令和６年度（２０２４年度）事業計画
東京湾水先区水先人会
Ⅰ．水先業務を取巻く情勢
例年に倣い令和６年度（2024 年度）の事業計画を策定するに当たり、東京湾水先区水先人会（以下、当会という。）を取り巻く諸情勢について概観し、会員各位と認識を共有する。
（１）新型コロナウイルス感染症への当会の対応
2020 年初頭の感染拡大を受け、当会は、水先人及び職員への感染防止を第一義とし、事務所機能の維持及び適正な水先業務の遂行を目的に関係各所と連携して対応してきた。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていたが、「５類感染症」になり、政府の方針は、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」となった。当会としては、今後は従来から続けてきたマスク着用、手袋等の保護具着用、手洗い等の手指衛生、換気、人と人との距離の確保、三密回避行動等、対応は状況に応じて個人の判断に委ねるが関係当局や検疫所等と緊密な連絡を取り、昨今の情勢の変化を踏まえつつ慎重かつ適切な対応をしていく。
（２）会員数の状況について
3 月 1 日現在の当会の会員数の状況は、総数 147 人（一級 112 人、二級24 人、三級 11 人。陸上勤務者 6 人を除くと実稼働者は 141 人）であり、全国 34 水先区の中で最大規模の水先人会である（全国の水先人数は 589人）。新制度の一級水先人及び二級・三級水先人の員数は増加し、新制度の水先人の会員総数に占める比率は 96％を占める。
また、水先人養成制度の変遷に伴い出身母体は多様化し、世代交代が着実に進んでいる。今後の退会者は、毎年 5～10 人程度で推移する見通しである。今後の水先人の募集人数は、退会者の状況及び経済的な動向をみながら慎重に検討する必要がある。
（３）水先業務量の現況について
2023 年度は、新型コロナウイルス感染の鎮静化により経済活動が回復に

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向かい、水先作業隻数も徐々に増加していくものと期待された。
しかしながら、2023 年 1 月～12 月は、ウクライナ侵攻や 2023 年前半の新型コロナウイルス、さらにはパレスチナ紛争の影響により経済活動は期待されたほどの回復とはならず、水先作業数は、約 4 万３千隻（月間平均約 3 千6 百隻、1 日平均約 118 隻）に留まり、昨年と比較し２%増の実績となった。
歩調を合わせるかのように水先料収入は約３％の増加となった。新年度については、社会情勢の変化如何によるが水先業務量の増加が期待される。
（４）船舶の大型化について
横浜区では、本牧 HD4 に大型コンテナ船（15.1 万 G/T 級、LOA 368m、1.4 万 TEU 積）が定期寄港している。また、南本牧 MC1～MC4 は、14.2 万G/T 級（LOA 360m 級、1.3～1.4 万 TEU 積）の寄港が常態化し、臨時寄港ながら 19.3 万 G/T 級（LOA 約 400m、1.9 万 TEU 積）の超大型コンテナ船もMC1 に入港している。特に MC3／4 バースは、日本で唯一の大水深（18m）バースであり、今後も更なる大型船の寄港が予想される。
東京区においても、14.1 万 G/T 級（LOA 368m 1.4 万 TEU 積）の大型コンテナ船が定期的に寄港している。いずれの港区でも大型化する船型を既存のバースに受入れざるを得ず、苦しい対応を迫られているが、水先の引受に際しては、港湾局、バース管理者及び海上保安部等の関係者と安全を第一に協議・検討を重ね、必要に応じて操船シミュレーターでの検証や実船トライアルを実施するなどして、安全を確認しながら対応している。
LNG 船については、“さやりんご”型の大型（二軸二舵、18.8 万㎥型）船が運航され、東京湾内の LNG バースに寄港している。
当会としては、これらの船舶の受入れに際し、水先人の技量向上のための操船シミュレーターによる訓練や実船研修等を実施する一方、技術的観点から設備面での安全対策も関係者に強く要望している。
今後も当会としては、大型船の受け入れに対する安全を担保するため、引受条件について慎重に検討し、関係者に強く働きかけていく。
コンテナ船や LNG 船等は、更なる大型化や最新技術の導入等が進むと考えられるが、従来の船型の船舶も寄港するので、従前の技術に加えて大型化や高度化された船舶を安全かつ効率的に嚮導するために必要な技術・技量を有する水先人を養成・維持しなければならず、水先人会の研修・教育の強化はもとより個人の努力とモチベーションを更に高めていくことが求められる。

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（５）東京湾内の港湾整備や航行管制等の状況について
東京区では Y3 バースの建設工事、横浜区では新本牧の建設工事がそれぞれ進行している。また根岸水路では南本牧の本格稼働に伴い VLCC、LNG 船、大型撤積船及び大型コンテナ船等が輻輳することになり、この水域での安全運航を確保する為、根岸湾運航調整に関する確認事項 （ガイドライン）に基づき運航調整を行っている。
東京湾内では、2019 年に新本牧ふ頭も建設工事が開始され、工事区域が設定されたことにより、横浜区沖の錨地の再編や横浜航路が延伸された。
川崎区では京浜運河での橋 梁工事や扇島掘込部の埋め立て工事も実施されている。従って、当会も工事の内容や進捗状況を十分に把握・理解し、安全運航の達成・維持のために積極的に協力している。
また、管轄官庁を含む関係者による安全対策協議会等がすでに継続的に開催されているが、当会としては、安全運航を確保するため、積極的に提言・要請をして行きたい。
（６）日本水先人会連合会（以下連合会という）の主たる活動等の関連事項
１）水先人の人材確保・育成等に関する検討会関連①モニタリング委員会の廃止と連絡会
2022 年度「第四次とりまとめ」により、会則の実効性は十分な評価検証が行われ、その効果としての安全性向上にも寄与している事が確認された。派遣支援についても、中小規模水先区の派遣支援体制が一旦完了し、また、水先サービスの提供に支障が生じていない事が確認された。このため、モニタリング委員会は 2023 年度をもって廃止された。
しかしながら、国交省・船協との意見交換の場は必要であるとの認識のもと連合会・国交省・船協による連絡会、ならびに船協・連合会業務連絡会は今後定期的に開催されることとなった。
②二級及び三級水先人の募集人数について同検討会「第四次とりまとめ」により、全国の水先区において令和5 年度から 7 年度まで、二級水先人は毎年 2 人、三級水先人は毎年 2人＋α（αは 3 人以下の範囲内で、αについては、毎年、一級水先人の応募状況を確認し決定）の募集人数とすることが認められた。

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Ⅱ．令和６年度（2024 年度）の重点目標
Ⅰ．で述べた水先業務を取巻く情勢を踏まえ、かつ、水先制度の目的である「船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航効率の増進に資する」を基本に、昨年度の重点目標を引き継ぎつつ、令和６年度（2024 年度）の重点目標を次の通りとする。
（１）水先業務の安定した提供を継続すること
水先人は、水先法の基本的理念である“応招義務”を果たし、水先利用者に対する水先業務の安定した提供を行う義務がある。また、当会の水先人就業基準及び配乗マニュアル等々の規程に従って日々の業務を遂行し、水先利用者に満足される水先業務を安定的に提供し維持しなければならない。水先人は平素から自らの技術・技能を向上させ、モチベーションを高め維持していくことが求められる。
また、安全で安定した水先業務を提供することは、水先人のみで行えるものではなく、水先人と職員がお互いの職務・職責を理解し合いながら、一体感を持つことが極めて重要である。
（２）船舶の航行及び港内業務の安全運航を確実にすること
各級水先人に対し一定の経験年数に達するまでは、技術研修会、操船シミュレーター訓練等及び業務評価／進級評価を継続的に実施することで経験不足に起因する技術の低下を補う対策を継続的に行うこととする。更に、新たに出現する大型船やアジポッド船（客船）のような特殊船等に対しては、新規の操船シミュレーター訓練等を必要に応じて実施・充実することとする。
一方で、水先人が関わる事故や不適切運航等は、依然として散発しており、水先利用者や関係官庁を含む外部関係者は、当会水先人の業務実態について厳しい目で注視している。水先人各位においては、これらの現状を真摯に受けとめ、次の点について、再度、認識を新たにして安全運航の達成に最大の努力をお願いしたい。
１）

SAFETY BULLETIN の事故・トラブル事例や各種操船参考資料等を積極的に研究し、これらを有効に活用した事故防止対策の確実な実行が必要である。また、適切な航行計画及び入出港計画を立案し、PIC に明記して船長・乗組員との BRM に有効活用すること。

２）

着桟・着岸操船にあっては、標準として定められている桟橋・岸壁への安全かつ適切な減速コントロール、平行停止距離（2B）並びに最終着岸速度（5cm／s 以下）を、安全上支障の無い限り順守すること。
また、離桟・離岸時においては、気象条件及び船型を考慮して回頭時4に安全な離隔距離まで引き出すこと。
３）

水先業務を行うに当たっては、東京マーチス管制官と緊密なコミュニケーションを維持し、情報の入手と相互連絡に努めること。又、関係船と適切に情報交換し双方の意思確認を確実にすること。

４） 港内及び航行業務中は、見張りが重要である。その上でレーダー、ECDIS、港内タグ、エスコートボート及び本船乗組員との BRM 等を有効かつ確実に利用・実行する必要がある。また、PPU はあくまでも個人の責任において使用されるものであるが航海・操船のための有効な支援ツールとなっている。
（３）会則実効性の強化を図ること
水先業務や水先人の品位保持については、当会の事故防止対策委員会や安全管理小委員会にて判断し、当該水先人に対する水先人会の措置を決定しているが、これは、水先人会の運営自治をより確かなものにするための自助努力であり、安全運航の達成に対する水先人の自覚を促して認識を深める手段である。
（４）新入水先人及び進級一級水先人等に対する充実した養成教育を実施する
こと
１）新入水先人の養成教育
実務研修等の規程に基づき、引き続き入会後の実船研修（共同操船）等を充実させて実施していく。水先業務の開始初期の基礎的な操船技術の教育・訓練と実船経験を実施・習得し積み上げることは、その後の水先業務を行う上での基盤となり、技術の向上と維持に大きく寄与するものと考えられる。
２）進級一級水先人の養成教育
二級、三級水先人として入会した水先人から既に 19 人の進級一級水先人が誕生している。また、進級一級水先人に対しては、一級水先人に相応しい技術者となるに必要な各種の教育・研修を具体的に進め、業務制限及びキャリアパスプランは、安全性の確保を最優先にしている。
３）その他の水先人の教育
上記１）及び２）以外の水先人は、各級毎の業務制限に応じた技術研修会や操船シミュレーターによる訓練等を継続的に実施し、操船技術レベルの維持・向上に努める。特に、大型化する船舶や特殊な船舶の業務に備えるための技術研修、及び特定のバースに対する技術研修等、各級毎に必要に応じて対応する。

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Ⅲ．令和６年度（2024 年度）の各事業
会則第 4 条に定める事業に関し、具体的に実施する内容は次の通りである。
（１）会員の品位保持に関する諸施策の実施
１）会員に対する指導、監督及び連絡に関する事項の実施
２) 会員に対する適正な飲酒対策の徹底
３）ハラスメントの防止に関する規程の適切な運用
４）会員の継続的かつ定期的健康管理の実施
５）事故防止対策委員会及び綱紀委員会の定期的開催
６）ISO 管理委員会の開催及び ISO 品質管理システムの運用
７）連合会が実施する安全・新人研修の受講（２）合同事務所の設置及び運営に関する事務の実施
１）会員の行なう水先業務の引受及び配乗等のオペレーション業務の効率的実施、及び水先料請求収受業務の確実な実施
２）上記１)を実施するための水先業務支援システムの改善と維持
３）業務運営協議会の定期的開催
４）ユーザー対応窓口等を活用したユーザーからの意見の聴取及びユーザー対応委員会の定期的開催
５）総会、理事会、総務委員会、業務委員会、財務委員会及び海務委員会の定期的開催、並びに定例会及び各種説明会の適宜開催
６）財務諸表の公認会計士による監査及び情報公開基準に従った情報公開
７）個人情報保護方針に基づく水先人、職員の諸情報の保護と情報管理の確実な履行
８）その他当会の目的を達成すために必要な事項の実施（３）水先人の養成に関し必要な諸施策の実施
１）新入会員及び進級水先人に対する実務研修の実施
２）水先修業生及び進級課程水先人に対する水先実務修習の実施
３）教育訓練センターによる教育訓練計画の立案とその実施
４）会員に対する技術研修及び業務評価等の実施
５）操船シミュレーターの活用による会員の操船技術の向上と習熟（４）連合会が行う水先人確保に関する必要な協力の実施
１）連合会からの他水先区への派遣支援要請があった場合、派遣支援水先人の選定を適正に行うこと。

6２）選出された派遣支援水先人に対し、連合会及び派遣先水先人会との間の事務手続き、事務処理について適正に支援すること。
（５）当会及び会員の業務に関する連合会及び官公署等との連絡協議の実施
１）連合会の要請による理事、その他の役員及び委員等の派遣
２）諸関係団体・組織に対する理事、その他の役員及び委員等の派遣
３）海上保安部及びその他関係団体との安全講習会、業務連絡会、意見交換会等の適宜開催
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