資料３

第２６回 制度設計専門会合
事務局提出資料～ガスにおけるスイッチング業務の標準化について～
平成３０年１月３０日（火）前回の振り返り

ガスシステム改革小委員会においてスイッチング業務フロー等を標準化することとされたことを受けて、これまで日本ガス協会（以下、JGA）が主体となって標準化を進めてきた。
他方、要求情報やレイアウトといった詳細な事項を中心に、標準化には未だ多くの課題が残っており、前回の制度設
計専門会合において、今後、電力・ガス取引監視等委員会が中心となって、新規事業者、ガス導管事業者の実態も踏まえつつ、更なる改善を図っていくことが確認された。

ガスのスイッチング環境等の整備に向けた課題①要求情報
 スイッチング手続きに本来不要な１４条書面やお客様申込書といった情報を追加的に要求される。
 保安水準担保のため、消費機器の自主保安に関する個社独自の情報を要求される。

②レイアウト 手続きに用いるスイッチング申込み票や消費機器調査票などについて、導管事業者オリジナルのフォーマットを指定される。

③情報共有手段 Excel・CSV形式によるファイル共有を許容してもらえず、PDF形式といったデータの読み取りが困難な形式でのやりとりを指定される。
 メールアドレスを持っていないあるいは機密情報漏洩防止のため、郵送、FAXでの帳票提出を求められる。

④その他
 スイッチング申込の期限（目安は「検針日の５営業日前」まで）や閉開栓報告の期限（目安は「速やかに」報告）が導管事業者毎に異なる場合がある。
 供給地点特定番号が17桁でない、17桁であっても前3桁が導管コードとなっていない。

出所：第２５回 制度設計専門会合事務局提出資料～ガスにおけるスイッチング業務等の標準化について～（平成２９年１２月２６日（火））、2ページを一部加工

本日はスイッチング業務の標準化状況と今後の対応方針について報告させて頂く。

1

スイッチング業務の標準化：概況
 JGAは、円滑なスイッチング業務の遂行のため、７種類の標準的な要求情報とレイアウトを示したフォーマット（以下、JGAフォーマット）を展開し標準化を図ってきた。
 しかし、実際にはガス小売事業者とガス導管事業者との間にはそれ以外にも情報のやり取りがある。また、既に作成されたJGAフォーマットについても、スイッチングに真に必要な情報と不要な情報の整理、情報共有における電子化の推進等の面で引き続き課題が残っている。このため、標準化に向けて更なる取組が必要である。
スイッチング業務でやり取りされている情報の概要
業務

作成者

小売

スイッチング
導管

新規事業者からのヒアリングに基づき委員会作成

情報

JGA
フォー
マットの有無①

設備情報照会依頼〇②

スイッチング開始申込（取消・訂正）〇③廃止取次回答〇④

設備情報照会回答〇⑤廃止取次依頼〇⑥

スイッチング開始申込回答〇⑦

法定機器情報提示（導管⇒小売）⑧

確定使用量報告（初回メーター指針）〇

2

（参考）現在のスイッチング業務フロー
お客さま

スイッチ前
情報提供

スイッチ手続き
廃止取次

託送契約申込保安情報提供ガス供給の申込

受領

新小売事業者※ 必要に応じて（必須ではない）

定例検針日

消費機器調査※結果連絡

現小売事業者

設備情報、過去使用量情報提供依頼

スイッチ申込（託送契約申込）①設備情報照会依頼②スイッチング開始
申込（取消・訂正）

導管事業者

結果受領

結果受領

⑦法定消費機器情報提示⑧確定使用量報告（初回メーター指針）

保安情報提供

定例検針

結果受領

託送廃止
依頼受付

託送終了申込③廃止取次
回答④設備情報照会回答

情報提供• 使用量情報照会は、ほぼ利用実績なし（大口需要の場合はまれに利用）
使用量実績照会スイッチ⑥スイッチング開始
申込回答

⑤廃止取次
依頼

スイッチ申込受付

託送廃止依頼（廃止取次）

廃止取次結果確認（マッチング判定）• 一部の導管事業者は②に加え、下記を要求

使用量実績
照会回答

新規事業者及びJGAからの提供資料を元に委員会作成

14条書面

お客さま確認書

供給検討
依頼

※

スイッチの場合は、物理的な開閉栓作業は不要。
この場合、導管事業者から直近の消費機器調査結果情報の提供を受ければ、消費機器調査も不要。
なお、スイッチか否かに関わらず、ガス使用の申込を受け付けたときは周知が必要。

3

スイッチング業務の標準化：①要求情報（１/２）
 スイッチングに係る需要家の意思確認等の名目で、JGAフォーマットの対象となっていないものを含めスイッチング業務に必ずしも必要ではないのではないかと考えられる情報がやり取りされることがある。
 スイッチング業務を行うために真に必要な情報と不要な情報を整理し、要求情報を定型化してはどうか。
要求情報の標準化状況

 一部の導管事業者は、託送供給約款の規定を踏まえて、全ての託送依頼件名について、「14条書面」「お客様確認書」「供給検討依頼書」の提出を求めている。
 一部の導管事業者は、保安情報等について法定事項以外の情報を求めている。

新規事業者からの改善要望

 現在やりとりしている情報の中には不要な情報が含まれており、こうした情報を精査した上で、やりとりする情報を統一してほしい。

新規事業者、導管事業者からのヒアリングに基づき委員会作成

導管事業者からの声

 小売事業者が、託送約款に規定する「需要家への通知」を実施していない事実を把握したため、両社で協議し、14条書面の提出を求めることとした。

4スイッチング業務の標準化：①要求情報（２/２）
 JGAフォーマットにおける要求情報には、スイッチング業務を行うために必要不可欠な情報と必ずしも必要ではないのではないかと思われる情報が混在している。
 例えば、導管の供給能力が担保できるか、供給地点特定番号が間違っていないか等を確認する目的で求められているガス使用量見込みやガスメーター社番等は不要としてはどうか。
（１／２）

発行日

年月日

託送供給個別契約申込書（新規申込）

JGAフォーマット（スイッチング開始申込）【小売→導管】（小売託送）（社名）○○ガス株式会社○○課
御中

ガスメーターに関する詳細な情報（印)

基本契約第９条の規定に基づき、以下のとおり個別契約の申込を行います。

（２／２）
会社名

（小売事業者コード：メーター一覧（払出地点））

チェッ所属
託送依頼者情報

申込者
Tel
連絡先

ク

コード

1(株)

3(名)

4(資)

5(相)

1 ガス使用者漢字の前

6(医)

7(財)

8(社)

9(学)

2 ガス使用者漢字の後

－
□ あり

連絡先
[注]法人種別を設定した場合は法人種別は記入しない

需要場所の住所
店名＿屋号

受入地点

名称

あり ・ なし

払出エリア

□ エリア
○○地区

□ 料金種別名□ 料金種別名□ 料金種別名□ 料金種別名○○地区□ 料金種別名□ 料金種別名□ 料金種別名□ 料金種別名○○地区□ 料金種別名□ 料金種別名「あり」の場合必須：現小売事業者のお客さま番号

エリア

□ あり

供給者切替で、２部料金を選択した場合必須

□エリア

□

□ あり

□

日）

理由（転売有無□ あり

転売先事業者名

連絡先

契約終了希望日年月日□ 契約期間が１年でない場合はその理由(最終供給事業者名

連絡先□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力

□ あり

□ あり

m 3 /h]－□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力－【その他記載事項】

m 3 /h]－－□）□ なし□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力□ あり

m 3 /h]－－□月□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力□ あり

m 3 /h]

－－エリア

□ なし

□ 次回定例検針日の翌日
年□ その他（□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力－□□m 3 /h]－ 導管事業者は供給地点特定番号がわかれば、需要家名、メーター社番が分かるように情報管理を行っているが、供給地点特定番号が間違っていないかチェックするためにメーター社番を要求。
 供給地点特定番号のチェックについては、需要家名といった情報で十分可能ではないか。
□ あり□

供給者切替－□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力－□

ガス使用者（カナ）

契約開始希望日

供給地点特定番号
負荷計測器（「３部料金」で申込時のみ記入）

10(総) 11(福)ガス使用者（漢字）

解約の確認

ﾒｰﾀｰ能力□2(有) 導管の供給能力が担保できるか確認するために導管事業者は情報を要求。
 少なくとも、新規開栓ではなくスイッチング申込みの場合、スイッチングによって供給量が変わることはな
く、確認は不要ではないか。
位置

申込料金種別（いずれか１つ）

ﾒｰﾀｰ号数

ガスメーター社番

Fax
Email

法人種別の設定

引込位置 供給管番号
圧力m 3 /h]－□ なし ［ﾒｰﾀｰ能力m 3 /h]「３部料金」で申込時のみ記入)

引込

1234圧力□高中 □低圧□高中 □低圧□高中 □低圧□高中 □低圧

以 上

需要場所合計（以下○○ガス使用欄）

4月

12カ月のガス使用量見込み

5月
6月
払出ガス量

１． 上記の個別契約申込について、以下のとおり受付いたしました。なお、本申込に基づく個別契約の成立については、別途乙よりご連絡いたします。

12月

個別契約受付番号

1月

申込受付年月日

2月
3月
年計
最大受入ガス量(千m3/h)
負荷計測器工事□ 設置工事不要○○ガス株式会社 ○○課

御中

7月

8月
※「３部料金」選
9月択の場合等、必要に応じて記入を求 10月
める
11月□ 設置工事要年

月

日

[担当者]
○○ ○○
[連絡先] ○○県○○市XXYY○○ガス株式会社
TEL ：
FAX ：
EMAＩL ：以 上

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スイッチング業務の標準化：②レイアウト（１/２）
 大手ガス会社のエリアでは、各エリアの大手ガス会社が提供するシステム画面に新規参入者がアクセスして必要情報を入力することでスイッチング手続きを行うことができるシステムが運用されており、さらに2019年2月からは上記の大手ガス会社は共通仕様API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の運用を開始する方向で検討している。これにより、当該エリアにおいてはレイアウトの問題は解消される。
 その他ガス会社のエリアでは、引き続き電子ファイルの作成、電子メールでのやり取りが必要となることから、データ処理に支障をきたさないよう、レイアウトの統一を図ることとしてはどうか。

レイアウトの標準化状況

大手ガス会社（３社）エリア 各エリアの大手ガス会社が提供するシステム画面に新規参入者がアクセスして必要情報を入力することでスイッチング手続きを行うことができるシステムが既に運用を開始している。（大手ガス会社のエリア以外にも、ガス導管事業者と新規参入者との間で共有システムを構築している地域も存在。）
 2019年2月からは上記の大手ガス会社は、共通仕様APIの運用を開始する方向で検討している。

その他ガス会社エリア

 一見するとJGAフォーマットを踏襲しているように見えるが、電子ファイル上は情報の記入位置が微妙に異なることによってデータ処理に支障をきたしている場合がある。

新規事業者、導管事業者へのヒアリング等に基づき委員会作成

6

（参考）電力のスイッチングにて用いられているシステム画面
 電力でのスイッチングにおいて用いられているシステム画面のイメージは下記のとおりである。

電力広域的運営推進機関資料

7

（参考）レイアウトが一致していない具体例


JGAフォーマットを独自に加工しており、明らかにレイアウトが一致しない場合もあれば、一見するとレイアウトが統一されているように見えるが、電子ファイル上だと記載位置が異なっている場合もある。
電子ファイルで記載位置が異なっているだけでも、情報の読み取りに支障を来すため、円滑な情報共有のためにはセルの位置まで完全に一致させることが必要となる。

スイッチング開始申込に必要なフォーマットのレイアウトが異なる事例記載されている情報の配置が異なっている

A社

B社

C社

一見するとレイアウトは同じに見えるが、セルの位置が一致していない。
新規事業者、導管事業者からのヒアリング等に基づき委員会作成

マクロ等から電子ファイル（Excel,CSV）の情報を読み取る際には、読み取る先のセルの位置まで指定しなければならないため、セルの位置が導管事業者ごとに異なる場合、導管事業者ごとにマクロ等の読み取りシステムを構築しなければならない。

8

スイッチング業務の標準化：②レイアウト（2/２）
 現在のJGAフォーマットの場合、1顧客の情報を1ファイルでやりとりするレイアウトになっている。
 効率的な情報のやりとりを行うため、「１顧客１ファイル」ではなく、「複数顧客１ファイル」とし、まとめて１つのファイルで複数の顧客のスイッチング手続きを行えるようにしてはどうか。
新規事業者からの改善要望

導管事業者からの声 小売・導管間のやりとりは、導管事業者が異なっても同じレイアウトなるように設定してほしい。
 「１顧客１ファイル」ではなく、「複数顧客１ファイル」とし、１つのファイルで複数の顧客のスイッチング手続きをできるようにしてほしい。

従来の運用イメージ

小売事業者

新規事業者、導管事業者からのヒアリング等に基づき委員会作成

ファイル
（1顧客）

ファイル
（1顧客）

 システムで対応する場合、多額のシステム改修費用が必要となる場合がある。
 限られた人員で対応しているため、追加的な作業に即座に対応することは困難である。
 自社の小売部門とは「１顧客１ファイル」でやり取りをしている。

新たな運用イメージ
ファイル（複数顧客）

導管事業者A

小売事業者

導管事業者Aファイル（複数顧客）

導管事業者B

導管事業者B

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スイッチング業務の標準化：③情報共有手段
 大手ガス会社のエリアではシステムを通じた電子データでの情報共有が行われている一方、その他ガス会社のエリアの一部では、PDFや紙媒体といったデータの読み取りが困難な形式での情報共有が行われている。
 原則として電子データでのやりとりとすることとし、電子データでの対応がどうしても困難な導管事業者に対しては、情報共有手段における電子化の実施までに猶予期間を設けることとしてはどうか。（ただし、小売事業者から導管事業者に送る情報については、標準化されたレイアウトで送られた情報を導管事業者は拒否すべきではない。）
情報共有手段の標準化状況
大手ガス会社（３社）エリア 各エリアの大手ガス会社が提供するシステム画面に新規参入者がアクセスして必要情報を入力することでスイッチング手続きを行うことができるシステムが既に運用を開始している。
 2019年2月からは上記エリア間において共通仕様APIも運用開始予定。

その他ガス会社エリア

 PDF形式といったデータの読み取りが困難な形式でのやりとりを指定する導管事業者がいる。
 各帳票に押印が必要となる場合がある。
 メールアドレスを持っていないあるいは個人情報漏洩防止を理由に、郵送、FAXでのやりとりを求める事業者がいる。

新規事業者からの改善要望

 電子データ（ Excel, CSV ）、電子メール等でやりとりできるようにしてほしい。

新規事業者、導管事業者へのヒアリング等に基づき委員会作成

導管事業者からの声 現状、システムから必要な情報を電子データにて発出することが出来ないため、電子データでやり取りするためにはシステムの改修が必要になる。
 社内において基盤となるインフラ（電子メール、セキュリティ対策）が十分に整備出来ていないた
め、社外と個人情報をやり取りする場合には、紙媒体対応としている。

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スイッチング業務の標準化：④その他（申込期限、供給地点特定番号）
 スイッチングの開始申し込みの期限、供給地点特定番号が、導管事業者によって異なる場合がある。
 スイッチングの開始申し込みの期限は、どうしてもやむを得ない事情がある場合を除き、「検針日の５営業日前」で統一することとしてはどうか。また、供給地点特定番号については、全導管事業者のエリアにおいて、「１７桁（前３桁が導管事業者コード）」で統一することを検討してはどうか。
申込期限、供給地点特定番号の標準化状況
大手ガス会社（３社）エリア スイッチング開始申し込みの申込期限（検針日の5営業日前）は統一されている。
 供給地点特定番号は、前3桁を導管事業者コードとする17桁で統一されている。

その他ガス会社エリア

 導管事業者によって申込期限が異なる場合がある。
 一部であるが、供給地点特定番号が17桁でない、17桁であっても前3桁が導管事業者コードとなっていない導管事業者もいる。

新規事業者からの改善要望 スイッチング業務の申込期限を統一してほしい。
 供給地点特定番号については、17桁、最初3桁は導管事業者コードになるよう統一してほしい。

新規事業者、導管事業者からのヒアリング等に基づき委員会作成

導管事業者からの声 限られた人員で対応しているため、システムや人員が異なる大手事業者と同じ日数で処理することは困難である。
 自由化の準備を、限られたリソースの中で、 2017年4月までに滞りなく終えるため、経済産業省に自由化前に了解を得た上で、従前の顧客番号を供給地点特定番号として使用している。
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スイッチング業務の標準化方針
 今後、電力・ガス取引監視等委員会も積極的に関与しつつ、新規事業者と導管事業者（JGAがガス導管事業者の意見を集約）の間で協議を行い標準化を進めていく。下記方針にて検討を進め、制度設計専門会合において適時検討状況を報告するとともに、必要な議論を行うなどフォローアップを行っていく。（開栓・閉栓業務といった今回説明したスイッチング以外の業務についても同様の方針で標準化を進める。）
 なお、どうしても速やかな対応が困難な導管事業者については時間的猶予を認めるが、標準化を進めていくことを原則とし、速やかな対応が困難である理由も含めてフォローアップを行うこととする。

ガスのスイッチング環境等の整備に向けた方針と具体的なアクション①要求情報③情報共有手段方針

 必要情報・不要情報の明確化（全社で認識を統一）方針

 原則として、電子データでのやりとり
 各社の事情に応じて達成までの期間に一定期間の猶予を認めることも許容

アクション

 必要情報・不要情報の精査

アクション 電子データ授受ルールの策定（事前連絡、拝受確認連絡など）②レイアウト④その他（申込期限、供給地点特定番号）方針 （共通仕様APIで連携したシステム対応を予定している大手ガス会社等を除く）全社の統一

方針

 申込期限を統一
 供給地点特定番号を17桁（前3桁は導管事業者コード）に統一

アクション 共通レイアウトの作成
 フォーマットのレイアウトは、１顧客１ファイルから複数顧客１ファイルへ変更

アクション 異なる申込期限設定を許容する条件の明確化
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