貸第 18 期
借 対 照 表平成２３年３月３１日現在(単位：千円）
科

目
資流

固金

産の額

科

部

負

71,723,654
449,518
18,649,195
3,717,385
19,681,128
23,360,360
3,697,184
372,622
67,415
1,025,783
868,833
34,125
136,310
12,252△ 348,461

流

固産
産
物
品

8,250,224
6,763,032
6,733,734
29,297
13,867
15,429無形 固定 資産ソ フ ト ウ ェ ア

1,674
1,674

動 資 産
現 金 及 び 預 金割賦債
権リ ー ス 債 権
リース投資資産営 業 貸 付 金買入
債
権
賃貸料等未収入金
前
払費
用
未収
収
益
未収
入金前渡金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

定 資 産
有形 固定 資産賃
貸
資社
用
資
建器 具 備目

資産

合計

1,485,517
97,441
3,116
194,231736,608
661,156
9,811△ 216,848

79,973,879

債

動 負 債
支
払
手買
掛
短 期 借 入の額部

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
諸預り
金
預 り 保 証 金
賃 貸 料 等 前 受 金
前受収益
割 賦 未 実 現 利 益
賞 与 引 当 金

49,180,281
282,681
1,297,000
23,519,697
14,781,713
6,000,000
180,784
176,072
651,500112,001
1,313,550
14,605
159,342
1,142630,805
59,385

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他の固定負債

23,158,439
21,646,372
179,128
1,256,082
49,764
6,842
14,444
5,804

負72,338,720

形
金
金

一年内返済予定長期借入金
コマーシャルペーパー

債

合
純投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金
固定化営業債権繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

計資産

株の部

主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,641,641
2,500,000
1,419,856
1,419,856
3,721,785
82,0003,639,785
2,900,000
739,785△ 6,482△ 3,581△ 2,901

純 資 産 合 計

7,635,158

負債及び純資産合計

79,973,879

損
自至第 18 期
益 計 算

書平成２２年 ４月 １日
平成２３年 ３月３１日（単位：千円）

科
売

売

売

目金

上高
リ ー ス 売 上 高
割賦
売上高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
そ の 他 の 売 上 高

14,192,833
12,442,853
683,578
156,960

27,476,226上原価
リース
原価
割賦
原価
資
金
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価

12,282,648
11,756,071
646,341
139,278

24,824,341

上

総利

益

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

利

2,651,884
1,445,362

益1,206,522

50
25,30025,350

業
外
費
用
その他の営業外費用

22

22

常利

益

特別利

益

退職給付引当金戻入益
別損
失固 定 資 産 除 却 損
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
その他

1,231,850

17,512

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

益

17,512

36,1939,174
1,300

税 引 前 当 期 純 利 益

当1,445,362

業
外収益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益

経特額

46,6671,202,694

818,008△ 288,236

529,771
672,923

個

別 注

記 表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの・・移動平均法に基づく原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産・・・・・リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産・・・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・・ 15 年～
23 年
器具備品 ・・・・・・ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア・・・定額法
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

-１-

（４）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準
割賦販売取引実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準
買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計額との差額を定額法による償却原価法によりファイナンス収益に計上する方法によっております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップにつき特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権及び借入金（ヘッジ方針）当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の市場変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。また、社内規定である｢デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づき金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。そのリスクのヘッジのため、実需に基づきヘッジ取引を行っております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-２-

＜重要な会計方針の変更＞(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は 846 千円、税引前当期純利益は 10,021 千円それぞれ減少しております。
＜追加情報＞
東日本大震災により被災地域にある取引先等への被害が想定されることから、震災後に実施した状況調査により明らかになった情報に基づき、震災に関連して生じると見込まれる損失額を見積り、貸倒引当金として 193,532 千円を繰入れております。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具備品

2,599,861 千円
23,544 千円
67,037 千円

２．資産から直接控除した引当金固定化営業債権797,170 千円（破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権を固定化営業債権としております。）

３．保証債務
営業上の保証債務
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

805,437 千円

21,744,003 千円
94,000 千円
48,390 千円

５．営業債権に係る預り手形
リース料債権割 賦 債 権
その他営業債権-３-

1,984,456 千円
2,802,302 千円
1,408 千円

＜損益計算書に関する注記＞
１．金融費用は資金原価の中に含まれております。
２．関係会社との取引高
営業取引（売上高）
3,941,186 千円
営業取引（売上原価）
3,520,316 千円
営業取引（販 売 費 及 び 一 般 管 理 費） 315,501 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数

25,910--25,910

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

62,184 千円

2,400 円

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 18 日

２．配当に関する事項
決議
平成 22 年 6 月 18 日
定時株主総会＜リース取引に関する注記＞
１．リース債権及びリース投資資産の内訳（リース債権）（リース投資資産）

見積残存価額部分

4,056,896 千円―

20,154,008 千円
3,408,542 千円

受取利息相当額△339,510 千円△3,881,422 千円

3,717,385 千円

19,681,128 千円

リース料債権部分

計

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
計

-４-

（リース債権）（リース投資資産）

1,317,059 千円
869,003 千円
626,274 千円
266,552 千円
188,319 千円
789,686 千円
4,056,896 千円

6,915,612 千円
4,705,784 千円
3,264,204 千円2,354,859 千円
1,308,535 千円
1,605,013 千円
20,154,008 千円

３．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の金額
970,286 千円
4,407,209 千円
5,377,496 千円

1 年以内
1 年超
計

４．所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース取引に関する会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額を会計基準等適用初年度のリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が225,345 千円増加しております。
＜税効果会計に関する注記＞（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳）（繰延税金資産）
貸倒引当金
減価償却超過額
未払事業税
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
ゴルフ会員権
資産除去債務リース取引及び割賦取引に係る申告調整額（注）
未払法定福利費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務（有形固定資産）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：千円）

373,507294,774
50,781
23,03324,16322,781
18,615
5,877
5,586
2,942
2,456
3,335
827,855△25,552
802,302△1,799△3,036△4,836
797,466-５-

（注）会計上は、「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞ ４.(１)、(３)」に基づく処理をしておりますが、税務上は売買処理していることによるものであります。

＜金融商品に関する注記＞
１.金融商品の状況に関する事項
当社はリース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して借入による間接金融の資金調達を行っております。
金融商品に係る信用リスク、市場リスクについては管理諸規程に従ってリスクの低減を図りながら資産・負債の総合的管理を実施し、デリバティブによるヘッジ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については市場リスクをヘッジする目的で利用しており、管理諸規程に従い内部牽制を保ちつつ、取引の実行・管理を行っております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
（注 2 参照）
(1)
(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

項 目
現金及び預金割賦債権割賦未実現利益
貸倒引当金（※1）
差引
リース債権
貸倒引当金（※1）
差引
リース投資資産貸倒引当金（※1）
差引
営業貸付金
貸倒引当金（※1）
差引
買入債権
貸倒引当金（※1）
差引
未収収益
未収入金

(7)
(8)
資産計
(9)
買掛金
(10) 短期借入金(11) コマーシャルペーパー(12) 諸預り金(13) 長期借入金(14) 預り保証金
負債計(15)デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの①
ヘッジ会計が適用されているもの②
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
449,518
18,649,195△630,805△100,649
17,917,740
3,717,385△20,062
3,697,323
19,681,128△106,219
19,574,909
23,360,360△56,064
23,304,295
3,697,184△8,873
3,688,311
1,025,783
868,833
70,526,714
1,297,000
23,519,697
6,000,000
1,313,550
36,428,085
1,270,688
69,829,022―（4,892）（4,892）-６-

時 価449,518（単位：千円）
差 額―

18,079,619

161,878

4,273,936

576,613

21,078,216

1,503,307

24,045,211

740,916

3,723,308
1,025,783
868,833
73,544,427
1,297,000
23,519,697
6,000,000
1,313,550
36,560,608
1,160,345
69,851,201

34,996――
3,017,712――――
132,522△110,343
22,179―（4,892）（4,892）―――

（※1）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権,(3)リース債権,(4)リース投資資産,(5)営業貸付金,（6）買入債権
時価については将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引算出しております。
(7)未収収益,（8）未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(9)買掛金,(10)短期借入金, (11)コマーシャルペーパー, (12)諸預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金,(14)預り保証金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(15)デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）
市場価格のない株式（投資有価証券 97,441 千円、関係会社株式 3,116 千円）については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

-７-

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１.親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合

親会社

被所有ファイナンス＆リース㈱ 直接 55％
三井住友（単位：千円）関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科

役員の兼任
資金の借入

資金の借入
（※1）

13,200,000

短期借入金－資金の貸付（※1）

225,449

営業貸付金

15,321,558

割賦取引
（※2）

573,514

割賦債権

2,144,817

リース投資資産1,279,010

役員の兼任
資金の貸付

その他の 丸
関係会社

紅㈱

被所有
直接 45％

建設機器等の割賦取引

備品等のリース取引

リース取引
（※3）

目

期末残高

159,173
リース債権

29,838（取引条件及び取引条件の決定方針等）（※1）資金の借入、貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の提供及び受入はしておりません。
（※2）割賦取引については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の受入はしておりません。
（※3）リース取引については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の受入はしておりません。

２.関連会社等
属 性（単位：千円）

会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合

BAMBOO
子 会 社 BRIDGE(PANAMA)S.A

所有
直接 100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（※1）

－

科

目

営業貸付金

期末残高

1,325,082（取引条件及び取引条件の決定方針等）（※1）資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の受入はしておりません。

-８-

３.兄弟会社等
属 性（単位：千円）会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合

親会社の㈱三井住友
子会社
銀行

その他の関係会社 丸紅メイト㈱の子会社なし

なし

関連当事者との関係

資金の借入

備品等のリース取引

取引の内容

資金の借入
（※1）

リース取引
（※2）

取引金額

10,309,557

科目

期末残高

短期借入金

90,506

一年内返済予定長期借入金111,272

長期借入金

5,546,522

リース投資資産395,223

リース債権

838,449

622,754（取引条件及び取引条件の決定方針等）（※1）資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の提供はしておりません。
（※2）リース取引については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

294,679 円 99 銭（銭未満四捨五入）
25,971 円 58 銭（銭未満四捨五入）＜その他の注記＞
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-９-