World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Autumn 2017 No.848

特集

農業と児童労働
Report 1

農業指導サービスの
現状と課題
Report 2

帰還民の手に農業を取り戻す――パキスタン連邦直轄部族地域（ FATA ）での取り組み

Contents「世界食料デー」月間 2017 が始まります
10月16日は世界食料デー。
FAO の創立記念日に当たるこの日には、毎年、世界各地で食料問題を考える
さまざまな催しが行われて

03

特集

農業と児童労働

います。日本では、世界食料デーと前後する 10 月 1 日­ 10 月 31 日を「世界食料デー」月間とし、国際機関や NGO が協力してさまざまな取り組みを行っています。今年は10月13日（金）に、月間のメインイベント「 World Food

09

18

Night 」が開催されます。詳細は「世界食料デー」

Report 1

農業指導サービスの現状と課題月間の公式ウェブサイトをご覧ください。
「世界食料デー」月間 2017 公式サイト：

www.worldfoodday-japan.net/

Report 2

帰還民の手に農業を取り戻す――パキスタン連邦直轄部族地域（ FATA ）での取り組み
21

インターン報告記

より広いキャリアアプローチへの気づき
ロレーヌ大学修士課程欧州連合法専攻 2 年

22

市原 里江

Food Outlook
世界の食料需給見通し 2017.6

28World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

市場の概況

Autumn 2017 No.848

日本の世界農業遺産

世界の農林水産

第 1 回 能登の里山里海

Autumn 2017
通巻 848 号

石川県農林水産部里山振興室長 山下 吉明
平成 29 年 9 月 1 日発行

32

FAO 寄託図書館のご案内（年 4 回発行）

Photo Story（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）発行

33

現物と現金の給付で食料不足を救う――西アフリカで成果を挙げる FAO の取り組み

36

FAO で活躍する日本人 No.49

私の国連遍歴〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp

FAO 評価部部長 五十嵐 政洋
共同編集

38

FAO MAP

食料安全保障・農業に影響を及ぼす
緊急事態のリスクがある国

国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用Child Labourin Agriculture特集

世界では 1.6 億人以上の子どもが児童労働に携わっており、そのうち 6 割が農業に従事しているとされている。
さらに深刻化することが多い。
その要因や防止に向けた FAO の取り組みを紹介する。

トウモロコシを収穫する少女（コンゴ民主共和国）。
©FAO / Olivier Asselin03

こうした児童労働は、紛争や自然災害などの危機的な状況下において、

AU T U M N 2 0 1 7

農業と児童労働特集

農業と児童労働Child Labourin Agriculture

野菜畑に水をやるため、近くの池から水を運ぶ少年（セネガル）。
©FAO / Marco Longari

はじめに

児童労働の定義

農業と児童労働は複雑に絡み合っている。

世界中で、子どもたちは男女を問わず幼少

世界には1億6,800万人の児童労働者がい期から家畜の世話や果物や野菜の収穫といると推定され、その約 6 割に当たる9,800 万った家庭の手伝いをしている。こうした活動

人は農業に従事している。ほとんどの子どの多くは、子どもの個人的、社会的発達にもが、しばしば幼児期から、無償の家内労とって有益なものであり、短時間で安全な働に従事している。

条件下であれば、奨励できるものである。

児童労働の中でも特に危険を伴う労働に子どもたちはこうした手伝いを通じて、責任従事する 5 ­ 17 歳の子どもの 59%、およそ感を養い、その後の人生で役立つ技能や知7,000 万人が農業部門で働いている。農識を習得することができる。したがって、こ業には、農薬などの有害物質にさらされた

うした子どもの経済活動と、「児童労働」とり、危険な機械の使用、重い荷物の運搬、は区別される。

長時間労働、過酷な環境といった多くの危児童労働とは、各国の法制度や国際的険が伴ううえ、子どもは大人よりもリスクがな規定に基づき、子どもの年齢には不相応大きい。

として禁じられている労働、あるいは子ども

一方、世界の子どもの 4 人に 1 人に当たの心身の健全な成長を妨げたり、教育の機

る5 億 3,500 万人が、紛争や自然災害の被会を奪ったり、学校に通いながら長時間の災地に暮らしている。こうした危機的状況

重労働を強いるような労働を指す。児童労において、子どもに十分な食料や教育、保働には、最悪の形態の児童労働̶̶子ども

護を与える家庭の能力が損なわれると、子にとって最も有害な種類の労働で、18 歳未どもたちは大きな犠牲を払わされる。

満の子どもの従事が禁じられている̶̶も紛争や災害は、子どもたちを児童労働に含まれる。こうした労働には、子どもの身売̶̶とりわけ、その最悪の形態に̶̶追いや

りや人身取引、債務奴隷、農奴、強制労働る恐れがある。すでに児童労働が行われてを含むあらゆる形態の奴隷労働またはそれいる場合は、さらに深刻度を高めたり、新たに類似した行為が含まれる。その代表例となリスクが加わる傾向がある。世界中で、して、武力紛争への子どもの徴用や、売春

故郷を追われたり人道危機の影響下にあるやポルノへの子どもの使用、麻薬の生産や国々に暮らす何百万もの子どもたちが、搾取引といった違法行為への子どもの利用、取的で危険な労働の犠牲となっている。

危険労働が挙げられる。

AU T U M N 2 0 1 7

図1― 児童労働の定義

04
子どもの経済活動

児童労働

最悪の形態の児童労働

危険労働

出典：FAO危険労働は、「最悪の形態の児童労働」の一形態であり、農業に多く見られる。危険労働に従事する子どもの約 6 割は、農林水産業で働いている。危険労働は、子どもの健康や安全を損なう。農業における危険労働には、有毒な化学品や農薬にさらされる、危険な道具や機械を扱う、重い荷物を運搬する、夜間に漁船で作業する、危険な環境
で長時間にわたり1 人で家畜の番をするといった例がある。危険労働は人道危機下で多く見られ、しばしば児童労働の主流形態となっている。とりわけ、就労年齢には達しているが18 歳未満である年長の子どもが犠「児童労働反対世界デー」に当牲になる場合が多い。

たる 6 月 12 日に FAO 本部で行■

具体的にどういった活動を「児童労働」とわれたイベント。

危機下で深刻化する児童労働©FAO / Alessia Pierdomenico

呼ぶのかは、次のように、子どもの年齢や、 災害や紛争といった危機が発生すると、子労働の種類、労働時間、労働条件によってどもの生活が多大な悪影響を被る恐れがあ決まる。

る。家庭や地域社会における子どもの役割■ 13 歳以上の子ども（途上国では 12 歳でもにも影響が及ぶ。

可）であれば、「軽易な労働」に従事する

災害や紛争に見舞われると、農家の生活ことができる。ただし、子どもの健康や安基盤は破壊され、生産的資産は失われ、安全が損なわれたり、教育や職業訓練の機

全な食料や水が手に入らなくなる。こうした会が妨げられない場合に限る。各国は、状況下では、以下のような事態が発生する。

許容されうる軽易な労働を定めることに■ 家族と離ればなれになった子どもたちが、なっているが、実際に規定のある国は少生きていくために働く必要に迫られる。
■ 多くの家庭は、子どもに学校を辞めさせない。
■ 15 歳以上の子ども（開発途上国では 14 歳

でも可）であれば、「労働」に従事するこて働かせるといった、後ろ向きの対処方法を選択する。
■ 身に危険が及ぶ、アクセスが制限される、全が損なわれたり、教育や職業訓練の機移動が妨げられる、インフラが破壊される

会が妨げられない場合に限る。

といった理由により、学校に通えなくなる。

■ 18 歳未満の子どもは、病気や怪我をした■ 農作物が収穫できないと、世帯収入や生産活動を支えるのに子どもの手を借りな

危険で劣悪な条件下での労働に従事すければならない。

「危険労働」として認識されている。
■

南スーダンの難民キャンプで医療チェックを待つ子どもたち（20■ 武装集団によって少年兵にされるなど、子どもがさらに危険な状況に追いやられる恐れがある。
■

紛争が勃発すると、紛争の発生前から子ど

12 年）。同国では独立後に発生した内紛により、多くの人々が住む場所を追われて避難した。
©FAO / Giuseppe Carotenuto

05

り、命を落とす恐れのある危険な労働や、ることは禁じられている。こうした労働は

AU T U M N 2 0 1 7とができる。ただし、子どもの健康や安もが担っていた仕事や、子どもが従事してい連した介入策も含まれる。

た農業分野も、次のようにさらに危険になる牛の世話をするフラニ族の少年（ナイジェリア）。

©FAO / Pius Ekpei■

恐れがある。

ジェンダーに対する考え方■ 戦禍に見舞われた地域で農作業を行う

危機的状況下では少女の早期婚が横行し、子どもたちは、不発弾や爆発性戦争残存

少女たちは農作業と家事労働の二重の負物などの新たなリスクにさらされる。

担を背負わされる。また、少年にとっては、■ 台風やハリケーンにより樹木やプランテー

生活費を稼がなければならないという重圧ションが被害を受けた場合、倒木や瓦礫が危険労働や職探しのための移住に向かわの撤去といった過酷な労働に子どもたち

せ、搾取の犠牲になるリスクが高まる。

が狩り出される。
■ 子どもたちは、災害や紛争によって、家から遠く離れた場所など、新しく不慣れな支援プログラムの設計においてできること

環境での労働を強いられ、心身を害する

農業、食料安全保障および栄養に関する支リスクが高まる。

援プログラムの設計は、児童労働の解消に向けた重要な解決策となりうる。災害や紛薪を運ぶ農民女性とその子ども（マラウイ）。

©FAO / Amos Gumulira

児童労働を生み出す文化的背景

争の影響下にある弱い立場に置かれた人々

教育をいち早く特定し、適切な支援を提供する

教育の価値を否定する風潮は、子どもの退ことは、児童労働の防止や、農村世帯のよ学や就学の断念、低出席率を招く。また、り豊かでより安全な生活の再建にもつなが「子どもは働きながらでも学校に通える」
といる。児童労働に依存しない持続可能な生う考え方は、児童労働の助長につながる。

活基盤を再構築することは、ショックやスト■レスに対する農村世帯のレジリエンスを強農業に伴うリスクや危険性に対する考え方

化し、子どもの教育の機会を保障し、有害

地域や文化によっては、子どもは大人と同な労働から子どもたちを適切に保護するの等の独立した個人とみなされ、18 歳に達しに不可欠である。

ていなくても、家族を養うなど大人と同等のもっとも、食料安全保障プログラムや農責任を担う。「子どもは働く必要がある。さ

業プログラムがいかに人道的なものであってもないと、怠けたり、薬物や犯罪行為に手も、こうしたプログラムにもリスクが伴い、児を染めてしまう」といった考え方も存在する。 童労働をかえって助長してしまう可能性もあ

AU T U M N 2 0 1 706

また、働くことは、強い労働倫理や責任感る。しかし、こうしたリスク防ぐ手立ては存を養う手段であるともみなされている。その在する。 FAO は、開発の専門家や政策立

一方で、保護者や地域社会が、危機的状

案者、農業や栄養改善に関わる市民社会

況下での新たなリスクや危険性の認識に乏グループに向け、子どもの農業への従事にしい場合もある。こうした認識不足は、子ど関する重要な留意点、プログラムの段階ごもの危険労働の横行を招きかねない。といとに整理した主要な問題点、児童労働の防

うのも、危機的状況下では、子どもたちは、 止に役立つ対策をまとめたガイダンスを作
自分のしている仕事の危険性を十分に理解成し、支援に当たっての留意点を呼びかけしないまま、ますますリスクの大きい活動にている。

従事するようになるためだ。こうした活動に■ プログラムがかえって子どもの労働の引きは、農業における復興やインフラ復旧に関金となることがある。高い労働需要を生表 1 ─農業関連の危機と児童労働が起こりうる状況特徴

児童労働への影響

フードチェーンにおける危機
病害虫や疾病による家畜や農作物の越境的な被害、食料の安全性に関連した危機など

突発的に発生する場合と、徐々に被害が拡大する場合があり、いずれも人々の生計に支障をきたし、食料不安を引き起こし、収入や市場に打撃を与える。

フードチェーンにおける危機は、次のように、児童労働にもさまざまな形で波及する恐れがある。
■ 農作物の病害虫や疾病を薬剤により防除するケミカルコントロー
ルが増えることで、農業に従事する子どもが有害な農薬にさらされて健康を害するリスクが高まる。
■ 人に感染する家畜伝染病（鳥インフルエンザやリフトバレー熱など）が発生した場合、畜産業や畜産物加工業に従事する子どもたちの感染リ
スクが高まる。
■ 家畜疾病への対応において、子どもたちが家畜の治療を行ったり、治療に伴い家畜の番や移動を行う場合、子どもたちの健康被害のリスクや、有害な薬剤への曝露が高まる。
■ 災害により農畜産物に損害が出た場合、子どもたちが児童労働へと追いやられるリスクが高まる。

危機や紛争の長期化

国内避難民や難民の大規模な移動、深刻かつ常態的な食料不安、生計の破綻、学校の閉鎖、危機への乏しい対応能力、繰り返される自然災害・紛争、徴兵、性的搾取、危険な労働環境、人身取引、犯罪行為の横行。

長引く危機や紛争の影響下では、子どもたちは危険と隣り合わせで生きていかなければならない。経済的弱者である子どもたちは、拡大する被害や、激しさを増す暴力、長期にわたって人道支援に頼らざるを得ない事態や、保護・安全面で深刻なリスクにさらされた状況下で、ますます弱い立場に追いやられる。
武装集団がすでに最悪の形態の労働に陥っている子どもたちを兵士に動員することも少なくない。紛争により一時収容施設に避難した
子どもたちは、債務奴隷や人身取引といった最悪の形態の児童労働の犠牲になりやすい。銃器、地雷、不発弾や爆発性戦争残存物、戦禍の残骸といった物理的危険により、子どもの農作業の危険性も高まる。
紛争で人や物資の移動が制限された区域では、壁や柵を突破する
のに子どもたちが使われ、こうした子どもたちは心身ともに危険にさらされる。難民や庇護申請者、国内避難民は多くの場合、フォーマルセ
クターの労働市場へのアクセスが制限されていることも、子どもを児童労働に追いやる一因である。移動が制限され、基本サービスや自然資源へのアクセスが困難な難民キャンプでは、食料を調達したり家計を助けるのに、インフォーマルセクターでの子どもの労働が横行する。
土地や水資源をめぐる紛争では、家畜の餌場や水場を奪われた牧畜民の子どもが、別の餌場や水場を探していて暴力を受けることもある。また、難民キャンプから水汲みや薪ひろいに行かされる子どもた
ちは、道中で暴力や虐待といった身の危険にさらされる。

自然災害
洪水、干ばつ、地震、ハリケーンなど

突発的に発生する災害と、徐々に拡大する災害がある。多くの命が奪われ、食料や生産的資産が失われ、インフラやサービスが損壊、途絶することにより、経済が停滞し、失業者が増える。極端で突発的な気候事象により、人々は移住を余儀なくされる場合もある。気候変動を契機とする人々の移住には、強いられた移住と、社会経済的理由による移住とがある。干ばつのような徐々に影響が拡大する危機の場合、人々は生計の選択肢を失って移住を余儀なくされるが、こうした移住に至るプロセスは、社会経済的理由による移住とさほど変わらない。

自然災害後にどういった児童労働がどの程度生じるかについては、必ずしも決まった傾向があるわけではない。だが、家を失い、身の安全を奪われ、一時避難所への避難を強いられることで、子どもたちは債
務奴隷や人身取引といった最悪の形態の児童労働に陥りやすくなる
可能性がある。
自然災害により、農業部門全体、あるいは一部が壊滅的な被害を受けることもある。子どもの収入に依存してきた世帯は、失業すれば、安全でない移住や、人身取引といった手段を取りかねない。
また、被災後の大規模な復興活動が、新たなタイプの児童労働を生み、子どもたちが不適切な再建や採収、加工行為に加担させられることもある。とくに、物資やサービスの供給や運輸など、大規模な復興活動に乗じて急成長したセクターは、児童労働への入り口となりやすい。
出典：FAOの経済活動（家族農業など）を任せてしま

内の労働力や労働時間の配分に影響をう → 子どもは学校に行かずに働くように及ぼす可能性がある。

なる。

――適格な働き手の不足 → 子どもによ――両親がプログラムでの活動に忙殺さって需要を満たす。

れ、家事や育児の時間が取れなくなる →――家庭が、プログラムを新たな仕事や子ども（特に少女）が、学校に行かずに家

農業と児童労働安定収入の機会とみなし、子どもに従来事や育児を手伝う。

in Agriculture07

み出すプログラムは、以下のように、世帯

AU T U M N 2 0 1 7

危機の種類

特集

Child Labour

Child Labourin Agriculture
in Protracted Crises,
Fragile andHumanitarian Contexts
農業における児童労働̶̶脆弱で人道的に危機的な状況が長引く状況下において

HIV / AIDS で親を亡くした子どもたちを対象に行われた、FAO のジュニア・ファーマー・フィールド・スクール（ケニア）。
©FAO / Simon Maina

農業における児童労働は児童
労働全体の 6 割を占めるとされており、特に紛争や災害といった危機的状況下において深刻化しやすいのが特徴です。また、■ プログラムが、就労年齢に達している農て、避難民の子どもや孤児などに農業技術

村若年層の脆弱性をかえって増大させたを教えるファーマー・フィールド・スクール※

り、「ディーセント・ワーク 」へのハードを実施し、子どもの就学率の向上や栄養改ルを高める可能性がある。例えば、活動

善につながっている。

の選定基準が若年層を包摂しておらず、FAO はまた、支援プログラムに児童労働

18 歳未満の若年者の参加を自動的に除の防止策を組み込むためのオンライン学習

外している場合である。

コースを国際労働機関（ ILO)とともに開発し、■ プログラムが世帯の生計をどう支援するかについて、十分な情報が提供されていないことがある。人々は自分たちがプログ
ラムの対象から外されているとか、支援がすぐには届かないと考えると、子どもを働かせたり、出稼ぎに出そうとする。
AU T U M N 2 0 1 7

FAOはこれまでも長きにわたり農業における危機下における人道支援プロ
グラムが労働の引き金となってしまうリスクもあります。本書はそうしたリスクを踏まえ、支援に携わる関係者のために児童労働の防止策をまとめたガイダ
ンスです。
FAO 2017 年発行
25 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109792-2

支援関係者や研究者への利用に供している。
※ ILO が定義する「働きがいのある人間らしい仕事」
参考文献『 Child labour in agriculture in protracted crises, fragile and humanitarian contexts 』FAO, 2017
ウェブサイトChild labour in agriculture：www.fao.org/childlabour
agriculture/en/
E-learning Center：End child labour in agriculture：
www.fao.org/elearning/#/elc/en/course/CL

児童労働の削減に取り組んでおり、ガイダ
ンスはこうした経験に基づいて作成されたも08のである。ガイダンスではこの他にも、各国での具体的な取り組みを紹介しており、例
えばニジェールでは、FAO が生産者団体と協力して子どもの危険労働に関するガイドブ
ックを作成し、危険労働の特定と危険度の特集

低い代替手段の紹介を行っている。またウ

農業と児童労働

ガンダでは、紛争下にある農村地帯においin AgricultureChild Labour農家とともに赤玉ねぎの病気を調べる農業指導員（スリランカ）。©FAO / Ishara Kodikara

開発途上国では近年、公的機関や民間による農業指導サービスが多様化している。
こうした農業指導サービスの現状と、効果的な実施に向けた
今後の課題とは。

09

農業指導サービスの
現状と課題

AU T U M N 2 0 1 7

Report 1

はじめに対話や学び合いがある。

開発途上国では公的・民間によるさまざま■ 他のプロバイダーによる農村サービスをな形の農村指導サービスが増えており、実補完することができる。

施主体や資金源も多様化している。こうした多元的なサービス体系は、これまでの国

農業指導サービスの現状

主導型から脱却するという点で重要な一歩

農業指導サービスの指標に関するデータはであり、資金調達やスタッフの配置、専門

きわめて少なく、各種の指導サービスを利性に関する制約を克服し、指導サービスを用している農家の割合（ジェンダー、タイプ別）

より「需要主導型」にする可能性を持ってや、農村指導サービスへの投資データ（公いる。

的セクター／民間セクター、NGO、ドナー別）に

ここでは、2016 年に行われた FAO 専門

ついても同様である。また、存在するデータ

家会議による報告書から、そうしたサービス

も公的セクターのサービスに関するものにの現状や、効果的なサービスの提供におけ限定されており、国以外のサービス提供者

る課題について、議論の一部を紹介する。

に関する情報は限られている。とはいえ、農村指導サービス・グローバル・フォーラム

農業指導サービスとは（ GFRAS ）や、IFPRI - FAO - IICA による「農農家に対する無形のサービス、すなわち、業普及に関する世界調査」、普及・指導サ

生産、投入財・技術、信用取引、栄養、加ービス近代化（ MEAS ）イニシアティブ、生工、マーケティング、組織・ビジネスマネジ

活水準測定調査・農業統合アンケート（ LS

メントに関する情報や知識、斡旋・助言をMS – ISA ）、ビル & メリンダ・ゲイツ財団が出提供することを指す。サービスが以下の形資して世界銀行開発研究グループが主導すで行われていれば、サービスは「包摂的」るプロジェクトなど、さまざまな取り組みもであるといえる。

行われている。

■ 特に女性と若者を含む、資源に乏しく脆

弱な農家に対応している。

ビスが一般に限定された範囲でしか利用さ■ 農家の複数の能力、ニーズ、需要に即しマサイ族と話し合う農業指導員（ケニア）。

©FAO / Giuseppe Bizzarri

入手可能な調査データからは、指導サーれていないことが分かる（図 1、図 2 ）。図 2
は高収入／大規模な農家が、低収入／小ている。
■ 農家とサービス提供者との間に継続的な規模な農家と比べて圧倒的に指導サービス

AU T U M N 2 0 1 7

図1―ガーナにおける農業普及サービスへのアクセス率（6地区におけるISSER-IFPRIの調査、2007年）
男性世帯主世帯女性世帯主世帯男性世帯主世帯の女性配偶者

14

10

12

12.3%

11.7%

10.9%

10
8
6
4
2
0

1.8%

2.1%

1.4%

0%
森林地帯

0%
森林・サバンナ移行地帯

0.5%

サバンナ地帯

出典：Birner, 2016（World Bank and IFPRI, 2010 を引用）

図2― 農業普及サービスを通じて情報にアクセスしている農家の割合（農地規模別）
バングラデシュ 2011-12年

インド 2005-06年

0 - 0.5
0.5 -1.50 -2

1.5 -2.5

2-4＞ 2.5ha

＞ 4ha

0

5

10

15

20

25%

マラウイ 2006-07年

農業指導員が農家向けに行っ

0

5

10

15%

た、作物の病気に関するワークショップ（スリランカ）。

ネパール 2003年©FAO / Ishara Kodikara＜ 0.01

0.1 - 0.2
0.2 - 0.5

＜ 0.25

0.5 - 1.0

0.25 - 0.52

1.0 - 2.0

0.54 - 1＞ 2.0ha1 - 17ha
0

5

10

15

20

25

30%

0

5

10

15

20

25

30 35%

出典：FAO, 2014

を利用しやすいという傾向も示している。図男性世帯主世帯女性世帯主世帯女性の配偶者

ビス提供者が集中している分野でのメッ

1 は、普及サービスの多くが男性世帯主のセージ間の矛盾や、取り組みの重複を回農家向けであるという、サービスのジェンダ避することに役立つ。

ー・ギャップも示している。

0%
森林地帯

■ 関連性：サービスの需要・供給間のギャップを解消して関連サービスを提供でき

効果的なコーディネーションに向けてるようになる。他のサービス提供者が満コーディネーションの役割

たすことのできない農家の需要に対応す

十分な情報がないなかで、どのようにコーデることは、民間セクターのサービス提供ィネーションを行えばよいのだろうか。地域者にとって重要なビジネス・チャンスにな

レベルでは多くの場合、サービス実施機関

る可能性がある。

は既存の地域社会や人間関係を介して農■ 拡張性：優良事例や共同での行動につな家と接触するが、さらに高いレベルの政策

がる環境をベースに、政策の一貫性と目や意思決定においては、コーディネーション

標の整合性が確保される。
■ 連携：コーディネーションは農業指導サービスの提供者間だけに限定されるのでションはサービスの以下の側面を強化するはなく、投入財のサプライヤー、生産者ことができる。

団体、市場関係者、地方政府、研究者■ 有効性：さまざまなタイプの農家のニーズなど、その他の農業革新システム関係者が満たされる可能性が高まり、サービス提供者間の学び合いが可能となってサービスの質が高まる。

11

多元的なサービスにおいて、コーディネー

AU T U M N 2 0 1 7

が現実的な問題となる。

との間にも必要である。
■

コーディネーションのレベル■ 補完性：市場、金融サービス、投入財

コーディネーションは、あらゆるレベルの関へのアクセスといった補完的サービスに係者間で必要とされる。イノベーションシス

農業指導をリンクさせることができ、サーテムにおいては、コーディネーションにより、Report 1

農業指導サービスの現状と課題
Current Status andChallenges of Aricultural
Advisory Services

BOX 1 ─タンザニアの農家グループ全国ネットワーク（ MVIWATA ）MVIWATA は、1993 年に創設された、15 万

農家の意思決定プロセスへの参加が限定的で、人以上の小規模農家が加盟するタンザニア国

土地所有権も不明確であるが、MVIWATA は内の農家団体である。農家グループやネットワ

そうした中で土地のガバナンスに重要な役割をークを強化し、政策対話を通じて加入者を代果たしている。 MVIWATA は、土地の権利に弁し、コミュニケーションとラーニングを推進す関する研修を村単位で実施し、法律相談を村ることによって、ロビー活動とアドボカシーに注で開催し、慣習的占有権証明書の発行（村と個力している。

別の土地の境界設定を含む）を促進することによっ加入者には、リーダーシップやアドボカシー、 てこうした課題に向き合っている。
コミュニケーション、気候変動や持続可能な農MVIWATA は、農家に対して評価フォームを業といった分野横断的なテーマに関する研修発行し、彼らがサービスの内容に意見できるよ

農家とともにバナナの病気を調を受ける権利が与えられる。関心を持つ農家

うにしている。評価のフィードバックからは、べる農業指導員（スリランカ）。

が応募でき、毎年約 100 人の農家が選ばれ、23 年に及ぶ運用の結果、農家が自身の問題へ

MVIWATAの宿泊型訓練施設で研修に参加しの対処に自信を深めていることが示されている。

ている。 MVIWATA はまた、ビジネススキルやそれでもなお、サービスに関する説明責任が不市場アクセス、農村企業の内部監査、および足している、優先順位の設定に際して農家の収穫物貯蔵に対する技術アドバイザリーサービ

参加が不十分である、透明性が不足している、スなど、さまざまなサービスとリソースを加入者といった重要な課題は依然として残っている。

©FAO / Ishara Kodikaraに提供している。
タンザニアは行政制度がきわめて脆弱なため、 出典：S. Ruvuga, personal communication, 2016

農家、その所属団体、サービスの提供者、合もある。例えば、公的な普及サービスは研究者、投入財のサプライヤー、および政政府機関とコーディネーションし、生産者

府／自治体間の円滑なコミュニケーション、

団体は加入者とコーディネーションして農共同作業、学びが促進される。

家の利害関係が適切に考慮され、対処され

AU T U M N 2 0 1 7

コーディネーションの方法は状況によってていることを確認するといったようにである

異なる。行政構造や意思決定、および指導（ BOX 1 タンザニアの農家グループ全国ネットワ

サービスの権限が地方に分散している場合

ークのケースを参照）。ただし、男性／女性農

は、地区／地方レベルでのコーディネーシ

家の数、高収入／低収入農家の数、加入ョンメカニズムの方が有効に機能する。例

者の声に対する信頼性といった点で、生産

えばザンビアでは、地区の統治者があらゆ

者団体がどの程度、農村社会を正確に代弁る農業団体を一本化するのに重要な役割をしているかは必ずしも明確ではない。

12

果たしている。

Report 1

農業指導サービスの現状と課題
Current Status andChallenges of Aricultural
Advisory Services

バリューチェーン（例えばタバコ、コーヒー、

国内レベルでのコーディネーションは、政ココアなど）を中心にサービスを組織する場

策やアクションの優先順位に関する協議、合は、バリューチェーン関係者、生産者団

サービス提供者と関係者間の学び、および体とその加入者、およびその他の農家・生既存のプログラムや実践例の評価を目指す産者団体との間でのタテとヨコのコーディネものである。さまざまな関係者が、状況にーションが必要である。一方、水質や水量応じてそれぞれの役割を果たす方が良い場

を含む灌漑のような機能に対応したサービ

BOX 2 ─グアテマラでの「農家から農家へ」アプローチ
グアテマラでは、政府が出資する国家農村普動しており、1 万 5,000 の農村グループと協働及システム（ SNER ）が、国家総合農村開発政している。SNER は活動対象は現時点で、目標策（ PNDRI ）の一環として存在している。SNERとする農家人口の49%、農村コミュニティ全体

は「 farmer to farmer（農家から農家へ）」といの 35% に達している。 SNER は、従来の農業

うアプローチを適用し、農業で生計を立ててい生産の改善、農産物とマーケティングの多角

るすべての貧しい農村世帯を対象としている。

化、予防衛生と栄養摂取の改善に重点を置い

このアプローチは、個人ではなく世帯グルーている。例えば 2015 年には、約 5 万 2,000ha

プを基盤にして、農村開発学習センター（ CA
DER ）を利用し、コミュニティ内で知識と学習成の土地で土壌保全活動を実施した。
一方、SNER は、政治勢力の介入や予算の果をやり取りする。コミュニティごとに「プロモ逼迫、農業省内外に蔓延するトップダウン・アーター」が志願制で選出され、サービスに対す

プローチ、農業普及経験の少なさ（グアテマラにる全世帯のニーズをグループ計画に取り込む

は 20 年近く農業普及サービスがなかった）、農業省の責任を負う。グループ計画はコミュニティ計画

制度構造への農業普及サービス一体化作業に吸い上げられ、コミュニティ計画は地方自治の限界、といった多くの課題を抱えている。最体の普及計画に、地方自治体の普及計画は最

終的には、近代的なモニタリング・評価システ

終的に地方自治体の開発計画に吸い上げられムによる影響度の測定が必要である。

る。

SNER は、340 の農業普及事務所と1,039
人の農業普及員を擁してグアテマラ全土で活

出典：S. Ruano, personal communication, 2016

スでは、行政上の境界線ではなく地域的アされるため、プロジェクトが終了すると活動プローチを採用し、「地勢」を中心にコーデが停滞しがちである。

ィネーションを組む必要がある。

■

農業指導サービスのためのアフリカフォーラ

政府はさまざまなレベルのコーディネーショ

ム（ AFAAS ）のような農村指導サービス・プンに重要な役割を果たす。グアテマラが採ラットフォームや革新プラットフォームは、い用しているアプローチ（ BOX 2 ）は、公的なずれも強力なコーディネーションメカニズム

普及指導員が地方レベルの計画策定と議となる可能性を秘めており、互いを必要とし論をどのように促進できるかを示している。

ている利害関係者を引き合わせ、課題や機

一方で、多くの国での経験は、コーディネー

会を一緒に議論したり共同行動を計画する

ションに対する政府の能力や関心に限界がことを可能とする。しかし、利害関係者があることを示している。多くの場合、公的機会議に出席するだけでは不十分であり、所関は「有効性」や「補完性」よりも、サー

有権や契約に関することだけでなく、質のビスを提供するうえでの自らの活動を追求

高い内容の議論、十分な情報に基づく意思する傾向があるように見える。コーディネー

決定、共同行動のすべてがプロセスに対す

ションは複数の関係者が複数の役割を果たる鍵となる。多くの場合、革新プラットフォ

すものであると理解し、政府機関や生産者

ームはドナーによるプロジェクトとして実施

団体に加え、さまざまな団体間を調停でき

家きんの飼育方法を教える NG

O の指導員（ハイチ）。
©FAO / Giuseppe Bizzarri

13

コーディネーションに貢献できるのは誰か

AU T U M N 2 0 1 7■

スワジランドで行われた FAO の
栄養改善プロジェクトで、農家向けワークショップを行う農業指導員。
©FAO / Believe Nyakudjara

る関係者に責任を負わせることが重要であ重要な役割を果たしうる。事業の設計と資る。

金調達は、サービス提供に誰が中心的な役

AU T U M N 2 0 1 7

最近のケース・スタディでは、生産者団割を果たすか、コーディネーションに利用で体がコーディネーションに果たす重要な役きる資金を誰が持っているかを判断するの割が明らかになっている。Mangnusおよびに大きな影響力を及ぼす要因である。もっOonk の著書（近刊予定）では、複数のサーとも、多くの場合こうした資金は政府によるビス提供者が組合員にサービスを仲介するサービスや NGO に投入されるばかりで、生エクアドルのジャガイモ生産者組合（ CON

産者団体をコーディネーションに携わらせ

PAPA ）のケースが紹介されている。このほて能力強化するために使われることは少なか、コートジボワールにある「農業研究・普い。

14

及のための専門職種間基金（ FIRCA ）」は、

コーディネーションにおいては、さまざま

農業生産者と農業企業からの寄付金を運な組織と相互作用するのに適した能力とス用して、植物生産、林業、および家畜セク

キルを育成することもきわめて重要である。

ターに関連するプログラムに資金を提供し例えば、サービス対象を拡大する際には、ている。

利害関係者が拡大の目的や優良事例に賛

ドナーもまた、特定の国や地域で行われ同しなければ実現できない。専門知識と中ている取り組みに対する事業の連携や補完立性を有し信頼できる個人や組織は、さま性を確保することで、コーディネーションに

ざまな関係者を仲介することができる。そのような個人や組織は、必要に応じてさまざま出資する「供給主導型」と、サービス受領

な関係者を招集し、共通の関心事を特定者（農家または農家団体）が資金を少なくともし、対立を仲裁し、サービスの需要と供給

部分的に管理する「需要主導型」があるとCurrent Status andを釣り合わせ、システム内の情報の流れをしている（図 3 ）。

Advisory Services

促進することができる。

「需要主導型」の資金メカニズムは、サReport 1

農業指導サービスの
現状と課題
Challenges of Ariculturalービスへの直接的または間接的な支払いに資金面の持続性より、利用者が資金調達に参加するのを奨

新たな資金メカニズムの必要性励する。直接支払いとは、農家自身の資金

本報告書の別章では、より需要主導型で、や、農家を介した第三者の資金（ドナーや公農家が説明責任（アカウンタビリティ）を負うよ

的資金など）による支払いを指し、間接支払

うなサービスの必要性について論じ、こうしいは、課徴金や税金のように、農家が支払た説明責任の多くは資金の流れに関連して

い、提供サービスに当てられるものである。

いると論じている。資金メカニズムはそれ自間接支払いの場合、農家や生産者団体が体、農家をエンパワーメントするための重要サービス料を直接支払うのではなく、サーな手段である。そうした新たな資金メカニ

ビスの提供にその資金を間接的に投資する

ズムは、次のようなものである。①農家自らことになるが、課徴金や税金を支払う農家が、必要とするサービスを購入できるようにが、必ずしもそれらの投資先やサービスのする。②農家に対する説明責任をサービス享受者に影響を及ぼすことができるとは限提供者に負わせる。③農家／生産者団体らない。

に、より大きな裁量（サービスに対する要求表

生産者団体は、外部サービスと契約した

明や農村指導サービスの評価など）を与える。

り、あるいは農家のリーダーや雇用アドバイ

新たな資金メカニズムの主な原則は、サザーを通して加入者に直接サービスを提供

ービス提供者が内容と品質に関して利用者することが可能であり、またそうすべきである。

に説明責任を負い、またユーザーがサービ

いずれの場合も、サービスの質を管理し適ス提供者を選べることである。 Chipeta お時に提供する責任は生産者団体が負う。そよび Blum（近刊予定）は、2 つの主な資金のため、サービスと資金を取り扱い、モニタの流れとして、第三者がサービス提供者に

リング・評価システムを整備する管理能力

AU T U M N 2 0 1 7

図3― 資金の流れ

資金

農業指導
サービス提供者

需要主導型

資金源

資金

利用者・顧客サービス

利用者・顧客

15

供給主導型

資金源

資金
サービス

農業指導
サービス提供者

コーデックス事務局
市民社会・学術機関・産業界

出典：Chipeta and Blum（近刊）BOX 3 ─モバイルによる指導サービス
イギリスの非営利組織 CABI は、質の高い情報

月単位または 10 日単位で課金され、2014 年

を農家に直ちに届けるため、モバイル農業指導のアクティブ・ユーザーは約 35 万人であった。

サービスをサポートする Direct2Farm（ D2F ）デ

アフリカでは、CABI D2Fを基盤とするAirtel

ータベースを開発した。 D2F により、技術コン

Kilmo サービスが運用され、2014 年にケニア

テンツを再利用し、情報を小さなパッケージにの農家 2 万 2,000 人が利用した。

保存できるようになる。その後、この情報を S

パキスタンでは、CABI を基盤とする ICT ベー

MS や音声メッセージ、クラウドベースのヘルプ

スの農業普及サービスE - ZARAATを利用する

ラインを経由し、現地語で農家に直接通知（比農家が 5 万人に達した。

較的狭い範囲の受信者に送信）する。

D2Fは2009 年にインドで始まり、2つのモバービスとしてインドで運用されており、加入者はイル付加価値サービス――mKisan（複数の通信

40 万人を超えている。このサービスは現在無会社のプラットフォームで利用可能）とAirtel Indiaプ

料であるが、「フリーミアム」モデル（最初は無料

ラットフォーム上の IKSL――の基盤となっていでサービスが提供され、その後、課金モデルが導入される。 IKSL は Bharti Airtelと共同運用されておてアグリビジネス・ネットワークと一体化される）に変更

り、加入者は「グリーン SIM 」を契約すると無される。この新たなサービスでは、現場で活動料のアドバイス・メッセージを受信し、有料のするエージェントのネットワークを利用し、サー

ヘルプラインを呼び出すこともできる。このサービス利用者の対応や利用者の更なる獲得を目

ビスのアクティブ・ユーザーは、2014 年に約指す。

200万人であった。mKisanに加入した農家は

出典：D. Romney, personal communication, 2016

が求められる。

のナリーニョ乳製品組合（ COLACTEOS ）のサービスの質を維持するためには、供給側（サービス提供者）と需要側（農業生産者・農家とともにオクラの病気を調べる農業指導員（スリランカ）。
©FAO / Ishara Kodikara

現在、CABI D2F は CABI が全額出資するサ

4 例を紹介している（表 1 ）。
これらの事例から得られる教訓は以下の団体）が継続的に能力を向上させるためのシ

とおりである。

ステムが必要である。そのようなシステムが■ 需要側の制度上の構築と組織の能力があれば、専門家に報酬を支払って指導サー鍵であり、これらは組織改革によって強ビス提供者の技術能力を定期的に改善した化できる。

AU T U M N 2 0 1 7

り、あるいは官民の能力開発機関／制度を■ 需要主導型の資金メカニズムにおいては、利用してシステムをさらに組織化することも農家が適格なサービス提供者と契約できできる。

るような、機能的なマーケットが必要であ■る。こうしたマーケットは、需要形成や交16

持続可能な資金メカニズムに関する教訓

渉、農家と生産者団体の購買力向上、農Chipeta および Blum（近刊予定）では、多家の収入増加に向けた市場アクセスの拡元的で需要主導型の資金メカニズムの事

大、あるいは健全な競争環境で運営され例として、デンマーク農業指導サービス（ DAている複数の質の高いサービス提供者へ

AS ）、セネガルの農業サービス・生産者団のアクセスなどに対する融資を行うことで体支援プログラム（ PSAOP ）、チリの農業開発展させることができる。

発機関（ INDAP ）のプログラム、コロンビア■

表 1 ─ 4 ヵ国における農村指導サービス（ RAS ）への融資プログラムとその特徴
デンマーク

セネガル

チリ

コロンビア

デンマーク農業指導サービス（ DAAS ）農業サービス・生産者組織
支援プログラム（ PSAOP ）農業開発機構（ INDAP ）Narino 酪農品協同組合（ CO> 1870 年創設> 地方に権限を委譲し、より> 政 府の政 策 転 換により、 > PO による農村指導サービ
ス
1978 年より、複数の公的> 生産者組織（ PO ）が指導サービスを提供> 雇用指導員の給与を補助するため、PO に国が助成> 農家／利用者による支払いを組み込む> 1970 年代に PO が指導サ

需要主導型のサービスを行うための改革を実施> 主要なサービス提供者である ANCAR に公的資金を投入> POと農村農業指導国家機構（ ANCAR ）がサービスを分担

ービスセンターを立ち上げ、 > 農家の要求やサービス交
所有・管理を行う
渉について、手続きや融資> 1981 年にバックアップサ
ービスを行う国立センターを創設> 利用者の支払いが全額負担へと移行> 生産量に応じた課徴金および税額控除による資金を、バックアップサービスと応用研究に充当を請け負う> POが所有するNGOである
ASPRODEBに公的資金を投入し、PO のコミュニティ
レベルでの需要形成プロセスおよび PO が提案・実施するプロジェクトに融資

LACTEOS ）普及サービスの改革が始動> 国の機関である INDAP の> COLACTEOS が雇用する
技術アドバイザー集団

コーディネートによる公的
RASが、入札により指導サービスを外部に委託> 生乳の品質を保証するた> 入札により各地で数多く> 技術サービス料は、協同

め、すべての協同組合員に技術サービスを提供

組合の加工・マーケティン
グ活動から得られる利益で全額を負担の官民サービス提供者が出現。助成金の管理は IN
DAP が実施> サービス提 供 者に対し、 > 付加的なサービスは、組合員の要求に基づいて外部のサービス提供者が行い（協同組合が管理）、サービ
ス料は組合員が負担

利用者の資金負担（ 10 ­ 20％）と組み合わせた公的助

成メカニズムNew directions forinclusive Pluralistic
Service Systems
包摂的かつ多元的な農業指導サービスの新しい方向性

農業指導サービスの実施主体や資金源が多様化している現状を背景に、FAO が 2016 年に行った専門家会議の報告書。
より効果的なサービスの実現に向けた今後の課題を論じている。
FAO 2016 年発行
54 ページ 17.5×25cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-109593-5> ANCAR に加え、ANCARがサービスを行うことができず資金提供のみを行う
場合には他の RAS 提供者との契約調整により、サービスが提供される
出典：FAO

指導サービスに契約したり、生産者団体を専門会会議の議論の中で浮き彫りになった

経由して資金を調達したり、または彼らにサ最も重要な課題は、支援政策と融資に対すービスへの共同出資を促すことによって可る長期の政治的なコミットメントを実現する能となる。農作物のマーケティングや価値必要性と、政府の干渉からの独立である。

の付加といった具体的な経済的利益に結経験によれば、サービス提供コストを削び付けるサービスは、農家がサービス料を減する方法の 1 つは、運用の早期段階で生支払えるようにするもう1つのオプションであ産者団体と民間のサービス提供者を支援する。
■

が開発した Direct2Farm（ D2F ）プロジェク

報告書ではこのほかにも、農業指導サービ

トはこのようなメカニズムの好例であり、サスに関する課題として、サービス提供者によービスにアクセスできる農家のグループをいる農家への説明責任の不足や、サービスをかに増やすかを示している（ BOX 3 ）。

プロジェクト単位の取り組みからより体系的■な実施機関の構築へと移行させる必要性を

サービス料を支払うことができない農家で挙げ、生産者団体が果たす役割など、解決

も、誰がどのサービスを提供するのかというに向けた方策を論じている。

ことに関して発言力を持たせることで当事者意識を高めることができる。それは、彼らが参考資料：『 New directions for inclusive Pluralistic

Service Systems 』FAO, 201617

ることである。イギリスの非営利組織 CABIAU T U M N 2 0 1 7

財政面・組織面の持続性

Report 1

農業指導サービスの現状と課題
Current Status andChallenges of Aricultural
Advisory Services

ハイバル管区バラ地区で行われた女性向けオープンスクール（ WOS ）の様子。©FAO

AU T U M N 2 0 1 7

Report 2

帰還民の手に農業を取り戻す18――パキスタン連邦直轄部族地域（ FATA ）での取り組み
パキスタン領内の連邦直轄部族地域（ FATA ）は、

長年にわたり軍事介入による混乱にさらされ、多くの住民が住む場所を追われた。
政府は避難民の帰還を進めているが、農業セクターが大きな被害を受けていることから、帰還後の生活の再建が課題となっている。
ここでは、FAO が JICAと連携して行う現地の農業復興のための取り組みを紹介する。

トルクメニスタン

プロジェクトの背景
パキスタン北西部のアフガニスタン国境地帯に位置する連邦直轄部族地域（ FATA ）は、

アフガニスタン

過去10年にわたって暴動や軍事行動による

FATA

深刻な影響を受けてきた。2014 年にはパ

イラン

キスタン政府が反政府勢力の掃討作戦を開始したことで、多くの住民が住む場所を追パキスタン

われることになった。その後、パキスタン政
府は FATA の軍の作戦が終了した地域への自発的な帰還を促進するため、2015 年 4月に避難民の「持続的な帰還と復興計画」をオマーン

開始し、2017 年 6 月までに約 45 万人が帰

インド

※1

還した 。
しかし、長年にわたる混乱でFATAの農業

象に、①農業生産の回復、②土地の造成

セクターは大きな被害を受けていた。農地を含む生産的資産の再建と農業生産の向は荒廃し、灌漑インフラも破壊され、また農上、③官民の農業サービス事業者の能力

業投入材のサプライチェーンが機能せず農強化と受益者の技術能力向上を目指すもの

家の購買力も低下していることから、質の高である。

い投入材へのアクセスも困難となっていた。

これまでに、年 2 回の収穫期に向け、高獣医サービスや飼料の不足により家畜の死品質種子や家畜・飼料の配布、家畜へのワ

亡率も高まり、また貴重な資産である家畜

クチン接種、灌漑インフラの復旧支援などを農家が売り払ってしまうことで家庭の食の取り組みが行われ、ハイバル管区とクラム

料安全保障が脅かされるといった問題も生管区における 4 万 6,400 世帯が支援を受けじていた。FATA ではほとんどの住民が農村た。

で自給農業を営んでいるが、パキスタン政府の発表によると、FATA 住民の貧困率は2014 / 15 年時点で 73.7%と、国内で最も住民の声
FATA のハイバル管区バラ地区に住むグル・
バロ・ビビとアフメッド・バズは、2014 年

こうしたなか、FAO は 2015 年より日本のに政府がこの地で行った軍事行動により、

国際協力機構（ JICA ）と連携し、帰還民の他の多くの村人たちとともに故郷を追われる定着を支援する取り組み（農村経済復興・開ことになった。同時に、家も、家畜も、生発計画）を行っている。これは、FATA のハイ

育中の農作物もすべて失った。

バル管区とクラム管区における帰還民を対AU T U M N 2 0 1 7※2

高い割合となっている 。

2015 年、バラ地区に帰還した多くの家19族が直面したのは、暮らしをどのように立て直すのかという気の遠くなるような現実だっオクラを収穫するアフメッド・バズ。©FAO

た。故郷に戻ったアフメッドは何からやり直せばよいのかわからず、無力感に打ちひしがれた。「私の土地は何年も不毛なままだっReport 2たので農作業を始めることができませんでし

帰還民の手に農業を取り戻すた。野菜や穀物の種を買う資金もありませlivelihoods in FATA

Rebuilding farming私たち家族は新鮮な無農薬野菜を食べることができます」。効果的な農法を取り入れたことで収入も向上し、生産量が増えたオクラとヒョウタンは週に約 1,000 ­ 1,500 パキ
スタンルピー（ 9 ­ 14USドル相当）の売り上げをもたらしている。家族に栄養のある食事を与え、子どもたちを学校に通わせることができるようになった。
一方、アフメッドも収入が向上した。「野菜の種と農業用具キットを配布してくれた

FAO には本当に感謝しています。 FAO からの援助で農地用の区画が造成され、0.5 エーカーの土地にオクラなどの野菜の種を蒔

圃場を確認するグル・バロ・ビビ。©FAO

くことができました。これまでに150kg 収穫んでした」。
こうしたなかで FAO の支援が始まり、事

ンルピー（ 7USドル相当）売れることもありま

態は大きく好転することになった。農家にす。家族を養うことができるようになっただ

は、ラビ（冬期）とカリフ（モンスーン期）の収けでなく、来シーズンに向けた計画も立てら

穫期のための家きんや家畜、農業資材が供れるようになりました」。

与された。また、アフメッドを含む一部の農■家が選定され、野菜生産のための区画と農プロジェクトではまた、土地の造成を地元具キットが配布された。

の農業サービス事業者（ ASP ）に委託するこ

AU T U M N 2 0 1 7

一方、ビビはプロジェクトが女性農家向とで、地域のシステムの回復に努めている。

けに行うトレーニングに参加した。この地で報告によると、その後の農作業は農家自ら

は、3 分の 2 以上の女性農家が作物の栽培が ASPを雇って行っており、農家と事業者とを手伝っているが、収穫後の収入が彼女たの結びつきが高まっている。また、現場でのちの労 働と見 合っていないことが 多い。

活動はすべて、地元の農家サービスセンタ

FAO は 400 人以上の女性農家を対象に、ー（ FSC ）との緊密な連携のもとに行われて女性ファリシリテーター率いる 15 の女性向

おり、既存のインフラの強化に努めている。

けオープンスクール（ WOS ）を開校し、バラ※ 1 FDMA Disaster Management Authority：www.

地区の村の女性たちに野菜栽培に必要な技術と知識を提供するためのトレーニングを行った。「私はこれまで、きちんとした野20

菜の栽培法を知りませんでした。スクールで学んだ栽培方法は簡単だし、おもしろいです」とビビは話す。女性たちはまた、野菜
Report 2

帰還民の手に農業を取り戻す
Rebuilding farming
livelihoods in FATAすることができ、市場で 1 日に 800 パキスタ

fdma.gov.pk/tdps-statistics-as-of-19-06-2017※ 2 “ Multidimensional Poverty in Pakistan “：www.

ophi.org.uk/wp-content/uploads/MultidimensionalPoverty-in-Pakistan.pdf
関連ウェブサイト

FAO：パキスタン領内の連邦直轄部族地域（ FATA ）における農家生計の再構築：www.fao.org/in-action/rebuildingfarming-livelihoods-in-pakistan-fata/jp/

栽培と家庭菜園を通じた栄養改善の大切さ関連資料も学んだ。「 WOS を通じて、私はより効果『Biannual progress report -2（ Jan-June 2016 ）』FAO, 2016

的に野菜を育て、より効果的に売ることができるようになりました。今では 1 年を通して、

「食料ロスと廃棄」についてボリコ FAO 駐日連絡事務所長が講演した際に、事務所のスタッフと（横浜国立大学、2017 年 6 月 30 日）。

AU T U M N 2 0 1 7

21

FAO が呼びかけ団体として参加しているネットワーク「世界食料デー月間」のミーティングにて。

FAO の『 Food Outlook 』は、穀物やその他の基礎的な食料の生産、在庫、貿易の国際的な見通しを、
最近のトレンド分析や予測を盛り込んで解説したものです。
品目別の詳しい解説や、生産や輸出入に関する統計など、全文（英語）はウェブサイトにてご覧ください（年 2 回発行）。

www.fao.org/giews/english/fo

AU T U M N 2 0 1 7

22
コメ（ 100 万トン）
13 ­15

世界
開発途上国
先進国

生産

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

17

13 ­15
平均

推定

予測

17

13 ­15
平均推定

予測­ 14 / 15
平均

12 / 1315 / 16

16 / 17

13 ­15
平均

推定

予測

493.7
475.8
17.9

499.3
481.1
18.2

502.6
484.8
17.9

44.0
38.3
5.7

41.6
35.9
5.7

43.6
37.9
5.7

44.0
39.8
4.2

41.6
37.4
4.3

43.6
39.3
4.4

489.8
470.4
19.4

495.3
476.2
19.0

499.9
480.1
19.8

172.9
166.7
6.3

171.3
165.0
6.3

170.9
164.8
6.2

16

16

16

17

推定

予測

16

17

AU T U M N 2 0 1 7

23

小麦（ 100 万トン）
13 ­15

世界
開発途上国
先進国

生産

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18 14 ­16
予測

平均

推定

予測

725.9
340.9
385.0

760.1
347.9
412.2

743.2
357.6
385.6

160.7
131.6
29.0

174.0
145.4
28.6

171.0
142.1
28.9

160.5
18.0
142.5

174.0
23.2
50.8

171.0
21.9
149.1

705.4
440.8
264.6

731.3
459.9
271.4

728.3
457.8
270.6

204.6
137.5
67.0

247.5
159.5
87.9

257.4
177.7
79.7

16

17

推定

推定

推定

17

18

粗粒穀物―トウモロコシ（ 100 万トン）
生産

13 ­15
AU T U M N 2 0 1 7

世界
開発途上国
先進国

利用

16 / 17

17 / 18
予測­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

予測

平均

推定

予測

1019.7 1039.3 1054.0
521.5 516.4 548.4
498.2 522.9 505.6

128.2
94.8
33.5

138.3
103.5
34.8

136.8
103.7
33.1

131.3
54.9
76.4

138.3
50.5
87.8

136.8
58.7
78.1

990.2 1035.6 1054.9
548.0 578.7 596.9
442.1 457.0 458.0

212.0
151.0
61.0

228.2
150.4
77.8

219.8
140.2
79.6

推定

16 / 17

17 / 18 14 ­16

13 / 14推定

13 / 14在庫­15 / 16
平均

推定

17

輸出

予測

平均

16

輸入

推定

17

18

24
粗粒穀物―ソルガム（ 100 万トン）
生産

13 ­15

世界
開発途上国
先進国

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18 14 ­16
予測

平均

推定

予測

62.4
47.1
15.3

63.5
48.0
15.5

59.0
48.2
10.8

10.5
9.2
1.3

8.6
7.4
1.2

7.1
6.0
1.1

10.6
2.1
8.5

8.6
1.6
7.1

7.1
1.8
5.3

62.6
54.8
7.8

62.1
52.6
9.5

59.7
52.8
6.9

7.7
5.8
1.9

9.3
7.0
2.4

9.0
7.3
1.7

16

17

推定

推定

推定

17

18

油糧作物（ 100 万トン）
生産

開発途上国
先進国

輸出

12 / 13 ­14 / 15

15 / 16

16 / 17

12 / 13 ­14 / 15

15 / 16

16 / 17

12 / 13 ­14 / 15

15 / 16

16 / 17

515.0
320.8
194.2

534.6
321.1
213.5

581.6
352.1
229.5

135.6
106.5
29.1

157.3
126.3
31.0

169.9
138.1
31.8

136.0
68.9
67.1

157.3
78.7
78.6

169.9
86.4
83.5

平均

世界

輸入

推定

予測

平均

推定

予測

平均

推定

予測

食肉・食肉製品―牛肉（ 100 万トン）
生産

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

68289
42035
26254

69573
42756
26817

8625
5576
3049

8684
5739
2946

8923
4950
3973

8994
5001
3994

68006
42625
25381

69279
43479
25801

AU T U M N 2 0 1 7

25

食肉・食肉製品―豚肉（ 100 万トン）
生産
AU T U M N 2 0 1 7

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

11556571640
43926

114688
70089
44599

8246
5257
2989

8575
5620
2955

8268
1445
6823

8607
1542
7066

11560775519
40088

114657
74166
40491

26
食肉・食肉製品―鶏肉（ 100 万トン）
生産

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

11721769659
47558

117717
69401
48316

12412
9606
2805

12616
9869
2747

12831
6896
5935

13205
7107
6098

11677572368
44406

11716672147
45019

乳製品（ 100 万トン）
生産

13 ­15
世界
開発途上国
先進国

推定

予測

17

13 ­15
平均

推定

予測

17

13 ­15平均

推定

予測793700410561
383139819300426258393042830522435403395119

68693
55100
13593

70826
57208
13618

71640
57828
13812

68815
12610
56205

71070
12505
58565

71779
12693
59086

世界
うち EU 域内を除く国
先進国

輸出

平均

水産物

開発途上国

輸入

16

漁獲量

16

養殖生産量

16

輸出

17

輸入

100 万トン（生体換算）

100 万トン（生体換算）

10 億 USドル

10 億 USドル

14

15

14

15

15

16 推定

17 予測

15

16 推定

17 予測

91.1

92.6

73.7

76.6

­

­

­

­

66.6
24.5

67.8
24.7

69.3
4.4

72.0
4.6

133
108.6
71.7
61.3

142.7
115.6
75.7
67.0

141
114.6
75.4
65.6

127.9
105.7
37.5
90.4

136.3
111.3
39.2
97.1

135.3
111.4
39.9
95.4

出典：『 Food Outlook, June 2017 』FAO, 2017
AU T U M N 2 0 1 7

翻訳：斉藤 龍一郎

27

AU T U M N 2 0 1 7

日本の棚田 100 選「白米千枚田」（輪島市白米町、5 月）。

28

AU T U M N 2 0 1 7

29

AU T U M N 2 0 1 7

30

1

2

3

4

5

AU T U M N 2 0 1 7

白壁・黒瓦の家並が残る春蘭の里。 2 世界

（穴水
家に古くから伝わる農耕行事「あえのこと」町）。 4

関連ウェブサイト
世界農業遺産「能登の里山里海」情報ポータル：www.pref.

ishikawa.jp/satoyama/noto-giahs/
FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home

能登町の農村風景。 5 ファンドを活用して開発したそば。

31

1

農業遺産「能登の里山里海」ロゴマーク。 3 農

Soil Organic Carbon
the hiden potential
土壌有機炭素の秘められた可能性

土壌は大気中から取り込んだ炭素を土壌有機炭素（ SOC ）として貯留しますが、ひとたび土壌
の劣化や侵食が起こると、SOC は温室効果ガスとして大気中や河川に放出されます。本書はSOC の動態に関する最新の研究結果を報告するとともに、SOC の機能を最大限に生かす気候変動対策を提唱しています。
FAO 2017 年発行
77 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109681-9

The Charcoal
Transition
AU T U M N 2 0 1 7

環境に優しい木炭バリューチェーンへの移行

開発途上国では、調理や暖房のエネルギー源として今も木炭が広く利用されており、その需要は今後もサハラ以南アフリカ
を中心に伸び続けると予想され32ています。しかし多くの国では
木炭の非持続的な生産・利用
方法が温室効果ガス排出の大きな要因になっています。本書
は、現在の木炭バリューチェー
ンが気候変動に与える影響を検証し、より環境負荷の少ない方策を提示しています。
FAO 2017 年発行
184 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109680-2

現物と現金の給付で食料不足を救う――西アフリカで成果を挙げる FAO の取り組み
FAO は現在、西アフリカのマリにおいて、食料が不足している
弱者層への支援を行っています。このプログラムは、FAO が他の西アフリカ諸国で成果を挙げてきた現金給付プログラム「 CASH ＋」と「 CASH 」に現物供与を組み合わせることから、呼ばれ、マリ西部カイ州の 750 世帯に支援を提供しています。

CASH ＋は、食料が不足する時期に、家畜や飼料などの現物と現金を組み合わせて支給することで、各世帯の基本収入を支えるとともに、資産の損失を防ぎ、新たな収入創出の機会を作り出すことを目的としています。

AU T U M N 2 0 1 7

33

プログラムで供与されたヤギを世話する受益者のオモウ。
©FAO / Sonia Nguyen（すべて）

上：FAO が支援を行うマリ西部のカイ州。水汲みを終え、家に戻る人々。下：FAO の専門家と話す受益者のオモウ。4 人の子どもの母親で、農業で生計を立てている。「ヤギの供与を受け、資産を多様化させることができた。必要としていた現金も手元に届き、とても安心した」と話す。

上：現金給付を受け取る女性たち。このプログラムでは受給者の 99% が女性である。下：受益者のママン・ソウ。「収穫から 4 ヵ月経ち、ちょうど備蓄が底を尽きた頃に現金給付を受けることができ、この時期に初めてお金を借りずに済んだ」と話す。

FAO 評価部のスタッフとともに（左から 4 番目後列が筆者）。

AU T U M N 2 0 1 7

36

プログラム評価報告を行った FAO 総会で。

関連ウェブサイト

ィ訓練にて。

37

Evaluation at FAO：www.fao.org/evaluation/oed-home/en/
The Office of Evaluation（ FAO 評価部）：www.fao.
org/about/who-we-are/departments/office-ofevaluation/en/
United Nations Evaluation Group（国連評価グループ）：www.uneval.org/
Facebook：www.facebook.com/Masahiro-Igara
shi-423924824636525/
Twitter：https://twitter.com/masaigarashi_

AU T U M N 2 0 1 7

国連開発計画（ UNDP ）に勤務していた当時、イラクのプログラム評価に入る前のセキュリテ

■ FAO MAP

食料安全保障・農業に影響を及ぼす
緊急事態のリスクがある国
Major Disaster Risks to Food Security and Agriculture

リスク水準（ 2017 年 7 ­ 9 月）
監視中
ハイリスク
飢饉発生のリスクがある地域※※ 総合的食料安全保障レベル分類（ IPC ）の定義による

AU T U M N 2 0 1 7

リスクの内容紛争
食料価格高騰

38

干ばつ
洪水
サイクロン
虫害（ツマジロクサヨトウ）
避難民の発生FAO は各国の食料安全保障・農業にや、災害による影響の軽減・予防が可ている国は、同様の緊急事態や現状影響を与える緊急事態に早期に対応能となっています。

の悪化が生じる可能性がやや高いことするため、災害によって新たに発生し「ハイリスク」に分類されている国でを示しています。

た緊急事態や、危機が長期化しているは、食料安全保障や農業に深刻な影国における事態の悪化を常に監視し、響を与えうる新たな緊急事態や、現状

定期的に情報を発信しています。このの悪化が生じる可能性がきわめて高く、「世界早期警告・早期対応（ EWEA ）」FAOと支援パートナーによる迅速な対システムによって、災害への早期対応

応が必要です。「監視中」に分類され関連ウェブサイト

Early warning- early action：www.fao.org/emer
gencies/fao-in-action/ewea/

AU T U M N 2 0 1 7

世界的リスク：エルニーニョ

出典：『 Early warning- early action report on food security and agriculture: July-September 2017 』FAO, 201739

アフリカ地域のリスク：虫害（ツマジロクサヨトウ）

Autumn 2017 通巻 848 号

平成 29 年 9 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

FAO が行うジュニア・ファーマー・フィールド／ライフスクールで学ぶ子どもたち（中央アフリカ共和国）。
このスクールは、東・中央アフリカで HIV / AIDSや紛争、ジェンダー不平等が人々に与える影響を軽減する取り組みの一環として行われた。
©FAO / Riccardo Gangale