小児保健栃木第25号 ２００8年３月

栃木県小児保健会

小児保健栃木 第25号
目ご挨拶

栃木県小児保健会会長

白石次

裕比湖 ……………………………………………………1○ 平成19年度栃木県小児保健会総会・研修会
シンポジウム テーマ「学校保健・学校検診」
１）「学校における感染対策―インフルエンザ、ノロウイルスを中心にー」
自治医科大学感染制御部 助教 吉村
２）「栃木県学校検尿での問題例」
獨協医科大学小児科 准教授 加納３）「AD/HDならびに高機能広汎性発達障害−診断と対応について−」
自治医科大学とちぎ子ども医療センター 心の診療科
准教授 阿部
特別講演｢学校心臓検診における注意すべきポイント｣
あいち小児保健医療総合センター センター長 長嶋

章 …………3
健一 …………9

隆明 …………10

正實 …………14○ 第31回栃木県母性衛生学会・栃木県小児保健会合同研修会
第19回とちぎ思春期研究会研修会
テーマ 「いじめと虐待」
１）「児童相談所からみた子どもへの虐待の現状」
県北児童相談所 所長 新井 重陽 …………22２）「「絵からわかる「いじめ」、「虐待」を受けた子どもの心」
国際医療福祉リハビリテーションセンターなす療育園
施設長 下泉 秀夫 …………27３）「看護職への暴力の実態」
獨協医科大学日光医療センター 看護部 部長 五十嵐トシ子 …………28
特別講演「わが国における子ども虐待の現状と課題」
筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授 宮本 信也 …………33○平成19年度「こどもの健康週間」事業報告 …………………………………………………………40○ 栃木県小児保健会役員名簿 ……………………………………………………………………………41○ 栃木県小児保健会規約 …………………………………………………………………………………42○ 栃木県小児保健会会員の加入状況 ……………………………………………………………………44○編集後記 …………………………………………………………………………………………………45

ご挨拶
栃木県小児保健会 会長

白石裕比湖

栃木県小児保健会会長を、前任の有阪 治会長から引継ぎ、小児保健会の運営と事業に２年間携わってまいりました。
今年度は、事業報告にございますように、2007年9月「いじめと虐待」をテーマに研修会を開催し、筑波大学宮本信也教授に「わが国における子ども虐待の現状と課題」と題して特別講演をいただきました。いじめ、虐待、不登校、ひきこもり、ニート（NEET）については、小児保健会が引続いて取り組むべき課題と考えています。
2006年の統計で、国内の合計特殊出生率は1.32、出生数は109万人で、2005年より若干増えたものの、少子高齢化と人口の減少に決定的な歯止めはかかっていません。この傾向は栃木県でも同様です（2006年の出生数は17,647人で、前年の17,363人より284人増加）。少子化に核家族化も手伝って、若い世代に子育てに自信のない割合が高く、小児の特に時間外の救急については、二次医療を担うべき中核病院に一次救急が集中しています。県内における病院小児科勤務医の不足と相まって、この問題の解決には各方面の時間と努力が必要です。例えば、お産と子育てを期に、現場から遠ざかった女性医師のための現場復帰支援体制、仕事環境の改善も急務と言えるでしょう。今後は、各医療機関の役割の明確化を図り、受診する患者・ご家族に不安を与えない環境を整備し、情報提供を心掛けることが大切だと思います。
全国的には、小児科医、麻酔科医とともに比較的リスクの高い診療科である、産科医が不足しています。分娩施設の減少で、お産できる施設が見つからない「お産難民」が発生しています。今まさに国の施策が国民の将来を左右する重大な分岐点に差し掛かっていると思います。私は、まだ生まれていない赤ちゃんの心疾患（胎児心臓病）の診療に従事し、妊婦さんとそのご家族に接する機会が多いのですが、心のケアも大切だと実感しています。
本会は医師、歯科医師、保健師、看護師、助産婦、栄養士、教諭、養護教諭、臨床検査技師、心理士、PT、研修研究員、主婦、行政の方々で構成されています。それぞれの立場で「子どもを安心して生み、健康に育てることができる環境作り」のため懸命に努力されていると思います。会員諸兄・諸姉皆様の力をお借りして「子どもと子どもを持つ家族が住み良い環境をどのように整えていくべきか」今後も、常に問題意識を持って臨みたいと思います。
皆様のご支援をいただき、不慣れながらもようやく任期を全うできました。ありがとうございました。

-1-平成19年度栃木県小児保健会
栃木県小児保健会総会・研修会
栃木県小児保健会
会長
白石 裕比湖日会時
場：：

平成19年6月30日（土）午後１時 受付開始
自治医科大学地域医療研修センター中講堂
下野市薬師寺3311−1 Tel：0285-44-2111

13：00〜13：30

１.

受付

２.

総会 13：30〜14：00
１）会長あいさつ
２）議事a 議長選出s 平成18年度事業報告
d 平成18年度決算報告・監査報告
f 平成19年度事業計画案
g 平成19年度予算案
h 役員選任3.

シンポジウム

14：00〜15：20
司会：獨協医科大学
教授 杉田 憲一「学校保健・学校検診」

１） 「学校における感染対策―インフルエンザ、ノロウイルスを中心にー」
自治医科大学感染制御部
助教 吉村２） 「栃木県学校検尿での問題例」
獨協医科大学小児科
准教授 加納３） 「AD/HDならびに高機能広汎性発達障害−診断と対応について−」
自治医科大学とちぎ子ども医療センター 心の診療科
准教授 阿部
４.

特別講演章

健一

隆明

「学校心臓検診における注意すべきポイント」
15：30〜16：30
座長：自治医科大学小児科教授 白石 裕比湖
あいち小児保健総合医療センターセンター長

長嶋正實

連絡先
〒329-0498
自治医科大学小児科学
栃木県小児保健会事務局担当 高橋、蓬田（Tel：0285-58-7366／Fax：0285-44-6123）-2-シンポジウム1「学校における感染対策」―インフルエンザ、ノロウイルスを中心にー
自治医科大学感染制御部

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助教

吉村章

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シンポジウム２

栃木県学校検尿での問題点
獨協医科大学小児科
学校検尿は４月から６月にかけて行われる。
基本的には蛋白と糖とを試験紙法で１回実施するだけでようとされているが、血尿検査、沈渣を含む二次検尿、検血を含めた精密検査まで実施する必要がある。栃木県は東京に比べて学校検尿制度は遅れていた。栃木市、宇都宮市の学校腎臓判定委員会が１０年以上前から発足し、最近では栃木県立学校すべてで判定委員会による管理がなされるようになった。平成１８年度の時点ではまだ判定委員会がないのは市では、佐野市、真岡市、那須塩原市だけとなった。その他の地域ではきちんとした検査機関で尿沈渣まで実施され、管理されている。
今回、学校検尿で問題となった個々の症例について具体的に呈示して、今後このようなことが起きないように注意を喚起したく報告する。
[症例１] 学校検尿で血尿を指摘され、泌尿器科を受診し、一度も血液検査をされなかった。２年後蛋白尿も出現してきたため、初めて小児科を受診し、血液検査を実施され、補体の低下より膜性増殖性糸球体腎炎を疑われた。獨協医大で腎生検し、膜性増殖性糸球体腎炎と確定診断され、ステロイド治療を受け、改善した。
[症例２] 学校検尿で蛋白尿と血尿とを指摘され、近医の血液検査での低補体血症より膜性増殖性糸球体腎炎を疑われ、腎生検をすすめられた。獨協医大を受診し、再検査で補体が近医よりも上昇していたことより、急性糸球体腎炎を考え、腎生検せずに経過をみて、良くなった。
[症例３] 学校検尿で蛋白尿を指摘されたが、医療機関を受診しなかった。翌年また蛋白尿を指摘され、近医の血液検査でネフローゼ症候群とわかったが、何の治療もされずに放置されていた。浮腫が出現して、初めて入院加療となった。治療に反応しないため、獨
協医大に転院となった。腎生検で膜性腎症と診断され、時間はかかったたが、寛解となった。

-9-准教授加納健一[症例４] 学校検尿で蛋白尿と血尿とを指摘され、近医の血液検査の結果、ネフローゼ症候群と診断された。しかし、浮腫がなかったため、実治療で経過観察された。蛋白尿が改善しないため、１年後獨協医大を紹介され、入院した。腎生検でIgA腎症と確定診断された。各種治療を行うも反応せず、腎不全となる。
[症例５] 学校検尿で血尿を指摘され、獨協医大を受診し、経過観察されていた。蛋白尿も加わり、また下肢に紫斑も出現した。血尿指摘２年後に腎生検を実施した。糸球体６個中５個に全般性にメサンギウム細胞の増殖を認めた。蛋白尿は（３＋）と次第に悪化してきたが、北海道の大学へいくというので、北海道の病院へ紹介状を書いた。しかし、本人は多忙という理由で一度も医療機関を受診しなかった。７年後に浮腫が出現し、血液検査した所、末期腎不全になっていた。
学校検尿で異常を指摘されたら、小児科医か内科医を受診し、しかるべき血液検査をしてもらう必要がある。腎生検が必要な時には実施可能な医療機関に速やかに紹介すべきである。大学や就職時に小児科から内科への連携をうまくする必要がある。学校検尿で異常がみつかった子どもは腎専門医、学校医、養護教諭とが連携しあって、管理していくことが大切である。

シンポジウム3「AD/HDならびに高機能広汎性発達障害−診断と対応について−」
自治医科大学とちぎ子ども医療センター

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心の診療科

准教授

阿部隆明

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特別講演

｢学校心臓検診における注意すべきポイント｣
あいち小児保健医療総合センター-14-

センター長

長嶋正實

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第31回栃木県母性衛生学会・栃木県小児保健会合同研修会
第19回とちぎ思春期研究会研修会
主

催：栃木県母性衛生学会
栃木県小児保健会とちぎ思春期研究会

後

援：下野新聞社

日時：平成19年９月8日（土）会

場：宇都宮市医師会館５階講堂

テーマ：「いじめと虐待」

開会挨拶
講

講

講

演Ⅰ

演Ⅱ

演Ⅲ

特別講演

閉会挨拶

栃木県小児保健会会長

白石裕比湖

座長 上都賀総合病院・看護師長「児童相談所からみた子どもへの虐待の現状」
県北児童相談所・所長

福田環

新井重陽

座長 星小児科医院「絵からわかる「いじめ」、「虐待」を受けた子どもの心」
国際医療福祉リハビリテーションセンターなす療育園施設長

星紀彦

下泉秀夫

座長 獨協医科大学病院・看護部長「看護職への暴力の実態」
獨協医科大学日光医療センター看護部・部長

佐山静江

座長 国際医療福祉大学教授「わが国における子ども虐待の現状と課題」
筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

江口光興

宮本信也

渡辺博

栃木県母性衛生学会-21-

五十嵐トヨ子

講演Ⅰ「児童相談所からみた子どもへの虐待の現状」
栃木県県北児童相談所
はじめに自分を愛し慈しみ守ってくれるはずの人からひどい扱いをされ、心も体も傷つき将来にも大きな影響を及ぼすおそれのある児童虐待については、平成18年度に全国の児童相談所が対応した件数が37,343件で過去最多となり、また親に命を奪われるという事件も後を絶たないという状況にあります。そうした虐待の背景には様々な要因が窺われますが、栃木県及び県北児童相談所におけるデータをもとに現状等をお伝えし、子どもの命と権利、そして安全・安心を守ることに結びつけることができれば幸いと考えています。
１ 厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」から
a この国では、週に１人のこどもの命が虐待により失われている。（平成17年１月〜12月 心中以外の事例51例56人）
s 調査結果（心中以外の事例）からの考察
・０歳児の死亡が最も多く、死亡数に占める割合が約４割。３歳未満では約４分の１のケースでネグレクトが存在。望まない妊娠が低年齢児の死亡リスクの大きな要因。
・３歳児健診未受診者の割合が３分の１強。実親がそろっている事例は５割弱（一人親、内縁関係、子連れの再婚が多い）
・地域社会との接触が乏しい事例が約７割、経済的困難の家庭の割合が約４割、母親の育児不安又はうつ状態が約４割の事例に存在
２

本県の状況について
虐待対応件数の推移
・児童相談所の対応件数は別表のとおり
であるが、児童虐待防止法が制定された
平成１２年度に大幅に増加し、さらに平成１６年度には県内で虐待から幼児殺人につながる事件の発生と法改正による住a-22-所長

新井重陽

民の虐待への認識の高まりで一気に450件まで増え、その後は年500件を超えている状況にある。また、17年度からは市町村も相談支援機関となり、市町村においても年500件程度の相談受理があった。
s 平成18年度の本県の虐待対応状況
・相談経路別では、家族親戚が４分の１、近隣知人が４分の１と両方合わせると半数近くになり、次いで学校等が約16％となり教職員の認識が高まっていることが窺える。医療機関は、約６％だが身体的虐待などによる重症度の重いケースの通告が多い。
・虐待種別では、17年度までは身体的虐待が最も多かったが、18年度はネグレク
トが43％を占め、県全体では初めて身体的虐待の割合を上回った。
・主な虐待者については、実母が最も多く６割を超えており、育児の中心を担い子どもと接する時間が多いということも理由の一つとして考えられる。
・被虐待児の年齢別では、乳幼児が45％を占めている。
〜以下は県北児相のデータのみによる分析であり、参考までに紹介する。〜
・虐待期間については、３ヶ月未満が約４分の１であり、比較的早期に発見されることもあるが、１年以上と不明を合わせると半数以上となり、長期に渡って家庭という密室で虐待が行われ、子どもたちの心身に悪影響を及ぼしているという深刻な状況が窺える。
・虐待につながると思われる被虐待児の状況は、ＡＤＨＤなどによる多動など情緒行動の問題や盗みなどの問題行動などが合わせて約２０％に見られ、精神発達の遅れや障害などが約１０％となっている。反面、その他、不明が合わせて６５％であり、児童側に直接的要因がなくても虐待が起きていることが窺える。
・家庭等の状況については、経済的困難が43％あり最も多い要因となっており、

一人親家庭も16％（県全体では未確定だが約３割）あり、親が定職についておらず、離婚等による収入減や賃金の高い夜間就労に従事するなどして、結果的にネグレクトにつながる状況にもある。また、夫婦間不和、周囲からの孤立、家族間の葛藤などが合わせて30％であり、育児疲れ・ストレスと育児への拒否感情なども合わせて30％近くあることから、育児について周囲の理解や支援を得られず負担感が大きくなって虐待が発生する状態も垣間見られる。
なお、育児能力の低さ、性格的な問題、精神疾患・アルコール依存などが合わせて40％以上となっており、ＤＶを始めとした夫婦間不和なども含め、家族機能不全の状況に置かれているケースが多いことも窺える。また、虐待者自身に被虐待経験ありが１２％という世代間連鎖の問題も見逃すことができない。
３ 虐待事例について
a 虐待の重症度が重度の事例①実父から身体的虐待、ネグレクト、その他の虐待を受けた女児（受理時 小６）②両親から重度のネグレクトを受けた女児（受理時 就学前６歳）③継父から身体的虐待を受けた男児（受理時 ５歳）
s 事例を通して見えてくるもの
・３事例とも、緊急対応を迫られた事例
で、一時保護又は委託一時保護を職権で行い、親子分離の方法をとったが、親はしつけと称して虐待を全く認めない、又は虐待認識が極めて低いケースであった。
・親自身も虐待的環境の中で養育されている。
・親自身に人格的な偏りや能力的な低さなどがある。
・地域との交流がほとんどない。
・父親が就労意欲に乏しく、経済的に問題がある。
・３事例以外でよくある事例では、身体的虐待を受けた児童が虐待者との同一化により他に対して暴力的になりやすいた
め、その結果、再びしつけという名のもとで虐待が行われ、思春期に暴力的な非-23-行に走ったり、性非行の背景に性的虐待があったりという負の連鎖につながっている事例もある。
また、被虐待児は、ネグレクト等が原因でいじめの対象になりやすいため、学校などの集団の場において、日頃から十分に観察してもらう必要もあると思われる。
・なお、虐待事例ではないが、10代（１８歳未満）の妊娠出産などや若年夫婦による子育ての不安などに伴う養護相談なども寄せられている現状もあり、また、子どもの施設入所の相談をしてきた親自身も施設入所経験があるという事例も見られることもある。
４ 発生予防、早期発見・早期対応、支援・治療について
a 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
・地域協議会は、地域における子どもの安全と幸せを守るために、情報や認識の共有化を図り、援助や施策の方向性を模索しあい、一体的に援助するための関係機関や民間団体等による有機的なつながりを実現するための組織的な取組であり、連携基盤である。本県の場合、地域協議会の事務局は市町の児童福祉主管課に置かれていることが多く、対象児童は、虐待を受けた児童に限らず非行児童など要保護児童全般となる。平成１６年の児童福祉法改正の際は任意設置だったが、１９年５月の法改正により努力義務が明示され、本県では、平成１８年度までに全３１市町のうち１箇所を除く３０市町に設置されている。
・地域協議会では、虐待については全ケースの進行管理を行い、実務者会議等の場で定期的（３ヶ月に１回程度）に、状況確認、主担当機関の確認、援助方針の見直し等を行うようになっている。
s 市町の役割
・市町で受理する相談は多岐にわたるが、虐待は発見された時には重篤な状況に至っていることもあり、その後の子どもの発育障害や発達遅滞、情緒面や行動面の問題や、さらには世代間連鎖等を起こすことがあり、相当手厚い支援が必要となる。そこで、早期発見・早期対応のみならず、発生予防に向けた取り組みが重要であり、乳幼児健康診査・新生児訪問等の母子保健事業や育児支援家庭訪問事業
等の子育て支援事業において、児童虐待防止の視点を持ってハイリスク家庭の早期発見を行い、また、保健・医療・福祉等がそれぞれの役割を明確化し連携を図りながら養育支援を行い、虐待の発生を未然に防止することが重要である。
また、虐待が起きてしまった場合も、要保護児童対策地域協議会の機能を十分に生かして支援を行い、再発防止などに取り組む必要がある。
・その他、地域住民に対して、子どもの人権尊重や児童虐待防止のための取り組みの必要性等について啓発していくことも併せて推進していくことが必要である。
d 児童相談所の役割
・児童虐待の早期対応については、本県
では平成17年度に３箇所の児童相談所に「児童虐待対応チーム」が設置され、通告があった場合、速やかに緊急受理会議を開催し、緊急性の判断や情報収集の方法、安全確認の方法、介入の方法などを決定していくことになっている。特に児童の安全確認については、児相職員又は児相が依頼した公的機関等の職員により、48時間以内の目視による確認を行っている。
また、緊急性が高い場合は、直ちに一時保護等の対応を行っている。
・市町村への支援については、専門的な知識・技術を必要とする場合の技術的援助や助言を行ったり、専門的な判定を必要とするケースについて市町から送致を受けて対応するなどしている。援助の一例としては、要保護児童対策地域協議会の構成員として、市町の行う事例検討会等に参加して個別ケースの見立てをした
り、市町職員との困難ケースの同行訪問等による支援などがある。
・今後、児童相談所として、さらに力を入れていかなければならないことは、被虐待児のケアや再発防止のための虐待者に対する援助などであるが、特に、家族-24-

再統合を図ったり、虐待の世代間連鎖を防ぐためには、十分な支援・治療体制が求められている。
また、施設入所児の再生産とならないよう、施設との十分な連携による子どもへの支援もたいへん重要であり、そのための体制整備も必要と考えている。
・19年５月改正の児童虐待防止法が２０年４月に施行されるが、解錠を伴う強制的な立ち入り調査が可能になるなど、児相の権限が強化されることでその責任がますます重くなってくるが、今後も、保健・医療・福祉・教育・司法（特に警察）とのより強力な連携の中で地域ネットワークに積極的に関わり、子どもの心身の健やかな育成と権利・権益の擁護に務めていくという、児童福祉法及び児童虐待防止法の趣旨に沿って役割を担っていくことになる。

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講演Ⅱ

絵からわかる「いじめ」、「虐待」を受けた子どもの心
国際医療福祉大学大学院
保健福祉分野 教授
国際医療福祉リハビリテーションセンターなす療育園 施設長

下泉
絵を描くことは、子どもの好きな遊びのひとつであり、まだ言葉でうまく説明することができない子どもにとって、自分の気持ちを表現する手段として適当である。私が外来診療で、自由画、人物画テスト（DAM、簡単な知能検査として使用）、スクイグルゲーム（言葉で説明することの難しい子どもの面接に使用）、統合型のHTP（S-HTP、心理テス
トとして使用。Ｈはhouse＝家、Ｔはtree＝木、Ｐはperson＝人を示す）を絵画テストとして使用している。
今回、子どもたちが描いた絵（自由画、SHTP）を紹介しながら7例の症例を示した。
今回紹介した7例は、「いじめ」、「児童虐待」、「発達障害」のキーワードを2つ以上重なって持つ症例である。これらの症例から言えるこ

秀夫とは、①「児童虐待」は「いじめ」の原因になる。②「発達障害」があると「いじめ」、「いじめられ」の原因になる。 ③「いじめ」と「いじめられ」は表と裏。④「発達障害」
は「児童虐待」の原因になる。以上の4点である。
また、外来診療から経験した以下のことを強調したい。①子どもに絵を描かせることで、「いじめ」、「児童虐待」を受けた子どもの心を理解することが出来る。②子どもの心の状態が改善すると、絵の内容も変化する。③「いじめ」、「児童虐待」を受けた子どもの心の改善のためには、子どもを理解し、長期間にわたり、子ども、家族を支える存在が必要である。

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講演Ⅲ

「看護職への暴力の実態」
獨協医科大学日光医療センター-28-

看護部部長

五十嵐トシ子

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特別講演

「わが国における子ども虐待の現状と課題」
筑波大学大学院人間総合科学研究科-33-

教授 宮本信也

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栃木県小児保健会規約第１章 総則（名称）
第１条 本会は栃木県小児保健会と称する。
（目的）
第２条 本会は小児保健に関する調査研究、知識技術の普及向上をはかり、もって小児の保健及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 小児保健に関する調査研究
２ 学会、講演会等の開催
３ 機関誌等の発行
４ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（組織）
第４条 本会員は正会員と賛助会員とをもって組織する。
２ 正会員は本会の趣旨に賛同して入会したものとする。
３ 賛助会員は本会の事業を賛助するため入会したものとする。
（会員）
第５条 正会員の年会費は1,000 円とする。
２ 賛助会員の年会費は１口10,000円とし、１口以上とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書に会費を添えて、本会の事務所に申し込むものとする。
第３章 役 員 等
（役員）
第７条 本会に次の役員をおく。
会 長 １名副会長 ３名理 事 若干名（うち常任理事若干名）
監 事 ２名（選任）
第８条 理事及び監事は正会員の中から総会において選任する。
２ 常任理事は、理事の互選による。
（職務権限）
第９条 会長は、本会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、あらかじめ会長が定めた順序によりその職務を代理する。
３ 理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
４ 常任理事は会務を分掌する。
５ 監事は、会計を監査する。
（任期）第10条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じたときは、理事会においてこれを補充する。
３ 補充により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第11条 本会に、顧問をおくことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、本会の事業を援助する。
第４章 会
議（会議）
第12条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会は毎年１回開催する。ただし、会長が特に必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。
３ 理事会は必要に応じて開催する。
（議決事項）
第13条 総会は会員の半数以上の出席をもって構成し、次の各号に掲げる事項を決議する。
１ 事業計画及び予算の決定
２ 事業報告及び決算の承認
３ 規約の変更
４ 前各号に掲げるもののほか会長または理事会が必要と認める事項
２ 理事会は理事の半数以上の出席をもって-42-

構成し、次の各号に掲げる事項を議決する。
１ 総会の議決した事項の執行に関する事項
２ 総会に付議すべき事項
３ 総会から委任された事項
４ 前各号に掲げるもののほか、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議長）
第14条 総会の議長は、会長又は、会長があらかじめ指定した者が総会の承認を得てこれにあたる。
２ 理事会の議長は会長がこれにあたる。
（議決）
第15条 会議の議事は出席構成員の過半数の同意をもって可決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第５章 事 務 所 等（事務所）
第16条 本会の事務所は、会長のもとに置く。
（事務局）
第17条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の職員は会長が委嘱する。
第６章 会
計（費用負担）第18条 本会の運営に要する費用は会費、寄附金及びその他の収入をもってあてる。
（会計年度）
第19条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第７章 雑則（規約外事項）
第20条 この規約に定めるもののほか、必要な事項については会長が別に定める。
附１

則
この規約は昭和49年11月29日から適用する。
附則
２ この規約は昭和53年６月24日から適用する。

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附
３

則
この規約は昭和60年４月１日から適用する。
附則
４ この規約は平成４年６月20日から適用する。
附則
５ この規約は平成６年７月２日から適用する。

栃木県小児保健会会員の加入状況（平成20年3月31日現在）

338名
125名
2名
90名
84名
5名
3名
18名
11名

a正会員
医師
歯科医師
保健師
看護師
助産師
栄養士
教諭・養護教諭
その他

謝辞本会の運営に対し多くの企業の補助，ご寄付，ご協力をいただきました．ここに社名を挙げて厚く御礼申し上げます．

小野薬品工業（株）

大日本住友製薬（株）

カテックス（株）

田辺三菱製薬（株）

協和発酵工業（株）

中外製薬(株)杏林製薬（株）

ノボノルディスクファーマ（株）

グラクソ・スミスクライン(株)万有製薬（株）興和創薬(株)

ファイザー（株）

第一三共（株）明治乳業(株)（アイウエオ順）-44-

小児保健後記
平成18・19年度と、白石裕比湖会長のもと、自治医科大学小児科が事務局として活躍させていただきました。会員の皆様にはご協力ありがとうございました。
この度、無事「小児保健栃木第25号」を完成することができました。本号には、平成19年度の｢栃木県小児保健会総会及び研修会｣と「第31回栃木県母性衛生学会、栃木県小児保健会合同研修会及び第19回とちぎ思春期研究会研修会」の内容を掲載させていただきました。ご発表いただ
きました先生方には、ご多忙中の中、編集にご協力いただきまして誠にありがとうございました。
研修会に出席できなかった本会員の皆様にも広くご講演いただいた先生方のお考えが伝わるものと確信しております。
最後に、会員の皆様には今後ともよろしくお願い申し上げますとともに、ご寄付をいただきました各社に感謝申し上げます。
事務局25号

小児保健栃木

平成20年３月31日発行
発行

栃木県小児保健会
下野市薬師寺3311−1
自治医科大学印刷

小児科学教室内㈱松井ピ・テ・オ・印刷-45-