令和３年５月定例会

一般質問（概要）
令和３年６月１日（火）３番
中川 嘉彦 議員

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不妊治療の保険適用等について今般、本年１月１日以降に終了した治療を対象に体外受精や顕微授精といった特定不妊治療費への助成について大幅な拡充を行う国の方針を受け、大阪府をはじめ全国の自治体で拡充助成に取り組まれているところです。この拡充は、法律婚だけでなく事実婚も対象とし、これまであった所得制限を撤廃、助成金額も、2 回目以降 15 万円だったところ、30 万円に増額の上、助成回数の制限も緩和されるなど、かなり大幅な負担軽減となるものです。不妊治療中のご夫婦にとっては負担軽減という点では有難い内容であると考えています。
ここで画面をご覧ください。これは、厚生労働省の中央社会保険医療協議会資料を今日の質問にあたり私で修正・用意したものです。

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日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録されている医療機関へのアンケート結果ですが、1 回の体外受精に係る実際の価格は、母体から採卵した卵子を授精し、胚となったものを母体に速やかに移植する「新鮮胚移植」では、約 50 万円、凍結しておいた胚を母体に移植する「凍結胚移植」では 60 万近くかかるということが分かります。また、医療機関の治療法の違いにより、治療費用も様々で、100 万円近くの費用がかかるところもあります。しかしながら、一番右側の欄の助成額にありますように、1 回あたりの助成額は最大 30 万円となっており、拡充後もお子さんを持ちたいと願う夫婦に一定の負担が生じていると考えます。
こうした状況からも、不妊治療中のご夫婦は、来年 4 月以降の保険適用が強く待ち望まれていると思われますが、保険適用に向けた現時点での国の検討状況や、府として国の検討状況を踏まえ、当面どのような対応を行っていくのか、健康医療部長に伺います。
【健康医療部長】〇 国では、令和４年度当初からの不妊治療の保険適用に向けて、本年夏頃以降、お示しの中央社会保険医療協議会で議論が行われる予定であり、現段階では保険適用される具体的な治療内容や費用等は示されていない。
〇 府では、これまでも保険適用の実現に向けた要望を行っており、対象となる治療範囲等により保険適用外となる部分が生じる場合は、その内容を踏まえた上で、国として必要な対応を改めて要望してまいる。

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引き続き、大阪府として国へ必要な要望していく、との健康医療部長の答弁をいた
だきましたが、不妊治療を行う夫婦の負担が今よりも軽減されるよう、行政として対応いただきたいと思います。
なお、経済的負担の軽減とともに、治療をされる夫婦の心のケアも忘れてはならないと考えます。子どもを授からないというだけでなく、治療がうまくいかない焦りや喪失感、お子さんをお持ちのご夫婦と比較し、孤立感を深めるなど、悩みを抱える方もいらっしゃると思います。府が設置するおおさか不妊専門相談センターでは、不妊等に悩む人のためのカウンセリング事業を開始されていますが、こうした取組みを今後さらに充実し、不安や悩みを抱えるご夫婦へのサポートに取り組んでいくよう、あわせてお願いしておきます。
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安威川の治水対策について
近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、全国各地で毎年のように集中豪雨等により甚大な浸水被害が発生している。
私の地元の摂津市域は、淀川と安威川の堤防に囲まれた低い土地が広がっており、過去から度々浸水被害に悩まされてきたことから、全国各地でのこのような甚大な水害が発生する度に、早期の治水対策の重要性を強く感じているところである。
このような中、大阪府では平成 22 年に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、安威川の治水対策は、時間雨量 80 ミリ程度の降雨への対応をめざし、上流の茨木市において、安威川ダムの建設が進められている。

このダムが完成することにより、安威川の治水安全度は飛躍的に向上することから、沿川市の住民も早期の完成を望んでおり、私自身も昨年６月に安威川ダムの現地を視
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察し、完成後の効果への期待に心躍らせたところ。一日も早い完成が望まれるところであるが、安威川ダムの現在の進捗状況と今後の予定について、都市整備部長に伺う。
また、浸水被害の軽減には、治水施設の整備とともに、河川の堆積土砂対策など治水施設の適切な維持管理が重要。府管理河川の堆積土砂対策については、５年毎に河川断面の測量を行い、土砂の堆積状況や河床の低下状況を把握したうえで、治水施設の維持管理に取り組んでいる。直近では、平成 28 年に測量を実施し、その情報に基づいて土砂撤去などを実施しているが、その際には単に堆積した土砂を撤去するだけではなく、その土砂を河床低下した箇所に埋め戻すなどの工夫も行っていると聞いている。そこで、安威川における堆積土砂対策の進捗状況について、併せて都市整備部長に伺う。
【都市整備部長】○ 安威川ダムについては、現在、ダム堤体の盛り立てや洪水吐などの工事を進めており、令和４年３月にはダム堤体の盛り立て、令和４年５月には洪水吐などの設備を含めたダム本体が完成する予定。
○ その後、実際に水をためてダム本体及び貯水池周辺の安全性を確認するための試
験湛(しけんたん)水(すい)を行い、令和５年度末のダム事業の完了をめざす。
○ また、安威川の堆積土砂対策については、平成 28 年度の測量結果で堆積が著しかった、JR 東海道本線より下流約５ｋｍの区間の土砂を昨年度までに撤去。
○その際には、撤去した土砂を、河床低下傾向にあった摂津市域の区間の埋め戻しに活用するなどの取組みを行ったところ。
○ 引き続き、安威川の治水安全度の向上のため、ダムの着実な事業進捗とともに、適切な河川施設の維持管理に取り組み、府民の安全・安心の確保に努めていく。
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三島地域における住民避難について
近年、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難を図る観点等から、本年５月、災害対策基本法等の一部が改正され、避難勧告・避難指示が一本化されるとともに、既に災害が発生・切迫しており、住民に直ちに安全確保を促す情報である「緊急安全確保」が最大の警戒レベル５として新たに位置付けられた。さらに、高齢者・障がい者等の避難行動要支援者ごとに避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画である個別避難計画について、市町村が作成することが努力義務化された。
私の地元である摂津市においては、洪水時の水防活動及び災害時に緊急復旧活動の拠点や避難所となる「河川防災ステーション」を淀川沿いに整備するべく、国と連携しながらその実現に向けた取り組みが進められており、これにより地域防災力のより一層の向上が図られるものと考えている。一方、摂津市を含む三島地域では、淀川の氾濫により、広域かつ長時間の浸水被害が生じることが想定されていることから、こうした取り組みと合わせて、住民の安全な避難に向け、関係機関が連携して取り組む
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先ほど述べた災害対策基本法の改正では、災害発生前に広域避難を円滑に行うため、「災害が発生するおそれ」の段階で、市町村長が居住者等を広域避難させるにあたって必要となる市町村間の協議を行える仕組みも制度化されたが、三島地域の洪水時における避難について、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
【都市整備部長】○ 淀川右岸の三島地域では、国・府・市町等で構成する「三島地域広域避難検討ワーキンググループ」を令和２年１月に設置し、洪水時における三島地域全体の広域避難のあり方について検討を進めているところ。
○ 具体的には、住民へのアンケート調査などを踏まえ、広域避難先の選定については、「安全性」「利便性」「指定避難所以外の施設の利用」などを考慮する必要があることや、広域避難先への移動手段の確保については、地域性や時間帯などを踏まえる必要があることなど、今後検討すべき事項について取りまとめを行った。
○ 今後、同ワーキンググループにおいて、大規模公園などをモデル避難先として想定した避難経路や、公共交通機関と連携した移動支援方策などについて、具体的な検討を行う予定であり、引き続き、国・市町等関係機関と連携しながら、広域避難のあり方について検討してまいる。
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都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線の交差部の平面交差化について
私の地元である摂津市は、府域の重要な幹線道路である府道大阪中央環状線と、都市計画道路十三高槻線が結節する地域であり、両路線とも、慢性的な渋滞が発生していることから、輸送機能の低下や地域住民の生活に支障をきたしている。
とりわけ、十三高槻線と大阪中央環状線の交差部では、都市計画上、立体交差の計画があるものの、現状では、十三高槻線の東西通行車両が、大阪中央環状線を通り抜けられず迂回が必要なことから、大阪高槻線の一津屋交差点など周辺道路における渋滞を誘発しており、長年の課題となっている状況。

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さらに、今後、十三高槻線正雀工区の供用や、大阪中央環状線と並行する府道八尾茨木線の鳥飼仁和寺大橋の無料開放などにより、周辺道路の交通状況が変化し、本交差部へのさらなる交通負荷が予想されることから、早期の課題解決が必要であり、一津屋交差点を含む周辺道路の渋滞緩和につながるものとして期待。
私自身もこれまでに、府議会において、本交差部における交通課題の解決に向け、早期対策の必要性を訴え、また、昨年８月には沿線市の吹田市、茨木市、摂津市の３市長が府に対して、小規模かつ低コストで整備が可能な暫定平面交差による交差化の実現が要望されるなど、早期対策を求めてきたところ。
昨年度に策定した「大阪府都市整備中期計画」に、条件付きではあるが事業着手として平面交差化が位置付けられたことは、地元住民をはじめ私や地元市にとっても、大変喜ばしいこと。
そこで、十三高槻線と大阪中央環状線との交差部の平面交差化に向けて、現在の検討状況と今後の進め方について、都市整備部長に伺う。
【都市整備部長】○ 議員お示しの都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線の交差部は、近畿自動車道の橋脚や大阪中央環状線から高槻方面へ向かう右折レーンが支障となり、十三高槻線が直進で通過できない状況。
○ このため、昨年度策定した大阪府都市整備中期計画では、安全な車線導入空間の確保や、それによる周辺交通への影響などの課題を踏まえた効果的な平面改良方策について関係機関との合意形成が図られることを条件に、事業着手することを位置付け。
○ 現在、構造的な検討に加え、周辺道路への影響を把握するための交通流動分析などの検討を進めており、引き続き、安全な導入空間確保の検討を進めるとともに、大6阪府警察をはじめとした関係機関との協議を行うなど、事業化に向けて取り組んでいく。
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淀川の舟運実現に向けたまちづくり
令和元年９月議会において「舟運の活性化にもつながる淀川沿川のまちづくり」について質問したが、その後の状況について改めて質問する。パネルをご覧ください。

これは、八軒家浜と枚方を結ぶ淀川舟運事業の乗船人数の推移を示したもの。コロナの影響のある昨年度を除くと、概ね２千人から３千人の乗船人数となっているが、更に伸ばしていきたいと思っている。
国においては、今年の３月に、２０２５年の大阪・関西万博開催までの完了を目指した「淀川大堰の閘門整備事業」への着手が正式に決定したところ。その主たる目的は、地震などの災害時の復旧活動や河川工事での資材運搬への活用であるが、地元の大阪府や市町にとっては、淀川の舟運の一層の発展が期待できる。
私は、自然豊かで歴史と文化に育まれた淀川を活用していくことが重要と考えており、淀川大堰閘門整備を千載一隅のチャンスと捉え、２０２５年の大阪・関西万博開催に向けて、淀川の舟運を活かしたまちづくりの推進について、今後どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に伺う。
【住宅まちづくり部長】○本府では、舟運事業者や観光関連団体、周辺の市町と設置した「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」において、プロモーションビデオの制作や、まちづくり団体の相互参加による淀川の体験イベント等、情報発信やにぎわいづくりに取り組み、淀川の魅力ある地域資源を活かした広域連携型まちづくりを推進してきたところ。
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○ 本年３月、国による淀川大堰閘門整備事業が決定し、今年度内に工事が開始され、２０２５年大阪・関西万博までに完成すると伺っている。これにより、淀川と夢洲を結ぶ航路が実現可能となるため、より一層、舟運の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要と考える。
〇 引き続き、プラットフォームの活動により、船着場周辺の地域資源を活かした、にぎわいづくりを進めるとともに、機運の醸成を図ってまいる。
また、地元市町と連携し、舟運事業者へのヒアリング等による調査・研究を進めるな
ど、大阪・関西万博に向け、舟運の実現に向けて取り組んでまいる。
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子ども食堂への支援について

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、貧困など困難を抱える家庭を支える取組がますます重要になっている。そのような家庭に対し、まずは行政がしっかりと支援するのはもちろんのことであるが、各地域において、食事の提供や見守りなど、機動的に活動されている子ども食堂の取組を後押ししていくことも重要と考える。
自治体によっては、子ども食堂と連携して子どもや保護者を必要な支援につなぐ取組も進められており、コロナ禍において、困難を抱える家庭が見えにくくなっている中、こうした取組は非常に有意義なものと思う。

しかしながら、子ども食堂を運営している方からは、「子ども食堂同士や行政とのつながりが少なく、様々な不安を抱えながら運営している」といった声や、「本当に困っている子どもたちが子ども食堂につながっているのか、子ども食堂に来ている子どもや保護者が必要な支援を受けているのか気がかりである」との声も聞き、自治体により子ども食堂との関わり方に差があるのではないかと感じる。
府は、より多くの地域で、子ども食堂の活動や、子ども食堂と行政が連携して子ど8

もを見守る取組が進むよう、しっかりと後押ししていくべきと考えるが、府としてどのように子ども食堂の取組を支援していくのか、福祉部長に伺う。
【福祉部長】○ 子ども食堂は、食事の提供にとどまらず、学習支援や交流活動等も含めた居場所になっており、コロナ禍においても、子どもの孤立防止や貧困対策に資するものであることから、府では、新子育て支援交付金により、市町村の取組を支援しているところ。
○ また、広域的な観点から、府民や企業等と連携した支援を進めるため、子ども輝
く未来基金を活用し、子ども食堂への学習教材の購入補助等を行っている。
○こうした事業とともに、子ども食堂と支援機関等をつなぐコーディネーターを配置し必要な支援につなぐなど、市町村が実施する取組の好事例の情報共有を進め、地域における取組を支援していく。
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フードバンク活動について
子ども食堂は、財政基盤が弱く、食材調達に苦労するところも多いのが現状であるが、未利用食品を有効活用する取組み、いわゆる「フードバンク活動」を行う NPO 法
人等の団体からの食材の提供は、そうした課題を解決し、子ども食堂の活動を支える重要な役割も担っている。
フードバンク活動は、食品関連事業者などから、食品・食材の提供を受け、食品を必要とする施設や団体、個人へ無償で配布する活動であり、食品ロスの削減を図るとともに、食品の支援を必要としている人々へつなぐ架け橋として、今後、その活性化が期待されているところである。
一方、フードバンク活動に対する社会的な理解がまだ十分でないことに加え、食品の品質確保及び衛生管理、情報管理等の適切な運営確保などに、不安を感じる人も多く、まだ十分に活動が広がっていない状況にある。
今後さらに、フードバンク活動を広げていくことが重要であると考えるが、環境農林水産部長に伺う。
【環境農林水産部長】〇 「フードバンク活動」は、食品ロス削減の有効な取組みのひとつであり、子ども食堂等への支援などの観点からも重要なものであると認識。
〇本年３月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」では、事業者に対して、適正受注の推進や商慣習の見直しとともに、フードバンク活動とその役割を理解し、積極的に未利用食品の提供を行うことを求めており、府では、衛生管理のルール等をまとめた「フードバンクガイドライン」を活用し、事業者の参入を促進しているところ。
〇今後とも、食品製造事業者等の幅広い主体が参画するネットワークでこれらの取組みを進めることにより、理解を深め、食品ロス削減に繋がる「フードバンク活動」が9

広がるよう、努めてまいる。

８①PFOA による環境汚染
近年、有機ふっ素化合物による環境汚染が問題となっている。
とりわけペルフルオロオクタン酸、いわゆる PFOA（ピーフォア）は、フライパン等の焦げ付き防止加工や撥水剤、消火剤、半導体など、様々な用途に使用されてきたが、世界各国における動物実験等により、発がん性や新生児の低体重等への影響について懸念が示されている。

また、PFOA 等の有機ふっ素化合物は、「永遠の化学物質」と言われることもあるよ
うに、一旦、河川や土壌、地下水に流れこむと、長期間分解することなく残留することから、私たちの飲み水を汚染し健康被害を引き起こすおそれがあると指摘されている。
このことから、国は、昨年５月に、水環境の基準として、PFOA とこれと類似したPFOS（ピーフォス）の合計で 1 リットルあたりの指針値を 50 ナノグラムと定め、同６月には、全国の河川や地下水等 171 地点の水質調査結果を公表した。これが新聞にも取り上げられ、我が地元、摂津市内の井戸 1 か所で、全国ワーストとなる指針値をはるかに超えた 1855 ナノグラムだったという事実を知り、大変驚いたのと同時に、地元住民への健康影響について大変危惧しているところである。
これは、過去に PFOA を使用していた市内の化学メーカーが主たる原因とのことだが、この PFOA による環境汚染に対する府の取組みについて、環境農林水産部長に伺う。
【環境農林水産部長】
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○ 摂津市内において平成 19 年度に PFOA による水質汚染が判明して以降、地元市と連携して必要な水質調査を実施するとともに、原因とされる化学メーカーに自主的な対策を求めてきた。その結果、地下水のくみ上げ浄化による周辺への拡散防止に取り組み、PFOA の製造・使用を全廃したこともあり、水質濃度は改善傾向にあった。また、昨年の国の調査を受け、新たに所在を確認した井戸等で調査を行った結果、最高で１リットルあたり 22,000 ナノグラムの検出を確認した。
○ このため、府、地元市、事業者は三者協議を重ね、同事業者に対してより一層の対策の実施を求め、これを受け、事業者はより効果的な拡散防止対策のための詳細な実態調査に取り組んでいる。府としても、事業者の取組みを注視するとともに、周辺地域の地下水等について、定期的に水質調査を実施していく。
８②PFOA による健康影響
府の調査では、22,000 ナノグラムという指針値の 440 倍もの高濃度の PFOA が検出された地点もあったとのこと。この結果を受けて、市民は不安を感じている。

汚染源からはおよそ３ｋｍ離れているものの、市内の太中（たいなか）浄水場は、一部地下水を水源として利用もしていることから、住民の健康に影響はないのか、確認しておきたい。
府は、正確な情報をわかりやすく府民に伝えていくべきと思うが、如何に。
【環境農林水産部長】○ 1 リットル当たり 50 ナノグラムという国の指針値は、体重 50 キログラムの人が１日２リットルの水を生涯かけて飲み続けても有害な影響がないと考えられる濃度として設定されたもの。
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○ 太中浄水場の水源とされている地下水は、国の指針値以下であり、また、原因事業所周辺の井戸については、いずれも飲用に使用されていないことを確認していることから、飲用による住民の健康への影響はないものと考えられる。
○ 府は、これまでも水質調査結果の公表と併せて正確な情報提供に努めてきたが、今後もホームページ等を通じて、PFOA 等の性状、国の指針値の考え方や、地元市、事業者と協議した取組みについてわかりやすく紹介するとともに、地元市と連携し、丁寧に説明してまいる。
［要望］
摂津市の水道水の水源は指針値を満たしていること、及び個人の井戸については飲用されていないことから、住民の健康影響について心配のないことは判った。
しかし、現に、国の指針値の 440 倍という結果が出ているので、住民の不安を招かないよう、これらの情報をわかりやすく発信していただくよう要望しておく。

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