2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 JTP株式会社
コード番号 2488
URL http://www.jtp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 森 豊（氏名） 伊達 仁
配当支払開始予定日

TEL 03-6408-2488
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,040
6,310

11.6
1.0

435
351

24.0
△25.4

470
382

23.0
△20.8

253
267

△5.3
△13.6

（注）包括利益 2022年3月期

260百万円 （△4.1％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

271百万円 （△13.6％）
自己資本
当期純利益率

円銭

45.35
―
48.89
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.4
11.5

10.6
9.8

6.2
5.6

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

4,569
4,300
2022年3月期 2,765百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,765
2,614
2021年3月期 2,614百万円

60.5
60.8

495.13469.21

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

503
200

△57
△75

△118
297

2,228
1,899

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
10.00

（注）2023年３月期（予想） 第２四半期末 配当金の内訳

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
21.00
21.00

21.00
21.00
31.00

117
117

42.9
46.3
52.5

4.8
4.4

普通配当 0円00銭 記念配当 10円00銭

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,662
7,500

10.8
6.5

130
550

△16.9
26.3

130
550

△23.4
16.8

78
330

50.7
30.4

13.96
59.08

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,015,600 株 2021年3月期
430,127 株 2021年3月期
5,581,143 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

6,015,600 株
443,977 株
5,465,992 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,040
6,310

11.6
1.0

436
352

23.7
△25.6

471
384

22.7
△20.9

254
268

△5.5
△14.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

円銭

45.52
49.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

60.9
61.4

498.33473.49

百万円

4,572
4,297
2022年3月期 2,783百万円

2,783
2,638
2021年3月期 2,638百万円

2. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,662
7,500

10.8
6.5

130
550

△23.7
16.6

78
330

48.9
29.9

13.96
59.08

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,040,137千円（前期比11.6％増）、営業利益は、435,640千円（同24.0％増）、経常利益は、470,748千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、253,152千円（同5.3％減）となりました。
当期連結会計年度における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、
働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持致しました。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進致しました。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対して
クロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．２．の事例として、
・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX
人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。
・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。
・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクスが運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。
・2022年２月８日にアプリケーションのコンテナ化を支援する「コンテナリゼーションPoCサービス」をユニオン
シンク社に導入致しました。
・2022年３月17日ITメーカーに向けてテクニカルサポートサービス「Sprinta（スプリンタ）」を３段階の料金プ
ランで提供を開始致しました。
４．の事例として、
・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。
・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーションPoCサービス」の提供を開始致しました。
・2021年12月９日に内部不正による情報漏えい対策「Proofpoint ITM for Cloud」の提供を開始致しました。
・2022年１月27日に3D空間データプラットフォーム提供のURBANBASE株式会社とパートナーシップ契約を締結しメ
タバース分野の強化をリリース致しました。
・2022年２月22日に内部不正対応のマネージドセキュリティサービスの提供を開始致しました。
・2022年３月24日プルーフポイント社のパートナーアワード「サービスパートナー・オブ・ザ・イヤー賞」を上記
取組みの結果、２年連続で受賞致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

- 2 -JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレ
ーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
当事業は、今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図りました。当連結会計年度は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った為、減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は598,859千円（前期比11.8％減）、セグメント
利益は124,648千円（同24.7％減）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあった為、エンジニアリソースの選択（一部業務を終了）と集中(異動及び新規採用)を行った結果、売上高は前年並みとなりました。また利益面では前述の施策によりエンジニアの稼働率が高く推移したことから増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,176,025千円（前期比2.2％減）、セグメント
利益は624,068千円（同12.4％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が順調に拡大し増収に貢献致しました。また西
日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前期と比較して改善しております。更に大阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は1,025,201千円（前期比11.8％増）、セグメ
ント利益は224,384千円（同40.2％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当連結
会計年度は、前期と比較して、サービス提供先である病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカー、化学分析装置メーカーの保守サービスの稼働が回復したことに加えて、医療機器メーカー、化学分析装置メーカーの新規スポット案件が好調であった為、増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は1,389,635千円（前期比40.3％増）とな
り、セグメント利益は156,111千円（同54.0％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマー
ケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、前期に受注したセキュリティ大型案件の継続及び追加
受注に加え、ThirdAIの受注増により大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は850,415千円（前期比78.0％増）、セグメ
ント損失は39,388千円（前期は79,001千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当連結会計
年度は、インド国内は昨年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開致しました。インドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業
を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケティング活動を中心に行いました。
以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は－千円（前期は198千円）、セグメント損失は17,291千円（前期は12,599千円のセグメント損失）となりました。

- 3 -JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（次期の見通し）
当社グループの2023年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
売上高
2023年３月期
第２四半期（累計）
2023年３月期
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,662

10.8

130

△16.9

130

△23.4

78

50.7

13

96

7,500

6.5

550

26.3

550

16.8

330

30.4

59

08

今後の見通しについては、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も堅調に伸びると想定しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、第１次中期経営計画の最終年度として、既存の国内外企業からのア
ウトソーシング事業の拡大を強化するとともに、将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資も行うこと
で、計画の達成に向けて邁進してまいります。
以上の結果、売上高は7,500,000千円（前期比6.5％増）、営業利益は550,000千円（同26.3％増）、経常利益は
550,000千円（同16.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は330,000千円（同30.4％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析（貸借対照表）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し268,607千円（6.2％）増加し4,569,159千円となりました。うち、流動資産は400,476千円（11.1％）増加し4,023,363千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形 、売掛金、契約資産 の増加によるものであります 。固定資産 は131,868千円（19.5％）減少し
545,795千円となりました。これは主に、投資有価証券、差入保証金の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し117,319千円（7.0％）増加し1,803,604千円となりました。これは主に、前受金の減少に対し、未払法人税等、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し151,287千円（5.8％）増加し2,765,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し329,697
千円増加し2,228,798千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は503,577千円（前連結会計年度は200,409千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益401,153千円の計上、仕入債務の増加84,263千円、投資有価証券評
価損49,500千円に対し、法人税等の支払118,675千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は57,203千円(前連結会計年度は75,350千円）でありました。これは、主として資産除去債務の履行による支出25,279千円、有形固定資産の取得による支出21,474千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は118,729千円（前連結会計年度は297,040千円の取得）でありました。これは、配当金の支払118,729千円によるものであります。

- 4 -JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

61.4

58.3

57.4

60.8

60.5

時価ベースの自己資本比率（％）

174.3

140.2

107.1

106.9

79.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想通り１株につき21円の配当とさせていただくことといたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間21円を予定しております。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。

- 5 -JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,899,524
1,342,533－－－
17,532※ 174,888
11,610185,202△8,4053,622,887

2,228,996－
11,8281,278,724
215,117
14,382※ 12,859
9,334
260,525△8,405
4,023,363

298,463△206,790
91,672
120,169△86,011
34,158
12,119△12,119－
125,830

280,052△208,271
71,780128,537△96,691
31,846
3,793△3,793－
103,627

17,438
8,584
26,022

16,376
8,584
24,96049,500203,792
272,517525,810
677,664
4,300,551－
128,098
289,110417,208
545,795
4,569,159

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

217,268
135,957
72,733
101,355
263,618
180,796－
97,4601,069,189

301,531
152,489
125,783
74,642
204,894
178,838
5,098
104,083
1,147,361

616,345750
617,095
1,686,284

655,493750
656,243
1,803,604

795,475
835,260
1,235,977△228,508
2,638,203

795,475
838,729
1,369,492△221,1062,782,590△5,293△18,643△23,9362,614,266
4,300,551△6,892△10,143△17,036
2,765,554
4,569,159

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
雇用調整助成金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
支払手数料
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,310,435

7,040,137※１ 5,197,645※１ 5,818,713

1,112,790

1,221,423

96,257
234,018
23,1999,345
55,261
173,531
169,916
761,530
351,260

82,180225,61222,000
7,863
48,373
162,730
237,022785,783435,640

12
8,241
9,063
13,697
576
2,401
942
34,93610
2,747
13,602
2,953
11,941
2,493
2,381
36,130

1,006
2,154
－
244
3,405
382,791

493
－
520
7
1,021
470,748※２ －※２ 481※３ 0※３ 2,320※４ －※４ 17,292

468
468
382,323
135,436△20,397
115,038
267,284
267,284

49,50069,594401,153
166,964△18,962
148,001
253,152
253,152

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

267,284

253,152

10
△284
4,117
※ 3,843
271,127－△1,5998,499※ 6,900
260,052

271,127－

260,052－

JTP㈱（2488）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期 決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

795,475

647,175

利益剰余金
1,095,828

自己株式

株主資本合計△478,747

2,059,730

当期変動額
剰余金の配当△127,135△127,135

267,284

267,284

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

188,085△0△0250,239

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

188,085

140,148

250,239

578,473795,475

835,260

1,235,977△228,508

2,638,203

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定△10△5,008

退職給付に係る調整累計額△22,761

その他の包括利益
累計額合計△27,779

純資産合計

2,031,950

当期変動額
剰余金の配当△127,135

親会社株主に帰属する当期
純利益

267,284

自己株式の取得△0

自己株式の処分

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10

△284

4,117

3,843

3,843

当期変動額合計

10

△284

4,117

3,843

582,316

当期末残高－△5,293△18,643△23,9362,614,266- 10 -

JTP㈱（2488）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期 決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

795,475

利益剰余金835,260

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,235,977

自己株式

株主資本合計△228,508△2,633
795,475

835,260

1,233,344

2,638,203△2,633△228,508

2,635,570

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△117,004△117,004

253,152

253,152

自己株式の取得
自己株式の処分

3,469

7,402

10,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,469

136,148

7,402

147,020

795,475

838,729

1,369,492△221,1062,782,590

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高△5,293

退職給付に係る調整累計額△18,643

その他の包括利益
累計額合計△23,936

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

2,614,266△2,633△5,293△18,643△23,936

2,611,633

当期変動額
剰余金の配当△117,004

親会社株主に帰属する当期
純利益

253,152

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,872△1,599

8,499

6,900

6,900

当期変動額合計△1,599

8,499

6,900

153,920

当期末残高△6,892△10,143△17,036

2,765,554- 11 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

382,323
32,285
12,46348,938△11,577
－
－
0
－
468
△12
△213,591
8,162△81,335
38,362
119,717
13,144
18,764
48,465416,58016△216,187
200,409401,153
32,994△1,95843,029
－
5,098
481
2,320
17,29249,500△10
6,081△6,692
5,459
84,263△58,723
16,392△26,853
52,412622,242
10△118,675
503,577△49,500△19,908－△6,365△110532－△75,350－△21,474
4,818△13,660△3,087
1,479△25,279△57,203

423,000△0△125,958
297,040254
422,353
1,476,747
1,899,101－－△118,729△118,729
2,053
329,697
1,899,101
2,228,798

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法
棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②③

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
３～18年
器具及び備品
３～18年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ３～５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

- 13 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の認識については履行業務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
①

教育ソリューション事業

主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユー
ザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収②益を認識しております。
ICTソリューション事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供することであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③

西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
④ ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
⑤ デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレ
ーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 14 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することしております。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約（前連
結会計年度は当座貸越契約、貸出コミットメント契約）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額

2,320,000千円

借入実行残高当連結会計年度（2022年３月31日）
500,000千円

－

－

差引額

2,320,000

500,000※

損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

仕掛品

7,853千円

1,973千円

計

7,853

1,973

- 15 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△2,383千円※２6,635千円

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物附属設備計※３

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

－千円

481千円

－

481

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物附属設備
器具及び備品計※４

減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）－千円
0

1,433千円
886

0

2,320

2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

東京都品川区

全社資産

建物附属設備

15,072千円

東京都品川区

全社資産

器具及び備品

1,305千円

東京都品川区

デジタルイノベーショ
ン事業用資産器具及び備品

915千円

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損
失の測定における回収可能額は使用価値により算定しておりますが、回収可能額をゼロとして評価しております。
デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・
フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタ
ルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能額をゼロとして評価しております。

- 16 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△457千円
468

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

－千円
－

10
－

－
－

10

－

△284

△1,599－－△284△1,599－－△284△1,599△2,113
8,048

3,881
8,368

5,935

12,250△1,817△3,751

4,117

8,499

3,843

6,900

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 17 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,015,600－－

6,015,600

合計

6,015,600－－

6,015,600

普通株式（注）930,1761

486,200

443,977

合計

930,1761

486,200

443,977

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少486,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少470,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,200株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

127,135

１株当たり
配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月12日
取締役会

普通株式

117,004

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,015,600－－

6,015,600

合計

6,015,600－－

6,015,600

普通株式（注）443,977550

14,400430,127

合計

443,977550

14,400430,127

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

- 18 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年５月12日
取締役会

普通株式

117,004

１株当たり
配当額
（円）
21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

117,294

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,899,524千円

2,228,996千円

△423

△197

1,899,101

2,228,798（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいは
これら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングす
る人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサ
イエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコン
サルティングサービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となる
AI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

- 19 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「教育ソリューション事業」の売上高は4,840
千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は94千円減少、セグメント利益は2,264千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は40,661千円減少、「デジタルイノベーション事業」の売上高は219千円減少、セグメント利益は7千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
教育
ICT
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
事業
サービス事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産679,298

3,245,946

916,896990,241

477,854

6,310,236

－

－

－

－

－

－

679,298

3,245,946

916,896990,241

477,854

6,310,236

165,439555,261

160,091

101,347△79,001

903,138

282,884

861,069

214,099

312,602

146,776

1,817,432

8,839

11,744

1,743

2,526

2,535

27,3884,601

19,640

234

435

2,468

27,380その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注）１

調整額
（注）２、３、４

合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

198

6,310,435－

6,310,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

198

6,310,435－

6,310,435

セグメント利益又は損失（△）△12,599

890,539△539,278

351,260

セグメント資産190,571

2,008,003

2,292,548

4,300,551

減価償却費

85

27,474

4,811

32,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

27,3801,205

28,585

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,278千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 20 -

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

３．セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

教育
ICT
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
事業
サービス事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

598,859

3,176,025

1,025,201

1,389,635

850,415

7,040,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

598,859

3,176,025

1,025,201

1,389,635

850,415

7,040,137

セグメント利益又は損失（△）

124,648

624,068

224,384

156,111△39,388

1,089,825

セグメント資産208,148

658,279

146,431

601,407217,224

1,831,491

減価償却費

8,558

13,297

1,743

2,252

2,882

28,734

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,877

21,399

721

－

2,512

30,511

その他の項目

その他
（注）１

調整額
（注）２、３、４

合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高－

7,040,137－

7,040,137

－

－

－

－

－

7,040,137－

7,040,137△17,291

1,072,533△636,893

435,640

76,707

1,908,198

2,660,961

4,569,159

減価償却費

25

28,7594,235

32,994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額－

30,511

4,129

34,640セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636,893千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

JTP㈱（2488）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月期 決算短信

2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）教育ソリュ ICTソリュー 西日本ソリ
ーション
ション
ューション
事業
事業
事業
減損損失

－

－

－

ライフサイ
エンスサー
ビス事業

デジタルイ
ノベーショ
ン事業

－

915

- 22 -

その他
－

全社・消去
16,377

合計
17,292

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

469.21円

495.13円

１株当たり当期純利益金額

48.89円

45.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.18円減少、１株当たり当期純利益金額は0.28円増加しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

267,284

253,152－－

267,284

253,152

5,465,992

5,581,143

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(2022年３月31日)

1,881,566
68,494
1,274,038－
17,532
174,888
11,610167,575
17,626△8,405
3,604,929

2,210,152
11,8281,278,724
215,117
14,382
12,8599,334
161,002
99,523△8,405
4,004,519

298,463△206,790
91,672
120,169△86,011
34,158
12,119△12,119－
125,830

280,052△208,271
71,780128,537△96,691
31,846
3,793△3,793－
103,627

17,438
8,584
26,022

16,376
8,584
24,96049,500264,289
203,792
32,371△9,200540,753
692,607
4,297,537－
284,633
128,098
35,786△9,200439,318
567,905
4,572,424

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(2022年３月31日)

217,268
135,957
80,20472,733
101,355
263,618
17,249－180,7966
1,069,189

301,531
152,489
74,885
125,783
74,642
204,894
29,191
5,098
178,838
6
1,147,361

589,473750
590,223
1,659,413

640,872750
641,622
1,788,984

795,475

795,475

647,175
188,085
835,260

647,175
191,554
838,729

9,926

9,926

490,000
735,970
1,235,896△228,508
2,638,123
2,638,123
4,297,537

490,000
870,415
1,370,342△221,1062,783,440
2,783,440
4,572,424

JTP㈱（2488）

2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
雇用調整助成金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
支払手数料
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

6,310,435
5,197,645
1,112,790

7,040,137
5,818,713
1,221,423

96,257
234,018
23,1999,345
55,261
172,415
5,471
163,976
759,945
352,845

82,180225,61222,000
7,863
48,373
161,785
4,633
232,389784,837
436,585

12
8,241
9,063
13,697
576
2,401
942
34,93610
2,747
13,602
2,953
11,9412,493
2,365
36,114

1,006
2,154
－
244
3,405
384,376

493
－
520
7
1,021
471,678

－
0
－
468
468
383,908
135,436△20,397
115,038
268,869481
2,320
17,29249,50069,594402,083
166,964△18,962
148,001
254,082

JTP㈱（2488）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期 決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

647,175

9,926

647,175

別途積立金
490,000

繰越利益
剰余金594,236

当期変動額
剰余金の配当△127,135

当期純利益

268,869

自己株式の取得
自己株式の処分

188,085

188,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

188,085

188,085－－

141,733

795,475

647,175

188,085

835,260

9,926

490,000

735,970

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,094,163

自己株式

株主資本合計△478,747

2,058,065

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

△10

△10

純資産合計

2,058,055

当期変動額
剰余金の配当△127,135△127,135△127,135

当期純利益

268,869

268,869

268,869

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

250,239

438,325

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

10

10

141,733

250,239580,05710

10

580,068

1,235,896△228,508

2,638,123－－

2,638,123- 27 -

JTP㈱（2488）
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月期 決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

188,085

835,260

9,926

647,175

別途積立金
490,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

繰越利益
剰余金
735,970△2,633

795,475

647,175

188,085

835,260

9,926

490,000

733,337

当期変動額
剰余金の配当△117,004

当期純利益

254,082

自己株式の取得
自己株式の処分

3,469

3,469

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,469

3,469

－

－

137,078

795,475

647,175

191,554

838,7299,926

490,000

870,415

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,235,896

会計方針の変更による累積的影響額△2,633

会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,233,263

純資産合計
自己株式

株主資本合計△228,508△228,508

2,638,123

2,638,123△2,633△2,633

2,635,490

2,635,490

当期変動額
剰余金の配当△117,004△117,004△117,004

当期純利益

254,082

254,082

254,082

7,402

10,872

10,872137,078

7,402

147,950

147,950

1,370,342△221,1062,783,440

2,783,440

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 28 -