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2023 年 3 月 10 日

笠岡通運株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、笠岡通運株式会社 (本社：岡山県笠岡市、代表取締役 関藤 宏志）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2023 年 3 月 10 日

融資金額

5 千万円

融資期間5年

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

環境配慮型車両の保有台数増加
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

笠岡通運 株式会社所

在地

岡山県笠岡市笠岡 5949-3

代表取締役業種事業内容等

関藤 宏志
運送業
貨物利用運送事業・一般貨物自動車運送事業・貨物軽車輌運送事業
倉庫業・港湾運送事業・自動車損害賠償保険に基づく保険代理業等
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙 1】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

笠岡通運株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年3月10日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と笠岡通運株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、岡山県笠岡市に本社を置く、貨物運送を主として港湾運送事業や倉庫業等を営む運送会社である。1950年の以来、地域の物流の一端を担っており、「安全輸送」を自社の強みとして事業を展開している。また、借入人の安全に関する意識の高さは対外的にも認められており、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」認定制度※で認定されている。

※本制度は、利用者が安全性の高い業者を選びやすくする観点から、輸送の安全確保に積極的に取り組む事業者を認定する制度である。貨物自動車運送の秩序確立を目的として国が指定した機関である全日本トラック協会によって、38の評価項目が判定された後、安全性評価委員会によって認定・講評される制度であり、全事業所のうち31.2％が認定を受けている。（令和3年3月時点）（国土交通省HPより抜粋）

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（２）サステナビリティ
借入人は、創業から70年以上にわたって地域の安心・安全な物流を担っており、安心して暮らせる社会の実現に貢献するため、2022年10月に次の4つのテーマにおいてSDGs宣言を実施した。

・「安心・安全な物流サービスの提供」
・「働きやすい環境づくり」
・「環境負荷の低減」
・「地域社会への貢献」

この宣言によって借入人は、SDGsの精神を自社の企業活動に取り入れ、より一層環境へ配慮することとしている。

（会社HPより抜粋）

２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「環境配慮型車両の保有台数増加」を選定した。借入人は現在、フォークリフトやトラック、ホイルローダー等の運送車両を保有（リースを含む。）しているが、このうち環境配慮型車両以外の車両について、順次、環境配慮型車両へと入れ替えていくものである。
ここで言う環境配慮型車両とは、平成27年度重量車燃費基準＋5％以上を達成した車両を指している。

（燃費基準達成ステッカー
国土交通省HPより抜粋）（２）KPIの重要性
本KPIは、環境配慮型車両を増加させることによる燃費改善によって、CO2排出量の削減につながるものである。世界的規模で様々な環境問題をもたらしている地球温暖化の要因であるCO2の削減につながるため、環境負荷の低減を行動目標として掲げている借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。
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（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、今後も変わらぬ安全なサービスを顧客に提供できるよう、社員一丸となって輸送の安全を追求し、安心・信頼できる運送会社を目指している。また、前述したSDGs宣言においては、「環境負荷の低減」に取り組むことを掲げ、環境配慮の方針を明確にしていることから、本KPIは、借入人が掲げている経営方針に合致したものであるといえる。

（４）KPIの有意義性
地球規模の環境問題である地球温暖化の要因は温室効果ガスであり、その排出量削減に向けて世界的な取組が行われている。温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が2015年に採択されて以降、温室効果ガス削減の取組が積極的に行われている。日本国内においても、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラ
ルと脱炭素社会の実現を目指すことを2020年10月に政府が宣言している。
こうした中、トラック運送業界においても、業界全体でのカーボンニュートラルを目指して独自の取組を行っている。運送業界においては、一般に、CO2排出量は輸送量の増加に伴って上昇するが、輸送量については景気等でも左右されるため、運送業界がコントロールすることはできないとされている。一方で、輸送量(輸送トンキロ)あたりの燃料使用量、すなわちCO2排出原単位については運送業界の努力が反映される項目であるとされており、 CO2排出原単位の削減を業界の目標とすることが適切であると考え、 「トラック運送業界の環境ビジョン2030」において、 2030年のCO2排出原単位を2005年度比で31%削減する目標が掲げた。

（公益社団法人 全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030 」より抜粋）

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3また、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」では取り組みやすいものを選んで実践できるよう、3段階のメニューに分けて具体的な行動例を示している。その中でも “「はこぶ」でCO2削減“が最も重点的に取り組むべきこととされており、具体的な行動メニューとして、環境性能に優れたトラックの導入、エコドライブの推進、輸送効率化の推進等を掲げている。
このうち、本KPIに関連する「環境性能に優れたトラックの導入」については、様々な課題もある。大型トラック等については、電動化や既存のCO2排出低減技術を利用することが困難であり、大きな技術進歩に時間を要するとされている。また、導入に係る費用面についても一般乗用車と比較して負担が大きく、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては課題となっている。こうした性能面やコスト面の課題から、トラックについては当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されている。このため、事業者等が現在保有しているディーゼル車の燃費水準の改善・低炭素化を推進していくことが当面の取り組むべき課題であると推察できる。

（公益社団法人 全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン2030 」
より抜粋）

一般乗用車と比較して、環境配慮型車両の導入が難しい状況にある中小トラック運送事業者に向けて、国は補助金等でその活動を後押し・支援している。環境省では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を実施している。本事業は国土交通省との連携事業であり、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、二酸化炭素排出削減を図ることを目的としている。本事業において、基準となる燃費基準は、2015年（平成27年）燃費基準である。2007年に改正された「省エネルギー法」に基づき定められた燃費基準であるが、本事業においては、燃費基準＋5％以上達成車両等を補助対象としている。また、新規購入および買い替えが補助対象であるが、燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は、単なる新規購入と比較して補助割合が大きくなっていることも特徴である。単に燃費性能の良い車両を増加させていくだけではなく、燃費の劣る車両については入れ替えを行っていくことが重要であることが伺える。

【令和4年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助対象車両と補助額】（一般財団法人環境優良車普及機構
HPより抜粋）以上のことから、本KPIは、運送業界のカーボンニュートラルに関する目標・取組に合致するものであることから有意義な取組であるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「環境配慮型車両の保有台数増加」について、2027年度まで前年度比で４台増加(リースを含む。ただし、2023年度は2021年度比で8台増加）させることをSPTとして設定した。

【借入人のSPT】

環境配慮型車両の保有台数増加(前年度比)(環境配慮型車両数)

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027
年度+4台+4台+4台+4台+4台

（40台）

（44台）

（48台）

（52台）

（56台）

【借入人の過去実績】
2019年度

2020年度

2021年度

環境配慮型車両の保有台数(リース含む)

27台

30台

32台

保有車両合計

90台

94台

91台

（２）SPTの野心性
借入人は、過去３年間（2019～2021年度）で着実に環境配慮型車両の入れ替えを行っており、全体の保有台数が約90台程度で維持した場合、5年間で半数以上の車両を環境配慮型車両とすることができる。一般的に資力の乏しい中小トラック運送業者が環境配慮型車両への入れ替えを行うことは難しいと言われている中、環境配慮型車両の保有台数を継続的に増加させることは、野心的であると判断できる。

（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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