公営競技納付金だより（2021.9―第166号）「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、地方競馬、競輪、オートレース、競艇（ボートレース）の収益の一部を地方公共団体金融機構に納付していただく制度です。
機構では、公営競技納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立を行い、この基金の運用益などを活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています。
公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。
今号では、「ボートレース大村（長崎県大村市）」の取組をご紹介するとともに、令和２年度の公営競技納付金の状況等についてお知らせします。

ボートレース大村（長崎県大村市）

競技場紹介：ボートレース大村（長崎県大村市）
大村市競艇企業局企画課＜ボートレース大村の施設概要、特色＞
長崎県のほぼ中央に位置する大村市にあり、桜や菖蒲の名所として知られる大村公園と波静かな大村湾に囲まれた風光明媚な競走場です。また、昭和27年４月６日に日本で初めてモーターボート競走を開催した「ボートレース発祥の地」であり、来年（令和４年）は開設70周年を迎えます。
施設は平成27年３月に全面建替えを行い、家族連れや女性同士でも楽しめる施設として快適性や心地よさを追究し、キッズルームやフードコートを設置、トイレは全ての箇所でデザインが異なっており、女性用トイレにはパウダールームを完備しています。
また、場内に「ボートレース発祥の地記念館」を設置し、ボートレースの歴史の顕彰と理解を深めてもらうため、事業が果たす社会貢献等を紹介しています。
競走水面は海水で、主な特色としては「全国トップのインの強さ」が挙げられます。時間帯により風向きが変わりますが、防風ネットの整備により影響は軽減されており、潮の干満差は比較的少なく、２マーク出口付近で独特のうねりが生じることがあります。

写真上からフードコート、パウダールーム、発祥地記念館＜ボートレース大村を取り巻く状況＞
平成30年９月から全国７番目となるナイターレース場へと完全移行し、電話投票や場外発売といった広域発売が好調だったことや２年度連続の SG レース開催などにより、令和元年度は1,055億円、更に令和２年度には1,591億円の売上を達成することができました。
市財政への繰出額は開設からの累計で700億円超となっています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に令和３年２月末から無観客レースとなりましたが、ボートレース大村では、関係各位のご協力のもと５月20日から公営競技で最初の営業再開を果たしました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、入場制限等もあり、レース本場・場外発売場の売上は厳しい状況にありま―1―

すが、感染防止対策の徹底を図りながら、お客様が安心してレース観戦を楽しめるように努めています。
＜経営向上のための取り組み＞
過去には赤字経営に陥り事業存廃の危機に直面したこともありましたが、経営再建に向け「運営から経営へ」の掛け声のもと、収益重視の経営体への脱皮に取り組みました。平成15年に「大村市競艇事業経営再建計画」を策定し、中長期的な視野も踏まえた様々な取り組みを行い、平
成18年には地方公営企業法を全部適用、市の部署の一つから企業局として独立し、事業遂行のスピードを迅速化し厳しい環境に対応できる組織体制を整えました。継続的な収益確保のため電話投票購入環境の充実とともに、場外発売場（チケットショップ）の設置推進に努め、現在県内７カ所、県外に８カ所の合計15カ所を設置しています。
そして、更なる広域発売強化と新規顧客の拡大による経営安定化を図るため、第２の創業と位置付け、平成30年９月から全国７番目となるナイターレース場へと完全移行しました。
今後も発売形態の広域化は進むことが予想されますが、引き続き地域に開かれた施設づくり・運営に努め、魅力あるレースやサービスの提供、全国に向けた情報・話題性の発信に取り組んでまいります。
＜地域貢献のための取り組み＞
開設以来、ボートレース事業がこれまでに市財政に繰り出した約700億円は道路や下水道整備など様々な事業に活用され、近年では小中学校のエアコン設置や給食センターの整備、スポーツ広場、運動公園、新幹線新駅周辺整備、豪雨被災箇所の復旧などに役立てられています。
また、繰出金以外にもレース場に隣接した大村公園やその周辺道路の整備にも取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染防止対策支援を目的として、日本財団や県内医療機関及び市医師会への寄付を実施。この他、地域消費の活性化を図るため特別クーポン券の配布や地元特産品の消費を促すキャンペーン等を実施したり、レース場をペット同伴の緊急避難所としてや新型コロナ集団ワクチン接種の会場として開放するなど地域との共生を図っています。

ボートレース大村キャラクター「ターンマーク坊や」
ボートレースファンなら誰もが知っているターンマークを帽子にしています。
作者は「ミスタードーナツ」や「カルビーポテトチップス」のイラスト・デザインも手掛けた原田治氏です。場内にあるマンホールにも「顔」を出しています。

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機構特別利率（貸付利率の利下げ）について機構の貸付利率には、「基準利率」と「機構特別利率」の２種類があります。
「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35％の利下げ※１）に設定されており、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業、臨時財政対策債及び減収補塡債に適用されています。
基準利率より利率を下げている分、機構の利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益と公営競技納付金、機構の自己財源で補てんする仕組みとなっています。

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公営競技施行団体数の状況（令和３年度）
公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）を施行している地方公共団体の数は、延べ213団体、純計では191団体となっています（令和３年８月４日現在）。令和２年度中の団体数の増減はありません。
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令和２年度に納付された公営競技納付金は90億41百万円となり、前年度に比べて20億45百万円（29.2％）増加しました。
一方で、地方公共団体健全化基金の年度末残高は、前年度と同額の9,202億87百万円となっています。
これは、後述のとおり、貸付利率の利下げの財源である基金の運用益が、貸付利率の利下げ分の補てんに必要な額（利下げ補てん所要額）を下回り、当該年度に納付された納付金を全額補てんに充てたため、基金の積み増しができなかったためです。
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令和２年度の利下げ補てん所要額は、226億22百万円でした。
地方公共団体健全化基金の運用益は73億５百万円となっており、運用益だけでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、当該年度に納付された公営競技納付金を全額充当しました。 それでも62億75百万円不足したため、機構の自己財源から差額を充当し、調整しました。
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―6―

機構の貸付業務について（令和２年度）
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与しています。
また、令和２年度末における貸付残高は23兆1,443億円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の30.5％を占め、次いで臨時財政対策債25.1％、水道事業13.5％の順となっています。
１．貸付実績と貸付残高の推移【貸付実績の推移】【貸付残高の推移】
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15,592

238,000

15,000237,200 237,682
235,030

236,000
234,000

10,000233,996
231,443

232,000
230,000

5,000

228,000

0H28H29

H30

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２．貸付残高 23兆1,443億円（令和２年度末）

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TOPICS 省令改正の適用開始について＜収益計算に係る省令改正の適用開始＞「地方交付税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第６号）及び「公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第30号）が令和２年３月31日に公布され、公営競技納付金制度が令和７年度まで（機構への公営競技納付金の納付は令和８年度まで）延長されるとともに、公営競技納付金の算定について改正がなされました。
公営競技納付金は、売上額又は収益額を基礎として算出されますが、「公営競技納付金の納付に関する規則」（昭和45年４月30日自治省令第11号）においては、「公営競技の公正かつ円滑な執行に直接必要な経費に充てるために積み立てたもの」は「収益」から控除する旨規定されています。
このため、積立後に積立目的を変更して公営競技の公正かつ円滑な執行に直接必要な経費以外の経費に充てた場合、当該積立ては本来「収益」から控除できないものであるため、過去の各積立て年度に「収益」から控除せずに納付金額を再算定することとされました。
当該省令改正は、今年度（令和３年度）の公営競技納付金の算定から適用となります。施行団体には、「令和３年度公営競技納付金に係る納付手続について（依頼）」（令和３年５月31日地公機経第20号）により新様式等をお知らせしておりますので、詳細につきましては、そちらをご参照ください。

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―8―公営競技納付金等についてのお尋ね、ご連絡がありましたら、下記までお願いします。
〒100-0012

東京都千代田区日比谷公園 1-3 市政会館

地方公共団体金融機構管理部経理課

TEL：03(3539)2685 ☆ FAX：03(3539)2613 ☆ ホームページ：https://www.jfm.go.jp/