説明資料５

そ の 他 の 業 務 遂 行 状 況その他の業務遂行状況(平成29年９月以降)
Ⅰ

独立行政法人の管理業務（内部統制）関係
１

各種委員会等の開催(1)経営管理会議 10月13日ほか計12回開催
理事長が、重要事項について決定するとともに、業務遂行の取組状況を把握して必要に応じて指示を行い、その徹底を図るためのモニタリングを行うことを目的として設置○主な審議事項
・業務計画定期報告 〔平成29年度計画進捗状況 〕（10月、12月）・年金資産の運用状況等（11月、２月）
・次期中期計画・30年度計画の策定に向けた検討・決定（２月、３月）(2)リスク管理委員会 ２月28日開催
基金の各種リスクについて、総体的な把握、分類、定義付けを行い、各リスクの管理が計画的、効果的、有効に実施できるよう、経営管理会議の下に設置○主な審議事項
・リスク対応方針の実施状況
・リスク管理重点項目等のモニタリング
・監事監査、内部監査指摘事項への対応状況(3)コンプライアンス委員会 ３月19日開催予定
基金役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等の徹底を図ることを目的として、コンプライアンスの推進、違反行為の原因究明及び再発防止等について審議を行うために設置○主な審議事項
・コンプライアンス推進計画の取組状況及び次年度推進計画(案)(4)契約審査委員会 10月13日ほか計６回開催
基金における契約締結事務に関する事項を審査するために設置○主な審議事項
・特定調達契約に関すること、随意契約に関すること、総合評価・企画競争に関すること(5)資金運用委員会 10月31日、11月27日、12月18日開催
年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するために設置○主な審議事項
・次期政策アセットミクスの検討等
２ 監査(1)平成29事業年度監事監査(期中)（12月～１月）(2)平成29年度内部監査（２月～３月）(3)監査法人による期中監査（２月 ）、役員との意見交換（３月）Ⅱ

農業者年金業務関係（加入者・受託機関向け業務）
１

加入申込者の加入資格の審査・決定 、保険料の収納及び年金受給要件の審査 、決定、支給等
・ 新規加入者2,694人(29年４月～30年２月まで）への被保険者証等の送付
・ 原則毎月23日に保険料を収納（29年４月～30年２月までに約132億円）
・ 11月及び２月に各３ヶ月分の年金を給付（11月約47万２千件、２月約43万件）
etc※業務の遂行の過程での事務ミス等◇届出書の誤入力
１件◇報告書の提出遅延 １件◇事務処理遅延３件

２

現況届（生存の確認、支給停止事由該当有無の確認）
・ 受給権者宛てに５月24日発送
・ ７月末時点で現況届が提出されない者の一覧表を市区町村農業委員会へ発送の上、９月11日までに受給権者の未提出理由の報告を依頼
・ 現況届未提出者へ督促状の送付（８月下旬～）
・ 「支払差止めについて」を受給権者本人へ（１１月７日 ）、「支払差止該当者について」を市区町村農業委員会へ（１１月２日）発送
・ 「 差止者への指導状況等の調査について 」を該当市区町村農業委員会へ（ １月５日）発送

３

運用改善
・政策支援区分要件の取扱変更について（別紙参照）

４会議・研修会(1)ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（10月～11月）
ブロック単位に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象に、年度下半期と翌年度に向けた課題や取組方針、事務処理手続きの改善点等について周知するとともに、業務推進に向けた意見交換を実施(2)農業者年金業務連絡協議会（１月30日）
都道府県段階の業務受託機関のブロック代表を対象に、ブロック別担当者会議での議論の反映状況や業務推進上の諸課題に対する意見交換を実施(3)加入推進特別研修会（説明資料２：平成成29年度加入推進特別研修会開催状況」を参照）
制度理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため、都道府県段階の業務受託機関と基金の共催で、加入推進部長(地域における加入推進活動のリーダーとなる農業委員)等を対象にした研修会を開催
５

考査指導
６月下旬より開始し 、12月中旬まで実施（ 29年度実施対象259機関(農委171、JA88)すべて実施済）（別紙）平成30年１月30日
業務部 適用・収納 課

政策支援区分要件の取扱変更について

１．現状
政策支援への加入要件の１つとして、青色申告者であることが規定されている（政策支援区分１、２、４）。
青色申告者については、税務署に青色申告の承認申請を行った後、年末までに却下されなかったことにより承認されたものとみなされる税務上の運用に準拠し、翌年１月から青色申告者として取り扱うこととしている。
２．課題
こうしたことから、① 政策支援への加入希望者が届出書を提出したとしても、翌年１月までは青色申告者として取り扱われないため、直ちに政策支援区分に加入できない② 既に政策支援区分３要件に該当している加入者が、後継者継承により区分１要件該当に移行する場合、直ちに移行できないという現状にある。
業務受託機関からは、こうした現状では被保険者の理解が得にくいとして、税務署に青色申告承認申請をしたことをもって青色申告者とみなし、政策支援の適用を受けられるように事務を改善すること、との要望が出されていた。
３．対応
加入希望者を速やかに政策支援の対象とするため、本年４月１日から、青色申告の承認申請を行った者が加入申込書等を提出した場合は青色申告者として取り扱い、政策支援区分に加入できるものとする。
また、提出時には青色申告承認申請書の写しを、翌年には確定申告書の控えの写しの提出を求め、青色申告が行われたことを確認することとする。
ついては、こうした取扱変更の詳細、後継者継承により区分１要件該当に移行する場合の対応、等を定めた通知を２月下旬に発出（別添）することとしており、各都道府県下の業務受託機関に周知を図っていただくようお願いする。

《参考：第２９回運営評議会資料》

その他の業務遂行状況(平成29年４月以降)
Ⅰ

独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の管理業務（内部統制）関係
平成28年度財務諸表の主務省提出（６月28日）
業務実績報告及び自己評価書（平成28年度及び第３期中期目標期間見込）の主務省提出（６月28日）
３ 業務実績（平成28年度及び第３期中期目標期間見込）の主務省評価への対応（～８月）
４ 28事業年度に係る監事期末監査への対応（５月～６月）
５ 個人情報保護委員会による実地検査への対応（６月）
６ IPA(情報処理推進機構)による「サイバーセキュリティ対策を強化するための監査(マネジメント監査)」への対応（６月）
１２Ⅱ

農業者年金基金法に基づく年金業務関係
１ 加入者・受託機関向け業務(1)定例業務① 加入申込者の加入資格の審査・決定、保険料の収納及び年金受給要件の審査・決定・支給等
・ 新規加入者1,024人(29年７月末まで）への被保険者証等の送付
・ 原則毎月23日に保険料を収納（８月までに約43億９千万円）
・ ５月及び８月に各３ヶ月分の年金を給付（５月約45万７千件、８月約44万７千件）
etc※業務の遂行の過程で７件の事務ミスが発生[内訳]◇届出書の誤入力 １件（農業者年金政策支援加入申込書の資格取得日誤入力)◇業務受託機関への送付資料の誤り １件（受給者想定者リストのＪＡ別件数表の支所名誤表記)◇事務処理遅延 ４件（加入申込書の事務処理遅延 １農業委員会(申込者１名分)）（認定農業者再認定連絡票の入力処理遅延 基金(被保険者７名分)）（死亡関係届出書の事務処理遅延 １農業委員会(届出者16名分)）（ 裁定請求書 、加入申込書等の事務処理遅延 １ＪＡ(請求者等45名分)）◇誤った支払保留 １件（誤った者の支払保留 １農業委員会(受給者１名分))
②

③

現況届
・ 受給権者宛てに５月24日発送
・ ７月末時点で現況届が提出されない者の一覧表を市区町村農業委員会へ発送の上、９月11日までに受給権者の未提出理由の報告を依頼
・ 従来からの死亡事実確認者についての死亡届提出等の依頼
・ 現況届未提出者へ督促状の送付（予定：９月上旬～）
受託機関等向け会議・研修会の開催及び考査指導（別紙１参照）(2)その他
新たな業務手引き（「 農業者年金業務資料 」）の配布・電子版（ＰＤＦ）の基金ＨＰへの掲載（別紙１参照）〔４月25日以降８月29日までのダウンロード件数 829件〕

２ 資金運用関係(1)次期政策アセットミクスの検討
平成３０年度から採用する次期政策アセットミクスの策定に向け、①自家運用の長期化と役割強化、②国内債券（野村BPI）の代替資産の導入、③外国債券の保有意義、④レンディング導入といった課題について、６月及び８月に 、年金運用の外部専門家を委員とする資金運用委員会を開催し検討。
（併せて経営管理会議も開催し検討）
今後、１０月～１２月にかけて、引き続き資金運用委員会等においてこれらの課題を検討し、１２月末までに次期政策アセットミクスを決定、併せて基本方針を見直す予定。
(2)運用受託機関の再選定
委託契約及び選定プロセスの透明性確保の観点から、運用受託機関は５年ごとに選定し直すこととしており、その見直しを次期中期計画初年度である平成３０年度に予定している。そのため、運用体制のあり方や選定方針について、６月の資金運用委員会等において検討したところ。
今後、１０～１２月にかけて、引き続き資金運用委員会等において選定基準等について検討予定。
また 、年明け１月から募集公告を行い 、２月下旬までに新受託機関を決定 、４月中旬に契約を行い、新受託機関による運用を開始する予定。
(3)その他① 平成28年度運用結果及び運用評価を議題として、資金運用委員会を開催（６月19日）② 平成28年度の運用状況等の公表及び付利通知等の発送（６月26日 ）、平成
29年度第１四半期における運用状況等の公表③ マイナス金利の環境に対し、被保険者ポートフォリオ、受給権者ポートフ
ォリオそれぞれについて対応策を講じた上で運用
３

加入推進（説明資料２参照）

４

システム運営及び情報セキュリティ対策（別紙２参照）

Ⅲ
１

２

その他
会議関係
内部統制基本方針に基づき、内部統制に関する取組状況を把握し、必要な指示、モニタリングを行うとともに、リスク管理の徹底を図るため、経営管理会
議、リスク管理委員会を開催（別紙３参照）
研修関係
必要な専門的知識の習得、法令遵守の周知徹底等を図るため、年度当初に作成した研修実施計画に基づき、計画的に基金役職員を対象とした各種研修を実施（別紙１参照）

（別紙１）

新たな業務手引きの作成配布、電子版の基金ＨＰへの掲載について（経緯）
業務受託機関の担当者向けの業務用資料が分かりづらいとの意見要望等を受け、業務受託機関の担当者から委嘱した改善協力員の協力を得ながら、28 年度に新たな業務手引きとして「農業者年金業務資料」を作成。
29 年度当初に全業務受託機関に冊子版を直接送付（9,400 部）するとともに、これと併せ、基金 HP の業務受託機関向けコーナーに電子版として PDF ファイルを掲載。〔４月 25 日以降８月 29 日までのダウンロード件数 829 件〕（特徴）① 受委託業務に特化した「①業務の手引き」をメイン資料として、「②法令集」、「③通知集」、「④制度解説」、「⑤Ｑ＆Ａ」を分冊し、農業者年金業務資料として全５冊セットで作成。
② 何がどこに記載してあるかがわかるよう目次を細分化するとともに、業務のカテゴリーごとにフロー図を作成するなど、調べやすくわかりやすい資料として編集。また、全ての資料について、同一のページスタイルを設定して視覚的な統一感を備えることで、見やすい資料として編纂。
③ PC やタブレット PC 端末に電子版をダウンロードして利用することで、検索機能の活用や目次とのリンク設定により得たい情報が迅速に調べられ、携帯が容易となるなど利便性が向上。
これらの効果として、業務受託機関から基金への事務処理に関する電話問合せに係る応対時間が減少し、基金での事務処理が効率化。

（フォローアップ）
業務受託機関からの意見・要望を受け付ける専用メールアドレスを設置。寄せられた編集要望や、関係通知等の見直しにより内容の改訂等が生じた都度、最新版を業務受託機関向け HP へリアルタイムに提供するとともに、冊子版の差し替えが容易に行えるよう、改訂内容の履歴も併せて HP に掲載。

（別紙２）

システム運営及び情報セキュリティ対策
Ⅰ 農業者年金記録管理システムの運営状況について
１ 農業者年金記録管理システムの普及・拡大
農業者年金記録管理システムは、平成26年2月24日から稼働しており、業務受託機関の利用率を向上させるため、本年4月18日付で「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」を決定し、基金と業務受託機関が連携して本システムの普及拡大に取り組んでいる。
２ マイナンバー制度への対応
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応のために必要なシステ
ムのうち、マイナンバーを基金が直接取得するための住民基本台帳システムとの連携に係る開発及び必要なハードウェアの調達については終了している。
今後は、平成30年3月以降に予定されている市町村、日本年金機構との情報連携開始に向けて、情報提供ネットワークシステムとの接続のための開発を進めることとしている。
なお、マイナンバーを農業者年金記録管理システムで活用することにより、被保険者、受給権者等に対する業務を迅速かつ確実に行うこととしている。

Ⅱ 情報セキュリティ対策等について
１ 農業者年金記録管理システムのインターネット接続環境からの離脱
個人情報については、漏洩を防止するため、その保護対策の強化を今後とも確実に進める必要がある。このため、業務環境としては、農業者年金記録管理システムで個人情報を取り扱う基金の端末は、インターネットに接続しないシステム利用者専用LANの構築を行い、平成27年9月より稼働させている。
また、昨年度においては、新たなファイアーウォール（WAF)を導入し、不審メール等への対策を強化している。
２ 各担当者の個人情報保護管理
外部からの標的型メール攻撃等に備え、標的型メール訓練を昨年度に2回実施し、本年度も引き続き実施を予定ている。
また、基金職員は、個人情報保護等に係る規程を遵守し、個人情報を業務上やむを得ずパソコン等に保存する場合は、パスワードの設定を徹底している。
併せて業務受託機関に対しても、農業者年金記録管理システムのトップペー
ジのお知らせ画面において、加入者情報の管理徹底をお願いしているところ。

（別紙３）

会議・研修会等の開催状況
１

受託機関等向け(1) 会議・研修会関係（予定含む）①

農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（４月18日）【都道府県段階の業務受託機関担当者に対して29年度の加入推進の取組方針や業務実施上の留意事項等について周知するとともに、業務推進に向けた意見交換を実施】②

業務研修会[都道府県受託機関向け]（ 第１回４月17日 、第２回５月10・11日 、第３回６月６・７日）【都道府県段階の業務受託機関担当者を対象に、農業者年金の仕組み、資格及び保険料、年金裁定事務、年金の支給停止等についての研修を実施】③

都道府県農業会議事務局長会議（５月８日・９日）【都道府県農業会議事務局長を参集した会議を開催し、加入推進をはじめとした農業者年金業務の推進に向けた協議を実施】④

加入推進特別研修会
佐賀県(５月24日)、沖縄県(６月12日)、埼玉県(７月５日)、秋田県(７月28日)、三重県(８月２日)、高知県(８月３日)、宮城県(８月４日)、岩手県(８月８日)、茨城県(８月17日)、島根県(８月21日)、千葉県(８月22日)、宮崎
県(８月23日)、奈良県(８月24日)、滋賀県(８月28日)、群馬県(８月29日)、青森県・神奈川県・徳島県(９月１日)、長崎県(９月５日・６日)、大阪府・熊本県(９月７日)、岐阜県(９月８日)、大分県(９月11日)、長野県(９月13日)、福島県・愛媛県(９月14日)、香川県(９月15日)、鳥取県(９月19日)、山形県・山梨県(９月20日)、長野県・鹿児島県(９月21日)、山口県(９月22日)、岡山県(９月25日)、静岡県 、京都府(９月２６日)、兵庫県(９月27日)、栃木県(９月29日)、福井県(10月４日)、石川県(10月５日)、富山県・和歌山
県(10月10日)、福岡県（10月12日 ）、愛知県（10月18日 ）、広島県（10月19日）【制度理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため、都道府県段階の業務受託機関と基金の共催で、加入推進部長(地域における加入推進活動のリーダーとなる農業委員)等を対象にした研修会を開催】⑤

特別重点県と特別活動計画作成協議
和歌山県(６月1日)、愛知県(６月８日)【都道府県段階及び全国段階の業務受託機関と基金の５者による加入推進に向けた特別活動計画作成のための協議を実施】⑥

重点都府県での市町村・JA巡回意見交換会
奈良県（８月２５日 ）、徳島県（８月３１日 ）、島根県（９月５日・６日）【基金から役員等を派遣して特別重点市町村等において意見交換会を行い、加入推進の取組強化に向けた働きかけを実施】(2) 考査指導
６月下旬より開始し 、12月中旬までを予定（ 29年度実施対象259機関(農委171、JA88)のうち、９月１日までに101機関(農委67、JA34)実施済）
２

農業者年金基金内部の対応(1) 会議関係

①

経営管理会議（第１回４月13日、第２回６月14日、第３回６月14日、 第４回６月19日、第５回６月27日、第６回７月13日、第７回８月９日、第８回８月22日、第９回８月29日）② リスク管理委員会(上半期）(８月９日)(2) 研修関係
４月
４月
５月～７月
６月
７月
７月
７月
７月～８月

新任職員研修(基礎コース)（10テーマ）
課長補佐級以下職員研修（法人文書管理）
資金部職員研修（債権・株式・ポートフォリオ入門）
業務分析研修
コンプライアンス研修（タイムマネジメント）
コンプライアンス研修（女性の活躍推進に向けた公共調達予備補助金の活用に関する指針について）
特定個人情報管理研修（マイナンバー制度の概要、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの概要）
新任職員研修(拡充研修)（４テーマ）