新たな成長戦略ビジョン
ー 原口ビジョンⅡ ー

総務大臣
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）原口一博

原口ビジョンⅡ

ＩＣＴ維新ビジョン2.0～ ヒューマン・バリューへの投資 ～

達成目標

1

知識情報社会を支える基盤の構築● ２０１５年頃を目途に「光の道」１００％（全世帯がブロードバンド
サービスを利用）を実現。
日本の総合力の発揮● 「日本×ＩＣＴ」戦略により、今後１０年間（２０１１～２０年）の年平均
潜在成長率約２．６％を実現。
地球的課題の解決に向けた国際貢献● ＩＣＴパワーにより、２０２０年にＣＯ２排出量の１０％（９０年比）以上の削減を実現。

ＩＣＴ関連投資額倍増＝毎年３％の持続的経済成長2● あらゆる産業分野においてＩＣＴの徹底利活用を促進し、ＩＣＴ関連投資額※を２０１１年からの１０年間で倍増させることにより、今後１０年間（２０１１～２０年）の平均潜在成長率は約２．６％まで上昇する見込み。
● ＩＣＴ関連投資を大幅に増加させることにより、２０２０年以降、毎年３％の持続的経済成長が実現可能。
※ 通常、ＩＣＴ関連投資額は「電子計算機及び付属装置」「有線・無線通信機器」「ソフトウェア」関連の投資額を指すが、本試算においては、クラウドコンピューティングの普及、各種機械類のデジタル化（組み込みソフトウェアの増加）、グリーンＩＣＴの浸透といった社会環境の変化を勘案して推計している。

平均潜在成長率（％）

ＩＣＴ関連投資額を倍増させた場合における平均潜在成長率の見込み
3.5
3

毎年3%の
持続的成長へ

2.64%

2.5
2
1.5
1

0.93%

0.5
0
2001～20102011～2020（注）「EU KLEMS Database」に基づき総務省試算2020～

「日本×ＩＣＴ」戦略によるＩＣＴ関連投資倍増シナリオ

3● ＩＣＴ関連投資額は、毎年９％程度（１．７５兆円程度）ずつ増加させていくことにより、今後１０年間（２０１１～
２０年）で現在の約２０兆円／年から約４０兆円／年へと倍増。
● 「日本×ＩＣＴ」戦略（経済・社会のあらゆる分野におけるＩＣＴの徹底利活用の促進）により、ＩＣＴ関連投資倍増シナリオの実現を目指す。

「１０年間で倍増」を実現させるシナリオにおけるＩＣＴ関連投資額の推移

ＩＣＴ関連投資
倍増シナリオ

ベースラインとの差額

35

ベースラインシナリオ※

25

年平均９．３％増

情報化投資加速シナリオ

30※ 「ベースラインシナリオ」とは、（社）日本経済研究センター「第３５回中期経済予測」（０９年１月）に基づく投資の推計（投資促進策が講じられない場合の投資額）をいう。

20

17.5

年平均３．０％増
1514.4

ここからシミュレーション開始

11.8
9.4

10
7.5
5.8
5
2.4
0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.2

4.3

0.7

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年（出典）総務省「平成２１年版情報通信白書」（０９年７月）

ベースラインとの差額１０年間で約１７．５兆円

（兆円）
40

ＩＣＴ関連投資倍増シナリオ実現に向けた基本的考え方

4● 我が国の民間ＩＣＴ関連投資が民間設備投資全体に占める割合は約２割にとどまっているが、米国においては約４割となっている。
● また、我が国の全民間資本に占めるＩＣＴ資本の割合は約４％となっている一方、米国においては約９％と我が国の２倍以上となっている。
● このような現状を踏まえると、ＩＣＴ関連投資倍増シナリオの実現は、米国と遜色ないＩＣＴ関連投資の水準を確保するもの。
● ＩＣＴ関連投資倍増シナリオ実現のため、政府として、自らＩＣＴ投資を行うほか、民間ＩＣＴ関連投資を喚起する
ため、ＩＣＴの利活用を阻む規制の改革や、標準化等のルール整備、教育・医療等の分野や地域における有効なＩＣＴ利活用モデルの確立、ＩＣＴ利活用による新たな産業の創出等に取り組むことが必要。
37.0%

40

（5,114.2億ドル：58.3兆円）
35

ＩＣＴ資本が全民間資本に占める割合の日米比較

9.1%

22.0%

（19.8兆円）

6.0

4.0

3.7%

（43.9兆円）

日本

3.0

米国

2.0

日本

5

1.0

米国

0

0.0

10

（年）
（出典）「ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書」（総務省、平成２１年３月）

日本

米国

１７ 位

３位

ブロードバンド
料金の安さ

１位

３位

学校での
インターネット
アクセス

２５ 位

１１ 位

企業におけるインターネット
利用

１１ 位

１位

ＩＣＴ利用に
よる政府の
効率性

７８ 位

１８ 位

全体

7.0

5.0

＜参考＞世界経済フォーラム（WEF）
ＩＣＴ競争力ランキング（2009）（1兆911.0億ドル：124.4兆円）

8.0

20
15

10.0
9.0

（注）ドルの円への換算に当たっては、１ドル＝１１４円（２００７年度期中平均）として計算

30
25

（％）

（％）

民間ＩＣＴ関連投資が民間設備投資全体に占める割合の日米比較（年）（注）我が国において米国並みのＩＣＴ関連投資が行われた場合、潜在成長率を１％引き上げる効果があるとの研究結果がある。
［篠崎彰彦（2008年12月）「人口減少下の経済成長とイノベーション－情報技術革新からみた日本経済の基礎力と将来展望」、
貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編著『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（中央経済社）］

ＩＣＴの活用による各産業の成長
日本経済全体の名目ＧＤＰ5

約４８０兆円（２０１０年予測） → 約６５０兆円（２０２０年予測）

このうち、３０兆円超がＩＣＴの活用※による増加分であり、７０兆円超の新規市場を創出※ベースラインシナリオと情報化投資加速シナリオ（ＩＣＴ投資を倍増）を比較

0

20

40

60

80

120

（兆円）

2010年名目GDP2020年名目GDPICTの活用による名目GDP増加分

農林水産業
鉱業
製造業
ＩＣＴを活用建設業

100

ＩＣＴの活用による各産業での名目ＧＤＰ増加分

３０兆円超

8
1

電気・ガス・水道業
卸売・小売業
金融・保険業

5

不動産業
運輸・通信業

７０兆円超

32

雇用創出効果 ３８０万人

サービス業

3

公務・防衛・社会保障等

3

教育等

3

（注）「EU KLEMS Database」に基づき総務省試算

ＩＣＴの活用による各産業での新規市場創出5＜参考＞「新成長戦略（基本方針）」（０９年１２月）における新市場創出
効果
・グリーンイノベーション ５０兆円
・ライフイノベーション
４５兆円
・観光
１０兆円

ＩＣＴパワーによるＣＯ２排出量１０％以上の削減

6● ＩＣＴ利活用の促進等により、２０２０年には、最大で９０年比１２．３％のＩＣＴによるＣＯ２排出量削減効果（by ICT）が期待される。
● 他方、ＩＣＴ機器等の使用によるＣＯ２排出量（of ICT）は、光通信技術等の研究開発やクラウドコンピュー
ティングの利用推進等の対策を講じることで、２０１２年と同水準に抑制することが可能。
ＩＣＴ分野全体のＣＯ２排出量とＩＣＴの利活用によるＣＯ２削減効果

ＣＯ２削減効果が高い分野の例1990年度の日本のCO2総排出量に対する割合（％）（「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」地球的課題検討部会
環境問題対応ワーキンググループによる試算）

6.0
4.0
2.0

特段の
ＩＣＴ機器などの使用による 対策なし
CO2排出量(of ICT)
4.1％
2.4％
3,000万ｔ-CO2

5,100万ｔ-CO2

対策実施

ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ
2,393万t-CO2（2.0%）

2.4％

サプライチェーン
マネジメント2,289万t-CO2（1.9%）

3,000万ｔ-CO2

0.0
-2.0

6,800万ｔ-CO2

9,500万ｔ-CO2

15,500万ｔ-CO2

-4.0
-6.0
-8.0
-10.0

5.4％

ICT利活用によるCO2排出削減効果(by ICT)

-14.0

2012年

2020年

リユース市場
1,863万t-CO2（1.5%）
オンライン取引1,456万t-CO2（1.2%）

7.5％

-12.0

差し引きでの、トータルのICTによるCO2排出削減量
12,500万t-CO2 （10%）

スマートグリッド
2,240万t-CO2（1.9%）

12.3%

2020年追加対策

ＩＴＳ
1,332万t-CO2（1.1%）
対策実施ケースの場合。
（ ）内の数字は９０年比。

ＩＣＴ維新ビジョン2.0（骨格）7■ 「光の道」１００％の実現● ２０１５年頃を目途に、すべての世帯（４，９００万世帯）でブロードバンドサービスの利用を実現

知識情報社会を支える基盤の構築「光の道」１００％の実現■ ＩＣＴによる協働型教育改革の実現● ２０２０年までに、フューチャースクールの全国展開を完了■ 健康・医療・介護分野等におけるＩＣＴ利活用の推進● ２０２０年までに、自己の健康医療情報を管理・活用できるとともに、全国どこでも遠隔医療や救急時に医療機関間等で情報共用できる「健康医療クラウド」を整備■ 電子行政の強力な推進による無駄削減・オープンガバメントの推進● ２０１３年に、国民本位の電子行政を実現■ 新たな電波の有効利用の促進● ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、２０２０年時点で新たに５０兆円規模の電波関連市場を創出

日本の総合力の発揮「日本×ＩＣＴ」戦略
による３％成長の実現■ 「スマートクラウド戦略」の推進による新サービスの創出● ２０１５年時点で新たに約２兆円のクラウドサービス市場を創出■ 「オープン型電子書籍ビジネス環境」の創出● ２０２０年時点で５，０００億円のデジタル出版市場を創出■ デジタルコンテンツ創富力の強化● ２０２０年までに、デジタルコンテンツのグローバル展開やネットワーク流通促進により、１０兆円の経済波及効果を実現するとともに、２０１２年までに適正な流通を確保するための体制を整備■ ＩＣＴ人材戦略の推進● ２０２０年までに、３５万人の高度ＩＣＴ人材を育成■ 地域におけるＩＣＴ利活用の促進● ２０１３年までに、「地域のＩＣＴ利活用率」を倍増■ 革新的ＩＣＴ基盤技術の研究開発の推進● ２０２０年までに、現在の情報通信ネットワークの限界を克服する新世代のＩＣＴインフラの構築のための革新的技術を確立■ 日本発ＩＣＴ（Ｊ－ＩＣＴ）の国際展開の推進

地球的課題の解決に向けた
国際貢献

ＩＣＴパワーによる
ＣＯ２排出量
１０％以上の削減● ２０１５年までに、日本の先進的なＩＣＴを３０億人規模の海外市場（インド、中国、東南アジア、南米、アフリカ等）に展開■ 「ＩＣＴグリーンプロジェクト」の推進● ２０２０年までに、ＩＣＴパワーによりＣＯ２排出量１０％以上の削減を実現

「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ①

8

知識情報社会を支える基盤の構築「光の道」１００％の実現■ 「光の道」１００％の実現● ２０１５年頃を目途に、すべての世帯（４，９００万世帯）でブロードバンドサービスの利用を実現「光の道」の整備（アクセス網整備の方法）、国民の「光の道」へのアクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）、ＩＣＴ利活用促進による「豊かな社会」の実現（ＩＣＴ利活用促進一括法案）について、５月中旬までを目途に基本的方向性を明確化し、“「光の道」関連３法案”を早急に検討
２０１０年度より、「光の道」整備促進に向け、地方公共団体における汎用SaaSである「ブロードバンド・オープンモデル」等の利活用を含む政策支援を展開日本の総合力の発揮「日本×ＩＣＴ」戦略による３％成長の実現■ ＩＣＴによる協働型教育改革の実現● ２０２０年までに、フューチャースクールの全国展開を完了
２０１０年度より、「フューチャースクール推進事業」を着実に推進
タブレットＰＣや電子ブック等の情報通信機器、デジタル教材（電子教科書）等を活用し、児童・生徒が互いに学び合い、教え合う「協働教育」や児童・生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現についてガイドライン化（２０１０～１２年度）し、これに基づき全国展開を計画的に推進
２０１０年度より「教育クラウド」の構築を進め、２０１２年度には教育現場に加えて校務への活用を開始し、２０１５年度までには学校運営の状況についての評価を可能とする体制を整備

「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ②

9■ 健康・医療・介護分野等におけるＩＣＴ利活用の推進● ２０２０年までに、自己の健康医療情報を管理・活用できるとともに、全国どこでも遠隔医療や救急時に医療機関間等で情報共用できる「健康医療クラウド」を整備
２０１０年度より、医療分野においてＩＣＴの利用を阻む（又は想定していない）規制・制度の見直しに着手するとともに、診療報酬等により継続的、自律的な利用が可能となる財政基盤を確立することにより、医師不足による地域の不安と負担の早期緩和を実現
２０１５年までに、個人が自らの健康医療情報を電子的に管理・活用できるよう、ＥＨＲ（Electronic Health Record）を全国民を対象に実現
健康医療分野におけるＩＣＴの活用をとりわけ生活習慣病の予防、悪化防止に重点を置き、１兆円以上の医療費削減を達成
高度な遠隔医療を実現するための３Ｄ映像・伝送技術、超臨場感コミュニケーション技術等の研究開発を推進し、２０１５年以降医療分野等で利用可能な３Ｄ映像システムを段階的に実用化
対話が困難な利用者でも活用可能な脳情報（ＢＭＩ）によるロボットと人とのコミュニケーションを強化する技術等の開発を推進し、２０１５年以降、見守り、生活・介護支援、ヘルスケア等に利用可能なネットワークロボットサービスを段階的に実用化
高齢者やチャレンジドを含め、誰もがＩＣＴを利用できる情報バリアフリー環境を整備するため、公的機関Webサイトのアクセシビリティの更なる向上や公共調達におけるアクセシビリティ確保に向けた取組状況を把握・評価することにより、要件化を推進■ 電子行政の強力な推進による無駄削減・オープンガバメントの推進● ２０１３年に、国民本位の電子行政を実現「番号に関する原口五原則」に基づく税・社会保障の共通番号の検討と整合性を図りつつ、民間ＩＤと連携した国民ＩＤ制度を２０１３年までに導入するとともに、これらの取組と合わせ、行政サービスの質の抜本的向上（国民本位の電子申請の導入）が可能となる電子行政を２０１３年に実現
２０１４年を目途に、電子政府・電子自治体へのクラウドサービスの導入を実現し、電子政府については、政府情報システムの刷新を推進することで、運用に係るコストを２０２０年までに５割程度削減
電子政府については、行政が保有する情報を原則公開し、すべての国民が利用可能にするとともに、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性の高いオープンガバメントを構築
これらの取組を強力に推進するため、必要な法制度の整備を推進

「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ③10■ 新たな電波の有効利用の促進● ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、２０２０年時点で新たに５０兆円規模の電波関連市場を創出
２０１５年までに、ホワイトスペース等を活用した市民メディアを全国展開
２０２０年時点で、コードのいらないワイヤレスブロードバンド家電の世帯普及率８０％を実現■ 「スマートクラウド戦略」の推進による新サービスの創出● ２０１５年時点で新たに約２兆円のクラウドサービス市場を創出
クラウド内に蓄積された知識・情報を連携させる「スマート・クラウド基盤」の標準仕様化及びその活用により、スマートグリッド、ＩＴＳ、橋梁・トンネル等の施設管理等の社会インフラの高度化を実現する新規サービスを創出
医療クラウド、教育クラウド等に利用可能な、膨大なストリーミングデータを高速処理する技術、クラウドの安全・信頼性向上のための技術開発等を加速化し、２０１３年以降ネットワークサービスとして展開
農業クラウドやＮＰＯクラウドの構築支援等、地域におけるクラウドサービスの活用を促進
２０１１年度から、企業等のクラウドサービス導入支援を推進するとともに、中小企業・ベンチャー企業等によるクラウドサービス開発支援や、「クラウド特区（仮称）」の展開を含むデータセンタの国内立地を促進する環境整備により、クラウドサービスの開発・普及を推進
２０１０年度中を目途に「クラウドサービスに関するモデル契約約款」や「消費者向けクラウドサービス利用ガイドライン」の策定を推進するなど、クラウドサービスに関する消費者（利用者）権利の保障を推進
２０１０年度以降、クラウドサービスに関する標準化や個人情報保護等に関する国際的コンセンサスを醸成する観点から、ＡＰＥC、ＯＥＣＤ、ＩＴＵ等のマルチの場における政策対話やアジア・太平洋諸国をはじめとするバイの政策対話を推進■ 「オープン型電子書籍ビジネス環境」の創出● ２０２０年時点で５，０００億円のデジタル出版市場を創出
電子出版に関する技術的課題（フォーマット等）の解消に向けた検討に早急に着手
国立国会図書館、国立公文書館、国立博物館機構や全国の公共図書館、大学等に分散保存されている書籍・文書資産の総デジタル化を推進
し、２０２０年までに世界一のデジタル資源活用社会を構築

「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ④

11■ デジタルコンテンツ創富力の強化● ２０２０年までに、デジタルコンテンツのグローバル展開やネットワーク流通促進により、１０兆円の経済波及効果を実現するとともに、２０１２年までに適正な流通を確保するための体制を整備「コンテンツ海外展開促進コンソーシアム（仮称）」に対する支援等、日本のデジタルコンテンツ（Ｊコンテンツ）の海外展開のための環境整備をはじめ、製作力・配信力の強化、「デジタルコンテンツ創造特区（仮称）」の創設等、新事業創出環境の整備等に２０１０年度から着手し、Ｊコンテンツの発信力を強化
海外の放送時間枠確保による地域コンテンツの海外展開を図る取組を２０１０年度から実施する等により、情報発信力の強化を通じて日本のプレゼンスを向上させるとともに、国際競争力の強化を実現
２０１３年度を目途に、各地域におけるデジタルコンテンツの製作・流通基盤を整備完了するとともに、「地域コンテンツクラウド（仮称）」の整備や「地域コンテンツプロデューサー（仮称）」の育成を含む「地域コンテンツ力創造事業（仮称）」の推進により、デジタルコンテンツの活用と全国規模の相互交流を通じた経済交流活性化を実現
デジタルコンテンツの製作・流通から適正な利潤が得られる流通環境整備のため、コンテンツの不正流通を抑止する「共同検知センター」の設置等のインターネット上のコンテンツ保護の取組を推進し、動画投稿サイト上等の無許諾の放送コンテンツの撲滅を目指し、２０１２年までに体制を整備するとともに、映像コンテンツ権利処理機構（ＡＲＭＡ）の取組への支援等、２次流通に係る権利処理の円滑化を推進■ ＩＣＴ人材戦略の推進● ２０２０年までに、３５万人の高度ＩＣＴ人材※を育成
２０１１年度までに、産学官連携により、高等教育機関等におけるクラウドコンピューティング技術を活用した高度ＩＣＴ人材育成環境を整備するための標準仕様等を策定し、導入を推進
不足が指摘される３５万人の高度ＩＣＴ人材の２／３を占める利用側（ビジネス系）の人材育成を促進
すべての国民のＩＣＴリテラシーの底上げを図るため、２０１１年度中に、子どもから高齢者まで、それぞれの年齢層に対応したＩＣＴリテラシー育成のための実践的な枠組みを確立
全世界から優秀なＩＣＴ人材を集めるため、海外ＩＣＴ人材の日本における円滑な在留・就労実現のための環境の整備、海外からの研究者の招へい拡大、留学生等の人材交流の活性化を実現する「ＩＣＴグリーンカード」事業を推進※ システム企画等のマネジメント系スキルとシステム設計・開発等の技術系スキルを一定以上の水準で兼ね備えた人材「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ⑤12■ 地域におけるＩＣＴ利活用の促進● ２０１３年までに、「地域のＩＣＴ利活用率」を倍増
遠隔医療、児童・高齢者見守り、防災情報提供、生涯学習支援、観光情報発信、交通・移動支援、地場産業振興、地域間交流等へのＩＣＴの利活用状況を指標化した「地域のＩＣＴ利活用率」を設定し、２０１３年までにその倍増を実現
ＮＰＯ等を始めとする地域ＩＣＴ人材の育成・活用により、複数地域の広域連携をはじめとしたスケールメリットを活かした効率的・効果的なＩＣＴの導入を促進ＩＣＴ利活用規制の特例措置と予算措置の相乗効果による、ＩＣＴを活用した地域社会改革モデルの構築実証を推進
地方公共団体や放送事業者・通信事業者などと連携し、ＩＣＴを活用して、災害時の避難勧告・指示など、地域の安心・安全に関するきめ細やかな情報を、様々なメディア（テレビ、パソコン、携帯電話等）を通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供する仕組みを構築し、各地域への導入を推進
柔軟な勤務形態を可能とし、育児・介護期の就業の確保や高齢者・チャレンジド等多様な人材の就業機会の創出等を実現するテレワークの企業等への導入を支援■ 革新的なＩＣＴ基盤技術の研究開発の推進● ２０２０年までに、現在の情報通信ネットワークの限界を克服する新世代のＩＣＴインフラ構築のための革新的技術を確立
脳のメカニズムを解明し、真に伝えたいことを制約なしに伝える等、現行とはまったく異なる情報通信を実現するための技術を２０２０年頃に確立
ポストＩＰ時代を視野に、超高速・省エネルギー・高信頼性等を実現する革新的なネットワーク基盤技術を２０２０年頃までに確立
課題公募型競争的資金について、若手研究者を中心とした独創性の高い研究領域への重点化を図り、「夢」のある研究開発プロジェクト（「Ｕ－３５夢実現プロジェクト（仮称）」）を実施
総務省や独立行政法人情報通信研究機構の実施する研究開発成果に関する知的財産権の有効活用や実用化に向けた取組を促進

「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」推進のためのロードマップ ⑥

13■ 日本発ＩＣＴ（Ｊ－ＩＣＴ）の国際展開の推進● ２０１５年までに、日本の先進的なＩＣＴを３０億人規模の海外市場（インド、中国、東南アジア、南米、アフリカ等）に展開
２０１１年度より、社会インフラにＩＣＴを組み込んだ「次世代インフラシステム」に関する総合的なプロジェクトの組成と国際展開体制（コンソーシア
ム）を組織化（ＰＰＰ（Public-Private Partnership）を活用した国際展開を実現）
地上デジタル放送、ワイヤレス等の日本が強みを発揮しうる分野において、トータル・パッケージとして国際展開を加速
安心・安全や環境負荷低減に資するＩＣＴシステム（防災システム、衛星等）について、アジア地域において２０１４年までに導入を実現し、２０２０年までに展開
次世代クラウド技術等について、アジア地域との共同研究を推進するための基盤（「アジア連携ネットワーク基盤」）の整備を加速化し、研究開発
成果の国際展開を推進
デジタルネイティブ世代を対象としたプロジェクト制度の創設等、デジタルネイティブ世代のパワーを活用した新事業の創出と国際展開を推進
ホームネットワーク、３Ｄテレビ、クラウドサービス、次世代ブラウザ、デジタルサイネージの５分野を重点分野とし、様々な標準化団体やフォーラ
ムにおける標準化活動について、総合的な支援を実施

地球的課題の解決に向けた国際貢献
ＩＣＴパワーによるＣＯ２排出量１０％以上の削減■ 「ＩＣＴグリーンプロジェクト」の推進● ２０２０年までに、ＩＣＴパワーによりＣＯ２排出量１０％以上の削減を実現「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」において、「ＩＣＴ産業のグリーン化」（Green of ICT）と「ＩＣＴによるグリーン化」（Green by ICT）の双方を柱とする「ＩＣＴグリーンプロジェクト」の積極的展開のための実現シナリオを策定
ICTシステムの消費電力を抑制するための技術の研究開発を推進し、２０１５年頃から順次ネットワーク機器に導入
２０１１年度より、ＣＯ２排出量を１０％以上削減するスマートグリッドに関連する通信ネットワークシステムや通信プロトコルの技術仕様等を策定
ＩＣＴにより「緑の分権改革」を実現する観点から、２０１１年度より、ＩＣＴを活用した再生可能エネルギーの「地産地消・地域実証」プロジェクトをパッケージ化し、広域展開を推進＜参考①＞ ＩＣＴ関連投資額の増加が経済成長実現に至る経路

14● 経済成長の３つの要素である①資本投入量（投資）の増加、②労働投入量の増加、③ＴＦＰ（総要素生産性）の上昇※のうち、ＩＣＴ関連投資額の増加は、あらゆる分野における投資の増加（①）と生産性の向上（③）を通じて経済成長を実現。
※ ＴＦＰ（総要素生産性）の上昇とは、経済成長のうち資本と労働の増加分を除いた残差であるが、一般に、技術革新や労働の質の向上等が含まれると考えられている。

（
平均潜在成長率）

ＩＣＴ関連投資額倍増シナリオにおける平均潜在成長率上昇の内訳
3.5%
3.0%

効率性指標

平均潜在成長率
2.64%

経済成長の
３つの要素

労働寄与
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%

非ICT資本寄与
ICT資本寄与ＴＦＰ
1.89%（総要素生産性）の上昇
平均潜在成長率
0.93%

0.54%

0.51%

資本投入量
（投資）

0.38%
0.23%
-0.23%

0.61%の増加-0.37%

労働投入量

-0.5%
2000年代（2001～2010）（注）「EU KLEMS Database」に基づき総務省試算

2010年代（2011～2020）

の増加

ICT

＜参考②＞ ＩＣＴ普及が世界各国の経済成長を促進

15● ＩＣＴ（とりわけブロードバンド）の普及は、新興国等を含めて高い経済成長をもたらす効果。
☞ 日本として、ＩＣＴを通じた国際貢献（アジアと共に成長する日本）を推進することが必要。
人口１人当たり
ＧＤＰ成長率（％、1980～2006年平均）

ＩＣＴ普及率１０％上昇による経済成長押し上げ効果（世銀レポート）

1.5

1.38
高所得国
中・低所得国一人当たりＧＮＩが概ね10,000～12,000
米ドル以上の国

1.21
1.12

特にブロードバンド普及の押し上げ効果
が高い。

1.0

0.81
0.73

0.77

0.60
0.5

0.43

0.0
固定電話
（注）世界１２０か国のデータ（１９８０～２００６年）を
用いて推計

携帯電話

インターネット

ブロードバンド（出典）世界銀行「Information and Communications for Development 2009： Extending Reach and Increasing Impact.」（09年6月）（http://issuu.com/world.bank.publications/docs/9780821376058）

原口ビジョンⅡ

緑の分権改革の推進～ 地域からの成長戦略 ～緑の分権改革の推進

1• 目標
地域のクリーンエネルギー、食料、歴史文化資産、人、資金などを最大限活用し（市民共同で設置する小規模発電所、食のブランド化、地域の伝承、地域の文化資産等によるまちづくり等）、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会の構築

緑の分権改革に係る取組目標

2

１４００団体地方公共団体数

1500
８００団体

1000
500

２５１団体

0

２０１０年
２０１４年
地域のクリーンエネルギーの活用に取り組む地方公共団体
１６１団体（現在）→３２０団体（２０１４年）→５５０団体（２０２０年）

２０２０年

経済効果は今後開催する「緑の分権改革推進会議」においてモデル的な取組に係る定量化を検討。
（参考）仮に「平成16年度新エネルギー等導入促進基礎調査報告書」（財団法人社会経済生産性本部）における北九州市及び葛巻町の事例を、緑の分権改革と同趣旨の事例とし、その効果を単純に他の団体にも適用するとした試算
経済波及効果：５０００億円程度（２０１４年）、９０００億円程度（２０２０年）
新規雇用：５万人程度（２０１４年）、１０万人程度（２０２０年）

定住自立圏を形成する地方公共団体
１１７団体（現在）→４８０団体（２０１４年）→６００団体（２０２０年）
これらの取組を含め、緑の分権改革に取り組む地方公共団体合計（重複除く）
２５１団体（現在）→８００団体（２０１４年）→１４００団体（２０２０年）※日本の地方公共団体数：４７都道府県、１７２７市町村（2010/03/31）

定住自立圏構想
・２０２０年までの成果目標（万人）

定住自立圏構想の推進により、2020年
における総人口に対する地方圏の人口割合について、2010年並みを確保する。

13,00012,777

1億2,777万人→1億2,274万人（▲3.5%）
6,358万人→ 5,904万人（▲7.1%）
6,419万人→ 6,370万人（▲0.8%）※ 2005年人口は国勢調査、2020年将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所による。以下同じ。

＜参考＞都市圏へのマイナス効果を考慮せず、地方圏のみにおける下支え効果を仮に試算○ 経済波及効果：３兆円程度（２０２０年）○ 新規雇用
：５０万人程度（２０２０年）

・今後４年間の成果目標

12,71812,543

12,274

11,0006,800
7,000
定住自立圏構想のス
タート（2009年）

9,000

全国
6,419

【2005年人口と2020年将来推計人口】
全
国
地方圏全体
三大都市圏

3

6,468

6,446

6,370

地方圏全体

7,000
6,358

三大都市圏

6,250
（０．４９）

5,000

6,097
定住自立圏
構想の推進

3,000
5,800

定住自立圏
構想の効果
5,904

5,000
1,000
2005

2010

2015

2020

（年）

市町村の自主的判断により形成される定住自立圏を120圏域（定住自立圏による広域連
携に取り組む市町村の人口が、政令市を除く地方圏人口の４割強をカバー）以上とする。（2015年。2010
年３月31日現在29圏域）→ 当該120圏域における2015年人口（総人口及び生産年齢人口）を、将来推計人口以上とし、需要・供給両面から地方圏の経済成長を下支える。

過疎対策

4

・２０２０年までの成果目標【2005年人口と2020年将来推計人口】
過疎地域（一部過疎を除く） 979万人 → 797万人（▲18.6%）（全 国
1億2,777万人→1億2,274万人（▲3.5%））

過疎地域人口

改正過疎法において追加された過疎債（ソフト分）を含む特別措置などを有効に活用して「住民のいのちと暮らしを守る」対策を実施し、過疎地域の人口を将来推計人口以上とするとともに、人口５千人以下の過疎町村のうち人口増加に転じる団体を１／３以上とする。

979万人
919万人
859万人
各種過疎対策
施策の推進

2005
179

【過疎地域の人口増加団体】
人口５千人（2005国調）以下の過疎町村（２０１０年４月１日現在、過疎要件に該当する町村）１９２町村のうち１／３以上

また、以下のような地域のポテンシャルを示す指標が向上
する過疎地域の団体を、過疎市町村（2010年４月１日現在：776市町村）の１／２以上とする（今後４年間で過疎市町村の２割以上とする）。

2010
2000国調人口5千人以下の
過疎町村

797万人

2015

2020
192

（年）

2005国調人口5千人以下の過疎町村

各種過疎対策
施策の推進

33.3%
8.9%

16
2005国調人口が2000国調人口より増加した過疎町村

64
2020国調人口が2005国調人口より増加する過疎町村（目標）(例示) ・観光者等の交流人口の増加 ・移住人口の増加 ・出生数の増加
・農業出荷額の増加 ・耕作放棄地の減少 ・クリーンエネルギー等、地域資源活用の新たな取組
・工業出荷額の増加 ・道の駅など物販施設の増加 ・空き屋・廃校の新規利活用 ・祭りなど伝統行事の復活
・医療費の減少 ・町内会・自治会加入率の向上 ・ＮＰＯ認証数の増加

自治体クラウド

5

・２０２０年までの成果目標
・自治体クラウドの推進のための協定を地方三団体等と速やかに締結する等、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を推進し、住民等の利便性向上を実現。
・業務改革を通じて、2015年までに情報システム等への経費の３０％程度(1,200億円/年)以上の経費を削減し、地域の「自給力」と「創富力」を高める取組やより効率的な電子自治体の基盤構築への再投資等を通じて地域主権型社会を構築（3,300億円程度の経済波及効果）。
（参考）費用削減を通じた経済波及効果：1,600億円強 クラウド化投資による経済波及効果：1,600億円強

・総務省における取組
自治体クラウドの全国的な展開のために以下の取組を推進。
(１)地方公共団体におけるASP･SaaSの導入、活用を支援。
⇒ より多くの地方公共団体による情報システムの共同利用、業務改革を推進。
(２)自治体クラウドの標準仕様書(※)を策定。
⇒ 地方公共団体間、地方公共団体と政府の間のシステムの連携を確保。
(３)自治体クラウドの推進のための国・地方の新たな連携の枠組を整備。
⇒ 国と地方三団体との間で「自治体クラウド推進協定(仮称)」を締結し、情報システムの集約と共同利用、業務改革を推進。
⇒ 地方が関係する新制度の導入時等におけるクラウドの活用について政府内の取組を強化。
経費削減分を地域の再投資に活用するための制度整備(インセンティブ)の在り方を検討。
(４)上記合意に基づく役割分担に応じ、国は所要の予算確保に努めるとともに、地方は地方自治情報センター（LASDEC）を核とした取組（費用負担を含む）等を推進。
（※） 例えば韓国においては、地域情報開発院が地方公共団体の情報システムの標準仕様を策定しており、地方公共団体はこの仕様に則したシステムを調達することとなっている。日本では、地方自治情報センター（LASDEC）が自治体クラウドの標準仕様書を策定。

原口ビジョンⅡ

埋もれている資産の活用

ストックの有効活用・効率化

1（キャッシュフロー・マネジメントの観点）
これまでの状況○ 厳しい財政状況の下、各種政策を実現していく観点から、独立行政法人の財務基盤を適正化し、国の財政への寄与を図ることが必要。（今国会に不要財産の国庫納付の義務付け等を規定する独立行政法人通則法の改正法案を提出）○ このため、各独立行政法人においては、保有資産の見直しがますます重要。
○ 平成22年度予算においては、上記法案の成立を前提に、額にして約6,400億円の不要資産が独立行政法
人から国庫返納されることになっているところ。

今後の方策○ 今後、これら以外の保有資産についても、政策評価・独立行政法人評価委員会が平成22年度に行う年度
評価の中で、こうしたキャッシュフロー・マネジメントの観点からの見直し（不要資産の売却、資産の有効活用等（知的財産を含む。））が適切に行われているかとの視点で厳格にチェックする方針。

年金運用

2

これまでの状況

ポートフォリオ（資産の構成割合）
短期資産
5%
外国株式
9%

 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が総額１２０兆円の資産を運用。
２０年度９兆６千億円もの巨額の運用損を計上。
 中期目標で「運用環境の変化に応じて随時見直す」とされているにもかかわらず、
ポートフォリオが見直されたことはなく、リーマンショック以降も見直されていない。
 １２０兆円もの資産を一つの組織で運用しているが、規模が大きく、経済情勢の変化に対応した機動的な運用ができず、非効率。
 昨年１１月、厚生労働省においてＧＰＩＦ検討会を設置。
総務省における常時監視活動の一環として検討会に参加。
独法化以降の運用収益（市場運用分）
5.0兆円

3.6兆円

国内株式
11%

149.1兆円
138.6兆円

140.0兆円
平成18年度

平成19年度

平成20年度△ 5.8兆円△ 9.6兆円△ 5.0兆円※２０年度末の運用上の累積損益は△２兆円（２１年度第１～第３四半期で７．６兆円の運用益）

国内債券
67%

年金積立金額（年度末資産額）の推移
160.0兆円

0.0兆円△ 10.0兆円

外国債券
8%

123.8兆円

120.0兆円
100.0兆円
平成18年度

平成19年度

平成20年度今後の方策 厚生労働省のＧＰＩＦ検討会において、年金積立金の運用方針、運用体制の在り方等を引き続き議論。
 年金積立金は国民から預かった大切な資産であり、真の意味での「安全運用」が必要。
 マクロ的、戦略的な視点から、成長分野への投資（信用力の高いものへの資産運用）も念頭においた上で、運用方針や運用体制の見直しに向け、政治のリーダーシップを発揮して検討。その成果を成長戦略の議論に活用。

年金運用（参考）
年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会（要綱）3

年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会（メンバー）

平成２１年１１月２４日
厚生労働大臣伺い定め
１ 趣旨
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の中期目標期間が今年度（平成２１年度）末で終了することから、現在その見直し作業を行っているところ。
本検討会においては、今後のＧＰＩＦの運営の在り方について有識者により検討することとし、その結果を、新中期目標をはじめとするＧＰＩＦの今後の運営に反映させることとする。
２ 検討事項① 運用の基本方針について（機動的な運用か長期的な運用か）② 運用委員会の責任・権限について③ 次期中期目標における運用目標について④ 委託手数料の効率化や運用委員会の透明化等について⑤ その他
３ 検討メンバー
メンバーは厚生労働大臣が任命し、その身分は非常勤の国家公務員とする。
厚生労働省の政務三役及び独立行政法人の評価を担当する立場の総務省の政務三役が参加する。
４ 今後の進め方
年内に論点をまとめ、新中期目標に反映できるものは反映する。
５ 運営
検討会の庶務は、厚生労働省政務三役の指示の下、年金局総務課において行う。
６ その他
議論の途中経過が市場に影響を及ぼすこと等が考えられることから、議事は原則として非公開とする。
議事の内容については、その要旨を作成し、各メンバーの了承を得た上で速やかに公表することとする。議事録は、市場に影響を与えるおそれがなくなった時に公表することとする。
配付資料は、原則として会議終了後速やかに公開することとする。

（平成２１年１１月現在）
氏 名

所属・現職

浅野 幸弘

横浜国立大学経営学部教授

植田 和男

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

小島 茂

日本労働組合総連合会総合政策局長

小幡 績

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授

末吉竹二郎

国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問

富田 邦夫

三菱電機株式会社顧問

富田 俊基

中央大学法学部教授

村上 正人

株式会社みずほ年金研究所専務理事

山崎 元

楽天証券経済研究所客員研究員

山崎 養世

総務省顧問／山崎養世事務所社長

米澤 康博

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

各種番号の有効活用、連携 ① これまでの検証・評価（１）• 現状


住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムを構築。（平成14年8月より稼働開始）※ 住基ネットの運用経費は年間約130億～180億円。
住基ネットの活用による効果は年間約420億円以上と試算。

 住基ネットにおいて都道府県及び全国センターに送信される情報は、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コード及びこれらの変更情報（＝本人確認情報）に限定。また、本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定し、目的外利用は法律上禁止。

4

各種番号の有効活用、連携 ① これまでの検証・評価（２）・現状 年金受給者に対する現況確認、パスポートの発給申請の際の住民票の写しの添付の省略、市町村間の転入通知のオンライン化等により、住民や市町村の負担が軽減。
国の行政機関等による利用
・旧社会保険庁
・地方公務員共済組合
・国家公務員共済組合

約1億1000万件（平成20年度）
約7700万件
約1600万件
約700万件

平成20年3月6日の最高裁判決により、住基ネットの安全性が確認されたが、現在においても、東京都国立市及び福島県矢祭町が住基ネットに未接続状態。
個人情報保護、セキュリティ対策については、これまでも万全を期し、稼働開始より7年間住基ネットからの個人情報の漏洩もなく安定的に運用が行われているところであるが、国民の不安が払拭できるよう、引き続き厳格な運用に努める必要。

5

各種番号の有効活用、連携 ② 今後の方策（１）

社会保障・税に関わる新たな番号を導入し、経済成長へ寄与• 基本理念：番号に関する原口５原則
 国民の権利を守るための番号であること【権利保障の原則】

 自らの情報を不正に利用・ストックされず、また、自らこれにアクセスし確認・修正が可能な、自己情報をコントロールできる仕組みであること【自己情報コントロールの原則】
 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること【プライバシー保護の原則】
 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 【最大効率化の原則】
 国と地方が協力しながら進めること【国・地方協力の原則】

6

各種番号の有効活用、連携 ② 今後の方策（２）• 資産の活用と成長戦略
 新たな番号により期待される効果 適切な社会保障給付の実現による国民の安心確保
年金、生活保護等の適切な給付 行政部門の生産性向上
経済
社会保障分野、税務分野など、新たな番号を成長へ活用する各分野における事務の効率化
寄与
 申請負担の軽減等による民間部門の生産性向上
各種申請手続のワンストップ化等による申請負担の軽減
 住民基本台帳ネットワークについては、原口５原則に沿って活用を検討• 今後の検討
 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において検討し、１年以内を目処に結論を出す

7

クラウドコンピューティングを活用した電子行政の実現

8

政府共通プラットフォームの構築等
政府共通プラットフォームによる政府情報システムの統合・集約化の推進の取組をはじめとする政府情報システムの刷新を着実に推進し、政府情報システムの運用に係るコストの５割程度を削減することを目指す。（政府共通プラットフォームについては、今後４年間で構築・運用を開始し、その後、各府省情報システムを段階的に統合・集約。）

9
システム運用に係るコストの削減推移（イメージ）
平成15年度・レガシーシステムのオープン化
・府省共通的なシステムの一元化
・業務見直しの推進 等

５割削減を目指す

業務・システム最適化の取組開始

平成24年度
政府共通プラットフォーム運用開始（順次対象拡大）
・複数システム間でのサーバの共用
・運用管理の一元化
・施設設備の一元化
・ハードウェア・ソフトウェアの一括調達 等
・業務プロセスの全面的な見直し、不要なシステムの廃止
・調達方法等の見直し 等

平成32年度

新たな全体最適化の取組
業務・システム最適化の推進→ 業務改革による情報通信技術を活用した官民におけるコスト
削減、行政の効率化等→ 情報システムについて、ベンダーロックインを回避しつつ、コストの低減及び透明性の確保、 円滑な設計・開発の推進

政府情報システムの統合・集約化
技術の進展

オープン
システム化

メインフレーム型からクライアント・サーバ型へ
・サーバの処理性能向上、価格低下

仮想化技術の活用によるサーバの統合・集約化等

導入・活用

クラウド技術の発達

新たな技術革新

・通信速度の向上、通信サービスの価格低下

等官民人材交流の推進
現状と課題 少子高齢化、情報通信の高度化、国際化など、我が国を取り巻く社会・経済は急激に変化
 急激な環境変化の下、我が国が将来にわたり活力を維持し成長していくためには、官民の有能な人材を組織の壁を越えて育成・活用していくことが必要

官民人材交流の必要性
 これまでの「民は民」、「官は官」の中で別々に培われてきたノウハウ・経験等を我が国全体で共有できる バックグラウンド等の異なる人材がお互いに刺激し合うことで、個々人の意識改革とポテンシャルの開花を促すことができる

具体的な方策 「官を開く」との方針の下、以下の方策を推進• これまで閉鎖的であった中堅・幹部公務員の人事交流の拡大• 「民からの受入れ」「官からの派遣」双方向の交流の拡大
公務における企画・立案経験の民間での活用
民間の迅速・効率的な業務運営の公務への反映 等

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