World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Winter 2016 No.845

特集

気候変動、
農業および
食料安全保障――FAO『世界食料農業白書 2016 年報告』

Report 1

気候変動と食料廃棄――私たちひとりひとりに何ができるか

Report 2

OECD-FAO 農業アウトルック
2016 ­ 2025

Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。

03

今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態に

特集

気候変動、農業および食料安全保障――FAO『世界食料農業白書 2016 年報告』09あり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（うち 6 億人が肥満）の状態にあります。

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問
題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

Report 1

気候変動と食料廃棄――私たちひとりひとりに何ができるか
FAO 駐日連絡事務所長 ンブリ・チャールズ・ボリコ

16Report 2

21

インターン報告記

22

OECD-FAO 農業アウトルック
2016 ­ 2025

飢餓と飽食の矛盾を考えるためにWorld’s Agriculture, Forestry And Fisheries

上智大学 総合グローバル学部 総合グローバル学科 2 年 グロンスキーセレナ

Winter 2016 No.845

Crop Prospects and Food Situation

世界の農林水産

穀物見通しと食料事情 2016.9

Winter 2016

世界農業遺産とFAO の取り組み（年 4 回発行）

通巻 845 号

世界の生産概況／食料危機最新情報
26

第 2 回 世界農業遺産のための業務

発行

FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター 遠藤 芳英

30（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.23〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

リアリティのある栄養改善とは

Tel：03-5772-7880――メンバー団体の取り組み⑱

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 海外事業部

平成 28 年 12 月 1 日発行

Fax：03-5772-7680
新井 綾香

E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp

32

FAO 寄託図書館のご案内

共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

33

Photo Story

紛争で疲弊した農業を取り戻すために――中央アフリカ共和国の種子配布プロジェクト

36

FAO で活躍する日本人 No.46

ドナーとのつなぎ役としてFAO 技術協力局 南南協力資源動員課 沢 悠希子

38

www.fao.org / japan
岡部 桂子、松岡 美緒（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

FAO MAP

世界の農村人口の割合
2014 年

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用特集

気候変動、農業および食料安全保障――FAO『世界食料農業白書 2016 年報告』

「持続可能な開発目標（ SDGs ）」に続き、各国の気候変動対策を義務付けた「パリ協定」が採択され、農業においては食料の増産と気候変動対策の両立が一層求められている。

FAO が今年 10 月に発表した報告書は、農業と食料安全保障に対する
気候変動の影響を分析するとともに、効果的な適応策を提唱している。

WINTER 201603

The State ofFood and Agriculture
2016

洪水によって浸水した水田（バングラデシュ）。©FAO / Munir Uz Zaman

「持続可能な開発のための 2030 年アジェン

百万人もの低所得者がダイレクトに影響をダ」および温室効果ガス削減のための国際受けることになるであろう。本報告書では、条約「パリ協定」を採択した国際社会は、

従来どおりのアプローチをとった場合、気

現在、気候変動の影響に対処しつつ飢餓と候変動が起きなかった場合の状況と比較し貧困を解消するという、前例のない課題にて、貧困者数は 2030 年までに 3,500 万­取り組んでいる。そうした政治的コミットメ

1 億 2,200 万人増加する可能性があると推ントは今こそ具体的な行動に移される必要定している。最も影響を受けるのは、サハラがある。

以南アフリカの貧困地域に住む、特に農業に生計を依存している人々であろう（表 1、図■こうした中で、FAO が発表した『世界食料1 ）。

農業白書 2016 年報告』では、農業および
大雨が降った後の砂漠地帯（ブ。
ルキナファソ）©FAO / Giulio Napolitano

食料安全保障に対する気候変動の現在お気候変動への適応策と緩和策のコベネフィ

よび今後の影響に関する調査データを掲載

ット（共通便益）を最大限に高めるためには、している。本報告書では、こうした調査デー

農業および食料システムの大規模な変革がタに基づき、気候変動に対する効果的な対必要である応を促す変革的政策や制度について詳述し■農業および農村開発に関する政策は、農業ている。

生産、自然資源管理および消費者行動の気候変動はすでに農業および食料安全保

持続可能性を高める方法の活用を促進す

障に影響を及ぼしている。緊急に対策を取る方向へと転換する必要がある。その実施らなければ、数百万人を超える人々が飢餓にあたっては、テクノロジー、市場および融と貧困の危機にさらされるであろう

資へのアクセスが大きく制限されている約 4

WINTER 2016■

億 7,500 万人の低所得小規模農家に対し気候変動に対する対応が実施されない場て特に注意を払わなければならない。こう合、農業生産性は低下し、食料安全保障

した小規模農家は、気候変動への適応とそに深刻な影響を及ぼすことになる。食料供れに関連するリスク管理において緊急の支給が不足すれば、食料価格が急激に上昇援を必要としている。土地、水、漁業、林する可能性があり、気候変動が大きくなれ

業の持続可能性を高める方法を幅広く取りば価格変動を増幅させることにもなる。飢入れ、小規模農業のレジリエンス（強靭性）

餓率や貧困率がすでに高い地域では、何を構築しなければ、世界の貧困を根絶する

用水路に沿って栽培される作物。灌漑によって土壌が肥沃になり、作物の栄養管理も向上

04

した。

表 1 ─異なる気候状況・社会経済シナリオにおける 2030 年の富裕層・貧困層の数

気候変動対策を行わなければ、気候変動が起きなかった場合と比べ、貧困者数は 2030 年までに 3,500 万 ­ 1 億 2,200 万人増加する可能性がある©FAO / Pius Ekpe

気候変動シナリオ
影響が少ない場合影響が大きい場合
気候変動による極貧層の数の変化

気候変動がない場合
極貧層の数＋ 300 万人
富裕化

1 億 4,200 万人

最低＋ 300 万人

貧困化

9 億人

最低
­ 2,500 万人

社会経済的シナリオ

最高＋ 600 万人

＋ 3,500 万人

注 主な結果は富裕層と貧困層に関する 2 つの代表的なシナリオを利用した。
範囲については、60 の代替シナリオを使用した

最高＋ 9,700 万人＋ 1,600 万人
最低＋ 1,600 万人

最高＋ 2,500 万人＋ 1 億 2,200 万人
最低
最高＋ 3,300 万人 ＋1億6,500万人

出典：The State of Food and Agriculture 2016, FAO, 2016

図1― 食料不安と気候変動への脆弱性：現在および最善・最悪のシナリオ最も影響を受けるのは、
サハラ以南アフリカの貧困地域に住む、
特に農業に生計を依存している人々である

低い

食料不安に対する脆弱性

高い

現在

ウシ

1800
品種の数

2050年：最善のシナリオ
ニジェールで行われる点滴灌漑。
©FAO / Giulio Napolitano

WINTER 201605

特集

2050年：最悪のシナリオ

気候変動、農業および食料安全保障The State ofFood and Agriculture2016

出典：Food Insecurity and Climate Change, Met Office Hadley Centre and WFP, 2015

特集

気候変動、農業および食料安全保障図2― 経済セクター別の温室効果ガス排出量（2010年）
農林水産業が排出量全体の5分の1を占める

The State of

その他

Food and Agriculture
2016

工業プロセス・溶剤利用

6%7%

居住・商業・事業所

8%
47%

11%

輸送

エネルギー

21%
農林業・土地利用

注 エネルギー部門は工業、製造業、一時的放出を含む。
「その他」
は国際的な燃料庫、廃棄等を含む

出典：FAO 近刊

品種の数

1800

図3― 農林水産業による温室効果ガス排出量と吸収量（CO2換算）
林業

農業

森林の純転用燃焼バイオマス

農地の有機土壌

草地の有機土壌

12 ギガトン
10
8
6
4
2
0
-2
-4

2000年代1990年代2014年
出典：FAOSTAT, 2016 年 7 月 30日現在

品種の数

1800
ファーマー・フィールド・スクー
ルで、マルチング農法を学ぶ小学生たち。乾燥させた葉でバ

図4― 農業改良技術を適用した場合における、
飢餓リスクに直面する人々の数（基礎シナリオと比較した2050年の変化率）

ナナ畑の土壌を覆うことで、土WINTER 2016

壌中の水分が維持されるとともに土壌浸食を防ぐことができる（タンザニア）。

©FAO / Marco Longari

窒素効率のよい作物の栽培

-12.0

不耕起栽培

-8.8

高温耐性作物の栽培

-7.8

精密農業

-7.5

総合的土壌肥沃度管理

-4.4

06

作物保護（病害対策）-3.1

作物保護（雑草防除）-2.9

作物保護（害虫対策）-2.8

干ばつ耐性作物の栽培

-0.8

点滴灌漑

-0.3

スプリンクラー灌漑-0.2

ウォーター・ハーベスティング

-0.2

-14

-12

-10

-8

-6

-4

-2

0%

危機にある人口の変化率
出典：The State of Food and Agriculture 2016, FAO, 2016

ファーマー・フィールド・スクー
ルで、回転除草機を使った雑草防除を学ぶ農家（セネガル）。

ことはできない。

報告書によれば、農業および食料システム

農業セクターは同時に、気候変動の緩和の持続可能性を高めることは経済的にも技においてきわめて重要な役割を担っている術的にも可能であるという。適応策のコス――農業、林業、土地利用変化は世界のトと農業システムのレジリエンスを高めるコ

温室効果ガス排出量の 5 分の 1 を排出してストを合わせても、行動を起こさないことに©FAO / Olivier Asselinいるからである（図 2、図 3 ）。本報告書では、 より生じるコストのほんの一部にすぎないこ
環境への影響を最小限に抑えつつ、気候変とが見積りによって示されている。
気候が変動する状況下では、農業セクタ

ムのレジリエンスを高めるさまざまな選択肢

ーのレジリエンスを高めれば、世界の最貧を検証している（図 4 ）。しかしながら、すべ困層に革新的な変化をもたらし、最貧困層ての解決策が必ずしも「ウィン・ウィン」との所得向上と食料アクセスの改善につながはいかないことも認識している。難しい選択

る。より良い経営手法を取り入れることは、

マメ科作物とトウモロコシの間を迫られる場合もあり、対応にあたっては妥

食料不安に苦しむ人々の数を大幅に削減す

作（ガーナ）。マメ科作物には土協が必要な面も出てくるだろう。

るのに役立つであろう。

ある。

行動を起こさないことで生じるコストは、食

ティブは中長期的に高リターンを見込める

料生産者が気候変動に効果的に対応できが、特に小規模農家や女性の農業従事者

るようにするためのコストをはるかに上回るに対しては、気候変動対応型手法を取り入だろうれる際のハードルをもっと下げる必要がある。
■

長期にわたる持続的な援助は、適切な政壌に窒素分を固定する作用が©FAO / Pietro Cenini

07

ただし、適切に設計された適応イニシア

WINTER 2016

動パターンに対する農業および食料システ

The State ofFood and Agriculture
2016
世界食料農業白書 2016 年報告

FAO が毎年発行する旗艦報告書。本年版は気候変動対策をテーマとし、農業と食料安全保障に対する気候変動の影響を分析するとともに、効果的な適応策を提唱しています。

干ばつや紛争の被害を受けた農家に対して行われた種子フェアの様子（ブルンジ）。農家は事前に配布された引換券を、干ばつにFAO 2016 年発行
173 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109374-0

強い種子や農具と交換できる。©FAO / Giulio Napolitano

策、制度的枠組み、投資ファイナンス機能とも必要である。より多くの気候変動ファイによる下支えがあって初めて達成されるもの

ナンスを農業に活用し、農業セクターの大である。

規模な変革と気候変動対応食料生産シス
テムの開発に資金を供給する必要がある。

パリ協定のコミットメントは、食料および農

また、国際社会は、農業と気候変動に対処

業の持続可能性を高める世界的な変容をするための統合的な政策の策定および実施後押しするものであるが、そのためには幅広能力の強化において、開発途上国を支援すい領域で行動を起こすことが必要である

る必要がある。

WINTER 201608■

農業の持続可能性、生産性、レジリエン

協定の約束草案において、各国は農業におスを高めるために今行動を起こさなければ、ける適応策と緩和策の両方について約束を最も脆弱な国や地域の食料生産は、気候交わした。これはつまり、気候変動に対処

変動の影響により大きく損なわれることになするための確立された仕組みが、より包括る。行動を起こさなかった場合、あるいは、的な農業、食料安全保障、栄養政策に組行動が遅れた場合、貧困国は、貧困と飢

み込まれなければならないことを意味してい

餓、気候変動との闘いをすべて同時に強いる。農業支援策、エネルギー、栄養、食料られることになるだろう。

消費といった分野の政策は、持続可能な農業および食料システムへの移行を容易に進めるために再調整される必要がある。
政策変更と並行して、投資ファイナンス
機能および制度的枠組みから支援を得るこ特集

出典：『 The State of Food and Agriculture 2016 』FAO,
2016 およびパンフレットより抜粋

気候変動、農業および食料安全保障The State of

関連ウェブサイト
FAO：Climate change：www.fao.org/climate-change

Food and Agriculture
2016イタリアの街フィウミチーノのファーマーズ・マーケット。この地域は砂地にあるため、水利用

Report 1――私たちひとりひとりに何ができるか

気候変動への取り組みに当たっては、農業を含む各分野での温室効果ガス削減が求められる。
食品の加工・消費段階で生じるロス・廃棄も、温室効果ガスの排出において無視できない要因のひとつとなっている。

©FAO / Alessandra Benedetti

09

FAO 駐日連絡事務所長 ンブリ・チャールズ・ボリコが行われている。

WINTER 2016

気候変動と食料廃棄や病害虫対策を工夫した農法

はじめにたは、日々料理をする中で、無意識のうちに人々の日常的な振る舞いを変えることはそう

ほうれん草や小松菜などの葉物を根っこか

容易ではない。一度身についてしまったもら相当離れた部分で切ってしまってはいなのは、人々のルーティンや習慣になって継続

いだろうか。このように食料を捨てることでされる。もちろん、よいルーティンや習慣も発生するゴミの量は、年間にするとどのくらある。だが、どちらかといえば、悪いもののいになるのだろう。そして、こうした習慣をもほうが多いかもしれない。そして時として、

つ人々は世界に何人いるのだろうか。塵もひとりひとりの小さな好ましいとはいえない

積もれば山となる食料廃棄、これは世界のている（タンザニア）。

行動パターンがグローバルな問題の深刻な問題にどのような影響を与えているのだろう©FAO / Daniel Hayduk

原因となることがある。私が日々研鑽していか。

市場に農産物を運ぶ人々。 FA

Oはこの地域で、気候変動に強い農業を目指し、土地・水管理の改善に向けた取り組みを行っる日本語の中にこれを表わす端的なことわ
ざがある――「塵も積もれば山となる」。
るいは消費期限）の切れた食材を捨てた経験

世界食料デー「気候変動：食料・農業も適応を」
毎年、10 月 16 日は世界食料デーで、このはあるだろうか。もちろん、安全を考えたら日に合わせて FAO はその年のテーマを発表

食べない方がいいのかもしれない。また、している。今年は、「気候変動：食料・農業

買えばいいのだから。そうやって、週に何度も適応を」であり、気候変動が農業や食料かは冷蔵庫の食材がゴミ箱に移される。ま

安全保障に与える影響について説明してい皆さんには、冷蔵庫に残った賞味期限（あ洪水被害を受けたトウモロコシ（アルバニア）。©FAO / Gent Skhullaku

WINTER 201610

る。地球温暖化対策を進める国際的な枠方で、干ばつや水不足が長期化する地域も組みである国連気候変動枠組条約（ UNFCある。気温が上昇すると、害虫や伝染病のCC ）の第 21 回会議で採択された「パリ協発生率および発生地に変化が生じるほか、定」が発効されるなど、2016 年は気候変わずかに温度が上昇しただけで、低緯度の動に対する行動年とFAO は位置づけている。 地域での収穫が減少してしまう。気候変動
また「ゼロ・ハンガー（飢餓をゼロに）」を含がすでに小麦やトウモロコシの収穫に悪影む 17 の目標を掲げた持続可能な開発目標

響を及ぼしているとの報告も出ている。広く（ SDGs ）の 2030 年の達成は、気候変動へ引用されている推量が示すところによると、の取り組みなしには実現しえない。このよう世界的に気候が安定していた場合に比べるな潮流のなか、農業も変化する気候に適応と、1980 ­ 2008 年に小麦は 5.5%、トウしていかなければならない。

モロコシは 3.8% 収穫量が落ち込んだ。また、2050 年までに 10 ­ 25% の収量減が

気候変動

広く常態化している可能性もあるという。こ

“気候変動” と聞くと、皆さんはどのようなこうした減少は、食料価格や食料安全保障にとをイメージするだろうか。溶けていく氷のも大きな影響を及ぼすことに疑いの余地は塊に取り残されたホッキョクグマのイメージない。

だろうか。あるいは、工業地帯の煙突から吐き出される白煙だろうか。気候変動とは、

気候変動に取り組む

一般的には自然の要因もしくは人為的な要

気候変動の影響を最小限に食い止めるた因によって、気温や降水量などが変化するこ

めには、適応策や温室効果ガス削減策へのとを指すが、UNFCCC では温室効果ガスの取り組みが必要不可欠となる。温暖化や自大気中の濃度が急激に増加することで、地然災害により最も深刻な打撃を被るのは、球の平均気温が上昇する、いわゆる地球温

開発途上国に暮らす小規模農家や漁業従

暖化とほぼ同義で用いられている。地震や事者、牧畜民であるが、彼らは気候変動に

台風によって発生する自然災害のように明最も脆弱であるにもかかわらず、技術や情確にわかるものではないうえ、気候変動が報、融資へのアクセスが非常に限られてい原因で私たちの毎日の生活が今この瞬間にるのが現状だ。適応策としては、地域の事中断させられるものではない。だからこそ軽情に見合った持続可能な農法を取り入れる視されがちでもある。

ことで、小規模農家は極端で不安定な天候に対する農業活動のレジリエンスを高めるこり、また身近な例で言うと、暖冬・猛暑であとができる。レジリエンスの構築は、気候変ったりと、気候変動によるとみられる影響は

動から農業を守るうえでも非常に重要であ

各地で発生しており、また深刻化している。

る。また、気候変動対応型農業（ Climate

域を流れる用水路の水源となっている。FAO はこの地域で、気候変動に強い農業を目指し、土地・水管理の改善に向けた取り組みを行っている（タンザニア）。
©FAO / Daniel Hayduk

WINTER 2016

しかし、近年、異常気象の発生であった

渓流を渡ってバナナの収穫に出かける女性たち。この渓流は地11Smart Agriculture ）も食料安全保障を強化

農業に与える影響

し、気候変動の影響を抑え、かつ天然資源

農業への影響はさまざまで、それは地域にを維持するうえで、大きな役割を果たしていよっても異なる。気温や降雨量の変化が著る。本稿ではこれ以上言及しないが、20

しく、季節ごとの天候パターンを予想するこ

13 年に FAO が出版した『気候変動対応型とが困難になっている。また、洪水やサイク（ Climate Smart Agriculture
農業ソースブック

気候変動と食料廃棄

ロン、台風の頻度や強度も増している。一

Sourcebook ）』に詳細な報告がある。

Food Waste

Report 1

Climate Change andWINTER 201612
ウガンダのキノコ農家。FAO は
この地域で、農家の持続的な生活改善を目指し、気候変動に強い農業に向けた支援を行っている。
©FAO / Isaac KasamaniReport 1

図1 ― 温室効果ガス排出量（土地利用・土地利用変化・森林によるものを除く）

気候変動と食料廃棄Climate Change and8

Food Waste

ギガトン（CO ₂換算）

7
6
5
4
3
2
1
トルコ

南アフリカ

スペイン

ウクライナ

フランス

オースト
ラリア

イタリア

韓国

イラン

インド
ネシア

メキシコ

英国

カナダ

ドイツ

ブラジル

日本

インド

ロシア

食料ロス・
廃棄

米国

中国

0

出典：Food Wastage and Footprint: Impact on Natural Resources, FAO, 2013 より作成

農業セクターが気候変動に寄与 ?
気候変動について、もう1 つ心に留めておかを可能とする支援がこれまで以上に必要となければならないのは、農業、林業、土地なっている。

が気候変動に適応し、温室効果ガス削減

利用変化が世界の温室効果ガス排出量の中国

5 分の 1 を排出しているという事実だ。ゆえ

気候変動を加速させる別の要因とはに、農業セクターが温室効果ガス削減策を

気候変動を進行させる原因は温室効果ガ

実施することなどを通して、排出量を抑える

スの蓄積であるが、私たちは日々生活をす必要がある。この点で、気候変動の緩和にる中で、これに大きく関与している。それはおいて農業セクターはきわめて重要な役

食料ロス・廃棄から発生するものだ。世界

割・責任を担っているといえよう。温室効で年間に温室効果ガスを最も排出している

平均熱帯家畜頭数（TLU）

果ガスの 1 つに二酸化炭素があるが、二酸

国は中国、次いでアメリカである。日本も第ラテンアメリカ

化炭素の排出は主に、土地利用の変化に伴

6 位に位置している。注目すべきは、世界全う土壌中の有機物の減少が起因している。

体の食料ロス・廃棄を1 つの国として数える

また、家畜の消化管内発酵や水田がメタンと、第 3 位となり（図 1 ）、総排出量の 8%や一酸化炭素の発生源となっている。詳しを占めている点だ。この量は世界の道路輸

くは、10 月に刊行された『世界食料農業白送による排出量とほぼ等しい。日本以上に排出量が多い食料ロス・廃棄。一体、何が記のような温室効果ガスの発生は、より良起きているのだろうか。

37%

ボリビア
イタリアの街フィウミチーノの農合計 ＝ 8億6800万人場。この地域は砂地にあるため、水利用や病害虫対策を工夫した農法が行われている。
©FAO / Alessandra Benedetti

WINTER 2016※

書』の参照をお薦めしたい 。白書では、上ナイジェリア 2004年

い管理が実施されることで削減可能と説明に農業および食料安全保障に影響を及ぼし

で人の消費向けに生産された食料の約 3 分ている。このまま何も対策を起こさないでの 1（約 13 億トン）が廃棄されている。これは、発生するコストは、食料生産が気候変動に生産、保管、流通、消費のいわゆるフード対応できるようにするためのコストをはるか

サプライチェーンのすべての段階で発生してに上回る、と指摘されるように、小規模農家

いる。生産、ポストハーベスト（調製、輸送、

13

これまで見てきた通り、気候変動はすで

約 3 分の 1 が捨てられる現状
FAO の 2011 年のレポートによると、地球上されている。

貯蔵など）および加工の段階で発生する食料のも廃棄されてしまう。コストと手間を考えの損失を「食料ロス」と、そのチェーンの最ると、再利用するよりも廃棄してしまった方

終段階（小売および最終的な消費）で発生するが経済的だからである。

損失を「食料廃棄」と区別して呼んでいる。
世界では約 7 億 9,500 万人、9 人に 1 人が食料廃棄をなくす

栄養不足の状態にある。私たちは食べ物を

食料をロス・廃棄することは、その食料生捨て、かつ気候変動にも知らず知らずのうち産に利用した資源（土地・水・エネルギー・投に寄与してしまっているのである。

入資材等）も無駄にすることを意味する。食

べ物を作り出すために農業活動を行う中で、開発途上国・先進国の双方で発生する “ロス・廃棄”

温室効果ガスを排出しているうえ、そうして食料ロス・廃棄と聞くと先進国の問題と捉機会を与えてしまっているのである。

生産された食べ物を捨てる際にも、排出のえがちかもしれない。しかし、開発途上国

日本人が 1 日に出す食べ残しは茶碗 1 杯

では、輸送用の道路や貯蔵施設などインフ分である。1 日、1 週間では少ないと感じる

ラ整備が進んでいないため、食料ロスの 4かもしれないが、それを 1 ヵ月、1 年続ける割以上が収穫後と加工段階で発生し、深とどうだろう。それが日本人すべて、さらに刻な問題となっている（図 2 ）。道路整備がは世界中の人たちと考えるとどうだろうか。

進んでいない地域では、野菜などの生鮮生

貴重な資源を使って生産された食料を、大産物の運搬に時間がかかり、かつ冷蔵設備

切にいただく。ひとりひとりが心がけて、食のないトラックで運搬するため、途中で傷ん料廃棄をなくすことは、私たちが生きる環境

でしまい、結局捨てられてしまう。

を守ることにもつながるのである。

一方で、先進国においては、開発途上国

ハンガリーの首都ブタペストの市場。
©FAO / Ferenc Iszaと同じ 4 割が小売および消費者の段階で発おわりに生している。厳しい基準に満たない食物が気候変動と農業・食料安全保障との関係、廃棄されたり、最終生産物の基準を満たす

さらには生産から消費の中で発生する食料

ために食料のトリミングが行われ、除かれた

ロス・廃棄の規模と原因、それが気候変動

部分が廃棄される。レストランや家庭からに与える影響について述べてきた。こうした出る食べ残しや賞味期限が近づいているも問題の解決には、関係者の英知を結集する

WINTER 2016

図2 ― 消費および消費の前段階における1人当たり食料ロス・廃棄量（地域別）
消費者

生産から小売り段階まで

350 100万トン

14

300
250
200
150
100
50
0
ヨーロッパ

北アメリカ
オセアニア

アジアの
先進工業国

サハラ以南
アフリカ

北アフリカ
南・南西アジア ラテンアメリカ
西・中央アジア

出典：Global Food Losses and Food Waste, FAO, 2011 より作成

ウガンダの首都カンパラ郊外の市場。
©FAO / Isaac Kasamani

必要がある。利害を踏まえ、規制ルールをれば、決して食料を無駄にすることはできな整備したり、適切な投資を行ったり、あるいいだろう。

は技術革新によって問題を解決していくことお節介な同僚たちは私にさまざまな格言

が、気候変動に対応しつつ、食料問題を解やことわざをインプットしたがる。その中の1決していくうえで重要であることは議論の余つ引用してこの文章を終えることにしたい。

地がない。

中国の故事に由来するそうだ――「まず隗よ

ただ、厳しい交渉や利害関係の調整など資を行って技術を開発しなくともできることがある。それは、我々自身の手による食料廃棄をなくすことだ。必要なだけの食料を
蔵庫の食材を捨てることがなくなるだろう。

※ 本誌特集記事（ pp.3 ­ 8 ）参照
参考文献

FAO, 2013, Climate Smart Agriculture Sourcebook
FAO, 2016, The State of Food and Agriculture
FAO, 2011, Global Food Losses and Food Waste
FAO, 2013, Food Wastage Footprint: Impacts on
Natural Resources

15

手に入れ、食べる。1 年に一度たりとも冷WINTER 2016をすることなくできることがある。莫大な投りはじめよ」。

こうした振る舞いをぜひ習慣としていただきたい。
食料を生産する人々に敬意を払い、食料Report 1を育む環境である地球に敬意を払い、食料

気候変動と食料廃棄を手に入れる自らにも敬意を払うことができFood Waste

Climate Change andOECD-FAO 農業アウトルックの発表記者会見。©FAO / Giulio Napolitano

Report 2
WINTER 201616

OECD-FAO農業アウトルック
2016­2025
FAOと経済協力開発機構（ OECD ）は、
毎年、農業の中長期見通しを示した共同報告書を発表している。
最新の報告書から、概要を報告する。

『 OECD-FAO 農業アウトルック 2016
­ 2025 』は OECDとFAO の共同の取り組みであり、農産物、政策および各国に関する両組織の専門知識と、協力関係にある加盟諸国から得た種々の情報を取りまとめ、国、地域、世界の農産物市場の中期的な見通しを提供している。本書では、41ヵ国および12地域の主要農産物の需給、貿易および価格の見通しを提供している。この2016 年版では、サハラ以南アフリカにおける農業部門の見通しと課題を特集している。

ルワンダの養鶏場。家きん肉の消費は今後、食肉全体の消費量増加を牽引していくとみられる。
■©FAO / Isaac Kasamani

主要穀物、畜産品および水産品の価
格は 2015 年に軒並み下落したが、こが減少しつつある。食肉、魚介類、乳

んぱく質の消費を上回るペースで増加

れはこの部門に含まれるすべての品目

製品の需要は相対的に堅調に伸び、する見込みである。

について高値圏の時代に終止符が打特に粗粒穀物とたんぱく質食品の飼料■

たれた可能性がきわめて高いことを示

向け需要の増加を誘発するとみられる。 増加する食料需要は生産性の向上にしている。食肉価格は 2014 年の記録

バイオ燃料生産用の農産物需要は、より満たされ、作付面積と家畜頭数は的な高値から下落し、乳製品価格はエネルギー価格の下落と一部の国々のあまり変化しないものとみられている。

2013 ­ 14 年以降の下落傾向が続き、バイオ燃料政策への転換が慎重である

収量の改善が、作物生産高の増加分

穀物価格は 2012 年のピーク時の水準ことにより、停滞するとみられる。

の 80% を占める見込みである。主にからさらに下落した。価格下落の主な■

中南米とサハラ以南アフリカの一部にける供給に対して、全般的な景気鈍化

世界の栄養不足人口比率は向こう10

る余地がある。アフリカでは新規作付により需要が伸び悩んでいることや、年間に11% から8% へと低下し、7 億面積の大半が穀物に振り向けられる

石油価格の下落、すでに膨大な主要8,800万人から6億5,000万人以下へ

一方、中南米では作付面積の拡大は

農産物の在庫が一段と積み増していると減少する見込みである。しかし、サ主として大豆に振り向けられる。技術

ことなどが挙げられる。

ハラ以南アフリカの栄養不足人口は高フロンティアの推進が徐々に難しくなる■

い水準にとどまり、この地域が世界のにつれ、主要生産国における収量の伸本アウトルックが予測する今後 10 年間

栄養不足人口に占める割合は現在の 4

びは鈍化する見込みである。しかし、で、食料需要の伸びは徐々に鈍化して分の 1 強であるのに対し、10 年後は 3

多くの開発途上国、特にサハラ以南ア

いく見込みである。需要増の主な牽引分の1以上になるとみられる。多くの国

フリカにおいては大幅な収量格差があ役である世界人口の伸びが鈍くなっては、栄養不足（カロリー不足）、肥満、微り、この格差を縮小すれば世界全体のいる一方、新興経済諸国の所得の伸

量栄養素不足（バランスの悪い食事がよく供給を大幅に増やすことができる。

びも鈍化すると予測されている。同時ある要因）という複合的な負担に直面す■に、消費者、特に人口が多い新興経る。先進国、開発途上国いずれにおい市場全体の伸びが減速する見込みか

済諸国の消費者は、所得増加分をよても、砂糖、油脂の消費は、主に加工

ら、農業貿易の拡大ペースは過去 10

り基本的な食料の消費に充てる傾向

食品の消費が増えることで、主食とた

年間の半分程度になると予想される。

17

開発途上国における消費の増加により、 おいては、農業用地を持続的に拡大す

WINTER 2016

要因としては、ここ数年堅調に伸び続しかし、それにもかかわらず、大半の農■に異常気象の発生頻度が増せば、気産物については生産の一定割合が今需要と供給の伸びはほぼ拮抗している

候変動もこうした不確実性を強める方

後も世界市場で取引きされる。天然ので、実際の農産物価格は今後も比向に働く。

資源に恵まれている国は比較的少ない較的横ばいで推移する見込みである。

■

ため、貿易は世界の食料安全保障にとしかし、需要構成の調整や、中南米のさらに、政策を巡る不確実性もいくつって一段と重要になる。しかし、多くの生産の伸びがアジアに比べると比較的かある。その 1 つは、中国が最近発表

国が食料自給策を追求していることや、 弱いといった供給情勢の違いを反映し、 した国内価格の設定と在庫の管理とい付加価値生産物の貿易拡大に構造転

一部、相対的な価格変動も生じると予った穀物政策の変更に関するものであ換していることから、基本食料品の貿想される。総じて、畜産物価格は穀物る。本アウトルックでは、これらの政策

易は抑制されている。

価格以上の上昇が見込まれ、粗粒穀変更により中国は国際市場の深刻な■物と油糧種子の価格は主食用作物価混乱を招かずにトウモロコシの高い自大半の農産物にとって、世界の輸出は格以上の上昇が見込まれる。これらの給率維持という国内目標を達成できる

一握りの主要供給国に集中している。

構造的な傾向は、すべての農産物の価と想定している。しかし、在庫放出の本アウトルックが対象としている農産格が軒並み下落する現状の中で、一段時期と規模の予測には大きな不確実物の場合、主要輸出国 5ヵ国が全輸出と鮮明になっていく可能性が高い。

性がある。2017 年末までと想定されの少なくとも70% を占めており、わず■

か 2 ­ 3 ヵ国が供給のほとんどを占めて

本アウトルックが示す見通しは、石油いる農産物もある。輸入側については価格、単収、経済成長の変動など、さそれほど集中していないものの、一部

まざまな不確実性にさらされている。

サハラ以南アフリカの農産物のうち特に大豆、乳製品、ト

これらの要因の歴史的な変動が今後

サハラ以南アフリカ地域の人口は 9 億

ウモロコシ以外の粗粒穀物に関してはも続けば、向こう10 年以内に少なくと5,000 万人を超え、世界人口の約 13

中国がきわめて重要な市場である。資も1 回は価格の深刻な変動が生じる可%を占めている。この地域は経済が変源に恵まれていない地域、特に北アフ能性が高い。長期的な傾向は、このよ貌しつつあるにもかかわらず、農業はリカと中東の食料輸入依存度は強まる

うな幅広い毎年の価格変動により、見依然として多くの人々に生活手段を提見込みである。

えにくくなってしまう可能性がある。特供するきわめて重要な部門となっていているロシアの輸入禁止措置に関するリスクもある。

る。農業の構造と開発段階の地域的な相違は、アフリカ大陸全体に広がる
バナナを収穫する農家（タンザニア）。©FAO / Daniel Hayduk

巨大な農業生態学的、経済的、政治的、文化的な相違を反映している。栄養不足は長年の課題となっており、食料安全保障への進展にも地域ごとに差が見られる。
■

この地域の農業部門の開発は、人口の急増、都市化、農村部の多様性、それらと関連した農業雇用から非農業雇用への構造転換、中間層の台頭、アフリカ大陸の農地に対する（国内外からの）関心の高まりなどにより形成されつつある。全体の農業生産は年率 2.6%

図1―地域別に見る消費量の変化（2013-15年に対する2025年の変化）

消費量の増加率

人口増加率

60 %
50
40
30
20
10
綿

バイオ燃料

水産品

乳製品

肉類

開発途上国（サハラ以南アフリカを除く）

砂糖

油糧種子

穀物

綿

バイオ燃料

水産品

乳製品

肉類

砂糖

先進国

油糧種子

穀物

綿

バイオ燃料

水産品

乳製品

肉類

砂糖

油糧種子

穀物

0

サハラ以南アフリカ
出典：FAO

図2―地域別に見る農地面積および単収の変化（左：2013-15年に対する2025年の変化 右：2025年における農地面積の割合）
農地の変化

25 %

単収の変化

オセアニア 2%
中東・北アフリカ 4%

20

西ヨーロッパ 7%

15

東ヨーロッパ・中央アジア 11%10

南・東アジア 38%

5
0
オセアニア

中東・
北アフリカ

西ヨーロッパ東ヨーロッパ・
中央アジア

サハラ以南
アフリカ

北アメリカ

ラテンアメリカ・カリブ海

南・東アジア-5

サハラ以南
アフリカ 11%

ラテンアメリカ・カリブ海 15%

北アメリカ 12%

出典：FAO

図3―商品別に見る貿易の変化（貿易量の年間成長率）

2016-25年

10 %8
6

WINTER 20162006-15年

4

19

2
0
綿

バイオ
ディーゼル

エタノール

脱脂粉乳

乳製品

全脂粉乳

チーズ

バター

水産品

豚肉

肉類

羊肉

家きん肉

牛肉

砂糖

たんぱくミール

植物油

作物

大豆

トウモロコシ

その他の
粗粒穀物

コメ

小麦

-2

バイオ燃料
出典：FAOOECD-FAO Agricultural
Outlook 2016 ­ 2025
OECD-FAO 農業アウトルック
2016 ­ 2025

OECD 諸国と開発途上国の農業をめぐる動向と今後 10 年の見通しを分析したFAOとOECDの共同報告書。全文および要約版（英語ほか）は下記の OECD
ウェブサイトで閲覧が可能です。

www.agri-outlook.org

マンゴーの実を確認する農家（ブルンジ）。©FAO / Giulio Napolitano

FAO / OECD 2015 年 7 月発行
147 ページ 27×19cm 英語ほか
ISBN：978-92-64-25322-3のペースで拡大する見込みである。過国でもあるため、そのことが各国の外去の生産の増加が総じて作付面積の貨準備に寄与している。果実と飲料用拡大に牽引されていたのに対し、将来作物は農家に伝統的な食料用作物かの生産の伸びにおいては生産性の改ら転換する機会を与えうる。また、ア

善による部分が大きくなる。より広範

フリカ大陸の若年人口にとって重要なな農村部の開発機会を創出しつつ、小雇用源になる可能性もある。食料輸

規模で資源に恵まれない農家の生産出国が少なく、純輸入国が多いため、性を改善する包摂的な開発が必要と開かれた地域貿易は食料安全保障にされる。

とってきわめて重要となる。

WINTER 2016■■

この地域全体で急速な人口増が今後

サハラ以南アフリカにおける農業の見も続き、所得が増加し、現行の政策と通しはおおむね良好であるが、地域全市場構造が続くと想定すると、多くの体により安定的な政策を導入し、特に国においては食料用穀物の生産の伸インフラ整備への戦略的な官民投資

びは需要の伸びを下回る見込みである。 を行い、研究と普及を最適化すること

20

サハラ以南アフリカの食料用農産物のによって、大幅に改善することができる。

純輸入は向こう10年間増加することがこうした投資により、市場アクセスが改見込まれるが、生産性を向上させるた

善し、収穫後ロスが削減されるとともめの投資によってこの傾向は緩和されに、必要な投入財がより広範囲に入手るだろう。

できるようになる。
■

多くの国々は、果実と飲料用作物の競争力ある生産国であり恒常的な輸出

出典：『 OECD-FAO Agricultural Outlook 2016 ­

2025: Executive Summary 』FAO, 2016

FAO 事務所もブース出展した「グローバルフェスタ JAPAN 2016 」にて。

WINTER 201621

プレゼンターの 1 人として参加した世界食料デー月間イベントで。

Cr op Pr ospects andFood Situation

2 0 16 . 9

FAO の『 Crop Prospects and Food Situation 』は、世界の穀物需給の短期見通しと世界の食料事情を包括的に報告するレポートです。
地域別の食料事情や付属統計など、全文（英語）はウェブサイトでご覧ください。

www.fao.org/giews/english/cpfs

天に恵まれてトウモロコシの収量が大

■

粗粒穀物

きく伸び 3,900 万トンの生産増が予想

2016 年の世界の粗粒穀物生産予想

されることによる。ラテンアメリカ諸国

穀物の上方修正は主に、2015 年比で 2.1

でも、好天に恵まれたアルゼンチンとメ

2016 年の世界の穀物生産は、主とし% 増の 13 億 3,000 万トンと予想されキシコの単収増加とアルゼンチンの作てトウモロコシと小麦の生産予想の上る生産見通しによるものである。前年

付け拡大により、トウモロコシの増産

方修正を反映して、7 月の予想から 2,比での増加は、主として2015 年を2.6が見込まれる。一方、ブラジルではエ200 万トン（ 0.9% ）増の約 25 億 6,600% 上回る 10 億 3,000 万トンと予想さルニーニョに伴う乾燥気候が悪影響を万トンとなり、2015 年を 4,000 万トンれる世界のトウモロコシ生産増による及ぼし、2011 年以来の不作と予想さ（ 1.6% ）上回ると予想される。

ものであるが、これは主に、米国で、好れる。ヨーロッパでは、EU のトウモロ2016 年の見通し

コシ生産が直近に高温・乾燥気候による下方修正がなされたものの、干ばつの被害を受けた昨年からは大きく回復

表 1 ─世界の穀物生産（ 100 万トン）※

WINTER 2016

22

2014

2015

2016
予測

2015 年に対する2016 年の変化（％）

アジア
極東
近東
アジアの CIS 諸国

1115.31019.064.4
31.9

1117.31013.270.5
33.7

1122.21020.9
66.5
34.8

0.4
0.8
­ 5.6
3.3

アフリカ
北アフリカ
西アフリカ
中央アフリカ東アフリカ
南部アフリカ

175.9
33.1
52.6
4.7
51.6
34.0

164.7
37.3
54.4
4.5
41.7
26.8

160.0
28.8
55.6
4.6
47.8
23.1

­ 2.9
­ 22.8

中央アメリカ・カリブ海諸国
南アメリカ
北アメリカ

41.9
179.0
491.3

40.3
186.1
482.5

43.2
172.4
529.0

­ 7.4

ヨーロッパ
ヨーロッパの CIS 諸国

523.7
330.6
178.5

497.1
312.2
172.2

498.3
301.4
184.0

­ 3.5

オセアニア

36.9

38.4

41.4

7.7

2564.0730.5
1338.9494.62526.4733.7
1302.2490.5

2566.4740.7
1329.7
495.9

1.6
1.0
2.1
1.1

EU

世界
小麦
粗粒穀物
コメ（精米）

注 合計値と変化率は四捨五入していない数値から算出した※ 精米換算のコメを含む推定すると予想される。同様にウクライナ
でも、減産となった 2015 年から 12%増の生産回復が予想される。アフリカ
では、干ばつの影響で南部アフリカ諸国の生産が急減したことから、全体としてのトウモロコシ生産は減少が予想

2.3
3.6
14.7
­ 13.9

り収益性の高い作物の作付けを選択

7.1

したことからトウモロコシ生産が減少す

9.6

るとの予想が主因となって、2016 年の0.2

アジア全体のトウモロコシ生産は落ち

6.8

込むと予想される。

される。アジアでは、中国で農民がよ

世界の大麦生産は、乾燥気候によるモロッコとトルコでの不作が主因となって、前年比 3.5%（ 520 万トン）減の

1 億 4,200 万トンと予想される。
世界のソルガム生産は、前年比 2.9

% 増の 6,430 万トンと予想される。エ
チオピアとスーダンでの大きな生産増が、2016 年に米国で見込まれる 300
万トンの減産を十分に補うとみられる。
■

小麦

表 2 ─世界の穀物概観（ 100 万トン）
2015 / 16 年に対する2016 / 17 年の変化（％）

2014 / 152015 / 162016 / 17

生産 ※1
世界
開発途上国
先進国

2564.01454.01110.12526.41453.2
1073.2

2566.41444.01122.3

貿易
世界
開発途上国
先進国

378.2
114.7
263.5

392.5
130.6
261.9

382.7
119.4
263.3

­ 2.5
­ 8.5

利用
世界
開発途上国
先進国
1 人当たり食用利用（ kg / 年）

2496.31605.8890.5
148.9

2517.11631.7885.4
148.9

2556.6
1649.7
906.8
149.2

1.6
1.1
2.4
0.2

在庫 3
世界
開発途上国
先進国
世界の在庫率（%）

655.2
490.6
164.6
26.0

659.3
495.6
163.7
25.8

663.7
476.4
187.3
25.3

推定

予測

1.6

­ 0.6

4.6

※2

2016 年の世界の小麦生産は、以前の予想から上方修正され、2015 年をわずかに上回る 7 億 4,100 万トンと予想される。北米では、米国もカナダも好天に恵まれ、作付面積縮小を十分に補う単収増により両国合わせて 1,000
万トンの増産が予想される。ヨーロッ
パでは、フランスで湿潤気候による損害が出ていることが大きく影響して EUが1,650 万トンの減産となるため、ロシアで予想されている大きな増産を相殺

0.5

※

0.7

­ 3.9

14.4

­ 1.8

注 合計値と変化率は四捨五入していない数値から算出した※1 2 ヵ年の 1 年目の暦年データに基づいており、精米換算のコメを含む※2 小麦と粗粒穀物の貿易は、7 / 6 月市場年度の輸出量を示している。コメの貿易は 2ヵ年の 2 年目の暦年データに基づく輸出量を示している※3 データは各国の作物年度末の繰り越し在庫水準を合計したものであり、ある時点での世界の在庫水準を表すものではない

し、全体としては落ち込むと予想され特にインドで大きく生産が回復し、また予想が良好である。しかし、特にエル

候のため2016年の生産は平年作以下

中国（本土）でも史上最高となる生産

ニーニョに伴う乾燥気候の影響を受けに落ち込むと予想され、アルジェリアでが予想される。これらがまとまって、イ

た南部アフリカ諸国では予想は芳しく

も若干の減産が予想される。アジアでンドネシア、マレーシア、スリランカ、ベない。ラテンアメリカ・カリブ海諸国では、2015年が不作であったインドで生

トナムでの天候不順による減産を十分も、エルニーニョに伴う乾燥気候が南

産回復が予想されることから、地域全に補うと見込まれる。バングラデシュ

米諸国に影響を及ぼし、天候不順に体の見通しは良好であるが、中国とトでは、コメ価格低迷への反応として作伴う洪水や干ばつによる収益減少のルコでは、天候不順のため減産が予想付けが縮小したため減産が予想され、見通しから、多くの生産者が作付面積される。

韓国では、保全農地転用と政府によるの縮小を余儀なくされた。結果として他作物への転作奨励が組み合わさっ生じた南米での生産減は、中米およびて減産となるとみられる。

カリブ海諸国で 2 年連続被害を及ぼし■コメ
北半球の国々ではコメ収穫期が近づてきた干ばつが緩和したことによる生き、2016 年の世界のコメ生産予想は、 緩和と競合作物の価格低迷が組み合産増を打ち消すと予想される。オセア

2015 年を1.1% 上回る史上最高値（ 4

わさったことでコメの作付けが回復し、

ニアでは、灌漑用水の不足によるコス億 9,600 万トン）となっている。540 万ト

史上最高の生産となるとみられる。アト高から作付けが大きく減少し、オースンの予想増加分は作付けの回復によるフリカでは、エジプトで国内相場が高トラリアでの 2016 年の生産は減産ともので、その大部分は 2 年間適切な降いことから生産増が予想され、西アフなった。

雨に恵まれなかった北半球のアジア諸

リカでは好適な降雨に恵まれたことに国で生育条件が回復したことによる。

加えコメセクターへの政府の支援が継

出典：「 Crop Prospects and Food Situation,

この地域ではフィリピン、タイ、そして続していることから、全体としては生産

翻訳：斉藤 龍一郎

September 2016 」FAO, 201623

アジア以外では、米国で、干ばつのWINTER 2016

る。アフリカでは、モロッコで乾燥気

Cr op Pr ospects and Food Situation（ 2016 年 7 月の前報告から ■ 変化なし ▲ 好転中 ▼ 悪化中 ＋新規）

アフリカ（ 28 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
中央アフリカ共和国 ― 紛争、避難、食料供給の ▼制約：国内各地で治安状況が比較的改善したことにより、国内避難民の数は 2015 年 11 月の 448 万
2,000 人から2016 年 6 月には 38 万 4,000 人へと減少した。しかし、治安状況は依然不安定である。
2015 年 11月­ 2016 年 6月を対象とした最新の総合食料安全保障状況評価（ IPC ）によると、約 178
万 7,000 人（全人口の 36% ）が緊急食料支援を必要としており（ IPC フェーズ 3「危機」および IPC フェーズ 4「緊急事態」）、2014 年 11 月を 19% 上回っている。最も食料危機の影響を受けているのは、ウハム州カボ、ナナ - グリビジ州ムブレス、ワカ州バンバリである
マラウイ ― 2016 年の穀物生産急減と食料価格 ▼上昇：2016 年のトウモロコシ生産は、5 年平均を3 分の 1 下回り、供給が切迫し価格が上昇した／支援を必要とする人々の数は 650 万人と推定される
ジンバブエ ― 干ばつ被害を受けた 2016 年の生 ▼産：エルニーニョに伴う干ばつにより2016 年の穀物生産は急減し家畜にも損失が出た／2016年10­12月に農村人口の33%が支援を必要とすると推定される。端境期のピーク期間（ 2017 年 1 ­ 3 月）には、この数字が 44%、400 万人近くに達すると予想される
広範囲な食料アクセスの欠如
ブルンジ ― 社会不安と経済不振：市場、農業活 ▼動および生計の崩壊に加え、人道支援が限られており食料輸入余力も縮小しているため、特にキルン
ド、ムインガ、ルタナ、マカンバの各州およびブジュ
ンブラ近郊農村で各家庭は厳しい食料不安に直面し続けている／約 230 万人が厳しい食料不安に直面していると推定される

WINTER 2016

チャド ― 多数の難民の流入による地域の食料供 ▼給のさらなる圧迫：約 38 万 8,000 人の難民、10万 6,177 人の国内避難民、および 9 万 2,058 人と推定される帰還民がいることから、地域の食料供給はさらにひっ迫し食料安全保障に影響が出ている／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、100 万人以上が食料支援を必要としていると
推定される

24

コンゴ民主共和国 ― 東部諸州での紛争と避難民 ■の発生：2016 年 8 月時点で、国内避難民の総数
は170 万人と推定された。そのうち約 43%は北キブ州に、残る避難民は主として南キブ州、マニエマ
州、旧カタンガ州に所在する。紛争の影響を受けた東部および南部の諸州で、約 590 万人が緊急人
道支援を必要とすると推定された（ 2016 年 6 月）
もともと食料が限られていたコミュニティにおける難民流入による食料不安：6 月時点で、主として北
ウバンギ州および南ウバンギ州（いずれも旧赤道州）の人以上のマリ難民が国内で生活していると推定される／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 23 万 3,300 人が食料支援を必要としていると推定される北部にいる中央アフリカ共和国からの難民は、約11 万 2,800 人と推定された／主として南キブ州に流入したブルンジからの難民は、8 月初めの時点で2 万 5,000 人と推定された／主として高ウエレ州に流入した南スーダンからの難民は、8 月半ば時点
で約 1 万 8,600 人と推定された
ジブチ ― 雨季の降雨不足による牧草の不足：主 ▼として南東部の遊牧地帯およびオボク地方で、前回推定からは減少したものの、約 22 万 7,000 人が厳しい食料危機に直面している
エリトリア ― エルニーニョに伴う干ばつおよび経済危機による食料危機▼

エチオピア ― 牧畜と作物生産に影響を及ぼし続 ▲ける 2015 年の厳しい干ばつ：主としてオロミア州、
アムハラ州、ティグレ州の東部地域、およびアファール州、ソマリ州北部で約 970 万人が厳しい食料危機に直面している
レソト ― 干ばつの影響による 2016 年の不作と食 ▼料価格が上昇：2016 年の穀物生産が急減した一方で、食料価格上昇により食料アクセスが困難になっている／その結果、70 万 9,394 人が食料危機に直面しているモザンビーク ― 干ばつの影響による2016 年の不 ▼作と食料価格の上昇：干ばつが続き、南部および中部の諸州で穀物生産が減少した一方で、食料価格上昇により食料アクセスが困難になっている／約 200 万人が食料危機に直面している
ニジェール ― 周期的な厳しい食料危機：最新の ■の分析によれば 65 万 7,000「Cadre Harmonisé」
人以上が第 3 フェーズ「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される／約 6 万人のマリ難民が国内に居住していると推定される／南東部ディファ
州で約 11 万 4,000 人が襲撃を恐れて避難した
ナイジェリア ― 経済不振と北部地域での避難民 ▼発生・社会不安：北部で、長引く紛争のため約 220万人が国内避難民となっている／最新の「 Cadre
Harmonisé 」の分析によれば、主としてボルノ州・ヨベ州内の約 340 万人が食料支援を必要としていると推定される／国内通貨であるナイラの急落と北部諸州での長引く紛争により、食料価格は一貫
して上昇傾向にある
南スーダン ― 紛争、社会不安と厳しい経済不振： ▼主として紛争の影響を受けているジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州、また北バハル・エル・ガ
ザール州で、治安悪化、交易崩壊、食料価格高騰
により480 万人以上が厳しい食料危機に直面している
厳しい局地的食料不安

ブルキナファソ ― 一部の州、特にウダラン州およ ■びスム州では、主として2015年の降雨不足と穀物生産の落ち込みにより食料安全保障に関わる諸条
件は厳しいままである。また、同国は現在も隣国
マリから多数の難民を受け入れている：3 万 3,000

カメルーン ― 難民受け入れ地域での食料不安の ▼高まり：主として東部州、アダマワ州および北部州に逃れてきた中央アフリカ共和国からの難民は、
2016 年 6 月時点で 27 万 4,000 人と推定された。
また、2013 年 5 月以降、主として極北州にナイジェリアから難民 6 万 6,000 人が逃れてきた／ 2016
年 2 月時点で、食料危機に直面する人々は 240 万人と推定され、2015 年 6 月時点と比べ 2 倍以上となった。最も影響を受けているのは極北州である
国内避難民：極北州では、ナイジェリア国境近辺
での社会不安により15 万人が国内避難民となった
コンゴ共和国 ― 食料が限られていたコミュニティ ■における難民流入による食料不安の高まり：2016
年 3月下旬時点で、中央アフリカ共和国から約 2 万8,600 人の難民が避難している
ギニア ― エボラウイルス病（ EVD：出血熱）危機は ■収束：すべての近隣諸国がギニアとの国境を開放
し、貿易が急増した／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、14 万 8,400 人が食料支援を必要としていると推定される
ケニア ― 2016 年第 1 四半期を通して牧畜に影響 ■を及ぼした天候不順：3 ­ 5 月の降雨不足が牧畜および牧草資源に悪影響を及ぼしたことから、主として北東部および南東部の諸州で約 64 万人が厳しい食料危機に直面している
リベリア ― EVD 危機は収束：2016 年 2 月末時 ■点で、リベリアには 2 万人の難民がいると推定され、その多くはコートジボワール難民である／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 2 万
4,900 人が食料支援を必要としていると推定される
マダガスカル ― 南部地方で続く干ばつ：長引く乾 ▼燥によって南部地方は 2 年続きの不作となり、厳しい食料危機となった／全国的には、コメ作は平年作を下回ると予想されるが、昨年と比べると若干の増加となる
マリ ― 北部での避難民の発生と社会不安：国内 ■で最も人口密度の高いティンブクトゥが最も紛争の影響を受けており、3 万 9,182 人の国内避難民が発生していると推定される／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、主としてティンブクトゥ、
モッピ、シカッソ地域で、約 11 万 5,000 人が第 3
フェーズ「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
モーリタニア ― 難民流入による地域の食料供給 ■
緊迫度の高まり：約 4 万 9,700 人のマリ難民がモーリタニア南東部ムベエラキャンプに残留／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、14 万
9,000 人以上が第 3 フェーズ「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される※ 1「外部からの支援を必要としている国」とは、伝えられる食料不安の危機的問題に対処する資源が欠如していると予想される国である。食料危機は、ほとんど常に複数の要因が組み合わさったものであるが、その対応においては、たがって、外部支援を必要とする国のリストは、概略的ではあるが相互に他を排除するものではない次の 3 つのカテゴリーに区分される。●凶作、自然災害、輸入の途絶、流通の混乱、収穫後の甚大な損耗、その他の供給阻害要因
できないというような、広範な食料へのアクセス欠如が見受けられる国。 ●難民の流入、国内避難民の集中、あるいは凶作と極貧が組み合わさった地域など、厳しい局地的な食料不安に直面している国 ※2「農作物の不作が予想

シエラレオネ ― EVD 危機は収束：2015 年 11 月 ■に、シエラレオネでの EVD 感染拡大終息が宣言されて人々が集まることに対する公的規制のほとんどが解除され、国内食料市場も交易活動も活発化した。しかし、最新の「 Cadre Harmonisé 」の分
析によれば、約 42 万人が食料支援を必要としていると推定される
ソマリア ― 紛争、社会不安、食料価格の高止ま ■り：主として国内避難民と干ばつの被害を受けた北部諸州の農牧民コミュニティの約 95 万 3,000 人が緊急支援を必要としていると推定される
スーダン ― 紛争、社会不安、食料価格の高止ま ▼り：主として紛争の影響を受けた地域の国内避難民と牧畜民コミュニティの約 440 万人が人道支援を必要としていると推定される
スワジランド ― 干ばつによる穀物生産の減少：干 ▼
ばつにより2016 年の穀物収穫は減少し、家畜の死亡率が増大した／食料価格上昇によって食料安全保障がさらに脅かされ、63 万 8,251 人が支援を必要としていると推定される
ウガンダ ― 穀物生産が平年以下の不作：引き続
く雨季の天候不順のため、カラモジャ州で約 39 万
3,000 人が厳しい食料不足に直面していると推定される▼

アジア（ 7 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
イラク ― 紛争激化と大量の国内避難民：2014 年 ▼1 月以降、200 万人以上が避難民となっている／
国内避難民や紛争地域にとどまった食料不足の人々、および食料不足の受け入れ家庭の約 180 万
人が食料支援を受けている／国内流通および「イスラム国」支配地域にストックされた在庫へのアクセスが縮小している

厳しい局地的食料不安
アフガニスタン ― 継続的な紛争と避難民の発生： ■約 210 万人が厳しい食料不安にあると分類されている／主としてヘルマンド州で 70 万人を超える国
内避難民が発生／約 170 万人が食料支援の対象となっている
ミャンマー ― 2 年続きの洪水の影響：2016 年に ■起きた一連の洪水により40 万人が大きな被害を被ったと推定された／昨年の洪水被害からまだ回復していないチン州、ラカイン州の人々の生活は、現在もきわめて不安定である

アフリカ（ 1 ヵ国）
中央アフリカ共和国 ― 紛争拡大により多数の国 ■内避難民が発生し、各家庭の生産財に損耗が生じ、また農業投入財が不足することが、引き続き2016 年の生産予想の重石となっている

アジア（ 1 ヵ国）
東ティモール ― 2016 年の穀物生産は2 年連続の ■減産が予想される

ラテンアメリカ・カリブ海（ 1 ヵ国）
パラグアイ ― 穀物価格が下落し生産コストが上昇したことから農民が作付けを縮小し、2016 年の小麦生産は 25% 減、トウモロコシ生産は 30% 減と予想される。これは 2013 年以降では最低水準となる＋

ネパール ― 2015 年の地震および2016 年の局地 ■的な洪水の根強い影響：2015 年 4 月に発生した
地震は、主として中部・西部地域に被害を及ぼし、9,000 人近い人々が死亡した／ 2016 年の穀物生
産は全体としては良好と予想されるが、いくつかの地域では洪水が発生し、夏の収穫に被害をもたらした

オセアニア（ 1 ヵ国）
厳しい局地的食料不安
パプアニューギニア ― 長期の干ばつ、降霜、森林 ■火災の影響：2015 年のエルニーニョに由来する長期の干ばつと降霜によって 270 万人が被害を被った／ 2 月から 3 月にかけての豪雨により、一部地域
で洪水が発生し、すでに切迫していた状況をさらに悪化させた／一部地域、特にハイランド州での主要食料生産の落ち込みによって、食料不安に直面しているグループの状況がさらに悪化することが予想される

広範囲な食料アクセスの欠如

イエメン ― 紛争、貧困および食料価格・燃料価 ▼格の高止まり：人口の 82% にあたる約 2,120 万人
が、基本的ニーズを満たし、基本的権利を守るた
食料危機の特質が、主として食料入手可能性の欠如に関連しているものなのか、食料へのアクセスが限られているものなのか、あるいは、厳しい状況ではあるが局地的な問題であるのか、といったことを確認することが重要である。しによって、総体的な食料の生産／供給における異常な不足に直面している国。●きわめて低い所得、異常な高食料価格、あるいは当該国内において食料が流通しないといったことが原因で、人口の大多数が地方市場から食料を調達される国」とは、作付地や、不良気象条件、作物虫害、病害その他の災難の結果、収穫予測が今期作物生産の不足を指し示し、作付けの残余期間における綿密なモニタリングを必要としている国である

25

北朝鮮 ― 2015 年の干ばつと洪水の影響：北東 ▼部で洪水を引き起こしたと報じられている 2016 年
8 月下旬の豪雨により、農地、住宅、インフラに被害が出た／ 2016 年の食料生産は、予想されたとおりある程度回復したものの、供給は依然として限られており1,800 万人が政府の食料配給制度に依存し続けている

WINTER 2016

シリア ― 紛争の激化：紛争により農業生産が大き ▼な被害を受けている／ 1,350 万人が人道支援を必要としており、その数はさらに増えつつある／国際的食料支援が実施されているものの、シリア難民
が近隣諸国における受け入れコミュニティの食料不安を高めている／ WFP は近隣諸国で 200 万人、
シリア国内で 450 万人を対象とする食料支援を計画している

めの何らかの人道支援を必要としている／2016年
6 月に行われた IPC の評価分析によれば、食料危機に直面する 1,412 万人（前年比 9.4% 増）のうち、約 700 万人がフェーズ 4「緊急事態」に、710 万
人がフェーズ 3「危機」に該当した／バッタの発生数が増えており収穫が脅かされている。治安不良
地域や遠隔地での調査実施が困難なことからバッタ発生増加の全体像はよく判っていない。2016
年 7 月の豪雨により洪水と地滑りが発生した

メキシコ市で行われたワークショップ。
©FAO

遠藤 芳英
FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター
現在、世界では 36 ヵ所の地域が FAO の認定する世界農業遺産（ GIAHS ）に登録されています（ 2016 年 8 月現在）。

FAO で世界農業遺産の業務に携わる遠藤氏が、世界農業遺産とFAO の取り組みを紹介します。

WINTER 2016

図 1 ─世界農業遺産の新しい採択過程
GIAHSとして
採択

各国提案

事務局審査

26

科学審査
委員会の
評価と決定

申請文書の
改定

現地調査

申請却下

WINTER 201627

表 1 ─科学審査委員会の委員名簿
地域

国

委員氏名

所属と肩書

アフリカ

ケニア

Helida Oyieke

Chief Research Scientist at National Museums of Kenya

アジア・太平洋中国Min Qing Wen

Professor of Center for Natural and Cultural Heritage Institute ofGeographic Sciences and Natural Resources Research, CAS

アジア・太平洋日本

Kazuhiko Takeuchi

Senior Vice-Rector of United Nations University（ Tokyo ）

欧州

イタリア

Mauro Agnoletti

Associate Professor of University of Firenze

ラテンアメリカ・カリブ地域 ブラジル

Patricia Bustamante

Researcher of EMBRAPA

近東

チュニジア Slim Zekri

Associate Professor, Head of the Department of Natural Resource Economics,
College of Agricultural & Marine Sciences, Sultan Qaboos University

北米

カナダ

Professor in Sophia University Graduate School of Environmental Studies（Japan）

Anne MacDonald

WINTER 201628

WINTER 2016

※ 1 直訳すると「科学提言グループ」となりますが、本委員会の性質を表現※2 本連載でのみ用いる訳です

関連ウェブサイト：FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home29

するために本連載でのみ用いる訳であり、正式のものではありませんZero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

No.23

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

リアリティのある
栄養改善とは︱︱メンバー団体の取り組み⑱

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ

る。例えば 2006 年には貧困層に占めンには、現在 32 の組織が参加していまる少数民族の割合は 53% であったが、す。今回は（公社）セーブ・ザ・チルド

2010 年には70% に上昇した。子どレン・ジャパンに、ベトナムでの栄養改もの発育阻害率 も、主要民族である

善の取り組みを紹介いただきます。

キン族の平均が23% なのに対し、北

※2

※3

※4

部山岳地帯に住むモン族、ザオ族がそ「ニンジン、卵、ドラゴンフルーツ」……

れぞれ 55%、46%となっている。

これはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパ

■

新井 綾香

公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
海外事業部

ンがベトナムで実施した栄養改善事業

仮説を立証するの現場に私が初めて入った際に目にし貧しい少数民族の母親たちは、現実にた、栄養研修用の食材である。研修でどのような暮らしを強いられているのだ

はこれらの食材を囲んで、鮮やかな少ろうか。「そもそも、私たちの栄養事業※1

数民族 の衣装を身に着けた母親とそが対象としている貧困下の少数民族は、の子ども（ 2 歳未満の栄養不良児）が座り、 ニンジンや卵を日常的に食べていない
村の保健ボランティアが食材に含まれのではないだろうか」――新しい事業

る栄養素と栄養食の作り方を、読み書の形成はこの問いかけから始まった。

きのできない母親たちに説明していた。

この「仮説」を検証するため、既存の■栄養事業と並行して少数民族の食事

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、

WINTER 2016

1995 年よりベトナム北部山岳地帯で調査を開始した。
調査は、既存事業の裨益者であるタ

子どもの栄養改善事業を実施してきた。 イ族、ザオ族が居住する 2 村を選び、野草を採取するザオ族の子ども（ナムライン村）。

30

この 20 年間で、ベトナムは目覚ましい150 世帯（ 2 村全体の約 1 割。半数が貧困変化を遂げた。1990 年頃から急激な層）を対象に 1 年間実施した。1 日の経済成長が始まり、中進国の仲間入り

食事回数は世帯の経済状況によってもを果たしたベトナムは今、富める者とそ差があるため、1日の摂取品目を1シー

うでない者の格差が増大し、国内のトに記入してもらい、各食材の月ごとの「二極化」という新たな課題に直面して摂取頻度を割り出した。

いる。二極化の歪みは少数民族や女■性、子どもといった社会的に弱い立場

貧困層の食事傾向が明らかにの人々に最も大きな影響を及ぼしてい調査結果では以下のことが明らかになゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立が背景にある。
ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワ
栄養教室の様子。色鮮ーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

やかなスカーフを頭に巻E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org

いたタイ族の母親。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohunger

った。まずたんぱく源だが、卵はタイ族

る割合は、両民族ともに貧困層、非貧ならないのは、即効性のあるこれらのよりも貧しいザオ族ではほとんど消費困層問わず4 割を超えており、すべての食材は、少数民族にとっては非日常のされていなかった。微量栄養素源とし世帯にとって貴重な微量栄養素源であ食材だということだ。事業期間中のみては、両民族ともに家庭菜園の野菜がると結論付けることができた。同時に、このような食事を取らせ、短期的な栄

最も頻繁に摂取されており、植物性食調査では把握できない食材の細かな養改善をベストプラクティスとして謳う物全体の 4 割以上を占めていた。また、 種類や年代別の変化を知るため、2 度ことそのものに、私は開発援助の根本注目すべきは貧困層と非貧困層の比のフォーカスグループディスカッション的な問題を感じる。私たちは、卵やニ較結果である。いずれの場合も両民族を行ったが、ニンジンやドラゴンフルー

ンジンは誰にとってのリアリティなのかともに家畜の肉が主なたんぱく質摂取

ツの消費はほとんど確認できなかった。

ということを真剣に考える必要がある。

源の半分以上を占めるが、ザオ族では■持続可能な開発目標（SDGs）のGoal

貧困層による動物性の自然資源（野生誰一人取り残さないために

2 では「飢餓を終わらせ、食料安全保動物や水中生物等） 摂取頻度は非貧困

多くの国際機関や政府が進める開発

障および栄養改善を実現し、持続的な層の 1.8 倍にのぼった。つまり、より生

援助では、援助の「即効性」が重視さ

農業を促進する」
ことを目標に掲げてお活の厳しい貧困層は、野生動物や水れる傾向にある。効率良くたんぱく質

り、前身のミレニアム開発目標（ MDGs ）中生物を貴重なたんぱく源として日常を摂取できる卵や、ビタミンAが豊富にと比べ、開発援助の持続性がより重視

的に摂取しているといえる。また、微量含まれるニンジンを日常的に摂取すれされているように感じる。援助が援助

栄養素摂取源である植物性食物のう

ば、栄養不良の子どもの健康状態はされる側の日常に根差すように、私た

ち自然資源（野草や野生の果実）が占め

劇的に変わるだろう。しかし忘れては

ちはまず自らの開発援助アプローチを見直していく必要がある。
口の 14％を占める。外務省ホームページ、MOFA

ナムライン村（ザオ族）の食事調査※2 UNFPA2014※ 3 UNFPA2014。幼少期の発育阻害率（年齢に対す

非貧困層

貧困層

る身長の高さで測定）は大人になってからの理解力・認知力に影響を及ぼすと言われている

自然資源
からの
たんぱく源

16%

29%

農畜産物・水産物
からの
たんぱく源

84%

農畜産物・水産物
からの
たんぱく源

71%

（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
1986 年に設立され、海外では保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、緊急・人道支援を実施。また、国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業を行っています。

www.savechildren.or.jp/

31※4 General Nutrition Survey 2009 ­ 2010

自然資源
からの
たんぱく源

WINTER 2016

※1 ベトナムには53の少数民族がいると言われ、全人Migration, Agriculture
and Rural Development
移住と農業・農村開発

近 年、 難 民 や出 稼ぎを含 む
人々の移住が増加の一途を辿っています。移住者の多くは農村出身で、特に小規模農家は農村における融資や技術、市場へのアクセスの不足から、移住を余儀なくされているのが実情です。本書は、農業と農村開発がこうした移住の大量発生を防ぐ手段となりうるとし、具体的な提言をまとめています。
FAO 2016 年 9 月発行
A4 判 20 ページ 英語ほか

The FAO Action Plan
on Antimicrobial
Resistance 2016 ­ 2020
WINTER 2016

薬剤耐性菌に関する FAO 行動計画
2016 ­ 2020 年

近年、薬剤耐性菌（ AMR ）の脅威が増大しています。農業における薬剤利用は、家畜や作物の病気対策や成長剤として重要な役割を果たしていますが、

32

特に法整備や規制が不十分な国では、薬剤の不適切な使用や大量投与が AMR のリスクを高めています。本書は、こうしたAMRに関する現状と、2015
年6月のFAO総会で採択された
今後 5 ヵ年の行動計画をまとめたものです。
FAO 2016 年 8 月発行
A4 判 17 ページ 英語ほか
ISBN：978-92-5-109392-4

シモーネ・ザパブラエは紛争で夫をなくした。1 年ぶりに避難
先から村に戻り、種子等の配布を受けた。
©FAO-WFP / Ricci Shryock（すべて）

Photo Story――中央アフリカ共和国の種子配布プロジェクト

WINTER 2016

紛争で疲弊した農業を取り戻すために
FAOと国連世界食糧計画（ WFP ）は、中央アフリカ共和国の食料不安の深刻な地域において、5 万世帯の農家にの影響で農業が崩壊し、収穫の減少に加え、市場の機能不全や価格高騰が人々の食料アクセスを阻んでいます。
配布は世帯の食料備蓄が最も少なくなる時期に合わせて行われ、FAO が作物の種子や農具を、WFP が落花生やトウモロコシ、ソルガム、マメ類などの食料を配布しています。プロジェクトは、日本を含む 7 ヵ国および 6 つの関係機関による資金援助を受けています。
関連ウェブサイト：Seed4change campaign in the Central African Republic：

www.fao.org/emergencies/resources/photos/photo-detail/en/c/417561/

33

対し、種子や農具、食料を配布しています。同国では国民の 75% が農業に従事していますが、3 年にわたる紛争

上：種子や農具、食料の配布を受ける農民たち。 下：ダウフィン・マンダバは妻ヴィクトリアン・バタンジとともに、1 年ぶりに避難先から村に戻ってきた。種子や農具、食料の配布を受け、これから作付けの準備を行う。

上：配布された種を播き、畑の準備をする農民たち。下：ニコラス・ワファミンは妻と8 人の子ども、義理の母とともに村から避難していた。紛争後村に戻り、配布された種子等をもとに畑の準備を行う。

FAO アジア太平洋地域事務所（バンコク）での日本政府との協議（後列左が筆者）。

WINTER 201636

南南協力統計プロジェクトの視察（ベナン）。

WINTER 201637

ローマ本部のオフィスにて。

■ FAO MAP

世界の農村人口の割合
2014 年

Rural population,
share of total population

全人口に占める農業人口の割合（ % ）データなし
WINTER 20160 ­＜ 1616 ­＜ 32
32 ­＜ 4738

47 ­＜ 64
64 ­＜ 100

現在、世界には 33 億人を超える農村

でに農業や人々の食料安全保障に影人口がおり、アジアやアフリカでは、農響を及ぼしています。 FAO の報告によ

FAO は、こうした人々が気候変動へ

村人口が6 割を占める国も少なくありまると、気候変動に対し従来通りのアプの適応策を講じるための支援を呼びかせん。また、開発途上国では約 4 億

ローチしか行わなければ、2030 年まけるとともに、農業および食料システム

7,500 人が小規模農業を営んでいます。 でに貧困層が 3,500 万 ­1 億 2,200 万のレジリエンス（強靭性）を高めるため

一方、世界では気候変動による自人増加し、特にサハラ以南アフリカの然災害が頻度と強度を増しており、す

貧困地域に住む小規模農家が最も影響を受けるとみられています。

のさまざまな方策を提唱しています。

WINTER 201639

地図出典および参考文献：『 FAO Statistical Pocketbook 2015 』, FAO, 2015、『 The State of World Food and Agriculture 2016 』,FAO, 2016

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

る。©FAO / Giulio Napolitano

Winter 2016 通巻 845 号
平成 28 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）で、砂漠化の防止に向けた取り組みを行ってい

干し草を運ぶ農家（ニジェール）。FAOはこの地域