Introduction to Japanese Arbitration Act with Court Cases

Kazushige Ogawa
Associate Professor
Rikkyo University

Overview
このレポートの目的は、仲裁法施行（2004年4月1日）後の日本の仲裁法に関する裁判所の裁判例の概説を行うことにある。
裁判例の概説の前提として、現在の日本の仲裁法は1985年版のUNCITRAL国際商事仲裁モデル法（以下「モデル法」という。）に基づいて制定されている1。この点、仲裁判断取消申立てが取り扱われた東京高決平成30・8・1（金商1551号13頁）は、仲裁法がモデル法に準拠して成立したことから、同法には仲裁に関する国内法の規律を可能な限り諸外国と共通の内容にするという立法者意思が示されていると裁判所は認識した上で、「わが国仲裁法の解釈においては、...諸外国の仲裁法と共通の解釈、国際的に通用する解釈を心がけるべきである。」と述べている2。
なお、現在、2006年版のモデル法を反映する等の目的のために仲裁法改正作業が進んでいる。また、日本は外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（以下「ニューヨーク条約」という。）の加盟国でもある。このほか、ICSID条約、エネルギー憲章条約（Energy Charter
Treaty）の締約国であり、また、いくつかの国との間で結ばれている条約中に仲裁判断の承認・執行に関する規定が存在している3。
以下、このレポートでは、まず、海外からの問合せの多い仲裁判断の取消し及び承認・執行に関する日本の運用について、裁判所の判例を通じて解説する。次に、仲裁合意、仲裁人
につき同様に解説する。

1 なお、消費者仲裁や個別労働契約に基づく仲裁に関する独自の規定も追加されている。
2 東京地決平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB文献番号：25473502
は、仲裁法4条の規定を参照し、「仲裁制度は、当事者間の自律的な意思を本質とし、当事者の合意に基礎を置く紛争処理制度であるため、裁判所が過度にこれに介入することは許されない」と判示している。
3 例えば、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、中華人民共
和国、パキスタン、ペルー、エル・サルバドル、アルゼンチン、ルーマニア、ポーラン
ド、ブルガリア、ハンガリーなどとの間で仲裁判断の承認・執行に関する規定を含む二国間条約がある。

I Annulment of Arbitral Awards
1. Introduction⑴ 仲裁判断取消裁判所の基本的態度
仲裁法44条に仲裁判断取消に関する規定がある。仲裁判断取消事由は仲裁法44条1項に規定があり、モデル法34条2項を基にしている。その役割につき、東京地決平成21・7・28(平成20年（仲）3号）)LEX/DB文献番号：25451576、判タ1302号292頁は、「仲裁手続は，当事者の合意を基礎とする裁判外紛争解決手続であって，上訴手続が予定されているものではな
く，その判断は最終的なものとして位置づけられている上，同法４条が，裁判所は，仲裁手続については，仲裁法に規定する場合に限り，その権限を行使することができると規定していることに照らせば，仲裁判断ができる限り尊重されるべきことはいうまでもない」と述べ
4、また、前掲東京高決平成30・8・1は、「仲裁判断の取消申立事件においては、仲裁判断の実質的な再審査を行うような審理は許されない」と述べている。その上で同決定は、「仲裁地の国内裁判所の目からみて仲裁判断の事実認定や法律判断が誤っているようにみえる場
合であっても、仲裁地の国内裁判所は、事実認定や法律判断の単なる誤り（仲裁判断の取消事由には至らないもの）を理由としては、仲裁判断に介入してこれを取り消すことができない」と述べる5。
以下の個別の取消事由についての裁判例から分かるように，日本の裁判所は，仲裁廷の判断を尊重する判断を繰り返し示している。
⑵ 仲裁判断取消事件の手続の流れ
仲裁判断取消事件の手続の流れは，申立て，審尋，決定という流れとなっている。この手続は，非公開で行われる。
まず，仲裁法44条2項によれば、仲裁判断取消の申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から3ヶ月以内に、仲裁法5条が定める管轄を有する日本の地方裁判所にしなければならない6。なお、仲裁判断の取消申立て期間内に申立てをしていた場合であっても、東京地決平成21・7・28(平成20年（仲）3号）)LEX/DB文献番号：25451576、判タ1302号

4 この点については、東京地決平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB
文献番号：25473502も同旨を述べる。
5 東京地決平成28・2・17(平成27年（仲）4号)判例集等未搭載、2016WLJPCA02176008や前掲
東京高決平成30・8・1も同旨を述べる。なお、仲裁法施行前の判例においても、大審院昭
和3年10月27日判決大審院民事判例集7巻848頁、861頁は、仲裁判断の理由の「当否は裁判所の審査すべきものに非ざれば縦令其の理由が不当なりとするも之を以て取消を求むる理
由と為すことを得ず」と判示している。また、神戸地判平成5・9・29判タ863号273頁や東
京地判平成16・1・16判時1847号123頁でも上記大審院判決が引用されている。
6 仲裁法5条1項によれば、仲裁判断取消の申立てを管轄する裁判所は、①当事者が合意により定めた地方裁判所、②仲裁地を管轄する地方裁判所、③当該事件の被申立人の普通裁判
籍を管轄する地方裁判所、である。なお上記②の場合に備えて、仲裁地は，東京，大阪など一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域と定めておかなければならない。

292頁、及び、東京地決平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB文献番
号：25473502は、当該期間経過後は、仲裁法44条1項7号、8号が定める裁判所が職権で調査する事項とされている取消事由を除いて、仲裁判断取消事由を新たに追加して主張することは認められないと判示している。
次に，審尋については，仲裁法44条5項によれば、口頭弁論又は当事者双方が立会うことができる期日において実施される。なお、仲裁判断の取消申立て期間内に申立てをしていた
場合であっても、東京地決平成21・7・28(平成20年（仲）3号）)LEX/DB文献番号：2545157
6、判タ1302号292頁、及び、東京地決平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB文献番号：25473502は、当該期間経過後は、仲裁法44条1項7号、8号が定める裁判所が職権で調査する事項とされている取消事由を除いて、仲裁判断取消事由を新たに追加して主張することは認められないと判示している。
仲裁判断取消事由がある場合であっても、大阪地決平成27・3・17(平成26年（仲）3号)判時2270号74頁が仲裁人の利害関係開示義務違反があったとしてもそれによる仲裁手続の瑕疵は軽微なものであり、これを理由として仲裁判断と取り消すことは相当でないと判示するよ
うに、仲裁法44条6項によれば（モデル法34条と同様に）、裁判所がその裁量で取消決定をしない場合がある。
最後に，裁判所から，決定により判断が示される。なお、裁判所の決定に対しては、仲裁
法44条8項により、即時抗告をすることができる。抗告審の決定に対しては、最高裁への許可抗告が認められる場合がある。

2. Individual grounds for annulment
日本においては、仲裁法44条1項1号から3号、5号、7号を理由として、仲裁判断が取り消された裁判例は見当たらない。
他方、仲裁法44条1項4号、6号、8号に定められている各仲裁判断取消事由に関して、以下の注目すべき裁判例がある。

a. The petitioner was unable to defense in the arbitration proc
edure（4号）
4号について、東京地決平成21・7・28(平成20年（仲）3号）)LEX/DB文献番号：2545157
6、判タ1302号292頁は、「当事者が立ち会うことのできない手続が実施されたとか，当事者が認識できない資料に依拠して判断がされた場合など，当事者に対しておよそ防御する機会が与えられなかったような重大な手続保障違反があった場合にのみ，裁判所による仲裁判断の取消しを認める趣旨であると解するのが相当である。したがって，単に，当事者が重要な争点であると認識していなかったという程度の事情をもって，同号の取消事由に該当するものと認めることはできない」と判示している（但し、結論的には、仲裁判断は取り消されな
かった。）。
なお、東京地決平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB文献番号：25473502及びその抗告審である東京高決平成24・3・13(平成24年（ラ）1334号)LLI/DB L06710
125は、「当事者間に争いのある事実を争いのない事実とすることは、当該事実について判断をしていないことに帰するのであるから、当該事実が仲裁判断の主文に影響を及ぼす重要な事項である限り、当事者間に争いのある事実を争いのない事実として仲裁判断すること」に仲裁判断取消事由が存在するとして、仲裁判断を取り消している7。

b. The composition of the Arbitral Tribunal or the arbitration
procedure is in violation of Japanese laws and regulations（6号）
6号との関係では、当事者間の実体準拠法の合意とは異なる実体準拠法を仲裁廷が適用したことを理由に、仲裁手続に瑕疵があるとして仲裁判断取消申立てがなされた事件につき、東京地決平成29・10・10(平成26年（仲）1号)判例集等未登載は、実体準拠法につき「仲裁廷が最密接関係国法を適用しなかったことが仲裁手続の法令違反として仲裁法44条1項6号所
定の取消事由に該当するのは、仲裁廷が恣意的に準拠法を選択するなど、仲裁廷の判断が仲裁法36条2項の趣旨に明らかに反すると認められる特段の事情がある場合に限られる」と判示し、仲裁判断取消申立てを認めなかった。
また、東京地決平成28・2・17(平成27年（仲）4号)判例集等未搭載、2016WLJPCA02176008
は、口頭審問期日最終日に提出された証拠について、提出が遅れた理由を確認した上で、仲裁廷が時機に遅れた攻撃防御方法であるとして当該証拠の提出を認めなかったことは、「仲裁廷の審理手続の指揮権に基づく適法な措置であり，この点に関する取消申立人の主張は，当該指揮権の行使の不当をいうものにすぎ」ないとして仲裁判断取消を認めなかった。
仲裁廷による立証責任の分担に関する判断に誤りがあることが取消事由に該当するとの主張があった東京高決平成28・8・19(平成28年（ラ）497号)判例集等未搭載、2016WLJPCA0819
002は、「立証責任の分配に係る解釈の当否は，実体判断の問題に帰するのであり，その解釈に誤りがあったとしても，仲裁手続の日本の法令違反として６号の取消事由に当たるものではない」としている。
なお、仲裁法18条4項に定める仲裁人の利害関係開示義務違反があったことが仲裁法44条1項6号に該当するとして仲裁判断取消が申し立てられていた最決平成29・12・12(平成28年（許）43号)裁時1960号6頁、裁判所ウェブサイト、金商1533号28頁は、仲裁人の開示義務の対象となる事実につき、「合理的な範囲の調査により通常判明し得るものをも開示すべき義7

但し、その際に当事者が8号に依拠して仲裁判断取消申立てを行ったこともあり、取消事由としては8号違反を根拠としている（後述）。なお、東京地決平成30・3・28(平成27年（仲）2号)金商1551号24頁も同様の理由から仲裁判断を取り消している（もっとも、抗告審で仲裁判断を取り消す決定は覆されている。）。

務を負う」と判示したが、開示義務違反と仲裁判断の取消事由との関係については、明らかにしなかった（差戻抗告審である大阪高決平成31・3・11(平成29年（ラ）1552号)判タ、146
8号65頁、LEX/DB文献番号25564932も同様である。）。

c. The content of the Arbitral Award is contrary to public poli
cy in Japan.（8号）
8号は、「仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること」と規定している。この点につき、東京地決平成21・7・28(平成20年（仲）3号）)LEX/DB文献番
号：25451576、判タ1302号292頁は、「裁判所は，仲裁判断をできる限り尊重すべき立場にあるというべきであるから，仲裁法44条1項8号は，単に仲裁廷による事実認定又は法的判断が不合理であると認められるにすぎない場合に，裁判所による仲裁判断の取消しを認める趣旨ではなく，仲裁判断によって実現される法的結果が日本における公序良俗に反すると認められる場合にのみ，裁判所による仲裁判断の取消しを認める趣旨であると解するのが相当である」と述べている。
そして、仲裁判断の内容が公序良俗に反するか否かについて、東京高決平成28・8・19(平成28年（ラ）497号)判例集等未搭載、2016WLJPCA0819002は、「公序良俗に当たる法規の適用の有無によるのではなく，適用の結果が公序良俗に反するか否かによって判断すべきであるから，仲裁人が準拠すべき実体法に違背したことや強行法規に違背したことが全てその取消原因となるものではない」としている。
また、大阪地決平成27・3・17(平成26年（仲）3号)判時2270号74頁、東京地決平成28・2・17(平成27年（仲）4号)判例集等未搭載、2016WLJPCA02176008、大阪高決平成31・3・11(平成29年（ラ）1552号)判タ、1468号65頁、LEX/DB文献番号25564932も「仲裁判断における事実認定又は法的評価の不当をいうものにすぎ」ない場合には公序良俗違反は認められないとしている。
他方、8号にいう「公序」につき、手続面での公序違反も含まれるかに関して、東京地決
平成23・6・13(平成21年（仲）6号)判時2128号58頁、LEX/DB文献番号：25473502は、「手続に関する仲裁法の規定及びその趣旨からすれば、仲裁手続準拠法がいずれであれ、仲裁手続が我が国の手続的公序に反する場合、かかる手続に基づき下された仲裁判断は、その内容が手続的公序に合致した手続に担われないものとして、我が国における基本的法秩序に反するものとなり、国家による強制的な紛争解決の効力を肯定し得ず、仲裁法44条1項8号の取消事
由に該当する」と判示し、また、この決定は抗告審である東京高決平成24・3・13(平成24年（ラ）1334号)LLI/DB L06710125でも是認され、前掲東京地決平成30・3・28（東京地裁は取消し認容の決定を下した。しかし、抗告審で地裁の決定は覆され仲裁判断取消は認められていない。）もこの立場を踏襲した。そして、前掲東京地決平成28・2・17及びその抗告審である前掲東京地決平成28・8・19、及び前掲大阪高決平成31・3・11では仲裁法44条1項8号の公序には手続的公序も含むことを前提に当事者が争ったところ、結論として仲裁判断取消を認めてはいないが、決定に至る過程において、同号違反の有無につき審理している。なお、

前掲東京地決平成29・10・10は、「仲裁法44条1項8号所定の取消事由に、仲裁手続が日本における公序良俗に反する場合が含まれるとしても」と留保をしている。
また、同号に手続的公序が含まれることを前提に、当事者間に争いのある事実を争いのない事実として仲裁廷が整理してしまった仲裁手続につき、同号を根拠に前掲東京地決平成2
3・6・13及びその抗告審並びに前掲東京地決平成30・3・28が仲裁判断を取り消したことについては前述した8。

II Recognition and Enforcement of Arbitral A
wards
仲裁判断の承認・執行に関する規定は仲裁法45条及び46条にある。また、日本はニューヨーク条約の加盟国であり、同条約に基づいて外国仲裁判断の承認・執行をすることもできる。両者の要件は実質的に同じであり、外国仲裁判断については、どちらを根拠に承認・執行を申し立てたとしても、実質的な違いはない9。
執行決定申立ての際には、仲裁法46項4項に従い、仲裁法5条により管轄が認められる地方
裁判所10、又は、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄す
る地方裁判所に対して、仲裁法46条2項に基づき、①仲裁判断の写し、②当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書を提出しなければならない。なお、仲裁判断書
が日本語で作成されていない場合には日本語による翻訳文を提出しなければならない。
仲裁法46条10項が準用する仲裁法44条5項によれば、口頭弁論又は当事者双方が立会うことができる審尋の期日が設けられる。
仲裁法46条7項によれば、仲裁判断の執行決定申立ては、仲裁法45条2項各号に定める事由があると裁判所が認める場合に限って、却下することができる。すなわち、承認・執行を拒否できる場合は45条2項各号に定められる場合に限定され、また、裁判所は同項各号に定める事由があったとしても、執行決定申立てを却下しない場合もあり得る。

8 抗告審である前掲東京高決平成24・3・13も同旨。
9 もっとも、ニューヨーク条約4条2項は、承認・執行を求める当事者に仲裁判断及び仲裁合意の原本又は正当に証明されたその謄本の提出を求めているところ、これらが仲裁判断の援用される国の公用語で作成されていない場合に、公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官に証明を受けた翻訳文の提出を当事者に求めている。これに対し、日本の仲裁法は、仲裁合意の提出義務をなくし、翻訳についても翻訳文であれば必ずしも公の若しくは宣誓した翻訳者又は外交官若しくは領事官に証明を受けた翻訳文である必要はない旨規定しており、その点については違いがある。
10 仲裁法5条については、前掲注（5）を参照。

仲裁判断の執行決定申立て事件は、統計によれば11、各年2、3件程度が裁判所に申し立てられており、2004年から2016年にかけて2件の未済事件を含め累計34件の申立てがあった。
そのうち、約70％の裁判において執行決定申立が認容されている12。残りのほとんどは当事者による取下げで手続が終局し、申立てが却下されたものは1件である13。
なお、2004年から2016年にかけて東京地裁本庁に係属した仲裁判断の執行決定申立て事件のうち終局した事件の審理期間についての統計は下記の通りと報告されている14。

終局した事件の総数（2004～2016年）

３ヵ
月以
内

６か
月以
内

１年
以内

２年
以内

３年
以内

４年
以内

５年
以内

５年
を超
える

合計

11

5

8

4

2

1

0

1

32

34.3
8%

15.6
3%

25.0
0%

12.5
0%

6.25%

3.13%

0.00%

3.13%

（出典：永末秀伸「東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況についてJCAジャーナル64巻7号3頁（2017）、12頁）
執行決定手続が6か月以内に終局したものは、50％を超えており、日本の裁判所では迅速に仲裁判断の執行決定申立て事件を処理している。
執行決定申立てに関する裁判所の決定に対しては、仲裁法46条10項が準用する44条8項の規定により、即時抗告をすることができる。抗告審の決定に対しては、最高裁への許可抗告が認められる場合がある。
個々の承認拒絶事由については前記の取消事由と同一であり、その解釈・運用について
は、仲裁判断取消事由について上述した内容を参照されたい。

11 永末秀伸「東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況についてJCAジャーナル
64巻7号3頁（2017）、5頁。
12 永末秀伸「東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況についてJCAジャーナル
64巻7号3頁（2017）、5頁。 たとえば、仲裁判断の執行決定申立てが認容されたもののう
ち、公刊されている判例集等に掲載されているものとして、①大阪地決平成23・3・25(平成22年（仲）第3号)判タ1355号249頁、判時2122号106頁、②大阪地決平成26・12・9(平成26年(仲)2号)JCAジャーナル62巻6号74頁、③大阪高決平成27・2・26(平成27（ラ）74号)J
CAジャーナル62巻7号64頁（②決定の抗告審決定）、④東京地決平成28・2・17(平成27年（仲）4号)判例集等未搭載、2016WLJPCA02176008、⑤東京高決平成28・8・19(平成28年（ラ）497号)判例集等未搭載、2016WLJPCA0819002（④決定の抗告審決定）がある。
13 永末秀伸「東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況についてJCAジャーナル
64巻7号3頁（2017）、11頁。
14 永末秀伸「東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況についてJCAジャーナ
ル64巻7号3頁（2017）、12頁。

III

Arbitration Agreement

1. Introduction
仲裁法14条1項は、当事者間に仲裁合意があるにもかかわらず当該仲裁合意の対象となる紛争について裁判所に訴えが提起された場合、原則として、被告とされた当事者の申立てにより裁判所は訴えを却下しなければならない旨を規定している15。
しかし、この特則として、仲裁法附則3条・4条は、事業者と消費者との間における仲裁合意、使用者と労働者との間における仲裁合意につき、消費者・労働者側からの解除・無効の主張を認めている。かかる規定の地理的適用範囲について、法文上は明らかではないが、使用者と労働者との間の仲裁合意に関する東京地判平成23・2・15(平成21年（ワ）37494号及び平成22年（ワ）第5622号)LEX/DB文献番号：25471107、判タ1350号189頁は、「仲裁地や手続をすべて米国のものとする本件仲裁合意に，同条は適用されないものと解される」と述べている。
以下では、関連する裁判例が存在する論点に焦点を絞り、裁判例の解説をしていく。

15 例外については、仲裁法14条1項各号に規定されている。
2号は、仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないときに仲裁合意の妨訴抗弁を認めない旨を規定しているところ、宮崎地判平成27・1・23(平成24年（ワ）606号)裁判所ウェブサイトは、「「仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき」とは，仲裁合意で仲裁人として選任した特定の人物が死亡した場合や個別仲裁において仲裁手続の進め方に関して当事者の意見が合致せず仲裁手続を長期間開始できない場合など，飽くまでも
当該仲裁合意に関する手続遂行上の支障が認められる場合をいうものと解される」と判示している。
また、3号は、裁判において本案についての弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後になされた仲裁合意の妨訴抗弁は認められない旨規定しているところ、この規定を適用し、「仲裁合意の存在を理由とする訴え却下を求める申立ては，本案について，被告が弁論をした後になされたものである」として、妨訴抗弁の成立を認めなかった東京地判
平成20・11・26(平成19年（ワ）35170号)2008WLJPCA11268014がある。なお、東京地判平成24・8・7(平成24年（ワ）842号)LEX/DB 25496039は、請求の趣旨に対する答弁の擬制陳述がここにおける「弁論」に当たるか否かについて、「請求の趣旨に対する答弁は，口頭弁論の一部に属するものではあるが，通常簡単になされるものであり，これを述べたからといって事実上又は法律上の争点について弁論をして訴訟を進行させ，その後に仲裁の抗弁を提出することが訴訟手続を混乱させ遅延させるものとは言い難いから，請求の趣旨に対する答弁の陳述擬制は，仲裁法14条1項3号のいう本案についての弁論に当たらないと解すべきである」と判示した。

2. Law applicable to arbitration agreement
仲裁合意の存否・有効性について判断する際の準拠法は、裁判例によると以下のとおりである。すなわち、まずは当事者の選択した地の法による。そして、準拠法選択に関する当事者の明示の意思がなかったとしても、仲裁地に関する合意の有無やその内容、主たる契約の内容その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときにはそれによる準拠法選択も認められる。黙示の準拠法合意が認められないような場合には、仲裁地の属する国の法により判断されている。以下裁判例と共に解説する。
最判平成9・9・4平成6年（オ）1848号民集51巻8号3657頁は、「国際仲裁における仲裁契約の成立及び効力については，法例7条1項により、第一次的には当事者の意思に従ってその準拠法が定められるべきものと解するのが相当である。」と判示する。そして同最高裁判決
は、仲裁契約の成立及び効力についての「準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、仲裁地に関する合意の有無やその内容、主たる契約の内容その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきである」と判示した16。この最高裁判決は、現行仲裁法が制定される前のものであるが、例えば、東京地判令和2・6・19(平成30年（ワ）10883号)LEX/DB文献番号25585189，判例秘書L07
530758、東京地判令和1・6・17(平成30年（ワ）36570号)LEX/DB文献番号25580234、2019WLJ
PCA06178003、東京地判平成30・6・29(平成29年（ワ）4327号)LEX/DB文献番号25555966、東京地判平成26・10・17(平成24年（ワ）35871号)判タ1413号271頁、東京地判平成23・3・10(平成21年（ワ）11437号)LEX/DB文献番号：25473642 判タ1358号236頁 2011WLJPCA031080
14においては、もはや改正がなされた日本の国際私法規定であった「法例7条1項」を改正後の「法の適用に関する通則法7条」に読み替えた上で引用されている。仲裁合意の準拠法につき明示の準拠法合意の存在を認めたものとして、前掲東京地判令和1・6・17(平成30年（ワ）36570号)LEX/DB文献番号25580234、2019WLJPCA06178003は、「本契約から生ずるいかなる紛争，論争，違反，請求も日本法準拠による東京での仲裁に付されるものとし，各当事者がそれぞれ一人の仲裁人を選任し，選任された二人の仲裁人により第三仲裁人が選任される。仲裁人あるいはその２名以上の判断は，終局的なものとする」との当事者間の仲裁合意についてその準拠法を日本法とする明示の合意があると判示した。
他方で、上記の最高裁判決の判断枠組みを採り黙示の準拠法合意の存在を認めた裁判例
は、2つの類型に分類することができる。1つは、前掲最判平成9・9・4同様に、仲裁地に着目し仲裁合意の準拠法について黙示の準拠法合意を認定するものである。もう一つは、主契約準拠法に着目し仲裁合意の準拠法について黙示の準拠法合意を認定するものである。
前者の類型に該当する裁判例として、前掲東京地判平成23・3・10は、前掲最判平成9・9・4は明示的には参照していないが、同最高裁判決と同様の文言を述べた上で、「仲裁合意の準拠法についての明示の条項はないけれども，被告の申し立てる仲裁手続は東京で行われ，原告の申し立てる仲裁手続はモナコ公国で行われる旨の仲裁地についての合意がされていることなどからすれば，原告が申し立てる仲裁に関しては，その仲裁地であるモナコ公国

16

具体的な事案の解決としては、仲裁地に関する合意に着目し，仲裁合意の準拠法について黙示の準拠法合意があるとして，仲裁地（この事例ではニューヨーク州）に適用される法を仲裁合意準拠法と認定している。

において適用される法律をもって仲裁契約の準拠法とする旨の黙示の合意がされたものと認める」と判示した。また、前掲東京地判平成30・6・29は、仲裁合意について明示の準拠法
合意は認められないとしつつも、前掲最判平成9・9・4を参照し「シンガポール共和国のシンガポール国際仲裁センターにおいて，シンガポール国際仲裁センター規則に従って仲裁により解決されるものとする。」旨の合意がされていることを考慮し、シンガポール共和国法
を準拠法とする旨の黙示の合意がされたものと認めるのが相当であると判示した。
これに対し、後者の類型に該当する裁判例として、前掲東京地判平成26・10・17は、前掲
最判平成9・9・4を参照し、仲裁合意を含む契約中のアリゾナ州法及び合衆国法を契約準拠法とする準拠法条項に基づいて、仲裁合意につき黙示の準拠法合意があったと判示している。また、東京地判令和2・6・19(平成30年（ワ）10883号)LEX/DB文献番号25585189，判例
秘書L07530758、東京地判令和1・6・17(平成30年（ワ）36570号)LEX/DB文献番号25580234、2019WLJPCA06178003は、前掲最判平成9・9・4を参照し、仲裁合意には，その準拠法についての明示の合意はないが、契約準拠法が英国法（イングランド及びウェールズ法）と定められていること及び仲裁地が英国ロンドンと定められていることに照らせば、仲裁合意の準拠法を英国法とする旨の黙示の合意がされたものと認めるのが相当と判示している。
なお、前掲最判平成9・9・4について言及せずに、仲裁合意の準拠法を独自に決定する裁判例もある。しかし、そうした裁判例のほとんどは、主契約準拠法に着目して仲裁合意準拠法を決定するものである。例えば、東京地決平成19・8・28(平成19年（ヨ）20047号)判時1991号89頁は、「仲裁法は、仲裁合意の準拠法について明文の規定を置いていないから、仲裁合意の効力は、当該法律行為の当時に当事者が選択した地の法によって判断することになる」と判示した上で、準拠法を韓国法とする合意が契約中に存在するので、本件仲裁合意の効力の準拠法は韓国法となると判示した。また、東京高判平成22・12・21(平成22年（ネ）2785号)LEX/DB文献番号：25471557 判時2112号36頁は、「仲裁合意の成立及び効力並びに方式は、原則として当事者の意思に従っていずれの国の法律によるべきかを決定すべきであり、この点について明示の合意がされていない場合であっても、当事者が主たる契約について適用すべき法律を指定するなど、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときにはこれによるべきことになる」と述べる。東京地中間判平成27・1・28(平成24年（ワ）35587号)判時2258号100頁は、前掲最判平成9・9・4は参照せずに、「定期傭船契約が英国法に従って解釈されるべき旨規定されていること及び仲裁地が同国のロンドンとされていることからすると，英国法を本件仲裁合意の準拠法とする旨の黙示の合意がされたものと認めるのが相当」と判示した17。
また、当事者間に仲裁合意に関する黙示の合意も認められない場合、東京高判平成22・1
2・21(平成22年（ネ）2785号)LEX/DB文献番号：25471557、判時2112号36頁は、「仲裁法44条1項2号、45条2項2号の規定の趣旨にかんがみ、当該仲裁合意において仲裁地とされている地の属する国の法律によるべきものと解するのが相当である」と述べ、仲裁地である東京の属する国の法として日本法を準拠法とした。

17 なお、裁判において、両当事者が「仲裁合意の成否及び効力並びに方式につき，いずれも日本法を前提とする主張をして」ことを理由に、「準拠法の選択について当初から争いがないから，原告と被告との間には，仲裁合意の成否及び効力について日本法を準拠法とする旨の黙示の合意が存在すると認め」た裁判例として、東京地判平成25・8・23(平成24年（ワ）24603号)判タ1417号243頁もある。

3.

Adhesive contracts and arbitration agreement

仲裁法13条2項は、仲裁合意に書面性を要求している。この点に関して、契約書中において約款を引用し当該約款に仲裁条項が含まれている場合であっても、同条3項によれば、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときであるとして、書面性を満たす。この点、裁判例も前掲東京高判平成22・12・21
が契約書が引用する書式中にある仲裁条項について書面性を満たすと判示した18。
なお、契約において引用対象となった仲裁条項を含む約款は当該契約以前に交付されていたが、当該契約時に改めて交付はなされなかった事案において、東京地判平成22・3・12(平成20年（ワ）33387号)2010WLJPCA03128005は、当事者が本件約款ではない別の約款を用いる
意思を有していたものとは認めがたいと述べ、仲裁合意の成立を認めている。
さらに、仲裁合意を含む約款が契約書の裏面において引用されている事案において、契約書の表面だけが送付された場合につき、東京地判平成20・3・26(平成19年（ワ）886号)海事法研究会誌216号61頁、2008WLJPCA03268009は、以前から年間100件以上の貨物運送取引を行っており、これらの場合においても表面だけをファックスで送信していたこと、両者間で用いられる契約書の様式は1種類のみであったことを考慮し、裏面を受け取っていなかったとしても裏面には仲裁合意をはじめとする運送契約の細部に関する約款が記載されていたことを認識し、本件における運送契約にも適用があると考えていたと推認されると判示した上で仲裁合意の存在を認めている。

4. Designation of arbitral institution in arbitration agreement

18 なお、同判決には、書面性の要件とは別に、「当該契約の際に仲裁条項が記載された文書が契約当事者に交付されて」いないという事案において、仲裁合意が成立しているか否かにつき、「国際的な商取引に従事する商人の間でしばしば行われている商取引実務、すなわち仲裁条項を含む一般契約条件や標準書式を引用する形で契約を締結するという国際商取引実務を前提としたものであると認められるから、このような方式で締結された仲裁合意について契約当事者間で意思の合致があったといえるか否かを判断するに当たっては、当該契約当事者の属性、契約が行われた業界の一般的な実務、当該契約当事者のそれまでの取引経験等の諸事情を総合的に考慮して判断するのが相当である」と判示した上で、仲裁合意の成立を認めたという特殊性がある。

前掲東京地判平成25・8・23は、仲裁条項が、ロシア，ベルギー及びウクライナに設置された国際商業仲裁裁判所（International Commercial Arbitration Court）のいずれの機関にも仲裁を申し立てることが許される合意と解することでできる場合、そのうちのいずれの機関に紛争の解決を付託する意思であるのかが不明であったとしても仲裁合意としては有効であると判示している。

5.

Insolvency law and arbitration agreement

この他、日本の会社更生法上の争点につき判断が求められている事案において、日本の裁判所の管轄が奪われるか否かが問題となった東京地中間判平成27・1・28(平成24年（ワ）35
587号)判時2258号100頁は、日本の会社更生法の解釈固有の問題であること等を理由に，当事者において，本件訴訟の本案に係る紛争についてまで，仲裁に付託するとの合意をしたものと解することはできないと判示している。

6.

Court’s confirmation of arbitration ageement

仲裁法23条1項は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限の有無についての判断権を仲裁廷が持つことを規定している。そして、同条5項は、仲裁廷が自己の仲裁権限を有する旨を判断した場合、仲裁廷の判断とは別途、裁判所に対して当該仲裁廷の仲裁権限の有無についての判断を求める申立てを当事者に認めている。
かかる申立ての結果、仲裁廷は仲裁合意の存在を認めたが、裁判所は仲裁合意の存在を認めなかった裁判例として、大阪地決平成27・9・27平成27年（仲）2号判例集等未搭載や東京
地決令和2・9・18令和2年（仲）3号判例集等未搭載がある。これらは、特定のスポーツを統括するスポーツ団体が仲裁合意を有している場合に、その傘下にあるスポーツ団体に対して仲裁申立てがなされた事案において、傘下にあるとはいえども別の団体であり、当該傘下のスポーツ団体独自の仲裁合意がない以上、仲裁申立ては認められないとしたものである。

IV

Arbitrators

仲裁人に関する仲裁法の規定のうち、裁判例において争点となったのは仲裁法18条4項における開示義務についてである。すなわち、同条3項においては仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者に対して、そして、同条4項においては仲裁手続進行中の仲裁人に対して、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実について、開示義務を負わせている。これらの条文について、①どのような範囲の事実を「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実」（以下の判決文の引用にある「法18条4項の事実」。）として開示すべきか、及び、②どのように開示すれば仲裁法18条3項及び4項に規定される開示義務を果たしたとされるのかについて裁判例が存在している。
①について、前掲最決平成29・12・12の差戻抗告審である大阪高決平成31・3・11(平成29年（ラ）1552号)判タ、1468号65頁、LEX/DB文献番号25564932は、仲裁法18条4項の趣旨につき、「仲裁人に忌避の事由である「仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由」（同条１項２号）に当たる事実よりも広く事実を開示させて，当事者が忌避の申立てを的確に行うことができるようにすることにより，仲裁人の忌避の制度の実効性を担保しようとしたことにあると解される」と判示し、さらに、「上記開示事実に該当するか否かはその事実の性質に照らして客観的に判断されるべきであり」，「仲裁人側でしか知り得ない事情によって開示事実であるか否かの判断が左右されることは相当ではない」と判示している。その上で、具体的な事実への当てはめとして、仲裁人と同一の法律事務所に所属する弁護士が仲裁事案の当事者の兄弟会社について訴訟代理人を務めている事実は、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実と認められると判示した（しかし同大阪高決は後述のとおり、この事実について、仲裁人は認識しておらず、同仲裁人が合理的な範囲の調査を行うことによっては通常判明する可能性は無かったとして、開示義務違反はないと認定している。）。
また、②について、前掲最決平成29・12・12は、「仲裁人は，当事者に対し」，自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の有無に関する「合理的な範囲の調査により通常判明し得るものをも開示すべき義務を負う」と判示する。そして、平成29年最決の差戻抗告審である前掲大阪高決平成31・3・11は、本件のコンフリクト・チェックシステ
ムは「アメリカの大規模事務所で一般に利用されている標準的なシステムであり，ＡＢＡ法
律家職務模範規則にも沿ったものと認められ」、当該仲裁人は、「本件仲裁手続の仲裁人に選任される際，コンフリクト・チェックシステムを利用して利益相反の可能性を確認して，合理的な範囲の調査を行ったことが認められる」こと、当該仲裁人の選任時には問題とされた事実による利益相反の可能性は生じていなかったこと、当該仲裁人も問題となった事実を仲裁判断がされるまで認識していなかったこと、業務に関与しなくなっている案件の辞任通知漏れに起因する移籍先事務所への申告漏れという例外的事象によって生じている本件事実の存在は，合理的な範囲の調査を行っても通常判明し得るものとは認め難いこと判示し、仲裁人による開示義務違反はないと結論付けた。
なお、前掲最決平成29・12・12は「仲裁人が当事者に対して法１８条４項の事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたというだけで上記の「既に開示した」ものとして扱われるとすれば，当事者が具体的な事実に基づいて忌避の申立てを的確に行うことができなくな
り，仲裁人の忌避の制度の実効性を担保しようとした同項の趣旨が没却されかねず，相当ではない」と述べる。具体的な事実への当てはめとして、当該法律事務所の「弁護士は，将来，本件仲裁事件に関係性はないけれどもクライアントの利益が本件仲裁事件の当事者及び／又はその関連会社と利益相反する案件において，当該クライアントに助言し又はクライアントを代理する可能性があります。また，当該法律事務所「の弁護士は，将来，本件仲裁事件に関係しない案件において，本件仲裁事件の当事者及び／又はその関連会社に助言し又はそれらを代理する可能性があります。」という内容の表明書は、仲裁人とその所属する法律事務所の弁護士との間に利益相反が将来的に発生する可能性があることを抽象的に述べるに過ぎず、仲裁法18条4項にいう「既に開示した」ことには当たらないと判示した。

以上