令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１２月１３日（火）
質問者：富田武彦

議員（富田 武彦議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の富田武彦でございます。それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

●公立小中学校の太陽光発電設備の設置状況
まず初めに、私のライフワークでもありますが、小中学校の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いいたします。
私は、かねてから地域の防災機能強化の観点から、非常災害時の避難所となる小中学校への太陽光発電設備の設置、また、非常災害時の停電などを想定し、電源確保のために蓄電池を併設することも重要であると、府議会議員になって何度も申し上げ、市町村への情報提供や相談対応などによる太陽光発電設備等の設置促進に向けた取り組みを要望してまいりました。

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令和 4 年 2 月定例会本会議での一般質問では、蓄電池の普及に関して質問できませんでしたので、そのことを踏まえて、現在の府内公立小中学校における太陽光発電設備の設置状況及び蓄電池の設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。

＜教育庁答弁＞○

府内の公立小中学校における太陽光発電設備の設置については、文部科学省の補助制度に関する情報提供や相談対応など、市町村と連携しながら設置促進に取組んでいるところ。
○

太陽光発電設備の設置状況については、直近の文部科学省調査の結果より、令和３年５月１日時点で 1,434 校のうち 513 校に設置されており、設置率が 35.8%となっている。
また、蓄電池の設置状況については、平成 30 年５月１日時点の文部科学省調査の結果が直近の情報であり、1,442 校のうち 105 校に設置されており、設置率が 7.2%であった。

（富田 武彦議員）
ありがとうございます。小中学校の太陽光発電設備の設置・普及に関しては、本会議以外でも様々な機会で担当部局と議論を重ねてまいりました。
太陽光発電設備と蓄電池の双方を設置している学校数について、平成 27 年度は３校、平成 30 年度は１０５校であったので、その後もっと普及が進んでいるのではと期待していたのですが、文部科学省の調査データが無いため把握されていないとの話も聞いています。
以前は、3 年に一度、データがあったわけです。国が言わなかったらやらないというのは残念でなりません。ぜひ大阪府は国の指標を追いかけるだけではなく、せめて３年ごとくらいにはデータを把握してですね、施策に活かすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、大阪府内で避難所に指定されている 1,424 の小中学校うち、非常用発電機等を保有または使用可能な状態にある小中学校は 1,020 校で、71.6%と聞いています。約 7 割であります。

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保有する非常用発電機等がガソリンやガスボンベ式の場合、非常時はそもそも燃料が手に入らない事態も考えられます。太陽光発電設備と蓄電池であればそのリスクもありません。
初期費用の問題もあることは承知していますが、リスク回避の観点からも、更新のタイミング等では太陽光発電設備及び蓄電池にぜひ置き換わるよう、よろしくお願いいたします。
また、残る 3 割近くの小中学校では非常用発電機等を使用できない状況であります。非常災害時の避難所における停電時の電源確保は非常に重要です。一刻も早く、太陽光発電設備及び蓄電池というカーボンニュートラルなエネルギーで電源確保が可能となるよう、あわせてよろしくお願いいたします。

●府有施設における太陽光発電設備の導入促進
次に、府有施設における太陽光発電の導入促進についてお伺いいたします。
今年３月の一般質問では、「府域の脱炭素化を加速するため、小中学校だけでなく、あらゆる府有施設についても太陽光パネルの導入を進めていくことが重要であり、今後、庁内関係部局が一層の連携を図り、太陽光パネル等の普及をさらに進めていただきたい」旨の要望をいたしました。
その後、今年７月におおさかカーボンニュートラル推進本部が設置され、2050 年のカーボンニュートラルをめざし、取組方針等を全庁で協議し推進する体制ができたということ
で、今後、府有施設において太陽光パネルの導入が加速していくのではないかと期待しているところであります。
近年は、固定価格買取制度の調達価格が低下し、設置できる場所も少なくなってきていますが、国の補助制度は確実に充実してきており、発電事業者に屋根等を提供し、発電した電気を自ら利用する PPA（ピーピーエー）モデルが広がりつつあるなど、太陽光発電の導入を促進する新たな手法も出てきていることから、こういった最新動向を押さえつつ、庁内関係部局が連携し、取組みを進めていただきたいと考えています。

3 / 15そこで、府有施設における太陽光発電設備の設置状況と今後の導入拡大の取組みについて、環境農林水産部長にお伺いいたします。

＜環境農林水産部長答弁＞○府有施設において、府自らが率先し、太陽光発電を導入していくことは、継続的に確実な CO2 削減効果があり、府民や事業者の意識・行動の変容を促すという観点からも大変重要である。
○これまでパネル設置可能な施設について積極的に導入を進めてきており、令和３年度末時点で、府庁本館や府立高等学校、水みらいセンター等の 103 施設において導入し、合計で 46,013 kW を創出している。しかしながら、建築物の耐震性能や採算性等の課題があり、設置可能な施設はほぼない状況である。
○今後は、カーボンニュートラル推進本部のもとに設置した再生可能エネルギー導入ワー
キングにおいて、関係部局と連携し、採算性向上につながる国補助金の活用や PPA モデルを検討するほか、壁面にも設置可能な次世代太陽光発電設備など最新動向の把握にも努めながら、更なる府有施設への太陽光発電の導入を推進してまいる。

（富田 武彦議員）
ありがとうございます。2050 年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現に向けては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを最大限に導入していく必要があります。
そして、2025 年に開催される大阪・関西万博では、カーボンニュートラルをめざす都市として世界にアピールし、万博を契機として取組みを展開・拡大していくことも重要であります。
推進本部の事務局を担う環境農林水産部がリーダーシップをとり、関係部局が一層の連携を図りながら、カーボンニュートラルに向けた取組みを、ぜひ加速していただきますよう、よろしくお願いいたします。

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●大阪河内長野線の北伸区間の整備の見通し
次に、都市計画道路大阪河内長野線の北伸についてお伺いいたします。
昨日の本会議で一般質問をされた我が会派の山本真吾議員からもご指名をいただきまし
たが、大阪市東住吉区の大和川に面する矢田南部地域では、ラスパ大阪の跡地開発が進められており、これをきっかけに、今後、さまざまなまちづくりが進むものと期待しております。また、松原市域においても、都市計画道路大阪河内長野線及び国道 309 号の沿道などでまちづくりが着実に進んでいます。
私は、それぞれで進んでいるまちづくりの効果を広域的に波及させるためには、大阪市矢田南部地域と松原市を結ぶ道路インフラの整備が必要であると考えています。パネルをご覧ください。

これ、先日の山本議員のものをちょっとお借りしたのですが、現在、この両地域を結ぶ道路としては、国道 309 号と府道大阪狭山線がありますが、これに加え大和川にもう一本橋を架ける、大阪河内長野線の北伸整備を具体化させるべきと考えております。先の大阪市会においては、他会派になりますが公明党の市会議員からも「大阪市側の都市計画道路森小路大和川線は、大阪河内長野線の北伸区間と併せて整備することにより事業効果が発揮

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するもの」との議論がなされるなど、その重要性が認識されているところであります。パネルの赤枠で示している矢田南部地域（ラスパ大阪跡地）ですが、現在は、このような状況になっています。

このラスパ大阪は、吉村知事も当然ご存じかと思いますが維新ができる前の大阪市が、約 126 億円かけて、約 10 年で閉館した温泉施設です。いわゆる大阪市の負の遺産と言われたところです。このラスパ大阪、2010 年に閉館したのですが、ようやく方向性が決まりました。次のパネルをご覧ください。

完成イメージ図ですが、ここに、物流施設と商業施設、そして公園の設置が予定されています。10 月に開催された大阪市の説明会によりますと、令和 5 年、来年 1 月にラスパ大6 / 15

阪の解体に着手して、令和 8 年に竣工・オープン予定とのことであります。
地域の活性化が進むことを私も非常に楽しみにしています。
このように、府市が連携して道路整備を進めることで、地域の活性化はもとより、広域的な幹線道路ネットワークの形成にも寄与するものと考えますが、大阪河内長野線の北伸区間の整備の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。

＜都市整備部長答弁＞○

大阪府市が連携し、都市計画道路大阪河内長野線と都市計画道路森小路大和川線をつなぐことは、両地域の活性化はもとより、南部大阪と大阪都心部との連携強化に寄与するものと認識。
○

おたずねの大阪河内長野線は延長が長く、事業費も多額であるため、渋滞解消など整備効果の高い区間から整備を進めており、松原市域では府道大堀堺線以南の 500ｍ区間を現在整備中。
○

大阪河内長野線の北伸区間の整備については、現在実施中の将来交通量予測、整備による効果とその影響、さらには財政状況も踏まえながら、地元松原市や大阪市との議論を進めつつ、着手時期を見極めていく。

（富田 武彦議員）
大阪河内長野線と森小路大和川線をつなぐことで両地域は活性化するという認識はしていただいていますけど、他は、前日の山本議員の質問の回答と同じで、ゼロ回答で非常に残念です。ちょっと意気込んで頑張ったんですけど、ちょっと残念ですね。
大阪河内長野線は大和川の南から河内長野市まで、総延長 21.7 ㎞にもわたる路線です。
最初に整備された河内長野市上原町（うわはらちょう）から同市石仏（いしぼとけ）までの延長 3.5 ㎞が供用されたのは平成元年でありましたが、現在までの共用済み延長は 6.4㎞と、未整備区間が大半です。全体の完成時期も示されていません。
都市整備中期計画の期間としては、令和３年度から令和１２年度までの１０年間だそう

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ですが、実績で言えば、その半期を目途に中期計画の見直しを行うケースもあると聞いています。例えば、用地買収に関して絶対的な支障が生じている場合に計画を遅らせたり、交通状況の変化により事業区間を追加したりといったケースがあると考えられます。もう一度、パネルをご覧ください。

大阪市の地元矢田南部地域の開発や松原市の北にセブンパーク天美のショッピングモー
ル、南に今後新堂（しんどう）地区でイオンタウンの出店等、松原市域も開発が進んできます。大阪市民にとって大和川線開通により神戸方面に行く者も、大和川にもう一本橋があれば湾岸線を使ってあっという間に行けるようになります。
今回質問させてもらったとおり、大阪河内長野線の北伸・橋の建設のニーズは非常に高まっている状況です。南伸区間の整備が重要であることは承知していますが、未整備区間を多く残している現状においては、事業の優先度に見直しがあってもよいのではないでしょうか。
道路の整備という性質から、全体の完成時期がなかなか決まらないことは一定理解しますが、そうとは言っても、ある程度の予測がなければ前に進みません。ラスパ大阪跡地の再開発施設はオープン時期も令和 8 年と具体的に見えていますし、松原市のほうも、イオンタウンですか。この出店も時期が見えているんです。やはり、地域の悲願でもある大阪
河内長野線の北伸、橋の建設が早く実現するよう、あらためて強く要望いたします。谷口

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部長、よろしくお願いいたします。

●機械式ゲート設置、入館受付実施の経緯と意義
それでは、次に大手前庁舎のセキュリティ強化についてお伺いいたします。
府庁本館においては、新型コロナ感染防止対策とセキュリティ強化の観点から、令和２年５月から正面玄関を閉鎖、一般来館者の庁舎出入口を南玄関に限定し運用されてきたところであります。
政府からは、新型コロナ感染症に関する国民の行動制限の緩和方策として、今後、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう取組を進めていくという方針が出され、わが会派の各議員からは、本館正面玄関については、海外要人の来庁も今後増加することが予想されるため、適切な時期を見計らって開放してはどうか、と再三にわたり提案してまいりました。
その後、新型コロナ対策本部会議において、いわゆる大阪モデルの「警戒（黄信号）」解除の目安に到達したことから、１０月１１日から「警戒解除（緑信号）」への移行が決定され、これを受け、正面玄関は１１月７日に開放されたところであります。
しかし、新規陽性者数は再び増加傾向となり、「警戒（黄信号）」に戻ったものの、正面玄関の入退館については、特に問題が発生することなく円滑に運用していると聞いています。
今後、大阪・関西万博やＩＲの進展に伴い、府庁への海外要人の表敬訪問が増えていくことは十分予想され、また、府庁を訪れるすべての来庁者をもてなす意味で、歴史ある本館の重厚な正面玄関においてお客さまをお迎えすることは、私自身、非常に大切なことだと考えています。
今後も礼を失することなくお迎えできるよう、現在補修工事中ではありますが、正面玄関の開放の継続については、引き続きよろしくお願いいたします。
こうした中で、今年度から、本館、別館において都道府県では東京都に次いで２例目となる機械式ゲートの導入を予定していると聞いていますが、そもそも、機械式ゲートや入館

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受付を実施することとなった経緯とその意義について、総務部長に改めてお伺いいたします。

＜総務部長答弁＞〇 従来、本庁舎においては、一定の制約は課していたものの、比較的自由に入館できていたため、要望団体が多人数で押し掛け、廊下に長時間にわたって居座るといった執務に支障をきたす事案が複数発生した。
〇

このような状況を防止する観点から、来庁者が入館する際には、行先と氏名を確認するため受付を設置するなど工夫を重ねてきた。
〇

しかし、その後も庁舎内の秩序を乱す来庁者の入館を完全には防ぎきることが困難であったことを踏まえ、今年度、機械式ゲートを設置することとした。
〇

その運用にあたっては、入館時に、職員は職員証、庁内関係者はＩＣカードを、一般来庁者は入館受付においてお渡しするＱＲコードを機械にかざして入館いただくこととしており、こうした入館管理の機械化を通して庁舎のセキュリティ強化が果たされるものと考えている。

（富田 武彦議員）●機械式ゲート設置の進捗
ありがとうございます。ところで機械式ゲートの設置にかかる入札については、米中の経済摩擦にはじまり、新型コロナウイルスのまん延、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的な経済情勢の悪化などにより、全世界的に半導体サプライチェーンが大きく影響を受けていると報道がありました。
こうした影響を受け、ゲートの入札は、現に、一旦不調になったことは聞いていましたが、今年度中の運用開始は可能なのでしょうか、総務部長にお伺いいたします。

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＜総務部長答弁＞〇ゲート設置の入札にあたっては議員ご指摘のとおり、半導体不足により一旦不調になったものの、再度入札を行った上で、先般、事業者を決定したところ。
〇

当初の予定からは、運用開始は遅れることとなったが、来年１月１６日から本館、別館においてゲート運用を開始したいと考えている。
〇

今回の機械式ゲートを設置することで、来庁者の適切な入館管理による庁舎の警備強化を図ることにより、職員のみならず全ての利用者が安心して庁舎を利用できるよう更に取組みを進めてまいりたい。

（富田 武彦議員）
ありがとうございます。来年 1 月 16 日から運用開始ということで、よろしくお願いいたします。
本年７月の安倍元首相の銃撃事件のほか、つい先日も東京都八王子市の大学において教授が切り付けられる事件が発生するなど、全国では個人をターゲットにした凶悪な事件が後を絶たず、安全安心に対するニーズは増す一方です。セキュリティ強化については、社会的関心も高く、今や喫緊の課題となっています。
今後も、「開かれた府庁」を堅持しつつ、しっかりと庁舎の警備体制の強化を進めていただいて、庁舎を利用する全ての人のさらなる安全安心の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

●ＩＲの動き最後に、統合型リゾート（ＩＲ）について何点かお伺いいたします。
ＩＲについては、いわゆるＩＲ推進法が 2016 年に成立する以前から、我が会派として、大阪の成長をめざすために必要不可欠であると認識して、その推進に取り組んでまいりました。
この４月には、国へ区域認定の申請がなされ、いよいよ実現に向けて、手続が進められ11 / 15

てきたと認識しています。私としても、ＩＲ推進法成立以前のタイミングから、ＩＲの実現を推進するよう議会で質疑を行っており、大いに期待を抱いています。平成 24 年、2012
年 9 月定例会本会議での質疑から 10 年が経過しました。今期最後となる一般質問の機会をいただけた今回の定例会にて、総括として改めて、ＩＲ事業者公募からこれまでの大阪府・市の動きがどうだったのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。

＜IR 推進局長答弁＞○ 大阪府・市においては、2019 年 12 月にＩＲの事業者公募を開始し、途中、新型コロナウイルス感染症の影響により、公募期間の延長を余儀なくされたが、2020 年 12 月に国の基本方針が確定されたことを受けて、昨年、2021 年３月に実施方針・募集要項の一部修正を行ったうえで、昨年９月に事業者を選定した。
○ その後、事業者とともに大阪ＩＲの区域整備計画（案）を作成し、昨年 12 月に公表したうえで、説明会のほか、ＩＲ整備法にのっとった公聴会やパブリックコメントを実施した。
○ こうした取組みを経て作成した区域整備計画について、本年３月に府議会・大阪市会での議論、議決を経て、４月 27 日に国に区域認定申請を行ったところである。

12 / 15（富田 武彦議員）●区域認定の審査状況
ありがとうございます。ＩＲの実現に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、着実に取り組みを進められているとのことでありました。
ＩＲが立地する夢洲では、2025 年に大阪・関西万博が開催することになっていますが、その後のＩＲ実現は、大阪の経済成長をけん引する新たな国際観光拠点の形成に重要であると認識しています。
現在は国において、審査中であることは承知していますが、私としては、早く区域認定を受けて、次のステップに進むことが重要であると思っています。
大阪府・市として、どのように考えているのか。ＩＲ推進局長にお伺いいたします。

＜IR 推進局長答弁＞○

審査状況については、国の基本方針において、審査委員会の会議は公開しないとされているが、区域整備計画の申請以降、国からの質問への対応等を行っているところ。
○

また、先月の衆議院予算委員会においては、国土交通大臣から、現在、審査委員会において、慎重かつ十分な審査を行っていただいている旨の答弁がされているが、大阪府・市としては、国において、必要な審査を速やかに進めていただきたいと考えている。
○

今後、ポストコロナにおける大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげていく 。

（富田 武彦議員）
ありがとうございます。大阪 IR は、もともとは、2025 年大阪・関西万博の開催に先立って整備する絵を描いていたんですが、新型コロナウイルス感染症という事態により叶わなくなってしまいました。
今年の 4 月に区域認定申請を行った際は、「半年後には審査結果がわかれば」と期待を13 / 15

していましたが、現在も審査が続いている状況であります。つい先日の報道によりますと、
ＩＲ認定は年内困難という記事も出ています。
ＩＲに関しては、これまで長きに渡って、実現に向けて先延ばしにされた感があります。
どこの地域で認定されるにせよ、審査結果がわからないうちは、その後の展開にスムーズに移行できませんし、大阪だけでなく、日本の経済的な損失にもなりかねません。国においては、必要な審査を速やかに進めていただけますよう、強く要望しておきます。

●府民理解の促進
ＩＲの実現に向けては、府民理解の促進を図っていくことが、不可欠であります。
ＩＲは、カジノだけでなくあらゆる来訪者が楽しめるリゾート施設であり、地域への経済効果、納付金等の活用による市民サービスの向上など、大きな効果をもたらすものであります。
しかしながら、ＩＲに関して、カジノに関する懸念がメディアでも取り上げられることもあり、「ＩＲ＝カジノ」との誤解がまだまだあり、ＩＲの意義や効果が十分に理解されていないのではと感じています。現在、国において認定審査が行われていますが、国の認定後もしっかり、ＩＲの意義や効果について積極的に発信していく必要があると考えています。今後どのように取り組んでいくのか、ＩＲ推進局長にお伺いいたします。

＜IR 推進局長答弁＞○

ＩＲの実現に向けては、府民の理解を得ながら進めていくことが重要であると認識しており、国への認定申請後も、府民理解の促進に取り組んでいるところ。
〇

具体的には、今年度、府民向けセミナーを既に４回開催するとともに、経済団体や大学への出前講座を 21 回実施してきたところであり、今後もビジネスセミナーや、府民向けセミナーを継続して開催する予定である。
〇

このほか、広く府民に大阪ＩＲのイメージを伝え、より関心を持っていただくためのポスターの掲示や広報動画の放映、区域整備計画の内容をわかりやすく紹介するパンフレ

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ットを新たに作成することなども予定している。
〇

引き続き、大阪ＩＲの意義や効果について、発信内容や手法も工夫しながら、効果的な情報発信に取り組んでいく。

（富田 武彦議員）
ありがとうございます。ＩＲ誘致に関する世論調査で、男性は誘致に賛成する回答が５０パーセント、反対が４４パーセントであるのに比べ、女性の回答では、賛成が３２パーセント、反対が５４パーセントという結果が出ています。
この結果に対する私の意見ですが、これは、子を持つ母として、また、従来の公営競技やパチンコ・パチスロの利用者には男性が多いことから、その妻として、「我が子や夫がカジノにハマって依存症になってしまうのでは」と心配されている女性が多いのではないでしょうか。
先ほど、セミナーの開催についてお答えいただきましたが、「ＩＲ＝カジノ」との誤ったイメージを払拭するには、このような女性の目線、発想に着目し、ターゲットをそこに絞って発信することも、効果があるのではと考えています。
我が会派から提出した、全国初となる「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」も成立・施行され、11 月 30 日には、第１回目の「大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議」も開催されました。大阪においては、カジノの設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないような対策も十分に講じています。人、物、お金、そして雇用を生み出す観光資源としての大阪ＩＲの意義や効果が十分に理解されるよう、これからも、府民理解の促進に、引き続き取り組んでいただきますよう、最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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