公益社団法人
岐阜県理学療法士会定款

公益社団法人岐阜県理学療法士会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県理学療法士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、理学療法の普及向上を図るとともに県民医療・保健及び社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う（１）理学療法を通じて、医療、保健及び社会福祉の増進に資する事業（２）理学療法の向上及び改良発達に資する事業（３）理学療法学会、研修会、講習会及び研究会等の開催に関する事業（４）理学療法士の教育機関に協力し、教育の向上に資する事業（５）理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究並びに広報事業（６）理学療法士の資質及び社会的地位の向上に関する事業（７）会員相互の福祉及び厚生に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した理学療法士であって、岐阜県内に勤務し、又は在住する個人。

（２）賛助会員 この法人の目的に賛同した個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの。
（３）名誉会員 この法人に功労があった者で、定年で現職を退いた者の中から理事会が推薦し、総会で承認された個人。

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員になろうとする者は、公益社団法人日本理学療法士協会へ申し込みをし、公益社団法人日本理学療法士協会入会承認後、岐阜県理学療法士会理事会の承認を得なければならない。
２

賛助会員になろうとする個人又は団体は、入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条 正会員は会員になったときおよび毎年、総会において別に定めた会費を所定の期限までに支払う義務を負う。
２ 賛助会員は会員になったときおよび毎年、総会において別に定める会費を所定の期限までに支払う義務を負う。
３ 名誉会員は、会費等の納入を免除する。
（任意退会）
第８条 正会員は公益社団法人日本理学療法士協会の定める方法により退会申請を行うことで、任意にいつでも退会することができる。
２ 賛助会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（休 会）
第９条 正会員は、特別の事情がある場合、公益社団法人日本理学療法士協会の定める方法により休会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（２） 正会員にあっては、理学療法士免許を取り消されたとき（３） この法人が解散したとき（４） 総正会員が同意したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が前３条の規定により退会し、除名され又はその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章 総 会
（総会の構成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 各事業年度の決算の承認（７） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（８） 解散及び残余財産の処分（９） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10） 理事会において総会に付議した事項（11） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第15条第2項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（総会の開催）
第14条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要があると認めたとき、又は正会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。（総会の招集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 会長は、前条第２項に基づく請求があったときは、３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の議長）
第16条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（総会の議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第18条 総会は正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（総会における書面決議等）
第20条 決議に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。（総会の議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録
署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１２名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、５名を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 前３項の業務執行に係る権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第29条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第６章 理事会（構 成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職（４） 副会長の選定及び解職（５） 常任理事の選定及び解職（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第40条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 委員会（委員会）
第41条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 業務分掌（業務の分掌）第42条 この法人に、その業務を分掌させるため、次に掲げる局を置く。
（１） 事務局（２） 社会局（３） 学術局（４） 職能局
２ 前各号の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部局）
第43条 この法人は、会員の業務の改善及び法人と会員との連絡調整を図るため、支部局を設ける。
２ 会長は、支部の名称及び区域を定める。
３ 前項の区域内に勤務地を有する会員は、当該支部に所属するものとする。
４ この定款に別段の定めのある場合を除き必要な事項は、別に支部局規程で定める。
５ 前項の支部局規程を定め、又はこれを変更するには、理事会の承認を受けなければならない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第48条 この法人の公告は、電子公告にて掲示する方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 雑則（公益社団法人日本理学療法士会の代議員）
第49条 公益社団法人日本理学療法士協会の代議員は、選挙規則の定めるところにより、この法人の正会員のうちから選出する。
（委任）第50条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 槇 林 優

理事 木 村 信 博

理事 舟 木 一 夫

理事 山 下 恒 彦

理事 吉 川 昌 子

理事 和 田 範 文理事 田 中 利 典

理事 岡 村 秀 人

理事 小 野 晶 代

理事 北 村 良 彦

理事 村 雲 憲

理事 堀 信 宏

監事 棚 橋 一 憲

監事 河 合 克 尚

４ この法人の最初の会長は槇林優、副会長は木村信博及び舟木一夫、常任理事は山下恒彦、吉川昌子、和田範文、田中利典及び岡村秀人とする。
５ 本定款は平成２６年３月９日より一部改正により施行する。
本定款は平成２９年６月１８日より一部改正により施行する。
本定款は令和３年６月２７日より一部改正により施行する。