ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

解説論文
ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

本橋 豊＊1、木津喜雅＊2、吉野さやか＊1

要旨
研究目的：本研究は、地域自殺対策の評価における PDCA サイクルとロジックモデルについて概念整理を行い、「時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク」という新たな分析手法を提示することを目的とする。研究方法：
既存文献によりロジックモデルの概念整理を行い、地域自殺対策計画の推進においてロジックモデルの適用を試みた。そして、ロジックモデルの考え方に基づく自殺対策のインパクト評価の在り方、インパクト評価に求められる統計分析手法、時系列解析を用いた統合的フレームワークの概念について、自殺総合政策学の既存の知見をもとに提示し考察を行った。研究結果と考察：自殺対策の評価における時系列データ分析の重要性に着目し時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク（Consolidated Framework of Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time Series Data Analysis）という新しい概念と手法を開発した。実装科学領域において提唱され、多くの実践モデルが報告されている統合的フレームワーク（Consolidated Framework for Implementation Sciences）の考え方を自殺対策の評価に適用することで、論理的かつ実践的な自殺対策の政策評価が可能になるものと考えられる。今後、地域自殺対策計画の最終評価を行う手法として、ロジッ
クモデルに基づく「時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク」を活用することが有用であると考えられる。

Keywords：ロジックモデル、PDCA サイクル、インパクト評価、政策評価の統合的フレームワーク、ベクト
ル自己回帰分析、グレンジャー因果性

1.研究目的策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、2016 年の自殺対策基本法の改正により、地域づ目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価すくり型自殺対策の一層の強化がなされ、地域自殺るとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善対策計画に基づく自殺対策が地域において推進に努める」と記載されている。

されることになった 1）。地域自殺対策の推進にお2017 年 12 月に自殺総合対策推進センタ ーいては関連する諸施策の連動が重要となってお（JSSC）は地域自殺対策の推進に資するツールとり、生きることの包括的支援としての自殺対策は、して、地域自殺実態プロファイル及び地域自殺対

健康・医療・介護の諸施策が密接に関連して行わ策政策パッケージを公表した 3）。地域自殺実態プれることになった。さらに、自殺総合対策大綱でロファイルは過去５年間の警察庁の自殺統計及は、地域自殺対策は PDCA サイクルに基づいて効び関連する官庁統計に基づき、当該自治体の自殺率的・効果的に推進することが求められている 2）。

実態（プロファイル）を詳細かつ簡潔に自殺対策

大 綱で は「地 域レ ベルの 実践 的な取 り組 みを担当者等の関係者が活用できるようにした統計

PDCA サイクルを通じて推進する」との文言が示データ集である。そして、地域自殺対策政策パッされており、施策の評価及び管理は「自殺総合対

ケージは地域自殺実態プロファイルのデータをもとに当該自治体で求められる自殺対策を政策パッケージとして示したものである。この二つの＊1 いのち支える自殺対策推進センター＊2 東京医科歯科大学東京都地域医療政策学講座

政策ツールを活用することで、当該自治体は速や25

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

かに地域自殺対策計画の策定に取りかかれるよ

クモデルとはある施策がその目的を達成するにうにすることを目的とした。

至るまでの論理的な因果関係を明示したもので近年、中央官庁においては、PDCA サイクルにある。ロジックモデルを策定することで、施策の基づく施策の進捗管理とともに、ロジックモデル概念化や設計上の欠陥や問題点の発見、インパクに基づく政策評価の枠組みへの関心が高まってト評価等の他のプログラム評価を実施する際のいる 4）。ロジックモデルとは、「施策の論理的な構準備、施策を論理的に立案することができるよう造」を明らかにし、その質や内容を評価する手法になる。図 1 にロジックモデルに基づく自殺対策である４）。そして、「施策の論理的な構造」のことを念頭に置いた政策評価の流れを示した。

をロジックモデルという。言い換えると、ロジッ

図 1 ロジックモデルに基づく自殺対策を念頭に置いた政策評価の流れ（本橋原図）（1）文部科学省のホームページ：ロジックモデル

2.研究方法について
https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/06032

既存文献によりロジックモデルの概念整理を行

711/002.htm

い、地域自殺対策計画におけるロジックモデルの適用の可能性を検討した。さらに、ロジックモデ

中央官庁におけるスポーツ関連評価事例

ルの考え方に基づく自殺対策のインパクト評価

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detの在り方、インパクト評価に求められる統計分析

ail/__icsFiles/afieldfile/2014/05/12/1347681_8.pdf

手法、時系列解析を用いた統合的フレームワーク（2）財務省のホームページ： ロジック・モデルの概念について、自殺総合政策学の既存の知見をについての論点の整理
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_pape

もとに提示し考察を行った。

r/ron280.pdf

以下、ロジックモデルについての解説を示している主要官庁のホームページの URL を示す。

（3）総務省ホームページ：政策の体系的評価
26

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

https://www.soumu.go.jp/main_content/000420745.

サイクルに基づいて効率的・効果的に推進するこpdfとが求められている。図 2 は地域自殺対策におけるロジックモデルの枠組みを概念的に示したも倫理面への配慮のである。政策の推進により観察すべき変化は、

本研究は文献研究に基づく政策研究であり、研究資源の投入により行政において起きる変化であ

成果の公表にあたっては、考慮すべき個人情報はるストラクチャー指標と計画実施後のプロセスない。

や活動状況の評価であるプロセス指標と目的の達成度を示すアウトカム指標に分けられる。地域
自殺対策計画で最終的に示されることが多い自3.研究結果殺率減少（自殺者数減少）は最終アウトカムと考

1）自殺対策におけるロジックモデルの枠組みえられる。

自殺総合対策大綱では、地域自殺対策は PDCA

図 2 地域自殺対策におけるロジックモデルの枠組み必要性評価やセオリー評価は地方自治体自身が2）ロジックモデルの階層性と自殺対策の評価
図 3 にロジックモデルで提示されている国のレ行うことが多かったが、2016 年の改正自殺対策基ベルから考える自殺対策の実施主体と評価の階本法の枠組みにより、必要性評価とセオリー評価層構造について示した。まず、自殺対策のモニタを JSSC が代行することで、都道府県ならびに市リングと評価には階層構造があることを理解す

町村は地域自殺対策計画策定という本体部分に5）る必要がある 。ロジックモデルの基づく政策評速やかに着手することができるようになった。今

価の階層性の観点からは、地域自殺実態プロファ

後の自治体の自殺対策の推進においては、地域自イルは政策のニーズアセスメント（必要性評価）、殺対策計画の進捗状況のプロセス評価と最終的

地域自殺対策政策パッケージは政策目的を達成な計画のインパクト評価（計画の実施により地域するための政策設計の妥当性の評価（セオリー評の自殺の状況が改善したかに関するアウトカム価）に該当するものと考えられる。従来は政策の評価）を実施し、自らの計画の評価（PDCA の C）。
27自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

自殺対策の実施主体と評価のレベル（階層）
高度な統計分析

国が行う交付金等の効率性評価
費用対効果の検証に基づく評価
国が行う大綱に基づくインパクト評価
全自治体の地域計画の総括的評価

記述統計主体地方自治体におけるプロセス評価
確認シート等を活用した実施条項の評価

実施スケジュール
未定

効率性評価

国
JSCP

政策の費用と効果に関する評価

インパクト評価
政策のアウトカムとインパクトに関する評価

地方自治体

プロセス評価地域自殺対策推進センター

政策プロセスの実施状況に関する評価

地域自殺対策の政策パッケージ
施策のデザインと理論のアセスメント
地域自殺実態プロファイルの作成
地域における自殺対策のニーズアセスメント

セオリー評価国
JSSC

政策目的達成のための政策設計の妥当性に関する評価

必要性評価

実施スケジュール
未定
2021年1月現在
実施中
2017 年12月
公表済2017 年12月
公表済

政策のニーズに関する評価

図３．自殺対策のモニタリングと評価には階層構造がある。自殺総合対策大綱で示された地域自殺対策計画の最終的なインパクト評価・効率性評価は国が行う。地方自治体（地域自殺対策推進センター）及びJSCPは、国が行うインパクト評価・効率性評価の基盤的情報を収集し、国は最終的な政策評価を行う

図 3 自殺対策の実施主体と評価のレベル（階層）（参考文献 5 を参照のこと）を実施し、更なる自殺対策の改善につなげていく

けた対象（住民・国民等）に起きる変化を論理的ことが喫緊の課題となっている。に時間の流れに沿って可視化し、最終アウトカム

自殺総合対策大綱で言及されている PDCA サイがどのような政策（介入）の結果として生じたか

クルの考え方は施策を推進するための枠組みをを因果関係を想定しつつ論理的に検証しようと示すもので、具体的な計画の評価をどのように進する手法である。ストラクチャー指標である地域めていくのかについての詳細なプロセスは示さ

自殺対策の政策パッケージに基づく地方自治体れていない。の地域自殺対策計画の実施状況に基づき、生きる

それでは、自殺対策の評価をどのようにして進ことの包括的支援がどのように充実したか（中間めていくのが国際的標準なのだろうか。海外ではアウトカム）を形成的に評価し、最終的には国全

すでに先進的に国家自殺対策戦略の評価を実施

体の自殺対策の最終アウトカムである数値目標した国があり、それらの取り組みは我が国の今後（平成 38 年までに自殺死亡率を 27 年と比べての自殺対策戦略の評価の参考となるものである。

30％以上減少させる）が達成されたかどうかを評

アイルランドの国家自殺対策戦略の評価は 2018

価することが自殺対策における最終評価の目的

年に行われ、その評価の枠組みもインターネットである。

6）

上で公表されている 。その概要とポイントを要

3）自殺対策のインパクト評価分析手法：とくに約すると、戦略（計画）の評価はロジックモデル

Interrupted time-series design についての考え方に基づき行われ、量的評価とともに質的図 4 に自殺対策のインパクト評価に用いる可能評価を重視する内容となっている。ロジックモデ性のある検証の手法の概要を示した。政策評価に

ルは PDCA サイクルの D（Do）と C(Check)に対おいては、臨床研究で用いられる最も厳密な分析応すると説明されることが多いが、成立の理論的手法であるランダム化比較試験を実施すること背景や概念構築の経緯を俯瞰的に検討すると、ロはほぼ不可能である。しかしながら、政策実施前ジックモデルは PDCA サイクルの一部と見做すこ後の比較を行うだけの「前後比較分析（before afterとには慎重である方がよいと考えられる。

study）」のみの分析では「エビデンスに基づく政策ロジックモデルとは、政策の実施（介入）から形成」と言うにはほど遠いと言わざるを得ない。

最終アウトカムに至るまでの資源の投入、介入を自殺対策のインパクト評価においては、「マッチド・コントロールによる分析（matched control

行った主体（行政）に起きる変化、主体が働きか28

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 4 自殺対策のインパクト評価に用いる可能性のある分析手法study）」を行うことを少なくとも目指すべきでは系列データを活用した自殺対策評価のための統ないかと考える。自殺総合対策大綱に示された地合的フレームワーク」という新たなモデルを構築

域自殺対策の政策パッケージは、ある政策の実施した（本橋、木津喜、2021）。英語では「Consolidated自治体と非実施自治体を事後的に比較すること

Framework for Evaluation of Suicide Prevention

で、マッチド・コントロールによる分析の手法でPolicy (CFESPP) Using Time-Series Data Analysis 」

政策評価を行うことを念頭に、開発が行われた。と名付けた。図 6 にその概念図を示した。

図 5 に示したポンチ絵は、Interrupted time-series

自殺統計の公表されている時系列データは基本

analysis7）に基づく時系列データの差異を、政策実的には月次データ（monthly data）であるが、5～施自治体群と非実施自治体群で比較することで、10 年の時系列データを収集することができれば、政策評価を行うという考え方である。図 5 の赤字

時系列のデータ数は 60～120 個となり、高度な時で示した自治体群（介入自治体）で自殺率の減少系列分析を行うことが可能になる。

が非介入自治体群より統計学的に有意に大きい著者らは、以下のようなプロセスで時系列分析ことが示されれば、その政策の有効性が科学的にを行い、自殺の背景要因と政策の有効性評価を科検証されたことになる。このような高度な統計分学的に検証する手法を開発した。
（2 つの時系列デ析を用いたインパクト評価は、自治体自身が行うータの分析を念頭に置いている）①

ことはできないため、国レベルの調査研究機関が複数の時系列データの収集（官庁統計等か行うことが想定されている。

らデータを取得、月次データ・日次データ４）時系列データを活用した政策評価の統合的フ等）

レ ー ム ワ ー ク （ Consolidated Framework of②

Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time

必要に応じて時系列データの定常性の検討を実施（単位根検定など）

Series Data Analysis）③

ベクトル自己回帰分析による回帰モデルの推定

実装科学研究において提唱されている統合フレー ム ワ ー ク （ Consolidated Framework for④8）Implementation Sciences）の概念 を導入して、「時因果の時間的前後性に関するグレンジャー因果性分析による検証（2 つの時系列29

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 5 介入前後の時系列データの比較による政策評価の例示。Interrupted time-series analysis の考え方を示す。
データの因果の方向性を確定し、統計学れぞれニーズ評価、セオリー評価に対応するもの的有意性を検証する）と考えられる。自殺実態プロファイルと政策パッ⑤ 交差相関分析により 2 つの時系列データケージに基づき各自治体で策定された地域自殺のタイムラグを推定（因果の前後性と追対策計画にもとづき、政策が実行されることにな従性の確認）る。そして、最終的には計画で示された最終アウ

図 6 の右側で示した「社会・空間の多層構造（セトカムが達成できたかどうかが評価されることッティング）：三階層自殺対策推進モデル）：」はになる。計画実施後に行政主体に起きた変化のア実装科学研究の統合的フレームワークで分類さセスメントであるプロセス評価は、各自治体自身れている、「政策にかかわる個人」、「組織内の状が行う確認シートを活用した実施状況の確認に況・要因」、「組織外の状況・要因」を列記したもより行われる。政策介入の評価は、図中に示したのである。興味深いことに、この 3 つの分類は、ように、「地域計画と政策パッケージの質」、「行政日本の自殺総合対策大綱に示された「三階層自殺的資源の活用度」、「計画遂行の相対的な強み」、対策推進モデル」9）と対応している。それぞれの「エビデンスの強さと質適合性」、「政策実行の進状況・要因として提示されているキーワードは、捗」、「包括性・複雑性への配慮」、「予算の投入・自殺対策の推進にただちに適用できるキーワー費用対効果」といった観点に基づき行われる。そドである。図 5 の右側のポンチ絵は著者らが考案して、働きかけた主体に起きた変化のアセスメン

した「時系列データを活用した政策評価の統合的トであるアウトカム評価（インパクト評価、効率フレームワーク」であり著者らのオリジナルであ性評価）が最終的に実施される。

る。2017 年に公表された地域自殺実態プロファイ
ル、地域自殺対策政策パッケージは、ロジックモ
デルに基づく政策評価の階層性の観点からは、そ30

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 6 時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワークの概念図
地域自殺対策計画は通常は 5～10 年の期間で行強さ、関連の一貫性、関連の蓋然性、関連の整われるので、この実施期間のスパンにおける月次合性、過去の文献との整合性等について検討の自殺統計データ（時系列データ）を収集するこを行う。とができる。これらの自殺統計（時系列データ）

現時点では、各自治体が行う自殺対策評価のを用いて、時系列データを活用した政策評価の統最終評価の段階に至っていないため、例示とし合的フレームワーク（Consolidated Framework ofて 2013 年 1 月～2021 年 2 月の日本の月次自殺Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time

者総数と月次失業率（男女）について、ベクトル

Series Data Analysis）では、以下のような観点に留自己回帰分析とグレンジャー因果性検定を行っ意して分析を行う

10）た結果を示す。図 7 に月次自殺者総数と月次自。

① 検証されるべき複数の政策実行に関する時系殺率の時系列推移（クロノグラム）を示した。

列データを用いてベクトル自己回帰分析を行

月次自殺者総数と月次失業率の間には統計学い、グレンジャー因果性(Granger causality)を的に有意なグレンジャー因果性が認められた。

検証する。

（χ 自乗値＝10.26, 自由度=2, p<0.006）交差② 複数の時系列データの因果関係の前提となる相関分析の結果、自殺者総数の時系列は失業率因果の方向性、時間的前後性を記述疫学的観の時系列に 2 か月のタイムラグで追従すること察により検証する。

が明らかになった。以上の結果は、政策介入のない場合の時系列分析である。今後、政策の介入前③ 因果関係を擾乱する可能性のある交絡要因を後の時系列データを用いて、Interrupted time-列挙し、交絡の影響を評価する。
④ 個人要因、地域要因（社会要因）、制度要因にseries analysis の手法にて、ベクトル自己回帰分ついて multi-level 分析の観点から分析と考察析及びグレンジャー因果性検定を行うことで、を行う。

政策介入の効果を定量的に検証することが可能になるものと考えられる。

⑤ 因果関係を補強する、関連の特異性、関連の31

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

月次自殺者総数と月次失業率の時系列データ（2013 年 1 月〜2021 年 2 月）とグレンジャー因果図7性分析の結果。失業率から自殺者総数という因果の方向性において、統計学的に有意なグレンジャー因果性（p<0.006）が認められた。
5）自殺総合対策大綱（2017 年）に示された自殺を用いて最終的なインパクト評価を行うのかと対策の PDCA サイクルいう観点は PDCA サイクルにおいては強調される

図 8 に厚生労働省の資料にある PDCA サイクルことが少なかったように思われる。

11）。この図はあくまでも概念的なプ

ロジックモデルは 1970 年代に Wholley JS によロセスを示したものであり、地域自殺対策計画のり開発されたモデルで 4）、資源の投入から政策のインパクト評価を具体的にどのように行うのか成果が表れるまでの論理的過程を図示化し、論理についての工程は見えにくい。図 4～8 に示した（ロジック）の流れを明確にして評価に結び付けロジックモデルに基づくインパクト評価の分析る手法である。ロジックモデルの基本構造は、イ手法は、具体的な手法の例示のひとつにすぎない

ンプット、プロセス、アウトプットと、直接的アが、本研究で開発されたこれらの分析手法を用いウトカム、中間的アウトカム、最終的アウトカムることで、インパクト評価の具体的プロセスを実とされている。ロジックモデルを活用することで、用化できるものと思われる。

政策の実施（介入）による最終アウトカムに至るの図を示したまでの資源の投入、介入を行った主体（行政）に4.考察・結論起きる変化、主体が働きかけた対象（住民・国民

自殺対策の PDCA サイクルは、従来から日本に等）に起きる変化を論理的に時間の流れに沿っておいては行政とビジネスの双方においてよく知可視化され、最終アウトカムがどのような政策られた考え方であり、計画の立案と実施により、（介入）の結果として生じたかを因果関係を想定

どのようなアウトカムが得られたかを評価する

しつつ論理的に（即ちロジックに基づき）検証す重要性を認識する上で大きな役割を果たしてきることが可能になる。自殺対策を例にとれば、地た12）

域自殺対策の政策パッケージに基づく地方自治。一方で、どのようなロジック（論理構造）
32

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 8 自殺総合対策大綱において示された自殺対策の PDCA サイクル体の地域自殺対策計画の実施状況に基づき、生き要因の可能性がある時系列データが、時間的前後ることの包括的支援がどのように充実したか（中性の観点から、自殺者数の時系列データに影響を間アウトカム）を形成的に評価し、最終的には国及ぼしているかどうかをグレンジャー因果性検全体の自殺対策の数値目標（平成 38 年までに自定を用いて定量的に検証することが可能になる殺死亡率を 27 年と比べて 30％以上減少させる）

10）が達成されたかどうかを評価することができる率（男女）が統計学的に有意なグレンジャー因果ようになる（政策のアウトカムとインパクトの評性を有することを示した。このような高度な統計。本報告では月次自殺者総数の増減に月次失業5）手法を用いることで、エビデンスに基づく自殺対価） 。

策の政策評価が可能になるものと考えられる。

さらに、著者らは、自殺対策の評価における時地域自殺対策計画の最終評価を行う手法として、系列データ分析の重要性に着目し、時系列データを 活用 した政 策評 価の統 合的 フレー ムワ ーク

ロジックモデルに基づく「時系列データを活用し（Consolidated Framework of Evaluation of Suicide

た政策評価の統合的フレームワーク（ConsolidatedPrevention Policy Using Time Series Data Analysis）

Framework of Evaluation of Suicide Prevention Policyという新しい概念を構築した 10）。実装科学領域にUsing Time Series Data Analysis）」を用いることがおいて提唱され、多くの実践モデルが報告されて有用であると考えられる。自殺対策のインパクト

い る 統 合 的 フ レ ー ム ワ ー ク （ Consolidated

評価を実施するための手順書において、「時系列8）データを活用した政策評価の統合的フレームワを自殺対策の評価に適用することで、より論理的ーク」を活用した分析を実施するためのシステムかつ実践的な自殺対策の政策評価が可能になるを整備することが望まれる。

Framework for Implementation Sciences）の考え方ものと考えられる。自殺統計にかかわる二つの時系列データを用いてベクトル自己回帰分析とグレンジャー因果性検定を行うことで、自殺の背景
33

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

付記7)

Schaffer AL, Dobbins TA and Pearson S:

本論文の内容は 2021 年 3 月 2 日（火）に開催さInterrupted time series analysis using

れた第１回日本自殺総合対策学会にて大会長講

autoregressive integrated moving average

演として発表した。

(ARIMA) models: a guide for evaluating large受付

2021.5.20

受理2021.6.17

scale health interventions. BMC Medical ResearchMethodology8)

9)金子善博、井門正美、馬場優子、本橋 豊:
国展開に向けての 3 つの実践モデル. 自殺
総合政策研究. 1（1）1－47, 2018.

/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h290

10) 本橋豊：新型コロナウイルス感染症流行下の725.html

自殺対策〜１年を振り返り将来に備える〜.

自殺総合対策推進センター（JSSC）： 地域自

日本自殺総合対策学会第１回大会長講演、殺対策政策パッケージ．平成 29 年 12 月.

2021 年 3 月 2 日（オンライン開催）．

大西淳也、日置瞬：ロジック・モデルについ11) 厚生労働省：第３ 自殺対策の推進について．ての論点の整理．PRI Discussion Paper Series

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-(No.16A-08), 2016 年 5 月．

12201000-

本橋豊、木津喜雅、吉野さやか：「自殺対策」

Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-のいまーコロナ禍の影響と自治体の方向性.

Kikakuka/0000153238.pdf

保健師ジャーナル、77(3), 192-199, 2021.

（2012 年 5 月 13 日アクセス）

木津喜雅、金子善博、藤田幸司、本橋豊：ア12)大西淳也、福本渉：PDCA についての論点の整

イルランドとイングランドにおける国家自殺対策戦略の評価の実情に関する研究.

Clinical

児童生徒の SOS の出し方に関する教育：全https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya

6)

for（2021 年 5 月 13 日アクセス）

厚生労働省：自殺総合対策大綱～誰も自殺にて～．平成 29 年 7 月 25 日閣議決定．

5)

Team-Center

https://cfirguide.org

追い込まれることのない社会の実現を目指し4)

Researchfor Implementation Research.

Suicide Policy Research, 1(1), 1-7, 2017.

3)

CFIR

Management Research: Consolidated Framework

Motohashi Y, Kaneko Y, Fujita K: The Present
Trend of Suicide Prevention Policy in Japan.

2)

21:58

https://doi.org/10.1186/s12874-021-01235-8.

参考文献1)(2021)理．PRI

令和

Discussion Paper Series (No.16A-09),

2016 年 5 月．

元年度国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所研究報告会（第 31 回）プログラ
ム・抄録集、16 頁、令和２年 12 月 21 日開催（Web 会議）.

34

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号