仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学
公的研究費の不正使用に係る通報及び調査等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学 公的研究費取扱規程（以下「公的研究費取扱規程」という。
）に基づき、仙台青葉学院大学及び仙台青葉学院短期大学（以下「本学」と総称する。
）における公的研究費等における不正使用又はその疑義がある場合の通報及び調査等に関し、必要な事項を定め、社会的信頼のもとに公正な公的研究費等の使用を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、公的研究費取扱規程第２条に定めるところによる。
２

この規程において「不正使用」とは、実体を伴わない謝金や旅費の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等をはじめとした虚偽によって公的研究費を請求すること、法令等に違反して公的研究費を支出すること、又はそれらの恐れのある行為をいう。

（不正使用に関する通報）第３条 公的研究費の不正使用の疑いを発見した者は、原則として実名による場合に限り、書面又は電話により通報することができる。
２

通報を受ける窓口は、学校法人北杜学園 法人本部 総務部（以下「法人本部 総務部」という。
）とする。法人本部 総務部は、通報に係る通報者の氏名及び通報等の経緯、内容、証拠等の記録を厳重に保管し、これらの記録の漏えい、減失又は毀損の防止に努めなければならない。

３

報道機関、会計検査院等から指摘があった場合も、通報窓口に通報があったものとみなし、本規程により取り扱うものとする。

４ 通報者は、事実に関する客観的な根拠に基づき、誠実に通報するよう努め、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等の個人的な感情によって通報してはならない。
５

通報者は、通報及び通報に基づく調査への協力を理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

（報告等）
第４条

通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、最高管理責任者に直ちに報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、通報の受付から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該配分機関に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査の要否について、その理由と併せて通報者に通知しなければならない。

（調査委員会）
第５条

最高管理責任者は、前条第２項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）研究倫理審査委員 １名（４）法人本部 総務部の長（５）本学と直接利害関係を有しない第三者である公認会計士（６）その他最高管理責任者が必要と認める者 若干名
３

調査委員会の委員長は、統括管理責任者をもって充てる。委員長は委員会を招集し、その議長となる。

４

調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

（調査の実施）第６条

調査委員会は、公的研究費の不正使用の有無、内容、相当額、関与した者とその関与の程度について調査するものとする。
２

最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

３ 調査委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。
）に対し関係資料の提出、事実の証明及び事前聴取等必要な事項を求めることができる。
４

調査委員会は、必要に応じて対象研究者等に対し、調査対象の公的研究費の使用停止を命ずることができる。

（意見聴取）
第７条

調査委員会は、裁定を行うに当たり、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を知らせ、意見を求めるものとする。
２ 対象研究者等は、調査内容の連絡から 14 日以内に調査委員会に意見を提出することができる。

（裁定）
第８条

調査委員会は、第６条の調査結果に基づき裁定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知しなければならない。

（異議申立）
第９条 対象研究者等は、調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立を行うことができる。
２

最高管理責任者は、異議申立に係る再調査の実施を調査委員会に指示することができる。この場合、異議申立の趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、調査委員会の委員を変更することができる。

３

調査委員会は、再調査の指示があった場合は、速やかに再調査を実施し、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立に対する決定を行い、異議申立をした者及び調査委員会にその結果を通知しなければならない。

５

最高管理責任者は、異議申立に係る再調査の実施をしないことを決定したときは、異議申立をした者及び調査委員会に、その旨を理由と併せて通知しなければならない。

６ 異議申立をした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立をすることはできない。
（措置）第10条 最高管理責任者は、第８条第１項の報告に基づき、不正使用があると認めたときは、その重大性の程度に応じて、当該通報に係る不正使用を是正するために、次に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（１）不正使用が認められた対象研究者等に対する当該研究費の使用停止及び返還の命令（２）不正使用が認められた対象研究者等に対する関連論文の取下げ等の勧告（３）その他、不正使用が認められた対象研究者等に対する研究不正行為の排除及び本学の信頼性回復のために必要な措置
２ 不正使用が認められた対象研究者等及び関係者については、学校法人北杜学園就業規則及び仙台青葉学院大学・仙台青葉学院短期大学就業規則の定めるところにより、懲戒又はその他相当の処分を行う。
（調査の報告）第 11 条 最高管理責任者は、第８条第１項又は第９条第３項の報告に基づき、通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに裁定し、当該配分機関に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
４ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の当該配分機関への提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（守秘義務）
第12条

調査委員会の構成員、その他この規則に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（改廃）
第13条

この規程の改廃は、運営協議会の議を経て学長が理事会に上申し、理事会が決定する。

附則

この規程は、平成 27 年３月 11 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 10 月３日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。