火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。
）は、火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「施行規則」という。
）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基
準に限定されるものではなく、施行規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技
術的根拠があれば、施行規則に適合するものと判断するものである。

~ 1 ~施行規則第１６条第２号
二 前条第一項の表（６）（イ）の規定によりがん具煙火を貯蔵する場合には、次のイからニまでに定めるところによること。
イ

がん具煙火を貯蔵する場所の周囲の壁及び天井並びに建築物の二階以上に設ける場

合にあっては床は、厚さ十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ十九セン
チメートル以上の補強コンクリートブロック造とすること。
ロ がん具煙火を貯蔵する場所の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ がん具煙火を貯蔵する場所には、窓、通気孔及び換気孔は、設けないこと。
ニ がん具煙火を貯蔵する場所には、自動消火設備を設けること。
●施行規則第１６条第２号ロに規定する入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、厚さ０．６ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．扉に錠を使用すること。

~ 2 ~施行規則第１６条第３号
三 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。
）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケッ
ト、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、次のイからトまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
ロ 建築物の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ 建築物の屋根には、火災を防止するための措置を講じ、天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ニ 建築物の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがない
ときは、この限りでない。
ホ 建築物の床面には、できるだけ鉄類を表さないこと。
へ 建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ト 建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
●施行規則第１６条第３号ロに規定する入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、次のいずれかの基準によること。
イ 日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．２ 外扉の基準に適合し、厚さ２ｍｍ 以上の鉄板を使用した扉
ロ 厚さ１ｍｍ 以上の鉄板を張ったコンクリート製のもので、厚さ５ｃｍ 以上の扉
ハ 厚さ０．５ｍｍ 以上の鉄板を両面に張ったコンクリート製のもので、厚さ５ｃｍ 以上の扉
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を使用すること。
●施行規則第１６条第３号ハに規定する屋根に講ずる火災を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．屋根の外面は、金属板、スレート板、瓦その他の不燃性物質を使用すること。
２．鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又は側面の壁に緊結させた厚さ２ｍｍ以上の鉄板を使用した屋根とすること。

~ 3 ~●施行規則第１６条第３号ハに規定する天井裏又は屋根に講ずる盗難を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．天井裏又は屋根に、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．３ 火薬庫の天井裏又は屋根に張る金網の基準に適合する金網を設置すること。
２．鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又は側面の壁に緊結させた厚さ２ｍｍ以上の鉄板を使用した屋根とすること。
●施行規則第１６条第３号ニに規定する建築物の内面に使用する火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料とは、木板とする。
●施行規則第１６条第３号ヘに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外
貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。
）とする。
●施行規則第１６条第３号ヘに規定する定期的に機能を点検し、作動するよう維持することとは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４．
３ 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で管理することとする。

~ 4 ~施行規則第１６条第３号の２
三の二 前条第一項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号ヘ及びトの規定によるほか、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、厚さは十センチメートル以上とすること。
ロ 建築物の入口の扉は、内開きの防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ 建築物内に爆薬、工業雷管又は電気雷管を貯蔵する場合には、当該爆薬、工業雷管又は電気雷管の一部が爆発したときに当該建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆発することを防止するための措置を講ずること。
●施行規則第１６条第３号の２ロに規定する入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、厚さ４．５ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を使用すること。
●施行規則第１６条第３号の２ハに規定する爆薬の一部が爆発したときに建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆発することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．爆薬を収納する十分な強度を有する木箱（以下「収納箱」という。）を設置し、その中に爆薬を入れる個装容器を取り付け、収納箱と個装容器との間隔は３０ｃｍ以上とし、個装容器相互間の間隔は１５ｃｍ以上とし、空間には砂を密に充塡し、これを維持すること。
なお、収納箱には、砂を充塡したとき変形しないよう補強する等の措置及び転倒防止の適当な措置を講ずること。
２．爆薬を入れる個装容器は、合成樹脂製の外筒と内筒からなり、外筒は内筒が挿入できる径とし、内筒は内径３０ｍｍ以下で爆薬を収納する部分と砂を充塡する部分とに分かれ、爆薬を収納する部分の前後には厚さ１５ｃｍ以上に砂を密に充塡し、これを維持すること。
３．個装容器１個に貯蔵できる爆薬は、１００ｇ以下とすること。
●施行規則第１６条第３号の２ハに規定する工業雷管又は電気雷管が爆発したときに建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆発することを防止するための措置とは、工業雷管又は電気雷管を収納する十分な強度を有する木箱（以下「雷管収納箱」という。）を設置し、その中に工業雷管又は電気雷管を入れる木製の貯蔵箱１個を取り付け、雷管収納箱と貯蔵箱との間隔は１５ｃｍ以上とし、空間には砂を密に充塡し、これを維持することとする。

~ 5 ~施行規則第１６条第４号
四 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他
堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。
）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する
場合を除く。
）には、第三号の規定にかかわらず、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ロ 設備は、容易に持ち運びできないこと。
ハ 設備の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。
ニ 設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ホ 設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
●施行規則第１６条第４号イに規定する設備の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、扉に錠を使用することとする。
※施行規則第１６条第１項第４号の２により本例示基準を準用する場合は、本例示基準によるほか、次の基準によるものとする。
・扉に厚さ１．６ｍｍ以上の鋼板を使用すること。
●施行規則第１６条第４号ハに規定する火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料とは、次のいずれかとする。
１．木板
２．導電性のゴム板
３．導電性のビニルシート●施行規則第１６条第４号ニに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外
貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。）とする。

~ 6 ~●施行規則第１６条第４号ニに規定する定期的に機能を点検し、作動するよう維持することとは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４．
３ 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で管理することとする。

~ 7 ~施行規則第１６条第４号の２
四の二 前条第一項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵する場合には、前号イからホまでの規定によるほか、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 火薬類は、設備に収納して建築物に貯蔵すること。
ロ

設備は、盗難を防止するための措置を講じた金属製のロッカー又はこれと同等程度に盗難を防止するための措置を講じた堅固な構造を有するものとすること。
ハ 設備内に棚を設ける場合には、棚は、落下を防止するための措置を講じた堅固な構造とし、その表面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。
ニ 設備には、火薬類が爆発し、又は発火したときに発生するガスを排出するために適当な排気孔を設け、排気孔には、盗難を防止するための措置を講ずること。ただし、耐火性のロッカー等については、この限りでない。
●施行規則第１６条第４号の２ロに規定する金属製のロッカーに講じる盗難を防止するための措置とは、外壁を厚さ１．２ｍｍ以上の鋼板とし、かつ、適切な補強を施すこととする。
●施行規則第１６条第４号の２ハに規定する棚の堅固な構造とは、厚さ１．２ｍｍ以上の鋼板とし、棚の落下を防止する措置とは、棚を溶接等で内壁に４箇所以上固定することとする。
●施行規則第１６条第４号の２ハに規定する火薬類の落下、衝突その他これらに類する事
象による衝撃又は摩擦を緩和する材料とは、次のいずれかとする。
１．木板
２．導電性のゴム板
３．導電性のビニルシート●施行規則第１６条第４号の２二に規定するガスを排出するために適当な排気孔を設けることとは、直径５０ｍｍ以上の排気孔を２箇所以上設けることとする。
●施行規則第１６条第４号の２二に規定するガスの排気孔に講ずる盗難を防止するための措置とは、火薬類が爆発し、又は発火したときに発生したガスを排出できるよう、摂氏約２００度で溶融する金属を用いて排気孔を塞ぐこととする。

~ 8 ~施行規則第１６条第５号
五 前条第一項の表（８）の規定により火薬類を貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）には、堅固な設備に収納し、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第１６条第５号に規定する盗難を防止するための措置とは、設備の扉に錠を使用することとする。

~ 9 ~施行規則第２１条第１項第８号
八 火薬類を収納した容器包装は、火薬庫の内壁から三十センチメートル以上を隔て、通気を確保するため火薬庫の床面に直に触れない措置を講ずること。ただし、火薬類が温度及び湿度の影響を受けない場合には、通気を確保するため火薬庫の床面に直に触れない措置については、この限りでない。
●施行規則第２１条第１項第８号に規定する火薬類を収納した容器包装が通気を確保する
ため火薬庫の床面に直に触れない措置とは、次のいずれかを火薬庫の床面に設置するこ
ととする。
１．枕木
２．すのこ（木製又は樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの）
３．パレット（木製又は樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの）
４．置台（木製若しくは樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの、又は金属製で、金属製器具等が衝突しても火花が発生しないように塗装、コーティング等の処理が施されているもの）~ 10 ~

施行規則第２１条第１項第８号の２
八の二 火薬類を収納した容器包装は、荷崩れせず、安全な搬出入が可能な高さで積むこと。
●施行規則第２１条第１項第８号の２に規定する火薬類を収納した容器包装を、荷崩れせず、安全に搬出入が可能な高さで積むこととは、次の基準によるものとする。
１．荷崩れによる落下を防ぐため、平積みとすること。
２．安全に搬出入するため、次のいずれかによること。
イ 積む高さは１．８ｍ以下とすること。
ロ チェーンブロック、天井クレーン、ローラコンベア等の搬出入作業に用いられる器具
であって火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造のもの又は施行規則第４条第１項第２７号の運搬車により搬出入作業を行う場合にあっては、積む高さは４ｍ以下とすること。

~ 11 ~

施行規則第２１条第１項第１１号
十一

ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトログリセリンが滲出して外装容器の面又は床上を汚染したときは、当該ニトログリセリンを分解して除去すること。
●施行規則第２１条第１項第１１号に規定するニトログリセリンを分解して除去する方法とは、苛性ソーダのアルコール溶液（苛性ソーダ１００ｇを水１５０ｍＬに溶解し、これにアルコール１Ｌを混入したもの）を注いでニトログリセリンを分解し、布片で拭き取ることとする。

~ 12 ~

施行規則第２１条第１項第１４号
十四 火薬庫に設置してある警鳴装置については、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
●施行規則第２１条第１項第１４号に規定する定期的に機能を点検し、作動するよう維持することとは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．
４．３ 自動警報装置の管理に関する基準に適合する方法で管理することとする。

~ 13 ~

施行規則第２４条第４号
四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第４号に規定する入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．内扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．
１ 内扉の基準に適合すること。
２．外扉は次の基準によること。
イ 厚さ３ｍｍ以上の鉄板とすること。
ロ 日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．２ 外扉の基準に適合すること。
３．内扉及び外扉にはそれぞれ錠を使用すること。
４．外扉の錠は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．
２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合すること。
※施行規則第２６条第１項により本例示基準を準用する場合は、「厚さ３ｍｍ以上」とあるのは「厚さ２ｍｍ以上」と読み替えるものとする。
※施行規則第２８条により本例示基準を準用する場合は、「厚さ３ｍｍ以上の鉄板とする」とあるのは「厚さ３ｍｍ以上の鉄板とし、かつ、適当に補強する」と読み替えるものとし、
１．
、２．ロ及び４．については適用しない。

~ 14 ~

施行規則第２４条第５号
五 火薬庫に窓を設ける場合には、その数は火薬庫の大きさに応じ採光を考慮して定め、直射日光により火薬類が変質し、又は爆発し、若しくは発火することを防止するための措置を講ずるとともに、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第５号に規定する窓に講ずる直射日光により火薬類が変質し、又は爆発し、若しくは発火することを防止するための措置とは、内方の窓ガラスに、不透明なものを使用するか、日射調整フィルムを貼ることとする。
●施行規則第２４条第５号に規定する窓に講ずる盗難及び火災を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．地盤面から１．７ｍ以上の高さとすること。
２．１０ｃｍ以下の間隔で直径１ｃｍ以上の鉄棒をはめ込むこと。
３．外方には外から容易に開くことのできないような防火扉を備えること。

~ 15 ~

施行規則第２４条第６号
六 火薬庫の床には、地盤面からの湿気を防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が湿気により変質するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第２４条第６号に規定する床に講ずる地盤面からの湿気を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．床と地盤面の間に空間を設け、床の高さは地盤面から３０ｃｍ以上とし、２個以上の適切な数の通気孔を設ける。この場合、通気孔には金網を張り、幅２０ｃｍ以上の通気孔には、直径１ｃｍ以上の鉄棒を約５ｃｍ間隔ではめ込むとともに、小動物の侵入に配慮すること。
２．床と地盤面の間に、地盤面からの湿気を防ぐことができる防湿フィルムを敷設すること。
３．床面に、地盤面からの湿気を防ぐことができる防湿塗料を塗布すること。

~ 16 ~

施行規則第２４条第７号
七 火薬庫の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、
この限りでない。
●施行規則第２４条第７号に規定する内面に使用する火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料とは、木板とする。

~ 17 ~

施行規則第２４条第８号
八火薬庫の換気孔は、火薬庫内の温度及び湿度の変化を少なくするように適切に設置するとともに、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２４条第８号に規定する火薬庫内の温度及び湿度の変化を少なくするように換気孔を適切に設置することとは、火薬庫の大きさに応じ、天井に１個以上の換気孔を設
け、かつ、天井裏から外部に通ずるように両妻に各１個以上の換気孔を設けることとする。
※施行規則第２４条の２により本例示基準を準用する場合は、「天井裏から外部に通ずるよ
うに両妻に各１個以上の換気孔を設けること」は適用しない。
●施行規則第２４条第８号に規定する換気孔に講ずる盗難を防止するための措置とは、金網を張ることとする。

~ 18 ~

施行規則第２４条第９号
九 火薬庫に暖房設備を設ける場合には、暖房設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずるとともに、暖房設備を燃焼しやすい物と隔離すること。
●施行規則第２４条第９号に規定する暖房設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．火薬庫と完全に隔離した熱源で加熱された熱水又は水蒸気（ゲージ圧０．１ＭＰａ以下とする。
）による放熱体を火薬庫内に設置すること。この場合において、放熱体の熱面には、取り外しが可能で掃除ができる構造の適当な覆いを取り付けること。
２．火薬庫と完全に隔離した熱源で加熱された熱風を火薬庫内に送り込むこと。この場合において、吹き出し口の温度は摂氏５０度以下とし、熱源からの熱粉じんが吹き出し口から飛び込むおそれがあるときは、吹き出し口の前面に不燃性板等を設置して熱粉じんの飛び込みを防止すること。
３．火薬類が飛散するおそれがない火薬庫でエアコンディショナーを設置する場合においては、エアコンディショナーの室内機の吹き出し口の温度は摂氏４０度以下とし、火薬庫の内面にはエアコンディショナーの室内機の電気配線を表さないこと。

~ 19 ~

施行規則第２４条第１０号
十 火薬庫内に照明設備を設ける場合には、照明設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第１０号に規定する照明設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．防爆式の電灯を用いること。
２．配線は、金属線ぴ工事、金属管工事、がい装ケーブルを使用するケーブル工事等によること。
３．自動遮断器又は開閉器は、火薬庫外に設けること。

~ 20 ~

施行規則第２４条第１１号
十一

火薬庫の屋根の外面には、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質を使用し、盗難及び火災を防止するための措置を講ずるとともに、小屋組を設ける場合には、爆発の際軽量の飛散物となる建築材料を使用すること。
●施行規則第２４条第１１号に規定する屋根の外面に使用する火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質とは、次のいずれかとする。
１．金属板
２．スレート板
３．瓦※施行規則第２７条第１項により本例示基準を準用する場合は、本例示基準によるほか、次の基準のいずれかによるものとする。
・鉄鋼セメントモルタル●施行規則第２４条第１１号に規定する小屋組を設ける場合に使用する爆発の際軽量の飛散物となる建築材料とは、木材とする。
※施行規則第２６条第１項により本例示基準を準用する場合は、「木材」とあるのは「木材又は軽量形鋼」と読み替えるものとする。

~ 21 ~

施行規則第２４条第１４号
十四火薬庫の付近には、防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置を講ずるとともに、警戒札その他の警戒設備を設けること。
●施行規則第２４条第１４号に規定する防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置とは、次の基準によるものとする。
１．火薬庫の境界の外側に幅２ｍ以上の防火のための空地を設けること。
２．火薬庫付近には、貯水池、貯水槽、消火栓等の消火の設備を設けること。

~ 22 ~

施行規則第２４条第１５号
十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第１５号に規定する天井裏又は屋根に講ずる盗難を防止するための措置とは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．３ 火薬庫の天井裏又は屋根に張る金網の基準に適合する金網を設置することとする。

~ 23 ~

施行規則第２４条第１６号
十六 火薬庫には、盗難を防止するための警鳴装置を設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
●施行規則第２４条第１６号に規定する盗難を防止するための警鳴装置とは、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する警鳴装置とする。

~ 24 ~

施行規則第２４条の２第５号
五 火薬庫の覆土は、石塊を含まないものとし、その表面には、覆土の崩壊を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条の２第５号に規定する覆土の崩壊を防止するための措置とは、覆土の表面を芝草類で被覆することとする。

~ 25 ~

施行規則第２５条第４号
四火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２５条第４号に規定する盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．火薬庫の入口の扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．２ 外扉の基準に適合すること。
２．火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口には、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠をそれぞれ設置すること。

~ 26 ~

施行規則第２５条の２第７号
七 第四号の放爆用トンネルは、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 一の火薬庫について一箇所とし、鉛直に設置すること。
ロ 放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水の浸入及び火災を防止するために、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質で覆うこと。
ハ 放爆用トンネルの地上の開口部上面には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ニ 放爆用トンネルの断面の形状は円形又は正方形とし、火薬庫の貯蔵量に応じて、次の表の断面積とすること。
●施行規則第２５条の２第７号ロに規定する放爆用トンネルの地上の開口部を覆う、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質とは、スレート板又は金属板とする。
●施行規則第２５条の２第７号ハに規定する放爆用トンネルの地上の開口部上面に講ずる
盗難を防止するための措置とは、金網を張ることとする。

~ 27 ~

施行規則第２７条第１項第４号
四 火薬庫の入口は、付近の保安物件に対し、危険のおそれがない側に設け、かつ、火薬庫の付近には、消火の活動のために必要な措置を講ずること。

●施⾏規則第２７条第１項第４号に規定する火薬庫の付近に講ずる消火のための措置とは、貯水槽、消火栓等の消火の設備を設けることとする。

~ 28 ~

施行規則第２７条の２第２号
二 火薬庫の屋根には、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２７条の２第２号に規定する盗難及び火災を防ぎ得る構造とは、鉄網セメン
トモルタル仕上げとすることとする。

~ 29 ~

施行規則第２７条の２第４号
四火薬庫には、水があふれ出ることにより火薬類が流失することを防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２７条の２第４号に規定する水があふれ出ることにより火薬類が流失することを防止するための措置とは、あふれ出る水の流出口を設け、流出口に沈殿槽を設置することとする。

~ 30 ~

施行規則第２９条第２号
二がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２９条第２号に規定する入口の扉に講ずる盗難を防止するための措置とは、扉に錠を使用することとする。

~ 31 ~

施行規則第３１条第７号
七 土堤の堤面には、土堤の崩壊を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第３１条第７号に規定する土堤が崩落しないための措置とは、土堤の堤面を次のいずれかで被覆することとする。
１．芝草類
２．セメントモルタル
３．布製型枠（セメントモルタルを使用するものに限る。）~ 32 ~