（理事、監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類）

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規則（目的及び意義）
第１条 この規則は、公益財団法人中央温泉研究所（以下「この法人」という。
）定款第 17 条第 3 項及び第 31 条第 3 項の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤役員とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。
）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条 この法人は、役員の職務執行の対価として次により報酬等を支給することができる。
(1) 常勤役員には、月額報酬を支給する。
(2) 常勤役員には、役員賞与を支給しない。
(3) 常勤役員の退職に当たっては、その任期に応じ退職手当を支給することができる。
(4) 非常勤役員に特別の任務を委嘱した場合は、その都度報酬を支払うことができる。
（報酬の額の決定）
第４条 この法人の常勤役員の報酬月額表は、別表１「常勤役員の報酬月額表」のとおりとし、その者の月額は、理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
２ 非常勤役員に対する報酬は、別表２「非常勤役員の特別任務報酬表」に定める額とする。
（通勤手当）
第５条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、通勤費を支給する。なお、その計算方法は職員給与規程に準ずる。
（報酬等の支給方法）
第６条 報酬等は、毎月一定の定まった日に、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった積立金等を控除して支給する。
（報酬の日割計算）
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（理事、監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類）
第７条 月の途中で異動を生じた常勤役員のその月に係わる報酬の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算によって計算する。
（講師及び原稿執筆に係る謝金）第８条 役員等が、理事長からこの法人が主催又は他の団体等と共催する講習会、セミナー若しくはこれに類する会合の講師又は委員等（以下「講師等」という。
）を委嘱されたとき、又は原稿執筆を依頼されたときは、別に定める基準により、講師等謝金又は執筆謝金を支給する。
（費用の負担）第９条 役員等がその職務の遂行に当たり必要な費用の負担方法は、次によるものとする。
(1) 前条により講師等を委嘱され出席する場合の交通費及び旅費
ア この法人主催のものは、この法人が負担する。
イ 他の団体等からの依頼のもの（共催の場合で共催先が負担することを合意済のものを含む。
）は、依頼元が直接当該講師等に支払う。
(2) この法人又はこの法人が加入している学会等が主催する公的行事へ出席する場合の交通費及び旅費は、この法人が負担する。
(3) 上記各号のほか、この法人の特別の任務を委嘱した場合における交通費及び旅費は、この法人が負担する。
２ 非常勤役員及び評議員がそれぞれ関係する会議へ出席する場合の交通費実費相当額は、別表 3「非常勤役員及び評議員の会議出席等の交通費実費相当額表」により、この法人が負担する。
（退職手当）
第 10 条 退職手当は、常勤役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。
２ 退職手当の額は、役員が退職した場合におけるその者の在職１年ごとに報酬月額に１（在職１ヵ年未満の期間（１ヵ月未満の期間については、15 日以上在職の場合は１ヵ月とみなす。
）については、12 分の月数（小数点 3 位以下四捨五入）とする。
）を乗じて得た額を合算して得られた額を上限として、理事長が理事会の承認を得て決定する。なお、その者の報酬月額がその年内に変更した場合には、その年に支給された報酬月額に相当する金額を合算した額に基づき平均報酬月額を算定するものとする。
３ 前項にかかわらず役員としてふさわしくない行為、その他特別な事由がある場合には、理事会の承認を得て、前項により算定した額を減額することができる。
４ この法人の職員であった者が常勤役員となった場合は、常勤役員就任の日から本規程を適用する。
５ 退職手当の額を計算するに当たり、支給額に 100 円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
（公表）
第 11 条 この法人は、この規則をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20 条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）第 12 条 この規則の改正は、評議員会の議決により行うものとする。
（補則）2

（理事、監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類）
第 13 条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
１ この規則は、公益法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 28 年 6 月 10 日（理事会決議の日）に改正し、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。

（別表１） 常勤役員の報酬月額表
号俸
第１号
第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
第８号

月額
100,000 円
120,000 円
140,000 円
160,000 円
180,000 円
200,000 円
230,000 円
260,000 円

号俸第９号
第 10 号
第 11 号
第 12 号
第 13 号
第 14 号
第 14 号
第 16 号月額
290,000 円
320,000 円
350,000 円
400,000 円
450,000 円
500,000 円
550,000 円
600,000 円

号俸
第 17 号
第 18 号
第 19 号
第 20 号
第 21 号
第 22 号
第 23 号
第 24 号（別表２） 非常勤役員の特別任務報酬表（税別、交通費別）
区分
3 時間以内
3～5 時間以内

月額
650,000 円
700,000 円
750,000 円
800,000 円
850,000 円
900,000 円
950,000 円
1,000,000 円

5 時間以上理事及び監事(一般学識者等）

7,000 円

14,000 円

21,000 円

監事（税理士等の専門職）

15,000 円

30,000 円

45,000 円（別表３）非常勤役員及び評議員の会議出席等の交通費実費相当額表
区分
自宅～会議場間
理事会、監事会、評議員会

3,000 円＋交通費実費（注）監事会は、監事が、理事の職務執行の監査、業務・財産の状況調査並びに計算書類及び事業報告書等の監査等のため行うもので、理事長、専務理事、常務理事及び監事で構成するもの。

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