山口県立下関北高等学校いじめ防止基本方針
平成２７年３月策定
令和 ２年３月改定
令和 ３年３月改定
令和 ４年４月改定
令和 ５年４月改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、絶対に許されない行為である。
本校においては、これまでもいじめの防止・根絶に向けた対策として、組織体制の構築をはじめ、生徒が主体となる授業づくり、学校行事・部活動を重視した人間関係づくり等の未然防止の取組や、年間２回の面談週間や年間３回の学校安全アンケート等の早期発見の取組、「いじめは絶対に許されない」という毅然とした姿勢での早期対応の取組を進めている。
一方で、近年では、部活動内でのいじめや、スマートフォン等を通じたインターネット上のコミュニケーションに係るトラブルなどの課題も指摘されている。
こうしたことから、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の取組に「重大事態への対応」の視点を加え、取組の充実を図るとともに、地域との協働やいじめ対策委員会を中核とする組織的対応、外部専門家や関係機関との連携を一層強化することにより、本校におけるいじめ防止等の対策が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「山口県いじめ防止基本方針」を参酌し、山口県立下関北高等学校の校訓である―自助 奉仕 創造―の精神とスローガンとしての One for All；All for One を踏まえながら、「山口県立下関北高等学校いじめ防止基本方針」を定める。

Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１

いじめとはいじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（法第二条）
この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童または生徒をいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、特定の教職員のみによることなく、いじめ対策委員会が中心となり、表面的・形式的にならないよう、被害生徒の立場になって行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かの判断をする。また、「いじり」といわれる行為についても、見えないところで被害が発生している可能性があることを十分に配慮する必要がある。そのため、「いじり」の背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。

1◇◇◇◇◇◇◇◇

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、書かれる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
スマートフォンやパソコンを通じたインターネット上で、画像等の拡散や誹謗中傷をされる等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた生徒への教育的配慮やいじめられた生徒の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。
２ いじめ防止等に係る基本的考え方（１）いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。
（法第四条）
いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、家庭や地域、関係機関等との連携・協働の下、全ての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは構造的に見えにくい一面があることから、生徒の些細な変容について関わるすべての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期のいじめの認知に努めるため、次の３つのレベルに分類する。
［レベル１］日常的衝突としてのいじめ
社会性を身につける途上にある生徒が集団で活動する場合、しばしば見られる日常的衝突の中で、定義に照らし、いじめと認知するべきもの［レベル２］教育課題としてのいじめ
生徒間トラブルが日常的衝突を超えた段階にまでエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に解消に向けた取組を進めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があるもの［レベル３］重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
認知したいじめのうち、法に定める「重大事態」に該当する、又はいじめに起因して生徒の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」にいたる可能性のあるもの。
いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行う。
いじめの発見・通報を受けた場合には、担任や教科担当、部活動顧問等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校として情報の共有を基に、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（３）家庭や地域との連携
生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、相談窓口等の周知、ＰＴＡや学校運営協議会委員等と積極的に協働を図る。
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（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、児童相談所、地方法務局、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制の更なる充実に努める。

Ⅱいじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために実施する事項（１）いじめの防止等のための組織
本校におけるいじめ防止等の対策を計画的・組織的に行うため、取組を統括する組織として、「いじめ対策委員会」を置き、「教育相談委員会」並びに「生徒指導委員会」を実働的な組織として活用する。これらの組織は各取組に対し、評価・検証等を行うとともに、学校評価の評価項目に位置付け、ＰＤＣＡサイクルによる検証等を行い、恒常的に改善を図る。
○ いじめ対策委員会
年間３回の全委員による会議、校内委員による取組状況検討会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
校長、教頭、学校運営協議会委員、教育相談担当教諭、養護教諭、生徒保体課長
必要に応じて、教務課長、学年主任、担任、部活動顧問など当該生徒と関係の深い教職員、ＳＣやＳＳＷ等の外部専門家、保護者代表
・役割◇ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善をする。
◇ いじめの相談・通報の窓口となる。
◇ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議を開催し、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取を行い、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携を図る。
○ 教育相談委員会
毎月の校内委員による会議、取組検討会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
校長、教頭、教育相談担当教諭、養護教諭、教務課長、生徒保体課長、学年主任
必要に応じて、担任、部活動顧問など当該生徒と関係の深い教職員、ＳＣ・役割◇ 学習面や行動面で特別な教育的支援が必要な生徒の実態把握と共通理解を行い、支援方策を検討する。併せて、保護者への支援と連携のあり方についても検討する。
◇ 保護者や関係機関と連携して、特別な教育的支援が必要な生徒に対する「個別の支援計画」を作成する。
（担任）◇ 特別な教育的支援が必要な生徒への指導とその保護者への対応について、全教職員への共通理解を図り、必要に応じて校内研修を推進する。
○ 生徒指導委員会
必要に応じての会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
教頭、生徒保体課長、生徒保体課担当教員、教育相談担当教諭、養護教諭、当該学年主任、担任・役割◇ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有◇ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒
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への事実関係の聴取、関係生徒への生徒指導 等◇ 学校行事、校内研修等の企画・実施◇ 年間３回の学校安全アンケートの実施・結果の分析・対策の検討◇ 年間２回のスマートフォン調査の実施・結果の分析・対策の検討（２）人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。「いじめは、人間として、絶対に許されない」という意識を徹底するとともに、互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。
（３）豊かな心を育む教育の推進
・知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育を充実させる。
・いじめの未然防止に向け、挨拶や掃除など当たり前のことが当たり前にできる規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視した取組を具体的に行う。
・社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、交通安全街頭キャンペーン等のボランティア活動を充実する。
２

いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、別に示す「年間計画」
により、「いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。

未然防止（いじめの予防）（１）生徒指導・教育相談の充実・強化
・教職員の資質能力の向上に向け、ＳＣ等と連携しながら、積極的に事例研究や教育相談等のいじめ防止等に向けた校内教職員研修を開催する。
・全ての生徒の能力を最大限に発揮できるよう、開発的・予防的な援助を行う教育相談の充実に一層努めるとともに、「学校における日常的な観察のポイント」（問題行動等対応マニュアルより）を活用するなどの取組を行い、生徒理解に努める。
・中高の切れ目のない支援体制を構築するため、中高連携を促進し、学校相互間の情報共有に努めるとともに、一貫したいじめの防止等の対策に取り組む。
（２）教育活動全体を通した取組
・自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
・全ての教育活動を通じて道徳教育を行い、生徒の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
・生徒が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、ＨＲ活動をはじめ、学校行事、生徒会活動、情報モラル教育等において、内容・方法等を工夫改善する。
また、いじめの防止・解決に向けた生徒の主体的な取組を支援する。
・学校行事、ＡＦＰＹ（県独自の体験学習法）を活用した体験活動、ボランティア活動等に重点的に取り組み、思いやりの心や社会性を育む。
・部活動においては、顧問教員等の指導の下、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの自己指導能力の育成を図る。
（３）家庭・地域との連携
・いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃から信頼関係づくりに努める。
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・ＰＴＡ、学校運営協議会委員、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と協議する機会を設け、いじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
・生徒の校外生活について、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークの充実・強化に努める。
早期発見（把握しにくいいじめの発見）（１）校内指導体制の確立
・「背景にいじめがあるのではないか」という意識を常にもちながら、保護者と緊密に連携し、年間３回の学校安全アンケート、年間２回の面談週間、年間２回のスマートフォン調査、週１回の登校指導、週３回の昼休みの校内巡視を実施するとともに、担任・副担任を中心に全教職員できめ細かく生徒を見守る体制をつくる。
・開かれた保健室・相談しやすい教育相談室づくりに努め、様々な手段で生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める。
（２）家庭・地域との連携・学校に寄せられる保護者や地域からの意見を課題として把握し、共に考え、生徒のためにいじめを解決していく姿勢を明確に示す。
早期対応（現に起こっているいじめへの対応）（１）早期対応のための本校の体制
・いじめを認知した場合は、担当教職員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係（時・場所・人・態様等）の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（２）いじめの対応
・いじめられている生徒を守り抜くとともに、いじめている生徒に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。
・学校内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてる生徒や、見て見ぬふりをする生徒に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
・いじめられている生徒の心のケア、いじめている生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、ＳＣや外部専門機関との連携を図る。
・スマートフォンやパソコンを通じたインターネット上で行われるいじめに対しては、いじめを受けた生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
・いじめられている生徒の保護者との面談の時間を速やかに設定し、教職員が保護者と一緒に考え、生徒のためにいじめを解決していく。
・いじめている生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
（３）地域・関係機関との連携・日頃から地域の信頼に応え、地域に愛される、開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
・犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、「やまぐち児童生徒サポートライン」協定（平成２８年４月施行）に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。
（４）いじめの解消
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされる場合であっ5

ても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合には、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係わる行為が止んでいるどうかを判断する場合（３か月間を目安）において、被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（５）アフターフォロー
・いじめを行った生徒も、いじめの被害に遭った生徒も、ともに同校の生徒であった場合、同じクラスや同じ集団に戻ることにもなるので、一通り解決を経た後、一ヶ月後、半年後においても、両者に対しての配慮や指導を行う。
３

重大事態への対応
重大事態とは〇 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（法第二十八条）（年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合は学校又は県教委の判断で重大事態と認識する。）＊児童生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。
いじめの根絶に向けた未然防止の取組が重要であるが、暴力行為や不登校がいじめによる重大事態に当たるか否かを、いじめ対策委員会において判断するとともに、速やかに県教委に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている生徒の心身の安全の確保を最優先に、いじめの解決に向けた取組を行う。

また、外部専門家等とも連携しながら、いじめ対策委員会を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。なお、県教委が設置する専門家等の第三者からなる「いじめ問題調査委員会」による調査を行う場合もある。

6

Ⅲ

家庭・地域・関係機関との連携

いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、ＰＴＡや青少年健全育成協議会等の地域の関係団体にも協力を依頼し、学校基本方針の共通理解を図りながら、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。
また、生徒・保護者の不安や悩み等を受けとめるとともに、地域とも協働を図るため本校相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じて、ＳＣ等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。

１ 本校の相談窓口
山口県立下関北高等学校

０８３－７８２－００２３

教育相談担当教諭

２ 関係機関等の相談窓口○ ふれあい総合テレホン(やまぐち総合教育支援センター)○ ふれあいメール(やまぐち総合教育支援センター)○ 山口県教育庁行政相談室(教育庁教育政策課)〇 ヤングテレホン下関○ こどもの人権 110 番(山口地方法務局)○ サイバー犯罪対策室(山口県警察本部)

7083-987-1240
soudan@g.ysn21.jp
083-933-4531
a501001@pref.yamaguchi.lg.jp083-231-7838
0120-007-110
083-922-5125

令和５年度山口県立下関北高等学校いじめの防止等に向けた年間計画について
月

４５

いじめ対策委員会等

学校行事

保護者との連携・新入生各課説明・教育相談委員会
・いじめ対策委員会①・スマートフォン調査①

・始業式
・入学式
・登校指導、昼休み巡回指導
・ＡＦＰＹ教室（１年）

・学校運営協議会（学校関係者評価委員を含む）（以下同じ）
・ＰＴＡ常任委員会

・バス指導
・学校運営協議会

・教育相談委員会
・面談週間①
・学校安全アンケート①

・ＰＴＡ総会・登校指導、昼休み巡回指導
・交通指導

・ＰＴＡ総会・ＰＴＡ情報モラル研修会

・高等学校生徒指導連絡協議（以下、高指協）
・ＪＲ登校指導・教育相談委員会

・文化祭及び期間中巡視・登校指導、昼休み巡回指導・教育相談講演会

・文化祭合同警備

・高指協(総会)
・高指協中高連絡会
・ＪＲ登校指導・教育相談委員会

・クラスマッチ
・終業式・登校指導、昼休み
巡回指導

・保護者会（全学年）・高指協・高指協合同巡視６７８９1011

・始業式
・体育祭及び期間中巡視・登校指導、昼休み巡回指導
・ウォークフェスタ
・人権教育講演会
・性に関する教育講演会
・防犯訓練

・体育祭合同警備・オープンスクール

・交通安全街頭キ
ャンペーン
・高指協
・バス指導

・教育相談委員会
・面談週間②
・学校安全アンケート②
・いじめ防止等に向けた取組状況の点検・登校指導、昼休み巡回指導
・交通安全教室

・オープンスクール

・高指協
・ＪＲ登校指導・学校運営協議会

・高指協
・高指協中高連絡会
・学校運営協議会
・ＪＲ登校指導・保護者会（全学年）・高指協・高指協合同巡視・教育相談委員会
・いじめ対策委員会②・登校指導、昼休み巡回指導
・薬物乱用防止教室

・教育相談委員会

・終業式
・登校指導、昼休み巡回指導・教育相談委員会

・始業式
・修学旅行
・登校指導、昼休み巡回指導・教育相談委員会
・学校安全アンケート③
・いじめ防止等に向けた取組状況検討会
・いじめ対策委員会③・登校指導、昼休み巡回指導１

３・高指協合同巡視・教育相談委員会
・スマートフォン調査②
・ＳＣ面談（１年）※9～11 月12２

外部との連携・卒業式・終業式
・登校指導、昼休み巡回指導
・仮入学

8・高指協
・バス指導
・ＪＲ登校指導・ＰＴＡ常任委員会
・学校運営協議会

・高指協(総会)
・ＪＲ登校指導・学校運営協議会

・高指協合同巡視・中学校訪問（新入生出身中学校）