2010/09/25
理事会/評議員会

社会福祉法人 ゆたか福祉会「公益通報者の保護および内部通報の処理に関する規程」

第１条（目的）
本規程は、「公益通報者保護法」（2006 年 4 月 1 日）の施行に伴い、就業規則第 16 条にもとづき、社会福祉法人ゆたか福祉会（以下「法人」）における「公益通報者の保護」および法令違反等に関する「内部通報の処理」システムを確立することにより、コンプライアンス（法令遵守）体制の確立と自浄作用能力を高め、もって、障害者の人権と総合的権利保障に責任を負う社会福祉事業体として、社会的信頼を高め、健全な社会福祉事業の発展に資することを目的とする。
第２条（解雇の無効､及び不利益取扱の禁止）
法人は、公益通報者が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的ではなく、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保、その他の国民の利益の保護にかかわる法律に規定する犯罪行為の事実に関し、公益通報したことをもって、解雇および降格、減給その他の不利益な取扱をしてはならない。
第３条（相談・通報窓口）
労働者からの法令違反等について相談・通報を受け付ける窓口を、①顧問契約を結んでいる南部法律事務所、及び②法人本部長とする。
（以下、担当部署という。
）
第４条（相談及び通報者）
相談及び通報者は、当法人の役員、職員（雇用関係にある正規職員、有期契約職員、パート職員、嘱託職員、以下職員等という。
）とする。
第５条（通報の方法）
相談窓口及び通報窓口の利用方法は、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会とする。
①南部法律事務所（ゆたか福祉会公益通報担当者窓口）
電話番号：０５２－６８２－３２１１
FAX 番号：０５２－６８１－５４７１
郵便受付：〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭一丁目 6 番 9 号 金山大和ビル 2 階
弁護士法人名古屋南部法律事務所（ゆたか福祉会公益通報担当者窓口）宛②法人本部長
電話番号：０９０－９９３９―２５５５
電子メールアドレス：kouekituuhou@yutakahonbu.com
郵便受付：〒457-0852
名古屋市南区泉楽通四丁目５番地３
社会福祉法人 ゆたか福祉会法人本部長宛第６条（相談及び通報事実の対象）
相談及び通報事実の対象は、当法人の役員、職員、その他の者についての次の行為とする。
(１) 法令違反行為(２) その他法令違反と思われる行為
第７条（相談・通報）
職員等は、法令違反行為等を発見したときは、すみやかに、「相談・通報窓口」に通報するものとする。
２ 職員等は、内容虚偽の通報、他人を陥れるための誹謗・中傷、その他の不正な通報をおこなってはならない。また、不正な方法により資料を入手してはならない。

第８条（相談・通報の受付）
担当部署は、相談・通報窓口で相談・通報を受けた場合において、その内容が法令違反行為等の通報を含むときは、所定の様式に、当該通報者の氏名、所属部署、連絡先、通報内容（法令違反行為等の日時、場所、当事者、行為内容）、通報内容の根拠を記入し、所定の期間、保管しなければならない。
２ 担当部署は、前項の記録の保管に際し、通報者及び通報内容の秘密保持がはかられるよう適切な措置をとらなければならない。

第９条（受付後の処理）担当部署は、直ちに、前条で通報を受けた法令違反行為等の通報内容を理事長に報告し、調査の要否を含め、必要な指示を受けるものとする。
２ 担当部署は、必要に応じ、複数のメンバーからなる調査チームを編成することができる。
第 10 条（調査）
通報を受けた法令違反行為等について調査を要すると認めたときは、担当部署は、当該事実の有無について速やかに調査を行い、理事長に報告する。
２ 当法人の各部署は、担当部署が行う調査に協力しなければならない。
３ 担当部署は、調査に際し、通報者の意思に反して通報者が特定されないよう、注意しなければならない。
４ 担当部署において調査に従事する者は、自らが関係する通報事案の処理に関与することはできない。
第 11 条（調査結果・是正措置等）
担当部署は、第 10 条の調査結果を理事長に報告するものとする。
２ 前項の調査結果が重大であると認めたときは、理事長は、理事会事務局（事業本部会議）を招集し、直ちに必要な当該違法行為等の是正措置及び再発防止措置を講ずるものとする。
３ 調査結果および是正措置、再発防止策等については、理事会に報告するものとする。
第 12 条（調査結果の通知）
担当部署は、法令違反行為等の通報を受けた場合においては、通報を受けた日から 20 日以内に、調査を行う旨の通知、又は正当な理由を付したうえで調査をおこなわない旨を通知するものとする。
２ 担当部署は、調査を行った場合には、調査結果及び是正措置について、通報者に通知する。この場合、担当部署は、被通報者（法令違反行為等を行ったとして通報された者）のプライバシーに配慮しなければならない。
３ 前項の規定は、通報者が通知を希望しない場合には適用しない。
第 13 条（秘密保持、個人情報の保護）
当法人及び本規程に基づき通報処理業務に従事する者、及び通報者は、通報された内容及びその後の調査で知り得た個人情報について正当な理由なく第三者に開示してはならない。
第 14 条（本規程の遵守）
法人及び職員等は本規程の定めを遵守するものとする。
第 15 条（本規程の改廃）
本規程の改廃は、理事会の決議により行う。
第 16 条（施行）
本規程は、平成 20 年 1 月 1 日より施行する。
附則制定

平成 19 年 11 月 17 日

改訂 平成 22 年 9 月 25 日

《送付先＝公益通報取り扱い担当部署》①南部法律事務所 ゆたか福祉会公益通報担当窓口様（fax 番号 ０５２－６８１－５４７１ ）〒456-0018 名古屋市熱田区新尾一丁目 6 番 9 号 金山大和ビル 2 階②ゆたか福祉会 法人本部長宛〒457-0852 名古屋市南区泉楽通四丁目５番地３(ｆａｘ番号 ０５２―６９８－７３５８)①、②いずれかに FAX 送信、または郵送下さい。

《法令違反行為等に関する内部通報報告書》
通報日時

平成（所属）

年月日

午前・午後時分

（氏名）

所属・氏名
（匿名）
連絡先・連絡方法① 通報対象者（部署）② 通報の内容（いつ）
通報
内容（どこで）（何が）③ 特記事項

証拠書類等の用意 有（）・無結果の通知（希望する・希望しない）（※匿名での通報の場合、通知できません）※ できる限り実名での通報にご協力ください。
（匿名の場合、調査結果の通知等ができない、又は事実関係の調査を十分に行うことができない可能性が有ります。また、匿名の場合、公益通報者保護法による保護の対象とはなりません。
）

理事長

法人本部長

担当部署
受付番号

《通報受付票》
平成年
月日
午前・午後時分

通報日時

通報者名・部署

通報の方法

（部署）
（氏名）

（匿名）

連絡先

【通報内容】

・通報対象者（部署）・不正の内容・証拠書類等の有無
有（）

無・特記事項

留意事項（通報者の希望等）

通報受領の通知（書面、メール等で通報を受けた場合、受領した旨を通知する）

月日受領通知不要（電話、面会、その他）《通報事実の検討》
通報対象事実を裏付ける証拠等は調査の必要性の有無

有・無通報者への調査を行う旨の通知日

十分・不足（）

調査開始の決定
月月日

日

《通報案件管理台帳》
受付番号【調査の実施】

担当者
調査の実施

年月日

調査結果

【是正措置】

是正措置の内容処分等の必要性の有無
懲戒処分 有（無（理由：【事後の確認】））

通報者に不利益取扱は 無 ・有（不正行為の再発していない ・している

日付
通報受付
調査要否決定日
調査開始日
調査完了日
是正措置完了日

年 月 日）

通報者への通知・方法
不要・
年
月

年 月 日

日

年 月 日
（）

年 月 日
年 月 日

年 月 日
（年 月 日）年 月 日（事後確認日年 月 日

通報者へのフォローをした日

年 月 日）
年 月 日

（理事長）
法人本部長

担当部署