平成 30 年 9 月定例会

一般質問（概要）
平成 30 年 12 月 13 日（木）質問者：中野稔子 議員＜中野議員＞
大阪維新の会、大阪府議会議員団の、中野稔子でございます。
通告にしたがい、順次、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

１. 狭山池ダム①

台風前の事前放流

今年は、平成３０年７月豪雨や台風２１号などにより、大阪府域でも各地で被害が発生しました。私の地元である西除川も、昨年は護岸が崩れるなどの被害もあり、水害のリスクが高まっていると、実感しています。
よって、私の地域のダムではありませんが、上流にある狭山池ダムの事前放流について伺います。吉村議員、鈴木議員、質問させていただきます。

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事前放流とは、台風の接近が予想され、大規模な洪水が想定される場合に、あらかじめダムの水位を下げて、上流域に降った雨を一時的に貯めると共に、降雨量等を見ながら、洪水調節用のゲートにより、下流域への放流量を抑えることで治水効果を高めるものです。
狭山池ダムは、洪水調節用のゲートがないダムであり、人為的に流量を急激に調整することはできないと聞いていますが、維持管理用のゲートを用いた事前放流でダムの水位を一時的に下げることは可能と考えます。そこで、狭山池ダムでの事前放流の取り組み状況について、都市整備部長にお伺いいたします。

＜都市整備部長＞
狭山池ダムにおいて事前放流を行うと、農業用水に影響が出るため、以前より、農業関係者と協議を進めており、ようやく今年度、まずは、１０月から３月までの農閑期における事前放流の実施について、合意を得ました。
具体的には、台風の接近が予想される場合、事前放流により、２日程度をかけて徐々に最大１ｍ程度、水位を下げ、狭山池ダムが持つ１００万㎥の治水のための容量を、一時的に最大１３０万㎥程度まで増やすこととしております。
こうした事前放流の取り組みを進め、狭山池ダムの治水機能を少しでも有効に活用してまいります。

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＜中野議員＞
台風の接近の前に行う、ダムからの事前放流は効果のあるものと考えます。引き続き、農業関係者との協議を続けながら、事前放流の取り組みをお願いいたします。

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住民への情報発信＜中野議員＞
一方、先の平成３０年７月豪雨時の新聞報道では、上流域のダムの緊急放流の際、ダム管理者から流域市町村へ事前に十分な情報提供が行われていなかったとの指摘もございました。
狭山池ダムでは、計画規模を上回る豪雨時には、越水によるダムの決壊をさけるために設置している非常用洪水吐から自然に放流されることになります。今回は幸いにしてそのようなことはありませんでしたが、昨今、水害のリスクが高まっていることから、今後狭山池ダムでも緊急の放流が起こる可能性があるものと考えます。そこで、放流する際に、住民への周知を確実に行うための取り組みについて、都市整備部長に伺います。

＜都市整備部長＞
狭山池ダムにおいては、ダム管理者である大阪府と流域市との間で、操作規則に基づく連絡体制を確立しております。
操作規則では、放流が始まる１時間前までに、大阪府から、流域市や警察、消防などに通知するとともに、府自ら、サイレンや警報車による周知を行うこととしております。
さらに、平成３０年７月豪雨での他府県の状況を踏まえ、流域市と協議を行い、各市の避難マニュアルに、大阪府から放流予告の通知があった場合には、「ダムの放流に伴う避難指示の発令」等を行うことを明記し、次期出水期までに運用することをめざしております。
報道機関に対しても、テレビのテロップなどで、ダム放流に伴う避難情報を流していただけるよう協力を求めており、次期出水期での実現に向けて、引き続き、協議を進めてまいります。

＜中野議員＞
かなり前から地元要望しており、やっと水位を１メートル下げてくださることになって安心しました。しかし、農閑期のみの対応であるため、さらに協議を進めていただきたいと思います。

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通告しております、乳幼児の里親委託推進については質問いたしません。次の質問にうつります。

２. 思いがけない妊娠に悩む女性と生まれてくる子どもの命を守る仕組み②「にんしん SOS」の現在の相談体制等＜中野議員＞
生まれてきた子どもの命が絶たれてしまう、不幸な事件が相次いでいます。

厚生労働省による報告では、心中以外の虐待死が７２７人あり、そのうち生後０日に死亡したのは１３５人。そして「実母」が加害者であった事例は１２４ 人であり、全体の９１．８％を占めています。その理由としては「予期しない妊娠／計画していない妊娠」が多く挙げられています。誰に相談することもできず、中絶もできず、追い詰められ、生まれてきた子どもに手をかけざるをえなくなった女性、未来を失った子どもがいることを思うと、胸が痛みます。女性を救い、そして何よりも子どもの命を尊重するサポート体制が必要ではないでしょうか。
生まれた子どもを自ら育てることができないとしても、せめて相談さえすれば、乳児院や、特別養子縁組、里親委託といった、ほかのひとのもとで子どもが健やかに育っていくことができる仕組みがあります。命を絶つ以外の選択肢を示し、絶望することなく、行政や民間の受け皿があることを知ってほしいのです。
4熊本市では、慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストに取り組んで１１年が経ちました。府には「にんしんＳＯＳ」という、思いがけない妊娠等に悩む人が孤立することなく、正しい情報を知ることや、適切な支援に繋ぐための相談窓口が設置されています。私は、これまでに様々な部局にヒアリングし、性暴力救援センター大阪「ＳＡＣＨＩＣＯ」の利用も考えましたが、やはりこの「にんしんＳＯＳ」が、思いがけない妊娠に悩む女性の助け舟になってくれることを、期待しています。
平成２３年度の設置から７年が経過していますが、「にんしんＳＯＳ」の現在の相談体制と相談者の年齢層、今後の課題について、健康医療部長に伺います。

＜健康医療部長＞
思いがけない妊娠等に悩む方の相談窓口として、大阪母子医療センターへの委託により、「にんしんＳＯＳ」を開設しており、平日の午前１０時から午後４時まで、助産師及び保健師による２名体制で電話相談に応じるほか、メールによる相談を２４時間受け付けております。
昨年１年間の相談件数は約２，１００件となっており、相談者の年齢層は、相談窓口開設以降、１０代、２０代の若年層の割合が年々増加し、昨年は４分の３に達しています。
そのため、コンビニエンスストアや大型商業施設等にリーフレットを配架するなど、若者が多く訪れる施設を活用し、若年層に重点をおいた周知に取り組んでいます。

③「にんしん SOS」の受付体制の拡大と周知への取り組みについて＜中野議員＞
現在の体制では、金曜日の夜に受け付けたメール相談の返信は、月曜日の朝まで待たなくてはならない現状があります。１０代から２０代は、日中は学校に通っている、働いているなどで、電話をかけづらいのではないでしょうか。例えば、特定の曜日のみ夜遅くまで受け付けたり、ＬＩＮＥによる相談を導入したりするなど、「にんしんＳＯＳ」の受付体制を拡大してはいかがでしょうか。その可能性について、健康医療部長にお伺いいたします。
また、ひとりでも多くの、この窓口を必要とする方に存在を知っていただくことが大切です。
相談者の割合が多い若年層への周知については、府内高等学校等との連携も効果的ではないでしょうか。
「にんしんＳＯＳ」のリーフレットに里親委託や特別養子縁組などの情報を加えたり、より効果的な配布先の検討を行っていくべきかと考えますが、周知に関する今後の取り組みについて、あわせて健康医療部長にお伺いします。

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＜健康医療部長＞「にんしんＳＯＳ」については、利用する若年層の増加を踏まえ、今後、公民連携のもと、ドラッグストア等を活用するなど、悩みを抱える一人でも多くの女性に相談窓口を知って頂けるよう、効果的な周知に工夫をこらしていきます。
また、リーフレットの配架について、府内の高等学校等の協力を得ており、引き続き教育庁との連携やリーフレットの内容の充実に努めていきます。
さらに、平日に相談が利用しづらい方が、休日に相談しやすい体制を前向きに検討していきます。

＜中野議員＞
たとえば山梨県では、２４時間３６５日、助産師が相談を受け付けているそうです。さらなる受付体制の拡大を、ぜひ検討していただきたいと思います。

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保健機関と福祉機関との連携について＜中野議員＞
思いがけない妊娠には、妊娠に関する知識の不足、避妊の失敗等のさまざまな背景があります
が、産んでも育てられないという相談等について、相談に終わるだけでなく適切な支援機関につなぐ必要があります。
そのため「にんしんＳОＳ」の相談員が、里親等の福祉制度について知った上で適切な支援を行う、連絡票を作成して案件を丁寧に引き継ぐなどの対応が必要ではないでしょうか。保健機関と福祉機関との連携が大切だと考えますが、どのように取り組んでいるのか、健康医療部長にお伺いします。

＜健康医療部長＞
府では「支援を要する妊婦」に対して、関係機関が連携するためのガイドラインを策定するとともに、相談員に研修を実施し、「にんしんＳＯＳ」で受け付けた個々の相談の状況に応じて、医療、福祉機関などと連携し、必要な支援に繋がるよう取組んでいます。
これまでに、相談員が未受診の妊婦からの相談に対して、医療機関や市町村保健機関に同行し、母子手帳の発行につなげたケースや、養子縁組の希望に対し児童相談所につないだケースもありました。
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保健機関と福祉機関の縦割りについて＜中野議員＞
電話相談においては、児童相談所等に繋げているケースもあるようですが、ウェブサイトはいかがでしょうか。

先ほど、子どもの命を絶つという選択肢を選ばせないために、様々な選択肢を示すことが、女性を絶望から救い、安心させるという点で重要であると述べました。
7しかし、「にんしんＳОＳ」のウェブサイトは、産婦人科での検診のことや、中絶に関することが中心で、里親や特別養子縁組、乳児院についての説明がありません。産んでも育てられない場合の相談先として、子ども家庭センター等のウェブサイトへのリンクが掲載されているのみです。
一方、リンク先の子ども家庭センターのウェブサイトは、里親になるための情報はありますが、「妊娠・出産」というキーワードは見当たりません。妊娠に悩む女性にとっては、ここで情報を得ることが困難になってしまいます。医療分野と福祉分野の縦割りの弊害が表れていると感じています。健康医療部長のご所見をお伺いします。

＜健康医療部長＞「にんしんＳＯＳ」の現在のウェブサイトは、思いがけない妊娠などの悩みを持つ方が、まず電話かメールで相談していただくことを優先した情報の掲載となっています。併せて、妊娠・出産等にまつわる費用の助成や、妊娠したが自分では育てられないといった場合の相談窓口として福祉機関等へのリンクを掲載しています。
お示しのように医療と福祉の情報が切れ目なく確実に入手できることが重要であり、例えば里親制度についても、分かりやすくダイレクトに情報が得られるよう、委託先の大阪母子医療センターや福祉部と協議しながら一層の工夫をこらしてまいります。

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思いがけない妊娠に悩む女性と生まれてくる子どもの命を守る仕組み＜中野議員＞
アメリカでは、「赤ちゃん避難所法」により、消防署などに、育てることのできない子どもを匿名で預けることができます。ドイツでは、病院で身分を明かさずに産むことができる「内密出産」制度があり、病院は専門のスタッフを雇用、訓練し、体制を整えています。
府でも何らかの取り組みはできないものか、と悩みます。完ぺきではないけれども、それぞれの部局は動いており、受け皿の用意はあります。しかし、連携が足りていません。今できることは、各々の受け皿をつなぐ仕組みをつくることです。
「にんしんＳＯＳ」をはじめの窓口として、思いがけない妊娠に悩む女性に、福祉施策も含め必要な情報が渡るように、相談員の知識を充実させる、発信の仕方を工夫する。そうすれば遺棄される赤ちゃんをひとりでも多く救えると考えます。
思いがけない妊娠に悩む女性と、生まれた子どもの命を守る仕組みについて、最後に知事にご所見をお伺いします。
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＜知事＞
幼い子どもの尊い命を救うことは、何よりも重要なことと考えています。
思いがけず妊娠したが、子どもをどうしても育てられない場合などは、「にんしんＳＯＳ」から適切に市町村の保健、福祉機関にしっかり繋ぐ必要があります。
引き続き、関係機関との連携強化や相談体制の整備など、子どもの命を守るための取り組みを全力で進めてまいります。

＜中野議員＞
知事、ありがとうございます。
これまでにわたくしは、各部と対話を重ねてまいりましたが、行政の施策は母体を保護する施策が中心で、子どもの命を尊重するという視点が少し欠けていると感じました。海外のように、匿名出産ができれば、と思いますが、病院は受け入れることができず、行政も対応が難しい。その中で大阪府としてできることは、教育、医療、福祉が隙間なく連携することと、発信の仕方をいかに工夫するかということだと思います。
全ての大人が子どもを中心と考えた取り組みをすることで、ひとりでも多くの子どもの命を救うことができるのではないでしょうか。そうすることにより、母が子を殺すというような、先程の数字も減るのではないでしょうか。

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３. 大阪文化芸術フェス①

事業の目的について＜中野議員＞
次の質問にまいります。
府は、平成２９年度から「大阪文化芸術フェス」を開催されていますが、府民文化部長にあらためて、この事業の目的をお伺いします。

＜府民文化部長＞
大阪文化芸術フェスは、「大阪都市魅力創造戦略２０２０」及び「第４次大阪府文化振興計画」に基づき、文化を核として、大阪の都市魅力を創造し、発信していく事業として昨年度から実施しています。
大阪が誇る上方伝統芸能や上方演芸をはじめ、すぐれた音楽、演劇、アート等、多彩で豊かな文化の魅力を広く国内外に発信し、インバウンドも含めた多くの観光客を呼び込むことにより、国際エンターテインメント都市の実現を目指しています。
２回目となる今年度は、文化庁の「文化芸術創造拠点補助金」を獲得し、コンテンツの拡充に努めた結果、昨年度以上に多くの人々に楽しんでいただき、マスコミでも広く取り上げられたところです。

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国際文化芸術発信拠点補助金の獲得を目指す狙いと、獲得に向けた取り組み＜中野議員＞
大阪文化芸術フェスは、今年度、文化庁の「文化芸術創造拠点補助金」とあわせて、新たに対象期間が５年間の「国際文化芸術発信拠点補助金」に申請されましたが、後者には残念ながら採択されませんでした。
わが会派から、この件について質問をしたところ、採択されなかった理由は「募集案内から締め切りまでが２週間足らずと、準備期間が短く、申請書が十分に練れなかったこと」と答弁されていますが、改めて「国際文化芸術発信拠点補助金」の獲得を目指す狙いと、補助金獲得に向けた取り組みについて、府民文化部長にお伺いします。

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＜府民文化部長＞
大阪文化芸術フェスを通じて、世界中から多くの人々を大阪に呼び込むためには、一級のコンテンツやインバウンドの方々にも楽しんでいただけるコンテンツの充実を図っていくことが重要と考えています。
こうした取組みを単年度ごとに実施するには限界があります。魅力的なコンテンツを作るための企画と会場の確保、アーティストとの調整などについては、財源の確保を含め、数年先を見据えて進める必要があることから、補助期間が５年間の「国際文化芸術発信拠点補助金」の獲得を目指しているところです。
補助金の獲得に向けては、大阪文化芸術フェスの実績を重ねながら、その内容を文化庁に十分理解してもらうことが不可欠です。
今年度の大阪文化芸術フェスでは、昨年度の実績を踏まえ、インバウンドを意識した新たなプログラムを実施しました。
主なものとして、府庁本館正面玄関を舞台に、世界で活躍する大阪出身のデザイナー、コシノジュンコさんのファッションショーを実施したほか、ミナミにあるアメリカ村を代表するモニュメントの壁画を描いた、黒田征太郎さんの作品展やライブペインティング等を開催いたしました。
こうした発信力のある魅力的な取組みを実施し、文化庁にしっかりアピールしていくことで、「国際文化芸術発信拠点補助金」の獲得に努めてまいります。

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大阪文化芸術フェスの発展＜中野議員＞
大阪文化芸術フェスは、すでに“地域の文化芸術資源を活用した事業”として認められており、これまでの取り組みも素晴らしいものであると思います。そのうえで、いわゆる「インバウンド向け」といいますか、日本らしさをみせる、日本の文化をみせるコンテンツを増やしていけば、それがすなわち「国際芸術発信拠点」であるという考え方は、わたしはすこし違うのではないかと思うのです。
国内外問わず選りすぐりの才能を有したパフォーマー、アーティストが参加すること、国際的な質の基準を満たすコンテンツがあること、そして住民や企業など民間とも連携し、継続的にフェスティバルを開催していくためのまちづくりが進められていること。これが“国際芸術発信拠点”であり、府が掲げる「世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市」ではないでしょうか。
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補助金が獲得できなかったのは、準備期間が短かったからだけではなく、そもそもの事業内容が補助金の目的に沿っているのかどうかを、再度検討する必要があるのかもしれません。
以前、大阪維新の会府議会議員団でスコットランドを視察いたしました。その際に、エディンバラ大学の学生や、在留邦人から、“エディンバラ・フェスティバル”の取り組みをぜひ大阪にも取り入れるべきだと伺いました。実際に目で見てくるべきだと思い、ロンドンに住む友人とともに、この夏、エディンバラを訪れました。
エディンバラ・フェスティバルは、スコットランドの首都、エディンバラで年間を通じて開催される文化芸術祭で、７０年間続いています。年間の来場者は５，０００万人超、経済効果は約５，０００億円にのぼります。特に、「インターナショナル」、「ミリタリータトゥー」、「フリンジ」の３つは、８月の一か月間にわたって、町の至る所で開催され、毎年多くのアーティスト、観客を集めており、人口４０万人の都市が、この時期だけ人口１００万人にまでなります。

「インターナショナル」。世界中から舞踊、オペラ、音楽、演劇界の一流アーティストが招かれます。来場者は２２万人です。
「ミリタリータトゥー」。スコットランドの象徴であるエディンバラ城を舞台に、世界中の舞踊や音楽、軍楽隊によるドラムとバグパイプの演奏が繰り広げられます。右上の写真をご覧ください。お城でプロジェクションマッピングが行われています。エディンバラ城には７，０００人を収容する席が設けられ、一か月間上演され、総じて２２万人の来場者があります。日本の陸上自衛隊も、２０１７年に出演されたそうです。また、来年のミリタリータトゥーのテーマは「ＪＡＰＡＮ ＹＥＡＲ」が予定されています。

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「フリンジ」。世界各国からパフォーマーが集まり、ホールやライブ会場だけでなく、路上、学校、公共の建物など町の至る所で、一人芝居や音楽の演奏等、様々なパフォーマンスを行います。
他のプログラムと相まって、来場者は４５０万人と、観客が多いことはもちろん、映画や演劇のスカウトマンも多数観に訪れるため、フェスティバルはパフォーマーにとって、一流芸能界への登竜門ともなっています。

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パフォーマーは、このチャンスをものにしようと、自ら参加費を払って、フェスティバルに参加するのです。わたしは福岡県から参加した和太鼓演奏者に出会いました。中央の写真の彼です。

そして、このエディンバラ・フェスティバル、魅力的なコンテンツはさることながら、極めて経営的な視点が取り入れられています。

実行組織は専門家集団、行政、資金提供団体の三つから構成されています。横串がとおり、情報共有しながら協働する仕組みとなっています。
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フェスティバルの目玉として、まずインターナショナル、ミリタリータトゥーという収益性の高いイベントを用意することで収益を確保し、また、観光客を呼び込みます。
そして、自ら出演したいと願うパフォーマーが現れますから、フリンジという参加型のイベントを用意し、コンテンツの総数を増やします。ちなみに、今年阿倍野区で民間団体がエディンバ
ラ・フェスティバルをモデルに行ったフリンジは、黒字だったと聞いています。
注目度が高まれば高まるほど、民間企業から資金協力が得られるようになります。
エディンバラでは、継続的にフェスティバルを開催するための、好循環、そしてプロセスが作り上げられているのです。
また、エディンバラ・フェスティバルのような取組みを大阪で実現するためには、道路や河川等の使用許可、消防法の関係、日本へのビザなど、様々な法規制もクリアする必要があるでしょう。大阪は２０２５年大阪万博の開催も決定していることも踏まえ、いまこそ、取り組むべきではないでしょうか。大変期待しています。
大阪は来年の「Ｇ２０サミット」「ラグビーワールドカップ」、２０２５年大阪万博と、世界からの注目が集まっています。大阪を国際エンターテイメント都市としてさらにアピールするためには、このフェスを更に発展させていくべきではないでしょうか。知事のご所見をお願いいたします。

＜知事＞
大阪文化芸術フェスは、世界中から大阪を訪れ、大阪の文化を楽しんでもらいたいとの思いから、大阪ゆかりのアーティストや、芸術を支える皆さんと一緒に昨年度スタートさせたものであります。
２年目の今年は、１年目以上に内容のあるフェスになったと、僕はそう実感しています。
私も府庁で開催したコシノジュンコさんのファッションショーをはじめ、いくつかのプログラムに参加しましたが、どれも自信を持って誇ることができるものだととらえています。
今、大阪は、まさに世界に向け「大阪の魅力」をアピールする絶好の機会です。皆さんと一緒に、世界中から多くの人々を呼び込めるフェスとなるように、大阪文化芸術フェスをしっかりと育ててまいります。

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４. 大阪中小企業投資育成株式会社＜中野議員＞
最後に、大阪中小企業投資育成株式会社に関して要望いたします。
「大阪中小企業投資育成株式会社」は、法律に基づいて、各自治体が出資して設立された機関で、大阪府は３億円の出資を行い、現在４％強の株式を保有しています。
本年３月に他府県の中小企業から我々に対し、同社がＭ＆Ａに関して公平な取引を行っていないとの陳情がございました。そこで、大阪府に確認のお願いをしましたが、府には調査権がなく、具体的な詳細の回答が得られず、同社の実態を知ることができませんでした。
したがって、監督省庁である中小企業庁に対し、同社への調査・監督をしっかりと行うよう要望します。大阪府からも、中小企業庁に対し、要請をお願いいたします。
あわせて、同社は西日本区域を管轄しているにも関わらず、「大阪」をかかげた社名となっているため、他府県の中小企業から、我々に対して陳情や意見が寄せられるような事態となったのではないかと考えます。この際、社名についても同社の管轄エリアに即したものとなるよう、その変更も併せて要望します。

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＜中野議員＞
今回の質問で、改めて縦割り行政の隙間を埋める必要があると感じました。特に命に関わることで、行政に助けられる仕組みがあるにも関わらず、必要なひとたちに情報が届いていない、知られていないことがあると感じました。もう一歩ずつ、互いに歩み寄り、情報がしっかりと届く仕組みを再考することを、お願いしたいと思います。
また、大阪文化芸術フェスが、エディンバラ・フェスティバルのように、世界中からひとが訪れるような、大阪がもっともっとにぎわうような、そういった活気のあるフェスティバルになってほしいと大変期待しております。知事、よろしくお願いいたします。
それではわたくしの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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