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受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド」
は、このたび第24期の決算を行いました。当ファンドは主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（以下「機構債」といいます。）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。当作成対象期間もこれに沿った運用を行いました。ここに、その運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

パインブリッジ
日本住宅金融支援機構債ファンド＜愛称：フラットさん＞
追加型投信／国内／債券

第24期(2023年9月16日〜2024年3月15日)

当期の状況
基準価額
純資産総額
騰落率
分配金合計

交付運用報告書(当期末)
(当期末)
(当期)
(当期)

9,496円
3,961百万円△0.6％10円

第24期 (決算日：2024年3月15日)（注）騰落率は収益分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜お問い合わせ先＞ホームページの「基準価額一覧」または「ファンド一覧」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、当ファンドのページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。運用報告書（全体版）をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社〒100-6813 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 ＪＡビル

お問い合わせ先・・・投資信託担当
電話番号／03-5208-5858（受付時間／9：00〜17：00（土､日､祝休日を除く））

ホームページ／https://www.pinebridge.co.jp/

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運用経過（2023年9月16日〜2024年3月15日）
基準価額等の推移

第 2 4 期 首 ： 9,567円
第 2 4 期 末 ： 9,496円(作成対象期間中の既払分配金：10円)
騰 落 率 ： △0.6％ (分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。期首の基準価額をもとに指数化しています。
※分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各お客様の損益の状況を示すものではありません。
※参考指数はNomura-BPI MBS指数です。期首の基準価額をもとに指数化しています。

基準価額の主な変動要因
機構債の信用スプレッド（国債への上乗せ金利）に関しては、日銀の金融政策正常化の動きを背景に金利が上昇する中、利回りが1％を超えた局面では需要が喚起され、底堅く推移しました。
また、ベースとなる日本国債については、レンジ内で推移したことから、当ファンドの基準価額についてもほぼ横ばい圏で推移しました。

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パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド

愛称：フラットさん

1万口当たりの費用明細項目

信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)
合計

第24期(2023.9.16〜2024.3.15)
項 目 の 概 要
金 額
比 率25円 0.257％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,530円です。
（12） （0.126） 委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価（11） （0.115） 交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（2） （0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
25円 0.257％※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
※比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

＜参考情報＞総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.51％です。

※費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値です。
※上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近5年間の基準価額等の推移※分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。2019年3月15日の基準価額をもとに指数化しています。
※分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各お客様の損益の状況を示すものではありません。
※参考指数はNomura-BPI MBS指数です。2019年3月15日の基準価額をもとに指数化しています。
※参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。

2019/3/15 2020/3/16 2021/3/15 2022/3/15 2023/3/15 2024/3/15
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,144 10,048
9,966
9,879
9,704
9,496
期間分配金合計（税込み）（円）−6040202020
分配金再投資基準価額の騰落率 （％）
−
△0.4
△0.4
△0.7
△1.6
△1.9
参考指数の騰落率（％）
−
0.2
0.1
△0.2
△1.4
△1.6
純資産総額
（百万円） 18,519 12,995
8,248
6,518
5,3953,961●参考指数に関して
参考指数のNomura-BPI MBS指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が算出・公表する日本のMBS市場全体の動向を反映する投資収益指数（パフォーマンス指数）で、著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

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パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド

愛称：フラットさん

投資環境について＜日本国債市況＞
日本10年物国債金利は、2023年9月に0.70％近辺でスタートした後、10月末には日銀による長短金利操作が柔軟化されたのを受けて0.95％まで上昇しました。その後、欧米で利上げ打ち止め観測が台頭、12月末から2024年1月にかけては0.60％を下回る水準まで低下しました。その後は、再び日銀金融正常化観測を背景に金利が上昇し、3月中旬には概ね0.70％台で推移しています。
＜機構債市況＞
機構債の信用スプレッドに関しては、金利上昇の影響を受けつつも、概ね底堅く推移しました。

ポートフォリオについて＜パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド＞
期を通じて「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」への投資を高位に維持しました。
＜パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド＞
基本的にはポートフォリオの利回り確保の観点から、現状のポートフォリオを維持しました。

ベンチマークとの差異について当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額（分配金再投資基準価額）と参考指数の騰落率の対比です。

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分配金について当期の収益分配金につきましては、期中に受取りましたインカム収入を中心に、第24期10円（元本1万口当たり課税前）とさせていただきました。なお、分配に充てなかった収益につきましては、信託財産中に留保し、元本部分と同一の運用を行うことといたします。
●分配原資の内訳(単位：円・％、1万口当たり、税引前)項

第24期
2023年9月16日〜2024年3月15日
100.105
5420目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額※「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」と「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から、それぞれ当期の分配に充当した額の合計を表示しています。なお、「当期の収益」「当期の収益以外」は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
※当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

今後の市況見通しと運用方針
今後の市況見通し
日本の長期金利に関しては、今後は日本銀行による金融政策正常化の動きを背景に上昇圧力がかかるものと考えています。一方で、金利上昇の動きについては、緩やかに推移すると思われ、高格付け、かつ国債対比利回りの高い機構債への相応の需要が継続すると見ています。

運用方針＜パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド＞
当ファンドの基本方針にしたがい、「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」を高位に組入れ、安定した収益の確保を目指していきます。
＜パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド＞
引き続き機構債を高位に組入れることにより、安定した収益の確保を目指していきます。

お知らせ
信託終了日を2032年4月26日から2048年12月30日に変更いたしました。

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パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド

愛称：フラットさん

当ファンドの概要
商品分類
信託期間

追加型投信／国内／債券
2012年4月23日から2048年12月30日まで

運用方針

主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（以下「機構債」といいます。）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象運用方法

分配方針

パインブリッジ「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」を主要投資
日本住宅金融支援対象とします。
機構債ファンド
パインブリッジ日本
独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債（機構MBS）を住 宅 金 融 支 援主要投資対象とします。
機構債マザーファンド
・株式への実質投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、パインブリッジ
実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
日本住宅金融支援
・外貨建て資産への投資は、行いません。
機構債ファンド・当ファンドは特化型運用を行うファンドに該当するため、同一発行体の発行する銘柄への実質投資割合には制限を設けません。
・株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資
パインブリッジ
割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
日本住宅金融支援
・外貨建て資産への投資は、行いません。
機構債マザーファンド
・当ファンドは特化型運用を行うファンドに該当するため、同一発行体の発行する銘柄への投資割合には制限を設けません。
年2回（3・9月の各15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。

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プリント日時：2024/04/30 13:51:00＜参考情報＞代表的な資産クラスとの騰落率の比較※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記グラフは、2019年3月〜2024年2月の5年間における1年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※上記の騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

− 7 −

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パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年3月15日現在）●組入銘柄(組入銘柄数：1銘柄)

銘 柄 名
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド

投資比率(％)
97.4※比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

●資産別配分

●国別配分●通貨別配分

※比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第24期末
2024年3月15日
3,961,541,269円
4,171,593,078口
9,496円※当期間（第24期）中における追加設定元本額は4,584,302円、同解約元本額は553,380,484円です。

− 8 −愛称：フラットさん

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プリント日時：2024/04/30 13:51:00組入ファンドの概要
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの組入資産の内容（2024年3月15日現在）●基準価額の推移●1万口当たりの費用明細
該当事項はございません。

※基 準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分
は、組入マザーファンドの直近の決算日現在のものです。
※運用経過については、運用報告書（全体版）をご参照ください。

●組入上位銘柄(組入銘柄数：32銘柄)

銘柄名
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第87回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第86回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第91回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第122回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第97回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第92回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

資産別
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債
機構債

国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

通貨日本円日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
※全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

●資産別配分

●国別配分●通貨別配分※比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

− 9 −

比率(％)
7.3
6.2
5.7
5.6
5.5
5.1
4.2
4.1
4.1
3.5