貿易実務
輸出取引の仕組み （1３）貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学教授本号は過去に連載した内容(貿易取引に関する本論)の要約版とします。
4．信用調査の意義と実施方法
貿易取引は売買当事者双方の信頼関係がなければ成り立たない。したがって輸出者はどのような方法によって取引先を見つけ出した場合であっても必ず当該取引先の信用調査を行わなければならない。信用調査は、①取引先銀行、②信用調査機関（商業興信所）などを通じて行うことができる。
信用調査は、新規の取引候補先に対して実施するのはもちろんのこと、すでに取引関係に入っており過去にまったくトラブルの生じていない業者に対しても定期的・継続的に行うべきである。信用調査に要する費
用対効果面からすると、初めて信用調査を行う場合とすでに何度かそれを行っている場合とでは信用調査の対象項目の力点や信用調査の依頼先を変更することも必要となろう。
5．契約の成立
輸出者は取引候補先を探し出したらその信用調査を行うのと同時並行してその相手先に対して積極的に取引の勧誘に努める。
輸出者は相手先に自社紹介、取引商品、信用照会先などを記載した手紙などを送り自社の取引希望の意思を伝える。その際に輸出者は値段表、見本、カタログなどを添付してより具体性のある取引に対する問い合わせを行うことがある。これを引き合い（Inquiry）という。輸出者は、信用調査の結果相手先が信頼のおける業者であると判断したら、相手先に商品名、価格、品質、数量、決済、引渡（船積）時期、保険などの取引条件を明確にしたうえで売申込み（Selling Offer）する意思を伝える。
この売申込みに相手方が無条件・無修正の 承 諾 （ Unconditional and UnmodifiedAcceptance）を行った場合に契約が成立する。条件付・修正付の承諾（Conditionaland Modified Acceptance）は逆申込み
Feb, 2022博士（商学） 𠮷田友之（Counter Offer）となり、契約は成立せず、原申込みは消滅し、新たな申込みとなる。この申込みを無条件・無修正で承諾すると契約は成立する。通常申込みは承諾回答期限を定めて行われており、この申込みを確定申込み（Firm Offer）という。通信手段は通常手紙、電話、ファクシミリ、Eメールなどいかなる方法でもよい。
6．輸出契約書の記載事項と留意点
売買当事者は、契約が成立すると、それを誠実に履行しなければならない。売買当事者は、場合により成立した契約内容を書面にしなくてもよいが数多くの取引を同時並行的に進めており、契約成立内容の確認と後日の証拠として通常契約の成立内容を書面に残す。これを契約書という。以下では具体的取引条件と一般的取引条件を取り決める上での留意点について概説したい。
1)価格条件(1)通貨の表示方法・・価格をどの国の通貨で表示するのかについて取り決めなければならない。例えば輸出国（日本）の通貨（邦貨）なのか、輸入国の通貨（外貨）もしくは第三国の通貨（外貨）なのかである。
(2)価格の表示方法・・価格を表示する際、通常貿易取引で慣用されトレード・タームズ（Trade Terms）と称する種々の略号を使用する。トレード・タームズは、当該貨物の引渡場所、費用負担の分岐点、危険の移転時点などを表すとともに、価格構成要素をも明示するもので、貿易業者にとって必須の知識である。
2)品質条件(1)品質決定方法・・売買両当事者間で誤解のないよう商品名を明示しなければならない。またその品質や状態についての取り決めが必要となる。品質決定には以下のような方法がある。①見本売買、仕様書売買、銘柄・商標売買・・見本売買は、見本により貨物の品質を表示する方法で、大量生産品で使用される。輸出者は提示したまたはOITA TRADE & VIEWS

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輸出取引の仕組み （1３）貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学教授博士（商学） 𠮷田友之

提示された見本と同一の現物を輸入者に引 4)船積（引渡）条件
き渡さなければならない仕様書売買は、青船積時期、船積日の立証方法などについ写真、図解、カタログなどを用いて仕様書 て取り決めなければならない。船積時期とに基づいて貨物の品質を表示する方法で、 しては、特定の月または連月で取り決める見本を提示することができない大型機械類 ことが多い。また特定の船積期間とする場などで使用される。輸出者は仕様書などに 合もある。しかしこれらは決済条件とは別表記したものと同一の現物を輸入者に引き 個の取り決めとなっており、輸出者は代金渡さなければならない。銘柄・商標売買は、 の回収に不安を覚える。したがって信用状
トレードマークやブランドが世界で広く知 取引の場合船積時期は決済条件と抱き合わられている場合、これら自身を品質の表示 せた形で取り決めるべきである。また船積方法とするものである。輸出者はこれらで 日が規定された船積期間中に行われたか否表示された品質と同一の現物を輸入者に引 かの立証方法についても明記する。通常運き渡さなければならない。②標準売買・・ 送書類の日付をもって船積日とみなされる
農産物のように収穫ごとに同一品質を保証 がその旨を明示しておくべきである。またできない商品について品質を表示する方法 運送の手配についての取り決めを行うことである。輸出者が提示した標準物と現物が もある。
同一であることが絶対的条件ではない。標 5)決済条件
準物と現物に相違がある場合、契約違反と送金ベース、ネッティング（Netting）なはならずその差異は代価の増減により調整 どの決済、荷落為替手形による決済、荷為することになる。
替手形による決済、スタンドバ イ・クレ
(2) 品質保証の決定時期・・輸出者はど ジット （Standby Credit ） 、クレジットの時点まで品質保証を行うのかについて明 カードなどによる決済がある。荷為替手形示すべきである。それがない場合商慣習に による決済では、①信用状なしの場合、②従い、それもない場合にはトレード・ター 信用状付きの場合がある。輸出者は信用状ムズの原則に従うことになる。
付き荷為替手形の決済では万が一輸入者が3)数量条件
支払不能に陥っても銀行の支払保証がある(1) 数 量 単 位 ・ ・ 数 量 単 位 に は 重 量 ので安心して輸出取引を行える。輸出者は（Weight）、容積（Measurement）、個 取引先との関係を勘案の上適切な決済方法数（Piece）、包装単位（Package）、寸法 をとるべきである。
（Size）などがあり、それらの単位を用い 6)貨物保険条件て取引を行っている。しかし単位は国・地輸出者または輸入者のどちらが付保する域により解釈の異なる場合があり誤解のな のか、どのような条件で付保するのかについ表記をすべきである。重量を表示する際 いて取り決めなければならない。には総量（Gross Weight）によるのか、純以上が輸出契約書で取り決めるべき主な量（Net Weight）によるのかについても明 諸条件であるが、その他に7)包装・荷印、確にすべきである。
8)知的所有権（権利侵害にかかわる免責）、(2) 数量保証の決定時期・・輸出者はど 9)不可抗力（不可抗力による契約不履行やの時点まで数量保証を行うのかについて明 積 み 遅 れ に 対 す る 免 責 ） 、 10) 貿 易 条 件
示すべきである。それがない場合商慣習に （トレード・タームズの準拠規則の規定）、従い、それもない場合にはトレード・ター 11)クレーム（クレームの申立期間、解決ムズの原則に従うことになる。
方法など）、12)準拠法（当該取引の拠り所となる法律）などを取り決める。

Feb, 2022

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