令和６年６月定例会 一般質問（概要）
令和６年６月７日（金）
質問者：市來 隼 議員

大阪維新の会の 市來隼 です。
通告に従い順次質問させて頂きます。

１.新型コロナワクチン(1)新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度についてまず、新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度について伺います。
昨年の一般質問でも取り上げましたが、この間も新型コロナワクチン接種による健康被害が拡大していることに非常に危機感を持っております。

健康被害救済制度の申請件数が令和６年５月時点で全国において 11,247 件、認定件数 7,384 件、内死亡事例は 596 件となっています。国は健康被害の給付に係る当初予算を約 3.6 億円と見込んでいたところ、申請者が増加し、追加の補正予算として約 397 億 7 千万円を計上しました。実に当初予算の 110 倍の額になっています。

府においては、720 件の健康被害の申請があり、認定件数 449 件、内死亡事例は 31 件となっています。府においてもこれほどの健康被害が生じている事実は、重く受け止めなければなりません。
この新型コロナワクチンの健康被害認定件数は、過去約 45 年間における、その他すべてのワクチンの累計認定件数を大きく上回っており、私としては、安全性について再検証すべき段階にきていると考えています。
この健康被害の状況について、大阪府としてはどのように受け止めているのか、見解をお聞かせください。

（健康医療部長答弁）○

新型コロナワクチンにおける健康被害救済制度の認定件数の多寡については、他のワクチンと比較することは、接種回数や頻度、対象者等が異なることから、単純には難しいと考えている。本府においても、健康被害が認定された方や死亡認定された方がおられることはお示しのとおりであるが、同ワクチンについては、重症化予防の観点から積極的に接種が進められていたものであり、一定の効果はあったと考えている。

○

同ワクチンの安全性の検証は、薬事承認を行う国においてなされるものであり、これまで、国の厚生科学審議会で継続的に審議されており、本年４月の審議会でも特段の懸念は認められないと評価されているところ。

この予防接種健康被害救済制度は、定期接種となっている全てのワクチン接種による健康被害を、迅速かつ幅広く救済することを目的として、国が健康被害を認定した場合、医療費や障害年金等の給付を受けられるもので、市町村から府を経由して国に申請書類が提出される仕組みとなっています。申請には多くの書類が必要となり、申請まで辿り着ける方はごく一部で、冒頭述べた申請数もあくまで氷山の一角であると伺っています。
さらには、コロナワクチンによる健康被害申請に関しては、国の審査結果が出るまでに１年以上かかる事例もあり、申請者にとって、症状を抱えたまま結果を待ち続けるのはとても辛いことだと思います。
健康被害救済制度の手続きが迅速に進むよう、府としてどのような取組みを行っているのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

健康被害救済制度の申請件数増加に伴い、国の審査に長期間を要していたことから、これまで府から国に対して審査の迅速化を要望してきた。現在は、審査期間を短縮するため、国において審査会の増設や開催頻度を増加したことにより、一月当たりの平均審査件数が４倍となっている。

○

また、市町村からの申請書類の不備を減らすため、国からの指摘を取りまとめた事例集を府独自で作成し、市町村に共有することで、迅速に手続きが進むよう支援を行っているところ。

（２）定期接種に向けた取組みについて次に定期接種に向けた取組みについて伺います。
ワクチンは重症化予防効果が一定認められている一方で、今回のように、mRNA ワクチンを何度も何度も繰り返し頻回接種したことによる影響については、非炎症性の IgG4 抗体が増加し、がんや様々な自己免疫疾患などを引き起こす可能性があることが、様々な研究機関や免疫学の専門家などから指摘されています。
国が令和６年４月時点で公表している医療機関等から報告のあった副反応を疑う件数も、全国で 36,910 件となっており、うち死亡したケースも 1,633 件報告されています。
このような中、令和６年秋頃から、新型コロナワクチンの定期接種が予定されており、接種については不安を感じている府民も多くおられると思います。
接種判断に資する情報を大阪府としてどのように発信されるのか、また、接種後の後遺症に苦しむ方に対して、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

新型コロナワクチンの接種対象となる方に対して、接種の判断材料となるワクチンの有効性や安全性に関する正しい情報の発信が重要と認識しており、ホームページや府政だより、ＳＮＳ等により府民への周知を行ってきた。また、新たに昨年 10 月からは健康被害救済制度の認定状況を公表する等、ワクチン接種に関する情報発信の充実を図っているところ。

○

また、ワクチン接種後の症状に悩まれている方については、地域の医療機関を支援する専門医療機関を 22 か所確保しているところであり、これに加えて、本年秋の定期接種に向けて、看護師を配置した副反応専門相談窓口を設置し、相談体制の充実を図ってまいる。

今回の新型コロナワクチンは、通常は 10 年近くかかる開発期間が大幅に短縮し、わずか数ヶ月で特例的に承認されたものです。また、人体に初めて投与された遺伝子ワクチンであることから、事後の継続的な検証が必要不可欠です。
新型コロナワクチンの中長期的な安全性が確立していない中、国は定期接種化を進めており、私としては、これほどの健康被害が起きている事実と、最新の知見で様々なリスクが指摘されている状況での定期接種化については非常に危惧しております。
府民の生命と安全を守る観点から、府においてもこのワクチンの最新知見について広く情報収集に努めていただくとともに、府内の健康被害の状況については、研究機関や府内自治体などとも連携して検証していただくことを強く要望いたします。

２.大麻取締法等の改正について
次に大麻取締法等の改正について伺います。
昨年 12 月に大麻取締法等の改正法が成立・公布され、今年度段階的に施行されます。今回の改正のポイントの１つは、大麻が麻薬に位置付けられ、所持や譲渡等の罪に加え、施用罪が適用されること、もう１つが、大麻草を医療や産業に適正利用できるよう、大麻草の栽培の規制に関する法律が整備されることです。
これまでの大麻取締法では、大麻草を栽培する用途は繊維や種子の採取、研究目的に限定されており、大麻栽培者免許取得者は、昭和 29 年は全国で３万人以上いましたが、年々減少し、令和４年末時点で 25 名となっており、大阪府は 0名とのことです。
改正法が施行されると、一定の条件のもと大麻草の製品の原材料とする栽培の免許を知事が与えることが可能となります。また、医薬品の原料とする大麻草栽培の免許を厚生労働大臣が与えることが可能となり、医療や産業への利用が期待されます。
今回の法改正を府としてどう受け止め、対応していくのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

大麻については、近年、府内の大麻事犯の検挙者数が増加していることから、ネットや動画を活用し乱用防止の啓発に取り組んでいるが、今回新たに不正な使用に対して施用罪が適用されることで、啓発や取締りをさらに積極的に行うことができるようになる。

○

一方、今回の法改正により、厚生労働大臣の免許を受けた場合は、医薬品の原料とする大麻草栽培を行うことができるため、将来の治療の選択肢を増やす可能性があるものと考えている。

〇

また、産業分野での適正利用を図る目的に、大麻草の製品の原材料を栽培免許の取得が可能になったことから、今後、国から示される具体的な基準に照らし、適正に栽培されるよう審査や監視指導の体制整備に取り組んでいく。

ご答弁いただいたように、近年、府内の大麻事犯の検挙者数が増加していることから、乱用防止の啓発と取締りを積極的に行うことは非常に重要です。不正使用に対する施用罪の適用が進むことで、府内の大麻乱用問題に対する取組みが一層強化されることを期待しております。
一方で、今回の法改正は、大麻の新たな可能性が開かれることにも期待しております。
医療用大麻の導入に関して、厚生労働大臣の免許を受けることで、医薬品の原料としての大麻草栽培が可能となる点は、府民の命を守るための治療の選択肢を増やす可能性があると考えています。特に、難治性てんかんの治療において、大麻由来の医薬品が効果を発揮する可能性が高く、諸外国で承認されていることから、国内でも早期に承認されることを期待しております。

さらに、産業用大麻に関しても、知事が与える栽培免許により産業利用が促進されることは、大阪府の経済発展にも大きく寄与するものと確信しています。
特に CO２を大量に吸収する特性を持つ大麻草は、カーボンニュートラルの目標達成に向けた環境対策としても非常に有効で、三重県ではすでに、グリーントランスフォーメーション時代における大麻の将来性と可能性に注目し、産学官民での取組みがスタートしています。大阪府もぜひ参考にしてください。
具体的な大麻草の THC 含有量の基準が国から示され次第、迅速に対応し、適正な栽培と監視指導の体制整備を進めていただくことを要望いたします。
最後に、GHQ が突然大麻栽培の禁止を求めた以降も、大麻農家として頑張ってこられた栃木県鹿沼市の大麻畑をご紹介したいと思います。

この地域では、THC をほとんど含まないトチギシロという品種の大麻を育てており、日本の伝統文化を守るために、様々な神事に使用される国産大麻を生産し続けています。

大嘗祭の際に天皇陛下がお召しになる麁服や神社のしめ縄や鈴縄、お祓いに使用する大幣、横綱のまわしなどこれらは全て大麻草から作られています。しかし、生産者の減少により、国産大麻が消滅の危機に瀕しており、しめ縄はビニール製になり、大幣は紙垂のみになるなど、日本の伝統文化の衰退に大きな影響を及ぼしてきました。私は、大麻農業の復活は、日本の伝統文化の復活でもあると考えています。
今回の法改正を契機に、医療や産業への利用が促進され、持続可能な社会の実現と日本の伝統文化の復活に向けた大きな一歩となることを期待しております。

３.選挙運動中における候補者の安全確保について
次に、選挙運動中における候補者の安全確保について伺います。
一昨年の奈良選挙区での安倍元総理襲撃事件や昨年の和歌山１区の衆議院補欠選挙でも襲撃事件が発生したほか、最近では、東京１５区の衆議院補欠選挙にて、候補者が他の候補者の演説を妨害する行為が発生するなど、近年、選挙運動中の候補者等に対する危険性が高まっていることに強い危機感を感じています。
そこで、現在、警察が選挙運動中の候補者の安全確保のために講じている措置について、お伺いします。

（警察本部長答弁）
警護対象者については、安倍元総理銃撃事件や岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件を受けた警察庁による警護の見直しに基づき、行事主催者をはじめとする関係者の理解と協力を得ながら、警察庁と連携しつつ、警護対象者の身辺の安全を確保しているところです。
具体的には、主催者等との緊密な連携の下、警護員の配置強化を図っているほか、職務質問技能に優れた警察官を配置し、職務質問や所持品検査を効果的に実施するなどして安全を確保しているところです。
また、警護対象者以外の候補者については、警察において、主催者の理解と協力を得つつ、雑踏の混雑状況やトラブルの発生等の情勢に応じて、警戒等所要の措置を講じているところです。

東京 15 区での妨害行為については、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、警視庁が政治団体のメンバーら 3 人を逮捕しました。この件に関して、「適切な対応だ」との評価が上がっています。私としても非常に評価しており、今後の捜査当局の厳格な捜査と立件を強く望んでいるところです。
逮捕により、当面の危機は去ったように見えますが、今後も同様の事案が発生することが予想されます。
日本維新の会では、こうした妨害行為に対し、選挙期間中でも迅速に対応できるよう、公職選挙法の改正を求めています。
大阪府警においても、今後とも選挙運動中の候補者の安全確保に一層注力して、妨害行為に対して厳格かつ迅速に対応していただくよう要望いたします。
併せて、ここ最近、街中の電信柱や公共物などに政党などの評価を陥れる内容が書かれたステッカーが多数貼られています。政治的に極めて悪質なプロパ

ガンダであり、所有者の許可なく貼り付けることは歴然とした犯罪行為です。厳格に取締りをしていただくよう重ねて要望いたします。

４.国民健康保険について（１）国民健康保険の保険料水準統一について
次に国民健康保険の保険料水準の統一について伺います。
国民皆保険制度は、被保険者の平均所得水準が低い一方で、年齢構成が高く、医療費が高いため、保険料の負担感が大きいという課題があります。また、市町村ごとの規模の違いにより、財政運営が不安定になりやすい構造的な問題も抱えています。人口減少と超高齢社会が進展する中、市町村単位の仕組みを維持し続けると、将来の保険料に大きな格差が生じる恐れがあることから、大阪府は平成 30 年度の国の制度改革を受け、令和 6 年度に全国に先駆けて保険料水準を統一しました。
しかし、全国的に見れば、令和 6 年度に保険料水準を統一したのは大阪府と奈良県のみで、全国的な統一への動きは進んでいません。国民皆保険制度を支えるためには、全国的に保険料水準の統一が不可欠です。本来は国が取り組むべき課題であるものの、大阪府がトップランナーとしての知見を活用し、国の取組みをさらに加速させることで、国保制度を持続可能なものとしていくべきと考えますが、府としてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

大阪府においては、府内の居住地に関わらず、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、令和６年度から保険料水準を統一し、府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化と財政運営の安定化を図ったところ。

○

国においては、令和５年度に保険料水準統一加速化プランを策定し、令和６年度からプロジェクトチームを立ち上げ、都道府県が抱える課題等を把握し、対応策の検討、助言を行うことで、統一の加速化を図ることとした。

○

府としても、プロジェクトチームにアドバイザーとして参画し、統一に係る知見を活かして、各都道府県や国の対応策に対して助言を行うなど、安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向け、国の取組みに協力していく。

（２）被保険者の負担感の緩和について被保険者の負担感の緩和について伺います。
全国に先駆けて保険料水準を統一したことは評価したいとともに、国の取組みに協力していただきたいと思います。
一方で、国保制度が抱える構造的な課題は依然として残っています。厚生労働省の資料によれば、令和 3 年度の収入に占める保険料の割合は、国保が 9.6％と他の健康保険と比べて高く、国保加入者の負担が大きいことが分かります。また、大阪府の令和 6 年度の保険料は前年度より約 2％増加する見込みです。高齢化の進展により、医療・介護の給付費は今後さらに増加し、保険料も一層上昇すると予測されています。被保険者の負担感を少しでも緩和するために、大阪府としてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長答弁）○

保険料水準の統一については、安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点であり、将来にわたり医療費の増加が避けられない状況の中、被保険者の負担軽減を図っていく必要があると考えている。

○

府としては、このような認識のもと、市町村とともに、医療費適正化や収納率の向上に取り組んでいくことと併せて、統一保険料の抑制を図っていくために大阪府独自の財政調整事業の仕組みを構築し、令和６年度は約 217 億円を充当するなど、できる限りの保険料負担の抑制策を講じている。

○

一方で、医療費の増嵩傾向や超高齢社会の進展による保険料の上昇は、我が国の社会構造が抱える全国的な課題であることから、国民皆保険制度を支える国民健康保険の制度設計に責任を持つ国に対し、被保険者の保険料負担が軽減されるよう、万全の財政措置を引き続き要望していく。

令和 6 年度の保険料を抑制するために約 217 億円が充当されていますが、保険料は令和 5 年度と比較して上昇しており、今後も増加する見込みです。
さらに、令和 6 年 10 月から、社会保険の適用対象が現行の従業員数「101人以上」から「51 人以上」に拡大され、従業員数が 51 人以上の企業も社会保険への加入が義務付けられます。
一定の所得のある被保険者数が減少することで、保険料のさらなる上昇も懸念されます。このような状況の中で、国においては国民皆保険の維持に関する本質的な議論が進んでいません。大阪府としても引き続き、国に対してこの問題を解決するよう要望をお願いします。

５.地産地消の推進について
私の地元高槻市では、「学校給食高槻農産物の日」を設定し、地元の農家が生産したお米やトマト、いちご等の農産物を使った給食の実施に取り組んでいます。また学校給食に使用するお米は高槻産米 100%であり、地産地消の取組みに努めています。
地産地消は、身近なところで食料を確保できるだけでなく、地域の農業理解を促進し、新鮮で安全・安心な農産物を消費者に届けられるという観点からもとても重要な取組みです。また、輸送距離を短縮し、フードマイレージを減らす効果もあり、脱炭素化にも貢献することができます。
そこで、大阪府における地産地消の推進について、環境農林水産部長の所見をお伺いします。

（環境農林水産部長答弁）〇

府民の身近で生産を行い、消費する地産地消は、食料供給の面だけでなく、豊かな食生活の実現や食育等にも寄与しており、非常に重要と認識している。

○

おおさか農政アクションプランに基づき、地産地消を通じて、力強い大阪農業の実現と脱炭素社会への貢献を図ることとしている。まず、生産力の強化に向けて、主力品目であるいちご・ぶどう・きくな等について、大阪産(もん)スタートアカデミー等による担い手育成とスマート技術の導入支援を進めている。

〇

消費拡大に向けては、大阪産（もん）の販売拠点の充実により府民の購入機会の拡大を図るとともに、食味や機能性の高さといった大阪産（もん）の魅力を、イベント等を通じて広く発信している。

〇

また、地産地消は脱炭素社会の実現に貢献することを広くＰＲするため、大阪版カーボンフットプリント(CFP)表示を順次拡大しており、有機農産物やエコ農産物などＣＯ２排出の少ない農産物のＰＲと併せて「Osaka AGreen Action」として府民運動に取り組んでいる。

〇

生産、消費拡大の両面を総合的に支援することにより、大阪府民の理解のもと、地産地消をさらに拡大してまいる。

私も地産地消の推進には、食育が非常に大事だと考えています。

先日開催された「ワクワク EXPO with 食育推進全国大会」でも、その重要性を再認識することができました。
大阪府では、有機農産物や農薬・化学肥料不使用の大阪エコ農産物の生産振興に努めていただいておりますが、これら安心・安全な農産物を府民に届けることが重要と考えます。
府内では、泉大津市や泉佐野市でオーガニック給食が提供されており、府内の約半数の市町村が、大阪エコ農産物を学校給食に活用しています。
人間の体は食べた物からできており、「食」という漢字は「人」を「良」すると書くことから、食材をより良いものに変えることで、子どもたちの健やかな成長に寄与することができます。
市町村のこれらの取組みがさらに広がれば、大阪府の有機農産物や大阪エコ農産物の需要はさらに高まります。府立学校や支援学校などでもこれらの農産物の活用をぜひとも推進していただきたいと思います。
一方で、利用促進には収穫量の確保等が課題となります。市場規模は拡大していますが、府内の生産量は限られており、需要を十分に満たせていません。安
定的な生産体制を整えることで、生産者への適正な対価の支払いも可能となり、府内の農業を守ることができます。食料安全保障の観点からも取組みを進めていただきたいと思います。
引き続き、有機農産物や大阪エコ農産物の生産振興に努めていただくことを要望いたします。

以上縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。ご清聴いた
だき誠にありがとうございました。