日本教育行政学会ニュース
The Japan Education Administration Society

2020 年度 第１号（2020 年 6 月 9 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 滝沢 潤）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院人間社会科学研究科
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Ⅰ．第55回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況
Ⅷ．寄贈図書一覧
Ⅸ．事務局より

Ⅰ．第 55 回大会の開催について
大会実行委員長

横井敏郎

日本教育行政学会第 55 回大会を 2020 年 10 月２日（金）～４日（日）に北海道大学（札幌キャンパス）を会場として開催いたします。第２学期が始まる時期に重なり、ご多忙とは存じますが、初秋のとても過ごしやすい時期ですので、多くの方のご参加を心よりお待ちしております。
大会プログラムは例年通りで組んでおります。
大会一日目（10 月２日［金］）は理事会と各種委員会、そして若手企画を予定しております。「特別企画」につきましては今年は実施いたしません。
大会二日目（10 月３日［土］）の午前には自由研究発表、午後には大会実行委員会企画としてシンポジウムを開催いたします。実行委員会では北海道でこそ取り上げられる問題について検討し、「アイヌ民族をめぐる法制と教育行政の課題」（仮）をテーマとしました。2019 年に制定されたアイヌ施策推進法と教育行政・学校教育の課題や論点について議論したいと考えております。憲法学・‐1‐

行政法学の立場から常本照樹氏（札幌大学、（公財）アイヌ民族文化財団特別参与）、アイヌ文化と当事者の立場から北原次郎太氏（北大アイヌ・先住民研究センター）、北海道教育委員会（調整中）からご報告いただく予定です。
大会三日目（10 月４日［日］）の午前には自由研究発表、午後には課題研究を予定しております。
課題研究は山下晃一研究推進委員長を中心に準備を進めていただいております。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、大会開催の実施・中止・延期について 7 月末ごろ（発表申し込みの締め切りの後）に常任理事会等で判断される予定です。大会が中止となった場合、自由研究発表は要旨集録への掲載をもって大会で発表したものとみなすことが常任理事会で決定されております。
学会員のみなさまとお会いできることを祈りつつ、しっかりと準備を進めてまいりますので、ご参加とご協力のほどお願いいたします。

【北海道大学（ポプラ並木）】

Ⅱ．常任理事会報告2019 年度第４回常任理事会
日時：2019 年 11 月 25 日（日） 14：00～16：00
場所：広島大学東広島キャンパス
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、服部憲児、勝野正章【事務局】滝沢潤（事務局長）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 54 回大会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、第 55 回大会準備状況、自由投稿論
文の投稿資格について、名誉会員・功労賞の対象者について、大会中止時の総会の取り扱いについて、会長裁量企画について、60 周年事業の実施について、若手の活躍機会の確保について、その他‐2‐2020 年度第１回常任理事会
日時：2020 年３月 23 日（月）～３月 29 日（日）場所：常任理事への資料送付によるメール審議
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 55 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2019 年度中間決算案について、2020年度予算案について、学会賞等推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、その他

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

竺沙 知章

坂田前委員長より引き継ぎまして、第 19 期年報編集委員会が昨年 10 月に発足いたしました。会員の皆様には、３年間、お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。現在、年報第 46 号の刊行に向けて、編集作業を進めているところです。
年報フォーラムにつきましては、「地方行政における教育と『正義』」をテーマとし、５名の会員が論文執筆に取り組んでいるところです。今後、常任編集委員会での検討も経ながら完成させていく予定です。
研究報告（自由研究論文）につきましては、投稿申し込みは 32 件ありました
が、投稿されましたのは 20 件となりました。現在、投稿されました 20 件の論文につきまして、編集委員会で審査を進めているところです。
また、大会報告につきましては、特別企画 「学校教育の質の向上への教育委員会の支援施策」、課題研究Ⅰ「公教育ガバナンスにおける『協議』の制度化と民主主義―公教育制度の変容と教育行政（３）―」、課題研究Ⅱ「合理的配慮と教育行政研究の課題」、公開シンポジウム「地方分権改革 20 年と自治体発の教育条件整備行政」、若手ネットワーク企画「教育行政学における量的研究の意義を考える」を掲載する予定です。書評につきましては、単著の研究書６冊と翻訳書１冊を取り上げることにしております。翻訳書は、昨年、国際交流委員会によって開催された書評会で取り上げられたもので、その際に評者となられた会員に執筆を依頼しております。

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Ⅳ．研究推進委員会報告委員長

山下 晃一

現在、研究推進委員会は今年度大会における課題研究の実施に向けて、鋭意準備に取り組んでおります。当初の予定では、３年間を通じて２つの柱「教育行政学における重要概念と重要命題の再検討」と「現代社会の変容と教育行政・教育行政学の課題」を掲げ、前者を継続型、後者を時事型と位置づけておりました。
しかし、ご存知の通り、新型コロナウイルス対応の問題は、突発的事象でありながら、教育行政に恒久的な変容をもたらしうる重要案件として認識されつつあります。今後の医療技術等の発展次第で事態の変化もありえますが、少なくとも現在は手探りの対応が必死に展開されているところです。
研究推進委員会ではこうした状況に鑑み、まずは後者の問題を最優先・最重要テーマと位置づけました。３年間を通じて、新型コロナウイルス対応下での教育行政の展開と教育行政学の理論的課題について、緊急事態宣言下で教育行政がどのような課題に直面したか、いかなる対応が各地で試みられたか、今後の教育と教育行政をどのように見通せるか、これらを学問的にいかに引き受けられるか等を考究する予定です。
今年度大会では、課題研究１「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課
題（１）―「全国一斉休校」から見えたこと―（仮）」と題して、１）学校・家庭・地域に生じた課題、２）教育の地方分権と全国一斉休校、３）緊急事態に揺れた「学びの保障」、４）現場における諸課題の実像、等、３～４名の登壇者からご報告をいただき、まずは教育行政が何に向き合ったのか、広く状況把握に努めることにいたします。今後、ご報告を会員諸氏にも依頼申し上げる予定です。
ご高配の程、何とぞお願い申し上げます。
加えて状況が許すようなら、課題研究２として「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（１）（仮）―ポスト戦後社会における規範・理念の定立と事実分析との往還―」と題して、３名ほどの登壇者から、１）近年の教育行政学における世代間関係、２）教育行政学における規範論をめぐる論争、３）教育行政学における実証性向上、等、３名ほどの登壇者からご報告をいただければと考えております。なお、大会開催の形態によっては課題研究１を優先して、課題研究２は開催見送り、ないし別の機会に研究会等の形で実施することも視野に入れております。事態が流動的で先のことが見通しづらい状況ではありますが、会員の皆さまのご理解・ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げる次第です。

‐4‐Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長

髙妻紳二郎

第 19 期の国際交流委員会は、2021 年 10 月第 56 回大会において開催予定の国際シンポジウムに関する企画立案と実施を大きな活動の柱に位置付けています。韓国開催（2023 年５月予定：未定）につきましては次期委員会担当ということになります。そこで本委員会ではこれまでのシンポジウムの経験等に基づいて協議し、来年度の開催に向けての準備にかかる予定です。ただし、海外との往来がいつから再開可能になるか不明である現下の情勢に鑑み、そもそも来年秋とは言え、どの国からどなたをお招きできるのかを探っている状況です。
第２回国際交流委員会（2020 年３月 16 日）は福岡大学で開催する予定でしたがキャンセルし、メール会議方式で実施しました。検討しました当初案では「多様性社会への対応と教員の労働環境の改善」や「自然災害やパンデミック等の危機への教育行政対応」「貧困と不平等問題に関する教育行政の責任と課題」等を横軸で貫く「危機」をキーワードとして設定することに致しました。非常時の対応によって教育行政のあり方を省察することが可能になるからです。また、今般の一斉休校に伴う子どもの学習権保障だけでなく、生活そのものの生存権の保障、教育行政と一般行政との連携等も論点になると考えておりました。しかしながら３月以降、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が国際的にパンデミックとなり、もう少しミクロな観点、すなわち広義の crisis よりも disaster として各国共通の喫緊の対応課題―共通項として取り上げる可能性を検討しております。
したがって来秋の国際シンポジウムのテーマとして「危機に瀕した時の教育行政対応」を広い視座として設定し、新型コロナウィルス感染症対応へ徐々にターゲットを絞りつつ教育行政対応を議論する方向性で検討を進めます。折しもOECD から‘A framework to guide an education response to the COVID-19 Pandemic of2020’と題した報告書が早くも出ております。日本の学校教育における通信インフラ基盤の未整備状況が国際比較から顕著です。こうした報告書レビューはもとより、世界的な感染状況、推移を勘案しながら、終息を祈りつつ登壇者への打診等を年度後半期に行う予定です。

‐5‐Ⅵ．若手ネットワークについて
担当理事

植田みどり

昨年と同様に、第 55 回大会の第一日目（10 月 ２日〔金〕）に若手ネットワーク企画を開催する予定です。詳細は大会プログラムに掲載いたしますので、多くの若手会員の皆様にご参集いただけますようお願い申し上げます。また、若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Office」への若手会員の新規登録も引き続きお願いいたします。登録を希望される方は、管理担当の佐久間邦友会員（sakuma.kunitomo@nihon-u.ac.jp）までご連絡をお願いいたします。

Ⅶ．会員現況

会員現況（2020 年５月 30 日現在）

北海道・東北
関東中部
近畿
中国・四国
九州
外国
総計

名誉会員
１４１５０２０13

一般

学生
5018282934046３496※一般会員は機関会員１（中国・四国）を含む入会者（第 54 回大会以降入会者）： ３名
省略
2019 年度末退会予定者：16 名

省略

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総計
８21８６３１０47

59207
91104
4349３556

Ⅷ．寄贈図書一覧

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●久田敏彦監修、ドイツ教授学研究会編『PISA 後のドイツにおける学力向上政策と教育方法改革』八千代出版、2019 年。
●大内裕和『教育・権力・社会』青土社、2020 年。
●広田照幸編『歴史としての日教組』上巻、下巻、名古屋大学出版会、2020 年。
●マーク・ブレイ&オーラ・クウォ著、森いづみ他訳『塾：私的補習ルールの国際比較』東信堂、2019 年。
●浜田博文編著『学校ガバナンス改革と危機に立つ「教職の専門性」』学文社、2020 年。
●井深雄二『現代日本教育費政策史』勁草書房、2020 年。
●榎景子『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」』学文社、2020 年。
●柏木智子『子どもの貧困と「ケアする学校」づくり』明石書店、2020 年。
●柏木智子・武井哲郎編著『貧困・外国人世帯の子どもへの包括的支援』晃洋書
房、2020 年。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 22 号、2020年。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 22 号、2020 年。
●藤岡恭子『ジェームズ・カマーの学校開発プログラム研究 －米国都市における貧困家庭の子どもの学習支援の取り組み』風間書房、2020 年。
●『東京学芸大学次世代教育研究センター紀要』第 1 巻、2020 年。
●M・ブランシャール、J・カユエット＝ランブリエール著、園山大祐監修、田川千尋訳『学校の社会学 フランスの教育制度と社会的不平等』明石書店、2000 年。
●志水宏吉監修、ハヤシザキカズヒコ・園山大祐・シムチュン・キャット『世界のしんどい学校 東アジアとヨーロッパにみる学力格差是正の取り組み』明石書店、2019 年。

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Ⅸ．事務局より
１．会費納入のお願い
学会の会計年度は、４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2020（令和２）年度の会費 8,000 円（学生会員：6,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入して下さい。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照下さい。

２．所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡下さい。

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