資料５

三次調整力②の時間前市場供出について(供出方法に係る論点)
第85回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2023年５月22日（月）本日の議論内容について⚫ 需給調整市場で取引されている三次調整力②（再生可能エネルギーの予測誤差に対応するための調整力）について、実需給断面で活用されない電源（余剰分）を時間前市場に応札することが検討されている。
⚫ インバランス料金は、調整電源の限界kWh価格を参照することになっているところ、三次調整力②の余剰分が応札され約定した場合に、インバランス料金との関係を整理する必要がある。

⚫ また、三次調整力②についてはエリアをまたぐ広域的取引が行われ、連系線の確保も行われるところ、三次調整力②の余剰分を時間前市場に応札する場合の連系線確保量との関係を整理する必要がある。
⚫ 本資料では、上記論点について整理したため、ご確認いただきたい。

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本件検討の背景（電源特定を行わないこととされた理由）⚫ 広域機関の検討会では、入札方法に関し、「電源を特定せずに入札し、実需給断面でも約定電源と紐付けずに発動（調整力と合わせて発動）」（下記図表における「案２」）の案が検討されている。
⚫ この案が検討された背景は以下のとおり。
①資源エネルギー庁の検討会において、市場への投入主体は一般送配電事業者として整理された。（＝確保した三次調整力②を一部解約し発電事業者に返した上で投入を促すという整理はなされなかった。）②投入される電源は、3時間ブロックとして調達される三次調整力②のうち、太陽光の上振れ、下振れに関わらず使用しない領域（いわゆる「領域a」）であり、三次調整力②は2025年以降、3時間ブロックから細分化される予定であるところ、 2023年度早期の開始を念頭に準備することとされたが、「領域a」の投入は2024年度末までの措置となる。
③このため、システム改修が必要となる「電源を特定の上で入札、約定電源に紐付けた上で運用者において発動」という方法は対応が難しいとされた。（ただし、システム改修を行い電源特定のシステム化を進めることを前提に検討することとされている。）
第36回需給調整市場検討小委員会および第46回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会合同会議（2023年３月） 資料２

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本件に関してのインバランス料金に係る問題の所在⚫ 2022年度以降、インバランス料金は、インバランス対応のために用いられた調整力の限界的なkWh価格を引用することとされている。
※「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」（2019年12月17日 電力・ガス取引監視等委員会事務局）参照⚫ 三次調整力②も一般送配電事業者が活用する調整力の１つであり、活用された調整力が限界的なkWh価格であった場合、当該調整力のkWh価格がインバランス料金として引用されることになる。
⚫ 広域機関で検討されている「電源を特定せずに入札し、実需給断面でも約定電源と紐付けずに発動（調整力と合わせて発動）」という案は、小売電気事業者や発電事業者などのBGが三次調整力②分を時間前市場で落札したとしても※ 、当該電源を調整力として整理するというものであるが、インバランス料金の基本的な考え方との関係を整理する必要があると考えられる。
※例えば、あるコマに確保した三次調整力②を一般送配電事業者が全量入札し、落札されるというケースでは、調整力として活用される三次調整力②は論理的には存在しないはずである。にも関わらず当該三次調整力②がインバランス料金として引用される電源になり得るとすれば、「インバランス対応のために用いられた調整力の限界的な kWh 価格」というインバランス料金の基本的考え方と矛盾しないのかという論点が生じる。こうした極端なケースは稀と考えられるが、このケースに端的に示されるとおり、広域機関で検討されている案が、インバランス料金の考え方を大きく修正するものであるかどうか、確認する必要があると考えられる。

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本件のインバランス料金と整合的な運用方法⚫ 広域機関の検討においては、インバランス料金の検討を「電力・ガス取引監視等委員会と連携して進める」とされており、これを踏まえ、事務局において下記のとおり検討した。
⚫ 案１（電源を特定のうえ入札し、実需給断面では約定電源に紐づけたうえで発動）と案２（電源を特定せずに入札し、実需給断面でも約定電源と紐付けずに発動（調整力と合わせて発動））を比較すると、kWh価格の高い電源を供出した際には、インバランス料金における影響が発生（15ページ目参照）する。
⚫ 案２において、どの電源を事後的に特定するか（紐付けるか）については、 （三次調整力②に限らず）稼働した調整力において、最も安価なkWh価格の調整力から紐付けていくことが適当と考えられる。
※１ 調整力が十分に存在している場合や調整力の構成によっては、実需給において三次調整力②として調達した調整力ではなく他の調整力が活用されているという状況は十分考えられる。本件検討の前提は、三次調整力②の電源が時間前市場で落札した時に電源を特定しないというものであり、時間前市場における落札電源があるにも関わらず実需給において三次調整力②の電源が全く稼働していないという場面すら存在し得るはずである。このため、「三次調整力②の中で最も安価なkWh価格の調整力から紐付けていく」という案は取りえないものと考えられる。
※２ また、稼働した調整力の中から、最も高価なkWh価格の調整力から紐付けていくという考え方もあり得るが、これは時間前市場に投入し約定する三次調整力②は常にインバランス料金（＝調整力の限界的なkWh価格）よりも高価な電源と整理する、ということと同義となる。時間
前市場での約定価格は、想定されるインバランス料金よりも低くなることが通常と考えられるため、こうした整理を行った場合には、時間前市場で約定するほど一般送配電事業者は赤字が発生する可能性が高くなり、検討の趣旨に照らして不適当と考えられる。
※３ 上記の整理を行った場合、（事後的に見れば）時間前市場で実際に落札されていくのは電源Iや電源Ⅱ、三次調整力①の電源となる、という見方もできるが、これは三次調整力②の電源特定をしないことの帰結であり、また、これは一種の電源差し替えであって時間前市場に投入しようとしているのはあくまで三次調整力②のkWh部分である、という見方も十分可能だと考えられる。
※４ 広域機関で検討している案を運用するに当たっては、入札時や発動時に電源紐付けを行わないとしても、収益管理をするために事後的には時間前市場で落札されBGのために稼働された電源を特定（紐付け）することは最低限不可欠。

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補論：本件に関しての連系線確保量に係る問題について⚫ 三次調整力②は、広域調達が行われており、具体的には、電力需給調整力取引所の約定処理においては、広域大の調達費用及び連系線確保量を最小化するよう約定させた上で、自エリアを優先して紐付け処理し、その後、単価の安いΔkWがエリア外にあれば、エリア外のリソースとの紐付けを行う仕組みとなっている。
⚫ 他エリアの三次調整力②を確保する場合、必要となる連系線を確保することとなる。
⚫ 広域機関で検討されている「電源を特定せずに入札し、実需給断面でも約定電源と紐付けずに発動（調整力と合わせて発動）」という案をとった場合、落札したBGがどのエリアに存在するかに関わらず、一般送配電事業者の自エリアの調整電源から送る（時間前市場での約定ごとに、必要に応じて連系線を確保する）といった整理にすることが考えられるが、連系線の運用に一定の非効率性が発生する可能性があり、今後検討する。
※三次調整力②と時間前市場の連系線割り当て量（α値）については、過去の制度設計専門会合において議論・整理されていることから、そうした検討を改めて行う際に本件について触れることとしたい。

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まとめ⚫ 広域機関で検討されている「電源を特定せずに入札し、実需給断面でも約定電源と紐付けずに発動（調整力と合わせて発動）」という案を採用する場合、 実需給後に、事後的に（三次調整力②に限らず）稼働した調整力において、最も安価なkWh価格の調整力から紐付けていくことが適当と考えられる。
⚫ なお、本件に関する時間前市場に応札する際の価格規律の要否等に関しては、今後別途、議論・検討する。

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（参考）供出方法に関するこれまでの議論

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三次調整力②の余剰分について⚫ 三次調整力②は、再生可能エネルギーの予測誤差に対応するための調整力であり、調達量は過去の予測誤差実績を基に算出している（※）。
※

調達量は過去の予測誤差実績の3σ相当値としている。 3σは、いわゆる、統計的処理を行った最大値。過去実績相当の誤差（想定出力の下振れ）に対応できるように、過去実績をもとに統計処理した値。具体的には、99.87パーセンタイル値（全体10000個のデータの場合、小さい方から数えて9987番目の値）を使用。

⚫ 広域機関の試算によると、 2021年４～11月の三次調整力②の調達量に対する使用率は、全国平均で約20％であり、多くの電源が実需給時に活用されていない可能性がある。
第28回需給調整市場検討小委員会（2022年２月） 資料４

9時間前市場に供出する余剰分の範囲について⚫ 三次調整力②の取引は３時間のブロック単位で行われている。３時間のブロックにおいて、再生可能エネルギーの出力誤差が最大となる時間帯での値を基に、調達量を算出している。
⚫ 広域機関の検討会における議論では、太陽光の上振れ、下振れに関わらず使用しない領域（領域a）から時間前市場に供出し、検討が進み次第、領域b・cについても供出することが検討されている。
第29回需給調整市場検討小委員会（2022年６月） 資料３（一部強調）10供出可能量について⚫ 広域機関によると、以下の条件での領域aの年間供出可能量は、約35億ΔkWh（約57.6億ΔkWh×61％）になるとのこと。
第３６回需給調整市場検討小委員会
第４６回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会（2023年３月） 資料２11

時間前市場への入札主体について⚫ 三次調整力②余剰分の時間前市場への供出に関しては、広域機関及び資源エネルギー庁における議論により、一般送配電事業者が入札主体となることで問題がないとされている。
第69回制度検討作業部会（2022年８月） 資料４12

制度開始時期⚫ 時期等については、2023年度早期の開始を念頭におきつつ、当面の対応として、人間系（マニュアル）で対応することを基本とするとされていた。
第46回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月） 資料３13

広域機関の検討会における議論状況
第３６回需給調整市場検討小委員会
第４６回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会（2023年３月） 資料２

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インバランス料金への影響についての考察⚫ 本件に関しては、インバランス料金への影響が以下のとおり発生するものと考えられる。
⚫ 調整力電源は確保した電源が全て発動するわけではない場合がある一方、時間前市場で約定した電源は基本的に全て発動するため、安価な電源を有効活用する観点も重要。
⚫ こうした状況を踏まえると、調整力電源として確保している電源のうち、安価な電源から供出されると整理することが望ましい。

⚫ V1単価が７円～10円の調整力電源がある中で、V1単価が10円の電源を時間前市場に供出すると仮定した場合

本取組がない場合
時間前市場への供出電源がないため10円がインバランス料金となる。
インバランス料金
10円

７円 ８円 ９円 10円

７円 ８円 ９円 10円

案１の場合

案２の場合

（供出電源を特定する）（供出電源を特定しない）

９円がインバランス料金となる。

10円がインバランス料金となる。

インバランス料金９円

７円 ８円 ９円

インバランス料金10円

７円 ８円 ９円 10円

時間前市場に供出※ 三次調整力②余剰分を時間前市場に供出し、約定したとしたことにより、供給力が増加し、不足インバランス量が減少したと仮定。

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インバランスについて
インバランス料金制度等について（2022年１月）

16計画値同時同量の流れ
インバランス料金制度等について（2022年１月）

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