様式１－１

電気の供給を受ける契約

平成24年度実績調査（概要）

調達機関：

独立行政法人国立国際医療研究センター（１）裾切りによる入札の実施実績
電力の契約締結件数
総数

予定使用電力量合計（Ａ）

入札(裾切り方式)における左記のうち入札(裾切り方予定使用電力量(kWh)の式)による契約件数
合計※入札(裾切り方式)によらない場合を含む0件

うち 0 件0 kWh注）平成23年度中に締結した契約件数が対象（契約締結日が平成23年度中のもの）。
複数年契約の場合は平成23年度が初年度の場合に該当する。

（２）電力の使用実績
電力の使用実績（kWh/年）（Ｂ－１）
総数※入札(裾切り方式)によらない場合を含む

28,309,206 kWh（Ｂ－２）

左記のうち、入札(裾切り左記のうち、入札(裾切り方式)は可能であったが実方式)が不可能であった施施しなかった施設の使用設の使用電力量
電力量

28,309,206 kWh

0 kWh

注１）以下の事由のいずれかに該当する場合に「入札(裾切り方式)が不可能であった」とする。
ア）50kW未満の契約であるイ）賃貸ビル等に入居しており、電力会社とは直接契約をしていないウ）電力供給会社が３者に満たない〇エ）長期契約期間中（２年目以降）である 契約期間平成２３年４月～平成２７年３月オ）裾切りの入札告示に参加者がいないカ）不落随意契約
注２）総数には入札（裾切り方式）によるものを含む。
注３）施設の平成24年度（平成24年4月～平成25年3月）１年間分の使用電力量を合計すること。

（３）入札(裾切り方式)を実施しなかった理由（Ｂ－２入札(裾切り方式)が可能であったが実施しなかった施設があった場合に回答）※該当する理由の例
・安定供給等に疑問がある
・特別な契約等により、安価な調達が可能
・内部で入札のための準備が整っていない■ ⇒ [様式１－３] に入札（裾切り方式）を実施しなった理由を個別に記述すること

様式１－２電気の供給を受ける契約

平成24年度実績調査【実施された入札（裾切り方式）の詳細】
調達機関：

独立行政法人国立国際医療研究センター※裾切りによる入札を実施した契約のうち把握が可能なものについて、入札の内容を記入すること。
※裾切りによる入札の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択する⇒実績なし
予定使用電力量番号施設名・件名等例） 合同庁舎５号館
12345678910111213141516171819202122232425

一般電気
事業者名

東京電力

(kWh)

入札参加条件・配点に関する特記事項
・二酸化炭素排出係数
・未利用エネルギー活用状況
・新エネルギー導入状況
以外に条件を付与した場合など

1,234,567 電力証書(配点10)

入札参加者（契約事業者に◎印、その他の入札参加事業者に○を選択して記入）
一般
電気事
業者

イ ワ出 伊ー ー光 藤レ
グ 忠ッ
リ エー ネクス
ン ク
パ ス○ ○エ ト荏 王ネ原 子
サ
環 製ー
境 紙ブプランオ
リックス

エネット○○ ◎Ｆ－Ｐｏｗｅｒ

Ｇ ジサネＪ 昭－ ーミルＸ 和
ッギ日 シＰｏトー鉱 ェｗ
エ 日 ルｅナ 石 石ｒエ 油

ア新電泉ワダアテ
リ日 北ーイリスン鐵 天 ヤン・グエ 然 モグエ
ン ガ ン ンジ ス ド ジ
ニ 発 パ ニ日
本テクノ協日 パ
同本 ナ組ロ ソ合ジ ニ
テ ッッ クク

リプ 丸ーレ 紅ンミ
パア
ワムーグ

そ※の名他
称を記
入

様式１－３電気の供給を受ける契約

平成24年度実績調査（未実施の理由）
調達機関：

独立行政法人国立国際医療研究センター※「入札（裾切り方式）が可能であったが実施しなかった」ものについて、その理由を記入すること。
※「入札（裾切り方式）が不可能であった」場合（下記）は下表には記入しない。
ア）50kW未満の契約である
イ）賃貸ビル等に入居しており、電力会社とは直接契約をしていないウ）電力供給会社が３者に満たないエ）長期契約期間中（２年目以降）である
オ）不落随意契約※該当する施設がない場合は右欄で「該当なし」を選択すること⇒

番号例）
1234567891011121314151617181920

施設名等
△△事務所

一般電気事業者名

使用
電力量（kWh/年）

東京電力

123,456

入札（裾切り方式）を実施しなかった理由

備考

入札（裾切り）を実施するか否かの判 平成25年度から断が遅れたため実施予定

様式２－１

自動車の購入及び賃貸借に係る契約

平成24年度実績調査（概要）
調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター（１）総合評価落札方式による自動車の購入及び賃貸借の実績
自動車の購入台数総数※総合評価落札方式によらない場合を含む

0台

左記のうち総合評価落札方式による購入台数
うち 0 台自動車の賃貸借台数
左記のうち総合評価落総数※総合評価落札方式に 札方式による賃貸借台
よらない場合を含む 数0台

うち 0 台注）短期間のレンタルを除き、概ね（※）１年程度以上の場合及びそれ以下の期間だが環境配慮契約した場合に限る。
※「概ね」とは、契約手続き上、微妙に１年に満たない契約は含むという意味。例えば、4月6日から翌年3月31日までの契約であれば契約期間は１年に満たないが、「概ね１年程度以上」に該当する。

（２）総合評価落札方式を採用しなかった理由（総合評価落札方式よらない調達があった場合に回答）

様式２－２

自動車の購入及び賃貸借に係る契約

平成24年度実績調査（個別調達用）※総合評価落札方式を実施した場合のみ記入する※総合評価落札方式の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択すること⇒
実績なし

調達機関：

独立行政法人国立国際医療研究センター
入札結果

車両NO※11234567891011121314151617181920※1※2※3※4※5※6仕様

購入／賃貸借

車種
※2

車両NO
車種
燃料
想定供用期間
価格順位
燃費順位

燃料
※3

総合評価落札方式

落札者

排気量の 年間想定 想定供用加算点の 燃費
燃費
標準点
入札申 価格燃費
目安
走行距離 期間（年）満点
目標値 基準値（点）
込者数 （万円） (km/㍑)（cc）(km/年)※4（点）(km/㍑) (km/㍑)

調達車両1台当たり1行記入
乗用車／貨物車／その他（具体的に）ガソリン／軽油／LPG／天然ガス／電気／その他（具体的に）賃貸借の場合は賃貸借期間
最低価格を提示した車を１位とする
最も燃費がよい車を１位とする

車両
重量（kg）

最低価格を提示した者(最低価格を提示したものが落札した場合は記入不要)

価格 燃費
価格
燃費
順位 順位
（万円） (km/㍑)
※5 ※6

車両
重量（kg）

様式３－１船舶の調達に係る契約

平成24年度実績調査（概要）
調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター（１）環境配慮型船舶プロポーザル方式の実施実績
船舶の調達における概略設計又は基本設計に関する業務の発注件数
左記のうち環境配慮型船舶プ※環境配慮型船舶プロポーザル ロポーザル方式を実施した件方式によらない場合を含む 数
総数0件
注）自機関において設計した船舶は対象としない（２）環境配慮型船舶プロポーザル方式を採用しなかった主な理由（環境配慮型船舶プロポーザル方式によらない調達があった場合に回答）
理 由件数ア）当該船舶の用途に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される
イ）温室効果ガス等の排出の削減について設計上の工夫の余地がほとんどないウ）その他

上記、ウ）に該当する設計業務がある場合、その事情（３）環境配慮型船舶プロポーザル方式を実施した場合、設計者に求めたテーマ（４）小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達実績
小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達件数
総数
左記のうち、「環境配慮契約」※「環境配慮契約」によらない場合を含むを実施した件数

注１）燃料を必要としない船舶（手漕ぎボート等）は対象としない
注２）「環境配慮契約」について調達者において当該船舶の推進機関（原動機）に求める要件を定め、原則としてその要件に推進機関の燃料消費率等の基準を定めて仕様書等に明記したものを「環境配慮契約」とする。

（５）小型船舶（エンジンのみの調達を含む）の調達において環境配慮契約を実施しなかった理由※「当該船舶の用途等に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される」以外の理由がある場合

様式３－２船舶の調達に係る契約

平成24年度実績調査（個別）調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター※「環境配慮契約」の実施の有無に関わらず、平成23年度に調達した全ての小型船舶が対象※ただし、燃料を必要としない船舶（手漕ぎボート等）は対象外※小型船舶の調達（エンジンのみの調達を含む）の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択する⇒

注１）「機関」ガソリン／ディーゼル の別
注２）「調達方法」
随意契約／環境配慮契約／環境配慮契約以外の入札 など調達した船舶の概要
調達した推進機の性能
調達方法総ﾄﾝ
番号機関 最大 定格 燃料（注２）
船名等 材質 数
用途
出力 出力 消費率(注１)（トン）(kW) (kW) (g/kWh)
例）1234567891011121314151617181920△△丸鋼19 調査船

ガソリン75375

環境配慮契
約

実績なし

備考
（環境配慮契約の場合は燃料消費率等の基準）

定格出力 60～80kW
燃料消費率 380g/kWh

様式４－１

省エネルギー改修事業に係る契約

平成24年度実績調査①

調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター※フィージビリティスタディの実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択⇒

実績なし

フィージビリティ・スタディの実施状況
対象施設名
施設概要
1

延床面積計㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
2

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
3

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
4

延床面積計

㎡ 棟数

棟 契約電力kW

空調設備

フィージビリティ・スタディ

実施年月

年

月 結果

備考
対象施設名
施設概要
5延床面積計棟 契約電力空調設備

フィージビリティ・スタディ
備考

㎡ 棟数
実施年月

年

月 結果

kW

様式４－２

省エネルギー改修事業に係る契約 平成24年度実績調査②
調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター※省エネルギー改修事業の実績がない場合で右欄に「実績なし」を選択⇒

記入例：○○省○○局

事業主
対象施設名
施設概要

実績なし

所在地

（※階数、築年 延床面積計数は主たる建 階数築物を記載）㎡ 棟数

棟 契約電力築年数

kW年

空調設備 記載例（主に熱源設備を記載）：●●冷凍機○kW×●台、○○ボイラー○kW×●台１ ギャランティード・セイビングス契約
２ シェアード・セイビングス契約
契約方式・
３ その他 （具体的に：）期間
期間
平成年 ～ 平成年
事業規模
初年度
（支払金額）
タイプ
事業方式
入札方式
請負業者
補助金
1円／年

２年目
以降

１ 設備更新型ESCO事業である
２ 設備更新型ESCO事業ではない
１ BTO方式
２ BOT方式
１ 総合評価落札方式
２ 企画競争３ その他 （）○/○）
２ 無改修前（実績等（３箇年の平均））
改修後（見込も可）
データの期間
平成○年○月～平成○年○月 平成○年○月～平成○年○月 or 見込み
エネルギー使用量
GJ
GJ
電気使用量
kWh
kWh
A重油使用量
kL
kL
省エネル
熱使用量
GJ
GJ
ギー効果等
3（※施設全体ガス使用量
Nm
Nm3基準とする）
水使用量
m3
m3
その他（）
光熱水費円
円
t-CO2t-CO2
ＣＯ２排出量CO削減率
省エネルギー率％％2

主な省エネルギー項目

１ 有 （補助率円／年様式４－３

省エネルギー改修事業に係る契約
調達機関：（【経年】未実施の理由）

独立行政法人国立国際医療研究センター（１）平成19年度以降のＥＳＣＯ事業及びフィージビリティ・スタディの実施件数
及び省エネ改修事業の実施件数
件数
平成19年度以降のＥＳＣＯ事業の契約件数（累計）0件

平成19年度以降のフィージビリティスタディ実施件数（累計）0件

フィージビリティスタディの実施件数のうち、債務負担年限が10年より長ければＥＳＣＯ事業実施の可能性があった件数

0件

平成19年度以降の省エネ改修事業※の契約件数（累計）0件※ＥＳＣＯ事業には当たらないが、省エネ機器・設備の更新等の事業（２）平成19年度以降、一度もＥＳＣＯ事業及びフィージビリティ・スタディを実施しなかった理由【該当するものに全て○】※上表の記入欄がいずれも「０件」の場合のみ該当
ア） ＥＳＣＯ事業の効果が期待できるほどの大規模施設がない
イ） ＥＳＣＯ事業の効果が期待できるほどの古い施設がないウ）

環境配慮契約法基本方針で「ＥＳＣＯ事業を可能な限り幅広く導入する」とされていることが認知されていない

エ）施設の長期供用計画を検討する段階でＥＳＣＯ事業導入を断念したオ） フィージビリティ・スタディの実施に係る手続きがわからないカ） 機関内に、施設の設備・エネルギー管理に係る体制がないキ） その他
その他の詳細○※賃貸ビル等に入居している場合はア）に該当する

様式５－１

建築物の設計に係る契約

平成24年度実績調査（概要）
調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター（１）環境配慮型プロポーザル方式の実施実績
建築物の大規模な改修工事に係る設計業務

建築物の建築（新築）に係る設計業務
総数

左記のうち環境配慮型プロ※環境配慮型プロポーザル方式にポーザル方式を実施した件数
よらない場合を含む

環境配慮型プロポーザル方式を実施した件数

1件※総数には改修工事に係る設計業務は含まない。

（２）環境配慮型プロポーザル方式を実施しなかった主たる理由（環境配慮型プロポーザル方式を実施しなかった設計業務がある場合に記入）
理 由件数ア）極めて高度な特定の機能に対する要求性能が温室効果ガス等の排出削減に優先する事業
イ）設計業務発注前に多くの項目について意思決定がなされ優先されるべき事項が決定している事業
ウ）宿舎等で一連の施設群に対し最初の設計を基に1件連続的に設計を行う事業
エ）特段の事情により採択できない理由を事前に公表している事業
オ）その他

上記、エ）又はオ）に該当する設計業務がある場合、その事情（３）環境配慮型プロポーザル方式における提案の契約図書への反映状況
環境配慮型プロポーザル方式を実施した事例における提案の設計への反映状況
既に施工を開始している
事業件数0件

左記のうち、プロポーザル方式における設計事業者の環境配慮の提案を実際に契約図書に明記した件数
うち 0 件様式５－２

建築物の設計に係る契約

平成24年度実績調査（個別施設用）
調達機関： 独立行政法人国立国際医療研究センター※環境配慮型プロポーザル方式の実績がない場合は右欄で「実績なし」を選択⇒

実績なし

環境配慮型プロポーザル方式の実施状況
事業名
事業区分
所在地

建物概要

都道府県
用途
延床面積高さ←新築・増築・改築・大規模改修の別を選択する
市区町村
構造
㎡
敷地面積ｍ
階数
地上㎡
地下

備考
契約年月

平成年

月

業務発注の際に技術提案書
1 に求めた環境配慮に関するテーマ
設計内容に盛り込まれた主な環境負荷低減措置
環境性能
評価結果
事業名
事業区分
所在地

建物概要

評価方法：
評価結果：
LCCO2

都道府県
用途
延床面積
高さ

kg-CO2/年･㎡ CO2削減量

kg-CO2/年･㎡←新築・増築・改築・大規模改修の別を選択する
市区町村
構造
㎡
敷地面積ｍ 階数
地上㎡
地下

備考
契約年月

平成年

月

業務発注の際に技術提案書
2 に求めた環境配慮に関するテーマ
設計内容に盛り込まれた主な環境負荷低減措置
環境性能
評価結果

評価方法：
評価結果：
LCCO2

kg-CO2/年･㎡ CO2削減量

kg-CO2/年･㎡

様式６－１

その他環境配慮契約の推進に関する重要事項等
調達機関：調査

独立行政法人国立国際医療研究センター（１）「すべての契約における環境配慮契約の推進」について
電気・自動車・船舶・ESCO・建築設計・産業廃棄物処理 以外に環境配慮を実施している契約があれば、その概要を記入してください。

（２）環境配慮契約法、基本方針、解説資料、本実績調査について今後に向けた提案・要望等があれば記入してください。

（３）環境配慮契約によるメリットについて環境配慮契約を実施することによるメリットがあれば記入してください。