２０１０．８

Law Office YODOYABASHI
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役に立つ法律情報

第11回「投資に対する法的保護」

貯蓄から投資へ
国は「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ，日本経済の資金源や経済活性化の源として1400兆円といわれる個人金融資産を活用した投資を当てにしていますが，そうした投資においては基本的に元本は保証されず，後日投資額を大きく下回る値付けがされることがあり，そうなると大変です。
ですが，一定の場合，投資も法律上，保護されることがありますので，以下，投資におけるリスクと，投資方法ごとのリスクの確認と保護される場面を見ていきたいと思います。
１ 投資におけるリスクと投資家の保護の概要
投資における主なリスクとしては下記の３つがあります。投資を判断をするにあたっては，投資先毎にどのリスクがあるのか，またリスクはどの程度なのかを見極める必要があります。これに対応して，消費者が証券会社等から投資の勧誘を受け，リスクについてきちんとした説明を受けずに取引を開始してしまった場合は，リスクは投資家へ移転していないものとして，投資家は保護される方向にあります。
信用リスク
信用リスク
発行体 （会社 ）の信用が悪化すれば価格は下落します。

金利リスク
金利リスク

為替リスク
為替リスク

債券に特有のリスク。現在，低金利ですが，金利が上昇すれば決まった利息しかもらえない債券の価値は下落します。

有価証券の発行体 （ 会社 ）が海外にあれば，売付等の際の値決めは為替変動に比例します。

２ 国内の会社の株取引（１）勧誘面の問題
国内株取引においては，上記のうち信用リスクのみが投資家のリスクということになりますから，証券会社の外務員から発行会社の信用リスクについてきちんとした説明を受けずに株を購入し，思わぬ価格下落により損害を被ればその投資家は保護されるべきです。
それゆえ，証券会社が勧誘時に虚偽説明をすることが禁止されることは当然ですが，「この株は確実に儲かります」といって取引を勧誘したり（断定的判断の提供），勝手に買付け・売付けをしたりすること（無断売買）は禁止されており，この場合，投資家から取引の解消が出来たり，証券会社に対する取引により生じた損失の賠償が認められる場合もあります。証券会社が手数料稼ぎのため，無用不要な取引を何度もずるずるとさせたりすることも（過当売買），禁止されています。
（２）虚偽報告
勧誘自体に問題がなければ，会社が倒産したり，上場廃止となったり（信用リスクの現実化），株価がゼロになったりしても，それは投資家が甘受すべき損害です。しかし，株を発行している株式会社が株式市場に対し虚偽の報告をしていた場合は別です。この場合，投資家は信用リスクをきちんと判断できません。ですので，虚偽報告が原因で株価が下がった場合は，その会社や会社役員に対して損害賠償請求をすることができます（西武鉄道事件，ライブドア事件）。
（３）新規公開予定株（ＩＰＯ株）
また，消費者に対し，株式市場への新規公開を予定している会社の株式（ＩＰＯ株）だとして，購入を勧誘してくることがあり，その被害が問題となっています。勧誘してきた者が，証券会社
ではなければ金融商品取引法により刑事罰の対象となるともに，私法上も違法となり，損害賠償請求が可能となります。この取引ではそもそも実態のない会社の株式の勧誘がなされることもあり，甘い勧誘文句には注意が必要です。
３ 投資信託投資信託は，一応プロが投資方法と投資対象を決めた投資戦略（ポートフォリオ）を練ります
ので，ポートフォリオを構築する時間も能力もない人には，一見魅力的な投資対象であり，これは証券会社のみならず銀行（ゆうちょ銀行も含む）も販売可能となり，身近な投資対象になっています。

しかし，投資信託は「プロが投資戦略を練っています」と説明したり，「投資戦略によってはリスクが低い」とか，「リターンが高い」等と説明することなどが可能な“売りやすい”商品であるため，安易な勧誘がなされやすい商品といえます。
また，証券化技術がすすんだ現在では多種多様な投資対象が増え，構造が極めて複雑な投資信託もあり，外国の有価証券を組み込んだ場合は為替リスクとカントリーリスク，新興国ものであれば大きな信用リスク，公社債を組み込んだ場合は金利リスクを負いますから，問題が増えています。
☆ 投資方法の例☆ 構成資産の例

国 債

バリュー投資実力と比較して割安と判断される有価証券を購入する。
グロース投資今後，高い成長率が見込まれる銘柄を探して購入する。
モメンタム投資
上がっているものを買い，下がっているものを売る。

株 式社 債

新興国株
株価指数

デリバティブ

ギリシャ
国 債

不動産

証券会社や銀行は，その投資信託がどういう投資方法でファンドを形成しようとするのかを説明する義務があります。例えば，投資対象にデリバティブを組み込んだ投資信託の場合には，そのリスクを投資家が理解できるまでの説明が必要です。また，期間中は解約できないものもあり，そういったことの説明も必要です。
説明義務違反についての保護の基本は国内株の現物取引で説明したところと同じですが，投資信託については，特にリスクを判断できないお年寄りや公金管理者などリスクを引き受けるべきでない人に勧誘をすることは許されない（適合性原則）ということが強くあてはまる投資先といえるでしょう。適合性原則に違反した場合，投資家からの損害賠償請求が可能な場合があります。
４

信用取引
信用取引は，つまりはお金を借りて取引を大きくしている訳で（レバレッジといいます），リターンはレバレッジに比例しますが，損もレバレッジに比例して拡大します。これ自体はリスクではありませんが，損害が拡大するので，レバレッジがかかる信用取引は消費者保護のルール作りが大事となります。
特に売り玉の購入から始められる商品先物取引は，勝つ確率も負ける確率も５０％ずつのいわ
ば博打である上，信用取引による損害の拡大も伴い，よく問題になっていた取引ですが，現在は，信用取引の中で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）が問題となっています。これは為替リスクがあるのはもちろん，取引方法が業者との相対取引の形を取るものもあり，そうなると顧客の儲けは業者の損につながりますから，適正な勧誘がなされないおそれがあるとともに，業者が破たんすれば損害を回収できない可能性もあります。また，流動性が低い通貨の取引を行う場合には希望通りの取引が出来ない場合があり（流動性リスクがあるということです。），投資判断を慎重にする必要がある取引です。
５

まとめ
投資の仲介者は基本的に取引ごとの手数料で儲けますから，証券会社等が勧誘時に断定的判断を提供してしまったり，過当売買をしてしまう動機づけがゼロではありません。
また，証券化の技術の進化により，通貨スワップ・金利スワップ等，リスク自体を取引する対象に金融商品が開発され，それらを多くの大学が購入し大損をしたケースが報告されています。
最高学府ですら損をするのですから，投資はリスクが高いものです。
法律による一定程度の保護があるとはいえ，なにより予防が大事ですので，投資をする際には無理をせずにリスクを見極め，慎重な判断をして下さい。

第10回 貸金の総量規制について

Ｑ.貸金業者からの貸金業者からの借入額からの借入額に借入額に上限ができたと上限ができたと聞ができたと聞きました。
きました。どのようなものですか。
どのようなものですか。
Ａ.いわゆる改正貸金業法が今年6月から施行されました。社会問題化した多重債務者をなくすためです。
この法律の施行により，貸金業者からの借入合計が年収の3分の1を超える場合は，新規の借入れができなくなります（銀行，信用金庫等からの借入は別です。クレジットカードを利用した買い物も別です。）。例えば，年収が300万円の人は，武富士，アイフル，アコム等から借りる場合，合計100万円までしか借りることができません。なお，収入のない人は配偶者の同意を得れば，借入れをすることができます。
a 新規に50万円を超えてお金を借りる】か，
b その業者
このルールを実行化するため，【○【○から既に借入れをしている場合，既に借り入れている額と合わせた借入額が50万円を超える場
c 既に別の貸金業者から借り入れをしている場合で，今回の借入額と合わせる合】，また，【○と借入合計が100万円を超える場合】は，年収証明書類（源泉徴収票，確定申告書の写し等）の提出が必要となります。そのため，年収証明書類の用意がないとＡＴＭなどからの急な借入れ要請をしても受けられない場合があります。
なお，借金の返済が困難になったり，利息を支払いすぎているような場合，法律の専門家に依頼をして解決をしてもらうことをお勧めします。当事務所までご相談下さい。

残暑お見舞い申しあげます
政権も、天候も、各種法律制度も変化、変化のこの頃です。
当事務所の陣容にも今年は変化がありました。１月に稲垣真理弁護士、黒田拓志弁護士が入り、山口崇弁護士が１月、西川暢春弁護士が４月にそれぞれ独立しました。７月末に井川慶子弁護士が他の法律事務所に移籍しました。来年には３人の新人弁護士が入所する予定です。
今後とも、当事務所は皆様のニーズに適切に対応すべく努力を重ねますので、何卒よろしくお願いいたします。
平成２２年 ８ 月
弁護士法人 淀屋橋法律事務所
弁護士

山本

寅之助

弁護士

芝弁護士

山本

彼一郎

弁護士

泉弁護士

出口みどり

弁護士

奥田直弁護士

井上敏

志弁護士

今弁護士

髙野史

恵弁護士

松弁護士

黒田

拓志

事 務 局 一 同表紙の写真

康司弁護士藤井勲

薫弁護士

阿部清司之弁護士安田正俊井佐和子

弁護士

西野

葉健

弁護士

稲垣航
真理

（南米パタゴニア地方にて撮影）

氷河は流れていますので、運が良ければ、大氷塊が崩落して大きな水しぶきを上げるのを目撃することができます。われわれの場合は小崩落でしたが、大喚声でした。 （芝）