独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancementof Higher Education「 中国高等教育質保証 インフォメーション・パッケージ 」︓追補資料
中国高等教育分野（学士課程）における新たな評価制度について（概要）2018.12.6| 評価事業部国際課
2013 年 9 月に当機構が刊⾏した「中国高等教育質保証 インフォメーション・パッケージ」の P.31「◇審核評価.(原語︓审核评估)」について、その後の動向をまとめた本概要を公開しました。

原典︓「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」（中国語）「普通高等教育機関本科教育審核評価方案」（中国語）◇第 2 ラウンド機関別評価
2003 年から 2008 年にかけて実施された第 1 ラウンドの機関別評価において、⻑い歴史を有する総合大学から、新設の小規模大学まで、全て同じ基準を用いた評価を⾏い、大学の同質化現象を招いたことへの反省に⽴ち、高等教育機関を分類して評価する方針が 「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」※1、2 に示された。よって第 2 ラウンドでは、受審対象大学を、①機関別評価を受審していない、もしくは合格していない大学と、②過去の機関別評価で合格の認定を受けた大学の２つに分類し、①の合格評価と②の審核評価の 2 種類の機関別評価を実施している。
2016 年現在、高等教育機関のうちこの 2 種類の機関別評価の対象となるのは、学士レベルの学位プログラムを提供している 1,237 校の大学である。このうち、すでに機関別評価を受け合格の評価を獲得している大学（約 650 校）が審核評価を受審する。
※1※2「中国高等教育質保証 インフォメーション・パッケージ」P.27 参照「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」（原語:教育部关于普通⾼等学校本科教学评估工作的意见）教育部

が 2011 年 10 月 13 日に発表

I. 審核評価と合格評価
審核評価は、過去に機関別評価を受審し、かつ合格の認定を受けているなど、一定条件を満たしている大学を対象として、内部質保証の仕組みが適切に機能しているかをオーディットの形で評価している。審核評価では、各大学の多様性と自主性に重点を置き、自己改善を支援することを目的としている。
一方合格評価は、新設大学及び過去の機関別評価に合格していない大学を対象に、国の設置基準を満たしているかをアクレディテーション形式で評価する。
審核評価は 5 年サイクルの周期で実施されるが、合格評価は随時実施され、新設校で 3 期以上の卒業生を輩出している等の一定条件が整った大学から、順次受審する。合格評価に合格の認定を受けた大学は、5 年後に審核評価へ移⾏する。

1

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合格評価と審核評価の比較

合格評価
評価方式

実施主体

審核評価

アクレディテーション︓

オーディット︓

教育の質が国の定めた基準を満たしている

内部評価、内部質保証の仕組みが適切に機かを評価能しているかを評価

教育部高等教育教学評価センター

中央直属大学※3（HEEC）

HEEC

地方大学
地方の評価機関もしくは、地方政府の教育部門対象

2000 年以降に設⽴された⼤学及び

過去に機関別評価（合格評価含む）を受け、過去に機関別評価を受け、合格しなかった

合格と認定された大学

大学
目

的

国の基準に照らして、大学運営、管理体それぞれの大学の多様性と自主性を尊重し、大制、人材育成の質保証が適切に⾏われて学の独自の発展と自己改善を支援

いるかを確認
評価基準

国が定めた統一基準

国が示したオーディットの枠組みの範囲（原語︓审核评估范围）内で各大学が定めた独自の基準

評価結果

１．合格⇒ 次のサイクルで審核評価へ移評価結果に等級は付けず、受審機関の実情を⾏忠実に反映した報告書を作成。問題点を明確

２．合格保留⇒ 2 年間の改善期間を経化することで自己改善を支援て、 再受審 （罰則あり）
３．不合格⇒ 3 年間の改善期間を経て再受審 （罰則あり）★再受審で不合格の場合は学生募集を停止
受審周期等
※3

随時実施

5 年周期

中央省庁や委員会に所属する⼤学

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II 第 2 ラウンドの機関別評価のその他の特色
高等教育質モニタリング国家データプラットフォーム（原語︓⾼等教育质量监测国家数据平台）※4

1.

受審大学は、教育部が設置している「高等教育質モニタリング国家データプラットフォーム」に、毎年教育基本状況のデータを⼊⼒することが義務付けられており、このデータの蓄積により評価のプロセスの簡素化と、受審機関の負担軽減を図っている。教育部高等教育教学評価センター（HEEC）はこのデータを基に、受審機関ごとの「データ分析報告書」 を作成し、書面調査時に評価委員に提供している。評価委員は、自⼰評価書やこのデータ分析報告書などに基づき書⾯調査を⾏う。
2.

全国の機関別評価業務に対する支援
 HEEC のウェブサイト上に「機関別評価管理情報システム」※5 を提供
 HEEC が全国で⾏われる審核評価の評価者候補を募集し、一括して管理 評価者研修は HEEC が統一して実施（全ての評価者は研修の受講が義務付けられている）※4

以前は、「教育基本状況に関するデータベース」の名称が用いられていた。（ 「中国高等教育質保証 インフォメーション・パッケージ」P.27 参照）※5

機関別評価管理情報システム（原語︓全国高校本科教学工作评估管理信息系统）︓地方政府の評価実施部門、評価チームメンバー、受審校に対して情報サービスを提供。自己評価書、根拠資料の提出、評価者による閲覧はすべてこのプラットフォーム上で⾏うほか、評価実施通知、スケジュールなど、評価に関する情報のやり取りがこのプラットフォーム上で⾏われる。

III. 審核評価਑২峘໪ਏ
審核評価は、2000 年以降の機関別評価を受審し、合格の評価を得た大学の学部レベルを対象に実施する、大学の人材育成の内部質保証システムの改善・発展の促進による人材育成の質向上を目的とした、オーディット形式の機関別評価である。審核評価では、大学評価の地方分権化が図られ、中央直属の大学以外は、教育部の評価方針に基づいて、所管の地方政府がそれぞれの地域の実情に即した評価計画をそれぞれ策定し、地域の質保証機関、それがない場合は、地方政府の教育部門が評価を実施する。また、大学がそれぞれの多様性を十分に発揮できるよう教育部は国としての統一的な評価基準を設けず、評価基準の枠組を示し、大学はそれに基づいて、⾃ら評価基準を策定し⾃⼰評価を⾏う。周期は 5 年。
2012 年、HEEC が 6 ⼤学を対象に試験的評価を⾏った後、2013 年 12 月に教育部より評価実施通知と評価計画が発表され、本格実施となった。今期の実施期間は 2013 年 12 月から 2018 年 12 月までであり、HEEC が担当する中央直属大学は全て 2018 年末までに終了することが確定しているが、地方政府が担当する地方大学のうち、一部は次年にずれ込む⾒通し。
1.

審核評価の特徴① ⼤学の⼈材育成⽬標の達成度を重点的に評価② 大学の質保証における主体性及び健全な内部質保証体制を確⽴③ 大学運営の自主性と各大学の特色を尊重

2.

審核評価の実施体制
3

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National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancementof Higher Education① 地方への権限移譲「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」では審核評価について中央政府から地方政府への権限移譲の方針が示されている。教育部は、審核評価全体の指針作成と指導監督を⾏う。地方政府の教育⾏政部⾨は、教育部が策定した評価方案を基に担当地域の実情に合わせた方案と計画を策定し、教育部に報告したのち、第三者機関に委託して実施する。（ただし、中央省庁や委員会に所属する中央直属大学に対しては HEEC が評価を⾏う。）② 評価実施機関（第三者機関）︓⾏政と評価機関の分離③ 教育部やその他の中央政府の部署が直接所管する大学は、については、HEEC が評価を実施し、そのほかの大学については、地方の評価機関が実施する。当該地域に評価機関がない場合は、⾏政の教育部門が評価チームを編成して評価を⾏うか、あるいは、HEEC 又はその他の評価機関に委託する。
将来的には、各地方の評価機関の整備を進め、評価の管理者（⾏政機関）、実施者（評価機関）、受審者（高等教育機関）の分離独⽴体制の構築を目指す。
④ 公平性・公正性の確保
教育部評価専門家委員会※6（原語︓教育部普通高等学校本科教学工作评估专家委员会）を設置し、評価委員、受審⼤学、評価機関の公平性・公正性についての監督を⾏い、秩序ある評価の実施を図る。規定違反があった場合は当該委員会が調査を⾏い、状況に応じて⾏政機関による処分を求める。
※6

教育部評価専⾨家委員会（原語︓教育部普通高等学校本科教学工作评估专家委员会）︓教育部に招へいされた評価の専門家で構成された組織で、合格評価・審核評価の双方について、評価研究、政府へのコンサルティング、評価報告書の審議、評価結果の決定などの職務を担っている。

3.

審核評価の設計
審核評価では、大学の多様化を図るため、国としての統一的な評価基準を設定せず、評価基準の枠組みである「審核評価の範囲」を教育部が策定している。その枠組みに従って、大学自身が自らの大学運営のポジショニング※7 に適した評価基準を策定する。大学は自ら定めた評価基準を基に⾃⼰評価を⾏い、⾃⼰評価書を作成する。
審核評価では第三者機関が、こうした大学の自己評価について、大学が自己のポジショニングに沿って設定した人材育成目標の達成状況、自己改善状況を評価する。
※7

他との差別化をはかるために、⼤学がその特⾊や強みを活かして戦略的に定める教育市場における⾃らの⽴ち位置① 審核評価の設計上の原則
次の原則に基づき、審核評価が設計された。
 【⼈材育成⽬標】︓⼤学⾃らの⼈材育成⽬標の確⽴とその達成状況、⼈材育成の様々な過程において、⽬標達成に向けた改善がどのように⾏われているかを評価。
 【主体性】︓⼈材育成の質保証の責任主体は⼤学であることを強調し、⼤学の質保証に関する意識と能⼒の向上を促進。
 【多様性】︓⼤学運営の⾃主性を尊重し、大学のポジショニングと人材育成の多様性を十分に考4

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慮し、大学に対する国家や社会からののニーズ、大学の特性に応じた人材育成目標及び、質基準の設定による多様化の実現。
 【発展性】︓資源の有効活用及び、⻑期的な質保証メカニズムの構築を重視することにより、質の持続的向上を促進。
 【実証性】︓⼤学の⾃⼰評価から、評価チームによる訪問調査の過程まで、⼀貫してエビデンスに基づく判断を要求。
② 審核評価において重点的に審査する点
 人材育成の成果と目標の達成度
 大学運営のポジショニング及び人材育成目標の社会からのニーズへの適合度
 教員、教育資源の充⾜度
 質保証システム運用の適正性
 学⽣及び雇⽤者の満⾜度
4.

審核評価の枠組み
評価基準の枠組みである「審核評価の範囲」は、「項目」、「要素」、「要点」という３つのレベルによって構成されている。まず、６つの項目の下に、それぞれサブ・カテゴリーとして、1 つから 5 つの「要素」が計 24 設けられている。各「要素」には、そのコアとなる内容についての具体的な説明として 2 つから３つの「要点」が、計64 示されている。
またこれに加え、大学がその特色を示すための自由選択項目が設けられている。（任意設定）
審核評価の枠組み項目

要素要点（要素の具体的内容）（1）大学の運営方針、大学運営のポジショニング及びそ

1.1 大学運営のポジショニングの設定理由（2）大学の発展計画における大学運営のポジショニングの反映状況

1.ポジショニングと目標

1.2 人材育成目標（1）大学の人材育成の基本目標及びその設定理由（2）専攻の育成目標、基準及びその設定理由（1）人材育成を大学における教育の中心として位置づけ

1.3 人材育成の中心的位置づけるための取組（2）人材育成の中心的位置づけの具現と効果（3）学士課程教育に対する大学幹部の重視度

2.教員組織2.1 教員数と構成（1）教員数と教員組織の構成（2）教員組織の構築計画及び発展状況

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National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancementof Higher Education（1）専任教員の専門レベルと教授⼒
2.2 教育水準（2）教員の職業道徳意識の向上に関する大学の取組とその効果

2.3 教育への教員の参加状況（1）学部生に対する教授、准教授の授業担当の状況（2）教員の教育研究の状況、教育改革・整備への参加
状況（1）教員の教授⼒向上と専攻のレベル向上に関する取2.4 教員の発展と支援組（2）教員のキャリア発展への支援に関する取組（1）教育費の投入及び保証体制

3.1 教育費（2）大学における教育費の年度別推移（3）教育費の配分方法、⽐率及び支出効果（1）教育施設の教育ニーズへの充⾜度

3.2 教育施設（2）教育施設・科学研究施設の開放度及び利⽤状況（3）教育の情報化に必要な条件及びその整備（1）専攻の整備計画と実施

3.3 専攻の設置と育成計画
3.教育資源（2）専攻の設置と構成の調整、優位性のある専攻と新規専攻の整備（3）人材育成計画の制定、実施と調整（1）教育課程の整備計画と実施

3.4 教育課程の資源（2）教育課程の数、構成及び優れた教育課程資源の整備（3）教材の整備と選定（1）大学と社会の共同運営、人材の共同育成に関する

3.5 社会資源

取組とその効果（2）教育資源の共同整備に関する状況（3）社会からの寄付状況（1）教育改革の全体的な考え方及び取組

4.1 教育改革（2）人材育成モデルの改革、人材育成体制・メカニズムの改革（3）教育及び管理の情報化（1）教育指導要綱の制定と実施

4.育成プロセス（2）教育内容における人材育成目標の反映状況、科4.2 教室での教育学研究の教育への転化（3）教員の教授方法、学生の学習方法（4）試験考査の様式・方法及び管理6

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National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancementof Higher Education（1）実践教育システムの整備
4.3 実践教育

（2）実験教育と実験室の開放状況（3）実習訓練、社会実践、卒論の実施及び効果（1）課外活動における人材育成システムの整備と保証措置

4.4 課外活動（2）サークルの整備とキャンパス文化、科学技術活動及び人材育成効果（3）学生の国内外での交流、学習状況

5.1 学生募集及び入学希望者の状況
5.2 学生への指導と5.学生のレベルアップ

支援5.3 学習姿勢と学習効果
5.4 就職と発展（1）大学全体の入学希望者の状況（2）専攻別の入学希望者数及び特徴（1）学生への指導と支援の内容及び効果（2）学生への指導と支援に関わる組織と条件の保証（3）指導と支援に対する学生の評価（1）学習姿勢向上に関する取組と効果（2）学生の学業成績及び総合的な優秀度（3）自らの学習と成⻑に対する学生の満足度（1）卒業生の就職率とキャリアアップ状況（2）雇用側の卒業生に対する評価（1）質の基準の構築

6.1 教育の質の（2）大学の質保証モデル及びシステム構造保証システム（3）質の保証システムの組織及び制度構築（4）教育の質に対する管理チームの構築

6.2 質のモニタリング
6.質の保証（1）自己評価及び質のモニタリングの内容と方法（2）自己評価及び質のモニタリングの実施効果（1）校内の教育の基本状態に関するデータベースの整備

6.3 質に関する情報及び利⽤状況（2）質に関する情報の統計、分析、フィードバック体制（3）質の情報公開及び質に関する年度報告

6.4 質の改善（1）質の改善方法（2）質の改善効果と評価

大学の特色について

自校の特色に関する補足項目（大学が任意で記入）（任意記入）

7

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5.

審核評価の実施方法
①

順プロセス

プロセス

序

実施主体

実施内容
 大学自らのポジショニングと人材育成目標に基づいた自己評価の目標と計画の策定
 資料の収集・整理
 教育基本データを高等教育質モニタリング国家データプラットフォ

１

自己評価

受審機関ームに⼊⼒
 自己評価書の作成
 自己評価書、基本情報、訪問調査費用、訪問調査受入計画
等を HEEC のウェブサイトの機関別評価管理情報システムにアップロード

２

HEEC

書面調査

評価チーム

 教育基本データを基に受審機関ごとの「データ分析報告書」を作成
 自己評価書、データ分析報告書をもとに書面調査
 面談、授業・実習、施設の実地調査、試験答案、卒業論文の

３

訪問調査

評価チーム

等の調査
 調査終了後、受審機関に対し評価結果・意⾒のフィードバック
会議を開催

評価報告書の４

評価チーム

作成

評価実施機関 /５

異議申⽴

受審機関 /

 評価チームの各評価委員がそれぞれ報告書を作成
 主査が取りまとめて評価チームとしての審核評価報告書を作成
 審核評価報告書を書面で受審機関に提供
 受審機関は、必要に応じて、教育部が設置する評価専門家委
員会に異議申⽴を⾏う

評価結果の

6

教育部評価専門家

 評価実施機関が評価状況を取りまとめ、総括報告書を教育部

委員会 /に提出し、評価専門家委員会での審議を経て正式に審核評価審議・決定

7

自己改善②

評価費用

評価実施機関受審機関の結果を確定
 評価チームの意⾒を基に⾃⼰改善計画書を評価実施機関に提出

評価費用については、国が評価のための特別予算を組み、評価に係る費用は国庫負担で賄うため、大学の費用負担は無い。※8※8

訪問調査に係る費用については、大学に対して国から評価特別経費が交付され、大学は、銀⾏に専用口座を設け大学の予算とは別に会計管理を⾏い、評価委員の労務費や交通費等を⽀払う。訪問調査終了後、HEEC が審査したのち、評価費用が清算される。

8独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancementof Higher Education③

評価プロセスの管理
公正で秩序ある評価業務遂⾏のため、評価にかかわる評価者、被評価者、管理者が互いの評価業務を評価し、フィードバックするとともに、教育部評価専門家委員会を設置し、評価委員、受審大学、評価機関の公平性・公正性についての監督を⾏い、秩序ある評価の実施を図る。規定違反があった場合は同委員会が調査を⾏い、状況に応じて⾏政機関による処置を求める。
受審⼤学が、評価結果に異議がある場合、同委員会に異議申⽴をすることができる。同委員会は、関連委員による審議を⾏い、必要に応じて再評価を⾏う。
6.

評価結果
評価結果は合否や等級で示すのではなく、大学の実際の状況を記述した報告書という形を取り、優れている点、改革・改善を要すべき点を示す。中央直属の全ての⼤学は、報告書に⽰された改善意⾒に基づき、3 カ月以内に改善計画を策定し、教育部と HEEC に提出に提出する。⼤学は計画に沿って改善を⾏った後、1 年以内に改善報告書を提出する。審核評価では、大学の問題点を抽出して自発的な改善につなげることを主眼としているため、改善計画書は全ての大学が提出することとなっているが、合格評価のように、再度訪問調査をすることはない。※9※9

地方大学については、地方政府がそれぞれ独自に評価を⾏っているため実施⽅法が異なる場合がある。

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