筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

９ 条 の 会 ニュースO．30

2012．5

発行：筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会〒 300-2667 つくば市中別府５９１－７
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民主党・野田政権における改憲の動向
緒方章宏（元日本体育大学教授）
はじめに２０１１年9月、民主党野田政権が発足してから、これまで鳴りを潜めていた衆・参両議院に設置されている「憲法審査会」が動きはじめた。
もっとも、野田首相自身は、今のところ改憲について自分の見解を述べてはいない。唯一の発言は2011年9月15日の参議院本会議での発言「憲法を順守し、現行憲法下で最善を尽くす・・・
震災の復旧、復興など喫緊の課題が山積し、憲法改正が最優先課題とは考えていない」くらいであろう。しかし、だからといって、野田首相が改憲反対の立場に立っているわけではない。
野田首相の唯一の著書とされている「民主の敵－政権交代に大義あり－」（新潮新書 2009年7月 新潮社刊）によれば、憲法改正の必要性について「私は新憲法制定論者です。20世紀末ごろには憲法論議がいろいろなところで出てきていたと思いますし、そういう機運は高まっていました。ようやく国民投票法まではいきました」（151頁）と述べ、自ら憲法改正論者であることを明らかにしている。そして、見直さなければならない具体的な項目として社会の変化に伴う権利概念の変化、地方自治に関する事項、自衛隊論議についての9条改正を挙げている(151頁～152頁)。
先述した参議院本会議での発言は、昨年の東日本大震災と福島第1原発の放射能漏れ事故による被害の大きさと深刻さから、とりあえずは復旧、復興に努めることを述べたに過ぎないのであって、決して憲法改正をあきらめた訳ではない。むしろ野田首相になってから、南スーダンへの自衛隊の派遣、武器輸出禁止三原則の緩和、宇宙航空研究開発機構設置法の改正（宇宙航空研究開発機構の業務について、『平和の目的に限り』を削除）をもくろむなど反憲法的な動きが活発化している。

憲法審査会の動き
憲法審査会は、2007年5月に成立した「憲法改正国民投票法」（施行 2010年5月）にもとづいて、衆・参両議院に設置された機関である。その役割は、衆議院憲法審査会規程によれば「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ことと規定している（衆議院憲法審査会規程第1条、参議院も同じ）。
もともと、憲法改正国民投票法は、自分の任期中に憲法改正を行うことを公言していた安倍首相（当時）が、憲法改正を図る前提としての憲法改正手続法として成立させたものである。
憲法改正国民投票法は、当初自・公・民主三党による共同修正の形で成立させることを目指したが、成立をあせった自・公両党は十分な議論を行わないまま強行採決を行うなどで民主党の反感を買い、結局、自・公だけの強行採決によって成立させたものであった。そのため十分な議論が尽くされておらず、18項目にわたる付帯決議がつくなど当初から欠陥の多い法律として成立した。
その後に行われた、2007年7月の参議院選挙で自民党は過半数割れを起こしたが、衆議院では2009年6月、自・公与党による強行採決によって憲法審査会規程を決めた。こうしたやりかたに反発した民主党をはじめとして野党は委員の名- 1 -簿提出などを拒否したため、審査会は開店休業の状態がつづき、18項目にわたる付帯決議の内容についても議論されることはなかった。また、参議院では与党が過半数割れを起こしていたために規程を作ることもできず、衆参両議院の憲法審査会は全く動くことができかったのである。
ところが、２００９年８月末に実施された衆議院選挙で民主党が圧勝し、９月、自公政権から民主党中心の政権へ政権交代が行われた。
当初、当時の国民世論を背景に民主党政権はスムースに動き出すかに思われたが、実際に政権を担うようになると沖縄の普天間基地移転問題をはじめとして、政権構想の後退など様々なほころびが見えてきた。そのような状況の下で、なぜここへきて急速に進むことになったのであろうか。最も大きな理由は、2010年に実施された参議院選で民主党が過半数割れを起こす大敗北によっていわゆる「ねじれ現象」が生じたことによる。参議院でのねじれ現象によって、政府与党としての民主党が予算案など国会運営を行っていくためには自公両党の協力を得ないと何もできない状態となり、最も重要な憲法改正問題についても国会運営をスムース行うため、自・公に歩み寄った結果にあるといってよい。
こうして、昨年(2011年)に入って改憲の動きが活発になった。例えば、2011年5月、現行憲法96条の規定する憲法改正の国会の発議権「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」を「過半数」に改正することによって憲法改正手続きのハードルを下げることを目指して、憲法改正に熱心な民主、自民の議員で構成される「憲法96条改正を目指す議員連盟」が結成され、また、民主党は、2011年5月１０日に「民主党憲法調査会」（委員長：前原誠司・顧問：藤井裕久、興石 東）を設置し、前原委員長は、2012年3月を目途に民主党としての憲法改正案をまとめたいと述べている。
国会運営のため民主党が自民党、公明党に擦り寄った結果、民主党と自・公各党との区別ができなくなってしまった状況の中、2011年10月20日の臨時国会で冒頭、衆議院50名、参議院45名の憲法審査会委員が選出され、衆議院は大畠章宏議員（民主党）、参議院は小坂憲次議員（自民党）がそれぞれ会長に選ばれ、第1回目の審議が衆議院は11月17日、参議院は11月28日に開かれた。
どちらの審査会も討議内容そのものには目新しいものはなく、相変わらず自民党選出委員は、96条の改正、「押し付け憲法論」を展開させ、公明党選出の委員は「環境権」など人権規定の見直し、民主党選出委員は憲法改正の是非について明確な発言はなく、今は震災と原発事故の対応が優先する旨の発言があったのみで、共産党と社民党は審査会の活動に反対である旨の発言にとどまっている。
ただ、自民党選出委員から出された注目すべき点として二点指摘しておきたい。
第1は、2012年4月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６０年に当たる日を目標に、以前に発表した「新憲法草案」のうち、前文、安全保障と9条、地方分権、憲法改正要件、緊急事態条項などの各条項をバージョンアップした新たな草案を作りたいと述べた点である。
第2に、以前から自民党は主張していたことではあるが、緊急事態条項を設けることについてである。緊急事態条項を強調するにいたった理由は、いうまでもなく、昨年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故にある（この点については民主党選出委員も賛成している）。
想定される内容として、憲法の緊急事態条項にもとづき「緊急事態法」を制定し、権限を首相に集中させ、自治体の長への指示権をあたえ、期日は90日以内(20日以内に国会の承認を得る)、必要最小限度ではあるが「通信の自由」、「居住・移転の自由」、「財産権」、｢表現の自由｣など憲法で保障されている基本的人権に制約を加える、衆議院の解散権行使を禁止する、政府への財政主出権限の付与（国会の承認は事後）などが考えられている。ここで考えられている「緊急事態法」は一種の治安維持法であり、国内に戒厳令が敷かれたような状況が想定されよう。たしかに、３・１１の大震災と原発の事故は、その被害の大きさ、深刻さから大変な事態ではあるが、緊急事態法を発令し事実上の戒厳令を敷くに等しいほどに社会全体が荒れたであろうか。国民は、外国から賞賛を受けるほどに秩序正しく行動した。少なくとも治安の維持については現行法で対応できたと思われる。むしろ、必要なことは正しい情報を国民に対し知らせることであるといってよいであろう。事実、福島第一原発事故については、国は（東電も含めて）正確な情報を国民に知らせてはいなかったことが後になって明らかとなっている。

おわりに- 2 -これまでに公表されている自民党作成の「新憲法改正草案」、民主党の「憲法改正提言」そして、この度の憲法審査会での審議内容を見ていくと、どうやら憲法改正論者の考えている憲
法は、国民の行動規範としてのみとらえ、近代以降、憲法の本質を成すと考えられてきた「立憲主義」の考え方がまったく欠如しているといってよい。
ここで、この点に関連して、著名な憲法学者である樋口陽一氏の著書に掲載された、氏が経験したエピソードを紹介しておきたい。
自民党が｢新憲法改正草案｣を発表し憲法改正論が世論の注目を浴びた２００５年に弁護士会館で開かれた憲法改正問題についてのシンポジュウムで、パネリストとして出席した樋口氏が「およそ憲法というものをつくる目的、憲法を中心にして世の中を組み立てていく立憲主義という考え方の根本は、国民の意思によって権力を縛ることにある」と延べ、大日本帝国憲法制定にかかわる会議で伊藤博文が「そもそも憲法を設くる趣旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と語っていたことに触れたところ、会場に静かな波紋が広がったと数年前の五月三日づけの有力紙の社説に掲載され、その後、地方の有力紙の記者から「憲法とは、国民が権力を縛るものだという極めてピュアな問題提起を新鮮に思いました」というハガキを貰ったとのことである（樋口陽一
・いま、憲法は『時代遅れか』 平凡社 2011年 2頁以下）。
おそらく、会場に波紋が広がった理由は、大日本帝国憲法(明治憲法)という天皇主権主義を基本とする古い封建的な憲法を作ったひとりである伊藤博文が、実は立憲主義的な考え方を持っていたという意外性にあるといってよいであろう。しかし、その一方で、問題なのは、樋口氏も触れていることではあるが、憲法にとって当たり前とも思える「憲法は国民を縛るものではなく、国民の意思が国家(権力)を縛るものである」という考え方が新鮮に思われたという事態に驚愕すると同時に、憲法の本質を成すとも考えられる立憲主義の考え方が一般社会に十分に浸透していないという事実に対して、改めて憲法を研究する者の責任の重さを感じる。
２０１２年１月５日、オバマ大統領は「米国の世界的リーダーシップの維持と２１世紀の国防政策の優先的課題」(Sustaining U.S. GlobalLeadership: Priorities for 21 century Defense) と題する今後のアメリカの国防戦略の再編成を発表した。いうまでもなく、この背景には、イラク、アフガンでの戦争後の戦略的転換を見据え、中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発を意識したアジア太平洋地域における戦略の見直しと膨大な軍事費による財政赤字からの脱却を目指したものである。このようなアメリカの動きは、当然、今後のアジア・太平洋地域での日本の軍事的な役割分担が相対的に重視されることになる。
一方、民主党の防衛政策の基本構想を示したものと考えられる、「新防衛計画大綱」（２０１０年１２月）も、中国、北朝鮮を意識して、防衛政策の基盤を、１９７６年に策定された大綱以降、わが国の防衛政策の基本原則とされてきた、防衛力の存在自体による抑止力を内容とする「基盤的防衛力構想」から、より実効的な抑止と対処を内容とする「動的防衛力構想」の構築へと変化させている。すなわち、「今後の防衛力については、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、各種事態に対し、より効果的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行いうる動的なものとしていくことが必要である。このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する」と述べている。こうした内外の動きは、いずれにしても、日本国憲法の平和主義の原則とは明らかに抵触する。このような動きにわれわれはどう対処すべきか今後の課題となろう。
最近のわが国の混沌とした政治状況は、橋下徹大阪市長の率いる｢大阪維新の会｣の活動を生み出した。彼らは、日の丸・君が代の掲揚、斉唱など様々な極右的政策を強制しながら、一方で反原発・原発の再稼動反対を主張し、広く一般に受け入れられ支持者を増やしている。当然
憲法改正についても積極的な立場をとっており不気味な存在であり、今後、その動きを注視していく必要がある。
間もなく５月３日の憲法記念日がやってくる。
このところ、これまで以上に、憲法記念日にむけて改憲派の動きが活発化している。今は、野田政権は消費税増税と社会保障一体改革の成立に追われているが、この問題に一定の決着が着けば、おそらく次に出てくるのは憲法改正問題であろう。こういう時だからこそ、９条の会の活動は重要であり、今後に期待が寄せられる。

- 3 -第12回講演と対話のつどい「放射能への対応を考えるー原発ゼロは今すぐでも可能ー」に参加して2012年2月19日、つくば市・大穂交流センターで行われた標記のつどいに参加しました。60余名の参加者がある中で、元気象研究所の増田善信氏が基調報告を行ってくださいました。増田氏の講演は、津波の破壊力や核連鎖反応、放射線被曝など、わかりやすい説明、チェルノブィリとの比較を交えた汚染状態の紹介、放射能除染、原発に依存しないエネルギーの可能性など、多岐にわたるものでした。この中で強く印象に残った所を紹介したいと思います。

福島原発事故は三つの人災
１．福島原発は、冷却用の海水を汲み上げるコストを削減するため、GEの提案を上回る25mも地面を掘り下げて建設された
津波に弱い原発である。貞観地震を持ち出すまでもなく、明治以降の100年でも大きな津波が８回あって、明治三陸津波では今回と同じくらいの遡上げ高さがあった。当然大津波を想定すべきであった。他の原発も津波に対して無防備で、再稼働など問題外である。
２．廃炉をおそれて、海水を入れるのを遅らす。ベントを遅らすなど対策が遅れた。
３．電気がなくなる過酷事故を想定した訓練をしていれば、日暮れまでの４時間の間になんか対策ができたはずなのに、実際は図面を広げて対応を考えていた。事故に対する準備をしてこなかったことも人災の一つとすべきである。

チェルノブイリの現状
チ ェ ル ノ ブ イ リ 事 故 の 5年 後 に 行 っ た とき は 、 原 発 が 8mの コ ン ク リ ー ト で 覆 わ れて い た が 、 5分 以 上 い た ら 危 険 と 言 わ れ た。
コンクリートを通しても東京の自然放射線の 660倍 の 放 射 線 が 観 察 さ れ 、 本 当 に 怖 いと思った。
火事で放射能がまき散らされるのを恐れて 、 30km内 の 建 物 と 立 ち 木 が 埋 め ら れ て、あたかも古墳の様になっているところが各地にあった。事故処理の時に汚染された重機が置き去りになっていた。一度汚染された金属は除染できないので、これを埋めて墓場にする。コンクリートで水が漏れないようにして埋めて、近くに井戸を掘って毎日汚染をチェックするという。
日本では中間処理場が問題になっているが、中間処理場でさらに汚染を広げることは問題。原発の敷地を最初の墓場にするように提言する。
甲状腺がんの潜伏期は4～5年で、1991年に行ったときに、ちょうど子供たちに症状が出始めて、切開をした跡のある子供たちが大勢いた。
日本では、ヨウ素剤を前もって配ってほし い と 長 年 運 動 を し て 10km内 だ け は よ う
やく配られたのに、とうとう服用させることをしなかったのは残念。

放射線への対応
ベクレルは放射線を出す方の単位・シーベルトはもらう方の単位。ベクレルの高い物には近づかない、シーベルトを上げるよ
うな物は食べないということが大事なんで、数値だけにこだわらない方が良い。
放射線に対処するには、「おそれて、こわがらず」がよい。大量の放射線は短時間受けても弱い放射線を長時間受けても、ある確立で病気になるので極めて危険です。
しかし、弱い放射線は病気が出るのも確率的なので、危険性だけを煽るのも間違いです。どこに出るか分からないけれど、沢山取ればそれだけ出やすくなるので、被曝の確率を上げないように注意しましょう。

低線量被曝の影響
私 たち は年間1mＳvの被曝 を問題 にしてい る 。 年 間 1000mＳ vの 被 曝 に よ ろ 病 気 の増 加 は 、 １ 万 人 中 甲 状 腺 が ん で 1.6人 ・ 乳が ん で ７ 人 と い う 資 料 が あ る 。 ABCCの データではないかと思うが、低線量の影響ははっきりしない。
ヨウ素は半減期が短いので、今は出ていない。今はセシウム、ストロンチウムが問- 4 -題になる。ストロンチウムは骨に沈着するので50年かかるが幸いな事に放出された量が 少 な く 、 セ シ ウ ム は 半 減 期 が 2年 の Cs13
4が 半 減 期 の 長 い Ｃ s137よ り 多 い の で 、 放
射 線 強 度 は 6年 で １ ／ 3に な る 。 こ の 6年 間の勝負のしどころで、その間に除染なりして頑張っていく必要がある。
食 品 の 暫 定 基 準 が 500Bq／ kgか ら 100Bq／kgになるが、基準以下なら良いというものではなく、できるだけ放射線を減らすことが大切。しかしゼロにすることはできないわけで、基準ができたら必ず守らせること、放射線の少ないものを選ぶことが大事です。

風力・太陽光・地熱などの自然エネルギ
ー は 現 在 の 全 発 電 量 の 8倍 く ら い あ り ま す。
増田邸では18年くらい太陽光発電を実践しています。
第３に石炭火力の高効率コンバインド発電へ切り替え10箇所の石炭火力発電だけで日本の炭酸ガスの10％を出している。そこだけでも液化天然ガスを使った最新の発電所に変えると日本の炭酸ガスを６％減らせる。全火力発電所を最新の物にすれば、炭酸ガスを半減できます。小さい発電所を分散して作って、コジェネレーションで温水も作ればエネルギーを効率よく利用できます。

使用済核燃料

原発の利用は永久に不可能か後始末する方法がない。１／5000に減るのに１万年かかかり、プルトニウムなどは１～２万年置いておかないといけない。地層処分するにしても、地下水が問題になって、放棄されている処理場が多い。
現在の原子炉は未完成で、使用済核燃料の問題も解決されていないので。原発からは撤退意外にありません。

自動的に停止する原発・プルトニウムを作らない安全な原発の実現、使用済核燃料の後始末ができれば、将来の原発の利用も認められる。もっとも、使用済核燃料の後始末は将来の問題ではなく、現在も大量の使用済核燃料があるので、今すぐ研究をしてやらないと大変な事になります。

科学者の責任は？
原発なしで電力がまかなえる
毎日の最大電力が電気新聞にでているので、これを使って最高電力のグラフを作っている。これを見るとお盆には電気が少ない。土曜、日曜に工場が休んでいるときは電力が少なくなっている。工場の休日を土日以外にすれば計画停電が少なくても済むはずです。
1995年にちょっとだけ食い込んでいる他は、水力・火力・内部電力（売り出さない建前になっている電力、税金を払っていない）で賄えているので、原発はほとんど必要ありません。
温暖化を防ぐために原発に代わる物があるか第１に省エネ15％の省エネを工場に依頼して、完全に実施できた。やろうと思えばまだまだ節電はできる。ヨーロッパでは路線電車と自転
車 を つ か っ て CO ２ 削 減 を 実 施 し て い る 都市がいくつもあります。
第2に自然エネルギー

これだけの事があって、学術会議などでまともに議論していないのが残念。議論すれば、立場を超えて一致できるはず。

被曝者の原爆症認定が必要
裁判では内部被曝と認めさせることが大変で、被曝が原因の病気ということがなかなか言えない。放射線が原因になる特定の病気が出たときは、全部被曝者と認めるというやり方が本当の救済になる。
（2012年3月22日 碓井雄一）【参加者からの感想】○データに基づく話で確固とした語り口は８８歳とは思えません。驚きです。教わる所が大きかった。いかに生きるかと言うか、暮らすのか、考えるかに答えて頂き、ありがとうございました。科学的な内容でしたが、ここまで分かりやすく話ができるのかと言うところにもびっくり。
○大変参考になりました。分かりやすかったです。（具体的）ありがとうございました。

- 5 -○よかったです。特に中間処理置き場の話、古墳・墓場の話。ｐ２３低線量被爆とがん発生率の話。ｐ３６原発撤退。ｐ３７内部電力。ｐ４１コンバインド発電。最後の汚染水の処理の問題はまだ理解できてません。
○増田先生のパワーに圧倒されました。特に学術会議が果たすべき役割を強調された所は印象深いものでした。
○大変良かったです。内容もですが、先生の８８歳とはとても思えないエネルギッシ
ュな語り方に感動しました。生き方の姿勢でしょうか。
○昔ながらの熱弁に感動しました。私の先輩が頑張っておられることに希望がわきました。
○「おそれて、こわがらず」が大切なこと。
積極的に広めたいことと思いました。
○たいへん勉強になりました。
○今日も活発な議論で良かった。
○熱のこもった「講義」をありがとうございました。事故後１年、事故が我々にとって何であったか、もう少し示唆いただきたかったように思う。（特に問題として、今後顕在化するであろう海洋汚染（国内のみならず、国際的に）がとても気にかかる事である。
○ 話の内容が私の知りたいことについて満足させて下さいました。ここで知った話を広めてゆきたいと思います。

九条科学者の会発足
７周年記念の集い（2012年3月4日明治大学リバテｲホール）

憲法九条と日本の課題―武器輸出・沖縄基地・憲法改定問題―のテーマで浦田一郎氏（明治大学教授・憲法学）、田中 稔氏（ジャーナリスト）と井上 協氏（ジャーナリスト）の講演が行われました。この内憲法と不可分の関係にある武器輸出について詳しく話されたのでその内容を報告します。
2011年12月27日、包括的に例外化措置として武器輸出三原則の国是を転換する「内閣官房長官談話」が発表されました。武器輸出に関して背景をたどると、1967年、佐籐栄作首相が予算委員会で紛争当事国などへの武器輸出禁止（武器輸出三原則：1.共産国向けの場合、2.国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、3.国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けの場合）について答弁しました。
その後1976年、武器輸出に関する三木武夫内閣の政府統一見解が出されました。
一． 政府の方針；「武器」の輸出については、平和国家として我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（一）三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
（二）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法（現在は外国為替及び外国貿易法に題名変更）の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（三）武器製造関連設備（輸出貿易管理令別表第一の第百九の項など（注））の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。（注：平成３年の輸出貿易管理令の一部改正により第一項に変わっている。）
二、武器の定義（以下略）。
自民党政権下で見直しの摸索があり、1983年、中曽根内閣の後藤田官房長官談話でアメリカ向け武器技術の供与、2004年、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発生産は武器輸出三原則によらないとし、個別例外的に武器輸出三原則によらないとしました。
そして昨年12月27日、民主党政権は武器輸 出 三 原 則 の 包 括 的 例 外 措 置 と し て、
（１）平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、わが国政府による事前同意なく、①当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること（以下「目的外使用」という。）及び②当該防衛装備品等が第三国に移転されること- 6 -（以下「第三国移転」という。）がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。
（２）我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われことを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。
なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
（３）もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。
内閣官房長官談話として国際貢献、国際協力などの場合にはこの武器輸出三原則を適用しないとあっさり、「例外」がもうけられた。日本は、憲法の前文、九条に基礎を置く、「戦争をしない国」「武器を輸出しない国」という国際社会に承認された基本的立場にある。学会の多数説は九条について非武装、平和主義と解釈している。しかし、政府の憲法解釈は自衛のための必要最小限度の実力を保持したり、行使したりすることは憲法上は可能であるとしている。
そのことによって自衛隊は法制化されている。自衛力をこえる場合、代表的なものとして集団的自衛権は認めないとされている。
他方では政府理論では、憲法上は禁止されていないけれども政府の政策としてとらえている。防衛白書によると専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則を上げている。そして武器輸出三原則は憲法から出てくるのではなく、政策的課題として説明している。しかし、憲法九条がなかったら武器輸出問題が出てきたかと言うとそうではない。憲法九条が背景にある。1976年三木内閣と1967年の佐籐内閣の時の武器輸出三原則には憲法と外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとりとあるように憲法とかかわりがあると一般論として言える。外国為替及び外国貿易法の25条技術の供与、48
条は貨物の輸出に関するもの、国際平和及び安全維持を妨げる政令に定めるものについては大臣の許可をうけなければならない。
武器を定義することは法律には何も書いてない。どんな武器を定義するかは政令に書かれている。今回の武器輸出三原則の緩和が内閣官房長談話として出されたこと自体が問題で、本当は国会審議を経て法律を改定して行わなければならないことである。
憲法理念が背景にある問題はきちんとした法的な位置づけをする事が必要である。防衛産業に関わる利権争いや防衛予算などを取材しているジャーナリストが、憲法九条は戦争をしないという私達一人ひとりの心のよりどころであり、その原則の下に武器輸出三原則、非核三原則がある。日本は「死の商人になってはいけない」と話したことが印象に残りました。集会最後に「改憲と憲法体制の空洞化を許さず、アジアに集団安全保障の実現を」のアピールを採択しました。
（文責 武田 潔）

訂正とお詫び：前号（29号）５頁の抗議文
本文、上から13行「核兵器」と「私たち・・」の間に置かれているべき文章が欠落しておりました。15行目に置かれている「開発を目的とする実験実施に対する」を挿入して下さい。申し訳ございませんでした。
事務局だより「会」へのお問い合せは・安田公三：電話・Fax：029-847-3844
・e-mail：
武田 潔 kiyogeta@yahoo.co.jp- 7 -2012年４月30日現在

賛同者数

８２３名