一般財団法人行政書士試験研究センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人行政書士試験研究センター（以下「本センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条
２

本センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本センターは、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本センターは、行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度について調査研究を行い、その成果を普及するとともに、行政書士試験の実施等を行い、もって行政書士の資質の向上を図り、行政書士制度の改善、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等についての調査研究(2) 行政書士の業務及び行政書士資格にかかわる試験制度等に関する資料その他の情報の収集、分析及び提供(3) 都道府県知事の委任を受けて行う行政書士試験の実施に関する事務(4) その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条
２

本センターの財産は、基本財産と運用財産の２種とする。

本センターの目的である事業を行うために不可欠な財産及び理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産をもって基本財産とする。

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第６条

本センターの財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２

基本財産は、本センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しよう

とするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第７条

本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本センターの事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第９条

前条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始の日の前日までに予算が成立しないときは、理事長は、理事会の承認を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第１０条

本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項各号の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第１１条

本センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 本センターに評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条

評議員には、各事業年度の総額が５４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項の規定に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事のそれぞれの報酬の総額(4) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 残余財産の処分(9) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席評議員の互選により選出する。
（定足数）
第２１条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外(4) 残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員の中から評議員会において選任された議事録署名人２名が署名し､又は記名押印しなければならない。
第６章役員（役員の設置）第２４条 本センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち各１名を副理事長及び常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法

人法」という。
）に定める代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターの職務を執行する。
２

理事長は、本センターを代表し、その業務を執行し、業務を総理する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本センターの業務を分担執行する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度２回以上４か月を超える間隔で、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、それぞれ評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項の規定に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（責任の一部免除）
第３１条

本センターは、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に規定する理事及び監事の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として､免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会が行うものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上をもって行わなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び決算(3) 長期借入金の借入れ(4) 基本財産の処分又は除外
３

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第４０条

本センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第４１条 本センターは、剰余金の分配は行わないものとする。
（残余財産の処分）
第４２条

本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

本センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則

（委任）
第４４条

この定款で定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本センターの最初の代表理事（理事長）は、磯部力とする。

４

本センターの最初の業務執行理事（常務理事）は、中西 豊とする。

５

本センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
遠田 和夫

加藤 隆夫

高玉功稔

宮川 外茂次田中 浩二

小笠原 嘉宏

島袋 英光

川村仁弘

髙橋 宏志

畠中 誠二郎

平子 博

村田 俊彦

平松三千雄

松石 美栄

附則

この定款は、決議の日から施行し、平成２７年７月１日から適用する。