令和６年２月定例会
上田健二 議員 一般質問（概要）

１-１．動物虐待への対応
まず初めに、動物愛護行政についてお伺いいたします。
昨年２月に寝屋川市内の動物取扱事業者が動物虐待で逮捕されたことを受け、 私は一年前にその事件に関する一般質問をいたしました。その質問において具体的に求めたことは、逮捕された業者が氷山の一角なのではという府民の不安を払拭するための施策として、多頭飼育をする業者に対し、できる限り積極的に立ち入り検査の実施、立ち入り時には必ず触診を行い、動物の健康状態の正しい把握、動物虐待について警察との連携の強化、事件が起きたときに、逮捕されてから残された動物への対応を考えるのではなく、事前準備により瞬時に対応できる体制の強化を、知事また部長に求めました。
知事には、その後、迅速に東京へ赴いていただきまして、環境大臣に対し、緊急時に行政が一時保護をするための法改正や 予算措置を要望されたほか、部長からも、立ち入り調査権限の強化や、においや温度などの具体的な基準を示すよう要望いただいたことに対して、まず感謝申し上げます。
この間、府の動物愛護行政として、動物虐待に対しどのように取組みを行ってきたのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 動物取扱業者の逮捕事案を重く受け止め、動物虐待への対応強化を図ってきた。お示しの、立入調査権限の強化等、法改正の要望に加え、実効性のある立入調査の実施や残された動物の飼養継続サポートなどの取組みを進めてきた。
○ まず、実効性ある立入調査に向けては、獣医系大学の専門家の意見を踏まえ、立入調査を拒否された場合の対応などを盛り込んだマニュアルを新たに作成したところ。併せて、国のモデル事業を活用し、職員の対応力を向上するた
め、専門家による動物の触診等の実技研修を実施した。また、警察等とともに動物虐待や多頭飼育問題に関する事例の検討を行うなど、関係機関との連携を深めた。
○ 残された動物の飼養継続に向けては、事業者の逮捕などにより、動物の健康と安全が脅かされる事態が生じた際に、協力団体等と連携し、動物を速やかに保護できるよう、先日、１団体と協定を締結したところであり、引き続き、協力団体の確保に努めていく。
○ 動物虐待はあってはならないものであり、引き続き、こうした取組みを通じて、動物虐待への対応力を向上していく。

１-２．動物取扱業者への立入調査や指導状況について昨年逮捕された事業者は、逮捕に至るまで、府は平成 24 年から問題を認識し、現場に足を運んだ回数は計 62 回、幾度の指導に従わず勧告まで至った事業者でした。今現在もそのような事業者が府内にいるのではないかと懸念しています。
動物愛護管理法改正により、以前よりは事業者への規制も厳しくなっておりますが、二度と同様の事案が発生しないように、法を遵守しない悪質な事業者に対し行政指導、行政処分を迅速に行うべきだと考えます。
事業者への立入調査や指導状況について、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 動物取扱業者には、動物愛護に関する高い倫理観と、それに基づく適切な事業活動を行うことが求められる。

○ 昨年６月には、従業員数の基準がより厳しくなったことから、その影響が大きい 50 頭以上飼養する約 80 事業者に立入調査を行っており、また、調査時には専門家の意見を踏まえ、施設の飼養環境を写真等により記録することや動物の状態を触診により細かく確認している。飼養頭数の少ない業者も含め、現時点で、延べ約 600 事業者に対して立入調査を実施しているところ。
○ なお、令和元年の動物愛護管理法改正以降、昨年度は３事業者に対して勧告を行った結果、いずれも指摘事項が改善された。現在は、動物取扱責任者研修の実施や立入調査をはじめとする個別指導を行っており、新たに勧告の対象となる事業者はいない状況である。
〇 今後とも、改正された法を適切かつ効果的に運用することはもとより、その権限に基づき、不適切な事業者に対しては厳しく対処していく。

延べ 600 の事業者に立ち入りをしていただいたこと、これはとてもいいことだと思いますし、何より継続が大事だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
まず、大きく前進していただいたこととして、触診を毎回実施し健康状態を把握するとお答えいただいたことと、飼育環境を写真などにより記録すること、この２点を具体的に答えていただいたことは、大変大きな前進であり、意義のあることだと捉えています。また、今議会に上程されている令和６年度新規事業案におきましても、昨年の事件を受けて具体的な対策案を示していただいていることに感謝申し上げます。
悪質な動物取扱事業者へは、今後の課題として私は大きく 4 つの課題を感じておりまして、１つ目は、悪質な事業者が現れた場合、指導や勧告を行い、その業者が業者としての資格を失うまでには１年以上かかること、また、全国的に見ても取り消しまでされた事業者がいないこと。２つ目が、それだけの時間をかけて許可が取り消されたとしても、業者としての許可を得ることが容易であるため、家族や知人に簡単に引き継げてしまうこと。３つ目が、罰則が軽微であり、犯罪の抑止力が働いていないこと。４つ目が、行政の立ち入りを拒む悪質業者がいた場合、行政には強制的に立ち入る権限がないことです。
動物愛護の関心が高まっている今、地方から国にもしっかり法改正や予算措置なども求めていく必要性を感じていますし、今後も取り組んでまいります。

２-１．寝屋川高等学校の建替えの流れ
次に府立寝屋川高校の建替えについてお伺いします。
寝屋川高校は 110 年以上の歴史があり、府立学校の中で、「建物の老朽化」という理由では初めて建替えが実施される予定で、これまでも一般質問で取り上げてまいりました。昨年基本計画を策定されてから、今年度の進捗と、来年度以降の現在想定されている今後の予定について教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 寝屋川高校の建替えについては、現在、令和４年度に作成した基本計画に基づき、基本設計を進めている。
〇 具体的には、今年度中を目処に、普通教室や特別教室、職員室など、学校の教育活動を踏まえた各部屋の仕様などを整理しており、学校、設計業者で現在、協議・検討しているところ。
〇 令和６年度以降は、引き続き、各部屋の数や大きさ、配置などを決めた基本設計を関係機関と協議のうえ作成したのち、実施設計に着手する。
〇 その後、改築工事に取り組み、新校舎完成後、旧校舎の解体・撤去、グラウンド整備などを行う予定としている。

２-２．具体的な平面図の提供
この建替えの議論は私が府議会に来た９年前には既に学校関係者の皆さんは憂慮されており、当初から「敷地面積が狭いこの学校で本当に現地建替えが可能か」といった不安や、「視聴覚教室や特別教室のやりくりを工夫しているが工夫だけでは限界がある」ことや、「現状でも倉庫等が不足しており、廊下部分にも備品を置かざるを得ない状況は改善されるのか」など、様々な声があり、その多くは敷地面積と建物面積の狭さに関わるものでした。
せっかくの建替えですから、これまで長年、学校を利用する教員や生徒たちが抱えてきた建物やグラウンドの課題の解消に向けて、まずは学校関係者から話を聞き、必要な教室数や廊下などの共用部分を図面に落としたうえで検討するものと考えていましたが、実際にはいまだ平面図が示されていない状況の中で、話が進んでいる状況です。現場の教員はこの状況の中で最適な面積が確保されるのか、大変心配されています。今後 70 年以上、利用する事が前提の新校舎の建設においては、生徒たちが、勉強や部活動に集中できるベストな環境であり、教員の皆さんも無駄にストレスを感じる事のない校舎にしていく事が必須だと考えています。その為にも具体的な平面図を結論が出てからではなく、検討の段階から議会にもお示し頂きたいと考えていますが、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）〇 寝屋川高校の建て替えにあたっては、教育庁内で今後の生徒数の推移を見極めながら、学校からの意見を聞き取るとともに、普通教室や特別教室などの課題を抽出し、その課題を解決するために学校や設計業者で協議、検討しているところ。
〇 また、併せて、建て替え後の学校運営に際して、生徒に良好な学習環境を提供し続けることができるよう、関係部局と調整しているところ。
〇 平面図に関しては、基本設計の中で作成することとしており、そのときにお示しできるものと考えている。

２-３．府立高校の普通教室の面積
校舎には普通教室以外にも特別教室や職員室といった様々な部屋が必要になりますが、分かりやすくする為に普通教室を例に挙げ話をさせていただきますと、現在の普通教室の基準平米は６４平米となっています。

これが教室全体の写真で、平米数は６４となっています。

これが前方の写真となっており、教員と生徒の間に遊びなどは一切ありません。

後方も余裕はなく、前方後方に余裕は一切ないので一列も増やすことは、現在不可となっています。
全国的な基準平米というのが文部科学省から示されている訳ではありませんが、小中学校の公立学校施設における国庫補助基準では74 平米とされています。小中学生より身体が大きい高校生が利用する普通教室の最適な大きさについて教育長の考えを伺います。
（教育長答弁）〇 府立高校における普通教室の大きさに関しては、これまでの教員が教壇から一方的に教える授業スタイルから、一人１台端末環境に対応して机を自由に配置するなど、多様な学習を展開できる環境の整備が必要と考える。
〇 今後は、柔軟で創造的な学習空間を実現させるなど、将来にわたり生徒たちにとって快適な学習環境となるよう、学校現場の意見を聞きながら検討し、関係機関と調整してまいる。

再度お伺いさせていただきますが、写真でお示しさせていただいた 64 平米という広さは、これが十分だという認識、もしくは狭いという認識、どちらでしょうか。お伺いいたします。
（教育長答弁）寝屋川高校の建物は、昭和 12 年に建築されたものだが、普通教室の広さは現在共通となっている。また、ご指摘の小中学校の普通教室の広さだが、国の国

庫採択基準は、ご指摘のとおり 74 平米だが、国の調査では、全国の平均で 64平米となっており、高校と同じ広さという現状。現在建て替えを進めている寝屋川高校については、これからの府立高校の建替えのモデルケースとなるもの
なので、将来にわたり、すべての生徒たちが快適な環境で学ぶことができる施設となるよう、しっかりと検討して取り組んでまいる。

コスト削減を重視し、建物面積を減らすことを意識しすぎると、普通教室の数は減らせないので、特別教室の数を減らすことや、各部屋と共用部分をぎりぎりまで狭く、といった論点になってしまうと思います。しかし、高校には特色ある選択授業があり、その学びには様々な備品が必要になります。また、その保管場所や、授業のための特別教室も当然必要となります。IT 化が進み、１人１台端末を実施しているからといって、それが、特別教室を減らす理由となってよいのか、それが生徒の可能性を狭めることにつながってしまわないのか、よくよくご判断いただきたいと思います。
先ほどもご答弁いただきましたが、今後寝屋川高校に続き、府立高校の建て替えが進められますが、２校目以降の建て替えについては、寝屋川高校の基本計画や基本設計を基に議論されていくことになります。様々な視点から、納得のできる計画にする必要があります。そのためにも遅滞のない、議会への情報共有をお願いいたします。

３-１．大阪公立大学工業高等専門学校の跡地活用
次に大阪公立大学工業高等専門学校（以前の府立高専）の移転後の跡地活用について伺います。
現在寝屋川市にある大阪公立大学工業高等専門学校は、ものづくりに携わる人材育成・輩出に取り組み、地域においても大きな役割を果たしてきましたが、３年後の令和９年に大阪公立大学の中百舌鳥キャンパスへ移転が予定されています。

約９万８千平米と、非常に広大な敷地であることを考えると、その移転後の跡地活用について具体的に検討していかなければならない時期にきていると考えています。高専の土地は、府の出資財産であり、大阪公立大学や高専側での移転後の使用予定は無いことから、府へ戻され、今後の活用や処分については、府所管課の副首都推進局が中心となり、検討していくことになります。
地元寝屋川市にとって、この高専跡地は、市の中心部分に位置する立地要素や、面積が非常に広大であることから、将来のまちづくりや都市機能等にも大きな影響があり非常に関心の高い事項です。
移転が済んだのち、何年間も放置される状況というのはあってはならず、移転後、速やかに有効な活用がされるよう、計画的に取り組む必要があります。そこでまず、跡地の活用について、どのような手続きを今後進めていくこととしているのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 大阪公立大学工業高等専門学校の跡地については、府の貴重な経営資源である公有財産として、有効に活用していくことが重要と認識。
○ このため、学校の移転後に、跡地について、府のルールに基づき、まずは庁内での活用を検討した上で、地元市町村に取得意向を確認、最終的には入札などの処分等について検討していくこととしている。

○ 当該跡地について、移転前に、庁内に処分予定地であることを周知するとともに、境界確定や地下埋設物の調査など実施可能な手続きを進め、跡地が府有財産となる令和９年度以降、円滑に活用方針が決まるよう努めていく。

今ご答弁いただいた、事前にできることは確実に行っていただきたいと思います。事前にできることはたくさんあるので、遅滞のないようにお願いしたいと思います。

３-２．跡地活用についての売却方法
私の理想は、令和９年４月に移転されるのであれば、即座に次の利用に向けて、解体などを進めていく、というぐらい何も使用されていない期間は短ければ短い程良いと思っています。
ただ、現状法人の持ち物となっている為、それを府に戻す手続きや、そこから不動産鑑定評価、売却の議決など、少なくとも１年程度は時間が必要だということは一定理解します。
ただ、高専の土地は全体で９.８万平米もあり、どういった使い方をしていくか、計画をまとめるだけでも年単位の時間が必要でしょうし、時間はあるようで無いと思っています。
また、当然土地と建物が府の貴重な公有財産であるのは言うまでもありませんが、地域において大きな役割を果たしてきた高専が移転し、その跡地を入札により金額だけを重視した結果、地元が望むようなものとならない可能性もあります。
その為にも寝屋川市が地区の目標や方針などを示す「地区計画」を定めるのが望ましいと私は考えています。
先ほど、地元市町村からの購入意向がない場合は、最終的には入札などによる処分となるとの事でしたが、跡地の活用については、売却額のみを重視することになるのか、今後のまちづくりに向け、寝屋川市が地区計画を定めた場合はどうなるのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 跡地については、利用されなくなった府有財産の全庁的な取り扱い方針に基づき、庁内、地元市町村に活用意向がない場合には、一般競争入札にて売却することを基本としている。
○ お示しの、寝屋川市が地区計画を定めた場合については、地区計画が定められている土地であることを明示した上で、全庁方針に基づき、一般競争入札にて売却することが基本となる。

３-３．寝屋川市が地区計画を定めようとする場合の協力
一般競争入札であっても、地区計画を踏まえて開発されることとなるのであれば、市の想いも反映されたまちづくりに近づけられます。
再度伺いますが、寝屋川市が地区計画を定めようとするときは、府も地権者として協力する、という考え方で間違いないか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 寝屋川市とは、高専が包括連携協定を締結し、市の審議会委員の応嘱や小学校への出前授業など、長年、地域課題への対応や教育機能の向上などに協力する関係にある。
○ 高専の跡地についても、検討段階から協議・調整を行い、適宜情報共有を行っている。
○ お示しの、市が地区計画を定める意向を示された場合には、関係部局と連携し、市への協力に努めてまいりたい。

大変心強い答弁ありがとうございます。
いくら基礎自治体とはいえ、市が他人の持ち物に勝手に土地計画を定めることはできず、府の協力が不可欠になります。協力していただけるということなので、今年から具体的な協議体をもって協議を進めていただけるよう、市とも話し合ってまいります。
ご理解いただきたいのは、学校が市からなくなるというのは、市民にとって相当なマイナスのインパクトがあります。移転後、長年放置状態となることや、周辺住民が望まない施設建設等があれば、それこそ２重の苦痛となります。だからこそ、学校はなくなってしまうけれども、これだけ夢のあるまちづくりをします、という意思表示と、学校も良かったけれどももっと良い街になったね、と将来思えるような計画を立てていく必要があります。府と市がそれぞれ役割を認識しながら、事前準備をしっかり果たしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。