2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月21日

上場会社名オイシックス・ラ・大地株式会社
コード番号
3182
ＵＲＬ http://www.oisixradaichi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）髙島 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部本部長（氏名）山中 初
定時株主総会開催予定日
2020年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03(6867)1149－（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期(※２）（注）包括利益

営業利益

百万円
71,04064,0262020年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
EBITDA(※１)
当期純利益(※３)
百万円
％
百万円
％
3,595
14.0
790 △66.9
3,154
88.8
2,387
906.4

％
11.0
60.1

百万円
2,467
2,312

726百万円 （△69.5％）

％
6.7
159.4

2019年３月期

2,384百万円 （881.8％）(※１)EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。なお、当連結会計年度ののれん償却額には、当第３四半期連結会計期間
より経営成績の連結を行っている子会社Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot)の償却費用を含みます。
(※２)前連結会計年度の業績には、2018年10月１日付で吸収合併したらでぃっしゅぼーや株式会社が２月決算であったため、同事業損益として13か月間の損益（2018年３月１日から2019年３月31日まで）を含んでおります。2018年３月の損益を除外した業績と比較すると、当連結会計年度の売上高は13.8％の増加、営業利益は10.0％の増加、EBITDAは16.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は65.9％の減少となります。
(※３)前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月１日付のらでぃっしゅぼーや株式会社との吸収合併による税務上の繰越欠損金の継承、繰延税金資産の追加計上等の特殊要因により、大幅に増加しておりました。
また、当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となった株式会社ウェルカムに関して、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により今後の収益獲得の見通しが不透明な状況を鑑み、当連結会計年度においてのれん相当額の一部を持分法による投資損失として計上しております。

１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
23.19
23.03
71.38
70.47

2020年３月期
2019年３月期（参考）持分法投資損益

2020年３月期△659百万円

自己資本
当期純利益率％6.0
21.2
2019年３月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％
7.5
10.8

％
3.5
3.6

△107百万円（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
2020年３月期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
26,08722,7492020年３月期

自己資本比率
百万円
14,195
12,505

14,020百万円

2019年３月期

％
53.7
54.8

１株当たり純資産円 銭
408.53371.3012,472百万円（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年３月期
1,080
2019年３月期
3,115

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,754△2,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
254
6

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,654
8,093

配当性向
純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
－
－

２．配当の状況2019年３月期

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

0.00
0.00

－

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高

営業利益

EBITDA

百万円
％
百万円
％
百万円
通期
78,000
9.8
3,000
21.6
4,400
（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。

％
22.4（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,200
51.9
34.96

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 3社 (社名）Three Limes, Inc.(通称：The Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、Future Food
Fund１号投資事業有限責任組合
除外 -社 （社名）－第２四半期連結会計期間より、当社子会社であるOisix Inc.がThe Purple Carrotの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において新たに設立したFuture Food Fund株式会社を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、当社子会社であるFuture Food Fund株式会社がFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合の無限責任
組合員になったことにより同組合を連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2020年３月期
34,324,116株 2019年３月期
33,595,156株② 期末自己株式数
2020年３月期
3,780株 2019年３月期
3,780株
③ 期中平均株式数
2020年３月期
34,075,643株 2019年３月期
33,448,590株（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2020年３月期
2019年３月期(※１）

百万円
68,01853,065

％
28.2
58.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
34.17
66.85

2020年３月期
2019年３月期

百万円
2,909
1,802

％
61.5
109.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益(※２）

経常利益
百万円
2,975
1,896

％
56.9
109.0

百万円
1,164
2,236

％
△47.9
524.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
33.93
66.00

（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（※１）前事業年度の業績には、2018年10月１日付で吸収合併したらでぃっしゅぼーや株式会社（2月決算）の損益下半期分が加算されており、前事業年度の対前期増減率が大きくなっております。
（※２）前事業年度の当期純利益は、2018年10月１日付のらでぃっしゅぼーや株式会社との吸収合併による税務上の繰越欠損金の継承、繰延税
金資産の追加計上等の特殊要因により、大幅に増加しておりました。

（２）個別財政状態
総資産

2020年３月期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
24,987
14,582
22,604
12,6062020年３月期
14,582百万円
2019年３月期

自己資本比率％58.4
55.8
12,606百万円

１株当たり純資産円 銭
424.90375.28（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復基調で推移した一方で、個人消費におきましては、2019年10月より実施された消費増税や、更に新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、依然として消費マインドは先行きが不透明な状況が続きました。
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますま
す多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。
このような環境の中、当社は、2018年２月に会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を取得し同社を子会社化、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、らでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は71,040,906千円（前期比11.0％増）、営業利益は2,467,254千円（前期比6.7％増）、EBITDAは3,595,315千円（前期比14.0％増）となりました。
また、2018年10月１日付のらでぃっしゅぼーや株式会社との吸収合併による税務上の繰越欠損金の継承、繰延税
金資産の追加計上等の特殊要因により、前期には親会社株主に帰属する当期純利益が大きく計上されていたことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は790,196千円（前期比66.9％減）となりました。
なお、前期の業績には、2018年10月１日に当社が吸収合併したらでぃっしゅぼーや株式会社の７か月間の損益を含んでおり、2018年３月の損益を除外した業績と比較すると、売上高は13.8％の増加、営業利益は10.0％の増加、
EBITDAは16.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は65.9％の減少となります。
①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、テレビパブリシティに連動した大規模プロモーション施策や、解約率低減の施策などの効果により、当社オリジナルミールキット「Kit Oisix」のコースを中心に、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前連結会計年度末（2019年３月末）の205,976人から、当連結会計年度末（2020年3月末）には244,740人と大きく増加し、売上高の増加に寄与しております。また、成長の加速に向けた物流キャパシティの拡大対応のための費用や、新規会員獲得のためのプロモーション費用を積極的に投下しつつも、全体として売上増による利益増が大きく伸長した結果、セグメン
ト利益も大きく増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

35,829,784千円（前期比21.0％増）
4,801,358千円（前期比19.0％増）②宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、獲得した顧客が継続して買い続けられるようなサービス構築を優先しております。そのため、新規会員獲得においては非効率なチャネル経由の集客を抑制しており、会員数は、前連結会計
年度末（2019年３月末）の40,210人から、当連結会計年度末（2020年３月末）には37,188人へ減少しており、売上高は減少しております。また、ユーザニーズに沿った商品・サービスの進化に注力し、定期会員の購買頻度・購買単価ともに上昇しているものの、売上減による固定的費用の比率が増加したことにより、セグメント利益も減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

10,541,105千円（前期比 3.3％減）
1,539,553千円（前期比 6.1％減）③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、
上期中に単価の低い赤字受注の削減の取組が完了し、下期からは、定期宅配サービスのオペレーション改善施策を優先して実施しております。その結果、定期会員の解約率やクレームは、大幅に減少しております。一方、新規会員獲得は戦略的に抑制しており、会員数は、前連結会計年度末（2019年３月末）の63,461人から、当連結会計年度
末（2020年３月末）には57,393人へ減少しており、売上高は減少しております。また、オペレーション改善施策な- 2 -どの効果により、定期会員の購買頻度・購買単価ともに上昇しているものの、売上減による固定的費用の比率が増加したことにより、セグメント利益も減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

14,980,914千円（前期比 16.9％減）
2,667,271千円（前期比 20.2％減）④その他事業当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。
また、当第３四半期連結会計年度より米国Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot)の業績を、その他事業に含めております。
売上については、ソリューション事業及び店舗事業が順調に推移したことに加え、The Purple Carrotの連結により大きく増加しております。一方、セグメント利益については、ソリューション事業及び店舗事業の売上増により利益が増加したものの、The Purple Carrotの営業損失及びのれん償却の影響により横ばいとなっております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高9,961,602千円（前期比 71.9％増）
セグメント利益

689,586千円（前期比0.1％増）（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は26,087,630千円となりました。
流動資産は18,250,009千円となり、前連結会計年度末残高16,601,798千円と比較して1,648,211千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金459,466千円の減少、売掛金1,269,235千円の増加、未収入金680,604千円の増加によるものです。
固定資産は7,837,620千円となり、前連結会計年度末残高6,147,686千円と比較して1,689,933千円増加しました。有形固定資産425,017千円の増加、無形固定資産2,088,004千円の増加、投資その他の資産823,088千円の減少によるものです。無形固定資産の増加は、主にThe Purple Carrotの取得によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は11,891,862千円となりました。
流動負債は11,043,508千円となり、前連結会計年度末残高9,450,000千円と比較して1,593,508千円増加しました。この主な要因は、買掛金735,716千円の増加、未払金627,422千円の増加、未払法人税等396,308千円の増加、その他流動負債200,480千円の減少によるものです。
固定負債は848,354千円となり、前連結会計年度末残高794,264千円と比較して54,089千円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債138,875千円の増加、その他固定負債95,474千円の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,195,767千円となり、前連結会計年度末残高12,505,220千円と比較して1,690,547千円増加しました。この要因は、第三者割当増資及び新株予約権の権利行使による資本金407,301千円の増加及び資本剰余金406,707千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益790,196千円の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による1,080,201千円の増加、投資活動による1,754,465千円の減少、財務活動による254,815千円の増加等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は438,665千円減少したことから、期末残高は7,654,707千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,080,201千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,747,854千円、減価償却費594,110千円、のれん償却額506,376千円、持分法による投資損失659,384千円、仕入債務の増加額500,538千円等による収入と、売上債権の増加額1,268,810千円、未収入金の増加額680,604千円、
たな卸資産の増加額157,599千円、未払金の減少額340,234千円、法人税等の支払額323,101千円等の支出によるものであります。

- 3 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,754,465千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得559,475千円、無形固定資産の取得699,688千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得362,706千円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、254,815千円となりました。これは主に、第三者割当増資及び新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入812,909千円、長期借入金の返済による支出682,657千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要増加が見込まれているものの、外出自粛の緩和及び感染拡大の収束が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方を初めとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業としての役割を強く認識し、安定的なサービス提供を最優先の経営課題として取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て生活が大きく変化する中で、新しいニーズに対応した価値を、継続的にお客様に提供し、高付加価値食品市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位確立・高い成長を目指してまいります。
翌連結会計年度（2021年３月期）の事業戦略におきましては、緊急事態宣言における外出自粛によって生じた食材宅配サービスの需要増加に対して安定的に出荷できるキャパシティの確立や商品サプライを確保し、また外出自
粛から生まれたお客さまのニーズへの変化対応について迅速に取組んでまいります。その後、外出自粛の緩和、感染拡大の収束期においては、お客様ニーズにおいても、“健康・免疫意識の高まり”や“家庭での食事頻度の増加”、“不景気による節約志向”などが想定され、新しい食の在り方に即した価値提案が出来るよう国内宅配事業を中心にサービスの進化を行ってまいります。
上記の状況を鑑み、翌連結会計年度（2021年３月期）業績予想につきましては、６月より段階的に外出自粛要請の緩和が決定されることを前提としております。足元の食材宅配サービスの需要増加の影響を織込む一方、リモー
トワーク推進をはじめとした新型コロナウイルス感染症への対応費用の増加や、外出自粛要請の緩和後に想定される日本国内での消費マインドの停滞の影響を踏まえた上で、売上高78,000百万円（当期比9.8％増）、営業利益
3,000百万円（当期比21.6％増）、EBITDA 4,400百万円（当期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円（当期比51.9％増）を見込んでおります。
当社では、のれんなどの償却費（非現金支出費用）が業績に与える影響を考慮し、事業が生み出す現金収支の状
況を適切に表すため、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）による業績開示を行っております。
なお、上記の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により変動する可能性がございます。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（単位：百万円）

2020年３月期(実績)2021年３月期(予想)売上高

71,04078,000

9.8

営業利益

2,467

3,000

21.6

EBITDA（注）

3,595

4,400

22.4

790

1,200

51.9

１株当たりEBITDA

105.51円

128.20円－

１株当たり当期純利益

23.19円

34.96円－

親会社株主に帰属する当期純利益

対前期増減率（％）（注）EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。
上記の業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2020年３月31日）

8,136,173
5,555,456
1,173,552
45,077
184,228
1,308,693
394,685△196,069
16,601,798

7,676,707
6,824,692
1,330,348
15,954
265,575
1,989,298
379,403△231,970
18,250,009

928,879△565,048
363,831925,003△436,176
488,826
539,833△499,815
40,018357,140△242,065
115,075
1,007,751

1,288,992△608,435
680,557
1,046,921△504,129
542,792
510,514△471,192
39,322
412,547△242,449
170,097
1,432,768

1,137,486
1,009,106
2,146,592

2,375,132
1,859,465
4,234,597

1,354,129
855,735
710,305
73,171
2,993,343
6,147,686
22,749,485

833,178
798,030
438,860
100,185
2,170,254
7,837,620
26,087,630（単位：千円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

4,240,280
9,552
34,0833,649,938
255,659
145,468
1,115,018
9,450,000

4,975,996
9,552
29,191
4,277,361
651,967
184,901
914,537
11,043,508

53,40442,2894,500
296,218－
397,852
794,264
10,244,264

43,85235,5445,700
322,003138,875
302,378
848,354
11,891,862

1,284,022
5,298,392
5,897,781△2,80012,477,395

1,691,323
5,705,099
6,687,977△2,80014,081,600

3,284△8,274△4,98932,815
12,505,220
22,749,485△21,023△39,691△60,714
174,881
14,195,767
26,087,630

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
長期預り金取崩益
受取補償金
資材リサイクル収入
ギフトカード失効益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
賃貸借契約解約損
災害による損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至64,026,120
33,504,178
30,521,942
28,209,498
2,312,443

71,040,906
37,222,981
33,817,924
31,350,670
2,467,254

251
5,648
7,035
12,216
16,2493,243
6,661
59,770111,076

365
0
7,010
12,170
9,362
3,134
3,563
27,75563,362

1,940
5,641
563
107,168
6,503
121,816
2,301,702

10,708
14,591
1,099
659,387
19,260705,046
1,825,570

3,123
3,123

－
－

40,159－11,74096,487
5,881
154,270
2,150,556
356,689△599,337△242,647
2,393,204－
54,601－
23,113－77,715
1,747,854
706,672
258,895
965,568
782,286

5,561△7,9092,387,642

790,196（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至2,393,204

782,286△1,408△7,243－△8,652
2,384,551△1,516△31,416△22,791△55,724
726,561

2,378,989
5,561

734,471△7,909（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,259,797

5,274,175

24,224

24,217

利益剰余金
3,510,139

自己株式△2,065

株主資本合計
10,042,046

当期変動額
新株の発行

48,441

親会社株主に帰属する当期純利益

2,387,642

自己株式の取得

2,387,642
△735

△735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,224

24,2172,387,642△735

2,435,348

1,284,022

5,298,392

5,897,781△2,80012,477,395

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計4,693△1,0303,662

非支配株主持分

2,578

純資産合計

10,048,288

当期変動額
新株の発行

48,441

親会社株主に帰属する当期純利益

2,387,642

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△735△1,408△7,243△8,65230,236

21,583△1,408△7,243△8,65230,2362,456,932

3,284△8,274△4,98932,815

12,505,220- 10 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,284,022

5,298,392

407,301

406,707

利益剰余金
5,897,781

自己株式

株主資本合計△2,80012,477,395

当期変動額
新株の発行

814,008

親会社株主に帰属する当期純利益

790,196790,196

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

407,301

406,707790,196－

1,604,205

1,691,323

5,705,099

6,687,977△2,80014,081,600

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計3,284△8,274△4,989非支配株主持分

32,815

純資産合計

12,505,220

当期変動額
新株の発行

814,008

親会社株主に帰属する当期純利益

790,196

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,307△31,416△55,724

142,066

86,341

当期変動額合計△24,307△31,416△55,724

142,066

1,690,547

当期末残高△21,023△39,691△60,714

174,881

14,195,767- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至2,150,556
457,460
384,939△3,12396,487
5,881
39,336△90,477△104,002△5,8991,940△141
107,168△115,729
27,315△264,134
141,166
550,127
49,44451,0283,479,349
4,601△1,940△366,702
3,115,308

1,747,854
594,110506,376－
23,113－35,900－－△366
10,708149
659,384△1,268,810△680,604△157,599
500,538△340,234△79,291△137,305
1,413,927
84△10,708△323,101
1,080,201△243,522△717,760△31,053△1,100,000
21,640△559,475△699,688△93,609△119,680－△35,332△362,706

19,766－△109,567
10,261△64,297
6,443
27,828△2,215,594△128,213
207,198△19,131－
20,840△1,754,465△8,66747,95810,000△735△42,524
6,031△7,102
898,643
7,194,730
8,093,373△682,657
812,909
150,000－△25,436
254,815△19,217△438,665
8,093,373
7,654,707

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot）
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Three Limes, Inc.については、当連結会計年度に当社の子会社であるOisix Inc.が同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
Future Food Fund株式会社及びFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称

2社

株式会社日本農業株式会社ウェルカム
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、前連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、前連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しております。

- 13 -

同社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は69,925千円、経常利益は71,976千円、税金等調整前当期純利益は71,976千円であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

②

主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～21年

機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ポイント引当金②

当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

- 14 -

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅ
ぼーやブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）」、「宅配事業（大地を守る会）」、「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」の３つを報告セグメントとしております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、吸収合併以前に連結子会社であった
らでぃっしゅぼーや株式会社については決算日である２月28日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、前連結会計年度より、同社については連結決
算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、前連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しております。
同社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは非正規雇用者（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）以外の雇用者にかかる給料手当及び法定福利費（以下、「固定人件費」といいます。）を事業セグメントの費用ではな
く、全社費用としております。

- 15 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
宅配事業（Oisix）

宅配事業
宅配事業(大 （らでぃっ
地を守る会) しゅぼー
や）

その他

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265

5,475,854－

64,026,120－

317,834△317,834－

29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265

5,793,689－－－△317,834 64,026,120

セグメント利益

4,036,252

1,639,551

3,342,442

9,018,247

689,131 △7,394,934

2,312,443

セグメント資産8,972,312

4,688,924

3,782,629

17,443,867

2,466,045

164,088

28,315

13,815206,219

39,328211,912457,460－

349,698－

349,698

35,241－

384,939

－

－

－

－

1,264,384－

1,264,384

274,240

71,676212,271558,188

71,864

105,688735,741

2,839,572 22,749,485

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
宅配事業（Oisix）

宅配事業
宅配事業(大 （らでぃっ
地を守る会) しゅぼー
や）

その他

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

35,829,784 10,541,105 14,980,914 61,351,804

9,689,101－

71,040,906－

272,501△272,501－

35,829,784 10,541,105 14,980,914 61,351,804

9,961,602－－－△272,501 71,040,906

セグメント利益

4,801,358

1,539,553

2,667,271

9,008,183

689,586 △7,230,516

2,467,254

セグメント資産10,276,124

3,770,031

4,079,856

18,126,012

5,685,823

250,942

67,13673,018391,098

109,61293,400594,110

のれんの償却額－

349,698－

349,698

156,678－

506,376

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

－

712,187－

712,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

423,362△67,068

19,600375,8942,477,110

193,935

3,046,940

2,275,794 26,087,630

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

371.30円

408.53円

１株当たり当期純利益

71.38円23.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

70.47円

23.03円（注）１．当社は,2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,387,642

790,196－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,387,642

790,196

普通株式の期中平均株式数（株）

33,448,590

34,075,643

2,387,642

790,196

433,346

237,499

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 18 -――――――

（重要な後発事象）
１．公募による新株式の発行
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年４月８日に払込を受けております。概要は次のとおりであります。
(１)発行した株式の種類及び数

普通株式(２)発行価格

1株につき 1,379円(３)引受価額

1株につき 1,296.55円(４)発行価格の総額

4,155,754,400円(５)引受価額の総額

3,907,283,080円(６)増加した資本金及び資本準備増加した資本金の額
1,953,641,540円
増加した資本準備金の額 1,953,641,540円

金の額(７)資金の使途3,013,600株

新海老名ステーション稼働に係る設備投資及びシステム投資並びに基幹シス
テムの基盤刷新に係るシステム投資等に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年
５月１日に払込を受けております。概要は次のとおりであります。
(１)発行した株式の種類及び数

普通株式

527,000株(２)割当価格

1株につき 1,296.55円(３)割当価格の総額

683,281,850円(４)増加した資本金及び資本準備金の額増加した資本金の額
341,640,925円
増加した資本準備金の額 341,640,925円(５)割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社(６)資金の使途

新海老名ステーション稼働に係る設備投資及びシステム投資並びに基幹シス
テムの基盤刷新に係るシステム投資等に充当する予定であります。

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