2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
上場会社名 JTP株式会社
コード番号 2488
URL http://www.jtp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 森 豊（氏名） 伊達 仁
配当支払開始予定日

TEL 03-6773-5044
2022年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,544
3,303

7.3
15.4

206
156

32.2
209.4

228
169

34.8
162.3

151
51

193.5
35.0

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

151百万円 （177.3％） 2022年3月期第2四半期

54百万円 （31.4％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

円銭

27.15
9.27

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

63.8
60.5

501.73495.13

百万円

2023年3月期第2四半期
4,405
2022年3月期
4,569
2023年3月期第2四半期 2,810百万円（参考）自己資本

2,810
2,765
2022年3月期 2,765百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
10.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

21.00

21.00

―

21.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無注）2023年３月期 第２四半期末 配当金の内訳

普通配当 0円00銭 記念配当 10円00銭

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％

百万円％円銭

7,500

6.5

550

26.3

550

16.8

330

30.4

59.08

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

6,015,600 株 2022年3月期
413,727 株 2022年3月期
5,592,463 株 2022年3月期2Q

6,015,600 株
430,127 株
5,576,838 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,544,787千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、206,887千円（同32.2％増）、経常利益は、228,804千円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151,850千円（同193.5％増）となりました。
世界経済は、エネルギー価格の高騰、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進することで計画の達成を図ります。
①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資
具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。
①の事例として、
・2022年５月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年５月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を２年連続で受託
・2022年５月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を２年連続で受託
・2022年６月１日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始
・2022年７月１日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページを公開②の事例として、
・2022年４月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年５月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の提供開始
・2022年７月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。
・2022年８月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始
・2022年９月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。コロナ禍の影響により、集合研修に対する需要変化に対応するため前期までで固定費削減の施策が完了した為、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は288,902千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は89,119千円（同86.1％増）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第２四半期～前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェアメーカー向け事業の撤退を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,551,746千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は287,614千円（同9.4％減）となりました。

- 2 -JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション 事業の当第２四半期連結累計期間 の売上高は581,892千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は111,857千円（同15.7％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当
第２四半期連結累計期間は、スポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は742,922千円（前年同期比39.9％増）となり、セグメント利益は111,743千円（同123.9％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の継続獲得により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間 の売上高は379,323千円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は27,458千円（前年同期は33,075千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は－千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は9,039千円（前年同期は8,412千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し163,385千円減少し4,405,773千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し195,145千円減少し3,828,218千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し31,759千円増加し577,555千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し208,507千円減少し1,595,097千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し221,705千円減少し925,656千円となりました。これは主に、買掛金、その他（前受金）の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し13,198千円増加し669,441千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,121千円増加し2,810,676千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月12日の「2022年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマーケティング強化に努めてまいります。

- 3 -JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,228,996
1,505,671
14,382
12,8599,334
260,525△8,405
4,023,363

2,293,996
1,308,523
13,467
27,121
9,418
175,692－
3,828,218

103,627
24,960417,208
545,795
4,569,159

117,183
28,270432,100
577,555
4,405,773

301,531
125,783
178,838
5,098
536,110
1,147,361

236,052
100,819
166,165
4,073
418,546925,656

655,493750
656,243
1,803,604

668,691750
669,441
1,595,097

795,475
838,729
1,369,492△221,1062,782,590

795,475
841,6311,404,048△212,676
2,828,479△6,892△10,143△17,036
2,765,554
4,569,159△10,060△7,742△17,8022,810,6764,405,773

JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

3,303,735
2,772,716
531,0193,544,787
2,918,560
626,226

107,256
14,5293,790
82,351
166,625
374,552
156,466

115,561
7,217
3,905
85,299207,354419,338
206,887

5
2,747
9,835
1,055
635
14,2796－－
18,383
3,525
21,916

493
520
1,014
169,731－－－228,804

2,319
16,37749,50068,197
101,534
64,044△14,252
49,791
51,742
51,742－－－－
228,804
76,090863
76,953
151,850
151,850

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

51,742

151,850

△167
2,903
2,735
54,477△3,1672,400△766
151,083

54,477－151,083－

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

101,534
15,466－△5,19523,661－2,31916,377
49,500△5384,562△28,772
67,184△46,352
11,997△188,141△41,915
16,196
378,4195△51,185－
327,238

228,804
14,433△8,405△12,673
13,198△1,025－－－△6
197,147△13,430
38,982△65,478
6,119△122,983△15,671
47,047
306,057
6△99,735
261
206,590△3,463
4,818△10,630
△478
303
△279
△9,730△33,411－△5,610△403
14,819△3,334△27,939△118,252△118,252
302
199,558
1,899,101
2,098,659△116,565△116,565
1,826
63,9112,228,798
2,292,710

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -JTP㈱（2488）2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株式が8,430千円減少致しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、841,631千円、自己株式は△212,676千円となっております。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。
１．処分の概要（1）処分期日2022年10月31日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき775円（4）処分総額

7,513,625円（5）処分方法

第三者割当の方法による（6）処分予定先

ＪＴＰ従業員持株会（7）その他

9,695株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を2022年8月5日に提出しております。

２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」という）を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.16%、2022年９月30日現在の総議決権個数55,949個に対する割合は0.17%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。

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