生命共済事業規約

2008年（平成20年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）
2021年（令和３年）
2022年（令和４年）

11月26日
１月７日
８月22日
３月30日
３月28日
３月26日
８月31日
３月29日
４月13日
３月５日
３月26日
３月３日
３月10日

厚生労働省発社援第1126006号
厚生労働省発社援0107第8号
厚生労働省発社援0822第４号
厚生労働省発社援0330第14号
厚生労働省発社援0328第11号
厚生労働省発社援0326第８号
厚生労働省発社援0831第６号
厚生労働省発社援0329第16号
厚生労働省発社援0413第４号
厚生労働省発社援0305第５号
厚生労働省発社援0326第５号
厚生労働省発社援0303第12号
厚生労働省発社援0310第２号

生命共済事業規約

生命共済事業規約
目
第１編

本

則

第１章

総

則

通

則

第１節

次

第１条（通

則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２条（事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1第３条（特約等の付帯と共済契約の型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第４条（共済期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第５条（期間の算出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第６条（再共済または再保険）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２節

共済契約関係者

第７条（共済契約者の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第８条（被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第９条（契約年齢の計算）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第10条（共済金受取人）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第11条（共済金受取人の代理人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３節

共済契約の締結第12条（重要事項の提示）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第13条（共済契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第14条（複数契約の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第15条（共済契約申込みの諾否）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第16条（共済契約の更新および更改）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第17条（共済契約の成立および効力の発生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第18条（共済契約の型の中途変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第20条（共済掛金の払込猶予期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第21条（共済掛金の払込経路）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第22条（共済掛金の口座振替）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第23条（質入れ等の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４節

発効前の共済事故

第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）・・・ 10第５節

共済金の請求および支払い

第25条（共済金の支払い請求）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第26条（共済金の支払い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第27条（生死不明の場合の共済金の支払い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第28条（時効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第29条（他の障害その他の影響がある場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第30条（戦争その他の非常な出来事の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第６節

共済契約の終了

第31条（共済契約の失効）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

生命共済事業規約
第32条（共済契約の解約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第33条（共済契約の無効）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第34条（告知義務違反による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第35条（重大事由による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第36条（共済契約の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第37条（被共済者による共済契約の解除請求）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第38条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）・・・・・・・・・・・・・・・ 16第39条（歳満期型契約の無効等による先進医療特約の無効等）・・・・・・・・・・ 16第40条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・ 16
第７節

共済契約関係者の異動等第41条（共済契約による権利義務の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第42条（共済契約者の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第43条（必要事項の報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第44条（通知および報告の不履行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第２章

基本契約

第45条（基本契約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第47条（死亡共済金および重度障害共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第48条（死亡共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第49条（重度障害共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第３章

災害死亡特約第50条（災害死亡特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第51条（災害死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・ 19
第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）・・・・・・・・・・・・・・ 19
第54条（災害死亡特約の事故発生の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第55条（災害死亡特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４章

女性災害死亡特約第56条（女性災害死亡特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第57条（女性災害死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・・・ 20
第58条（女性災害死亡特約の付帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）・・・・・・・・・・ 20
第61条（女性災害死亡特約の事故発生の通知義務）
・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第62条（女性災害死亡特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・ 20
第５章

災害後遺障害特約第63条（災害後遺障害特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第64条（災害後遺障害特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・・・ 20
第66条（災害後遺障害共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第67条（災害後遺障害特約の事故発生の通知義務）
・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第68条（災害後遺障害特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・ 21
第６章

疾病入院特約第69条（疾病入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第71条（疾病入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第72条（疾病長期入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・ 23

生命共済事業規約
第７章

疾病総合入院特約第74条（疾病総合入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第75条（疾病総合入院特約の付帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第77条（疾病総合入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第78条（疾病総合長期入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第79条（疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・ 25
第８章

女性疾病総合入院特約

第80条（女性疾病総合入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第81条（女性疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・ 26
第82条（女性疾病総合入院特約の付帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第84条（女性疾病総合入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第85条（女性疾病総合長期入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第86条（女性疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・ 27
第９章

災害入院特約第87条（災害入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第89条（災害入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第90条（災害長期入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第10章

女性災害入院特約第92条（女性災害入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第93条（女性災害入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・・・ 29
第94条（女性災害入院特約の付帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第96条（女性災害入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第97条（女性災害長期入院共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第98条（女性災害入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・ 31
第11章

災害通院特約第99条 （災害通院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第100条（災害通院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・ 31
第102条（災害通院共済金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第103条（災害通院特約の共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・・・ 32
第12章

女性災害通院特約第104条（女性災害通院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第105条（女性災害通院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）・・・・・・・・ 32
第106条（女性災害通院特約の付帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第108条（女性災害通院共済金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第109条（女性災害通院特約の共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・ 32
第13章

65日以上不担保入院特約第110条（65日以上不担保入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第111条（65日以上不担保入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）・・・・・ 33
第113条（65日以上不担保入院共済金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第114条（65日以上不担保入院特約の共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・ 34
第14章

手術特約

第115条（手術特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

生命共済事業規約
第116条（手術特約の付帯された契約の被共済者の範囲）・・・・・・・・・・・・ 34
第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術））・・・・・・・・・・ 34
第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））・・・・・・・・・・ 35
第120条（手術特約の共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第15章

女性特定疾病総合入院特約

第121条（女性特定疾病総合入院特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第122条（女性特定疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
・・・・ 37
第124条（女性特定疾病総合入院共済金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第125条（女性特定疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・ 38
第16章

家族死亡特約第126条（家族死亡特約の共済金の種類と共済金額）・・・・・・・・・・・・・・ 38
第127条（家族死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）・・・・・・・・・・ 38
第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）・・・・・・・・・・・・・ 38
第130条（家族死亡特約の共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・・・ 39
第17章

先進医療特約第131条（先進医療特約共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第132条（先進医療特約を付帯する場合の被共済者の範囲）・・・・・・・・・・・ 39
第134条（疾病先進医療共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第135条（災害先進医療共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第136条（先進医療一時金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第137条（先進医療特約の共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・ 41
第138条（会員生協との共同引受による場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
第18章

契約者割戻金

第139条（契約者割戻金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第19章

42

事業の実施方法

第140条（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）・・・・・・・・・・・ 43
第141条（異議申立ておよび審査委員会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第142条（管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第143条（業務委託）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第144条（細則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第145条（規約および細則の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第146条（準 拠 法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第２編
特則第１章 クレジットカード払特則第147条（クレジットカード払特則の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第148条（共済掛金の払込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第149条（特則の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第150条（本則の準用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44付

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

別表第１

重度障害の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

別表第２

不慮の事故等の定義とその範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

別表第３

後遺障害等級別支払割合表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

別表第４

手術支払割合表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

生命共済事業規約
別表第５

手術支払倍率表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

別表第６

女性特定疾病分類表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

別表第７

先進医療の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

生命共済事業規約

生命共済事業規約
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

通

則

（通

則）

第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、この会の定款の規定によるほか、この規約の規定により、この会の定款第63条（事業の品目等）第１項第１号に掲げる事業を実施するものとします。
（事

業）

第２条

この会は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じた死亡および別表第１「重度障害の定義」に定める身体障害の状態（以下「重度障害」といいます。
）を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「基本契約」といいます。）をおこないます。
２．この会は前項に付帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「特約」といいます。）をおこないます。
（１）別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める不慮の事故および感染症（以下「不慮の事故等」といいます。
）を直接の原因とする死亡および重度障害（これを共済事故とする特約を以下「災害死亡特約」および「女性災害死亡特約」といいます。）（２）不慮の事故等を直接の原因とする別表第３「後遺障害等級別支払割合表」に定める
等級のいずれかの障害の状態（以下「後遺障害」といいます。）（これを共済事故とする特約を以下「災害後遺障害特約」といいます。
）（３）疾病の治療を目的とする入院（これを共済事故とする特約を以下「疾病入院特約」、「疾病総合入院特約」および「女性疾病総合入院特約」といいます。
）（４）不慮の事故等を直接の原因とする入院（これを共済事故とする特約を以下「災害入院特約」および「女性災害入院特約」といいます。
）（５）不慮の事故等を直接の原因とする通院（これを共済事故とする特約を以下「災害通院特約」および「女性災害通院特約」といいます。
）（６）入院期間64日までを対象とする、疾病の治療を目的とする入院または不慮の事故等
を直接の原因とする入院（これを共済事故とする特約を以下「65日以上不担保入院特約」といいます。）（７）疾病の治療および不慮の事故等による傷害の治療を直接の目的とする手術（これを共済事故とする特約を以下「手術特約」といいます。）（８）別表第６「女性特定疾病分類表」に定める疾病（以下「女性特定疾病」といいます。）の治療を目的とする入院（これを共済事故とする特約を以下「女性特定疾病総合入院
特約」といいます。
）（９）被共済者の配偶者の死亡または重度障害、被共済者もしくは被共済者の配偶者のいずれかと同居する親の死亡または重度障害、被共済者を扶養する親もしくはその配偶- 生規 1 -生命共済事業規約
者の死亡または重度障害、ならびに被共済者もしくは被共済者の配偶者のいずれかが扶養または同居する子の死亡または重度障害（これを共済事故とする特約を以下「家族死亡特約」といいます。
）（10）疾病または不慮の事故等を直接の原因とする別表第７「先進医療の範囲」に定める先進医療（以下、「先進医療」といいます。）による療養（これを共済事故とする特約を以下「先進医療特約」といいます。）
３．前項の規定にかかわらず、前項第10号に定める事業は、第１項に定める基本契約のほか、この会の実施する定期生命共済事業にかかる共済契約の種類のうち、65歳以上専用
歳満期型の契約（以下「歳満期型契約」といいます。
）に付帯しておこなうことができます。
４.この会は、本則とは異なる要件を付帯する場合には、次に掲げる条件（以下「特則」といいます。
）を付帯することができます。
（１）第２編第１章「クレジットカード払特則」（特約等の付帯と共済契約の型）
第３条

共済契約者は、基本契約または歳満期型契約を締結したときに限り、特約を付帯できます。また、共済契約者は、基本契約を締結または特約を付帯したときに限り、特則を付帯できます。
２．次の各号を総称して「共済契約」といいます。
（１）基本契約のみの契約（２）基本契約に特約を付帯して締結する契約（３）歳満期型契約に付帯して締結する先進医療特約（４）前３号に特則を付帯して締結する契約
３．この会が実施する生命共済事業にかかる各共済契約の基本契約口数および特約口数の組み合わせ（以下「共済契約の型」といいます。
）ならびに各共済契約の型の共済掛金額
は、生命共済事業細則（以下「細則」といいます。
）に定めます。
４．この会は、この会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。）が実施する共済制度とこの会が実施する共済制度を組み合わせて募集し、それぞれ共済契約を締結する場合には、基本契約および各特約の一部または全部を任意に組み合わせた型を実施すること（以下「共同引受制度」といいます。）ができます。
（共済期間）
第４条

共済期間は、共済契約の効力の発生する日（以下「発効日」といいます。）から１年です。ただし、発効日が月の１日でない共済契約については、共済期間を発効日の年応当日が属する月の末日まで延長します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、共済期間を13ヵ月以上15ヵ月未満または３ヵ月
以上１年未満とすることができます。
３．前２項の規定にかかわらず、第２条（事業）第３項の規定により歳満期型契約の締結後に付帯する先進医療特約の共済期間は、発効日から、発効日以後最初に到来する歳満期型契約の発効日の年応当日の前日までとします。
（期間の算出）第５条

この共済契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この共済契約において、日、月または年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合を除き、期間の初日を算入します。

- 生規 2 -生命共済事業規約
３．この共済契約において、月または年をもって期間をいうときの期間の満了日は、特に規定のある場合を除き、その起算の日の応当日の前日とします。
（再共済または再保険）
第６条

この会は、共済契約により負う共済責任の一部を、再共済または再保険に付すことが

できます。
第２節

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第７条

共済契約者となることのできる者は、この会の会員の組合員または組合員と同一の世帯に属する者とします。
（被共済者の範囲）
第８条

被共済者となることのできる者は、共済契約の発効日において次の各号のいずれかに該当する者です。
（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです。
）（３）共済契約者と生計を共にする、共済契約者の２親等以内の親族（４）共済契約者の配偶者と生計を共にする、共済契約者の配偶者の２親等以内の親族
２．被共済者となることのできる者の年齢は、共済契約の発効日において満０歳以上満70歳未満とします。
（契約年齢の計算）
第９条

被共済者の契約年齢は、発効日現在における満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（共済金受取人）第10条

この共済契約による共済金受取人は共済契約者です。

２．被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を死亡共済金受取人といいます。
３．第１項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡したときの死
亡共済金受取人は、次の各号に掲げる者とし、その順位は各号の順序です。さらに、第２号から第５号に掲げる者の順位は、それぞれ各号に掲げる順序です。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（３）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序（５）第３号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序
４．第１項および第３項の規定にかかわらず、共済契約者は、共済事故が発生するまでは、被共済者の同意（被共済者が未成年の場合には被共済者の法定代理人の同意とします。
以下同様です。）を得て、この会に対して通知することにより、次の各号に該当する者に死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
（１）共済契約者の親族- 生規 3 -生命共済事業規約（２）その他細則に定める前号に準ずると認められる者
５．前項に規定する死亡共済金受取人の指定または変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
６．死亡共済金受取人の指定または変更は、前項による書面がこの会に到達したときは、共済契約者が書面を発した時から、その効力が発生します。
７．共済契約者は、法律上有効な遺言により、第４項各号に該当する者に死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
８．前項の指定または変更は、被共済者の同意がなければその効力を生じません。
９．前２項による指定または変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人がこの会に通知しなければ、これをこの会に対抗することができません。
10．第５項による通知もしくは前項による通知がこの会に到達する前に、この会がすでに指定前または変更前の死亡共済金受取人に死亡共済金を支払っているときは、重複して死亡共済金を支払いません。
11．この会は、第４項の指定または変更がなされた場合には、その後に第 16 条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約が更新または更改されたときも同一の内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとみなします。
12．第４項および前項の規定により指定または変更された死亡共済金受取人が共済事故発
生以前に死亡し、その後あらたな指定または変更がなされない場合には、第１項および第３項に定める順位および順序によります。
13．共済契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求をおこなわずに死亡した
場合には、共済契約者の相続人を共済金受取人とします。
14．本条において、同一の共済金を請求する権利につき共済金受取人が２人以上あるときは、共済金受取人が代表者１人を決めるものとします。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表して請求するものとします。
15．前項の規定によりこの会が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合には、この会は、他の共済金受取人には共済金を支払いません。
16．本条において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、死亡共済金受取人の指定または変更により受取割合を定めている場合を除き、各死亡共済金受取人の受取分は、平等の割合とします。
17．第１項の規定にかかわらず、共済契約者の死亡を原因として第129条（家族死亡共済金
および家族重度障害共済金）に定める家族死亡共済金を支払う場合には、家族死亡共済金の受取人は被共済者とします。被共済者が当該共済金の請求をおこなわずに死亡した
場合には、第13項を準用します。この場合において、同項中「共済契約者」とあるのは「被共済者」と読み替えます。
（共済金受取人の代理人）
第11条

共済契約者は、被共済者の同意を得て、この会に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定または変更することができます。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の３親等以内の親族（３）共済契約者の配偶者の３親等以内の親族（４）その他細則に定める前３号に準ずると認められる者- 生規 4 -生命共済事業規約
２．共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、細則に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの会に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
３．第１項に規定する指定代理請求人の指定または変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
４．次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項および第３項の規定による指定代理
請求人の指定または変更は効力を失います。
（１）共済金請求時に、指定代理請求人が第１項各号のいずれにも該当しないとき（２）第41条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者
が共済契約者となったとき（３）被共済者と同一人である共済契約者が死亡したとき
５．この会は、第１項の指定または変更がなされた場合には、その後に第16条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約が更新または更改されたときも同一の内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
６．（１）共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、次のア～エのいずれかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第３号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。）が共済金の請求をすることができます（エに該当する場合には、死亡共済金の請求に限ります。）。なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
ア．指定代理請求人が請求時に第１項に定める範囲外である場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合
および第４項第２号または第３号のいずれかに該当することにより指定または変更の効力が失われた場合を含みます。）
ウ．指定代理請求人に細則に定める共済金等を請求できない事情がある場合
エ．被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、死亡共済金受取人を指定している場合（共済契約者が死亡共済金受取人とならない場合）（２）代理請求人は、細則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情があることを示す書類をもってこの会に通知し、この会の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
（３）前２号に定める代理請求人には、次のア～エのいずれかがなることができるものとします。
ア．共済金受取人の配偶者
イ．共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の３親等以内の親族
ウ．共済金受取人と同居または生計を共にする、共済金受取人の配偶者の３親等以内の親族
エ．ア～ウに該当する者がいない場合またはア～ウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、ア～ウ以外の共済金受取人の３親等以内の親族
７. 第２項および前項の規定により、この会がすでに共済金を支払っているときは、この会は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
８．本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人および代理請求人- 生規 5 -生命共済事業規約としての取り扱いを受けることができません。
第３節

共済契約の締結（重要事項の提示）
第12条

この会は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」といいます。）に対し、この規約および細則に定める事項のうち、共済契約に関する重要な事項（以下、「重要事項」といいます。）をあらかじめ提示します。

２．重要事項は、次の各号に定める情報に分類して提示します。
（１）共済契約申込者が、共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）共済契約申込者に対して注意喚起すべき情報（共済契約の申込み）
第13条

共済契約申込者は、被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める事項を共済契約申込書に記入し、この会に提出しなければなりません。

（１）共済掛金額（２）共済掛金の払込方法（３）共済契約の型（４）共済契約者の氏名、生年月日、性別および住所（５）被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄（６）その他この会が必要と認めた事項
２．前項の申込みにあたっては、共済契約申込者または被共済者になる者は、共済契約の申込みの際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、この会の定める所定の書面で質問した事項（以下、「告知事項」といいます。）について、その書面で事実を告知しなければなりません。
３．この会は、前項の告知事項を一部省略することができます。
４．第１項の申込みにあたっては、共済契約申込者は、第１回目の共済掛金に相当する額（以下「初回掛金」といいます。）を、共済契約申込書提出の日（以下「申込日」といいます。
）から３ヵ月以内に、第 21 条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所に払い込まなければなりません。申込日から３ヵ月以内に初回掛金の払込みがなされない場合、当該共済契約の申込みはなかったものとして取扱います。
なお、この会が指定する場所に共済掛金を払い込んだ場合は第 17 条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、第 22 条（共済掛金の口座振替）第２項に定める振替日に払い込まれたものとします。
５．共済契約申込者は、第１項の規定による共済契約の申込みにおいて、申込日から 10
日以内であれば、その申込みを撤回することができます。ただし、第 16 条（共済契約の更新および更改）に定める更新または更改の場合を除きます。また、次の各号に定める日はこの 10 日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
６．前項の規定により共済契約の申込みを撤回した場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、この会は、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払戻すものとします。

- 生規 6 -生命共済事業規約（複数契約の禁止）
第14条

被共済者１人につき締結することのできる共済契約は、この規約およびこの会の実施するこども共済事業規約において１つです。
（共済契約申込みの諾否）
第15条

この会は、第13条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し共済契約申込者に通知します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、申込みを承諾する場合について共済証書の交付をもってその通知に代えます。
３.前項に規定する共済証書には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）この会の名称（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄（４）死亡共済金受取人の指定がある場合はその氏名（５）指定代理請求人の指定がある場合はその氏名（６）共済契約の型（７）共済契約の支払事由（８）共済期間（９）共済金額（10）共済掛金およびその払込方法（11）共済契約番号（12）この会の会員の名称（13）前号の会員における組合員番号（14）申込日および発効日（15）共済証書作成年月日
４．第１項の規定によりこの会が承諾した契約を「新規契約」といいます。
５．この会は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。
（共済契約の更新および更改）
第16条

共済契約者は、共済期間満了後引き続いて被共済者を変更しないで共済契約を更新する場合には、共済期間の満了日までに申し込まなければなりません。申込みにあたって
は、第13条（共済契約の申込み）の規定を準用します。

２．前項の規定による共済契約申込みの諾否については、第 15 条（共済契約申込みの諾否）を準用します。
３．この会は、共済期間の満了する契約について、当該共済契約の満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の申し出がなされない場合には、満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正がなされたときは、改正後の規約または細則による内容）で、共済契約の更新の申込みがあったものとみなし、共済期間の満了日の翌日に更新することができます。この場合には、前条第２項の規定にかかわらず、この会は、共済証書の交付を省略することができます。
４．前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の更新はできません。
（１）更新する契約の発効日において共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に規定する共済契約者の範囲外であるとき- 生規 7 -生命共済事業規約（２）更新する契約の発効日において被共済者が第８条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であるとき（３）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合（４）前３号のほか、共済契約の更新が不適当であると認められるとき
５．前４項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更新契約」といいます。
６．更新契約の初回掛金は、更新前の共済契約の満了日までに払い込まれなければなりません。なお、第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）第４項および第20条（共済
掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
７．第２項および第４項の規定により、この会が共済契約の更新を承諾しない場合には、
この会は、共済契約申込者に通知し、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとします。
８．共済契約者は、共済期間の中途で被共済者を変更しないで共済契約の内容を変更する
場合については、当該共済契約について解約すると同時にあらたな内容で共済契約を締結することができるものとし、第１項、第２項、第４項、第６項および第７項の規定を準用します。
９．前項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更改契約」といい、更改契約においては、以下「更新」を「更改」と読み替えます。
（共済契約の成立および効力の発生）
第17条

この会が、第13条（共済契約の申込み）または前条の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ初回掛金の払込日の翌日の午前零時か
ら効力が発生します。ただし、歳満期型契約に先進医療特約を付帯する場合は、共済掛金の払込日に応じ、歳満期型契約の発効日の月応当日の午前零時から効力が発生します。
２．前項の規定にかかわらず、更新契約の場合は、更新する前の共済契約の満了日の翌日
午前零時から効力が発生します。
３．第１項の規定にかかわらず、この会が初回掛金の払込日以後に共済契約申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日午前零時から効力が発生します。
４．前３項に定める効力の発生する日を発効日とします。
（共済契約の型の中途変更）
第18条

共済契約者は、この会が認めた場合には、共済期間を変えずに共済契約の型を変更することができます。この取扱いを「中途変更」といいます。ただし、第２条（事業）第１項に定める基本契約に付帯する先進医療特約に関する変更に限ります。
２．前項において、先進医療特約を付帯する変更の場合は、第12条（重要事項の提示）、第13条（共済契約の申込み）第１項、第２項および第15条（共済契約申込みの諾否）を準用します。この場合、この会が中途変更の申込みを承諾したときは、その申込日に中途変更は成立したとみなし、変更の効力は、細則に定める日から発生するものとします。

- 生規 8 -生命共済事業規約
３．第１項において、付帯している先進医療特約を終了する変更の場合は、第32条（共済契約の解約）を準用し、変更の効力は、共済契約者が指定する日またはこの会の所定の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から発生するものとします。
４．前２項に定める変更の効力が発生する日を変更日とします。なお、第２項については、
第15条（共済契約申込みの諾否）第３項第14号における「発効日」を「変更日」と読み替え、適用します。
（共済掛金の払込方法および払込期日）
第19条

共済掛金の払込方法は、月払とします。ただし、すでに共済掛金の払込方法として年払を選択している共済契約に限り、引き続き年払とすることができます。
２．共済契約者は、第21条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
３．月払の場合の第２回目以後の共済掛金は、発効日の各月応当日の前日までに払い込まなければなりません。
４．この会は、前項の規定にかかわらず、月払の場合の第２回目以後の共済掛金の払込みについて、発効日の各月応当日の前日が属する月の末日（以下「払込期日」といいます。
）
までとすることができます。
（共済掛金の払込猶予期間）
第20条

この会は、月払の場合の第２回目以後の共済掛金の払込みについては、払込期日の翌日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。
（共済掛金の払込経路）
第 21 条

共済契約者は、第 13 条（共済契約の申込み）および前２条に定める共済掛金の払込みについて、口座振替によりおこなうことができます。
２．前項の規定にかかわらず、共済契約者は、第２編第１章に定めるクレジットカード払
特則を付帯することにより、クレジットカードで共済掛金の払込みをおこなうことができます。ただし、この会の会員がクレジットカードによる共済掛金の払込みを取扱っている場合に限ります。
（共済掛金の口座振替）
第 22 条

共済掛金を口座振替により払い込む場合、次の各号のいずれも満たさなければなりま

せん。
（１）共済契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、この会が指定する金融機関等（以下「金融機関等」といいます。）に設置されていること（２）共済契約者または指定口座の名義人が、金融機関等に対し、指定口座からこの会の指定する口座へ共済掛金の口座振替を委託すること
２．前項の場合、共済掛金は、第 13 条（共済契約の申込み）第４項の規定にかかわらず、
この会の定める日（第２回目以後の共済掛金の場合は、払込期日の属する月中のこの会の定める日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から共済掛金相当額をこの会の指定する口座に振り替えることによって、この会に払い込まれるものとします。ただし、金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
３．前項の場合、振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
４．月払の初回掛金を口座振替により払い込む場合で、振替日に初回掛金の口座振替ができなかったとき、共済契約者は、翌月の振替日に、初回掛金と翌月払い込むべき共済掛金を合算して口座振替により払い込むことができます。
５．前項の場合、第２項に定める初回の振替日に初回掛金の払込みがあったものとみなし- 生規 9 -生命共済事業規約
ます。
６．第２回目以後の共済掛金について、第 20 条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込
猶予期間内に未払込共済掛金がある場合、払込猶予期間中の振替日に当該未払込共済掛金を含めた共済掛金の合計金額を口座振替により払い込まない限り、共済掛金の払込みはなかったものとして取扱います。
７．同一の指定口座から２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は、この会に対してそのうち一部の共済掛金の払込みを指定できません。
８．共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預けておくことを要します。
９．この会は、口座振替により払い込む共済掛金について、共済掛金請求書および共済掛
金領収書の発行を省略することができます。
10．この会は、この会または金融機関等の事情により、振替日または金融機関等を変更することがあります。この場合、この会はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（質入れ等の禁止）
第23条

共済契約者および共済金受取人は、共済金、返戻金および契約者割戻金等を請求する

権利を質入れまたは譲渡することができないものとします。
第４節

発効前の共済事故（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）
第 24 条この会は、新規契約の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合には、次の各号に定める場合に限り、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。ただし、他の生命共済またはこの会の実施するこども共済の契約が継続しており、同一事由について共済金が支払われる場合については、重複して共済金を支払いません。
（１）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、発効日の前日までの期間に、次のア～カに該当する事由が発生した場合、それぞれの特約における共済
金を支払います。ただし、共済契約発効後も入院および通院が継続し、かつ入院および通院の継続中に共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。
）が終了した場合、共済期間終了後の入院および通院については、共済金を支払いません。
付帯する特約ア

事由

災害死亡特約・女性 死亡したとき
災害死亡特約重度障害となったとき

イ 災害後遺障害特約

後遺障害となったとき

ウエ

災害入院特約・女性
災害入院特約入院を開始したとき入院を開始し、当該入院が発効日より前の入院日数を含んで共済期間中に継続して 270 日以上となったとき

災害通院特約・女性 傷害を被り、平常の生活または業務に支障が生じ、通院を開
災害通院特約始したとき

オ 手術特約

傷害の治療を直接の目的として手術を受けたとき

カ 先進医療特約

先進医療による療養を受けたとき- 生規 10 -生命共済事業規約（２）疾病の治療を目的として、申込日の翌日から発効日の前日までの期間に、次のア、イに該当する事由が発生した場合、発効日以後の入院について、それぞれの特約における共済金を支払います。ただし、共済期間終了後の入院については、共済金を支払いません。
付帯する特約事由

疾病入院特約・疾病 入院を開始し、発効日以後も継続していたとき
ア 総合入院特約・女性 入院を開始し、発効日以後も継続し、かつ当該入院が共済期
疾病総合入院特約
イ

間中に継続して 270 日以上となったとき

女性特定疾病総合 女性特定疾病を直接の原因とする入院を開始し、発効日以後
入院特約も継続していたとき

２．前項の取扱いは、該当する特約に適用される各規定を適用し、次の各号のとおりとします。
（１）前項第１号ウの取扱いは、１回の入院について、184 日分（第 89 条（災害入院共済金）第２項に定める区分２契約の場合は、360 日分）をもって限度とし、発効日以後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（２）前項第１号エの取扱いは、同一の不慮の事故等による通院について、90 日分をもって限度とし、発効日以後に開始した通院と同様に通院日数通算の対象とします。
（３）前項第２号アおよびイの取扱いは、１回の入院について、184 日分（第 77 条（疾病総合入院共済金）第４項に定める区分２契約の場合は、360 日分）をもって限度とし、発効日以後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（４）契約の解除、支払う場合、削減して支払う場合、通知義務、免責事由、その他の事項については該当する規約の各規定を適用します。
３．第１項の規定は、第 33 条（共済契約の無効）第１項第２号の規定にかかわらず、第１回目の共済掛金に相当する額が払い込まれた場合に適用できるものとします。この場合には、共済掛金が払い込まれた日の翌日に共済契約が発効し、その日において共済契約が終了したものとみなします。
４．更新契約の発効日前日および中途変更をした場合の変更日前日までの期間に発生した共済事故の取扱いについては、細則に定めます。
第５節

共済金の請求および支払い（共済金の支払い請求）
第25条

共済金受取人は、被共済者について共済事故が発生したことを知ったときは、この会に対して通知し、共済金支払請求書と細則に定める提出書類をこの会に提出し、共済金の支払いを請求するものとします。
（共済金の支払い）
第 26 条この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後 10 日以内に細則に定める方法により共済金を支払います。ただし、次の各号に定める日はこの 10 日に含みません。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 20 日法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日- 生規 11 -生命共済事業規約
２．前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の有無、共済契約の解除、無効または取消事由の有無その他この会が支払うべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、30 日以内に共済金を支払います。
３．前項の確認をするために、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が必要な場合には、前２項にかかわらず、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日までに共済金を支払います。
（１）病院等の医療機関または医師、歯科医師等へ書面または面談による調査または確認等が必要な場合

90 日（２）医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定または審査等が必要な場合

90 日（３）弁護士法(昭和 24 年６月 10 日法律第 205 号) その他法令に基づく照会が必要な場
合90 日（４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場
合

180 日

（５）調査または確認先が日本国外にある場合

180 日（６）災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された地域において調査
または確認等が必要な場合

60 日（７）災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震
またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合
360 日
４．この会は、当該共済契約について、共済期間（共済契約が更新契約の場合は、更新前の共済期間を含みます。）中の未払込共済掛金があるときは、支払うべき共済金からその金額を差し引くことができます。
５．第２項および第３項の調査または確認に際し、共済契約者、被共済者、共済金受取人
またはこれらの代理人がこの会からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだとき（必要な協力をおこなわなかった場合を含みます。）もしくはこれを妨げたときには、これにより当該事項の確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、この回答または同意を得て事実の確認が終わるまで共済金を支払いません。
６．この会は、必要と認めた場合には、この会の指定する医師による診断（検案を含みます。以下この条において同じです。）を求めること、および事実の確認をすることができます。
７．前項の規定によるこの会が必要と認めた診断および確認に際し、共済契約者、被共済者、または共済金受取人もしくはこれらの代理人が正当な理由がなくその協力または同意を拒みもしくはこれを妨げたときには、これにより診断および確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、診断および確認が終わるまでは共済金を支払いません。
（生死不明の場合の共済金の支払い）
第27条

この会は、被共済者または家族死亡共済金の対象となる当該家族の生死が不明の場合

において、細則に掲げる事由に該当したときは、細則に定める日において当該者が死亡したものとみなして共済金を支払います。

- 生規 12 -生命共済事業規約
２. 前項の規定によりこの会が共済金を支払った後に、当該者の生存が判明したときは、共済金受取人は、すでに支払われた共済金をこの会に返還しなければなりません。
（時

効）

第28条

共済金を請求する権利および契約者割戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅します。
（他の障害その他の影響がある場合）
第29条

被共済者が不慮の事故等により傷害を被り共済金を支払う場合において、すでに存在していた障害もしくは傷病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した傷病の影響により傷害が重大となったときは、この会は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払います。
２．前項の規定は、正当な理由がなく、被共済者が治療を怠りまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合の共済金の額の決定に準用します。
（戦争その他の非常な出来事の場合）
第30条

この会は、戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これに類する天災により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合は、総会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの延期または削減をすることができるものとします。
第６節

共済契約の終了（共済契約の失効）
第31条

第20条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合、共済契約は払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって失効し、かつ、共済契約は消滅します。この場合、この会はその旨を共済契約者に通知します。
（共済契約の解約）
第32条

共済契約者は、いつでも共済契約を将来にむかって解約することができます。

２．共済契約者は、前項の規定により解約する場合には、この会の所定の書面をもって通知し、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３．解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じます。
（共済契約の無効）
第 33 条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合には、無効とします。

（１）発効日において、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき（２）被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき（３）共済契約が第 14 条（複数契約の禁止）に規定する限度を超えて締結されていたとき（発効日（更新契約の場合は、更新前契約の発効日をいいます。
）の最も早い共済契約を除き無効となります。
）（４）共済契約の申込みに際し、共済契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき（５）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされたとき
２．この会は、前項各号の場合において、当該共済契約についてすでに払込まれた共済掛
金を共済契約者に返還します。

- 生規 13 -生命共済事業規約
３．第１項の場合において、すでに共済金および契約者割戻金を支払っていたときは、この会は、その共済金および契約者割戻金の返還を請求することができます。
４．中途変更した共済契約においては、第１項第４号および第５号の「共済契約の申込み」を、「中途変更の申込み」と読み替え、変更の効力は発生しないものとし、共済契約のうち中途変更分について、前２項の規定を準用します。
（告知義務違反による共済契約の解除）
第34条

この会は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、または事実でないことを記載して契約の申込みをしたときは、将来にむかってその共済契約を解除することができます。
２． 前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。ただし、その共済事故が解除の原因となった事実によらなかったことを、共済契約者または共済金受取人が証明したときはこの限りではありません。
４．第１項の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかに該当した場合、告知義
務違反による共済契約の解除をすることができません。
（１）この会が、契約締結の当時、告知義務違反の事実のあることを知っていた、または過失によりこれを知らなかったとき（２）この会との共済契約の締結を媒介できる者（以下、「媒介者」といいます。
）が、共済契約者または被共済者による告知を妨げたとき（３）媒介者が、共済契約者または被共済者に対して、告知に関する事実を告げないように、または事実でないことを告げるようにすすめたとき（４）この会が、解除の原因を知ったときから１ヵ月を経過したとき（５）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から２年以内に当該被共済者にかかわる共済事故（第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）により共済期間中の事由とみなされる事由を含みます。）が発生しなかった
場合において、なお共済契約が存続していたとき（６）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から５年を経過したとき
５．前項第２号および第３号の規定は、その各号に該当する媒介者の行為がなかった場合であっても、共済契約者または被共済者が解除の原因となる事実を告げず、または事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
６．中途変更した共済契約においては、第１項の「共済契約締結」を「中途変更」、「契約の申込み」を「中途変更の申込み」と読み替え、この会は、将来に向かって、共済契約のうち中途変更分を解除することができることとし、前５項の規定を準用します。ただし、共済契約の締結当時の告知義務違反を理由とする共済契約の解除を妨げるものではありません。
（重大事由による共済契約の解除）
第35条

この会は、次の各号のいずれかの重大事由に該当した場合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます。）または共済金受取人が、- 生規 14 -生命共済事業規約
この会にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき（２）共済契約者または共済金受取人がこの共済契約にもとづく共済金の請求行為に関して詐欺をおこない、またはおこなおうとしたとき（３）他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき（４）共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（５）共済契約者、被共済者または共済金受取人がこの会、他の共済団体または保険会社との間で締結した共済契約または保険契約等が重大事由により解除される等により、この会の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、第１項に規定する事由が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号アからエまでに該当したのが死亡共済金受取人のみであり、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下、この項において同じです。）を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
（共済契約の消滅）
第36条

被共済者が死亡した場合にはそのときをもって、重度障害共済金が支払われた場合には重度障害の固定日をもって、当該被共済者にかかわる共済契約は消滅します。
（被共済者による共済契約の解除請求）
第 37 条

被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解除を請求することができます。
（１）共済契約者または共済金受取人に、第 35 条（重大事由による共済契約の解除）第1 項第１号または第２号に該当する行為があった場合（２）共済契約者または共済金受取人が、第 35 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号に該当する場合（３）前２号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第13 条（共済契約の申込み）第１項の同意をするにあたって基礎とした事情に著しい- 生規 15 -生命共済事業規約変更があった場合（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 38 条

共済契約の締結に際して、共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、この会は共済契約を取り消すことができます。この場合には、共済掛金は返還しません。
２．この会は、前項の規定による取消しをおこなった場合は共済金および契約者割戻金を支払いません。すでに共済金および契約者割戻金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
３．第１項の規定による取消しの通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者または共済金受取人に対して通知します。
４．中途変更した共済契約においては、第１項の「共済契約の締結」を「中途変更」と読
み替え、この会は、共済契約のうち中途変更分を取り消すことができることとし、前３項の規定を準用します。ただし、共済契約の締結当時の詐欺または強迫を理由とする共済契約の取消しを妨げるものではありません。
（歳満期型契約の無効等による先進医療特約の無効等）
第39条

歳満期型契約に付帯する先進医療特約は、歳満期型契約が無効となり、解約され、取り消され、解除され、効力を失いまたは消滅した場合には、同時に無効となり、解約され、取り消され、解除され、効力を失いまたは消滅します。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）
第40条

この会は、第32条（共済契約の解約）、第34条（告知義務違反による共済契約の解除）、第35条（重大事由による共済契約の解除）、第36条（共済契約の消滅）または第37条（被共済者による共済契約の解除請求）の規定により共済契約が解約、解除または消滅となったときは、解約、解除または消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間に対し払い込まれた共済掛金を共済契約者に払い戻します。なお、１ヵ月に満たない未経過共済期間に対する共済掛金は払い戻しません。
第７節

共済契約関係者の異動等（共済契約による権利義務の承継）
第41条

共済契約者は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、共済契約による権利義務を他の者に承継させることができます。
２．前項の場合、第23条（質入れ等の禁止）の規定にかかわらず、共済契約者は、承継時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を共済契約の承継人となる者に譲渡することができます。
３．共済契約者が死亡した場合、当該共済契約の被共済者が、この会の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、被共済者が承継することが困
難な場合は、被共済者の同意およびこの会の承諾を得て、他の者が承継できるものとします。
４．第１項または前項の場合において、共済契約の承継人となる者は、第７条（共済契約者の範囲）に定める者であり、かつ被共済者がその者との関係において第８条（被共済者の範囲）第１項に定める範囲となる者でなければなりません。
（共済契約者の通知義務）- 生規 16 -生命共済事業規約
第 42 条

共済契約の成立後、次の各号に掲げる事項の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく所定の書面またはこの会が定める方法により、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）被共済者の氏名（３）死亡共済金受取人の氏名（４）指定代理請求人の氏名（５）共済掛金の払込場所
２．前項第１号の通知がなされなかった場合、この会の知った最終の住所に発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。
３．第１項の規定は、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外となった場合、または被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外となった場合に準用します。
（必要事項の報告）
第43条

共済契約者は、この会が、被共済者の傷病もしくは障害または就業の状況その他共済契約の維持または共済金の支払上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知および報告の不履行）
第44条

共済金の請求がなされた場合において、共済契約者が前２条の通知または報告を正当な理由なく怠ったときは、その通知または報告がなされるまでの期間について、この会は遅滞の責任を負いません。
第２章

基本契約

（基本契約共済金額）
第45条

基本契約１口についての共済金額は１万円です。

２．基本契約にかかる共済金額（以下「基本契約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき500万円です。ただし、被共済者が発効日において満65歳以上の場合の最高限度は被共済者１人につき100万円です。
（死亡共済金および重度障害共済金）
第47条

この会は、被共済者が共済期間中に死亡または重度障害となった場合には、死亡共済金または重度障害共済金として基本契約共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、前項の死亡または重度障害であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、死亡共済金または重度障害共済金として、それぞれ各号に定める金額を支払います。
（１）被共済者が、新規契約の申込日から申込日を含んで２年以内に自殺したとき、または同じく自殺行為により２年以内に重度障害となったときは、10万円または前項の共済金額の20％のいずれか大きい額（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因とする場合には、次のア～ウに定める金額
ア．申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の30％- 生規 17 -生命共済事業規約
イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の50％
ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡または重度障害となったときは、前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．この会は、被共済者について共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中に重度障害共済金と死亡共済金の両方の支払いはしません。
５．第２項第１号の規定にかかわらず、共同引受制度の場合、各々の共済制度の整合性を図ることを目的として、次の取扱いをおこなうものとします。
（１）この会は、被共済者が新規契約の申込日から申込日を含んで２年以内に自殺したと
き、または同じく自殺行為により２年以内に重度障害となったときは、基本契約のこの会の引受共済金額と共同引受制度を実施するこの会の会員の引受共済金額の合計（以下、「引受合計共済金額」といいます。）により、次のいずれかの金額を支払います。
ア．引受合計共済金額が50万円超の場合
この会の支払う共済金額＝この会の基本契約共済金額×20％
イ．引受合計共済金額が50万円以下の場合
この会の支払う共済金額＝10万円×（この会の基本契約共済金額÷基本契約の引受
合計共済金額）（死亡共済金を支払わない場合）
第 48 条

前条の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が死亡した場合には、死亡共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき（ただし、共済契約者が被共済者と同一人である場合を除きます。）（２）共済金受取人の故意によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の共済金受取人に支払います。）（３）被共済者の犯罪行為によるとき（重度障害共済金を支払わない場合）
第 49 条

第 47 条（死亡共済金および重度障害共済金）の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が重度障害となった場合には、重度障害共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき（２）被共済者の故意によるとき（自殺行為を除きます。）（３）被共済者の犯罪行為によるとき
第３章

災害死亡特約（災害死亡特約共済金額）
第50条

災害死亡特約１口についての共済金額は10万円です。

２．災害死亡特約にかかる共済金額（以下「災害死亡特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき300万円です。

- 生規 18 -生命共済事業規約（災害死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第51条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、災害死亡特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）
第53条

この会は、災害死亡特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事

故等を直接の原因として事故の日から２年以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合
は、更新後の共済期間を含みます。
）中に死亡または重度障害となった場合には、災害死亡共済金または災害重度障害共済金として災害死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、被共済者について共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。また、第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済
事故の取扱い）により共済期間中の事由とみなす場合は、申込日翌日以後発効日前日までの期間を含みます。以下この条において同じです。）に災害死亡共済金と災害重度障害共済金の両方の支払いはしないものとします。
３．この会は、被共済者について共済期間中に災害重度障害共済金を２回以上支払わない
ものとします。
（災害死亡特約の事故発生の通知義務）
第54条

被共済者について、共済事故が発生したことを知ったときは、共済契約者、被共済者

または共済金受取人は、30日以内に事故発生の状況および傷害の程度をこの会に通知しなければなりません。
２．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、前項の規定に違反したために、この会が共済事故の存否の調査をすることができなくなったときは、この会は、共済金を支払わないことができます。
（災害死亡特約の共済金を支払わない場合）
第55条

この会は、災害死亡特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意または重大な過失によるとき（２）被共済者の重大な過失によるとき（３）共済金受取人の故意によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の共済金受取人に支払います。）（４）被共済者の犯罪行為によるとき（５）被共済者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（６）被共済者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき（７）被共済者の精神障害によるとき（８）被共済者の泥酔によるとき（９）被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき（10）細則に定める職業（以下「指定職業」といいます。）の就業にともなう原因によると
き第４章

女性災害死亡特約（女性災害死亡特約共済金額）- 生規 19 -生命共済事業規約
第56条

女性災害死亡特約１口についての共済金額は10万円です。

２．女性災害死亡特約にかかる共済金額（以下「女性災害死亡特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき300万円です。
（女性災害死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第57条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、女性災害死亡特約の付帯された契約の被共済者となることができる者は、当該契約の発効日における年齢が満65歳未満の女性とします。
（女性災害死亡特約の付帯）第58条

女性災害死亡特約は、ひとつの共済契約において、災害死亡特約とともに付帯することはできないものとします。
（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）
第60条

この会は、女性災害死亡特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として事故の日から２年以内かつ共済期間（共済契約を更新した
場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中に死亡または重度障害となった場合には、女性災害死亡共済金または女性災害重度障害共済金として女性災害死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、被共済者について共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。また、第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済
事故の取扱い）により共済期間中の事由とみなす場合は、申込日翌日以後発効日前日までの期間を含みます。以下この条において同じです。）に女性災害死亡共済金と女性災害
重度障害共済金の両方の支払いはしないものとします。
３．この会は、被共済者について共済期間中に女性災害重度障害共済金を２回以上支払わないものとします。
（女性災害死亡特約の事故発生の通知義務）
第61条

女性災害死亡特約に関する共済事故が発生した場合のこの会への通知義務については、

第54条（災害死亡特約の事故発生の通知義務）の規定を準用します。
（女性災害死亡特約の共済金を支払わない場合）
第62条

第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）の規定にかかわらず、

この会は、女性災害死亡特約の共済金を支払わない場合については、第55条（災害死亡特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第５章

災害後遺障害特約（災害後遺障害特約共済金額）
第63条

災害後遺障害特約１口についての共済金額は10万円です。

２．災害後遺障害特約にかかる共済金額（以下「災害後遺障害特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき500万円です。
（災害後遺障害特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第64条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、災害後遺障害特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（災害後遺障害共済金）
第66条

この会は、災害後遺障害特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮- 生規 20 -生命共済事業規約の事故等を直接の原因として、事故の日から２年以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に後遺障害となった場合は、災害後遺障害共済金として、別表第３「後遺障害等級別支払割合表」に定める支払割合を災害後遺障害特約共済金額に乗じた金額を支払います。
２．前項の規定にかかわらず、被共済者が事故の日から２年を超えてなお治療を要する状態にあるときは、この会は、事故の日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて後遺障害の等級を認定して、災害後遺障害共済金を支払います。ただし、医師による診断時に災害後遺障害特約が付帯された共済契約が存続していた場合に限ります。
３．前２項にもとづく災害後遺障害共済金の支払いにあたり、被共済者の身体の同一部位に加重された障害については、その加重後の障害の支払割合から既存の障害の支払割合を差し引いた支払割合で共済金を支払います。
４．前３項の規定にかかわらず、災害後遺障害共済金の支払額は、同一の不慮の事故等について、通算して災害後遺障害特約共済金額を限度とします。
（災害後遺障害特約の事故発生の通知義務）
第67条

災害後遺障害特約に関する共済事故が発生した場合のこの会への通知義務については、

第54条（災害死亡特約の事故発生の通知義務）の規定を準用します。
（災害後遺障害特約の共済金を支払わない場合）
第 68 条

第 66 条（災害後遺障害共済金）の規定にかかわらず、この会は、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないものによるときは、その原因のいかんを問わず、災害後遺障害特約の共済金を支払いません。
２．前項に定めるもののほか、災害後遺障害特約の共済金を支払わない場合については、
第55条（災害死亡特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第６章

疾病入院特約（疾病入院特約共済金額）
第69条

疾病入院特約１口についての共済金額は100円です。

２．疾病入院特約にかかる共済金額（以下「疾病入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき7,000円です。
（疾病入院共済金）
第71条

この会は、疾病入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲げる感染症
による疾病の入院を除きます。以下この章において同じです。）を開始した場合には、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。）中の入院について、疾病入院共済金として次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める金額を支払います。ただし、第２号についてはその入院が共済期間中に継続して５日以上となったときに限ります。
（１）発効時の年齢が満65歳以上の場合
疾病入院特約共済金額

×

入院日数

（２）発効時の年齢が０歳以上満65歳未満の場合
疾病入院特約共済金額

×（入院日数－入院開始日から４日）

２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、疾病入院- 生規 21 -生命共済事業規約
共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始まる入院のときは前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．疾病入院共済金の支払いは、１回の入院について184日分をもって限度とします。
５．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前４項の規定を適用します。ただし、１回の入院とみなした入院のうち、新規契約の申込日から申込日を含んで１年を超えて開始する入院については、第２項の規定を適用しません。なお、共済金額を増額して更新した場合に準用し、「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替えます。
６．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後180日を経過して開始した入院について
は、あらたな入院とみなし、前５項の規定を適用します。
７．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
８．被共済者が転入院した場合でも、継続した１回の入院とみなします。
９．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前８項の規定を適用し、異なる疾病によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については疾病入院共済金を支払いません。
ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前８項の規定を適用の上、疾病入院共済金を支払います。
10．被共済者が、災害入院共済金が支払われる入院中に第１項第１号に規定する入院を開始した場合は、「入院日数」を、第１項第２号に規定する入院を開始した場合は、「入院日数－入院開始日から４日」を、それぞれ「災害入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
11．前項の規定にかかわらず、第１項第２号に規定する入院の開始日から４日以内（以下、
この項において「免責期間」といいます。
）に災害入院共済金が支払われる期間が終了した場合は、免責期間に属する入院日数を差し引きます。
12．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前11項の規定を適用します。
（１）異常分娩による入院（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（ただし、第89条（災害入院共済金）第３項または第90条（災害長期入院共済金）第２項の規定を適用する場合を除きます。）- 生規 22 -生命共済事業規約（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による入院（疾病長期入院共済金）
第72条

この会は、疾病入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。）中に継続して270日以上となったときは、疾病長期入院共済金として疾病入院特約共済金額の60倍を支払います。
２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、前条第２項各号の規定を準用し、疾病長期入院共済金を支払います。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、１回の入院とみなした再入院については疾病長期入院共済金を支払いません。
４．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、長期入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後 180 日を経過して開始した入院については、あらたな入院とみなし、前３項の規定を適用します。
５．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。
）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前４項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前４項の規定を適用の上、疾病長期入院共済金を支払います。
６．前条第３項、第７項、第８項および第12項の規定は、前５項の場合に準用します。
（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）
第 73 条

前２条の規定にかかわらず、この会は、疾病入院特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき（２）被共済者の薬物依存によるとき、または薬物依存により生じた疾病によるとき（３）被共済者の犯罪行為によるとき（４）原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないものによるとき（５）指定職業の就業にともなう原因によるとき（６）第71条（疾病入院共済金）第12項第２号または第３号に該当する場合で、第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定に該当するとき
第７章

疾病総合入院特約（疾病総合入院特約共済金額）
第74条

疾病総合入院特約１口についての共済金額は100円です。

２．疾病総合入院特約にかかる共済金額（以下「疾病総合入院特約共済金額」といいます。
）- 生規 23 -生命共済事業規約の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
（疾病総合入院特約の付帯）第75条

疾病総合入院特約は、ひとつの共済契約において、疾病入院特約とともに付帯することはできないものとします。
（疾病総合入院共済金）
第77条

この会は、疾病総合入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲げる感染症による疾病の入院を除きます。以下この章において同じです。）を開始した場合には、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中の入院について、疾病総合入院共済金として次の金額を支払います。
疾病総合入院特約共済金額

×

入院日数

２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、疾病総合入院共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始まる入院のときは前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．疾病総合入院共済金の支払いは、１回の入院について、区分１契約の場合は184日分、区分２契約の場合は360日分をもって限度とします。
５．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。
）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前４項の規定を適用します。ただし、１回の入院とみなした入院のうち、新規契約の申込日から申込日を含んで１年を超えて開始する入院については、第２項の規定を適用しません。なお、共済金額を増額して更新した場合に準用し、「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替えます。
６．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後180日を経過して開始した入院について
は、あらたな入院とみなし、前５項の規定を適用します。
７．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
８．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
９．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前８項の規定を適用し、異なる疾病によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については疾病総合入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院につい- 生規 24 -生命共済事業規約て前８項の規定を適用の上、疾病総合入院共済金を支払います。
10．被共済者が、災害入院共済金が支払われる入院中に第１項に規定する入院を開始した
場合は、第１項の「入院日数」を「災害入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
11．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前10項の規定を適用します。
（１）異常分娩による入院（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（ただし、第89条（災害入院共済金）第３項または第90条（災害長期入院共済金）第２項の規定を適用する場合を除きます。）（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による入院（疾病総合長期入院共済金）
第78条

この会は、疾病総合入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間（共済契約を更新した場合
は、更新後の共済期間を含みます。）中に継続して270日以上となったときは、疾病総合
長期入院共済金として疾病総合入院特約共済金額の60倍を支払います。
２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、前条第２項各号の規定を準用し、疾病総合長期入院共済金を支払います。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、１回の入院とみなした再入院については疾病総合長期入院共済金を支払いません。
４．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、長期入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後 180 日を経過して開始した入院については、あらたな入院とみなし、前３項の規定を適用します。
５．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。
）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前４項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前４項の規定を適用の上、疾病総合
長期入院共済金を支払います。
６．前条第３項、第７項、第８項および第11項の規定は、前５項の場合に準用します。
（疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
第79条

前２条の規定にかかわらず、この会は、疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合については、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第８章

女性疾病総合入院特約（女性疾病総合入院特約共済金額）
第80条

女性疾病総合入院特約１口についての共済金額は100円です。

- 生規 25 -生命共済事業規約
２．女性疾病総合入院特約にかかる共済金額（以下「女性疾病総合入院特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき13,000円です。
（女性疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第81条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、女性疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者は、当該契約の発効日における年齢が満65歳未満の女性とします。
（女性疾病総合入院特約の付帯）第82条

女性疾病総合入院特約は、ひとつの共済契約において、疾病入院特約および疾病総合入院特約の各特約とともに付帯することはできないものとします。
（女性疾病総合入院共済金）
第84条

この会は、女性疾病総合入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲げる感染症による疾病の入院を除きます。以下この章において同じです。）を開始した場合には、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中の入院について、女性疾病総合入院共済金として次の金額を支払います。
女性疾病総合入院特約共済金額

×

入院日数

２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、女性疾病
総合入院共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始まる入院のときは前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．女性疾病総合入院共済金の支払いは、１回の入院について184日分をもって限度とします。
５．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前４項の規定を適用します。ただし、１回の入院とみなした入院のうち、新規契約の申込日から申込日を含んで１年を超えて開始する入院については、第２項の規定を適用しません。なお、共済金額を増額して更新した場合に準用し、「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替えます。
６．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後180日を経過して開始した入院について
は、あらたな入院とみなし、前５項の規定を適用します。
７．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
８．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
９．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」- 生規 26 -生命共済事業規約といいます。）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前８項の規定を適用し、異なる疾病によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については女性疾病総合入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前８項の規定を適用の上、女性疾病総合入院共済金を支払います。
10．被共済者が、女性災害入院共済金が支払われる入院中に第１項に規定する入院を開始
した場合は、第１項の「入院日数」を「女性災害入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
11．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前10項の規定を適用します。
（１）異常分娩による入院（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（ただし、第96条（女性災害入院共済金）
第３項または第97条（女性災害長期入院共済金）第２項の規定を適用する場合を除きます。
）（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による入院（女性疾病総合長期入院共済金）
第85条

この会は、女性疾病総合入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間（共済契約を更新した
場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に継続して270日以上となったときは、女性
疾病総合長期入院共済金として女性疾病総合入院特約共済金額の60倍を支払います。
２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、前条第２項各号の規定を準用し、女性疾病総合長期入院共済金を支払います。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、１回の入院とみなした再入院については女性疾病総合長期入院共済金を支払いません。
４．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、長期入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後 180 日を経過して開始した入院については、あらたな入院とみなし、前３項の規定を適用します。
５．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。
）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして前４項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前４項の規定を適用の上、女性疾病総合長期入院共済金を支払います。
６．前条第３項、第７項、第８項および第11項の規定は、前５項の場合に準用します。
（女性疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
第86条

前２条の規定にかかわらず、この会は、女性疾病総合入院特約の共済金を支払わない- 生規 27 -生命共済事業規約
場合については、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第９章

災害入院特約（災害入院特約共済金額）
第87条

災害入院特約１口についての共済金額は100円です。

２．災害入院特約にかかる共済金額（以下「災害入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき10,000円です。
（災害入院共済金）
第89条

この会は、災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事

故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した
場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。
）中に病院または診療所へ入院を開始した場合は、共済期間中の入院について、災害入院共済金として次の金額を支払います。
災害入院特約共済金額

×

入院日数

２．災害入院共済金の支払いは、１回の入院について、区分１契約の場合は184日分、区分
２契約の場合は360日分をもって限度とします。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）の退院日の翌日以後180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前２項の規定を適用します（当該再入院は、第１項の規定にかかわらず、事故日から180日を超えて開始する入院を含むものとします）。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後180日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。
４．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
５．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
６．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入院したものとみなして前５項の規定を適用し、異なる不慮の事故等によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については災害入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる不慮の事故等によるあらたな入院について前５項の規定を適用の上、災害入院共済金を支払います。
７．被共済者が、疾病入院共済金または疾病総合入院共済金が支払われる入院中に第１項に規定する入院を開始した場合は、第１項の「入院日数」を「疾病入院共済金または疾病総合入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
８．前項の規定にかかわらず、疾病入院共済金が支払われる入院の開始日から４日以内（以下、この項において「疾病入院免責期間」といいます。
）に第１項に規定する入院を開始
した場合は、疾病入院免責期間と重なる入院日数を加えます。
（災害長期入院共済金）
第90条

この会は、災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事- 生規 28 -生命共済事業規約
故等を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。
）
中に病院または診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間中に継続して270日以上となったときは、災害長期入院共済金として災害入院特約共済金額の60倍を支払います。
２．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。） の退院日の翌日以後180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、１回の入院とみなした再入院について災害長期入院共済金を支払いません。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後180日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。
３．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入院したものとみなして前２項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる
不慮の事故等によるあらたな入院について前２項の規定を適用の上、災害長期入院共済金を支払います。
４．前条第４項および第５項の規定は、前３項の場合に準用します。
（災害入院特約の共済金を支払わない場合）
第91条

前２条の規定にかかわらず、この会は、災害入院特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意または重大な過失によるとき（２）被共済者の重大な過失によるとき（３）被共済者の薬物依存によるとき（４）被共済者の犯罪行為によるとき（５）被共済者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（６）被共済者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき（７）原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないものによるとき（８）被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき（９）指定職業の就業にともなう原因によるとき
第10章

女性災害入院特約（女性災害入院特約共済金額）
第92条

女性災害入院特約１口についての共済金額は100円です。

２．女性災害入院特約にかかる共済金額（以下「女性災害入院特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき13,000円です。
（女性災害入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第93条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、女性災害入院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者は、当該契約の発効日における年齢が満65歳未満の女性とします。
（女性災害入院特約の付帯）- 生規 29 -生命共済事業規約
第94条

女性災害入院特約は、ひとつの共済契約において、災害入院特約とともに付帯することはできないものとします。
（女性災害入院共済金）
第96条

この会は、女性災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。
）中に病院または診療所へ入院を開始した場合は、共済期間中の入院について、女性災害入院共済金として次の金額を支払います。
女性災害入院特約共済金額

×

入院日数

２．女性災害入院共済金の支払いは、１回の入院について184日分をもって限度とします。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。）の退院日の翌日以後180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前２項の規定を適用します（当該再入院は、第１項の規定にかかわらず、事故日から180日を超えて開始する入院を含むものとします）。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後180日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。
４．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
５．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
６．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入院したものとみなして前５項の規定を適用し、異なる不慮の事故等によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については女性災害入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる不慮の事故等によるあらたな入院について前５項の規定を適用の上、女性災害入院共済金を支払います。
７．被共済者が、女性疾病総合入院共済金が支払われる入院中に第１項に規定する入院を開始した場合は、第１項の「入院日数」を「女性疾病総合入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
（女性災害長期入院共済金）
第97条

この会は、女性災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同
じです。）中に病院または診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間中に継続して270日以上となったときは、女性災害長期入院共済金として女性災害入院特約共済金額の60倍を支払います。
２．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（当該共済契約が更新契約の場合には、更新前契約における入院を含みます。） の退院日の翌日以後180日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、１回の入院とみなした再入院について女性災害長期入院共済金を支払いません。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後180日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。

- 生規 30 -生命共済事業規約
３．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入院したものとみなして前２項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる
不慮の事故等によるあらたな入院について前２項の規定を適用の上、女性災害長期入院
共済金を支払います。
４．前条第４項および第５項の規定は、前３項の場合に準用します。
（女性災害入院特約の共済金を支払わない場合）
第98条

前２条の規定にかかわらず、この会は、女性災害入院特約の共済金を支払わない場合については、第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第11章

災害通院特約（災害通院特約共済金額）
第99条

災害通院特約１口についての共済金額は50円です。

２．災害通院特約にかかる共済金額（以下「災害通院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき3,000円です。
（災害通院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第100条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、災害通院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（災害通院共済金）
第102条

この会は、災害通院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事

故等を直接の原因として傷害を被り、平常の生活または業務に支障が生じかつその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下、この条において同じです。）中に病院または診療所に通院を開始した場合、その事故の日から180日以内かつ共済期間中の通院について、災害通院共済金として次の金額を支払います。
災害通院特約共済金額

×

通院日数

２．第１項における通院日数は、同一の不慮の事故等による通院について90日分をもって限度とします。
３．同一の不慮の事故等によって、同一の日に通院により複数の医師の治療を受けたときは通院１日とします。
４．前３項の規定にかかわらず、この会は、疾病入院共済金、疾病総合入院共済金または災害入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては、災害通院共済金を支払いません。
５．この会は、異なる不慮の事故等による通院日が重複するときは、その重複する日については先に発生した不慮の事故等による通院日とし、後に発生した不慮の事故等による通院に対しては、重複して災害通院共済金を支払いません。
６．被共済者が平常の生活または業務に支障がない程度に治癒したとき以後の通院、または医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したとき以後の通院については、第１項の通院日数に含めません。
７．この会は、第１項でいう治療の期間において、被共済者が通院しない日についても、傷害の部位、態様により平常の生活または業務に著しい障害があると細則の規定により認められるときは、その一部を第１項の通院日数に含めることができます。

- 生規 31 -生命共済事業規約（災害通院特約の共済金を支払わない場合）
第103条

前条の規定にかかわらず、この会は、災害通院特約の共済金を支払わない場合については、第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第12章

女性災害通院特約（女性災害通院特約共済金額）
第104条

女性災害通院特約１口についての共済金額は50円です。

２．女性災害通院特約にかかる共済金額（以下「女性災害通院特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき3,000円です。
（女性災害通院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第105条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、女性災害通院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者は、当該契約の発効日における年齢が満65歳未満の女性とします。
（女性災害通院特約の付帯）第106条

女性災害通院特約は、ひとつの共済契約において、災害通院特約とともに付帯することはできないものとします。
（女性災害通院共済金）
第108条

この会は、女性災害通院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として傷害を被り、平常の生活または業務に支障が生じかつその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に病院または診療所に通院を開始した場合、その事故の日から180日以内
かつ共済期間中の通院について、女性災害通院共済金として次の金額を支払います。
女性災害通院特約共済金額

×

通院日数

２．第１項における通院日数は、同一の不慮の事故等による通院について90日分をもって限度とします。
３．同一の不慮の事故等によって、同一の日に通院により複数の医師の治療を受けたときは通院１日とします。
４．前３項の規定にかかわらず、この会は、女性疾病総合入院共済金、女性災害入院共済金または女性特定疾病総合入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては、女性災害通院共済金を支払いません。
５．この会は、異なる不慮の事故等による通院日が重複するときは、その重複する日については先に発生した不慮の事故等による通院日とし、後に発生した不慮の事故等による通院に対しては、重複して女性災害通院共済金を支払いません。
６．被共済者が平常の生活または業務に支障がない程度に治癒したとき以後の通院、または医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したとき以後の通院については、第１項の通院日数に含めません。
７．この会は、第１項でいう治療の期間において、被共済者が通院しない日についても、傷害の部位、態様により平常の生活または業務に著しい障害があると細則の規定により認められるときは、その一部を第１項の通院日数に含めることができます。
（女性災害通院特約の共済金を支払わない場合）
第109条

前条の規定にかかわらず、この会は、女性災害通院特約の共済金を支払わない場合については、第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。

- 生規 32 -生命共済事業規約

第13章

65日以上不担保入院特約（65日以上不担保入院特約共済金額）
第110条

65日以上不担保入院特約１口についての共済金額は100円です。

２．65日以上不担保入院特約にかかる共済金額（以下「65日以上不担保入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき4,000円です。
（65日以上不担保入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第111条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、65日以上不担保入院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（65日以上不担保入院共済金）
第113条

この会は、65日以上不担保入院特約において、被共済者が共済期間中に疾病の治療を目的として病院または診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲
げる感染症による疾病の入院を除きます。以下この章において同じです。
）を開始した場
合、または申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
以下、この項において同じです。）中に病院または診療所へ入院を開始した場合、その入院が共済期間中に継続して５日以上となったときは、共済期間中の入院について、65日
以上不担保入院共済金として次の金額を支払います。
65日以上不担保入院共済金額×（入院日数－入院開始日から４日）

２．65日以上不担保入院共済金の支払いは、１回の入院について60日分をもって限度とします。
３．この会は、被共済者が、第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）と同一の原因により当初の入院の開始日と同一の共済期間中に入院を開始
した場合、それらの入院は１回の入院とみなして入院日数を通算し、前２項の規定を適用します。
４．この会は、被共済者がある傷病により入院を開始したときに、それと異なる原因による傷病を併発していた場合、またはその入院中に異なる原因による傷病を併発した場合には、その入院開始となった直接の原因により継続して入院したものとみなします。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる傷病によるあらたな入院について前３項の規定を適用の上、65日以上不担保入院共済金を支払います。
５．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
６．被共済者が転入院した場合でも、継続した１回の入院とみなします。
７．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前６項の規定を適用します。
（１）異常分娩による入院（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による入院- 生規 33 -生命共済事業規約（65日以上不担保入院特約の共済金を支払わない場合）
第114条

前条の規定にかかわらず、この会は、65日以上不担保入院特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により生じた傷病によると
き（２）被共済者の犯罪行為により生じた傷病によるとき（３）被共済者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によ
る傷害によるとき（４）被共済者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故による傷害によるとき（５）被共済者が、新規契約の申込日以前に発生していた傷病を直接または間接の原因としてその新規契約の申込日から90日以内に入院したとき（６）指定職業の就業にともなう原因によるとき
第14章

手術特約

（手術特約共済金額）
第115条

手術特約１口についての共済金額は、1,000円です。

２．手術特約にかかる共済金額（以下「手術特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき6,000円です。
（手術特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第116条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、手術特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術））
第118条

この会は、手術特約において、被共済者が共済期間中に、次の各号のいずれかに該当

し、かつ別表第４「手術支払割合表」に定める手術を受けた場合には、手術共済金として手術特約共済金額に同表において定める倍率を乗じた金額を支払います。
（１）疾病の治療を直接の目的とする手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等による傷害の治療を直接の目的とする、
その事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中に受けた手術
２．この会は、前項第１号の手術であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として手術した場合、手術共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた手術のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた手術のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた手術のときは前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．この会は、別表第４「手術支払割合表」に定める手術のうち、被共済者が同日に２種- 生規 34 -生命共済事業規約
類以上の手術または１種類の手術を複数回にわたって受けた場合には、最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
５．この会は、１回の手術が別表第４「手術支払割合表」に定める複数の手術に該当する
場合には、該当する手術のうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
６．この会は、次の各号のいずれかに該当し、かつ別表第４「手術支払割合表」に定める
手術については、疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、前５項の規定を適用します。
（１）異常分娩による手術（健康保険の療養の給付または療養費の対象となるものに限ります。
）（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた手術（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による手術（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による手術（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））
第119条

この会は、手術特約において、被共済者が共済期間中に、次の各号のいずれかに該当する手術を受けた場合には、手術共済金として手術特約共済金額に別表第５「手術支払倍率表」において定める倍率を乗じた金額を支払います。
（１）疾病の治療を直接の目的とする手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等による傷害の治療を直接の目的とする、
その事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中に受けた手術
２．前項に定める手術とは、次の各号のいずれかの診療行為をいいます。
（１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、手術を受けた時点において効力を有する医科（歯科）診療報酬点数表によるものとし、次のア～コに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的なまたは徒手的な整復術、固定術、および授動術
オ．下甲介または鼻腔の粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
カ．涙嚢切開術および涙点プラグ挿入術・涙点閉鎖術
キ．抜歯
ク．鼻内異物摘出術
ケ．外耳道異物除去術
コ．鶏眼・胼胝切除術（２）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象- 生規 35 -生命共済事業規約として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、血液照射を除きます。
（３）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞の採取または移植（４）性同一性障害の治療を直接の目的として受けた、または日本国外において受けた、前３号に類する診療行為
３．この会は、前２項の手術であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として手術した場合、手術共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた手術のときは第１項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた手術のときは第１項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた手術のときは第１項の共済金額の70％
４．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
５．この会は、次の各号の手術については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
（１）レーザー・冷凍凝固による眼球手術（２）内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術（３）体外衝撃波による体内結石破砕術（４）放射線治療（血液照射を除きます。）
６．この会は、被共済者が同日に２種類以上の手術を受けた場合または１種類の手術を複数回にわたって受けた場合（１回の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
）には、最も支払倍率の高いいずれか１
種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．この会は、第５項に掲げるもの以外の手術を複数回受けた場合で、その手術が医科診
療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、１回の手術とみなして、第１項の規定を適用します。
８．この会は、被共済者が医科診療報酬点数表において手術料が１日または１ヵ月につき算定される手術を受けた場合には、その手術を受けた１日目についてのみ第１項の規定を適用します。
９．この会は、次の各号のいずれかに該当する手術については、疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、前８項の規定を適用します。
（１）異常分娩による手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた手術（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による手術（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による手術（手術特約の共済金を支払わない場合）
第120条

前２条の規定にかかわらず、この会は、手術特約の共済金を支払わない場合について- 生規 36 -生命共済事業規約
は、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）および第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第15章

女性特定疾病総合入院特約（女性特定疾病総合入院特約共済金額）
第121条

女性特定疾病総合入院特約１口についての共済金額は、100円です。

２．女性特定疾病総合入院特約の共済金額（以下、「女性特定疾病総合入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき6,000円です。
（女性特定疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第122条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、女性特定疾病総合入院特約の付帯された契約の被共済者となることができる者は、当該契約の発効日における年齢が満18歳
以上65歳未満の女性とします。
（女性特定疾病総合入院共済金）
第124条

この会は、女性特定疾病総合入院特約において、被共済者が共済期間中に女性特定疾病を直接の原因として病院または診療所に、その治療を目的として入院を開始した場合には、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中の女性
特定疾病を直接の原因とする入院について、女性特定疾病総合入院共済金として次の金額を支払います。
女性特定疾病総合入院特約共済金額

×

入院日数

２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合、女性特定疾病総合入院共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始まる入院のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始まる入院のときは前項の共済金額の70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、
前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」（第16条（共済契約の更新および更改）第９項において読み替える場合を含みます。）と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．女性特定疾病総合入院共済金の支払いは、１回の入院について184日分をもって限度とします。
５．女性特定疾病以外の事由を直接の原因とする入院中に、女性特定疾病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその女性特定疾病の治療を終了した日までの入院については、女性特定疾病の治療を直接の目的とする入院とみなします。
６．この会は、被共済者が、第１項に定める入院を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前５項の規定を適用します。ただし、同一の原因によるものであっても、直前の入院の退院日の翌日以後180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
７．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。

- 生規 37 -生命共済事業規約
８．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
９．この会は、被共済者が第１項に規定する入院（以下この項において「当初の入院」といいます。
）を開始したときに、異なる女性特定疾病を併発していた場合、または当初の入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった女性特定疾病により継続して入院したものとみなして前８項の規定を適用し、異なる
女性特定疾病によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については女性特定疾病総合入院共済金を支払いません。
（女性特定疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合）
第125条

前条の規定にかかわらず、この会は、女性特定疾病総合入院特約の共済金を支払わない場合については、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用し
ます。
第16章

家族死亡特約（家族死亡特約の共済金の種類と共済金額）
第126条

家族死亡特約１口についての共済金の種類と共済金額は、次の各号のとおりです。

（１）配偶者死亡（重度障害）共済金額

10,000円（２）親の死亡（重度障害）共済金額

2,000円（３）子の死亡（重度障害）共済金額

4,000円２．家族死亡特約の各共済金の最高限度は、前項第１号については20万円、第２号については４万円、第３号については８万円です。
（家族死亡特約の付帯された契約の被共済者の範囲）
第127条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、家族死亡特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）
第129条

この会は、家族死亡特約において、被共済者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。

ただし、被共済者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下この条において同じです。）が共済期間中に死亡または重度障害となった
場合には、家族死亡（重度障害）共済金として家族死亡特約の配偶者死亡（重度障害）
共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、家族死亡特約において、被共済者または被共済者の配偶者のいずれかと同居する、被共済者の親または被共済者の配偶者の親が共済期間中に死亡または重度障害となった場合には、家族死亡（重度障害）共済金として親の死亡（重度障害）共済金額に相当する金額を支払います。
３．この会は、家族死亡特約において、被共済者を扶養する親またはその配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、被共済者を扶養する親または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。）が共済期間中に死亡または重度障害となった場合には、家族死亡（重度障害）共済金として親の死亡（重度障害）共済金額に相当する金額を支払います。
４．この会は、家族死亡特約において、被共済者または被共済者の配偶者のいずれかが扶養する、または同居する、被共済者の子または被共済者の配偶者の子が共済期間中に死
亡または重度障害となった場合には、家族死亡（重度障害）共済金として子の死亡（重度障害）共済金額に相当する金額を支払います。

- 生規 38 -生命共済事業規約
５．この会は、家族死亡（重度障害）共済金の支払いの対象となった当該家族について、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に家族重度障害共済金と家族死亡共済金の両方の支払いはしないものとします。
６．この会は、家族重度障害共済金の支払いの対象となった当該家族について、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に家族重度障害共済金
を２回以上支払わないものとします。
（家族死亡特約の共済金を支払わない場合）
第130条

前条の規定にかかわらず、この会は、家族死亡特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき（自殺行為を除きます。
）（２）直接であると間接であるとを問わず、当該家族が新規契約の申込日以前においてす
でに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因として、新規契約の申込日から申込日を含んで180日以内に死亡または重度障害となったとき
２．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項第２号中「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替え、その場合においては「当該共済金」を「共済金額の増額分」と読み替えます。
第17章

先進医療特約（先進医療特約共済金額）
第131条

先進医療特約１口についての共済金額は100万円です。

２．先進医療特約にかかる共済金額（以下「先進医療特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき1,000万円です。
（先進医療特約を付帯する場合の被共済者の範囲）
第132条

第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、先進医療特約の付帯された契約の被共済者となることができる者の年齢は、当該契約の発効日において満65歳未満とします。
２．前項および第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、歳満期型契約に先進医療特約を付帯する場合に被共済者となることのできる者の年齢は、先進医療特約の発効日において満65歳以上満71歳未満とします。
３．前２項および第８条（被共済者の範囲）の規定にかかわらず、第16条（共済契約の更新および更改）の規定により、歳満期型契約に付帯する先進医療特約を更新する場合に被共済者となることのできる者の年齢は、更新する先進医療特約の発効日において満85
歳未満とします。
（疾病先進医療共済金）
第134条

この会は、先進医療特約において、被共済者が共済期間中に疾病を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合には、疾病先進医療共済金として先進医療にかかる技
術料のうち被共済者が負担した費用と同額を支払います。
２．この会は、前項の療養であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日（この特約を付帯する申込日をいいます。以下、この章において同じです。
）以前にすでに罹患していた疾病を原因として療養を受けた場合、疾病先進医療共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた療養のときは前項の共済金額の30％- 生規 39 -生命共済事業規約（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた療養のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた療養のときは前項の共済金額の70％３．同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなします。
４．第１項に規定する疾病先進医療共済金の額は、１回の先進医療による療養につき1,000万円を限度とします。
５．この会は、次の各号のいずれかに該当する療養については、疾病を直接の原因として受けた療養とみなして、前４項の規定を適用します。
（１）異常分娩による療養（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた療養（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による療養（４）他者の疾病または不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。
）による療養（５）性同一性障害の治療を直接の目的とした療養（災害先進医療共済金）
第135条

この会は、先進医療特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事

故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した
場合は、更新後の共済期間を含みます。
）中に先進医療による療養を受けた場合には、災害先進医療共済金として先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と同額を支払います。
２．同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなします。
３．第１項に規定する災害先進医療共済金の額は、１回の先進医療による療養につき1,000万円を限度とします。
（先進医療一時金）
第136条

この会は、先進医療特約において、被共済者が共済期間中に疾病先進医療共済金または災害先進医療共済金の支払事由に該当する療養を受けた場合には、１回の先進医療による療養につき、先進医療一時金として、次の各号のいずれか大きい金額を支払います。
ただし、先進医療にかかる技術料について被共済者が費用を一切負担していない場合は支払いません。
（１）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用の10％（２）５万円
２．前項の規定にかかわらず、先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と前項の金額を合算して1,000万円を超える場合には、次の各号のとおりとします。
（１）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超える場合
先進医療一時金は支払いません。
（２）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超えない場合
先進医療一時金は、先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と1,000万円との差額とします。
３．この会は、第１項の疾病先進医療共済金の支払事由に該当する療養であっても、直接- 生規 40 -生命共済事業規約
であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として療養を受けた場合、先進医療一時金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の70％（先進医療特約の共済金を支払わない場合）
第137条

前３条の規定にかかわらず、この会は、先進医療特約において、次の各号のいずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該共済金を支払いません。
（１）被共済者の精神障害によるとき（ただし、第134条（疾病先進医療共済金）第１項に該当する場合を除きます。
）（２）被共済者の泥酔によるとき
２．前項の他、この会は、先進医療特約の共済金を支払わない場合については、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）および第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
（会員生協との共同引受による場合）
第138条

共同引受制度の場合、各々の共済制度の整合性を図ることを目的として、第134条（疾病先進医療共済金）、第135条（災害先進医療共済金）および第136条（先進医療一時金）
については、それぞれ次の各号の取扱いをおこなうものとします。
（１）この会は、被共済者が共済期間中に疾病を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合には、次のいずれかを第134条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額とします。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円以下の場合
この会の第134条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超える場合
この会の第134条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額＝1,000万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）（２）この会は、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に先進医療による療養を受けた場合には、次のいずれかを第135条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額とします。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円以下の場合
この会の第135条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超える場合
この会の第135条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額＝1,000万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）（３）この会は、被共済者が共済期間中に疾病先進医療共済金または災害先進医療共済金の支払事由に該当する療養を受けた場合には、次のいずれかを第136条（先進医療一時- 生規 41 -生命共済事業規約
金）第１項または第２項の一時金額とします。ただし、先進医療にかかる技術料について被共済者が費用を一切負担していない場合は支払いません。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が50万円未満の場合
この会の第136条（先進医療一時金）第１項の一時金額＝５万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が50万円以上1,000万円以
下、かつ先進医療一時金の額と合算して1,000万円を超えない場合
この会の第136条（先進医療一時金）第１項の一時金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用の10％×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
ウ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が50万円以上1,000万円
以下、かつ先進医療一時金の額と合算して1,000万円を超える場合
この会の第136条（先進医療一時金）第２項の一時金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と1,000万円との差額×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
エ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超える場合
先進医療一時金は支払いません。
第18章

契約者割戻金（契約者割戻金）第 139 条この会は、次条の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中から、当該事業年度の決算日が属する月の末日において有効であった共済契約に対し、当該事業年度の剰余に応じて契約者割戻金の割り当てをおこないます。
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する共済契約は割り当ての対象とします。
（１）当該事業年度の４月１日から当該事業年度の決算日が属する月の末日まで（以下「割戻期間」といいます。）に 65 歳、70 歳または 85 歳の満期終了となった共済契約（２）割戻期間中にこの会が実施する定期生命共済事業、終身共済事業または学生総合共済事業にかかる共済契約を締結し移行した共済契約（３）割戻期間中にこの会が実施するこども共済事業にかかる共済契約を締結し移行した共済契約で、移行後の共済契約がこども共済事業規約第 92 条（契約者割戻金）第１項
および第２項第１号から第５号のいずれかに該当するもの（４）割戻期間中に更改した共済契約で、更改後の共済契約（割戻期間中に２回以上更改した場合は、割戻期間中の最後の更改後の共済契約）が前項および前３号のいずれかに該当するもの
３．この会は、前２項の規定により割り当てられた契約者割戻金を共済契約者に支払います。ただし、契約者割戻金を据え置くことができます。
４．この会は、共済契約者から据え置かれた契約者割戻金の支払いの請求があったときは、細則に定める方法により支払います。
５．この会は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約さないものとします。
第19章

事業の実施方法- 生規 42 -生命共済事業規約（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）
第 140 条 この会は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金を積み立てます。
２．責任準備金の種類は未経過共済掛金および異常危険準備金です。
（異議申立ておよび審査委員会）
第141条

共済契約者または共済金受取人が、共済契約または共済金の支払いに関するこの会の処分に不服があるときは、この会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内にこの会に対して不服申立てをおこなうものとします。
２．前項の不服申立てに対するこの会の処分になお不服があるときは、この会に置く審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
３．前項の規定による異議の申立ては、不服申立てに対するこの会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、書面をもっておこなうものとします。
４．前２項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てをうけた日から60日以内に審査をおこない、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
（管轄裁判所）第142条

この共済契約における共済金請求等に関する訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地
方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
（業務委託）
第 143 条この会は、この規約による共済事業を実施するため、この会の会員に次の各号に掲げる業務を委託することができます。
（１）共済事業の普及・宣伝に係る業務（２）共済契約の締結（本条の「共済契約の締結」には、中途変更を含みます。）の媒介（３）共済掛金の請求・領収・精算・送金・返還に係る業務（４）その他この会が、この規約による共済事業を実施するにあたり必要な業務
（細

則）

第144条

この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めます。
（規約および細則の変更）
第145条

この会は、共済期間中であっても、法令等の改正、社会情勢の変化その他の事情によりこの規約または細則（以下この条において「規約または細則」といいます。
）を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の４にもとづきこの規約または細則を変更することにより、変更後の規約または細則について合意があったものとみなし、個別に共済契約者と合意をすることなく、保障内容、免責事由または諸手続き等の契約内容を変更することができます。
２．前項の場合、この会は、変更する旨および変更後の規約または細則ならびにその効力発生時期をこの会のホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。
（準拠法）
第146条

この規約および細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２編 特則- 生規 43 -生命共済事業規約

第１章 クレジットカード払特則（クレジットカード払特則の適用）
第 147 条

この特則は、共済契約を締結する際または共済期間の中途において、共済契約者が、クレジットカードの名義人の同意を得て、当該クレジットカードにより共済掛金を払い込む旨を申込み、かつ、この会がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、この会が指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）が発行するカードに限ります。
３．この会は、この特則の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
）をおこなうものとします。
（共済掛金の払込み）
第 148 条

共済掛金をクレジットカードにより払い込む場合、この会が当該クレジットカードの有効性等の確認をおこなったときは、本則第 17 条（共済契約の成立および効力の発生）第１項の規定にかかわらず、本則第 22 条（共済掛金の口座振替）第２項に定める振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
２． 同一のクレジットカードにより２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を払い込む場合、共済契約者は、この会に対してその払込みの順序を指定できません。
３．この会がクレジットカードの有効性等の確認をおこなった後でも、次の各号のいずれにも該当する場合には、第１項に定める共済掛金の払込みはなかったものとして取扱います。
（１）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できないとき（２）当該クレジットカードの名義人が、カード会社に対して、共済掛金相当額を支払っていないとき４. この会は、クレジットカードにより払い込む共済掛金について、共済掛金領収書を発行しません。
（特則の消滅）第 149 条

次の各号の場合には、この特則は消滅します。

（１）共済契約が終了したとき（２）共済掛金の払込みを要しなくなったとき（３）共済掛金の払込経路をクレジットカードによる払込み以外に変更したとき（４）この会がカード会社から共済掛金相当額を領収できないとき（５）この会がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき（６）カード会社がクレジットカードによる共済掛金払込みの取扱いを停止したとき
２．前項第４号から第６号までのいずれかの場合、共済契約者は、クレジットカードを第147 条（クレジットカード払特則の適用）第２項に定める他のカードに変更するか、共済掛金の払込経路をクレジットカードによる払込み以外に変更することを要します。
（本則の準用）第 150 条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。

- 生規 44 -生命共済事業規約付

則（2008年（平成20年）11月13日設定）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、2009年（平成21年）３月１日から適用します。

付則（2009年（平成21年）12月18日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、2010年（平成22年）３月１日から適用します。

付則（2011年（平成23年）６月17日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2011 年（平成 23 年）８月 22 日）から施行し、2011 年（平成 23 年）９月１日から適用します。
２．前項の規定にかかわらず、別表第３の規定は、2011年（平成23年）２月１日以後に発生した共済事故から適用します。

付則（2012年（平成24年）２月15日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2012年（平成24年）３月30日）から施行し、2012年（平成24年）９月１日から適用します。
２．前項の規定にかかわらず、別表第５の規定中、分類番号Ｋ82「胆のう＜嚢＞のその他の疾患」に胆のうポリープ等を含むものとし、2006年１月以後の事由確定について女性特定疾病の対象として追加払いすることとします。

付則（2013年（平成25年）２月13日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2013年（平成25年）３月28日）から施行し、2013年（平成25年）９月１日から適用します。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる改定後の条項は、適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
（１）第10条（共済金受取人）（２）第11条（共済金受取人の代理人）（３）第15条（共済契約申込みの諾否）- 生規 45 -生命共済事業規約（４）第38条（共済契約者の通知義務）（５）別表第４手術支払割合表付則（2014年（平成26年）２月13日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2014年（平成26年）３月26日）から施行し、2014年（平成26年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2015年（平成27年）６月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2015年（平成27年）８月31日）から施行し、2015年（平成27年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2016年（平成28年）２月12日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2016年（平成28年）３月29日）から施行し、2016年（平成28年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2017年（平成29年）２月10日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2017年（平成29年）４月13日）から施行し、2017年（平成29年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則（2018年（平成30年）２月16日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2018年（平成30年）３月５日）から施行し、2018年（平成30年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付則- 生規 46 -生命共済事業規約（2019年（平成31年）２月15日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2019年（平成31年）３月26日）から施行し、2019年（令和元年）９月１日から適用します。なお、第144条（規約および細則の変更）につ
いては、2020年（令和２年）４月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

付

則（2021 年（令和３年）２月 12 日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2021 年（令和３年）３月３日）より施行し、2021 年（令和３年）９月１日から適用します。

付

則（2022 年（令和４年）２月 14 日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2022 年（令和４年）３月 10 日）より施行し、2022 年（令和４年）９月１日から適用します。
※第 46 条、第 52 条、第 59 条、第 65 条、第 70 条、第 76 条、第 83 条、第 88 条、第 95 条、第101 条、第 107 条、第 112 条、第 117 条、第 123 条、第 128 条、第 133 条は、共済掛金の算
出方法に関する規定です。ご加入のコースの共済掛金額（実際に払い込む共済掛金額）は、細則の別表第１「共済契約の型」にて、ご参照いただけます。

- 生規 47 -生命共済事業規約
別表第１

重度障害の定義

１．重度障害とは、疾病または不慮の事故等によって、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）別表第１「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の8関係）の第１級、第２級および第３級の②、③、④のいずれかの身体障害の状態であると医師が診断したものをいいます。なお、重度障害の等級の認定における身体障害とは、疾病または傷害が治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる
精神的または身体的な毀損状態をいいます。
２．身体障害等級およびその内容
身体障害等級およびその内容は、下表のとおりです。
等

障害の状態

級
①

両眼が失明したもの②

そしゃく、および言語の機能を廃したもの

第③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの

１④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの

級

⑤

削除

障

⑥

両上肢を肘関節以上で失ったもの

害⑦

両上肢の用を全廃したもの⑧

両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨

両下肢の用を全廃したもの①

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②

両眼の視力が0.02以下になったもの

第
２
級
障
害
第
３
級
障
害
〔備

②-2 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの②-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの③

両上肢を手関節以上で失ったもの④

両下肢を足関節以上で失ったもの②

そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの

考〕

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。

- 生規 48 -生命共済事業規約
別表第２

不慮の事故等の定義とその範囲

１．不慮の事故の定義
不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因となった事故は急激かつ偶然な外因による事故とみなしません。
２．外因による事故の範囲
外因による事故の範囲は下記に定めるものをいい、分類項目の内容については、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」によります。
分

類

項

目

分類番号

Ｖ01～Ｖ99

１．交通事故２．不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
（１）疾病により呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の「胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）」、「気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）
」および「気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）」（２）「高圧，低圧及び気圧の変化への曝露（Ｗ94）」（３）「自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）」（４）「自然の過度の低温への曝露（Ｘ31）」（５）「日光への曝露（Ｘ32）」（６）疾病の診断や治療を目的とした「有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）」（７）「旅行及び移動（Ｘ51）」（８）「無重力環境への長期滞在（Ｘ52）」（９）「食糧の不足（Ｘ53）」（10）「水の不足（Ｘ54）」（11）「詳細不明の欠乏状態（Ｘ57）」
３．加害にもとづく傷害及び死亡
ただし、「その他の虐待（Ｙ07）」に該当するものを除きます。
４．法的介入ただし、「合法的処刑（Ｙ35.5）」に該当するものを除きます。
５．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，薬剤及び生物学的製剤
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
６．外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
７．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載がないもの
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

Ｗ00～Ｘ58

Ｘ85～Ｙ09
Ｙ35
Ｙ40～Ｙ59
Ｙ60～Ｙ69
Ｙ83～Ｙ84

３．感染症の取扱い
下表の感染症は不慮の事故とみなします。なお、分類項目および分類番号は、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」に
よります。
分
類
項
目
分類番号
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0

- 生規 49 -生命共済事業規約
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロ
ナウイルスであるものに限ります。
）
その他細則で定めるもの- 生規 50 -

Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04
－

生命共済事業規約
別表第３

後遺障害等級別支払割合表

１．後遺障害の定義
後遺障害とは、疾病または傷害が治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態をいいます。
２．後遺障害等級別支払割合表
等級については、下記の表によります。
等

級

障

①
②
③
④
第１級 ⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
①
②
②-2
第２級
②-3
③
④
①
②
③
第３級
④
⑤
①
②
③
第４級 ④
⑤
⑥
⑦
①
①-2
①-3
第５級

②
③
④
⑤
⑥

害

の

状

態

両眼が失明したもの
そしゃく及び言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
削除
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく又は言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの
両手の手指の全部を失ったもの
両眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
１上肢を手関節以上で失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢の用を全廃したもの
１下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失ったもの- 生規 51 -

支払割合

100％

100％

90％

100％

90％

80％

70％

生命共済事業規約
等

級

障

害

の

状

態

①
②
③
第６級

第７級

第８級

第９級

両眼の視力が0.1以下になったもの
そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの③-2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④
せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの⑤
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑥
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦
１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの①
１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの②
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの②-2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの④
削除⑤
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥
１手の母指を含み三の手指又は母指以外の四の手指を失ったもの⑦
１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧
１足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨
１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩
１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪
両足の足指の全部の用を廃したもの⑫
外貌に著しい醜状を残すもの⑬
両側のこう丸を失ったもの①
１眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの②
せき柱に運動障害を残すもの③
１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの④
１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤
１下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧
１上肢に偽関節を残すもの⑨
１下肢に偽関節を残すもの⑩
１足の足指の全部を失ったもの⑪
ひ臓又は一側のじん臓を失ったもの①
両眼の視力が0.6以下になったもの②
１眼の視力が0.06以下になったもの③
両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの④
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥
そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの⑥-2 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑥-3 １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり､他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

支払割合- 生規 52 -

60％

50％

45％

30％

生命共済事業規約
等

級

障
⑦
⑦-2
⑦-3

第９級 ⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
①
①-2
②
③
③-2
第10級

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
①
②
③
③-2
③-3

第11級 ④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
①
②
③
④
⑤
⑥
第12級
⑦
⑧
⑧-2
⑨
⑩

害

の

状

態

１耳の聴力を全く失ったもの
神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
１足の足指の全部の用を廃したもの
生殖器に著しい障害を残すもの
外貌に相当程度の醜状を残すもの
１眼の視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
削除
１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
１下肢を３センチメートル以上短縮したもの
１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき柱に変形を残すもの
１手の示指、中指又は環指を失ったもの
削除
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器に障害を残すもの
１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
１耳の耳かくの大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失つたもの
１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの- 生規 53 -

支払割合

30％

20％

15％

10％

生命共済事業規約
等

級

障

⑪
⑫
第12級
⑬
⑭
①
②
②-2
③
③-2
④
第13級 ⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
①
②
②-2
③
④
第14級 ⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

〔備

害

の

状

態

支払割合

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
局部にがん固な神経症状を残すもの
外貌に醜状を残すもの
削除
１眼の視力が0.6以下になったもの
１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの

10％

７％

削除
削除
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

削除

４％

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの
削除考〕（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。
（２）手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指関節もしくは近位指節間関節（母指にあたっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

- 生規 54 -生命共済事業規約
別表第４

手術支払割合表
対象となる手術§皮膚の手術
1.植皮術
2.皮膚皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。
）
3.乳腺腫瘍摘出術
4.乳房切断術§筋骨格の手術
5.腱観血手術
6.骨移植術7.断端骨形成術
8.偽関節手術
9.骨髄炎・骨結核手術
10.四肢骨観血手術
11.四肢切断術
12.切断四肢再接合術
13.四肢関節観血手術（手指・足指に対する関節切開術を除きます。
）
14.鎖骨・肩甲骨・胸骨・肋骨観血手術
15.上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯周組織の処置に伴うもの、慢性副鼻腔炎手術を除きます。）
16.脊椎・骨盤観血手術
17.頭蓋骨観血手術§視器の手術18.涙嚢鼻腔吻合術
19.涙小管形成術
20.眼瞼下垂症・外反症手術
21.結膜嚢形成術
22.涙腺・虹彩・毛様体腫瘍摘出術
23.眼窩腫瘍摘出術
24.眼筋移植術
25.眼球摘除術・組織充填術
26.角膜移植・切除術
27.前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去観血手術
28.虹彩前後癒着剥離術
29.硝子体置換術30.硝子体茎顕微鏡下離断術
31.網膜剥離症観血手術
32.緑内障観血手術
33.白内障観血手術
34.レーザー・冷凍凝固による眼球手術§聴器の手術35.外耳道腫瘍摘出術
36.耳介形成術
37.乳様洞削開術
38.錐体突起開放術- 生規 55 -

倍率
10
10
10
20
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
10
10
20
10
10
10
10
10
10
20
20
20
20
10
10
10
10
20

生命共済事業規約対象となる手術
39.中耳根本手術
40.側頭骨腫瘍摘出術
41.鼓膜癒着剥離術
42.鼓膜・鼓室形成術
43.迷路摘出術
44.鐙骨手術
45.内リンパ嚢開放術
46.経迷路的内耳道開放術
47.耳科的硬脳膜外膿瘍切開術
48.聴神経腫瘍摘出術§神経の手術49.神経観血手術
50.頭蓋内手術
51.脊髄硬膜内外手術
52.脊髄腫瘍摘出術§呼吸器の手術
53.鼻咽腔線維腫摘出術54.慢性副鼻腔炎根本手術
55.喉頭切開・全摘除術
56.口蓋扁桃摘出術
57.気管・気管支異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
58.気管支瘻閉鎖術59.肺膿瘍切開術60.肺切除術61.肺・胸膜剥離縫縮術
62.胸郭形成術
63.縦隔腫瘍摘出術§循環器の手術
64.心膜切開・縫合術
65.体内用ペースメーカー埋込術
66.直視下心臓内手術
67.動脈間バイパス造成術
68.動脈瘤切除術
69.血管形成術70.リンパ節郭清術
71.リンパ管吻合術§消化器の手術
72.頬・口峡腫瘍摘出術73.耳下腺・顎下腺腫摘出術74.唾液腺管形成術
75.食道異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
76.食道外切開術
77.食道離断術
78.胃切開術
79.胃切除術- 生規 56 -

倍率
20
20
10
20
20
20
20
20
20
40
20
40
40
40
10
10
10
10
10
20
20
20
20
20
40
20
20
40
40
40
20
10
20
10
10
10
20
20
40
20
40

生命共済事業規約対象となる手術倍率

80.胃腸吻合術
81.腸間膜切開・縫合術
82.腸間膜腫瘍摘出術
83.腹膜炎手術
84.腹壁腫瘍摘出術
85.腸瘻術・腸瘻閉鎖術86.腸閉塞手術
87.ヘルニア根本手術
88.虫垂切除術・盲腸縫縮術
89.直腸脱根本手術
90.痔核根治手術
91.痔瘻根本手術
92.人工肛門造設術
93.肛門形成術94.肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術（134に該当する手術を除きます。
）§内分泌の手術
95.下垂体腫瘍摘出術
96.甲状腺手術
97.脾摘出術98.副腎観血手術§泌尿器の手術99.腎臓・腎盂観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
100.腎移植術
101.尿管・膀胱観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
102.膀胱周囲膿瘍切開術
103.尿瘻閉鎖術104.尿路吻合造設術
105.尿道異物摘出術
106.外尿道腫瘍摘出術
107.女子尿道脱手術§生殖器の手術108.陰茎切断術
109.陰嚢水腫根本手術
110.睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
111.経尿道的前立腺手術
112.腟壁形成術
113.女子外性器腫瘍摘出術
114.子宮位置矯正術
115.子宮脱根本手術
116.子宮腟部切除術
117.子宮筋腫摘出術（子宮頸管ポリープ切除術を除きます。
）
118.子宮全摘除術
119.子宮頸管形成・縫合術
120.癒着性子宮附属器摘除術

20
20
20
20
10
20
20
10
10
20
10
10
20
10
40

- 生規 57 -

40
20
20
20
20
40
20
10
20
20
10
10
10
20
10
20
10
10
10
10
20
20
20
40
10
20

生命共済事業規約対象となる手術
121.卵巣・卵管観血手術（134に該当する手術を除きます。
）
122.子宮附属器腫瘍摘出術
123.鉗子娩出術
124.帝王切開娩出術
125.胎児縮小術
126.子宮破裂手術
127.子宮内反症手術
128.流産手術
129.子宮外妊娠手術§放射線照射130.放射線照射（血液照射を除きます。
）§悪性新生物の手術
131.悪性新生物電磁波温熱療法
132.悪性新生物根治手術（134・140に該当する手術を除きます。
）
133.その他の悪性新生物手術（134・140に該当する手術を除きます。
）§上記以外の手術
134.内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術
135.体外衝撃波による体内結石破砕術
136.上記以外の開頭術
137.上記以外の開頸術
138.上記以外の開胸術
139.上記以外の開腹術
140.骨髄移植

〔備

倍率
10
20
10
20
10
20
20
10
20
10
10
40
20
10
20
20
20
20
10
10

考〕

１．「治療を直接の目的」とする手術の定義「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容整形上の手術」「疾病を直接の原因としない不妊治療のための手術」「傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術」「診断・検査のための手術」などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。
２．その他の語句の定義（１）この表の「皮膚・皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）」における「軽微なもの」とは、露出部においては長径２cm未満のもの、露出部以外においては長径３cm未満のものをいいます。なお、露出部とは顔面、頭頸部、上肢にあっては肘関節以下および下肢にあっては膝関節以下をいいます。
（２）この表の「観血手術」とは、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清などの操作を加える
手術をいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックを含みません。
（３）この表の「頭蓋骨観血手術」における「頭蓋骨」とは、前頭骨、頭頂骨、後頭骨および側頭骨をいい、鼻骨、涙骨、篩骨、蝶形骨、頬骨などを除きます。
（４）この表の「四肢」とは、大腿、下腿、前腕、上腕、手および足をいい、「四肢関節」には、
肩関節および股関節を含みます。また「四肢骨」とは、股関節より先の骨および肩関節より先の骨をいい、鎖骨および肩胛骨を含みません。
（５）この表の「頭蓋内手術」とは、頭蓋を開頭術により開窓し、頭蓋腔内に操作を加える手- 生規 58 -生命共済事業規約
術をいいます。
（６）この表の「開頭手術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
（７）この表の「開胸手術」とは、胸腔を開放し、胸腔内に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
（８）この表の「開腹手術」とは、腹腔を開放し、腹腔内に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（９）この表の「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物組織の完全な除去を目的として、悪性新生物の原発巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。悪性新生物根治手術は１つの原発巣に対し、１回に限り手術共済金の支払いの対象となります。転移・再発病巣に対する手術については、悪性
新生物根治手術には該当せず、「その他の悪性新生物手術」に該当します。
（10）この表の「内視鏡等」による手術とは、ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます。
３．その他の取扱い（１）「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による
脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」および「体外衝撃波による体内結石破砕術」については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
（２）「放射線照射（血液照射を除きます。）」については、5,000ラド（50グレイ）以上の照射をするものをいい、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。また、「放
射線照射（血液照射を除きます。）」における密封小線源治療のうち、永久挿入療法による組織内照射については、１回の施術につき１回の支払いを限度とします。
（３）上記（１）および（２）に掲げるもの以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
（４）この表に掲げる手術を受けた場合で、表中の手術の２種類以上に該当したときは、それらのうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術に該当したものとします。ただし、次の手術に該当したときは、次の手術にのみ該当したものとします。
「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「放射線照射（血液照射を除きます。
）」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」「体外衝撃波による体内結石破砕術」および「骨髄移植」- 生規 59 -生命共済事業規約
別表第５

手術支払倍率表

診療報酬点数
支払倍率

28,000 点以上
40 倍

14,000 点～
27,999 点
20 倍

7,000 点～
13,999 点
10 倍

1 点～
6,999 点5倍

※公的医療保険制度適用外の性同一性障害の治療や、日本国外で受けた手術に関しては、当該手術内容を公的医療保険制度適用の手術内容に当てはめて支払います。
※（一連につき）（一連として）以外で、診療報酬点数が7,000点未満の放射線治療については、
60日に１回、一律で10倍を支払います。

- 生規 60 -生命共済事業規約
別表第６

女性特定疾病分類表

１．女性特定疾病とは、下記に定めるものです。
２．分類項目および分類番号は、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」によります。
分類項目
1.肛門性器ヘルペスウイルス［単純ヘルペス］感染症(Ａ60)中の性器及び尿路のヘルペスウイル
ス感染症(Ａ60.0)中の陰部ヘルペス
性器ヘルペス
2.乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
3.外陰（部）の悪性新生物＜腫瘍＞
4.腟の悪性新生物＜腫瘍＞
5.子宮頚部の悪性新生物＜腫瘍＞
6.子宮体部の悪性新生物＜腫瘍＞
7.子宮の悪性新生物＜腫瘍＞，部位不明
8.卵巣の悪性新生物＜腫瘍＞
9.その他及び部位不明の女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
10.胎盤の悪性新生物＜腫瘍＞
11.甲状腺の悪性新生物＜腫瘍＞
12.その他の部位及び部位不明の続発性悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ79）中の卵巣の続発性悪性新生物＜腫瘍＞
その他の明示された部位の続発性悪性新生物＜腫瘍＞（C79.8）中の転移性乳癌
転移性子宮癌
転移性腟腫瘍
13.上皮内黒色腫（Ｄ03）中の体幹の上皮内黒色腫（Ｄ03.5）中の乳房（皮膚）（軟部組織）
14.乳房の上皮内癌
15.子宮頚（部）の上皮内癌
16.その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
子宮内膜
外陰部
腟
その他及び部位不明の女性生殖器
17.乳房の良性新生物＜腫瘍＞
18.子宮平滑筋腫
19.子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞
20.卵巣の良性新生物＜腫瘍＞
21.その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞
22.甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞
23.その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ35）中の上皮小体＜副甲状腺＞
24.女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
25.内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ44）中の甲状腺26.その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）中の乳房
27.鉄欠乏性貧血
28.ビタミンＢ12欠乏性貧血
29.葉酸欠乏性貧血30.その他の栄養性貧血
31.酵素障害による貧血
32.サラセミア＜地中海貧血＞
33.鎌状赤血球障害- 生規 61 -

分類番号

Ａ60.0
Ｃ50
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ73
Ｃ79.6
Ｃ79.8

Ｄ03.5
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07.0
Ｄ07.1
Ｄ07.2
Ｄ07.3
Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ34
D35.1
Ｄ39
Ｄ44.0
Ｄ48.6
Ｄ50
Ｄ51
Ｄ52
Ｄ53
Ｄ55
Ｄ56
Ｄ57

生命共済事業規約
34.その他の遺伝性溶血性貧血
35.後天性溶血性貧血
36.後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］
37.その他の無形成性貧血
38.他に分類される慢性疾患における貧血39.その他の貧血
40.その他の凝固障害（Ｄ68）中のその他の血栓形成傾向
41.ヨード欠乏による甲状腺障害及び類縁病態
42.無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
43.その他の甲状腺機能低下症
44.その他の非中毒性甲状腺腫
45.甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
46.甲状腺炎47.その他の甲状腺障害
48.クッシング＜Cushing＞症候群
49.その他の副腎障害（Ｅ27）中のその他の副腎皮質機能亢進症（Ｅ27.0）中の副腎皮質機能亢進症
50.卵巣機能障害
51.他に分類される疾患における内分泌腺障害（Ｅ35）中の他に分類される疾患における甲状腺障害（Ｅ35.0）中の甲状腺結核
52.治療後内分泌及び代謝障害，他に分類されないもの（Ｅ89）中の治療後甲状腺機能低下症
53.産じょく＜褥＞に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの
54.神経系のその他の変性疾患，他に分類されないもの（G31）中の神経系のその他の明示された変性疾患（G31.8）中の卵巣機能障害を伴う進行性白質脳症
55.原発性筋障害（Ｇ71）中の筋強直性障害（Ｇ71.1）中の筋緊張性白内障56.角膜炎（Ｈ16）中の実質性及び深層角膜炎
57.老人性白内障
58.その他の白内障
59.他に分類される疾患における白内障及び水晶体のその他の障害（Ｈ28）中の糖尿病（性）白内障
その他の内分泌，栄養及び代謝疾患における白内障
60.緑内障61.他に分類される疾患における緑内障（Ｈ42）中の内分泌，栄養及び代謝疾患における緑内障
62.眼球の障害（Ｈ44）中の眼球の変性病態（Ｈ44.5）中の絶対緑内障
63.他に分類される疾患における硝子体及び眼球の障害（Ｈ45）中の他に分類される疾患における眼内炎
64.急性リウマチ熱
65.慢性リウマチ性心疾患
66.低血圧（症）
67.胆石症
68.胆のう＜嚢＞炎
69.胆のう＜嚢＞のその他の疾患
70.胆道のその他の疾患
71.血清反応陽性関節リウマチ
72.その他の関節リウマチ
73.若年性関節炎
74.その他の明示された関節障害（Ｍ12）中のリウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
75.股関節症［股関節部の関節症］
76.結節性多発（性）動脈炎及び関連病態- 生規 62 -

Ｄ58
Ｄ59
Ｄ60
Ｄ61
Ｄ63
Ｄ64
Ｄ68.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ27.0
Ｅ28

Ｅ35.0
Ｅ89.0
Ｆ53

Ｇ31.8
Ｇ71.1
Ｈ16.3
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ28.0
Ｈ28.1
Ｈ40
Ｈ42.0
Ｈ44.5
Ｈ45.1
Ｉ00～Ｉ02
Ｉ05～Ｉ09
Ｉ95
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83
Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ12.0
Ｍ16
Ｍ30

生命共済事業規約
77.その他のえ＜壊＞死性血管障害
78.全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜SLE＞
79.皮膚（多発性）筋炎
80.全身性硬化症
81.その他の全身性結合組織疾患
82.骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞，病的骨折を伴うもの
83.骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞，病的骨折を伴わないもの84．成人骨軟化症（M83）中の産じょく＜褥＞期骨軟化症
85.急性尿細管間質性腎炎
86.慢性尿細管間質性腎炎
87.尿細管間質性腎炎，急性又は慢性と明示されないもの
88.閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患（Ｎ13）中の膿腎（症）
89.その他の腎尿細管間質性疾患（Ｎ15）中の腎膿瘍及び腎周囲膿瘍
90. 腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの（N28）中の腎及び尿管のその他の明示された障害（Ｎ28.8）中の腎盂炎、腎盂尿管炎、尿管炎
91.膀胱炎92.神経因性膀胱（機能障害），他に分類されないもの（Ｎ31）中の神経因性膀胱（機能障害），詳
細不明（Ｎ31.9）中の神経因性膀胱（膀胱炎を伴うものに限る）
93.その他の膀胱障害（Ｎ32）中の膀胱憩室
94.他に分類される疾患における膀胱障害（Ｎ33）中の結核性膀胱炎他に分類されるその他の疾患における膀胱障害
95.尿道炎及び尿道症候群
96.尿道のその他の障害（Ｎ36）中の
尿道憩室
尿道小丘
97.尿路系のその他の障害（Ｎ39）中の尿路感染症，部位不明
緊張性＜腹圧性＞尿失禁
その他の明示された尿失禁
98.乳房の障害
99.女性骨盤臓器の炎症性疾患
100.女性生殖器の非炎症性障害
101.腎尿路生殖器系の処置後障害，他に分類されないもの（Ｎ99）中の腎尿路生殖器系のその他の処置後障害（Ｎ99.8）中の残留卵巣症候群、子宮筋腫摘出後後遺症
102.流産に終わった妊娠
103.妊娠，分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫，タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧性障害
104.主として妊娠に関連するその他の母体障害
105.胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
106.分娩の合併症
107.鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩
108.帝王切開による単胎分娩
109.その他の介助単胎分娩
110.多胎分娩（Ｏ84）、ただし、多胎分娩，全児自然分娩（Ｏ84.0）を除く
111.主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
112.その他の産科的病態，他に分類されないもの
113.先天（性）水晶体奇形（Ｑ12）中の先天（性）白内障
114.眼のその他の先天奇形（Ｑ15）中の先天（性）緑内障
115.胆のう<嚢>，胆管及び肝の先天奇形（Q44）中の胆道＜管＞閉鎖（症）（Q44.2）中の- 生規 63 -

Ｍ31
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35
Ｍ80
Ｍ81
M83.0
Ｎ10
Ｎ11
Ｎ12
Ｎ13.6
Ｎ15.1

Ｎ28.8
Ｎ30

Ｎ31.9
Ｎ32.3
Ｎ33.0
Ｎ33.8
Ｎ34
Ｎ36.1
Ｎ36.2
Ｎ39.0
Ｎ39.3
Ｎ39.4
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77
Ｎ80～Ｎ98

Ｎ99.8
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1～Ｏ84.9
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99
Ｑ12.0
Ｑ15.0

生命共済事業規約
胆道閉鎖症
116.卵巣，卵管及び広間膜の先天奇形
117.子宮及び子宮頚（部）の先天奇形
118.女性性器のその他の先天奇形
119.股関節部の先天（性）変形120.乳房の先天奇形
121.詳細不明の血尿(Ｒ31)中の器質性性器出血
機能性性器出血
性器出血
122.処置の合併症，他に分類されないもの（Ｔ81）中の処置に続発する感染症，他に分類されな
いもの（Ｔ81.4）中の骨盤部感染性リンパのう＜嚢＞胞- 生規 64 -

Ｑ44.2
Ｑ50
Ｑ51
Ｑ52
Ｑ65
Ｑ83
Ｒ31

Ｔ81.4

生命共済事業規約
別表第７

先進医療の範囲

１．先進医療とは、次のすべてを満たすものをいいます。
（１）次に掲げるいずれかの法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養。ただし、厚生労働省告示に定める先進医療に該当するもので、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所でおこなわれるものに限ります。
ア．健康保険法
イ．国民健康保険法
ウ．国家公務員共済組合法
エ．地方公務員等共済組合法
オ．私立学校教職員共済法
カ．船員保険法
キ．高齢者の医療の確保に関する法律（２）療養を受けた日現在において、前号ア～キに掲げる法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養以外の療養
２．療養とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（１）診察（２）薬剤または治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療- 生規 65 -