子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

子どもの権利と未来世代の権利──現代の教育学・教育法学の理論（1）：
教育における基本的人権論──

宮

盛

邦

友

はじめに
1989 年 11 月 20 日の国際連合・第 44 回総会において全会一致で採択され た 子 ど も の 権 利 条 約（政 府 訳 は、児 童 の 権 利 に 関 す る 条 約）
Convention on the rights of the child は、性的搾取・虐待や武力紛争における子どもの危機を主たる背景として、地球規模でのひろがりを見せている。日本政府は、子どもの権利条約を、1990 年 9 月 21 日に署名、1994
年 4 月 22 日に批准しているが、それと前後して、子どもの権利とその条
約をどのように解釈するか、をめぐって、子どもの権利に関する諸領域・分野からたくさんの書籍が出版された。
その中での重要な解釈として、教育哲学・教育史の立場からの、大田堯の子どもの権利論 1）がある。それはどのような内容かというと、「子どもの権利に対しては、極力法律や条約の条文以前の人権意識からアプローチ
したい」として、「自然との共生、共存、すべての生きもの、生命系に共通な『野生』を前提とする人と人とのかかわり合いの中での正当性＝『あライトたりまえ』というほどの意味に権利を考えておきたい」という権利の把握の仕方をした上で、「成人へと発達中の状態にあることを前提にしていて、その状態の中から子ども自身のほんね、内面にある意図、分別を読みとる
能力を、この条約のもとで責務を果す大人に求めて」おり、「日常的な子141

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）どもとの、つき合い方の問題であり、さらに大きく世界政策のあり方におよぶもの」という子どもの最善の利益、「すべての子どもは生命（life）に対する固有の権利をもっていると〔中略〕規定したうえで、〔中略〕生存と発達を最大限に確保しなければなりません、と生命の具体的な保障を締約国に求めて」おり、「子どもの権利のもっともベイシックな部分についての規定」という生命・生存・発達への権利、「子どもが単に未熟で保護（Protection）され、大人たちからさまざまの供与（Provision）を受けるという立場のものであるということにとどまらず、積極的に権利の主体として、大人社会に参加（Participation）する権利を獲得した」という子どもの意見表明権、という三つから構成されている。そして、「この権利
条約は、人権の歴史の中で画期的な問題提起になっていると思います。成立の背景としての核戦争、地球汚染の現実との関係でいえば、単に人権というより、地球上における人間という動物の生き方を問う重要な契機をもふくんでおり、考えようによっては、人権という枠組にもおさまりきれな
4

4

4

い、自然の中でのあらゆる生きものとの共存権とでもいう問題にまで達しているといえるかもしれません」2）と展望している。大田のこのような人間の生命を軸とした子どもの権利論の発想は、「選びながら発達する権利」
や「種の持続としての教育」3）という大田の教育学構想からつくりだされた、ということができる。
これと並んで、教育学・教育法学の立場からの、堀尾輝久の子どもの権「子どもの発見」を前利論 4）がある。それはどのような内容かというと、提とした上で、「子どもは人間である」
・「子どもは子どもである」
・「子どもというものは、そこに留まっているのではなくて、成長・発達し、やがて大人になる存在である」という子ども観をもった、「子どもの権利はまさに人権の基底をなすものであり、さらに子どもの権利の視点そのものが、〔中略〕子どもの権利から老人の権利までを問い直すような視点になっていく」という時間の系に即しての縦の視点と、「子どもの権利をいうこと
は、子どもにかかわる人たちの権利の状態をつねに問い直す」という関係
142子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）の系に即しての横の視点、という二重性から構成されている。そして、「子どもの権利は、人権の子どもへの適用にとどまらない。それは子ども（期）の発見と、子ども固有の権利の視点を媒介にしての人権のとらえ直
しのなかから提起される、新しい人権思想と一体のものである」5）と展望している。堀尾のこのような子どもの発達・人間形成を軸とした子どもの6）という堀尾の教育法学構想の中核
権利論の発想は、「人権としての教育」

をなしている、ということができる。
このような大田と堀尾のそれぞれの子どもの権利論において共通して重要な観点となっているのは、地球全体という視点から個々の子どもをとらえるという時代認識をもつ現代において、大田で言えば、「大人の世代と7）、堀尾で言えば、「私たちは子
子どもの世代とのかかわり合いのあり方」

どもの権利を未来世代の権利の視点と重ねながら、私たちの築いてきた文化をどういうふうにつぎの世代にバトンタッチするか。バトンタッチするだけでなく、預かっている地球をどういうふうに大事にしていけば、まだ
8）、「現在の世代の未生まれていない世代の期待にそうことができるのか」

来世代に対しての責任を軸とした未来世代の権利〔中略〕をわれわれの世
ほ ご

代が反古にしたり傷つけるようなことがあってはならないのです。この地
球を未来世代に、汚染されないかたちで手渡す責任がわれわれにはあるのではないかという現代世代の反省をふまえての未来世代の権利が、ジャッ
9）とい
ク・イヴ・クストーの提起を引き継いで、いま展開されています」

うような、権利・法をふまえた上でこれを支える思想としての、いま存在する現在世代とまだ存在してない未来世代の権利・義務の相互関係をめぐる問題、である。大田と堀尾の子どもの権利論から浮かび上がってきた、
人権思想を豊かにする視点をもった子どもの権利を問いなおす「未来世代の権利」という研究課題。
本論文では、現代教育学・現代教育法学の理論である子どもの権利の研究課題として、第一に、未来世代の権利の検討、第二に、未来世代の権利に対する現在世代の責任論の検討、に取り組む。これらを通して、教育に
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子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）おける基本的人権（子どもの権利論）としての「子どもの権利──未来世代の権利」を深化させることを試みたい。

1．日本における子どもの権利と子どもの権利条約の展開史
未来世代の権利に関する検討の前に、子どもの権利についての確認をしておきたい。
「子どもの権利とは何か」、および、「子どもの権利をどのように保障・救済するか」の見解は、諸説ある。なぜならば、子どもの権利は、学校教
育、子どもの健康・生活文化（子どもの性的搾取を含む）、家族・児童福祉、少年司法、特別なニーズをもつ子ども（障害をもつ子ども、少数者・
マイノリティの子どもなど）、子どもの市民的権利・自由、などの人間発達の諸領域・分野を全体として包摂する概念だからである。ここでは、子どもの権利の把握の仕方として、日本弁護士連合会による、「子どもを権利の主体と認め、ひとりの人間として尊重し扱っていこうという考え方は、
子どもの独自性・固有性を大事にし、子どもを子どもとして完成することをめざすものである。〔中略〕子どもの独自性・固有性を大事にするとは、子どもが成長していく過程、その節々を大切にし、それぞれの過程・段階での子どもの生活や活動の充実をはかることであるが、それはなによりも自ら選びながら成長していく子ども自身の選択・決定を尊重し、大事にすることを意味する。このように子どもの意見表明権を認め、これをあたう
かぎり尊重し、保障していこうとする姿勢が大切であり、これなくして子10）、を紹介
どもの人権を子ども自身のものとして保障することは難しい」しておく。これは、子どもの権利の諸領域・分野の交流・共有の中からの子どもの権利の独自性・固有性を、弁護士活動という人間発達援助実践か
ら説明している。と同時に、大田堯や堀尾輝久による子どもの権利論をふまえていることが見て分かる。つまり、ここからは、理論と実践の往還によって子どもの権利論を構築することが重要である、ということが理解で144

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）きる。11）
その上で、子どもの権利条約の解釈についても、いくつかの領域・分野
からのコンメンタールが出版されている。12）ここでは、教育学と法学の学際的研究である教育法学によるコンメンタールを取り上げておく。前文と全 54 条のすべてを見ていくことがここでのめあてではないので、大田と堀尾の子どもの権利論からすれば重要だと考えられる、第 3 条［子どもの最善の利益］・第 5 条［親の指導の尊重］
・第 6 条［生命・生存・発達への権利］・第 12 条［子どもの意見の尊重］を概観する。永井憲一を中心とする共同研究によると、第 3 条については、「子どもにかかわるすべての活動において、『子どもの最善の利益』が第一次的に考慮されなければならない」、第 5 条については、「親などの指導の権利や責任を尊重すべきなのは、子どもが権利を行使するにさいしてであり、また『子どもの能力の発達と一致する方法で』行なわれる指導にかぎられます」、第 6 条について
は、「生命への固有の権利が、もっともかけがえのない権利であることはいうまでもありません。〔中略〕生存と発達の確保をとくに明記したのは、子どもが発達の可能態であり、また社会的弱者でもあることに注目したか
らだと考えられます。したがって、〔中略〕単に生命を不法に奪ってはならないということだけでなく、さらにすすんで、子どもの生命を守り、その生存と発達を確保するために、国が積極的に、戦争や飢餓、疾病、栄養不良、環境破壊などを防止する措置をとらなければならないことまでを含んでいる」、第 12 条については、「『意見表明権』は、単に大人の権利を子どもに適用したものではなく、〔中略〕子ども特有の権利として、〔中略〕
明示したものといってよいでしょう。子どもは大人と異なり、将来への発達の可能態であるという独自性をもっています。子どもは発達しつつある存在であるため、その判断能力がまだ不十分であると思われる段階では、子どもに完全な決定権を付与することが適当でない場合もあります。〔中略〕国や親などが子どもにかかわる重要な決定を下すさいには、その決定過程にできるだけ子どもを関与させ、その意見を尊重することが必要です。
145

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）〔中略〕子ども時代において、自己にかかわる決定に自ら参加し、その判13）、とそれぞれ解断能力を形成していくことが重要な意味をもっている」

説がなされている。これは、子どもの権利条約が採択から批准へと向かう
時期に執筆された解説であるが、子どもの最善の利益と意見表明権を軸としながら、子どもの生命・生存・発達の権利とそれに対する親の指導の関係を問う、という子どもの権利を理解する上での基本的な考え方が、すでに示されている。14）
子どもの権利条約を理解する上で重要な、その実施状況に関して、子どもの権利条約 44 条［締約国の報告義務］に基づいて、日本政府報告書が、第 1 回は 1996 年 5 月、第 2 回は 2001 年 11 月、第 3 回は 2008 年 4 月、第4・5 回は 2017 年 6 月に、国連子どもの権利委員会へ提出されている。それに対するカウンター・レポート（代替報告書）も、子どもの権利条約市民・NGO 報告書をつくる会（DCI 日本支部）、日本弁護士連合会、子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議（子どもの人権連・反差別国際運動
日本委員会）の三団体から、それぞれ提出されている。そして、国連子どもの権利委員会での報告審査をおこなった上で、最終所見は、第 1 回は1998 年 6 月、第 2 回 は 2004 年 2 月、第 3 回 は 2010 年 6 月 に、日 本 政 府へ送付されている。15）ここでは、市民・NGO の一人ひとりの声を意見集
や基礎報告書で集約して統一報告書を作成し、大田と堀尾も代表として参加している、つくる会おける子どもの実態のとらえ方を見ておく。カウン
ター・レポートでは、豊かな国である日本社会における子ども期の喪失とは、「家庭も学校も社会も、画一的な価値観を強制することによって子どもの欲求（意見表明とその尊重）を殺し続け、いかに子どもの居場所（そのままでいいよという人間関係）を奪ってしまい、子どもが、自らのアイ
デンティティーを確立して、自分らしく、また他人や社会のためにも生きられるような人格へと成長する機会を奪われている」という日本の子どものありようを指しており、これは、「政財官が一体となって、大企業の利潤追求を効率よく最大限に達成」し、「人間関係を媒介とするご褒美と差146

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

異化を用いて、その目標を達成するために、権威に従順にすりよらせる」16）という日本の社会文化構造によって生み出されている、という子どもの権利侵害の日本的構造が指摘されている。これは、発展途上国とは異なる、先進国における子どもの権利侵害の課題があることが明確にされており、子どもの実態との関係で子どもの権利条約をとらえる基本的なものの見方が提示されている。
これら三点を通して子どもの権利をとらえてみた時に、人権を問いなおす子どもの権利の本質・機能、それにともなう、その保障・救済の多様な主体の任務・役割、という法学的な研究課題が浮かび上がってくる。これは、大田や堀尾が問題提起をした、「未来世代の権利」という思想的な研究課題と、基本的枠組みとして、どのように重なってくるのだろうか。

2．ジャック＝イヴ・クストーにおける未来世代の権利とユネス
コにおける未来世代に対する現在世代の責任に関する宣言
未来世代の権利とは何か。未来世代の権利とは、ジャック＝イヴ・クス
トー Jacques-Yves Cousteau17）が提起した、現代の新たな人権・権利概念である。クストーとは、著作・長編映像作品『沈黙の世界』（著書：18）によって有名な、フランスの海洋学者である。
1953 年、映画：1956 年）

未来世代の権利に関わって、クストーは、1973 年に現在世代および未来世代の生命を守るために、「クストー・ソサエティ」をアメリカを中心にして設立し、1979 年に『未来世代の権利憲章』19）を発表した。クスト
ー・ソサエティは、1991 年に未来世代の権利憲章をひろげるための国際的な請願運動を起こし、これは、1997 年にユネスコによる「未来世代に20）へ結実することとなった。
対する現在世代の責任に関する宣言」

このようなクストーによる未来世代の権利については、教育学に関して「権利論の伝言えば、堀尾輝久や太田明による研究 21）がある。太田は、統的見解によれば、未来世代の権利はそもそも存在していないのだから、現在世代とは相互関係には成り立たないし、彼らは主張も請求もできない147

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）ママのだから、権利主体にはなりえない」として、「未来世代の権利は以外と脆弱なのである。だが、それによって未来世代への配慮の必要性や現在世代の義務を全面的に否定されるわけではない。むしろ、そうした義務が規範的に要請されるという議論を、権利論によらず、別のしかたで正当化する必要がある」22）と主張している。権利論としての未来世代の権利の構成に関する太田の指摘は、まさにその通りであり、よって、太田の研究は、哲学的な責任論へと向かっていくのであるが、法学としての権利論をふまえた上で、思想としての権利論として未来世代の権利を構成するならば、言い換えると、未来世代の権利が成立すると仮定した地点から未来世代の権利をとらえるならば、はたしで未来世代の権利はどのように見えてくるのだろうか。
そこで、まずは、ジャック＝イヴ・クストー『未来世代の権利憲章』（1979 年）の検討をしてみることにしたい。
この『未来世代の権利憲章』という冊子は会議録であるが、その目次は次の通りである。
（［］内はページ分量をあらわす。）

著者について［3 ページ分］
未来世代の権利憲章［14 ページ分］
質問と回答［6 ページ分］
地球海洋政策のための基本原理［5 ページ分］
全体としてページ数の少ない冊子であり、クストーの文章も非常に短いのであるが、その内容の論理を、未来世代の権利に即して見てみると、次のようになる。
クストーは、深海・海底に潜る中で、自然環境、特に、タイタニック号の事故やタンカー事故がもたらすオイル・ガソリン・プルトニウムによる海洋汚染、を深刻な問題として認識するようになった。このような海洋問
23）があ
題については、海洋に関する法制である「海洋法 law of the sea」

り、また、「第 3 回海洋法会議」でも議論され、「国際法違反」にもなって148

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）いるが、問題の解決には繫がっていなかった。そのため、クストーは、「未来世代の権利 the rights of「私たちの地球 our planet」24）のために、25）を提唱したの
future generations／the rights to future generations」であった。そして、前文と全 5 条から構成される「未来世代の権利憲章」が登場するのである。
つまり、クストーにとっては、「『海洋法』から『未来世代の権利』へ」という未来世代の権利に着眼した論理の展開があり、別の言い方では、「『経済の領域』から『責任の領域』へ」26）という現在世代の責任に着眼した論理の展開もあった、ということができ、ここに、クストーにおける未来世代の権利と現在世代の責任の連関を見出すことができるのである。
この冊子のほとんどが、海洋を中心とした地球に対するクストーの危機
意識が書かれており、未来世代の権利はその最後の部分で登場してくる程度である。例えば、未来世代という表現は、「未来世代について考えるために」・「私たちの子ども、私たちの孫、そして、私たちの何百・何千の来たるべき世代のために」・「未来世代の生活の質」27）などの仕方で登場している。
この内容からでは、クストーが未来世代の権利をどのような概念として把握しているか、についての展開が十分には分からないので、それを補足するために、クストーの未来世代の権利に関するいくつかの基調講演・インタビュー・語りをつなげながら、さらに見ていくことにする。
クストーは、未来世代の権利を人権思想の系譜の中に位置づけようとする。「二百年前、最初の人権宣言の中に、われわれの新しい倫理は見事に描かれました。しかし人権宣言は自然の権利ではないのです。〔中略〕この歴史的文書が言及せず、そこに欠けているもの、それはわれわれがこの線を維持するには、一連の未来世代の権利を扱う必要があるということ、また権利は自動的に義務を伴っていることです」28）と言う。別のところでは、「人類の自然からの離婚を続けるやり方の二つの欠陥が見えてくる。
まず道徳と環境の避けえない拮抗という点で、全体的な計画を立てえなか149

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）ったこと。それから人権を宣言するとの固い決心にもかかわらず、来るべ
29）と言っている。
き世代の権利を考えることが出来なかったことがある」

最初の人権宣言とは、1789 年のフランス人権宣言（人および市民の権利に関する宣言）を指しているが、これがフランス社会における人間と市民の権利を宣言した実定法であるため、かえって、未来世代の権利とそれに責任を負う現在世代の義務を無視してしまった、とクストーは考えているのである。
クストーは、なぜ、未来世代の権利にこだわるのか。
「冷戦が終結した
今、必要なのは新たな変革、つまり、根本的な意識の変革といった文化の革命だ。〔中略〕未来に責任を持とうとする人は今、だれ一人見当たらな
30）として、「問題は官僚の横暴を払拭することです。われわれは事故い」

が起こったとき真実を知りたい。われわれは皆がいかなるリスクを背負い、いかなるリスクを背負わないかを決める権利を要求する。それは未来世代
31）と言う。クストーの未来世代の権利は、その生活の質を守るためです」の内に、未来に責任を負うのは誰か、という問いが含まれており、それは、誰が地球環境を破壊しているのか、という問いへと向かっているのである。
つまり、未来世代に責任を負っているのは現在世代であるが、それは、国家のあり方を問いなおすためなのである。
こうしたクストーにおける未来世代の権利を理解する上で、重要な点は二つある。一つは、未来世代の権利とは、実定法上の権利ではなく、自然法上の権利である、ということ、もう一つは、未来世代の権利に対して現在世代が責任を負っているのは、現在世代が国家の責任を問う権利を有しているからである、ということである。32）
このようなクストーによる未来世代の権利を受けて、ユネスコ第 29 回
総 会 に お け る「未 来 世 代 に 対 す る 現 在 世 代 の 責 任 に 関 す る 宣 言
Declaration on the Responsibilities of the Present Generations
Towards Future Generations」（1997 年 11 月 12 日）が採択された。宣
言については、教育学に関して言えば、同様に、堀尾や太田による研150

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）究 33）がある。太田は、「『宣言』は、相互性や権利論によらず、この一方
34）と指摘的な引き継ぎを世代間公正論によって正当化しようとしている」

している。やはり、思想としての権利論として、未来世代の権利が成立する地点からとらえると、現在世代の責任はどのように見えてくるのだろうか。
では、次に、宣言を検討してみることとしたい。
その条項は、以下の通りである。
第1条

未来世代の必要と利益

第2条

選択の自由

第3条

人類の持続および永続性

第4条

地球上の生命の保持

第5条

環境の保護

第6条

ヒトゲノムと生物多様性

第7条

文化的多様性と文化遺産

第8条

人類の共通遺産

第9条

平和

第 10 条

開発と教育

第 11 条

非差別第 12 条

履行宣言の条文を一つひとつ見るのではなく、論理構造を大づかみでとらえると、その特徴は四つほど見出すことができる。
その一は、前文にある「1989 年 11 月 20 日に採択された、子どもの権利条約の規定を考慮して」に見られるように、未来世代の前提には、子どもの権利条約が位置づけられているところである。ここからは、子どもの延長上に未来世代がいる、ということができる。その二は、第 1 条にある
「現在世代および未来世代の必要と利益が十全に保護される」に見られるように、現在世代との関係で、未来世代の必要と利益について規定されているところである。ここからは、現在世代は、未来世代に対して、権利要151

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

求と最善の利益の責任を負わなければならない、と言い換えることができる。その三は、第 3 条にある「現在世代は、人間の尊厳を当然のごとく重視して、人類の持続および永続性を保証する」をはじめとして第 4 条・第6 条に見られるように、人間と人類の生命が規定されているところである。
ここからは、未来世代だけでなく、地球上に存在し、また、するであろう
あらゆる生命にも視野が及んでいる、と理解することができる。その四は、
第 5 条にある「現在世代は持続可能な発展のために努力し、生活の状態、とりわけ環境の質と保全の保持に努めるべき」をはじめとして第 7 条・第
8 条・第 10 条に見られるように、環境の保護と文化遺産について規定されているところである。ここからは、現在世代の責任である環境や文化を通して、未来世代を発達論的にとらえようとしている、ということをうかがいしることができる。
宣言における現在世代の責任を理解する上で重要な点は、子どもの権利をふまえた上で、未来世代と現在世代の関係の中で、集団としての未来世代に対する集団としての現在世代の最善の利益のための責任が位置づく、ということである。ただし、その場合の責任とは、条約ではなく宣言であることからして、法的効力を有する責任ではなく、法的効力を有しない道
徳的な責任、となる。35）
このようにクストーの未来世代の権利とユネスコの未来世代に対する現在世代の責任に関する宣言を通して見てくると、未来世代の権利と現在世代の責任の連関は、「現代における自然権とその義務」をめぐる問題として把握することできる。自然法の意義と問題性について、憲法学・法哲学の小林直樹は、「自然法の実定法に対する、超越性と内在性」、および、「自然法の不変性と歴史性の問題」があるのを確認した上で、「N. d. S.
（Natur der Sache の略。物事の本性──引用者注）は絶対不変の自然条
件ではなく、またそれ自体がアプリオリな特定内容をもつのではなくて、つねに歴史的・風土的・民族的あるいは階級的諸条件によって実定法に編入される、意味的な素材である」36）という指摘をしている。「事物の本性」
152

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）とは「条理」のことであり、教育法学は「教育条理」をその要としている。
これになぞらえて言えば、権利論としての未来世代の権利は、自然権としての未来世代の権利によって、もう少し言えば、子どもの権利と未来世代の権利の条理によって、その内実を示すことが可能である、ということができるはずである。
つまり、未来世代の権利が成立する根拠は、現代における子どもの権利をふまえた自然権に求めることができるのである。

3．ハンス・ヨナスにおける現在世代の責任論
未来世代の権利をどのように保障・救済するのか。これを掘り下げる手がかりとして、ドイツの哲学者であるハンス・ヨナス Hans Jonas の『責任という原理37）がある。
』（1979 年）

ヨナスによる責任論については、主として哲学において取り組まれているが、教育学に関して言えば、同じく、太田明による研究 38）がある。太田は、「ヨナスの思想の核心には、存在＝価値＝当為の存在論があり、そのうえに『責任』概念は成立している」とした上で、「ヨナスの未来倫理
は、〔中略〕カント的な『人間性』を想起させる。〔中略〕『人間性』とは『他者に対して義務をはたし、責任をとること』である。これが人類という道徳共同体を可能にしている。とすれば、『責任能力』とはこの道徳共同体を維持し続ける能力ということになる。〔中略〕だが責任能力を具体的に規定することは容易ではない。〔中略〕だからヨナスも明確には規定
39）と論述している。そして、太田は、ユルゲン・ハーバーマ
していない」

スに代表される討議倫理と対照させながら、ヨナスにおける責任を中心とする未来倫理のもっている問題点について言及をしている。これをふまえた上で、未来世代の権利の保障・救済にあたる、現在世代が負う責任とは、
どのような概念として成立するのだろうか。
そこで、『責任という原理』を検討してみることとしたい。
153

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

この著書は、「現代技術がもたらすはずの約束の地は脅威と化し、その脅威が現代技術と不可分となっている」という科学技術に関するテーゼの下で、「本当のテーマは、この新しく出現した義務そのものである。この義務は、責任という概念に集約される。
〔中略〕本書の中心となるのは、今日まで欠けてきた責任の理論である」40）という内容が記述されている。
その目次は以下の通りである。
第1章

人間の行為の本質は変わった

第2章

基礎問題と方法問題

第3章

目的と「存在の中での目的の位置」について

第4章

善（良さ）
、当為、存在──責任の理論

第5章

今日の責任──危機にさらされる未来と進歩思想

第6章

ユートピア批判と責任の倫理

第 1 章から 3 章までが存在論、第 4 章から第 6 章までが責任論となっているが、この文献の解釈そのものがここでのめあてではないので、ヨナスの論理の展開の中から、未来世代の権利とそれに対する現在世代の責任の連関を考えてみることにする。
未来世代を把握する上で、ヨナスの基本的な問いは、「現在の世代が存在するために将来の世代の非存在を選択する権利は、われわれにはない。
将来の世代の非存在を賭ける権利すら、われわれにはない。なぜわれわれにはこの権利がないのか。なぜわれわれは逆に、まだ存在しない者たち、『それ自体』では存在する必要がない者たち、いずれにせよまだ実在していないのだから実在する権利要求を持ってはいない者たちに対して義務を41）というところに見ることができる。すなわち、未来世代と現負うのか」

在世代の権利・義務関係が成立はするものの、それは「非相互性」とならざるをえない、ということである。
例えば、ヨナスが何度か言及している、「自ら生んだ子どもに対する責42）については、子どもには権利があり、それに対して、親・お任と義務」となには義務がある、として、子どもと親・おとなの権利・義務関係には
154

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）「相互性」がある、となる。この点において、「子どもと未来世代は断絶している」という解釈になる。
では、未来世代と現在世代における非相互性は、どのように理解したらよいのだろうか。これは、おそらく、現在世代は、未来世代に対して、どのような義務があって、どのような義務がないのか、と理解しなおす必要があるだろう。つまり、現在世代は、未来世代に対して、すべての義務を負うことはできないので、ある部分についてのみ責任を負うこととなるはずなのであるが、それは同時に、未来世代の権利は、それに対応する部分
においてのみ成立する、ということとなるはずなのである。現在世代が未来世代に対して負う責任の内容について、ヨナスは、「われわれは将来の人類の生存に対する義務を負っている」
・「われわれは将来の人類の在り方
43）という二点を挙〔どのように存在するか〕に対する義務も負っている」

げている。すなわち、未来世代に対する現在世代の義務とは、「生命」と「存在」に対する責任である、ということなのである。
これらの責任は、「親の責任というもっとも拘束された自然関係から生じる責任」と「政治家の責任というもっとも自由な選択から生じる責任」とに区別することができるが、「この二つを重ね合わせると責任の本質が44）とヨナスは言う。
分かってくる」

そして、ヨナスは、責任の本質が見えてくる二つを重ね合わせた例が、「教育」である、と言う。教育とは、「『市民』になることは教育に内在する目標の一つであり、だから親の責任の一部である。この目標は、国家の強制によって初めて課せられる目標ではない」という側面があるが、同時に、「国家は国民を出来上がったものとして引き受けるのではなく、国民の市民としての成長に一役も二役も買う。それどころか、場合によっては、親の意志に反して子どもを保護したり、親が責任を果たすことを強要した
りすることもある」45）という側面もある。前者の側面が親の責任であり、後者の側面が政治家の責任にあたるが、両者の関係は、発達論で言えば、個体発生と系統発生（人間と人類）の関係と相似である、ということをヨ155

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）ナスからは読みとることができる。この問題を解くためには、ヨナスは言及していないけれども、ここで、現在世代の責任のもう一つである、子どもの権利が登場してくるはずである。それはどういうことかというと、発達論的な視点を基盤にすると、現在世代の責任は、子どもの権利と未来世代の権利の両方に対してとなることから、子どもの権利の延長としてどこまで未来世代の権利を位置づけることが想像できるのか、という把握の仕方が出てくるはずである、ということなのである。その意味において、「子どもの権利と未来世代の権利は連続している」という解釈になる。
つまり、未来世代に対する現在世代の責任とは、子どもの権利との関係
で、現在世代の「責任の対象が固有の未来を持っていることが、責任のもっとも本来的な未来という側面」にもつ責任、ということであり、未来世代の権利とは、子どもの権利との関係で、未来に「開かれているという存在」46）の権利、ということになるのである。
その上で、このような未来世代と関わって、教育人間学の西平直が問題提起をする、「『生まれてこない』という存在の仕方」という問題がある。
具体的に言うと、「実は、『生まれてこない』地平が本流なのではないか。
むしろ『生まれる』ことの方が例外的で特別な出来事である。③（可能態としての不生──引用者注）から②（現実態としての不生──引用者注）へと伸びた直線が本流としてあり、その支流として『私が生まれてきた』という出来事が生じる。あるいは、私たち『生まれてきた者』の根底に、③から②へと伸びた直線が存在していることになる」47）というような「不生の地平」から未来世代をとらえると、「現実態としての生」である子どもの権利と「可能態としての不生」である未来世代の権利の両方に責任を負う現在世代の責任は、「現実態としての不生」をどのようにとらえることができるのだろうか。
また、現在世代と関わって、未来世代の権利に対する現在世代の責任と国家の責任の関係という問題は、個体発生と系統発生の関係、および、個人と集団の関係からすれば、系統発生・集団に重きを置くこととなる。そ156

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）うすると、未来世代の権利よりも現在世代の責任を重視し、現在世代の責任よりも国家の責任をより重視する、ということになり、人権を保障・救済するはずの責任論が、かえって、国家の役割を積極的に規定してしまう、という論理の逆転がおきかねない。アイデンティティにおけるナショナリ
ズムをめぐる問題 48）をさらに重ねてみた時に、未来世代の権利と現在世代の責任の関係、および、現在世代の義務と国家の責任の関係は、どのよ
うにとらえることができるのだろうか。49）
こういった課題を残しつつも、現在世代の責任とは、現代における子どもの権利をふまえた上での、生命をもつ未存在・無存在としての未来世代の権利に対する独自で固有な未来をもつ開かれた責任である、と把握することができるのである。

4．現代における子どもの権利の教育法哲学的分析
以上の検討より、未来世代の権利は、次のように説明することができるだろう。
未来世代の権利とは、現代における自然権としての未存在・無存在の未来に開かれた生存と存在の集団の権利であり、それに対して、現在世代の義務とは、独自で固有な未来をもつ開かれた集団の責任である。未来世代の権利と現在世代の責任の連関は、非相互性かつ相互性であるが、子どもの権利と未来世代の権利の連関は、断絶であると同時に連続である。そして、未来世代の権利をこのようにとらえられるかどうかは、未来世代をいかに想像できるのか、という現在世代の「教養」にかかっているはずなのである。
このような未来世代の権利の観点から、子どもの権利の原理論と計画論を再構成すると、それはどのようになるのだろうか。
子どもの権利論は、その中核に生存の権利をもち、それに対して、親・おとなの指導・助言を必要としている。これは、子どもの権利条約で言え157

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）ば、第 5 条［親の指導の尊重］と第 6 条［生命・生存・発達への権利］である。これを理解する際に、未来世代の権利は、未存在・無存在としての子どもを含んだ新しい子ども観、および、相互性かつ非相互性を含んだ新しい援助観を要請している、と位置づけることができる。
その際、重要なカギとなる、子どもの最善の利益と意見表明権が、このような子どもの権利のあり方を方向づけることとなる。条約で言えば、第3 条［子どもの最善の利益］と第 12 条［子どもの意見の尊重］である。
これを理解する際に、未来世代の権利は、子どもとおとなの世代間倫理と関係的権利を要請している、と位置づけることができる。
こうしてみた時に、刑事法学の福田雅章の子どもの権利論 50）は、このような子どもの権利論と親和的ではあるが、面会交流権や児童相談所における一時保護に見られるような、子どもの権利よりも親の指導が先行する、
本論文に即して言えば、未来世代の権利よりも現在世代の責任が強調される、という立論になっており、ある問題性をもっている。
子ども法制論は、国レベルでは、子ども・若者育成支援推進法（2009年）や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（2016 年）などが、自治体レベルでは、子どもの権利条例や子どものオンブズパーソンなどが制定されている。そこには、たしかに、
子どもの権利条約という文言は書かれているものの、未来世代の権利からすれば、その子どもの権利は、子ども個人 child の権利ではなく、子ども集団 children の権利として理解することが要請されている、と位置づけ
なければならない。
こうしてみた時に、教育法学の喜多明人の子どもの権利論 51）は、現実における子ども個人の参加の権利のみに着目しており、本論文に即して言えば、未来世代の権利がもっている理念としての自然権と親・おとなの義
務と国家の責任がふまえられておらず、ある問題性をもっている。
こ の よ う な 福 田 や 喜 多 の 子 ど も の 権 利 論 は、子 ど も の 権 利 宣 言
Declaration of the rights of the child（1959 年）52）と子どもの権利条約
158子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）の相違を強調する中で展開されているが、クストーが主張した未来世代の権利や、ヨナスが『責任という原理』で論じた責任論は、子どもの権利の歴史にとってメルクマールとなる、子どもの権利宣言 20 周年・国際児童年にあたる「1979 年」である。53）そうすると、私たちは、子どもの権利条約以前の 1979 年の地平に今一度立ち戻って、そこから、子どもの権利を再検討する必要もあるのではないだろうか。

おわりに最後に、子どもの権利と未来世代の権利をふまえた上で、教育における基本的人権論の問いなおしを試みたい。
西平は、大田堯の教育人間学に関して、「〈生命の視点〉と〈人権の視点〉という、本来異なる二つの視点を混在させる語りに、多少疑問がない
こともないが、その二つの視点を区別し、その上で綿密に対話させてゆく
仕事は、私たちに残される課題であるのだろう」54）という問題提起をしている。子どもの権利と未来世代の権利の観点からすれば、大田における生命と人権の関係は、日本国憲法第 13 条［個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉］における「個人の尊厳」を「人間の尊厳」にまで深化させることを要求している、ととらえることができるように思われる。さらに、堀尾輝久の人権としての教育は、第 11 条［基本的人権の享有］や第 97 条［基本的人権の本質］における「現在及び将来の国民」をより重視して基本的人権を読みなおすことで、教育学理論の構築に取り組んできた、と位置づけることができるように思われる。
こうして、現代教育学・教育法学の理論である教育における基本的人権を基盤として、私たちは、教育学と臨床心理学と精神医学の架橋である、
現代教育学としての臨床教育学の構築をめざしていかなければならないのである。55）159

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

注1） 大田堯の子どもの権利論については、大田堯『国連子どもの権利条約を読む』、
岩波ブックレット、1990 年（再掲は、『大田堯自撰集成 1

生きることは学ぶこと──教育はアート』、藤原書店、2013 年、所収）、大田堯『子どもの権利条約を読み解く──かかわり合いの知恵を──』、岩波書店、1997 年、大田堯「現代世界における子どもの権利──文明と野生と──」、前掲『大田堯自撰集成 1』（初出は、『講座幼児の生活と教育 5

幼児教育の現在と未来』、岩波書店、1994

年、所収）、など参照。
2） 大田堯「子どもの権利条約を読み解く」、前掲『子どもの権利条約を読み解く』、
9・25・36・37 38・63・74 頁。
3） 大田堯『教育とは何かを問いつづけて』、岩波新書、1983 年、など参照。
4） 堀尾の子どもの権利論については、堀尾輝久『子どもの権利とはなにか＝人権思想の発展のために＝』、岩波ブックレット、1986 年、堀尾輝久『子どもの発達子どもの権利

子どもを見る目育てる目』、童心社、1989 年、堀尾輝久「地球時代の子どもの権利」『地球時代の教養と学力──学ぶとは、わかるとは』、か
もがわ出版、2005 年（初出は、堀尾輝久・河内徳子編『平和・人権・環境 教
育国際資料集』、青木書店、1998 年、所収）、堀尾輝久『子育て・教育の基本を考える──子どもの最善の利益を軸に』、童心社、2007 年、など参照。
5） 堀尾、前掲「地球時代の子どもの権利」、116・119・122・124 頁。
6） 堀尾輝久『人権としての教育』、岩波書店同時代ライブラリー、1991 年、など参照。
7） 大田堯「かかわり合いの知恵を求めて」、前掲『子どもの権利条約を読み解く』、
212 頁。
8） 堀尾、前掲「地球時代の子どもの権利」、128 頁。
9） 堀尾輝久「子どもの権利思想とその展望──子どもの権利の視点から憲法を読む」、前掲『子育て・教育の基本を考える』、175 176 頁（初出は、柴田義松編『シリーズ総合人間学 3

現代の教育危機と総合人間学』、学文社、2006 年、所収）。
10） 日本弁護士連合会子どもの権利委員会編著『子どもの権利ガイドブック【第2 版】』、明石書店、2017 年、12・16 17 頁。また、日本弁護士連合会『子どもの権利マニュアル──〔改訂版〕子どもの人権救済の手引』、こうち書房、1995 年、日本弁護士連合会編著『子どもの権利ガイドブック』、明石書店、2006 年、も参照。なお、専門家による子どもの権利の解説書である「マニュアル」
・「ガイドブック」に対して、市民・NGO による子どもの権利のコンパクトな法令集である「ノート」がある。子どもの権利条約をすすめる会／子どもの権利・教育・文化
全国センター『ポケット版

160

子どもの権利ノート』、1994 年（初版）・1997 年

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）（改 訂 版）
・1999 年（新 版）・2004 年（04 年 改 訂 版）・2009 年（09 年 改 訂 版）・
2010 年（10 年改訂版）、は、子どもの権利を子ども自身が理解するための手がかりとなる冊子として、大変に重要である。また、近代日本子どもの権利思想史研
究としては、宮盛邦友「戦間期日本における子どもの権利思想──平塚らいてう・下中弥三郎・賀川豊彦の思想と実践を中心に──」『中央大学大学院研究年
報

文学研究科篇』第 33 号、2004 年、など参照。

11） ここで、あえて、日弁連の子どもの権利の把握の仕方を紹介したのは、弁護士の仕事からして、子どもの権利救済の観点から子どもの権利をとらえているからである。つまり、教育は、どちらかというと、子どもの権利保障の観点から子どもの権利をとらえているが、子どもの権利救済の観点から教育をとらえなおそ
うとするならば、教育概念は再構成される必要性があるからである。さしあたり、
日本弁護士連合会編・著『子どもの権利条約と家族・福祉・教育・少年法
もたちの笑顔がみえますか

子ど

法的検討と提言』、こうち書房、1993 年、など参照。

12） 子どもの権利条約に関するコンメンタールについては、教育法学からは、永井 憲 一・寺 脇 隆 夫 編『解 説・子 ど も の 権 利 条 約』
、日 本 評 論 社、1990 年（初版）・1994 年（第 2 版）、永井憲一・寺脇隆夫・喜多明人・荒牧重人編『［新解説］子どもの権利条約』、日本評論社、2000 年、喜多明人・森田明美・広沢明・
荒牧重人編『［逐条解説］子どもの権利条約』、日本評論社、2009 年、法学からは、波多野里望『逐条解説

児童の権利条約』、有斐閣、1994 年（初版）・2005

年（改訂版）、石川稔・森田明編『児童の権利条約──その内容・課題と対応
──』、一粒社、1995 年、教育行政学からは、下村哲夫編著『児童の権利条約
──21 世紀を新【子どもの世紀】に』、時事通信社、1991 年（初版）・1994 年
（新版）
、教育学からは、中野光・小笠毅編著『ハンドブック子どもの権利条約』、
岩波ジュニア新書、1996 年、人権教育論からは、鈴木祥蔵・山本健治編著『「子どもの権利条約」を読む』、柘植書房、1993 年、などがそれぞれ出版されている。
これらのコンメンタール（、および、カウンター・レポート）を対立させながら、「子どもの権利概念論争」をひも解いていくことは、それぞれの領域・分野を越えて、非常に重要な作業となるはずである。また、子どもの権利論争史について
は、宮盛邦友「子どもの権利論の基本問題──二つの論争の再検証──」『中央大学大学院研究年報

文学研究科篇』第 35 号、2006 年、など参照。

13） 永井ほか、前掲『解説・子どもの権利条約』、46・53・55 56・73 74 頁。
14） ここで、あえて、永井たちの子どもの権利条約のコンメンタールを取り上げたのは、条約の初期における最も一般的な解釈をおこなっているからである。
1990 年代後半以降、子どもの権利条約市民・NGO 報告書づくり、および、子どもの権利条例づくりをめぐって、「子どもの権利概念論争」の中心的である、意見表明権の解釈の対立的な論争が起こった。これによって、改訂されたコンメン
161子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）タールの内容も、自己の見解の正当性の繰り返しに終始しており、論争点を深化させることになっていないので、ここでは取り上げなかった。
15） 子どもの権利条約市民・NGO 報告書については、初回は、子どもの権利条
約市民・NGO 報告書をつくる会編『国連子どもの権利委員会への市民・NGO
報告書“ 豊かな国日本社会における子ども期の喪失』、花伝社、1997 年、日本弁護士連合会『子どもの権利条約・日弁連レポート

問われる子どもの人権

子どもの権利条約に基づく第 1 回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書』、こうち書房、1997 年、子どもの人権連・反差別国際運動日本委員会編『子どもの権利条約

日本の課題 95』、労働教育センター、1998 年、第 3 回は、日本弁護士連合会編『子どもの権利条約・日弁連レポート

問われる子どもの人権

日本の子どもたちがかかえるこれだけの問題』、駒草出版、2011 年、参照。また、
国連・子どもの権利委員会からの最終所見に関する分析については、初回は、子どもの権利を守る国連 NGO・DCI 日本支部編『国連・子どもの権利委員会最終所見の実現を……子ども期の回復──子どものことば

をうばわない関係を求めて』、花伝社、1999 年、子どもの人権連・反差別国際運動日本委員会編『子どもの権利条約のこれから

国連・子どもの権利委員会（CRC）の勧告を活かす』、

エイデル研究所、1999 年、第 3 回は、子どもの権利条約 NGO レポート連絡会
議編『子どもの権利条約から見た日本の子ども 国連・子どもの権利委員会第 3回日本報告審査と総括所見』、現代人文社、2011 年、参照。また、市民・NGO
報告書づくりの教育学的意義については、宮盛邦友「教育における〈政策と運動〉論の再構築──子どもの権利条約第 44 条【締約国の報告義務】および第 45条【委員会の作業方法】に基づく日本政府と市民・NGO 間の〈社会的対話〉を中心に──」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第 46 号、2007 年、など参照。
16） つくる会、前掲『 豊かな国

日本社会における子ども期の喪失』、27・28 頁。

17） ジャック＝イヴ・クストーについては、服部英二「ジャック＝イヴ・クストー略年譜（1910 1997）」編著『未来世代の権利──地球倫理の先覚者、J─Y・
クストー』、藤原書店、2015 年、など参照。
18） ジャック・イーヴ・クストー著、佐々木忠義訳『沈黙の世界

現代世界ノンフ ィ ク シ ョ ン 全 集 20』、筑 摩 書 房、1966 年、Jacques-Yves Cousteau with
Frederic Dumas,, H. Hamilton, 1953.、参照。

19） Jacques-Yves Cousteau,, The

Myrin Institute, 1979.、ジャック＝イヴ・クストー著、堀尾輝久訳「未来世代の権利憲章」堀尾ほか、前掲『教育国際資料集』（宣言のみ）、参照。
20） ユネスコ、堀尾輝久監訳、杉浦正幸・光本滋訳「現在の世代の未来世代への責任に関する宣言」堀尾ほか、前掲『教育国際資料集』、UNESCO, Declarationon the Responsibilities of the Present Generations Towards Future162子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）Generations, 12 November 1997.、参照。
21） 堀尾輝久「地球を護ることは『未来の世代の権利』を守ること」民主教育研究所編集『季刊人間と教育』第 10 号、労働旬報社、1996 年、服部英二「文化の多様性と平和──ユネスコでの活動を焦点に」『堀尾輝久対話集

人間と教育』、

かもがわ出版、2010 年、太田明「地球時代の教育課題」下地秀樹・水崎富美・
太田明・堀尾輝久編『地球時代の教育原理』、三恵社、2016 年、など参照。
22） 太田、前掲「地球時代の教育課題」、172 173 頁。
23） Cousteau,24）. p. 18 and 20.

25）. p. 21.

26）. p. 10 and 18.

27）. p. 14 and 19.

. p. 17.

28） ジャック＝イヴ・クストー「地球の将来のために」服部、前掲『未来世代の権利』、46 頁（第 1 回世界科学ジャーナリスト会議における基調講演、1992 年
11 月）。
29） ジャック＝イヴ・クストー「『人、蛸そして蘭』抄」、同上、274 頁（クストーが逝去した直後に未完成のまま出版、1997 年 6 月）。
30） ジャック＝イヴ・クストー「〈インタビュー〉人口増加と消費激増が地球資源に致命的負荷」、同上、81 頁（ロスアンゼルスにて、1992 年）。
31） クストー、前掲「地球の将来のために」、40 頁。
32） 未来世代の権利と生命・文化の多様性との連関などをはじめとするクストーの思想史研究は、今後の研究課題である。ジャック＝イヴ・クストー「文化と環境」、同上（国連大学におけるユネスコ創立五〇周年記念シンポジウムでの基調講演、1995 年 9 月）、参照。
33） 堀尾輝久「地球時代に向けて──平和・人権・共生の文化を──」堀尾ほか、前掲『教育国際資料集』、太田、前掲「地球時代の教育課題」、など参照。
34） 太田、前掲「地球時代の教育課題」、174 頁。
35） 未来世代に対する現在世代の責任に関する宣言と文化の多様性に関する世界宣言（ユネスコ第 31 回総会・2001 年 11 月 2 日）との関係などの研究は、今後の研究課題である。
36） 小林直樹「自然法と実定法」『法理学』上巻、岩波書店、1960 年、37・38・
48 頁。
37） ハンス・ヨナス著、加藤尚武監訳『責任という原理──科学技術文明のための 倫 理 学 の 試 み──』、東 信 堂、2000 年、Hans Jonas,,
Insel Verlag Frankfurt am Main, 1979 年 .。なお、引用は、翻訳書を使わせて163

子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）

いただいた。
38） 太田明「科学技術時代の生命倫理・環境倫理──『責任という原理』を読む」
民主教育研究所編集『季刊人間と教育』第 29 号、旬報社、2001 年、太田、前掲「地球時代の教育課題」、など参照。
39） 太田、前掲「地球時代の教育課題」、178・184 185 頁。
40） ヨナス、前掲『責任という原理』、ⅲ - ⅴ頁。
41） 同上、22 23 頁。
42） 同上、69 頁。
43） 同上、71 頁。
44） 同上、172 頁。
45） 同上、181・182 頁。
46） 同上、188・388 頁。
47） 西平直「『生まれてこない』という存在の仕方──『不生』（盤珪禅師）と『潜勢力』（アガンベン）」『誕生のインファンティア

生まれてきた不思議、死んでゆく不思議、生まれてこなかった不思議』、みすず書房、2015 年、227 頁。
48） 西平直「心のアイデンティティ──無意識的なエネルギー」『魂のアイデンティティ──心をめぐるある遍歴』、金子書房、1998 年、96 97 頁、参照。
49）『責任という原理』におけるマルクス主義批判やユートピア批判などを含んだ
ヨナスの思想史研究は、今後の研究課題である。
50） 木附千晶・福田雅章文、DCI 日本＝子どもの権利のための国連 NGO 監修『子どもの力を伸ばす

子どもの権利条約ハンドブック』、自由国民社、2016 年、64 65・72 74 頁、参照。
51） 喜多明人「子どもの権利を現代に生かす」『子どもの権利

次世代につなぐ』、

エイデル研究所、2015 年、参照。また、宮盛邦友「〈図書紹介〉喜多明人著『子どもの権利

次世代につなぐ』」日本教育学会『教育学研究』第 83 巻第 1 号、2016 年、も参照。
52） 国民教育研究所編集『別冊国民教育③

子どもの権利

児童の権利宣言 20 周

年・国際児童年』、労働旬報社、1979 年、など参照。
53） なお、堀尾が「総合的人間学としての教育学」という教育学構想を発表したのも、1979 年である。堀尾輝久「現代における子どもの発達と教育学の課題」『人間形成と教育──発達教育学への道──』、岩波書店、1991 年（初出は、『講
座子どもの発達と教育 1

子どもの発達と現代社会』、岩波書店、1979 年、所収）、参照。
54） 西平直「生命の教育・教育の生命──大田堯と『生命』の視点」『教育人間学のために』、東京大学出版会、2005 年、125 頁（初出は、皇紀夫・矢野智司編『日本の教育人間学』、玉川大学出版部、1999 年、所収）。また、西平直「〈書評〉164子どもの権利と未来世代の権利（宮盛）大田堯著『1
かわる

生きることは学ぶこと

基本的人権と教育』・『3教育はアート』・『2

生きてちがう・かかわる・

思索と行動の軌跡』・『4教育を通しての人間研究』（大田堯自撰集成

ひとなる

全 4 巻）」日本教育学会『教育学研究』第 82 巻第 3 号、2015 年、も参照。
55） 田中孝彦『子ども理解──臨床教育学の試み』、岩波書店、2009 年、横湯園子『教育臨床心理学：愛・いやし・人権そして恢復』、東京大学出版会、2002 年、
宮盛邦友編著『子どもの生存・成長・学習を支える新しい社会的共同』、北樹出
版、2014 年、など参照。

（教育学科

准教授）

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