2022 年 12 月 30 日

株式会社河内に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社河内 (本社：広島県広島市、代表取締役 後河内 信)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2022 年 12 月 30 日

融資金額

3 千万円

融資期間5年SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

印刷ロスの削減による CO2 排出量の削減率
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名株式会社河内所

在地

広島県広島市佐伯区利松 2 丁目 6 番 4 号

代表者

後河内 信

種

印刷業

業

事業内容等

印刷業（パッケージの企画・デザイン・印刷のトータルサポート）
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社河内〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2022年12月30日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社河内（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県広島市に本社を置く、平成2年創業の印刷会社である。創業以来、パッケージ設計・印刷から、製品の箱詰め・出荷までを自社で一貫して行う印刷ソリューションを提供しており、その中でも特にUV印刷を得意としている。UV印刷は、省資源・省エネルギーの観点から急速に普及した印刷方式であり、従来の印刷方式では、印刷インキ乾燥のために大量の熱エネルギーが使用されていたが、UV印刷では、乾燥の工程において紫外線による瞬間硬化を行うため、熱エネルギーを使用しない印刷が可能となった。加えてUV印刷は、従来の印刷インキに含まれていた溶剤類や有害物質を含まないことから、環境保護の面で注目されている。借入人は、国内におけるUV印刷導入期において早期に稼働を始めており、その実績は25年以上に及ぶ。

（会社HP掲載資料より抜粋）

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（２）サステナビリティ
借入人は、経営理念として「お客様と社員・地域の喜びを通じて社会への貢献を目指す」を掲げているが、経営理念とは別に、環境基本理念を定めている。環境基本理念については、「きれいなままの地球を子供達に残すため、企業としての環境保全活動に最大限の努力をつくします。」とし、その理念に基づく環境方針として、企業活動のあらゆる面で地球環境保全に配慮し行動することを宣言している。
また借入人は、組織の品質活動や環境活動を管理するための国際的な規格である「ISOマネジメントシステム規格」について、2007年に環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得している。さらに、ISO規格を経営に資するものにするためには社員全員の参加と理解が必要であるという考えに基づき、社内での5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）と設備メンテナンスの徹底を10年にわたって実施し、2018年には品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証も取得している。ISOシステムの運用によって、これまで以上に環境と品質の継続的な改善と構造に注力していくことを公表している。

（会社HPより抜粋）

２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「印刷ロスの削減によるCO2排出量の削減率」を選定した。借入人は環境保護の観点から、製造ラインの設備更新を行っており、2018年度には、工場の機械を有機溶剤不使用の環境配慮型機械への切替を行っており、2021年には出雲工場におけるCO2排出量ゼロ電力への切替を実施している。こうした環境を意識した取組の中で、借入人が注力したのが本KPIである。印刷ロスの原因については、業者調査により確定させており、今後はその調査に基づいた改善と、品質改善への取組強化により削減を行うこととしている。

（２）KPIの重要性
KPIは、CO2排出量の削減による温室効果ガスの削減につながるため、借入人のサステナビ
リティ経営に重要な意味を持つ。
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（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述した環境基本理念に基づき環境方針を以下の通り掲げており、地球温暖化防止や環境目的・目標の設定等を宣言している。本KPIに係るCO2排出量の削減は、借入人が掲げている環境基本理念に合致したものであるといえる。
１．株式会社河内が行う事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響の中で以下の事項を優先的に取り上げ実行します。
・地球温暖化防止のため、５Sの徹底により作業の無駄を省き、電気エネルギーの削減を図ります。
・天然資源保護のため、作業の一層の効率化を図り、当社で使用する印刷用紙、インキの削減を図ります。
・廃棄物処理のため、減量化と分別回収によるリサイクルを推進し循環型の経済社会を目指します。
２．環境汚染を予防すると共に、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．環境側面に関する適用可能な法的要求事項、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
４．環境目的・目標を設定し、見直しの枠組みとします。

５．文書化し、実施し、維持することで当社で働く、または、当社のために働くすべての人に周知す
ると共に教育・訓練により環境保全に関する知識の向上と啓蒙を図ります。
６．この環境方針は当社のHPに掲載することで、社外にも公表します。
（会社HPより抜粋）（４）KPIの有意義性
地球規模の環境問題である地球温暖化の要因は温室効果ガスであり、その排出量削減に向けて世界的な取組が行われている。2015年に開催された「第21回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)」では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国へ、温室効果ガス排出削減目標を提出・更新すること等が決定されている。日本国内においても、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを2020年10月に政府が宣言している。

（環境省 脱炭素ポータル HPより資料抜粋）

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3温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴って排出されるため、カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる人々が主体的に取り組む必要があり、企業においても、その取組姿勢が注目されている。温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）・メタン・一酸化二窒素・フロンガス等の種類があるが、その中で地球温暖化に及ぼす影響が最も大きいものがCO2であり、CO2排出量の削減自体が地球温暖化対策につながるといえる。
こうした中、印刷業界においても、日本印刷産業連合会を中心に、環境保護に関する独自の取組を積極的に行っており、2002年には印刷工場の環境配慮度を評価・表彰する「印刷産業環境優良工場表彰制度」を設け、2006年には工場や印刷資機材の環境配慮を認証する印刷業界独自の「グリーンプリンティング(GP)認定制度」を構築している。また、2010年からは、経済産業省ならびに経団連が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、印刷業界のCO2削減目標の設定や排出量の把握、削減活動を自主的に行っている。
印刷産業は従業員100人未満の小規模事業がほとんどで、新たな設備投資が難しい経営環境ではあるものの、デジタル印刷機等の導入促進や、空調・動力の設備更新、省エネ活動によって効率的なエネルギー利用を実施している。こうした活動によって、 印刷業界の「低炭素社会実行計画」では、2014年度に設定したCO2排出量の削減目標（2020年度目標値）を、2018年度に早期達成を果たしている。そのため、2030年度の目標値については見直しが行われており、新たな目標として、2030年度のCO2排出量を65.0万t（2013年度比で55.7％）とすることが決定された。

【CO2排出量削減イメージ】（引用：2022年3月 一般社団法人 日本印刷産業連合会「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」）

以上のことから、本KPIは、地球温暖化防止対策を取り巻く、国際的な情勢及び日本国内の情勢・目標設定に合致するものであることから有意義な取組であるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「印刷ロスの削減によるCO2排出量の削減率」について、2026年度にかけて、初年度（2022年9月～2023年8月）は前年度比50％削減、以降前年度比で20％の削減と設定した。

【借入人のSPT】

印刷ロスの削減によるCO2排出量の削減率(単位：%)

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026
年度

前年度比
50％

前年度比20％

前年度比20％

前年度比20％

前年度比20％（２）SPTの野心性
借入人が設定したSPTは、初年度に前年度比50%削減、また、最終年度における取組前年度比約84%（年平均約14%）という非常に高い目標設定である。
一方で、印刷業界の「低炭素社会実行計画」において設定されている2030年度のCO2排出量の目標値は 65.0万t（ 2020年度のCO2排出量の実績値は94.5万t ）である。単純比較はできないが、印刷業界が2020年度から2030年度までに削減すべきCO2排出量の削減率が2020年度比で約31％※ （年平均約3.1%）であることを勘案しても、借入人が設定したSPTは十分に野心的であるといえる。

※印刷業界の「低炭素社会実行計画」に基づいて、年間平均削減率をひろぎんエリアデザイン
にて算出（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。

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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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