Vol. 4 March 30, 2018

外国人若手研究者が考える日露関係：北方領土・漁業問題を中心に
2017 年 9 月 21 日（木） 北海道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）
協力：根室市役所、北海道立北方四島交流センター（二・ホ・ロ）
毎日新聞社根室報道部根室
報告者１：アリベイ・マムマドフ（北海道大学）「北方領土での日露共同経済活動が領土問題解決のためのカギなのか：ロシアにおける議論を中心に」
報告者２：ファベネック・ヤン（北海道大学）「ロシア海域における流し網漁禁止の原因：漁業を中心に見るカムチャッカ地方・サハ
リン州・北海道」

司会：織田敏文（根室市役所）
コメンテーター：本間浩昭（毎日新聞社報道部根室）1Vol. 4 March 30, 2018

若手研究者による報告集刊行に寄せて
人間文化研究機構による「北東アジア地域研究推進事業」では若手研究者を様々なかた
ちで支援することが求められています。北大スラブ・ユーラシア研究拠点では、主催する
国際シンポジウム、セミナーなどでの報告者を公募で募集し、助成しています。また拠点の事業に貢献しうるワークショップやセミナー開催などの提案も歓迎しています。今回の根室市でのセミナーは、たびたび現地に足を運ぶ若手研究者のイニシアチブにより、根室
市役所や毎日新聞社報道部根室などの協力を得て開催されたもので、若手研究者自ら、その知見を現場に還元しようとする画期的な試みでした。また報告者の二人ともが日露関係の直接の当事者ではなく、第三者の眼でより客観的立場からこれを展望しうる立場にあること、そして、にもかかわらず、現地とのコンタクトを長くとり続け、その存在感が市民
やコミュニティに受け入れられていることなどから、今回のイベントは、研究と社会のあり方の一つのモデルとなりうるような地平を切り開くものとなりました。
このような若手研究者による試みが今後とも積み重ねられていくことを期待しつつ、その成果をここに公開いたします。また、お二人の報告は、日露関係の現状と今後を新たな切り口から展望しようとしている点でもユニークです。今回の特集が、当該テーマの研究においても新たな貢献をなしていることを記しておきます。
（岩下明裕）＊なお、本号のマムマドフ報告は、当日の口頭報告をもとに、注記なども含め、大幅に加筆されています。

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Vol. 4 March 30, 2018（織田敏文） 時間が参りましたので、ただ今から「外国人若手研究者が考える日露関係」
セミナーを開催致します。本日は多くの方々にご参加頂きまして、誠にありがとうございます。本セミナーは、北海道大学で日露関係を専門に研究なさっている外国人研究者のお二人から北方領土問題、漁業問題を中心にする日露関係についてご報告を頂きます。はじめに、今日のご報告者のご紹介を致します。最初にご報告頂くアリベイ・マムマドフさん
は、北海道大学博士課程にご所属のアゼルバイジャン人で、北方領土問題やナゴルノ・カ
ラバフ紛争等を中心に研究を進めていらっしゃいます。次にご報告を頂きますファベネッ
ク・ヤンさんは、同じく北海道大学博士課程のフランス人で、現代における日露漁業問題を専攻に研究を進めていらっしゃいます。皆様もご存知とは思いますが、ファベネックさんには既に 2013 年と 2014 年の 6 月から 10 月までの期間に、根室市役所においてインターン、そして専門調査員の立場で根室市に滞在し、北方領土問題について調査を進めて頂いた経験もございます。また、本日のセミナーのコメンテーターは、毎日新聞の本間浩昭
記者にお願いする事になります。よろしくお願いします。なお、受付でアンケート用紙をお配りしましたが、セミナー終了の際に会場の皆様にご記入頂いて、お帰りの際に係員にお渡し頂きます様、ご協力をお願い致します。セミナーの順序として、まずはマムマドフ
さん、次にファベネックさんにご報告頂き、そして本間記者にコメントを頂戴したいと思います。終盤には、会場の皆様からご質問を頂き、報告者の方々にお応え頂く形となります。それでは早速、セミナーを開始したいと思います。まずは、アリベイ・マムマドフ様から北方四島における日露経済活動の意義と展望についてご報告して頂きます。よろしく
お願いします。

（アリベイ・マムマドフ）

皆様、今日はお越しいただきありがとうございます。また、本日の講演会を協力・企画していただいた根室市役所、毎日新聞社や北海道大学の皆様に感謝したいと思います。私はアゼルバイジャン人のアリベイ・マムマドフと申しますが、
北海道大学の博士課程で、北方領土問題やナゴルノ・カラバフ紛争、スリランカ内戦について研究を続けております。それでは、早速ですが、本日は、「北方領土での日露共同経済
活動が領土問題解決のためのカギなのか」という題目で、主にロシアにおける北方領土をめぐる議論を中心にお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願い致します。まずは、歴史について、少しお話ししたいと思いますが、長年にわたって、ソ連は日本との領土問題について、その存在すら認めてきませんでした。一方、日本は戦後一貫して日米同盟を基盤とし、国際舞台で活動してきました。ところがソ連にゴルバチョフ政権が樹立

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すると、「北方領土問題」の解決、そして平和条約締結への期待感が（特に）日本側で高まり、日本の世論もソ連に対して親しみを感じるようになったのです。1991 年 4 月にはゴル
バチョフ大統領が訪日し、日ソ共同声明が発表されました。この共同声明は、四島の名前が声明文中に明記され、ソ連側が領土画定問題の存在を初めて文書で認めた点で画期でした。
その後、ソ連が崩壊し、国際舞台に新生ロシアが登場しますが、ソ連崩壊後しばらくは、
ロシアは経済的な危機に直面しており、日本の投資を渇望し、領土問題で最も譲歩の可能性が高かった時期でもありました。まず 1993 年 10 月にエリツィン大統領が訪日し、日露が東京宣言に署名しました。ここでは四島の名前が具体的に列挙され、領土問題がこれらの島々の帰属の問題であり、「法と正義」の原則を基礎として解決し、平和条約を締結するという交渉方針が示されました。
次いで、1997 年 11 月にはロシアのクラスノヤルスクにて日露首脳会談が行われ、「東京宣言に基づき、2000 年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意が得られ
ました。
か わ な

さらに 1998 年 4 月には川奈首脳会談が行われ、「平和条約が、東京宣言第 2 項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21 世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと」とされました。こうした一連の合意は、同年 11 月に小渕総理が訪露した際にも再確認されました。
このように、1990 年代のエリツィン政権期は、概して日本国内において問題解決への期待感が高く、2000 年代に入って、ロシアでプーチン時代が始まっても、エリツィン政権期
とうしゅうの対日外交路線が 踏襲 されるという見方から、日本側の期待感の高さはしばらく続いたのです。
2001 年 3 月に行われた日露首脳会談の結果出されたイルクーツク声明では、1）56 年日
ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性が文書で確認され、（2）
その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの日露共通の認識が再確認されました。
その後も小泉純一郎総理が 2005 年 5 月に訪露し、同年 11 月にプーチン大統領が訪日するなど、両国首脳の交渉は続きました。
ところが、この頃から「北方領土問題」を巡る日露の交渉が停滞していったのです。2006
年にロシアがクリル諸島社会経済発展計画 2007-2015 年を承認しました。日本ではこれが「北方領土」のロシア化を進展させるとして危機感が表明されました。さらに、ロシアで

4Vol. 4 March 30, 20182008 年にメドベージェフが大統領となり、日本で 2009 年に民主党が政権をとってから関係が悪化していきます。2009 年 7 月 10 日に、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（北特法改正）が閣議決定されました。そこでは「北方領土」が「我が国固有の領土」と明記されました。これはロシア側の反発を招き、2010 年 11 月 1 日の、メドベージェフ大統領（当時）による「北方領土」の国後島訪問へとつながりました。これに対し、日本の外相もメドベージェフの国後訪問について、これは「日本の原則的立場と全く相いれず我が国、国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と強調し、一方ロシアの外相は「大統領は自分の領土のどこに行くかを自分で決める」、「次は小クリルに行ってやる」などと反発し、日露間で「政治的な地震」が起きました。

図 1 クリル諸島(千島列島)全図
出典：岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』朝日新書、2013 年、69 頁

こうした日露関係の緊張が緩和の兆しを見せたのは、ロシアでプーチンが大統領に復帰
し、日本では民主党に代わって自民党が政権となり、安倍晋三氏が 5 年ぶりに総理に復帰した 2012 年のことです。2012 年の 3 月にプーチン大統領が「引き分け」という言葉を使い、領土問題への意欲を示す一方、2013 年 4 月には安倍首相が日本の首相として 10 年ぶりに公式訪露し、日露関係、特に経済関係が動き始めました。しかし、こうした関係改善の動きは領土問題については見られませんでした。年が明け、2014 年に入ると、ウクライ
ナを巡る問題が起き、2014 年 3 月にロシアがクリミアを編入しました。欧米諸国が激しく非難したが、国内ではプーチンの支持率は驚異的な数字まで上がりました。クリミア編入

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を受け、欧米諸国が非難にとどまらず、ロシアに対して制裁を導入するようになりました。
それに日本も加わったことで、日露関係の状況が一変します。経済関係には支障が出ないとされていましたが、政治関係には大きなダメージを与えたことは間違いないと思われました。2014 年の秋に予定されたプーチン大統領の公式訪日も中止されました。
ただし、統計データを見る限り、2014 年のクリミア編入に続く、欧米諸国や日本のロシアへの制裁の結果、日露経済関係にも変化が見られました。日露貿易額は、2013 年に 348億ドルだったものの、2014 年には 341 億ドルへ、2015 年に 209 億ドルへと激減しました（ロシア NIS 貿易会による）。経済関係に悪影響を与えたことは否定できません。
このような厳しい状況に追い込まれた日露関係に動きが見られたのは 2016 年 12 月に行われた安倍・プーチン会談です。会談後も、北方領土問題は動いていないままですが、日露関係、特に経済関係が動き始めています。
2016 年 12 月に行われた安倍・プーチン山口会談後も日露関係、特に経済関係が動き始めています。しかし、領土問題は依然動いていません。領土問題をめぐる関係改善は見られません。そんな中、日本政府は北方領土でロシアとの共同経済活動に踏み切ることを決めました。これを受け、根室や隣接地域で期待が高まったのも確かでしょう。2017 年 6 月
27 日、日本とロシアが協議を進める北方領土での共同経済活動の実現に向け、日本官民の現地調査団が北方領土へ派遣されました。しかし、訪問前に長谷川俊輔・根室市長が調査団から外されたことが一般に明らかになりました。もちろん、根室市長は根室市という単なる地方自治体の首長であり、日露間の公式な交渉に関与する権限は元よりなく、調査団員に居ても居なくても元から関係ないと指摘する方もいるかもしれません。しかし、忘れてはならないのは、根室と隣接地域ほど北方領土問題を重視し、直接的な利害関係にあり、北方領土での経済活動を期待している地域はほかにないということです。また、根室は、「領
土返還運動」の継続という意味で非常に重要な場所です。北方領土問題を現場の視点からウォッチし続けている本田良一は次のように指摘しています。「根室は敗戦の 45 年 12 月、
元島民らが中心になって、返還運動を始めた原点の地である。しかも、北方領土から引き揚げた元島民約 17,000 人の半数が、この地域に住みついた。もし、その根室で『返せ、北方領土！』のスローガンが消えてしまえば、対露交渉にあたる日本政府の足場は、たちま
ち崩れてしまう。これが根室の戦略的な重要性である」 1。
根室は北方領土問題をめぐって、柔軟な態度をとっていないとの指摘もあるかもしれま1

本田良一『密魚の海で：正史に残らない北方領土』凱風社、2011 年、297 頁。

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せんが、最近の調査結果 2などを見ると、根室市民は、領土問題に無関心な東京の人よりも柔軟な態度を見せており、「四島一括返還」というスローガンを堅持すべきという住民もそれほど多くはありません。
2017 年 9 月 7 日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに出席した安倍首相とプーチン大統領の間で、19 回目となる日露首脳会談が実施されました。今後、両国の立場を害さない法的枠組を検討し、できるものから実施していくことで合意されました。
その結果、2016 年 12 月の日露首脳間の合意に基づいて、日露経済関係の発展、北方領
土における具体的な進展として、5 つの優先事業が特定されました。
1. 海産物の共同増養殖プロジェクト
2. 温室野菜栽培プロジェクト
3. 島の特性に応じたツアーの開発
4. 風力発電の導入
5. ゴミの減容対策 3
また、上記の 5 つのプロジェクト候補を検討するため、10 月に追加的な現地調査も行われる予定です。首脳会談では、安倍首相から、元島民の方々の北方領土へのより自由な往来の実現に関する協議継続の働きかけもありました 4。

北方領土問題の解決をめぐるこれまでの議論
従来、日露間では「北方領土問題」を巡って、主に六つの案が議論されてきました。
「0島」、「二島」、あるいは「四島」の引き渡し（返還）です。さらに、「三島」引き渡し（返還）と「面積折半」という案も加わり、「二島プラス α」の案もこの 10 年ほどで定着したと言えます。
「北方領土問題」を巡って、とにかく粘り強く交渉し、「四島返還」を目指すべきと主張する専門家もいれば、交渉相手であるロシアの意見にも耳を傾けるべきと主張する方もいらっしゃいます。また、日露関係の総合的な発展、とりわけ経済の発展を重視すべきと指摘する方もいます。近年ではこうした立場に加え、歴史的な議論はひとまず置いて、地理的な空間や生活圏の観点から考えるべきと主張する方も出てきています。
そんな中、一部の日本の研究者・政治家は「日本だけが正しい」「四島返還に堅持すべき」
例えば、岩下明裕『日ロ関係の新しいアプローチを求めて（21 世紀 COE プログラム研究報告集№15）』北海道大学スラブ研究センター、2006 年；マムマドフ･アリベイ「北方領土問題をめぐる日本人元島民・後継者のアンケート調査」『境界研究』6 号、 137－164 頁、2016 年など。
3
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000392.html
4
同上
2

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Vol. 4 March 30, 2018と主張し、反対に、ロシアの研究者・政治家の中にも「ロシアだけが正しい」「一島でも引き渡してはいけない」と考える方が当然います。
歴史的な変遷を振り返れば、日本の研究者の間では、90 年代から 2000 年代初頭には「四島一括返還論」が主流だったものの、現在では下火です。和田春樹も 80 年代には「二島返還」を主張していましたが、90 年代に「四島返還」に立場を変え、2012 年に出された本ではふたたび立場を変えて、今度は「二島引き渡し、二島共同経営」を主張するようになっています。2005 年以降、一部の専門家らの間では「二島プラス α」の案が台頭していると言えるでしょう。日本側がよく使う「固有の領土」「不法占拠」といった表現や「四島一括返還論」は撤回すべきと主張する専門家の増加も、近年（特に日本側で）目立っています。
他方、ロシアでは 90 年代前半に「全四島を引き渡しても良い」（ボリス・スラヴィンス
キー等）あるいは「北方領土の一部を引き渡してもいい」（ゲオルギー・クナーゼ、ワシー
リー・サプリン等）といった案が政治家や学者の間で広く議論されていましたが、現在は「北方領土」を巡るあらゆる譲歩がロシア領を失うことに繋がるという観点から、たとえ
一島の引き渡しであっても、ロシアではネガティブな反応が起きます。
また、日本でもロシアでも、問題解決の妨げとして米国のファクターがよく採り上げられます。日ソ共同宣言当時にダレス国務長官が行った、二島のみで平和条約を締結すれば、沖縄を返さない、と圧力をかけたことが主な原因とされています（長谷川毅等）。
ロシアの専門家の中には、また別の見方を持っている方もいます。90 年代に日本が四島返還を実現するもっとも大きなチャンスがあった時に、「北方領土」の返還（引き渡し）を
歴史的正義の回復、すなわちスターリンの過ちと犯罪を是正する行為と説明するのではな
く、さらに「北方領土問題」に関して領土の譲渡という面を強調せずに、むしろ日露関係の完全正常化、二国間の平和条約の調印を行うことで、これまで不明確だった国境線を確定する、という面を強調したほうがはるかによかった、というのがその主張です（エフゲニー・バジャノフ）。
「北方領土問題」の解決を巡るこれまでの議論は以下のように分類できます。
1. 歴史を重視しつつ、両国の利害の調和を求めるグループ（和田春樹）
2. 領土問題が解決するのは、ロシアが日本との協力を切実に必要とし、また領土問題解決がロシアにとってどれだけ有利かということをロシアが理解したときであり、それまでは焦らず淡々と協力関係を、またロシア側の理解を深める努力を続ける以外にないとの見方（袴田茂樹、アレクサンドル・パノフ、ワシーリー・サプリン、アレクセイ・マス
ロフ等）。

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3. とにかく高い交渉術で四島返還を働きかけようとするグループ（木村汎）
4. 日露関係の総合発展を重視しつつも、「一島も引き渡さない」というグループ（イーゴリ・ラティシェフ、アナトリー・コシキン等、ドミトリー・ワニュコフ等）
5. 経済を重視するグループ（アレクセイ・マスロフ等）
6. 地理的な発想や生活圏の問題を重視するグループ（岩下明裕、黒岩幸子等）

ロシアにおける「北方領土問題観」
最初に、ロシアにおける「北方領土観」とは何かを整理してみたいと思います。南クリル諸島の返還は、日本にとっては国家の威信をかけた問題ですが、ロシアにとって島の維
持は、国家安全保障の要です 5。

出典：https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66487623/

島々は非常に美しい自然環境に恵まれています。また、周辺海域には生物資源も豊富で、アザラシやラッコ、シャチ、トドなどが生息しているほか、魚、カニ、軟体類、イカ、甲殻類、ナマコ、ウニ、昆布、クジラなどの漁業資源も数多く存在します 6。 さらに、南クリル諸島およびその周辺には、鉱石や有色金属、水銀、天然ガス、石油などの資源が確認さ5

ロシアの声「論争点は何か」。
（http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66487623/

6

同上

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2017 年 9 月 10 日閲覧）Vol. 4 March 30, 2018

れています。イトゥルプ島にあるクドリャーヴィイ火山付近には、世界で唯一のレニウム田があります 7。
以上のことから、ロシアにとって、南クリル諸島が重要な経済的意味をもっていることは明らかです。さらに、ロシアの専門家らは、南クリル諸島が重要な軍事戦略的意味を有するとしています。米国の戦略パートナーである日本の主権下に島々が移管された場合、ロシアの太平洋艦隊はオホーツク海に閉じ込められ、太平洋への出口を失います。特に冬の間、凍らないのはウルップ島とイトゥルプ島の間にあるフリズ海峡、およびイトゥルプ
島とクナシル島の間にあるエカチェリーナ海峡のみとなるため、封鎖は容易に行うことができます。

ロシアにおける北方領土問題の解決をめぐる議論
日露間の領土問題を論じるロシア人専門家らの見解は割れています。専門家の中には厳しい立場をとる者もいれば、日本の公式的立場に近い主張をする者もいます。両国の現状を直視し、現実的に分析する者もいます。彼らの見解を紹介し分析することは重要な意味を持つでしょう。
まずは、政治学者でもあるアレクサンドル・ニコラエウィッチ・パノフ元大使の見解を見ていきましょう。パノフによれば、日本国内には領土問題の解決を望まないグループが存在しています。常にロシアに不信や警戒心を抱いているそのグループにとって、領土問題の継続は、日露の二国間関係の調整弁のようなものです。
（つまり、そのグループは、領土問題の継続を望んでおり、日露の二国関係を制御するため、領土問題を利用しようとする。）日本の関心（方針）によって、ロシアとの関係が改善すると、そのグループの弱体化は避けられません。しかし、ロシアに対して厳しい姿勢を示す時期がくると、領土問題は再燃します 8。
次に、日露の国民間に存在する相互不信については、様々な専門家から指摘されています。ロシアの有名な政治学者アレクセイ・アルバトフは、日本との関係について、ロシア
国民と政治エリートの見解は一致していると述べています。
「（日本の）投資と引き替えに、一寸の国土も渡してはならない」(«Ни пяди российской земли в обмен на инвестиции»)。
多くのロシア人は日本の投資を信じておらず、「日本はただロシアの天然資源を使用し、ロ7

同上Панов А.Н. Россия и Япония, становление и развитие отношений в конце XX — начале XXI века.
М., 2007. С. 206.
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シアに何も残さない」と考えていると、アルバトフは指摘しています 9。同様の不信感は日本側にもあります。日本国内には、「ロシアはただ日本の経済援助がほしいだけで、領土問題の解決を延期しようとしている」10という見解が広がっているとパノフが指摘しています。
パノフは、この相互不信の問題を頻繁に取り上げ、2003 年の日露行動計画の重要性を強調しています。しかし、それと同時に、継続的で、粘り強くかつ積極的な相互努力によって、日露間に存在する不信感や疑念を克服することが必要不可欠です。もちろん、そのためには首脳会談が必要ですが、それよりも大事なのは、日露両国民の相互理解を深化させることにあります 11。

解決方法に関するロシア人の見解「北方領土問題を解決するための最大のチャンスは、1992 年 3 月 21 日に非公式ルート
でもたらされたものがそれであったと言えます。いわゆる「クナーゼ提案」です。当時の外交関係者や研究者の間では「コズイレフ秘密提案」としても知られていましたが、ロシ
ア側の当局者は 2012 年 12 月にその存在を初めて公式に認めました 12。当日は、ロシア外務省コズイレフ、外務次官ゲオルギー・クナーゼ、日本外相の渡辺美智雄、外務審議官斉藤邦彦が第一回日露外相定期協議を行いました。その後、非公式に行われた交渉の中で、外務次官クナーゼが日本語でいわゆる「クナーゼ提案」を口頭で述べたといいます。内容
は以下の通りです。
1. （平和条約締結後の歯舞、色丹の二島返還を約束した 56 年の日ソ共同宣言に基づき）
歯舞、色丹二島を引き渡す手続き、条件、スケジュールに合意する
2. 平和条約を締結する
3. 歯舞、色丹二島を日本へ引き渡す
4. その後、日露関係の推移を見て、ふさわしい雰囲気ができれば残る国後、択捉二島について協議する 13。
モスクワで北海道新聞の取材を受けたクナーゼによれば、提案の性格は「日本がどう反応するか、知るための根回しのようなもので、大統領の許可は得ていなかった」といいまАрбатов А.Г. Внешнеполитический консенсус в России. Однополярный мир под эгидой СШАнеприемлем для Москвы// Независимая газета. 14.03.1997.
10 Панов. Россия и Япония. 2007. С. 205.
911Панов. Россия и Япония. С. 207.

12北海道新聞、2012 年 12 月 24 日。

13 北海道新聞、2012 年 12 月 24 日；本田良一『日ロ現場史・北方領土：終わらない戦後』北海道新聞社、
2013 年、449－450 頁。

11

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す 14。
「クナーゼ提案」に関する日本人専門家らの立場は様々です。例えば、北大名誉教授木村汎は「提案は歯舞、色丹の二島返還を約束した共同宣言さえ認めていなかった時期に行われた点で革新的だった。しかし、国後、択捉二島は継続協議、しかも雰囲気次第で、というのは 99%協議のふりをするだけで二島返還論の域を出ていない。提案を拒否した日本側の対応は正しかった」 15、「四島返還はぎりぎりの要求だ。中国の台頭や、経済の近代化の遅れなど、ロシアは危機に直面するとの見方もある。粘り強く要求していけば活路は開ける。早まって二島先行論とか「二島プラスα」的な提案をするのは望ましくない」 16。
木村汎の「日本の当時の対応は正しかった」という立場に対して、東郷和彦は、2013 年
TBS放送のテレビで「（日本側は）四島一括でなければ受け入れない。ロシアとしてはぎり
ぎりの提案をしてきた。ところが、もう一歩押せば日本の求める、国後、択捉について、その保障に行き着くのではないかという判断が間違っていた。今は同じことをロシアに求めることは不可能だ」とした 17。
さらに、岩下明裕は、1992 年にロシア側から非公式な提案があったことは知られていたが、交渉の当事者でもありかつ提案をした本人が内容を証言したのは意義があるとし、「いま、この提案を確認することには二つの意味がある。一つは当時、日本が提案を受け入れていれば、その後の領土交渉は違う展開が可能だったのではないか、という反省だ。もう一つは当時のロシアにとって、この提案は最大限の譲歩案だったことだ。それを考えると、日本が求める四島返還の実現はかなり大変だろう」と述べました 18。岩下は、この提案は二島だけにとどまるものではなく、今後も「二島プラスα」で決着の可能性があるということを示唆するのではないかと楽観的に見ています。
クナーゼ提案については、伝えられている内容は正しくないとする反論も存在しています 19。外務省に保管されている記録を見たと言う東郷によると、クナーゼ提案の内容は以下の通りでした。
1． 歯舞、色丹を引き渡す手続きなどに合意。

14

北海道新聞、2012 年 12 月 24 日。

15

同上
同上
17 「北方領土で 20 年前のロシア秘密提案・・・日露の関係者が証言」。（TBS 2013 年 5 月 4 日放送）。
(http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20130504_2_1.html# 2014 年 12 月 1 日閲覧)
18 北海道新聞、2012 年 12 月 24 日。
19 北海道新聞、2013 年 1 月 9 日；本田良一『日ロ現場史』449－450 頁；TBS「ロシア秘密提案」2013
年 5 月 4 日放送。
16

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2． 協定を組んで歯舞、色丹二島を引き渡す。
3． 歯舞、色丹にならう形で残る国後、択捉の扱いを交渉。
4． 交渉がまとまれば平和条約締結する。
クナーゼ証言と東郷の証言には食い違いがあります。ここでのポイントは、東郷の証言が正しいのであれば、なぜ日本は当時、秘密提案に対して動かなかったのかというところにあります。
なぜ受け止めなかったのか。当時の外相会談に出席した元駐日ロシア大使パノフも言う
ように、「日本は、本当は解決したくないのではないか」という疑念すら生じます 20。パノ
フも、東郷の発言を信じないと述べています 21。
ここから少しロシア側の議論を敷衍します。クナーゼ提案からさらにさかのぼる 1 年前の 1991 年には、ロシア共和国元首相グリゴリー・ヤブリンスキー (Григорий Явлинский)が “The Japan Times”の取材を受け、領土問題の解決のため、ロシアが四島を日本に緊急に引き渡すべきと述べていました 22。ヤブリンスキーは 1990 年にロシア・ソビエト連邦社
会主義共和国閣僚評議会副委員長、経済改革国家委員会委員長等を歴任し、1996 年、2000
年のロシア大統領選に出馬し、1993 年から 2008 年までにロシア統一民主党「ヤブロコ」の党首も務める等、ロシア国内で非常に有名な政治家の一人でもあったため、彼の言葉は重要視すべきでしょう。
では、ロシアの思想家は「北方領土問題」の解決策をどう見ているのでしょうか。
現代ロシアの著名な思想家、哲学者、政治学者、ユーラシア主義思想で、ロシアで大きな注目を浴びた、アレクサンドル・ドゥーギンの立場も興味深いものがあります。2009 年
5 月 28 日に受けたRussia.ruのインタビューを見ると、ドゥーギンはロシアが四島を日本に引き渡すべきであると主張していました 23。しかし、その代わりに難しい条件を求めています。その背景は以下の通りです。
「日本はロシアのパートナーになることができる。しかし、そのためには、日本領土からの米軍基地撤去が求められる。その時、我々(ロシア)はクリル諸島を日本に引き渡して、シベリアの開発をスタートすることができる」 24。

20

TBS「ロシア秘密提案」2013 年 5 月 4 日放送。

21

同上

22

The Japan Times, September 10, 1991.

Russia.ru, Дугин: Мы должны отдать Курилы. (http://www.russia.ru/video/duginkurili/ 2017 年 8月 30 日閲覧)
24 同上
23

13

Vol. 4 March 30, 2018

ここでまた外交官の見解に言及したいと思います。サプリン元駐札幌ロシア連邦総領事
は領土問題の解決について次のように述べています。
「・・・よく「政治的決定」ということが言われる。要するに、それは法律や歴史の議論を飛び越えて、相手が歓迎できる決定を下すということだろう。そのために何が必要だ
ろうか。相手の存在の価値、両国関係の価値、それが感じられなければ決定はできないだろう。それも現代では指導者単独ではできない。広い国民や議会の理解があること。その上で、国益に合致することが欠かせない条件である」 25。
日本専門家ではないロシア人の見解を知ることも興味深いと思います。"Вестей ФМ"の取材を受けた、ロシア外務省付属外交アカデミー副学長（当時）アレクサンドル・ルキンによれば、（ロシアとしては）領土問題を解決する必要はないといいます。
「領土問題で妥協しないのは日本の方」、「日露の貿易・経済関係は非常に急速に発展しており、ロシアとしては、領土問題を解決する必要はない」というのがルキンの立場です 26。
日本専門家ではない、もう一人、ロシア高等経済学院教授アレクセイ・マスロフの立場も興味深いです。マスロフは中国専門家として、ロシア外務省にアドバイスする立場にもある大物です。マスロフは、「日本とロシアとの関係の焦点は最近、政治的な課題から経済的な課題に移った。それは両国に利益をもたらす転換で、ロシア外交にとって、最近 10 年間で最大の成果のひとつと言って良いだろう。ただ北方領土に関してロシアが近いうちに譲歩するとは思えない。これは大統領の意志ではなく、社会の愛国主義的な面によるものだ。ロシアの領土を、共用という形でも譲れば、非常に否定的な反応を引き起こす」というふうに見ています 27。
マスロフは、領土問題の解決に貢献できるのは何よりも経済関係の強化だと指摘しています。「ロシアは中国との国境画定で譲歩した前例がある。これは両国の貿易額が、1990
年当時の 40 億ドルから完全決着した 2008 年の 800 億ドルまで、20 倍に増加する背景があって実現した」28。彼によれば、ロシアが領土を日本へ引き渡すためにはまず、日本がロシアにとって、中国のような存在になることが求められています。
「領土引き渡しは、ロシア
にとって日本が中国に迫る存在になって初めて、可能性が出てくるだろう」 29。
歴史学博士、モスクワ国立国際関係大学教授のドミトリー・ストレリツォフの主張は主
25

朝日新聞、2014 年 4 月 25 日。

26Лукин Александр. Япония не пойдет на компромисс в территориальном споре.

(http://radiovesti.ru/article/show/article_id/90633 2014 年 3 月 30 日閲覧)
27

北海道新聞、2014 年 1 月 6 日。

28

同上
同上

29

14

Vol. 4 March 30, 2018に経済に集中しており、具体的な解決案を挙げていませんが、現状維持の研究者とも言えるでしょう。ストレリツォフによれば、自民党と比べて民主党の方が日本人の有権者の感情に依存しており、したがって、民主党が日本を指導している間に領土問題を解決するのは難しいといいます 30。
バジャノフは、日本の南クリルへの主張について、「（ロシアが）日露関係を南クリル問
題から切り離して発展させることが課題である。これはロシアと良好な関係をつくりたい
日本の観点（経済的な困難、東京・北京間での緊張感などが理由）から可能である」と述べています 31。
四島を日本に引き渡すべきと主張する、著名なロシア人は他にもいます。世界的な映画監督アレクサンドル・ソクーロフです。親日家とも言われるソクーロフは 2011 年 12 月に、ペテルブルグで在ペテルブルグ日本総領事から「旭日章」を授与された際、「ロシアは、日本の領土である四島を引き渡すべきである」と述べました 32。

クリミア編入と「北方領土問題」
2014 年 3 月、クリミアはロシアに編入され、欧米諸国がロシアに対して、制裁を導入するようになりました。対露制裁には日本も加わりました。プーチンの公式訪日も予定されている時期であったため、これは日露関係に悪影響をもたらすのではないかと懸念されていました。実際、プーチンも 2014 年の秋に予定していた公式訪日を中止しました。
はたしてロシア人はこのことをどう考えているのでしょうか。
マスロフはPravda.ruの取材を受け、次のように述べました。
「（概要の省略）日本は対露制裁に加わったが、それは日露の取引に影響をもたらすような制裁ではない。何人かのロ
シア人の銀行口座が凍結されたとのことだが、そのような銀行口座はそもそも存在しない。
日本がロシアに対して正式に導入した制裁はロシアに損害を与えるような制裁ではない。
これにより、日本はアメリカの対露政治に加わらないことを示したというようにロシアで扱われている」 33。

Стрельцов Д. В. Российский вектор японской внешнеполитической стратегии в АТР/ Япония вАзиатско-Тихоокеанском регионе. С. 28-42.
31 Евгений Бажанов. Что ждет Россию на Востоке, Азиатско-Тихоокеанский регион –растущее поважности направление российской внешней политики // Независимая газета.
http://www.ng.ru/courier/2013-09-02/9_east.html 2014 年 12 月 5 日閲覧)
32 Rosbalt.ru. Сокуров предложил отдать Японии Курилы.
(http://www.rosbalt.ru/piter/2011/12/13/923757.html 2014 年 12 月 1 日閲覧)33Маслов А. Япония будет важной альтернативой Китаю для российского Дальнего Востока.
(http://www.pravda.ru/news/expert/01-09-2014/1224125-jap-0/ 2014 年 12 月 5 日閲覧)30

15

Vol. 4 March 30, 2018

「そして、ロシアも対欧米に対して、食料品の禁輸をしたが、日本に対してはしなかった。これにより、日露は接近できることを証明した」という 34。
サプリンの見解も興味深い。
「両国関係は一昨年から動き出したところもあるが、まだ未熟だ。どういう意味かというと、関係そのものを作るのではなく、「領土の解決のための関係」が目的だから。（省略）十分な関係の土台を作るには年月がかかる」、「（ウクライナ情勢をめぐる問題後の）日本の姿勢をロシアは必ずしも好意的に見ているわけではない。経済交流には直接影響はないだろうが、政治関係では警戒心が強くなっている。相手として信頼できるか」 35と述べました。
サプリンによれば、2014 年の秋に予定されていたプーチン大統領の公式訪日の保証もな
いということでした。彼は「もし米国が制裁を強化したら、日本はどうするか。それを見て「行ける状況ではない」という可能性も十分ある」36と指摘し、今後の日露関係について
は、「日本は素晴らしい技術を持ち、ロシアは日本が必要とする資源、土地、航空宇宙や原子力などで進んだ科学もある。それらを全部生かして接近する。
日本で「ロシアは遠い存在」というイメージがなくならない限り、本当の関係はできない。一歩、一歩、それに向けて進む以外にない。客観的に、両国民の利害や国益を考えれば、その道しかないと思う」と述べました 37。
さらに、2014 年 12 月に、パノフも似たような立場で次のように述べています。
「日本が南クリル問題の解決を本当に望んでいるならば、日本はロシアへのポジティブな関係を示すべき」 38。
ではここで、日本として今後ロシアにどう対応すべきかについて袴田茂樹の見解を紹介しよう。
「近年、日中、日韓、日朝関係が悪化し、緊張が高まった。この国際情勢の中では、
日露関係を良好に保つことは、戦略的に大変重要である。従って、日露の首脳間の信頼関係を高めようとした安倍政権のこれまでの対応は正しかった」と彼は指摘しています 39。
袴田によれば、「結論としては、長期的かつ大枠としての対ロ戦略において、ロシアと良好な関係を構築するのは当然である。しかし、個々の問題に関しては、主権侵害の問題に関しては、批判すべきことは主体的にきちんと批判すべきだ。つまり、外交的には微妙な対
34

同上
朝日新聞、2014 年 4 月 25 日。
36 同上
37 同上
38 ロシアの声「ロシア人専門家：日本が南クリル問題の解決を本当に望んでいるならば、日本はロシアへのポジティブな関係を示すべき」。
（http://japanese.ruvr.ru/2014_12_01/280732466/ 2014 年 12 月 10 日閲覧）
39 袴田茂樹『外交』25 号、2014 年、29 頁。
35

16

Vol. 4 March 30, 2018

応が求められるが、メリハリのある対ロ政策が必要なのである」ということです 40。この観点から、岸田外相の 4 月末の訪露の延期も正しかったと述べ、たとえ、プーチンが 2014
年の秋に予定されている訪日を延期したとしても、「領土返還交渉進展のための絶好のチャンスを失った」と日本を批判するのは間違いだと指摘しました 41。
2014 年 12 月、根室で安倍首相が「政治家の使命として、日本国の総理大臣の使命として、なんとしてもやり遂げたい、執念を持ってこの問題に取り組んでいく決意だ」と述べたことについて、パノフは次のように考えています。
「これは選挙前の発言であり、そこに具体的なものは何もない。安倍首相は、首相の座に就いた時にもこのように語った。今回は根室市長の問いに答えた。安倍首相はこの質問に対して、これが自分の課題であり使命であると答える以外に、どのように答えることができたであろうか？プーチン大統領も安倍首相と会談した時に、問題の解決策を引き続き模索することに賛成だと述べた。しかし今、ボールは日本側にある。日本はロシアへのポジ
ティブな関係を示さなければならない。その時、交渉で何らかの動きを前進させることが可能となる。だが、日本が対ロシア制裁に加わり、ロシアを非難しているこの時期に、何らかの具体的な解決策の、何らかの摸索について語るのは、完全に無理な話だ。今は合意できる雰囲気ではない」 42。
2014 年 12 月に日本はロシアに対して、追加制裁を導入することを表明しました。菅官
房長官はこれらの制裁は 2015 年に予定されるプーチン大統領の公式訪日に影響を及ばさないと述べました 43。鳩山由紀夫元総理が「我々は、日本の対露制裁を早期にやめさせる
ため、全力をつくすべき」と述べたと、リア・ノーボスチが伝えました 44。

ロシア人の議論のまとめ
ロシアにおける「北方領土問題観」、そして「北方領土問題」の解決策をロシア人はどのように見ているのかを、外交・政治・学術関係者の見解を検討することで明らかにすることを試みました。明らかになったのは次の 6 つの点です。
1． 南クリル諸島の返還は、日本にとって国家の威信をかけた問題だが、ロシアにとっ40

同上、30 頁。
同上
42 ロシアの声「日本はロシアへのポジティブな関係を示すべき 」。
(http://japanese.ruvr.ru/2014_12_01/280732466 / 2017 年 8 月 15 日閲覧)。
43 Ксения Нака, Япония считает, что новые санкции не повлияют на визит Путина в Токио
//РИА Новости. 09.12.2014. （http://ria.ru/world/20141209/1037263682.html 2017 年 8 月 15 日閲覧)44 РИА Новости. Экс-премьер Японии: надо приложить усилия для отмены санкций против РФ.
(http://ria.ru/world/20141208/1037093423.html 2017 年 8 月 15 日閲覧)41

17

Vol. 4 March 30, 2018てその維持は、国家安全保障の要となる。
2． 日露間では相互不信がある。
3． クリル諸島社会経済発展計画によって、「北方領土」におけるロシアの存在感は強くなりつつある。
4． 2009 年 5 月に麻生首相が「不法占拠」と答弁したことが、メドベージェフ大統領の国後訪問の主な理由である。
5． 「北方領土問題」を解決するための最大のチャンスは非公式ルートで訪れたクナー
ゼ提案であった。
6． 「北方領土問題」の解決策についてのロシア人の意見は割れている。
「島を日本に引き渡すべきだ」と主張するグループ（ヤブリンスキー、ドゥーギン、スラヴィンスクキー、ソクーロフ）；「一島も引き渡すべきではない」、「現状維持」を主張するグループ（ワニュコフ、シロコロド、ラティシェフ)；共同経営を主張するグループ（ワユスフェルド)。
最近の出来事であるクリミア編入とその後の「北方領土問題」を採り上げてみた。その結果以下のことが分かりました。日露が互いに対して制裁を導入しても、それは日露関係にダメージをもたらすような制裁ではないでしょう。そしてクリミア編入後は政治問題に影響は出るとされるが、経済関係を含む総合関係には支障はでないと考えられます。

「北方領土問題」における日露世論
はじめに、日露領土問題研究という観点から、日露領土問題における両国民（一般市民、
元現島民）の認識を明らかにします。両国の世論調査機関等がこれまで積み重ねてきた世論調査のデータをもとに、一般市民の見解や認識を総括し、全体像を明らかにします。
日露国民（一般人）は相互をどのように見、どのように考えているかを、両国世論調査
機関等のデータを基に議論します。
「北方領土問題」に関する世論に焦点を当て、日露の一般市民の「北方領土問題」についての認識を明らかにします。まず、日本人やロシア人研究者が行った世論調査の紹介を行い、次に、日本やロシアの主な世論調査機関等が実施した世論調査をもとに世論分析を行います。これにより、両国国民の問題解決への反応を読
み解き、一般人等の見解、立場が両国外交に反映されているか否かを検討します。主にロ
シア側の世論調査に着目します。

18

Vol. 4 March 30, 2018

隣国の意義
これまでに、日露における一般市民（元・現島民も含めて）の認識を総括的に分析した唯一の研究者は岩下明裕です。同氏は、『北方領土問題

4 でも 0 でも、2 でもなく』の中で、領土問題解決に向けた具体的な提案も行いながら、1992 年から 2005 年にかけて日
露両国で行われた数多くの世論調査を総括し、分析しています。
はじめに、日露の研究者が行った世論調査の紹介を行います。期間は 2005 以降のもの
年とします。次に、日露の世論調査機関が行った世論調査をもとに世論分析に入ります。
世論調査をここで取り上げる理由は、「グローバル化しつつある現代の世界では、世論を視野に入れず、国の外交政策を行うことは難しい」45と主張する専門家が多いからです。重
要な国家的問題を評価する際、政治家は世論に耳を傾けるものです。そのため、世論調査
機関等に諸々の問題についての世論調査を依頼する例は、近年増加傾向にあります。国内
のみならず、他国の政治について議論する際も、世論のデータに言及されることが少なくありません。
世論の重要性についての専門家・研究者の見解は一致しているといえます。
ユリア・ミハイロワワ、岩下明裕、本田良一、アレクサンドル・パノフは世論やその動向に非常に注目しており、パノフは、「日露における世論は対外政策を行う上で極めて重要「ロシア以上に日本の世論がどのように両政府の政治的決断に反応だ」46 と述べ、岩下は、するかがカギだ」47と指摘しています。本田は「領土問題は外交問題であるが、世論を無視「「引き分け」を目指した交渉は、これから本格化する。そできない国内問題でもある」48、の際、日露両国民が「神話」49を離れ、領土問題の正確な経緯を理解することが交渉進展の重要なカギとなる」 50と述べています。

先行世論調査先行世論調査としては、岩下明裕とユリア・ミハイロワによる調査を取り上げます。
ミハイロワは、「旧ソ連時代、旧ソ連の対外政策は、殆どの場合、一般市民の見解・世Ю. Д. Михайлова, Представления россиян о Японии и российско-японских отношениях поматериалам опросов общественного мнения в Санкт-Петербурге и Владивостоке// Япония 2007.
Ежегодник. М., 2007, С. 171.
46 Панов А.Н. (рук) и др. Современные Российско-Японские Отношения и Перспективы ИхРазвития. РСМД (Российский Совет По Международным Делам) 2012. С. 20.
47 岩下『北方領土問題：4 でも 0 でも、2 でもなく』中公新書、2005 年、224 頁。
45

48

本田良一『日ロ現場史：北方領土

49

ここでの神話というのは、日露両国民が領土問題について持っている不正確な教育を意味する。
本田良一『日ロ現場史』2013、596。

50

終わらない戦後』北海道新聞社、2013 年、595 頁。

19

Vol. 4 March 30, 2018

論に依存していなかった。逆に、世論は「上」（政府）から意図的に流された宣伝の影響を受けていた。しかし現在、ロシアでは、一般市民の見解を知るために、いくつかの世論調
査研究センターがつくられ、それらは、定期的に、ロシアのパートナーや対外政策上の問
題等についての世論調査を行い、国民の見解・認識を問うている。しかしながら、これは、ロシアの対外政策が完全に世論に依存しているということではない」と指摘しています。
ミハイロワの論文 51はウラジオストク（2004）とサンクトペテルブルグ（2005）という、地理的に隔たった二都市で行われた世論調査を元に論じられています。この調査は、同じロシアでも地域によって日本に対する世論が異なることを証明しています。主な目的の一
つは、両都市に居住する人々の年齢や教育水準によって、日本や日露関係についての認識の違いを浮き彫りにすることにありました。調査に当たっては、聞き取り（インタビュー）方式が採用されました。調査がプーチン大統領の二期目、すなわち、ロシアの経済情勢が安定した時期に入ってから行われたという点は注意する必要があるでしょう。
各都市で 500 人を対象に実施された調査ですが、「情報源」は両都市でもテレビが圧倒的に多くなっています。注目すべきことに、ウラジオストク住民の日本についての主な情報源の一つは「日本に行ったことのあるロシア人の話」であり、ほぼ 8 割（テレビの割合と同じ）を占めます。これはペテルブルグの倍以上の数字であり、ウラジオストク住民が日本と密接な交流を行っている証左です。
日本を隣国として「無条件にそう感じる」（безусловно, ощущаю）とするウラジオスト
ク住民はペテルブルグ住民よりも 40%多くなっています。日露関係について「良好だ」とする者と「良好ではない」とする者の割合は、両都市でもほぼ一緒でした。ただし、「良好」とする者が微増しています。
両都市の住民が、領土問題の解決は日露関係の発展に貢献できると確信していることもミハイロワの調査から分かります。
ウラジオストクでは、日本は隣国として実感されているものの、領土問題の場合、ほぼ 6割の住民は「係争地はロシアに帰属していることを日本に納得させる」ことが重要だと考えています。1 割前後の住民は、共同開発すべき、次の世代に委ねるべき、国際裁判所に任せるべきと考えています。興味深いのは、そう考える住民の殆どの教育水準が高いことです。二島（あるいは四島）を引き渡すべきだと考える住民は 5%以下ですが、そのような回答者たちは総じて教育水準が高いことも特徴的です。本調査でもう一つ興味深い点は、ロМихайлова Ю.Д. Представления россиян о Японии и российско-японских отношениях поматериалам опросов общественного мнения в Санкт-Петербурге и Владивостоке// Япония 2007.
Ежегодник. М., 2007, C. 171-187.
51

20

Vol. 4 March 30, 2018

シアの若い世代は、日本に対してより現実的かつ批判的な立場を取っている、ということです。
岩下も、国境問題の解決には一般市民の見解が非常に重要だとしています。
「国境問題の最終解決は、それぞれの中央政府が互いに国益を考慮しながら、政治的に思い切った妥協をする以外にない。そのときに住民がそれを支持するか、あるいは最低でも、強い反対を示さないことが肝要である」「世論の動向が交渉を左右する可能性は（特に日本側に）強いといえる」 52。岩下は、2005 年 7 月に根室で、旧島民関係者の声に本当に変化が生じているのか、根室は本音では四島の問題をどのように考えているのか、という 2 点を確認する
ため、世論調査を行いました。もう一つ、アンケート調査で特に注目すべきは、回答者が単なる一般市民ではなく、根室の世論形成を担う立場にある人々だということです。96 人を対象に行われたアンケート結果は、そのような人々の本音を集約したものと言えます 53。
同調査について結論から言うと、日本の立場、つまり「四島一括返還」を今後「見直すべき」と答えた人は 6 割以上で、それを堅持すべきという人の倍以上です。と同時に、「二島のみの決着」にも反対している根室関係者においては、「二島返還プラス継続協議」ある
いは「二島返還プラス択捉・国後の一部」、つまり「二島プラス α」での決着を望む声が大多数です。
岩下は『北方領土問題、4 でも 2 でも、0 でもなく』の終章における「未来への判断」「世論の動向」で、1992 年から 2005 年にかけて実施された日露の係争地に関する多くの世論調査を総括し、整理している。
「ロシア世論の方向は、一般に 1990 年代後半ばと 2000 年代
初頭にかけて硬化したといえる」 54と、指摘しています。

日露一般人のお互いについての認識では昨今の日本における対露親近感等を、まず内閣府が毎年行う「外交に関する世論調査」をもとに検討してみましょう。日本における対ソ親近感はソ連崩壊の年―1991 年に25.4%であり、日ソ関係は良好だと思う日本人は 38%でした。しかし、ソ連崩壊後、新生
ロシアになってからその割合は急激に下がりました。対ロ親近感は 1993 年に 11%、1995
年に 9.9%(最少)まで減少しました。ロシアに親しみを感じる人の割合は一時 2 割にあがり(2003)、その後再び 2011 年にかけて下降線をたどっています。2012 年から再び上昇し始め、2013 年に新生ロシアになってから最多となる 22.5%を記録しました。日露関係は全体52

岩下明裕『北方領土問題』176－177 頁。
同上、185－186 頁。
54 同上、222 頁。
53

21Vol. 4 March 30, 2018

として「良好だと思う」という割合も 3 割を突破しました 55。

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

16.3%

16.2%

15.4%

14.7%

13%

15.4%

14%

13.4%

19.5%

22.5%

77.9%

77.6%

78.9%

81.6%

83.4%

79.6%

82.4%

82.9%

76.5%

74.8%

親しみを
感じる
親しみを
感じない

日本における対露親近感
出典：内閣府のデータをもとに、筆者作成(http://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html 2014 年 5 月 22 日閲覧）

日本の対米親近感（83.1%：2013 年）とは比較にならないものの、世論は非常に望ましい方向に向かっているように思われます。その背景には、日露の政治や経済関係の比較的密接化、安倍首相のロシア訪問（2013 年 4 月）、二人のリーダーの間で築かれた信頼関係等も大きく影響したのであろうと考えられます。
しかしながら、2014 年の出来事、つまり、ウクライナ情勢をめぐる問題は、日露の今後の政治的協力に影を落とすのではないでしょうか。経済関係に支障が出ることは考えにく
いが、政治関係に支障が出るのは間違いなく、そのことは世論にも悪影響を与えかねないと思われました。
他方、内閣府による上述の調査で、ロシアに対して「親しみを感じない」とする者の割合は 2013 年に 74.8%に上がりました。これは、日本社会に存在するロシアに対するネガテ
ィブなイメージの証左とみられ、ソ連崩壊後もほぼ変わっていません。
日本社会におけるロシアのネガティブなイメージは、第二次世界大戦後、冷戦期に形成されました。ソ連が中立協定を破って対日参戦したこと、ソ連の収容所における 6 万人以上の日本人抑留者の死亡、「固有の領土の占拠」、日本における共産主義普及の試み等が影響している 56とされています。
さらに、内閣府が行った最新の調査では、米国に「親しみを感じる」日本人は 82.6%で、4 年連続の 8 割超えを記録したのに対し、ロシアには「親しみを感じない」が前回比 1.6 ポ
内閣府「外交に関する世論調査」。
（http://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html 2017 年 8 月 30 日閲
覧）
55

56

Панов (рук) и др. Современные Российско-Японские Отношения. 2012. C 21.

22

Vol. 4 March 30, 2018

イント増の 76.4%を記録し、微増したことがわかりました 57。

年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

良好だ

28.5%

28.2%

21%

21.5%

20.5%

21.7%

22.7%

17%

24.9%

30.4%

57.3%

56.8%

68.2%

69.9%

72.5%

68.2%

70.9%

75.8%

69.2%

64.6%

良好で
はない

日露関係は良好だと思いますか
出典：内閣府のデータをもとに、筆者作成（http://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html 2014 年 5 月 22 日閲覧）

日露関係を良好だと思う日本人の割合は 2013 年で 30%を上回りました。3 割を超えたのは 3 度目で、2001 年(30.3%)、2003 年（32.4%）以来です。政治的な背景は否定できません。
では、ロシアの一般市民はどうでしょうか。ロシアでは、日露関係や領土問題に関する
世論調査を比較的頻繁に実施しているのは、ВЦИОМ（Всероссийский центр изучения
общественного мнения「ロシア全国世論調査研究センター」以下「VCIOM」）と ФОМ（Фонд Общественное Мнение「世論調査財団」以下「FOM」）です。
2011 年、ロシアの 43 連邦構成主体の 100 居住区で 1500 人を対象に調査が実施された。
「現在の日露関係は全体として良好だと思うか」と聞いたところ、「良好だと思う」と答えた者の割合は 31%に過ぎませんでした。2000 年に 62%だったことを考慮すると、11 年間
で 2 分の 1 に下がったことになります。逆に、「良好だと思わない」と答えた者の割合は 2000
年の調査ではわずか 12%でしたが、今回は 39%にまであがっています 58。

毎日新聞、内閣府世論調査:中韓に「親しみ感じない」過去最高、2014 年 12 月 20 日。
（http://mainichi.jp/select/news/20141221k0000m040039000c.html 2014 年 12 月 21 日閲覧）58 ФOM. Состояние российско-японских отношений. 19-20.02.2011.
(http://bd.fom.ru/pdf/d08rjio11.pdf
2017 年 8 月 30 日閲覧)5723

Vol. 4 March 30, 2018

図１ 現在、日露関係は良好だと思うかКак Вы считаете, в настоящее время между Россией и Японией
сложились в целом хорошиеили плохие отношения?
良好だ

62

良好ではない

55

12

102000 September 17

39

43
28
29

34

26

わからない

2005 November 13

2009 July 19

3130

2011 February 20

FOM のデータを基に筆者作成(http://bd.fom.ru/pdf/d08rjio11.pdf

2017 年 8 月 30 日閲覧)

日本が対露制裁に加わった後、Левада-Центр（Левада-Центр (Аналитический центр
Юрия Левады) 「レヴァダセンター、ユーリーレヴァダ分析センター」 訳。以下「Levada」）
により、日露関係に関する世論調査が行われました 59。それによると、日露関係を友好的に見るロシア人と、敵意ある関係とするロシア人の割合は同じであることがわかります（それぞれ 4%）。日露関係をよくないと見るロシア人の割合は 55%もあります。これも政治的な動きが世論動向に影響していることの証左です。2014 年 5 月から 9 月の中旬にかけての
4 ヶ月間で、世論が明らかにマイナスの方向に変わりつつあります。

59 ЛЕВАДА-ЦЕНТР. Внешнеполитические враги и партнеры России, Как Бы Вы Оценили
Нынешние Отношения. Между Россией и Японией. 2014.

24

Vol. 4 March 30, 2018Как бы Вы оценили нынешние отношения
между Россией и Японией
(日露関係をどう評価しますか)
5月8日

9 月 14 日

7

4

15

6

49

28

(冷淡な)

13

33

Напряженные

(緊張した関係)

318Враждебные

(敵意ある関係)

1

4

12

6

Дружественные (友好的)Хорошие, добрососедские
良好的、善隣の関係Нормальные, спокойные
正常な、安定している
Прохладные

Затруднились ответить
(わからない)日露関係の評価について(http://www.levada.ru/21-10-2014/vneshnepoliticheskie-vragi-i-partnery-rossii
2017 年 8 月 30 日閲覧).

VCIOMも 2014 年 10 月、「制裁時代」に「ロシアの敵国と友好国」を分別するために、世論調査を行いました。その結果は日本にとってあまり望ましくないでしょう。ロシア人が見なす敵国トップ 10 に日本も(2%に過ぎないが、アメリカを敵国とみなすのは 73％)入っています。同じ調査でロシア人が友好国とみなす国ランキングで第 1 位は中国です。2008
年と比較して、中国を友好国とするロシア人が倍増していることが分かります（2008 年は14%、2015 年は 28%） 60。
FOMの 2014 年 6 月の最新調査では、ロシアと相互理解のある国のランキングで日本はトップ 10 にも入らなかった一方、ロシアにとって友好国ではない国のランキングではトッ
プ 6 に入った 61。
60 ВЦИОМ. «Друзья» и «Враги» России: эпоха санкций.
(https://wciom.ru/index.php?id=236&uid=115016 2017 年 8 月 30 日閲覧)61 ФОМ. Россия и страны мира. Представления россиян о дружественных и не дружественных
России странах. (http://fom.ru/Mir/11607 2017 年 8 月 230 日閲覧)25Vol. 4 March 30, 2018

北方領土における日露共同経済活動について
日露関係が改善され、経済関係における動きもみられるものの、領土問題に関しては、いまだに解決する兆しはありません。
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授の岩下明裕も「日本が四島返還の主張をおろさないかぎり、解決はしない。日露関係が動くとすれば、領土問題以外の部分であろう（そのことが領土問題の解決につながるかどうかは未知数）」 62と指摘しています。
2017 年 9 月 7 日にウラジオストクで行われた東方経済フォーラムに出席した安倍首相とプーチン大統領の間で、19 回目となる日露首脳会談が実施されました。今後、両国の立場を害さない法的枠組を検討し、できるものから実施していくことで合意が得られました。
その結果、2016 年 12 月の日露首脳間の合意に基づいて、日露経済関係の発展、北方領
土における具体的な進展として、5 つの優先事業が特定されました。


海産物の共同増養殖プロジェクト



温室野菜栽培プロジェクト



島の特性に応じたツアーの開発



風力発電の導入

ゴミの減容対策 63
また、上記の 5 つのプロジェクト候補を検討するため、10 月に追加的な現地調査も行われる予定です。首脳会談では、安倍首相から、元島民の方々の北方領土へのより自由な往来の実現に関する協議継続の働きかけもありました 64。
北方領土における日露共同経済活動に日露の識者らはどんなスタンスをとっており、何を考えているのでしょうか。
カーネギー財団モスクワセンター研究員のアレクサンドル・ガブーエフは「日露両首脳が共同経済活動で優先的に取り組む事業と決めた 5 項目は妥当な内容だが、今回の合意は共同経済活動の実現に向けた長い道のりの小さな一歩に過ぎない。両国が目標を達成できるかはまだ微妙な段階で、今後の交渉が行き詰まる可能性もあり得る」 65と述べています。
ロシア政府が北方四島で日本との共同経済活動に踏み切ったか理由として、ガブーエフ
は下記のことを取り上げています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48359
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000392.html
64 同上
65 北海道新聞、2017 年 9 月 9 日、9 頁。
62
63

26

Vol. 4 March 30, 2018

「政府は極東各地で独自の特区「先行発展区」が成果を上げている。新たに北方四島への設置を決めたのは、開発の特効薬になるという期待があるからだ。ロシアとしては日本以外の第三国企業の誘致も排除はできないが、共同経済活動に向けた日本との交渉がうまく進めば、日露両国のみで四島を開発していく政策に転換していくだろう」 66。
「先行発展区」という制度は、ロシアの特定の地域を発展させることを目的とします。
その地域に進出したい企業への税制の緩和等を導入しています。すでにロシアの 15 の地域で適用されています。
ガブーエフが使った「先行発展区」という表現を少し説明しましょう。先月、ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土を「先行発展区」に指定する決定に署名しました。北海道新聞は、2017 年 8 月 26 日の社説で、これは「ロシアの管轄権を前提に、四島の開発を促進する狙いであり、安倍首相とプーチン大統領が検討開始で合意した共同経済活動は、双方の法的な立場を害さない「特別な制度」を前提とする首脳間の合意と矛盾していると指摘されました。
これについて、ロシアの極東発展相のガルシカは「共同経済活動についての結論が出るまで島の生活を停滞させることはできない」と強調し、日本以外の国からの進出も排除できないことに言及しています 67。筆者は、これは、日本をけん制する狙いでもあるでしょうが、北方領土における経済活動に日本の参加を早めさせる意図もあるとみています。これは、つまり、あなたたちが参加しなければ、第三国の企業が島にどんどん進出し、島における日本のプレゼンスがさらに弱くなるというメッセージでしょう。
ロシアのリア・ノーボスチの取材に応じた筑波大学の中村逸郎は、ロシアが北方領土を「先行発展区」にした決定にもかかわらず、日本としては、北方領土における日露共同経
済活動を進めるべきだと指摘している 68。中村によれば、内閣支持率が低下している中、安倍政権は積極的に、ロシアとの共同経済活動を実現させたいという 69。
また、ガブーエフによれば、ロシア国内に自国以外の法律を適用する場所を作ることなどは非常に難しいし、日露両国にとっても、原則論にこだわらない柔軟アプローチが必要といいます。彼によれば、ロシアにはまだその用意がないとのことです。
ガブーエフは共同経済活動のみで領土問題を解決することも難しいと指摘しています 70。
京都産業大学の東郷和彦は北方領土問題における日露共同経済活動を評価するものの66

同上
北海道新聞、2017 年 8 月 26 日、6 頁。
68 https://ria.ru/economy/20170825/1501056911.html
69 同上
70 同上
67

27

Vol. 4 March 30, 2018

「領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につながるかは、今後を見守るしかない」71と述べています。また、東郷は両国首脳の合意が必要で、相互に実現できる実感が得られれば、日露間で信頼関係も強化されると確信しています。
「両国トップが合意すれば必ず実現するという実感が得られれば、日露の信頼関係は強くなる。共同経済活動も成果を積み上げることが大切だ」 72と同氏は指摘しています。
最近の動きについて挙げれば、ロシアのマトビエンコ上院議長は、公明党の山口代表と今月 14 日モスクワで行った会談で「前向きな日露関係が前例のないレベルまで上がってきている」と評価しました 73。

ここから筆者の議論
北方領土における共同経済活動が実現されれば、日露間で親近感が生まれるし、日本の企業にとって新たな収入源になるかもしれません。また、経済が低迷中の根室や隣接地域の経済にとってもプラスとなり、同地域の経済発展につながることも考えられます。なおかつ、北方領土における日本の存在感も強化されうるし、地元の現ロシア人島民と日本人の交流もより深まるでしょう。90 年代のように、ロシアではなく、日本の領土になってほしいと思う現ロシア人島民も増える可能性もないわけではないでしょう。上記のように、どの観点からみても、ロシアはともかく、日本にとって、有利な政策になるだろうと思います。何よりも肝心なのが、日本がこれまでのスタンスと違って、日露関係を北方領土問題というプリズムを通じてみるのではなく、日露関係の総合的な発展、経済交流のプリズ
ムから見るようになるという点かもしれません。まさに、これこそ、ロシアも長年主張してきたことでもあります。
日露の経済関係が発展すれば、領土問題解決のためにも、よい環境整備ができるとされます。このような動きから、安倍総理がロシアに対して「四島一括返還は通じない」ということを理解し、より柔軟な政策をとるようになったと言えます。ただ、北方領土における日露共同経済活動が実現されれば、平和条約が結ばれ、領土問題も解決すると期待するのは早いかもしれません。しかし、それに向けて、大きな貢献になることは確かでしょう。
言うまでもなく、共同経済活動を進めることは良いことです。しかし、領土問題の存在も意識し、共同経済活動を進めながらも、領土問題を解決し、平和条約締結にどうつなげ
るかも、今後の課題となるでしょう。北方領土問題で直接的な利害関係にある元島民の方々
71

同上
同上
73 北海道新聞、2017 年 9 月 15 日、5 頁。
7228

Vol. 4 March 30, 2018の立場に配慮し、平和条約交渉をとセットで進めることは望ましいと思われますが、はたしてそれは可能なのでしょうか。
2017 年 9 月 7 日、ウラジオストク市で行われた日露の 19 回目となる首脳会談について、元島民から批判の声もありました。元色丹島民の得能宏も「両首脳は 19 回会談を重ねてきたというが、今後回数が増えても（領土返還という）われわれの期待にたどりつくのか。
首相は命を懸ける覚悟でやってもらわねば、元島民は納得できない」74と厳しく批判しました。
日本政府が北方領土における日露共同経済活動の優先事業として挙げている五つの項目も非常に重要です。また、これらの事業を行うことによって、北方領土で環境づくりもできると思われます。しかし、それと同時に、根室管内と北方領土の間でヒトとモノの交流を深めることも極めて大事です。ヒトとモノの交流・流れを活発にするために国家間レベ
ルでなくてもかまわないでしょうが、根室管内と北方四島の間でビザの緩和あるいは廃止をし、北方四島への出入域手続きを改善し、定期空路と航路を充実させ、北方領土及び根室管内における港湾設備の近代化も進めるべきでしょう。
政治的な合意がなされれば、企業同士で自由に共同経済活動やビジネスができるようになりますが、歴史背景や直接的な利害関係にある地域・企業・人を考え、根室を含む道東の企業が積極的にかかわれる仕組みを作る必要もあります。
また、北方領土における共同経済活動をする前に、まずは根室を含む道東から始める必要もあるのではないでしょうか。
領土問題解決のためには、リーダー同士だけでなく、日露の国民間での信頼関係の構築も必須の課題です。とは言え、信頼関係は簡単に得られるわけではありません。信頼関係の構築にもっとも悪い影響を与えるのは互いの不信感であり、両国は真っ先にその不信感を払拭しなければなりません。まさに、北方領土における日露共同経済活動も両国間における不信感の払拭にもつながると思います。
現在の動きから読み取れることは次の通りです。日本側の基本的スタンスは変わろうとしています。つまり、「最初に島の領有権問題を解決し、それから投資（共同経済活動）を行う」とのスタンスが「最初に島の投資（共同経済活動）をしてもよい、島における日本のプレゼンスを強化し、島の領有権問題を解決するための環境を作る」へと変わろうとしているのです。
安倍総理が掲げている「新たな発想による領土交渉」「歴史的な経緯などばかりにとらわ
74

北海道新聞、2017 年 9 月 8 日、34 頁。

29

Vol. 4 March 30, 2018

れるのではなく、北方四島の未来像を描きその中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要」75とのスタンスは評価できるでしょう。ロシア側のスタンスに十分配慮したスタンス
であり、ロシア国内でも評価されていることに違いないと思われます。

（織田博文）

マムマドフさん、ご報告ありがとうございました。続きまして、ファベネ

ック・ヤンさんにはロシア海域における流し網漁禁止の背景、そして漁業を中心に見る日露地域関係の現状をご報告頂きます。よろしくお願いします。

（ファベネック・ヤン）

有り難うございます。今回の根室訪問は、私にとって大変久しぶりですので、このような機会を頂けた事を大変嬉しく思います。報告を始める前に、本日のセミナーの実現へ向けて積極的にご協力頂いた根室市役所の方々、ニホロの方々、毎日新聞記者である本間様をはじめとする関係者の皆様に改めて深き感謝の気持ちをお伝え申し上げます。報告時間は限られていますので、早速始めたいと思います。皆様もご存知の通り、2015 年にロシア全海域における流し網漁を禁止する議員立法が採択され、2016
年 1 月からロシアの排他的経済水域で操業してきた日本漁船の活動が不可能となり、それら出漁の拠点である根室市をはじめとする道東地域に約 250 億円に上る経済的大打撃を与75

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/262518.html

30

Vol. 4 March 30, 2018

える結果となりました。本報告を機会に、流し網漁禁止の決定に至ったモスクワ（中央）の思惑、そして法律を提案したカムチャッカ地方（地域）の思惑、それらのギャップ、そしてカムチャッカ特有の水産事情から同地域とサハリン州・北海道との独特かつ複雑な近隣・近接関係を分析していきたいと思います。
まず、この法律が採択されるに至った出来事を時系列的に見ていきましょう。2014 年 8
月 6 日、ウラジミール・プーチン大統領はウクライナ危機を巡り、ロシア連邦に金融制裁を実施、又はそれに加担した欧米諸国に対する報復措置として、これらの国々からの農産・水産物の輸入禁止を宣言しました。翌日、ロシア連邦政府は米国、EU、オーストラリア、
カナダ、並びにノルウェーからの輸入が禁止される食品のリストを発表しました。
8 月 8 日、記者会見を通じてニコライ・フョードロフ農業相は、ロシア国民の水産物の平均消費率が年間約 300 万トン、ロシア連邦水産業界の平均生産量が年間約 400 万トンという数字を取り上げ、国家食糧安全保障を確実に維持するため約 180 万トンとされている対外輸出向けの水産物の一部を国内供給へシフトさせる必要がある事を認めながらも、輸入禁止対象国であるノルウェーからこれまで調達してきた国民的に人気な食品サーモンをはじめとする水産物が自給可能であるという確信を表明しました。
しかし、この前向きな姿勢に実業家から疑問の声も浮上しました。例として、ロシア水産貿易企業連盟は問題点二つを指摘しました。第一に、ノルウェー産の質に最も近い国内
サーモンの生産はムルマンスク州とカレリア自治区の養殖事業によって可能とされていますが、それに不可欠な技術—餌、プール、その他の基本設備—は輸入禁止対象国の他ならぬノルウェーから仕入れているのが現実です。ウクライナ危機を巡り、ロシアとノルウェ
ーの二国関係がさらに悪化した場合、サーモンの養殖技術提供停止の危険性が浮上することが取り上げられました。他方、ロシア西部のサケ・マス漁業は主にノルウェー並びにフ
ェルー諸島の排他的経済水域で展開されており、漁獲量の 7 割はノルウェーの EEZ で生産されているのが現状です。二国間関係悪化のシナリオを想定する場合、ロシア漁船がこの活動空間から締め出される危険性が懸念されました。ロシア西部に位置する国内の主なるサケ・マス生産業が外的要因に依存しすぎている現実に基づき、国内の他地域から同水産物の代賛的供給を確保する必要性が実業家によって強調されました。
この問題提起をきっかけに名乗りを上げたのがカムチャッカ地方のウラジミール・イリューヒン知事です。8 月 10 日、漁業関連のロシア情報通信（FISHNEWS.RU）へのインタ
ビューで、外国産サケ・マス輸入の代賛的役割を担うのは、ロシア極東における天然サケ・マス生産量の 3 分の 1（年間平均生産量は約 20 万トン）を占めるカムチャッカ地方が最適

31

Vol. 4 March 30, 2018

であるとアピールしました。その反面、同地域の地理的孤立状態がもたらす構造的問題の存在を認め、カムチャッカ産サケ・マスの国内供給を実現するため、これらの問題解決への協力をモスクワに要請しました。これに応じたのが、ロシア連邦上院のワレンティナ・
マトビエンコ議長です。この件にプーチン大統領は全く関与しておりません。9 月 14 日、
マトビエンコ議長はカムチャッカ地方に現地視察を行い、同地域のサケ・マス生産・供給
環境の向上を実現する政策を、地元漁業者や政治責任者と協議しました。その積み重ねの末に決定されたのが、以下三つの政策方針です。
第一にロシア西部の国内市場へカムチャッカ水産物の供給を可能にするため、北極航路の活用を見据えた法的環境整備、砕氷船が接岸出来る大型港湾設備の充実へ向けた方針です。第二に、カムチャッカ地方が主に生産するサケ・マス資源を長期的に確保するため、ロシア連邦の全海域における「有害漁法」とされる流し網漁の禁止です。第三は、カムチ
ャッカ地方の地元水産業者の経済活動に不可欠な、海上における「移動性」の充実を目指し、ロシア連邦出入域管理制度の法的緩和です。
ここで言える事は二つです。まず、新聞報道によって日本国内の注目を浴びた「流し網漁禁止」は、じつはカムチャッカ地方の漁業環境改善へ向けた政策の一つに過ぎなかったという事です。日本において流し網漁禁止に視線が全面的に集中したのは不完全な問題認
識と言えます。しかし結果的に北海道の水産界に打撃を与えたことは事実であり、ある意
味自然な反応といえ、仕方ない結果だと思います。他方、ロシアと日本では流し網漁が禁止された空間が「ロシアの排他的経済水域」であると報道されましたが、それは不正確です。実際は 200 海里のみならず、領海（12 海里）、接続水域（24 海里）、排他的経済水域（200海里）含むロシア連邦全海域において禁じられる事になりました。流し網漁を禁止する連邦法で明白に記されております。実は、それには深い意味があり、カムチャッカ地方の水産関係者が日本の流し網漁船でなく、異なる対象者を意識した証なのです。
その話をする前に、カムチャッカ半島に関する基礎データを図表や地図で少し見てみましょう。2013 年度の統計に基づきますと、同地域の総人口はおよそ 32 万人で、その内 18万人近くが首都であるペトロパヴロフスク・カムチャツキーに集中しております。東沿岸部において、首都を除くエリゾフスキー地区に 6 万 3,000 人、ウスチ・カムチャツキー地
区には１万人程度が住んでおります。西側沿岸部では、ウスチ・ボルシェレフスキー地区に約 8,000 人、ソボレフスキー地区に 2,500 人近く住んでいます。
2012 年度の水産事業に関連する数字を見てみますと、カムチャッカ地方のサケ・マス生
産は地域の総合水揚げ量の約 4 分の 1 を占めており、地元経済に極めて重要な資源である

32

Vol. 4 March 30, 2018

事が分かります。もう一つ言えるのは、カムチャッカ地方がロシア極東において水産加工率が最も高い地域であり、ロシア国内市場への唯一な供給源であり、そういう意味では極東連邦管区の優等生と言えましょう。
カムチャッカ地方の沿岸部に位置する漁村は、漁港設備が貧弱で沖合漁業向けの漁船が接岸出来ないため、サケ・マス沿岸漁業を唯一の事業としています。サケ・マス定置網漁は、首都ペトロパヴロフスク・カムチャツキーへと一極集中現象が進むカムチャッカ地方
東側・西側沿岸部からの人口流出への歯止めという重要な社会的役割を担っているのが現実です。同地域の沿岸部では約１万 6,000 人がサケ・マス沿岸漁業に直接的（漁）・間接的（貨物輸送、加工事業）に従事しています。水産業者の親戚や家族を含めると、カムチャッカ沿岸部の住民ほとんどがサケ・マス定置網漁のおかげで生きていると言っても過言ではありません。現地では、その事業を脅かす漁法が流し網であり、それは死活的な重要性を持つという見解で一致しており、地元の定置網業者はこれを一般的に「死の壁」と呼んでいます。
流し網漁を巡るカムチャッカ沿岸漁業者の対日本観には歴史的要因が大きく影響してい
ると言えます。カムチャッカ半島の周辺水域において日本の存在が意識されるのは、1907年に締結された日露漁業条約がきっかけとなる北洋漁業時代に遡ります。同条約に基づき、日本の大手水産企業がカムチャッカへと進出し、現地をカニやサケ・マス漁の重要な拠点としました。
1917 年に帝政ロシアからソビエトロシアに代わり、ロシア沿岸部の安全保障維持を理由に、日本漁船を巡る日露の対立が後に生まれました。それを背景に、1930 年代には、「自衛出漁」という大義名分で日本漁船が日本海軍の護衛を受けてカムチャッカ沿岸付近でサケ・マス流し網漁を展開した事例もありました。これは「流し網＝日本の脅威の象徴」というイメージが形成され始めた発端だと考えられます。詳しくは、この時代について極めて質の高い研究を行われた神長英輔・新潟大准教授らの論文をお勧めします。
第二次世界大戦終焉から 1951 年まで、GHQ 司令部によって引かれた「マッカーサー・ライン」に従い、日本漁船の北洋出漁は不可能になりました。以降、その境界線が解けて再びカムチャッカ沖合へ日本発の母船式漁船及び流し網漁船数百隻が向かうようになりました。
1956 年、カムチャッカ州の沿岸漁業者は地域の沿岸部に到達するサケ・マスの魚群が著しく減少したため、日本漁船を標的とする規制措置を中央政府に求めました。その要請に応えるべく、モスクワはカムチャッカ半島と千島列島周辺の航海で「サケ・マス漁調整区

33

Vol. 4 March 30, 2018

域」
（通称、ブルガーニン・ライン）を臨時設定しました。カムチャッカ地域の要請で流し網漁が規制されるのは、2015 年が初めてではなく、このような前例が存在した訳です。
ただ、過去とは違い、現代の流し網漁規制の試みは日本漁船を主なる対象にはしていません。この地図で確認出来るように、カムチャッカ半島周辺の排他的経済水域では、日本とロシアの流し網漁船が 2015 年まで活動していました。しかし、よくご覧頂ければ、カム
チャッカ沿岸の 12 海里内で流し網漁を唯一行っていた業者が存在します。それは他ならぬ
サハリン州・北クリル地区（旧北千島）の漁業者です。かつての北千島（日本領だった時代）がそうであったように、現代におけるカムチャッカ地方とサハリン州の境界地域にあたる北クリル地区の主要な経済活動はサケ・マス流し網漁です。
ただし、現代の特徴として挙げられるのはカムチャッカ半島の 12 海里内で展開されていたという事です。他でもないこの水域が選ばれた理由は、領海と排他的経済水域の往来を管理するロシア出入域手続きの繰り返しによって生じる経済負担に耐えられる力が地元に無いという現実にあります。そしてもう一つは地理的要因です。北千島（パラムシル島とシュムシュ島を含む空間）は活発な火山地帯であり、沿岸漁業を展開するのは極めて危険であるため、比較的安全であるカムチャッカ沿岸水域に活動空間を移転せざるを得ない現実に直面しているからです。
北千島がかつて日本領であった時代も、現地の流し網業者はカムチャッカ沿岸付近で同様に活動していました。当時問題が生じなかったのは、北洋漁業の枠組みではカムチャッ
カ半島と北千島の水産経済圏が同化していたからでしょう。昔のカムチャッカ半島と北千島の漁業空間を巡る相互干渉の構造を、現在のカムチャッカ地方と北クリル地区がそのま
ま引き継いだと言えます。
ただし現代においては、両地域の水産文化が相容れないため、対立関係に置かれています。カムチャッカ地方の沿岸漁業者は 12 海里内における北クリル漁業者の経済活動を定置網漁の妨害行為と強く批判してきた経緯があります。しかしロシアの法律上、「沿岸漁業空間」は路岸 6 海里内の水域を示しており、それ以上に広がる水域は 12 海里内に含まれていても沖合漁業の展開が許されています。この状況に対して、カムチャッカ地方の定置網業者は強い不満を抱いていました。彼らにとって流し網漁禁止法案は、それまで手の打ち様の無かった 12 海里内における北クリル流し網業者の活動、同時に歴史的に煙たがっていた
排他的経済水域における日本の流し網漁船の活動に、まとめて終止符を打つ絶好の機会だったという訳です。ただ、事を進めるのに急ぎ過ぎたせいか、流し網漁禁止法の内容は実に中途半端なもので、法律の解釈を巡って後に新たな問題が発生する恐れがあると思いま34

Vol. 4 March 30, 2018

す。
北クリルの存在は流し網漁を巡るだけでなく、カムチャッカ半島にとって水産貨物関連の問題となっています。この地図が表しているように、カムチャッカ半島最南部ロパトカ
岬と北クリル地区のパラムシル島とシュムシュ島の間に位置する第 1 クリル海峡は、サハ
リン州とカムチャッカ地方の行政的境界線に当たります。同時に、カムチャツコ・クリル
スコエ（カムチャッカ西南沿岸部）並びにペトロパヴロフスコ・コマンドルスカヤ（カムチャッカ東南沿岸部）漁業水域を分ける境界線にも当たります。

地図１ カムチャッカ半島周辺における漁業水域の分別（筆者作成）

ロシア連邦の越境管理制度は、このように異なる空間（行政的境界線、及び漁業水域を区別する境界線）が重複する状況を想定しておりません。そのため、チェックポイント制

35

Vol. 4 March 30, 2018度を実施する国境警備隊は第 1 クリル海峡を巡る通航管理の実施に悩まされてきました。
この空間で操業違反が発覚した場合、サハリン州とカムチャッカ地方の間で裁判権の対立が生じる恐れがあったからです。
結果的に、この種の問題を防止する為に、カムチャッカ国境警備局は 2010 年、ロシア国
籍漁船とロシア国籍水産貨物船に対して第 1 クリル海峡の通航を全面的に禁止して、代わりにパラムシル島南部に位置する排他的経済水域に当たる第 4 クリル海峡の通航を強制し始めました。カムチャッカ地方とサハリン州の行政的境界線が第 4 クリル海峡に及ばない
ため、出入域手続きの実施が不要とされているのがその理由です。

地図 2 第１クリル海峡の封鎖に伴う地元漁船の強制通航ルート（筆者作成）

36

Vol. 4 March 30, 2018

自分たちの経済活動にとって不可欠な通航点を封鎖されたカムチャッカ地方の漁業者と水産貨物業者は、約 300 海里の遠回りを強いられるようになり、結果的に燃料の余計な追加消費による赤字操業を余儀なくされてしまったという経緯がありました。
この負担に加え、別の問題も生じました。北クリル地域の天候は低気圧の影響で極めて不安定であり、嵐が発生しやすい事で知られています。船の転覆という事態を避けるべく、入域禁止の第１クリル海峡を通過してパラムシル島の沿岸部へ緊急避難する漁船の数も少なくありません。そのおかげで命拾いする反面、現地でカムチャッカ国境警備隊に見つかり、「境界線の無許可通航」という操業違反で罰金の支払いを強制される日々を送る様になっていました。実に皮肉な話、罰金の支払いを命じる側の国境警備隊も、カムチャッカ漁船と同様に嵐を避ける目的でパラムシル島に接岸していたという事です。第三者から見ればともかく、当事者であるカムチャッカ漁業者にとっては全く笑えない話ですね。
この耐え難い事態を終わらせる為に、カムチャッカ地方の水産関係者は、マトビエンコ
上院議長に地元の操業環境の改善を訴えた訳です。マトビエンコ議長は流し網漁禁止を検討する前に、この深刻な問題に取り組み、ロシア連邦越境管理制度の緩和を試みようとしましたが、カムチャッカの現状から見ると根本的な解決には至っていないようです。要因の一つは、この問題を巡るモスクワの認識とカムチャッカの実態の間に存在するギャップ
だと言えます。
このような状況は、密漁問題に発展する結果をもたらします。第１クリル海峡の通航がロシア国籍船に対して禁止されているのを逆手に、カムチャッカ地方の水域で便宜置籍の密輸船が姿を現すようになりました。地元新聞記者の話によると、便宜置籍船は年間およ
そ 12 隻（トーゴ共和国籍船が多い）目撃されているそうです。便宜置籍船は外国船であるが故に、ロシア越境管理制度の対象外であるため、現地の密漁者から不法漁獲されたカニを引き取り、国際海洋法で認められている「無害通航権」を利用してロシア海域を渡って北海道を含むアジア市場へそれらを供給しているとされています。
報告時間を大幅に経過してしまいましたので、手短に総括しましょう。カムチャッカ地
方とサハリン州の漁業関係者の間では、北クリル地区の存在が緊張の種となっております。
カムチャッカ視点で見ると、北クリルの水産業は定置網漁の活動空間に干渉する有害な存在であると同時に、パラムシル島とシュムシュ島は地元漁業者の唯一の通航点を妨げる「迷惑な壁」と言えます。皮肉な事ですが、カムチャッカ地方と北海道はその点、似た者同士と思えます。北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授の研究で分かりますが、北海道は北方四島水域という歴史的な漁場へのアクセスを、領土問題が存在する

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Vol. 4 March 30, 2018という理由で封鎖されている訳です。この状況の原因となっている日露中間線を私は水平型境界線と呼んでいます。カムチャッカ地方が面している「壁」は特徴が違い、半島である同地域の両沿岸を移動する通過点を封鎖している島の存在自体が障害物となっているのです。私はこれを垂直型境界線と呼んでいます。地図で見てみますと、カムチャッカ地方と北海道がお互い面している千島列島の両端に存在する壁は、歪んだ鏡現象の様に反映し合っている事が分かります。私の研究では、この二つの壁が北洋の不安定な漁業情勢の主な地理的原因であると位置づけております。
「海の安定」という日露共通の目標を掲げるなら、北方領土問題の解決はともかく、もっと深い意味で「千島」と「クリル」という地理的コンセプトの合理性を考え直す必要があるのではないかと思います。

地図 3 北海道とカムチャッカ地方の水産関係のパラダイム転換（筆者作成）

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つまり、カムチャッカ周辺水域におけるサケ・マス漁業を巡り、漁法が異なる北海道とカムチャッカ地方は資源活用上で対立関係にあり、同時に両地域の漁業関係者は、「見えない壁」によってその「移動性」が制約されているとことです。言い換えれば、北海道の漁業者は北方四島水域へのアクセスを阻まれ、カムチャッカ漁業者は半島沿岸部を渡る通航点を封鎖されています。その結果、カムチャッカ漁業者の一部が、航海制限による経済負担を軽減するため、ロシア出入域手続きの対象外である便宜置籍船（密輸船）を通じて北海道へ密漁水産物（カニが主要）を流通させ、北海道側もまた北方四島水域へのアクセスが不可能であるがゆえに、また昨今は地球温暖化の影響と思われる不漁続きにより、この便宜置籍船の水産物を受け入れるようになりました。
「見えない壁」に阻まれた北海道とカムチャッカの間で、お互いの負担を軽減し合うアンダーグラウンドな協力構造はこうして生まれたのです。

（織田敏文）

ファベネックさん、ご報告ありがとうございました。それでは、続きまして毎日新聞の本間記者に報告のコメントをお願いしたいと思います。
（本間浩昭） 私に与えられたコメントの時間は本来 20 分だったのですが、お二人の報告があまりにも長引いて、結果的に 10 分程度になってしまいました（笑）。残された時間で39

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なるべく簡潔にコメント、というよりも両名の報告から受けた印象や感想を述べたいと思います。まずは、会場の皆さんもそう感じたと思いますが、これら報告を聞いて、これまでのマスコミ報道とはかなり違っている、という印象をもたれたと思います。
アリベイさんは、これまでの交渉の流れを復習するような形で、日本側の論理だけでな
く、ロシア側の論理についても説明してくれました。ただ、われわれが関心を寄せている
日露共同経済活動に関しては、割と主観的な意見が多いと感じました。実は、いま小手先で始めようとしている共同経済活動の先に、果たして北方領土の返還があるかどうかと問うてみると、非常に危ういことが分かったと思います。
皆さんも 1998 年の「川奈提案」を覚えていると思いますが、それは択捉島とウルップ島の間に境界線を引き、返還の時期に関しては後で決める、という提案だったとみられます。
「みられます」というように歯切れが悪い言い回しをしたのは、外交交渉のため、核心部分が極秘とされているからです。ただ、この提案はいわゆる「香港方式」に似ていて、主権が最終的に日本に移る時期を先に決めるならば、当面の間はロシアが四島の施政権を行使しても構わない、という踏み込んだ提案だったとみられます。
これに対して、今やろうとしているのは全く逆で、「終点」が存在しません。アリベイさんが懸念したロシア側の研究者の見方に基づいても、共同経済活動が島々の返還に繋がるかどうかは甚だ疑問、と提起されていた通りです。しかし、根室地域にとって今まで隣接する島々と何も出来なかったという歴史を考えると、共同経済活動は流し網漁禁止でさらに落ち込んだ地元経済を立て直す「風穴」になるかもしれません。もちろん、現総理の任期でどうにかなるとは考えづらいのですが、もしかしたら共同経済活動がある程度進んだ段階で領土交渉が始まることになるかもしれません。でも、果たしてそれはいつのことになるのでしょう？
ファベネックさんの話は、政治と経済の話が密接に関係していることを実感させてくれました。ウクライナ問題がきっかけで変化したロシア国内の経済事情が、流し網漁禁止へとつながり、根室の経済が巻き込まれてしまった、という構図です。非常に皮肉な結果ですね。もしウクライナ問題が発生しなかったら、おそらく根室はここまで苦しい状況に陥ることにはならなかったと思います。この問題の背景にあったのが、北方領土問題ではな
いことがとてもよく分かりました。もし「ロシア水域における流し網漁を禁止することで、返還運動原点の地である根室の経済をガタガタにし、日本の領土問題解決への意欲をそぐ」というような提案をプーチンに進言した人間が存在したとしたら、その人物は極めて優れた参謀だと思います。しかしそれは事実とは異なりました。流し網漁禁止は、ウクライナ

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危機によってモスクワ（中央）が決定した政策方針をカムチャッカ（地元）が自分の都合に合うような形で上手に利用したという結果に過ぎないということがよく分かったと思います。この点、われわれ報道関係者も反省すべきなのは、ロシアにも存在していた「裏事情」を十分に検証しなかったことでしょう。
これで 9 分話しました（笑）。残りの１分は、私個人の意見を述べさせてください。それから会場の皆さんに質問を受けたいと思います。繰り返しますが、日露共同経済活動の先に領土問題解決があるかどうかを考えたとき、大きな「？」しか残らないということです。
でも、今の根室の生き残りに不可欠なものが何であるかを考えるなら、客観的には目先の「魚」をどう活用するかということしか思いつきません。抽象的な議論よりも、目先の魚をどうやって地元に入れるかという問題認識の方が逼迫しているからです。
戦前、北方四島産のホタテは、現地で乾燥され、中国に輸出されていました。地元にとっては、貴重な外貨を得るための手段でした。もしこの事業を復活させて具体的な成果や利益を出せたら、北方四島側からも積極的に加わりたいと言ってくるかもしれません。そうした小さなビジネスをつかむことに成功すれば、小さな成功の積み重ねが大きな流れとなって四島の経済と根室経済を一体化する可能性を秘めていると思います。
他方、国後島、色丹島、択捉島に囲まれた「三角水域」は、カニ類の繁殖海域（ホットスポット）として知られています。現在、そこで問題となっているのは、ロシアのトロール船が網を引いてホットスポットを壊してしまうことによるカニ資源の減少です。日本とロシアが環境問題で話し合い、たとえば三角水域を聖域化し、トロール船の航行を食い止める枠組みで合意できたとすれば、増えた資源によって三角水域からはみ出てくるカニを「収穫する」ような、長い目でこの地域の将来を見据えた戦略の方が、いま進めている思いつきのような経済活動よりもはるかに有益であり、政治的な問題へつなげる可能性を秘めているのではないでしょうか？

これからは、根室からこのような提案を積極的に発信するべきだと思います。結局、私も 2 分程時間を経過してしまいました（笑）。

（織田敏文）

本間さん、有り難うございました。さて、これから会場の皆様から質問を承りたいと思います。質問のある方はいらっしゃいますでしょうか？

（本間浩昭）

コメントのついでに、アリベイさんに質問です。報告ではロシアと中国の国境地域を巡って両国の貿易額が大きく変化したとおっしゃいましたが、それはどの様な内容か、具体的な数字を教えてください。

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（マムマドフ）今回はデータを持ってきておりませんので、正確にお答えするのは難し

いかもしれません。申し訳ありません。

（本間浩昭）

分かりました。では、私から会場の皆さんにお伝えます。1990 年当時 40億ドルだった貿易額は、中露国境問題が解決した暁に、800 億ドル（2008 年）にまで上がりました（アリベイ氏は、本報告書 14 頁で加筆）。つまり 20 倍も増えたことになります。
日露共同経済活動もうまく運べば、こうした可能性を秘めているかもしれません。そう考
えるとなぜ中露の貿易額がこのように増えたか、その理由をアリベイさんに是非教えてもらいたいです。なぜこれほど増えたのでしょうか？

（マムマドフ）

有り難うございます。ロシアと中国の関係が「戦略的」である事、即ち双方の利害が一致する分野に協力を絞ると同時に、それら分野においては惜しまず協力関係を構築するという思考が成功要因一つだと考えます。また、地元レベルにおきまして、国境地域を巡ってロシアでは中国の出稼ぎ労働者に対する不信を抱く住民もかつては少なからずいました。中ロの相互不信を象徴する問題の一つだったと言えます。しかし、私の報告で申し上げた通り、その不信を押し切って現地での共同経済協力を進めたからこそ日中の住民に親近感が生まれ、お互いが脅威ではなく、これまでの不信は非合理的な偏見に基づいた思考に過ぎなかった事を自覚させるのに成功し、その環境づくりが両国の貿易関係の爆発的な発展のきっかけになったのではないかと思います。

（本間浩昭）

その辺りをもう少し研究して、北方四島の海域に応用してほしいと思います。

（参加者１）

ファベネックさんに質問です。北方四島はサハリン州の管轄に置かれているのが現状です。よって、政治対話においてはサハリン州の存在は無視出来ないと思います。しかし経済面では、根室にとっては昔からサハリン州よりカムチャッカとの繋がりが深いと考えています。そこで質問なのですが、根室とサハリン州、根室とカムチャッカ、
我々はこれら地域とこれからどう向き合っていくべきか（勿論、姉妹都市という手段も可能ですが）、ファベネックさんのお考えを聞かせてもらえますでしょうか？

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（ファベネック）

ご質問、有り難うございます。カムチャッカ地方における日本の存在は戦前の北洋漁業に遡り、同地域の沿岸部で水産加工事業の発展に大きく貢献した経験もあります。そいう意味では、日本は既に経済を巡る協力の経験もありますし、その気があれば現地の水産加工事業の近代化へ向けて大きな功績を上げる事は今からでも出来ると思います。ただし、水産加工の近代化とは言っても、魚が工場に入らなければ意味が無いので、前提条件としてまずロシアが本気で同地域の操業環境の改善へ向けて努力する必要があります。極論の様に聞こえますが、私から見れば方法は一つです。それはロシア連邦が北クリル地区の管轄をサハリン州からカムチャッカ地方へ移転させる事です。この空間を行政上一体化しない限り漁船が自由に航海出来ませんから、日本側の投資があったとしても著しい結果は出ませんし、日本企業のデメリットに繋がりかねません。根室市がどの様にカムチャッカに対して接するべきかという質問ですが、それはカムチャッカと道東両地域の共通点を探る必要があります。共通点と言えば、お互い北太平洋サケ・マスの重要な生息地であります。その側面を利用して、姉妹都市という範囲を広げて、道東と北方四島、
北クリルと南カムチャッカ、この二つの空間をサケ・マス資源の宝庫として「姉妹地域」に認定し、環境保護上の関係を構築するのはいかがでしょうか？これは漁業分野を超えた
クルージング等の観光事業にも繋げる事は出来ます。北方領土問題を意識して四島という狭い範囲に経済活動を絞るのではなく、島をカムチャッカと道東をつなぐ「緑の橋」の一部として扱う枠組みで展開した方が良いと思います。領土問題が解決したとしても、カム
チャッカと北クリルに同じ構造の協力関係を構築し、道東と四島を含む空間と幾つかの分野を通じてリンクさせればロシア側も「ポスト政治的問題解決」における両国関係構築の展望を確信出来るのではないでしょうか？サハリン州は事実上、北方四島を管轄している行政空間ですから、様々な分野で関係を発展させるに超した事は無いでしょう。

（織田敏文） 時間が参りましたので、質疑応答はこの辺にしたいと思います。よって、「外
国人若手研究者が考える領土問題・漁業問題」セミナーはこれで終了致します。会場の皆様、報告者並びコメンテーターの皆様、本日は誠に有り難うございました。

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Northeast Asia Today
北東アジアの現在
Vol.4, March 30, 2018
EDITORS
Akihiro Iwashita (Hokkaido University)
Keiko Saito (Hokkaido University)

NIHU Area Studies Project for Northeast Asia
Hokkaido University Group
Leader: Akihiro Iwashita
Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University
Kita-9, Nishi-7, Kita-ku, Sapporo, 060-0809 Japan
Tel: +81-11-706-2388

Fax: +81-11-706-4952

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