重点計画-2006 概要

平成18年７月26日

ＩＴ戦略本部

重点計画-２００６について● 2010年 いつでも、どこでも、誰でも ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現 ●ＩＴ新改革戦略重点計画-2006

ＩＴ新改革戦略のもとの最初の重点計画●

評価体制の充実（ＰＤＣＡ）

ＩＴ新改革戦略評価専門調査会
医療評価委員会分科会（重点課題の評価）の設置

電子政府評価委員会「ＩＴ新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための「ＩＴ新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を整理
政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を整理
ＩＴの構造改革力の追求

ＩＴ基盤の整備

世界への発信1

主な具体的施策（ＩＴ構造改革力①）
ＩＴによる医療の構造改革
情報化のグランドデザインの策定
・ 2006年夏までに医療・健康分野について中間整理を行い、2006年度末までに介護・福祉分野を含めた分野横断的な情報化のグランドデザインを策定。（厚生労働省）

情報化のための共通基盤の整備
・医療従事者等の認証のための認証局（ルート認証局）を2006年度に試験運用開始。（厚生労働省）

医療機関の医療情報連携の促進
・地域で医療情報の連携を行おうとする医療機関に対し、その取り組みを支援する。また、必要な標準化や技術開発に取り組む。（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

ＩＴを駆使した環境配慮型社会
電子マニフェスト(電子化された廃棄物管理票)の普及
・電子マニフェストシステムの高度化等を通じ、2008年度までに30％以上普及することをめざす。（環境省及び関係府省）

ＩＴ機器のエネルギー使用量を抑制
・情報通信システム及びネットワークについて2006年度に環境負荷等の現状を調査、2007年度までにＩＴ機器のエネルギー消費の効率化に向けた計画を策定。（総務省、経済産業省）

世界に誇れる安全で安心な社会
総合的なシステムによる防災情報の共有
・国、地方を通じた防災情報の共有を可能とする総

医療・健康情報の全国規模での分析・活用
・医療・健康情報を高度に分析・活用するために、医療・健康情報用語を多軸型に相互関連付けした用語体系（オントロジー）の開発を2006年に開始。（厚生労働省）

レセプトオンライン化
・医療全体の情報化のグランドデザインのもと、レセプトの完全オンライン化を進めるため、添付文書のオンライン化を実施。（厚生労働省）

合的なシステムを構築すべく、2006年度に国の情報共有のための「情報共有プラットフォーム」の実運用を開始。（内閣府、総務省）

子どもの安全確保
・子どもの安全確保のためのベストプラクティスの普及に向けて、2006年度に全国の子供を見守る活動について、都道府県・方策別に検索・閲覧できるネットワークシステムを構築。（文部科学省）
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主な具体的施策（ＩＴ構造改革力②）
世界一安全な道路交通社会

ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化

安全運転支援システムの実用化

企業経営の最適化

・2006年度に、光・電波等利用するメディアや車載器についての各々の技術を確立し、2007年度までに総合的なシステム検証を実施。（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）

世界一便利で効率的な電子行政オンライン申請率５０％の実現
・「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、添付書類の削減や利用しやすいシステム開発等の利用促進策を強力に推進。(関係府省)
・主要３分野（登記、国税、社会保険・労働保険）の手続における効果的なインセンティブ措置について検討し、2006年中に結論を得る。（法務省、財務省、厚生労働省）

業務・システム最適化の推進
・各業務・システム最適化計画に基づき、徹底した業務改革・トータルコストの低減等を実現するべくPDCAサイクルの下、評価結果に基づく必要な見直しも行いつつ、最適化を推進。（全府省）

電子行政推進体制の充実・強化
・電子政府評価委員会による審査・評価を徹底。
（内閣官房及び総務省）

・2006年度に、ＩＴの利用・活用のベストプラクティスを体系化・具体化し、「ＩＴの戦略的導入のための行動指針（仮称）」を策定。（経済産業省）

汎用的な共通基盤の整備
・２００６年度にスーパーマーケットにおける日用品等について商品情報の共有化やインターネットＥＤＩの実用化に向けたデータ項目の標準化及びシステムの構築を進め、その対象商品等を拡大していき、２００８年度までに小売業界と卸・メーカーとの間における商品情報や受発注から決済までのデータを標準化。（経済産業省）

生涯を通じた豊かな生活
産学官連携によるテレワーク推進
・産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」と連携し、2006年度に、高齢者・女性・障害者等の多様な就労環境を整備するため、様々な事業者等が利用可能な共同利用型システムを検討。（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）

女性の再チャレンジ支援
・再就職や起業など再チャレンジしたい女性のための、総合的な支援情報ポータルサイトを2006年度に構築。 （内閣府）

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主な具体的施策（ＩＴ基盤の整備①）
ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会
自律的で円滑な移動の実現
・電子タグを活用し、全ての人の自律的な移動に必要な情報を提供する自律移動支援システムについて、2006年度に試験的展開を実施。（国土交通省）

視聴覚障害者向けコンテンツの充実
・2007年度までに対応可能な放送番組全てに字幕付与を行うとともに、2010年度までに毎年1000タイトル以上の録音図書を製作し、全国の点字図書館に配置。（総務省、厚生労働省）

デジタル・ディバイドのないインフラ整備
ワイヤレス・ブロードバンド環境の整備
・ 2006年に近距離大容量通信を可能とするUWB（Ultra-Wideband）を実現し、2007年までに第3世代携帯電話を上回る伝送速度を有する広帯域移動無線アクセスシステムを実現するなど、新たな電波利用システムを実現。（総務省）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる放送番組送信のための制度整備
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる放送番組送信（IPﾏﾙﾁｷｬｽﾄ放送）における著作権処理の取扱いについて検討を行い、2006年夏頃までに結論を得る。（文部科学省）

世界一安心できるＩＴ社会
違法・有害情報ホットラインの開設
・インターネット上の違法・有害情報に関する情報を受付け、警察やプロバイダへの通報等を行う「ホットライン」業務を２００６年度に開始。
（警察庁、総務省）

ｻｲﾊﾞｰ攻撃対応力の強化等：ｾｷｭｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ2006
・2006年度より横断的な情報収集・分析・解析機能の充実、政府内の連携強化（GSOC：Government Security Operation Coordination
Team（仮称）の整備推進）を図る等、「ｾｷｭｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ2006」の施策を推進。（内閣官房他）

世界に通用する高度ＩＴ人材の育成
次世代を見据えた人的基盤づくり
高度ＩＴ人材育成パッケージの作成
・大学院等の高度IT人材育成拠点整備に向けた取組みを推進するとともに、これらを含め、高度ＩＴ人材育成を一層推進するための政府一体となった効果的な施策等を２００６年８月までに取りまとめる。(内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省)

普通教室における教育用ＰＣ整備の充実
・ＰＣを活用した教育の充実に向け、2010年度までに児童・生徒3.6人当たり1台を目標として、普通教室における教育用ＰＣの整備を促進。
（文部科学省）4主な具体的施策（ＩＴ基盤の整備②、世界への発信）
次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
高セキュリティな次世代ＯＳ環境の実現
・2007年度の政府内での実証実験に向け、2006年度に高セキュリティ機能を有するＯＳ環境を開発。（内閣官房、内閣府、総務省及び経済産業省）

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上

高性能・低消費電力デバイスの実現
・高性能・低消費電力なデバイスの実現に向け、2010年度までに45ナノmレベルの半導体微細化技術を確立。（文部科学省、経済産業省）

課題解決モデルの提供による国際貢献

次世代の高度情報検索技術の開発
・映像等を含めたあらゆる情報を、簡便、的確かつ安心に検索可能とする研究開発を推進するため、 2006年度に産学官の推進体制を整備。
（経済産業省）

放送番組コンテンツの活用

ｱｼﾞｱにおける多言語情報処理及びＯＳＳ基盤の整備
・アジアのデジタル・ディバイド解消に向け、母国語による情報の円滑な流通を図るための多言語処理に関する研究協力を、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）を活用し推進。（経済産業省）

・テレビ番組等のコンテンツの流通促進に向けて、2008年度までにコンテンツの著作権管理をニーズに応じて、柔軟に制御する技術を確立。
（総務省）

ＩＴ分野の戦略的・包括的な協力の推進

衛星を用いた超高速国際通信の実現
・超高速インターネット衛星を2007年度までに打ち上げ、2010年度までに1.2Gbpsの通信速度を実現する技術を確立。（総務省、文部科学省）

・関係府省・協力機関が連携したＩＴ分野の戦略的・包括的なプログラムを構築し、ＩＴ協力を推進。（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省）

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