「 農 薬 の 登 録 申 請 に 係 る 試 験 成 績 に つ い て 」 の 運 用 に つ い て (平 成 13年 10月 10日 付 け 13生 産 第 3986号 農 林 水 産 省 生 産 局 生 産 資 材 課 長 通 知 )一 部 改 正 新 旧 対 照 表（下線の部分は改正部分）
改正後

現行

１．（略）

１ .（ 略 ）２ .試 験 を 実 施 す る に 当 た っ て 必 要 と さ れ る 条 件 に つ い て（１）被験物質の種類について
局長通知別表１中の被験物質の種類の欄の詳細については、以下のとおりとする。
① （略）② 農薬原体について被験物質として使用する農薬原体（有効成分と、その製造の過程において使用され、又は生成された成分との混合物であって、農薬の原料となるものをいう。）は、原則として見本の原料として使用された農薬原体と同等のものでなければならない。
被験物質として使用された農薬原体が見本の原料として使用された農薬原体と同等でない場合には、試験項目ごとに被験物質として使用された農薬原体と見本の原料として使用された農薬原体との差異が、試験成績に何ら影響を及ぼすものでないことその他当該農薬原体を被験物質として使用することの妥当性について記載した書類を当該試験成績に添付するものとする。
③ （略）④ 試験ごとの被験物質の考え方の詳細については、以下のとおりとする。
ア～ウ．（略）
エ．ミツバチ影響試験、蚕影響試験及び天敵昆虫等影響試験について（ア）ミツバチ影響試験（２－８－１）の急性経口毒性試験及び接触毒性試
験、蚕影響試験（２－８－２）の急性経口投与試験並びに天敵昆虫等影響試験（２－８－３）の急性毒性試験については、原則として農薬原体を被験物質とする。
（イ）及び（ウ） （略）オ．有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験について（ア）原則として、有効成分の純品を試験に供試するべきであるが、塩又はエステル等を有効成分とする農薬で、合理的な説明がなされる場合は、有効成分と異なる物質を被験物質とすることができる。生物濃縮性試験については、農薬原体を試験に供してもよい。
（イ）「有効成分の純品による実施が困難な場合」とは、農薬原体の精製が困難で純品を得ることができない場合等であるが、これ以外に、農薬原体の純度が比較的高く、試験の特性から当該農薬原体の純度であれば純品での試験と異ならない結果となることが予想される場合には、当該農薬原体での試験成績をもって純品での試験成績に代えることができる。
（ウ）～（オ） （略）（２） （略）（３）薬効・薬害試験の試験例数について（前略）
なお、局長通知別添表１の試験例数の欄の（１）から（５）までに掲げる場
合には、当該試験例数を以下のとおり軽減することができるものとする。ただし、新規の申請であって、試験例数の軽減に必要な条件を満たす場合であっても、試験例数の軽減の根拠となる既登録農薬と補助成分の組成（含有する成分の種類及び含有量。以下同じ。）等が異なり、当該補助成分が農薬の薬効及び２ .試 験 を 実 施 す る に 当 た っ て 必 要 と さ れ る 条 件 に つ い て（１）被験物質の種類について
局長通知別表１中の被験物質の種類の欄の詳細については、以下のとおりとする。
① （略）② 原体について被験物質として使用する原体は、原則として見本の原料として使用された原体と同等のものでなければならない。
被験物質として使用された原体が見本の原料として使用された原体と同等でない場合には、試験項目ごとに被験物質として使用された原体と見本の原料として使用された原体との差異が、試験成績に何ら影響を及ぼすものでないことその他当該原体を被験物質として使用することの妥当性について記載した書類を当該試験成績に添付するものとする。

（略）
試験ごとの被験物質の考え方の詳細については、以下のとおりとする。
ア～ウ．（略）
エ．ミツバチ影響試験、蚕影響試験及び天敵昆虫等影響試験について（ア）ミツバチ影響試験（２－８－１）の急性経口毒性試験及び接触毒性試
験、蚕影響試験（２－８－２）の急性経口投与試験並びに天敵昆虫等影響試験（２－８－３）の急性毒性試験については、原則として原体を被験物質とする。
（イ）及び（ウ） （略）オ．有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験について（ア）原則として、有効成分の純品を試験に供試するべきであるが、塩又はエステル等を有効成分とする農薬で、合理的な説明がなされる場合は、有効成分と異なる物質を被験物質とすることができる。生物濃縮性試験については、原体を試験に供してもよい。
（イ）「有効成分の純品による実施が困難な場合」とは、原体の精製が困難で純品を得ることができない場合等であるが、これ以外に、原体の純度が比較的高く、試験の特性から当該原体の純度であれば純品での試験と異ならない結果となることが予想される場合には、当該原体での試験成績をもって純品での試験成績に代えることができる。
（ウ）～（オ） （略）（２） （略）（３）薬効・薬害試験の試験例数について（前略）
なお、局長通知別添表１の試験例数の欄の（１）から（５）までに掲げる場
合には、当該試験例数を以下のとおり軽減することができるものとする。ただし、新規の申請であって、試験例数の軽減に必要な条件を満たす場合であっても、試験例数の軽減の根拠となる既登録農薬と補助成分の組成等が異なり、当該補助成分が農薬の薬効及び薬害に影響を及ぼすおそれがある場合にあって

- 1 -

③
④

薬害に影響を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。
（後略）①～⑦ （略）（４）～（８） （略）は、この限りでない。
（後略）①～⑦ （略）（４）～（８） （略）３. 試験成績の提出の除外について（略）（１） （略）３．試験成績の提出の除外について（略）（１） （略）（２）毒性に関する試験成績について① 急性経口毒性試験成績について（略）
ア．農薬原体での実施について
（略）
イ．（略）

（２）毒性に関する試験成績について① 急性経口毒性試験成績について（略）ア．原体での実施について
（略）
イ．（略）

②

急性経皮毒性試験成績について（略）
ア．農薬原体での実施について（ア）及び（イ） （略）
イ．（略）

②

急性経皮毒性試験成績について（略）
ア．原体での実施について（ア）及び（イ） （略）
イ．（略）

③

急性吸入毒性試験成績について（略）
ア．農薬原体での実施について（ア）及び（イ） （略）
イ．（略）

③

急性吸入毒性試験成績について（略）
ア．原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）④及び⑤⑥（略）皮膚感作性試験成績について（略）
ア．農薬原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）⑦～⑰②及び③⑥（略）（３）水産動植物への影響に関する試験成績について① 魚類急性毒性試験成績及びミジンコ類急性遊泳阻害試験成績について
ア．農薬原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）④④及び⑤（略）皮膚感作性試験成績について（略）
ア．原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）⑦～⑰（略）（３）水産動植物への影響に関する試験成績について① 魚類急性毒性試験成績及びミジンコ類急性遊泳阻害試験成績について
ア．原体での実施について（ア）及び（イ） （略）
イ．（略）

（略）

②及び③

藻類生長阻害試験成績について
ア．農薬原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）④- 2 -（略）

藻類生長阻害試験成績について
ア．原体での実施について（ア）及び（イ） （略）イ．（略）（４）～（８）（略）（４）～（８）（略）

４．局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係る指針」
について

４．局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係る指針」
について

基本的事項

基本的事項

１．（略）１．（略）２．被験物質について（１）農薬原体を被験物質として用いる場合① 農薬見本品の原料としての農薬原体と同等のものでなければならない。
②及び③ （略）（２）～（４） （略）２．被験物質について（１）原体を被験物質として用いる場合① 農薬見本品の原料としての原体と同等のものでなければならない。
②及び③ （略）（２）～（４） （略）３．及び４．（略）３．及び４．（略）

（中略）

（中略）
皮膚感作性試験（２－１－６）

皮膚感作性試験（２－１－６）

１．試験方法について
１．試験方法について
農 薬 原 体 で は Guinea pig Maximization Test(以 下 ｢GPM法 ｣と い う )、 製 剤 で は B
原 体 で は Guinea pig Maximization Test(以 下 ｢GPM法 ｣と い う )、 製 剤 で は Buehl
uehler法 が 推 奨 さ れ る 。
er法 が 推 奨 さ れ る 。
２．～５．（略）２．～５．（略）

（中略）

（中略）
水中動態に関する試験（２－６－１及び２）（略）

水中動態に関する試験（２－６－１、２）（略）

加水分解動態試験（２－６－１）加水分解動態試験（２－６－１）

１．～３．（略）１ .～ ３ ． （ 略 ）４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）～（４） （略）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果
揮発性物質が生成した場合、その生成率
被 験 物 質 の 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び 可 能 な 場 合 DT90）
可 能 な 場 合 、 主 要 な 分 解 物 の 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50、 DT90）（６）及び（７） （略）４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）～（４） （略）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果揮発性物質が生成した場合、その生成率
被 験 物 質 の 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び 可 能 な 場 合 DT90）
可 能 な 場 合 、 主 要 な 分 解 物 の 消 長 に 関 す る 情 報 （ DT50、 DT90）（６）及び（７） （略）- 3 -水中光分解動態試験（２－６－２）

水中光分解動態試験（２－６－２）

１．供試水について（ １ ） 緩 衝 液 は 、 調 製 方 法 、 pH、 電 気 伝 導 率 、 必 要 に 応 じ て 、 溶 存 酸 素 量 、 290nm
か ら 750nmま で の 波 長 域 に お け る 吸 収 ス ペ ク ト ル 、 そ の 他 試 験 結 果 の 評 価 に 有益な性質が明らかな水を使用する。
（２）～（５） （略）（ ６ ） 被 験 物 質 が pH条 件 に よ っ て 不 安 定 で あ る 場 合 に は 、 安 定 な pHの 緩 衝 液 を 使 用する。
（７） （略）

１．供試水について（ １ ） 蒸 留 水 （ 又 は 緩 衝 液 ） は 、 調 製 方 法 、 pH、 電 気 伝 導 率 、 必 要 に 応 じ て 、 溶 存
酸 素 量 、 290nmか ら 750nmま で の 波 長 域 に お け る 吸 収 ス ペ ク ト ル 、 そ の 他 試 験 結果の評価に有益な性質が明らかな水を使用する。
（２）～（５） （略）（ ６ ） 被 験 物 質 が pH条 件 に よ っ て 不 安 定 で あ る 場 合 に は 、 蒸 留 水 に 換 え て 緩 衝 液（ 安 定 な pHと す る 。 ） を 用 い て も よ い 。
（７） （略）

２．及び３．（略）２．及び３．（略）４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）及び（２） （略）（３）試験条件及び被験物質の処理
緩衝液の調製方法及び特性
自然水の採取地、採取時期、特性と準拠した測定方法、保存方法及び保存期
間（削る）
土壌または底質を湛水して調製した自然水の場合は、その調製方法及び土壌等の由来
自然水の代わりにフミン酸等の水溶液を用いた場合は、その調製方法
滅菌方法及び滅菌状態の維持
光源（入射光の波長分布については、測定した情報又は照射装置製造業者の情報等とする。）
照射方法
光 強 度 （ W/m 2 ） と そ の 測 定 波 長 域 （ nm）
試験容器
試験容器内の水の光行路長
設定温度及び実測温度
設定濃度とその根拠（水溶解度との関係）及び実測濃度
処理方法（処理時に溶解補助剤を用いた場合は、試験系中での濃度）
処理時の被験物質の放射化学的純度（４）試料採取及び分析試料の採取時期
分析方法
放射能測定の測定方法
光 に よ る 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び DT90） の 算 出 方 法
計算例（分解物の定量計算を含む。）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果揮発性物質が生成した場合、その生成率
被 験 物 質 の 光 に よ る 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び 可 能 な 場 合 DT90）
自 然 太 陽 光 下 （ 北 緯 35° (東 京 )、 春 （ ４ 月 か ら ６ 月 ま で ） ） で の 推 定 さ れ る
消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50）

４．報告書について
報告書には原則として以下の内容が記載されていること。
（１）及び（２） （略）（３）試験条件及び被験物質の処理
蒸留水（又は緩衝液）の調製方法及び特性
自然水の採取地、採取時期、特性と準拠した測定方法、保存方法及び保存期
間
蒸留水の代わりに緩衝液を用いた場合は、その調製方法及び理由
土壌または底質を湛水して調製した自然水の場合は、その調製方法及び土壌等の由来
自然水の代わりにフミン酸等の水溶液を用いた場合は、その調製方法
滅菌方法及び滅菌状態の維持
光源（入射光の波長分布については、測定した情報又は照射装置製造業者の情報等とする。）
照射方法
光 強 度 （ W/m 2 ） と そ の 測 定 波 長 域 （ nm）
試験容器
試験容器内の水の光行路長
設定温度及び実測温度
設定濃度とその根拠（水溶解度との関係）及び実測濃度
処理方法（処理時に溶解補助剤を用いた場合は、試験系中での濃度）
処理時の被験物質の放射化学的純度（４）試料採取及び分析試料の採取時期
分析方法
放射能測定の測定方法
消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び DT90） の 算 出 方 法
計算例（分解物の定量計算を含む。）
（５）結果
物質収支
主要な各分解物の生成率
主要な分解物の同定及び化学的特徴付けの結果
揮発性物質が生成した場合、その生成率
被 験 物 質 の 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び 可 能 な 場 合 DT90）
自 然 太 陽 光 下 （ 北 緯 35° (東 京 )、 春 （ ４ 月 か ら ６ 月 ま で ） ） で の 推 定 さ れ る
消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50）- 4 -可 能 な 場 合 、 主 要 な 分 解 物 の 消 失 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び DT90）（６）及び（７） （略）可 能 な 場 合 、 主 要 な 分 解 物 の 消 長 に 関 す る 情 報 （ DT50及 び DT90）（６）及び（７） （略）

（中略）

（中略）
水産動植物への影響に関する試験（２－７－１～７）

水産動植物への影響に関する試験（２－７－１～７）魚類急性毒性試験（２－７－１－１）

魚類急性毒性試験（２－７－１－１）

１．供試生物について
１．供試生物について（１）生物種（１）生物種① 農薬原体については、コイ又はヒメダカを用いた試験が必須である。製剤① 原体については、コイ又はヒメダカを用いた試験が必須である。製剤につについても、コイ又はヒメダカを用いて試験を実施することが望ましい。試
いても、コイ又はヒメダカを用いて試験を実施することが望ましい。試験に験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。
用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。
なお、魚類における追加生物種試験の実施が必要な場合には、農薬原体になお、魚類における追加生物種試験の実施が必要な場合には、原体についついてブルーギル、ニジマス、グッピー、ゼブラダニオ及びファットヘッドてブルーギル、ニジマス、グッピー、ゼブラダニオ及びファットヘッドミノ
ミノーの中から任意の種を用いて試験を実施する。
ーの中から任意の種を用いて試験を実施する。
② （略）
② （略）
（２） （略）（２） （略）２．試験濃度区の設定について
２．試験濃度区の設定について（１） （略）（１） （略）（ ２ ） 試 験 上 限 濃 度 は 、 農 薬 原 体 で は 原 則 と し て 100mg/Lと す る 。 製 剤 は 可 能 な 範 （ ２ ） 試 験 上 限 濃 度 は 、 原 体 で は 原 則 と し て 100mg/Lと す る 。 製 剤 は 可 能 な 範 囲 内囲 内 で 試 験 を 行 う が 、 上 限 濃 度 は 原 則 製 剤 濃 度 と し て 1,000mg/Lと す る 。 上 限で 試 験 を 行 う が 、 上 限 濃 度 は 原 則 製 剤 濃 度 と し て 1,000mg/Lと す る 。 上 限 濃 度
濃度で被験物質に関連した影響を示さなければ、試験濃度区は１濃度でよい。
で被験物質に関連した影響を示さなければ、試験濃度区は１濃度でよい。
３．試験液の調製について
３．試験液の調製について（ １ ） 難 水 溶 性 農 薬 原 体 の 場 合 は 、 超 音 波 処 理 等 の 機 械 的 な 分 散 に よ る か 、 N,N­ｼﾞ （ １ ） 難 水 溶 性 原 体 の 場 合 は 、 超 音 波 処 理 等 の 機 械 的 な 分 散 に よ る か 、 N,N­ｼﾞﾒﾁﾙﾎ
ﾒﾁﾙﾎﾙﾑｱﾐﾄﾞ、 ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、 ｱｾﾄﾝ、 ｴﾀﾉｰﾙ、 ﾒﾀﾉｰﾙ、 硬 化 ﾋﾏｼ油 等 の 一 般 的 に 用
ﾙﾑｱﾐﾄﾞ、 ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、 ｱｾﾄﾝ、 ｴﾀﾉｰﾙ、 ﾒﾀﾉｰﾙ、 硬 化 ﾋﾏｼ油 等 の 一 般 的 に 用 い らいられている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していれている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していなくなくても、薬剤が均一に分散していればよい。ても、薬剤が均一に分散していればよい。
（２） （略）（２） （略）
４．（略）

４．（略）

５．観察及び測定について（１） （略）（２）被験物質濃度の測定① 農薬原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
②～④ （略）（３） （略）

５．観察及び測定について（１） （略）（２）被験物質濃度の測定① 原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
②～④ （略）（３） （略）６．結果の処理法について
６．結果の処理法について（１） （略）（１） （略）（２）被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度 （２）被験物質として原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度の変の 変 動 が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設
動 が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設 定 濃
定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）
度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）- 5 -７．報告事項について
７．報告事項について（１）試験方法については以下の内容を記載する。
（１）試験方法については以下の内容を記載する。
①及び② （略）①及び② （略）③ 観察及び測定項目等③ 観察及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（農薬原体を被験物質と観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（原体を被験物質としてして用いた場合）、水質の測定項目及び測定方法、結果の処理法等用いた場合）、水質の測定項目及び測定方法、結果の処理法等（２）及び（３） （略）（２）及び（３） （略）
（中略）

（中略）
ミジンコ類急性遊泳阻害試験（２－７－２－１）ミジンコ類急性遊泳阻害試験（２－７－２－１）

１．供試生物について
１．供試生物について（１）生物種（１）生物種① 農 薬 原 体 に つ い て は 、 オ オ ミ ジ ン コ （ Daphnia magna ） を 用 い た 試 験 が 必① 原 体 に つ い て は 、 オ オ ミ ジ ン コ （ Daphnia magna ） を 用 い た 試 験 が 必 須 で須である。製剤についても、オオミジンコを用いて試験を実施することが望ある。製剤についても、オオミジンコを用いて試験を実施することが望ましましい。（後略）
い。（後略）② （略）② （略）（２） （略）（２） （略）
２．～６．（略）２．～６．（略）７．結果の処理法について
７．結果の処理法について（１） （略）（１） （略）（２）被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度 （２）被験物質として原体を用いた場合、試験期間をとおして、被験物質濃度の変の 変 動 が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設動 が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設 定 濃定濃度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）
度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）
８．（略）

８．（略）

（中略）

（中略）
藻類生長阻害試験（２－７－７）

藻類生長阻害試験（２－７－７）

１．供試生物について
１．供試生物について（１）生物種（１）生物種① 農 薬 原 体 に つ い て は 、 Pseudokirchneriella subcapitata （ 旧 学 名 ： Selen① 原 体 に つ い て は 、 Pseudokirchneriella subcapitata （ 旧 学 名 ： Selenastr
astrum capricornutum ） を 用 い た 試 験 が 必 須 で あ る 。 （ 後 略 ）um capricornutum ） を 用 い た 試 験 が 必 須 で あ る 。 （ 後 略 ）
② （略）
② （略）
２．～４．（略）２．～４．（略）５．観察及び測定について（１） （略）（２）被験物質濃度の測定① 農薬原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
②～⑥ （略）（３） （略）

５．観察及び測定について（１） （略）（２）被験物質濃度の測定① 原体を被験物質とした場合、試験液中の被験物質濃度の確認や濃度の安定性に関しての情報を得るために各試験濃度区について濃度の測定を行うこと。
②～⑥ （略）（３） （略）- 6 -６．結果の処理法について
６．結果の処理法について（１）濃度－阻害率の算出に用いる暴露濃度（１）濃度－阻害率の算出に用いる暴露濃度
被験物質として農薬原体を用いた場合、試験期間を通して、被験物質濃度の変被験物質として原体を用いた場合、試験期間を通して、被験物質濃度の変動
動 が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設 定 濃が 設 定 濃 度 又 は 暴 露 開 始 時 測 定 濃 度 の ± 20％ 未 満 の 場 合 は 、 そ れ ぞ れ 設 定 濃 度
度又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）
又は暴露開始時測定濃度を結果の処理に用いてもよい。（後略）（２）及び（３） （略）（２）及び（３） （略）７．報告事項について（１） （略）（２）試験方法については以下の内容を記載すること。
①及び② （略）③ 観察及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（農薬原体を被験物質とし て 用 い た 場 合 ） 、 水 温 ・ pHの 測 定 方 法 、 結 果 の 処 理 法 等（３）及び（４） （略）７．報告事項について（１） （略）（２）試験方法については以下の内容を記載すること。
①及び② （略）③ 観察及び測定項目等
観察項目及び観察方法、被験物質濃度の測定方法（原体を被験物質として用 い た 場 合 ） 、 水 温 ・ pHの 測 定 方 法 、 結 果 の 処 理 法 等（３）及び（４） （略）水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験（２－８－１～４）

水産動植物以外の有用生物への影響に関する試験（２－８－１～４）

ミツバチ影響試験（２－８－１）

ミツバチ影響試験（２－８－１）

（略）

（略）

１．急性経口毒性試験（略）（１） （略）（２）結果の報告について原則として以下の項目が記載されていること。
① （略）② 被験物質に関する情報
農薬原体の場合 一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号等
製剤の場合 種類名、有効成分含有量、ロット番号等③～⑤ （略）

１．急性経口毒性試験（略）（１） （略）（２）結果の報告について原則として以下の項目が記載されていること。
① （略）② 被験物質に関する情報
原体の場合 一般名、化学名、構造式、純度、ロット番号等
製剤の場合 種類名、有効成分含有量、ロット番号等③～⑤ （略）

２．～４．（略）２．～４．（略）

（中略）

（中略）

有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験（２－９－１～１７）

有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験（２－９－１～１７）

（中略）

（中略）
蒸気圧に関する試験（２－９－７）

蒸気圧に関する試験（２－９－７）

１．及び２．（略）３ ． 蒸 気 圧 が 10 -10 Pa未 満 で あ る こ と が 推 定 で き る 場 合 は 、 試 験 を 実 施 す る 必 要 は ない。

１．及び２．（略）３ ． 蒸 気 圧 が 10-5Pa未 満 で あ る こ と が 推 定 で き る 場 合 は 、 試 験 を 実 施 す る 必 要 は ない。

（中略）

（中略）
加水分解性に関する試験（２－９－１３）

加水分解性に関する試験（２－９－１３）- 7 -１．予備試験で分解が予想される場合は、直接本試験を実施して差し支えない。
予備試験で分解が予想される場合は、直接本試験を実施して差し支えない。
２．加水分解動態試験（２－６－１）において、緩衝液中における推定半減期等の （新設）
加水分解性の情報が得られている被験物質については、試験を実施する必要はな
い。
（中略）

（中略）
水中光分解性に関する試験（２－９－１６）

水中光分解性に関する試験（２－９－１６）

水中光分解動態試験（２－６－２）において、緩衝液中における光分解による推 （新設）
定半減期等の水中光分解性の情報が得られている被験物質については、試験を実施する必要はない。
（削る）
１．試験実施に当たり合理的理由がある場合は、蒸留水に換えて緩衝液を用いた試験を実施して差し支えない。
（削る）
２．水中光分解動態試験に準拠して実施する。
生物濃縮性試験（魚類濃縮性試験）（２－９－１７）
１．～３．（略）

生物濃縮性試験（魚類濃縮性試験）（２－９－１７）
１．～３．（略）４．試験液の調製について
４．試験液の調製について（ １ ） 難 水 溶 性 農 薬 原 体 の 場 合 は 、 超 音 波 処 理 等 の 機 械 的 な 分 散 に よ る か 、 N,N­ｼﾞ （ １ ） 難 水 溶 性 原 体 の 場 合 は 、 超 音 波 処 理 等 の 機 械 的 な 分 散 に よ る か 、 N,N­ｼﾞﾒﾁﾙﾎ
ﾒﾁﾙﾎﾙﾑｱﾐﾄﾞ、 ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、 ｱｾﾄﾝ、 ｴﾀﾉｰﾙ、 ﾒﾀﾉｰﾙ、 硬 化 ﾋﾏｼ油 等 の 一 般 的 に 用
ﾙﾑｱﾐﾄﾞ、 ﾄﾘｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙ、 ｱｾﾄﾝ、 ｴﾀﾉｰﾙ、 ﾒﾀﾉｰﾙ、 硬 化 ﾋﾏｼ油 等 の 一 般 的 に 用 い らいられている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していれている助剤を用いて試験原液を調製する。この場合、完全に溶解していなくなくても、薬剤が均一に分散していればよい。ても、薬剤が均一に分散していればよい。
（２） （略）（２） （略）
５．～９．（略）５．～９．（略）

（以下略）

（以下略）

附 則 （ 平 成 28年 10月 31日 ）１ ． こ の 通 知 に よ る 改 正 後 の 規 定 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 （ 以 下 「 適 用 日 」 と い う 。 ） 以 降 に 行 わ れ る 農 薬 の 登 録 申 請 の 際 に 提 出 さ れ る 試 験 成 績 に つ い て 適 用 す る 。
２．前項の規定にかかわらず、適用日前に行われる農薬の登録申請の際に提出される試験成績については、当該農薬の登録を申請する者の選択により、この通知による改正後の規定を適用することができる。
３．第１項の規定にかかわらず、適用日前に開始された試験については、この通知による改正後の「４．局長通知別添「農薬の登録申請時に提出される試験成績の作成に係る指針」について」のうち「水中動態に関する試験（２－６－１及び２）」及び「有効成分の性状、安定性、分解性等に関する試験（２－９－１～１７）」の規定は、なお従前の例によることができる。

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