国際農林業協力

IISS
S SN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 38，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Central and South America for Me.
OZAWA Fusho

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry Cooperation in Central and South America.

38

The Agriculture in Cuba - Its Overview and JICA's Efforts -.

Agricultural Cooperation to Central American Countries.

ＮＯ・２

KITANAKA Makoto

OMORI Hirohisa
Agribusiness in Brazil, Led by Cerrado Region, and Its Technical Support Network.

特集：中南米における農林業協力

MIZOBE Tetsuo

キューバにおける農業

Practice and Achievement of Agroforestry by Japanese Immigrants in the Brazilian―概要とJICAの取り組み―

Amazon Region.
HAGA Katsuhiko

中米への農業協力
セラード地帯が主導するブラジルのアグリビジネス
公益社団法人―それを支える技術支援ネットワーク―
ブラジル・アマゾン地域での日系農家による国際農林業協働協会

アグロフォレストリーの実践と成果

Vol．38（2015）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.38, No.2

通巻 179 号

巻頭言
私にとっての中南米とは

小澤普照  ����

１

北中真人�����

２

大森

廣寿

����

９

溝辺

哲男

����

21

ブラジル・アマゾン地域での日系農家によるアグロフォレストリーの実践と成果
芳賀 克彦  ����28

特集：中南米における農林業協力
キューバにおける農業―概要と JICA の取り組み―

中米への農業協力

セラード地帯が主導するブラジルのアグリビジネス―それを支える技術支援ネットワーク―

資料紹介
The State of Food Insecurity in the World 2015 ��������������

40

JAICAF ニュース
「世界食料デー」月間 2015 が始まります������������������

41

掲載記事の投稿について�������������������������

42

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言私にとっての中南米とは
一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会会長

小私が中南米の森林と初めて関わりを持ったのは、1975 年のことであった。
アマゾンを主体に 30 日間の調査を実行した。
丁度、横断道路の建設、森林の伐採、地下資源開発などが、地球の肺に例えられるアマ
ゾンの大自然の持続的保全に対する危惧として問われていた。
このため、出発前から調査方法等について
神足団長を囲んで作戦が練られた。筆者は滅多にない機会を逃さない観点からジャングル内の要所で土壌の化学分析調査の実行を提案した。幸い賛同が得られ、現地に乗り込んだ。
日系移民によるコショウやカカオの栽培で有名なトメアスに近い河口のべレーンを調査拠点とし、サンタレンとマナウスをサテライトとした。
延べ数十ヵ所のポイント調査であったが、非常に重要な事実が判明した。
１つは、緑したたるジャングルも中に入れば、pH4 前後の酸性の強い赤土に覆われていること、また広大なセラードは肥沃度が極めて低く、アルミ・マンガンなどの地下資源には恵まれているものの、持続的な森林経営については慎重さが要求された。結論として、
森林経営については、中径木を温存する択伐方式が好ましいということになった。
これを実証できれば良いということを現地で再確認し、川の波間に沈む巨大な夕陽に向
かって乾杯したことが地球環境保全の重要性
OZAWA Fusho: Central and South America for Me.

─1─

澤

普

照

に目覚めた一瞬であった。
またセラード対策については、その後農業
技術協力による成果があがったということを知り、関係者の努力に深い敬意を表したい。
筆者は 20 年後にリオサミットに参加する機会を得たが、アマゾン再訪は日程上無理があり実現しなかった。
せめてもの思いでリオ市内の大植物園内に設定されているアマゾンの森林の小型モデルを見学して帰国した。
一方、1992 年以降、モデルフォレスト運動に関わりを持つことになった。
何故か中南米諸国の人々はこの運動について関心が高く、情報交流等に努めているところである。
また、近年、コスタリカやホンジュラスといった中米諸国の森林を訪問するチャンスに恵まれた。
コスタリカは熱帯林保護および観光立国の政策において国際的にも有数の国といえる。
カレータと呼ばれる彩色も鮮やかなマホガ
ニー製の牛車のお土産が目立つ。質問をすると材料は近隣国からの輸入に頼っているようである。
願わくは、次の訪問の機会には、より広域的な資源循環および持続的な資材供給ネット
ワークが構築されていることに期待している。かの地からの森林持続・地域協働の研修
生は毎年のように来日しているので、「頑張って下さい」との思いをこめて「アディオス」ということにしている。

特集：中南米における農林業協力



キューバにおける農業―概要と JICA の取り組み―
北

中

真

人

は４割程度であり、残りが遊休農地となってはじめにいる。GDP に占める農林水産業の割合は約

昨年末に米国と国交正常化交渉を開始する
ことが発表され、今、キューバが注目を集め４％であり、農林水産業従事者は就労人口の19％１を占めている４）。

ている。2015 年４月には国交断絶以来初のキューバの農業は植民地時代からサトウキ

米・キューバ首脳会談が実施され、５月末にビの単一栽培（モノカルチャー）の構造であは米国のテロ支援国家指定を解除されるなり、1959 年のキューバ革命以前は、米国資

ど、まさに転換期を迎えている。

本による大規模プランテーション栽培が行わ

独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」れていた。砂糖産業は主要な外貨収入源としとする）は、過去 10 年以上にわたり、キューてキューバ経済を支える重要産業であり、最バに対して農業分野での技術支援を実施して盛期には世界の砂糖供給の 25% を占めていおり、とくにキューバ国民の主食であるコメ

たが、現在では 0.7% となっている。しかしの生産に関しては、長期的な支援に取り組んながら、現在でも農産物輸出の第１位は粗糖できた。本稿では、まずキューバにおける農である（図１参照）。

業セクターの概要を述べ、次に JICA による

キューバ革命後の 1960 年代は社会主義体

農業分野の協力実績と今後の方向性を示す。

制の下で産業の国営化が推し進められ、農業セクターにおいても農地の国有化が進み、80

１．キューバの農業セクター

年代にはほとんどの農産物を国営農場が生

１）概要

産、管理するようになっていた。しかし、米カリブ地域最大の島国であるキューバは、
2

国による経済封鎖の下、燃料や農業投入財を

国土面積約 11 万 km でわが国本州の約半分

ソ連から安価で輸入して砂糖等をソ連や東欧の大きさである。平野が多い地形で国土面積に高値で輸出するという、旧ソビエト経済圏の 58％が農地とされ、農業のポテンシャルに大きく依存する構造であったため、ソ連・が高いが、農地面積のうち耕作されているの東欧の社会主義体制崩壊により 1991 年にキ
ューバは経済危機に陥った。インプット（燃KITANAKA Makoto: The Agriculture in Cuba Its Overview and JICA's Efforts -.
１
１）
FAOSTAT（2013 年）
では約 10％であるが、ここでは ONE（Oficina Nacional de Estadísticas：国家
統計局）の数値を用いた。

─2─

料や農業投入財）とアウトプット（市場）の双方を失った農業セクターは大打撃を受け、1994 年のキューバの農業生産は、1989 年の水準と比較して 54％減少し、食料消費も 36

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
（単位：100 万 US ドル）（単位：100 万 US ドル）

輸出品目（上位 5 品目）

輸入品目（上位 5 品目）

図１

農産物の輸出入品目（2012 年）
出典：FAOSTAT １）％減少した３）。

【国営部門】「２）」で後述するとおり、経済危機以降キ

①国営農場

ューバでは食料増産に向けた様々な取り組み【非国営部門】

がなされているが、食料自給率は現在も低く、②農 業 協 同 組 合 生 産 基 礎 組 織（UBPC）

2010 年時点で総輸入額に占める食料輸入額（1993 ～）の割合が 20％を占めており（図１のとおり、③農牧業生産協同組合（CPA）（1975 ～）

穀物や飼料が上位を占める）、自給率向上に④信用サービス協同組合（CCS）（1960 ～）

よる輸入代替が最重要課題となっている。

⑤個人農家

2011 年の第６回共産党大会「経済・社会政策指針」では、輸入を漸進的に減少するためUBPC は、前述のとおり国営農場から転換の穀物の生産増加が掲げられ、国をあげて食されたもので、組合員はかつての国営農場の料増産・生産力向上に取り組んでいる。

労働者であり、土地は国から永続的に無償で２）キューバの農業形態

貸与されている。農牧業生産協同組合（CPA）

1990 年代の経済危機下で大規模国営農場

および信用サービス協同組合（CCS）は経済の経営は立ち行かなくなり、農業政策の見直

危機以前から存在していた農業協同組合の形しを余儀なくされたキューバ政府は、1993

態である。CPA は、共同で農業生産を行お

年に抜本的な農業政策転換を行った。改革のうとする小規模農家が土地およびその他の生内容には、国営農場を解体・縮小して農業協

産手段を出し合って構成された組合であり、同組合生産基礎組織（UBPC）と呼ばれる協

土地を協同組合で所有し、組合員が共同作業

同組合形態の農場へ移行させること等が含まを行うという大規模集団農場の形態をとってれた。この体制が現在も継続しており、現在いる。一方で CCS は、政府からの融資や農キューバにおける農業経営の形態は以下の５

業資機材の供与を受け入れるための組織であつに分類できる。

り、組合員である個人農家はそれぞれ、個人─3─

（単位：1000ha）

図２

所有形態別農地面積（2013 年）（単位：1000ha）

図３

出典：ONE ２）

所有形態別農地面積の変遷
出典：ONE ２）所有の土地で営農している。UBPC と CPA

は、技術習得や普及の機会を提供する仕組み

は、政府との契約で農業生産を行い、収穫物を整備することが急務となっている。

は政府機関が買い上げるが、1994 年以降、生産者は余剰生産分を自由市場で売ることが許可されている。

２．JICA の協力実績
わが国の対キューバ国別援助方針（2014 年）

農地面積を所有形態別に見ると、図２のとでは、「農業開発」および「持続可能な社会・

おり国営農場と UBPC が未だ半分以上を占経済開発」
を重点分野としている。
「農業開発」

めるものの、国営農場、UBPC、CPA といは、キューバの優先課題である食料自給率のった大規模農業形態は減少傾向にあり（図３

向上のための支援を行うことを掲げ、農業を参照）、代わりに CCS および個人農家、すな

通じた食料増産とともに、食料安全保障の観

わち個人経営の小規模農家が増加しているこ

点から、牧畜・水産を含む多様な農業開発へとが分かる。

の支援を行うこととしている。2000 ～ 2014

この背景には、2008 年６月に施行された年度にかけて、日本は農業分野において、開政令 259 号がある。この政令は、新たに農地発調査１件、技術協力プロジェクト３件、個を取得して農業を始める個人に対して、未利別案件（専門家）１件を実施してきた。また、用地（遊休農地）の利用権を与えるというも

草の根無償については、2000 ～ 2012 年度にのであり、新規就農者を増やし遊休農地を有実施した案件のうち約４割が農業（食料増産）

効活用し、食料増産につなげることを目指し分野であった（64 件中 27 件）３）。

ている。2008 年の発令後、2012 年 10 月末ま

表１は JICA による農業分野への技術協力

でに 17 万 2000 人に対し約 150 万 ha の土地の実績であるが、農業分野では、JICA はと３）が引き渡されたとされ 、新規就農者の増加

くに稲作振興を軸に協力を行ってきた。キュをもたらしている。

ーバ国民の主食はコメであるが、自給率は約

一方で、新規就農者は農業技術や知識、経36％（2009 年推計）と低く、コメ増産はキ験がないために、農業生産性を向上させるに

ューバ政府の重要政策となっていることか─4─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
表１

農業分野の技術協力実績（2000 年以降開始案件）
案件名

協力期間

中央地域における持続的稲作技術開発計画調査（開発調査）

2003-2006 年

自由流通米証明種子の生産システムの強化プロジェクト（技術協力）

2008-2010 年

海水魚養殖プロジェクト（技術協力）

2008-2014 年

中部地域５県における米証明種子の生産にかかる技術普及プロジェクト（技術協力）

2012-2016 年

農業開発アドバイザー（個別派遣専門家）

2014-2015 年

ら、日本はコメ生産の知識と経験を活かし

2003 ～ 2006 年に実施された「中央地域に

10 年以上にわたって継続的に支援を行っておける持続的稲作技術開発計画調査」（開発きた。稲作振興分野の協力内容、成果につい調査）では、コメ生産面積の約 40％を占めては「３．
」で詳述する。

る中部地域５県（シエンフエゴス県、ビジャ

上記技術協力の他にも、国別特設研修コー

クララ県、サンクティスピリトゥス県、シエ

ス「小規模稲作（2003 ～ 2007 年）」をはじ

ゴデアビラ県、カマグエイ県）における自由めとして、本邦研修や第三国研修を実施して流通米２の生産増に向けたアクションプラン

おり、稲作分野では 2012 年までに計 67 名のが策定された。調査の結果、自由流通米生産研修員を受け入れるなど、人材育成に取り組における証明種子の利用率が約 27%（2003

んでいる。これら研修参加者は、現在も多く年）と少なく、生産拡大を図るためには地域が農業省の穀物研究所や地域試験場、農業公

特性に適した優良品種の導入が急務であり、社等に勤務しており、実施中のプロジェクト

その導入はコメの増産という課題に対し速効でも中核的な役割を果たしている。技術協力性が期待できるとされた。

プロジェクト等を通した日本人専門家の派遣

ここで、キューバにおけるコメ種子流通のや機材供与と、研修事業によるキューバ人技

仕組みを説明する必要があろう。「証明種子」

術者の人材育成を長期にわたって継続的に実とは、消費用米を栽培するときに播く種子米施することにより、コメ生産振興におけるドであり、「登録種子」は、証明種子を作るとナーの協力では、日本が中心的な役割を担っ

きに播く種子米である。種子は全てキューバている。

独自の品種であり、証明種子については、認定されたリーダー種子生産者が栽培、登録種

３．稲作振興分野での JICA の協力

子は穀物研究所と国立農業科学研究所で栽培

１）過去の協力実績する仕組みとなっている（図４参照）。
上記開発調査の提言を受け、2008 ～ 2010２

キューバでは以前、政府米と自由流通米という区別があり、政府米は主に社会米（学校、病院、政府機関、軍隊等で支給される食事に充当されるコメ）と配給米に充当されていた。現在ではこの区別はなくなっているが、コメは現在も統制品目として、政府による生産管理、買い取り、配布が行われており、一部が自由市場に流通する仕組みである。

年にかけて実施された技術協力プロジェクト「自由流通米証明種子の生産システムの強化

─5─

プロジェクト」では、５種の優良品種を選定
し７t の登録種子を生産する等、プロジェク
トの目標を達成した。しかしながら、より多術普及を目的とするプロジェクトへの技術協力を日本政府に要請し、2012 年に「中部地域５県における米証明種子の生産にかかる技
術普及プロジェクト」が開始された。
２）実施中プロジェクトの活動と成果
2012 年４月から４年間の予定で実施している技術協力「中部地域５県における米証明種
子の生産にかかる技術普及プロジェクト」では、証明種子の生産量増加を目的として、証明種子の栽培技術向上、普及体制の確立、種子検査員の検査技術向上に取り組んでいる。
2014 年 11 月に実施した中間レビュー調査
図４の結果、本プロジェクトをとおして、2014

コメ種子栽培の仕組み

年までに 68 名の普及員、112 名のリーダー
くの農家で証明種子が利用されるようにする

種子生産者、32 名の種子検査員に技術移転ためには、登録種子の更なる増産と、種子生を行い、着実な成果を上げていることが確認

産農家の種子栽培技術能力向上、および生産された。コメ増産に向けた政府の強いイニシされた証明種子が一般生産農家に届くまでのアティブと、キューバ人の真摯な取り組みに一連の流れを改善することが次の段階の課題

より、2009 年に 130t だった証明種子の生産となっていた。そこでキューバ政府は、中部

量は、当初プロジェクト目標であった 2000t

地域５県を対象としたコメの証明種子生産技をすでに大きく上回り、9000t を超えている。

図５

プロジェクト位置図
出典：JICA

─6─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015

写真１

圃場実習の様子

写真２

プロジェクトで作成した教材類

それでも全国的な証明種子の需要増加が見込を行うために必要な技術・知識を普及する仕まれており、更なる増産に向けてキューバ人

組み作りが急務となっている。キューバの農技術者、生産者の取り組みへの支援を続けて業省は、実施中の「中部地域５県における米いるところである。

証明種子の生産にかかる技術普及プロジェク

また、国営農場を中心に集団による農業生ト」で試行的に構築された農業普及システム

産を行ってきたキューバでは、農業普及の仕を全国展開することを計画しており、普及員

組みが存在せず、増加する個人農家が農業技の能力強化を目的とするプロジェクトへの技術を習得する機会がなかった。本プロジェク

術協力を日本政府に要請している。JICA はトでは農業普及システムを試行的に構築し、2016 年以降、普及分野での協力を開始する

穀物研究所と穀物農業公社 が連携して、証予定である。これまではコメ増産のための基明種子生産に関する各種研修や圃場実習等を盤作りに焦点を当て、優良種子の選定から種実施し、生産者と普及員の能力強化に取り組子生産に至るまでを重点的に取り組んできたんでいる。今後は、プロジェクトで導入したが、普及システムの強化支援の取り組みは、

種子生産技術が中部地域５県のみでなく全国消費用米の生産者やその他穀物の生産者も広に普及することが期待されている。

く裨益することになり、食料増産へのより一

３層の貢献が期待できる。
４．今後の対キューバ協力の方向性と課題

また、キューバでは農業生産現場において

１）今後の対キューバ協力の方向性

全般的に農業機械（以下、「農機」とする）がこれまでに述べてきたとおり、2008 年に老朽化または不足しており、とくに個人農家施行された政令 259 号によりキューバ国内での生産現場では、使用できる農機が非常に限は小規模個人農家が急増しており、自営農業

られている。増加する個人農家が効率的な生産を行うには、技術普及のみならず、農機へ

３

穀物の生産を担い生産割当量の決定や買い取りを実施する、農業省傘下の公社である。

─7─

のアクセスを改善することが必要であり、小規
模農家向け農機の整備も急務となっている。

今後は、小規模農家の農業生産にかかる機材

プは５つに再編される予定である。また、詳整備についても検討が必要となるだろう。

細は不明であるが、農業省傘下の研究所が独

２）課題

立採算制になる計画や、農業協同組合組織が今後、農業分野の対キューバ協力で留意す見直される計画がある。これらは、農業セクべき点としては、外部環境および内部環境のターを効率化して生産増加を加速するための変化に柔軟に対応しながらキューバ側のニー改革であり、これまでの JICA による協力のズに応えていくことであろう。外部環境の変成果を後押しすることが期待されるが、これ化として最も注視すべきは、米国との国交正まで JICA のカウンターパートとなってきた

常化交渉開始に起因する、米国をはじめとし組織も改編の対象となる可能性があり、JICAた各国との政治・経済関係の変化であり、他としてはキューバ側の改革に合わせて柔軟にドナーの援助増加、経済制裁の緩和等、様々協力体制を検討する必要があるだろう。

な変化がもたらされると考える。農業生産、流通形態が短期的に劇的に変化することは考参考文献

えにくいが、
これまで「人づくり」を重視し、

１）FAO, FAOSTAT, http://faostat3.fao.org/

長年にわたる協力を実施してきた経験を有す（アクセス日：2015 年８月 13 日）

る日本としては、今後も農業分野において中

２）外務省 2013, キューバ国別評価（第三者評

心的なドナーとして協力を行うことが期待さ価）, 平成 24 年度外務省 ODA 評価 .

れ、外部環境変化に対応しながら比較優位の３）Kost, W. 1998, "Cuba's Agriculture: Collapse

ある分野で着実な協力関係を保つ方法を模索

and Economic Reform," Agricultureする必要があるだろう。

Outlook （October）, Washington, US

内部環境の変化という点からは、キューバ

Department of Agriculture.

国内における国営企業改革の動きを注視する

４）ONE 2014,“Anuario Estadístico de Cuba:

必要がある。現在、農業省傘下には 406 の国

Agricultura, Ganadería Silvicultura y Pesca

営企業があり、それらは 12 の企業グループに2013”, Havana.

まとめられているが、農業省は 2014 年から大規模な組織改革を実施中であり、企業グルー

─8─

（JICA 農村開発部

部長）

特集：中南米における農林業協力



中米への農業協力
大

森

廣

寿

定 1546 万 8203 人 ） と GDP（2013 年 経 常

はじめに

537 億 9600 万ドル）を有している。面積はわが国の政府開発援助（ODA）は、中米各

ニカラグアに次いで中米で２番目に大きく

国が内戦終結後の 1990 年以降取り組んでき（10 万 8890km2）、人口密度も２番目に多い

た和平、民主化、経済復興に大いに寄与して（142 人 /km2）14）。他の中米諸国と同様に内きた。筆者はホンジュラス共和国に 1999 ～戦終結以降、経済成長に取り組んできており、

2001 年の２年間、独立行政法人国際協力機構

2013 年１人当たり GDP は 3477.9 ドル（中米（JICA）によって農業政策アドバイザーとし第３位）である（表１）。GDP における農業て派遣され、その動きに関わり、それ以降、の 割 合 が 2000 年 の 15.1% か ら 2013 年 に は

同地域の経済発展に関心を持ってきた。本稿

11.3％に（表２）、農村人口が 55% から 49%

は、筆者の知見を基に、中米５ヵ国におけるに（ 表３）、農 業 従 事 者 の割 合 が 40% から

プロジェクト方式技術協力（以下、「プロ技」

32% に減ったとはいえ（表４）、単年性作物とする）を中心としたわが国農業分野の国際の耕地面積が 2000 年の 13.0% から 2012 年に

１

協力を概観するものである 。

は 14.3% に増え、永年性作物の耕地面積が5.3% から 8.8% に増えているので（表６）、単

１．グアテマラへの農業協力

純に農業の重要性が減ってきているとはいえない。輸出総額に占める農産物輸出２の割合

グアテマラは中米最大の人口（2013 年推は 2000 年の 60％より減ったとはいえ 2013 年
OMORI Hirohisa: Agricultural Cooperation toCentral American Countries.
１
主なプロジェクト方式技術協力と、重要と思える
無償資金協力、開発調査、個別派遣専門家を取り上げているが、貧困農民支援見返資金、草の根・
人間の安全保障無償、ノンプロ無償見返資金は対象外とした。なお、本稿では著者の知見ある５ヵ国（グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、
ニカラグア、コスタリカ）に限定した。
２
コーヒー、砂糖、バナナ、天然ゴム、パームオイ
ル等（貿易額の多い順、以下同様）。
３
トウモロコシ、綿糸、コムギ等。自由貿易協定の影響もあって、安価な穀物の輸入と、輸出加工業の原料輸入が増えている。

でも 48% に達しており（表８）、これは域内で一番多い割合である。なお、輸入では 15%
が農産物３である 15）。他の中米諸国と同様に農産物輸出に従事する企業農業と貧農の生活を支える家族農業の二面性がある。貧困ライ
ン以下の人口割合は全体では 2011 年に 53.7%（表９）あり、それが農村部では 71.4％（表─9─10）と高い（農村部の貧困率は域内で一番高い）。2013 年の人間開発指数は世界第 125 位
である 13）。GDP に占める個人送金受取の割合は 10％に達している（表 11）。その多くは

表１
国

中米の１人当たり GDP（経常 US ドル）

名2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

1,721.7

2,146.2

2,882.4

3,477.9

エルサルバドル

2,204.2

2,814.9

3,444.5

3,826.1

ホンジュラス

1,139.5

1,402.0

2,078.3

2,290.8

ニカラグア

1,001.3

1,159.0

1,535.2

1,851.1

コスタリカ

4,058.0

4,621.4

7,773.2

10,184.6

出典：World Bank, Indicator14）より作成

表２
国

名

中米の農業付加価値の対 GDP 割合（%）

2001 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

15.1

13.4

11.8

11.3

エルサルバドル

10.1

10.6

12.6

10.8

ホンジュラス

14.6

13.7

12.5

13.4

ニカラグア

18.3

17.7

17.4

16.9

コスタリカ

8.8

9.0

7.2

5.6

14）

出典：World Bank, Indicatorより作成

国内で満足な収入獲得機会を得られず海外に国別援助方針４によると、同国に対する援

出稼ぎに行った移民労働者からの仕送りであ助の基本方針（大目標）は、「持続可能な社会・る。各種の民族グループを合わせると先住民

経済開発への支援」であり、重点分野（中目が全国民の 40.5% を占める

12）

。農業生産性を比較するため穀物単収を見てみると、2013

標）は、①「貧困地域の社会・経済開発」と②「環境・防災」である２）。

年に 2018kg/ha でホンジュラスに次ぐ低水準

農業分野の国際協力として、1990 年代にであり（表 12）、
上記のことから貧困度、地域・無償資金協力「東部灌漑用地下水開発計画」

民族間格差が大きい国であることがわかる。 （1993、1994 年）が行われた。2000 年２月～
近年は気候変動の影響による自然災害も多発

2003 年３月には開発調査「中部高原地域貧しており、森林面積が 2000 年の 39.3％から

困緩和持続的農村開発計画調査」が行われ、2012 年の 33.1％（表７）に減っていることがその結果に基づいて、プロ技「高原地域先住被害の拡大に繋がっている。

民等小農生活改善に向けた農業技術普及体制構築計画プロジェクト（2006 年 10 月 12 日

４1998 年 11 月の「対外経済協力関係閣僚会議」幹事
会申合せに基づき、国別援助計画の作成が決められ、2003 年８月の新 ODA 大綱に国別援助計画の作成が明記された。そして全ての ODA 対象国に対し重点分野や方針をより明確化するため、「ODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ（2010 年６月）」に従って、国別援助計画がより簡潔で戦略性が高い国
別援助方針に改編された。

～ 2011 年 10 月 11 日）」が実施された。1997
年に農業普及サービスが廃止されてから、
Instituto de Cienciay Tecnología Agrícolas,
Centro de Investigación del Altiplano（ICTACIAL：農業科学技術庁高原地域研究センター）が高原・山岳地帯の生産・貯蔵技術を持─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
表３
国名

中米の農村人口（総人口に対する %）2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

55

53

51

49

エルサルバドル

41

38

36

34

ホンジュラス

55

51

48

46

ニカラグア

45

44

43

42

コスタリカ

41

34

28

25

出典：World Bank, Indicator14）より作成

表４
国

名

中米の農業活動人口（総雇用に対する %）2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

40

33**

34

32

エルサルバドル

22

20

21

21

ホンジュラス

37*

39

36

35***

ニカラグア

44

29

32

－

コスタリカ

20

15

15

13

14）

出典：World Bank, Indicator より作成
注：*2001 年、**2006 年、***2011 年データ

ち、Ministerio de Agricultura, Ganadería yするような事業に向けられていくであろう。

Alimentación（MAGA： 農 牧 食 糧 省 ） が 小
農向け融資制度や流通・商業化に関する情報

２．エルサルバドルへの農業協力を扱っていても、小農には技術や情報がほと

国土は中米で最も狭い（２万 1040km2）が、んど届いていなかったため、行政側の能力強人 口 規 模 は ２ 番 目（2013 年 634 万 454 人 ）化とともに、そのサービスを活用する農民組

で あ り、 人 口 密 度 は 最 も 大 き い（301 人 /織の育成とを組み合わせた普及体制の再構築

km2）14）。2013 年 GDP は経常 242 億 5900 万が目指された。
対象地域を西部高原地帯３県、ドルであり、１人当たり GDP は 3826.1 ドル

ICTA-CIAL と MAGA をカウンターパートであった（表１）。コスタリカに次いで経済（C/P）機関、市役所を農業普及サービスの発展している国といわれるが、表２を見ると、主導機関として実施された。

同国とコスタリカとの差は 6358.5 ドルなの
３）

同国に対する 2014 年の「事業展開計画 」に、グアテマラとの差は 348.2 ドルであり、を見ると、当面は二国間による農業協力のプ

実情はコスタリカだけが飛びぬけているといロ技は考えられていない。今後同国への農業える。農村人口は同時期に 41％から 34％に分野の協力は、国別援助方針から考えて、上減少し（表３）、農業従事者の割合は 22% か

述の普及体制構築計画プロジェクトのように、

ら 21% に減っている（表４）。しかし、GDP

農業分野の特定の課題を主対象としたものでにおける農業の割合は 2000 年の 10.1% からはなく、貧困削減あるいは貧困層の自立に資

10.8% に増えている（表２）。全体の農地割

─ 11 ─

表５
国名

中米の農地の割合（%）

2000 年

2005 年

2010 年

2012 年

グアテマラ

41.7

42.6

41.0

41.3

エルサルバドル

72.4

75.5

73.8

75.6

ホンジュラス

26.2

28.2

28.8

28.9

ニカラグア

42.7

44.0

42.8

42.1

コスタリカ

36.0

35.2

36.8

36.9

出典：World Bank, Indicator14）より作成

表６
国

名

中米の耕地の割合

単年性作物

（%）
永年性作物

2000 年

2005 年

2010 年

2012 年

2000 年

2005 年

2010 年

2012 年

グアテマラ

13.0

13.1

14.0

14.3

5.3

7.8

8.8

8.8

エルサルバドル

31.4

33.9

32.0

34.0

12.1

11.0

11.1

10.9

ホンジュラス

9.5

9.4

9.1

9.1

3.2

3.6

9.1

9.1

ニカラグア

15.9

17.0

15.8

12.5

1.9

1.9

1.9

2.5

コスタリカ

4.1

3.9

4.9

4.8

5.5

5.5

6.5

6.7

出典：World Bank, Indicator14）より作成

合は、2000 年の 72.4% から 2012 年には 75.6

ン 以 下 の 人 口 は 国 全 体 で ま だ 2013 年 に％に増えている（表５）。狭い国土のほとん

29.6%（表９）あり、農村部ではさらに多くどが農地になっている。単年性作物の耕地面

36.0％（表 10）も占めている。2013 年の人

積 は 2000 年 の 31.4% か ら 2012 年 の 34% に

間 開 発 指 数 は 世 界 第 115 位 で あ っ た 13）。

増えている。しかし、永年性作物の耕地面積

GDP に占める個人送金受取の割合は、ホンは 12.1% か ら 10.9% に 減 っ て い る（ 表 ６）。

ジュラスに次いで多く 16％に達している（表５

輸出総額に占める農産物輸出 の割合は 200011）。前述したグアテマラと異なり、先住民

年の 20％から 2013 年の 23% に増えている（表の割合は１% 程度である 12）。穀物単収を見８）。ただし、これは域内では最も小さな割てみると 2777kg/ha でコスタリカに次いで６合である。なお、輸入品の 17% が農産物 で15）

高いが、まだ改善の余地が大きい（表 12）。

。他の中米諸国と同様に、農業の重以上のことから、まだ貧困度、地域間格差が要性が減ったとは簡単にはいえず、外貨獲得大きい国であることがわかる。森林面積がに関わる企業農業としての重要性と、貧困層

2012 年において国土の 13.4% と非常に少なが生活の糧を得る手段としての家族農業の重いこともあり（表７）、近年は豪雨による大要性という二面性が存在している。貧困ライ被害が毎年のように続き、復興予算に追われあるる状況となっている。
同国に対する援助の基本方針は、「自立的・５

コーヒー、砂糖等。
綿糸、トウモロコシ、コムギ等。

６

持続的な開発の促進」であり、重点分野（中─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
表７
国名

中米の森林の割合（%）

2000 年

2005 年

2010 年

2012 年

グアテマラ

39.3

36.7

34.1

33.1

エルサルバドル

16.0

14.9

13.9

13.4

ホンジュラス

57.1

51.8

46.4

44.3

ニカラグア

31.7

28.8

25.9

24.7

コスタリカ

46.5

48.8

51

51.9

出典：World Bank, Indicator14）より作成

表８
国

名

グアテマラ
エルサルバドル
ホンジュラス
ニカラグア
コスタリカ

農産物貿易の割合（経常 US ドル額での％）2000 年

2005 年

2010 年2013 年

農産物輸出

60

37

46

48

農産物輸入

13

12

15

15

農産物輸出

20

18

18

23

農産物輸入

14

15

18

17

農産物輸出

23

17

25

31

農産物輸入

15

11

14

14

農産物輸出

62

43

45

38

農産物輸入

16

12

15

15

農産物輸出

31

33

36

36

農産物輸入

8

8

10

11

15）

出典：WTO, Statistics Database

より作成目標）は、①「経済の活性化と雇用拡大」とC/P として 1999 年２月から 2005 年１月まで②「持続的開発のための防災・環境保全」で実施された。1996 年２月～ 1997 年３月に開４）発調査「ヒボア川流域農業総合開発計画調査」

ある 。
農業分野の国際協力としては、無償資金協が同国中央部で行われたが、これは他の事業力「Zapotitán（サポティタン）地区農村復興には結びついていない。2002 年４月～ 2003

計画（1996 ～ 1997 年）」による、首都圏西側

年３月に開発調査「東部地域農牧センサス用の La Libertad（ラリベルタ）県内の内戦で荒統計地図更新調査」が実施され、東部地域の廃した農業基盤の復旧整備がある。そして、農業開発の重要性に焦点が向けられた。そし同地区を管轄に含む Zapotitán 普及所と同県て、同国西部地域を主対象としていた以前のの Cojuetepeque（コフテペケ）普及所を対象

プロ技の成果を、貧しい零細農民の割合が多にしたプロ技「エルサルバドル農業技術開発

く、農業生産性が低い東部地域４県で活用す

普 及 強 化 計 画 」 が、Centro Nacional deることを主眼とした「東部地域零細農民支援

T e c n o l o g í a A g r o pe c u a r i a y F o r e s t a l

プロジェクト」が、2008 年３月から 2012 年３（CENTA：国立農牧林業技術センター）を月まで行われた。その支援対象として野菜栽

─ 13 ─

表９
国名

貧困線以下の人口（総人口に対する %）2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

56.0

51.0**

53.7****

  －エルサルバドル

  －

35.2

36.5

29.6

ホンジュラス

63.7*

63.7

60.0

64.5

ニカラグア

  －

48.3

42.5***

  －

コスタリカ

  －

  －

1.3

20.7

出典：World Bank, Indicator14）より作成
注：*2001 年、**2006 年、***2009 年、****2011 年データ

表 10

貧困線以下の農村人口                                             （農村人口に対する %）2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

国

名

74.5

70.5**

71.4***

  －エルサルバドル

  －

42.4

43.2

36.0

ホンジュラス

71.3*

69.5

65.4

68.5

ニカラグア

  －

70.3

  －

  －

コスタリカ

  －

  －

26.3

27.8

14）

出典：World Bank, Indicator より作成
注：*2001 年、**2006 年、***2011 年データ

培が比較的短期間に成果が出るものとして選広く（11 万 2090km2）、グアテマラに次いでばれ、零細農民への支援体制強化が目指され２番目に大きな人口を有す（2013 年 809 万た。さらに同案件に続き、有用野菜栽培技術

7688 人）が、人口密度はニカラグアに次いや経営改善手法の実践を通して、東部地域４で２番目に少ない（72 人 /km2）14）。１人当県の零細農民グループの生計向上を目指す「東

たり GDP は 2290.8 ドルで、ニカラグアに次部地域野菜農家収益性向上プロジェクト（2014

いで２番目に貧しい国である（表１）。GDP

年５月～ 2018 年５月）」が実施されている。

における農業の割合が 2000 年の 14.6% から

５）

同国に対する 2014 年の「事業展開計画 」

2013 年には 13.4％に減り（表２）、農村人口

を見ると、当面の二国間による農業協力のプも同時期に 55％から 46％に減少し（表３）、

ロ技として上記のものがあげられている。同

農業従事者の割合は 2001 年の 37% から 2011

国への農業分野の今後の二国間協力は、国別

年には 35% に減っている（表４）。ただし、援助方針から考えて、開発が遅れている東部

農業従事者が 35％というのは域内では最も地域を対象に、貧困層自立を支援する事業を多い比率である。一方、農地割合は、2000

行うものに限られていくであろう。

年の 26.2% から 2012 年には 28.9％に増えている（表５）。単年性作物の耕地面積は 2000

３．ホンジュラスへの農業協力

年 の 9.5% か ら 2012 年 の 9.1% に 減 っ た が、

面積はニカラグアに次いで中米で２番目に永年性作物の耕地面積は 3.2% から 9.1% に増

─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
表 11
国

個人送金受取額と対 GDP 割合（経常 100 万 US ドル、%）

2000 年

名2005 年

100 万ドル

%

グアテマラ

596

3

エルサルバドル

1,765

13

ホンジュラス

484

7

ニカラグア

320

6

コスタリカ

136

1

100 万ドル

2010 年%

100 万ドル

3,067 112013 年%

100 万ドル%

4,232 10

5,371 103,029 18

3,472 16

3,971 16

1,805 192,618 17

3,136 17616 10825

91,081 10

420

530

1

596

2

1

14）

出典：World Bank, Indicator

より作成

表 12
国

名

中米の穀物単収（kg/ha）

2000 年

2005 年

2010 年2013 年

グアテマラ

1,773

1,372

1,996

2,018

エルサルバドル

2,155

2,633

2,726

2,777

ホンジュラス

1,368

1,507

1,657

1,634

ニカラグア

1,688

1,779

2,086

2,103

コスタリカ

3,626

3,189

3,770

3,639

日本

6,257

6,154

5,854

6,105

14）

出典：World Bank, Indicatorより作成

大した（表６）。輸出総額に占める農産物輸

リカ系住民は２% である 12）。GDP に占める出７の割合は 2000 年の 23％から 2013 年には個人送金受取の割合は、域内で最も多く 17

31% に増えている（表８）。なお、輸入では％である（表 11）。農村部のほとんどが貧困

８

15）。GDP における農層で、その多くが農業に従事しているが、農業の構成比が減ってきたとはいえ、他の点か業の生産性の改善が非常に遅れている。2013

ら考えて、同国にとって農業は依然として重年の穀物単収は 1634kg/ha で中米において要産業である。国全体での貧困ライン以下の最低水準だった（表 12）。同国は約８割が山

人口は域内では 64.5% と最も多く（表９）、

岳地帯で傾斜地が多いが、森林面積が 2000

農村人口の 68.5％が貧困ライン以下の状態に

年 の 57.1 ％ か ら 2012 年 に は 44.3 ％（ 表 ７）ある（表 10）。2013 年の人間開発指数は世界に減っていることもあり、ハリケーンによる第 129 位で、中米内ではニカラグアに次いで被害が頻発している。

14% が農産物 である

低い

13）

同国に対する援助の基本方針は、「地方活。先住民の割合は７% であり、アフ性化施策を中核とした持続的な社会経済開発
７

コーヒー、パームオイル、甲殻類（沿岸部でエビ養殖が盛んであり、ニカラグアとともに主要輸出品になっている）、バナナ、タバコ（伝統的に質が良いと評判である）等。
８
トウモロコシ、綿糸、コムギ等。

への支援」であり、重点分野は、①「地方開発」と②「防災対策」である６）。
農業分野の無償資金協力によって、灌漑排水事業を研究指導する場として「農業開発研

─ 15 ─

修センター建設計画（1982 ～ 1983 年）」がうが、上記の一連の国際協力も単収増加の一

首都西側の Comayagua（コマヤグア）県に助となっていると考えられる。国内生産量は増作られ、そこを拠点としてプロ技「農業開発

えていないが、一方で、近年の自由貿易化９の研修センター計画（1983 年７月～ 1992 年６

影響で、コメ輸入量は 1990 年の 7306t から月）」が実施された。そして、同案件終了後

2010 年の８万 8200t に増えている１）。

に灌漑技術指導とアドバイザー業務のため個

また、プロ技「養豚開発計画（1993 年５

別派遣専門家３名が２年ずつ（1992 年５月

月～ 1998 年５月）」が、Olancho（オランチョ）～ 1998 年６月）派遣された。その間に、灌県 の Universidad Nacional de Agricultura,

排水路を含む農村基盤整備の無償資金協力

Catacamas（カタカマス国立農業大学）を「農村開発モデル事業計画（1985 ～ 1986 年」

C/P として実施された。これは同国内の豚が同国南側の Choluteca（チョルテカ）県と肉生産向上のため、改良豚の導入、供給、飼Valle（バジェ）県で実施された。灌漑技術

育等に関する技術移転を図るものだった。終普及の一環として、開発調査「コヨラルダム

了後、養豚普及の個別専門家が 1999 ～ 2001

灌 漑 復 旧 計 画 調 査（1990 年 １ 月 ～ 11 月 ）」年に派遣された。

が Comayagua 県において、そして開発調査

FAO の デ ー タ に よ れ ば、 豚 飼 育 頭 数 は「インティブカ県ヘスス・デ・オトロ盆地灌

1990 年 の 59 万 頭 から 2010 年 の 47 万 頭に、

漑農業開発計画（1992 年 10 月～ 1993 年９屠畜頭数も 1990 年の 41 万頭から 2010 年の月）」が西隣の県で実施された。

18 万頭に減少している。しかし、豚肉輸入が

FAO のデータによれば、主要灌漑作物で1990 年の４t から 2010 年の 794t に、豚ソーあるコメの作付面積は 1990 年の１万 7570ha

セージ輸入が 130t から 3954t に、豚肉調製品

から 2010 年の 7364ha に減少しているが、単輸入が０t から 506t に増えている１）。自由貿

収 は 1990 年 の 2503kg/ha か ら 2010 年 の易協定により、北米から豚肉が安く入るよう

5729 kg/ha に増えている。色々な理由はあろになったことが、国内生産が減った原因となっている。
プ ロ 技 で は な い が、 青 年 海 外 協 力 隊

９1951 年、地域経済統合を進めるために中米機構が創設され、1960 年にはコスタリカを除く４ヵ国が中米経済統合一般条約を締結し、中米共同市場設立が目指された。しかし、世界的潮流に従い各国が輸入代替工業化を図った結果、1970 年代に経済統合の動きは沈滞化し、1980 年代に中米紛争が激化して動きは止まった。中米紛争終了後、輸出指向型工業化を目指す地域経済統合の新たな動きが生まれ、1991 年に中米５ヵ国にパナマを加えた６ヵ国で新たに中米統合機構が作られた。そして、1993 年から漸進的に中米関税同盟の活動が開始された。2001
年にはベリーズが加わり、2013 年にはドミニカ共和国が加わった。すでに中米５ヵ国内では、特定品目を除いて関税が撤廃されている。また、各国がアメ
リカ、カナダ、メキシコなどと個別に自由貿易協定を結んでいる。

（JOCV）による「エスペランサ農業プロジ
ェクト」が 1983 ～ 2002 年が実施され、延べ37 名の隊員が派遣され、関連して野菜栽培
技術の個別専門家が延べ４名派遣されている。対象地域は西部高原地帯であり、同国での温帯野菜栽培普及に貢献した。
同国に対する 2014 年の「事業展開計画７）」を見ると、二国間の農業協力のプロ技は考えられていない。同国では、今まで農業分野の特定課題（灌漑と養豚）に関する事業が行われたが、どちらも、プロ技としては成果をあ─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
げたものの、事業終了後の成果普及段階にお（表 11）。先住民の割合は５% であり、アフリ

ける国際貿易の影響で国内増産には繋がらな

カ系住民が９% と中米で最も多い 12）。穀物単

かった。今のところ、国別援助方針に沿った

収は 2103kg/ha で域内３番目であるが、４番

貧困削減や地方活性化を視野に入れた農業分

目のグアテマラの 2018 kg/ha と大差はない

野の事業はまだ行われてきていない。

（表 12）。国全体が貧しい上に、貧困度、地域・民族間格差があり、貧困層が多く従事してい４．ニカラグアへの農業協力

る農業の生産性がまだまだ低い国である。森

中 米 最 大 の 面 積 を 有 し て い る が（12 万2

林 面 積 が 2000 年 の 31.7 ％ か ら 2012 年 に は9494km ）、人口規模はコスタリカに次いで小24.7％（表７）に減っており、首都圏に国民さく（2013 年 608 万 478 人）、人口密度が 47の３分の１が住むが、ハリケーンや地震など

2

人 /km と最も少ない

14）。GDP が域内で最もの災害に対して脆弱である。

少なく（2013 年経常 11 億 2500 万ドル）
、１

同国に対する援助の基本方針は、「貧困削人当たり GDP も 1851.1 ドル（表１）と最も減と格差是正による安定した経済成長」であ低く、中米で最も貧しい国である。GDP に占り、重点分野は①「経済の活性化に向けた基

める農業の割合は 16.9％と域内で最も多い（表盤づくり」、②「貧困層・地域における社会２）。農村人口は 42％で（表３）、2010 年の開発」、③「環境保全と防災」である８）。

農業従事者は経済活動人口の 32％であった

農業分野の無償資金協力として、1996 年に（表４）。農地割合は 2012 年には 42.1％あり（表「農業生産基盤改善用機材整備計画」が実施

５）、 単 年 性 作 物 の 耕 地 面 積 は 2000 年 のさ れ た。 こ れ は、Programa Nacional de

15.9% から 2012 年には 12.5% に減ったが、永Desarrollo Rural（PNDR：国家農村開発庁、

年性作物の耕地面積は 1.9% から 2.5% に増大

1998 年 に Instituto de Desarrollo Rural ＝している（表６）。輸出総額に占める農産物輸

IDR：農村開発庁に改組）が中小農民の協同

出10の割合は 2000 年の 62% より 2013 年には体である農民組合の溜池作りや農地整備など

38% に減ったが、それでもまだ域内で２番目を支援するのに使う農村基盤整備機材（ブル11

でドーザー、トラックなど）を供与したもので。他の中米諸国と同様、企業農業と家ある。2003 年にフォローアップで新たな供与

族農業の二面性がある。貧困ライン以下の人が行われた。2004 年には、IDR の農道整備局

口は 2005 年に国全体では 48.3%（表９）だっに農道整備用建設機材が供与されている。開たが、農村部では 70.3％（表 10）だった。近発調査としては、1997 ～ 1999 年に「太平洋年の数値はないが、状況は大きくは変わって

岸第２・第４地域農業開発計画調査」が実施

いないであろう。2013 年の人間開発指数は世された。同国では、太平洋側に人口が集中しに多く（表８）、輸入品の 15% も農産物
ある

15）

13）

。GDP

ており、太平洋岸の中ほどに首都圏を有するに占める個人送金受取の割合は 10％である

Managua（マナグア）県がある。その北側と界第 132 位であり、域内で最も低い

南側の農業県を対象に農業開発手法が調査さ10
11

コーヒー、牛肉、砂糖、甲殻類、ラッカセイ等。
コムギ、トウモロコシ等。

れた。その後、国別援助計画や国別援助方針が固められ、農業分野では、次のようなプロ
─ 17 ─

Caribbean University（BICU：ブルーフィー

ジェクト方式技術協力が行われてきた。
2002 年８月～ 2005 年７月に、日本、メキル ド・ イ ン デ ィ ア ン・ カ リ ビ ア ン 大 学 ）、シコ、ニカラグアの三角協力による「生物防Universidad de las Regiones Autónomas de

除技術支援プロジェクト」が、Universidad

la Costa Caribe Nicaragüense（URACCAN：

Nacional Autónomo de Nicaragua–León

ニカラグア・カリブ海沿岸自治地域大学）、（UNAN–León：国立自治大学レオン校）生

Asociacion para el Desarrollo de la Costa

物農薬研究生産センターで実施された。レオ

Atlantica（Pana Pana、 通 称 パ ナ パ ナ、ン校は、大規模な輸出作物栽培での大量の農NGO）を C/P に、中央政府の普及サービス

薬使用による悪影響が懸念される太平洋岸北が行き届かない大西洋岸北部に位置する同市

西地域に位置しており、同センターが生物農

内の３地域を対象に行われた。農民プロモー

薬の生産流通の拠点となり、中小規模農家にターを中心した農民グループを通した農民相

その使用方法を技術普及しいくことが目指さ

互の普及活動による生計向上が図られた。

れた。これは、2005 年に同国が「有機農法2008 年３月～ 2013 年３月に、「小規模農家

振興国家戦略」を策定し、資金不足な小農がのための持続的農業技術普及プロジェクト」

適用可能な生産性改善の手段として有機農業

が、Instituto Nacional de Tecnologiaの促進普及を国家的に推進していくが、そのAgropecuaria（INTA：農牧技術庁）を C/P に、

先駆けとなるものであった。

中北部と太平洋岸南部を対象に、持続的農業2005 年５月～ 2010 年５月に、「中小規模農技術（化学肥料や農薬の投入を徐々に削減し家牧畜生産性向上計 画プロジェクト」が、た環境と調和した安全な食糧生産）の普及体

Ministerio Agropecuario y Forestal

制の強化と、小規模農家への技術の適用普及（MAGFOR： 農 牧 林 業 省 ）、Universidadが図られた。これは前述の「有機農法振興国

Nacional Agraria（UNA： 国 立 農 科 大 学 ）、家戦略」に沿ったものだった。

de2009 年３月～ 2013 年３月に、「農村開発のNicaragua（CONAGAN：ニカラグア国家牧ためのコミュニティ強化計画プロジェクト」

畜委員会）を C/P に、中央山岳地帯の Boaco

が、INTA と、Unión Nacional de（ボアコ）県と Chotales（チョンタレス）県

Agropecuaria y Ganadería（UNAG：全国農で実施された。中小規模農家の牛生産技術の牧組合連合会）C/P に、太平洋岸から中央部

向上と営農の改善、研究機関の人工授精およに至る地域を対象に、行政および農村コミュ

び受精卵移植技術の強化が図られた。牛肉がニティが連帯した農村開発の実施体制の構築

同国の重要な輸出農産物の１つである。輸出が図られた。これに先立って、2001 ～ 2006

向け牛肥育で中小規模農家が大きな役割を果

年に「農民組織化指導」の個別派遣専門家がたしている。

派遣されている。

IDR、Comisión Nacional Ganadera

2008 年２月～ 2013 年２月に、「プエルトカそして現在実施中なのは、「農牧分野職業訓ベサス先住民コミュニティ生計向上計画プロ

練改善プロジェクト（2013 年９月～ 2018 年９ジェクト」が、Puerto Cabesas（プエルトカ

月）」である。これは、同国の職業教育を管轄

ベ サ ス ） 市 役 所、Bluefields Indian and

し て い る Instituto Nacional Tecnológico

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
（INATEC：国家技術庁）傘下で農牧分野を担に減少しており（表３）、農業従事者の割合

当 し て い る Centro de Enseñanza Tecnico

も 20% から 13％に減っている（表４）。とAgropecuaria（CETA：農牧技術指導センター）

はいえ、国土に占める農地の割合は 2000 年を活用して、教材開発や教員の能力向上によの 36.0％から 2012 年の 36.9% とほとんど変り、受講生の大半である農家の子弟の営農技わっておらず（表５）、単年性作物の耕地面術能力を向上させ、同国の農業生産性を増大

積は 4.1％から 4.8％に、永年性作物に関して

12

は 5.5％から 6.7％に増加している（表６）。

させることを目指している 。
９）

同国に対する 2014 年の「事業展開計画 」

輸出総額に占める農産物輸出 13 の割合は域を見ると、二国間による農業協力のプロ技と内で３番目の 36％であり（表８）、外貨獲得

して、上記の「農牧分野職業訓練改善プロジの重要な一角を農業が占めている。また、輸ェクト」がある。他の中米諸国とは違って、入では 11% が農産物 14 である 15）。貧困ライ

ニカラグアでは、農業分野の国際協力が幾つ

ン以下の人口割合が域内で最も低く、国全体

か行われてきた。内容的には、策定された国で 2013 年に 20.7%（表９）であり、農村部

別援助計画や国別援助方針に沿って、貧困層

では 27.8％（表 10）であった。2013 年の人の大半を構成している中小農民の生計を向上

間開発指数は世界第 68 位であり、域内で最させることを目指すものであった。

も高かった 13）。GDP に占める個人送金受取の割合は１％しかなく（表 11）、他の中米諸５．コスタリカへの農業協力

国が 10％以上であるのと比較して、海外へ

中米で面積が２番目に小さい国であり2の出稼ぎが非常に少ない。先住民の割合は１（５万 1100km ）、人口は最も少ない国で（2013% であるが、アフリカ系住民が３% いる 12）。

年 487 万 2166 人 ）、 人 口 密 度 は 95 人 /km2

穀物単収は 3639kg/ha と域内で最も高い水

14）。GDP は経常 496 億 2100 万ドルで準であった（表 12）。環境保護の姿勢が強く、グアテマラに次ぎ中米で２番目の金額である

2000 年の 46.5％から 2012 年の 51.9％へと、が、人口が少ないので、１人当たり GDP に中米で唯一森林面積が増えている国である

すると他の中米諸国をひき離して１万 184.6（表７）。他の中米諸国より豊かだとはいえ、ドルと最も高く（表１）、中米で最も豊かな

南北国境地帯やカリブ海沿岸地域に貧困層が国である。GDP に占める農業の割合は 2013

多く、まだ地域・民族間格差がある。他の中

年に 5.6％と域内で最も少なく（表２）、農村米諸国と同様、企業農業と家族農業の二重構

人口は 2000 年の 41% から 2013 年には 25％造が存在しており、貧困層の多くは農業に従である

事しており、その家族農業はまだ改善の余地
12

ここであげた以外に「ビジャヌエバ市自然災害脆
弱性軽減及びコミュニティ農村開発支援プロジェクト」（2003 年 12 月～ 2009 年３月）でも、防災に関する活動とともに、養豚に関する指導も行われたらしいが詳細は不明である。同事業自体は防災分野の案件に分類されている。
13
熱帯果実、バナナ、コーヒー、パームオイル等。
14
トウモロコシ、コムギ等。

が存在している。
同国に対する援助の基本方針は、「環境分
野を中核とした持続的発展への支援」であり、重点分野は、①「環境問題」と②「産業振興」
である 10）。

─ 19 ─

農業分野の国際協力としては、2000 年６月～ 2002 年８月に開発調査「テンビスケ川
中流域総合農村開発計画調査」が同国北西部を対象に行われたのみである。
同国に対する 2014 年の「事業展開計画

助方針」2012 年４月 .
５）外務省，「対エルサルバドル共和国 事業展開計画」2014 年４月 .

11）」を見ると、二国間の農業協力のプロ技は考えられていない。今後も、同国に対しては、農業分野の二国間協力は、環境保護や産業復興と関連させた必要性が伴わない限り、実施可
能性は少ないであろう。

６）外務省，「対ホンジュラス共和国 国別援助方針」2012 年４月 .
７）外務省，「対ホンジュラス共和国 事業展開計画」2014 年４月 .
８）外務省，「対ニカラグア共和国 国別援助方針」2013 年３月 .
９）外務省，「対ニカラグア共和国 事業展開計

おわりに画」2014 年４月 .

本論は、中米といっても国情は様々である
こと、ニカラグアのように複数の事業が行われてきた国もあれば、コスタリカのようにほとんど行われてきていない国もあることを示

10）外務省，「対コスタリカ共和国 国別援助方針」2013 年３月 .
11）外務省，「対コスタリカ共和国 事業展開計画」2014 年４月 .

した。中米において農業は、農産物輸出に携12）Michigan State University, globalEDGE,

わる企業農業としての重要性と、貧困層の生

http://globaledge.msu.edu/countries/（ ア

活の糧を生み出す家族農業としての重要性とクセス日：2015 年５月 15 日）

いった両面を持っている。わが国の ODA は、

13） UNDP, Human Development Reports,

国別援助方針に沿って、後者に焦点を当ててhttp://hdr.undp.org/en/data/（ ア ク セ ス

行われてきている。今後も貧困削減に資する

日：2015 年５月 15 日）

ような農業農村開発事業が展開されていくことを期待するものである。

14）World Bank, Indicator, http://databank.
worldbank.org/indicator/ （アクセス日：2015 年５月 15 日）

参考文献

15）WTO, Statistics Database, http://stat.wto.

１）FAO, FAOSTAT, http://faostat3.fao.org/

org/StatisticalProgram/WSDBStat
ProgramHome.aspx?Language=E（アクセ（アクセス日：2015 年５月 15 日）
２）外務省，「対グアテマラ共和国 国別援助方

ス日：2015 年５月 15 日）

針」2013 年３月 .
３）外務省，「対グアテマラ共和国 事業展開計画」2014 年４月 .
４）外務省，「対エルサルバドル共和国 国別援

─ 20 ─

（JAICAF 技術参与）

特集：中南米における農林業協力



セラード地帯が主導するブラジルのアグリビジネス―それを支える技術支援ネットワーク―
溝

辺

哲

男

おいて優先的に導入されたダイズである。現

はじめに

在セラード地帯は、このダイズを中核とする

セラード農業開発は、1975 年に発表された

農業関連産業の集積化（クラスタリング）が「セラード拠点開発計画（POLOCENTRO）」

進み、単なる穀物の生産拠点としてではなく、において、その開発構想が策定されたことに一大アグリビジネス地帯へと大きく姿を変え始まる。しかし、セラード開発が本格化するつつある。20 世紀最後の 20 余年にわたり、のは、1979 年から日本とブラジル両国によ

日伯両国によって遂行されたプロデセール事って実施された「日伯セラード農業開発事業

業は 21 世紀を迎えて終了したが、セラード（PRODECER）」（以下、「プロデセール事業」

地帯は同事業を契機にアグリビジネスの分野とする）以降である。

で更なる発展を積み重ねる状況にある。

同事業は、1979 年から 2001 年までの 22 年

本稿では、最初にブラジルのアグリビジネ

間にわたり、第１期試験的事業、第２期試験

スを支えるダイズとその製品の生産および輸的事業と本格事業、第３期試験的事業に分け

出動向を数値で追いながらセラード地帯の変て実施された。事業対象地域は８州 21 地区

容を把握する。次に、リスクの高い農業を技に及び、それまで“不毛の地”と呼ばれてい術と資金の両面から支える農業関連機関と生たセラードの原野 34.5 万 ha を農地に転換す

産農家の連携体制について、バイア州西部地ることに成功した。その後、プロデセール事

域の事例を基に解説する。

業の成功を目の当たりにしたブラジル人農家、アメリカ系農企業、さらには多国籍穀物

１．ダイズ製品が主導するブラジルのアグリ

メジャーが次々と開発に乗り出し、同事業とビジネス

は別に 2001 年までに全く新たに約 6000 万 ha

ブラジルにおけるアグリビジネス産品の輸（日本の国土面積の 1.6 倍）のセラード地帯が出総額は、表１に示すように 2012 年に 958開墾され、世界有数の穀倉地帯へと変貌を遂

億ドルと、過去最高を記録した。これは同年げたのである。

におけるブラジルの総輸出額（2425 億ドル）

その牽引役となったのが、セラード開発にのほぼ 40% に相当する。アグリビジネス産品のうち、最大の輸出品目はダイズ（粒）でMIZOBE Tetsuo: Agribusiness in Brazil, Led by
Cerrado Region, and Its Technical Support
Network.

あり、アグリビジネス産品輸出総額の 18%を占めている。また、ダイズの加工品である
ダイズ油とその副産物であるダイズ粕を加え─ 21 ─

表１
2008

主要アグリビジネス産品の輸出額の変化
2009

輸出額 （％）

2010

輸出額 （％）（単位：100 万ドル）

2011

輸出額 （％）

2012

輸出額 （％）

輸出額 （％）

ダイズ製品

17,98525.0

17,24926.6

17,10822.4

24,153

25.4

26,11327.3

ダイズ（粒）

10,952

15.3

11,424

17.6

11,042

14.4

16,32717.2

17,447

18.2

ダイズ粕

4,363

6.1

4,592

7.1

4,719

6.2

5,697

6.0

6,595

6.9

ダイズ油

2,670

3.7

1,233

1.9

1,347

1.8

2,129

2.2

2,071

2.2

肉類

10,967

15.3

8,814

13.6

10,74314.1

12,38113.0

14,443

15.1

鶏肉

5,821

8.1

4,817

7.4

5,789

7.6

7,063

7.4

7,211

7.5

牛肉

3,994

5.6

3,015

4.7

3,853

5.0

4,157

4.4

5,744

6.0

豚肉

1,152

1.6

982

1.5

1,101

1.4

1,161

1.2

1,488

1.6

サトウキビ

3,649

5.1

5,978

9.2

9,306

12.2

11,54812.2

12,845

13.4

コーヒー

4,131

5.8

3,761

5.8

5,182

6.8

8,000

8.4

6,463

6.7

トウモロコシ

1,405

2.0

1,302

2.0

2,214

2.9

2,716

2.9

5,287

5.5

その他

33,66946.927,68142.7

31,88841.7

36,17038.1

30,66332.0

合計71,806100.0

64,785100.0

76,441

100.0

94,968100.0

95,814

100.0

総輸出額

197,942

152,995

201,915

256,040

242,580

36.3

42.3

37.9

37.1

39.5

％＊

出典： １）AgroStat Brasil com dados Secex/MDIC,2013
２）Anuario da Regiao Oeste da Bahia, 2010/11, aiba より作成
注：＊ブラジルの総輸出額に対するアグリビジネス産品輸出額のシェア

たダイズ製品全体の輸出額は 261 億ドルに達額の 42% に達する。肉類では鶏肉（ブロイし、アグリビジネス産品輸出総額の 27% をラー）が最大の輸出品であり、肉類全体の輸占めている。

出額（144 億ドル）の 50% を占めている。ここれらダイズ製品に肉類（牛肉、豚肉、鶏のほかサトウキビ、コーヒー、トウモロコシ

肉）を加えた輸出額は 400 億ドル以上となり、など伝統的なアグリビジネス産品も輸出額が両者を合わせるとアグリビジネス産品輸出総増加傾向にある。

１

セラード地帯だけを対象とした農業統計資料は存在しない。このため本稿では、セラード地帯が分布する「Minas Gerais」、「Goias」、「Mato Grosso」、「Mato
Grosso do Sul」、
「Maranhão」、「Bahia」、「Cearã」、「Piauí」、「Tocantins」、「Rondônia」、「Pará」 の 各
州と「Distrito Federal（連邦特別区）」をセラード地帯として捉え、これら州や地域の統計データを使用した。ブラジル連邦政府直轄の「セラード農牧研究センター（CPAC）」においてもこれらの州と地域の統計データをセラード地帯として取り扱っている。

２．セラード地帯が支えるブラジルのアグリ
ビジネス産品
ここでは、ブラジルのアグリビジネスを主導しているダイズ（粒）の生産推移をセラー
ド地帯と非セラード地帯に分けて比較検討する。これによってセラード地帯１における農業発展の推移を把握する。

─ 22 ─

ブラジルのダイズ生産は、1970 年代まで

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
非セラード地帯であるパラナ州とリオ・グラの 2.5 倍に達している。

ンデ・ド・スル州を中心とする南部地域が一方、セラード地帯におけるダイズの生産90% 以上を占めていた。同時期のセラード

面積は、図２のようにプロデセール事業が終４）程了する前年の 2000 年に 750 万 ha となり非度にすぎなかった。しかし、図１に示すよう

セラード地帯を上回った。非セラード地帯ににセラード地帯におけるダイズ生産量はおいてもその後、生産面積の拡大が図られた

1990 年に 850 万 t に達し、1999 年以降は非が、 最 近 10 年 間 で は 800 ～ 900 万 ha 台 で

セラード地帯の生産量を上回るようになっ推移し、セラード地帯の 1500 万 ha 台に比た。2012 年のセラード地帯におけるダイズ

べ大きく水をあけられた状況にある。

地帯におけるダイズ生産量は年 43 万 t

生産量は 4630 万 t であり、非セラード地帯

なお、2012 ／ 13 年度のブラジルのダイズ

図１

ダイズ（粒）生産量の推移

図２

ダイズ（粒）生産面積の推移

出典：Institute Braileiro  deGeografia e

出典：Institute Braileiro  deEstatistica（IBGE）２）から筆者作成

Geografia e─ 23 ─

Estatistica（IBGE）２）

生産量は 8350 万 t を記録し、史上はじめてダイズに首位の座を譲っている。しかし、アメリカの生産量（8206 万 t）を上回り、世1990 年代後半からセラード地帯でコーヒー５）生産が盛になると、2002 年には同地帯だけ

界最大の生産国となった 。
もし、
セラード開発が行われていなければ、で 230 万 t の生産量を記録し、これまで主産

ブラジルにおけるダイズ生産は非セラード地地を形成していた非セラード地帯の２倍の生

帯だけの生産に依存し、現在ほどの生産量は産量となった。最近５年間（2008 ～ 2012 年）

なかったことが容易に想像できる。

のセラード地帯におけるコーヒーの年平均生

ダイズの生産量が増大すると当然ながら、産量は 180 万 t で推移しており、同時期の非その加工品であるダイズ油の生産量や輸出量

セラード地帯における年平均生産量 120 万 t

は拡大する。同時にダイズ油の副産物であるを上回る状況となっている。

ダイズ粕の生産量も増大する。ダイズ粕の生

また、セラード地帯のトウモロコシの生産

産増大は配合飼料の生産増加につながり、最量は 2012 年に 4500 万 t に達し、非セラード

終的にブラジル国内における畜産製品の生産

地帯の 2700 万 t を大きく引き離している。

拡大を促すことになる。

ワタに至っては国内総生産量の 98% に相当

実際セラード地帯における牛肉の生産量は、する 500 万 t がセラード地帯で生産され、非2000 年以降生産が拡大し、2013 年には 600

セラード地帯での生産はわずか 10 万 t に過万 t となり、非セラード地帯の約３倍に達しぎない。

ている。他方、豚肉と鶏肉の国内生産量はダイズは、セラード地帯の農業開発に不可1990 年代後半に比べてそれぞれ３倍以上の増欠な作物としてプロデセール事業において優大である。ただし、豚肉と鶏肉の場合は畜舎先的に導入され、その顕著な生産拡大によっ内で飼育が可能なため、大規模な農地を必要て同地帯の農業開発のポテンシャルを証明しとしない非セラード地帯での生産が多くなったといえる。そして、ブラジルにおける伝統ている。ダイズをベースとした家畜飼料の生的な農産物の産地は、その多くが非セラード

産拡大に支えられたブラジルの畜産物生産は地帯からセラード地帯へと移ることになった。

３）

今後も安定的に拡大すると見られている 。
ダイズの生産増大は、上述した肉類のほか

３．セラード農業を支えるネットワーク網（バ

多くの農産物の生産拡大を誘発した。たとえ

イア州西部のセラード地帯を事例として２）ばコーヒーは、ブラジルにおける伝統的なアセラード地帯におけるダイズの生産増大に

グリビジネス産品であり、1950 年代以降は貢献しているのは、生産面積の拡大だけでは常に輸出のトップの座にあったが、1980 年ない。単収向上がセラード農業を発展させ、代中半から生産量が減少し、1991 年以降は農家経営の安定に寄与している。
図３に示すようにセラード地帯におけるダイズの単収は 1990 年に 1.1t/ha 程度であった

２

本節は、JICA の委託により 2011 年７月に実施した「ブラジル・セラード農業開発プロジェクトのプロジェクト・ヒストリーのためのバックグラウ
ンド・ペーパー作成調査」結果に基づいている。

が、2011 年には 3.4t/ha に達し、同年の非セラード地帯の 1.8t/ha を大きく引き離した。この単収レベルは、同年におけるアメリカのダ─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015

図３

ダイズ（粒）単収の推移

出典：Institute Braileiro  deGeografia eEstatistica（IBGE）２）

イズの平均単収にも勝っており、セラード地割を担っているのが「バイア財団：Fundação

帯における技術水準の高さを物語っている。

Bahia（CPTO）」である。同財団は、1990 年

このようなダイズの高い単収は、一朝一夕

代後半からブラジル農牧公社（Embrapa）でで達成できるわけではなく、行政機関と穀物開発されたダイズ種子を現地の農業条件に適メジャーなどの実需者および生産農家の連携した栽培方法（作期、施肥バランス、作付けに基づいて達成された。ここでは、第２期プ体系など）の確立と普及に努めるなど、ネッ

ロデセール事業地区であるバイア州西部地域

トワークの中心的な機能を担っている。
一方、穀物メジャーによる営農資金の融資を事例に生産農家に対する支援ネットワーク（青田貸し）は、農家経営を持続的に安定化について述べる。
同地域におけるダイズの単収は、3.4t/ha

させる上で必要不可欠な制度の１つとなってであり、セラード地帯の平均的な単収と同じいる。また、生産農家向けの種子、肥料、農であるが、ブラジル国内の平均単収 2.5t/ha

薬など生産資材の購入、販売および生産物のを大きく上回っている。また、トウモロコシ貯蔵を担うバイア州西部農業協同組合とワタの単収は、それぞれ 9.8t、4.2t/ha で（COOPROESTE）は、バイア財団と地域内あり、国内の平均単収 5.0t/ha および 2.8t/ha

における農業機関を連結する媒体としての役

４）割を果たしている。

を大幅に上回る数値である。このような高単収の実現は、図４に示すような連邦政府

ここで留意すべきは、このような支援ネッと州政府系によって構成される農業研究機関

トワークは、バイア州西部地域だけではなく、と民間の農業研究財団、さらには農協や灌漑

他州のセラード地帯においても類似した体制

協会、各種作物協会などの多様な支援機関がが創り出されている点である。セラード農業

相互に連携をとりながら、生産農家向けに提は、かつてのような穀物メジャーと農協が生供する技術支援や生産情報が効果的に機能し産農家を先導する形態ではなく、各種の農業ていることによる。

関連機関が相互に連携を取りながら生産農家

とくにこれら関係機関の中で、中核的な役を支援する状況となっている。

─ 25 ─

図４

バイア州西部セラード地帯における農業関連機関と生産農家のネットワーク
出典：上記関係機関での聞き取り結果に基づき作成（2012 年）なった最大の要因は、これまで述べたようにおわりに1970 年代まで“不毛の地”とされてきたセブラジルは、2001 年にフランス、オース

ラード地帯が世界有数の穀倉地帯へと変貌をトラリアおよびアメリカを抜いて世界一の農遂げた結果である。このきっかけとなったの

７）となり、その後も金額面では、日伯両国によるプロデセール事業である。

は世界一を維持している。アメリカが近いう

このことについては、日本ではほとんど知らちに農産物純輸入国になることが予想されてれていない。

産物純輸出国いることや、近年の国際穀物価格の高止まり

現在のセラード農業は、かつてのような穀基調は世界的にも数少ない安定的な穀物供給

物メジャー主導によるモノカルチャー農業と元としてブラジルの評価を高めている。

いった短絡的な見方だけでは正確に捉えるこブラジルが国際市場で存在感を増すようにとはできない。同地帯では、大小の穀物商社、

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
物流企業、流通業者など多様な農業関連企業

討する必要がある。

が集積を図りながら、産業クラスター化を押し進めている。また、セラード地帯における引用・参考文献

農家は、数千 ha を所有する大規模農家だけ

１）本郷豊・細野昭雄 2012，ブラジルの不毛ではなく、20ha 程度の小規模農家も増加しの大地「セラード」開発の奇跡，ダイヤモており、野菜、マンジョンカ（キャッサバ）ンド・ビッグ社 .

等イモ類、果実などの生産を通じて、隣接す

２）IBGE 2013, http://www.sidra.ibge.gov.br/

る都市への食用作物の貴重な供給源としての役割を担っている。

（2014 年 12 月２日閲覧）
３）伊東正一 2015，ブラジル・セラード農業

一方、セラード農業開発の契機となったプ

開発は大規模農業開発のモデルとなり得る

ロデセール事業は、日本の ODA による大規か，2014 年 度 秋 季 大 会 シ ン ポ ジ ム 報 告，模農業開発プロジェクトというだけではな

開発学研究，26（1）.

く、国際農業開発に関連して多くの学ぶべき

４）JICA 2002，日伯セラード農業開発協力事教訓を有している。５年に及ぶ開発計画の策

業

合同評価調査総合報告書、p.5-1.

定と基礎研究期間や、技術協力および資金協

５）溝辺哲男 2014，ブラジル・セラード開発

力の組み合わせによる事業実施形態は、開発を起点とした日系アグリビジネスの展開

途上国における農業開発の進め方、土地利用（グローバル化と食品企業行動，農林統計

計画、開発と環境、食料安全保障はいうに及協会）pp.172-174.

ばず、農業生産から加工、流通、販売に至る

６）溝辺哲男 2015，大規模農業開発の意義とバリューチェーンの形成システムなど、農業

課題，2014 年度秋季大会シンポジム報告，開発を進める上で注目を集める今日的な開発

開発学研究，26（1）.

課題と、それらへの対応策を示してくれる格

７）阮蔚 2008，高まりつつある中国の米州大６）好の事例である 。

陸への食料依存：穀物メジャーの参入で変このような意味から、今後セラード地帯のわる中国・ブラジルの大豆産業，農業金融，

農業動向に関しては、生産面だけではなく、

61（3）.

雇用創出効果などの社会面とともに、国際農産物市場へ与える影響など包括的（インクルーシブ）な視点からその開発インパクトを検─ 27 ─

（日本大学生物資源科学部

准教授）

特集：中南米における農林業協力

ブラジル・アマゾン地域での日系農家によるアグロフォレストリーの実践と成果
芳

賀

克

彦

病害対策の一環としてコショウと一緒に果樹はじめにを混植することとした。これが同地でのアグ

ブラジル・アマゾン地域のトメアスには、

ロフォレストリー（SAF １）の始まりである。

1929 年に南米拓殖会社の斡旋により 43 家族

日系農家は１年を通じて安定的に家計収入を189 名の日本人が初めて移住した。同移住地得られるようにするため、市場の動向も踏まで は 1933 年 に コ シ ョ ウ 栽 培 が 開 始 さ れ、

えながら多様な収穫サイクルの作物を SAF

1950 年代中頃にはコショウの国際価格の高の植栽パターンに取り入れ、「遷移型アグロ騰により、トメアスの日系農家はコショウ景

フォレストリー２」を実践した。このトメア気を経験した。しかし、1960 年代からコシスの SAF について、ブラジル農牧研究公社

ョウのフザリウム病（Fusarium solani f. sp.

（EMBRAPA）３東部アマゾン研究センターのpiperis ）がトメアスをはじめパラー州一帯で研究員が国際協力事業団（JICA、現在の独大規模に発生したため、農家の収入を安定さ

立行政法人国際協力機構）の技術協力プロジせる方策としてカカオやマラクジャ（パッシェクト等を通じて客観的に分析し、その効果ョンフルーツ）などの熱帯果樹も生産するこを科学的に実証した。その結果、トメアスのととした。また、これらの果樹の生産方法と日系農家が実践する SAF はアマゾン地域にしては、コショウ畑と分離せず、コショウのおける荒廃地の回復・森林保全と調和した持続的家族農業のモデルとして、ブラジルの内外で知られるようになった。現在は日伯間の

HAGA Katsuhiko: Practice and Achievement ofAgroforestry by Japanese Immigrants in theBrazilian Amazon Region.
１
Sistema Agroflorestal（ポルトガル語で「アグロ
フォレストリー」の意）.
２「遷移型アグロフォレストリー」とは、二次林の植生遷移を模して有用植物の時系列的栽培を行う
もので、植え付けから収穫までのサイクルの異なる作物を組み合わせて植え付けることにより、毎年安定的に収入を確保することが可能となる。
３
ブ ラ ジ ル 農 牧 研 究 公 社（EMBRAPA：Empresa
Brasileira de Pesquisa Agropecuária）は 1973 年４月に設立。伯国農務省の傘下にあり、ブラジリア本部のほかに国内各地に 46 の研究センター、16 ヵ所の事務所を有する。

三角協力のメカニズムである日伯パートナー
シップ・プログラム（JBPP）を通じ、アマゾン地域を有する南米諸国に対し、本 SAFの経験・技術を伝えている。戦後の移住事業
が 1952 年に再開された当時、60 年後のこのような事業展開は誰も予測できなかったに違いない。また、これまでブラジル・アマゾン地域において JICA は移住事業や技術協力事業を実施してきたが、３年間から５年間の個々のプロジェクトを実施しているときは、個々の取り組みが将来、どのように発展して

─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
いくのか、あるいは現在の取り組みが過去の

１．ブラジル・アマゾン地域への日本人移住

様々な事業とどのように結びついてくるのか

１）日本人のブラジル移住とアマゾン地域ト
メアスへの入植を予測することも容易ではなかったに違いない。本稿で扱うトメアス移住地での SAF は、 （１）日本人のブラジル移住
まさにそのような典型的事例である。すなわ

日本人による初めてのブラジル移住は皇国

ち、JICA は同組織の海外移住部門の前身組

植民会社が斡旋したサンパウロ州への移住だ

織である日本海外協会連合会および日本海外

が、その１回目の移住者 781 名は 1908 年６

移住振興株式会社が 1950 年代半ばに設立さ月に笠戸丸でサンパウロ州サントス港に到着れて以降、同地に移住した日系農家を支援すした６）。この初回の移住者以降、第二次世界べく様々な協力を行ったが、1970 年代から大戦前までにブラジルへ渡った日本人移住者のコショウと熱帯果樹との混植導入、1980の総数は 18 万 9000 人に達した４。

年代のジュース加工工場建設後も同加工工場

日本人による戦後のブラジル移住は 1952

自体の経営が不安定だったこともあり、トメ

年より再開されるが、政府の主導により海外

アス移住地の営農は必ずしも安定しなかっ移住事業のために２つの組織が設立され、同た。しかしながら、その間同地で日系農家が事業が推進されることとなった。まず、1954

培った SAF がアマゾン地帯における荒廃地

年には外務省所管の財団法人として日本海外の回復および森林保全と調和した農業モデル協会連合会が設立され、海外移住者の募集選としてブラジル政府にも注目され、日伯によ

考、訓練、送出、海外での受け入れ、営農指る国際協力のテーマにも取り上げられるとい導等を担当することとなった。また、1955

う展開は、非常にドラマチックである。本稿

年には日本政府が 100% 出資する移住会社とではトメアスの日系農家による SAF に関し、して日本海外移住振興株式会社が設立され、JICA および前身組織の関連事業、取り組み

移住者個人や移住事業に関連する企業への融をレヴューしつつ、移住事業、技術協力事業

資を担当することとなった。これら２つの組等が同移住地においてどのように実施された織は、1956 年に日本海外協会連合会がブラのか、また、移住事業と技術協力事業が最終

ジル・ベレーン市に、また、日本海外移住振的にどのように一体化し、現在の国際協力に

興株式会社は同国リオデジャネイロ市にそれ収斂してきたかについて論ずることとした

ぞれ現地法人を設立し、海外での業務体制をい。

整備・拡充していった ５）。両組織の業務は1963 年に海外移住事業団に、また、1974 年には国際協力事業団（JICA）に継承されるが、４

第二次大戦後に日本からブラジルに渡った移住者の総数は約６万 1000 人なので、戦前戦後で合計約25 万人の日本人がブラジルに移住し、現在の約150 万人の日系社会の基礎を形成した。
５
上述の日本海外協会連合会（1954 年設立）
、日本海
外移住振興株式会社（1955 年設立）およびこれらを統合して設立された海外移住事業団（1963 年設立）。

戦後ブラジルに移住した約６万 1000 人の日
本人のうち、JICA およびその前身組織 ５ を通じた移住者は、移住者の送り出しを終了する 1993 年 度 ま で に ５ 万 3657 人 に 達 し た。
JICA は同年度に新規移住者の送り出しを終了して以降、ブラジルをはじめ中南米の日系─ 29 ─

社会を対象としてボランティア派遣事業や日トメアス移住地（第１移住地 15 万 ha）に隣

系研修事業を中心とした日系社会支援事業に接する地域に直営移住地９として２万 5800ha

業務の重点を移していった。

の土地を開墾・造成し（第２トメアス移住地）、（２）アマゾン地域トメアスへの移住

1962 年より移住者を受け入れることから開始

北部ブラジル・アマゾン地域への初めてのされた。この第２トメアス移住地には最終的

日本人移住は、1929 年のアマゾン興業株式に 123 家族および単身者 51 名（日本からの直会社の斡旋によるアマゾナス州マエウス郡で接入植者は 58 家族および単身者 31 名、そして、のガラナ生産のための日本人７家族（50 名）

すでにブラジルに居住していた日本人の入植

６の移住であるが、トメアス への日本人移住者は 65 家族および単身者 20 名）が入植した。

については、同年に南米拓殖会社の斡旋によ

また、第１トメアス移住地を含むトメアス移

りパラー州のアカラ移住地（現在の第１トメ

住地 10 に対し、1965 年から 1995 年まで様々

アス移住地 ７）に移住した 43 家族（189 名）

な施設機材整備が実施された。

の日本人が最初である。同移住地に対してはまた、これらのハード面の支援に加えて、1935 年から 1942 年までの間に 374 家族（2104

農業分野の専門家の派遣、医師・看護婦によ名）が入植した。しかし、移住地開墾のためる巡回診療チームの派遣、日系研修プログラの過酷な労働やマラリア等の問題によって退ムを通じた日系医師、看護婦等の日本国内で耕者が続出し、一時は 98 家族（483 名）にの研修なども実施された。
なお、1990 年代後半からは上述のようなまで減少した。
戦後のトメアス移住地に対する JICA およ
８び前身組織 による支援は、戦前に建設されたハード面の支援を終了し、日本語教師等のボ
ランティア派遣事業や日系研修事業による人材育成などのソフト面を中心として支援が継６

現在のトメアス郡は 1959 年にパラー州アカラ郡より独立。面積は 5145km²。また、2010 年にブラジ
ル地理統計院（IBGE）が発表した調査結果によれば人口は約５万 6500 人。
７
第１トメアス移住地の面積は約 15 万 ha ８）。
８
脚注５参照。
９
当時ブラジル国内に開発された直営移住地は８ヵ所あり、内訳はリオデジャネイロ州２ヵ所（フンシャー
ル、サンロレンソ）、サンパウロ州４ヵ所（ジャカレイ、
グァタパラ、ピンヤール、アウリベルデ）、南マット
グロッソ州１ヵ所（ヴァルゼア・アレグレ）、パラー
州１ヵ所（第２トメアス）である。
10
総面積は第１トメアス（15 万 ha）と第２トメアス（２万5800ha）を合わせると 17 万 5800ha。
11
トメアスの農業協同組合は、トメアスへの日本人移住開始から２年後の 1931 年に設立されたアカラ野菜組合を起点とし、1949 年にアカラ産業組合から現在の名称であるトメアス総合農業協同組合（CAMTA：
Cooperativa Agrícola Mista de Tome-Açu）に改称
され、公認組合となった。

続されている。
２．トメアス移住地での日系人の農業
１）コショウ生産の本格的導入、成功とその後の病害の発生1933 年に南米拓殖会社の臼井牧之助はア
カラ移民船内で発生した急死者の火葬のため、シンガポールに寄港した際、同地で行われているコショウ生産を知り、同じ熱帯の気候を有するアマゾン地域でのコショウ生産の可能性を期待し、コショウの苗 20 株を同地で入手し、トメアスのアサイザール試験場に植えた。それが同地でのコショウ生産のきっかけとなった。当時すでにトメアス移住地には日系移住者の農業協同組合 11 が存在して─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
いたが、1947 年における農業協同組合の年通じ、トメアス移住地の農家収入が安定化す

間売上高の中でコショウがコメ、野菜に次ぐるための営農方法について検討するととも売上げを記録し、1948 年にはコショウの売に、フザリウム病対策を検討するための専門

上高が前年の７倍になったため、組合員全員家を現地に派遣した７）。当時、コショウのフが主作物をコショウに切り替えた。さらに、

ザリウム病対策については専門家の努力にも1952 年にはコショウの国際価格が急騰した

かかわらず有効な防除対策が見つかっていな

ため、コショウブームが巻き起こり、コショ

かった。また、1984 年にはコショウ価格のウは「黒いダイヤ」と呼ばれるようになった。

暴落などもあり、日系農家の経済状況は一層

1954 年のトメアス移住地のコショウの生産深刻な状況となり、日系農家の収入を安定さ

量は 800t であったが、当時わずか 78 名の組せる対策の早期検討・実施が求められていた。

合員で構成されたトメアス総合農業協同組合

このような状況の中、コショウに代わり得る（CAMTA）が当時の日本円に換算して８億永年作物で、国内市場、海外市場にも通用す3500 万円の総売上高を上げるに至るのである商品作物をトメアス移住地で生産するととる。1956 年にはコショウの輸出も開始されもに、同農産物の加工品も移住地で生産する

10）

可能性について、上記総合試験場の JICA 専

1965 年には、トメアス移住地全体で 422

門家と現地の日系農家が検討を重ねた結果、戸（2214 名）の農家がコショウを生産し、1984 年にマラクジャ、クプアス、アセロラ

年間 6000t を生産するまでになるが、1960などの熱帯果樹の生産とジュース加工工場に

年代前半からコショウのフザリウム病によるよる熱帯果樹の加工を導入するとの結論に達

胴枯れ・根腐れがパラー州のコショウ生産地

し、1985 年から 10 年間を対象とした「トメ帯を中心としてブラジル各地で広範囲に発生

アス営農再建 10 ヵ年計画」として取りまとし、トメアスをはじめ同地域でコショウを生められた。

産する農家に大打撃を与えることになった。

２）熱帯果樹生産とジュース加工工場設立のた。

1970 年代に入り、コショウの生産高は依然ための JICA による支援として増加するが、フザリウム病や水害によジュース加工工場を計画するためには、①り、農業生産物の多様化への日系農家の関心

加工原料であるマラクジャ、クプアス等の熱が高まり、コショウと並行してカカオ、マラ

帯果樹の日系農家等による安定的な生産とジ

クジャ、パパイヤ、メロン、デンデヤシ（アュース加工工場への供給、②ジュース加工工ブラヤシ）などの生産が開始された。

場の経営・製品管理面での合理的な管理体制

一方、JICA は 1974 年に第２トメアス移の確立、③市場開拓をはじめとする流通の促

住地に設置したアマゾニア熱帯農業総合試験

進 が 必 要 不 可 欠 と の 検 討 結 果 に 基 づ き、

12場（INATAM） に派遣した長期専門家をJICA はこれらに必要なハード・ソフト両面からの支援を実施した。

12

INATAM は 1993 年に EMBRAPA 東部アマゾン研究センターに譲渡され、現在は、同センタートメア
ス試験場として活用されている。

とくにハード面の整備については、熱帯果樹を保存するための冷凍設備の設置および市場であるベレーンまでの輸送手段としての冷─ 31 ─

表１

JICA 支援の内訳

年度

支援内容

予算規模

1984

青果物運搬冷蔵車１セット、マラクジャ加工機械１式、マラクジャジュース加工工場設備３分の２補助

4200 万円

1985

マラクジャ運搬用トレーラ１台、小型４輪トラクタ５台

4300 万円

1993

低温殺菌装置一式、ラボラトリー関係（建物建設、検査機械一式、パソ
コン一式）

1100 万円

1994

ジュース濃縮装置一式（ボイラー含む）

2700 万円

1995

自動充填装置、遠心分離機等

2700 万円
合計15000 万円

出典：参議院９）

凍車の供与を初期の段階で実施するとともの運営権が同協会から CAMTA に移管されに、ジュース加工工場の施設機材については、た。ジュース加工工場の能力は 2009 年時点

生産ラインの設置と関連設備の整備を２期にでは冷凍ピューレ換算で年間 2300t である

分けて実施した。

が、その一部を本邦企業であるフルッタフル

JICA より実施されたハード面の具体的支ッタ社に輸出するとともに、2009 年に明治
製菓とトメアスのカカオを使った「アグロフ

援内容は表１のとおりである。
また、1983 年から 1985 年に整備されたコォレストリーチョコレート」の製造・販売がショウ無病育苗センターにおいては、トメア合意され、現在日本国内で同チョコレートが13

ス農村振興協会（ASFATA） がコショウ販売されている。なお、このチョコレートのの優良苗だけでなく、各種熱帯果樹の苗も生製造・販売が高く評価された明治製菓は、産し、日系農家に安価な値段で供給した。

2013 年度に環境省が主催する第 10 回エコプ

なお、この計画が開始されたときのトメア

ロダクツ大賞で環境大臣賞を受賞した。

ス日系社会側の実施主体は ASFATA であっ

３）コショウと熱帯果樹との混植の開始

たが、トメアス総合農業協同組合（CAMTA）

トメアスの日系農家は国際市場でのコショがジュース加工工場の拡張計画を提案していウの価格の著しい変動とフザリウム病によるた経緯もあり、1991 年にジュース加工工場

大規模な被害という大きな困難に直面していたが、1970 年代から熱帯果樹の生産を本格的

13

トメアス農村振興協会（ASFATA）
は 1981 年に設立。
重機運用事業、育苗センター事業、ジュース工場運
営事業等を担当。2003 年８月にトメアス文化協会と統合し、トメアス文化農業振興協会（ACTA）となった。
14
筆者は 2000 年 11 月から 2004 年５月まで３年６ヵ月間、JICA ブラジル事務所ベレーン支所長として現地に勤務し、トメアス移住地の日系社会支援も担当。上記は同移住地を訪問した際に日系農家の方から聴取した内容。

に導入しつつもコショウの生産は継続することとした。この理由について、トメアスの複数の日系農家は、「トメアス移住地自体がコショ
ウ生産を契機として発展した歴史を有しており、また、コショウの国際価格は 10 年周期で高値となる傾向があるので、コショウを農業
生産の中心に据えつつ、熱帯果樹で保険を掛ける生産体制を選択した」と証言している 14。

─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
一方、コショウ一種類の大規模な生産の結果として、コショウの耐病性に問題が発生し、なった。
４）トメアスでの日系農家による SAF の実

フザリウム病発生後の感染拡大も速かったと

践と開発

いう苦い経験を踏まえ、コショウとコショウ

前項で述べたとおり、トメアスの日系農家の間に熱帯果樹を植えるという混植の方法がは 1970 年代から農家収入の安定とコショウ採用された。これがトメアスのアグロフォレの耐病性の向上を目的として、コショウと熱ストリー（SAF）の始まりである。この混

帯果樹の混植を開始し、各日系農家は試行錯植についてトメアスの日系農家は次のように誤を繰り返しつつ、様々な植栽パターンの述べている。

SAF を実践していった。その状況について研究した EMBRAPA 東部アマゾン研究セン「コショウの病害が大発生し途方に暮れて

ターの Homma（ホンマ）博士は 2004 年にいた頃、ふと原生林のジャングルを眺めてい発表した論文１） の中で、CAMTA での各農て気が付いたことは、ジャングルには病気が産物の売上シェアの推移に係る分析結果を示ないということであった。無数の木々や植物しつつ、トメアスでの SAF による農業生産が鬱蒼と生い茂っているが、お互いに助け合の多様化の状況を説明している。同氏によれって生きているので、耐病性も高く、健康にば、CAMTA では 1980 年代以降、コショウ育っている。また、大きな木が背の低い幼木の売上高のシェアは少しずつ減少しているや植物に日影を作って守っている。コショウが、熱帯果樹については売上高のシェアおよもそんな環境で育てれば、病気になることもび出荷される熱帯果樹の種類は漸次増加してないのではないか」いった。すなわち、1980 年にはコショウの売り上げが CAMTA の売上げ全体に占めるトメアスの日系農家は１年を通じて家計収シェアは 73% であったが、2002 年には 33%

入が安定的に入るようにするために、様々なにまで縮小した。一方、熱帯果樹については、

熱帯果樹、農産物等収穫のサイクルを考慮に1980 年にはカカオとマラクジャによる売上

入れた「遷移型アグロフォレストリー」を実げシェアが 21.6% であったが、2002 年には践してきた。また、当時のトメアスの日系農

これらの果樹にクプアス、アセロラ、アサイ

家は、コショウの耐病性の向上を目的として、ーといった熱帯果樹も加わり、これらの熱帯

コショウと熱帯果樹などの畑を分離せず、コ

果樹の売上げシェアが全体の 46.71% を占め

ショウを生産してきた同じ畑で熱帯果樹等のるに至っているのである（表２）。

混植を開始した。日系農家により実践された

上 記 1980 年 以 降 の CAMTA に お け る 農

様々な植栽パターンの SAF の効果等につい産物の売り上げシェアの動向を踏まえると、ては、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）

年によってコショウおよび熱帯果樹に対す

東部アマゾン研究センターの研究員による個る市場での需要が著しく変動しており、こ別の研究や 1999 年より 2004 年まで実施されのような状況が SAF を活用する熱帯果樹のた JICA と同研究センターとの技術協力プロ

種類や生産量にもかなり影響していると思ジェクトを通じて科学的に証明されることとわれる。たとえば、カカオは 1980 年代から

─ 33 ─

表２

CAMTA の売上げにおける主要農産物のシェア（単位：％）

1980

1990

1995

2000

2002

コショウ

73.04

59.36

47.97

54.61

32.89

カカオ

15.02

5.59

2.82

－

13.56

マラクジャ

6.66

23.13

7.98

12.03

8.35

クプアス

－

2.76

21.80

27.04

10.45

アセロラ

－

1.73

16.47

9.76

5.64

アサイー

－

－

－

19.59

8.71

出典：Homma１）

表３

トメアス日系農家による SAF を規準とした植栽パターン
植栽パターン

割合（％）

コショウ・クプアス・アサイー

15.93

コショウ・カカオ

10.14

コショウ・クプアス

8.7

クプアス・アサイ

7.24

コショウ・クプアス・カカオ・アサイー

5.79

出典：Lourenço de Barros, Homma ２）を基に作成

CAMTA で扱っているが、毎年の市場価格15施した質問票とインタビューによる調査結果

が生産量にも影響し、その結果、を基に、トメアス移住地の日系農家におけるCAMTA での売上高および売上げシェアも

SAF の状況を分析し、2009 年に論文２）を発

毎年変動してきたものと推測される。また、表しているが、同論文の中でホンマ博士他は、アサイーについては 2000 年以降市場での需トメアスの日系農家の SAF の特徴について

要が急速に伸び、それに呼応して CAMTA

次のように述べている（以下抜粋）。

の変動での取引高が増えてきているものと推測される。

◦ト メアス日系農家には 174 種類の SAF の

また、ホンマ博士は他の研究者とともに
CAMTA の組合員 122 名のうち、96 名に実植栽パターンが存在する。
◦そ れらの SAF のうち、コショウは主要な生産物となっており、コショウが含まれる
SAF は全体の 40% を占めている。

15

Ceplac（Comissão Executiva do Plano da Lavoura
Cacaueira：カカオ栽培計画上級委員会）が取りまとめたデータによれば、1990 年代前半にブラジルで発生したハイパーインフレ後のカカオの市場価格データにおいては、東部アマゾン地域における
カカオ 1kg 当たりの年平均価格は、1995 年が 0.8
レアル、2000 年が 1.29 レアル、2002 年が 3.7 レア
ルを記録し、市場価格が上昇傾向にあった。

◦ト メ ア ス の 日 系 農 家 に よ る ほ と ん ど のSAF は、初期の段階でコショウおよび（あるいは）マラクジャから開始されている。
◦東 部アマゾン研究センターが 2005 年に確─ 34 ─

認したトメアス日系農家による永年作物の国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015

写真１

トメアスの小長野農場のコショウ、カカオ、バナナによる SAF。カカオが幼木のときにバナ
ナが日影を作るようにした組合せ例（2011 年１月筆者撮影）

SAF の組み合わせは 69 の植栽パターンで

５）トメアス型持続的家族農業モデルの確立あったが、特に多くの日系農家が採用して（１）日系農家が所有する土地の広さおよびいる特徴的なパターンとして表３の組み合

土地利用の形態

わせを指摘した。

トメアスの日系農家が所有する土地の広さ
および土地利用の形態についても、ホンマ博

ホンマ博士はこの２つの論文を通じて、コ士は現地 198 戸の日系農家に対し調査を実施

ショウおよび熱帯果樹の市場価格の動向が、し、同結果を同氏の論文で以下のとおり発表

トメアス移住地の日系農家による SAF のパタしている。
表４で示されているとおり、最も所有者がーンに強く影響を与えていると指摘している。

多いカテゴリーは 100 ～ 400ha の土地所有
表４
所有地の面積（ha）

パラー州トメアス郡における日系農家の土地所有面積による分類
所有者の人数％

平均面積（ha）

＜ 25

22

11.11

20.29

25-50

36

18.18

31.27

50-100

43

21.72

64.80

100-400

66

33.33

192.79400-1,000

14

7.07

653.951,000-2,000

09

4.55

1,210.85＞ 2,000

08

4.04

2,800.00

Total

198

100.00710.60（300.68）*

出典：Lourenço de Barros, Homma ２）
注：＊筆者が計算した数値。脚注 16 参照。

─ 35 ─

表５

パラー州トメアス郡の日系農家の土地の利用の割合（％）

面積（ha）

土地利
用区分

＜ 25

25-50

50-100100-400

400-1,000

1,000-2,000＞ 2,000

耕作地

32

28

28

17

7

4

2

牧草地

11

16

21

24

38

69

35

カポエラ *

27

23

23

26

12

4

13

原生林

20

27

25

29

42

20

50

その他

10

6

3

4

1

3

0

２）

出典：Lourenço de Barros, Homma
注：* 原生林が焼畑などで開墾された後に生じる植生で、二次林や雑草が生い茂る土地を意味する。

面積のカテゴリーであり、全体の 33％に相均は 300.68ha である 16。土地利用形態に係当する 66 戸の農家がこれに属している。まる表５は、土地所有面積が大きくなることにた、400ha までの広さの土地を所有する農家

比例して、耕作地のシェアが減少するが、牧は合計で 167 戸あり、全体の 84.34% を占め、草地と原生林のシェアは一般的に増加する傾

土地所有面積の平均は 102.29ha である。また、向があることを示している。なお、50ha 以

ブラジル政府は税制上の基準として家族農業

下の土地所有者が所有地の一部に牧草地を保に該当する土地所有規模を５ha から 110ha

持しているが、ホンマ博士によれば、これらまでと定めているが、この規模に相当するトの牧草地で実際に牧畜が行われているわけで

メアスの日系農家は 101 戸あり、全体の 51%

はなく、耕作地の調整弁の役割を担っているを占めている。これはトメアスの半数の日系とのことである。

農家の規模がブラジルの家族農業の規模とほ（２）CAMTA が経営するジュース加工工場

ぼ同じであることを示しており、トメアスのの役割

事例を他の地域の小規模農家に普及する上でトメアスの SAF は上述のとおり、1970 年

重要な点であると思われる。

代から農家収入の安定とコショウの耐病性の400ha 以上の土地を所有する農家は 31 戸

向上を目的として、コショウと熱帯果樹とのあり、全体の 15.7% を占めているが、この中混植からスタートした経緯があるが、１年をには 1000ha 以上の大土地所有者が 17 名含

通じて安定的に市場で売れる果樹等を生産すまれており、平均土地所有面積の値を押し上るとの観点から、各日系農家は自分の農地にげている。これらを含めた土地所有面積の平熱帯果樹等を様々な組み合わせと配置で植え、最も効率的で収益性の高い SAF の植栽

16

表４では、ホンマ博士は土地所有面積の各カテゴリ
ーの平均値を足してカテゴリーの数（７）で割った値として 710.60ha という数値を示しているが、誤差が大きく実態を的確に示していないので、
1/198（20.29×22+31.27×36+64.80×43+192.79×66+653.95×
14+1,210.85×9+2,800×8）=300.68（ha）と計算した。

パターンを試行錯誤で繰り返しながら追及していった。その SAF の植栽パターンには、
カスターニャ（ブラジルナッツ、写真２）、
マホガニー、イペーなど中長期的に農家に収入をもたらす樹種も含まれたが、これらはコ

─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015

写真２

 メアスの小長野農場のカスターニャ、ト
クプアス他の SAF。左：カスターニャが成木として成長し、森を形成している。右：実を付けている低木はクプア
ス（2011 年１月筆者撮影）

ショウや熱帯果樹より高く伸び、農地の傘の帯果樹の生産が継続されたと思われる。またような役目を果たした。また、バナナは一般

逆に、SAF による熱帯果樹の生産体制がな

的にカカオと一緒に植えられ、幼木の時期にければ、CAMTA のジュース加工工場にジュ日影が必要なカカオを守る役目を果たしたースの加工原料となる熱帯果樹が安定的に供（写真１）。このように高い樹種は適度な日影

給されることが困難となり、ジュース加工工場を提供すると同時に、その落葉は熱帯果樹なのみならず CAMTA の経営自体も危ぶまれた

ど低木の栄養分にもなった。１年を通じて高ことであろう。この点に関し、CAMTA の組

温多湿のアマゾン地域の気候においては、合長であるフランシスコ・サカグチ氏も「トメ様々な栄養分が地表で分解されやすいため、

アスにおいては、アグロフォレストリーがなけ

土壌の栄養分が一般的に少ない状況の中で、れば、CAMTA はなく、また、CAMTA がな

このような有機農法が可能となった。また、ければ、アグロフォレストリーはない（Por

すでに述べたとおり、様々な種類のものが植aqui não existe CAMTA sem o SAF e nem

えられていることによって耐病性が高まるとSAF sem a CAMTA.）」と述べている４）。

いう利点があった。

（３）Reca プロジェクトとの共通点

しかしながら、トメアス移住地で SAF がブラジル・アマゾン地域におけるアグロフォ

継続し、成功した秘訣は以上のような理由だ

レストリーによるコミュニティー開発の成功事けではない。すなわち、CAMTA のジュー

例はトメアスの日系移住地以外にも複数存在

ス加工工場がトメアスに存在し、日系農家がするが、ブラジル西部アマゾン地域の代表的生産した熱帯果樹を常に買い上げるシステム

な事例の１つが、ホンドーニャ州ノバ・カリフ

が存在したことが、生産者たる日系農家の大ォ ル ニ ア 郡（Nova Califórnia, o Estado de

きなインセンティブになり、SAF による熱Rondônia）で行われているヘカ・プロジェク

─ 37 ─

ト（Projeto de Reflorestamento Econônico

収穫量に対し市場の需要が小さい場合、余剰

Consorciado Adensado：Reca）である。この

収穫物の処理の問題が生じることとなるが、地では、1980 年代にブラジル南部から移住しこのような場合にも加工場があれば、余剰作た入植者がアグロフォレストリーを開始した。

物を加工・保存することが可能である。これ

入植者たちは農家の生計維持のためにクプア

らの諸点を踏まえるならば、コミュニティー

スとププーニャ・ヤシを植え、また、森を再生

での SAF による熱帯果樹の安定的な生産体するためにカスターニャ（ブラジルナッツ）

制と並行して、当該地域の組合が運営する加も混植した。このコミュニティーには、クプ工施設と流通システムの構築が、SAF によアスやププーニャ・ヤシの実を加工する施設

る持続的生計向上モデルにとって極めて重要

が農業協同組合により設置され、様々な商品であると思われる。

の開発に取り組んだ。ノバ・カリフォルニア

おわりに郡に隣接するアクレ州に所在する
EMBRAPA の研究センターは市場で需要が高いアンジローバ

17の搾油方法などについブラジル・アマゾン地域に導入されたコシ
ョウ栽培については、1960 年代から大規模に発生したフザリウム病による被害により、て技術指導を行っている。
トメアスの事例とこのヘカ・プロジェクトに

単一作物による営農が困難となり、1970 年

共通する点は、コミュニティーが経営する加代には農家の収入を安定させる方策としてカ工場の存在である。トメアス移住地も近隣のカオやマラクジャなどの熱帯果樹の生産も開大都市であるベレーンまでの約 200km の陸路始された。また、これらの果樹の生産方法とが長年舗装されず、また、アマゾン河の支流

しては、コショウ畑と分離せず、コショウのをフェリーで横断する必要があったため、以病害対策の一環としてコショウと一緒に果樹

18

前は車でも最低６時間程度は要したが 、アを混植することとした。これが同地でのアグ

マゾン地域に存在する無数のコミュニティー

ロフォレストリー（SAF）の始まりであった。

は市場へのアクセスという点では、さらに困JICA はトメアス移住地での農業を安定させ難な状況にあることが一般的である。したがるために 1974 年にアマゾニア熱帯農業総合って、新鮮な熱帯果樹を内陸のコミュニティ

試験場を設置し、同試験場に常駐する専門家

ーからそのまま市場に運搬しようとしても、を通じ移住者への農業指導を行うとともに、物理的に容易ではなく、また、嵩張る熱帯果1984 年から 10 年間にわたり、熱帯果樹のジ樹の輸送費に対し、加工による付加価値が付

ュース加工工場に係るハード面の支援を実施

いていない果樹自体の市場価格は比較的安した。このような支援の下で、日系農家は１く、収益を得ることは難しいであろう。また、年を通じて安定的に家計収入を得られるようにするために、市場の動向も踏まえながら多17

アンジローバ（Andiroba）はセンダン科の樹種。樹皮にタンニンが多く含まれ、種子油は薬用および化粧品原料として使われている。
18
現在は道路が舗装されたが、トメアス・ベレーン
間は車で片道 3.5 時間から４時間を要す。

様な収穫サイクルの作物を SAF の植栽パターンに取り入れ、「遷移型アグロフォレスト
リー」を実践した。このトメアスの SAF について、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 2 2015
東部アマゾン研究センターの研究員が JICA

item/46219/1/04tema34.pdf（最終検索日：の技術協力プロジェクト等を通じて客観的に2015 年３月 10 日）

分析し、その効果を科学的に実証した。その

３）Eduardo Bueno 2010, Brasil: uma história:結果、トメアスの日系農家が実践する SAF

cinco séculos de um país em construção ,はアマゾン地域での荒廃地の回復・森林保全

São Paulo, Leya, pp.273-281.

と調和した持続的家族農業のモデルとしてブ

４）Embrapa 2014, Notícias （Florestas e

ラジルの内外で知られるようになった。現在、produção de alimentos em harmonia na

日伯間の三角協力のメカニズムである日伯パ, https://www.embrapa.br/
Amazônia ）ートナーシップ・プログラム（JBPP）を通じ、

web/portal/busca-de-noticias/-/

アマゾン地域を有する南米諸国に対し本

noticia/1736454/florestas-e-producao-de-

SAF の経験・技術を伝えているが、当該分

alimentos-em-harmonia-na-amazonia（ 最 終野の域内協力の推進は今後の南米アマゾン地

検索日：2015 年３月 10 日）

域の安定と持続的発展のためのわが国の貢献として益々重要である。

５）海外移住事業団 1973, 海外移住事業団十年史 , pp.23-37.
６）国立国会図書館 , ブラジル移民の 100 年 ,引用文献

http://www.ndl.go.jp/brasil/s2/s2_2.

１）Alfredo Kingo Oyama Homma 2004,

html#se2koukai（最終検索日：2015 年３月

DINÁMICA DOS SISTEMAS

10 日）

AGROFLORESTAIS: O CASO DA

７）国際協力事業団 1984, 移住派遣農業専門家

COLÔNIA AGRÍCOLA DE TOMÉ-AÇU,報告書―ブラジルにおけるコショウの胴枯PARÁ, Embrapa,   http://ainfo.cnptia.

病及び根腐病の防除指針―.

embrapa.br/digital/bitstream/
item/82552/1/08O395.pdf（ 最 終 検 索 日：2015 年３月 10 日）

８）国際協力事業団 1991, 移住事業国別調査報
告書（北部ブラジル）, p.13.
９）参議院 2010, 第６回参議院政府開発援助

２）Andréa Vieira Lourenço de Barros, Alfredo（ODA）調査―派遣報告書―, p.238.

Kingo Oyama Homma 2009, EVOLOÇÃO

10）高木ラウール編 2012, アマゾン日本人移住

DOS SISTEMAS AGROFLORESTAIS

80 周 年 , サ ン パ ウロ , ニッケ イ 新 聞 社 ,PRATICADOS PELOS AGRICULTORES

p.245.

NIPO-BRASILEIROS DO MUNICÍPIO DE
TOMÉ-AÇU , PARÁ, Embrapa, http://
ainfo.cnptia.embrapa.br/digital/bitstream/─ 39 ─

（JICA 筑波国際センター

所長）

資料紹介

The State of Food Insecurity in the World 2015
FAO 発行
2015 年 60 頁
「 世 界 の 食 料 不 安 の 現 状（The State of Food Insecurity in theWorld, SOFI）」は、世界の食料不安の現状と要因、そしてその対応に関する議論を提起し飢餓問題への関心や認識を高めることを目的として、国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）、
国際農業開発基金（IFAD）が共同で刊行している最も重要な年次報告書の１つである。
2015 年版の報告では、2014 ～ 16 年 １ の世界の栄養不足人口は７億 9500 万人と推定され、1990 ～ 92 年の期間推計から、２億 1600
万人減少したが、約９人に１人が依然として慢性的な栄養不足に陥っていると伝えた。1990 ～ 92 年から 2014 ～ 16 年の期間に、世界全体で栄養不足人口の割合は 18.6 % から 10.9 % に、開発途上国では 23.3 % から 12.9 % に低下した。
また 2015 年は２つの食料安全保障に関する目標期限の年であり、開発途上国全体としては目標には僅かに届かなかったが、FAO の調査では、120 ヵ国のうち 72 ヵ国が、2015 年までに栄養不足人口の割合を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）のターゲットを達成し、そのうちの 29 ヵ国が、2015 年までに栄養不足人口の絶対数を半減させるという 1996 年の世界食料サミットで各国政府が制定したより野心的な目標を達成したことを報告している。
飢餓の削減において非常に速い進展がみられたのは、東アジア、ラテンアメリカおよびカリブ海地域、東南および中央アジア、そしてアフリカのいくつかの国々であった。一方で、栄養不足人口の割合が 23.2 % と最も高いサハラ以南のアフリカは、４人に１人以上が慢性的な飢餓に陥っているが、農業生産性向上と基礎インフラ整備改善への投資を強化したアフリカ諸国のうち、とくに西アフリカの国々は、飢餓削減の目標を達成したことを伝えている。
政治的安定と包括的な経済成長、そして農業投資や社会的保護が、飢餓の撲滅を可能にする。
飢餓人口の減少を促進するためには、飢餓の撲滅を開発目標において最優先事項とする政治的意思が必要である。
原文は英語のほか、アラビア語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語があり、以下よりダウンロードできる。また、FAO 寄託図書館でも閲覧が可能である。
http://www.fao.org/publications/sofi/en/（前 FAO 駐日連絡事務所広報官 荒井由美子）
１

本報告書では、2014 ～ 16 年の期間の推計を示しているが、これは、栄養不足人口に関するこれまでの推計期間との整合性を保つためである。FAO では 1990 年代から、1990 ～ 92 年の期間を出発点として、MDG1 Target C、ならびに WFS 飢餓目標達成に向けた進捗状況の監視をしてきた。この２つの目標は何れも 2015 年を達成年としているため、進捗状況の推計は 2015 年を中心とした３年間平均、2014 ～ 16 年の期間でなされている。

─ 40 ─

JAICAF ニュース aaaaaaaa「世界食料デー」月間 2015 が始まります
10 月 16 日は世界食料デー。国連が制定した世界の食料問題を考える日です。
日本では NGO/NPO や国際機関が一緒に呼びかけて、10 月を「世界食料デー」月間とし、企業や教育機関などと一緒にさまざ
まなイベントを開催しています。JAICAF も呼びかけ団体の一員として活動しています。
世界では、すべての人が十分に食べられるだけの食料が生産されているにもかかわらず、
７億 9500 万人もの人々が飢えに苦しんでいます（2015 年 FAO 発表）。一方で、多くの食べ物を輸入しながら、多くの食べ物をムダにしている私たち。すべての人がいつでも、どこにいても、安全で栄養のある食べ物を十分に食べられるよう、「世界食料デー」をきっかけに、私たちにできることを考えてみませんか。
「世界食料デー」月間では、世界の食料問題に関わる情報をチラシやウェブサイトで発信するほか、呼びかけ団体による各種イベントを行っています。
今年は、世界食料デー当日に、「世界食料デー」月間に関わる NGO/NPO、国際機関、企業などによるメインイベント「World Food Night―食の問題に対して私たちができること―」の開催を予定しています。皆さまのご参加をお待ちしております。

「世界食料デー」月間 2015のチラシ

「世界食料デー」月間 2015 メインイベント
World Food Night ―食の問題に対して私たちができること―日

時：2015 年 10 月 16 日（金）19：00 ～ 21：00

場

所：3331 Arts Chiyoda（東京都千代田区外神田６丁目 11-14）

定

員：70 名内

容：食料問題に取り組むプレゼンテーター（調整中）が、世界の食料問題の解決方法を発表します。

※プレゼンテーターやプログラムなどの詳細は、決まり次第公式サイトでご案内いたします。

「世界食料デー」月間 2015 公式サイト：www.worldfoodday-japan.net/「世界食料デー」月間 2015 facebook： www.facebook.com/worldfoodday.japan
─ 41 ─

JAICAF ニュース aaaaaaaa

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
３．農林業開発の助けとなるであろう研究やその成果に関するもの（6000 字前後）
で、日本語の論文・記事です。（カッコ内は、字数目安）
掲載の可否および時期は、事務局一任となります。
１～３については、著者の簡単なプロフィールと 1000 字程度の論旨を添えて、編集事務局（E-mail：library@jaicaf.or.jp）まで事前にご相談下さい。
受付は、初出のデジタル原稿のみです（二重投稿はご遠慮下さい）。
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

─ 42 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分（平成 26 年４月１日現在）
会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容平成 26 年度会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※ 一部刊行物はインターネットwebサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
Eメールでも受け付けています。
e-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

西

会長

牧

隆

壯

殿

住

所 〒

TEL
ふり

氏

公益社団法人がな

印

名

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東 京 公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（元明治学院大学国際学部

狩

野

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

総務部長）

教授）

（東京農業大学第三高等学校ならびに同附属中学校

国際農林業協力

Vol. 38 No. 2

校長）

教授）

企画部長）

センター長）

通巻第 179 号

発行月日 平成 27 年 8 月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISS
S SN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 38，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Central and South America for Me.
OZAWA Fusho

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry Cooperation in Central and South America.

38

The Agriculture in Cuba - Its Overview and JICA's Efforts -.

Agricultural Cooperation to Central American Countries.

ＮＯ・２

KITANAKA Makoto

OMORI Hirohisa
Agribusiness in Brazil, Led by Cerrado Region, and Its Technical Support Network.

特集：中南米における農林業協力

MIZOBE Tetsuo

キューバにおける農業

Practice and Achievement of Agroforestry by Japanese Immigrants in the Brazilian―概要とJICAの取り組み―

Amazon Region.
HAGA Katsuhiko

中米への農業協力
セラード地帯が主導するブラジルのアグリビジネス
公益社団法人―それを支える技術支援ネットワーク―
ブラジル・アマゾン地域での日系農家による国際農林業協働協会

アグロフォレストリーの実践と成果

Vol．38（2015）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会