建築士会会員の皆さまへ

2024年度版

工事総合補償制度（NEWこうばい）
施設所有（管理）者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、建設工事保険、近隣被災者対応費用保険

賠償責任がないとはいえ、近隣住民にまったく補償しないというのは…

2022年 そんな時のためにより「自然災害補償拡張プラン」新設しました（詳細はP3）

公益社団法人 日本建築士会連合会
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

建築士会会員の皆さまへ
1995年7月より施行された「製造物責任法」（ PL法）
により消費者の賠償意識が高まり、さらに1998年1月から米国の訴訟手続きを参考にした「民事訴訟法」
が改正・施行されました。
そして「建築基準法」も改正されるなど、建築士・建築施工業者に対する責任が厳しく問われる状況になってきております。
その中で本会では、施工業務を兼営されている会員の皆さまのご要望にお応えするために、建設工事関連に起因する賠償リスクをカバーする『工事賠償責任補償制度』（こうばい）
を発足いたしました。
しかしながら制度発足後、賠償リスクだけでなく、建設中の建物の火災や資材の盗難にも対応する補償制度の発足をとの多くの声が寄せられておりました。
そこで、『 工事賠償責任補償制度』（こうばい）
を改定し、2004年より『工事総合補償制度』（NEWこうばい）として現在に至っております。
“NEWこうばい”は、建築士会のスケールメリットを活かせるだけ
でなく、手続きもできるだけ簡便に処理できるようなシステムとなっております。本制度により建設中の建物等の損害リスクおよび総合的に賠償リスクを補償することにより建設関連工事に起因するリスクを包括的にカバーすることができ、会員の皆さまの経営の安定・信頼の確保に資するものと確信しております。
ぜひ、ご加入くださいます様ご案内申し上げます。

1 制度の概要
日本建築士会連合会の工事総合補償制度（NEWこうばい）
は建設業者の皆さまをさまざまなリスク
からしっかりガードします。第三者への賠償責任補償に加えて建設工事補償を自由に選択することで充実した補償を確保することが可能となります。
また、
前年度の完成工事高を基準にして掛金を算出し、期末における掛金の精算手続きを省略した簡単な継続制度を採用しています。

●賠償責任補償
国内で偶然な事由により発生した以下のような事故により発生する他人（第三者）への身体障害または財物損壊に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
1）
請負工事中の事故
2）
工事・作業の完了（引渡し）後に行った仕事の結果に起因した事故
3）
本社社屋、支店事務所等業務施設に起因する事故
4）
工事発注者の賠償リスクや下請業者が起こした事故●建設工事補償
工事現場で不測かつ突発的な事故（火災、爆発、資材の盗難、骨組の倒壊等）
によって工事の対象物、材料、仮設物等に生じた損害を補償します。

2 制度のメリット①建築士会会員のための独自の掛金設定となっています。
②お手続きが簡単です。
※保険料の確定精算について
この保険契約は、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の完成工事高（保険料算出の基礎数値）を基に算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する保険料確定特約（包括契約特約）をセットした契約方式ですので、以下の点にご注意ください。
◆保険料確定特約（包括契約特約）をセットしたご契約の場合、ご加入時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
ご申告いただいた数値を立証できる書類（注1）
をご提出いただく場合があります。
（注1）決算月が変更になったことにより短期決算となった場合は、決算月変更前の完成工事高（保険料算出の基礎数値）
をご申告ください。
また、前年度と完成工事高（保険料算出の基礎数値）と同一になりますので、損益計算書等の書類をご提出いただきます。
◆保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
◆保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
◆保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできな
い場合があります。
◆保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注2）には、この特約はセットできません。

（注2）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、
この特約はセットできません。

◆ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
◆前年度と完成工事高（保険料算出の基礎数値）が同一の場合、損益計算書等の書類（写し）をご提出ください。

③ニーズに合わせて、ご加入タイプの選択が可能です。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ④掛金は全額損金処理できます。

1

3 保険の対象となる補償●賠償責任補償（補償の対象となる方。
以下同じ）が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。
ただし、① 損害賠償金…… 被保険者
損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解も②争訟費用……… 損害賠償に関する争訟について、
しくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（初期対応費用補償特約）③初期対応費用… 事故の緊急的対応のために要した事故状況調査費用等※（1事故・保険期間中）30万円限度（「ＮＥＷこうばい」の適用が想定される事故で、前もって引受保険会社の同意が必要です。
）（被害者の応急手当、
護送、
診療、
治療、
看護等の費用）、損害防止費用、協力費用等④その他費用…… 緊急措置費用●建設工事補償

再築または再取得にかかる費用① 損害保険金…………………… 建設中の建物を損害発生直前の状態に復旧する為に要する修理、② 臨時費用保険金……………… 損害を受けたために臨時に生じる費用③ 残存物取片づけ費用保険金… 残存物の廃棄処理や取片づけ清掃にかかる費用 等
契約上のメインテナンス期間中に被保険者が負うべき保証④ オプション メインテナンス期間に関する特約… 工事の対象物の引渡し後、責任のうち、
不測かつ突発的な事故により保険の対象に生じた損害を補償

4 補償内容補償内容※1①施設賠償責任補償（施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険）

本社社屋や支店事務所などの事業用施設に起因する事故や社員の仕事中の事故に起因して、他人を死傷させたり他人の財物に損壊を与えた場合の法律上の損害賠償責任を補償します。昇降機（エレベーター・エスカレーター）による事故も補償します。

賠償責任補償②請負賠償補償（請負業者賠償責任保険、金属粉危険補償
特約、塗料等飛散・拡散危険に関する特約）

請負った工事をしている間に、他人を死傷させたり、他人の財物を壊したときなどの法律上の損害賠償責任を補償します。

③発注者責任賠償補償

・クレーン車の固定が不十分だったため、倒れて電線、隣家の塀と乗用車を破壊
・外壁用塗料吹き付け作業中、塗料が風に飛ばされ、近隣の車および洗濯物を汚損(交差責任補償特約Ｃ(請負用・Full-Way))④生産物賠償補償（生産物賠償責任保険）

建物完成引渡し後、タイルの貼り付けが不十分だったため、一部が剥離し駐車中の乗用車を破壊⑤仕事の目的の損害補償（生産物自体の補償支払限度

建物完成引渡し後、ベランダの手すりが落下し、通行
人にケガをさせてしまい、
ベランダを修理発注者グループを被保険者に含め、被保険者間の損害賠償責任を補償します。
請負業者グループ・発注者グループ相互間および元請業者・下請業者
間(対物事故のみ)の損害賠償責任を補償します。

額修正特約、生産物自体の補償に関する特約）④の事故が発生した場合に、仕事の目的物自体の損壊に対し復旧費用を補償します。
ただし、100万円を限度（免責金額1,000円）とします。

建設工事補償拡張プラン
自然災害補償2

常設資材置き場の金網の隙間から敷地内に入りサッカーをしていた子どもが崩れてきた資材の下敷きになり骨折

高架線工事中、高架部分が落下し通行人を死傷させた事故で発注者の工事の指示に落ち度があったとして、損害額の20％の賠償判決

工事・作業などを完了
（引渡し）
した後に、
その仕事の結果に起因して、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えた場合の法律上の損害賠償責任
を補償します。

お勧め

事故例⑥建設工事補償（建設工事保険）※2

完成直前の塗装工事中に火災が生じ建物の主体や内装工事を焼失

オプション 「メインテナンス期間に関する特約」をセットした場合

建物完成引渡し後、設計ミスにより建物の一部が倒壊

建物建築工事の着工から完成･引渡しまでの間に工事現場で工事の対象物、材料、仮設物等※3に生じた損害を補償します。

・被保険者が請負契約書に従って行う修補作業※4の拙劣または過失による事故によって生じた損害・保険の対象についてその引渡し前の工事期間中に工事現場において発生した施工の欠陥による事故によって生じた損害・保険の対象の設計、材質または工場製作の欠陥に起因する事故によって生
じた損害

（注）
工事対象物の引渡し後、契約上のメインテナンス期間中に生じた損害に限ります。

「損害賠償なし」⑦ 賠償責任保険では補償対象となっていない
ひょうの場合における自然災害（落雷、風災、
雹災、
雪災）
の対人、
対物事故を補償します。

・施設所有
（管理）
者賠償責任保険（被害者治療費用補償特約）
・近隣被災者対応費用保険

台風で建設現場の足場が倒壊、近隣住宅を損壊、ガラスの破片で住人がケガをした※1. 建設工事補償の対象となる工事とは、建物の新築、増築・内外装、改築、改装、修繕の各工事をいい、次の工事は対象外となります。
①解体・撤去・分解又は取片付け工事 ②土木工事（建物の基礎工事〈土地造成を除く〉、外構工事は除く）
を主体とする工事③機械・設備・装置類の設置、組立等の工事または業務（建物を維持するための空調、給排水・衛生、
電気、
昇降各設備の設置、組立、改修・修理、取替の各工事は対象） ④1工事の請負金額が15億円を超える工事 ⑤海外で行う工事※2. 保険の対象外の物①据付機械設備等の工事用仮設備（例）発電・送電・変電・配電等の電気設備、据付クレーン設備、コンベヤー・エレベーター設備、ホッパー・フィーダー・シュート等の荷役設備 ②工事用機械器具またはその部品（例）高所作業車、ミキサー、
ブルドーザー、
フォークリフト、工具 ③航空機、船舶または水上運搬用具、自動車等の車両 ④設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物※3. 仮設物等とはその工事専用に使用される次のいずれかをいいます。
①仮設の設備。
ただし、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備に限ります。②現場事務所、宿舎等の工事専用仮設建物およびそれに収容する什（じゅう）器・備品。
ただし、什（じゅう）器・備品は、家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。
（測定機器、製図用機器、工事用機
械器具類および私物・リース品は対象外）③仮囲い、
仮設トイレ等の工事用仮設材※4. 修補作業は、
通常、
請負契約書上の債務の履行において、保証された性能を得るために請負業者によってなされる小規模な整備、通常の改良、保証された品質を満足しない部品の取替、欠陥の矯正の作業に限定されていますが、実際の引受にあたっては、
請負契約書上の修補作業の範囲がどう規定されているかあらかじめ確認が必要です。

5 オプション メインテナンス期間に関する特約（フル・メインテナンス）
工事物件の引渡し後のリスクを補償！ 補償範囲が広いフルタイプをセット！
補償危険特約

工事期間中に工事引渡し後の修補作 現場において発生 設計、材質、工場製業の拙劣または過 した施工の欠陥（注） 作の欠陥（注）による
事故
失による事故による事故

メインテナンス期間に関する特約（フル・メインテナンス）（注）不測かつ突発的な事故を補償しますが、事故に至らない欠陥そのものを補償する特約ではありません。

NEW

6 自然災害補償拡張プラン
ひょう

賠償責任保険では補償対象となっていない自然災害（落雷・風災、雹災、雪災）
により対人・対物事故が発生した場合、建物の損害などの財物の修理費や、被害者のケガの治療費、見舞金等を幅広く補償します。

施設所有（管理）者賠償責任保険に「被害者治療費等補償特約」
をセットしたご契約（対象：被保険者が所有、使用または管理する施設）

近隣被災者
対応費用保険（対象：工事現場）補償対象となる自然災害
落雷

ひょう

風災

雹災・雪災

上記の自然災害による対人・対物事故を以下の商品で補償します。

損害賠償責任なし
対人事故

対物事故

施設所有（管理）者賠償責任
保険に「被害者治療費等補償特約」をセットしたご契約

近隣被災者
対応費用保険（対象：工事現場）

損害賠償責任あり
対人事故

対物事故

Newこうばい
・施設所有（管理）者賠償責任保険
・請負業者賠償責任保険

3

7 補償の対象とならない場合（主なもの）
次のような損害には支払われません。

建設工事補償

賠償責任補償メインテナンス期間に関する特約

建設工事保険①保険契約者・被保険者または工事現場責任者 ※左記（建設工事保険）での補償の対象とならな①保険契約者・被保険者の故意の故意、重大な過失または法令違反によってい場合に加え②地震・噴火・洪水・津波などの天災による①被保険者が、法律上または工事の請負契約上生じた損害
損害
発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを③戦争・暴動・労働争議・騒擾（じょう）によ ②地震・噴火・津波などの天災による損害③戦争・暴動・労働争議による損害
負わない損害る損害②保険契約者、被保険者または工事現場責任者④顧客との特別の約定によって加重された ④雨･風等の吹込みによる損害⑤官公庁による差し押さえ、没収または破壊によが事故発生前に既に知り、もしくは重大な過損害
る損害
失により知らなかった保険の対象の欠陥によ
⑤航空機、
自動車
（作業場内などの工作車をって生じた損害除きます）、原動機付自転車、船舶などの ⑥矢板･くい･H型鋼その他の工事用仮設材の打込みもしくは引抜きの際に生じた曲損、破損、 ③日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、
劣
所有・使用・管理に起因する損害
化またはボイラスケールが進行した結果その引抜き不能の損害⑥土地の沈下、隆起、振動、土砂の流出・流⑦保険の対象の設計、施工、材質または製作の部分に生じた損害
入、地下水の増減などによる損害
欠陥を除去するための費用④腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの⑦従業員、下請負人の業務に起因した身体⑧湧水の止水または排水費用
損害またはこれらによってその部分に生じた障害（労災保険の対象です）
損害⑧建築士の専門の資格に基づいて行う行為 ⑨損害発生後30日以内に知ることができなかっ
た盗難の損害⑤保険の対象の沈下によって生じた損害に起因する賠償責任（「けんばい」
にご加
など
など
入されると対象になる場合があります）など

自然災害補償拡張プラン

4（対人補償）被害者治療費等補償特約（施設所有（管理）者賠償責任保険）（対物補償）
ブランドイメージ費用・利益保険特約（近隣被災者対応用）①治療費を受け取るべき者（被害者を含みます。
）
の故意。
ただし、
その者が治療費等の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為④被害者の心神喪失⑤被害者の妊娠、出産、早産または流産①関係者（保険契約者または被保険者の役員をいいます。以下同様としま
す。
）
の故意、
重大な過失または法令違反②関係者が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、
強盗、
背任その他
の不誠実行為によって生じた損害③関係者の心神喪失、
自殺行為または闘争行為に起因する損害④被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対する損害など

8 想定される事故例
補償内容

事故例
マンション建築中、使用中のアースドリルが倒れ隣接する有料道路の防音壁が損壊した

請負賠償補償ビル建設工事現場に見学に来ていた発注者が、作業ミスで道路に出ていた釘を踏み足に刺さり大ケガをした

建築中に誤って鉄骨を落下させ駐車していた車を損壊させてしまった

照明設備工事後、暫くして照明装置が落下し、レストランの客が負傷した

生産物賠償補償

建築後1年ほどしてタイル張りの外壁が崩れ、通行中の主婦の上にタイルが落下し、頭部と顔面に裂傷をおわせた

賠償責任補償ビル建設時の施工ミスで受水槽から漏水し、入居している飲食店および呉服屋に大量に水が流れ込み内装と商品を汚損した
店舗改装時に排気管の中に置き忘れた接着剤の付いた布切れが原因で火災が発生し、店舗の一部が焼失
した
常設資材置場で爆発事故が発生し、通行人がケガをし、近所の家屋も破損させた

営業社員が、営業活動中、誤って子どもにぶつかり負傷させてしまった

施設賠償補償事務所の看板が腐食していたため突風で飛び、通行人に大ケガをさせた（昇降機賠償補償）事務所のエレベーターの異常作動により、顧客が転倒、腰部を強く打ち負傷した

引渡し後、施工の瑕疵が原因で雨漏りが生じ什（じゅう）
器を汚損してしまい、漏水した部分の屋根を補修した

仕事の目的

引渡し後、
ベランダの手すりが落下し、通行人にケガをさせ、ベランダを修理した工場の加工機械の定期メインテナンスを依頼されたが、作業不備により引渡し後に加工機械から出火し、工場内の設備が破損、加工機械の代金を請求された引き渡し前の住宅が放火によって焼損した

建設工事補償建設工事保険

水道通水検査において一部管がきちんと閉じられていなかったため建物内部に漏水し、内装を汚損した

車両の飛び込みにより、建築中の建物が損壊した

オプション

メインテナンス期間
に関する特約工事請負契約書に従って行う修補作業中（契約上のメインテナンス期間中）にその対象物を破損させた

建物完成引渡し後（契約上のメインテナンス期間中）、
設計ミスにより建物の一部が倒壊した

自然災害補償拡張プラン 台風で建設現場の足場が倒壊、近隣住宅を損壊、ガラスの破片で住人がケガをした

5

9 加入のプラン
加入プランは下記の3タイプから自由にお選びください

タイプⅠ●賠償責任補償

引渡し後の仕事の目的物の損壊

1事故・保険期間中支払限度額
生産物自体の補償に関する特約+
免責金額
生産物自体の補償支払限度額
1事故につき
修正特約

1事故につき※1

免責金額
対人対物

Aプラン

5千万円

3万円

100万円

Bプラン

1億円

3万円

Cプラン

3億円

3万円

対人・対物

賠償責任補償建設工事補償支払限度額（基本契約）

1事故につき

（）

原因調査費用（初期対応費用補償特約）
1事故・保険期間中
支払限度額

免責金額

1,000円

30万円

1,000円

100万円

1,000円

30万円

1,000円

100万円

1,000円

30万円

1,000円

1事故につき※1．
基本契約の支払限度額のうち、生産物賠償補償については1名・1事故・保険期間中支払限度額となります。

「自然災害補償拡張プラン」
をオプションセットする場合は「オプションH」
を追加選択してください。
免責金額

支払限度額

対人

1名につき50万円
そのうち見舞金・見舞品購入費用は10万円（うち見舞品購入費用3万円）
1事故・保険期間中
1,000万円

対物

1事故・保険期間中 1,000万円
被害者1名、
１被害世帯および1被害企業につき100万円。
ただし、被保険者が被害者に対して支払う費用のうち被害者が所有する財物について被害者が自らの費用で修理を行うことに対して被保険者が負担する解決金については、修理に要する費用、時価額または100万円のいずれか低い
額とします。

オプションH●建設工事補償

基本補償＊火災、爆発、資材の盗難等の不測・突発事故

Sプラン

1工事毎の補償限度は
その工事の請負額

Wプラン

1工事毎の補償限度は
その工事の請負額

スタンダードワイド

一部使用による
特別費用補償
総合危険補償
※3
※2

損害
保険金

臨時費用
保険金

なし

残存物
取片づけ費用復旧するために要1事故につき
損害保険金の100万円限度
する修理、
再築、
再 損害
6%限度
実損額
保険金
取得費用の実額
1事故につき
損害保険金のの20%＊1事故の免責金額
5万円

300万円限度10%限度※2.
「一部使用による総合危険補償」…建設中に建物の一部を工事目的以外に使用した場合に使用部分に生じた損害を補償（例）大規模なビルを建設、工事期間が長期にわたるため工事完成前に、建物の一部を店舗として使用。
店舗開店準備中に什（じゅう）
器・備品などを搬入する際に建物を破損した※3.
「特別費用補償」…復旧するために要した残業・休日勤および夜間勤務による割増賃金を補償「メインテナンス期間に関する特約」
をオプションセットする場合は「オプションP」
を追加選択してください。

オプションP

6

保険金額

保険責任期間

免責金額

建設工事の基本補償と同額

メインテナンス期間（最長2年）

1事故につき損害額の20%
または100万円のいずれか高い額

加入例・月額掛金 （掛金の年払いはできません）
タイプⅠ
前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Aプラン
月額掛金

11,110 円

建設工事補償 Sプラン
月額掛金

4,850 円

月額掛金

15,960 円

5%割引額※

15,410 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Bプラン
月額掛金

13,100 円

建設工事補償 Wプラン
月額掛金

5,950 円

月額掛金

19,050 円

5%割引額※

18,390 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Cプラン
月額掛金

17,090 円

建設工事補償 Wプラン
月額掛金

5,950 円

月額掛金

23,040 円

5%割引額※

22,180 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Cプラン
月額掛金

17,090 円

建設工事補償 Wプラン＋オプションP
月額掛金 10,200 円

月額掛金

27,290 円

5%割引額※

26,430 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、経営事項審査結果の統合評定値：800点業種：建設工事の場合）

賠償責任補償 Aプラン
月額掛金

11,110 円

オプションH
月額掛金

建設工事補償 Wプラン＋オプションP
月額掛金 10,200 円

月額掛金

24,150 円

5%割引額※

23,600 円

2,840 円「※建築士賠償責任補償制度（けんばい）」にご加入されますと「賠償責任補償」の掛金（制度運営費部分は除く）
がさらに5％割引となります。

7

タイプⅡ

●賠償責任補償

支払限度額（基本契約）

引渡し後の仕事の目的物の損壊

1事故・保険期間中支払限度額
生産物自体の補償に関する特約+
免責金額
生産物自体の補償支払限度額
1事故につき
修正特約

1事故につき※1

免責金額
対人対物

Aプラン

5千万円

3万円

100万円

Bプラン

1億円

3万円

Cプラン

3億円

3万円

対人・対物

賠償責任補償

1事故につき

（）

原因調査費用（初期対応費用補償特約）
1事故・保険期間中
支払限度額

免責金額

1,000円

30万円

1,000円

100万円

1,000円

30万円

1,000円

100万円

1,000円

30万円

1,000円

1事故につき※1．基本契約の支払限度額のうち、生産物賠償補償については1名・1事故・保険期間中支払限度額となります。

「自然災害補償拡張プラン」
をオプションセットする場合は「オプションH」
を追加選択してください。
支払限度額

対人

1名につき50万円
そのうち見舞金・見舞品購入費用は10万円（うち見舞品購入費用3万円）
1事故・保険期間中
1,000万円

対物

1事故・保険期間中 1,000万円
被害者1名、
１被害世帯および1被害企業につき100万円。
ただし、被保険者が被害者に対して支払う費用のうち被害者が所有する財物について被害者が自らの費用で修理を行うことに対して被保険者が負担する解決金については、修理に要する費用、時価額または100万円のいずれか低い
額とします。

オプションH

タイプⅢ
建設工事補償●建設工事補償

免責金額

基本補償

＊火災、爆発、資材の盗難等の不測・突発事故

スタンダードSプラン

1工事毎の補償限度は
その工事の請負額

ワイド

Wプラン

1工事毎の補償限度は
その工事の請負額

一部使用による
特別費用補償
総合危険補償
※3
※2

損害
保険金

臨時費用
保険金

なし

残存物
取片づけ費用復 旧するために要1事故につき
損害保険金の100万円限度
する修理、再築、再 損害
6%限度
実損額
保険金
取得費用の実額
1事故につき
損害保険金の＊1事故の免責金額 の20%5万円

300万円限度10%限度※2.
「一部使用による総合危険補償」…建設中に建物の一部を工事目的以外に使用した場合に使用部分に生じた損害を補償（例）
大規模なビルを建設、工事期間が長期にわたるため工事完成前に、建物の一部を店舗として使用。店舗開店準備中に什器・備品などを搬入する際に建物を破損した※3.
「特別費用補償」…復旧するために要した残業・休日勤および夜間勤務による割増賃金を補償「メインテナンス期間に関する特約」
をオプションセットする場合は「オプションP」
を追加選択してください。

オプションP8

保険金額

保険責任期間

免責金額

建設工事の基本補償と同額

メインテナンス期間（最長2年）

1事故につき損害額の20%
または100万円のいずれか
高い額

タイプⅡ

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Aプラン
月額掛金

11,110 円

月額掛金

11,110 円

5%割引額※

10,560 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Cプラン
月額掛金

17,090 円

月額掛金

17,090 円

5%割引額※

16,230 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

賠償責任補償 Aプラン
月額掛金

11,110 円

オプションH
月額掛金

月額掛金

13,950 円

5%割引額※

13,400 円

2,840 円掛金の算出は、貴社の実態に合った掛金をお見積りしま
すので、別紙の見積依頼票に必要事項を記入のうえ、
FAX
にてお送りください。折り返
しお見積書を返信します。

※賠償責任補償の掛金算出にあたっては、「年間の完成工事高」（税込）をご報告いただきます。
※建設工事補償の掛金算出にあたっては、次の項目をご報告いただきます。
・年間の完成工事高・完成工事高内訳
・平均工期
・経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書の建築一式の総合評定値※掛金には保険料の2％にあたる制度
運営費（団体制度の維持・運営のために各加入会員が団体に対して支払うもの）が含まれています。

※「建築士賠償責任補償制度（けんばい）」にご加入されますと「賠償責任補償」の掛金（制度運営費部分は除く）がさらに5％割引となります。

タイプⅢ

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

建設工事補償 Sプラン
月額掛金

4,850 円

月額掛金

4,850 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

建設工事補償 Wプラン
月額掛金

5,950 円

月額掛金

5,950 円

前年度完成工事高が1億円の場合（建設工事補償の算出条件

工事地域：東京、
平均工期：8か月、
建物構造：コンクリート造（A級）、
経営事項審査結果の統合評定値：800点）

建設工事補償 Wプラン＋オプションP
月額掛金 10,200 円

月額掛金

10,200 円

910 補償の期間と補償の対象となる条件●請負業者賠償責任保険

補償期間と保険期間（ご契約期間）は同一となります

保険期間（ご契約期間）開始前にすでに着工している工事についても保険期間中の事故であれば補償対象となります。逆に保険期間中に着工した工事であっても保険期間終了後の事故は補償対象外となります。

※工事Cについてはご契約を継続し、その保険期間中の事故であれば継続後のご契約での補償となります。
またご契約の継続にあたり、保険未加入期間が生じた場合、その間は補償対象外となります。

●生産物賠償責任保険

補償期間と保険期間（ご契約期間）は同一となります

保険期間（ご契約期間）開始前にすでに着工している工事についても保険期間中の事故であれば補償対象となります。逆に保険期間中に着工した工事であっても保険期間終了後の事故は補償対象外となります。
事故A⇒2022年度契約の対象

工事Aの引渡し

工事Bの引渡し事故B⇒2023年度契約の対象

2022年度契約

2023年度契約※「事故A」
に対して保険金を支払うのは「2022年度契約」
であり、
「事故B」
に対して保険金を支払うのは「2023年度契約」になります。
（事故Bは2022年
度契約の支払対象とはなりません。）●メインテナンス期間に関する特約（建設工事補償オプション）

補償期間と保険期間（ご契約期間）は同一となります

保険期間（ご契約期間）開始前にすでに着工している工事についても保険期間中の事故であれば補償対象となります。逆に保険期間中に着工した工事であっても保険期間終了後の事故は補償対象外となります。
工事A

工事Aの引渡し事故A⇒2022年度契約の対象
メインテナンス期間（最長2年）

工事B

工事Bの引渡し事故B⇒2022年度契約の対象

メインテナンス期間（最長2年）
2022年度契約

契約なし※主契約の保険期間にかかわらず、保険の対象の引渡しの時から請負契約書上の保証責任の終了時まで（最長2年）
が保険責任期間となります。

11 ご加入の資格
10

お申込みは建築士会会員が経営する、または勤務する事業所単位（兼業の場合は施工部門）
でのご加入となります。

12 保険期間（ご契約期間）
保険期間（ご契約期間）は2024年9月1日午後4時から1年間となります。 中途加入の場合も、補償終了日は毎年9月1日午後4時となります。

13 ご加入にあたって
賠償責任補償の掛金算出にあたっては、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度の年間完成工事高」（税込）をご報告いただきます。
建設工事補償の掛金算出にあたっては、次の項目をご報告いただきます。
・年間の完成工事高・完成工事高内訳
・平均工期
・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式の総合評定値（注）は損益計算書・税務申告書に記載された数値（消費税込）と一致させてください。過小「完成工事高」な数値で加入されますと、事故のとき、保険金の支払いが減額されることがあります。工事に関する工事
高となります。
（注）税込金額でご通知ください。

14 新規ご加入からご契約成立まで
お申込みは簡単です①同封の「見積依頼票」にご記入のうえ、取扱代理店宛にFAXでご送信ください。
（取扱代理店より貴社に『お見積書』をFAXします。）②返信された
『お見積書』内容をご確認のうえ、同封の「加入申込票・口座振替依頼書」に記入例をご参考にご記入のうえ、8月15日までに返信用封筒にてご返送ください。

補償開始日と掛金・ 本制度は掛金12分割払です。
ただし、初回分の掛金については1回分を指定銀行口座にお振込みいた
だき、第2回分から口座振替となります。
・ 初回分の掛金振込期限は8月22日です（。金融機関休業日の場合は翌営業日）
・ お申込締切日は毎年8月15日「加入申込票・口座振替依頼書」
到着分までとなります。
（中途加入は15 を参照）
・ 補償開始は毎年9月1日午後4時となります。

申込締切

8月15日

初回分掛金
振込期限

補償開始日

8月22日

9月1日

加入者証郵送

9月中旬

2回目掛金
口座振替

以降毎月27日引き落し

9月27日

ご注意 口座お届印不一致の場合、口座振替ができなくなりますので必ず預金通帳で銀行のお届印をご確認のうえ、
ご記入・押印ください。

15 中途加入の場合中途加入の場合には、毎月10日までに加入申込票をご送付ください。
当月25日までに初回分の掛金をお振込みいただき、翌月1日より補償開始となります。
ただし、初回分の掛金については1回分を指定銀行口座にお振込みいただき、第2回分から口座振替となります。

申込締切

10日

毎月

初回分掛金
振込期限

20日

当月

補償開始日

1日

翌月

加入者証郵送補償開始日の
当月中旬頃

2回目掛金
口座振替

以降毎月27日引き落し

27日

補償開始月

11

16 お支払いする保険金および費用保険金のご説明
施設所有（管理）者賠償責任保険
賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）
をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。約款・特約集および保険証券は保険契約者（公益社団法人日本建築士会連合会）に交付されます。

1. 基本契約（賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合（共通）

次の事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊（注１）について、被保険者（注2） ■次の損害賠償責任を負担することによって被る損害が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いし ・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定ます。
によって加重された損害賠償責任（１）
被保険者が所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利（２）
施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する偶然な事故を有する者に対して負担する損害賠償責任（注１）
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、
盗取または紛失を・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
含み、詐取または横領を除きます。
被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠（注２）
この保険の被保険者（補償の対象となる方）は記名被保険者（保険証券の記名被 ・被保険者の使用人が、償責任
保険者欄に記載された方をいいます）に該当する者をいいます。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴●お支払いの対象となる損害の範囲
動、
労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任①損害賠償金噴火、
洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、 ・地震、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
た ・液体、
かつ突発的な事故によるものを除きます。
だし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、
そ・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。
ただし、
医学的、
科学的利用
の価額を差し引くものとします。
②損害防止費用
もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウ
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要またはムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません）の原子核反応または原有益であった費用子核の崩壊による場合を除きます。
③権利保全行使費用
・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
要した費用
・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償④緊急措置費用責任（賠償責任保険追加特約）
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または ・施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害賠償責任。
ただし、
被保険者が
有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段
その工事の発注者である場合に限ります。
を講じたことによって要した費用のうち、
応急手当、
護送、
診療、
治療、
看護その他緊急 ・航空機、昇降機（小荷物専用昇降機を除きます）、
自動車または原動機付自転車（販売等措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用を目的とする展示中かつ走行していない自動車または原動機付自転車を除きます）
の所
⑤協力費用
有、
使用または管理に起因する損害賠償責任
引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が ・施設外における船または車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）の所有、
使用ま引受保険会社に協力するために要した費用
たは管理に起因する損害賠償責任⑥争訟費用
・施設の給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した
蒸気、
水の漏出、
いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の壊に起因する損害賠償責任
保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にある●お支払いする保険金の額
その他の財物に起因する損害賠償責任
１事故につきお支払いする保険金の額は、
上記①から④までについては、
次の算式によっ ・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）て算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
または放棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
②損害防止費用
基本契約の・ＬＰガスの販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管
保険金の額 ＝ ①損害賠償金 ＋ ③権利保全行使費用 −免責金額
理を含みます）に起因して生じた損害賠償責任④緊急措置費用（自己負担）額）
・原油、重油等の石油物質が施設から海、
河川、
湖沼または運河へ流出した場合の水の汚また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。
ただし、⑥について
染による他人の財物の損壊または水の汚染によって漁獲高が減少しもしくは漁獲物の品は、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じ
質が低下したことに起因する損害賠償責任て、お支払いします。
■被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、
検案、
診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、
医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されてい
ない行為。
ただし、
法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、
きゅう、
あんま、
マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、
あん摩マッサージ
指圧師、
はり師、
きゅう師、
柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を
含みます。
③整体、
カイロプラクティック、
リフレクソロジー、
リラクゼーション、
その他マッサージ業
類似行為を業とする個人が行うこれらの行為④理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁
護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて
行う行為
など
じょう

12

２．
主な特約と補償内容
特約
漏水補償特約（施設用）

初期対応費用
補償特約

被害者治療費等
補償特約「自然災害補償*
拡張プラン」
セットの場合保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない 主な場合
（共通以外）

基本契約でお支払いの対象とならない、
施設の給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容
物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。
●お支払いの対象となる損害の範囲
基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ●お支払いする保険金の額
基本契約の対物の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用されます。

──

基本契約（基本契約にセットされる特約を含みます）の保険金を支払う場合の規定に定める事故が保険期間中に発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
●お支払いの対象となる損害の範囲
初期対応費用を負担することによって被る損害。
初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません）②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑦通信費●お支払いする保険金の額
１事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の１事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の１事故の支払限度額
・1,000万円。
ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額──

基本契約の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故が、保険期間中に発生した他人の身体の障害であった場合において、被保険者がその治療費等（治療費用、
葬祭費用または
見舞金・見舞品購入費用をいいます。
以下同様とします）
を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき治療費等は、
次のいずれにも該当する費用に限ります。
・被保険者が、引受保険会社の同意を得て、被害者またはその遺族に対して支払った費用
・被保険者が、事故が生じた日から１年以内に支出した費用※治療費等のうち、基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」の①に規定する損害賠償金として負担した額または負担すべき額については、
基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」の①の損害賠償金として支払うべき保険金に充当します。
●お支払いの対象となる損害の範囲
次の治療費等を負担することによって被る損害①治療費用
医師による治療を受けた場合に要した費用
（移送、
入院、
手術、
レントゲン費用等、医師による治療のために必要な費用を含みます）に限ります。
ただし、基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」の④に規定する費用を含みません。
②葬祭費用
葬祭に要した費用をいい、香典、花代等を含みません。
③見舞金・見舞品購入費用
慣習として支出した見舞金（香典を含みます）
または見舞品の購入費用●お支払いする保険金の額
次の額を限度として保険金をお支払いします。
ア．
被害者１名につき50万円。
そのうち見舞金・見舞品購入費用については10万円が限度（見舞品の購入費用については３万円が限度）
イ．
１事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額
・基本契約の身体障害の1事故の支払限度額
・1,000万円。
ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額■基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合
（共通）
」
に
加え、
以下の場合
・治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。
以下同様
とします）
の故意。
ただし、
その者が治療費等の一部の受取人である場合には、保険金をお支払いできないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・被害者の心神喪失・被害者の妊娠、出産、早産または流産など

13請負業者賠償責任保険
賠償責任保険普通保険約款、請負業者特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）
をご説明します。
詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。約款・特約集および保険証券は保険契約者（公益社団法人日本建築士会連合会）に交付されます。

1. 基本契約（賠償責任保険普通保険約款、請負業者特別約款）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合（共通）

次の事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊（注１）について、被保険者（注2） ■次の損害賠償責任を負担することによって被る損害が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いし ・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任ます。
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、
その約定（１）
仕事の遂行に起因する偶然な事故によって加重された損害賠償責任（２）
仕事の遂行のために、被保険者が所有、使用または管理する施設（注３）に起因する事故・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任（注１）
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、
盗取または紛失を ・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠
含み、詐取または横領を除きます。
償責任（注２）
この保険の被保険者（補償の対象となる方）は次のいずれかに該当する者をいい ・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴ます。
動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任①記名被保険者
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任保険証券の記名被保険者欄に記載された方をいいます。
・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測②上記①のすべての下請負人
かつ突発的な事故によるものを除きます。
（注3）
仕事を遂行するために設置された仮設事務所、宿舎、倉庫、資材置場その他の仮 ・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。
ただし、
医学的、
科学的利用
設物
（仕事の有無にかかわらず常設されるものは除きます）
をいい、本社事務所、 もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウ
工事現場は施設に該当しません。
ムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません）の原子核反応または原●お支払いの対象となる損害の範囲
子核の崩壊による場合を除きます。
①損害賠償金・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、 特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
た ・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償
だし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、
そ責任（賠償責任保険追加特約）の価額を差し引くものとします。
・地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した次のいずれかに該当する損害②損害防止費用
賠償責任 ①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、
そ対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要またはの収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任②土地の軟弱有益であった費用
化または土砂の流出もし くは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みま③権利保全行使費用す）、
その収容物または土地の損壊に起因する損害賠償責任③地下水の増減に起因する
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために損害賠償責任要した費用
・被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害④緊急措置費用に起因する損害賠償責任
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または ・航空機、
自動車または原動機付自転車（工作車を除きます。
下記「工作車の取扱い」
をご参有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段照ください）の所有、使用または管理（貨物の積込み、積卸し作業を除きます）に起因するを講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急
損害賠償責任措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用
・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます）
または放棄の後に⑤協力費用
仕事の結果に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置ま引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者がたは遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
引受保険会社に協力するために要した費用
・被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任⑥争訟費用
・じんあいに起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きま損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したす。
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の ・騒音に起因する損害賠償責任
保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
・塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます）の飛散を防止するための養生●お支払いする保険金の額等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます）作業による塗料の飛散または拡１事故につきお支払いする保険金の額は、
上記①から④までについては、
次の算式によっ散に起因する損害賠償責任。
ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料がて算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
飛散または拡散した場合を除きます。
・ＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理②損害防止費用
基本契約のを含みます）に起因する損害賠償責任
保険金の額 ＝ ①損害賠償金 ＋ ③権利保全行使費用 −
免責金額
・被保険者相互間の事故に起因する損害賠償責任④緊急措置費用（自己負担）額）
・被保険者の管理する以下の財物の損壊による損害賠償責任
また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。
ただし、⑥について ①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます）
は、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じ ②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもってて、お支払いします。
購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます）③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、
保管、
組
立、
加工、
修理、
点検等
（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます）
を目的として、被保険者が受託している財物④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合
でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実
かつ直接的に作業を行っている財物を含みます）
など
じょう

特約
請負業者
特別約款
工作車の
取扱い

14

保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）
作業場内（注１）、作業区間内（注２）および施設内において、被保険者が所有、使用または管理するブルドーザー、
パワーショベル等の工作車（ダンプカーを含みません）に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、
作業場外、
作業区間外および施設外における公道走行中を除きます。
（注1）
仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
（注2）
仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
●お支払いの対象となる損害の範囲
基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ●お支払いする保険金の額
基本契約の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用されます。
※自賠責保険等（責任共済を含みます）（注３）
または自動車保険等（自動車共済を含みます）
により支払われるべき金額の合算額が免責金額より大きい場合は、その合算額が免責金額として適用されます。
（注3）
自賠責保険等を締結すべき工作車が自賠責保険等に加入していない場合、自賠責保険等から支払われる金額に相当する額をいいます。

保険金をお支払いできない
主な場合（共通以外）

──

２．
主な特約と補償内容
特約
管理財物損壊補償特約

交差責任補償特約C（請負用・
Full-Way）
初期対応費用補償特約

保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）
その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が補償管理財物（注）の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）
補償管理財物とは、次の⑤に規定する財物で、次の①から④までに該当しない財物をいいます。
①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます）②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます）③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます）を目的として、被保険者が受託している財物④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます）●お支払いの対象となる損害の範囲
基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ●お支払いする保険金の額
基本契約の財物損壊の1事故の支払限度額が限度となります。
免責金額（自己負担額）は基本契約と同額となります。

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）■基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合
（共通）
」
に
加え、
以下の場合
・保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人
または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害・被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理
人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する補償管理財物の損壊に起因する損害・作業の拙劣により生じた補償管理財物の損壊に起因する損害。
ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
・補償管理財物の誤認、選択の誤り、取り違え等に起因する損害など特約の主な内容
発注者グループ（仕事の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません）
を被保険者に含め、発注者グループの被保険者が請負業者グループの被保険者に対して負担する損害賠償責任、請負業者グループの被保険者間の損害賠償責任を補償します
基本契約（基本契約にセットされる特約を含みます）の保険金を支払う場合の規定に定める事
故が保険期間中に発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
●お支払いの対象となる損害の範囲
初期対応費用を負担することによって被る損害。
初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません）②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑦通信費●お支払いする保険金の額
１事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の１事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の１事故の支払限度額
・1,000万円。
ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額

金属粉危険補償特約【保険金を支払う場合】
請負業者特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
第5条（保険金を支払わない場合-その２）の⑤の規定にかかわらず、
金属粉に起因する他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
【準用規定】
この特約に規定しない事項については、
この特約に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険
約款、特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を準用します

塗料等飛散・
拡散危険に関する特約【保険金を支払う場合】
請負業者特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
第5条（保険金を支払わない場合-その2）の⑦の規定にかかわらず、塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。
）の飛散を防止するための養生などの措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。
）
作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害に対して保険金を支払います。

──

15

生産物賠償責任（PL）保険
賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）
をご説明します。
詳細につきましては、
普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。
約款・特約集および保険証券は保険契約者（公益社団法人 日本建築士会連合会）に交付されます。

1.基本契約（賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款）の補償内容

保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合（共通）

次の事故により、発生した他人の身体の障害または財物の損壊（注１）について、被保険者（注２） ■次の損害賠償責任を負担することによって被る損害が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いし ・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任ます。
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定（１）製造・販売、飲食業等の場合
によって加重された損害賠償責任
被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物
（以下
「生産物」
といいます）に起因して ・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利生じた偶然な事故を有する者に対して負担する損害賠償責任（２）
工事や作業を行う事業の場合・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます）の結果に起因して、
仕 ・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠
事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます）
または放棄の後、 償責任生じた偶然な事故
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴（注１）
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、
盗取または紛失を動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
含み、詐取または横領を除きます。
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任（注２）
この保険の被保険者（補償の対象となる方）は記名被保険者（保険証券の記名被 ・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測保険者欄に記載された方をいいます）に該当する者をいいます。
かつ突発的な事故によるものを除きます。
●お支払いの対象となる損害の範囲
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。
ただし、
医学的、
科学的利用
①損害賠償金もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウ
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、 ムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません）の原子核反応または原
判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
た子核の崩壊による場合を除きます。
だし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、
そ ・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害なの価額を差し引くものとします。
特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）②損害防止費用
・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要責任（賠償責任保険追加特約）
または有益であった費用
・保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事③権利保全行使費用故に基づく損害賠償責任
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために ・次の財物の損壊またはそれに伴う使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によ
要した費用
るその財物の他の部分の損壊またはそれに伴う使用不能を含みます）
について負担する④緊急措置費用
損害賠償責任対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または①生産物
有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるを講じたことによって要した費用のうち、
応急手当、
護送、
診療、
治療、
看護その他緊急べきであった場合を含みます）
措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用
・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または⑤協力費用
行った仕事の結果に起因する損害賠償責任
引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が ・仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償引受保険会社に協力するために要した費用
責任
⑥争訟費用
・完成品
（生産物が成分、
原材料、
添加物、
資材、
部品、
容器または包装等として使用された
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した財物をいいます。
以下同様とします）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の損害賠償責任
保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
・製造・加工品（注）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠償責任●お支払いする保険金の額
・次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しな
１事故につきお支払いする保険金の額は、
上記①から④までについては、
次の算式によっ
かったことに起因する損害賠償責任て算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
①医薬品等②農薬取締法第2条（定義）に規定する農薬②損害防止費用
基本契約の③食品衛生法第4条に規定する食品
保険金の額 ＝ ①損害賠償金 ＋ ③権利保全行使費用 −免責金額
・LPガス販売業務の結果に起因する損害賠償責任④緊急措置費用（自己負担額）（注）
次の財物をいいます。
また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。
ただし、⑥について①生産物または完成品により、
製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工された財物は、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じ②生産物または完成品を制御装置として使用している財物から、
製造、
生産、
選別、
検査、
て、
お支払いします。
修理、
包装または加工された財物■被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、
検案、
診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、
医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されてい
ない行為。
ただし、
法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②医薬品の調剤、
調整、
鑑定、
販売、
授与または授与の指示。
ただし、法令により、医師、
歯科医師、
獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
③はり、
きゅう、
あんま、
マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行
為を含みます。
④整体、
カイロプラクティック、
リフレクソロジー、
リラクゼーション、
その他マッサージ業
類似行為を業とする個人が行うこれらの行為⑤理学療法士、作業療法士、
臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為■次の費用を負担することによって被る損害・生産物または仕事の目的物の回収、
廃棄、
検査、
修理、
交換またはその他の適切な措置に──
要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、
損害賠償金として請求されたと否とを問いません）
じょう

など

16

２．
主な特約と補償内容
特約

保険金をお支払いする主な場合（お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合生産物自体の補償に関する
特約

被保険者が法
生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害または他人の財物（注）の損壊について、律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故の原因となった生産物または仕事の目的物（以下「事故原因生産物」といいます）の損壊またはそれに伴う使用不能に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
(注）
事故原因生産物および事故の原因となった製造・加工品を除きます。
●お支払いの対象となる損害の範囲
基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ●お支払いする保険金の額
1事故および保険期間中につき、基本契約の財物損壊の1事故支払限度額 3％が限度となります。
免責金額（自己負担額）は基本契約の財物損壊の免責金額と同額が別個に適用されます。

・基本契約の「保険金をお支払いできない主な
場合
（共通）
」
に同じ

初期対応費用
補償特約

基本契約（基本契約にセットされる特約を含みます）の保険金を支払う場合の規定に定める事故が保険期間中に発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
●お支払いの対象となる損害の範囲
初期対応費用を負担することによって被る損害。
初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません）②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑦通信費●お支払いする保険金の額
1事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の1事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の1事故の支払限度額
・1,000万円。
ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額・基本契約の「保険金をお支払いできない主な
場合
（共通）
」
に同じ

生産物自体の 【生産物自体の補償に関する特約の読み替え】
補償支払限度額 この特約については、生産物自体の補償に関する特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
修正特約
生産物自体の補償に関する特約第２条（支払保険金）の規定中「他人の財物の損壊についての支払限度額の３％」とあるのは「１００万円」と読み替えて適用します。
生産物自体の補償に関する特約第２条「他人の財物の損壊についての保険証券記載の免責金額」
とあるのは
「１，
０００円」
と
読み替えて適用します。
【準用規定】
この特約に規定しない事項については、
この特約に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を準用します。

近隣被災者対応費用保険費用・利益保険普通保険約款、ブランドイメージ費用・利益保険特約（近隣被災者対応用）の補償内容（お支払する保険金および費用保険金）について
ご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約をご参照ください。約款・特約集および保険証券はご契約者（公益社団法人 日本建築士会連合会）に交付されます。
1. 基本契約（費用・利益保険普通保険約款）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

引受保険会社は、偶然な事故（以下「事故」といいます。）
によって被保険者が被る損害（費用損害または喪失利益損害をいいます。以下同様とします。）
に対して、
この普通保
険約款に従い、保険金を支払います。

引受保険会社が、支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
ただし、支払限度額を限度とします。
保険金の額

＝

損害の額（注） −保険証券記載の免責金額（注）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額とします。以下同様とします。

保険金をお支払いできない主な場合（1）
引受保険会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）
またはこれらの者の法定代① 保険契約者、理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、をいいます。
）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき者金額については除きます。
（2）
引受保険会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。
）
に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
以下同様とします。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

17

2. ブランドイメージ費用・利益保険特約（近隣被災者対応用）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者に偶然な事由が生じた場合に、
ブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置を講じることによって支出した費用（注3）に対して保険金を支払います。
なお、
この保険では近隣住民等、被災者の火災保険、動産総合保険等に
（注4）
関係なく、
この保険で対象となる損害を根っこから優先して支払います
。
（注1）

（注2）

（注1）
その事由の発生またはその事由への対応いかんによって、被保険者の事業活動等に影響を与えるおそれのある危機に直面し、営業収益の減少をもたらすおそれのあるものをいいます。
具体的には下表のとおりです。
（注2）
偶然な事由が発生したことを被保険者が発見または認識した日から1年間以内に行ったものに限ります。
（注3）
対象となる費用は下表のとおりです。
（注4）
本商品は被害者の加入する火災・自動車保険とは原則、重複保険の関係になりません。
ただし、
以下のような状況等が明確に確認できる場合
は、重複とみなされることがあります。
・ 加害者が（被害者を経由せず）
直接修理業者に修理費用を支払っている場合
・ 加害者が被害者に対して「修理費」
として費用を支払っている場合・加害者が負担した費用が、見舞金として社会通念上妥当と考えられる金額を上回っている場合 等
次に掲げる自然災害によって、被保険者が所有、使用または管理する対象施設が損壊したことを直接の原因として、近隣住民等が所有する建物、車両等の財物に損壊が生じること。
偶然な事由 ① 落雷
ひょう
② 風災、
雹災、
雪災
費用

く財物損壊＞① 被保険者が被害者に対して支払う費用② 上記①以外の社会通念上妥当な費用
ただし、
上記①および②いずれも引受保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用とします。
次に掲げる費用は対象としません。
① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約等の保険料② 金利等資金調達に関する費用③ 被保険者の役員および使用人等の報酬または給与④ 被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑤ 正当な理由がなく、通常の措置に要する費用を超えて要した費用⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用（弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、
和
解または調停に要した費用を含みます。
）⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧ 被保険者に生じた喪失利益
⑨ 税金、
罰金、
科料、
過料、
課徴金または制裁金

普通保険約款第２条（保険金を支払わない場
合）のほか、次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 関係者（保険契約者または被保険者の役員をいいます。以下同様とします。）の故意、重大な過失または法令違反② 関係者が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害③ 関係者の心神喪失、
自殺行為または闘争行為に起因する損害④ 被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤ 被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対する損害

昇降機賠償責任保険
賠償責任保険普通保険約款、昇降機特別約款の補償内容（お支払いする保険金）についてご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款をご参照ください。約款・特約集および保険証券は保険契約者（公益社団法人日本建築士連合会）に交付されます。
1. 基本契約（賠償責任保険普通保険約款、昇降機特別約款）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

次の事故により発生した他人の身体の障害また 【お支払いの対象となる損害の範囲】
は財物の損壊※１について、被保険者※２が法律上 ①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。
ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者の損害賠償責任を負担することによって被る損が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
害に対して、保険金をお支払いします。
（１）
被保険者が所有、使用または管理する昇降 ②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用機に起因する偶然な事故※１財産的価値を有する有体物の滅失、破損ま ③権利保全行使費用
たは汚損をいい、盗取または紛失を含み、 対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用詐取または横領を除きます。
※２この保険の被保険者（補償の対象となる方） 対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠は記名被保険者（加入申込書の被保険者欄
償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊に記載された方をいいます）
です。
急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、次の算式によって算出される額とします。
ただし、
ご契約に適
用される支払限度額が限度となります。
また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。
ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。
保険金の額＝①損害賠償金

＋②損害防止費用④緊急措置費用③権利保全行使費用­

基本契約の免責金額（自己負担額）

保険金をお支払いできない主な場合（共通）【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、昇降機に積載した他人の財物については適用しません。
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任

18

・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。
ただし、医学的、科学的利用
もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウ
ムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）・被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償
責任
・昇降機の設置、修理、改造、取外し等の工事に起因する損害賠償責任など

２. 主な特約と補償内容
特約

特約の主な内容【保険金を支払う場合】（１）
引受保険会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）
およびこの特約が適用される特別約款（これらにセットされる特約を含みます。）の保険金を支払う場合の規定に定める事故（以下「事故」といいます。）
が保険期間中に発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）に規定する初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
① 事故状況調査・記録費用② 事故現場の後片付け・清掃費用③ 被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費【支払保険金】（１）
引受保険会社が、第１条（保険金を支払う場合）の①から③に規定する損害について支払うべき保険金の額は、
１事故および保険期間中について30万円を限度とします。
保険金の額 ＝
損害の額
免責金額1,000円−

初期対応費用補償特約（２）普通保険約款第26条（３）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、引受保険会社が求めるものを引受保険会社に提出しなければなりません。
【保険金の請求】（１）普通保険約款第26条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、引受保険会社に対する保険金請求権は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定
する初期対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）普通保険約款第26条（３）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、引受保険会社が求めるものを引受保険会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書

保険金請求に必要な書類または証拠② 損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類③ その他引受保険会社が普通保険約款第27条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に引受保険会社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第26条（４）の規定にかかわらず、引受保険会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または引受保険会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、引受保険会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）普通保険約款第26条（５）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、引受保険会社は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（５）普通保険約款第26条（６）の規定にかかわらず、
この特約の保険金請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

建設工事保険建設工事保険の普通保険約款・主な特約条項の補償内容（お支払する保険金および費用保険金）
についてご説明します。詳細につきましては、普通保険約款およびそれぞれの特約条項をご参照ください。約款・特約集および保険証券はご契約者（公益社団法人日本建築士会連合会）に交付されます。
1. 基本契約（普通保険約款）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合
保険証券記載の工事現場において、不測かつ突発的な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

損
害
保
険
金

お支払いする保険金の額
お支払いする保険金の額（1回の事故につき）

※1

＝

※2
損害の額
保険証券記載の【保険の対象】­（復旧費−残存物価額）
免責金額【自己負担額】
工事現場における下記に掲げる物に限ります。
※３①保険証券記載の工事の対象物（発注者に引き渡されるべき建築物）
ただし、ご契約の保険金額（ご契約金額）が限度となります。
②上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その 【損害の額（復旧費−残存物価額）】
他の仮工事の対象物･ 復旧費とは損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再③工事用仮設物（電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備
築、再取得または修理の費用をいいます。
に限ります）･ 損害の額には、損害が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されて益な費用を支出した場合の費用（以下「損害防止費用」といいます）
も含みます。
いる什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります）･ 残存物価額とは損害が生じた保険の対象の残存物の、その損害が生じた地および時におけ⑤工事用材料および工事用仮設材
る価額をいいます。
（注）上記③から⑤までについては、保険証券記載の工事専用の物に限ります。 ※1 台風、暴風雨、雹災、降雨等の自然災害による事故は、最初の事故が生じてから72時間
また、次のいずれかに該当する物は、保険の対象に含まれません。
以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなします。
①据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みま ※2 火災、落雷および破裂・爆発による事故については、
免責金額（自己負担額）はありません。
す）
および工事用機械器具ならびにこれらの部品※3 保険金額（ご契約金額）
は対象工事の請負契約金額（発注者等から支給または貸与され②航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両
る工事用材料および工事用仮設材などが請負金額に含まれていない場合はその金額を③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
請負金額に加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引きます。以下「請負金額」といいます）となります。

残 損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害を受けた保険 実費
ただし、損害保険金の６％を限度とします。
費存 の対象の残存物の取片づけに必要な費用をお支払いします。
用物 （注）解体費用、取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、上記損保取害保険金に含まれないものをいいます。
険片金づ
け
損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害

保臨時 を受けたため臨時に生じる費用をお支払いします。
険費
金
用損害保険金の20％をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、100万円を限度とします。

19

保険金をお支払いできない主な場合
後掲「3．各補償項目共通で保険金をお支払いできない主な場合」の他、次のいずれかの事
由によって生じた損害に対しても、保険金はお支払いできません。
①保険契約者、被保険者（補償の対象となる方）
もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の重大な過失、法令違反による損害②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、
その者
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。
ただし、他の者が受け取るべき保険金はお支払いします。

⑩工事用仮設材として使用される矢板、くい、Ｈ型鋼等の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑪保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化による損害⑫保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用⑬湧水の止水または排水費用⑭芝、樹木その他の植物の枯死の損害（ただし、火災によって７日以内に枯死した場合を除きます（）植物に関する特約）に気象庁がその発生および命名を発表した台③風、雨、雪、雹、砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害（ただし、 ⑮ご契約の申込日以前（申込日を含みます）
風によって生じた事故による損害（特定台風危険補償対象外特約）保険の対象または保険の対象を収容する建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をい（テロ
います。）
が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災または雹災によって直接破損 ⑯テロ行為等によって生じた損害（保険金額が15億円以上の場合のみ適用します）
行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用））したために事故が生じた場合を除きます。）⑰コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、④地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
識別、配列、計算または処理によって生じた損害（日時認識エラー補償対象外特約）⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害⑱被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力な特性またはこれらの特性による損害
不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害（建設⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染による損害工事保険追加特約）⑦損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害など⑧残材調査の際に発見された紛失または不足の損害⑨保険の対象が、工事以外の用途に使用された場合において、その使用によって使用部分に生じた損害【住宅金融支援機構等の公的機関から融資を受けている場合】
住宅金融支援機構等特約火災保険契約等にて保険金が支払われる場合は、その額を差し引いた残額を保険金としてお支払いします。（特約火災保険契約との調整に関する特約）
２. 主な特約と補償内容
特約条項

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額
1. 基本契約と同じです。
損害保険金のみのお支払いとなります。
ただし、損害の額に損害防止費用は含みません。

雪災危険補償
特約

寒気、霜、氷、雪※（以下「雪災」といいます）による不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
※豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
ただし、下記の損害または費用に対しては、保険金はお支払いできません。
温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害
コンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害除雪費用（損害の生じた保険の対象の修理のために要する除雪費用を除きます）（注）雪災による事故は、最初の事故が生じてから72時間以内に同様の事由によって生じた事故を
１回の事故とみなします。

水災危険補償
特約

高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れ、崖崩れによって、保険の対象について生じた損害について、損害保険金をお支払いします。また、防災または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害についてもお支払いします。
（注）
高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れによる事故は、最初の事故が生じてから72時間
以内に同様の事由によって生じた事故を１回の事故とみなします。

1. 基本契約と同じです。
損害保険金のみのお支払いとなります。
ただし、損害の額に損害防止費用は含みません。

一部使用による
総合危険補償特約保険の対象である工事の対象物を工事以外の用途に使用された場合において、その使用に起因す 1. 基本契約と同じです。
る不測かつ突発的な事故によってその使用部分に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、その使用部分を使用する者の故意、重大な過失、法令違反によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

特別費用補償
特約

請負金額に含まれない特別費用（急行貨物割増運賃、残業・休日勤務および夜間勤務による割増賃金をいいます）に対して、保険金をお支払いします。ただし、航空貨物運賃を除きます。

損害保険金の復旧費に含めてお支払いします。

3. 各補償項目共通で保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損害については、保険金お支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。
･ 保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意･ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動等･ 官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。

20

など

Memo

21

お申込み・お問合わせ先
公益社団法人日本建築士会連合会共済補償制度係
株式会社エイアイシー
東京都千代田区麹町3-3-8 麹町センタープレイス2階

Tel.03-6272-6206 Fax.03-6272-6209
メール：info@aic-agt.co.jp■事故が起こったら事故が起こった場合には、遅滞なく下記の手続きをしてください。
①まず、以下の事項をご確認ください。
イ）事故発生の日時・場所 ロ）事故発見の日時 ハ）被害者の住所・氏名・連絡先 ニ）事故の原因・事故状況、被害の程度
ホ）被害者から損害賠償の請求を受けた場合は、その内容と請求金額②上記で確認した内容は上記のお申込み・お問合わせ先までご連絡ください。追って保険会社事故窓口からご連絡させていただきます。
③事故のご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

保険会社事故担当窓口
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京企業損害サービス部 東京企業火災新種第二サービスセンター
Tel. 03-5202-6528 Fax. 03-5202-6534

上記は保険会社事故窓口となります。制度内容・募集に関してのご質問につきましては、
お申込み・お問合わせ先までご照会ください。

〈公益社団法人日本建築士会連合会と各引受保険会社からのお知らせ〉

本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

【個人情報の取扱いについて】

本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）
が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、
上記の利用目
的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社
団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、
あいおいニッセイ同和損害保険㈱のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
および各引受保険会社のホームページをご覧ください。

• この保険契約は下記表記の各引受保険会社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っております。
、損害保険契約者保護機構」
があり、各引受保険会社も加入しています。
• 引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして「
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償さ
れます。
ただし、
破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
• 他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある
場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
※
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
• このパンフレットは概要を説明したものです。
ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。
また、
詳しくは普通保険約款・特約集をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
• この保険は公益社団法人日本建築士会連合会を保険契約者とし、各建築士会の会員を加入者とする施設所有（管理）者賠償責任保険、請負業者賠償責
任保険、生産物賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、
建設工事保険、
近隣被災者対応費用保険の団体契約です。
施設所有（管理）者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、建設工事保険、近隣被災者対応費用保険の普通保険約款・特約集および保険証券は保険契約者（公益社団法人日本建築士会連合会）に交付されます。
• この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず幹事引受保険会社とご相談のうえ、
おすすめください。
あらかじめ幹事引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
•「近隣被災者対応費用保険」
は「ブランドイメージ費用・利益保険特約（近隣被災者対応用）
セット費用・利益保険」のペットネームです。

（取扱代理店）株式会社 エイアイシー〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 麹町センタープレイス2階
tel.03−6272−6206 fax.03−6272−6209（引受保険会社）
幹事 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 広域法人開発部 営業課 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-19
tel.050−3460−8162 fax.03−6734−9609（分担割合：65%）
非幹事 東京海上日動火災保険株式会社（分担割合：35%）（2024年7月承認）
A24-101340