エッヂ C ご利用規約
第 1 条（規約の適用）有限会社タッチ（以下、「当社」といいます。
）は、このエッヂ C 利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより株式会社ティーガイアから利用許諾を受けたモバイ
ルデータ SIM サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（規約の変更）
当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、その他の適用条件は、変更後の規約によります。
第 3 条（用語の定義）この規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

特定事業者

株式会社 NTT ドコモ

移動通信端末

携帯電話等

利用者

契約者が本サービスの利用を許可した者

USIM カード本サービスを利用するために当社から貸与する SIM カード

初期不良

契約者が受領した時点から 1 年以内に発生する不良であって、契約者又は利用者の故意若しくは過失による損傷による不良ではな
いこと伝送速度

本規約にある伝送速度は技術規格上の最大伝送速度を示したもの
で、実使用速度を示すものではありません。契約者の利用環境・回線の状況などにより低下する場合があります。

第 4 条（契約の締結）
当社は、USIM カードの払い出しごとに 契約者と契約を締結します。
第 5 条（契約の申込みと承諾）
１ 当社は、本サービスの所定の申込書様式に記載された必要事項を確認の上、本契約の申込みを承諾します。
２ 当社は、次の場合には契約の申込みを承諾しない場合があります。
(1)契約者が本規約の各条項に違反したとき、または違反するおそれのあるとき

(2)契約者が当社の定めるサービスの提供中に当社からの契約の解除を受けたことがあるとき(3)契約者が第 9 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき(4)申込書に虚偽の内容を記載したとき(5)大量の USIM カードの払い出しの申込みが当社基準に照らし困難であるとき(6)前各号のほか、当社の業務遂行上著しい支障があるとき
３ 当社が、契約の申込みを承諾しない場合には、契約者に対してその旨を通知します。
４ 契約者が本サービスに係る料金を支払期日を経過してもなお支払わない場合、当社は承諾した申込みであっても、これを撤回することができ、または、その支払いを確認できるまで、USIM カードの払い出しを延期することがあります。
第 6 条（当社が行う契約の解除）
１ 当社は、次の場合には、催告をすることなく、その契約を解除することができるものとします。
（１）契約者が、本規約の各条項に違反したとき（２)第 9 条（利用停止）第 1 項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき（３）契約者が、監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき（４）契約者が振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い停止若し
くは支払不能の状態に至ったとき（５）契約者に、破産手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生開始の申立ての事実が生じたとき（６）契約者が第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、又はその恐れがあると認められる事由があるとき

２ 当社は、契約者が第 9 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が本サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することができるものとします。
３ 当社は、前 2 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、契約者にそのことを書面または電子メールにより通知します。
第 7 条（契約者が行う契約の中途解約）
契約者は、本契約を中途解約しようとするときは、解約を希望する月の 15 日までにそのことを当社所定の方法で当社に通知するものとします。

第 8 条（料金の支払い義務）
１ 契約者は、本契約に基づき当社から払い出しを受けた契約者識別番号及び USIM カードについて、「料金表」に基づき支払うものとします。
２本サービスの利用料金の支払方法は請求書払いにてご請求させて頂き、請求書に記載されている支払期日までに、当社が指定する口座へ支払うものとする。

第 9 条（利用停止）
１ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがない、又はそのおそれがあるとき。
(2)契約者が、本規約において定めるその者の他の契約に係るサービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(3)第 10 条（通信の制限）の規定に違反したとき(4)本規約に定める禁止事項に抵触していると、当社が認知したとき(5)契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場
合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき(6)前各号のほか、本規約に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき(7)契約者が申込みの際に当社に届け出た情報に変更が発生した場合に、速やかに当社に変更の内容を届け出なかったとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 10 条（通信の制限）
１ 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生する虞がある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者が自己の電気通信サービスとして、別に定める（通信の優先的取扱いに係る機関名）に掲げる機関に提供している本サービス以外の通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者への通信を中止する措置を含みます。
）をとることがあります。
２ 伝送されるデータの情報量は、当社の機器により測定します。この場合において、伝送されるデータが通信の相手先に到達しなかった場合には、その情報量の総量（以下、「総情報量」といいます。
）から除きます。毎料金期間の起算日に総情報量をリセットします。契約者の契約する総情報量の制限を超えた USIM カードの当該料金期間の利用はできません。
３ 契約者の利用する移動通信端末から異常な信号若しくは契約者が一定の時間内に当社の電気通信設備の容量に比して大量の情報量を送受信した場合であって、当社の電気通信設備の運用に支障をきたすと判断した場合、その通信を制限する場合があります。
第 11 条（USIM カード）
１ 本サービスの利用のために、当社は契約者に対し USIM カードを貸与します。
２ 契約者は、以下の事項を遵守するものとします。
(1)善良なる管理者の注意義務を負うこと(2)利用者の利用状況を管理し、当社の求めに応じてその報告を行うこと(3)USIM カードが故障又は破損した場合には、契約者が修理若しくは交換の義務を負うこと(4)契約の解除の際に、当社が指定する住所に自己の費用で USIM カードを送付して返却すること
３ 当社は、契約者及び利用者に以下の事項を禁止します。
(1)USIM カードの情報を不正に読み取り、書き込み、消去すること(2)故意に USIM カードを故障又は破損させること(3)USIM カードを第三者に譲渡又は売買、貸与すること
４ 契約者は、当社から USIM カードを受け取った後速やかにその状態を確認し、利用できない際には当社に報告し、返送することとします。当社は、受け取った USIM カードが初期不良であると判断できる場合には無償で交換します。
５ USIM カードの送付にかかる費用は、それぞれ送付する側が負担するものとします。
第 12 条（責任の制限）
１ 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る月額基本料等の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
第 13 条（禁止事項）
１ 当社は、契約者及び利用者に以下の事項を禁止します。
(1)他者または当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行
為(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4)詐欺、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく虞の高い行為(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(6)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むといわゆる危険ドラッグ乱用に結びつく、若しくは結びつく虞の高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(9)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為(11)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為

(12)無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはその虞のあるメールを送信する行為(13)当社を含む他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える虞のある行為(14)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(15)違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為(16)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(17)人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ虞の高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(18)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為(19)犯罪や違法行為に結びつく、又はその虞の高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(20)他者の錯誤等を誘引する行為を行うことで、その個人情報等を不正に入手する行為
又はその虞の高い行為及びその行為を助長する行為(21)その他、公序良俗に反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
2

契約者は、利用者に本規約に違反する又は法令等に違反する態様で利用させないこととします。

第 14 条（免責）１ 当社は、電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ、データ、情報等の内容等が変化又は消失し、これにより損害を与えた場合でも、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
２ 本サービスの提供条件の変更若しくは通信の制限及びサービスの終了の際に契約者又は利用者に発生する損害及び如何なる費用も当社は責任を負いません。
３ 契約者が本サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者から損害賠償その他の請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

４ 当社は、不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
５ 契約者又は利用者が、特定事業者の定める商標使用条件に違反する形態で商標を利用し、特定事業者との間で紛争が生じた場合、当社は一切関与しないものとします。
第 15 条（契約者に係る情報の利用）
１ 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求、利用履歴情報その他の業務の遂行上必要な範囲（当社が契約者に係る情報に係る業務を委託している者を含みます）で利用します。
２ 既に当社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届出るものとします。
３ 当社は、契約者情報および履歴情報を、個人情報保護管理者の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理します。
４ 当社は、利用者の個人情報は取得しないものとします。
第 16 条（債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
第 17 条（契約者の報告義務）
当社は、契約者に以下の事項の報告を求めることがあります。その場合、契約者は遅滞なく歴月ごとに数値をまとめ、報告するものとします。
(1)当該歴月に当社から新たに貸与された USIM カード数
(2)当該歴月に利用していた USIM カード数
(3)当該歴月に解約した USIM カード数
(4)第 3 号において、当社へ返却発送済みの USIM カード数
第 18 条（本サービスの中止及び廃止）
１ 当社又は特定事業者は、本サービスを中止又は廃止することがあります。
２ 前項の場合において、当社は契約者に 6 か月前までにその旨の通知を行います。ただし、天災事変又は障害等、当社又は特定事業者の責に帰すべき事由がない場合には、この限りではありません。

第 19 条（保証金）
１ 当社は契約申し込みを承諾する条件として、契約者に対し保証金の預け入れを求めることがあります。
２ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供の条件として、保証金の預け入れを求めることがあります。
(1)契約の申込みの承諾を受けたとき(2)第 9 条（利用停止）第 1 項第 1 号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき(3)当社の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき(4)過去の利用実績に照らし著しく利用が増加又は増加することが予想されるとき
３ 保証金の額は、月間の予想料金の額に応じて当社が別に定める額とします。
４ 保証金については、無利息とします。
５ 当社は、契約者がこの規約の規定に基づき当社に支払うべき金額を支払期日までに支払わず、又は支払わないおそれがあるときは、保証金をその支払うべき金額に充当することがあります。
６

当社は、本契約の解除等保証金を預け入れた事由が解消した場合には、保証金をその契約者に返還します。この場合において、その契約者がこの規約の規定に基づき当社に支払うべき金額があるときは、返還する保証金をその支払うべき金額に充当します。

第 20 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 21 条（会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社、およびその会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。
）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1)当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため(2)当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため

(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
第 22 条（反社会的勢力の排除）
１ 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をす
ることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者又は利用者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき(2)経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき(3)反社会的勢力を利用していると認められるとき(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6)自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行
為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
以上「料金表」
通則
1 表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税別です。この料金表において、支払いを要するものとされている額は、消費税を加算した額とします。ただし、国際通信に係る料金についてはこの限りでありません。
2 料金の計算方法については、以下の通りとします。
(1) 本サービス（オプションサービスを含む、以下同様。
）に関する月額基本料は、利用契約者が月の途中でデータ通信サービスの利用を開始または終了した場合でも、日割り計算を行わず、歴月に応じて１ヶ月分を課金します。
(2)本サービスの利用開始の日と終了の日が同一月の場合、１ヶ月分を課金します。
3 本サービスお申し込み完了後、弊社より USIM カードの配達が完了した日が本サービスの課金開始日となります。
【初期費用】
内容

料金

発行事務手数料

5,000 円（税込 5,500 円）【コース別基本プラン 月額料金】
コース容量ギガ数

3 日間容量制限

月額料金

1GB/月コース

500MB

1,200 円（税込 1,320 円）

3GB/月コース

500MB

1,450 円（税込 1,595 円）

5GB/月コース

800MB

2,000 円（税込 2,200 円）

10GB/月コース

2GB2,500 円（税込 2,750 円）

20GB/月コース

3GB

3,400 円（税込 3,740 円）

30GB/月コース

5GB4,100 円（税込 4,510 円）

50GB/月コース

8GB4,400 円（税込 4,840 円）

無制限/月コース

10GB

5,000 円（税込 5,500 円）※3 日間容量制限は直近 72 時間で利用可能なデータ量となります。
※コース/月の容量もしくは 3 日間容量制限を超えた場合、1～50GB 定額プランは200kbps、無制限プランは 700kbps の低速通信となります。

【コース別上り専用プラン

月額料金】

コース容量ギガ数

3 日間容量制限

月額料金

1GB/月コース

1,100 円（税込 1,210 円）

3GB/月コース

1,300 円（税込 1,430 円）

5GB/月コース

1,400 円（税込 1,540 円）

10GB/月コース

1,600 円（税込 1,760 円）

50GB/月コース

2,700 円（税込 2,970 円）

なし

100GB/月コース

4,100 円（税込 4,510 円）

200GB/月コース

6,700 円（税込 7,370 円）

300GB/月コース

9,400 円（税込 10,340 円）

400GB/月コース

11,800 円（税込 12,980 円）

500GB/月コース

14,300 円（税込 15,730 円）※下り通信を使用もしくは月額容量制限を超えた場合、200kbps の低速通信となります。
【オプション料金】全コース共通
内容
SIM 再発行手数料

料金
5,000 円（税込 5,500 円）/コース

パケットシェア

400 円（税込 440 円）/コース

1GB 容量チャージ料金

1,500 円（税込 1,650 円）/コース

3GB 容量チャージ料金

3,400 円（税込 3,740 円）/コース

10GB 容量チャージ料金

10,000 円（税込 11,000 円）/コース

一時利用停止グローバル固定 IP アドレス500 円（税込 550 円）/コース
1,000 円（税込 1,100 円）/コース※パケットシェアは容量プランのみ適応可能なオプションとなります。
※パケットシェアの上限回線数は 500 回線となります。
※パケットシェアの月額容量ギガ数は同一プランにして頂く必要がございます。
※チャージした容量は当月含め、最大 3 か月間自動繰越しとなります。

別記
1 技術的条件特定事業者の Xi サービス契約約款が定める技術的条件に準拠します。
2 位置情報アシスト（１）当社は、位置の測定に係るアシスト情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の位置の測定の際に参考となる情報であって、特定事業者が提供するものとをいいます。以下この条において同じとします。
）の受信をすることができます。
3 通信の優先的取扱いに係る機関名
気象機関水防機関消防機関災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）防衛機関輸送の確保に直接関係がある
機関通信の確保に直接関係がある機関電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関別記 4 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関

4 新聞社、放送事業者及び通信社の基準
区分

基準

新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

附則（実施期日）
本規約は、年月日から実施します。