障害者の働く権利が問われている消費税更正請求

昨年 月、ゆたか福祉会は毎年納めている消費税の一部還付を求める申請を税務署に対し行いました。このことをめぐり、税務署と消 費 税 の 計 算 は、 売上に対する消費税額か障害福祉サービスの一環で行っているので、仕事払っているのは「役務の提供に対する対価」では②したがって、作業所が障害者に「工賃」として支とは認められない。
（役務の提供ではない）

費などに掛かる消費税

働いている障害のある仲間の「工賃」を消費税控除

作業所（就労継続Ｂ型事業所・生活介護事業所）でこの誤って納付した消費税額は、ゆたか福祉会のは あ っ て も、 先 の 計 算

課税か計算方法に違いな り、 簡 易 課 税 か 本 則＝納付する消費税額と（材料費＋経費）× ％仲 間 の 工 賃 を 消 費 税 控 除 の 対 象 と して
認 め な かった 税 務 署 の 対 応
ところが、 月 日付けで熱田税務署長から、「ゆたか福祉会が申請した更正請求は認めない」というその理由として書かれていたのは次のような内容通知が届きました。

障害者は、福祉サービスの対象者であり、作業所①作業所（就労継続Ｂ型・生活介護）で働いているでした。
（要点）

福祉会でも就労事業（就労継続 A 型、同 B 型、就で障害者たちが行っている行為（生産活動）は、月 日には法人として熱田税務署に対し、更正しているところです。

らも求められ、事業所全体で工賃の引上げに努力を

特に就労継続Ｂ型事業では、工賃向上計画が国かん。

田税務署のこの決定を当然、認めることはできませ

ちが働いていること、働く権利を否定するような熱仕事の対価として支払っています。作業所で仲間た

ゆたか福祉会の各事業所では、工賃を仲間たちの仲間たちの働 く 権 利 を認めてほしいというものでした。

額の還付はできない。とはならず、ゆたか福祉会から更正請求された金ない為、消費税控除（経費として差引く）の対象額を差引いた残りを納費 税 の 還 付 を 求 め て、2019 年の対象にしていなかった差額です。本来は彼らに「工方法が基本的な考え方％賃」として支給されるべき金額であるという判断に計算式は売上 ×基づき、税が還付されれば、その金額を仲間たち本です。
（図参照）

納付分から 年間は、誤りを正して「工賃」を消費税控除の対象として計算し納付していたので、この申請は当然認められると考えていました。

消費税を納める仕組みは消費税は、一般の会社はもちろん個人の商店でも、年 間 売 上 が１ 千 万 円 を 超 える 事 業 所 は 消 費 者 に 代

1015

消費税の納付については、既に 2017 年度の人に返すことを目的に更正請求を行いました。

できない為）請求を行いました。
（５年より以前は時効で請求が5わって、消費税を納付する義務が生じます。ゆたか102

費税を毎年５月に申告し納付しています。

理事 宇川 賢彦

会を開きながら請願運動にも取り組んでいます。

間たちも「この決定には納得ができない」と、学習請求について再調査の申請を行いました。また、仲1010めるという仕組みです。

月に税の更正ら原材料の仕入れや経NO.1

ゆたか福祉会は、５年前に誤って納付していた消税 務署に対し５年 前の消 費 税の修正を求め更正請 求の間で、再調査申請や仲間達の請願運動の動きが作られています。今回から３回にわたり、その経緯や問題点について報告します。

5労移行支援、生活介護）を行っている事業所は、消51－

ゆたか福祉会広報 No.446 ＊ 2020年3月10日

ゆたか福祉会広報 No.448 ＊ 2020年5月10日

障害者の働く権利が問われている消費税更正請求

NO.3

月日にはこの決定を不服として、国４ 月 号 に 続 き 消 費 税 更 正 請 求 につい て ３ 回 目（最 終回）の連載です。ちょうどこの記事の準備をしている時に、私達が再調査の申請を行った結果について、決定通知が送られてきました。予想はしていたものの私達の主張は認められず、27主張の不当性について、整理をしておきたいと思います。

産活動の機会の提供その他の就労に必要な年 ５ 月 に 行 っ た 更 正 請 求 は、 ５ 年 前 に 納 付 し連 載 第 １ 回 目 で 報 告 し た よ う に、 私 達 が 昨記 載 さ れ て い た 理 由 は 以 下 の 通 り で す。 今 回のことを認めなかった熱田税務署の通知書に

５ 月 に 行 っ た 私 達 の 更 正 請 求 に 対 し て、 こを引用している箇所…就労継続支援Ｂ型のしてある文章は、障害者総合支援法の条文

介 護 事 業 に つ い て は、 …（ 解 説 ＝ 線 で 強 調の他の必要な支援を行うものであり、生活仲間たちの「工賃」の扱いが争点となっている。

た 消 費 税 額 の 修 正 を し て、 差 額 の 還 付 を 求 め

は、 で き る だ け 通 知 書 の 原 文 を 引 用 し な が ら事業の説明）

知識及び能力の向上のために必要な訓練そる内容でした。
（それ以前は時効が成立し請求解説をします。

そして、結論付けとしてた。 ５ 年 前 の 申 告 は 控 除 対 象 に し て い な か っ

仕入控除の対象にしてほしいというものでしるとして更正の請求をしています。
（解説＝課税仕入れに係る支払い対価の額に該当す貴法人は…工賃について、当課税期間の業の収入から当該活動に係る必要な経費を動の機会の提供を行い、当該活動に係る事るとともに、サービスの一環である生産活

本件利用者に対し様々なサービスを提供す

原文よりた の で、 そ の 結 果 消 費 税 を 多 く 納 付 し て い た

あなたの法人は、工賃を課税仕入れにあた控除した額に相当する金額を工賃として支本件各事業は、…上記の各目的に従っての で す。 私 達 が さ か の ぼ っ て 請 求 し た 理 由 はるとして修正を求めています。
）

を仲間たち本人に返すことを目的としていまら れ て 差 額 分 の 税 が 還 付 さ れ れ ば、 そ の 金 額

通常の事業所に雇用されることが困難でのうち、就労継続支援Ｂ型事業については、しかしながら。貴法人の行う本件各事業の提供を受けたことによる対価とは認めら支払った本件工賃は、本件利用者から役務以上のことから、貴法人が本件利用者にした。

あって、雇用契約に基づく就労が困難であ払うことが認められます。

「工賃」についての消費税の修正なので、認め仲間たちに支給している「工賃」を、消費税の修 正 を 求 め た の は、 各 作 業 所 が 障 害 の あ るできない為）

私達が５年前にさかのぼって、消費税の更正請求（還付請求）をした理由。

る者に対して行う就労の機会の提供及び生税不服審判所に審査請求を行いました。国税不服審判の詳細については、また別の機会にご報告する予定です。今回は、もう一度税務署の42

ゆたか福祉会広報 No.448 ＊ 2020年5月10日

め 当 該 更 正 請 求 に つ い て、 そ の 更 正 を す べ

れ ず、 消 費 税 上 の 課 税 取 引 に 該 当 し な い たます。その課税の仕組みは「福祉事業」と「就就労系の事業は特例で課税の事業となってい「 6153 役務の提供の具体例」としてを 課 税 仕 入 れ と し て 扱 い、 消 費 税 額 の 再 計① ゆ た か 福 祉 会 は、 仲 間 た ち に 支 払 っ た 工 賃

以上の通知書（原文）の要点を改めて整理すると工賃の部分だけを抜き出して課税取引ではなに は 消 費 税 を 掛 け て お き な が ら、 仲 間 た ち の福 祉 サ ー ビ ス の 一 環 の 活 動 」 だ と し て、 売 上

署 の 主 張 の 誤 り は「 生 産 活 動 の 機 会 の 提 供 がの み を 消 費 税 課 税 の 対 象 と し て い ま す。 税 務

運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、木工事、加工、修繕、清掃、クリーニング、ます。この場合のサービスの提供とは、土サービスの提供も消費税の課税対象になり売や資産の貸付けだけでなく、役務つまり有償で行われる取引であれば、商品の販

労 事 業 」 を 会 計 上 分 け て 処 理 し、「就労事業」算するよう求めている。
いと主張していき理由があるとは認められません。

② ゆ た か 福 祉 会 が 行 っ て い る 事 業 の 内「 就 労就労事業収入の部
売上支出の部
原材料費
仲間たちの工費
機械・道具の費用
水光熱費等

提 供 」 と は 具 体 的 に 何 を 指 す の か？ 消 費 税 にではないと言い切っていることです。
「役務のは、仲間たちが行っている仕事を「役務の提供」

もうひとつ税務署の主張で理解できないのします。

し て い ま す。 引 続 き の ご 支 援 ご 協 力 を お 願 いの 取 組 な ど、 皆 さ ん に 発 信 を し て 行 く 予 定 に

審 判 所 」 に 移 っ て い ま す。 今 後 も 経 過 や 我 々い と 思 い ま す。 現 在、 論 戦 の 場 は「 国 税 不 服説しています。

関する国税庁のホームページでは次の通り解れ て い る 」 と い う こ と を、 改 め て お 伝 え し た

問 題 で は あ る が「 仲 間 た ち の 働 く 権 利 が 問 わ

こ の こ と に つ い て な の で す。 こ の 問 題 は 税 の仲 間 た ち 自 身 が 一 番 憤 り を 感 じ て い た の は、請 願 署 名 に 取 り 組 ん だ 仲 間 の 自 治 会、 ま た内容です。

務 の 提 供 」 以 外 に な い と、 誰 も が 否 定 し な い

我々関係者であれば、仲間たちの仕事は「役います。のすべてについて対価を得て行うことをい出演、著述など、サービスと考えられるも宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、ることです。４を載せています

継続支援Ｂ型事業」は障害者総合支援法にその他の訓練や支援を行っている事業であので、見れば理月に掲載した図り、 そ れ ら の 機 会 の 提 供 や 支 援 を 福 祉 サ ー

解して頂けると

基 づ き、 一 般 の 会 社 な ど で 働 く こ と が 困 難

ビ ス と し て 行 い、 そ の サ ー ビ ス の 一 環 と し思います。

を加工したもの

Noな人たちに、就労の機会、生産活動の機会、て行っている生産活動では、国の指針に従っ（図３参照）

（図３）
福祉事業

収入の部
国から給付費補助金支出の部
職員の人件費事務所の経費
給食提供費
取組・訓練の費用

仲間たちの仕事は社会の役に立っていないのか？て工賃を支払っていることを認める。
③但し、就労の機会の提供、生産活動の機会の提供は福祉サービスの範囲で行っている活動の 為、利 用 者（ 仲 間 た ち ）の工 賃 は「 役 務 の提供」に対する対価としては認めることができない。したがって消費税上の課税取引ではないから請求は退ける。…という内容です。

福祉事業と就労事業の区別を無視した税務署の主張
前 回 ４ 月 の 記 事 で 解 説 し た よ う に、 社 会 福
祉 事 業 全 般 は 消 費 税 非 課 税 の 事 業 で す。 但 し3

課税非課税ゆたか福祉会広報 No.479 ＊ 2022年12月10日

日 付で 管 轄の 熱 田 税 務 署 に 対

ところが︑翌月に発行された同﹁週間税務通信﹂

仲 間の工賃 が﹁ 役 務の 提 供の 対 価 ﹂でないと︑否定されたことを受けては﹁役務の提供の対価﹂ではないというのが︑当該たち︵障害者︶が作業所で働いてもらっている﹁工賃﹂

私たちは法人理事会を中心に検討をしました︒仲間事務長 宇川 賢彦

仲間たちの工賃に係る消費税の更正請求訴訟について何故︑消費税更正請求を行ったのか

月

月 号 で も 説 明 を し ま し た が︑ 私 た ち はの記事には︑同じ元消費税課長補佐が驚くことに︑人のために行う労働﹂と解説しています︒﹁役務の対価﹂に該当する為︑﹁仕入税額控除﹂で良いと事業所で支払っている﹁工賃﹂は﹁役務の提供の金額︶の対象になるか？という問いに対し︑Ｂ型費税の仕入税額控除︵納付する消費税から差引く労継続支援Ｂ型の利用者に支払う﹁工賃﹂が︑消文書が掲載されていたことでした︒その内容は就に︑元国税局消費税課課長補佐という肩書の方のした︒このような経緯もあり︑私たちは 2018見逃しておくべきではない﹂という思いを強くしまんが目にする影響力のある専門誌であり︑﹁黙って間税務通信﹂という機関誌が︑全国の税理士の皆さ意できる内容ではありませんでした︒しかもこの﹁週する内容でした︒この説明は︑もちろん私たちが同う論理を展開し︑障害者の労働の価値を全く否定

その記事は︑氏が前号で説明した内容とは全く違も仲間たちの労働が排除されるのを黙って見過ごす受けています︒このような状況下で︑消費税法から法規の適用から外され︑社会的にも様々な不利益を働く仲間たちは︑労働者としては認められず︑労働して︑問題提起するのは当然と考えます︒作業所で間たちの真剣に働いている姿に日々接している者とうのが︑訴訟にまで訴えている一番の理由です︒仲このことを私たちが認めるわけにはいかないといいう回答でした︒

る熱田税務署に行ったのでした︒

仲間たちの労働の意味を問う訴訟

断は分かれています︒実際︑﹁工賃﹂を﹁役務の対全国一律の対応ではなく︑各地の税務署によって判

実は︑この就労継続支援Ｂ型の﹁工賃問題﹂は︑ことは出来ません︒

ゆたか福祉会では︑この前年度から﹁工賃﹂の支払額を﹁仕入税額控除﹂として計算し︑消費税を納税していました︒この記事が紹介されたことで︑改めて私たちの消費税の納税方法が正しいと更正請求をした後の税務署の対応は︑広報誌間たち︵障害者︶の労働の意味を法的に問う訴訟とている専門家と言われている人たちに対しても︑仲価の提供﹂として認めている税務署もあります︒前
月号で報告した通りです︒名古屋国税不服審判所
5して︑社会的にも意義のあるものと捉えています︒

述の元消費税課課長補佐の記事も含め︑税金を扱っ消費税額を更正請求︵修正︶して︑払いすぎていでも私たちの主張は認められず︑請求は棄却されました︒これらを受け訴訟に訴えるかどうかについて︑た消費税を︑返還してもらう手続きを準備してい確認できたことから︑前年まで誤って納めていた5ました︒︵時効がある為︑過去 年分の修正だけ︶

11年から遡った 年分の消費税の更正請求を︑管轄す﹁役務の提供﹂の﹁役務﹂を国語辞典で引くと﹁他し︑それまで納めていた︑消費税の一部︵工賃の前言をひるがえし︑﹁就労継続支援Ｂ型事業所﹂で提供﹂を否定している税務署等の対応は︑結果的に税務署と国税不服審判所の対応です︒

部分︶の返還を求める請求︵更正請求︶を行いま支払っている﹁工賃﹂は﹁役務の提供の対価﹂ではした︒

仲間たちの労働を社会に貢献していない価値のない

そのきっかけとなったのは︑同年4れた﹁週間税務通信﹂という税理士向けの専門誌月に発行さないと述べ︑﹁仕入税額控除﹂の対象にはならないと︑2019 年

No.2行為としか見ていないことになります︒

30

訂正記事を投稿していたのでした︒

5114

ゆたか福祉会広報 No.480 ＊ 2023年１月10日

税務署との争点顧問 富田 偉津男

払われるとしたら、障害者のモチベーションが上そしてこの解釈の根源は障害者の蔑視からくるがるはずがありません。

読めば収入から経費を控除した額の相当額ものです。障害者は福祉サービスの受給者であり、援 事 業 経 費 として支 給 される 訓 練 等 給 付 費 をく人権侵害の解釈です。

文句を言う立場にないという障害者観に基礎を置労働能力や意識も高くないので、工賃は均等でも工賃に充ててはならないという規定を併せ見ると、（ロ）の工賃は福祉サービス一環としての支払論

項の就 労 支生産活動収益はすべて工賃として支払い、就労支は全く成り立ちません。支援法は福祉サービス等利用者の作業量や作業時間を無視して、すべてりません。税務署は勝手に利用者の働きに応じてを定めていますが、現金等を支給する法律ではあ条（生活介護）、第 184

支払われている工賃を「サービスの一環としてので以下のように定められています。

根拠となっており、法律の「文理解釈」等によるれば、厚生労働省福祉課担当者の「証言」がそのん。

３①工賃の対価性を法律は認めている

税務 署の工賃の役務対価否定論は成り立たないない手段をとっており許されるものではありませ均等に作業従事障害者の人員で割って支払うとい「利用者に、生産活動に係る事業収入から生産ものではありません。
再調査決定書という法的文書に、法的には全く無効な氏名不詳、聴取日時不詳者の証言を根拠に、工賃は均等に分配するものと記載した決定的誤り
一般就労に向けての訓練の場であるＢ型事業所

省令（社会福祉法人会計基準）等の法律が定めら

支 援 法、同政 令（人員・設 備・運営の基準 ）、同社会福祉に関しては、社会福祉法、障害者総合で割って均 等に分 配 するものである。
（ロ）生産で就労し、働いても働かなくても工賃は均等に支を犯しています。

活動により工賃を支払う場合でも、その支払いは作業量や作業時間で異なることなく、利用者人員税 務 署はこの条 文を、（ イ ）相 当 額 を 利 用 者のわなければならない。
」

する金額（以下相当額という）を工賃として支払活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当

実はこの解釈は税務署の「再調査決定書」によ条準用、第 192 条

解です。

援事業経費に充ててはならないと解釈するのが正と 読 め ま す。 基 準 第 192 条 第は、す べて 工 賃 に 支 払 うこと が 規 定 さ れている

各 就 労 支 援 サ ー ビ ス の 工 賃 規 定 を、 素 直 に福祉サービスの一環であると解釈しています。

消費税の更正請求で何が争われているか
究極の目的は障害者の基本的人権確立
１
争点は①障害者総合支援法（以下支援法という）政令「人員設備運営基準」（以下基準という）第条等工賃規定の解釈、②工賃は役務（労働）の対価か、否か、の 点です。

基準
 の工賃規定、税務署のでたらめ解釈No.3支払」に変えるという、およそ法治国家になじま項（ 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 ）（ 以 下 Ａ 型 とい う ）条（就労移行支援 ）で第工賃 規 定は 基 準 第6

う解釈はどこから出てくるのでしょうか。

85第 201 条（就労継続支援Ｂ型）（以下Ｂ型という）第85２28536

ゆたか福祉会広報 No.480 ＊ 2023年１月10日

れています。この全体を見ないと工賃の意義は理解できません。支援法の政令にて生産事業で生じなければならないと規定しています。

法定されており、免除該当者以外はＢ型事業 所等の利用者と同じように支払 義務 があり、利用料の有無は役務提供の対価の尺度になりません。

条は付 属 明 細 書として「 就労支援事業製造原価明細書」の作成を義務付けてい支援法第 条第 項により上Ａ型Ｂ型も一般就

会計基準第２）で―で利用者賃金、ま す。その 製 造 原 価 明 細 書 別 紙 ３（Ⅳ 経費

1. 福利厚生費
2. 旅費交通費

・社 会 保 障 審 議 会 障 害 者 部 会 資 料Ｐ （ 就業 所のみ が 訓 練 対 象 者ではあ り ません。R ３・労に向けて支援サービスが行われており、Ｂ型事

14

た収益は、すべてそれに従事した障害者に工賃とⅢ 外注加工費5分配であって、役務対価の支払いでは③就労と工賃は利用契約で規定されているたり、利用契約書を交わし、サービス内容で生産利用者と事業所は就労支援サービスの開始にあ条を見れば根拠 がない事は活動の機会の提供を定め、第６条で生産活動と工賃の支払いを規定しています。Ａ型事業所は雇用契約に基づく就労の機会の提供、一般就労に必要な知識、能力向上に必要な訓 練を行うと明記されている。
は（イ）就労のための訓練、（ロ）利よって就労の実態は変わりなく、雇用契約の有無書により就労するのであって、雇用契約の有無にこのようにＡ型、Ｂ型等の利用者は、利用契約用 料 を支 払っている等から 雇 用 契 約は役務対価否定の根拠になりません。

スの受 給 者であることを 強 調 してい者は 利 用 料 を 支 払っており、サー ビいます。そしてＢ型 事 業 所 等の利 用ら、工賃は剰 余 金の分 配 だと断じてもなく 請 負・委 任 等の契 約はないか

税 務 署 は、Ｂ型 事 業 所 等の利 用 者② 就労 支援事業利用者はＡ型事業所を含め利用料を支払っている

明白です。

基準第ないという 主 張 は、省 令である 会 計なっています。

職 迄）によれ ば支援の流れイメージ図で明 確に労系障害福祉サービスの利用又は一般企業への就21して支払うことが規 定され、社会福祉法は第1. 利用者賃金
2. 利用者工賃
3. 就労支援事業指導員等給与
4. 就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
5. 就労支援事業指導員等退職給付費用
6. 法定福利費
当期労務費

様式が示され、Ⅱ労務費の項目

Ⅱ 労務費

条二十七で、省 令で定める社会福祉法人会計基

1. 期首材料棚卸高
2. 当期材料仕入高計
3. 期末材料棚卸高
当期材料費

同工賃が定められている。そしてこの製造原価明

Ⅰ 材料費

準により、貸借対照表及び付属明細書を作成し細 書 等により、法 律の定めに従い生産 事 業 収 益がすべて利用 者に支払われているかを確認します。
就労支援に係る法の全体を見れば、

2816

工賃は製 造原価を構 成せず剰余金の6245（うち内部外注加工費）当期外注加工費30ます。しかしＡ型 事 業 所も 利 用 料は730△△作業○○作業合計
勘定科目

至 令和○年〇月〇日
自 令和○年〇月〇日（表２）就労支援事業製造原価明細書