令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和元年 12 月 17 日（火）質問者：徳村 さとる 議員（徳村議員）
大阪府大阪市鶴見区選出、大阪維新の会大阪府議会議員団の徳村言通告に従い、順次質問して参ります。

さとるです。発１ ギャンブル等依存症及び薬物乱用防止に向けた対策強化について① ギャンブル等依存症に係る専門治療プログラム（ＧＡＭＰ）の診療報酬化に向けた取り組み
わが会派では、平成 30 年２月議会、平成 30 年９月議会、平成 31 年２月議会、そして 10 月の委員会において、一般的な精神科の医療機関でもキャンブル等依存症の治療が広がるよう、専門治療プログラムでるある GAMP（ギャンプ）の診療報酬化についての質問や提案をしたきたところです。
このことに関しては、厚生労働大臣の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」
において、去る 11 月 20 日には、ギャンブル依存症の標準的治療プログラムが国の研究班により開発され、その治療の後、約４割がギャンブルを止めるなどの効果があったことが報告されました。先週 12 月 11 日には、諸外国の例や、標準治療プログラムの詳細が紹介され、厚生労働省から、このプログラムに沿った治療を診療報酬上で評1

価することとしてはどうか、との提案がなされたところです。
専門治療プログラムである GAMP（ギャンプ）が来年度の診療報酬改定で保険適用されるよう、国で議論が進んでいるこの機をとらえ、さらに働きかけていくべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
（知事答弁）○ ギャンブル等依存症については、大阪精神医療センターにおいても、国の標準的プログラムの研究に協力するとともに、自ら開発したプログラム GAMP（ギャンプ）でも、通院者の治療継続率が向上するなどの成果を上げています。
○ 来年度の診療報酬改定が議論されているこの機会を捉え、ギャンブル等依存症の治療プログラムへの保険適用について、緊急に国に要望していきます。
（徳村議員）② 薬物乱用防止に向けた啓発の取り組み
昨今、若者を中心に大麻乱用が増加しています。また、俳優やミュージシャンが、覚醒剤、大麻、ＭＤＭＡといった違法薬物により逮捕されるなど、連日のように薬物に関する報道がされており、違法薬物の危険性を伝える取組みの強化が求められている状況です。

私は、地元の鶴見ライオンズクラブのメンバーでありますが、隣町にあります守口ライオンズクラブのメンバーが小学校に出向いて薬物乱用防止教室を実施する活動に参加する機会がありましたが、児童が熱心に聴講している様子を見て感銘を受けました。このような地域での活動は、地域全体で子どもを守っていくという共通認識が高まることから非常に重要な活動であると考えております。
大阪府として、若者の薬物乱用に対して、地域と連携した啓発を積極的に行っていくべきと考えますが、健康医療部長のご所見を伺います。
2

（健康医療部長答弁）○ 議員ご指摘の状況の中、未然防止を図るための若者への啓発は重要と考えています。このため、全ての小中高等学校で薬物乱用防止教室が毎年開催されるよう、教育庁と連携し、薬物乱用防止指導員等の講師育成や啓発資材の提供などの支援を行っています。
○ また、指導員や警察、教育関係者による連携会議を開催し、地域ぐるみで薬物乱用防止を進めていくためのネットワーク作りに努めるとともに、市民まつりなど地域のイベントでの啓発活動を支援しています。
〇 引き続き、関係者と連携し、薬物乱用を決して許さない環境の醸成に取組んでいきます。
（徳村議員）③ 府立高校における薬物乱用防止の取り組み
健康医療部長より薬物乱用を決して許さない環境の醸成に取組むとのご答弁がありましたが、そのためには学校における指導も重要であると考えます。
府内の公立学校においては、薬物乱用防止教室を年１回以上実施しているということを聞いておりますが、特に薬物に触れる可能性の高い高校生に対して、正しい知識を教えるとともに、薬物の怖さや実態をより深く教えることが必要と考えます。
府立高校における薬物乱用防止に関する指導の現状について、教育長に伺います。
（教育庁答弁）○ 府立高校においては、薬物乱用は心身の健康に深刻な影響を及すため、法律で厳しく規制されていることを、保健の授業等を通じて指導しています。
○ 併せて、すべての府立高校で、警察関係者等による薬物乱用防止教室を年１回は実施しており、平成 30 年度は、約４割にあたる５８校で、年２回以上実施しているところです。
○ 具体的には、薬物の種類など基本的な内容について事前指導を行ったうえで、関連する事件や事故などの具体的な事例の講義を行うことで、より危険性への理解を深めています。
○ 引き続き、府立学校において、薬物乱用防止教室が適切に実施されるよう指導してまいります。
（要望）
約４割の府立高校で、年２回以上実施している旨ご答弁いただきました。薬物乱用防止教室は、未然防止の観点からも重要な取組みです。ただ、年に１回程度の実施では、薬物の怖さなどを理解したつもりでも、忘れてしまうことも考えられます。
つきましては、学校によって様々な事情はあるとは思いますが、薬物乱用防止教室を年に複数回実施するなど、このことは地域の声も多く上がっておりますので、理解がより深まるよう努めていただきますようお願いいたします。
（徳村議員）
２ 災害時における診療機能の確保について
今年９月に発生した台風１５号の影響により関東地方で停電が長期化するなどの被害があり、１０月には台風１９号により、関東地方や甲信地方、東北地方などで記3

録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。患者の命を預かる病院として、災害時であっても入院患者などに対する継続した医療の提供に備えておく必要があり、中でも非常用電源は、災害時に停電が発生した際に病院の業務を継続する上で重要な設備です。
９月議会の健康福祉常任委員会において、理事者より、非常用電源を有する病院の割合は、平成２９年度８５．８％から平成３０年度時点で８６．５％に微増しているとの答弁がありました。しかしながら、約１５％の病院に非常用電源が設置されておらず停電時に診療機能に支障が出る可能性のある状況にあります。
停電により医療機関の診療に影響を受けた場合、患者への適切な医療を提供するための支援体制の確保が重要となりますが、大阪府ではどのような対応を行っているのか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 災害による停電発生時における府の対応としては、まず電力会社から停電エリアや復旧見込みなどの情報収集とともに、広域災害救急医療情報システム（EMIS）を用いて直ちに個別の病院の被害状況を把握しています。
○ それらの状況を踏まえ、転院が必要な患者には近隣の災害拠点病院からＤＭＡＴ隊を派遣し対応するとともに、非常用電源に必要な燃料調達や電力会社に対し電源車の要請を行うなど診療機能の確保に向けた支援を行うこととしています。
〇 今後とも、非常用電源の整備促進とともに、電力会社など関係機関との連携を図りながら、毎年の災害対策訓練を通じ、災害時における病院への支援体制を強化していきます。
（要望）
今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震など、大規模な自然災害が発生した時に府民の生命を守る病院の安全対策は非常に重要ということで、この間、病院の安全対策について質問させていただきました。
停電等の発生により病院の診療機能に支障が出た際の支援体制については分かりました。
しかしながら、常に全ての病院に対して支援を行うことは困難であることから、病院自身が有事に備えて非常用電源の設置を進める必要があると考えます。
病院における非常用電源の保有については、強制できるものではないと認識しておりますが、災害時において府民の生命を守るために最前線で取り組んでいただく必要があることから、府内のできるだけ多くの病院に非常用電源が確保されるよう引き続き取り組んでいっていただきますようお願いいたします。
（徳村議員）
３ 訪日外国人医療対策について
昨年度、健康医療部が行った府内の病院に対する実態調査によると、外国人患者を診察する際に課題となった点として、言語、コミュニケーションの不安に次いで、医療費の未払いの発生があげられています。
特に救急を担っている医療機関には、突然の事故や病気などの発生により、重篤な状態で本人の意思によらず搬送されるケースなどがあり、旅行保険に加入している場合などは本人に代わって支払われるケースはありますが、急な受診により高額な支払4いの都合がつけられない場合もあると聞きます。その後未払いのまま帰国をすれば、さらに医療費の回収が難しくなります。
今後、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博などにより、さらに訪日外国人が増加していく中で、医療費不払いのリスクを払拭し、医療機関が安心して外国人に対し医療を提供できるよう環境整備を図る必要があると考えます。
大阪府では、医療機関のトラブル相談に応じるため、先月から金銭トラブルや法的なトラブルなどの相談に応じるトラブル相談窓口について、全国に先駆け 24 時間体制で整備されました。
こうした取組みは大変重要ですが、未収金対策については発生前の未然の防止策が肝要であり、予防的な措置について早急な対策を強く国に要望すべきと考えますが、健康医療部長のご所見を伺います。
（健康医療部長答弁）〇 訪日外国人患者の医療費未払いについては、昨年実施した 1 カ月間の府調査によれば、訪日外国人患者のうち約 7 割が民間医療保険に未加入であり、また、未収となった患者は少ないものの、未収金額は入院患者で平均約 40 万円となっています。
〇 これらを踏まえ、府では、国に対し予防的な措置として旅行保険の効果的な加入勧奨や未払い歴のある外国人の入国審査の厳格化等の対策を早急に行うよう要望しており、国においては、これまでの取組みに合わせて、新たな仕組みの構築に着手される予定です。
〇 引き続き、医療機関における実態や、関係者の意見を踏まえながら、効果的な未収金対策について、あらゆる機会を捉え、国に強く要望してまいります。

5（徳村議員）
４ インバウンドの更なる促進について① 外国人旅行者へのマナーへの理解に関する取り組み
今年 10 月までに日本を訪れた外国人旅行者は前年比 3％増の 2,691 万人と、引き続き堅調を維持しており、国の統計では、このうち４割近くの方が大阪を訪れているとされています。
多くの外国人の方に、実際に大阪を訪れてもらい、観光を楽しむとともに、食や伝統文化をはじめとする大阪の多様な魅力を知っていただくことは、大阪へのさらなる誘客につながるものであり、大変喜ばしいことだと思います。また、インバウンドによる大阪経済へのプラスの効果についても期待を寄せているところです。
こうした外国人旅行者の増加は地域に良い影響をもたらす反面、文化や慣習の違いから、時には地域との間で問題が生じてしまうこともあります。実際、深夜にお酒を飲んで大騒ぎをする外国人旅行者による騒音トラブルや、観光客が集中する有名な観光地では、文化や習慣の異なる外国人旅行者の言動などが原因で、地域住民の生活にも影響が出るなど、外国人旅行者のマナーの問題が、報道で取り上げられるようになってきています。
幸いにも大阪では、今のところ住民と外国人旅行者の間で大きな問題が生じているということは聞き及んでおりませんが、大阪府としても、外国人旅行者にマナーを含めた日本の慣習を理解いただくことが必要と考えます。どのような取組みを進めているのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 来阪外国人旅行者の方に、大阪の観光をより楽しんでいただくためには、日本の文化や慣習を理解いただくことも大事なことと考えています。
○ そのため、外国人旅行者に向け、観光情報等を掲載しているホームページやガイ
ドブックにおいて、禁煙やごみの持ち帰りなどのマナーや、優先座席の意味や温泉等への入浴方法などの日本特有の慣習について、多言語で紹介しています。
○ また、関西広域連合等が作成した外国人旅行者向けのマナー啓発に関する動画やチラシ等を活用した啓発にも努めているところです。
○ 今後とも、外国人旅行者に日本のマナーや慣習への理解をより深めていただき、地域にも受け入れられ、安心して大阪を観光していただけるよう、取り組んでまいります。
（要望）
大阪府では、本年６月に宿泊税制度を改正し、以前と比べ、税収の増加も見込まれているところです。
宿泊税を活用した受入環境整備や魅力づくりの取組みもあって、大阪は、世界でも類を見ないほどの勢いで外国人旅行者が増加しています。この急激な変化に不安をお持ちの府民も少なからずいらっしゃると思います。
今後とも、訪れる側、受け入れる側の双方が気持ちよく過ごすことができるよう、宿泊税の活用も視野に、マナー啓発や府民への働きかけに一層取り組んでいただきますようお願いいたします。
さらに申せば、宿泊税は、観光振興を図るための財源として活用すべきであり、ま6

ずは、旅行者がその便益を享受すべきです。一方で、先ほど、健康医療部長に質問しましたように、今後、訪日外国人医療対策についてもしっかりと考えていかなければなりません。将来的には、このための財源確保として、宿泊税収についても考えていくべきです。
（徳村議員）② 外国人旅行者の多様な食の慣習に対応するための情報発信に関する取り組み
現在、大阪を訪れる外国人旅行者の８割近くを、中国などの東アジアの国や地域の方が占めています。来年はワールドマスターズゲームズ、2025 年には大阪・関西万博の開催が予定されており、今後は、欧米や東南アジア、中東をはじめ、世界中の国々から、より多くの外国人が大阪を訪れると考えられます。
先ほどの質問でも外国人旅行者の文化や慣習の違いについて触れましたが、特に食事については、信仰や思想等を背景に、多様な慣習があります。有名なものとしては、イスラム教を信仰するムスリムの方のハラール、菜食主義を表すベジタリアンやヴィーガンなどがあり、こうした方々へは特別な配慮が必要となります。
大阪は「食の都」と呼ばれ、伝統的な和食から「粉もの」まで、美味しい食事を楽しむことができる都市です。外国人の多様な食習慣に対応した料理を提供する飲食店も徐々に増えてきている印象はありますが、使用する食材や調理方法について十分な説明がなされていないところも多く、食事に制限のある旅行者の中には、自ら食材を持ち込んで調理されている方もいるという話も聞いております。
こうした方々に、安心して大阪での食事を楽しんでいただくため、食に関する正しい情報を多言語でわかりやすく発信していく必要があると考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
（府民文化部長答弁）○ 外国人旅行者の方に大阪で安心して食事を楽しんでいただくためには、大阪が誇る食文化の魅力を広く発信することに加え、多様な食習慣に配慮した取組みを進めることが必要と考えます。
○ そのため、本府が運営する多言語メニュー作成支援システム「TASTE OSAKA」の外国人向け店舗検索サイトにおいて、本年９月より、ハラール及びベジタリアンに関する情報やピクトグラムを追加し、外国人旅行者の多様な食習慣に応えるための機能充実を図ったところです。
○ また、大阪観光局においても、ムスリム向けのサービスを受けられる飲食店を掲載した「ムスリム・フレンドリーマップ」のほか、ベジタリアンやヴィーガンに対応した料理を提供する飲食店を紹介したガイドブックを多言語で作成し、その周知を行っています。
○ 今後とも、大阪の強みである「食」を活かした観光誘客に向け、旅行者の食に関する多様なニーズにきめ細やかに応えられるよう、分かりやすい情報発信に一層取り組んでまいります。
（要望）
海外には多様な食習慣の方がいらっしゃいますので、きちんと対応できるレストランを多言語で紹介することが重要になります。
先ほどのご答弁にあった、大阪観光局が取り組んでいる、ムスリムの方に対応でき
7

るレストランを紹介した冊子がこちらです。

店舗の情報について、写真やピクトグラムを使って分かりやすく表示していて、地図になっていてわかりやすいものとなっています。
また、ベジタリアン対応のレストランを紹介した冊子がこちらです。

動物性由来の食べ物を一切採らない、「ヴィーガン」の方にも対応できるレストランも掲載されていて、府内にもベジタリアン向けのレストランが多いことに改めて気づかさました。
8これらの冊子は観光案内所で配布されているほか、アプリとしてもダウンロードすることができます。
この他にも、府内では民間の取組みとして、ヴィーガン向けのレストランガイドの作成が進んでいるとも聞いており、こうした取組みも含めて、大阪府や大阪観光局の発信力をもって周知していただきたいと考えます。
認知度が上がってくれば、ハラール対応や、ベジタリアン対応に、これから取り組もうとする飲食店も増えてくると思われますで、是非ともよろしくお願いいたします。
（徳村議員）
５ 堺市との観光連携について
大阪府及び大阪市においては、「副首都・大阪」の確立に向け、副首都推進本部を設置し、取組みを進めてきたところでありますが、本年８月からは堺市が参画し、大阪府・大阪市とともに大阪の成長に向けた戦略や方向性を共有することとなりました。
私は、この３者が一体となって取り組むことができれば、大阪の成長をより推進することができるものと考えております。
観光について見ても、堺市には、世界遺産登録された百舌鳥（もず）古墳群をはじめとする歴史的資産や、千利休生誕の地としての茶の湯文化、それに付随する和菓子などの食文化、刃物に代表される伝統産業など、魅力的な観光資源が数多くあります。
現在、大阪府、大阪市、堺市の３者で観光施策に関する議論が行われていると聞きますが、どのような検討状況であるのか、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 大阪府、大阪市、堺市の３者が一体となって大阪全体を見据えた観光施策を進めていくことは、国内外からさらに多くの観光客を呼び込むために重要であると考えています。
〇 そのため、８月の副首都推進本部会議において、大阪府、大阪市、堺市の３者で構成する「観光戦略タスクフォース」を設置し、一体的な観光集客の推進に向けた観光施策に関する方向性の共有化や、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群などの魅力あるコンテンツを活用した観光集客事業などについて議論を重ねてきています。
〇 今年度中に開催予定の副首都推進本部会議へ検討結果を報告することとしており、３者が連携して取り組んでいく事業の具体化に向け、大阪市や堺市が持つポテンシャルを十分に活かしつつ、議論を一層深めてまいります。
（要望）
大阪府にはぜひ、堺市や大阪市と緊密に連携を図りながら、観光施策を推進していただきたいと考えます。
ただ、大阪府域には両市以外にも魅力的な観光資源はたくさんあります。府内の市町村が地域の特性を十分に活かしつつ、お互いに切磋琢磨して観光集客に取り組むことも重要です。
大阪府には、広域自治体としてのリーダーシップを発揮し、さらに取組みを進めていただきますようお願いいたします。
（徳村議員）
６ 寝屋川北部流域の浸水対策について
9大阪市鶴見区を含む寝屋川北部流域の浸水対策について伺います。
昨年の７月豪雨や今年 10 月の台風第 19 号では、日本各地において、観測史上最大となる降水量が記録され、多大な人的被害がもたらされました。

大阪府では、このような現状の治水能力を上回る降雨が頻発する状況に対して、少なくとも人命を守り、被害を最小化するための取り組みとして、想定し得る最大規模となる、概ね 1,000 年に 1 度程度以上の降雨による、洪水浸水想定区域図などを公表
し、このリスク情報を市町村とも共有することで、市町村のハザードマップ作成を支援するなどのソフト対策が進められていますが、併せて、ハード対策を着実に進めていくことが重要であると認識しております。
私の地元である大阪市鶴見区を含む寝屋川北部流域では、過去から治水対策が進められ、寝屋川や古川など、河川からの氾濫を防止するための外水対策は完了していると聞いています。このため、近年、外水浸水はほとんど発生していませんが、平成 24
年８月に多大な被害をもたらしたゲリラ豪雨による浸水などは、下水道や水路から雨水が溢れる内水浸水と呼ばれるものであり、近年はこのような浸水形態が頻発しています。

10この流域では、内水浸水対策として、地下河川や下水道増補幹線など、河川と下水道が一体となった治水整備を鋭意、進めていますが、その整備には長い時間を要すると聞いております。
そこで、大阪市鶴見区を含む寝屋川北部流域のハード対策の根幹となる寝屋川北部地下河川と下水道増補幹線の進捗状況について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 寝屋川北部地下河川については、計画延長 14.3 ㎞のうち、6.6 ㎞、寝屋川北部流域の下水道増補幹線については、計画延長 29.3km のうち、17.8 ㎞が完成しています。
○ 両施設、合わせて 40 万 m3 の貯留施設として、暫定供用しており、約 45 万８千人が居住している、約 4,200 ヘクタールの地域で浸水被害の軽減が期待されます。
○ 現在、寝屋川北部地下河川では、支川である守口調節池約 3.1 ㎞の工事を進め、来年度末の供用をめざしています。
下水道増補幹線は、昨年度から門真守口増補幹線約 1.9 ㎞に着手し、発進立坑の整備を進めているところです。
○ また、地下河川を本来の流す施設として運用するために必要な、最下流部の約 4.6㎞の地下トンネル部分については、今年 10 月に鶴見調節池のシールド工事の発進基地となる、深さ 100 メートルを超える城北立坑の築造工事に着手したところです。
○ 引き続き、寝屋川流域の治水対策に着実に取り組んでいきます。

11

（徳村議員）
ご答弁ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

12