2001 年 6 ⽉ 18⽇
サイボウズ株式会社〒112-0004 東京都⽂京区後楽1-4-14
後楽森ビル18階
URL http://cybozu.co.jp/
E-mail info@cybozu.co.jp
最⾼経営責任者 ⾼須賀 宣
最⾼技術責任者 畑 慎也
最⾼執⾏責任者 ⻘野 慶久
最⾼財務責任者 ⼭⽥ 理

株式会社ネオジャパン社に対する差⽌請求仮処分決定に関する記者会⾒のご報告

サイボウズ株式会社（東京都⽂京区後楽1丁⽬4番14号 後楽森ビル18階 資本⾦424,506,701円）は、弊社のグループウエア「サイボウズ Office」を悪質に模倣していると思われる製品を製造等する会社に対し、製品の頒布や使⽤許諾の差⽌めを求める仮処分の申⽴を⾏なってきましたが、その主張が、東京地⽅裁判所よりほぼ主張どおり認められました。それに関する記者会⾒を本⽇⾏ないましたので、概要をご報告いたします。

1.

今回の申⽴に関する趣旨

今回の仮処分は、ウェブグループウェアの著作物性（出⼒画⾯表⽰の著作物性）が争点となり、これに対するおそらく初の司法判断がなされたものとして画期的な意義を有するものと評価しています。
通常、ソフトウェアの権利侵害は、プログラム著作物の侵害⾏為を争うことが多く、判例もこの争点については集積されています。しかしながら、本件は、プログラム著作物としてではなく、プログラム（ＨＴＭＬ等）によってアウトプットされる出⼒画⾯の著作物性とその侵害⾏為が認定されたという点で、これまでとは異なった構成となっております。
なぜプログラム著作権ではなく、画⾯表⽰の著作権を、弊社が主張し争点となったかといいますと、端的に⾔えば、「サイボウズ・オフィス」と「アイ・オフィス」の画⾯表⽰が極めて類似しており、プログラム部分の類似性判断の深みに分け⼊る必要すらないという判断を致したからであります。もとより、本件両ソフトのプログラム部分には不⾃然な⼀致が⾒られ、本決定もこの点を指摘しております。しかしながら、ウェブグループウェアにおいては、リバースエンジニアリングの過程を経ることなく、誰でもリソースコードが閲覧できてしまうために、プログラムの解析は極めて容易であり、明らかなデッドコピーは⽣じにくいという事情がございます。本件両ソフ
トも、出⼒結果としての画⾯表⽰は酷似しており、プログラム部分の不⾃然な⼀致は⾒られるものの、プログラム部分相互を⽐較する場合には、類似性判断につき無⽤な争点を形成するおそれがございました。このため、プログラム著作権の侵害構成ではなく、画⾯表⽰に関する著作権侵害構成のみで争ったわけであります。
2.

本件に関する東京地⽅裁判所の判断

これに対する裁判所の判断ですが、まず全体を通じて次のように判断をしています。
「⼀般に、本件で問題になっているウェブグループウェアと呼ばれるビジネスソフトウェアにおいても、その各画⾯の表⽰に創作性を認めうる場合のあること⾃体は否定されないと考えられる。
たとえ、グローバル環境で利⽤できるものでなければならないとか、 機能を追求するゆえに似たような表⽰に収斂する傾向があるとかの事情があるにしても、それらはいわば事実上の制約であり、そのような制約の中で、表現者の個性が著作権法上の保護に値する程度に表現されているならば、創作性を肯定すること⾃体に妨げはなく、この点、他の表現⾏為と別異に解すべき理由はないからである。ただ、各画⾯の表⽰のみを問題にする場合には、前記のような制約は表現⾏為の幅を狭くする⽅向に働くと考えられるから、限定的な範囲での創作性しか認め得ない場合が多く、その結果、いわゆるデッドコピーを許さない程度の保護しか与えられない場合もあると考えられる。」「しかしながら、本件においては、単なる各画⾯表⽰の創作性のみが問題になっているのではない。すなわち、債権者ソフトの各画⾯がそれぞれ別個に表⽰されるのは当然の前提として、これら各画⾯は、 個々に分断された表現⾏為として、何の脈絡もなく順不同にユーザーの眼前に表れてくるのではない。当該画⾯がユーザーの前に現れ出たまさにその順序や画⾯配列に基づいて、かつ、当該画⾯から別画⾯へと枝分かれするリンク機能等の表⽰を持って、ユーザーの眼前に現れ出てくるのであるから、表現者が意図した選択・配列に基づく相互に牽連性を持った表現⾏為として、表現者の個性が表れている限り、そこに創作性を認めることも可能というべきである。そのことは、いわゆる編集著作物に著作物性が認められる場合があるのと同様であると説明することもできるし、例えば、ある⽂章が、ところどころ図形や図表を引⽤したり、下線や枠付けで視覚的に強調されたり、脚注が設けられたりしつつ、⽂章全体として、表現者の個性が表れた配列や構成を保ち、表現者が意図した順序に基づいて表現され、 その結果、創作性を認めうる場合があるのと同様であると説明することもできる。」「本件においても、債権者ソフトは、（中略） 誰が⾏っても殆ど同じにならざるを得ないとは⾔えない程度の個性を持って、具体的な画⾯表⽰がなされている。したがって、本件における債権者ソフトにも⼀定の創作性を認めることができ、同ソフトは著作権法上の保護の対象になるというべきである。」「債務者ソフトが債権者ソフトの著作権を侵害しているか否かであるが、その判断にあたっては、(1.)債権者ソフトにおける各画⾯表⽰と、それらの画⾯と同⼀機能を持つ債務者ソフトの各画⾯表⽰をそれぞれ対⽐して各共通部分や各相違部分を抽出し、(2.)さらに、これら共通部分を有する各画⾯がどのような順序や位置づけを持って配置され、全体としてどのような構造を持っているか、その点に関する共通性を抽出した上、債権者ソフトにおける各画⾯の本質的な特徴が債務者ソフトの各画⾯において感得できるか、また、債権者ソフト全体における各画⾯の選択・配置の本質的な特徴が債務者ソフトの全画⾯の選択・配置において感得できるかを、総合的・全体的に検討すべきと考えられる。」とし、両ソフトの(1.)各画⾯表⽰の対⽐と、(2.)各画⾯の配列・相互の牽連性等という⼆つの観点に分けて具体的に対⽐検討するという⼿法を採っています。
3.

アイオフィス2.43（前バージョン）について「アイオフィス2.43においては、債権者ソフトと実質的に同⼀と⾔えるほど類似した各画⾯の配列・牽連性の下、機能的に選択・配置された各画⾯が、⼀⾒すると異なる印象を与える幾つかの各画⾯表⽰も含みつつ、全体として類似性を肯定して差し⽀えない各画⾯表⽰をもって表現されているということができる。 したがって、このような順序・配列・機能をもってユーザーの眼前に表現された場合、そこからは、債権者ソフトを表現したものの個性が直感・感得されると⾔うべきであり、アイオフィス2.43は、債権者ソフトを複製したものとまでは⾔えないにせよ、同ソフトに表現された表現者の基本的な思想・個性を維持しながら、外⾯的な形式を若⼲改変して翻案されたものであると認められる。」「そして、債務者が債権者ソフトにアクセスして分析・研究したこと⾃体は認めていること、債権者と債務者の間に、かつて債権者ソフトとアイオフィス2.43の先⾏商品であるアイオフィス1.0の類似性を巡り、ユーザー⽤の「リード・ミー」なる部分はデッドコピーである旨債権者からの警告があり、債務者がこれを受けて商品（ソフト）の仕様を変更した経緯があったこと、アイオフィス2.43の画⾯表⽰プログラムをつかさどるＨＴＭＬプログラムの中に、全体の中ではほんの数か所であるにせよ、不⾃然な⼀致部分が存在することなどを併せ考えると、アイオフィス2.43 が債権者ソフトに依拠した事実が認められると⾔うべきである。」「そうすると、アイオフィス2.43の画⾯表⽰プログラムを記録媒体に格納し、送信したりする⾏為や、その使⽤を許諾したりする⾏為は、債権者ソフトに関する債権者の著作権を侵害する⾏為であると認められる。」
4.

アイオフィスＶ3（現バージョン）について「アイオフィス3.0においては、債権者ソフトと実質的に同⼀と⾔えるほど類似する配列・牽連性の下、概ね類似性を肯定して差し⽀えない各画⾯が表⽰されており、相違する部分も、各画⾯における画⾯構成のそれほど本質的でない部分や、単なる配⾊・枠付けなどに関する差異に過ぎないと評価することも可能に思える。したがって、前記のとおり、アイオフィス2.43が債権者ソフトに依拠すると認められ、 アイオフィス3.0も、結局は同2.43をバージョンアップしたものに過ぎないことをも考慮に⼊れると、同3.0も、債権者ソフトに関する債権者の著作権を侵害すると考えられなくもない。しかしながら、（中略）少なくとも、各画⾯表⽰及びその牽連性に着⽬して創作性を論じる限り、これら各画⾯が、前記のような順序・配列・機能をもってユーザーの眼前に展開された場合、債権者ソフトと何らかの類似性が感じられることはおそら
く間違いないにせよ、同ソフトを表現したものの個性が直感・感得されるとまで⾔うことには躊躇を感じざるを得ない。」「そうすると、アイオフィス3.0については、債権者ソフトの著作権を侵害するとは認められないと⾔うべきである。」と述べ、理由中において本件両ソフトの類似性を認め、侵害⾏為についてグレーである趣旨の判⽰をし、躊躇をしつつも、アイオフィス3.0の侵害⾏為は否定するという決定になっています。
以上のとおり、本決定では、ウェブグループウェアの画⾯表⽰も、 個々の画⾯のみならず全体としての構成（サイトマップに従って選択・配列された編集物）を併せ考えると、創作性が⼗分認められ、著作物性が存することは疑いがないという前提に⽴ち、その上で、両ソフトの各画⾯表⽰を対⽐することによる類似性判断と、各画⾯の配列・相互の牽連性を対⽐することによる類似性判断という⼆つの判断基準をもって著作権侵害⾏為を認定するという⼿法を打ち⽴てています。
ビジネスアプリケーションの単純な単⼀のメニュー画⾯と異なって、ウェブグループウェアにおいては、⼀定の法則に従って配列され表⽰される多数の画⾯によって構成されている特殊性から編集著作物的な要素が存し、ここに創作性を認める余地が⼗分あり、プログラムの著作物性を論ずるまでもなく、画⾯表⽰の著作物性が存することが明らかとなった点で、本決定は先例としての意義が⼤いにあるものと思われます。
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