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公益社団法人

日本補綴歯科学会

定款(平成 25 年 ４月 １日制定)(令和 ５年 ５月 19 日改正)

第１章
(名 称)
第１条

(事務所)
第２条
(支 部)
第３条
２第２章
(目 的)
第４条

総則

この法人は、公益社団法人日本補綴歯科学会(英文名 Japan Prosthodontic Society)と称する。

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
支部の設置に関して必要な事項は、総会において別途定める支部規程によるものとする。
目的および事業

この法人は、歯科補綴学に関する学理およびその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互および内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、歯科補綴学の進歩普及を図るとともにわが国の学術の発展に寄与し、もって国民の健康福祉の向上に貢献することを目的とする。

(事 業)
第５条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う｡(1)
学術大会、講演会等の開催(2)
学会誌その他の刊行物の発行(3)
研究および調査の推進(4)
研究業績等の表彰(5)
関連学術団体との連絡および協力(6)
国際的な研究協力の推進(7)
歯科医療の向上の推進（8） 補綴歯科専門医の認定等による専門知識と技術の普及振興(9)
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員

(種 別)
第６条
この法人の会員は、次のとおりとする。
(l)
正 会 員
歯科医師などで歯科補綴学に関し学識経験を有する個人
(2)
準 会 員
本邦の歯科医師以外の者および外国人で本会の目的に賛同する者(3)
賛助会員
この法人の事業を援助する個人または法人(4)名誉会員
歯科補綴学の発展に関して功績が特に顕著な者で、総会の決議をもって推薦された者
(入 会)

第７条

会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

(入会金および会費)
第８条
この法人の入会金および会費は総会の決議をもって別に定める。
２
名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。
３
既納の入会金および会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(資格の喪失)第９条
会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1)
退会したとき。
(2)
死亡し、もしくは失跡宣告を受け、または法人である会員が解散したとき。
(3)
除名されたとき。
(4)
総代議員が同意したとき。
(退 会)
第 l0 条会員は理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる｡(除 名)
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するときは、第 26 条第２項に規定する総会の決議を経て、理事長が除名することができる。
(1)
この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(2)
この法人の会員としての義務に違反したとき。
(3)
会費を継続して２年以上滞納したとき。
(4)
この定款その他の規則に違反したとき。
(5)
その他除名すべき正当な理由があるとき。

第４章
(代議員)
第 12 条２

代 議 員

この法人に 250 名以上 300 名以内の代議員を置く。
前項の代議員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

(代議員の職務)
第 13 条
代議員は、総会に出席、審議事項を決議するほか、法人法上規定された社員の権限を行使する。
(代議員選挙)第 14 条
代議員は、正会員の中から、代議員選挙により選出する。
２
代議員は、役員を兼ねることができるものとする。
３
正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４
第１項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
５
第１項の代議員選挙は、２年ごとに実施することとする。
６第１項から前項までに規定するほか、代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
(補欠代議員)

第 15 条

代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。
２
補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)
当該候補者が補欠の代議員である旨(2)
当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨および当該特定の代議員の氏名(3)
同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３
第１項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

(代議員の任期)
第 16 条代議員の任期は、原則として２年とし、詳細は別に定める代議員制度の運用に関する規程による。ただし、再任を妨げない。
２
前条に規定する補欠代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
代議員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
４
第１項の規定にかかわらず、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任および解任（法人法第 63 条および第 70 条）ならびに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
(代議員の解任)
第 17 条
代議員が次の各号の一に該当するときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の社員現在数の４分の３以上の決議により、これを解任することができる。
(1)
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)
職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(代議員資格の喪失)
第 18 条
代議員たる正会員については、会員資格の喪失をもって同時に代議員の資格も喪失する。
(代議員の報酬)
第 19 条
代議員は、無報酬とする。
第５章

総会(総会の構成)第 20 条総会は、すべての代議員をもって構成する。
２
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(総会の権限)第 21 条
総会は、次の事項について決議する。
(1)
会員の除名
(2)
理事および監事の選任または解任

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

理事および監事の報酬等の額
貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびに財産目録の承認
定款の変更
解散および残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(種類および開催)
第 22 条
総会は、定時総会および臨時総会の２種類とする。
２
定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するものとし、原則として毎年５月または６月に開催する。
３
臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(総会の招集)第 23 条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から理事長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日と定めて総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、理事長は、総会の日時および場所、目的である事項等を記載した書面（招集通知）を、開催日の１週間前までに、代議員に対して発しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、第 27 条第２項の規定により、代議員の書面による議決権行使を認めるときは、前項の招集通知のほか、法人法第 41 条および法人法第 42 条に規定する社員総会参考書類および議決権行使書面を、開催日の２週間前までに、代議員に対して発しなければならない。
５
法人法第 39 条第３項の承諾をした代議員に対しては、前２項に規定する書面に記載すべき事項を、電磁的方法により提供することができる。
６
代議員以外の正会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、総会の決議に加わることはできない。
(総会の議長)第 24 条
総会の議長は、会議のつど、出席代議員の互選で定める｡(議決権)
第 25 条総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

(決議)
第 26 条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
会員の除名
(2)
監事の解任
(3)
定款の変更
(4)
解散
(5)
その他法令またはこの定款で定められた事項（議決権の代理行使・書面等による議決権行使）
第 27 条総会に出席しない代議員は、他の代議員を代理人と定め、委任状をもって決議を委任することができる。

２

３

総会に出席しない代議員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を理事会で決議したときは、会議に出席しない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法によって議決権を行使することができる。
前２項の規定により議決権を行使する者は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。

(会員への情報開示)
第 28 条
総会の議事の要領および決議した事項は、全会員に通知する。
２
正会員は、代議員であるか否かにかかわらず、法人法に規定された次に掲げる情報開示請求権を有する。
(1)
法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2)
法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)
法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)
法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)
法人法第 51 条第４項および第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)
法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)
法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項および第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(議事録)
第 29 条２

第６章

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長および当該会議において選任された出席者の代表２名以上が記名押印の上、これを保存する。
役員および職員(役 員)
第 30 条 この法人には、次の役員を置く。
(1)
理 事 15 名以上 22 名以内(2)
監 事 ２名以内
２
理事のうち１名を理事長とし、各２名以内を副理事長および常務理事とすることができる。
３
前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長および常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 31 条理事および監事は､総会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この場合において、理事会は、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３
特定の理事とその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４
他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５
監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
(理事の職務および権限)
第 32 条
理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行し、

２

３
４５

この法人を代表する。
副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した順序により副理事長がその職務を代行する。ただし、職務の代行の範囲は法人の内部的業務執行に限るものとし、法人の代表権は有さないものとする。
常務理事は、理事長、副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、その職務を行う。
理事は、理事会を構成して、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を審議するとともに、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務および権限)
第 33 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 34 条
この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
役員は、第 30 条第１項に規定する定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 35 条役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、第 26 条第２項に規定する総会の決議によらなければならない。
(役員の報酬)第 36 条
役員は、無報酬とする。
(責任の免除または限定)
第 37 条
この法人は、法人法第 112 条の規定にかかわらず、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）のこの法人に対する損害賠償責任の一部または全部を、総正会員の同意によって免除することができる。
２
この法人は、法人法第 113 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）のこの法人に対する損害賠償責任を、法令の限度において総会の決議によって免除することができる。なお、この場合の総会決議は、第 26 条第２項に定める方法によらなければならない。
３
この法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）のこの法人に対する損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
４
この法人は、法人法第 115 条第１項の規定により、外部理事または外部監事との間に、任務を怠ったことによるこの法人に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
(事務局および職員)
第 38 条
この法人の事務を処理するため、事務局および必要な職員を置く。

２
３
第７章
(構 成)
第 39 条２

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長その他重要な使用人に該当する職員については、理事会の決議を要する。
職員は、有給とする。
理 事 会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の権限)
第 40 条
理事会は、次の職務を行う。
(1)
この法人の業務執行の決定(2)
理事の職務の執行の監督(3)
理事長、副理事長および常務理事の選定および解職(種類および開催)
第 41 条
理事会は、定時理事会および臨時理事会の２種類とする。
２
定時理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催するものとし、原則として５月（または６月）および３月に開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。
(2)
理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)
法人法第 101 条第２項または第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったときまたは監事が招集したとき。
(理事会の招集)第 42 条理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３
理事会を招集するときは、理事会の日の３日前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(理事会の議長)
第 43 条理事会の議長は、理事長とする。
２
理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、出席理事の互選により議長を選出する。
(決 議)
第 44 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第 45 条
前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 46 条理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２
前項の規定は、第 32 条第５項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第 47 条２３

第８章

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事長不在の理事会においては、出席した理事および監事の全員が第１項の議事録に記名押印しなければならない。理事長の選定を行う理事会においても同様とする。
資産および会計(資産の種別)第 48 条
この法人の資産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
基本財産とすることを指定して寄附された財産(2)
理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３
運用財産は､基本財産以外の資産とする。
(資産の管理)第 49 条
この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第 50 条
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならな
い｡ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数および社員現在数の３分の２以上の決議を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
(経費の支弁)第 51 条
この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業年度)
第 52 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 53 条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これらを変更しようとする場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告および決算)
第 54 条
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(l)
事業報告

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(l)
監査報告
(2)
理事および監事の名簿(3)
理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)
運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（定期提出書類）(公益目的取得財産残額の算定)
第 55 条
理事長は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類（定期提出書類）に記載するものとする。
(長期借入金)第 56 条
この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数および社員現在数の各々の３分の２以上の決議を経なければならない。
(新たな義務の負担等)
第 57 条第 50 条ただし書および前条の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会および総会の決議を経なければならない。
第９章

定款の変更および解散(定款の変更)第 58 条
この定款は、第 26 条第２項に規定する総会の決議によって変更することができる。
２
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第 11 条第１項各号に掲げる事項にかかる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(解 散)第 59 条

この法人は、第 26 条第２項に規定する総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 60 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、第 26 条
第２項に規定する総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 61 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、第 26 条第２項に規定する総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 62 条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章(細 則)
第 63 条附雑則

この定款の施行についての細則は、理事会または総会の決議を経て、別に定める。

則
１２３４５

この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の理事長は、古谷野潔とする。
一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第52 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款の施行後最初の代議員は、第 14 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において選出された者とする。なお、第 16 条の規定にかかわらず、最初の代議員の任期は、前項の公益法人の設立の登記の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
この定款は、令和 ５年 ５月 19 日から施行する。