電力・ガス取引監視等委員会

第２９回

制度設計専門会合

１．日

時：平成３０年４月２３日（月）１３：００～１５：２０

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

議事録

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）
＜電気＞
大谷真哉

中部電力株式会社

人日本卸電力取引所長、中野明彦
エネット
部門

執行役員

企画業務部長、白銀隆之

ＳＢパワー株式会社取締役

販売カンパニー

営業本部長

兼

取締役

関西電力株式会社
兼ＣＯＯ

調整課長、小川要

電力基盤整備課

資源エネルギー庁

電力供給室長、曳野潔

電力産業・市場室長、鍋島学

株式会社

コーポレート戦略

消費者調査課長、藤井宣明

資源エネルギー庁

副事業本部部長、谷口直行九州電力株式会社

消費者庁

一般社団法

電力流通事業本部

事業戦略部

低圧事業部長、中野隆

部長（エネルギー戦略担当）、澤井景子

委員会

事業戦略室長、國松亮一

公正取引

資源エネルギー庁

電力基盤整備課長

＜ガス＞
沢田聡
会

一般社団法人日本ガス協会

専務理事、佐藤美智夫

団法人全国ＬＰガス協会
社

事務局長、松村知勝

一般社団法人日本コミュニティーガス協

東京電力エナジーパートナー株式会社
事務局長、押尾信明

常務執行役員、小倉太郎

石油連盟

東京ガス株式会社

締役

副社長執行役員、後藤暢茂

豊樹

資源エネルギー庁

常務取締役、若山義彦

常務理事、笹山晋一

生産部長、藤原正隆

大阪ガス株式会社

執行役員

一般社

東京ガス株式会

大阪ガス株式会社

代表取製造発電E事業部計画部長、柴山

ガス市場整備室長

４．議題（１） ガスの卸調達・適正取引の在り方について（２） 卸市場の活性化・適正取引の在り方について（３） 法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第29回制度設計専門会合を開催いたします。

- 1 -委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日は２部構成とし、第１部としてガスに関する議題について検討を行い、第２部として電力に関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますが、よろしくお願いいたします。
ご都合により、大橋委員から途中退席される可能性がある旨、あらかじめご連絡をいただいております。また、消費者庁・澤井課長から少しおくれるとのご連絡をいただいております。
それでは、早速でございますが、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は稲垣座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

では、皆さん、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。

本日、議題は、議題次第に記載した３つでございます。本日も議題が多い状況で毎回申しわけありませんが、３時零分ころの終了を見込んでおります。議事の多い状況でございますので30分程度延長する可能性もございますが、あらかじめご了承くださいませ。議論の時間を確保するために事務局、オブザーバーからの説明は、申しわけありませんができるだけコンパクトにお願いいたします。
なお、本日の議事の模様は、ユーストリームでインターネット同時中継を行っております。どうぞ
ご了解ください。
それでは、議事に移ります。議題１、ガスの卸調達・適正取引の在り方について、事務局、オブザーバーから説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

資料の３をご用意いただきたいと思います。

資料３、２ページを御覧いただきますと、前回議論していただいた際にＬＮＧ基地の第三者利用の促進に向けた論点としまして、１つ目に製造設備の余力、それから２つ目に基地利用料金、３つ目に事前検討申し込み時に必要な情報の３点をお示ししたところであります。その際、委員あるいはオブザーバーからは、まずタンクの利用可能容量、リスク容量が過去の実績に照らして適正に設定されているのかを確認する必要があるのではないかといったご指摘。あるいは、リスク容量の妥当性について、事後的に検証する仕組みが必要ではないかといったご指摘がございました。そうしたご指摘を踏まえまして、ガスの製造事業者が具体的にタンクの利用可能容量、リスク容量をどのように設定しているのかにつきまして、現在、受託製造約款の届け出が義務づけられております23の基地・エリアを対象としましてアンケート調査を実施しましたので、本日は事務局からそのとりまとめ結果をご報告するとともに、東京ガス、大阪ガスの両者にはリスク容量の考え方、それから過去のＬＮＧ貯蔵量の- 2 -計画値、あるいは実績値とリスク容量との関係などについて説明をいただく予定としております。
資料４ページを御覧いただきますと、ガスシステム改革小委員会で示されましたリスク容量の考え方。具体的には物理的に利用できない上限、下限、それから需要増減のリスク、原料途絶のリスクといった区分でございますが、今回の調査につきましても、おおむねこの考え方に沿ってとりまとめを行っております。
飛んでいただいて、10ページを御覧いただきたいと思います。10ページのグラフでございますが、今回の調査結果から23の基地・エリアにつきましてタンクの容量に占めるリスク容量、それから利用可能量の割合を示したものでございます。物理的に利用できない上限、下限を含めましたリスク容量の合計の平均は43％程度。オレンジと赤の部分でございますが、個別の基地ごとにみますと20％から70％と大きなばらつきがみられたところでございます。以下では基地・エリアごとのリスク容量の設
定状況についてとりまとめておりますが、それぞれのリスク容量にどのようなリスク要因を見込んで、そのリスク要因の算定に際してどのようなパラメータを設定し、さらにどのような数値を適用しているかを整理しております。
13ページでございます。左側にリスクファクターを並べておりますが、まず一番上のタンク上部の
物理的に利用できない容量ですが、スロッシングによるタンクの損傷を回避するといった理由で、これは全基地・エリアで設定されておりますが、タンクの容量に占める割合をみますと１％から20％程
度というばらつきがございます。
２つ目が15ページに参りまして、需要減の関係でございます。需要減少に伴うＬＮＧの液位の上昇に備える需要減リスクにつきましては、基地・エリアによって組み合わせが違うこともありますが、
おおむね中ほどの箱の中にありますが恒常的に発生する需要変動、それから暖冬等の季節要因による需要変動、発電所関連の突破的なトラブルによる需要変動がリスクファクターとして挙げられております。23の基地・エリアの中で18のエリアで設定されておりますが、タンク容量に占める割合は0.8％から22.2％というばらつきがございます。
続きまして、17ページを御覧いただきたいと思いますが、こちらは今申し上げました中の恒常的に発生する需要変動に関するリスクの算定方法をまとめております。大きく分けますと一定期間の払出量をリスクとして算定する方法と、それから計画値と実績値の差分の平均値をリスク容量として算定する方法がありますが、さらに前者につきましては一日の平均払出量の数日分であったり、年間払出量の数％分だったりといった違いがみられたところでございます。
この関連で18ページを御覧いただきたいと思いますが、払出量をパラメータに設定する場合でござ- 3 -いますが、仮に算定式等が同一であったとしても払出量の違いによってリスク容量の大きさにばらつきが生じることとなりまして、例えば一日の平均の払出量の３日分をリスク容量にするといった場合、グラフの左端のところでは0.3％×３日で0.9％となりますが、右端にいきますと5.1％×３日分ということで15.3％といった違いが生じることになります。
続いて、19ページでございます。こちら季節要因の需要変動に関してまとめておりますけれども、算定式につきましては各基地・エリアとも月間払出量×需要変動率×調整に必要な期間ということで共通しておりますが、パラメータにつきましては、例えば月間払出量が年平均であったり、あるいはピーク期の平均であったり、調整に必要な期間につきましても２ヵ月であったり、４ヵ月であったりといった違いがみられたところでございます。
21ページ以降でございますが、需要増加に伴うＬＮＧ液位の低下に備えまして、ＬＮＧを備蓄しておくための容量についてまとめておりますけれども、こちらのリスクファクター、あるいはリスク容量の算定方法等につきましては需要減リスクと同様といいますか、裏返しの関係になりますので細かい説明は省略させていただきますが、需要リスクにつきましては23基地中22の基地・エリアで設定されておりまして、割合としましても５％から27％のばらつきがあるということでございます。
続きまして25ページまで飛んでいただきまして、悪天候ですとか、あるいは他の船との入船時期の調整等を理由とする入船の遅延による入船変動。
それから次の26ページでございますが、こちらは出荷元での災害ですとか機器のトラブルの発生によりまして、ＬＮＧの供給がおくれるといった積地でのトラブル。
27ページでございますが、受け入れ港湾における航路の封鎖ですとか、桟橋の損傷などのトラブル
によるＬＮＧ供給のおくれによる輸送・揚地トラブルといったリスクファクターについてまとめておりますけれども、これらにつきましては次の28ページにございますとおり、通常は原料途絶リスクとして見込まれております。いずれもリスク容量の算定方法としましては日平均の払出量、対応に要す
る期間ということになっておりますけれども、こちらにつきましては、ＬＮＧを調達する国の違いもリスク容量の大きさのばらつきが生じる原因の１つと考えられるかと思います。
次、30ページでございますが、こちらはタンクの底部に設定されている物理的に利用できない部分についてでございますが、これはポンプが届かずに安定的に取り出すことができない容量として全基地・エリアで設定されておりまして、4.1％から14.7％のばらつきがみられたところでございます。
最後、31ページでございますが、調査結果のとりまとめと今後の進め方でございますが、調査の結果、各基地・エリア間でリスク容量の大きさに違いがあることが明らかになりました。これは下の①- 4 -から④にございますとおり、リスク容量に見込むリスクファクター、あるいはリスクファクターの算
定方法の違いが影響していると考えられますが、過去のＬＮＧ貯蔵量の計画値や実績値とリスク容量の設定値等を比較するなどして、引き続きリスク容量の設定方法が合理的かどうかについては確認を進めていきたいと考えております。
また、リスク容量につきましては基地・エリアによりましてタンクの大きさ、需要特性、あるいは原料の調達先、回転数が違うことから、こうした多様性に配慮しつつ、リスク容量の標準化の要否も含め検討を行うべきではないかと考えております。
なお、リスク容量に関する検討につきましては一定の時間を要することが予想される一方、来年度、2019年度の設備余力の見通しにつきましては本年７月末までに公表することとされておりますので、ガス製造事業者におかれましては可能な改善を自主的に行うなどして、基地利用者の利便性の向上を図っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、引き続き東京ガスの笹山常務執行役員から資料３―１に基づいてご説明をお願いいたします。なお、その後、大阪ガス・藤原副社長、そして恒藤課長からの説明をお願いいたします。その後で一括してご質問をお受けいたします。
○笹山東京ガス株式会社常務執行役員

本日はプレゼンテーションの機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
まず、２ページを御覧いただきたいと思います。簡単に日本の都市ガス基地の特徴をご説明した上で、当社の考え方と実績についてご説明をしていきたいと思います。
３ページを御覧いただきたいと思います。これは欧州と日本の特徴をあらわしておりますが、欧州の基地は受け入れ・気化の機能を主に担っていくことに対しまして、日本の基地、特に都市ガスの基
地は安定供給のために貯蔵も担っているという特徴がございます。
４ページを御覧いただきたいと思います。こちらは欧州の特徴を定量的に示したグラフですので、後ほどご確認いただければと思います。
５ページを御覧いただきたいと思います。日本は先ほど申しましたように都市ガスではタンクに貯蔵し、安定供給を確保しています。一方、欧州の場合は図の青色のイメージとなりまして、通常20～30日で払い出しまして、貯蔵は地下貯蔵でやるということになっております。
なお、日本の第三者利用の場合は図のオレンジのようなイメージで、例えば年１隻受け入れる場合- 5 -については365日かけて払い出すことになりますので、日本の都市ガスの場合、構造的にタンクの貯蔵量が多くなるという特徴がございます。
続きまして、６ページを御覧いただきたいと思います。当社タンクの下部のリスク容量からご説明いたします。当社は従来より経済性も考慮しつつ、安定供給のための貯蔵として期末在庫20日程度を目標に運用しております。この20日分の在庫でございますが、下部物理不可、原料途絶リスク、需要増リスクに分けて内訳を設定しております。具体的な設定根拠は表に記載がありますように、下部物理不可につきましては、ポンプが起動不可になるような容量。２番目の原料途絶リスクにつきましては、東京湾封鎖があった場合に10日間程度は供給継続できるという容量。３番目の需要増リスクにつきましては、20日在庫の内訳とはなりますが追加調達に必要な３ヵ月に変動率を掛けたものといたしまして、変動率につきましては導管の供給指令7.5％分としているということでございます。
続きまして、７ページ目を御覧いただきたいと思います。次に、タンクの上部のリスク容量についてご説明いたします。当社は従来よりＬＮＧ船が入船するために必要な上部空き容量を設定しておりまして、原則そのスペースに在庫が達しないように原料部門が入船を調整してきたということでございます。この点につきましては、後ほど詳しくまたご説明いたします。
このスペースを需要減リスク、上部物理不可に分けて内訳を設定しております。需要減リスクという名称にはなっておりますが、需要家の需要増減だけではなくて、入船に必要な容量に基づいて設定しているというのが実態でございます。具体的な算式の設定根拠は、需要減リスクはＬＮＧをキャン
セルするまでの４ヵ月間に需要変動率を導管供給指令7.5％を掛けたものとしております。上部物理不可につきましては、先ほどのご説明にもありましたけれども、地震等の揺れによるタンクの損傷リ
スクを考慮した液位を設定しているということでございます。
続きまして、８ページ目を御覧いただきたいと思います。入船に必要な上部の空き容量についてご説明をいたします。当社は４基地・35タンクを保有しておりまして、液種等の違いによってタンクを９群に分けて管理しております。最近では複数の液種を扱うことが可能な混合タンクをふやしてきておりますけれども、単一液種しか取り扱えない20タンクをまだ活用しているところが特徴でございます。図をみていただきますと、Ｎ日に受け入れる場合につきましてはタンクＡ群に１隻分７万トンの受け入れスペースを設ける必要があります。おおむね２日に一度程度の割合で入船しているということがございますので、Ｎプラス２日後にはタンクＢ群に１隻分７万トンの受け入れスペースを設ける必要があります。このように受け入れに備えた斜線の部分の合計が上部空き容量になるということでございます。

- 6 -続きまして、参考３、９ページを御覧いただきたいと思います。当社の利用可能容量が30％台と他社に比べて少なくなっている理由について、ご説明したいと思います。当社のリスク容量の考え方で算出した場合、2000年当時、その実績で算出しますと利用可能容量は53％でございました。その後、効率化を図るとともに原料調達の工夫や負荷率の高い需要獲得などによりまして、約10年間、タンクの建設を行わない時期がございまして、タンク容量は変わらない状況でＬＮＧの受け入れ容量は２倍以上になった。回転数、効率も２倍以上になったということでございます。一方で安定供給のための20日間の在庫というのは維持しておりますので、ＬＮＧ受け入れ容量が倍増したことによりまして、
原料途絶リスク、需要減リスクに備えた必要タンク容量に占める割合というのも倍増したことによりまして、利用可能量が先ほど申し上げた割合になっているということでございます。なお、ふえております受け入れ量の増大に対応すべく、2016年度に完成しました日立基地に続きまして現在タンクを１基増設しておりまして、2021年度以降、完成予定ということでございます。
続きまして、10ページ目を御覧いただきたいと思います。当社の在庫実績についてご説明をいたします。当社の期末在庫20日分は４基地合計で管理しておりますので、まず４基地合計の実績についてご説明をいたします。上部、すなわち青線より上の部分については原則使用しないように運用しております。在庫につきましては需要増減だけではなくて、積地、出荷時のトラブルや悪天候による入船のおくれによっても変化します。その結果、目標在庫を下回るケースも存在しているという状況でございます。
続きまして、11ページ目でございます。在庫に影響を及ぼした需要増減以外のＬＮＧ船の受け入れに関する事象について記載しておりますので、御覧いただければと思います。おおむね大体10年間で２回程度は大規模なイベントが発生しているということが、この表からご確認いただけるかと思います。
続きまして、12ページ目を御覧いただきたいと思います。２基地・２エリア別の実績を掲載しております。青色の部分が年度が始まる前の見通し、灰色の部分が実績となっております。４基地別に実績を出すことも可能ではございますが、当社は払出エリアを２基地・２エリアとしていること。２基地を合算した方が余力が大きくなって、第三者にとっても利用しやすい、よいということもありまして、２エリアに分けて余力判定を行っているということでございます。
最後に、14ページ目を御覧いただきたいと思います。以上のような状況でございますので、基地の第三者利用を進めるためにはルームシェア方式の活用が必要であると思っております。図に示しましたように、入船時期とＬＮＧの貸借の活用によって利用が可能になると考えております。

- 7 -以上、弊社からの説明でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大阪ガス・藤原副社長から資料３―２に基づいてご説明をお願いいたします。
○藤原大阪ガス株式会社代表取締役・副社長執行役員

大阪ガスの藤原でございます。本日はこのような説明の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
それでは、資料３―２に基づきまして説明をさせていただきます。当社のＬＮＧタンクに関するリ
スク容量を説明させていただきます。日本の都市ガス事業における貯蔵の特徴は先ほど東京ガス様からご説明がございましたので、当社も同様ということで、当社のＬＮＧタンクに関するリスク容量を具体的に説明をさせていただきます。
２ページをお開きください。本スライドでは、当社が保有する貯蔵設備及びガス発生設備の容量をお示ししてございます。表の左上に記載のとおり、泉北製造所では186万kL、姫路製造所では74万kLのＬＮＧタンクを保有してございます。
続いて、３ページを御覧ください。当社のリスク容量の概要をご説明いたします。図のとおり、当社は物理的に使用できない①及び⑥の容量と、⑤の非常時用のＬＮＧ備蓄を設けており、残りの②から④の範囲で通常時のタンク運用を行ってございます。また、当社は通常③の範囲で年間在庫計画を策定し、期中に発生した需給変動等による在庫の振れを②及び④のリスク対応幅で吸収をしてございます。また、当社基地をルームシェア方式で利用する方がいらっしゃる場合は、当社と利用者の合計
在庫が③の範囲で推移するように計画策定し、期中では②から④の範囲で運用をいたします。
４ページを御覧ください。ここでは当社の各タンク区分の詳細な考え方をご説明させていただきます。まず①は、物理的にＬＮＧを受け入れらない容量等を考慮したタンク上限値を設定してございます。②は、期中に起こり得る需要変動、供給変動を考慮し、２ヵ月間分の在庫変動余裕を確保してございます。これは在庫変動を配船調整等で解消する場合、最低でも２ヵ月間のリードタイムを要することから、その間の変動はタンクで吸収しなければならないということでございます。また、④も同様の考え方となってございます。③は、全容量から①、②、④、⑤、⑥の容量を差し引いた容量となってございます。⑤は、航路封鎖や桟橋損傷といったＬＮＧ基地に受け入れられない事象が発生した
場合に、事象発生から復旧までを10日間程度と想定して、その期間の都市ガス供給を継続できるだけのＬＮＧ備蓄量を確保してございます。⑥は、ＬＮＧポンプが安定してＬＮＧを引けなくなるタンク
下限時等を考慮して設定をしてございます。
５ページを御覧いただけますでしょうか。ここでは過去４年間のタンク在庫の計画と実績を、年度- 8 -別にヒストグラム形式であらわしてございます。グラフの縦軸はタンク容量割合であり、横軸は、例
えば在庫量がタンク容量の60％だった日数が年間で何日間あったかということを示してございます。
青い帯は当初在庫計画を、灰色の帯は在庫実績ということで対比をして示してございます。先ほどご説明しましたとおり基本的には計画を真ん中の範囲で策定し、実績は在庫変動に応じて上下のリスク対応幅で吸収する運用がみてとれるかと存じ上げます。例えば４つの表の右上の年度におきましては、
冬場の気温が例年より高かったことで需要が減少したために実績在庫が上振れしてございます。また、右下のグラフでは計画に対して実績在庫が下振れしておりますが、これは冬場に気温が下がったこと
で需要が増加したことに加え、積地トラブルが発生したことで在庫が減少したことによるものでございます。なお、当社としましては計画策定時の調達戦略や期中の在庫運用戦略等が明らかになることを懸念し、今回のヒストグラム形式のグラフを用いており、在庫の時系列的データにつきましては公表を差し控えさせていただきたいと思います。
なお、６ページを御覧いただきますが、姫路製造所の実績ということで泉北製造所と同様、リスク対応幅を活用した実績となってございます。
以上でございます。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

では、続いて資料４を御覧ください。これはＬＮＧ基地のお話とは別の話でございますが、ガスの逆流連結託送の第１号案件が実現したというご報告でございまして、３月16日付でリリースした内容でございます。
１．の経緯を御覧ください。一昨年９月にガスの小売全面自由化に向けまして、一般ガス導管事業者の新しい託送約款の審査を行った際に、東電ＥＰほか２社からガスの実流方向とは逆方向の連結託送を実現したいと。ここでは逆流連結託送と呼んでございますが、これを実現したいという要望がございました。これについて東京ガスを初めとする一般ガス導管事業者から、その要望を実現するには多くの課題がある旨の意見が出されました。
これを踏まえまして一昨年12月、当委員会は、その次の２ページのとおりの査定方針をまとめておりまして、ポイントとしては逆流の連結託送についても一定の条件を満たしている場合には順方向のガスと相殺されたとみなすとともに、関係する事業者間で取り決めを行うことにより実現できる可能性が高い。しかしながら、全国に適用できる共通ルールを設計するには、すぐにはできないので引き続き検討を進めることとする。ただ、その間であっても具体的な相談があった場合には、それはできるだけ実現できるよう前向きに対応する。このようにされたところでございます。
四角囲いの下でございますが、その後、東電ＥＰから具体的な相談がございまして、当委員会事務- 9 -局も参加をし関係者間の協議を進めてまいりましたが、ようやくこの２月に全て調整が済みまして特例認可の申請があり、３月に認可され、４月から既に実施されているものでございます。
その次、３ページを御覧ください。本案件の概要を図に示してございます。左の東京ガスのエリアと右の京葉ガスのエリアは隣接をしておりまして、上の実流という青い矢印のとおり左の方は圧力が高く、左の東京ガスから右の京葉ガスにガスが供給をされております。同時に、図の右下でございま
すが東電ＥＰも京葉ガスのエリアにガスを供給しております。今回、実現されましたのは真ん中の下の緑の矢印でございまして、東電ＥＰから京葉ガスのエリアを通じて左の東京ガスエリア内にある需要家にガスを供給するというものでございます。実際には左の方が圧力が高いのでガスは右から左には流れないのですけれども、実流と相殺されたとみなしまして、流れたとみなすというものでございます。
今回、これを実現するに当たりましては実際には流れませんということもありまして、幾つか特別なルールをつくる必要がございました。その内容は３ページの下、２．のところに記載をしてございます。一番難しかったのは連結点におけますガス流量の計算方法でありまして、電気の地域間の連系線と違いまして、その流量をぴったりと制御しているわけではないということもありまして、計画値と実績値にずれがあった場合に、そのずれを、順流と逆流とどちらがどれだけずれたとするのかという課題がございました。これについて今回のケースでは連結線の流量調整がかなり正確にできているということもありまして、ここに記載してある計算式で順流と逆流で分けるということにいたしました。それ以外にも順流の供給量が減った場合の取り扱い。それから４ページでございますが、東電ＥＰが注入するガスが東電エリアのガスと性状が異なる場合の取り扱い、それから需要家への周知。こういったことにつきまして全て関係者と協議をし、ルールを決めまして、今回実現できたということでございます。
当委員会事務局といたしましては、引き続きこういった逆流連結託送が広く実施できるよう、共通ルールの検討を進めていくことにしておりますけれども、今回やってみてそれぞれの事情に応じて微調整といいますか、あるいは場合によっては追加的な取り決めなりが必要であるだろうという印象をもっておりますので、もう少し事例を積み重ねて、それも踏まえて共通的なルールをつくっていきた
いと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ＬＮＧ基地の第三者利用制度の利用促進、それからガスの逆流託送。この２つのテーマ- 10 -

の共通点は今後のルール化、あるいは標準化ということでございます。これをあわせてご議論いただ
きたいと思います。
それでは、ご意見を賜ります。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

資料３と資料４に基づきまして、それぞれ幾つかコメントさせていただきます。

まず資料３なのですけれども、今回事務局におかれまして詳細なアンケートを実施していただき、また丁寧に分析していただきまして感謝いたします。よくわかったことは、タンクにもいろいろあって、撹拌機内蔵で液種の異なるＬＮＧの混合が可能なものもあれば、そのような撹拌機の内蔵がないために特定のプロジェクトに特化するようなタンクになっているものもある。また、個別のタンク容量をみましても大きいもの、小さいもの、バースの数とか船の形など多様な要素が重なっているということ。そして恐らく、電力業界とガス業界でもリスクの考え方が異なるというようなことであろうと思います。そういったことを踏まえますと、今後の進め方ということで事務局から提案されました
資料３の31ページにありますような標準化の要否の検討にも一定の時間がかかるというのはもっともで、この標準化をするということであれば基地の個別事情を踏まえて、技術的にも詰めるべきことは詰めるといったことが要請されようかと思います。
また、基地利用の基準づくりということの大切さにあわせまして考えねばならないことは、点在する各供給地域でＬＮＧ調達の支配力のあるものが地元の新規小売参入者に対するガスの卸の在り方をどのようにするのかということをきちんと検討していただいて、小売競争促進に資する具体的な措置を講じていただくべきと思います。例えば具体的には、容量20万kL未満のＬＮＧ基地を開放していただくということができれば有益ではないかと思います。
また、日本では基地建設ということで400億円から1,000億円、そして運用を開始できるまでにリー
ドタイムは４、５年かかるというようなことでありますために、既存基地の余力の活用が積極的に進められるべきであります。それにはルームレントとルームシェアの両方の方式がきちんと定められていくべきだと考えます。
その一方で、合理化が進展して遊休地もふえる石油業界など投資能力のある企業におかれてはＬＮ
Ｇ基地建設の促進を円滑にするために、今そもそも届出制という仕組みがとられているわけでありま
すから、積極的に基地建設をしていただくということを考えていただきたいと思います。最近でも愛媛県の新居浜の方で新たな建設が予定されておりますけれども、余り標準化を厳しくされますと個別事情による新規投資の意欲をそぐかもしれません。そのような心配もございますため、少し配慮をい
ただく必要があろうかと思います。基地利用者は交渉力が十分にあるものが多いというように想定さ- 11 -

れますので、取引監視等委員会におかれては、個別基地の操業実態も踏まえた情報収集を重ねていただくということが重要だと思います。やがて事例がふえてまいりますと紛争処理的な機能も監視等委員会に果たしていただくという場面が出てくることも、むしろ期待されるところでございます。
そして総括原価で建設されたのは電力・都市ガスの基地だけでございますけれども、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸ、ＪＸＴＧ等の基地も、その卸先には都市ガス事業者がありますので、今申しましたような企業におきましても、やはり基地企業として間接的には総括原価の裨益があったと考えられますので、その意味でこの制度の発展に協力的であっていただきたいと思います。
また、余力の開示ということにつきましては、余りにも細かな過度の長期的な開示は難しいのだろうと。これは交渉に支障が出るだろうと思いますので限界があろうかと思いますけれども、少なくとも基地事業者は製造計画、小売事業者は供給計画の策定義務がございますので、まずはそういったものに基づくわかりやすい情報公開も必要だろうと思います。
最後に、ＬＮＧの供給途絶リスクということを考えなければならないと思っておりまして、ＬＮＧの供給途絶リスクというのは需要家にとってとても切実な問題になり得るわけであります。最近、報道がございまして、アメリカ産のＬＮＧを、日本を経由して海外に輸出することをしやすくしたいという政府の方針が明らかになっておりますけれども、日本国内でＬＮＧ基地を増設して、なおかつ需
要家の切実な不安ということで、例えばＬＮＧにもＬＰＧや石油のように規制当局の方で備蓄の目安を決める、国家備蓄を考えていくといったことも想定されるのではないかと思います。ＬＮＧについては事業者の責任で備蓄をしていくというようなことなのですけれども、その体制を変えていくことも視野に入るのではないかと。つまりは、そのような国家備蓄、あるいは海外へのＬＮＧの輸出といったことを、より積極的に考えていただくことが重要なのではないかと思います。
続きまして、資料４につきまして若干コメントさせていただきます。このたびの特例認可に向けての関係者のご努力に敬意を払いたいと思います。ガスの逆流連結託送というのはガスシステム改革小委では議論されなかった考え方であって、まず特例認可として認めるという方法はやむを得ないスタートであろうかと思います。
しかしながら、首都圏のみならず、例えば関西圏と中部圏を結ぶ逆流連結託送といったものも可能になるかもしれないなど、非常に将来の発展が見込めるすぐれたスキームでありますので例をふやしていただいて、いずれ制度化していただきたいと考えます。その際に、まだまだ制度の利用者にとって使いにくいところがあると思われます。例えばですけれども、旧一般ガス事業者側の実流の流量の変動によって新規参入者の取引可能量自体も大きな制約を受けます。実流との相殺という手法を用い- 12 -

る以上、原則論としてはそれで正しいのでありますけれども、何か基準をつくって、もっと制度を利用しやすくしていただけたらいいのではないかと思います。
したがいまして、資料４の２ページの①、(ｲ)のＡ及びＢの対応は非常に重要であって、これを一層目指されるべきではないかと思います。今回このような特例認可の例をふやしていただくとともに、この制度をより使いやすくしていただけるよう、さらなる検討をお願いしたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見は。それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役

東京電力エナジーパートナーの佐藤でございます。
まず、逆流託送に関しまして、本件の実現に当たり事務局のネットワーク事業監視課様を初め、ガス市場整備室様、東京ガス様、京葉ガス様の皆様に多大なご協力を賜りましたこと、厚くお礼申し上げます。
当社は今回の特例認可を受けまして、より競争力のあるガスをお客様に届ける方法の１つとして、早速この４月から逆流みなし託送の活用を始めました。今後も引き続き市場の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
なお、今回の検討を通じて多くの技術的課題を整理することができた一方、逆流みなし託送の供給力の考え方や、各社のガス成分の差異の扱いなど、広く使いやすいルールには至らなかった部分もあります。今後これらの点も含めて引き続き検討、整理を進め、逆流みなし託送が誰でもすぐに使える
ルールになるよう、標準化、託送約款への反映をぜひお願いしたいと考えておりますので、よろしく
お願いします。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

今回、大きい日本全国にある基地を中心にいろいろアンケート調査をしてくださって結果が出てきているということで、私の立場からすれば、こういうものがかなり開放されることによってガスの自由化がより促進するだろうと思った上での事業者の方々への質問というか、これが多分、だから今おっしゃっている規格化につながるのかと思うのですけれども、まず資料３の10ページの余りの違いが大きいなと思ったのです。結局リスク容量というのも、物理的な上限も、事業者それぞれ- 13 -

が自分たちで各自設定されているということなのだろうと思いますもので、そうすると結局使える部分というのが物すごく違いが、倍以上の違いがあるということ。これが１つの結果としてわかったのですけれども、今日はたまたま大きな事業者、２社さんの実例ということで何かデータを下さっているのですけれども、例えばなのですが年間在庫計画というのを皆さんお立てになっていて、それが利用できると自分たちで決めている範囲の中におさまるのは当然そうだろうと思うのだけれども、それからかなり上振れしているようなものがあったり、計画そのものが実際に使った量ではなくて、そのあたりがなぜこのような形になるのかなというのがちょっとよくわからなくて、もう少し、まず事業者の方々からご説明いただければいいかなと思っていて、例えば根岸・扇島と書いているから東京ガスさんの方かもしれませんね。その話の13ページなんかもみると、利用容量のところに書かれている
年間在庫見通しという計画が何か全然外れているなと思い、袖ヶ浦の方もそうなのですけれども、このあたりのご説明をもう少し伺いたいなと思いました。なぜかというと、そういうことが常態化していればなかなか、先ほどのばらつきを少しでも減らす格好で何か規格化していこうという話に、何か障害になるのではないかなと思ったりしたもので、どういう状況なのかご説明をお願いしたいなと思
いました。
以上です。
○稲垣座長

それでは、ご質問は後でまとめてお答えいただくということでよろしいですか。圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

まず、東京ガスさんと大阪ガスさん、丁寧なご説明をありがとうございました。

この空き容量の考え方について、私も標準化して分かり易い明確なものがすぐにできると良いなと思ったのですが、今回東京ガスさんが単一液種で運用しなければいけないタンクであったり、それから色々なものを混ぜることができるタンクであったり、そういったものを分けて工夫しながらオペレーションされている話を伺いましたし、それから今日お話はなかったですけれども、大阪ガスさんも
姫路と泉北では、またこれはできた経緯によってオペレーションの仕方が違うとか、話を聞いてみると色々なことがあって、今すぐにこれが標準的でベストなものだという基準を出すのが難しいということを、勉強すればするほどわかったという感じがします。ですから、我々もこうやってお話を伺ったり、実績を分析したりというのを深めながら、標準化すべきかどうか慎重に検討すべきと思ったとのが１つです。
それから今回、お話を伺っていてちょっとだけ質問したいところがあります。それは、②と④の需要減・需要増リスクの考え方なのです。要はＬＮＧ船を追加調達したり、キャンセルしたりというと- 14 -

ころで、大阪ガスさんは両方とも２ヵ月と設定されていますが、東京ガスさんは調達の方は３ヵ月で、キャンセルする方は４ヵ月なので、大阪ガスさんと東京ガスさんでなぜこんなに違いがあるのだろう
か、もし何か簡単にご説明できることがあればお話を伺いたい。それから東京ガスさんは３ヵ月や４ヵ月に対して需要変動率の7.5％を掛け算されていますが、大阪ガスさんは過去の実績をもとに掛けていらっしゃるので非常に感覚的にわかりやすい。東京ガスさんの需要変動率というのが、注を読んでもいま一つ良く分からなくて、３ヵ月とか４ヵ月とかＬＮＧ船を調整するのに必要な期間に掛けている。なぜこれが適当と思っていらっしゃるのかをお伺いできればと思います。よろしくお願いしま
す。
○稲垣座長

それでは、ほかの委員の方。安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

プレゼンテーション、ありがとうございました。

そもそもタンクの活用について改善の余地がないか。これについて検討し、合理的なものを求めよ
うというこれまでの議論の流れを踏まえて、今日のプレゼンを聞くと、やはりタンクの活用について
は企業やタンクごとに結構な違いがあるということで、共通のルールが難しいというのは確かにおっしゃるとおりだと、皆さんの発言どおりだと思います。なので少なくとも最低限の考え方については、
まず明らかにすべきだろうというように、ルール化は個別の細かいルールは無理にしても、どういう考え方に基づいてやるのが合理的なのか。このぐらいのことはやってもいいかなと感じております。
また、別の視点からタンクの第三者利用に関連して注意を、これは事務局にお願いしたいことなのですけれども、タンクの利用形態について現状がどうかをみるだけではなく、過去と現在を比較したものをぜひご検討いただきたい。そう思っています。と申しますのも、タンクの第三者利用の議論が始まった後になってこれまでよりも、例えばリスク容量の算定ルールが過大になったとか、前後で何か変な行動があるとしたら、前のルールでうまくいっていたのに、何かこの議論が始まってから非常にリスクに対する態度が変わってしまった。こういう場合には、それはリスクのためにではなく競争抑制的なこととして行われたようにも捉えることができると思うので、現状でどのような運用をやっているかだけでなく、このタンクの第三者利用の議論が始まる前はどのようにやっていたのか。それでもちろん変わっていないのでしたら、その面での懸念はないということで、ただし、現状がベストとも限らないので、運用についてさらに検討いただくということはありがたいことであるのですが、仮にないと信じたいですが、この議論が始まったことによって何か行動を変えていたとしたら、それは大変問題かなと思いますので、そのあたりも事務局の皆さんには可能な範囲で結構ですのでご確認いただければと思います。

- 15 -

以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、押尾オブザーバー、お願いいたします。
○押尾石油連盟常務理事

本日、石連の要望についてご検討の機会を設けていただきましたことに、

まず感謝を申し上げます。その上で２点、コメントさせていただきます。
１点目は、事後検証についてでございます。本日の報告によりますと、リスク容量を設定するに当たって需要増減リスクと原料途絶リスクについてかなりばらつきがあるということがわかりました。
もう１つ、ガス事業者の中には相当大きいリスク容量を設定しているケースがあるということもわかりました。事業者固有の事情は勘案すべきと考えておりますけれども、実績と比較して、その結果を踏まえてリスク容量設定事由と、その容量の妥当性について事後検証をお願いしたいと考えております。
２点目は、ルームシェアについての考え方でございます。ルームシェア方式では、需要増減リスクや供給途絶リスクの容量も含めて製造事業者と基地利用者の間でシェアすることが前提と考えております。例えば基地利用者が調達するＬＮＧが供給ソースの多角化をもたらしたり、供給先の特性によって負荷平準化に寄与したりすれば、リスク容量そのものを減少させることが可能となります。大阪
ガスさんの資料の３ページにおいて、需要増減リスクについてはルームシェア利用者も利用可能な容量であると明示されております。こうした考え方をリスク容量全体、全ての事業者に適用されるよう改めてお願いいたします。
約款上の位置づけに関しまして、基地の第三者利用に当たってはリスク容量を含めてタンクの有効活用、これによるコスト削減メリットがガス利用者全体に裨益される消費寄託方式、あるいはルーム
シェア方式を前提として、製造事業者と利用者がＬＮＧを貸借することをガス受託製造約款において明確に位置づけられるよう、お願いいたします。
もう１点、東京ガスさんの資料で質問させていただきたいのですけれども、資料の12ページ、13ページにリスク容量と実績が示されておりますけれども、青色の計画段階で本来利用できない需要増減
リスクが活用されている事例がございます。特に12ページのＡのグラフ、それから13ページのＧのグラフなどがそうなっておりますけれども、基本的に計画においては利用容量の幅におさまるのが原則と理解しておりましたけれども、計画段階で需要増減リスクが利用されている理由について教えていただければと考えております。
以上でございます。

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○稲垣座長ありがとうございました。

論点はもうある程度集約されてきましたので、それでは、東京ガスからは資料３―１に関する、特に計画と実績の乖離、あるいは大阪ガスとの差について、どういう考え方なのかということについてご説明をいただければと思います。
○笹山東京ガス株式会社常務執行役員

では、東京ガスの方から、まず基本的な考え方を私の方からお話をさせていただいて、詳細なところにつきましては基地担当の方からご回答をさせていただきたいと思います。
まず、基地ごとに結構リスク容量についてばらつきがあるのはどうしてかということでございます
けれども、これは非常に大まかなざっくりした計算で申し上げますと基地の回転数が、例えば９回転する事業者と半分の4.5回転する事業者がいたとすると、９回転する事業者というのは大体40日ぐら
いで１回転するということです。４×９＝36ですから40日ぐらいで回転する。他方、年間4.5回転する事業者というのは、大体80日ぐらいで基地を１回転することになります。これに対して20日間の在庫をもつということであれば、40日で１回転する事業者というのは約半分は在庫としてもっておかな
いとリスクがあることになりますし、4.5回転しかしない事業者であれば80日で１回転ですから80分の20で25％リスク容量をとっている。非常にラフに計算しますとそういうことで、回転数によってリ
スク容量というのは変わってくるというようにご理解いただければと思います。それ以外の細かいところにつきましては、また別途補足をさせていただければと思います。
あともう１点、過去との比較で運用を変えているかということですけれども、基本的には今回の契機に変えたということはございませんで、過去に比べて調達している原料であるとか、あとは需要の季節負荷が変わってくることによってタンクの回転が変わるとか、そういうことはあると思いますけ
れども、それ以外に運用面で過去に比べて変えたことはないと思っております。詳細につきましては、基地の担当の方から補足をさせていただきます。
○小倉東京ガス株式会社生産部長

東京ガスで基地の担当をしております小倉と申します。

皆さんから出た質問、多少重複しているところもありますので私の方から説明をさせていただきま
すけれども、まず私どもの資料の12ページ、13ページで、ヒストグラムの中で最初の年間在庫見通し
自体が利用容量におさまっていないですとか、あるいは上や下に随分振れていませんかというご指摘をいただきましたけれども、これは実際に資料をつくるのに際しまして年度が始まる大体１ヵ月ぐら
い前、３月頭ぐらいに年間に調達するＬＮＧのかなりの割合の年間受け入れ計画が出てまいります。
その出てきたものを単純に並べたのが青のグラフでして、実務上は青のグラフを発射台にして、その- 17 -

受け入れまでの間にどんどんたたいて、青の利用容量に入れていくということで年間の受け入れをやっております。そういった関係で全てが青におさまるのかというと、いわゆる計画が確定するというのは実際に受け入れをしながら変えていくところがありまして、どうしても年度前の一度確定したところで数字を入れてくださいというご要望ですと、こうなってしまうというのが実態です。
なお、受け入れの可否を判定する容量に関しましては以上のような実態から、このＡＤＰとは全然別に年間の受け入れ数量とお客様の需要の量を本当に均等で配船するという一番理想的な受け入れができた場合、これは容量を判定上一番有利に、第三者にとって有利になるものですから、それで線を引いてみて、それで受け入れ可能かどうかを判定するということにしていますので、このヒストグラ
ムでお示しした青でもって受け入れできる、できないを判定しているわけではございません。ここはちょっと資料が紛らわしくて申しわけないですけれども、ご容赦いただきたいと思います。
それから7.5％の掛け算でやっているですとか、４ヵ月と２ヵ月で、ちょっと３ヵ月で違いますねというご指摘がございましたけれども、まず需要減に対してＬＮＧの受け入れをキャンセルすることに関しましては、受け入れ計画で日が確定するのは、船が来る３ヵ月前までに確定しようというのを契約条項上設けておりますので、その３ヵ月に加えてぎりぎりいろいろと検討するのに１ヵ月ぐらいは必要だということで、私ども４ヵ月というようにしております。
それから追加調達上も慌ててスポットで調達することにした場合に、やはり実績でどうしても２ヵ月ぐらいはかかる。あとは本当に買うのかとか、いろいろな検討で１ヵ月ぐらいかかりますので合計
して３ヵ月かかるということで、これは実際に４ヵ月、３ヵ月かかっている数字を書いたものであります。この検討の１ヵ月を減らして少し、例えば大阪さんのような２ヵ月に肉薄できないかというのは検討の余地があると思っておりますので、工夫はしてまいりたいと思っております。
東京ガスからは以上です。
○稲垣座長

どうぞ。

○後藤大阪ガス株式会社執行役員・製造発電Ｅ事業部計画部長

大阪ガスで基地担当をやっております後藤でございます。
先ほどの辰巳委員からのご質問、圓尾委員からのご質問に対しまして東京ガスさんからお答えされましたけれども、大阪ガスの方から若干補足させていただきます。
大阪ガスのヒストグラムの表、５ページ及び６ページで、青い色の計画の範囲がリスク対応幅のところに若干はみ出てしまっていることにつきましては、基本的には東京ガスの小倉部長の方からご説明があった内容でございます。期首の在庫の前期からの持ち越しが、どうしてもこの下振れのところ- 18 -

に来てしまったところでございます。
もう１つが、この需要の上振れ、下振れに関しまして、当社は需要変動率と２ヵ月分というような考え方にのっとって算定をしております。需要変動率につきましては、東京ガスさんは7.5％という数値を使われておるようでございますけれども、当社はあくまでも過去の月間の計画と実績の振れ幅――大体10％ほどになりますけれども、こちらを使っております。２ヵ月につきましては、売り主との契約はいろいろございますけれども、こちらも大体２ヵ月ぐらいあれば過去の実績で追加の船の調達、キャンセルができるであろうと。何とかこの２ヵ月がぎりぎりのところではないかということで、２ヵ月という数字を使っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、ご質問に対するお答えはあったわけですけれども、よろしいですか。
それでは、いろいろ論点が出たと思いますので、いずれにしてもばらつきはあると。それから標準化については、すぐにということはできるような状態ではないと。歴史もあれば状況も違う。タンクの在り方も違う。それぞれの企業の考え方も違う。ただ、ここはいいの悪いのという話ではなくて、改革に向けた最も最適化された状況は何かということで標準化というか、あるいは基本的な考え方というか、もう少し詳しいルールをつくるとか、そういう透明化とか、わかりやすさ。もう１つは、利用者が使いやすい。それから改革の目的が実現できると。こういうことに向けてそれぞれが協力して実現していくということでございますので、まずは今後、それぞれ行われている設定が改革の目的との関係で合理性があるかどうかということを、きちっと事実をもう少し踏まえてみんなが議論できる
ような素地をつくっていくことが必要かと思います。つきましては、やはりポイントになるのは計画
値と、それから実績値の乖離が生じる理由とか、あるいは事実についてのエビデンスに基づく議論を積み重ねていっていただくことが必要だと思いますので、事務局においては過去の計画と実績の乖離、それからそれぞれの状況に関するエビデンス。こうしたものを協力いただいて、今後の議論を積み重ねていくための分析をしていただいて、そして議論を積み重ねていきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、次へ移りたいと思います。第２部でございます。オブザーバーの交代をお願いいたします。

（オブザーバー入れかえ）- 19 -

○稲垣座長それでは、次の議事に移ります。議題の２、卸市場の活性化・適正取引の在り方について、事務局から説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

資料５と６を連続してご説明をさせていただきます。

まず資料５、先渡市場の活性化についてという資料をお開きください。既にこの論点については過去、本会合で２回ご議論をいただいてございます。振り返りも含めまして簡単にご紹介させていただ
きます。
まず、右下のページ番号で２ページ目でございます。検討の目的としてでございますけれども、先渡市場に期待される役割・機能として中長期的な電源確保、取引所の価格固定――ヘッジですね、発電設備の最大活用というところを目的として置かせていただいてございます。
その上で右下のページで５ページでございますけれども、これまで何をご議論いただいてきたかというところで、大きくいうと３点あるかなと理解してございます。
１つ目は、まず清算価格は現状システムプライスということになってございますけれども、市場分断が頻繁に起こる結果としてヘッジの効果を完全に果たしていないのではないかというところで、エリアプライスに直すか、見直した方がいいのではないかというところが１点目でございまして、こちらについては早急に取り組むべしというご意見が多かったのかなと理解をしてございます。
２つ目の点が約定方法、具体的にはオークションを導入するかというところでございますけれども、こちらについては現状ザラバについても気配値がわかるといったようなメリットもある一方で、オークションにすることによってユーザー側、旧一電、新電力双方でございますけれども、システム開発の負担等々もあるのではないかといったような、一種賛否両論あるのかなというご意見があるように承知をしてございます。
また３点目、手数料というところについてスポット市場の数量を比べて、高いのではないかといったご意見があったように承知をしてございます。
その上でちょっと飛びまして11ページ目でございますけれども、清算価格について事務局の方で検討をしました。その結果として市場範囲の決定については、まず２市場、東日本と西日本。北海道は分割しない。東日本、西日本の２市場にしたいと思ってございまして、その理由としては取引量及び匿名性を勘案したものであるということでございます。
さらに13ページでございますけれども、清算時の基準価格は何を採用するかというところで取引量が大きいことを勘案しまして、東日本については東京エリアプライスを、西日本については関西エリ- 20 -

アプライスを採用してはどうかということでございます。
続きまして14ページ、約定方法でございますけれども、オークションの導入については先ほど申し上げたようにやや賛否両論があることを踏まえまして、まずは先ほどの清算価格の見直しを先行することにしてはどうかということでございます。
その上で今後のスケジュールということで、最後の19ページでございますけれども、かなりはしょりながら説明させていただきまして恐縮でございますが、まず清算価格については、早ければ８月をめどに見直しを導入することにしてはどうかと考えてございます。さらにオークション、約定方法の見直しをするかどうかといったところについては、清算価格の見直しの後の流動性の状況を踏まえて、できる限り早期に検証を行いたいと考えてございます。あわせて手数料については、できる限り清算
価格及び市場範囲の変更と同時期に見直しを実施したいというところでございます。その他の論点もこの紙には書いてございますけれども、説明ははしょらせていただきます。
その上で、次に資料６でございます。間接オークション導入等に伴う電源表示ルール等の見直しについてというものでございます。こちらについては、いずれかの段階で小売営業ガイドラインの改正を検討する必要があるだろうと考えてございます。
お開きいただきまして右下のページ番号で２でございますけれども、いわゆる立法事実、なぜこういう検討をするのかというところで２点ございまして、まず連系線の利用の仕方が現行の先着優先から、この10月から間接オークションになるということが１点目として挙げられます。この結果として、連系線を通るものは全て取引所取引を経由することになるわけでございますけれども、一方で取引所取引については誰から買ったか、誰が買ったかということについて一義的には定まらないところが大きな変更点でございます。
２つ目でございますけれども、ＦＩＴについて非化石価値取引市場がこの５月から新たに創設されるところもございます。
その上で論点の全体像を、右下のページ番号で７ページに紹介させていただいてございます。
その上で８ページでございますけれども、論点１として電力に付随する価値と電力取引との関係。
ややわかりにくい表題になってございますけれども、具体例も参照いただければと思ってございます
けれども、例えば非化石価値については電力取引と別々に移転をする。例えば発電事業者Ａと電気の取引をしていないけれども、非化石価値のみを購入することがありますねということが１点目でございます。
２つ目が産地の価値というところでございます。電力・ガスの特定の産地のものである。そういう- 21 -

価値については、電力取引に付随して移転する場合は当然あり得るだろうと考えてございますけれど
も、そうではない、別途移転する場合もあり得るかということが２点目であります。
同様に①―３というところでございますけれども、特定電源であることの価値というものは電力取引に付随してのみ移転すると整理すべきなのか、そうでないのかというところでございまして、具体例として申し上げますと発電事業者がみずから保有する水力発電所で発電した電力について、それに起因する非化石価値については事業者に販売をし、その非化石価値控除後の電気を水力発電所由来の電気ですということで表示して、販売することができるのかどうかというところでございます。
参考として９ページ目に、非化石証書がもつ環境価値の整理というものをつけさせていただいてございます。
その上で、論点の大きな固まりの②として10ページでございます。特定の電源・産地としての価値が維持される条件というところでございます。これは間接オークションを導入するところでございますけれども、例えば取引所を経由するだけでは誰から買ったのか、誰が買ったのかということについては必ずしも特定できないことになるわけでございますけれども、事業者間の特定契約。いわゆるＣｆＤといわれてございますけれども、特定契約を結んでいれば、そういう特定の電源・産地としての価値が維持されるように考えていいのか、どうなのかといったところが主な論点になるかと考えております。
その上で論点の３つ目の大きな固まりとして13ページでございますけれども、需要家の誤認を招かない表示ルールの整備というところでございまして、従来どおり二重計上、過大計上は基本的にはよろしくないという考え方を維持することでいいかどうかというところでございます。
事務局からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様からご意見を賜りたいと思います。新川委員、お願いいたします。
○新川委員

それでは、資料６ですか。電源表示について、ご質問も含めてコメントを申し上げた

いと思います。
現在の電力小売ガイドラインに記載されております、資料でいきますと、14ページの表示方法が電力小売ガイドラインに示されている電源開示というものの考え方だと理解しておりまして、ここにおいては小売が受電している電気の構造が書かれていると理解しており、これが現在の電源構成の意味だというように理解しています。それを前提にして今回入ってくる非化石市場。特に間接オークショ
ンというものが影響するのだと思うのですけれども、今の図の中で理解するとどのようになるのかな- 22 -

と思って考えてみますと、10ページに示されておりますとおり、連系線を利用しないで同じローカル
内でやりとりされている分には間接オークション、取引所を経由しませんから何をどこから、例えば自分が水力発電の発電者と地域外で契約していて、別の地域の人が買ったのだけれども取引所を経由してしまったから、それが水力とひもつきになっているかどうかわからなくなったというような現象は発生しませんので、同じ地域内であれば従前どおりでいいのだと思います。地域をまたいだときにどうなるかと考えると、結局取引所を経由するとひもつきの関係がわからなくなるという点は現在の卸市場経由での取引と変わらないので、今の小売ガイドラインで示された考え方に従うのであれば、卸電力市場のアスタリスクの２番の考え方の中に入ってしまうのではないかなと思ったのですが、その理解でよろしいのか、一応論理的にはそうなるのではないかと思いました。
そのときに、また先ほどのページに戻って質問事項の中に挙がっております10ページですけれども、特定電源とか産地の価値というものが取引所における電力と一緒に移るのか。この問題の立て方がい
ま一つ私にはよくわからなかったのですが、結局非化石市場というものができると、非化石価値というのは非化石証書に化体され、その価値はその市場で取引される。卸電力も含めて電力の取引というのはピュアに実電力、電気が動いてくるだけで、色のない電気を買っている。そのように２つの価値が分離されるのではないかと思ったのですけれども、だから電気の価値というのは、取引所経由のものは少なくともニュートラルになって、何産地とか、何とか産とか、とりあえずない形で電気は買うのだと思ったのですが、そうすると産地との結びつきというのが取引所の取引に付随して動くという意味がちょっと私はよく理解できなかったので、どういうことなのかをご説明いただければと思いました。
私が思いましたのは、結局何とか産というのを同じ地域内であれば示せると思うのですけれども、地域を越えたときというのは、事実としては水力だったら水力発電所何とかＡというところとの契約を締結しています。ただし、それは取引所経由で買っているので、最終的に買っているものがそれと結びついているのかわからない。ただ、契約しているのは事実なので、それを訴求してバリューがあるのであれば、そういった説明をしたらいいのではないかなと思いました。それが取引と付随しているかどうかはちょっとわからないのですが、事実として契約しているわけなので、それはそれで１つの売りになると思いますから、そういった表示をしてマーケティングに資するということであれば、そういった説明文を付すことは構わないのではないかなと思います。
というわけで、この辺、少なくともはっきりいえることは地域をまたいだときに、結局取引所経由になってしまうことによって今の小売ガイドラインの考え方からはちょっとずれ、前提が異なります- 23 -

のでもう一度整理することは少なくとも必要ではないかと思いました。その整理されたルールに従ってみんなが表示していけば、別に誤解のあるような、消費者をミスリードするような表示にはならな
いのではないかなと思って、今回の資料６の方は拝見いたしました。
先渡市場の資料５につきましては、方針としてはここでお示しされた方針でよいかと思いまして、
エリアについては２エリアに分けて、とりあえず行ってみるということでよろしいかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。先渡しは今のとおり、それからこの問題は資料の電力取引に付随してのみという。この意味で特に市場を通したということでございます。
順番で辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員済みません、何がいいたいのか、ちょっと自分もちゃんと整理できないままなのです

けれども、今までも相対で取引されている電気というのは私たち購入者がどこで発電された電気であるかというのがわかるように、この表示のルールではなっていたと思っております。今回の新たなルール、間接オークションであったり、新しい非化石価値市場というのがはめ込まれることによって、何か今までできていたことを私からみたらわざわざ崩すような方式になるのではないかというように、
とても危惧をしているというのがまず１つの意見なのです。
今日の資料の２ページに書いてありますが、冒頭、小売のガイドラインというのは電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達に資することが目的なはずなのに、需要家の私たちにとって市場を経由したがゆえに何が何だかわからないような表示になって提供されるとなることがとても恐ろしいというか、困ったことだなと。だからもう少し消費者目線というか、需要家目線で、この表示に関してきちんとわかるように話し合える場が欲しいなと思いました。
例えば間接オークションが導入された後には、いろいろ小規模な人にとってはコストもかかることもふえるだろうしということもあり、ただ仕組みを変えるだけではなくて、新たな追加コストが発生したりすることもあると思ったりしますもので、かつ、せっかく再エネ発電を今後大量導入するといっているのだから頑張ってやっていこうというような事業者も、せっかくそのように思って発電しようとしていても、それが今度の非化石市場のところで切り離されてしまって、ＣＯ ２ 削減、脱炭素の方向に向けた社会にしていきたいと思っているのが、何か切り離されてしまったがゆえに、自分のつくっている電気が取引所の数値になってしまうことが起こり得るのであったならばやる気もなくなる。
だからつくる側もやる気がなくなり、買う側も何かわけがわからないから選びにくくなるようなこと- 24 -

が起こらないように、起こる可能性があるように私はちょっと思えてしまっているのですけれども、そのようにしていただきたい。そのためには本当にちゃんと理解できるように、これ、なかなか理解できなかったのです。まだ今も全然理解できていないですけれども、その制度により表示がどのように変わるのかというのが理解できていないので、ぜひそこら辺がもうちょっと大事な需要家に対しての説明とつながるように、拙速に進めないでちょっと検討していただきたい。そういう意味でお願い
です。
以上です。
○稲垣座長

次に、松村先生からのご発言要求がありますけれども、今の点についての説明を中に挟んだ方がいいでしょうか。それとも先生のご質問を先行させた方が……。
○松村委員

お任せします。

○稲垣座長

それでは、木尾さん、ちょっと今の点について現状の産地表示の問題と、それから非化石市場の関係の整理をおっしゃっていただけますか。
○木尾取引制度企画室長

新川委員と辰巳委員のご質問、多分それぞれ非常に関連しているのだというように理解してございますけれども、間接オークション導入後、今のガイドラインを分離上そのまま適用したとすると、まさにこの資料でいう14ページのとおり、取引所を経由したものとして表示されてしまうことになるのだと思っています。もちろん非化石価値については分離して取引させる。
ＦＩＴについて公設の取引市場がこの５月から開設されますので、別々に取引することによってその部分は解決する、乗り越えることは恐らくできるのだろうと思ってございます。一方でそれ以外の価値。それはあるか、ないかという価値になると思いますけれども、産地の価値であるとか、水力の価
値とか、そういう価値も世の中にあると考えられる人も多数いらっしゃるだろうと思ってございます
けれども、そういう場合については今現状、取引所の市場ではないわけなので、電気と一体的に移転していると何らかの形でみなせる。そういう場合があるのか、ないのか。現状のままだと、まさにその他取引所という形で全部ばくっと入ってしまうわけなのですけれども、それ以外の形でＣｆＤを結んでいるとか、取引所専用のアカウントをつくっているとか、それ以外の方法で産地、あるいは特定の電源というものを買いましたよねということを、何らかの形でみなせるような場合がありますかというところが今回の論点の大きなところだろうというように理解しています。
以上です。
○稲垣座長

いずれにしても、制度を後退させるということはないわけで、それをさらに精緻にするとか、豊かにするという方向で物事を考えていくことになろうと。

- 25 -

では、松村先生、お願いいたします。
○松村委員

今回の表示、あるいは間接的送電権の関連という前に、一般論として、こういうものが望ましいと考えていることがあります。広く受け入れられている価値が仮にあったとして、例えば水力発電がゼロエミッションという価値もあるし、国産エネルギーという価値もあるし、そういうものが仮にあったとする。つまり水力発電には電気そのもの以外に重要な価値があるとする。水力発電
事業者はそういう価値をもっていない、色のついていない電気を供給するのと同時に、水力発電由来の価値も同時に生産していると考え、それがkWhに比例しているのだとすると、そのkWhに比例した分
だけ、その価値を売ることができる状況。相対契約で電気とその価値を一緒に売買する契約も自然な取引形態で、その際には両者が同時に移転する。結果的に小売事業者が水力で発電した電気の半分を引き取り、半分の量の価値も一緒に引き取ることを前提に価格が決まることもあり得ると思います。
しかし分けて売ることもあり得る。このとき、取引所に電気を出したらその価値が急に消えてしまう
妙な制度にすると、付加的な価値をもっている人は取引所に出さない方が有利になる。取引所取引を避ける変なインセンティブをつくってしまうことになる。取引所に出したとすれば、取引所で売っているのは純粋な電気だけ、その他の価値はまだ残っていてこれは別途売れる、という格好にするのが本来の姿だと思います。
しかし今回、事務局が提示した問題は、私が今いったような単純な問題ではないことは理解しました。証書化するのが自然な典型的な価値だけではなく、いろいろな価値が原理的にあり得るけれども、それ一つ一つに証書制度をつくって対応していくのか。例えば長野県で消費している人にとっては長野県産というのは意味があるかもしれないけれども、ほかの県の人には意味がないようなものに関して長野県証書をつくるのか。ところが、長野県で消費したとしても外国から輸入した化石燃料だった
ら意味がないので、長野県の自然を生かした電源、文字どおり長野県ローカルの電気と呼ばれるもの
だけに価値を見出したいと思っている人からすると、長野県産というだけではなく、長野県産の自然変動電源という格好にしなければいけないのか。自然変動電源の中でも、ひょっとして環境を破壊す
るようなものがあるかもしれないからこれじゃないとだめだとか、そういうことを細分化していったらもう切りがなくなる。それを全部証書化で対応できない。でも何らかの一定のルールというのを定めておかないと、そこがめちゃめちゃになってしまう。そういう難しい問題があることが事務局の説明で十分わかりましたので、私が最初にいった単純なやり方で全部解決できるわけではないことは十分承知の上で、しかし本来は典型的なものに対してはそういう対応をする。ゆがみのないような対応をするというのが基本だと思っていて、これから導入するルールがそういう発想とバッティングする- 26 -ような、そういう発想を阻害するようなものでないことは確認する必要がある。それだけで対応できないというのは十分わかりましたが、その点はぜひ慎重な対応というか、そういう格好で十分対応できるものまで妙な規制を課さないようにしていただきたい。あるいは逆に変な流通を促進するような規制にならない、制度にならないように考える必要があると思います。まずこれが一般論です。
次に、もう今既に行われている、例えばアクアプレミアムのような形のもの。水力のものが欲しいというのはかなりの程度わかりやすい。アクアプレミアムを買う人は、どういうつもりで買っているのかは聞いてみなければわからないですけれども、水力発電は当然国産の電源で、なおかつゼロエミッションの電源。そういう価値を見出してアクアプレミアムを買っていると推測します。そうすると、もしそのときにいろいろな価値があると売り込んで、水力発電の中のゼロエミッション価値は別で売りますということをいい、国産電源で非化石だという価値も別で売りますということをして、そうい
うものを全部抜いた後でも、水力由来という事実は残っているので、これをアクアプレミアムとして売りますというのは、私はほとんど詐欺ではないかと思います。それはちゃんと説明すれば、これは非化石、ゼロエミッションという要素は一切入っていません。国産電源という要素は一切入っていません。もう別に売りましたから。だけど水力は水力なので、これで売りますと表示すればいいのかという問題であるか、少し考えていただきたい。水力のプレミアムはさすがに典型的なものだと思います。実際もう既に売られているものと思いますし、それを買った方は環境価値を丸ごと手に入れたと考えている。そのために余分なお金を払うのだと思うので、それがデフォルトであって、環境価値は別に売ると説明すればいいという類いの整理だとまずい。この点心配しています。
その意味で、ここの表示の仕方で、アクアプレミアムで売った後、例えばその水力発電で、自社は10％水力で賄っているけれども、10％全部アクアプレミアムで売りましたという後で、自社の電源構成で10％水力ですと表示するのが本当に許されるべきなのか。私は微妙、かなり黒に使いグレーだと思います。つまりアクアプレミアムを買った人が、この事業者はうそをついているのではないかとみるときにちゃんと10％の水力をみて、ああ、これはうそじゃない、ちゃんと発電したのが売られていると。そういう確認をするためには、アクアプレミアムの部分を抜かないで表示するのは意味があるかもしれない。でも表示をみて、この事業者は10％水力でやっているのね、そうすると私はこの事業者から買ったら10％分は水力を使っていると考えてもいいのねと。そのように使うのだとすると、もう10％分は全く別の価値として別の需要家に売り渡しているわけですから、それは詐欺に近い。つまりアクアプレミアムとして売った部分は除くべき。この電源表示をどういう目的でみるのだろう。電源表示を開示してくださいとさんざんいっていたのは、それをみて低炭素の事業者ならそこから買い- 27 -たい。そういう需要家のニーズに対応しているのだとすると、それを抜かないのは相当にまずい。これは抜かなくても問題ないかという問いに関しては、やはり問題があり、抜かなくてもよいとお墨付きを与えるのは詐欺的な行為を助長する可能性が相当ある。だから慎重に考えるべきだと思います。
一方で、さっきもいいましたがアクアプレミアムを買った人が、この人がうそをついているのではないのを確認するためにみているのだとすると、それは意味があると思いますので、難しい問題だと思います。この１回で、これは問題ないからとお墨つきを与えてしまうのは、私は不適当だと思いま
す。
以上です。
○稲垣座長

産地価値というのは物件的な価値か、それとも知財的な価値か。ビジネスとして誰と誰がどう取引していて、誰が財貨を形成するのか。それを電事法の枠の中でどう取り扱うのか。非常に多元的な論点だと思いますが、ご意見……済みません、さすが出てきていますね。
それでは、エネットの谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口株式会社エネット取締役・営業本部長兼低圧事業部長

ちょっと環境の話の前に先渡取引法、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、先渡市場の活性化についてですけれども、清算価格のエリアプライスを採用するという方向で整理いただいていることは非常に賛成ではあるのですけれども、最近の東日本エリア、西日本エリア。東をみたときの北海道。これ、連系線の定検の影響もあるかもしれません。ほぼ毎日、市場分断
して、北海道の方が昼間で大体８円から10円ぐらい、夜間でも３、４円ぐらい高い。これだけ値差が存在する中で、東エリアというシステムプライスだとまだ市場分断の値差リスクというのが存在する
ことがございますので、これは北海道電力が相当前向きに、積極的に活用すれば状況は変わると思うのですが、こういう観点から年度末に確かに連系線増強という予定はあるのですが、特に東エリアの市場分断の状況も踏まえた動きについてはモニタリングをしていただいて、必要な改善検討というのをお願いしたいと思います。
それから先ほど来議論になっています間接オークション導入後の環境価値の扱いなのですけれども、我々は実際に法人相手でしか事業をやっていないので法人の声を踏まえてということになると思いま
すが、やはり環境価値というのを適切に管理運用することで需要家のニーズに寄り添った形になって、ひいては再エネ投資につながるところが非常に重要だというのを肌で感じていて、その中でも環境価値の認定と取引の運用管理。この２つが極めて重要ではないかというところを感じています。
前者の環境価値の認定については、昨今のＥＳＧ投資なんかの話もございまして、国際標準に対応- 28 -

しているかどうかというのを需要家の方々はすごく気にされます。ＲＥ100に使えるのか。ＳＢＴに使えるのか。こういった声というのは非常に多くなってきていますので、今回のガイドライン見直しに当たっては、国際基準に適合しているかどうかというチェックも含めた内容の見直しというのをお願いできればと思います。
それから取引の運用管理についてですけれども、これも我々は法人相手の声を踏まえてということにはなりますが、この価値自体の移転方法については資料Ｐ８に書いてあります。非化石価値については電力取引と別々、それ以外の産地特定電源については電力に付随する。こういう形であれば、現状の需要家のニーズに対しては十分応えられるのではないかと思っています。
それから連系線を介して送電される電力。これについては管理が大事ですので、いわゆるＣｆＤ的な、差金決済的な手法も使いまして特定契約の取引管理をしっかりすることで、この環境価値の移転というのもうまく回せるのではないかと思います。一方で、この管理の仕方が余りにも複雑になると事業者の事務的な負担ということになりますので、例えば各種価値の所在を明確にした電源をエリアのグループごとにまとめて管理するなど、管理方法についてはご配慮をいただければと思います。
最後に、先ほど出ました13ページのところにあります電源表示についてですけれども、我々も先ほど松村委員がおっしゃられたように、水力100％のメニューをもつ会社の表示方法がこの原案でいいかどうかというのはやや疑問に思っておりますので、需要家が選択する際に必要な情報を少なくとも中期では明示的にするようなルール化というのは必要ではないかと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、九州電力の中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野九州電力株式会社コーポレート戦略部門部長

私の方からは、資料５の先渡市場の活性化にかかわるコメントをさせていただきます。
19ページに今後のスケジュールと進め方ということで本日の論点整理がされているところでございますが、ここに清算価格と市場範囲の見直し及び約定方法の見直しの導入時期についてコメントさせていただきます。
まず清算価格と市場範囲の見直しにつきましては、売買入札を１つの市場へ集中させるという観点から全国市場ということが望ましいのですが、先ほども少しお話もありましたが市場分断の状況を踏
まえますと、東西に分けることの事務局案については合理性があるように考えております。先ほどちょっと北海道の話も出ましたが、九州におきましても市場分断が生じ、価格が固定できないというお- 29 -

それがございます。しかしながら、市場をさらに細分化していきますと売買入札が市場ごとに分散いたしますとともに、匿名性の確保が非常に難しいと考えられますので、先ほど申し上げたように事務局案に賛同したいと考えています。
一方、導入時期につきまして、早ければ８月を目途に導入ということが記載されてございます。こ
れにつきまして取引所様の対応も出てくるということですが、事業者にとってもシステム対応の改修等に相応の準備期間が必要になる可能性もございますので、関係者の意見というものを踏まえてご検討いただければと考えております。
２点目でございますが、約定方法の見直しの導入時期についてということで、これも同ページに記載のとおりでございますが、上記清算価格の変更後の流動性の状況を踏まえ、できる限り早期に検証を実施という記載がございます。これにつきましてもシステム改修等を伴うこともございますので、取引が活発になります夏季及び冬季における効果を十分に見極めた上でのご検討をぜひお願いできればと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、ＳＢエナジーの中野さんから発言要求があるのですが、大橋委員のご退席の時間が迫っておりますので先に申しわけありません。
○大橋委員

お気遣いいただいて、ありがとうございます。

先渡しと、あと電源の表示のお話、それぞれコメント１点ずつさせて頂ければと思います。まず先渡市場において清算価格が市場分断リスクにさらされているということで、それを今回、完全ではな
いにしても正そうということでご提案いただきました。事業者の方からも賛同を得られていますし、一定程度よろしい方向なのかなと思います。他方で、これで先渡市場が活性化するのかというのはきちんとみる必要があるのかなと思っていまして、これまで清算価格に分断リスクがあるから使えなかったのかというと、そこはもう少し考えてみないといけないのかなと思います。今回ザラバをどうするかというお話も含めて今後の検討課題とされているようですので、ぜひ見直しの機会というのはまた改めて設けていただければなと思います。それを踏まえた上で、今回の資料の方向性は、よろしいのではないかと思っております。
２点目の電源表示のルール等の見直しなのですけれども、これは非常に難しい問題だなと思っています。間接オークションを使われるようになって、さらに連系線を利用して送電する、あるいは受電することの確認は実は極めて困難だということの中で、そのままだと、例えば排出係数であればＪＥ- 30 -

ＰＸの係数になってしまう。そういうものをどうやってそれぞれの事業者なり、あるいは電源ごとの価値を反映させていくのかということなのだと思います。需要家からの視点は極めて重要だと思うのですけれども、他方でリーケージがあったり、あるいは第三者がトラックできない形での表示というのは若干問題があるのではないかと思います。なおリーケージというのは、全部足し合わせたら実は本来の値よりも大きくなってしまっていたということのことですが、先ほど委員から国際認証とかのお話もありましたけれども、これはなかなか難しい問題になりかねないなという気はします。
室長の方からは、卸市場でＩＤで管理するみたいなお話をいわれたというように認識しているのですけれども、そういうこともあり得るのだろうなと思いつつ、ただ、それぞれの産地までやり始めると、かなりのＩＤのひもつけになるのではないかという懸念も他方であるのだと思います。ここのあたり、やはりシステム改修はかなりになるのではないかなという気もしますし、本当は需要家の観点から丁寧にやらなければいけない部分もありながら、他方でリーケージとか、そこの部分もきちっとみながら、現実的な解はどこかということは議論していかないといけないのかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ＳＢパワー・中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野ＳＢパワー株式会社取締役兼ＣＯＯ・事業戦略部部長

私の方からも間接オークションと、それから今の先渡し市場に関してコメントさせていただきます。１つずつですけれども、まず先渡し市場に関しては清算価格、それから市場の範囲、ともにエリアの概念を入れていただくこと賛成です。
ただ一方、東日本全体としては取扱量が増える効果は出てくるのかもしれませんけれども、北海道というエリアの特殊性は依然として残ります。これは事務局の皆さんも重々ご承知の上で、ひとまずこれでスタートしようということと理解しておりますので、引き続き実態をフォローしていただきたいと思っております。
それから間接オークションによる電源表示でございますけれども、私たちは、どちらかというとコンシューマーの方ですけれども、コンシューマー向けや法人向けに事業を行っているいろいろな新電
力がありますが、各社、非常にユニークで、差別化するためのいろいろなメニューを出しています。
その中には電源表示であるとか、あるいは産地という特性を前面に出す新電力もあります。例えば、東京でもいろいろな県のご出身の方がいらっしゃるわけですから、特定の産地の電気を買いたいという方もいらっしゃるかもしれません。そうしたことから、各社が工夫をして今やっているところなので、あるとき突然制度が変更になったからこうしてくださいといわれても、困ってしまうところがた- 31 -

くさん出てしまうと思います。先ほど来いろいろご議論いただいていますように、一定のルールというのは設けられるものだと思いますけれども、前もって準備期間をとっていただくなどご配慮いただ
くとともに、新電力の意見も聞いていただきたく、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

資料５を用いましてＪＥＰＸ様に１点、質問させていただきます。

資料５の16ページのスライドなのですが、手数料の件でございまして、１つ目のポツで、現状週間
商品等で少量の取引を行う場合に割高だと。そして２つ目のポツのところで、手数料についてはＪＥ
ＰＸ様の経営判断の部分があるけれども、手数料の引き下げを行う方向で検討を依頼することとしてはどうかということでございます。今事業者からどんな意見があるかということでみてまいりますと、高いと。特に小規模な新電力には厳しい水準だという意見がありますし、一方では、特段問題を感じないという意見もある。さらには、固定料金と従量料金を選択可能にするような手数料体系がいいのではないかという提案もある。そういう中にあって、先渡しの取引というのは約定後のスポットに移行するために二重で手数料がかかっていることを改善できないかということになって、そして値下げというようなことを考えられるわけでございますが、この資料の３ページのところで先渡市場の検討
課題の主な課題。列挙してございますが、下から２つ目の受渡しの不確実性ということで、現行の先渡市場というのは、約定したにもかかわらず電力の受渡しが行われないケースが存在している。これは極めて例外なのだというように理解はしているのですけれども、事務局の考えとしては一定の課題があると。つまり小売電気事業者が供給力を確実に確保するという観点から一定の課題があるという認識であります。そうなってまいりますと、また16ページの方なのですけれども、理論的にはスポット市場で約定しないリスクがあるという点を踏まえますと、かなりの割安感が必要ではないかというように立論できるかと思うのですけれども、そのような立論も可能なのかどうか、ＪＥＰＸ様のご見解を知りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

資料６のところです。電源構成の開示等の件なのですけれども、非化石の価値はこれから分離されて、きちんとされる。そこは当然経済的なこともあり、お金が動く話なので国際標準を目指していただくというのはすごくいいことだと思いますし、ですから、そこはそれでオッケーとし- 32 -

て、この議論とは別にそこのルールはきちんと定めていただくというのはいいと思います。
ただ、それ以外の価値の訴求に関して、先ほどの産地の話ですとか、その部分に関しては正直いって私はそんなに、もうこれ以上余り厳密にしなくてもいいのではないかなという気がします。きちんと定義することは大事だと思うのですけれども、きちんと定義することと消費者にとってわかりやす
いということは違うのではないか。例えば14ページをみても、もう既にこれはどのくらい一般消費者が理解できるだろうかという気もします。きちんと定義しようとすればするほど、わかりにくくなるというのが現状ではないかという気がしております。実際今でも、例えばＦＩＴ電気に環境価値がな
いということを理解している一般消費者がどれぐらいいるだろうかと考えると、恐らくそんなにいな
いのではないか。なのである程度きちんと、余り悪質な例のサンプリングは必要で、そういうものは避けてくださいというような依頼は必要かもしれないですが、この辺は一定程度割り切りをして、余り監視側の負担とか、事業者さんの自由度、あとは需要家にとっても余り複雑なものを示してもしかたない、ということを前提に、一定の割り切りをした上で方向性を考えていただけないかなという気が私はしております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、山内委員、お願いいたします。
○山内委員

今の点ですけれども、非化石市場ができて証券化になって、それで電気自体の価値と別の価値が生まれて、ある意味マーケット化されるという事態になってきたのですけれども、それとは別に電源の価値とか、それから地域の価値もあるではないかということなのですけれども、基本的にもともとそういう商品がもっている価値があって、それなりに値段がついて需要があって売れていくという。我々の言葉でマーケットメカニズムですけれども、それをうまく使っている目的は何かというと、要するに価値のあるものがたくさんつくられた方が世の中的にはいいわけです。価値のあるものに多くのリソースが投入されて、それが伸びていくというのがいいわけで、世の中にはリソースがなくて生産が伸びないと、そこに不当利益みたいのが出る。これはレントという形になりますけれ
ども、レントが出るケースもあるのですが、レントが出るとまた次の参入者があらわれて生産がふえていくということなのだけれども、だから基本的には価値のあるものがたくさん使われて、それの生産がふえる、リソースが使われるというのはいい姿だと我々は思っています。
電気はもともとコモディティなので、電気そのもの自体は全く価値としては変わらないのだけれど
も、それにアドされて非化石だったり地域だったり電源だったりという価値が加わって、あたかも自- 33 -

動車というのは移動の手段だけれども格好いい自動車が高く売れるというのと、例えは悪いですけれども似たようなものですよね。だから格好いい自動車は売れる。電気の場合には基本コモディティだから、それに対する価値をどのようにつけるかというので、マーケットメカニズムが動いていかないといけないと思うのです。その意味では非化石も地域も電源もみんな同じなのです。だけれども我々はもうＦＩＴの制度をもっているので、非化石市場をつくったというのはＦＩＴという制度をもっていて、ＦＩＴはまさに非化石の市場、電源を拡大させる、生産をふやすためのものだから、そういうものをもっているのだけれども、それをもう一回市場に戻すというのが証券化の形をとって、電源の取引とは別に価値を別建てにしたと考えるのです。
では、ほかのものもそうできるかというと、できないと思います。さっきから皆さんがおっしゃっているようにいろいろな価値があるので、それぞれについてマーケットで証券化するというのは不可能だと思うので、もしそうだとすると、ほかの価値というのはそれぞれについての取引。例えば相対でもいいですし、場合によったらそこだけのマーケットができるかもわからないですけれども、とに
かくそういう形で、ここの言葉でいうと取引と一緒になって価値を顕在化させる仕組みしかないと思うのです。そういう意味では、この資料にあるように非化石市場とそれ以外の価値というのは別なので非化石市場は取引とは別建てにするけれども、ほかは取引と一緒にした方がいい。そのとおりだと思うのです。
もしそうだとしても、ただ、問題は１つ。要するに本当にその価値が現実のものなのか。正しいかどうかとか、だまされてはいけないとか、そういうものは取引をちゃんとしなければいけないというのがあって、この電源で取引されているのかとか、あるいは本当にその地域から、ここのところはちゃんとしなければいけないので、その中の規制というのは必要だなと思うのです。そのためには何か
価値を分類してやらざるを得なくて、さっきも出ていましたけれども、そういう価値の分類というのは国際的な標準に従って分類をして、ちゃんとした取引ができているか、できていないかというのを見張る必要があるだろうなと思っています。
そのように整理すると割合いいのかなと思っていますけれども、最後のところで電源表示というのはなかなか厄介で、要するに元売と小売のところの表示の仕方の問題なのですけれども、少なくともいえるのは、さっき大橋さんもいっていたけれども、二重計算みたいになっているとまずいですねというのがあって、それだけは避けなければいけないです。だからすぐにこのように変えるというのは、
さっきもご意見がありましたがなかなか難しいかもしれないけれども、何らかの形で二重計算でなくてちゃんと価値が元売に、こっちに移転しているのがわかるような形の表示をしないとだめではない- 34 -

かなと思った次第です。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松一般社団法人日本卸電力取引所企画業務部長

まず、ご質問にお答えは、私でさせていただ

いてよろしいですか。草薙委員からご質問としていただきました手数料の低減に関しましては、真摯
に向き合っていきたいと考えてございます。現時点においても、先渡取引にかかるコストというもの
が、現在設定１件１万円の中で回収はできていないのが実情でございます。先渡しのシステムにかけているコストは回収できないわけでございますけれども、さらに上げて取引がなければさらにできな
いことになりますので、ここは活性化を狙った大胆な見直しというのを図っていきたいと考えてございます。
関連して、受渡しの不確実性というところでご指摘を頂戴してございます。この受渡しの不確実性は何を示すのかというところでございますけれども、先渡しの受渡しがスポット取引を通じて行われます。現時点では日本全国の市場を通じているわけですけれども、例えば日本全国の先渡しで1,000買った事業者がいて、市場分断をする北海道エリアで1,000の買いをそのまま自動的に入った場合に、やはりそういう場合だけ気にしなければいけない。スポットが小さいエリア。スポットが分断したことによって小さくなるエリアの方は、気をつけなければいけないということです。これに関しましては先渡しを利用される事業者の方にどこのエリアで調達するのかを十分踏まえ、そのリスクがあるという前提でお考えくださいというのは、取引所としても申し上げているところでございます。今後ス
ポット取引の取引量が拡大していけば、対先渡しの取引量という中ではこういった問題というのはあり得るけれども、起こり得ないということになるのではないかと思います。
以降、私どもとしまして先渡取引については挙げていただきました課題、その方向性といったものを踏まえまして、しっかりと取引所内で議論して、またお答え申し上げていきたいと考えてございます。その際には、お示しいただいております導入時期をしっかりと踏まえた中で早急に議論をし、ご提案させていただきたいと考えてございます。
２点目ですが、電源構成等々の開示の部分でございます。私ども取引所ということで、電源構成表
示の中でも卸電力取引所というのが存在をし、正直なところ、この表示の仕方で取引量が活性化するかというとなかなか活性化しない。悪い方に移っているのではないかなと。取引所を使っているとい
うのは、この出し方ですと、余り需要家にとっていいものではなさそうに映るのではないかなという- 35 -

気はしてございます。そういった意味では、小売電気事業者の方が卸電力取引所をある一定割合使うというのが需要家にとってもいいことであるような、そういった説明が何らかつけばいいなと考えているところでございます。
この電源構成表示の開示の中で、電源構成等々と産地というのがどうしても一緒になってくるのですけれども、ＣＯ ２ とか、非化石価値とか、電源種といったものと産地というのがどうしても、私、
同じものの並びにいそうでいないものだと思っています。産地って何かというと、例えば福島産電気となったときに需要家が欲しいとすれば、その電気を買ったことによって福島に何らかの、１kWh当たり１円の寄附をしますとか、そういった約束があるのであれば納得感はあるのですけれども、ただ単に産地で買ったときの勘違い等々はないのか。また、応援的なものという意味があるかもしれませんけれども、そういったものと混合されていないかというのは気になるところでございます。
また、地産地消という言葉がよくいわれてございます。地産地消、ドイツのシュタットベルケ等においては、閉ざされた小さな村の村民も含めた自分の電力会社の考え方がございます。その際は発電量に応じた需要を、その村のみんなが担うことによって地産地消をしっかりと遂行していくわけです
けれども、では何をもって日本の地産地消というのかというところに関しましては、非常にわかりづ
らい部分があるのかなと感じてございます。ですので、これで訴求するものが需要家の方々にどう受けとめられているのか。それは勘違いでないのかというのはしっかりと検討する必要がある。松村先生がおっしゃられたとおりの部分で、こういったことはしっかり検証していく必要があるのではない
かなと考えてございます。
ただ、私ども来月、５月から非化石価値取引市場というものをスタートさせる。ＦＩＴ電気に限る
ところからスタートしますけれども、この方法をより拡大していくことによって、ある程度の電源の付加価値というものは整理がついていく。ほかにつかないものがないというわけではございませんけ
れども、この方向でつくものはしっかりつけていく。これを急いで進めていくという必要性もあるのかなと感じております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

たびたび済みません。１つだけ、ちょっと心配していることがあって、非化石証書を購入しさえすれば、実質的に自分の使っている電気から排出するＣＯ ２ は減っていますというようにいっていいわけですよね。そうしたときに、本当に日本全体としてＣＯ ２ の排出量が減るのかなとい- 36 -

うのがすごく疑問でございまして、だから石炭火力をどんどんたいて、それを流して、価値だけはこっちの価値を買うというようなことがもし起こり得るような仕組みであるならばちょっと非常に心配なもので、そのようなことにならないようなことを願いたいなと思って一言だけ、さっきちょっと言い忘れたことがあって、済みません。
○稲垣座長

非化石価値制度の話でね。

新川委員、お願いいたします。
○新川委員

議論している中身はよくわかりました。あと、オブザーバーの方のお話とかお伺いしましてコンシューマーサイドでも産地とか、電源種というのが、要するに地域を越えて取引所経由で来たものについても、それがひもつきになってわかることについて価値を見出している方がいるということでしたので、そうであれば先ほど山内委員がおっしゃったように、そういったものがより多くつくられるように、そういったところに投資が進むように、みえる価値にしないと皆さん投資しませんので、そのような方向にもっていった方がいいということで理解しました。
ちょっと教えていただきたかったのが、今想定されておられる間接オークションというところの仕組みなのですけれども、そこにおいては１つのシングルオークションで行われている取引所取引と同じような枠組みなのか。それとも複数の証券というのですか、商品が設定されてくるような形で行われるわけではない。
○木尾取引制度企画室長○新川委員

取引所と同じです。取引所の中でやります。

それをどのようにして、ひもづけするかというのはシステム上は可能ではあるということで、今どうやったらみなせるのかというクエスションがあるわけですけれども、みなそうと思えばみなせるような素地は、仕組みはあるのでしょうかというのがご質問で、もしあるのであれば、そして可能なのであればできる限り。ただ、マニピュレートできないような、ある程度合理性があるものでなければいけないと思うのですが、もしそれが可能であるのならばコンシューマーサイドからは自分に来たものがどこから、どの電源種で、どこでつくられたのかというのはみなせた方がよりよく訴求して売りやすくなり、それが非化石というのですか。再エネ的な発電を促進する効果があるということであれば、それができるようにした方がいいのだと思いました。そのあたりのそもそも何がどこまでがシステム上、技術的に可能なのか。検証可能性をもった形で可能なのかというのをちょっと教えていただければと思いまして、ご質問をさせていただいた次第です。
○稲垣座長

後ほど、それについてはまとめてお願いします。

○木尾取引制度企画室長

はい。

- 37 -

○稲垣座長では、今の件について回答を。

○木尾取引制度企画室長

今ご質問いただいた件は、ちょっと口頭で簡単に説明するというより、きちんと次回、資料でご説明した方が恐らく議論が深まると思いますので、そういう形でさせていただければと思います。
○稲垣座長

いずれにしても、電事法の範囲の問題と、それから消費者保護でも複数の法制度が絡まっているのと、あとは市場についても、どういう財貨がその市場で扱われるのか。その市場とはど
こなのかという問題を少し整理しないといけないと思いますので、その辺も含めて整理した上で次回お願いいたします。
圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

まず、先渡市場の件については恐らく不十分なところもあるのだとは思いますが、マーケットの改善は気が付いたところから１つずつ順次直していくのがもう鉄則だと思いますので、まずは東西に分けてエリアプライスを使うことでスタートするしかないなと思います。ただ、皆さんおっしゃっているとおり足元の北海道の分断の状況をみていると、本当にこれで東地域は機能するのだ
ろうか？と思います。分断がこんな頻度で起きることをリスクと考えてしまうと、東地域に参加する人たちがちゅうちょすることが十分に考えられるので、ここはモニタリングをしっかり今後やって、場合によっては問題はあるものの北海道を切り離すことも考えざるを得ないのではないかと思っています。
それから資料６。非化石価値についてはもう切り離して市場ができることが決まっているので、これは提案の通り上手く分離して使うけれども、それ以外についてはやり出すと切りがないので、電気と一体で扱えるものだけ扱うということで整理するのがいいと思います。
辰巳さんの質問にも関連するのかもしれませんが、結局電気はネットワークに入ってしまえば混ざってしまって質は一緒ですし、１対１の関係で取り出すことができないのはもうご存じのとおりで、ですから、電源構成がこうなっていますとか、こういう電気を買っていますというのは結局１対１で、そことの契約関係はお金を払ってサポートしているということですよね。非化石価値についても、本当に太陽光や風力で発電した電気がコンセントから流れてきているわけではなくて、そこの会社に自分が払った電気代なりが行って、その会社とか事業者をサポートしている関係だと思うのです。ですから、産地の問題にしても、先ほどＣＦＤなんて話もありましたけれども、何かしらの契約関係があって、この会社を支払いによってサポートしているのだという関係がみえるものは使っていいけれど
も、取引所を通したことによって、残念ながらその辺の関係が曖昧になったものについては、よほど- 38 -

機械的にクリアに整理できるものでなければ、仕方ないものとして扱わざるを得ないのではないかと私は思っています。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

林委員。
私も２つありましたけれども、先渡市場の話は先ほどの圓尾委員と同じような話で、東と西ということでいいと思います。そうせざるを得ないのかなという話。匿名性の話もちょっとあったりするので、やむなしかなと思います。これでいいとは全然思っていませんので、そこはしっかり
みながらいい形につくっていくという形であるかと思っています。
２つ目の話は、さっきありましたけれども、私も工学系の人間なので物理的に、電気的にネットワ
ークがつながっていないものを非化石価値というのは、ちょっと非常に気になる。要は電気に色はな
いですけれども、入れるときには一応はかれば、何で入れて何で出るかぐらいはわかるわけです。例
えば物理的に線がつながっていないハワイの電気を、非化石価値みたいに自分たちが買ったらというのはちょっと違うかなと思います。電気の取引という話をするとき、どうしても私としては物理的なつながりのイメージは何らかの形で承認できるか。何かの形があるといいなというように少し思いました。これはあくまで私の感覚の話でありますので、皆様いろいろ考えていただければといいと思う
のですけれども、届かないものを買っているということ自身で、何かちょっと本来電気的に流れているものがあって、地産地消みたいにすぐそばに自分があって、すぐそこから太陽光の発電をもらうのは一番わかりやすいのですが、連系線をまたいで、幾ら離れたとしても物理的に電気のネットワーク
でつながっていないときに、物理的な効果で受けていることにならないものに価値を出すことを証書で、これ、電気とひもづけた場合です。そこは私はちょっと違和感がある。これは私の個人的な感覚なので、また皆さんの意見をいただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

電気取引の問題と発電事業者に財貨を帰属させるかどうかという問題と、中野オブザーバーがおっしゃったように現実に社会が財貨、財を見出している事実とか、さまざまな問題があろうかと思いますので、ここのところは電事法の範囲。それから電事法が及ぼす影響もあると思うのです。要するにここで決めてしまうと、その範囲を許さないという方向感が反射的に出てくるので、その辺も踏まえて全体をきちっと設計していく。仕分けをしていくことが必要だろうと思います。
いずれにしても、非常にさまざまな有益なご議論をいただきましたので、事務局においてはこれを踏まえて検討を進めていただきたいと思います。それを踏まえて木尾室長、お願いいたします。

- 39 -

○木尾取引制度企画室長

では、多数ご意見をいただきまして、ありがとうございました。先渡しの方につきましては、スケジュール感につきましては利用者の方々とご相談しながら、取引所とも相談しながら進めていきたいと思ってございます。
北海道について懸念される声が多数あったかなと思ってございますけれども、そちらについても引き続きモニタリング等、適切にやっていきたいと思ってございます。
表示の方につきましても、今までできていたことができなくなるのかといったご懸念もいただきま
したし、柔軟に考えるべきなのではないかといったご指摘もありました。海外の状況はどうなのかというところもありましたけれども、ご指摘を踏まえまして引き続き次回以降ご議論いただければと思ってございます。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、想定していたことではありますが、ここで非常に時間がかかってしまいまして、先を急ぎたいと思います。
次の議題に進みます。法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について、まず事務局から資料
７、８に基づいてご説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

資料７でございます。縦の紙でございます。2020年の送配電分離にあわせて導入します行為規制の詳細につきましてテーマごとに検討を進めてまいりまして、一通り結論が出ましたので、前回いただきましたコメントも踏まえ全体を並べたものをつくりましたので、念のためご確認をいただきたいと思っております。時間がないのではしょってご説明いたします。
まず、15行目から一般送配電の体制整備でございます。これについては、法律で(1)から(3)の体制整備を行うということをされております。
その具体的な内容について省令で定めることとされてございますが、まず24行目から情報を適正に管理するための体制整備ですが、これにつきましては27行目から書いてあります①から、その次のページの31行目までの③の３点を行うこととしてございます。
それから、(2)業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備。これにつきましては、36行目
からの①から④を行うこととしてございます。この中で39行目、監視部門につきましては独立したという形容詞をつけておりまして、その内容については下の脚注で少し補足してございます。
それから42行目、その他の措置といたしまして送配電事業者は法令遵守計画を策定し、実施するというようにしてございます。
続きまして、２．社名、商標、広告等についての規律でございます。

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まず55行目、社名につきましては、一般送配電とグループ内の発電・小売が、お互いが同一視されるおそれのある社名を用いることは禁止をする。そして59行目、一般送配電が社名の中にグループ名称を用いることについては、その社名の中に一般送配電であることを示す文言を入れる場合のみ許容されるというようにしてございます。
続いて62行目、商標でございますが、これについても一般送配電と発電・小売が、お互いが同一視されるおそれのある商標を用いることは禁止をする。その場合、一般送配電事業者がグループ商標を用いることにつきましては通常の場合は禁止をされる。ただ、71行目以下の場合は許容されるといたしまして、まず71行目でございますが、一般送配電事業者が独自商標とあわせてグループ商標を用いる場合。それから73行目、需要家が立ち入らない施設内で外部からみえない看板、マンホール等における目立たない刻印、電柱にあるサイズの小さい番号札など、発電・小売の営業活動に効果があると考えられない場合としてございます。
続きまして80行目、広告・宣伝につきましては、一般送配電事業者がグループ内の発電・小売を有利にする広告・宣伝等を行うことは禁止。そしてグループ内の発電・小売等が一般送配電の信用力、ブランド力を利用して、発電・小売事業を有利にする広告・宣伝は禁止としてございます。
それから87行目、業務の受委託に関する規律でございます。改正電気事業法では一般送配電がグループ内の発電・小売等、そしてその子会社等に送配電業務を委託することは原則禁止とされてございますが、その例外につきまして95行目以下の①から③という形で整理をしてございます。
まず①として、以下のアからウのいずれにも該当しない業務委託ということで、一般送配電のみが知り得る非公開情報を取り扱う業務の委託でなく、業務の実施方法に受託者に一定の裁量があり、発電・小売の競争条件に影響を与えることができる業務委託でもなく、ウ、合理的な理由がないにもかかわらず、公募・入札をしないで実施する業務の委託でもないというものでございます。
それから②として、災害等の復旧対応など頻度が少なく、また期間が短い業務委託であって、その頻度、期間並びに業務内容を踏まえて競争関係の阻害のおそれがないと考えられる場合。ここについては少しはっきりと書き方を変えてございます。
それから③として、一般送配電事業者の子会社等（一般送配電を通じての支配以外では、グループ内の発電・小売の支配がない会社に限る）への業務委託。これについては少しわかりにくいので、その次のページに図を示してございます。
106行目の左に書いてあるとおり、発電・小売の孫会社への業務委託は通常禁止されるわけでございますが、真ん中のように同じ孫会社であっても、送配電の子会社である場合には委託をできること- 41 -

とする。ただ、右のようなケースは例外とならない。このように整理をしてございます。
それから109行目からが業務受託でございまして、これについては一般送配電がグループ内の発電・小売から発電・小売業務を受託することは原則禁止されるわけでございますが、その例外について整理をしてございます。①として、ア及びイのいずれにも該当しない業務委託。それから②は、先ほどと同様、災害時の復旧対応など頻度が少なく期間が短い業務委託というものでございます。
それから125行目、最終保障供給と離島供給の業務委託について、公募せずにできる場合について
は131行目のとおりと整理してございます。
それから133行目、グループ内の取引に関する規律でございますが、これについては法律で不適正な利益移転等を防止するため、一般送配電とグループ内の発電・小売等（特殊な関係のある者を含め）との取引については、通常の取引の条件とは異なる条件で行ってはならないとされております。これについて141行目でございますが、通常の取引の条件の判断基準は、グループ外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様かどうかで判断すると整理してございます。
続いて147行目ですが、この取引規制の対象範囲について整理をしてございます。迂回取引による利益移転を防止するため、一般送配電と特殊な関係にある事業者もこの取引規制の対象とするとされているところでございますが、この範囲については156、157の①、②のとおりに整理をしております。
最後に158行目から、５．前回ご議論いただきました兼職に関する規律の内容を記載してございます。めくっていただいて166からが取締役等の兼職禁止の例外。これについては、前回ご議論いただ
いた内容をそのまま書いてございます。確保されている場合ということについても、その次のページ、176行目に前回いただいたコメントも少し反映される形で書いてございます。
それから178行目からが従業者の範囲でございます。これも前回のとおり記載してございます。それから、従業者の兼職禁止の範囲の具体的なイメージについては、193行目から示しているとおりでございます。
最後に、兼職についての事業者の説明責任として196行目、一般送配電とグループ内の発電・小売等を兼職する者がいる場合での説明の在り方について、これも前回の内容と同じでございます。
以上がこれまでの議論をとりまとめたものでございます。本日ご確認いただきまして異論がなければ、これを本会合のとりまとめといたしまして今後親委員会に報告した上で、大臣への建議など省令の制定に向けた手続を進めてまいりたいと考えてございます。
続いて、資料８を御覧ください。２ページ目でございます。この行為規制につきましては、済みま
せん、実はあと幾つか検討すべき内容が残っているというお知らせでございまして、３つ丸が書いて- 42 -

ございます。１つ目が法的分離を行わないということで、ずっと議論されてきております沖縄電力につきまして、その確認と、また監視の在り方につきまして。２つ目が電源開発などの送電事業者に対する行為規制の詳細につきまして。３つ目として、法律では規制しないということにされております
一般送配電と発電・小売事業者等の人事交流に関する規律についてでございます。この３点につきましては次回以降、また順次議論をしていただく予定としてございます。今回はこういった検討事項がまだ残っていますという予告だけでございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、残された時間、あと10分ほどございますので、皆さんからご議論いただきたいと思います。大方今まで議論されてきたところでございますが、それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

資料７に示されました案は、非常にすぐれているものと思っておりまして、賛成させていただきます。
１点、質問をさせていただきます。行の番号でいきますと73行目から75行目あたりまで、前回私から質問させていただきましたが、定性的な表現がやや気になるということで74行目にあります目立たない刻印とか、サイズの小さい番号札・掲示板。こういったことにつきまして、このようなものまでとりかえるとなりましたらコストが莫大になりますので、この整理で結構ということで私も納得いた
しております。ただし、１点質問がありまして、76行目から77行目の括弧書きのところですけれども、「（なお、法的分離以降、一般送配電事業者がこうしたものを新たに設置する場合には、グループ商
標のみを用いないことを事業者に求めることとする）」ということでございます。この件はいいのですけれども、新たに設置するというのではないけれども、例えば移動させる。電柱がちょっと移動されるとか、マンホールが移動。こういった場合には厳し目に規制して、新たに設置する場合と同じよ
うに考えるべきではないかと思うのですが、事務局のご見解を聞かせてください。お願いします。
○稲垣座長

それでは、後ほどまとめて、大事な実務面での解釈になろうかと。趣旨に照らすと出てくると思います。ほかにご意見。――それでは、今の点について。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

確かに新たに設置するとございますが、当然同じ場所で新しいものにとりかえるような場合も、同じような対応を求めることにしたいと思っています。ただ、今委員からご質問ありましたように横に動かす場合にどうするかというのは、済みません、ちょっと実情も聞いて、また必要があればこの会合でもご相談しながら運用していきたいと考えてございます。
○稲垣座長

影響がない場合ということでありますので、それでは、ご意見がないということは、- 43 -

事務局のこれまでの大変な努力を皆様にご理解いただけたとうかがいます。ということで、今残された課題についてはご紹介がありましたけれども、ただいまの資料７、７―１については、これをもとに所要の措置をとっていただいて、今後の流れで進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。皆様、ありがとうございました。
それでは、本日予定していた議事は以上でございます。最後に、事務局から連絡事項があればお願
いいたします。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきま

す。
○稲垣座長

それでは、ありがとうございました。

――了――- 44 -