別紙２

雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について（５月１日現在）
雇用調整助成金〇今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われております。
・休業手当に対する助成率の引き上げ（中小企業４／５、大企業２／３）
・解雇等を行わない場合の助成率の引き上げ（中小企業９／１０、大企業３／４）※ただし、１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額8,330円（令和２年３月１日時点）を上限額とする
・教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）等〇また、４月２５日には厚生労働省から休業手当の支払率の助成率の特例について、・支払率６０％超の部分の助成率を特例的に１０／１０
・休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持する場合等には、休業手当全体の助成率を特例的に１０／１０とする旨が公表されました。
詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定ですのでお問い合わせはもうしばらくお待ちください。
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf〇雇用調整助成金の具体的な申請手続等については、以下の資料をご参照ください。
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（4月２４日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf＜支給対象となる事業主＞P.3～※有給休暇は対象外となります。
※前年同期や前々年同期１ヶ月と比較できない又は比較しても指標が５％以上減少せず、要件を満たさない場合は、計画届を提出する月の前年同月から計画届を提出月の前々月までの間の適当な１ヶ月との比較が可能となります。
＜支給の対象となる期間と日数＞P.4～＜支給対象となる休業＞P.５～＜支給申請に必要な書類＞P.10＜申請のための具体的な記載例＞P.1２～
・動画による紹介
https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
・雇用調整助成金FAQ（4月24日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000624804.pdf
・お問い合わせ窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

〇事業の継続のためにも雇用の維持が重要ですので、雇用調整助成金を活用して、雇用の維持に努めて頂くようお願い致します。
〇なお、解雇して失業給付を受けた方が従業員にとってメリットがあるという判断をした他業種の事業者があるとの報道もありますが、・従業員は、休業の場合は休業手当、解雇された場合は雇用保険の基本手当を受けることになりますが、休業手当は「休業前３か月の平均賃金」を、雇用保険の基本手当は「離職前６か月の平均賃金」を基礎として算定され、足下の業績悪化の賃金への影響の程度や個々の従業員の年齢や収入等によるため、雇用保険の基本手当を受ける方が従業員にとってメリットがあるという判断は必ずしも正しくありません。
・解雇の場合、国民健康保険・国民年金加入に伴う手続上の負担の発生や、将来受給できる報酬比例部分の年金額の減少など、解雇にともないデメリットが生じることもあります。
また、雇用保険の基本手当の受給を目的として再雇用を前提とした解雇を行う場合は、支給対象とならないおそれもあります。
・解雇については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、解雇が無効になることとされているほか、やむを得ず解雇をする場合であっても、原則として、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要です。
・このため、まずは、雇用調整助成金を活用し、雇用継続の努力が十分になされることが大変重要です。

持続化給付金〇新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える持続化給付金が創設され、本給付金は元請・下請の別なく、また、一人親方を含む個人事業者も対象となります。
＜給付額＞法人２００万円、個人事業者１００万円＜支給対象＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大影響等により、前年同月比（※）で事業収入が５０％以上減少している者（※）対象月は、２０２０年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
（※）月当たりの収入の変動が大きい事業者については、少なくとも2020年の任意の１か月を含む連続した３か月（対象期間）の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月の事業収入の合計と比べて50％以上減少していること 等を条件とする特例を使用することが可能。
詳細については、・中小法人は次頁に記載する『持続化給付金申請要領 中小法人等向け（速報版）（５月１日現在）』P.２７～２８
・個人事業者は『持続化給付金申請要領 個人事業者等向け（速報版）（５月１日現在）』P.３１をご参照下さい。
（※）持続化給付金ホームページのダウンロード画面掲載のエクセルにて、給付額算定シミュレーションが可能です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/downloads/
・資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、一人親方を含む個人事業者を広く対象〇経済産業省は、5 月 1 日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。
「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html
持続化給付金のホームページで電子申請をすると、事務局で申請内容を確認し通常２週間程度で入金されます。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/〇また、経済産業省・中小企業庁は、4月27日（月）に持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。本動画では、申請要領（速報版）に記載している内容のうち、申請方法の流れについて解説しております。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5364/

・持続化給付金申請要領 中小法人等向け（速報版）（５月１日現在）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf＜概略（申請の流れ等）＞P.3～＜申請フォームに入力する情報（例）＞P.4
売上情報●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か２０１８年度の金額）●決算月（１月～１２月）●対象月の月間事業収入（２０２０年度の売上減少月の収入）●直前の事業年度対象月の月間事業収入
添付書類①確定申告書別表１の控え（１枚）及び法人事業概況説明書の控え（２枚）の計３枚※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること②対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする＜支給対象者・不給付要件＞P.６※申請時に休業中の場合でも、事業を再開する意思があれば給付対象となる。
＜申請期間・方法＞P.７＜給付額の算出例＞P.９～＜申請の入力情報、添付書類等＞P.１３～＜申請のための具体的な記載例＞P.14～

・持続化給付金申請要領 個人事業者等向け（速報版）（５月１日現在）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf＜概略（申請の流れ等）＞P.3～＜申請フォームに入力する情報（例）＞P4.
売上情報●2019年の年間事業収入●対象月の月間事業収入（2020年の売上減少額の金額）●2019年の対象月と同月の月間事業売上→【申請金額】（＝給付見込額）は自動計算されます
添付資料①-1 青色申告の場合

計３枚（aのみ１枚も可）(a)２019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）及び(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）※(aのみを提出する場合は、P10を要確認)①-2 白色申告の場合計１枚

2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること②対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年○月と明確に記載されている）※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする＜支給対象者・不給付要件＞P.６※申請時に休業中の場合でも、事業を再開する意思があれば給付対象となる。
＜申請期間・方法＞P.７＜給付額の算出例＞P.９～①-1 青色申告の場合
前年同月比で売上が５０％以上減少している月の月間事業収入を比較する。
※ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算を提出しない者（任意）②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、白色申告を行っている者等と同様、２０１９年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較する。
①-2 白色申告の場合
前年度の月平均の事業収入（年間事業収入の平均÷１２月）と、収入額が５０％以上減少した月の月間事業収入を比較する。
＜申請の入力情報、添付書類等＞P.１３～＜申請のための具体的な記載例＞P.14～