論富雄

引揚者の運動と法案の浮上

放置︵事実上の放棄︶を伴う引揚という形をとった︒彼らは自己の資の財産喪失とは︑企業国有化による株券の無価値化︑あるいは資産の文

シベリア引揚者への﹁救恤﹂︑一九二三年
竿Relief for the Japanese People Retreating from Siberia in 1923
井IZAO Tomio

一
議会での法案審議

産喪失などに対して︑日本政府に損害を救済してほしい︑と求めた︒

退により︑在留邦人は資産を一気に喪失することとなった︒在留邦人

二
救恤金の申請と審査

はじめに

三

このような︑国家の軍事力行使によって発生した民間人の一部損害

変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律﹂である︒これについて律である︒次に︑一九二二年に制定された︑﹁露国政変及西比利亜事

小括への救済について︑日本では二つの先例があった︒一つは日露戦争勃発によって一旦ロシア・満州・朝鮮北部などを引き揚げた者たちに対

一九二二年︑日本軍はついにシベリアからの撤兵を実行した︒尼港は先行研究もあり︑不十分ながら筆者も以前論じたことがある︒これ

はじめに事件で占領した北部サハリンを除く地域からの撤退である︒これに伴

︵２︶

して︑
﹁引揚損害﹂に限り救済資金を提供するという一九〇九年の法い︑シベリアでの権力状況は大きく変わった︒ついに社会主義政権がらの法律は︑まず国家の賠償責任を否認し︑その上で戦争に伴う各種

この過程で︑シベリア地域に居住し︑諸種の職業に従事していた在定し︑その幾分かに対して﹁救恤﹂つまり恩恵的な金銭面での救済を被害に関して対象・地理的な線引きを行った上で︑実際の損害額を査︵３︶

シベリアを統治するという現実に直面したのである︒
留邦人は︑大半が居住を断念し︑シベリアを離れることとなった︵必一九二二年に制定された﹁露国政変及西比利亜事変ノ為損害ヲ被リ行うというものだった︒

日露戦争以前から居住し︑店舗を構えて営業をしたり︑ロシアの株券タル者ノ救恤ニ関スル法律﹂は︑救済対象がかなり広いものであった︒

ずしも日本に帰国したとは限らないようである︶︒在留邦人の中にはや債券という形で財産を保有したりしていた者もいた︒ところが︑ロ法律の名称でもわかるように︑ロシア革命からシベリア出兵の開始ま︵１︶

シアでの経済制度の激変︑そしてさらには庇護者としての日本軍の撤―1―

リア奥地から︑日本軍の占領地域縮小のために脱出してきた日本人の人に対する金銭的な救済策を講ずるものとされた︒この中には︑シベこと︵最大のものは一九二〇年の尼港事件︶で被害をこうむった民間でに起こった諸事件︑そしてさらにシベリア出兵に関連して起こった

トックにいた在留邦人は﹁居留民大会﹂を開催し︑以下の事項を要求

日本人は︑本国に対して補償を求めた︒一九二二年五月︑ウラジオス

シベリア派遣日本軍の撤兵でシベリアから離れざるを得なくなったある︒本節では︑この救恤金請求運動について明らかにしていきたい︒

者からの働きかけがあって初めて救恤のための法令制定に至ったのでの審議︑最後に実際の救恤金交付に至るまでの詳細を明らかにしていとヨッフェの会談が始まりかけていた︒東京は︑ロシア全土でほぼ支ざるを得なくなったのである︒周知のように︑この時代には後藤新平てついに︑ウラジオストックに居住していた在留邦人も引揚を決断せ③在留民の将来のため︑対ロシア貿易回復の基盤回復のための援助②居留民引揚の際の賠償①対ロシア貿易の回復に障害となっているものの除去︵５︶﹁引揚損害﹂も含まれていた︒この時点では︑ウラジオストックなどする決議を上げた︒

2008年３月

責任を負わないことを表明したうえで︑一部損害について救恤金を交

支えを求めていた︒そして前年の法律に鑑み︑当時の日本政府は賠償のである︒そして引き揚げた在留邦人は︑再起を図るための経済的なて居る﹂として︑以下の三項目の要求を決議した︒

胞は座して敗残の身となり他日再び立つ事の出来ぬ窮境に陥らうとし﹁日露間の経済的前衛を以て任じ万難を排して今日迄残留した我等同さらに一九二二年末には︑ウラジオストックで居留民が集会を開き︑一 我が政府は多年に亘る極東の変局の為め極度の窮境に在る我等同︵６︶

付することを決めたのである︒の背景から実行の過程を明らかにしようとするものである︒史料的に

胞︵既に引揚げし者と尚ほ残留する者とを問はず︶に対し速に救本論文は︑このシベリア引揚者に対する﹁救恤﹂政策について︑そは︑外交史料館に残る史料︑および山口県立文書館に残っていた書類

恤金を下附する事

三 我が政府は日露通商関係復興の為め最善の方法を講ずる事

下げる事

二 我等同胞をして将来露国に於て発展させる為め速に産業資金を貸が中心となる︒まず︑救恤金を要求する引揚者の運動︑そして議会でくという順序で進めていきたい︒

引揚者の運動と法案の浮上

は︑﹁請願号﹂という特別号を発行し︑日本国内で配布した︒この新一ロシア革命・シベリア出兵被害者に対する救恤がシベリア在住の実

聞は一面に﹁国策の犠牲！﹂という社説を掲載した︒この社説は︑反これに続いて︑ウラジオストックで発行されていた新聞﹃浦潮日報﹄
業家・島田元太郎の動きによって始まったように︑シベリアからの引

革命派コルチャークの政権︑通称オムスク政権の樹立にさかのぼって︵４︶

揚者への救恤も︑自然に政治過程に浮上したわけではなかった︒関係―2―には日本軍がとどまっていた︒

第14号

しかしながら︑今回はシベリア全域から日本軍が姿を消した︒そし国際文化学部紀要配を確立したボリシェヴィキ政権と向き合わなければならなくなった

山口県立大学

シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年

現に紙面の別の場所でウラジオストック居留民会の会頭は﹁在留邦人ざるか﹂と︑日本国内の各層が関心を持つべきであると主張していた︒

同胞は更に天の一方に向って号泣の挙に出づるの外なきに至るにあら常一様視し願意不成就に終らしむるが如きこともあらば其時こそ彼等を当然受けられるべきであり︑﹁若しも我が朝野が同請願をば之を尋

日本軍の撤退によって経済的損害を受けた在ロシア邦人は経済的補償

日本の対ロシア政策を非難していた︒社説は︑オムスク政権の崩壊・求は以下のようなものだった︒

ベリア出兵に対する自身の態度はあいまいにされた︒彼らが掲げた要と責任はロシアにあるというような一文も挿入され︑日本の行ったシ

露国政府の互譲的精神の欠如に基くものにして居留民の罪にあらず﹂化させたことが述べられた︒ただし反面︑﹁蓋し斯の如きは帰する処た︒その前文には︑日本がシベリア出兵を行ったことが日露関係を悪的トス﹂という目標を掲げた︒発会式では二つの要求目標が議決され金下附ニ関スル件及対露貿易ノ促進ヲ期セムカ為メ之ヲ研究スルヲ目

一︑日露両国政府は誠意ある通商条約を締結し貿易の促進を期し両者は予て今日あるを想到し曩に救恤金並びに産業資金の下附を請願し特に陳情委員を東上せしめて当局に向って懇願する処ありしが政府諸公
は何れも斉しく単に同情せらるるのみにして未だ其の実現の曙光をもの親善を復旧する事

一︑露国政府は自国革命に伴ふ日本国民の個人的損害を賠償し日本政認むる能はざるは吾人の痛嘆措く能はざる処なりとす﹂と述べており︑
日本国内がロシア在留邦人に対してさほど関心を持っていないと非難りあったと考えられる︒この新聞は︑同時に﹁西伯利居留民産業資金

国有化によって株券が無効になったりするという経済的な損害はかなせることも︑在留邦人の要望に入っていたのである︒この決議文は東復が主張されている︒ソヴィエト・ロシアとの間に交易関係を復活さするが︑事実上は日本政府への要求︶とともに日露間の通商関係の回

以上のように︑引揚者への補償︵一応はソヴィエト・ロシアへ要求に対し相当なる救済を速行する事

府は露領より引揚げたる居留邦人及び之等関係者の被りたる損害

紙屑程も価値なき留紙幣﹂という説明文がつけらしていた︒紙面にはロシア紙幣の写真が掲載され︑そこには﹁惨憺たる吾人の汗の結晶下付願﹂と﹁在留民救恤請願書﹂という記事を掲載しており︑在留邦

京と九州の引揚者代表に送付され︑シベリアからの引揚者が連携するれていた︒後述するように︑旧政権紙幣の価値消滅や︑ロシア企業の人への再建資金・経済損害への金銭的救済を要求するものとなっていことが模索されていた︒また﹁西伯利居留民敦賀在住者団﹂はこの決︵７︶た︒
先 に 国 内 に 引 き 揚 げ て き た 邦 人 も︑ 既 に 運 動 を 始 め て い た︒

議文を全国の商業会議所に送付し︑運動資金の寄附などを要求してい︵９︶

一九二三年一月一七日︑九州地方の引揚者たちは長崎で集会を開き︑

た︒

︵８︶

代表を選出して上京させることを決めていた︒また︑ロシアとの玄関
伯利居留民敦賀在住者団﹂という集団が結成され︑活動を始めていた︒

催され︑上京して運動するための委員一〇名が選出された︒この集会

一九二三年二月五日︑大阪商業会議所で﹁露領引揚者関西大会﹂が開さ ら に 二 月 に 入 り︑ 今 度 は 大 阪 か ら 大 き な 運 動 が 出 て き た︒

彼らは﹁本団ハ西比利事変ニヨリ蒙リタル損害救恤ニ関シ目下東京ニでは①邦人の引揚損害への﹁我政府ノ相当ナル救恤﹂②経済的打撃を口だった福井県敦賀では︑一月二四日に四九人の賛同人からなる﹁西於テ其ノ筋ヘ請願中ノ西比利居留民代表者ト連絡ヲ計リ申請セル救恤

―3―

︵ ︶

蒙った在ロシア邦人に対し﹁日露貿易復興ノ為メ﹂適当な救済策③ロ

された道府県では︑文書で勧誘を受けた相手の反応︵いなかったのでの事件に対しては︑文書発送先の住所・氏名が明記され︑この宛先と︶シア新政権との通商条約締結④シベリアに︑日本政府の手で﹁適当ナ受け取られなかったというものも含めて︶までが報告されている︒

ものであった︒シベリアの奥地は既に日本軍が撤退して日本人がいな

損害は︑ウラジオストックのように比較的日本に近接した地域からのの代表委員は二月一〇日に内田康哉外相と会見している︒今回の引揚

矢野丑乙衆議院議員︵政友会︶もかかわっていた︒この﹁関西大会﹂

う二つの請願を届けることを計画していた︒この建議案の起草には︑

利亜政変及撤兵ノ為メ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル建議案﹂といらに議会に﹁対露被害者救済並企業貿易促進ニ関スル建議案﹂﹁西比ていた︒この運動にかかわっていた団体﹁大阪日露貿易協会﹂は︑さこの決議も全国各地の商業会議所に送られ︑賛同を求める運動となっ賠償を要求する︑という五項目が長文の理由書とともに議決された︒

事﹂⑤ロシア革命によって生じた邦人の損害に対して︑ロシア政府にれまでの努力にもかかわらずロシアの情勢変転・撤兵後の混乱で財産償ノ義務ヲ有セサル﹂ことはいうまでもない︒しかし︑在留邦人はこ

法案提出理由は次のようなものであった︒﹁政府ハ此種損害ニ対シ賠案﹂が閣議に提出された︒法案作成のプロセスはまだ明らかではない︒

相から︑﹁西比利亜引揚ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律

一九二三年三月二日︑加藤友三郎内閣の内田康哉外相・市来乙彦蔵

年ほどかかっていたことを考えれば︑かなりすばやい対応であった︒

政府部内で登場したのである︒前年の法律が︑最初の問題提起から二し︑監視を強めていた︒その反面︑引揚者への﹁救恤﹂を行う法案がこのような運動に対して︑政府は全国での運動の広がりに対して警戒に救済を求めるのではなく︑ロシアとの関係正常化を併せて要求した︒

う経済的損失に対する政府の救済を求める運動が出てきた︒彼らは単以上のように︑シベリアから引き揚げてきた者の中から︑引揚に伴︵ル経済的施設ヲ為シ両国民ノ福祉ヲ増進シ共存共営ノ実ヲ挙ケシメン

かったからである︒それゆえに︑﹁今度ノ引揚民ハ四ヶ月前ニ撤兵ノを喪失している︒今なお残留している邦人も同情すべきものである︒︵ ︶予告ヲ受ケテ居リマスカラ救恤ノ必要ナシト論スル向モアル様デス

地理的にも﹁西比利地方ハ欧亜聯繋ノ門戸﹂であり︑この地域での法︶ている︒また︑この運動にかかわる個人に対しても監視が行われてい者関西大会﹂の決議文は︑送付先でどのように扱われたかが報告された︒これまで述べてきた﹁西伯利居留民敦賀在住者団﹂や﹁露領引揚これらの運動の動向は︑政府や地方当局によって徹底追跡されていある︒

恤金要求運動への一定の反応として︑政府から救恤法が出てくるのでる︒金額はこれまでの救恤法令の前例を見て一五〇万円とされた︒救場合ト大差ナキ前記被害者ニ対シテモ同シク救恤ヲ行フヲ妥当﹂とす

る救恤法を制定し︑現在審査中であることを鑑みても︑﹁事実上右ノ︵ ︶た︒山口県在住の引揚者が︑前述の九州大会参加者から依頼を受けて︑虞ナシトセス﹂︒前年既にロシア革命・シベリア出兵の被害者に対す︵︶ガ﹂と︑日本国内ではあまりこれらの引揚者に対する同情がなかった人の活動は重要視すべきである︒﹁前述ノ如キ事情ニ依リ損害ヲ被リ︵ことが指摘されている︒また︑一九二二年の救恤法令では﹁法律トシタル者ヲ棄テテ顧ミサルニ於テハ将来ニ於ケル邦人ノ発展ヲ阻害スル︶

テハ西伯利亜一般ノ事変露西亜革命ニ基ク邦人ノ損害救恤トナッテ居

G

H

B

A

事﹂が訴えられている︒

C︵

リマスカラ浦塩尼古利斯克方面ノ在留民ハ全ク其恩典ニ浴シテ居ラヌ︶

2008年３月

︵

第14号

F

国際文化学部紀要

全国の引揚者に﹁救恤請求書﹂を送り賛同人を募ろうと運動した︒こ

D

―4―

E

山口県立大学

シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年

二

議会での法案審議友会︶は︑法律発効後に発足する﹁救恤審査会﹂に︑民間出身の委員を入れる考えはないか質したが︑田中政府委員は﹁其点ハ必ズシモ民興味深いのは︑在ロシア朝鮮人からの救恤申請に対してどういう態

間ノ御方ヲ入レナクテモ︑此損害ニ関係シテ事情ニ精通サレテ居ル御如ク︑欧亜聯繋ノ門戸トモ申スベキ所デアリマシテ︑洵ニ重要ナル地

度を取るか︑という質問に対するやりとりである︒帝政ロシアは一時

救恤金請求運動が動き始めた直後の一九二三年三月︑議会に﹁西比位ヲ占メテ居ル次第デアリマスルガ故ニ︑此方面ニ於キマスル邦人ノ朝鮮人の移住を奨励し︑国籍取得を容易にしていた時代もあったとい方ノ陳述ヲ聞イタリ︑或ハ其御注意ヲ受ケルト云フヤウナコトハ︑是

活動ハ最モ重要視スベキモノデアル﹂から︑﹁将来発展ノ地歩ヲ作ルう︒しかし日本の植民地化によって︑朝鮮人は﹁日本臣民﹂であると

利亜引揚ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律案﹂が上程されニ便ナラシメントスルモノデアリマス﹂と述べた︒閣議請求案にあっいうことになった︒一柳仲次郎議員︵憲政会︶は︑自己がウラジオス

ハ自ラ目的ニ達スル方法デアラウト考ヘマス﹂と拒否する考えを示したような︑在留邦人の再起を促進するものとしての救恤金︑という位

トックを視察したとき︑そこにいた在ロシア朝鮮人から﹁内地人ト差た︒衆議院の本会議で︑内田康哉外相は︑政府に賠償責任はないこと

置づけだった︒野党側の樋口秀雄議員︵憲政会︶の質問に対しても﹁政別ノ待遇ヲ受ケテ居ルヤウナ感ジガナル︵ママ︶﹂と言われたというた︒

府ハ其政策ヲ誤ッタカラ此救恤金ヲ出スノデハナイ﹂と言い切ってい体験を語っていた︒この人物によると︑日本軍の撤退後︑ロシア国籍を明言したあとで︑救恤の理由を﹁然ルニ西比利亜ノ地方ハ御承知ノた︒総額一五〇万円の救恤金の額についても︑前年のロシア革命・シを取得した在ロシア朝鮮人は︑ロシア人からは敵対視され︑日本人か︵ ︶ベリア出兵被害者への救恤金総額に倣ったものであると説明していらも﹁不逞鮮人﹂︵ママ︶とみなされたという︒そのうえで一柳議員は︑︵ ︶る︒こうして法案は委員会審議に入った︒
一九二三年三月一二日から始まった衆議院の委員会審議では︑この

在ロシア朝鮮人も救恤金の申請は可能かどうかを質した︒これに対す︶る田中政府委員の答弁は以下のように︑あからさまに在ロシア朝鮮人︵

ような被害者救済問題で出るであろう問題が討議された︒佐々木平次への不信感を表明したものだった︒

員︵革新倶楽部︶は︑救恤は今回限りなのかどうかを確認した︒これ

は︑バランスを取れるようにすると述べたのみだった︒鈴木久次郎議合ガ均衡ヲ失スル﹂ことを指摘した︒答弁に立った田中都吉政府委員化ノ事ハ第二トシテ︑朝鮮人デアルト云フ故ヲ以テ︑日本官憲ニ申シデアリマスノデ︑ソレガ何カ多少自分達ノ利益問題ガアルト︑遽ニ帰

官憲ニ遠ザカッテ︑日本官憲ノ及ブコトヲ避ケテ居ルト云フヤウナ風﹁此帰化シタル朝鮮人ガ︑大体ニ於テ平常ハ ―何事モ無イ時ハ朝鮮人
デアル︑又日本臣民デアルト云フコトヲ標榜シナイデ︑成ルベク日本

ガ︑昨年ト本年トノ間ニ差額ガアリトスレバ︑救恤スル金額ニ於テ割に対して政府委員は﹁救恤ト云フ意味ニ於テハ︑被害者ノ困難ナ者ヲ出テ来ルト云フコトハ︑是ハ今日初マッタ事デハアリマセヌ︑前来カ︵ ︶此際或ル意味ニ於テ救ッテヤル︑
救恤ヲシテヤルト云フ意味ニ於テハ︑

ラアルコトデアルノデアリマス︑此点ハ余程考ヘナケレバナラヌ事トるが︑もし今回の救恤法で﹁実際ニ審査ノ結果︑適当ト認メタ損害額

J

此案ヲ以テ打切ル積リデアリマス﹂と返答している︒北山一郎議員︵政

K

―5―

L

郎議員︵庚申倶楽部︶は︑前年の救恤法と救恤金額が同額になっていI

存ジマス︑併ナガラ主義ト致シマシテハ︑法律ハ朝鮮人ハ ―仮令朝鮮人デアラウトモ︑帝国臣民デアル限リハ︑此範囲ニ這入ル訳デアリマがなされた︒

ニ被リタル損害ヲ救済スヘシ﹂という付帯決議︑また二つの請願議決︵ ︶たのだが︑この際には﹁政府ハ速ニ露国政変及西比利亜事変撤兵ノ為ス﹂
先行研究でも明らかになっているように︑在ロシア朝鮮人の中には少し︑救恤金総額の算定根拠が詳細に明らかにされている︒田中政府︶委員によれば︑現時点での申請額のうち︑救済対象にならないものを︵

ボリシェヴィキ軍に加わり日本軍などと戦う者もあった︒日本軍側も︑︵ ︶モ必要ナコトデアラウト思ヒマス﹂と述べ︑救済は早期に行われるべ

シテヤルト云ウコトヨリハ︑一日モ早ク遣ッテヤルト云フコトガ︑最て慎重な姿勢に終始した︒さらに矢野議員は﹁沢山ノ金ヲ出シテ救恤来ルダケ互ニ了解シツツ来テ居ル﹂︵一柳議員への返答︶とだけ答え

リ先方ト意思ヲ通ジテ︑其政治ノ主義ガ全然異ッテ居ルニ拘ラズ︑出ヌ﹂︵矢野議員への返答︶﹁誠ニ困難ナル事情ノ下ニ於テ︑出来得ル限

主ニナッテ居リマスカラ︑此辺ノ事柄モ能ク考慮ニ入レナケレバナラ

東西比利亜ガ主ニナッテ居リマス︑露西亜全体ノ問題ハ欧羅巴ノ方ガが︑内田外相はこれに対して﹁日露ノ関係ト致シマシテモ︑主モニ極ら︑日本の対ロシア再進出が遅れているという焦りをにじませた︒だ

甚ダ遺憾千万ノ事デアル﹂と中国人に対する差別意識を露出させなが国臣民ガ︑露国ニ行ッテ何事モ為シ得ルコトガ出来ナイト云フコトハ︑マ︶デスラ︑自由ニ彼地ニ於テ活動シテ︑五大強国ノ一ヲ以テ誇ル帝

議員は﹁彼ノ吾々ノ眼カラ見レバ進捗ノ後レテ居ルト云フ支那人︵マハ我国デアラウト思ヒマス﹂と言い︑早期の関係修復を訴えた︒一柳

係ヲ回復シタイト云フコトニ付テ︑最モ痛切ナ関係ヲ持ッテ居ルモノ

係回復を見越した政策としての位置づけを与えたいと考えていた者は有意義だと考えていたのである︒衆議院での審議同様︑ロシアとの関通じて︑経済的側面からの再振興策として救恤金を機能させるほうがしていた︒救恤金を個人にではなく︑団体などに一括交付することを或ハ地方的ニ使用スルノ途ヲ講ゼシメタナラバ︑非常ニ利益﹂と主張

額ノ三分ノ一ナリ四分ノ一ナリト云フモノヲ政府ノ指導ヲ以テ共同的円ト個人ガ受取ッテ直チニ之ヲ消費スルノヲ御避ケニナリマシテ︑総があったとして︑救恤金を﹁其幾分ヲ纏メテ置キマシテ︑五十円︑百行われた二回目の質疑でも︑シベリアにいた在留邦人は定着する傾向

デアリマス﹂と答えただけであった︒しかし倉知議員は三月二〇日にルト云フコトガ︑是ガ最モ大ナル救済デアラウト云フコトヲ考ヘルノテ通商ナリ︑企業ナリ︑其他ノ方面ニ於キマシテ活動シ得ルヤウニス

題ハ申スマデモナク根本的ニ日露間ノ関係ヲ改善致シマシテ︑サウシ

味ノ救済︵在留民の購買組合などに資金融資を行ったりすること 井―竿︶モ実行セラルル御考デアリマスカ﹂と質問した︒政府側は﹁此問

議員は﹁政府ハ本案ニ依ル救恤ノ外ニ尚ホ救済モ今申上ゲタヤウナ意シベリア再進出のために使えないかという質問がなされた︒倉知鉄吉

貴族院ではこれに加えて︑個人への救恤金交付ではなく︑日本人のいう︒

が三〇〇〇万円あり︑これの二〇分の一ということになっている︑と控除し︑現時点でまだ申請されていない想定金額を加えて出したもの

三月一七日からは貴族院の委員会審議が行われた︒こちらではもうO

抗日的な朝鮮人の弾圧を行っていた︒このような背景が︑議会での答あるという意見も出た︒前節で登場した矢野丑乙議員は﹁露国トノ関

弁として出た形である︒

2008年３月

反面︑衆議院ではロシアとの通商関係回復が早期になされるべきで

第14号

M

国際文化学部紀要

きであることを訴えていた︒翌一三日法案は衆議院の委員会を可決し―6―

N

山口県立大学

シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律﹂が公布された︒その五かくして一九二三年四月二日︑法律第三九号として﹁西比利亜引揚の敷設した鉄道であった東支鉄道も︑シベリア出兵に関係する重大な初メ東支鉄道沿線地帯ハ之ヲ包含セス﹂であると解釈された︒ロシア

軍カ既ニ駐屯セサリシ地方ト雖モ之ヲ包含スルモノト解ス但シ哈爾賓﹁シベリア﹂とは︑﹁西比利亜地方タル以上大正十一年ノ撤兵ニ際シ邦日後︑申請手続きや審査機関についての詳細を定めた勅令一六〇号が権益とされていた︒ところが︑その鉄道沿線にいた在留邦人の引揚損

政府にも議会にもいたのである︒

発布された︒この法律で救恤金を受けられる対象は﹁西比利地方ニ在

害は切り捨てられたのである︒東支鉄道の中心地ハルビンの日本人商︶

リタル帝国臣民ニシテ大正十一年日本軍撤退ノ際引揚ノ為損害ヲ被リ工会議所からは﹁期待ヲ裏切ラレタル被害者一同ハ唖然為ス処ヲ知ラ︵タル者及之ニ準スヘキ損害ヲ被リタル者﹂︵ 第 一 条 ︶ と 定 め ら れ た︒︶

サル悲境ニ陥リタル次第﹂
︑﹁唯在住国土ヲ異ニシタル国境一歩ノ差異︵

救恤金総額は一五〇万円︑一九二三年七月三一日までに申請をするこ︶

前年の法律に似ていた︒銀行預金の不払いや︑先払いした給与・税金・

また︑経済的な損害に対しては大変厳しい基準が設けられたことも︵ニ依リ一ハ救恤セラレ他ハ然ラサルノ結果ヲ来ス﹂と激しい言葉で政︶府の対応を非難する声明が来ていた︒︵

新聞記事が掲載され︑手続きに入ることを促した︒人々は関係書類をとを定めていた︒この法律の周知のために︑外務当局の談話と称する
揃えて救恤金の申請に入った︒次の節では︑これらの救恤金申請と審査などについて具体的に考察してみたい︒

回収不能の貸金︑ルーブルの暴落による損害︑ロシア国債・株券の価

値 消 滅︑ 貨 物 の 不 着 な ど は 一 切 救 恤 の 対 象 か ら は ず さ れ た︒ た だ

えば内縁関係でも︑夫婦の救恤金申請が認められていた︒また︑雇用し︑一定程度被害者を保護すると考えられる決定もなされていた︒例
法律・勅令に基き︑シベリアからの引揚損害の損害額査定と︑救恤者が被雇用者の損害を自己の損害に含めて救恤金申請をすることは認︶会における審査の手順︑ある損害を救恤するか否かの基準︑具体的なる救恤法の先例を見た上で︑審査方法を確立することであった︒審査されたのは︑前年に制定されたロシア革命・シベリア出兵損害に対す

一九二三年七月一三日より救恤審査会の議事が開始された︒まずな

当不当ニ関シ忌憚ナキ意見ヲ徴シ置キタルモノアリ﹂ということもいた︒そのため︑有力な在留邦人などに︑内密に﹁極内トシテ申請ノを除きあてにはならなかった︒また︑法律制定前から救恤要請は来て申請者の人物︑資産などについて確認する内容だったが︑一部のもの

督府など︶は︑当該申請者に対する﹁副申書﹂を添えた︒﹁副申書﹂は︑︶事例での決定は﹁決議﹂と呼ばれ︑七〇項目以上の﹁決議﹂がつくら行っていた︒申請書には証拠を添付することになっていたが︑証拠書︵れた︒この過程で︑同じシベリアからの引揚者でも︑救恤金を申請で類 を 付 け す ぎ て 何 の こ と か 分 か ら な く な り︑
﹁直接申請者ニ付キテ之添えて申請した︒窓口になった機関︵道府県庁︑在外公館︑植民地総救恤金を受けようとするものは︑被害内容・具体的な金額・証拠を金額を決定する﹁救恤審査会﹂が設置された︒救恤審査会の長は外務︵

外務省三人︑大蔵省三人︑陸軍省・海軍省・農商務省各一人ずつの九められていなかった︒

救恤金の申請と審査T次官である︒救恤審査会には審査員が置かれた︒人的構成としては︑

三Uきなくなる者なども出ることになった︒前述の法律第一条に記された人ということになっていた︒

R

S

―7―

Q

P

ヲ確メタルニ申請者自ラ立証主旨ヲ説明シ得サルモノ﹂まで現れる始末であった︒その上︑関東大震災で証拠書類や調査のための官庁文書が失われるなどのアクシデントもあり︑調査は難航した︒また︑﹁前井竿︶ニ於テ已ニ一度救恤ヲ受年ノ申請︵一九二二年救恤法のこと ―︵ ︶ケタル事項﹂は救恤不承認︑とされた︒

審査基準を決め︑各種の困難が続く中で︑各自の出した救恤申請書︵ ︶は審査されていった︒外交史料館・山口県文書館には︑山口県からこ

J（下関）
K（下関）

のときに出された救恤申請書が残っている︒この申請書が東京の救恤

I（下関）

審査会でどのように審査されたかが︑この一九二三年の救恤法ではある程度再現できる︒審査は︑
救恤審査会の審査員のなかから﹁主査員﹂損害申し立て内容
損害申し立て金額
経営していた飲食店を放棄
14351円62銭
経営していた精米業の放棄
21548円49銭
代書業・質屋業の店舗放棄。頼2030円
まれていた書類作成料金の回収不能
D（熊毛郡佐賀村）
日雇い・裁縫業に従事したが引653円40銭
揚E（現在は朝鮮・釜山在住。倉庫・工場・店舗・商品を放棄。
114068円42銭
家族が山口県内のどこに 不払い債権あり。以前にも一度いたか不明）
経営失敗
F（下関）
古着屋・料理屋・貸席業を経営。
3200円
建物・家具・債権を放棄。商品は持ち帰ることができた
G（萩）陸軍用達業・雑貨店などを経営
33850円するが撤兵で放棄
宿屋業を放棄。1920年に一度引き揚げて再渡航。1920年の損害については1922年救恤法で救恤金を受けている
家具の放棄、売掛代金の回収不能捕鯨船をロシア側に没収された
経営していたペンキ屋を放棄

WV

山口県関係者一覧表

氏名・在住
A（小郡）
B（熊毛郡佐賀村）
C（宇部）

H（豊浦郡彦島町）と呼ばれる人を複数互選し︑﹁主査会﹂という作業委員会を設けて行われた︒主査会によって事前に審査された結果が素案として全体の審査会に上げられ︑ここで審議された結果正式に救恤審査会の決定とされていたのである︒

1923年救恤法

添付した一覧表は︑この法律に基いて山口県から提出された救恤金

申請書と︑その結果である︒救恤審査会は独自の調査を展開し︑申請者による虚偽・誇大な申告の有無を見定めて救恤するか否か︑そして︶X

具体的な被害額査定と救恤金額の決定を行ったのである︒今回の救恤2008年３月︵

第14号

法に関しては︑申請書に審査員の書き込みが残されたものがあり︑審国際文化学部紀要

査過程を詳細に知ることができる︒現物の史料には実名が記されていの申請書には﹁本損害救恤調査書ハ大正十一年九月十六日

るが︑本論文では一切削除した︒

例えば

浦潮日本居留民会ニ於テ調査委員ヲ設ケアリ同会ヲ経テ提出請願書ト同一﹂と記してあった︒しかし救恤審査会の審査員は︑この人物が居留民会に納めた課金の額が少ないことから﹁斯ル大規模ノ装置ヲナシ

居ル事事実誇張ト見ラル﹂と結論付けた︒決議によって救恤対象から省かれた債権などの損害に対しては﹁不承認﹂というスタンプが押さB

山口県立大学

11731円

交付された救恤金額
2680円
400円
200円

備考

80円

本人死去のため申請は兄。

580円

本人山口不在のため妻に事情を聞いている

320円

950円

460円

6700円

救恤不可

285000円
2385円

救恤不可
救恤不可

救恤金要求運動を展開していたことが判明。1922年の法律でも救恤金を受領
本籍栃木県。書類は栃木県が受け付けたが、不備があり、現住所の山口県で書き直させているFの弟。被害証明の書類なし
個人ではなく企業
県の調査では、当該人物が下関に居住した記録なし

出典『露国革命関係救恤一件 申請書 府県道庁経由之部 岩手、長野、岐阜、鳥取、島根、広島、山口』（5.2.17 32-53-8）および『一般救済庁戦前A 総務1561 山口県文書館所蔵） 史料には実名があるが全部省いた。

―8―

三冊之二

社会課』
（県

シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年れ抹消されている︒の申請書は本人が不在のため妻が提出していたが︑山口県庁が改

シアの経済事情激変により経営していた店が倒産し︑ある土地の居留当人によると︑一度尼港に進出したがここからの日本軍撤退が決まっ

めて妻に事情を聞いている︒それでも審査は大変厳しいものだった︒

き直しを命じられている︒救恤審査会はこの人物についても︑店で扱っくされた︑とある︒この人物の書類には不備があり︑山口県庁から書

日月辛苦蓄積ノ賜モ一芥ノ塵ノ如ク放棄﹂して帰国することを余儀な

民会長をやっていたため奔走しているうちに﹁渡航後拾七ヶ年間ノ長たとたんに﹁鋭意貸付ノ回収ニ努メシト雖事態ヲ知レル露国人邦人等過大﹂︑売掛代金︵いずれ救恤審査会がこれほど厳しい態度で臨んだのは︑救恤金額が決まっていた機械・金属類の価格につき﹁無証て い る こ と と 並 ん で︑ 金 目 当 て の 虚 偽 申 請 を い か に 防 ぐ か に 関 心 がハ言ヒ合セシ如ク不払同盟ニ出テ如何トモナス不能﹂という状態に投売ヲ始メマシタガ買手ハ一人モナク露人ヲ相手トスルモ金ナク止ム

古 証 文 ノ ミ ﹂ と 書 き 込 み︑

事ヲ得マセンカラ軍ニ交渉シテ残品ヲ御用船ニ積ム可ク陳述致シマシ

あったためではないか︒現実にＫのように︑所在すら不明な人物の申にせよ不救恤︶には﹁大正四年ヨリ七年

タガ絶対不可能デアルトノ回答ニ接シ内地打電シテ傭船ノ交渉ヲ致シ請があったからである︒また︑申請書は信用できない︑という態度で陥ったという︒また︑その後今度は鮭を扱う事業を経営したが︑撤兵

マシタガ船主側デハ危険ガ伴フカラト主張シテ法外ノ料金ヲ請求スル原則臨んでいたこともあるだろう︒申請書には︑引揚時期・資産価値・申し立て金額の三％にも満たない額しか救恤金を交付していない︒

ノミナラズ容易ニ廻船シテ呉レマセンデ困却シテ居リマシタ﹂︑結果

職業などほとんど全領域に虚偽・過大記載があったという︒主査員の声明が出ると﹁内外共我先ニ先ヲ争ヒテ引揚ヲ急ギ在庫品ノ如キハ皆として売り物の鮭を積んだ船を沈めてしまった︑となまなましい申し

報告書には記述に虚偽のない申請書は﹁数件ノミ﹂しかなかったとす︶立てをしている︒だがこれに対して救恤審査会の反応は﹁無証﹂﹁事ら書かれていた︒

最終的に︑救恤審査会には二〇五七件の救恤申請書が送付された︒︵

実ヲ証スル何等書類ナシ難信﹂と認めず︑申し立て損害額の〇・五％しか救恤金を交付しなかった︒

申し立てられた損害額は日本円四〇〇〇万円以上︑ロシア貨幣にしても約一七三万ルーブルにのぼった︒救恤審査会が救恤を認めたのはその申し立ては一部が×で消され︑﹁虚﹂﹁店のうち一七五八件であった︵重複申請で廃棄されたもの一一件︑却下︶

渡し︑出版物に公表しないこと︑本人以外には決定を知らせないこと︵ ︶申し立てによれば一九〇八年にロシアへ渡り︑写真業などを経営してが指示されていた︒決定を受けたものは︑あらためて国から送付され

口県庁経由で決定が通知された︒この決定は郡市役場を通さず直接に救恤金が交付された︒山口県の救恤認定者に対しては︑大蔵省から山結局︑一九二三年の引揚救恤に関しては︑一九二四年になってからZいた︒シベリア出兵開始後は陸軍の用達をしていたという︒しかしロは第一節で登場した救恤金要求運動を展開していた当人である︒︵

二件︑救恤しないという決定を下されたものは二八六件︶︒審査会にには申し立て損害額の一割にもなる救恤金が交会ニ加入シ十級ノ課金ヲ納付シ居ル旨自称シ居ルモ右ハ多ク兄ノ名義
それにもかかわらず

よって認定された損害額は二一五万円余りだった︒

I

ヲカタリシモノカ﹂と完全に否定され︑救恤されなかった︒ところがノ外ナシ﹂と厳しい判断が並んでいた︒の申し立てにいたっては﹁民とＩは兄弟である︒

Y舗ヲ有シ猶国鑑札ヲ受ケ居ラサルヲ思ヘハ虚偽ノ言葉︵？︶ト断スルF付された︒この理由は不明である︒

F

A

―9―

E

F

G

見られていないので︑非常に偏った見解しか述べることはできない︒︶

た申請書に署名捺印して返送し︑国債・現金の形で救恤金を受け取っ︵

ただし︑救恤審査会自身が︑救恤金額決定の過程で︑貧困層への﹁さ︶た︒逆に救恤しないと決定されたものに対しても︑別に通知された︒

じ加減﹂があったことを認めている︒厳しい査定の意見がつけられていながらかなりの救恤金が交付された例もあれば︑全くそうではない

引揚者の集会にそれは現れている︒この時点で彼らは﹁再びロシアにのことであったことは確かである︒敦賀での運動や︑関西・九州での動いたわけではなく︑在留邦人による内外での救恤請願運動があってきた邦人の再起を支援するのが目的であった︒ただ︑政府側が自然にけではない︒公式にはあくまで地政学的に重要なシベリアで活躍してもちろんこれによって︑政府がシベリア出兵政策への責任を取ったわ

たこともあり︑引揚者への救恤金交付は比較的スムーズに決まった︒

関係で被害を蒙った者に対するかなり広範な対象者への救恤が行われ日本政府の救恤について考察した︒前年にロシア革命・シベリア出兵

以上︑一九二三年に制定された︑シベリアからの引揚損害に対するりこの法律で終わることになった︒尼港事件損害救恤はこれ以後二回

かし︑シベリアからの引揚損害に対しての救恤金は議会での声明どおする救恤金要求運動に加わろうと語っているものもいたのである︒しセラレタルモノアル﹂ような事態が起こっている︑島田元太郎が組織者ニシテ軍又ハ官憲ニ関係ヲ有セシモノカ他ニ比シ多額ノ金額ヲ下附

結果として大資本家が利益を得たのではないか︑あるいは﹁特種職業ノ下附問題ノ起リシハ政府近接ノ大資本家ノ運動ニ依リシモノ﹂で︑金下附額ノ寡少ナル﹂ことへの不満が語られていた︒また︑﹁救恤金金を受けたものの感想が残っている︒そこでは﹁損害程度ニ比シ救恤

ト上で公開している史料の中に︑北サハリンの邦人でこのときの救恤とは逆方向の﹁さじ加減﹂を疑った︒アジア歴史資料センターがネッとは容易に想像がつくのである︒その結果︑人々は救恤審査会の主張︵

こうしてシベリアからの引揚損害を受けたものに対する救恤は終了したのである︒

事例もある︒また︑地理的・時間的制約がかけられ︑損害の種類によっては全く救恤金を受け取ることができない場合もあった︒救恤金請求

渡り事業を再開する﹂という大義名分を掲げていたことは注目すべきもあることを考えると対照的である︒

小括である︒そしてそのことが︑救恤金要求とともにソヴィエト・ロシア運動に従事した者の中でも︑明暗が分かれた結果になったであろうことの国交樹立と通商条約の締結要求をあわせて掲げていた理由であろ︶2008年３月う︒残っている史料から見ると︑引揚者の運動自体は全国的に展開さで︑日本の救恤政策を体系的に考える作業を行わなければならない︒

今後は︑最初の救恤法令である一九〇九年の救恤法以来の流れの中具体的な救恤申請に関しては︑今のところまだ山口県以外のものを案のすばやい議会への提出はそれを物語る︒

た運動従事者への徹底的な調査と︑運動が全国展開する中での救恤法

インパクトを持ったものであったことは言えると考える︒官憲を使っる︒とはいえ︑救恤法令を制定させるに至っている以上︑それなりのれていながらさほど大衆的な盛り上がりを見せていないようにも見え

︵

第14号

D

― 10 ―

C

国際文化学部紀要

B

山口県立大学︵ ︶﹁露領引揚民代表者上京ニ関スル件﹂長崎県知事から各省大臣・︶ このための﹁明治三十七八年戦役ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤

水野内相・内田外相・指定庁府県長官宛︒一九二三年一月二九日︒

注︵ニ関スル法律﹂については︑現在別稿を準備中である︒

︵

︵

︵

スル請願﹂大阪府知事から内務省警保局長︑外務省通商局長︑関前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1︶︒︶﹁露領引揚者関西大会ノ外務大臣ニ対スル陳情及貴衆両院ニ対︶︒
掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1︶﹁対露被害者救済其他ニ関スル建議ノ件﹂水野内相・荒井賢太

長︑外務省通商局長︑関係府県知事宛︒一九二三年二月六日︒前10︶︒
前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1︶﹁露領引揚者関西大会開催ノ件﹂大阪府知事より内務省警保局が触発された先駆的な研究としては︑清水恵氏の研究を参照され﹁尼港事件﹂と殉難碑︑員会︑二〇〇三年︑五四 五―九頁︑清水恵﹁そして函館﹂﹃ 挑 水 ﹄ 創 刊 号︑ 地 域 の 情 報 を 語 る 会︑ 二 〇 〇 三
年︑二三 ―
三三頁︒現在は﹃函館・ロシア その交流の軌跡﹄函
館日ロ交流史研究会︑二〇〇五年に収録されている︒

教授の御教示および北海道大学スラブ研究センター︑兎内勇津流

り水野内相・内田外相・各庁府県長官宛︒一九二三年一月二八日︒

5.2.17郎農商務相・内田外相・各庁府県長官宛︒一九二三年二月一九日︒

係府県知事宛︒一九二三年二月二四日︒前掲外務省文書︵

知 事 よ り 水 野 内 相・ 内 田 外 相・ 山 梨 陸 相・ 各 庁 府 県 長 官 宛︒

二 ﹄︵ 5.2.17︶︒
た︒いずれも前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1

取県に至っては﹁そのような文書は届いていない﹂というものだっの団体の決議文を受け取った相手の反応に対する報告である︒鳥

内田外相・各庁府県長官宛︒一九二三年二月一五日は︑それぞれた﹁露領引揚者関西大会ニ関スル件﹂北海道庁長官より水野内相・鳥取県知事より水野内相・内田外相宛︒一九二三年二月二日︑ま一九二三年一月三一日や﹁西伯利居留民敦賀在住者団ニ関スル件﹂

謝を表する︒︵
年︑九七 一―〇〇頁︒︶﹁浦塩同胞の救恤請願

法令ニ基カザル申請書︶より︒﹃浦潮日報﹄の現物はここに綴じ込まれている︒
32-1﹃露国革命関係救恤一件

田外相・各庁府県長官宛︒一九二三年一月九日︒外交史料館文書

邦人大会で決議﹂﹃読売新聞﹄一九二二︵︶﹁浦潮日報︵請願号︶配布ノ件﹂福井県知事より水野内相・内年一二月一二日︒︵︶ 桧山邦祐﹃﹃浦潮日報﹄創立者 和泉良之助﹄自費出版︑一九八一

准教授の御協力で︑その史料を拝見することができた︒記して感決議文は﹁西伯利居留民敦賀在住者団ニ関スル件﹂京都府知事よと北東アジア﹄北海道・東北史研究会函館シンポジウムⅡ実行委

たい︒清水恵﹁ロシア革命に巻き込まれた日本人﹂﹃日本の北方史

︵

︶
︒
32-1
︶﹁西伯利居留民敦賀在住者団ノ印刷物配付ニ関スル件﹂福井県

11

年﹂﹃山口県立大学国際文化学部紀要﹄一三号︑二〇〇七年︒筆者

ターが現在整理しているところである︒北海道情報大学︑原暉之︵︵ 5.2.17 32-1︶︒︶﹁西比利居留民敦賀在住者団組織ニ関スル件﹂福井県知事より各庁長官・府県長官宛︒一九二三年一月二六日︒前掲外務省文書︵︶ 拙稿﹁ロシア革命︑シベリア出兵被害者への﹁救恤﹂
︑一九二二

9

12

13

5

7

― 11 ―︶ ロシアにいた日本人居留民のことについては︑堀江満智﹃遥か︵︶ この島田元太郎の文書については︑北海道大学スラブ研究セン

1なる浦潮﹄新風書房︑二〇〇二年︒

︵

2

8

3

4

6

シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年

︵
一九二三年二月二八日︒前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1︶︒︶﹁ 尼 市 浦 塩 在 留 邦 人 及 引 揚 邦 人 ニ 対 ス ル 損 害 賠 償 請 求 勧 誘 ニ 関スル件﹂山口県知事より水野内相︑内田外相︑各庁府県長官宛︒

く な る の で は な い か と 推 測 し て い た︒ 前 掲 外 務 省 文 書︵ノ多ク﹂
︑一人当たりの平均救恤額は前年の救恤法令よりも少なも﹁半永久的居住ヲ営ミタルモノ多カリシ関係上家族ヲ有スルモ

サヴェリエフ﹃移民と国家﹄御茶の水︶ に 綴 じ こ ま れ た﹁ 救 恤 金 額 算 出 ノ 基 礎 ニ 関 ス ル 説 明 ﹂ と32-37いう文書にある︒

スル件﹂と題する一連の文書が前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-1︶にある︒これは郵送された救恤金請求運動への勧誘書を受け取った

書房︑二〇〇五年︒︵︶ 東尾和子﹁琿春事件と間島出兵﹂﹃朝鮮史研究会論文集﹄一四などを参照︒︵ ︶ このことはイゴリ

相手︵住所・実名が記されている︶の反応が記されている︒石川
県・栃木県・千葉県・香川県・奈良県・長野県・富山県の報告︵日︵︵︶ で 参 照 す る こ と が で き る︒ ち な み に︑ 申 請 の
www.jacar.go.jp
締め切りを七月三一日にした理由は︑前述の貴族院委員会審議に︶ 法 律 の 条 文 に つ い て は︑
﹁ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー﹂︵ http://︶ 貴族院の委員会審議については︑﹃帝国議会貴族院委員会議事号︑一九七七年︒︶ これについては原暉之﹃シベリア出兵﹄筑摩書房︑一九八九年

付順に並んでいる︶が来ている︒
年﹂︒︵︶﹁救血︵ママ︶申請方法 外務当局談﹂﹃読売新聞﹄一九二三年

23﹃露国革命関係救恤一件

救 恤 法 令︵ 大 正 十 二 年 度 ︶﹄︵とも言っている︒前掲外務省文書︵ 5.2.17 32-37︶
︒︶ 衆議院の委員会審議に関しては﹃帝国議会衆議院委員会議録﹄

ナリ﹂必要アルヲ以テ政府ハ百五十万円ヲ以テ救恤ノ限度トシタル次第

置クヲ適当トスヘキノミナラス財政諸般ノ関係上之ヲ限定スルノ

述ノ如ク救恤カ損害ノ賠償ニ非スシテ被害者ノ窮状ヲ緩和スルヲ年︒ただし︑政府が議会向けに作った法案説明書の中では

︶所収︒
32-37
︶﹃帝国議会衆議院議事速記録﹄四二巻︑東京大学出版会︑一九八二目的トスルニ顧ミ救恤総額ハ右目的ノ達成ニ必要ナル限度ニ止メ

5.2.17︵ ︶﹁西比利引揚ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関シ閣議請求ノ件﹂﹁元来斯ル救恤金ノ交付ハ動モスレハ種々ノ弊害ヲ惹起スルノ虞︵24

三六巻︑臨川書店︑一九八六年を参照した︒︵ ︶ 法案の立案者側は︑今回の引揚では︑損害申請件数は少なくと

かつて一九〇九年の日露戦争に関する引揚救恤法案審議の際に外務省からの政府委員であった︒救恤金制度の創設にかかわっていたのである︒ていたのだともいえる︒

進出をしていた日本人は︑当の本国政府からはその程度に見られうがよいだろうと考えた︑と答えている︒帝国の尖兵として海外

リ謂バ低級ノ人ガ多イノデアリマスカラ﹂同じ日にしておいたほ井竿︶
事変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律﹂のこと ―ハ七月三十一日ト云フノガ皆頭ニアリマス︑避難者ハ御承知ノ通よると︑政府側は﹁昨年︵前年に制定した﹁露国政変及西比利亜

25

18

19

速記録﹄二一巻︑臨川書店︑一九八七年︒ちなみに倉知議員は︑アルヲ以テ事態不得已場合ニ限リ之ヲ行フコト必要ナルハ勿論前

16

26

︵

R

︶﹁尼市浦塩在留邦人及引揚邦人ニ対スル損害賠償請求勧誘ニ関︵︶ 前掲拙稿﹁ロシア革命︑シベリア出兵被害者への﹁救恤﹂
︑一九二二

21

22

17

︵

5.2.17︵14

2008年３月
国際文化学部紀要20― 12 ―

15第14号
山口県立大学

五月二日︒あと︑﹁損害救恤方法

外務当局談﹂﹃東京朝日新聞﹄て綴じられていて︑大変わかりにくい史料綴りである︒

府県道庁経由之部︵

山口県文書︒日付が虫食いでわからなくなっている︒別紙である︶所収︒︵ 5.2.17 32-23︶﹁大正十二年法第三十九号ニ依ル救恤金交付ニ関スル件﹂前掲︵ ︶ 前掲﹁主査員報告 附属

岩 手︑︶﹁救恤審査会審査員︑幹事及書記ニ就テ﹂前掲外務省文書︵ 5.2.17︶﹁大正十二年法律第三十九号ニ基ク西比利亜引揚ノ為損害ヲ被リ

35 34

申請書

︶︒
32-37
︶﹁第一回救恤審査会開催ニ関スル件﹂一九二三年七月七日︒外︵タル者ノ救恤ニ関スル件﹂外務次官から山口県知事宛︑一九二四年36︶︒
5.2.17 32-53-8

交史料館文書﹃露国革命関係救恤一件 大正十二年法律第三十九︶ 前掲﹁主査員報告37︶﹃ 露 国 革 命 関 係 救 恤 一 件

一九二三年五月一日夕刊︵日付は二日︶なぜか管見の限り︑山口

長野︑岐阜︑鳥取︑島根︑広島︑山口﹄︵︵

県の新聞には掲載がない︒理由は不明である︒

号及勅令第百六十号ニ基ク救恤金救恤審査会議事録綴﹄︵いう項目があり︑﹁引揚ニ基キテ多大ノ損害ヲ蒙リ困厄ニ陥レル

38︶ よ り︒ こ の 議 事 録 綴 り は 全 部 で 二 冊 あ る た め︑ 便
5.2.17.32-20
宜的に﹁第一冊﹂﹁第二冊﹂と付記する︒これは第一冊︒︵

27︶﹁ 救 恤 審 査 会 ニ 対 ス ル 主 査 員 報 告 書 ﹂ 本 文︒ 前 掲 外 務 省 文 書

救恤金交付対象者の一覧が一九二四年五月になっているので︑同時期であろう︒︵

第二号書﹂には︑﹁査定ノ手心﹂と四月一四日︒前掲山口県文書︒
附属小民ニ厚ク資産階級ニシテ幾分ノ損害アリタルニ過キサルモノニ

対シ厚カラサル可キ﹂という方針を決めていたことを明らかにしている︒

者ニ何等恩恵的措置ニ出テサルハ微カ気ノ毒﹂とさえ書かれてい︒
二三日︒アジア歴史資料センターコード C07061633100

附属第二号書﹂﹃露国革命関係救恤一件 ︵大成果の一部である︒︵日本の政治・比較政治論︶※本論文は︑平成一九年度山口県立大学研究創作助成事業による研究

遣 軍 参 謀 長 佐 藤 栄 樹 よ り 陸 軍 次 官 白 川 義 則 へ︒ 一 九 二 三 年 八 月︶第一冊︒ところが後に︑ハルた︒前掲外務省文書︵ 5.2.17.32-20
ビ ン の 企 業 に よ る 対 ロ シ ア 軍 債 権 は 救 恤 さ れ て い る︒ な ぜ こ う︶﹁主査員報告

︵

︶所収︒
告書﹄
︵ 5.2.17 32-23

正十二年法律第三十九号ニ基ツク︶救恤審査会ニ対スル主査員報︵︶﹃一般救済 三冊之二 社会課﹄︵県庁戦前Ａ 総務 1561山口
県文書館所蔵︶︒
これは一九二二年の救恤法に関する書類と混じっなったのかは不明である︒

39

日本軍が撤退すれば被害は全くシベリア地域と変わらず︑﹁右ノ書進達ノ件﹂一九二三年五月二一日︒この電文には︑ハルビンもビン駐在の総領事を通じて届けられたものである︒﹁救恤金請願︵︶﹁ 第 六 回 救 恤 審 査 会 決 議 録 送 付 ノ 件 ﹂ 一 九 二 四 年 三 月 一 日 に 付第二号書﹂︒︶第二冊︒
属した﹁決議便覧﹂︒前掲外務省文書︵ 5.2.17.32-20︶﹁ 大 正 十 一 年 日 本 軍 西 比 利 亜 撤 退 ノ 為 メ 損 害 ヲ 蒙 リ タ ル 東 支 鉄︵︶﹁西伯利引揚民ニ対スル被救恤者ノ感想ノ件通牒﹂薩哈嗹州派︵

道在住邦人救恤ニ関スル請願ノ件﹂哈爾濱日本商業会議所会頭吉︵︵植庄三から内田康哉外相宛︒一九二三年四月一七日︒これはハル

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シベリア引揚者への「救恤」、一九二三年

山口県立大学

国際文化学部紀要

第14号

2008年３月

Relief for the Japanese People Retreating from Siberia in 1923

IZAO Tomio(Politics of Japan, Comparative Politics)

The Purpose of this article is to explain the Special Law passed in 1923 for Relief of the Japanese People
retreating from Siberia.
The Japanese Army for Expedition in Siberia withdrew from Siberia in 1922. Consequently,the Japanese
Peoples living in Siberia had to retreat from there. They lost almost all of their property, and they requested
compensation from the Japanese Government. The Japanese Government denied compensation to her people.
However, the Japanese Government gave money for relief to the victims. In this article, the author will explain
the process of this system.

― 14 ―