2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：2488

第37回 定時株主総会

招集ご通知▶ 開催日時2024年６月27日（木曜日）
午前10時▶ 開催場所

東京都品川区北品川四丁目７番36号

御殿山トラストシティ
東京マリオットホテル １階 「スタジオ」▶ 決議事項

第１号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

表紙*電子提供措置用*

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 2488
（発送日）2024年６月12日（電子提供措置の開始日）2024年6月５日
東京都品川区北品川四丁目７番35号
代表取締役社長 森豊

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://ir.jtp.co.jp/ja/ir.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲニュース」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＪＴＰ」又は「コード」に当社証券コード「2488」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「事前の議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時45分（当社営業終了時刻）までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

－1－

株主各位

具

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都品川区北品川四丁目７番36号
御殿山トラストシティ
東京マリオットホテル １階「スタジオ」
第37期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会終了後、当社の事業説明会を開催させていただきますので、是非ご参加くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送
りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」② 計算書類の「重要な会計方針に係る事項及びその他の注記」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査人が会計監
査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であり
ます。

－2－

株主各位

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第37回定時株主総会の運営についてのご案内＜株主様へのお願い＞●事前の議決権行使につきましては、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の「事前の議決権行使についてのご案内」に従い、2024年６月26日（水曜日）午後５時45分（当社営業終了時刻）
までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
●株主総会会場にご来場されない株主様も株主総会の様子をご覧いただ
けるよう、当日はインターネットによるライブ配信を行います。詳細は６頁の「株主総会ライブ配信・事前コメント受付のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
＜議決権行使についてのご案内＞●書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
●書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合
は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
●インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
＜当社の対応＞●株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知及び株主総会
会場における対応の詳細は、当社ウェブサイト
（アドレス https://ir.jtp.co.jp/ja/ir.html）に掲載させていただきます。

－3－

株主各位

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前の議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力くだ
さい。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時45分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

○○○○○○○

（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

第１・２号議案◦ 全員賛成の場合

3.

◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

－4－

議決権行使についてのご案内

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます｡

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマート
フォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031(フリーダイヤル)
（受付時間

－5－

議決権行使についてのご案内

９：00～21：00）

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信・事前コメント受付のご案内
当社では、より多くの株主様に株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行います。
また、ご来場いただけない方のために事前コメントを受け付けています。ぜひご活用ください。

株主様専用ポータルサイトへのアクセス方法のご案内
お持ちのパソコン・スマートフォンより、株主様専用ポータルサイトへアクセス。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブ（右記のQRコード読み取りでもアクセス可能です。）の登録商標です。

https://v.sokai.jp/2488/2024/jtp/

ログインには、ID（株主番号）とパスワード（郵便番号）の入力が必要です。株主番号は議決権行使書用紙に記載されています。

議決権行使書株主番号 XXXXXXXXXXXXXXXXXX

お 願 い

ログインID

議決権行使書用紙に記載のある9桁の株主番号を半角数字でご入力ください。

株主番号メモ欄

XXXX-XXXX-XXXX-XXX※議決権行使書用紙はイメージです。

※書面（郵送）にて議決権をご行使される場合は投函前に株主番号をお控えください。
※ID及びパスワードを第三者に伝えること、映像や音声データの第三者への提供や公開及びその複製・上映等はご遠慮ください。
パスワードは議決権行使書用紙に記載されている郵便番号７桁を半角数字でご入力ください。（ハイフン不要）

ライブ配信視聴方法のご案内
ラ イ ブ
配信日時

事前コメント受付のご案内

2024年６月27日（木曜日）午前10時より（30分前よりアクセス可能となります。）

株主様専用ポータルサイト
へアクセスいただき、「ライブ視聴」をクリック。

事前コメント
受 付 期 間2024年６月６日（木曜日）午前９時から
６月19日（水曜日）午後５時45分まで

株主様専用ポータルサイト
へアクセスいただき、「事前質問」をクリック。

※開会【2024年６月27日（木曜日）午前10時】までお待ちください。

注意事項

注意事項

ご来場いただく株主様のプライバシー保護のため、撮影は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
何らかの都合により、配信を行わない場合もございます。その際は、株主様専用ポータルサイト及び当社IRサイトでお知らせいたします。
ご使用のパソコン・スマートフォンやインターネットの接続環境によ

コメントは株主様お一人につき１件のみとさせていただきます。
内容はできるだけ具体的・簡潔にお願いします。
株主の皆様の関心の高い項目については、株主総会当日に回答させていただくとともに、当社ウェブサイトにて取り上げさせていただく予定ですが、全てのコメントへの回答をお約束するものではありません。
また、個別のご回答はいたしかねますので、ご了承ください。
株主総会当日のご質問の事前通知としてはご利用いただけません。
お預かりした個人情報はお問い合わせの管理のためにのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
お預かりした個人情報について、本利用目的の範囲内において一部を委託することがあります。

り、映像や音声に不具合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
ご視聴に伴う通信料等は株主様のご負担となります。
時間になっても開始されない場合は、「画面更新」ボタンをクリック
してください。

－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

2023年４月１日から（ 2024年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan
Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりません
が、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より非連結決算に変更致しました。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事
業年度との比較は行っておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業においては、
新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経
営計画を発表致しました。
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。
しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。
こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。

－7－

当事業年度の事業の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。
①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化
・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス
・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT技術者向け学習データ活用
プラットフォーム
・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策
支援
成長事業領域における事業モデルの確立と収益化の事例として、以下リリースを行いました。
・2023年 ４ 月 ３ 日 IT技 術 に 特 化 し た 体 系 的 な 学 習 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Learning Booster」を提供開始
・2023年８月22日 インスタンス管理・運用ツール「Xosphere InstanceOrchestratorTM」を提供開始
・2023 年11 月 ７ 日 IT 技 術 者 向 け 学 習 デ ー タ 活 用 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始
・2024 年 ３ 月 ６ 日 IT 技 術 者 向 け 学 習 デ ー タ 活 用 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Learning Booster」が生成AIを活用し、派遣エンジニアの強みや学びの軌跡を表す「学習歴証明書」の提供を開始②投資事業領域への先行投資
・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向け
OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインとの併合）
ソリューション開発
・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発
投資事業領域への先行投資の事例として、以下リリースを行いました。
・2023年６月13日 Azure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供
を開始
・2023年11月15日 Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ
賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定
・2024年２月７日 生成AI利用者のための教育サービスを提供開始
・2024年 ３ 月 ５ 日 JTP生 成AIソ リ ュ ー シ ョ ン が サ イ エ ン ス ア ー ツ 社 の「Buddycom」と連携－8－

当事業年度の事業の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、8,119百万円（前期比10.0％増）、営業利益は、631百万円（同38.6％増）、経常利益は、665百万円（同42.6％増）、当期純利益は、482百万円（同57.9％増）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方
針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエン
ス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」
は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

デジタルイノベーション事業
売上高

1,802百万円

ICT事業
売上高

4,527百万円

当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、
企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリテ
ィ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。
デジタルイノベーション事業の当事業年度の売上高は1,802百万円、セグメント利益は145百万円となりました。
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
ICT事業の当事業年度の売上高は4,527百万円、セグメント
利益は918百万円となりました。

－9－

当事業年度の事業の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライフサイエンス事業
売上高

1,769百万円
その他の事業
売上高

19百万円

当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。
ライフサイエンス事業の当事業年度の売上高は1,769百万円となり、セグメント利益は267百万円となりました。
当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
その他の当事業年度の売上高は19百万円、セグメント損失は10百万円となりました。

②

設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、109百万円であります。その主なものは、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム（Learning Booster）の開発及び本社施設の改修に伴うものであります。

③

資金調達の状況
当事業年度は、特記すべき事項はありません。

④

他の会社の株式等の取得又は処分の状況
当事業年度は、特記すべき事項はありません。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高（単位：千円）

7,381,520

7,040,137

6,310,435

8,119,506

当期純利益（単位：千円）

268,869 254,082

第34期

第35期

第36期

第37期

第34期

総資産/純資産（単位：千円）■■ 総資産4,297,537

4,794,563

5,365,224

2,638,123

2,783,440

2,934,714

第34期

第35期

第36期

区
売
当

期

純

利

第36期

473.49498.33522.97

85.66

49.18

第37期

585.40

第34期

第37期

第34期

第36期

第37期

第35期

54.58

第36期

第37期

15.5
11.5

第35期

45.52

（単位：％）ROE（自己資本利益率）

9.4

3,304,965

分
上

第35期

305,741

１株当たり純資産額（単位：円）■■ 純資産4,572,424

１株当たり当期純利益（単位：円）
482,764

第34期

第35期

第 34 期
第 35 期
第 36 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

10.7

第36期

第37期

第 37 期(当事業年度)(2024年３月期)

高 (千円)

6,310,435

7,040,137

7,381,520

8,119,506

益 (千円)

268,869

254,082

305,741

482,764

49.18

45.52

54.58

85.66

１株当たり当期純利益 (円)総資

産 (千円)

4,297,537

4,572,424

4,794,563

5,365,224

純

資

産 (千円)

2,638,123

2,783,440

2,934,714

3,304,965

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)473.49498.33522.97585.40ROE（自己資本利益率） (％)

11.5

9.4

10.7

15.5

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第35期（2022年3月期）事業年度の期首から適用しており、第35期（2022年3月期）事
業年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．当事業年度より事業報告を単体ベースで作成しておりますので、上記の推移につきましても単体ベースの4期分を記載しております。

－ 11 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
当社の連結子会社であったJapan Third Party of Americas, Inc. は、2023
年５月15日の当社取締役会において解散し、清算することについて決議致しました。同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため、当事業年度より連結の範囲から除外しております。これにより、当事業年度末時点において当社は連結子会社を有しておりません。

⑷

対処すべき課題
情報サービス産業では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたDX関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。こうした市場環境のもと、2025年３月期において当社は、第２次中期経営計画の２年目にあたり、「業界随一のイネイブラー」に向けて、以下の点について取り組んでまいります。
・顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。
・利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。
・AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な事業セグメント（2024年３月31日現在）
事

業

区

分

主

事

業

内

容

IT技 術 者 向 け 学 習 デ ー タ 活 用 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「Learning
Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅
威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイ
エンス×ICTサービスを提供しております。
上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

デジタルイノベーション
事業
ICT事業
ライフサイエンス事業
その他の事業⑹

な

主要な事業所（2024年３月31日現在）
当社

①

事

業

所

本

名

所在地

社

東京都品川区

東京テクニカルラボセンター

東京都港区

有 明 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

東京都江東区

豊

洲

事

業

所

東京都江東区

関

西

事

業

所

大阪府吹田市小 山 サ ー ビ ス セ ン タ ー

栃木県小山市

九 州 サ ー ビ ス セ ン タ ー

福岡県福岡市博多区

関西事業所テクニカルセンター

大阪府吹田市中 部 サ ー ビ ス セ ン タ ー

愛知県名古屋市中村区

イ

インド

ン

ド

支

店

ウッタル・プラデーシュ州

②

ノイダ市

子会社
該当事項はありません。
なお、当社の連結子会社であったJapan Third Party of Americas, Inc. は、
2023年５月15日の当社取締役会において解散し、清算することについて決議致しました。同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため、当事業年度より連結の範囲から除外しております。

－ 13 －

主要な事業セグメント、主要な事業所

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺

使用人の状況（2024年３月31日現在）

事

業

セ

グ

メ

ン

ト

使

用

人

数

デ ジ タ ル イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業

64 （10）名I

業

264 （29）名業

69 （16）名

他

1

（－）名

）

48

（5）名

C

ラ

イ

フ

T
サ

イ

そ

事
エ

ン

ス

の

全

社

（

共

通

合
使

事

計
用

人

数

前事業年度末比増減

446（60）名

36名増（3名減）

平

446 （60）名均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36.6歳

10.1年

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前事業年度末比増減は、前事業年度当社単体の使用人数と比較しております。

⑻

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

⑼

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）
があるときの権限の行使に関する方針
当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また具体的な配当水準として、2025年３月期以降、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方と致します。
当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり31円とし、中間配当５円と合わせて、１株当たり合計36円の配当とさせていただくことといたしました。
なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式の状況（2024年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）
株

20,700,000株
6,015,600株
5,914名

主名

持株数（株）

持株比率（％）

豊

485,753

8.60

日商エレクトロニクス株式会社

470,000

8.32

J

会

300,062

5.31

J.P. MORGAN SECURITIES PLC

102,000

1.80

金

山

洋

志

100,000

1.77

外

池

榮

郎

100,000

1.77

槇

田

重

夫

90,200

1.59

佐

伯

康

雄

81,100

1.43

吉

井

右

81,0001.43

社

67,100

1.18

森

大

T

P

和

従

証

業

券

員

株

持

式

株

一

会

（注）１．当社は、自己株式を370,032株保有しておりますが、上表からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑸

当事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
取締役（取締役監査等委員及び社外取締役を除く。） 普通株式12,500株 ４名－ 15 －

株式の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員の状況⑴

取締役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

森豊

Japan Third Party of Americas,Inc.CEO

取 締 役 副 社 長

為

田

昭

ソリューション事業本部長

常 務 取 締 役

伊達仁

コーポレート本部長

取

長 谷 川

慎 也

取

締

締

役

光

ICT事業本部長
ワクコンサルティング㈱最高経営顧問、㈱P＆Aアソシエイツ代表、㈱日本テクノス社外取締

役

吉

田

雅

彦

取締役常勤監査等委員

木

村

裕

之

ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役

取締役監査等委員

竹

内

定

夫

アドバンストコンサルティング㈱代表取締役社長、㈱十川ゴム社外取締役

取締役監査等委員

井出

役、FPTジャパンホールディングス㈱エグゼク
ティブアドバイザー

隆（注）１. 取締役吉田雅彦氏は、社外取締役であります。
２. 取締役監査等委員竹内定夫氏及び井出隆氏は、社外取締役であります。
３. 取締役監査等委員竹内定夫氏及び井出隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役吉田雅彦氏、取締役監査等委員竹内定夫氏及び取締役監査等委員井出隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からの情報収集、重要な会議への出席並びに内部監査部門等との連携を通じて、監査・監督機能を強化する
ため、木村裕之氏を常勤の監査等委員に選定しております。

－ 16 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵
区

取締役の報酬等の総額分

取締役（うち社外取締役）
取締役監査等委員（うち社外取締役）
合

計

報酬等の
総額
(百万円)
84
（4）
13
（7）
97

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
基本報酬
株式報酬
報酬等
72
－
12
（4）
（－）
（－）
13
－
－
（7）
（－）
（－）
85

－

12

対象となる
役員の員数
(名)
5
（1）
3
（2）
8

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（取締役監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額150百万円以内（うち、社外取締役分を年額10百万円以内とする。また使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、取締役（取締役
監査等委員を除く。）各人別の報酬等額については、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定を一任しています。具
体的には、代表取締役社長森豊が、取締役（取締役監査等委員を除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会において当該原案について諮問を受けたうえで、諮問結果を尊重して最終決定しています。なお、第33回定時株主総会の上記決議時点において、決議の対象とされた取締役（取締役監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）です。
３. 取締役監査等委員の報酬限度額は、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいており、各取締役監査等委員に対する具体的金額、支給時期等は取締役監査等委員の協議によることとさせていただいております。

なお、当該決議時点において、決議の対象とされた取締役監査等委員の員数は３名です。

－ 17 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 「２」及び「３」のほか、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会においては、取締役（取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）に対して、上記「２」の報酬限度額の枠内で年額30百万円以内（使用人分給与は含まない。）で譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給する、譲渡制限付株式報酬制度（※）の導入を決議いただいており、対象となる取締役への具体的な支給の時期及び分配については取締役会にご一任いただくことになっております。なお、当該決議時点における取締役（取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。
当該制度に基づき、上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における譲渡制限付株式報酬
取締役（取締役監査等委員を除く。）４名（社外取締役含まず）普通株式12,500株
上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
※譲渡制限付株式報酬制度の概要については、下記「５」「①」「ウ」をご参照ください。
５. 取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
報酬等の決定に関する基本方針及び取締役（取締役監査等委員を除く。）が受ける
個人別の報酬等の基本方針については以下のとおり取締役会において決議しております。
① 当該方針の内容の概要
ア. 基本方針
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。
イ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。

－ 18 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ウ. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社は、業績連動報酬は採用せず、中長期的インセンティブとしての報酬として非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度としております。その内容は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、割当対象者が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の役職、職責、貢献度等を総合的に勘案の上、定時株主総会終了後の取締役会で決定するものといたします。また、譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契
約は、以下の内容を含むものとしております。
一．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた取締役は、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
二．譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株
主総会の開催日まで（以下「役務提供期間」という。）継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

－ 19 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

三．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
四．組織再編等における取扱い
当社は、役務提供期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始月から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を12で除した数に当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果
単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当
株式の全部を当社は当然に無償で取得するものといたします。
エ. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役（取締役監査等委員を除く。）の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。
オ. 取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議により代表取締役に一任されています。具体的な金額は、代表取締役が原案を作成し、任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役３名並びに顧問弁護士により構成されており、事業年度ごとに２回程度開催しております。また譲渡制限付株式報酬は、任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しております。

－ 20 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、代表取締役がその答申内容を尊重していることから、取締役会としては、取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
６. 取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役（取締役監査等委員を除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊に一任する決議をしております。代表取締役社長森豊は、取締役（取締役監査等委員を除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会において原案について諮問を受けたうえ、諮問結果を尊重して最終決定しています。代表取締役森豊に委任された権限の内容は、各取締役（取締役監査等委員を除く。）の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制
限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（取締役監査等委員を除く。）の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。

⑶

社外役員等に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役である吉田雅彦氏は、ワクコンサルティング㈱最高経営顧問、㈱P＆Aアソシエイツ代表、㈱日本テクノス社外取締役及びFPTジャパンホールディ
ングス㈱エグゼクティブアドバイザーであります。当社と各兼務先との間には、特別の関係はありません。
社外取締役監査等委員である竹内定夫氏は、アドバンストコンサルティング㈱の代表取締役社長及び㈱十川ゴムの社外取締役であります。当社と各兼務先との間には、特別の関係はありません。

－ 21 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役

当事業年度における主な活動状況

吉

取締役
監査等 竹
委
員

取締役
監査等 井
委
員

田

内

出

雅

定

彦

出席状況及び期待される役割に関して
行
っ
た
職
務
の
概
要
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席致しました。主にIT企業経営者としての専門的な見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、またIT業界に深く幅広い見識も有していることから、その専門的な視点で監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委
員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

夫

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席致しました。主に公認会計士としての専門的な見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、また企業経営者として豊富な知見も有していることから、その専門的な視点で監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。さらに当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、当該監査等委員会においては、当社のコンプライアンス体制や内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。

隆

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席致しました。主に公認会計士としての専門的な見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。さらに当事業年度に開催された監査等委員会
13回全てに出席し、当該監査等委員会においては、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 22 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、当社定款第30条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。

⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約９％であります。

－ 23 －

会社役員の状況2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会計監査人の状況
⑴

名称

⑵

報酬等の額

ひびき監査法人

支

払額

・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000千円

・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

⑶

解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告致します。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。

－ 24 －

会計監査人の状況

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2024年３月31日現在）
資
流

産

動

資

の

産

取

4,425

金

1,376,544

産36,248

品

7,908

品

7,403

原材料及び貯蔵品

7,948

掛

契

約

資

商
仕

掛

前

払

そ

の

貸
固

費

倒

定

引

当

資

産

用

360,671

他

16,858

金△16,844733,896

有 形 固 定 資 産

70,526

器 具 及 び 備 品

42,658ース

資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電

話

加

入

権

投資その他の資産
差

資

保

証

8,584

買

掛

金

240,729

未

払

金161,962債

用

147,056

未 払 法 人 税 等

169,201

払費

1,346,786

未 払 消 費 税 等

73,573

前受

金361,392

預り

金16,659金

176,210

賞
固

与

定

引

当

負

債

713,472

退職給付引当金
そ
負

債

株

主

他

908

合

計

2,060,258

資
本

本

資

本

資

本

剰

余

金

795,475

金

860,242

その他資本剰余金

213,067

利

益

剰

備

部
3,304,965

647,175

益

準

の

金

利

508,926

産

資資712,564

の

純

余

準

備

金

1,839,463

金

9,926

その他利益剰余金

1,829,537

別 途 積 立 金

490,000

繰越利益剰余金

1,339,537

己△190,214

140,466繰 延 税 金 資 産

341,403

そ他

50,422

金△23,366

純

計3,304,965

計

5,365,224

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,365,224

の
倒

引

産

合

当

自

－ 25 －

貸借対照表

部

負

未

111,784
103,200

の

金

貸

入

0

債

動

113,184

建 物 附 属 設 備
リ

流2,830,164

形

売手（単位：千円）

負4,631,328

現 金 及 び 預 金
受

部

資

株
産

式
合

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

2023年４月１日から（ 2024年３月31日まで
）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高8,119,506

価

6,584,976

総利益

1,534,530

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

為

903,081

利

益

利

替

差

息

15

益

17,331

受

取

精

算

金

6,961

保

険

配

当

金

2,239

受

取

保

険

金

4,180

他

4,157

金

450

そ
営

の
業

外

費

和
特

常
別

固
税

定
引

利
損

資
前

益

失
産

当

期

除

却

損

純

利

益

715

法

△44,846

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 26 －

715
665,169

227,251人

450
665,884

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当34,885

用

解

経

損益計算書

631,448

益

182,405
482,7642024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

2023年４月１日から（ 2024年３月31日まで）
株

主（単位：千円）
資

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

資
本
準 備 金

その他資
本剰余金

本
利益剰余金

資本剰余金
合
計

高 795,475 647,175 196,986 844,161

利
益
準 備 金

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

9,926 490,000 1,002,843 1,502,770

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△146,070 △146,070
482,764

自 己 株 式 の 処 分
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

主

自己株式
期

首

残

16,08016,08016,080高 795,475 647,175 213,067 860,242
株当－

16,080

資

本

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

高 △207,692 2,934,714 2,934,714

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△146,070 △146,070
482,764

482,764

自 己 株 式 の 処 分

17,47733,55833,558

事業年度中の変動額合計

17,477370,251

370,251

当

期

末

残

高 △190,214 3,304,965 3,304,965－ 27 －

株主資本等変動計算書

482,764－－－

336,693336,693

9,926 490,000 1,339,537 1,839,463

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月29日

ＪＴＰ株式会社
取締役会

御中

ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

明

公認会計士

佐々木

裕美子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＪＴＰ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
⑴

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。

⑵

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）、及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 30 －

監査役会の監査報告2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月29日

取締役

J T P 株 式 会 社

監 査 等 委 員 会

常勤監査等委員 木

村
内
出

社外取締役
社外取締役

監査等委員 竹監査等委員 井

裕
定

之 ㊞
夫 ㊞
隆 ㊞
以

－ 31 －

監査役会の監査報告上2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
監査等委員でない取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役（以下、本議案において同じ。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会より、上記内容について特段の指摘事項はない旨、報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

も

り

森

ゆ た か

豊

（1973年12月13日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況

485,753株
10年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当
2002年 6 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2014年 6 月

当社入社
当社事業統括推進室室長
当社ヘルプデスク部部長
当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）■ 重要な兼職の状況
重任Japan Third Party of Americas,Inc. CEO

取締役候補者とした理由
森豊氏は、2014年6月に当社代表取締役社長に就任し、現在も最高経営責任者として、中長期的戦略を立案するとともに、経営全般を統括しております。同氏がこれまで培った経験と見識は、当社の経営に活かせると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 32 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

た

め

だ

為田

み

つ

あ

き

光昭

（1974年１月21日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況

31,800株
11年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当
1994年 4 月
2003年 4 月

2008年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2013年 6 月
2015年 4 月
重任2016年 4 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社入社
当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ
当社ナレッジソリューション事業担当
当社プラットフォームソリューション事業担当
当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当
当社取締役事業推進本部担当
当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ
当社取締役新規事業開発本部長
当社常務取締役新規事業開発本部長
当社取締役新規事業開発本部長
当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長
当社取締役デジタルイノベーション本部長
当社取締役
当社取締役ソリューション事業本部長
当社取締役副社長ソリューション事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
為田光昭氏は、技術（現業）部門での長年にわたる実務を通して、豊富な経験と実績を有しており、2013年6月の取締役就任後は、これまでの知見と顧客課題とを結びつけることで、新しいソリューションサービスを創出してまいりました。このことから、当社の企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 33 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

だ

て

伊達

ひ と し

仁

（1974年７月17日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況

42,200株
11年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当

1997年 3 月
2000年 3 月

重任2004年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2022年 6 月

当社入社
当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・
サポート部門マネージャ
当社総務部マネージャ
当社内部監査室マネージャ
当社新規事業推進企画マネージャ
当社営業部長
当社広報室長
当社取締役IR、コンプライアンス担当
当社取締役IR、広報担当
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーシ
ョン室長
当社取締役コーポレート本部長
当社常務取締役コーポレート本部長（現任）

取締役候補者とした理由
伊達仁氏は、長年にわたりIR、総務、経理、品質管理をはじめとしたコーポ
レート部門を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経験で培った経験と見識から、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 34 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

は

せ

が

わ

し

ん

や

長谷川慎也
（1971年７月26日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況

4,400株
２年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当
1999年 9 月
2006年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

重

任

当社入社
当社西東京事業部 課長
当社ICT プラットフォームソリューション部長
当社執行役員システムエンジニアリング事業部長
当社執行役員ICT 事業本部長
当社取締役ICT 事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
長谷川慎也氏は、業務遂行能力、実行力、リーダーシップに長けており、特に製造業におけるITを活用した自動化・効率化の知見を有しており、近年は
これまでの経験を活かしICTシステムの設計・構築事業の責任者として事業をけん引してまいりました。このことから、当社の企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

－ 35 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

よ

し

だ

吉田

ま

さ

ひ

こ

雅彦

（1947年４月１日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況

1,000株
９年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当

重

任

社

外

独

立

1969年 4 月
1988年 9 月
1999年10月
2002年11月
2004年 5 月
2007年 2 月
2007年 7 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2013年 7 月
2013年10月
2015年 6 月
2017年 6 月
2017年 7 月

2018年 6 月

高千穂交易㈱入社
日本タンデムコンピューターズ㈱入社
コンパックコンピュータ㈱常務取締役営業統括本部長
日本ヒューレット・パッカード㈱常務執行役員
同社専務執行役員営業担当
同社取締役専務執行役員営業担当
日本HPファイナンシャルサービス㈱代表取締役社長
日本ヒューレット・パッカード㈱取締役相談役㈱データ・アプリケーション社外取締役
ワクコンサルティング㈱最高顧問（現任）
インテック㈱社外取締役
日本マイクロソフト㈱顧問㈱P&Aアソシエイツ代表（現任）
当社社外取締役（現任）㈱日本テクノス社外取締役（現任）
FPTジャパン㈱（現FPTジャパンホールディングス㈱）エグゼクティブアドバイザー（現任）㈱セゾン情報システムズ社外取締役■ 重要な兼職の状況

ワクコンサルティング㈱最高経営顧問㈱P＆Aアソシエイツ代表㈱日本テクノス社外取締役
FPTジャパンホールディングス㈱エグゼクティブアドバイザー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
吉田雅彦氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はIT業界に深く幅広い見識を持ち、またIT企業経営者として豊富な知見も有しており、引き続き当該知見を活かして特にIT企業経営者として豊富な知見について専門的な観点か
ら取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 36 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 吉田雅彦氏は、社外取締役候補者であります。
３. 社外取締役候補者吉田雅彦氏に関する特記事項は、次のとおりであります。
当社との責任限定契約
当社は、同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４. 当社は、吉田雅彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 37 －

取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

き

む

ら

木村

ひ

ろ

ゆ

き

裕之

（1954年10月15日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況－株
６年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当
1978年 4 月
1989年 2 月
2000年 7 月
2002年 7 月
2003年 1 月

重任2005年10月
2008年 4 月
2008年 8 月
2010年 1 月
2013年 4 月
2015年 5 月
2018年 6 月
2020年 6 月

東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）入社
サン・マイクロシステムズ㈱入社
同社取締役エンタープライズ営業統括本部統括本部長
同社常務取締役インダストリー営業担当
ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長
同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー㈱セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長
シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国
本社副社長
当社顧問
ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役（現任）
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）■ 重要な兼職の状況

ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役

取締役候補者とした理由
木村裕之氏は、IT業界に深く幅広い見識を持ち、またIT企業経営者としての専門的な視点から当社の監査等に反映していただけると判断しましたので、引き続き監査等委員である取締役候補者としました。

－ 38 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

い

で

井出

た か し

隆

（1951年６月19日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況－株
10年
12/12回■ 略歴、当社における地位及び担当

1978年11月
1994年 7 月
1998年 7 月
2006年 7 月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所
日本公認会計士協会国際委員会委員
中央監査法人代表社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所、シニアパートナー
当社監査役
日本瓦斯㈱社外監査役
日本瓦斯㈱社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

重任

2014年 6 月
2014年 6 月
2014年 6 月
2020年 6 月

社

外社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

独立

井出隆氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、同氏は公認会
計士の資格を持ち、会計に関して専門的な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして特に会計に関する豊富な知見について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員として当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただ
く予定です。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である
社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 39 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

た

け

う

ち

竹内

よ

う

へ

い

洋平

（1981年９月21日生）

所有する当社の株式数
在任年数
取締役会出席状況－株－年－回■ 略歴、当社における地位及び担当
2008年12月

2013年 8 月
2014年 1 月
2023年 4 月
2023年 6 月
新

任

社

外

独

立

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録竹内洋平公認会計士事務所開設
ふじ総合会計法律事務所 パートナー
税理士登録
磯じまん㈱社外監査役（現任）㈱森組社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況

磯じまん㈱社外監査役㈱森組社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
竹内洋平氏は、公認会計士の資格を持ち、会計に関して専門的な視点から当社の監査に反映していただけると判断しました。なお同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、新しい時代の新しい発想・アイデアに適切にご対応いただけると判断しましたので、新たな監査等委員である社外取締役候
補者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 竹内洋平氏及び井出隆氏は、社外取締役候補者であります。
３. 社外取締役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
⑴井出隆氏は現在、当社の社外取締役監査等委員であり、当社が監査等委員会設置会社に移行する前は、社外監査役でした。同氏の、社外監査役及び社外取締役監査等委員としての在任期間（括弧内は、社外取締役監査等委員としての在任期間）は、本総会終結の時をもって10年（４年）となります。なお、同氏の社外取締役監査等委員としての任期は、本総会終結の時をもって満了となります。
⑵当社との責任限定契約
当社は、社外取締役監査等委員である井出隆氏との間で当社定款及び会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。同氏の再任をご承認いただいた
場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約と同内容の契約を締結する予定であります。また、竹内洋平氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 40 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 当社は、保険会社との間で監査等委員である取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
5. 当社は、井出隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定であります。また、竹内洋平氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

６. 在任年数には、監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役としての在任年数を含んでおります。
７. 竹内洋平氏は、当社社外取締役監査等委員竹内定夫氏の三親等以内の親族であります。

－ 41 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第１号議案及び第２号議案承認後の役員体制一覧及び各取締役の専門性

氏名

属性

分野
企業経営

国際業務

営業・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

森 豊
代表取締役社長

○

○

○

為田 光昭
取締役副社長

○

伊達 仁
常務取締役

○

○

長谷川 慎也
取締役

〇

○

吉田 雅彦
社外取締役

社

外

独

立

木村 裕之
取締役（常勤監査等委員）
井出 隆
社外取締役（監査等委員）

社

外

独

立

竹内 洋平
社外取締役（監査等委員）

社

外

独

立

法律・
人事・人材
財務・会計
IT・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
リスク管理
開発
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

＊各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見を表すものではありません。

以－ 42 －

スキルマトリクス

上2024/05/31 14:05:23 / 23069545̲ＪＴＰ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：東京都品川区北品川四丁目７番36号
御殿山トラストシティ
東京マリオットホテル １階「スタジオ」
至横

浜

第二

京浜

至

田

反
五

ＪＲ

ウィング
高輪
ＷＥＳＴ

御殿山トラストシティ行
送迎バス乗り場

品川駅

比谷

通り

送迎バス降り場

品川駅前
拡大図

交番

御殿山
アネックス

新八ツ山橋

御殿山トラストシティ
東京マリオットホテル

第一

京浜

川崎

京急

川

北品

第一京浜

ＪＲ品川

至日本橋
至東京

品
川

崎・

より
方面

高輪口

東

横浜

京急品川

至

至横浜
至川

品川
プリンス
ホテル

至日

桜田

大

至

谷

渋

・

歩道橋

川

品
・
崎

黒

目

交通

≪電車≫・ＪＲ各線・京浜急行線品川駅（高輪口）より…徒歩10分
高輪口前横断歩道を渡り、左にお進みください。（ＪＲ五反田駅方面）
新八ツ山橋交差点の横断歩道を渡り東京マリオットホテルまで70ｍ
・京浜急行線北品川駅より…徒歩３分
改札口すぐの歩道橋を渡り、品川駅方面へお進みください。
新八ツ山橋交差点の横断歩道手前を左へ東京マリオットホテルまで70ｍ≪バス≫・ＪＲ品川駅 高輪口（西口）都営バス⑥番乗り場（無料送迎バス御殿山トラストシティ行）
９時台発車時刻（分）：03 11 19 29 39 49 59
品川駅のバス乗車場所と降車場所は異なっておりますので、ご注意ください。
・ＪＲ五反田駅（東口）発 六本木循環（「反96」系統）「御殿山」にて下車…徒歩１分＜お願い＞駐車場に限りがありますので、なるべく電車・バス等の交通機関をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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