利用者への虐待防止に関する指針
１.

法人施設・事業所における虐待防止に関する基本的考え方

当法人及び事業所は、虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法及び児童虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、利用者の虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行わないこととする。

【虐待の定義】
虐待とは、職員等から利用者に対する次のいずれかに該当する行為をいう。
① 身体的虐待：利用者の身体に外傷を生じ、もしくは生じるおそれのある行為を加え、又は 正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
② 性的虐待 ：利用者にわいせつな行為をすること、又は利用者をしてわいせつな行為をさせること。
③ 心理的虐待：利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動、その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 放棄・放置：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、前三項に掲げる行為と同様の行為の放置、その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
⑤ 経済的虐待：利用者の財産を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ること。

２.

虐待防止検討委員会その他の施設内の組織に関する事項

虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次のとおり「虐待防止検討委員会」を設置するとともに虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講ずる。
（１）虐待防止検討委員会

① 虐待防止検討委員会の運営責任者は、事業所の管理者とする。
② 虐待防止検討委員会の委員は、児童発達支援管理責任者、チームリーダー、管理補佐、中堅職員等とし、虐待の防止に関する措置を適切に実施するために相応しい者を互選にて決定、任命する（以下、担当者とする）。
③ 身体拘束適正化委員会や、関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に虐待防止検討委員会を開催する場合がある。
④ 虐待防止検討委員会は、年１回以上、委員長が必要と認めた時に開催する。また、テレビ会議システムを用いる場合がある。
⑤ 虐待防止検討委員会は、必要な都度、担当者が招集する。
⑥ 虐待防止検討委員会の審議事項等は担当者が定める。具体的には次のような内容について協議するものとする。
・ 虐待防止検討委員会及びその他施設等の組織に関すること・ 虐待の防止の為の指針の整備に関すること・ 虐待の防止の為の職員の研修の内容に関すること
・ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
・ 虐待等が発生した場合、その発生原因などの分析から得られる再発の防止策

３.

虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること及びその防止策を講じた場合の効果についての評価に関すること① 職員に対する虐待防止のための研修内容として、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、この指針に基づき虐待の防止の徹底を図る内容とする。

② この指針の基づく研修は各事業所の運営規程に定めた回数以上を行うとともに、新規職員採用時には必ず虐待の防止のための研修を行い、これらの研修の実施内容については記録に残すものとする。

４.

虐待が発生した場合の対応方法について① 虐待又はその疑いが発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
② 緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。
③ 担当者は虐待の実態、経緯、背景等を調査し、虐待防止検討委員会において、調査内容の報告、再発防止策について検討を行う。
④ 虐待防止検討委員会は、報告された調査内容及び再発防止策が不十分な場合は、再調査又は再検討を担当者に指示する。

５.

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項① 虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知した職員は、それに係る確認や担当者への報告を行う。
② 虐待もしくは虐待が疑われる事案を発見した職員は担当者へ報告を行い、担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行う。虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当者を代行する。また、必要に応じ、関係者から事情を確認し、これら確認の経緯は、時系列で概要を整理する。

③ 担当者は事業所責任者及び市町村に第一報として報告を行うとともに、事業所責任者は家族には誠意をもって謝罪し、虐待の実態、経緯、背景等の調査、再発防止策を速やかに行う旨を伝えるものとする。
④ 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講ずる。
この対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談する。
⑤ 事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案がなぜ発生したかを検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。
⑥ 事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて家族等および市町村に報告する。必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明と報告を行う。

６.

成年後見制度の利用支援に関する事項

利用者又はご家族に対し、利用可能な青年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。

７.

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項① 利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
② 事業所は、その提供した指定通所支援に関し、法第２１条の５の２２第１項の規定により知事又は市町村長（以下この項で「知事等」という）が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業者の設置若しくは帳簿書類そのほかの物件の検査に応じ、高齢者、家族、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
③ 事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。
④ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

８.

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

当該指針については、誰でも閲覧できるよう事業所に据え置くとともに、ホームページに掲示するものとする。

９.

その他虐待の防止の推進のために必要な事項

３に定める研修の他、関係機関等により提供される虐待防止に関する研修会等には積極的に参加し、利用者等の権利擁護とサービスの質の向上を図るよう研鑽に努める。

別表

虐待防止検討委員

訪問看護ステーション

わか木

金井昌代

下地
岡田理恵
尚久

出本
高松靖子
美晴

どんぐり

土山智子

カラフルステーション

髙木寿美子

看護小規模多機能型居宅介護ナースホーム

多機能型重症児デイ相談支援事業所

訪問看護

木の葉おはな＜附則＞本指針は、令和 ５年 ３月 １日より施行する。
事業所全体の共有のものとし、本指針は令和６年４月 1 日より施行する。