IEEJ © 2023年2月 禁無断転載

第45回IEEJエネルギーウェビナー「炭素国境措置(CBAM)など貿易と環境を巡る最新動向」

CBAM（炭素国境調整措置）の概要とグリーン貿易戦争の足音

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
環境ユニット柳 美樹

地球温暖化政策グループ

本報告の目的と結論
目的：米国・欧州連合（EU）は気候変動政策と貿易政策の接点を拡大させている。炭素国境調整（CBAM）について、欧州委員会は規則案を2021年7月に提示、2022年12月に欧州議会・理事会が大枠の合意（トリローグ合意）。合意後の最新の条文（欧州議会環境委員会を通過したもの）を分析・整理し、今後、2023年6月初旬までに正式承認されるCBAM規則、及びその後10月以降の報告義務に備える。

背景・問題意識：

１．EU：WTO整合を目指すEU CBAMについて、政治合意を踏まえた条文案（2023年2月議会条文）と当初の欧州委員会案を比較し理解する。排出量取引制度（EU-ETS）に基づき、明示的炭素価格の多寡により課税するアプローチ（排出枠の無償割当や電力へのState aid(間接費用の補償措置)の置き換え）。
２．米国：①鉄・アルミ製品の米EU「グローバルアレンジメント」
米国キャサリン・タイ通商代表は、米国の1962年通商拡大法第232条に基づく鉄・アルミの追加関税の交渉の方法論をEUに打診した模様（2022年12月）。報道では、余剰製品、高炭素品を念頭に、製品排出量の原単位の多寡により課税するアプローチをEU提示（2023年に方法論を確立する計画）。
② 3690億ドルを投じるIRA（インフレ抑制法）での、EVなどに対する税控除（補助金的措置）における北米や自由貿易協定を持つ国の原産地指定や、経済安全保障のための排除規定。
→EUでのIRAへの懸念の高まり。域内で補助金措置を高める必要があるとし、仏は、 Green Deal Industrial Planに欧州産条項を設けるように提案。独仏はState Aid拡大など、EU域内の補助金的措置を提唱。

IEEJ © 2023

結論：一連の保護主義的な貿易措置は「グリーン貿易戦争」と報道される通り、貿易障害となりかねず、難しい対処が続く。CBAMは、現段階の対象製品の日本からの輸出は僅かであるが、製品の拡大の可能性を残している。
輸出企業のみならず、EUでビジネスを実施、現地法人で対象製品を輸入する場合、対応が必要となる可能性が高い（除外規定150€に満たない託送は除外）。エネルギー供給事業者はカーボンフットプリント開示の要請に応える必要がある。
調査手法：文献調査、貿易統計の分析による最新動向の整理等。

1

時系列整理：EU「30年55％減・50年カーボンニュートラル」の対策群に位置付けている検討の背景：2030年目標55％への引き上げと、産業競争力維持を両立させるための対策としてCBAMを検討中
2019年10月 フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、グリーンディールを政策の第一に位置づけ、気候中立(climate neutral)と炭素国境調整に言及。いくつかの産業セクターから始め、徐々に拡張
2019年12月 欧州委員会が「The European Green Deal」公表。炭素含有量（カーボンコンテント）をより正確に輸入財の価格に反映させる。本措置はWTOや、その他のEUの国際義務に整合するように設計
2020年 3月

「Inception Impact Assessment」開始影響評価を欧州委員会が提示

2020年12月 欧州理事会においてNDCを決定。NDCを国連気候変動枠組み条約に送付
2021年 3月 欧州議会における決議投票。炭素国境調整の対象となる電力や、鉄鋼、セメント、アルミ、石油精製、ガラス、化学、肥料などの高エネルギーセクターをカバーするべき、同時に無償割当を受けるべきという決議（ECへの牽制であり強制力はない）
2021年7月

欧州委員会が電力、鉄鋼、セメント、アルミ、肥料を対象とする制度を提案（EC提案）
2023-25年を試行期間、2026年以降を本格実施とする内容(2035年無償割当廃止）（10月までパブリックコンサルテーション）

IEEJ © 2023

2022年 3月
2022年 6月

理事会 general approach公表
理事会 general approach合意、 欧州議会本会議投票により議会合意➡ 三者協議（Trilogue）へ付された2022年12月 三者協議でCBAM規則の大枠について、政治合意。プレスリリースによる公表
2023年 2月 欧州議会環境委員会で投票。規則条文案の公表
2023年 6月までに欧州議会・理事会で承認→規則決定後、Implementing ActやDelegated Actが決定される

2炭素国境調整とは(1)
気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、水際で炭素課金を行うこと。さらに、追加的に自国からの輸出に対して水際で炭素コスト分の還付を行う場合もある。炭素リーケージを防ぐが、前例がなく、WTO整合かは具体的な制度設計に依存する

国内市場

厳しい気候変動対策
輸入品

外国市場

（鉄製品）現在は電炉高炉の区別なし

緩い気候変動対策

輸入

炭素コストが乗っている製品

水際で競争条件を均等化
様々な排出権市場へのアクセス。
無償割当の付与やバンキングの残存

税関

水際での還付EU ETSは、国内製品製品単位の挙証責任はない

国産品＊青文字はCBAMとEU-ETSの内外差別にかかる現状の留意点
IEEJ © 2023

炭素課金やクレジット購入

国境措置

対策コスト大凡例

輸出競争条件を均等化

炭素コストが十分に乗っていない製品対策コスト少
出典：経済産業省（2010）「2010年版
不公正貿易報告書について」を基に筆者作成「WTO協定上、国境税調整に関する規律は、輸入品についてはGATT第2条2項（a）及び第3条2項、輸出品についてはGATT第6条4項、第16条の注釈及び補助金協定等に規定されている。炭素国境調整措置が、排出量取引システム等の税金以外の国内措置を前提としている場合は、「国境税調整」には当たらず主にGATT第 3条 4項が問題となる」 不公正貿易報告書（2021）※EUETSに等しく、輸入製品を扱っているか？

3炭素国境調整とは(2)炭素国境調整とは？

気候変動対策をとる国が、同対策の不十分な国からの輸入品に対し、水際で炭素課金を行うこと。さらに、自国からの輸出に対して水際で炭素コスト分の還付を行う場合もある。
世界初となる制度であるために、制度の構成要素を如何に組み合わせ、どのように具体化すれば、WTO整合的となるのか不明である。
EU では温暖化対策の強化、及び、産業競争力の維持を念頭に、排出量取引制度に基づいたCBAMによる制度構築が進展している。脱炭素の流れで、「環境目的」が如何に正当化されうるのか、貿易の混乱を惹起しないのか関心が高まっている。
分断が進む今日においても、GATT条文や先例などWTOの規律は残され、南北の分断をさけるべきであり、ルールベースの対処が必要であると考えられる。各種計測方法の検討・議論をよそに、貿易秩序の混乱も考えられる。

IEEJ © 2023

（国際競争上の悪影響緩和と）炭素リーケージ防止が目的

気候変動対策の強度差に起因する国際競争上の悪影響を国境調整によって、競争条件を均等化する（ “level the playing field”）ことが必要と考える国がある。
炭素リーケージとは、一般に、①国内市場が炭素効率の低い輸入品に脅かされ、国内生産が減少（移転）すること、②脱炭素によりエネルギー価格が低下し、炭素制約を理由に、産業拠点が制約の緩い海外に移転し地球全体での排出量が減らないことをさす。
4

炭素の国境調整は前例が無いがルールベースでの検討や対処が重要「炭素国境調整措置が、GATT の想定する国境税調整等の範疇にとどまる措置かに関する解釈論も確立していない。他方で、WTO 協定がおよそ炭素国境調整措置一般を許容しないと解する根拠もなく、GATT の基本的な規律は、炭素国境調整措置の制度設計についても様々な制約を課すものといえる。したがって、炭素国境調整措置の WTO 整合性は、個別具体的な措置における具体的な制度設計に依存すると考えられる」

基本的な関連規律：関税譲許、内国民待遇、最恵国待遇、輸出補助金① 内国民待遇
排出権の提出義務付けが、海外産品のみに適用される国境調整措置ではなく、国内規制の一環と考えるならば、GATT第 3 条 4 項が国内規制に関し、海外産品に対して「国産品より不利でない待遇」を与えなければならないと定めていることとの関係が問題になる。
→問題になる場合、GATT第 20 条等による正当化が必要（b健康、g資源・環境例外）② 最恵国待遇③ 輸出補助金 国内措置が排出権取引システムである場合、国内産品の負担が税といえるか否かには疑義があり、税に当たらなければ、当然、間接税の輸出還付として輸出補助金の例外に当たることはなく、禁止された輸出補助金として補助金協定不整合。
→つまり税でなければ輸出リベートはほぼ不可能であり、日本の制度設計の際にも留意が必要
正当化事由（GATT 第20条一般例外)：20条柱書、及び、ｂ（健康）、ｇ（天然資源環境）※最恵国待遇義務違反や内国民待遇義務違反等に該当する場合でも、それだけではWTO非整合的であるとの結論には至らず、GATTの他の規定に抵触した措置を例外的に許容する第 20 条（一般例外）によって当該措置が許容されるかが問題となる。

IEEJ © 2023

（出典：不公正貿易報告書（2021）コラム貿易と環境：炭素国境調整措置の概要とWTOルール整合性）

つまり、後述の条文（案）。さらに今後決定される細則が重要である。
このほか、環境と貿易・炭素国境調整に関する先行研究は、柳(2022)が詳しい。

https://eneken.ieej.or.jp/data/10773.pdf

5

最新のCBAM条文案の概要 ー2023年計測義務を、2026年から課金を開始。対象製品の拡大、排出基準やルールに注意[概要]EUは2023年10月から輸入製品の製品排出量の計測義務を開始し、2026年から実質的な課金（CBAM証書による）を開始する（*輸出製品へのリベートは一旦、見送り）。
なお、カーボンプライス（EU-ETS）について、2026年から貿易セクターのカーボンリーケージ対応である無償割当を削減、2034年までに停止し、CBAMへの完全移行を目指す。このペース（次頁）と一致させCBAMを導入。
対象製品(goods,Anex1) の拡大に注意が必要：セメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミに加え、水素を対象製品に追加。新たに、ネジ・ボルト・ナットの一部の川下製品などを含める。
（*化学製品は、留保付きで対象外 → 対EU輸出が多い米国への課税の色彩は弱まる）
 「2030年までに、ETS指令の全セクター（all sectors）を対象とすることを目指すべき」とされ、本規則のレビューや評価の際に、このタイムラインを考慮。カーボンリーケージに最もさらされている財や、炭素集約度が最も高い財、同様に、一つでも対象製品を含み、そのシェアが高い下流製品等を、今後、優先的にCBAMに含めていく。
計測する製品排出量の範囲：State Aidへの配慮から鉄鋼等は直接排出に留まる。しかし将来、*間接排出(製造プロセスで消費される電力)に広げるため、2025年までに、排出量の測定等の方法論を準備。
 CBAMの計測方法（MRV Monitoring, Reporting and Verification）については*Climate Clubを活用する。Climate Clubは、ショルツ首相が提案し、COP28等で成果報告。
注：*は22年6月の議会提案にあったもの

IEEJ © 2023

EU市場を通じて、各種化石エネルギーのCO2排出の計測ルールのデファクトスタンダード、となりうる点に要注意。第三者検証義務を要し、（製品・輸出の）迂回を禁ずる。
【今後】2023年6月までに承認されるCBAM規則や、その後の一連の実施規則に注目
出典:CBAM最新条文（欧州議会 環境委員会、2023年2月9日投票）
https://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2014_2019/plmrep/COMMITTEES/ENVI/AG/2023/0209/Formal_Consolidated_CBAM_EN.pdf

6

CBAM導入比率と無償割当のフェーズアウトのイメージ

IEEJ © 2023

出典：欧州議会「ETS」にかかるプレスリリース（22年12月18日）より筆者作成

出典：欧州理事会

7

炭素国境調整の制度設計の構成要素
制度設計には以下の要素の組み合わせにより、環境便益、競争条件の改善度や、行政管理のしやすさが異なる。どのような制度設計にすれば、WTOルールとの整合性があるのかについて、前例がなく不明。

制度設計要素設計の選択肢１．貿易措置

輸入財の調整のみか、輸出財へのリベートを含むのか

２．調整対象とする国内制度

炭素税、排出量取引制度か、規制的な措置か、両者か

３．対象国

気候リーダー国の免除、後発開発途上国（LDCs）への配慮

４．対象セクター

素材産業や電力だけか、複雑な財に拡大するのか

５．排出のバウンダリー

工場内の直接排出のみ（Scope1）か、購入電力や蒸気等を含むのか（Scope2）、採掘時や最終消費の排出等を含むライフサイクルで考えるのか（Scope3）6. 製品に体化された炭素排出の計算（製品単位の推計）

工場や企業単位別の実排出量の適用か、ベンチマーク（ベストプラクティス、平均値）か。ベンチマークの場合、国際基準等を用いた自己申告を併用するか

7.調整額の計算のための炭素価格原則として、国内炭素価格（炭素税、排出量取引制度、諸規制など）と同等か、それ以下の範囲

IEEJ © 2023

8.収入使途ー輸入品への課金と併せ、輸出国の炭素価格分の考慮

国内の環境使途に利用するか、途上国支援に活用するか※製品重量あたり課税額＝ 製品炭素原単位（GHGs/製品重量）×輸入国の炭素価格（$/ GHGs ） （製品炭素原単位は上記6で計算、輸入国の炭素価格は7で計算）
出典：A. Marcuら（2020）を基に筆者作成

8欧州議会の最新条文案における選択肢の選択

2023～2025年は試行期間で、報告義務。CBAM証書による課金を伴う本格実施は2026年から。
2025年末までに川下製品への拡大や、Scope２評価について欧州委員会がアセスメントを実施

制度設計要素①調整対象とする貿易の範囲

輸入のみ
ただし、2025年まで、輸出に関するカーボンリーケージのリスクを欧州委員会が評価し、必要に応じて、WTO整合的な法案を提案②調整対象とする自国の政策

明示的カーボンプライシングのみ（EU-ETS）③輸入課金の対象国

全ての国、ただし、ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン除外 ※輸入電力は別扱い④対象セクター

セメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミ、水素（関税CNコード4～8桁で規定）
素材等に限定しつつ複雑な財に拡大の可能性を残す。2025年末までに有機化合物・ポリマーに適用拡大する可能性を評価⑤製品排出量の範囲※Annex１とAnnex1aをご参照

Scope1のみ（鉄鋼・アルミ・水素）、Scope1&2（セメント・肥料・電力）※2025年末までに、Scope１のみ対象の産業も、Scope２評価の可能性を検討。輸送、及び、輸送サービス(Scope3の一部)も同時に検討※鉄鋼のうち、CNcode 2601（精鉱及び焼いた硫化鉄鉱)はScope 1&2⑥工場排出量の製品排出量への転換方法

不明⑦調整時に適用する排出量

企業別・工場別の製品の実排出量。そのデータを得られない場合、ベンチマーク（EU-ETS対象下位X%）を使用（※X%は今後決定）※輸入電力は別扱い⑧適用する価格原則としては国内価格と同一⑨政府収入の使途不明（別途EU大の取組みでLDCsに支援）（※同一工場で複数製品を生産する場合）※排出枠の価格変動への対応※原産国の炭素コスト分の減額※途上国に対する減免

IEEJ © 2023

設計の選択肢※証書購入時価格（週平均値が反映されているCBAM証書を調達）※明示的価格のみ※減免無し

出典：2023年2月 欧州議会環境委員会(案)をもとに、筆者作成

9

CBAM対象5製品にかかるEUの輸入相手国の比率（物量シェア・2021年値）
セメント（9,609千トン）

肥料（16,706千トン）

Others24%

Others29%

Japan0%
United States0%
China0%Turkey44%
Tunisia
4%
Belarus7%
Ukraine10%8%Japan0% 水素（265トン）
United States
OthersChina0%7%
Norway 0%

Algeria
12%

Egypt
12%

アルミニウム（ 8,073千トン）
Norway20%

Russia22%
Others40%India8%

Turkey12%

2%
Serbia3%
Egypt
5%
Switzerland
14%

United Kingdom
69%
Russia12%

Ukraine13%

United States
1%Japan2%
United Kingdom
6%

Trinidad andTobago
5%
MoroccoAlgeria
11%

Others
31%

China
5%

Japan
United States
0%0%
China
0%

鉄鋼（52,682千トン）

Russia34%

Japan
United States
0%0%
China
4%

United ArabEmirates
7%

Turkey7%

Iceland10%

IEEJ © 2023

出典：Eurostat, “Extra-EU trade since 2000 by mode of transport, by HS2-4-6”, 2023年1月5日閲覧

BAM対象5製品にかかるEUの輸入相手国の比率（物量シェア・2021年値）
出典：柳 森本（2023）
European Commission (2021a)に基づき、「Eurostat, “Extra-EU trade since 2000 by mode of transport, by HS2-4-6”」を筆者集計。
注：European Commission (2021a)の対象品目はCN4-8桁。全体の一部の製品は8桁で提示されているが、上図ではHS6桁で集計（差分は僅少と確認）。

10欧州議会の最新条文案

2023～2025年は試行期間で、報告義務。課金を伴う本格実施は2026年から2025年末までに川下製品への拡大や、Scope２評価について欧州委員会がアセスメントを実施

アセスメント（30条）：
移行期間終了の1年前（2024年末）までに、今回対象となった製品を使用したバリューチェーン川下製品を追加する可能性に関する評価（※報告者注：たとえば、鉄を材料として使用する自動車）
移行期間の終了時（2025年末）までに、欧州委員会は、①Scope１のみ対象の産業にもScope２を含める可能性、②有機化合物やポリマー類を含む他製品をCBAMの対象とする可能性、③輸送、及び、輸送サービス(Scope3の一部)を含める可能性、④ 2030年までにEU-ETSの全部門をCBAMの対象とする目標を評価。
また、欧州委員会は間接排出量の計測方法論と下流製品への適用拡大も評価。途上国とりわけ後発開発途上国（LDCs）からの輸入への影響の評価を含め完全なレビューを行う。

IEEJ © 2023

→日本からEUへの主要輸出品をCBAMの対象とするかどうかを2024～2025年末までに評価（※次頁）

11

IEEJ © 2023

出典：財務省貿易統計

12

欧州議会の最新条文案

2023～2025年は試行期間で、報告義務。課金を伴う本格実施は2026年から2025年末までに川下製品への拡大や、Scope2評価について欧州委員会がアセスメントを実施

政府収入の使途：不明。欧州委員会提案では、EUの独自財源化。今年この審議を行うという。
罰則（26条）：CBAM申告者は、EU-ETSと同じ、100€/ton （プラス物価上昇分）を支払う。
 CBAM申告者以外の者が、本義務に従わずに製品をEUの税関領域に物品を持ち込む場合、その者は罰金の支払い義務を負う。当該罰則は、効果的、比例的、かつ抑止力のあるものでなければならず、通常の罰金の3倍から5倍に設定
迂回（前文52a,27条）：欧州委員会が監視義務を負う。 CNコードの再確認が必要か？

IEEJ © 2023

「義務の回避を意図するあらゆる措置。本質的な特性を変えることなく商品をわずかに修正し、対象製品のCNコードから除外したり、出荷を人為的に分割したりする場合を含め、本規則の回避行為を監視し対処する必要がある。 この規則の義務を回避する目的で、EU市場に輸入される前に、他国に送られる場合、あるいは、各国が排出量の少ない製品をEUに輸出し、排出量の多い製品を他の市場向けに残すような場合。 本規則の義務を回避することを目的とした、輸出業者や生産者による販売形態や生産経路の再編成、あるいはその他のあらゆる種類の二重生産や二重販売の慣行についても、引き続き検討されるべき」13輸入事業者に求められていること※通常の税関義務にプラスされる。このうちCBAM Declarantに関連する主要部分を記載。必ずしも網羅的ではないので原文の確認をお願い致します

管轄当局（competent authorities）

各加盟国は本規則の義務を実施する管轄当局を指名し、欧州委員会に伝達する。管轄当局は、CBAM Declarant以外によるCBAM対象製品の輸入を認めない。また、CBAM証書の引き渡し義務の重大で反復的な違反があった場合にはその地位の取り消しができる。

CBAM証書（CBAM certificates）と認可された申告者のCBAM証書納付義務

各加盟国はCBAM証書を認可された申告者に販売する（認可された申告者は5月31日までに前暦年の申告排出量に相当する量のCBAM証書を納付する（22条1項）。その際、必要な量の証書を当該申告者の国別登録簿の口座に揃える。さらに、各四半期末に、期首から当該期間までに輸入したgoodsの体化排出量の少なくとも80%分を口座に揃えておく。

CBAM申告（CBAM declaration）

認可された申告者は、毎年5月31日までに、CBAMレジストリーを通じて、前暦年を対象とするCBAM申告（CBAM declaration）を加盟国の管轄当局に提出しなければならない。
CBAM申告には以下を含む：①前暦年の輸入量②体化された全排出量（total embedded emissions）③体化された全排出量に相当するCBAM証書の総量（※原産国の炭素価格分、及び、ETSの無償割当分を控除）を含めなければならない

IEEJ © 2023

④第8条及び附属書Vに基づき認定された検証者が発行した検証報告書の写し

14

IEEJ © 2023年2月 禁無断転載

参考：WTO/GATT 関税及び貿易に関する一般協定
第三条 内国の課税及び規則に関する内国民待遇
1. 締約国は、内国税その他の内国課徴金と、産品の国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関する法令及び要件並びに特定の数量又は割合による産品の混合、加工又は使用を要求する内国の数量規則は、国内生産に保護を与えるように輸入産品又は国内産品に適用してはならないことを認める。
2. いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、同種の国内産品に直接又は間接に課せられるいかなる種類の内国税その他の内国課徴金をこえる内国税その他の内国課徴金も、直接であると間接であるとを問わず、課せられることはない。さらに、締約国は、前項に定める原則に反するその他の方法で内国税その他の内国課徴金を輸入産品又は国内産品に課してはならない。
3. 現行の内国税で、前項の規定に反するが、千九百四十七年四月十日に有効であり、かつ、当該課税産品に対する輸入税を引き上げないように固定している貿易協定に基いて特に認められているものに関しては、それを課している締約国は、その貿易協定の義務を免除されてその内国税の保護的要素を撤廃する代償として必要な限度までその輸入税を引き上げることができるようになるまでは、その内国税に対する前項の規定の適用を延期することができる。
4. いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、その国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関するすべての法令及び要件に関し、国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される。この項の規定は、輸送手段の経済的運用にのみ基き産品の国籍には基いていない差別的国内輸送料金の適用を妨げるものではない。
(5項以下を割愛)

出典：外務省2016 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1w_000137.html#article3

15

IEEJ © 2023年2月 禁無断転載

参考：WTO/GATT 関税及び貿易に関する一般協定
第二十条 一般的例外

この協定の規定は、締約国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。
ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。
a. 公徳の保護のために必要な措置
b. 人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置
c. 金又は銀の輸入又は輸出に関する措置
d. この協定の規定に反しない法令(税関行政に関する法令、第二条4及び第十七条の規定に基いて運営される独占の実施に関する法令、特許権、商標権及び著作権の保護に関する法令並びに詐欺的慣行の防止に関する法令を含む。)の遵守を確保するために必要な措置
e. 刑務所労働の産品に関する措置f.

美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置

g. 有限天然資源の保存に関する措置。ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る。
(ｈ項以下を割愛)
出典：外務省2016 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1w_000137.html#article3

16参考文献/謝辞
報告者による最近の文献

柳 美樹・森本 壮一（2023）EUが世界初の炭素の国境調整措置（CBAM）に合意―概要速報 鉄鋼等への無償割当を2034年までに段階的に停止し、CBAMへ移行グリーン貿易戦争の火種とならぬよう注視が必要一トリローグ合意にかかる解説
柳 美樹（2022）「第９章 脱炭素と貿易の課題―炭素の国境調整措置を中心に」 一般財団法人国際経済交流財団編『ルール志向の国際経済システム構築に向けて 国際経済シリーズ１』一般財団法人国際経済交流財団、 分担執筆、138-150頁、2022年12月

その他の文献経済産業省 不公正貿易報告書（2021）コラム貿易と環境：炭素国境調整措置の概要とWTOルール整合性
上野 貴弘・柳 美樹（2021）「炭素国境調整、欧米が検討 2023年導入検討のEU案を読み解く」 2021年9月24日、
日経ESG
柳 美樹・中村 博子・森本 壮一（2021）「国境炭素調整の最新動向整理 －協調か対立か？－」、第438回定例研究報告会 「カーボンニュートラルに向けた最新エネルギー情勢」-欧州委員会案に関する解説*報告要旨 *発表資料 *動画
川瀬 剛志（2022）「国境税調整とWTOルールーEU CBAM提案を題材にー」日本国際問題研究所公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境 ～どうなる炭素国境調整措置(CBAM)？～」
Andrei Marcu, Michael Mehling, Aaron Cosbey (2020）“USA-EU Town Hall on Border Carbon Adjustment: An
Update on Developments in the EU,” European Roundtable on Climate Change and Sustainable Transition,
2020年6月

謝辞
IEEJ © 2023

ご議論をいただいた内外の研究者、専門家の皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

17