周南緑地整備管理運営事業
特定事業の選定

令和４年６月 24 日

山口県周南市

周南市（以下「市」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号以下「ＰＦＩ法」という。
）第 7 条の規定に基づき、周南緑地整備管理運営事業（以下「本事業」という。
）を特定事業として選定したので、Ｐ
ＦＩ法第 11 条第 1 項の規定により、特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果を公表する。

令和４年６月 24 日
周南市長 藤井 律子

1 事業概要(1) 事業名
周南緑地整備管理運営事業(2) 公共施設の管理者の名称
周南市長 藤井 律子(3) 本事業の目的
本事業は、周南緑地基本計画に基づき、総合スポーツセンター、陸上競技場、屋内水泳場等の整備・充実を行うともに、中央緑地及び東緑地の維持管理・運営事業を行うことで、これまでのスポーツを中心とした機能の充実に加え、遊び場や休まる場、コミュニティ形成や健康・福祉・教育など、公園を訪れるそれぞれの人にとって価値ある居場所、それぞれの人がもつ多様な価値が接しうる場所、それぞれの人の価値を高めるとともに新しい価値を育む場所として都市公園がもつ自由で開放的な空間づくり、環境保全といった良好な都市環境の形成等、まちなかの広大な「緑とオープンスペース」となっているポテンシャルを最大限発揮し、まちと調和し、住み続けたいまち・訪れたいまち、シビックプライドの醸成の実現に寄与することを目的とする。
(4) 事業方式
本事業は、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し、民間と行政のパートナーシップのもとで、財政資金の効率的かつ効果的活用を図るため、ＰＦＩ法に基づき、本施設の設計、建設、維持管理及び運営の一部の業務を長期に、かつ、一体的に実施するものとし、事業者は、屋内水泳場の設計業務及び建設業務を行った後、市に所有権を移転し、事業期間中において運営業務及び維持管理業務を実施するＢＴＯ方式（Build Transfer Operate）及び総合スポーツセンター、陸上競技場等を改修し、事業期 間 中 に お い て 運 営業 務 及 び 維 持 管 理 業 務を 行 う Ｒ Ｏ 方 式 （ RehabilitationOperate）とする。

3

(5) 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日から令和 24 年 3 月末日までとする。
各業務の期間は次のとおりとする。
①第Ⅰ期整備対象
施設
・建築整備施設のうち事業者の提案する施設
・公園整備施設のうち事業者の提案する施設②第Ⅱ期整備対象
施設
・建築整備施設のうち陸上競技場及び事業者の提案する施設
・公園整備施設のうち事業者の提案する施設③第Ⅲ期整備対象
施設
・建築整備施設のうち新水泳場及び事業者の提案する施設
・公園整備施設のうち事業者の提案する施設

設計期間
建設・改修期間
引渡し
維持管理・運営期間（指定管理期間）

令和５年４月から令和６年３月末
令和６年度のうち事業者の提案する期間
令和７年３月末日
令和５年４月から令和 24 年３月末日（改修工事により利用できない期間を除く）

設計期間
建設・改修期間

令和５年４月から令和６年３月末【陸上競技場】令和６年８月から令和８年３月末日【改修施設】
令和７年度のうち事業者の提案する期間
令和８年３月末日
令和５年４月から令和 24 年３月末日（改修工事により利用できない期間を除く）④その他対象施設

維持管理・運営期間（指定管理期間）

引渡し
維持管理・運営期間（指定管理期間）
設計期間
建設・改修期間

令和５年４月から令和６年３月末【新水泳場】
令和７年度から令和８年 12 月末日【改修施設】
令和８年度のうち事業者の提案する期間
令和８年 12 月末日【新水泳場】
令和９年１月から令和９年３月末【新水泳場】
令和９年４月から令和 24 年３月末日【改修施設】
令和５年４月から令和 24 年３月末日（改修工事により利用できない期間を除く）
令和５年４月から令和 24 年３月末日

引渡し
開業準備期間
維持管理・運営期間（指定管理期間）(6) 事業範囲（指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を含む）
本事業は、中央緑地及び東緑地（交通教育センター・市民の森を除く）を対象とし、以下を行う。
① 屋外水泳場を除く既存施設について、現指定管理者より業務を引継ぎ、維持管理・運営を行う。
② 東緑地内に新水泳場を整備し、維持管理・運営を行う。
③

建築整備施設及び公園整備施設について下表に示す通り新設又は改修を実施する。

④ 既存施設のうち、屋外水泳場及び中央管理棟について解体する。
4

本事業における施設区分

設計・建設等

維持管理業務

運営業務

新設
本施
設

ス
ポ
ツ
施
設

建

新水泳場

築

総合スポーツセンター

整

陸上競技場

改修

○
△

備考

○
○

○

○

○

備

管理棟、スタンド屋根は建替え

施

サッカー場

○

○

設

庭球場

○

○

○

○

屋外トイレ（６箇所）△

１箇所建替え・２箇所
改修

園
地
等

補助競技場

○

野球場

○

補助サッカー場○

アーチェリー場○

ソフトボール球場○

グラウンド（東第２～５）○

公野球場東駐車場○○

園
整

屋外水泳場を解体し、跡地に整備陸上競技場西駐車場○○

備

中央管理棟を解体し、跡地に整備

施

総合スポーツセンター北設

西駐車場

○

○

ランニングコース○○

マンホールトイレ○○

メインエントランス

○

多目的広場

○

芝生広場

○

桜の森・梅の園○

フレンドパーク○

駐車場○

道路、休憩施設等○

平成 30 年開通

※屋外水泳場は令和５年度からは廃止とするため、維持管理・運営は本事業の業務範囲に含まない。

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(7) 事業範囲（指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を含む）
事業者が行う業務の内容は次のとおりとする。
① 統括管理業務
ア

統括マネジメント業務

イ

総務・経理業務ウ

事業評価業務② 設計・建設等業務
ア

設計業務（基本設計・実施設計）イ

工事監理業務ウ

建設業務

エ

解体・撤去業務オ

その他の業務③ 開業準備業務ア

新水泳場に関する開業準備業務④ 運営業務ア

利用受付業務イ

施設管理業務ウ

プール運営業務（学校授業支援含む）

エトレーニングエリア運営業務

オ

大会・イベント等運営支援業務

カ自主事業

キ

広報・誘致活動

ク

公益財団法人日本陸上競技連盟公認取得申請及び公認再取得業務

ケ

公益財団法人日本連盟水泳公認取得申請及び公認再取得業務

コ

災害時対応業務

サ

付帯事業

シ

事業期間終了時の引継業務⑤ 維持管理業務
ア

建築保守管理業務

イ

備品等保守管理業務

ウ

清掃業務

エ

環境衛生管理業務

オ

廃棄物処理業務

カ

警備業務

キ

園地等保全管理業務

ク

事業期間終了時の引渡業務⑥ 民間提案施設事業（提案）6(8)施設要件
本施設に必要な施設内容は、以下のものが想定される。
表

既存施設の概要

施設等
既存水泳場

施設概要
延床面積：408 ㎡

開設年
1972 年７月

50m プール：９コース、幅 20ｍ、水深 1.3～1.5ｍ
25m プール：６コース、 幅 14ｍ、 水深 1.2～1.4ｍ
幼児プール：約 300 ㎡、水深 25～70cm
管理棟：事務室、更衣室、シャワー室、機械室
総合スポーツセンター

延床面積：13,054 ㎡

1992 年９月

メインアリーナ：2,835 ㎡(45×63ｍ） ハンドボー
ル２面、バスケットボール３面、バレーボール４面、バトミントン 15 面、観客席（固定 2,250 席、移動 5,325 席)、控室 ４
多目的ホール：1,575 ㎡(35×45ｍ） バスケットボ
ール２面、バレーボール３面、バトミントン８面、柔道４面、剣道６面、観客席（固定 408 席)、控室
２
弓道場：近的 28ｍ 10 人立、遠的 60ｍ ６人立、更衣室２
カルチャールーム１、健康ルーム１（体育協会の事務所に転用）、講座室１、会議室１、更衣室２、喫茶室１、図書室
陸上競技場

延床面積：1,930 ㎡

1971 年３月

トラック：シンダー舗装、１周 400ｍ、８コース、 （ メ イ ン ス タ
幅 10ｍ

ンド 1981 年３フィールド：バミューダ(オーガスタ)張芝、投て 月）き、 高跳び、幅跳び等
メインスタンド：ＲＣ２階建て、事務室、会議室、更衣室、便所
スタンド：土盛張芝
庭球場

収容人数 10,000 人

延床面積：811 ㎡

2007 年６月

コート：全天候砂入り人工芝 8 面、硬式軟式兼用(車椅子テニス対応)
管理棟：３階建て、事務室、研修室、休憩室、更衣室２、会議室２、シャワールーム４
スタンド：コンクリート造ベンチ付（一部）
コート：全天候砂入り人工芝 10.5 面、硬式軟式兼 2008 年６月
用（車椅子テニス対応）

7施設等

施設概要

開設年

ナイター設備：10 面
サッカー場

レッドクレイ舗装、ゴール、ネット常設

1990 年７月

補助競技場

トラック 300m、夜間照明

1972 年７月

野球場

延床面積：1,047 ㎡

1971 年６月

内野：シンダー(黒土)舗装(2011 年 ９ 月

外野：バミューダー張芝

リニューアルアンツーカ舗装：センター 122ｍ、両翼 100ｍ済)

メインスタンド：ＲＣ造 4,800 人（車椅子用席新設）
内野スタンド：コンクリート造ベンチ付 3,300 人
張出スタンド：1,000 人
外野スタンド：土盛張芝 5,900 人
アーチェリー場

延床面積：115㎡

1991 年 12 月４人立 ４的(90ｍ)
ソフトボール球場

センター 84ｍ、両翼 71ｍ

1972 年３月

内野スタンド：コンクリート造、観客 1,000 人、審判室１
グラウンド（東第２～５）
交通教育センター

13,000 ㎡※本事業対象外

駐車場

５箇所
中央緑地：陸上競技場南側
屋外水泳場正面
東 緑 地：総合スポーツセンター東側
総合スポーツセンター西側
桜の森・梅の里北側

屋外トイレ

6 箇所

8

表

新設・改修を行う施設の概要

施設名称
新水泳場

整備概要
・公認 25ｍ一般プール及び幼児プールをもつ屋内水泳場を建設する。
・新水泳場内に総合スポーツセンターにある健康ルームと同等のトレーニングルーム等を設ける。（陸上競技場管理棟等の別棟に設けることも可とする。
）

総合スポーツセンター

・施設の照明器具全てをＬＥＤ照明器具に更新する。
・外壁改修により劣化部の補修、タイル張替え、塗装仕上材の塗替えを行う。
・ステンレス屋根の全面改修を行う。
・陸屋根アスファルト露出防水の全面改修を行う。

スポ

陸上競技場

・管理棟、スタンド屋根の建替えを行う。
・トラックフィールドを全天候型舗装とする。

ツ施
設・フィールドを投てき可能な人工芝とする。
・ナイター照明柱を４箇所設置する。
・フィールドに固定式の写真判定機を設置する。
・フィールド出入口にある門扉等の劣化部を更新する。
・第 3 種公認取得及び必要な備品を設置する。
サッカー場

・サッカーピッチを人工芝とし、その周囲を全天候舗装（ゴムチップ舗装）とする。
・鉄筋コンクリート造の観客席を設置する。
・進入防止のフェンスを設置する。

園
地等
整
備施
設

庭球場

・コートの人工芝を張り替える。

屋外トイレ

・建替えや衛生機器の更新を主とした改修を行う。

野球場東駐車場

・屋外プールを解体撤去し、駐車場を整備する。

陸上競技場西駐車場

・中央管理棟を解体し、駐車場を整備する。

総合スポーツセンター
北西駐車場
ランニングコース

・広場、植栽帯を撤去し、駐車場を整備する。
・陸上競技場及び野球場の周回通路をランニングコースとして舗装等を改修する。

マンホールトイレ

・総合スポーツセンター近辺に災害時に使用できるマンホールトイレを設置する。

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2 市が自ら事業を実施する場合とＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合の評価(1) 評価方法① 選定の基準
以下の事項のいずれか、または両方が認められるかどうかを選定の基準とした。
・本事業をＢＴＯ方式及びＲＯ方式として実施することにより、事業期間を通じた市の財政負担額の軽減が期待できること
・市の財政負担額が同一の水準にある場合においてサービス水準の向上が期待できること② 定量的な評価
市が自ら実施する場合の市の財政負担額とＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合の市の財政負担額の総額を算出し、それぞれについて現在価値に換算したうえで比較することで定量的な評価を行った。
③ 定性的な評価
本事業をＢＴＯ方式及びＲＯ方式で実施する場合の定性的な評価を行った。
(2) 定量的評価① 定量的評価の前提条件
本事業において、市が自ら実施する場合の市の財政負担額とＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合の市の財政負担額との比較を行うにあたり、その前提条件を次のとおり設定した。
なお、これらの前提条件は、ＶＦＭを算定する上で、市が独自に設定したものであり、入札における実際の入札参加者の提案内容を制約するものではなく、また一致するものでもない。
表
項目
ア

割引率

ＶＦＭ検討の前提条件
値

算出根拠

1.16％

平成 14 年度～令和 2 年度の財務省の国債（10年債）における表面利率及びＧＤＰデフレータ
ーを用いて設定した。

イ

物価上昇率

考慮していない

物価変動に伴う対価の改定を予定しているため、物価上昇は見込まない。

ウ

リスク調整値

考慮していない

公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については定性的効果として認識。

10

表

事業費などの算出方法
ＢＴＯ方式及びＲ

項目

市が自ら実施する Ｏ方式により実施場合の費用の項目

算出根拠する場合の費用の項目○市が自ら実施する場合
・市及び近隣自治体の類似
ア

利用者収入

等の算出方法

施設実績等に基づき設定
施設利用料金収入

同左○ＢＴＯ方式及びＲＯにより実施する場合
・市及び近隣自治体の類似施設実績等に基づき設定

設計費
イ

施設整備業

務に係る費用

解体費
建設費
工事監理費

ウ

開業準備業

務に係る費用エ

維持管理業

務に係る費用オ

運営業務に係る費用

設計費○市が自ら実施する場合

解体費・施設整備業務及び維持委

建設費管理業務、運営業務に係る工事監理費費用については、既存施設建中金利及び類似施設実績等を考開業準備費

同左維持管理費同左慮して設定。
○ＢＴＯ方式及びＲＯにより実施する場合・民間事業者による創意工
夫の発揮によりコスト縮

運営費同左減が実現するものとして設定。
○市が自ら実施する場合【補助金の条件】
・補助額：補助金対象経費の 45%

カ

資金調達に係る費用

補助金【起債の条件】

一般財源

起債・充当率：充当率は各起債

補助金

自己資本

対象の一定の割合

起債

市中銀行借入（借・償還期間：施設引渡年度入金利含む）から事業期間終了年度まで（据置 2 年）・利率：起債の近年動向を踏まえて設定○ＢＴＯ方式及びＲＯ方

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ＢＴＯ方式及びＲ項目

市が自ら実施する Ｏ方式により実施場合の費用の項目算出根拠する場合の費用の項目

式により実施する場合【市中銀行借入条件】
・償還期間：施設引渡年度
から事業期間終了年度まで（据置なし）
・利率：市中銀行からのプロジェクトファイナンスを想定し設定【補助金の条件】
・補助額：補助金対象経費の 45%【起債の条件】
・充当率：充当率は各起債対象の一定の割合
・償還期間：施設引渡年度
から事業期間終了年度まで（据置 2 年）
・利率：起債の近年動向を踏まえて設定○市が自ら実施する場合
設計業務及び建設業務積算関係費
検査・確認費キ用その他の費

設計業務及び建設 アドバイザー費

運営業務発注経費

業務積算関係費

モニタリング費

緑地管理発注経費

検査・確認費ＳＰＣ設立費○ＢＴＯ方式及びＲＯ方

運営業務発注経費

ＳＰＣ経費

式により実施する場合

緑地管理発注経費

公租公課等

・アドバイザー費、モニタリング費、ＳＰＣ設立に伴う費用、経費、税。配当等及びＳＰＣ経費、公租公課等を計上

12② 算出方法及び評価結果
上記の前提条件を基に、市が自ら実施する場合の市の財政負担額とＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合の市の財政負担額を事業期間中にわたり年度ごとに算出し、現在価値換算額で比較した。本事業を市が自ら実施する場合とＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合を比較した結果は次のとおりである。
表

定量的評価結果

項目値(割合)①市が直接実施する場合

100％②ＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施する場合

97.5％

③ＶＦＭ

2.5％

(3) 定性的評価
本事業をＢＴＯ方式及びＲＯ方式により実施した場合、次のような定性的な効果が期待できる。
① 民間事業者の創意工夫の発揮
施設整備、維持管理・運営の各業務を各々分割して発注する従来方式に比べ、民間事業者に一括して性能発注することにより、供用開始後の維持管理・運営方針に即した施設整備が可能となる。
あわせて、長期的な視点で維持管理・運営業務が実施されることによるライフサイク
ルコストの縮減のみならず、施設全体と各施設、また、各業務が連携し、包括的に民間事業者の創意工夫の発揮が期待でき、より効率的かつ機能的な施設整備と維持管理・運営の実現が期待できる。
② 事業期間にわたるサービスの質の確保
長期間にわたり一括で発注することで、社会環境の変化や多様化する利用者ニーズへの迅速かつ柔軟な対応が期待できる。
③ 事業範囲、リスク分担の明確化とリスク管理の最適化
事業範囲のすみ分けを行い従前の施設機能を損なうことなく事業を実施できる。また、開始前からリスクを想定し、その責任を適切に分担することにより、事業全体におけるリスク管理の最適化が図られ、問題発生時の適切かつ迅速な対応が可能となる。それにより、事業目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できる。
④ 財政の平準化
本事業に必要な費用を維持管理・運営期間を通して、サービス対価として毎年一定額を支払うことから、市の財政支出について平準化することができる。
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(4) 総合評価
本事業をＢＴＯ方式及びＲＯ方式として実施することにより、市が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた市の財政負担額について現在価値換算で 2.5％の縮減が期待できるとともに、公共サービスの水準の向上等の定性的効果も期待することができる。
以上より、本事業を特定事業として実施することが適当であると認め、ＰＦＩ法第 7条に基づく特定事業として選定する。

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