○独立行政法人農業者年金基金法○独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十四年法律第百二十七号）（平成十五年政令第三百四十三号）
第一 章 総 則（目的 ）第一条 この法律は、独立行政法人農業者年金基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目 的とす る。
（名 称）
第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年
法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人農業者年金基金とする 。
（ 基金の 目的）第三条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（ 事務所 ）
第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。
第二章 役員及び職員（役員 ）第五条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２ 基金に、役員として、理事二人以内を置くことができる 。
（理事の職務及び権限等）
第六条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。
２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事 とする 。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行 う 監 事 は 、 そ の 間 、 監事 の 職 務 を 行 っ て はな ら な○独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）

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い。
（ 理事の 任期 ）第七条 理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第七条の二 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第八条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章 業務
第一 節 通則（業務 の範 囲）
第九条 基金は、第三条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 第 二 節 の 規 定 によ り 、 農 業 者年 金 事業 を 行う こと。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業 務の 委託）第十条 基金は、次の各号に掲げる者に対し、その業務（農業者年金の被保険者の資格に関する決定及び農業者年金事業の給付に関する決定を除く。）の一部を委託することができる。
一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（第五十九条において「指定都市」という。）にあっては、区又は総合区とする。第五十五条第四項から第六項までにおいて同じ。 ）二 農 業 協 同 組 合 法（ 昭 和 二 十 二年 法 律第 百三 十 二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合
三 前二号に掲げる者のほか、農林水産大臣の指定する者
２ 前項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行うことができる。
第 二節 農業 者 年 金 事 業
第一 款 被 保 険 者

被保険者（市町村への業務の委託）
第八十五条 基金は、法第十条第一項の規定により市町
村に対しその業務の一部を委託する場合には、原則として農業委員会に当該業務を行わせるべき旨の条件を付してしなければならない。

第一章

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（被保険者の資格）
第 十 一 条 国 民 年 金 法 （ 昭和 三 十 四 年法 律 第百 四十 一号）の被保険者（六十五歳未満の者に限り、同法第七条第一項第二号又は第三号に該当する者、同法第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者を除く。）であって農業に従事するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
（資格取得の時期）
第十二条 前条の規定による申出をして農業者年金の被保険者となる者は、その申出をした日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。

（被保険者の資格取得の申出）第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」という。）第十一条の規定による申出は、次に掲げる事
項 を 記 載 し た申 出 書を 独 立 行 政 法 人 農 業者 年 金 基 金（以下「基金」という。）に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）及び国民年金の被保険者の種別（六十歳以上の者にあっては、基礎年金番号）
三 農業者年金の被保険者（平成十四年一月一日以後に法附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）による被保険者となった者を含む。以下同じ。）であった者又は平成十四年
一月一日前に旧農業者年金基金法による被保険者であったことがある者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 農業に従事する者であることを明らかにすることができる書類
二 農 業者 年 金 の 被 保 険 者 であ っ たこ と があ り 、かつ、農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
三 六十歳以上の者にあっては、国民年金法附則第五条第一項の規定により厚生労働大臣に申し出たことを証する書類（農業者年金被保険者証の交付）
第二条 基金は、前条第一項に規定する申出を受理した
ときは、当該申出者について農業者年金被保険者証を作 成 し 、 こ れ を 当 該 申出 者 に 交 付 し な け れば な ら ない。ただし、同項の申出書に添えて農業者年金被保険者証が提出されているときは、この限りでない。
（農業者年金被保険者証の再交付の申請）
第八条 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者
は、農業者年金被保険者証が滅失し、又は汚損したと
きは、遅滞なく、農業者年金被保険者証の再交付を基金に申請しなければならない。
前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。この
２

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（ 資格 の 喪失 ）第十三条 農業者年金の被保険者は、次の各号のいずれ場合において、申請者が汚損した農業者年金被保険者証を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号
３ 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者は、第一項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金被保険者証を発見したときは、遅滞なく、これを基金に返納しなければならない。
（農業者年金被保険者証の再交付）
第九条 基金は、前条第一項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者年金被保険者証を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。
（届出書等の氏名の記載等）
第十条 この章の規定によって提出する申出書、届出書
又 は 申 請 書 に お け る 氏 名 に は ふり が な を 付 す と と もに、当該申出書、届出書又は申請書には、申出者、届出者又は申請者の氏名、住所及び申出、届出又は申請の年月日を記載しなければならない。
（農業者年金被保険者証の返付）
第十一条 基金は、第一条及び第三条から第七条までの規定によって申出書又は届出書に添えて農業者年金被保険者証が提出されたときは、当該農業者年金被保険者証の所定欄に所要の事項を記載し、これを当該申出者又は届出者に返付しなければならない。
（農業者年金の被保険者に関する記録）
第十二条 基金は、農業者年金の被保険者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金被保険者証の記号番号、農業者年金の被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、短期被用者年金期間（法第四十五条第三項第三号の短期被用者年金期間をいう。以下同じ。）、農林漁業団体役員期間（同項第四号の農林漁業団体役員期間をいう。以下同じ。）、農業法人構成員期間（同項第五号の農業法人構成員期間をいう。以下同じ。）、特定被用者年金期間（同項第六号の特定被用者年金期間をいう。以下同じ。）、国民年金保険料免除期間（同項第七号の国民年金保険料免除期間をいう。）、保険料の納付状況等農業者年金の被保険者に 関 す る 所 要 の 事 項 を 記 録 し てお か な け れ ば な ら な
い。

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かに該当するに至った日（第一号又は第六号に該当するに至ったときはその翌日、第四号に該当するに至ったときは当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日）に、農業者年金の被保険者の資格を喪失 する。
一 死亡したとき。
二 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。ただし、国民年金法第九条第一号に該当するに至ったことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したときを除 く。
三 国民年金法第七条第一項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。
四 国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき、又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたとき。
六十五歳に達したとき。
農業に従事する者でなくなったとき。
五
六（任意脱退）
第十四条 農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。
２ 前項の規定による申出をした者は、その申出をした
日 の 翌 日 に 、 農 業者 年 金 の 被 保 険 者 の資 格 を 喪 失 する。
（被保険者期間の計算）
第十五条 農業者年金の被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、農業者年金の被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前
月までをこれに算入する。
２ 農業者年金の被保険者がその資格を取得した日の属
する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に農業者年金の被保険者の資格を取得したときは、この限 りでな い。
３ 農業者年金の被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合 算する 。

（資格喪失の届出）第三条 法第十三条第二号（国民年金法第九条第三号に該当するに至ったことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したときを除く。以下この条において同じ。）から第四号まで又は第六号のいずれかに該当したことを事由として法第十三条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失した者がする法第十六条の規定による資格の喪失の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、法第十三条第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するに至った日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金の被保険者の資格の喪失の年月日及びその事由
三 農業者年金被保険者証の記号番号（資格喪失の申出）第四条 法第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号- 5 -（届出 ）
第十六条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、その資格の取得及び喪失に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を基金に届け出なければならない。

（国民年金法第八十七条の二の特例）
第十七条 農業者年金の被保険者のうち国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となった 時 に 、 同 項 の 規 定 に よ る 保 険料 を 納 付 す る 者 となる。
２ 前項の規定により国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料を納付する者となった者については、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。
第二款 給 付
第 一目 通 則（給付 の種 類）第十八条 農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。
一 農 業者老 齢 年 金
二 特例付加年金
三 死 亡一時 金（年金給付及び死亡一時金の額の基準）第十九条 年金である給付（以下「年金給付」という。）及び死亡一時金の額は、被保険者期間の各月の保険料及び第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の額の総額に照らし、農林水産省
令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均（氏名変更の届出）第五条 法第十六条の規定による農業者年金の被保険者の氏名の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、その氏名の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。
一 変更前及び変更後の氏名
二 生年月日及び住所
三 農業者年金被保険者証の記号番号（住所変更の届出）第六条 法第十六条の規定による農業者年金の被保険者の住所の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金被保険者証を添え、その住所の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名及び生年月日
二 変更前及び変更後の住所
三 農業者年金被保険者証の記号番号

第二章 給付（年金給付及び死亡一時金の額の基準）第十三条 法第十九条の規定による年金給付及び死亡一時金の額は、農業者年金の被保険者期間の各月の保険料及び法第四十八条の規定による国庫補助の額並びにこれらの運用収入の総額に照らし、かつ、独立行政法
人農業者年金基金法施行令（以下「令」という。）第- 6 -衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

（裁 定）
第二十条 給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。

二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率並びに令第六条に規定する年齢を勘案して、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（農業者老齢年金の裁定の請求）第十四条 法第二十条の規定による農業者老齢年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号（特例付加年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号）
三 農業者老齢年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 法第二十八条第一項の規定により農業者老齢年金の支給の請求を行う旨又は法附則第二条第一項の規定により農業者老齢年金の支給繰上げの請求を行う
旨を記載した書類
二 特例付加年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証（特例付加年金の裁定の請求）第十五条 法第二十条の規定による特例付加年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号（農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記
号番号）
三 特例付加年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 法第三十一条第一項の規定により特例付加年金の支給の請求を行う旨又は法附則第三条第一項の規定により特例付加年金の支給繰上げの請求を行う旨を記載した書類
二 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金被保険者証（死亡一時金の裁定の請求）第十六条 法第二十条の規定による死亡一時金について- 7 -の裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した者との身分関係
二 死亡した者の氏名、性別、生年月日及び死亡した
年月日
三 死 亡 し た者 の 農 業 者 年 金 被保 険 者証 の 記号 番 号（ 死 亡 し た者 が 次 号 に 規 定 す る 者 で あ る 場 合 を 除く。）
四 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場
合にあっては、その者の農業者年金証書の記号番号
五 請求者以外に法第三十六条第一項に規定する者に該当する者がある場合にあっては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した者との身分関係
六 死亡一時金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 死亡した者の農業者年金被保険者証（死亡した者が次号に規定する者である場合を除く。）
二 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場
合にあっては、その者の農業者年金証書
三 死亡した者の死亡の当時における請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる書類
四 死亡した者の死亡の当時請求者が死亡した者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五 死亡した者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（農業者年金証書の交付）
第十七条 基金は、法第二十条の規定により年金給付に係る受給権を裁定したとき又は法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の給付に係る受給権を裁定し支給しようとするときは、次に掲げる事項を記載した
農業者年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。
一 年金の種類及び農業者年金証書の記号番号
二 受給権者の氏名及び生年月日
三 受給権を取得した年月（給付に関する処分の通知）第五十条 基金は、法第二十条の規定による受給権の裁定、法第二十八条の二の規定による農業者老齢年金の- 8 -

給付に係る受給権の裁定その他給付に関する処分を行ったときは、その内容を文書で受給権者又は請求者に通知しなければならない。
２ 基 金 は 、 前 項 の規 定 に よ る 通 知を する 場 合に お いて、第十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十八条第二項又は第二十条の規定によって請求書又は届出書に添えて農業者年金被保険者証又は農業者年金証書が提出されているときは、これを前項の通知書に添え、当該請求者又は届出者に返付しなければならない。
（年金の支給期間）
第二十一条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。
２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたと
き は、その 事由が生じ た日の属 する月の翌月からその 事 由 が 消 滅 し た 日 の 属 す る 月 ま で の 分の 支 給 を 停止 する。た だし、これ らの日 が同じ月に属する場合
は、支給を停止しない。
（未支給給付）（未支給給付の支給の請求）第二十二条 年金給付に係る受給権者が死亡した場合に第十八条 法第二十二条第一項の規定による未支給の年
おいて、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだ金給付の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請
その者に支給しなかったものがあるときは、その者の求書を基金に提出してしなければならない。
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係
一 請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した受給権と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は三親者との身分関係等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生二 死亡した受給権者の氏名、生年月日及び死亡した
計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給年月日の年金給付の支給を請求することができる。
（未支給の年金給付を受けるべき者の順位）
三 死亡した受給権者が受けるべきであった給付の種２ 未支給の年金給付を受けるべき者の順位は、政令で 第一条 独立行政法人農業者年金基金法（以下「法」と類定 める。
い う 。 ） 第 二 十 二 条 第 二 項に 規 定 す る 未 支 給 の 年金 給
四 死亡した受給権者の農業者年金証書の記号番号
３ 未支給の年金給付を受けるべき同順位者が二人以上付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、五 請求者以外に法第二十二条第一項に規定する者にあるときは、その一人のした請求は、全員のためその子 、 父 母 、 孫 、 祖 父 母 、 兄弟 姉 妹 及 び こ れ ら の 者以 外該当する者がある場合にあっては、その者の氏名及全額につきしたものとみなし、その一人に対してしたの三親等内の親族の順序とする。
び住所並びにその者と死亡した受給権者との身分関支給は、全員に対してしたものとみなす。
係
六 年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 死亡した受給権者の農業者年金証書
二 死亡した受給権者の死亡の当時における請求者と死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる書類- 9 -（年金の支払の調整）
第二十三条 特例付加年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として特例付加年金の支払が行われたときは、その支払われた特例付加年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
第二十四条 年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
（不正利得の徴収）第二十五条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
（受給権の保護）第二十六条 受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金給付に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
（公課 の禁 止）第二十七条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、年金給付については、この限りでない。

第二目 農業者老齢年金（支給要件）
第二十八条 保険料納付済期間（納付された保険料（第五十五条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。
以下同じ。）を有する六十五歳以上の者は、基金に農三 死亡した受給権者の死亡の当時請求者が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
四 死亡した受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（年金給付の過誤払による返還金債権への充当）
第十九条 法第二十四条の規定による年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、年金給付の受給権者の死亡を支給事由とする死亡一時金の受給権者が、当該年金給付の受給権者の死亡に伴う当該年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合に行うことができる。

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業者老齢年金の支給の請求をすることができる。
２ 前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。
（七十五歳到達時の支給）第二十八条の二 保険料納付済期間を有する者が前条の規定により農業者老齢年金の支給の請求をすることなく七十五歳に達したときは、基金は、その者に農業者
老齢年金を支給する。

（年 金額）（農業者老齢年金の額の算定方法）
第二十九条 農業者老齢年金の額は、納付された保険料 第二条 法第二十九条 の政令で定めるところ により算定
及びその運用収入の額の総額を基礎として、予定利率
し た額は、第 一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除及び予定死亡率を勘案して政令で定めるところによりして得 た額（そ の額に五十円未満の端数が生じたとき算定した額とする。
はこれを切 り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じた と き は こ れ を 百 円 に 切 り上 げ る も の と す る 。 ）と する。
一 納付された保険料（法第五十五条の規定により徴収 された保険 料を含む 。第八条 第二項第二号において「納付 保険料」 という。 ）及びその者が農業者老齢 年金の受 給権を有 することと なった日の属する月の末日までの当該保険料の運用収入の額の総額
二 予定 利 率 、 予 定 死 亡 率 及び 第 六 条 に 規 定 す る年 齢を勘案 して、 将来にわ たって、農 業者老齢年金及び死亡一時 金に関す る事業に係 る財政の均衡を保つことができるように農林水産大臣が定める数
２ 前項第二号の予定利率は市場金利の動向その他の事
情 を勘案し て、同号の予定死亡率は厚生労働省の作成に係 る生命表そ の他の資料を勘案して、農林水産大臣が定める。

特例付 加年 金（ 失権）第三十条 農業者老齢年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
第 三目（支給要件）（七十五歳到達時の支給を受ける者の届出）第二十条 法第二十八条の二の規定により農業者老齢年金の支給を受ける者は、七十五歳に達したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に、特例付
加年金に係る受給権者以外の者にあっては農業者年金
被保険者証を添え、これを基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号（特例付加年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号）
三 農業者老齢年金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関- 11 -

第三十一条 特例保険料納付済期間（納付された保険料のうち第四十五条第一項又は第二項の規定によりその額が決定され、又は変更されたもの（第四十八条第一項において「特例保険料」という。）に係る被保険者
期間を合算した期間をいう。以下同じ。）を有する者
であって次の各号のいずれにも該当するものは、基金に特例付加年金の支給の請求をすることができる。ただし、その者が第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（同項の規定による申出をしなかった者に限る。）であるときは、この限りでない。
一 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等（保険料納付済期間と第四十五条第三項第三号
から第七号までに掲げる期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）が二十年以上であること。
（農業を営む者でなくなった者）（農業を営む者でなくなる日）
二 農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその 第 三 条 法 第 三 十 一 条 第 一 項 第 二 号 の 政 令 で 定 め る 者 第二十一条 令第三条第一項第一号（令附則第二条にお農業に供していた農地（農地法（昭和二十七年法律は、 次の各号に 掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当いて準用する場合を含む。次条において同じ。）の農第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同該各号に定める者とする。
業を営む者でなくなる日として農林水産省令で定める
法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕一 その者が農業を営む者でなくなる日として農林水日は、その者が次の各号のいずれにも該当することと作に該当するものとみなして適用する同法第二条第産 省 令 で 定 め る 日 の 一 月 前 の 日 （ 以 下 こ の 条 にお いなる日とする。
一項に規定する農地を含む。）をいう。以下同て「基準日 」とい う。）にお いて農地等（耕作（農一 農地等（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百じ。）の全てについて所有権を移転した者その他の地 法（昭和二 十七年法 律第二百二 十九号）第四十三二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該
政令で定める者に限る。）であること。
条第一項 の規定に より耕作に 該当するものとみなさ当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下
三 六十五歳以上であること。
れる農作物 の栽培を 含む。以下 この号及び第五条第同じ。）の目的又は主として耕作若しくは養畜の事
二 号ニにお いて同じ 。）の目的 又は主として耕作若業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供されし く は 養 畜 の 事 業 の た め の 採 草 若 し く は 家 畜 の放 牧る土地をいう。以下同じ。）及び特定農業用施設の目的に供 される土 地をいう 。以下同じ。）又は農（次条に規定する農業用施設をいう。以下同じ。）
業用施 設であ って農林 水産省令で 定めるもの（以下をその農業に供することができる権原を有していな
この条及び同号において「特定農業用施設」とい
いこと。
う 。）につき 所有権又 は使用収益 権（地上権、永小二 畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物
作権、賃 借権その 他の所有 権以外の使用及び収益をの生産の用に供する施設であって特定農業用施設で目 的とする 権利をい う。以下同 じ。）に基づいて農ないもの（以下「一般農業生産施設」という。）を業 を 営 む 者 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 特 定 農 業 者」 とその農業に供することができる権原を有しないこいう。）である場合 次のいずれかに該当する者と、又は一般農業生産施設をその農業に供していな
いこと。
三 令第十五条各号（令第十六条において準用する場
合を含む。以下同じ。）に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でないこと。
令第三条第一項第一号ロに掲げる者についての前項第一号の規定の適用については、同号中「及び」とあ２- 12 -

るのは、「のうち第二十五条に規定する面積の農地等を除く残余及び」とする。
（特定農業用施設）
第二十二条 令第三条第一項第一号の農林水産省令で定める農業用施設は、畜舎又は温室であって残存耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一に掲げるところによるその耐用年数から経過年数を控除した年数をいう。）が十年以上であるものとする。
イ 基 準 日 に お い て 所有 権 又は 使 用 収 益権 に 基 づいて その農業 に供して いた農地 等又は特 定農業用施設（そ の者が 基準日後一 月間に所 有権若し くは使用収益権 を取得し 、又は使用 収益権に 基づき使 用及び 収益をさ せている農 地等若 しくは特 定農業用施設の返 還を受け たときは 、その取 得又は返還 に係 る農地等 又は特定 農業用施設 を含む。 以下この条にお いて「処 分対象農地 等」とい う。） の全てに ついて、 次に掲げ る者に対 し、次項 に規定する
ところ により 、所有権若 しくは使 用収益権 を移転し、又は 使用収益 権を設定す ることに より、当該（処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける農業を営む者でなくなった者
者の要件）
農業を営む六十歳未満の者（特定農業者の配 第二十三条 令第三条第一項第一号イ 及び （令附則
偶 者（ 婚姻 の届 出をして いない が、事実 上婚姻
第二条において準用する場合を含む。）の農林水産省
関係 と同 様の 事情 にある者 を含む。 以下この号
令で定める要件は、その者が処分対象農地等（令第三及 び第 十五 条に おい て同じ。） 並びに直 系卑属条第一項第一号イに規定する処分対象農地等をいう。
及び その 配偶 者を 除く。） 、新たに 農業を営 も以下同じ。）についての所有権若しくは使用収益権をう とす る者 であ って 六十歳未 満である ことその取得する日において農業に従事していた期間が三年以
他農林水産省令で定める要件に該当するもの
上あること又は同日まで引き続き一年以上農業に従事（特 定農 業者 の配 偶者並びに 直系卑属 及びそのしていたこととする。
配 偶者 を除 く。 ）又は農 業を営む 法人そ の他農（処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける
林水産省令で定める法人
法人の範囲）
特定農業者の直系 卑属である一人の者又はそ 第二十四条 令第三条第一項第一号イ （令附則第二条の配 偶者 のう ち、 六十歳未 満である ことその他
において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定農林水産省令で定める要件に該当するもの
める法人は、次のとおりとする。
一 農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）
二 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合
法人（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行うものを除く。）
(2)

(1)

(1)

(1)

(2)

- 13 -

三 地方公共団体
四 農 地 法 施 行令 （ 昭 和 二 十 七 年政 令第 四 百四 十 五号）第二条第二項第三号に規定する法人（日常生活に必要な最小限度の面積）
ロ 処分対象農地等のうち特定農業者の日常生活に 第二十五条 令第三条第一項第一号ロ（令附則第二条に必要な最 小限度の 面積として 農林水産 省令で定 め
おいて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面 積以内の 面積の農 地等を除 いた残余 の全てにる面積は、次に掲げる面積のうちいずれか少ない面積
ついて、 イ に 掲げる者に 対し、次 項に規定す るとする。
と ころによ り、所有 権若しくは 使用収益 権を移転
一 処分対象農地等（農地等に限る。）の面積の三分
し、又 は使用収 益権を設定 するこ とにより 、当該の一に相当する面積
農業を営む者でなくなった者
二 十アール（北海道の区域（昭和四十五年一月一日における函館市、小樽市並びに渡島支庁、檜山支庁及び後志支庁の管内の区域を除く。以下同じ。）内に住所を有する者については、二十アール）（農業を営まないことを明らかにする方法）
二 前号に掲げる場合以外の場合 農林水産省令で定 第二十六条 令第三条第一項第二号（令附則第二条におめるとこ ろにより 、前号の農 林水産省令で定める日
いて準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する
以 後は当該農 業を営ま ないこと を明らかにすること者は、その者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞにより、当該農業を営む者でなくなった者
れ当該各号に定めるところにより当該農業を営まないことを明らかにして、当該農業を営む者でなくなるものでなければならない。
一 基準日（令第三条第一項第一号に規定する基準日をいう。以下同じ。）において一般農業生産施設につき所有権又は使用収益権に基づいて農業を営む者
当該一般農業生産施設をその農業に供することができる権原を失うこと、当該一般農業生産施設を一
般農業生産施設以外のものにすることその他の当該一般農業生産施設をその農業に供することをやめること。
二 前号に掲げる者以外の者 令第十五条各号に掲げる要件を満たす取決めに従って農業を営む者でなくなること。
（農業を営む者でなくなったことの届出）第二十七条 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者であって法第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間を有するもの（特例付加年金に係る受給権 者 を 除 く 。 ） は 、 農 業 を 営む 者 で な く な っ た とき
は 、 遅 滞 な く 、 その 者 の 次 の 各 号 に 掲げ る 区 分 に 応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した届出書を基金に対し提出しなければならない。
一 特定農業者（令第三条第一項第一号に規定する特定農業者をいう。次項第一号において同じ。） 次(1)- 14 -

に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び住所
ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号
ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号
ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日
ホ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその営む農業に供していた農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類
ヘ 基準日後一月間に農地等若しくは特定農業用施設について所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた
場合にあっては、その取得又は返還に係る農地等
又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等又は特定農業用施設につき有していた権利の種類
ト 基準日後一月内にした処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益権の消滅の場合にあっては、当該使用収益権の消滅に係る農地等又は特定農業用施設の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
チ 処分対象農地等のうちに基準日後一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によって収用されたもの若しくは第三十一条各号に掲げるものがあり、又は処分対象農地等の全てがこれらの農地等若しくは特定農業用施設
である場合にあっては、当該農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積並びに当該農地等若しく
は特定農業用施設の所有権若しくは使用収益権を取得した者又は当該農地等若しくは特定農業用施設につき換地処分若しくは交換分合をした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二 前条第一号に掲げる者 次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び住所- 15 -

ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号
ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号
ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日
ホ 基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその営む農業に供していた一般農業生産施設の所在地及び面積並びに当該一般農業生産施設につき有していた権利の種類
ヘ 当該一般農業生産施設について講じた第二十六条第一号に掲げる措置の概要
三 前条第二号に掲げる者 次に掲げる事項
イ 氏名、生年月日及び住所
ロ 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号
ハ 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業者年金証書の記号番号
ニ その営む農業についての第二十一条第一項に規定する日に該当する年月日
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。
一 特定農業者 次に掲げる書類
イ その者が基準日後一月内にした処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が令第三条第一項第一号イ 又は に掲げる者に該当する旨を明らかにすることができる書類
ロ 処分対象農地等のうちに第三十一条第二号に掲げる農地等又は特定農業用施設（土地収用法第二十六条第一項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、基準日後一月内にその告示に係る事業に供するためその所
有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設を除く。
以下この号において同じ。）があり、又は処分対
象農地等の全てが第三十一条第二号に掲げる農地
等又は特定農業用施設である場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類

(1)

(2)

- 16 -

二 前条第一号に掲げる者 前項第二号ヘに掲げる事項を明らかにすることができる書類
三 前条第二号に掲げる者 同号に定める要件に該当することを明らかにすることができる書類（農業を営む者となったことの届出）
２ 処分対象農 地等に係る前項第一号 イ及びロに規定す 第二十八条 前条の規定による届出をした者（特例付加る所 有権若しく は使用収益権の移転又は使用収益権の年金に係る受給権者を除く。）は、農業を営む者とな
設 定 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る要 件 を 満 た す も の で なけ れったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届ばならない。
出書を基金に提出しなければならない。
一 農地等を農地等以外のものに、又は特定農業用施
一 氏名、生年月日及び住所
設 を特定農業 用施設 以外のもの にするためのもので
二 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあってないこと。
は、農業者年金被保険者証の記号番号
二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二三 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業
号 ） 第 十 条 第 三 項 に 規 定 す る 信 託 （ 信 託 財 産 の売 渡
者年金証書の記号番号
しのみを目 的とす るものを除 く。）の引受けによる四 農業を営む者となった年月日
所 有権の移転 にあって は、その信 託に係る信託契約の期間と して十年 以上の期間 が定められているもの
であること。
三 使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十 年以上の 期間が定め られているものであること。
（農地等の返還の相手方等）
３ 処分対象農地等のうちに使用収益権に基づいてそ の 第二十九条 処分対象農地等に係る令第三条第三項又は農業 に供して いるもの（以下この項及び次項において第四項（令附則第二条において準用する場合を含「 小 作 地 等 」 と い う 。 ） があ り 、 又 は 処 分 対 象 農地 等
む。）の規定による使用収益権の消滅は、その使用収の全てが小作地等である場合において、特定農業者
益権を消滅させることによりその農地等又は特定農業が、基準 日後一月 内に、その小作地等の全部又は一部用施設が次に掲げる者に返還されることとなるもので（ 処分対象 農地等の全てが小作地等である場合にあっなければならない。
ては 、その一部 ）について、農林水産省令で定めると一 農地等又は特定農業用施設につき使用収益権を消ころにより、その有する使用収益権を消滅させ、か滅させようとする者の配偶者（婚姻の届出をしていつ、 その他の 処分対象農地等について次の各号のいずないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含
れ か に よ り 所 有 権 若 し く は使 用 収 益 権 の 移 転 又 は使 用
む。以下同じ。）以外の者
収 益権の設定 をしたときは、その区分に応じ、その使
二 農地等又は特定農業用施設をその者の配偶者に返用収益権 を消滅さ せた小作地等についても、第一項第還しようとする者がその旨を基金に届け出ている場
一 号イ又は ロに該当する所有権若しくは使用収益権の合における当該配偶者
移転又は使用収益権の設定があったものとみなす。
第三十条 前条第二号の規定による届出は、当該農地等
一 当該 そ の 他 の 処 分 対 象 農地 等 の 全 て に つ い て、 第又は特定農業用施設につき使用収益権を消滅させよう
一 項 第 一 号 イ の 規 定 の 例 に よ り 、 所 有 権 若 し くは 使とする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載し用収益権を移転し、又は使用収益権を設定するこた届出書を基金に提出してしなければならない。
と。
一 氏名、生年月日及び住所
二 当該その他の処分対象農地等のうち第一項第一号
二 使用収益権を消滅させようとする農地等又は特定ロ の農林水産 省令で 定める面積 以内の面積の農地等
農業用施設の所在地及び面積並びに配偶者の氏名、を 除 い た 残 余 の 全 て に つ い て 、 同 号 ロ の 規 定 の例 に生年月日及び住所- 17 -

より、所 有権若し くは使用収 益権を移転し、又は使三 使用収益権を消滅させようとする理由
用収益権を設定すること。
四 使用収益権を消滅させようとする年月日
４ 処分対象農地等の全てが小作地等である場合におい五 農業者老齢年金に係る受給権者以外の者にあってて 、特定農 業者が基準日後一月内に処分対象農地等のは、農業者年金被保険者証の記号番号
全て について、 農林水産省令で定めるところにより、
六 農業者老齢年金に係る受給権者にあっては、農業
その有する 使用収益権を消滅させたときは、その使用者年金証書の記号番号
収益 権を消滅さ せた処分対象農地等については、第一
項 第 一 号 イ に 該 当 す る 使 用収 益 権 の 移 転 が あ っ たも のと みなし、特 定農業者が基準日後一月内に処分対象農地等のう ち同号ロ の農林水産省令で定める面積以内の面 積の農地等 を除いた残余の全てについて、農林水産
省令で 定めると ころにより、その有する使用収益権を消滅させた ときは、その使用収益権を消滅させた処分
対象 農地等につ いては、同号ロに該当する使用収益権（収用された農地等又は特定農業用施設に準ずる農地の移転があったものとみなす。
等又は特定農業用施設）
５ 前二項の規定は、処分対象農地等のうちに基準日後 第三十一条 令第三条第五項（令附則第二条において準
一月内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九
用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農地等
号 ）その他の 法律によって収用されたものその他農林又は特定農業用施設は、次のとおりとする。
水産省令 で定め るものがあり、又は処分対象農地等の一 基準日後一月内に土地収用法その他の法律によっ全てがこれらのものである場合について準用する。
て使用（使用収益権の収用又は使用を含む。次号において同じ。）をされた農地等又は特定農業用施設
二 その所有権若しくは使用収益権の譲渡又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、基準日後一月内にその所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設
三 基準日後一月内に土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）、土地区画整理法（昭和二十九年法
律第百十九号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年
法律第八十六号）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年
法律第六十七号）又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）による換地処分によりその所有権又は使用収益権を譲渡した農地等又は特定農業用施設
四 基準日後一月内に土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）、
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）、
市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）又は国立研究開発法人森林研究・整備機構法による交換分合によりその所有権又は使用収益権を譲渡した- 18 -

農地等又は特定農業用施設
２ 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年に満たない者が、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなった日から六十歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、六十歳に達する日の前日において同号に該当しなくなったとすれば、第四十五条第三項第三号から第六号までに掲げる期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いず
れかの期間は、前項の特例付加年金の支給要件である
同項第一号の保険料納付済期間等に算入する。
３ 第一項の請求があったときは、その請求があった日
から 、そ の者に 特 例 付 加 年 金 を 支 給 す る 。
（年金 額）（特例付加年金の額の算定方法）
第三十二条 特例付加年金の額は、第四十八条の規定に 第四条 法第三十二条の政令で定めるところにより算定よる国庫補助の額のうちその者に係るもの及びその運し た額は、第 一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除用収入の額の総額を基礎として、予定利率及び予定死して得た 額（その 額に五十円未満の端数が生じたとき亡率を勘案して政令で定めるところにより算定した額は これを切り 捨て、五十円以上百円未満の端数が生じとする 。
たとき はこれを 百円に切り上げるものとする。）とする。
一 法第 四 十 八 条 の 規 定 に よる 国 庫 補 助 の 額 の うち その者に 係るも の及びそ の者が特例 付加年金の受給権を有する こととな った日の属 する月の末日までの当該国庫補助の額の運用収入の額の総額
二 第二条第一項第二号の予定利率及び予定死亡率を勘 案して、 将来にわ たって、特 例付加年金に関する事 業 に 係 る 財 政 の 均 衡 を 保 つ こ と が で き る よ うに 農
林水産大臣が定める数（ 準用規 定）第三十三条 第三十条の規定は、特例付加年金について準 用する 。
（支給停止）（支給停止の事由）（特例付加年金の支給停止事由該当の届出）第三十四条 特例付加年金は、受給権者が農業を営む者 第五条 法第三 十四条の政令で定める 事由は、次のとお 第三十九条 特例付加年金に係る受給権者は、令第五条となったとき、その他の政令で定める事由に該当するりとする。
各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、に至ったときは、その該当している期間、その支給を一 受給権者が農業を営む者となったとき。
次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなけれ
停 止する 。
二 受給権者が、特例 付加年金の支給を受け るために ばならない。
する第三 条第一項 第一号イの 規定による所有権若し
一 氏名、生年月日及び住所
く は使用収益 権の移転 又は使用収 益権の設定におい二 特例付加年金の支給の停止の事由及びその事由がて 、 同 号 イ に 掲 げ る 者 に 対 し て 農 地 等 又 は 特定 農発生した年月日
業用施設の使用収益権を設定した者である場合に三 農業者年金証書の番号(2)- 19 -

ロ

は、その者が次のいずれかに該当するに至ったと（特例付加年金の支給停止事由消滅の届出）き。
第四十条 特例付加年金に係る受給権者は、法第三十四条の規定により支給を停止されている特例付加年金につき支給の停止の事由が消滅したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなけ
ればならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 令第五条各号に該当しなくなった事由の詳細及びその事由が発生した年月日
三 農業者年金証書の記号番号（特定処分対象農地等についての所有権の移転等をする期間）
イ 当該使用収益権 に基づき使用及び収益 をさせて 第三十二条 令第五条第二号イの農林水産省令で定めるい る農地等 又は特定 農業用施設 の全部又 は一部の期間は、令第三条第一項第一号イ に掲げる者（以下返還を 受けた場 合において 、農林水 産省令 で定め「 譲 受 後 継 者 」 と い う 。） か ら 特 定 処 分 対 象農 地 等る 期間の経 過後にお いても、 その返還 に係る農地（受給権者が、特例付加年金の支給を受けるためにす等又は 特定農 業用施設（ 土地収用 法その他 の法律る同号イの規定による所有権若しくは使用収益権の移による収 用に係る ものその他 の農林水 産省令で定転又は使用収益権の設定において、譲受後継者に対しめる ものを除 く。）の全 部につい て第三 条第一項て設定した使用収益権に係る農地等又は特定農業用施第一号 イ 又は に掲げる 者（ハに おいて「 譲受設をいう。以下同じ。）の返還を受けた日から起算し適 格者」と いう。） に対する所 有権若 しくは使用て一年（特定処分対象農地等のうち山村振興法（昭和
収益権 の移転又 は使用収 益権の設 定（同条 第二項
四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指各 号に掲 げる要件 を満たすも のに限る 。）をしな定された振興山村、特定農山村地域における農林業等
かったとき。
の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域その他これらの地域に準ずる地域として農林水産大臣が指定する地域の区域内にあるものにあっては、二年。第三十八条において同じ。）とする。
（譲受適格者に対して所有権の移転等をすることを要しない農地等又は特定農業用施設）
第三十三条 令第五条第二号イの農林水産省令で定める農地等又は特定農業用施設は、次のとおりとする。
一 特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して一年以内に次のイからカまでに掲げる事由のいずれかに該当することとなった農地等又は特定農業用施設
イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。ロ及びホにおいて同じ。）をされたこと。
その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法
(1)

(2)

(2)

- 20 -

律によって収用又は使用をされることとなる場合
において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。
ハ 第三十一条第四号に規定する法律による交換分
合によりその所有権又は使用収益権を譲渡したこと。
ニ 土地収用法第三条各号のいずれかに該当するものに関する事業に準ずるものとして農林水産大臣
が定める事業に供するため、所有権若しくは使用
収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと（その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）。
ホ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる他の土地（以下「事業対象地」という。）に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（当該事業対象地を収用し、又は使用をする者（第三十五条第六号において「起業者等」という。）があっせんをする場合に限る。）をしたこと。
ヘ 地方公共団体又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第五号に規定する
指定公共機関若しくは同条第六号に規定する指定
地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供される土地とするため所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。
ト 次に掲げる農業用施設の用に供するため譲受後継者又は地方公共団体その他の農林水産大臣が定める者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものに限る。）をしたこと。
畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設、農産物販売施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、加工、調製、貯蔵、出荷(1)- 21 -

又は販売の用に供する施設
たい肥舎、種苗貯蔵施設、農業生産資材製造
施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、製造又は保管の用に供する施設
家畜診療施設廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資
材の処理の用に供する施設
かんがい排水施設

農業用道路
ため池、土留工その他の農地等又は農作物の災害を防止するため必要な施設
チ 次に掲げる施設の用に供したこと又は次に掲げる施設の用に供するため譲受後継者若しくは地方公共団体その他のトの農林水産大臣が定める者に対して所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定（使用収益権が設定される場合にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものであり、かつ、 に掲げる施設の用に供される場合にあっては、特定処分対象農地等の面積の二割以内の面積（当該特定処分対象農地等がチの規定による所有権若しく
は使用収益権の移転又は使用収益権の設定に係る返還が行われた後のものであるときは特定処分対
象農地等の二割の面積から当該返還を受けて に掲げる施設の用に供される土地とした特定処分対
象農地等の合計面積を控除した面積）の農地等についてするものであるものに限る。）をしたこと。
農業体験施設（当該施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）、市民農園整備促進法第二条第二項の市
民農園又は特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）
第二条第二項に規定する特定農地貸付け若しく
は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条に規定する特定都市農地貸付けの用に供される農地（当該農地に附帯して設置される当該農地の管理又は運営上必要な施設を含む。）で、その周辺の地域の

(2)

(2)

- 22 -(2)(4)(3)(7)(6) (5)(1)

農業の振興に資するもの
譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附帯して設置される生活上必要な施設
主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下水処理のための施設その他の公共の用に供する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
リ 就業機会の増大に寄与する施設であって産業の用に供するもの又は都市等との地域間交流を図るために設置される教養文化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、休養施設若しくは宿泊施
設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）で次に掲げる要件を満たすものの用に供するため所有権若
しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。
農村地域への産業の導入の促進等に関する法
律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項の実施計画、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法
律第四条第一項の基盤整備計画、農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の農業振興地
域整備計画に定められた同条第二項第五号に掲げる事項を達成するために市町村が定める土地利用の調整に関する計画その他の地域の振興に関する地方公共団体の計画で当該施設の整備と相まって農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているものに従い整備されるもの
であること。
その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること。
ヌ 次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目的以外の目的に供したこと又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転
若しくは設定が行われたこと（当該返還を受けた- 23 -

(2)

(3)

(1)

(2)

日から起算して三年以内に、当該返還を受けた特定処分対象農地等の全てについて、譲受後継者の営む農業に供される土地又は施設として、当該譲受後継者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする場合に限る。）。
ト から までに掲げる施設、チ から までに掲げる施設若しくはリに規定する施設又はニの農林水産大臣が定める事業のために欠くことができない通路、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所若しくは宿舎その他の施設の用に供されること。
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）
第十六条の規定による認可を受けた砂利採取業者により当該認可に係る採取計画（農地等の復元に関する計画が定められているものに限る。）に従って砂利の採取が行われること。
試験研究、発掘調査その他特別の目的に供されること。
ル 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備
その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をしたこと。
ヲ 当該返還に係る特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者が自ら居住するために必要な住宅（以下この号において「特定住宅」という。）の全部又は一部が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合において、当該事由に該当することとなった日から起算して一年以内に、当該特定住宅の用に供されていた土地に代えて特定住宅の用に供したこと。
特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部が土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。
において同じ。）をされたこと。
特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部について、その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若し
くは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。
特定住宅の用に供されている土地の全部又は

(3)

(2)

- 24 -

(1)

(2)

(3)

(1)

(2)

(3)

(1)

(7)

(1)

一部がニの農林水産大臣が定める事業に供される土地となったこと。
特定住宅又は当該特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部が災害により被害を受け
たことその他のやむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となったこと。
ワ 当該返還に係る特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者の直系卑属（譲受後継者を除く。）が自ら居住するために必要な住宅の用に供される土地（以下「再処分対象住宅予定地」という。）とするため当該直系卑属に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたとき（再処分対象住宅予定地の面積が十アール（ワの規定による所有権若しくは使用
収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は同号の規定による使用収益権の移転若しくは設定が行われた後のものであるときは、十アールから当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定により再処分対象住宅予定地とした特定処分対象農地等の合計面積を控除した面積。第三十五条第十三号において同じ。）以内である場合に限る。）。
その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用カ

収益権の設定が次の 又は のいずれかに該当す
ることについて、農林水産大臣が定めるところにより、基金の承認を受けた場合において、その所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したこと。
イからヌまでに掲げる所有権若しくは使用収

(4)

(1)

(2)

益権の移転又は使用収益権の設定に準ずるもの
であって、その周辺の地域における公共の福祉の増進に資するものであると認められること。
事故、災害その他の突発的に生じた事由により緊急に必要となった支出に充てるためのものであると認められること。
二 その返還に係る特定処分対象農地等（農地等に限る。）の全部又は一部について所有権を移転し、これに代えて譲受後継者以外の者から他の農地等（その面積がその返還に係る特定処分対象農地等の面積の八割を下らないものに限る。）の所有権を取得す

(1)

(2)

- 25 -

るとともに、当該他の農地等の全部について譲受適格者（令第五条第二号イに規定する譲受適格者をいう。以下同じ。）に対して次のイからハまでに掲げる要件に適合する所有権の移転又は使用収益権の設定をする場合における当該特定処分対象農地等の全部又は一部
イ その所有権の移転又は使用収益権の設定が、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等の全部について譲受後継者以外の者に対して所有権を移転する日以後にされるものであること。
ロ その所有権の移転又は使用収益権の設定が農地等を農地等以外のものとするためのものでないこと。
ハ 使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているもの
であること。
三 一団の農地等である特定処分対象農地等（以下この号において「一団の特定処分対象農地等」という。）の一部が次のイからニまでに掲げる農地等又は特定農業用施設となった場合における当該一団の特定処分対象農地等のうち効率的に利用して農業を営むことが困難となったと認められる部分（次のイからニまでに掲げる農地等又は特定農業用施設となった日から起算して一年以内に、当該農業に供しなくなった場合に限る。）
イ 土地収用法その他の法律によって収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。ロにおいて同じ。）をされた農地等又は特定農業用施設
ロ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合
において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等又は特定農業用施設
ハ 第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供されることとなった農地等又は特定農業用施設（その用に供されないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）
ニ 災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設
四 災害により農業を営むことが著しく困難となった農地等又は特定農業用施設- 26 -

五 次のイ及びロに掲げる要件に該当する農地等
イ 当該農地等について当該受給権者から次のいず
れかの申出がされていること。

農業委員会に対する当該農地等に係る所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定のあっせんを受けたい旨の申出
農地中間管理機構に対する当該農地等に係る所有 権若 しく は使 用収 益権の 移転 又は 使用収益権の設定を行いたい旨の申出
ロ 当該農地等について、有害動植物の駆除、緑肥作物の栽培及び農地等へのすき込みその他の農地等の生産力を維持するための措置が講じられていること。
（特定処分対象農地等の転用が特例付加年金の支給停止の事由とならない場合）
ロ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせて 第三十四条 令第五条第二号ロの農林水産省令で定めるい る農地等 又は特定 農業用施設 の全部又 は一部の場合は、次のとおりとする。
返還を 受けた場 合におい て、その 返還に係 る農地
一 前条第一号イからカまでに掲げる事由に該当する
等 又は特定 農業用 施設の全部 又は一部 について、場合
農地 等を農地 等以外のも のにし、 若しくは 特定農
二 前条第二号に掲げる特定処分対象農地等の全部若
業用施設を特定農業用施設以外のものにしたとしくは一部又は同条第三号若しくは第四号に掲げるき、 又は農地 等を農地 等以外の ものにす るため若
農地等若しくは特定農業用施設について、農地等をしくは特 定農業 用施設を特 定農業用 施設以外の も農地等以外のものにし、若しくは特定農業用施設をの にするた め、これ らの農地等 若しくは 特定農業
特定農業用施設以外のものにした場合又は農地等を用施設 について 所有権若し くは使 用収益権 を移転
農地等以外のものにするため若しくは特定農業用施
し 、若しく は使用収 益権を設 定したと き（土地収設を特定農業用施設以外のものにするため、これら
用法 その他の 法律による 収用に係 る場合そ の他のの農地等若しくは特定農業用施設について所有権若農林水産省令で定める場合を除く。）。
しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定した場合（特例付加年金の支給停止の事由とならない特定処分対象農地等の使用収益権の移転等）
ハ 当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせて 第三十五条 令第五条第二号ハの農林水産省令で定めるい る農地等 又は特定 農業用施 設の全部 又は一部に使用収益権の移転又は設定は、次のとおりとする。
ついて 使用収 益権の移転 又は設定 （譲受適 格者に一 譲受適格者に対してする使用収益権の移転又は設対してす るもの（ 第三条第二 項各号に 掲げる要 件
定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものを満 たすもの に限る。） 、土地収 用法そ の他の法に限る。）
律による 収用に係 るものそ の他の農 林水産省令 で二 土地収用法その他の法律による収用又は使用（使定めるものを除く。）があったとき。
用収益権の収用又は使用を含む。次号において同じ。）に係る使用収益権の移転又は設定
三 その使用収益権の移転又は設定を拒むときは土地- 27 -(1)(2)

収用法その他の法律によって収用又は使用をされることとなる場合における使用収益権の移転又は設定
四 第三十一条第四号に規定する法律による交換分合に係る使用収益権の移転
五 第三十三条第一号ニの農林水産大臣が定める事業に供するためにする使用収益権の移転又は設定であって、その使用収益権の移転又は設定が行われない
ときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められるもの
六 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用
収益権の移転又は設定（起業者等があっせんをする
場合に限る。）
七 地方公共団体又は災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関若しくは同条第六号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供するためにする使用収益権の移転又は設定
八 第三十三条第一号ト から までに掲げる農業用施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められているものに限る。）
九 第三十三条第一号チ 又は に掲げる施設の用に供するため地方公共団体その他の同号トの農林水産大臣が定める者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあっては、その権利の存続期間として十年以上の期間が定められている場合に限る。）
十 第三十三条第一号リに規定する施設で同号リ 及び に掲げる要件を満たすものの用に供するためにする使用収益権の移転又は設定
十一 第三十三条第一号ヌ から までに掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に農業の目
的以外の目的に供される土地とするため当該目的に供する者に対してする使用収益権の移転又は設定（当該移転又は設定の日から起算して三年以内に、当該移転又は設定をした特定処分対象農地等の全てについて、譲受後継者の営む農業に供される土地と
(2)

(1)

(3)

(7)

(3)

(1)

(1)

(1)

- 28 -

して、当該譲受後継者に対して返還され、又は所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定が行われる場合に限る。）
十二 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備
その他の国土の保全を目的とする木竹の植栽をするためにする使用収益権の移転又は設定
十三 再処分対象住宅予定地とするため当該直系卑属に対してする使用収益権の移転又は設定（再処分対
象住宅予定地の面積が十アール以内である場合に限る。）
十四 その使用収益権の移転又は設定が第三十三条第一号カ 又は のいずれかに該当することについて、同号カの農林水産大臣が定めるところにより、基金の承認を受けた場合におけるその使用収益権の移転又は設定十五 第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設についてする使用収益権の移転又は設定（特定処分対象農地等の返還等の届出）
ニ 当該 使用収益権に基づき使 用及び収益をさせて 第三十六条 特例付加年金に係る受給権者は、特定処分
いる 農地（ 耕作の目 的に供され る土地を いう。以対象農地等の全部若しくは一部の返還を受けたとき又下この 号におい て同じ。） の全部又 は一部の 返還は特定処分対象農地等の全部若しくは一部について前を 受けた場 合におい て、その返 還に係 る農地の全条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があっ
部又は 一部につ いて農地 法第三十 二条第一 項第一たときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出
号 に該当 し、同項 の規定によ る利用意 向調査を受
書を基金に提出しなければならない。
けたとき。
一 氏名、生年月日及び住所
二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積又は使用収益権の移転若しくは設定があった特定処分対象農地等の所在地及び面積並びに使用収益権の移転若しくは設定の内容、その相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事
務所の所在地及び代表者の氏名）
三 返還を受けた年月日及びその事由又は使用収益権の移転若しくは設定の年月日及びその事由
四 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届出書には、第三十三条第三号若しくは第四号に掲げる農地等若しくは特定農業用施設の返還を受けた場合又は前条各号に掲げる使用収益権の移転若し
くは設定があった場合にあっては、その旨を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（特定処分対象農地等について所有権の移転等をした

(1)

(2)

- 29 -

場合の届出）第三十七条 特定処分対象農地等の返還を受けた特例付
加年金に係る受給権者は、その返還に係る特定処分対
象農地等の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当した場合は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。
一 譲受適格者に対する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（令第三条第二項各号に掲げる要件を満たすものに限る。）をした場合
二 第三十四条各号のいずれかに該当した場合
三 第三十三条第二号に規定する所有権の移転又は使用収益権の設定をした場合
四 特定処分対象農地等の返還を受けた後にその返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第三号又は第四号に掲げる農地等又は特定農業用施設に該当することとなった場合
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積
三 返還を受けた年月日
四 前項第一号又は第二号に掲げる場合のいずれかに該当した場合にあっては、その返還に係る特定処分
対象農地等についてした所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
五 前項第三号に掲げる場合に該当した場合にあっては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に代えて所有権を取得した他の農地等の所在地及び面積、当該他の農地等について所有権を取得した
年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びに当該他の農地等について譲受後継者に対してした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容及び年月日六 前項第四号に掲げる場合に該当した場合にあっては、第三十三条第三号又は第四号に該当することとなった農地等又は特定農業用施設の所在地及び面積
七 農業者年金証書の記号番号- 30 -

第 四目 死 亡 一 時 金（死亡一時金の支給要件に係る被保険者等の年齢の上（支給要件）
限）
第三十五条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は 第 六条 法 第三十五条の政令で定 める年齢は、八十歳と被保険者であった者であって、八十歳以下の政令で定する。
める年齢に満たないものが死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位等）
第三十六条 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
２ 第二十二条第二項の規定は死亡一時金を受けるべき者の順位について、同条第三項の規定は死亡一時金を受 け る べ き 同 順 位 の遺 族 が 二 人 以 上 あ る場 合 に つ いて、それぞれ準用する。
（失踪宣告の場合の取扱い）
第三十七条 失 踪そう( の)宣告を受けたことにより死亡した と み な さ れ た 者 に 係 る前 条 の 規 定 の 適 用 につ い て

３ 第一項の届出書には、同項各号に掲げる場合に該当することを明らかにできる書類を添えなければならない。
（特定処分対象農地等の返還後一定期間を経過した後の届出）第三十八条 特定処分対象農地等の返還を受けた特例付
加年金に係る受給権者は、その返還を受けた日から起算して一年を経過した後において、その返還に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当するときは、特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して一年を経過した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在地及び面積
三 返還を受けた年月日
四 返還を受けた特定処分対象農地等のうち、第三十三条第五号に掲げる農地等に該当する農地等の所在
地及び面積
五 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届出書には、その農地等が第三十三条第五号に掲げる農地等に該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

- 31 -

は、同条第一項中「死亡の当時」とあるのは、「行方不明となった当時」とする。ただし、受給権者の身分関係に係る同条の規定の適用については、この限りで
な い。
（金 額）
（死亡一時金の額の算定方法）
第三十八条 死亡一時金の額は、死亡した者に死亡した 第七条 法第三十八条の政令で定めるところにより算定日の属する月の翌月から第三十五条の政令で定める年
し た 額 は 、 死 亡 し た 者 に その 死 亡 し た 日 の 属 す る月 の齢に達する日の属する月まで農業者老齢年金を支給す
翌月 から前条に 規定する年齢に達する日の属する月まることとすればその者に支給されることとなる農業者
で 農 業 者 老 齢 年 金 を 支 給 する こ と と す れ ば そ の 者に 各老齢年金の総額を基礎として、予定利率を勘案して政年 ごとに支給 されることとなる農業者老齢年金（次項
令で定めるところにより算定した額とする。
において 「各年分 農業者老齢年金」という。）の額の現価に 相当する 額（次項において「現価相当額」という。）を合 計して得た額（その額に五十円未満の端数が生 じたときは これを切り捨て、五十円以上百円未満の 端 数 が 生 じ た と き は こ れを 百 円 に 切 り 上 げ る もの とする。）とする。
２ 現価相当額は、各年分農業者老齢年金の額を当該額の 算定の基礎 となった第二条第一項第二号の予定利率による複 利現価 法によってその者が死亡した日の属する月の翌月 から当該各年分農業者老齢年金に係る支払時期 までの期間 に応じて割り引いた額（その額に五十銭 未 満 の 端 数 が 生 じ た と きは こ れ を 切 り 捨 て 、 五十 銭
以上 一円未満 の端数が生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。）とする。
第五目 給付の制限
第三十九条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡
一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であった者の遺族であるものについても、同様とする。
第四十条 年金給付は、受給権者が、正当な理由がなくて、第六十一条第二項の規定による基金の求めに応じなかったとき、又は同項の規定による基金の職員の質問に応じなかったときは、その支給を停止することがで きる。
第四十一条 受給権者が、正当な理由がなくて、第六十条第二項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、基金は、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

- 32 -

第三款 年 金 給 付 等 準 備 金
第三章 年金給付等準備金（年金給付等準備金の積立て）（年金給付等準備金の積立て）（年金給付等準備金の運用）第四十二条 基金は、政令で定めるところにより、年金 第八条 独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」と 第五十五条 基金は、次の各号に掲げるところにより、給付及び死亡一時金に充てるべき準備金（次条においいう。） は、毎事 業年度の末日において、年金である
年金給付等準備金（法第四十二条に規定する年金給付て「年金給付等準備金」という。）を積み立てなけれ
給 付及び死 亡一時金に充てるべき準備金（以下「年金等準備金をいう。以下同じ。）の運用を行うよう努めばなら ない 。
給付 等準備金」 という。）を積み立てなければならな
なければならない。
い。
一 令第九条第一項の規定による運用に係る資産につ
２ 年金給付等準備金の額は、第一号に掲げる額と第二いて、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適号 に掲げる額 を合算した額から第三号に掲げる額を控切な方法により定めること。
除した額とする。
二 基金に使用され、その事務に従事する者として、
一 その前事業年度の末日における年金給付等準備金
前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及の 額 及 び 当 該 事 業 年 度 に お け る そ の 運 用 収 入 の額 のび経験を有する者を置くこと。
総額
２ 基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日に二 当該事業年度における納付保険料及び法第四十八
おいて、令第九条第一項の規定による運用に係る資産条の規定に よる国 庫補助の額 並びにこれらの運用収を時価により評価し、その構成割合を確認しなければ入の額の総額ならない。
三 当該事業年度における年金及び死亡一時金の給付に要した費用の総額
３ 前二項に定めるもののほか、年金給付等準備金の積立てに関して必要な事項は、農林水産省令で定める。
（年金給付等準備金の運用）（年金給付等準備金の運用）第四十三条 基金の年金給付等準備金の運用は、政令で 第九条 基金は、次に掲げる方法により年金給付等準備定めるところにより、安全かつ効率的にしなければな
金を運用しなければならない。
らな い。
一 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する
債 券、貸付信 託の受益 証券その 他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行 、 農 林 中 央 金 庫 そ の他 農 林 水 産 大 臣 の 指定 する金融機関への預金
三 信託 会 社 （ 信 託 業 法 （ 平成 十 六 年 法 律 第 百 五十 四号）第 三条又 は第五十 三条第一項 の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託（生命共済の共済掛金）
四 農業者年金の被保険者を被保険者とする生命保険 第五十四条 令第九条第一項第四号の農林水産省令で定（被保険 者の所定 の時期に おける生存を保険金の支
める生命共済の共済掛金は、農業者年金の被保険者を払 事由とす るものに 限る。）の 保険料又はこれに類被共済者とする生命共済（被共済者の所定の時期におす る も の と し て 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 生 命 共 済の 共ける生存を共済金の支払事由とするものに限る。）の済掛金の払込み
共済掛金とする。
２ 前項第三号の規定による信託の終了又は一部の解約に よ り 基 金 に 帰 属 す る こ とと な る 信 託 財 産 （ 金 銭を 除
く 。）は、直 ちに、同号に掲げる方法により運用しなければならない。
（運用の基本方針）
第十条 基金は、 年金給付等準備金の運 用に関して、運 第五十六条 令第十条に規定する農林水産省令で定める用の 目的その他 農林水産省令で定める事項を記載した事項は、次に掲げる事項とする。

- 33 -

第四 款 費 用
（保険 料）
第四十四条 基金は、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収
す る。
２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
３ 保険料の額は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出て、農業者年金の被保険者が決定し、又は 変更す る。

基 本 方 針 を 作 成 し 、 当 該 基本 方 針 に 沿 っ て 運 用 しな け
ればならない。

第十一条 基金は、年金給付等準備金を、特定の運用方
法 に 集 中 し な い 方 法 に よ り運 用 す る よ う 努 め な けれ ばならない。
２ 前二条及び前項に定めるもののほか、年金給付等準
備 金の運用に 関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

費用

一 年金給付等準備金の運用の目標に関する事項
二 令第九条第一項の規定による運用に係る資産の構成に関する事項
三 信託会社（令第九条第一項第三号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社等（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項
四 運用受託機関の業務に関する報告の内容及び方法に関する事項五 運用受託機関の評価に関する事項
六 運用受託機関の業務に関し遵守すべき事項
七 前各号に掲げるもののほか、運用受託機関の業務に関し必要な事項

第四章（保険料の額の決定の申出）第五十七条 法第四十四条第三項の規定による保険料の額の決定の申出は、第一条の申出書に次に掲げる事項を記載してしなければならない。ただし、第一条の申出 と 同 時 に 第 六 十条 第 一 項 の 申 出 を する 者 に あ っ ては、この限りでない。
一 保険料の額
二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない
旨（保険料の額の変更の申出）第五十八条 法第四十四条第三項の規定による保険料の額の変更の申出は、その額を変更した後の保険料に係る期間の最初の月の十五日までに、次に掲げる事項を- 34 -

記 載 し た 申 出 書 を基 金 に 提 出 し て し なけ れ ば な ら ない 。 た だ し 、 第 五 十 九 条 の 二 第 二項 、 第 六 十 条 第 一項、第六十一条第二項又は第七十九条の申出により保険 料 の 額 を 変 更 す る 場 合 に あ っ て は、 こ の 限 り で ない。
一 氏名、生年月日及び住所二 変更後の保険料の額
三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない
旨
四 変更後の保険料に係る期間の最初の月
五 農業者年金被保険者証の記号番号（納付することができる保険料の額）（保険料の額）４ 一月につき納付することができる保険料の額は、農 第十二条 法第四十四条第四項に規定する納付下限額と 第五十九条 一月につき納付することができる保険料の業者老齢年金の水準を勘案して、政令で定める額（以し て政令で定 める額は、二万円とする。ただし、法第額は、千円に整数を乗じて得た額とする。
下「納付下限額」という。）以上の額とし、政令で定四十五条 第一項各 号又は第二項各号のいずれにも該当（納付下限額の特例の規定が適用されなくなった場合
める額（次条第六項において「納付上限額」といし ない者に係 るその者が三十五歳に達する日の属するの届出）う。）を超えない額とする。
月の前月までの月分については、一万円とする。
第五十九条の二 法第四十五条第一項各号又は第二項各２ 法第四十四条第四項に規定する納付上限額として政号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二令で定める額は、六万七千円とする。
万円未満の保険料を納付するものは、同条第一項各号
若しくは第二項各号のいずれかに該当したとき（該当した日の属する月において次条第一項の申出により保険料の額の変更をする場合を除く。）又は三十五歳に達したとき（第八十条第二項の申出により保険料の額の変更をした場合を除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当したときにあっては、該当した年月日及びその該当する号
三 三十五歳に達したときにあっては、その旨
四 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の届出をしようとする者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当した日又は三十五歳に達する日の属す
る月以後の月分の保険料の額- 35 -

（保険料の額の特例の適用を受ける配偶者）
前二号に掲げる者の配偶者であって農業を営むも 第十五条 法第四十五条第一項第三号の政令で定める配三（経営管理の合理化を図る認定農業者等に係る保険料
三 農業者年金被保険者証の記号番号（保険料の額の特例）の特例の額）（保険料の額の特例の申出）第四十五条 農業者年金の被保険者（六十歳未満の者に 第十三条 法第四十五条第一項の政令で定める額は、一 第六十条 法第四十五条第一項又は第二項の規定による限る。以下この条において同じ。）であって次の各号
万四千円 とする。 ただし、三十五歳に達する日の属す申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提のいずれかに該当するものは、農林水産省令で定めるる月の前月までの月分については、一万円とする。
出してしなければならない。
ところにより基金に申し出て、その申出をした日の属一 氏名、生年月日及び住所する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該
二 法第四十五条第一項各号及び第二項各号のうちそ当 し な く な っ た 日 の属 す る 月 の 前 月 ま での 期 間 に 限の者が該当する号
る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納三 法第四十五条第一項第三号若しくは第四号又は第付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負二項第二号に該当する者にあっては、農業に年間従担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被事する日数
保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変四 法第四十五条第一項第四号又は第二項第二号に該更することができる。
当する者にあっては、その者と同条第一項第一号若一 次に掲げる要件のいずれにも該当する者
しくは第二号に掲げる者又は同条第二項第二号に規イ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第定する農業を営む者との身分関係
六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者
五 農業者年金の被保険者証の記号番号であって農業を営むものであること。
（農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置）
２ 前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応
ロ 農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置 第十四条 法第四十五条 第一項第一号ロの政令 で定める
じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければなとして政令で定めるものを講じていること。
措 置 は 、 所 得 税 法 （ 昭 和 四十 年 法 律 第 三 十 三 号 ）第 二らない。
条第一項第 四十号に規定する青色申告書を提出するこ
一 法第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当してとに つき同法第 百四十三条に規定する承認を受けてい同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類
る 者 が 、 そ の 営 む 農 業 に つき 帳 簿 書 類 を 備 え 付 けて こ
イ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五れに 農業所得 額（法第四十五条第四項に規定する農業
十五 年法律第六 十五号 第) 十 三条第一項 に規定す
所 得 額 を い う 。 ） に 係 る 取引 を 記 録 し 、 か つ 、 当該 帳る認定農業者をいう。第四号イにおいて同じ。）
簿書類を保存していることとする。
であって農業を営む者であることを明らかにすることができる書類
ロ 令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類
ハ 農業所得額（法第四十五条第四項に規定する農業所得額をいう。）が所得上限額（同項に規定する所得上限額をいう。）を超えないことを明らかにすることができる書類
二 農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規二 法第四十五条第一項第二号に掲げる者に該当して定する認定就農者であって農業を営むもののうち、同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類
前号ロに掲げる要件に該当する者（同法第十四条のイ 認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条
四第一項の規定による青年等就農計画の認定を受けの五第一項に規定する認定就農者をいう。以下こた日から起算して五年を経過した者を除く。）の号において同じ。）であって農業を営むものであることを明らかにすることができる書類
ロ 認定就農者となった日を明らかにすることができる書類
ハ 前号ロ及びハに掲げる書類
法第四十五条第一項第三号又は四号に掲げる者に三- 36 -

ののうち、その農業に常時従事する政令で定める者
偶者は、 同項第一 号又は第二号に掲げる者と営む農業（前二号に掲げる者に該当する者を除く。）に ついて次の 各号に掲げる要件を満たす取決めを締結
し、当該取決めに従って当該農業を営む者とする。
一 その農業から生ずる収益が法第四十五条第一項第一 号 又 は 第 二 号 に 掲 げ る 者 及 び そ の 配 偶 者 に 帰属 することとされていること。
二 法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者
及びその 配偶者の 合意に基づ いてその農業を営まなくなることとされていること。
三 前二号に掲げるもののほか、農業経営の規模、生産 方式、経営 管理の 方法、農業 従事の態様その他の
農 業 経 営 に 関 す る 基 本 的 な 事 項 に つ い て 法 第 四十 五
条第一項第 一号又は 第二号に掲 げる者及びその配偶者の合意に基づいて決 定することと されていること。
（経営管理の合理化を図る認定農業者等の直系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの）
四 第一号又は第二号に掲げる者の直系卑属であって 第十六条 前条の規定は 、法第四十五条第一項 第四号の農業を営むもののうち、その農業に常時従事する政政令で定める直系卑属について準用する。
令で定める者（第一号又は第二号に掲げる者に該当（ 経 営管 理 の 合 理 化 を 図 る 認定 農 業 者 と な る こ とを 約する者を除く。）
した者に係る保険料の特例の額）
２ 農業者年金の被保険者であって次の各号のいずれか 第十七条 法第四十五条第二項の政令で定める額は、一に該当するもののうち、それぞれ当該各号に定める日
万 六 千 円 と す る 。 た だ し 、三 十 五 歳 に 達 す る 日 の属 す
ま で に 前 項 第 一 号 に掲 げ る 者 と な る こ とを 約 し た 者
る月の前月までの月分については、一万四千円とす
は、農林水産省令で定めるところにより基金に申し出る。
て、その申出をした日の属する月以後の被保険者期間（当該各号に掲げる者に該当しなくなった日又は当該各号に定める日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間に限る。）について、前条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減するものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更することができる。ただし、次の各号のうちその者が該当することについて申出をした当該号以外の号について申出をする場合については、この限りでない。
一 前項第一号イ又はロのいずれかのみに該当する者（同項第二号から第四号までに掲げる者に該当する者を除く。） この項の規定による最初の申出があった日から起算して三年を経過した日

該当することについて同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類
イ その者の配偶者又は直系尊属が法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当することを明らかにすることができる書類
ロ 法第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者の配偶者又は直系卑属であることを明らかにすることができる書類
ハ 令第十五条又は第十六条に規定する者に該当することを明らかにすることができる書類
ニ 第一号ハに掲げる書類

四 法第四十五条第二項第一号に掲げる者に該当することについて同項の規定による申出をした者 次に掲げる書類
イ 認定農業者であって農業を営むものであること
又は令第十四条に規定する措置を講ずる者であることを明らかにすることができる書類- 37 -

（経営管理の合理化を図る認定農業者等以外の者の直ロ 第一号ハに掲げる書類
系卑属で保険料の額の特例の適用を受けるもの）
二 農業を営む者（前項第一号又は第二号に掲げる者に 第十八条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める直五 法第四十五条第二項第二号に掲げる者に該当する
該当する者を除く。）の直系卑属であってその農業系卑属は、 同号に規定する農業を営む者がその後継者ことについて同項の規定による申出をした者 次にに常時従事する政令で定める者（同項第一号から第として指定する者とする。
掲げる書類
三号までに掲げる者に該当する者を除き、この項の（ 保 険料 の 額 の 特 例 の 適 用 を受 け る こ と が で き ない 直
イ 法第四十五条第二項に規定する農業を営む者の規定による最初の申出があった日において政令で定系卑属の年齢）直系卑属であることを明らかにすることができる
める年齢に満たない者であって前号に掲げる者に該 第十九条 法第四十五条第二項第二号の政令で定める年
書類
当しないものに限る。） この項の規定による最初
齢は、三十五歳とする。
ロ 法第四十五条第二項に規定する農業を営む者にの申出があった日から起算して十年を経過した日
よってその後継者として指定された者であること（その期間内に当該政令で定める年齢に達した場合を証する書類においては、その達した日）
ハ 第一号ハに掲げる書類（保 険 料 の 額 の 特 例 の適 用 を 受 け る資 格の 喪 失の 届出）
第六十一条 法第四十五条第一項又は第二項の規定による申出をした者（当該申出の後に法第十三条各号のいずれかに該当するに至った者、法第十四条の規定による 申 出 を し た 者 及 び 第 七 十 九 条 の申 出 を し た 者 を 除く。）は、法第四十五条第一項各号若しくは第二項各号のうちその者が該当して申出をした当該号に掲げる者に該当しなくなった場合又は同条第六項各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のうちその者が該当することについて申出をした号
三 保険料の額の適用を受ける資格を喪失した年月日（次項第二号において「特例資格喪失日」という。）及びその事由
四 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項に規定する場合に該当することとなった者は、同項の届出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 特例資格喪失日の属する月以後の月分の保険料の額
三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しなくなった者であって、一月につき二万円 未 満 の 保 険 料 を 納 付 し よ う と する も の に あ っ ては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該- 38 -

当しない旨四 農業者年金被保険者証の記号番号（経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る届出）第六十二条 法第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、それぞれ当該各
号 に 定 め る 日 （ 以下 こ の 条 に お い て 「約 束 日 」 と い
う 。 ） 後 、 遅 滞 な く 、 基 金 に 提出 し な け れ ば な ら ない。ただし、約束日が属する月において同条第一項の３ 農業者年金の被保険者が前二項の規定による申出を規定による保険料の額の特例の適用を受けている者にした場合において、その者の次に掲げる期間を合算しついては、この限りでない。
た期間が二十年に満たないときは、前二項の規定にか
一 氏名、生年月日及び住所
かわらず、その者は、前二項の政令で定める額を前二二 約束日項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額として三 その者が約束日において法第四十五条第一項第一決定し、又は変更することができない。
号に掲げる者に該当していた場合には、その旨
一 その者が前二項の規定による申出をした日の属す
四 農業者年金被保険者証の記号番号
る月から六十歳に達する日の属する月の前月までの２ 前項の届出書には、その者が約束日において法第四
期間十五条第一項第一号に掲げる者に該当していた場合に二 その者が保険料納付済期間を有する者である場合
あっては、その旨を明らかにすることができる書類をにおけるその保険料納付済期間（短期被用者年金期間についての要件）
添えなければならない。
三 その者が短期被用者年金期間（農業者年金の被保 第二十条 法第四十五条第三項第三号の政令で定める要険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに件は、次のとおりとする。
至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同
一 その国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号に該当しなくなった場合（その同号に該当しなく号）第七 条第一項 第二号に該 当しなくなった日の属なった日の属する月前一年間におけるその者の被保す る月前一年 間におけ るその者 の農業者年金の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で険者期間 （第二 十八条第一 号において単に「被保険定める要件に該当する場合に限る。）におけるその者期間」という。）が四月を下らないこと。
農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月か
二 その 者 が 、 そ の 農 業 者 年金 の 被 保 険 者 で な くな っらその同号に該当しなくなった日の属する月の前月た日からそ の国民年 金法第七 条第一項第二号に該当までの期間を基礎として農林水産省令で定めるとこ
しなく なった 日の前日 までの期間 引き続き同号に掲ろにより算定される期間をいう。以下この号においげる者であったこと。
（短期被用者年金期間の申出等）て同じ。）を有する者である場合におけるその短期
三 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農 第六十三条 令第二十条第三号の規定による申出は、次被用者年金期間を合算した期間
業者年金 の保険料 の額の特 例の適用を受けるためのに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしな
要 件 及 び 特 例 付 加 年 金 の 支 給 要 件 で あ る 期 間 の算 定
ければならない。
の基礎とす ることを 希望する旨 を農林水産省令で定一 氏名、生年月日及び住所
めるところにより申し出ていること。
二 国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至った た め 農 業者 年 金 の 被 保 険 者 の 資 格 を 喪 失 し た 日（以下「被用者年金資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項（法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により同号に該当しな- 39 -

（農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲）
四 その者が農林漁業団体役員期間（農業者年金の被 第二十一条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める保険者が農業協同組合、土地改良区、森林組合、漁法人は、次のとおりとする。
業協同組合その他の政令で定める法人の役員に選挙
一 農業協同組合、農業協同組合連合会（都道府県のされ、又は選任され、かつ、その職務について常時区域を超 える区域 を地区とす るものを除く。）及び勤務に服することとなったことにより国民年金法第農事組合法人
七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年
二 森林組合及び生産森林組合
金の被保険者でなくなった後同号に該当しなくなっ
三 漁業協同組合及び漁業生産組合

くなったとして短期被用者年金期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「短期被用者年金資格喪失日」という。）
三 被用者年金資格取得日から短期被用者年金資格喪
失日の前日までの期間（以下「被用者年金加入期間」という。）においてその者が使用されていた事
業所又は事務所の名称及び所在地
四 基礎年金番号
五 短期被用者年金資格喪失日の属する月前一年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間
六 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 被用者年金加入期間においてその者を使用していたことについての事業主の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第六十四条 前条第一項に規定する申出は、短期被用者
年金資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、短期被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第六十五条 短期被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から短期被用者年金資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、被用者年金資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、
その月は、短期被用者年金期間に算入しない。

- 40 -

た場合（その農業者年金の被保険者でなくなった日
四 農業共済組合及び農業共済組合連合会（農業保険からその同号に該当しなくなった日の前日までの間
法（昭和 二十二年 法律第百八 十五号）第十条第一項
引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、に規定する全国連合会を除く。）
かつ、同号に掲げる者であったことその他の政令で五 土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改定める要件に該当する場合に限る。）におけるその良事業団体連合会
農業者年金の被保険者でなくなった日の属する月か六 農業信用基金協会
らその同号に該当しなくなった日の属する月の前月
七 地区たばこ耕作組合及びたばこ耕作組合連合会までの期間を基礎として農林水産省令で定めるとこ（都道 府県の区 域を超 える区域を 地区とするものをろにより算定される期間をいう。以下この号におい除く。）て同じ。）を有する者である場合におけるその農林 ○ 農 業 協 同 組 合 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 政 令
漁業団体役員期間を合算した期間（前号に掲げる期〔平成二十八年政令第二十七号〕
間に該当する期間を除く。）（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十条 改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中
央 会 に 対 す る 第 二 十 八 条 の規 定 に よ る 改 正 後 の 独立 行
政 法人農業者 年金基金法施行令（次項において「新独法農業者 年金基金 法施行令」という。）第二十一条の規 定の適用に ついては、同条第一号中「及び農事組合法人」と あるの は、「、農事組合法人及び農業協同組
合法等の一 部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会」とする。
２ 新独法農業者年金基金法施行令第二十一条の規定
は 、 施 行 日 以 後 の 農 林 漁 業団 体 役 員 期 間 （ 独 立 行政 法
人 農業者年金 基金法第四十五条第三項第四号に規定する農林漁 業団体役 員期間をいう。以下この項において同 じ。）の 算定について適用し、施行日前の農林漁業団体役員期間の算定については、なお従前の例による。
（農林漁業団体役員期間についての要件）
第二十二条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなった 日からそ の国民年 金法第七条 第一項第二号に該当
し な く な っ た 日 の 前 日 ま で の 期 間 引 き 続 き 前 条各 号に掲げる法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同項第二号に掲げる者であったこと。
（農林漁業団体役員期間の申出等）
二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農 第六十六条 令第二十二条第二号の規定による申出は、
業 者年金の保 険料の額 の特例の適 用を受けるための
次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してし要件及び 特例付加 年金の支給 要件である期間の算定なければならない。
の 基礎とする ことを 希望する旨 を農林水産省令で定一 氏名、生年月日及び住所
めるところにより申し出ていること。
二 令 第 二 十 一条 各 号 に 掲 げ る 法人 の役 員 に選 挙 さ- 41 -

れ、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなったことにより国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資格を喪失した日（以下「第一種厚生年金保険等資格取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして農林漁業団体役員期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「第一種厚生年金保険等資格喪失日」という。）
三 第一種厚生年金保険等資格取得日から第一種厚生年金保険等資格喪失日までの期間（次項第一号において「第一種厚生年金保険等加入期間」という。）
においてその者が常時勤務に服する役員であった法人の名称及び主たる事務所の所在地
四 基礎年金番号
五 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 第一種厚生年金保険等加入期間においてその者がその法人の常時勤務に服する役員であったことについての法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第六十七条 前条第一項に規定する申出は、第一種厚生年金保険等資格喪失日以後最初にする第一条に規定す
る加入の申出と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、第一種厚生年金保険等資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第 六 十 八 条 農 林 漁 業団 体 役 員 期 間を 算 定す る 場合 には、月によるものとし、第一種厚生年金保険等資格取得日の属する月から第一種厚生年金保険等資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、第一種厚生年金保険等資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、農林漁業
団体役員期間に算入しない。

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（農業法人構成員期間についての要件）
五 その者が農業法人構成員期間（農業者年金の被保 第二十三条 法第四十五条第三項第五号の政令で定める険者が法人の営む農業に常時従事する組合員、社員要件は、次のとおりとする。
又は株主となり、かつ、国民年金法第七条第一項第一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなっ二号に該当するに至ったため農業者年金の被保険者
た 日からそ の国民年 金法第七条 第一項第二号に該当でなくなった後同号に該当しなくなった場合（そのし な く な っ た 日 の 前 日 ま で の 期 間 引 き 続 き 当 該法 人
農業者年金の被保険者でなくなった日からその同号が営む農業 に常時従 事する組 合員、社員又は株主でに該当しなくなった日の前日までの間引き続き当該あり、かつ、同号に掲げる者であったこと。
（農業法人構成員期間の申出等）
法人が営む農業に常時従事する組合員、社員又は株二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農 第六十九条 令第二十三条第二号の規定による申出は、主であり、かつ、同号に掲げる者であったことその業 者年金の保 険料の額 の特例の適 用を受けるための
次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してし他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）に要件及び 特例付加 年金の支 給要件である期間の算定なければならない。
おけるその農業者年金の被保険者でなくなった日のの 基礎とす ることを 希望する旨 を農林水産省令で定一 氏名、生年月日及び住所
属する月からその同号に該当しなくなった日の属すめるところにより申し出ていること。
二 法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又はる月の前月までの期間を基礎として農林水産省令で株主となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号
定めるところにより算定される期間をいう。以下同に該当するに至ったため農業者年金の被保険者の資じ。）を有する者である場合におけるその農業法人格を喪失した日（以下「第二種厚生年金保険等資格
構成員期間を合算した期間（第三号に掲げる期間に取得日」という。）及び同号に該当しなくなった日
該当する期間を除く。）（法第三十一条第二項の規定により同号に該当しなくなったとして農業法人構成員期間を計算する場合にあっては、六十歳に達する日の前日。以下「第二種厚生年金保険等資格喪失日」という。）
三 第二種厚生年金保険等資格取得日から第二種厚生年金保険等資格喪失日までの期間（次項第一号において「第二種厚生年金保険等加入期間」という。）
においてその者が常時従事する組合員、社員又は株主であった法人の名称及び主たる事務所の所在地
四 基礎年金番号
五 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 第二種厚生年金保険等加入期間においてその者が法人の営む農業に常時従事する組合員、社員又は株主であったことについての当該法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第七十条 前条第一項に規定する申出は、第二種厚生年金保険等資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。
前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権２- 43 -

利を有することとなる者については、当該申出は、第二種厚生年金保険等資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第七十一条 農業法人構成員期間を算定する場合には、月によるものとし、第二種厚生年金保険等資格取得日の属する月から第二種厚生年金保険等資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、第二種厚生年金保険等資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、農業法人構成員期間に算入しない。

（特定被用者年金期間についての要件）
六 その者が特定被用者年金期間（農業者年金の被保 第二十四条 法第四十五条第三項 第六号の政令で定める険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに要件は、次のとおりとする。
至ったため農業者年金の被保険者でなくなった後同一 その 者 が 、 そ の 農 業 者 年金 の 被 保 険 者 で な くな っ号に該当しなくなった場合（その農業者年金の被保た日から その国民 年金法第七 条第一項第二号に該当険者でなくなった日からその同号に該当しなくなっ
し なくなった 日の前日 までの期間 引き続き同号に掲た日の前日までの間引き続き同号に掲げる者であっげる者であったこと。
（特定被用者年金期間の申出等）
たことその他の政令で定める要件に該当する場合に二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農 第七十二条 令第二十四条第二号の規定による申出は、限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなく業 者 年 金 の 保 険 料 の 額 の 特 例 の 適 用 を 受 け る ため の次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなった日の属する月からその同号に該当しなくなっ要件及び特 例付加年 金の支給要 件である期間の算定なければならない。
た日の属する月の前月までの期間（農業に従事するの 基 礎 と す る こ と を 希 望 す る 旨 を 農 林 水 産 省 令で 定
一 氏名、生年月日及び住所者であった期間に限る。）を基礎として農林水産省
めるところにより申し出ていること。
二 被用者年金資格取得日及び国民年金法第七条第一
令で定めるところにより算定される期間をいう。以項第二号に該当しなくなった日（法第三十一条第二下同じ。）を有する者である場合におけるその特定項の規定により同号に該当しなくなったとして特定被用者年金期間を合算した期間（前三号に掲げる期被用者年金期間を計算する場合にあっては、六十歳間に該当する期間を除くものとし、その合算した期に達する日の前日。以下「特定被用者年金資格喪失
間が十年を超える場合には、十年とする。）
日」という。）
三 被用者年金加入期間においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
四 基礎年金番号
五 被用者年金加入期間のうちその者が農業に従事する者であった期間の初日及び末日
六 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、第六十三条第二項各号に掲げる書類及び前項第五号に規定する期間農業に従事していたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第七十三条 前条第一項に規定する申出は、特定被用者
年金資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。
前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申２- 44 -

出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特定被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第七十四条 特定被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から特定被用者年金資格喪失日の属する月の前月までの期間（被用者年金加入期間のうち農業に従事する者であった期間の初日の属する月から当該期間の末日の属する月の前月まで（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）は、その月）の期間に限る。）をこれに算入する。ただし、被用者年金資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、特定被用者年金期間に算入しない。
（国民年金保険料免除期間についての要件）
七 その者が国民年金保険料免除期間（農業者年金の 第二十五条 法第四十五条第三項第七号の政令で定める被保険者が国民年金法第八十九条第一項、第九十条
要件は、次のとおりとする。
第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同一 その者が、その農業者年金の被保険者でなくなっ法の保険料を納付することを要しないものとされた
た 日 か ら そ の 国 民 年 金 法 第 八 十 九 条 第 一 項 、 第九 十ため又は同法第九十条の二第一項から第三項までの条第一項、 第九十条 の二第一項 から第三項まで又は規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付
第 九 十 条 の 三 第 一 項 の 規 定 の い ず れ に も 該 当 しな くすることを要しないものとされたため農業者年金のなった日の 前日ま での期間引 き続きこれらの規定の被保険者でなくなった後これらの規定のいずれにもいずれかに該当する者であったこと。
（国民年金保険料免除期間の申出等）
該当しなくなった場合（その農業者年金の被保険者
二 その者が、基金に対し、前号に規定する期間を農 第七十五条 令第二十五条第二号の規定による申出は、でなくなった日からこれらの規定のいずれにも該当
業 者年金の保 険料の額 の特例の 適用を受けるための
次に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してししなくなった日の前日までの間引き続きこれらの規要件及び 特例付 加年金の支 給要件である期間の算定なければならない。
定のいずれかに該当する者であったことその他の政の基礎とす ることを 希望する旨 を農林水産省令で定一 氏名、生年月日及び住所
令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるめるところにより申し出ていること。
二 国民年金法第八十九条第一項、第九十条第一項若その農業者年金の被保険者でなくなった日の属する
しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険月からこれらの規定のいずれにも該当しなくなった料を納付することを要しないものとされたため又は日の属する月の前月までの期間（農業に従事する者
同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によであった期間に限る。）を基礎として農林水産省令
りその一部の額につき同法の保険料を納付することで定めるところにより算定される期間をいう。以下を要しないものとされたため農業者年金の被保険者
この号において同じ。）を有する者である場合におの資格を喪失した日（以下「国民年金保険料免除資けるその国民年金保険料免除期間を合算した期間
格取得日」という。）及びこれらの規定のいずれにも該当しなくなった日（以下「国民年金保険料免除
資格喪失日」という。）
三 国民年金保険料免除資格取得日から国民年金保険料免除資格喪失日の前日までの期間（以下「国民年金保険料免除資格期間」という。）のうちその者が農業に従事する者であった期間の初日及び末日- 45 -

（保険料の額の特例に係る農業所得）
４ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定に 第 二 十 六 条 法 第 四 十 五 条 第 四 項 の 政 令 で 定 め る 所 得よる申出をした場合において、その申出をした日の属は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 者 の区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ当 該する月の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める所得とする。
各号に定める年のその者の農業所得額（農業から生じ一 法第 四 十 五 条 第 一 項 第 一号 若 し く は 第 二 号 又は 第た所得として政令で定めるものの額をいう。第六項第二項第一号 に該当 することに ついて同条第一項又は一号において同じ。）が十分な保険料負担能力を有す
第 二項の規定 による申 出をした者 事業所得（所得ると認められる所得の額として政令で定める額（第六税法第二十七条第一項に規定する事業所得をい四 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 国民年金保険料免除資格期間においてその者が国
民年金法第八十九条、第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされたこと又は同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされたことを明らかにすることができる書類
二 その者が前項第三号に規定する期間農業に従事していたことを明らかにすることができる書類
三 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第七十六条 前条第一項に規定する申出は、国民年金保
険料免除資格喪失日以後最初にする第一条に規定する加入の申出と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、国民年金保険料免除資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第七十七条 国民年金保険料免除資格期間を算定する場
合には、月によるものとし、国民年金保険料免除資格
取得日の属する月から国民年金保険料免除資格喪失日の属する月の前月までの期間（国民年金保険料免除資
格期間のうち農業に従事する者であった期間の初日の属 す る 月 か ら 当 該 期 間 の 末日 の 属 す る 月 の 前月 ま で（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）は、その月）の期間に限る。）をこれに算入する。ただし、国民年金保険料免除資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は、国民年金保険料免除資格期間に算入しない。

- 46 -

（保険料の額の特例の申出の撤回）
第七十九条 法第四十五条第七項の規定による同条第一項又は第二項の申出の撤回は、次に掲げる事項を記載
した申出書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 この条の規定による申出をした日の属する月以後の月分の保険料の額
三 農業者年金被保険者証の記号番号項第一号において「所得上限額」という。）を超えるう。）のうち農業から生じたもの
ときは、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その二 法第 四 十 五 条 第 一 項 第 三号 若 し く は 第 四 号 又は 第者は、第一項又は第二項の政令で定める額を第一項又二項第二 号に該当 することに ついて同条第一項又はは第二項に規定する被保険者期間の各月の保険料の額
第 二項の規定 による申 出をした者 同条第一項第一として決定し、又は変更することができない。
号若しく は第二号 に掲げる者 又は同条第二項第二号（農業所得に係る月）
一 一月から農林水産省令で定める月までの月 そのに規定 する農業 を営む 者から農業 に係る役務の提供 第七十八条 法第四十五条第四項第一号の農林水産省令申出をした日の属する年の前々年の対価とし て支払を 受けた給 与等（所得税法第二十で定める月は、三月とする。
二 前号の農林水産省令で定める月の翌月から十二月八条第一項に規定する給与等をいう。）に係る所得までの月 その申出をした日の属する年の前年（保険料の額の特例に係る農業所得額の上限）第二十七条 法第四十五条第四項の政令で定める額は、九百万円とする。
（特例保険料納付済期間の月数の上限）
５ 農業者年金の被保険者が第一項又は第二項の規定に 第 二 十 八 条 法 第 四 十 五 条 第 五 項 の 政 令 で 定 め る 月 数
よる申出をした場合において、その者の特例保険料納は、次の各 号に掲げる月数のうちいずれか少ない月数
付済期間の月数が二百四十月を超えない範囲内で政令（同じ月数のときは、二百四十月）とする。
で定める月数に達しているときは、第一項又は第二項
一 法第 四 十 五 条 第 一 項 又 は第 二 項 の 規 定 に よ る申 出の規定にかかわらず、その者は、第一項又は第二項のをした者が 三十五歳 に達する 日の属する月の前月ま
政令で定める額を第一項又は第二項に規定する被保険での被 保険者 期間に係 る特例保険 料納付済期間（法者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変更す第三十一 条第一項 に規定する 特例保険料納付済期間ること ができ な い 。
をいう。）の月数と百二十月とを合算した月数
二 二百四十月
６ 第一項又は第二項の規定による申出をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者は、それぞれ当該各号に定める月以後の被保険者期間の各月の保険料の額を納付下限額以上の額であって納付上限額を超えない額に変更しなければならない。
一 その者の農業所得額が所得上限額を超える場合
当該農業所得額が所得上限額を超える年の翌年の第四項第一号の農林水産省令で定める月の翌月
二 その者の特例保険料納付済期間の月数が前項の政令で定める月数に達した場合 その達した月の翌月
７ 第一項又は第二項の規定による申出をした者は、いつでも、将来に向かってその申出を撤回することができ る。

（保険料の納付義務）
第四十六条 農業者年金の被保険者は、保険料を納付しなければならない。
２ 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければな- 47 -

らない 。
（保険料の前納）（保険料の前納）（保険料の前納の申出等）
第四十七条 農業者年金の被保険者は、将来の一定期間 第二十九条 法第四十七条第一項の規定による保険料の 第八十条 法第四十七条第一項の規定による保険料の前の保険料を前納することができる。
前納は、 毎年十二 月三十一日までに、その翌年の一月納をしようとする者は、毎年十一月十五日までに、次から 十二月まで の期間について一括して行うものとすに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出しなけれる。
ばならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 その翌年の一月から十二月までの月分の保険料の額（同年の十二月三十一日までに三十五歳に達する者にあっては、同年の一月から三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分の保険料の額及び次項第二号の保険料の額）
三 法第四十五条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない者であって、一月につき二万円未満の保険料を納付しようとするものにあっては、同条第一項各号又は第二項各号のいずれにも該当しない
旨
四 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出をしようとする者（当該申出の日からその翌年の十二月三十一日までに三十五歳に達する者に限る。）は、同項の申出書とともに、次に掲げる事項を記載した保険料の額の変更の申出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 三十五歳に達する日の属する月以後の月分の保険料の額
三 農業者年金被保険者証の記号番号
３ 第一項の申出があった場合（同項第二号に掲げる保険料の額がその年の十二月の月分の保険料の額と異なるものである場合に限る。）は、法第四十四条第三項の規定による申出があったものとみなす。
４ 第一項の申出をした者は、第五十八条の規定にかかわらず、その翌年の一月一日以後は前納に係る期間の各 月 の 保 険 料 の 額 を 変 更 す る こ と がで き な い 。 た だ
し、第五十九条の二第二項、第六十条第一項、第六十一条第二項又は前条の申出により保険料の額を変更する場合にあっては、この限りでない。
５ 第一項の申出をした者がその年の十二月三十一日まで に第五十八 条、第五 十九条の 二第二項、第六十条
第一項 、第六十一 条第二項 又は前条の申出をしたときは、第一項の申出は撤回されたものとみなす。
（前納保険料の還付請求）- 48 -

第三十一条 法第四十七条第一項の規定により保険料を 第八十一条 令第三十一条第一項の規定による保険料の前 納した後、 前納に係る期間の経過前において農業者還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基年金の被保険者がその資格を喪失した場合において金に提出してしなければならない。
は 、その者 （国民年金法第九条第一号に該当するに至一 請求者の氏名及び住所った ため農業者 年金の被保険者でなくなった場合にお二 請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続
いては、そ の者の相続人）の請求に基づき、前納した人であるときは、農業者年金の被保険者であった者
保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
の死亡年月日及び請求者と農業者年金の被保険者であった者との身分関係
三 農業者年金の被保険者であった者の氏名、生年月日及び住所
四 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
五 農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者が農業者年金の被保険者であった者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類及び請求者が先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類
二 農業者年金の被保険者であった者の農業者年金被保険者証（特例保険料に係る前納保険料の還付）
第八十二条 法第四十七条第一項の規定により保険料を前納した農業者年金の被保険者が、次の各号のいずれか に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、 そ の者 の 請 求 に 基 づ
き、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
一 法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合
二 法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に当該保険料以外の保険料を納付することとなった場合
三 法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定
し、又は変更した保険料以外の保険料を前納した
後、前納に係る期間の経過前に同条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料を納付することとなった場合- 49 -

２ 前項の規定による還付額は、農業者年金の被保険者の 資 格 を 喪 失 し た 日 の 属 する 月 （ そ の 月 が 前 納 に係 る
期間 の最初の 月前であるときは、当該最初の月）の前
月 に お い て 当 該 未 経 過 期 間に つ き 保 険 料 を 前 納 する もの とした場合 におけるその前納すべき額（その額に十円未満の 端数が生 じた場合において、その端数金額が五 円未満で あるときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算する。）に相 当する額として農林水産大臣が定める額とする。
３ 第一項に規定する場合（国民年金法第九条第一号に該 当するに至 ったことによる場合及び同法第八十九条
第一項の 規定によ り同法の保険料を納付することを要
し ないものと されたことによる場合を除く。以下この項に おいて「還 付発生の場合」という。）において、２ 前項の規定による還付額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保険料以外の保険料を納付することとなった日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、当該最初の月）の前月において未経過期間につきそれぞれ当該各号に定める保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に十円未満の端数が生じた場合においては、その端数金額が五円未満である
ときはこれを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときはこれを十円として計算した額）に相当する額として農林水産大臣が定める額とする。
一 前項第一号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第一項の規定により決定し、又は変更した保険料
二 前項第二号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第二項の規定により決定し、又は変更した保険料
三 前項第三号に掲げる場合に該当する者 法第四十五条第一項又は第二項の規定により決定し、又は変更した保険料以外の保険料
第八十三条 前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する金融機関
三 農業者年金被保険者証の記号番号- 50 -

あ ら か じ め 、 農 林 水 産 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り、 当
該 被保険者が 還付発生の場合には第一項の規定による還付を受 けること を希望する旨の申出をしていたときは 、当該者 が同項の請求をしたものとみなして、同項の規定を適用する。
４ 前 項の 申 出 は 、 い つ で も 、将 来 に 向 か っ て 撤 回す ることができる。
２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各 第三十条 法第四十七条第二項に規定する政令で定める月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とす
額 は 、 前 納 に 係 る 期 間 の 各月 の 保 険 料 の 合 計 額 から 、る。
そ の期間の各 月の保険料の額を年〇・一パーセントの利 率による複 利現価法によって前納に係る期間の最初の月の 前月から 当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引い た額の合計額（その額に十円未満の端数が生じ た場合にお いて、その端数金額が五円未満であると き は こ れ を 切 り 捨 て 、 その 端 数 金 額 が 五 円 以 上で ある ときはこれ を十円として計算する。）を控除した額として農林水産大臣が定める額とする。
３ 第一項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
４ 前三項に定めるもののほか、前納された保険料の還 第三十二条 前三条に定めるもののほか、保険料の前納付その他保険料の前納について必要な事項は、政令での 手 続 そ の 他 保 険 料 の 前 納に つ い て 必 要 な 事 項 は、 農
定め る。
林水産省令で定める。
（ 国庫補 助）第四十八条 国庫は、毎年度、基金に対し、特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、農業者年金の被保険者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間における納付下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額を補助する。
２ 当該年度の前年度において、特例保険料納付済期間を有する者（特例付加年金に係る受給権者を除く。）（ 減 額 未 済 額 の 翌 年度 以 降 の 国 庫補 助 の額 か らの 減が 次 の 各 号 の い ず れ かに 該 当 す る 者 と な った 場 合 に額）
は、当該年度の前年度までにおいてこの条の規定によ
第八十四条 法第四十八条第二項後段の場合において、り算定した国庫補助の額のうちその者に係るもの（第当該年度の国庫補助の額から同項に規定する合計額相二号に掲げる者にあっては、その額のうち第四十五条
当額を減額してもなお減額できない額（以下この条に第二項の規定により決定され、又は変更された保険料
おいて「減額未済額」という。）があるときは、当該が納付された期間（第五十五条の規定により当該保険減額未済額は、当該年度の翌年度の国庫補助の額から料が徴収された期間を含む。）に係るものに限る。）
減額するものとし、当該減額をしてもなお減額できな
及 び そ の 運 用 収 入 の額 の 総 額 の 合 計 額 に相 当 す る 額
い減額未済額がある場合には、当該減額できない減額（ 以 下 こ の 項 に お い て 「 合 計 額 相 当額 」 と い う 。 ）未済額は、当該翌年度に引き続く各年度の国庫補助のを、当該年度において前項の規定により算定した国庫額から順次減額するものとする。

- 51 -

補助の額から減額する。この場合において、当該年度の国庫補助の額から合計額相当額を減額してもなお減額できない額があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該減額できない額を、翌年度以降の国庫補助の額から減額する。
一 第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことが確実となった者
二 第四十五条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において同条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者 に該当 す る 者 を 除 く 。 ）第五 款 審 査 会（審査 会）
第 四 十 九 条 農 業 者 年 金 の被 保 険 者 の資 格 に関 する 決
定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定による徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六項の規定による処分に対する不服を審査するため、基金に審査会を置く。
２ 審査会は、委員九人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の承認を受けて委嘱する。
４ 委員の任期は、三年とする。
５ 通則法第二十一条第三項ただし書及び第四項の規定
並びに第七条の二及び第八条の規定は、委員について
第五章 雑則準 用す る。
第五十条 審査会に、会長を置く。会長は、審査会にお（審査会の委員に対する報酬の額）
いて、 委員の う ち か ら 選 挙 す る 。
第八十六条 令第三十三条第一項の農林水産省令で定め
２ 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、る金額は、会長及びその他の委員につき、基金が定め又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委る金額とする。
員がその職務を行う。
（議 事）
第 五 十 一 条 審 査 会 は 、 過 半 数 の委 員 が出 席し な ければ、会議を開き、及び議決をすることができない。
２ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査請求）（委員及び医師等に対する報酬）
第 五 十 二 条 農 業 者 年 金 の 被 保 険 者 の 資 格 に 関 す る 決 第三十三条 基金は、審査会の委員に対し、審査会に出定、給付に関する決定、保険料その他この節の規定に席 した日数に 応じ、農林水産省令で定める金額の報酬よる徴収金の徴収又は第五十五条第五項若しくは第六を支払うものとする。
項の規定による処分に対する不服がある者は、文書又 ２ 基金は、法第五十二条第四項の規定により診断又は- 52 -

３

は口頭で、審査会に対して審査請求をすることができ検案をさせた医師又は歯科医師に対し、健康保険法る。
（ 大 正 十 一 年 法 律 第 七 十 号） 第 七 十 六 条 第 二 項 、第 八２ 前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収又は十 五条第二 項、第八十五条の二第二項又は第八十六条
処分があったことを知った日から三月を経過したとき第二項の費用の算定の例により算定した額の範囲内
は、することができない。ただし、正当な理由によりで、報酬を支払うものとする。
この期間内に審査請求をすることができなかったこと（委員及び関係人等に対する旅費）を疎明したときは、この限りでない。
第三十四条 基金が審査会の委員に対して支給する旅費
３ 第一項の審査請求があったときは、会長は、遅滞なの 額は、一般 職の職員の給与に関する法律（昭和二十く、審査会を招集しなければならない。
五 年 法 律 第 九 十 五 号 ） 別 表第 一 の 行 政 職 俸 給 表 （一 ）４ 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、の 十級の職 務の級にある職員が国家公務員等の旅費に審査請求人若しくは関係人に対し、報告若しくは意見関する法 律（昭和 二十五年法律第百十四号）の規定にを求め、その出頭を求め、又は医師若しくは歯科医師より支給を受けるべき額によるものとする。
に診断若しくは検案をさせることができる。
２ 基金が法第五十二条第四項の規定により出頭を求め
５ 給付に関する決定についての第一項の審査請求は、た 関 係 人 及 び 同 項 の 規 定 によ り 診 断 又 は 検 案 を させ た
時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求と医師 又は歯科医 師に対して支給する旅費の額は、前項
み なす。
の 審 査 会 の 委 員 に 対 し て 支給 す る 旅 費 の 額 の 範 囲内 に
６ 審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六おいて、基金が定める。
十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適（審査会の書記）用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみな 第三十五条 審査会に書記を置く。
す。
２ 書記は、基金の職員のうちから、理事長が任命する。
書 記 は 、 会 長 の 指 揮 を 受 け て 審 査 会 の 庶 務 を 整理 する。
（審査会及び審査請求の手続に関する事項の政令への委任 ）第五十三条 この款及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び前条第四項の規定により出頭を求めた関係人の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第 六款 雑 則（保険料等の徴収）
第 五 十 四 条 保 険 料 そ の 他 こ の 節の 規 定に よる 徴 収金
は、この節に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収する。
（督促及び滞納処分）第五十五条 保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、基金は、期限を指定して、これを督促することができる。
２ 前項の規定によって督促をしようとするときは、基金は、納付義務者に対して、督促状を発する。

- 53 -

３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発す
る日から起算して十日以上を経過した日でなければな
らな い。
４ 基金は、第一項の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに保険料その他この節の規定による徴収金を完納しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。
５ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によって、これを処分することができる。この場合においては、基金は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
６ 市町村が、第四項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、基金は、農林水産大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によって、これを処分することができ る。
（延 滞金）
第五十六条 前条第一項の規定によって督促をしたときは、基金は、徴収金額に、納付期限の翌日から徴収金
完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納付期限の翌日から三月を経
過 す る 日 ま で の 期 間 に つ い て は 、年 七 ・ 三 パ ー セ ント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が五百円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。
３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に五百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 督 促 状 に 指 定 し た期 限 ま で に 徴収 金 を 完納 した とき、又は前三項の規定によって計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
５ 延滞金の金額に五十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（先取特権）
第五十七条 保険料その他この節の規定による徴収金の- 54 -

先 取 特 権 の 順 位 は 、国 税 及 び 地 方 税 に 次ぐ も の と する。
（時 効）
第五十八条 保険料その他この節の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、給付を受ける権利は、これを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によって、消滅する。
２ 保険料その他この節の規定による徴収金についての第五十五条第一項の規定による督促は、時効の更新の
効 力を 有 する 。
（戸籍事項の無料証明）
第五十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、
指 定 都 市 に あ っ て は 、 区 長又 は 総 合 区 長 と す る。 ）は、基金、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（届出等）
第六十条 農業者年金の被保険者は、農林水産省令で定めるところにより、第十六条に規定する事項を除くほか、農林水産省令で定める事項を基金に届け出なければならない。
２ 受給権者は、農林水産省令で定めるところにより、基金に対し、農林水産省令で定める事項を届け出、かつ、農林水産省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

（農業者老齢年金に係る受給権者の現況の届出）第四十一条 農業者老齢年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同年六月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届出書。次条第一項において同じ。）を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の規定は、農業者老齢年金の裁定が行われた日以後一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
（特例付加年金に係る受給権者の現況の届出）第四十二条 特例付加年金に係る受給権者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届出書を基金に提出しなけ
ればならない。ただし、法第三十四条の規定により特例付加年金の支給が停止されているときは、この限りでない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 令第五条各号に該当していない旨
三 第三十八条第一項の規定による届出をした者にあっては、当該届出に係る農地等の管理状況- 55 -

四 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後
一年以内に六月一日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
一 特例付加年金の裁定が行われた日
二 特例付加年金の支給の停止が解除された日（氏名変更の届出）第四十三条 年金給付に係る受給権者は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書に農業者年金証書を添え、その氏名の変更があった日から十四日以内に、これを基金に提出しなければならない。
一 変更前及び変更後の氏名
二 生年月日及び住所
三 農業者年金証書の記号番号（住所変更の届出）第四十四条 年金給付に係る受給権者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、その住所の変更があった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。
一 氏名及び生年月日
二 変更前及び変更後の住所
三 農業者年金証書の記号番号（年金給付の払渡しの方法等の変更の届出）第四十五条 年金給付に係る受給権者は、年金給付の払渡しを受ける方法又は年金給付の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 変更前及び変更後の年金給付の払渡しを受ける方
法及び払渡しを希望する金融機関
三 農業者年金証書の記号番号（農業者年金証書の再交付の申請）
第四十七条 年金給付に係る受給権者は、農業者年金証書が滅失し、又は汚損したときは、遅滞なく、農業者
年金証書の再交付を基金に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。この場合において、申請者が汚損した農業者年金証書を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金証書の記号番号- 56 -

３ 農業者年金の被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。

３ 年金給付に係る受給権者は、第一項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金証書を発見したときは 、 遅 滞 な く 、 こ れ を基 金 に 返 納 し な けれ ば な ら ない。
（農業者年金証書の再交付）第四十八条 基金は、前条第一項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者年金証書を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。
（請求書等の氏名の記載等）
第四十九条 この章の規定（第四十一条及び第四十二条
を除く。）によって提出する請求書、届出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該請求書、届出書又は申請書には、請求者、届出者又は申請者の氏名、住所及び請求、届出又は申請の年月日を記載しなければならない。
（農業者年金証書の返付）
第五十一条 基金は、第四十三条又は第四十六条の規定によって届出書に添えて農業者年金証書が提出されたときは、当該農業者年金証書に所要の事項を記載し、これを当該届出者に返付しなければならない。
（農業者年金証書の提出の要求）
第五十二条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金証書を交付した年金給付に係る受給権者に対して農業者年金証書の提出を求めることができる。
（受給権者に関する記録）
第五十三条 基金は、農業者年金事業の給付に係る受給権者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金証書の記号番号、受給権の取得の年月日、年金額、年金給付の支給状況等農業者年金事業の給付に係る受給権者に関する所要の事項を記録しておかなければならない。
（死亡の届出）第七条 法第六十条第三項の規定による農業者年金の被保険者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届
出 書 に 当 該 死 亡 し た 者 の 農 業 者 年 金被 保 険 者 証 を 添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 死亡した者の氏名及び生年月日
二 死亡した年月日
三 死亡した者の農業者年金被保険者証の記号番号（死亡の届出）第四十六条 法第六十条第三項の規定による受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に当- 57 -

（農業者年金の被保険者又は受給権者に関する調査）第六十一条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金の被保険者に対し、農業者年金の被保険者の資格若しくは保険料に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し農業者年金の被保険者に質問させることができる。
２ 基金は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、受給権の消滅若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
３ 前二項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第四章 財務 及 び 会 計（ 区分経 理）第六十二条 基金は、第九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなけ
れ ばな らない 。
（積 立金 の処分 ）第六十三条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則
法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行っ た 後 、 同 条 第 一 項 の規 定 に よ る 積 立 金 があ る と きは、その額に相当する金額のうち農林水産大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたと
きは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第九条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

該死亡した者の農業者年金証書を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 死亡した者の氏名及び生年月日
二 死亡した年月日
三 農業者年金証書の記号番号- 58 -

３ 基金は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その 他 積 立 金 の 処 分 に関 し 必 要 な 事 項 は 、政 令 で 定 める。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分

第 五章 雑則（報告及び検査）（都道府県が処理する事務）
第六十四条 農林水産大臣は、この法律を施行するため 第三十六条 法第六十 四条第一項に規定する 農林水産大必要があると認めるときは、第十条第一項の規定によ
臣 の権限に 属する事務のうち、次に掲げる受託者（同る 委 託 を 受 け た 者 （以 下 「 受 託 者 」 とい う 。 ） に 対
項に 規定する受 託者をいう。）に対するものは、都道し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はそ府県知事が 行うこととする。ただし、基金の業務の適の職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受
正な 運営を確保 するため特に必要があると認めるときけた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他
は 、 農 林 水 産 大 臣 が 自 ら その 権 限 に 属 す る 事 務 を行 うの物件を検査させることができる。
ことを妨げない。
一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二 年法律 第六十七号 ）第二百五十二条の十九第一項に規 定する指 定都市にあ っては、区又は総合区とする。）
二 一の 都 道 府 県 の 区 域 を 超え な い 区域 を 地 区と す る
農業協同組合三 法 第 十 条 第 一 項 第 三 号 の 規 定 に より 農 林 水 産大 臣の 指定した者 のうち、 その目的 とする事業の実施地
域が一の 都道府県 の区域を 超えないものと認めて農林水産大臣が指定した者
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する 事 務 に 係 る 農 林 水 産 大 臣に 関 す る 規 定 は 、 都 道府 県
知事 に関する 規定として都道府県知事に適用があるも（受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報のとする。
告）３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第六 第八十七条 令第三十六条第三項の規定による報告は、十四条第 一項の規 定により報告を徴し、又は立入検査
遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してをした場合には、農林水産省令で定めるところによしなければならない。
り、 その結果を 農林水産大臣に報告しなければならな
一 報告の徴収又は立入検査をした受託者（法第六十い。
四条第一項に規定する受託者をいう。第三号において同じ。）の名称及び所在地
二 報告の徴収又は立入検査をした年月日
三 受託者がした報告の内容又は立入検査の結果
四 その他参考となる事項（証明書の様式）
第八十八条 法第六十四条第二項の証明書は、別記様式
２- 59 -

を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなけれによる。
ばならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（都道府県が処理する事務）
第六十五条 前条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（主務大臣等）第六十六条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ農林水産大臣及び農林水産省令とする 。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第六十七条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には、適用しな い。
（他 の法令 の準 用 ）（他の法令の準用）（他の省令の準用）
第六十八条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三 第三十七条 次の法令の規 定については、基金を 国の行 第九十条 次の省令の規定については、基金を国の行政
号）その他政令で定める法令については、政令で定め
政機関とみなして、これらの規定を準用する。
機関とみなして、これらの規定を準用する。
るところにより、基金を国の行政機関とみなして、こ
一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第一 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）
れらの法令を準用する。
十六条及 び第百十 五条から 第百十七条まで（これら第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、の規定を船 舶登記令 （平成十 七年政令第十一号）第第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条
三十五 条第一 項及び第 二項におい て準用する場合を第七項において準用する場合を含む。）、第六十三含む。）
条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並び
二 不 動 産 登 記 令 （ 平 成 十 六 年 政 令 第 三 百 七十 九 号 ）に第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規第七条第 一項第六 号（同令 別表の七十三の項に係る則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条に部 分に限る 。）及び 第二項並び に第十六条第四項、
おいて準用する場合を含む。）並びに附則第十五条
第 十 七 条 第 二 項 、 第 十 八 条 第 四 項 及 び 第 十 九 条第 二
第四項第一号及び第三号
項（これら の規定を 船舶登記 令第三十五条第一項及二 船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号
び第二項において準用する場合を含む。）
三 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三 十二の項に 係る部分 に限る。） 及び第二項並びに第二十七 条第一項 第四号（ 同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項
２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登 記令第十三条第二項及び第二十七条第二項
中「 命令又は規 則により指定された官庁又は公署の職員 」 と あ る の は 、 「 独 立 行政 法 人 農 業 者 年 金 基 金の 理
事 長が指定し 、その旨を官報により公告した独立行政法人農業 者年金基 金の役員又は職員」と読み替えるものとする。
第三十八条 勅令及び政令以外の命令であって農林水産- 60 -

第六章 罰 則第六十九条 第七条の二（第四十九条第五項において準用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に 違 反 し て秘 密 を 漏 らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十条 第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金 に処す る。
第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料 に処 する 。
一 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二 第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
第七十二条 第十六条又は第六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に 処す る。

省 令 で 定 め る も の に つ い ては 、 農 林 水 産 省 令 で 定め ると ころにより 、基金を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
（事務の区分）第三十九条 第三十六条第一項及び第三項の規定により都道府県が 処理することとされている事務は、地方自治法 第二条第九 項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（業務に関する規程の届出）
第八十九条 基金は、職制、定員その他組織に関する規程、旅費に関する規程その他業務の実施に関する規程を制定し、又はこれらの規程を改廃したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく、農林水産大臣に届け出なければならない。

附 則 抄
附 則 抄
附 則
（ 施行期 日）
（施行期日）（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 平 成 十 五 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す 第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、る。ただし、附則第二十一条から第二十三条まで、第
附 則 第 十 八 条 か ら 第 三 十 四条 ま で の 規 定 は 、 平 成十 五
附則第十五条の規定は、平成十五年十月一日から施行
二十五条及び第二十六条の規定は、同年十月一日から
年十月一日から施行する。
する。
施 行す る。
（農業者老齢年金の支給の繰上げ）- 61 -

第二条 保険料納付済期間を有する六十歳以上六十五歳未満の者（農業者年金の被保険者でない者に限る。）
は 、 当 分 の 間 、 第 二 十八 条 第 一 項 の 規 定に か か わ らず、六十五歳に達する前に、基金に農業者老齢年金の支給繰上げの請求をすることができる。
２ 前項の請求があったときは、その請求があった日から、その者に農業者老齢年金を支給する。
（農業者老齢年金の特例）
第二条の二 第十一条の規定は、当分の間、前条第二項の規定による農業者老齢年金の受給権者については、
適 用し ない。
（特例付加年金の支給の繰上げ）
第三条 特例保険料納付済期間を有する六十歳以上六十五歳未満の者であって次の各号のいずれにも該当する
もの（農業者年金の被保険者でない者に限る。）は、当分の間、第三十一条第一項の規定にかかわらず、六十五歳に達する前に、基金に特例付加年金の支給繰上
げの請求をすることができる。ただし、その者が同項
ただし書に該当するときは、この限りでない。
一 六十歳に達した日の前日における保険料納付済期間等が二十年以上であること。
（農業を営む者でない者）
二 農業を営む者でないもの（所有権に基づいてその 第二条 第三条の規定は、法附則第三条第一項第二号の農 業に供し ていた農 地の全て について所 有権を移政令で定める者について準用する。
転し た者その 他の政令で 定める者 に限る。） である こと。
２ 前項の請求は、附則第二条第一項の請求をしていない者にあっては、同項の請求と同時に行わなければな
らな い。
３ 第一項の請求があったときは、その請求があった日
か ら、そ の者に 特 例 付 加 年 金 を 支 給 す る 。
４ 第三十一条第二項の規定は、第一項の請求をした者について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「附則第三条第一項」と読み替
え るも のとす る 。
（延滞金の割合の特例）
第三条の二 第五十六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割
合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法
律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年- 62 -

中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセン
トの割合）とする。
（農業者年金基金の解散等）
第四条 農業者年金基金は、基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時に おい て 基金 が 承 継 す る 。
２ 農 業 者 年金 基 金 の 解 散 の 日 の前 日 を含 む事 業 年度
は、その日に終わるものとする。
３ 農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
４ 第一項の規定により基金が農業者年金基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際現に次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を超えるときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産の価額が負債の金額を下回るときは、その差額に相当する額については当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。
一 附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。以下「旧農業者年金法」という。）第七十四条の規定により旧
農業者年金法第十九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理について設けられた特別の勘定 第六十二条の規定により第九条第一号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するものに係る経理について設けられた特別の勘定
二 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下「平成十三年農業者年金改正法」という。）附則第二十二条の規定により同条第一号に掲げる経理について設けられた特別の勘定 附則第十八条の規定により同条第一号に掲げる
経理について設けられた特別の勘定
三 平成十三年農業者年金改正法附則第二十二条の規定により同条第二号に掲げる経理について設けられた特別の勘定 附則第十八条の規定により同条第二- 63 -

号に掲げる経理について設けられた特別の勘定
四 前三号に掲げる勘定以外の勘定 前三号に定める勘定以外の勘定（評価委員の任命等）
５ 前項の資産の価額は、基金成立の日現在における時 第三条 法附則 第四条第五項の評価委 員は、次に掲げる価を基準として評価委員が評価した価額とする。
者につき農林水産大臣が任命する。
６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政一 財務省の職員 一人
令 で定め る。
二 農林水産省の職員 一人
７ 第一項の規定により農業者年金基金が解散した場合
三 厚生労働省の職員 一人
における解散の登記については、政令で定める。
四 基金 の 役 員 （ 基 金 が 成 立す る ま で の 間 は 、 基金 に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人
五 学識経験のある者 一人
２ 法 附則 第 四 条 第 五 項 の 規 定に よ る 評 価 は 、 同 項の 評
価委員の過半数の一致によるものとする。
３ 法附則第四条第五項の規定による評価に関する庶務
は、農林水産省経営局経営政策課において処理する。
（農業者年金基金の解散の登記の嘱託等）
第 四 条 法 附 則 第 四 条 第 一 項 の規 定 に よ り 農 業 者 年金 基金が解散 したと きは、厚生労働大臣及び農林水産大臣
は、遅滞な く、その解散の登記を登記所に嘱託しなけ
ればならない。
２ 登 記 官 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 嘱 託 に 係 る 解 散 の登 記
をし たときは 、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第五条 前条第一項の規定により基金が承継する平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第二項の規定による農業者年金基金の借入金に係る債務について同条第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
２ 前項に規定する借入金については、平成十三年農業者年金改正法附則第二十一条第四項の規定は、なおその効力を有する。
（業 務の特 例）
第六条 基金は、当分の間、第九条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 平成十三年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法（以下「平成十三年改正前農業者年金法」という。）及び農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。第三項において「平成二年農業者年金改正法」という。）による（業務の特例に関する経過措置）
第二条 法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる業務については、附則第十五条の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（平成十三年農林水産省令第百五十二号）附則第三条から第六条までの規定は、なおその効力を有する。

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改正前の農業者年金基金法による給付を支給すること。
（農地売買貸借等業務の対象から除外される者）
二 農地等（農地及び農地法第二条第一項に規定する 第 五 条 法 附 則 第 六 条 第 一 項 第 二 号 の 政 令 で 定 め る 者
採草放牧地であって、平成十四年一月一日前に旧農は、次に掲げる者とする。
業者年金法による被保険者であった者（平成十三年
一 法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を十二月三十一日において平成十三年改正前農業者年
有 す る も の と さ れ た 農 業 者 年 金 基 金 法 の 一 部 を改 正金法による年金給付に係る受給権を有していた者そする法律（ 平成十三 年法律第 三十九号。以下「平成の他政令で定める者を除く。）が所有権又は使用収十三年 農業者年 金改正 法」という 。）附則第八条第益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以二項に規定する年金給付に係る受給権を有する者
外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下こ二 昭和三十二年一月二日以後に生まれた者の号において同じ。）に基づいてその耕作（農地法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）又は養畜の事業に供しているものに限る。以下この号において同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む。）を行い、並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けを行うこと。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ 前項の規定により基金が同項に規定する業務を行う
場合には、第十条第一項中「及び農業者年金事業の給付に関する決定」とあるのは「、農業者年金事業の給付に関する決定、農地等（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）及び採草放牧地をいう。以下
この項において同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び 売 渡 し 並 び に 借 受け 及 び 貸 付 け （ 地 上権 、 永 小 作
権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の移転を含む。）に関する決定並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する決定」と、第六十三条第一項及び第七十一条第二号中「第九条」とあるのは「第九条及び附則第六条第一項 」とす る。
（業務の特例に関する規定の技術的読替え等）
３ 第一項の規定により基金が行う同項第一号に掲げる 第六条 法附則第六条第三項の規定によりなおその効力
業務については、平成十三年農業者年金改正法附則のを 有 す る も の と さ れ た 平 成十 三 年 農 業 者 年 金 改 正法 附規定、平成二年農業者年金改正法附則の規定及び附則
則第 八条第一 項の規定によりなおその効力を有するも第二十一条の規定により廃止され、又は廃止されたもの と さ れ た 平 成 十 三 年 農 業者 年 金 改 正 法 に よ る 改正 前のとされた法律の規定（これらの規定に基づく命令のの 農業者年金 基金法（昭和四十五年法律第七十八号。
規定を含む。以下この項において「平成十三年農業者
次条第二項において「平成十三年改正前農業者年金
年金改正法等の規定」という。）は、なおその効力を法 」という 。）第四十二条第一項第二号の規定の適用- 65 -

有する。この場合において、平成十三年農業者年金改につ いては、 同号イ中「基金」とあるのは、「独立行正法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他
政法人農業者年金基金」とする。
平成十三年農業者年金改正法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げる 第七条 法附則第六条第四項の規定によりなおその効力
業務については、平成十三年農業者年金改正法附則第を有 するものと された平成十三年農業者年金改正法附三条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場
則 第 三 条 第 三 項 の 規 定 の 適用 に つ い て は 、 同 項 中「 第合において、同項の規定の適用に関し必要な技術的読一項 の」とある のは「独立行政法人農業者年金基金法
替えその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項
令で 定める 。
の 」と、「基 金が」とあるのは「独立行政法人農業者年金基金が」とする。
２ 法附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものと された平成十三年農業者年金改正法附則第三条 第三項の規 定によりなおその効力を有するものとさ れ た 平 成 十 三 年 改 正 前 農業 者 年 金 法 第 八 十 一 条、 第八 十二条及び 第八十三条第一項の規定の適用について
は、これ らの規定 中「基金は」とあるのは、「独立行
政法人農業者年金基金は」とする。
３ 法附則第六条第一項の規定により基金が行う同項第二号に掲げ る業務については、農業者年金基金法施行
令等 の一部を改 正する等の政令（平成十三年政令第三百 六 十 三 号 。 以 下 こ の 項 にお い て 「 平 成 十 三 年 農業 者
年金 等改正令 」という。）附則第三条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において 、平成十三 年農業者年金等改正令附則第三条中「前条各号」 とあるの は「独立行政法人農業者年金基金法
施 行令（平 成十五年政令第三百四十三号）附則第五条
各号 」と、平成 十三年農業者年金等改正令附則第四条
中 「 農 業 者 年 金 基 金 」 と ある の は 「 独 立 行 政 法 人農 業者年金基金」とする。
５ 第一項の規定により基金が同項第二号に掲げる業務を行う場合には、農地法第三条第一項ただし書中「及び第五条第一項本文に規定する場合」とあるのは「、第五条第一項本文に規定する場合及び独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務（以下「農地売買貸借業務」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合」と、同条第二項第六号中「及び農地所有適格
法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合」とあるのは「、農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合及び独立行政法人農業者年- 66 -

金基金がその土地を農地売買貸借業務の実施により貸し付けようとする場合」とする。
（被保険者期間等の特例）
第七条 旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四年一月以後のものに限る。）は、この法律の適用については、被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第三十九条に規定する保険料納付済期間であった期間に係るもの
は保険料納付済期間と、旧農業者年金法第四十二条第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係るものは特例保険料納付済期間とみなす。
２ 次の各号に掲げる期間は、第三十一条及び附則第三条第一項第一号の規定の適用については保険料納付済期間等に、第四十五条第三項の規定の適用については同項各号に掲げる期間を合算した期間に、それぞれ算入する 。
一 旧農業者年金法第五十六条第三項第三号から第七号までに 掲げる期間 （平成 十四年一月一日前に旧農業者 年金法 による被保 険者であ った者にあっては、
平成十 三年農業 者年金改正 法附則第五条第一項の規定 により読 み替えられ た旧農業 者年金法第五十六条
第 三 項 第 三 号 か ら 第 六 号 ま で に 掲 げ る 期間 及 び 同 項
第 七号 に掲げ る 期 間 ）二 平成十三年農業者年金改正法附則第五条第二項の規定によ り同項の表 の下欄に 掲げる期間に算入された 期間
三 平成十三年農業者年金改正法附則第六条第一項の
規 定により 同項の表の 下欄に掲 げる期間に算入された期 間（ 特 例付 加 年 金 の 支 給 要 件 等に 関 す る 規 定 の 技 術的 読
（旧保険料納付済期間等を有する者についての特例）替え）（旧保険料納付済期間等の申出）
第八条 平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第二 第八条 法附則第八条の規定が適用される場合において 第三条 法附則第八条の規定による申出は、次に掲げる項第三号に規定する保険料納付済期間等（平成十三年
は、 次の表の上 欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲事項を記載した申出書を基金に提出してしなければな
十二月三十一日において他の法令の規定により当該保げ る 字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表の 下 欄 に 掲 げ る 字 句 に読 みらない。
険 料 納 付 済 期 間 等 に算 入 す る も の と さ れた 期 間 を 含替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。
一 氏名、生年月日及び住所む。以下「旧保険料納付済期間等」という。）を有す
二 農業者年金被保険者証の記号番号
る者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者及び平 第 三 十 一 条 合算した期間 合 算 し た 期 間 に
２ 前項の申出は、第六十条又は附則第七条の申出と同
旧 保 険 料 納付 済
成十三年農業者年金改正法附則第五条第二項の規定に 第 一 項 第 一時にしなければならない。

- 67 -

よる申出をした者を除く。）について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、その者の申出により、当該規定に規定する同表の下欄に掲げる期間に、旧保険料納付済期間等を算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な技
術的読替えは、政令で定める。

次に掲げる期間を合算
した期間

第 三 十 一 条 及 び 附 則 第 保 険料 納 付 済 期 間 等
三条第一項第一号
第 四 十 五条 第 三 項

号

期間等（附則第八条第一項に規定する旧保険料
納付済期間等をい う 。 第 四 十五条第三項において同じ。）を加えた期間

第 四 十 五 条 掲 げ る 期 間 を 掲げる期間を合第三項合算した期間 算 し た 期 間 に 旧保険料納付済期
間 等 を 加 えた 期

間
（厚生年金保険の適用事業所の範囲の拡大に伴い被保険者の資格を喪失した者についての特例）（特例事業所期間の申出等）
第 九 条 厚 生 年 金 保 険 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 十 五 第九条 法附則第九条第一項の規定が適用される場合に 第四条 法附則第九条第一項の規定による申出は、次に号 ） 第 六 条 第 一 項 第二 号 に 掲 げ る 事 業 所又 は 事 務 所
おい ては、次の 表の上欄に掲げる法の規定中同表の中掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなけ（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）
欄に掲げる字句は、それぞれ同表の 下欄に掲げる字句
ればならない。
に使用される者に該当する旧農業者年金法による被保に読み替えて、同表の上欄に掲げる規定を適用する。
一 氏名、生年月日及び住所険者が当該事業所又は事務所に同項の規定が適用され二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）るに至ったため旧農業者年金法による被保険者でなく 第 三 十 一 条 合算した期間 合 算 し た 期 間 に第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常特 例 事 業 所 期間なった場合において、その旧農業者年金法による被保 第 一 項 第 一時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に（附則第九条第険者でなくなった日の属する月からその者をこの法律 号同項の規定が適用されるに至ったため旧農業者年金
一項の規定によによる被保険者とみなして第十三条（第三号（国民年法による被保険者の資格を喪失した日（以下「特例り同項の表の下
金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限事業所期間開始日」という。）及び特例事業所期間
欄に掲げる期間る。）を除く。）の規定を適用したとすればその者が開始日以降においてその者を農業者年金の被保険者に算入されるこ
この法律による被保険者の資格を喪失することとなるとみなして法第十三条（第三号（国民年金法第七条ととなる期間を日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用され第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）をいう。第四十五なくなった日のいずれか早い日（基金の成立の日以後除く。）の規定を適用したとすればその者が農業者
条第三項においの日に限る。）の属する月の前月までの期間を基礎と年金の被保険者の資格を喪失することとなる日（次て 同 じ 。 ）を 加
して農林水産省令で定めるところにより算定される期項第二号において「被保険者資格喪失日」といえた期間間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる規う。）又はその者が当該事業所若しくは事務所に使定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合に用されなくなった日のいずれか早い日（以下「特例おいて、同表の上欄に掲げる規定の適用に関し必要な 第 四 十 五 条 掲 げ る 期 間 を 掲 げ る 期 間 を 合事業所期間終了日」という。）
第三項
合算した期間 算 し た 期 間 に 特
技術的読替えは政令で定める。
三 特例事業所期間開始日から特例事業所期間終了日
例事業所期間をの前日までの期間（次項第一号において「厚生年金加えた期間保険期間」という。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
第三十一条及び附則 保険料納付済期間等
第 三 条 第 一 項第 一 号- 68 -

第 四 十 五 条 第三 項

次 に 掲 げ る期 間 を 合 算した期間

２ 前項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、農業法人構成員期間及び特定被用者
年金期間に該当しないものとみなす。
（特例付加年金の支給要件等に関する経過措置）
第十条 旧農業者年金法第五十六条第二項の規定による申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲
げ る 字 句 と 読 み 替 え て 、こ れ ら の 規 定 を 適 用す る ほ
か 、 こ れ ら の 規 定 の適 用 に 関 し 必 要 な 技術 的 読 替 え
は、政令で定める。

第 三 十 一 条 第四十五条第二 附 則 第 二 十 一第一項
項各号
条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十
五年法律第七十八号。以下「旧農業者年
金 法 」 と いう。）第五十
六条第二項各号同条第一項第一 第 四 十 五 条 第号
一項第一号
第 四 十 五 条 次の各号のうち 旧 農 業 者 年 金
第 二 項 た だ その者が該当す 法 第 五 十 六 条
し書ることについて 第 二 項 第 一 号申出をした当該 に 該 当 す る こ
号以外の号とについて申出をした者が第二号につい四 基礎年金番号
五 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 厚生年金保険期間においてその者を使用していたことについての事業主の証明書
二 被保険者資格喪失日が特例事業所期間終了日である場合にあっては、法第十三条各号（第三号（国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至ったときに限る。）を除く。）のいずれかの規定に該当したかを明らかにすることができる書類
三 農業者年金被保険者証を所持している者にあっては、農業者年金被保険者証
第五条 前条第一項に規定する申出は、特例事業所期間
終了日以後最初にする第一条に規定する申出と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する申出をすることによって特例付加年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特例 事 業 所 期 間 終 了 日 以 後 遅滞 な く し な け れ ば なら ない。
第六条 特例事業所期間（法附則第九条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。以下この条において同じ。）を算定する場合には、月によるものとし、特例事業所期間開始日の属する月から特例事業所期間終了日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、特例事業所期間開始日の属する月が旧農業者年金法による被保険者期間であるときは、その月は、特例事業所期間に算入しない。

- 69 -

第 四 十 五 条 この項
第二項各号て申出をする場合及び同項第二号に該当することについて申出をした 者 が 第一 号
旧農業者年金法第五十六条
第二項（保険料の額の経過的特例等）（保険料の経過的特例の額）（保険料の額の経過的特例の申出）第十一条 平成十三年十二月三十一日において旧農業者 第十条 法附則第十一条第一項の政令で定める額は、一 第七条 法附則第十一条第一項に規定する申出は、次に年 金 法 に よ る 被 保 険者 又 は 短 期 被 用 者 年金 被 保 険 者
万六 千円とする 。ただし、三十五歳に達する日の属す
掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなけ（平成十三年改正前農業者年金法第二十三条第一項第る月の前月までの月分については、一万四千円とすればならない。ただし、その者が農業者年金基金法の二号に規定する短期被用者年金被保険者をいう。）でる。
一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以あった者（昭和二十二年一月一日以前に生まれた者を
下「平成十三年農業者年金改正法」という。）による
除 く も の と し 、 次 項 に おい て 「 被 保 険 者 等 であ っ た
改正前の農業者年金基金法第二十三条第一項第二号に者」と総称する。）は、農林水産省令で定めるところ規定する短期被用者年金被保険者である場合にあってにより基金に申し出て、その申出をした日の属する月は、その旨を明らかにすることができる書類を添えなから平成十六年十二月までの被保険者期間について、ければならない。
第四十四条第四項の規定にかかわらず、納付下限額を一 氏名、生年月日及び住所下回る額であってその者の保険料に係る負担を軽減す
二 農業者年金被保険者証の記号番号るものとして政令で定めるものを、当該被保険者期間（保険料の額の経過的特例の撤回の申出）の各月の保険料の額として決定し、又は変更すること第八条 第七十九条の規定は、法附則第十一条第三項のができ る 。
規定による同条第一項の申出の撤回をする者について
２ 被保険者等であった者が前項の規定による申出をし準用する。
た場合において、その者の第四十五条第三項各号に掲（被保険者期間等の特例）
げる期間を合算した期間に附則第七条第二項第一号に第九条 旧農業者年金法による被保険者期間（平成十四掲げる期間及び旧保険料納付済期間等を加えた期間が年一月以後のものに限る。）は、この省令の適用につ二十年に満たないときは、前項の規定にかかわらず、
いては、被保険者期間とみなす。この場合において、その者は、同項の政令で定める額を同項に規定する被当該被保険者期間のうち、旧農業者年金法第四十二条
保険者期間の各月の保険料の額として決定し、又は変第一項に規定する特例保険料納付済期間（平成十三年
更す るこ とがで き な い 。
農業者年金改正法附則第十五条第一項の規定により決
３ 第一項の規定による申出をした者は、いつでも、将定され、又は変更された保険料が納付された期間（旧来に向かってその申出を撤回することができる。
農業者年金法第六十六条の規定により当該保険料が徴
４ 第一項の規定による申出をした者については、次の収された期間を含む。）を含む。）であった期間に係表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそるものは特例保険料納付済期間とみなす。
れぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これら（年金給付及び死亡一時金の額の基準等に関する経過の規定を適用するほか、これらの規定の適用に関し必措置）
要な技術的読替えは、政令で定める。
第十条 法附則第十一条第一項の規定による申出をした- 70 -

（同項（同項又は附則第十一条第一項という。）又は納付された保険料のうち
附則第十一条
第一項の規定によりその額が決定され、
若しくは変更さ れ た もの第四十八条

第 三 十 一 条 という。）
第一項

第三十二条

第四十八条及び附則第十四条 第 一項者に対し特例付加年金の支給が行われる間、第十三条
中「及び法第四十八条」とあるのは「並びに法第四十八条及び法附則第十四条第一項」と、第八十四条中「同項」とあるのは「法附則第十四条第二項の規定により読み替えられた法第四十八条第二項」とする。
（農業を営む者でなくなったことの届出に関する経過措置）第十一条 法附則第十一条第一項の規定による申出をした者についての第二十七条第一項の規定の適用について は 、 同 項 中 「 法 第 三 十 一 条 第 一 項」 と あ る の は 、「法附則第十一条第四項の規定により読み替えられた
法第三十一条第一項」とする。
第十二条 削除〔 令 和 三 年 九 月 省 令 第 五 十 六 号 〕（短期被用者年金期間等に関する規定の技術的読替（短期被用者年金期間等に関する経過措置）
え）（短期被用者年金期間等に関する規定の技術的読え）第十二条 基金の成立の日前に旧農業者年金法による被 第十一条 基金の成立の日前に法附則第二十一条の規定 第十三条 基金の成立の日前に旧農業者年金法による被保険者であった者については、次の表の上欄に掲げるによ る廃止前 の農業者年金基金法（以下「旧農業者年保険者であった者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄
金 法 」 と い う 。 ） に よ る 被保 険 者 で あ っ た 者 （ 次項 に
規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用する
規 定する場合 を除く。）についての法附則第十二条のに掲げる字句と読み替えるものとする。
ほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替え規定によ り読み 替えられた法第四十五条第三項第三号
法附則第二十は、政 令で 定め る 。
から 第七号まで の規定の適用については、これらの規 第 六 十 三 条 第 農業者年金
一条の規定に
定中 「農業者年 金」とあるのは、「附則第二十一条の 一 項 第 二 号 、よる廃止前の
規 定による廃 止前の農業者年金基金法（昭和四十五年 第 六 十 六 条 第
農業者年金基法 律 第 七 十 八 号 ） に よ る 被保 険 者 又 は 農 業 者 年 金」 と 一 項 第 二 号 、第六十九条第金法（昭和四する。
十五年法律第２ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法 一 項 第 二 号 及七十八号。以律第三十四 号）の施行の日前に旧農業者年金法による び 第 七 十 五 条
下「旧農業者
被保険者 であった 者が、国民年金法等の一部を改正す 第一項第二号
年金法」といる法 律の施行の 日に国民年金法第七条第一項第二号にう。）による
該 当しており 、かつ、その後同号に該当しなくなった
被保険者又は場 合 に つ い て の 法 附 則 第 十二 条 の 規 定 に よ り 読 み替 え
農業者年金られ た法第四十 五条第三項第四号から第六号までの規- 71 -

第 四 十 五 条 その同号に該当 そ の 同 号 に 該
第 三 項 第 三 しなくなった日 当 し な く な っ号 か ら 第 六 の属する月の前 た 日 （ 基 金 の号まで
月
成立の日以後の 日 に 限る。）の属する月の前月
第 四 十 五 条 これらの規定の こ れ ら の 規 定
第 三 項 第 七 いずれにも該当 の い ず れ に も号しなくなった日 該 当 し な く なの 属 する 月った日（基金の成立の日以後 の 日 に 限る。）の属する月（特定被用者年金期間に関する経過措置）
第十三条 平成十三年改正前農業者年金法第二十二条第二項第六号に規定する特定被用者年金期間又は旧農業者年金法第五十六条第三項第六号に規定する特定被用者年金期間を有する者についての第四十五条第三項第六号の規定の適用については、同号中「その合算した期間」とあるのは、「その合算した期間に農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。以下この号において「平成十三年農業者年金改正 法 」 と い う 。 ） に よ る 改 正 前 の農 業 者 年 金 基 金 法（昭和四十五年法律第七十八号）第二十二条第二項第六号に規定する特定被用者年金期間及び附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（以下この号において「旧農業者年金法」という。）第五十六条
第三項第六号に規定する特定被用者年金期間（平成十四年一月一日前に旧農業者年金法による被保険者であった者にあっては、平成十三年農業者年金改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられた同号に規定する特定被用者年金期間）を加えた期間」とする。
（国庫補助等）第十四条 国庫は、第四十八条に規定する額を補助する定の適用については、これらの規定中「農業者年金の」 とあるのは 「附則第二十一条の規定による廃止前の 農業者年金 基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による」と 、「国民年金法第七条第一項第二号」とあるのは「 国民年金 法等の一部を改正する法律（昭和六十年 法律第三 十四号）による改正前の国民年金法（以下 「旧国民 年金法」という。）第七条第二項第一号」と 、 「 な く な っ た 後 同 号 」と あ る の は 「 な く な った 後
国民 年金法等の 一部を改正する法律による改正後の国
民 年 金 法 （ 以 下 「 新 国 民 年金 法 」 と い う 。 ） 第 七条 第一項第二 号」と 、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国 民年金法第 七条第二項第一号又は新国民年金法第七条第一項第 二号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなっ た日（基 金の成立の日以後の日に限る。）の属す る月」とあ るのは「その新国民年金法第七条第一
項 第二号に 該当しなくなった日（基金の成立の日以後の日に限る。）の属する月」とする。

第 六 十 五 条 、 農業者年金
第六十八条、
第七十一条、
第七十四条及び第七十七条旧農業者年金法による被保険者期間又は農業者年金- 72 -

ほか、平成十六年度までの間、毎年度、基金に対し、附則第十一条第一項の規定による申出をした者に支給する特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、当該申出をした者ごとの当該年度の特例保険料納付済期間（同条第四項の規定により読み替えられた第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間をいう。）における納付下限額と特例保険料（附則第十一条第一項の規定によりその額が決定され、又は変更された保険料をいう。）の額との差額の合計額に相当する額を補助する。
２ 附則第十一条第一項の規定による申出をした者に対し特例付加年金の支給が行われる間、第十九条中「及び第四十八条」とあるのは「並びに第四十八条及び附則第十四条第一項」と、第四十八条第二項中「特例保険料納付済期間」とあるのは「附則第十一条第四項の規定により読み替えられた第三十一条第一項に規定する特例保険料納付済期間」と、「この条」とあるのは「この条及び附則第十四条第一項」と、「及びその運用収入の額」とあるのは「並びにその運用収入の額」とする 。
（国庫補助に関する経過措置）
第十五条 当分の間、第四十八条第二項の規定の適用に
つ い て は 、 同 項 第 二 号 中 「 除 く。 ） 」 と あ る の は、「除く。）又は附則第二十一条の規定による廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第五十六条第二項各号のいずれかに該当することについて同項の規定による申出をした者であって、それぞれ当該各号に定める日において第四十五条第一項第一号に掲げる者に該当しなかったもの（前号に掲げる者に該当する者を除く。）」とする。
（国庫負担）
第十六条 国庫は、毎年度、附則第六条第一項第一号に規定する給付（以下「旧給付」という。）に要する費用の額に相当する額を負担する。
２ 国庫は、前項の規定にかかわらず、毎年度、同項に規定する額から次条第二項の規定による基金の長期借入金の額に相当する額を減額することができる。

法（市町村への業務の委託等に関する規定の読替え）
第十四条 法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第八十五条

法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法- 73 -

業務の法第六十四条第二 法 附 則 第 十 九条第三項の規項
定により読み替えられた法第六十四条第一項の規定に
より職員が立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）をする場合の同条第二項

業務（法附則第十六条第一項に規定する
旧給付（以下「旧給付」という。）に関する業務を除
く。）の

第八十八条

したとき

したとき（これらの規程に旧給付に関する事項以外の事項が含まれる 場 合 に 限
る。）

第八十九条

別記様式

、独立行政法人農 、 法 附 則 第 十業者年金基金法 九 条 第 三 項 の規定により読み替えられた
独立行政法人
農業者年金基金法- 74 -

（長期借入金等）（基金の長期借入金の条件）
第十七条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による国 第 十 二 条 法 附 則 第 十 七 条 第 一 項 の 政 令 で 定 め る 条 件
庫負担の額が当面増加し、その後においては減少しては、次のとおりとする。
推移することが見込まれることにかんがみ、同項の規一 利率が、市場金利の動向その他の事情を勘案して定による国庫負担の平準化を図るため必要があると認
農林水産大臣が定める率以内であること。
めるときは、基金に対し、旧給付に要する費用に充て
二 償還期限が、五年以内であること。
るため、政令で定める条件に従って長期借入金をする（特例付加年金の額の算定方法に関する経過措置）
ことを要請することができる。
第十三条 法附則第十一条第一項の規定による申出をし２ 基金は、前項の規定による要請があったときは、同た者につ いての 第四条の規定の適用については、同条項の政令で定める条件に従って長期借入金をすること
第 一号中「第 四十八条」とあるのは、「第四十八条及が でき る 。
び附則第十四条第一項」とする。
３ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関す（年金給付等準備金の額の算定方法に関する経過措る法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定
置）にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内におい 第十四条 平成十五年度における年金給付等準備金の額て、前項の規定による基金の長期借入金に係る債務にの算 定に係る 第八条第二項の規定の適用については、
ついて保証することができる。
同 項 第 一 号 中 「 そ の 前 事 業年 度 の 末 日 に お け る 年金 給
４ 基金が第二項の規定による長期借入金をする場合に付 等準備金 」とあるのは「基金の成立の日の前日におは、国庫は、前条の規定による額を負担するほか、同ける法附 則第二十 一条の規定による廃止前の農業者年項の規定による基金の長期借入金に係る債務の償還及金 基金法（ 昭和四十五年法律第七十八号）第五十三条
び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額に相当に規 定する積立 金」と、同項第二号中「及び法第四十する額を負担する。
八 条 」 と あ る の は 「 並 び に法 第 四 十 八 条 及 び 附 則第 十（区分経理に関する経過措置）
四条第一項」とする。
第十八条 基金は、次に掲げる経理については、それぞ ２ 平成十六年度における年金給付等準備金の額の算定
れその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しに 係る第八条 第二項の規定の適用については、同項第なければならない。
二号中「 及び法第 四十八条」とあるのは、「並びに法一 附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附第四十八条及び附則第十四条第一項」とする。
帯する業務を含む。）に係る経理（ 短 期被 用 者 年 金 期 間 に つ いて の 要 件 等 に 関 す る経 過二 附則第六条第一項第二号に掲げる業務（これに附措置）帯する業務を含む。）に係る経理第十五条 旧農業者年金法による被保険者期間を有する（主務大臣等）者 について の第二十条第一号及び第二十八条第一号の第十九条 旧給付の支給が行われる間、基金に係る通則規定の適用 については、第二十条第一号中「農業者年法における主務大臣は、第六十六条の規定にかかわら金の被保 険者期間 」とあるのは「法附則第二十一条のず、次のとおりとする。
規 定による廃 止前の農業者年金基金法（昭和四十五年
一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務
法 律 第 七 十 八 号 。 第 二 十 八条 第 一 号 に お い て 「 旧農 業
に関する事項については、農林水産大臣
者年 金法」とい う。）による被保険者期間及び農業者

立入検査に立入検査（旧給付に関する事項に係るものを除く。）に- 75 -

二 第九条に規定する業務及び附則第六条第一項第二年金の 被保険者 期間を合算した期間」と、「単に「被号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に
保 険者期間」 とあるのは「「合算期間」と、第二十八
関す る事項 に つ い て は 、 農 林 水 産 大 臣
条第一 号中「被 保険者期間」とあるのは「合算期間」
三 附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附と 、 「 特 例 保 険 料 納 付 済 期間 （ 」 と あ る の は 「 特例 合帯する業務を含む。）に関する事項については、厚算期 間（旧農業 者年金法第四十二条第一項に規定する
生労働大臣及び農林水産大臣
特 例 保 険 料 納 付 済 期 間 及 び」 と 、 「 特 例 保 険 料 納付 済
２ 旧給付の支給が行われる間、基金に係る通則法にお期 間 を 」 と あ る の は 「 特 例保 険 料 納 付 済 期 間 を 合算 しける主務省令は、第六十六条の規定にかかわらず、前た期間を」とする。
項各号に掲げる事項に関し、それぞれ当該各号に定め ２ 基金の成 立の日前に旧農業者年 金法による被保険者
る主務大臣の発する命令とする。
で あった者に ついての第二十条第二号、第二十二条第３ 旧給付の支給が行われる間、第十条第一項第三号及一号 、第二十三 条第一号、第二十四条第一号及び第二び第六十四条第一項中「農林水産大臣」とあるのは、十 五条第一 号の規定の適用については、これらの規定「農林水産大臣（附則第六条第一項第一号に掲げる業
中「 農業者年金 」とあるのは、「法附則第二十一条の務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項につ規定による 廃止前の農業者年金基金法（昭和四十五年
いては、厚生労働大臣及び農林水産大臣）」とする。
法律 第七十八号 ）による被保険者又は農業者年金」と４ 旧給付の支給が行われる間、平成十三年農業者年金する。
改正法附則第二十四条第二項の規定（同項の規定に基（特例保険料納付済期間に関する経過措置）
づ く 命 令 の 規 定 を 含 む 。 ） は 、 な お そ の 効 力 を 有 す 第 十 六 条 法 附 則 第 十 一 条 第 一項 の 規 定 に よ る 申 出を しる。
た 者について の第二十八条の規定の適用については、
第二十 条 削 除 〔 平 成 二 六 年 六 月 法 律 六 七 号 〕
同条第一号中「法第三十一条第一項」とあるのは、「法 附則第十一 条第四項の規定により読み替えられた
法第三十一条第一項」とする。
（都道府県が処理する事務に関する規定の読替え）
第十七条 法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給 が行われる 間、第三十六条第一項第三号中「農林水産大臣の 」とある のは、「農林水産大臣（法附則第六条 第一項第 一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む 。）に関す る事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣）の」とする。
（農業者年金基金法の廃止）（農業者年金基金法施行令等の廃止）（農業者年金基金法施行規則の廃止）
第二十一条 農業者年金基金法は、廃止する。
第十八条 次に掲げる政令は、廃止する。
第十五条 農業者年金基金法施行規則は、廃止する。
（農業者年金基金法の廃止に伴う経過措置）
一 農業者年金基金法施行令（昭和四十五年政令第二第二十二条 前条の規定の施行前に旧農業者年金法（第百六十六号）
九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の
二 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関す行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりる政令（昭和六十二年政令第百九十三号）
した処分、手続その他の行為とみなす。
三 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関す（罰則の適用に関する経過措置）る政令（平成三年政令第六十九号）
第二十三条 附則第二十一条の規定の施行前にした行為
四 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関す及び附則第四条第三項の規定によりなお従前の例による政令（平成八年政令第七十四号）
ることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行五 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
十 一条第一項 の条件を 定める政令 （平成十四年政令る。
第四十六号）- 76 -

（政令への委任）
第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成一五年六月一八日法律第八九号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一五年政令第三九九号で平成一五年九月一五日から施行）
附 則 （平成一六年五月二六日法律第五四号）
抄（ 施行期 日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一六年政令第二二〇号で平成一六年八月一日から施行）
附 則 （ 平 成 一 六 年 六月 一 一日 法 律第 一 〇四号） 抄
（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 平 成十 六 年 十 月一 日 から 施行 する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該
各 号に 定 める 日 か ら 施 行 す る 。
一か ら三 まで 略
四 第四条、第十一条、第十八条、第四十一条、第四十三条、第四十八条及び第五十条並びに附則第九条
第二項、第十条、第十三条第五項、第十四条、第五十六条の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）
から特定年度の前年度までの各年度の項及び第六十五条の規定 平成十八年七月一日（平一七法二五・一部改正）（ 罰則に 関する 経 過 措 置 ）第七十三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条 この附則に規定するもののほか、この法律- 77 -

の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平 成 一 六 年 六 月一 八 日法 律 第一 二 四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行 する。
（施行の日＝平成一七年三月七日）
附 則 （ 平 成 一 六 年 六 月一 八 日法 律第 一 二 六号） 抄（施行期日）
第一 条 この 法 律 は 、 協 定 の 効力 発 生の 日 から 施 行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 ・二 略三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日（国 家 公 務 員 共 済 組合 法 等 の 一 部を 改 正す る法 律
（平成十六年法律第百三十号）の公布の日＝平成一六年六 月二三 日 ）
附 則 （ 平 成 一 六 年 六 月一 八 日法 律第 一 二七号） 抄
（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 協 定 の効 力 発 生の 日 から 施 行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日（ 国 家 公 務 員 共 済 組合 法 等 の 一 部を 改 正す る法 律
（平成十六年法律第百三十号）の公布の日＝平成一六年六 月二三 日 ）
附 則 （ 平 成 一 六 年 六 月二 三 日法 律第 一 三〇号） 抄
（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 平 成十 六 年 十 月一 日 から 施行 する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定- 78 -

める日から施行する。
一 略
二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日
（平一六法一二六・平一六法一二七・平一六法一三五・一部改正）附 則 （ 平 成 一六 年 六 月 二 三日 法 律第 一三 五号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施
行 する。
一 略
二 附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日（この法律の公布の日及び国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日＝平成一六年六月二三日）

附 則（平成一六年七月二九日農林水産省令第六二号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。

附 則 （平成一六年一二月二八日政令第四二九附 則 （平成一六年一二月二八日農林水産省令号） 抄
第一一〇号）（施行期日）
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月 三十日）から施行する。ただし、第五条中独立行政法人
三十日）から施行する。
農業者年金基金法施行規則第六十条第二項第一号イの改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一七年二月一八日政令第二四号）
抄（施行期日）- 79 -

第一条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附 則 （平成一七年四月一日法律第二五号）
附 則 （ 平 成 一 七 年 四月 一 日 政 令 第 一 一 八号 ）抄
抄
（施行期日）（施行期日）
第 一 条 こ の 法 律 は 、 平 成 十 七 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す 第一条 この政令は、公布の日から施行する。
る。
附 則 （平成一七年一一月一六日政令第三四一号）
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。
附 則 （平成一八年二月一日政令第一四号）
抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成一八年八月三〇日政令第二八六号） 抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則 （平成一九年八月三日政令第二三五号）
抄（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条 旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条 、第四十六 条、第五十六条、第七十二条及び第七十 三 条 の 規 定 に よ る 改 正 後の 次 に 掲 げ る 政 令 の 規定 の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十二まで 略
十三 独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第二号

附 則 （平成一七年三月七日農林水産省令第一八号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附 則 （平成一八年六月三〇日農林水産省令第六一号）
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

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附 則 （平成二一年五月一日法律第三六号）
抄（ 施行期 日）第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。
（適用区分）
第二条 この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項（第百四十一条第一項において準用する場
合を含む。）及び附則第十七条の十四（厚生年金保険の 保 険 給 付 及 び 保 険 料 の 納 付の 特 例 等 に 関 す る 法律
（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、第五条第八項若しくは第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法
第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険（罰則に関する経過措置）
第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年九月二〇日政令第二九二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二〇年三月三一日農林水産省令第二一号） 抄（施行期日）
第 一 条 こ の 省令 は 、 平 成 二 十 年 四月 一日 か ら施 行 する。

附 則 （平成二〇年四月三〇日農林水産省令第三二号）
この省令は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年四月三〇日）- 81 -

法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年
金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附
則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法
第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定
は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の掛金（厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

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附 則 （平成二一年六月二四日法律第五七号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日
か ら施行 する。
（平成二一年政令第二八四号で平成二一年一二月一五
日 から施 行）一 附則第四十三条の規定 公布の日
（政令への委任）第四十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成二二年三月三一日法律第一五号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定

附 則 （平成二一年八月二八日農林水産省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二一年一二月一一日政令第二八五附 則 （平成二一年一二月一一日農林水産省令号） 抄
第六四号） 抄
（施行期日）（施行期日）
第 一 条 こ の 政 令 は 、 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 第一条 この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以 下「改正 法」という。）の施行の日（平成二十一（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一
年十二月十五日）から施行する。
年十二月十五日）から施行する。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）第 三 十 九条 こ の 政 令 の 施 行 前に 改 正 法 第 二 条 の 規定 による 改正前の農 業経営基盤強化促進法第二十七条第一
項 の 規 定 に よ る 農 業 委 員 会の 指 導 を 受 け た 者 に つい ての特 例付加年 金の支給停止については、前条の規定に
よ る 改 正 後 の 独 立 行 政 法 人農 業 者 年 金 基 金 法 施 行令 第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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（ 労 働 者 災 害 補 償 保険 法 （ 昭 和 二 十 二 年法 律 第 五 十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二二年政令第二〇五号で平成二二年一〇月一日
か ら施行 ）
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成二四年八月二二日法律第六二号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条
及び第七十一条の規定 公布の日
二 ・三 略四 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規
定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条
第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国

附 則 （平成二三年七月二九日農林水産省令第四七号）
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

- 84 -

家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規
定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規
定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附
則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条
第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実
施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一 項 」 を 「 附 則 第九 条 第 一 項 」 に 改 め る 部 分 を 除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規
定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで
及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（平成二五年政令第一三六号で平成二六年四月一日から施 行）
平(二四法九八・平二八法八四・平二八法一一四・
一部改 正 )
（独立行政法人農業者年金基金法の一部改正に伴う経過措 置）
第六十六条 前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定は、第四号施行日以後に同条第一項に規定する年金給付に係る受給権者が死亡した場合について適用する。
２ 第四号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法
附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第八条第二項に規定する年金給付の受給権を有する者又は農業者年金基- 85 -

金法の一部を改正する法律附則第十一条第一項に規定する旧経営移譲年金受給権者若しくは旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、独立行政法人農業者年金基金
法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法
律附則第八条第二項又は第十一条第一項の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第三十七条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定を準用する。
３ 第四号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法
附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）附則第十四条第一項の旧
経営移譲年金受給権者又は旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第三十七条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条の規定を準用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

則（平成二五年六月二六日法律第六三号）

附 則 （ 平 成 二 四年 一 一 月 二六 日 法律 第九 八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定
は、公布の日から施行する。
附抄- 86 -

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から 施行す る。
一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則
第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定
公 布の 日（罰 則に関 する 経 過 措 置 ）第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一二月一三日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１

附 則 （ 平 成 二 六年 一 月 一六 日 政 令第 九 号 ）抄（施行期日）
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則 （ 平 成 二 六 年 三 月 二 八 日 政 令第 九 五号 ）抄
（施行期日）
第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に

附 則 （平成二六年二月二八日農林水産省令第一五号） 抄（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。

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附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四二号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二六年六月一一日法律第六四号）
抄（施 行期 日 ）第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定 公
布 の日
二 第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則
第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定 平成二十 七年 一月一 日（延滞金の割合の特例等に関する経過措置）
第十七条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年
一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
一～ 四 略伴う経過措置）第 五 条 施 行 日 前 に 改 正 法 第 二条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の農地法第 三十条第 三項の規定による農業委員会の指導を 受けた者 についての特例付加年金の支給停止については 、第九条の 規定よる改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令第五条第二号ニの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成二十六年四月一日農林水産省令第二九号） 抄
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

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五 第六条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法附則第三条の二 独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項（その他の経過措置の政令への委任）
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六七号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行 する 。
一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処
分、手続その他の行為とみなす。
（罰 則に 関する 経 過 措 置 ）第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合
におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほ
か、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法- 89 -

律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、
この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例によ る。
（ 訴訟に 関する 経 過 措 置 ）第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該
不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による 。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行
為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則（平成二七年一月三〇日政令第三〇号）- 90 -

附 則 （平成二七年九月四日法律第六三号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県
農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。）（罰則に関する経過措置）
第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合
及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政 令へ の委任 ）第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二七年九月一八日法律第七〇号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条第二項及び第三項、第十条第二項並びに第十七条の規定 公布の日
第三条及び第四条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。） 公布の日から起算して二十日を経過し二抄（施行期日）
第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（ 次条にお いて「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附 則 （平成二七年三月二七日農林水産省令第一八号）
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

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た日（罰則に関する経過措置）
第十六条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前 の例に よ る 。
（ 政令へ の委任 ）第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 （平成二八年一月二九日政令第二七号）
附 則 （平成二八年一月二九日農林水産省令第抄六号） 抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行す 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
る。
（独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部改正に伴う経過措置）第 十 条 改 正 法 附 則 第 十 二 条 に規 定 す る 存 続 都 道 府県 中
央会に対 する第 二十八条の規定による改正後の独立行
政法人農業 者年金基金法施行令（次項において「新独法農 業者年金基 金法施行令」という。）第二十一条の規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同条 第 一 号 中 「 及 び 農 事組 合法人 」とある のは、「、農事組合法人及び農業協同組
合 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 等の 法 律 （ 平 成 二 十 七 年法 律六三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会」とする。
２ 新独法農業者年金基金法施行令第二十一条の規定
は、 施行日以後 の農林漁業団体役員期間（独立行政法
人 農 業 者 年 金 基 金 法 第 四 十五 条 第 三 項 第 四 号 に 規定 す
る農 林漁業団 体役員期間をいう。以下この項において同 じ 。 ） の 算 定 に つ い て 適用 し 、 施 行 日 前 の 農 林漁 業
団 体役員期間 等の算定については、なお従前の例による。

附 則 （平成二八年三月二五日農林水産省令第十七号）
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附 則 （平成三〇年八月二八日農林水産省令第五五号）
こ の 省 令 は 、都 市 農 地 の 貸 借 の円 滑化 に 関す る 法律

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附 則 （ 平 成 二 八年 一 一 月 二四 日 法律 第八 四号） 抄
（施行期日）
１ この 法律 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。

附 則 （平成二八年一二月二六日法律第一一四号 ）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施
行する 。
一 略
二 第七条の規定 平成二十九年四月一日

附 則 （平成二九年六月二日法律第四五号）
抄（施 行期 日 ）この法律は、民法改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

附 則
号）抄

（ 平 成 二 九 年 一 〇 月 二 五 日 政 令第 二 六 四（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年
九月一日）から施行する。

附 則 （平成二九年二月一六日農林水産省令第九号）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則 （平成二九年三月九日農林水産省令第一三号）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則 （平成二九年七月二一日農林水産省令第四二号） 抄（施行期日）
１ この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）
から施行する。

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附 則 （平成三〇年五月一八日法律第二三号）
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 （令和二年三月三一日法律第八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則 （平成三〇年一一月九日政令第三一一号）抄
１ この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正 する法律の 施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。

附 則 （平成三〇年八月二八日農林水産省令第五五号）抄
こ の 省 令 は 、 都 市農 地 の 貸 借 の 円滑 化 に関 す る法 律
（平成三十年法律第六十八号）の施行の日（平成三十年
九月一日）から施行する。

附 則（平成三〇年一一月一六日農林水産省令第七三号） 抄
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。

附 則（令和元年九月一一日農林水産省令第二八号） 抄
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

附 則（令和二年一二月二一日農林水産省令第八三号）
この省令は、公布の日から施行する。

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ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 次に掲げる規定 令和三年一月一日
イ及 びロ 略ハ 第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、
同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定（ 罰則に 関する 経 過 措 置 ）第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお
従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（ 令 和 二 年 六 月 五 日 法 律 第 四 〇 号 ） 抄
附 則（令和三年八月六日政令第二二九号）抄（施行期日）（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
七 第 二 十条 の 規 定 （ 第 一 号 に掲 げ る改 正規 定 を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四附 則（令和三年九月二四日農林水産省令第五七号）
こ の 省 令は 、 令 和 四 年 四 月一 日 か ら施 行 する 。 ただし、第二条の規定は、同年五月一日から施行する。

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十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から
第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九
条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条
中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
別表第一の七十七の四の項の改正規定 令和四年五月一 日（独立行政法人農業者年金基金法の一部改正に伴う経過措 置）
第三十四条 第二十六条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法第二十条、第二十二条、第二十八条、第二十八条の二及び第三十一条の規定は、施行日の前日において六十五歳に達していない者に係る独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付について適用し、同日において六十五歳に達している者に係る同法による年金である給付については、なお従前の例 による 。
第三十五条 施行日前にされた第二十六条の規定による
改正前の独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第二 項 の 規 定 に よ る 請 求 で あ っ て 、こ の 法 律 の 施 行 の際、当該請求に基づく裁定がされていないものについては、なお従前の例による。
罰( 則に 関す る経 過 措 置 )第四十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
受(給権の保護の例外に関する経過措置 )第八十条 この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加- 96 -

算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
２ 附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若
しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付
遅 延 特 別 加 算 金 の 支 給 を 受 ける 権 利 は 、 施 行 日 以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
３ 附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年
一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する 恩 給 等 と み な さ れる 給 付 平( 成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる 給付に限 る。 を) 受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条
第一項の規定は、なおその効力を有する。
政( 令 への 委任 )第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施 行 に 伴 い 必 要 な 経過 措 置 罰( 則に関する経過措置を含む 。 は)、政令で定める。
附 則（令和四年六月一七日法律第六八号）抄（ 施行期 日）１ こ の法 律 は 、 刑 法 等 一 部改 正 法 施行 日 から 施 行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日
附 則（令和三年六月二五日政令第一八五号）
この政令は、令和四年一月一日から施行する。

附 則（令和四年一二月二一日政令第三八六号）
この政令は、令和六年一月一日から施行する。

条関係）
88

附 則（令和三年九月二四日農林水産省令第五六号）
この省令は、令和四年一月一日から施行する。

別記様式（第別記様式〔省略〕- 97 -