災害に抗して一般社団法人

全国労働安全衛生研究会

yamada@peace.email.ne.jp
2020 ・ 5 ・ 19 ＮＯ.7
編集

感染症対策研究部会

どうして？こんなに？コロナ災害の労働災害の請求数と認定数が少ないのか！
国と事業者側の人間性が感じられません！
目 次・どうして？こんなに？労災請求と認定数が少ないのか！・・・・・ １
・感染症に関する労災請求 39 件、そのうち決定２件とは！・・・・
・コロナ対策、必要なのは保健医療体制の強化

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・・・・・・・・・ 9.

●医療・介護など福祉施設などコロナ感染症と対峙して働いている方々がいます。また「休業」や「自粛」がいわれているなかでも、社会の生活を日々支えてくれている人たちがいます。それは「エッセンシャル・ワーカー」と言われる人達です。
●その方々の仕事上からの感染者も多くなっています。医療や介護の院内感
染・集団感染の報道も続いています。これらは全て労働災害であり、公務員ならすべて公務災害です。早期に請求と認定を行ない、医療と生活そして雇用の補償も含めて守らなければなりません。
●しかし、コロナ感染症に関する全国の労働災害の請求数はわずか３９件・認定決定もわずか２件です。ひどい扱われ方です！ また、自治体職員の公務災害に関しては今のところ請求・認定決定の件数も公表されていません。
●どうなっているのでしょうか？ 被災者の支援のためにも、是正に向けて強く働きかけていく必要があります。（山田）感染症に関する労災請求 39 件、そのうち決定２件とは！
５月１４日現在で厚生労働省が発表した、新型コロナウイルス感染症に関する労働災害請求は、わずか３９件。そのうち認定決定された件数は、なんと２件！
どう考えてもおかしい！

日経ヘルスケアの 5/17 調べによると医療介護従事者など 1330 人に●「日経ヘルスケア」（２０２０年５月１８日）によると５月１７日時点では、感染した医療機関数は約２００カ所、介護・障害福祉サービス事業所で約７０カ所、計２７０施設となり、さらに増加中です。陽性者の人数は「少なくとも医師が１５０人以上、看護師が４９０人以上、介護職員やその他の職員、内訳が未判明な職員等を含めると計１３３０人以上になる。日経ヘルスケア 4 月号の「ＲＥＰＯＲＴ」における３月３１日時点では、医師２０人以上、看護師４０人以上、計１２０人以上だった」。つまり関連労働者の感染者数は激増中です。
国会で示した共産党の倉林明子議員事務所の資料によると５月１日時点の「医療・介護従事者の感染者数の推移」は次のグラフでした。

（しんぶん赤旗５/１２）●いずれにしても労働災害〔公務災害〕の労働者が激増している事実が分かります。これらの働く方々は、仕事で感染したことが明らかなのですから、全て労働災害または公務災害に認定されなければなりません。それが実質的には何もされていない状態となっています。

厚生労働省の「労災の取扱い」「Ｑ＆Ａ」をどう見るのか●あまりにもひどい状態をイメージとしても改善したいのか、厚生労働省は、基補発0428 第１号（２０２０年４月２８日）で「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」を示しました。
同じ内容で地方公務員災害補償基金は地基補第１４５号（２０２０年５月１日）で「新型コロナウイルス感染症の公務災害認定における取扱いについて」を示しています。
●この内容は、厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）」（２０２０年５月 12 日時点版）に掲載されています。以下これを掲載します。

「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）」
問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。
業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

問２ 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。

問３ 医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明し、感染が業務によるものである場合については、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において、個別の事案ごとに調査し、労災保険給付の対象となるか否かを判断することとなります。

問４ 感染経路が判明しない場合、どのように判断するのですか。
感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる次のような業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性（業務起因性）を判断します。（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務 （例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

問５ 「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、具体的にどのようなケースを想定しているのでしょうか。
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。なお、同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、業務での関係もないような場合は、これに当たらないと考えられます。

問６ 「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか。
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。

問７ 上記答４の（例１）、（例２）以外で示した業務以外の業務は、対象とならないのでしょうか。
他の業務でも、感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場
合には、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性（業務起因性）を判断します。
問８ 新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けることはできますか。
請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。なお、事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第 23 条で規定されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●上記の厚生労働省『Ｑ＆Ａ』の内容だけでも、先の医療や介護などの職員１３３０人は、全員が労働災害・公務災害を請求すべきです。しかし請求が３９件ですから、いかに職場では無権利となっているのかが分かります。まず、政府の事務連絡や厚生労働省『Ｑ＆Ａ』を活用すべきことは当然です。
●しかし、この厚生労働省『Ｑ＆Ａ』も本来の労働災害補償の原則からみると、かなり不十分です。毎日新聞（5/15）の「質問なるほどドリ」も、社会一般に広げるためには参考になる良い記事とは思いますが、内容的に不十分と言えます。
いくつか検討してみます。

厚生労働省『Ｑ＆Ａ』などの不十分さと改善課題とは「事業主の助力義務」を強調すべきです「Ｑ＆Ａの問 8 にある事業主の援助」とは、正しくは「事業主の助力義務」です。法的には次のように明記されています。同じ内容は公務災害にもあります。

労働者災害補償保険法施行規則

第 23 条（事業主の助力等）

保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。
地方公務員災害補償法施行規則 第 49 条（任命権者の協力等）
補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。
２ 任命権者は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。
したがって、感染して苦しんでいる労働者が請求の手続きすることは「困難」であり、当然、事業主側がその手続きを進めるべきです。それがなされていないことになります。

感染症の請求と認定はもっと簡略化すべきです
認定事例では、結核病棟の看護師など、その職場の環境条件や業務自体が感染する危険性が有る場合には、「特に反証のない限り」労働災害・公務災害が認定されてきました。この危険性のある職場で一人のみが感染したとしても、潜伏期間と発症時期、疲労の状態などからも当然認定されています。
例えば、保育所の保育士が子どもから風疹に感染した１９７７年の公務災害の認定事例もあります。この事例での認定要件は、次の３つでした。
１

担当クラスで風疹の子どもと接触していた。

２

家庭と自宅近隣に風疹患者がいなかった。

３

医学的な意見からも風疹は近接（密接な接触）感染により感染する。

これらに該当しているとして公務災害補償となっています。
（以上は『公務災害４００例とその解説―自治省監修』ぎょうせい）通勤災害について説明されていません
通常の経路と通勤方法でも、地域・公共交通で感染が広がり感染者との接触が想定されます。家族などの身の回りに感染者がいないことなどが明らかならば、通勤災害の認定は当然です。その説明がされていません。
在宅就労とテレワークについて説明されていません
コロナ感染症対策として、国と大企業は、「在宅就労」「テレワーク」を大宣伝してきました。パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、テレワーク実施者簡易推計（4/10－4/12）では７６１万人となり１か月間で４００万人も増えています。もっとも、「在宅就労」「テレワーク」は大企業の合理化方針として「働き方改革」でも進められてきたものです。したがって、さらに実施者は増加し５月段階以降では１０００万人程度もいるのではないかと想定できます。
「在宅就労」「テレワーク」は労働者の安全衛生上いくつもの危惧すべき問題がありますが、感染症とも無関係ではありません。「在宅就労」なら家族に感染者がいるのなら「職場で感染したこととなり」当然、業務上の労働災害として認定すべきです。その説明がありません。
事業者と労働基準監督署はなにをしているのか労働災害の請求がこのようにすくなく、しかも認定決定がわずか２件とは、いわゆ「労災隠し」ともいえる事態です。その責任は、感染者の労働者ではなく、まず事業主にあります。しかし中小の介護事業所などは、感染が明らかとなると同時に休業・倒産の危機も招きます。事業者側だけでは請求が困難なことが考えられます。
この場合、国の監督行政機関である労働基準監督署に責任があります。そもそも医療・介護職場での集団感染なら、労働災害の事実は明らかなのですか
ら、そのための請求の援助または指導・監督もすべきです。

労働組合も自治体議員もしっかり労災・公務災害に取り組みましょう●地域や関連職場の労働組合も共通の課題として共に取組むべきです。今の職場には「労災の請求などは、すべきではない・・・会社に逆らうことになる」「とにかく請求は面倒だけ」というこの間つくられてきた間違った常識がはびこっているからです。

●しかも、厚生労働省の『Ｑ＆Ａ』をみても、仕事における感染者を医療・介護従事者に絞って労災を認めようとする狙いも感じられます。つまり、「医療や介護以外の感染者の認定は困難であり、ダメだろう。請求もしない方がいい・・」としたいのでしょう。
労働組合は、働く仲間として、いのちと健康と生活を守るためにしっかり頑張りましょう。また野党系の自治体議員も、医療・介護・社会福祉職場をはじめ、全ての市民の労災や公務災害補償の取り組みに誠意をもって協力していきましょう！

感染症対策研究部会の構成
顧

問

相談役

千田忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
福島みずほ（参議院議員） 中島克仁（衆議院議員）
阿部ともこ（衆議院議員）
宮沢部会長

ゆか（参議院議員）

山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）

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