1

刊行によせて―教育委員会や学校と教職大学院の連携は不可欠―
日頃は静岡大学教職大学院の取組にご理解とご協力を頂き、誠に有り難うございます。
教職大学院は、現職教員の場合、地域や学校における指導的役割を果たす教員として必要な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を、設置目的としています。
この目的を踏まえ、教職大学院の学習では、研究と現場の教育活動が乖離しないよう、
教職大学院における理論的な学びと連携協力校における実践的な学びを往来させる「理論と実践の往還」によって、実り多い教育成果を生み出すことを目指しています。
したがって、実習に代表されるように、教育委員会や学校と教職大学院との連携は不可欠のものであり、現職教員の院生は、連携協力校での長期にわたる教育実践への参画の中で研修を進め、その成果を連携協力校をはじめ地域の教育委員会に還元するというアクションリサーチの手法により、成果報告書をまとめております。
本年度も、『教職大学院を活用した学校改善事例集』を改刊行する運びとなりました。
本事例集は、成果報告書のダイジェスト版として、大学院研修を学校等の改善に直結させることを企図し、平成 25 年度から刊行しております。
平成 29 年度入学生（９期生）からは、その趣旨の徹底を図り、大学院研修が的確に学校等の改善に繋がるように「学校等改善支援研究員」のしくみを導入しました。本年度の学校組織開発領域の修了生８名は、同研究員の１期生に当たります。
各修了生は、その自覚のもと、2 年間の研鑽に励んでまいりました。それぞれの研究
テーマは、キャリア教育、小中一貫教育、カリキュラム・マネジメント、学校再編、教員育成指標の活用、チームとしての学校づくり等、多岐にわたりますが、いずれも学校や地域の実情を踏まえて改善策を提起しています。
研修成果をより広く学校等の改善へと還元していくためのヒントとしていただくとともに、今後の教職大学院派遣者の選考に当たって、教育委員会や学校現場のニーズと連動させてご計画できるよう、イメージを持つ一助として、本冊子をご活用いただければ幸いです。
これからの社会を生きる子供を育てる学校を支援するため、本教職大学院の教育活動の充実に向けて、今後とも皆様の忌憚のないご指導・ご鞭撻をお願いいたします。

平成 31 年 2 月 21 日
静岡大学大学院教育学研究科・教育実践高度化専攻
教授 三ッ谷三善（学校組織開発領域を代表して）

2

目

次

Ⅰ．大学院生による学校改善
事例１ 小中一貫教育コーディネーターを活用した小小合同授業の支援

６

事例２ 総合的な学習の時間を軸とした教科等横断的な思考ツールの活用実践

８

事例３ 教員の学び続けるプロセスと環境に関する研究10

事例４ 児童･生徒の思いに寄り添った学校づくりに取り組む教員集団に関する研究

12

事例５ 人口減少下における新中学校開校準備に関する支援14

事例６ ｢チームとしての学校｣が機能するためのシステム構築

16

事例７ 総合学科高校における生徒のキャリア形成支援に向けた体制づくり

18

事例８ 総合的な探究の時間を軸としたカリキュラム・マネジメント

20

Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果（コラム）１．下田市立学校統合準備委員会教職員合同研修会－ビジョンや情報共有の場－

２．静岡型小中一貫教育市民フォーラム｢城内中グループ実践報告｣に携わって

23
24

３．菊川市教務主任研修会での研究成果報告
25
４．創造的に課題解決に取り組む子供の育成-キャリア教育で学力を伸ばす浜松市立東小学校の実践－ 26
５．｢静岡県総合学科の未来を拓く会議｣｢静岡県総合学科高校校長会｣での報告
27
６ 牧之原市｢地域リーダー育成プロジェクト｣－高校生と大人の｢学び合いの場｣に参加して－ 28
７．長野県信濃町立信濃小中学校義務教育学校公開研究会

29

８．言語科（読解）夏季研修に参加して30－教職大学院の学びを学校現場に－

９．小中一貫教育全国サミット in おおつち 参加視察報告

31

10．東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム視察報告32

11．奈良女子大学附属幼稚園・小学校視察 －文部科学省開発学校公開研究会－

33

12．地域とともにある学校づくり推進フォーラム

34

視察報告

13．卒業生アンケート調査の実施－｢農業高校において育まれる資質･能力｣を探る－

35

14．ＯＧＧＴ合同研究発表会への参加 －京都御池中ブロックの取組から－

36

Ⅲ. 教員組織による県内学校等への支援活動
１．平成 29 年度入学大学院生･教員共同研究

38｢静岡県における小･中学校の再編検討ニーズと対応課題」
２．持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索

40

３．七輪カフェ

42

４．気概塾

44

５．教員による学校改善支援活動一覧

46（資料）「学校等改善支援研究員」について

48＊本事例集は静岡大学大学院教育学研究科・教育実践高度化専攻のうち、学校組織開発領域に関するものです。
（次ページ図参照）

3

静岡大学大学院教育学研究科の組織図

静岡大学大学院
教育学研究科
教育実践高度化専攻(教職大学院)
教育学研究科

学校教育研究専攻
発達教育学専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修◆本事例集はこらちの領域に係るものです学校組織開発領域
教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域

4

学校組織開発領域 教員一覧

氏

名

武井 敦史（教授）

三ッ谷三善（教授）

専門

連 絡 先

組織開発、リーダー takei.atsushi@shizuoka.ac.jp
シップ

０５４－２３８－４７０２

教育行政（実務家）

渋江かさね（准教授） 成人学習、社会教育

mitsuya.mitsuyoshi@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６１６
sibue.kasane@ipc.shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６０２
shimada@shizuoka.ac.jp

島田 桂吾（講師）

教育行政、教育政策

小岱 和代

学校経営、特別支援 konuta.kazuyo@shizuoka.ac.jp（特任教授）

教育（実務家）０５４－２３８－４７０８

０５４－２３８－４７０１

5

Ⅰ．

大学院生による学校改善

6

事例１

小中一貫教育コーディネーターを活用した小小合同授業の支援
静岡市立駒形小学校 加藤１

達也

テーマの概要小中一貫教育が導入されて約 20 年が経過し、導入自治体は増加し続けています。成果が多数報告される一方、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」や「教職員の負担感・多忙感」等の課題も挙げられています。そこで、小中一貫教育を円滑に推進する方策の１つとして挙げられている「小中一貫教
育コーディネーター」役を筆者が担い、試験的な取組として、施設分離型小中一貫教育のうち小小連携にあたる、２つの小学校の６年生による合同授業の企画・実施を支援しました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援（１）発案から実施までのコーディネート
Ａ中学校区には、１学年２学級規模のＢ小学校（以下Ｂ小）と、全学年単学級のＣ小学校（以下Ｃ小）の２つの学校があります。Ｃ小学校６年担任の「ずっと単学級の６年生の他者意識を高めたい」という子どもへの必要感が、「中学校で一緒になるＢ小との交流」という発案につながりました。その旨を、小中一貫コーディネーター役の筆者がＢ小学校６年主任に相談し、「来年度を見据えて考えても、いい取り組みかもしれない」と内諾を得た後、各校の校長に承諾を得て、取り組むことが決まりました。以降、
表１の動きを経て実施に至りました。
表１

合同授業実施までの動きの具体（２）合同授業 国語「討論会をしよう」の表れ

図１合同授業の様子

7

国語の授業の一環として、便宜上賛成派と反対派を事前に分けておき、具体的な活動を通して討論会の仕方を学ぶ、というのが大まかな単元のねらいでした。
合同授業において、Ｂ小の子どもが最初の主張に資料４枚を準備してきたことに対し、１枚のみの準備で十分と考えていたＣ小の子どもが圧倒されたこと、反面、Ｂ小の子どもは、Ｃ小の子どもの説得力のある回答に驚いていたことが、授業の様子や授業後の子どもの感想から分かりました。これらは、子どもが同じ学校内では知りえなかった話し方や伝え方、情報等に接することができた場面であり、施設が分離する学校において合同授業をすることの教育効果が垣間見えた瞬間でした。
（２）実施直後と中学校入学後の教育効果
合同授業実施直後の質問紙調査「質問３」には、ほぼ全員が肯定的に回答していました。
（図２）その理由として、「新しい考え方や感じ方がわかった」と学習面の効果を挙げた子や、「仲良くなれた、友達になれた」と、交流そのものに価値を感じたことを挙げた子が多く見られました。
また、中学校入学後の質問紙調査の結果、小学校６年生時の「合同授業」が「入学直後の不安や楽しみ」について有効と感じている子どもは、学習面や友達関係を楽しみに感じていることが判明しました。（表２）「合同授業」という１つの取組が、
図２ 「交流をしてよかったかと思いますか」の回答率

学習面と生活面の両方に影響を与えたといえそうです。

表２ 「合同授業」と「入学直後の不安と楽しみ」との相関(n=66)

・①「入学直後の楽しみ」と②「入学前の不安解消に役立ったこと」のうち「合同授業」との相関（Pearson の相関係数）
・IBM SPSS Statistics 25 を使用

３

学校改善へのヒント
小中一貫教育は、現状の教育の質を向上させるための手段であり、今回の合同授業は、比較的学級規模の小さい２校が、小小合同授業によって教科の授業の教育効果を高めた事例です。その実現において、小中一貫教育コーディネーターは学校間の連絡調整だけでなく、実践や計画の立案という役割を担うこともあり、その中には授業の具体的な検討も含まれます。しかし、小中一貫教育コーディネーターも万能ではありません。配置する場合は、組織において担う役割を明確にすることで、組織的な小中一貫教育の取組につながり、中学校区全体での教育効果を高めることが考えられます。
【所 感】
静岡市立駒形小学校 校長 袴田 利幸
2022 年度より、静岡型小中一貫教育が全校実施となります。各グループ校間ではどう進めていくか検討をしているところですが、理念はわかるが何ができるか正直実感が湧かずにいました。そんな中での合同授業の実践は、子どもたちに与える教育的効果にとどまらず、小小の壁、さらには会場を提供してくださり、小学生の様子を見ていただいた中学校側との小中の壁をも、ずいぶん低くしてくれ
たと感じます。
本授業実践の裏には、両小学校の子どもたちに何が必要か、教員はどんな力を子どもたちにつけさせたいのかということを、加藤教諭が小中３校を足繁く訪問して理解していたからだと思います。小中一貫教育とはこうあるべきだ、と大上段に構えるのではなく、まずはお互いの学校のことを知ること、子どもたちのために何ができるのかを模索し、実践することが一貫教育の第一歩になることを、本実践が明らかにしてくれました。この子どもたちが中学校に進学し、両小学校の隔たりなく、スムーズに中学校生活をスタートさせることができていると、中学校職員からうかがっていることを申し
添えます。

8

事例２ 総合的な学習の時間を軸とした教科等横断的な思考ツールの活用実践
菊川市立加茂小学校 増田１

有正

テーマの概要『新学習指導要領解説総合的な学習の時間編』では、「考えるための技法」を活用することが求められていますが、具体的にどのようなものかは示されておらず、各校における活用方法の工夫が必要です。
本研究では、所属校が重点的に育成したい資質・能力（協働する力、多面的・多角的に考える力）の育成を図る上で、「考えるための技法」を効果的に活用することに取り組みました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援（１）考えるための技法と思考ツールの関係表作成
平成 30 年度の所属校重点目標「進考えるための技法

んで取り組み きたえ合う」から、育成したい資質・能力を①主体性、②協働する力（グループ学習のよさを理解し、協力して活動しようとする態度）、③多面的・多角的に考える力としました。これらの中で②と③を伸ばすためには、考えるための技法の活用が有効と考えました。『新学習指導要領解説
総合的な学習の時間編』では、「考えるための技法」を活用することの意義として「思考力・判断力・表現力等を育てる」、「協働的な学習を充実させる」を挙げています。
そこで、考えるための技法と思考ツールの関係表を作成しました(図 1)。
これは、教科共通の思考スキルを明らかにした先行研究を参考に、「多面的・多角的に考える力」と関係があると考えられる思考スキルを８つ（「多面的にみる」「分類する」「比較する」「構造化する」「順序立てる」「理由付ける」「関連付ける」「関係付ける」）に絞り、さらに黒上(2013)の思考スキルと思考ツールとの対応表を参考にして 11
種類の思考ツールを抽出したもので

図１「考えるための技法」と思考ツールの関係表

す。抽出した思考ツールは教員が常時使えるよう、印刷して印刷室の専用の棚に置くことにしました。
（２）「思考ツール活用一覧」の作成
教員がどの教科のどの単元で思考ツールを活用することが有効なのかを考える手がかりとして、「教科等横断的な思考ツール活用一覧」を作成しました(表 1)。１～６年生の全ての教科書を通読し、思考ツールを活用することでよりよい問題解決をすることができると考えられる単元での活用法を一覧に

9

まとめました。さらに、職員向けに毎月発行した総合的な学習の時間便りを活用して、学年ごとのその月の該当部分や実際の活用事例を紹介しました。
表１

教科等横断的な思考ツール活用一覧（３年生一部を抜粋）（３）総合的な学習の時間における効果的な活用を組み込んだ単元開発
主に３年部と６年部と協働して、総合的な学習の時間において、効果的な思考ツールの活用を組み込んだ単元を開発しました。３年部（探究課題「加茂地区のすてきな人」）は、ベン図を用いてすてきな人の共通点を見つける等、６年部（探究課題「菊川市の町作り」）は、座標軸を用いて菊川市の町作りプランを評価する等、どちらも単元を通して 10 回以上効果的に思考ツールを活用する場面を設けました。
３、６年生ともに単元が進むにつれて、児童が思考ツールを使いこなし、協働しながら質の高い問題解決をする姿が見られました。
３

学校改善へのヒント
児童への質問紙調査の結果と、思考スキルを発揮することで質の高い解決ができる課題の達成状況か

ら、総合的な学習の時間を軸に教科等横断的に思考ツールを活用する実践は、②協働する力、③多面的・多角的に考える力を伸ばす効果があることが判明しました。
この効果は、学校として組織的に取り組み続けることで最大化すると考えます。実践を積み重ねて持続可能な取組にしていくことが重要です。一方、教科等横断的な思考ツールの活用は方法論にすぎません。本実践を振り返った関係者との座談会の発話分析からは、資質・能力を発揮する場面を設けるという教員の意識と単元構想力が、それを機能させる大切な要素であることが明らかになりました。同時に、総合的な学習の時間を軸としたカリキュラム・マネジメントを有効に機能させるには、それをコーディネートする機能が必要なことも明らかになりました。
【引用・参考文献】
黒上晴夫、田村学(2013)『考えるってこういうことか！思考ツールの授業』小学館【所 感】
菊川市立加茂小学校 校長 榛葉 武史
本校の子どもたちに高めさせたい資質・能力を職員に聞けば、その中に必ず「思考力」は挙げられてきます。課題とはとらえていても、ではどうすれば高めることができるのか、高める場面をどのように設定すればいいのかが、なかなか明確にならず指導も曖昧になっていたのが現実だったと思います。
今回、院生の増田教諭が、思考ツールという具体をもって、本校の子どもたちへの指導を通して、
その有用性と効果を示してくれました。思考ツールを用いた授業では、子どもたちの思考が焦点化され、表現の方法が明確になり、今まで考えてはいても表現方法が定まらなかった児童も、自分の考えを整理しながらより多面的・多角的に思考を広げている様子が随所に見られました。
また、その有用性を感じ取った多くの職員が、増田教諭が使いやすく整理・準備をしてくれた思考
ツールを積極的に様々な教科・領域の授業に活用する姿も見られ、本校の職員の授業に対する意識改
革にも一助となりました。今後も、この増田教諭の取り組みを本校のものとして、さらに工夫・改善をしていくことによって、子どもたちはもちろん、職員の思考力も高めていきたいと思います。

10

事例３

教員の学び続けるプロセスと環境に関する研究
浜松市立曳馬小学校 松原 祐記子

１

テーマの概要2015 年 12 月「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について－学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて（答申）」が文部科学省中央教育審議会から出され、養成・採用・研修の一貫した体系の構築に向けて、教員研修の重要性やキャリアステージに応じた研修の体系が明確に示されました。
それを受けて策定された「浜松市教員育成指標」は、他の政令指定都市の教員育成指標との比較分析
から、２つの特徴が明らかになりました。一つは基礎期（採用から 3 年目まで）の教員育成の重点化、もう一つは深化・貢献期（採用から 21 年目以降）の教員への期待です。特に基礎期教員への関わりが期待されています。そこで校内研修での取組を教員育成の視点から分析し、教員育成指標の具体的な活用
方法の 1 つとして提案したいと考え、アクションリサーチを進めました。
２

校内研修における教員育成の実践
曳馬小は研修主題に「共に学び、高め合う〜思いや考えを伝え合う子〜」を掲げ、仲間との協働的な学びの場を意図的に設ける授業や活動を設定し、共に学ぶ良さを実感できるよう、授業構想、導入、発問等を工夫し、深い学びを生み出すことができる授業に向けて校内研修で実践を重ねています。平成 30
年度は全体交流の部分に視点を絞り、深い学びを生み出す授業づくりに向けて研究授業を通して研修を行ってきました。全体交流をグループ学習の報告の場ではなく、さらなる追究の視点をもって意見を交流できる学びにしたいと考え、教材研究の充実、発問や授業展開の工夫、視覚的支援などの有効な手立てについて、校内研修において協議が深められました。
この研修の特徴は、教員の学びを個人の学びに留めず、組織の知識として共有することで、学校全体の授業力の向上につなげようとする部分にあります。また基礎期の教員に対して深化・貢献期の教員の知識を効果的に伝達できるよう、事後研修の在り方も工夫していました。
そこで、曳馬小における国語科大研究授業での実践をもとに、その手立てと教員の学びを整理していきたいと思います。
①研究授業での「授業参観シート」の活用

表１

限られた回数である授業研究は、教員にとって貴重な学びの場です。その研修を充実させるために提案したのが、「授業参観シート」
です。指導案をもとに作成する「授業参観シート」は、授業者の意図や思い、事後研修で協議したい内容等が分かりやすく整理されています。
このシートを活用した結果、以下の効果が表れました。
・授業者の意図を参観者に明確に伝えることができる。
・参観者は視点を明確にもちながら授業を参観できるので、事後研修で協議したい子供の表れやつぶやき等を参観シートに記録することができる。
・参観者の記録をもとに事後研修において協議を行うことで、授業者にとっても参観者にとっても充実した研修を行うことができる。
これらの効果以外にも、基礎期の教員は、指導案と「授業参観シー
ト」を比較することで、指導案を作成する視点を学ぶこともできるこ

11

授業参観シートとが、調査結果から明らかになりました。学校の実態応じて内容を工夫することで、教員育成にもつながる活用が期待できると考えます。
②事後研修におけるミーティングボードの活用
今年度、深い学びを生み出す交流手段の 1 つとして、曳馬小では
ミーティングボードを取り入れました。その活用方法は、校内研修
で共通理解されていましたが、さらに効果的な活用ができるよう、
事後研修にミーティングボードを取り入れ、体験による学びの充実が図られていました。その結果、実際に話し合いながらボードに書く作業は思った以上に難しいことや、算数科や理科のような学びでは使いやすい等の意見が交わされていました。もちろん事後研修の内容を視覚化することで、教員にとっての学びも深まっていましたが、研修に授業方法（スキル）の学びを組み込むことで、教員の多角的な学びも期待できることが明らかになりました。
③個の知識を組織の知識へ（組織全体の授業力向上に向けて）事後研修では、ミーティングボードを活用したグループ協議の後、全体協議を位置付けています。ファシリテーターである研究主任を中心に、グループ協議での学びがさらに発展できるよう、「授業参観シート」の視点をもとに協議が進みます。その中で質問や課題点等が出されますが、特徴的なのは、国語科を専門とする教員の意見を聞く
機会が、協議の最後に設けられていることです。協議された内容を、国語科の視点から価値づけ、さらに学びを充実させるための手法を専科の教員が伝えることは、事後研修での学びを一段階深めるだけでなく、教員の省察を促す効果があることも調査結果から明らかになりました。また基礎期や向上期の教員にとって、先輩教員の意見を聞くことができる貴重な学びの場にもなっています。
３

学校改善へのヒント
曳馬小は、大規模校であるため学年研修が母体となっています。そのため日々の研修では学年を基盤とした協議が多くなりますが、事例のように全体研修において、組織全体の知識を共有するための手立てを講じ、場を位置付けることによって、学びの視野を広げることも可能です。これらの実践は、学校規模による特徴を活かしながら、さらに学びを充実させることができるヒントも含まれていると考察しました。
教員育成指標は、手段であり、目的は学び続ける教員を育成することにあります。この曳馬小での実践をもとに、さらなる効果的な活用方法を考えていきたいと考えます。
【所感】

浜松市立曳馬小学校 校長 美和 雅樹

校内研修の良さは、経験の違う教員が同僚性を発揮して、同じ授業をいろいろな視点からとらえて、感想や意見を述べ合うことにあると考える。その際、子供の具体的な表れを授業者の発問や支援、資料提示等と結びつけて話し合いを深めることが大事であると考える。そのツールとして「授業参観シート」
は非常に効果的である。また、事後研修で得られた知見を全職員で共有することで、一つの授業の成果
が学校全体の成果に広がっていき、曳馬小学校全体の授業改善につながっていく。その蓄積が、ひいては子供たちの学習力と学力の向上につながっていくと考える。

12

事例４ 児童・生徒の思いに寄り添った学校づくりに取り組む教員集団に関する研究―「静岡型小中一貫教育」を通してー
静岡市立城内中学校 坂本 理華子
１

テーマの概要
本研究は、「静岡型小中一貫教育」の城内中グループ校（城内中学校、葵小学校、伝馬町小学校）
が抱える課題を解決し、強みを活かすための具体的な方策について当該グループ校の「児童・生徒アンケート」で得た情報を基に考え、実施することにより「小中一貫教育を行う良さを実感して取り組
む教員集団」づくりに資することを目的としています。

２

大学院生として実践した学校等改善支援研究を行う上で、重要な点として考えたことは二点あります。

１

小学校から中学校へと進学する際に感じる児童の思いや実態をしっかりと把握することです。生徒が学校不適応となる理由を探り小中一貫教育に活かしていくことが、「中一ギャップ」解消や不登校生徒の軽減へとつながるのであれば、小中一貫教育を行う大きなメリットになります。
２

小・中学校の教員が児童・生徒への指導観等に対する捉えの違いを理解することです。
そこで「児童・生徒アンケート」を実施し、その結果を踏まえ、教員や児童・生徒に対し以下のことを目的として取組みました。
①

城内中グループ校の児童・生徒の実態や取組状況を把握し、教員が情報共有するための機会を作る。そして日頃の指導の中で活かせるようにする。

②

教員全員が関わる取組を企画運営し、教員の小中一貫教育に対する意識を高める。

③

児童・生徒が互いに「つながる仲間」という意識を持てるような活動や児童が中学校への進学時に持つ不安や悩みの解消につながるような企画運営を行う。

それぞれの取組に対する目的①～③は以下の取組Ａ～Ｄと対応しています。
取組

目的

取組Ａ

三校合同集会と城内中グループ校マスコットキャラクター募集③

取組Ｂ

2018 年度第１、２回６年生による中学校一日体験入学①

取組Ｃ

教員・児童・保護者に向けての情報発信 ―小中一貫だよりの活用―③

取組Ｄ

城内中グループ版スタンダード「ＪＡＴプラン」作成

①

取組Ａ

③

②

三校合同集会と城内中グループ校マスコットキャラクター募集

４月中旬に三校が一堂に会し､駿府城公園にて合同集会を開きました。全員参加できるように｢じゃんけんキング」を企画しました。アンケートでは子どもたちから「また交流できる機会があるなら、とても楽しみだと感じた」という感想がありました。
城内中グループのマスコットキャラクターを夏休みの自由課題として募集しました。総数 210 点の応募があり、その中から一次審査で 12 点を選出し、全児童・生徒の投票で決定しました。
取組Ｂ2018 年度第１、２回６年生による中学校一日体験入学

６月に実施した「児童・生徒アンケート」結果を踏まえ、「つながる仲間」を目的に小・小合同授業「学活」では仲間づくりを、小・中合同授業「英語」では中学生と楽しく交流しました。昼食時には、各班や中学生が入り小学生と会話しながら食事をする時間を設け、児童・生徒同士の交流機会を増やしました。アンケートでは成果があると回答している児童が多く見られました。
取組Ｃ「小中一貫だより」を活用した教員・児童・保護者に向けての情報発信

中学校の日頃の生活や行事への取組の様子やテスト勉強の仕方などできるだけ様々な情報を入学前に知ることで、不安解消につながるよう小中一貫だよりを発行しました。職員アンケートでは

13

「小中一貫だよりに書かれている様々な取組を生徒と話題にして話すことができてよかった」等
児童の不安解消への成果があったとする回答が得られました。
取組Ｄ

６８．５％

８８．９％

３３．３％

９２．６％

城内中グループ版スタンダード「ＪＡＴプラン」作成
小学校と中学校の教員が同じ指導目標の下、同じ手立てで指導を行うことができるように、９つのグループ（学習、英語・外国語活動、生活、道徳、特別活動、健康・体力、特別支援、総合的な学習の時間、キャリア教育）に分かれて「児童・生徒アンケート」結果から得た課題や強みを活かし「ＪＡＴプラン」を作成しました。作成に必要な資料提供や話し合いの際はアドバイザーとして各グループに参加するなど、話し合いが円滑に進められるようサポートをしました。
３

学校改善へのヒント〇

コーディネーターは一人職です。そのため相談相手となる仲間が必要です。同時に、グループ校
全体を動かすためには理念を共有し、一緒に渦を図

６年生６月と９月アンケート結果比較

作る仲間が必要となります。仲間づくりを含めて、コーディネーターと共に小中一貫教育を推進し、他の教員との懸け橋となることで教員の意識を高め、より組織的に取組む土壌を校内に作ることがで
きます。
〇
〇

県内外の視察を通して得た知見や実践例を提供することで取組のヒントにつながります。
取り組んだことの成果を数値化したり、児童・生徒の姿を通して実感できたりするなど「見える化」
することで、教員の意識を高めることができます。

〇

小・中学校の教員が定期的に顔を合わせ、話し合うことで互いの指導観を知り、良さを認め合うことができます。この会合やグループ作業の企画を推進することで９年間を通した子どもの育成につなげることができます。

【所 感】

静岡市立城内中学校

校長 月見里 茂希

坂本理華子教諭は、本校６年目、研修主任や３年担任を務めた後、静岡大学教職大学院学校組織開発領域への現職派遣の機会を得て、精力的に研鑽を積まれています。幸運だったのは「学校等改善支
援研究員」の導入、及び城内中グループが静岡型小中一貫教育実践研究校の指定を受けたことと派遣時期が重なったことです。静岡市が作成した小中一貫教育カリキュラムの基本に基づき、９年間の系
統性なプランを独自に作成･実践することに取り組んでいますが、坂本教諭はスタート時からコーディ
ネーター役の教員（加配）と一緒になって、研究実践の全般にわたる推進役となっています。特に、児童・生徒の目線を大切にして「つながる仲間」という意識をもてるための様々な活動の企画運営、並びに中学校での学習・生活や小中一貫教育に関連する取組などを的確にとらえた情報発信など、
具体的な改善支援を通じて多くの貢献をいただきました。城内中グループ３校の児童・生徒と教職員を代表して感謝申し上げますとともに、２年間取り組まれた研究を糧としてご活躍されますことを期待いたしております。

14

事例５

人口減少下における新中学校開校準備に関する支援
下田市立下田中学校 佐々木 浩彦

１

テーマの概要
下田市は、2022 年に市内４中学校を統合し新中学校開校に向けて準備を進めようとしています。そこで、①新たな学校づくりを行う上で必要な視点や仕組みを明らかにしながら、②教員が新たな学校づ
くりに主体的に関わっていくことのできる視点や仕組みについて提案しました。そのプロセスを通じ、魅力的な学校づくりに向けて教員の視点を持った統合担当者の役割についても考察しました。
２

これからの学校再編と新たな学校づくりへの支援
下田市教育委員会学校教育課内に設置されている、「実務者会議」と「統合推進準備会」

管理職・主任・教員の代表

再編担当+筆者に学校等改善支援研究員として参加し、統合準備の構想や計画について協議や提案を行いま

実務者会議

教員の視点・意見

統合
推進
準備会

教育委員会事務局

した。
図１

実務者会議と統合推進準備会の提案のイメージ① 新たな学校づくりを行う上で必要な視点や仕組みの提案
市内の中学校が一校化されるため、小中学校の先生方総がかりで新たな学校づくりをしていくことが求められます。そこで、統合準備の８つの部会員で構成する市内教職員合同研修会の開催と、市内小中学校教職員全体会を開催し、ビジョンや情報共有の場を設けることとしました。2018 年５月 30 日に開催した合同研修会では、人口減少社会の未来予測やそれに伴う学校再編の問題と、学校再編の先行事例の調査結果、今後の下田の統合準備の在り方について筆者が提案を行いました。
また、新中学校開校までの準備の方針を可視化するために、統合準備委員会組織図、統合準備タイム
スケジュール、部会ごとの検討事項一覧表、各部会の開催計画一覧表の作成に参画しました。
② 教員が新たな学校づくりに主体的に関わることのできる視点や仕組みの提案
新たな学校づくりには、
既存の学校の在り方にとらわれない柔軟な発想と新たな思考が必要であり、そのための構想の場を設けることが重要であると考えました。そこで、保護者、地域、事務局、教職員の代表者を集め、新たな学校の在り方について構想する部会の立ち上げを提案しました。図２に示す「未来の下田創造
プロジェクト部会」(以下、
PJT 部会)が、筆者が立ち上
図２

げの提案を行った部会で統合準備委員会組織図す。PJT 部会は、事務局の再編担当者と協働して運営を行いました。
部会の方針として次の５つを整理しました。①新たなものを創造する意識、②バックキャスティングと
フォアキャスティング、デザイン思考とデザインプロセス、③子どもも大人もワクワクという合言葉、

15

④統合の不安に対する方策、⑤教職員の活躍の場としての機能を持たせました。
また、部会の位置づけ、趣旨、
方針、思考方法、計画やゴールイ
メージなどを明確化しました。
部員の研修の場としても位置付
け、新たな視点や思考、専門的な知見を取り入れたプログラムを盛り込みながら部会の運営を行いました。
３

新たな学校づくりに向けて
PJT 部会に参加している先生

図３

新たな構想部会

図４

開催計画とゴールイメージ

方にインタビュー調査を行い次のような感想をいただきました。
表２ 先生方へのインタビュー

部会に参加する先生方が、部会への期待感を持っていることや、新たな学校づくりに主体的に参画しようという意識が醸成され
図５ 第４回 PJT 部会 伊豆新聞一面記事(2019.1.17)ていることが伝わってくるようなコメントであることがわかります。今後は、新しい学校の教育内容や教育課程をどのように魅力的にしていくのかという具体的な検討を進めていくために研修をしていきたいと考えています。
【所 感】
下田市教育委員会 教育長
佐々木 文夫
院生には新中学校開校に向けた統合準備に参画していただきました。教員の視点を持った立場として準備の構想に加わり、県内外の先行事例の調査・分析、教職大学との連携、準備部会の企画・運営、外部の人的・知的資源のつなぎ役を担っていただきました。再編に向けた組織づくりを推進していただく上で、本当に核となる働きをしていただきました。
学校等改善支援研究員制度の活用は、新たな学校の在り方を開発的に進める上で非常に有効だったと考えております。統合準備の構想に教員の代表が加わることの重要性を鑑みると、同制度の様に在学中から教育委員会の組織の中で活躍できる仕組みによって多くの成果がありました。
教職大学院への派遣は、院生本人の学びに留まらず自治体のニーズに対応して効果的に活用できる制度であると考えています。新たな学校の在り方が求められる現代においては、人材育成の観点からも、継続的な派遣の可能性や制度の拡大が期待されます。
今後の課題としては、派遣後の人材活用に向けた環境整備について、県教育委員会や大学と連携し、組織的に取り組む必要性を感じています。

16

事例６

「チームとしての学校」が機能するためのシステム構築－専門スタッフ人材との連携・協働を目指して－
磐田市立豊田中学校 山本

１

佳奈

テーマの概要グローバル化や情報化、価値観の多様化、少子高齢化等、社会の急激な変化と比例し、学校が抱える問題も困難化・多様化しています。2015 年答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、そのような困難化・多様化する問題に対応するためにスクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、ICT 支援員等の専門家や地域人材が学校に入り、「チーム」として問題解決に臨む必要性を述べています。私は、外部からの人材と学校の教職員の連携を進めるためにはどうすればいいかに視点を当て、実践に取り組んできました。
２

大学院生として実践した学校改善事例＜事例１：専門スタッフ人材の紹介＞
聞き取り調査の中で、「（外部人材について）誰なのか、何をする人なのかを知らないまま、ある日突然教室にいたという印象がある」という意見がありました。専門スタッフ人材は、年間労働時間が決まっており、年度当初の４月前半はいないことが多く、場合によっては学校へ初めて来校するのが５月中旬ということもあります。タイミングを逃してしまうと、「ある日突然いた」という印象になってしまうことも否めません。そこで、４月、専門スタッフ人材が現場に入る前に、職員に対して
紹介だよりを作成しました。その紹介には、顔写真と名前に加え、それぞれの仕事内容についても説明を入れました。
また、スタートが５月以降であったスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、管理職と生徒指導主事に相談し、４月の生徒指導研修会への参加を要請していただき、全体への紹介に加え、それぞれの立場からの気になる生徒の表れや助言もしていただきました。
＜事例２：スクールソーシャルワーカーの説明＞
専門スタッフ人材の中で、市として導入４年目のスクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラーの認知度と比較すると、まだ認知度が低い状態にあります。それは、磐田市だけの状況ではなく、導入して数年という他市・他県でも同様の状況にあります。そこで、スクールソーシャルワーカーについては、具体的にどのような仕事なのか、基本的な情報を別紙資料としてまとめました。
資料については、スクールソーシャルワーカーに確認していただき、教職員向けに作成しました。この資料については、市のスクールソーシャルワーカー全員が、それぞれの担当校へ行
き、市内小中学校の担当職員に説明していただけることとなりました。学校によっては、担当職員だけではなく、校内研修や職員会議などで全教職員へ配付していただきました。

17

＜事例３：スクールソーシャルワーカー活用のための可視化＞
市では、スクールソーシャルワーカーは全小中学校を巡回しています。しかし、突発的な事案がある場合以外、巡回は拠点校でも月２～３回程度、それ以外の学校では月１回が基本です。そうすると、担当職員が学期初めにアナウンスをしてあっても、日々の教育活動の中に埋もれてしまい、スクールソーシャルワーカーが巡回しても全く活用がされないという学校もあるという課題がありました。
そこで、まずは学期ごとではなく月ごとにカウンセラーとソーシャ
ルワーカーの予定を連絡し、ソーシャルワーカーについては巡回日
前に再度連絡するようにしました。さらに、日課に沿って 30 分ず
つ時間を区切り、予約表を準備するようにしました。その予約表を示すことで、事前予約も確認でき、どの時間帯なら入れるのかが見えることで、実際に相談が増えたり、毎回「20 分でも」と継続的に面談や相談を希望したりする教員も出てくるようになりました。
＜事例４：場の設定や連携窓口＞
管理職や生徒指導主事に相談し、小中連絡会や就学支援員会、生徒理解研修等に、スクールカウン
セラーとスクールソーシャルワーカーの参加を要請しました。要請が通った際の会において、特に中学１年生生徒については、小学校での様子やそれまでの指導・支援を聞いたり、中学校においての留意点や助言を求めたりすることができました。
また、カウンセラーやソーシャルワーカーの連携窓口となる生徒指導主事や養護教諭だけではなく、学年の情報を集約している学年主任にも依頼しました。各学級の様子から担任に相談をするかどうかを投げ掛けたり、主任自身が予約をして情報交換や今後の手立てについて相談したりする姿が見られました。
３

学校改善へのヒント
特に、小中連絡会や生徒理解研修会へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの参加は有効だと感じました。特別支援を必要としたり発達障害を抱えていたりする生徒やその保護者にとっては、小学校から中学校へのスムーズかつ確実な情報伝達は必須です。それぞれのもっている最新の情報に加え、専門的な知見を得ることもできます。
専門スタッフ人材や地域人材は、学校内に常駐というわけではありません。そのような立場ゆえのやりにくさや不安があります。連携していくためには、まず何よりその方たちが安心して働くことができる居場所づくりが必要です。
【所 感】

磐田市立豊田中学校

校長 倉島 茂見少子化による生徒数の減少、クラス数の減少に伴う教員数の減少、税収の減収に伴う配当予算の減
少、にもかかわらず、変わらないどころか増加、そして多様化する業務。現在、そしてこれからの学校
は、今までのように教員だけで運営していくことはできません。専門スタッフ、地域人材等を大いに活用し、「地域とともにある学校」「地域の核となる学校」でなくては、本来の目的である「社会の担い手の育成」は成し遂げられません。しかしながら、日々の業務に追われる教員にとって、何からどう始めればいいのかわからないのが現状かもしれません。ＳＣやＳＳＷなどの配置も大変ありがたいものですが、十分な活用ができていない現状もあります。今回の山本教諭の実践により、人材の紹介や業務の説明、可視化、場の設定など、ちょっとした工夫で大きな効果があることがわかり、今後の業務改善、学校運営改善に生かしたいと思っています。また、山本教諭が実践した「つなぐ」ことも学校運営の中で一層大切にしていきたいと思っています。

18

事例７

総合学科高校における生徒のキャリア形成支援に向けた体制づくり
静岡県立金谷高等学校 池田 哲朗

１

テーマの概要多様性尊重の時代といわれて久しいですが、高校の中で最も「多様である」ことを強みにしている総合学科において、生徒はどう育っているのでしょうか。静岡県内に総合学科は 10 校（県立９校、私立
１校）ありますが、その数は県内公立の 10％で、総合学科出身の教員もまだ少ないため、総合学科における生徒の実像をつかみにくいのが現状です。この点に鑑みて、本研究では、「総合学科では何ができるのか」を明らかにすべく取り組みました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援（１）総合学科では何ができるのか…卒業生インタビューの実施
駿河総合高校は、2018 年度で開校６年目を迎える学校です。県内における単独設置の総合学科としては最も新しく、それゆえ駿河総合高校が所在する静岡市において、総合学科に対する認識を一層深めることが課題です。今回は、駿河総合高校２期生（2018 年度で 20 歳になる世代）を対象に、「今プラスになっている高校時代の経験は何ですか？」についてインタビュー調査を行いました。その結果、下図のような構造が明らかになりました。

図．駿河総合高校でできる７つのキーワードと卒業後にもたらされる４つの効果（２）「どんな校内研修が必要かを全教員で考える校内研修」の開催
上図のような生徒の活動はいうまでもなく、教員の尽力に支えられています。駿河総合高校では、既存の枠組にとらわれない学校づくりが多方面で進められています。その一つとして、2018 年度は校内研修の見直しに臨みました。それは「どんな校内研修が必要かを全教員で考える校内研修」です。私は研修課とともに校内研修の新たな在り方に向けて企画・運営にあたりました。
今までの校内研修は、一斉で伝達形式の校内研修が慣例でした。
扱うテーマも、トップダウン的に提示されたものがほとんどです。
今回はこれを根本から見直し、そもそも校内研修は何のためにやるのか？今後どんな校内研修が必要なのか？という点を全教員で考え、共有しました。共有をよりスムーズにするために、C-Learning（情報端末を活用した学習支援シス19テム）を活用しました。各自がスマートフォン等を持ち寄って校内研修に参加し、C-Learning に回答す
ると、入力された回答が自動集計され、その場で共有できます。
今回の校内研修のプロセスを経て、校内研修のテーマをボトムアップ的に吸い上げることや、総合学科における生徒のキャリア形成支援に向けて教員自身が研修テーマを決める大切さを全体で確認することができました。
３

学校改善へのヒント

・来年度の具体的活動が見込まれるもの
駿河総合高校では、校内研修の新たな在り方への挑戦が始まっています。たとえば、講義形式だけではなくワークショップ形式の導入や、一斉形式にこだわらず選択形式や紙上伝達形式も取り入れる等、柔軟な思考で校内研修が組み立てられています。
来年度は年度当初から、こういった動向を重視した校内研修が目指されていくと思われます。総合学
科は、生徒の自由選択・自己決定を重視する学校です。だからこそ、教員自身が校内研修を自由選択・
自己決定する仕組づくりは非常に重要なことだと考えます。そうして自己研鑽と学校づくりに励む教員の姿勢が、めぐりめぐって生徒の成長に好影響を与えることになるのではないでしょうか。
・長期的に広く改善に供するもの
その学校の特徴を内外へ伝えるには、教員の PR よりも、生徒の声を届けるのが一番だと考えます。そこで、今回得た卒業生インタビューの記録を、『20 歳のレポート ～一人ひとりのキャリア形成～』としてまとめ、冊子化しました（右写真）。印刷・製本は、駿河総合高校に併置されている静岡北特別支援学校南の丘分校の生徒が、作業学習の一環として請け負ってくれました。全工程を手作業で、丸２ヶ月かけて丁寧に仕上げてくれました。
『20 歳のレポート』は、来年度以降、駿河総合高校から静岡市内の中学校へ配布され、学校の PR に活用される予定です。このことにより、静岡市において、総合学科に対する中学校側の認識に変化を及ぼすことが期待されます。
『20 歳のレポート』は、いわば学校としてのポートフォリオです。今後様々な方法で学校としてのポートフォリオを蓄積し、内外へ打ち出していくことで、学校の発展はより促されると思われます。なお、『20 歳のレポート』は、今後の参考にしていただけるよう、県内総合学科全 10 校と静岡県教育委員会にも提供させていただきました。
【所 感】

静岡県立駿河総合高等学校 校長 大庭 弘義

都市型の総合学科として静岡市に最初に設置された本校は、「総合学科とは何か？」という疑問を中学生とその保護者、本校生徒や教職員も抱きながら日々の実践を重ねています。開校後６年が経ち、学校としてのアイデンティティを確立する時期ですが、日々の実践が目的と合致しているか、現在から将来にわたり求められる力を生徒が身につけているか検証に苦しんでいました。池田教諭が本校で行った研究は、総合学科の在り方について俯瞰した見方をすると同時に、静岡県の教員として、教職員・生徒と密接に関わり同僚性も発揮しながら、課題を浮き彫りにしてくれました。新しい学校として様々な教育活動の見直しや改善を重ねてきたことを総括し、現在の本校の位置を明確にしてくれました。週一回で発行された「NEWS LETTER」は本校教員の意識変革に役立ち、日々の実践に根拠と理念がもたらされました。思慮深く相手を慮った表現で大切な課題や改善点を示してくれた池田教諭が、クリティカルパートナーとして今後も本校に関わってくれることを期待しています。

20

事例８

総合的な探究の時間を軸としたカリキュラム・マネジメント
静岡県立富士宮東高等学校教諭 小林 佐知子

１

テーマの概要新学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、各学校で特色ある教育活動を展開するためのカリキュラム・マネジメントが求められています。高校と地域が連携・協働した教育活動を総合的な探究の時間で行い、カリキュラム開発を通して、全教員が学校経営に参画するプロセスを検証することで、今後、各学校でカリキュラム・マネジメントを推進する際の１つの方策を示すことを目的とし、研究しました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援
カリキュラム・マネジメントを進めていく際に重要になるのが、育成を目指す資質・能力を起点としたカリキュラム開発です。自校でどんな生徒を育成するのか、また、地域からどのようなニーズがあるのか、活用することができる教育資源はどんなものがあるのか、育成を目指す資質・能力をどのように評価していくのか等を全教員で話し合いながら、３年間の学びの姿が見えるカリキュラムを練り上げていくことが求められています。
実習をさせていただいた榛原高校では、所在する牧之
原市の行政、企業（事業所）、市民等と連携・協働した特色ある教育活動が展開されています。平成 29 年度の榛原高校の地域連携事業を参観させていただくとともに、地地域連携事業の様子

域の榛原高校への期待がどのようなものであるかについて、牧之原市役所にご協力いただき、市民等を対象とした質問紙調査(抽出)を実施させていただきました。
また、地域連携事業を通して生徒がどのような資質・能力を身に付けているのか等について榛原高校教員・生徒対象に質問紙調査を実施させていただきました。
調査の結果から、地域からの榛原高校への期待は、「地域住民の一人として、地域の人たちとつながりを持ち、関わり合い、地域を少しでも活気のある住みやす
い地域に変えていこうとする意欲を持ってほしい」など地域社会を担う人材育成であることがわかりました。
また、教員・生徒対象の質問紙調査では、他者を理解する態度や主体的に考えて自分の考えをまとめ、発信する力など様々な資質・能力及び態度が向上している
ことがわかりました。
この結果を踏まえ、職員会議後に時間をいただいて、先生方に報告するとともに、平成 30 年度、新たに地域

21

図 1 振り返りシート（自己評価表）

と連携・協働した学習活動に改編された１年生の総合的な学習の時間において、学習評価(パフォーマ
ンス評価・ポートフォリオ評価)を実施していただけるよう、評価方法を提案しました。
評価方法の開発場面では、１年部の総合的な学習の時間担当や学年主任、クラス担任の先生方にご協力いただき、授業終了時に記入する振り返りシートを共同作成し、ルーブリック表を用いた自己評価を実施していただきました(図 1)。
また、平成 30 年度の榛原高校１年生の総合的な学習の時間は、外部支援者として、牧之原市の市民
ファシリテーターや行政職員の方々が、授業に参加しました。グループでの課題解決型学習を進めてい
く上で、必要になる対話スキルを、ファシリテー
ション研修を通して、生徒は身に付けています。
また、地域課題をテーマにしたグループ学習時には、市民ファシリテーターによって作成された主体的に対話をするためのツールを活用した話し合い
活動等が行われました。

ファシリテーション研修を行う市民ファシリテーター

そのような取組を１年生の総合的な学習の時間で行っていることを周知し、学校全体として共有していただくために、「榛高タイムニュース」を発行し、先生方に配布させていただきました。先生方の中には、市民ファシリテーターから紹介されたツールを自分の授業に取り入れたいと考えているという声も聞かれました。
３

学校改善へのヒント
榛原高校では、平成 30 年度、新たに県教育委員会の研究事業である「コアスクール」の指定を受け、学力向上のための教育活動の充実に向け、外部有識者を含めた校内委員会を設置し、取り組まれています。今後は、総合的な探究の時間と各教科を連関した学習プログラムの開発や学習評価方法の更なる検
討と学習評価を活用したカリキュラム評価の導入が求められると考えます。そのための基礎資料として、報告書を提出しました。
【所 感】

静岡県立榛原高等学校 校長 渡邊 昇司

榛原高校では、平成 30 年度から総合的な学習の時間である「榛高タイム」をフルモデルチェンジ
し、地域の企業や牧之原市民等が授業に参画し、地域を考える課題解決型の学習プログラムを開始しました。小林さんは、この「榛高タイム」の実施に関して、入念な学校・地域分析のもと、基盤となる探究に対しての考え方や授業の運営に関して、前年の平成 29 年度から積極的に関わっていただきました。中でも真に生徒に身に付けさせたい力や評価について、多くの知見から学校現場を常にリードし、力を発揮していただいたことは特筆すべきことでした。一コマの授業ではありますが、現在の教育改革の中でも中心となる生徒が主体的に探究する力の育成について、管理職、教務主任、進路課長、地域連携推進室、学年団等、十分に対話の時間を作り、それぞれの立場で業務にあたる教員の意
見を集約し、より良い形で初年度の「榛高タイム」の実施に大いに貢献していただきました。
さらに、教育改革にかかわる諸問題と学校の現状に関する分析も丁寧にしていただき、これから榛原高校が進むべき方向性についても示唆に富んだ意見を頂戴し、非常に感謝しております。今後は、この実践を踏まえ、学校現場でいかんなく力を発揮されることを心から祈っております。
最後に、この場をお借りして、このような機会をいただいた、静岡大学教職員大学院の関係者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

22

Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果

23下田市立学校統合準備委員会教職員合同研修会―ビジョンや情報共有の場―
平成 30 年５月 30 日（水）、下田市教育委員会は、2022 年の４中学校統合による新中学校開校に向けた準備をはじめるにあたり、準備に関わる教職員を招集し下田市立学校統合準備委員会教職員合同研修会を開催しました。研修会には、市内小中学校の校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、研修主任、養護教諭、事務職員と教育委員会学校教育課職員を含めた約 85 名が参加し、新中学校開校に向けた準備の方向性や情報の共有を行いました。
合同研修会では、教育長から新たな学校づくりに向けたビジョンが伝えられ、学校教育課の再編担当者からは、再編の経緯や今後の方向性が示されました。
また、筆者は約 20 分程度の時間をいただき、学校再編に関する県内外の先行事例の調査報告、配布資料の解説、新たな部会「未来の下田創造プロ
ジェクト部会」の立ち上げの提案などを行いました。

筆者が提案で使用したスライドから抜粋

先行事例調査から明らかとなった学校再編の課題と下田の教育課題を絡めながら、これから求められる新たな学校づくりに必要な視点や仕組みについて筆者から提案を行いました。
合同研修会の終了後には、参加した教職員から「小学校の教員も準備に参加することの重要性が理解できた」「部会ごと準備の仕方を考えながら進める必要がありますね」といった感想を得ることができました。小中学校の教職員が一堂に会して情報を共有することの重要性が確認できたことから、来年度も会の内容を工夫して開催する運びとなりました。
（下田市立下田中学校 佐々木 浩彦）

24

静岡型小中一貫教育市民フォーラム「城内中グループ実践報告」に携わって2018 年 12 月 14 日（金）にグランシップで、静岡型小中一貫教育市民フォーラムが開かれました。静
岡市内全小中学校の教員、学校評議員を中心とする地域の方、また一般市民が約 400 名集まり、静岡型
小中一貫教育の目的や内容についての説明や、筑波大学の樋口直宏教授の講演を聞きました。そして、
第 1 期スポット校である東中学校、美和中学校、中島中学校、城内中学校の４グループが、これまでの実践を発表しました。
城内中グループのキーワードは「小中で共有す
じ ゃ っ とるＪＡＴプラン」（ＪＡＴとはＪＯＮＡＩ、ＡＯＩ、ＴＥＮＭＡＣＨＯ、三校の頭文字）です。
「ＪＡＴプラン」とは、「城内中グループ版スタンダード」のことです。城内中グループの教職員が共通の視点で指導が行えるよう、９年間を見通した指導計
画のことを指します。すでに他県ではこうした実践を行い、学力向上などでその効果を挙げています。私自身、京都市立東山泉小中学校や京都市立九条中学校の研究発表会に足を運び、城内中学校

当日の発表の様子の実践に是非取り入れたいと考え、提案しました。
今年度三校合同研修会では特に「ＪＡＴプラン」作成に力を入れて取り組みました。
「ＪＡＴプラン」
は今後も、城内中学校にとって持続可能な取組として、小中一貫教育の推進の核となるはずです。この「ＪＡＴプラン」について市民の方々にいかにわかりやすく説明できるかに細心の注意を払って準備をしました。市民の方々に小中一貫教育についての理解をより深めていくためには、城内中グループが行った取組や成果が伝わるように示していくことが、一番重要であると考えたからです。
「ＪＡＴプラン」
を作成することになった経緯やその目的など、当日配布される資料とスライドの内容が一致するよう内容の整合性を考え、何度も修正しました。当日は、会場の方の頷きや拍手を多くいただき、城内中のこれまでの取組について理解していただけたように思われました。
城内中グループをはじめ、各グループ校がそれぞれの学校や地域の特性や強みを活かした実践を行っています。今回の発表を通して、地域や保護者のみなさんが更に小中一貫教育への理解を深めることができたのではな
いかと思います。私自身もこうした場に立ち会うことができ、大変勉強になりました。

（静岡市立城内中学校 坂本 理華子）

実践報告者挨拶25

菊川市教務主任研修会での研究成果報告
平成 31 年１月 24 日菊川市役所小笠支所において、菊川市内小中学校教務主任（小学校９名、中学校
３名）の研修会が行われました。筆者はレポーターとして、学校等改善支援研究員の活動に当たり菊川
市教育委員会からいただいた「新学習指導要領が育成を目指す資質・能力とは何かを明らかにし、それを育成する手段を研究する」という課題について追究した成果を報告しました。報告した主な内容は、以下の通りです。
１ 研究の目的〇総合的な学習の時間を軸として資質・能力を発揮する場面を設定したカリキュラム開発の過程を検証し、教科等を横断した汎用的な資質・能力を育成するために有効なカリキュラム・マ
ネジメントの在り方を明らかにする
２ 新学習指導要領が育成を目指す「教科等を横断した汎用的な資質・能力」の解明〇資質・能力の整理モデル作成
３ 教科等横断的な思考ツールの効果的な活用の追究〇思考ツールを用いる目的や思考スキルの関連性・系統性の検討〇教科等横断的な思考ツール活用一覧の作成（小学校１～６年生）
４ 資質・能力を発揮する場面を設定したカリキュラム・マネジメントの過程〇資質・能力を発揮する場面を設定した総合的な学習の時間の単元計画とその具体
５ 児童に対する効果の検証〇総合的な学習の時間を軸として育成したい資質・能力を発揮する場面を設定するカリキュラ
ム・マネジメントは、児童の汎用的な資質・能力（主体性、協働する力、多面的・多角的に考える力）を伸ばす効果がある
６ 資質・能力を育成する上で特に重要なカリキュラム・マネジメントの要素の検証〇「カリキュラムのＰＤＣＡ」において教員が「育成したい資質・能力を発揮する場面の設定」という概念をもつことが重要
７ 結論〇汎用的な資質・能力を育成するためには、「重点目標から育成したい資質・能力を具体化し、資質・能力を発揮する場面を設けながら計画を評価・修正すること」が最も重要
また、報告では、参考資料として本研究における成果物［①資質・能力の整理モデル、②思考スキルと思考ツールの関係表、③教科等横断的な思考ツール活用一、④資質・能力を発揮する場面を設定した総合的な学習の時間の単元計画（小学校３、６年）］を配付しました。
〈所感〉
報告会後、「付けたい力をつける場の設定が大事だと感じた」「資質・能力は使って伸ばすことの大切さを校内に伝えたい」等の感想をいただきました。また、複数の学校から「自校の実態に合わせて改善して活用したいので、参考資料をデータでほしい」との問い合わせがありました。本研究を通して、菊川市の教育課題の解決に向けて、具体的な支援をすることができたのではないかと考えています。
（菊川市立加茂小学校 増田 有正）

26

創造的に課題解決に取り組む子供の育成－キャリア教育で学力を伸ばす 浜松市立東小学校の実践－
平成 30 年度、浜松市立東小学校は「キャリア教育で学力を伸ばす、心を育てる、課題を解決する」を
学校経営方針の重点に定め、教育活動を推進しています。また、キャリア教育の 4 つの基礎的・汎用的能力の中から「人間関係形成能力」と「課題対応能力」の２点に重点を絞り、それぞれを「かかわる力」「挑戦する力」と呼び、子供にも保護者にも分かりやすいように工夫されています。
5 年生：算数科 わり算と分数
黒板に「挑戦する力」が提示されています。これは、問題文や疑問から、めあてを児童と一緒に作る場
面で教師が意図的に子供に提示したものです。
また一人学びや少人数交流、全体交流では「かかわる力」を提示し、キャリア教育の視点で学力を育む手
立てが、児童にも分かりやすく伝えられています。

夏の校内研修では１学期の実践を振り返り、「かかわる力」と「挑戦する力」について、目指す子供像を各学年団で話し合い、イメージを共有化しました。
（各学年で話し合った目指す子供の姿）

また、静岡大学教職大学院島田先生を講師に招き、キャリ
ア教育を実践するために、「社会の変化を捉える」視点や「新学習指導要領の考え方とキャリア教育」について学びを深めました。
さらに、教員自身のキャリアデザインについても研修を深め、キャリア教育を基盤とした教育の充実に向けた学びが展開されていました。
≪考察≫
東小では児童の実態から、「一人一人の夢や目標を大切にするキャリア教育の重要性」を感じ、このような取組が展開されています。キャリア教育の視点で教育活動を見直し、子供たちの幸せな将来を願い
全職員で推進する東小の教育は、今後、はままつの教育の指針となる実践であると思います。
（浜松市立曳馬小学校 松原 祐記子）

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「静岡県総合学科の未来を開く会議」「静岡県総合学科高校校長会」での報告
2018 年 5 月 15 日（火）に、静岡県立小笠高校において、「2018 年度第１回静岡県総合学科の未来を開く会議」が開催されました。年３回行われるこの会議では、静岡県内にある総合学科全 10 校（県立９校、私立１校）の管理職と推進中心者が一堂に会し、静岡県教育委員会とともに、県全体として総合学科をどう盛り上げていくかが話し合われます。
各校の話を聞くほどに驚くのは、「これが総合学科のスタンダードである」といえるものは存在しないことです。どの高校も、多方面に悩みや課題を抱えながらも、それぞれの特徴を生かした独自の発展を遂げ、進化の速度を緩めていません。
「現状維持では後退するばかりである」というウォルト・ディズ
ニーの言葉がありますが、その言葉どおり、安定に安住すると停滞につながるということなのでしょう。
私はこの場で 30 分間いただき、2017 年度の研究成果を中間報告というかたちで発表させていただきました。具体的には、全国的な総合学科の動向と、2017 年度（M1）に駿河総合高校で行ったアンケート調査の結果分析です。また、2018 年度（M2）の研究展望も示してまいりました。
総合学科の未来を開くためには、変革を恐れない勇気や、誰のため・何のための学校なのかを問い続けることが大切になる旨を、参加者と共有することができました。

2019 年２月５日（水）に、静岡県立駿河総合高校において、「2018 年度第３回静岡県総合学科高校校長会」が開催されました。この会議では、静岡県内にある総合学科全 10 校の校長と静岡県教育委員会
により、今年度における県内総合学科共通の課題が確認されます。さらに、来年度以降を展望して、県内総合学科が今後さらに発展するよう様々な知恵が寄せられます。
私はこの場で１時間いただき、教職大学院での２年間の研究成果を報告させていただきました。研究
テーマは「総合学科高校における生徒のキャリア形成過程に関する研究 －学校の歩みと生徒・教員・卒業生の省察に着目して－」です。
「総合学科はわかりにくい」と色々なところでいわれますが、だからこそ原点に回帰して「総合学科では何ができるのか」「それが将来にどうつながるのか」「なぜそれが可能なのか」を問い直す必要があると考え、日常の中に現実としてあるものを言語化、明確化、可視化したのが私の研究です。具体的には、駿河総合高校という１校に焦点を当て、教育課程、中学校側の認識、
アンケート調査、卒業生へのインタビュー調査等、多面的にアプローチして生徒のキャリア形成過程を構造的にとらえました。さらに、そこから示唆を得て、これからの県内総合学科全体におけるキャリア教育の在り方について提言を述べました。
参加された校長先生方からは、「この内容をぜひ本校の校内研修で報告してもらいたい」「来年度の静岡県総合学科高校研究大会でも発表してほしい」「本校に転勤してきてくれないか」等、大変ありがたい
ご意見をいただきました。また、本研究は生徒のキャリア形成過程を明らかにしたものでしたが、「今後は教員のキャリア形成過程についても研究してほしい」「本校の状況も明らかにして、この研究と比較すると面白いものが見えてきそうだ」等、新たな期待や要望もいただきました。本研究が地に足の着いたものであったということを、校長先生方から認めていただいた気がしました。
（静岡県立金谷高等学校 池田 哲朗）

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牧之原市「地域リーダー育成プロジェクト」－高校生と大人の「学び合いの場」に参加して－牧之原市は、市が主体となって、市内県立高校２校に通う高校生を対象に、「地域リーダー育成プロジェ
クト」を行っています。その中の主な活動の１つに「学び合いの場」があります。これは、高校生と地
元企業の方や市民等が、地域課題をテーマに話し合う対話型ワークショップであり、2015 年度から年に６回程度実施されています。
この｢学び合いの場｣の企画・運営は、市民ファシリテーター、
高校生、行政職員、教員からなる「学び合いの場デザイン会議」
で決められます。高校生が積極的に意見を出し、当日の流れを決め、「学び合いの場」では、高校生ファシリテーターとして活躍しています。
私は、2017 年から 2018 年度にかけて､数回｢学び合いの場｣｢学び合いの場デザイン会議｣の様子に参加させていただきました｡大人を相手に物怖じせずに､はきはきと意見を述べる高校生の姿に圧倒されました｡また､高校生ならではの感性で提案する内容が､自分の考えを見直すき
っかけになることもありました。
では､高校生は､｢学び合いの場｣に参加することで､どんな資質･能力や態度を身に付けているのでしょうか。多様な立場にいる地域の大人と関わる活動が、郷土愛を育み､地域理解につながることはイメージできますが､どんな資質・能力や態度を「学び合いの場」の様子

身に付けているのかは、なかなかわかりにくいものです。

そこで、牧之原市役所、県立榛原高校にご協力いただいて、質問紙調査を実施させていただき、2018
年２月に市主催で行われた「行動を起こす力をつける高校生と地域の対話の場コンファレンス」で、調査結果の報告をさせていただきました。
「学び合いの場」に参加したことがある
榛原高校１・２年生は、様々な力が身に付

言語・数量スキル(3.77) 13.1%
課題設定解決力(3.57)

14.8%

57.4%
36.1%

論理的思考力(3.64)

18.0%

いたと実感していることが明らかになりま

表現力(3.79)

19.7%

した(図 1)。中でも「他者理解」の肯定回答

他者理解(4.05)

率(「身に付いた」、「まあまあ身に付いた」

協働力(3.80)の割合)が最も高く、参加者のおよそ８割

社会参画力(3.38) 11.5%
0%

が、他者の考えを理解する態度が身に付いた。また、これらの力の多くは、参加回数

図1が増えれば増えるほど、身に付いたと実感

36.1%

8.2%

37.7%

8.2%

27.9%
45.9%

24.6%

42.6%
32.8%

20%

6.6%

14.8% 6.6%
21.3%

41.0%

40%

6.6%

41.0%

45.9%

32.8%

身に付いた
どちらでもない
身に付かないたと実感していることが明らかになりまし

23.0%

60%

11.5%
11.5%3.3%

80%

100%

まあまあ身に付いたあまり身に付かない

地域リーダー育成プロジェクトで身に付いた資質・能力及び態度する傾向があることも明らかになりました。
「他者理解」をはじめとするこれらの資質・能力や態度は、社会を構成する一員として地域社会の課
題に主体的に関わり、より良い社会づくりに貢献していく際に必要となる資質・能力です。高校生が地域に出て、多様な立場の人々と関わり、対話を通して協働的に学ぶ場を学校と地域のそれぞれの資源や強みを生かして創り出すことが、大切だということがわかりました。
（静岡県立富士宮東高等学校 小林 佐知子）

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長野県信濃町立信濃小中学校

義務教育学校公開研究会－学校の核となる資質・能力ベースの９年間カリキュラム－
2018 年 10 月 18 日に表題の研究会が開催されました。信濃町小中学校は、2005 年に適正配置検討委
員会答申が出され、2012 年より信濃町内 5 小１中を統合し、施設一体型小中一貫校となりました。 2016
年の制度開始時に、義務教育学校化された 22 校のうちの 1 つです。
町内唯一の小中学校で、町内全域から子どもが通学しています。

学校のキャッチフレーズに「授業でつなぐ小中一貫校」を掲げ、全校研究テーマ「子どもの学ぶ意欲を高めるための授業のあり方はどうあったらよいか～義務教育９年間の系統的なカリキュラムづくりと実践を通して～」へ、教職員が教科会に所属し取り組んでいます。

例として社会科の系統表を見ると、「技能」や「思考・判断」等、６年生と７年生をまたいでいる項目が伺え、これまでの６-３制のカ
リキュラムの見直しが機能している様子が伺えます。
《考察》
小中一貫教育の導入から約 20 年が経過し、義務教育９年間カリキュラムの作成に着手している学校が見られるようになってきましたが、ほとんどは９年間で「何を学ぶか」という「コンテンツ・ベース」
であり、９年間で「どのような力を付けるか」という「資質・能力ベース」の９年間カリキュラムの作成という試みは貴重です。
日本で初めて小中一貫教育を導入した呉市が、義務教育 9 年間を見通したカリキュラムに基づく指導に重点を置いていたことから考えても、事例校の取組は小中一貫教育の「本丸」部分であるといえます。
９年間カリキュラムを検討することは、今後の義務教育の在り方を授業ベースで検討することにつながり、新しい時代に求められる授業づくりへと発展することが期待できます。
（静岡市立駒形小学校 加藤 達也）

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平成 30 年度言語科（読解）夏季研修に参加して－教職大学院の学びを学校現場に－
平成 30 年 8 月 2 日（木）に沼津市教育委員会主催の言語科（読解）夏季研修に参加しました。言語科とは沼津市独自のカリキュラムであり、「言葉を用いて積極的に人と関わっていこうとする態度の育成」を目指しています。また、言語科は言語読解と言語英語の２つのカリキュラムが設定されています。本カリキュラムは 10 年経過し、昨年度から「新言語科」としてアップデートされた中で、先生方の授業づくり等の支援できるように講義・演習の講師を務めさせていただきました。
【講義：『資質・能力』と言語科】
新学習指導要領は、子どもたちのコンピテンシー（資質・能力）をどのように育成していくのか。これが鍵となっています。これまで授業で学んだこと、新学習指導要領に影響を与えた書籍をもとに、コンピテンシーが重要視されている背景と、言語科がその資質・能力を育てる役割をこれまで担ってきたことをお伝えしました。また、小中一貫教育が全市で進める中で「児童・生徒の読解力・コミュニケーション能力等を高める 9 年間を見通した指導の必要性」を提案しました。
【演習：「おすすめ沼津ツアー」】
左の写真は実際に使用されている教科書です。小５・６
年生用の教材「おすすめ沼津ツアー」をもとに、参加された先生方が沼津市を満喫できるツアーをグループで企画
し、お互いに披露しあいました。
【先生方の感想より】〇実際に演習してみて、自分の知らなかった沼津の良さに気づくことができた。子どもたちも、このような活動を通して楽しみながらコミュニケーションが取れると思う。
〇読解の授業での目標は、社会で生きる資質・能力を育成することであると改めて分かった。また各教科で学習した内容をベースにより、主体的に学び、発信する力を身に付けたいという願いがあると感じた。
全教員が、この目標への理解を持ち、授業に取り組んでもらえるように学校でも伝えたい。
【教職大学院の学びを現場の先生方へ】
先生方を対象に講義・演習を初めて実践しました。学校現場でお忙しい先生方に、教職大学院で学んだ知見を、少しでも役立つようにお伝えしました。参加された先生方から「わかりやすかった、今
後に生かしたい」という声を頂けることは嬉しいものです。一方で、「難しかった」などの率直なご意
見も頂きました。これは授業や実習で学んだことが自分の中で未消化の部分があったこと、プレゼン
テーション力の稚拙さに起因していると反省しました。市の代表として、教職大学院で学ばせていた
だいていることを肝に銘じ、「学び」を現場に還元できるように精進していきます。
（沼津市立大平中学校 澤村 亮）

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平成 30 年度

第 13 回小中一貫教育全国サミット in おおつち

参加視察報告－すべての子どもたちに「豊かな育ち」と「確かな学び」を保障する小中一貫教育－
平成 30 年 11 月 9・10 日の日程で、小中一貫全国サミットが岩手県大槌町立大槌学園、大槌町立吉里吉里学園小学部・中学部を会場に行われました。大槌町においては、平成 25 年度より、教育特区申請による「ふるさと科」の試行開始、平成 27 年度に小中一貫教育校「大槌学園」「吉里吉里学園」を開校、平成 28 年度からはコミュニティ・スクールに指定し、「小中一貫教育」「ふるさと科」「コミュニティ・スクール」を 3 つの柱として、
義務教育 9 年間ですべての子どもたちに「豊かな育ち」と「確かな学び」を保障することを目指していました。
【施設一体型義務教育学校「大槌学園」の 4－3－2 制による 9 年間の育ちの保障】
・外国語活動と英語科の接続
大槌学園では、前期 4 年（ホップ期）、中期 3 年（ステップ期）、後期 2 年（ジャンプ期）とすることで、子どもたちの成長に合わせた 4 年生、7 年生、9 年生の 3 段階で、きめ細やかに子どもたちの成長を見取るカリキュラム編成になっています。授業参観した小学校外国語活動では、ALT やT１を務める中学校教員と積極的にコミュニケーションをとる子どもの姿が見られました。中学校
英語科では、グループでの学び合いを通して理解を進めていく様子も見られました。前・中期から一貫して培ってきた子どもたちの「英語を使ったコミュニケーションを楽しむ姿勢」が、後期の授業のベースになっているように感じました。また、授業後の交流会では次のようなお話を伺いました。

「小中一貫をつなぐ切り口としての英語教育カリキュラムについて」
５、6 年生に乗り入れている。やってみると、この表現はもう小学校でやっていたのかという気づきがある。その気づきから、後期課程（中学校）ではもう少し上の段階からスタートできるのではないか？という思いで授業計画が立てています。これを系統立てていけば、子どもに還元できると考えている。
→実際に乗り入れている中学校教員は、接続期の系統について、その効果を実感として捉えていました。教員の効果実感の有無は、系統性を意識したカリキュラム作成への意欲に大きく関わりそうだと思われました。
・ふるさと科について
ふるさと科について、全体会の場で講評を行った岩手県
立総合教育センターの藤岡所長は、「どこの学校でも、特設の科目を置かなくとも故郷については学びやすいと思う。大槌学園では、故郷を知ることを通して、社会性をど
う磨くか、どう自分の意志でかかわるか、どう故郷へ学びを取りに行くかの視点で学びが展開されている。このような感覚が大事である。
」と話されていました。
「小中一貫教育がコミュニティスクールとセットで取り組まれていることが多いが、地域の方と一緒に 9 年間を考えて行くことが大事である。」とも話されていました。
【考察】
東日本大震災を経て一体校となった大槌学園の先生方は、｢小中教員間のコミュニケーション｣
を大切にしていくことで、一貫教育を推進されてきました。今回の視察を通して、小中を貫いた
カリキュラムを十分に機能させ、子どもの「豊かな育ち」と「確かな学力」を保障する上で、教員間のコミュニケーションは必須であると認識しました。これから小中一貫教育を推進していく
地区に在籍している者として、大変大きな示唆を頂くことができました。
（富士市立天間小学校 米田 一也）

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東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター主催

シンポジウム視察報告－教員の「学び」と「育ち」を問い直す－
平成 30 年 12 月 16 日(日)に東京学芸大学で、第 19 回シンポジウムが行われました。テーマは、『教員の「学び」と「育ち」を問い直す』と題し、「理論と実践の往還（融合）」を掲げる教職大学院における「学び」がどのように教師の「育ち」を実現しているのか、そこにどのような課題や工夫、そして成果が見出されるのかを、教職大学院所属または在籍経験のある３人の登壇者とともに考えました。
教職大学院では、これまでの実践知を検証し、新たな理論と出会い、さまざまな教育課題の背景を知ることができました。修了後、指導主事として、管理職として大いに学んだことを生かすことができました。
教職大学院には、自分の実践を俯瞰することができ、真の意味での「協働」ができる人材育成を期待しています。
金子陽子氏（東京都公立学校校長）
教師教育学者 F.コルトハーヘンによる「省察」に対する考え方を土台に、これまでの授業検討会を見直し、「対話型」模擬授業検討会に取り組んでいます。また単に模擬授業のやり方の改革にとどまらず、実際の学校での研究協議や校内研修の持ち方も含めた教師教育そのもののあり方の転換を志しています。
渡辺貴裕氏（東京学芸大学准教授）
実際に学んだ院生が、授業検討会等のファシリテーター役として招かれています。院生だけでなく学校教員にも検討会のあり方を見つめ直す機会を提供しています。

小島弘道氏（筑波大学名誉教授）『「理論と実践の往還」という“妖怪”が教育界を徘徊している』
中教審は教員養成改革のキーワードとして、「理論と実践の往還」を掲げ、大学、教育委員会、学校現場が一体となって養成教育を推進するという連携・協働のシステムを機能させることを期待している。
≪考察≫
静岡大学教職大学院の学校組織開発領域が提唱している「学校等改善支援研究員」制度は、画期的な制度だと実感しました。今後、教育委員会や学校現場にそのしくみがより広く認知されていくこと
で、教職大学院の目的（地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの育成）につながるのではないかと思います。
現職教職大学院生は、研究テーマを設定する際には、【自分の興味関心・強み】はもちろんのこと、【県や市の教育施策】【県や市の教育課題】【学校現場に寄与（還元）できる課題（ニーズ）】を鑑みて設定することが重要だと省察しました。
（静岡市立長田西中学校 白井 孝明）

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奈良女子大学附属幼稚園・小学校視察－平成 30 年度文部科学省開発学校公開研究会（第４年次）－
平成 30 年 11 月 2 日（金）3 日（土）に奈良女子大学附属幼稚園・小学校で公開研究会（第４次）
が行われました。研究開発課題は「幼小一貫教育において生活と学習をつなぎ、同年齢や異年齢で協働的に探究を深め、多様な能力や個性的な才能を引き出す「生活学習力」を育成する教育課程の研究開発」として、幼小９年間を見通した生活経験カリキュラムの開発が試みられていました。
「生活学習力」とは「社会の一員としての自覚をもって生活を営む力」「自分に関連付けて「生活」を見つめる力」「課題を解決するために粘り強く追及する力」「周りの人と協働して探究する力」「自律的に学びを進める力」と捉え、「生活・体験」と「活動・学習」とをつなぎ、往還させることで育まれる力としている。
この「生活学習力」を育成するための生活経験カリキュラムでの、中核的なものは、「なかよし探究」の時間の提案でした。異年齢の子どもの協働的な探究が行われ、初等教育前期（幼３～４歳期）の「なかよし探究」を「なかよしタイム」、中期（幼５歳期～小１～２年）を「なかよしひろば」、後期（小３～６年）を「なかよしラボ」として実施されています。少人数の異年齢グループで生活の中に存在する問題に切り込み、協働的に課題を追究し、解決を目指
し、社会的な参加や役割の自覚化を促すことで、「生活学習力」の育成を図っています。また、子どもの発達か
ら初等教育前期・中期・後期の 3 期でとらえて段階的、系統的に生活学習力を育てていることも重要な点です。
「なかよし探究」の実践から注目した点『資質・能力でつなぐ』
・幼児教育の終わりと小学校教育の始まりをつなぐのではない。
・幼児教育の活動と各教科等の内容をつなぐのはない。
・幼児教育と小学校教育を一貫して育てたい資質・能力は何かと考え、共通理解することで幼小をつなぐ。
『異年齢における探究の在り方』・探究を「お調べ学習」としないという共通理解を行った
・粘り強く探究することで、概念的な知識を形成する。
・新しい課題を見つけて、学び続けることを大切にする。
・小さい子に優しく接するなど「かかわり」自体を目的とせず、「 自己を発揮した探究を通して、協働的に学ぶ中で、真に「かかわる」力を身に付ける。
『探究の時間の評価』
・評価の観点から評価マップを作成した。
・子どもの「学び」を教師に基準に当てはめない。
・子どもの「学び」について帰納的に抽出し、可視化する。
・子どもが身に付けた学びに気付き、評価する力が教師に求められる。
（袋井市立浅羽東小学校 鈴木 豪）

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平成 30 年度

地域とともにある学校づくり推進フォーラム

視察報告

平成 30 年８月 23 日(木)に和歌山県民文化会館で、文部科学省主催による地域とともにある学校づ
くり推進フォーラムが開催されました。「ふるさとの未来を託せる子供を育てるために」をテーマとして、コミュニティ・スクールで何ができるのか、講演やディスカッション等を通して考える機会となりました。
【開会行事】「きのくにコミュニティスクールについて」和歌山県教育委員会 教育長 宮下和己 氏
和歌山県の人口：現在 94 万人→2060 年には 50 万人に減少➢教育分野で地域をいかに元気にしていくか
すべての公立学校（小・中・高）でコミュニティ・スクール推進➢コミュニティ・スクールが形骸化しないようにするには…「持続可能性」
これからの子供たちにどんな力をつけていけばよいか➢地域との共通理解のもと進めていく「不易」と「流行」…新しいことを取り入れるのみではなく、地域とのあり方を検討する場でありたい【講 演】｢コミュニティ･スクールが培う子供たちの力｣秋田県由利本荘市教育委員会 教育長 佐々田亨三 氏＜由利本荘市の取組＞
人口減少、少子高齢化の進行により、地域の教育力が低下➢平成５年度～「ふるさと教育」を推進
学校と地域が密着することで、地域のよさを発見①地域の課題に目を向ける地域の未来を考える コミュニティ・スクールで②継承とともに地域づくりの目をもつでできること③ふるさと教育に根差したキャリア教育（氏子的コミュニティ・スクール）➢子供に「寄り添い、教え、導く」＜由利本荘市のコミュニティ・スクール＞
・子どもの能力・学力を高めることができるＣＳ（主体的・対話的で深い学びに直結するＣＳ）
・ＣＳコーディネーター(公民館長)を中心として協働コーディネーター､地域コーディネーターが連携
・学校運営協議会のほかに、中学校区ごとに地域運営協議会を設置➢「子どもをどうするか」…ここを核にして考えないとＣＳは形骸化する➢目指す子供像に向けてビジョンを共有化しながら協議することができる体制を構築すること【ディスカッション】テーマ：「ふるさとの未来を託せる子供を育てるために」＜参加者＞大学教授、高校校長、ＣＳ推進員、共育コミュニティ関係者、高校生徒会長「ふるさと」は「三間（さんま）：時間、空間、仲間」でできている＜コミュニティ・スクールで何ができるのか＞高校校長➢校長の力が必要不可欠。先生方が先に心を開く
学校運営協議会を急がず、ゆっくりと基盤づくりをすること
ＣＳ推進員➢学校運営協議会をフラットに意見が言える場にする➡熟議へ
高校生徒会長➢ＣＳにより地域の人々の見守りを実感、地域の良さを再発見
共育コミュニティ関係者➢地域の大人が支え合っている姿を子供たちに示す◆若い世代はコミュニティ・スクールを通してふるさとを実感できている。礼儀や人のつながり
等、地域の人に教えてもらったことを次の世代に伝えていきたい。
「花よりも花を咲かせる土になれ」◆コミュニティ・スクール＝子供のために、みんなでつなぐ、ともにある学校
本フォーラムを通して、コミュニティ・スクール推進のキーワードとして「共有」という言葉が何度も出てきました。４つの共有（「情報の共有」「ビジョンの共有」「アクションの共有」「成功体験の共有」）が効果的に行われることにより、コミュニティ・スクールの真価が発揮されるのではないかと思います。共有の仕方は各地域の実態により異なるため、学校と地域が互いに歩み寄り、時間をかけて取り組む「緩やかな基盤づくり」が重要であることを学びました。
（浜松市立曳馬中学校 遠藤 淳平）

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卒業生アンケート調査の実施～「農業高校において育まれる資質・能力」を探る～
私はアクションリサーチの一環として、農業高校を卒業した生徒が卒業後社会で発揮している資質・能力とはどのようなものかを明らかにするために、実習校である静岡県立田方農業高等学校の卒業生を対象にアンケート調査を実施しました。
1．協力者を募る
まず、アンケートの協力者を募るため、田方農業高校の文化祭（11 月）でブースを設置させていただき、アンケー
トへの協力を呼び掛けました。ブースは昇降口前の受付横と、模擬店の並ぶ通路の脇に設置させていただき、3 名の教職大学院生にもお手伝いいただきました。当日は、用紙への記入、または Google フォーム（オンラインアンケート）での登録（QR コードでリンク先を掲載）によって、連絡先とアンケート送付方法の登録をしていただきました。

▲登録受付ブース

文化祭当日に登録をしてくださった方や、その方々のご紹介で登録してくださった方など、合計で204 名の協力者を募ることができました。登録方法等についての内訳は表のとおりです。
登録用紙
Google フォーム

51 名
153 名

メール
郵送
FAX

表 1 登録の方法

表２

2．アンケート調査の実施

169 名
32 名
3名

アンケート送付方法の希望

3 年以内
4～6 年
7～9 年
10 年以上
表３

157 名
14 名
13 名
20 名

協力者の卒業後経過年数

アンケート調査では、年齢・性別や所属していた学科などの属
性、高校時代の学業や学校生活への取組の状況に加え、本アンケート調査の柱である「農業高校において育まれる資質・能力」について 30 項目を設定し、「高校時代に身につけたか」「仕事において発揮しているか」を尋ねました。12 月上旬に希望の方法でアンケートを送付（メール希望の方には Google
フォームでアンケートを作成し、リンクを送信）し、1 月上旬までにご回答いただくよう依頼しました。
3．回答結果アンケートの回答数は 140 でした（回収率 69％）
。また、資質・能力について尋ねた 30 項目のうち、「仕事において発揮している力」としての平均値が高かった 3 項目は表４の通りでした。今後、農業高校卒業生の資質・能力の特徴や、属性と回答との相関などを分析していく予定です。分析の結果については、成果報告書に記載する

社会のルールや人との約束を守ることができる

とともに、来年度の文化祭の場をお自分の命も他人の命も、動植物の命もすべて等しく尊重して借りしてご協力くださった卒業生のいる皆さんにお伝えできればと考えてい仕事に必要な体力を十分に備えており、健康的な問題で仕ます。

事を休むことはほとんどない

4．考察

表４

4.47
4.47
4.29

「仕事で発揮している力」上位項目と平均値（５件法）

今回実施した調査方法は、どの高等学校においても実施可能な汎用性のあるものではないかと思います。卒業生の声は、現在における学校の教育活動の再評価や改善につながる可能性に満ちています。貴重な卒業生の声を元担任の個人的なものにとどめておくのではなく、学校としての財産にしていくことは、学校改善という視点でも有意義なことなのではないかと考えます。

（静岡県立田方農業高等学校
36

河合

亮子）

OGGT 合同研究発表会への参加－京都御池中ブロックの取組から－
施設併用型の小中一貫教育校としてスタートした京都御池中学校ブロックは今年度で 12 年目となります。平成 19 年度から高倉小、御所南小の６年生を迎え入れ、平成 30 年度からは御所東小を迎え入れ、１中３小の枠組みで行っています。
【一貫教育の目標】
京都御池中ブロックの小中一貫教育の目標は「未来に輝く小中一貫コミュニティスクールの創造」
また「Originate Glowing

Global Tomorrow」（世界に輝く明日を創造する）をサブテーマとしています。頭文字のＯＧＧＴは、京都御池中ブロックの 4 校の頭文字から成っています。
【小中一貫カリキュラムについて】
小 6 と中 1 の壁をなくすため、発達段階も考慮して、9 年間を基盤期（５年間）と伸長期（4年間）の 2 つの区切りで学ぶ時期を設定。さらに短いステップでの学びと見取りを考え、4 つのキーステージを設けてカリキュラム編成をしています。ここ数年は 6・7 年の「学びの充実期」に焦点を当てて指導内容や指導方法を明確にし、小中教職員が協働して取り組んでいるとのことです。
【小中一貫で取り組む読解力】
平成 18 年度から各教科に生きてはたらく「読解力」を育成する「読解科」を、平成 23 年度からは中学校では「読解の時間」を創設しています。各教科等での読解力の育成を通して、学力の向上や子ども達の学びのスタイルの確立に成果を上げてきていることが分かりました。
【一貫教育を支える学校運営協議会】
京都御池中ブロックの小中学校では、平成 14
年度に「地域学校協議会」を立ち上げ、平成 16 年度からは「学校運営協議会」を組織しています。学
校運営協議会はそれぞれの学校ごとに設置され、４つの学校運営協議会が連携する取組も進められており、小中一貫教育を支える大きな基盤となっていました。
歴史の中で培われてきた、地域の子どもを地域で育てるという「町衆」の熱い思いが、小中一貫教
育の支えになっているのです。
【考察】
９年間で「読解力」を育成するというしっかりとした柱があり、それを切り口にして９年間での子どもの学びを考えているという点は非常に参考になりました。また各小中学校における学校運営協議会の取組と今後の連携の仕方については、コミュニティースクール化を目指している地域にとっては非常に参考になるものです。今後の活動にも注目していこうと考えます。
（院生 4 名）37

Ⅲ．教員組織による県内学校等への支援活動

38平成 29 年度入学大学院生・教員共同研究「静岡県における小・中学校の再編検討ニーズと対応課題」＊学校組織開発領域では研究力量の向上と研究による学校支援を目的として、教員と大学院生のチームによる共同研究を推進しています。今年度は人口減少社会が学校教育に与える影響の検討についての学
習会を 2017 年の 8 月より開始し、2018 年の 7 月末に報告書として刊行しました。
【研究の概要】国立社会保障・人口問題研究所による学齢期人口の将来予測（2018 年推計）を基礎資料として、バス等を用いておおむね１時間で通学可能な配置条件を前提に、一定水準以上の学校規模をできるかぎり維持しようとした場合に残存させることのできる学校数を推計したものです。
人口変動の予測を踏まえた広域の学校の配置について、量的に把握しようとする研究は日本ではじめてのものです。
本研究では、Ａ水準（学校教育法施行規則上の「標準規模」）、Ｂ水準（多くの自治体で再編の一つの目安となる水準）、Ｃ水準（複式学級がおおむね発生しない規模）という 3 つの規模水準を想定し、2030
年、2040 年の各年度における各学校の想定児童生徒数と地理的配置状況を考慮するとき、どの程度の学校数を維持することができるかを推計いたしました。
推計の結果によれば、小学校で一学年当たり 20 人、中学校で一学年当たり 40 人程度の規模（Ｂ水準）を通学圏内で維持しようとすると、2030 年までに少なくとも静岡県下の小学校で 22%（116 校）、
中学校で 18%（45 校）程度の学校について学校配置の見直しを検討する必要が生じるといった結果が明らかになりました。
推計は各市町を単位として計算しましたが、集計の結果は影響の大きさを考えて、下の図のように静岡県内の市町を４つの地域に分けて公表することにしました。
研究結果は 2018 年 6 月に鳴門教育大学において行われた日本教育経営学会大会での報告を経て、2018 年 7 月末に報告書を作成し報道にも公表しました。

【例】2030 年・Ｂ水準・小学校の場合

報告書＊研究の公表後には多くの自治体の教育委員会や議員から問い合わせを受けました。人口減少、児童生
徒数減を直視した学校のあり方を考える一助となれば幸いです。
（報告書が必要な方はお問い合わせ
ください）

39

【学会報告】【報 道】

静岡新聞 2018. 7.30

日本教育新聞 2018. 9.17

教育新聞 2018.8.6

40持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索
１

日本教育行政学会第 53 回大会の開催
2018 年 10 月 12 日～14 日までの 3 日間、静岡大学静岡キャンパスにて日本教育行政学会第 53 回大会が開催されました。日本教育行政学会は教育行政学研究に強い関心を有する者をもって組織し、学問の自由と研究体制の民主化を尊重し、国内的、国際的な連絡と協力をはかり、教育行政学の発達と普及に寄与することを目的としています（会則第 2 条）。静岡での本学会の研究大会が開催されるのは初めてであり、会員 193 名、臨時会員 43 名計 236 名が参加しました。
大会を運営するにあたり、梅澤収（静岡大学教育学部教授）、武井敦史（静岡大学教育学部教授）、中村美智太郎（静岡大学教育学部准教授）、島田桂吾（静岡大学教育学部講師）から構成する大会実行委員
会を組織して準備を進めてきました。院政には、主に当日運営の補助を担ってもらい、会場への誘導や
自由研究発表会場における機器の管理など、行き届いた気配りのおかげで成功裏に終えることができました。
２

公開シンポジウム「持続可能な地域コミュニティと学校システムの構築（１）テーマ設定の背景
本学会では、大会 2 日目に大会校が公開シンポジウムを企画することが慣例となっている。大会実行委員会においてテーマ等について議論を重ね、「持続可能な地域コミュニティと学校システムの構築」とすることにしました。また、シンポジウムは非会員も参加できるようにチラシを作成しました※。
（２）企画趣旨
人口減少地域における学校再編が自治体にとってしばしば困難な課題であるのは、学校規模の適正化
や自治体の財政の観点からは小規模校を対象とした学校再編が求められる一方で、学校がなくなることになる当該地域コミュニティにとっては、核となる場を失うことで人口の流出が加速し、さらなる疲弊を強めていくというリスクが認識されているからです。
こうしたジレンマの中に立たされている学校再編という課題に向き合うためには、従来の行政や教育の枠組みを超えて新たな教育のかたちを構想していく発想が必要になります。特に、学校外の教育・子育て関連活動、等を有機的に関連づけ、持続的な地域と学校教育の発展を支えるしくみを模索していくことが必要となるでしょう。
一方、
国連 UNESCO が推進している ESD（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）や 2030 年までに 17 目標の達成
を 国 連 が 目 指 し て い る SDGs （ Sustainable
Development Goals:持続可能な開発目標）の考え方は、こうした教育を支える自治体やコミュニティ運営のしくみと教育のコンテンツとを統合的に捉える概念として注目されます。
こうした問題意識を背景に、本シンポジウムでは関連する各領域で先駆的な活動をしてきた研究・実践の両面※

伊藤文彦教授（美術）デザインのチラシからアプローチすることにしました。人口減少の課題を抱える地域の視点に立ち、ESD や SDGs の視点を入れながら新たな学校のかたちを模索する生産的な場としたいと考えました。

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（３）報告の概要
報告１は、『限界集落の真実』、『地方消滅の罠』（ちくま新書）等を発表している山下祐介氏(首都大学
東京)が社会学の視座から、学校統廃合を進める際、住民を説得する材料として財政運営を挙げる事例を挙げること、地方では田園回帰の動きがあること、都市部での小規模校を維持するために住民の努力が必要であること、子育て世帯の親を地方へ呼び戻す動きなどの事例が紹介されました。
報告 2 は、県内の小規模自治体（川根本町）で学校教育ビジョンの創出と推進を行っている宮島明利
氏（同教育委員会管理主事）から、小規模校同士の合同授業や、教員配置を工夫して集団指導を可能にしながら個別指導も可能にするなど、実践的な取組が紹介されました。
報告 3 は、「世界に輝く静岡の実現」を目指し「質の高い教育をみんなに」を目標として SDGs の推進に取り組み、「SDGs 未来都市」に選定された田辺信宏氏（政令市静岡市長）が、首長の立場として、東京の追いかけではなく、世界を意識した静岡市のまちづくりの実践について報告されました。
報告 4 は、UNESCO 等の勤務経験があり ESD・市民性教育の研究者である北村友人氏（東京大学）
が、開発途上国での肥満問題や人口増加と高齢化が同事に進行する国の事例などに触れ、地域に根ざしながら複雑な課題に同事に取り組むことが課題であることを指摘されました。

『日本教育新聞』2018 年 11 月 5 日 15 頁
３

『静岡新聞』2018 年 10 月 10 月 16 日朝刊 23 頁

まとめ
参加者は静岡県内教育委員会や学校関係者など 200 名を上回り、報告後のディスカッションでは熱心な議論が交わされました。複雑な課題に同事に取り組むためには、多様な文化的背景を持つ議論が必須であると考えられます。本シンポジウムを契機に、「コミュニティの持続可能性」について、多様な議論を経ながら、学校や地域の改善に寄与の在り方をさらに模索していきたいと思います。
42

七輪カフェ
１

企画趣旨「七輪カフェ」は、2018 年 11 月４日（日）13:30～16:30 に、静岡大学静岡キャンパス共通教育 P 棟で開催されました。きっかけは、学校組織開発領域の武井敦史教授と山口久芳特任教授（当時）による発案です。その意図は、①学校組織開発領域修了生に対し継続的な学習の機会と場を提供、②同領域の修了生・在校生を中心に、学校組織マネジメントに関心を持つ方々によるネットワークの形成です。山﨑保寿先生と山口先生の最終講義（2018 年２月 10 日）で、趣旨説明と実施に関するアナウンスがなされた後、担当者が置かれて企画と準備が進められました。
名称「七輪カフェ」は、学校組織の改善に取り組む上での重要な考え方である「七輪の法則」にちなんでいます。
「元気がよくて心の熱い教職員集団」が、七輪の中で「種火」となり活動すると、ほかの教職員にも広がっていき、学校組織の改善がなされていきます。本領域の修了生・在学生には、この法則を意識して研究を進めた人が多くいます。教職大学院修了後も七輪の「種火」であってほしいとの願いをこめ、企画・準備担当者が「七輪カフェ」の名称を提案したところ、採択されました。
２

概要
参加者は、修了生９名、在校生 16 名（大学院１年生８名：学校組織開発領域の基盤実習の一環として参加。２年生８名）でした。有志でのランチセッションの後、下記①～③の流れで実施しました。

①講義と修了生の現況報告「学校づくりの最新事情」（13 時 30 分～14 時 15 分 45 分）
武井先生による講義に加え、修了生９名に、修了後の現況を簡単にお話しいただきました。武井先生
より「それぞれの持ち味を活かして活躍していて大変ありがたい。これからもこのネットワークを広げ、活かしていって欲しい」とのコメントがありました。

③ 講義「教職大学院での学びと今」（14 時 15 分～15 時 05 分 50 分）
梅田晃教諭（学校組織開発領域第７期修了生・掛川市立原野谷中学校）にお話しいただきました。在
学中は、中学生を対象とした「聞くこと」「話すこと」に関する英語モジュール学習の実践的研究を、学校や地域とともに推進することを通して、専門性の向上に努めてこられました。他方で、教職大学院４領域（学校組織開発、教育方法、生徒指導支援、特別支援教育）が提供する授業で課されたレポートに対し、関連文献を複数読破して執筆するようにしていたことが報告されました。修了後の実践の報告より、授業研究、小中一貫教育研究、校内研修の活性化、不登校問題への対応、発達障害に関する保護者
相談、生徒理解などにおいて、大学院での学びが生かされていることがわかりました。
③小グループ学習（15 時 15 分～16 時 25 分 70 分）
修了生・大学院１年生・２年生からなる、４～５名のグループにわかれ実施しました。進行役は修了

43

生が担いました。大学院１年生は研究の概要と悩んでいることを、大学院２年生は成果報告書（研究のまとめ）の骨子と執筆で悩んでいることを、修了生は教職大学院で取り組んだ研究テーマと現在取り組んでいることを報告しました。報告を受けてのアドバイスや意見交換も、積極的に行われており、終了時刻になっても話が続いていたほどでした。
３

参加者の声「七輪カフェに参加してよかった点」を任意で尋ねたところ、下記の回答がありました。

〔在校生〕
・研究を進めていくにあたり、いつ頃どのような動きをするのか、修了生がご自分の経験を元にアドバ
イスをくださり、見通しが持てました。
・教職大学院卒業生の先輩方との交流から、自分の現在の研究テーマや関心事に対する具体的なアドバイスをいただくことができました。また、大学生活で不安に感じていることや困っていることなど、同様の立場での経験を踏まえたお話を聞くことができ、非常に参考になりました。
・大学院を出た方と話ができる機会は、大学院で学んだことがどのように生かされるかを知ることができる機会になりました。学びの生かし方を知り、次の学びへの意欲につながりました。
・教職大学院の先輩方との出会いによって、院を卒業した後の姿をイメージすることができたことです。
現場での活躍ぶりや、大学院時代に学んだことが、学校現場や地域の教育でどのように生かされているのかを、具体的実践報告を通して学ぶことができました。また、今後に生きるであろう人脈づくりもできました。
・成果報告書の作成に向けて、迷いや悩みがある時期だったため、教職大学院を修了された方からの意
見は、大変参考になりました。
・修了生の方からアクションリサーチの経験を基に現在の自分の取組についてアドバイスをいただき、とても参考になりました。また、修了後の活動に考えを巡らせる機会になりました。
・大学院で「input」した大量の情報を、「output」する良い経験となりました。他の方に聞いていただ
いたことで、自分の研究を客観的にみる機会となりました。
〔修了生〕
・学校現場で自分が行っている教育活動を振り返る機会となり、それらが教職大学院での学びと深く関連していることを再確認できました。これにより、更に自己研鑽に励みたいという気持ちを抱きました。
・修了後の自分の取組や課題を整理するよい機会となりました。院生の研究課題について学校現場の視点を交えて話すことができました。
・仕事をしていると、もっと多くのことを学ばなければと感じます。自分に不足していることばかりで、気になります。七輪カフェで、修了生の新たな取り組み、院生が新たな視点を得ている様子を知り、きっと私も、様々な視点を持って、仕事に取り組めているのだろうと思いました。
在校生については、研究の見通しを具体的に持ったり、学びの成果を修了後どのように生かしうるかを学んだりする機会になりました。大学院での学習・研究の成果を俯瞰する機会になったこともうかがえます。修了生については、自身の仕事について新しい視点で実践できている部分を考える機会、今の教育活動が教職大学院での学びとつながっていることを確認する機会になったようです。
次年度も「七輪カフェ」を開催予定です。修了生と在校生、そして学校づくりに関心のある教育関係者に満足いただけるよう、「七輪カフェ」のよりよい企画と運営がなされることを、祈念します。
参考文献
武井敦史『
「ならず者」が学校を変える――場を生かした学校づくりのすすめ』教育開発研究所、2017。

44

気概塾-Kigai juku
１

開発の経緯と目的
平成 27 年度に始まった｢気概塾｣は、静岡大学と静岡県教育委員会の連携･協働による研修カリキュラ

ムの開発に端を発しています。｢教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プログラム｣（平成 24 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム）及び「教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プログラム」（平成 25 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム）の助成を受け、大学と教育委員会は研修カリキュラム開発を進めてきました。これにより、教職大学院の授業及び教育センターの研修をベースにしながら、主に教務主任や研修主任など、学校内におけるミドル
リーダーの育成に資することができました。
一方、教員の資質向上や学校改善が政策課題として展開されるなかで、教育指導行政に携わる指導主
事の果たす役割は重要でありながら、これまで対象の研修は十分には行われてきませんでした。そのため、指導主事の資質・能力の向上を図るとともに、県、政令市及び各市町の連携の推進を目的として、「気概塾」を開くこととなりました。静岡大学大学院教員養成・研修高度化推進センターが、静岡県教委、
静岡市・浜松市教委、静岡県都市教育長協議会、静岡県町教育長会と申し合わせの上、企画・運営にあたっています。
30 年度からは、管理職の参加も積極的に受け入れています。指導主事と管理職がともに静岡県・政令市全体の教育を俯瞰することで、それぞれの視野の拡大とさらなる連携が期待されるからです。
目的は、以下の通りです。
(1) 静岡県及び各市町の教育をリードする気概と志を持ち、高度な教育実践力を身につけたリーダーの育成(2) ２１世紀の地域教育を担う学校づくりに参画する力
量の育成(3) 教育委員会の運営に関する情報交換(4) 教育委員会・学校改善に資する人的ネットワーク構
築(5) 県教育委員会、政令市・市町教育委員会、大学の連携による２１世紀の時代に対応した先進的で創造的な学校教育の推進
２ 平成 30 年度の実施状況(1) 第１回プログラム（日時：平成 30 年 7 月 20 日（金）13 時～16 時 45 分、場所：五風来館「働く幸せ創出センター」
）
講話②
講話①
グループワーク｢『学校における働き方改革』と指導主「気概塾＋シエスタの悪夢」
・県・市町の働き方改革
事･ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰの役割～初等中等教育政の進捗状況、特色ある策を俯瞰する」
国立教育政策研究所初等中等教育研究
静岡大学教育学部
取組
部副部長・総括研究官 藤原文雄 氏
非常勤講師 山口久芳 氏(2) 第２回プログラム（日時：平成 31 年１月 30 日（水）13 時～16 時 45 分、場所：五風来館「働く幸せ創出センター」
）
講話③
講話④
グループワーク｢起業支援・産学連携による事業創造｢カリキュラム・マネジメントと ・本日の講話を踏まえ、－光産業創成大学院大学の取り組み､
リーダーシップによる学校経営｣
次年度の構想を語りその実践と理論 -｣合おう
光産業創成大学院大学
愛知教育大学教職大学院
教授 増田 靖 氏
教授
倉本哲男 氏45

第１回・２回を通じて、講話に先立ち、菅野文彦静岡大学大学院教育学研究科長が趣旨説明を行い、閉会にあたっては武井敦史教員養成・研修高度化推進センター長が、気概塾の今後の方向性も含め講評を行いました。講話の皮切りは、気概塾発案者の一人である山口久芳氏でした。課題が山積する現代社会の中で、教育行政・学校運営にどう向き合うか、羅針盤の一つとして気概塾を活かしてほしいと話しました。
講話は、学校経営、教育活動に直結するものから、学校教育を離れ異なる立場から育成や連携・協働、経営を語るものと様々です。敢えて類似した講師・内容となることを避け、多面的に学ぶ場としました。
参加者は、第１回が「指導主事等 29 名、管理職 13 名」、第２回は「指導主事等 21 名、管理職 16 名」です。いずれの回も御多用の中、調整をして御参加くださった総合教育センター、政令市教育委員会、教育事務所、市町教育委員会、管理職の皆様に感謝申し上げます。
３

アンケート結果の考察

図:平成 30 年度全４回の講話に関するアンケート集計結果
ここでは、30 年度の４つの講話について個々にとったアンケート結果（5 件法）を、１つに集約した
数値で示しています。本来、指導主事対象の講座であったため、管理職の数値が若干低くなっています。
指導主事は４つの項目で、「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の肯定的評価が 91%以上を占め、管理職は 85%以上を占めています。
４つの講話の評価には幅があり、学校経営、教育活動に直結する内容については評価が高めになり、異分野の内容については評価が抑え目になる傾向がありました。明日からすぐに活かせる情報に関心が寄せられていることが分かります。これらを踏まえ、今後の構成に工夫を加えていこうと考えます
この他、グループワークの評価は、「大変よい」が 93%でした。具体的には、「信頼の構築を改めて考え、理論を知って行動する大切さを勉強できた」「異なる立場から本音も含めて自由に語り合いができた」「他地区の教育の現状が伺えて大変参考になった」等の意見が多数

日時：平成 31 年 1 月 30 日（水）13:00～16:40
場所：五風来館 働く幸せ創出センター
平成集大成の時、指導主事、管理職、大学職員等がこれからの教育行政、学校運営の在り方をともに学び、語り合います。

プ ロ グ ラ ム
講話 1 「起業支援・産学連携による事業創造～光産業創成大学院大学の取り組み､その実践と理論～」

光産業創成大学院大学教授
増田 靖 氏講話 2 「カリキュラム・マネジメントとリーダーシップによる学校改善」
愛知教育大学教職大学院教授 倉本哲男 氏グループワーク 「次年度の構想を語り合おう」

であり、当初の目的は達成できたと思われます。
４

成果と課題
開始から４年を経た今年度、気概塾は通算 11 回を重ね、指導主事等の受講者は延べ 330 人に及んでいます。
新たに管理職の参画による変化として、学校現場の声を反主催：静岡大学教員養成・研修高度化推進センター
協力：静岡県教育委員会､静岡市教育委員会､浜松市教育委員会
静岡県都市教育長協議会､静岡県町教育長会

映させた協議によって連携の質は高まっているという御意見をいただきました。
課題として、継続してきた取組には積み重ねのよさとともに、創設当時の新味がなくなり、協力機関との協働
意識が弱まる傾向もあります。その点を踏まえ、今後の方策について再考したいステージを迎えています。

46

教員による学校改善支援活動一覧
Ａ．校内研修、学校関連委員等（東→西順）

 長泉町立長泉中学校 校内研修講師（武井） 富士市立高等学校市役所プランアドバイザー（渋江） 富士市立天間小学校 校内研修講師（武井） 富士市立富士川第二中学校

小中一貫教育研修講師（武井） 御前崎市浜岡中学校区スクラムスクール運営協議会（島田・委員）
 磐田市竜洋学府 中学校区研修講師（武井） 静岡県立榛原高等学校ＡＦプロジェクト会議 外部委員（渋江・島田） 静岡県立掛川西高等学校学校評議員（島田） 静岡県特別支援学校長会教育課題検討会研修講師(小岱) 静岡県立富士特別支援学校富士宮分校研修講師(小岱) 静岡県特別支援学校長会教育課題検討会育成部会共同研究者(小岱) 静岡大学教育学部附属幼稚園共同研究者（渋江）Ｂ．教育センター研修等【国・静岡県】

 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター主催社会教育主事講習〔B〕（静岡会場）「社会教育演習」演習指導者（渋江） 静岡県総合教育センター キャリアアップ研修講師（小・中）（武井） 静岡県新任指導主事研修会

講師（武井）

 静岡県公立学校教職員等採用内定者研修（小中学校教諭（静西教育事務所管内）・高等学校教諭・特別支援学校教諭）講師「教職員として４月を迎えるために」（三ッ谷） 静岡県公立学校教職員等採用内定者研修（小中学校教諭（静東教育事務所管内）・養護教諭・
学校栄養職員・事務職員）講師 「教職員として４月を迎えるために」（三ッ谷） 静岡県生涯学習推進フォーラム（島田・コーディネーター）【静岡市・浜松市】

 浜松市教育委員会

教員免許状更新講習 講師（島田） 浜松市教育センター 危機管理対応研修 講師（島田）【県内市町（東→西順）】

 賀茂地区広域連携会議研修

講師（武井）

 駿東地区教育協会第１支部教育課程研究部夏季研修会
 吉田町業務改善講演会 講師（武井） 菊川市教育委員会

小中一貫教育座談会 講師（武井） 富士市教育センター主催中堅教員研修会 講師（島田）47

講師（武井）

Ｃ．各種委員会、教育委員会関連活動等【静岡県】

 静岡県教育委員会事務点検・評価 アドバイザー会議（武井・アドバイザー）
 静岡県「”ふじのくに”士民協働 施策レビュー」（武井・アドバイザー）
 静岡県未来の学校「夢」プロジェクト委員会（武井・委員）
 静岡県教育振興基本計画推進委員会（武井・委員）
 静岡県教員育成協議会研修部会幹事会（三ッ谷・オブザーバー）
 静岡県教育委員会

就学前教育推進協議会（島田・委員）

 静岡県教育委員会指定研究「特別支援学校のセンター的役割～高等学校との連携～」（小岱・
アドバイザー）
 静岡大学教育学部・静岡大学教育学研究科附属教員養成高度化推進センター主催「実践研究ラウンドテーブル in 静岡 2018」（渋江、企画・運営担当）【静岡市・浜松市】

 静岡市静岡型小中一貫教育

教育課程等協議会（武井・委員）

 静岡市教育委員会点検評価（武井・外部有識者）
 静岡市教育委員会教員育成協議会（武井・委員）
 静岡市放課後児童対策事業運営委員会（島田・委員） 静岡市学校における働き方改革プラン推進委員会（島田・委員） 静岡市登呂博物館協議会委員（渋江） はままつ人づくり未来プラン検討委員会（島田・専門委員）
 浜松市幼児教育推進協議会（島田・委員）【県内市町（東→西順）】

 下田市学校統合準備委員会（武井・副委員長）
 富士市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）
 吉田町教職員が授業に専念できる環境づくり委員会（武井・委員長）
 吉田町教育委員会自己点検評価に関する外部検討委員会（島田・外部有識者）
 牧之原市教育委員会「牧之原市教育の在り方検討会」（島田・会長）
 牧之原市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）
 島田市教育環境適正化検討委員会委員（武井・委員長）
 掛川市教育委員会評価委員会（三ッ谷・委員長）
 掛川市第２期教育振興基本計画策定委員会（三ッ谷・委員長）
 磐田市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）
Ｄ．その他各種講演等（東→西順）
 静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 平成 30 年度 子育て支援員研修事業「安全の確保」「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」（島田・講師）
 静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 平成 30 年度放課後児童支援員認定資格研修事業「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」「安全対策・緊急時対応」（島田・講師）
 静岡県特別支援学校(知的障害)教育研究会研修主任会(小岱・講師)

48

（資料）「学校等改善支援研究員」について
平成 29 年度より教育実践高度化専攻に開設されている４領域のうち、学校組織開発領域において、教育委員会との申し合わせの上で、「学校等改善支援研究員」を導入しております。
「学校等改善支援研
究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合わせの上で使用している現職派遣大学
院生の呼称です。
「学校等改善支援研究員」は静岡県下における現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生を「学校等改善支援研究員」と位置づけることで、①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修内容の修了後の学校現場への還元＊教育実践高度化専攻学校組織開発領域を第一希望とする受験生のみ、所属校を設置している
教員委員会の教育長に承諾を受けた上で提出して下さい。

を、円滑かつ効果的にするためのもので

平成

学校等改善支援研究員

す。（次ページの比較イメージをご参照下
さい）

年

月

日

受入承諾書

静岡大学大学院 教育学研究科長殿「学校等改善支援研究員」は、特定の職＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

職印

位や校務分掌上の位置づけを意味するものではありません。また、このしくみは学
校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので、制度の大枠に改変を加えることなく導入することが可能です。

（所属校名）（受験者氏名）本市（県・町）の職員である
学校教諭＿＿＿＿＿＿＿＿
が静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻を受験し、学校組織開発領域に派遣が決定した場合、スクールリーダー＊１としての力量を高め、同時に学校改善に寄与する目的で、教職大学院における実習科目＊２において、「学校等改善支援研究員」＊３として教育委員会が認める学校（現任校を含む）等において実習を行うことを承諾いたします。
＊１ スクールリーダーとは「学校単位や地域単位の教員組織・集団の中で、中核的・指具体的には大学院生の入学試験時に「学導的な役割を果たすことが期待される教員」（平成１８年７月中央教育審議会「今後校等改善支援研究員 受入承諾書」の提出＊２ 教職大学院では実践的力量を高める目的で、修了のために原則計 300 時間以上の実の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」）を意味します。

が必要になります。受験生は大学院の入学習が必要になります。具体的な実習校や実習内容については入学後、教育委員会と相談の上、諸条件を総合的に検討した上で決定されます。

願書提出の際、派遣元の教育委員会と打ち＊３ 「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与す

合わせをして、研究テーマを県や市町の重上で使われている呼称であり、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するもので点施策とすりあわせ、教育委員会からのミッションを携えて入学を志願することにることを前提に、静岡大学と静岡県・静岡市・浜松市の３教育委員会の申し合わせのはありません。

＊情報提供のお願い 貴教育委員会が特に重点を置いている施策課題、研究ニーズの高い行政や学校経営上の課題をお書きください。

なります。
このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。
(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと､【学校等改善支援研究員受入承諾書】＊2018 年度入試では一部書式を変更しました。

施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2)大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3)より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4)大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解
決へとシフトすることが可能となる。

49

「学校等改善支援研究員」を活用した大学院研修のイメージ

従来からのしくみ

大
学

指導

試験・合格

実習校
依頼

派
遣
院
生

報告書の作成個人で志願

研究テーマの模索

現場等に復帰・
個人的に活用Ｍ２実習校の探索実習によるアクションリサーチ

教
委
・
学
校

声かけ
（教委の
判断）

派遣前年度

派遣成果の確認

実習校
活用承諾

派遣決定

Ｍ１

Ｍ２

組織的に活用

修了後「学校等改善支援研究員」を活用したしくみ

大
学

指導
試験・合格

派
遣
院
生

実習校調整

報告書の作成個人で志願

テーマの修正・改善

学校等改善支援（実習によるアクションリサーチ・含現任校）

研究テーマの検討

教
委
・
学
校

現場等に復帰個人的に活用組織的に活用

派遣決定
派遣成果の確認

派遣検討
・実習校
受入承諾

派遣前年度

Ｍ１

Ｍ２

50

修了後

教職大学院を活用した学校改善事例集
発行日 平成 31 年 2 月 20 日編

者 武井 敦史、三ツ谷小岱

和代（職員）

水野浩志、白井三善、渋江 かさね、島田 桂吾
孝明（院生）

発行者 国立大学法人静岡大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻（教職大学院）学校組織開発領域

51

52