令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和４年３月８日（火）
質問者：土井 達也 議員＜土井議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団、土井達也です。

１．世界と戦える南泉州地域を創る！
＜土井議員＞
約 10 年間、２度の大阪都構想住民投票を終えました。大将の首が２つ落ち、そろそろ自分もけじめをつける頃かと、議長退任後、府議の任期が満了したあとの仕事について、幾つかの民間さんからもご縁も頂いておりました。そうした折、妹が５年におよぶ闘病の末、亡くなりまして、改めて、人生最後の命の使い方について、深く考える時間がございました。
大阪の成長は、昔から大阪市が担ってきましたけれども、私の選挙区である南泉州地域も、繊維産業が華やかりし時代は、大阪府内の産業をけん引し世界と戦ってきた歴史がございます。その後、産業構造の転換が遅れ、バブル崩壊後の大阪府の不良債権処理におきまして「負の遺産」と位置付けられ、非常に不幸で過酷な時代を経て、本当に長い間、停滞をしてまいりました。
関空とその周辺事業で、なんと７兆円を超える事業費が投じられた地域でございます。忘れ去られていますが、そもそも、大阪の産業構造の転換・世界と戦う地域を目指して、関空とともに1

建設をされてきた地域であります。
そんな地域を眠らせているのは、国益を損なう、大阪府の成長を阻害をしていると考えます。
1994 年９月４日、関空開港、現在約 30 年が経過し、新型コロナウィルス感染症後の将来を見据えて、もう一度、みんなの心に火をつけて、「関空一列目を、世界と戦える地域にする！」、その推進力となる「南泉州市」の実現を目指す、これが、人生最後の自分の命の使い方でありたいと、そう覚悟をした次第です。
だから、辞めることをやめます。最後はこういうところに特攻をかけて、そこで政治生命を散らせるのが、世のため、人のためになるんだろうと考えました。
関空一列目の南泉州地域の海際は、垂直護岸ではなくて浜が残り、沿岸にはりんくうタウンや泉南ロングパーク、そして岬町の瀬戸内海国立公園へと続き、“海岸リゾート” として世界と戦うことができるエリアです。
昨年８月にとりまとめられた 「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）」のめざす姿のひとつに、”世界中の人をひきつける文化・観光エリア”が掲げられており、その実現に向けて、まずは、南泉州地域において、民間活力を活用しながら、地域が有するにぎわいや自然・景観資源等を活かして魅力的な空間を形成する必要があると考えますが、今後、どのように取り組むのか、大阪都市計画局長のご所見をお伺いをいたします。
＜大阪都市計画局長答弁＞○ 大阪広域ベイエリアにおきましては、りんくうタウンでのまちづくりや泉南ロングパークにおける民間と連携した取り組みなどが進められるとともに、公園緑地やマリーナ・自然海浜などの地域資源の活用に向けた検討が進められており、お示しのビジョン（案）の実現に向け、これらの取組みをみがき、つなげ、広げることが重要であると認識しております。
○ そのため、昨年 12 月には、沿岸の市町や関係部局が参画する「ベイエリアまちづくり連携会議」を設置し、市町が進めている様々な取組みについて情報共有を図るとともに、今後のまちづくりの進め方等について議論したところでございます。
○ 引き続き、連携会議等の場を活用しながら、沿岸の市町等と緊密に連携し、様々な情報共有を行うとともに、社会実験や民間が参画しやすい仕組みづくりなどの検討を進め、魅力的な空間を創出し、泉南地域、ひいてはベイエリア全体の活性化が図られるよう取り組みを進めてまいります。

２．市町村Ｍ＆Ａ推進

幻の「南泉州市（泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町）」～検証、そして今後～①合併が実現しなかった理由
平成の大合併、全国結果が、こちらです。

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全国 3,232 あった市町村が 1,718 市町村になりました。現在、東京都 39、神奈川県 33 市町村と、大阪府の 43 市町村が上回っている状況にございます。
和歌山県は、全国の減少率よりも少ないのですが、県内 50 あった市町村が 30 になりました。
私は、和歌山県内の合併に成功した市を、現在、回っております。５市町村が合併した田辺市、５町が合併した紀の川市、海南市、有田川町です。
和歌山県市町村課からは、「あめ」である当時の合併特例債の枠は、県内で約 1,600 億円だったと伺いました。

写真は紀の川市で、現在人口５万８千人の街で、このような庁舎が建っています。合併特例債
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次に、海南市は４年前です、県の施設も活用して、新築も含めて、合併特例債を使いまして、市庁舎を総額 40 億円弱で建設し、市費、単費はわずか４億円で済んだという話を伺いました。
いつまで合併特例債を使ってんねんという話ですが、全国の市町村が使い切れずに、延びに延びて、20 年間に延びて、令和 7 年度末まで使えるそうであります。
和歌山県内の市町村は、南海トラフ地震で大きな揺れ、津波の直撃を想定しておりまして、「災害対策本部」となる庁舎は、どこも立派である、ということです。

次に、海南市の合併によるスケールメリットです。合併当時の下津町の職員数を上回る職員が、4

合併後約 20 年間で削減になったよと、副市長から資料をいただきました。こんな効果があるよということでした。
当初 10 自治体が集まっていた田辺市では、結局５自治体まで半減をして合併しました。当時の合併経験者の山崎企画部長は、近畿最大規模の合併をしたというのに、話を伺えばとても成功したといえないというお話を伺いました。
紀の川市では、法定協議会がいったん解散してしまいました。すべてが白紙になり、再度２町が動き始めて、３町が追随して合併になったということであります。
海南市では、最後の議会の採決が、わずか 1 票差であったと伺いました。合併経験者の塩崎副市長は、あのときは、もうだめだと腹を括ったよというお話しでした。
凄まじい紆余曲折、人間模様を経て、たどり着いた合併であったという成功のお話をたくさん伺ってまいりました。
要は、政治です。市町村合併は、政治の力そのものだと思いました。
それから、住民投票についてなんですけれども、直近 20 年間、大阪府内で行われた住民投票は、都構想など含めまして合計「10」あります。そのなかで、賛成多数になったのは、「岬町」ただ１つです。
今から約 20 年前の南泉州市・合併時の住民投票で、岬町だけが住民投票・賛成多数を経験した町であるということです。
大阪府内では、住民投票で賛成多数になる確率は、わずか「10％」です。
住民投票は、物事を成し遂げるための手段にはならないと私は考えます。
今後、大阪がさらに成長を遂げるために、関空周辺など、かつて府も大きな投資を行い、高いポテンシャルを持つ南泉州地域は、もう一度世界と渡り合える地域を目指していくことが重要であると考えます。
そのためには、小さな人口規模で多数の自治体がバラバラの考えで取り組むのではなく、地域で市町村合併を行って、「南泉州市」を実現し、世界と戦う地域を目指すことが必要だと考えます。
平成の大合併では、和歌山県をはじめ、全国的に合併が進みましたが、大阪府は、この「南泉州市」をはじめ、各地域で合併協議会設置の動きがあったのですが、最終的に合併に至ったのは堺市と美原町のみです。
そこで、まず、平成の大合併の時期に、南泉州地域では、合併協議会まで設置されたにも関わらず、なぜ合併が実現しなかったのか、その原因をどう考えているのか、総務部長にお伺いをいたします。
＜総務部長答弁＞○ 泉州南地域では、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町が平成 15 年 11 月に合併協議会を設置をし、新市の名称を「南泉州市」とするなど協議を重ねましたが、泉佐野市以外の２市２町が住民投票を行った結果、岬町を除き反対多数となり、これを受けて、平成 16 年９月に合併協議会は解散されました。
○ 合併が成立しなかった要因といたしましては、・全国的に見れば、比較的行財政基盤が安定しているため、合併の必要性やメリットが住民に十5分浸透しなかったこと、・まずは、市町村が行財政改革をさらに推進して対応すべきという住民意識があったこと、・公共施設の整備が一定進んでいるため、合併特例債などの財政支援制度がインセンティブとなりにくかったこと、などが考えられます。

②南泉州地域の現状
南泉州地域の合併協議会が解散して約 20 年が経とうとしています。
この間、例えば阪南市では、人口が減少し続け、昨年 11 月公表の「令和２年国勢調査」では、人口が約５万１千人、この３月 1 日公表の推計人口では 50,225 人、市となるための人口要件である５万人を、大阪府内で初めて下回るのも時間の問題となってまいりました。
現在の人口減少の、こうした厳しい状況の中、行政コストの観点からも、南泉州市の実現が私は必要であると考えます。
平成の大合併から約 20 年が経過した南泉州地域のこうした現状について、府としてはどのように考えているのか、総務部長にお伺いをいたします。
＜総務部長答弁＞○ 泉州南地域の３市２町は、令和２年国勢調査において、田尻町を除き人口が減少しており、その減少率も、泉南市・阪南市・岬町につきましては、府内の他団体と比べて大きいものとなっております。
また、財源にどれほどの余裕があるかを表す財政力指数につきましても、平成の大合併期と比べて悪化するなど、行財政運営は厳しさを増していると認識しております。
○ 府としてはこれまでも、住民サービスが将来にわたって安定的に提供されますよう、基礎自治機能の充実・強化をめざし、権限移譲や広域連携の促進などに取り組んでまいりました。
今後も、さらなる人口減少・高齢化が見込まれるなか、どのような未来像を目指すのかについて、各団体が住民の皆さんとオープンな議論を重ねていくことが重要であり、その取組みに、府としても積極的に参画していく必要があると考えております。

③今後の市町村支援
平成の大合併では、大阪は全国と比べて非常に厳しい結果となりました。その要因として、部長から、住民の皆さまに合併の必要性が伝わらなかったとのご答弁がありました。もっと正確に言えば、「伝わらなかった」ですが、政治が「伝えなかった」というのも当時はあったんだと現場を見ていて思いました。
こうした状況で行われた多くの「住民投票」は反対多数という結果になりまして、合併協議会の解散につながりました。
住民投票の実施は、地域の事情に応じ選択するべきものでございますが、住民の意向の把握は、
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住民投票でなくとも、世論調査やアンケートなど、様々な手法があるわけでございます。
堺市と美原町のケースでは、美原町の住民から住民投票条例設置の直接請求がございましたが、議会がこれを否決し、最終的には議会の責任で合併を決定いたしました。
私は、合併は単に当該市町村の問題にとどまらず、これからは地域ひいては大阪全体の発展に関係する大変重要な問題、課題になってくるものだと考えます。
合併協議会などで積み重ねられた議論を踏まえた上で、住民の代表である議員が、大所高所から全責任と覚悟と矜持をもって、最終的な判断をすべきものと考えます。
平成の合併が厳しい結果に終わった大阪では、もはや政治主導でなければ合併は実現しないと考えます。行政のみなさんには、事務的な後方支援をお願いしたいと思います。
来年度から市町村支援を強化する組織改正が行われますが、この新組織のもと、今後どのように市町村の支援を行っていくのか、総務部長にお伺いをいたします。
＜総務部長答弁＞○ 市町村支援を強化するため、来年度から市町村課を再編し、部長級をトップとする市町村局を設置をし、２課体制とする組織改正を行うこととしております。
○ 今後は新たな組織体制のもと、市町村による将来のあり方に関する検討を促進するために、圏域ごとの将来課題の見える化や、中長期財政シミュレーションの作成支援などを行いますと
ともに、さらなる行財政改革や新たな広域連携を提案し、連携の実現に向けては市町村間調整の場に参画してまいります。
また、合併につきましては、将来のあり方についてのオープンな議論に向けた機運を醸成するとともに、市町村で具体的な動きが出てきた場合には積極的に支援するなど、府内の基礎自治機能が充実・強化されるよう取組みを進めてまいります。

３．常設型住民投票条例の是非
先程も申し上げましたが、直近 20 年間の大阪府内の住民投票の結果は、賛成多数になる確率10％。私は、住民投票条例は、物事を成し遂げるための手段ではないと認識しています。
だから、反対するためのツールとしては、政治的に住民投票条例をチョイスするのは、正解で7あろうと考えます。
今年に入り和歌山市や大阪市の議会に相次いで提案され、いずれの議案も否決されました IR 誘
致の住民投票条例案などでは、随時・任意の「条例による住民投票」になるんですけれども、これについて、和歌山市長が反対の意見書でこう述べています。
「地方自治制度の根幹は代表民主制であり、住民の意思の反映については、住民の選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことが基本」だと。大阪維新の会大阪市会議員団の反対討論では「（住民投票は）議会制民主主義の意味が失われる」と述べました。
都構想のような法定の住民投票は、実現のためには行わざるを得ませんけれども、随時・任意の「住民投票条例」ですら、このような反論があるなか、常設で住民投票条例をおく場合があります。
代表民主制、議会制民主主義のもと、住民から選挙で選ばれた我々議員は、賛否の判断に資する十分な情報を得て、しっかりと自らの判断で、賛否を表明し、議決の結果に責任と覚悟を持つべきだと考えますので、常設型住民投票条例をおくことは、私は議会や議員の責任回避をしているように思えます。
吉村知事は、大阪府におきまして、この「常設型の住民投票条例」を制定することにつきまして、如何お考えかを、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
＜知事答弁＞○ 大阪都構想のように、法律で住民投票が必要とされているものについては、当然住民投票が必要になります。そして一方、住民投票ですけれども、自治体における特定の問題について、
直接、住民が意思を示す制度でありますが、あくまで、これは間接民主制を補完するものだと理解されているところです。
○ そのため、実施にあたっては、対象となる行政課題が発生した段階で、住民投票になじむかどうか、その結果を実行できるかどうか、などを個別に勘案したうえで、議会で審議いただき、判断すべきでありまして、あらかじめ幅広い行政課題を対象として手続きを定めておく、いわゆる常設型の住民投票条例を制定することは必要ないと考えています。

４．外国人地方参政権の是非
次に、外国人地方参政権についてお伺いいたします。外国人の参政権は、国家統治の根本的な問題であり、主権の問題であり、安全保障の問題であり、法の支配の問題につながり、人権問題とは分けて考えるべきものであると、私は認識をしております。
そして、わが国では、現時点で、国と地方とも、外国人参政権は認められておりません。
昨年 12 月の武蔵野市住民投票条例案では、音喜多参議院議員は安全保障の観点から、また、吉村知事は参政権の観点から、外国人参政権についてのコメントを目にいたしました。
改めて、吉村知事は、外国人の地方参政権について、如何お考えか。お伺いいたします。
＜知事答弁＞
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○ 外国人の地方参政権につきましては、私としては、国民主権のもとで、日本国民たる国籍を有する方が権利を行使するのが適切である、行使すべきであると考えています。ですので外国人の地方参政権については反対の立場です。

（土井議員まとめ）「ヒトラー」のつぶやきのあった菅直人元首相のお膝元・武蔵野市で、昨年 12 月に、外国人参政権が大きな争点として取り上げられました。その元となる「自治基本条例」は、民主党政権時代によく流行りまして、全国各地で制定されました。当時は、外国人参政権法案を国から、この条例を地方から、という感じだったと記憶しています。昔話のように思われますけれども、民主党政権時代のこの置き土産、近年、全国で様々な動きがございます。今月号の正論には、「左翼政策の浸透」として「自治基本条例」の特集が組まれ、今日的な話題でもあります。
大阪府内でも、武蔵野市と同じように、自治基本条例と常設型住民投票の組み合わせは、３～４件見受けられます。自治基本条例だけの予備軍は十数件を数えます。
そのつくりは、パネルにあるとおり２つの条例からなり、一つは「最高規範性」や住民投票の「結果の拘束力」を持たせる、住民投票の方で「外国人の投票」などを規定して、府内でも外国人参政権を認めてしまっているという事例が見られます。まちの「最高規範性」から想像できますけれども、憲法に似せているんですね。当時、条例と法律が抵触したら、法律を変えるべきだという、従来とは逆張りの主張があったことも記憶しております。
主権は、国家の原点で、それは地方であっても同じだと思います。
「いったいどこの国なんだ？」とならないように、敗戦国であることを自覚すれば、地方でも、何としても「主権」は死守しなければならないと私は考えます。
団体が違うのでそちらに委ねますけれども、地方から、足元から、このようにほころびが生じているのは、大変マズいことだと考えます。
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５．地方公務員の国籍条項撤廃～検証、そして今後～①知事部局
特別職・地方公務員に位置づけられる我々、大阪府議会議員は、「日本国民」でなければならないという国籍条項があります。同様の国籍条項は、国会議員や国家公務員など国はすべてです。
地方では首長、知事もそうです、都道府県の公安委員会委員、教育委員会の委員などで規定されています。
しかし、地方公務員については、国籍条項を規定する法がなく、長年、国家公務員の国籍条項の考え方を踏まえた対応をしてきましたけれども、大阪府の知事部局では、平成 11 年度に実施した職員採用試験から一般行政職や土木職等の国籍条項を撤廃し、これによりすべての職種で国籍条項を撤廃しました。
そこで、本府の知事部局におきまして国籍条項を撤廃するに至った経緯と、日本国籍を有しない職員のみなさんについて、どのような人事管理を行っているのか、総務部長にお伺いします。
＜総務部長答弁＞○ 本府では、職員採用試験におきまして「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という政府見解、いわゆる公務員に関する基本原則を踏まえて、公権力の行使等に携わることが想定されない職種として、昭和 55 年度以降、栄養士や職業訓練指導員等、職種ごとに順次国籍条項を撤廃してまいりました。
○ その後、平成８年の自治大臣談話において「公務員に関する基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理について、制度的にも運用の面においても工夫をし、適切な措置を講じる場
合には、国籍条項の課題について解決の途が開かれるのではないかと考えている」との見解が示されたところでございます。
○ そこで、警察部局と教員を除く全部局の職務内容を調査した結果、「公権力の行使等」に携わらない職務として分類できるものが相当程度の比率を占めることが確認できましたことから、全ての職種において、人事管理上の措置を講じることにより日本国籍のない方についても本府職員として採用することが可能であるとの結論に至りまして、平成 10 年度に人事委員会と協議を行い、国籍条項を撤廃することを決定したものでございます。
○ また、人事管理上の措置につきましては、平成 11 年度に規則を定め、企画、予算及び人事に10

関する事務や立入検査及び許認可等を担当する職など、日本国籍のない職員が携わることのできない職を規定するとともに、適宜、警察部局と教員を除く全部局で調査を行いまして、日本国籍のない職員を公権力の行使等に携わらない職に任用しております。
○ なお、現時点では、知事部局に在籍いたします約 8,000 名の職員のうち、日本国籍のない職員は４名となっており、いずれもが専門職として、公権力の行使等に携わらない業務にあたっているところでございます。

②公立学校教員
同様に、公立学校の教員について、教育長にお伺いいたします。
＜教育長＞○ 公立学校の教員につきましては、平成３年３月、当時の文部省から各都道府県・指定都市教育委員会に対して、「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」との通知が出されております。
○ この通知は、「公務員に関する基本原則」を前提として、日本国籍を有しない者にも教員採用選考試験の受験を認めるとともに、合格した者については、任用の期限を附さない常勤講師として任用する措置を講ずるよう指導するものであり、大阪府教育委員会におきましても、この通知に基づき対応しているところでございます。
○ 公立学校の常勤講師は、授業の実施など児童・生徒に対する教育指導面においては、教諭とほぼ同等の役割を担っておりますが、公の意思の形成である校務運営に関しては、補助的に関与するにとどまり、参画する職ではないことから、公務員に関する基本原則の範囲内であると考えております。

③警察官、警察行政職
次に、警察部局で勤務する警察官、警察行政職の採用におきます国籍条項について、同様に、本部長にお伺いいたします。
＜警察本部長＞○ 警察官、警察行政職の採用に当たっては、日本国籍を有することを必要としております。

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④知事の所見

都道府県における外国籍者の職員採用に係る国籍条項を調査しました。人口の多い東京都、大阪府など 10 の大規模都道府県で、一般的な職員の職種を対象として、警察官などを対象外として、調査しました。一番上の黄色いところが大阪府で、左の欄が国籍条項なしで外国人の方でも受けられる職種です。右の欄が国籍条項ありで、外国製の方は受験ができない、というところです。
大阪府は警察だけです。
東京都が意外と国籍条項のある職種が多い感じです。

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京都府は、最も保守的で多くの職種で国籍条項を残しているんですよね。
大阪府は、愛知県と同じく、最も国籍条項の撤廃が進んでおります。よく言えば外国人の皆さんに開かれた大阪府であるんですが、悪く言えば、ノーガードで無防備、ディフェンスの概念は大丈夫なんですか、ということになります。
このように、都道府県によりまして、採用時の国籍条項の取り扱いは、かなり違います。知事部局におきまして、一般行政職の国籍条項を撤廃してから約 23 年が経過しました。「周辺諸国の調査」や「国籍条項撤廃の範囲」、「公権力の行使の範囲」の見直しなど、「不断の努力」を行うべきであると考えますが、吉村知事は如何お考えか、お伺いをいたします。
＜知事答弁＞○ 国籍条項につきましては、平成 11 年度に撤廃した経過がありますが、 引き続き「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という基本原則を徹底して、適切に対応していきます。

(土井議員まとめ)
それでは、お別れの時間です。
３月末で、ご勇退されると伺っている皆様は、森岡危機管理監、太田総務部長、松本福祉部長、とひ南部環境農林水産部長、藤本建築部長、田中大阪港湾局長、土肥会計管理者、山本議会事務局長、松井監査委員事務局長、以上のみなさまが、３月末で、勇退されると伺っています。
長年にわたり府政の発展にご尽力され、職責を全うされてこられました。これまでの長年のご労苦に対し心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。
今後とも、これまで養われたご経験を活かし、大阪の発展のためにご指導、ご鞭撻を賜ります
ことをお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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