特集【日立総研創立50周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

18-2

vol.

2023年11月発行

表紙題字は当社創業社長（元株式会社日立製作所取締役会長）駒井健一郎氏

直筆による

vol.

18 2
ー

2023年11月発行

2

巻頭言 これまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

4

巻頭言

成長の限界はやはり来るのか6

対論

日立グループの将来と日立総研の役割

特 集【日立総研創立50周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望
寄稿

14

50 年にわたるアジア太平洋の国際政治と未来への展望：日本政府と日本企業の役割
戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO ジョン・J・ハムレ

18
22
26

寄稿

世界経済の 50 年の歩みと未来に向けた展望
一橋大学

名誉教授

野口

悠紀雄

寄稿

これまでの 50 年間の働き方と 2050 年に向けた展望
ロンドン・ビジネススクール教授

HSM アドバイザリー創設者 リンダ・グラットン

寄稿

GDP から GGW へ 豊かさの指標の人類史的転換
慶應義塾大学

教授

前野

隆司

寄稿

32
38

21 世紀に求められるリーダーシップ
Global Energy Alliance for People and Planet 会長 株式会社日立製作所 社外取締役
ラヴィ・ヴェンカテイサン

寄稿

2023 年の時間旅行
元

株式会社日立総合計画研究所

取締役社長 白井均

日立総研レポート42

機関誌「日立総研」から振り返る 50 年
所長代理 山本 薫之
主管研究長 松本 洋人

巻頭言

目次へ

これまでの50年と2050年に向けた展望株式会社 日立総合計画研究所

取締役会長

鈴木

教洋

日立総合計画研究所（以下、日立総研）は、1973 年の創設以来、50 周年を迎えることができました。日立製作所歴代幹部のご支援、日立総研の先輩方のご尽力に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。今回、50 周年を記念して、「世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望」と題した特集号を発刊いたしました。
日立グループでは、地球を守りながら、一人一人が快適で活躍できる社会を、グリーン、
デジタル、イノベーションで実現するとともに、「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」ことをめざしています。日立エナジー、GlobalLogicが加わり、OT、IT、プロダクトのソリューション、デリバリー能力が大きく強化され、Lumada ＊ソリューションに最先端の技術・OT ノウハウを組み合わせて、お客さまの課題解決に向けて One stop にてグローバルに提供しています。
一方、世界情勢を俯瞰（ふかん）してみますと、米中摩擦、ロシアのウクライナ侵攻、
中東情勢など、地政学リスクが高まり、世界の分断が進んでいます。日本においては、
Society5.0 の実現をめざして、少子高齢化の進展、経済成長の実現、地方創生などの課題
への取り組みが進められています。このような外部環境の急激な変化を受けて、社会、産業、人の行動変容がデジタルで加速しています。各国にてカーボンニュートラル、循環型社会への移行が進む中、サプライチェーン全体で炭素排出量を見える化、透明化する動きが進展しています。また、産業構造に関しては、パンデミックや地政学リスクによるバリュー
チェーン再構築が進むとともに、トークンエコノミーが形成され電子取引に活用されてきています。われわれの生活においても、e コマースによる消費拡大とともに、メタバース
による仮想空間での経済活動が進展してきています。また、生成 AI の登場により、ホワ
イトカラーの生産性の革新的な向上が期待されています。業務の一部を自動化し、労働者の能力を向上させることにより、2.6 兆～ 4.4 兆ドルの経済価値をもたらす可能性があると予測されています（マッキンゼーによる推計）。
振り返ってみますと、ニクソンショックに伴う混乱を背景にした世界経済秩序の再構築の始まり、「ローマクラブ」の資源有限論の登場、第１次オイルショックによる将来展望の
不確実性の高まりを踏まえ、経済、社会、経営、技術などの各分野を総合したソフト・サ
イエンスの確立を図り、日立グループ内の長期的かつ基本的な問題への対策はもとより、

21

広く国家、諸官庁、他企業の要望にも応えることを目的に、1973 年に日立グループのシン
クタンクとして「株式会社日立総合計画研究所」が設立されました。世界が直面する地球の基本課題について、まず事実から認識・確認して、課題の本質を見極め、そして課題の根本的解決策を研究し、求める、いわゆる「求真実」を大切に受け継いできています。厳
しい現実に直面しても怯（ひる）まず、困難に直面してもくじけず、解決に向かって弛（たゆ）まず努力することが新しい時代を開くことになり、新しいビジネスの創出につながると考えています。今まさに、設立当初と同様、大きな歴史の転換点にある中で、重要な役割を果たすべき時が来たと捉えています。
グローバルリーダーをめざす日立にとって、急速に変化する市場環境下において事業成長を実現するためには、日立グループのビジネスインテリジェンス強化が重要となっています。各地域での地域戦略をもとに日立グループの人財が国や事業部門を越えて One
Hitachi でフロント活動・新事業創生をめざす中で、事業機会とリスクの分析、社会課題解決に向けたルール形成・ロビイングを日立グループが一体となって進める必要があります。
その中において、日立総研では、グローバル社会のマクロトレンドを的確に把握し、先行研究を通じて経済・社会・経営・技術・お客さまの最新動向を分析することで、日立グループの事業成長に向けた戦略提案・実行支援を通じ、日立のグローバル事業成長に貢献していきます。
2050 年に向けて、デジタル社会へと大きく時代が変わろうとしている今、産業構造の変化をしっかり捉えてリスク分析・洞察を行い、格差の是正など社会の本質的な課題に向き合っていくとともに、日立グループの事業ポートフォリオ変革の方向づけに資する提言にも挑戦していきたいと思います。日立製作所での CTO 兼研究開発グループ長を 7 年間務めた経験をフルに生かして、まさに、過去の困難を乗り越えてきた先輩方の「決心と覚悟」
を持って、デジタル変革の本質に取り組んでいきたいと思います。
今回の「世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望」では、日立総研が見てきたこの 50 年間の世界の動きを振り返るとともに、各分野の有識者の方々に 2050 年に向けた展
望を語っていただきました。本特集号が少しでも皆さまのお役に立つことを祈念しております。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜注釈＞＊

Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

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巻頭言

目次へ

成長の限界はやはり来るのか株式会社 日立総合計画研究所

取締役社長

溝口

健一郎

未来予測は当たらない。予測のベースとなるデータが不十分であったり、予測しようとする事象が複雑系であったりするからだが、加えて、システムの中に居る者が自らの所属するシステムを予測するという存在論的障壁が存在するためでもある。ローマクラブが1972 年に提唱した「成長の限界」説もぴたりとは当たらなかった。ローマクラブ自身は、提示した未来の姿は「予測」ではないと強調したが、多くの人々が予測と受け止め、発表
当時衝撃が広がった。現時点の人類の行方を左右する重要な要因 ―― 人口、資本、食糧、天然資源、汚染 ―― の変化をシミュレートすると、来たるべき 100 年以内に人類は成長の限界点を迎え、衰退期に入るとした。世界の人口は統計的必然として幾何級数的に増大し、それに伴って食糧や天然資源も同じペースで必要となるが、食糧の供給能力は限界に達し、天然資源はいずれ枯渇し、一方汚染は不可避的に急拡大することが予見された。人口と資本が正のフィードバックを循環させる結果、幾何級数的成長による限界への到達は回避することができず、仮にシミュレーションの前提条件を、天然資源が無限でかつ汚染は抑制できると設定したとしても、破局を遅らせることができるだけで結局は止められない、と論じたのである。
ローマクラブのメンバーであった日立製作所会長の駒井健一郎は、「経済、社会、経営、技術等の各分野を総合したソフト・サイエンスの確立を図り、日立グループ内の長期的か
つ基本的な問題への対策はもとより、広く国家、諸官庁、他企業の要望にも応えていく」
として、株式会社日立総合計画研究所を 1973 年に設立した。以来 50 年、日立総研は日立グループの戦略シンクタンクとして、1970 年代の資源エネルギー問題、国際経営、80 年代の産業構造、米国研究、90 年代の IT 革命、グローバル化、2000 年代の環境問題、中国研究など幅広い研究課題に取り組み、成果を上げてきた。日立グループは 2008 年の世界金融危機時に直面した経営危機以降、大胆な事業構造転換とガバナンス改革を進め、社会イノ
ベーション事業を基軸としたグローバルな成長を実現しつつある。日立総研は日立グループの経営のナビゲーターとして、現在は、バリューチェーン変革、生成 AI、気候変動問題、
世界の地政学情勢などの研究も進めている。2030 年以降に世界の政治、経済、社会、技術がどうなるかの先読みもフォーカスの一つである。しかし、われわれのさまざまな予測もぴたりと当たるものは少ないだろう。

41

民主主義と資本主義が勝利して、世界は単一のマーケットとして機能し、環境汚染も克服して、人類は平和の恩恵を長く受けるであろう、という冷戦終結直後の印象は全く間違っていた。世界中で地球温暖化の影響が顕在化し、新型コロナのパンデミックを経験した。
温暖化対策に関するパリ協定の目標達成は困難であり、人類があまねく地球に影響を与える人新生の時代となり、人類が成長を止めない限り地球へのダメージを抑制することは不可能だとする議論も支持を得ている。国家間のあつれきは増え、米国は国内で分断し、日本は経済低迷から抜け出せず、欧州では大きな戦争が起きている。本誌に寄稿いただいた
戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO のジョン・ハムレ氏が解説するようなアジア太平洋における地政学的緊張状態も予測することは難しかった。国家間の分断・紛争は今後も深刻化が予想され、新ワシントンコンセンサスとも呼ばれる主要国の最近の経済政策は、
自国優先主義を基本としている。一方、社会の多様性に対する理解は進み、人類は数多くの成果を成し遂げてきた。医学の進歩によって人類の寿命は延び、生成 AI が登場し、サイバー空間は飛躍的拡大を続け、宇宙空間の開発も進みつつある。かつては本誌に寄稿いただいたリンダ・グラットン氏が提唱する人生 100 年時代のキャリアを考えようなどとは思ってもみなかった。
ローマクラブの問題提起から 50 年を経た今、再び人類は成長の限界をシミュレートすべ
きなのかもしれない。資本主義は未開拓のフロンティアを開拓することで価値を創造する。
差異が価値である。地理空間上のフロンティアはほぼ地球上になくなり、サイバー空間上のフロンティアは大きく広がってきたものの、マイナス面も大きくなってしまった。世界
各国の負債規模が拡大しているということも、経済空間上での現在の価値が刈り取れないために、将来の価値を先取りしている結果だとも言える。宇宙空間上のフロンティア開拓はもうしばらく時間がかかりそうだ。COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）における議論は、経済成長と地球のサステイナビリティとのバランスを図ろうとする真剣な取り組
みだが、進展の見通しは明るくはない。しかし限界に至るまで無策でいるわけにはいかない。
システムの中に居てシステムの改善を図ることは極めて難しいが、解決のシナリオを探る
チャレンジを繰り返すことによってのみ打開策が垣間見えてくるであろう。「世界環境の量的限界と行き過ぎた成長による悲劇的結末を認識することは、人間の行動、さらには現在の社会の全体的構造を根本的に変えるような新しい形の思考をはじめるために不可欠のものである」との 50 年前のローマクラブの言葉が今も有効であるのは間違いない。

参考文献：
D. L. メドウズ他（1972）「成長の限界－ローマクラブ『人類の危機』レポート」ダイヤモンド社

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対 論
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目次へR【日立総研創立50周年記念】

日立グループの将来と日立総研の役割
日立総合計画研究所（以下、日立総研）の創立50周年を記念し、日立製作所

川村隆名誉会長を迎え、日立総研の果たすべき役割について伺います。日立総研は「経済、社会、経営、技術等の各分野を統合したソフト・サイエンスの確立」を目的に、当時日立製作所会長であった駒井健一郎による発案で1973年に創立されました。その設立趣意書には「日立グループの長期的かつ基本課題とともに地球社会の課題解決に応えよ」「日立グループの人的結束、横断的トータルシステムを考えられる人材を養成せよ」とあり、このような視点がこれまで以上に求められる中、日立がめざす「持続可能な社会」「グローバル成長の実現」において、どのような考え方や意識を持つべきなのか議論します。

かわむら

川村

（聞き手は、
日立総合計画研究所取締役会長の鈴木教洋が担当）

たかし

隆氏

株式会社日立製作所

名誉会長（日立製作所元会長、東京電力元会長）
1939年、北海道生まれ。
62年、東京大学工学部電気工学科を卒業し、日立製作所に入社。電力事業部火力技術本部長、日立工場長を経て、99年副社長に就任。その後、日立マクセルなどグループ会社の会長を歴任。日立製作所が7,873億円の巨額最終赤字を出した直後の2009年、執行役会長兼社長に就任、日立再生を陣頭指揮した。
黒字化のめどが立った翌10年に社長を退任、14年に取締役会長を退任。
2004～05年 一般社団法人電気学会会長、2010～14年 一般
社団法人日本経済団体連合会副会長、2014～19年 株式会社
みずほフィナンシャルグループ社外取締役、2015～17年 カル
ビー株式会社社外取締役、2016～17年 株式会社ニトリホール
ディングス社外取締役、2017～20年 東京電力ホールディング
ス株式会社取締役会長。2013～15年には、日立総研の取締役会長を務めた。
著書に『ザ・ラストマン 日立グループのV字回復を導いた「やり抜く力」』（KADOKAWA）、『100年企業の改革

私と日立

私の履歴書』（日本経済新聞出版）、『一俗六仙』（東洋経済新報社）など。

肉体労働の代替から頭脳労働支援の時代へ

その取り換え需要に見合う産業は残っていくでしょう。しかし、人間はその次の展開を考えていかなければなりません。

鈴木：川村さんは、2013～15年の間、日立総研の取締役会

これからの新しい産業・文明は、従来のような肉体労働の代長を務められました。日立総研は日立グループのシンクタ

替・支援より、
頭脳労働を支援するものでなければならないとンクとして「求真実」の研究姿勢を掲げています。グローバ

考えています。

ルの社会情勢や事業環境が不透明さを増す今、改めて日立

人間の頭脳は、われわれが思う以上に高度で複雑なもので、総研に求められる役割についてご意見をお聞かせくださ

簡単に機械に置き換えることはできません。そもそもコンい。特に、川村さんの会長在任当時と比較して変化したこ

ピュータは、自分で問題をつくることはできません。従って、と、それに伴い日立総研が今後どうあるべきかについてご「この先、世の中はどうなっていくのか」とコンピュータに教示いただければと思います。

問うても、きちんと答えられません。とはいえ着実に進歩はしていて、コンピュータを使うことで、AIを開発し、ロボット

川村：日立グループは今、これまでにないほどの急速な事業に応用し、デジタルツインを構築してシミュレーションし、構造の変革を経験しています。もちろん事業構造改革は昔か

3Dプリンタでデータから製品を試作し、顧客の声をいち早ら実施していましたが、プロダクトからデジタルへの移行がく製品にフィードバックできるようになりました。個人を対急速に進められており、その構造改革の振れ幅が非常に大き象としたAIの活用という点では、GAFAM（Google、Amazon、

いと感じます。私は現在、日立の先輩方が集う日立社友クラブ

Facebook、Apple、Microsoft）が中心となってビジネスを大の理事長を務めているのですが、日立の事業におけるプロダ

きく広げてきたと言えます。Amazonは、世界中の人々の購買

クトの影が薄くなる中、諸先輩方は本当にこれでやっていけ

データを集めて分析し、顧客の好みなどを予測して提案する

るのかと心配しています。もっとも私は、その意見に100%賛ことでビジネスを大きく伸ばしてきました。そしていよい成しているわけではありません。なぜなら、今は第1次産業革

よ、法人を対象とした頭脳労働の支援による産業革命が本格命に匹敵する大変革期にあると考えているからです。

化するでしょう。これからの日立グループの役割も、頭脳労文明史を振り返れば、第1次産業革命は、人間の肉体労働を機働を支援し、それを社会に普及させることにあると思ってい械に置き換えることで、さまざまな産業の発展を可能にします。

ました。ジェームズ・ワットが発明した蒸気機関は、鉄道、船、

このような産業・文明の急速な変化に対して日立としていか

車、飛行機の発達や、工場の設備の大規模化、さらには機械に対応するか、プロダクトを含む事業ポートフォリオはどう的、物理的な機構の電力での代替につながり、人間の手と足あるべきか、といった点は日立総研としての大きなテーマだ

でできることを大いに拡大しました。車一つとってみても、と思います。
今後、社会全体でプロダクトの縮小とデジタルの50kWで動く自動車だと約70馬力、馬70頭分です。70頭もの拡大が一層進む中で、どれくらいプロダクトが残る世界にな

馬の力が必要なものを、1人の人間が機械なしで動かすのはるのか、また、そのような世界で日立グループが勝ち残って不可能です。第1次産業革命では、肉体労働を機械で代替・支いくためにはどうすべきか、そこをぜひ日立総研にはしっか援して人間を楽にすることが幸せにつながるとして、その方りと考えてもらいたいと思っています。

向へ皆が一斉に向かっていったと言えます。人類にとってこれは非常に大事なステップでした。

鈴木：おっしゃるように、
日立グループの事業に影響を与える

私は現役時代、その機械化の最終章を経験したわけですが、ような経済、社会、経営、技術の変化をしっかり捉えて、リスク

もはや肉体労働の代替・支援産業は飽和してきています。もとオポチュニティの分析・洞察を行い、ビジネスの方向づけをちろん、機械も設備もインフラもいつかは老朽化するので、することが日立総研としては非常に大事な役割になります。

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R

われわれはこれを、「ビジネスインテリジェンス機能」と呼ん体がそうなると、「トランプ現象」のようなことが起きるわ

でいますが、この機能をベースに日立グループの中長期的なけです。トランプ前大統領は、まさにそうした社会構造の中事業戦略の立案・実行を支援していきたいと思います。

で生じた格差に不満を抱く中間層から大きな支持を集めました。かつてGMやフォードなどの工場の現場を支えた中間層は年齢とともに収入が増え、生活も安定していきました。
ところがデジタル化が進むにつれ、社会の上層部ばかりに格差の是正と新しい文明の立ち上げ

富が集中するようになってしまった。こうした構造を正さ※

鈴木：それでは、将来がなかなか見通せないVUCA の時代

ない限り、持続可能な社会を実現することは難しいと思っ
ています。
しかし、
格差の是正という非常に大きな問題は、容易には扱いきれません。こうした問題の解決にこそ日立総研がさまざまな組織と連携し、時には学問的な提案もしながら、政策提言をしていってくれることを期待しています。

鈴木：格差の是正の解決策として、
具体的にどのようなことが考えられるでしょうか。

川村：例えば、負の所得税の導入があります。年収3万ドルを基準値として、それを下回る世帯にはマイナスの所得税を支給するといった仕組みです。ここでは税率を40％と仮定しましょう。年収が2万ドルなら、基準値からのマイナス分1万ドルを負の所得と見なし、税率40％をかけて4,000ドルを支給するといった明快な税制です。無収入であれば、負の所得3万ドルの40%である1万2,000ドルを支給します。これ以上格差が拡大しないように、このような分かりやすい仕組みをにおいて、ビジネスインテリジェンス機能を発揮する上で、検討していくべきだと思います。

組織としてどのようなケイパビリティが必要だと思われま

一方で、こうした取り組みが単なる貧民救済事業であってすか。

はなりません。経済学者ジョン・メイナード・ケインズの言※ volatility（変動性）、uncertainty（不確実性）、complexity（複雑性）、ambiguity（曖昧う「アニマルスピリット」、すなわち企業家の野心的な意欲性）の頭文字。変化が激しく複雑で、将来の予測が困難となった社会を表す語。

をそぐようなことがあってはならないのです。額に汗して頑張った人が頑張った分だけ稼げる、相応の見返りがある83

川村：デジタル化が進む中、企業が容易に扱いきれない問題

仕組みは正しく残しながら、格差を縮めていくことが重要として格差の拡大があります。デジタル製品・サービスは、です。

簡単にコピーができてしまいますから、初めて市場に投入

これは非常に大掛かりで難しいことだと思います。そう考されるものに比べて、後続品が安価になってしまいます。

えると、格差の是正は単なる税制改革だけでは済まないの

従って、最初に良いものをつくった創業者や経営の上層部

かもしれません。新しい社会の仕組みなのか、思想・哲学なはもうかりますが、後から続く企業、特に中堅企業以下はほのか、何らかの大きな改革が必要です。例えば、1960～70年

とんど利益が上がらないといったことになります。社会全

代に日本は深刻な公害を経験したことで公害規制が敷か

れ、それが原動力になり、後に省エネルギーやグリーンビジ

川村：先進国の務めとして、
日本は率先してカーボンニュートネスが発展しました。このような大きな意識の転換が必要

ラルの実現に貢献していくべきだと思います。日本の外貨準でしょう。

備高は中国に続き第2位であり、外貨が潤沢ですから、先進国

いずれにせよ、企業は付加価値を生み出して利益を上げ、社会として先頭に立って資金支援をすべきです。また日本は、過に還元していかなければなりません。その一部を格差の是正

去に排出した二酸化炭素の総量が先進国の中では比較的少に役立てながら新しい文明を立ち上げ、社会実装していくとない方です。だからこそ、カーボンの処置に対して、率先していったことが、これからの企業活動の軸として重要になってカードを切れるのではないでしょうか。この問題は、単なるいくと思います。その際にどうやって利益を社会に還元し、社会貢献というよりも、すでに始まりつつあるカーボンを巡

格差の是正を実現するのか、そのメカニズムを考え、さまざ
まな組織と連携しながら政策提言をするところに、日立総研の大きな出番があると思っています。

鈴木：デジタル化により生じる格差、その課題にしっかりと向き合い、解決策を示し、提言をしていく。最終的には社会実
装にまでつなげることが非常に大事だということですね。そうしなければ、これからの企業活動は成り立っていかない、と。その本質的なところに日立総研が取り組むべきだと理解しました。

川村：生成AIの登場で、人間の頭脳労働の支援は今後ますます加速していくでしょう。そのときに、そこから取り残される人が必ず出てきますから、そうならないよう解決策を考えてくれることを期待しています。

カーボンニュートラルの実現に向けた日本の役割

る国際政治上の争いでもあると言えます。
加えて、二酸化炭素を大気から直接回収するDAC（Direct Air
Capture）や、地中に埋め戻す二酸化炭素回収・貯留（CCS：

鈴木：カーボンニュートラルの実現に向けて、2023年5月のCarbon dioxide Capture and Storage）などの技術も重要です。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、二酸化炭素排出

これにより、すでに排出してしまったカーボン、すなわち地量の削減に「多様な道筋」があるという認識で一致しました。

球への負債を処置できるわけですから、技術開発にも真摯（しカーボンネガティブに向けた技術開発も進められています。

んし）に取り組んでいかなければなりません。

一方で、途上国は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の場で、先進国からの資金支援増額を要求するなど、今後も先進

鈴木：政府は、二酸化炭素排出量を2030年度に46％減（2013

国と途上国のカーボンニュートラルに向けた意見の対立は続

年度比）、2050年にはゼロエミッションを実現すると表明しきそうです。このような状況を踏まえ、カーボンニュートラています。日立グループとしても、おっしゃるように、今後、ルへの道筋をどのようにお考えでしょうか。

DACやCCS、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage）の研究開発に取り組み、カーボンニュートラルの実

94

対 論
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現に貢献していかなければならないと考えています。また、が悪くなるという状況が長く続くことに、きっと多くの人はそうしたテクノロジーをビジネスに展開し、新興国や途上国

耐えられないでしょう。そうなると、恐らく誰かがこの状況にも広げていきたいと考えています。

を変えていこう、もっと頑張ろうと言い出すと思います。
過去を振り返れば、日本はこれまでに2回、奮起した歴史があります。明治維新と第2次世界大戦後です。明治維新のとき

グローバル成長に向けた人材育成

は、欧米の列強国に支配されないように立ち向かい、第2次世
界大戦後は敗戦国の焦土から再興しました。この先も、なん

鈴木：次に、これからの時代におけるグローバル成長についとかしなければならないという条件がそろえば、立ち向かうてお聞きします。グローバル社会のさらなる発展に貢献する人たちが出てきて、必ず復活できるだろうと信じています。

ために、日立は何をすべきでしょうか。

川村：日立の株式時価総額は、日本企業の中では15～18位
くらい、世界で見ると300位くらいです（2023年6月現在）。
そういう意味ではまだ伸びしろがあります。この時代に世界で影響力を持つ企業になるには、株式時価総額を現状の約8兆円からさらに2兆円伸ばして、10兆円企業になるべきでしょう。
ちなみに、私が日立製作所の執行役会長兼社長になる前は4兆円あった株式時価総額が、私が引き継いだばかりの時は0.8兆円まで落ちていました。つまり価値が80%も減少してしまっていたため、まずはなんとか元の価値まで戻そうと奮起しました。
しかし、今の日立は状況が違います。すでに8兆円の企業なので容易ではありませんが、10兆円企業にすることも不可能ではないでしょう。ただ、さらにそれを倍にしたとしても、世界ではトップ50にも入れません。米国を中心に、世界には巨大企業が多くあり、日立はその群像の一つでしかありません。それを認識した上で、世界に影響力を持つ

いや、そうならなければならないのです。

存在としてさらに大きく成長していく必要があると思いそのためには、教育が大事です。特に明治維新から近・現代にます。

おいて、困難を乗り越えてきた日本の歴史をしっかり教育す

もちろんグローバル化自体は進展しています。現在、日立グることで、どのような状況になっても前向きに励める人材をループの従業員は国内が約16万人であるのに対して、海外が育てることが極めて重要だと思っています。子どもだけでな

約21万人と、いまや海外従業員の方が多い。グローバル戦略

く、子どもに教える大人、親もまた学ばなければなりません。

としては正しいだろうと思っています。一方、日本国内はどう

社会人教育、
学び直しも非常に大事だと思います。

か。日本全体の経済力は、誠に残念ながら右肩下がりになるだ

人というのは、怠けているとすぐにダメになります。
会社も廃

ろうと私は予測しています。少子化が長年続いたため、急に人れます。実際に、私は日立でそれを経験しました。先述したよ

口を増やすことはできません。人口減に伴って必ず右肩下がうに1990～2008年までの18年間で、日立は80％もの価値をりにはなる。そのときに、昨日よりも今日の方が暮らし向き失いました。20年近く怠けてしまった。私も怠惰な社員の一150人だったわけですが、このようなことは二度とあってはなり

川村：日本は島国なので、経済力が右肩下がりになっていてません。現状の日本の国全体も、当時の日立と同じ状況になろも、中にいるとそれを実感できないように思います。従っうとしています。ここは、教育に注力し、日本人の頑張る力をて、海外との関係を意識して保つことが非常に重要です。そ取り戻すことが肝要です。

うした中で、外国人の従業員を多数抱える日立は良い事例になれるでしょう。

鈴木：株式時価総額で10兆円、さらには20兆円をめざし、真グローバル化の進展に伴い、本社機能をどこに置くかは、のグローバルリーダーになること、そのために教育・人材育

日立を含むグローバル企業にとってますます重要な検討課成が重要だということですね。

題になっています。日立について言えば、Lumadaを中心にデータの利活用により新たな価値を提供するビジネスへと切り替えるにあたり、海外で先行事例をつくってきたことは非常に良い流れです。特に2021年に、デザイン主導のデ
ジタルエンジニアリングをリードするGlobalLogic社がグループに加わったことで、Lumadaのグローバル展開が加速しています。
そうした中で、本社機能を日本（東京）に置いておくことが最適解なのか、改めて見つめ直す必要があると思います。今後、北米や欧州がビジネスの中心になるかもしれません。東南アジアの国々やインド、バングラデシュなども急成長してくるでしょう。これら世界中と連携を取ってビジネスを進めていく必要があるため、理想的な形は「自律分散型グ
ローバルカンパニー」ですが、その際にどこに経営の中枢を置いて意思決定をしていくのが良いのかを検討していくべきでしょう。経営中枢が考えるべきことではあります
が、自律分散型のグローバルカンパニーの本社機能がどうあるべきか、日立総研でもぜひ考えてみてほしいと思っています。

鈴木：日本か海外か、は本社機能の配置だけでなく、リーダー

グローバル経営は次の段階へ
鈴木：先ほどお話があったように、日立は海外従業員数の人材にも通じる重要な問いだと思います。川村さんは社長・会長を経験されてきましたが、どのような人材がグローバル
リーダーとしてふさわしいと思われますか。

割合が6割弱と、すでに国内の従業員数を追い抜き、ダイ
バーシティや公平性がこれまで以上に求められています。

川村：長期的かつグローバルな視点を持った人材がふさわし

そのような中、多様なバックグラウンドを持った人と協力

いと思います。
日立について言えば、日本人の癖や日本のビジし、組織を成長に導くグローバルリーダーを育成する上で、ネスをよく理解した上で、海外で事業を展開できるような人

企業や社会は何をしていかなければならないとお考えで材です。
特に海外の人材は、
リスキリングに対しても非常に貪

しょうか。

欲です。
「私を2年間、海外の会社に派遣してくれたら、こうい
うことを勉強して帰ってきますよ」と言って、2年分の給料も

116

対 論
VOL.55
eciprocal

R

相手先と交渉して確保する、なんて荒技をやってしまうよういずれにせよ、特に若い人には英語をちゃんとしっかり勉強な人もいます。もちろん、日本人が海外で経験を積むこともしなさい、と言いたい。もう英語はAIでできるなんて言って非常に重要です。私が経営トップだった2009年当時も、海外いると、英語の教科書で勉強している東南アジアの人たちとで働いていた従業員が東京へ戻ってきて改革に従事してくれの差がどんどん開いてしまいます。やはりビジネスシーンにて、随分、助けられました。やはり、海外でのビジネス経験は

おいて英語は欠かせません。

リーダーを育てますし、リーダーを支える人たちも育てるので、従業員にそういった経験を積ませることも意識的にしていかなければなりません。
それから、日本人は慎重に綿密に事を進めるのが得意なので、文理の枠を超えてビジネスが軌道に乗ってきたら日本人に任せる方がいいかも

鈴木：最後に日立総研への期待と若い研究員へのご助言をいしれない。一方、案件を固めて走りだすところまでは日本人以

ただきたいと思います。
川村さんは理系のご出身ですが、文理外の方が得意かもしれない。さまざまなパターンを経験するの枠を超えた幅広い教養をいかに獲得し、仕事に活用されて中で、いい形が見えてくるのではないでしょうか。

きたのか、ぜひお聞かせください。

172

川村：幅広い教養、と言われると赤面してしまいますが、私は読み物が好きで、中学生の頃は借りてきた本を夜遅くまで読んで、よく母親に怒られていました。もっとも、難しい本を読んでいたわけではなくて、『トム・ソーヤーの冒険』をはじめとした軽めの読み物です。もう少し年を重ねてからは、司馬遼太郎やトルストイ、ドストエフスキーなどもたくさん読みましたね。
もちろん、大学や会社に入ってからは論文も読みましたが、やはり、文理の枠を超えるというのはものすごく大事なことだと思います。文系の人もテクノロジーの流れに興味を持つ
べきだし、理系の人も自分たちがやろうとしていることが世の中にどのようなインパクトをもたらすのかを理解しなければなりません。格差問題もカーボンニュートラルの問題も、
テ
クノロジーだけを見て、周りを見ずに突き進んできた結果ですから。
ですから日立総研にも、ぜひ文理の両方に通じながら、世の中に対してインパクトの大きな提言をしていってもらいたいと思います。例えば、冒頭に申し上げたように資本主義のアニ
マルスピリットを持ちながら、いかに格差をなくしていくのかは一つの重要なテーマです。また、コンピュータ、AIがどこまで進化していくのか、その中で人間にしかできないことは
何か、コンピュータと人間の未来というテーマも面白いと思います。このように、文系と理系の人たちが協働して、将来の姿を具体的に描いていってもらえたらと思います。

鈴木：ぜひ、そのように世界をよりよい方向へ導く提言や未来予測に取り組んでまいりたいと思います。本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

対談後記
日立の「ザ・ラストマン」（最終意思決定者）
として、長年日立の経営を担ってこられた川村名誉会長をお迎えし、日立総研の果たすべき役割につ※ Googleは、Google LLCの商標または登録商標です。

いて対談しました。デジタル社※ AmazonおよびAmazon.co.jpは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

会へと大きく時代が変わろうと※ Facebook は、Meta Platforms, Inc.の商標または登録商標です。

している今、産業構造の変化※ Appleは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※本誌記載の会社名および製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

をしっかり捉えてリスク分析・洞察を行い、格差の是正など
社会の本質的な課題に向き合っていくとともに、日立グループの事業ポートフォリオ変革の方向づけに資する提言をすべきとのご助言をいただきました。明治維新、第2次世界大戦後の困難を乗り越えてきた「決心と覚悟」
を持って、デジタル変革の本質に取り組んでいきたいと思います。
日立総合計画研究所取締役会長
鈴木教洋

138

【日立総研創立 50 周年記念】

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特世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望集

50年にわたるアジア太平洋の国際政治と未来への展望：日本政府と日本企業の役割
ジョン・J・ハムレ
戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO

1. 歴史は宿命である。ただしそれがすべてではない

本質を理解し、成功するためには、米国の国益に有利な規範を用いた国際政治経済システムを構築するべきだと考えた。米国はその圧倒的な経済力を背景に、ブ歴史は事象、行動、反応の連鎖から成り立っている。

レトン・ウッズ体制と呼ばれる国際経済体制を構築し歴史上の重要な出来事は、連続的な力によって引き起た。さらに、ヨーロッパの植民地帝国の崩壊への対応

こされてきた。しかし、人間には未来を形作る力も備策として、国際連合の設立を主導し、自由に基づく国わっている。人間やその築いた組織は、過去の影響を際社会の価値を支持する国際システムに、新たに 100受けることはあっても、同時に未来を変える力も持っカ国以上を加えた。

ている。過去 75 年間のアジア太平洋の国際政治には、大きな影響を及ぼした出来事が二つある。第一の出来事は第 2 次世界大戦であり、その恐ろしさと結果は広2. 戦後の国際秩序における日本く認識されている。そして第二の出来事は朝鮮戦争で日本は、米国が新たな国際秩序を安定させ、繁栄さある。第 2 次世界大戦は冷戦期の国際政治体制の分断

せ、安全に維持していく上での戦略的な基盤となった。

を引き起こした。ソビエト連邦はユーラシアで覇権を

日米間で激しい戦争が行われたにもかかわらず、米国

握り、米国は世界的な経済大国として成功した。当初、は日本の急速な再建をめざした。そして、米国は日本

地政学的な分断はヨーロッパに集中した。分断されたを、自由に基づく世界規模の国際秩序の模範として位

ドイツや、地政学的に東西に切り離されたヨーロッパ

置づけ、日本の膨大な創造力を経済成長に注ぐよう導がその象徴である。

いた。米国が厳格な制約を課さなかった一方で、日本

そして第二の出来事である朝鮮戦争により、国際秩の指導者と極めて勤勉な国民の努力によって、日本は序の分断は世界規模に拡大した。当初はヨーロッパの奇跡的な復興を遂げた。壊滅状態であった日本は自国将来をめぐる競争から始まったが、権威主義国と民主の力を取り戻し、わずか数十年で世界第 2 位の経済大主義・自由主義国との大規模なグローバル競争へと発国へと再建したのである。

展した。これらの二つの出来事により、奇妙な歴史がこの間、米国は日本に安全保障の枠組みを提供し、形成された。米国は、アジアの国ではないにもかかわ保証し続けた。したがって日本は経済の再建にエネルらず、「アジア」で最も強力な影響力を持つ国になっギーを集中することができた。日本の経済的成功は世たのだ。冷戦と中国の台頭により、アジア太平洋の国

界の安全保障に大きく貢献した。日本経済の強さと成際政治における戦略的な基盤が築かれ、それは現在も功は、法の支配、適正な法の手続き、代議制民主主義続いている。

という基本的価値観に基づいており、第 2 次世界大戦

冷戦初期、米国の指導者たちはこの世界的な競争の14

後に米国が構築をめざした自由に基づく国際秩序の成特 集功において強力な「ソフトパワー」の要因となった。

体制を確約していたが、その後、香港の民主主義体制

日本の成功は「アジアの虎」と呼ばれる国・地域のは、中央政府の指導下で命令を受け入れるだけの従属出現を促した。最初は香港、シンガポール、韓国、台的なものに完全に取って代わった。

湾の成功に始まり、それはやがて他のアジア諸国にも三つ目の要因は、過去 10 年間中国が威圧的な安全道を示すこととなった。日本は経済復興において極め保障外交を展開してきたことである。これは、韓国がて優れたリーダーであり、他のアジアの国・地域に刺

北朝鮮の核脅威に対抗するために THAAD ミサイル

激を与え、アジア経済全体をけん引した。この経済復を配備した際、中国が明確な報復措置を取ったことに興は、中国が依然として経済的に孤立していた時期にも示される。また、中国はインドとの国境紛争を悪化始まったが、安定した地政学的枠組みにおける経済的させ、オーストラリアによる批判に対して不満を抱き、繁栄のパターンが確立されることとなった。

同国に対して部分的な禁輸措置を実施した。こうした

3. 中国の目覚ましい台頭

行動は、2022 年 8 月にナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた後、一気に加速した。中国はペロシ下院

中国は 1978 年にそれまでの経済的自給自足の方針

議長の台湾訪問に対抗して、地対地ミサイルを数十発から転換し、日本やアジアの国・地域の成功事例に習発射し、戦闘機を数百回威嚇出撃させ、台湾周辺を飛い、自国の経済をグローバルな競争に開放した。そ行禁止区域に指定するなど、軍事的な示威行動を露骨の結果、驚くべき変革がもたらされた。1978 年当時、に行った。ペロシ下院議長は台湾訪問について慎重で中国の 1 人当たり GDP は年間 200 ドルに満たなかっあるべきだったが、中国の反応はアジア諸国におけるたが、40 年後には年間 12,000 ドル以上にまで急速に

安全保障上の影響をもたらした。日本の指導者たちは、上昇した。この間、中国の人口は急激に増加し、その米国の過度な姿勢により、中国との対立に巻き込まれ経済的進歩は注目に値する。

ることを懸念していた。しかし、中国の反応からは、

現在の指導者である習近平氏が頭角をあらわすまで、中国の台頭は概して平和的で、国際的に歓迎され東アジアにおける危険を伴う新たな安全保障環境が浮き彫りになった。

ていた。しかしこの 10 年間で、中国はより強硬で好戦的なアジアの超大国となった。現在の緊張状態には三つの要因がある。一つ目の要因は、中国が南シナ海

4. 封じ込めの「難問」の領有権を明確に主張していることである。
中国は「九中国は、米国による「封じ込め」に公然と不満を述段線」と呼ばれる不明瞭な歴史上の前例を根拠に、南べているが、実際には封じ込めが米国の戦略的・戦術

シナ海の岩礁や環礁に島を建設し、軍事基地化した。

的目標であったことはない。事実、過去 40 年間、米

国際仲裁裁判所は、中国が海洋法に違反しているとの国の国家戦略は中国を国際経済秩序にできる限り参加

判決を下したが、中国の政策が変わることはなかった。

させることであった。米国の指導者は、中国経済が世

中国は尖閣諸島周辺でも頻繁に領海侵犯を行い、日本

界経済と結びつくほど、より良い「責任ある利害関係に対して海上威圧を行った。

者」になると考えたが、中国の指導者は、中国政府の二つ目の要因は、中国が香港政策を前倒しで変更し、政策に対する国民感情をコントロールできなくなる可

香港を中国政府の直接支配下に置くことを強行したこ

能性を感じるたびに、封じ込めのストーリーを利用しとである。中国は香港の主権返還に際し「一国二制度」てきた。

152

しかし、中国の台頭には一つのパラドックスが存在

日本の防衛力の変革は継続的に行われてきたが、特していた。国際政治における真理の一つは、台頭するに安倍晋三氏の 2 度の首相在任中にその動きが加速し勢力は自身に対抗する勢力を生みだすということであた。第 1 次安倍政権の下、防衛庁は正式に防衛省に格る。ある国が力を増すにつれ、近隣諸国は自国の安全上げされた。第 2 次安倍政権の下、首相官邸は国家安保障を最大限確保するために、その台頭する勢力に対全保障会議を設置し、情報監視機能の一部を一元化し抗しようとする。中国がけんか腰になるにつれて、当た。日本の外交政策は、より広範なインド太平洋地域

然のことながらアジア諸国は米国とのより緊密な関に焦点を当てて強化された（「インド太平洋」という係を築きたいと考えるようになった。しかし、中国

言葉は日本で生まれ、米国はそれを地域戦略の一環とはこれを米国による積極的な「封じ込め」と解釈した。

して採用した）。トランプ政権が環太平洋パートナー

米国が中国の封じ込めを意図したことはなかったが、シップ協定（TPP）から離脱した際、日本は最終的他のアジア諸国が米国と協力した、安全保障を求めに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進た結果、中国はそれを「封じ込め」と解釈したので的な協定（CPTPP）に参加した国々の先頭に立った。

ある。

米国の指導力は弱まり、日本が米国やヨーロッパの代わりにアジアを主導する役割を果たした。
また、中国がペロシ下院議長の台湾訪問に過剰反応

5. アジア太平洋の地政学における新たなダイナミクス

して軍事行動を起こした際、岸田政権は防衛予算を倍

現在私たちは、アジアにおける新たな地政学的出来のように、日本は受け身の防衛パートナーから、自由事のダイナミクスをはっきりと目にしている。中国はなアジアにおける積極的なリーダーへと変貌を遂げた

アジアの超大国として君臨しているが、近隣諸国は中のだ。

増させる必要性を日本国民に説明し、納得させた。こ国の行動に恐れを抱いている。世界経済の重心がアジアに移った今、米国は、自国の経済的安定だけでなく、アジアに安全な環境を提供するためにも、アジアにおいて存在感を示し続ける必要がある。しかし、中国の台頭と好戦的な行動は、
アジア諸国を米国に接近させ、アジアにおける緊張を高めている。

7. インド太平洋の国際政治体制における日本の今後
今や、日本はアジアの「自由世界」のリーダーである。米国は安全保障上の積極的なパートナーであり続
けるが、今では米国と日本は対等なパートナーであ6. 日本の新たなリーダーシップる。しかし、日本はより広い意味においてもリーダーであるだろう。日本は中国の台頭に対処するため、洗25 年以上にわたり日本を訪れてきた私は、その驚練された戦略を策定し、防衛力を強化しているが、中くべき変化を目の当たりにしてきた。私が初めて日本

国との経済協力については建設的な（ただし適度に慎を訪れた時、防衛体制は脆弱（ぜいじゃく）で、国家重な）アプローチを維持している。この姿勢は、米国

安全保障は政府にとって二の次だった。米国は安全保が中国に対して「味方なのか、敵なのか」と迫るアプ

障の枠組みを提供し、日本は自らの防衛力の弱さに甘ローチよりも優れている。アジア諸国は、平和で安定んじていた。

したアジアを望んでおり、それはアジア全体で経済関136

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集係を構築する能力を失うことなく、中国の威圧に対処することを意味している。日本はアジア全域に安心をもたらすネットワークを構築しており、米国が日本のアプローチから学ぶことは多い。米国の全体戦略は、
賢明な貿易政策を欠いていることがハンディとなっている。グローバルサプライチェーンは進化し続けている。アジアにおいて貿易は外交政策の一部である。日本はこのことをよく理解しており、それに対応する戦略を有している。
私が日本を訪れ始めたころ、米国が兄で、日本はそれに従う弟である、という議論を何度か耳にした。今日、米国にとって日本は対等な兄弟であり、特に貿易政策についていえば、日本が米国の兄である。今こそ、米国がその兄に追いつく時だ。

執筆者紹介
ジョン・J・ハムレ博士
CSIS 戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO 兼ランゴン・チェア（アメリカン・リーダーシップ）
2000 年 1 月より現職。CSIS 入所前は、第 26 代米国国防副長官。1993 年～ 1997 年、国防次官（予算管理担当）として国防予算および管理改善プログラムの検討、提示、執行を担当する国防長官の首席補佐官を務めた。2007 年、ロバート・ゲー
ツ国防長官により国防政策委員会委員長に任命、国防長官 4 名の下で同職。国防総省勤務以前は、
上院軍事委員会の専門スタッフとして 10 年間勤務し、調達、研究、開発プログラムの監督・評価、国防予算にかかる諸課題、上院歳出委員会との調整等を担当。1978 年～ 1984 年、米国議会予算局にて勤務、国家安全保障・国際問題担当の副局長補佐を務め、上下院委員会に対して分析やサポートを実施。1978 年、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院 Ph.D.（優秀成績。専攻は米国外交政策（国際政治経済学））。1972 年、オーガスターナ・カレッジ B.A.（優秀成績。専攻は政策科学、経済学）。1973 年、ハーバード神学校（ケンブリッジ、マサチューセッツ州）ロックフェラー・フェロー。

本稿に示された意見は筆者個人の見解であり、日立総合計画研究所（HRI）としての見解を必ずしも示すものではありません。

174

【日立総研創立 50 周年記念】

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世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

特集

世界経済の50年の歩みと未来に向けた展望
名誉教授

1. はじめに

野口

一橋大学
悠紀雄

アメリカも、経済的に不調だった。それに対して、日本は石油危機を克服し、世界経済でのウエートを日本経済の停滞と国際的地位の低下が問題とされて高めた。乗用車を始めとする日本製品が、世界の市いる。ただし、これらは急に起こったものではない。

場を席巻した。来日したイギリスのサッチャー首相

20 年、30 年の時間にわたって続いている現象だ。

は、日本のロボット技術を称賛した。国際会議では、したがって、これに対処するには、まず過去を振り日本に注目が集まった。世界中が「日本のやり方」

返り、どこに問題があったのかを明らかにする必要がを 学 ぼ う と し て い た。「 日 本 の 時 代 」 が 始 ま っ たある。本稿は、1970 年代からの世界と日本の歩みを

のだ。

振り返り、
中国の工業化や IT 革命が大きな転機であっそして、株価と不動産価格のバブルが発生した。世たことを指摘する。そして日本の対応がどこで誤って界の時価総額ランキングを見ると、1980 年代末にはいたかを明らかにする。さらに、将来を展望し、世界銀行などの日本企業が上位を独占した。アメリカ企業

における日本の地位の変化について考える。

より上位にあった。1980 年以降の 1 人当たり GDP の推移は、図 1 に示すとおりだ。日本は 1980 年代の初

2. オイルショックを乗り越え、日本の時代にめごろにはアメリカやドイツとほとんど同じ水準だったが、その後ドイツを抜き、さらに 1987 年にはアメリカをも抜いた（図 1）。

◆オイルショックで先進国が疲弊
日本は 1970 年代の初めに先進国の仲間入りをした。
ドル表示の 1 人当たり GDP を日米で比較すると、70年には、アメリカは日本の約 2.5 倍だった。しかし、73 年 2 月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、
73 年には日米の比率は約 2 倍に縮小した。
1970 年代には、2 度のオイルショックによって、世界の先進工業国が大きな打撃を受けた。それまでの経済発展は、「安い原油」の上に築かれたものであったのだ。石油資源のない日本は、ことさら深刻な影響を受けた。
ベトナム戦争は終結したが、アメリカは、その後遺症から抜け出せなかった。ウォーターゲート事件が起こり、経済的にもスタグフレーションに悩んだ。また、人種問題も深刻化した。イギリスも、石油ショックで深刻な影響を受けた。総じて、70 年代は、先進工業国にとっての苦難の時代だったのである。

資料：IMF のデータにより筆者作成
図 1 1 人当たり GDP の推移

3. 中国の工業化と IT 革命に対応できなかった◆日本の成長が止まった
図 1 で 見 る よ う に、 日 本 の 1 人 当 た り GDP は、1990 年代前半ごろまでは高い成長率で成長した。し◆日本の時代となった 1980 年代
1980 年代の最後には、社会主義国の崩壊が始まった。

18

かし、90 年代中ごろからは、ほとんど成長しなくなった。このように、成長率の顕著な屈折が見られる。

特 集

日本の 1 人当たり GDP は、2000 年代になってからはアメリカに抜かれ、さらに 2013 年にはドイツに抜◆中国の工業化が世界貿易での日本の地位を低下させた

かれた。他国の値は増加を続けているのに対して、日中国の工業化に対処するには、原理的には、次の二本の値は 2000 年ごろからほぼ停滞し、2013 年ごろかつの方策があった。第 1 は価格を引き下げて、価格面らは低下していることに注意が必要だ。他方で、韓国

で中国製品と競争することだ。第 2 は、技術開発やビは順調に増加しているので、最近では日本と韓国の差

ジネスモデルの開発などによって、中国製品との差別がほとんどなくなった。

化を図ることだ。
日本は、第 1 の方策、つまり価格面で中国製品と競◆バブル崩壊でなく、中国の工業化が原因争する方策を取った。このためには、ドル表示での輸

日本の成長率の屈折は、いかなる理由によって生じ出品価格を抑える必要がある。これを実現するために、たのだろうか？これについて、「日本経済の不調はバブ

国内の賃金を抑え、かつ為替レートを円安に誘導した。

ルの崩壊によって生じた」とする見方が多い。確かに円安への誘導は 90 年代の後半ごろから行われるよバブル崩壊は大きな事件であった。しかし、それによっうになった。そして 2001 年以降、積極的に為替市場て直接の影響を受けたのは、金融機関である。日本経に介入して、為替レートを円安に導くことが行われた。

済の不調は、それ以前から生じていたのだが、それがこれによって、2001 年には実際に円安が進んだ。

バブル崩壊によって顕在化したと考えるべきだろう。
では何が問題だったのか？それを考えるために、図2 で、日本、中国、韓国の財・サービス輸出額の推移◆中国の工業化に対して新しい産業構造に転換する必要があったを見よう。ここで明確に見られるのは、中国の成長だ。

しかし、価格競争で中国に勝てるはずはない。実際、1980 年代には、中国の財・サービス輸出額は、すで1990 年代までの中国の賃金は、日本から見ればタダに韓国と同程度になっていた（ただし、日本はそれよ同然だった。1995 年の 1 人当たり GDP で見れば、日り約 1 桁多かった）。

本が 44,210 ドルに対して、中国はわずか 603 ドルだ。

1990 年代の後半になると、中国は韓国を抜いた。

このような低賃金国と同じものを作って、競争できる

そして 2000 年代の初めごろに日本と同程度になり、はずはない。このため、日本の従来型の製造業は競争

2000 年代の後半には日本を抜いた。そして、それま力を失った。最初は雑貨品などの軽工業などだったが、で順調に増加してきた日本の輸出が、伸びなくなって

中国の工業化の進展によって、鉄鋼業に影響が生じた。

きた。最近では、中国の輸出は日本の 4 倍程度にまで

そして、家庭電化製品にも影響が及んでいった。

増加している。さらに、日本の輸出が伸び悩む中で、韓国が日本に追いついてきている。

中国の工業化に対応するには、新しい産業構造に転換する必要があった。ビジネスモデルを変え、付加価
値の高い製品の製造に転換していくべきであった。高くても売れるもの、品質の高いもの、競争相手がいな
いものに特化し、新しい分野に活路を求めること、中国と差別化していくことが必要であった。
◆アメリカは IT 革命に成功
中国の工業化によって、先進工業国の地位が低下した。日本はその影響を最も強く受けた国だが、日本だ
けでなく、あらゆる工業国が大きな影響を受けた。
ただし、産業構造の転換に成功した国もある。アメ
リカがその典型だ。アメリカでは、高度サービス業が資料：世界銀行のデータにより筆者作成
図 2 財・サービス輸出額の推移

成長し、それまでの製造業に代わって経済を牽引（けんいん）する役割を担った。これが IT 革命だ。また、

192

製造業のファブレス化（工場のない製造業）が進んだ。

突出して大きくなり、日本の GDP は中国の 10 分の 1

本来は、日本でも産業構造の改革を進め、同じよう程度になってしまう。そして、インドネシアの GDPな変化を実現すべきだったのだ。ところが、日本では、が日本よりも大きくなる。

製造業の比率が低下したものの、それに代わって経済

日本、ドイツ、イギリスは、GDP の規模ではほぼを牽引する産業が登場しなかった。製造業のファブレ同程度だが、ドイツ、イギリスの人口は日本よりかな

ス化も進まなかった。結局、日本が 90 年代の中頃かり少ないので、1 人当たり GDP では、日本はこれらら停滞した原因は、日本が中国の工業化と IT 革命にの国よりもかなり低くなる。

対応できなかったことだ。

4. 未来の世界と日本を展望する◆人口が減る国、増える国
将来の世界を考えるための出発点は、人口推計だ。
将来の人口の大部分は、現在すでに生まれているので、かなり正確な予測ができる。日本では、国立社会保障・人口問題研究所によって推計が行われている 1。
それによれば、15 歳から 64 歳の人口は、2040 年に6,213 万人となる（出生中位、死亡中位推計）。これは、
2020 年の 7,509 万人の 82.7％でしかない。世界の人口2については、国際連合が将来人口推計を行っている 。
2050 年の人口は、次のようになっている。
1 位：インド

16 億 7,000 万人、2 位：中国

1,300 万人、3 位：ナイジェリア
位：アメリカ

資料：OECD のデータにより筆者作成
図 3 2060 年における GDP

世界経済における日本の地位は、いまとは大きく違
13 億うものになる。将来の日本は、GDP の規模でも、1 人

3 億 7,700 万人、4当たり GDP でも、世界の中でごくありふれた国とい

3 億 7,500 万人、5 位：パキスタン

3

うことになり、特別視するような国ではなくなるのだ。

億 6,800 万人。日本は 17 位で、1 億 400 万人だ。日本

現在の日本は、1 人当たり GDP ではアメリカやヨーの人口は減少するが、人口減少は日本だけのことでは

ロッパ諸国などより低くなっているが、経済規模が大ない。韓国や中国も減少する。ただし、日本の減少ぶきいために、さまざまな面で注目される。しかし、こりは、これらより激しい。他方で、人口が増加する国

れからは、大きさの面でも特に目立つ国ではないといもある。インドやインドネシアは大幅に増加する。な

うことになるわけだ。

お、やや意外なことに、アメリカの人口も増える。

これは、安全保障問題を考える際には重要な意味を持つ。軍事力は経済規模に比例する傾向があるので、◆大きく変わる世界の経済大国事情

未来の世界におけるパワーバランスは、現在とはかな

未来の経済成長についても、いくつかの予測が行わり違ったものになることが予想される。仮に軍事力はれている。世界経済の将来予測で最も詳細なものは、軍事費に比例するとしよう。すると、中国が軍事費の3OECD による予測だ 。図 3 は、2060 年における主対 GDP 比をわずかに動かすだけで、日本の防衛力の要国の GDP を示す。現在、日本の GDP はアメリカ、

数分の 1 にも及ぶ軍事力の増強ができることになる。

中国に次ぐ世界第 3 位の規模だが、2060 年にはこれ

日本が防衛費をいくら増額しても、全く無意味だと考が様変わりする。アメリカ、インド、中国の GDP がえざるを得ない。
こうした世界で、日本が軍事力だけで安全保障を実1

国立社会保障・人口問題研究所、『日本の将来推計人口（令和5 年推計）』、2023 年 4 月
2United Nations,“World Population Prospects 2022”
3
OECD、
”
Long-term baseline projections, No.109”(Edition 2021)

230

現できるとは、とても考えられない。防衛費の増加で安全保障が達成されるという考えからは、脱却する必要がある。なお、2022 年には円安が進んだため、ド【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

イツの GDP が日本とほぼ等しくなり、日本は世界第3 位の地位を失いかねない状態になった。ここで見た

5. おわりにOECD の推計では、2060 年でも日本の GDP はドイツ
より大きい。

特 集

以上で見た事態に対処するために、何が必要か？
最も重要なのは、生産性の向上だ。そのためには、デジタル化が重要な意味を持つ。これに関して、最近大◆高齢化が進む日本
日本の将来を考える場合、人口高齢化にどう対処するかが最大の問題となる。社会保障・人口問題研

きな変化が起きている。それは、生成系 AI（大規模言語モデル）だ。これをうまく使うことによって、経済の効率性が飛躍的に高まることが期待される。

究所の推計によれば、65 歳以上人口が総人口に占め

ただし、これも決して容易な課題ではない。日本でる比率は、2020 年に 28.6％であったが、2060 年にはデジタル化が進まないのは、技術的な要因によるだけ

37.9% となる。高齢者人口の増加は、医療、介護年金

でなく、日本の組織や社会の構造に真の原因がある場などの社会保障費を増加させる。それに対する財源手合が多いからだ。したがって、これらを改革していく

当てがなされているとは言えないので、社会保障制度

ことが必要だ。

の維持が問題となるだろう。
経済全体でも、労働年齢人口が減少することに対処して、女性や高齢者の労働力率を引き上げることが必要になる。ただ、それだけでは不十分であり、外国人労働者を増やすことが必要になる。しかし、世界経済の中での日本の地位が低下するため、必要な労働力を確保できるかどうか疑問だ。
◆マイナス成長戦略が必要（参考文献）
1.

エズラ・F. ヴォーゲル（益尾知佐子、杉本孝訳）、『鄧2.

トニー・ジャット（森本醇訳）『ヨーロッパ戦後史』、3.

マーティン・メイリア（白須英子訳）、『ソヴィエ4.

OECD,“The Long View: Scenarios for the World小平』、日本経済新聞出版社、2013 年。
みすず書房、2008 年。
トの悲劇』、草思社、1997 年。
Economy to 2060”、2018

社会保障関係の長期将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が 2018 年に作成した資料がある 4。これによると、医療・福祉分野の就業者は、次のとおりだ。2018 年度においては、
823 万人。これは、総就業者数 6,580 万人の 12.5％だ。ところが、2040 年
度においては、
1,065 万人になると予測される。これは、総就業者数 5,654 万人の 18.8% になる。
医療・福祉以外の産業は、就業者数で見て減少を続ける。したがって、これらの産業では、今後は量的な拡大を期待することができない。成長を前提とした経営戦略は成り立たないのだ。マイナス成長のビジネスモデルを確立する必要があるだろう。このような異常な形の経済を果たして維持できるのだろうか？いまから真剣な検討が必要だ。

執筆者紹介
野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）1963 年、
東京大学工学部卒業。64 年、大蔵省入省。
72 年、エール大学 Ph.D.（経済学博士号）。
一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て、一橋大学名誉教授。専攻は日本経済論。

4

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省、『2040 年を見据えた社会保障の将来見通し』、2018 年。

214

【日立総研創立 50 周年記念】

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特世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

集

これまでの50年間の働き方と2050年に向けた展望
リンダ・グラットン
ロンドン・ビジネススクール教授
HSM アドバイザリー創設者
仕事は私たちの生活の中心であり、すべての労働者は充実したワーキングライフを送りたいと望んでいのような形態の働き方ができるのか改めて考えることができるようになる。

る。それは、幸せで、元気で、健康でいられるワーキ

職場で利用できる技術も大きく進歩しており、最もングライフである。豊かで安心して暮らすために必要注目されているのが生成 AI である。2022 年 11 月にな資産を築く機会が得られる場でもある。また、そのリリースされた ChatGPT には、5 日もたたずに（筆ような金銭的報酬だけでなく、家族や人間関係、目標者を含め）100 万人超がログオンした。そして、投資など人生の他の重要な要素とのバランスを取ることが額を成長の予測の判断材料とするなら、2023 年最初できる働き方を望む。働き方の過去と未来を考えるとの 5 カ月間の生成 AI への 120 億ドルの投資は、そのき、個人の行動様式と外部環境がもたらす脅威・機会

勢いを示すものである。生成 AI に対する投資規模かの両方に目を向ける必要がある。人々は充実したワーらも、生成 AI が急速に発展している技術であるのはキングライフを実現するための選択をするとき、個人明らかだ。マイクロソフトの経営幹部は「今後起きるの視点では、それまで関わった人や過去のロールモデ

ことははるかにすごいことになる」と筆者に語った。

ルに基づいて判断している。その一方で、仕事の機会

生成 AI は、これまで職場で利用されてきた技術とはやそれに関連する技術の進化がこれからの働き方をど異なり、定型業務（（1）記録の管理や同じ作業を繰りのように変えていくかも同時に推測しながら判断して返す顧客サービスなどの業務、（2）商品の取り出し、いる。

仕分け、決められた方法での組み立てといったマニュ

筆者は、このような機会と技術の進化について研究

アル化できる業務）の代わりになるのではなく、分析してきた。現在、働き方と労働者が大きな変化の最中

業務、つまり、仮説構築、医学的診断、あるいは営業にあることは明白である。従来の伝統的な働き方からといった知的労働の代わりになるとされている。生成

将来の可能性に満ちた働き方への変革期にいるのであAI がこのようなことを可能にするのは、知的労働のる。この変革の中心には、主に三つの破壊的要因があ

総作業時間の約 25％に相当する自然言語を操作するる。長寿化（および就労期間の長期化）、大きな機会という能力を持っているためである。生成 AI は、今と脅威を生み出す技術革新、そして社会的価値観の変後数年にわたり、人間が現在行っている一部業務の拡化である。

張や、他の業務の代替など、著しい影響を及ぼすこと

平均寿命は、ほとんどの国で人類史上最も長くなっだろう。
「複数の関係者との調整」や「創造性」などている。実際に、世界で最も急速に拡大している年齢

人間が担う業務の大幅な代替が 2035 年までに生じる層は 100 歳以上の層である。医学は、老化の克服におだろう。

いて進歩しており、120 歳を超える寿命が現実になり労働者と企業は、熾烈（しれつ）な技術開発の時代つつある。ヒトゲノムに関する知識とナノテクノロにワーキングライフの長期化が重なることに対し、どジーの活用により、今日では、身体の臓器を修復するのように対応するのだろうか。明らかなことは、ワーことが可能になった。人々はより長生きすること、そキングライフを定義していた、これまであたり前とさしてより長い間健康でいることが可能になったのであれてきた慣習がますます支持されなくなる様相を帯びる。長寿化により、働き方やワーキングライフに関すているということである。これまでの世代は、60 代る前提を見直す時間・機会が増える。労働者は、自身前半で引退するのがあたり前とされ、若いうちに受けのワーキングライフを再設計し、それぞれの年齢でどた 1 度きりの教育が十分な投資になると信じていた。

212

特 集

価値ある仕事が何かは明確で、週末と夜には家庭生活

らす新たな働き方への移行に苦慮している。政府の年を優先とした。近所付き合いを大いに楽しみ、結婚と金政策は、誰もが 65 歳前後で退職して再就職をしなは何なのかに疑問の余地は小さかった。もちろん、こいことを前提としているため、長寿化は企業や政府のういったあたり前とされてきた慣習は約束されたもの

債務状況に壊滅的な影響をもたらす。

ではなく、すべての人が享受できたわけではない。しより長くより健康的なワーキングライフが明らか

かし、これらの慣習は、一連の人生イベントへの願望に意味することは、労働者が相当な貯蓄をしていなと周囲からの期待を生み出していた。

い限り、より長期間働くことになるということだ。

それに対し、今後の見通しはそれほどはっきりしてでは、どのようにしてそうするのだろうか。それはいない。労働者と働く場を提供する組織は、過去の安

部分的には、身体的にどれだけ活動的であるかや、

定と将来の可能性とのはざまに位置している。働き方

自身のポテンシャル、新しいスキル・行動を学ぶ性とワーキングライフは変化している。
伝統的な生き方、

向をどのように捉えているのかなど、労働者自身に社会における役割、そしてアイデンティティは移行し左右される。

始めているが、新しい働き方はまだ構築されていない。

就労期間の長期化が進展すると、第 2 ステージ（フ社会は、過去の安定と将来の可能性とのはざまの時期

ルタイムの仕事）を維持するのが難しくなるだろう。

である「リミナリティ（編集注：人類学で使われる用

そしてその代わりとして現れるのが、労働力として企語。以前の立場を失い、しかしまだ新しい立場に移行

業への出入りが可能となるマルチライフステージであしていないという、移行の途中段階の曖昧さや不確かる。例えば、休暇を取って世界を旅したり、新しいス

さを表現する言葉）」の時期にある。

キルを習得したり、自らビジネスを始めたりするとい

このリミナリティの時期には、労働者と働く場を提うことである。そうすることで、選択肢を模索し、ワー供する組織が手を携え、充実したワーキングライフをキングライフにつながる機会をより多く得るだろう。

実現する方策を模索して、多くの実験が行われること

また、生成 AI などの技術の発展に伴い、働き方を変だろう。筆者は、こうした実験が進むにつれて、今後える必要があることを実感するだろう。それは、機の仕事を形作る二つの働き方が傾向として現れてくる械を活用して働くためのスキルアップ、あるいは、と確信している。一つはワーキングライフに関するもまったく異なる仕事を習得するためのリスキリング

ので、3 ステージの人生からマルチステージの人生へが必要になることを意味する。これにより、生涯学の移行である。もう一つは労働慣行に関するもので、習が重視されることになる。学びは一度きりの経験

フルタイム雇用からの移行、すなわちフリーランス雇

ではなくなり、むしろ生涯を通して学び続けること

用の機会拡大である。

になるのである。

1. マルチステージの人生への移行

2. フリーランス労働の機会の拡大「3 ステージのワーキングライフ」は、ワーキング

未来の働き方を方向づけると筆者が確信しているライフに関する企業や政府の方針・戦略を統合した基第 2 の働き方の傾向は、常勤フルタイム労働から、他本となる制度の一つである。これは、ほとんどの人がの働き方を取り入れたワーキングライフへの移行であ「第 1 ステージ：フルタイムの教育」、「第 2 ステージ：る。このような柔軟性の向上は、マルチステージの人

フルタイムの仕事」、そして「第 3 ステージ：フルタ

生の重要な側面の一つである。おそらく、人生の大半

イムの引退」という三つのライフステージを経験するをフリーランスとして働きたいと考える労働者がいことを前提としている。結果的に、この前提を中心にると同時に、ワーキングライフのさまざまな時期にフよく調整された制度が発達してきた。学校や大学の教リーランス労働へ切り替える機会を見極めようとする

育は人生の早い段階に焦点を当てており、生涯学習に者も多いことだろう。

はほとんど関心を寄せていない。企業は長期にわたる

新しい働き方に対するこの傾向は、企業・団体など

フルタイム労働を望んでおり、長寿がいや応なくもた組織による自らの資源に対する考え方にも現れてい232

る。以前であれば、経営陣は、自社に優秀な人材を迎うな需給マッチングプラットフォーム、透明性ツール、

え入れるとき、「構築する」もしくは「購入する」発

クリアリングハウス（編集注：利用者からの情報の要想で対応することが可能だった。
経営陣は、
昇進、
指導、

求に対して、その分野の適切な専門家あるいは専門機

能力開発プログラムを通じて組織の中で優秀な人材を

関を利用者に紹介する役割を果たす情報機関）、電子

育成していた。これらの生え抜きの人材に加えて、「購

商取引、フルタイムや長期雇用ではない形で、オンラ入する」オプションによる補完で、企業は人材確保にイン上で業務に携わる支援スタッフ、ChatGPT、在対応できていた。この人材調達オプションでは、キャ宅勤務ツールといった幅広いプラットフォームやツー

リアのさまざまなタイミングにある労働者が外部労働ルを使用している。これらの使用経験から総じて言え市場から仕事に投入される。しかし、デジタルスキル

るのは、このようなプラットフォームが、独立して仕などの新しく発達した多くのスキルは、社内で習得す事を行う際の摩擦を取り除くということだ。

るには時間がかかりすぎるし、特に優秀な人材ほど一度「購入」しても短期間で他社に移る可能性が高まるので、「購入する」オプションはうまくいかなくなる
可能性がある。

3. 組織・政府・社会の重要な役割
働き方に関するこれらのイノベーションの方向と速企業が模索しているのは、差し迫った人材不足に対度はどうなっていくのだろうか。筆者が強調した傾向、する単純な 1 回限りの対応ではなく、競争に必要とさすなわち 3 ステージの人生からマルチステージの人生れる優秀な人材を確保する、まったく新しい経営手法への移行とより柔軟な働き方を求める機会の増加、そである。これは、一定期間・特定作業のために労働者

こへの実際の移行は容易な道ではない。20 世紀には、を「借りる」オプションだ。この第 3 のオプションの

安定したつつがない人生を支えるというゴールの下、

模索は、労働者や企業の考え方や技術が変化したこと

多くの制度が発達した。その間、ワーキングライフをで熱を帯びている。

支援するための多くの重要な規定が、人生を 3 ステー

フリーランス労働を好ましいオプションと考える優ジとする前提で作られた。ほとんどの先進国において、秀な人材はますます増えている。例えば米国では、既生涯にわたって有効と思われる人生の早い段階での基に労働者の 36％が独立している。これには、フルタ

礎教育、福利厚生を提供する企業との関係が組み込ま

イムのフリーランスだけでなく、「副業」を持つ労働れた雇用創出、退職制度、週休２日制、国家年金の創者も含まれる。次世代の若者が労働力に加わり、より設、そして収入や仕事がない人向けの失業給付が定め高い柔軟性を求めるようになると、将来的にこの傾られた。

向はさらに強まるだろう。フリーランスには、従来のそして、今後を考えてみると、個々の労働者は往々

雇用協定には見いだせない自主性と柔軟性の機会があにして長寿化の影響に自らの想定や行動を適応させる

る。次世代の若者は、従来のモデルを逆転させて、自ことができる一方、企業慣行や政府の政策は遅れをと分たちが送ろうとしている人生に合わせた働き方を望りがちである。

んでいる。これまでの世代とは違って、次世代の若者

企業の視点から見た場合に、課題の一つになると思には、伝統的なキャリアを中心にした人生を構築する

われるのは高齢者への対応である。65 歳以上の人口意思はないのである。むしろ、次世代の若者は、昔なが 5 歳未満の人口を上回るのは、人類史上初めてだ。

がらの会社優先の生活に幻滅して、自主性、柔軟性、

この人口統計学的事実は、年齢の概念に関する大きなそして仕事量を自ら管理できることを求めている。

混乱をあらわにした。これが意味するのは、65 歳はより柔軟な働き方へと向かうこの動きは、人材プ

もはや「高齢」ではないということだ。実際に重要なラットフォームの出現により可能になっている。こうのは健康であり、年齢イコール健康な度合いというわ

したプラットフォームにより、労働者は有意義な仕事

けではない。このため、高齢化社会における健康上のを見つけ確実な収入を得られるようになり、企業は需懸念が経済にダメージを与えぬよう、個人や政府が健要に応じて質の高い人材を確実に採用できるようにな

康な高齢化にいかに投資するか、そこに焦点を当てる

る。労働者は、ビジネスに特化した SNS、Uber のよ必要がある。

234

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世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集

私たちの対応は、より幅広い知識に基づくひときわ精度の高い予測に基づいて行うべきである。いかなる機会があるのか、そして今後いかなる機会が得られるのかが分からないことを理由に、私たちは従来の前提に固執し、各機関は時代遅れの慣行やプロセスを支援している。しかし、長期にわたるワーキングライフを生きるための新たな方法が現れつつある。
私たちにできることは数多くある。長寿化と、より優れた技術がもたらす機会を最適化する新しい方法はさまざま出てきている。例えば、経済的成功とより幅広い物差しでのウェルビーイングとのバランスを提供する組織、生活を保障しながら多様性と変化の機会を提供する新しい労働慣行、イノベーティブに自らの会社を立ち上げたり新たな活動を開拓したりすること
で、古い方法の欠点に対応している人々、生涯学習を
現実のものとする新たな学習の機会、などである。将来を展望することで、これらの心躍るような機会を生かす方法や、将来持ちうる選択肢をよりよく理解することができる。
私たちは、働き方とワーキングライフを変える複数の力が相互作用している瞬間に立ち会っている。長寿と技術の力が、ウェルビーイングと幸福に対する関心の高まりと相まって変化を求めている。それは、産業革命の時代や平均寿命がより短かった時代から受け継がれてきた社会規範やロールモデルを、人々が変えるという変化である。これらすべてが私たちの生
活、教育、そしてキャリアの再構築を強いるだろう。
私たち（個人、企業、政府）は皆、新しい慣習や行
動パターンに移行することで、この大変革期を切り抜ける必要がある。
これらの求められている変化はささいなものではない。多くの人々にとって、教育、キャリア、資産管理、
人間関係に関する従来型の生活様式は、もはや目的に即していない。また、これだけの変化が求められているということは、企業、社会保障制度、年金制度、大学、医療制度といった従来型の機関・制度が、現在の形のままでは、望ましい保証やサポートを提供できな
くなっているということでもある。
重要なのは、現代世界の技術や長寿化のイノベー
ションは、不安や疑念の種ではなく、喜びや幸福の源になるということである。

執筆者紹介
リンダ・グラットン
ロンドン・ビジネススクール教授
HSM アドバイザリー創設者
働き方の未来に関する世界有数の思想的指導者の一人であり、「Business Thinker
50」で経営思想家トップ 15 に選出され、「ロックスター」講師と評されている。
ロンドン・ビジネススクールの経営実務教授で、同校では「ティーチャー・オブ・
ザ・イヤー」を受賞し、最も人気のある選択科目の一つである「働き方の未来」を設計・指導している。ハイブリッドワークに関する研究は、2021 年 5 月に『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌の巻頭論文として取り上げられ、また MIT スローン経営大学院のコラ
ムでは働き方の問題を探求している。10 年以上前に、HSM アドバ
イザリーを設立し、世界中の 90 社を超える企業の事業戦略を未来志向でサポートしてきた。
『リデザイン・ワーク 新しい働き方（原題：Redesigning Work）』、『LIFE SHIFT 100 年時代の人生戦略（原題：The 100-Year Life）』をはじめとした 11 冊の著書は 100 万部
以上を売り上げ、15 カ国語以上に翻訳されている。
世界経済フォーラムのフェローであり、WEF の仕事、賃金、ジョブ・
クリエーションに関する評議会の共同議長を務めている。日本の安倍首相（当時）の諮問委員や、多くのグローバル企業の諮問委員も務めている。

254

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特世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

集GDPからGGWへ
豊かさの指標の人類史的転換
教授

慶應義塾大学
前野 隆司

ウェルビーイング（幸せ、健康、良い状態）という言葉が近年日本で頻繁に使われるようになった（1）。
私は、ウェルビーイングの潮流とは、単なる短期的な流行ではなく、人類史における農業革命・産業革命に匹敵する激変であると考えている。このため、産業革命以来の資本主義経済の主要な指標である GDP（Gross Domestic Product）から、ウェルビーイング
革命後の指標が GGW（Gross Global Well-Being）へと転換することの必然性と可能性について論じる（1）。
図 1 人類史におけるエポック（前野、前野、2022 年（1）を改変）

1. 人口増加と定常化のサイクル
米国の生態学者ディーヴェイが仮説的図式として表（2）した、世界人口の超長期推移のグラフがある

私たちは近代化後の約 300 年の間、増加傾向社会を。こ生きてきた。日本には鎖国の江戸時代があったため、のグラフは、人類の登場からいままでの世界人口の増

3 度目の上昇局面への突入は遅れたものの、明治維新

加傾向を示すもので、100 万年前から現在までが三つ以来 160 年間は成長社会の坂を上ってきた。しかし、の段階に分かれており、いずれの段階も、増加を示し

日本は、バブル崩壊以降成長が止まり、失われた 30

た後にフラットな定常期があるのが特徴である。

年を過ごしてきた。GDP も世界 3 位に落ち、閉塞（へ同様に、京都大学の広井良典教授が模式的に描いたいそく）感のある時代だと考えることもできるだろう。

（3）「人類史における拡大・成長と定常化のサイクル」

しかし、人類史的に見ると、定常化社会は決して衰退と題する図がある。図 1 にこれを簡略化して示す。人

社会ではない。1 度目の定常化社会は心のビッグバン

類誕生から現在までの間に 3 度の上昇局面があり、増といわれる約 5 万年前である。このころは、人類がア加の後には長い定常化が見られる。すなわち、20 万ニミズム（自然崇拝）的な原始宗教を開始し、壁画な

年前に誕生した人類は、最初、狩猟採集により生活すどのアートを発明した時期である。つまり、人口増加

る。食料が潤沢な間は人口が増えるが、食料に対して中は狩猟採集のための新天地への展開に忙しく、いわ人が増えすぎると、増加は止まり定常化する（図 1 のゆる経済成長重視だった人たちも、成長が止まると時

定常化①）。そこで農耕が始まり、再び人口は増加に間が生まれ、心にゆとりもできて、壁画や構造物に取転ずる。しかし、やがて農業による人口増加に限界がり組むようになり、人類の文化が栄えたということのやって来て定常化する（同定常化②）。次に産業化（工ようなのである。もちろん、成長が止まった局面では、業化）が起こり産業革命を経て情報化・金融化へと続食糧不足・栄養不足に苦しんだり、部族間で争ったりく。このため、再び人口が増える。しかし、その後にというネガティブな状況もあったであろう。だからこ

地球環境の限界が到来する。日本では、育児コストのそ、人類は原始宗教とアートを発明し「いかに生きる

高さと女性の再就職の難しさが壁となって、出産数のべきか」を考えたのではないだろうか。

減少による少子化が進んだ結果、すでに定常化③に突入している。

定常化社会で文化が栄えているときに温暖化が生じ、農耕が発明された。よって、人口は増加に転じる。
また、余剰農作物を蓄積できるようになる。その結果、

216

特 集

貧富の差が生まれ、さらには支配者と奴隷といったよての神道、仏教と科学技術が融合したものになるべきうな階層ができ、社会格差が拡大した。

ではないだろうか。

農耕による経済成長も、やがて限界が来て止まる。
2 度目に定常化した紀元前 5 世紀前後は枢軸時代と呼ばれる。枢軸時代は、ギリシャではソクラテス、プラトン、アリストテレスの活躍した時代である。インド

2. 「経済成長」から「心の成長」へのパラダイムシフトではブッダが生まれ、中国では孔子、老子、荘子、孟定常時代に思想やアートが芽生えることについて子などの諸子百家が輩出した時代であった。つまり、述べてきた。本稿のタイトルにあるように、GDP 第古代の文明都市に哲学、思想、あるいは宗教が生まれ一の時代（経済成長期・人口増加期）とは違って、定た時代である。紀元前 5 世紀前後は精神革命の時代な

常 期 と は、GDW（Gross Domestic Well-being） の 時のである。西洋におけるキリスト教の誕生にはまだ代というべきではないだろうか。いや、国内だけに目

500 年ほど待たなければならないが、そこにつながるを向けるのではなく、世界に目を向けて GGW（Gross

古代ギリシャ文化やゾロアスター教などの宗教の始ま

Global Well-being）を考える時代というべきかもしれ

りはこのころである。つまり、枢軸時代とは、1 度目ない。

の踊り場と同様、定常期における閉塞感と安定感のは

そのような視点から日本の現状を見ると、どのようざまにさらされた人類が「いかに生きるべきか」を考に見えるだろうか。経済至上主義の観点から見ると、えた結果として、思想・宗教や文化を生み出した時代

失われた 30 年ともいわれる時代は経済停滞期に見えといえるのではないだろうか。

るが、先に述べた二つの踊り場と同じことが起きつつ

ちなみに、日本では、定常化①の時代には縄文時代あるのだとしたら、むしろ文化が花開く時代というべのアニミズムが栄えていたと考えられるが、それは後きではないだろうか。人類 3 度目の定常期を、豊かなの神道に影響を及ぼしたと考えるべきであろう。
また、成熟期にすべきではないだろうか。

定常化②の時代には仏教、老荘思想、儒教などのイン

日本は世界に先駆けて人口減少が起こっているが、ド・中国の思想が日本に影響を及ぼしたと考えられる。

見方を変えれば、定常化③への曲がり角を最初に曲が仏教伝来から江戸時代まで続いた神仏習合は、二つのろうとしている国であるともいえる。日本は人類史的定常化時代の影響が近代まで残っていたものと考えるな曲がり角にトップランナーとしてすでに 30 年前かことができる。

ら飛び込んでいると考えることもできるのである。

ある神道の宮司と話したところ、「神道の目的は、

この曲がり角はもちろん日本にだけ用意されたもの

祖先と森羅万象に感謝し、世界の平和と幸せを祈るこではない。少子化、食糧危機の波は、数十年後、百数と」であるとおっしゃっていたのが印象的であった。

十年後には現在人口増加中のアフリカも含めて世界全日本に伝わった大乗仏教の思想の一つは慈悲であてを飲み込む。世界人口は数十年から百数十年後にはる。「世界中の生きとし生けるものが幸せであります

減少に転じると考えられているのである。

ように」。神道と似ている。似ている理由は、先ほどこれは人類史の必然である。興味深いことに、日本の宮司によると「仏教が日本にやってきたころ、神道は、かつての世界の大きな潮流にいつも遅れて飛び込は仏教の影響を受けた。仏教も神道の影響を受けた。

んできた。例えば世界の農耕開始は約 1 万年前だが、そして神仏習合した。だから似ていて当然なんです。」

日本に農耕民族の弥生人が登場したのは約 3,000 年前とのことである。明治維新の神仏分離以降に生きる現だから 7,000 年遅れである。産業化も英国から遅れる

代人は神道と仏教は別物と考えがちであるが、定常化

こと約 150 年。このように、増加期に常に遅れて参入③の時代には、定常化①と②の融合した神仏習合とはした日本が、今度は先に定常化に向かっているわけで何であったのかを改めて考えるべきではないかと思ある。産業化で後れを取っていた鎖国時代に、日本はう。もっというと、定常化③にあって定常化①と②に世界に誇る浮世絵やわびさびの茶道などを確立する文

ないのはウェルビーイングの科学や IT、AI をはじめ化的な時代を過ごしていた。つまり、日本は、豊かなとする科学技術である。定常化③の思想は、思想とし定常時代の長い国なのである。そんな日本が、世界に272

先駆けて 3 番目の定常化社会を迎えているのである。
人口増加時代と定常時代は、経済成長時代と心の成られる。つまり、ウェルビーイング産業とも呼ぶべき産業が進展する時代である。

長時代といえる。人類は、経済成長から心の成長へと

現在、健康産業と呼ばれる産業がある。医学の発展いうステップを 2 度繰り返した後に、3 度目の経済成につれて予防医学としての健康学が発展し、健康意識長を経て 3 度目の心の成長期へと移行しつつあるのでも高まる中で、スポーツ、フィットネス、ヨガから食物、ある。心が成長する時代というのは、心の豊かさをめ

睡眠に至るまで、健康産業の分野は大きな広がりを見ざすウェルビーイングの時代である。人間性を高める

せている。同様にいま、「幸せ」という意味でのウェル時代に向けて、日本はいまその一番手にいて、産みのビーイング、つまり心の幸せをめざした産業がすでに苦しみを味わっているところと考えるべきではないだ

進展しはじめている。例えば、企業における研修やコー

ろうか。

チング、
オンライン・オフラインでの学びに関するもの、こうした状況を踏まえて、国連の提唱する世界的市 民 大 学、YouTube や Instagram、clubhouse、voicy

な取り組み MDGs（Millennium Development Goals）などの上で繰り広げられるコンテンツに至るまで、心や SDGs（Sustainable Development Goals） を 見 てをよりよい状態にしようという動きは始まっている。

みよう。現在進行中の SDGs は興味深い名称である。

また、従来のモノによる経済的繁栄をめざす流れから、

Sustainable は定常的な状態を表す。Development は人や地球環境をよりよい状態にすることを重視した開発という右肩上がりの概念である。よって、SDGs

SDGs のようなトレンドへと、シフトが始まっている。

は維持と開発という相反する概念を組み合わせた目標

今後は全ての産業がウェルビーイング産業になっていということができる。移行期のゴールである。

く時代と考えるべきではないだろうか。

経済成長を続けていた 2000 年の世界で始まった

ESG 投資という流れもある。環境（Environment）、

MDGs では、「格差をなくすために途上国も発展させ

社会（Society）、統治（Governance）に配慮するといよう」がゴールだった。それに続いて 2015 年から始う意味である。すなわち、投資をする際に、単なるもまった SDGs では、先進国も含めてサステナブルなデうけのための投資ではなく、環境によいことをしていベロップメントをめざしている。こう考えると、来る会社に投資する、社会への貢献度の高い企業に投資たるべき定常化時代における SDGs の次のゴールはする、といった活動である。こうした動きは今後さらAWG（A Well-being Goal）となるべきではないだろに盛んになっていくと考えられる。

うか。複数のゴールの寄せ集めではなく、単数形であ

これらのトレンドは、近年、日本よりもヨーロッパ

ることにご注意いただきたい。
「世界中の生きとし生の方が顕著な傾向がある。環境への配慮のない企業、

けるものの幸せ」をめざすという唯一のゴール GGW

児童虐待につながる労働現場を持つ企業、社会的不正（Gross Global Well-being）に向かうべき時代である。

義を疑われる企業などからはものを買わない、投資をそろそろ人類の全体的なトレンドとして、発展途上国

しない、といった活動がヨーロッパでは盛んになりつは何が何でも開発を先行させて先進国に追いつこうとつある。日本に対しても、火力発電で CO2 を出しす

いった考え方から、人類が地球とともによりよく生きぎていると厳しい批判の目が向けられている。ウェル

るには開発が全てではないとする考え方に変わっていビーイングは、個人を対象にするのみならず、個人とくべきだろう。

社会と地球のよりよい状態を総合的に考えるものなの

これは、
ルネサンス時に見られた、
古代ギリシャ（かつての定常期の繁栄）に学ぼうという動きと似ている。

である。だから前述の通り、SDGs も包含するような概念だといえるのである。

これからの定常期には、前にも述べたように以前の定

心の幸せを求める世界でのトレンドの一つは、人の常期の思想である神道や仏教に学ぶべきなのである。

感性や創造性に訴えかけ、他者とのつながりを大切にもちろんただの懐古主義ではなく、AI などのテクノする、という流れである。経済成長から心の成長へ。

ロジーも駆使しながら、例えばクールジャパンのようでは、心の成長とは何だろうか。過去から学べば、音な新しいものと伝統工芸や伝統芸能、哲学・思想など

楽や美術、武道、茶道、華道、神道、仏道といった文が融合して新たな文化が生まれる時代の到来とも考え

化、芸術、思想に寄り添ったものになるのではないだ238

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集

ろうか。伝統芸能や伝統工芸もここに含まれる。ま考える人もいるだろう。極端な自国中心主義のトラン

た、ここに AI などのテクノロジーも介在すべきだし、

プ前大統領の出現や、ロシアの戦争、専横に走る中国、

クールジャパンのような現代的な文化・芸術も一翼を英国の EU 離脱など、むしろ現代社会では自分主義、担うだろう。もちろん、それらを、金銭的欲求を満た

自国中心主義が拡大しつつあるようにも見える。これ

すためだけに展開するのではなく、それ以上に環境へもやはり時代の転換点を表す現象なのだと思う。要すの配慮を含めた社会性や公共性、人々の生活の文化的るに、自国の利益を守るために保守的な従来型に戻そな質を高める方向、すなわちウェルビーイングが高まうとする勢力から、ピケティ氏、ハラリ氏、広井良典氏、る方向に価値がシフトしていくのではないかと考えら

齋藤幸平氏のように新しい時代が来るとする革新的なれる。

考え方まで、つまり、保守から革新まで考え方が非常に多様化している時代、極論すれば混沌（こんとん）

3. 「経済成長」から「心の成長」へのパラダイムシフトに関する研究と実践の時代なのである。先が読めない VUCA（Volatility・閉塞状態にある資本主義に対して、経済思想史が専からどれかが淘汰（とうた）されていくことだろう。

門の東京大学大学院齋藤幸平准教授などのように、こいずれにせよ、これまでの定常期はウェルビーイングの先は共産主義の進化型をめざすべきと批判的に捉えの時代であったように、次の定常期もウェルビーイン

Uncertainty・Complexity・Ambiguity） の 時 代 で あるから、どうすればよいのかがわからない。だから、いろいろな考え方が出てくるのは当然である。この中がある一方、前述の京都大学の広井良典教グの時代になるだろうと考えられる。同様に考える人

授のように資本主義の範囲内でウェルビーイングを主が増えているから、ウェルビーイングが注目を浴びて

る意見

（4）

体に考えていくべきと唱える意見（3）もあるなど、さいるといえるだろう。

まざまな考え方が出てきている。広井教授はその主張

政治、経済、哲学、教育、実業界など、各界で大きの中で「地球倫理」という言葉を用い、地球のことをな議論が巻き起こっている。東京大学の公共政策の鈴

真剣に考えるような時代になれば今後も資本主義の枠

木寛教授は時代の大きな転換を「卒近代」（8）と呼び、内で進展していけるとしている。
世界に目を転じても、実業家の原丈人氏は公益資本主義（9）と呼ぶ。いずれ

統計学や経済史的視点から経済的不平等を研究するフも周りの世界と地球への配慮を重視する資本主義に転（5）や、「サピエンス全史」で換すべきとの主張である。海外でも、ダボス会議のシュ

石器時代から現代までの人類の進化をつづったイスラ

ワブ会長（10）はグレート・リセット、すなわち産業革エルのユヴァル・ノア・ハラリ（6） など、大きく人類命以来の成長主義をリセットすべきと発言している。

全体を俯瞰（ふかん）しようとする流れが出てきてい革命家を自認するジョアンナ・メイシー氏（11）はグレー

るのは、いま真に人類が転換期にさしかかっているか

ト・ターニングと呼んで、農耕革命、産業革命以来のらであると考えられる。

三つ目のターニングポイントであるという視点を披歴

ランスのトマ・ピケティ

ここで興味深いのは、人類史的な大きな視点で述べしている。シューマッハ・カレッジの校長サティシュ・（7）のように 300 年のスパン

クマール氏はスモール・イズ・ビューティフルというで見る人も、さらに短くリーマンショック後のような

E. F. シューマッハの言葉を用いて、大地とともに生視点を取る人も、同じくウェルビーイングの時代が来きるべき時代の到来を強調している（12）。電子マネーたと捉えていることである。いずれも経済成長に偏り「eumo（ユーモ）」を作った新井和宏氏は共感資本社会

すぎ、個人主義、資本主義、自国中心主義に走りすぎへの転換をめざすべきだと述べている（13）。千葉大大

た反省がいっそう顕著になった結果として、ルネサン学院の小林正弥教授やハーバード大マイケル・サンデ

スやロマン主義のころとも似て、過去の豊かさにも学

ル教授は共同体主義への転換の必要性を強調する（14）。

ぶウェルビーイング時代が来ていることに関連すると

京都大教授の内田由紀子教授は集団的幸福という概念考えられる。

を打ち出している（15）。慶應義塾大医学部の宮田裕章

る人も、Society 1.0 ～ 5.0

いまの世情を見ていると、とてもそうは見えない、と教授も、同様に co-being という概念を打ち出し、協294

調的・調和的な生き方が大切であることをうたってい宣言している国である。ブータンの多くの国民はチ（16）

ベット仏教の一種であるブータン仏教を信仰していそれぞれ分野や視点が異なっているので違う考え方る。仏教とは、基本的に心の平静を求める宗教なので、のように見えるかもしれないが、いずれも、経済成長

ブータンがよりよい心の状態、つまりハピネスをめざ重視の時代からウェルビーイングの時代への大きな転すことは、仏教国として違和感はなかったのである。

換について語っているものだといえよう。今後、さま

一般に、ブータンは世界一幸せな国と捉えられること

ざまな議論を通して、ウェルビーイングの時代への大があるが、そうではなく、世界に先駆けてハピネスと転換は進展していくであろう。

いう概念を政治目標に取り入れた国ということなので

る

。

ある。
ブータン仏教では「世界の生きとし生けるものが幸4. ウェルビーイングについての各国の取り組みせでありますように」と日々祈る。そうした利他性を日本国憲法の 13 条に、幸福追求権がうたわれていウェルビーイングをキーワードとする新たな経済のる。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、概念を基に Well-being Economy Governments という

自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公ユニオンも結成されている。加盟しているのは、スコッ

共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、トランド、ニュージーランド、アイスランド、ウェー

最大の尊重を必要とする」。これが基本的人権の幸福

ルズ、フィンランドで、国や地域としてウェルビーイ

追求権である。

ング・エコノミーの理解を深め、推進することをめざ

含めて、仏教的な幸せ感の高い国だといえるだろう。

幸福度を下げる要因の一つは、孤独・孤立である。

している。ウェルビーイング・エコノミーは、自然へ

日本でも 2021 年に、世界で 2 番目となる孤独・孤立のアクセスや社会参加、コミュニティのつながりや公対策担当大臣が設置された。ウェルビーイング政策の平さといった、人間にとって必要とされるニーズを満一歩といえるだろう。

たすことが大切、というコンセプトに基づく活動であ

英国では 2010 年に、当時のキャメロン首相が国家る。世界ではこのように、国として取り組むのみならとしてウェルビーイングに取り組むと宣言して、統計

ず、国家間連合を形成する動きも出はじめている中で、局がウェルビーイングを計測するようになった。つま日本を含むアジアはどちらかといえば出遅れている印

り、GDP ばかりを重視していた従来政策から、国民象がある。

の幸福度（GDW）も数値にして見える化しようとの経済協力開発機構（OECD）においても、新たな教試みである。ちなみに英国では 2018 年に孤独・孤立

育のフレームワーク「教育 2030」には全人類の繁栄担当大臣を置いている。

や持続可能性、ウェルビーイングに価値を置いて、そニュージーランドでは、国民の幸せは国の義務と考れらを重視した教育をすべきだと明記されている。つえ、
2019 年より、幸せをコンセプトに入れた予算「ウェまり、個人と集団双方のウェルビーイングに資する教

ルビーイング・バジェット」を取り入れている。国民育をすべきということについて、教育分野においての生活水準を向上させる取り組みには予算をつけるとウェルビーイングについての活発な議論が行われていしている。ウェルビーイング・バジェットは五つの基る。OECD ではまた、所得、住宅、健康、教育、環境、軸からなる。①メンタルヘルス支援、②子どもの幸せ

安全など、11 分野について加盟各国の状況を報告すをサポート、③マオリと南太平洋諸国系民族の生活向る Better Life Index 調査を定期的に行っている。そ上、④イノベーティブな国家創生、⑤サステナブルなの中の一つとして、「主観的幸福（Life Satisfaction）」

経済社会への移行である。政治の枠組みなので抽象度がテーマとして取り上げられている。そこで測られたも高いが、広い意味でのウェルビーイングを考慮した各国の幸福度も、雇用不安、寿命、成人の技能、健康政策を行うということである。

状態の認識など、いくつかの指標に分けて数値化されブータンは、GNP（Gross National Product）の代
わりに GNH（Gross National Happiness）をめざすと350て発表されている。つまり、ウェルビーイングの指標化の動きが活発化しているのである。

【日立総研創立 50 周年記念】

特 集

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

短期的視点で見ると、わが国はウェルビーイングの指標化や予算化が遅れた国であると見ることもできる。一方、人類史的視点から見ると、豊かな定常期の長い国であった。また、神道、仏教やそこから派出した美術・建築など、過去の定常期の思想を現代に受け継いできた国でもある。日本は昔、和の国と呼ばれていた。The land of peace and harmony である。そんな日本のこれからの役割は、世界が和の世界に移行することの先導ではないだろうか（17）（18）。

参考文献（1） 前野隆司、前野マドカ、ウェルビーイング、日経
文庫、2022（2） Cohen, Joel. E, How Many People can the Earth
Support?, W. W. Norton & Company, 1995
（3） 広井良典、人口減少社会のデザイン、東洋経済新報社、2019（4） 齋藤幸平、人新世の「資本論」、集英社、2020（5） トマ・ピケティ、21 世紀の資本、みすず書房、
2014（6） ユヴァル・ノア・ハラリ、サピエンス全史

5. おわりに
人類史の視点から、経済成長期と定常期の繰り返しについて述べた。そして、現代社会とは経済成長期から定常期（心の成長期またはウェルビーイングの時代）への大転換時代であると考えられることについて述べた。タイトルに示したように、GDP の時代から GGWの時代へのパラダイムシフトである。
世界中の研究者・実践者の発言や各国の取り組み事例がパラダイムシフ
トを支持していることについても述べた。
全ての人が「いかに生きるべきか」を考え、全ての生きとし生けるものの幸せを願う世界の到来を心より願いつつ筆を置きたい。

文明の構造と人類の幸福、河出書房新社、2016（7） 内閣府ホームページ、Society 5.0 とは、https://
www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/（2023 年 9 月 9日閲覧）（8） 鈴木寛、熟議のススメ、講談社、2013（9） 原丈人、「公益」資本主義、文藝春秋、2017（10）クラウス・シュワブ、グレート・リセット

ダボ

ス会議で語られるアフターコロナの世界、日経ナ
ショナルジオグラフィック、2020（11）ジョアンナ・メイシー、アクティブ・ホープ、春
秋社、2015（12）サティシュ・クマール、エレガント・シンプリ
シティー 「簡素」に美しく生きる、NHK 出版、
2021（13）新井和宏、持続可能な資本主義、ディスカヴァー・
トゥエンティーワン、2017（14）小林正弥、サンデルの政治哲学＜正義＞とは何か、平凡社、2013（15）内田由紀子、これからの幸福について

文化的幸

福観のすすめ、新曜社、2020（16）宮田裕章、共鳴する未来、河出新書、2020（17）前野隆司、幸せの日本論

日本人という謎を解く、

角川新書、2015（18）前野隆司、ディストピア禍の新・幸福論、プレジ
デント社、2022

執筆者紹介
前野 隆司（まえの たかし）
1962 年山口生まれ。東京工業大学卒、東京工業大学修士課程修了。キヤノン株式会社、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、ハーバード大学客員教授、
慶應義塾大学理工学部教授などを経て現在慶應義塾大学大学院システムデザイン・
マネジメント研究科教授兼慶應義塾大学
ウェルビーイングリサーチセンター長。博士（工学）。2024 年から武蔵野大学ウェルビーイング学部長兼務予定。
専門は、ウェルビーイング、イノベーション、システムデザイン。

316

【日立総研創立 50 周年記念】

目次へ

世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

特集

21世紀に求められるリーダーシップ
ラヴィ・ヴェンカテイサン
Global Energy Alliance for People and Planet 会長
株式会社日立製作所 社外取締役

1. はじめに

今世紀の最も特徴的な側面として、極端な不確実性と変化が挙げられる。このわずか数年の間に、私た

リーダーシップは現代の中心的な課題である。人類

ちの周囲では、パンデミック、リモートワーク・ハ

史上、私たちが抱える課題や機会の大きさに対して、イブリッドワークの拡大、高インフレ・高金利、サリーダーシップ能力がこれほど不足していることは、

プライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵

これまでほとんどなかった。私たちは気候変動をはじ

攻、中国と西側諸国の対立、AI の驚異的進化といっめとする深刻な課題に直面しており、困難な問題に対た出来事が起きた。私たちはこれら変化のどれ一つ

処できる解決策やリソースを数多く持っている。とことして予見することができなかったわけであるが、ろが問題は解決されず、深刻化するばかりである。そこれらの変化こそ今世紀の特徴そのものである。世の主な理由は、優れたリーダーシップの欠如であり、界はこの 21 世紀に、人類史上かつてないほど大きく

企業や組織、地域社会、国家など、あらゆる場所で顕変わろうとしている。

在化している。

ところが、私たちはこの先に待ち受けるパーフェク

私たちはなぜ、より優れたリーダーシップを発揮す

トストームへの準備ができていない。このパーフェク

ることができないのだろうか。この問いは、世界のあトストームは、次に挙げる五つの要素が組み合わさっらゆる場所や組織で幾度となく繰り返されている。私た結果であり、各要素はいずれも影響力が大きく、加たちはなぜ失敗するのか。これほど深刻な危機にあり速し続け、さらに相互に補強し合っている［1］。

ながら、問題を目の当たりにしても不安に駆られるば

格差：個人間、国家間、国内の地域間、世代間におかりで、主体性を持たず、身動きが取れずにいる人がける貧富の差の拡大。大多数の人々が取り残され、不多いのはなぜだろうか。

満を持ち、こうした格差を生み出してきた既存の因習や制度に人々は不信感を抱いている。これは多くの社

2. 21 世紀の課題とリーダーシップ

会、そして世界にとって深刻な問題である。
破壊的要因：「第 4 次産業革命」は信じられないよ

リーダーシップの概念は世襲制、封建制、官僚制な

うな技術革新をもたらしている一方で、多くの課題

どと結びつき、時代とともに進化してきた。さらに、も引き起こしている。例えば、Amazon や Google の20 世紀後半には、コンプライアンスよりインスピレー

ような巨大テック企業による支配、ソーシャルメディ

ションを重視する「トランスフォーメーショナルリー

アや AI による社会と民主主義の弱体化、ロボットやダーシップ」や、チームに力を与えサポートすること

AI による雇用の代替などである。AI が 2050 年までを重視する「サーバントリーダーシップ」といった新にシンギュラリティ（AI が人間の知能を超えること）

しい概念へのシフトが見られた。

に到達する可能性は十分あり、そのときの人間の生活

21 世紀という時代は、これまでとは大きく異なるや仕事のあり方を想像することは難しい。また、気候課題を私たちに投げかけている。従って、リーダー

変動は人類が直面している最も重大な危機であるが、シップに関しても、全く新しい考え方が必要となる。

生態系の破壊、種の大量絶滅、パンデミックなども人

312

特 集

類が地球に与える悲惨な影響の例である。私たちが見ているのは氷山の一角であり、最悪の事態はおそらくこれからやってくるだろう。

3.1 リーダーシップとは何か、誰がリーダーなのか
私たちが認識しなければならない最も重要なことの一つは、この時代に大きな課題に対処するためには、

人口構成の不均衡：これらは新たな課題をもたらす

誰かが救ってくれるまで待つことはできないし、待っだろう。南アジアやアフリカのように若年人口が非常ていてはならないということである。事態を改善するに多い地域は、雇用創出という難しい課題を抱える一ためには、一人ひとりが立ち上がり、先頭に立って状方で、高齢化が進む富裕国は逆の問題を抱えている。

況を改善する必要がある。マハトマ・ガンジーが説い

労働力不足が顕在化し、貯蓄が底をつく人が増えるたとされるように、私たちが望む変化そのものに、私と、これらの人々を支えるセーフティネットが必要にたち自身がならなければならないのである。

なり、国家財政はますます逼迫（ひっぱく）する。こ
うした人口構成の不均衡に気候変動、さらに紛争が重なることで、望まない場所への移住を強いられる人々はさらに増えるだろう。
分断：世界は宗教、人種、所得、思想など、さま「私たちは偉大な人たちが偉大なビジョンを示すまで待つことはできない。偉大エンジニアや科学者は、難しい計算問題に取り組むとき、それをな人は少ないからだ。暗

細分化した上で、何万闇の中で小さな炎を灯す

ものプロセッサを用いし、リーダーや制度に対する人々の信頼が崩れた結のは私たち自身である。
」 て問題を解く。このよ－チャールズ・ハンディ [2] うに、私たちが地域で、果、国家間には多様性ではなく、差異や差別が広がっ

そして世界で直面している膨大な数の問題を解決するている。

ためには、問題解決に当たるリーダーの数を数千倍にざまな差異による分断が進行している。格差が拡大

信頼の欠如：世界中で、特に恵まれない人々の間増やす必要がある。より良い結果を出したいのなら、で、政府や企業、制度への信頼が大きく揺らぎ、指導富や権力を持つ人々だけでなく、あらゆる人が、あら者層や現在の社会の仕組みがより良い未来を実現するゆる場所でリーダーシップを発揮しなければならなと信じる人が減っている。リーダーや制度を信頼しない。アショカ（Ashoka）の創立者ビル・ドレイトン

い人々は変化に抵抗する。対立と不信が深まれば、最が言うように、「全員が本当の意味で変革者になったも大切なときに団結して問題を解決し、前進すること

世界を想像してほしい。全員が変革者になれば、解決ができなくなってしまう。

策が問題に追いつけないことは絶対にない」。
このように、21 世紀に求められるリーダーシップ

3. 21世紀のリーダーに求められる資質

は肩書や地位、権力ではなく、本質的には「行動」でこれら五つの要素が重なり、相互に作用し合うと、集団を鼓舞し、共通の大義の下に結集させ、リーダー

戦時に似た状況が生まれる。
今の時代を言い表すとき、がいなければ起こり得なかったこと、あるいは個人で変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑は成し遂げられなかったことを実現することである。

性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の頭文字で「副大統領」や「大臣」という肩書があるからといっ

ある VUCA という軍事用語がよく使われる理由はそて、その人がリーダーになれるわけではない。こうしのためである。戦時と平時では、求められるリーダー

た職務に就く人は、組織内政治を強みとするリスク回

シップが全く異なる。同様に、VUCA の時代におい避型の官僚であることが多い。彼らにフォロワーはおては、以下の三つの点でリーダーシップを捉え直す必らず、いるのは部下だけである。このような人たちは、要がある。

企業、あるいは世界で私たちが求める変化を推進しよあることを認識する必要がある。行動とはすなわち、うとする人たちではないだろう。
組織や社会における真のリーダーとは、人々をまと332

め、物事を実現させる人たちである。真のリーダーは

2）高い志、人と地球への思いやり

誰かの助けや命令を待たず、地位や権限を与えられる

AI 規制、ネットゼロ実現、不平等や極度の貧困のまで待つこともない。彼らはただ、なすべきことを考緩和のいずれであっても、現代の問題の大半は、いくえ、変化を起こすチャンスを見極める。権威ではなくつものシステムがもたらした結果だという意味で、複影響力によって人々をリードする。グレタ・トゥーン

雑性を有している。これらの問題は、政府だけでも、ベリがその好例であるが、私たちの誰もが、似たよう民間だけでも解決できず、社会全体（企業、政府、市

な名もなきヒーローを知っているはずである。

民団体、学界など）が共通の目的やミッションを掲げ、団結する必要がある。その好例が、モントリオール議

3.2 21 世紀のリーダーに求められる資質

定書に基づく特定フロンの段階的廃止である。

勇気、ビジョン、共感力、コミュニケーション能力

ユニリーバの元 CEO であるポール・ポールマン［3］など、時代を超えてリーダーに求められる資質がある。

は「ネット・ポジティブ」の伝道者であり、「自分がしかし、21 世紀に人類が直面する課題を考えたとき、手に入れた以上のものを還元する人、世界を創業前よ

さらに四点の資質がリーダーには求められる。

りも良い状態にする企業こそがリーダーである」と述べている。実務の上でも、また道徳的にも、企業の

1）起業家精神リーダーはもはや社会の大きな変化を傍観すること

起業家精神とは、チャンスを見極め、そのチャンス

も、人類や地球の問題をひとごととして扱うこともでを最大限に生かし、挫折を乗り越え、そこから学び、きない。企業は自社のために、人類最大の共通課題の環境を問わず成功を収めるための信念とスキルの集合

解決において積極的な役割を果たさなければならなである。起業家精神の要素としては、以下のことが挙い。人々と地球の繁栄なくして、経済の繁栄はない。

げられる。

ポールマンは特にビジネスリーダーに着目したが、こ•主体性。起業家は自らに選択する能力、決断するの考え方は私たち全員に当てはまる。すなわち、私た力があると信じている。起業家は前向きで、自分

ちのウェルビーイングは、私たち一人ひとりの行動にを被害者だと考えることを拒む。

かかっているのである。

•

こうした「高い志」を持つリーダーには、以下の特あらゆる問題の中に機会を見いだす能力（あらゆる機会の中で問題を探す能力ではない）
。

徴がある。

•

決断力、偏りのない行動、結果重視の姿勢。

• 「ビジネスは、単なる商業活動ではなく、より幅広•

リソースフル。リソースそのもの（困難時に活用

い社会的・地球的要請と密接に結びついていなけできる戦略・行動パターンなど）よりもリソースればならない」というパーパス・ドリブンの信念

フルネス（困難を乗り越えるための機知に富んだを持つ。

方法をすばやく見つける能力があること）の方が•大胆な目標を設定し、それを受け入れる姿勢を持重要である。ほとんどの起業家は、他人の助けをつ。抵抗を受け、疑いの目を向けられ、挫折しても、

借りずに成功への道を歩まなければならない。

目標を追い続ける勇気と粘り強さがある。
•

複数のセクターを行き来し、他のセクターのリー•

優れた問題解決能力。

•

状況の変化に適応する能力。困難に直面しても粘ダーと人間関係と協力関係を構築するトライセク

り強く、楽観的な姿勢を貫く能力。

ター型の（企業・行政・社会という三つのセクター

これらはどれも、急速に変化する不安定で不確かなの垣根を越えて活躍する）人材である。

世界において、リーダーに欠かせない特性である。幸

•システム思考で物事のエコシステムやダイナミク

いなことに、このような考え方やスキルは後天的に伸スを捉え、好奇心旺盛で、成果を重視しつつアイ

ばすことができる。

デアや実験に前向きな姿勢を持つ。

34

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望•

収益性と持続可能性をトレードオフの関係で捉えるのではなく、革新的なアイデアや斬新な解決策を探求する。

特 集4）リーダーシップのインナーゲーム
リーダーシップには、アウターゲームとインナー
ゲームという二つのゲームが関わっている［5］。アウ
ターゲームとは、知識、経験、専門技術、マネジメン

3）明快さ、希望

トスキル、リーダーシップ能力を駆使して結果を出す

世界の変化が加速するにつれて不確実さが増し、混ことをいう。アウターゲームは必須であり、大半のリー乱や不安、気分の落ち込みを多くの人々が経験した。

ダーは、アウターゲームに全ての時間を費やすと言っその結果として、メンタルヘルスの問題が急激に深刻てもよいほどであるが、アウターゲームのみに集中す化している。このようなときに、リーダーに課されるることには限界があると指摘されている。実行力の大事な仕事は、物事を単純化すること、明快であるこある真のリーダーになるためには、自分自身の思想、と、そして人々に希望を与えることである。

感情、信念を理解し、自己管理する能力が欠かせな

マイクロソフトの CEO であるサティア・ナデラ［4］い。インナーゲームとは、他者を動かし、変えるこは以下のように述べている。「リーダーが持つべき最とを学ぶ前に、自らを動機付けし、自己管理するこも重要な資質は、往々にして過小評価されがちだが、とを学んでみてはどうかという考え方である。卓越

曖昧な状況において明快であることだ。何もかもがしたリーダーシップは、研ぎ澄まされたアウターゲー

明らかに示されていて、困難がなく、上手に書かれムと、高度に発達したインナーゲームの両方を必要たプランに従うだけでよいときは、リーダーなど必とする。

要ない。全ての情報が整わない曖昧な状況下でこそ、

リーダーシップのインナーゲームに必要なのは、自リーダーシップが重要になる。不確実な時代と不確

己認識、人格と自己管理、信念、成功・失敗の再定

実な未来を見据え、明快さをもたらす能力が鍵を握義、アイデンティティ、自分自身への信頼、マインドる。ある意味でパニックが起きているとき、その状

フルネスといった要素について、意識的に、かつ持続況に飛び込み、次に何をすべきかを明快にできる人

的に注意を払うことである。インナーゲームがアウ

材は得難い。」

ターゲームを形成し、決定づける。インナーゲームこ過酷な状況が続く時代において重要なリーダーの仕そが、激動の時代に、自信、適応力、共感力を持って事は、人々が自らの置かれた状況について悲観的にな

チームや組織の他者を導くことを可能にする。自己のらないように支えること、明快さをもたらし、人々がインナーゲームに集中するリーダーたちはそれをよく自分のできることに集中できるよう手助けすることで理解している。インナーゲームは、レジリエンスを維ある。これによって、人々に希望を与え、明るい未来

持し、的確な決断を下し、チームを鼓舞し、未来志向を想像させることである。そのためには、説得力のあであることを可能にする。先行きが不透明な中、これるストーリーが必要である。人は事実や論理よりも、らはどれも不可欠な資質である。

ストーリーに気持ちを揺さぶられるからである。ス

メディテーション（瞑想（めいそう））、リフレクショ

トーリーは、周囲で起きていることや重要なこととン（内省）、メンタリング、コーチング、セラピーは、
リー

そうでないことを人々が理解する上で役に立つ。全てダーシップのインナーゲームを深めるために欠かすこの情報の断片から、シンプルで希望にあふれる理路整とのできない実践的手段であり、リーダーが自己認識然としたストーリー、すなわち未来の世界へのロードを高める上で役立つ。こうした意識の高いリーダーがマップをまとめ上げる能力、これこそがフォロワーをもたらす効果は、組織の枠をはるかに超えて広がり、生み出す本物のリーダーシップである。

より良い社会を形成するとともに、より持続可能で豊かな世界の実現に貢献する。

354

3.3 リーダーの育成
リーダーシップ研究者のアブラハム・ザレズニク［6］4. 結び

は、人間の性格を 2 種類に分けた。それは、「once-born

リーダーシップは時代を超えて常に重要とされてき（生まれ落ちたままの人）」と「twice-born（生まれ変たが、21 世紀においては、リーダーシップの質が私

わる人）
」である。
「once-born」は、問題のない平穏たちの組織や社会の存亡さえも左右する可能性があな人生を送ってきた人、「twice-born」は、人生におる。そのため、リーダーシップとは何か、誰がリーダー

いて、一度、あるいは何度かの厳しい試練や苦い経験

なのか、本当に重要なことは何なのか、どうすればそを積んできた人である。苦い経験は往々にして人格をの資質を伸ばすことができるのかに関して、私たちは変える。具体的に言うと、ザレズニクとバーンズ［7］根本的に考え直す必要がある。バラク・オバマ元米大は、「once-born」の特徴として以下の点を挙げた。調統領［11］が言うように、「変化は、誰かを待ってい和を望み、期待されたことを実行したいと思う、社会ても、そのときが来るのを待っていても訪れない。私によく適応し、権威に従順、規則を破ることを嫌う、たちが待ち望んでいる『誰か』は、私たち自身である。

予測性を重視する傾向があり、人生で起きた出来事に私たちが探し求めている変化は、私たち自身である」。

対して独創的な対応ができない場合がある。これに対全くもってその通りである。私たちの組織、会社、そし、「twice-born」の特徴は、離別、病気、裏切りなど、して私たちを取り巻く世界は、単に私たちがそれを願非常に困難な経験をしており、それらを乗り越えるこ

うからといって良い方向に変わるわけではなく、ましとで、勇気、自信、適応力など、逆境を強みにするスてや他人が問題を解決してくれるわけではない。私たキルを身につけている。

ち一人ひとりが変化をリードし始めたとき、初めてそ

このことは、必要な資質を持つリーダーをどうすの変化が実現するのである。幸いなことに、誰もがリーれば育てることができるかを示している。リーダー

ダーになることができる。それが私たちにとって最大に必要な考え方やスキルは後天的に身につけることの希望なのかもしれない。

ができるが、研修や一般的なリーダーシップ開発プ
ログラムで学ぶものではない［8］。このような考え方やスキルは、過酷な体験を経て初めて育つ。コン
フォートゾーン（本人が慣れ親しんでストレスや不安を感じずに過ごせる、心理的に安全な場所）から大きく外れたところで、次々と訪れる大きな課題に対して、自ら身を置くことも必要である。こうした経験は試練となるが、彼らはそこで起業家精神やグロース・マ
インドセット（経験や努力を通じて成長するという考え方）を培い、自らのインナーゲームについて振り返るようになる［9］
［10］
。

356

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

参考文献：
1.

Sheppard, Blair H.（ブレア・H・シェパード）、Ten
Years to Midnight: Four Urgent Global Crises andTheir Strategic Solutions（ 真夜中までの 10 年：四要素の差し迫ったグローバル危機とその戦略的解決策）、Berrett-Koehler Publishers（ ベレットケー
ラー・パブリッシャーズ）、2020 年

2.

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執筆者紹介
略歴
Ravi Venkatesan（ラヴィ・ヴェンカテイサン）は、ビジネスリーダー、作家、社会起業家。
Global Energy Alliance for People andPlanet（GEAPP）の会長、Global Alliance
for Mass Entrepreneurship（GAME）の創設者。
UNICEF の青少年とイノベーションの特別代表、Rockefeller Foundation、日立製作所の取締役。これまで、
Microsoft India、Bank of Baroda、Cummins India の会長、Infosys
Limited の共同会長を歴任。
IIT Bombay で 学 士、Purdue University で 修 士、Harvard Business
School で MBA を取得。
「What The Heck Do I Do With My Life: How To Flourish in Our
Turbulent Times」、「Conquering the Chaos: Win in India, Win
Everywhere」などベストセラーの著者。
Thinkers50 により、「インドの最も優れた経営思想家」の 1 人であり、Microsoft の Alumni Hero 2020 として選出。

376

【日立総研創立 50 周年記念】

目次へ

世界のこれまでの 50 年と 2050 年に向けた展望

特集

2023年の時間旅行
元

1. デロリアンからテスラへ

株式会社日立総合計画研究所
取締役社長
白井 均

子）政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルドの記者会見が行われている。21 世紀の幕が開いたばかりの国の政策においても、企業経営においても将来の2001 年 9 月 11 日に発生したイスラム過激派による米予測は不可欠である。予測はシンクタンクの主要な国同時多発テロ事件は、冷戦後の米国一国覇権の終焉

役割の一つでもある。一方でタイムマシンでも発明（しゅうえん）を告げる衝撃的な出来事であった。米されない限り、未来の出来事を完全に予測すること

国は直後にアルカイダの活動拠点破壊とタリバン政権はできない。

転覆をめざしてアフガニスタンへ進攻するとともに、残念ながら 2023 年に至るもタイムマシンは未開発

イラクのサダム・フセイン政権がテロリスト集団に大なので、仮想タイムマシンに乗って時間旅行に出掛け

量破壊兵器を提供しているとしてイラク進攻の準備にることにしよう。1985 年公開の映画「バック・トゥ・

入っていた。記者からイラクが大量兵器を保持していザ・フューチャー」に登場するタイムマシンは、米国る証拠がないことを問い詰められたラムズフェルドはのデロリアン・モーター社が 1981 年から 82 年にかけ

以下のように応じている。

て製造した、両側のドアが真上に翼を広げるように開くスポーツカーモデル DMC-12 を改造したものだっ何かがなかったという報告は、いつも大変興た。2023 年製のタイムマシンのベースになるクルマ

味 深 い も の で す。 ま ず「 既 知 の 既 知 」（knownを探すとしたら、同様にドアが真上に開くテスラ社

knowns）、すなわち自分が知っているということの Model X かもしれない。DMC-12 は排気量 2849ccを知っていること、そして「既知の未知」（knownの 6 気筒 SOHC エンジン搭載のガソリン車、テスラ

unknowns）、すなわち自分が知らないということ

Model X は 407V リチウムイオン電池搭載の EV 車だ。

を知っていること、という二つの場合があること

タイムマシンも「どうせならかっこいい方がいい」はは（皆さんも）おわかりでしょう。しかし、「未知映画のせりふだが、2023 年製は「エコでなければなの未知」（unknown unknowns）、すなわち自分がらない」。

知らないことさえも知らない、ということもあるのです。

2. ラムズフェルドの記者会見

ラムズフェルドは、サダム・フセインのイラクと21 世紀を迎えてから「想定外」と呼ばれる事象が対峙（たいじ）するには「未知の未知」の存在を前

頻繁に発生している。近代科学の線形的な予測手法が提に考えるべきであり、イラクの脅威を疑いもしな限界に達したのか、それとも人々が過去の経験や知識いことは、極めて危険と伝えたかったようだが、当による固定観念にとらわれたまま、多くを「想定外」

時その発言は記者たちをけむに巻くものととらえらとしてしまうのだろうか。

れた。

時間旅行の最初は 21 世紀初頭へ立ち戻って考えて

ところが、時間の経過とともにラムズフェルドがみよう。2002 年 2 月米国の国防総省ではブッシュ（息語ったロジックは世界の哲学者、心理学者、社会学者

318

特 集

から評価されるようになる。とりわけスロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは、ラムズフェルドの4. 駒井健一郎の視界

三分類に加えて第四の分類「未知の既知」（unknown

時間旅行を続けよう。さらに四半世紀時代をさかの

knowns）
を忘れてはならないと主張した。それは、知っぼった 1973 年 6 月 20 日、東京駅丸の内口に近い旧新ていることを知らないことにしてしまうこと、すなわ

丸ビルでは日立総研の開所式が開催されている。このち「不都合な真実」に目をつぶることであり、問題に年の 10 月には、第四次中東戦争の勃発により中東の対処する際に最も避けるべきことである。

産油国が原油価格を 70% 引き上げるとともに供給も削減した。第１次オイルショックの到来である。石油資源の大半を中東に頼っていた日本経済は、前年から

3. 四半世紀前の警鐘の列島改造ブーム、石油危機による便乗値上げもあっ世紀を逆にまたいでさらに時間をさかのぼってみよう。時は世紀末、日本が金融危機の真っただ中にあって「狂乱物価」が大きな打撃となり、戦後の高度成長は終わりを告げた。

た 1997 年は、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破綻

日立総研の設立を発案した駒井健一郎（当時日立製した年だ。この年の元旦から日経新聞は「2020 年か作所会長）は、日本人では数少ないローマクラブのメらの警鐘」という連載を開始した。約１年にわたる連

ンバーであった。ローマクラブの名を世界に知らし

載で取材班はまず 2020 年の日本や世界の姿を描き、めたのは、1972 年に公表された「成長の限界」（The

さかのぼって足元の経済や社会のありようを考える手

Limits to Growth）と題する報告書である。人類がこ法をとった。

のまま人口増加や環境破壊を続ければ、20 年程度で「2020 年はその前後に人口の 1/4 が 65 歳以上の高資源が枯渇する可能性があること、環境悪化や資源制齢者で占められるようになり、これに少子化も加わっ

約などにより人類の成長はいずれ限界に達することなて、日本は経済がマイナス成長に落ち込むかどうかのどを予測した「成長の限界」は、第１次オイルショッ

瀬戸際に立たされる。地球規模の問題も深刻さを増し

クの衝撃もあって、世界の人々に現実感をもった警鐘ている」と受け止められた。

「200 年前の産業革命は富を生む主役を『畑』から『工1973 年はその後の激動の始まりの起点でもあった。

場』へと転換させた。 新しい革命では『工場』が『知オイルショックを経て 1970 年代後半になると先進国識』に主役を譲る。モノそれ自体より知識の方が大きでは戦後の福祉国家政策の限界が明らかとなり、80

な付加価値を生む時代になる」

年代の到来とともにサッチャー（英国）、レーガン（米1現在、日本の潜在成長率は 0.6％程度 とされ、ま国）、中曽根（日本）による新自由主義経済政策へのさにマイナス成長の瀬戸際だ。総人口に占める 65 歳

流れが加速していく。一方、鄧小平がトップに立った

2

以上の高齢者の比率は 29.1％に達している 。
「知識」

中国は 1978 年以降「改革・開放」を掲げ、「社会主義を「情報」と読み替えれば、付加価値の源泉も大きく

市場経済」への転換を加速させていく。

転換した。少子高齢化も経済停滞も決して「想定外」

駒井の視界には、ローマクラブの経験も踏まえ、その危機ではない。未来は不透明で予測困難な「未知のの先の激動の時代が入っていたのであろう。駒井は日未知」ではなく、危機は認識されながら「未知の既知」

立総研の研究員に「求真実」という書を残している。

とされてしまったのだ。

国の政策や経営に直結するシンクタンクの仕事において「真実」を見極めるには覚悟が要る、「真実」と向

1

内閣府中長期試算（「中長期の経済財政に関する試算」2023 年
7 月 25 日）
22022 年 9 月 15 日現在推計、総務省統計局「人口推計」

き合うには時に勇気も必要だ。50 年の歴史とともに、「求真実」の意味はより重く深まっている。

392

5. 2050 年への視座

先進国、途上国を問わず経済成長を加速させたが、一方で先進国の国内では経済格差拡大をもたらした。米タイムマシンを一気に未来へ向けてみよう。目的地

国では、1970 年からの 50 年の間にトップ１％の富裕は 2050 年にセットする。タイムマシンのナビゲータ

層の所得が全体に占める割合は 11％から 19％へとほは、それ以前に人類が答えを出すべき二つの大きな課ぼ倍増した。イラクやアフガニスタンへの米国の対応、題の存在を示している。

2008 年の金融危機の現実を見れば、発展途上国にとっ一つは地球環境問題だ。とりわけ世界各地で発生て「民主的資本主義」の米国はもはや普遍性のある成する深刻な自然災害によって温暖化は身に迫るもの

功モデルでもなければ、安全保障において無条件に頼となっている。パリ協定では「世界の平均気温上昇れる存在でもない。

を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃

地球環境問題と民主的資本主義の衰退が問いかけて以内に抑える努力をする」という目標が掲げられていいるのは、成長と発展の先に理想の未来があるとするる。世界の平均気温は産業革命期から既に 1℃上昇

西欧的「進歩主義」の歴史観かもしれない。常により3している 。今後、気温上昇がさらに進んで 2℃とい

効率的な欲望の充足を追求する「進歩主義」の理念

う臨界点を超えると、南北の氷床の崩壊、アマゾン

は、地球資源の収奪を伴う経済成長至上主義へとつなの熱帯雨林のサバンナ化、急激な海洋循環の変化ながった。人間は常に合理性のもとに行動するわけでは

どの相互作用が広がり、「地球の温室化」（Hothouse

ない。世界には国連加盟国だけでも 193 の国家が存在

Earth）がもはや後戻りできない状態となる。1.5℃

し、個々の国々の歴史、民族、文化の多様性は「民主を臨界点への防衛ラインにするためには 2030 年度ま

的資本主義」の理論的合理性を無条件に受容するもの

でに二酸化炭素排出量を半減させ、2050 年までに純でもない。

排出量をゼロにしなければならないが、IPCC（国連
気候変動に関する政府間パネル）は 2021 ～ 2040 年のあいだに 1.5℃に達する可能性が 5 割程度と予測している。地球の運命を決する時は目前に迫っており、
現在の延長線上に人類の「ありたき 2050 年」はないのだ。
もう一つの課題は「自由と民主主義」と市場経済を基盤とする「民主的資本主義」の優位性低下である。
21 世紀に入って民主主義国家の減少が続き、今や非民主主義国家の方が多いのが世界の現実だ 4。
「自由と民主主義」を普遍的な価値としない中国の「国家資本主義」
が、政治体制の独自性を求める発展途上国にとって新たな選択肢となっている。
過去 50 年、多くの先進国は、効率と公正の間で圧倒的に効率を重視する新自由主義的政策にかじを切ってきた。貿易や投資の自由化、規制緩和などの政策は3

Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) Sixth
Assessment Report (AR6)4V-dem Institute,“Democracy Report 2021”

340

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

6. 希望の未来へ
2050 年に向けた課題に正面から向き合う覚悟があ

特 集

参考文献
日本経済新聞社編「2020 年からの警鐘」①②③、日本経済新聞社、1997 年

れば、もはやタイムマシンは必要ない。未来は希望を

村上泰亮「反古典の政治経済学」中央公論社、1992 年

もって変えられるものだ。
希望には二つの意味がある。

Joanna Macy & Chris Johnstone (2012) , Active Hope

一つは何が起こってほしいかを望むことであり、もう（三木直子訳「アクティブ・ホープ」春秋社、2015 年）

一つはそれが実現する可能性の存在である。逆に、困難を前にして、「これまで通りでもなんとかなる」という現状追認や「何をやっても手遅れ」という諦観は間違いなく人類を破滅へ導く。
気候変動、パンデミック、軍事衝突など複合的な危機の中で、足元の世界は再び分断の時代を迎えている。
しかし、過去 50 年の歴史を踏まえれば、協力と連携
によって人間と人間、人間と自然、国家と国家の秩序ある関係を構築する以外に 2050 年の宇宙船地球号を制御する道がないことは明らかだ。進歩主義の呪縛から脱し、自然との持続的共存、公益性と多様性の尊重に立った文明観へのパラダイムシフトによって人類が共有できる新たな普遍的価値を再構築しなければならない。人類が対峙する危機はいかなる超大国であっても単独で解決できるものではないのだから。50 年の時を経て、駒井が構想したシンクタンクの役割が今ほど求められる時代はない。

執筆者紹介
白井 均（しらい ひとし）1979 年、日立製作所入社。日立アジア社取締役副社長、日立総合計画研究所代
表取締役社長を経て、現在、日本カーバ
イド工業株式会社取締役、学校法人桜美林学園理事、名古屋大学招へい教員。

41
4

目次へ

日立総研レポート機関誌「日立総研」から振り返る 50 年
所長代理
主管研究長

山本
松本

薫之
洋人

日立総研の機関誌「日立総研」は、その創立の年の日本の資源問題を取り上げるとともに（表 1、1- ①）、

1973 年 9 月、日立グループ企業向けに限定した研究

オイルショック発生直後の 73 年 12 月発行の第 2 号に論文誌として刊行をスタートした。その後の 2006 年

おいて、オイルショックが日本にもたらす影響に関す

5 月には、広く日立グループ外に向けた機関誌としてる 2 本の論文（1- ②③）を発表している。その後も、装いを改め、今日まで刊行を続けて来た。この間、前石油に代わる新しいエネルギー源（1- ④）や、オイル号までに 51 巻 187 号を発刊し、日立総研の研究員のショックが日本産業の国際競争力にもたらす影響（1-

執筆による掲載論文数（「研究紹介」を含む）は 400⑤）、オイルマネーが世界の金融市場にもたらす影響

本を超える。日立総研創立 50 周年に当たり、これま（1- ⑥）など、さまざまな角度からオイルショックがで機関誌「日立総研」で取り扱ってきた研究テーマのもたらす影響の分析を行うとともに、資源ナショナリ

推移を概観することにより、日立総研が見てきたこのズムの観点から石油以外の主要資源の将来を展望して50 年間の世界の動きを振り返ってみたい。具体的にいる（1- ⑦）。

は、各年代の研究論文において多く取り扱うことの多表1

資源・エネルギー問題に関する「日立総研」掲載論文

経営、の三つの観点から抽出し、年代ごとにそれぞれ

No.

論文タイトル（掲載年月）のキーワードに関連する研究論文が取り扱ったテーマ

1- ①

かったキーワードを、①マクロ環境、②地域、③企業を見ていく（注：本文中の論文のタイトル表記には、「日立総研」掲載時のタイトルの一部を省略・短縮したも
のあり）
。

1- ②

日本の資源問題（その 1）（73/9）
最近のエネルギー情勢－日本の資源問題（その 2）－（73/12）1- ③

原油供給削減による我国経済への影響分析（73/12）

1- ④

将来のエネルギー資源（74/3）
石油危機以後の日本と西独の国際競争力の比較

1. 1970 年代：「資源・エネルギー問題」「西欧」「国際経営」

1- ⑤
1- ⑥

ユーロ市場における信用不安と日本の現状（74/10）

1.1 マクロ環境：資源・エネルギー問題

1- ⑦

資源問題の展望（75/9）（74/10）1970 年代は、1973 年と 1978 年に 2 度のオイルショッ
クが発生するなど、世界的に資源・エネルギー問題が1.2 地域：西欧

大きな課題として持ち上がった時期であった。日立総日本は、1960 年代に高度経済成長を達成、GNP（国研は、駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立

民総生産）が米国についで世界第 2 位の経済大国となされたが、同氏が 1972 年に資源の枯渇に警鐘を鳴らり先進国の仲間入りを果たすも、1970 年代には徐々す「成長の限界」を発表した「ローマクラブ」のメンに成長率は低下、安定成長期に入った。一方で、1970

バーであったこともあり、設立当初から、資源・エネ

年には高齢化率が 7% を超え、いわゆる高齢化社会がルギー問題を課題として取り上げていた。

到来するなど、成熟経済国としての課題も見え始めた

1973 年 10 月の第 1 次オイルショック発生直前の時期であった。そして、そうした課題の検討に当たっ1973 年 9 月発行の機関紙「日立総研」創刊号では、てのいわばベンチマーク先として取り上げられたの412

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集が、日本と同様に長い歴史をもった先進国としての西さまざまな角度から国際経営を研究課題として取り上

欧諸国であった。

げている。

日立総研においても、労使関係（表 2、2- ①②③）や、

表3

雇用政策（2- ④）、産業政策（2- ⑤）に加え、企業経国際経営に関する「日立総研」掲載論文

営のベンチマーク先として、輸出戦略（2- ⑥）、為替No.

対策（2- ⑦）、重点化戦略（2- ⑧）、発展途上国戦略（2-3- ①

日本企業の多国籍化に伴なう諸問題（74/3）⑨）、人材育成（2- ⑩）、国際財務戦略（2- ⑪）などに

3- ②

最近の海外労働情勢（74/3）

関し、西欧企業を多く取り上げている。

3- ③

シンガポールの労働事情（74/10）

3- ④

最近の米国における労務管理上の問題（77/9）

3- ⑤

ブラジル投資環境と企業進出のあり方（75/3）

表2

西欧に関する「日立総研」掲載論文

No.

論文タイトル（掲載年月）

2- ①

西欧における経営参加の背景と生成要因（76/12）

2- ②

日本型労使関係と西独型労使関係の比較（77/12）

2- ③

西ドイツ経営参加制度への新視点（79/3）

2- ④
2- ⑤

西欧における若年労働力の失業と社会的問題（77/9）
西欧における国有化の背景と問題点（77/3）
西ドイツにおけるプラント輸出体制－とくに中近

2- ⑥

東向け電機関連ターン・キー・プロジェクトを中

3- ⑥
3- ⑦
3- ⑧
3- ⑨
3- ⑩

論文タイトル（掲載年月）

サウジアラビアにおける市場参入条件の変化とその対応（78/6）
西欧重電企業の発展途上国戦略－シーメンスの例
を中心として－（79/7）
多国籍企業の国際ロジスティックスについて（76/3）
生産・販売・調達・財務の国際展開－国際ロジス
ティックス－（78/12）
シーメンスの国際財務戦略（79/12）

心にして－（76/12）
2- ⑦
2- ⑧
2- ⑨
2- ⑩
2- ⑪

西独企業のマルク高への対応（78/6）
成長減速下における重点化戦略－シーメンスのケースについて－（78/12）
西欧重電企業の発展途上国戦略－シーメンスの例
を中心として－（79/7）
西欧重電企業のエンジニアリングへの取組み方と2. 1980 年 代：「 構 造 転 換 」「 米 国 」「マーケティング」
2.1 マクロ環境：構造転換
1980 年代は、1960 年代の高度成長から、1970 年代

人材の育成について（79/7）のオイルショックを経た安定成長へと、日本の成長率

シーメンスの国際財務戦略（79/8）

が低下を続ける中、日本経済および産業の構造転換が重要な課題としてあげられた。1980 年の産業構造審議会による「80 年代の通産政策ビジョン」においては、

1.3 企業経営：国際経営

資源小国の制約克服のための「創造的知識集約化」が1972 年の日本企業による海外直接投資額（フロー）政策の基本課題とされ、また、1985 年のプラザ合意後が前年までの年間数億ドルの水準から初めて 20 億ドの急激な円高を受け、1986 年のいわゆる「前川リポー

ルを超える水準にまで高まり、この年は「直接投資元

ト」では、「輸出志向型経済構造から国際協調型経済年」といわれるなど、1970 年代は日本企業による海構造」への転換の必要性が述べられるなど、日本経済

外進出が本格化し始めた時期であった。その一方で、および産業の構造転換の必要性が各所で議論された。

ドルショック（1971 年）、
変動相場制への移行（1973 年）

このような中、日立総研においても、1980 年代前に伴う円高の進行などもあり、1970 年代の日本企業

半においては、技術革新による産業構造の変化（表 4、は、国際化、複雑化が進む事業環境の中で、いかに経4- ①）とそれへの企業の対応（4- ②）に注目するとと営を行うかが大きな課題となった。

もに、1980 年代後半においては、貿易摩擦や円高に日立総研では、企業の多国籍化（表 3、3- ①）、人
材管理（3- ②③④）
、海外進出戦略（3- ⑤⑥⑦）
、国際

よる輸出構造や産業構造の変化に関連した論考（4- ③④⑤⑥）が増加している。

ロジスティクス（3- ⑧⑨）、
国際財務戦略（3- ⑩）など、

432

日立総研レポート
表4

構造転換に関する「日立総研」掲載論文

No.

論文タイトル（掲載年月）

4- ①

長期経済予測と産業構造の変化（82/6）

4- ②
4- ③

構造転換期における新しい経営戦略－各社社長方針を中心として－（84/8）
日本経済の構造変化と電機産業の新しい成長機会（85/12）4- ④

産業構造の転換期における企業戦略（86/9）

4- ⑤

転換期における家電事業の課題と対応策（87/7）

4- ⑥

半導体市場の転換と戦略課題（87/12）

No.
5- ⑦

論文タイトル（掲載年月）
日系進出企業における米国雇用差別問題への対応（81/12）
米国における企業の社会的責任の考え方と戦略－

5- ⑧

IBM を中心として－（88/3）

5- ⑨
5- ⑩

最近の輸出動向と日米貿易摩擦（85/9）
米国アンチ・ダンピング問題の現状と今後の課題（88/7）

2.3 企業経営：マーケティング
1970 年代のオイルショックを発端とした物価高騰

2.2 地域：米国

は、さまざまな製品の買い控えを引き起こし、それま1980 年代前半は、1982 年に発生したラテンアメリ

で、大量生産、大量消費による低コスト化を中心としカ債務危機や産油国の輸入の伸びの鈍化などにより、ていた企業の製品販売戦略（「マーケティング 1.0」
）は、

発展途上国市場の高い伸びが期待できない中、先進国

見直しを迫られた。そうした中、1980 年代にかけて、市場、とりわけ最大市場である米国市場に注目が集

ユーザーニーズを満たせる製品を生産する顧客志向のまった。その一方で、日本企業による米国向け輸出のフレームワーク（「マーケティング 2.0」）への変化は、急増は、米国の貿易赤字拡大を招き、1980 年代後半

日本企業にとって大きな課題であった。

にかけて、日米間の貿易摩擦問題を激化させることと日立総研もこの動きに注目し、成熟経済下の製品戦
略の課題（表 6、6- ①）、および、顧客志向のマーケティなった。
日立総研では、1980 年代前半には、日本に先行すング戦略に関わる論考（6- ②③④）を発表するとともる産業用ロボット（表 5、5- ①）、情報通信（5- ②③）、に、ユーザ知識に基づいたメーカからの市場提案（6-OA（5- ④）
、HA 機器（5- ⑤）などハイテク関連の米⑤）や、家電（6- ⑥⑦）、半導体（6- ⑧）など個別業

国市場動向に目を向けるとともに、日本企業の米国界における製品戦略、販売戦略に関する研究を行って進出にあたっての留意事項（5- ⑥⑦⑧）に関する研いる。

究を実施している。また、1980 年代後半にかけては、
日米間の貿易摩擦問題（5- ⑨⑩）を取り上げるなど、

表6

マーケティングに関する「日立総研」掲載論文

1980 年代を通して、米国は日立総研の注目する研究No.

論文タイトル（掲載年月）

課題の一つであった。

6- ①

成熟経済下の企業戦略－製品戦略の課題－（81/12）

6- ②

市場ニーズ対応による競争力強化について（84/6）

表5

米国に関する「日立総研」掲載論文

No.
5- ①
5- ②
5- ③

米国における産業用ロボットの導入動向と市場機会（81/2）
米国における新情報通信市場の動向と市場機会（82/8）
米国情報通信市場の動向と市場機会－新しいパソ
コンおよび周辺市場の動向－（85/2）

5- ④

米国 OA 市場の動向と事業戦略（83/12）

5- ⑤

米国 HA 機器市場の動向と市場機会（84/2）

5- ⑥

434

論文タイトル（掲載年月）

米国における従業員差別禁止の動向とその対応（81/7）

6- ③
6- ④
6- ⑤
6- ⑥
6- ⑦
6- ⑧

市場多角化対応の製品戦略－ユーザ指向のマーケ
ティングを中心として－（85/5）
ユーザの快適性を重視した製品開発への課題（88/12）
メーカ主導の市場づくり（89/12）
家電系列店の生き残り戦略－消費者・販売店の実態調査報告（80/12）
転換期における家電事業の課題と対応策－新商品
企画、流通 VAN を中心として（87/7）
半導体市場の転換と戦略課題－ユーザーニーズの変化を中心として－（87/12）

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望3. 1990 年代：「IT 革命」「グローバル化」「リストラクチャリング」
3.1 マクロ環境：IT 革命

特 集

ど旧共産圏諸国が西側の資本主義経済体制に入ることなどにより、1990 年代において経済のグローバル化
を急速に進めることとなった。
日立総研においても欧米先進国だけではなく、東欧

1990 年代以前から米国を中心に進められていた、（表 8、8- ①）、中国（8- ②③④⑤⑥）、インド（8- ⑦）、

エレクトロニクス技術、通信技術などの高度化に加南米（8- ⑧）、アジア（8- ⑨⑩⑪）、ロシア（8- ⑫⑬）

え、1990 年代に入ると、それまで軍事・研究目的になど、さまざまな国・地域へとその研究対象地域の幅限定されていたインターネットの商用化や、1995 年を大きく広げることとなった。また、経済のグローバの Windows95 の発売による PC の普及拡大を背景に、ル化に対応した企業経営のあり方（8- ⑭⑮⑯⑰）に関

情報通信技術の変革によって、産業構造、行政のありしても目を向けている。

方から、個人のライフスタイルまで、社会全体が急激

表8に変化すると考える、いわゆる IT 革命が大きな注目をあびることとなった。
日立総研においても、マルチメディア（表 7、7- ①②）、コンピュータ（7- ③④）、通信ネットワーク（7⑤）など、情報通信関連産業および技術の動向に目を配るとともに、高度なネットワークの普及がもたらすネットワーク社会が金融（7- ⑥）、
製造業（7- ⑦）、サー
ビス事業（7- ⑧）など、各産業界にもたらす影響に関グローバル化に関する「日立総研」掲載論文

No.

論文タイトル（掲載年月）

8- ①

東欧諸国における事業戦略上の課題と対応（90/12）

8- ②
8- ③
8- ④

最近の中国市場の変化と事業環境上の注目点（91/3）
激変する中国における今後の事業展開（94/1）
新しいステージに入る中国ビジネスの留意点（95/12）する研究や、ネットワーク社会における企業経営のあ

8- ⑤

変化を先取りした中国ビジネスの進め方（96/12）

り方の検討（7- ⑨）を行っている。

8- ⑥

中国の情報通信市場の急拡大（99/2）

8- ⑦

インド市場の再評価（94/10）

8- ⑧

南米市場の復活（95/10）

表7

IT 革命に関する「日立総研」掲載論文

No.

論文タイトル（掲載年月）

7- ①

マルチメディア関連事業の動向と戦略課題（91/7）

7- ②

高度映像情報化社会の幕開け（92/7）

7- ③
7- ④
7- ⑤

転換期のコンピュータ事業戦略－サン・マイクロシステムズのケース－（91/10）
転換期のコンピュータ事業戦略－企業ユーザの動向分析を中心として－（92/4）の兆しが見える無線技術の潮流－（99/10）
新ペイメントシステムの最新動向（96/3）

7- ⑦

ネットワーク社会の製造業（96/6）

7- ⑨

8- ⑩
8- ⑪
8- ⑫
8- ⑬

通信ネットワークにおける最近の注目技術－成長

7- ⑥

7- ⑧

8- ⑨

ネットワーク時代におけるサービス事業の新展開

ト経済の勝者の条件－（99/7）

3.2 地域：グローバル化

不安定要因（96/3）
研究開発へステップアップするアジア（96/6）
経済危機下のアジアにおける都市交通インフラ整備の展望（98/2）
ロシア市場の魅力（97/4）
ロシアの知的リソースを活用する R&D グローバ
ル展開（97/11）
先行する電子部品メーカーに学ぶ経営のグローバ

8- ⑭

ル化－国境を越えた機能の最適配置に向けて－（95/1）

8- ⑮（97/4）
インターネット経済の登場と影響－インターネッ

グローバル企業として理解しておくべきアジアのグローバル化過渡期における人材戦略－日本人従業員の海外における活躍の場を求めて－（95/3）
事業のグローバル化における販売と製品戦略のあ

8- ⑯

り方－東南アジア産業機械市場のケースを中心として－（95/12）

8- ⑰

新興市場攻略に欠かせぬ民族と宗教への理解（96/12）1989 年の米ソ冷戦終結と、それに続くベルリンの壁の崩壊、東西ドイツの統一、ソ連の消滅は、東欧な

454

日立総研レポート
3.3 企業経営：リストラクチャリングの対応に向けた政策の導入が進んだ。

1990 年代の世界が、IT 革命やグローバル化によっ

日立総研では、環境問題への対策に向けた国内外のて、大きな変動を経験する中、1991 年のバブル崩壊

政策動向（表 10、10- ①②）や、環境問題が産業（10-とそれに引き続く 1997 年の金融システム危機などに③④⑤）や企業（10- ⑥⑦⑧）に与える影響に関する

よって「失われた 30 年」を迎えることとなった日本研究を行っている。

では、雇用・設備・債務の三つの過剰の解消に向けた

表 10

企業の再構築（リストラクチャリング）が大きな課題となった。

環境問題に関する「日立総研」掲載論文

No.

論文タイトル（掲載年月）

日立総研では、リストラクチャリング先進国として

10- ①

市場メカニズムの活用が進む環境政策（01/8）の米国企業における取り組み（9- ①②）、さらには欧10- ②

中国の環境問題の現状と今後の課題（07/8）

米企業の経営改革（9- ③）に関する研究を行うとともに、日本企業のリストラクチャリングおよび経営改革に向けた論考（9- ④⑤⑥）を発表している。
表9

10- ③
10- ④

リストラクチャリングに関する「日立総研」掲載論文

10- ⑤
No.
9- ①

論文タイトル（掲載年月）
米国大企業におけるリストラクチャリングの実態（92/9）

10- ⑥
10- ⑦

IBM リストラクチャリングによる復活への道－
9- ② 「巨大 IBM」としての危機意識と「IBM 連邦」の構築－（93/6）
9- ③
9- ④
9- ⑤
9- ⑥

10- ⑧

環境自動車－駆動系の革新による産業へのインパ
クト－（00/3）
オイルサンドの環境問題への対応と日本との関係（07/8）
次世代太陽電池の材料技術 ～有機薄膜太陽電池を中心として～（09/7）
変貌を遂げる環境問題からの新事業創出（04/11）
地球環境問題をめぐる事業戦略研究プロジェクト（08/10）グリーンロジスティクスによる環境経営の深化（09/11）

経営改革の実践、定着を目指して－先進欧米企業の最近の動向から－（94/4）
転換期のコンピュータ事業戦略－ WS 販売網の再構築－（93/10）
新しい経営手法として注目されるアウトソーシン

4.2 地域：中国
1990 年代に「社会主義市場経済」政策として、国営企業の所有と経営の分離、民営化の推進、経済開放

グ－「スタッフ機能分社」の意義と可能性－（98/7）

区の全国展開を進め、「世界の工場」としての位置付

経済危機下における電機産業再生へ向けた課題

けを確立した中国は、さらに 2000 年代には、2001 年（99/2）

末の WTO（世界貿易機関）加盟により国内市場を開放し、「世界の市場」としてのプレゼンスを拡大、高4. 2000 年 代：「 環 境 問 題 」「 中 国 」「コーポレートガバナンス」
4.1 マクロ環境：環境問題

い経済成長を続け、2010 年には GDP（国内総生産）が日本を抜き世界第 2 位の経済大国となった。
日立総研では、中国については、2000 年代以前か
らも研究を行ってきていたが、2000 年代においても1997 年の地球温暖化防止京都会議において、先進

引き続き、IT（表 11、11- ①）、金融（11- ②）、企業

国の温室効果ガスの排出削減目標について法的拘束力

経営（11- ③）、産業政策（11- ④）、国家計画（11- ⑤）、のある数値目標が決定され、2005 年に地球温暖化防環境問題（11- ⑥）など、さまざまな観点から中国を止のための「京都議定書」が発効するなど、2000 年

取り上げている。

代は、地球温暖化問題を中心とした環境問題が大きくクローズアップされた時期であった。
日本においても、
循環型社会形成推進基本法（廃棄物リサイクル法）の制定（2000 年）、
環境庁から環境省への再編（2001 年）、
家電リサイクル法施行（2001 年）など、環境問題へ456

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

表 11

中国に関する「日立総研」掲載論文

No.
11- ①
11- ②
11- ③
11- ④
11- ⑤
11- ⑥

論文タイトル（掲載年月）

No.
12- ⑥

中国における IT 革命～携帯電話事業を中心として
12- ⑦～（00/12）

特 集

論文タイトル（掲載年月）
ファイナンス機能を活用した事業会社の経営革新（06/8）
企業財務の変化と金融サービスへの期待（08/10）

現代中国金融事情（02/11）
中国における日系企業の経営課題および提言（04/4）
中国テレビ産業にみる産業政策と市場経済化のダ
イナミズム（05/10）
中国の第十一次五ヵ年計画と今後の中国経済

5. 2010 年代：「国際通商政策」「新興国」「データマネジメント」
5.1 マクロ環境：国際通商政策
1990 年代の経済のグローバル化の中で 1995 年に設（06/5）

立された WTO（世界貿易機関）は、2001 年に中国、中国の環境問題の現状と今後の課題（07/8）

2012 年にロシアが加盟するなどその地域的カバレッジを広げてきたものの、貿易自由化に向けた取り組み

4.3 企業経営：コーポレートガバナンス（多角的通商交渉）は、先進国と新興国の利害対立な1990 年代に、リストラクチャリングを推進した日どにより、2000 年代にかけて行き詰まりを見せるよ

本企業は、2001 年から始まった商法・会社法の改正うになった。その一方で、世界では、日本が 2013 年

や会計基準の変更、2002 年の企業による偽装・隠蔽に参加することとなった環太平洋パートナーシップ協（いんぺい）問題の相次ぐ発覚、2006 年のライブドア

定（Trans-Pacific Partnership Agreement：TPP）な

ショックなどを背景に、株主をはじめ顧客・従業員・ど、個別の自由貿易協定（Free Trade Agreement：

地域社会などのステークホルダーとの関係のあり方

FTA）の締結に向けた動きが一段と加速した。

（「会社は誰のものか」の議論）や、透明・公正かつ迅

FTA 締結に向けた各国・地域の動きは複雑多岐に

速・果断な意思決定とその情報公開など、根本的な企

わたり、日立総研では、日本と関係の深いアジアを中業統治のあり方、すなわちコーポレートガバナンスの心とした通商交渉の進展（表 13、13- ①②③）を研究

あり方を多く問われることとなった。

課題として取り上げるとともに、それらの動きに影響

日立総研においても、グループ経営のあり方（表12、12- ①）、企業価値評価（12- ②）、M&A（12- ③④）、
情報開示（12- ⑤）、企業財務（12- ⑥⑦）など、さまざまな観点からコーポレートガバナンスに関わる論点を与える中国（13- ④）、ロシア（13- ⑤）、EU（13- ⑥）、
米国（13- ⑦）の動向にも注視している。
表 13 国際通商政策に関する「日立総研」掲載論文を取り上げている。

No.

表 12 コーポレートガバナンスに関する「日立総研」掲載論文

13- ①

No.
12- ①
12- ②
12- ③
12- ④

論文タイトル（掲載年月）
最近の持株会社をめぐる議論－アクティブ・オー

深化・重層化・広域化を進めるアジアの通商交渉（12/2）「メガ FTA」RCEP の基盤となる ASEAN 経済統合の深化（13/11）

ナーシップを起点として－（00/5）

13- ③

高まる ASEAN+3 金融協力への期待（14/3）

事業会社における金融サービスニーズの新潮流と

13- ④

ACFTA と中国の対外通商政策（10/3）

事業評価の必要性（03/5）
計量モデルを用いた企業合併に関する分析（03/11）
企業合併・事業統合における新しい事業戦略の実
現ステップ（05/10）
無形資産の情報開示に向けた提案－バリュー

12- ⑤

13- ②

論文タイトル（掲載年月）

13- ⑤
13- ⑥
13- ⑦

ロシア WTO 加盟による日本企業へのインパクト（12/5）
ASEAN 諸国との自由貿易協定締結を進める EUの狙い（13/11）
トランプ新政権の経済、通商政策とその効果（17/2）

チ ェ ー ン ス コ ア ボ ー ド（VCS） の 利 用 可 能 性 －（04/4）

476

日立総研レポート
5.3 企業経営：データマネジメント

5.2 地域：新興国
2008 年の世界金融危機後の世界経済は、その後ユー1990 年代の IT 革命後においても、情報通信技術はロ危機にみまわれた欧州やバブル崩壊の後遺症を引き急速な進歩を続け、センサーなどを含む IT 機器の普ずる日本の成長率低迷もあり、先進国経済の伸び率が及や、ストレージなどのデータ保存コストの低価格化

1

2

3

低下する一方で、BRICS 、VISTA 、Next11 といっなど、大量のデータ（ビッグデータ）活用の実用化のたアジアを中心とした新興国の経済成長に注目が集ための環境が整備されることにより、データは「21まった。

世紀の石油」と呼ばれるようになった。2011 年に世

このように有望新興国群に注目が集まる中、日立総

界経済フォーラムは、同年の報告書「Personal Data:

研においても、BRICS や Next11 の国々が多く含まれ

The Emergence of a New Asset Class」で、「個人デーる地域としてのアジアベルト地帯（表 14、14- ①）やタは、インターネットにおける新しい石油であり、デインドネシア（14- ②）、メコン地域（14- ③）といっジタル世界における新たな通貨である」とし、その経たアジア諸国・地域に加え、中東を中心としたイスラ

済的価値の高さを論じた。さらに、IoT・AI などデム圏（14- ④⑤）、アフリカ（14- ⑥）へとその視野をジタル技術の進展により、ヒトだけでなくモノのデー

広げている。また、新興国市場における日本企業のタもまた、その活用が経済成長の源泉になると認識さ事業機会の探索（14- ⑦⑧⑨⑩）や、新興国成長企業

れるようになり、これらのデータをいかに事業や経営（Emerging Giants）の分析（14- ⑪⑫）にも取り組んに生かすかというデータマネジメントが、2010 年代でいる。

の各業界の企業における大きな課題となった。

表 14 新興国に関する「日立総研」掲載論文

14- ②
14- ③
14- ④

人材管理（15- ③）、
金融（15- ④⑤）、
バイオテクノロジー

アジアベルト地帯における経済発展形態と日本企（15- ⑥）、マイニング（15- ⑦）、
サプライチェーン管理（15-

業の役割（10/3）⑧）、中小企業経営（15- ⑨）など、さまざまな分野に飛躍し始めた内需大国インドネシアの持続的発展おけるデータ活用に関してや、各国・地域のデータ関に向けた課題（11/5）

連規制の動向（15- ⑩）に関する研究を行っている。

マルチ・リンクにより変貌を遂げるメコン地域（12/11）
イスラム経済圏の勃興を支える資金の流れ－オイ
ルマネーとイスラム金融（12/8）

14- ⑤

イスラム圏のハブを目指すマレーシア（13/2）

14- ⑥

変貌遂げる南部アフリカ 4 カ国（サザン 4）（12/8）

14- ⑦

発展途上国を舞台とした BOP 事業（10/8）

14- ⑧
14- ⑨

用の先進動向（表 15- ①②）に目を向けるとともに、論文タイトル（掲載年月）

No.
14- ①

日立総研では、データマネジメントおよびデータ活

インドネシアの地方集落の生活実態を通じてみる

表 15 データマネジメントに関する「日立総研」掲載論文

No.
15- ①

米国のデータマネジメント関連動向（14/6）

15- ②

トランザクティブエコノミーの台頭（16/11）

15- ③

HR テックがもたらす人事業務改革（17/2）

15- ④

インフラニーズ（11/5）
クロスボーダー型インフラで成長をめざすアフリカ市場（16/2）

14- ⑩

アジア水素社会の構築（16/2）

14- ⑪

新興国成長企業（Emerging Giants）の研究（10/10）

14- ⑫

世界の上位企業へと躍進する新興国企業（11/2）

15- ⑤

BRICS: Brazil, Russia, India, China, South Africa
VISTA: Vietnam, Indonesia, South Africa, Turkey, Argentina
3
Next11: BRICS の次に成長が期待される新興 11 カ国
2478

金融イノベーションがもたらす新サービス・ビジ
ネスの展望（17/5）
ブロックチェーンを活用したフリクションコスト
極小化（18/11）

15- ⑥

世界的に加速するバイオデータ活用（18/8）

15- ⑦

鉱山開発における IoT 推進（18/8）

15- ⑧
15- ⑨

1

論文タイトル（掲載年月）

15- ⑩

デジタルが迫る E2E サプライチェーン構造転換（18/11）Society 5.0 時代に向けた中小企業のデジタル革新（19/5）
データ覇権競争を背景に強化される米中欧のデー
タ流通・保有規制（19/2）

【日立総研創立 50 周年記念】

世界のこれまでの50年と2050年に向けた展望

特 集

以上、1970 年代から 2010 年代にかけて、各年代の機関誌「日立総研」の研究論文において取り扱うことの多かったキーワードを、マクロ環境、地域、企業経営の三つの観点から抽出することにより、これまでの50 年を振り返ってきた。これらは、年々複雑性・不確実性を高める世界の動きのごく一部を捉えたものにすぎないが、日立総研は、日本の高度成長から安定成長を経て、産業構造の転換、地球課題解決など、時代の要請に応えるべく研究活動を進めてきたところである。すでに、2020 年代に入って 4 年目となるが、その間、新型コロナパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、
生成 AI の勃興など、時代の画期となると考えられる
出来事が次々と発生し、世界の複雑性・不確実性はさらに高まっている。そうした中、日立総研は、さまざまな有識者やビジネスの最前線で活躍する方々と議論を進めながら、世界・日本が直面する諸課題の解決に引き続き貢献すべく努めていく所存である。

執筆者紹介
山本 薫之（やまもと よしゆき）
日立総合計画研究所 所長代理
日立製作所企画室などを経て、現職。最近のテーマはエネルギー・環境、コーポレートファ
イナンス、ESG 経営など。

松本 洋人（まつもと ひろと）日立総合計画研究所 主管研究長
日立製作所中部支社などを経て、現職。最近のテーマは AI、IoT、ロボティクス、サプラ
イチェーン革新など。

498

発

行

人

溝口

健一郎

編集・発行

株式会社日立総合計画研究所

制株式会社 日立ドキュメントソリューションズ

作

お問合せ先

株式会社日立総合計画研究所
東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル
電〒101-8608

話： 03-4564-6700（代表）e-mail： hri.pub.kb@hitachi.com

vol.

18 2
ー

2023年11月発行（年2回発行）

機関誌「日立総研」提供サイト
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担当： 所長代理山本

薫之

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