する。
不可欠であると考える。
第10条、第15条、第17－各申請書類の宛名は「厚生労働大臣」又は「○○厚 ・これまでも事務処理の簡素化等が図られてきたが、本要望の趣旨を実現するためには更なる簡素化が必要であり、事業主等
条、第18条生（支）局長」の併記を可能とする。
の負担軽減を通じ、確定給付企業年金の一層の普及および健全な制度運営を図ることが期待される。
－実施事業所追加等をする際の新規適用届等の写し提出の代替として、当局にて適用事業所検索システム
でご確認いただく。

令和6年2月16日

・適格退職年金制度では、生命保険協会等が「適格退職年金契約の自主審査要領」（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/071029/03.htm）を制定し、制度変更等においては、受託機関が当該要領に従って審査を行ったうえで、その結果を規約変更日の翌月末までに監督官庁に提出する運営を行っていた。確定給付企業
規約変更について、現在厚生労働省（地方厚生局）へ 年金制度は、その制度開始から20年程度経過した中で受託機関において十分な経験を蓄積しており、受給権保護を前提としの申請、届出を実施しているが、適格退職年金制度の つつ、当該運営に似た形で手続きを完結させることができるのではないかと考えている。
確定給付企業年金に確定給付企業年金法第適格退職年金制度は、受給権保護の点で課題があることから平成24年に廃止することとされ、これに代わ
一般社団「みなし承認制度」のような仕組みを導入し、受託機関 ・確定給付企業年金に関する手続きの簡素化については、届出で足りるもの、または届出不要となるものの拡大が図られてき確定給付企業年金における規約変更については、その内容に応じて、管轄する地方厚生（支）局への申請や届おける承認・認可申３条、第５条、第６条、第 対応不可 る制度として労使合意の年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定給付企業年金制
法人生命 厚生労働省
出を必要としています。
（生命保険会社、信託銀行などの業務委託会社）が自 たが、申請スケジュールは３か月前までの事前相談、２か月前までの承認申請が必要となっている。受託機関では、このスケ
請手続きの簡素化②
７条、第１６条、第１７条
度が作られたところです。そのため、受給権保護の観点から、引き続き現状の取扱いと致します。
保険協会
主的に審査を行い、その審査書（届出書）を提出するこ ジュールに間に合わせるために事前相談の時期よりさらに２～３か月以上前（規約変更日の５～６か月以上前）に労働協約等とで変更を可能とする。
の変更内容を事業主等から聴取し、数理計算の実施や規約変更案の作成等を行っているが、その時点では労働協約等の変更内容が確定していないような事例が多くあり、内容が確定してからでは申請スケジュールが間に合わず、労働協約等の変更
日までに規約変更手続きが間に合わないケースがある。こうしたケースでは、労使合意を基本とする確定給付企業年金の健全な制度運営を必要以上に困難なものにしていると考えられる。

令和6年2月16日

・受給権者の権利義務移転の申し出にあたっては、対象者の個別同意が必要とされているが、既に退職等している受給権者の同意取得に要する負担は大きく、受給権者は移転の対象外とすることが多い。
確定給付企業年金に 実施事業所の受給権者に関する権利義務移転を申し・権利義務移転・承継を理由として受給権者の給付減額を行うことは法令で認められておらず、その他移転時の不利益がないおける組織再編に伴 出る際の同意取得について、個別で同意取得をするの一般社団
ことを受給権者に明らかにすることで、同意取得の手続きとして、不同意申出方式での取得を認める等の簡素化をしても受給事業主等が受給権者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合には、受給権者の同意を得う受給権者の権利義 ではなく、受給権者に十分な情報提供を行ったうえで、
法人生命 厚生労働省
なければならないとしています。
権者の不利益とはなりにくいものと考える。加えて、分割・統合等によるその他の確定給付企業年金間の移行等は労働組合等
務移転に係る同意取 例えば、不同意（不承諾）申出方式での取得を可能とす
保険協会の同意取得で対応可能であり、受給権者の同意は求められていない。
得要件の緩和る等の緩和をすること。
・企業の事業再編が進む中、確定給付企業年金制度においても権利義務移転・承継の手続きを簡素化する選択肢を設ける事により、受給者保護に配意しつつ、事業主にとって制度運営の負担を低減させることができるものと考える。

令和6年2月16日

・事業縮小等により、確定給付企業年金の加入者・受給者等及び厚生年金保険の被保険者が0名となり、制度終了となる場
・確定給付企業年金の支払終了企業年金として残余財 合、残余財産分配方法は以下のとおり。
産を事業主返還するための規約変更申請について、直 －最後の加入者・受給者等の給付直前で制度終了し、その時点の残余財産全額を該当の加入者・受給権者等が受け取る。
確定給付企業年金法第確定給付企業年金法第89条第７項では「残余財産を事業主に引き渡してはならない」としており、これを原前以外でも受付・承認する（最後の加入者・受給者等に －ただし、規約変更申請を直前に行い承認を得た場合には、最後の加入者・受給者等には通常の給付をし、その後支払終了
終了した確定給付企業年金の残余財産については、終了した日において当該確定給付企業年金を実施する事
確定給付企業年金の則とした上で、支払終了企業年金となった場合のように加入者・受給者等への残余財産の分配が困難とな
89条、平成14年３月29は通常の給付を行い、並行して残余財産を事業主返還 企業年金として残余財産を事業主返還することが可能。
業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者（終了制度加入者等）に分配し、当該残余財産を事業主に引支払終了企業年金にる特殊な事例に関しては、例外的な場合として事業主に返還する方法を示していますが、事業主に残余財
日年企発第0329003号・
一般社団するための規約変更申請を行う等）など緩和いただき ・前者の取扱いの場合、残余財産の状況、加入者・受給権者の数や給付水準等から、既に給付が完結している者との間でのき渡してはならないとしています。
おける残余財産分配
年運発第0329002号「確 対応不可 産を返還することは慎重に判断すべき事案であると考えており、個別の状況に応じて丁寧に相談に応じ、法人生命 厚生労働省
たい。
ただし、例外的に全ての受給権者等に対して年金又は一時金の支給を完了し、また、加入者が存在しない、か
公平性を著しく欠くことがある。
に関する手続きの柔
個別事例ごとに判断してきたところ。
定給付企業年金の承認
保険協会
・また、複数事業主で実施している場合は当該規約変 ・そのため、後者の取扱いを希望するも、制度終了の相談時期等から規約変更の事前の承認申請が間に合わず、認められなつ新規に加入者が生じない確定給付企業年金（支払終了企業年金）となる場合には、終了するときの残余財産
軟化及び明確化
引き続き、このように取り扱うものとします。
及び認可の基準等につ更申請を行う際に、併せて各事業主に対する残余財産 いケースがある。
の取扱いとして、例えば、事業主に返還する方法があるとしています。
いて」の返還に係る規定を明記するように規定を明確化いた ・規約変更手続きを緩和することで、不公平な分配を生み出さない仕組みの構築が必要と考える。
だきたい。
・また、DBを複数事業主で実施している場合、残余財産を事業主返還する際の各事業主に対する返還割合が規約に明記されておらず、取扱いが不明瞭になっている。

47

受給権者の権利義務移転に係る同意取得要件の緩和については、事業主等の制度運営の負担を低減さ
確定給付企業年金法施 検討を予せることに加え、受給権者の給付を支給する確定給付企業年金の実施主体が変更となることへの影響等
行令第50条第７項
定を踏まえつつ、検討します。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

253

254

255

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

・加入者全員を移換加入者となるべき者としたい場合でも、以下の例のように移換加入者以外の加入者となるケースが存在する。
・確定給付企業年金から企業型年金へ積立金の一部 （例：2023年4月1日移行 定年：60歳の誕生日）
を移換する場合において、法令上、「移換加入者となる 誕生日が1963年4月20日の場合、移行日時点は在職中だが、月末時点では定年退職となり、移換加入者以外の加入者となべき者」・「移換加入者以外の加入者」のそれぞれ二分 る。
の一以上の同意が必要だが、定年直前の同月得喪等 ・当該ケースの対象者は事業主側が意図して他の「移換加入者となるべき者」と区別するものではなく、法令上の要件からやむ
確定給付企業年金法第確定給付企業年金か により移換の対象となれない等の理由で移換加入者以 を得ず移換対象外となるものであり、職種等により企業型年金へ移換する者、しない者を区分した結果として発生する「移換加 一般社団
確定給付企業年金から確定拠出年金への移行に関しては、当該年金の加入者のうち当該積立金の移換に係制度移行時の加入者の同意は、加入者の受給権の保護の観点から行われています。そのため、制度の82条の2、確定給付企
ら企業型年金へ移行 外の加入者と区分される者について、同意の取得にお 入者以外の加入者」とは状況が異なる。同月得喪のような、移換の対象者を限定しないことが明白である場合には、全員を移 法人生命 厚生労働省 る加入者（「移換加入者」）となるべき者の２分の１以上の同意と、加入者のうち移換加入者となるべき者以外の対応不可 移行日と脱退日が近い等特定のケースについて例外的に取扱いを変えることは困難です。引き続き現状
業年金法施行令第54条
時の同意要件の緩和 いては、移換加入者以外の加入者ではなく、移換加入 換加入者となるべき者として取り扱うことが考えられる。
者（「移換加入者以外の加入者」）の２分の１以上の同意の双方を得る必要があります。
の取扱いと致します。
保険協会の3者となるべき者とみなす取扱いを可能とすること。
・移換加入者以外の加入者は当該移換による給付の減額に該当せず、また、積立金のうち当該移換に係る分が移換加入者に・同様の場合において、移換加入者以外の加入者につ 係る確定拠出年金対象移換相当額の合計額を下回るときは、当該下回る額を一括して拠出する必要があり、存続確定給付企
いて、積立金の移換をせず給付の減額に該当しないこ 業年金の財政に影響を与えないように対応されている。
とから、個別同意ではなく代表者同意とすること。
・当該移換により移換加入者以外の加入者には大きな影響がないと考えられることから、個別に同意取得するより簡便な方法として、通常の規約変更等の同意と同様に、移換加入者以外の加入者の過半数を代表する者の同意としても、加入者保護が図られると考えられる。

令和6年2月16日

・確定給付企業年金および確定拠出年金の給付設計
要件を柔軟化すること。具体例は以下のとおり。
・確定給付企業年金の年金給付の保証期間及び確定
確定給付企業年金法施拠出年金の支給予定期間の上限を20年から30年へ延行令第25条、確定拠出
長すること。
年金法施行規則第4条
・社会情勢の変化等に伴い、確定給付企業年金や確定拠出年金に現在課されている給付設計要件について見直しの検討が確定給付企業年金お ・確定給付企業年金において、同一の加入者又は加入
確定給付企業年金の年金給付の保証期間及び確定拠出年金の支給予定期間の上限は20年としています。 第1項第1号二・第2号必要となっているものと思料する。
一般社団
よび確定拠出年金の 者であった者について、給付区分ごとに異なる年金支検討を予 ご指摘の点も含めた確定給付企業年金制度の環境整備に関する課題については、社会保障審議会企業・例えば、平均寿命、健康寿命の延伸に伴い、年金の支給期間や支給開始年齢等に関するニーズは多様化している。また、高 法人生命 厚生労働省 また、給付区分ごとに異なる年金支給開始要件を設定することや、早期に脱退した者の給付の額を有利に設定 ニ、確定給付企業年金
給付設計要件の柔軟 給開始要件を設定することを可能とすること。
定
年金・個人年金部会における議論も踏まえ、慎重に検討いたします。
することは制度上認められていません。
Q&A番号30、平成14年3
齢期における生活の多様化により、転職支援や早期退職優遇等は老後の所得確保手段として確定給付企業年金制度の目的 保険協会
化
・退職金制度から確定給付企業年金制度への移行範
月29日年発第0329008に反しないものと考えられる。
囲を現在より広げることが可能となるよう、退職金制度号「確定給付企業年金の一環である早期に脱退した者の給付の額が有利で制度について」第3の1ある給付（転職支援制度・早期退職優遇制度等）についても、確定給付企業年金制度への移行を可能とすること。

令和6年2月16日

確定給付企業年金法第５条、第６条、第１２条、
第１６条、確定給付企業年金法施行令第４条、第７条、確定給付企業
確定給付企業年金は、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づ関連法令の改正に伴う規約変更により給付減額が発 ・関連法令の改正に伴う確定給付企業年金の規約変更については、事業主の意図ではなく社会情勢等の要請であるケースが関連法令の改正に伴年金法施行規則第４いた給付を受ける制度です。
生しうる場合であって、当該規約変更が給付減額を意 多いため、確定給付企業年金上は給付減額に該当する場合であっても、通常よりも簡素な手続きで問題ないものと思料する。 一般社団
う確定給付企業年金
確定給付企業年金の規約変更については、その内容に応じて所定の手続きが必要です。また、給付減額にお 条、第５条、第６条、第８図するものでないと認められる場合にあっては、当該関 ・例えば育児介護休業法の改正は当該改正に伴い給付設計の変更が必要となるケースが多く、規約変更により給付減額が発 法人生命 厚生労働省
対応不可 特定の法改正や人事制度見直しに伴う給付設計の変更などに伴う減額であっても、加入者等にとってはいては、労働組合の組織率に応じて、労働組合や加入者の同意が必要です。
の規約変更申請に係
条、第１１条、第１２条、減額であることに変わりなく、減額となる際に特定のケースについて例外的に取扱いを変えることは困難で
連法令の改正時に、給付減額手続きを簡素化すること 生しうるが、当該規約変更は確定給付企業年金における給付設計を従業員にとって不利なものに変更することを意図しておら 保険協会
る手続きの簡素化
第１３条、第１６条
ず、従業員の社会保障制度を拡充するものであるため、これを妨げることとならないよう、手続きの簡素化を求めるものである。
す。
を可能とする旨を通知すること。
平成14年3月29日年発第0329008号「確定給付企業年金制度について」第1の2

企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でない・年金資産が15,000円以下
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年2月16日

・現状の規制は以下のとおり。
(1)原則６０歳に到達するまで受給不可。
(2)資産が極めて少額（１．５万円以下）である場合は受給可能(3)個人型確定拠出年金の加入資格がなく、通算拠出期間が短い（５年以下）または資産額が少額（２５万円以下）の場合は、企業型における退職時の脱退一時金について、外国籍
確定拠出年金法附則第確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到受給可能。
なお、年金資産が15,000円を超える場合であっても以下の要件を満たしていれば、脱退一時金を受給すること
一般社団
確定拠出年金におけ の企業型加入者が国外に転居し厚生年金適用事業所
達前の中途引き出しは認められていません。
２条の２、第３条 確定
・上記(2)に該当する外国籍の方の帰国時の措置は、2022年5月に施行されたが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外 法人生命 厚生労働省 ができます。（2022年5月改正）
対応不可に使用されなくなった場合等の脱退一時金について支る支給要件の緩和
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検拠出年金法施行令第59に転居し厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合、企業型・個人型確定拠出年金の加入者資格がなく、加入者として掛 保険協会
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でない
給要件を緩和すること討が必要です。
条、第60条金の追加拠出が出来ないにもかかわらず、個人別管理資産に手数料がかかり、場合によっては個人別管理資産が減少する
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内方が発生することや国外から日本に対して書面の手続きを行わなければならないこと等から、退職時において脱退一時金を受・60歳未満であること
け取りたいという強いニーズがある。また、加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を・個人型に加入できない者であること速やかに受け取りたいというニーズがある。以上をふまえ、企業型の脱退一時金支給要件の緩和を要望するものである。
・日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でないこと
・障害給付金の受給権者でないこと
・企業型年金加入者及び個人型年金加入者として掛金を拠出した期間が５年以内又は年金資産が25万円以下

令和6年2月16日

・満１歳以降も育児休業給付金の支給を受け続けるための要件は「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」であり、具体的には、以下①～③の全保育所入所保留通知書については、その交付について法令上の根拠は無いものの、法律上保育所等を要件を満たす必要があるとされている。この確認には各市区町村の発行する保育所入所保留通知書が用いられている。
保育所入所保留通知書については、「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関す利用するに当たっては、保護者が各自治体に対して利用申込みをし、利用調整等を経た上で、入所の可・各市区町村が発行する保育所入所保留通知書につ ①保育所への入所申込みを１歳の誕生日の前日以前（または１歳６か月に達する日以前）に行っていること
る政令等の施行について」（平成９年９月25日付通知）及びご指摘の通知において、市町村が保育の実施を行否が決定されることとなっていることから、各自治体に対し、保護者に入所の可否等を伝達するための手保育所入所保留通知 いて、育児休業給付金の延長申請における「保育所等 ②入所希望日（利用開始日）が１歳の誕生日（または１歳６か月に達する日の翌日）の属する月であること。ただし、入所希望日
わない場合に保護者に交付するよう求めているところです。
段として、保育所入所保留通知書の交付をお願いしているところです。
書における育児休業 における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、 が誕生日の翌日以降でないこと（１歳６か月も同様）
そのため、保育所入所保留通知書に育児休業給付金の延長要件を証明する内容の記載を必須化するこ
一般社団 厚生労働省 保育所入所保留通知書は、これらの通知において標準的な様式が定められており、入所が認められない旨及 雇用保険法61条の７、給付金の延長要件を 当該子が一歳に達する日後の期間について、当面そ ③１歳の誕生日（または１歳６か月に達する日の翌日）以後の期間において、当面保育の実施が行われないこと
雇用保険法施行規則第 対応不可 とは、各自治体に対し保育所等の入所の可否を伝達するための手段として保育所入所保留通知書の交付
法人生命 こども家庭 びその理由等が記載事項とされています。
証明する内容の記載 の実施が行われない場合」の要件を証明する内容を必 ・保育所入所保留通知書は、平成２８年８月３１日付「保育所入所不承諾通知書の名称等の変更について（通知）」にて様式変
育児休業給付金については、原則として子が１歳に達する日前までの期間について支給することとし、保育所等 101条の25、101条の26を求めていることとは異なる目的で、各自治体に法令上の根拠なく新たな事務負担を求めるものであること
保険協会 庁の必須化および様式 須項目とした統一様式を作成していただきたい。
更が通知されているが、上記①～③を証明する内容（入所申込日・入所希望日等）の記載は必須とされておらず延長要件を証における保育の利用を希望し申込みを行っているが当面その実施が行われない場合など雇用の継続のためにから、対応することは困難です。
の統一
・各市区町村において、上記統一様式に基づく保育所 明する事項が未記載のことも多く、追加書類の提出が必要となっている。また、同通知において各市区町村による記載事項の特に必要と認められる場合には、例外的に子が１歳６か月（又は２歳）に達する日前までの期間について支給す
育児休業給付の期間延長については、保育所等の利用調整における市町村（特別区を含む。）の事務負
入所保留通知書を使用するよう徹底いただきたい。
追加が可能とされているため、保育所入所保留通知書は市区町村によって様式や記載事項が異なり、確認負荷も生じている。
ることとしています。
担を軽減するとともに、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）において延長可否・この状況を踏まえ、延長要件を証明する内容を必須項目とした保育所入所保留通知書の統一様式を作成いただき、各市区を判断することを明確化する方向で検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる予定です。
町村における使用を徹底いただきたい。これにより、従業員・事業主・ハローワークの負荷が軽減され、こどもまんなか社会の実現にも資する。

令和6年1月19日

・マイナポータルへの健康診断結果情報の連携については、令和3年6月11日公布の健康保険法改正等を経て、その範囲が順次拡大しているが、国民健康保険法第82条に基づき自治体が実施（努力義務）する健康診断や、自由診療で行う健康診断については連携範囲に含まれていないため、40歳未満の無職の方や個人事業主の健康診断結果情報についてマイナポータル
を通じ確認・連携することは出来ない状況にある。
マイナポータルを介して厚生労働省が提供を行っている、又は検討を行っている健（検）診情報は、「行政マイナポータルへの健康診断結果情報の連携につい ・生命保険会社では保険加入希望者の健康状態を確認するため健康診断結果情報を活用しており、現在は、お客さまより健厚生労働省を中心した医療ＤＸ等の取組の中で、公的な健（検）診情報について、健康増進を目的として、個人 健康増進法
手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で規定されている法令上の根拠
マイナポータルへの て、現在連携範囲に含まれていない健康診断結果情報 康診断結果等の現物（または写し）を提出いただいている。こうした手続きはデジタル化を阻害するだけにとどまらず、健康診断 一般社団を持つ公的な健（検）診情報についてのみであり、利用者の健康増進を目的に実施しているものです。そ厚生労働省 がマイナポータルを介してワンストップで閲覧できる仕組みの整備に取り組んでいます。マイナンバーと紐付けで 高齢者の医療の確保に
健康診断結果情報の を洗出し、あらゆる健康診断結果情報がマイナポータ 情報のすべてを提出いただけない場合は、複数回お客さまへ確認が必要となる等、お客さま利便性を低下させている。また、 法人生命対応不可のため、法令上の根拠を持たない情報をマイナンバーと紐付け、高い安全性を担保している閉域網の中にデジタル庁 きる情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で規定されており、 関する法律連携
ルを通じて確認・連携できる仕組みを構築いただきた 保険会社においても、提出いただいた健康診断結果情報の各数値を手入力でデータ化する必要があるなど、デジタル化の阻 保険協会
その中に含まれない法令上の根拠を持たない健（検）診情報とマイナンバーとの紐付けは行っていません。
労働安全衛生法 等
取り込んで管理することは、制度面・技術面のいずれについても困難です。現在、政府全体で医療DXの推い。
害要因となっている。
進に取り組んでいるところであり、関係省庁と連携しつつ、必要な取組を行っていきます。
・今後、マイナポータル経由で健康診断結果情報の閲覧、活用が進むことにより、当該データを取得することが可能になれば、保険手続きのデジタル化およびマイナポータルの利用促進（それに先立つマイナンバーカードの発行拡大を含む）が期待できると考える。さらに、保険会社以外でも健康医療サービスの提供は進んでおり、あらゆる健康診断結果情報がマイナポータルを通じて確認・連携できる仕組みの構築は、国民全体の健康寿命延伸にも資すると考えられる。

48

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

・確定拠出年金や確定給付企業年金において、制度加入者であった方等へ郵便物を送付した際に、郵便物が不着となる場合
企業年金連合会は、住民基本台帳法に基づき、住基ネットによる住所照会が可能とされていますが、確定給付 住民基本台帳法第30条
運営管理機関や受託機関が自ら住基ネットを活用することについて、個人情報保護の観点から、住民基本台帳法による情報提供を受けることのできる主体は住民基本台帳法において、行政機関等に限られてがあり、その場合には、各市区町村の役所に住所照会のための住民票の取寄せを文書・郵送にて行っている。
企業年金（DB）を実施する事業主・基金や企業型確定拠出年金（DC）を実施する事業主は、自ら住基ネットを活 の９、別表第一77の４おります。利用可能者の拡大については、上記の観点から、十分な検討が必要です。
・その際には、各市区町村の役所にて、取寄せ方法や必要書類が異なるとともに、照会の都度、免許書等の本人確認書類の用することはできません。
住民基本台帳法別表第
なお、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主が、企業年金連合会に情報収集等業務の委託添付が求められる。
このため、住基ネットを利用できる企業年金連合会が、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主から 一から別表第六までの確定拠出年金の運営管理機関や確定給付企業年金の一般社団
住所照会の申請方法を行い取得した住所情報については、委託業務の範囲内でかつ適正な管理を前提として、受託機関や運・これらを効率化する観点から、例えば、現在、確定給付企業年金の事業主・基金や企業型確定拠出年金の事業主で認めら厚生労働省 情報収集等業務の委託を受けて住所情報を照会し、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主に対し 総務省令で定める事務
受託機関については、全国一律に電子的かつ簡素な
法人生命
対応不可
の電子化
営管理機関に提供することは可能です。
れている住基ネットでの住所照会を運営管理機関や受託機関でも可能にする等、全国一律の電子的かつ簡素な申請による住総務省て、住所情報の提供を行うこととしています。
を定める省令第１条第申請による住所照会を可能とすること。
保険協会
また、制度の現状に記載のとおり「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（基本4情報）提供
所照会を可能とすることを要望するものである。
また、令和５年５月から、事業者については、顧客申込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確 116項第９号から第16号
サービス」を利用いただくことで、本人同意は必要になりますが、変更後の住所等を取得することが可能で・特に、確定拠出年金については、事業主裁定ではなく受給権取得後75歳までの間に運営管理機関経由で受給権者本人から認を行う場合には、本人からの同意を得ることにより顧客の変更後の住所等を、プラットフォーム事業者を介し 確定拠出年金法第48条
すので、事業主等が必要な手続を行うことで、対応いただくことも考えられます。
請求いただく取扱であり、事業主に対し企業年金連合会への情報収集等業務の委託を依頼することが困難な状況のため、引て、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得できる「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者 の２ 確定給付企業年
き続き検討いだきたい。
情報（基本4情報）提供サービス」が利用可能となっています。
金法第93条令和6年1月19日

・生命保険会社において、顧客が住所変更手続きを行わずに転居するなどにより、顧客の住所が不明となり、電話連絡もつかない場合、生命保険会社は自治体に対して原則として郵送で住民票の写し等請求書を提出し、自治体は申出を相当と認めた場合に郵送で住民票の写し等を交付する。郵送による住所照会は回答が得られるまで数週間を要し、顧客においては適時にサービスを受けられない場合があるほか、保険会社・自治体においては都度郵送の手間と費用が発生している。
・また、保険会社によっては住所照会は年間数千件発生することもあるため、各自治体窓口における請求も現実的ではない。
住民基本台帳法12条の3が定める「本人等以外の者の住所照会における請・そこで、電子的な方法による住民票の写し等の請求および交付を可能としていただきたい。これにより、顧客は適時にサービ 一般社団申出による住民票の写し等の交付」（以下、住所照会）
求および交付方法のスを受けられるようになり、保険会社・自治体にとっては業務効率化・経費削減が見込まれる。
法人生命 総務省
について、電子的な方法による請求および交付を可能
電子化・なお、2023年5月16日より、公的個人認証サービスにおいて、事業者は「最新の利用者情報（基本4情報）提供サービス」をオ 保険協会としていただきたい。
ンラインで利用可能となった。これにより事業者は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がプラットフォーム事業者に対し
基本4情報を提供することに係る同意を顧客から取得した場合においては、オンラインで顧客の最新の基本4情報を取得できることとなる。しかしながら、基本4情報の提供に係る本人同意をまだしていない、または情報提供に同意しなかった顧客が住所不明となった場合においては、依然として郵送による住所照会が必要なため、基本4情報提供サービスの有無にかかわらず、
本件要望実現の必要性は高いと考える。

提案理由に記載の「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報 (４情報)提供サービス」について、本住民基本台帳法第12条
人同意は必要になりますが、顧客の住所変更等を速やかに把握できる、いつでも照会できる、郵送による手間対応の３が無くなるといったメリットがあり、まずはこちらをご活用いただきたいと考えます。

令和6年1月19日

・民間事業者向けの付加サービスとして、平成29年1月から公的個人認証サービスへの問い合わせ時に更新前と更新後それぞれの電子証明書の保有者の同一性を確認可能とするサービス、令和5年5月より署名検証者の求めがあった場合に本人同意があるときは、直接本人に照会することなく、住民票の最新住所情報等の取得を可能とするサービスが提供されている。
行政が保有する個人番号カードに紐づく電子証明書の ・しかしながら、基本的に長期間の契約となる生命保険契約においては、上記サービスを利用したとしても、顧客が保険会社に
民間事業者による電一般社団
発行番号につき、顧客本人の事前同意を前提に、電子 対し個人番号カードの情報を登録した後、最長でも１０年ごとに、電子証明書の有効期限を迎え更新手続きを行った後に再度デジタル庁
子証明書の発行番号
法人生命証明書の発行番号の更新を自動的に民間事業者に連 保険会社に対し個人番号カードの情報を登録し、個人番号カードに紐づく電子証明書の発行番号の更新情報を連携しないと保総務省の利活用促進保険協会
険会社における個人番号カードの利活用（生存・死亡情報の取得や最新基本４情報の取得）ができない仕様となっている。
携されるようにしていただきたい。
・今後、個人番号カードの利活用を保険会社にて進めていくにあたり、本人の事前同意を前提に電子証明書の発行番号の更新情報を自動的に民間事業者に連携できるようになれば、顧客からの申出がなくとも生存・死亡情報の取得や最新基本４情報の取得が可能となり、国民の利便性向上に資する。

電子署名等に係る地方
署名用電子証明書を利用する署名検証者は、住所や氏名の変更等により署名用電子証明書が再発行された 公共団体情報システム
利用者について、本人の同意に基づき、再発行された署名用電子証明書に記録された最新の基本４情報（住 機構による認証業務に「制度の概要」に記載のとおり、現状でも、最新の基本４情報照会時に最新の署名用電子証明書のシリア
ル番号がプラットフォーム事業者に連携されております。
所、氏名、生年月日、性別の４情報。）及び最新の署名用電子証明書のシリアル番号が地方公共団体情報シス 関する法律第18条第３
対応不可
他方、サービスプロバイダ事業者は署名用電子証明書のシリアル番号を取得・保持してはならないこととさテム機構からプラットフォーム事業者へ提供されます。これをもとに、最新の基本４情報がサービスプロバイダ 項、認証業務及びこれれており、シリアル番号の連携を受けることは想定されておりません。
事業者に提供されます。
に附帯する業務の実施に関する技術的基準第31条第３号

令和6年1月19日

・現行ルールでは、取得時事前届出の承認を経て50％以上の株式を取得している子会社については、取締役又は監査役の選任に係る議案にかかる行為時事前届出が免除できるとされているが、外為法上の「外国投資家」に該当する以前から保有している子会社等においては当該免除事由に該当せず、届出を実施し続ける必要がある。
・取締役又は監査役の選任に係る議案について、都度、事前届出を実施し続けることは、取得時事前届出を一度提出すること
子会社における役員 子会社における取締役又は監査役の選任に係る議案 に比してコストや事務的な負担が大きい。また、生保会社のように多くの投資先を有する投資家は、議決権を株主総会当日で選任議案の議決権行 の議決権行使にかかる行為時事前届出について、例 はなく、事前行使することが一般的であり、議決権行使実務に一定の影響が生じる。
一般社団
使にかかる行為時事 えば取得時事前届出に代わるような届出を最初に提出 ・子会社となった時点の差異により、このような負担の差が生じることは合理的ではないと思われるため、取得時事前届出に代 法人生命 財務省
前届出についての免 することで、以降は行為時事前届出が免除されるような 替する免除事由を設けていただきたい。
保険協会
除制度の新設制度をご検討いただきたい。
・この点、昨事務年度の同要望に対して「新たな株式の取得等を伴わずに株式取得時の届出を代替する届出を、制度上、設けることは困難」とのご回答をいただいたが、外国投資家となる以前から子会社であった会社についても、基準日を定めて取得時事前届出と同内容の審査を行い、これを満たした場合にのみ都度の同意を不要とすることは可能ではないか。当該審査により、取得時事前届出を行った場合と同等に国の安全等の観点から問題が無いことを確認可能であり、また、子会社となった時
点による手続上の差異を無くす点でも合理的であると考える。

取締役等の選任に係る同意は、会社の経営に重要な影響を与える議案であり、もっぱら国の安全等に関外国為替及び外国貿易法（以下「法」といいます）に基づく投資審査制度は、外国投資家からの株式取得等のわる技術情報の流出や事業活動の喪失等につながることを防ぐ目的から、同意の都度審査を行うことが対内直接投資等により、国の安全等を損なうことがないよう、これを審査する仕組みです。
原則です。株式取得等の事前届出を行って、50％以上の議決権を保有する会社について、例外的に同意
具体的には、株式取得等に係る届出審査を通じて、外国投資家が本邦企業に影響力を行使し、国の安全等にを不要としているのは、すでに株式取得時の届出審査において、当該会社を支配したとしても、国の安全
外国為替及び外国貿易
係る技術情報の流出や事業活動の喪失等につながることを防止しております。
等の観点から特段問題がないと判断したものであり、新たに取締役等の選任に係る同意を行っても、国の法第26条第２項第５号、取締役又は監査役（以下「取締役等」）の選任に係る同意については、会社の経営に重要な影響を与える議案
安全等の観点から問題がないと類型的に認められるからです。
対内直接投資等に関すであることから、対内直接投資等の一類型とし、事前届出審査の対象としています（法第26条第２項第５号、対る政令第２条第11項第 対応不可 この点、外国投資家となる以前から子会社であった指定業種を営む会社に対して、親会社が、外国投資家
内直接投資等に関する政令第２条第11項第１号）。
となった後に行う取締役等の選任に係る同意については、上記のような株式取得時の審査を経ていないこ
１号、対内直接投資等
この点、外国投資家が株式取得等の事前届出を行って50％以上の議決権を保有している会社に対する取締役とから国の安全等の観点から問題がないと類型的に認められるものではなく、あらためて国の安全等の観に関する命令第３条第２等の選任に係る同意については、当該外国投資家の事前届出を審査する際、当該会社を支配したとしても、国点から審査を行う必要があり、届出手続きを不要とすることは困難です。
項第７号の安全等の観点から特段問題がないと判断したものであることから、改めて役員選任に係る同意を審査する必
また、ご指摘の「基準日を定めて取得時事前届出と同内容の審査を行い、これを満たした場合にのみ都度要性に乏しいため、外国投資家の手続負担軽減の観点から、手続を不要としています（対内直接投資等に関すの同意を不要とする」制度については、現行制度の根幹に関わる内容であり、その実現の可否についてはる命令第３条第２項第７号）。
慎重な検討が必要ですが、いただいたご意見は今後の制度改正における参考にさせていただきます。

令和6年1月19日

近年、海外で増えている「洗濯代行のUber」型ビジネスは、アプリを利用して個人同士をマッチングし、洗濯代行サービスを提供
しています。例えば https://www.laundryheap.com/ や https://poplin.co/ は、12カ国以上でサービスを展開しており、新しい事
クリーニング業法の第三条における「営業者は、クリー業モデルとして成功を収めています。しかし、日本における現行のクリーニング業法は、このような新しいビジネスモデルの導入
クリーニング業は、人が着用する衣類等を取り扱う業であることから、クリーニング業法（昭和25年法律第○クリーニング業法（昭和25年法律第207号。以下「法」という。）第２条第２項において、「営業者」とはクリーニン
ニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行を阻害しており、イノベーションの阻害となっています。
207号。以下「法」という。）は、公衆衛生等の見地から必要な指導等を行い、利用者の利益の擁護を図るこグ業を営む者（洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。）、同条第４項におい、又は行わせてはならない。」という規定を改正し、アと等を目的としています。
いて、「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設と定義しています。
プリを通じた個人間の洗濯代行サービスを合法とする提案が実現した場合、次のような経済的及び社会的な効果が期待できます：
法の目的を踏まえ、営業者は、法第３条に規定する衛生措置等を講じる必要があり、洗濯物の処理を適クリーニング業法改 提案です。具体的には、ユーザーと一般の人々をマッ合同会社
クリーニング業法第三正に行うために必要な衛生措置等が講じられていることが確認できない場所でクリーニング業を営むこと○法第３条第１項において、営業者は、クリーニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行い、又は正による個人間洗濯 チングし、一般の人々がコインランドリーや自宅で洗濯
メモリー 厚生労働省
雇用の創出：個人が洗濯代行サービスを提供することで、新しい雇用が生まれ、雇用機会が広がります。
条、第四条及び第五条 対応不可 は、公衆衛生の観点から適切ではないと考えます。
行わせてはならないとされており、法第５条第１項において、クリーニング所を開設しようとする者は、あらかじめ代行サービスの合法 を行い、それをユーザーに返すという「洗濯代行のリーク
新しい市場の形成：これまで存在しなかった新しい市場が形成され、経済の活性化に寄与します。
さらに、法第４条において、クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。）ごとに、１
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。）に届け出る必要があります。
化
Uber」とでも言うべき、新しいビジネスモデルを可能とし時間の有効活用：忙しいビジネスパーソンや家事に追われる家庭など、時間が限られているユーザーが洗濯の手間を省き、人以上のクリーニング師を置かなければならないとされており、クリーニング師は、公衆衛生及び洗濯処理ます。また、サービスの質を保証するため、双方向のレ
もっと創造的な活動やリフレッシュなどに時間を使うことができます。
に感する専門知識等を有する者として、クリーニング所の衛生管理を行う上での実質的な責任者となるも○また、法第４条において、営業者は、クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。）ごと
ビューおよび評価システムを用意し、一定の基準をクリ
コストの削減：ユーザーがコインランドリーを利用する際の移動コストや時間コストが節約できますのであり、クリーニング師が置かれていない場所で洗濯物の処理を行うことについても、公衆衛生の観点に、１人以上のクリーニング師を置かなければならないとされています。
アした個人のみがサービス提供を行えるように仕組みから適切ではないと考えます。
を作ります。
以上から、クリーニング業法の改正は、経済の活性化、新しい市場の形成、そして多くの人々にとっての新しいビジネスチャン
スや利便性の向上をもたらします。

令和6年1月19日「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」には認 →ながら「認知無効の訴えの件数が少ないこと」を理由に対策を取らないのか？／また、認知手続に子の承諾を要件とすること
知に子の承諾を要するとの項目があるのに対し、「要綱 は「補足説明」で「認知を希望する父による認知の手続的負担が重くなる」とするが、これでは「手続的負担」を父から子に押し案」にはそれがない。／「中間試案の補足説明」は「裁 付けただけの部分最適である。／認知無効件数が少ないから全体のコストを圧縮する方針であれば、その数少ない虚偽の認判実務において，認知無効の訴えの件数が少ないこと 知被害に遭った子の認知無効訴訟は国費で賄われるべきではないか？／制度的欠陥の被害は国民全体の責任だからであ
任意認知手続には子が紹介され，このような事情に照らせば，濫用的な認知 る。／「認知無効の訴えの件数が少ない」という理由は、裁判費用を支払えずに不実認知が放置されている可能性を検討しなの承諾書を添付するを防止する観点からの方策を検討する必要性はそれ い「強者の論理」である。／「公共の福祉」を理由に個人に負担を押し付けていた時代であればともかく、虚偽の婚姻届や戸籍
商業登記
か、父がDNAを提供
法務省
ほど高くないのではないかとの指摘があった。」とする。 の公開制度に代表されるように、「行政が固定観念として持ち続けている戸籍制度の建前」と「個人の尊重という時代の要請」とゲンロン
して鑑定費用を支／しかし他方で、パブコメ案には「子に国籍を取得させ が齟齬をきたしていると考える。／現行通り父の意思のみで認知する前提であれば、手続コストは父が負担すべきである。／そ払った場合にのみ認る目的での認知を無効とする」ともあり、不実の認知が こで、壱．日本国籍を有する子の承諾がある場合は承諾書を添付した届出のみで可能とし、弐．１）承諾書がないか、２）子が日めるされていることも窺わせる。／不実の認知が子の国籍 本国籍を有しない場合は「認知が生物学上の父子関係に合致する蓋然性を担保するための規律」として、父が指定医療機関
取得のためであれば当事者間に争いはなく、認知無効 にＤＮＡを提供して子の検査費用も予納する制度を提案する。／ここで必要な手続は「蓋然性」であって、父子関係の証明ではの問題になるはずがない。／なぜ不正な国籍取得を俎 ない。／すなわち、一定費用で実施可能な検査を行い、明らかな人違いを排除することを目的とする。／低額所得者には補助すればよいし、虚偽の届出には罰則で対応する。
上に載せ→

49

〇 民法第７７９条は、嫡出でない子はその父又は母がこれを認知することができると規定しており、その要件や方式については、民法第７８０条から第７８３条までに規定されているところ、父が未成年の子を認知する場合には、母や子の承諾は要件とされておらず、また、DNA鑑定結果など生物学上の父であることを証明する文書の提出は求められていません。
〇 現行民法第７８６条は、子その他の利害関係人は認知に対して反対の事実を主張することができると規定し 民法第７７９条～第７８６
その他ており、子その他の利害関係人は、期間制限なく認知が事実に反することを理由に認知の無効を主張すること 条ができるとされていましたが、令和４年１２月に成立した「民法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第１０２号。以下「改正法」といいます。）により同条が改正され（施行日は、令和６年４月１日。）、生物学上の父ではない者が認知をしたことを理由とした認知無効の訴えにつき、訴えを提起できる者が子、認知をした者（父）及び母に限定され、また、上記訴えを提起することができる期間が所定の時点から原則として７年間に制限されました。

御提案の電子的な方法による住民票の写し等の交付につきましては、改ざん防止の観点や情報漏洩の防止等の課題があると認識しており、引き続き検討してまいります。

〇 令和４年の民法等の改正に先立ち法制審議会に設置された民法（親子法制）部会では、未成年の子の認知に関する規律の見直しについても調査・審議がされ、認知について子の承諾を要するものとするとの考え方も検討されました。しかし、事実に反する認知は無効であるとの改正前民法の規律を維持することとしたため、事実に反する認知がされる事態を少なくするための見直しを行う必要性が従前より高まるよ
うな事態は生じないこととなったことなどから、最終的に、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」において、上記の考え方は盛り込まれませんでした。
〇 なお、国籍法第３条第１項及び第２項は、認知された子の国籍の取得について規定しているところ、改正法は、民法の規律の見直しによっても虚偽の認知による国籍取得が認められることとなるものではない
ことを明確にし、この点に関して疑義が生じることがないようにするため、認知について反対の事実があるときはこれらの規定を適用しないものと定め、虚偽の認知による国籍取得は認められないとの従前からの解釈運用を明文化しています（改正後の国籍法第３条第３項）。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

265

266

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

障害者差別解消法の障害者概念は、障害者基本法と →定されるからである。／障害者の定義が明確でなければ、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく」という法の目的も達一致している。／障害者の権利に関する条約締結に向 成されない。／政府はこの点をなぜか曖昧にしていて、R6.4.1施行のリーフレットでも「よくあるご質問と回答＜国民向け＞」でけた国内法整備の一環として制定されたという経緯か も、障害者の定義については明確な線引きをしていない。／上記質問に対する答弁でも、「御指摘のありました読み書きに不便らすれば、障害者の定義を関連法の間で統一したほう が生じている方につきましても、心身の機能の障害が生じており、その障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会
障害者差別解消法のが運用上の支障は少ないだろう。／しかし、R3.5.27参 生活に相当な制限を受ける状態にある」として、高齢者を「障害者」概念に変換して法の対象に加えている。／しかし、「高齢者」「障害者」の定義をバ
議院内閣委員会で障害者に高齢者を含むかという質問 に身体的な機能の制約が生じるのは自然の摂理であって、わざわざ「障害者」に分類するのは「健常者」のおごりである。／障商業登記
リアフリー法の「高齢がされたように、障害者の定義が漠然としていることで 害者だから配慮されるのではなく、「人」であるから「基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさ内閣府
ゲンロン
者、障害者等」に一致
個別的な社会的障壁の除去に支障が生じる場合もあり わしい生活を保障される権利を有する」のである。／この点、バリアフリー法は「高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活にさせて意味を明確化得る。／制度上、障害者の申出から事業者との対話を 身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう」として、その対象する
経て個別的な対応がされるプロセスを想定すれば、事 を明確にしている。／細部の表現は措くとして、障害者差別解消法の、障害者を定義して障害者に対する合理的配慮をする演業者にとって障害者の定義が明確でなければ、合理的 繹よりも、最初から障害者と等価の対象として高齢者や「その他」の人々を位置づけたほうが一般人にも法の趣旨が理解され配慮以前に、申出者が障害者ではないとして対話を拒 るのではないか？／公共交通機関の優先席のように。／障害者だから合理的配慮が必要だという発想が、脱却しなければな
らない一つの偏見であると考える。
否する事態も想→商店街振興組合法の附則第２条により、商工会が存在する地域では商店街振興組合を設立できないことになっている。
商店街振興組合法制定時には何らかの合理的な理由があったのかもしれないが、令和の時代において合理性を残しているとは考えられないし、規制の必要性について明確な説明もなされていない。
この規制があることにより、商工会地域で商店街を形成している小規模事業者は商店街振興組合という法人化手段をとれないという不利益を被っている。
商工会地域では商店 商工会が存在する地域では商店街振興組合を設立す
他の法人化手段として、中小企業等協同組合法による組合を選択した場合、寺社仏閣等の非企業が組合員になれず、寺社仏街振興組合を設立で ることができないという規制を廃止していただきたい。
個人閣の門前に形成された商店街の場合、不都合がある。（商店街振興組合では定款に定めれば寺社仏閣も組合員になれる）
きない規制の廃止
また、構成員要件のない一般社団法人を選択した場合、設立時に定款認証費用が余分にかかる。（商店街振興組合の場合、行政庁認可なので公証人に定款認証を依頼する必要がない）
商工会地区で商店街を形成している小規模事業者に不利益を与えてまで商工会という組織に対する過剰配慮・忖度規制を残す合理性は見いだせず、廃止していただきたい。商店街組織の法人化に影響が出ている。

子育てや闘病後の通院をしながらフルタイム勤務で仕事をしています。
子育てをしていると、学校参観、保護者会、個人面談等で、平日に数時間早退したり、遅刻をしたりしなければならないことが多く、1時間単位の休暇で対応をしています。また私は闘病後の通院をしているので、3ヵ月に1度検査を受け、その結果を聞きに通院するということもあり、度々時間休を取得しています。もちろん、自分のプライベートな用事のために時間休をとって早退をしたり遅刻をすることもあります。

267

令和5年12月15日

令和6年1月19日

平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5そのように働いていると、1年経たないうちに上限の40時間になってしまい、それ以降は、1時間単位の休暇はとれないので、必日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得
時間単位年休の40時要ないのに1日単位、または半日単位でお休みを申請しなければなりません。でも実際は仕事もあるので、半日休を申請しながを認める制度時間単位年休は一年で40時間（8時間×間の壁の撤廃についらその時間も働いております。そして、必要ない一日休や半日休をとるようになると、有給休暇もあっという間になくなり、欠勤届 個人
5日分）が上限となっています。それを超えると、必要なてを出さざるを得なくなる年もありました。
くとも1日単位または半日単位での年休しか取得できなくなるので、40時間という上限を撤廃し、柔軟な働き方
今や、働き方改革で自分の生活に合わせて、働く場所や時間が決められたり柔軟な働き方ができるようになってきてはいますができるようにしていただきたい。
が（それも大企業だけの話しになると思いますが）、この40時間の壁があることでその柔軟な働き方に制限ができてしまっています。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

障害者基本法及び障害者差別解消法において、「障害者」は「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は日常生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義しています。これは、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものと捉
障害者基本法第２条
現行制度
えるいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえており、障害者差別解消法が対象とする障害者の該当性は、当障害者差別解消法第２ 下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
該者の状況等に応じて個別に判断されることとなり、いわゆる障害者手帳の所有者に限られないとされておりま
条第１号及び第２号
可能す。
政府としましては、「社会モデル」の考え方の国民全体への浸透を図ることによって、国民一人一人の障害に関する正しい知識の取得や理解を促進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、より一層の取組を推進してまいります。

商店街振興組合法第６条においては、商店街振興組合は市（特別区を含む）の区域にのみ設置できることが規
商店街振興組合法附則
経済産業省 定されています。また、同法附則第２条及び附則第３条第２項においては、法律の施行の際に現に市の区域にその他
第２条
商工会が設置されている場合には、商店街振興組合を設立できないことが規定されております。

商店街振興組合は、市（特別区を含む）の区域にのみに設置できることとしており、地方公共団体の規模として狭小であり、かつ商工業者のうちの多くが小売業・サービス業に属する町村部は、ほぼ同趣旨の地域性を有する団体を２つ認めると、商工会による効率的な事業実施の確保や運営に支障が生じるおそれがある等を理由に、商店街振興組合の設立ができないこととしています。
その上で、商工会は原則として町村の区域をその地区とするものですが、市町村の廃置分合等により、市の区域をその地区とする場合もありうることから、商店街振興組合と商工会との調整を図るため、商店街振興組合法附則第2条において調整措置を講じています。
なお、市の区域内における商工会との調整は、同法の施行の際現に市である区域内に商工会が存在する
場合に限定しており、同法の施行後に町村が市になった場合における当該市の区域内においては、その市の区域内に既に商工会が設立されていると否とにかかわらず、商店街振興組合を設立することは差し支えないとしています。
ご提案のありました本規定の廃止については、様々な関係者の意見や、商工会地域の実態などを踏まえながら慎重に検討することが必要と考えています。

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「年５日以内とされている時間単位年次有
給休暇について、労働者アンケート調査におけるニーズや利用実態等を踏まえ、柔軟な働き方を促進するために必要な措置を検討し、令和４年度中に結論を得る」とされたことを受け、労働政策審議会労働条件分科会において議論の上、令和４年12月に取りまとめられた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の
時間単位年休については、労働基準法第39条第４項において、労使協定を締結した場合に、年次有給休暇に在り方について（報告）」において、「年５日以内とされている年次有給休暇の時間単位での取得について、労働基準法第39条第４ 検討を予
厚生労働省 ついて５日の範囲内で時間を単位として与えることができるとされており、また、労働基準法で定める上限を超え
年５日を超えて取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組を促すことが適当であ項
定て各企業において特別休暇として時間単位年休を設けることができます。
る」とされたところです。これを受けて、法定された有給休暇とは別に時間単位で取得可能な特別休暇を設ける企業を支援する取り組みを厚生労働省で行っているところです。
また、年次有給休暇制度については、年５日の使用者による時季指定義務が平成31年４月に施行され、
令和６年４月に働き方改革関連法施行後５年を経過することから、この施行状況等も踏まえつつ、年次有給休暇の在り方について検討してまいりたいと考えています。

40時間の壁の撤廃をお願いします。
以前一度、同様の意見を提出しましたが、改善がなく、毎年同じことで本当に困っています。

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年2月16日

通知では、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものを可動ブースと定義し、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物におい
令和５年３月30日付消防予第211号(以下「通知」といて、可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内にスプリンクラーヘッド又は感知器の設置が必要と認められる場合う。)において、可動式ブース内への感知器及びスプリであっても一定の条件を満たせば消防法施行令第32条を適用し、これらの設置を要しないこととされています。
ンクラーヘッド設置緩和について通知されているところ
消防法施行令第12条及び第21条において、スプリンクラー設備、自動火災報知設備は「スプリンクラー設備(自動火災報知設
可動式ブース等への ですが、防火対象物の床や壁に固定されていない可動備)は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。」と規定されていますが、このような防火対象物に固定さ感知器やスプリンク ブース等は自動火災報知設備やスプリンクラー設備の個人れていない可動ブースは「防火対象物又はその部分」に該当するという認識になるのでしょうか。
ラーヘッドの設置義 設置義務の対象となるのかを明確にしていただきた
このような可動ブースも防火対象物又はその部分と捉えられることになると、ホームセンターで売られているような小さな物置や務の明確化い。
机の下といったあらゆる箇所が感知器やスプリンクラーヘッドの設置対象とみなされ、最低基準であるはずの法令のハードル
また、このような固定されていない「物件」についても消が上がり、防火対象物関係者の負担が大きくなると考えられます。
防用設備等の設置対象になるのかを明確にしていただ
人の出入りするような箇所であれば、火災危険を鑑みて設置義務があるという解釈ができるかもしれませんが、これを基準にきたい。
防火対象物に固定されずに設置や陳列されている棚や箱までもスプリンクラーヘッドや感知器等の設置の義務と指導が始まる
ことを懸念しています。

総務省

スプリンクラー設備は消防法施行令（以下「令」という。）第12条、自動火災報知設備は令第21条において設置
消防法施行令第12条、対象が定められています。また、スプリンクラーヘッドの設置及び維持に関する技術上の細目は消防法施行規第21条
則（以下「規則」という。）第13条の２、自動火災報知設備の感知器等に係る基準は規則第23条に定められてい可動式ブース内にスプリンクラーヘッド又は感知器の設置が必要と認められるかどうかについては、規則
消防法施行規則第13条
ます。
第13条の２や第23条等に基づき、各消防本部が個別の事案ごとに判断することとなります。
の２、第23条
現行制度
可動式ブースについては、事務作業のほか、様々な使用形態（休憩、喫煙等）のものや、火災時の安全性等
なお、スプリンクラーヘッドや感知器の設置対象となりうる可動式ブースは、「天井及び壁により囲われた可動式ブースに係る消 下で対応が確認された様々な性能・仕様を有するものが開発されるなど、その活用に係るニーズが拡大していることを踏
ブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、防用設備等の取扱いに 可能
まえ、令和５年３月30日付け消防予第211号(以下「211号通知」という。)において、可動式ブースに係る消防用人が出入りして利用するもの」であり、ご懸念のような「小さな物置や机の下」等は設置対象とはなりませ
ついて（通知）（令和５年
設備等の取扱いを通知しており、可動式ブース内にスプリンクラーヘッド又は感知器の設置が必要と認められるん。
３月30日付け消防予第場合であっても、一定の要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこ
211号）ととして差し支えないことを示しています。

令和6年1月19日

・保険業法等では、使用者と使用人間の雇用関係等に基づいた生命保険募集を行うことを防止するため、法人である生命保険
代理店等がその役員・使用人等の密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募集を行うことを禁止している（いわゆる・法人である生命保険代理店等がその役員・使用人等
企業による従業員に「構成員契約ルール」）。
の密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募
明治安田
対する生命保険の募・雇用関係に基づく圧力募集等は問題が表面化しにくく、また、生命保険がもつ長期性・再加入困難性に鑑みると、被害者を事集を行うことを禁止する、いわゆる「構成員契約ルー生命保険 金融庁
集における消費者保後的に救済することが困難な場合も想定されることから、保険契約者等の保護のため事前規制として同ルールが導入されていル」については、保険契約者等の保護の観点から、引相互会社
護ルールの維持る。昨今の雇用情勢の悪化から、使用者と使用人の雇用関係に基づく、使用者の使用人に対する立場の優越度はさらに高き続き現行ルールを維持していただきたい。
まっており、同ルールの存置が必要な状況にあると考えられる。
・上記状況を勘案し、保険契約者等の保護の観点から、同ルールに関しては引き続き現行ルールを維持していただきたい。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)・保険業法等では、銀行等が保険募集を行う際、預金・融資等の取引で得た情報を不当に保険販売に利用することや、銀行等がその特性上有する優越的地位や影響力を行使して圧力募集をする等、保険契約者等の利益を害することを防止するため、銀行等による保険販 ・銀行等による保険募集に際し、銀行等が遵守すべき
明治安田
保険募集にあたり銀行等が遵守すべき弊害防止措置について規定している。
売における弊害防止 弊害防止措置については、保険契約者等の保護の観生命保険 金融庁
・「銀行等」と「事業資金等を借り入れている利用者」という両者の力関係から、銀行等による圧力販売等の問題は表面化しにく措置の維持点から、引き続き維持していただきたい。
相互会社
く、また生命保険が長期性・再加入困難性といった特殊性をもつことにより、被害者の事後救済が困難であることも想定されるため、弊害防止措置の規定全般について存置する必要があると考えられる。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和6年1月19日

50

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

映像送信型性風俗特殊営業の届出を提出する際に、営業の本拠となる事務所とサイトのURLを提出する必要がありますが、
映像送信型性風俗特殊営業における営業の本拠となるのはネットワーク上の「サイトのＵＲＬ」であり、物件ではありません。例
えば、大型商業施設内で商売を始める場合、何らかの営業許可届出を提出するのはテナントを借りる側であり、テナントを貸す側ではないはずです。映像送信型性風俗特殊営業においては、テナントに該当するのが「サイトＵＲＬ」であるため、「営業の本拠となる事務所」は不要であると考えます。

271

令和5年12月15日

令和6年1月19日

映像送信型性風俗特殊営業の届出を提出する際に、映像送信型性風俗特「営業の本拠となる事務所」が必要であることに対する現状の問題点としては以下の2点です。
営業の本拠となる事務所とサイトのURLを提出する必殊営業の届出につい１．個人で営業を行う場合、アパート等に住所をおいている者はその物件のオーナーから許可を得る必要がありますが、ほとん 個人
要がありますが、これをサイトＵＲＬのみの提出で可能てどのオーナーは許可を出しません。したがって、別物件を契約する他ないため、営業開始までの初期費用が掛かる。
とすることを提案します。
２．１の理由により、実際は映像送信型性風俗特殊営業の届出を出さずに営業している方がネット上には多く存在しており、法律を遵守し、別物件を契約している者が損をしている

警察庁

法律を遵守している者が損をしない為にも映像送信型性風俗特殊営業の届出を提出する際に、「営業の本拠となる事務所」の事項を除き、サイトＵＲＬのみの提出で可能とすることを提案します。
難しいようであれば、法律を遵守している者が損をしない取り組みをお願い致します。

272

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第31条の７第１項において、映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならないと規定されています。
映像送信型性風俗特殊営業については、都道府県公安委員会がその営業実態を把握した上で、必要な一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
指導等を行うために、これを営もうとする者に対して届出義務を課しています。かかる規制の目的を踏まえ
二 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称
風俗営業等の規制及れば、営業の本拠となる事務所の所在地の把握は必要不可欠であり、これを届出事項から削除すること
三 事務所の所在地
び業務の適正化等に関対応不可はできません。
四 第二条第八項に規定する映像の伝達の用に供する電気通信設備（自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十 する法律第31条の7第1
また、届出をせずに映像送信型性風俗特殊営業を営む者については、取締りも含め適切に対処してまい
五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）を用いる 項ります。
場合にあつては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する部分をいい、電気通信回線の部分を除く。）を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、当該映像を伝達する際に用いるもの
五 前号に規定する場合における自動公衆送信装置が他の者の設置するものである場合にあつては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称及び住所

令和6年1月19日

一企業の例で言えば、各証明書の発行は年間4000枚程度あり、紙の発行には1枚あたり1時間要することもある。この点、企業
自治体への保育所等の利用申請手続きの際、添付書では自主努力により社内手続をデジタル化するなどの効率化を進めているが、標準様式を活用していない自治体は38.2％にも類として求められている就労証明書の様式やオンライのぼるという調査研究（日本総研）もあり、実際に在住社員が多い市区町村を含む自治体に標準様式の受取りを拒否されるこン申請の可否については、各自治体によって対応が異とによって、再度紙に転記せざるを得ないといった二重の労力が発生するケースも多い。
なっており、企業や就労者の負担が大きな課題となっこうした課題に対し、全ての市区町村において、就労証明書の標準化が実現し、かつオンライン申請の環境が整備されれば、ている。そのような課題を解消するため、各自治体にお企業の労働力効率化（出社・紙収集・転記等の削減）や、就労者の手続効率化（手書・訪問・郵送等の削減）が図られるととも 一般社団
就労証明書フォー
いて「標準的な様式の統一化」や「雇用主によるオンラに、紙・郵送等の減少によりCO2削減等の環境面の効果も期待できる。加えて、制度が定着すれば、自治体職員の労働力効 法人日本 こども家庭
マットの標準化やオン イン申請等の整備」がもれなく果たされるよう手当てを率化にも効果があると考える。
損害保険 庁
ライン申請の推進お願いしたい。具体的には、法令上の措置に加え、そ一方、政府では、令和6年4月入所に間に合うよう、「就労証明書は国が定める様式を原則使用」「原則オンライン化の実現」と 協会
れにもとづく自治体業務の実施を後押し・支援するよういった法令上の措置を進められているものと承知している。もっとも、自治事務については地方自治の観点から地域特性に応な、自治体等に対する更なる各種施策の検討や情宣をじた対応が求められるため、上記法令や制度はあくまで「原則」とされているものと認識している。この点、上記の課題解消やそお願いしたい。また、企業等がいち早く対応できるよう、れによる効果を見出すため、自治体がそうした制度改革に障害なく取り組めるよう、法令上の措置に加え、自治体等に対する自治体の対応方針等が前広に開示されるよう後押しを更なる各種施策・支援の検討や情宣をお願いしたい。また、企業等がいち早く対応できるよう、自治体の対応方針等が前広にお願いしたい。
開示されるよう後押しをお願いしたい。

令和6年1月19日

個人データの漏えい等が発生した際（発生したおそれがある場合を含みます。）、本人においては、漏えい等事案の発生を認知することができなければ、その権利利益を保護するための措置を講じることができ
個人情報保護法26条2項の「本人への通知」につき、通個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保にないことから、個人情報取扱事業者に対し、報告対象事態の発生時における本人への通知を義務付けて知義務の対象となる事態の範囲の限定を要望する。
・個人情報保護法第26条第1項に規定する報告対象事態が生じた場合には、その旨を本人に通知することが、個人情報取扱係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、次の（１）から（４）までに掲げる事態（以います。
具体的には、個人情報保護法についてのガイドライン 事業者に義務付けられている（法第26条第2項）。この通知の目的は、本人に権利利益を保護するための措置を講ずる機会や
降「報告対象事態」といいます。）が生じたときは、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければなりませ個人情報取扱事業者は、報告対象事態を知ったときは、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への（通則編）3-5-4-5の「本人への通知が困難な場合」の 損害賠償請求の機会を与えることに加え、類似事案の発生防止等の観点からと思われるが、漏えいの事実が明らかでない場ん。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措通知を行わなければなりませんが、漏えい等のおそれが生じたものの、事案がほとんど判明しておらず、
例示に、GDPR34条3項同様に「個人情報取扱事業者に 合等、通知を受けても本人が権利利益を確保するための措置を採ることが難しい場合には、通知の本来の目的を達成すること
置をとるときは、この限りではありません。
個人情報保護法第26条
その時点で本人に通知したとしても、本人がその権利利益を保護するための措置を講じられる見込みがな
過大な負担を要する場合」を追加することを要望する。 ができず、単に本人の不安を惹起してしまうおそれがある。
一般社団（１）要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（規則第7条
第２項、個人情報保護
漏えい時本人通知義 加えて、事業者の負担が過大かの判断にあたっては、 ・実際に、当協会の会員会社が過去に通知をした際に、「漏えいの「可能性」を通知されても本人は何ができるのか。単に不安 法人日本 個人情報保く、かえって混乱が生じるおそれがある場合については、その時点で通知を行う必要があるとはいえないと対応不可
第1号関係）
法施行規則第７条、第務の緩和
考えられます。もっとも、その時点で通知を行う必要があるとはいえないとしても、「当該事態の状況に応じ漏えいによる権利利益侵害の蓋然性も考慮要素とし、 になるだけではないか」、「漏えいの事実が判明してから通知してほしい」と、通知を受けた本人から一定数の苦情が寄せられ 損害保険 護委員会
（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生し10条て速やかに」本人への通知を行うべきことに変わりはありません。
蓋然性が低いと考えられる場合として以下を例示する た。しかし、現行法令・ガイドライン上、公表等の措置で代替できる場面は、本人への通知が困難な場合に限られている。
協会
たおそれがある事態（規則第7条第2号関係）
また、本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものであことを要望する。
・こうした現状の規制による事業者の負担は過大であり、個人情報の保護と利活用のバランスという法の趣旨と整合性を欠くも（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事り、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかった(1)報告対象事態が生じたものの、個人データの流出の ので、事業者における個人情報の利活用を委縮させかねない。
態（規則第7条第3号関係）ことが判明した場合には、本人への通知は不要です。
事実が確認できない場合
・ついては、個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）3-5-4-5「通知の例外」について、【提案の具体的内容】に記載の（４）個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（規則第7条
なお、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化が(2)漏えい可能性のある情報だけでは本人の特定がで 通り見直すことを要望する。
第4号関係）
されている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられてきない場合いる場合については、本人への通知は不要です。

令和6年1月19日

・2011年12月の「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方WG」報告書で、「保険子会社に対する与信のうち、まずは事業リスクの側面が強い株式の取得について、大口与信規制の対象から除外することが適当である。さらに、貸付けや債務の保証等のその他の与信については、（中略）問題がないことが確認された場合には、適用除外としていくことが適当と考えられ保険子会社に対する与信全般を同一人与信規制（＊る。」とされたことを受け、株式は2012年7月に同一人与信規制から除外された。
１）の対象外とすることを要望する。（＊２）
・海外の保険子会社は親会社による債務保証を信用補完として、格付機関より親会社と同水準の格付を受ける場合があり、高保険子会社に対する格付は、他社対抗上、競争力の源泉となっている。こうした中で、親会社による債務保証が規制上の限度額に達し、制約が生 一般社団（＊１） 保険会社の資産運用が特定の相手方に集中
与信全般の同一人与じる事態は、グローバル他社との競争上、日本社の不利を招く惧れがある。
法人日本
し、契約者に損害を及ぼすことがないよう、同一人に対金融庁
信規制対象からの除・加えて、グローバルなグループ経営の高度化に伴い、保険子会社に対する貸付けなど、債務保証以外の与信の活用事例も 損害保険
する資産運用額は制限されている。
外出ている。近年の海外拠点の事業拡大や為替相場の振れ幅に鑑みると、これらも将来的に限度額に達する可能性がある。
協会（＊２）昨年までは保険子会社に対する債務保証に限・また、銀行業界では、2020年４月に改正銀行法施行規則が施行され、子会社等への与信規制は撤廃されている。
定した要望を提出していたが、今回から保険子会社に・さらに、保険業界では、2025年度から経済価値ベースのソルベンシー規制が導入され、リスク管理が高度化される。保険子会
対する与信全般に要望の範囲を拡大するもの。
社への与信についても、経済価値評価導入によって、より子会社の実態に即したリスク評価が可能となり、その結果を踏まえたアクションが可能となる予定である。
・これらの理由から、保険子会社に対する与信全般について規制撤廃を要望するもの。

令和6年2月16日

2024年12月より、確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、確定給付企業年金（DB）等の他制度の掛金額の退職給付制度は企業の人事政策や財務状況によって実態を反映し、以下のとおり公平できめ細かな算定方法に見直されます。
・企業型DCの事業主掛金は当該企業の給与制度、退職給付制度や財務状況によって掛金額を設定するものであるが、拠出決まるべきものであるが、拠出限度額があるために複・企業型DCについて、DB等の他制度の加入者の拠出限度額は、現行、月額2.75万円であるところ、月額5.5万限度額があるために企業型DCのみで退職給付制度を構築できず、他の制度と組み合わせて構築されるために、加入者にとっ数の制度を組み合わせた複雑な制度とせざるを得ない
一般社団
確定拠出年金制度に円からDB等の他制度掛金相当額（事業主毎に算出）を控除した額とする。
て理解の難しい制度となっている場合がある。
確定拠出年金法第20条
場合が生じており、制度の普及・推進の観点から、拠出
法人日本検討を予 確定拠出年金の拠出限度額のあり方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議おける拠出限度額の・企業型DCの制度設計の自由度を高めることは、同制度の普及に資すると考えられることから、企業型DCに係る拠出限度額
厚生労働省 ・iDeCoについて、企業型DCのみの加入者の拠出限度額は月額2.0万円である一方で、DB等の他制度の加入 確定拠出年金法施行令
限度額の撤廃またはさらなる引上げを要望する。
損害保険
定論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
引上げまたは撤廃
者の拠出限度額は月額1.2万円であることころ、DB等の他制度の加入者の拠出限度額も月額2.0万円とする。 第11条の撤廃、または少なくともさらなる引上げを検討していただきたい。
iDeCoについても、国民の高齢期の所得の確保を支援
協会
既に現行制度下で承認を受けた規約に基づいて企業型ＤＣを実施している企業については、既存規約に基づい
・iDeCoについても、さらなる普及・拡充を図ることや、国民が高齢期における所得の確保に係る自主努力を行うにあたっての支する観点から、拠出限度額のさらなる引上げを要望す
た従前の掛金拠出を可能とする経過措置を設けることとしています。
援の充実を図る観点から、拠出限度額のさらなる引上げを検討していただきたい。
る。

令和6年2月16日

企業型DC年金規約に記載すべき事項が多く、制度導入時および制度変更時における事業主、運営管理機
企業型年金規約に記
関ともに負担が大きくなっていることから、事業主と運載する事項の簡素化
営管理機関との間の契約にかかるものは規約の記載事項から除外することを要望する。

子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第２条第２項等において、就労事由によって保育の 府令第44号）第２条第２
必要性の認定を受ける場合に、就労していることを証明するために提出する書類（就労証明書）については、原 項、第11条第２項、第28
則として様式第一号（就労証明書の標準的な様式）によることと定められています。
条の３第２項、第28条の 対応
また、就労証明書の提出方法については、現行法令上特定の方法が定められているわけではなく、各自治体 ８第２項、「令和６年度の裁量に委ねられているところです。
入所分の就労証明書提出について」（令和５年９月１日付事務連絡）

上記の様式第一号（就労証明書の標準的な様式）の原則使用を定めるため、「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第76号）において法令上の措置を行ったところです。
また、マイナポータルを通じた企業等事業者による就労証明書の直接提出などのオンライン化について
は、令和６年度入所分に係る提出については対応を見送ることといたしましたが、今後、申請者及び企業等事業者並びに市町村において、より負担軽減となる提出方式が実現できるよう引き続き検討していくこととしています。
また、各自治体の対応方針等の開示については、各自治体に対して様式第一号による書類の提出を求めているか否か等の調査を行っており、その結果の公表についても検討いたします。

保険業法第97条の2第2保険会社の同一人に対する①貸付金の額、②債務の保証の額及び③リース業務に係る運用資産の額を合計 項、施行規則第48条の 検討を予 保険会社の同一人与信規制の対象から保険子会社に対する与信を除外することについては、保険会社
した額は、総資産の３％を超えてはならないとされています。
3第1項第1号ニ、第2項 定が保有する信用リスクに対するモニタリングに係る必要性に留意しつつ、今後、国内における経済価値
第1号イ
ベースのソルベンシー規制の導入も踏まえ、検討してまいります。

企業型DCを導入する際に承認申請する規約に記載すべき事項が多く、事業主、運営管理機関ともに負担が大きい。また制度
一般社団
確定拠出年金法第6導入後に制度変更する場合も、規約に記載している事項が多いことから規約変更が必要な事項となってしまい、一部変更申請
検討を予 企業型年金の規約変更時における手続きのあり方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会
法人日本
企業型確定拠出年金（企業型DC）の規約変更等については、その内容に応じて、管轄する地方厚生（支）局へ
条、確定拠出年金法施の簡素化は進められているものの、依然として負担が大きい。
厚生労働省の申請や届出を必要としています。
定における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
損害保険
行規則第5条・第7条
事業主と運営管理機関との間の契約にかかるものは規約の記載事項から削除し、制度導入時および変更時における事業主
協会
および運営管理機関の負担を軽減するためにも規約に記載する事項の削減を要望する。

51

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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278

279

280

281

282

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項、厚生労働省の所管する法 検討を予ご提案の事項については、ニーズ等を踏まえて検討してまいります。
令に係る情報通信技術 定を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第３条

令和6年2月16日

企業型年金規約（変現在、各種行政手続きが電子申請を導入しペーパーレス化が図られている中、企業型年金規約（の変更）の承認申請や変更 一般社団
「企業型年金規約（の変更）の承認申請」「同変更の届更）の承認申請・届出の届出は、（変更）承認申請書以下添付書類全てが紙での提出を求められている。これらをペーパーレス化（電子化）し、電子 法人日本出」に添付する書類 のペーパーレス化（電子化）を要望
厚生労働省 ・現状では、一部の手続きについてe-Govをご利用いただくことで電子申請が可能となっております。
手続きのペーパーレ
申請を認めることを要望する。電子申請の導入により紙資源の消費量削減、保管スペースの削減、申請・承認手続きの効率化 損害保険する。
ス化（電子化）が図られると考える。
協会

令和6年1月19日

中小企業退職金共済法
・中退共に加入している企業が、ポータビリティの拡充による従業員からの要望等により企業型ＤＣを導入するケースが増加し第８条第２項第２号、同ている。このような場合、確定拠出型である中退共から脱退し、中退共で溜まっている資産を企業型ＤＣへ移換したいとの要望
法第17条第１項、同法
一般社団
企業型年金におけるは大きい。
企業が中退共を任意で脱退した場合に、資産を企業型
共済契約者が中小企業者でない事業主となったことにより共済契約を解除した場合や合併等の場合のみ、企 第31条の４第１項
中小企業退職金共済制度と企業年金制度は、制度の趣旨や税制のあり方が大きく異なるため、合併等
法人日本
中退共からの資産移・現行法制度では、中退共からの資産移換は法的要件を満たす場合（共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき）の
対応不可
厚生労働省
業型年金等への資産移換が認められています。
のやむを得ない場合に限り資産移換を認めるものです。
ＤＣに移換できるようにする。
中小企業退職金共済法
損害保険
換要件の緩和み認められているが、要件を満たさず資産移換ができないことを理由に企業型ＤＣの導入をあきらめるケースが発生している。
施行規則第69条の15、協会・従業員に対して老後の資産形成マインドの醸成には企業型ＤＣを活用するのが有効と考える中小企業のニーズを満たすため
同規則第69条の17第２にも、中退共から企業型ＤＣへの資産移換の要件緩和を希望する。
号

令和6年2月16日

企業年金は従業員の福祉の向上を図るものであり、退職給付としての性格を持つものでもあることから、事業主拠出が基本です。このため、企業型確定拠出年金における加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）
・企業型DCにおいては、規約に定めることにより、加入者が自らも掛金を拠出することができる加入者掛金の制度（マッチング 一般社団
企業型DCのマッチン
企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における 確定拠出年金法第４条
検討を予 については、事業主の掛金負担が従業員に転嫁されるようなことがないように、従業員が拠出できる掛金
企業型DCにおける「加入者掛金の額は事業主掛金の 拠出）があるが、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないと制限が設けられている。公的年金の補完および自 法人日本
グ拠出における事業
厚生労働省 拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額につい 第１項第３号の２、第19定
額は事業主が拠出する掛金額の範囲内とするとしているものです。
額を上限」とする現行の規定を撤廃する。
助努力による老後の所得確保を促進する観点から、マッチング拠出に関する金額の制限の撤廃を要望する。
損害保険ては、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。
条第３項、第20条
主掛金上限の撤廃
なお、マッチング拠出のあり方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏協会
まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて検討します。

令和6年2月16日

・現在厚生労働省にて検討されている企業年金（企業型DC・DB）加入者のiDeCoの拠出限度額を月額2万円に統一する方針に
iDeCoの拠出限度額について、第2号被保険者は企業
一般社団
iDeCoの掛金については、確定拠出年金法施行令において、他の私的年金の実施状況や、公的年金の加入状
確定拠出年金法第69ついて賛成するが、制度をより分かりやすくする観点から、（企業型、DBの有無に関わらず）第2号被保険者全体で月額2.3万況等に応じて、拠出限度額を規定しています。
iDeCoの拠出限度額 年金の加入状況等に関わらず一律同額としたうえで、検討を予 iDeCoの掛金の在り方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえて検法人日本条、確定拠出年金法施円に統一することを要望する。
厚生労働省
また、令和３年度税制改正において、企業年金（企業型DC・DB）に加入する者のiDeCoの拠出限度額の上限をの統一
第2号被保険者と第3号被保険者についても一律同額
定討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
損害保険
行令第36条・上記により、第1号被保険者は月額6.8万円、第2号および第3号被保険者は月額2.3万円となり、普及促進を行うのに有益と考２万円に統一することが認められ、2024年12月から施行することとなりました。
（月額2.3万円に統一）とする。
協会える。

令和6年2月16日

2024年12月より、確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、確定給付企業年金（DB）等の他制度の掛金額の実態を反映し、以下のとおり公平できめ細かな算定方法に見直されます。
・企業型DCについて、DB等の他制度の加入者の拠出限度額は、現行、月額2.75万円であるところ、月額5.5万
確定拠出年金法施行令
2024年12月のDC法改正により「DCとDBの合算管理」が行われる予定だが、このDCの中にはiDeCoも含まれ、かつiDeCoには円からDB等の他制度掛金相当額（事業主毎に算出）を控除した額とする。
及び公的年金制度の健経過措置が適用されないこと、iDeCoの最低掛金額は月額5,000円であることから、iDeCoの掛金拠出が行えない加入者が発生
・iDeCoについて、企業型DCのみの加入者の拠出限度額は月額2.0万円である一方で、DB等の他制度の加入
全性及び信頼性の確保することが考えられる。
企業年金に加入している方と加入していない方との公平性を確保しながら、私的年金制度全体で一定額の確定拠出年金 「DC＋者の拠出限度額は月額1.2万円であることころ、DB等の他制度の加入者の拠出限度額も月額2.0万円とする。
一般社団のための厚生年金保険
2024年12月に予定されるDC法改正の「DC＋DB合算管 22年度の法改正では、企業型DC加入者のiDeCo加入が年金規約の変更なしで可能になるなど、iDeCo加入を促進する法改正
非課税限度額を設けております。そのため、iDeCoの掛金額のみを拠出限度額管理の対象外とすること
DBの掛金合算管理」
既に現行制度下で承認を受けた規約に基づいて企業型ＤＣを実施している企業については、既存規約に基づい
法人日本
法等の一部
理」において、DCの掛金額からiDeCoの掛金額を除外 が行われる一方で、本改正によりiDeCoへの拠出、iDeCoを活用した将来資金の形成が出来なくなる第2号被保険者が発生す
対応不可
厚生労働省
は、企業年金加入者のみをさらに税制上優遇することにもつながりかねず、公平性確保の観点から、困難からiDeCoの掛金除た従前の掛金拠出を可能とする経過措置を設けることとしています。
損害保険を改正する法律の施行することを要望する。
る。
です。
外
また、ＤＢごとの掛金相当額を個人型ＤＣの拠出限度額に反映すると、ＤＣの拠出限度額を使い切ってしまい、
協会に伴う経過措置に関す
iDeCoは公的年金の補完及び個人の自助努力による老後の生活資金の安定形成を目的に促進されてきたものであり、DBの
個人型ＤＣの掛金拠出ができなくなる場合、企業型ＤＣに加入していれば、いつでも個人型ＤＣの資産を企業型る政令の一部を改正す「他制度掛金相当額」の個人毎の算出、管理が困難な中では、「企業型DC＋DB」のみを管理対象として、iDeCoは除外すること
ＤＣに移換し、引き続き、資産を積み増しながら運用することができます。また、ＤＢのみに加入する者であってる政令が望ましいと考える。
個人型ＤＣの掛金拠出ができないものについては、資産額が一定額（25万円）以下である等の脱退一時金の要件を満たした場合に脱退一時金の受給を認めることとしているほか、ＤＢ規約に受換の定めがある場合には、個人型ＤＣの資産をＤＢに移換することが可能です。

令和6年1月19日

商店街振興組合から商店街振興組合について、森林組合と同じように、認認可地縁団体への組
可地縁団体への組織変更を解禁してください。
織変更の解禁組合員の大半が廃業しシャッターを降ろしたシャッター商店街の商店街振興組合です。
店は営業してないので商工業者とは言えませんが、引き続き旧店舗兼住宅に居住しています。
商店街振興組合は街路灯や防災用品など地域の共有財産と言えるものを所有しており、商店街としての活動はなくなった今も財産管理してます。しかし、これもいつまで続くけ分かりません。
個人
旧商店主、商工業者以外も活動に参加しやすくなるよう、認可地縁団体に組織変更したいのですが、商店街振興組合では組織変更は許されていません。解散しかできません。
解散して新たに設立した認可地縁団体に財産を譲り渡す場合、譲り受けた団体側に費用負担が発生してしまいます。
森林組合と同じように、認可地縁団体への組織変更を解禁し、地域の共有財産を維持しやすくしてください。

商店街振興組合法は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行うとともに当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行うのに必要な組織等について定めることにより、これらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としています。
商店街振興組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において小売商業又はサービス業に属する事業
経済産業省 その他の事業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者と規定しており、商店街振興組合は、組合 商店街振興組合法
員たる資格を有する者の2/3以上が組合員となり、かつ、総組合員の1/2以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営むものであるものでなければ設立することができないと定めています。
なお、商店街振興組合を設立する場合は、法第36条に基づき行政庁による認可を受ける必要があり、解散にあたっては法第72条に基づき行政庁に届け出なければならない旨規定しています。行政庁における認可を受けた
商店街振興組合が組織変更できる規定は措置しておりません。

52

その他

商店街振興組合法においては、商店街振興組合の組合員について、小売商業者及びサービス事業者が中心となりますが、それ以外の事業者や一般人も加入できることとしています。
他方、ご指摘のとおり森林組合法のように組織変更の規定を措置している法律もあるところ、ご提案のありました認可地縁団体への組織変更の解禁については、様々な関係者の意見や、地域の実態と振興組合
におけるニーズ等を考慮した上で、慎重に検討することが必要と考えています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

283

284

285

286

287

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年1月19日


独占禁止法第11条に定める議決権保有規制については、平成26年4月1日付「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株
式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。

独占禁止法第11条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し5％以内）。
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社（以下「株式発行会社」とい
信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思う。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有するこに基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、そととなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、同項第３号により、金銭又は有価証券の信託の行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。
に係る信託財産として株式を取得等することによる議決権の保有等（信託勘定での議決権の保有）については、
独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有 それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
同項の適用が除外されています。
独占禁止法第11条に一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託 一般社団
規制につき、信託銀行が信託勘定で保有する株式に 
おける信託勘定に対公正取引委 同条第２項では、第１項第３号の場合にあっては、信託銀行が委託者又は受益者から指図を受けず議決権を独占禁止法第11条
係る議決権（委託者等が議決権を行使できる場合等を 勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策 法人 信行使できるような場合に限り、株式発行会社の議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決する議決権保有規制
員会除く。以下同じ。）について、規制の対象から除外してい （自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等 託協会権を合算したもの）をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権をの見直しの整備負担には重いものがある。特に、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ないケースもあり、アフ
ただきたい。
保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならないとされています。当該認可
ターコロナにおける働き方改革に伴う在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保有銘柄について管理すに当たっては、ガイドラインにおいて、信託勘定で保有する議決権が銀行勘定で保有するものとは別個に行使さるため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
れ、かつ、これを担保するための社内体制の整備がされていること等の要件を満たせば、期限を付さず認めら
また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制れます。
の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。

以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。

直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。

令和6年1月19日


信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。

一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とされている。また、銀行代理①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由によ店についても、平成30年6月1日より、届出不要と規制が緩和されている。
り一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店

銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位
また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づく届出は不要とされてい増改築等の理由によ 置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的るにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の平仄がとれていないことにより一定の 一般社団
る営業所等の一時的 に変更する場合については、届出不要としていただき
法人 信 金融庁
対応コストが発生している。
な位置変更に係る手 たい。

ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増 託協会
また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約続きの緩和
改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合につ代理店を営んでいる場合について、増改築その他のや
いては、届出不要としていただきたい。
むを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の
また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築その他のやむを得ない理
信託業法上の届出を不要としていただきたい。
由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。

この見直しにより、事務負担の軽減につながる。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成28年12月27日公表）

信託業法第12条、信託信託会社及び信託契約代理店の営業所の所在地については、免許・登録申請事項の変更事項として、顧検討を予信託会社及び信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により営業所を一時的に位置を変更する
業法第71条、兼営法第
客保護や行政上の適切な監督を担保する観点から、監督当局が届出を求めているところですが、その必場合を含め、営業所の位置を変更する場合には届出が必要とされています。
定8条
要性を踏まえつつ検討してまいります。

令和6年2月16日


顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。

上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱
顧客資産にかかる業
業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補者の分別管理方法の填付」であることが求められている。
うち、金銭信託の要
顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信
預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とした定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対件が「元本補填付」に託の要件が「元本補填付」に限られている電子申込型
象取引の特性を考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな点が多い。
一般社団
限られている一部の
電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業お
特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しく、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保 法人 信 金融庁
保全対象取引・業種
よび投資運用業につき、安全資産での運用を条件とし全を断念し銀行預金で分別管理を行っているケースが多い。
託協会につき、安全資産でて元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認め
第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかかる元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
の運用を条件としてていただきたい。

第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填
元本補填契約のないのない信託でも安全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
金銭信託での分別管
この見直しにより、投資家保護の堅確性向上が見込まれる他、多様な金融商品取引等にかかる分別管理方法の差異を解消
理も認めることできる。

さらに、上記を通じて個人投資家の安心感が醸成されることにより、貯蓄から投資への動きが期待できる。

組合や信託等のビークルを利用するスキームでは、当該ビークルではなく、販売業者が顧客から金銭の預託 金融商品取引業等に関を受ける必要性があり、これを第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に限定することは必ずしも適当 する内閣府令第125条
ではないという観点から、本規定は、第二種金融商品取業を行う法人が、信託受益権及び集団投資スキーム持 第2号
第二種金融商品取業者によるソーシャルレンディングの取扱いの広がりにより第二種金融商品取引業者
検討に着分の募集・私募の取扱いに関して金銭の預託を受ける行為について、①資本金等の額が5000万円以上である 金融商品取引法第二条
が金銭の預託を受ける場面に変化が生じたことや、昨今の経済状況の変化を踏まえつつ、他の金融商品
手第二種金融商品取引業を行う法人であり、②当該金銭が金融商品取引法第42条の４に規定する方法（第一種 に規定する定義に関す取引業者の金銭信託義務を参考にしながら検討を行います。
金融商品取引業者への預託・銀行預金等・元本補填付金銭信託等）に準ずる方法により分別管理される、とる内閣府令第16条第１
いった特定の要件の下、「金融商品取引業」の定義から除外するものです。
項第14号

令和6年2月16日＜戸籍謄本等（除籍・改製原戸籍を含む）の収集にかかる負担軽減＞

相続人は、自らが法定相続人であることを証明するため、行政・金融機関等の依頼に基づき、被相続人の死亡から遡って出生に至るまでの戸籍謄本等を提出している。

現在、戸籍謄本等は本籍地ごとに交付を申請する必要があり、それぞれの市区町村ごとに出頭または郵送で手続きしている。

行政では戸籍謄本等をより負担感なく収集できるよう、令和6年3月より、本籍地以外の市区町村で取得が可能（以下、「広域
広域交付におけるオンライン申請及び戸籍謄本等の 交付」という）となる見込みであるが、電子化されていない戸籍謄本等※は対象外となっており、この場合、市区町村に出頭また
電子交付を実現していただきたい。加えて、電子化の は郵送での交付申請が必要である。
※電子化されていない戸籍謄本等（戸籍法施行規則第69条各号）
対象範囲を可能な限り拡大していただきたい。

法務省の新システムにおける電子的な相続関係一覧
・電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍
一般社団
図の作成に加え、戸籍謄本等に代わる証明書として交・除籍簿につづられた除かれた戸籍
相続手続きのデジタ
法人 信 法務省
付する仕組みを検討していただきたい。
＜法定相続人の特定にかかる負担軽減＞
ル化
なお、上記については法制審議会戸籍法部会第8回 
行政・金融機関では、相続人から提出された戸籍謄本等一式をもとにそれぞれで法定相続人を特定しており、事務の重複が 託協会（平成30年7月27日開催）でも議論されている。
生じていた。

戸籍謄本等の電子交付が実現した際には、法定相続 
また、相続人も戸籍謄本等をそれぞれに提出する必要があり、負担がかかっていた。
上記の問題を解消する観点で、平成29年5月に全国の登記所にて「法定相続情報証明制度」が開始され、各種相続手続きの情報証明制度のオンライン申請および電子認証付きの 
法定相続情報一覧図の交付を実現していただきたい。 際には認証済みの法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍謄本等の提出を省略することができるようになった。相続人
は、戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を準備のうえ登記所に出頭または郵送にて申し出ることで、認証済みの法定相続情報
一覧図の交付を受けることができるが、戸籍謄本等を原本で提出するため、登記所への出頭または郵送での申出が必要であり、相続人にとって負担がかかっている。
＜規制改革の効果＞

以上の見直しにより、相続人おける相続手続きに要する時間の短縮や複数の戸籍謄本等の収集に要するコストの削減、金融機関・行政機関における相続手続きの迅速化・効率化が見込まれる。

（１ポツ目前段）
オンライン申請につい（１ポツ目て、戸籍法施行規則第前段）（１ポツ目前段）（１ポツ目前段）
79条の２第１項
現行制度 制度の現状欄に記載のとおりです。
各本籍地に対する戸籍証明書のオンライン申請は、現行制度下でも市区町村の判断により開始することが可 戸籍電子証明書につい下で対応 （１ポツ目後段）
能であり、行政手続において利用できる戸籍電子証明書については、令和６年３月から発行が可能となる予定 て、戸籍法第120条の３
可能
電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍について、引き続き市区町村等と連携しながら該当すです。
第１項（１ポツ目 る国民に対して電子化によって享受できるメリットを丁寧に説明することで、改製不適合戸籍そのものの解（１ポツ目後段）（１ポツ目後段）
後段）
消を促す予定です。
改製不適合戸籍のうち記載された文字を原因とするものについては、当該戸籍の在籍者からの誤字の解消を 戸籍法第118条第１項、検討を予 （２ポツ目）
欲しない旨の申出を受けて電子情報処理組織による取扱いを行っていないものであり、現在の在籍者が誤字の 戸籍法施行規則第69条
定
調査に要する予算が確保できた場合には、実現の可否及び当否を含め、技術的課題や費用対効果等を解消を行うにより電子情報処理組織による取扱いを行うことができます。
及び平成６年11月16日（２ポツ
踏まえ、検討する予定です。
（２ポツ目）
付け法務省民二第7000目）（４ポツ目）
法務省の戸籍情報連携システムには、提案のあった仕組みは備えていません。
号民事局長通達第１の検討を予 電子認証を付した一覧図の写しを電子的に交付することとした場合、その提出先となる各種機関におい（４ポツ目）２（４）定ても、付与された電子署名の検証等が確実にできる体制・環境をあらかじめ整える必要があります。した
法定相続情報一覧図は、登記官による認証文を付し、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印した上 （２ポツ目）（４ポツ
がって、御提案の内容については、各種機関の体制・環境の整備状況や需要等を踏まえ、慎重に検討すで、偽造防止のため、専用紙である地紋紙に印刷してこれを申出人に交付します。
なし目）
る必要があります。
（４ポツ目）
その他
不動産登記規則第247条

令和6年2月16日


現状、除外運用方法指図者への同意取得の案内は、確定拠出年金法第26条に基づき、運用関連運営管理機関が行っているが、加入者等が運営管理機関をあまり認識していない等の理由で、同意取得手続きがスムーズに進まない、あるいは同意取
除外運用方法指図者に係る情報を、確定拠出年金法
商品除外時における得手続きに関する多数の照会が、運用関連運営管理機関や事業主に寄せられている。
一般社団第22条に定める事業主の責務を果たすための必要な
厚生労働省 除外する運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入者等への同意取得は、運用関連運営管理機関
事業主あて商品保有
そこで、加入者の資産形成支援の観点から、除外運用方法指図者に係る情報（氏名、加入者番号、保有する除外運用方法 法人 信範囲の情報として、運営管理機関から事業主に連携す金融庁が行う必要があります。
者情報の連携等の案内に必要な情報）を運用関連運営管理機関から事業主に連携することにより、事業主の社内連絡・社内イントラネット等 託協会ることを可能としていただきたい。
通じて、よりスムーズな除外手続きの案内が可能となると思料。

なお、事業主からも同種の要望を受けることが多い。

53

確定拠出年金法第22条、第26条、第99条

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

信託勘定で保有する議決権が信託法等の法令に基づき信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであること等の信託勘定の特性については、現行の独占禁止法においても既に考慮されており、１年間は認可を要せずに総株主の議決権の５％を超える議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）を保有することが認められているとともに、認可を受ければ１年を超えて保有することが可能です。
加えて、提案者の要望内容も踏まえて、公正取引委員会は、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改定し、信託勘定で保有する議決権について、認可要件の一部を廃止するとともに、認可に当たって期限を付さないこととするなど、規制を大幅に緩和し対応不可 たところです（平成26年４月）。
一方で、信託勘定で保有する議決権の行使と銀行勘定で保有する議決権の行使が別個に行われる体制の確保については、法令上、これが担保されているものではないため、株式発行会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするとき
は、認可制度を通じて、信託銀行が事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれの有無を
株式発行会社ごとに審査する必要があります。
また、当該規制は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中等を防止し、公正かつ自由な競争を促進することが目的であるところ、議決権の取得又は保有と無関係に事前に認可することは適当ではありません。

検討を予 商品除外時の手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討
定を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

288

289

290

291

292

293

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日


現行制度上、個人型年金規約第73条第2項のとおり、iDeCoにおける最低の掛金額は毎月拠出の場合、5,000円を下回ることができない。

確定拠出年金制度への早期加入は、老後に向けた長期投資が可能となることに加え、投資教育を受けられることにより、金融リテラシーの向上に繋がることも期待される。
一般社団
個人型年金規約第73条第2項に定める、iDeCoの最低iDeCoの最低掛金額 
個人型年金規約において、拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を 個人型年金規約第73条 検討を予 iDeCoの掛金の在り方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえて検
一方、若年層を中心とした給与所得水準が低い層においては、最低拠出額（5,000円）がネックとなりiDeCoへの加入を諦める 法人 信 厚生労働省
乗じた額以上と定めています。
第2項
定
討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
5,000円の制限撤廃 掛金額の5,000円の制限を撤廃していただきたい。
ケースも相応にあると考えられることから、5,000円未満での拠出を可能とすることが必要と思料。
託協会

また、2022年10月施行の企業型加入者のiDeCo加入要件緩和や2024年12月施行の他制度掛金相当額の反映等により、
iDeCoへの拠出可能額が5,000円を下回り、制度への継続加入が不可能となるケースも想定されるが、最低拠出額（5,000円）の撤廃により、当該加入者の継続的な資産形成も可能となると思料する。

令和6年2月16日


中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の実施条件は

現行制度上、確定拠出年金法第55条第2項第4の2号にて中小事業主の定義、また同法第68条の2にて中小事業主のみが中「企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない
中小事業主掛金納付
小事業主掛金を拠出することが可能である旨が定められていることから、確定給付企業年金実施企業である場合、中小事業 一般社団
中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋）については、事業主の要件として、企業型確定拠出年金、確定給付企業 確定拠出年金法第55条
中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の要件について、令和２年改正法附帯決議及び私的年金制度の厚生年金適用事業所の事業主」とされているが、確定検討を予制度（iDeCo＋）の実主掛金納付制度（iDeCo＋）の導入ができない。
法人 信 厚生労働省 年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、従業員が300人以下の事業主としております。2020 第2項第4の2号、第68普及・促進の観点から、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めて給付企業年金を実施している厚生年金適用事業所の定
施条件の見直し年10月に、従業員要件が100人以下から300人以下に拡大されました。
条の2

確定給付企業年金の実施企業であっても中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の取組を可能とすることで、中小企業の従業 託協会
いるところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。
事業主についてはiDeCo＋の実施を可能とするよう要員の自助努力に報いることとなり、iDeCo＋の加入促進に資するものと思料する。
件を見直していただきたい。

令和6年2月16日

「企業型DCの掛金又はDBの給付設計の見直し」を行
確定拠出年金法施行令
う場合、他制度掛金相当額の経過措置を適用すること及び公的年金制度の健ができなくなることから、次に該当する給付の変更につ
全性及び信頼性の確保
いては、経過措置を継続適用できるよう見直していただのための厚生年金保険
きたい。

現行制度上「企業型DCの掛金又はDBの給付設計の見直し（掛金の額を再計算した場合に限る。）」を行う場合は、他制度掛法等の一部を改正する
企業年金に加入している方と加入していない方との公平性を確保しながら、私的年金制度全体で一定額①定年延長に連動させる範囲での変更
金相当額の経過措置の継続適用が不可となる取扱いとされている。（確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令 (令法律の施行に伴う経過
他制度掛金相当額の 例えば、定年延長前の他制度掛金相当額を上回らな
2024年12月より、確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、確定給付企業年金（DB）等の他制度の掛金額の非課税限度額を設けております。
一般社団
和4年厚生労働省令第13号)附則第2条）
措置に関する政令の一
経過措置の継続適用 い等の基準を設け、その基準内で給付設計の見直しを
法人 信 厚生労働省 の実態を反映し、公平できめ細かな算定方法に見直されます。
対応不可 そのため、経過措置に関する政令の施行日以降に所定の事項を変更した場合にも経過措置を継続的に

定年延長による雇用確保等や物価・賃金上昇に対する企業・従業員の関心は近年ますます増してきている。このような環境部を改正する政令(令和について
また、確定給付企業年金（DB）等の他制度掛金相当額の算定については、経過措置が設けられております。
適用することは、企業年金加入者のみを税制上優遇することにもつながりかねず、公平性確保の観点か行うケースを想定している。
託協会の変化を反映する形で、確定給付企業年金制度は柔軟に運営されるべきと考えているが、企業型DCの拠出上限額引き下げ
3年政令第244号)附則
ら、困難です。
②物価・賃金上昇に連動させる範囲での変更
が、定年延長や物価・賃金上昇に伴う給付改善等の制度変更の実施を阻害する可能性があるため、見直しを提案するもの。
第2項
例えば、物価上昇率及び賃金上昇率（いずれも国の公確定拠出年金法施行規
表する統計値）の範囲でポイント制やキャッシュバラン
則等の一部を改正する
スプランのポイント単価を見直すケースや、基準給与の省令(令和4年厚生労働算定基礎が「給与」である（引用している）制度において省令第13号)附則第2条
給与のベースアップを実施するケースを想定している。

令和6年2月16日

R4規制改革56提案〔55に変更〕は、分筆によって元地 →と回答するが、枝番号を順番に請求していけば元地にたどり着けるという発想で現状肯定する政策立案者は危険である。／に枝番号が付される場合は新地の原因欄に変更後の 元地にたどり着くまでに、いったいいくらかかるんですかね？／分筆新地の原因欄に変更後の分筆元地地番を記載することが元地地番も併記するとしたものである。／不動産登記 「現行制度下で対応可能であり、御指摘の対応は要しない」ならば、法務省が想定する証明書請求手続は「総当りで請求せよ」
法が定める証明書の請求方法としては、「不動産所在 でしょ。／変更前の元地地番を「手がかり」と呼んでいる時点で、政策立案者は手続利用者と発行窓口の手間をイメージできて登記事項証明書の請 事項又は不動産番号」〔規則193条1項2号〕を提供しな いない。／こんな非効率な証明書発行手続でどうやって「国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資する」〔1条〕
求方法として、「不動 ければならないとされている。／しかし、分筆新地の原 のか？／したがって、法務省令である不動産登記規則に、証明書請求用紙の記載方法として「不動産所在事項又は不動産番
商業登記
産所在事項又は不動 因欄を元に請求しようとすれば登記記録上は枝番号な 号」のほかに「〇番〇の元地」を認めるべきである。／もっとも、この方法にしても高コストであり、国民負担は大きい。／民間委
法務省
ゲンロン
産番号」に「〇番〇の しの地番しか知り得ず、不動産所在事項を正しく記載 託されている証明書発行業務で受託業者に元地地番の調査を強いることになるから、その人件費が受託費として上乗せされる元地」を加えることすることが出来ない。／「〇番〇の元地」という記載は からだ。／また、登記情報提供サービスにしてもプログラム修正が必要になり、民事法務協会は1件あたりの分け前を増やすよ
地番ではなく、「不動産所在事項」ではないからだ。／ う要求するだろう。／そして、この両者の手続に対応するため、法務省は登記情報システムに「〇番〇の元地」を検索可能とす
法務省は変更後の分筆元地地番が分からなくても「分 るプログラム修正とデータ整備が必要になる。／芋づる式にコストが嵩んでいく。／しかし、分筆新地より若い枝番号を総当たり
筆元地の手がかりが全くなくなるということはありませ で請求させるのを回避するには「〇番〇の元地」という請求方法を認めるしかない。／この高い手続コストは、現状追認な政府を擁する国民が支払うツケである。
ん」→

令和6年2月16日

商工会が存在する場合、商店街組織は商店街振興組合として法人化することができないという規制がありました。このため、商工会地区の商店街組織は、便宜上、財産購入等を商工会名義で行うしかありませんでした。商工会は、商店街から拠出した資金をもとに購入した実質的な商店街関連財産を多く保有しています。
しかし、商工会が解散した場合、これまで保有してきた商店街関連財産を、商工会が存在しなくなることでようやく法人化できる商店街組織に引き渡す際、商店街組織側に受贈益が発生する形になり、とても大きな税負担が生じます。元々、規制により法商工会解散時の商店 商工会が解散する時に残余財産を処分しますが、アー人化できずに、仕方なく商工会名義で取得した財産を戻してもらうというだけなのに、なぜ商店街は最後まで商工会に困らされ
街関連財産譲渡の円 ケード設備・防犯灯等の商店街関連財産を後継となる個人
なければいけないのでしょうか。
滑化・負担軽減
商店街組織への譲渡が円滑に進むようにしてください。
過去の規制によって生じた不利益をこれ以上拡大させることのないよう、商工会解散時に商店街関連財産を商店街組織に帰属させる場合の手続き円滑化・費用負担が発生しないような制度に変えてください。
例えば、商工会法に法人分割・組織変更の規定を設けて、解散時に、商店街相当部分を分離し、残余財産の譲渡という形をとらないようにしたり、商工会解散時の財産譲渡に税制の特例を設けるなど、色々と方法はあるはずです。
ただ商工会から商店街関連財産を負担なく商店街に返してもらいたいだけなのです。

農協法２６条では、（１）組合員が出資口数を減少できる場合を次のように法定している。
I．事業の休止
II．事業の一部を廃止
III．その他やむを得ない事由
IIIのやむを得ない事由は、個々の場合に応じて理事会が認定することになるが、通常は、（自己破産等の）一身上の重大な理農協への出資は、増額は容易に行えるが、減額は理由由が発生した場合に出資口数を減少し得ると解釈されている。
が制限されている。
農協と組合員の関係が変化するなか、農協への増減
しかしながら、最近の農協の広域合併後には、組合員との接点である支店の統廃合が頻繁に行われており、当地区でも営農資が（一定の手続きのもと）自由に行えるように法律の指導部門の撤退、支店機能の縮小、統廃合が行われることとなった。さらに当農協では組合員への事前説明会も開催されず、改正を願いたい。
総代会で決定後の報告だけで済まされている。

令和5年12月15日

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果

令和6年1月19日

農協への出資額減額
個人の自由化
特に、最近では農協の広域合併が行われ、支店の統
このように出資当時の従前と比較し、広域農協と組合員の関係が希薄になっているが、これは農協側の都合にほかならない。
廃合が頻繁に行われており、農協支店との距離が物理
このような情勢下にあって、なお従前の出資額を維持する理由は見いだせない。農協の利用状況、農協との信頼関係が変化
的にも、機能的にも縁遠くなっており、農協との関係のする中にあって、適正な出資額に変更することの自由化を求めたい。
変化に応じた出資額の増減が自由に行えるように願いたい。
なお、完全な自由化を求めるものでなく、自由脱退に準じた予告制度や事業年度の終わりの時期の減額など、農協法の他の条項に準じたものであってもよい。
これらが達成できれば、生活用品などの共同購入では生協等への増資、金融・共済でも農協以外の金融を通じての増資等が可能となり、農協と他の協同組合との適当な緊張関係の維持につながる。
さらには、組合員が減資という農協への対抗手段を得ることで農協と組合員の一定の緊張関係ができ、慢心した農協経営から脱却し、農協改革の一層の推進につながる。

登記事項証明書の交付の請求には不動産所在事項又は不動産番号を提供しなければならないとされていま
不動産登記規則第193す。
対応不可
条第1項第2号

御提案の「元地」が具体的に何を示すのか必ずしも明らかではないため、対応は困難です。

商店街振興組合法第６条においては、商店街振興組合は市（特別区を含む）の区域にのみ設置できることが規定されています。また、同法附則第２条及び附則第３条第２項においては、法律の施行の際に現に市の区域に商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図る等のための団体であり、国民経済の健商工会が設置されている場合には、商店街振興組合を設立できないことが規定されています。
商店街振興組合法、商全な発展に寄与することを目的としていることから、たとえば、商工会法に法人分割・組織変更の規定を入対応不可
経済産業省 商工会法第５２条の２においては、合併の手続きが規定され、同法第５２条の６第２項に、合併によって消滅する
工会法
れ込むことは馴染まないと考えます。なお、商工会同士の合併については商工会法において規定があり、商工会の権利義務を存続する商工会が承継する旨規定されています。他方、他の法人への組織変更等につい
法人税法等における税負担の軽減が図られます。
ては、規定されていません。そのため、商工会同士の合併と比較すると、その他法人への資産の移転には、税負担が多くかかる場合があります。

広域合併した農協における事業運営の決定プロセスについての問題提起と出資口数を減少させることによる農協への意思反映についてのご提案をいただきましたが、農協法第26条第１項は、出資口数の減少が農協の出資総額を減少させるものであって、農協の事業運営にも、農協の債権者に対しても影響を与えるものであることから、組合員の出資口数を減少することができる場合は、真にやむを得ない場合に限るべきとの考え方の下で定められた規定であり、必要なものと考えております。
その一方で、農協は、農業者の相互扶助を目的に、農業者が組合員となって設立される人的結合体であ農業協同組合法（昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。）第26条第１項は、「出資組合の組合員は、事り、組合員が農協の構成員として組合の事業運営に参画するための組合員の権利として、議決権（出資口
業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款数に関わらず正組合員は各々一議決権を有する。農協法第16条第１項）、役員・総代の選挙権（農協法第農業協同組合法第26条
農林水産省 の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。」と定めています。
対応不可 16条第１項）、臨時総会招集請求権（農協法第43条の３第２項）、役員改選請求権（農協法第38条第１項）
第１項
ここでいう「その他特にやむを得ない事由」が認められる例としては、組合員に一身上の重大な理由が発生したなどが認められております。
場合（破産など）があると解されています。
広域合併を行った農協において総代会を設けている場合、組合員は自ら選挙によって選出した総代を通じて、農協の事業運営に対する意思反映を行うことができることとされております。
農協の事業運営に対する組合員の参画については、こうした法的な権利に基づく意思反映のほか、意見聴取や座談会など農協が組合員の意思反映の任意の機会を設けていることも多く、こうした意思反映の機会も活用されているものと認識しております。
また、理事の定数の少なくとも３分の２は正組合員でなければならない（農協法第30条第11項）こととされており、組合員として自ら理事になることにより、農協の事業運営に携わることも可能となっています。

54

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

294

295

296

297

298

299

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和6年1月19日

・「貯蓄から投資」の促進が重要とされる中で、我が国における資産運用業高度化の必要性が増加。
海外資産の運用力を強化しつつ、我が国の顧客ニーズに沿った質の高い商品ラインナップを拡充する方法の１つとして、我が国AM会社及び我が国主要AM会社を保有する金融グループによる、海外AM会社の買収を促進することは有効と考えられる。
外国の資産運用会社 ・「外国特定金融関連業務会社」が主として営む業務・しかしながら、海外においては、資産運用会社本体が投資資産の価値の維持・向上のため、投資資産の性質に応じ、一部他 都銀懇話に出資する際の業務 （銀行法施行規則17条の4の4）に、資産運用業を追加
金融庁
業を営んでいるケースも多く、現行法の下では日本の銀行又は銀行持株会社が海外のAM会社を子会社等にすることができな 会
範囲規制緩和していただきたい。
いことが多い。
・また、近年、資産運用の領域における利益は堅調に増加傾向。そのため、外国の資産運用会社へ出資・買収することは、「海外で稼ぐ力」という令和3年改正銀行法の趣旨にかなうものである。

外国特定金融関連業務会社は、金融関連業務のうち法令において規定されている業務を主として営む外国の会社に限られており、資産運用業については当該業務に含まれておりません。

令和6年2月16日

・クレジットカード決済に伴う過当取引への対策は、金融商品取引業等に関する内閣府令第148条において「2か月未満の期間
内の一括決済」「累積投資契約」等の規定があること、また、クレジットカード会社には割賦販売法により支払可能見込額の調査等の、信用供与に係る規制が課されていること等、別途講じられていることから、過剰な投資に伴う顧客の財務状況悪化等の懸念を抑制する枠組みは既に存在。
・同一人に対する信用の供与の上限10万円の撤廃もし ・足許では、「貯蓄から投資へ」の流れ、新NISA制度における年間投資枠拡大等を受け、個人投資家の資産形成は一層機運
クレカ積立の上限10 くは引上げ（～60万円等※）が高まる見込み。
都銀懇話
万円の撤廃もしくは ※新NISAの投資枠は最大360万円/年につき、30万円 ・そのような中、カード積立の上限が実質5万円となる現状の制度は二重規制となっており、投資機会の損失が生じ得る。
金融庁
会
引上げ
/月積立、クレジットカードの引落しを勘案し上限60万円 ・顧客にとってカード積立は利便性・利得性が高く、利用者数は年々増加傾向にあり、上限引き上げにより顧客の投資機会の/月の想定のもと記載）
更なる捕捉、「貯蓄から投資へ」の資産形成トレンドの加速に寄与できるもの。
・投資家の利便性向上、国民の安定的な資産形成の促進への寄与が考えられることから、上限撤廃もしくは引上げ（～60万円
等※）を要望する。
※新NISAの投資枠は最大360万円/年につき、30万円/月積立、クレジットカードの引落しを勘案し上限60万円/月の想定のもと
記載）

金融商品取引法第44条
金融商品取引業者等は、原則として、金銭の貸付けその他信用の供与を条件として有価証券の売買の受託の2第1項第1号
等をする行為が禁止されていますが、①証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等を金融商品取引業等に関する行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を2月未満の期間内に一括して支払い、当該する内閣府令第148条 対応
額が金融商品取引業者等に交付されること、②同一人に対する信用の供与が10万円を超えることとならないこ
第2号、第149条第1号、と、③当該有価証券の売買が累積投資契約によるものであること、といった特定の要件の全てを満たす場合等
第149条の2第2号、第は例外とされています。
150条第1号

令和6年2月16日

・政府による「新しい資本主義」の主要施策である「資産所得倍増プラン」では、家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要であるとされ、その手段として「中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境の整備」が謳われている。
・また、金融庁が2023年4月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」では、わが国の企業型DCにおいて、元本確保
型商品（預金や保険等）の割合が高い状況にある点が課題として挙げられている。また、わが国の投資信託の販売において確定拠出年金運営管
DC等直販を通じた購入者が少ない点も課題として挙げられ、「貯蓄から資産形成の流れを促すには、投資信託等の販売チャ
・確定拠出年金運営管理機関及び確定拠出年金運営
理機関及び営業職員
ネルが多様化し、国民が金融サービスをより身近に感じられるようになること、また、様々な販売チャネルでアドバイス等のサー 都銀懇話 厚生労働省 確定拠出年金運営管理機関が加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行う管理機関である金融機関の営業職員による加入者等による運用商品推奨・
ビスの質を競い合うことが重要」と整理されている。
会
金融庁
こと、又は指図を行わないことを勧めること、は認められていいません。
への運用商品の推奨・助言の許容。
助言規制の緩和・上述の背景を踏まえれば、営業職員や加入者等向けサイトを通じた運用商品の推奨・助言を可能とする本要望は、税優遇のメリットや資産形成の機会の活用を促進することを通じて、政府方針や行政が認識している課題解決にも資すると考えられる。
・なお、個別の運用商品に係る推奨・助言を可能とすることについては、例えば高い信託報酬手数料の商品を優先的に推奨するといった顧客本位でない商品提案がなされる虞もあるところ、加入者等から具体的な運用商品に関する推奨・助言の要請があった場合に当該承認に限定して対応することや、推奨・助言を行う場合には合理的な根拠等を明示する等の措置を講じることで対処可能であると考える。

対応の概要

銀行法第16条の２第６
外国特定金融関連業務会社は、銀行グループの｢海外で稼ぐ力｣の強化の観点から、2021年の銀行法等
検討を予
項第１号
改正により新たに設けられた制度であり、当該会社が主として営む業務に新たな業務を追加するには、当定
銀行法施行規則第17条
該制度趣旨や制度の運用状況、具体的なニーズを踏まえて慎重に検討する必要があります。
の４の４

金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書（令和５年12月12日公表）における提言を踏まえ、令和５年12月19日に、「「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）」を公表しました。

確定拠出年金は、運用結果に対する責任は個々の加入者が負う年金制度です。そのため、加入者が自・確定拠出年金法第100
己責任を負うことを前提に、事業主や確定拠出年金運営管理機関等の関係者が負うべき責務や禁止され条第6号・第7号
る行為等を明確化しており、関係者は加入者の利益のみを考慮して忠実に業務を行う義務があります。
・確定拠出年金運営管 対応不可
確定拠出年金運営管理機関は、運用結果に対する責任を負う個々の加入者に対して忠実義務がある一
理機関に関する命令第方で、個々の加入者に対して個別の運用方法を勧誘・推奨することは利益相反の懸念が排除できないた
10条第2号
め、困難です。

令和6年1月19日

・日本の会計基準では、「のれん」の処理について、規則的に償却することが定められている。そのため、のれん償却費が買収
企業の収益を継続的に圧迫することになるため、スタートアップ同士のM&A戦略並びに中堅・大企業による買収の阻害要因になっているとの指摘がある。
・日本の会計基準において、「のれん」の規則的償却を「のれん」の規則的償
・また、M&Aを通じてグローバルに展開しようとした場合でも、「のれん」の償却負担も踏まえて価格設定をする必要があり、他 都銀懇話
行わず、毎期ごとに価値を評価し、必要な減損処理を
金融庁
却の見直し
国の企業との入札競争で競り負ける可能性も高く、グローバルな成長の阻害要因にもなる。
会
行う方法も認めていただきたい。
・「規則的償却を行う方法」と「減損のみを行う方法」との選択適用を認めることで、スタートアップのM&A促進に繋がることが期待される。
・尚、IFRSを導入すれば、規則的償却は不要となるが、一方で、導入負担等の観点で国内スタートアップにはハードルが高い。

のれんの会計処理については、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」第32項において、「のれんは、資産に計上し、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則 なし
的に償却することとされている。」とされています。
〔参考：企業会計基準第その他
また、同基準第108項において、「規則的な償却を行う」方法と「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわ 21号「企業結合に関すれた時に減損処理を行う」方法との選択適用は、利益操作の手段として用いられる可能性もあることから認めな る会計基準」第32項他〕
いこととされています。

左記「制度の現状」にも記載のとおり、「規則的な償却を行う」方法と「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法との選択適用は、利益操作の手段として用いられる可能性もあることから認めないこととされています。
また、国際的にも信頼性の低下などを理由として、のれんの会計処理に係る選択適用は認められておりま
せん。
さらには、2023年６月に開催された企業会計審議会会計部会においても、のれんの会計処理に係る選択適用については投資家などから否定的な意見が付されています。
こうしたことに鑑みると、のれんの会計処理に係る選択適用については慎重な検討が必要であると考えられます。
他方、本件に関しては、M&Aを慎重にさせる要因となっているとの指摘があるところ、「新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、「M&Aの成果に関する情報開示の在り方」として、「のれんの償却額を調整した利益（Adjusted EBITDA ベース）を決算短信において開示する等、投資家がM&Aの成果をより理解できる方策を検討する。」としており、23年12月、東京証証券取引所においてパブ
リックコメントに付された決算短信の作成要領（案）では、「経営成績に関するその他の指標」として、「のれん償却前利益」の開示が可能であることが明示化されています。
なお、我が国においては、企業会計の基準は企業会計基準委員会（ASBJ）において定めることとされています。

令和6年2月16日＜提案理由の続き＞
・非公開融資等情報の授受禁止規制を撤廃し、顧客か・同一行員において、ある会社（A社）以外の有価証券に係る金融商品仲介業務とA社の融資業務は兼務可能。ただし現実的らの同意書有無に関わらず銀行内の融資業務従事者には、法人担当と個人担当を分離せざるを得ず、本規制は、顧客の財務状況を踏まえた最適な提案を行うための障害となって金融商品仲介業務従事者間での顧客に係る情報共有いる。実際には融資担当者はA社のみの融資を行っていることはなく、自らの融資担当先に係る金融商品仲介業務を行うことを可能にする（但し、法人関係情報を利用した勧誘のはできず、仮に兼務させるとすれば、融資担当者毎に金融商品仲介業務として取扱い可能な有価証券を変更する等を管理す
禁止等の規制は撤廃せず）。
る必要があるが容易ではない。
<提案理由>
登録金融機関におけ・事前に顧客書面同意等があれば非公開融資等情報の授受は可能とされるが、オプトアウトは個人に適用できない等、必ずし・顧客利便性が損なわれ、かつ規制遵守に伴う行内手
都銀懇話
る非公開融資等情報も容易ではなく、またオプトアウトがあった場合に担当者や管理体制の変更を都度要することから、遵守に伴う手続が煩雑であ
金融庁
続負荷も相応であり、規制撤廃を提案するもの。
会の遮断の撤廃り、顧客の投資運用ニーズ等を発掘した融資業務従事者から金融商品仲介業務従事者へのスムーズな連携が阻害。
・今般の社会背景や、企業代表者等による個人資産の・そもそも規制趣旨が非公開融資等情報を用いて勧誘を行うことによる不公正な取引防止や顧客保護にあるとすれば、法人関証券関連投資運用需要の高まりを受け、銀行では法人係情報に係る規制、優越的地位濫用に係る規制、金融機関における守秘義務、個人情報保護法等で手当て済。また、利益相
営業担当（≒融資業務従事者）と個人営業担当（≒金
反行為の虞についても懸念される事態は上記規制遵守により防止されうる。また、登録金融機関は利益相反管理体制の整備
融商品仲介業務従事者）の垣根をなくし、取引先企業を求められており、管理対象には金融商品仲介業務も含まれている。本規制は、重畳的・抽象的な危険に対して予防的に規制の資産及び代表者等個人の資産状況双方把握の上でを課すものとなっており、顧客利便・顧客保護両立に向けた各金融機関の実情に鑑みた創意工夫による取組み余地も許さないの最適な提案の必要性が高まっている。
ものとなっている。

金融商品取引法44条の2第2項第3号
金融商品取引業等に関
登録金融機関において、金融商品仲介業務に従事する役員・使用人が、有価証券の発行者である顧客の非する内閣府令150条第5
公開融資等情報を、融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員・使用人から受領し、又は融資業務
その他
号若しくは金融機関代理業務に従事する役員・使用人に提供することは禁止されています。
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
Ⅷ－１－１（８）上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グルー
プ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
ファイアーウォール規制に関するその他の事項については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保
等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

令和6年2月16日①
・信託財産は分別管理されており、株式投資と比べ、投資信託における委託会社の財務内容の重要度は劣後。
・制定当初から「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」は「企業内容等の開示に関する内閣府令」に準拠している①＜投資信託の有価証券届出書、有価証券報告書、 が、投信の特性等に即した開示規則に改正すべき。
半期報告書＞②
委託会社等の経理状況の記載等を不要とする。又は ・マザーファンド等に関する記載事項が大部となり、受益者の情報検索等を阻害。
直近事業年度の委託会社等の経理状況の届出・報告 ・運用報告書（全体版）の作成・委託コスト等の負担大。
が必要とされる経過日数について、直近事業年度の次 ・「資産運用業高度化プログレスレポート2023」での指摘(全保有銘柄の開示頻度の低さや開示データのデジタル化の遅れ等)
資産運用業の高度化 の事業年度開始の日から起算して例えば4月とする。 や、令和5年3月「金商法等の一部を改正する法律案」の国会提出等、本件は政府・行政の課題認識や方向性とも合致。
都銀懇話に向けた顧客等への ②＜マザーファンドや投資先に関する記載事項＞ファ ③
金融庁会
情報提供手段・内容 ンドの運用報告書中ではなく、委託会社HP等での掲載 ・投信協の規則に定める適時開示情報では、広告記載事項が大部となり、情報検索阻害や閲覧コスト負担増の要因。
情報を組込・参照する方式の許容。
の見直し
・適時開示情報の作成負担が近年増大。
③広告記載事項のPDF等別媒体への記載、及び販売 ・顧客保護が損なわれる虞は僅少(当該情報を除外しても目論見書や委託会社のHP等を通じ広告記載事項の提供手段は確用資料等において当該別媒体での掲載情報を組込・参 保可能。また、投信購入時は目論見書での広告記載事項同様の重要事項確認が必須であり、複数書類において顧客へのリス照する方式の許容。
ク情報等提供手段が用意)。
④＜投資信託販売促進用の景品等＞広告等に該当し ④ないために必要とされる表示事項を記載不要とする。 ・景品等制作に際し、記載事項検討・書面作成等の業務負荷、デザイン面・包装面での制約、資源浪費・費用増加等が発生。
・投信の販売勧誘プロセスでは、法令上、リスク許容度確認、交付目論見書・重要情報シート等を用いた説明等を行うこととされている。そのうち投資リスク・手数料等説明は、目論見書を主体に行うため、景品等から上記必要事項を除外しても、リスク情報等提供手段は確保可能。

①・ 発行者の保有する資産をその価値の裏づけとする資産金融型証券として特定有価証券を規定しているところ、特定有価証券については、投資判断を行うためにはその価値の裏づけとされる資産の運用等に関する情報が重要であると考えられることから、特定有価証券に係る有価証券届出書等において、そのよ
うな情報の開示を求めています。他方で、投資家の投資判断にとって、発行者の経理に関する情報も重要であると考えられるため、【委託会社等の経理状況】欄において、発行者である委託会社等の経理に関する状況の開示を求めている以上、当該欄自体の開示を不要とすることは困難であると考えられます。
・ また、特定有価証券に関する有価証券報告書の提出期限を現状よりも延長することについては、現在の投資信託に係る開示実務や、特定有価証券以外の有価証券に係る有価証券報告書の提出期限との平仄を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えられます。

①金融商品取引法第４①
・ 内国投資信託証券に係る有価証券届出書や有価証券報告書といった開示書類については、【委託会社等の 条１項、第５条５項、第経理状況】欄において、委託会社等（すなわち、発行者である、内国投資信託受益証券に係る投資信託及び投 24条第５項、第24条の５
資法人に関する法律第２条第11項に規定する投資信託委託会社又は同条第２項に規定する委託者非指図型 第３項、特定有価証券
投資信託の受託者である同法第47条第１項に規定する信託会社等をいいます。）の財務諸表又は中間財務諸 の内容等の開示に関す
る内閣府令第10条第１表を記載することが求められています。
・ また、当該有価証券報告書については、特定期間（すなわち、内国投資信託証券の場合は、当該証券の発 項、第22条第１項、第28② 運用報告書は受益者が運用状況を把握し、投資判断を行うに当たって重要な情報を提供するもので
①対応不
条第１項
行者の事業年度をいいます。）経過後３月以内に提出する必要があります。
あり、運用報告書（全体版）については、必要な情報を詳しく記載することとされています。なお、当該情報可提供については、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース」中間報告の提言を②投資信託委託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、計算期間の末日ごとに運用報告書を ②投資信託及び投資法
踏まえ金融商品取引法を改正し、金融商品取引業者等が書面とデジタル手段を顧客本位の観点から自由②その他
作成しなければならないとされています。運用報告書は、投資信託委託会社にかかるコストを考慮し、受益者が 人に関する法律第14に選択できるようにするための見直しを行ったところです（令和５年11月20日成立）。運用報告書上、マ
運用状況を正しく把握するために必要な情報を提供する観点から、運用状況に係る重要な事項を記載した交付 条、投資信託財産の計
ザーファンドに関する記載について委託会社HP等から組込・参照する方式を許容することに関するご提案
運用報告書と、より詳細な運用状況を記載した運用報告書（全体版）に分けられています。また、マザーファンド 算に関する規則第58条 ③検討をについては、顧客への適切な情報提供の観点から慎重に検討する必要があります。
予定
へ投資するファンドについては、運用報告書（全体版）、交付運用報告書ともに当該マザーファンドにかかる事項 第2項
も表示しなければならないとされています。
③ 広告等においては、広告表示事項が金融商品取引業等に関する内閣府令第７３条の表示方法等に従③金融商品取引法第37 ④検討をい一体として提供される必要がありますが、広告表示事項が１つの媒体にすべて表示されている必要はあ③金融商品取引業者等は、金融商品取引業の内容について広告等をするときは、当該金融商品取引業者等 条第１項、金融商品取 予定
りません。一体として提供されているか否かは個別事例ごとに実質的に判断されるべきものですが、たとえの商号、名称又は氏名等のほか、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして、顧客が支払うべき 引法施行令第16条第１ば、ウェブサイト上に商品名等の表示があるページとは別に、当該ページからダウンロードできるPDFファ手数料等に関する事項や元本損失・元本超過損が生じるおそれがある場合にはその旨等を表示する必要があ 項
イル等に広告表示事項を表示する場合については、一体として提供されていると考えられます。他方、商ります。
品名等を紙媒体に表示し、他の広告表示事項については、当該紙媒体に表示したQRコード等をスマート④金融商品取引法第37
フォンで読み取ることでインターネット上で確認できるといったような場合には、広告表示事項が一体として④商品の周知・宣伝を目的とした販売促進用の景品を提供する場合において、、商品名・業者名・元本損失が 条第１項、金融商品取提供されているか、また、投資者の投資判断を歪めるおそれがないかどうかについて、慎重に検討いたし生ずるおそれがある旨・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分に読むべき旨のすべての事項のみが景 引業等に関する内閣府ます。
品に表示されていれば、当該景品の提供は、広告等から除外されるとされています。
令第72条第３号④ 当該景品が、商品の販売促進のために利用される以上は、不特定多数の者に対して情報提供・金融取引への誘引をなすものであり、投資者の投資判断に影響を及ぼすものであるため、投資者保護の観点から、慎重に検討いたします。

55

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

300

301

302

303

304

305

306

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

資産運用立国を支えるアセットクラスの多様化（投資法人法制の見直しに係る所要の措置)

・平成27年4月に社会インフラ整備への民間資金活用を更に加速させるべくインフラファンド市場が創設されたが、本邦上場イ
ンフラファンド市場への参加プレイヤーは限定的で、諸外国対比でも小規模。
・一方、経済成長を支えるインフラ整備の重要性が高まるなか、これらは投資規模も大きいことからオリジネーターのB/S負担増加によるオフバランスニーズや、投資家の（マイナス金利環境下で比較的高い利回りが期待できる）インフラへの投資ニーズ
・我が国における魅力的な投資対象を創出するため、 もあり、益々のインフラファンド市場拡大が期待されている。
米国はじめとする主要国同様に、投資法人が特定資産 ・このように、インフラ資産について、有価証券・不動産同様に投資を容易にする必要性が高まる一方、投信法が規定するインとして投資可能なインフラ資産の範囲を拡大（データセ フラ資産（①再生可能エネルギー発電設備②公共施設等運営権）は今なお限定的であり、投資法人の市場参加（インフラ市場 都銀懇話
金融庁
ンター・海底ケーブル・航空機・携帯基地局・道路・空 拡大）の足枷となっていることから日本取引所の有価証券上場規程に規定されるインフラ資産等（①同②同③道路・空港・鉄会
港・鉄道・船舶・送電網・パイプライン等）していただきた 道・船舶・送電網・パイプライン等）をはじめ、今後成長が見込まれるデータセンター・海底ケーブル・携帯基地局等のデジタルイ
い。
ンフラや航空機等までの対象資産拡大が必要。
・データセンター・航空機等、投資対象として期待されているインフラに関しては、セキュリティートークンを活用した新しい運用商品としての検討も進められており、インフラ投資への潜在的な投資ニーズは実際に存在。
・また、海外においても株式会社・信託・組合等のSPCを通じてインフラを保有するケースがよくみられることから、投資対象の取得・売買の容易さ、運用コストの削減等の観点で、株式保有制限の見直しも望まれる。

① 投資法人の特定資産の追加の検討に当たっては、当該資産を投資法人の投資対象とすることについての具体的なニーズが存在することを前提として、資産としての独立性や個別性、投資適格性などを総合①投資信託及び投資法的に勘案していく必要があります。このため、提案の内容や提案理由で列挙されているインフラ資産につい① 投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立されています。特 人に関する法律第２条、①検討をても、資産としての独立性や個別性、投資適格性等を検討する上で必要となる事実や具体的なニーズ、優定資産の範囲については、有価証券、不動産、再生可能エネルギー発電設備などが政令で限定列挙されてい 同施行令第３条
予定先順位等が明らかにされる必要があり、それを踏まえて対応していく必要があると考えております。
ます。
②投資信託及び投資法②対応不② 投資法人は、運用資産を保有し収益を分配する器（ビークル）であり、資産の運用以外の行為を営業と② 投資法人は同一法人の発行する株式の取得割合については50%以下とされています。
人に関する法律第194
可してすることができないとされています。また、投資法人による事業支配を制限する趣旨から、同一法人の条、同施行規則第221
株式に係る過半以上の議決権保有が禁止されているところです。
条
このような投資法人の性質及び趣旨などに鑑みれば、過半議決権保有制限の見直しは困難です。

令和6年1月19日

・本件は、個人向け金融事業に新規参入を検討する法人顧客（一般事業者）から要望あったもの。我々金融機関においても、
近年は一般事業者と協業した新たな価値創造・価値提供を模索する中、本件提案内容がネックとなり、ビジネス機会の逸失に繋がる可能性があることから要請を提出。
・当該顧客は、新規参入手段として、銀行業・銀行代理業・金融サービス仲介業のうち、参入障壁や提供商品の範囲等を勘案し、「金融サービス仲介業」の登録の取得を検討している一方、消費者向けカードローンが提供できない点がネックになると考えている。
金融サービス仲介業
・本件については、過去に金融庁から「カードローンの返済方法の多様性や安易な借入れ等を通じた多重債務の発生防止が都銀懇話
・金融サービス仲介業において、消費者向けカードローの取り扱い可能商品求められる現状等を踏まえれば、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものと考える」とのパブリックコメントを発信。
金融庁
会
ンの仲介にかかる規制解除もしくは規制緩和の拡大
・銀行各社は多重債務の発生防止に向けた活動として、カードローンの審査基準や広告見直しによる自主規制のほか、金融教
育等を通じた啓蒙活動を実施。
・足元、カードローンはWEB申込完結が主流となっており、WEB申込フローにおいて一定の注意喚起を行うことを前提として、態勢の整備は可能であるものと考えられる。
・また2020年6月の参議院・財政金融委員会における附帯決議においても、国民の金融リテラシー及び技術進展など環境の変化に応じて検討を加え、必要な措置を講ずることとされていることから、今回金融サービス仲介業のカードローン仲介における規制解除もしくは規制緩和を求めたい。

・金融サービスの提供に
消費者向けカードローンについては、カードローンの返済方法の多様性や安易な借入れ等を通じた多重関する法律第11条第2
債務の発生防止が求められることから、左記のとおり「顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするもの」
検討を予 として政令で定め、金融サービス仲介業者の取扱商品から除外しています。
預金等媒介業務のうち、「顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするもの」として、個人顧客に対する極度 項方式の貸付け等（当座貸越しを除く。）については金融サービス仲介業者が行える行為から除外されています。 ・同法施行令第17条第2 定
金融サービス仲介業者の取扱商品の範囲については、商品設計の複雑さや日常生活への定着度合い
項等をはじめ、顧客のニーズや、金融サービス仲介業者等による顧客保護のための取組を含む業務運営の実態等を踏まえつつ、業界等の意見も伺いながら、見直しの要否を検討してまいります。

令和6年1月19日

・銀行代理業者の管理負担を軽減させることで、金融機関としては既存事業者との協業施策の運営安定化、協業範囲の拡大①「支配関係にある会社の届出と異動時の報告」「役員の他、新規事業者の参入を後押しすることによる、新たな事業価値創造・価値提供が見込まれる。
の兼職届出と異動時の報告」の撤廃
・一般事業法人にとって、銀行代理業は本業ではなく、限られたリソースしか割くことができない現状がある中、管理業務負荷・撤廃が困難である場合、異動報告は「変更のあった時が重い実態あり。人事異動等発生の都度、関係部署や関係子会社への確認を行うため、本件報告の関係者が増えている現子会社の変更や役員 から30日以内」ではなく、「年1回の現況を報告。有価証状。また金融事業に関する新規事業開業に際しては、細分類での報告となるため、定款の変更なくとも報告が必要。
の異動時等に係る銀 券報告書提出会社は報告省略可」等柔軟な対応がで
・平成18年施行の銀行法等の一部を改正する法律により新たに銀行代理業制度が創設されたことで、一般事業者の銀行代理
行代理業変更申請の きないか。
都銀懇話
業への参入が可能となり、利用者の金融サービスに対するアクセスの確保・向上及び金融機関の多様な販売チャネルの効率
金融庁
簡略化
例えば「グループ会社の役員を兼職している場合は報会的な活用が期待されることとなった。一般事業者が銀行代理業へ参入した場合、抱き合わせ販売や情実融資及び顧客情報の新規事業開業時の事 告対象外」「社外取締役は報告対象外」とするなど、報流用等の不適切な取り扱いが生じることのないよう、銀行代理業者の業務運営体制の整備等が強く求められていることは留意
前承認の撤廃告を必要とする要件を絞っていただきたい。
しつつも、実情として管理業務負荷が一般事業法人にとって重いと感じている点も事実。
②新規事業開業時の事前承認の撤廃
・また、金融制度WG（平成28年12月）の報告では、銀行代理業制度の課題として一部の届出義務等、実務上、対応コストに比・撤廃が困難である場合、年1回の報告等柔軟な対応
して十分な必要性が認められないと指摘のある項目に対し、その見直しについて検討を進めるべきであるとされ、平成30年6月ができないか。
に銀行代理業者の営業所の所在地の一時的な変更について届出が不要とされた。

銀行代理業制度は一般事業者による銀行の代理等の形態による銀行業への参入を認める制度であると①銀行法第52条の37第ころ、一般事業者やその子会社等が行う他の事業との間で利益相反等が生じる懸念もあることから、銀行①銀行代理業者が許可申請時に提出した申請書に記載した事項（役員や子会社等の状況等）に変更（役員が１項、第52条の39第１項
代理業の許可にあたっては、予め、銀行代理業に参入しようとする者の役員や子会社等の状況を把握し他の法人の常務に従事することとなった場合を含む。）があった場合には、当該変更のあった日から30日以内①検討を
銀行法施行規則第34条
た上で、銀行代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがないか等を審査することとに、その旨を内閣総理大臣に届け出る必要があります。
予定の39、別表第二なっており、申請書に記載された事項に変更があった場合には、届出を受け、その内容を確認することと②対応不なっております。届出の簡略化については、その制度趣旨も踏まえて検討を行って参ります。
②銀行代理業者は、銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を行う場合は、予め内閣総理大可②銀行法第52条の42第
また、銀行代理業者が新たな事業を営もうとする場合も同様の趣旨で事前の承認制としておりますが、事臣の承認を受ける必要があります。
１項及び第３項
前承認制の撤廃等については、制度趣旨や現在の運用状況を踏まえると、直ちに措置することは困難です。

令和6年1月19日

・海外の団体へのLP出資を通じて取得・所有する国内の事業会社の株式等についても、日本の組合へのLP出資を通じた場合と同様に、議決権を行使できず、かつ、業務執行組合員等に対し議決権行使についての指海外の組合へのLP出 図ができない場合には、銀行法上の5％ルール等の分・議決権を行使できず、かつ、業務執行組合員等に対し議決権行使についての指図ができないにもかかわらず、日本と海外と 都銀懇話
資に係る議決権保有 子から除いてよいこととする、または5%超取得する際の金融庁で規定が異なっていることで、海外の団体へのLP出資を通じた株式等の取得にあたって障害となり得る。
会
制限緩和
当局承認を不要とする。
具体例：銀行からLP出資した海外VCが、日本企業へ投資を行い、その結果、海外VCの設立準拠法によって、銀行がその日本企業の議決権を5%超保有すると見做される場合においても、当局承認を不要とする。

子会社の判定を行うにあたっては、親会社となる会社が実質的に子会社に対して議決権を行使しうるか否
投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合 銀行法施行規則第１条
かという点を考慮することとしていることから、株式等に係る一定の議決権については、銀行法の議決権保員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合等 の３第１項第３号、第４ 検討を予
有制限の対象となる議決権に含まないこととしております。
を除く。）等については、議決権保有制限の対象となる議決権には含まれない旨の規定がありますが、海外にお 号及び第５号並びに第 定
海外の組合へのLP出資を通して取得し、又は保有することとなる株式等に係る議決権の取扱いについてける同種の契約に基づき取得し、又は保有する株式等の取扱いに係る明示的な規定はありません。
３項
は、制度趣旨も踏まえて検討して参ります。

令和6年1月19日

産業競争力強化法第二条第十一項において、「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事
・大型の設備資金等以外に、ベンチャーキャピタルから業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部のエクイティによる資金調達時における短期のつなぎ ・同制度に基づく債務保証制度は、研究開発型スタートアップ企業における大型の設備投資等を念頭に置いており、原則3年以産業競争力強化法 第からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。」とされてお産業競争力強化法に 資金を対象とした貸付についても、一定の要件（※）を 上の長期資金が対象。
21条の5
ります。
基づく「革新的技術研 満たした場合に債務保証が可能な制度設計を提案す ・未上場のスタートアップ企業における資金調達手段としては依然ベンチャーキャピタル等からのエクイティによる資金調達がこのことから、本制度はスタートアップが革新的技術研究成果を活用して事業活動を実施するために資金
都銀懇話
本制度は、ディープテック（大規模研究開発型）スタートアップの量産体制整備のための資金等に係る民間金融 ・革新的技術研究成果
究成果活用事業円滑 るもの。
対応不可
大宗を占めるも、資金調達ニーズ発生から投資契約締結・出資金額の払込みに係る期間の所謂つなぎ資金に対するニーズは経済産業省
機関からの融資を対象としています。
活用事業活動の実施にの借入れを受けることが特に必要なものに債務保証を行うものとなっており、資金用途を限定しているとこ会
化債務保証制度」の （※）例：1年以内に払込が完了するエクイティファイナン 依然旺盛。
関する指針 一-イ-(2)ろ、つなぎ融資に係る費用は対象外と整理されています。
拡充スに向けたつなぎ資金
・かかる資金ニーズに対しても、本邦金融機関の審査ノウハウ等は概して発展途上であり、一定の政府支援を得ながらの知見③，④
なお、つなぎ融資に係るニーズはディープテック(大規模研究開発型)スタートアップに限定されるものでは（「革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する 蓄積・対応力強化による円滑な資金提供環境の確立を目指すべく、制度の拡充検討を依頼するもの。
なく、仮にディープテック以外のスタートアップへの適用を検討する場合は、革新的技術研究成果活用事指針」における資金使途に上記要件を追加）
業活動の制度趣旨の範囲を超えることになります。

令和6年1月19日

・現在、政府において、2024年にも投資事業有限責任組合法(LPS法)を改正し、投資事業有限責任組合が、出資の対価として出資先より暗号資産の受領を可能とすることが検討されていると認識。
・他方、たとえLPS法改正が行われたとしても、上記監督指針により、銀行グループに属する投資事業有限責任組合は、斯かる企業への出資が想定し難い状況。少なくとも、銀行グループに属さない投資事業有限責任組合対比では、出資の対価として暗号資産を付与する企業への出資が加速しない可能性が高い。
銀行グループに属す ・銀行法上の銀行グループに属するベンチャーキャピタ
・然しながら、欧米と比べ、我が国では従前から、銀行グループに属するベンチャーキャピタル会社や当社が無限責任組合員
るベンチャーキャピタ ル会社並びに当社が無限責任組合員を務める投資事を務める投資事業有限責任組合が、ベンチャー企業や他のベンチャーファンドに対する出資の主な担い手となっている。その 都銀懇話
ル及びその出資先
業有限責任組合が、事業への投資の目的を持った結金融庁ため、仮にLPS法改正されたとしても、同監督指針が存在する状況下では、国内でベンチャー企業等が暗号資産を発行して行 会
ファンドによる暗号資 果として暗号資産を取得する場合は、上記態勢整備のう資金調達や、配当としての暗号資産付与が、実際にはハードルが高いものとなる懸念が存在。
産取得の柔軟化
対象から除外することを提案するもの。
・斯様な懸念が生じることは、LPS法改正の趣旨と合致しないと思料されることから、上記要望を行うもの。
・尚、2020年5月に監督指針が施行された時点では、暗号資産発行による資金調達や配当としての暗号資産の付与を行っているベンチャー企業等は僅少であったが、足許数年でこれらのニーズを持つ企業は急増。「出資への対価の一部として、我社で発行する暗号資産を付与したい」という声なども顧客から実際に寄せられている状況であり、上記規制緩和に対する社会的要
請も高まっているものと考えられる。

銀行グループによる暗号資産の取得は必要最小限度の範囲とする必要があり、かつ、銀行グループの業務において、暗号資産の取得、保有又は処分等（暗号資産を実質的な投資対象とするファンドに対する出資等の間接的な方法によるものを含む。以下「暗号資産の取得等」という。）が生じる場合には、銀行の固有業務の運営
銀行グループによる暗号資産の取得等に関しては、LPS法改正の動向に加えて、テロ資金供与やマネー・
主要行等向けの総合的 検討を予への支障や銀行グループとして重大な損害等が生じるおそれがないよう、十分な態勢整備が行われている必要
ローンダリングに利用されるリスク、価格変動リスク、システムリスクのほか、銀行グループが保有する暗な監督指針Ｖ－６
定があります。
号資産の取扱いに関する国際的な議論等の動向を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
銀行グループにおける暗号資産の取得等については、上述のとおり、施行規則第13条の６の９及び第13条の６の10に基づく態勢整備がなされている必要があります。

令和6年1月19日

・投資専門子会社による、出資先等以外へのコンサル
ティング業務も可能とする
投資専門子会社の業 （※）コンサルティング業務には、投資専門子会社によ務範囲拡大
る出資先案件のほか、銀行投資案件に関する業績や株価評価、助言、モニタリングに関する各種サポートを含む

銀行の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
投資専門子会社の業務は、出資等とそれに附帯する業務及び出資先等に対するコンサルティングなどの一部
業務に限定されています。

・投資専門子会社には投資管理のノウハウが集約・蓄積されることから、投資業以外にも、銀行本体からの直接出資先の案件
ソーシングや期中管理（モニタリング）を受託して欲しいとのニーズあり。もっとも、ニーズに応えるためには、現状、投資専門子
都銀懇話
会社の定義から外さざるを得ない。
金融庁
会
・投資専門子会社では投資管理のノウハウが集約・蓄積されていることから、銀行や他業態からの業務委託は今後も増加していくと考えられる。

56

銀行法第16条の２第１
投資専門子会社の業務範囲については、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ｣（2020年）の議
項第12号
検討を予
論を踏まえて2021年に業務範囲を拡大する改正を行ったところですが、当該議論やその後の運用状況を
銀行法施行規則第17条 定
踏まえ、更なる改正の必要性について検討して参ります。
の２第14項

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

307

308

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

・銀行の店舗戦略や業務運営の見直しが進められている中、経営統合の結果として生じた同一地域に所在する営業所について、複数の銀行が共同で営業所を設置し、一方の銀行が他方の銀行から委託を受けて登録金融機関業務等の業務を行う等の取組みが進められている（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ-3-4-1-2）。
・一方、保険募集行為については各銀行（生命保険募集人）に所属する職員を配置する必要があり、顧客へのサービスの質向上を目的とした効率的な経営資源配賦の阻害要因となっている。
・保険募集の再委託が原則として禁止されている主旨は、保険会社の管理・監督が及ばない再委託が制限なくなされることによ・再委託者及び再委託を受ける者が同一の銀行持株保険募集の再委託・る不適切な保険募集等を防止することと理解。
都銀懇話
会社グループに属する場合に限り、保険募集の再委託
使用人兼務禁止規制
・銀行には既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務
金融庁
会及び保険募集に従事する使用人の兼務を許容いただの緩和等が措置されており、加えて同一の銀行持株会社グループに属する銀行においては、保険会社との間で直接に委託契約を締きたい。
結していなくとも、委託者である同一グループ内の銀行や銀行持株会社によるガバナンスの下で保険募集の適切性を確保することは充分可能であると考える。
・保険募集に従事する使用人の兼務については、保険募集行為の責任の帰属先が不明確になるという懸念が生じ得るが、例
えば、銀行代理業制度では複数の所属金融機関の銀行代理業を営むことを制度上認めた上で責任の帰属先を明確にする仕組みを導入することで弊害の防止が図られており、保険募集行為についても同様の仕組みを導入すれば責任の帰属先が不明
確になることは回避可能であると考える。

銀行グループに属するリース会社に係る ・収入制限規制・附帯業務規制の撤廃
収入制限規制等の撤 ・不動産オペレーティング・リースの解禁
廃又は緩和

・金融領域に留まらず、顧客ニーズが多様化・高度化する中、銀行系リース会社にのみ、オペレーティング・リースに係る顧客サービス提供に制限があり、適正な競争環境が整備されていない状況。
・規制格差の是正により、イコールフッティングが確保され、顧客ニーズに沿った柔軟なリース条件設定が可能となることは、顧客本位の業務運営に資するのみならず、金融リース業界の健全化にも寄与するもの。
都銀懇話
金融庁
・リースを主たる業務としない子会社にも現行の規制が適用されるため、顧客ニーズへの柔軟な対応が困難となっており、規制 会の趣旨を踏まえても、当該規制を適用する合理性は乏しいと考えられる。
・リース子会社は現行規制においてもオペレーティング・リースの取り扱いが認められており、物件の保有リスクを管理する態勢やノウハウも蓄積出来ていることから、本規制の撤廃に伴う物件保有リスク等についてはコントロール可能と考える。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

保険会社等を再委託者とする保険募集の再委託に関しては、同一グループ内の所属保険会社等の許諾等を要件に、内閣総理大臣の認可を受けたときに限り行うことができます。
また、原則として、生命保険会社又はその委託を受けた者は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対し保険業法第275条第３て、保険募集の委託又は再委託をしてはならないほか、生命保険募集人は、所属生命保険会社以外からの委項、第282条
託又はその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行うこと等はできないこととされています（一社専属制）。ただし、例外として、保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合には、一社専属制を適用しないこととされています。

対応の
分類

対応の概要

保険業法において、再受託者の指導監督責任は保険会社が負うこととされているところ、ご提案における再委託者たる銀行は代理店であり、再受託者に対する適切な指導監督を確保する観点から、ご提案につ対応不可 いては対応困難です。
また、保険業法第282条第３項の規定に基づき、複数の保険会社からの委託を受けることにより、ご提案
において期待される効果を得ることは可能と考えられます。

銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務
銀行、銀行持株会社の子会社が営むリース業務について、融資と同様の形態（いわゆるファイナンス・リース）に銀行、銀行持株会社の子会社が営むファイナンスリース以外のオペレーティング・リースについては、様々から除かれる業務等を係る収入を総リース収入に占める割合の50％以上とすること、及びリース業務に附帯する業務による収入がな形態があり、銀行業務との機能的な近接性やリスクの同質性の確保の観点から検討を行う必要があり
定める件第２条
リース業務による収入を上回らないようにすることという制約があります。
検討を予 ます。
また、不動産を対象としたリース契約に当たっては、銀行がリース形態をとって一般向け不動産業務を営むと定
また、銀行子会社であるリース会社が、不動産を対象としたオペレーティング・リースを営むことについて
主要行等向けの総合的いった他業禁止の趣旨の潜脱を防ぐ観点から、教育・文化施設、社会福祉施設等の公的な施設の整備・運営
は、銀行に他業禁止が課せられている趣旨に鑑み、銀行の健全性確保の観点から、慎重に検討を行う必な監督指針Ｖ－３－３－に係るものを除き、いわゆるファイナンス・リースに限って認められております。
要があります。
１（２）
中小・地域金融機関向
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－７－１（２）

309

310

311

312

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

・証券専門会社が従事できる外国商品市場取引は差金決済取引に限られており、現物決済取引についての顧客ニーズに応え
銀行法第10条第２項第証券専門会社の業務られない状況となっている。証券専門会社が取引当事者とはならず媒介のみを行うケースにおいては、取引決済方法に拘わら15号、第16条の２第１項
・証券専門会社が商品を決済終了後に保有せず、か範囲規制の緩和（現ず証券専門会社として現物に係るリスクを負うものではない。異種リスク混入等阻止という子会社等業務範囲規制の趣旨も踏
金融庁
３号
銀行及び銀行グループの経営の健全性に与える影響等を踏まえ、銀行及び銀行の子会社が媒介等を行
つ、商品の保管・運搬に伴い発生しうる危険を負担しな
都銀懇話
銀行及び銀行の子会社が代理又は媒介を行うことができる外国商品市場取引は、差金決済取引に限られてい検討を予物決済される外国商
まえ、証券専門会社の観点から、（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと、（２）当該売買
経済産業省
銀行法施行規則第13条
うことができる金融等デリバティブ取引は一定の要件を満たすものに限られていますが、制度趣旨を踏まい外国商品市場取引については、証券専門会社が媒会ます。
定品市場取引の媒介業
取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと、の要件を満たす現物決済取引の媒介が許容される農林水産省の２の３、第17条の２第え、改正の必要性について検討して参ります。
介を行うことができるよう緩和して頂きたい。
務）
よう緩和頂きたい。
２項第３号、第17条の３
・なお、銀行本体が媒介する場合についてもリスクの状況に変わりはないと考えられる。
第２項第３号

令和6年1月19日

・アフターコロナやサステナブルな社会の実現を見据え、業務効率化や生産性向上はあらゆる事業者等の重要な課題となっている一方、業種や規模によってその取り組みには進捗差が見られる。
・特に中小企業においては、人口減少等による人手不足への対応、生産性向上や競争力強化の観点から業務のデジタル化が課題となっている一方、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の調査（2021年7月）によれば、デジタル化の取り組みが進んでいない中小企業や、デジタルツールを導入済みではあるものの充分に利活用されていない中小企業が多く見受けられる状況。
・銀行及び金融関連業務会社が営む経営相談等業務 ・こうした状況に対し、日常的に事業者等との対話を通じて多様な課題を把握できる銀行グループが事業者等の業務のデジタ
銀行及び金融関連業に「経営相談の実施を前提として営む、事業者等の経 ル化をワンストップで支援することができれば、実効的かつスピード感をもって業務効率化や生産性向上を促すことが可能とな 都銀懇話
務会社で営む経営相
金融庁
会
営の改善に資する電子計算機のプログラムの販売の る。
談等業務の拡充
・具体的には、銀行や金融関連業務会社が事業者等へのコンサルティングを通じて確認された課題に対し、提携先ベンター等
代理・媒介」が含まれることの明確化。
のハブとなって事業者等の受発注・請求・決済、在庫管理、生産管理、人事管理等の向上に資するプログラムの販売代理・媒介を行うことを想定。
・経営相談の実施を前提とする（「関連する事務の受託」として許容する）ことで、プログラム販売の代理・媒介が無限定に広がることは回避できると考えられる。
・なお、現行規制下においても、銀行や金融関連業務会社が営む経営に関する相談等に関連する「事務の受託」として、事業者等の委託を受けて適切なプログラムを選定・代理購入して導入・構築を支援することは可能であると考えられる。

令和6年2月16日

ベンチャー企業や第二創業を目指す中堅企業など、新規事業の立ち上げ段階にある企業には、①エクイティによる資金調達・スタートアップ企業等の成長を支援する観点から、ニーズや、②販路や技術の補完を目的とした大企業等との出資を伴うアライアンスニーズが存在。また、③オーナー経営者が①金融商品取引法において、一定の弊害防止措置（情高齢である企業では、事業承継に伴う他企業等への株式売却ニーズが存在する。
報提供義務や、監督指針への優越的地位の濫用・利
一方、大企業等側にも、④オープンイノベーションの促進や先端技術の獲得、新事業分野への進出等を目的として、優れた技
益相反の防止に係る態勢整備の明記、複数銀行によ術を有するスタートアップ等へのマイナー出資ニーズが存在する。加えて、個人のいわゆるシリアルアントレプレナーやエンジェ
る株価算定の原則化等）を講じた上で、相手方の対象
ル投資家についても、スタートアップへの投資ニーズがある。
銀行本体によるス
範囲を限定（J-Startup選出先、産業革新投資機構又
銀行は、その幅広い顧客基盤を通じて、双方のニーズを把握しているため、スタートアップ企業等の株式の譲渡に関する媒
都銀懇話
タートアップ等株式に金融庁
は中小企業基盤整備機構から出資を受け入れている
介・勧誘が解禁されれば、より積極的な形でこれらのニーズを結びつけることが可能となり、成長産業の育成、ひいては日本経 会
係る売買の媒介・勧ベンチャーキャピタルファンドから出資を受け入れてい済の活性化に貢献できるものと考える。また、ＩＰＯ以外の投資の出口を整備することにもつながり、起業の活発化や非上場企
誘行為の解禁る先等）し、銀行本体による非上場株式の売買の媒介・業へのリスクマネー供給を促す好循環も期待できる。
勧誘行為を許容頂きたい。

弊害の発生リスクについても、例えば、①非上場株式の電子募集取扱業務に係る情報提供義務（金融商品取引法第43条の②投資家保護に配意しつつ、勧誘可能な非上場株式
５）に準じた義務の導入や、②優越的地位の濫用や利益相反の防止に係る態勢整備を監督指針に明記すること、③投資家のの取引の範囲を拡大するよう日証協自主規制の見直し
範囲を限定（いわゆる外形基準の導入）することにより投資家保護に欠ける取引を事前に排除することで対処可能と考えられを引き続き進めて頂きたい。
る。

令和6年1月19日

銀行グループ内のベンチャーキャピタルを活用しつつ成長企業支援を促進しているが、当該ベンチャーキャピタルは投資専門
子会社を活用した場合、上記条件があることで投資先・投資規模の制約が生じるため、投資専門子会社化を採択できない。
2021年11月の業務範囲規制緩和は、金融機関に対して有望な成長企業への積極的な資金供給を促しているものと理解。一
・投資専門子会社を通じたベンチャービジネス会社へ ベンチャービジネス会方、日本経済を支える成長企業は必ずしも「中小企業等経営強化法」で定められた「中小企業」に該当しないこと、及び創薬分 都銀懇話の出資における条件の緩和。
社への議決権保有制
金融庁
・具体的には、「設立後又は新事業活動開始日以降10 野等の特定領域においては企業が成長するまでに10年以上の期間を要する場合もあり、必ずしも一律10年以内という基準が 会限（5%・15%ルール）
妥当ではない業種も存在することを踏まえると、政策目的に対して枠組みが機能しない場面があるものと考えられる。
年未満」の条件を緩和すること。

更なる規制緩和は、金融機関の広範囲な成長企業に対する投資専門子会社を活用した資金供給を促すことに繋がり、翻って
日本経済活性化に資すると考えられる。

57

銀行及び銀行の子会社は顧客企業等に対し経営相談業務を行うこと、あるいは、経営相談内容に関する
銀行法第10条第２項第事務の受託が認められています。
21号、第16条の２第２項
経営相談や助言として、顧客企業等に対してデジタル化の観点から助言等業務を行うことは経営相談業
現行制度務において実施することが、当該助言を受けた顧客企業等に対して適切なプログラムの選定等を行うこと
銀行及び銀行の子会社は顧客企業等に対し経営相談の実施や経営相談内容に関連する事務の受託を行うこ 第２号
で対応可とができます。
銀行法施行規則第13条
は経営相談内容に関する事務の受託として実施することが可能であり、また、その一環として、当該プログ
能の２の５第１号、第17条
ラムの販売の代理・媒介等を行うことも可能であると考えられます。
の３第２項第15号
なお、プログラムの販売の代理・媒介等の実施が可能であるのは、あくまでも経営相談等業務の一環として行われる場合に限られます。

（要望事項①）
登録金融機関は、株券等について、私募の取扱いや金融商品仲介業務（金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う株券等の売買の媒介等）を行うことができますが、売買の媒介を行う
ことはできません。

（要望事項①）（要望事
金融商品取引法第33条
項①）
第２項第４号
その他（要望事項②）
日本証券業協会の自主規制ルール（店頭有価証券に関する規則）で原則禁止されています。

（要望事項②）（要望事
日本証券業協会「店頭項②）
有価証券に関する規
その他
則」第３条

（要望事項①）
登録金融機関が、スタートアップ企業等の株式の売買の媒介を行うことは、優越的地位の濫用や利益相
反等の弊害の防止といった規制の趣旨を踏まえれば、現時点で検討することは困難です。
（要望事項②）
・金融商品取引法において、特定投資家向け有価証券に係るPTS取引が解禁されたことに伴い、日本証券業協会において、勧誘可能な非上場株式の取引の範囲の拡大が図られています（令和５年７月１日施行）。
・勧誘可能な非上場株式の取引範囲については、投資者保護の観点から、日本証券業協会において引き続き慎重な検討が必要と考えられます。

銀行法第16条の２第１項第12号、第52条の23「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年６月閣議決定）、「デフレ完全脱却
検討を予 のための総合経済対策」（2023年11月閣議決定）等に基づき、成長に時間を要するスタートアップを念頭
銀行及び銀行持株会社は、一般事業会社の議決権の保有制限の例外として、投資専門子会社を通じて、一定 第１項第11号の要件を満たすベンチャービジネス会社の議決権を保有することができます。
銀行法施行規則第17条 定に、新たな事業分野の開拓を幅広く支援する観点から、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の２第５項、第34条の16を拡充するため、議決権の保有制限の例外となるベンチャービジネス会社の要件の緩和の検討をします。
第３項

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

313

314

315

316

317

318

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日（要望理由①）①少額電子募集取扱業が「シンジケート型株式投資型
「シンジケート型株式投資型クラウドファンディング」は、通常の投資運用業と異なり、①第一種・第二種少額電子募集取扱業
クラウドファンディング」※を取扱う場合の投資運用業
が取扱うことを想定しているため、対象となる投資家や一人当たりの出資額に一定の制限があること、②本件スキームでは投規制について特例を設けて頂きたい（例えば（ア）投資資先の選定は投資家判断によるものであり、電子募集取扱業者は、事実上、投資家の出資に係る取次を行っているに過ぎな運用業の登録を不要とした上で必要な範囲で少額電子
い（投資運用業のように「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて」有価証券等への投資を行うわけではない）こ
募集取扱業に投資運用業の行為規制等を課す、（イ）と、一方で電子募集取扱業者には一定の財産要件や義務（情報提供、発行体審査、投資家保護等）が課せられていること等を投資運用業の新たな類型を創設、又は（ウ）投資家サ
株式投資型クラウド
踏まえると、本件スキームにおいて、電子募集取扱事業者に対し、さらに加重的に投資運用業の行為規制（含む善管注意義務
都銀懇話
イドの限定）
ファンディングに係るおよび忠実義務）や財産要件（投資運用業の場合は最低資本金および純資産額が5,000万円以上）を求めるのは過剰であり、金融庁
会②欧米の動向を踏まえ、株式投資型クラウドファンディ
規制の見直し一定の緩和的な適用も許容されうると考えられる。（例えば、（ア）投資運用業の登録を不要としたうえで必要な範囲で少額電子
ングにより発行可能な有価証券の総額に係る上限（１
募集取扱業に投資運用業の行為規制等を課す、あるいは（イ）投資運用業の新たな類型を創設、等）
億円未満）の引上げあるいは投資家一人当たり投資上（要望理由②）
限額は維持しつつ発行可能総額の上限は撤廃頂きたわが国株式投資型CFにおける発行体の調達上限額（１億円未満）は、当時の米国規制における年間107万ドルを参考にしたいと思われるが、現在、同上限は年間500万ドルに引き上げられている。また、英国における投資型CFは、一般投資家一人あた※個々の投資家がシンジケート（ＳＰＶ等）への匿名組
りの投資上限は純資産額（本人の居住用不動産や年金資産等を除く）の10%以内と定められている一方で発行体ごとの年間調合出資を通じ、特定企業に株式出資する形態
達上限はない。

令和6年1月19日

・平成20年改正後の割賦販売法下において、学校法人は加盟店として直接の法的義務を負うこととなり、借入人に対する取引条件の事前説明や契約に際しての書面交付、情報管理・苦情対応等に関するコンプライアンス体制整備等の対応負担が発生。
本提案に関し、個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否については、産業構造審議会割
賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平成２７年７月に取りまとめた報告書
・現在は①法令解釈の明確化等の実務的な取組では対応できない負担軽減の必要性があり、かつ、②トラブルの発生状況等
において、「中小企業を含めた登録個別信用購入あつせん業者が法の規定を遵守している中、現段階にに鑑みて規制内容が過剰と考えられる状態に至っており、提携教育ローンについて、個別信用購入あっせんにおける規制対象
おいて、法の規定を適用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえませの見直し要否を再度検討する必要があるものと認識。
銀行等の取扱う提携教育ローンに関し、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校法人・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あっ 割賦販売法（第2条第4ん。」とされています。今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」（2022年6月7日閣議決定）においても、質の高い教育の実現に向けて「若者を始め誰
提携教育ローンに対・提携教育ローンを割賦販売法の規制の対象外とする もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境の整備を進める」とされている一方、金融機関側でも、割賦販売法 都銀懇話
せん業に該当し、学校法人は割賦販売法第35条の3の2に基づく取引条件の表示や第35条の3の8に基づく書面 項、第35条の3の23、第場合には、必要に応じて検討してまいります。
する割賦販売法の適
対応不可
経済産業省
こと
の交付を行うことが求められています。
なお、割賦販売法における加盟店に対する義務は取引条件の表示及び契約内容を記載した書面の交付に基づく対応負担が発生することから、一部金融機関においては改正のタイミングで、提携教育ローン取扱を停止・縮小した事 会
35条の3の60第2項）
用除外
のみであり、提案理由にある情報管理・苦情対応等に関するコンプライアンス体制整備を義務付けており
なお、「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機例もあり、法令対応のためのシステム開発コスト等負担といった法令解釈の明確化等の実務的な取組では対応できない問題ません。また、学校法人側が行う取引が特定商取引に関する法律に規定する取引（通信販売は除く）でな
関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的に判断しています。
により、上記ニーズの高まりに対応できないことを懸念。
い限り、金融機関に対して、学校法人による勧誘行為に関する調査を義務付けてはおりません。加盟店に・令和5年6月13日「子ども未来戦略方針」の公表等、少子化が「我が国が直面する最大の危機」と位置付けられ、就学支援体
よる取引条件の表示や契約内容を明確にした書面の交付は、提携教育ローンが支払関係が長期にわ制の充実に資する本要望は政府方針にも合致。
たって継続され、契約内容が複雑になることに鑑みれば、消費者保護の観点から必要であると考えます。
・提携教育ローンは営業活動の側面は限定的であり、学校法人による就学支援の性格が強い一方、学生・親権者に対する学校法人側の勧誘行為に係る銀行による調査等一連の法令対応負担が双方の提携教育ローン導入（提供）のハードルとなっている。

令和6年2月16日


主幹事会社規制は、証券会社と発行会社に親子関係がある場合には、引受審査が甘くなり、その結果問題がある有価証券が出回ることになれば、投資者保護に欠け、公正な市場機能を害する恐れがあることから、規制されているもの。

一方、主幹事会社が発行会社の親法人等であっても、独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与する場合には、株券等の引受については、価格決定の透明性が確保可能であることから、平成21年には、独立引受幹事会社が発行価格の決
不動産セキュリティ ・除外規定に規定される株券等に、「受益証券」を加定に適切に関与する場合において、金融商品取引業者が親法人等又は子法人等の引受主幹事会社となることができる除外
トークンの受益証券 え、「受益証券」の引受について、独立引受幹事会社が規定が創設された。その後、累次に除外規定の対象となる株券等の範囲が拡大され、平成26年に、J-REIT又は私募REITにお 都銀懇話における引受主幹事 発行価格の決定に適切に関与する場合に、金融商品
金融庁
会
いて活用されている、投資証券、投資法人債券等についても、除外規定の対象となる形の改正が行われた。
会社規制の除外規定 取引業者が親法人等又は子法人等の引受主幹事会社

いわゆる「不動産セキュリティトークン」を発行する際に活用される「受益証券」についても、除外規定の対象となる株券等に含についてとなることを許容して頂きたい。
まれるJ-REIT又は私募REITの投資証券等と概ね同様のプロセスで発行価格が決定されるものであり、独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与することにより、「受益証券」の価格決定の透明性を確保することが可能。また、2021年7月以降、16件/355億円の「不動産セキュリティトークン」が発行されており、市場の拡大により「受益証券」の価格決定の透明性は高まってきている。

金融商品取引業者は、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受けに係る主幹事会社（以下「引受主幹事会社」）となることは禁止されています（金融商品取引法第44条の３第１項第４
金融商品取引法第44条
号、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号）。
の３第１項第４号
上記の主幹事会社規制には、引受主幹事会社及び有価証券の発行者との資本及び人的関係において独立
金融商品取引業等に関 対応性を有するいわゆる独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与する場合に、金融商品取引業者が親する内閣府令第153条
法人等又は子法人等の引受主幹事会社となることができるとする例外規定がありますが、その対象となる株券
第１項第４号ニ等(株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券)には、受益証券発行
信託の受益証券は含まれていません（同府令第153条第１項第４号ニ）。

令和6年2月16日


近年のファイナンス手段の多様化に伴い、顧客は資金ニーズや資本政策に応じて、エクイティ、メザニン、デットを組み合わせて資金調達するようになっており、金融機関に対して、銀行・証券が取り扱うファイナンス手段をまとめて提案してほしいというニーズが高まっている。FW規制は、顧客によるこうした複数のファイナンス手段の円滑な比較・検討の妨げとなっている。
・銀証間での法人顧客情報の共有（金商業等府令153
また、大手金融グループでは、各社専門性を活かしたより付加価値の高い金融商品・サービスの効果的・効率的な提供やグ
条1項7号）及び勧誘規制（同項8号）に係るファイアー
ループ全体の経営管理・リスク管理強化の観点から、金融グループ間の顧客情報の共有が重要なテーマとなっているが、銀証
ウォール規制を撤廃し、原則自由化していただきたい。
間のみに課される特異なFW規制は、これらの妨げとなっている。
銀証間における法人 顧客等の利益を害するような非公開の情報の利用等
欧米主要国では、グループ内での法人顧客情報の共有は、原則自由に行なうことが可能とされているほか、わが国でも、個 都銀懇話
顧客情報の共有に係 については、利益相反管理体制や優越的な地位の濫
金融庁
人情報保護法に基づき（法人の場合はこれに準じて）共同利用制度により、一定の条件の下、銀証間以外はグループ会社間 会る制限の撤廃等用防止等の規律が既に定められている。
の顧客情報の共有が可能。
・また、兼職制度については銀証兼職者が、銀行・証券
・今般、上場企業等を対象として新たなオプトアウトが導入されたものの、企業群の多くを占める中堅・中小企業には適用され双方において、外務員登録することを許容（外務員のず、同規制の見直しの趣旨である多様で質の高い金融サービスの提供を遍く実現するには道半ばの状況。
二重登録規制撤廃）していただきたい。
FW規制の見直しは、我が国金融機関の国際的な競争力の確保、我が国金融・資本市場の発展、国際金融都市の実現、幅広い法人顧客の資金調達・M&A、資金運用等のニーズに対する銀証一体でのより多様で質の高い金融サービスの提供など、金融界のみならず、我が国経済・金融市場全体としての将来の在り方にもつながる問題。

登録金融機関である銀行とグループ証券会社の間での情報共有に係る規制は、以下のとおりです。
① 証券会社が、その親子法人等との間で、事前に発行者等（有価証券の発行者又は顧客）の書面又は電磁金融商品取引法第40条
的記録による同意を得る場合等を除き、非公開情報を授受することは禁止されています（金融商品取引業等に第２号、第44条の３第１関する内閣府令第153条第１項第７号、第２項）。
項第４号、第２項第４上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グルー② 銀行の金融商品仲介業務に従事する役職員による以下の行為が禁止されています（同府令第154条第４号、第64条の２第１項第プ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に号）。
３号関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
・ 親子法人等に、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得る場合等を除き、非公開情報（顧客の有金融商品取引業等に関その他の法人顧客情報の共有に係る規制等については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別な情報に限る。）を提供すること。
する内閣府令第123条 検討を予
和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保
・ 親子法人等から、一定の場合を除き、非公開融資等情報を受領すること。
第１項第18号、第24号、 定等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧③ 銀証兼職者は銀行及び証券会社それぞれが管理する非共有情報にアクセスすることができますが、業務
第２項
客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上に遂行上必要性がある場合に限られます（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IV- 3- 1- 4）。
第153条第１項第７号、
どのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、
上記①・②については、新たなオプトアウト制度として、上場企業等である発行者等の求めに応じて情報の共第２項、第154条第４号
今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。
有を停止する場合、その旨について、あらかじめ、上場企業等が知り得る状態に置いているときは、情報共有の金融商品取引業者等向停止の求めがあるまで情報共有が可能となっております。
けの総合的な監督指針
IV- 3- 1-4
また、外務員については、一の役職員が二以上の金融商品取引業者・登録金融機関等の外務員としての登録を受けることができないこととされております（金融商品取引法第64条の２第１項第３号）。

令和6年2月16日


個人の顧客情報を銀証間で共有するためには、書面による同意取得（オプトイン）が必要となっており、顧客・金融機関双方に・グループ内の銀行・証券会社間で個人の顧客情報を とって煩雑感・負担感が生じている。個人情報保護法上、グループ内における共同利用が認められているにもかかわらず、銀共有する際、個人情報保護法に基づくオプトアウト制度 証間にのみ個人情報保護法を超える規制は過剰と言わざるを得ない。

金融審議会における過去の議論でも、個人についてオプトインを要する根拠は必ずしも明確にはされておらず、専門委員からの利用を許容していただきたい。
・法人と同様の金商法に基づくオプトアウト制度とする も「ファイアーウォール規制としてグループ内の銀行と証券会社だけに個人情報保護法を超えるレベルの保護措置を講じるとい場合には、①顧客情報を共有する個人に対する通知に うことに若干の疑問を感じる。個人のお客様に対して、規制を維持する目的は何なのか。グループ特有の弊害等は何かといっ銀証間における個人
加えて、個人情報保護法（第23条第2項及び第４項第３ たところは不明瞭な部分がある。今後しかるべき時期に、グループ内の個人情報の共有についての重畳的規制の撤廃につい 都銀懇話
情報共有に係る規制金融庁会号）に準じた「本人が容易に知り得る状態に置く」という て議論がなされることを期待」との指摘があった。
の緩和
ファイアーウォール規制の導入以降、大手金融グループでは、大手証券会社をグループに有するに至り、銀・証を含めたグ方法を許容、②金融商品仲介業務従事者をオプトアウ 
ループ経営が進展しているほか、個人顧客でも、こうした動きを映じて大手金融グループへの総合的な金融サービスに対するト制度の対象に追加、を措置していただきたい。
・それらも直ちに措置困難であれば、少なくとも、同意 期待、ニーズが高まっている。また、個人情報保護法に基づく個人データの保護に関する制度整備も進展したほか、近年で取得方法は「書面」を必須とせず、「口頭による確認と は、金融分野における情報の利活用が大きなテーマとなっている。
以上のように我が国金融機関、利用者、我が国の金融・資本市場を取り巻く環境は大きく変化しており、これらを踏まえて制記録保存」を許容していただきたい。
度設計の見直しを改めて検討をお願いしたい。

金融商品取引業等に関金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象となする内閣府令第153条
りますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理目的等の場合を除いて、顧客の書面又は電磁的その他
第１項第７号、第154条
記録による同意を得る等の必要があります。
第４号

手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、事前同意手続の簡素化（電磁的方法利用時の事前承認を不要とする等のデジタル化対応）等を行いました。
個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱
い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

令和6年2月16日


企業金融分野における顧客ニーズの高度化・複合化に伴い、金融機関は、単なる資金調達手段の提供ではなく、経営課題に対する総合的かつ高度なソリューションをスピーディーに提供することを期待されているにもかかわらず、発行体向けクロス・
マーケティングが禁止されている結果、単一担当者による的確・迅速な提案やマーケティング等（下記）ができず、顧客利便性が損なわれる状況となっている。
〇証券会社の商品・サービスを含むファイナンス・メニューや複合的ディールの説明〇上記商品・サービス等の内容や具体的条件に対する自己の評価の表明を行うこと・銀行が、証券会社の発行体向け証券業務に係る行為〇上記商品・サービス等の具体的条件の提示
都銀懇話
発行体向けクロス・ の一部を代行することを、①市場誘導ビジネスの対象
ユニバーサルバンク制を採用している欧州はもとより、米国でもかかるクロス・マーケティングは禁止されていないことに鑑み金融庁
会
マーケティングの解禁 拡大、又は②金融商品仲介行為（登録金融機関業務）
れば、グローバルスタンダードの観点からも、内外制度環境の差が国際競争力の強化に影響を与えているとも考えられ、わがの対象拡大（例えば、引受の媒介）によって許容。
国金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を高める上でも、規制緩和が有効であると考える。

また、平成29年7月、第4回法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会にて、社債の管理の在り方に関して議論が行われ、銀行界としては法務省から提案された新たな社債管理機関に対する賛同の旨を表明したところである。他方、わが国の社債市場においては、発行体・投資家の裾野の一層の拡大に向けた制度改善の余地があるとも触れており、社債市場等の資本市場の活性化の観点からも、本要望のように、銀証間の連携強化により顧客利便性の向上に資する規制緩和が措置されることが肝要と考える。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うこと
金融商品取引法第33条は、銀行等の金融機関による金融商品取引業を原則禁止としていますが、これは金を禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会社形式による銀行・証券の相互参入
融商品取引業を兼業することにより生じる利益相反等の弊害を防止するためです。
金融商品取引法第33条が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引この点に関しては、これまでにも証券会社との共同店舗、共同訪問が認められ、また、証券仲介業務を解禁す 第１項（解釈）
受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規るなど利益相反が生じない範囲において規制緩和が行われています。
金融商品取引業者等向対応不可 制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等
さらに、平成21年６月からは銀行等の職員が証券会社の職員を兼務することで、証券会社の職員として具体 けの総合的な監督指針に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有的な条件の提示や交渉を行うことが認められました。
VIII-２-５価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審
なお、銀行が金融商品取引法第33条の規定に反しない業務として発行体に対して行うことができるものは、金 銀行法第12条
査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」
融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅷ－２－５において明確化されています。
との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて慎重に検討していく課題です。

58（要望事項①）（要望事項①）
金融商品取引法第２条
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に（要望事項①）
第８項第15号ハ、第28
対する投資として、匿名組合契約に基づく権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運（要望事 ・電子募集取扱業者が金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う場合は、投資者保護の観点か
条第４項第３号、第29条
用を行うことを業として行う場合は、投資運用業の登録が必要になります。
項①）
ら、投資運用業の登録が必要と考えられます。
検討を予 ・金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書（令和５年12月）等（要望事項②）（要望事項②）
定も踏まえ、投資運用業の参入要件の緩和等を検討することが考えられます。
金融商品取引法第29条
第一種少額電子募集取扱業務として募集の取扱い又は私募の取扱いが行われた有価証券の発行価額の総の４の２第10項、金融商額に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募（要望事 （要望事項②）
品取引法施行令第15条
及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る
項②）対 ・金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書において、企業のの10の３第１号、金融商
当該有価証券と同一の種類の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の応発行総額上限を５億円未満にまで引き上げることが提言されています。
品取引業等に関する内取扱いが行われた又は行われるものに限る。）の発行価額の総額を合算した額が、一億円未満であることが要
・今後、当該報告書を踏まえ、政省令改正など必要な対応を行ってまいります。
閣府令第16条の３第１件とされています。
項

親子法人等が発行する有価証券の主幹事会社規制の適用除外対象に受益証券発行信託の受益証券を追加するとともに、金融商品取引業者がその親子法人等が発行する有価証券の引受けに係る主幹事会
社となる場合における有価証券届出書の様式等について所要の改正を行うべく、令和５年12月19日に、「「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）」を公表しました。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

319

320

321

322

323

324

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要


本規制はあくまで調達を希望する顧客の資金使途が「有価証券の購入」として借入申込みを受けた場合を対象としたものではあるが、他の資金使途が目的であっても流用が懸念される場合には、顧客にとってより具体的に資金使途を疎明するための準備負担を課すことに繋がっている。

また、6か月という比較的長期の間、当該銀行での同有価証券の購入にかかる資金調達が不可となるため、弾力的な投資運・規制が金融グループにおいて一体での運用・調達用の妨げとなっていると言える。
都銀懇話
バックファイナンス規
金融庁
ニーズへの対応をワンストップで提案することに対する

結果として、調達を希望する顧客は必要に応じて別グループでの銀行・証券を使用することに繋がっており、顧客の手間及び 会制の緩和
障害となっていることから、規制の緩和を要望。
コスト増加が懸念される状況となっていることが理由として挙げられる。
FW規制緩和をテーマとして市場制度WGの中で第二次報告が纏め上げられたが、継続して行われるとされる「弊害防止措置の実効性」に係る議論動向を踏まえて、利益相反防止等の措置が備わったとされる際には、顧客目線に立った運用の観点か
ら本件緩和を求めたい。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規
金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、当該金融商制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等
金融商品取引業等に関品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に信用供与をしていることを知りながら当該金融商品取引業に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有する内閣府令第153条
者が当該顧客にその有価証券を売却することや、登録金融機関がその親法人等又は子法人等が有価証券の対応不可
価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審
第１項第５号、第154条
引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、信用供与を約束してその顧客に当該有価証券に査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」
第３号
係る金融商品仲介業務を行うことを禁止しております。
との提言が示されました。
本提言の趣旨を踏まえ、ファイアーウォール規制における情報授受規制以外の諸規制の一つである本
バックファイナンス規制は、金融商品取引業者による引受有価証券の売り捌きを親法人等または子法人等が支援するための当該有価証券の買入代金の貸付けその他信用の供与を行うことを規制するものであることから、本規制の緩和についても利益相反防止等の観点から慎重に検討していく必要があります。

令和6年2月16日


有価証券の取引公正性を図ることによる経済発展と、投資家保護を目的とした規制だが、法制定以降の一般債市場拡大・流動性向上に伴い、制度撤廃、若しくは一定の緩和余地有りと思料。
一般債引き受けに関POT方式による起債が拡大し、発行体と投資家間の透明性が高まっている市場環境下であること、また、銀行およびその関
都銀懇話
・同規制の廃止若しくは、一部緩和（制限期間の短縮化
する弊害防止措置の連金融商品取引業者はアームズ・レングス・ルールを遵守していることに鑑み、第三者との通常の取引と異なる条件での金融
金融庁
会
等）
緩和
商品取引が行われることは考え難い。
金商法第15条第2項では、目論見書交付期間は6ヶ月から3ヶ月に改定されており、有価証券のプライマリーとセカンダリー市
場の区別を3ヶ月間と規定している。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会社形式による銀行・証券の相互参入
金融商品取引法第44条が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引金融商品取引法第44条の３第１項第４号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項 の３第１項第４号
受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規第６号の規定は、金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間におい 金融商品取引業等に関 対応不可 制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有て、親法人等又は子法人等に当該有価証券を売却することを禁止しております。
する内閣府令第153条
価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審
第１項第６号査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて慎重に検討していく課題です。

令和6年1月19日


海外では、競合するグローバルバンクが、ローン・債券両睨みの営業に始まり、最終的な顧客ニーズが債券発行となっても引受・売出しまでワンストップでのサービスを提供する中、邦銀は証券子会社との共同訪問、業務分担で対応しており、顧客にとっても利便性が損なわれている状況。

現地法遵守を前提とした本件規制緩和を通じて、邦銀がワンストップでのサービス提供あるいはクロス・マーケティングによるニーズ対応を可能にすることは有効であると考える。

銀行法上の他業禁止規制の趣旨は、銀行が銀行業以外の業務を営むことによる異種のリスクの混入を阻止する等の点にあ銀行の海外支店にお ・銀行の海外支店に対し、現地法令等遵守を前提としること（監督指針V-3-1(1)）、また、銀行グループの業務範囲規制についても、銀行の他業禁止の趣旨をグループ全体に及ぼ 都銀懇話
ける有価証券関連業 て、有価証券関連業務の一部（発行市場に関する業務
金融庁
し、グループ全体として銀行に対する規制に準じた取扱いとすること（同V-3-1(2)）とされていることに鑑みれば、現地法令等遵 会
務の一部解禁（引受・売出し））の解禁。
守と管理態勢構築を前提として、海外子会社に認められている一部有価証券関連業務を海外支店に解禁することは、銀行法上の他業禁止規制の趣旨を必ずしも損なうものではないものと考えられる。

仮に、銀行の本来業務あるいは財務等の健全性への影響に対する懸念が残るということであれば、例えば、自己資本の一定割合とする等の業量を限定した範囲内に留める等の条件付きであっても解禁をお願いしたい。業務範囲として全く否定されるものでなければ、クロス・マーケティングの実施や海外子銀行等の有価証券関連業務の代理・媒介を通じた参入により、本来業
務等への影響を極小化した上での対応も可能。

銀行が行うことのできる有価証券関連業務は、銀行法第10条第２項及び第11条に規定する業務に限られています。

銀行法第10条第２項、
第11条

一部の信託兼営金融機関を除き、銀行は不動産業務を行うことが禁止されています。

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
金融機関の信託業務の銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、経営の健全性
検討を予兼営等に関する法律施確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置すること定
行令第３条
は困難です。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第３条第１項

令和6年2月16日

令和6年1月19日


一部の信託兼営金融機関は不動産業務を行っており、これらの金融機関において当該業務により、不動産仲介を行うとともに当該不動産取得資金を融資する事例もみられるが、経営の健全性が損なわれている状況にもなく、都銀本体、都銀子会社、信託銀行子会社および信託代理店に対して、併営業務の一部を制限することの理論的根拠は不明確。また融資市場においては、公平な競争条件が形成されていない面あり。
都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を検討するも、宅地建物取引業、及び取引一任代理が解禁さ
・不動産売買の媒介、貸借の媒介・代理等の不動産関 
連業務等を、都銀本体、子会社、信託銀行子会社、信 れないため、参入できない。都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を実現させるためには、宅地建物取都銀懇話
都銀等による信託業
引業及び取引一任代理の解禁が必要不可欠。
金融庁
託代理店に解禁。
会
務に係る規制緩和
・不動産取引一任代理等（宅地建物取引業第50条の2 ＜メリット・ニーズ＞
第1項）を都銀本体、子会社、信託銀行子会社に解禁。 ①国土交通省が標榜する「REIT市場30兆円」に資する事業者の拡大。
②今後想定されるREIT救済において、都銀による支援体制の1つとなる可能性あり、個人投資家を含むREITエクイティ投資家の保護に繋がる。
③都銀顧客には不動産売買ニーズ及び情報が数多くあり、顧客からも都銀の不動産ビジネス参入期待有り（上場REITの資産運用会社からの賃貸不動産売買情報提供ニーズなど）④都銀で不動産仲介は、利益相反防止など金融機関の基準に基づいた顧客本位の不動産取引に繋がる。

銀行法において銀行の業務範囲として認められていない業務等であって、銀行の海外支店において現地検討を予当局が認める業務を行うことの可否については、他業禁止の趣旨、優越的地位の濫用等の顧客保護上の定観点や競争力強化等の観点から慎重に検討していく必要があり、直ちに措置することは困難です。

令和6年1月19日


昨今のデジタリゼーションの進展・消費者ニーズの変化や銀行来店者数の減少等に対応するため、各銀行は、デジタル化時代に相応しい新しい店舗網構築に注力している。そのなかで既存店舗の統廃合やそれに伴う移転・新設など、店舗を巡る動き
新しい店舗の在り方 ・ 「その他の付随業務」における不動産賃貸規制に関 が活発になることが想定される。
やコミュニティハブ化 して、公共要請等のないグループ会社以外の第三者へ 
このような展望を踏まえ、現状、売却・処分できない遊休不動産に加え、業務効率化・店舗軽量化等により発生した現店舗の都銀懇話推進のための、銀行 の賃貸が柔軟に可能となるよう規制を緩和。容積未消 余剰スペースや、老朽化店舗等の建替時に能動的に生み出した余剰スペースについても、公的要請等の有無に係らず、第三金融庁
会
保有不動産の賃貸要 化物件の建替えを行う場合についても、規模による制 者への賃貸が可能となれば、地域のにぎわい創出・地域創生、持続可能な社会に向けた多様な貢献に繋がる他、店舗維持コ
件緩和
限を撤廃し、第三者宛に賃貸できるよう規制を緩和。 スト低減にも資するもの。

また、容積未消化の自己所有ビルの建替えにあたって、自己利用部分の面積に制限されず、余剰区画の第三者への賃貸が可能となることで、銀行が抱える築古物件の建替えが進み、地域のにぎわい創出・地域創生に繋がるもの。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること
等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等 ２（４）検討を予 等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のの公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点 中小・地域金融機関向定
価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）

令和6年1月19日


以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデューシャリーデューティー（FD）に反する。
①銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害②顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによる重大な不利益を顧客が被る可能性
・「保険募集制限先規制」、「担当者分離規制」、「タイミ （例えば、自動車保険については、一般的に自動車リース会社が車両リースと一体的に提供しているが、自動車リース会社がング規制」、「知りながら規制」の撤廃、若しくは認知症 銀行の特定関係者である場合、本規制による実務負担等を考慮した結果、保険を販売できず、結果として、顧客の利便性が阻
都銀懇話
保険募集時の制限に保険・介護保険に係る同規制の撤廃、又は、第二分野 害されているケースがある。）
金融庁
会
関わる規制の撤廃
既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措の保険商品の保険募集制限先規制、タイミング規制及 
置されており、本規制は過剰。
び知りながら規制の撤廃。

形式的な弊害防止措置を行うことで、これを担保しようとする銀行側の取組みに過度の負担がかかり、実務上の負担大。

加えて、顧客にとっても、専業の保険代理店より顧客に関する情報を豊富に取得することの多い銀行で募集を行うことで顧客本位の良質なサービスをワンストップで享受可能。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

59

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

325

326

327

328

329

330

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和6年1月19日


コロナへの感染対策の長期化が予想される中、保障の重要性を改めて考える顧客も多く、保障性ニーズは一層高まっている状況。銀行としても、こうした顧客ニーズに対して、タイムリーに最適な商品・サービスを提供することは社会的使命であり、フィデューシャリーデューティー（FD）の観点からも重要である。然しながら、コロナ禍、対面で面談すること自体にリスクを感じる顧コロナ禍における非 ・保険募集時の事前同意取得規制の撤廃
客も少なくなく、従来の対面ではなく、非対面での保険募集を希望する顧客も多く存在。銀行でも、顧客本位の営業を実現する
対面保険募集の推進 （非公開金融情報保護措置、銀行等の他の取引への べく、保険ニーズのあるお客さまへの非対面でのアプローチを検討しているが、上記規制もあり、スムーズな保険提案の実施を目的とした保険事 影響を与えない説明義務）が困難。また、特にネット完結のフローを検討する際において、各種規制を担保する開発等で、大きなハードルとなっている状 都銀懇話
金融庁
会
前同意取得規制及び ・保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
況。
保険募集時の制限に （保険募集制限先規制、担当者分離規制、タイミング規 ・非対面での募集フローを構築することで、対面同様に顧客ニーズに対応したく、例えば書面の交付に代えて、電磁的方法によ
関わる規制等の撤廃 制、知りながら規制）
る提示（リモート面談時における共有画面での表示を含むパソコンやタブレット等での画面表示や電子メール送信など電子媒体での提供）でも可能とすることは検討いただきたい事項として挙げられる。
・尚、令和３年1月21日公布・施行された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」にて「契約概要」と「注意喚起情報」の電磁的交付が可能となるも、上記課題を解消するものには至らないと考えられる。

令和6年1月19日

銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない（銀行以外の代理店、例えば証券会社等は対象外。銀行が保険以外の商品を販売する場合は対象外）。

すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例がないこともあり、手続きが煩雑となっている（実務上、保険募集と他の金融サービスの提供を区分することは困難であり、総合的な金融サービスの提供を阻害）。
保険募集における非 ・非公開情報保護措置については、個人情報保護法に 
平成29年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」原則６のとおり、「金融事業者は、顧客の資
都銀懇話
公開情報保護措置の 一体化する方向で見直しを行い、保険業法施行規則の 産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行
金融庁
会
撤廃
規定は撤廃。
うべき」であり、顧客のライフスタイルの多様化を踏まえ、保有する情報を最大限活用して、顧客の最善の利益を図りつつ、積極的に顧客にふさわしい商品の情報提供を行うべきである。
2020年8月の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」および2021年1月15日に金融庁より公表された「顧客本位の業
務運営に関する原則」（改訂版）の原則5のとおり、「複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において「投資信託等他の金融商品との比較」を求められているにも関わらず、本制度の対応を挟むことで、他商品に比べ情報提供のタイミングが他商品に劣後し、適切なタイミングでの分かりやすい情報提供の機会が阻害されている。

令和6年1月19日


規制の趣旨は銀行の圧力販売防止であるところ、圧力販売の発生し得ない営業プロセス（ウェブページやスマートフォンアプ
リ等による完全非対面での募集行為）によりお客さまが銀行を通じた保険加入を希望した場合にも上記各規制を適用するのは、本来提供されるべき金融サービスを提供できないとの観点で、顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）に反スマートフォンアプリ等を通じた非対面での募集時に する。
保険募集時の制限に おける「保険募集制限先規制」、「担当者分離規制」、 
また、FiｎTech進展により、スマートフォンアプリ等を通じた非対面での金融サービス提供が主流となる中、影響遮断措置の説
かかわる規制の撤廃 「タイミング規制」、「知りながら規制」、「構成員契約規 明等、書面による手続を強制する規制は、極めて非合理。
都銀懇話（スマートフォンアプリ 制」の適用除外。

加えて、非対面での保険募集の中心となる第二分野・第三分野の保険商品は、その他の保険商品と比して契約期間が短期
金融庁
会等を通じた非対面募 もしくは、圧力販売への誘引が乏しい商品性を持つ 間かつ比較的少額で保険契約対象が明確であり、保険金額の上限が設定されることを踏まえると、信用供与の条件とした保険保険商品（「海外旅行保険」に準ずるもの）について、上 募集や優越的地位を不当に利用した保険募集は認められない状況下、本規制を措置することは過剰である。
集時限定）
規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～」（令和3年6月1日）において記規制の適用除外。
は、「デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワーの実現につなげていく必要がある」とされている。また、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理」（令和4年6月22日公表）、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）におけるデジタル化方針にも資すると考えられる。

令和6年1月19日


以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデューシャリーデューティー（FD）に反する。
①構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制。形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害。
②金融コングロマリット化が進み、資本提携先が多くなるほど、規制対象先が増加することになり、金融サービス機能の充実を阻害している。
生命保険の募集に関 ・構成員契約規制の撤廃（当該企業及びその企業と密
都銀懇話③顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによる重大な不利益を顧客が被る可能性がある。
わる構成員契約規制 接な関係を有する者の役員・従業員に対する保険募集
金融庁
規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧 会の撤廃を禁止している規制の撤廃）
客の理解が得られないケースが多い。直近のケースでいうと、従業員1万人超の大企業に対して、銀行から１名業務出向となった場合に、一律特定関係法人とみなされ、当該従業員1万人に対して保険提案が禁止されたケースがある。顧客からの加入
ニーズがあっても対応できない等、実態は圧力がかかるはずもない場合にも適用されるため、フィデューシャリーデューティー
の観点からも課題。
規制対象となる「募集人等の特定関係法人の特定関係法人」や、「募集人等の特定関係法人を特定関係法人とする法人」な
どは、直接的な取引関係や出資関係がないことが多く、調査負担が極めて重い。

令和6年1月19日

令和6年1月19日

保険募集時の「知りな ・保険募集時の「知りながら規制」について、手数料不がら規制」の緩和
受領の場合における募集受付の許容。

・特定関係者の「知りながら規制」の趣旨は、銀行等が自ら保険募集できない顧客に対し、特定関係者を利用して保険募集を行うといった「保険募集制限先規制」の潜脱を防止することにあると考えられる。
・銀行等に対する「保険募集制限先規制」においては、手数料を受領しない場合、不適切な圧力募集が行われることがないとの理由から、特段の事情がない限り手数料を得ないで保険募集を行うことが認められている。
都銀懇話
・募集制限先への不適切な圧力募集を防止する観点から、銀行の特定関係者による保険募集においては募集制限先に対する金融庁会影響力がより小さいと考えられることから、特定関係者の「知りながら規制」についても、募集に係る手数料を受領しない場合の保険募集を許容頂きたい。
・顧客とっては、その勤務先に関わらず、他の金融商品（例えば投資信託やファンドラップ）との比較説明を踏まえた商品選択が可能となる等、顧客本位の業務運営の観点でも充実した販売体制の構築に寄与するものである。

・「銀行業高度化等業務」を営む会社のノウハウ等を円滑に銀行グループに取り込み、有機的な統合を図り、銀行業の高度化
・認可を前提として、銀行業高度化等業務を営む会社を推進する観点では、当該会社を傘下に保有する一般事業会社グループごと銀行グループ傘下に収めることが有効となり得るを子会社等として保有する銀行業高度化等会社「グものと考えられる。足下では、経済・社会全体のデジタル化への要請はますます加速しており、国においてはデジタル庁が設置
ループ」の取得を許容頂きたい（ただし、当該「グルーされるなど、さらなる取組みの促進が必要な状況である。そうした中、銀行業以外の民間事業者においても、ブロックチェーンやプ」内の「銀行業高度化等業務」以外の業務を専ら営む
銀行業高度化等会社
AI等の技術革新やオープンAPIを活用した多様な金融商品・サービスの提供が進んでいることに加え、国外においては経済成
都銀懇話
法人については、一定の時限（例えば、5年）を設けた「グループ」の取得の長を促す観点からデジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。かかる状況において、国内銀行グループ
金融庁会
上で、現行規制に適うべく処置(※)を行うことを条件と許容においてはインオーガニックな手段（買収）によってデジタルイノベーションを促進していく機会も増えている。
する）。

一般事業会社グループごと銀行グループ傘下に収める場合、当該一般事業会社グループ傘下には「銀行業高度化等業務」(※当該法人の議決権の銀行グループ外への売却、以外の業務を専ら営む法人が含まれることが想定されることから、時限（例えば、5年）を設けた上で、現行規制に適うべく、当「資する業務」や「見込まれる業務」以外の業務の廃止
該法人の議決権の銀行グループ外への売却や、「銀行業高度化等業務」以外の業務の廃止等を条件とすることで、業務範囲など)規制や議決権保有制限規制の趣旨に適う運用を行うことは可能と思料される。

60

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で保険業法施行規則第関係内閣府令等を改正し、
212条、同第227条の２、 検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
同第234条第１項、同第 定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
234条の21の２等等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
保険募集時に銀行等から保険契約者等に対し情報提供が必要な事項について、電磁的方法による情報提供
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しが可能な方法を追加する「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指については、必要が生じた場合に行うこととしています。
針」等の改正を行いました（令和３年１月21日公布・施行）。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

保険募集業務以外の業務（融資等）において取り扱う顧客の情報（非公開金融情報）の保険募集に係る業務への利用について、当該業務に先立って書面又は電磁的方法による説明を行い、事前に顧客の同意を得ることなく、保険契約の締結の代理や媒介をすることは禁止されています。また、保険募集において取り扱う顧客の情報（非公開保険情報）を保険募集業務以外の業務に利用する場合も同様です。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

（弊害防止措置）
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置（弊害防止措置）
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で保険業法第300条第1項
関係内閣府令等を改正し、
第9号
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、同法施行規則第212
検討を予・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
条、同第227条の２、同影響遮断措置についての説明等、保険募集時に銀行等が保険契約者等に対し実施しなければならない手続
定等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
第234条第１項及び第４において、書面の交付に代えて、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法による説明事項の提供を可能とする「保銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直し
項、同第234条の21の２
険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行いましたについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
等（令和３年１月21日公布・施行）。
（構成員契約規制）（構成員契約規制）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、非対面での保険募集時に企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集
おいても同様です。その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置
銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象である保険契約の締結又は媒介を行う行為については、禁止されています。

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直し
検討を予については、必要が生じた場合に行うこととしています。
定銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象の保険契約の締結又は媒介を行う行為を禁止する趣旨は、銀行等による、自らが保険募集できない顧客に対し特定関係者を利用して保険募集を行うといった、融資先への販売規制（保険業法上の規制）の潜脱を防止することです。
銀行等による融資先への販売規制の潜脱については、銀行等の特定関係者が手数料を受領しない場合にも起こり得ることから、手数料を受領しない場合における保険募集の許容については慎重に検討を行う
必要があります。

銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られており、また銀行 銀行法第16条の２第１
孫会社を含む銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲が限定されている趣旨は、銀行等の健全性確の一般事業会社の議決権の保有については、銀行とその子会社で合算して５％以下とする上限規制が、銀行 項、第16条の４第１項、
保や利益相反防止等のためであるところ、銀行グループにおいて行うことのできる業務範囲の更なる緩和
対応不可
持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、銀行持株会社とその子会社で合算して15％以下とする 第52条の23第１項、第については、当該制度趣旨を前提として、経済状況の変化等を踏まえてその必要性を慎重に検討する必上限規制が課せられています。
52条の24第１項
要があるため、直ちに措置することは困難です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

331

332

333

334

335

336

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年1月19日

銀行グループ会社間の事業性融資保証が可能となれば、グループ内の金融子会社が独自に蓄積した与信ノウハウ等を活用して、財務情報に依存しない柔軟なファイナンスが可能となる。

例えば、事業法人との貸出取引に関して、銀行と、グループ会社のクレジットカード会社やコンシューマーファイナンス会社とでは、伝統的に顧客層が異なり、後者の会社では、零細企業や小規模事業者などとも多数取引を行っているため、取引歴や代表者の属性などをスコアリングして信用力、リスクを評価して貸出する与信ノウハウが蓄積されている。銀行の事業性融資に対してグループのクレジットカード会社等が保証を行うことで、従来銀行が貸出し難かった零細企業や個人事業主に対して財務情グループ会社による ・銀行のグループ会社が、銀行本体および当該銀行グ都銀懇話報に依存しない柔軟なファイナンスの提供が可能となる。
事業性融資の保証業 ループの他の会社が行う事業性融資に対して保証を行
金融庁
銀行グループ会社間の事業性融資保証については、①グループとしてのリスク管理の適切性、銀行等の経営の健全性の観 会務の解禁
うことを許容頂きたい。
点から問題を惹起するおそれがあること、②依然として、事業性ローンは消費性ローンに比べ、リスク管理が複雑かつ多様であること、等から禁止されてきたと理解。
事業性融資を行う銀行または銀行グループ会社とこれに対して保証を行う当該銀行グループ会社それぞれの融資審査のあり方やグループベースでのリスク管理態勢の構築状況等を踏まえ、リスクを適切に管理可能な類型から段階的に見直しを進めていくことも検討頂きたい。なお、保証業務を行う銀行グループ会社は、当該保証業務についてグループ外で既に十分な実績があり、一定のノウハウの蓄積があることを前提としている。

令和6年1月19日

金融グループ内のカード会社、貸金業者（以下、「貸付等を主たる業務とする者」）等において貸出対象としていない顧客（例えばカード加盟店や貸金業者が兼業する他の業務の顧客）から借入の申出があった場合、当該「貸付等を主たる業務とする者」
・「主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割 等による貸出の媒介が可能になれば、所属銀行のチャネルの多様化につながるほか、顧客利便性の向上にも資すると考えら
引、債務の保証または手形の引受その他の信用の供 れる。
銀行代理業者の主た 与を行う業務」である者（すなわち貸金業者・クレジット 
現行法が「貸付等を主たる業務とする者」等による預金等担保貸付以外の貸付の媒介を原則として禁止している趣旨は、所
都銀懇話る兼業業務の要件緩 業者・保証業者）についても、所属銀行と銀行代理業者 属銀行と銀行代理業者の利益が相反することを防止するものであると考えられるところ、例えば、①所属銀行と銀行代理業者
金融庁
会
和の間の利益相反行為等が生じる恐れが僅少と認めら が親子関係や銀行持株会社傘下の兄弟会社関係にあるなど、構造的に利益相反が生じるおそれが低い関係にあって、かつ、れる一定の場合は、預金等担保貸付以外の貸付の媒 ②当該銀行代理業者が借入の申出をWEBなどの非対面に限定して受付け、審査に関与しない場合は、斯かる利益相反が生じるおそれは低いと考えられる。
介を許容。

そのため、顧客ニーズや顧客利便性に鑑み、上記等の一定の条件を満たして利益相反行為等が生じるおそれが僅少な場合
は、「貸付等を主たる業務とする者」等による銀行代理業務として貸付の媒介を認めて頂きたい。

銀行代理業者の主たる兼業業務が資金の貸付けの場合、例えば、顧客が銀行から融資を受け、その借銀行法第52条の36第１
貸付け等を主たる業務とする者が銀行代理業者である場合は、当該銀行代理業者の銀行代理業務のうち、消入金をそのまま貸金業者へ返済するとすると、利益相反の弊害が生じる可能性があることから、このような項、第52条の38第１項 検討を予費者向けの資金の貸付け等に係る契約締結の代理・媒介業務については、「預金等担保貸付」及び「規格化さ規制が課せられているところです。
銀行法施行規則第34条 定
れた貸付商品で、かつ、貸付資金で購入する物件等を担保として行う貸付」に限定されています。
このため、利益相反の弊害が生じるおそれが少ないと認められる商品の媒介について、利益相反発生のの37第７号
可能性や顧客保護等の観点も踏まえ、検討を行います。

令和6年1月19日

・貸金業登録の無い企業（事業法人等）のシンジケート
ローンへの参加を認めること。（ただし、一方無制限に貸金業登録のない事業法人の参加を無制限に認めてしまうと、貸金業法の規制が形骸化し、資金需要者の利益を損ねるおそれがあることから、事業法人の規模

現状、投資家層が金融機関等に限定されており、マーケットが伸び悩んでいるため。
貸金業登録の無い企 等の条件を満たすこと前提とする。）

国内に営業所・事業所のない外国法人による貸金業登録が制度上予定されていない現行貸金業法の下で海外の金融機関
業（事業法人、日本に ・若しくは、貸金業法第2項第1項第2号の対象に外国で等による国内法人向けの貸付が必要以上に制限されている。
支店のない外国銀
日本の銀行法又は貸金業法に相当する法律により貸
昨今のグローバル化により本邦企業による海外企業の大型買収が増加する中、米ドル等の外貨建のファイナンスニーズが高 都銀懇話行）の（シンジケート 付けを業として行う規定があるものも含めることにより、金融庁まっているが、日本市場で組成するシンジケートローンに本邦に支店を有しない外国銀行を招聘できないことにより本邦企業の 会
ローン組成時及び債 日本に支店を有しない外国銀行が貸金業法上の登録
資金調達力に限界を生じさせている。
権譲渡時の）貸付許 を行わずとも日本でシンジケートローンに参加すること
本邦企業が本規制の影響を受けない海外市場での資金調達を志向する場合には、本邦市場が海外市場との市場間競争に容が可能かを明確化。
おいて劣位に立つこととなり、本邦金融市場の国際競争力強化の為に上述の規制緩和が望まれる。
・尚、外国金融機関による本邦内での貸付を全方位的に緩和するのではなく、貸金業法の目的に鑑み、一部（シローン組成時及び債権譲渡時）について限定するものであり、個人向け貸付等まで拡大することは意図していないもの。

貸金業法において「貸金業」を営もうとする者は、２以上の都道府県内に営業所等を設置して営む場合は内閣総理大臣の、１の都道府県内に営業所等を設置して営む場合は都道府県知事の登録を受けなければならないとされております（貸金業法第3条第1項）。
また、貸付けを業として行うにつき他の法令に特別の規定のある者が行うものは貸金業法の対象外とされております（同法第2条第1項第2号）。

令和6年1月19日

銀行が、ファンドへのＬＰ出資を通じた株式出資により企業に資金供給している場合において、平成26年4月の銀行法施行規独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社（以下「銀行等」という。）が他の国内の会社の則の改正により、ファンドが10年を超えて保有した場合も、議決権としてカウントする必要はなくなった。
独占禁止法第11条第１項第４号が議決権保有に係る期間制限を設けているのは、同項本文に規定する

一方で、独禁法においては、引き続き同様の制約が残っており、ファンドが10年を超えて保有する場合は、議決権保有規制上株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては議決権保有規制の適用を除外する期間を、議決権保有が投資目的であることが担保され、事業支配を目の議決権として合算する必要があり、5％を超えて保有することは禁止される。そのため、ＬＰに銀行が含まれる場合において10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、同項第４号により、銀・銀行等の議決権保有規制の適用除外事由から除か的とする議決権保有ではないと認められる期間に限る趣旨ですが、組合契約上、議決権の行使及びそのは、組合の存続期間を10年以内とすることや、組合の存続期間が10年を超える場合であっても特定の銘柄につき10年を超え行等が投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として株式を取得等することにより議決権をれる場合として規定されている独禁法第11条第１項第４指図を行うことができない場合であっても、議決権保有を背景とした実質的な影響力の行使等により、事業独占禁止法第11条て保有しない旨定めることが一般的とされており、10年を超える長期的な投資の妨げとなっている懸念がある。公正取引委員会
取得等する場合については、同項の適用が除外されています。
都銀懇話 公正取引委
支配力の過度の集中等の問題が生じるおそれが否定できないことから、期間制限を撤廃することは適当
独禁法上の５％ルー 号の「政令で定める期間を超えて保有する場合」を撤の認可を受ければ、5％超であったとしても10年経過後も保有することが可能であるが、認可を必ず取得できるか否かはファン
しかしながら、当該議決権を有することとなった日から政令（独占禁止法施行令第17条）で定める期間（10年）
対応不可
廃。
会
員会
ではありません。
ルの緩和
独占禁止法施行令第17ド組成段階では不明確である。
を超えて当該議決権を保有する場合等については同項が適用されるため（同項第４号ただし書）、当該期間を（※10年を超えて保有する場合は公正取引委員会の認なお、当該期間を超過する議決権の保有に係る認可の基準については、「「日本再生加速プログラム」に条

独禁法上の議決権保有規制は、銀行による事業支配力の過度な集中の未然防止と解されるが、ファンドの投資先の会社の超えて議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があります（同項ただ可が必要とされている。）
ついて（平成24年11月30日閣議決定）」を踏まえ、予見可能性を高める観点から明確化が図られたところで議決権を行使する権限を有するのはGPのみであり、ＬＰは当該権限を有さず、また、（独禁法11条1項4号において除外されてし書）。
あり（平成26年４月に「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についるとおり）議決権行使についてＧＰに指図することができないことが契約書に定められている。よってたとえ10年を超えてＬＰ出
当該期間を超過する議決権の保有は、認可制度の運用において、キャピタルゲインを得ることを目的とした当いての考え方」を改正）、対応済みです。
資をしていても、ファンドの投資先の会社に対しＬＰである銀行の支配力が生じることはないことから、所有期間の制限は設けな
面の期間の議決権の保有であると認められる等の要件を満たせば、一定の期限を付して認められます。
くとも規制の実効性は十分に確保できるものと考えられ、銀行法との齟齬は撤廃して頂きたい。

令和6年1月19日＜提案理由の続き＞<提案の具体的内容＞
当該出資により50％超を取得した場合、会計上は「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用・投資専門子会社によるベンチャービジネス会社等へ 
投資専門子会社によ の出資に関して、出資先企業が銀行グループの子会社 指針」（以下、「適用指針」）16（4）（以下、「VC条項」）により子会社該当性を検討することになる。
なお、VC条項②には、子会社該当性の基準として、「当該他の企業との間で、当該営業取引として行っている投資又は融資るベンチャービジネス に該当しない旨の規定の新設又は解釈の明確化（銀行 以外の取引がほとんどないこと」が規定されており、銀行グループは会計上も形式的に子会社と判定され得る。
会社等への出資に関 法・会計規則上）

また、適用指針16は、「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが 都銀懇話
して、出資先企業が金融庁明らかであると認められる場合」の規定であるところ、人員派遣も論点となり得る。投資専門子会社が投資先に対して人員（代 会銀行グループの子会 ＜提案理由＞
社に該当しない旨の ・既存の規則を適用した場合、投資先が連結子会社に 表取締役、業務執行取締役含む）を派遣するケースがあるなかで、投資専門子会社から行う人員派遣は、一部の監査法人よ規定（銀行法・会計規 該当する可能性もあるなかで、銀行グループとしては り、「企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準」上の「他の企業の意思決定機関を支配している」状態と見なされ、則上）投資先企業の事業そのものによる成果を期待して投資 会計上も子会社と判定されかねず、人員派遣を制約しなければならないケースが想定される。この結果、投資先へのガバナンするものでなく、あくまでも有期かつベンチャーキャピタ スを効かせづらくなる可能性、投資専門子会社がスピード感を持った業務執行が困難となる可能性が生じ、将来のEXITを見据えたハンズオンでの投資先の支援に制限がかかってしまうことに繋がる。
ル業務としての投資である。

令和6年2月16日


金商法上の非公開情報授受規制は、優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等を確保する観点から設けられた規制である。一方で、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等である銀行持株会
社との間の情報授受に関しては、①銀行持株会社は銀行法上の業務範囲規制の観点から発行者等との関係で営業活動を実施することはなく、②銀行持株会社にその子会社等から提供される情報について銀行持株会社内において適切な分別管理（た・非公開情報授受規制の例外規定（金融商品取引業等
とえば証券会社の顧客情報が他のグループ会社の情報と混在しないような措置等）等を講じることができるのであれば、上記
銀行持株会社におけ に関する内閣府令153条第1項7号イ以下）として、有価規制の趣旨に反するものでもなく、銀行など他の親法人等又は子法人等と同等の規制を及ぼす必要はないとも思われる。現る共通・重複業務実 証券関連業を行う第一種金融商品取引業者が銀行持行法においても、一部の従属会社等に関しては親法人等又は子法人等から除外されており）、このことは、委託業務の遂行に 都銀懇話
施の実効性を高める 株会社に対して共通・重複業務にかかる業務を委託す
金融庁
必要な情報の授受に関して、必ずしも非公開情報授受規制などの弊害防止措置を取る必要がない場合を念頭に置いたものと 会ための例外措置につ る場合における、委託業務の遂行に必要な情報の授受理解している。
いてを行う場合を追加する（委託先における他の情報と混じ
以上のとおり、銀行持株会社が共通・重複業務を実施することによる効率的な業務運営や金融仲介機能の強化という2016年
るといったような弊害を防止することを前提とする）。
銀行法改正の趣旨を没却させないため、また、その一方で銀行持株会社に関しては優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等の観点から有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者との間で情報授受することのリス
クが必ずしも高くないと思われることを踏まえ、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等である銀行持株会社間の情報授受に関する規制緩和を要望する。

61

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号

銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできません。（銀行法第16条の
現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすること
２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34条の16）
は、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の点から、原則として禁止していま
銀行法施行規則第十七
貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業者の行う資金の貸付け検討を予 す。
条の三第二項第三号及その他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その定
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合のび第三十八号の規定に他当該財産に関し必要となる事業を行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の３第銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベースでのリスク管理態勢の構築状況等を踏
基づく銀行等の子会社
１項第９号、第34条の16第２項第９号）
まえて、慎重に検討する必要があります。
が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１項

貸金業法第3条第1項
貸金業法第2条第1項第日本国内に営業所・事業所のない外国の会社等が、シンジケートローンに参加して行う国内法人への貸5号
検討に着付に係る制度については、実態を踏まえた上で、関係法令の趣旨等も勘案し、引き続き検討する考えで貸金業法施行令第1条 手
す。
の2第1項

我が国における連結の範囲に関しては、金融機関に限らず全業態において支配力基準が採用され、「他の企業の意思決定機関を支配している企業」として連結財務諸表に関する会計基準第7項に列挙されている他の企業は原則として「子会社」とされ、例外的に「他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認め なし
られる企業」について連結の範囲から除外することが認められています。
〔参考：企業会計基準適企業会計基準適用指針第22号第16項では、この適用除外の類型について例示列挙され、同項⑷において、い 用指針第22号「連結財わゆるVC条項と呼ばれる類型が示されているところ、当該規定の趣旨は当該取引のために議決権を行使して 務諸表における子会社 その他
いても、投資先である他の企業と連結グループとみなされるような運営がなされておらず、他の企業の意思決定 及び関連会社の範囲の機関を支配する意図はないと判断できるか否かという観点から要件が定められており、ご指摘の箇所について 決定に関する適用指もこのような趣旨から一定の制限が付されているものと考えられます。
針」第16項（4）他〕
そして、実際の運用にあたっては、同条項を形式的に当てはめるのではなく、個々の案件の実態に応じて当該条項の該当性について判断されているものと認識しています。

左記「制度の現状」にも記載のとおり、本規制は金融機関だけでなく、全事業種共通の取扱いとして、「他の企業の意思決定機関を支配」しているか否かを基準に連結の範囲に含まれるか否かを判断することとされており、連結の範囲に含まれるか否かは投資家にとっても重要な情報であるため、当該要件の見直し（緩和）については慎重に検討する必要があると考えられます。
また、当該条項の該当性については個々の案件において個別で判断されていることから、一律に要件を定める（明確化する）ことについても慎重な検討が必要であると考えられます。
なお、我が国においては、企業会計の基準は企業会計基準委員会（ASBJ）において定めることとされています。

有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等又は子法人等との間で発行者等に関する非金融商品取引法第44条
公開情報を授受するには、基本的に、当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意が必要であり、銀行持の３第１項第４号、
株会社が有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者の親法人等に該当する場合も、この規制の対象とな金融商品取引業等に関 その他
ります。
する内閣府令第153条
ただし、内部の管理及び運営に関する業務を行うために必要な情報を第一種金融商品取引業者がその親法第１項第７号人等である持株会社へ提供する場合等が例外とされております。

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グルー
プ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
ファイアーウォール規制に関するその他の事項については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保
等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

337

338

339

340

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

令和6年1月19日


本告示の趣旨は、住宅ローンのように商品性や債務者の適格性が規格化されていない事業性融資について、銀行のグループ会社が業として債務保証することにより、銀行の融資規律が弱まり、銀行グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性に懸念が生じることを未然に防止するものと理解。

一方、企業の一般的な資金調達において自らの子会社の借入に対して親会社が債務保証し信用補完を行うことは元来広く行われているものであるところ、銀行グループの子会社等が同様の目的で親会社としての債務保証を行うことまで禁止することグループ会社の事業 ・金融監督庁・大蔵省告示第9号第1条第1項の「事業は、法が意図するものではないように思われる。
都銀懇話
性借入に対する親会 者」の範囲から、「当該銀行又は当該銀行持株会社の
平成10年の本邦告示制定以降の動きとして、子会社等が進出する海外の一部法域においては、本邦とは逆に、新たに制定さ金融庁会社による債務保証の 子会社等がその子会社等の債務の保証を行う場合にれた現地法令により親会社保証等の差入れが必要となる場合が生じているところ、たとえ親会社としての通常の債務保証で許容おける当該子会社等」を除外して頂きたい。
あってもグループ会社間の事業性融資の保証を認めないことは、親会社による信用補完が必要な海外現法の設立時やビジネ
ス拡大時において資金調達の制約となり得る。

現在、本邦大手金融機関グループでは、銀行のみならず、金融関連業務子会社であるリース会社やコンシューマーファイナン
ス会社等でもグローバル化を進めており、かかる展開を後押しする観点からも、「事業者」と一律に禁止するのではなく、法の趣旨に照らした例外や射程の明確化・柔構造化をご検討いただきたい。

令和6年1月19日


2020年4月1日施行の大口信用供与等規制の見直しにより、銀行グループ内取引については大口信用供与等規制の対象から非対象となった。しかしながら、国際ルール上の「グループ」は子法人までが対象となるため、同一の銀行持株会社傘下の子・銀行法施行規則第14条6の2（法第13条第1項及び第2 銀行間の取引は規制の適用対象となっている。
項の規定を適用しない信用供与等の相手方）に「当該 また、2020年の本規制見直しでは、経過措置とされていたコールローンを規制の適用対象に含めることとなり、親子関係でな
銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社である銀 いグループ内商業銀行間でのコールローンに係る信用供与は規制対象となった。

銀行持株会社の下に地域に根差した複数の銀行が存在するケースも想定され得るところ、銀行持株会社のガバナンスにより地域の活性化等の実 行（当該銀行を除く）」を追加いただきたい。
現のための大口信用 ・もしくは、銀行法第13条第1項に規定される、銀行の 銀行グループとしての最適な運用、調達を行うことで、結果として地域の活性化等にも資するものと考えられる。「経済財政運 都銀懇話
金融庁
供与等規制の非適用 同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度 営と改革の基本方針2022」（2022年6月7日閣議決定）においても「東京一極集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散す 会
範囲拡大
額を超えることとなるやむを得ない理由として、「同一銀 る国土構造の実現に向け（中略）従来の地方創生にも取り組むとともに、分散型国づくりを進める。地方発のボトムアップ型の
行グループ内の銀行間での信用供与であり、地域の活 経済成長を通じ、持続可能な経済社会の実現や個人と社会全体のWell-beingの向上、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す。」とされており、本要望の実現は政府方針とも合致すると考えられる。
性化等に資する場合」を追加又は明確化いただきたまた、銀行法の趣旨も踏まえ、国内銀行グループでは、銀行持株会社によるグループベースでの信用供与のコントロール・リ
い。
スク管理・経営管理を行っているケースも多く、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者である銀行と同一と認め得ることも可能。

令和6年1月19日

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するＱ＆Ａ」その他適宜の方法により、クラウド
サービス提供事業者がサーバに保存された個人データを閲覧しないこととしていれば蓄積、更新、加工・編集等を行いうる場合であっても、個人データを「取り扱う」
ことにはならず、かつ、「アクセス制御」していると評価
クラウドサービス提供事業者が個人データを閲覧しないことをもって、「取り扱わない」（もしくは「アクセス制御」）といえるのか、できる旨の明確化。
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ または閲覧しないとしても機能的に蓄積、更新、加工・編集等を行いうる場合には「取り扱わない」とも「アクセス制御」とも評価
ンに関するＱ＆Ａ」その他適宜の方法により、契約条項 できないのかが現行のガイドラインでは明らかでない。また、災害時を含む障害時等の一定の場合に外部事業者がアクセスで「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するＱ＆Ａ」７－53において、個人情報取扱事業者
においてクラウドサービス提供事業者がサーバに保存 きる場合や、特定の限定された従業員であればアクセスできる場合において、それが「適切な」アクセス制御と評価できるのか
クラウドサービスの利が、外部事業者の提供するクラウドサービスを利用してその管理するサーバに個人データを保存する場合にお都銀懇話 個人情報保された個人データを原則として閲覧できないこととしてい も明らかでない。
用と個人データの「取いて、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人
同ガイドラインQ2-3においては、「利用」について「取得及び廃棄を除く取扱い全般を意味すると考えられます。したがって、保 会
護委員会
れば、保守目的で閲覧する場合や特定の従業員のみ 扱い」の明確化
情報取扱事業者は当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データを提供したことにはならないたが閲覧できる場合等、一定の場合に閲覧することが許 管しているだけでも利用に該当します。」との解釈が示されているが、当該外部事業者のサーバに保存されている場合、当該外
め、個人情報保護法第27条第１項の「本人の同意」を得る必要はないことを示しています。
容されているとしても、「適切な」アクセス制御と評価で 部事業者において、個人情報の「取得」や「利用」は行っているが、個人データは「取り扱わない」という状態が観念されるのか、
それとも、個人データを「取り扱わない」場合は、当該外部事業者にとっては、個人情報の「取得」「利用」とも評価されない趣旨
きる旨の明確化。
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ なのか明らかでない。
ンに関するＱ＆Ａ」その他適宜の方法により、クラウド
サービス提供事業者が個人データを「取り扱わない」場
合は、個人データがクラウドサービス提供事業者のサーバに保存されていることの一事をもってクラウド
サービス提供事業者による個人情報の「取得」や「利用」に該当することとはならないことの明確化。

令和6年1月19日

実質的支配者リスト
制度の拡充（要望１）欧州諸国では登録機関への登録を法的に義務化している国もあり、義務化によって情報の拡充や本制度の利用向上といった効果が期待できると考えられるため。
（要望２）欧州諸国にはアクセス権限を制限していない国もあるところ、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の重要性に・（要望１）登録機関への登録の義務化
・（要望２）実質的支配者情報へのアクセス権限の拡大 鑑みれば、同対策の一端を担う金融機関が実質的支配者情報を積極的に利用できる環境を整備することが適当と考えられる
都銀懇話
ため。
法務省
・（要望３）手続きのオンライン化会（要望３）実質的支配者情報の登録、写しの請求・受領はすべて書面で手続が行われているところ、利用者法人の利便性向上
・（要望４）対象法人の拡大
および上記のアクセス権限の拡大と併せることで本制度の実効性向上に寄与するものと考えられるため。
（要望４）マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の遂行の観点からは現行制度の対象法人では充分とはいえず、犯罪収益移転防止法施行規則第11条第2項第2～4号に規定される実質的支配者の類型も対象とすることが適当と考えられるため。

62

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号

銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできません。（銀行法第16条の
現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすること
２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34条の16）
は、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の点から、原則として禁止していま
銀行法施行規則第十七
貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業者の行う資金の貸付け検討を予 す。
条の三第二項第三号及その他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その定
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合のび第三十八号の規定に他当該財産に関し必要となる事業を行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の３第銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベースでのリスク管理態勢の構築状況等を踏
基づく銀行等の子会社
１項第９号、第34条の16第２項第９号）
まえて、検討してまいります。
が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１項

銀行法第13条第１項及び第３項
大口信用供与等規制は、銀行等の資産の危険分散、銀行等の信用の広く適切な配分との目的の下、国同一の銀行持株会社傘下の子銀行間の取引は、大口信用供与規制が適用されます。
銀行法施行令第４条第なお、銀行法施行令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、大 ９項及び第14項
対応不可 際的な議論を踏まえた枠組みとされているところ、同一銀行持株会社グループ内における子銀行間の信用の供与等について、一律に規制対象外とすることは、上記の規制目的に照らし困難です。
口信用供与規制の適用を受けないことができます。
銀行法施行規則第14条の３第２項、第14条の６の２

個人情報取扱事業者が、外部事業者の提供するクラウドサービスを利用してその管理するサーバに個
人データを保存する場合において、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データを提供したことにはならないと考えられます。
当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを「取り扱わないこととなっている場合」とは、契約条項によって当該クラウドサービス提供事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。
他方で、個別の事案毎の判断が必要となりますが、一般論として、当該クラウドサービス提供事業者が、サーバに保存された個人データに対して編集・分析等の処理を行う場合には、当該クラウドサービス提供
事業者が当該個人データを「取り扱わないこととなっている場合」には該当しないと考えられます。
「個人情報の保護に関なお、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを「取り扱わないこととなっている場合」、当該する法律についてのガ対応不可 クラウドサービス提供事業者は、当該個人データを「取得」「利用」していないと考えられます。
イドラインに関するＱ＆また、個人情報取扱事業者が、個人データを含む電子データを取り扱う情報システムの保守の全部又はＡ」７－53
一部に外部の事業者を活用している場合において、当該保守サービスを提供する事業者が単純なハード
ウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、当該個人デー
タを提供したことにはならないと考えられます。例えば、保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいいます。）を防止するための措置が講じられている場合は、当該個人データを提供したことにはならないと考えられます。
なお、クラウドサービス提供事業者等が「取り扱わないこととなっている場合」に該当するかについては、
上記の点も踏まえ、クラウドサービスの具体的な仕様や契約条項等を考慮した上で個別の事案毎に判断する必要があります。

（要望１及び４）「実質的支配者リスト制度」が広く利用され、マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、
まずは本制度の周知・広報に努めてまいります。
法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運用状況等も踏ま（要望１及 えつつ、政府全体として検討すべき課題と認識しております。
マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることについて
び４）
なお、当省における本制度の周知・広報に加え、一部の金融機関においては、口座開設等の際に実質的は、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
商業登記所における実その他
支配者リストの提出を求めているものと承知しており、実質的支配者リストを求めることを各金融機関のこの要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年１月か 質的支配者情報一覧のホームページ等で明らかにしていただくことで、本制度の更なる利用促進につながるものと考えます。
らその運用を開始しています。
保管等に関する規則（要望２及
この制度は、FATFの第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府において策定・公表した今後３年間 （令和３年法務省告示
び３）（要望２及び３）の行動計画（「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」）にも盛り込んだものであり、我が国 第１８７号）
検討を予 令和４年１２月２１日開催のデジタル臨時行政調査会において公表された「デジタル原則を踏まえたアナロの法人の実質的支配者の透明性の向上に貢献するものと考えております。
定
グ規制の見直しに係る工程表」において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」について、「令和４年度中に設置される有識者からなる研究会（ＨＰ公表）での法的論点の整理を含めた検討を通じて、銀行等がオンラインで実質的支配者リストの写しを取得できる方法など利用者の利便性を向上させる」ものとされており、今後、同研究会における議論を踏まえて検討を進めていく予定で
す。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

341

342

343

344

345

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

・商業銀行がセキュリティートークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の決済、保管等の取扱いを可能とする為、主に以下の関連法制の整備または明確化を要望するもの。
＜銀行による取扱いを可能とする法整備＞・銀行法〔第10条第2項10号〕、金融商品取引法〔第28条第5項、33条2柱書〕
STにつき、銀行がカストディ業務（保管）を行うことは、有価証券の保護預かりおよびそれに付随する業務として、または登録金融機関業務としての有価証券等管理業務として許容されていることの確認、明確化。

情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年＜関連法制の明確化＞
5月1日施行）により金商法が改正され、金融機関によるＳＴの取扱いが可能となった。一方、現時点（令和3年7月1日現在）で、・社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」）
日本STO協会に正会員として登録している金融機関は、証券会社（金融商品取引業者）と信託銀行のみであり、2021年にSTを商業銀行によるセ〔第8条等〕
発行した実績も証券会社と信託銀行に留まっている。
キュリティートークン STを含めること。或いは振替法と同等の効果のある法
欧米を中心に企業の資金調達は（不正取引等の問題が残る）ICOから関連法整備の行われたSTOへと移行して来ており、これ 都銀懇話 金融庁（電子記録移転有価 制整備。
会
財務省
まで証券化の難しかった資産についても、トークン化することで個人投資家等への販売が可能となっている。
証券表示権利等）取 口座管理機関・（国内・外国）間接口座管理機関の概念
日本に於いても、2022年春には大規模な私設取引所〔PTS〕の設立(ODX)が予定されるなど、セカンダリー市場やグローバルな扱い
においては、振替法を準用しているところ、STに関わる
対日市場投資に向けての整備が急ピッチで進んでいる。
原簿についても、同等の概念の適用が必要。
米国に於いては、既に関連法整備が進み、暗号資産やSTの発行、決済、保管等について、商業銀行や投資銀行による参入が・会社法、信託法、民法等相次いでいる。日本に於いても本件の関連法整備は急務。
STに於ける第三者対抗要件の具備に関する明確化。
・租税特別措置法〔第9条の3の2、施行令第4条の6の2、施行規則第5条の2第1項〕
上場株式・特定公社債等について、振替法上の口座管理機関である証券会社や銀行等が源泉徴収義務者・支払の取扱者となる特措法規定が、STについても同様である旨の明確化。
・外為法〔報告省令第14条〕及び所得税法等〔第224条、第225条等〕
STに係る外為報告や支払調書等の提出に於いて、既存証券と同等の提出義務を追うことの明確化。

【金融庁】
銀行法第10条第2項第
【金融庁】
10号
①いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的に判
金融商品取引法第2条
断する必要があります。少なくとも、「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当するＳＴのカストディ業務
第1項・第2項、第2条第について、銀行は、銀行法上の「有価証券の保護預かり」として営むことが、現行制度上可能であると考え8項第16号・17号、第28
【金融庁】
られます。
条第1項第5号、第29条①いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的に判断すなお、登録金融機関業務として「電子記録移転有価証券表示権利等」の預託を受ける場合には、金融商の2第1項第8号、第33
る必要がありますが、金融商品取引業等に関する内閣府令に定められる「電子記録移転有価証券表示権利品取引法上の登録を受ける必要があるところ、現行法上、電子記録移転有価証券表示権利等のうち、金条の2等」もいわゆる「セキュリティトークン（ST）」に含まれると考えられます。
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条の2第1項に定める場合に該当するものに金融商品取引法施行令「電子記録移転有価証券表示権利等」については、銀行法では銀行が営むことのできる付随業務として「有価証ついては、登録金融機関が預託を受けることができません。ただし、2023年11月に公布された金融商品取【金融庁】
第1条の12第2号
券の保護預り」が規定されています。
引法等の一部を改正する法律の施行により、当該預託が可能となる予定です。
金融商品取引業等に関 ①対応する内閣府令②いわゆる「セキュリティトークン（ST）」が社債や株式等の権利を表示している場合、社債等振替法上の振替機②いわゆる「セキュリティトークン（ST)」に係る権利は様々なものがあると考えられます。これらのうち、振第1条第4項第17号、第 ②その他
関として指定を受ける者は振替社債や振替株式等の振替に関する業務を行うことができます。
替機関は現行制度上、株式・社債・信託受益権・新株予約権等の幅広い権利を取扱うことができます。一6条の3
方、これら以外の権利を新たに振替制度の対象とすることについては、権利ごとのニーズも踏まえて個別
金融商品取引法第二条 ③その他
③いわゆる「セキュリティトークン（ST）」の譲渡の第三者対抗要件については、その権利の内容に応じて会社法
具体的に検討する必要があります。
に規定する定義に関すや民法等が適用され得ます。
る内閣府令第9条の2【財務省】③また、「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当するものを含め、券面不発行の記名社債について
社債、株式等の振替に 検討を予
【財務省】
は、取得者の氏名、住所等を社債原簿（電磁的記録をもって作成することも可能です。）に記載等すること関する法律第2条第1
定・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的にによって第三者対抗要件が具備されることが、会社法上規定されています。また、信託受益権の場合には項、第3条、第8条
信託法、それ以外の債権の場合には原則として民法の第三者対抗要件の規定が適用されます。
判断する必要があると認識していますが、外国為替及び外国貿易法においては、居住者と非居住者の間で証
会社法第130条、第688
券の取得・譲渡が行われた場合、当該取引に係る支払、資本取引、外国為替業務に関する事項について、一条、【財務省】
定の場合には事後に報告を行う義務が課せられています。
民法第467条
・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具
信託法第94条
体的に判断する必要があると認識しています。その上で、外国為替及び外国貿易法に基づく報告について
は、市場動向の的確な把握及び国際収支統計の作成等を行う観点から求めていることに鑑み、いかなる【財務省】
ものについて報告を求めることが適切かについては、当該報告制度の趣旨をふまえ、必要に応じ、必要な外国為替及び外国貿易見直し及び明確化に係る検討を行ってまいります。
法第55条、第55条の３、第55条の７

令和6年1月19日


産業のあらゆる分野でデジタル技術が活用される時代となった。個人においてもスマートフォンの保有世帯の割合が約8割まで増加する等、生活に欠かせないものとなっている。銀行の提供するサービスも、デジタル技術の進展とともに変容してきており、一部では曜日、時間、場所に関わらず利便性の高いサービスが見られるようになってきている。

他方、既存の店舗を前提とした事業展開から脱却し、いっそう顧客利便性の高い総合的なチャネル展開を進め、デジタル時
代をフォワードルックに見通して新たな銀行像を形成していく上では、規制面からも後押しする必要がある。技術革新等の環境変化の速度がいっそう加速する昨今の状況に鑑みれば、ルールベースで詳細まで規定する現在の規制体系を、プリンシプル
デジタル時代の顧客
・銀行の営業時間の柔軟化（顧客のライフスタイルに合ベースで金融機関の自律的な取組みを促す規制体系に変革することで、顧客本位の店舗運営を深化していく契機とすることが 都銀懇話
接点拡充に向けた金融庁
わせた自由な営業時間設定の許容）。
会重要であると考えられる。
チャネル規制への見・国内における支店等の設置等に係る規制の廃止。

一般事業法人は、基本的に自社の経営判断において自由に営業日、営業時間、店舗のあり方について戦略展開を図ること
直しが可能であり、デジタル戦略と合わせた総合的な経営資源配分を自由度高く行うことができるが、銀行においても、より柔軟な店舗戦略を可能とする規制とすることで、リアルチャネルとデジタルチャネルを組み合わせ、総合的に顧客利便性を高めるチャネル戦略を実現するための経営資源配分を実現することが可能となる。
・令和4年7月に銀行等の休日承認・臨時休業等に係る諸手続きの見直しが施行されたところであるが、営業日や営業時間といった概念の柔軟化に向けた更なる規制緩和への期待を念頭に置いた上で要望を継続するもの。

銀行の休日、営業時間については法令に定めがあります。
また、国内における支店等の設置、位置の変更等をしようとするときは、内閣総理大臣に届け出ることとされています。

銀行法第８条第１項、第15条、第16条、第53条
銀行法施行令第５条
対応
銀行法施行規則第15条、第16条、第17条、第35条

令和6年1月19日


家計簿事業者や会計ソフト事業者による預金取引その他の銀行取引情報の利活用のみならず、その他の銀行保有情報についても利活用のニーズは高い。

具体的には、属性情報や連絡先情報、本人確認情報を銀行からAPI連携を受け、eKYCの方法により本人確認を完了させるとともに、銀行から取得した各種情報を入力補助に使う（プレ入力）といったニーズがある。
・口座番号を銀行法2条17項2号の「口座に係る情報」
事業者が銀行との
このような入力補助への利用情報のラインナップとして、口座番号のニーズは強い。具体的には、取引の引落口座や事業者から除外して頂きたい
API連携を通じて口座からの入金口座の欄に銀行からAPI連携を受けた口座番号をプレ入力し、エンドユーザーの入力ミスによる口座番号相違に起・もしくは、銀行法2条17項では、1号・2号に該当する行
番号をエンドユー
因するトラブルを防止するといったニーズがある。
都銀懇話為であっても「その他の利用者の保護に欠けるおそれ他方、口座番号は静的な情報であり一回取得すれば十分であることから、事業者に情報が蓄積する（流出時のリスクが大きく
ザーに表示すること金融庁
会が少ないと認められるものとして内閣府令で定める行
なる）ことは想定しがたい。
について、電子決済
為」については電代業の対象から除外されているが、制度の現状を前提とする限り、このような口座番号の連携であっても電子決済等代行業の登録が必要ということになるが、口等代行業の対象から口座番号のAPI連携については「利用者の保護に欠け
座番号は静的な口座の識別子であって、そのためにスクレイピングを行うことは考え難く、性質としては属性情報に近いもので除外
るおそれが少ない」と整理して頂きたい。
あると思料する。
また、口座番号のAPI連携ニーズがある場面は、事業者サービスに係る決済等のために利用者の口座番号が必要とされているケースであり、仮にAPIを使えない場合には事業者は利用者に口座番号の直接入力を求めるなど、APIの利用有無に関わらず利用者の口座番号を取得することが想定され、口座番号情報の漏洩にかかる実質的なリスクは不変。

銀行法において、電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されています。これは、口座番号は極めて重要な情報であり、それを「口座に係る情報」から除外することは、利用者保護の観点①決済に関する銀行システムに接続するため、業者のセキュリティ等に問題があった場合には、銀行システム 銀行法第２条第21項第検討を予 から適当ではないと考えられます。
の安全性を害するおそれがあること
２号
定
ただし、具体的なニーズ等を踏まえつつ、どのような行為類型であれば利用者の保護に欠けるおそれが②利用者の口座に係る情報、口座等の認証情報を預かるため、情報漏洩や認証情報を悪用した不正送金等に少ないと認められるものとして内閣府令に規定することができるかどうかについては、引き続き検討致しまより、利用者が不利益を被るおそれがあることす。
といった理由により、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から整備されたものです。

令和6年1月19日

・近年、パソコンやスマートフォンは広く普及・浸透し、個人保有率は高い。
・こうした環境変化及びキャッシュレス決済推進の観点を踏まえ、2020年、割販法において、クレジットカード事業者が利用者に対して行う書面交付義務を、情報提供義務に変更する（顧客同意なしの電磁的方法による情報提供を許容する）改正がなされた。
・割販法と同様に、書面交付義務から情報提供義務へ
・割販法は、契約の相手方への情報提供の充実や、利用者保護（過剰与信防止等）を主眼とし、貸金業法とは目的を共通にす
貸金業法上の書面交 転換し、顧客の同意なくして電磁的方法による情報提るところもある法令。
都銀懇話
付義務を情報提供義 供を可能とする。
金融庁
・一方、貸金業法においては書面交付義務が情報提供義務に変更されておらず、平仄が合っていない。
会
務へ変更
・ただし、顧客から書面による情報提供の求めがある場
・特に、貸金業も営むクレジットカード業者にとってはその影響は顕著で、改正割販法を踏まえ、クレジットカード商品に係る書合には、当該求めに従うべきことを前提とする。
面交付を廃止し、全面的に電磁的情報提供を実施したいところ、キャッシング機能を有するクレジットカード商品は、顧客の承諾がない限り、電磁的な情報提供に踏み切ることができず、依然として書面交付によらざるを得ない。
・なお、書面交付を電磁的情報提供に代えたとしても提供される情報量は不変であり、利用者保護の観点から問題はないと考えられる。

割賦販売法と貸金業法は、いずれも信用供与のための仕組みを規制している点では類似するとも評価で・貸金業法第16条の2、きます。しかし、クレジットカードを含む割賦販売は、財・サービスの対価の後払いとして利用される一方、16条の3
貸金業は、収入の補てんや遊興費、他人の債務保証・借金の肩代わりなどにも利用されている点で異なり貸金業者は、貸付けに係る契約等を締結しようとするときなどにおいて、顧客が借入れ条件等を十分に理解し・同第17条たうえで、借入判断を行えるよう十分に情報提供を図る目的から、当該契約の内容を説明する書面等を交付します。
・同第18条
対応不可
なければならないこととしております（貸金業法第16条の2、16条の3、第17条、第18条）。
このため、貸金業の利用に際しては、割賦販売の利用時に比べ、契約の要否や内容を熟慮する機会を・割賦販売法第30条、
なお、顧客の承諾を得た場合、これらの情報提供は電磁的方法によりすることができます。
より確実に保障する必要があると認識しています。したがって、貸金業法は資金需要者等の保護の観点を
30条の2の3、30条の2
より重視していることから、契約締結前及び締結時には書面による交付を原則とする必要があると考えまの4す。

令和6年1月19日

・健康保険法施行規則138条は、任意継続被保険者の保険料納付に関し、「納付書により納付しなければならない」（同条1項）、「前項の規定による納付書は、保険者の定めるところによる。」（同条2項）と定めているが、健康保険料納付の電 電子納付が認められるか否かが必ずしも文言上明らか
・保険料納付の電子化、来店不要の電子納付（インターネットバンキング）利用推進
子化
でないことから、紙の私製振込依頼書廃止（保険料納付の電子化）の阻害要因となっている。
・上記保険料の電子納付が可能となるよう、規則改正又は当該規則の解釈・運用の明確化を行っていただきたい。

銀行の休日、営業時間、国内における支店等の設置、位置の変更等に係る届出は、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
そのうえで、銀行監督上の必要性等を踏まえた届出等の見直しを行うこととし、2023年10月に「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」について公表したほか、同年中に関係規則の改正案を公表しました。

○ 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）には、以下の通り規定されており、任意継続被保険者の保険料について電子納付を禁止する規定とはなっておりません。
第百三十八条 任意継続被保険者は、法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により保険料
健康保険法施行規則
都銀懇話
厚生労働省 を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。
第百三十八条会
２ 前項の規定による納付書は、保険者の定めるところによる。
○ 実際に、協会けんぽ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3180/sbb3180/1978-6172/）
や一部の健康保険組合では、保険料の電子納付を受け付けております。

63

現行制度
下で対応 左記の通り、任意継続被保険者の保険料については、現行制度下で電子納付可能です。
可能

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グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【総務省】（提案の具体的内容一ポツ目）
・現状、本人同意に基づく最新の利用者情報提供サービスでは、氏名、生年月日、性別及び住所が提供されており、氏名の振り仮名及び住所の振り仮名は提供されておりません。

346

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349

350

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

・氏名の振り仮名については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等（提案のの一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の規定により、公布の日から起算して３年を超えない範囲内にお 電子署名等に係る地方・金融機関においては、顧客漢字氏名・漢字住所に加えて、氏名の読み仮名やカナ住所の情報も併せて管理している場合あり
具体的内 【総務省】（提案の具体的内容一ポツ目）
いて政令で定める日より署名用電子証明書の記録事項とされるほか、特定署名用電子証明書記録情報に追加 公共団体情報システム
・電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の （口座名義のカナ情報は内国為替取引の振込取引にも利用）
容一ポツ 「制度の現状」欄記載のとおりです。
公的個人認証サービ
されます。
機構の認証業務に関す
認証業務に関する法律第7条3項に定める署名用電子 ・23年5月16日開始の基本4情報の取得サービスにはカナ情報が含まれないため、取得した漢字情報をもとにカナ情報へ変換
目）そのスにおける本人同意る法律第７条第３号、第証明書の記録事項、および第18条3項に定める特定署 の上、顧客情報の更新を行う必要がある。カナ情報を含めて頂くことで、住所情報等の円滑な更新を行うことも可能となるも他【デジタル庁】（提案の具体的内容二ポツ目）に基づく基本4情報の都銀懇話 デジタル庁 ・これにより、本人同意に基づく最新の利用者情報提供サービスにおいても、氏名の振り仮名が提供されること 18条第３項、電子署名
名用電子証明書記録情報について、氏名の読み仮名 の。
「制度の現状」に記載のとおり、署名用電子証明書に記録された最新の基本４情報を提供する際の署名利
提供内容拡充及び本会
総務省となりますが、当該施行日については今後検討してまいります。
等に関する地方公共団
及び住所のカナ情報も追加頂きたい。
・また、利用者から取得した同意の有効期間が10年後に失効することになるが、利用者で10年間の有効期間情報を期日管理（提案の 用者からの同意については、有効期間が10年となっております。
人同意の有効期間の体情報システム機構に・利用者から取得した同意に関しては、利用者から同 することは困難であり、利用者の認識のないまま同意が失効していた、ということになりかねず、住所が不更新であるとの苦情具体的内 仮に、ご提案のように本人から撤回がない限り同意を有効なものとした場合、本人の意思が変化している
取扱い変更について・なお、住所の振り仮名を署名用電子証明書の記録事項及び特定署名用電子証明書記録情報に追加する予定 よる認証業務に関する意の取消しの申し出がない限り有効として頂きたい。
が金融機関に寄せられる可能性がある。このため、利用者から取得した同意に関しては、利用者から同意の取消しの申し出が容二ポツ にもかかわらず、自らが最新の基本４情報を提供することについて同意したことを忘れることも想定されるはありません。
法律施行規則第35条のない限り有効として頂きたいもの。
目）
ため、本人の権利利益を保護する観点から、一定期間ごとに本人の同意を取得することとしています。
２
対応不可【デジタル庁】（提案の具体的内容二ポツ目）
署名用電子証明書を利用する署名検証者は、住所や氏名の変更等により署名用電子証明書が再発行された
利用者について、本人の同意に基づき、再発行された署名用電子証明書に記録された最新の基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別の４情報。）を地方公共団体情報システム機構より提供を受けることができます。この
同意の有効期間は、利用者から同意を受付した翌日を起算日として 10 年となっております。

（要望１）・スマートフォンの普及やオンライン取引の進展等を背景として、銀行の営業所を「事務処理の場」から「コンサルティングへの場」へと再定義する動きが進んでいる。それに伴い、単純な手続きはオンライン化・セルフ化の上営業所の事務スペースを減らし、テナントビルや商業施設等へ移転・設置する等の動きがみられる。
・こうした銀行の営業所の入居を前提としていない建物への入居が今後も進展することが想定される中、当該建物における法定点検等やむを得ない理由に伴う営業所の臨時休業においても届出等を求められることは、顧客ニーズに即した多様な営業
所形態の展開を阻害することになりかねず、結果として顧客利便性を損なうことになりかねない。
都銀懇話
・臨時休業を行う場合、重要なことは、法令の定め如何にかかわらず、顧客の混乱を招かないよう適切な方法で周知を図ること金融庁会と認識。入居建物が休業となる場合、天災等と異なり外部から見て建物自体が営業していないことが明らかであること、銀行による周知に加えて当該建物の運営主体等による周知も行われることから、顧客の混乱を招かない措置は充分講じられるものと
考える。
（要望２）
・信託業務や信託契約代理業務を営む銀行は、営業所等の設置・位置の変更・廃止や役員等の選退任時に銀行法・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律・信託業法の定めに基づく届出が必要。これら届出事項は、根拠法令は異なるものの届出
内容は同質のものであり、生産性向上等の観点から見直しを要望するもの。

①銀行法第16条第１項
銀行法施行規則第17条
第２項

令和6年1月19日（要望１）・テナントビルや商業施設等に入居する営業所が、当営業所の臨時休業に 該入居建物の法定点検討等による休業に伴い臨時休係る届出手続き等の 業する場合は、ウェブサイト等でその旨周知することを緩和・営業所等の設 前提に、臨時休業・業務再開等に係る届出等を不要と置等に係る重複的な する。
手続きの簡素化（要望２）
・重複的な手続きについて、添付書類含めた一本化等簡素化。

令和6年1月19日

・銀行及び銀行持株会社を当事者とする合併、会社分割及び事業の譲渡等の効力要件として内閣総理大臣（金融庁長官）の認可を要するとしている趣旨は、合併等が当事者間の合意等のみに委ねられると、信用秩序の維持、預金者等の保護、地域における健全な競争環境、金融の円滑その他について支障を来す虞があることによると認識。
・合併、会社分割及び事業譲渡等について、認可対象 ・一方、近年のDXの広がりや地方創生の必要性の高まり等を背景として、銀行グループが営むことのできる業務範囲は拡大。
外となる要件を見直して頂きたい。具体的には、銀行法 ・銀行業以外の民間事業者においても、ブロックチェーンやAI等の技術革新やオープンAPIを活用した多様な金融商品・サービ
合併、会社分割及び 施行令第6条・第16条の2の4・第16の3に要件を追加す スの提供が進んでいる中で、民間事業者の新規事業を銀行が継承することで、銀行の広範な顧客基盤へ先進的なサービスを事業譲渡等に係る認 ること（合併については新たに施行令を追加）、銀行を 提供することも想定される。一方、現状の規制では、銀行本体への影響が僅少な事業であっても、銀行本体での合併には認可 都銀懇話
金融庁
可対象外要件の見直 当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡等についを要するため、銀行グループによる機動的なイノベーションの継承を躊躇させる要因になりかねず、結果として顧客への非金融 会
して、総資産・総負債等に占める割合が一定基準以下の 含めた多様なサービスの提供機会を損なうことに繋がりかねない。
取引の場合には認可を要しないこととする等が考えら ・また、上記緩和に加え、顧客の期待・ニーズの多様化にあわせ、銀行本体で取扱う商品・サービスも多様化。然しながら、銀れる。
行による新規事業が当初想定通りに成長しないケースもあり、経営資源を顧客の真に望む商品・サービスに配賦するためには、成長が望めない事業からの早期の撤退も肝要。技術革新等の環境変化が一層加速している状況では、機動的な撤退が求められる中、事業が肥大化していない段階での会社分割・事業譲渡であれば、当該事業の分離による銀行本体への影響は自ずと小さくなる。

銀行法第30条、第52条の35
銀行及び銀行持株会社を当事者とする合併等の効力発生要件として内閣総理大臣の認可を要することと銀行法施行令第6条、している趣旨は、銀行等の合併等により、銀行等が不良資産を承継することで経営が悪化し、ひいては、銀行及び銀行持株会社を当事者とする合併、一定の場合を除く会社分割、事業の譲渡又は譲受けは、内閣総第16条の2の4、第16条 対応不可 信用秩序の維持等への影響が懸念されるためです。そのため、銀行等を当事者とする合併等において理大臣の認可を受けなければその効力が生じません。
の3は、その規模や業務の内容に関わらず、引き続き認可を効力発生要件とする必要があり、直ちに措置する
銀行法施行規則第34条
ことは困難です。
の30の2

令和6年4月12日

・税・公金の多くは独自のフォーマットの紙で金融機関に持ち込まれるケースが多く、納入義務者・金融機関それぞれの手続・処理負担が従前からの課題となっている。令和5年6月に取り纏められた「規制改革推進に関する答申」（規制改革推進会議）
では「令和6年通常国会において、所要の立法措置を講ずることを目指すとともに、システム改修を進め、関係者への必要な周知も行いつつ、遅くとも令和8年9月までにeLTAXを活用した公金収納を開始する」とされる等、行政も上記課題を認識し税・公地方公共団体歳入金
・地方公共団体の歳入について、指定金融機関等以外 金収納効率化に向けた取組みを進めているものと理解。
都銀懇話の口座振替納付対象
総務省の預金口座振替による納付の許容。
・口座振替による税・公金納付は一度手続きすれば納付時のスマートフォンの操作等が不要であり、収納効率化に加えて納入 会
金融機関の拡充
義務者の利便性向上の観点でも有効な手段の一つと考えられるところ、相続により遠隔地居住者が納入義務者となった場合
等において口座振替が利用できなくなることは、効率化等の阻害要因になりかねない。
・eLTAXを活用した税・公金収納への取組みと併せて本件要望を措置頂くことで、社会的コスト削減の更なる加速が期待される。

地方自治法第２３１条の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第３項の規定により、普通地方公共団体の歳入は、同法 ２第３項
第２３５条の規定により金融機関が指定されている場合においては、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６ 、第２３５条
その他号）第１５５条の定めるところにより、口座振替の方法により納付することができることとされています。
地方自治法施行令第１５５条

御提案のことは、指定金融機関等の権能に関わるものであることから、地方公共団体における公金の取扱いに関する事務の実態を十分に把握するとともに、指定金融機関等側の意向を十分に踏まえながら、その必要性も含めて、検討されるべきものと考えています。
他方、公金の納付方法については、住民・事業者の利便性向上や公金収納事務の効率化の観点から、多様な方法により行うことができるようにすることが重要であると考えており、これまでも地方自治法を改正し、指定納付受託者制度や指定公金事務取扱者制度を設け、スマートフォンアプリによる納付等を可能にしてきたところです。
また、地方税については、地方税統一ＱＲコード（eL-QR）を用いたeLTAXを通じた納付の仕組みが導入され、全国のいずれの地方公共団体の納付書であっても、eLTAX操作、スマートフォン操作による電子納付が可能となるとともに、多くの金融機関の窓口でも納付が可能となっており、地方税以外の公金についても、令和８年９月までにeLTAXを通じた公金納付が可能となるよう、取組を進めているところです。

令和6年4月12日

・地方自治法234条5項において地方公共団体の電子契約は電子署名をもって契約成立する旨定められている。
・一方、予算年度初日（4月1日）に契約日付が集中し事
務負荷が過剰になりつつある。加えて、4月1日が休日となり、地方公共団体における対応が困難となる年もあ ・地方公共団体にも電子契約が普及しつつあり、本件は実務上大きな課題となっている。
地方公共団体との電る。
・紙の契約書に印鑑を押印する従来のやり方では、実務上の工夫で予算年度初日（4月1日）付の契約書を作成させることがで 都銀懇話
子契約における電子
総務省
・そのため、契約書内に遡及条項を定めれば置けば4 きたが、電子契約に移行するに際し、実務上の工夫が困難になってきた。予算年度初日（4月1日）に大量の電子署名を実施す 会
署名日付の取扱い
月2日以降に電子署名による契約を行うことが認められ ることは事実上不可能に近いので規制緩和を要望する。
るよう法令改正または総務省からの通知を行ってほしい（いわゆる「バックデート」の許容）
・もしくは、前年度末に翌年度予算成立を停止条件として、先日付で契約締結しても構わないことを、総務省から通知してほしい（いわゆる「フォワードデート」の許容）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定に基づき、地方公共団体が契約につき契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に当該地方公共団体の長
若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であっ地方自治法第２３４条第その他て、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであるこ ５項とを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないこととされています。

御提案のことについて、地方公共団体が締結する契約において、契約書に実際に記名押印（電子署名）
した日までに行われた行為を追認する旨を定めることについては、地方自治法上、制限がないところであり、各地方公共団体において適切に判断されるものと承知しています。

64①銀行の営業所が臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、顧客利便への影響等があることか①対応不ら、原則、事前に当局が把握するために内閣総理大臣への届出が必要とされているものであり、直ちに措②銀行法第8条第1項、 可
置をすることは困難です。
第53条②信託業務や信託契約代理業務を営む銀行は、営業所等の設置・位置の変更・廃止等を行う場合には、銀行銀行法施行規則第35条 ②対応不②各法律における規定は、それぞれの法律の目的に沿って整備されているものであり、他の法律に同様
法のほか、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律及び信託業法の定めに基づき内閣総理大臣への提出
金融機関の信託の兼営 可の手続きがあることをもって廃止をすることは困難です。
が必要となります。
に関する法律第8条第1項及び第２項
信託業法第71条第1項①銀行の営業所について臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、一定の場合を除き、内閣総理大臣への届出が必要となります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

351

352

353

354

355

356

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年1月19日

カントリー・リスクが高・「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却 ・カントリー・リスクが高い債権について、当該実務指針の記載により、特定海外債権引当勘定の計上が必須とされる一方、制い債権に対する追加
都銀懇話
及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」における特 度の現状に記載の通り、一般的な貸倒引当金に追加して計上する取扱いとなるため、同一債権、過度に保守的な引当計上が金融庁引当の計上について会
定海外債権引当勘定の計上に関する記載の見直し。 なされることで、金融機関の正確な資産実態等の把握に支障を来す懸念あり。
の見直し

今般ご要望いただいた背景については、特定海外債権引当勘定での計上を止め、一般貸倒引当金や個別貸倒引当金に含めて見積ることで問題ないのではないか、もしくは一般貸倒引当金や個別貸倒引当金での見積において当該リスクを考慮済みの場合に、特定海外債権引当勘定を計上することは二重で見積ることとなり不合理
ではないかとの問題認識であると理解しております。
都銀懇話会と日本公認会計士協会から、金融機関と監査人に対して、以下の点に留意しながら適切に協「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（以下「実務 「銀行等金融機関の資議を行ってもらうよう周知する。
指針」）における特定海外債権引当勘定の記載については、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督 産の自己査定並びに貸 現行制度 ・「当該実務指針の記載により、特定海外債権引当勘定の計上が必須とされる」ものではないことの考え方と進め方」において、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している実務が否定されていないことか 倒償却及び貸倒引当金 下で対応 ・貸倒見積高の算定は、会計基準等に基づき経営者の判断によって行われるものであり、監査人は、実務ら、実務指針でも当該記載を残しております。
の監査に関する実務指 可能
指針等に基づき、クレジット・リスクやカントリー・リスク等の金融機関の貸出金の評価に関する重要な虚偽
他方で、実務指針は監査の留意事項等について規定したものであり、当該実務指針には「貸倒見積高の算定 針」第６項
表示リスクを評価した上で経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥は、経営者の判断によって行われるものであり、監査人は、経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
当性を評価することが求められていること
及び関連する注記事項の妥当性を評価することが求められている」と規定されていることから、ご指摘にあるよ
うな「当該実務指針の記載により、特定海外債権引当勘定の計上が必須とされる」ものではないと認識しております。このような点について、金融機関と監査人の双方に周知することが適当であると考えております。

令和6年1月19日

・一般的に住宅ローンは「事業のために負担した貸金等債務」に該当しないが、住宅の屋根の上に設置する太陽光発電設備が融資対象に含まれている場合、判例等が無い現状においては(住宅ローンに)売電目的での太陽光発電設備の取得資金が資金使途に含まれていれば、「事業のために負担した貸金等債務」に該当すると見做さざるを得ない。(家庭用太陽光発電の場合であっても、売電を行うためには、”事業者”として所管省庁(経産省)宛の事業計画認定申請等を行う必要があるということが理
太陽光発電設備を資由。)
金使途に含む住宅
・また、1個の貸金等債務に「非事業目的」「事業目的」が混在する場合についても、上記同様、判例等が無い現状においては、・太陽光発電設備を資金使途に含む住宅ローンについ
ローンについて「事業当該貸金等債務は全体として「事業のために負担した貸金等債務」であると判断せざるを得ない。
都銀懇話ては、「事業のために負担した貸金等債務」に該当しな
法務省のために負担した貸・この点、民法465条の6の趣旨は「安易に保証人になってしまうことにより生活の破綻に追い込まれる事態を抑止する」ことであ 会
い旨を明確化していただきたい。
金等債務」に該当しなるが、“家庭用”太陽光発電による売電の失敗により、保証人が生活の破綻に追い込まれる事態は一般的に想定しがたく、(住いことの明確化
宅ローンに)売電目的での太陽光発電設備の取得資金が資金使途に含まれていることのみをもって、「事業のために負担した貸金等債務」に該当すると解釈するのは非合理的。
・上記踏まえ、太陽光発電設備を資金使途に含む住宅ローンが、「事業のために負担した貸金等債務」に該当しない旨が明確化されれば、顧客および銀行双方において、契約締結前の保証意思宣明公正証書の作成関連の手続負担解消に繋がることから本件要望するもの。

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担す
る貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された 民法第４６５条の６第１
公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じませ項ん。

令和6年1月19日

・貸金業法上は、取立行為規制として「正当な理由がないのに、顧客の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけてはならない」とされており、顧客が借入申込書へ居宅の固定電話番号と携帯電話番号を記載した場合は居宅への電話のみが認められている。
・平成30年7月13日付「広く共有することが有効な相談事例（貸金業法関係）」において、「債務者等の自発的な承諾がある場合や債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合等には、『正当な理由』に該当する可能性が高く、携帯電話への連
絡も認められる余地はある」とされ、例外的な場面においては携帯電話への連絡が可能との考え方が示された。
・貸金業者との取引を家族や勤務先に秘匿したいとの意向から、携帯電話への連絡を顧客が希望していても、督促承諾が得ら 都銀懇話
金融庁
れていない場合、居宅固定電話の届出があれば、携帯電話への架電前に、固定電話へ架電する必要あり（結果、携帯番号を 会
知っているにも関わらず固定電話に架けたころに対すると苦情が寄せられる場合も存在）。却って顧客の私生活及びプライバ
シー保護という法制定時の目的を満たせないと考えられる。
・また、延滞の惧れがある場合、居宅への架電では顧客へ連絡がつかない場合が多く、単に返済を失念していた際にも延滞利息が発生してしまう等、顧客にとって不利益が生じる。
・上記の通り、近年の携帯電話の普及率・保有率や上記のような顧客意向には、現行規制はそぐわないため、顧客の自発的な承諾等がなくとも、携帯電話への連絡を可能とすべき。

令和6年4月12日

令和6年1月19日

令和6年1月19日

督促連絡先の見直し

・顧客の自発的な承諾等がなくとも、携帯電話への連絡を可能とする。

・総行行第46号（令和3年2月24日）通知における「当該地方公共団体のクレ
カード利用職員が名義人となるクレジットカードを利用
ジットカード利用に関させるものとすることが適当」との内容を変更し、「部署するカード名義人の（課・室・所等）」名義によるクレジットカードの利用を許緩和
容する旨、総務省から改めて通知を出して頂きたい。

・地方公共団体では物品購入等についてクレジットカードの利用が可能となり、各購入先からの請求に対してそれぞれ支払を行わず、カード会社への支払に一本化することで業務効率化が進みつつある。
都銀懇話
・一方で、総行行第46号（令和3年2月24日）通知により、クレジットカードの利用名義人はカードを利用する職員個人とする必要
総務省
会があるが、利用する職員全員を個人会員とするための手数料が必要である等、人事異動等で名義変更に伴う事務が発生するという点でクレジットカード普及の妨げとなっている。より一層クレジットカード利用を普及させるために規制緩和が必要。

民法第４６５条の６第１項は、制度の現状欄のとおり規定していますが、これは、事業のために負担した貸金等債務についての保証契約については、その保証債務の額が多額になりがちであることから、個人がリ
スクを自覚せずに安易に保証人になることを防止する趣旨です。
対応不可ある債務が同項に規定する「事業のために負担した貸金等債務」に該当するかどうかは、このような趣旨に照らして、個別具体的な事情に照らして判断されるものであり、その該当性について一概に申し上げることは困難です。

貸金業法第21条第1項第3号において、債務者等の居宅以外の場所に電話をかけるといった場合には、
正当な理由が必要とされています。
また、「 正当な理由」については、その解釈として『貸金業者向けの総合的な監督指針』において、債務者
貸金業を営む者又は債権の取立てについて委託を受けた者は、正当な理由なく債務者等の居宅以外の場所に ・貸金業法第21条1項3
等の自発的な承諾がある場合や債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合等については、電話をかけるといった、人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならないこととしております 号「正当な理由」に該当する可能性が高いとしています。
（貸金業法第21条1項3号）。
・貸金業者向けの総合 対応不可 上記を踏まえれば、一定の要件の下、取立てのために携帯電話へ架電することは認められております。
また、正当な理由とは、『貸金業者向けの総合的な監督指針』において、債務者等の自発的な承諾がある場合 的な監督指針Ⅱ-2-19しかしながら、当該留保は、貸金業者による悪質な取立てを防止することにより資金需要者等の保護を図などが挙げられている（貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-19-(2)②）。
る観点から盛り込まれたものであり、債務者等の自発的な承諾などを含む「正当な理由」がないにもかか(2)②
わらず携帯電話への連絡を可能とすることについては、資金需要者等の利益を損なうおそれが否定できないことから、慎重であるべきと考えております。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び関係法令上、地方公共団体が物品の購入、役務の提供等を受け地方公共団体の財務規るために、これらに係る契約の締結に際して、職員をして店舗等においてクレジットカードを提示するとともに、そその他
則等の支払方法をクレジットカードサービスによることを制限する規定はありません。

御指摘の通知「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）」（令和3年2月24日付総行行第46号）において、運用の適正性を確保する観点から、クレジットカードサービスを利用し支払を行う場合には、いわゆる個人カードによることとするのではなく、いわゆる法人カードによることとした上で、クレジットカードを利用させる職員ごとに、当該職員が名義人となるクレジットカードを利用させるものとすることが適当であることを助言しています。
なお、地方自治法上、部署名義のクレジットカードの利用を制限する規定はございませんが、部署名義のクレジットカードを利用する場合には、各地方公共団体において、法令に抵触しないよう、運用の透明性
及び適正性の確保に留意しつつ、適切に御判断いただくものと承知しています。

都銀懇話
金融庁
会

① 緩和要望の対象である内部監査の頻度については、平成18年金融庁告示第19号第272条の６第１項15号
において、「モデル検証部署は、内部モデル方式に用いる全てのモデルについて、承認時及びその後一年に一① 内部モデル方式採用行は、マーケット・リスク相当額の算出にあたって、自行の内部モデルを活用する
回以上の頻度で検証すること。」と規定されています。
ことが認められており、モデルの頑健性を内部統制により担保させる必要があります。その一環として、内また、同項第22号において、内部モデル方式を採用する場合のシステムの検証については「内部監査を行う部
部モデル方式の設計・運用を行う部署から独立した部署であるモデル検証部署による検証は非常に重要
門及びモデル検証部署又は外部監査を行う者のいずれかによって一年に一回以上の頻度で検証が行われるもなものとして位置づけられております。
のであること。」と規定されており、内部モデル方式を使用する金融機関においてはいずれも１年に１回以上の①対応不 ご提案があった「実施頻度の緩和」に係るご指摘につきましては、かかる制度趣旨のほか、自己資本比率
頻度での検証が求められているところです。
平成18年金融庁告示第可規制に係る国際合意においても、内部モデル方式採用行に対して、少なくとも年１回以上の検証が求めら19号第272条の６第1項②事実誤 れており、実施頻度を緩和することは困難と考えます。
② 緩和要望の対象である内部監査の代替については、平成18年金融庁告示第19号第272条の６第１項15号 第15号及び第22号
認において、「モデル検証部署は、内部モデル方式に用いる全てのモデルについて、承認時及びその後一年に一② 「外部監査等の第三者検証の可能性」に係るご指摘につきましては、内部監査におけるコソーシング回以上の頻度で検証すること。」と規定されており、内部モデル方式を使用する金融機関においては、内部部署（共同業務実施）対応も見られる中、自己資本比率規制告示（平成18年金融庁告示第19号第272条の６第による検証が求められています。
１項第22号）において、内部モデル方式を含むマーケット・リスク計測に関連するシステムの検証に、外部
また、同項第22号において、内部モデル方式を採用する場合のシステムの検証については「内部監査を行う部
監査を活用することも認められているところです。
門及びモデル検証部署又は外部監査を行う者のいずれかによって一年に一回以上の頻度で検証が行われるものであること。」と規定されており、外部監査による検証も認められているところです。

・金融庁告示が定める算出過程の運営状況が定着してきたことから、毎年実施している内部監査要件の緩和（効率化、負担軽減等）を図る趣旨。具体的内容として
・証拠金規制における定量的計算モデルを用いる方法による算出過程の運営については、2017年以降、長期に亘る監査の実証拠金規制における は、下記2点。
都銀懇話
施と1・2線による検証態勢構築の結果、近年実施の内部監査においてクリティカルな発見・指摘事項が出ておらず、実施要件
金融庁
内部監査要件の緩和 ①実施頻度の緩和（原則年1回以上実施から2～3年毎
会の緩和（効率化、負担軽減等）により、内部監査リソースを、よりリスク度の高い分野の検証に投入できること。
実施に緩和）。
②内部監査の代替として、外部監査等の第三者検証の実施を可能とする。

① 当該告示における当初証拠金に係る潜在的損失等見積額の算出に用いる定量的計算モデルには業界共通モデルが利用されており、業界共通モデルの更改頻度が、現在の年次から2025年以降は年２回に① 緩和要望の対象である内部監査については、平成28年金融庁告示第15号第６条第６号に、「定量的計算モ
変更されます。これは、金融機関破綻時の他金融機関への影響を最小限にとどめるといった証拠金規制
デルを用いる方法による潜在的損失等見積額の算出過程について、原則として一年に一回以上の頻度で内部の趣旨を踏まえ、急変する市場動向を迅速に業界共通モデルに反映することで、当該モデルから算出され監査が実施されること。」と規定されています。
る潜在的損失等見積額の適切化を図ることを目的としたものです。
定量的計算モデルを用いた潜在的損失等見積額を算出する場合には、定量的計算モデルの管理に関する体①対応不このように市場動向が迅速に反映された業界共通モデルに基づき、適時適切に潜在的損失等見積額を算制が告示第６条に掲げる基準に適合していることが求められています。
平成28年金融庁告示第 可
出することが国際的に求められている中、内部監査によって当該モデルの管理の適切性を定期的に検証
15号第６条第６号②検討をすることの意義も同様に高まっております。そのため、実施頻度の緩和は困難と考えます。
② 緩和要望の対象である内部監査の代替については、平成28年金融庁告示第15号第６条第６号に、「定量的予定計算モデルを用いる方法による潜在的損失等見積額の算出過程について、原則として一年に一回以上の頻度② 「外部監査等の第三者検証の可能性」に係るご指摘につきましては、内部監査におけるコソーシング
で内部監査が実施されること。」と規定されており、定量的計算モデルを使用する金融機関においては、外部監（共同業務実施）対応も見られる中、定量的計算モデルを使用する金融機関における独立した第三者によ
査等の第三者検証ではなく、各金融機関の内部監査による検証が求められております。
る検証の実施に関し、当該検証に際しての最終的な内部監査部署の責任等も考慮した上で、慎重に検討してまいります。

・金融庁告示が定める計測過程の運営状況が定着してきたことから、毎年実施している内部監査要件の緩和
自己資本比率算出に （効率化、負担軽減等）を図る趣旨。具体的内容として・マーケット・リスク計測過程の運営については、金融庁告示以降、長期に亘る監査の実施と1・2線による検証態勢構築の結おけるマーケット・リス は、下記2点。
果、近年実施の内部監査においてクリティカルな発見・指摘事項が出ておらず、実施要件の緩和（効率化、負担軽減等）によク計測過程に対する ①実施頻度の緩和（原則年1回以上実施から2～3年毎り、内部監査リソースを、よりリスク度の高い分野の検証に投入できること。
内部監査要件の緩和 実施に緩和）。
②内部監査の代替として、外部監査等の第三者検証の実施を可能とする。

65

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

357

358

359

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和6年1月19日

・金融庁告示が定める最低要件遵守のための運営が定着してきたことから、毎年実施している内部監査要件
内部格付手法の最低 の緩和（効率化、負担軽減等）を図る趣旨。具体的内・内部格付手法採用の最低要件遵守については、告示が制定された2006年度以降、長期に亘る監査の実施と1・2線による検要件遵守状況に対す 容としては、下記2点。
都銀懇話
証態勢構築の結果、近年実施の内部監査においてクリティカルな発見・指摘事項が出ていない。内部監査実施要件の緩和（効
金融庁
る内部監査要件の緩 ①実施頻度の緩和（原則年1回以上実施から2～3年毎
会率化、負担軽減等）により、内部監査リソースを、よりリスク度の高い分野の検証に投入できると考えられる。
和
実施に緩和）。
②内部監査の代替として、外部監査等の第三者検証の実施を可能とする。

令和6年1月19日

・また、商業登記電子署名の普及と利用拡大に向けて、当該電子署名の発行を個別に法務局に申請する運用から、新規会社設立や変更登記申請があった際には、登記完了と同時に商業登記電子証明書を発行する
運用を検討いただきたい。
・金融機関における電子契約の利用推進と、それによる顧客利便性向上の観点から、商業登記電子証明書

一部金融機関においては、民間の電子契約サービスを導入しているが、利用開始の手続において押印が必要など印鑑レス
商業登記電子証明書に基づく電子署名により作成された文書は電子署名法
都銀懇話 法務省の実現には至っていない。
による電子署名利用
3条の要件を満たすことを法務省・総務省・経済産業省

印鑑レスの実現方法として、電子署名の利用を想定した場合、商業登記電子証明書の電子署名は、商業登記ほか、税金・保 会
デジタル庁促進に向けた利便性
によるQ＆A等により明確化していただきたい。
険・特許等の行政手続での利用が進んでおり、他の民間業者のサービスに比べ導入にかかる障壁が低いと考えられる。
向上
・なお、商業登記電子証明書が印鑑証明書の代替機能を果たしうる点を踏まえると、印鑑証明書に記載されている代表者の生年月日について、商業登記電子証明書においても記載の検討をお願いしたい。現在、印鑑証明書をもとに現行の金融取引実務が行われており、金融機関の事務効率化や健全な取引を維持する観点から要請するもの。

令和6年2月16日


家計が将来に備えるためには資産形成や投資が肝要であるところ、社会的な要請や近年の新型コロナウイルスの流行等を踏まえ、金融機関においては非対面での金融商品等の勧誘・販売体制を整備しているが、一部、煩雑な勧誘ルールが法令に定められていることから、顧客や金融機関にとっての負担やそれに伴う顧客の不満を惹起しているため、簡素化を要望する。
契約締結前交付書面
2009年の金商法改正時におけるパブリックコメントにより、目論見書の電子交付手続が簡素化された背景は請求目論見書の・目論見書以外の契約締結前交付書面についても、電 
都銀懇話の電磁的交付に関す
金融庁
話その他の方法により同意を得ることによって、電磁的 電子交付を促進するためであると承知しているが、上記のとおり非対面取引の拡大が極めて重要である環境を迎えていること
会
る承諾取得方法の拡も踏まえ、目論見書に限定せず、契約締結前交付書面の電子交付手続も可能な書面から随時簡素化されたい。なお、顧客保交付が可能となるように法令を改正されたい。
充
護の観点からは、仮に手続が簡素化された場合であっても同意を取得する手段が変わるだけであって同意を取得することには変わりなく、大きな課題は見当たらない（仮に、顧客が同意したことの記録が残らないことが課題である場合、電話録音等、別途記録方法の検討は可能）。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

① 緩和要望の対象である内部監査については、平成18年金融庁告示第19号第203条に、「独立した機能を有する内部の監査部署は、年1回以上の割合で信用リスク管理部署の管理状況、PD、 LGD及びEADの推計値、① 自己資本比率算定における内部格付手法採用行は、自行の格付制度や推計パラメータ等に基づき自該当するすべての最低要件の遵守状況等、内部格付制度及びその運用状況を見直し、その結果に関する監査
己資本比率を算出することが認められており、自己資本比率の正確性・客観性を堅固な内部統制により担報告書を作成しなければならない」と規定されています。
保させる必要があります。その一環として、内部格付手法に対する内部監査の実施が非常に重要なものと内部格付手法の使用について金融庁長官の承認を受けようとする銀行は、承認審査において、告示第7章「信して位置づけられております。
①対応不用リスクの内部格付手法」第4節第1款から第6款までに規定されている要件に沿った内部格付手法を、当該承ご提案があった「実施頻度の緩和」に係るご指摘につきましては、かかる制度趣旨のほか、自己資本比率
平成18年金融庁告示第 可認に先立って3年以上に渡り使用していることが必要となります。第203条は第4節「最低要件」の第3款「内部統規制に係る国際合意においても、内部格付手法採用行に当該手法について、最低年１回以上の監査を求
19号第203条②検討を制」に規定されており、既に承認を受けた金融機関においても、内部格付手法を使用する限り、第203条を充足められており、実施頻度を緩和することは困難と考えます。
予定
することが求められます。
② 「外部監査等の第三者検証の可能性」に係るご指摘につきましては、内部監査におけるコソーシング② 緩和要望の対象である内部監査の代替については、平成18年金融庁告示第19号第203条に、「独立した機（共同業務実施）対応も見られる中、内部格付手法に対する独立した第三者による検証の実施に関し、当能を有する内部の監査部署は～略」と規定されているため、内部格付手法を使用する金融機関においては、外該検証に際しての最終的な内部監査部署の責任等も考慮した上で、慎重に検討してまいります。
部監査等の第三者検証ではなく、各金融機関の内部監査部署による検証が行われています。

（１）商業登記法第１２条の２第１項及び第３項による証明の請求については、設立登記申請や変更登記申請と （１）商業登記法第１２条
同時に電子証明書の発行申請を行うことが可能です。
の２第１項、同条第３項 （１）対応（１）制度の現状欄に記載のとおりです。

（２）電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するか否かは、個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではあるものの、一般論として、商業登記電子証明書に基づく（２）電磁的記録の真正な成立の推定につき、電子署名及び認証業務に関する法律第３条の規定により「電磁 （２）電子署名及び認証 （２）対応
電子署名が本人すなわち電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたと認められる場合には、電子的記録であって情報を表すために作成されたもの…は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による 業務に関する法律第３ 不可
署名法第３条の規定により、当該電子文書は真正に成立したものと推定されることとなると考えられること
電子署名…が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」こととされております。
条は明白であり、Q＆A等により明確化することになじまないと考えます。
（３）対応（３）商業登記電子証明書により証明される事項は、商業登記法第12条の２第３項の規定により「…被証明者は （３）商業登記法第１２条 不可（３）商業登記電子証明書に記載されている情報は、その性質上、印鑑証明書と異なり、電子文書と一体と…自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができる」こととさ の２第３項、商業登記規なってより広く流通することが想定されているところ、商業登記電子証明書の記載事項には適さないと考えれております。
則第３３条の５ます。

金融商品取引法第34条の２第４項、第37条の３
現状、金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面の交付について、あらかじめ、顧客に対して、使用する 金融商品取引法施行令
電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法により承諾を得た場合、電磁的方法により提供する 第15条の22
対応ことができるとされています。
金融商品取引業等に関する内閣府令第56条、
第57条

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」顧客本位タスクフォース中間報告（令和４年12月９日公表）
における提言を踏まえ、より分かりやすい情報提供がなされるよう、令和５年11月20日に、契約締結前交付書面を含む一部の顧客交付書面について書面交付義務から情報提供義務とする改正法が成立しています。
本改正法の施行後は、契約締結前交付書面等について、一定の顧客保護措置を講じたうえで、事業者の任意で電磁的方法による提供が可能となる予定です。

（１）電子納税の義務化については、オンライン利用率を踏まえつつ、納税者の負担にも配慮し、更なる利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、法令、システム、予算面等含め導入可否等の検討をしていきます。

360

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

・納税の電子化推進
お客さまの利便性の向上・事務の効率化を目的に従来からペーパーレス化・印鑑レス化を推進しているが、コロナ禍において〇申告のみではなく、電子納付までを義務化して欲し
非対面・非接触取引ニーズの高まりやテレワーク時は押印が不可能といった課題が顕在化。金融機関に対する社会的要請がペーパーレス化・印鑑 い。併せて取扱税目を拡大いただきたい。
高まっている状況。
都銀懇話
レス化に向けた預金〇公金受取口座を任意ではなく、必須化することで、かかる状況下において、法令による定めやこれまでの商慣習等がペーパーレス化・印鑑レス化の進展の阻害要因となってい財務省
会
為替事務に関する各 送金通知書を廃止し、振込に変更いただきたい。
る。
種要望〇請求明細は全てDVD媒体に集約し、紙納付書によ
上記の背景を踏まえて、官民一体となってペーパーレス化・印鑑レス化に取り組み、取引の在り方やお客さまの動き方を変革る口振センターや各口座店宛ての依頼を取り止めて欲すべく、各種要望を提出するもの。
しい。

（１）電子納税については、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年10月18日財務省HP公表（最終
更新：令和5年10月20日））において、目標値を設定し、当該基本計画に基づき、普及・拡大に取り組んでおります。
（２）還付金の受取は、振込による受取か、ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取方法があります。
（３）国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はe-Tax）と書面方式があり、内訳としては、
データ交換方式のDVDが約７５％、e-Taxが約２４％で全体の約９９％を電子化しており、残りの約１％が書面の納付書を各金融機関に送付しています。

国税通則法第34条、34
その他
条の２（２）ご提案いただきました件につきましては、行政コスト削減の観点も踏まえ、振込による還付金の受取を選択していただくよう納税者に広くお願いしているところですが、送金通知書による還付金の受取については一定程度、納税者のニーズがあることから、公金受取口座の在り方に関するデジタル庁の動向も踏まえた上で検討していきます。
（３）紙の納付書を送付しているのは、消費税中間申告に係る各納期限のうち、比較的中間申告件数が少ない納期限に限って金融機関に送付しておりますが、これをDVDによる集約をした場合は、官民双方で相応のランニングコスト（媒体作成・運送等）が必要になってきます。当庁においては、これらの課題に対応するとともに、口座振替に係る納付書の送交付事務のデジタル化を進める観点から、平成27年にe-Taxを活用したデータ交換を導入しました。手続のデジタル化を更に推進させる観点からe-Taxを活用したデータ交
換に御協力いただきますようお願いします。

令和6年1月19日【金融庁】
1. 銀行法5%ルール
銀行又はその子会社は、国内の一般事業会社の議決権について、合算して、その基準議決権数（国内の一・発行体による自己株式の取得のケースと同様に、発般事業会社の総株主等の議決権に100分の５を乗じて得た議決権数）を超える議決権を取得し、又は保有する 銀行法第16条の４第１
行体や他株主の行為によって総議決権数が変動し、か項、第２項ことはできません（いわゆる「５％ルール」）。（銀行法第16条の４第１項）
つ株主がその事を認識し得ないケース（※）はすべて、 ＜提案の具体的内容欄続き＞【金融庁】
５％ルールは、担保権の実行による株式等の取得等の一定の事由により、やむを得ず基準議決権数を超えてなお、発行体による自己株式取得や単元未満株数変動のケースなど、現状、銀行法では認識（可能）時点での起算が認めら
認識日を含む月の翌々月末営業日までに届け出れば 
銀行法における５％ルールについては、銀行経営の健全性確保や銀行による産業支配の防止のほか、議決権を取得し、又は保有することとなる場合には適用されませんが、その場合であっても、５％超過分の議決 銀行法施行規則第17条
よいことを認めて頂きたい。また、当該届出日を「基準 れているが独占禁止法では認められていないケースがあり、あわせて取扱いの見直しをお願いしたい。
他業禁止規制の潜脱防止といった観点から規定されているものです。
権については、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日 の６第１項各号
議決権数を超えて取得又は保有した日」として頂きた
そのため、銀行が保有する議決権の保有割合は適時に把握する必要があり、銀行が認識をした日（もしから１年を超えて保有することはできません。（銀行法第16条の４第２項、同法施行規則第17条の６第１項各号）
銀行法及び独占禁止 い。
＜提案理由＞
くは認識日を含む月の翌々月末営業日）を基準として届出を行うことを認めることは困難です。
金融庁
独占禁止法第11条
現行ルールのもと、出資者である銀行は5%超過の事実を認識し得ない状況で5%ルールに抵触することが無いよう、顧客であ 都銀懇話
法の5%ルールに係る 2. 独占禁止法5%ルール
公正取引委 【公正取引委員会】
対応不可
報告基準日の緩和要 ・上記1.と同様、発行体や他株主の行為によって総議 る発行体に株式の発行状況・保有状況等を定期的に確認しているが、他の株主の保有状況等の確認や調査には手間や時間 会【公正取引委員会】
員会
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社（以下「銀行等」という。）が他の国内の会社（以 私的独占の禁止及び公を要する為、顧客に負担が生じている状況。また法令上、顧客には当該情報を提供する義務がないため、総議決権数の変動
望
決権数が変動し、かつ株主がその事を認識し得ない
株式発行会社が自己の株式の取得を行う等、銀行等が当該株式発行会社の議決権をその総株主の議下「株式発行会社」という。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては 正取引の確保に関するケースはすべて、認識日を保有期間の起算日とし、そ を適時に捕捉できないリスクがある。
決権の５％を超えて有することとなったことを直ちに把握することが困難な場合があることも踏まえ、「他の10％。以下同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、株式発行 法律第十一条第一項第
本要望の対象としたケースは、公正取引委員会規則第7号において「他の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合」としの旨「11条ガイドライン」等に記載頂きたい。
国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の５を超えて有することとなった日」から直ちに認可
会社が自己の株式の取得を行ったこと（同項第２号）又は一単元の株式の数に満たない数の株式の数が増加し 六号に規定する他の国・なお、発行体による自己株式取得や単元未満株数変 てすでに認められているところであり、本要望は、銀行経営の健全性確保や銀行による事業支配の防止といった規制の趣旨にを必要としてはおらず、当該日から１年以内は、公正取引委員会の認可を要さず当該議決権を保有するこ内の会社の事業活動をたこと（同項第６号）による総株主の議決権の５％を超えた保有等については、同項の適用が除外されていま動のケースなど、現状、銀行法では認識（可能）時点で 反するものではない。
とができることとなっています。
拘束するおそれがないす。
の起算が認められているが独占禁止法では認められて場合を定める規則
しかしながら、この場合において、銀行等が、株式発行会社の総株主の議決権の５％を超えて有することといないケースがあり、あわせて取扱いの見直しをお願なった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなけいしたい。
ればならないとされています（同条第２項）。

令和6年1月19日


銀行法で提出が義務付けられている業務報告書は、有価証券報告書、統合報告書および経営実態報告の内容と重複している内容が散見される。
・業務報告書の作成義務を緩和頂きたい。
業務報告書について、他書類との重複した記載項目の例としては、以下があげられる。
・具体的には、銀行法で作成が義務付けられている業 
務報告書および経営実態報告は、互いに重複する記 「第１事業概況書」における「事業の概要」、「子会社等の状況」、「株主の状況」など
載項目が散見されることから、重複する記載項目につ 「第２連結財務諸表」、「第２中間連結財務諸表」
また、有価証券報告書については業務報告書と同様に内閣総理大臣へ提出しており、その内容には上記同様重複がみられいて見直し頂き、経営実態報告に一本化するなどの効 る。
率化に向けた対応をお願いしたい。
都銀懇話
業務報告書の作成義
そのため、重複感のある業務報告書と経営実態報告との間での一本化、または有価証券報告書を提出している銀行持株会
金融庁
・もしくは、有価証券報告書を提出している銀行持株会 会
務の緩和
社・銀行に対する業務報告書提出義務を免除頂きた 社・銀行に対する業務報告書提出義務の免除についてご検討頂きたい。これにより重複的な事務作業が削減され、例えば行い。仮に免除がなされないとしても、今後金融商品取引 内リソースを非財務情報開示の充実等にシフトすることが可能と考える。
本要望は令和5年3月14日に国会提出された「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた、金融商品取引
法下の特定事業会社の第２四半期報告の簡素化など の見直しが実施された際には、中間（連結）業務報告書 法上の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化する内容とも整合する要望であると考えられる。
の開示項目の見直しを検討頂きたい。
なお、現在銀行などの特定事業会社は、第２四半期に中間財務諸表の作成が求められているが、この点も上記四半期開示の見直しに合わせて改正がなされた場合には、当該改正に合わせる形で中間（連結）業務報告書の記載内容の見直しをお願いしたい。当該見直しがなされない場合、改正の趣旨である重複的な対応の効率化が図られない懸念がある。

66

銀行法第19条、第52条
銀行及び銀行持株会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告の27
業務報告書については、銀行法上の主たる監督手段であることから、提出不要とすることは困難です。他書を作成するとともに、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状検討に着方で、金融機関における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか検討を行ってまいりま況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこと
手銀行法施行規則第18す。
とされています。
条、第34条の24

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

363

364

365

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年1月19日


四半期報告制度が導入された際に、銀行・保険会社等の特定の事業を行う会社（「特定事業会社」）については、第２四半期
連結会計期間にかかる四半期報告書について、通常の一般事業会社に求められる四半期報告書記載事項のほか、中間（連結）財務諸表の記載が必要とされた。
・特定事業会社における中間(連結)財務諸表作成義務
他方、中間（連結）財務諸表そのものを作成せずとも、必要な自己資本比率等に関する開示に基づき投資家や監督当局と適の見直し（特定事業会社の第２四半期も、四半期（連切な対話を行う等により、規制の目的は達成できるとも考えられる。加えて、中間監査は、四半期報告に対して行われる「レ結）財務諸表を作成すれば足る、とする等）。
特定事業会社におけビュー」と比べて作業負担が重く、監査法人側での作業が増加し、監査報酬が高止まりする遠因ともなっている。また、年度と都銀懇話
・上記見直しに際して、業法が求める各種開示書類、連る中間(連結)財務諸は異なる中間監査制度は、国際的にみても日本特有の考え方であり、国際的には第２四半期もレビューであることが一般的で
金融庁
会
結業務報告書、ディスクロージャー誌などの開示項目
表作成義務の見直し
あり見直しの余地がある。
についても、四半期連結財務諸表規則等と整合的な内
金融審議会ディスクロージャーWG報告（2022年６月13日公表）では、「法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、容に見直して頂きたい。
四半期決算短信への一本化を進める」等、四半期報告制度の見直しについて、「引き続き、議論を深めていく」こととされている。特定事業会社に関しても、上記の要望趣旨を踏まえ、ディスクロージャーWGでの議論とも整合する貌で（一般事業会社対比、必要以上の開示義務を課さない方向性で）、この機を捉えて規制の見直しをして頂きたい。
・また、IFRSへの円滑な移行を促進する観点から、特定事業会社の中間（連結）財務諸表作成義務も見直していただきたい。

令和6年1月19日

独占禁止法第11条の規制の趣旨は、銀行等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則で規定する会社は、特定目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。これに対し、情報通信技術その他の技
独占禁止法第11条
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下・銀行業高度化等会社を、独禁法10条2項に規定する術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若
単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することと 私的独占の禁止及び公他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規
しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資銀行法と独禁法とは、法の趣旨が異なるとはいえ、類似の規定によって、各当局による二重の審査負担が生じており、直接銀なる場合における議決権の保有等を規制しています。
則で定める会社に追加し、金融庁の認可をもって、公 すると見込まれる業務を営む会社（以下「銀行業高度化等会社」という。（銀行法第16条の２第１項第15
正取引の確保に関する都銀懇話 公正取引委
銀行法と独禁法にお行を監督する金融庁が、公正取引委員会と連携して事業支配力の過度な拡大等を一括して審査することが効率的。
この制限を超過する議決権の保有等は、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があり（同項ただし 法律第10条第３項に規 対応不可 号））には、一般の事業会社も含まれます。
正取引委員会の審査を不要として頂きたい。
会
員会
ける出資規制の統一書）、認可制度の運用において、申請会社による当該議決権の保有等の必要性、当該議決権の保有等による 定する他の国内の会社・あるいは、様式の統一や、窓口の一本化によって所 少なくとも、銀行持株会社グループ傘下にある銀行については、対象外にしていただきたい。
このような事情を踏まえると、銀行持株会社グループ傘下にあるかどうかとは関係なく、銀行業高度化等
申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及びその程度、並びに株式発行会社の属する市場における競争 から除くものとして公正管省庁が異なるという理由で事業者の事務負担が増え
会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて保有等しようとする場合、当該保有等による事業支への影響を考慮して、認可の可否が判断されることとなります。
ないよう配慮頂きたい。
配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無につい取引委員会規則で定めて、認可制度を通じて審査される必要があります。
る会社を定める規則
また、銀行法と独占禁止法は法の趣旨が異なるため、認可にあたっての審査の内容が異なり、銀行等による事業支配力の過度の集中等の防止という独占禁止法第11条の規制趣旨の観点から当委員会が審査をする必要があります。

令和6年1月19日


買収対象となる会社が子会社対象会社（または子会社対象会社を主たる子会社とする持株会社）であったとしても、その買収対象会社の子会社等において、銀行及び銀行持株会社の子会社が営むことができる業務以外の業務を一部でも営んでいる場
合は、買収そのものが認められない。

そのため、現行法の下でこのような企業を買収する場合は、買収時までの当該事業の撤退や売却を条件として入札せざるを子会社対象会社でなえず、同制限のない国内銀行グループ以外の企業対比入札条件が不利となるほか、銀行グループの柔軟かつ機動的な買収
い会社をグループ内 ・買収時に、子会社対象会社の業務以外の業務につい都銀懇話
戦略の阻害要因となっている。
に有する企業を買収 て、銀行法の業務範囲規制を一定期間（例えば、5年
金融庁

また、経済・社会全体のデジタル化が加速し、銀行業以外の民間事業者においても、ブロックチェーンやAI等の技術革新や会する際の、業務範囲 間）猶予して頂きたい。
オープンAPIを活用した多様な金融商品・サービスの提供が進んでいることに加え、国外においては経済成長を促す観点から規制の適用猶予デジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。かかる状況において、国内銀行グループにおいてはイン
オーガニックな手段（買収）によってデジタルイノベーションを促進していく機会も増えているなかで、足下では、外国のITプラット
フォーマーによる国内決済サービス事業者を買収する事例も見られ、銀行法が阻害要因となって銀行による入札条件が劣位するなど、将来的には国内の有望な金融関連事業者が海外企業に買収される機会が増加する虞もある。

金商法第24条の４の７
特定事業会社における中間（連結）財務諸表の作成義務は、銀行、保険会社等の単体かつ半期ベース
第１項、金商法施行令
で自己資本比率に係る規制を受ける会社については、こうした情報も重要な投資情報であると考えられる
第４条の２の10第４項、ことを踏まえたものであり、この趣旨から、中間（連結）財務諸表から得られる情報は引き続き必要です。ま銀行、銀行持株会社、保険会社、保険持株会社及び信金中金（金商法上「特定事業会社」と定義）は、現在、
開示府令第17条の15第第２四半期報告書において、四半期連結財務諸表に代えて、連結及び単体の中間財務諸表と中間監査が求め対応不可 た、特に銀行等においてとりわけ重要な勘定科目である貸倒引当金や有価証券の減損損失等について、２項、第4号の３様式記られています。
検証手続が質問や分析的手続のみとなることで信頼性確保の水準が不十分になることへの懸念があるた
載上の注意(30)、監査
め、金融機関の健全性を確保するという監督上の観点から、現在の枠組みは維持される必要があると考証明府令第１条第１項
えられ、こうしたことも踏まえ、慎重に検討する必要があります。
第12号

銀行及び銀行持株会社の子会社（孫会社を含む）の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
銀行法第16条の２第１
孫会社を含む銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲が限定されている趣旨は、銀行等の健全性確
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行とその子会社で合算５％以下）が課せられ 項、第16条の４第１項、
保や利益相反防止等のためであるところ、銀行グループにおいて行うことのできる業務範囲の更なる緩和
対応不可
ています。
については、当該制度趣旨を前提として、経済状況の変化等を踏まえてその必要性を慎重に検討する必第52条の23第１項、第要があるため、直ちに措置することは困難です。
また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持株会社とその子会社で合 52条の24第１項
算15％以下）が課せられています。

銀行法第52条の39第１項、第２項、第53条第１項第８号、第３項第９号

366

令和5年12月15日

令和6年1月19日

子法人等・関連法人
・子法人等・関連法人等新規取得時等における重複的等新規取得時等の重な行政手続きについて、添付書類含め、一本化等簡素 ・重複的な行政手続きを簡素化することによる負担軽減、手続き漏れの防止
複的な行政手続きの
化
簡素化

都銀懇話
金融庁
会

銀行法施行規則第34条
銀行法上、銀行又は銀行持株会社が特殊関係者を新たに有することとなった場合及びその特殊関係者が特殊の39、第35条第１項第関係者でなくなった場合には、届出が必要です。
15号、第16号、第３項第各業法に基づく届出は、各業法の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして届出を求めているものでありま
また、銀行が登録金融機関である場合や証券会社は、金融商品取引法上、他の法人その他の団体が親法人検討を予12号、13号
すが、その要否については引き続き検討してまいります。
等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合には、届出が必要です。
定
なお、各業法等に基づく届出内容に重複がある場合については、手続きの簡素化の観点から、運用上の更に、証券会社が銀行代理業者である場合、銀行法上、その子法人等、親法人等、親法人等の子法人等に異金融商品取引法第50条
課題として引き続き検討してまいります。
動があった場合には、届出が必要です。
第１項第８号
金融商品取引業等に関する内閣府令第199条
第３号、第200条第４号

367

368

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

・銀行法上の監督指針において、以下に関するカバー
ドボンド発行に係るルールを明確化していただきたい。

本邦では、2018年11月に初めて住宅ローン債権を担保としたカバードボンドの発行が行われ、今後も、邦銀が海外展開の拡〇発行体の適格性に関するルール
大を図る上で、重要な外貨調達手段の一つとして発行が拡大する可能性がある。
〇カバープール（裏付資産）に関するルール

現在、本邦ではカバードボンドに関する明確なルールが存在しないため、投資家は上記バーゼルⅢコンプライアントなカバー
適格担保
健全なカバードボンド
ドボンドとみなすことができず、邦銀は、①欧銀対比高い調達コストとならざるを得ないほか、②安定的な投資家層の確保に制担保として差し入れる額（総資産対比）
都銀懇話
市場の発展の為の約が生じるなど、国際競争力の観点からも不利が生じている。実際上も、現に邦銀においてカバードボンドの発行事例が出て金融庁
超過担保の金額
会
ルールの明確化
きている中で、当局の監督対象とすることは、預金者・カバードボンド債権者、金融システムの安定等の観点から意義があると
担保評価の回数考えられる。
〇カバープールの管理に関するルール
以上の状況を踏まえ、カバードボンドの発行が本格的に拡大する前に、監督指針において一定のルールを定めていただくこと独立の監視人によるモニタリングを要望する。
〇カバープールや主要契約の開示に関するルール〇当局宛発行報告に関するルール

令和6年1月19日

・自己資本比率およびレバレッジ比率の適用対象の整理。
G-SIBsに関しては、主要子会社である傘下銀行に対する損失吸収力はTLAC規制により確保されていることから、銀行連結と銀行単体を並列に規制対象とすることは過剰であり、少なくとも銀行連結が規制対象である
資本関連規制（自己
持株会社の機能拡充に伴う銀行法改正やシングル･ポイント･オブ･エントリー（SPE）アプローチでの破綻処理態勢の整備等、
都銀懇話
上は銀行単体への規制は廃止すべき。
資本比率等）の適用
持株会社および傘下銀行を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、既存規制の枠組みに新たな規制を単に追加するのでなく、
金融庁
会
＜整理案＞
対象の整理
それぞれ規制の目的や意図を踏まえつつ、重複する枠組みに関しては、随時整理を行っていく必要があり。
自己資本比率：持株連結、銀行連結（銀行単体を廃止）
レバレッジ比率：持株連結、銀行連結（銀行単体を廃止）
資本バッファー比率：持株連結（不変）
外部TLAC比率：持株連結（不変）
内部TLAC額：銀行連結（不変）67

日本においては、諸外国で見られるようなカバードボンド発行に係る特別のルールは整備されておりません。

持株連結・銀行連結・銀行単体について、自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制を課しています。

なし

カバードボンドは発行体の資産の一部を倒産隔離して、発行体が破綻した際にカバードボンド保有者に対する優先弁済に充当するため、一般の預金者に対して弁済率の低下を通じた損失を与える可能性も否定
検討を予 できず、預金者保護の観点から検討する必要性があると考えられます。
定
また、ルール下で発行されたカバードボンドにバーゼル適格が認められた場合には、投資家のすそ野の拡大により発行体の安定した外貨調達や調達コストの低減にも資すると考えられますが、必要なルール内容
に関しては、諸外国のルールと比較しながら、慎重に検討する必要があります。

銀行法第14条の2、52
銀行法の目的である信用維持、預金者等の保護及び金融の円滑を図るためには、連結規制のみならず、条の25 関連施行令・施 対応不可 単体の規制を組み合わせて銀行の健全性を確保する必要があるところ、自己資本比率及びレバレッジ比率における銀行単体の規制を廃止することは適当ではないと考えられます。
行規則・告示

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

369

370

371

372

373

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体


銀行／銀行持株会社のIFRS任意適用に向けた課題の一つとして、グループ会社の決算関連業務負担の増大がある。

銀行系証券会社が子会社を持つ場合、金商法上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決算および連結自己資本規制対応が必要な状況である。

川下連結規制に用いる会計基準に関しては、現行法上、日本基準のみが認められており、条文上IFRS適用は不可。

現行法のまま銀行系証券会社の親会社である銀行持株会社（以下、FG）がIFRSを任意適用した場合、証券子会社では、FG
銀行持株会社のIFRS
グループの連結はIFRS、証券サブ連結（＝川下連結）は日本基準となり、二重の連結決算が必要となり、業務負担が極めて大・金融商品取引法上の証券連結規制（財務報告）のう
任意適用に向けた子
きい。(※)
ち、川上連結規制では認められているIFRSの適用を、

銀行系証券会社の業務負荷軽減のため、川下連結規制における財務報告においては、IFRSの適用も許容していただきた
都銀懇話
証券会社の業務負荷
金融庁
川下連結規制適用会社にも許容して頂きたい。また、い。
会
軽減（川下連結規制
IFRS適用にあたり、厳格な要件を課すことが無いように
また、IFRSの適用を許容する場合、次の点にご留意頂きたい。有価証券報告書提出義務がない銀行系証券会社は、金商法上によるＩＦＲＳ適用解
ご留意頂きたい。
連結財務諸表の監査を受けておらず、川下連結規制上は、非監査の連結財務諸表をベースに計算が行われる（現在の日本
禁）基準も同様）。したがって、川下連結規制上、IFRSの適用を容認するにあたっては、「連結財務諸表等規則上の特定会社要件を適用する」といった、厳しい要件を課すことが無いようご留意頂きたい。
(※)FGの子銀行の場合には、FGが任意適用した場合には、子銀行もIFRSを任意適用することを前提として、子銀行の連結自己資本比率規制をIFRSベースで算定することが可能。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の12、第208条の13、別紙様式第17号の4
特別金融商品取引業者
及びその子法人等の保特別金融商品取引業者が提出する事業報告書（連結）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行（日 有する資産等に照らし対応本基準）に従い作成することとされています。
当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（金融庁
告示第128号）

特別金融商品取引業者に係る各種連結規制においてIFRS等で対応できるようにすべく、令和５年11月28
日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正しました（当該府令等は、同日付けで公布されており、令和６年３月31日から施行されます。）。

利息制限法施行令第２条
出資法上の貸付け及び利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなされない現金自動支払機
出資の受入れ、預り金
その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う金額が１万
その他及び金利等の取締りに円以下の場合は110円、１万円を超える場合は220円までとされております。
関する法律施行令第２条

訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いてATMで出金した場合に徴求するATM利用手数料が利息制限法の適用を受けるか否かは、ATMを設置している金融機関と海外金融機関との契約の内容や具体的な金銭の流れ等に応じて個別に判断されるべきものであり、一律に見解をお示しすることは困難です。
なお、 海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行のATMで利用する場合の手数料の扱
いについては、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

令和6年1月19日


将来的な訪日外国人増加を見据え、主要行等では、政府の要請等も受けて、海外金融機関が発行するカードでも現金自動機（ATM）から現金を引き出せるサービスを開始。

一方、当該カードの保有者である非居住者が出金した際に当該者の海外金融機関の預金残高が不足する場合、当該海外金融機関において当座貸越や貸出等が行われる可能性あり。ただし、かかる貸付行為はあくまで当事者間の取引であって、邦銀は、当該貸付を関知せず、約定条件も不知。
・訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いて

この場合、当該海外金融機関に対しては、貸金業法や利息制限法が適用され得るものと理解。また、ATMの利用手数料が政海外金融機関発行の ATMで出金した場合に徴求するATM利用手数料は、利金融庁
令で定める範囲（1万円以下の額：110円、1万円を超える額：220円）を超える場合には、当該手数料は利息とみなされ、約定金 都銀懇話
カード取扱時の利息 息制限法施行令第２条で定める「利息とみなされない
法務省
利とあわせ計算した利率が利息制限法の上限を超えるときは、その超過部分が無効となり得るものと理解。
会
制限法の適用明確化 現金自動支払機その他の機械の利用料の額」に制限
消費者庁
しかし、これらの法令の名宛人はあくまで貸出当事者である海外金融機関であって、邦銀は取引に関与せず、約定内容につされるものではないことを明確化していただきたい。
いても不知であることに鑑みれば、海外金融機関が発行するカードの利用手数料は、利息制限法施行令で定める利息とみなされない額に制限されるものではないと考えるのが合理的と考えられる。

仮に、斯かる取引において当事者でもない邦銀が徴求するATM利用料が利息制限法に制限されるとすれば、本サービスにおいて、海外ブランドのネットワーク利用、国際セキュリティ基準の準拠等により、収益対比、多額のコストが発生するなか、適切な収支の維持が不可能となり、海外発行カードのキャッシュポイントの拡大に大きな制約になることが危惧されるもの。

令和6年1月19日

・行政手続における特定
マイナンバーの提供を受ける際、その真正性の確認を行わないと、他人の個人番号を告知してなりすましを行う の個人を識別するため
マイナンバーカードの普及率が低く、マイナンバーの提供を受ける取引について、対面（店頭・渉外等）での円滑な申込受付等行為を防ぐことができなくなるため、本人から対面によりマイナンバーの提供を受ける際には、マイナンバー法に の番号の利用等に関すに支障をきたしている。有効性（住所変更の有無等）を確認したうえであれば、郵送の場合と同様に、本人確認書類（写し）の提る法律第16条
基づき、示でも取扱可能と考えられる。
（マイナンバー）本人 ・本人確認書類（【要望理由】欄に掲載の図をご参照）
・行政手続における特定・個人番号カード
特に中小法人の役職員は、総務部署にマイナンバーの写しを提出しているケースが相応にあり、写しの提示で取扱が許容さ確認書類について、 について、本人確認を対面で行う場合は、本人確認書の個人を識別するため
又は都銀懇話
れれば、原本を持たない役職員からの急な投信取引等の申出にも対応が可能となるもの。
制度の現状に記載のとおり、なりすましを防止する観点からは、原本による本人確認措置を実施するべき
本人確認を対面で行 類（原本）の「提示」を受けることが原則とされているが、デジタル庁 ・マイナンバーの記載された住民票の写し及び運転免許証、運転経歴証明証など身元確認を行うことができる の番号の利用等に関す 対応不可であると考えますので、ご理解いただけますと幸いです。
（実際、法人取引先への訪問時、法人オーナーや当該取引先の役員から投信口座開設等の申出を受けるも、「原本はないが、 会
う場合の取扱いにつ 郵送で行う場合と同様、本人確認書類の写しの「提出」
る法律施行令第12条
書類
会社に写しならある」という事例が散見。現行ルールでは、先方に当日取引の意向があっても、翌日以降の手続を案内せざる・行政手続における特定で可としていただきたい。
いての提示を受けること等の方法により本人確認措置をとることとされています。
を得ず、顧客利便にも一部支障のケースあり）
なお、書面の送付によりマイナンバーの提供を受ける場合には、上記書類の写しの提出による本人確認措置を の個人を識別するため
また、非対面チャネルでの投信口座開設時においても、撮影された本人確認書類が写しの場合、取扱不可としている現況。
認めなければ、事務に支障が生じるおそれがあることから、マイナンバー法施行規則第11条により、上記書類 の番号の利用等に関す
上記要望が実現すれば、円滑な非対面取引の普及にも繋がるもの。
る法律施行規則第１の写しの提出による確認が認められています。
条、第２条及び第11条

令和6年1月19日

銀行が取り扱うデリバティブ取引は、事業会社等の金利上昇リスク、為替変動リスク、商品価格変動リスク等のヘッジを目的としたものが大宗であり、個人を対象としたデリバティブ単体取引は行っていない。その中でも店頭商品デリバティブ取引については、金利スワップ等に比べ販売対象となる事業会社が限定的、かつ規制対象外または特定委託者に該当しない場合であっても、特定当業者に該当することが多く、所謂プロに該当する顧客の割合が金商法よりも多いという事実がある。

また、デリバティブ取引の勧誘等を行うにあたり、外務員は店頭商品デリバティブ取引のみならず、デリバティブ取引に関する
商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第200条第１項及び第７項の規定により、商商品先物取引法
商品先物取引法にお幅広い知識を具備する必要があることから、銀行は日本証券業協会、金融先物取引業協会および日本商品先物取引協会が品先物取引業者の外務員は主務大臣（農林水産大臣及び経済産業大臣）の行う登録を受けなければならず、
都銀懇話 経済産業省
・外務員登録後、六年ごとに更新を受けなければならな（昭和25年法律第239
ける六年ごとの外務それぞれ外務員登録時に求める試験・研修以外にも職員に対し様々な研修コンテンツ・研修機会等の提供を行い、十分な顧客
一度登録を受けてもその更新を受けないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けな会
農林水産省
いという規定を撤廃。
号）
員登録更新の撤廃
保護・説明体制を確立している。
ければならない）とされています。法第200条第５項の規定により、主務大臣は、法第201条第１項の規定に該当
第200条第７項
わが国の商品市場の発展・活性化の観点からも、業者に対する過度な負担は排除すべきであり、六年ごとに更新を必要とす
しない限りは登録を行わなければなりません。
る規定を撤廃していただきたい。
一方で商品市場の発展・活性化には顧客保護が大前提となることも事実であることから、外務員の更新に係る規定は、日本
商品先物取引協会の「会員等の外務員の登録等に関する規則」に委ねることとし、その場合も法人のみを販売対象とする業者については、更新の対象外としていただきたい。

外務員登録の更新制度については、外務員の資質の向上により委託者保護の一層の充実を図る観点か検討を予ら設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を定行ってまいります。

令和6年1月19日


商品先物取引業者が通常提出している書類（届出事項）と6年ごとの許可更新時に提出する申請書類との間に重複がある。

許可を受けてから次回許可更新までの6年間の間にも、商品先物取引業者に問題があった場合には、許可取り消しがなされることが法第236条に規定されている。
商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第190条第１項及び第２項の規定により、商商品先物取引法
許可申請時提出書面はその変更があれば提出がされており、また、主務大臣による商品先物取引業者の処分規定があるこ
品先物取引業を行うためには主務大臣（農林水産大臣及び経済産業大臣）の許可を受けなければならず、一度
都銀懇話 経済産業省（昭和25年法律第239とから、6年ごとの許可更新を撤廃していただきたい。
許可を受けてもその更新を受けないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けなけれ
会
農林水産省
号）

もしくは、許可更新の簡素化を次の観点で検討いただきたい。具体的には、年次での事業報告の基準日（前年度末）と6年ごばならない）とされています。主務大臣は、法第193条各号に掲げる基準全てに適合していると認めるときでなけ
第190条第２項との許可更新の基準日を合わせたうえで、重複する事項はどちらかの書類に片寄せし、年度作業と6年ごとの作業を統合いた
れば、許可（許可の更新）をしてはなりません。
だくことを検討いただきたい。また、提出書類が会社ＨＰ上にあるものについては、ＨＰアドレスでの提出を認めていただきたい。

商品先物取引業者許可の更新制度については、商品先物取引業者の資質の向上により委託者保護の一検討を予
層の充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確定保する観点から、検討を行ってまいります。

商品先物取引法における6年ごとの商品先 ・商品先物取引業者が行う法第190条第2項の規定に物取引業者の許可更 基づく6年ごとの許可更新の撤廃。
新の撤廃

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

【財務省】
国家公務員共済組合
法：報酬月額の算定の特例規定なし374

令和6年1月23日

令和6年2月16日

厚生年金保険の適用拡大に併せ、厚生年金・健康保険の適用対象である国等に勤務する短時間労働者等に対して、公務員第１号厚生年金被保険者について、行政官庁への出（一社）日
共済の短期給付（医療保険）が適用となる（健康保険→各共済）。適用拡大に併せ、各共済制度における標準報酬月額表につ一般企業から行政官 向となる際に、出向先の報酬水準に応じて従前の標準
本フラン 財務省
いて、長期給付は厚生年金保険に合わせる改正、短期給付は健康保険に合わせる改正となっているが、標準報酬月額は出向
国家公務員共済組合制度、地方公務員共済組合制度において、同時に２以上の事業所で報酬をうける組合員
庁へ出向する際の標 報酬月額から変更になっているが、第１号厚生年金被チャイズ 総務省
先の報酬水準に応じて変更となるため、健康保険法の給付等において不利益になるケースが生じている。企業から行政官庁について、報酬月額を合算する規定等はありません。
準報酬月額の算定 保険者の二以上勤務者と同様に、標準報酬月額の合チェーン 厚生労働省
へ多数の人材を出向させられるよう、第１号厚生年金被保険者の二以上勤務者と同様に、標準報酬月額の合算を可能にして算を可能にしていただきたい。
協会いただきたい。

【総務省】
地方公務員共済組合
その他
法：報酬月額の算定の特例規定なし【厚生労働省】
健康保険法第44条第３項、厚生年金保険法第24条第２項68

本件提案は、令和4年10月施行の短時間労働者への共済短期給付の適用拡大により生じた検討課題であると思われるところ、まずは当該制度改正を着実に施行実施する必要があることから、現時点においては、慎重な検討が必要と考えています。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

375

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

オンラインで申請ができると大変楽です。手帳が完成す
るのに時間がかかりますし、完成してから平日に取りに障がい者手帳 自立
行かなくてはなりません。マイナンバーと一緒に紐付け マイナンバーに手帳や自立支援の情報が入れば、利便性の向上。障がい者手帳を提示する抵抗感がなくなります。ペーパー
支援医療の申請のオられないでしょうか。また保険証の提示も求められま
レスや効率も向上し、コスト削減、保健所の人員も楽になると思います。
ンライン化と簡素化す。マイナンバーがあれば情報がわかるのにです。不便です。国と地方自治体も合わせて改革して頂きたい。

提案
所管省庁
主体

個人

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

①この仕組みの更なる普及のため、利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供を進めてまいります。
②オンライン申請につきましては、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえ、デジタル化（電子メールにより申請等手続を行うことを含む。）についてオンライン申請手続の拡充による申請者の負①障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡 障害者の日常生活及び担軽減（※）を引き続き検討してまいります。
便に利用できる民間の仕組みが普及し始めております。
社会生活を総合的に支なお、医療機関を受診した際の自立支援医療に係る患者等の資格情報の確認については、医療機関等
厚生労働省 ②自立支援医療費の助成制度について、その受給者証とマイナンバーカードは現時点で一元化されておりませ 援するための法律（平 検討に着 がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするために、一部の希望する自治体・医療機関・薬デジタル庁 ん。
成十七年法律第百二十 手局において、先行実施を開始しております。その上で、これらの取組を踏まえたシステム改善や、自治体シ
また、申請時に保険証を持参しなくても、情報提供ネットワークシステムを利用したマイナンバーによる保険証情 三号）
ステムの標準化の取組の状況などを踏まえながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、全国展報の確認が可能となっております。
等
開をしていきます。
※：デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）により、「障害者等が行う行政手続については、更なる負担軽減を図るため、内閣官房、内閣府及び厚生労働省は、マイナポータルを通じたオンラ
イン申請手続の拡充に向けて検討を行い、2021年度（令和３年度）以降、順次対応する。」とされている。

376

377

378

令和6年1月23日

令和6年2月16日

現行の公的個人認証サービスの仕組みでは、民間事業者は顧客の死亡疑義（死亡又は海外転出）を把握することしかできず、
公的個人認証サービスを利用する民間事業者は、顧
確定的に死亡の事実を把握することができない。このため、民間事業者が公的個人認証サービスを用いて顧客の死亡疑義情
客の死亡により署名用電子証明書・利用者証明用電子報を取得した場合でも、遺族に対して改めて死亡事実の有無について確認を行う必要がある。
証明書が失効状態となった場合、プラットフォーム事業
とりわけ生命保険会社では、現在、公的個人認証サービスを通じて年金保険の被保険者の生存情報（死亡疑義が無いこと）を者経由で電子証明書の失効状態及び失効理由を地方
能動的に捕捉することで、被保険者の住民票等の公的書類を受領することなく生存確認を行い、年金等の支払手続きを簡略
公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に確認すること
公的個人認証サービ化・自動化するといった取組みを行っている。しかし、現行の仕組みでは、生命保険会社は顧客の死亡疑義情報を取得した場
一般社団ができるが、「死亡又は海外転出」という失効理由の把スによる死亡の事実・デジタル庁合、被保険者の現況確認を行い、被保険者が死亡しておらず海外転出していた場合には、年金を支払う必要がある。
法人生命
握までしかできないため、確定的な死亡事実の把握が死亡日情報のデータ
総務省
加えて、公的個人認証サービスでは死亡日情報を取得することができない。年金保険における残余年金支払期間の未払年金保険協会できない。このため、電子証明書の失効時に顧客の同の支払いに関し、生命保険会社は被保険者の死亡日が、年金支払日よりも前であることを確認する必要があるため、生命保険連携の実現
意に基づいてＪ－ＬＩＳから提供される特定署名用電子
会社は遺族に対して被保険者の死亡が確認できる書類（戸籍抄本、住民票等）の提出を求めている。
証明書記録情報（電子署名等に係る地方公共団体情
公的個人認証サービスにおいて、死亡の事実及び死亡日情報のデータ連携が実現されれば、生命保険会社が被保険者の生報システム機構の認証業務に関する法律第１８条第３
存情報及び死亡情報を確定的に把握することができ、生命保険会社は住民票等の公的書類を受領することなく、年金・残余年項）の中に、死亡の事実及び死亡日が含まれるように金支払期間の未払年金の支払事由該当の確認ができるため、年金等の支払手続きを一層簡略化・自動化することが可能となしていただきたい。
る。

死亡の事実及び死亡日は、署名用電子証明書はもちろん、そもそも認証業務情報（電子署名等に係る地方公
電子署名等に係る地方共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第４４条第１項）にも含まれていないことから、提案をそのま
公共団体情報システム
ま実現することは困難です。
機構の認証業務に関す その他
一方で、公的個人認証サービスを活用した死亡の事実等の把握については、本年５月から、海外転出がる法律第１８条第３項、「affiliationChanged」の失効理由でなくなり、失効理由のほとんどが死亡となるため、これを積極的に活用いただ
第４４条第１項
きたいと考えています。

【同意の有効期間（10【同意の有効期間（10年）について】
年）について】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第204回国会閣法第27号附帯決議において、 電子署名等に係る地方地方公共団体情報システム機構が署名利用者の最新の住所情報等を署名検証者に提供するための本人の同 公共団体情報システム
意については、同意後に事情変更があることも踏まえ、同意の取消しを可能とするとともに同意の有効期限を設 機構の認証業務に関すけるなど、慎重な運用を行うこととされたことから、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業 る法律施行規則（平成
務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）において、最新の利用者情報（4情報）提供サー 十五年総務省令第百二ビスの同意の有効期間は10年と定められています。
十号）

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

・基本的に長期間の契約となる生命保険契約においては契約の大部分が更新管理の対象となることが想定される中、サービス
個人番号カードに紐づく基本４情報の提供について、利用者個々に同意の有効期限を管理して、個々のタイミングでの更新案内と同意の取得を行うことのシステム構築のコストや民間事業者は本人同意を取得した後に同意の管理が管理の負荷が非常に高い。サービス導入における障壁にもなっている。
求められている。デジタル庁・総務省の、民間事業者向
基本４情報提供に関・サービス利用者側としても、マイナンバーカードの有効期限（10年）、電子証明書の有効期限（5年）といった、関連する他の有 一般社団
けガイドラインによると、①利用者に対する同意状況のデジタル庁
する同意の管理要件
法人生命
効期限もあり混乱も生じやすいものと思われる。
情報提供を少なくとも１年に１回程度リマインド連絡を
総務省の緩和
・上記①の、定期的な同意状況のリマインド連絡の際に、同意の取消希望の場合の案内も添えるなどを徹底することで、同意 保険協会
【電子証明書の有効期間（５年）について】行うことに加え、②同意の有効期限を10年として更新管の管理としては十分ではないかと考える。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令
理が必要とされている。②の有効期限設定と更新管理
・この要件緩和により事業者側の負荷を軽減することは、マイナンバー制度利活用の普及促進にも資すると思われるため、是第百二十号）において、電子証明書の有効期間は５年を超えないものであることと定められています。
を不要化または要件の緩和をご検討いただきたい。
非検討をお願いしたい。
【利用者に対する同意状況の情報提供について】
民間事業者向けガイドラインにおいて、消費者保護の観点から 「利用者に対する同意状況の情報提供を少な
くとも１年に１回程度リマインド連絡を行うこと」と記載しているところです。

障害者の職能開発

障害者向けの職業訓練は清掃やクリーニングといった主に特別支援学校を卒業した障害者向けの現業系の集合訓練が全国的に実施されている。しかし大都市圏以外の道県は訓練施設が県内に1～2か所だけ、かつ通学（あるいは寄宿舎での集団生活）が前提の施設である場合がほとんどのため、遠方からの参加（あるいは集団での行動が特性上できない障害者の参加）がハローワークが主管する職業訓練で、障害特性および不可能となっている。
地理的事情により移動等が困難な障害者向けの訓練
https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/23115/
メニューを拡充して職能開発に努める。また高等教育
在宅就労を希望する障害者向けにｅ－ラーニングによるリモート訓練も実施されているが年1回の実施かつ少人数となっている
卒業程度の学力を有する(一般就労中もしくは高校・大個人
県が大多数なため需要を満たせているとは言い難い。
学在学中に障害者認定を受けた)障害者も多いことか
このうちリモート訓練の実施者は必ずしも居住する都道府県の訓練機関で無くても可能なはずだ。リモート訓練をはじめパソコ
ら、健常者向けの訓練に合理的配慮が可能なメニューンを用いたIT系の訓練(障害者対象でないものも含む)は労働局や都道府県の労政部門(以下、労働局等)が県内の民間企業にを増やし多様化するニーズに対応する。
委託しており、民間の採算ラインで受講人数や実施地の調整をしているので需給バランスは不安定となっている。IT系の求人
数は大都市圏が圧倒的で、それの業界情勢を踏まえた就職指導も地方より大都市圏の訓練施設のほうが実情に沿ったものが期待できる。それに地方独自の要素を地元の労働局等が補完する形が就職訓練として理想的なのではと考える。

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

次期個人番号カードタスクフォースにおいて、電子証明書の有効期間（５年）をカード本体の有効期間にあ
わせ、10年に延長することを検討しているところです。
※なお、18歳未満の場合は現行どおり、カード本体並びに電子証明書の有効期間は５年とすることを検討しております。
ガイドラインの記載についても、検討してまいります。

障害のある方に対しては、国と都道府県が委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となって、企業、社
会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用して多様なニーズに対応した訓練を実施しております。
厚生労働省
職業能力開発促進法第 その他
当該障害者委託訓練においては、インターネットを活用したe-ラーニングコースも年複数回行われているほ15条の７第３項
か、一般就労を含めた在職障害者や、大学及び高等学校等を含めた特別支援学校の内定未就職者を対象とした訓練コースなど、障害特性に応じた職業訓練を実施しているところです。

制度の現状欄に記載のとおり、e-ラーニングコース等、各地域での職業訓練に係るニーズも踏まえつ
つ、必要な職業訓練機会を提供できるよう、委託先の確保や周知について、各都道府県と連携して取り組
んでまいります。

【電子証明書の有効期間（５年）について】
電子署名等に係る地方公共団体情報システム
機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二
十号）

◎

△

一般的に建物等の構造物は熱が高層に滞留しやすいため、高層階の執務室の室温と地上最下層もしくは地下に設置されることの多いビル管理部門が認識する室温に顕著に差が出る。こうした空気のメカニズムについて知見のある庁舎管理者(光熱費の責任者である幹部職員)は稀であるため、「室温28度」を拡大解釈して運用している。

379

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令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

夏季の空調温度は事務所衛生基準規則等に基づいて 「室温28度」の科学的根拠についても再考が必要なのではと思う。先述した事務所衛生基準規則は1966年に発表された厚生「室温28度(上限)」が推奨されている。しかしビルや庁 科学研究「ビルディングの環境衛生基準に関する研究報告書」が基となっており、半世紀以上前の研究結果がいまだに大手を猛暑時のオフィスビル 舎の管理者によっては「設定温度28度」と間違った認識 振っていることとなる。
(行政庁舎含む)にお で冷房運用しているため、そういったビルでの労働者に https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/gijutukensyuukai/dl/h23_3.pdf
個人
ける空調管理は空調がある部屋にいるのに熱中症で救急搬送されるケースが毎年発生している。執務環境の変化に対応し 発表当時と執務環境は激変しており、従業員一人に一台はパソコンを配置することが当たり前でパソコンの排熱ファンでテスクた基準にアップデートしてもらいたい。
周りは非常に高温となっている。室温はパソコンからの排熱を考慮して測定していないため、従業員が感じる室温と差が生じる。パソコンなど電子機器は暑さに非常に弱いため（データセンターやサーバールームが冷温環境に置かれる理由の一つ）、たとえ室温28度を維持していてもパソコンの動作が重くなり作業効率は低下する。また一部の空調機メーカーは機器の設計段階
で冷房の設定温度を26度にすることを想定しているため、そうした空調設備のある建物で設定28度にすると光熱費が高くついてしまい本末転倒となってしまう。

事務所における温度について、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が18度以上28度以下
厚生労働省
事務所衛生基準規則になるように努めなければならないと事務所衛生基準規則第５条第３項に規定されております。
環境省
第５条第３項

事務所における空調管理につきまして、事務所衛生基準規則第５条第３項において、室の気温は１８度以
現行制度
上２８度以下になるよう努めなければならないとされております。
下で対応
当該規定については、国際機関の勧告等を踏まえているものですが、その範囲内で、職場の個々の事情
可能を踏まえて、適切な室温を設定することが望ましいです。

令和6年2月16日

農家の高齢化(それによる運動機能および認知機能の低下)や後継者不足により所有する農地での耕作が継 耕作放棄地は山間部だけではなく、海岸部や平野部でも発生しており30年以上耕作がされていないため大木が生えるなど原続不能となることが今後爆発的に増える。しかし農地法 生林もしくは密林に近い状態となっている。かつて新潟市などの海岸・平野の砂地の畑ではたばこの葉の耕作が盛んであったの規制により営農資格を持った農家もしくは農地所有 が、専売公社の民営化等でたばこの生産が減ったため耕作継続を断念した農地が多くあり、それが前述した耕作放棄地となっ
耕作放棄地(およびそ 適格法人以外へ譲渡することが厳しく制限されており、 ている。また海岸部の畑は砂丘による急勾配の丘陵地帯となっており、農地内に崖が存在するなど農機具を投入した大規模耕の見込みがある農地) 相続土地国庫帰属制度も登記地目への原状回復(更 作には不向きだ。
個人の国庫帰属簡素化 地にすること)が条件となっているためどちらもハードル 農地の譲渡・売買および転用は農地法等により制限されているが、同法3条により市街化区域内の農地なら住宅やアパートなが高い。耕作放棄地であっても農地を所有する限り固 ど集合住宅の建築が農業委員会の許可を得れば可能であるため、遊休農地となっている土地には集合住宅が固定資産税対
定資産税や相続税の納税義務、および相続登記義務 策として建築されている(特に大東建託やレオパレスが開発請負をしている集合住宅)。しかしその後の維持費用の捻出が困難が重くのしかかるため農地を取り巻く規制を変えていた となり、入居者がゼロで空き家となる集合住宅が増加しているのも事実だ。
だきたい。

農地法に基づく農地の権利移動の許可に当たっては、農業委員会が機械の所有状況、労働力、技術等の確認を行い、① 取得する農地の全てを効率的に利用して耕作すること② 必要な農作業に常時従事すること
農林水産省③ 周辺の農地利用に支障がないこと
法務省④ 権利取得者が法人の場合は農地所有適格法人であること
等の点について要件を満たした場合に許可がなされることとなっております。
また、相続土地国庫帰属制度について、法律上、建物がある土地など一定の要件に該当しない限りは帰属を承認しなければならないとされており、この制度により国庫へ帰属した農地の事例も増えている状況です。

令和6年2月16日

車に関する申請などを警察署にする際に、ほぼすべての手続で車検証のコピーを要求されますが、よくよく考えると、車検証に記載されている車番は、国内で唯一無二ものなので、車番と車検証を紐づければ、申請する人が車検証のコピーを提出する必要はなく、警察署が車検証のデータベースにアクセスして車検証の情報を入手すればいいだけだと思います。
警察署に提出する書 警察署に提出する書類のうち車検証のコピーを申請者
電子車検証が導入されていますし、すでにマイナンバーと保険証の紐づけも可能になっているし、車のマイナンバーである車番類のうち車検証のコ が添付することを廃止して、警察署が車検証の情報を個人と車検証を紐づけるのは簡単だと思います。
ピーを廃止する。
入手する制度に改める。
このように車検証のコピーを提出することを廃止すれば、申請する人のコピー代が節約できますし、添付書類がなくなるため警察署への電子申請も容易となり、スマホで簡単に手続ができるようになります。
警察庁と国土交通省の縦割りを排除して、日本の遅れた行政のデジタル化を進めて便利な生活を実現してください。

道路交通法（昭和35年
法律第105号）、道路交
交通警察に関する各種行政手続の中には、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）、その他個別
警察庁
通法施行規則（昭和35
法令、都道府県公安委員会規則等の規定に基づき、申請等に当たって自動車検査証（以下「車検証」といいま
その他
国土交通省
年総理府令第60号）、そす。）の提示又はその写しの提出を求めているものがあります。
の他個別法令、都道府
県公安委員会規則等

69

農地の権利取得に係る許可要件については、権利取得後の農地の効率利用を担保するために設けられているものですが、営農資格を持つ（現に営農している）といった要件はなく、新規就農希望者（個人・農地所有適格法人）についても要件を満たせば、許可を受けて農地を取得することは可能です。
農地法第３条
このような中、令和５年４月から、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域計画を策定し、耕現行制度
作放棄地も含めて、地域の農地利用の将来像を明確化し、農地バンクを通じて、担い手に農地の集積・集相続等により取得した 下で対応
約化を推進することとしており、こうした農地の有効利用推進施策を通じて、耕作放棄地の解消・発生防止
土地所有権の国庫への 可能を図って参りたいと考えております。
帰属に関する法律
また、令和５年４月から開始した相続土地国庫帰属制度については、農地に限らず相続した土地を処分する際の選択肢として社会に定着していくよう、引き続き適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。

車検証の写し等、交通警察に関する各種行政手続の申請等に係る提出書類については、各都道府県警察において、個別の状況に応じ、審査に当たって真に必要なものを求めているところですが、引き続き申請者の負担軽減に向けた検討を行ってまいります。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

382

383

386

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

銀行等による保険販売には弊害防止措置が講じられているが、生保労連が再三に亘り圧力募集等の問題が発生している実態
銀行等による保険販売については、消費者保護や公正を訴えてきたにも関わらず、２０１２年４月に「融資先販売規制」の対象商品から一時払終身保険・一時払養老保険が除外されな競争条件の確保の観点から弊害防止措置が設けらた。
れているが、２０１２年４月に一部の規制が緩和された
しかし、２００６年９月以降、生保労連が社外の調査機関に委託し定期的に実施している事業主を含む一般消費者約１０００名
以降も依然として圧力募集等の問題事例が発生していを対象としたモニターアンケート（全１1回・直近２０２２年９月実施）では、いずれにおいても一時払終身保険・一時払養老保険を
全国生命銀行等による保険販 るため、弊害防止措置の維持・強化、実効性確保に向含む各種生命保険商品について、「銀行との取引を考えてやむを得ず加入した」との回答が多数あった。また、「生命保険の加保険労働売における弊害防止 けた対応が必要と考える。
金融庁
入を融資の条件とされた」等の消費者の声も数多く寄せられている。このように、銀行による圧力募集が依然発生していること
組合連合
措置の維持・強化及 具体的には、「融資先販売規制」については２０１２年４は明らかで、一時払終身保険・一時払養老保険を対象商品に戻すことも含め「融資先販売規制」を強化願いたい。
会
び実効性確保月に除外された一時払終身保険・一時払養老保険を対また、２０１２年４月に改正された「非公開金融情報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」についても、前述のモニ象商品に戻すことも含めた規制の強化、「非公開金融
ターアンケート及び問題事例収集活動において、「退職金が振込まれた直後に銀行から生命保険の提案があった」「提案され情報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」にた商品が生命保険であることさえもよく理解できなかった」等の回答、消費者の声が多数あり、このことからも弊害防止措置がついてはその維持と実効性確保に向けた対応をお願い
有効に機能しておらず、消費者保護上の問題が生じている実態が浮き彫りになっている。こうした状況から、「非公開金融情報
したい。
保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」の維持とその実効性確保に向けた対応が必要と考える。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和6年2月16日

生命保険募集人である企業代理店は当該企業の従業員等に対し雇用関係等に基づく大きな影響力を持っている。企業代理店
が当該企業の従業員等に対し生命保険販売を行った場合、影響力を利用した圧力募集が行われる懸念がある。直近でも「お客さまが企業代理店等から圧力を受け、生命保険等の加入を強要された」等の声が多く寄せられている。
一般の募集チャネルでは、問題があれば苦情等によりその問題が顕在化する一方、強者（企業、上位役職者等）への苦情や生命保険販売に係る構成員契約ルールについては、 批判は潜在化する傾向にあるため、雇用関係に基づいた圧力募集は問題が生じても顕在化しにくく、消費者（従業員等）が泣
生命保険募集人である企業（法人、以下同じ）代理店 き寝入りを強いられる。このような雇用関係に基づく使用者の使用人に対する影響力が強い状況下では問題が深刻化する可 全国生命生命保険販売に係るが当該企業の従業員（構成員）等に対し、雇用関係等 能性が高く、構成員契約ルールの必要性は高いと考える。
保険労働構成員契約ルールの金融庁を背景とした圧力募集を行うことを防止するため措置さ また、圧力募集により従業員等が不本意な生命保険商品に加入した場合、保険金等の支払までには長期間経過していること 組合連合
維持
れているものであり、消費者保護の観点から引き続き が多く、また、一般的に生命保険商品は契約加入時の年齢や健康状態等によって保険料等の引受条件が決定されることから 会維持していただきたい。
再加入の困難性があり、問題が発生しても事後的に救済することは極めて難しい。加えて、生命保険の保障額は高額なことが多く、消費者被害は甚大となる。
生命保険商品の募集には消費者ニーズにきめ細かく対応したコンサルティングが不可欠である中、構成員契約ルールは圧力募集から消費者である従業員を保護し、保険商品の主体的な選択機会を十分確保する上で必要不可欠なルールであるため引き続き維持していただきたい。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

国・地方公共団体と公益社団のリース取引につい
電子化・統一化に向けた検討を早急に進め、これらを実施すること。
地方公共団体の入札手続きについて、早急に電子化を
法人リーて①
上記が実施されるまでの間は、地方公共団体のホームページに入札関係の申請書等を掲載し、リース会社が地方公共団体の
総務省
図ること。
ス事業協
地方公共団体の入札窓口に出向いて申請書の手交を受ける手続きを取り止めること。
会
手続きの電子化総務省においては、令和２年に、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和２年７月７日付け総行行第１６９号）により、地方公共団体に対して通知を発出し、国における事例を参考として、押印等の見直しに積極的に取り組むことを要請したほか、令和３年には、地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等を定め、「地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係
地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているも地方公共団体の財務規 検討を予 る標準項目の活用等について（通知）」（令和３年１０月１９日付け総行行第３６９号総務省自治行政局行政のではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則
則等定課長通知）により、その積極的な活用を図ること等について、地方公共団体に対して地方自治法第２４５条
等で定めて運用しているものです。
の４第１項に基づく技術的な助言として要請をしているところです。
また、「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」において、令和５年12月に、調達関連手続の共通化・デジタル化に向けた今後の取組の方向性について、報告書を取りまとめたところであり、本報告書の内容を踏まえ、引き続き必要な取組を検討してまいります。

令和6年4月12日

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

【総務省】
請求書における押印の廃止については、総務省では、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和２年７月７日付け総行行第１６９号）により、地方公共団体に対して通知を発出し、国における事例を参考として、押印等の見直しに積極的に取り組むことを要請したほか、「地方公共団体の競争入札参加資格
審査申請に係る標準項目の活用等について（通知）」（令和３年１０月１９日付け総行行第３６９号）により、標準項
目の周知に併せて見積書や請求書等の支出根拠書類の押印の見直しに取り組むよう促しているところですが、引き続き、国における取組や上記通知等の趣旨を踏まえて、押印見直しの取組を進めることについて、様々な機会を捉えて地方公共団体に促してまいります。
なお、地方公共団体における押印の見直し等については、内閣府においても、令和２年に「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を作成し、地方公共団体への助言やホームページにおける事例公表を行うなど、取組を行っているものと承知しています。

【総務省】
請求書への押印及び請求書、入札仕様書、辞退届、契約書の様式等については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用しているものです。
また、入札参加資格は、地方自治法施行令第１６７条の４等の規定により、地方公共団体が必要に応じて定めるものとされています。

387

令和6年1月23日

令和6年4月12日

国・地方公共団体とのリース取引について③
手続きの合理化

国・地方公共団体とのリース取引において、指定請求書（契約に用いた印鑑の押印）が用いられる等、民間事業者に過重な負担が生じていることから諸手続きを合理化すること。

公益社団
指定請求書の廃止、入札仕様書等の書類の統一化・明確化、指名競争入札の辞退届の省略又は電子化、入札参加資格の緩
法人リー 総務省
和、再リース契約の手続き簡素化、官公庁リースにおける不合理な手続きを改善すること。また、官公庁ごとに異なるリース契
ス事業協 財務省
約書を統一化すること。
会

70

【財務省】
①指定請求書の廃止について国の契約に関する請求書は、会計法令上、特定の様式を定めていません。
また、国の契約に関する文書について、会計法令上、押印が必要なのは契約書のみです（電子契約書の場
合、押印は不要）。
②入札仕様書等の書類の統一化・明確化について国の契約に関する入札仕様書は、会計法令上、特定の様式を定めていません。
そして、契約担当官等が個別の事情に基づいて仕様書を作成しています。
③指名競争入札の辞退届の省略又は電子化について
国の指名競争契約において、会計法令上、辞退届の提出に関する定めはありません。
④入札参加資格の緩和について国の契約において、競争参加者の資格は、会計法令に基づき定めることとしています。
⑤再リース契約の手続き簡素化について
会計法令上、再リース契約についての個別の定めはありません。
⑥官公庁リースにおける不合理な手続きを改善することについて「不合理な手続き」がいずれの手続きを指しているのか不明であるため、回答できません。
⑦官公庁ごとに異なるリース契約書を統一化することについて
国が契約を締結する際、原則として、契約書を作成することが必要です。
また、契約書に記載すべき事項は会計法第29条の８第１項等で規定していますが、契約の性質・目的を踏まえ、契約書に記載する事項を省略し或いは追加することも可能です。

入札仕様書等の書類の統一化・明確化、官公庁ごとに異なるリース契約書の統一化について、地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約及びその仕様書を作成するに当たっては、当該ＯＡ機器等は当該地方公共団体以外の者の所有に属するものについて当該者から貸借を受けて地方公共団体が利用することになるものであることから、当該ＯＡ機器等について故障等があった場合の責任分担や、運用に当たっての保守管理の方法等を個別の契約ごとに明確に定める必要があり、そのように各地方公共団体において運用されているものと承知しています。
また、地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約・その仕様書については、当該ＯＡ機器等の機能や性質、その設置場所の環境、使用形態・頻度、各事業者ごとに提供する保守管理等についての個別のサービスの内容等を十分に踏まえて個別に定めるべきものと認識していますが、ＯＡ機器等の賃貸借を受けるための仕様書等、特定の分野においては、地方公共団体ごとの契約の共通性や公正性の確保の観点から標準が作成されている場合もあるため、地方公共団体の各行政分野における実情も踏まえ、個別の契約の実情を把握している業
界団体や所管省庁等における取組にあわせ、必要に応じ総務省も連携していく必要があると考えています。
指名競争入札の辞退届の省略又は電子化、再リース契約の手続き簡素化、入札参加資格等について、制度の現状に記載のとおり、地方公共団体の調達関連手続の具体の実施方法については、国の法令で定められている【総務省】【総務省】 ものではなく、各地方公共団体において、当該団体の実情を踏まえ、財務規則等で定めて運用していることから、地方公共団体の財務規
その他
地方公共団体ごとに大きく異なっています。
則等

こうした状況を踏まえ、当省で開催している「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する【財務省】 研究会」において、地方公共団体における調達関連手続について、地方公共団体・事業者の事務処理の効率化や【財務省】①・③ 現 利便性の向上を図る観点から、現状と課題について議論し、共通化・デジタル化に向けた今後の取組の方向性に会計法（昭和22年法第行制度で ついて、報告書を取りまとめたところであり、本報告書の内容を踏まえ、引き続き必要な取組を検討してまいりま35号）第29条の８第１項
対応可能 す。
予算決算及び会計令②・④・（昭和22年勅令第165⑤・⑥・⑦ 【財務省】号）第70～73条・第100対応不可 ①指定請求書の廃止について
条第１項
国の契約に関する請求書について、会計法令上、特定の様式を定めていません。そのため、必ずしも「専用の様式」による必要はなく、事業者独自の様式で提出することは、制度上可能です。
また、国の契約に関する文書について、会計法令上、押印が必要なのは契約書のみであり、請求書への押印は、制度上求めていません。
②入札仕様書等の書類の統一化・明確化について国の入札にかかる仕様書については、契約ごとの条件に応じて詳細かつ明確に記載する必要があり、その内容
は契約担当官等が個別に検討等することとなります。そのため、仕様書の統一化をすることは困難と考えます。
③指名競争入札の辞退届の省略又は電子化について
国の指名競争契約において、会計法令上、辞退届の提出を定めたものはありません。
④入札参加資格の緩和について国の契約において、競争参加者の素質の適否は契約履行の成否に重大な影響を及ぼすものであることから、会計法令において競争参加者の資格を規定しているところです。具体的には、予算決算及び会計令第70条及び第71条に定める「一般競争に参加させることができない者」及び「一般競争に参加させないことができる者」については、
入札参加者に契約履行能力があるか等を判定する基準を掲げており、適正な契約の履行を確保するために必要な規定であると考えます。
また、予算決算及び会計令第72条及び第73条に定める「一般競争参加者の資格」については、各省各庁の長等又は契約担当官等が、適正な契約の履行を確保するために必要に応じて定めるものであり、適切に運用されているものと考えています。
⑤再リース契約の手続き簡素化・⑥官公庁リースにおける不合理な手続きを改善することについてご指摘の手続きがいずれの手続きを指しているのか不明であるため、回答できません。
⑦官公庁ごとに異なるリース契約書を統一化することについて契約の性質・目的等は多種多様であるため、契約書に記載する事項については、契約担当官等が個別に検討等することとなります。
また、国が作成する契約書については、後日、契約上の紛争や疑義が生じることを避けるため、案件ごとの内容に応じてなるべく詳細に規定することが求められますので、統一的な契約書のひな形を作成することは、困難と考
えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

388

389

390

391

392

393

394

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

複数年度にわたって締結することが適当な契約については、契約を担当する各省各庁において、国庫債務負担行為を活用することとなっています。これは、憲法第85条において、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」（財政処理権限の国会議決原則）とされていること、財政法第15条において、「法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」とされていることを踏まえたものです。他方、会計法に基づく「長期継続契約」は、長期にわたって給付が継続することが明らかであって、且つ、支払額がその使用量に応じて事後的に決定される等の理由により国
財政法第15条
国が翌年度以降にわたって支出することとなる契約を行う場合には、国庫債務負担行為により行うこととされ庫債務負担行為の予算計上に馴染みにくい①電気、②ガス、③水、④電気通信に限って、例外的に（国庫会計法第29条の12ています。
債務負担行為や国会の議決を経ることなく）複数年度契約を締結できるとしているものです。
対応不可
長期継続契約は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約
上記の電気やガス等といった官庁が活動する際に不可欠な最小限度の生活インフラに係る継続的給付
予算決算及び会計令第を締結することができることとされています。
契約とご提案のOA機器や車両のリース契約とは、その性格を同一視することは難しいと考えます。
102条の2
したがって、各省各庁が、それぞれの契約内容等を踏まえた上で、必要に応じて複数年度契約を締結することが適当と判断するものについては、国庫債務負担行為の予算計上を行い、国会の議決を経るという財政処理の基本原則に従うべきであると考えます。
仮に、OA機器や車両のリース契約を長期継続契約の対象と認めると、競争が十分に働かないことにより他の事業者の受注機会が奪われるおそれがあることから適当ではないと考えております。
よって、複数年度にわたって締結することが適当な契約については、各省各庁の判断の下、国庫債務負担行為の制度を積極的に活用することが適当と考えます。

国・地方公共団体とのリース取引について④長期継続契約

現在、国がOA機器や車両をリースで導入するに際して、複数年度の使用が明白であっても、長期継続契約として締結されない国のリース契約について地方公共団体と同様に長期継ことがある。
続契約の対象とすべきである。具体的には、会計法第公益社団
国庫債務負担行為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限られており、これらの省庁以外では、複数年度の利用を
29条の12について、地方自治法第234条の3、同法施法人リー前提としたリース料による「単年度リース契約」を更新している実態があり不合理である。
財務省
行令第167条の17と同様の改正を行うこと。また、リース事業協「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未回収リスクを負っている。投資元本の未回収リスクを負ス契約について、上記の措置が取られるまでの間は国会
うか否かはリース会社の判断であるが、国は複数年度のリースと同等のメリットを享受しながら、リース会社にリスク負担を強庫債務負担行為を設定すること。
いており、公正かつ自由な経済活動を阻害している。

EV用充電設備の設
置規制の緩和等

対象火気設備等の位
置，構造及び管理並びに対象火気器具等の取急速充電設備について、令和５年２月に、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに 扱いに関する条例の制
企業・官公庁において脱炭素の取組みが進められている中、電気自動車（EV）の需要増加が見込まれているが、充電インフラ
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令を改正しました。
定に関する基準を定め
公益社団 総務省
充電設備の普及促進をするため、設置に係る規制の緩 の整備が進んでいない。この背景の一つとして、充電設備の設置に関する規制があり、特に急速充電設備（200kw以上）は現
これにより、現在最も普及しているコネクター型の急速充電設備は全出力200kwを越えるものも含め、変電設備 る省令第３条第20号
法人リー 国土交通省
和を更に推進するとともに、充電設備の設置を後押し 状「変電設備」とされていることから設置に係る規制が厳しく、ビル等への設置が困難な状況にある。
ではなく、急速充電設備として消防法令上取り扱うこととしています。
対応
ス事業協 経済産業省する補助制度を拡充すること。
「変電設備」とする規制は緩和される方向にあるものの、充電インフラを整備するためには更なる規制緩和が必要となる。
区分所有建物であるマンションの共用部分へのEV用充電設備の設置については、共用部分の形状又は効用 火災予防条例（例）第11会
法務省
充電設備をマンションに設置する場合、区分所有者の過半数の賛成が必要となるなど設置するための障壁が高い。
の著しい変更を伴うものでない限り、規約に別段の定めがある場合にはこれに従うことにより、そのような定め 条の２がない場合には区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議により、これを行うことができます。
建物の区分所有等に関する法律第18条第1項、第39条第1項

急速充電設備の設置に係る消防法の規制については、制度の現状欄に記載のとおりです。
充電設備をマンションに設置する場合については、充電設備の導入前に使用上のルールや費用について明確にしておくことが望ましい旨などについて、令和６年にマンション標準管理規約コメントの記載の充実化を図ることにより、区分所有者の合意形成の円滑化に取り組んでまいります。
なお、充電・水素充てんインフラ導入支援補助金として、令和5年補正予算・令和6年当初予算案で合計500億円を計上しており、引き続き導入を促進してまいります。

令和6年3月15日

産業廃棄物処分業者の優良認定制度（都道府県が認定）が実施されているが、排出事業者が当該業者に産業廃棄物の処分
産業廃棄物処分業者 優良認定を受けた産業廃棄物処分業者については、を委託した場合であっても、当該業者の実地確認（年1回）を求める地方公共団体がある。
の優良認定制度の運 排出事業者の実地確認（年1回）を免除する等の措置を
当該業者の実地確認等の監督は、認定をした地方公共団体の責務である。また、実地確認義務がある限り、優良認定を受け用講じること。
た処分業者を活用するインセンティブがない。

公益社団
法人リー
環境省
ス事業協
会

廃棄物は不要物であるため、占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環
境の保全上の支障を生じる可能性を常に有しています。このため、廃棄物に該当する物を処理する場合には、当該物の再生行為を含め、廃棄物処理法による適正な管理下に置き、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのないことを確保する必要があります。
そのため、制度の現状に記載したとおり、廃棄物処理法において排出事業者による処理責任が規定されており、たとえ優良産廃処理業者に産廃の処理を委託した場合であっても、当該責任が処理業者に転嫁されることはありません。
廃棄物処理法において、排出事業者が産廃の処理を委託する場合、当該産廃について、発生から最終廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、事業者は、その事業活動処分が終了するまで処理が適正に行われるために必要な措置を講じる努力義務が規定されています。御に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされております。
廃棄物の処理及び清掃 現行制度 指摘の排出事業者に対する実地確認等の義務付けは、都道府県等による自主的な規制であると承知してまた、排出事業者に対して、産業廃棄物（以下「産廃」という。）の処理を委託する場合、当該産廃について、発に関する法律第３条、第 下で対応 います。
生から最終処分が終了するまで処理が適正に行われるために必要な措置を講じる努力義務が規定されていま12条第７項可能
既に、「優良産廃処理業者認定制度の運用について」（令和２年４月１日廃棄物規制課長通知）にて、優す。ただし、具体の措置としての実地確認等の義務は、都道府県、政令指定都市又は中核市（以下「都道府県
良産廃処理業者に対する行政手続の簡素化・免除等の優遇措置を独自に設けるよう、都道府県等に対し等」という。）によって自主的に設けられたものであり、廃棄物処理法上に規定されているわけではありません。
て呼びかけており、都道府県等による自主的な規制が、優良産廃処理業者による適正処理を阻害することがないように要請を行っています。
なお、「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について」（令和５年３月31日廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）により、排出事業者による処理状況の確認について、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれば、実地に赴いて確認することに限られず、デジタル技術を活用して確認することも可能である旨を都道府県等に周知しました。デジタル技術を用いた実地確認を行うための環境を整備した産廃処理業者に処理を委託することも検討ください。

令和6年2月16日

金属くずを売買する場合（例：金属素材として物件を売買する場合が該当）、道府県条例により、営業所ごとに「金属くず商」の許可の取得が必要となるが、第二次大戦後に制定された条例であり、時代に合わない等を理由として、31都府県では「金属くず商」に係る条例を廃止している。
リース会社が不要となった金属製設備等を買取りする際に、都道府県ごとに運用や許可の有無が異なり、日本全国で統一的な運用ができない。

公益社団
法人リー
警察庁
ス事業協
会

いわゆる金属くず条例については、当該道府県がその実情を踏まえて制定しているものと承知しています。

金属くず商の廃止

金属くず商に係る規制を廃止すること。

令和6年2月16日

古物営業法の各種手続きの電子化につい 古物商に係る各種届出の電子化を早急に進めること。 2022年度の当協会の提言に対し、「検討に着手」する旨の回答をされているが、電子化の検討を実現すること。
て

公益社団
法人リー
警察庁
ス事業協
会

令和6年2月16日

自動車税（種別割）の 現状、自動車税（種別割）の納付については、電子デー
還付通知書の電子化 タでの対応が可能となっているが、還付通知についても ペーパーレスの推進と業務の大幅な効率化を図ることができる。
について
電子データにて受領できるようにして頂きたい。

公益社団
法人リー
総務省
ス事業協
会

令和6年2月16日

自動車ナンバープ
レートの返納について各道府県条例

古物営業法（昭和24年
法律第108号）第５条第１項、第７条古物営業に係る申請等については、古物営業法（昭和24年法律第108号）等に基づき、都道府県公安委員会に申請することとされています。
古物営業法施行規則（平成７年国家公安委
員会規則第10号）第１条の３、第５条

自動車税（種別割）の還付通知に関する手続については、各地方団体において定める規則等に基づいて行われていますが、現状の運用では還付通知書を書面により送付して行うことが一般的であると承知しています。

対応不可

制度の現状にも記載のとおり、いわゆる金属くず条例は、各道府県がその実情を踏まえてその必要性を判断し、制定しているものであり、国としてこれを廃止することは困難であると考えています。

警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする「警察行政手続サイト」を、令和３年６月１日から試行的に運用をしているところ、古物営業法に関しても令和６検討に着
年１月から仮設店舗における営業の届出の手続を追加しています。
手また、令和７年末までには、より利便性の高いシステムを整備することとしており、古物営業法に係る手続について、当該システムにおけるオンライン申請等が可能となるよう検討を進めているところです。

還付通知等の地方税関係通知のデジタル化については、学識経験者、地方団体、経済団体や金融団体
地方税法（昭和25年法 検討に着等から構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」において、その実現方策等について検律第226号）第17条
手討を行っているところです。

自動車ユーザーの利便性の向上の観点から電子化を推進するため、交付書面を情報化することとして
道路運送車両法（昭和
登録識別情報制度が導入されておりますが、自動車の取引の主体がディーラー、個人間まで様々であり、26年法律第185号）
書面として用いる取引があることを踏まえ、流通の現場に混乱が生じないよう、一時抹消登録をした場合に自動車OSSによるオンライン申請において、一時抹消登録では現自動車検査証とナンバープレートを返納しなければ『登録識 公益社団
自動車関係手続のオンライン化が進む中、一時抹消登第16条第1項、第20条 現行制度
おいては、登録識別情報等通知書を交付することとしております。
別情報等通知書』が受領できない。
法人リー
一時抹消登録した際のナンバープレートについては、道路運送車両法第２０条により、破壊、廃棄、返納が必録の場合はナンバープレート返納を免除する等の措置
第1項第2号
下で対応
国土交通省
要となっております。具体的な破壊方法等は、道路運送車両法施行規則第９条に定められております。
ナンバープレートについては、別の自動車に付け替える等の不正使用の防止や、自動車が一時使用停
行政手続きにおいて、各種申請のOCR用紙による「紙申請」から「オンライン申請」に替わる一方、自動車検査証やナンバープ ス事業協を講じること。
道路運送車両法施行規 可能
止状態であることを明瞭にし、趣旨の徹底を図る観点から、一時抹消登録時にナンバープレートの返納をレートの取り回しは現状と変わらず、オンラインでの一時抹消時のナンバープレート返納免除等の措置を講じること。
会
則第９条
求めておりますが、道路運送車両法施行規則第９条により、切断又は直径40mm以上の穴あけによる破壊を行えば返納の必要はありません。

71

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

395

396

397

398

399

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

マイナンバー情報総点検本部の資料を読みましたが、今年9月から健康保険、船員保険、児童福祉法の療育の給付、身体障害者手帳、生活保護、私学共済、厚生年金、共済年金、国民年金、母子父子寡婦法の給付金、母子保健法の給付、地方公務
員災害補償、児童手当、難病患者の給付に関する申請について、氏名、住所のほかにマイナンバーの記載を義務付ける改正がされたとありました。
健康保険などの申請 健康保険などの申請書にマイナンバーを記載すること しかし、マイナンバーは、住民基本台帳と完全にリンクしているはずなので、最新の氏名、住所を知るためには、マイナンバーが書に氏名と住所を記 が義務付けられたので、氏名と住所を申請書に記載す 分かれば済むはずです。なぜ、国民に無駄な負担をさせる改正をしたのでしょうか。
個人
載することを廃止す ることを廃止して、個人情報の保護を高めて行政サー 窓口で対面で申請する際に、氏名が分からないと窓口の役人が対応しづらいでしょうから氏名を記載させることは理解できます
が、住所を記載させることは無駄だと思います。特に、電子申請でしたら、マイナンバーを入力させれば済むはずです。
る。
ビスを向上させる。
これらの申請について、書面で申請する場合には氏名のみの記載を義務付け、かつ、電子申請の場合にはマイナンバーだけを入力させればいい制度に改めてください。
そうすれば、国民が無駄なことをする必要がなくなってプライバシーも高く保護されて、行政も余計な個人情報を管理する必要がなくなり、一石三鳥で行政サービスが向上します。

令和6年2月16日

日本国籍と外国籍で対応が異なるかもしれませんが、銀行の口座開設で公共料金領収書の原本の提出が求
銀行口座開設で公共 められることがあります。電力会社・水道局・電話会社
料金領収書の原本の など、特に都市部ではデジタル化(Web 化)されて、紙の 紙の領収書が無いケースが当たり前の時代に、紙の領収書を要求するのは時代に合っていないため。代わりにマイナンバー
提出を不要にしてほ 検針票や領収書が発行されないのが当たり前の時代 カードの提示を必須とするなど、時代にあった方法で、不正行為を防止できる手順に見直しをお願いします。
しいになってきています。金融庁は金融機関に対して、公共料金領収書の原本の提出のような時代遅れの要求をやめるように指導すべきだと思います。

令和6年2月16日○人口減少・少子高齢化が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済のあり方が変わる中、地方銀行に対する企業の経営改善や地方創生の支援へのニーズは高まっている。
○改正銀行法（2021年11月22日施行）において、銀行本体の付随業務として、銀行業の経営資源を活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加された。今後、多様な顧客ニーズへの迅速な対応や、地方創生への一層積極的な取り組みを進めていくため、銀行に課されている業務範囲規制の考え方を抜本的に見直し、営むことができる
業務を限定列挙する方式を廃止していただきたい。
○営むことができない業務を列挙する方式（ネガティブリスト方式）となれば、地方銀行は、金融と非金融を組み合わせた幅広
いサービスを、より柔軟に提供することが可能となり、地域経済の持続的発展への貢献という使命を引き続き果たせると考える。
○また、同法において、銀行業高度化等会社の業務の外縁が拡大され、銀行の子会社・兄弟会社において、地域の活性化に
１．銀行および銀行の 銀行の業務範囲規制について、営むことができる業務 資する業務など幅広い業務を営むことが可能になったが、それには内閣総理大臣の認可を得る必要がある。
一般社団
子会社・兄弟会社の を限定列挙する方式を廃止し、営むことができない業務 ○さらに、銀行・銀行持株会社を頂点とするグループ（以下、銀行グループ）には業務範囲規制が課されている一方、銀行を保 法人
金融庁
業務範囲規制の見直 を列挙する方式（ネガティブリスト方式）に見直す。
有する事業会社グループに同規制は課されておらず、競争条件の公平性が確保されていない。事業会社グループに対し、事 全国地方
銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制を撤廃する。 後的に規制を強化することが現実的ではないとすれば、競争条件の公平性を確保する観点からは、銀行の子会社・兄弟会社 銀行協会
しの業務範囲規制については、撤廃する必要があると考える。
○銀行および銀行グループに対して業務範囲規制が課せられている趣旨について、一般的に①利益相反取引の防止、②優越的地位の濫用の防止、③本業専念による効率性の発揮、④他業リスクの排除、が指摘される。
①②については、銀行法（利益相反管理態勢の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられており、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考える。
また、③本業専念による効率性の発揮については、金融を取り巻く環境変化に伴い、顧客が銀行に求めるサービスが多様化していく中で、限定列挙された業務範囲は、時代の変化に柔軟に対応できないと考えられる。
さらに、④他業リスクの排除については、銀行を保有する事業会社グループにおいて、他業リスクが顕在化した事案は承知していない。自己資本比率規制など他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確保すれば、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考えられる。

銀行法第10条～第12
銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲が限定されている趣旨は、銀行等の健全性確保や利益相反
銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られて条、第16条の２、第52条 対応不可 取引の防止等のためです。そのため、銀行グループにおいて行うことのできる業務範囲をネガティブ方式
います。
の23にするなどの緩和については、直ちに措置することは困難です。

令和6年2月16日○現状、地方銀行は取引先より不動産売買に関する支援をしてほしいとのニーズが寄せられた際には、不動産業者を紹介して対応している。しかし、不動産売買に係る情報を銀行以外の者に知られたくないとする顧客もいる。銀行または銀行の子会社・
兄弟会社において不動産仲介業務を行うことができれば、取引先への経営支援のワンストップサービス提供も可能となる。
○また、地方銀行は、地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有しており、地域の不動産業者に売却先・賃貸借先等を紹介・仲介することが可能である。地方銀行による紹介・仲介を可能とすることは、地域の不動産業者にとっても有益である。
○メガバンクは、グループ内に不動産業務を営む信託銀行を有している。欧州の銀行も従来から不動産仲介業務を扱っていると認識しており、これらを踏まえれば、銀行グループで本業務を扱うことにリスク上の問題はないと考える。
○例年、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。
○少なくとも、銀行業務と一体性がある次のようなケースについては、他業禁止の趣旨の観点からも問題ないと考える。
(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買
銀行または銀行の子会社・兄弟会社による以下の分野
２．不動産仲介業務
取引先から銀行に対し、経営者名義の事業用不動産の売却・整理等を含めた事業承継の相談が多く寄せられている。また、に限定した不動産仲介業務の取り扱いを解禁する。
の解禁
銀行が提供する遺言信託および遺産整理業務の申込者・相続人からは、相続人名義の不動産の売却・整理等を含めた相続 一般社団(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買①銀行または銀行のの相談が多く寄せられている。銀行が事業承継支援や相続支援の一環として不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便 法人
金融庁(b) 事業再生に係る不動産の売買
全国地方
子会社・兄弟会社に性が高まる。
(c) 担保不動産の売却
銀行協会
よる不動産仲介業務(b) 事業再生に係る不動産の売買(d) 地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事の解禁
取引先が事業再生に取り組む際、経営改善計画に遊休不動産の売却を盛り込むケースが多い。銀行が再生支援の一環として業等に限定した不動産の賃貸
不動産仲介を行うことができれば、円滑な不動産売却が可能となり、事業再生の実現可能性が高まる。
(c) 担保不動産の売却
最近、高齢化の進展により、相続発生時の債務引受けやリバースモーゲージの返済手続き等に伴う担保不動産の売却に関する顧客のニーズが高まっており、銀行が不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
(d) 地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸
地方銀行は地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有している。地方銀行が関与している地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業において、こうした情報を活用し、テナント誘致に取り組むことができれば、より円滑に事業成果を出すことにつながる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方移住への関心が高まる中、銀行が保有する空き家の情報を活用したマッチングに取り組むことができれば、移住ニーズへの迅速な対応、社会課題である空き家問題の解決に資する。

銀行法第11条、
銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られて第16条の２、第52条のいます。
23

令和6年2月16日○要望項目「２．①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁」を直ちに措置することが困難な場合
は、信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取り扱いを解禁していただきたい。
○2002年の「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の改正で、普通銀行本体での信託業務が認められた際、信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務が除かれたが、同法の施行時に既に存在し、不動産関連
一般社団
業務を営んでいた信託銀行は引き続き当該業務を営んでよいこととされた。
法人○制度上、同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行にのみ不動産関連業務の取り扱いが認められているこ
金融庁
全国地方とは不合理である。
銀行協会○2002年の法改正時から存在していた信託銀行は不動産業務を扱っていることを考えると、信託兼営金融機関に不動産業務を禁じている意義はない。また、銀行間のイコールフッティングの観点から規制の不平等が生じている。
○また、大都市圏を除く地方には信託銀行の店舗が少なく、信託銀行が主力業務としている不動産サービスの提供に関して地域間格差が生じている。

２．不動産仲介業務の解禁
信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取り扱い②信託兼営金融機関を解禁する。
による不動産仲介業
務の解禁

個人

今般実施した「各制度の申請時におけるマイナンバー取得の明確化のための省令改正」については、申請者本
デジタル庁人からマイナンバーの提供がない場合、紐付け実施機関側で申請者のマイナンバーを取得する必要があり、そ厚生労働省の際の手作業によって紐付け誤りが発生した事案があったため、再発防止対策の一環として、マイナポータル
こども家庭で閲覧可能な情報に係る事務のうち、利用者の申請が必要なもの全てについて、申請時にマイナンバーの記載
庁なしを求める旨を明確化する省令改正（一部、事務によっては、省令改正ではなく、通知の発出や要領の改正で対総務省応）を行ったものです。
文部科学省
なお、各事務における申請書の記載項目については、各事務の性質やその運用方法等に応じて必要な項目が財務省
定められており、申請者には最新の情報を記載していただいているものと承知しております。

金融庁
警察庁

72

銀行は、顧客が口座開設等を行う際、取引時確認として顧客の「本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）」を確認することとされております（犯罪収益移転防止法第４条第１項）。
また、銀行が口座開設等の際に行う本人確認方法及び本人確認書類については、犯罪収益移転防止法施行規則第６条及び第７条に記載ありますが、公共料金の領収証書の原本を必ず求めるとする規定とはなっておりません。

一部の信託兼営金融機関を除き、銀行は不動産業務を行うことが禁止されています。

制度の現状にあるとおり、今般の対応はマイナンバーと個人情報の紐付け誤りに対する再発防止対策を目的としております。
対応不可
マイナンバー登録事務のデジタル化については、デジタル技術を用いてマイナンバーカードからマイナン
バーを読み取り、収集を行う方法の普及を進めるための検討を行っております。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第事実誤認 各銀行における口座開設等を行う際の本人確認書類については、当該銀行に個別にご確認願います。
４条第１項並びに同法施行規則第６条及び施行規則第７条銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念
検討を予すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的定な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
金融機関の信託業務の銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、経営の健全性
検討を予兼営等に関する法律施確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置すること定
行令第３条
は困難です。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第３条第１項

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

400

401

402

403

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年2月16日

３．銀行の保有不動
産の賃貸の柔軟化○銀行がＩＴ技術等を活用しながら業務効率化を進める中で、店舗等の保有不動産の余剰スペースが増加しており、今後さらに増加する方向にある。こうした中、銀行は、賃貸による余剰スペースの有効活用を検討している。
○例えば、次のようなケースである。
・店舗の統廃合等により、事業に使用しなくなった土地・建物を賃貸する。
・店舗の移設・新設、改築等に際し、事業に必要とされるものよりも広い建物を作り、事業に使用しないスペースを賃貸する。
・店舗の駐車場等を賃貸する。
・ホール、社宅等の福利厚生施設を賃貸する。
○銀行の保有不動産は、駅前や繁華街等の好立地に所在し、建物も頑健で駐車場を併設していることが多いなど、立地・ハードの両面で優れた特性を有している。このため、地域の事業者等から、銀行の保有不動産を賃借したいとのニーズが寄せられている。また、建設業者や設計会社等から、銀行店舗等の建替えに際して、高層化のうえ外部に賃貸することにより、地域活性化の観点から土地の有効活用を図るべきであるとの提案を受けることも多い。
○しかし、銀行が保有不動産を賃貸する場合、金融庁の監督指針上の要件（「賃貸等を行わざるを得ない場合」であること、経一般社団
費支出が必要最低限にとどまること、賃貸規模が過大でないこと等）を満たしていることを自ら挙証しなければならない。このた
法人
銀行の保有不動産を、地域の事業者等に自由に賃貸
金融庁
め、銀行が賃貸を躊躇し、上記のようなニーズや提案に応えられないケースがある。
全国地方
できるよう、監督指針を見直す。
○現状、「国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体」（以下、公共銀行協会
的主体）からの要請があれば、外部賃貸に係る要件の一部を弾力運用することが認められている。しかし、公共的主体が、私企業である銀行に要請することを躊躇したり、要請を得られるまでに長期間を要するケースが多い。
○公共的主体からの要請がない場合でも自由に賃貸ができるよう、監督指針を見直していただきたい。
○銀行が、自ら保有し、遊休化した不動産を賃貸することが、他業禁止の趣旨（本業専念による効率性の発揮、他業リスクの排除）に反するとは考えにくい。また、銀行は、銀行法や独占禁止法によって、利益相反の弊害を生じさせない態勢整備義務
や、優越的地位の濫用の禁止も課せられている。以上のように、銀行が保有不動産を賃貸することにより問題が生じる懸念はないと考えられる。
○監督指針の見直しにより、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に対し、銀行が保有不動産を自由に賃貸することが可能となれば、地域活性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
○また、人口減少や超低金利環境の長期化等によって地方銀行の収益環境が厳しい中、店舗等の保有不動産の減損の可能性を検討しなければならない状況が生じている。自由に賃貸することが可能となれば、保有不動産の経済価値が上がり、減損を回避できる可能性が高まるほか、銀行の収益性改善の一助となると考えられる。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること
等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等 ２（４）検討を予等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のの公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点 中小・地域金融機関向 定価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）

令和6年2月16日○銀行持株会社は、持株会社グループの経営管理およびこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
○現状、銀行持株会社が保有する不動産に余剰スペースが生じても、外部の事業者に賃貸することは認められていない。
○銀行が保有不動産を賃貸できる範囲（「その他の付随業務」の範囲）と同程度まで、銀行持株会社が保有する不動産の余剰 一般社団
４．銀行持株会社によ銀行持株会社が保有する不動産の余剰スペースの外 スペースを賃貸することが可能となれば、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に賃貸し、地域活 法人る保有不動産の賃貸
金融庁
部賃貸を認める。
性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
全国地方の解禁○銀行持株会社は、グループに属する会社に対してであれば、認可を得たうえで保有不動産の賃貸を実施することが許容され 銀行協会ている。余剰スペースに限定すれば（「その他付随業務」と同程度に限定）、賃借先をグループ会社から第三者に広げても、銀行持株会社によるグループの経営管理が疎かになるとは考えられない。

銀行持株会社の業務範囲は、グループの経営管理及びこれに附帯する業務に限られており、銀行持株会社が 主要行等向けの総合的保有する不動産を外部の事業者に賃貸することは認められておりません。なお、銀行による保有不動産の賃貸 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念することについては、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うこと ２（４）検討を予等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体 中小・地域金融機関向 定価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有不動産の賃貸の規 けの総合的な監督指針
模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
Ⅲ－４－２－２（４）

令和6年2月16日○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため、銀行は、定期的に顧客情報を確認し、その結果を踏まえて顧客のリスク評価の見直し等を行う継続的顧客管理を行うことが求められている。「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」（2021年８月30日公表）においては、継続的顧客管理について、2024年春までの完全実施が掲げられている。
○銀行は、定期的な顧客情報の確認のため、コストをかけて顧客に対する調査票の郵送等を行っているが、継続的顧客管理に対する顧客の理解が進んでおらず、回答率が低い状況にある。
○ドイツやスウェーデンなど海外では、継続的顧客管理が完了しない場合、銀行が顧客の口座を閉鎖するよう、制度上で明確化されているケースもあると承知している。
○法令上、銀行の調査に対する顧客の回答が義務化されれば、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資すると考える。
○昨年度要望に対し、警察庁・金融庁は「特定取引がなされる機会をとらえて取引時確認を行う場合において、（中略）取引時
一般社団
５．継続的顧客管理
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため 確認に応じない顧客に対しては取引履行を拒むことができる」と回答しているが、特定取引（注）がなされる機会は限定的であ法人
警察庁に係る銀行の調査にの継続的顧客管理に係る銀行の調査に対する顧客の る。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した
全国地方 金融庁
対する顧客の回答義回答を義務化する。
顧客については、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図ることを含めて、リスクに応じた厳格な顧客管理を実施すること
銀行協会
務化とされている。このため、当該機会における取引時確認だけでは不十分なケースがあり、別途、銀行は継続的顧客管理に係る調査を行っている。
（注）200万円を超える大口現金取引等の取引、および取引顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引。
また、警察庁・金融庁は「約款にあらかじめ、本人特定事項に変更があった場合又は特定事業者が届出を求めた場合には当該事項を特定事業者に届け出るべき旨及びこれらの届出を行わない場合には取引を制限する旨を盛り込むことにより、顧客の回答を得られやすくなる」、「顧客からの回答がないという事実をもって顧客リスク評価を見直すことも可能」と回答している。しかし、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、「マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なく謝絶等を行わないこと」とされ、同ガイドラインのＦＡＱにおいて、「これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討する」とされる
中、顧客からの回答がないことのみをもって取引制限をすることは困難である。

犯罪による収益の移転御提案の趣旨は、①取引時確認事項に係る最新の情報について、特定事業者が顧客に質問した場合に防止に関する法律（平顧客から回答が得られることを法的に担保したい、②顧客が質問に応じない場合の当該顧客との取引の成19年法律第22号）第4
制限を制度化してほしい、という点にあると考えています。
金融機関等の特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行う 条、第5条、第6条、第7
これらの点については、例えば、約款にあらかじめ、本人特定事項に変更があった場合又は特定事業者
ため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じることとされています。
条、第8条及び第11条
が届出を求めた場合には当該事項を特定事業者に届け出るべき旨及びこれらの届出を行わない場合にまた、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関等
は取引を制限する旨を盛り込むことにより、顧客の回答を得られやすくなるほか、特定取引がなされる機に対し、犯罪による収益の移転
会をとらえて取引時確認を行う場合において、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第・取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、 防止に関する法律施行 現行制度22号）第５条に基づき、取引時確認に応じない顧客に対しては取引履行を拒むことができると考えていま
調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること等を含めた、継続的な顧客管理 令（平成20年政令第20 で対応可す。
を実施すること号）第6条及び第7条
能また、継続的顧客管理における調査の目的は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあ・必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断るご質問（FAQ）」にもありますとおり、「調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なした顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること
金融庁「マネー・ローン
リスク低減措置を講ずること」にあり、顧客からの回答がないという事実をもって顧客リスク評価を見直すこ等を求めるとともに、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３月）を設け、各業態団体 ダリング及びテロ資金とも可能と考えます。同FAＱにおいては、「調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しなを通じて、各金融機関等に態勢の整備を要請しています。
供与対策に関するガイ
い場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすること
ドライン」（ⅱ） 顧客管理が考えられ」るとしており、回答のない顧客に対するリスク評価の考え方の一例を示していますので、ご参（カスタマー・デュー・
照ください。
ディリジェンス：CDD）

令和6年2月16日○法人の実質的支配者情報を把握することは、国際的・国内的にも重要な課題である。
○銀行は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、継続的顧客管理の一環として、
実質的支配者情報の把握に努めている。また、2022年１月より、株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を証明する「実質的支配者リスト制度」が開始された。
○しかし、本制度については、以下のような課題がある。
・制度の利用が法人の義務ではなく任意である。
・実質的支配者情報が変更になった場合の商業登記所への申出が任意である。
・対象となる実質的支配者の類型が当該法人の議決権の25％超を保有するもの（犯罪による収益の移転防止に関する法律施一般社団 法務省
行規則第11条第２項第１号）に限定されている。
６．行政による法人の 行政が法人の実質的支配者情報を把握するために、警察庁○したがって、実質的支配者リスト制度において、法人の実質的支配者情報の登録を義務化することにより、行政が全法人の 法人
実質的支配者情報の 実質的支配者リスト制度において、法人の実質的支配
実質的支配者情報（注）を把握するとともに、経済制裁対象者に該当しないことの確認を行い、その結果に銀行がアクセスする 全国地方 財務省
把握
者情報の登録を義務化する。
銀行協会 金融庁ことが可能となれば、実質的支配者情報の把握の強化および効率化につながる。
（注）出資、融資、取引等を通じて支配的な影響力を有するもの等（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条
第２項第２～４号に規定する類型）を含む。
○「商業登記所における実質的支配者リスト制度の利便性向上に関する研究会」において、「申出会社以外の者（銀行等）が、オンラインにより実質的支配者リストの写しの交付を受けることができる仕組みを構築すること」については、検討が進められている。
○昨年度要望に対し、法務省・警察庁・財務省・金融庁は「法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、（中略）マネー・ローンダリング防止等の観点から、政府全体として検討すべき課題と認識している」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

番号14の回答をご参照ください。

73

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【住民票】
住民基本台帳事務処理
要領

404

405

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

令和6年2月16日○住民票、印鑑登録証明書は、発行する地方公共団体によりフォーマットが区々である（例えば、住民票について、続柄の欄が性別の右にある住民票があれば、性別の下にある住民票もある）。
○こうした本人確認書類は、ＯＣＲ処理等の機械的な読み取りが難しく、手入力が必要になっており、デジタル化の支障となっている。
○住民票、印鑑登録証明書は、住民記録システム標準仕様書および印鑑登録システム標準仕様書においてフォーマットが示されており、適合基準日は2026年４月１日とされている。しかし、それまでの間も、銀行の本人確認手続において引き続き煩雑７．本人確認手続のな事務が発生するため、できるだけ早期に地方公共団体における各標準仕様書に対応したシステムの実装を促進していただ 一般社団
本人確認手続のデジタル化のため、本人確認書類のデジタル化等のため
きたい。
法人
デジタル庁
フォーマットを統一する。また、マイナンバーカードに掲の本人確認書類の見○また、政府は、本人確認書類として、マイナンバーカードの取得を推進している。マイナンバーカードに掲載する顔写真は一 全国地方 総務省
載する顔写真の写実性を向上させる。
直し
定の規格が定められているものの、画像加工（目を大きくしたり、顔のパーツを変形させる等）してはいけないという定めはな
銀行協会
い。地方公共団体によっては加工した写真であっても発行を認めているところがあり、対面取引におけるマイナンバーカードによる本人確認に支障をきたす場合がある。マイナンバーカードに掲載する写真の規格および運用を、旅券（パスポート）用写真と同水準にする等、厳格化していただきたい。
○現在、デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース」において、次期マイナンバーカードの仕様に関する検討が開始されており、掲載写真の規格の厳格化についても、併せて検討していただきたい。

９．「疑わしい取引の「疑わしい取引の届出」の捜査機関における活用状況
届出」に関する情報等について、銀行への情報提供を拡充する。
提供の拡充○銀行におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであり、銀行においては、こうした動向やリスクの変化等に機動的に対応していく必
要がある。
○銀行がより高度なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施するために、例えば、警察庁が公表している「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」の頻度の引き上げや掲載情報の拡充（時期や地域性、活用類型（注））等により、疑わしい 一般社団
取引の届出に関する情報提供を拡充してほしい。
法人
金融庁（注）活用類型は、詳細な活用状況ではなく、例えば、照会・捜査着手・検挙といった大まかな類型で提供していただくことを要 全国地方 警察庁
望する。
銀行協会
○また、銀行は、疑わしい取引の届出の対象となるかの判断について、法令に従うほか、金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」、警察庁が公表している「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」等を参考にしている。疑わしい取引の届出の精度を向上させ、捜査機関に自行の届出をより有効に活用してもらうとともに、銀行内の事務効率化のため、自行が届け出た「疑わしい取引」の活用状況（届出番号、活用類型）について情報を提供していただきたい。

【住民票】【印鑑登録証明書】
住民票については、住民基本台帳事務処理要領において、その様式例を自治体にお示ししているところです
印鑑登録事務処理要領
が、あくまで例示であることから、各自治体がそれのレイアウトでこれを作成し、住民に写しを交付しているところ
です。
【顔写真】
行政手続における特定【住民票・印鑑登録証明書】【印鑑登録証明書】の個人を識別するため 【住民票・住民票の写し、印鑑登録証明書については、住民記録システム、印鑑登録システムの標準化後において印鑑登録証明書については、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために技術 の番号の利用等に関す 印鑑登録は様式が統一されることとなりますが、その時期については、移行に係る自治体の事務負担も鑑み、標準的助言として「印鑑登録事務処理要領」を作成しており、印鑑登録証明書についても、記載すべき事項等につい る法律に規定する個人 証明書】
化移行期限までとしております。
て市町村に通知しています。
番号、個人番号カード、 対応
特定個人情報の提供等
【顔写真】
【顔写真】
に関する命令（平成二 【顔写真】
次期個人番号カードタスクフォースにおいて、申請時に添付する顔写真の撮影基準の明確化や申請時のマイナンバーカードに表示される顔写真の取り扱いについては、「個人番号カードの交付等に関する事務処理要 十六年総務省令第八十 その他
顔写真の品質チェック強化等の徹底について検討を行うこととしています。
領」（総務省作成）において、「個人番号カードに添付された写真と交付申請者との同一性を、顔認証システムを 五号）
活用しながら確認する。(中略)当該判定において同一性が確認できるとされた場合には、特段の事情のない限
り、交付して差し支えない。一方、当該判定において同一性が確認できないとされた場合には、原則として交付し 第二十一条 令第十三ない。ただし、複数の職員によるなど、目視により厳格な確認を行い、同一性が確実に識別できると認める場合 条第一項の規定によりには、交付して差し支えない。」としており、市町村においてこれに沿った事務運用を行っています。
交付申請書に添付する
写真は、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景のものとする。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第３条第１項、第３項、第８条第１項及び第２項「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年
法律第22号）をはじめとする各種法令の改正内容、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の件数の集約
犯罪による収益の移転や捜査機関等における活用状況、マネー・ローンダリング事犯の検挙状況、特定事業者による取組、国際的な防止に関する法律施行
活動状況等多岐に渡る内容を記載しており、警察庁内外の機関とも連携の上、各種調査等を行い作成しており
令（平成20年政令第20ます。
号）第16条その他
また、JAFICでは、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の犯罪による収益の移転
移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した「犯罪収益移転危険度調査書」を作成・公防止に関する法律施行表しているほか、金融庁では「疑わしい取引の参考事例」を公表しております。
規則（平成20年内閣
さらに、JAFICにおいては、関係省庁等と連携して特定事業者を対象とした研修会を実施しているほか、特定府、総務省、法務省、財事業者に対して個別訪問を行っており、これらの機会を通じて活用事例等の情報提供を実施しております。
務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第25条、第26条及び第27条「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」については、現在の内容の質や量を維持しつつ、作成の頻度を引き上げることは困難であると考えます。
一方で情報提供の拡充については、「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」や「犯罪収益移転危険度調査書」、「疑わしい取引の参考事例」の発出、各研修会や特定事業者への個別訪問等によって、今後も努めてまいりたいと考えています。

○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、融資先からの申込みを謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が著しく損なわれている。
○例えば、法人の経営者からは、万一の場合に備える生命保険や、火災、賠償責任等に備える損害保険など、事業活動を取り巻くリスクを補償する法人向けの保険について、融資先に対するコンサルティングの一環として販売してほしいとの声が寄せられている。しかし、こうしたニーズに応えることすら、弊害防止措置により、できない状況にある。
○昨年度要望に対し、金融庁は「弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている」と回答している。保険窓販を巡る状況には次のような変化が生じており、弊害防止措置の見直しの必要が生じていると考える。
・銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
・銀行の保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白である場合や、ウェブページ・スマートフォンアプリ等
による完全非対面で契約が完結する保険等では、圧力販売は生じ得ないと考える。
○直ちに弊害防止措置を廃止することが困難な場合、以下のような緩和を検討していただきたい。

406

令和6年1月23日

令和6年2月16日

銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規
10．銀行の保険窓販
制、担当者分離規制、タイミング規制、非公開情報保に係る弊害防止措置
護措置、知りながら規制）を廃止またはさらに緩和すの廃止または緩和
る。

(a) 損害保険を融資先販売規制の対象外とする生命保険のように長期性、再加入困難性がないことから弊害防止措置の対象とする必要がない。
最近、豪雨など大規模な災害が多発していることを受け、取引先の危機意識が高まり、天災に備える損害保険を提案してほしいといった要望が増えている。
2019年７月16日、中小企業の事業継続力強化の支援を行うこと等を目的とした「中小企業強靭化法」が施行された。本法律に基づく基本方針において、中小企業は、自然災害発生時にも事業活動を継続できるよう、損害保険への加入等のリスクファイ
ナンス対策を講ずる必要があるとしている。銀行による取引先への損害保険の販売は、本法律の趣旨に沿うものである。

一般社団
法人
金融庁
全国地方
銀行協会

(b) 融資先（従業員50人以下）の従業員を融資先販売規制の対象外とする
役員等ではない従業員は自らの勤務先がどの銀行から融資を受けているかを知らないことが多い。家計の安定的な資産形成が求められる中、本規制は、保険を活用した資産形成や保障の充実等を図るための提案を阻害している。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

(c) 特例地域金融機関の小口規制を緩和する
特例地域金融機関（注）は、１契約者あたりの通算保険金額・給付金額に制限（小口規制）があり、顧客の必要保障額を満たす
保険提案を行うことができないケースが多く、顧客利便性を著しく損ねている。１契約者あたりの通算保険金額・給付金額の上限を引き上げるべきである。
（注）特例地域金融機関の場合、融資先販売規制の対象となる法人の従業員数が20人以下（特例地域金融機関でない場
合50人以下）に緩和される一方、販売商品が小口に限定される。
(d) 非公開情報保護措置の適用除外の範囲を拡大する
非公開情報保護措置は、銀行が固有業務を行うことを通じて得た顧客情報を保険募集に利用すること等を禁止している。本規
制は、銀行にのみ課されており（例えば証券会社等は対象外）、合理性がない。直ちに廃止することが困難な場合、まずは保険募集の準備行為（保険の募集を目的としたリストの作成等）を本規制の対象外としていただきたい。

407

令和6年1月23日

令和6年2月16日○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員
が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接とみなされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先や役職員数が数百名超の大手企業など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、企業等の人手不足への対応や地方創生への貢献の観点から、それに応じるケースが増加しているが、そうした場合でも出向先の全役
生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。
一般社団
11．生命保険の募集職員に対して生命保険募集はできなくなる。
特に、生命保険募集人と人的関係（役職員の兼職、出法人に係る構成員契約規
金融庁○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要がある。
向等の人事交流）を有する法人に関する規制について
全国地方
制の廃止
個人情報への関心が高まる中、このような不自然な確認事務を行うことにより、顧客に無用な不信感を惹起する結果となっては廃止する。
銀行協会いる。
○保険窓販に関する圧力販売については、独占禁止法の禁止規定が存在しているほか、要望項目「10．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。
○直ちに本規制を廃止することが困難な場合、生命保険募集人と人的関係を有する法人について、役員でなく一般職員としてのみ出向している場合や、出向人数が僅少である等の圧力販売が起こり得ない先について、本規制の対象外とすることを検討していただきたい。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

74

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

408

409

410

411

412

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

○銀行は顧客に対し、①保険契約の締結の代理・媒介に係る取引が銀行の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、および②保険募集制限先等に該当するかどうかを確認するための説明を、あらかじめ書面の交付により行わなければならないとされている。
○顧客に非対面取引のニーズがある場合、事前に書面を郵送したうえで説明する必要があり、迅速な対応ができない状況にある。
12．保険募集先にお― 書面交付に代えて電磁的方法での提供も認められているが、顧客がＰＣを保有しておらず、電話での対応を希望している 一般社団
ける影響遮断および 保険募集における影響遮断および保険募集先の確認場合には、郵送でのやりとりが必要になる。
法人
保険募集制限先の確 について、口頭で説明したうえで事後的に書面交付を金融庁○保険募集の非公開情報保護措置（注）では、口頭による同意を得たうえで、その旨を記録し、契約申込みまでに書面による 全国地方
認に係る口頭説明の 行うことを可能とする。
同意を得る方法が認められている。
銀行協会
許容（注）銀行が、事前に書面その他の適切な方法により顧客の同意を得ることなく、非公開金融情報を保険募集に利用することが禁止されている。
○非公開情報保護措置と同様、保険募集における影響遮断および保険募集先の確認についても口頭説明・事後の書面交付が認められれば、最終的な契約までに他の書類と合わせて書面交付を行うことで足り、顧客の利便性に資すると考えられる。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

○銀行グループ内の銀行・証券会社の間で顧客情報を共有するには、あらかじめ顧客の同意を得る必要があり、顧客・金融機
関双方にとって負担がある。
○本規制は、①顧客情報保護、②利益相反による弊害防止、③優越的地位の濫用防止の観点から課されているとされている。
○①については、個人情報保護法上、グループ内における個人データの共同利用が認められており、銀証間の情報共有について、事前の同意を必要とすることは、過剰規制と考える。
○②③は、情報共有自体ではなく、情報の不適切な利活用の防止を目的としており、これは同意の取得により達成できるものではないと考える。不適切な利活用を防止するため、別途、銀行法（利益相反管理体制の整備）、独占禁止法（優越的地位の 一般社団
濫用の防止）、金融商品取引法（優越的地位を不当に利用した金融商品契約の締結・勧誘の禁止、顧客の利益が不当に害さ 法人
金融庁
れないような情報管理・体制整備）による防止措置が講じられており、それらの実効性を高めるために当局によるモニタリング 全国地方
銀行協会が行われている。
○銀行・証券会社間での情報授受規制が撤廃されれば、銀行グループによる総合的な金融サービスを迅速かつ適切なタイミ
ングで提供できる。顧客の潜在的な投資ニーズの喚起や投資促進にもつながるため、政府が掲げる「資産所得倍増」にも資するものと考える。
○「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年６月16日閣議決定）において、「銀証ファイアウォー
ル規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）の在り方や必要とされる対応につき検討を行う」とされている。銀行グループ内の銀行・証券会社間での情報授受規制を撤廃するよう、検討していただ
きたい。

所管省庁の検討結果
制度の現状

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

対応の
分類

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直し
検討を予については、必要が生じた場合に行うこととしています。
定①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説
明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認する業務に関する説明は、銀行等による優越的地位の不当利用を禁止する等の観点から、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことを求めるものであることから、口頭説明のうえ事後の書面交付を認めることについては慎重に検討を行う
必要があります。
なお、非公開情報保護措置は、上記①②の規制と適用場面が異なることから、同様に取り扱うことはできません。

①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認する業務に関する説明は、あらかじめ、顧客に対し、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことが求められます。

金融商品取引業等に関金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象となする内閣府令第153条
りますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意
その他
第１項第７号、第154条を得る等の必要があります。
第４号

令和6年2月16日

13．銀証間の情報授 銀行グループ内の銀行・証券会社間での情報授受規
受規制の撤廃制を撤廃する。

令和6年3月15日○確定拠出年金運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して、中立的な立場で運営管理業務を行う必要があるとされており、加入者等に対して、運用商品の提示や情報提供は行えるものの、個別の運用商品の推奨は禁止されている。
○現状、確定拠出年金運営管理機関である銀行において、運用商品の提示や情報提供を行った際、加入者等から、具体的に14．確定拠出年金運 確定拠出年金の加入者等の安定的な資産形成を図る どの商品で運用するかについて相談に応じてほしいとの声が寄せられている。しかし、本規制により、こうした相談に応じること 一般社団
確定拠出年金運営管理機関が加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行う
営管理機関による運 観点から、加入者等からの求めに応じて、確定拠出年 ができない状況にある。
法人
厚生労働省
こと、又は指図を行わないことを勧めること、は認められていません。
用商品の推奨を禁止 金運営管理機関が個別の運用商品に係るアドバイスを ○確定拠出年金運営管理機関が加入者等の適合性等を踏まえ、ふさわしい運用商品についてアドバイスを行うことが可能とな 全国地方 金融庁
する規制の緩和行うことを可能とする。
れば、運用相談に応じてほしいという加入者等のニーズに応えられるほか、「資産所得倍増プラン」（2022年11月28日、新しい 銀行協会
資本主義実現会議策定）の掲げる安定的な資産形成を図ることにもつながる。
○加入者等からの求めがある場合に限り、個別の運用商品に係るアドバイスを行うことを可能とすれば、加入者等の利益のみを考慮して中立的な立場で業務を行うという確定拠出年金運営管理機関の位置づけに反しないと考えられる。

対応の概要

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グルー
プ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
中堅・中小企業や個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

確定拠出年金は、運用結果に対する責任は個々の加入者が負う年金制度です。そのため、加入者が自確定拠出年金法第 100
己責任を負うことを前提に、事業主や確定拠出年金運営管理機関等の関係者が負うべき責務や禁止され条第６号、第７号 確定
る行為等を明確化しており、関係者は加入者の利益のみを考慮して忠実に業務を行う義務があります。
拠出年金運営管理機関 対応不可
確定拠出年金運営管理機関は、運用結果に対する責任を負う個々の加入者に対して忠実義務がある一に関する命令第 10 条
方で、個々の加入者に対して個別の運用方法を勧誘・推奨することは利益相反の懸念が排除できないた
第２号
め、困難です。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第７条

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入及び電気、ガス又は水道水の料金の支払い（以下「公金納付等」といいます。）であっても、これらの取引原資が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、テロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する事後的な資金トレースを可能とする必犯罪による収益の移転
要があります。
防止に関する法律施行
また、金融機関が取り扱う公金納付等については、疑わしい取引の届出義務の対象であり、取引記録の令（平成20年政令第20作成及び保存が行われていれば、届出の作成にも資すると考えられます。
金融機関等の特定事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。対応の概要 号）第６条及び第15条
欄において「法」といいます。）第４条の特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引等一定の取引を除対応不可 FATF勧告（マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準）においても、金融機関は、権限ある当局からの情報提供の要請に対し迅速に応じることができるよう、国内取引及び国際取引に関する全
き、取引に係る記録の作成及び保存を義務付けられています。
犯罪による収益の移転ての必要な記録を保存することが求められているところです。
防止に関する法律施行
したがって、公金納付等における取引記録の保存を不要とすることは困難であると考えています。
規則（平成20年内閣
なお、コンビニエンスストアにおける収納代行業務については、現時点で、法上の規制は行われていない
府、総務省、法務省、財ところですが、マネー・ローンダリング対策上の問題が生じることのないよう、その実態注視等に努めること
務省、厚生労働省、農が重要であると考えています。
林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第22条、第23条及び第24条

令和6年2月16日○銀行は、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金・公共料金の支払いについて取引記録の保存が求められるが、コンビニは不要となっている。
○税金の収納票等で金融機関控えがない場合、顧客に取引記録の作成に協力していただく負担を強いている。同じサービスであるにもかかわらず、コンビニと対応が異なることは顧客の理解を得られない（現場の混乱を招いている）。
15．税金・公金・公共○税金・公金・公共料金の支払いがテロ資金供与やマネー・ローンダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そ 一般社団
料金の収納における 税金・公金・公共料金の収納における銀行の取引記録 のような取引の記録保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はないと考える。
法人
警察庁
銀行の記録保存義務 の保存（７年）を不要とする。
○地方税については、関係機関における事務負担の軽減および納税者の利便性向上のため、2023年４月１日から納付書に地 全国地方 金融庁の撤廃
方税統一ＱＲコードが付されている。取引記録の保存義務が撤廃されれば、さらなる事務負担の軽減に資する。
銀行協会○例年、警察庁および金融庁より「国または地方公共団体に対する金品の納付または納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえない」旨の回答があるが、コンビニによる収納には取引記録の保存を不要としているのに対し、銀行による収納には同記録の保存を必要としている。犯罪による収益の移転防止の観点から、両者の扱いに差を設けている理由を明確に示していただきたい。

令和6年2月16日○2016年10月より、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに関する取引については、マネー・ローンダリングに利用される
おそれが極めて低いため、「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」として取引時確認が不要となった。
犯罪による収益の移転○しかし、以下の取引は、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当しないと整理されているため、マネー・ローンダリ防止に関する法律（平ングに利用されるおそれは極めて低いと考えられるにもかかわらず、銀行は取引時確認を行っており、顧客に過重な負担を強成19年法律第22号）第4
いている。これらの取引も「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に含めるべきである。
条、第6条及び第7条(a) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払い（a） 専修学校のうち専門課程及び高等課程については、高等学校及び大学と同様、法令上、入学資格が専修学校のうち高等課程および専門課程への入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の犯罪による収益の移転定められており、生徒の実在性が担保されていることから、簡素な顧客管理が認められております。一方、
16．「簡素な顧客管理対象となっているものの、一般課程は対象となっていない。専修学校の設置には学校教育法に基づき都道府県知事の認可が防止に関する法律施行
専修学校の一般課程については、入学資格の定めがなく、専修学校自体の実在性は担保されていても、以下の取引について、「簡素な顧客管理を行うことが許を行うことが許容され金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引（１０万円を超える現金送金等）を行う際には、原則、本 令（平成20年政令第20必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて 一般社団
他の課程と比較して生徒の実在性が担保されていないことから、簡素な顧客管理を認めることは困難で容される取引」である大学等に対する入学金・授業料等
警察庁
法人る取引」である大学等
人特定事項の確認（取引時確認）を義務付けていますが、学校教育法第１条に規定する小学校等に対する入学 号）第6条、第7条及び第低い。高等課程・専門課程と一般課程でマネー・ローンダリングに利用されるリスクは同じであると考える。
の支払いに該当することとする。
金融庁
対応不可 す。
に対する入学金・授金、授業料その他これに類するものの支払に係る取引は、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として、 15条
また、高等課程・専門課程と一般課程で対応が異なることは、顧客の理解を得られにくい。さらに、振込依頼書に課程の別が記 全国地方
なお、入学金等の振込用紙には、専修学校の課程を明記するよう、専修学校に周知しているところです。
(a) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払い
文部科学省
業料等の支払いに該
取引時確認等は不要とされています。
載されておらず、かつ、顧客もどの課程かを認識していないことがあり、その場合には都道府県のホームページで確認する必 銀行協会（b） 幼稚園については、法令上、幼稚園自体の実在性は担保されていても、年齢以外に特段の入園資格(b) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い
当する取引の拡充要が生じるなど、窓口での対応負担が生じている。
犯罪による収益の移転が定められておらず、学齢簿の作成や義務教育学校の卒業等を入学資格とする他の学校と比較して園児(b) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い防止に関する法律施行の実在性が担保されていないことから、簡素な顧客管理を認めることは困難です。
大学等の学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、その規則（平成20年内閣対象となっている大学等に附属する場合であっても、幼稚園あての支払いは対象となっていないことが顧客の理解を得られにく
府、総務省、法務省、財い。
務省、厚生労働省、経幼稚園は学校教育法において入園資格の定めが設けられており、また、その設置には学校教育法に基づき都道府県知事の済産業省、国土交通省
認可が必要であって、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれ
令第1号）第４条
は極めて低い。

75

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

413

414

415

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

令和6年3月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○銀行の投資専門子会社による出資先企業が子会社に該当しない要件については、企業会計基準委員会の「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、当該出資先企業との間で、「営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと」とある。
○日本公認会計士協会が銀行等監査人あてに出状した通達（2022年５月13日付）において、連結財務諸表における子会社の該当性判断については、銀行法等で議決権保有期間の上限が定められていること等を考慮して、実態を踏まえた判断が必要とされている。
○こうした中、出資先企業に対し、銀行グループがソリューション提供（コンサルティング、人材紹介等）等の取引を行うことについて、監査法人から「『投資又は融資以外の取引がほとんどない』とは言えず、子会社に該当する」と機械的に判断されるケー
一般社団
17．出資先企業に対 銀行の投資専門子会社によるベンチャービジネス会社 スがある。
法人
する銀行グループの 等への出資に関して、当該出資先企業が銀行グループ ○銀行の子会社に該当する場合、出資先企業に四半期毎の決算情報の提供や、銀行の子会社として一定水準のガバナンス
金融庁
全国地方
関与方法の柔軟化 の子会社に該当しない旨を明確化する。
（社内規程の整備等）を求めることとなる。議決権保有期間に時限がある中、出資先企業に一時的にこうした対応への負担を銀行協会強いることとなり、出資先企業の業務運営に支障が生じる可能性があるため、将来の成長・株式売却を見据えたソリューション
提供等を断念せざるを得ない。
○銀行法において、投資専門子会社が議決権保有制限を超えて出資できる要件には、出資先企業の議決権を保有する期間の上限が規定されており、支配目的ではなく、キャピタルゲイン目的の議決権保有であることは明らかである。また、2021年11月に施行された改正銀行法では、ハンズオンによる支援を強化するため、投資専門子会社が営める業務としてコンサルティン
グ業務が追加されている。
○出資先企業に銀行グループがソリューション提供等の取引を行った場合であっても、出資先企業が連結財務諸表における子会社に該当しないよう（実態に応じて柔軟に子会社の該当性判断を行うことができるよう）、解釈を明確化していただきたい。

我が国における連結の範囲に関しては、金融機関に限らず全業態において支配力基準が採用され、「他の企業の意思決定機関を支配している企業」として連結財務諸表に関する会計基準第7項に列挙されている他の企業は原則として「子会社」とされ、例外的に「他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる企業」について連結の範囲から除外することが認められています。
企業会計基準適用指針第22号第16項では、この適用除外の類型について例示列挙され、同項⑷において、い なし
わゆるVC条項と呼ばれる類型が示されているところ、当該規定の趣旨は当該取引のために議決権を行使して 〔参考：企業会計基準適いても、投資先である他の企業と連結グループとみなされるような運営がなされておらず、他の企業の意思決定 用指針第22号「連結財機関を支配する意図はないと判断できるか否かという観点から要件が定められており、ご指摘の箇所について 務諸表における子会社 その他もこのような趣旨から一定の制限が付されているものと考えられます。
及び関連会社の範囲のそして、実際の運用にあたっては、同条項を形式的に当てはめるのではなく、個々の案件の実態に応じて当該 決定に関する適用指条項の該当性について判断されているものと認識しています。
針」第16項（4）他〕
なお、ご指摘の日本公認会計士協会が銀行等監査人あてに出状した通達につきましては、企業会計基準適用
指針第22号第16項(4)のうち「営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと」ではなく「売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること」に関する考え方を示したものであると理解しております。

○銀行では、職員が認知症等について十分に理解し応対できるための研修等を実施しており、認知判断能力の低下した本人との取引においては、顧客本人の財産保護の観点から、親族等に成年後見制度等の利用を促すのが一般的となっている。
顧客が成年後見制度の利用を検討する際、申立て手 ○成年後見制度の利用にあたっては、家庭裁判所への申立てが必要となっており、その手続きに要する時間や費用の負担、一般社団
続に係る手間や費用等から利用を見送るケースがある 第三者に資産を委ねることへの抵抗感等を理由に、顧客が利用を躊躇するケースがある。成年後見制度の利便性が高まるよ
18．成年後見制度の法人ため、地方公共団体において申立てを受け付ける（家 う、見直していただきたい。
法務省
見直し
全国地方
庭裁判所に申立てを取り次ぐ）等、成年後見制度の見 ○例えば、地方公共団体において申立てを受け付ける（家庭裁判所に申立てを取り次ぐ）、成年後見人の選定への不服申立て
銀行協会直しを行う。
を可能とする、審理期間の短縮、申立手数料や登記手数料の引き下げ等を検討していただきたい。
○なお、「成年後見制度利用促進専門家会議」において、本制度の利用促進に向けた検討が進められている。上記のような見直しも含めて検討していただきたい。

成年後見制度については、令和４年３月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画にお成年後見制度のうち、法定後見制度は、判断能力の不十分な者を保護し、支援するために、本人の判断能力
いて、他の支援による対応の可能性も踏まえて本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるに応じて、家庭裁判所が成年後見人、保佐人又は補助人を選任し、これらの成年後見人等が本人を法律的にようにすべきなどの指摘も踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うこととされており、有識者支援する制度です。
等によって構成される「成年後見制度の在り方に関する研究会」に法務省の担当者が参加して、見直しに
民法第７条、第８５９条、成年後見人は、本人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について本人を代表します（民法（明家事事件手続法第１２３ 検討に着 向けた論点整理の議論に加わっています。引き続き、成年後見制度がより利用しやすいものとなるように、
治２９年法律第８９号）第８５９条）。
条、民事訴訟費用等に 手（一部 成年後見制度の見直しに向けて必要な検討を行ってまいります。
成年後見制度の利用は、本人やその親族等による申立てに基づき、家庭裁判所が審判をすることによって開なお、手続に要する時間に係る負担を軽減する観点から、裁判手続である家庭裁判所に対する申立てを関する法律第３条第１ （申立手始されます（民法第７条等）。後見開始事件の場合、申立手数料は８００円とされ（民事訴訟費用等に関する法
項、第１１条第１項第１ 続に要す 行政機関である地方公共団体が受け付けることとすることは困難ですが、令和５年６月に成立した「民事関律（昭和４６年法律第４０号）第３条第１項、別表第１の１５の項）、このほかに、郵便費用の予納が必要とされて号、第１２条第１項、第１ る時間や 係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年
います（東京家庭裁判所後見センターにおいては、後見開始事件の場合３，７２０円。同法第１１条第１項第１３条、別表第１の１５の 費用の負 法律第５３号）によって、成年後見制度に係る申立てを含め家庭裁判所に対する申立てをインターネットを号、第１２条第１項、第１３条）。
項、後見登記等に関す 担）につ 利用してすることを可能とする法改正がされており、この改正法の施行後は、インターネットを利用して申立
成年後見人等の選任の審判に対する不服申立ての制度は設けられていません（家事事件手続法第１２３条等てをすることにより、申立人において手続に要する時間に係る負担を軽減することが可能になると考えられる法律第１１条、登記手 いて対参照）。
ます。また、予納を要していた郵便費用は申立手数料に一本化され、一本化後の申立手数料は２，０００円
数料令第13条
応）
また、登記手数料の額は、物価の状況、登記に要する実費、登記事項証明書の交付等に要する実費その他（インターネットを利用した申立ての場合は１，９００円）となります。申立手数料については、インターネット
一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならないとされており（後見登記等に関する法を利用した申立ての利用状況等を踏まえ、見直しの要否も含めて検討してまいります。
律（平成１１年法律第１５２号）第１１条）、後見等の開始の審判に基づく登記手数料は、２，６００円とされていま
また、登記手数料の額は、「制度の現状」欄記載の事情を考慮して定めていますが、現時点においては、す（登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）第１３条）。
昨今の物価の状況を含めたこれらの要素を考慮しても、登記手数料の引下げは困難です。

20．報告・届出内容を各府省庁間や制度間 民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制で電子的に共有する 度間で電子的に共有する仕組みを構築する。
仕組みの構築○現状、類似の報告・届出を複数の府省庁に提出したり、同一の府省庁に重複した報告・届出をしなければならないケースがある。例えば、銀行の場合、以下のような重複した届出等がある。
・確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況に変更があった場合、厚生労働大臣に届出を行わなければならない。銀行
以下のように、現状、「役員の兼職状況」「事務所の所在地」「役員」等に関する事項の変更が生じた場合には、銀行法に基づき、これについて内閣総理大臣への届出等を行っており、確定拠出年金運営管理機関となっている銀行は、
デジタル庁 は、制度毎に、届出を行う必要があります。
重複した行政手続きを行っている（「No.36」参照）。
一般社団
金融庁
銀行は、銀行法第53条等に該当する場合には、内閣総理大臣に届出を行う義務があります。
・認定経営革新等支援機関は、事務所の所在地や役員に変更がある場合、経済産業大臣および内閣総理大臣に届出を行わ 法人
厚生労働省 確定拠出年金運営管理機関は、「役員の兼職状況の変更」に関する事項の変更が生じた場合には、厚労大なければならない。銀行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣への届出を行っており、認定経営革新等支援機関 全国地方
経済産業省 臣に届出を行う必要があります。
となっている銀行は、重複して内閣総理大臣に届出を行っている（「No.37」参照）。
銀行協会
法務省
認定経営革新等支援機関は、「事務所の所在地」「役員」に関する事項の変更が生じた場合には、経済産業○民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みを構築すれば、重複した報告・届出を大臣および内閣総理大臣に届出を行う必要があります。
削減でき、民間企業の負担軽減、行政の効率化に資すると考える。
○昨年度要望に対し、デジタル庁・金融庁・経済産業省・厚生労働省は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

左記「制度の現状」にも記載のとおり、本規制は金融機関だけでなく、全事業種共通の取扱いとして、「他の企業の意思決定機関を支配」しているか否かを基準に連結の範囲に含まれるか否かを判断することとされており、連結の範囲に含まれるか否かは投資家にとっても重要な情報であるため、当該要件の見直し（緩和）については慎重に検討する必要があると考えられます。
また、当該条項の該当性については個々の案件において個別で判断されていることから、一律に要件を定める（明確化）ことについても慎重な検討が必要であると考えられます。
なお、我が国においては、企業会計の基準は企業会計基準委員会（ASBJ）において定めることとされています。

現在、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら、法人について、各制度・行政手続において重複する事項に関して、申請/届出の省略＝ワンスオンリー（再提出不要）を実現するために必要な制度やシステムの論点の検討を進めております。

なし【デジタル関係制度改革検討会】
（第１回）
検討に着
https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform/4502f325-1144-466d-847c-72ec3890645e
手
具体的には、現状は、法人の名称や本店所在地、役員が変更された際、個別制度毎に、当該法人から変更届出を求めているところ、法人の名称や本店所在地など、制度間で共通する商業法人登記に関する情報について行政機関がバックオフィスで情報連携することで、変更届出を不要とするための横断的な法整備やシステム整備の検討を進めています。
これまでの検討も踏まえ、民間企業等の負担軽減や行政の効率化に向け、引き続き取り組んでまいります。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

416

令和6年1月23日

令和6年2月16日(a) 税務署からの納税に係る口座振替依頼
国税の振替納税（注）については、納税者が口座振替依頼書を申請期限までに税務署等に提出することになっている。国税庁
は、税務署に提出された依頼書を取りまとめ、各銀行の口座振替の事務処理を行う事務センター等に対し、データ形式で送付
している。
一般社団
21．行政機関等から（注）納税者名義の預貯金口座から、口座引落しにより国税（申告所得税、消費税等）を納付する手続き。事前に税務署または法人
行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等についの口座振替依頼や振財務省
希望する金融機関に対し、振替依頼書を提出する必要があるが、次回以降は自動的に振替納税が行われる。
全国地方て、書面を廃止し電子化する(a)。
しかし、申請期限を超過した口座振替依頼については、税務署から該当口座のある銀行の営業店に対し、個別に書面で送付さ込依頼等の電子化
銀行協会
れている。

国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はe-Tax）と書面方式があり、内訳としては、データ交換方式のDVDが約７５％、e-Taxが約２４％で全体の約９９％を電子化しており、残りの約１％が書面の納付書を各金融機関に送付しています。

国税の振替納税については、大多数が定まった日に口座引き落しを行っているものの、消費税中間分のように件数が少ない場合については、紙の納付書の処理を行っていることから、税務署・金融機関共に事
国税通則法第34条、34 検討を予 務コストがかかっていると認識しております。
この課題を解決するためには、税務署と金融機関がオンラインで納付書情報のやりとりを行うことが重要で条の２定あると考えるため、従前よりe-Tax方式の利用拡大に取り組んでおりますので、引き続きご協力いただきま
すようお願いします。

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。
○なお、(a)の昨年度要望に対し、財務省は「紙の納付書を送付している消費税中間分についてオンライン化を検討」と回答している。また、規制改革推進会議において、2024年夏を目途に答申の取りまとめに向け、重要課題のひとつに「公金納付のデジタル化」が挙げられており、早期に検討を進めていただきたい。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

417

令和6年1月23日

令和6年3月15日

21．行政機関等から(b) 年金事務所からの高齢任意加入の厚生年金保険料納付に係る口座振替依頼
行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等についの口座振替依頼や振高齢任意加入の厚生年金保険料納付に係る口座振替依頼については、一部の年金事務所から該当口座のある銀行の営業て、書面を廃止し電子化する(b)。
込依頼等の電子化店に対し、個別に書面で送付される。

一般社団
法人
高齢任意加入の厚生年金保険料納付に係る口座振替については、年金事務所において、口座振替用納入告
厚生労働省
知書を作成の上、該当口座のある銀行の営業店に対し、個別に書面で送付している。
全国地方
銀行協会

現状、口座振替事務は、社会保険料の口座振替納付に係る契約において、「社会保険料の預金口座振替取扱要領」（以下「取扱要領」という。）に基づき行うとしているところ。
口座振替依頼を行う場合の電子媒体の仕様は取扱要領で定めており、当該仕様どおり電子媒体を作成す
厚生年金保険法第４条
対応不可 るにあたっては、日本年金機構の社会保険オンラインシステムによって作成するほかないが、現在、日本の３第７項、第83条の２
年金機構においては、システムの刷新を行っているため、現段階においては、高齢任意加入の厚生年金保険料納付にかかる口座振替依頼の取扱の変更に係るシステムの改修を行うことは難しい。

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

418

令和6年1月23日

令和6年2月16日

21．行政機関等から(c) 自衛隊からの各種振込依頼（委託国庫送金の書面での依頼）
行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等についの口座振替依頼や振自衛隊からの各種振込依頼については、自衛隊から日本銀行を通じて、日本銀行の代理店となっている銀行の営業店に対て、書面を廃止し電子化する(c)。
込依頼等の電子化
し、書面で送付される（委託国庫送金の書面での依頼）。

一般社団
法人
防衛省
全国地方
銀行協会

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。

76○ 国の支出は、各省各庁の長の委任を受けた支出官が行う支出官払が原則ですが、自衛隊においては、その運用や任務の特殊性を踏まえて、資金前渡官吏による支払（振込または現金による資金前渡払）が行われております。
○ 支出官払においては、官庁会計システムを用いて債権者へ電信振込で支払うことが通常ですが、資金前渡 なし
払の場合には、ご提案理由に記載のように、口座振替・振込依頼が書面においてなされております。
○ これに関して、会計業務の効率化に向けた改善計画（平成28年７月29日旅費・会計等業務効率化推進会議決定）においても、資金前渡払から支出官払への移行が示されております。

対応○ 既に給与等の一部の経費については、支出官払へ移行済みです。
○ その上で、制度の現状にも記載のとおり、政府の方針に従い、今後、支払単位の見直しやシステム構
築・改修も含めて、支出官払への移行を進めてまいります。
○ なお、制度の現状にも記載のとおり、自衛隊においてはその運用や任務の特殊性を踏まえて資金前
渡官吏による支払が必要な場合が一定程度残るため、完全な支出官払への移行（資金前渡払の廃止）は難しいものと考えております。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

419

令和6年1月23日

令和6年2月16日

21．行政機関等から行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等につい (d) 防衛省共済組合からの各種振込依頼の口座振替依頼や振て、書面を廃止し電子化する(d)。
防衛省共済組合からの各種振込依頼については、銀行の営業店に対し、書面で送付される。
込依頼等の電子化

一般社団
法人
防衛省
全国地方
銀行協会

〇防衛省共済組合において、振込依頼等の方法に係る制度として規定しているものはございません。

なし

対応〇防衛省共済組合では振込依頼等の方法について、制度として規定しているものはなく、全国４７支部において、既に電子化を導入しております。（令和５年１２月末時点）
残りの支部においても、インフラなど環境が整い次第、逐次ネットバンキングの導入を開始するものと承知しております。

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

420

令和6年1月23日

令和6年2月16日

・現行の特別弔慰金については、既に請求受付を終了しており、今後の特別弔慰金の支給等については、・先の大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々に思いをいたし、戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、現時点では未定です。
70周年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意を表すため、一定範囲の遺族に対して特別弔慰金を支給
・いずれにしても、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、先の大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々にしております。
(e) 戦没者等の遺族等に対する記名国債（特別弔慰金国庫債券）の交付
戦没者等の遺族に対す
一般社団
21．行政機関等から思いを致し、国として弔慰の意を表すために支給しているものであり、国としての弔慰の意が、受給者の行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等につい 戦没者等の遺族等に対する弔慰金は、記名国債（特別弔慰金国庫債券）をもって交付することとされている。日本銀行の代理 法人
・支給は無利子の記名国債の交付により行われ、毎年の償還日に均等に支払いを受けることとしております。 る特別弔慰金支給法の口座振替依頼や振対応不可 方々に一層実感いただけるよう、制度創設以来、交付国債という形あるもの（有価証券）で支給し、毎年償
厚生労働省て、書面を廃止し電子化する(e)。
・平成27年から、御遺族の高齢化等を踏まえ、５年償還の国債を５年ごとに２回交付するとともに、償還額を年５ （昭和40年法律第100
店となっている銀行においては、記名国債の交付や償還金の支払いに係る事務負担が重くなっている。
全国地方
込依頼等の電子化
還を受けていただいているものです。
万円に増額いたしました。
号）第5条
銀行協会
・これまで、受給者であるご遺族など関係者からは、国債による支給が良いというご意見を多くいただいて・平成２７年改正分の２回目の交付分は、令和２年４月１日より請求受付を開始し、令和５年３月31日に請求受○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においており、昭和40年の創設以来慣れ親しんでいる仕組みを変更することは、受給者に混乱を与えかねないもの
付を終了しております。
も、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。また、戦没者等の遺族等に対する弔慰金が記名国債の券面にと考えております。
よる交付ではなく振込により支給されれば、銀行はもとより、受取人（遺族等）の利便性も向上すると考える。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

421

令和6年1月23日

令和6年2月16日(f) 地方公共団体からの国民健康保険団体連合会指定の振込用紙による振込依頼
地方公共団体からの各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）への振込については、地方公共団体から銀行 一般社団
地方公共団体からの国民健康保険連合会（以下、国保連）への振込方法については、国保連ごとに現状が異
21．行政機関等から行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等につい の営業店に対し、書面により依頼される。また、振込人名の前に、指定の10桁の番号を入力して送金することを求められ、銀行 法人
なっているため、今回いただいたご提案について具体的な回答はできかねますが、いくつかの国保連に確認しの口座振替依頼や振なし
厚生労働省て、書面を廃止し電子化する(f)。
たところ、国保連指定の振込用紙はあるが、使用を必須とはしていない、また、インターネットバンキングの導入が当該10桁の番号を手入力している。振込用紙は国保連指定の書式となっており、銀行の振込用紙と異なるため、１件ずつ振 全国地方
込依頼等の電子化や口座振替等への手続きへの移行を進めている国保連もあると承知しております。
込処理する必要があるほか、さらに、国保連の取りまとめ金融機関あてに、納入済通知書を郵送する必要があり、事務負担と 銀行協会
なっている。

その他

いただいたご提案については、国民健康保険中央会より国民健康保険団体連合会へ情報提供させていただきます。

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。

○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。

422

令和6年1月23日

令和6年3月15日(g) 地方公共団体からの全国市町村職員共済組合連合会指定の振込用紙による振込依頼
一般社団
21．行政機関等から行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等につい 地方公共団体からの各都道府県の市町村職員共済組合への振込については、地方公共団体から銀行の営業店に対し、書面 法人の口座振替依頼や振総務省て、書面を廃止し電子化する(g)。
により依頼される。振込用紙は全国市町村職員共済組合連合会指定の書式となっており、銀行の振込用紙と異なるため、１件 全国地方
込依頼等の電子化
ずつ振込処理する必要があり、事務負担となっている。
銀行協会

地方公共団体は、地方公務員共済組合法第115条及び第116条に基づき、掛金等及び負担金を地方公務員共済組合に払い込むとされていますが、その具体的な方法は法令上示されていないところです。

地方公務員等共済共済組合法第115条及び第 その他
116条

まずは、地方公共団体から地方公務員共済組合への払い込みがどのように行われているのか実態を把握した上で、その対応の可否について検討してまいります。

○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。

423

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425

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年4月12日○「成長戦略実行計画」（2021年６月18日閣議決定）において、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の廃止に向けた取組を促進する」「小切手の全面的な電子化を図る」とされた。
○これを受け、銀行界は、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標に、電子的決済サービスの利便性向上や取引先への電子的決済サービスの導入支援といった各種取り組みを進めている。
○総務省からは、インターネットバンキングによる口座振替の方法により支出することが可能である旨、地方公共団体あて通達が発出された。同通達に基づき、銀行から地方公共団体に対し、小切手の廃止およびインターネットバンキングによる口座振替を依頼しているが、地方自治法第232条の６第１項の記載（指定金融機関等を指定している地方公共団体の支出は、現金の一般社団
22．地方公共団体等 地方公共団体や都道府県警察における小切手振出を 交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付して支出すること）を理
法人
警察庁
における小切手振出 廃止し、インターネットバンキングによる口座振替への 由に、応じてもらえないケースが多い。
全国地方 総務省の廃止
切替等を推進する。
○地方公共団体が、総務省による法令解釈や銀行からのインターネットバンキングによる口座振替への切替依頼を受け入れ
銀行協会
ず、小切手の振出しによる支出を続けることは、合理的な理由なく国民や事業者に過大な負担を課しているローカルルールであると考える。地方公共団体が「インターネットを経由してインターネットバンキングによる口座振替の方法により支出すること」
が可能である旨を地方自治法に明記するとともに、その促進活動を行っていただきたい。
○また、各都道府県警察においても、拾得金等の返還または引き渡しについて、遺失物取扱規程等で、小切手を振り出して行うことと規定している場合がある。この返還等の取り扱いは、都道府県警察毎に異なっており、地域的差異を設けることが合理性に乏しいローカルルールであると考えられる。銀行界が2026年度末までの手形・小切手の交換枚数をゼロにする取り組みを進めているところ、行政機関サイドにおいても、このような規程等を見直し、小切手振出を廃止していただきたい。

【警察庁】
制度の現状欄に記載のとおり、現行の遺失物法令においては必ずしも当座預金を用いる必要はありませ【警察庁】
んが、都道府県警察の遺失物事務に関する規程において当座預金や小切手について定めているものが現金又は売却による代金の預託について、警察署長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条第１項 【警察庁】
あることから、都道府県警察に対して預託する場合は当座預金に限定していない旨を周知します。
の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又は 遺失物法施行規則（平【警察庁】
これに準ずる確実な方法でしなければならないと規定されています。
成19年国家公安委員会
現行制度
【総務省】
旧遺失物法施行規則においては、現金又は売却代金を預託する場合は当座預金とすることとされていました 規則第６号）第17条
化で対応
地方公共団体の支出は、小切手による振出しに限らず、口座振替の方法によりすることができることとさが、平成19年に全部改正された現行の遺失物法施行規則（平成19年国家公安委員会規則第６号）においては、
可能
れておりますが、「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に係る経費負担の見直しの状況
当座預金に限定していません。
に係る調査及び公金収納等事務の効率化・合理化に係る取組に関する留意事項について」（令和５年６月
【総務省】
【総務省】
１３日付け総行行第２３２号）により、「成長戦略実行計画」（令和３年６月１８日閣議決定）において、「小切【総務省】
地方自治法第２３２条のその他
手の全面的な電子化を図る」こととされたこと等の小切手の縮減に向けた取組を周知するとともに、イン
地方公共団体の支出は、小切手による振出に限らず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３２条の５第 ５第２項、地方自治法施
ターネットバンキングによる口座振替の方法により支出することが可能である旨を通知し、インターネットバ
２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６５条の２の規定により、口座振替の方法により支出 行令第１６５条の２
ンキングによる口座振替の積極的な活用を地方公共団体に促してきたところですが、今後も、様々な機会することができることとされています。
を捉えて、インターネットバンキングによる口座振替の活用を促してまいります。

令和6年4月12日○住民票や戸籍謄本を郵送で請求する際、地方公共団体は、定額小為替で代金を支払うよう求めている。地方公共団体が受領した定額小為替証書の多くは指定金融機関に持ち込まれており、枚数精査や電子交換所へ送信するためのデータ化等が事
務・管理負担となっている。
○「成長戦略実行計画」（2021年６月18日閣議決定）において、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の廃止に向けた取組を促進する」「小切手の全面的な電子化を図る」とされた。
一般社団
23．地方公共団体に 地方公共団体における定額小為替証書の利用を廃止○これを受け、銀行界は、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標に、電 法人
総務省
おける定額小為替証 する。もしくは定額小為替証書の銀行への持ち込みを子的決済サービスの利便性向上や取引先への電子的決済サービスの導入支援といった各種取り組みを進めている。
全国地方 法務省書の利用の廃止取り止める。
○自主行動計画において、定額小為替証書の取扱いは、「関係者（ゆうちょ銀行）と削減に向けた協議を継続していく」とされ、 銀行協会
同検討会はゆうちょ銀行と継続的に意見交換しており、ゆうちょ銀行より、定額小為替証書の取扱枚数は減少していると報告されている。
○引き続き、定額小為替証書の廃止・削減に向けた検討を進めるとともに、すぐに廃止・削減が困難な場合、地方公共団体が定額小為替証書を郵便局に持ち込み、換金してから指定金融機関の口座に入金するよう、取り扱いを変更する。

住民票等の手数料は、事務に要する経費と、役務の提供を受ける住民の利益とを勘案しつつ、当該団体における他の手数料等との均衡を考慮して市町村の条例で定めるものですが、その納付の方法については、各市町村において検討頂き、適切に判断されているものと承知しております。
自治体における公金納付については、住民の利便性向上や公金収納事務の効率化の観点から、キャッシュレ
ス決済を含む多様な方法により行えるようにすることが重要であり、地方自治法に基づく指定納付受託者制度 －等により、クレジットカードやスマートフォンアプリ等による決済を可能としてきたところです。
これに加え、現在、納付書を発行して納付を行う地方税以外の公金について、地方税ポータルシステム（eLTAX）を活用した納付が可能となるよう取組を進めているところであり、こうした取組を着実に進めることにより、自治体の公金納付のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。

令和6年4月12日○地方公共団体による公共料金の支払いは、口座引落により支出されている。
○一方、地方公共団体から振込手数料の支払いや元利金の返済等を受ける場合、銀行は、１か月毎、半期毎など一定期間の取扱件数を管理し、まとめて請求書を発行している。その後、請求書を受けた地方公共団体が振込を指図（小切手の振出等）
し、銀行がその振込処理を行っている。
一般社団○2024年10月より、内国為替制度運営費が、地方公共団体における銀行間の為替取引を伴う公金の支出にも適用開始される 法人
総務省と、地方公共団体による手数料支払のケースが増えていくと想定される。
全国地方○銀行が徴求する手数料や元利金返済は、地方公共団体が銀行サービスを利用したことに伴い、定期的に発生する支払いで 銀行協会あり、口座引落による支出を許容すべきと考える。
○地方公共団体における公共料金以外の費目（手数料支払い、元利金返済等）について、口座引落による支出を可能とすることは、銀行の事務負担軽減、行政の効率化に資すると考えられる。

24．地方公共団体における公共料金以外
地方公共団体における公共料金以外の費目（手数料の費目（手数料支払
支払い、元利金返済等）について、口座引落による支い、元利金返済等）に出を可能とする。
ついての口座引落による支出の許容77

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３２条の５第２項により、普通地方公共団体の支出は、地方自治法
施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６５条の２の規定により、口座振替の方法により支出することができることとされていますが、地方自治法及び関係法令上、口座振替を行うことができる経費についての定めはありません。

その他

制度の現状に記載のとおり。

地方自治法第２３２条の
現行制度
５第２項
制度の現状欄に記載のとおり、地方自治法及び関係法令上、口座振替を行うことができる経費について下で対応、地方自治法施行令第特段の制限はありません。
可能１６５条の２

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

426

427

428

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

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提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○契約申込手続きのオンライン化について、将来的な実現の必要性は認識しています。
中退共では、現在、基幹システムの再構築を実施しており、仕様凍結期間に入っているため、令和８年１０月に予定している新基幹システムリリース以降に具体的な検討を進めていきたいと考えています。

令和6年2月16日○中小企業退職金共済制度の申込書は、金融機関窓口において書面により提出することとされており、書面・対面ベースでの事務処理に係る負担が課題となっている。
○中小企業退職金共済制度の申込書は、退職金共済契約申込書及び•預金口座振替依頼書等の必要書類
中小企業退職金共済法○この共済制度の実施主体である勤労者退職金共済機構のホームページ経由等で顧客が直接オンラインにより申込書を提を、金融機関又は委託事業主団体の窓口に提出して行います。
第44条第５項
出することが可能となれば、顧客の利便性向上、機構および金融機関の事務処理の効率化、負担軽減につながる。
中小企業退職金共済制度の申込書について、オンライ
一般社団25．各種共済制度の中小企業退職金共済法○昨年度要望に対し、厚生労働省は、申込みのオンライン化については、書面以外の方法による口座振替依頼への対応と併ンによる提出とする。また、特定業種退職金共済制度
法人申込受付等のデジタせて検討する必要がある旨を回答しているが、オンラインによる口座振替は押印不要である。オンラインによる口座振替への厚生労働省 ○特定業種退職金共済の掛金は、共済契約者（事業主）が金融機関窓口で共済証紙（日額）を購入し、被共済 施行規則第４条第１項、 その他の掛金納付について、共済手帳に共済証紙を添付する
全国地方
ル化
者（労働者）に賃金を支払う都度、被共済者の共済手帳に就労実績に応じて共済証紙を貼付し、これに消印す 第86条、第86条の３
対応と併せて、申込受付のデジタル化に向けて検討していただきたい。
方法を廃止し、電磁的方法とする。
銀行協会
る方法によることとされておりましたが、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイ 令和２年４月22日厚生○また、特定業種退職金共済制度の掛金は、共済手帳に共済証紙を添付する方法により納付され、共済契約者は金融機関
ジーまたは口座振替）による納付が可能となっています。
労働省告示第191号
窓口で共済証紙を購入しなければならず、共済契約者・金融機関双方にとって負担がある。同制度のうち、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイジーまたは口座振替）による納付が可能となった。清酒製造業退職金制
度および林業退職金共済制度も含め、掛金納付が電磁的方法に一本化されれば、事務処理の効率化・負担軽減につながる。

令和6年3月15日○金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、捜査機関等からの外部照会の状況や警察からの凍結要請等の分析が求められている。
26．捜査機関からの○現状、捜査機関等からの外部照会の状況や警察からの凍結要請等は紙を媒体として各金融機関に通知されている。照会や 一般社団
捜査機関からの捜査関係事項照会や警察からの口座
警察庁
捜査関係事項照会や凍結要請に対し、行内の状況確認・回答作成、効率的な分析等の対応のため、通知情報を銀行でデータ化している。
法人凍結要請について、書面の郵送やＦＡＸによる方法を廃
金融庁
警察からの口座凍結○「規制改革実施計画」（2022年６月７日閣議決定）において、「デジタル庁とも連携の上、刑事手続におけるデジタル技術の活 全国地方
止し、電子化する。
デジタル庁
要請の電子化用のために必要不可欠となるシステム構築を含めたデジタル基盤の整備に向けた取組を推進し、2026年度中に、新たなシステ 銀行協会
ムを利用した活用施策を一部開始することを目指す」とされている。捜査機関からの捜査関係事項照会や警察からの口座凍結
依頼の電子化が実現すれば、銀行の事務・管理負担の軽減に加え、マネロン等対策の高度化・効率化に資する。

【捜査関【捜査関係事項照会】係事項照【捜査関係事項照会】
関係省庁及び金融機関等で構成する「金融機関×行政機関の情報連携検討会」の「課題検討ワーキン会】
警察からの捜査関係事項照会については、捜査関係事項照会書を各金融機関の本支店等に郵送送付し、書 【捜査関係事項照会】
ググループ」における結論も踏まえ、警察において、現状や課題を具体的に把握した上で、電子化に向け検討に着面にて郵送回答いただいています。
刑事訴訟法（昭和23年て検討しています。
手【口座凍結の依頼】
法律第131号）第１９７条【口座凍結の依頼】【口座凍警察においては、特殊詐欺等の犯罪に利用され又はその疑いがある預貯金口座を把握した際、当該預貯金 第２項
金融機関に対する預貯金口座の凍結依頼の運用方法については、金融機関側の事務負担等も考慮し結の依口座が開設された金融機関に対して、当該預貯金口座の凍結を依頼しています。
つつ、口座の凍結依頼を行う際の緊急性等も踏まえながら、より効果的かつ効率的な運用ができないか
頼】
引き続き検討してまいります。
その他

令和6年2月16日○銀行法上、銀行は、中間事業年度および事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書を公告しなければならない。
― 2011年の銀行法改正により、有価証券報告書を提出している銀行は、決算公告を免除されている（会社法上は、2005年の改正により措置された）。このため、現在、公告義務があるのは、それ以外の銀行（例えば、銀行持株会社傘下の銀行）。
27．銀行の中間事業
会社法と平仄を合わせ、銀行の中間事業年度および連 ○会社法上は、事業年度の株式会社単体の貸借対照表および損益計算書（大会社の場合）を公告するのみでよく、中間事業
年度および連結の決
結の決算公告を廃止する。
年度や連結の決算公告を求めていない。
算公告の廃止○昨年度要望に対し、金融庁より「銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、廃止は困難である」旨の回答が示されている。しかし、銀行は、別途、銀行法に基づき、中間事業年度および事業年度ごとに、連結決算の情報を含むディスクロージャー誌を公衆縦覧に供しており、十分な情報開示を行っている。

銀行は、その中間事業年度ごとに中間貸借対照表等を作成し、また、その事業年度ごとに貸借対照表等を作成し、それらを公告する必要があります。
銀行法第20条
なお、有価証券報告書の提出が義務付けられている銀行における中間貸借対照表等の作成・公告等について
は、金融商品取引法の規制に依ることとなります。

令和6年4月12日○地方自治法施行令および地方公営企業法施行令において、指定金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関（以下、指定金等）には担保提供義務が課されている。
○収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金等が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となる。
○また、地方自治体と指定金等との私法上の契約による損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されている。
○これらの点から、法令で全ての指定金等に担保提供を義務付けることは、あまりにも過剰な規制だと考える。
○総務省による公営企業会計適用の推進に関する要請（注）を受け、下水道事業等の地方公営企業法非適用企業による公営一般社団
28．地方自治体等に 地方自治体等に対する指定金融機関等の担保提供義
企業会計への移行が進んでいる。移行にあたり、銀行に対して地方自治体から出納（収納）取扱金融機関の引受要請があり、法人対する指定金融機関 務を廃止する。または、地方自治体の長が担保提供を
総務省
新たに担保提供を求められ、地方自治体および銀行の負担となっている。
全国地方等の担保提供義務の 不要とする場合には、担保を提供しなくてもよいこととす（注）2015年１月27日付で都道府県および人口３万人以上の市区町村に対し、2015年度から2019年度までに下水道事業およびる等の規定を追加する。
銀行協会
廃止または緩和簡易水道事業（以下、重点事業）について公営企業会計に移行すること等を要請。
2019年１月25日付で人口３万人未満の市区町村に対し、重点事業について遅くとも2023年までに公営企業会計に移行すること等を要請。
○銀行は、指定金融機関業務を無償もしくは低廉な金額で引き受けているが、同業務に係るコスト負担が軽減されないのであれば、指定金融機関を辞退することを検討せざるを得ない銀行も出てくると考える。
○昨年度要望に対し、総務省は、「収納取扱金融機関の担保提供規定については、担保提供の実態や、他の公金を取り扱う
金融機関に係る制度との整合性等を踏まえつつ、地方公共団体等の意見を伺いながら、その必要性を検討」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

番号30の回答を参照ください。

令和6年3月15日○公職選挙法に基づく選挙においては、供託金の納付完了が立候補届出受理の要件となっている。
― 立候補の届出書に「供託したことを証明する書面」を添付することとされている。
○選挙の立候補届出日（公示日・告示日）および補充立候補締切日が休日にあたる場合、日本銀行代理店となっている銀行
店舗は、供託事務へ対応するため、行員が休日出勤により対応している。
○休日にあたる場合に限り、供託金の納付完了について、銀行の翌営業日とすることを認める（届出の当日に「供託したことを
一般社団
選挙の立候補届出日および補充立候補締切日が休日 証明する書面」が添付されていなくとも、当該書面を事後提出すれば、届出を有効なものとする）扱いとすれば、代理店の休日
29．選挙供託制度の法人
総務省にあたる場合、供託金の納付完了が銀行の翌営業日 対応が不要となる。
見直し
全国地方 法務省となることを認める。
― 昨年度要望に対する総務省の回答は、「立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされ銀行協会ている。（中略）立候補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取り扱うことができなくなる」。
○供託金は電子納付が可能である。また、立候補希望者があらかじめ納付しているケースが多いため、立候補届出日当日に代理店に立候補希望者が来店するケースは稀であり、翌営業日扱いを認めても影響は軽微と考えられる。
○行政のデジタル化を進める中で、電子納付へ一本化（日銀代理店での供託事務を廃止）していただきたい。

公職選挙法では、真に当選を争う意思のない候補者の乱立や売名目的のための立候補を防止するため、供託の制度が設けられており、立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面（供託書正本）の添付が必要とされています。立候補届出期間は、選挙の期日の公示日又は告示日の一日間のみであり、供託がなされていることを確実に確認せずに立候補届出を受理すれば、上記の供託制度の目的が果たせ
公職選挙法なくなり、また、立候補届出において必要添付書類とされている供託書正本の事後提出を認めるとすると、第86条、第86条の２、第供託書正本が提出されなかった場合等には一度受理された立候補届出が事後的に却下されることとなり
86条の３、第86条の４、立候補の届出は、その選挙の期日の公示日又は告示日に行うこととされており、その際、供託をしたことを証明
第92条
対応不可 ますが、そのような取扱いは有権者等の混乱を生じるため、提案への対応は困難と考えます。
する書面を添付することが必要とされています。
なお、選挙供託における電子納付及びオンライン申請の利用を推進するため、立候補予定者説明会等の公職選挙法施行令
機会において、立候補予定者等に対し、電子納付及びオンライン申請の利用について案内するよう、総務
第88条、第88条の３、第省から各選挙管理委員会に対して要請しています。
88条の５、第89条
また、全ての無記名国債証券の消滅時効の完成に伴い、令和６年３月２２日以降は、地方選挙のうち当該選挙において、法務局本局若しくは地方法務局本局又は東京法務局八王子支局若しくは福岡法務局北九州支局が指定されたときは、日本銀行代理店における休日対応が不要となります。

令和6年2月16日○銀行は、事業年度ごとに業務報告書、中間業務報告書、連結業務報告書、連結中間業務報告書（以下、業務報告書等）を金融庁へ提出している。
○業務報告書等の記載事項の多くは、銀行が別途作成している有価証券報告書、事業報告、ディスクロージャー誌等と重複・類似している。銀行監督上必要なものがあればオフサイト・モニタリングで徴求可能である。
○昨年度要望に対し、金融庁は「金融機関における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか慎重に検討を行っていく」と回答しており、例えば、以下の簡素化について早期に検討していただきたい。
(a) 有価証券報告書を提出している銀行は、業務報告書等の提出を不要とする
一般社団
32．業務報告書等の 銀行法に基づき提出している業務報告書等を簡素化す (b) 業務報告書等の項目を削減する
法人
金融庁
簡素化
る。
「第１事業概況書」を削除する（事業報告や有価証券報告書等で概ね代替可能であるため）、決算状況表と重複する事項（自己 全国地方
資本比率の状況等）を削除するなど、項目を削減する。
銀行協会(c) 添付対応を簡素化する
2017年11月より、業務報告書について「同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる」とされたものの、添付する書類が多い、添付書類の参照箇所を明瞭に記載する必要があるなど、事務負担軽減の効果は限定的である。
同一の事項を記載した書類の添付を不要とするとともに、参照する書類の名称（事業報告、有価証券報告書等）を記載するのみでよいこと（参照箇所の記載を不要）を明確化する。

銀行法第19条、第52条
銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成するとともの27に、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載し対応
銀行法施行規則第18た中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととされています。
条、第34条の24

一般社団
法人
金融庁
全国地方
銀行協会

78

○ 特定業種退職金共済制度は、事業場を転々と移動する方々のための制度であるという特殊性を踏まえ、就労実績に応じた掛金納付を行うことができる、共済契約者及び被共済者双方にとって簡便な方法として共済手帳への証紙貼付の方法を設けています。建設業退職金共済における電磁的方法の導入の際、中小規模の事業主には、引き続き証紙貼付方法により掛金を納付したいとの要望もあったことから、共済契約者の利便にも配慮して、建設業退職金共済においては証紙貼付方法と電磁的方法による納付との併存方式を採ることとし、電磁的方法への一本化はしなかったところです。
また、建設業以外の特定業種についても、電磁的方法を導入する場合、システムの構築及び運用には相当のコストがかかるところ、建設業以外の特定業種がそのコストを負担できるか等について慎重な検討が必要となります。

本規制は、銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、預金者等をはじめ多数の関係者との取引を継続しつつ信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであること、また、貸借対照対応不可
表等の公告と説明書類の縦覧の開始期限が異なることなどを踏まえれば、中間貸借対照表等の作成及び公告を廃止することは困難です。

業務報告書については、銀行法上の主たる監督手段であることから、提出不要とすることは困難です。
他方で、業務報告書の作成方法について現状認められている「添付方式」に加えて「参照方式」も認めることとする「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を令和6年1月18日に公表（https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240118/20240118.html）しました。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

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令和6年2月16日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

33．銀行および銀行 銀行および銀行持株会社の常務に従事する取締役
持株会社の取締役の が、グループ内の会社の常務に従事する場合の認可
兼職認可の廃止を不要とする。

○銀行および銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならないとされている。
○他の一般の会社の常務に従事する場合について、銀行の業務の健全かつ適切な運営の妨げにならないよう認可制としてい 一般社団
ることは理解できるが、グループ内の会社の常務に従事することは、グループの経営管理の強化や意思決定の効率化に資す 法人
金融庁
るものであり、こうした問題が発生するとは考えられない。
全国地方○昨年度要望に対し、金融庁は「利益相反等の観点から制限がかけられているもの。（中略）銀行の業務の健全かつ適切な運 銀行協会
営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスは引き続き必要であり、措置は困難」との回答が示されたが、別途、銀行法において利益相反管理態勢の整備が求められていることを踏まえれば、認可制は過剰な規制であると考える。

34．銀行および銀行持株会社の役員等の 銀行および銀行持株会社の役員等の選任・退任届出
選任・退任届出の廃 を廃止する。
止○銀行および銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査役）を選任しようとする場合、または役
員等が退任しようとする場合、内閣総理大臣に届出をしなければならない。
一般社団○役員等の選任・退任については、適時開示やニュースリリースで速やかに開示していることに加え、役員等の一覧は有価証
法人券報告書等で確認することができる。また、事前の届出が必要ということであれば、株主総会の招集通知（候補者の氏名、選任
金融庁
全国地方
理由等を記載）を金融庁に送付することで、代替可能であると考える。
銀行協会○昨年度要望に対し、金融庁は「その適格性を適切にモニタリングする必要があるため、措置は困難」と回答しているが、適時開示や有価証券報告書等で銀行が開示している情報により、適切なモニタリングは可能であると考える。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行の取締役の兼職については、本業専念による効率性の発揮や利益相反防止等の観点から制限がかけられているものです。取締役の兼職がグループ内会社であってもその趣旨は当てはまるものであるた
め、こうした観点を含め、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスは対応不可 引き続き必要であり、措置は困難です。
また、銀行持株会社の取締役の兼職についても、法令上、認可を受けることが前提とされていますが、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスが不要とまではいえず、措置は困難です。

銀行及び銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならないとされています。

銀行法第７条、第52条の19

銀行及び銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査役）を選任しようとする場
合、又は役員等が退任しようとする場合は、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。

銀行法第53条第１項第８号、第３項第９号
銀行及び銀行持株会社の役員等については、当局への届出により、その適格性を適切にモニタリングす銀行法施行規則第35条 対応不可
る必要があるため、措置は困難です。
第１項第３号、第３項第３号

銀行法第８条第１項
銀行法施行規則第９条
第１項、第２項
主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ－２－３
銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定－７－２（４）、別紙様式 対応
めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。
４－２、４－２の２
中小・地域金融機関向
けの総合的な監督指針
Ⅲ-４-１、別紙様式４２、４-２の２

令和6年2月16日○営業所の位置を変更する場合、銀行は内閣総理大臣に対して、事前にその旨を届け出なければならない。
○当該届出書には、「営業所の新所在地」、「理由」、「新営業所の概要」等を記載した書類を添付しなければならない。当該添
一般社団
35．銀行の営業所の付書類の記載項目が多く、かつ、調査に時間を要する項目もあり、多大な事務負担となっている。
銀行の営業所の位置変更届出書の添付書類の記載事
法人
位置変更届出書の添○特に、「新営業所の概要」（土地の面積、建物の延面積、営業室の面積等）、「開発費用」（土地取得費、建物建築費等）、「業金融庁
項を簡素化する。
全国地方付書類の簡素化績実績・予想」（預金・貸出・損益・人員の実績と予想）の作成負担が重く、記載事項の簡素化（削減）を検討していただきたい。
銀行協会○店舗内店舗方式の移転の場合は、既に届出を行っている支店内への移転となるため、上記に加え、「犯罪防止措置及び顧客情報管理」の記載および変更後の営業所の場所を示した地図・営業所の略図の添付も不要としていただきたい。

令和6年3月15日○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要があり、この申請書には、「役員の兼職状況」を記載する必要がある。
○この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、毎月２回変更がないか確認する必要があり、多大な事務負担となっている。
確定拠出年金法第89条
銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名や当該銀行の役員の兼務状況○銀行法上、銀行の取締役が他の会社の常務に従事する際は内閣総理大臣の認可が必要であり、当該認可を確認すること 一般社団
36．確定拠出年金運 銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場
第1項、第92条第1項、
法人
厚生労働省 等を記載する必要があります。
で、確定拠出年金法の登録拒否事項に係る法人との兼職がないことの確認が可能である。
営管理機関に関する 合の「役員の兼職状況」および「役員の電話番号」の届
第104条、確定拠出年 その他
また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出ることと規定されていま○このため、銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合は、「役員の兼職状況」の記載を不要としても問題ないと 全国地方 金融庁
届出の一部廃止
出を廃止する。
金運営管理機関に関すす。
考える。本届出の廃止、または、「No.20 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重 銀行協会
る命令第２条、第３条
複した届出等を撤廃していただきたい。
○また、登録申請書に添付する役員の履歴書に電話番号の記載が必要になっている。確定拠出年金運営管理機関にふさわしくない者が役員にいないことを確認するためであれば、役員の氏名の届出で足り、電話番号は不要と考える。昨年度要望に対し、厚生労働省・金融庁は「役員の電話番号については、廃止する予定」と回答しており、早期に対応していただきたい。

銀行法に基づく支店の位置変更届出については、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、
当該観点から慎重に検討する必要がございます。
そのうえで、銀行監督上の必要性等を踏まえた届出の見直しを行うこととし、2023年12月15日に「「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」等を公表（https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231215/20231215.html）しました。

確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担う者としての適格性を判断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該当する者でないかを確認することとしています。これは、登録を取り消された確定拠出年金運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる法人からの登録を拒否するものであり、銀行法に基づく確認とはその内容が異なることから、ご提案に対応することは困難です。
なお、登録申請書に添付する役員の履歴書の記載事項とされている役員の電話番号については、令和６年４月１日から廃止されます。

経営革新等支援機関に関する申請・届出については、提出そのものを直ちに廃止することは困難であると考えておりますが、金融機関からご提出いただくものについては、金融庁において、申請内容（役員等）の省略や添付書類（登記簿謄本等）の削減等で合理化を進めてきたところです。
そのほか、事務所の所在地が変更になった場合に変更内容の届出を求めている制度に関し、現在、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら、法人について、各制度・行政手続において重複する事項に関して、申請/届出の省略＝ワンスオンリー（再提出不要）を実現するために必要な制度やシステムの論点の検討を進めております。

436

437

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

令和6年2月16日○銀行が中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の認定を受ける場合、経済産業大臣および内閣総理大臣
銀行法第53条第１項第【デジタル関係制度改革検討会】に認定申請書を提出する必要がある。この申請書の記載事項に変更がある場合、変更の届出を行わなければならない。
８号、銀行法施行規則（第１回）○次の項目については、以下の理由から変更届出を廃止しても問題ないと考える。
経営革新等支援機関の認定を受けようとする者は、「事務所の所在地」「統括責任者、統括責任者を補佐する 第９条及び第35条第１
https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform/4502f325-1144-466d-847c-72ec3890645e(a) 事務所の所在地者」について申請書に記載して提出する必要があります。
項、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援 銀行は、銀行法に基づき、銀行の営業所の位置変更があった場合、内閣総理大臣に変更の届出をしており、当該届出を確認 一般社団 デジタル庁
また、その認定を受けた以降に「事務所の所在地」「統括責任者、統括責任者を補佐する者」に関する事項の 中小企業等経営強化法
37．認定経営革新等
具体的には、現状は、法人の名称や本店所在地が変更された際、個別制度毎に、当該法人から変更届機関である銀行に係る(a)事務所の所在地、(b)統括責 することで所在地変更の確認は可能である。
法人
経済産業省 変更が生じた場合には、変更届出を行う必要があります。
第31条第１項、第3項及 検討に着支援機関に関する届出を求めているところ、法人の名称や本店所在地など、制度間で共通する商業法人登記に関する情報に任者、統括責任者を補佐する者に変更があった場合の (b) 統括責任者、統括責任者を補佐する者
全国地方 金融庁
び第４項、中小企業等 手
出の一部廃止ついて行政機関がバックオフィスで情報連携することで、変更届出を不要とするための横断的な法整備や届出を廃止する。
銀行は、コンサルティング機能の発揮を通じて、取引先の経営支援を行っている。このように、銀行全体として経営革新等支援 銀行協会 法務省
なお、「事務所の所在地」の変更届出の際には登記簿謄本等の添付資料が必要であるところ、金融機関につ 経営強化法第31条第1
システム整備の検討を進めています。
業務に取り組んでいることを踏まえると、役員を把握できれば、統括責任者等の届出は不要と考える。
いては銀行法等の各業法に基づき本店所在地等を届出していることから、令和５年10月より資料の添付を省略 項に規定する経営革新ご指摘いただいている点は、中小企業等経営強化法の変更届出等において共通する項目については、○本届出の廃止、または、「No.20 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複し可能とし、取扱いを改定したところです。
等支援業務を行う者の届出等の省略ができるのではないかという御要望であると認識しております。
た届出等を撤廃していただきたい。昨年度要望に対し、デジタル庁・経済産業省・金融庁は「検討に着手」と回答しており、早期認定等に関する命令第事務所の所在地が変更になった場合に変更内容の届出を求めている制度に関し、デジタル庁としては、に検討を進めていただきたい。
2条及び第3条
これまでの検討も踏まえ、制度所管省庁の金融庁や経済産業省と積極的に相談してまいります。
また、統括責任者、統括責任者を補佐する者に関しては、認定経営革新等支援機関制度の適切な運用を担保するため、統括責任者、統括責任者を補佐する者として、専門的知識及びこれまでの実務経験により、当該法人の中核となって、自らの監督と責任の下に、下部組織を活用しながら法定業務を担うことができる人材を配置することが重要であると考えており、統括責任者や統括責任者補佐についての届出を求めているものです。このため、統括責任者及び統括責任者補佐の登録等に係る届出について直ちに廃止す
ることは困難であると考えておりますが、いただいた御要望については、今後の制度設計においての参考としたいと考えています。

○銀行は、年１回、金融庁および日本銀行に対し、任意で提出を依頼されているものではあるものの、役員名簿をそれぞれに一般社団
提出している。
38．役員名簿の任意 金融庁および日本銀行にそれぞれ年１回行っている役
法人○金融庁と日本銀行の様式は統合されたが、記載項目が多く、多大な事務負担となっている。そもそも、役員選任・退任につい
金融庁
提出の停止
員名簿の任意提出を停止する。
全国地方ては、適時開示やニュースリリースで速やかに開示しているほか、役員に係る情報は有価証券報告書や決算状況表等で確認
銀行協会することができるため、停止しても問題ないと考える。

79

銀行は、毎年1度、金融庁および日本銀行に対し、それぞれの様式で役員名簿を作成・提出しています。規制報銀行法第7条の2
告一元化の取組みにより、2022年6月末以降は、金融庁および日本銀行の様式が統一されました。

役員名簿は、役員の選退任に係る届出とともに、銀行法第7条の2において規定されている役員の適格性対応不可 を監督する手段であることから、銀行による開示の有無にかかわらず提出を受ける必要があり、廃止は困難です。引き続きご理解いただけますと幸いです。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

438

439

440

441

442

443

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○クレジットカードを発行する銀行は包括信用購入あっせん業者として、割賦販売法施行規則に定める「財産に関する調書」および「事業報告書」を事業年度毎に経済産業局に提出しなければならない。
○本調書の様式は同施行規則で定められており、その科目は一般事業会社向けのものとなっている。
○このため、銀行の貸借対照表と一致せず、組み替えて記載する必要があり、銀行にとって多大な事務負担となっている。
○また、調書を提出する際には、計算書類や有価証券報告書を添付している。これらの資料で代替できない科目（注）のみ、事
業報告書に別途記載する、もしくは「財産に関する調書」に代えてこれらの資料で代替できない科目のみを報告する様式を設けることにより、調書の作成・提出は不要として問題ないと考える。
（注）これらの資料で代替できない科目は、以下のとおり。
・売掛金（割賦販売に係る売掛金、前払式特定取引に係る売掛金、包括信用購入あっせんのカード等に係る未収債権、個別信
包括信用購入あっせん業者に作成が求められる「財産 用購入あっせんに係る未収債権）
39．包括信用購入に関する調書」について、添付している計算書類、有価 ・前払式割賦販売に係る繰延費用（１年以内、１年超）
一般社団
あっせん業者に作成 証券報告書で代替できない科目のみ事業報告書に記 ・前払式特定取引に係る繰延費用（１年以内、１年超）法人が求められる「財産に 載する、もしくは「財産に関する調書」に代えて、添付し ・現金による営業保証金及び前受業務保証金
経済産業省 番号39の回答をご参照ください。
全国地方関する調書」の見直し ている計算書類、有価証券報告書で代替できない科目 ・有価証券による営業保証金及び前受業務保証金
銀行協会
（簡素化）
のみを報告する様式を設けることにより、作成・提出を ・買掛金（包括信用購入あっせんのカード等に係る未払債務、個別信用購入あっせんに係る未払債務）不要とする。
・前受金、会員前受金（前払式割賦販売に係る会員前受金（１年以内、１年超）、前払式特定取引に係る会員前受金（１年以内、１年超））
・割賦販売に係る未実現利益
・前払式特定取引に係る未実現利益
・包括信用購入あっせんに係る未実現利益
・個別信用購入あっせんに係る未実現利益○例年、経済産業省は「計算書類や有価証券報告書の提出に加え、これらの資料には記載のない費目を個別に事業報告書に記載する方法は、信用購入あっせん業者としての財産に関する必要な情報を把握できない」と回答しているが、上記の代替できない科目添付資料の提出に加え、その資料に記載のない費目を個別に事業報告書に記載すれば、信用購入あっせん業者としての財産に関する必要な情報は把握できると考えられる。

○新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある。
○金融機関における貸付条件の変更等の状況（銀行分）をみると、2020年３月分の報告開始以降、条件変更の申込みを謝絶
一般社団
せず、条件変更に応じた割合は高位で推移している。足元（2023年９月末時点）、中小企業者が98.9％、住宅資金借入者が法人
96.6％、と高い実行率となっており、条件変更やその他の資金繰り支援策を柔軟に検討・実施する体制が定着していると考えら
金融庁
全国地方
れる。
銀行協会
○新型コロナウイルス感染症による影響が限定的になっていること、顧客の求めにより柔軟に条件変更等に応じている実態が定着していることを踏まえ、銀行の事務負担軽減のため、同報告を廃止する。もしくは、「債務者が中小企業者である場合」の報告の頻度を、「債務者が住宅資金借入者である場合」と合わせ、四半期毎に変更する。

令和6年2月16日

40．「中小企業向け融資及び住宅ローンに 新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、顧客の求係る貸付条件の変更 めにより柔軟に条件変更に応じている実態（影響は限等の実施状況」に係 定的であること）を踏まえ、本報告を廃止する。
る報告の廃止新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者支援等の資金繰りの状況について確認する必要があることから、令和２年３月末より、債務者が中小企業者である場合と、住宅資金借入者である場合の「貸付条件の変更等の実施状況」について、銀行法（昭和56年法律第59号）第24条第1項等の規定に基づき、銀行業態は・銀行法等
月次の報告を求めています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行されたことや条件変更等に応じている実態が定着していることを受け、金融機関の事務負担を鑑み、住宅資金借入者である場合の報告は、令和５年６月末より四半期毎の報告に変更しています。

これまでも報告頻度等の見直しを行ってきましたが、足元で民間金融機関による実質無利子・無担保融資
検討を予の返済が本格化しており、貸付条件の変更等の申込件数の進捗状況を確認の上、引き続き金融機関の定
事務負担軽減の観点から報告頻度の変更や報告の廃止について検討して参ります。

令和6年2月16日

小動物の遠隔診療実施にむけて、2023年2月15日に農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課に対面にて「日本獣医師会
小動物のオンライン診療実施に関する指針は日本獣医の指針は農水省発ではないがオブザーバーとして作成に関与しているので、同指針に準拠する形の実施であれば問題ない」と師会作成の「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施の説明を受けたため、弁護士とも確認した上で同指針に準拠する形で同年4月17日より小動物の遠隔診療事業を開始。同年
に関する指針」しか存在していないため、農林水産省に10月10日に東京都産業労働局 農林水産部 食料安全課が農水省より依頼をうけ当方に立入検査を行い、12日には当方の確認したところ、「同指針は農林水産省がオブザーバー
事業が獣医師法18条に抵触しているとの説明を受けたため事業を停止しました。
として関与しているので実施の際は同指針に準拠する
小動物（愛玩動物）向 形であれば問題ありません」との説明を受けておりま
獣医師法第18条において、自ら診察をせずに、診断書を交付することや医薬品の処方等を行うことが禁止され東京都からは「農水省の担当者からは同指針を参考にするように言われているが、同指針はあくまで民間団体が作成したもの
け遠隔診療の実施に す。
ています。
であり、同指針に関して農水省が公式な見解を明らかにされていない現状では、一都道府県として法令解釈の材料にはできな 民間企業 農林水産省
獣医師法
おける法的安全性の遠隔診療については、令和４年７月１日に（公社）日本獣医師会が、「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施い。」とのこと。
担保について同指針が法的に参考にできるのであれば、地方公共団
に関する指針」を策定したところです。
体が論拠として参考にできるように農林水産省としての
日本獣医師会に確認したところ、「同指針の内容は農水省と逐一確認しながら作成しており、完成した指針は農水省にも受領公式見解を発表して頂きたいです。仮に法的に参考に頂いている。」とのことで、指針には「「最低限遵守すべき事項」として掲げる事項を遵守して遠隔診療を行う場合には、獣医師できないのであれば、厚生労働省のように農林水産省
法第 18 条の規定に抵触するものではないと考える。」との記載があります。獣医師法を所管している農水省として民間に指針
主導で小動物のオンライン診療実施に関する指針を作が「参考になる」と伝えているにも関わらず、指導担当の東京都としては指針が「参考にできない」と判断されているため、法的成し公表頂きたいです。
安定性を担保していただきたく今回の提案に至りました。

「愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針」は法令に則って作成されていると理解しており、検討を予 その認識のもとで都道府県や一般向けに周知を行っているところです。
定農林水産省としては、愛玩動物における遠隔診療の円滑な運用に向けて、引き続き検討していきたいと考
えております。

令和6年3月15日

健サポの取得について、薬局で要指導医薬品等を利用者自らが選択できる供給体制が要件として求められ、全てのカテゴリの医薬品を1種類以上薬局に置くよう行政から指導されている。昨今、営業時間の違いにより、同一薬局であっても、薬局と店舗販売業で許可をわ 健康サポート薬局の取得のハードルとなっているため。健康サポート薬局の取得がしやすい、実効性のある現場に即した方法
健康サポート薬局（健 けて取得することが多い。この場合、薬局は最小限の をとっていただきたい。
サポ）の取得につい 広さで、健サポが求める全医薬品を陳列するスペース 多くのチェーンドラッグストアが一つの薬局を、薬局と店舗販売業に分けて取得している。2、３類医薬品は、店舗販売業側で特 個人てがない。また、2、3類医薬品や介護用品、衛生材料は、 化し販売しているため、薬局単独で健サポを取得しずらい実態がある。これがクリアされれば、多くのチェーンドラッグストアが店舗販売業側に多数陳列しており、利用者が十分に選 健サポを取得できる体制が整い、国民に対してメリットとなる。
択できる状況となっている。同じ営業者の併設する店舗
販売業があるのであれば、要指導医薬品等の供給を、その店舗販売業と連携して、相談販売出来ることを認めてもらいたい。

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律施行規則第一条第五項第十号に規定する
厚生労働大臣が定める
健康サポート薬局については、当該薬局における医薬品等の供給機能のほか、薬剤師の体制その他の
健康サポート薬局の認定の基準については、薬局利用者自らが要指導医薬品等を適切に選択できるよう、そ 基準」（平成28年厚生労薬局としての機能を評価し、届出内容を確認しています。このため、別に許可を有しており、管理等の体制の供給機能及び助言を行う体制を有していることが求められています。また、供給する医薬品については、基本 働省告示第29号）
厚生労働省
対応不可
が異なる店舗販売業の状況を踏まえて薬局が必要な健康サポート機能を有しているとみなすことは困難で的な薬効群（例：解熱鎮痛薬）を原則としつつ、地域の実情に応じて当該薬局において供給することとしていま 「医薬品、医療機器等す。
す。
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成28年２月12日付け薬生発0212第５号）

令和6年2月16日

建築基準法の改正：構造耐力上主要な部分におけるモルタルなどの３Dプリンタ特有の素材使用を許可する法改正が必要である。
建築基準法におけるモルタルの使用に関する規定の見直しを目的とする。特に3Dプリンターを用いた建築物における「構造強度基準の見直し: モルタルの強度や耐久性に関する耐力上主要な部分」へのモルタル使用を可能にするための法改正を提案する。
基準を再評価し、3Dプリンター建築に適合するようにす
３Dプリンタ住宅に対
現在の建築基準法は、モルタルが壁や柱などの構造耐力上主要な部分に使用されることを想定していない。このため、3Dプる。
応した建築基準法のリンター建築におけるその使用が限定されている。
個人
安全性評価の枠組みの確立: 3Dプリンター建築に特有
改正
3Dプリンターによる住宅建築は、工期短縮や省人化、省資源化など多くの利点をもたらすほか、現役世代の住居コスト低減の安全性評価基準を設け、建築確認手続きの合理化にも繋がる。
を図るべきである。
現状では建物ごとに認定を受ける必要があり、低コスト化のメリットを国民が享受できない。
実証実験の推進: 改正後の基準に基づく3Dプリンター
建築の実証実験を推進し、データ収集と分析を行うことが求められる。

・建築基準法（以下「法」という。）では、コンクリート、鉄筋といった指定建築材料を柱や基礎などの構造耐力上
主要な部分等に使用する場合、原則として、指定のJIS/JASに適合させるか、法第37条第２号の規定に基づく
国土交通省 大臣認定（材料品質）を取得する必要がある。
・指定建築材料以外の材料については、法第20条の規定に基づく大臣認定（構造耐力）のプロセスの中で品質・強度等を含めて審査することにより、建築物に使用可能とされている。

令和6年2月16日

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

狩猟者登録における狩猟者登録における記章を廃止する。
記章の廃止

狩猟者登録証の携帯が義務付けられており、記章をさらに付ける意味は無いのでは。
例えば鳥獣保護員や警察が狩猟者登録を確認する際は、番号を確認するために書類を見ると想定され、記章のみを確認する
ケースは無いと思われる。
個人
狩猟者登録のコストや事務負担が削減できる。

環境省

80

建築基準法第20条
建築基準法第37条
対応
平成12年建設省告示第1446号「規制改革実施計画」（令和5年６月16日閣議決定）に基づき、建設用３Ｄプリンターを利用した建築に係る規制のあり方について検討会を設置して議論し、令和５年度結論を得て、順次措置することとしているところです。

鳥獣の保護及び管理並
狩猟者登録証と狩猟者記章は、狩猟の現場において違反行為を防止する目的で携帯及び着用が義務づ
申請者が狩猟者登録を行った際は、都道府県知事より狩猟者登録を受けたことを示す狩猟者登録証と記章（狩 びに狩猟の適正化に関けられています。狩猟者記章は、一見してその人が狩猟者登録を受けているか、どの種類の免許で狩猟
猟者記章）とが交付されます。狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者登録証を携帯し、記章を衣 する法律（平成十四年 対応不可 者登録を受けているか、狩猟の現場において鳥獣の捕獲等が合法的になしえる者によっておこなわれているかどうかを確認することができるため違反行為の抑止につながります。このため、狩猟者記章を廃止す
服又は帽子の見やすい場所に着用しなくてはいけません。
法律第八十八号） 第六
ることはできません。
十条、第六十二条◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

444

445

446

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年4月12日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

→00と公示されている場合は面積が10.000...と続く、およそありえない数字を表していることになる。／登記手続上も、面積が不登規100条は宅地・鉱泉地以外の土地の地積につい10.00であれば、申請人はどこまでも0が続いているかを確認して申請するという意味不明な手続になってしまう。／しかし、「超て、10平方ｍ未満は1平方ｍの1/100未満の端数を、10える」を「以上」に改めれば10.00は10になり、面積が2桁以上はすべて小数点以下を切り捨てるシンプルな制度にできる。／そ平方ｍを超える場合は1平方ｍ未満の端数を切り捨てもそもこの規定は、S6の地租法7条が宅地・鉱泉地以外の土地は1アールの1/100未満を切り捨てるけれど面積が1/100アール
不登規100条の宅地・ ると規定する。／H17不登法改正前の令4条の規定を未満であれば1/10000未満を切り捨てるという比例関係になっていた表現を、S22の土地台帳法8条に引き継いだにもかかわら鉱泉地以外の土地で 引き継いだものである。／しかし、この規定は基準としず、不登法に取り込んだ際に原則と例外とを入れ替えたらしい。／ここで表現を変えていなければ、「宅地及び鉱泉地以外の土 商業登記
10平米を「超える」も て変である。／たとえば、面積10.00平方ｍの畑は10平
法務省
地は、平方メートルを単位として定め、一平方メートル未満の端数は、切り捨てる。ただし、一筆の地積が十平方メートル未満 ゲンロンのの規定を「以上」に 方ｍを超えないから地積は10.00になり、面積が10.01でのものについては一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てる。」となっていたはずである。／宅地及び鉱泉地以外
改める〔1／4〕
あれば地積は10になる。／他方、測量面積が10.001での土地の面積が10平方ｍであれば、地積は10になっていたはずである。／したがって、立法の経緯からしても、10.00の畑は10あれば1/100未満を切り捨てることができず、10平方ｍとするのが正しい。／要するに、10平方ｍを10.00とする現在の取扱いは、法務省が不登法に取り込んだ時点での立法ミスがを超えるものとして地積は10になる。／10.0001も延々と引き継がれているだけではないか？／上述のように10.00という地積はほぼあり得ず、登記されていれば間違いだろう。
10.00001も同様。／すなわち、登記簿上の地積が10.→／すなわち、地積10.00を存続させる意味はなく、実務上の影響も全くない。

自動車名義変更申請 現在は 申請に実印及び印鑑証明書が必要とされてい 本人確認の為に 実印等を必要としていると思うが 運転免許証等で十分可能についてるが これを運転免許証のコピー等に変更すること
省力化簡素化に強力に資すると思料する

そもそも 普通車の駐車場所は 車庫証明により確保されている
逆に言えば 普通車は駐車場所がないと 登録できな自動車保管場所標章 いので 今ある普通車は全て保管場所がある 一部離同上の廃止について島や山間部は車庫証明不要のものがあるが……

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

現行制度下における公示方法においても、土地の地目や一定の地積で分け、地積を正確に公示すると地積について、一平方メートルの百分の一（宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについ 不動産登記規則第100
対応不可 いう目的は達成されており、また、現在の公示方法が社会に浸透しているなかで、基準を変更することによては、一平方メートル）未満の端数は、切り捨てることとされています。
条
り、無用な混乱を招くおそれがあることから、対応は困難です。

個人

軽自動車等を除く自動車（以下「登録自動車」と言います。）は、「登録」をすることにより、その自動車の所有権が申請人である所有者にあることを第三者に主張することができ、自動車自体が高い財産的価値を有する不動産と同等の扱いとなります。所有権の得喪を審査する登録申請では、当該所有者自身が登録し管理している 自動車登録令（昭和26 現行制度
制度の現状欄に記載のとおり、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップ
国土交通省 印鑑登録証明書や実印の押印で、厳格かつ簡便な本人確認を行う必要があります。
年政令第256号）第15条 下で対応
サービス（OSS）」を利用することで、印鑑に関する証明書の添付を省略することが可能となっています。
厳格な本人確認ができるスピーディーな申請形態として、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有 第1項、第16条第1項
可能関係手続ワンストップサービス（OSS）」により、印鑑に関する証明書を添付することなく、マイナンバーカードの署名用電子証明書機能によって、本人確認を行うことが可能となっています。

個人

警察庁

個人

軽自動車等を除く自動車（以下「登録自動車」と言います。）については、高い財産的価値を有する動産である自動車の取引の安全を確保するため、「登録」により所有権の公証を行うこととしております。
自動車の登録においては、各申請行為について厳格に審査・確認等を行い、地域ごとにしっかりと管理する必 道路運送車両法（昭和要があることから、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において自動車登録官により審査が行われており 26年法律第185号）
制度の現状欄に記載のとおり、委任状により譲渡人等本人の出頭を不要とし、代理人が申請を行うこと現行制度ます。
第13条第1項、第105条
も可能となっています。
国土交通省
下で対応
登録手続きの真正性を担保するため、名義変更においては、譲渡人及び譲受人双方による共同申請となって 第2項
また、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）」を利用可能
おりますが、申請のための出頭が難しい場合には、申請手続きを代理人に委任する委任状を発行することで、 自動車登録令（昭和26
することで、運輸支局等に出向くことなく手続きすることが可能となっています。
権限を証する書面（委任状）により譲渡人等本人の出頭を不要としております。
年政令第256号）第10条
また、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）」を通じた申請を利用することで、運輸支局等に出向くことなく登録申請手続き等をを行うことが可能となっています。

個人

消火栓標識については、標示が一般住民の認識を十分に得られず、違反駐車等により消防活動上支障【水利標識にかかる法令等について】となる場合があったことから、統一標識の設置を進めるため、昭和45年８月19日に消防庁防災救急課長よ①標識標示が義務化されている水利標識
り、標識の規格や図案等について通達をしております。このことにより、一般住民の認識向上はもちろんの消防法第21条第１項で定める水利（指定水利※）については、消防法第21条第２項に記載のとおり、総務省令
こと、東日本大震災等の大規模災害発生時に、他県から被災地に緊急消防援助隊として出動した消防隊
消防法第20条第２項
で定めるところにより、標識を掲げなければならないとされています。また、「総務省令で定める標識」は、消防法
員が、土地勘のない場所においても迷うことなく消火栓の位置を特定することができるようになりました。
消防法第21条第１項
施行規則第34条の２により、形状や色彩等が定められています。
消防法第21条第２項
対応不可 ご提案の道路ソフトポールについてですが、標識の種類が増えることで、以前のように一般住民の認識（※指定水利・・・池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利）低下が危惧されます。また、緊急走行中の消防車内からでも、一目で消火栓標識であると識別できるのか
消防法施行規則第34条②標識標示が義務化されていない水利標識という懸念があります。さらに、豪雪地帯においては道路ソフトポールが雪で埋まってしまう可能性があり、の２
消防法第20条第２項で定める水利（消火栓等）にかかる標識については、標示が義務化されてはおりません
そういった地域で設置する場合はポールを高くする必要がありますが、ポールが高くなった場合に雪の重が、統一標識の設置を進めるため、昭和45年８月19日 消防防第442号 消防庁防災救急課長通達により、形状みに耐えうる耐久性があるのかなど、実用化に向けての課題が多いため、現状での対応が難しいと判断いや色彩等が示されております。
たしました。

番号220の回答をご参照ください。

以上から 標章の作成コストは 全くの無駄であり削減の見地から廃止を提案するもの

447

令和6年1月23日

令和6年2月16日

同一県内地域の自動車登録申請は どの陸運支局や自動車登録における事務所においても 取扱いを可能とすること
地域外だと譲渡人が 登録手続きをする際 遠方まで出かけなくてはならないので 時間コスト負担が大地域事務所管轄の撤どこの支局でも取扱い可能とすることで 利便性向上及びコスト削減に資する
廃について

消火栓表標識基準
https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/072/79000178/79000178.html

449

450

451

452

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月20日

令和6年2月16日

消火栓標識は法令により標準的な基準が示されている。道路進行方向と並行に設置される標識が多く認識性が低い。また、設置コストも高いため、自治体によっ消火栓標識の新基準ては設置更新が進んでいない場合もあると思慮され追加る。近年シリコン製の道路ソフトポールの技術を活用
し、視認性が高く低価格な標識が導入できれば、地域防災力の向上につながると考えたため提案したい。

シリコン製の道路ソフトポールの技術の一例
https://www.sekisuijushi.co.jp/products/traffic/product/preservation/
総務省

四角柱で作成すれば四方からの視認性が高まる。
柱に「消火栓」の蛍光文字で表示することで夜間視認が高まる。
縁石ブロックの上にも簡易に設置でき、設置範囲も広まりコストも低価である。
積雪が多い場所等は現在の標識が有効なので、追加基準とする。

令和6年2月16日「レジ違算金問題」を検索していただくと、いかにこの問題が多数あるかということがご理解いただけると思います。
コンビニやクリーニング屋などでレジ違算（記録されてレジ違算金問題を自レジ違算を支払わせるということだけなら、民事問題であって、労基法の問題ではないとして労働基準監督署は取りあげてくれいる売上と、レジに残っているお金が合わなくなる）が
爆営業の一つとしてません。
生じた場合に、従業員に差額を補填させることが横行し個人対策を推進してくださ一つ一つは小さな金額であることがほとんどですが、安い賃金で働いているアルバイトにとっては決して小さな問題ではないのています。特に、立場の弱いアルバイトに支払わせるい。
です。
ケースが多いです。ぜひ、対策を講じてください。
ぜひよろしくお願いします。

労働基準法において、使用者が現実に生じた損害について賠償を請求することは禁止されておりませんが、労働契約の締結に当たり損害賠償額を約定する場合には、債務不履行による実損害額の如何にかかわらずあ
らかじめ定められた損害賠償額を支払うべき義務を労働者が負うこととなり、労働者の自由意思を不当に拘束するため、同法第16条により禁止されています。また、現実に生じた損害について労働者が損害賠償を行わければならない場合であっても、労使協定なく当該賠償額を賃金から控除することは同法第24条に違反します。
厚生労働省
労働基準法第16条
一般に、労働者が使用者に現実に損害を与えた場合には、債務不履行（民法第415条）または不法行為（民法
法務省
労働基準法第24条
第709条）に基づく損害賠償責任が生ずる可能性があるところ、使用者がその事業の執行につきなされた労働者の加害行為により、直接損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、労働者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損害の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、労働者に対し損害の賠償の請求をすることができると解されています。

令和6年2月16日

宮城県で水道設備会社に勤務しています。
新築等給排水工事の役所への申請書類様式を各自治体で統一してほしい。
私が住んでいる地域では、各自治体で申請書類の様式が異なります。
上記と重複しますが、長年申請書類を作成していますが、各自治体の申請様式が異なるので、確認作業やプリンター印刷等にまた、ある町はホームページからダウンロード可のとこ
水道給排水工事申請
手間がかかり、仕事の効率が良くないことに気づきました。各自治体同じ様式に統一されれば、申請に係る負担が減り、工事にろもあれば、未だ厚紙指定や、複写式の指定用紙で書類の様式を統一し割ける時間も増え、働き方改革になると思います。
個人
あったり、申請書類をそろえることにかなり時間がかかてほしい
同じような内容を申請するのに、なぜ各自治体書類様式が異なるのか理解できません。ライフラインでもある水道工事にかかり、工事以外の部分での負担が大きいです。
わる現状を把握していただき、ぜひ書類の統一をご検討していただくよう、よろしくお願いいたします。
同じ県内でも地域によっては広域で同じ様式を使用している自治体もあるようです。水道工事業者が減る中、工事以外の負担を減らすためにも各自治体の申請様式を統一するよう助言していただき、改善してほしいです。

【厚生労働省】
指定給水装置工事事業者が行う給水工事の手続については、水道法施行規則第12条の３第２号ホに規定される『供給規程』に掲げる項目「給水装置の設置又は変更の手続」が該当します。『供給規程』は各水道事業者にて定めることとなっており、地域性や地方公共団体の他の公共土木工事との整合性等を考慮していると認識し厚生労働省 ております。
なし
国土交通省【国土交通省】
排水設備指定工事店が行う排水設備工事の手続については、下水道事業を運営している各地方公共団体において、条例に基づき定めており、地域性や地方公共団体の他の公共土木工事との整合性等を考慮していると認識しております。

令和6年3月15日○2021年５月19日、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」および「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」が公布（ともに３年以内施行）された。銀行は、マイナンバーの預貯金口座付番の促進に向けて取り組みを強化していくことになる。
○最新の住所等の基本４情報の提供が2023年５月に開始されるなど、政府等においてマイナンバーの活用が進められているが、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野でのみ活用可能となっており、銀行の業務・事務では活用できない。
一般社団
19．個人番号（マイナ
デジタル庁
個人番号（マイナンバー）を銀行の業務・事務で活用す ○銀行が業務・事務にマイナンバーを活用することが可能になれば、業務・事務の効率化につながる。例えば、顧客が複数の 法人ンバー）の銀行業務・金融庁ることを可能とする。
口座を保有している場合、マイナンバーをキーとした検索を行うことで当該顧客の口座の特定が容易になり、住所・氏名変更手 全国地方
事務における活用
総務省
続きや相続手続き等について、より効率的な対応が可能となる。さらに、銀行の顧客情報データベースが最新の状態に保たれ 銀行協会
ることで、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のための継続的顧客管理の効率化・実効性向上につながる。
○昨年度要望に対し、デジタル庁・金融庁・総務省は「対応」と回答しているが、要望の一部に対応されたものと認識している。
社会保障・税・災害対策の分野に限らず、個人番号（マイナンバー）を銀行の業務・事務で活用することを可能とするよう、検討していただきたい。

81

御指摘の「レジ違算」については、労働契約の内容等個別の実態にもよりますが、労働基準法第16条又は第24条に違反する場合もあると考えられるところ、同法違反が疑われる場合には、労働基準監督署にお現行制度
いて監督指導等を行っています。
下で対応
また、労働基準法違反が認められない場合であっても、民事上の個別労働紛争として都道府県労働局に可能設置している総合労働相談コーナーにて相談に応じているところです。
今後とも、個別の事案に応じ、これらの機関において、適切に対応してまいります。

検討を予定

・令和３年５月12日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する・預貯金者の意思に基法律」により、預貯金者は当該預貯金者を名義人とする口座にマイナンバーを付番することで、災害時や相続時
づく個人番号の利用ににおいて、預貯金者又はその相続人が、マイナンバーを用いて当該預貯金口座の情報の提供を求めることが可
よる預貯金口座の管理能とされました。また、金融機関は、預金保険機構に対し、預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月等に関する法律日）及びマイナンバーを正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることが可能とされました。

【厚生労働省】
給水装置工事の申請手続等については、水道事業を運営している地方公共団体等の条例等に基づくものと承知しておりますが、指定給水装置工事事業者の負担軽減の観点から、地方公共団体のご意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
△【国土交通省】
排水設備工事の申請手続き等については、下水道事業を運営している地方公共団体等の条例等に基づくものと承知しておりますが、排水設備指定工事店の負担軽減の観点から、地方公共団体のご意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。

個人番号の利用範囲については、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性向上に資するとのご意
見がある一方、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念するご意見もあるところ、ご提案にあるような銀行業務における将来的な個人番号の利用については、個人情報保護への懸念も踏まえ、国民の理解を得つつ、適切に対応してまいります。

・番号利用法第２条10項において、個人番号を利用可能な者は「行政機関、地方公共団体、独立行政法人等そ・行政手続における特定の他の行政事務を処理する者」とされており、個人番号の利用範囲は同法第９条各号において、個人番号を利の個人を識別するため用することができる者及び利用することができる事務の種類を明らかにするとともに、当該事務処理に必要な限の番号の利用等に関す度においてのみ個人番号を利用することができることとするものです。
る法律
対応

△

現在、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に沿って、相続時又は災害時に、預貯金者又は相続人が付番された預貯金口座の情報の提供を金融機関に求めることが可能なサービス等を導入するべく、金融機関他の関係者とともに準備を進めています。当該サービス等の導入の後は、付番の状況や付番に係る各種ニーズ等を踏まえつつ、必要に応じて、国民の理解を得ながら適切に対応してまいります。

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

既得権を有する店舗型性風俗特殊営業に対して、特定の基準下での改築を許可する。

453

454

455

456

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年3月15日

風営法の現行規制においては、既得権を持つ店舗型性風俗特殊営業の増改築が厳しく制限されていますが、この規制が安全基準の向上を困難にしています。
具体的基準は以下のとおり。
災害を考慮した店舗
特に首都直下地震の発生が予想される現状を鑑みると、既存の建物の安全性を確保するための改修や耐震化が急務となりま
１．改築は現在の耐震基準に従い、消防法等の安全基
型風俗店の改築規制
す。
個人準を満たすものとし、部屋数増は認めない。
見直し
現行法下では、これらの店舗が必要な安全対策を行うことが制約されており、災害発生時のリスクが無視できない高さを持って
２．営業主体の法人格は同一であることとし、既存の営います。
業内容との同一性を保持する。
風俗業従事者だからといって、耐震性の低い建物で働いて、圧死したりしてよいはずがありません。
３．禁止区域内での営業を継続するための例外規定は
維持する。

警察庁

所管省庁の検討結果
制度の現状

令和6年3月15日

令和6年3月15日

・今般、自動車（普通車）の名義変更（移転登録）を実施することになったが、その手続きの煩雑さに閉口している。
以下、改善点を記載する。
1 実印（印鑑証明書）の押印を不要とする。軽自動車の場合は、印鑑不要。本人確認及び意思確認の為に自動車（普通車）の登・手続きの簡素化に資する。
実印を要求していると思われるが、運転免許証やマイ録手続きの改善につ・国民のコスト削減（印鑑証明書発行手数料）に資する。 以上
ナカードで十分。印鑑徴求は、車が財産資産と思われいてていた昭和30年代頃の発想。現実を鑑みるべきと思料。
2 委任状は、行政書士等の代理人に手続きを委託する場合のみとする。譲渡人や譲受人が手続きをする場
合は、代理人ではなく当事者なので不要と思料。
以上

令和6年3月15日

民法111条1項は、本人または代理人の死亡を代理権 →いう社会経済上の非効率が生じる。／仮に当事者間で代理権不消滅の合意をしても、代理権の性質上、委任状に明文化すの消滅原因とする。／この死亡には法人の合併が含ま る必要がある。／そもそも当事者間の合意で問題が解決するなら委任状に代理権不消滅と書いておけばよく、不登法を改正しれ、消滅会社が合併前に授権した場合、その代理権は た意味がない。／不登法と同様の規定は民訴法にもあるが、手続法ごとに代理権不消滅規定を設けるのは無駄である。／→
消滅する。／この問題に対処するため平成5年に不登 弐．民法は合併による代理権消滅を本人と代理人の双方について規定しているにもかかわらず、不登法は本人についてのみ
法が改正され、本人の合併により代理権が消滅しない 代理権不消滅を規定する。／この結果、代理人たる司法書士法人が合併により消滅すると代理権も消滅するため、委任状の民法111条の代理権規定が加えられた。／しかし、不登法改正は適用範囲 再交付が必要になる。／この本人と代理人との奇妙な非対称は、法改正の経緯に原因があると推測する。／平成14年司法書
消滅原因から本人・
商業登記が狭く、根本的解決には民法を改正して、合併による消 士法改正で制度化された司法書士法人は平成5年の不登法改正当時には想定されておらず、それが平成14年以降も放置され
法務省
代理人の合併を除外
ゲンロン
滅を除外すべきである。／壱．合併により法人が消滅し たためと思われる。／しかし、司法書士法にも司法書士法人の合併規定があり、会社法と同様に包括的な権利義務の承継がする〔弐／参〕ても新設・存続法人がその権利義務を包括的に引き継 定められている。／不登法改正が権利義務の包括承継がある場合の不消滅を目的としていたのであれば、少なくとも代理人たぐから代理権のみを消滅させても意味がない。／当事 る司法書士法人や弁護士法人の合併についても規定すべきだろう。／「身近な法律家」をアピールする司法書士が「合併した者意思としても、一方当事者が吸収合併されたからと から他人です」は変でしょ。／参．そもそも民法が代理権消滅を原則としている合理性が疑わしい。／自然人の死亡も法人の合いって代理権が消滅するとは想定していないだろう。／ 併も人格の消滅という形式論から制度趣旨を正当化しているけれど、明治時代の想定を現代まで引き継ぐ必然性はなく、市民
委任状の再発行と生活の一般法として不都合があるなら、さっさと改正すべきである。

457

令和6年2月20日

令和6年3月15日（１．について）
軽自動車等を除く自動車（以下「登録自動車」と言います。）は、「登録」をすることにより、その自動車の所有権が申請人である所有者にあることを第三者に主張することができ、自動車自体が高い財産的価値を有する不動産と同等の扱いとなります。所有権の得喪を審査する登録申請では、当該所有者自身が登録し管理している
印鑑登録証明書や実印の押印で、厳格かつ簡便な本人確認を行う必要があります。
（１．について）自動車登録令（昭和26
厳格な本人確認ができるスピーディーな申請形態として、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有制度の現状欄に記載のとおり、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップ
年政令第256号）第10 現行制度関係手続ワンストップサービス（OSS）」により、印鑑に関する証明書を添付することなく、マイナンバーカードのサービス（OSS）」を利用することで、印鑑に関する証明書の添付を省略することが可能となっています。
国土交通省条、第14条第１項第3下で対応
署名用電子証明書機能によって、本人確認を行うことが可能となっています。
号、第15条第1項、第16 可能（２．について）
条第1項（２．について）制度の現状欄に記載のとおりです。
自動車の譲渡譲受に係る手続きは、所有権の移転についての登録申請であることから、その真正性を担保するため、新旧所有者が出頭し共同申請することとしています。
しかしながら、代理人が申請する場合にはその権限を証する書面（委任状）により譲渡人等本人の出頭を不要としております。

民法上、本人又は代理人の死亡は代理権の消滅事由とされており、法人が本人又は代理人である場合には、
民法第111条
その合併による解散・消滅によって代理権が消滅します。

459

令和6年2月20日

令和6年2月20日

本人又は代理人の死亡が代理権消滅の原因とされる理由は、任意代理においては、本人と代理人との間における特別の信任関係が代理権の基礎となっているため、本人又は代理人が死亡した場合にも相続人との間で代理権を存続させるのは不適当と考えられることによるもので、このことは、本人又は代理人であ対応不可
る法人が合併により解散・消滅した場合にも妥当するものと考えられます。したがって、一律に、本人又は代理人である法人が合併により解散・消滅したことによっては代理権が消滅しないとする規律を設けることは困難です。

労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たることとされています。なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指厚生労働省
労働基準法第32条
揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり、また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものです。

労働基準法においては、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間については、労働時間として取り扱う必要があることとされていますが、これらを労働時間として計上しないことを認める等により、労働時間規制を緩和することは、
長時間労働を是正し、労働者の健康を確保する等の観点から慎重な検討を要するものであり、いただいた
御意見は今後の参考とさせていただきます。
対応不可 なお、厚生労働省においては、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイド
ライン」において、研修等に関しての考え方を示しており、「「研修・教育訓練」等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説をしたリーフレットを作成し、周知を行っています。また、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」において、職場における学び・学び直しを進めるに当たって「労使の協働」が重要であること等を基本的な考え方として示すとともに、活用できる公的支援策を分かりやすく整理し、経営者や労働者に対して広く周知を行っています。

労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合
厚生労働省 は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められており、金銭の支払いによって解雇を可能とする制 労働契約法第１６条
度は現状存在しておりません。

現在、政府が進めている三位一体の労働市場改革は、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや処遇
対応不可 の選択肢の提供を確保しようとするものであり、金銭を支払えば自由に解雇できる制度を導入することは考えておりません。

日本国全体の労働者の質を上げていくためには、労働者の健康障害を予防しつつ、研修・教育訓練に関しては、労働時間、とりわけ時間外労働の規制緩和が必要と思料する。

458

対応の概要

自動車損害賠償保障法
第8条、第85条第1項
自動車損害賠償責任保険証明書は保険会社が発行するものであり、その電子化に向けた対応に当たっ
自動車損害賠償保障法ては、保険会社を始めとした関係機関・団体における準備・措置が不可欠です。
に係る民間事業者等が 検討を予 この点、損保協会が2024年度頃の運用開始を目途に自賠証の電子化に必要な自賠責保険の共同システ
行う書面の保存等にお 定ムを構築していると聞いております。
ける情報通信の技術の国交省においても、自賠責証明書の備付義務等について損保協会等の関係者との意見交換を踏まえ、必利用に関する法律施行
要な法令対応の検討を進めてまいります。
規則第3条

いまだ新卒・未経験者採用が多数を占める日本において、研修・教育訓練を一概に時間外労働として取り扱うことは、労働者のスキル向上、エンプロイアビリティ向上の阻害要因となる。
意欲ある者が研修・教育訓練を希望しても、企業が時間外労働の抑制を優先して受講を認めないことがある。
労働時間の考え方
意欲ある者が希望する研修・教育訓練やエントリーレベ
基礎的な教育訓練は「ティーチング、しつけ」といった厳しい部分もあり、エントリーレベルの労働者はそれを避ける傾向にある。
（研修・教育訓練等の ルの労働者に対する研修・教育訓練は時間外労働の団体
一概に時間外労働適用とすると、企業が費用対効果の判断のもと、業務命令ではなく自主参加の訓練とし、結果として必要な取り扱い）の見直し
適用除外としていただきたい。
研修・教育訓練が行われないことがある。

対応の分類

店舗型性風俗特殊営業は、その周辺の善良の風俗や清浄な風俗環境が害されるおそれがあるばかりで店舗型性風俗特殊営業の禁止地域に関しては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和なく、少年の健全な育成にも悪影響を及ぼすことも憂慮されることから、営業制限地域での営業が禁止さ
23年法律第122号。以下「風営適正化法」という。）第28条第３項において、「これらの規定の施行又は適用の際れており、例外的に、風営適正化法第28条第３項により、現に営んでいる店舗型性風俗特殊営業の範囲
現に第27条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業
内で、営業制限地域において営業することが認められているものです。
風俗営業等の規制及びについては、適用しない。」とされており、また、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解業務の適正化等に関す 対応不可 その上で、「営業所の建物の新築、移築又は増築」、「営業所の種別に応じ営業所内の一定の部分の改釈運用基準について」（令和４年４月１日付け警察庁丙保発第13号、丙人少発第６号）第19の１（２）において、築」、「営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切る法律第28条第３項「法第28条第３項の規定の適用対象となる「当該店舗型性風俗特殊営業」とは、当該規定の施行又は適用の際り等の変更」、「営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加」、「営業の種別又は種類の変現に営んでいる店舗型性風俗特殊営業の範囲内の営業を意味するものであり、営業所の新築、移築、増築等
更」が行われた場合は、同項の適用がなくなることとしているものであり、これらに該当しない工事が否定さをした場合には、その店舗型性風俗特殊営業については同項の適用はなくなる。」とされています。
れているものではありません。

2023年6月1日施行予定の『自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則』において、備付け困難自動車に限定されているものの、自賠責保険証の備付け義務及び提示義務について、電磁的記録を用いる方法により履行可能となっている（同第三条括弧内）状況を踏まえ、自賠責保険証の電磁的記録による備付けおよび提示について、備付け困難自動車以外の全ての車両に対して、早期に対象を拡大していただきたい。
現在、自動車損害賠償責任保険証明書（以下「自賠証」という。）の電子化は以下のとおりの状況です。
2023年1月より、車検証電子化が開始されたものの、自賠責については、自動車損害賠償保障法第8条による自賠責保険証の2023年６月１日から新たに、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通備付け義務があるため、紙による発行・保管が必要である。そのため、損保会社での専用用紙への印刷・発送、期限更新や紛
公益社団
信の技術の利用に関する法律施行規則（令和５年国土交通省令第７号。以下「自賠法e-文書省令」という。）を自賠責保険証明書または自賠責共済証明書（以下自 失・破損の際の再発行処理等が発生している。
法人リー
自賠責保険証の電子
国土交通省 制定し、自賠証の備付けが困難な自動車（電動キックボード等を想定）に限って、自賠証をスマホ等で撮影する賠責保険証）のスマートフォン等のデジタル機器での提 また、自賠責保険証紛失時には、車両所有者や使用者は、損害保険会社に直接訪問しなければ、再発行が出来ないなど、紙ス事業協化
ことでその画像データを電磁的記録として保存し、当該画像を提示するという方法で、自動車損害賠償保障法
示を認める備付け義務・提示義務の緩和をすること。 による備付けのための非効率な手間が発生している。
会（昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という。）第８条の備付義務及び同法第85条第１項の提示義務を履行可
以上から、車両所有者や使用者の利便性向上及び、関係事業者の業務負荷軽減やペーパーレスによる環境負荷軽減の推進
能としております。
の観点から、電磁的記録での代替を推進するべきである。また、すでに備付け困難自動車に限定して電磁的記録を用いる方
法は運用されていることから、早期に対象を全ての車両に拡大することが技術的にも可能と考えられる。
なお、損害保険料率算出機構によれば、2021年度の自賠責の契約台数は約4,200万件となっており、電子化による業務負荷軽減にともなう社会的な便益は相応の規模になるものと推察される。
（参考）https://www.giroj.or.jp/databank/cali.html

個人

該当法令等

令和6年3月15日

労働契約法第16条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められている。
解雇は原則自由といった前提はあるものの、労働者保護の観点から、その要件（客観的に合理的な理由、社会通念上相当）に
正社員の解雇規制緩 「使用者が一定の金銭を支払うことにより、労働者との ついては会社側にとって厳格に定められており、キャリア採用における「地位特定者」以外の普通解雇は相当にハードルが高和（金銭解決制度の 労働契約を終了させる仕組み」（解雇の金銭解決制度 い（契約解消に至る前に改善の機会を付与することが必要等）状況にある。
団体
導入）の導入）の法的整備をお願いしたい。
一方で、雇用の流動化は加速しており、容易に転職しやすい環境下において、企業としても退職リスクの高いアンマッチ人材に対して「改善の機会を付与する」だけを解決策とするのではなく、金銭で解決できる選択肢も設けることで、企業側の雇用に関するリスクを低減したい。

令和6年4月12日

不登法が規定する登記識別情報の提供は、登記所に →を知った者は「不正目的の取得者」の「情を知って」いようがいまいが、他人に教えてはならないのではないのか？／同様
対する場合と、不正使用者に対する場合の2通りの意 に、委任を受けなくてもたまたま他人の登記識別情報を知った者が面白半分でネット社会に拡散させた場合も、充分に処罰に味で使用される。／このうち後者は、不正登記の申請 値する行為というべきである。／拡散させた登記識別情報を利用して第三者が不正な登記申請をするかもしれず、この場合に目的で取得した者に情を知って提供した場合が処罰の 拡散させた行為者の刑事責任を問えないのは不当である。／厳重に管理しなければならない登記識別情報の漏洩に対する罰
不登法161条が規定対象となっている。／ここでの疑問点は、なぜ「不正目 則がどうしてこうもザルなのか？／司法書士法の秘密保持義務があっても代理人が司法書士とは限らないし、漏洩させるのはする登記識別情報の的の取得者」に対して「情を知って」提供した場合という 代理人とは限らない。／不動産登記法自体に罰則規定を備える以上は、その規定は不動産登記制度の円滑な運営に資する不正提供罪の目的を
商業登記
二重のフィルターをかけているかである。／登記識別情 仕組みを構築すべきである。／この点、刑法の秘密漏示罪や司法書士法の秘密保持義務は「正当な理由なく」秘密を漏えいし法務省はずし、「正当な理
ゲンロン
報は通知を受けた者が厳重に管理し、たとえ申請代理 た場合を処罰対象としているけれど、なぜこれと平仄を合わせなかったのか理解不能。／不動産登記法も「正当な理由なく」登由」がない場合とする
人に対しても封筒に入れて見せないとか、特別な委任 記識別情報を他人に教えた行為を処罰すべきではないか。／登記識別情報を権利者証明として制度を組み立て、しかも再発
１／参をして教えるとか、使い回しをするパスワードにしては 行しないという前提では、他人に知られた登記識別情報は事実上失効させるほかく、法務省視点では事前通知などの代替手常軌を逸した厳格な管理を想定している制度である。 段があるから問題ないとなるけれど、本人が登記識別情報を失効させるとは限らないし、代替手段の不便は避けられない。／／そうであれば、暗号化や復号化の委任によって他人 そもそも失効させることが対策であるなら、最初から登記識別情報制度など必要ないわけで。／したがって、その前段階としての登記識別情報→の漏洩防止を徹底するため、罰則の適用範囲を拡張すべきである。

82

登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的があることの情を知って、登記識別情報を提供した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされています。

不動産登記法第161条は、公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）の予備的な行為のうち、相手方に登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請等の用に供する目的があることの情を知って登記識別
不動産登記法第161条 対応不可
情報を提供した場合に限って、特に処罰するものであり、その処罰範囲を拡大する見直しをすることについては、慎重な検討が必要です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

460

461

462

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

464

465

466

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

制度の現状

該当法令等

令和6年3月15日

官報の発行に関する法律第３条及び第４条の規定の趣旨に鑑み、同法第３条第２項に規定する告示につい 現在のインターネット版官報においては、法律、政令、省令に該当する公示事項については永続的公開の対象とされる一方ては必ず、同法第４条第１項第一号及び同条第２項に で、それ以外の記事については、官報掲載から90日間に限り公開の対象とされているところである。
規定する事項に関する記事については可能な限り広い https://kanpou.npb.go.jp/pdf/target_article.pdf
範囲について、それぞれインターネット版官報における そのため、上記の文書に記載がある通り、官報掲載から90日を経過した告示については、例えそれが処分等の要件を定める
インターネット版官報 永続的公開の対象とするように運用を改めるとともに、 ものであっても国民が必要に応じて電磁的手段により参照することが困難となっている。有料会員制の官報情報検索サービス
における告示の永続 今後制定される同法施行規則等において同法第８条第 であれば閲覧は可能であるが、国民の権利義務に関することにもかかわらず万人が閲覧できるわけではない状態に置かれて 個人的公開について４項に定める「内閣府令で定める事項」に含めることに いることに変わりはないことに加え、官報情報検索サービス非契約者が閲覧をしようとする際には契約開始まで時間を要するこ
より永続的公開の対象として法令で規定することを検 とから適時の閲覧が阻害される状況であることを踏まえれば、告示についてはインターネット版官報における永続的公開の対討いただきたい。
象にすることが望ましいと思われる。
その際、既に公表が終了している電磁的記録について なお、破産者情報等、個人の権利義務に関する公告事項について期限を限る必要性があるとしても、官庁公告をはじめとするも、電磁的記録が存在するものについては遡及的に公 公告事項については引き続き90日で公開を終了することにより対応すれば足るものと考える。
開することを検討いただきたい。

令和6年5月22日

道路運送法第７８条では以下のように記載されています。
１）移動難民問題の解決：都市部地方部で課題感は異なるものの移動難民は今現在だけでなく、今後はさらに大きな問題にな（有償運送）ることが想定される。ライドシェアの議論は目下進んでいる所であるが、黒ナンバーを有する事業者が人の移動ができるように
ライドシェアで黒ナンバー車でも運行できるようにしてい第七十八条 自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償なることでこの問題を解決を図りたい。
ライドシェア実現に向 ただきたい。
で運送の用に供してはならない。
けた事業用軽貨物車 そのための手段としていくつか可能性が想定されるが、一 災害のため緊急を要するとき。
２）中長期単位におけるドライバー確保：直近タクシー運転手は減り続けており、二種免許の取得緩和も叫ばれる中、どこまでド 民間企業 国土交通省
道路運送法第７８条（黒ナンバー車）に対 道路運送法第78条において、対象車両を自家用自動二 市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人そライバーを確保できるかは大きな課題となる。さらには高齢者人口も増え続けているため、全国的に黒ナンバー車でドライバ―する規制緩和車だけでなく、事業用自動車全体もしくは事業用軽貨の他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者確保を図りたい。
物車（黒ナンバー車）まで範囲を拡げて頂きたい。
の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限
大きな社会問題を解決するため、ご検討のほどよろしくお願い致します。
定して運送の用に供するとき。

令和6年3月15日

税務署等又は市（区）町村は、いわゆる租税債権者として、国税徴収法１４１条３号の例による照会の対象となりうるものと考えられる。
また、過去の「検討要請に対する所管省庁からの回答」で、強制徴収公債権については、国税徴収法第１４１条の規定が適用
財務省又は総務省として、公課債権者の国税徴収法 され、滞納者等が財産に関する必要な質問及び検査への応答が義務づけられることから、同条の規定に基づく情報提供の求141条の例による照会は、回答者の守秘義務を解除す めに対して税務当局が当該税務情報を提供しても、地方税法第２２条に規定する罰則は科されないことが明らかにされており、公課債権者が国税徴ることを周知してほしい。
このことは、公課についても同様と考えられる。
収法141条の例によりなお、国税徴収法141条の例による照会については、当税務署等に照会する
個人
該その例によることを定める法律によって、不応答時の 公課債権者が国税徴収法141条の例により税務署等に照会する場合、上記回答にもかかわらず、守秘義務を理由として回答
場合の守秘義務につ罰則を定めるものと定めないものとがあるが、罰則規 を拒否されることが少なくない。
いて定のないものであっても守秘義務が解除されるかにつ また、市（区）町村についても、従来照会に応じていたところを含め、税務署等の取扱いを踏まえたものか、守秘義務を理由としいて、疑義があるので、この点も明らかにしてほしい。 て回答を拒否するところが増えている。

内閣府

財務省
総務省

特に、実態調査や固定資産調査については、滞納整理を行う上で重要な情報であり、公課の公平な負担を確保する上で、これらの情報が回答されないことは、適当でないと考える。

463

所管省庁の検討結果
対応の
分類

対応の概要

①検討に ①法に規定する「閲覧期間」経過後において引き続き公開する事項については、御提案も踏まえ、引き続
官報の発行に関する法律（以下「法」という。）第８条第１項の規定により、電磁的官報記録は内閣府令で定める着手き検討した上で、今後、官報の発行に関する内閣府令（仮称）において当該事項を適切に定めることとしま
官報の発行に関する法
期間、ウェブサイト上で閲覧できる状態に置くこととしているところ、同条第４項の規定により、官報に掲載する事す。
律第８条第１項及び第４項のうち、内閣府令で定める事項については、閲覧期間経過後も引き続き閲覧できる状態に置くこととしていま
②検討を
項
す。
予定
②公開が終了している記事の遡及的な公開については、法施行以後、システム改修に必要な費用やシス
テム改修の時期等も考慮しながら、適宜検討を進めてまいります。

【財務省】
徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内にお【財務省】
いて、滞納者その他の特定の者に質問し、その者の財産に関する帳簿書類（電磁的記録を含む。）その他の物
国税徴収法第141条
件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができることとされています。

現行制度
事業用軽貨物車を貨物軽自動車運送事業の用に供さない場合は、道路運送法第７８条における自家用自下で対応動車として使用することが可能です。詳細についてはお近くの運輸局にご相談ください。
可能

【財務省】
提案者は、何らかの公課の滞納処分等について規定する法令に基づき、国税徴収法第141条の規定の例により、税務署等に質問検査等を行う場合の適用関係等について明らかにすることを提案しているものと思われますが、当該法令の詳細が不明のため回答することができません。
なお、国税徴収法第141条第３号に規定する「滞納者に対し債権若しくは債務」がある等については、同法第146条の２の規定等も踏まえれば、通常、取引関係の有無等のことを指すものと考えられ、国が租税債権者であることのみをもって、直ちにこの規定の対象となるとは考えていません。
また、一般論として、税務署等の国税当局が、法令の規定に基づき情報照会等を受けた場合は、個々の【財務省】
事案ごとに、守秘義務によって得られるべき公益と情報提供によって得られるべき公益とを比較衡量し、提対応不可供の可否や提供する情報の内容を極めて慎重に判断することとしています。

【総務省】
【総務省】
【総務省】
【総務省】
地方税法第68条 ほか 対応不可
地方税に関して、徴税吏員が滞納者の財産を調査する必要があるときは、地方税法において、税目ごとに、国提案者は、何らかの公課の滞納処分等について規定する法令に基づき、国税徴収法第141条の規定の税徴収法に規定する滞納処分の例により行うものと規定されております。
例により、地方団体に質問検査等を行う場合の適用関係等について明らかにすることを提案しているものと思われますが、当該法令の詳細が不明のため回答することができません。
また、一般論として、地方税法第22条（及び地方公務員法第34条）によって守秘義務が課せられる税務関係情報について、他の行政機関から、法令の規定に基づいて、情報の提供を求められた場合の取扱いについては、個別具体の状況に応じ、事案の重要性や緊急性、代替的手段の有無、全体としての法秩序の維持の必要性等を総合的に勘案し、保護法益間の比較考量を慎重に行ったうえで、情報提供が必要と認められる場合について、必要な範囲内で情報の提供に応じることが適当と解されています。

令和6年3月15日

商業登記は、法人の申請か裁判所の嘱託によってされ →ていた制度を漫然と続けているに過ぎず、登記された機関設計に応じ任期を基準とするべきではないか？／最長任期2年のる。／したがって、不動産の表示登記のような、登記官 取締役会設置会社を行政が10年間も放置しておいて、悪用リスク云々は矛盾している。／登記申請されない会社の株主リストが積極的に職権登記する仕組みはない。／他方、商業 なんて意味ねぇじゃん。／取締役会設置会社は5年で職権解散とすべきである。／そして、不動産登記の死亡者情報取得制度
登記には原則2週間以内の申請義務があり、申請され を商業登記にも導入し、代表取締役が死亡した場合は職権で登記をすることで、代表者が不在であることを積極的に公示すべ
商業登記でも死亡者ない場合は12年で職権解散される。／この制度が導入 きである。／現在の制度の不合理である理由は、次の通り。／壱．毎日出勤するとは限らない役員が死亡して2週間以内に登情報を取得し、代表された当初はカサばる紙の登記簿を整理するためとし 記申請しろというのは、会社が知り得ない事実に基づく義務を課しているため矛盾している。／弐．後任者の選任が必要な、唯商業登記者死亡を職権登記す法務省ていたのに、コンピュータ化された現在では、実体を伴 一の取締役が死亡した場合、招集に2週間以上かかる株主総会の決議を要するのに2週間以内に登記申請させるのは矛盾でゲンロンる。取締役会設置会
わない法人格が犯罪等に悪用されないためとする。／ ある。／国民に履行不可能な、罰則付きの義務を課すという制度設計が問われるべきである。／また、代表者がいないから申社は5年で解散に〔一しかし、法人格の悪用リスクは登記申請の有無とは無 請できないのではなく、代表者がいないことを公示する必要がある。／参．取引の安全と円滑を目的とする商業登記において会／三〕関係で、形式的審査権しか有しない登記官はそのリス 社の自己申告でしか登記しないのは会社に不利益な事実が公示されないインセンティブが生じる。／四．死亡については過料
クを判断できない。／まして、取締役会非設置会社の を課さない運用をするとしても、それを除外事由として制度化していない会社法は行政に与えるべきでない権限を付与して、国最長任期を基準とした12年という期間は手作業で紙の 民に無用な不安を与えている。／国民に義務を課す前に、行政が取引の安全と円滑という法律の目的を実現できるよう、役員の死亡登記を自動化する仕組みを作るべきである。
登記簿を抽出し→

会社法第915条第１項において、登記した事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その本店の所在地にお前段の御提案の件については、死亡者情報取得制度を創設することの必要性やシステム改修に係る費
いて、変更の登記をしなければならないこととされており、同法第472条第１項において、休眠会社（株式会社で用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えます。
あって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したもの）は、法務大臣が休眠会社に対 会社法第332条第２項、
また、後段の御提案の件について、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名等委員し２箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨 472条第１項、915条第１
対応不可 会設置会社を除く。）については、取締役設置会社であっても、会社法第332条第２項の規定により、取締の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その２箇月の期間の満了の時
項役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まに、解散したものとみなされます。
商業登記法第72条
で伸長することも可能であることから、取締役会設置会社であることをもって、５年で職権解散とすることはまた、解散したものとみなされる休眠会社に係る解散の登記については、商業登記法第72条において、登記できません。
官が、職権でしなければならないこととされています。

令和6年3月15日

本店移転登記申請には、定款変更がなければ取締役 →申告による。／同一市区町村内での本店移転に定款変更があっても、申請人が株主総会議事録提出ルールを知らなけれ
会議事録・取締役決定書が唯一の添付書面である。／ ば〔知らないふりをすれば〕株主総会議事録なしで登記され、申請人が株主総会議事録提出ルールを知っていて、かつ、申請市区町村をまたいで本店を移転する場合は必ず定款 人に遵法精神があれば株主総会議事録を提出することになる。／このような自己申告手続は、審査として機能していない。／
変更をするため、登記申請には株主総会議事録が必 正直者ほどバカを見る仕組みであり、申請人のインセンティブを無視した制度設計である。／虚偽登記の罰則云々といっても、同一市区町村内での 要になる。／他方、同一市区町村内での移転では、定 株主総会さえまともに開かれない「名ばかり株式会社」が多数あるこの国では机上の空論である。／また、株主総会議事録作本店移転登記申請に 款変更の有無は当該会社の定款規定による。／定款 成者が申請人となる会社登記では代表取締役が議事録を容易に偽造できるため、議事録を提出しようがしまいが犯罪のメ
商業登記は一律に株主総会議 で本店所在地を字や地番まで定めていれば定款変更 ニューが変わるにすぎない。／政府は会社HPで公開された定款を審査担当者が確認して定款提出に代える案を示しているけ
法務省
ゲンロン
事録の添付を不要と が必要になり、定款の本店規定を市区町村にとどめて れど、同一市区町村内本店移転は定款変更の有無がそもそも明らかでなく、定款変更の事実を申告しない会社には意味がなする〔二／三〕いれば定款変更は不要である。／言い換えれば、同一 い方法である。／同一市町村内での本店移転は、あらかじめ政府が保有する定款情報を確認する制度を確立して初めて自己市区町村内で本店を移転する場合、定款変更が必要 申告の間違いを指摘することができる。／したがって、政府が添付書類を添付する要件の充足性について確認できない現状でであるか否かは登記官に明らかでない。／すなわち、 は添付書面省略の原則に立ち返るべきで、同一市区町村内での本店移転については一律に株主総会議事録を提出不要とす
同一市町村内本店移転登記申請に際して株主総会議 る制度に改めることを提案する。／行政機関に審査能力がないにも拘わらず添付書面を提出させる手続は、政府の統一方針
事録の要否は、事実上、申請人の自己→では省略対象になってないんですか？／これこそ無駄の極致だと思いますが。

会社法第915条第１項において、登記した事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その本店の所在地にお会社法第915条第１項
いて、変更の登記をしなければならないこととされています。
制度の現状欄に記載のとおり、株主総会等の決議を要するときは、当該議事録の添付が必要であり、当商業登記法第46条第２ 対応不可
該議事録の添付を不要とすることはできません。
また、商業登記法第46条第２項において、登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会
項又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならないこととされています。

令和6年3月15日

デジタル・ガバメント実行計画は定款提出を求める行政 →、会社の自己申告による公示手段として、会社が定款を登録できる仕組みを整えるべきである。／登記が第三者への対抗手続では、会社がＨＰで公開する定款を確認することで 力を有するのと同様に、提出された定款もその内容と矛盾する定款の効力を否定すればよい。／「世界最先端」なデジタル・ガ
提出不要とする方針を示している。／この方法は確か バメントならば、内容の真実性と行政手続効率化との両立を目指すべきだ。／これにより株主等への定款開示手続も効率化さに提出書類が簡素化されるけれど、ＨＰで公開されてい れる。／法務省は株主等の閲覧請求について「デジタル的手法によって対応することを禁じているものではないと解されます」と定款提出サイトを作る定款が真正であることは疑ってないらしい。／法律で しているし、政府サイトで公開すれば取引先や金融機関も最新定款を安心して確認できる。／そしてその先には、テキストデー
り、株主等が定款を義務付けられた決算公告は行わず、株主総会さえ開か タを提出すれば、会社の機関設計を前提にして必要な行政手続が教示されるサービスも可能になる。／たとえば、定款に記載
商業登記閲覧できるようにする
法務省
ない同族会社が多いにもかかわらず役員変更登記がさ された役員任期と登記簿上の就任年月日とを比較して、次の株主総会での改選が必要であるとアドバイスするとか。／単純な
ゲンロン＋行政手続での提出れているのは、虚偽の株主総会議事録が提出されてい IF文を組み立てても実装可能なのに、現在の日本政府はこの程度も実現できていない。／「世界最先端デジタル国家創造宣を不要とする〔三／るからである。／耐震偽装事件がそうであったように、 言」は「世界最高水準のＩＴ社会をＩＴ利活用においても実現する」ことを目指していたはずで、役所が「会社HPの閲覧」して「ＩＴ利三〕形だけ簡素化してもいずれはリスクが現実化する。／ 活用」では理想からずいぶん隔たっている。／「我が国ＧＤＰの約７割を占めるものの低い水準にとどまっているサービス産業
政府が打ち出す行政手続簡素化は、どうしてこうもナ の生産性の改善」するためにも、政府がＡＩを活用して行政手続のコンサルティング機能を提供すべきである。／会社設立ばか
イーブなのか？／そこで、登記官の審査を経た登記簿 り宣伝して、その後のアフターサービスをしない発想が理解できない。／こんなところでコストがかかるから、日本の生産性は低いんじゃないですか？
公開に準じて→

会社法上、株式会社の定款は、本店等に備え置くこととされ、株主や債権者の者には定款の閲覧等請求権が認められています。この閲覧等の方法については、デジタル的手法を活用することも可能と考えられます。

定款は会社の根本規則であり、株主や債権者の保護を図るために、これらの者には閲覧等の請求権が認められているところですが、請求権者からのアクセスを確保するために定款は本店所在地等に備え置くこ対応不可 ととされているものです。他方で、会社が定款をウェブサイト上に掲載することは否定されておりませんし、定款に記載される事項のうち重要な事項については登記事項ともなっていますので、御提案のような仕組みを整える必要はないものと認識しています。

令和6年3月15日（一社）日
過去、宅配ロッカーの店内設置時に消防法の観点から「ロッカーの設置場所に問題がないか」を店舗ごとに管轄消防署に事前
宅配ロッカー等、店内
本フラン
店内の設備設置時に、各管轄消防署より設置に関する に確認をしていた。その際、消防署ごとで対応が異なり、消防署から設置可否に関する見解・回答を得ることができた場合と返への設備設置時のサチャイズ 総務省
アドバイス等のサポートをしていただきたい。
答がいただけない場合があった。今後、設置店舗を拡大していく際には、各消防署からアドバイス等のサポートをいただくことにポート
チェーンより、非常に効率的に作業が進み、迅速なお客様へのサービス提供に繋がるため、対応を検討していただきたい。
協会

宅配ロッカー等を店内に設置するに当たり、消防法令への適否を確認するため、事業者から管轄消防本部に
消防法第17条等
事前相談が行われる場合があります。

83

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

会社法３１条１項、２項

検討を予 宅配ロッカー等の設置について、消防本部への相談事例の情報収集を行い、円滑な対応がなされるよう
定検討を行います。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

467

468

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年3月15日

令和6年3月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

R5規制改革7提案は、株式会社の定款で定める本店を →所在地の言い換えである。／なぜ株主が住所を決めなければならないのか？／法務省の論法では、具体的な番地まで定款「日本国内」とすることにより、取締役会で迅速な本店 で規定しないと違法になるだろう。／弐．専属裁判管轄の「会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管移転を決定できるようにすべきであるとしたものであ轄する地方裁判所の管轄に専属する」〔835条〕と、参．登記の管轄の「株式会社の設立の登記は、その本店の所在地においる。／世界的な大企業であっても取締役会が本店を同 て、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない」〔911条〕も、本店所在地の言い換えに過ぎない。／
定款に書類閲覧と株
一市町村内でしか移転させられないのは不合理で、日 株主自身が決議する必然性はなく、会社の意思決定として具体的場所を決定すれば足りる。／片っ端から条文を列挙すると
主総会をオンライン化
本のビジネス環境として支障になりかねない。／これに は、勉強してない学生の答案ですか？／四．各種重要書類の備置き場所に至っては、法務省自身が「会社法等の規定による商業登記する規定を設けた会
法務省
対して法務省は、壱．会社の住所、弐．専属裁判管轄、 閲覧等の方法について」と題するページで、「閲覧等の方法について、デジタル的手法の活用を御検討ください」として、株主がゲンロン
社は本店規定を日本
参．登記の管轄、四．各種重要書類の備置き場所等の 定款を閲覧することを否定する啓発をしている。／縦割り担当者はこれを読んでないんですか？／ついでに、株主総会の開催
国内も可能にする〔B
点で本店規定が必要であるとし、対応不可の回答をし 場所は、経済産業大臣及び法務大臣の「確認」を受けてバーチャルオンリー株主総会を実施する会社であれば株主総会をどこ／４〕た。／しかし、これらの問題は理由として成立しない。／ で開催しても支障がない。／要するに、会社法で定款の本店規定を最小行政区画とする必然性は全然なく、この規制は類似商
壱．「会社の住所は、その本店の所在地にあるものとす 号や株主総会開催場所、定款等閲覧場所といった旧法の規定から導かれた、過去の遺物に過ぎない。／したがって、定款にる」〔会社法4条〕に過ぎず、会社の住所とは登記された おいて閲覧書類と株主総会のオンライン化を規定し、バーチャルオンリー株主総会の確認を受けた会社については、本店規定
本店→
を「日本国内」とすることを認めるべきである。

AppleのiPhoneシリーズの最新の機能に、山岳などで遭難した場合に携帯電波が繋がらなくても、人工衛星を通じて居場所を伝えて助かるシステムが用意されている。しかし、日本国内では電波法の関係で使用できず、助かる命も助からなくなっている技術の活用で支出軽 Apple社のiPhoneの山岳遭難時の人工衛星との連絡で 場合が散見される。また、遭難救助に多額の公金支出がかかり、遭難救助での二次災害も懸念されるため速やかに機能を使
個人
減を救助と、Apple Watchの不整脈などの検出機能の解禁 えるようにすべきである。
iPhoneと連携するApple Watchの不整脈検知機能など、本来備わっている機能が使えなくて助かる命が助からない場合がある。医療費増大の抑制につながるので、至急に検討していただきたい。

所管省庁の検討結果
制度の現状

会社法上、株式会社の定款には、本店の所在地を記載又は記録しなければならないとされています。

該当法令等

会社法２７条３号

対応の
分類

対応の概要

会社の本店は、各種重要書類の備置き場所であるだけではなく（３１条１項、１２５条１項、３１８条２項、３７
１条１項、４４２条１項等）、会社の住所（４条）、専属裁判管轄（８３５条１項、８４８条等）、登記の管轄（９１１対応不可 条１項、９１５条等）等の多数の重要な法的効果と結びつけられています。
このような本店所在地の意義に鑑みると、会社の本店所在地の最大区画を「日本国内」とすることは相当ではないと考えます。

【総務省】（衛星通信機能について）①特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）
第2条第2項第2号【総務省】 【総務省】②平成15年総務省告示【総務省】（衛星通 （衛星通信機能について）
第344号（外国の無線局（衛星通信機能について）
信機能に 制度の現状欄に記載のとおりです。
等の無線設備が電波法
ご提案の件については、令和5年10月に関係する省令等を改正し、導入に必要な制度整備を完了しています。
ついて）第3章に定める技術基
対応【厚生労働省】
総務省
準に相当する技術基準【厚生労働省】
不整脈の診断をされたことがない使用者が、スマートウォッチを利用し、スマートウォッチで得られたデータ
厚生労働省に適合する事実を定め
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号） 第23条の２【厚生労 から洞調律又は心房細動を示唆する波形を分類して、使用者に通知するプログラム医療機器は既に製造る件）の５の規定に基づき、医療機器（一般医療機器並びに同法第23条の２の23第１項の規定により指定する高度管
働省】
販売承認されています。
第1条第3号
理医療機器及び管理医療機器を除く。）の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚現行制度 今後も、スマートウォッチ等によって不整脈を検知し使用者に知らせるプログラム医療機器が製造販売承③電波法関係審査基準
生労働大臣の承認を受けなければならないこととされています。
下で対応 認申請された際には、その品質、有効性及び安全性を審査した上で承認の可否を判断することとしていま（平成13年総務省訓令
可能
す。
第67号）
別紙2 第3 1 (9)【厚生労働省】
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律469

令和6年2月20日

令和6年3月15日

マイナ保険証マイナンバーカードの紐づけに保険証の他に医療証も 医療機関を受診する際に、現在はマイナンバーカードと医療証を提示しないといけないがいっしょになることによって利便性が紐づけれるようにして欲しい。
上がる

個人

デジタル庁
こども家庭
公費負担医療及び地方公共団体が単独で設けた医療費等の助成制度について、その受給者証とマイナン
庁
バーカードは一元化されておりません。
厚生労働省

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十公費負担医療及び地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（地方単独医療費等助成）に係る号）
患者等の資格情報については、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能と障害者の日常生活及び検討に着 するために、令和５年度末までに、希望する地方公共団体及び医療機関において一部の制度について実
社会生活を総合的に支手証を行い、実施に向けた課題を整理することとしています。その上で、これらの取組を踏まえたシステム改援するための法律（平善や、自治体システムの標準化の取組の状況などを踏まえながら、順次、参加する自治体や医療機関を成十七年法律第百二十
拡大し、全国展開をしていきます。
三号）
等

警察庁

ミニカーは、普通自動車に位置付けられることから、ミニカーを運転しようとするときは、普通免許を受けなければなりません。
令和５年12月にとりまとめられた「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会報告書」において、現行の一般原動機付自転車の総排気量の基準を超える総排気量125cc以下の二輪車でも、現行の一般原動
道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第22条第１号は、普通自動車で、内閣府令で定める大きさ以下 道路交通法第57条第１
機付自転車と同等程度に最高出力を抑えたものは、現行の総排気量50ccの原動機付自転車同様、原動の原動機を有するものを「ミニカー」としています。
項、道路交通法施行令
機付自転車免許で運転できることとなるよう、二輪車の運転免許区分等に関して見直しを進めるという方
そして、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第７条の11において、ミニカーの内閣府令で定める 第22条第１号、道路交 事実誤認
向性が適当であるとされたところです。
大きさについて、総排気量については0.050リットル（50cc）、定格出力については0.60キロワットと規定していま 通法施行規則第７条の一方で、ミニカーについては、道路交通法施行規則が定める総排気量の基準を引き上げたとしても、上す。
11
記二輪車の免許区分の見直しのように、必要な運転免許証の種類は変わらず、普通免許のままとなります。
したがって、ミニカーの総排気量の基準を引き上げることは、上記二輪車の免許区分の見直しのように、運転できる免許区分が拡大されるといった利点はありません。

司法書士と土地家屋調査士が互いの補助者になること →事務員業務をすることは資格者として品位に欠けるのか？／専門性のある補助業務が品位を汚し、専門性のない補助業務は禁止される。／その理由は、登録した資格者が他の が品位を汚さないのは矛盾している。／そして、互いに協力して運営する合同事務所でこの協力を禁止しては、経営が成り立た
資格者の補助者となると、登録資格者としての品位に ないだろう。／特に最近の利用者目線なワンストップサービスを称賛する風潮からすると、互いの領分について「我、関せず」と欠けるというものらしい。／補助者は資格者の指示に いう態度は明らかに時代の流れに反している。／資格者が他の国家資格者の補助者になることを禁止する発想が間違ってい合同事務所を共同経 基づいてその業務を補助するため、資格ごとにテリトる。／補助者業務が資格者としての品位を汚すとするのは法務省か補助者を賤業と位置づけているからで、それはただの偏営する司法書士と土 リーを定める士業法としては他士業の支配下に登録者 見にすぎない。／差別意識に満ちた昭和のなごりであって、職業に貴賎はない。／むしろ、本人確認や報告方式などの制度で商業登記
地家屋調査士とが互 がいることは体面が悪いのだろう。／しかし、資格者登 国家資格者を特別扱いする不動産登記法の下では、無資格者より知識を有している司法書士や土地家屋調査士が他方の補
法務省
ゲンロン
いの補助者になれる 録をしているという理由で資格者としての業務以外の業 助業務をすることは業務の適正処理という点で望ましい。／より実際的な問題としては、司法書士が代理人として登記申請したようにする〔ぁ／ぇ〕
務が禁止されるのは士業法の規制として過剰ではない 登記識別情報の受領を合同事務所を共同経営する土地家屋調査士が行う場合、どうすればよいのか？／委任状で共同受任か？／事務員よりも高度な専門的補助業務をするのが 者とするのはまずいだろうし、補助者としても受領できない。／登記識別情報受領についての復代理だろうが、これも士業法の補助者制度のタテマエである。／では、合同事務所で 規制として微妙であるし、仮に可能であっても復代理の委任を必要とする点で万能ではない。／専門性のない補助者を雇うこと司法書士が土地家屋調査士の依頼者に対して電話応 が望ましいのか？／そこで、従来の規制を根本的に改めて補助者登録を可能にするか、新たに「ハイスペック補助者」制度を創設して国家資格者の専門性を活用できるようにすべきである。
対や来客接遇のような→司法書士及び土地家屋調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができます。

司法書士又は土地家屋調査士（以下「司法書士等」という。）が他の司法書士等の補助者となること並びに司法書士等が相互にその補助者となるとすると、その他の司法書士等の指揮命令に服することになりま
司法書士法施行規則第すが、このような状態は、当該司法書士等の業務の独立性を害し、ひいては司法書士等の品位を欠くおそ
２５条
対応不可れがあるほか、司法書士等又はその補助者が単独で、又は相謀って法を逸脱するおそれもあるため、相土地家屋調査士法施行当ではないと解されます（昭和３５年８月２９日民事甲第２０８７号民事局長回答）。
規則第２３条そのため、御提案に対応することは困難です。

高齢ドライバーによる自動車事故が後を絶たないが、アクセルとブレーキを踏み間違えるという原因が多く報
高齢者の運転免許更
現行検査は数年おきの更新時に行われるが、高齢者の能力衰退は急速なペースであることから検査実施は毎年実施による道される。高齢となると足の位置を切り替えるような動新時の検査項目に運データ蓄積(過年度との比較)が望ましい。それにより認知症や各種疾病の早期発見にも寄与し、医療費や介護保険拠出金の 個人
作が散漫となるなど、運動機能の衰えが認知機能とと動機能検査を追加
圧縮につながる見込みがある。
もに顕著となる。そのため従来の認知機能検査に加えて、運動機能の検査も実施していただきたい。

令和２年の道路交通法の一部改正により、令和４年５月１３日から、普通自動車を運転することができる運転免許を保有する者のうち一定の違反歴がある７５歳以上の高齢運転者に対し、運転技能検査が義務付けられています。運転技能検査では、コース内を走行し、一時停止や信号通過、段差に乗り上げた後に直ちにアクセ
ルペダルからブレーキペダルに踏み換えて停止できるか等の課題が課され、普通自動車の運転に必要な技能について検査を行っています。
また、70歳以上の高齢運転者については、高齢者講習の実車指導において、運転操作に関する同様の指導を実施しています。
さらに、７５歳以上の高齢運転者については、運転免許証の更新時や一定の違反行為を行った場合に、認知機能検査の受検が義務付けられています。

道路交通法第97条の２
第１項第３号イ及びハ、同項第５号、第101条の４第３項
対応
道路交通法第108条の２第１項第12号
道路交通法第101条の４第１項、第２項

環境性能規制への対応として、125cc（低出力）の原付バイクが原付一種として登録できるようになりました。
依然、ミニカーの排気量は50ccですのでこちらも150ccとしてください。

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令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年3月19日

令和6年3月15日

令和6年4月12日

令和6年4月12日

原付一種バイクの規制緩和が排気量125ccなのに対し、ミニカーは排気量150ccと提案するのは、ミニカーは３輪、4輪車と車
ミニカーの排気量を輪・車重が多いため、馬力が必要だからです。
ミニカーの排気量上限を50ccから増やし、150cc程度と50ccから増やしてくだ
個人
する。
さい。
なお、原付一種バイクが125ccへ規制緩和したものの低出力とされてる理由は、二輪車という操作が難しい車両に対して、普通自動車免許や原付免許者は技能試験をクリアしてないことへの対応のためです。
ミニカーの場合は、普通自動車免許の試験において技能が証明されているので、低出力の規制を掛ける必要はないと考えま
す。

警察庁

84

「制度の現状」欄に記載のとおり、現在、運転技能検査や高齢者講習の実施により、運動機能の検査や指導を既に実施しています。
運動機能や視力等の身体的能力は、時の経過に従って変化すると考えられることから、できる限り頻繁に検査や指導を行うことが望ましい一方で、免許保有者の負担等の問題もあることから、今後の交通事故
情勢等を踏まえて検討してまいります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年5月22日

常勤換算方法における職員の有給休暇、研修等の扱取り扱いの差異の理由は明らかにされていないが、同じく常勤換算方法をとる介護保険の平成14年３月28日付厚生労働省
障害福祉サービス等の人員配置基準においては、様々な事業形態の中で非常勤職員も活用する等の柔
いは、非常勤職員が病欠や年休（有給休暇等）・休職
老健局振興課事務連絡「運営基準等に係るＱ＆Ａについて」Iにおいて「勤務延時間数とは勤務表上、当該事業に係るサービス
軟な職員配置を可能とするために、一部の職種については常勤換算方法を採用しております。常勤換算等の理由等により欠勤している場合、その分は常勤換の提供に従事する時間（又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間）として明確に位置付けられている時方法とは、「事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数
算に入れることはできないとされているが、常勤の職員
間の合計数である。以上から、非常勤の従業者の休暇や出張の時間は、サービス提供に従事する時間とはいえないので、常で除することにより、常勤の従業者の員数に換算する方法」であり、また、「勤務延時間数」とは、「勤務表障害福祉サービス事 が上記理由等により欠勤している場合については、そ平成19年12月19日付厚勤換算する場合の勤務延時間数には含めない。」とされている。なお、「常勤の従業者の休暇等の期間については、その期間
上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間（又は当該事業に係るサービスの提供のための準備業における常勤・非常 の期間が暦月で１月を超えるものでない限り、常勤とし非常勤職員が病欠や年休（有給休暇等）等により欠勤している場合、その分は常勤換算に入れることはできな 生労働省社会・援護局
が暦月で１月を超えるものでない限り、常勤の従業者として勤務したものとして取り扱うものとする。」とされている。障害保健福 社会福祉等を行う時間（待機の時間を含む））として明確に位置づけられている時間の合計数」としております。従業勤職員の有給休暇等 て勤務したものとして常勤換算に含めることができるといとしています。
障害保健福祉部障害福祉部と老健局の見解の違いはあろうが、「非常勤の休暇や出張の時間はサービス提供に従事する時間とはいえない」、「常勤 法人長良 厚生労働省
対応不可 者の病欠や年休等の時間は、サービス提供に従事する時間とは言えないことから、原則として常勤換算すの常勤換算の取り扱 されている。
また、常勤の職員が病欠や年休（有休休暇等）等により欠勤している場合については、その期間が暦月で１月を 祉課事務連絡「障害福職員の同様の場面においては・・・（中略）・・・含めることができる」とされているのは同じである。非常勤の従業者の休暇や出張 福祉会
る場合の勤務延時間数には含めないこととしておりますが、常勤職員については、通常１週間に32時間以超えるものでない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができるとしています。
いの差異の撤廃につ 常勤・非常勤を問わず、労働基準法第39条に規定さ祉サービスに係るＱ＆Ａの時間はサービス提供に従事する時間とはいえないのであれば常勤においても同様である。むしろ非常勤であっても、勤務時上勤務することが求められ、また、継続して同一の事業所に勤務することが想定されることを踏まえ、当該いてれる有給休暇は保障しなければならないし、研修機会
VOL.2」問6
間数に応じた有給休暇の付与が事業者に義務付けられているところ。また、処遇改善加算の条件となるステップアップのため事業所の安定的な事業運営を担保する等の観点から、例外的に、病欠や年休等の期間が暦月で１月を超の提供は事業主が努めなければならないとされているえるものでない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができることとしております。一方
各種研修にも出張扱いで常勤・非常勤を分け隔てることなく参加させているところである。常勤換算の時間数において非常勤職
ところである。常勤換算方法における取り扱いの差異
で、サービスの質を担保する観点や、同様の仕組みとしている介護保険制度との整合性等の観点から、ご員が不利になることは受け入れがたいものである。この取り扱いは事務連絡によっているが、事業所指導監督にあたる地方自の撤廃を求めるものである。
提案への対応は難しいと考えております。
治体にとっては金科玉条のものである。

令和6年4月12日

道路交通法第96条で運転免許試験の受験資格が規定されているが、同条第2項では、大型免許の受験資格として、「大型免許の運転免許試験を受けようとする者は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者」と規定されており、同条第3項では、中型免許の受験資格として、「中型免許の運転免許試験を受けようとする者は、準中型免許、普通免
大型免許及び中型免許の受験資格において、失効な 許又は大型特殊免許を現に受けている者」と規定されている。
ど、事情のある受験生にも配慮し、中型第二種免許、 一方で、同条第4項においては、牽引免許の受験資格として、「大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型免許及び中型免
普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受け 大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けている者でなければ、牽引免許の許の受験資格の明確個人ている場合、各項に規定する第一種免許を有していな 運転免許試験を受けることができない」と規定されている。
化
い場合でも、直接、大型免許・中型免許の受験が可能 このことから、道路交通法第96条において、第一種免許と第二種免許は明確に区別されており、例えば、失効などの理由によとなるようにする。
り普通二種免許しか現に有していない場合、同条第2項又は第3項に規定する受験要件を満たさず、大型免許・中型免許の受験にあたっては、大型免許・中型免許の取得に先立って準中型免許又は大型特殊免許を取得しなければ受験資格を満たさず、受験にあたって非合理的になっている。
(万が一、現状でも可能であるならば、法律上の語句を統一して誤解がないような明確にする)

警察庁

令和6年4月12日

市の条例で規制されているわけではなく記載がないからだめだとのこと。建築基準法第四十八条の但し書き許可を取らずとも
15m2以下の畜舎を有する動物病院であれば現行の法の解釈の中で許可が得られると思うのだがどうか？四十八条の但し書
第一種中高層住居専 福岡県福岡市の第二種住居地域に接する第一種中高 き許可をとるには賃貸の場合コストパフォーマンス並びにタイムパフォーマンスが悪すぎる。ちなみに国土交通省から具体的に用地域における規制 層専用地域のマンションテナント1Fにて畜舎15m2以内 許可可能との助言が得られれば可能になる可能性が高いと言われた。大阪や東京ではすでに基準が明瞭になってきており許 個人
緩和についての動物病院を開設したい。
可が得られている例も増えているので九州が遅れているとはいえ判例集に記載がないから許可できないと言われ少々納得がいかない。くだんの物件は高校や駐車場に隣接しており、道を挟んだ第二種住居地域には幼稚園も存在する地域であり騒音については理解があると考えられるし個人でも防音防臭対策は十分に行う所存である。

建築基準法第48条の用途規制は、市街地の環境を保全するための制限であり、それぞれの用途地域の目的
建築基準法第48条第３ 現行制度に応じて、建築できる建築物の種類や規模が定められています。
国土交通省
項，第14項下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
これによらない場合には、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがない等と認めて個別に許可した
法別表第二
可能
場合には建築が可能です。

令和6年4月12日

日本円建1－3号電子決済手段はキャッシュフロー計算
書上も現金扱いとなる等、現金類似性及び要求払預金
類似性を有するとされている。
また、リスクに関しても要求預金払預金と同等とされている。
電子決済手段による 従って会社法を改正するかガイドラインで、電子決済手
一般社団法人型DAOやスタートアップに対して海外居住者から電子決済手段による出資が容易に行えるようになり、DAOによ JPYC株
払込が現物出資にあ 段による出資は金銭での払込にあたることを明確化し、法務省
る地方創生等志ある資金を滞りなく循環させることができるようになる。
式会社
たらないことの明確化 合同会社型DAO等の出資時に特定ステーブルコインで払込ができることを明確化すべきである。
仮に現物出資にあたる場合も、金額に関わらず検査役の調査が不要であることを明確化すべきである。
改正に際しては登記に支障が無いよう周知徹底されたい。

会社法上、募集株式を引き受ける場合には、金銭以外の財産を出資の目的とすること（いわゆる現物出資）も認められています（会社法第199条第1項）。
会社法199条、207条
現物出資を行うためには、原則として裁判所が選任する検査役による財産の価額の調査が必要とされています
が、一定の条件を満たす場合には、検査役調査を経ないことも認められています（会社法第207条）。

「サブスク等の ITサービスは解約申込
画面を用意しなければならない」という法整備が必要

通信販売についての広告として、特定商取引法第11条においては、販売業者又は役務提供事業者が通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときにおいて、契約解除に関する方法について広告をすることが義務付けられています（同条第５号）。
また、令和３年６月16日公布の改正特定商取引法（令和４年６月１日施行）により追加された第12条の６において、ウェブサイトやアプリでサブスクリプションサービスを申し込む際の「最終確認画面」において、有料プランへ 特定商取引法第11条、の移行時期やその価格、解約に関する事項等の表示、無期限・自動更新であればその旨の表示が事業者に義 第12条の６
その他
務付けられるとともに、事業者側が上記事項について消費者に誤認を与える表示を行った場合は、特定商取引 消費者契約法第３条第法違反として行政処分の対象となるとともに、誤認して契約申込みをした消費者は、取消権を行使できるように １項第４号
なりました。
加えて、消費者契約法第３条第１項第４号（令和５年６月１日施行）により、事業者は、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する努力義務を負います。

令和6年4月12日

令和6年4月12日

従来からある銀行・証券・保険などの金融サービスも IT サービス化されてきていますが、大変混雑しているコールセンターに平「サブスク等の IT サービスは解約申込画面を用意しな
日の日中に電話して解約申込書を郵送してもらい、署名捺印して返送するといった煩雑な手順を強要されることも多く、消費者ければならない」という法整備が必要です。サービスを保護の観点で問題が多いと思います。サブスク等の IT サービスについても、サービスを解約する手順がメールやチャットで申 個人
解約する手順が全社統一されておらず、消費者保護がし込むなど全社統一されておらず、消費者保護が不十分なのが現状です。「解約申込画面を用意しなければならない」という法不十分なのが現状です。
整備が必要です。

農地法第5条許可基準のうち、申請に係る用途に供することが確実と認められない場合の事由として施行規
農地法第5条第2項の則で列記されている「土地の造成のみを目的とするも農地転用許可基準のの」に関する農林水産省の例示について、限定的な表見直し
現を改めるとともに許可権者が法律の趣旨に即して個別に柔軟な判断ができるよう助言する。

農林水産省は技術的助言として「「農地法の運用について」の制定について」を地方公共団体に通知しているが、その中で「土地の造成のみを目的とするもの」の例示として「申請者が工場、住宅その他の施設の用に供される土地の造成を行い、自ら当該施設を建設せずに当該土地を処分し、申請者以外の者が当該施設を建設する場合、当該申請に係る事業は「土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするもの」に該当する。」とし、申請者が建築主である場合以外は認められないとしている。し 個人
かしながら建築条件付き宅地分譲方式によれば建築を担保でき、また、施設完成後に土地を処分する対応も可能であり申請者が建築主であることを必須条件とする必要性は認められない。本規制は事業者の経済活動の阻害要因となっている。規制見直しにより多様化する施設ニーズに対応が可能となり地域経済発展の促進につながる。

消費者庁

道路交通法第84条において運転免許の種類について定められており、免許は第一種免許、第二種免許及び仮免許に区分されます。第一種免許と第二種免許の区分は、それらによって運転する自動車等の種類が異なるという並列的な区分ではなく、第二種免許は、第一種免許によって運転することができる自動車が特定の状態にある場合にこれを運転することができるという、言わば第一種免許の上位免許に相当する運転免許です。 道路交通法第84条
運転免許試験の受験資格は、道路交通法第96条に定められており、例えば、同条第２項においては、大型免 道路交通法第96条
許の運転免許試験を受けようとする者は、原則として中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている必要があると、同条第３項においては、中型免許の運転免許試験を受けようとする者は、原則として準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている必要があると規定されています。

受験資格を定めた道路交通法（以下「法」という。）第96条の規定により、第二種免許を取得する前には、
例外なく第一種免許が必要とされているところ、仮に普通免許と普通第二種免許を有している者が免許を失効し普通第二種免許を再度取得しようとする場合には、法第96条の規定から、まず普通免許を取得する必要があり、免許失効後、現有免許が第二種免許のみになることは法律上想定されていません（なお、一部の失効者に対しては運転免許試験の一部が免除されますが、適性試験は免除されることがないため、一度免許が失効した後に再度取得するには、必ず運転免許試験を受験する必要があります。）。
また、法第104条の４において、免許を受けた者が、免許の取消しを自ら申請することができると規定さ事実誤認れ、当該免許が取り消された場合に、政令で定める種類のものに限り、他の種類の免許を受けることができる旨が定められていますが、この規定を受けた道路交通法施行令第39条の２の４では、取り消す免許の上位免許を受けている者は、その免許の取消しを申請することができないと規定されており、第二種免許のみを残して第一種免許を取り消すことはできません。
このように、第一種免許の上位免許である第二種免許を現に有している者は、何らかの第一種免許を受けていることを前提とした法体系になっており、ご指摘のような「第二種免許を現に受けているが第一種免許を有していない場合」は、法体系上観念し得ないものと考えています。

資金決済に関する法律第2条第5項各号に定める電子決済手段は、金銭そのものではないと考えられま
すが、現行の会社法においても現物出資による出資は可能と考えられます。
対応不可 資金決済に関する法律第2条第5項第１号から第3号に掲げられた電子決済手段の全てについて現時点
で法定通貨と全く同じ扱いとすることは困難であると思料いたしますが、今後、実務において実際に普及する電子決済手段の内容やその安全性等を注視してまいりたいと思います。

仮に御提案のような、全社統一されたサービス解約手段であるとすると、より消費者にとって分かりやす
い、解約しやすい手順といった手段まで認められないおそれもある上、新たな手段を用意することとなれば事業者にとってコストも要する問題があります。
特定商取引法においては、左記のとおり令和３年に改正を行ったところであり、引き続き令和３年改正法の内容の周知に努めるとともに、違反する事案がある場合は、厳正に対処していくことにより消費者保護を図ってまいります。
改正消費者契約法が令和５年６月１日に施行されたことを踏まえ、引き続きパンフレット等を用いて消費者
及び事業者に対して改正内容の周知を行っていきます。

宅地造成のみを目的とする農地転用については、・農地法第４条第６項第①最終的な土地利用の形態ではなく、造成後に土地が遊休化する可能性があること
３号及び第５条第２項第②農地転用を行う事業者自らがその後の土地利用を行うものでなく、投機目的や資産保有目的など不要
３号
不急の土地取得につながるおそれがあること
・農地法施行規則第47から、原則としてこれを認めないこととしております。
条第1項第5号及び第57
他方で、「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて」（平成31年３月29日30農振第農地転用許可制度では、優良農地を確保するため、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するとと 条第1項第5号
農林水産省
対応不可
4002号農林水産省農村振興局長通知）に基づく場合は、農地転用事業者と土地購入者が売買契約を締もに、転用後の具体的な利用目的の達成が確実でない場合には、転用を認めないこととしております。
・「建築条件付売買予定
結して一定期間内に建築請負契約を締結する、また、土地を販売することができなかった場合は自ら住宅地に係る農地転用許可を建設するといった立地の確実性を担保するための措置を講じていることから、土地の造成を目的とするの取扱いについて」（平転用であっても、例外的に許可できることとしているものです。
成31年３月29日30農振
ご提案のように、許可権者により個別柔軟に判断することとした場合、立地の確実性が確保されないこと
第4002号農林水産省農から、提案の実現は困難であると考えます。
村振興局長通知）

85

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

479

480

482

483

484

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

用途地域が定められている土地の区域については住宅以外の施設も含めて「土地の造成のみを目的とするもの」が認められており、いわゆる宅地分譲が可能である。一方、地区計画が定められている区域については住宅に限定して宅地分譲が認められている。地区計画は用途地域よりもより厳格な用途制限を行うものであり用途地域が定められている土地の区域と同等の基 個人準とすべきである。本規制は事業者の経済活動の阻害要因となっている。規制緩和によりエンドユーザーの多様なニーズへの対応が可能となり地域経済発展の促進につながる。

486

令和6年3月19日

令和6年3月19日

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

農地法施行規則第57条第1項第5号トの規定（市街化調整区域における住宅建設を目的とした宅地分譲
特例）は、元々、市街化調整区域内の大規模開発基準（旧都市計画法第34条10号イ）に該当するものを対象としており、これは人口増加等により住宅用地の確保が必要であったことから住宅に限定して措置してい・農地法第４条第６項第たものです。
３号及び第５条第２項第その後、平成18年の都市計画法の改正により当該規定が廃止され、市街化調整区域内の相当規模の３号
農地法施行規則第57条第1項第5号トにより、都市計画法第12条の５第１項に規定する地区計画が定められて
農林水産省
・農地法施行規則第47 対応不可 開発行為については、地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合するものについて許可するこいる区域については、住宅に限定して宅地分譲が認められております。
とができることとされたことに伴い、市街化調整区域における住宅建設を目的とした宅地分譲特例を継続す
条第1項第5号ト及び第るため、平成19年に農地法施行規則を改正し、地区計画に定められたものを対象とすることにしたもので
57条第1項第5号トす。
このように、当該特例はその政策目的から住宅用地に限定しているものであることから、ご提案の住宅用途に限らず全ての施設を対象とすることについては、実現は困難です。

令和6年4月12日

農地法第5条第2項の農地法施行規則第57条第1項第5号トについて住宅以
農地転用許可基準の外の施設も対象に加える。
見直し

令和6年5月22日

市町村の福祉部署の職員です。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則に 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則に定める様式第６号（以下、現況届とする）の受付事務を毎年８月に行い定める様式第６号では、手当受給者や配偶者等の個 ます。現況届に受給者等の個人番号を記載し、加えて手書きでの所得情報の記載を行う必要があります。全受給者を対象と特別児童扶養手当所
人番号を記載したうえで、手書きで各人の所得情報を し、所得情報の計算や記載を行うため、膨大な人的コストがかかります。また、都道府県に現況届を提出したのちに、都道府県
得現況届における個記載します。様式に個人番号を記載するのであれば、 は個人番号を用いて手書きで記載した所得情報を確認し、誤りがあると市町村に現況届を返却し、手書きで修正させ、訂正印 個人
人番号の活用につい個人番号を活用し、手当の認定を行う都道府県が所得 の押印を求めます。全ての現況届が都道府県に受理されるまで時間と人的コストがかかります。
て確認と手当の認定を行うべきであり、手書きでの所得 現況届に記載してある個人番号を活用し、都道府県において所得情報を用いて認定ができるのであれば、市町村は個人番号情報の記載を廃止すべきです。
を記載した現況届の受付を行い、都道府県において一括して所得情報の取得と認定が可能となり、事務作業の効率化を行うことが期待できます。

令和6年4月12日

薬機法第九条の四では、対面・映像及び音声による方法以外の「その他の方法」を省令で定めることを委任しているにも関わら医薬品、医療機機等のず、現行の省令は当該委任に基づき「その他の方法」を定めていない。
品質、有効性及び安全
また、コロナ禍において発出された通称0410事務連絡により保険適用外においては現状も電話による服薬指導が実施可能な制度の現状欄に記載のとおり、薬機法第９条の４の規定による薬剤の適正な使用を確保することが可能で性の確保等に関する法あると認められる方法として厚生労働省令で定めるものが薬機法施行規則に規定されており、映像及び音状況であり、且つ、調剤報酬の対象であった間も電話による対応で問題があったという事実を示すデータは出されておらず、電医薬品、医療機機等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第９条の４第律（昭和35年法律第145
声の送受信により対面と同等程度に相手の状態を相互に認識しながら通話をすることにより、薬剤の適正話を服薬指導の手段として恒久化しない合理的根拠が示されていない。
１項の規定により、調剤された薬剤に関する情報提供及び指導等を対面(映像及び音声の送受信により相手の号）第９条の４第１項
電話での服薬指導の 薬機法施行規則を改正し、電話での服薬指導を恒久化 電話は映像及び音声による現行のオンライン服薬指導と比べて利便性が高く、患者の医療アクセス向上や薬剤師の働き方改使用等が確保されると考えています。「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器
状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法により薬剤の適正な使用を確保すること
民間企業 厚生労働省
医薬品、医療機器等の 対応不可
恒久化についてしていただきたい。
を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月10日付け事務連絡）については、あく革に貢献できるものである。現行のオンライン服薬指導を利用している患者の中にも、プライバシー保護のために映像背景がが可能であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものを含む。)により行うこととされており、当該規
品質、有効性及び安全まで新型コロナウイルス感染症にかかる特例であり、令和６年４月１日に終了しています。
気にならない電話を望む方や、仕事や子育て、介護等で服薬指導にかけられる時間が限られるためより手軽な電話を望む方定による厚生労働省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法性の確保等に関する法
なお、令和４年９月に、調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場合等に限り、薬局以外のが存在する。電話という手段を根拠なく否定することは、患者の利便性向上や薬剤師の働き方改革に反するだけでなく、経済律施行規則（昭和36年厚生省令第１号）第15条の13第２項に規定されています。
律施行規則（昭和36年
場所においてもオンライン服薬指導を可能とするなど、これまでも必要な検討を行っています。
的、身体的又は精神的理由によりテレビ電話等の情報通信機器を利用できない国民には対面以外の選択肢を与えないという
厚生省令第１号）第15
不当な差別（憲法14条）にあたると考える。
条の13第２項

令和6年4月12日

薬局における調剤に従事する薬剤師の員数については、令和４年７月の「薬局薬剤師の業務及び薬局の薬剤師業務に係る技術は日々発展し、また、薬剤師の働き方改革も進む中、40枚規制によって調剤の質を担保するという考え
機能に関するワーキンググループのとりまとめ」において、「現状の診療報酬の体系が処方箋受付時の評
40枚規制（「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の 方は合理的ではない状況であるため、40枚規制を撤廃いただきたい。
薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、また、患価が中心であることを踏まえれば、単純に40枚規制を撤廃又は緩和すると、処方箋の応需枚数を増やす
薬局に係る40枚規制
薬局並びに店舗販売業 検討を予業務を行う体制を定める省令」の第一条第一項第二号 40枚規制のような古色蒼然とした規制ではなく、デジタル技術の活用やタスクシェア等により薬剤師業務の効率化及び質向上 民間企業 厚生労働省 者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、最低基準を定めてために、処方箋受付時の対人業務（服薬指導等）が軽視される危険性がある。このため、処方箋の40枚規についておよび配置販売業の業 定関係）を撤廃していただきたい。
を目指す改革を推進することが必要であると考える。
います。
制の見直しを検討する場合は、厚生労働省においては、診療報酬における評価等も含めて、対人業務の務を行う体制を定める
充実の方向性に逆行しないように慎重に行うべきである。」と提言されたことを踏まえ、慎重に検討する必
省令第１条
要があると考えています。

令和6年6月20日

R5規制改革95提案は、不動産登記の申請情報に住民 →度」であるため対応できないとした。／事前通知には、壱．申請人たる登記義務者が登記名義人であるという本人確認機能
票コードを必要的記載事項とし、登記義務者となる場合 と、弐．登記義務者の申請意思確認機能とがある。／まず、上記の通り、住民票コードで申請人の同一性を確認できることは法の本人確認として利用すべきであるとしたものである。 務省も認めている。／事前通知制度が始まったS35.3.15参議院法務委員会でも、当時の民事局長も「人間の同一性を確認す／登記権利者の住所証明情報として利用されている住 るということは非常にこれは困難なことでございまして、こういう形式的な方法によるということ以外には、なかなかその方法がな
民票コードは、登記義務者となったときに権利取得時 いのでございます。」と答弁しており、住民票コードがまさしくそれである。／そして、法務省が問題とする弐．申請意思確認は、240120SS97[1/3]マイの申請人と同一である証明として使用できるからであ マイナンバーカードを用いてコンビニ端末で意思表示をすれば事前通知制度以上の意思表示を担保できる。／申請人が事前
商業登記
ナンバーカードを用い法務省
る。／これ対して法務省は、「提案の内容は、登記義務 にサーバーへ送信した登記原因証明情報ファイルについて、マイナンバーカードとパスワードとで本人確認をした後、コンビニ
ゲンロンてコンビニ端末で本者が登記識別情報の提供ができない場合に、事前通 端末の承諾ボタンを押せば、印鑑証明書発行と同様の方法で申請意思を確認できるからである。／セキュリティが不足であれ人確認する
知制度に代えて、住民票コードにより登記義務者の本 ば顔認証や生体認証を組み込むとか。／そもそも顔写真付き身分証明書をアナログで確認する方法は偽造カードに対して脆人確認をすべき、ということである」とした上で、「事前通 弱で、地面師さん事件では専門家が騙されている。／ICチップが組み込まれたカードの真正性はデジタルに確認してリスクを低知は、単に本人確認をするためのものではなく、登記 下させるべきである。／コンビニ端末での本人確認は登記以外にも様々な分野に転用でき、政府の方針次第で端末の高機能があった旨及びその申請の内容が真実であることの確 化が進むだろう。／事前通知制度導入時に問題とされた迅速性の問題を解決できるし、利用料を1回1000円にしても、資格者による本人確認より安くなる。
認も行う制→

投資用マンションの購入などの不動産投資に関する勧誘行為については、以前から消費者トラブルが問題となっており、2011
年には宅地建物取引業法施行規則が改正され、「再勧誘の禁止」などが明記されたが、2019年には国民生活センターが20歳
代で投資用マンションに関する相談件数が増えているとの注意喚起を公表したほか、インターネット上には今なお、しつこい勧誘による心理的ストレスなど迷惑であるとの声が多くあり、問題の解決には遠く及ばない状態であると考えられる。

485

所管省庁の検討結果

令和6年4月12日

令和6年4月12日

投資用マンションの購入などの不動産投資に関する勧
不動産投資に関する
誘行為について、個人の職場における固定電話や社用 施行規則にある「再勧誘の禁止」などについても、突然受ける電話のやりとりで明確に拒否を伝えることは難しい場合も多いと職場への電話による個人の携帯電話に電話をかけることによる方法を禁止す考えられ、曖昧な返答だと勧誘を続けられてしまうなど、消費者保護の観点から不十分であると考える。
勧誘行為の禁止る。
本来であれば、問題の抜本的な解決のためには、様々なリスクを伴う不動産投資について、不招請勧誘（本人の望まない勧誘）の全面的な禁止が望ましいが、少なくとも、「職場の固定電話や社用の携帯電話に電話をかけることによる勧誘行為」については、本人が本来行うべき業務を妨害するものであり、当該行為を禁止することは過度な営業規制には当たらないと考えられるため、施行規則に禁止行為として明確に規定することをご検討いただきたい。

厚生労働省

特別児童扶養手当等の 現行制度
現行制度上、現況届に記載してある個人番号を活用し、都道府県において所得情報を用いて認定すること
特別児童扶養手当の受給者は、毎年８月12日から９月11日までの間に、所得状況届を都道府県知事に提出し支給に関する法律施行 下で対応は可能であり、都道府県の了解があればそのような取扱いとすることも可能です。
なければなりません。
規則第４条
可能

不動産登記法第23条第
所有権の移転の登記等の申請をする場合において、登記識別情報を失念したことなどの理由により登記識別 １項
不動産登記のオンライン申請をする場合には、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証サー情報を提供することができないときは、登記官が申請人（登記義務者）に対して、「登記の申請があったこと」及 不動産登記令第14条
ビスによる電子署名が認められています。そして、このような電子署名がされた申請について、いわゆる事び「登記の申請が真実であると思料するときは２週間以内（申請人（登記義務者）の住所が外国の場合は４週間 不動産登記規則第43条
前通知に基づく申出をする際には、マイナンバーカードを使用して電子署名をすることができ、その申請意
事実誤認以内です。）にその旨の申出をすべきこと」を通知します（事前通知）。
思を適切に確認することが可能です。
第１項
事前通知を受け取った申請人（登記義務者）は、２週間以内に事前通知に基づく申出をする必要があります。 同規則第70条第５項・
そのため、御指摘のようなコンビニ端末による意思確認を導入するニーズは低い一方で、その導入のた
なお、オンライン申請した場合の事前通知に基づく申出は、原則としてオンラインでする必要があります。
めには相当の経費を要することになるため、対応は困難です。
第６項

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘に際し、取引の相手方等に対し、迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問すること及び深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害す
るような方法によりその者を困惑させることが禁止されています（法第47条の２第３項並びに規則第16条の11第
宅地建物取引業法第47１号ホ及びヘ）。
現行制度
国土交通省条の２第３項下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
消費者庁
宅地建物取引業法規則
投資用マンションの購入などの不動産投資に関する勧誘に際して、個人の職場における固定電話や社用の携可能
第16条の11第１号
帯電話に迷惑を覚えさせるような時間に電話をかけることや業務の平穏を害するような方法により当該個人を困惑させることは、上記の法令に違反するものと考えております。
なお、法令に違反する事実が確認された場合には、免許行政庁において指導監督を行っているところです。

処理を委託する場合には当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、産業廃棄物の発生から最終処分の終了まで
産業廃棄物を排出する事業者は、廃掃法第十二条第７の一連の処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずる義務があるが、実地調査は通知に記載のみで、法的には処理の状
項より、「事業者は（中略）その産業廃棄物の運搬又は況に関する確認を行うように努めなければならない。
処分を委託する場合には、（中略）、当該産業廃棄物に実地調査を行っている排出事業者は、委託者が構成員となっている同業者団体（法人格）等から調査委託として、共同で分担
ついて、発生から最終処分が終了するまでの一連の処して実地調査を行えば、排出事業者、産廃業者共に時間が削減され、生産性向上が期待できる。例えば、構成員会社、１社が理の行程における処理が適正に行われるために必要同一のチェックリストを用いて実地調査を行い、その調査結果を構成会社で共有すれば、事業者の調査負担は実地調査を行っ 一般社団
な措置を講ずるように努めなければならない。」とあり、産業施設現地確認業
た１社となる。毎年複数の処理施設へ実地調査を行うことは時間と人員の負担が大きく、同施設に複数の全ての排出事業者が 法人大阪
環境省
実地調査は努力義務（平成23年2月4日の環境対発第務の分担について確認を行うことは非効率的である。また「さんぱいくん」に掲載の自治体優良認定業者処理施設においては、実地調査を行わ 建設業協
11020402号に記載のみ）となっているが、条例で義務会
ず、インターネット公表による確認を行っても問題ないと思われる。
化している自治体もある。排出事業者が共同(委託者がまた、令和５年の「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について構成員となっている同業者団体等で分担)して実地調査（通知）」では、廃棄物の処理が適正に行われるていることを実質的に確認することができると認められるのであれば、実地に赴を行い、調査結果を共有することで調査に係る時間をいて確認することに限られず、複数人の排出事業者が共同してデジタル技術の活用により確認することも可能であることが記
削減し生産性向上、業務の効率化を図れるようにした
載されており、複数会社による構成員で１社の確認した情報を共有することも可能と思われる。実地調査に係る時間および人い。
員の省略化ならびに効率化を図っていただきたい。

86

廃棄物処理法において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことを定めています。これは、排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了する
ものではないということを意味しています。また、平成28年９月の中央環境審議会において取りまとめられた答申においても、「そもそも、廃棄物の処理には、不適正な処理をすることによって利益を得る一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造的特性がある。このため、排出事業者も、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理を委託する場合であっても、（中略）廃棄物処理の根幹的業務を自ら実施していく体制を整備する必要がある。」等が指摘されております。
このように、廃棄物の排出事業者は当該廃棄物の適正な処理について非常に重要な責任を有しており、廃棄物 の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、事業者は、その事業活 廃棄物の処理及び清掃
昨今においてもその重要性が指摘されているところ、この責任を全うする一つの方法が委託先において産動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされております。
に関する法律第３条、第業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認するための施設の実地確認です。よって、当該確認行
現行制度
また、排出事業者に対して、産業廃棄物の処理を委託する場合、当該産業廃棄物について、発生から最終処 12条第７項、第14条第２
為は排出事業者として非常に重要な責務です。
下で対応分が終了するまで処理が適正に行われるために必要な措置を講じる努力義務が規定されています。ただし、具 項、第14条第７項、第14
なお、優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の処可能体の措置としての実地確認等の義務は、都道府県、政令指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）に 条の４第２項、第14条の理を委託している場合など、その産業廃棄物の処理を委託した産業廃棄物処理業者により、産業廃棄物
よって自主的に設けられたものであり、廃棄物処理法上に規定されているわけではありません。
４第７項の処理状況や、事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報が公表されている場合には、当該情報により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する方法が考えられます。
また、「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について」（令和５年３月31日付け環循適発第23033125号・環循規発第23033110号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知。）により、排出事業者による処理状況の確認について、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれ
ば、実地に赴いて確認することに限られず、デジタル技術を活用して確認することも可能である旨を都道府県等に周知しました。デジタル技術を用いた実地確認を行うための環境を整備した産業廃棄物処理業者に処理を委託する方法も考えられます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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488

489

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491

492

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和6年4月12日

自動車保有関係手続のワンストップサービ 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）をス（OSS）における対 MAC PCやスマートフォンでも手続き可能にする。
応OSについて自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）はオンラインで車検証の変更登録等ができ便利であるが、利用するために必要なPCの対応するOSがWindowsのみであり、MAC PCやスマートフォンでの申請は不可となっている。
個人
PCの所有率（７割程度）、Windowsのシェア率（７割程度）を考慮すると５割の人間が本サービスを利用できず、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化という趣旨にそぐわないと考える。

令和6年4月12日

R3規制改革610提案は、株主1000人以上の取締役会 →のような矛盾があるとは知らないだろうから、譲渡承認請求がされて初めて矛盾に気づくことになる。／矛盾を作った張本人
非設置会社で譲渡制限株式の譲渡請求があった場として、注意喚起くらいするべきだろう。／弐．相続登記未了で問題となっているように、1人の被相続人から何十人もの相続人
合、承認機関が会社法のデフォルトルールである株主 に権利が分割されるケースがどこで発生するかは予測ができない。／会社法には相続人に対する買取請求権があるけれど、総会であった場合は書面による議決権行使が義務付 譲渡制限株式が相続されれば権利承継自体は否定されないため、会社の把握しないところで株主が1000人以上になっている
240127ST03[3/3]非 けられる結果、招集手続に2週間以上かかって「みなし かもしれない。／そうすると、譲渡制限のある取締役会非設置会社はすべて潜在的に株主1000人以上の会社である。／した
公開会社の株式を相 承認」になるから、定款の譲渡制限規定が無意味にな がって、法務省の回答にある「必ずしも多くない」ことは対策が不要である理由にならない。／会社は株主の死亡の事実を把握
商業登記
続人が相互に譲渡承 ると指摘したものである。／これに対して法務省は、「会 できないから、相続人への買取請求権制度は「知った日から」という規定がされている。／しかし、会社が相続の事実を把握し
法務省
ゲンロン
認請求した場合の対 社としては、定款変更を通じて、承認権者を株主総会 ないうちに相続により株主が1000人以上となり、相続人相互から譲渡承認の請求がされれば「みなし承認」になるため、相続人
策以外の者（例えば、代表取締役など）にしておくことで対 への買取請求制度は機能しないだろう。／結局のところ、パズルのように組み立てられた会社法の諸制度には矛盾があること
応することが考えられます」から、現行制度で対応可能 を認めるべきだ。／そしてその発端は、みなし承認となる期間が2週間しかないという点にある。／法務省は承認機関を代表取であると回答した。／しかし、この回答には次の2点で 締役に変更しろと言うけれど、壱．株主の同質性を維持するのは株主自身が判断すべきであるし、弐．矛盾を認めているならデ問題がある。／壱．デフォルトルールを採用している会 フォルトルールを代表取締役にすればいい。／そもそもの問題は承認期間が短すぎることであり、これを3週間にしても請求株
社はそ→主の不利益にはならないと考える。

令和6年5月22日

1.規制の現状と問題点
・瀬戸法では、水質汚濁防止法で規定する特定施設に対して、厳格な排水基準を設定し、N及びPの排出を減らしてきた。その瀬戸法では厳格な排水基準を設定し、N及びPの排出 一方で、過度な排水規制が瀬戸内海への栄養源供給の減少を引き起こし、貧栄養化を進行させているとの指摘もある。貧栄を減らしてきたが、現在では水質が過度に向上しすぎ 養化の進行が更に深刻化すれば、藻場の喪失や魚介類の減少等が生じ、豊かな瀬戸内海の漁業資源に大きな損害をもたらて、瀬戸内海への栄養源供給の減少が貧栄養化を進 す可能性がある。
行させているとの指摘もある。
・令和4年4月の瀬戸法の改正に伴い、栄養塩類管理制度が創設され、瀬戸内海関係13府県が個別計画で排水事業者に特例
瀬戸法の窒素（N）及
令和4年に栄養塩類管理制度が創設され、各府県が栄 を設けて栄養塩を管理できるようになった。
びリン（P）の排水基
団体
養塩類の濃度を管理できることとなったが、各府県が ・しかしながら、各府県が独自のルールで管理を行うことは、排水基準に地域格差や事業者格差が生じる等、自治体による独準の緩和
特例的に規制を緩和するだけでなく、国としても広域的 自管理の弊害が生まれる可能性もある。
な管理目標を設定し、N及びPの下限値や規制の適用免除基準を設ける等して、一元的な排水基準の緩和を 2.要望が実現した場合に想定される経済的・社会的な効果
進めて欲しい。
・統一的な排水基準の緩和により、事業者全体の水環境対策に係る負荷が低減するだけでなく、藻場の再生が進み、魚介類の多様性の回復やCO2吸収源の拡大等が見込まれる。
・少なくとも、藻場の再生事業として行われている沿岸部（離島含む）への窒素・リン肥料散布の頻度は軽減されると考える。

令和6年4月12日

水質汚濁防止法においてBOD規制値は25mg/?であるが、かつて浄化槽全般で定期検査の実施率が低く、適正な維持管理が徹底されてない課題があったため、合併処理浄化槽の規制値は浄化槽法上、20mg/?以下と厳しい規制値となっている。
下記の通り、合併処理浄化槽の維持管理を徹底している場合、浄化槽法の規制値を20⇒25mg/?に緩和されることを要望す
合併処理浄化槽管理における浄化槽法のBOD規制値
浄化槽法のBOD規制
る。
(20mg/?)を水質汚濁防止法の規制値(25mg/?)に合わ
団体
値緩和
せ緩和されたい。
(1)簡易点検(毎週木曜日)(2)放流水のBOD・CODの濃度計量測定(毎月1回)(3)汚水処理施設保守点検(毎月1回)

令和6年5月22日

令和6年4月12日

国土交通省

環境省

所管省庁の検討結果
制度の現状

自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を利用する場合、PCからのみ申請が可能であり、OSについては一般的に広く普及しているWindowsのみ対応しています。

該当法令等

なし

対応の
分類

対応の概要

OSの追加については、windows以外のOSの普及状況及び要望が一定程度あると認められれば、OSの追検討を予加に向けた検討を進めたいと考えております。なお、変更登録及び一時抹消登録の手続きにおいては、ス定
マートフォンを用いて申請を可能とする機能を令和6年度中にリリースする予定としております。

会社法上、非公開会社の株主が会社に対して株式の譲渡承認を請求した場合、当該会社は、原則として、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその決定をしなければならないとされています（会社法第139条第1項本文）。ただし、定款に別段の定めがある場合には、株主総会又は取締役会以外の者を承認の決定権者とすることも認められています（同項ただし書）。
会社法第139条第1項、 現行制度 会社法139条は、譲渡承認請求に対する承認権者について、別途定款で定めることを可能としていることか
譲渡承認請求を受けた会社において、その請求の日から2週間（これを下回る期間を定款で定めた場合は、そ第145条、第298条2項、 下で対応 ら、仮に御指摘のような状況が生じる場合には、会社において定款を変更することを通じて、承認権者を代の期間）以内に請求者に対して承認の有無を通知しない場合には、会社は当該譲渡承認請求を承認したものと表取締役などの株主総会以外の者としておくことで対応が可能です。
第299条第1項
可能
みなされます（同法第145条第1項）。
非公開会社においては、原則として、株主総会の1週間前までに株主に対して招集通知を発送することが求められますが、当該会社の株主数が1000人以上である場合には、2週間前までの通知が必要とされています（同法第298条第2項、第299条第1項）。

瀬戸内海の水質は、全体として改善傾向にありますが、依然として、赤潮・貧酸素水塊や、それに伴う魚介類のへい死等の被害が発生している海域がある一方で、栄養塩類の不足による生物多様性や生物生産性に係る課題が指摘されている海域があるなど、状況は湾・灘ごと、季節ごとに異なります。
瀬戸内海環境保全特別こうした状況のもと、生物の多様性及び生産性（将来にわたる多様な水産資源）の確保を図るためには、湾・灘措置法（昭和48年法律 その他
ごと、季節ごとの課題に対し、地域の実情を鑑みた上できめ細やかに対応する必要があります。
第100号）第12条の6等
そこで、令和3年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正においては、瀬戸内海関係府県が、栄養塩類管理計画を策定した場合に、計画に定められた下水処理場等の事業場において水質汚濁防止法に基づく総量規制基
準を一部適用除外することとし、地域の実情に応じた栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度を導入しました。

瀬戸内海の水質は、全体として改善傾向にありますが、依然として、赤潮・貧酸素水塊や、それに伴う魚介類のへい死等の被害が発生している海域がある一方で、栄養塩類の不足による生物多様性や生物生産性に係る課題が指摘されている海域があるなど、状況は湾・灘ごと、季節ごとに異なります。
これら課題に対応するためには、湾・灘ごと、季節ごとに、地域の実情に応じた対応が必要であることか
ら、そうした対応が可能な現行の栄養塩類管理制度が適切と考えており、瀬戸内海全域での排水基準の一律の緩和は考えていません。

環境省

水質汚濁防止法上、放流水質についてBODを25mg/ℓ以下とする基準等はございません。その上で、浄化浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質については、浄化槽法第４条第１項及び環境省関係浄化槽法
槽は下水処理場並みの処理性能を有する汚水処理施設であるところ、その放流水の技術上の基準は浄施行規則第１条の２により技術上の基準が定められており、「浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が 浄化槽法第４条第１項
化槽法第４条第１項及び環境省関係浄化槽法施行規則第１条の２によりBODについては20mg/ℓ以下と定一リットルにつき二十ミリグラム以下であること及び浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から浄 環境省関係浄化槽法施 事実誤認
められており、浄化槽の維持管理が、浄化槽の機能を正常に維持し、その放流水の適正な水質を確保す化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求 行規則第１条の２
るために行われるものであることから、維持管理が徹底されているならば浄化槽放流水の水質は技術上量の数値で除して得た割合が九十パーセント以上であること」とされています。
の基準に則ったものになると考えます。

オフセット印刷機ＣＴＰ設備の現像機（自動式感光膜付 現像機の廃液を全量回収しており、且つ漏洩時の対策として防液堤を設置している事業所については、事業所排水に流出する
刷版現像洗浄施設）は、水質汚濁防止法の特定施設 恐れはなく、排水水質にも影響を与えない。よって現像機を設置しているだけで特定施設に関わる水質規制に該当することはオフセット印刷機の版に該当し、そのことによって事業所からの排水に厳しい 不合理である。
製作現像機について
また、現在は特定施設として指定されていなくても、設備更新する場合は特定施設の届け出が必要になり、事業所総合排水水規制を受けてしまう。
水質汚濁防止法の特団体
現像機の廃液を全量回収し、漏洩時の対策として防液 質監視機器の現状以上の追加投資等が必要になるため、老朽化の著しい現像機の更新が困難となっている。場合によって定施設による規制か堤を設置している事業所では、事業所排水に流出する は、現像機を含む版製造設備を規制対象外の地域へ移転することも検討が必要になってくる。
らの除外恐れがないため、排水規制の上乗せ対象から除外して 事業所の生産を維持するためには、現像機の更新が必須であり、前述の状況を考慮すると、特定施設の水質規制から除外しても環境的には何も問題が無く、当該現像機においては規制除外としていただきたい。
いただきたい。

環境省

・「特定施設」とは、水質汚濁防止法（以下、「法」という。）第２条第２項において、一定の要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものと定義しています。
具体的には同令別表１において以下の施設などを定めています。
・特定施設を設置する特定事業場であっても、事業場から公共用水域への排水がない場合は排水規制の〇23の2 新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設
対象とはなりません。
水質汚濁防止法（昭和イ 自動式フィルム現像洗浄施設
・法第２条第２項に基づく特定施設及び法第３条第１項に基づく排水基準については、全国一律であり、規45年法律第138号）第2ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
事実誤認
制対象外の地域はございません。
条、第3条、第５条、第・法第３条第３項に基づく上乗せ基準及び法第29条に基づく横出し規制は都道府県等の条例に基づくこと
12条、第29条
・法第12条において、排出水を排出する者に対して、排水基準への適合を義務付けています。
から、上乗せ対象からの除外については、環境省において対応することはできません。
・なお、この排水基準については、法第3条第3項に基づき、都道府県ごとにその自然的、社会的条件からより厳しい排水基準（上乗せ基準）を定めることができるとしているほか、法第29条に基づき地方公共団体が法に規定しない施設、物質等を対象とすること（横出し規制）を妨げないとしています。

省エネ法では、工場全体としてエネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減、事業者クラス分け評価制度で現在のエネルギー消費原単位は、事業所全体の総消 は５年間平均原単位を１％以上低減することとの基準になっている。
省エネ法の定期報告費エネルギーを主に生産量で割って算出しているが、 工場では、近年の猛暑対策としての空調機増強や新規開発品テストラインの設置等において、消費エネルギーの増加となる書におけるエネル
生産に直接関わるエネルギーと環境対策（労働環境改 が、生産量を直接増やすことには繋がらないため、原単位の悪化を招くことになり、ひいては本件のような設備投資に対して躊
ギー消費原単位の算団体善）や研究開発等に関わるエネルギーに区分して原単 躇させる大きな要因の一つとなってしまう。また、事業者クラス分け評価でＢクラスと判定された場合には、事業者名の公表や出方法及び報告書式
位を評価できるよう、定期報告書の書式も含めた見直 現地立入り調査対象になり、事業者にとって非常にマイナス面が大きい。
の見直し
しを検討願いたい。
消費エネルギー原単位の算出においては、生産に直接関わるものと、そうでないもの（環境対策や研究開発等）に区分けして原単位を評価できるよう、定期報告書の書式を含めて見直し改善をお願いしたい。

省エネ法では工場、事業場単位でのエネルギー使用量の把握等の規制を基本としており、エネルギー消費原単位は、工場や事業場単位で一つに設定することとしています。.また、省エネ法に基づく定期報告書において、エネルギー消費原単位やその変化状況等について 報告することになっています。
このエネルギー消費原単位の算出に当たっては、現行の運用においても、以下のように事業者による柔軟省エネ法では工場、事業場単位でのエネルギー使用量の把握等の規制を基本としており、エネルギー消費原
な算出方法の設定が可能です。
単位は、工場や事業場単位で一つに設定することとしています。.また、省エネ法に基づく定期報告書において、①エネルギー消費原単位は、エネルギー使用量÷エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（以下「原単エネルギー消費原単位やその変化状況等について 報告することになっています。
位分母」という。）という計算式が基本ですが、適切な原単位分母を選択することは、省エネルギーの推進
エネルギーの使用の合
このエネルギー消費原単位の算出に当たっては、現行の運用においても、以下のように事業者による柔軟な算 理化及び非化石エネル 現行制度 状況を把握するための 第一歩です。この原単位分母は事業者が任意に設定できます。
経済産業省 出方法の設定が可能です。
ギーへの転換等に関す 下で対応 ②複数の品種を生産する工場においては、品種ごとに原単位分母が異なったり、生産数量の単位が異なったりすることが多いため、これらを勘案したエネルギー消費原単位の算定も事業者が任意に設定でき①エネルギー消費原単位は、エネルギー使用量÷エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（以下「原単位分 る法律施行規則第３６ 可能
ます。
母」という。）という計算式が基本ですが、適切な原単位分母を選択することは、省エネルギーの推進状況を把 条、第３７条
例えば,研究開発施設の場合、自社の製造部門のエネルギ使用量に対する生産量の割合を,研究開発施握するための 第一歩です。この原単位分母は事業者が任意に設定できます。
設のエネルギー使用量に当てはめ、これをみなし生産量として、原単位分母に用いることが考えられます。
②複数の品種を生産する工場においては、品種ごとに原単位分母が異なったり、生産数量の単位が異なったり
ただし、このみなし生産量が、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値として適切かどうか、他の原単位することが多いため、これらを勘案したエネルギー消費原単位の算定も事業者が任意に設定できます。
分母の候補を含めて相関を見るなどしてよく確認ください。
エネルギー消費原単位の算定方法を見直す場合には、定期報告書を提出している所管の経済産業局にご相談ください。

87

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

493

494

495

496

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月12日

令和6年4月12日

提案事項

提案の具体的内容

2回目の意見具申連 浄化槽に必要なし尿清掃運搬の件
絡
実務経験が２年を有すると規制をしています

提案理由

お世話になります日本環境整備教育センターの規制
清掃（し尿）浄化槽の件
受講資格規制浄化槽の実務経験が2年以上の経験を有する事と成っていますので受講出来ません
経験は年数は2年以上現場にて立ち合い何度も作業を行っています
バキュームホースを持っていないだけです
極めて簡単な作業です、２年の経験は全く必要有りません
衛生業者既得権益の為新規の業者を守り 新規業者を作らせないよに規制をしているのが現状です
浄化槽推進室では、浄化槽設置を多く取り付ける様にと補助金にて基数を増やしていますが、汚泥抜き業者を新規に作らせないように妨害をしているのが、現状です
今回の、能登半島地震にもバキュウーム車有れば応援作業に行けるのですが
大変残念です
御健闘宜しくお願い申し上げます

提案
所管省庁
主体

個人

地域へ進出を希望する企業は自ら土地の取りまとめを行うことは困難なためデベロッパーがその役割を担い必要な基盤整備
デベロッパーと進出企業が共同して地域未来投資促進 を行ったうえで完成宅地として提供するのが一般的な事業スキームとなっている。デベロッパーが土地利用調整等の支援を受法の地域経済牽引事業計画を提案する場合の宅建業 けるために地域未来投資促進法を適用する場合、デベロッパーと進出企業は地域経済牽引事業計画を策定する前段階から
地域未来投資促進法 法の各種規制（広告の開始時期の制限、契約締結等 共同で取り組む必要があるが、宅地建物取引業者としてのデベロッパーには宅建業法の各種制約があり、本取組みの阻害要を適用する場合の宅 の時期の制限、自己の所有に属しない宅地又は建物 因となっている。地域未来投資促進法の趣旨に基づき自ら進出する企業と開発デベロッパーも共同で地域経済牽引事業申請 個人
建業法上の特例措置 の売買契約締結の制限）については特例扱いとして適 をする事で、当該関係行政庁への5年間の報告義務も設けて状況把握できるため、宅建業法に関する特例措置を適用すること用除外とする。
により波及効果の高いより大規模なプロジェクトの実施が可能となり地域が必要としている業態企業の誘致を誘導することにより地域経済活動の牽引に寄与できる。

令和6年5月22日

営業職等の従業員が自身に課されたノルマを達成する 生命保険会社の営業職員(生保レディ)が血縁者を巻き込む対象とするのは、実父母および未成年の実子であることが多い。こために自腹を切って契約するのが狭義の自爆営業とす のうち実子は親権者の同意がないと保険契約ができないため、営業職員が親権者の立場を濫用して契約を締結している(小学れば、従業員の血縁者や地縁者を巻き込み契約を取 生が将来の不安を煽られて、終身保険やがん保険といった金融商品を契約しようとしていることを異常ととらえない保険業界に保険契約等の自爆営 ることを広義の自爆営業とすることができる。巻き込む も問題あり)。実子の側からすると終身契約書にサインさせられる行為自体、子どもの自由意思を阻害され精神発達にも影響す
業前提のビジネスモ ことは血縁者同士の関係希薄化や地域コミュニティの ることとなるため、親権者による精神的虐待ととらえることができる。また親権者の同意書名を営業職員名で行わず、もう一人 個人
デルへの規制整備 崩壊など、社会基盤が成立しない一因となることや、法 の親権者である職員の配偶者名で行っている実態がある。
定相続人と連絡が取れず遺産相続が成立しないことに 地方の農村部や漁村部では地縁が色濃く残っており、今でも相互互助のコミュニティが機能している。それを利用して保険契約もつながるため政策および省庁横断で規制を強化して を取ることが当地における保険会社営業の暗黙のルールとなっている。営業は現地の主婦でもある営業職員(生保レディ)が担当するため、コミュニティに入り込むのも容易だ。これは地元密着である農協や漁協、および郵便局でも同様だ。
いただきたい。

令和6年5月22日

何故、生業としている者達が一般愛好家の為に職を奪われなければならないのでしょうか。我々は税制に従い納税の義務を果たしているにも関わらず、脱税まがいな愛好家が所得を隠し続ける事に憤りを感じます。
現在、魚類の販売規制が無いため一般愛好家に夜観
日本観賞魚振興事業協同組合へも意見書を提出しましたが、所管庁への申し入れも行いません。認可団体でありながら協同
賞魚の販売が横行しております。
組合としての機能しておりません。このままでは、観賞魚の生産者が減り、錦鯉に至っては国魚のブランドすらなくなるのでは錦鯉に至っては養鯉場での厳格な鯉ヘルペスの防疫を無いかと危機感を持っております。
行っているにも関わらず、一般愛好家が生産した錦鯉
一般愛好家による魚 をネットオークション等で販売する事で、鯉ヘルペスの1.観賞魚販売における認可制度
類の販売規制に関し 蔓延がいつ起こってもおかしくありません。
個人
2.ショップ開業時は開業届と共に監督官庁への申請てその他観賞魚に関しても、SNSを通じて販売しているた
3.日本観賞魚振興事業協同組合へ専門家の参画
め、市場価格が下がり、生業としている生産者も廃業を考えている業者も少なくありません。
認可制度にする事により、愛好家の販売を出来なくする事で、生業としてる業者を守り市場価格の安定が得られる為、生産者
生業は税金を納めますが、一般愛好家は申告をしておを守り後継者を育成する事が出来ます。
りません。
必要最低限の規制を掛ける事により、遺伝子組み換え個体の販売抑止にも繋がります。業界の衰退ではなく未来へのバトンを繋ぐ為に、強く規制改革を願います。

環境省

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

公益財団法人日本環境整備教育センターが実施する浄化槽清掃技術者講習会については法令の定めに基づなし
き行われるものではありません。

対応の
分類

対応の概要

公益財団法人日本環境整備教育センターが実施する浄化槽清掃技術者講習会については法令の定めに
事実誤認 基づき行われるものではありませんので、当該講習会の受講資格に関しては当該法人へお尋ねください。

宅地建物取引業法においては、国民の生活・経済活動の基盤である不動産の取引については、宅地建物の取引が適正に行われない場合、宅地建物取引の十分な知識を持ち合わせていない売主や買主等に不測の損害を与えることになることから、宅地建物取引業者に対し、広告の開始時期の制限、自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限及び契約締結等の時期の制限の規制等を課しているところです。
具体的には、広告の開始時期の制限及び契約締結等の時期の制限は、法令に基づく許可等の処分の前にお地域経済牽引事業に係る宅地及び建物の取引についても、宅地建物取引の十分な知識を持ち合わせて
国土交通省
いない売主や買主等が不測の損害を被ることを防止する必要があることから、同事業計画の提案を行う場
いては、売買の目的物の完成の可能性が極めて不確定な段階であることに鑑み、大幅な設計変更等による取 宅建業法第33条、第33
消費者庁
対応不可
合における宅地建物取引業法の規制について、特例扱いとして適用除外とすることは困難であると考えて引紛争の発生を防止し、また、買主等が不測の損害を被ることを防止するため、未完成物件について、法令に 条の２、第36条
経済産業省
おります。
基づく許可等の処分があった後でなければ、売買その他の業務に関する広告及び売買契約の締結をしてはならないとするものです。
また、自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、当該宅地又は建物の所有権を取得できず買主に所有権を移転できないことにより、不測の損害を与えることを防止するため、宅地建物取引業者が自己の所有に属しない宅地建物について、自ら売主として売買契約を締結する行為を原則として禁止するものです。

・保険会社向けの総合的な監督指針においては、保険会社に対し、保険業法第307条第１項第３号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」に抵触する行為を排除する措置を講じるよう求めています。
・共済事業向けの総合的な監督指針においては、農協に対し、農協の従業員が自ら締結した共済契約（当該従業員と生計を一にする親族が締結した共済契約を含みます。）であって、締結時の当該従業員の経済的状況等に照らして保障内容が過大又は保障が不要なもの（以下「不必要な共済契約」といます。）が、当該従業員又は・保険業法第307条第１
他の従業員に課された推進目標の達成を図ることを目的として締結された場合、行政庁への報告を求めていま項第３号
す。
・保険会社向けの総合・漁協系統においては、全国共済水産業協同組合連合会へのヒアリングを通じて行ったリスク点検の結果から的な監督指針 II －４－
は、不適正な営業推進が行われる可能性は低いものと考えられるが、より行政庁としての監督の実効性を高め
２－２（16）
るためにも、他業態の取組や監督指針も参考に監督指針の見直しを行いました。
・労働者に対する商品買取り強要等について、労働関係法令違反に該当するかどうかは、個別事案の実態に・共済事業向けの総合応じ判断するものですが、雇用されている会社から、自社商品の購入を労働者が求められた場合については、的な監督指針 II －４－
一般論として、以下のとおり考えることができます。
１－２
・ 労働者に作業用品その他の負担（労働契約によって労働者に経済的負担を課するもの）をさせる定めをする
場合には、常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、これに関する事項を就業規則に定め、労働基準監
・労働基準法第16条、督署に届出を行い、労働者に周知しなければならず、就業規則の届出・周知を行っていない場合には、労働基
厚生労働省
第24条、第 89 条第５準法違反となります（労働基準法第 89 条第５号、第 106 条第１項）。
対応
金融庁号、第 106 条第１項
・ 自社商品の購入代金を労使協定なく賃金から控除している場合には、労働基準法違反となります（労働基準農林水産省
法第 24 条）。
・労働契約法第15条
・ 労働者が自社商品の購入の求めに応じない場合に違約金を科すという規定が設けられており、当該規定を設けることが労働契約の不履行についての違約金の定めと評価される場合には、労働基準法違反となります（労・個別労働関係紛争の働基準法第 16 条）。
解決の促進に関する法・ノルマを達成できなかったことを理由とする懲戒処分としての減給や降格が、客観的に合理的な理由を欠き、
律第３条、４条、５条
社会通念上相当として認められない場合は、権利濫用として無効（労働契約法第15条）であり、厚生労働省では企業等に対し裁判例や法律の規定等を周知するとともに、相談対応を行っています。
・労働施策の総合的な・営業職員等の従業員がノルマ達成のため、当該従業員の血縁者に契約させるような慣習的圧力により職場環推進並びに労働者の雇境が害されている場合（パワーハラスメントに該当する事案を除く）、個別労働紛争解決法に基づき、当事者の用の安定及び職業生活申出により都道府県労働局長からの助言・指導や、紛争調整委員会のあっせん等を利用することができます。
の充実等に関する法律
・職場におけるパワーハラスメントについては、労働施策総合推進法において、事業主に対し、労働者からの相第30条の２
談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けています。なお、職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの の３つの要素を全てを満たすものをいいます。

ご提案にあるような行為が契約者の意向に沿ったものでない場合には、一般的には保険業法第307条
第１項第３号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」に該当することから、各保険会社に
おいてはこうした行為を排除する措置を講じる必要があります。
また、生命保険協会が2023年２月に公表した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」においても「営業目標等の数値目標を設定する場合に、過度な営業目標
重視とならないような制度・運用とする」ことがプリンシプルとして掲げられているところです。
金融庁としては、こうした観点も踏まえ、保険会社における保険募集管理態勢の整備状況について、引き続き適切にモニタリングを行ってまいります。
農協から不必要な共済契約に係る報告があった場合には、行政庁は、当該農協に対してヒアリング等を実施し、ヒアリング等の結果、不必要な共済契約の締結が、上席者から過度なプレッシャーが与えられていたなど、組織的な要因により発生していた場合は、不祥事件として監督上の対応を行うこととしています。
また、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」といいます。）においては、令和５年度規制改革実施計画を踏まえ、令和６年度から推進目標が課せられている従業員（生計を一にする親族を含みます。）
を共済契約者とする生命共済契約について、その新契約実績を奨励の支出対象から除外するなど、過度な推進とならないよう対策を講じています。
農林水産省としては、共済事業向けの総合的な監督指針が適切に運用されるよう、引き続き、全共連に対して指導するとともに、農協の監督官庁である都道府県と連携して、必要な指導を行ってまいります。
なお、漁協系統についても、監督指針に基づき、今後も必要な指導を行ってまいります。
さらに、規制改革推進に関する中間答申（令和５年12月26日規制改革推進会議）において、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業といいます。」）について、次のとおり記載されていることを踏まえ、厚労省では各種施策を検討・実施することとしています。
・自爆営業に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う。
・職場における自爆営業に関連する使用者等の言動がパワーハラスメントの３要素（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に規定する、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの）を満たす場合は、パワーハラスメントに該当する可能性があることに鑑み、使用者及び労働者にその旨を周知する観点から、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワハラ防止指針」という。）の改正について労働政策審議会において検討を開始する。
・パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動について労働者等から相談が寄せられた場合、パワハラ防止指針に定める事業主の雇用管理上講ずべき措置について、必要と認められるときは、当該事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談に応じ適切に対応するための体制整
備、発生後の迅速かつ適切な対応といった必要な方策を講ずるよう、労推法に基づく助言・指導を行うこととする。
・自爆営業に関連して生じた労働問題の相談について、その件数や相談内容を業界別に整理した上で、当該業界に係る自爆営業の抑止に資するよう事業所管府省に情報共有する。

農林水産省では、水産資資源の適切な保存・管理や水産業の発展を図る上で必要がある場合には、所管する漁業関係の法令に基づき、水産物の採捕や養殖の許可制、取扱事業者の届出や取引記録の作成・保存・伝達の義務付け等の規制を行っていますが、天然資源に悪影響を及ぼさずに生産する技術が確立している観賞 持続的養殖生産確保法【農林水産省】魚についてはそのような規制を講じていません。「1.観賞魚販売における認可制度」及び「2.ショップ開業時は開 第７条の２第１項及び第農林水産省の所掌においては、一般愛好家の参入を制限する目的で観賞魚販売業を認可制とすることは業届と共に監督官庁への申請」についても規定していません。
２項、第８条第１項
できないと考えております。
持続的養殖生産確保法に定める特定疾病であるコイヘルペスウイルス病に感受性を有するコイについては、
観賞魚取扱事業者の全国団体である日本観賞魚振興事業協同組合は、業界の活性化を図るため、アマ
当該疾病のまん延を防止し、持続的な養殖生産の確保を図る観点から、養殖業者等に対し疾病発生時の遅滞 遺伝子組換え生物等のチュアの参入やネット販売を規制せず、愛好者の裾野を広げていきたいという考えを持っております。観賞
農林水産省
ない都道府県知事への届出を義務付けています。また、都道府県知事は届出した者に対し検査を命ずることが 使用等の規制による生 対応不可
魚業界の発展に向けて、業界内においてもよく話し合っていただくようお願いします。
環境省
できるとするほか、まん延を防止するために必要な限度において、特定疾病にかかり、又はかかっている疑いが 物の多様性の確保に関あるコイを所有し、又は管理する者に対し、移動の制限などを命ずることができることとされております。
する法律第４条第１項【環境省】
遺伝子組換え生物については、飼育、譲渡等しようとする場合、生物多様性への影響について評価し、主務
環境省では観賞魚販売業の振興については所管しておらず、当該振興の観点からの規制を検討する立場
大臣の承認を得なければならないこととされております。
日本観賞魚振興事業協にはありません。
「3.日本観賞魚振興事業協同組合へ専門家の参画」については、同組合は定款において員外理事の設置を 同組合定款第27条
認めていることから、組合の判断により、観賞魚に関する専門家を理事に加え運営に参画させることが可能となっています。

88

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

毎年のように繰り返される積雪時の、夏タイヤ装着車による事故。
人的被害にとどまらず、極めて甚大な経済的な被害が生じている。
にもかかわらず、道路交通法第71条第6号により各都道府県公安委員会が積雪下でのすべり止め措置を義務付けているにもかかわらず、その取り締まりは実質的に行われておらず、また、行われたとしても反則金も極めて軽微であり、有名無実化している状況である。

498

499

500

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年5月22日

令和6年5月22日

令和6年5月22日

所管省庁の検討結果

・冬季のスタッドレスタイヤ義務化→冬季期間においてすべての車両にスタッドレスタイ
冬季のスタッドレスタ ヤの装着を義務化する
この状況を改善するために、そもそも、積雪下に限定せず、冬季期間において全車に対してスタッドレスタイヤの装着を義務化
イヤ義務化・積雪下 ・積雪下のすべり止めを講じない車両に対する取り締ますることで、そもそも、積雪時にすべり止めをしていない車をなくす。
のすべり止めを講じ り厳格化・厳罰化
個人ない車両に対する取→同時に、現行法で罰則の対象となっているはずの加えて、積雪下においてすべり止めを講じていない車両の持ち主（個人、法人）に対して厳格に取り締まりを行い、特にそれがり締まり厳格化・厳罰 積雪下の滑り止めを講じない車両への取り締まりを厳原因で事故やスタックを起こした場合には厳しく取り締まり、法人に対して可能な行政指導も徹底していただきたい。
化
格に行い、また事業者への行政指導も厳格化する→加えて、現行法を改正し、刑事罰、行政罰共に飲酒
さらには、現状5万円の罰金、6000円程度の反則金は極めて軽く、これを厳罰化していただきたい。
運転並みに引き上げる
安全に運航できないことが分かっておりながら、運転するという意味では飲酒運転と同様の行為であり、飲酒運転相当の厳罰化が適切であると考える。
急にそこまでは難しい、ということであっても、最低限、罰金、反則金の大幅な引き上げ、交通違反点数の適用、運送事業者への行政罰（行政指導、操業停止、罰金）の強化を行っていただきたい。

先般、法務省が、株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非表示とする方針を示した。この
個人情報が不正利用され、脅迫やストーカー行為の被害に遭っている、あるいは、そうした行為への懸念を有しているのは株動きを歓迎するものの、株式会社以外の、合同会社の式会社以外の法人においても同様である。会社標本調査によれば、株式会社は日本の全法人の91.2%を占めており、1割に満商業登記規則の改正 職務執行者や外国会社の代表者等については対象外
個人
たないそのほかの法人形態のみ対象外とする合理的な理由は存在しないと思われる。創業・ベンチャー支援の観点からは、登となっている。これらについても、株式会社の代表者と記統計によれば設立の約3割を占める合同会社等の株式会社以外の法人形態も対象とする必要がある。
同様、希望すれば自宅住所を非表示とすることを要望する。

令和5年度の50番の提案をさせていただいた者です。回答を受けて再度提案をさせていただきます。
現行法制で対応可能との回答でしたが、警察庁の交通規制基準によると原則として法定速度(60キロメートル毎時)を超える70
キロメートル毎時以上の規制をしないとなっています。
70キロメートル毎時以上に規制できる道路は簡単に言うと自動車専用道路のような道路に限られていて、法定速度より高い制
限速度になるのが誰が走行していても当たり前に感じる道路です。
私が言いたいのは一般道路において片側2車線の道路や北海道などの郊外路などの実勢速度と法定速度で乖離が大きい道路で現在の法定速度より高い速度規制を導入できるようにするため法定速度の引き上げを求めます。例を挙げると同じような
一般道路における法 現在の一般道路における法定速度60キロメートル毎時 道路規格,環境のドイツでは一般道の法定速度は100キロメートル毎時であって、日本においても法定速度を引き上げていくこと
個人
定速度の引き上げを70キロメートル毎時に引き上げる。
は可能だと思います。
なので、片側2車線以上の道路や片側1車線の道路で中央線・中央分離帯のある道路に限り法定速度を引き上げる等でもいいと考えています。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条第６号は、運転者の遵守事項として、第１号から第５号の５に掲
道路交通法第４条第１
道路交通法第71条第６号は、主としてそれぞれの地方における道路又は交通の特殊性に鑑み、都道府
げるもののほか、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交項、第５条第１項、第71
県公安委員会が運転者の遵守事項を定めることができる権限を委任する規定です。
通の安全を図るため必要と認めた事項を規定しています。そして、法第71条第６号に違反した者に対する罰則
条第６号、第108条の
この点、積雪や路面凍結については、地方によってその状態が異なる事象です。
は、５万円以下の罰金、反則金は普通車又は二輪車の場合、6,000円とされています。
34、第120条第１項第10
そのため、積雪している道路等におけるスノータイヤの装着等について義務を課す場合は、それぞれの
この規定に基づき、積雪している道路等において、自動車等を運転するときは、スノータイヤを装着すること
号、道路交通法施行令
地方における特殊性に鑑み、道路交通法第71条第６号の規定に基づき、各都道府県公安委員会規則によや、タイヤ・チェーンを取り付けて滑り止めの措置を講ずること等を公安委員会規則で規定している都道府県公（昭和35年政令第270 対応不可
り個別に規定されるべきと考えられます。
安委員会があるものと承知しています。
号）第45条、別表第６、引き続き、公安委員会遵守事項違反に対する交通指導取締りをはじめとした法令の適切な適用や、規定
また、都道府県公安委員会等は、大雪時の立ち往生による車両滞留や交通事故の発生を防止することを目
道路標識、区画線及びの遵守についての広報・啓発等を実施してまいります。
的とした「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の交通規制を必要に応じて行っているところです。
道路標示に関する命令
さらに、道路交通法第108条の34は、車両等の運転者が道路交通法等に違反した場合において、当該違反に（昭和35年総理府・建設係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、都道府県公安委員会は、その車両等
省令第３号）第２条の使用者等に対し、当該違反の内容を通知するものと規定しています。

法務省

一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登商業登記規則（昭和３９ 検討を予 株式会社以外の会社及び法人の代表者住所の公開の在り方については、改正省令の施行状況も勘案し記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置を創設する商業登記規則等の一部を改正
年法務省令第２３号）
定ながら検討してまいります。
する省令（令和６年法務省令第２８号）が令和６年４月１６日に公布され、同年１０月１日から施行されます。

警察庁

一部の道路の規制速度を引き上げることが可能であることを理由に、全国斉一的に法定速度を引き上げ
道路交通法（昭和35年法律第105号）第22条第１項は、車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されてることは適切でないと考えており、この場合、都道府県公安委員会が、道路標識等により、その道路の最いる道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行して 道路交通法第22条第１
高速度として60キロメートル毎時以上の速度を指定することにより、対応するべきものと考えられます。
はならないとされており、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条が、自動車及び原動機付自転車 項、道路交通法施行令 対応不可
いずれにしても、各都道府県警察は、各路線の交通実態を的確に把握・分析し、現行規制速度が実勢速
が高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高 第11条
度と乖離している道路においては、適切な規制速度となるよう検討するなど、適切な最高速度規制の実施
速度を自動車にあっては60キロメートル毎時と規定しています。
に努めているところです。

また、法定速度を引き上げた場合でも"令第11条が規定する最高速度は、飽くまで道路標識等によりその最高速度が指定されていない道路における最高速度"であるので必要に応じて速度規制を今まで通りの60キロメートル毎時の規制を導入すればいいだけだと思います。
このことから法定速度の引き上げを求めます。

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令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年5月22日

令和6年5月22日

令和6年5月22日

車庫証明をするために警察署に行くと車検証の写しを提出するように指示されますが、そもそも車検証の情報をマイナンバー
カードのように各種システムと連携させれば車検証の写しを提出する必要はないはずです。警察署などの行政機関が車検証
車検証と各種申請と 車検証と車庫証明などの各種申請を連携させて事務手 のデータベースシステムにアクセスして車検証の情報を入手できるようにして、車検証の写しの提出を廃止してください。そうす個人を連携させる。
続きの負担を軽減させる。
れば、国民にコピー代を負担させて交通費をかけて警察署まで足を運ばせることなく、お家にいながらワンストップでサービスを提供できるようになり、世の中が便利になります。コロナ禍のような事態になっても経済活動を続けることができます。国土交通
省は、すみやかに実現してほしいと思います。よろしくお願いします。

警察庁
番号381の回答をご参照ください。
国土交通省

宅地建物取引士証の表面には住所が記載されているが、重要事項説明の際相手方に見られるため、プライバシーの問題からシールで隠すことが多いという。国土交通省でもこの件は認めているという。免許の類で住所を表面に記載されているのは、自宅地建物取引士証の 宅地建物取引士証の表面に記載されている住所の削
動車運転免許ぐらいである。宅地建物取引士証に住所を記載する必要はあるのだろうか。逆に記載することは、個人情報の上 個人
記載事項の見直し
除で問題ではないのか。登録番号をハッキリと記載すれば済む話ではないのか。宅地建物取引士証の住所記載の削除を要望する。

宅地建物取引士証（以下「宅建士証」という。）の住所の記載については、宅地建物取引主任者個人の責任の明確化による消費者保護の進展を図ることや、宅地建物取引士が各種調査業務において関係機関より身分証明書の提示を求められた際に宅建士証が運転免許証等と同様に身分証明書として使用できるよ
うにすることを目的として、平成９年の宅地建物取引業法施行規則の改正により、記載事項として住所が宅地建物取引業法施行規則第14条の11において、宅地建物取引士証の様式等が規定されており、同条第１項 宅地建物取引業法施行
追加されました。一方で、個人情報保護の観点からの懸念については、制度の現状欄に記載のとおり、宅第１号において、住所を記載することとされています。なお、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13 規則第14条の11、宅地
国土交通省
対応不可
建士証の提示に当たり、宅建士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないこととしていま
年国総動発第３号）において、宅地建物取引士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅地建物取引士 建物取引業法の解釈・す。
証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないこととされています。
運用の考え方そのため、現行制度においても個人情報保護の要請は満たしていると考えられ、また、引き続き宅建士証
を身分証明書として使用するニーズも存在すると考えられるため、直ちに宅建士証の住所欄を削除することは困難です。

グリーン購入法は、国民や事業者にグリーン購入法適合商品を選択することについて努力義務を課していますが、グリーン購
入法適合商品であることをＰＲしている企業もあれば、まったくＰＲしていない企業もいます。その結果、グリーン購入法適合商品か否かを100頁以上もある分厚い「グリーン購入の調達者の手引き」を見て、自分で計算しないと判断できません。環境省
は、国民や事業者にグリーン購入法適合商品を選択させる気があるのでしょうか？
企業に対してグリーン購入法適合商品に表示義務を課せば、一発で国民や事業者は、グリーン購入法適合商品であることを判別できます。どうしてこんな簡単なことを環境省はしないのでしょうか？食品表示法がありますよね？なんでしないのでしょう
グリーン購入法適合 グリーン購入法適合商品に表示義務を課して、国民やか？
商品に表示義務を課 事業者がグリーン購入法適合商品を選択しやすくす
個人
グリーン購入法にグリーン購入法適合商品に表示義務を課せば、国民や事業者は簡単にグリーン購入法を判別でき、積極的す。
る。
にグリーン購入法適合商品を購入することができ、環境省が声を大にしてやってる地球温暖化対策を進めることができ、グリー
ンな経済活動を推進し、国民生活や地球環境が豊かになります。
あと、環境省は、表示義務を課すまでの準備期間中に、デジタル庁に協力してもらって、商品のメーカー名や商品コードを入力する自動的にグリーン購入法適合商品であるか否かを判別できるサイトを環境省のホームページに作ってください。市町村が作ってるゴミ捨ての自動判別のサイトみたいなやつです。市町村ができるんですから、国なら簡単にできると思います。よろしく
お願いします。

グリーン購入法では、製造事業者等（例：メーカー）が物品等の環境負荷低減に関する情報を適切な方法により提供するよう努めることとされています。（同法第十二条）
また、環境物品等の認証を行う者等（例：環境ラベル団体）は環境物品等の需要の転換に資するための有効かつ適切な情報を提供するよう努めることとされています。（同法第十三条）
環境省

89

グリーン購入法適合商品につきまして、「制度の現状」でお示ししたとおり、事業者等はその製品等がグリーン購入法の基準を満たすことを示す必要があります。
既に製品等の環境負荷低減に関する情報については、事業者等自らによる表示や、各種環境ラベル等のあらゆる媒体により提供されている中で、環境省としても、ご提案の趣旨のとおり、グリーン購入法適合商品であるか否か、判別の容易性を高めていく必要があると考えています。

そのため、環境省では・日本で唯一の第三者認証環境ラベルのエコマークを所管しているエコマーク事務局と連携し、令和３年２
国等による環境物品等
月のグリーン購入法基本方針の閣議決定から順次、エコマーク認定基準をグリーン購入法の基準に導入【グリーン購入法（抜粋）】
現行制度の調達の推進等に関すすること○第十二条 物品の製造、輸入若しくは販売又は役務の提供の事業を行う者は、当該物品の購入者等に対し、下で対応る法律（グリーン購入
・環境表示を行う事業者等を主な対象として、グリーン購入を促進させる上で必要となる情報提供のあり方
当該物品等に係る環境への負荷の把握のため必要な情報を適切な方法により提供するよう努めるものとする。
可能法）
等について整理した環境表示ガイドライン（平成25年３月改定）を定め周知すること○第十三条 他の事業者が製造し、輸入し若しくは販売する物品若しくは提供する役務について環境への負荷を行っているほか、グリーン購入法適合商品であるか否かを判別できるサイトに関しては、品目数には限りの低減に資するものである旨の認定を行い、又はこれらの物品若しくは役務に係る環境への負荷についての情がありますが、一部のECサイトでグリーン購入法適合商品を検索できる機能追加されています。
報を表示すること等により環境物品等に関する情報の提供を行う者は、科学的知見を踏まえ、及び国際的取決めとの整合性に留意しつつ、環境物品等への需要の転換に資するための有効かつ適切な情報の提供に努める
今後さらなる判別の容易性を高めていくためには、事業者等の環境配慮の取組が萎縮せず、かつ、消費ものとする。
者に対して適切な環境表示を促進することが重要だと考えており、こうした観点から、既存の環境表示ガイ
ドラインの見直し等について関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えています。さらに、各種ECサイトとの一層の連携を図り、検索可能な品目数の増加等により調達者の適合品の判別に役立てられるよう取り組んでまいりたいと考えています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

504

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年4月22日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

R3規制改革493提案は、支店登記制度を廃止して法人 →かかわらず、その旨の登記申請をしない場合には、取締役等につき、登記義務の懈怠があるとされる可能性もあります。」と住民税の事業所情報を公開すべきであるというもので 回答した。／登記懈怠の「可能性もあります」とボカしているのは裁判所の権限であるため法務省は断言できないという意味ある。／上場企業を含め、実態として支店を設置してい で、その会社が義務違反の違法であることは変わらない。／すなわち、いずれにしても支店登記をしないことは会社法に違反しるにもかかわらず支店登記をしていない会社が多く、そ ている。／しかし、支店登記をしないことが会社法に違反するなら、監査役非設置の取締役会設置会社の株主は、支店設置の240217ST11[2/3]支 もそも出張所や営業所は登記されないため、取引相手 決議をしない又は支店設置の登記申請をしないことを理由に、取締役会の招集を請求できることになる。／なぜ中小企業だけ
店登記を廃止して法 が会社の情報を調べようとしても商業登記制度では正 事実上の支店登記を強いられるのか？／反対に、監査役を設置している取締役会設置会社では、監査役の裁量によってこの商業登記人住民税の事業所情 確な情報を得られず、取引の安全と円滑が実現されな 違法な手続を握りつぶしていることになる。／政府はコーポレート・ガバナンスをアピールして対日投資を呼び込もうとしている
法務省
ゲンロン
報で代替することで、 いからである。／これに対して法務省は、「なお、取締 けれど、上場企業の多くが会社法に違反している事実は日本の経済界が投資対象に適さない理由とされるのではないか？／
違反を減らす
役会設置会社において、実態として、会社法上の支店 支店登記を廃止して、上場企業の会社法違反状態を解消すべきである。／そもそも「本店所在地における支店情報の登記は、の設置、変更、廃止が行われたにもかかわらず、取締 重要な意味を持つ」のは会社が支店の存在を相手方に知らせる場合だけで、取引の相手方からすれば、登記があるか不確実
役会決議を行わない場合には、会社法第362条第4項 な支店・営業所・出張所情報は全く当てにならない。／したがって、地方税の事業所情報を公開することで、取引の相手方が会に違反することになるほか・・・、支店を設置等したにも 社の調査を容易にできるようにすべきである。／支配人登記は登録事業所にすればよい。／企業の負担軽減、「取引の安全と→円滑」機能の向上、政府業務の効率化といいこと尽くめ。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

会社の支店は、本店から離れて独自の営業活動をし、対外的にも支店として取引をなし得る人的、物的の組織を備えた、会社の営業活動の中心となる場所であり、重要な組織の一部を構成するといえます。
会社法第９１１条第３項
そのため、会社法上は、そのような重要な組織の一部である支店につき、設置、変更又は廃止が行われ会社法上、会社が支店の設置、変更又は廃止を行った場合には、本店の所在地において、その旨を登記する 第３号、第９１５条第１項
た場合には、本店の所在地において、その旨を商業登記上公示することを義務付けています（会社法第９対応不可ことが求められている（会社法第９１１条第３項第３号、第９１５条第１項等)。
等
１１条第３項第３号、第９１５条第１項)。
本店所在地における支店情報の登記は、重要な意味を持つものであるため、当該制度を廃止することは相当ではないと思料いたします。

社会福祉士の業務の範囲については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第2条において、以下の通り定義されており、行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２に規定する行政書士の業務の範囲のように、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署等に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成する」ことは含まれておらず、また、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第２条に規定する社会保険労務士の業務の範囲のように、「別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等を作成すること。」ことは含まれていません。
なお、行政書士が行う業務及び社会保険労務士が行う業務については、それぞれ行政書士法第19条第1項において、「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。」
旨が規定されており、社会保険労務士法第27条において、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。」旨が規定されております。
○社会福祉士及び介護福祉士法（定義）
第２条 この法律において「社会福祉士」とは、第28条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第47条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整
その他の援助を行うこと（第７条及び第47条の２において「相談援助」という。）を業とする者をいう。
２ （略

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令和6年4月22日

令和6年5月22日

社会福祉士はソーシャルワーカーとして高齢者、障がい者と関わる場面が多い。相談援助対象者の中には障がいが認定されていないものの、軽度の知的障がい
上記にも記したところではあるが、ソーシャルワーカーとしての社会福祉士が相談援助を行う方は適切なアシストがあれば判断
社会福祉士についを有する方や経済的に困窮をしている方も多い。
できる方もいれば、少しでも複雑性がある（ように思われる）書類等については作成することを厭う方も多い。また、重ねて経済て、簡便な行政手続 行政庁に対する手続きはいわゆる国家資格者に独占さ的に困窮している方も多く、例えば、行政書士や社会保険労務士に報酬を支払い依頼することは現実的には困難な場合があ 個人
書類の作成代理を認 れているが、自宅から施設へ住所が変更となった場合る。
の住民票や障がい者自立支援制度に基づく手続き等めること。
社会福祉士にこれらの作成、提出代行を認めることにより相談援助対象者の権利の擁護を図ることが可能となる。
について、身近な存在でありかつ国家試験で権利擁護についても能力担保されている社会福祉士も作成・提出代行を認めていただきたい。

○行政書士法（昭和26年法律第４号）（業務）
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２ （略）【社会保険労務士】
・ 社会福祉士が行う相談援助には、関係者との連絡調整の一環として書類を作成することを支援し、社会保険労務士法に抵触しない範囲で、公的機関等へ提出することも含まれています。
・ 現行法においても、社会保険労務士の独占業務ではない相談対応や指導であれば社会保険労務士法
第27条に抵触しないため、社会福祉士が行うことも可能となっております。

【厚生労
働省】
【行政書士】
社会福祉士及び介護福厚生労働省 第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業
対応不可・ 行政書士法においては、有資格者のみに官公署に提出する書類の作成を認め、もって国民の利便に
祉士法、行政書士法、総務省とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限り資することを目的とすると規定されています。
社会保険労務士法
でない。
【総務省】
・ 現行法令上、官公署へ提出する書類作成全般を行い得る資質を有することが制度上担保されている行
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び対応不可
政書士とは異なり、ご提案の手続を行いうる資質がある者として制度上担保されていない他の士業にこれ当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定すを行うこととすることは適当ではないと考えています。
る許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の・ なお、行政書士法第一条の三第一項第一号に規定されているとおり、行政書士が作成することができる
手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第官公署に提出する書類を官公署に提出する手続については、非独占業務であることから、社会福祉士が二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
行うことも可能です。
（略）（業務の制限）第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
２ （略）○社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）（社会保険労務士の業務）
第二条 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下同じ。）を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
（略）（業務の制限）第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある
場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

506

令和6年4月22日

令和6年5月22日

建築物の確認申請時、建築基準法で、消防隊の侵入口の規制があり必要な開口を確保しますが、消防法で必要としていない建築物の部分でも、建築物への消防隊侵 それとは別に、同時に提出する消防への同意書で、建築基準法では、消防隊の侵入口として確保しています。
入口について
消防法での侵入への開口チェックで有窓階・無窓階の それぞれ法律の考え方が違うので、消防で必要という開口ならば、判別があります。
消防法だけで法規制すれば良いと思います。
建築基準法での消防隊の侵入口を削除して、消防法にまとめて欲しいです。

個人

建築基準法においては、一定の建築物について、非常用の進入口もしくはその代替となる進入口等の設置を要求しています。
国土交通省
建築基準法施行令第一方、消防法においては、窓や扉などの開口部の設置自体を求める規定はなく、各階に避難上又は消火活動
総務省
126条の６、７
上有効な開口部（一定の基準を満たす非常用進入口等を含む。）が一定以上設けられているか否かにより、消防用設備等の設置基準が異なるものです。

90

建築基準法においては、建築物そのものに関する基準を定めており、消防法においては、消防用設備等対応不可 に関する基準を定めています。建築物の外壁の窓や扉の基準である非常用の進入口の構造や設置義務の基準は、非常用進入口ではない窓や扉と同様に前者で規定すべきものと考えております。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

507

510

511

512

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

オンライン診療、オンライン服薬指導（以下オンライン診療等）において、本人確認とともに保険情報の確認も必要になります。
マイナンバーカード（以下MC）には写真が印刷されており、本人確認には有効ですが、保険情報が印字されておらず、カードのオンライン診療・オンライン服薬指導等における資格情報のオンライン資格確認については、本年４月より、居映像や画像では保険情報は確認できません。
宅等で資格確認が可能な仕組み（居宅同意取得型）の運用を開始しております。
マイナポータルアプリでマイナンバーカードから取得し マイナ保険証利用者で、保険証や資格確認証を画面で提示できない方の場合、保険情報の確認が困難になります。
この居宅同意取得型のオンライン資格確認では、マイナンバーカードを利用して、患者自身のモバイル端末等
た保険情報は、オンライン診療及びオンライン服薬指 オンライン診療等における通信手段は、その多くが、LINEによる映像通話やFACETIMEなど汎用の通信手段であることから、汎やPCを用い、「マイナ在宅受付Web」を通じて、医療機関・薬局は資格情報等を取得することができます。また、
導ではその情報を提示することで保険証乃至資格確認 用の通信手段を使う場合にも保険情報を確認するための仕組みが求められます。
オンライン診療、オン 証の提示に代えることができることを国民に周知する。 オンライン診療等のシステムを提供する事業者が、そのアプリなどの機能としてMCから保険情報を取り込める仕組みを作れた
健康・医療データの閲覧の同意を患者から取得すると、医療機関・薬局内において、同意取得時からオンライン
ライン服薬指導にお 及びもしくは、マイナ保険証の映像乃至画像での提示 としても、汎用性に欠けます。そのような仕組みだと事業者による利用者の囲い込みにつながり、適切な医療提供制度から乖 みどり調
診療等の実施日まで診療/薬剤情報・特定健診情報の取得が可能となります。
なし
厚生労働省
ける保険情報の適正 と、マイナンバーカードから取得した保険情報の提示 離します。
医療機関等向け総合ポータルサイト（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）におい剤薬局
な確認方法について で、オンライン診療等においては本人確認と保険情報 マイナポータルアプリでは、MCから保険情報を確認し、その情報を表示乃至PDFファイルとして保存する機能が提供されます。
て、仕組みの概要や導入・運用の方法をお示ししているほか、各種手続や申請、相談窓口もご案内しております。
の確認をすることができる旨をオンライン診療等に関わ しかしながらその表示には、マイナ保険証と合わせて医療機関等の受付に提示する必要がある旨記載されており、オンライン
なお、既にオンライン資格確認を導入している医療機関・薬局においては、居宅同意取得型の機能追加が可
る医療提供施設関係者に周知する。
診療等での活用が想定されていません。
能となっており、さらにレセコン等のデータ連携のための改修費用も補助金により支援しています。
マイナポータルアプリでMCから取得した保険情報をオンライン診療等に際して提示することで保険情報の確認としてよい、とす
健康保険証の新規発行が終了する本年12月に向けて、こうした内容について周知に努めてまいります。
ることで、望ましいオンライン診療等が実施しやすくなります。偽造の恐れもありますが、その恐れの程度は、オンライン診療等
で、保険証や資格確認証を映像等で確認する場合と同じ程度と評価できます。

対応の
分類

対応

対応の概要

○本年４月より、オンライン診療・オンライン服薬指導においても、患者の居宅等で、患者自身のモバイル端末等やPCを用いたマイナンバーカードによる本人確認と薬剤情報等の提供の同意を得る仕組み（居宅同意取得型のオンライン資格確認の仕組み）を運用開始済み。

令和6年5月22日

独占禁止法第11条の規制の趣旨は、銀行等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則で規定する会社は、特定令和5年度規制改革ホットライン（項番364）のご回答を目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。これに対し、情報通信技術その他の技
踏まえ以下にてご検討頂きたい。
術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若・下記実現が難しい場合、銀行法施行規則第34条18項
・銀行法と独禁法とは、法の趣旨が異なるとはいえ、類似の規定によって、各当局による二重の審査負担が生じており、直接銀
しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資2号に定める一定の銀行業高度化等会社を公正取引独占禁止法第11条
行を監督する金融庁が、公正取引委員会と連携して事業支配力の過度な拡大等を一括して審査することが効率的。
すると見込まれる業務を営む会社（以下「銀行業高度化等会社」という。（銀行法第16条の２第１項第15
委員会規則で定める会社（以下、特定会社）に追加し、独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下・尚、銀行業高度化等会社としての認可要件は、銀行法施行規則第34条18項2号の制定によって一部緩和されている。本規則号））には、一般の事業会社も含まれます。
金融庁の認可をもって公正取引委員会の審査を不要と
単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することと 私的独占の禁止及び公によって定められた一定の銀行業高度化等会社は、銀行・銀行グループ以外の担い手が充分に存在しないことなどにより、社
このような事情を踏まえると、銀行持株会社グループ傘下にあるかどうかとは関係なく、銀行業高度化等して頂きたい。
なる場合における議決権の保有等を規制しています。
正取引の確保に関する
銀行法と独禁法にお会経済において、銀行・銀行グループが営むことへの期待が高いと考えられる業務や、金融業務との関連性から銀行・銀行グ 都銀懇話 公正取引委（以下、前回内容）
この制限を超過する議決権の保有等は、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があり（同項ただし 法律第10条第３項に規 対応不可 会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて保有等しようとする場合、当該保有等による事業支
ける出資規制の統一
ループが営むことが社会的にも合理的であると認められる業務であって、これまでの業務の実施状況等に鑑みて他業リスクや 会
員会
配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無につい・銀行業高度化等会社を、独禁法10条2項に規定する書）、認可制度の運用において、申請会社による当該議決権の保有等の必要性、当該議決権の保有等による 定する他の国内の会社
優越的地位の濫用、利益相反取引の著しいおそれがあるとは認められない業務を担う会社である。そのため、一定の銀行業て、認可制度を通じて審査される必要があります。
他の国内の会社から除くものとして特定会社に追加し、申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及びその程度、並びに株式発行会社の属する市場における競争 から除くものとして公正高度化等会社に対する出資行為が競争上の問題を惹起する懸念は乏しい。したがって、少なくとも一定の銀行業高度化等会
また、銀行法と独占禁止法は法の趣旨が異なるため、認可にあたっての審査の内容が異なり、銀行等に金融庁の認可をもって公正取引委員会の審査を不要とへの影響を考慮して、認可の可否が判断されることとなります。
取引委員会規則で定め社については、特定会社とみなしていただきたい。
よる事業支配力の過度の集中等の防止という独占禁止法第11条の規制趣旨の観点から当委員会が審査して頂きたい。
る会社を定める規則
・加えて、少なくとも、銀行持株会社グループ傘下にある銀行については、対象外にしていただきたい。
をする必要があります。
・あるいは、様式の統一や、窓口の一本化によって所
銀行法施行規則に規定される「一定の銀行業高度化等会社」について、議決権保有等による事業支配
管省庁が異なるという理由で事業者の事務負担が増え力の過度の集中等の問題が生じるおそれが否定できないことから、銀行等の事業支配力増大のおそれのないよう配慮頂きたい。
有無等、株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無について、株式発行
会社ごとに慎重に判断される必要があるため、認可制度を通じて審査する必要があります。

令和6年5月22日

出入国管理及び難民認定法における在留資格認定証明書制度は、「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格について、入管法第７条第１項第２号に掲げる条件に適合すると認めるときに在留資格認定証明書を交付するものであり、当該証明書を所持する方の在外公館における査証発給にかかる審査手続及び空港等における上出入管理及び難民認定
在留資格認定証明書交付申請に係る業務は出入国在留管理庁の所掌であり、査証発給に係る業務は外
陸審査手続の簡易・迅速化を図るためものです。
法
対応不可 務省の所掌であるため、それぞれ申請窓口や申請要件が異なっていること等を踏まえ、御提案内容を実
在留資格認定証明書交付申請に関しては、オンライン申請や当該証明書の電子メールでの受領を可能としてい現することは困難です。
査証処理事務規則
るものの、当該証明書が交付された後は、別途在外公館において査証申請手続を行う必要があります。
在外公館における査証申請手続については、在留資格認定証明書の提出が要件となる査証に関しては、現時
点ではオンライン申請及び電子査証の発給対象となっておりません。

令和6年5月22日

査証申請のワンストッ 在留資格認定証明書の申請と査証申請の窓口を一元 外国人を招聘するときに、入管で在留資格認定証明書の申請をして、大使館・領事館で査証申請することになっていますが、オ
個人
ンライン化の上、ワンストップで行えるようにしてほしい。
プ化
化する

法務省
外務省

自家用車の車検が期日までに間に合わず、仮ナンバー
を市役所で借りたのですが、ナンバー有りの車の場
合、車検証の所有者、使用者と仮ナンバー利用者が同 返却が不要になり事務の低減。
臨時運行許可 標識
一の場合にわざわざ仮ナンバーに取り付ける意義が無 仮ナンバーの取り付けが不要になる。
の取り付け
いと思います。
許可証は利用できる期限が明記されているので、返却は不要とすれば、利用者も市役所に１回行けば良くなる。
なので、条件付きで仮ナンバーの取付不要にしてほし
いと思いました。

制度の現状欄に記載のとおり、臨時運行は事前に許可を受けた自動車に対してのみ特例的に認めているものであるため、当該自動車が正当な許可を受けた車両であることを臨時運行許可番号標により対外的に示すことが重要であると認識しております。
臨時運行許可制度とは、道路運送車両法（以下、法とする）第34条に基づき、事前に許可を受けた目的及び 道路運送車両法（昭和
ご提案のとおり臨時運行許可番号標の取付を不要とした場合、公道を走行する車検切れの自動車が事経路に従って運行する自動車を対象に、法において定められている登録（法第４条）や車検（法第59条）などの 26年法律第185号）第国土交通省 運行要件を満たしていない状態であっても特例的に公道の運行を可能とする制度です。
34、35、36条、道路運送 対応不可 前に臨時運行の許可を受けているか否かを外見から判断することが難しくなります。
その結果、必要な許可無く車検切れの自動車で公道を運行するという不正が増長する恐れがあるため、
なお、臨時運行の許可に係る自動車は、法第36条及び法施行規則第23条、24条に基づき臨時運行許可証及 車両法施行規則第23今回のご提案を受け入れることは困難です。
び臨時運行許可番号標を表示する必要があります。
条・24条
なお、臨時運行許可制度を用いない場合でも、例えばキャリアカー等に積載し支局事務所に自動車を運搬することは可能であると認識しております。

個人

ある人が、自動二輪免許（MT可）の免許を持っていて、MTのバイクを走行させていると仮定する。
このバイクの車輪を一つ増やし、トライクないしリバーストライクに改造すると、現行はトライク車両がマニュアル操作のトランスミッショ
法令上は四輪の普通自動車免許（MT可）が必要になってしまう。
ン(以下MT)の場合、求められる免許は四輪の普通自動車免許となっています。（AT限定不可）
四輪のMTクラッチ操作はペダル式が一般的である二輪のMTクラッチ操作はレバー式が一般的である
提案１
普通自動二輪免許（マニュアル操作可）保持者であれこのケースだとマニュアル操作に関してはバイクのものと変わらないので、トライク運転手は自動二輪免許（MT可）を持つべきば、普通自動車免許を保持していなくても、MTのトライである。
クが走行可能513

令和6年4月22日

令和6年5月22日

マニュアル トランスミッションのトライクで
提案１
提案２
の規制緩和
なので、トライクについては普通自動車免許（MT）でも普通自動二輪免許（MT）でも良いということにする。
普通自動二輪免許（マニュアル操作可）保持者であれば、AT限定普通自動車免許でも、MTのトライクが走行
提案２可能
または普通自動車免許がAT限定でも、普通自動二輪免許（MT）があればよいということにする。

個人

警察庁

道路交通法第３条において自動車の種類が定められており、「内閣府令で定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ」を基準として自動車を区分することとされています。内閣府令である道路交通法施行規則第道路交通法第３条、第２条において、いわゆる三輪のバイクについては原則普通自動車に分類されていますが、「車体の構造上その85条第１項、道路交通
運転に係る走行の特性が二輪の自動車の運転に係る走行の特性に類似するものとして内閣総理大臣が指定
法施行規則第２条
する三輪の自動車」については二輪の自動車とみなすこととされております。普通自動車に分類される三輪のバ
イクを運転する場合には普通自動車免許が必要です。

その他

いわゆるトライクは、同一線上の２個の車輪の間隔が非常に広く、その運転特性が二輪車とは異なることから、普通自動車に分類されています。
そのため、ＭＴトライクを運転する場合に普通自動二輪車免許（ＭＴ）を有していれば普通自動車免許（ＭＴ）を要しないこととする旨の御提案については対応が困難と考えています。
なお、二輪車と同様の運転特性を有する三輪車として、「車体の構造上その運転に係る走行の特性が二輪の自動車の運転に係る走行の特性に類似するものとして内閣総理大臣が指定する三輪の自動車を定める件」（平成21年内閣府告示第249号）で定める条件を満たすものであれば、三輪車であっても、普通自動二輪車免許での運転が認められています。

提案３
提案３
普通自動車免許をAT限定で取得しても、後日、自動二
この提案が認められないということであれば、四輪車とトライクのようにMT操作が異なる車両でも、「MT操作の差異」は関係な
輪免許（MT可）を取得したら普通自動車免許もAT限定
いということです。
は限定解除される
そうであれば、逆もまたしかりで、普通自動車免許がAT限定免許の人は、
後日、自動二輪免許取得でMT操作技能をみとめられたら普通自動車免許もAT限定を自動的に解除すべきです。

514

令和6年4月22日

令和6年5月22日

農地の中でも農用地区域内の農地は耕作以外の転用が原則不可能であり、尚且つ耕作目的の売買や譲渡も親族間以外は農家(もしくは農地保有適格法人)とのやり取りに限定されている。農地における相続以外の権利異動は基礎自治体に設置された農業委員会の審査を経なくてはならない。農業委員は地域の有力農業者で構成されており、農業委員会自体が農業者コミュ
生活保護の給付を受けるには所有している財産がゼロ
ニティの一つとなっている。そのため自治体によっては農地を手放す理由について、農業委員から理解を得られないばかりか財産の放棄が法令に であることが前提条件であるが、所有する財産が農地国会審議のごとく厳しく追及されて、それが原因で譲渡を断念する国民もいる。このように農地を手放す行為はそれまでの人間
より困難な国民に対 の場合、農地法により売却や譲渡が厳しく制限されて関係を断つことを含め不退転の決意が必要となっている。
個人
する生活保護給付実 おりゼロとすることが非常に困難となっている。
また農地は決して碁盤の目のように圃場整備されているとは限らず、農地が成形されていないばかりか、農地内に崖が存在す
施
生活保護申請から給付に至るまでの事務ルールを見るなど農機を入れての耕作に不向きなものも多くある。農地中間管理機構(農地バンク)でも機械投入が不向きな農地は貰い手直す。
が見つからない傾向が続いている。法務省が設けた相続土地国庫帰属制度では登記地目への原状復帰(更地にするか樹木を伐根した状態にすること)および向こう１０年間の土地管理費全額前納が条件となっているため、収入および貯金がすでにゼロである生活困窮者にはそれにかかる費用捻出が困難だ。

・生活保護法第８条
・「生活保護法による保生活保護法第８条では、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その 護の実施要領についうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」と定めており て」（昭和36年４月１日
左記「制度の現状」にて、生活保護法第８条より「保護は、（中略）その者の金銭又は物品で満たすことのます。
厚生省発社第123号厚できない不足分を補う程度において行うものとする。」と定められておりますが、同時に、通知にて保有資
また、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和36年４月１日厚生省発社第123号厚生事務次官通 生事務次官通知）第３厚生労働省
事実誤認
産が「処分することができないか、又は著しく困難なもの」に該当する場合は、資産の有無、程度、内訳等
知）第３「資産の活用」の３「処分することができないか、又は著しく困難なもの」に該当する資産については、「生 ３について資産に関する申告を行うことで、保有を認めて差し支えないという取扱いとしております。
活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年４月１日社発第246号厚生省社会局長通知）第３「資産の ・「生活保護法による保活用」より、保有を認めて差し支えないものとしております。
護の実施要領についその場合は、資産の有無、程度、内訳等について資産に関する申告行わせるものとしております。
て」（昭和38年４月１日
社発第246号厚生省社会局長通知）第３

91

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

家賃債務保証事業者には信販会社をはじめとした金融業が母体の事業者が多く連ねており、保証審査の手法も母体のそれを流用している。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html

515

516

517

令和6年4月22日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月22日

令和6年7月19日

令和6年6月20日

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）

対応の概要

賃貸契約に付帯して結はれる保証のための審査手法
家賃債務保証事業者 にクレジットカードや住宅ローンといった金融業のそれ そのため信用情報にクレジット事故や多重債務の履歴がある場合は審査が通らず、無職や自営業も継続した支払い能力が無に対し居住支援要配 を使用している事業者がいるため、社会的信用が得ら いとみなされ審査を通さない事業者もいる。
慮者の家賃債務保証 れにくい居住支援要配慮者はそのような審査をパスで それに対して、居住支援要配慮者は高齢者や元受刑者をはじめとした社会的困難により信用が無いためにクレジットカードも 個人を拒まないように制度 きないため住居確保が困難となっている状況となってい 作れない属性であり、クレジット同様の審査を行う家賃債務保証事業者とは契約が不可能な現状である。また現行保証制度でる。そうした事業者であっても保証を拒まない方向に制 は家賃債務保証事業者の選択権は賃貸住宅の家主もしくは物件を管理する不動産業者にあるため、要配慮者側は物件の選
整備
度を整えていただきたい。
択条件にどの家賃債務保証事業者が付いているかについても調べる必要が生じてしまい物件の選択肢が減少してしまう。
家賃債務保証事業者が信販会社の審査スキームで居住支援要配慮者を審査で落とすことをしているとすれば、今後のキャッシュレス社会において必要不可欠であるクレジットカードやスマートフォン(割賦契約で購入する機種)の所有も要配慮者は叶わないこととなる。

家賃債務保証の業務の適正化を図るため、「家賃債務保証業者登録規程」（平成29年国土交通省告示第898号）に基づき、家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす家賃債務保証業者を
国土交通省
対応
国が登録・公表する家賃債務保証業者の登録制度を設けております。（登録事業者数：102者（令和５年度末時
家賃債務保証業者登録点））
規程（平成29年国土交通省
告示第898号）

お薬手帳アプリのマ
お薬手帳アプリ（EPARKお薬手帳など）のマイナポータ お薬手帳アプリを利用しており、マイナポ連携で薬剤を取得して管理・閲覧しています。週に1-2回薬局に行くのですが、都度イナポータル連携で、ル連携を、一度マイナカードで認証したら、都度認証す iPhoneアプリにカードをかざし、暗証番号を入力するのが非常に手間です。
2回目以降自動で情ること無く、数ヶ月は自動でデータ取得できるようにして報取得できるようにしほしい。
一度カード認証をしたら、例えば6ヶ月、1年など、認証をせずに自動でデータを取得できるようにしてほしいです。
てほしい

デジタル庁
マイナポータルAPIの活用によってお薬手帳アプリなど提供される医療保険情報は、不当な差別や偏見そ個人情報の保護に関す
総務省
医療保険情報は、要配慮情報（個人情報保護法第２条第３項）であり、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本検討を予 の他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報です。
る法律第２条第３項、第厚生労働省 人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない（個人情報保護法第20条第２項）とされています。
定
そのため、当該情報にかかる慎重かつ適切な保護を前提にしつつ、利用者にとってより便利なサービスを
20条第２項
経済産業省
提供できるように、必要な取組みを実施する予定です。

個人

昨今、一般愛好家の魚類販売が横行しており、SNSを活用した販売が行われており、市場の価値観が低下しつつあります。それは、小売業だけでは無く、生産者・問屋業にまで波及しております。特にSNSやネットオークションを介した販売では現金の授受が見えない分、申告もしていないケースがあります。魚類のヤフーオークションでは年間20億円もの売り上げがあるのに対１、水生生物（魚類）販売する際は、都道府県への開業
し、観賞魚の市場規模の算出額は56億円程となっており、どれだけ産業の売り上げが流失しているか、一目瞭然であります。こ届けと販売する届出を義務化
水生生物（魚類）販売のままでは、内水面養殖業者の担い手も減り、生業としての役割すら脅かされております。娯楽を楽しむ者が徳を得て、生業と2、ネットオークションを使用する際は古物商の取得義
個人の届出制度
して納税義務を課せられて居る者が損をすると言った、システムが出来あがろうとしています。販売店よりも多い一般愛好家が務化儲かると思えばそれを追随する愛好家も現れます。今規制掛けなければ、観賞魚文化が無くなる可能性を秘めています。日本
観賞魚振興事業協同組合へにも同様の意見を申しましたが、何ら対応策を打ち出しません。これは農水省・環境省認可団体として問題があると思います。
生業業者を守るため強くお願い申し上げます。

第213回通常国会に提出している「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」においては、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する新たな制度を創設することとしています。
この制度では、同法案で新たに創設する「居住サポート住宅」に入居する住宅確保要配慮者について、
正当な理由なく家賃債務保証契約を拒まないこと等の要件を満たす家賃債務保証業者を認定することとしており、住宅確保要配慮者が家賃債務保証を利用しやすい環境の整備を図ってまいります。

【農林水産省】
農林水産省の所掌においては、一般愛好家の参入を制限する目的で観賞用の水生生物（魚類）販売業
を届出制とすることはできないと考えております。
観賞魚取扱事業者の全国団体である日本観賞魚振興事業協同組合は当省の認可団体ではありません
が、同組合によると、業界の活性化を図るため、アマチュアの参入やネット販売を規制せず、愛好者の裾野を広げていきたいという考えを持っておられます。観賞魚業界の発展に向けて、業界内においてもよく話し合っていただくようお願いします。

【農林水産省】
農林水産省では、水産資資源の適切な保存・管理や水産業の発展を図る上で必要がある場合には、所管する漁業関係の法令に基づき、水産物の採捕や養殖の許可制、取扱事業者の届出や取引記録の作成・保存・伝達の義務付け等の規制を行っていますが、天然資源に悪影響を及ぼさずに生産する技術が確立している観賞用の水生生物（魚類）についてはそのような規制を講じていません。
古物営業法（昭和24年
農林水産省
法律第108号）第２条第
警察庁
対応不可
【警察庁】
１項、同条第２項第１
【環境省】
環境省
古物営業法において、古物とは「一度使用された物品(鑑賞的美術品（略）を含み、大型機械類（略）で政令で 号、第３条
環境省では観賞魚販売業の振興については所管しておらず、当該振興の観点からの規制を検討する立定めるものを除く。以下同じ）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾場にはありません。
分の手入れをしたものをいう。」と規定されています。
古物営業法における古物に該当する物品を業として取引する場合には、いわゆるインターネットオークションを【警察庁】
用いる方法であっても古物商の許可が必要となります。
古物営業法における古物とは、「一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」であり、水生生物（魚類）を始めとした生物は、古物営業法の規制対象外となります。

提案に至った背景として、大きく以下2点です。現在、犬猫の飼育頭数が減少し、長期的な視点で見ると、今後ペット業界の市
場規模は減少することが想定されます。しかし、ペットの多様化もあり、犬猫に次ぐ第3のペットとして、マイクロブタの飼育匹数が増え、今後5年において、マイクロブタ市場は50億円と、経済活性化に寄与します。

521

522

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令和6年5月28日

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令和6年6月20日

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令和6年6月20日

一般家庭で愛玩動物として飼養されているマイクロブ
タの死亡時における「化製場等に関する法律（化製場【現状】法）」の規制緩和を求めます。現在、死亡時には、化製
1.マイクロブタはペット（愛玩動物）であるが、「家畜」に分類されること場法に基づき、都道府県知事から「死亡獣畜取扱場」
愛玩動物ではありますが、「化製場等に関する法律（昭和23年）」により、「家畜」としてみなされます。そのため、死亡時におい許可を得た施設や区域でしか行えません。そのため、マイクロブタ（愛玩動ては、「死亡獣畜取扱場」で一般廃棄物として扱われる事例が多く、供養が出来ず、嘆かれる飼い主が非常に多いです。
ペットとして埋葬や供養の対象にならない動物の死体と化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）において、死亡した獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）の解体、物）の死亡時における化製場等に関する法律
そのため、飼養されているペットの豚であっても、公衆衛生上害とならないように、都道府県知事の許可を
株式会社
対応不可
扱われ、一般廃棄物として扱われるケースが非常に多厚生労働省 埋却又は焼却（以下、「焼却等」という。）は、都道府県知事の許可を受けた死亡獣畜取扱場において行わなけ受けた死亡獣畜取扱場において焼却等行われる必要があります。
化製場法の緩和に関第２条第２項
2.「死亡獣畜取扱場」が都道府県によっては存在しない場合もあること
SaLaDaればなりません。
いです。
する提言
死亡時に「死亡獣畜取扱場」は各県に必ず存在していません。弊社は山梨県内にファームの拠点がありますが、山梨県内にはまた、行政に確認をすると、「死亡獣畜取扱場」が県死亡獣畜取扱場がないため、死体を東京都に運んでいます。公衆衛生の観点から、望ましいことではないですが、化製場法を内にないというケースもあります。公衆衛生の観点か遵守すると、このような対応をせざるを得ない状況です。
ら、死体を県外に移動させない方が賢明ではないでしょうか。死亡時において、「死亡獣畜取扱場」以外のペッ
家畜から愛玩動物、家族の一員と受け入れられ始めたマイクロブタの日本での歴史は浅いため、まだ死亡事例が多くはない
ト霊園やペット火葬の使用許可を求めます。
ですが、飼育匹数の増加に伴い、現状の法律で限界を迎える時がきます。（令和4年8月12日「化製場等に関する法律第9条の適用について」で、飼育時の規制が緩和されました）ペットとしてのマイクロブタの死を悼む気持ちもありますが、住んでいる地域で速やかにペット火葬することが、防疫対策の観点からも重要だと考えます。

要配慮児かどうかが不明確な、いわゆるグレーゾーンのお子様の加配認定については、保護者の方がお子様が障がい者であるとして自治体に申請しない場合、保育士等（学童職員を含む）の加配をできない状況となっている。また、加配認定に関する
グレーゾーンのお子様に対する保育士等の加配認定
国としての統一的な指針が無いため、加配認定に保守的になり、保護者の申請に限定してしまう自治体が多い。
（障害認定ではない）について、その要件を国として明こうしたことから、第三者の目からみれば、保育士等の加配による配慮が必要と思われるお子様であっても加配が困難となっ確に定めていただきたい。具体的には、自治体としてのている。すなわち、配慮が必要なお子様が十分な保育を受けることができない、周囲のお子様が落ち着いて保育を受けられな審査会にて決定することを可能としていただきたい。審国による要配慮児のい、保育士等は配慮が必要なお子さまに注力せざるを得ず全体として負荷増大・保育の質低下を招きやすい、という事態にこども家庭査会においては、自治体職員（巡回者）の意見、保育園
民間企業
庁
加配認定要件の設定なっている。
の嘱託医や児童発達支援管理責任者の意見、保育所
いくつかの自治体では、保護者からの申請が無くとも、自治体職員の意見や園からの意見を基にして審査会・協議会を開催の職員の意見、のいずれを根拠として判断しても認定することで、加配認定を実施している事例がある。
が可能であること、について明確に定めていただきた
このため、国自らが加配認定に関する統一的な要件（通達）を示し、保護者からの申請のみならず、自治体職員（巡回者）のい。
意見、嘱託医や児童発達支援管理責任者等専門家の意見、保育士等の職員の意見などを尊重して、いずれの意見を基にしても、自治体としての審査会にて加配認定ができる旨、明確に示していただきたい。

フロン排出抑制法における管理第一種特定製品において簡易点検を緩和するよう規則の見直しを求める。

障害のあるこどもが保育所を利用する場合において、保育士加配に要する費用を地方交付税により財政措置を講じております。
なし
平成19年度より発達障害児を含む軽度障害児まで対象を拡大し、グレーゾーンの児童についても加配が可能となっております。

対応

グレーゾーンの児童については、精神保健福祉手帳等がない場合にも、医師の診断等に基づき市町村が加配対象と判断した場合には、保育士の加配が可能である等、第三者の意見を根拠とする加配認定も可能であり、その旨、事務連絡や全国会議等において周知を行っております。
引き続き、障害のある児童等への適切な保育の実施も含め、全ての児童が健やかに成長できるような保育環境の整備を進めてまいります。

管理第一種特定製品の簡易点検を３月に１回以上実化学の製造、研究の現場では、市場ニーズや顧客要望に迅速且つ正確に対応するため非常に多くの第一種特定製品が使用施することは、研究の推進を阻害するものである。そのされている。そのため第一種特定製品の管理者は管理者の判断の基準に則り、特定製品に使用されるフロン類の管理を厳重ため、7.5kW未満の特定製品については簡易点検を除に行うと共にその適正化を推進するべく法定点検を実施している。
外するよう規則の見直しを求める。
フロン排出抑制法第16条第１項に基づき、第一種特定製品（業務用の冷蔵冷凍機器・エアコン）の管理者がフ
しかしながら、平成25年改正フロン排出抑制法の施行後、簡易点検が漏えいの発見に直接寄与した例は少なく、中でも7.5kW
フロン類の大気中への排出を抑制することは特定製品
ロン類の管理の適正化のために製品の使用等に際して取り組むべき措置として判断の基準となるべき事項を、未満の機器は漏えいの源となる割合が極めて低いことが令和４年の経産省産業構造審議会から報告されている。さらに、同報の管理者の重要な責務であり、定期的な点検を義務づ「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」（平成26年経済産業省・環境省告示第１３号）におい
告書内において法管理体制の強化が漏えいの抑制に寄与している可能性が示唆されている。
三菱ケミ
フロン排出抑制法
ける管理者の判断の基準となるべき事項の趣旨は理て定め、製品の管理者に対して、フロン類の漏えい又は漏えいを現に生じさせている蓋然性が高い故障又はそフロン排出抑制法は、「オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への国内企業が研究分野で国際競争に打ち勝つためには、膨大な管理者への負担を軽減し研究開発スピードを加速化すべく簡易 カルグ
経済産業省
第十六条、平成二十六 検討を予解する。の徴候を早期に発見するため、当該製品の点検を義務づけています。
排出を抑制する」ことを主な目的とするところ、定格出力7.5kW未満の第一種特定製品を簡易点検から除点検に係る規則を見直す必要がある。
ループ株 環境省
年経済産業省・環境省 定
しかしながら、漏えいの発見が困難であるにもかかわら定格出力7.5kW未満の第一種特定製品は、本告示で定める簡易点検に関する事項に基づき、３ヶ月に１回以外してもなお当該目的を達成することができるかなどについて、今後検討を行う予定です。
本提案の実現により、7.5kW未満の機器・設備の簡易点検を除外できれば、管理者の負担を軽減し研究開発スピードの加速化 式会社
告示第十三号ず簡易点検を実施することは、特に多数の7.5kW未満上、当該第一種特定製品からの異常音、外観の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交に繋がり、国内企業の国際競争力の強化になる。なお、簡易点検が緩和されても、適正な冷媒管理を可能にする主務大臣がの機器・設備を保有する研究施設でその負担が大き
換器への霜の付着の有無等を検査する必要があります。
指定する冷媒管理システムが既に実用化されており、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともにい。
人類の福祉に貢献するという管理者としての責務は果たすことができる。
そのため、機器の適切な管理によりそのフロン類が適
簡易点検が緩和される効果は、研究開発スピードだけに留まらず、企業が新たな価値を創造するエネルギーとなり、生産性の正に管理されているという条件のもと、規則の見直しを向上にも及ぶ。その先には国内の経済成長、消費者の生活の質向上といった効果も期待できる。
求める。

92

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

524

526

527

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

529

530

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年6月20日

特定化学物質障害予防規則の第二章第五条において、事業者は特定化学物質を製造又は取り扱う屋内作業場に該当物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の設置を義務付けられている
特定化学物質障害予防規則が、特定管理物質を製造 ものの、続く第六条は労働基準監督署長の認定を受けた場合にはその限りではないという除外規定となっている。
令和５年４月から、特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項の規定により、化学物質管理の水準が特化則又は取り扱う労働者の安全衛生を確保する趣旨は理 一方、作業環境測定については、同予防規則の第三十六条においてすべての事業者が六月以内ごとに一回、定期に空気中
令和５年４月から、化学物質管理の水準が特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項各号に掲げる事同項各号に掲げる事項を満たすと都道府県労働局長が認定した事業場に対し、作業環境測定を含む個別規制における濃度の測定を行うことが義務づけられており、ガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがな解する。
項を満たすと都道府県労働局長が認定した事業場に対し、作業環境測定を含む個別規制の適用を除外
監督署長が認定したの適用を除外する規定が施行されています。
特定化学物質障害予防
しかしながら、製造又は取り扱う特定管理物質の空気 いと労働基準監督署長の認定を受けた作業場においても、繰り返しの作業環境測定を余儀なくされている。
する規定が施行されています（第２条の３第１項）ので、ご提案は、この適用除外制度により対応可能で
三菱ケミ
屋内作業場において
規則
現行制度 す。
中におけるガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として なお、事業者は既に設備の設置もしくは有害のおそれがないという認定を受けた場合であってもリスクアセスメントの実施等に
カルグ
特定化学物質の作業
厚生労働省 なお、上記の認定によらない場合は、労働基準監督署長は、同規則第６条第１項により、作業場の空気中にお 第２条の３
下で対応
有害な程度になるおそれがないと監督署長が認定した より、労働者の健康障害予防という責務を果たしている。また作業環境が認定に適合すると認められなくなった場合は上記認
ループ株
環境測定を除外でき
ける第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと判断した時には 第６条
可能
屋内作業場においても六月以内に１回の作業環境測 定が取り消されることからも予防措置が低減する可能性は極めて低い。
なお、同規則第６条第１項による労働基準監督署長の認定を受けた場合については、作業場の空気中に式会社るよう規則の見直しを
局所排気装置等を設けなくてよいこととする認定を行いますが、当該認定をした作業場の空気中における第二 第36条
定を義務付けることは事業者に必要のない負担を強い 本提案の実現は事業者の負担を最小限に抑え、生産性向上と労働環境における安全衛生確保の両立を可能にするものであおける第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になっていない（署長による認求める。
類物質のガス、蒸気または粉じんの濃度が同項の規定に適合すると認められなくなった時は、同条第５項によるものであり、作業環境測定について除外規定を追加 り、その効果は企業が新たな価値を創造するエネルギーとなり、国内の経済成長、消費者の生活の質向上といった効果も期待定の取消要件に該当していない）ことを確認するためには、作業環境測定を行う必要があることから、同規り、遅滞なく、当該認定を取り消すこととなります。
できる。
することによる規則の見直しを求める。
則第３６条による作業環境測定の実施は、除外することはできません。
現在国内の製造業を中心とした事業者は、変容する国際生産体制の中で厳しい競争環境にさらされている。国際競争に打ち勝つための競争力強化は国内企業において急務であり、生産性向上に向けて合理的な運営を促進するためには規則を見直す必要がある。

令和6年6月20日

1.現状制度の弊害（地域の実情）中小企業では、経営者・経営者の親族等が、自身の所有不動産を事務所・工場等として賃貸している例は多数存在。地方では銀行が５％超の議決権保有が認められる「銀行業高度
不動産情報は銀行グループに集まる傾向。また、銀行は取引先への定期的な訪問により、支援対象企業だけでなく、地域の化等会社」は、「地域の活性化・産業の生産性の向上
幅広い企業の不動産情報（ニーズ）を取得・保有。
その他持続可能な社会の構築に資する業務」が可能。
（地域活性化）また、「地域活性化事業会社」（投資専門子会社を通じ「まちづくり」支援を含む地域活性化においては、企業本体だけでなく、経営者等の個人不動産の取扱い（売買、賃貸継続等）て議決権保有100％可能）は、「事業の再生又は地域「銀行業高度化等会の調整が必要。支援に深く関与するほど、不動産処分の調整が必要となるのが実情。
一般社団の特性を生かした新たな事業の創出その他地域経済社」、「地域活性化事（現行制度の弊害）
法人第二の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会
業会社」に限定した不金融庁
地域活性化のために設立された「まちづくり会社」（地域活性化事業会社の例）において、空き店舗の仲介等の不動産仲介業
地方銀行社」とされている。
動産仲介業務の取扱
務を行う場合、銀行は５％超の議決権保有ができず、地域のニーズに十分に応えることができない。地域企業が所有不動産の協会
両社は、地域の活性化に資する業務が期待されておい解禁
売却先等を探す際、不動産業者の情報に限定されるため、需給のミスマッチ（案件の不成立、進展の遅れ）が生じ、地域活性り、地域において空き物件へのテナント誘致等の不動化進展の阻害要因の一つになっている。
産仲介が認められれば、地元企業の事業集約・再構築
2.想定される効果に向けた貢献は大きい。ついては、両社に不動産仲介
銀行グループが保有している不動産開発に係る地域のニーズ・情報や、コネクションを活用して、引受先を探すことができ、地業務の取扱いを認めていただきたい。
域活性化の進展が期待。「銀行業高度化等会社」や「地域活性化事業会社」において、不動産仲介業務が認められれば、空き店舗への新規テナント誘致に繋がることが期待できる。本件誘致が出来れば、後継者に悩む商店主への事業承継支援や出店希望者への創業支援、出店後のコンサルティング支援等、一連の支援が可能となり、地域経済の面的再生に取り組める可能性が高まる。

令和6年6月20日

令和6年6月20日

銀行法第12条、第16条の２第１項第14号及び第15号、第52条の23第１項第13号及び第14号
銀行法施行規則第17条の２第８項、第34条の16
第６項
銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において限定されている業務に限られております。

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念
検討を予すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的
主要行等向けの総合的 定な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。
な監督指針
V-３-３(注５)
V-３-３-４(１)(注２)
中小・地域金融機関向
けの総合的な監督指針
Ⅲ-４-７(注８)
Ⅲ-４-７-５(１)(注２)

建設工事の現場では現場事務所を設置して、現場責
近年、IT化の推進により出退勤時の打刻や残業の申請、出勤簿の打刻が本社にいないくても処理、出力が可能となったため、任者が労働管理を行っているような場合、一つの事業
現場事務所において一定程度の労務管理が可能となった。逆の言い方をすれば現場事務所に労務管理する者がいなくとも本所として適用事業報告の提出が必要であるが、労働管社において遠隔の現場の勤怠管理や労務管理が可能となっている。
理の定義が労働基準監督署ごとに解釈が違う。
そのため、直近上位の機構が労務管理を行っていても、解釈により労務管理を行なっているのが直近上位の機構なのか現場
そのため、法令違反防止のため、現在は元請けで工事適用事業報告は、労働基準監督署がその業務の執行に際して、適用対象となる事業場の存在や、その労働者数
事務所なのか曖昧になっている。
適用事業報告は、労働基準法第104条の２及び労働基準法施行規則第57条第１項第１号の規定に基づき、事を請負い、現場事務所を設けた場合、仮に会社本社か
労働基準法第104条のを把握することを目的として求めているものです。
建設業における適用
建設業においては、ICTを活用した遠隔での施工管理による専任技術者の専任性の緩和などさまざまな取組が勧められてい業を開始した場合にその報告を求めるものです。
その上で、同法における「事業」に該当するか否かを判断するに当たっては、従業員規模、組織的な関連性及び事らの距離が車で5分の距離であっても適用事業報告、
２
事業報告の提出要件る。そのような社会情勢において、ICTの活用により本社にいながら各現場事務所の労務管理が一定行えるようになっているな 民間企業 厚生労働省 また、同法における「事業」とは、主に同一場所にあるか否か等により判断されるものですが、その判断に当たっ対応不可 務能力等を総合的に勘案した上で、個々の事業の実態に応じて適用単位を判断することとされており、建設現場
36協定、変形労働時間制に関する協定届を提出してい労働基準法施行規則第の緩和
か、現場事務所の現場代理人等が労務管理できることをもって適用事業とすることは過度な規制であり、業務を煩雑化させてては、従業員規模、労働者及び労務管理の区分の有無、組織的な関連性や事務能力等を総合的に勘案した上の労務管理にICT機器が導入されている場合においても、この考え方に変更はないことから、御提案で例示されてる。
57条第１項第１号
いる。
で、個々の事業の適用単位が決定されることとされています。
いるようなケースを一律に「事業」に該当しないと整理することは困難です。
結果として、1年ごとに適用事業報告分の36協定や変そのため、当該現場を管理するためにアパートを借りて直接現場事務所に出勤する場合や一定以上の金額の工事を受注した
形労働時間制に関する協定届を作成する必要もあり、場合、就業規則が必要となる10人以上が当該事務所に勤務する場合など適用事業報告が必要な範囲を明確にし、中小企業
時間と手間がかかっている。
が現場事務所を同じ市内に現場事務所を設ける場合や2～3人の技術職員が現場事務所に直行直帰する場合は適用事業報
ついては、厚労省通知の「労務管理が一体として行わ告の範囲外し、業務の簡素化を行っていただきたい。
れている場合」の解釈をより具体化する。

ペットの多様化により、迷子になる動物種は犬猫以外に多岐にわたります。一般的に、犬猫以外の迷子動物は「取得物」として扱われ、警察署長の判断により、売却や殺処分が可能となります。
多様な動物を警察署内で預かることは、職員の負荷、餌の管理、防疫対策など、全てを警察署・保健所で賄うことが難しいので、民間団体との連携で、職員の負荷を減らしながらも、「人と動物の共生」を目指す仕組みを社会全体で目指します。

528

所管省庁の検討結果

一般家庭で愛玩動物として飼養されているマイクロブタ
が迷子になり、保護された場合、市区町村によって対 【現状】
応が異なるため、市区町村での不均衡を無くし、犬猫 職員が「マイクロブタがペットであることを認識しているか」の有無で、市区町村によって法の解釈が異なること
迷子マイクロブタ（愛同様の保管方法、期間を求めます。犬猫以外の動物は マイクロブタは愛玩動物ではありますが、犬猫以外の扱いとなり、市区町村によって保護時の対応が異なります。市区町村に 株式会社 警察庁玩動物）の保護に関「拾得物」として扱われ、警察署長の判断で、売却や処 よって不均衡が起きないよう、犬猫同様の運用で統一を求めます。
SaLaDa 環境省
する提言
分が可能となります。
今後、マイクロブタの殺処分を起させないためにも、ブタは「家畜」だけではなく、「ペット」として家族がいることを広く行政の職員
また、犬猫以外の迷子動物に関して、マイクロチップの の皆さまに把握いただきますよう、周知願います。
有無の確認をした上で、保管を行うことを求めます。
大阪府（浪速警察署）：マイクロチップの有無を確認した上で、迷子マイクロブタを数日間保護し、保護団体へ譲渡
千葉県：マイクロチップの有無を確認した上で、迷子マイクロブタを数日間保護し、飼い主へ返却
宮崎県（都城警察署）：飼い主は迷子になったことをすぐに警察署に連絡していたにも関わらず、マイクロチップの有無を確認せず、拾得後、即日殺処分対応。

【警察庁】
遺失物法では、マイクロブタは、犬や猫と同様、準遺失物に該当し、ご指摘の「拾得物」として取り扱うこととさ【警察庁】
れております。
制度の現状欄に記載のとおり、遺失物法では、マイクロブタは、犬や猫と同様、準遺失物として取り扱うこと【警察庁】「警察署長の判断により、売却や殺処分が可能となる。」とのご指摘は事実誤認であり、「拾得物」として取り扱とされております。
遺失物法第２条、第９う動物は、遺失物法上、警察署長の判断により、売却や処分が可能とされているものの（遺失物法第９条及び条、第10条【警察庁】 今後とも、マイクロブタに限らず、警察で動物を準遺失物として取り扱う際は、遺失物法に基づき、適切に
第10条）、この場合の「処分」は、「引き渡すことが適当と認められる者に引き渡す」又は「法令の範囲内で同種対応してまいります。
遺失物法施行令第１条 その他の野生動物の生息地において放つ」ことのいずれかの方法によって行うこととされており（遺失物法施行令第４また、犬や猫以外の動物にもマイクロチップが装着されている場合があることは機会を捉えて部内周知を～第４条
条第１項）、警察署長の判断による殺処分は法令上一切認められておりません。
【環境省】 図ってまいります。
なお、「拾得物」として取り扱う動物に関するマイクロチップの確認は、遺失者を探すため、必要に応じて実施し
【環境省】
その他
ております。
【環境省】
動物の愛護及び管理に犬や猫以外の動物にもマイクロチップが装着されている場合があることは機会を捉えて、周知を図ってまい関する法律第35条
【環境省】
ります。
動物の愛護及び管理に関する法律第３５条は、犬及び猫の引取りについての規定であり、豚についてはその引取りについて義務はなく、自治体の判断で引取り可否を決めています。

令和6年6月20日(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相続・事業承継に係る支援
取引先の事業・経営課題等を熟知し、地元の不動産を含む様々なニーズ情報が集まる信用金庫が仲介サービスを提供でき
れば、顧客利便性は大幅に向上する。また、戦略的かつ顧客にとって最適な提案を行うことが可能となり、ひいては取引先の円滑な経営改善等に資することに加え、不動産を取扱うケースは繊細な案件も多く、取引先からは「第三者に情報を漏らさずに取引先・地域から、信用金庫が不動産仲介業務を取 案件を解決したい、信金に不動産の売買を任せたい」等の声も多く寄せられている。
扱うことについて強いニーズがあるケース、具体的については、取引先の担保不動産の売却や、経営改善・事業再生及び相続・事業承継に係る支援において取扱う不動産―に 一般社団
は、(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再 かかる仲介業務を解禁いただきたい。
法人全国
不動産仲介業務の一 生及び相続・事業承継に係る支援、(2)「地域において
信用金庫
金融庁
部解禁
公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業 (2)「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業
協会、信―において取扱う不動産に関し、当該業務を行うことを 信用金庫は地方版総合戦略策定への協力を含め地方創生の中心的役割を果たすことが期待されており、自治体の街づくり 金中央金認めていただきたい。
事業等において、戦略策定段階から関与する信用金庫が中立的立場から不動産活用の提案等ができれば円滑な事業遂行に 庫も資する。例えば、空き家・空き店舗の急増は都市部・地方部に関わらず年々深刻化しており、地域では様々な取組みが行われているが、この課題に対し、信用金庫が仲介サービスを提供できれば、地元の不動産情報のみならず、全国254金庫の情報
ネットワークを活用することで全国レベルでの実効的なマッチング支援も可能となる。
ついては、「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業で取扱う不動産に関して仲介業務を解禁い
ただきたい。

信用金庫本体及び信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

令和6年6月20日

昨今、信用金庫では、店舗機能の見直しやDXの推進等により、店舗の余剰スペースや不稼働の店舗・土地が増加している。
「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な こうした余剰スペース等について、地域住民等からは、地域活性化・地域産業の振興等の観点から、事業用不動産を有効に活役割を有していると考えられる主体からの要請がない」 用してほしいとの声が寄せられるほか、店舗の老朽化等に伴う建替えや新築に際しても同様のニーズがある。
場合であっても、金融機関の自主的な判断により、(1)
事業用不動産の有効活用については、現状では、「公的な再開発事業」「公共的な役割を有していると考えられる主体からの 一般社団
事業用不動産の余剰スペースや統廃合等により事業 要請」との要件に該当しない場合は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（Ⅲ-4-2-2(4)(注1)～（注3)）に掲げられ 法人全国
事業用不動産の有効の用に供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に行 た要件の充足状況について事案毎に判断することとなるが、金融機関によっては保守的に検討した結果として活用を断念する 信用金庫
活用の範囲のさらな金融庁
うこと、(2)店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際 ことも少なくない。
協会、信
る柔軟化
に賃貸用の余剰スペースをあらかじめ確保し、地域でそこで、「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請がない」場合で金中央金の活用を図ること―等ができるよう、金融庁「中小・地 あっても、金融機関の自主的な判断により、地域インフラ（教育・医療・福祉等）の充実、地域の賑わい創出、地域産業・取引先 庫
域金融機関向けの総合的な監督指針」を見直していた の支援、近隣の建物と平仄を合わせた景観の確保等の観点から、(1)事業用不動産の余剰スペースや統廃合等により事業のだきたい。
用に供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に行うこと、(2)店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際に賃貸用の余剰ス
ペースをあらかじめ確保し、地域での活用を図ること―等ができるよう、同監督指針を見直していただきたい。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の規模 な監督指針Ⅴ-３－２－
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること
等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等 ２（４）検討を予等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業のの公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点 中小・地域金融機関向 定価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。
から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）93

信用金庫における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、信用金庫
信用金庫法第53条、第 検討を予法に定められた事業に専念すること等による信用金庫の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏
54条の21
定
まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

531

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年6月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

2021年５月に公布された改正銀行法等により、①信用金庫本体の付随業務として、信用金庫業務の経営資源を活用して営むデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務（地域活性化等業務）が追加されたほか、②子会社の取扱業務として、一定の高度化等業務が追加された。
地域活性化等業務および一定の高度化等業務に関しては、ともに内閣府令において具体的な業務が個別列挙されている
一般社団が、これらは2020年12月に公表された金融庁「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（WG報告）で示された業務を踏まえ、規 法人全国
地域活性化等業務お信用金庫法上の「地域活性化等業務」および「一定の 定されたものである。これらについては、WG報告において、「制度の実施状況やニーズの変化などを踏まえて機動的な枠組み 信用金庫
よび一定の高度化等
金融庁
高度化等会社」の業務範囲を拡大していただきたい。 にすることが適当である」とされており、金融庁はこれを踏まえて対応することとしている（※）。
協会、信会社の業務範囲拡大
上記WG報告の公表から約３年が経過し、社会環境・経済情勢等も変化していることから、金融機関におけるその他付随業務 金中央金や銀行等の「他業銀行業高度化等会社」の取組状況、地域・利用者等のニーズ等を勘案のうえ、個別業務の追加等の見直し 庫を行っていただきたい。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

信用金庫法第53条第３項第20号、第54条の21
信用金庫法における「一定の高度化等会社の業務」や「地域の活性化等に資する業務」の見直しについて検討を予 は、その業務を信用金庫やその子会社が行うことへの社会的な期待や合理性の有無、銀行等における業信用金庫本体が行うことができる「地域の活性化等に資する業務」や信用金庫の子会社として保有することがで 第１項第５号
きる「一定の高度化等会社の業務」については、法令において規定されている業務に限られています。
信用金庫法施行規則第 定
務の実施状況等を鑑みた他業リスクや優越的地位の濫用のおそれの有無等を踏まえて、慎重に検討して
50条第13項、第64条第
参ります。
４項

※ コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（2021年11月公表）No.132、152

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令和6年6月20日

中小企業における経営者の高齢化、少子化による後継者不足が深刻化するなか、信用金庫において取引先の事業承継支援は喫緊の課題となっている。
現行法上、「事業承継会社」に対しては、信用金庫法上の特定子会社である投資専門子会社を経由する場合に限り、100％ 一般社団
信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除 まで議決権を取得・保有することができるが、信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除く）の場合は、10％までしか 法人全国
事業承継会社に対す く）が「事業承継会社」に対して100％まで議決権を取
議決権を取得・保有することが認められていない。一方で、事業承継のニーズに応えるために投資専門子会社を設立・運営す 信用金庫
金融庁
る出資規制の緩和
得・保有できるよう信用金庫法施行規則を改正していた ることは、特に中小金融機関にとっては人的・費用的な側面から負担が大きく、事業規模から子会社としての採算性の確保も 協会、信だきたい。
困難である。
金中央金
上記のような中小企業等を取り巻く環境も踏まえ、中小金融機関において事業承継支援をより一層積極的に取り組んでいけ 庫
るよう、投資専門子会社を経由する場合に限らず、信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除く）についても、「事業承継会社」に対して100％まで議決権を取得・保有できるよう信用金庫法施行規則を改正していただきたい。

・利用者から預金を直接受け入れる主体である銀行等本体が、出資に係るリスクを直接抱えるようなことは、基本的には避けることが望ましいと考えられ、こうしたことなどから、銀行による出資は、銀行本体に対信用金庫法第54条の21
信用金庫本体及び信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
また、信用金庫の子会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（信用金庫とその子会社で合 第1項、第54条の22第1
する一定のリスク遮断効果を有する「投資専門会社」を経由して行うことを原則としてきました（信用金庫も算10％以下）が課せられています。
項
対応不可 同様。）。
これらの例外として「投資専門会社」を経由する場合については、上限規制を超えて一般事業会社の議決権を 信用金庫法施行規則第・この考え方は、業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方を議論した金融保有することが可能です。
審議会「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（2020年12月）においても、預金者保護の重要性に鑑み、70条第5項、第6項
引き続き、堅持しているところであり、直ちに措置することは困難です。

令和6年6月20日

信用金庫法上の特定子会社である投資専門子会社の業務範囲は、出融資とそれに附帯する業務に加え、ハンズオン支援能力を強化する観点から、2021年11月の内閣府令改正により、コンサルティング業務等が追加された。信用金庫の取引先の経営課題には、後継者不足、雇用確保、既存事業の拡大、新分野への進出などがあり、その支援策として出融資のほかM&Aも 一般社団
選択肢の一つになり得る。
法人全国
投資専門子会社の業 投資専門子会社の業務範囲にM&A仲介業務等を追信用金庫はこうした取引先の経営課題に対し、コンサルティングを通じて、出融資やM&A仲介等の支援を行っているが、M&A 信用金庫
金融庁
務範囲の拡大加していただきたい。
仲介業務を業とする子会社は、現行法上の投資専門子会社には該当しないことから、議決権取得の上限は10％となっている。 協会、信M&A仲介業務は、コンサルティングや出融資などの支援策と組み合わせることで、取引先に対してもワンストップな対応も可能 金中央金になるものと考えられる。
庫
ついては、投資専門子会社の業務範囲にM&A仲介業務等（信用金庫法施行規則第64条第3項第14の3号）を追加していただ
きたい。

信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
投資専門会社の業務は、出融資とそれに附帯する業務及びコンサルティング業務に限定されています。

・業務範囲規制や議決権取得制限をはじめとする銀行規制等のあり方が検討された金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」における報告書（2020年12月）では、「投資専門会社のハンズオン支援能力を強化するため、コンサルティング業務などを業務に追加することが考えられる」とされ、投資専門会社の業
信用金庫法第54条の21
務範囲を拡大したところであり、現行規定においても、投資専門子会社が投資先に対してM&Aアドバイザ
第1項第2号
検討を予 リー業務を行うことが認められています。
信用金庫法施行規則第 定
・一方で、投資専門子会社が投資先支援とは独立した業務としてM&A仲介業務を行うことについては、投70条第13項
資専門子会社の業務範囲を巡る上記経緯を前提に、投資専門子会社の意義や投資専門子会社の投資業務とM&A仲介業務との間で生じうる利益相反等の論点等を整理したうえで、かかる改正の必要性を慎重に検討する必要があります。
・なお、信用金庫は、投資専門子会社とは別に、M&A仲介業務を行う子会社を保有することができます。

令和6年6月20日

認可事項実行届出書 信用金庫法上の認可事項実行届出書について、原の取扱いの柔軟化
則として提出不要としていただきたい。

信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行した際に、認可事項実行届出書を内閣総理大臣に届出を行 一般社団
うことが規定されている。
法人全国
同届出書の記載内容は、通常、事前に提出している認可申請書の記載内容と同様であることから、認可を受けた事項が予定 信用金庫
金融庁
日どおりに実行されないなど、特別な事象が生じない限り、同届出書の提出を不要とするなど、届出書の提出事由について柔 協会、信軟化していただきたい。
金中央金庫

信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。

・信用金庫法の規定による認可を受けた日から６か月以内に認可した事項を実行しなかったときは当該認
信用金庫法第87条第１
対応不可 可は効力を失うところ、予定通りに実行されたかを確認する必要があるため、措置は困難です。
項第５号、第87条の３
・なお、本件届出は半期ごとに一括して行うことが可能です。

令和6年6月20日

臨時休業における当局への届出等について、2019年10月の法令改正において、「台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する場合」の手続きが簡素化されたほか、2022年7月
一般社団「危険度の高い感染症」や、「技術的災害（自然 の法令改正では、１業務取扱日以内で業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合等の手続きが簡素化された。
法人全国
災害以外を要因とする大規模停電やシステム障
上記の自然災害以外の場合においても、例えば新型コロナウイルス感染症においては、自然災害と同様に、役職員及び利用
信用金庫
臨時休業の届出等の金融庁害等）」、「人的災害（テロ、暴動、火災等）」等の 者の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、事務所を休止せざるを得ない事例が生じていた。
協会、信緩和
事由における臨時休業の届出等の手続きを簡素 このような点も踏まえ、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあると判断され得る、「危険度の高い感染症」や、 金中央金「技術的災害（自然災害以外を要因とする大規模停電やシステム障害等）」、「人的災害（テロ、暴動、火災等）」等についても、化していただきたい。
庫
信用金庫法施行規則の改正により、当局への届出等の手続きの簡素化を検討いただきたい。
なお、これが難しい場合には、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に明記するなどの対応を検討いただきたい。

・信用金庫の事務所の臨時休業等に係る法令の定めは、業務の高い公共性に鑑みたものであることか
信用金庫法第89条第１
ら、当該観点から慎重に検討する必要があります。
信用金庫は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由により、事務所を臨時に休業する
項で準用する銀行法第ときは、その旨を届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないとされており、また、臨時休業を対応不可 ・その上で、監督上の必要性等を踏まえた見直しを随時行ってきた（直近では、令和４年７月15日に「信用16条第１項、信用金庫
行った事務所が業務を再開した場合も同様の措置を行うこととされています。
金庫法施行規則の一部改正」を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を公布、同月16日
法施行規則第130条に施行済み）ところですが、現時点で更なる関係法令の改正予定はありません。

令和6年6月20日

2024年４月に民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎えるなか、信用金庫の取引先のうち、コミットメントライン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業からは、エネルギー価格や物価高等の影響により先行きの見通しが立たない不安や、社会経済構造の変化を踏まえた柔軟かつ機動的な事業展開といった観点から、融資枠が一般社団確約され、機動的な資金調達が可能なコミットメントライン契約を活用したいとのニーズが寄せられている。
特定融資枠契約（コ
協同組織金融機関の会員に限り、コミットメントライン
法人全国
コミットメントライン契約は、借主保護の観点から法令により対象範囲が限定されている。この点、信用金庫はその預金量規
ミットメントライン契契約の資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行う
信用金庫 金融庁
模に関わらず事業性融資先の8割が従業員10人以下の小規模な企業（20人以下の場合は9割）であることから、コミットメントラ約）の借主の範囲の など、借主の範囲の拡大・柔軟化についてご検討いた協会、信 法務省
イン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業（資本金や純資産が億円規模の先等）であっても、信用金庫が須らく
拡大等
だきたい。
金中央金
優越的な地位を有しているとは言い難い。さらに、相互扶助を基本理念とする協同組織金融機関においては、その会員に対し庫て圧力的な契約締結が行われる懸念は少ないことから、保険窓販業務において会員特例が設けられている。
ついては、こうした実態面及び上記会員特例が措置されている趣旨に鑑み、例えば、協同組織金融機関の会員に限って資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行うなど、借主の範囲の拡大・柔軟化についてご検討いただきたい。

特定融資枠契約に関する法律で規定される借主の範囲は、金融機関等と対等な立場で契約を締結し得る
特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円を超える株式会社、純資 特定融資枠契約に関す 検討を予 交渉能力を有し、コミットメントライン契約に関する手数料について、利息制限法及び出資法による保護を
産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されています。
る法律第２条定
与えることを考慮しなくてもよいと考えられる者のみとされているところ、資本金要件や純資産要件等の緩和を行うなど、借主の範囲の拡大・柔軟化については、慎重な検討が必要です。

令和6年6月20日

2009年12月に施行された改正割賦販売法によって割賦販売法の規制対象となる範囲が拡大し、適用除外項目を除く全ての預金取扱金融機関が提携するローン全般を割賦販売 商品・役務を取扱う提携ローンが同法に定める「個別信用購入あっせん」に該当する可能性を有することになった。2017年6月
法の適用除外としていただきたい。なお、これが難しい には、いわゆる「既存住宅購入・リフォーム工事一体型『提携』ローン」（一体型提携ローン）については、一定の要件を充足する
本提案に関し、個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否については、産業構造審議会割場合は以下の提携ローンを適用除外としていただきた ことで同法の適用除外となることが明確化されたものの、金融機関が信頼できる業者と提携した（一体型提携ローン以外の）リ 一般社団
提携ローン全般、ま賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平成２７年７月に取りまとめた報告書
所謂提携ローンについては、預金取扱金融機関と消費者との金銭消費貸借契約と提携先販売業者と消費者とい。
フォームローンや太陽光発電設備等のローン、大学等と提携した教育ローン等を取り扱うためには、「個別信用購入あっせん 法人全国
たは教育ローン・リの販売契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第2条第4項に規定する個別信用購入
において、「中小企業を含めた登録個別信用購入あつせん業者が法の規定を遵守している中、現段階に①業者と預金取扱金融機関が提携したリフォームロー 業者」として登録することが必要となり、この登録業者になるためには事務面・費用面で相当程度の負荷がかかることから、実 信用金庫
割賦販売法（第2条第4
フォームローン等を割対応不可 おいて、法の規定を適用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえない。」と経済産業省 あっせんに該当するため、預金取扱金融機関がこれら提携ローンを取扱うに当たっては割賦販売法第35条の3
ン（既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリ
項、第35条の3の23）
質的に取り扱うことができなくなっている。これらの提携商品は顧客ニーズも高く、また、金融機関としても金利優遇を行いやす 協会、信されています。今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合に賦販売法の対象からの23に基づく登録を受ける必要があります。
フォームローン全般）や太陽光発電設備等の住宅設備 い商品であったため、著しく顧客利便を損ねている。
金中央金
は、必要に応じて検討してまいります。
除外
等のローン。
ついては、預金取扱金融機関が提携するローン全般を同法の適用除外としていただきたい。
庫②大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した
なお、これが難しい場合には、以下の提携ローンを適用除外としていただきたい。
教育ローン。
①業者と預金取扱金融機関が提携したリフォームローン（既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリフォームローン全般）
や太陽光発電設備等の住宅設備等のローン②大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した教育ローン

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ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年6月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

（1）小規模事業者の従業員等に対する規制の見直し
本規制は、融資先法人等に加えて、小規模事業者の従業員等についても圧力販売の懸念があるとして設けられた規制であるが、一般的に従業員等は、自らの勤務先における融資取引の内容を承知していないのが通常であることから、勤務先の融資
取引状況による事前規制は合理性がないうえ、従業員等の能動的な保険加入の機会を一方的に阻害しており、顧客の最善の一般社団
利益を図ることができない過剰な規制といわざるをえない。
また、協同組織金融機関は、相互扶助の理念を鑑みて、法人会員の融資先については代表者を含めて保険販売が認められ 法人全国
保険販売業務に係る保険販売業務に係る融資先販売規制を見直していた ているにも拘わらず、当該法人の従業員等には一律に保険販売が認められない不合理が生じていることからも、本規制につい 信用金庫
融資先販売規制の見
金融庁
協会、信
だきたい。
て見直しを行っていただきたい。
直し
金中央金
庫
（2）販売規制に係る保険契約の範囲の見直し
一時払終身保険等の「法人契約」については融資先販売規制が課せられているが、信用金庫の主要取引先である中小企業
は、経営者の高齢化に伴う事業リスクへの備えや事業承継等といった課題を抱えており、本規制により、これらの課題解決に適切に応えることができない。取引先事業者の課題に対して、適切なコンサルティング機能を発揮するためにも、本規制の見直しを行っていただきたい。

保険金額制限は、融資先へ特定の生命保険商品等を販売する際に、万一の弊害を抑止するために設けられた規制であるが、そもそも協同組織金融機関では会員に対する圧力販売は想定し難いうえ、同種の終身保険であっても保険料の払

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込方法によって規制の対象となるなど、合理的な説明が困難なケースが発生している。
一般社団
また、信用金庫は顧客のライフプランや意向を踏まえたうえで、業横断的な商品やプランの提案及び適切なフォ 法人全国
保険販売業務に係る 保険販売業務に係る保険金額制限を見直していただ ローアップを行う必要があるが、例えば、疾病入院給付金日額の平均が約１万円（2021年度「生命保険に関する全 信用金庫
金融庁
国実態調査」）となっているにも関わらず、2007年の規制導入以降、同日額は5千円のまま据え置かれているなど、 協会、信保険金額制限の撤廃 きたい。
本規制により顧客の最善の利益を図るための最適な提案ができなくなっている。本規制による制限金額は、協同 金中央金
組織金融機関の会員等に対する基本サービス又は福利厚生として認められる範囲とされているが、信用金庫で 庫は、会員に対する最善の利益の提供が「基本サービス」であるため、顧客本位にそぐわないこのような規制は撤廃
もしくは金額設定の見直しを行っていただきたい。

本規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的としたものであるが、損害保険や第三分野商品には及ばない、特定の生命保険商品のみに設けられた規制であり、妥当性を欠いている。
生命保険の募集に係
また、特定関係法人とされる「密接な関係を有する者」の範囲は、企業による圧力が及び得ない国・地方公共団体といった行
生命保険の募集に係る構成員契約規制を見直している構成員契約規制の政団体も含まれるなど形式的になっている。
ただきたい。
見直し
したがって、本規制は、外形的な基準により顧客の能動的な保険加入の機会まで一律制限する過剰な規制であると言え、顧客の利便性を損なっている。顧客本位の業務運営の観点からも、信用金庫が顧客に対するコンサルティング機能を十分に発揮できる機会を形式的に排除することのないよう、本規制を見直していただきたい。

一般社団
法人全国
信用金庫
金融庁
協会、信
金中央金
庫

所管省庁の検討結果
制度の現状

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

対応の概要

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で検討を予 関係内閣府令等を改正し、定・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険 平成10年大蔵省告示第 定
き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)2008年までの保険業法と生協法の改正において、労働金庫が保険と共済の代理店になることが認められたが、信用金庫は生協法上の共済の代理店になることが認められていない。

一般社団
消費生活協同組合
法人全国生協や労働金庫と同じく協同組織である信用金庫が生協の共済代理店になることができれば、会員・組合員に 信用金庫 厚生労働省 消費生活協同組合法においては、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行える共済代理店として、①消費 法第12条の2、同施行令第2条、同施行規対する利便性はもちろん、基本サービスや福利厚生の更なる向上につながると考えられる。
協会、信 金融庁
生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、②労働金庫、③自動車分解整備事業者を定めています。
則第167条、同施行規利益第一主義ではなく地域の相互扶助を経営理念とする信用金庫であれば、共済について適切な募集を行うこ 金中央金程第5条
庫とが可能であり、共済代理店になることができる者として追加していただきたい。

令和6年6月20日

共済代理店の範囲の見直し（生協法におけ 生協法における共済代理店の範囲に信用金庫を追る共済代理店の範囲 加していただきたい。
に信用金庫を追加）

令和6年6月20日

信用金庫などの金融機関が保険募集を行うにあたり、業務に際し知り得た顧客の非公開情報（非公開金融情報）を顧客の事
前同意なしに利用することは禁止されている。顧客の個人情報の利用に関しては個人情報保護法に基づく利用同意を得ている 一般社団にもかかわらず、信用金庫が保険募集を行う際にのみ適用されるこのような規制は必要ないと考えられる。
法人全国保険販売業務に係る保険販売業務に係る非公開情報保護措置を撤廃して また、信用金庫には、それぞれの顧客の状況や意向を踏まえた資産活用や保全などに寄与する多様な金融商品・サービス 信用金庫
非公開情報保護措置
金融庁の提供が求められており、各業態の枠を超えた多様な商品の比較等、顧客に対する情報提供に向けた取組みとして「重要情 協会、信いただきたい。
の撤廃
報シート」を活用している。同シートは業横断的に使用されているが、非公開金融情報利用の事前同意は保険募集のみに適用 金中央金されており、イコールフッティングの観点から、国民の安定的な資産形成に向けたコンサルティング機能を十分に発揮するため 庫にも、本措置を撤廃していただきたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」 一般社団
では、多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する「金融サービス仲介業」が創設されたが、イコールフッティングの観 法人全国点から、例えば信用金庫におけるオンライン上の金融商品販売において、非対面での圧力販売は想定し難いことから、保険 信用金庫 金融庁
協会、信商品の弊害防止措置等による手続きを削減するなど、顧客に対して利便性の高い金融サービスが同等に提供で金中央金きるようにしていただきたい。
庫

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和6年6月20日

信用金庫におけるオンライン上の保険販売において信用金庫がオンライ
も、弊害防止措置等による手続きを行うことなく、利便ン上で保険商品を提性の高い金融サービスが同等に提供できるようにして供する際の環境整備
いただきたい。

令和6年7月19日

確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
【企業型年金】〈個人別管理資産額が15，000円以下である場合〉
以下のいずれにも該当する者
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でない
・最後に企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から６月以内
確定拠出年金における脱退要件は、2021年4月に個人型の要件緩和（通算の掛金拠出期間が3年から5年に拡大）、2022年5 一般社団
〈個人別管理資産額が15，000円を超える場合〉
確定拠出年金は、脱退要件のハードルが高い制度で月に企業型の要件緩和（個人別管理資産が1.5万円超でも、iDeCoの脱退要件を満たしていれば、iDeCoへの移換なしに企業 法人全国
・上記の２要件に加えて、個人型年金の脱退一時金の受給要件（「最後に企業型年金加入者又は個人型年金あることから、一定の条件（例えばペナルティ課税）のも型DCの脱退可能）および個人型の要件緩和（国民年金被保険者となることができない場合で一定の要件を満たす場合に脱退 信用金庫
確定拠出年金の脱退
加入者の資格喪失した日から２年以内」の要件を除く）を満たしている者と、年金資産の中途引出しを可能とするなど、他の企厚生労働省
可能）と、一部要件緩和がされたが、引き続き、原則として脱退のハードルが高い制度となっている。
要件の緩和
協会、信
【個人型年金】業年金制度と同じように規制のさらなる緩和を検討いた
加入者の中には不測の事態が生じても原則として資産を受け取れないことについて不安感を抱く者が少なくないと考えられる 金中央金以下のいずれにも該当する者
だきたい。
ことから、他の企業年金制度と同じく、一定の条件（例えばペナルティ課税）のもと、年金資産の中途引出しを可能とするなど、 庫・60歳未満である
規制のさらなる緩和を検討いただきたい。
・企業型年金加入者でない
・個人型年金に加入できない
・20歳以上65歳未満の日本国籍を有する海外居住者でない・障害給付金の受給権者でない・通算の掛金拠出期間が５年以下又は資産額が少額（25万円以下）
・最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格喪失した日から２年以内

95

対応の
分類

協同組織金融機関（以下、「信用金庫等」という。）のうち労働金庫については消費生活協同組合をその会検討を予 員とすることができるため、共済代理店になることができる者として規定されましたが、更に信用金庫等に定拡大することは、共済代理店制度の実情や共済を取り巻く状況等を踏まえつつ、引き続き、関係団体等も含めた慎重な検討が必要です。

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で検討を予 関係内閣府令等を改正し、定・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点か
ら設けているものであり、オンライン上での保険商品の販売時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で検討を予 関係内閣府令等を改正し、定・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

確定拠出年金法附則第２条の２第１項、第３条
確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、この目的があること
第１項、確定拠出年金
で税制優遇措置が講じられている制度であるため、原則として、60歳到達前の中途引出しは認められてい対応不可
法施行令第59条第１項
ません。
及び第２項、第60条第１
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的の観点から慎重な検討が必要です。
項から第３項まで

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

545

546

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年7月19日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

マッチング拠出の加入者掛金の設定にあたっては、①事業主掛金との合計額が拠出限度額の範囲内で、かつ、②事業主掛金を超えてはならないとされている。
事業主掛金が少額の加入者については、上記①の限度額にゆとりがあったとしても、上記②の規制により、加入者掛金を少「マッチング拠出」に「マッチング拠出」における加入者掛金の上限規制
額しか拠出することができない。
おける加入者掛金の （事業主掛金を超えてはならないとの規制）をできる限
また、2017年１月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入も認められたが、iDeCoの口座管理手数料を加入者が負上限規制の緩和り早期に撤廃していただきたい。
担するなどのデメリットがあることから、マッチング拠出が可能な企業型確定拠出年金加入者は、当該拠出を活用した方がメ
リットが大きい。
ついては、自助努力による更なる老後資産形成の観点から、上記②の規制を撤廃するよう検討願いたい。

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

企業年金は従業員の福祉の向上を図るものであり、退職給付としての性格を持つものでもあることから、
一般社団
事業主拠出が基本です。このため、企業型確定拠出年金における企業型年金加入者掛金（いわゆるマッ
法人全国
企業型年金では、当該企業型年金の規約に定めることで、拠出限度額の範囲内で、事業主掛金に上乗せして、 確定拠出年金法第４条
検討を予 チング拠出）については、事業主の掛金負担が従業員に転嫁されるようなことがないように、従業員が拠出
信用金庫
厚生労働省 加入者自らが掛金を拠出することが可能です。企業型年金加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超 第１項第３号の２、第19
できる掛金額は事業主が拠出する掛金額の範囲内とするとしているものです。
定協会、信えないように決定又は変更する旨を企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。
条第３項、第20条
なお、マッチング拠出のあり方については、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論い
金中央金
ただいているところであり、今後の制度の在り方について引き続き検討してまいります。
庫

確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、主務大臣への届出事項とされ、兼職状況に変更が生じた場合には、２週間以内にその旨を主務大臣に届け出ることとされている。
さらに、信用金庫においては、常務に従事する役員等の兼職・兼業について信用金庫法で制限が設けられ、内閣総理大臣の 一般社団
確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担う者としての適格性を判
確定拠出年金法第89条
確定拠出年金運営管理機関の登録事項「役員の兼 認可を要する。
断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該当する者でないかを確認することとしていま
法人全国確定拠出年金運営管
確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、役員が兼業を行っている場合には、登録申請書に役員の兼 第１項、第92条第１項、職状況」の届出について、信用金庫法に基づく兼職・兼 上記の届出・認可申請については、信用金庫にとって重複感のあるものであることを踏まえ、例えば、信用金庫法に基づく認 信用金庫 厚生労働省
す。これは、登録を取り消された確定拠出年金運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年
理機関の登録事項に職状況を記載する必要があります。また、この事項に変更があったときは、その変更があった日から２週間以内 確定拠出年金運営管理 対応不可
業の認可申請との重複解消に資する仕組み（省庁間で 可申請に係る情報を金融庁と厚労省で電子的に共有するような仕組みを構築するなど、金融機関の負担軽減や行政事務の効 協会、信 金融庁を経過しないものが役員にいる法人からの登録を拒否するものであり、信用金庫法に基づく確認とはその係る届出の簡素化に、その旨を主務大臣に届け出なければならないとされています。
機関に関する命令第２
情報共有を行う仕組み）を構築いただきたい。
内容が異なることからご提案に対応することは困難です。
率化等に資する方策についてご検討いただきたい。
金中央金条
また、本件に限らず、省庁宛の届出等で重複しているものについては、上記のように省庁間で電子的に共有する仕組みを活 庫
用し、デジタルでワンスオンリーの提出で済むような枠組みを構築していただきたい。

確定拠出年金運営管理機関は、登録申請及び役員の変更（役員の新規就任）が生じた場合の届出に際して、「住民票の抄本又はこれに代わる書面」を添付書類と併せて、役員の住所や生年月日、職歴等を記載のうえ、当該記載内容に相違がない
旨を代表者が誓約した「役員の履歴書」（確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第2号）を提出することとされているが、以下の措置についてご検討いただきたい。

547

548

549

550

551

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年7月19日

確定拠出年金法第89条 提案理由
確定拠出年金運営管理機関の登録申請等に係る添
一般社団①確定拠出年金運営管理機関の登録拒否事項に係る確認を行うとの観点からは、上記「役員の履歴書」の提出があれば足り第２項、第92条第１項 ①②：対 「住民票の抄本又はこれに代わる書面」は、様式第２号に記載されている役員の住所等の記載の真正性を確定拠出年金運営管 付書類のうち、「役員の住民票の抄本又はこれに代わ法人全国確認する観点から提出いただいているものであり、廃止は困難です。
るものと思料されることを踏まえ、「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の提出は不要としていただきたい。
確定拠出年金運営管理機関に関する命令第３条第１項第１号及び第２号において、確定拠出年金運営管理機 確定拠出年金運営管理 応不可
理機関の登録申請等 る書面」の添付を一律に不要としていただきたい。
信用金庫 厚生労働省
住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の提供を得ることについても、費用の面から直ち②履歴書記載の住所等の真正性を確認する観点から、上記①のように一律に提出を不要とすることが困難な場合、例えば、関の登録申請又は役員の変更があった場合の届出に際して、「住民票の抄本又はこれに変わる書面」及び「様 機関に関する命令第３に係る添付書類の簡 上記措置が困難な場合は、一定の要件に該当する場
協会、信 金融庁
解体工事業に係る登録申請等と同様に（解体工事業に係る登録等に関する省令第4条第2項参照）、地方公共団体情報システ
式第２号により作成した役員の履歴書」を添付書類として提出することが規定されています。
条第１項第１号及び第２ 提案理由 に対応することは困難ですが、e-Govによる登録申請・変更届出に際して、住民票の抄本又はこれに代わ素化合は不要とする、あるいは、オンラインでの送付（e-Gov
金中央金
ム機構が提供する仕組みを活用して、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報の提供が得られる場合には、号、第５条第３号、様式 ③：検討 る書面のオンラインでの提出を可能とすることについては、現在検討中です。
での送信）を認めていただきたい。
庫「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の提出を要さない取扱いとしていただきたい。
第２号に着手③直ちに上記①・②の措置が困難な場合は、暫定措置として、e-Govによる登録申請・変更届出に際しても原本の郵送による提出が必須とされている「住民票の抄本又はこれに代わる書面」について（厚労省「変更届出書（命令様式第4号）の届出に係るQ&A」№47の回答参照）、例えばスキャンした「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の電子データの提出を認めるなど、オンラインで提出できるようにしていただきたい。

令和6年7月19日

一般社団
確定拠出年金法第89条
確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生じたときは変更日から2週間以内に主務大臣に届け出ることとされてい確定拠出年金運営管 確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が法人全国
第1項、第92条第1項、るが、例えば、役員異動に伴う住民票等の書類の取り寄せなど、相当の時間を要するものがあることから、届出期限を延長し金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、登録申請書に役員の氏名、資本金額等を記
確定拠出年金運営管理機関に対しては、適時適正に監督を行う必要があるところ、加入者等の利益の保理機関の登録事項変 生じたときは変更日から2週間以内に主務大臣に届け信用金庫 厚生労働省
第104条ていただきたい。
載して主務大臣に提出する必要があります。また、これらの事項に変更があったときは、その日から２週間以内対応不可 全や保護を図るため、登録変更事項については、速やかに確認する必要があることから、ご提案に対応す
更に係る届出期限の 出ることとされているが、届出期限を延長していただき
協会、信 金融庁
確定拠出年金運営管理ることは困難です。
なお、2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項の変更および信託契約代理店の登録事項の変更にかかに、その旨を主務大臣に届け出なければならないとされています。
延長
たい。
金中央金
機関に関する命令第２
る届出の期限が「2週間以内」から「30日以内」に延長されている。
庫条

令和6年6月20日

一般社団
信託契約代理店登録
信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員の本籍地が記載された住民票抄本を提出することとされている。
法人全国
信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員の申請における役員の本籍地については、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する機微情報に該当する趣旨を踏まえ、金 信用金庫
本籍地が記載された住民票抄本を提出することとされ
金融庁
住民票抄本提出に係
融機関においては役職員の本籍地についても通常より慎重な事務処理を行っており、上記対応に相応の負担が生じている。 協会、信ているが、本籍地の記載を不要としていただきたい。
る要件の緩和ついては、監督上の必要性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。
金中央金
庫

信託業法第68条第２項
第４号
信託契約代理業の登録を受けようとする者は、信託業法第68条第２項第４号、信託業法施行規則第71条第１項
信託業法施行規則第71第１号及び第２号に基づき、申請書に住民票の抄本を添付しなければなりません。
信託契約代理業の登録審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必要とするため、住条第１項第１号、第２号 対応不可
民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び10－２－３において、住民票の抄本には、本籍信託会社等に関する総が記載されているものを提出することとしています。
合的な監督指針３－２－１（４）、10－２－３

令和6年6月20日

一般社団
信託契約代理店になっている信用金庫は、役員の就退任、店舗の出店または廃止等があった場合、信用金庫法および信託
信託契約代理店の登法人全国業法に基づきそれぞれ内閣総理大臣に届け出ることが義務付けられているが、信用金庫法には一部を除き届出期限はないも録事項変更に係る届 信託契約代理店の登録事項変更にかかる提出期限
信用金庫のの、信託業法には変更日から30日以内の届出期限が規定されている。
金融庁
出期限の延長または （30日以内）を延長または撤廃いただきたい。
協会、信このように、同様の事象にもかかわらず法律により取扱いルールが異なっていることから、信用金庫については、信託業法に撤廃
金中央金基づく届出期限を延長または撤廃していただきたい。
庫

信託契約代理店の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第71条第１項に基づき、30
日以内に、その旨を届け出る必要があります。

令和6年6月20日

自己信託の登録およ
自己信託の登録の申請および更新にあたっては、役 自己信託の登録の申請および更新にあたっては、役員の本籍地が記載された住民票抄本を提出することとされている。
び登録の更新にかか
員の本籍地が記載された住民票抄本を提出することと 本籍地については、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する機微情報に該当する趣旨を踏まえ、金る役員の住民票抄本されているが、本籍地の記載を不要としていただきた 融機関においては役職員の本籍地についても通常より慎重な事務処理を行っており、上記対応に相応の負担が生じている。
提出に係る要件の緩い。
ついては、監督上の必要性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。
和

一般社団
法人全国
信用金庫
金融庁
協会、信
金中央金
庫

96

信託業法第71条第１項

登録申請事項に変更があった場合の30日以内の届出は、信託契約代理業者を適時適切に監督する観点
検討を予から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まえつつ、慎重に検討する必要がありま定す。

信託業法第50条の２第４項第５号
自己信託の登録（登録の更新を含む）を受けようとする者は、信託業法第50条の２第４項第５号、信託業法施行
信託業法施行規則第51
規則第51条の４第３号に基づき、申請書に住民票の抄本を添付しなければなりません。
自己信託の登録（登録の更新を含む）審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必要条の４第３号対応不可とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び７－２－２において、住民票の抄本には、本籍信託会社等に関する総が記載されているものを提出することとしています。
合的な監督指針３－２－１（４）、７－２－２

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

552

553

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557

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和6年6月20日

信託業法第50条の2に規定する自己信託の登録を受けた信用金庫は、役員の就退任、店舗の出店または廃止等があった場 一般社団
信託業法における自己信託の登録を受けた者は、役合、信用金庫法および信託業法に基づきそれぞれ内閣総理大臣に届け出ることが義務付けられているが、信用金庫法には一 法人全国
自己信託の登録事項 員の就退任、店舗の出店または廃止等があった場合、部を除き届出期限はないものの、信託業法には変更日から2週間以内の届出期限が規定されている。
信用金庫
変更に係る届出期限 同法に基づき変更日から2週間以内に届け出ることとさ金融庁
このように、同様の事象にもかかわらず法律により取扱いルールが異なっていることから、信用金庫については、信託業法に 協会、信の延長または撤廃れているが、届出期限を延長または撤廃いただきた基づく届出期限を延長または撤廃していただきたい（2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項の変更およ 金中央金い。
び信託契約代理店の登録事項の変更にかかる届出の期限が「2週間以内」から「30日以内」に延長されている）。
庫

自己信託の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第50条の2第12項で適用する信託
業法第12条第2項に基づき、2週間以内に、その旨を届け出る必要があります。

令和6年6月20日

自己信託の登録更新にあたっては、登録更新申請書に法令に掲げる書類を添付することとされている。
一般社団
自己信託の登録更新にあたっては、登録更新申請書 登録の有効期間は３年であるため、３年毎に書類を添付の上、登録の更新を行うが、登録および登録の更新において添付す 法人全国
自己信託の登録更新に法令に掲げる書類を添付することとされているが、手 る書類に差異はない。具体的には、役員の履歴書・住民票・誓約書を登録時および役員の変更時において添付しているが、登 信用金庫
申請書に添付する書
金融庁
続きや書類の簡素化（廃止を含む）をしていただきた
録の更新時にも改めて添付が必要となる。
協会、信
類の簡素化
い。
監督上の必要性等を踏まえ、例えば、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づく認可を受けた金融機関に 金中央金
ついては、登録の更新に係る手続きや書類の簡素化（廃止を含む）を検討いただきたい。
庫

信託業法第50条の２第自己信託の登録の更新を受けようとする者は、信託業法第50条の２第３項各号に掲げる事項を記載した申請書 ３項、第４項、第50条の 検討を予 自己信託の登録の更新において添付が必要とされている書類の簡素化については、監督上の必要性等をに、同条第４項に掲げある書類を添付して、内閣総理大臣に提出する必要があります。
２第２項で準用する第７ 定
踏まえつつ、慎重に検討する必要があります。
条第３項

令和6年7月19日

現在、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら、法人について、各制度・行政手続において重複する事項に関して、申請/届出の省略＝ワンスオンリー（再提出不要）を実現するために必要な制度やシス
信用金庫法
テムの論点の検討を進めております。
第８７条第１項第６号、
この点、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに信用金庫は、信用金庫法に基づき、「事務所の所在地」や「役員」等について変更が生じた場合には、内閣総理大臣に届出を以下のように、現状、「事務所の所在地」や「役員」等に関する事項の変更が生じた場合には、制度毎に、届出
信用金庫法施行規則第行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立し行っている。
を行う必要があります。
100条第１項
ました。
他方で、信用金庫が認定経営革新等支援機関の認定を受ける際、中小企業等経営強化法に基づき、信用金庫は経済産業 一般社団
まず、信用金庫及び信用金庫連合会（以下「金庫」という。）は、「事務所の所在地」や「役員」等の変更につい
改正法においては、特定法人事項変更届出に関する特例を創設し、法人に係る他の法令の規定により変認定経営革新等支援機関に関する届出のうち、信用 大臣および内閣総理大臣に認定申請書を提出する必要があり、また提出した申請書の記載事項（「事務所の所在地」や「役法人全国て、内閣総理大臣に届出を行う義務があります。
認定経営革新等支援
デジタル庁
中小企業等経営強化法
更の届出を行わなければならない事項（名称、所在地等）について、法人が変更の登記を行い、行政機関
金庫法に基づく変更届出と重複する事項（「事務所の 員」等）に変更が生じた際は変更の届出を提出する必要がある。
信用金庫
また、経営革新等支援機関の認定を受けようとする者は、「事務所の所在地」や「役員」等について申請書に検討に着機関に関する手続き
金融庁
第31条１項、3項及び４等がデータ連携によって当該変更登記に係るデータを入手した場合は、当該事項に関する変更届出がな
所在地」や「役員」等）に関して、手続きの簡素化（届出 ついては、信用金庫法に基づく変更届出と重複する事項（「事務所の所在地」や「役員」等）に関しては、手続きの簡素化（届 協会、信記載して提出する義務があるほか、この認定を受けた以降にこれらの事項について変更が生じた場合は、変更
手
の簡素化
経済産業省
項、中小企業等経営強されたものとみなす旨を規定し、届出は不要とするとしております。
の省略や廃止等）をしていただきたい。
出の省略や廃止等）を検討いただきたい。
金中央金
届出を行う義務があります。
化法第31条第1項に規なお、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、民間企業等の負担軽減や行政の効 庫
なお、「事務所の所在地」の変更届出の際には登記簿謄本等の添付資料が必要であるところ、金融機関につ定する経営革新等支援
デジタル庁としては、改正法を踏まえてシステム整備を検討するとともに、経営革新等支援機関に関る変率化を掲げているが、例えば、信用金庫法に基づく報告や届出の内容を各府省間・制度間で電子的に共有する仕組みを構築
いては銀行法等の各業法に基づき本店所在地等を届出していることから、令和５年10月より資料の添付を省略業務を行う者の認定等
更届出等についても当該特例の対象とすることができるか、今後制度所管省庁の金融庁や経済産業省としていただくことで、重複した報告や届出の廃止が実現可能になるものと思料する。
可能とする取扱いとしています。
に関する命令第2条及積極的に相談してまいります。
び第3条（参考）ベース・レジストリウェブサイト
https://www.digital.go.jp/policies/base_registry/

令和6年6月20日

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、事前の本人同意を得る必要があるが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場合には、本人の同意を得る必要はない。これは、本人同
意なき個人データの第三者提供を制限することによって本人の権利利益侵害を未然に防止しつつ、例外的に、他の権利利益
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を
個人情報の第三者提得る必要がありますが、例えば、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の保護を優先すべき場合に限って、本人同意を得ることを不要とするものである。
一般社団
供の制限に係る適用 マネロンのリスクが高い取引に関する仕向・被仕向金 この点に関し、例えば、マネロン対策に関する対応が世界的に重要課題のところ、マネロン対策をはじめとする金融犯罪防止 法人全国の同意を得ることが困難であるときなど、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に個人情報保 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る
除外事由の拡大
該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第27条第１項）。
融機関間での取引詳細情報の授受などについては、 の観点から必要な範囲での金融機関間等で行う情報の授受などを例外事由とすることは（例：マネロンのリスクが高い取引に 信用金庫
個人情報の保護に関す
護委員会
必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場合には、本人の対応不可（マネロン対策・金融 個人情報の第三者提供の制限に係る適用除外事由に 関する仕向・被仕向の金融機関間での取引の詳細情報に関するやり取り等）、マネロン対策・金融犯罪防止の実効性を向上す 協会、信これは、本人の同意なく個人データが第三者に提供されることによって本人の権利利益が侵害されることる法律第27条第１項
金融庁同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第27条第１項）。
犯罪防止等に基づく 追加していただきたい。
を未然に防止しつつ、例外的に、他の権利利益の保護を優先すべき場合に限って、本人同意を得ることをるうえで有効であり、特殊詐欺の認知件数が増加傾向にある状況を鑑みれば、本件を例外と定める利益は非常に高いものと 金中央金
情報提供）不要とするものです。かかる趣旨からして、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由考えられる。
庫の追加には慎重であるべきと考えます。
ついては、上記例外事由に関する条項に、例えば「その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして主務省令で定める場合」
等の条項を新設し、マネロン対策や金融犯罪防止のために実務上で必要な金融機関間での情報の授受については、当該条項で整理できるようにしていただきたい。

令和6年6月20日

個人情報の第三者提供の制限など個人情報保護法（以下「同法」という。）に関する一部規定では、適用除外事由として「法令に基づく場合」が定められているが、法令とは本邦の法律・命令を指すものとされる。
個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本
人の同意を得る必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当
そのため例えば、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係る米国内国歳入庁への米国口座情報（口座保有者の氏名
個人情報保護法に基づく個人情報の第三者提供のする場合には、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第28条第１項）。これ等）の金融機関における報告手続きは、日米当局声明等に基づき実施することから、外国にある第三者提供の制限（同法第28制限における適用除外事由として、国際的合意であるは、本人の同意なく個人データが第三者に提供されることによって本人の権利利益が侵害されることを未条）が適用され、金融機関は口座保有者からの第三者提供の同意取得及び米国の個人情報保護制度の概要等の情報提供を 一般社団
個人情報の第三者提 条約、条約に該当しない政府当局間の合意（声明等）
個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の然に防止しつつ、例外的に、他の権利利益の保護を優先すべき場合に限って、本人同意を得ることを不要行う必要がある。
法人全国 個人情報保供の制限に係る適用 など、国内の法令と同等の法的拘束力を有すると評価同意を得る必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場合に 個人情報の保護に関すとするものです。かかる趣旨からして、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由の追FATCAのように本邦の法令に基づくものでなくても、例えば、国際的合意である条約、政府当局間の合意（声明等）など国内 信用金庫 護委員会
除外事由の拡大できる取決めに基づく場合を追加していただきたい。
は、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第28条第１項）。
る法律第27条第１項、 対応不可
加には慎重であるべきと考えます。
の法令と同等の法的拘束力を有すると評価できる取決めに基づくものは、同法上の「法令に基づく場合」に該当するもの、また 協会、信 財務省（政府当局間の合意
少なくとも外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
なお、例外事由の一つである「法令に基づく場合」（個人情報の保護に関する法律第27条第１項第１号）につい 第28条第１項
なお、CRSに基づく情報交換とは異なり、FATCAに基づく情報交換は完全に双務的なものとはされておらは、それに準ずるものとして取扱うことにより個人情報の第三者提供の制限などの適用を除外していただきたい。
金中央金 金融庁
等に基づく情報提供） に基づく報告手続きについては、個人情報保護法第28て、「法令」には、外国の法令、条約は含まれません。
ず、我が国から米国に提供する必要がある一方で米国から我が国には提供されない情報項目が存在する
なお、FATCAに類する「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(CRS)」は国内法が整備されているた 庫
条の適用（外国にある第三者への提供を認める旨の本こと等に鑑みると、FATCAに対応する国内法を制定することには慎重であるべきと考えています。むしろ、め、本人の同意を得ず税務当局への口座情報の提供が可能である。情報の報告義務が課される金融機関側の視点からは、人の同意取得）を除外していただきたい。
我が国はこれまで、米国にCRSへの参加を積極的に呼び掛けてきており、今後もこれを続けて行きたいと
FATCA・CRSは同様の制度趣旨、同様の個人情報提供先（外国政府当局）にも関わらず前者のみ同法の規定の適用があるの考えています。
は合理性に乏しいように見える。ついては、FATCAの制度趣旨、CRSとの平仄等を踏まえ、少なくともFATCAに基づく報告手続
きは同法第28条の適用除外としていただきたい。

令和6年6月20日

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）は、特定事業者に対し、特定取引を行うに際して、原則として、取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等及び代理人両者の本人特定事項の確認を特定事業者自らが行うことを義務付けており、特定事業者は、代理人犯罪による収益の移転が法定代理人であることや委任状を有すること等の確認も併せて行っているところ、これは、マネー・ローン防止に関する法律（平ダリングのプロセスにおいては、代理人が行う特定取引によって移転する犯罪による収益が、真に顧客等
成19年法律第22号）第のものであるか、あるいは実際には代理人として行動する者のものであるかが不明瞭な場合が多いためで４条第１項及び第４項あり、当該特定取引に係る特定事業者以外の者によって行われた後見人等の選任手続がなされているこ
成年後見人等が被後見人等の銀行口座開設を行う場合に、特定事業者は、成年後見人等及び被後見人等のとをもって、取引時確認を簡素化することはできません。
犯罪による収益の移転両方について、本人特定事項の確認を行わなければなりません。
防止に関する法律施行 対応不可 また、法は、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する本人に係る本人特定事項の確認を、代理被後見人等の本人特定事項の確認を一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのものを除
人から一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのものを除く。）の提示を受ける方法に規則（平成20年内閣
く。）の提示により行う場合には、別途転送不要郵便等による取引関係文書の送付等が必要です。
より行う場合においては、顧客等の住居に宛てて行う転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を義
府、総務省、法務省、財務付けているところ、これは、代理人が、一を限り発行又は発給された写真付きの本人確認書類以外の本
務省、厚生労働省、農人確認書類を用いて顧客等から依頼があったように装い、顧客等の名前を利用して取引を行おうとするお林水産省、経済産業
それを低減させる必要があるためです。
省、国土交通省令第１
したがって、御指摘のように、登記事項証明書等を用いた取引時確認の場合について、その提示のみを号）第６条第１項第１号
もって取引時確認が完了することとし、転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を不要とするといったことは困難と考えております。

成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人（以下、「成年後見人等」という。）が被後見人等名義の口座開設を行う際に、金融機関は被後見人等の本人確認書類の提示を受ける必要があるが、その際に金融機関が登記事項証明書で本人確認を行う場合には、犯罪収益移転防止法に基づき、併せて転送不要郵便等による追加確認が必要となる。
一般社団
この場合、例えば、被後見人等が施設への入居等により住所に居住していない場合には、その到着が確認できず、口座開設
法人全国金融機関における成年後見人等との取引時における に応じることができない場合があるなど、被後見人等の財産管理に支障をきたすケースもあり、成年後見人等からは手続きの成年後見人等との取信用金庫 警察庁
犯罪収益移転防止法上の取引時確認の手続きを簡素 簡素化を求める声が寄せられている。
引時確認の簡素化
協会、信 金融庁化していただきたい。
また、被後見人等の本人確認は法定代理権を有する成年後見人等の選任時に既に行われていること、判断能力を欠く被後
金中央金
見人等に転送不要郵便を送付することによるマネロン等のリスク低減の実効性は乏しいこと―等を踏まえると、登記事項証明
庫書の提示のみによる本人確認で足りるものと考えられる。
ついては、本ケースにおいては、犯罪収益移転防止法の例外として、登記事項証明書の提示のみで手続きを完結できるようにするなど成年後見人等との取引時確認の手続きを簡素化していただきたい。

97

信託業法第50条の2第登録申請事項に変更があった場合の２週間以内の届出は、自己信託登録者を適時適切に監督する観点検討を予12項で適用する信託業から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まえつつ、慎重に検討する必要がありま
定法第12条第2項
す。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

558

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年5月28日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

法人における実質的支配者情報の登録義務化等を2022年1月から、法務省による「実質的支配者リスト制度」が開始されたが、同制度の創設は、マネロン対策における実質的含め、「実質的支配者リスト制度」の制度拡充を検討い 支配者情報の円滑な把握推進にとって大変重要なものと認識している。
「実質的支配者リスト ただきたい。
一方で、①制度利用は法人の任意、②実質的支配者が犯罪収益移転防止法施行規則第11条第2項第1号に該当する類型
制度」の制度拡充等
また、併せて、特定事業者に対しても、本制度によっ の場合のみに利用可、③法人においても株式会社及び特例有限会社のみに利用可―など実効性の面での課題もある。
て保管される実質的支配者情報のアクセス権限を認め ついては、我が国全体のマネロン等対策において、実質的支配者情報の把握が重要課題となっていることを踏まえ、法人にていただきたい。
おける実質的支配者情報の登録義務化等を含め、同制度の拡充を検討いただきたい。

提案
所管省庁
主体

一般社団
法人全国
信用金庫
法務省
協会、信
金中央金
庫

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることについては、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
商業登記所における実この要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年１月 質的支配者情報一覧のからその運用を開始しています。
保管等に関する規則
その他
この制度は、FATFの第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府において令和3年8月に策定・公表 （令和３年法務省告示
した行動計画（「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」）にも盛り込んだものであり、我が国 第１８７号）の法人の実質的支配者の透明性の向上に貢献するものと考えております。

対応の概要「実質的支配者リスト制度」が広く利用され、マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、まずは本制度の周知・広報に努めてまいります。
また、令和４年１２月２１日開催のデジタル臨時行政調査会において公表された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」において、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」について、「令和４年度中に設置される有識者からなる研究会（ＨＰ公表）での法的論点の整理を含めた検討を通じて、銀行等がオンラインで実質的支配者リストの写しを取得できる方法など利用者の利便性を向上させる」ものとされており、現在、同研究会における議論も踏まえて検討を進めているところです。
なお、法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運用状況等も踏まえ、マネー・ローンダリング防止等の観点から、政府全体として検討すべき課題と認識しております。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第３条第１項、第３項、第８条第１項及び第２項

559

令和6年5月28日

令和6年6月20日「疑わしい取引の届出」に関する情報提供の拡充「疑わしい取引の届出」の対象かどうかの判断は、犯罪収益移転防止法に従うほか、金融庁「疑わしい取引の参考事例」や警
一般社団
察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」などを参考にしている。
ついては、信用金庫における「疑わしい取引の届出」の精度向上および効率化のため、例えば、年に１度公表されている「犯 法人全国
「疑わしい取引の届出」の精度向上および効率化の信用金庫 金融庁
罪収益移転防止に関する年次報告書」の掲載情報をこれまで以上に拡充していただきたい。
ため、これまで以上に情報提供を拡充していただきた
具体的には、疑わしい取引の届出について、「地域性」、「届出時期」など掲載いただくとともに、届出情報をどのように活用し 協会、信 警察庁い。
たのかなどについて、可能な範囲で個別具体的に情報提供していただきたい（地域金融機関である信用金庫にとって、営業エ 金中央金リアの状況や自金庫で届出した疑わしい取引がどのように活用されたのかを把握できるようにすることが、疑わしい取引の届出 庫の精度向上に寄与するものと思料される）。

「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年
法律第22号）をはじめとする各種法令の改正内容、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の件数の集約
犯罪による収益の移転や捜査機関等における活用状況、マネー・ローンダリング事犯の検挙状況、特定事業者による取組、国際的な防止に関する法律施行
活動状況等多岐に渡る内容を記載しており、警察庁内外の機関とも連携の上、各種調査等を行い作成しており
令（平成20年政令第20ます。
号）第16条その他
また、JAFICでは、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の犯罪による収益の移転
移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した「犯罪収益移転危険度調査書」を作成・公防止に関する法律施行表しているほか、金融庁では「疑わしい取引の参考事例」を公表しております。
規則（平成20年内閣
さらに、JAFICにおいては、関係省庁等と連携して特定事業者を対象とした研修会を実施しているほか、特定府、総務省、法務省、財事業者に対して個別訪問を行っており、これらの機会を通じて活用事例等の情報提供を実施しております。
務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）第25条、第26条及び第27条「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」については、金融機関等の特定事業者のみならず、広く国民向けにマネー・ローンダリング等に関する情報を発信するものであることから、疑わしい取引の届出に特化して情報内容を拡充することは同報告書の目的にそぐわないものと考えます。
一方で、「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」の他、「犯罪収益移転危険度調査書」、「疑わしい取引の参考事例」の発出、各研修会や特定事業者への個別訪問等によって、今後も情報提供の拡充に努めてまいりたいと考えています。

・租税特別措置法において、（単元未満株・単元株ともに）配当金計算書の交付は、既に電子交付が可能とされています。

560

令和6年5月28日

令和6年6月20日

配当計算書の電子交付

現在、郵送で交付されている配当計算書の電子化をしてほしい。

単元未満株の株主はオンライン証券会社を利用しているため問題なく電子交付された配当計算書の閲覧が可能です。
単元株の株主は窓口で対面で購入している（インターネット閲覧不可）の方がいるかもしれないため、電子交付反対を防ぐために郵送も選択できるようにしてください。（原則電子交付だが、郵送も選択できる）

以下のメリットが見込めます。
・書類の郵送コストの削減、環境負荷の低減
単元未満株は一律電子交付、単元株は証券口座の設・株主であることが郵便物からわかってしまう危険性（犯罪に巻き込まれる）がなくなる
定にて電子交付か郵送を選択できるようにしてほしい。
・封筒を開ける手間、書類廃棄の手間の削減
・株式分割をしやすくなる
・他人に株を持っていることをバレたくないと思っているため日本株投資を躊躇している人が投資しやすくなる

会社法第百二十一条
個人

金融庁

上場株式配当金の支払者は、租税特別措置法施行規則第四条の四（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等）に基づき、その支払いを受け取る者に対し通知書を交付しなければならないとされています（配当計算
租税特別措置法第八条
書）。
の四
その他
当該通知書（配当金計算書）については、支払いを受け取る者の同意があれば、電子交付が可能とされています。
租税特別措置法施行規則第四条の四・こうした中、証券会社が配当金計算書を直接交付する場合は、口座開設時に顧客のメールアドレス等の情報が取得可能なことから、電子交付が可能となっています。一方、株主名簿管理人として信託銀行が配
当金計算書を交付する場合は、株主名簿記載事項に電磁的交付に必要なメールアドレス等の情報が含まれていないことから、書面で送付しています。
・株主名簿管理人においても、配当金計算書の電子交付を可能とするためには、信託銀行のほか、証券会社や証券保管振替機構等において、大規模なシステム開発が必要となる等、広範な検討を要することから、直ちに措置することは困難です。
・金融庁としては、利用者の利便性向上を図る観点から、中長期的な課題として、業界団体等との意見交換を行うに当たって、ご提案を参考にさせていただきます。

561

令和6年6月24日

令和6年7月19日

チケット転売禁止法が施行されて５年も経ちましたが、いまだにチケット転売サイトでは大量かつ高額で転売禁止と明記されているチケットが堂々と転売されています。理由は簡単で、転売ヤーは複数のアカウントを利用して転売目的でチケットを買い漁ってるのに、警察がこれらの複数のアカウントを把握できないから「業として」という要件を満たさないからです。なので転売が野放しの転売ヤーの天国状態です。複数のアカウントを利用して転売用のチケットを買い漁るのは、転売ヤーの常套手段なの
チケット転売サイトをチケット販売者が開設するリセー
チケット転売サイトをに逮捕できなくては、この法律に意味はありません。
ル・サイトに限定する許認可制にして、現在あるチケット
個人
許認可制にする。
そこで、「業として」の要件を削除して、１回の転売も徹底的に逮捕できるように速やかに法改正してください。そして、チケット転
転売サイトを全て違法化して廃業させる。
売サイトをチケット販売者が開設するリセール・サイトに限定する警察庁の許認可制にして、現在あるチケット転売サイトを全て違法化して廃業させれば、定価でチケットがほしい人に行き渡ります。あと、文化庁は、チケット転売禁止法ができて５年も経つのにチケットの転売を野放しにして、チケット転売を取り締まる気が全くないので、警察庁がチケット転売禁止法を所管して、転売ヤーをどんどん逮捕してください。よろしくお願いします。

「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（以下、「法」という。）第三条及び第四条においては、特定興行入場券の不正転売及びそれを目的とする特定興行入場券の譲
特定興行入場券の不正受けを禁止しています。また、法第二条第四項に規定する「業として」は、反復継続の意思をもって行う行為を指転売の禁止等による興しており、当該行為者の複数アカウントの利用等は直接関わらないほか、単発の行為であっても反復継続の意
行入場券の適正な流通
文部科学省 思をもって行われる場合には「業として」に該当する可能性があります。
の確保に関する法律
消費者庁
リセールサイトに関しては、法第五条第二項において、興行主等は、興行主等以外の者が興行主の同意を得て
その他（平成30年法律第百三
警察庁
興行入場券を譲渡することができる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、これ号）第二条第四項、第らも通じて特定興行入場券の不正転売の防止等を図ることとしております。
三条、第四条、第五条
なお、文化及びスポーツの振興を図る観点から、法の主管は文部科学省となります。文部科学省においては、
第二項
特定興行入場券の不正転売の防止等を図るため、法に基づき、関係省庁と連携し引き続き周知等に取り組ん
でまいります。

98

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針