この 30 年の市民セクター～ 2 つの大地震と 2 つの非営利法人制度の確立の中で山岡 義典 ( やまおか よしのり／市民社会創造ファンド 理事長）

こ の 30 年 は、 経 済 的 に 見 れ ば「失 わ れ た

るいは長期避難支援に、各地から様々な思い

30 年 」 の 只 中 に あ っ た。 金 利 の 低 下 と 円 安

でボランティアや市民団体が駆け付け、またが続き、多くの分野で日本の国際的地位は下被災地やその周辺では多くの新たな市民団体がり、貧富の差が拡大して貧困問題が顕在化が誕生した。企業や行政とのさまざまな協働した。その傾向は 3 年にわたるコロナ禍で一の仕組みも実現した。

段と顕著になった。

これらの大震災の前後には、各地で地震やそのような通奏低音の中で、市民セクター豪雨による自然災害が発生し、それらの救援にとっての大きな節目となったのが 2 つの大活動の経験から、市民団体の災害支援力は大地震の発生と 2 つの非営利法人制度の確立できく鍛えられた。右往左往しながら各地各様あった。の経験が共有され、緊急時対応のノウハウが日本社会に蓄積されてきた意味は大きい。

●2つの大地震が日本社会にもたらした意味
1995 年 1 月 17 日未明、 神戸を中心に大都●2つの非営利法人制度の確立

市直下型の大地震が発生した。阪神・淡路大1998 年 12 月 1 日、 特定非営利活動促進法

震災である。死者・行方不明者は 6 千 4 百人、が 施 行 さ れ た。90 年 代 に な っ て、 こ れ ま で全壊（焼失含む）家屋は 1 万１千棟。近代的の公益法人制度とは異なる新しい非営利法人なビルや都市インフラの被害も目立った。発制度の必要性が叫ばれ、市民団体が議員たち災とともに近畿圏をはじめ、各地から多くのと と も に そ の 立 法 に 向 け て 動 き 出 し て い た。

若者たちがボランティアに駆けつけ、ボランそこに阪神・淡路大震災が発生し、立法の動ティア元年とも言われた。そしてそれらの支き が 加 速 さ れ た。 紆 余 曲 折 を 経 て 1998 年 3援活動を企業も応援した。

月に成立、いわば市民立法（市民参加型の議その 16 年後、2011 年 3 月 11 日の昼下がり、員立法）とも言うべき成立過程であった。

三陸沖でプレート型の大地震が発生した。東その目的は、様々な論議を尊重し総括する日本大震災である。三陸海岸に大津波が押し形で第 1 条に「ボランティアをはじめとする寄 せ、 死 者・ 行 方 不 明 者 は 1 万 8 千 4 百 人、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定全 壊（流 出 含 む） 家 屋 は 12 万 2 千 棟。 そ れ

非営利活動の健全な発展を促進し、もって公ぞ れ 阪 神・ 淡 路 の 3 倍 と 12 倍 に な る。 津 波

益 の 増 進 に 寄 与 す る こ と」（下 線 は 筆 者） とは さ ら に 福 島 第 一 原 発 の 冷 却 電 源 を 直 撃 し、記されている。法律名と法人格名は当初の「市３基の原発がメルトダウンして広域にわたる民活動」から「特定非営利活動」に変換され放射線被害をもたらした。これまで日本になたが、目的はあくまで「市民が行う活動」をかった人工災害である。原発被災地の住民は対象とするわけで、内実的には市民活動促進

直後に県内や県外各地に長期避難し、今も帰法であり市民活動法人である。

還困難な状況が続く。
発災直後の緊急支援やその後の復興支援あ

その後、付帯決議をもとに寄付税制も確立し、既存の任意団体が法人化することによっ3

この 30 年を概観して①て力をつけるとともに、多くの新しい市民団強弱の違いと考えた方がよい。そしてその重体が法人格を得て活躍してきた。企業や行政

点は、時代状況や制度・政策によってシフトとの協働も進み、各地・各分野で中間支援組する。

織が設立された意義も大きい。

日本の市民セクターの動きをやや強引に振そ の 施 行 の 10 年 後、2008 年 12 月 1 日 にり 返 る と、1960-70 年 代 の 20 年 は 市 民 運 動は 公 益 法 人 制 度 改 革 関 連 3 法 が 施 行 さ れ た。の 力 が つ い た 時 代、1980-90 年 代 の 20 年 は110 年続いた明治民法による主務官庁主導の市 民 活 動 の 力 が つ い た 時 代、2000-10 年 代 の公益法人制度が大転換し、登記のみで設立可

20 年は市民事業の力がついた時代と言える。

能な一般法人（社団法人と財団法人）の仕組

そ し て 2020 年 代 に 入 り、「新 し い 市 民 運 動」

みが誕生した。それとともに、その中から一の 力 が つ き 始 め た よ う に 見 え る。「 新 し い 」

定の認定委員会の議を経て公益法人（社団法と言うのは、活動と事業の経験を踏まえた上人と財団法人）の認定を得ることができるよでの運動ということである。

うになった。既存の公益法人（社団法人と財

こ れ ま で の 30 年 は、 運 動 の 弱 ま り と と も団法人）は、施行後 5 年までに新制度の一般に活動が強くなり、更に事業の強まりも経験法人か公益法人に仕分けされた。

し、 新 た な 運 動 の 時 代 に 至 っ た 時 代 と 言 え

この公益法人制度改革で最も多く活用される。先に見た 2 つの大地震の発生と 2 つの非た の が 一 般 法 人、 な か で も 一 般 社 団 法 人 で営利法人制度の確立は、深いところで関係しあった。特に東日本大震災後に支援活動を始ながら推移した。

めた新しい団体にとっては、迅速に法人格がそ れ ぞ れ の 団 体 や 分 野 の 30 年 の 歴 史 を、得られる一般社団法人は使い勝手がよかっそのような視点から振り返ってみるのも意味た。法人格を取得することで、企業や行政とがある。特に今後のことを考える場合、まだの協働も促進されるからである。

兆に過ぎない「新しい運動」をどう強めて実態 化 し、30 年 代 に 続 く 動 き に で き る か ど う●市民セクターの動向と今後かが一つの重要な課題になるであろう。

少し観念的な話になるが、市民セクターには市民運動と市民活動と市民事業が含まれ●「環境文明21」の今後への期待る。「運動」は社会への訴えかけを基本とし、

こ の 30 年、「 環 境 文 明 21」 は 大 き な 歩 み

政府や企業を動かすための臨機な行動、とりを重ね、貴重な実績を積み上げ、多彩な立場わけアドボカシー（権利擁護／政策提言）がの人々との繋がりを築いてきた。これらの財

重 要 に な る。「活 動」 は 必 要 と 思 っ た こ と は産を、どう生かして今後を展望するか。

自らが実践することを基本とし、仲間に呼びそ の 一 つ の 視 点 が、「新 し い 市 民 運 動」 とかけて持続的な組織運営をすることが求めらいう発想ではないか。8 年前に創設された「グれ、市民の参加や企業や行政との協働の視点リーン連合」は、まさにその前触れともなるも 重 要 に な る。「事 業」 は モ ノ や サ ー ビ ス の動きであった。このようなネットワーク組織供給を通じて現在のニーズに対応することをの土台を強化するとともに、その創設や運営基本とし、初期投資と対価収益によって組織の経験を栄養素にして独自のイメージを具体を維持する経営能力が求められる。これらの化し、「環境文明 21」 ならではの先を見据え区分はそれぞれ別のものというより、重点のた試行錯誤に挑戦されることを期待したい。

4 環境と文明 2023 年 10 月号