IEEJ：2023年7月掲載 禁無断転載

２０２３年７⽉ 25 ⽇
20 兆円の歳⼊を⽣むカーボンプライス
⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
清⽔透 坂本敏幸

2020 年に策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」では、成⻑に資するカーボンプライシングというコンセプトが打ち出された。かかるコンセプトの下、関連研究会等での 2 年の議論を経て、GX 経済移⾏債により脱炭素関連分野の投資を先⾏して呼び起こすとともに、炭素に対する賦課⾦（化⽯燃料賦課⾦）と排出量取引（特定事業者負担⾦）による歳⼊で償還する枠組みが形作られ、2023 年
2 ⽉ 10 ⽇に GX 基本⽅針として閣議決定された。
これを進めるために、同時に GX 推進法案が閣議決定された。同法案では、事業者への 20 兆円の先⾏投資⽀援を進めるための脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略を策定するとともに、化⽯燃料賦課⾦の徴収や有償オークションの運営等実施するための脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進機構が設置される。また、2028 年度から化⽯燃料賦課⾦及び 2033 年度から特定事業者負担⾦の導⼊が盛り込まれており、その収⼊は GX 経済移⾏債の償還に充当することとされている。ただし、エネルギーに係る負担を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することが GX 基本⽅針で⽰されているため、各年度の化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の総額は、⽯油⽯炭税収の 2022 年度からの減少分と再エネ賦課⾦の 2032 年度からの減少分の総額を上限として導⼊されることになる。
閣議決定後に国会に提出され、2023 年 3 ⽉に衆議院、同 4 ⽉に参議院において⼀部修正され、参議院での修正を衆議院が賛成多数で同意して、5 ⽉ 19 ⽇に公布された。
同法では化⽯燃料賦課⾦及び特定事業者負担⾦の導⼊時期や各年度の総額の上限・下限額等の⼤枠が⽰されており、それぞれの制度設計は公布後 2 年以内に詳細な法律を制定することになっている。また、それぞれのカーボンプライシングの⽔準（炭素価格）について⾔及されておらず、導⼊によりどの程度の負担となるかは今後の制度設計に依拠する。
そこで、本稿では、GX 推進法の内容を踏まえ、2050 年度までに 20 兆円規模の歳⼊を⽣むためにはどの程度のカーボンプライスの⽔準が必要となるか⼀定の前提の下で試算した。これを踏まえ、今後の化⽯燃料賦課⾦と排出量取引に関連する制度設計についての論点を考察する。
なお、本稿では、政府の削減⽬標や、⽯油⽯炭税、FIT 等の現⾏の関連制度における制度設計、諸外国のカーボンプライシングの制度等を参照し、多くの前提をおいている。政府による今後の制度設計の議論等により、当然にその前提⾃体が変わりうることに注意されたい。
１．政府が⽰したカーボンプライシングの枠組み
GX 基本⽅針で⽰され、GX 推進法として定められたカーボンプライシングの枠組み
は、化⽯燃料賦課⾦という価格アプローチと、排出量取引という数量アプローチを組
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み合わせ、それらの将来の収⼊を活⽤して技術開発や脱炭素技術の先⾏的な導⼊⽀援を⾏っていくポリシーミックスとなっている。
化⽯燃料賦課⾦は、化⽯燃料輸⼊事業者等を対象に 2028 年度に当初は低い負担で導⼊し、徐々に引き上げていくとされている。特定事業者負担⾦は 2023 年度から GXETS として試⾏制度を開始、2026 年度から本格稼働を予定、2033 年度から電⼒部⾨へのオークションが開始される予定である。2023 年度から開始された試⾏制度への参加は⾃主であるが、経済産業省の試算では国内排出量の 4 割以上をカバーしている。
2026 年度の本格稼働に向けて、段階的に⾃主的な部分を義務的な制度へ移⾏していくと⾒込まれており、更なる参加率拡⼤にむけた⽅策、政府指針を踏まえた削減⽬標の策定、⽬標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）、排出量に対する第三者検証の実施等となっている。そして、2033 年度から電⼒部⾨に対してオークションによる排出権の配分が予定されている。
この枠組みについて、2023 年 5 ⽉ 17 ⽇に GX 推進法が公布されたことで、再来年の通常国会により詳細な制度設計を含む法律が提出されることとなるが、GX 基本⽅針
では、いくつかの留意点を挙げている。まず、同⼀の炭素排出に対する⼆重負担の防⽌など必要な調整措置の導⼊を挙げており、既存類似制度を整理するとともに、電⼒部⾨へのオークションと化⽯燃料賦課⾦の重複を避けることが意図されている。また、これから導⼊されるカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていくとしており、再エネ賦課⾦や⽯油⽯炭税の負担を置き換えていきながら、負担の総額は引き下げられる⾒込みである。具体的には、総額 20 兆円規模のGX 経済移⾏債を発⾏し、今後 10 年間で重点分野への投資を進めていくとともに、⽯油⽯炭税の税収や再エネ賦課⾦総額が減少していく中で、2050 年度までに GX 経済移⾏債の償還をカーボンプライシングによって⾏うとしている。
また、化⽯燃料賦課⾦の徴収にかかる事務及び特定事業者排出枠の割当て・⼊札・徴収にかかる事務は、新設される脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進機構が実施することになっている。
２．試算の前提
政府から⽰された GX 基本⽅針は、20 兆円という GX 経済移⾏債の償還財源としてカーボンプライシングを位置付けている。排出削減を促すために必要と⾒込まれる予算規模が明⽰されたことで、今後どの程度のカーボンプライシングの⽔準が必要であるかを⼀定の想定の下で試算することができる。
試算には、現時点のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画に⽰された数値を⽤いている。今後、これらの計画は GX 基本⽅針等を踏まえた改定が⾒込まれるが、今回の試算では考慮しない。また、今後の化⽯燃料賦課⾦や特定事業者負担⾦の導⼊時期は、GX 基本⽅針及び GX 推進法に準じる。
続いて、試算のために前提条件を⽰す。
まず、2050 年時点におけるエネルギー起源 CO₂排出量について、国⽴環境研究所(2023)や秋元(2022)による定量的な分析結果を参考に、2030 年（政府⽬標）から 2050年に線形で減少し、2050 年度に 2013 年度⽐ 70％減と 90%減の 2 つのケースを設定した。また、排出量取引の対象となる電⼒部⾨は 2050 年度に 2030 年度⽐ 70％減と脱炭
2IEEJ：2023年7月掲載 禁無断転載素化（排出量ゼロ）をそれぞれのケースの中で設定した。これらは、排出量取引等が導⼊された効果を⾒込んでいるのではなく、あくまでも政府の⽬標・⾒通しに準じて排出量が減少することを仮定したものである。
次に、化⽯燃料賦課⾦は、2028 年度から 2032 年度はすべての輸⼊化⽯燃料に賦課されるが、特定事業者負担⾦の適⽤が開始される 2033 年度以降は発電⽤途を除くと想定した。GX 基本⽅針でも 2 つの制度の重複を回避するように検討される⾒込みであり、その点を考慮したものである。加えて、化⽯燃料賦課⾦も、⽯油⽯炭税の免税・還付措置と同程度の軽減措置が講じられていることを想定した。今回の試算では、化⽯燃料賦課⾦の各年度の歳⼊は、当該年度の 2022 年度からの⽯油⽯炭税減収分がすべて充てられると仮定し、20 兆円を償還するために必要な残余の額を特定事業者負担⾦の必要収⼊額とした。⽯油⽯炭税は、2019 年度から 2021 年度の平均税収が約 6200 億円であることから、これを 2022 年度の実績と想定した。そして、2022 年度から 2050年度まで 70%削減ケースの場合年率 2.5％、90%削減ケースの場合 3.2%で減少し、2050 年度時点で 2022 年度⽐ 70％減収、90%減収すると⾒込んだ。これらの減収分が、化⽯燃料賦課⾦の歳⼊となる。
続いて、特定事業者負担⾦としてオークションによる排出権の調達を義務付けられるのは、GX 推進法のとおり発電事業者に限定される。2033 年度において、その排出量の 20%分を対象にオークションでの調達を義務付け、2040 年度にその⽐率を 100%まで段階的に引き上げると想定した。GX 基本⽅針でも段階的に有償⽐率に上昇させるとしている。加えて、例えば 2033 年度の特定事業者負担⾦の総額を決定する際には、2032 年度から 2033 年度の再エネ賦課⾦の減少分が考慮される。今回の試算では、2032 年度にどの程度の再エネ賦課⾦となるか未定であるが、浅野・尾⽻(2019)を参照し、3 兆円と仮定した。試算では、過去の再エネ賦課⾦の推移を参照し、2033 年度から、過去（２０年前）の各年度の増加の推移と同様に再エネ賦課⾦が、今後の各年度で減少していくことを想定した。つまり、例えば 2013 年の前年度からの再エネ賦課⾦の増分は 1300 億円であり、買取契約が切れる 20 年後の 2032 年から 2033 年には同額が減少すると⾒込んでおり、これが特定事業者負担⾦の総額の上限となる。また、特定事業者負担⾦の炭素価格は 2033 年度から 2050 年度にかけて線形で増加するとの前提を置いた。
最後に、これらの前提の下で、2028 年度から 2050 年度までの両制度による収⼊が20 兆円となるように試算を⾏った。化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の単価をリンクさせることも検討課題ではあるが、今回はリンクさせず、独⽴に試算を⾏った。排
出量取引制度に炭素価格の上限・下限価格を設定することも予定されており、その観点から双⽅をリンクさせることで、化⽯燃料賦課⾦を実質的な下限価格とすることも制度設計上は可能であるが、今回の法律では特定事業者負担⾦の単価と化⽯燃料賦課⾦の単価を連動させるような措置は盛り込まれていない。この点、EU 各国の事例でも、欧州排出量取引制度（EU ETS）の対象とならない部⾨にはエネルギー税/炭素税が課されているが、EU ETS とエネルギー税／炭素税の価格は連動しておらず、今回の試算にあたっても、化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の単価を独⽴して試算することとした。
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３．試算結果20 兆円の GX 経済移⾏債の償還財源としてカーボンプライシングの⽔準を試算した。
前項に⽰したように、エネルギー起源 CO₂排出量全体の削減率と電⼒部⾨の削減率の組み合わせにより様々な結果が得られるが、以下の試算結果は①2050 年度にエネルギ
ー起源 CO₂排出量全体が 2013 年度⽐ 70%削減、電⼒部⾨は 2030 年度⽐ 70%削減、②2050 年度にエネルギー起源 CO₂排出量全体が 2013 年度⽐ 90%削減、電⼒部⾨は2050 年度に脱炭素化、という 2 つのケースである。これらのケースにおける化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の単価の試算結果を図 1 と図 2 に⽰す。
図 1 は、化⽯燃料賦課⾦の単価である。化⽯燃料賦課⾦は、2028 年度に①ケースで180 円/t-CO₂、②ケースで 224 円/t-CO₂であるが、⽯油⽯炭税収の減少に合わせて上昇し、2050 年度に①ケースで 2,069 円/t-CO₂、②ケースで 6,094 円/t-CO₂に達する。
また、2033 年度から特定事業者負担⾦が開始されることで、電⼒部⾨からの排出量を化⽯燃料賦課⾦の対象外としているため化⽯燃料賦課⾦の⽔準が上昇する。単価の上昇スピードは緩慢であり、中⻑期的なエネルギーに係る負担を増やさないという⽅針とも⼀致するところであるが、この程度の⽔準で価格効果により排出削減が進むのかは議論の余地があろう。なお、⽯油⽯炭税と同様にガソリン価格に転嫁されると想定して試算すれば、2050 年度に①ケースで 5.42 円/リットル、②ケースで 15.97 円/リットル程度となり、これは現在の⽯油⽯炭税と温対税の税率(2.8 円/リットル)よりも⾼い⽔準であるが、2050 年度にはガソリンの消費は極めて僅少となっており影響は限定的であろうことに留意が必要である。
特定事業者負担⾦は、2033 年度に有償⽐率 20%と想定して①ケースで 3,300 円/tCO₂、②ケースで 3,500 円/t-CO₂、100%有償割当となる 2040 年度に①ケースで 6910円/t-CO₂②ケースで 10780 円/t-CO₂となる。①ケースでは 2050 年度に 12,400 円/tCO₂に達するが、②ケースでは 2050 年度に電⼒部⾨が脱炭素化しているため排出権オークションが実施されないため、その前年の 2049 年度の段階で 19,078 円/t-CO₂となる。エネルギー基本計画の想定する 2030 年度の電⼒需要が 2040 年度、2049/2050 年度も同等であると仮定して換算した場合、2040 年度に①ケースで 1.05 円/kWh、②ケースで 1.26 円/kWh、そして 2050 年度に①ケースは 0.87 円/kWh、②ケースは 2049年度に 0.22 円/kWh となる。図 2 に⽰すように、特定事業者負担⾦の単価は 2040 年度をピークとして減少していくことになるが、①ケースではその傾きが緩やかとなる。
なお、再エネ賦課⾦は制度開始（2012 年度）から直近（2023 年度）までの間、平均で2.07 円/kWh の⽔準となっているところ、いずれのケースでも特定事業者負担⾦の単価がこの⽔準を超えるものではない。
なお、両ケースともに炭素賦課⾦と⽐べて⾼い⽔準であり、再⽣可能エネルギーの主⼒電源化、原⼦⼒発電の活⽤、⽔素・アンモニア混焼を進めるインセンティブの⼀つになると⾒込まれる。
試算した⽔準について、例えば国際エネルギー機関(IEA)の WEO2022 で前提としている炭素価格の⽔準（先進国で 2050 年に 250 ドル/t-CO₂）と⽐較すると、為替レートにより変動するが、それよりも低い⽔準となる。
化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦を合わせて、2028 年度から 2050 年度までの単純な平均でみれば、①ケースで約 2,174 円/t-CO₂、②ケースは 2,745 円/t-CO₂となる。
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図 1 化⽯燃料賦課⾦(左軸：円/t-CO₂・右軸：円/リットル)の推移（試算）

図 2 特定事業者負担⾦単価（左軸：円/t-CO₂・右軸：円/kWh）の推移
これらのカーボンプライシングによって、2028 年度から 2050 年度の化⽯燃料賦課⾦による累積歳⼊は①ケースで 6.1 兆円、②ケースで 7.8 兆円、2033 年度から2049/2050 年度の特定事業者負担⾦による累積歳⼊が①ケースで 13.9 兆円、②ケースで 12.1 兆円となる。
化⽯燃料賦課⾦の収⼊は、2028 年度に①ケースで 941 億円、②ケースは 1210 億円
から、2050 年度に①ケースで 4390 億円、②ケースは 5645 億円まで増加していくと⾒5

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込まれ、徐々に化⽯燃料を対象とする⽯油⽯炭税から炭素換算ベースの化⽯燃料賦課⾦に移⾏していく。特定事業者負担⾦としての排出権オークションの収⼊は、2033 年
度に①及び②ケースで 1300 億円、排出権の有償⽐率が 100%になる 2040 年度に①ケースで 9,800 億円、②ケースは約 1.1 兆円まで上昇した後、①ケースは 2050 年度に8147 億円、②ケースでは 2049 年度に 2089 億円まで減少する。両⽅の制度により、90%減ケースにおいて 2040 年度に年間 1.5 兆円が収⼊のピークになると⾒込まれる。

図 3 ①2050 年度に 2013 年度⽐ 70%削減、電⼒部⾨は 2030 年度⽐ 70%削減ケースの化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の収⼊の推移(試算)

図 4 ②2050 年度に 2013 年度⽐ 90%削減、電⼒部⾨は 2050 年度に脱炭素化ケースの化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の収⼊の推移(試算)6

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４．今後の制度設計に向けた論点
ここでの試算は、2030 年度に 2013 年⽐ 46%減、2050 年度にカーボンニュートラルが達成されるという強い仮定をおき、その中で 20 兆円の GX 経済移⾏債を償還するには、どの程度の化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の⽔準が必要であるかという試算を⾏った。
今後、さらに詳細な制度設計に向けて様々な論点を検討することが必要となるが、今回の試算を踏まえて、成⻑に資するカーボンプライシング制度の主要な論点として、削減インセンティブとコスト負担の観点から以下のような検討の視点が挙げられる。
まず、国⺠⽣活や、我が国産業の国際競争⼒への影響である。過去の既存研究が試算した炭素価格の⽔準よりもここでの試算結果は低い⽔準である。しかし、カーボンプライシングは最終製品やエネルギー価格に転嫁されるため、2050 年度に近づけば、代替技術が存在せず、国内で操業を続ける場合には、特定のセクター・事業者に過⼤な負担となる可能性がある。また、今後カーボンニュートラルに向けて電化を進める中で、特にフルオークションに移⾏すると想定した 2040 年度前後の電⼒料⾦への影響も、今後の制度設計の中で精査する必要があるだろう。
排出量取引制度において、2026 年度の本格稼働以降の発電事業者以外の取扱も重要な論点ではないか。今年度から試⾏的に開始されている GX ETS では、企業の削減実績が⽇本の NDC 相当の削減ペースを上回る場合に、その超過分のみが取引されるた
め、海外の ETS が経験した無償割当をするための調整の難しさを回避できる。この点について、坂本・清⽔（2022）で指摘したとおり、EU ETS などの前例が明確に⽰しているが、段階的な発展として仮に義務的な制度への移⾏を検討する場合には、改めてその在り⽅について議論が必要であろう。発電事業者には排出全量が有償オークシ
ョンとなる中で、それ以外の企業にもグランドファザリング⽅式やベンチマーク⽅式により無償割当を導⼊するのか議論を深めていく必要がある。ただし、その中でも特定部⾨が⼆重負担とならないような慎重な制度設計が求められる。エネルギー税/炭素税を導⼊している欧州各国では、EU ETS の規制対象への免税/還付といった形で⼆重負担を回避しており、この点は今後の制度設計の参考になる。
そして、最後に化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦という 2 つの制度が導⼊される
ため、どちらの制度が、どの程度の負担とするか、制度の枠組み全体を広く俯瞰した視点が必要になる。負担の地域差や低所得者層への配慮等も加味し、特定の部⾨に負担が偏らないよう、公平な制度設計が求められる。この観点からは電⼒部⾨以外の他産業がオークションの対象になる可能性も考えられ、その場合には現在の化⽯燃料賦課⾦と特定事業者負担⾦の負担構造も⼤きく⾒直す可能性があることにも留意が必要だろう。
最後に、ここでの試算がアプリオリな前提の下での試算であることを改めて記す。
関連政策の動向、エネルギー需給動向によって排出量は変動し、今後の制度設計の議論によっては、ここで⽰した試算結果とは異なる⽔準となる可能性が⼗分にある。あくまでも、試算の⼀つであることに注意されたい。

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IEEJ：2023年7月掲載 禁無断転載＜参考⽂献＞
経 済 産 業 省 (2020) 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 伴 う グ リ ー ン 成 ⻑ 戦 略
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
経済産業省 (2023a) GX 実現に向けた基本⽅針〜今後 10 年を⾒据えたロードマップ〜
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf
経済産業省 (2023b) 脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律案
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004-3.pdf
秋元圭吾・佐野史典 (2021) 2021 年 5 ⽉ 13 ⽇総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会提供資料「2050 年カーボンニュートラルの シナリオ分析（中間報告）」補⾜版
https://www.rite.or.jp/system/global-warming-ouyou/downloaddata/202106analysisaddver.pdf
秋元圭吾 (2022) 2022 年 1 ⽉ 28 ⽇ CCS ⻑期ロードマップ検討会資料「2050 年カーボンニュートラルの シナリオ分析」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/pdf/001_0
5_00.pdf
朝野賢司・尾⽻秀晃 (2020) 2030 年における再⽣可能エネルギー導⼊量と買取総額の推計 https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y19514.pdf
坂本敏幸・清⽔透 (2022) 排出量取引の制度設計の論点について （EU ETS の変遷と現状を踏まえて）https://eneken.ieej.or.jp/data/10393.pdf
国⽴環境研究所 (2023) 2050 年脱炭素社会実現に向けた排出経路分析 https://wwwiam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2023_2050ep/230428_2050%E5%B9%B4%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9
F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%8E%92%E5%87%BA%E7%B5%8C%E8%B7%AF%E5%88%86%E6%9E%90rev230627.pdf

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