航空無線データ通信サービス契約約款

平成 27 年 4 月 1 日

アビコム・ジャパン株式会社

航空無線データ通信サービス契約約款
第1章

総則（約款の適用）第 1条

当社が提供する航空無線データ通信サービスは、国際電気通信連合憲章（平成 7 年条約

第 2 号）、国際電気通信連合条約（平成 7 年条約第 3 号、条約附属国際電気通信規則（平成 2 年
6 月郵政省告示 408 号）、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）その他の法令による規定によるほか、この航空無線デ
ータ通信サービス契約約款によって提供します。
（約款の変更）第 2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、

変更後の約款によります。
（用語の定義）
第 3条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 データ通信網
データ通信の用に供することを目的に符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）
3－1 センター交換設 当社が設置するデータ通信網であって、メッセージの交換及び編
備集（あらかじめ指定する方法によりデータを抽出・並べ替え・分解等を行うことをいいます。）蓄積を行う設備
4 航空無線データ通 当社が提供する電気通信サービスであって、当社が設置するデー
信サービス
タ通信網を使用して、航空機局と契約者回線等の終端若しくは航空局との間でデータ通信を行うもの及びこれらのデータ通信によりセンター交換設備内に編集蓄積された符号を利用するもの。
5 航空無線データ通 航空無線データ通信サービスに関する業務を行う当社の事業所
信サービス取扱所
6 契約
当社から航空無線データ通信サービスを受けるための契約
7 契約者
当社と契約を締結している者
8 所内契約者回線
契約に基づいて航空無線データ通信サービス取扱所に設置される交換設備とその交換設備のある航空無線データ通信サービス取扱
所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線
9 利用回線
加入電話等設備であって、契約に基づいて当社が提供する航空無線データ通信サービスを利用するために使用されるもの
10 契約者回線等(1) 所内契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備(2) 利用回線(3) 付加機能として、契約者の希望する場所にアクセスサービス機
能を提供する目的で当社が必要により設置する電気通信設備
11 契約者アドレス
航空無線データ通信サービスにおいて契約者を識別するために当社が契約者ごとに設定する識別符号12 サーバー機能
センター交換設備に附属し、小規模契約者（トラヒック規模が概ね月間 50,000KBIT 以下の契約者）の回線を収容するための集線
交換機能
-1-

12-1 編集蓄積機能

センター交換設備に附属し、航空機局と契約者回線等の終端との間のデータ通信の符号を編集蓄積する機能
12-2 メールボックス センター交換設備に附属し、契約者のメッセージを一時保管する機能
12-3 ホスティングサ 当社の交換設備の一部（ハード及びソフト）を契約者又は契約者
ービスの委託を受けた他の電気通信事業者に貸し出すサービス（料金は別に定めます。）
13 回線収容部
所内契約者回線を収容するために当社が設置する電気通信設備
14 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
15 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
16 自営電気通信設備 電気通信事業者以外のものが設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
17 技術基準等
端末設備規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術的条件」といいます。
）
18 航空機局
航空電子技術委員会（AEEC）勧告の仕様に基づく ACARS アビオ
ニクスを搭載する航空機に設置する無線局
19 航空局
航空機局と契約者回線等の終端との間の通信を取り扱うために当社が設置する陸上無線局（超短波通信を取り扱うものに限ります。）
20 消費税相当額
その時点で適用される消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（外国の法令等における取扱制限）
第 3 条の 2 航空無線データ通信サービスの取扱に関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第2章

航空無線データ通信サービスの種類及び提供区間等（航空無線データ通信サービスの種類）
第 4 条 航空無線データ通信サービスには次の種類があります。
種類
内
容第 1 種サービス
契約者回線を使用して提供する航空無線データ通信サービス
第 2 種サービス
契約者回線を使用して提供する航空無線データ通信サービスで、サーバー機能を利用するもの
第 3 種サービス
削除
第 4 種サービス
第 1 種サービスの契約者が、付加機能（自己のデータ通信内容を編集しセンター交換設備内に蓄積する機能に限ります。）を利用して蓄積した符号を利用するもの
第 5 種サービス
航空機から当社の交換設備内に設置するメールボックスまでの航空無線データ通信サービス。 なお、当社交換設備内に設置するメールボッ
クス及びサーバー機能の一部貸出は、当社のホスティングサービスとします。
（航空無線データ通信サービスの区分等）
第 5条

航空無線データ通信サービスには、料金表に規定する区分による細目があります。

-2-

（航空無線データ通信サービスの提供区間等）
第 6条
第3章

当社の航空無線データ通信サービスは、別に定める区間において提供します。

契約
第1節

第 1 種航空無線データ通信サービス（契約の単位）
第 7条

当社は、第 1 種航空無線データ通信サービス（以下この節においてはサービスといいま

す。）においては一の契約者アドレスごとに一の契約を締結します。
２

当社との間に契約を締結できる者は、一の契約につき一人に限ります。

（契約者回線等の終端）
第 8 条

当社は、契約者との協議により当社が指定する航空無線データ通信サービス取扱所内において配線盤等を設置し、これを所内契約者回線の終端とします。
（契約申込の方法）
第 9 条

契約の申込は、別に定める事項について記載した当社所定の契約申込書の契約事務を行うデータ通信サービス取扱所への提出により受け付けます。
（契約申込の承諾）
第 10 条２

当社は、契約の申込があったときには、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には承諾しないことがあります。
(1) サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 契約の申込者がサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又怠るおそれがあるとき。
(3) その他サービスの業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）
第 11 条２

サービスの最低利用期間は、サービスの提供を開始した日から 1 年間とします。

契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除、サービスの区分による細目等の変更があった
場合は、当社が定める期日までに、料金表に定める額の支払いを要します。

（契約者アドレス）第 12 条サービスに使用する契約者アドレスは、一の契約ごとに当社が定めます。

（契約内容等の変更）
第 13 条当社は、契約者の請求によりサービスの区分による細目を変更します。

ただし、料金表に別段の定めがある場合は、それによります。
２

前項の請求は、当社は第 10 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（利用の一時中断）
第 14 条当社は、契約者の請求によりサービスの利用の一時中断を行います。

（利用権の譲渡）
第 15 条利用権（契約者が契約に基づいてサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければその効力を生じません。
２

利用権譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面による請求を要します。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えること-3-

ができます。
３

当社は、前項の規定により利用権譲渡の承認を求められたときは、利用権を譲り受けようとする者が、航空無線データ通信サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合を除いてこれを承認します。

４

利用権譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。

（契約者が行う契約の解除）
第 16 条

契約者は、契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の 60 日前までに書面による当社への申し出を要します。
（当社が行う契約の解除）
第 17 条

当社は、第 24 条（利用停止）の規定によりサービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除する場合があります。
２

当社は、契約者が第 24 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときには、前項の規定にかかわらず、サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前二項の規定によりその契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）
第 18 条

契約に係るその他の提供条件については、別に定めるところによります。

第2節

第 2 種航空無線データ通信サービス（サービスの適用）
第 19 条第 2 種サービスの契約に関して、契約の単位、契約者回線等の終端、契約申込の方法、契約申込の承諾、最低利用期間、契約者アドレス、契約内容等の変更、利用の一時中断、利用権の譲渡、契約者が行う契約の解除、当社が行う契約の解除及びその他の提供条件については、
第 1 節に準じて取り扱うものとします。
第3節

第 3 種航空無線データ通信サービス 削除（サービスの適用）
第 20 条削除（最低利用期間）
第 21 条削除

第4節

第 4 種航空無線データ通信サービス（サービスの適用）
第 21 条の 2 第 4 種サービスの契約に関して、契約の単位、契約申込の方法、最低利用期間、契約申込の承諾、契約者アドレス、契約内容等の変更、利用の一時中断、利用権の譲渡、契約者が行う契約の解除、当社が行う契約の解除及びその他の提供条件については、第 1 節に準じて取り扱うものとします。
（契約の条件）
第 21 条の 3 第 4 種サービス契約者は、第 1 種サービス契約者の編集蓄積された符号の利用につ-4-

いて、その所有者の同意を必要とします。
２

当社は、前項の編集蓄積された符号を利用して生じた結果については、責任を負いません。
第5節

第 5 種航空無線データ通信サービス（サービスの適用）
第 21 条の 3 の 2 第 5 種サービスの契約に関して、契約の単位、契約申込の方法、最低利用期間、契約申込の承諾、契約者アドレス、契約内容等の変更、利用の一時中断、利用権の譲渡、契約者が行う契約の解除、当社が行う契約の解除及びその他の提供条件については、第 1 節に準じて取り扱うものとします。
（契約の条件）
第 21 条の 3 の 3 第 5 種サービス契約者は、当社ホスティングサービス利用の有無、契約者自身の用に供するために他の電気通信事業者に委託する場合はその内容を予め当社に届け出て下さい。
第6節

付加機能の提供（付加機能の提供）
第 21 条の 4 当社は契約者から請求があったときは、その契約者回線について料金表第 1 表第 3
（付加機能使用料金）の定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、料金表第１表第 1（基本料金）に別段の定めがある場合は、その請求の承諾を取り消す場合があります。

第4章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 22 条

契約者は、その所内契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信

設備を介して、その契約者回線等と当社若しくは当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続を要求できます。この場合、その接続に係る電気通信
回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他
その接続の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を、契約事務を行うデータ通信サービス取扱所へ提出して下さい。
２

当社は、前項の請求があった場合に、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限される時を除き、その請求を承諾します。この場合、当社は相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

第5章

利用中止等

（利用中止）
第 23 条当社は、次の場合には航空無線データ通信サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
-5-

(2) 第 26 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 削除２

当社は、前項の規定により航空無線データ通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。

（利用停止）
第 24 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（その航空無線データ通信サービスの料金その他債務（この約款の規定により、支払を要することとなった航空無線データ通信サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債
務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債
務が支払われるまでの間）、そのデータ通信サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 41 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場
合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端
末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
(5) 前 4 号のほか、この約款の規定に反する行為であって、航空無線データ通信サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２

当社は、前二項の規定により、航空無線データ通信サービスの利用停止（前項の規定により、
航空無線データ通信サービスの一部の利用を停止する場合を含みます。以下同じとします。）をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第6章

通信

（取扱い空域）
第 25 条

航空無線データ通信サービスに係る通信を取り扱う空域は、航空機局と航空局との間で支障なく電波の送受が出来る空域（以下「本邦空域」といいます。）とします。
（通信利用の制限）
第 26 条当社は、通信が著しくふくそうし、航空無線データ通信サービスに係る通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、航空無線データ通信サービスの利用を制限し、又は利用を中止する措置をとることがあります。
（情報量の測定等）-6-

第 27 条

本邦空域を航行又は空港に駐機する航空機局と航空局若しくは契約者回線等の終端との間における通信の情報量測定等については、料金表に定めるところによります。
第7章

料金等
第1節

料金及び工事費（料金及び工事に関する費用）
第 28 条当社が提供する航空無線データ通信サービスの料金は、基本料金、通信料金、付加機能

使用料金及び手続きに関する料金とし料金表の定めるところによります。
２

当社が提供する航空無線データ通信サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表の定めるところによります。
第2節

料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第 29 条第 4 種サービスに係る契約者は、その契約に基づいて航空無線データ通信サービスの提供を開始した日を含む月について、料金表に定める基本料金の支払を要します。また、契約の解除があった日を含む月については、基本料金の支払いは要しません。（提供の開始日と廃止日が同一の月である場合は、基本料金の支払いを要します。）
２

前項の期間において、契約者による利用の一時中断等により航空無線データ通信サービスを利用しない状態が生じたときの支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
(3) 前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、航空無線データ通信サービスを利用しなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
契約者の責めによらない理由により、その航空
そのことを当社が知った時刻以
無線データ通信サービスを全く利用できない状 後の利用できなかった時間（12 時態（その契約に係る電気通信設備による全ての 間の倍数である部分に限ります。）
通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状 について、12 時間ごとに日数を計
態と同程度となる場合を含みます。）が生じた場 算し、その日数に対応するその航空合に当社がそのことを知った時刻から起算し 無線データ通信サービスについてて、12 時間以上その状態が連続したとき。
の料金

３

当社は、支払いを要しないこととされた料金がすでに支払われている場合は、その料金を返還します。

（通信料金および付加機能使用料金の支払義務）
第 30 条

契約者は、当社が測定した情報量と料金表の規定とに基づいて算定した通信料金および付加機能使用料金の支払いを要します。
２

前項の場合において、契約者は通信料金について当社の機器の故障等により正しく算定できな
かった場合は、料金表により算定した金額の支払いを要します。この場合において特別な事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（手続きに関する料金の支払義務）
第 31 条

契約者は、航空無線データ通信サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受-7-

けたときは、料金表に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除があった場合はこの限りではありません。この場
合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 32 条契約の申込若しくは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は料金表に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前に契約の解除又はその工事の請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、工事費が既に支払われているときは、当社は工事費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用の負担を要します。この場合において、負担する額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額
とします。
第3節

料金の計算等（料金の計算方法等）
第 33 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第4節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 34 条

契約者は料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払わなければなりません。
（延滞利息）
第 35 条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払わない場合は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払わなければなりません。
ただし、支払い期日の翌日から 10 日以内に支払われた場合は、この限りではありません。
第8章

保守等

（契約者の維持責任）
第 36 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持しなければなりません。
（契約者の切分責任）第 37 条

契約者は、航空無線データ通信サービスを利用できなくなったときには、契約者回線等に係る自営端末設備または自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をして下さい。
２

前項の確認に際して、契約者から請求があったときには、当社は、航空無線データ通信サービ
ス取扱所において試験を行い、その結果を契約者に通知します。
-8-

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、その派遣に要した費用は契約者の負担とし、その額は、派遣に要した費用に消費税相当額を加算した額となります。

第9章

損害賠償

（責任の制限）第 38 条

当社は、航空無線データ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべ

き理由により提供しなかったときは、その航空無線データ通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、12 時間以上その状態が連続したときに限り、次項に定める範囲においてその契約者の損害を賠償します。
２

当社は、航空無線データ通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻
以後のその状態が連続した時間（12 時間の倍数である部分に限ります。
）について、12 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその航空無線データ通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した契約者の損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第 1 表（料金）第 1（基本料金）を適用する料金(2) 料金表第 1 表（料金）第 2（通信料金）を適用する料金（算定は、航空無線データ通信サ
ービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 6 料金月の 1 日あたりの平均通信料金（前 6 ヶ月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）に基づくものとします。）(3) 料金表第 1 表（料金）第 3（付加機能使用料金）を適用する料金（算定は、前項(2)の算定方法に順ずるものとします）

３

第 1 項において、当社の故意または重大な過失により航空無線データ通信サービスの提供をしなかったときは、第 2 項の規定は適用しません。

（免責）第 39 条

当社は、航空無線データ通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた
場合に、それがやむを得ない理由によるときには、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条においては改造等といいます。）を要する場合であっても、その費用は負担しません。
ただし、技術的条件の規定の変更（航空無線データ通信サービス取扱所に設置する交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信設
備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第 10 章雑則（承諾の限界）第 40 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、それを承諾することが技術的に-9-

困難なとき又は保守が著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、約款において別段の定めがある場合は、それによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 41 条

契約者は、次の事項を順守しなければなりません。

(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、突発的な事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備又は自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２

契約者は、前項の規定の適用については、当社が設置する電気通信設備について、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、契約者以外の行為についても当社に対して責任を負わなければなりません。

３

契約者が、前二項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用は契約者の負担とします。
（契約者回線等の設置場所の提供等）

第 42 条

契約者回線等の設置場所の提供等については、別に定めるところによります。

（技術資料の閲覧）
第 43 条

当社は、当社が指定する航空無線データ通信サービス取扱所において、航空無線データ

通信サービスを利用するうえで参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者からの通知）
第 44 条

契約者は、契約者回線等について、第 9 条（契約申込の方法）に規定する事項、利用休

止又は利用権の譲渡その他当社が別に定める異動事項があったときには、その内容について速やかに当社に通知下さい。
（注）本条に規定する当社が別に定める異動事項は、①利用回線に係る契約を締結している者の氏名及び住所の変更、②利用回線に係る契約の解除を指します。
（法令に規定する事項）
第 45 条

航空無線データ通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項について

は、その定めるところによります。
（閲覧）第 46 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は別に閲覧に供します。

-10-

別表

航空無線データ通信サービスにおける基本的な技術的事項
１．航空機に搭載する航空無線データ通信端末
無線設備規則第 45 条の 12 第 1 項、同第 2 項及び同第 3 項並びに国際民間航空条約第 10
付属書（ICAO 標準及び勧告方式 航空通信編）及び航空電子技術委員会(AEEC)により承認された関係仕様書（ARINC Characteristic 716,ARINC Characteristic 750, ARINC
Specification 618）に定めるところに適合していること。
２．それ以外の航空無線データ通信端末よりの接続
当社電気通信設備に接続される専用通信回線設備端末の電気的条件及び光学的条件については、端末設備等設備規則第 34 条の 7 第 1 項に基づく平成 11 年郵政省告示第 162 号（専用線通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件）第１号、第 2 号、第 3 号、第 4 号
及び第 6 号、並びに同規則第 34 条の 4 第 1 項に基づく平成 11 年郵政省告示第 161 号（総合デジタル通信端末の電気的条件及び光学的条件）第 1 号をそれぞれ準用します。
尚、当社電気通信設備とのユーザ・網インタフェースは、以下のとおりとします。
サービス種別
第1種

データ信号速度9.6kbit/s

64kbit/s

第 2 種、第 4
種及び第 5 種

10Mbit/s

物理的条件
25 ピンコネクタ
ISO 標準（IS2110 に準拠）
15 ピンコネクタ
ISO 標準（IS4903 に準拠）
8 ピンコネクタ
ISO 標準（IS8877 に準
拠）

-11-

相互接続回路ITU-T 勧告（V.24 に準
拠）
ITU-T 勧告（X.21 に準拠）IEEE 標準（IEEE802.3
に準拠）

別

記
1.

航空無線データ通信サービスの提供区間
次の各項の区間において提供します。
(1) 本邦を航行又は空港に駐機する航空機局の終端と航空局との間(2) 本邦を航行又は空港に駐機する航空機局の終端と契約者回線等の終端若しくは契約者が指定する他の契約者回線等の終端との間(3) 本邦を航行又は空港に駐機する航空機局の終端と当社交換設備内に設置する契約者のメールボックスとの間

2.

契約申込書に記載する事項(1) 航空無線データ通信サービスの種類による細目(2) 利用回線に係る電話番号又は契約者回線番号(3) 契約者回線又は利用回線に係る終端の場所(4) 見込みトラフィック(5) その他申込の内容を特定するために必要な事項

3.

契約者の地位の承継(1) 相続人又は法人の合併によりデータ通信契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて航空無線データ通信サービス取扱所に届け出て下さい。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が複数の時は、そのうちの一人を当社に対する代表者と定め、これを届け出て下さい。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの一人を代表者として取り扱います。

4.

契約者の氏名等の変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに航空無線データ通信サービス取扱所に届け出て下さい。
(2) (1)の届出の際に、当社はその届出があった事実を証明する書類の提示を求めることがあ
ります。

5.

契約者回線等の設置場所の提供等(1) 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者が提供する
ものとします。ただし、契約者からの要請があったときには、当社が別に定めるところにより、契約者回線等及び端末設備の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が契約に基づき設置する端末装置その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置するものとします。

6.

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設-12-備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合、技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第 32 条第 1 項第 5 号に基づき総務大臣が指定したものをいいます。
）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き承諾します。
① その接続が技術基準の適合しないとき② その接続が、事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき(3) 当社は、(2)の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準等に適合することの検査を行います。その場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(4) 契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
(5) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前四項の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知しなければなりません。
7.

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に必要があるときは、契約者のその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を求めることができます。この場合、契約者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、その検査を受けなければなりません。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査の結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者はその設備を契約者回線等から取りはずさなければなりません。

8.

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設
備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場
所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称、その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した所定の書面により、その接続を請求して下さい。
当社は、(1)の請求があったときは、技術基準等に適合しない場合を除き承諾します。
(2) 当社は、(2)の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。その場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(3) 契約者は、工事担任者規則第 4 条で定めるところにより種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させな
ければなりません。
ただし、同規則第 3 条で定める場合はこの限りではありません。
-13-

(4) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(5) 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知しなければなりません。
9.

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 7.（自営端末設備に異常がある
場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

10. 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）の規定に準じて取り扱います。
11. 技術資料の項目
航空無線データ通信サービスを利用するうえで参考となる事項を記載した技術資料の項目
は、電気通信回線設備と端末設備の分界点、基本的な通信形態、各種選択事項です。

-14-

料金表
通則
（料金の計算方法等）
１

当社は、契約者が、その契約に基づき支払う料金のうち、基本料金、通信料金および付加機
能使用料金は料金月（一の暦月の初日から最終日までの間をいいます。以下同じとします。）
に従って計算します。

２

当社は、サービス提供の開始日が料金月内のいずれの日となっても、月額料金の基本料金については日割りは行いません。ただし、契約者の責めによらない理由によりサービスを全く利用できなかったとき又はサービスの接続休止をしたときは、基本料をその利用日数に応じて日割りにします。その場合の日割りは料金月の日数により行います。

（端数処理）
３

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
４

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関において支払わなければなりません。

（消費税相当額の加算）
５

第 29 条（基本料金の支払い義務）から第 32 条（工事費の支払い義務）までの規定その他
この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表で定める額に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相
当額を加算した額とします。
ただし、本邦外との航空無線データ通信に係るものについては、この限りではありません。

なお、請求額は、個別の税抜き価格の合計額から税額を算出するため、実際の請求額は、個々の税込み価格と異なる場合があります。
（航空無線データ通信サービスの区分等）
６

当社は、この料金表を適用するにあたっては、次のとおり区分等を定めます。

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第１表

料金

第 1 基本料金
1

適用

2

料金額

基本料金は、第 4 種サービスについて適用します。

第 4 種サービスに係るもの

基本料

月額 1,000,000 円（税別）

第 2 通信料金
1 適用
通信料金は、第 1 種、第 2 種及び第 5 種サービスについて適用します。
料金は、航空機局と契約者回線等の終端との間で通信するメッセージについてキロビット（Kbit）単位で課金します。
2 料金額(１) 第 1 種サービスに係るもの
通信量
1
1Kbit から 100,000Kbit まで
2
100,001Kbit から 200,000Kbit まで
3
200,001Kbit から 400,000Kbit まで
4
400,001Kbit から 700,000Kbit まで
5
700,001Kbit 以上

単価 （税別）20.7 円/Kbit
16.1 円/Kbit
13.8 円/Kbit
12.0 円/Kbit
10.3 円/Kbit(２) 第 2 種サービスに係るもの
第 1 種サービスに係るものと同じ。
(３) 第 3 種サービスに係るもの
削除(４) 第 4 種サービスに係るもの
削除(５) 第 5 種サービスに係るもの
第 1 種サービスに係るものと同じ。
第 3 付加機能使用料金
1 適用
付加機能使用料金は、第 1 種、第 2 種、第 4 種及び第 5 種サービスについて適用します。
2 料金額
付加機能使用料区分
単位
第 1 種サービス契約者が、自己のデータ通信 1 契約者回線ごとに内容を編集しセンター交換設備内に蓄積する機能契約者が希望する場所へのアクセスサービス 1 契約者ごとに
機能

-16-

料金額
－

別に算定する実費
ただし、契約者がすでに設置した
他の契約者回線等を共同使用する場合は、請求しません。
2.7 円（税別）

航空機からのダウンリンクメッセージであっ １KBIT ごとにて、契約者の宛先以外の宛先にコピーメッセージを配信する機能*1
備考：*1 ただし、航空機からのダウンリンクメッセージであって、契約者の宛先へのメッセージ配信を行わずに契約者の宛先以外の一つないし複数宛先にメッセージを配信する場
合、その契約者の宛先以外の一つないし複数メッセージの内の 1 通のメッセージ配信料
金は、料金表第 1 表第 2（通信料金）の定めるところによります。その場合の残りのメッセージについては付加機能(コピーメッセージを配信する機能)使用料金を適用とします。
*2 上記各区分で規定する以外に別に算定する実費は別に掲示します。

第 4 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する費用は、次のとおりとします。
(1)契約料 契約の申込をし、その承諾を受けたときに支払う料金。
(2)譲渡承認手数料 利用権の譲渡承認請求をし、その承認を受けたときに支払う料金。
2 料金額
料金種別
契約料
譲渡承認手数料
第2表

単位
一の契約ごとに同上

料金額（税別）
800 円
800 円

工事に関する料金（工事費）

1 適用
基本工事費とは、契約者が航空無線データ通信サービス利用開始時に支払う工事に関する費用です。ただし、契約者がすでに設置した他の契約者回線等を共同使用する場合は、基本工事費に代えて、別に算定する実費を請求します。
2 料金額(1) 航空無線データ通信サービス開始及び契約内容の変更に関する工事①サービス開始時の基本工事費（税別）
第 1 種サービス

6,000,000 円

第 2 種サービス

2,500,000 円

第 3 種サービス

削除

第 4 種サービス

2,500,000 円

第 5 種サービス

2,500,000 円②サービス開始後に関するもの
契約者が通信の宛先や形式を変更する場合は、データ通信網改修に要する費用を実費請求します。
(2) 利用の一時中断に関する工事-17-

一の中断工事に対して、100,000 円（税別）とする。
(3) 付加機能に係る工事別に算定する実費を請求します。
第3表

別に定める実費の算定方法

この約款に規定する別に算定する実費とされているものについては、それぞれ次により算定します。
１．毎月請求に係るもの（一時請求に係るものを除きます。）
第１表の付加機能使用料
下記合計額
ア.他社回線利用料（回線終端装置等を含みます。
）
イ．減価償却費
ウ．一般管理費
２．一時請求に係るもの
第 2 表の工事費
下記合計額
ア．物品等購入費
イ．他社回線工事費（回線終端装置等を含みます。
）
ウ．システム調整等工事費
エ．一般管理費-18-