（第26期第１四半期）

アイ・ケイ・ケイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

4

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年３月15日【四半期会計期間】

第26期 第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
村田

裕紀

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050－3539－1122【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

慶彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2019年11月１日
2020年１月31日

自
至

第25期

2020年11月１日
2021年１月31日

自至

2019年11月１日
2020年10月31日

売上高

（千円）

4,246,515

1,900,668

8,746,260

経常利益又は経常損失（△）（千円）

14,013△448,007△3,524,574（千円）△1,058△455,302△4,235,530

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

1,116

△458,889△4,260,633

純資産額

（千円）

12,529,097

7,486,403

7,923,345

総資産額

（千円）

19,958,048

17,003,418

17,898,356

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

（円）

△0.04

△15.57△143.22

（円）

－

－

－

（％）

62.6

43.8

44.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告提出日（2021年３月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(3)その他①

感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する
場合があります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発令から2020年５月末まで全店で臨時休業を行い、お客さまと従業員の安全を第一に考え、同年８月末までは延期を推奨しておりました。その後、2021年１月に一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。

- 3 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出されております。一方で、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では感染が拡大しており、国内でも感染再拡大による警戒感から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐため、密集・密接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意識の広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施いたしましたが、施行組数及び施行単価が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,900百万円（前年同四半期比55.2％減）、
営業損失は909百万円（前年同四半期は７百万円の営業利益）、経常損失は448百万円（同14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は455百万円（同１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は1,746百万円（前年同四半期比57.6％減）、営業損失は919百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
② 介護事業
売上高は138百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は11百万円（同33.8％増）となりました。
③ 食品事業
前連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、売上高は18百万円、営業損失は２百万円となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し17,003百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円、流動資産その他が240百万円、有形固定資産が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し9,517百万円となりました。これは主に、長期借入金が230百万円、流動負債その他が207百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し7,486百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失455百万円の計上による減少であります。以上の結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下降し43.8％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 4 -（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）施行、仕入、受注及び販売の実績①施行実績
当第１四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

セグメントの名称
施行数

前年同四半期比（％）

婚礼事業

525組

52.4

（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少しております。

②仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

セグメントの名称

仕入高（千円）
婚礼事業

前年同四半期比（％）
327,47634.5（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
２．挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、仕入実績が減少しております。

③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

セグメントの名称
受注数
婚礼事業

前年同四半期比（％）

882組

受注残高

58.9

前年同四半期比（％）

5,955組127.7（注）１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客数が減少し受注数が減少しております。
２．挙式・披露宴の延期が発生したことから、受注残高は増加しております。

④販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

セグメントの名称

販売高（千円）
婚礼事業

前年同四半期比（％）
1,746,554

42.4（注）１．販売高には、消費税等は含まれておりません。
２．挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、販売実績が減少しております。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したア
イ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

りであります。

- 5 -

注記事項（追加情報）」に記載のとお第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年１月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年３月15日）

普通株式

29,956,800

29,956,800

計

29,956,800

29,956,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

29,956,800－

351,655－

355,3112020年11月１日～
2021年１月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

81,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,871,700

単元未満株式

普通株式

3,200

－

－

発行済株式総数

29,956,800－－

総株主の議決権－

298,717－

298,717－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式653,900株（議決権6,539個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）佐賀県伊万里市新天町

アイ・ケイ・ケイ株式会社

722番地５

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

81,900－81,9000.27

81,900－81,9000.27－（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式653,900株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

1,873,191
144,519
339,695
67,174
873,897
521,440△2,701
3,817,216

1,512,695
129,886
349,02954,635872,394
280,930△1,0383,198,533

9,081,468
1,850,919
585,837
11,518,225
138,298

8,905,946
1,850,919
529,283
11,286,148
147,774

1,746,822

1,709,466※１ 677,794※１ 661,494

2,424,616
14,081,140
17,898,356

2,370,961
13,804,884
17,003,418

221,248

165,858※２ 2,000,000※２ 2,000,000

1,029,552
952
100,468
1,786,665
5,138,888

1,025,202
251
141,721
1,579,155
4,912,189

3,198,097
38,382
16,6001,027,852
555,191
4,836,123
9,975,011

2,971,791
37,735
16,7591,030,589
547,950
4,604,825
9,517,014(単位：千円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

351,655
355,794
7,641,563△433,629
7,915,385

351,655
355,794
7,186,260△411,681
7,482,029

21,479△49,397△27,91735,877
7,923,345
17,898,356

20,437△49,397△28,959
33,3337,486,403
17,003,418

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

4,246,515
1,947,415
2,299,100
2,291,462
7,638

1,900,668
928,948
971,720
1,881,468△909,748

5,814
－
7,018
12,832

4,286
443,869
23,543471,699

4,549
1,908
6,458
14,013

7,310
2,647
9,958
△448,007

10,054
10,054

632
632

3,958

△448,640

9,085△7,363
1,721
2,236

2,109
7,100
9,210
△457,850

3,294△2,547△1,058△455,302

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

2,236△457,850△1,120△0△1,120
1,116△1,038△0△1,038△458,889△2,1733,290△456,345△2,543

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において２度目の「緊急事態宣言」の発出を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難であります
が、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末に向けて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨（１）本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立
2020年11月６日
本吸収分割契約承認取締役会
2020年12月14日
本吸収分割契約締結
2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会
2021年１月28日
本吸収分割効力発生日
2021年５月１日（予定）（２）本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社に割当て交付いたします。
（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（６）分割準備会社が承継する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
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（７）債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本件分割当事会社の概要（１）分割会社
名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地
佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者
代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容
婚礼事業
決算期
10月末
資本金
351,655千円
純資産
7,570,262千円
総資産17,249,076千円（２）承継会社
名称
所在地
代表者
事業内容
決算期
資本金
純資産
総資産

アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
代表取締役社長 村田 裕紀
婚礼事業
10月末
50,000千円
99,413千円
99,449千円（四半期連結貸借対照表関係）※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2020年10月31日）
投資その他の資産※２.

20,593千円

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）
20,729千円

当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。貸越契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年１月31日）

当座貸越限度額の総額10,100,000千円

10,100,000千円

借入実行残高2,000,000

2,000,000

8,100,000

8,100,000

差引額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
減価償却費

260,463千円- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）
275,821千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年１月28日
定時株主総会

普通株式359,460

2019年11月１日
１株当たり配当額(円)
12.00

至2020年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

2020年１月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
１．配当金支払額無配のため、該当事項はありません。

至2021年１月31日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純損失金額（△）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）△0円04銭△15円57銭△1,058△455,302－－△1,058△455,302

29,762,140

29,238,669（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
146,938株、当第１四半期連結累計期間636,167株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

里

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛

田

剛

貴

印

史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日
から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年３月15日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

村田裕紀【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員経営管理部長

田中【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.

慶彦

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村田裕紀及び最高財務責任者執行役員経営管理部長田中慶彦は、当社の第26期第１四半期（自 2020年11月１日

至 2021年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。