維新タイムズ

Vol.2

（1）

維新 タイムズ
めざせ! One大阪

ISHIN TIMES

大 阪 維 新 の会

大阪維新の会 府議団提出

2

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大阪府議会９月定例会

職員基本条例・教育基本条例

公務員改革、教育改革で激論

大阪維新の会府議団の代表質問（閉会は12月15日の予定）
大阪府議会9月定例会が9月20日㈫に開会されました。
大阪維新の会府議団は、5月定例会に続き議員提案による画期的な条例案を提出しました。
「職員基本条例案」と「教育基本条例案」です。公務員組織を普通の組織にするため、また、民意を反映する教育行政を実現するためです。
現行の制度や慣例を享受する側からの大きな抵抗に直面するなか、断固とした信念と決意に基づいての提出です。
連日熱い議論を展開していますが、大胆な改革は激論のなかから生まれ、実現します。
所属議員全員が一丸となって、真の府政改革のため、条例案の可決成立に向けまい進いたします。

橋下徹知事（9月26日）

職員基本条例案について条例案の趣旨と概要

どちらかといえば反対 2.7％
反対 1.7％
どちらともいえない
11.5％

賛成39.7％
どちらかといえば賛成
44.4％

条例案の趣旨説明をする松井一郎幹事長（左）と大橋一功政調会長

公務員は仕事をしようとも、しなくとも、同じ給料で同じ昇進速度。あるいは公務員は辞めさせることはできない。これが公務員に対する一般的な常識でした。しかしこのような価値観の転換を図り、大胆な公務員改革によって公務員組織を民間と同じ普通の組織としなければ、大阪の公務部門の能力を最大限引き出すことがで府立高校校長と長時間にわたり激論（10月３日）きず、ひいては府民に役立つ有益な組織とはいえません。
旧来の悪弊を打破し、府民ニーズに迅速的確に応じる行政の条例案提出の趣旨と概要
どちらかといえば実現のため、この条例案を提出
これまで教育から政治は徹底
反対 3.4％しました。
して排除するべきとされ、個々教育基本条例案について

反対 1.8％

府関係部局と口角泡を飛ばして激論（9月16日）※円グラフは世論調査結果

調査方法：インターネットリサーチ

実施期間：9月8日〜9日、10月11日〜12日
調査対象：1090人（一部1030人）の教員が行う授業内容を超えて、教育行政そのものからすら、政治が過度に遠ざけられてきまし賛成
た。その結果、民意を教育行政どちらとも20.2％に十分反映させることができていえないいませんでした。しかし、我が24.9％
国の現行の教育制度、関係法律は、議会における条例制定を通どちらかとじて、政治が関与することを予いえば賛成定しています。
49.7％
大阪の教育行政のあり方に民意を反映させ、大阪の子どもが適切な教育を受けることができるようにしなくてはなりません。あるべき大阪の教育を実現するためこの条例案を提出しました。

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Vol.2

（2）

大阪維新の会 府議団提出

職員基本条例と教育基本条例

主な項目と 府民の想い

頑張る職員には適切な評価、そうでない職員には厳しい対応

職員基本条例案について

大阪の教育を活性化させ、教育レベルのボトムアップ

どちらかといえば反対 6.0％
反対 2.1％■外部人材の登用
大阪府庁の部長や次長などの幹部職員は「任期付き準特別職」とし、大阪府庁の内外から広く公募します。

賛成

どちらともいえない
26.3％

23.8％

どちらかといえば賛成
41.8％■職員の人事評価の厳格化
大阪府職員の人事評価は５段階評価で行われていますが、下位評価がほとんどなく、あまり差のない結果となっています。
これを改め、誰が評価しても評価値の分布が同じになる相対評価※を採用します。怠慢あるいは能力の低い職員を一定の比率で厳格に５段階［S、A、B、C、D］評価することを義務づけます。
※相対評価とは全体の中からＡが10％、Ｂが30％...と、あらかじめ決まった比率で評価すること。

どちらかといえば
反対 6.8％どちらともいえない
21.8％

公務員の不祥事は後を絶ちません。
（もちろん一部の公務員であって、多くの公務員はまじめに仕事をしています。）しかし、このような職員の処分について府には一応の指針はありますが、その対応は府民から見て不十分なものでした。
そこで、この条例で免職基準を明確にし、厳しい対応をします。

■府民感覚にあった給与・勤務条件
公務員の給与や勤務条件は人事委員会の勧告がベースになっています。その基礎資料となる民間企業の調査は、対象企業が従業員50人以上であるなど、府民感覚とのズレが指摘されています。
そこで、人事委員会の調査には、法律に基づく賃金に関する統計調査（府内の全企業を対象）を用いることで10人程度の事業所も含めた全民間企業の実態を反映させます。

反対
3.2％

賛成

31.0％

どちらかといえば賛成
37.2％
どちらかといえば
反対 1.8％■不祥事職員等への対応

反対 0.9％どちらともいえない
9.4％

どちらかといえば賛成
35.3％

賛成

52.6％

反対 2.8％

これまで政治は教育についてあまりにも消極的にしか関与せず、その結果民意が教育行政に十分反映しているとはいいがたい状態でした。
そこで、次のような民意を反映させるための制度を創設します。

■校長・副校長の公募
校長及び校長を補佐する副校長は、教員の中からのみ選任される理由はありません。
これからは、教員に加えて外部の有能な人材も広く公募することとします。

■新しい校長像◯教育委員会への予算要求権や教職員への職務命令と教職員の服従義務◯教員採用の選考への関与◯教職員の人事評価（職員基本条例案と同様の５段階評価［S、A、B、C、D］）

賛成

どちらともいえない
25.5％

26.0％

どちらかと府立高等学校の通学区域は撤廃し、生徒が学校を自由に選択できる環境とします。

どちらかといえば賛成
36.8％

維新府議団が実現 ５月定例会

府議定数を109人から88人へと大幅に削減しました。議員自らが議会改革を断行すべきという信念に立ち、21人減（約2割減）と全国でも例を見ない大規模削減を実現させました。
府議会は、議員定数の抜本的な削減についてはこれまで何度も先送りし、いつも府民をがっかりさせてきました。維新府議団が過半数を取り、大幅削減を直ちに断行したことにより、これに終止符を打ちました。

府議の報酬 30％削減も府議会は、本年４月から１年間、議員報酬を30％削減し、現在は全国の都道府県議会で最低額（月額65万1000円）となっています。
府議会における議員報酬の削減を巡っては、維新府議団が先行して30％削減を提案した結果、本年度から実施することとなったものです。

どちらともいえない
17.9％

賛成

37.2％

どちらかといえば賛成
37.6％
どちらかといえば
反対 4.1％

どちらともいえない
23.3％

反対 2.2％

賛成

26.6％

どちらかといえば賛成
43.8％
どちらかといえば反対 8.4％

■学校間競争の促進

39.5％

維新府議団が主導 2月定例会

反対 2.7％◯選挙で選ばれた首長は教育委員会との協議をいえば賛成
経て学校が実現すべき目標を設定します。
41.2％◯教育委員会は目標実現のための指針を作成して校長に示します。
◯校長はこれを実現するために学校目標を定め、どちらかといえばその実現へ向けた学校運営を行います。
反対 1.8％
反対 5.4％

議員定数21人削減の条例改正
全国最大の削減をどちらかといえば
反対 4.7％■民意を反映させる教育行政

府立高等学校の学区の廃止

賛成

橋下徹知事も傍聴

教育基本条例案について校長に次のような権限を与え、幅広い裁量をもって学校運営を行えるようにします。

どちらかといえば
反対 2.2％
どちらともいえない
18.6％

真っ向対立するなかで教育委員会と激論（9月16日）

反対 2.5％どちらともいえない
22.4％

賛成33.0％

どちらかといえば賛成
33.7％■学力調査テストの結果府内の小中学校（小６・中３対象）で実施されている学力調査テストについて、市町村別だけでなく、学校別の結果もホームページ等で公開することとします。

反対 6.4％
どちらかといえば
反対 7.7％
どちらともいえない 7.3％上位校のみの公開であれば賛成（下位校は非公開）
21.9％

その他 0.6％

すべての学校別公開に賛成
31.0％
すべての学校別公開にどちらかといえば賛成
25.1％

議員定数及び議員報酬の大幅削減は、大阪維新の会府議団が提案・主導しなければ実現していません。自ら身を削ってこそ大きな改革に立ち向かえるのです。
府政改革も議会改革もまだ道半ばです。皆様のご意見をいただきながら、大阪を変えるため大阪維新の会府議団は全力を尽くします。