経済産業界100社への緊急アンケート（速報）
世界経済フォーラム第四次産業⾰命⽇本センターにて、2020年7⽉実施
有効回答数︓111•グローバル企業(国内HQ＋海外拠点＆海外HQ+国内拠点)︓99社•国内企業(本社拠点は国内のみ)︓12社

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Q1. 海外出張への影響

0%

4%

⾃粛や禁⽌要請により中⽌もしくは延期の⽅針としている
1%

業務⾃体がなくなり中⽌となった
社では海外出張の予定はなかった
おおむね予定通り海外出張がされている
95%

わからない

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Q2. 海外からの出張者受け⼊れへの影響

1%

1%
3%

⾃粛や禁⽌要請により中⽌もしくは延期の⽅針としている

7%

業務⾃体がなくなり中⽌となった
おおむね予定通り海外出張がされている社として海外出張者の受⼊れ予定はなかった
88%

7⽉になり⼀部解禁

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Q3. 在留資格を持つ外国⼈の⽇本への⼊国制限への影響⾮常に困っている
17%

10%

困っている
23%

31%

少し困っている
困っていない19%

わからない

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Q4-1.（グローバル企業）
海外出張や海外出張者受け⼊れが厳しくなったことによる事業への影響
3%

⾮常に悪影響があった
21%

悪影響があった27%

あまり悪影響はなかった
現在までは影響はないが、今後悪影響となる
49%

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Q4-2.（国内企業）
海外出張や海外からの出張者受け⼊れが難しくなったことのよる事業への影響

8%

⾮常に悪影響があった
25%

悪影響があった
あまり悪影響はなかった

8%

現在までは影響はないが、今後悪影響となる

59%

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Q5-1.（グローバル企業）
海外出張や海外からの出張者受け⼊れが難しくなったことによる経済的損失

10%

⾮常に損失が発⽣している

9%

損失が発⽣している

11%あまり損失は発⽣していない
42%
28%

影響はない
現在までは影響はないが、今後発⽣する

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Q5-2.（国内企業）
海外出張や海外からの出張者受け⼊れが難しくなったことによる経済的損失

8%

⾮常に損失が発⽣している
17%0%

損失が発⽣している
あまり損失は発⽣していない

42%影響はない
33%

現在までは影響はないが、今後発⽣する

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Q6. 海外出張や海外からの出張者受⼊が難しくなったことによる影響

その他（⾃由回答）• ⽇本からSVが送れず、海外拠点の⼯場建設、新設備⽴ち上げに遅れ• 新⼯場の建設遅延• ⽣産拠点への技術⽀援不⾜• 海外IRが⾏いにくくなった• 海外拠点での⽇本⼈駐在員（マネージャークラス）不在による業務管理• 発令しても赴任ができない• ⼈材交流の機会損失• 船舶乗組員の交代をスムースに実施できず、交代に追加費⽤• 来⽇による技術移転に⽀障• インバウンド売り上げの消失

情報収集機会の喪失

61

7

新たなビジネス機会の喪失

61

342

海外拠点とのコミュニケーション不⾜によるガバナンスへ… 0
既存ビジネスの売上や利益の減少

412

既存ビジネスの事業縮⼩131

雇⽤調整101

海外拠点や⼯場の閉鎖（検討含む）

50

影響はない

2

その他

8913

わからない

0
グローバル企業

10203040506070

国内企業

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Q7-1.（グローバル企業）
海外出張や海外出張者受け⼊れを再開することの重要性
4% 0%
⾮常に重要

8%

重要どちらでもない

46%

あまり重要ではない
重要ではない42%

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Q7-2.（国内企業）
海外出張や海外出張者受け⼊れを再開することの重要性

0%

⾮常に重要

8%

重要

33%

17%

どちらでもない
あまり重要ではない
重要ではない42%

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Q8-1.（グローバル企業）
特定の数カ国に限らず、数多くの国・地域で国境が再開され、海外出張が可能になることの重要性と理由

5%

5%

1%
⾮常に重要
重要
どちらでもない
あまり重要ではない

45%

44%

重要ではない理由（⾃由回答）
⾮常に重要• ODAのプロジェクトは、浤基変更が許容されないため重要• 直接のコミュニケーションの必要性。⼀⽅、国境のオープンには、感染のコントロールはもちろんのこと、出⼊国者の直近のコロナ陽性・陰性試験結果の担保も必要。
• 商談や製品のデモンストレーションや装置の据え付け・納⼊説明等、現地に⾏かなければならない作業が出張⾃粛（実質禁⽌）のために滞っている。
• 社内における海外とのMTGはWebで可能だが、⼀定程度のFace to Faceがより細やかなコミュニケーションを⾏う上で必要。
どちらでもない• 海外拠点とのコミュニケーションはオンラインで進められているため。また、基本的にLocal to Localで事業展開をしているため、⽇本との往来が必須となる業務はそれほど多くない。
⾃由回答• 重要と捉える⼀⽅で、世界的感染リスクの対策が必要

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Q8-2. (国内企業)
特定の数カ国に限らず、数多くの国・地域で国境が再開され海外出張が可能になることの重要性
0%
8%

⾮常に重要

17%

重要
どちらでもない
あまり重要ではない

42%

重要ではない33%

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Q9. ⽇本から海外への出張を企業や組織として許可する、もしくはご⾃⾝が⾏くことになった場合、懸念すること、不安に思うこと（複数回答）
感染リスク

105

相⼿国に⼊国する時の隔離期間

97

⽇本に帰国する時の隔離期間

91

相⼿国に⼊国出来ない可能性

79

⽇本に帰国できなくなる可能性

73

相⼿国への渡航・滞在に関するルールを正確に把握するのが困…

54

⽇本で発⾏された陰性証明書が相⼿国で信頼されるか

450

わからない
その他

その他⾃由回答• 感染した場合の医療体制• 海外従業員や顧客の受け⽌め• 相⼿国の医療事情• ①現地の外国⼈への医療体制、②フライトの直前キャンセル、③出張の場合、現地到着、本邦帰国でトータル28⽇以上の待機期間が⽣じること。
• 検査のタイミングが難しく、PCR検査を前提とする場合⽬的は１４⽇間の隔離期間を緩和することにあると思われるが、PCR検査が⽰すのはその時点での陰性であり、検査後の感染無しを保証するものでは無いため、検査後の感染により感染が拡⼤することにならないか不安がつきまとう。また、統⼀の⽔準を維持することも難しいと考える。そのような⼿続きで通過してきた⽅々が市中に拡散していくことのリスク、および渡航した⽇本⼈の現地での安全の確保など⼤変⼼配。

5020406080100120

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Q10. 海外からの出張者を⽇本に受け⼊れることになった場合、懸念すること、不安に思うこと（複数回答）
感染リスク

その他⾃由回答︓• 空港から滞在先までの交通機関の確保• 国内従業員の受け⽌め• Invitation Letterを発⾏した企業への管理責任などが発⽣するのか• 海外からの出張者は本来であれば2週間隔離をしないと、無症状の保菌者が⼊ってきてしまって感染拡⼤が起きることに懸念がある。
• ①公共交通機関での移動不可のため、その代替移動⼿段の確保の困難さ（英語・その他外国語対応可能なハイヤー・ホテルの確保）②すべての来⽇外国⼈が英語対応可能という訳ではない。③事前のこのサイトを読んでから⼊国してほしいというものがあると助かる。
• そもそも外国⼈であるため、受け⼊れて、コロナだけでなく健康上の問題など発⽣した場合に現在の⽇本の医療状況でホスト側として対応が⼗分にできる体制があるとは限らない。

98

⽇本に⼊国する時の隔離期間88

⽇本に⼊国出来ない可能性

70

相⼿国に帰国する時の隔離期間

68

相⼿国に帰国できなくなる可能性

67

発⾏された陰性証明書が⽇本で信頼できるか

46

⽇本の⼊国滞在ルールの正確な把握

40

わからない

0その他

60204060

80100120

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Q11. 検査結果証明は、書類（紙）よりも、アプリなど電⼦的⼿段が望ましいか

1%0%
⾮常に望ましい望ましい
どちらでもない28%
41%

あまり望ましくない
望ましくない30%

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Q.12 検査結果証明が書類（紙）よりもアプリなど電⼦的⼿段が「⾮常に望ましい」「望ましい」と回答した⼈対象
その他（⾃由回答）︓
その理由は何か（複数回答, 回答数80）• 陽性への変更もタイムリーに可陰性証明の発⾏⼿続きがスムーズ

63

⼊出国時の⼿続きが早い

56

多⾔語対応が可能

44

⼊出国トラブルへの不安が少ない

34

偽造・改竄されにくい

27

わからない

0その他

70102030405060• ⼊⼿がスムーズ• ⼊⼿・提出時に、⼈との接触減• 書類（紙）の紛失・⽋損や再発⾏などの⼿続きが煩雑なため• アプリが国際的に標準化されていることが、「望ましい」の前提だと考えております。
• ⼊出国時だけでなく訪問先等からも求められる可能性があるため電⼦的⼿段のほうが利便性がよい。ただし証明書を発⾏する医療機関が対応できること、各国の当該機関とコンセンサスがとれていることなどが前提• ⽇本からの出国前PCR検査結果(72時間以内)をVISA発⾏/渡航の条件としている国があります。上京して都内でのクリニックでPCR検査を受けた後、翌⽇、翌々⽇に結果を受領して在⽇本⼤使館に持ち込むなど、⾮常にタイトな取り回しとなっております。医療機関に2度⾜を運ぶ負担を70減らせる点でメリットがあります。

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Q13. 各国・地域（相⼿国および⽇本）で実施されている措置や必要書類を把握しているかその他（⾃由回答）• 駐在員がいる国及び出張しようとしている国については調べて理解しているが国によりその規制やルールが都度変わる可能性があるのでタイムリーに調査しなければならい。
• 必要に応じて調べている• かなりの頻度で措置が変更されるのでその都度確認する必要がある。
• 必要に応じて都度確認し、理解するようにしている。
• 次に記載の複数の情報ソースを頼りに総合的に対応判断している。ただし⽇々状況がかわる。(1)海外安全情報サービス会社 (2)⾃動⾞⼯業会(3)グループ会社 (4)現地法⼈(5)先遣隊5%4%
⾮常によく理解している

12%

よく理解している
あまり理解していない

32%

全く理解していない

47%

その他

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Q14. 検査結果証明について、各国で異なる要件を定め発⾏するよりも、各国共通の仕組みが整備される⽅が望ましいか
1%0%
⾮常に望ましい7%望ましい
どちらでもない
あまり望ましくない
望ましくない38%

54%

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Q15. 検査結果の証明などの個⼈情報やプライバシーが保護されることの重要性

5%

回答の理由（⾃由回答）

2%
⾮常に重要
重要

12%
45%

どちらでもない
あまり重要ではない

36%

重要ではないどちらでもない• ⼀定の配慮はすべき• プライバシー確保は必要だが、実務上、および渡航者も相⼿先国の⼊国に必要な書類であることは理解。PCR検査結果(特に陰性の証明書)は、プライバシー保護の観点で、その他の書類である「Fit to fly」と同等であり、特別優先されるものではない。
あまり重要ではない• 個⼈情報として特定⽬的かつ⼀過性のものであるから• 個⼈情報保護法では、⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合の例外も規定されているため、他⼈の⽣命に影響を及ぼす疫病の場合は個⼈情報保護だけに固執せず社会の存続が優先される可能性も議論されるべきである。

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Q16. アプリなどの電⼦的⼿段を⽤いて⼊国者の位置情報を把握可能にする措置は望ましいか

5%1%

⾮常に望ましい20%

望ましい
どちらでもない23%

あまり望ましくない
望ましくない51%

回答の理由（⾃由回答）
望ましい• 感染防⽌の実効性の確保
どちらでもない• プライバシー上の懸念が極⼒少ない電⼦的⼿段を開発・採⽤すべき• 望ましい部分もあるが、どのように活⽤されるかの検証、リスク分析必要• 弊社としてプライバシー保護に関わる政策⽅針はお答えできません。ただし、⼊国者後の14⽇間待機期間中の負担軽減、⾏動制限の⼀部緩和につながるのであれば、対象者の理解は得やすい。出発前から⼊国先のアプリを案内・導⼊しておく必要もある。
あまり望ましくない• 管理として不⼗分に思える
望ましい＆望ましくない• 個⼈情報保護に最⼤限配慮した上で、電⼦的⼿段による⼊国者の位置情報把握により、タイムリー且つ正確な位置情報の把握が可能となるのではないか。万⼀、⼊国後陽性となった場合や陽性者との濃厚接触があった場合、迅速に居場所の特定が可能になると期待されるので、感染拡⼤防⽌につながるのではないかと考える。
⾃由回答のみ• ⽇本の国籍を持たない⽅または居住者でない⽅等、対象を絞るなら望ましい

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Q17. 【⾃由記述】 国境再開における懸念や不安について （回答数29）【感染拡⼤・⽔際対策への不安】
・ コロナ感染の再拡⼤
・ 国内での感染者の増加
・ 海外からの渡航者による⽇本国内での感染拡⼤
・ ⼤量に⼊国する⼈間に対する⽇本側の唾液PCR検査能⼒と隔離キャパシティへの不安がある
・ 感染拡⼤への懸念。海外からの⼊国者が陽性となった場合や感染者との濃厚接触があった場合、即座に居場所を特定し隔離措置などの対応がとれるかどうか。また⾔葉や⽂化の違いへの対応も可能かどうか。
⽇本⼈が海外渡航した場合も同様に、現地での感染症への対応が不安。
・ 変異した新しいコロナが再度⽇本に⼊り込み感染拡⼤し、経済が再び⿇痺する事が不安
・ 感染リスクの不安あり
・ 感染の拡⼤がより進⾏することによる経済活動への影響
・ 検疫能⼒。
・ 現在の世界の状況を⾒ると時期尚早に思える。再開する場合は、⼗分な管理がないとこれまでの努⼒が⽔の泡になりかねない。⽇本の状況は、PCR検査の実施数が少ない点、及び、公開されている数字そのものの信頼度の両⾯から、海外から信頼されていない。⽇本の検査体制、検査数を、少なくとも先進国並みにしたうえで、透明な情報公開が担保されて初めて、国境再開を論じるべき。拙速な国境再開には反対。
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【感染拡⼤・⽔際対策への不安ー続き】
・ 事業上は再開が望ましいが、感染拡⼤を考えると躊躇する
・ PCR検査体制の拡充により安⼼安全な⼈の移動を促進する環境整備が必要
・ 感染拡⼤。変異したウィルスの到来。
【検査結果証明の共通化について】・ 経済⾯での主要国家間である程度施策の共通化がないと機能しないので、本施策の実現は素晴らしい・ ⾏動や接触の抜け漏れの可能性が少ないから【変化する状況と出⼊国規制】
・ 相⼿国、⽇本国の感染状況によって、頻繁に⼊国規制等が変わること。
・ ⽇本への⼀時退避者が、赴任国へ帰還する際の基準、指標を定めるのが難しいこと。
・ 外務省の感染症危険情報がレベル3のまま、何か⽉も何年も下がらない可能性があること。

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【在留許可問題への迅速な対応】
・ 再開に際し、外国⼈社員の既取得済の在留許可の⾃動延⻑（⽔際対策期間分）を考慮いただきたい。
・ ⽇本での就労ビザを持っている⼈は、隔離期間を明確に決めて、アプリをトラッキング、⼊国時のPCR検査実施を⾏い、即座に再開するべきである。
・ すくなくとも⽇本国内の永住許可保持者に関しては、⽇本国籍と同様の出⼊国ルールが適応されればと存じます。
【海外における対応への不安】
・ 各国での外国⼈への医療サービス確保・充実
・ アジア系への偏⾒がどのぐらいあるのか、正確な情報が得られない・ 第三国異動の⼊国規制のハードルが⾼いこと（例︓シンガポールでインドネシア⼊国のためのPCR検査が受けられないので、政府施設での隔離となってしまう等）【国、⽅針への不安】
・ 変化に対する国の対応が遅いこと
・ ⼀定の新規感染者数を許容するのか、限りなくゼロを⽬指すのか政策が不明であり、その⽅向性に⾒合った対策を実施したうえでの国境再開をすべきと考える。
・ ⽇本のような⾔わば当事者本⼈の良⼼に委ねる管理⽅法で国境再開すると感染増⼤リスクが⾼い。
今後も⼈の移動に伴い感染は拡⼤していることは明確なので、国をまたがる移動については、慎重に⾏われるべきことと思う。
国境が⼤陸で接している国々と、島国ではそもそも越境についての考え⽅や必要性がことなるのではないか。
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【緩和措置】
・ ビジネス上必要な外国⼈及びその家族の⼊国は柔軟に⼊国可として欲しい。
・ ⽇本⼊国時、各国の収束状況に応じて、PCRで陰性結果となれば、14⽇間の隔離要請措置の緩和を検討願いたい。
・ 海外渡航時、PCR陰性証明書をもって渡航した場合は、現地⼊国時の14⽇間の隔離措置の緩和を検討願いたい。
・ 国境再開で海外出張規制が緩和されても現地隔離政策や⽇本帰国後の隔離が継続して実施される場合、28⽇間は隔離となり、実質的に緩和にならない。陰性証明があれば隔離期間が短縮されるなどの施策も必要
・ 現在、駐在員が発熱等によりコロナ罹患の疑いがあった場合でも、現地医療体制に不安があり、且つ収容施設での罹患の恐れもあるため、途上国においては安易に医療施設に⾏けないのが現状。⽇本への緊急搬送もコロナの場合は不可能で、コロナ以外での傷病、疾病であっても従来の様に緊急搬送出来ない。そのような状況化で出⼊国がより柔軟に実施出来るようになれば、リスクが更に増加する。現地医療体制の拡充が望めないのであれば、せめて緊急移送についても制限緩和等が出来ないか。
・ 国境再開に関する懸念・不安リスクは国家安全保障局にて対応されていると思われ、弊社としてコメントありません。
しかしながら、事業へのダメージを軽減する為にも、渡航・⼊国に対する(※)特例措置を考慮して頂ける様希望します。※ 技術者の渡航や、経営幹部の現地会社への赴任など。
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Q18. 今後注⼒すべき政策は何か（複数回答）
ワクチンや治療法の開発

98

感染収束に向けた、第⼆波、第三波への備え

89

医療体制の強化充実

86

衛⽣意識変⾰やテレワークなど⽣活様式改⾰のための施策

65

⽇本から海外への渡航再開
事業者への雇⽤維持施策

55
43

海外から⽇本への外国⼈⼊国制限解除

40

法⼈税減税や⽀払猶予など税制上の措置

38
32

在留資格を持つ外国⼈の⽇本への⼊国制限解除
失業者など⽣活困窮者への⽀援

32

政府⽀出拡⼤や減税など消費喚起策

31

低⾦利など事業資⾦⽀援

29

わからない

17

その他
020

40

60

80

100120

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Q18. 今後注⼒すべき政策は何か（続き）
その他(⾃由回答)︓• 「企業に対する、雇⽤形態にとらわれない雇⽤維持のための施策(派遣の雇⽤保障等)」 「企業及び個⼈の⾼い⽣産性を加速させる（後戻りさせない）本質的なDXの推進」• 検疫体制構築の都合もあると思いますが、セントレア中部空港の国際便を再開、関空発着便を増やして頂けると、帰国者の帰国⼿配の費⽤負担が軽減されます。出発前に空港内でPCR検査が適正価格でうけられる環境づくり。
• 国境再開が成されない為に、新型コロナで⼀時帰国した駐在員の⽇本待期期間が⻑期化しているが、その間は⽇本での個⼈所得税が⾮居住者税率で課税されてしまう。当該税⾦については個⼈に⾮がなく会社負担となる。更に当該会社⽀給個⼈所得税は赴任地でも課税対象となり、且つ外税控除についても不透明な場合が多い。新型コロナで業績が落ちているところに、更に個⼈所得税が⼆重に課税される事態となり、更なる業績悪化となる為、この点についても遡って税免除する等を検討して頂きたい。
• 上記の税制上の措置等に加え、先に実施された有価証券報告書の提出期限延⻑のように、企業の実務に係る措置につき、感染拡⼤状況を踏まえ検討いただきたい。また、書⾯や押印、対⾯での⼿続きを必須とする
各種の申請・届け出につき、すでにオンラインでの対応を拡⼤する議論は始まっているが、是⾮前向きに検討いただきたい。
• 政府、社会のデジタル化推進• 特に医療脆弱国への事業再開に向けた感染防⽌措置、医療体制充実の政府⽀援• 留学⽣を含めた学⽣の⽣活・就学⽀援
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