2021年

12/23（木）
15:30～17:10

岡三SDGsセミナー～地域金融機関に求められるSDGsとは ～政府が目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、経営戦略をサスティナブルな事業へと、ダイナミックに転換を図る企業が 急増しています。また、機関投資家の多くが、資本市場全体の持続的・安定的な成長のため、SDGsを通じて企業価値の持続的向上を目指す企業かそうでない企業か選別する動きが加速しています。一方で地域の中小企業のなかには「SDGsは自分には無関係」と考えている先も少なくなく、地域金融機関にはSDGsの実践を通じた、地域経済の持続的成長に向けた対応が求められています。
そこで、今回は第１部で当社グローバルリサーチセンター理事長の高田創、第２部では元金融庁 地域金融企画室長の日下智晴氏に基調講演を行って頂きます。第3部ではSDGsの理念を積極的に経営に取り入れておられる千葉銀行様、肥後銀行様をお招きし、これまでの取組みや課題についてお話し頂いた後、日下氏、高田を交え、今後の展開について忌憚のない意見交換をして頂きます。

お申込み
お問い合わせ連絡先：法人営業支援部
電話番号：03-6202-5568
Mail ：houei@okasan.co.jp

法人営業支援部 ・ 資本市場部 サステナブルファイナンスグループ

◆セミナー概要（オンライン LIVE 配信）
15時30分～15時35分
主催者挨拶
15時35分～15時50分

第１部「地域金融機関向け ESG・SDGsの視点からのサスティナブルファイナンスについて」
基調講演 高田 創（岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長エグゼクティブエコノミスト）
15時50分～16時20分

第２部「地域経済エコシステムとSDG’ｓ」
基調講演 日下 智晴 氏
（元金融庁 監督局 地域金融企画室長）
16時30分～17時10分

第３部「地域金融機関としてのSDGsへの取り組み」
日下 智晴 氏（元金融庁 監督局 地域金融企画室長）
渡邉 明宏 氏（株式会社千葉銀行 経営企画部 SDGs推進室 担当部長）
大野 隆 氏（株式会社肥後銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室長）
高田 創（岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト）◆講演者のご紹介
日下 智晴 （クサカ トモハル）氏（元金融庁 監督局 地域金融企画室長）

■略歴
1961年
広島県生まれ
1984年
神戸大経営卒、同年広島銀行入行
1997年
総合企画部課長代理
2006年
企画室長
2007年
担当部長
その後、融資企画部長、大阪支店長、リスク統括部長を歴任し、2015年10月 広島銀行を退職。
2015年11月 金融庁に転職し、初代地域金融企画室長、2018年7月より地域金融生産性向上支援室長、2019年7月より監督局地域課題解決支援室長兼務
2021年9月
金融庁を定年退官
2021年11月よりフューチャーベンチャーキャピタル株式会社顧問に就任

高田 創 （タカタ ハジメ）
（岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長
エグゼクティブエコノミスト）
■略歴
1958年
1982年
1986年
1999年

神奈川県生まれ
東京大学経済学部卒、日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
オックスフォード大学開発経済学修士課程修了
興銀証券株式会社（現 みずほ証券）
市場営業グループ投資戦略部長
2006年
みずほ証券株式会社
市場営業グループ統括部長兼市場調査部長2011年4月
同 執行役員グローバル・リサーチ本部副本部長
2011年7月
みずほ総合研究所株式会社 常務執行役員
2017年
同 専務執行役員
2019年
同 副理事長
2020年1月より現職■外部委員・役職
日本不動産金融工学会評議委員
日本証券アナリスト協会 理事
財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会
金融庁 金融審議会 専門委員委員

【お申し込み方法】■オンライン（ZOOM）で参加されるお客様＊下記QRコードを読み取り、セミナー応募サイトへお入りください。

＊「お申込みフォームへ」をクリック頂き、セミナー応募登録フォーム画面に、ご芳名、貴社名、お役職名、メールアドレス及び当社担当者名をご登録ください。
＊お申し込みが完了しましたら、速やかにご登録のメールアドレスに参加登録完了メールをお送りいたします。

－ご視聴方法－＊2021年12月23日（木）午前中に、ご登録のメールアドレスにセミナー用URLをお送りいたします。
＊セミナー開催日当日は、開始時間までにセミナー用URLより視聴ページにアクセスして、開始時間までおまちください。

＜ご注意事項＞○本案内に記載のセミナーでは、商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません。）外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
（2019年10月改訂）
商 号 等 ：岡三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会