公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金
定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、主に、北海道内における社会福祉に関する各種の支援及び助成事業を行い、道民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉法人、社会福祉団体等に対する助成金の交付(2) 母子家庭等の生徒に対する奨学金の支給(3) 社会福祉法人等に対する低利資金の貸し付け(4) 道民に対し、社会福祉増進に必要な啓発事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４．一般寄付金として受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、（臨時の）評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人は事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２．前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３．この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２．この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務及び会計規程によるものとする。
３．特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１２条 この法人に、評議員８名以上１３名以内を置く。
２．評議員のうち、１名を評議員会代表幹事とする。
（選任等）
第１３条 評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１７９条から１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３．評議員会代表幹事は、評議員会において選定する。
４．評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限）第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１７条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２．評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の費用に関する規程(3) 役員の費用の額の決定

(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３．臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することできる。
（招 集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会代表幹事がこれに当たる。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２３条 評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１８９条
第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第４章 役員及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２．理事のうち、1 名を理事長とする。このほか 1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２．理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２．理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４．常務理事は、本会の業務を分担執行する。
５．理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．役員は、第２７条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）第３２条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３３条 役員は無報酬とする。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節

理事会

（設 置）
第３５条 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３０条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３．理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならい。
(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬規程

(7)

役員等の費用規程(8)

事業計画書及び収支予算書等(9)

事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類

第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４９条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２．前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３．
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
（解 散）第４８条 この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章 情報公開及び個人情報の保護（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 公示（公 告）第５２条 この法人の公告は、電子公告とする。
第９章 補 則（委 任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は村田正敏とする。

2017 年（平成 29 年）3 月 23 日、寄付金取扱規程制定に伴い第５条４を追加