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ＪＴＰ株式会社(E05593)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

JTP 株式会社

【英訳名】

JTP

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

至CO.,LTD．
森

1/19

豊

伊達

伊達

仁

仁

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日 自2021年６月30日 至2022年４月１日 自2022年６月30日 至第35期
2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

1,578,249

1,712,855

7,040,137

経常利益

（千円）

34,42974,109470,748

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

20,13347,976

253,152

四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,60147,189260,052

純資産額

（千円）

2,516,231

2,695,449

2,765,554

総資産額

（千円）

3,960,360

4,220,588

4,569,159

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.61

8.58

45.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.5

63.9

60.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,712,855千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、
60,693千円（同114.3％増）、経常利益は、74,109千円（同115.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、47,976千円（同138.3％増）となりました。
世界経済は、エネルギー価格の高騰、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビ
ジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進する
ことで計画の達成を図ります。
①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資
具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。
①の事例として、
・2022年５月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年５月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を２年連続で受託
・2022年５月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を２年連続で受託・2022年６月１日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始②の事例として、
・2022年４月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年５月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技
術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供
しております。コロナ禍の影響により、集合研修に対する需要変化に対応するため前期までで固定費削減の施策が完了した為、当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は117,238千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は25,804千円（同1,050.3％増）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第２四半期〜前期末にかけてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェア
メーカー向け事業の撤退を行いました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりました。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための営業・マーケティング活動を強化したことにより前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は745,799千円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は117,480千円（同26.1％減）となりました。

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四半期報告書③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、九州地区金融業向けICT運用案件が順調に拡大したことと、ライフサイ
エンスサービスもエンジニアが高稼働で推移した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は265,470千円（前年同期比
14.6％増）、セグメント利益は49,186千円（同16.3％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サー
ビスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、スポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は393,441千円（前年同期比58.4％増）、セグメント利益は64,305千円（同258.1％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティ
サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の獲得により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は190,904千円（前年同期比
22.1％増）、セグメント損失は12,736千円（前年同期は、15,567千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①〜⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド
支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。
以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は−千円（前年同期は−千円）、セグメント損失は
4,771千円（前年同期は、3,992千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し348,571千円減少し4,220,588千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し390,044千円減少し3,633,318千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し41,473千円増加し587,269千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し278,466千円減少し1,525,138千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し288,947千円減少し858,414千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し10,481千円増加し666,724千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し70,105千円減少し2,695,449千円となりました。これは主に、剰余金の配当によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,700,000

計

20,700,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2022年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2022年８月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,015,600

6,015,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,015,600

6,015,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,015,600−

795,475−

647,175（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

430,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,579,100

単元未満株式

普通株式

6,400

−

−

発行済株式総数

6,015,600−−

総株主の議決権−

55,791−55,791−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

430,100−

430,100

7.15

430,100−

430,100

7.15

所有者の氏名又は名称

JTP株式会社計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,228,996
1,505,671
14,382
12,8599,334
260,525△8,405
4,023,363

2,230,941
1,205,857
13,467
7,968
10,207173,280△8,405
3,633,318

103,627
24,960417,208
545,795
4,569,159

102,006
26,199459,062
587,269
4,220,588

301,531
125,783
178,838
5,098
536,110
1,147,361

201,569
13,111
81,2248,329
554,180
858,414655,493750
656,243
1,803,604

665,974750
666,724
1,525,138

795,475
838,729
1,369,492△221,1062,782,590

795,475
838,729
1,300,174△221,1062,713,272△6,892△10,143△17,036
2,765,554
4,569,159△8,879△8,943△17,823
2,695,449
4,220,588

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,578,249
1,357,514
220,734

1,712,855
1,455,491
257,364

52,5727,130
1,824
43,33087,557
192,415
28,31858,304
3,482
1,948
44,22688,708
196,670
60,693

1
2,060
4,925
−
170
7,158

1
−
−
11,154
2,260
13,416

365
161
520
1,047
34,42934,4292,654
11,641
14,295
20,133
20,133−−−−
74,10974,1092,158
23,974
26,13347,97647,976

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
為替差損
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

20,13347,976

16
1,451
1,467
21,601△1,9871,200△786
47,18921,601−47,189−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,767千円

6,777千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年５月12日
取締役会Ⅱ

2022年５月12日
取締役会

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

117,004千円

21円

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2021年４月１日

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

117,294千円

21円

11/19

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年６月30日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
教育
ＩＣＴ
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
事業
サービス事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

126,958

815,117

231,558

248,309156,306

1,578,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

126,958

815,117

231,558

248,309156,306

1,578,249

セグメント利益又は損
失（△）

2,243

158,878

42,281

17,959△15,567

205,795

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高−

1,578,249−

1,578,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

−

1,578,249−

1,578,249

セグメント利益又は損201,803
28,318△3,992△173,485
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,485千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
教育
ＩＣＴ
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
事業
サービス事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

117,238

745,799

265,470

393,441

190,904

1,712,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

117,238

745,799

265,470

393,441

190,904

1,712,855

セグメント利益又は損失（△）

25,804

117,480

49,18664,305△12,736

244,041

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高−

1,712,855−

1,712,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

−

1,712,855−

1,712,855

セグメント利益又は損239,269
60,693△4,771△178,576
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,576千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

教育
ICT
ライフサイエンス
デジタルイノベーション
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

教育ソ
リュー
ション事
業
126,958−−

ICTソ
西日本ソ ライフサ
デジタルイ
リューリュー イエンス
ノベーショ
ション ション事 サービス
ン事業
事業
業
事業
−
−
−
−
815,117 163,823−−−
67,735 248,309
−

その他
（注）

計

合計

126,958
978,940
316,044−−−

126,958
978,940
316,044

−

−

−

−

156,306

156,306−

156,306

−

−

−

−

−

−

−

−

126,958

815,117

231,558

248,309

−

−

−

−

126,958

815,117

231,558

248,309156,306 1,578,249−−

156,306 1,578,249− 1,578,249−−− 1,578,249（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

教育
ICT
ライフサイエンス
デジタルイノベーション
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

教育ソ
リュー
ション事
業
117,238−−

ICTソ
西日本ソ ライフサ
デジタルイ
リューリュー イエンス
ノベーショ
ション ション事 サービス
ン事業
事業
業
事業
−
−
−
−
745,799 194,072−−−
71,398 393,441
−

その他
（注）

計

合計

117,238
939,872
464,840−−−

117,238
939,872
464,840

−

−

−

−

190,904

190,904−

190,904

−

−

−

−

−

−

−

−

117,238

745,799

265,470

393,441

−

−

−

−

117,238

745,799

265,470

393,441

190,904 1,712,855−−

190,904 1,712,855− 1,712,855−−− 1,712,855（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

3円61銭

8円58銭

20,13347,976−−

20,13347,976

5,571,115

5,585,473

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月15日に払込手続が完了致しました。
１．処分の概要（1）処分期日2022年７月15日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき691円（4）処分価額の総額

11,332,400円（5）処分先（6）その他

16,400株

当社の取締役（※） 4名 16,400株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

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四半期報告書

第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金ス
キーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議致しました。
１．処分の概要（1）処分期日2022年10月31日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき775円（4）処分総額

11,528,125円（注）（5）処分方法

第三者割当の方法による（6）処分予定先

ＪＴＰ従業員持株会（7）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券届出書を2022年8月5日に提出しております。

14,875株（注）（注）持株会は、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対する持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、後日確定します。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022 年８月５日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与する
本スキームの導入を決定致しました。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、１.処分の概要の(注)に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大 14,875 株を持株会へ処分する予定です。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.25%、2022年３月31日現在の総議決権個数55,795個に対する割合は0.27%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。

２【その他】
剰余金の配当2022年５月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………117,294千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

JTP 株式会社
取

締

役

会

御中

ひびき監査法人
東京事務所

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

裕美子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上