2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第35期第２四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

株式会社システムソフト
東京都千代田区紀尾井町４番１号

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］［確認書］

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月２日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号

吉

平成28年１月１日

尾春至

平成28年３月31日）

樹（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

緒

方

友

一

福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期
累計期間

第35期
第２四半期
累計期間

第34期

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

自平成26年
10月１日
至平成27年
９月30日

売上高

（千円）

1,529,270

1,600,660

3,060,196

経常利益

（千円）

88,03575,061

370,303

四半期（当期）純利益（千円）

64,27948,915

309,634

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,492,686

1,495,461

1,492,686

発行済株式総数（株）

67,802,960

67,842,560

67,802,960

純資産額

（千円）

6,675,240

6,824,974

6,913,605

総資産額

（千円）

7,169,009

7,383,323

7,413,603

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.95

0.72

4.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.95

0.72

4.56

１株当たり配当額

（円）

－

－

2.00

自己資本比率

（％）

92.66

92.07

92.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

157,507

135,688

530,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△13,554△60,487△56,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△130,103△137,634△133,978（千円）

2,426,761

2,690,176

2,752,608

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

回次

第34期
第２四半期
会計期間

第35期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

0.91

0.88

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策
や日銀による金融緩和により企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスク、原油安等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、一部慎重な姿勢はありますが回復傾向が継続しております。しかしながら、IT技術者の不足は続いており、今後の開発原価上昇への影
響も懸念されております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサ
ルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日をもって、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしま
した。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は前年同四半期に比して71百万円（4.7％）増加し1,600百
万円、営業利益は前年同四半期に比して6百万円（6.3％）増加し105百万円となりました。また、当第２四半期累計期間において市場変更費用14百万円を計上したこと等により、経常利益は前年同四半期に比して12百万円（14.7％）減少し75百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して15百万円（23.9％）減少し48百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、不動産分野の新規案件獲得に加え、生損保分野が堅調に伸長したこと等
により、売上・利益が大きく増加いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同四半期に比して208百万円（25.5％）増加し1,027
百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して82百万円（159.5％）増加し134百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebコンサルティングから派生するシステム
開発は堅調であるものの、景況感から企業のマーケティングコスト投入に慎重な姿勢が続いております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同四半期に比して126百万円（17.9％）減少し583百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して70百万円（43.3％）減少し92百万円となりました。

- 2 -2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、7,383百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少88百万円等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、558百万円となりました。これは主に、買掛金の増加68百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,824百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加
135百万円、投資活動による資金の減少60百万円、財務活動による資金の減少137百万円により、前事業年度末に比べ62百万円減少し、2,690百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、135百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益74百万円、減価償
却費78百万円、のれん償却額88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、60百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、137百万円となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年５月２日）（平成28年３月31日）

種類

普通株式

67,842,560

67,842,560

計67,842,560

67,842,560（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式総
数増減数
（千株）
39

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
67,842

2,774(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,495,461

2,774

192,279

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社アパマンショップネットワーク

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85435.16

丸山

山梨県中巨摩郡昭和町

2,010

2.96

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,513

2.23

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

1,300

1.91

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４－１

881

1.29

丸山

光子

山梨県中巨摩郡昭和町

792

1.16

桑原

光正

東京都練馬区

602

0.88

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

542

0.80

御所野

侃

埼玉県越谷市

500

0.73

藤井

英樹

京都府京田辺市

480

0.70

32,479

47.87

三千夫

計

－

- 5 -

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 31,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式
67,805,700

678,057―

単元未満株式

普通株式

5,160

―

―

発行済株式総数

67,842,560――

総株主の議決権―

678,057―（注）１

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区紀尾井町
４番１号

31,700

－

3,170

0.04

―

31,700

－

3,170

0.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成28年３月31日)

2,752,608
678,464
2,202
136,946
26,761
3,596,982

2,690,176
822,244
4,403
133,113
27,254
3,677,192

103,034

94,5282,767,013
80,1052,847,119

2,678,551
113,677
2,792,228

662,510
203,955
866,466
3,816,621
7,413,603

609,510
209,863
819,374
3,706,131
7,383,323

108,672
23,18732,923
128,365
293,148

177,628
28,95936,883103,937
347,408

7,013
166,445
17,064
16,325
206,849
499,997

5,198
175,534
17,155
13,052210,940
558,348

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成28年３月31日)

1,492,686
4,248,888
1,141,932△8,046
6,875,460

1,495,461
4,251,663
1,055,305△8,046
6,794,383

5,932
5,932
32,213
6,913,605
7,413,603

3,333
3,333
27,257
6,824,974
7,383,323

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

1,529,270
1,042,413
486,856※ 387,870

1,600,660
1,101,754
498,906※ 393,719

98,985

105,186

1,908
156
146
2,211

263
195
604
1,062

7,075
6,085
13,161
88,035

8,166
14,125
8,896
31,18775,061

1,135
1,135

-

89,171
15,3539,539
24,89264,27981
81
74,98022,692
3,371
26,064
48,915

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権戻入益
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
従業員に対する貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

89,17175,04788,462△1,135△3,605△463△2,064△86,310△319
2,293
32,217△3,342
6,973△30,074
166,850319△12,9123,250
157,507

74,98078,72388,462
81
3,960
9,088
△458
△143,780
353△2,20077,775△10,796△26,639
6,313
155,863456△20,631
135,688△6,489△7,065△13,554△3,212△47,134△5,700△280△4,259100△60,487

6,930△3,121△133,912△130,103
13,8492,412,911※ 2,426,761

594△3,273△134,955△137,634△62,432
2,752,608※ 2,690,176

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従前の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
なお、この税率変更等による影響は軽微であります。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

30,450千円
113,051

35,550千円
92,073

役員報酬
給与手当

※

賞与引当金繰入額
退職給付費用

3,344
967

4,263
1,761

のれん償却額88,462

88,462（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

2,426,761千円

2,690,176千円

現金及び現金同等物

2,426,761

2,690,176（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年11月21日
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

135,357

当第２四半期累計期間（自配当金支払額議）

平成27年11月27日
取締役会

至

株式の種類

Ⅱ

（決

平成26年10月１日

平成27年10月１日

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

至

平成28年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

135,542

2

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月11日

利益剰余金（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 12 -

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
ソリューション事業

マーケティング事業

外部顧客への売上高

818,808

710,461

1,529,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

818,808

710,461

1,529,270

セグメント利益

51,999162,535

214,535

合計

売上高

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年１月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」
を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客さまから複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、今後はサービス別のセグメントから、お客さまに対する窓口である当社の事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切な情報開示であると判断いたしました。
これにより報告セグメントを従来の「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分から、システム開発を中心とする「システムソリューション事
業」及びWebマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２区分に、第１四半期会計期間より変更しております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

214,535

のれんの償却額△88,462

全社費用（注）△27,086

四半期損益計算書の営業利益

98,985（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
ソリューション事業

マーケティング事業

外部顧客への売上高

1,017,021

583,639

1,600,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,420-10,420計

1,027,441

583,639

1,611,080

セグメント利益

134,949

92,092

227,041

合計

売上高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

227,041

のれんの償却額△88,462

全社費用（注）△33,391

四半期損益計算書の営業利益

105,186（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

0円95銭

0円72銭

64,27948,915――64,27948,91567,754,705

67,788,552

0円95銭

0円72銭

―

―

129,039

93,797(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が―あったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -―

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月２日

株式会社システムソフト
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 尻

慶 太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から
平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月２日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社システムソフト

吉

尾

春

樹

福岡本社

（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2016/05/03 16:28:57／15163025̲株式会社システムソフト̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第35期第２四半期（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。