クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記⑨「事務局たより」号外 2021 年 7 月 2 日 北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局 福島 清

『日刊ベリタ』www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202102012123521

主宰＝永井 浩・毎日新聞外信部ＯＢ◆2021 年 06 月 24 日 12 時 06 分掲載 ㉖

国軍支持の日本ミャンマー協会事務総長寄稿に「賛同」の会員企業はゼロ ５社が退会と回答
日本ミャンマー協会の渡邉祐介事務総長が英字誌＜質問者による寄稿要約＞に寄せた国軍支持の主張について、ミャンマー情勢を○日本とミャンマーの特別な関係は“自由で開かれた憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人インド太平洋”の未来において地政学的に重要な要因団体が、協会の会員企業と役員の国会議員に出した公である。

開質問状への回答が 23 日に締め切られた。
回答は国会○外国、特にイギリスの帝国主義的な分割統治政策は議員 1 名 (6 名中)、会員企業 31 社 (137 社中)から寄国内の内部分裂を深刻化させた。

せられた。寄稿に「賛同」する企業はゼロだった。ま

○国内問題の歴史的な解決策は常に軍事政権であり、た５社がクーデター後に協会を退会したと答えた。

ミャンマー国軍は民主化を志向する例外的な独裁政権（永井浩）である。
○ミャンマー国軍は第二次世界大戦下で日本の支援も渡邉祐介氏は、協会会長で父親の渡邉秀央氏がミャ受けて文民主導の準独立国家を樹立した経緯があり、ンマーでミンアウンフライン総司令官と２度会談した

日本は戦後も戦略的な関係を維持した。と報じられた５月中旬に、The

Diplomat 誌に、「日○民主化を求める欧米諸国の圧力は、民族紛争への軍

本は西側の体制変革政策に盲目的に同調するより、タ事支援と同様に、政権の安全保障に対する真の脅威でッマドー（国軍）と米国その他の民主主義国の橋渡しあった。

役としての姿勢を示さなければならない」との主張を○欧米の体制変換戦略は民族対立を激化させ、中国の投稿した。

影響力を拡大させた愚行である。
○軍事政権とロシアとの関係を深めることになった欧１. 渡邉祐介・日本ミャンマー協会事務総長の The Diplomat 誌寄稿

米のアプローチに根本的な疑念を呈する。
○日本政府のミャンマー政府との経済中心の友好的な関係はミャンマーの将来的な民主化という目的で欧米＜寄稿全文＞の姿勢と矛盾せず、むしろ補完関係にある。

On Myanmar, Japan Must Lead by Example○2 月 1 日の行動は憲法の規定を反映したものであ

https://thediplomat.com/2021/05/on-myanmar-japa

り、ミン・アウン・フライン総司令官は将来的に文民

n-must-lead-by-example

政府を復活させると言っている。
○ミン・アウン・フライン総司令官の姿勢は最終的に民主化をもたらす継続的な経済発展を実現するという日本の伝統的なアプローチに沿ったものである。
○日本はミャンマー国軍とアメリカや他の民主主義国との間の橋渡し役になるべきで、それは中国の地政学的影響力を逆転させることに繋がる。
○アメリカや他の民主主義同盟国の行動と乖離しても、平和と最終的な民主化に向けたより強力な経済協力のために、国軍との特別な関係をさらに強化する道を歩むべきである。

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【質問】２，公開質問状

１，貴社の企業理念・ビジネス規範・人権方針に照ら2021 年 6 月 8 日

して、会員企業として寄稿の内容に賛同しますか。

日本ミャンマー協会会員企業 各位

もし賛同できない個所があれば、理由と併せてお教えください。

公開質問状

２，（賛同できない個所がある場合）会員企業として（日本ミャンマー協会事務総長の寄稿について）協会に対して何か対応を予定されていますか。

今日のミャンマーの発展には貴社をはじめ日本企業

回答期限 ご多忙のことと存じますが、6 月 23 日（木）の多大な貢献がありました。私たちは日本とミャンマ

迄にご回答頂きますようお願い致します。

ーの関係構築やミャンマーの発展には日系企業の活動は必要不可欠であり、今後も重要な役割を果たすこと【共同質問者】ができると考えます。現下の危機に企業の皆様と共に青山和佳・東京大学東洋文化研究所教授以下４０個向き合いたいと願い連絡致しました。

人・団体

この度は、日本ミャンマー協会の渡邉祐介常務理事・事務局長による The Diplomat 誌への寄稿（下記リンク）に対して、会員企業である貴社の認識をお伺い３、ご回答致します。
当寄稿は渡邉会長と渡邉事務総長がミャンマーを訪公開質問状の＜寄稿への賛否＞については、以下の回答があった。

問し国軍関係者と商談していると報じられている中で賛同する＝0 社

発表されました。ミャンマーの問題解決を未来志向で賛同しない/賛同しない部分がある＝6 社

考えるためにも会員企業の皆様のご認識は重要と考え回答を控える＝20 社ております。

クーデター後に退会した＝5 社【寄稿全文】略。（１，項参照）
なお当寄稿はミャンマーに関する有識者より、以下のような問題点が指摘されています。

◆全回答＆役員・会員一覧【役員の国会議員 1 名（6 名中）】

○２月１日の国軍の行動は、憲法の規定を反映してい福山哲郎 参議院議員・日本ミャンマー協会理事、立る、と軍事クーデターを正当化している点。

憲民主党幹事長（6 月 23 日回答）

○国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官のビジョンは、日本の伝統的なアプローチに完全に沿ったミャンマー国軍の弾圧行為により、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。

ものである、と評価している点。

今回の「The Diplomat」への渡邉祐介氏の寄稿は、○ミャンマーの現状はシリアに似ており政権交代（民あくまで個人的見解を述べられたものであり、日本ミ主化）は望ましくない、と軍政の継続を支持している

ャンマー協会として議論され、決定されたものではな点。

いと理解しています。

○日本は国軍との特別な協力関係をさらに強化する道ミャンマー国軍の蛮行を強く非難し、国民に対するを歩み続けるべき、と主張している点。

弾圧と武器の使用を即刻停止するよう強く求めます。

○日本は軍事政権の戦略的インフラプロジェクトを支日本政府に対しても、ミャンマー国軍に対して、国際援すべきとしている点。

社会とともに毅然としたさらなる強い姿勢で臨み、平○国軍による市民に対する殺戮、暴力、拘束、言論弾

和的な事態の打開を求めて、あらゆる外交資源を駆使圧など人権侵害について一切ふれられていない点。

して働きかけるよう求めます。

○問題点のいずれも、日本政府の立場（国軍の権力掌握をクーデターと認定、国軍の暴力や人権弾圧を強く【会員企業 34 社（137 社中）】非難、欧米諸国との協調）と大きく異なる点。

◆株式会社徳岡設計＜寄稿への賛否＞賛同しない部
分がある◆株式会社ザイマックス、株式会社ザイマッ
クスアルファ、株式会社ザイマックスインフォニスタ- 65 -

（3 社連名）＜寄稿への賛否＞賛同しない◆冨尾石油【クーデター後に退会した】

株式会社＜寄稿への賛否＞賛同しない◆森・濱田松本◆㈱ベッセルホテル開発◆グローバルイノベーション

法律事務所＜寄稿への賛否＞賛同しない部分がある

コンサルティング㈱◆JCB International◆スパーク◆株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

ス・グループ㈱◆㈱武蔵富装＜寄稿への賛否＞その他◆株式会社三井住友銀行＜寄稿への賛否＞その他◆ヨシモトポール株式会社＜寄稿への賛否＞その他◆八千代エンジニヤリング

４、ご指摘と私たちの考え

株式会社 弊社ではさまざまな質問状について、回答

公開質問状について複数の企業関係者よりいくつを見送らせて頂いております◆キリンホールディン

かご意見を頂きました。以下に私たちの考えを共有さ

グス株式会社＜寄稿への賛否＞その他◆公益財団法せて頂きます。（以下、6/21 追記）

人世界こども財団（同財団宮澤理事長が日本ミャンマー協会理事）＜寄稿への賛否＞その他

１，質問状は企業への非難ではないか?

◆JX 石油開発株式会社 当社としてコメントする立

公開質問状に日本ミャンマー協会や会員企業自体場にございません。現在のミャンマー情勢についてはを非難する意図も、会員企業のミャンマーでの事業継大変憂慮しております◆日本工営株式会社

続を非難する意図もありません。

今回のご質問につきましては回答を差し控えさせていただきます◆株式会社シービーエス

WFP が食料危機への警鐘を鳴らし、UNDP が国民の半個別案件についての数が貧困に陥ると警告しています。こうした危機的状コメントは差し控えさせて頂いております◆株式会社

況下で、企業が人権に配慮しながらできる限り事業を日立製作所＜寄稿への賛否＞その他◆アジア航測株

継続し雇用を守ることも、ミャンマーの人々の生活を式会社＜寄稿への賛否＞その他◆日本電気株式会社

支える大きな支援だと考えております。

(NEC)＜寄稿への賛否＞その他◆双日株式会社

当社

一方で、当寄稿はミャンマー人および国際社会に衝としてコメントする立場にはなく、回答を差し控えさ撃を持って受け止められています。
寄稿の内容(欧米のせていただきます◆三井住友海上火災保険株式会社

国軍へのアプローチに対する批判や、2 月以降の国軍

本寄稿は協会の公式な見解ではなく、渡邉氏の個人的の行為を擁護していると提えられかねない内容)が日見解と理解しておりますので、コメントは差し控えさ

本社会の総意と受け取られた場合、日本企業を含む日せて頂きます◆三菱商事株式会社（同社元会長が協会本社会に対するレピュテーションリスクが懸念されま副会長、同取締役常務執行役員が協会理事）＜寄稿へす。ミャンマー人からは日本企業が国軍擁護の立場だの賛否＞その他◆株式会社みずほ銀行

個人の思想と誤解され批判や不買運動の対象となる可能性や、欧や政治的な考え方についてのコメントは差し控えさせ米から日本企業とビジネスをすることが事業リスク・ていただく

人権リスクと捉えられる可能性もあります。

◆三井物産株式会社

個人的見解には関与しない◆

寄稿に対する会員企業のさまざまな立場が可視化

丸紅株式会社（同社名誉理事が協会副会長、丸紅パワされ広く伝わる事が、ビジネスを含む中長期的な日本ー＆インフラシステムズ㈱会長が協会理事）日本ミャとミャンマーの友好関係に資するのではないかと考え

ンマー協会からは協会の見解ではなく、個人的寄稿だております。と聞き及んでおり、当社としてコメントする立場にないと認識しております◆日本水産株式会社＜寄稿へ２，質問に回答し、それが公開される事で、従業員のの賛否＞その他◆株式会社東芝＜寄稿への賛否＞

安全がリスクに晒されるのでは？

その他◆全日本空輸株式会社（同社元代表取締役副社

上述のとおり、寄稿発表後、日本が大多数のミャン長および ANA ホールディングス顧問が協会理事）＜寄マー人の意向を無視し、2 月以降の国軍の行為を擁護

稿への賛否＞その他◆株式会社明電舎

今回の Theしているのではとの懸念がミャンマー社会や国際社会

Diplomat への寄稿は、個人の見解として寄稿されたもの一部に広がっており、現地で事業に携わる日本人関ので、日本ミャンマー協会の公式見解として発表され係者にも問い合わせが寄せ撃れるといった事が起きてたものではないと理解しており、当社はコメントするおります。

立場にありません。現在のミャンマー情勢については極めて憂慮しております。

現下のミャンマーにおいて、寄稿内容に懸念を表明することで国軍に対する批判と受け止められ安全上の心配がある事は、共同質問者の中にミャンマー人や現- 66 -

地でビジネスに関わるメンバーもおりますので、十分グループ／50 日本製鉄㈱／51 内外トランスライン㈱に理解し共感するところです。一方で、寄稿内容に同／52 三菱 HC キャピタル（旧：三菱 UFJ リース㈱）／意する、あるいは意思表示をしない事で国軍擁護と捉53 豊田通商㈱／55 有限責任あずさ監査法人／56 ㈱えられ、関係者ヘの安全リスクが高まる事も考慮する

IHI インフラシステム／57 ㈱IHI／58 IHI 運搬機械㈱必要があると思っております。

60 大和リビング㈱／61 鈴江コーポレーション㈱／63

このような難しい状況の中、ミャンマー現地あるい神鋼商事㈱／65 KDDI㈱／66 ㈱ARD ジャパン／67 愛知

は日本から従業員の安全確保に向き合う苦悩は、関係電機㈱／68 ㈱フジトランスコーポレーション／69 ロ

者の皆が感じているところと思慮いたします。そのうート製薬㈱／71 ㈱アジアリーガルリサーチアンドフ

えで関係者の 安全を最優先し、従業員やステークホルァイナンス／72 日揮グローバル㈱／73 住友化学㈱／ダーとの対話を重ね、企業の立場を表明しながら現下

74 住友大阪セメント㈱／75 辻・本郷税理士法人／76の問題に向き合う外国企業のアクションもみられます。

㈱フジ・メディア・ホールディングス／77 ㈱エヌ・テ

沈黙することもリスクに 繋がる現状に、企業理念・ビィ・ティ・データ／78 エヌ・ティ・ティ・コミュニケ

ジネス規範・人権方針に照らしてミャンマー社会に寄ーションズ㈱ 《同社鈴木正誠元社長が協会理事》／79

り添いコミュニケーションを図っていく事が求められ㈱NTT ドコモ／80 住友林業㈱／81 住友重機械工業㈱ているのではないかと考えでおります。

／82 一般財団法人国際臨海開発研究センター／84社）日本埋立浚渫協会／86 富士通㈱／87 若築建設㈱／88 Daigas エナジー㈱／89 ヤンマーパワーテクノロ

５，ご回答の無かった国会議員・会員企業

ジー㈱／90 ㈱ホゼナル／91 長田広告㈱／93 三井住（期限は過ぎておりますが、ご回答頂ければ掲載させ友建設㈱／95 五洋建設㈱／96 ビジネスエンジニアリて頂きます）

ング㈱／97 ㈱フジタ／98 JFE 商事㈱／99 綜合警備保【役員】（国会議員のみ）障㈱／100 ㈱ヤクルト本社／101 川崎汽船㈱／102 ㈱麻生 太郎 協会最高顧問

フジワーク／103 Rajah&Tann Singapore LLP ／104

（自民党衆議院議員、副総理、財務大臣）
安住

Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.／106 阪和

淳 協会理事興業㈱／108 ㈱上組／109 ジェー・オー・ピー協同組（立憲民主党衆議院議員、党国対委員長）
甘利合／110 アジアパイルホールディングス㈱／111 ㈱ユ明 協会理事

アテック／112 ㈱コメリ／113 ㈱MJ テクノロジー／（自民党衆議院議員、党税制調査会長）

114 日本たばこ産業㈱／115 東日本旅客鉄道㈱／118

加藤 勝信 協会理事

首都高速道路㈱／119 ㈱クボタ建設／120 ㈱横河ブリ（自民党衆議院議員、内閣官房長官）

ッジ／121 王子ホールディングス㈱／122 ㈱ZEN ホー

浜田 靖一 協会理事（自民党衆議院議員）

ルディングス／123 ㈱東京通信／124 ㈱NSC ホールディングス／125 トヨタ自動車㈱／126 (有)大裕／127【正会員】

グローバルウォーカーズ㈱6 電源開発㈱／7 太陽生命保険㈱／8 小西安㈱《同社鈴木敏明元常務取締役が協会監事》／9 ㈱大塚製薬工【賛助会員】

場／10 大成建設㈱／11 ㈱日新／14 ㈱三菱 UFJ 銀行

1 ㈱ジョイテック／2 ドリームタッチ LLC／4 旭日産／15 千代田化工建設㈱／17 ㈱ライフコーポレーショ業㈱／5 サンライズ協同組合／6 ㈱KND コーポレーシン《同社清水信次代表取締役会長兼 CEO が協会相談役》

ョン／9 高幸建設㈱／10 新潟トランシス㈱／18 ＰＯＳＣＯ ＪＡＰＡＮ㈱／19 イオングループ
21 三菱自動車工業㈱／22 ㈱メタルワン／24 ㈱安※日本ミャンマー協会ホームページにて公開されてい藤・間／25 公共建物㈱／26 ＪＦＥスチール㈱／28 伊た「日本ミャンマー協会会員名簿（入会順）2021 年 2

藤忠丸紅鉄鋼㈱／29 日本電信電話㈱／30 三菱重工業

月現在」を元に問合せフォームなどに送付、連絡先が㈱／32 伊藤忠商事㈱／33 SOMPO ホールディングス㈱公開されていない一部企業には郵送致しました。
（賛助／35 東京海上日動火災保険㈱／37 いすゞ自動車㈱／会員のソリッド㈱は、連絡先不明の為送付できません

38 TMI 総合法律事務所／39 三菱マテリアル㈱／41 ㈱でした）大和総研／42 両備ホールディングス㈱／45 長島・大※役員情報は同ホームページにて公開されていた役員

野・常松法律事務所／47 スズキ㈱／49 ㈱日本取引所名簿（2021 年 3 月現在）を元に記載しています。

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