東海村教育委員会委員長

萩谷準様

教育長

高橋健彦様

200６年度東海村教育関係予算に対する要求書

200５年 11 月 1１日

日本共産党東海村委員会委員長

川崎篤子

日本共産党東海村議員団
永井一郎

大名美恵子

小泉内閣のもとで、こどもと教育をめぐる状況は、憲法改悪と教育基本法改悪が一体ですすめられ、また義務教育費国庫負担金の一般財源化が検討されるなど、戦後の日本社会が必死に築き守ってきた、国民一人一人を何よりも大切にする国や教育のあり方が根本から転換されようとしています。この動きは何としても阻止するために力を合わせなければなりません。
すべてのこどもたちに解かる喜びと学ぶ楽しさ、ともに成長し合う力をつけることは公教育の責務です。これらは、日本国憲法や教育基本法を暮らしや教育に、真に生かしてこそ成し得るものです。国や地方自治体の果たすべき役割は、今、一層大きくなっています。
本村の教育行政においては、こどもたちが、明日の日本を担うにふさわしい大切な一人ひとりとして、きめこまやかで心やさしく希望あふれる教育内容と、青年期特有のまっすぐで正義感あふれる心を大切に育てる支援の充実、それらを支える財政的配慮が十分に行われますようお願いいたします。

＜学校教育に関して＞
１．義務教育費国庫負担金の一般財源化に反対し、国の悪政から児童・生徒の教育環境を守るために全力をあげること。
２．教育基本法の「改正」に反対すること。
３．幼保一元化については、就学前のこどもたちに必要とされる保育内容、環境、手立て等充実して一様に整備するために、現状での問題点を明らかにし、改善・解決のために国に対しても、政策を練り予算を十分つけるよう働きかけること。
４．制度としての 30 人以下学級の実現は、教育効果をあげるうえで緊急の課題です。国・県への働きかけを強めるとともに、村独自に実現するための研究を行うこと。
５．扶桑社発行の「新しい歴史教科書」など、歴史の歪曲・日本軍国主義賞賛・侵略戦争肯定の教科書は採択しないよう、対処すること。
６．非行・校内暴力・いじめ・体罰（対生徒・対教師・生徒間）などの実態把握に努め、教職員の集団の力で適切な対応を取ること。特に「体罰と教育は相容れない」という視点での教職員に対する指導を、教育委員会のイニシアティブを発揮して行うこと。
．不登校児童・生徒の真の原因をとらえ、適切な対策を講ずること。
現在、東海中２年生で学校に行かれない子が何人かいるということだが、当事者が何を求めているかなど、丁寧な状況把握につとめ、適切な対応を行うこと。
７．現実の問題に有効に対処できるスクールカウンセラーを、小学校へ配置するための1積極的・計画的具体化を図ること。
８．適応指導教室「たんぽぽクラブ」の施設・設備等充実させ、いつでもフリーに相談できるよう機能を高めること。
いたんできている床部分の修繕を行うこと。
９．アダルトビデオなどの自動販売機の厳重調査、書店やコンビニエンスストアーなどでの有害雑誌の影響など、常に実態を把握し、必要な要請等も行い、こどもたちをとりまく環境を守る努力を払うこと。
１０．駅西側にある 24 時間営業の無人ビデオショップについては、撤退を働きかけること。
１１．携帯電話の利用、また「出合い系サイト」等について、その実態を十分研究し児童・生徒に正しい啓蒙を行うこと。
１２．パソコン教育については教師の研修を保障し、体制を十分に整えて児童生徒への教育効果がはかれるようにすること。
小学校でのパソコン教育では、児童への負担にならないよう特に慎重に対応すること。
インターネットの活用について、適切な助言を行うこと。
１３．教員の海外研修については、教員の負担をなくし、児童・生徒の教育上支障を来たす事のないよう的確な教員配置を行い、教育効果が図れるものとすること。
１４．学校図書館の図書予算を十分確保し、文部科学省が示す基準を全校で満たすようにすること。
１５．必要な学用品は学校備品として整備すること。学校備品については学校の要求を十分に聞いて備品点検を行い、補充・新入を行うこと。
１６．児童・生徒の学校生活用品の画一化は混乱を招きかねないので、配慮すること。
１７．幼・小・中の児童・生徒の健康状態を正確に把握すること。
アレルギー調査を行い、個に応じた対策を講ずること。
結核検診方法が、予防中心から医療中心に変わっていることから、集団感染の防止に全力をあげること。
増えている児童・生徒の肥満等、生活習慣病の予防対策を検討すること。
１８．白方小の建て替え事業は、関係者の声を尊重し、村の諸計画との整合性も図りつつ、全体が納得いく進め方をすること。
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１９．３０人学級の実施を想定した校舎の整備計画をたて、特に老朽化の著しい東海中プレハブ校舎の永久校舎への建て替え、東海中校庭の拡張を行うこと。
２０．東海南中の自転車置き場周辺の水はけ調査を行い、土手にあふれて流れ出す状況を改善すること。同時に、土手のフェンスの基礎のコンクリートが露出しているところは、土手を平らにしてフェンスをよく固定すること。
２１．中学校部活動後援会費を廃止する方向で指導し、必要な経費は予算化すること。
２２．教育費の保護者負担の軽減に努め、教材費補助金を復活させること。
教科書の固定化や有償化に反対し、無償制度を続けるよう主張し政府の動きに敏感に対応すること。
２３．高校進学諸経費の一部にするため、進路対策補助金を中学校に交付すること。
２４．高校生の公・私立間の保護者負担の格差を和らげるため、私立高校生への授業料補助制度を創設すること。
２５．引き続き主食に対する給食費補助金を交付すること。
欠かさず食べる主食の残留農薬の成分検査を行うこと。
学校給食に使用する地元産米・野菜等の使用品目、割合を分析検討し増やしていくこと。
給食の献立作り・材料選びにおいて、輸入品の利用は避けること。
村内産の果物の使用について、研究を行うこと。
２６．学校給食調理員を定数化し、極力正職員の増に努力されること。
臨時職員にボーナス・交通費・雇用保険等現在の法律の範囲内でできることを適用し、労働条件の改善に努めること。
２７．O‑157 等の予防対策を十分に行うとともに、給食調理室のドライシステム化を年次計画で実施すること。
２８．市町村教育指導主事の人件費は、県に負担させること。
２９．代替え教員の派遣は適切に行い、学習に支障を来たすことのないよう、スムーズに対応すること。
３０．普通学級において障害児教育の充実を目指し、専門知識のある教職員を配置すること。
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県立勝田養護学校に、医療行為が行える看護師等の配置を早急に行うよう県に要請すること。
３１．児童・生徒の様々なケースの問題行動に対して、安易に警察権力を介入させることはせず、教育的立場での原則的解決を第一義とすること。
教育現場への警察官の登用は絶対に行わないこと。
３２．全校にＡＥＤを設置し、利用のための訓練を行うこと。
３３．専科教員の配置による効果は実証されているところだが、安定的に配置できるよう確保に努めること。

＜教育内容の充実のために＞
１．
「総合的な学習の時間」では教師の準備のための負担を軽くし、児童・生徒にとっても基礎学力の向上につながり、児童・生徒の主体性あるものとして進めること。
２．行事の精選を行い、児童・生徒主体の柱となるものを明確にさせ、児童・生徒の意欲が発揮できるものとして取り組むこと。
３．学校週 5 日制で保障すべき第一は、家族や仲間と一緒にのんびりと楽しい時間を過ごす中で、心を癒しお互いに励ましあっていく生活づくりであると考える。
連休を部活動づけにならないようにすること。
４．PTA 活動は父母も教師も児童・生徒を中心とした同じ目線で考え、積極的に論議を進めるなど、活動しやすい条件を作り出すこと。
５．「日の丸」「君が代」の学校現場への押し付けを懸念する声は、依然大きい。教育現場への一切の強制を行わないよう指導すること。
この問題で教職員が自由な意見を述べ合えるようにすること。
皇室にかかわる諸行事にあたっては、平常の教育プログラムの変更や、判断力のない幼稚園児や児童・生徒を動員するなど、行きすぎた行事計画は行わないこと。
６．小・中学生の塾通いは、低学年層にまで浸透してきている。公教育の力でこのような現象を抑えられるよう、また、こどもたちにのびのびと遊ぶ時間を保証するために一層の努力をすること。
７．極端な部活動のやり方は、成長期の生徒の身体に悪影響を与える場合もあるので、教育の一環としての部活動ということを忘れずにバランスのとれた成長を促すよう指導4

すること。
８．正しい性教育を行い、命の大切さや人としての尊厳などを年齢に合わせて教育し、商品化された性や偏ったマスコミ報道などに惑わされない児童・生徒に導く努力をする
こと。
９．教育振興大会や立志式などの教育行事は、その主体である生徒や教師が本来の自分たちの力を発揮出きる場となるよう、また教育的意義をしっかりと位置付け、形式にこだわらない豊かな発想・工夫を採用し、より充実した内容にすること。

＜幼稚園に関すること＞
１．幼稚園も保育所同様 30 人以下学級制（4・5 歳児）をとること。
２．幼稚園での 3 歳児保育については、希望者全員入園のために人的にも、施設の面でも体制整備を行うこと。
３．各幼稚園園舎の建て替え計画を具体化すること。（村松は除いて）
須和間幼稚園の園児増については、根本的には移転しての建て替えが必要である。
当面関係者の希望や意向をよく把握し、保育に支障を来たすことのないよう対策を講ずること。
４．幼稚園の臨時職員は計画的に正職員化すること。
５．幼稚園においても豊かな情操教育に欠かせない図書予算を大幅に増額すること。
６．幼稚園において障害をもつ子などを受け入れる際の協議体制として、現場の先生を中心に確立し、入園を希望する子にとっても幼稚園にとってもより良い環境を整えること。

＜社会教育に関すること＞
１．
「児童館」「中高生が集まれる施設」「自由に遊べるスポーツ広場」等、こどもたちの居場所づくりを計画的に具体化すること。
２．中学校卒業後の青少年とその家族のための相談窓口を、利用しやすく配慮あるものとして拡充すること。
３．青少年センターを、青少年の心身のよりどころとして更に機能を発揮させるとともに、建物としても独立するなど思いきった対策が取れるよう努力すること。
5４．スケートボードを愛好する青少年の要望に応えて、専用に練習等できる施設の確保をめざし検討を開始すること。
５．義務教育終了後の青年の社会参加支援を強化すること。
６．スポーツの振興では、村内のスポーツ愛好者すべてに視野を広げ、多様なスポーツ支援に対応する組織づくりや、施設づくりに取り組むこと。
７．幼少期から高齢期を見通して、水に慣れ親しんだ体力づくりを年間通して行えるよう温水プールの建設について検討すること。
８．成人式の内容は引き続き、若者の発想や意見を十分くみとり、成人者全体が主人公として心に残る式典になるよう検討し発展させること。
９．図書館臨時職員は、司書有資格者を優先に雇用すること。
実際の利用状況や村民要求を把握し、利用時間の延長や休館日の減少など必要なことを検討し対策を図ること。
すべての村民の情報収集の期待に応えられるよう、館内の更なる充実に努めること。
男女共同参画社会の実現にむけて、女性史や女性学について理解を深め学ぶコーナーを解かりやすく設置し、女性学講座等も開催すること。
１０．視聴覚教育については、村民が県のライブラリーや日立市の施設を利用している現実からみて、教材・機器の整備に力を入れ村民の要求に応えるとともに、教育文化の質の向上に努めること。
１１．広く村民に利用されている中央公民館の利用状況から、各種団体の利用要望に見合った新施設の建設構想をたてること。
１２．受講希望の多いパソコン講座は、ニーズに沿った内容に発展させ継続すること。
１３．社会教育施設について、小さなこども連れ、障害者や高齢者対策の不備がないか総点検し、手摺りの設置や段差の解消、トイレの改・修膳その他を実施して誰もが利用しやすい施設にすること。
１４．文化財保護のための活動を発展させること。
１５．河川敷グランドの建設は、早急な計画立案を行うこと。
１６．スポーツ少年団活動において指導員の児童への対応は、勝敗に固執せず、一人ひとりに対し心身の健全育成の視点で配慮あるものとすること。
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＜通学路の対策に抜本的に取りくむため、教育委員会として教育行政の見地から村に改良・改善を申し入れること＞
１．登・下校時の事件等に児童・生徒が巻き込まれることのないよう関係者と協議の上、特段の対策をとること。
２．白方小前村道と村道 17 号線の交差点に信号機を設置すること。
３．月村歯科のところの十字路に信号機を設置すること。
４．下水道その他の工事に伴い、特に通学路の安全に努力するよう担当課に申し入れること。
５．電柱がないために街灯・防犯灯が設置されていない通学路の安全確保の一つとして、一日も早く街灯を設置できるよう手立てをとること。

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