岡三SDGsレポート

特別企画号Vol.1（2024.3） お客さま用資料

Contents
P.2：Focus on 発行体
兵庫県グリーンボンド～躍動する兵庫、新時代への挑戦

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SDGs REPORT

特別企画号（2024.3）

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兵庫県グリーンボンド
躍動する兵庫、新時代への挑戦
1．はじめに2015年9月、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットにおいて、世界的な環境課題・社会課題を解決しより良い未来を目指すため、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、2030年を期限とする「持続可能な開発目標SDGs」が示されました。SDGsは、同年12月のCOP21において採択された地球温暖化対策としての「パリ協定」とともに、国際社会全体が共有する目標です。世界各国の事情は異なるものの、それぞれの国において、国、自治体、民間企業、金融機関など様々な主体が取るべき行動、期待される役割を認識し、多様な道筋のもとでSDGsの取組を推し進めることが求められています。

「兵庫県」は、同県におけるSDGs推進の一環として、2022年度に同発行体では初めてとなるグリーンボンド（以下、GB)を発行、同時期起債の他自治体を上回る投資家需要を獲得したことに加え、これまでの国内公募GBでは最大となる投資表明218件（同時起債10年債・20年債の合計）を獲得しました。今年度はGBフレームワークを改訂し、県下市町共同GB債（個人向け）を発行、また、機関投資家向けSDGs地方債では初の事例となる5年債・10年債の同時起債を実現しました。同起債では投資表明数においても自身の記録を更新するなど、新たな「挑戦」を続けながら、SDGs地方債市場をけん引しています。
岡三SDGsレポート特別企画号としてお届けする本稿では、兵庫県財務部財政課 資金管理官
西山氏、資金財産班班長 中本氏、主査 井澤氏ご協力のもと、GB発行体としての「兵庫県」に焦点をあて、兵庫県のSDGsへの取組、新たなGBフレームワーク策定に込めた思い、GBに拘って起債を続けるお考えと、今後の発行計画などを紹介いたします。市場参加者のみなさま、これから市場参加を検討されているみなさまのご参考になりますとともに、本邦SDGs債市場発展の一助になりますれば、幸いです。

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2．「兵庫県」の成り立ち

兵庫県は、東西南北のいずれもほぼ日本の中央に位置しており、高速道路・鉄道網に加え、国際貿易港である神戸港をはじめとした港湾等の国内外との交通アクセス網を通し、重厚長大産業・多様な地場産業で日本の発展に寄与してきました。
遡ると但馬・播磨・淡路・丹波・摂津の旧五国から成る本県は、歴史・文化や気候風土・産業において、それぞれの地域が多様性を発揮しながら発展してきており、この「多様性」を本県の強みと捉え、各地域の個性を伸ばす新しい取り組みを推進したいと考えています。

出所）兵庫県資料より岡三証券作成

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33.「ひょうごビジョン2050」の策定

本県では、社会が大きく変化し、コロナ禍で様々な課題が浮き彫りとなる中で、県民が共に目指す姿を描く新しい将来ビジョン「ひょうごビジョン2050」を2022年3月に策定しました。
「ひょうごビジョン2050」では、2050年の兵庫の姿を「誰もが希望を持って生きられる、一人ひとりの可能性が広がる『躍動する兵庫』」と位置づけ、「誰一人取り残さない」という国連の掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の理念も目指す社会像に取り入れながら、取組を進めています。

出所）兵庫県資料より岡三証券作成

本ビジョンは「県民が共にめざす姿を描く」ビジョンであるという理念のもと、社会が変化する中で、ひょうごのめざす姿を改めて明らかにするため、多くの県民と丁寧に意見交換を重ね、その意見をどのようにまとめ、どうビジョンに反映させていくかという点を重視しました。
まず、地域の様々な団体等と地域の課題や将来像について話し合う「ビジョンを語る会」や「地域未来フォーラム」を開催しました。さらに、高校・大学において兵庫の未来を考える「若者出前講座」、また県民意識調査・県民モニター調査や、各市町・団体・企業等へのヒアリングなど、あらゆる方法で意見収集・意見交換を重ね、結果的に10,000人を超える方の声が集まり、ビジョンを描く土台となりました。策定にあたり、本庁では企画県民部ビジョン課（現 企画部計画課）を中心に、地方機関では各県民局・県民センターのビジョン担当が策定作業を進めました。担当者に加え、若手職員による意見交換・県新規採用職員からの意見も募り、ビジョン策定には、多くの県職員が関わっています。

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【ひょうごビジョン2050策定プロセス】

出所）兵庫県資料より岡三証券作成

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4.「ひょうごビジョン2050」の実現に向けて～全県ビジョン・各地域ビジョン・市町の総合計画との連携

本県では、「ひょうごビジョン2050」の実現に向けての基本姿勢のひとつとして、「大きな連携の輪をつくる」ことを掲げています。
「ひょうごビジョン2050」は、全県ビジョンと9つの地域ビジョンとから成る二層構造となっています。県全体の骨太な将来像を提示する全県ビジョンと、9つの地域において策定されたそれぞれの将来像と行動目標を示す地域ビジョンが連携し一体的になることにより、本県の強みである地域の多様性に磨きをかけ、各地域の個性を伸ばす新しい取り組みにつなげることが可能となります。さらなる連携の拡大として、各市町毎の将来ビジョンである市町の総合計画とも連携しており、こうした経緯から、後述のGBフレームワーク改訂において、本県GBだけでなく、県内市町と共同で発行するGBについてもフレームワークの対象とすることで、全県・各地域・各市町すべてにおいて将来ビジョンの実現推進につなげていきたいと考えています。

二層構造のビジョン出所）兵庫県資料より岡三証券作成

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5.「グリーンボンド（GB)」発行の経緯とフレームワーク

本県では、SDGsの取組の一環として、グリーン化を推進する本県の施策を広くPRし、一層の機運醸成や施策の推進を図るとともに、県債の購入を通じた投資家の県政への参画を推進するため、令和4年度（2022年度）よりGBを発行することとしました。

（1）GBフレームワーク策定（2022年8月）
2022年２月にGBの発行方針を公表し、すみやかに庁内関係部局や証券会社、外部評価機関等との調整を開始、GBの発行趣旨や資金使途等を記載するフレームワークの策定作業を進めました。起債のタイミングにつきましては、他団体との競合を避けることを狙い、年度前半での起債を企図しました。
フレームワークの策定において必要となる資金使途の選定にあたっては、県債発行を所管する財務部財政課だけではなく、各事業を所管する庁内関係部局の協力が不可欠であり、庁内の合意形成が必要となります。関係部局への個別説明を丁寧に行い、GB自体の理解浸透と対象事業の掘り起こしに努め、同年8月、「兵庫県GBフレームワーク」が完成しました。

（2）GBフレームワーク改訂（2023年7月）
2023年7月には、同フレームワークに、新たに参加市町の資金使途を追加するとともに、県・市町の共同でGB発行を行う目的・意義等を明記し、「兵庫県・兵庫県市町共同（県民債）GBフレームワーク」として改訂しました。今年度、本県では、機関投資家向けGBに加え、全国初となる県・市町共同発行形式による個人投資家向けGB「ひょうごグリーン県民債」を発行しています。
個人向けGBにつきましては、前年度に本県初となるGB（法人投資家向け）を発行したこと、さらに本県では、従前から県内市町との共同発行による個人向け債「兵庫のじぎく債」を発行しており、これらの成果やノウハウを十分に活用することで、多くの投資家からの参加を得ることができました。今回、機関投資家向けGB・個人投資家向けGBの両起債を行ったことにより、法人から個人まで、幅広い範囲での脱炭素化に向けた機運醸成が図られたと感じています。
＊P11-15にて、本フレームワークにおける調達資金の使途およびレポーティング内容をご紹介しています。

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出所）兵庫県資料

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6．兵庫県のIR活動とGB概要（2022年度・2023年度）

本県では、投資家との対話を常に大切に考え、また、本県をより理解いただくための最良な方法のひとつとして、長い年月をかけてIR活動を行ってまいりました。
GBの発行に際してもIR活動を幅広く展開することを念頭に、テレビ会議方式も含め、生命保険会社、都市銀行、地方銀行、信用金庫・農業協同組合、地方自治体など、様々な業態の機関投資家と対話を重ねました。IRに参加された投資家からは、本県をご理解いただくとともに、「SDGsへの投資を積極化している」「通常債よりも優先的に購入する」など、GBの発行自体を高く評価する声をいただいたことで、GBへの関心の高さと、世界的な課題解決に対する取組を評価する動きを実感いたしました。IR参加者からのオーダーや投資表明もいただいており、地道な活動が成果をあげております。また、通常の県債発行には投資を行わない民間企業や、学校法人、寺社など地域の団体から「GBへ投資をすることで、県のSDGsの取組を応援したい」「SDGsにどう取り組んで良いか悩んでいたので、GBへの投資は良いきっかけとなった」「自分達も投資を通じてSDGsに取り組みたい」などのご意見をいただいたほか、大手の機関投資家からも「兵庫県がSDGs未来都市に選定されたことが、投資判断上プラスとなった」など、県政の取組との相乗効果が見られました。特に、２年目となる今年度においては、一定のリピーター投資家の存在や、近隣府県の投資家の増加などを通じ、投資家基盤の強化・拡大やグリーン化・SDGsに関する本県の取組の浸透を実感することができました。
＜2022年度GB 10年債・20年債（2022年9月債）＞
発行概要

10年満期一括債

20年満期一括債

発行金額

100億円

100億円

需要金額

486.8億円

101.6億円

投資表明件数

103件

115件

発行利率

0.384%

0.966%

発行日

2022年9月20日（火）

購入対象

機関投資家

第三者評価

第三者機関である(株)日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA)によるグリーンボンド原則2021等への適合性について、最上位である「Green1(1)」の評価を取得＜2023年度GB 5年債・10年債（2023年6月債）＞
5年満期一括債

10年満期一括債

発行金額

110億円

150億円

需要金額

357.9億円

1024.5億円

投資表明件数

146件

125件

発行利率0.210%

0.661%

発行日

2023年6月20日（火）

購入対象

機関投資家

第三者評価

第三者機関である(株)日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA)によるグリーンボンド原則2021等への適合性について、最上位である「Green1(1)」の評価を取得
出所）兵庫県資料より岡三証券作成

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＜個人向GB 5年債（2023年）
ひょうごグリーン県民債 ＞

兵庫県と下記14市町の共同により発行5年満期一括債
発行金額

20億円

発行利率0.28%

購入対象

県内在住または在勤の個人、県内に事務所等がある団体・法人募集期間2023年8月1日（火）～22日（火）発行日

2023年8月31日（月）出所）兵庫県資料より岡三証券作成

7. GB 2023年度起債運営

本県2回目となる今年度のGB起債では、前回債以上に全国の投資家からご賛同いただき、5年債・10年債ともに当初の発行予定額より増額しての発行となりました。マーケティング期間中の増額対応については、SDGs地方債の起債運営では初めての対応ということで、市場の話題となったほか、市場関係者からも高い評価を受けましたが、何より多くの参加投資家から喜んでいただけたことが、本県にとって嬉しいことでありました。

＜発行額増額～柔軟な対応の流れ＞
柔軟な増額対応を行った背景として、①足許の旺盛なESG債投資ニーズの高まり、②金ESG投資ニーズグリーニアムの発現利負担が軽減されるグリーニアムの発現、等がありました。これらを踏まえ、発行額については需要状況に応じた柔軟な対応が有効で発行額増額の有効性あると認識しました。
このため、マーケティング前の段階におい充当事業予算の把握て、GB充当事業の所管部局へ依頼し、予算ベースでの起債額を把握するとともに、前年起債可能見込み額の算定度の事業執行率等を踏まえた実際の起債可能見込み額を算定しました。これにより増額がマーケティング開始可能な額を明確に把握、マーケティングに臨みました。こうした事前準備のおかげで、増額対応

マーケティング期間中の機動的な増額対応が可能になりました。

出所）兵庫県資料より岡三証券作成

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8．2024年度および今後の発行計画について2024年度および今後の発行計画につきましては、金利動向や市場ニーズ等を十分に踏まえていくことが必要です。しかしながら、SDGsや脱炭素の機運醸成という世界的な課題解決という観点からは、GBは大変有効なツールであり、本県としては、来年度以降も継続発行したいと考えています。また、本県単独による機関投資家向け債券の発行に加え、他の道府県等との共同発行（グリーン共同債）や、県内市町と共同での個人向け債券（ひょうごグリーン県民債）の発行を行うことで、法人投資家から個人の方まで、さらなるSDGsや脱炭素の機運醸成に幅広く取り組んでいきたいと考えています。

9．おわりに岡三SDGsレポート特別企画号となる本稿では、グリーンボンド発行体としての「兵庫県」にフォーカスし、同県のSDGs推進に対するお考えとそれを実現していくためのお取組について、実際に同県で行われてきた業務・実務を中心にご紹介しました。

持続可能な社会を実現するための環境・社会課題の解決に対する答えはひとつではなく、特効薬も即効薬もありません。「誰一人取り残さない」ゴールSDGsを目指し、課題解決につながる資金調達と、それを支えるそれぞれの投資行動が実を結び、大きな成果となって未来の世界を変えていきます。弊社岡三証券においても、かかる「サステナブル・ファイナンス」の一端を担う証券会社としての重責を認識し、微力ながらその推進および拡大に尽力させていただきたいと考えます。

最後になりますが、改めまして、本企画の意義にご賛同いただき、ご協力くださいました兵庫県庁 西山氏、中本氏、井澤氏に対し、心よりお礼申し上げますとともに、今後のますますのご活躍を祈念いたします。

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＜参考資料＞
兵庫県・兵庫県市町共同（県民債）
グリーンボンド・フレームワーク（2023年7月改訂）より抜粋
2.調達資金の使途 Use of Proceeds
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規投資に充当する予定です。

出所）兵庫県資料

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11出所）兵庫県資料

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12出所）兵庫県資料

5.レポーティング Reporting（2）インパクト・レポーティング
本県はグリーンボンド発行からグリーンボンドにて調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの間、適格プロジェクト毎の環境改善効果に関する以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。なお、各市町も含めた共同でのグリーンボンドを発行する場合は、本県が各市町の環境改善効果について取りまとめ、開示します。

出所）兵庫県資料

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＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の 変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の 破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれが あります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2023年12月改訂）

商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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