の
め
た
の
生
先

クレジット
教育実践の
手引き
第六版

Credit

クレジット教育センター

はじめに

日本にクレジットの原型となるシステムが誕生したのは、江戸時代のことだといわれています。今ではまったく日常のものとなったクレジットカードの登場は、昭和30年代の中頃です。
以後、さまざまな過程を経て、クレジットは消費者が選択できる支払手段
として消費生活に広く浸透してきました。最近では、一部の税や公共料金の支払い等もクレジットカードでできるようになり、利用範囲は確実に拡大しています。
本書「先生のためのクレジット教育実践の手引き」は、学校でクレジット
教育・金銭教育の指導にあたる先生方の資料としてまとめたものです。内容はクレジットの基本的なしくみや利用方法などを中心に構成し、利用にあたっての留意点は事例をもとに紹介しています。また、少し詳しい情報は「豆知識」
として記載しました。クレジットの利用状況や、割賦販売法等クレジットの関係法令の改正にあわせて、逐次内容を改訂しています。
生徒達が社会に出てからクレジットを利用する機会は今後一層増えてくることでしょう。本書を、クレジットを題材とした消費者教育のご参考にしていただき、生徒用配布資料として作成した『くれじっと入門』のほか、補助教材『クレジットワークブック』、映像教材とともに授業等でご活用いただけ
れば幸いです。

一般社

人日本クレジット
クレジット
ン

会
ー

もくじ

先生のためのクレジット教育実践の手引き[第六版]
知っておきたい知識

クレジットのしくみと分類
1．クレジットとは？

１（１）販売信用と消費者金融（２）クレジット（信用購入あっせん）のしくみ○豆知識１−割賦販売とローン提携販売

1．支払方式の種類（１）翌月一括（１回）払い（２）ボーナス一括（１回）払い（３）分割払い○豆知識２−消費者金融の分類としくみ（４）リボルビング払い○豆知識３−割賦販売法と貸金業法

2．手数料率の知識（２）実質年率

1．個別方式のクレジット9○豆知識８−「分割払い」と「リボルビング払（１）個別方式のクレジットの特徴

い」の支払いイメージ（２）個別方式のクレジットの利用手順○豆知識９−実質年率早見表の使い方
12（１）クレジットカードの特徴

3．支払遅延とペナルティ（２）期限の利益の喪失○豆知識４−国際ブランドとイシュアー、（３）商品の引き揚げ・強制執行

アクワイアラー（４）指定信用情報機関への情報登録○豆知識５−インターネットショッピングでのクレジットカード利用の注意点○豆知識６−クレジットカードの仕様（２）条件の比較検討（３）契約内容の確認
21（１）クレジットのメリット（４）必要に応じた利用
2．事例から考えるクレジットを利用する上で（２）クレジットのデメリットの留意点

2．販売会社、クレジット会社からみた
23（２）クレジットカードの管理責任（３）クレジットカードの紛失・盗難とその処理（２）クレジット会社からみたクレジット（４）暗証番号の登録・管理（５）支払停止の抗弁

クレジットでいう「信用」とは（６）クレジット契約のクーリングオフ
24（７）連帯保証と保証人の心構え（１）クレジット会社の審査と信用（８）身に覚えのない利用の請求（２）審査の手順（９）支払困難○豆知識７−割賦販売法に基づく審査○豆知識10−多重・多額債務について
29（１）信用情報と指定信用情報機関（２）指定信用情報機関の役割（３）指定信用情報機関に登録されている信用情報（４）信用情報とプライバシー

40（１）クレジットカードのサインと伝票控（１）販売会社からみたクレジット

2．信用情報と指定信用情報機関

38（１）支払計画の重要性

1．消費者からみたクレジットのメリット・

1．クレジットの審査と消費者の信用

利用上の留意点
1．クレジットを利用する上での心構え

クレジットのメリット・デメリット

クレジット

36

（１）遅延損害金（２）クレジットカードの利用手順

デメリット

32

（１）アドオン料率

クレジットの利用方法

2．クレジットカード31クレジットのしくみと分類
1 クレジットとは？
クレジット（販売信用）は、商品等の購入代金を後払いする契約で以下のような特徴があります。

クレジットの特徴❶商品の購入やサービスの提供を受けるために、消費者が選択できる支払手段のひとつである。
❷代金後払いで商品やサービスを手に入れることのできるシステム
である。

❸消費者の信用に基づいた契約である。
❶は、支払手段として、消費者の選択のもとにクレジットが利用されることを述べたものです。
消費者は商品の購入やサービスの提供を受けるために何段階かの選択をします。それが本当に必要なものかという選択から始まり、それが決定すると購入する店を選ぶことになります。近くのお店にするか、商店街にするか、デパートやスーパーにするか、あるいは通信販売やインターネット等を利用するかを選択します。新聞や雑誌などの広告、テレビのＣＭなどはそれらを選択するための材料です。次に実際の商品等の種類を選びます。商品等の価格や質などが選択の基準になるでしょう。最後に、その商品等を手に入れるための支払手段を選択します。現金で支払うか、電子マネーやプリペイ
ドカードなどの前払いの支払手段が利用できる場合もありますし、クレジットが利用できる店であれ
ばクレジットを選択することもできます。商品等の性格や価格のほか、現時点あるいは将来における家計の状態などもこの選択の参考にされるものです。このようにクレジットは、支払手段としての選択が前提で利用されるもので、選択の主体は消費者です。
❷は、支払いに視点をおいたクレジット本来の特徴です。
商品等を購入する支払手段として現金を選択した消費者は、現金と引き替えに商品等を手にします。
一方、クレジットを選択した消費者は、その場で商品等を手に入れることができますが、すぐに代金を支払う必要はありません。契約内容に応じて、後日、支払うわけです。支払日まで支払いが猶予される利益を「期限の利益」といい、これはクレジット本来のメリットであり特徴です。
❸は、契約に視点をおいた特徴です。
前述のように、クレジットの支払いは後払いになります。消費者は一定期間、支払いの猶予を受けられるわけですが、この猶予はクレジット会社との信頼関係がなければ得られません。クレジットを利用するためにはクレジット会社と契約を結ばなければなりませんが、この契約は「支払いは必ずできる」という消費者の「信用」に基づいています。
なお、同様に消費者の信用に基づく契約として、消費者金融（一般にはローンあるいはキャッシン
グといいます）がありますが、これは「お金を借りる」契約で、商品等の購入手段であるクレジットとは異なります。

1

クレジットのしくみと分類（1） 販売信用と消費者金融
消費者の信用に基づく取引「消費者信用」は、「販売信用」と「消費者金融」に分けることができ
ます。

販売信用
＝クレジット

商品の購入やサービス（役務）の提供を受けるための後払いの支払手段です。

消費者金融
＝ローン

お金を借りるための取引で、短期のものはキャッシングともいいます。

消費者信用

クレジットという言葉に明確な定義はありません。
広い意味で、「販売信用」と「消費者金融」を総称してクレジットと呼ぶこともありますが、一般には「販売信用」と「消費者金融」を区別して、「販売信用」をクレジット、「消費者金融」をローンやキャッシングといいます。

（2） クレジット（信用購入あっせん）のしくみ
現在のクレジットの多くは「信用購入あっせん」という取引形態です。その他の取引形態について
は、豆知識 1 クレジットの分類 P 4 を参照ください。
「信用購入あっせん」は、消費者が販売会社から購入する商品等の代金をクレジット会社が立替えて販売会社に支払い、消費者はクレジット会社に代金を後払いするというクレジットのしくみで、契約の主体が消費者、クレジット会社、販売会社の３者による「３者間契約」になります。
消費者から見て契約の相手が２つあるところに注意が必要です。商品等の購入・引き渡しに関する契約（売買契約）は販売会社との間で結ばれます（サービスの提供に関する契約の場合は役務提供会
社との間で役務提供契約が結ばれます）。一方、代金の支払いに関する契約（立替払契約）はクレジッ
ト会社との間で結ばれます。
そのため、後日、消費者が契約に関して相談したい案件が発生した場合、内容によって相手が替わります。購入した商品等の内容や納品時期など商品に関する相談先は売買契約を結んでいる販売会社です。対して、代金の支払いに関する相談先は立替払契約を結んでいるクレジット会社となります。
この信用購入あっせんには、「個別方式」と「カード方式（包括方式）」があります。個別方式の場
合には消費者が購入する当該の商品等の購入に関しての立替払契約を結ぶかどうか、カード方式の場
合には消費者にクレジットカードを発行するかどうか、消費者に対してクレジット会社の審査が行われます。
なお、このしくみのクレジットを利用できる販売会社はクレジット会社とあらかじめ契約を結んでいる販売会社（「加盟店」で、クレジット会社と加盟店との間に結ばれる契約を「加盟店契約」といいます）です。

2

信用購入あっせんのしくみ（個別方式）
売 買 契 約

立 替払 契 約

③

信

査

審

⑦

調

用

（

消費者

い

払

支

の

金

代

）

査

2

①

⑤

※

商

品

品

購

入

引

申

込

み

渡

し

② 審査（信用調査）依頼④ 販売承認

クレジット会社

商

SHOP⑥ 代金の立て替え払い販売会社
加 盟 店 契 約

信用購入あっせんのしくみ（カード方式〈包括方式〉）
カード会員契約
立替 払 契 約

売 買 契 約
込み
申
行

発
）
ード
査
カ
ト
調
ジッ
用
行
クレ
信
発
①
（
査
ド
ー
審
※
②
トカ
い
ッ
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ジ
支
クレ
の
金
③
代
⑦

消費者
④

クレ
ジッ
トカ
⑤
商
ード
品
提
引
示
渡
し

⑥ 代金の立て替え払い

クレジット会社

SHOP

販売会社
加 盟 店 契 約

※ 割賦販売法での「信用購入あっせん」の定義では、「２月を超える」支払いをいい、分割払いに加えてボーナス一括払いやリボルビング（P33 〜 P34）を含みます。

3

クレジットのしくみと分類

豆知識

1

割賦販売とローン提携販売

クレジットには、「信用購入あっせん」のほかに 2 つのしくみがあります。

クレジット

信用購入
あっせん

消費者、販売会社、
クレジット会社が契約の当事者です。

割賦販売

消費者と販売会社が契約の当事者です。

ローン
提携販売

消費者、販売会社、金融機関が契約の当事者です。

上の分類は、販売信用に関する法律である「割賦販売法」の適用範囲に基づいたものです。

❶割賦販売
販売会社が自社の商品等を後払い※で販売する方法です。消費者は代金を販売会社に支払うことになり、契約の主体が販売会社と消費者の２者による「２者間契約」となります。
商品等を購入するたびに審査（信用調査）を受け、契約を締結する「個別方式」と、あらかじめクレジットカード発行のための審査を受け、カードが発行された後にそのカードを使って商品等を購入する「カード方式（包括方式）」があります。いずれの方式も審査をするのは販売会社です。

割賦販売のしくみ（個別方式）［割賦販売契約］①商品購入・サービス提供申込み②審査（信用調査）③商品の引渡し、サービスの提供

消費者④代金分割払い※１

4

SHOP

販売会社

割賦販売のしくみ（カード方式）［カード会員契約］［割賦販売契約］①クレジットカード発行申込み②審査（信用調査）
SHOP③クレジットカード発行

販売会社

消費者
④カード提示、商品等購入申込み⑤商品の引渡し、サービスの提供⑥代金分割払い※１※割賦販売法での「割賦販売」の定義では「２月以上かつ３回払い以上」の支払いをいいます。

❷ローン提携販売
消費者が販売会社から購入する商品等の代金を金融機関（銀行等）から借り入れ、当該の金融機関に返済することを条件に、商品等の販売会社が消費者の債務（支払い）を保証するしくみです。
契約の当事者は消費者、販売会社、金融機関の３者です。消費者と販売会社との間には商品の引き渡しに関する契約（売買契約）が結ばれるとともに、消費者が金融機関からする借り入れの保証を委託する契約（保証委託契約）が結ばれます。消費者と金融機関との間にはお金の貸し借りに関する契約（金銭消費貸借契約）が結ばれます。また、金融機関と販売会社の間には保証契約が結ばれます。
このしくみでの消費者に対する審査は基本的に金融機関と販売会社のそれぞれで行われます。
割賦販売法では、クレジットカードを用いた「包括方式のローン提携販売」が定義されています。なお、この方式でも個別方式のものは「信用購入あっせん」に含まれます。

5クレジットのしくみと分類

ローン提携販売のしくみ
売買契約

金銭消費
貸借契約

③

①

頼

依

資

融

⑤

査（

査

調
用
信

審

⑨

分

￥

消費者

３
※

保証委託契約

品

購

審

査（

入・
保

信
用
調

証

商
品
引
渡
し

査

申

込み

）

④ 融資に対する保証申し入れ⑥ 融資決定通知

金融機関

②
⑦

済

返

割

）

商

SHOP

⑧ 融資実行

販売会社

保証契約※ 割賦販売法での「ローン提携販売」の定義では、「２月以上３回払い以上」の支払いをいいます。

豆知識2

消費者金融の分類としくみ

消費者金融のしくみはクレジットと異なり、契約の当事者は、「消費者」と「お金を貸し出す会社（消費者金融会社、クレジット会社のほか、銀行や保険会社等もお金を貸し出しています）」の 2 者で、契約は両者間のお金の貸し借りに関する契約（金銭消費貸借契約）です。
お金の借り入れには住宅ローンに代表されるように不動産等の担保を必要とするものと無担保のものがありますが、一般的には無担保のものを「消費者金融」あるいは「消費者ローン」とよんでいます。
これには、書面のやり取りでお金を借りる「証書貸付」とカード（キャッシングカード
あるいはローンカードとよばれていますが、以後はキャッシングカードということにします）の発行を受け、そのカードを利用してお金を借りる「カード貸付」とがあります。

6❶証書貸付
お金を借り入れる相手にその都度、書面を提出して審査を受け、お金を借りる方式です。
消費者は消費者金融会社等の店舗でお金の融資を申し込みます。その際に申込書を書きますが、この申込書に基づいて審査が行われます（消費者金融会社の審査は多くの場合、担当者との対面による審査）。審査の結果、契約が可と判断されれば、消費者にお金が渡され（融資の実行）消費者は後日これに利息を付けて返済していくことになります。

証書貸付① 融資の申込み② 審査（信用調査）③ 融資実行

消費者金融会社等

消費者

④ 返済

❷カード貸付

あらかじめカードを申し込み、そのカード※を利用してお金を借りる方式です。まず、消費者は消費者金融会社等にカードの申し込みをします。申し込みは店舗でもできますが、大手の消費者金融会社では「自動契約機」やインターネットを利用しての申込み受付も行っています。ここでカード発行に関しての審査が行われ、審査にパスすればカードが発行されます。実際の借り入れは、そのカードを用いて会社のＣＤ（現金自動引出機）、ＡＴＭ（現金自動出納機）等を利用して行われ、利用可能額の範囲で繰り返し利用ができます。
クレジットカードにキャッシングがついている場合は、この方式になります。

カード貸付① キャッシングカード発行申込み② 審査（信用調査）③ キャッシングカード発行④ キャッシングカードの利用

消費者金融会社等⑤ 融資実行

消費者⑥ 返済※ お金を借りるためのカードを「ローンカード」、「キャッシングカード」といいます。

7

クレジットのしくみと分類

豆知識

3

割賦販売法と貸金業法●割賦販売法昭和36年に公布・施行された法律です。販売信用業務に関しての法律でクレジット取引の健全な発達を図ることにより、消費者の利益を保護し、あわせて商品等の流通を円滑にすることが主な目的です。
内容はクレジットに関する取引条件の表示、書面の交付のほか、損害賠償額の上限や支払停止の抗弁、訪問販売等におけるクレジット契約のクーリングオフ等、支払可能見込額の調査、クレジットカード番号等の適切な管理などが規定されています。
この法律の適用になる契約は、紹介した「割賦販売」「信用購入あっせん」「ローン提携販売」です。
なお、平成20年6月の改正（平成21年12月施行）により、「信用購入あっせん」を営む業
者は、すべて経済産業大臣への登録が必要となりました。

●貸金業法
昭和58年に公布・施行された法律です。消費者金融業務に関しての法律で、業者に必要な規制を与えることで業務の適正な運用を確保し、消費者の保護を図るとともに国民経済の適切な運営に資するを主な目的としています。平成18年に改正され貸金業規制法から貸金業法に法律の名称が変わりました。
内容は、内閣総理大臣や都道府県知事への登録制度（貸金業務を行うためには登録が必
要）、過剰貸付けの禁止、広告・宣伝に対する規制、貸付条件の掲示、書面の交付、取立て行為の規制、原則として年収の1/3を融資限度とするいわゆる総量規制などで、違反に関しては厳しい罰則があります。
なお、他の法律（銀行法、保険業法等）の定めによって消費者金融を行っている場合には、この法律の適用はありません。
また、消費者金融に関する法律として、他に上限の金利を定めた「出資法」（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）があります。（年20％を超える貸付は、
刑事罰の対象です）＊クレジットカードと関連法律
クレジットカードにはショッピング（販売信用）の機能に加え、キャッシング（消費者金融）の機能をつけたカードもあります。その場合、クレジットカードは割賦販売法、貸金業法という 2 つの法律の適用を受けることになります。
つまり、分割払いやリボルビング等を利用したショッピングの部分は割賦販売法の適用を受け、キャッシングの部分は貸金業法の適用を受けるわけです。

8クレジットの利用方法
クレジットの利用については、一般に18歳以上を申し込みの基準としている会社が多いようです。
実際のクレジットの利用について見てみましょう。

1 個別方式のクレジット
個別方式のクレジットは、主に自動車やスマートフォン・携帯電話、高額な家電製品等の購入に広く使われています。歴史をたどるとかなり古くなりますが、我が国では江戸時代の漆器の販売（季節ごとに支払いを分割＝「節期払い」といいます）にそのルーツを見ることができるといわれています。

（1） 個別方式のクレジットの特徴
・個別方式のクレジットはその性格から次のように特徴づけることができます。

❶個々の商品の購入やサービスの提供を受けるために利用する
クレジットである。

❷利用の都度、申し込みをして、審査を受ける必要がある。
個別方式のクレジットは、消費者が販売会社等から購入する商品やサービスの提供について、個々に（申し込みをし、審査を受けて）利用するクレジットです。
自動車の購入に利用したい場合は、その自動車の購入に関するクレジットの申し込みをします。また、後日、同じ販売会社からタイヤを購入したいときは、そのタイヤの購入に関するクレジットの申し込みをするわけです（ただし、利用は１つの商品に限られているわけではなく、購入が同時である
なら２つ以上の商品をまとめて利用することもできます）。
クレジット会社は、消費者からの申し込みに対して審査をします。この審査は、消費者が購入する商品の金額（実際には手数料を加算した金額）が、消費者にとって支払えるものであるかなどを判断するものです。
同じ消費者から、再び、違う商品の購入について個別方式のクレジットの申し込みがあれば、クレジット会社は、再度、新たな申し込みについての審査をすることになります（この際の審査は、前の契約内容（契約金額や月々の支払額、支払状況）なども考慮したものになります）。
このように、個別方式のクレジットは、その名の通り、それぞれの契約が独立しています。「申し込み」→「審査」→「契約」→「支払い」といった流れがその契約ごとに行われるわけです。

9

クレジットの利用方法（2） 個別方式のクレジットの利用手順
以下、最も代表的な個別方式の信用購入あっせんの利用手順を紹介します。

❶契約の申し込み購入する商品が決まったら、クレジット利用の申し込みをします。これには申込書が必要ですが、この申込書は消費者と販売会社が結ぶ売買契約（商品の購入や引き渡しに関する契約）と、消費者とクレジット会社が結ぶ立替払契約（代金の支払いに関する契約）の申し込みを兼ねたものになっています。申込書は、クレジット会社と加盟店契約を結んでいる販売会社に用意されています。
消費者は、申込書に必要な事項（氏名、生年月日、住所、勤務先、年収、居住形態等）を正確に記入して、販売会社に提出します。
これらは審査に必要な事項です。正確な事項を記入しないと審査ができずクレジットの利用ができません。商品名や金額、支払いの回数や時期、手数料等については販売会社の担当者が記入します。
なお、申込書は表面だけでなく、裏面には規約が記載されています。これらは契約に関しての重要な事項ですから、十分に確認して申し込むことが必要です。
手続きが済んだら、販売会社から申込書の控え（お客様控え）を受け取ります。この控えは契約の内容を示したものですから、支払いが終了するまで大切に保管しておくことが必要です。
※最近は、書面での申し込みだけでなく、Web 上での申し込みが可能なところもあります。

❷クレジット会社の審査と契約の成立記入した申込書は販売会社からクレジット会社に提出されます。この時点で消費者と販売会社の間に売買契約が成立しています。クレジット会社は申込書に記入された内容をもとに、立替払契約を結ぶかどうかの審査をします。審査の方法は後で述べます（P24～28参照）が、審査にパスすれば、消費者とクレジット会社との間に立替払契約が成立します。
なお、審査をパスすることができず、立替払契約が成立しなかった場合は、消費者と販売会社との間の売買契約も遡って成立しなかったことになります。

❸商品の受け取り
審査にパスして契約が成立すると、商品を受け取ることができます※。
商品を受け取る時期はクレジット会社が審査をする時期によって前後します。販売会社の店頭で審査が終了するような場合は、その場で持ち帰れますし、商品そのものの性質・金額や販売会社の販売形態等によって、審査が当日ではなく後日になる場合には、契約が成立した後の受け取りになります（商品の引渡日は書面に記入されます）。

❹代金の支払い
立替払契約の内容に基づいて、商品の代金はクレジット会社へ分割で支払います。代金の支払いがすべて終われば、その商品に関する契約は終了します。
※代金の支払いが終わるまで、商品の所有権はクレジット会社にあります。P.36を参照ください。

10個別方式の信用購入あっせんの利用の流れ
購入商品の決定

商品の購入にクレジットを利用したい旨を申し出る

申込書の記入・申込内容の確認
・必要事項の記入

申込書を販売会社に提出（消費者と販売会社との間に意思が合致した時点で売買契約が成立）※ただし、立替払契約が成立するまでは効力がない

クレジット会社による審査（審査についてはP24〜P28 を参照）

NO

（立替払契約の成立）（立替払契約は不成立、売買契約も遡って成立しなかったことになる）＝

YES

商品の受け取りクレジットでの購入はできない（クレジット会社は販売会社に商品代金を立替払いする）

クレジット会社への代金の支払い

11クレジットの利用方法

2 クレジットカード
クレジットカードは、日本では昭和30年代半ばに登場しました。最初は、紙でできたカードが作られ、利用の際にも印鑑や帳面がないと利用できないものもありましたが、現在は仕様が標準化され、加盟店であればどこでもカードの提示と暗証番号の入力またはサインで、クレジットによる商品の購入やサービスの提供が受けられるようになりました。

（1） クレジットカードの特徴
・クレジットカードはその性格から以下のように特徴づけることができます。

❶一定の条件の中で、クレジットのシステムを反復・継続して利用できるカード❷消費者の信用に応じて発行されるカード
クレジットカードには一般に利用可能枠と有効期限が設けられています。利用可能枠は各カードによって異なります。また、カードの利用状況に応じて増減されるもので、更新のタイミングで判断されることが多いようです。有効期限はカードの種類によって異なりますが、数年程度の期間で設定されることが多いようです。
クレジットカードをつくるためには、クレジット会社に対してカードの発行を申し込む必要があります。クレジット会社はカード発行のための審査をしますが、審査の結果、カードが発行されれば、消費者は有効期限まで、利用可能枠の範囲でそのカードを利用することができます。つまり、カードを使ってクレジットのシステムを反復・継続して利用できるわけです。
さて、審査について、カード方式（包括方式）と個別方式のクレジットを比べてみましょう。
個別方式は利用の都度クレジットの申し込みをし、審査を受ける方式です。前述の通り50万円の商品を購入する契約であれば、クレジット会社はこの50万円のクレジット契約についての審査をします。
一方、カード方式（包括方式）は一旦発行されれば、そのカードは有効期限・利用可能枠の範囲で、消費者によって商品やサービスの購入に利用されます。
このため、カードを発行するときの審査は、発行後に消費者が期限内にきちんとカードを管理し、利用できるのかを考慮した審査になります。有効期限を過ぎたカードは利用できませんが、期限が近づくと、カードの利用状
況等を考慮した更新審査が行われ、新しい有効期限と利用可能枠をつけたカードが発行されて送られてきます。

12

（2） クレジットカードの利用手順❶クレジットカードの申し込み
クレジットカードをつくるためには、利用したいと考えているカードを発行する会社への申し込みが必要です。申込書は、銀行の窓口や販売会社のカウンターなどに置かれているほか、クレジット会
社に問い合わせて取り寄せることもできます。また、クレジット会社の Web 上で申し込みができるようになっていることもあります。
申込書に記入する内容はカードを発行する審査に必要な事項です。正確な事項を記入しないと審査ができず、カードが発行されません。
現在主流となっている IC クレジットカードは、 4 ケタの暗証番号を申し込み時に設定します。その際、生年月日や電話番号、 4 桁の同じ数字など他人に推測されやすい番号は避けましょう。
また、 申込書やパンフレットにはカードを利用する際に必要な事柄が記載されています。カードのメリットだけに目を向けず、よく確認して申し込む必要があります。
なお、カードを発行するクレジット会社には、「犯罪収益移転防止法」によって、申込者の氏名、住所、生年月日を公的証明書で確認することが義務付けられています。そのため、申込書のほかに、運転免許証や健康保険証などの提示またはコピーの送付などが求められます。また、キャッシング機
能がついたカードを申し込む際には、「貸金業法」に基づき、一定の場合、収入を証明する書類が必要となります。

❷クレジットカードを手にしたらクレジット会社は消費者が申込書に記入した内容等をもとに審査をします。審査にパスすれば、カードが発行されます。カードは通常、「カード会員規約」や「利用の手引きなど」とともに送られてきます。
会員規約は、カードを利用する上でのクレジット会社と利用者との契約事項です。利用可能枠や有効期限だけでなく、後々のために、しっかりと読んで保管しておく必要があります。
送られてきたカードには必ず裏面にサインをします。このサインはカードの会員が誰であるかを示すとともに、カードを利用する際の本人確認に必要なものです。

❸商品の受け取り販売店には、利用できるクレジットカードのマークを示したステッカーが貼ってあったり、ポップが置いてあります。カードはカードの券面に印刷されているものと同じマークが掲示してある販売店で利用できます。
多 く の カ ー ド の 券 面 に は カ ー ド を 発 行 す る 会 社 の マ ー ク に 加 え て、「VISA」「MasterCard」「JCB」「American Express」「Diners Club」といったマークが入っています。これらは「国際ブランド」と呼ばれ、これらのマークがカードの券面にあれば、同じマークを掲示している販売店で国内外を問わず利用することができます（インターネットでの取引でも同様です）。

13クレジットの利用方法

豆知識

4

国際ブランドとイシュアー、アクワイアラー

最近では、世界中に加盟店を持つ国際ブランドのマークをつけたクレジットカードが主流になっています。このようなカードを利用する時には、多くの場合、カードを発行する
クレジット会社と加盟店と契約するクレジット会社が異なっています。
カードを発行する会社を「イシュアー」、加盟店と契約する会社を「アクワイアラー」といい、しくみは 4 者間の契約になります。

クレジットカードのしくみ（4者間の契約）
SHOP

販売店

加盟店契約

立替払契約

カード会員契約

消費者

売買契約

メンバー契約
国際ブランド

クレジット会社

クレジット会社

イシュアー

アクワイアラー●国際ブランドとは、クレジットカードを使える環境（ネットワーク）を提供する機関です。
●国際ブランドは、各ブランドの基準により以下の 2 つのライセンスをクレジット会社に与えています。
①当該ブランドのマークのついたクレジットカードを発行するライセンス（「イシュアリング」という）②当該ブランドのマークをつけたクレジットカードが利用できる販売店を開拓し、管理するライセンス（「アクワイアリング」という）※このようなしくみでもカードの利用や支払いの相談先は、カード会員契約、立替
払契約の相手であるカード発行会社（イシュアー）です。

14❹クレジットカードの利用
一般の販売店でのクレジットカードの利用は、販売店にカードを提示してクレジットで商品等を購入することを伝えることから始まります。この際、翌月一括（１回）払いや分割払いなどの支払方式を選択できるカードの場合には、希望する支払方式を告げます（利用できる支払方式が限定されているカードもあります）。
販売店では、そのカードが有効かどうかのチェック（有効期限切れ、利用可能枠オーバー、紛失や盗難の届け出がされているカードではないかなど）のため、クレジット会社に販売の承認を求めます。
これにはクレジット会社と回線で結ばれた処理端末機が利用され、最近では、モバイル型の端末機も登場しています。このカードの有効性チェックをオーソリゼーションといいます。
一方で、販売店はカードで買い物をしようとしている人が本人であるかどうかのチェックをする必要があります。この本人確認は、利用者が申し込み時に登録した 4 桁の暗証番号の入力、もしくは伝票へのサインにより行われます。サイン取引の場合、販売店はカード裏面のサインと、伝票に記入されたサインの照合をします。裏面にサインがないカードはもちろん、暗証番号を間違えたり、両方のサインが異なっていた場合もカードの利用はできません。
利用者が入力する暗証番号や伝票にするサインは、販売店やクレジット会社にとっては本人確認の手段となりますが、利用者にとっては伝票などに書かれている事柄をすべて認めるという契約内容の確認（承認）の意味を持ちます。カードを利用する際は、金額等を十分に確認して暗証番号の入力やサインを行う必要があります。
なお、コンビニやスーパーなど一部の販売店では、暗証番号の入力やサインなしで利用できるとこ
ろもあります（サインレス取引）。
クレジットカードを利用すると、伝票の控（お客様控）を渡されます。自分の利用した契約の内容が記されていますので、支払いが終わるまで大切に保管しておきましょう。

● ● ●「暗証番号の入力」
と
「サイン
（署名）
」
の例 ● ● ●①現在主流となっている「ICクレジットカード取引」

6

3

端末の金額を確認して、自分が定めた「４桁の暗証番号」
を入力する。

2

9

2
7

0

4

8

1

5

1

②これまで主流だった「磁気クレジットカード取引」
伝票の内容を確認して、サイン
（署名）
する。

15

4

7

3
5

6

8

0

9

6

3

クレジットの利用方法

2

9

2
7

0

4

8

1

5

1

4

3
5

7

6

8

9

0

②これまで主流だった「磁気クレジットカード取引」

00

0

1

4

2

7

5

3

8

6

9

伝票の内容を確認して、サイン
（署名）
する。

● ● ● 伝票仕様の一例 ● ● ●〔カード会社用〕[クレジット売上票]〔お客様控〕〔加盟店控〕[クレジット売上票][クレジット売上票]

加盟店名

加盟店名

加盟店名

TEL 03-1234-5678

TEL 03-1234-5678

TEL 03-1234-5678

小網町商店

00000-000-000
端末番号00/00/00 00：00：00
ご利用日
00000
伝票番号
会員番号 ××××××××××××3456〔MS〕
承認番号000000
支払区分 取扱区分
取引内容
000
一括
売上
有効期限
カード会社
商品区分
00/00
ＪＣＡカード
1234￥10,000
金
額
￥800
税その他

合計金額

ご署名

SIGNATURE
S123456

売場：○○￥10,800○○ ○○係員：
カード会社用

小網町商店

端末番号
ご利用日
伝票番号

00000-000-000
00/00/00 00：00：00
00000

会員番号 ××××××××××××3456〔MS〕
承認番号000000
支払区分 取扱区分
取引内容
000
一括
売上
カード会社
ＪＣＡカード
金
額
税その他

有効期限
00/00

合計金額

商品区分
1234
￥10,000￥800￥10,800

ご利用ありがとうございました。
またのご来店をお待ちしてます。

S123456

売場：○○

小網町商店

00000-000-000
端末番号00/00/00 00：00：00
ご利用日
00000
伝票番号
会員番号 ××××××××××××3456〔MS〕
承認番号000000
支払区分 取扱区分
取引内容
000
一括
売上
有効期限
カード会社
商品区分
00/00
ＪＣＡカード
1234￥10,000
金
額
￥800
税その他

合計金額
S123456

売場：○○￥10,800

係員：
加盟店控

係員：

お客様控え

※通常は３枚つづりになっていて、「お客様控」
が利用者に手渡されます。

❺利用明細の確認
カード利用した代金を何月の何日に支払うかは、クレジット会社や利用するクレジットカードによって異なります。支払日の前にはクレジット会社から支払についての利用明細書（請求書）が送られます（最近では、Web 上で利用状況の確認ができる「Web 明細」やスマホのアプリで確認できることも増えています）。
必ずカード利用時に受け取った伝票の控と利用明細を照合し、自分の利用したものであるか、金額が間違っていないかなどを確認しましょう。
疑問な点があれば、クレジット会社にすぐに問い合わせましょう。

16

● ● ● 利用明細の例 ● ● ●①

支払日（口座振替日時）と金額です。この日の前日までに口座残高を支払い金額以上にしておきましょう

ショッピング使用可能枠は、すべての支払いの利用可能枠、割賦枠は、その内「リボ払い、
分割払い、ボーナス払い。 2 回払い」の利用可能枠です。利用可能枠を超えての利用は②
できませんので、把握しておきましょう。
※お金を借りるキャッシング枠のないカードもあります。

③

利用日、利用場所、金額、支払方法などの明細です。金額など間違いがないか伝票の控
えと照らし合わせましょう。

④

リボルビング払いの明細です。先月までの残高、今月の利用額、支払後の残高、手数料などを確認しましょう。

リボルビング払いの残高です。この残高に対し手数料がかかりますので、リボ払いを利⑤ 用する際は毎月確認しましょう。毎月の支払の他に繰上返済（一部・全部）で残高を減
らすこともできます。
⑥ 分割払いの明細です。月々の支払金額、支払期間、支払残高などを確認しましょう。
※用語については法律で指定されている用語ではなく、わかりやすい表現に変えて表記しています。

❻代金の支払い
クレジットカードの利用代金の支払いは、多くの場合、申し込み時に指定した金融機関の口座から引き落とされますが、指定した口座に残高がないと引き落としができません。引落日までに金融機関の指定口座に引き落とされる金額を必ず用意しておきましょう。

17

クレジットの利用方法

クレジットカード申し込みから利用の流れ
入会申込書の記入
・パンフレット等による内容確認
・必要事項の記入

クレジット会社への申込書の提出
・本人確認資料も必要

クレジット会社の審査（審査についてはP24〜P28 を参照）

YES

NO

（カードが発行される）（カードは発行されない）

カードの入手（会員規約とカードが送られてくる）

・規約内容の確認
・カード裏面へのサイン

購入商品の決定
販売店へのカードの提示
契約内容確認と暗証番号入力またはサイン

YES

NO（カードでの買い物ができない）

商品と伝票控の受け取り（クレジット会社は販売会社に商品代金を立替払いする）

利用明細の確認
クレジット会社への代金の支払い

18

豆知識

5

インターネットショッピングでのクレジットカード利用の注意点

近年、インターネットショッピングの市場規模は拡大しており、私たちの生活に浸透しています。インターネットショッピングの利便性は、どこにいても情報を入手し、商品を購入できる点にあります。その支払手段としてクレジットカードが多く利用されています。
一方で、店員と対面する取引に比べて、お店側の存在がつかみづらいことなどから、トラブルに巻き込まれることもあり、利用する場合には注意が必要です。
インターネットショッピングでカードを利用する場合には、対面販売と異なり、カードの提示や、「暗証番号の入力」又は「サイン」の代わりに、「カード番号」や「有効期限」などのカード情報を入力します。商品を実際に確認せずに、カード情報を送信し、取引内容を確認した時点で決済が完了するため、トラブルを避けるためにも、予め契約内容や契約先の連絡先を保存やプリントアウトするなど、控えておくことが大切です。
Web サイトに以下のようなセキュリティ対策がされているかを確認しましょう。
●「カード番号」や「有効期限」だけでなく、「追加情報」として事前にクレジッ
ト会社に登録したパスワードを入力する「３Ｄセキュア」などの本人認証サービスが導入されている。カードの署名欄等に記載されている「セキュリティコー
ド」の入力などを求めているか。
●3Dセキュアの入力追加（例）
カード
番号
お客様がカード
会社に登録しているパスワードを入力

有効
期限

追加
情報!

●セキュリティコードの入力追加（例）0123 456

0123 456（例：456）XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX●「SSL/TLS」などの送信情報を暗号化する技術が導入されているか。
※ SSL/TLS：インターネット上で情報を暗号化して送受信し、情報漏えいを防ぐセキュリティ技術のこと。
SSL/TLS に対応したサイトかどうかは、① URL の先頭が「http」ではなく「https」で始まっているか。
②ブラウザに鍵マークがあるか。鍵マークをクリックすると、証明書の内容を表示でき、有効期限切れになっていないかなど確認できます。

19

クレジットの利用方法

また、インターネットショッピングでカードを利用する際には、サイトのセキュリティ
対策とあわせて、Web サイトの掲載内容や会社情報、契約内容、規約・約款などを確認し、注意した上で利用するようにすること、また、日本語が不自然だったり、価格が相場より極端に安いなど不自然に感じたサイトは利用しない方が賢明です。
なお、いろいろな Web サイトで同じ ID、パスワードを使っていると、その ID、パスワー
ドが他人に知られた場合、複数のサイトで不正に利用される恐れがあります。ID、パスワー
ドは使い回さず、英数字や記号を組み合わせるなど推測されにくいものにしましょう。不正な情報取得を防止するために、サイトにログインしたままにしないことやカード情報は
もちろん、ID、パスワードなどをサイトや端末に保存しないようにすることも大切です。

豆知識6

クレジットカードの仕様●クレジットカードの仕様（例）磁気ストライプ（※券面上は見えない）
ICチップ

カード番号

ブランドマーク
磁気ストライプ

カード有効期限カード会員の氏名

22
YOSHIKO SHINYO

署名欄※現在主流となっているICチップのついたクレジットカードの仕様の
一例です。

1234

567

カード会社の連絡先

20

カードの裏面の３桁または４桁の数字です。不正使用の防止のため、
インター
ネットショッピングでクレジッ
トカードを利用する際に、この番号を用いる場合があります（カードの種類によっては、表面にあります）。

注意事項

クレジットのメリット・デメリット
1 消費者からみたクレジットのメリット・デメリット
メリット・デメリットは、クレジットを利用する人それぞれの考え方で異なるものですが、利用の際にはよくその特性を理解しておくことが必要です。上手なクレジットの使い方とは、デメリットを意識した上でメリットをうまく使うことです。

（1） クレジットのメリット
・クレジットのメリットには一般的に以下のことがあげられます。

❶代金後払いで商品等の購入ができる。
❷キャッシュレスで商品等の購入ができる。

❸支払いを分割することにより、高額商品の購入が可能となり、家計の平準化をはかることができる。

❶はクレジットの本質的な機能が生み出すメリットです。クレジットで商品等を購入する場合はその場で現金を支払う必要がありません。後払いするわけですが、ここで利用者は利益を得ます。契約
によって定められた期日までは代金を支払わなくてもよいという利益で、これを「期限の利益」といいます。翌月1回払い（マンスリークリア）は、翌月の支払い日まで、ボーナス1回払いはボーナス払
いの時期までこの期限の利益があるわけです。
❷のメリットには２つの意味があります。ひとつは安全性の意味、もうひとつは消費者にとって商品等の購入機会が増えることです。
クレジットで商品を購入すれば多額の現金を持ち歩く必要はありません。これが安全性の意味のメリットです。例えば、海外旅行などで多額の現金を持ち歩くのは不安なものです。国際ブランドのマー
クのついたクレジットカードであれば海外でも利用ができますが、こんな時に実感するメリットです。
一方、商品等の購入機会が増えるということは次のようなことです。購入の手段が現金に限定されている場合、自分のサイフの中身以上の買い物はできません。このような際にクレジットを利用すれば、現金を持ちあわせていないときでも商品を手に入れることができるわけです。
また、❷には現金のやりとりによるわずらわしさを解消できるというメリットも考えられます。現
金での買い物であれば、あらかじめ必要な分の現金を用意しなければなりませんし、買い物の際にはおつりを受け取ったりという現金のやりとりが必要になります。クレジットを利用すればそのような手間が不要となり、特にクレジットカードでは暗証番号またはサインの入力だけで済むわけです。
❸は分割払いやリボルビングの利用で、１回の支払いが少額化されることによるメリットで、これを「分割の利益」といいます。現金で一括払いすることが難しい高額な商品の購入にこれらの支払方式を利用すれば、月々の支払いを少額化することができ、購入自体が容易になります。
その他、クレジットを利用することによって得られるポイントやマイレージなどをメリットと考える人もいるようです。
ただし、これらのメリットは半面でデメリットにもつながるものです。

21

クレジットのメリット・デメリット（2） クレジットのデメリット
・クレジットのデメリットには一般的に以下のことがあげられます。

❶必要のないものまで衝動買いしてしまう危険がある。
❷濫用すると自分の支払能力以上の支払いが発生する場合がある。
❸支払方式によっては、手数料の負担がある。
❶は前ページのメリットの❷であげた商品等の購入機会増加の裏返しです。商品を見るとすぐに欲しくなり、何がなんでも手に入れたくなる人がいるとします。このような人にとっては、クレジットのもたらす購入機会の増加が逆効果になってしまう場合もあります。とりたてて必要のないものを衝動買いして、後日の思わぬ出費に戸惑うケースもみられます。
❷は前ページのメリットの❶であげたクレジットの本質的な特徴である後払いのシステムが抱えた問題点です。後払いで先に商品等を手に入れられることは、利用者にとって大きなメリットであることは間違いありませんが、これに後先を考えない購買行動が絡むと大きな問題が起こります。割賦販
売法や貸金業法では、クレジットやローンの利用について制限を設けていますが、便利なシステムだからといって、後日の支払いを考えずに濫用すると、メリットがデメリットに転じることもあります。
利用にあたっては後日の支払いが自分にとって無理のないものであるように心がける必要があります。
❶❷以外には前ページのメリットの❸に関係した手数料の負担が上げられるでしょう。分割払いやリボルビングを利用する際には、商品の代金に加え手数料を支払わなければなりません。これらの支払方式は長期に渡りますので、手数料は「期限の利益」や「分割の利益」の対価と考えられるものですが、商品等の金額以外にコストがかかることは事実です。手数料も含めた支払いの計画性が利用にあたっデメリットての必須条件といえるでしょう。

メリット

このようにクレジットにおけるメリット・デメリッ
トは相対関係にあることがわかります。
この性格をとらえて「両刃の剣」と表現し、自動車の運転と対比する人もいます。自動車はルール通りに動かせば、個人にとっても社会にとっても有益な機械です。しかし、自分の運転の能力を越えた無理をすれば、自動車そのものが危険な道具に変じてしまいます。つまり、利用の仕方によってその特徴がメリットにもなりデメリットにもなるということで、クレジットの利用と共通しています。ただし、自動車の運転のためには「運転免許証」の取得が必要ですが、クレジットには、そのようなものはありません。
クレジットの特徴を自分のメリットにするかデメリットにするかは、その人の意識しだいといえる
でしょう。

22

クレジットのメリット・デメリット

2 販売会社、クレジット会社からみたクレジット
クレジットは一般的に消費者、販売会社、クレジット会社の３者からなる契約です。前ページで消費者からみたクレジットのメリット・デメリットを紹介しましたが、販売会社やクレジット会社にとってクレジットのシステムはどのような意味があるのでしょうか。

（1） 販売会社からみたクレジット
販売会社は商品等を販売して成り立っている会社です。販売会社がクレジットのシステムの一員となるのは、商品等の 販売促進を図るためです。
消費者の商品等を購入する手段が現金に限定されていれば、サイフの中身以下のものしか買うことができませんが、クレジットを利用すればそれ以上の商品等の購入も可能です。これは消費者からみたメリットのひとつ（キャッシュレスのメリット）としてあげたものですが、販売会社からみれば、
クレジットというメニュー（購入手段）を用意することによって、消費者のサイフの中身以上の商品等をすすめられるということです。つまり、１万円しか持っていない人に３万円や５万円の商品の購入をすすめることもできるようになるわけです。
また、支払いを分割することにより高額な商品等の購入が容易になることも消費者のメリットとしてあげました。このメリットも自動車や家具など高額な商品を販売する販売会社にとっては、消費者にクレジットという購入手段を用意することで、購入に関する選択の範囲を広げ、その結果、販売の促進を図ることができます。
以上のように、消費者からみたクレジットの特性を販売会社は自分の会社が販売する商品等の販売促進に役立たせていることがわかります。

（2） クレジット会社からみたクレジット
クレジットのシステムを消費者および販売会社に提供するのがクレジット会社です。クレジット会
社の主な収入はクレジットが利用されることによって発生する手数料です。
手数料には２つの種類があります。
ひとつは分割払いやリボルビングの利用に伴うもので、 消費者からクレジット会社に支払われる手数料です。この手数料は利用状況に応じてクレジット会社が利用者に請求して支払われます。
もうひとつは「加盟店手数料」と呼ばれる販売会社から支払われる手数料です。
クレジット会社は自分の会社のクレジット（カード）が利用できる販売会社とあらかじめ契約（加盟店契約）を交わしています。加盟店でクレジットによる売り上げがあると、加盟店からクレジット
会社に商品等の金額に対する一定割合の手数料が支払われます。これが「加盟店手数料」です。
このように、クレジット会社はクレジットのシステムを提供し、消費者および販売会社から手数料を得ることで経営している会社であることがわかります。

23

クレジットでいう「信用」とは
1 クレジットの審査と消費者の信用
クレジットの特徴のひとつとして「消費者の信用に基づいた契約である」と紹介しましたが、ここでいう「信用」とはどのようなものでしょうか。

（1） クレジット会社の審査と信用
クレジットはすべての人が利用できるシステムではありません。利用するためにはクレジット会社の審査（信用調査）を受けなければなりません。この審査は何のためのものなのでしょうか。
クレジットの支払いは後払いになりますので、消費者の立場からみれば「借金」の一種と見ることもできます。他人にお金を貸すことを考えてみましょう。貸す、貸さないの判断の基準になるのはどのようなことでしょうか。
見ず知らずの人にお金を貸すのは勇気がいることです。一方、日常よく会う仲間になら、比較的気軽にお金を貸せるかもしれません。もちろん、貸すお金の額にもよるでしょうし、返してもらう期限にもよるでしょう。また、貸す相手の性格にもよるはずです。いつも約束を破っている人には貸したくありませんし、しっかりとした規律正しい性格の人には貸しても大丈夫と感じるはずです。ここでの判断のベースは「はたしてこの人にお金を貸して約束通りに返してくれるだろうか」ということです。
クレジット会社の審査も同様です。審査は常に「申込者が本当にクレジットの代金を支払ってくれ
るかどうか」を念頭に置いて行われます。これはクレジットカードを発行する審査でも個別方式のクレジットの審査でも同じです。
審査の判断材料となるのは、申込書に書かれている申込者の収入状態（収入額、勤務先、勤続年数、収入形態等）や居住状態（居住形態、居住年数等）、年齢、家族構成などですが、その人のクレジッ
トの利用状況も参考にされます。これらを総称してクレジットにおける「信用」ということができます。それぞれの人の収入状態や居住状態が同じでないことでわかるように、各人が持っている「信用」
は違うことがわかります。
クレジット会社の審査は、申込者が持っているそれぞれの「信用」を申込内容（契約内容）に照らし合わせて、契約を結ぶのに適当であるかどうかを判断する業務です。
後に述べるように、割賦販売法や貸金業法は、審査にあたってのルールを定めていますが、その範囲内でそれぞれのクレジット会社は独自に審査します。審査の判断は単一の項目（例えば収入額）だけを見るのではなく、それぞれの項目を照らしあわせて総合的に判断されています。
審査の基準に満たない人はそのクレジットが利用できません。クレジットは契約にふさわしい「信用」を持ち合わせた人が利用できるものです。

24

信用調査

（2） 審査の手順
クレジット（販売信用）の審査の手順を概略してみます。
❶申込書の審査
クレジット会社の審査の第一段階は、 申込書に記入された内容の審査です。個別方式のクレジットを利用する際やクレジットカードの発行を申し込む際には、申込書を書かなければなりません。
申込書に消費者が記入する内容は、氏名、住所、勤務先、家族構成などいくつもありますが、これらは審査の判断材料となるものですから、それぞれの項目について 正確に記入する必要があります。
クレジット会社は消費者が申込書に記入した事項を総合的に検討し、契約するにふさわしいかどうか、第一次段階の審査をします。
審査の基準は各社さまざまですが、一般的には次のような視点で審査が行われます。

・支払いをするのに十分な収入を得ているか
・収入は安定したものであるか・クレジット会社が連絡したいときに連絡がつきやすい状態にあるか・記入内容に虚偽はないか……etc❷本人確認と契約意思の確認
申込書の記載内容が契約するものにふさわしいものであっても、本人からの申し込みでなければ、審査をすること自体ができません。
このため、クレジット会社は申込書の審査と並行して、 契約の申し込みが本人の意思に基づくもの
であるかを確認する必要があります。クレジットの審査は一般に消費者と対面することなく行われますので、この確認の多くは電話で行われています。
また併せて、申込書に記入された勤務先への在籍確認も行われることがあります。
❸自社の利用履歴との照合
申込者と過去に取り引きがあったかどうかのチェックです。過去に取り引きがあり、契約通りに支払いをしているという履歴があれば、今回の契約も約束通りの支払いをしていくであろうと推測することができます。また、支払いを延滞したような履歴があれば、延滞した理由にもよりますが、契約について慎重になるわけです。
❹指定信用情報機関の利用
信用情報機関を利用し、申込者のクレジットの利用実績（信用情報）をチェックします。自社以外の利用履歴を確認するわけですが、支払いの状況だけではなく、利用の頻度や全体的な利用額についても審査に利用します。割賦販売法や貸金業法では、法律で定められた指定信用情報機関制度があり、クレジット会社は、クレジットやローンの審査にあたり、これらの指定信用情報機関を利用しなければなりません。指定信用情報機関については、P29～30を参照ください。
❶〜❹の手順（前後することもあります）を経て契約が成立すると、消費者に新たな信用が与えられます。このため、審査業務は「与信業務」と呼ばれることもあります。

25

クレジットでいう「信用」とは

審査の手順

書類審査

（申込書に書かれた事項をチェックします）

確認業務（申込書に基づいて申込者への確認を行います）
・本人確認
・申込意思の確認
・在籍確認

取引履歴の確認（自社での利用状況をチェックします）

指定信用情報機関の利用（自社以外のクレジット利用状況をチェックします）

審査の可否を決定（上記の総合判断で決定します）

26

豆知識

7

割賦販売法に基づく審査

割賦販売法では、クレジット（信用購入あっせん P2〜3）の審査にあたり、クレジッ
ト会社が利用者等の「支払可能見込額」を算定し、審査することを義務付けています。
支払可能見込額とは、消費者の年収等から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、1 年間のクレジットの支払いに充てられると想定される金額です。
支払可能見込額を超えるクレジットの利用は原則として禁止されています。
支払可能見込額の算定式は、以下のようなものです。
支払可能
見込額

年収

＝

法律で定められた１年間の

−

生活維持費

自己申告です。収入証明書等の提出の必要はありません。

生活維持費（一覧表）
持家かつ住宅ローン無／
持家無かつ借賃負担無持家かつ住宅ローン有／
持家無かつ借賃負担有

クレジット債務（※）−

公的な統計に基づく最低限の生活を維持するために必要な1 年分の経費です。

クレジット会社に返済する
1 年間の支払い予定額です。

4人世帯以上

3人世帯

2人世帯

1人世帯

年

200 万円169 万円

136 万円

90 万円

年

240 万円

209 万円177 万円

116 万円※上の表は東京23 区に居住されている方の生活維持費です。生活維持費は地域で区分されており、地域により表の金額の85％～ 100％の範囲で規定されています。

●個別方式のクレジットは、支払可能見込額を超える利用はできません。
〔クレ子さんの場合〕
年

収：500万円

世

帯

人

数：4人

居住地：東京都中央区

生 活 維 持 費：240万円

持ち家：有（住宅ローン有）

クレジット債務：30万円（年間）支払可能見込額：500万円─240万円─30万円＝230万円☞クレ子さんが契約できる個別方式のクレジットは、原則として１年間の支払額が230万円以内のものとなります。

●クレジットカードでは、支払可能見込額に0.9（ 経済産業大臣が告示した率）を乗じた額がクレジット
カード発行・更新等の利用可能枠の上限となります。（翌月一括払いは除く）〔クレ夫さんの場合〕
年

収：256 万円

世

帯

人

数：1人

居住地：東京都中央区

生 活 維 持 費：116万円

持ち家：なし（家賃あり）

クレジット債務：20万円（年間）支払可能見込額 :（256万円─116万円─20万円）
×0.9=108万円☞クレ夫さんがクレジットカードをつくるときや更新等するときには、原則として108万円以内の利用可能枠となります。

27

クレジットでいう「信用」とは①年収には、特例があります。
年収103万円以下の専業主婦（夫）は、配偶者の年収と合算することが可能です。学生や高齢者などは、同意のもとで生計を一緒にする２親等以内の親族の年収と合算できます。（ただし、クレジット債務も合算されます）②また、割賦販売法では、支払可能見込額調査義務等の適用除外が設けられています。
〔個別方式のクレジット〕①支払可能見込額調査義務の適用除外
携帯電話など10万円以下の生活に必要な商品の購入 など②支払可能見込額を超えて利用ができるもの（一定の条件による）自家用自動車など生活に必要な耐久消費財の購入や、大学の学費など〔クレジットカードでの調査義務の適用除外〕
・利用可能枠が30万円以下のカード新規発行・更新（延滞がないなど一定の条件があります）・支払残高５万円未満のカードの更新 など（参考）貸金業法に基づく審査
貸金業法では、借入れの審査にあたり、貸金業者は利用者等の「返済能力」を調査することが義務付けられています。調査の結果、借入残高が年収の３分の１を超える
貸付けは原則禁止されています。
一定の条件により収入証明書等の提出が必要になります。

借入できる金額 ≦ 年収等×１／３
なお、貸金業法には、次のような除外・例外規定があります。（一定の条件による）①総量規制の借入残高に含まれないもの
不動産の購入、自動車担保借入れなど②年収の３分の１を超えても借入れができるもの
・専業主婦（夫）が配偶者との年収と合算して借り入れる場合
・緊急の医療費など☆クレジットカードには、商品やサービスの代金を後払いにする「ショッピング」の機能とお金を借り入れる「キャッシング」の機能があります。
 「ショッピング」機能の審査は割賦販売法に、「キャッシング」機能の審査は貸金業法に基づいて行われます。ただし、これらの法律が定める範囲
であれば、すべての審査結果が「可」となるわけではありません。審査の可否は、P24〜26の手順を経て、各クレジット会社の基準で判断されます。

28

2 信用情報と指定信用情報機関（1） 信用情報と指定信用情報機関
クレジット会社では指定信用情報機関から提供される信用情報を利用して審査します。この信用情報とはどのようなもので、指定信用情報機関とはどのようなところなのでしょうか。
信用情報とは消費者のクレジットやローンの取引事実の記録、つまり、契約の内容や支払状況の客観的な記録です。また、信用情報機関とは会員（クレジット会社）が登録した信用情報を管理し、会員が行うクレジットやローンの審査のために信用情報を提供する機関で、割賦販売法や貸金業法に基づく信用情報機関を指定信用情報機関といいます。
クレジット会社は、消費者からクレジットやローンの申し込みを受けた際、指定信用情報機関（以下、機関という）にその消費者に関する信用情報が登録されているかどうかを確認します。その消費者に関する信用情報が登録されていれば機関はクレジット会社にその信用情報を提供します。
クレジット会社は機関から提供された信用情報を参考にして審査をするわけですが、契約に至れば、その内容を新しいクレジット・ローンの取引記録として機関に登録します。このように信用情報の登録と利用はくり返し行われることになります。

指定信用情報機関への信用情報の照会・登録等の流れ
指定信用情報機関（Ｘ社）に加盟するクレジット会社の範囲

クレジット会社（Ａ社）③ ②の照会結果をもとに審査①´照会・申込した事実の登録②照会結果の提供④´契約した事実を登録

指定信用
情報機関
（Ｘ社）

照会・登録
提

照会・登録
提

⑤´支払い状況を登録

供供クレジット会社（B 社）
クレジット会社
（C社）

④契約の
承認

⑤支払い

①クレジットの申込み ●個人情報の取扱いについては、割賦販売法や貸金（信用情報の提供）

利用者（本人）

業法、個人情報保護法等の関連法令に基づいて、クレジット会社は事前に消費者の同意を得る必要があります。申込書面には、申込（契約）に基づ
く信用情報が指定信用情報機関に登録され、その機関の会員（クレジット会社）に利用されることなどが記載されています。

29

クレジットでいう「信用」とは（2） 指定信用情報機関の役割
指定信用情報機関は、クレジットやローンの審査を正確かつ迅速に行うために設立された機関です。
指定信用情報機関の利用によって、クレジット会社は審査の際に、自社と申込者の取引履歴だけでな
く、他社との利用状況も確認できます。これによってより正確な審査ができるわけです。また、消費者にとっても過剰な利用の抑制につながり、多重・多額債務に陥るというような事態の防止にも役立てることができます。
割賦販売法や貸金業法では、クレジット会社に対して、クレジットやローンの審査にあたり、法律に基づく指定信用情報機関を利用して正確な審査をすることを義務付けています。

（3） 指定信用情報機関に登録されている信用情報
・指定信用情報機関に登録されている信用情報は以下のようなものです。
❶本人を識別するための事項
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号など❷申込（契約）内容に関する事項
契約の種類、契約年月日、商品名、契約額、支払回数など❸取引事実に関する事項
月々の支払記録（入金履歴、遅延の有無等）、残高など※これらの事柄はクレジットの審査にのみ利用されるもので、必要最小限の情報に限られています。思想、信条、宗教、趣味、病歴等の事柄は含まれていません。

（4） 信用情報とプライバシー
信用情報は消費者個人のクレジットやローンの利用記録です。消費者にとって最も知られたくない
種類の情報かもしれません。このため、指定信用情報機関とこれを利用する会員（クレジット会社）の間にはプライバシー保護のためにいろいろな取り決めがあります。
❶利用の制限指定信用情報機関から提供される情報は会員となっているクレジット会社しか利用することはできません。また、 利用の目的も、クレジットやローンの審査のためだけに限定されています。指定信用情報機関の会員といえども社員の採用や人事考課などには利用できません。
❷情報の開示・訂正・削除
指定信用情報機関に自分の情報がどのように登録されているかは気になるところでしょう。このため、機関は登録されている情報を本人に限って開示していて、所定の手続きにより情報の確認ができます（本人以外は近親者であっても確認できません）。手続きは本人を証明するもの（運転免許証等）を持参して各地の指定信用情報機関の支店等に直接出向く方法、郵送、インターネットでの方法があります。
誤った情報が登録されていれば、機関に調査依頼をすることができます。さらに調査の結果、 事実と異なる情報であれば、原則として、その情報は訂正・削除されます。

30

知っておきたい知識
1 支払方式の種類
クレジットを利用すると支払いは後払いになりますが、後払いにもいろいろな支払方式があります。
消費者としては購入しようとする商品等の性質や金額などに応じて選択する必要があります。代表的な支払方式をあげてみます。

（1） 翌月一括（１回）払い
商品等を購入した翌月に一括して支払う方式です。一般的に手数料はかかりません。１万円の商品の購入にこの支払方式を選べば、翌月に同じ１万円の支払いをすればすむわけです。ほぼ１か月後に支払いが終わるため 「マンスリークリア」とも呼ばれています（クレジット会社の締め日と支払月との関係で、支払いが利用の翌々月となる場合もあります）。

（2） ボーナス一括（１回）払い
商品等を購入した翌ボーナス期に一括して支払う方式です（支払時期は、通常、冬は12月か１月、夏は７月か８月です）。この方式も一般的に手数料はかかりません。利用の時期にもよりますが、手数料なしで約半年間支払いを繰り延べることができます。

（3） 分割払い
購入する商品ごとに支払回数、月々の支払額を決めて支払っていく方式です。
10万円の商品があるとします。分割払いを利用する消費者はこの商品の金額を考慮して支払回数を選択することができます。多い支払回数を選べば月々の支払いを少なくすることができますし、少ない支払回数を選べば、月々の支払いは多くなるかわりに支払いを早く終わらせることができます。な
お、利用金額や支払回数に応じた手数料がかかります。

（4） リボルビング払い
月々の支払金額を、「（支払）残高」（リボルビング払いを利用して、まだ支払っていないお金）に対して一定額または一定率に決めておく方式。欧米では、ごく一般的な支払方式です。
例えば一定額を２万円と設定しておけば、その間にクレジットカードを利用可能枠の範囲で何回利用しようとも月々の支払額は基本的に２万円です（ただし、「残高」の大きさによって、支払額をスライドさせる「残高スライド定額リボルビング方式」という方式もあります）。
特徴は、利用の仕方にかかわらず月々の支払いが常に一定であること、「残高」があるかぎり支払いが終わらないことです。このため、自分の残高がいくら残っているのか、いつ支払いが終わるのか
わかりにくくなります。利用明細を必ず確認し、しっかり管理しましょう。残高を減らすために残高の一部または全部をまとめて支払うこともできます。
なお、この方式の利用には手数料がかかりますが、手数料は「残高」に応じて計算されます。手数
料を月々の支払額に含めて一定にする「ウイズイン方式」と一定額に手数料を上乗せする「ウイズア
ウト方式」があります（分割払いとリボルビング払いのイメージは P33、P34 参照）。

31

知っておきたい知識

2 手数料率の知識
分割払いやリボルビングの利用には手数料がかかります。この手数料はクレジットを利用することに伴うコストです。細かい計算に習熟する必要はありませんが、その基本的な概念などについては理解しておく必要があります。

（1） アドオン料率
単純に元本に対する手数料の割合を計算して求められるのが「アドオン料率」です。アドオンの語
源は英語の「add-on」、つまり付け足しという意味です。
例えば、10万円の商品を分割払いのクレジットで購入して、手数料が6,000円かかるとすると、アドオン料率の計算は以下のようになります。

6,000円（手数料）÷ 100,000円（元本）× 100 ＝ 6（％）
このように、アドオン料率は簡単に計算できるのが特徴です。しかし、ここでは支払期間に触れていません。つまり、期間という尺度を無視した単純に元本に対する手数料の割合がアドオン料率というわけです。
このアドオン料率は「元本100円あたりの手数料額」と等しくなります。この例では元本100
円あたり6円の手数料がかかっているわけです。そのため、分割払いの手数料は、このアドオン料率すなわち元本100円あたりの手数料額を利用すれば簡単に計算することができます（100,000円
÷100 × 6（％）＝ 6,000 円）。
ただし、支払期間を考慮していないアドオン料率は比較をする際には適切ではないことから、法律ではこれによる表示を禁じており、次の「実質年率」での表示を求めています。

（2） 実質年率
分割払いのクレジットや住宅ローンなどの支払いは毎月同じ額を支払うのが一般的です。支払額の構成は、元本と手数料あるいは利息からなりますが、手数料や利息は本来、元本に対する借入期間で決定されるものですから、月々の支払額は同じでも、毎月同じ額の元本分と手数料を支払っているわ
けではありません。
支払いによる元本の減少に対応して手数料を計算する方式を「残債方式」といい、それによって算出された手数料率を「実質年率」といいます。
手数料率や金利の表示方法として実質年率は正確な料率です。金融機関、クレジット会社、消費者金融会社などはすべて共通してこの料率を表示するよう法律で定められています。消費者に利息や手数料が高いのか安いのかを比較検討できるようにするためです。
しかし、実質年率の計算方法は大変複雑です。このため、クレジット会社や販売会社はコンピュータを使ったり、アドオン料率をもとに実質年率に換算するための早見表等を用いています。

32

豆知識

8

「分割払い」と「リボルビング払い」の支払いイメージ
5月

6月

7月

8月

分 割 払 い

6回払いで

5回払いで

Aテレビ：12万円
月々2万円×6回払い

B洋服：2万5千円
月々5千円×5回払い

6月

7月

8月

Ａの支払い＝Ⓐ

20,000＋手数料

20,000＋手数料

20,000＋手数料

Ｂの支払い＝Ⓑ――

5,000＋手数料

Ｃの支払い＝Ⓒ―――月々の支払い＝Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ

20,000＋手数料

20,000＋手数料

25,000＋ⒶⒷの手数料①支払回数は利用者が選択できる。
手数料は利用金額と支払回数に応じて変わる。 ②それ毎月定額で3万円のリボルビング払い︵ 支︶払い設定の場合

5月

6月

7月

8月

リボで

リボで

Aテレビ：12万円

B洋服：2万5千円

12万円
支払残高（残高）6月
120,000

利用と支払いによって変化する
月々の支払い＝定額30,000＋残高にかかる手数料

30,000＋120,000にかかる手数料

7月

2.5万円

90,0008月
85,000（前月12,000から
30,000を支払った）（前月90,000から30,000を支払った。
ただし新たに25,000追加）

30,000＋90,000にかかる手数料

30,000＋85,000にかかる手数料①月々の支払いはあらかじめ決めた定額＋残高に応じた手数料。
（手数料を含めて定リボルビングに変更できるものもある。 ③残高の金額の大きさにより、支払額を変化さ※上記例は、
支払いが完了したパターン。さらにリボルビング払いで買物をすれば新たな支払残高が発生し、利用には、残高の管理が重要。
利用中に残高の全部または一部を支払ってしまうこともできる。

33

知っておきたい知識

9月

10 月
3回払いで
Cスーツケース：3万円
月々1万円×3回払い

11 月

12 月

分割払いは、それぞれの利用が独立した契約。
月々の支払いは、個々の契約の合計になる。
（円）

11 月

12 月

20,000＋手数料

20,000＋手数料

20,000＋手数料

5,000＋手数料

5,000＋手数料

5,000＋手数料

50料
5,000＋手数料―

10,000＋手数料

10,000＋手数料

料
10,000＋手数料

25,000＋ⒶⒷの手数料

35,000＋ⒶⒷⒸの手数料

35,000＋ⒶⒷⒸの手数料

15,000＋ⒷⒸの手数料

―

完済
完済済

10 月

完済

9月

ぞれの買い物の契約は独立していて、月々の支払いはそれぞれの契約の支払額の合計になる。

9月

10 月
リボで
Cスーツケース：3万円

9月

3万円

12 月

リボルビング払いは連続した契約。
個々の利用分は支払残高に組み入れられる。
（円）

10 月
55,00011 月

12 月（前月85,000から
30,000を支払った）（前月55,000から30,000を支払った。
ただし新たに30,000追加）（前月55,000から
30,000を支払った）

25,000030,000＋55,000にかかる手数料

30,000＋55,000にかかる手数料

25,000＋25,000にかかる手数料（残高のない月に支払いはない）完済

55,00011 月

0額とするものもある） ②利用方法をリボルビングに限定しているカードや一括払いの利用をせる形式もある。
支払残高がある間は支払いが続く。

34

豆知識

9

実質年率

実質年率早見表の使い方
─ 実質年率早見表（抄）─
5.00

6.00

7.00

8.00

8.50

9.00

9.50 10.00 10.50 11.00 11.50 12.00 12.50 13.00

3

0.83

1.00

1.17

1.34

1.42

1.50

1.59

1.67

1.76

1.84

1.92

2.01

2.09

2.17

6

1.46

1.76

2.05

2.35

2.49

2.64

2.79

2.94

3.08

3.23

3.38

3.53

3.68

3.83

10

2.31

2.77

3.24

3.70

3.94

4.17

4.41

4.64

4.88

5.11

5.35

5.58

5.82

6.05

12

2.73

3.28

3.83

4.39

4.66

4.94

5.22

5.50

5.78

6.06

6.34

6.62

6.90

7.18

24

5.29

6.37

7.45

8.55

9.09

9.64 10.19 10.75 11.30 11.86 12.42 12.98 13.54 14.10

36

7.90

9.52 11.16 12.81 13.64 14.48 15.32 16.16 17.01 17.86 18.71 19.57 20.43 21.30

支払回数

実質年率
支払回数

13.50 14.00 14.50 15.00 15.50 16.00 16.50 17.00 17.50 18.00 18.50 19.00 19.50 20.00

3

2.26

2.34

2.43

2.51

2.59

2.68

2.76

2.85

2.93

3.01

3.10

3.18

3.27

3.35

6

3.97

4.12

4.27

4.42

4.57

4.72

4.87

5.02

5.17

5.32

5.46

5.61

5.76

5.91

10

6.29

6.53

6.77

7.00

7.24

7.48

7.72

7.96

8.19

8.43

8.67

8.91

9.15

9.39

12

7.46

7.74

8.03

8.31

8.59

8.88

9.16

9.45

9.73 10.02 10.30 10.59 10.87 11.16

24

14.66 15.23 15.80 16.37 16.94 17.51 18.09 18.66 19.24 19.82 20.40 20.98 21.56 22.15

36

22.17 23.04 23.92 24.80 25.68 26.57 27.46 28.35 29.25 30.15 31.05 31.96 32.87 33.79

上記の実質年率早見表の数値は、それぞれの実質年率と支払回数による「100円あたりの手数料の額」をあらわします。
１．商品代金、支払回数、実質年率から手数料と月々の支払額を求めるには？
（例）商品代金：100,000円

支払回数：24回払い

実質年率：12.5％の場合（1）
実質年率早見表から実質年率12.50％、支払回数24回の「100円あたりの手数料の額」
13.54円を見つけます。
（2）
現金価格に100円あたりの手数料の額を乗じて、100円で割って手数料を求めます。
手数料＝100,000円 × 13.54円 ÷ 100円＝ 13,540円（3）
現金価格に手数料を足して支払総額を求めます。
支払総額＝100,000円 ＋ 13,540円 ＝ 113,540円(4)支払総額を支払回数で割って月々の支払額を求めます。
（月々の支払は100円単位です）
月々の支払額＝ 113,540円÷ 24回＝ 4700円…あまり740 円（100 円未満の端数は初回支払額に加算します）
初回支払額＝ 4,700円 ＋ 740円＝ 5,440円
2回以降支払額＝ 4,700円（× 23回）
２．商品代金、支払回数、手数料から実質年率を求めるには？
（例）商品代金：100,000円

支払回数：24回払い

手数料額：15,230円の場合（1）100円あたりの手数料の割合（アドオン料率）を計算します。
15,230円 ÷ 100,000円 × 100 ＝ 15.23％（2）
実質年率早見表から支払回数24回の「100円あたりの手数料の額」15.23を見つけると、実質年率が14.00％であることが分かります。

35

知っておきたい知識

3 支払遅延とペナルティ
クレジットは商品を先取りして代金を後で支払うという契約です。契約通りに支払いをしないと、利用者は余分な手数料を支払わなければならなくなったり、ペナルティを受けることになります。そのいくつかを紹介しましょう。

（1） 遅延損害金
契約に反して支払いをしなかったためにペナルティとして取られるお金です。通常の支払い金額にプラスして支払わなければなりません。クレジットの手数料は、正常な入金状態を基準に設定されています。支払い遅延などの特殊なケースには予定していない費用がかかります。これを一定のペナル
ティとして契約に盛り込むことで正常な入金を促すという意味があります。遅延損害金の計算方法は契約書に記載されていますが、支払いが遅れた金額に対してある一定の割合（各クレジット会社によって異なります）を乗じて算出されます。

（2） 期限の利益の喪失
クレジットを使うことによって消費者が得る最大のメリットは支払いを後払いにできることです。
３万円の商品を現金で購入すれば、その場で商品代金の全額（３万円）を支払わなければなりません。
６回払いを選択すれば、消費者は６か月という期間にわたって６回に分けて支払えばいいという利益を得ることができます。クレジットのメリットのところでみたように、この利益を 「期限の利益」といいます。言い換えれば、契約に定められた日までは支払わなくてもよいという利益です。
支払いを遅滞してその程度が著しくなると、消費者はこの利益を失ってしまいます。つまり、支払いを後払いにする利益を失って、クレジット会社に残金を一括して支払わなければならなくなるわけです。その際の支払いには遅延損害金も含まれます。
もちろん、数日程度の支払延滞では「期限の利益」を失うことはありません。割賦販売法ではクレジット会社が20日以上の相当な期間を定めて、書面で督促したにもかかわらず、その期間内に延滞分の支払いがなかったときでなければ、支払いの遅滞を理由に期限の利益を喪失させることはできないとしています。

（3） 商品の引き揚げ・強制執行
クレジットで購入した商品はその日から利用できます。ただし、これは自分のものになったからではありません。その商品の占有権（使用権といったほうがわかりやすいかもしれません）が認められているだけです。商品の所有権は支払いが終わるまでクレジット会社にあります。これを「所有権留保」といいますが、支払いが終わるまで商品の本来の意味での持ち主にはなれないわけです。持ち主ではないのですから支払い中の商品は勝手に処分できません。そのため、期限の利益を喪失した場合、クレジット会社は所有権に基づいてその商品を引き揚げることができます。
引き揚げられた商品はその価値に応じてお金に換えられ（換価）、残っている支払いに充当されます。
ただし、商品の価値は購入時そのままではありません。自動車を考えればよいと思います。自動車36

知っておきたい知識

はナンバープレートを付けられた時点で中古車になってしまい、時間が経つにつれて市場での価値を減じます。支払いが多く残っている場合には自動車を引き揚げてもその金額に満たないことも考えられます。このような場合にはその差額分を精算しなければならないわけです。
また、クレジット会社は債権者としての自分の立場を裁判所に訴えて、債務者である消費者の財産を差し押さえて競売し、その配当を支払いに充当する手続きを取る場合もあります。これを「強制執行」といいます。この場合、差し押さえられるものはクレジットで購入した当該の商品だけでなく、法律の制限の範囲で土地、建物といった不動産や預金や給料、有価証券といった動産など広い範囲のものとなります。

（4） 指定信用情報機関への情報登録
指定信用情報機関には客観的なクレジットやローンの取引事実の記録が登録されます。信用情報機
関には、消費者の多重・多額債務の未然防止の役割もあるため、支払いを遅滞した事実も指定信用情報機関に登録されます。支払延滞を起こした消費者が別のクレジット会社に申し込みをし、そのクレジット会社が指定信用情報機関に問い合わせをすれば、延滞の状況がわかります。
もちろん、契約するかしないかは各クレジット会社の判断で信用情報だけがその判断材料ではありません、正常に支払いを続けている人に比べれば不利になります。利用したいときにクレジットやローンが利用できないということも考えられるわけです。
人間ですから、「つい、うっかり」は誰にでもあるものです。しかし、その「つい、うっかり」の積み重ねで自分の不利益を招くことも知っておきたいことです。

支払遅延とペナルティ
支払遅延

ペナルティ

指定信用情報機
関への情報登録

商品の引き揚げ・
強制執行

期限の利益の喪失

遅延損害金

今後のクレジットやローンの利用に影響する場合がある

購 入した 商 品が利 用できない。
差し押さえられる

残 金を一 括で支払わなければならない

通常の支払以外の金額を負担しなければならない37利用上の留意点
1 クレジットを利用する上での心構え
クレジットには他の支払手段にはないメリットがある半面、その裏返しとしてのデメリットもあります。利用する際にはクレジットのメリット・デメリットを認識し、しっかりとした心構えで利用する必要があります。

（1） 支払計画の重要性
クレジットは商品やサービスを先取りするシステムで代金は後払いです。ところが代金が「後払いである」という基本的な事実を忘れていたり、軽視して利用していると支払困難に陥ります。クレジッ
トのトラブルの多くはこのケースから起こります。
重要なのは 「収入や支出に応じた計画性」です。後に発生する支出と収入のバランスを十分考慮して利用する必要があります。当該のクレジット利用分の支払いはもちろん、他のクレジットやローンの支払いや予定されている現金の支出等を概算し、自分の収入や貯蓄からみて無理のないものであるかどうかを判断しなければなりません。
なお、収入に対して、クレジットやローンの支払いは何％程度が適当であるということは一概には決められません。それぞれの人の生活環境や趣向、性格などが異なるからです。
同じ収入を持つ人でも支出項目は異なります。例えば、実家で家族と暮らしている人と、一人暮らしの人とでは異なります。扶養家族の有無なども同じです。また、その人の趣向によって支出項目のウェイトが変わります。食べることに生きがいを感じる人は「食」にウェイトを置くでしょうし、お洒落な人は「衣」を重視するでしょう。レジャーや読書など「趣味」の分野の支出を多くしている人もいます。月に100 万円の収入があっても足りない人がいる一方、10 万円の月収で生活できる人もいます。また、好きなもののためなら毎日の食事を切り詰めても構わないという人も存在します。
つまり、クレジットやローンの支払いにあてる金額が適当かどうかは収入の額だけでは判断できません。自分の生活形態や趣向、性格などに応じた支出額を考慮する必要があります。そして、クレジッ
トやローンを利用するとき、それが無理のないものであるかどうかを判断できるのは他の誰でもなく自分自身だということです。

（2） 条件の比較検討
たくさんのクレジット会社があり、クレジットカードもいろいろな種類のものが発行され、利用の際には複数の支払方式を選ぶことができます。
手数料の実質年率や支払期間、支払方式など材料はたくさんありますが、これらを十分に比較検討した上で自分に最もあったクレジットを選択する必要があります。

38

（3） 契約内容の確認
個別方式にしろクレジットカードにしろ、クレジットは消費者本人の契約です。利用にあたっては自分が契約する内容を確認することが必要です。契約には責任がつきものです。契約内容の確認を怠ったために起こったトラブルも数多くあります。
個別方式のクレジットを利用するときには申込書に必要事項を記入しなければなりません。この申込書には申し込むクレジットの条件が詳しく示されています。商品の金額や手数料がいくらで、支払期間や支払回数はどうなるのかなどを十分に確認しておく必要があります。さらに、書面の裏面には申し込む契約の内容が詳しく記されていますので、その確認も必要です。申込書（契約書）の控は、内容を確認するために支払いが終了するまで必ず保管しておきましょう。
クレジットカードの発行を申し込む際にも申込書が必要です。また、カードが発行されるときには、「会員規約」と呼ばれるクレジットカードを利用する際の取り決めを条項にしたものが送られてきます。いわばカードを利用する上でのルールですから、内容を十分確認するとともに必ず保管しておきましょう。
そして、実際にカードを利用する際には、契約内容を確認して暗証番号の入力やサインをし、その控についても支払いが終了するまで保管しておくことが必要です。

（4） 必要に応じた利用
クレジットは便利なシステムですが、すべての消費をクレジットにする必要はありません。衝動買いを避けるためには、購入しようとする商品やサービスが本当に必要なものかどうかを見極めることが大切です。
次にその購入にクレジットを利用する必要があるかどうかを考えます。クレジットのほかに支払手段がある場合、どの手段を選択するかは本人の意思によります。
クレジットを利用しないという選択もあります。

契約内容の確認

効果的な
クレジットの利用

しっかりとした支払計画

39

条件の比較・検討

必要に応じた利用利用上の留意点

2 事例から考えるクレジットを利用する上での留意点
クレジットは上手に利用すれば自分の生活範囲を広げることができます。ただし、利用する上での留意点がいくつかあります。事例をもとに生徒に考えさせてください。

（1） クレジットカードのサインと伝票控
Ａ君は前々から欲しいと思っていた電化製品がディスカウントショップのセールで売り出されているのを知り、クレジットカードを使って購入することにしました。金額は29,800円です。
その日から使っていましたが、クレジット会社から利用明細書（請求書）が届いて中身をみると、そこには39,800円とあります。思っていた
金額と1万円も違うので、伝票の控を確認すると、なるほど39,800円となっています。
Ａ君は39,800円を支払わなければならないのでしょうか。
結論からいうと、Ａ君は39,800円を支払わなければなりません。
クレジットカードを利用するときに、暗証番号の入力か伝票にサインをしますが、これには２つの意味があります。ひとつは自分がこのカードの真の利用者であるという証明で、もうひとつは契約内
容をすべて認めますという契約確認です。
Ａ君は39,800円と表示された端末に暗証番号を入力した、あるいは伝票にサインをし、伝票の控（お客様控）をもらっているわけですから、39,800円での契約を了承したことになります。金額に相違があるのはＡ君が利用時の内容確認を怠ったからです。契約は39,800円の電化製品の購入代金のクレジットとして成立しています。
クレジット会社はＡ君が暗証番号の入力、あるいはサインした内容をもとに利用代金の請求をしま
すから、その商品の金額が29,800円であったか、39,800円であったかはわかりません。39,800円の内容にＡ君の承認があるのでその金額を請求します。これは当然支払わなければならないものです。ただし、Ａ君が販売店と交渉して、販売店がその商品を29,800円と認めれば訂正の処理をしてくれるかもしれません。しかし、これも販売店の了承があればのことです。
一方、Ａ君の持っている伝票控が29,800円となっていた場合を考えてみましょう。このケースでは、了承した金額と請求されている金額が違うことが明らかですから、Ａ君はクレジット会社に訂正を求めることができます。この時に証拠となるのは自分が受け取った伝票控です。自分はこのような契約をしたはずだと主張ができるわけです。ただし、伝票控をなくしてしまっていれば、この主張はできません。
クレジットカードを利用するときに行う暗証番号入力やサイン、そして何気なく受けとる伝票控、それぞれは大変重要なものです。暗証番号の入力やサインの際にはしっかりと金額等の確認を行い、また利用時に受け取った伝票控は支払いが終るまで保管しておくことが必要です。

40

（2） クレジットカードの管理責任
Ｂ君は友人のＣ君にクレジットカードを貸してほしいと頼まれました。貸したくはありませんでしたが、緊急の用事とのことなのでやむなく承知しました。
後日、Ｃ君はカードを返してくれましたが、クレジット会社からの利用
明細書（請求書）にはＣ君の利用分も含まれています。
Ｂ君はＣ君の利用分も支払わなければならないのでしょうか。

CARD

考えたいことが２つあります。ひとつはクレジットカードはクレジット会社から貸与されたものであること、もうひとつはクレジットカードはクレジット会社の審査を経て申込者の信用に基づき発行されていることです。
前者から考えてみましょう。クレジットカードがクレジット会社から借りたものであることは、カードの会員規約にはもちろん、カードの裏面にも記載されています。カード自体をモノとみた場合に、自分のものではなく借りているものなのですから自由に貸したり、処分できないことがわかります。
次に後者を考えてみましょう。カードを手に入れるためにはクレジット会社の審査を受けることが必要です。審査は申込者に対して行われ、カードの利用について合格点を与えられた人を利用者（会員）としてカードが発行されます。この事例の場合、カード発行の審査を受け、カードの利用者としてカードを発行されたのはＢ君です。正規の利用者ではないＣ君にＢ君がカードを貸したのは重大なルール違反で、カード会員規約でも禁じられています。
さらに契約関係について考えてみましょう。このカードの利用について契約関係にあるのはカード会員であるＢ君とカードを発行した会社です。実際に利用したのがＣ君であったとしてもＣ君とクレジット会社には何の契約関係もありません。クレジット会社はＢ君にしか利用代金の請求はできないわけです。
このように、カードをＣ君に貸して利用させてしまったＢ君はＣ君の分もクレジット会社に支払わなければなりません。後はＣ君に利用分を返してもらえば丸く収まりますが、Ｃ君が利用の覚えがな
いと言い張ったり、行方不明になってしまえばＢ君は自分で負担するよりほかはなくなってしまいます。また、このようなことをしていると、クレジット会社にカードを取り上げられてしまいます。
クレジットカードの貸し借りはトラブルのもとです。親しい間柄でも（例え家族間でも）絶対に行ってはいけません。ルールを無視した貸し借りは金銭的なトラブルに止まらず人間関係をも壊してしま
うこともあります。
なお、個別方式のクレジットに関しても同様で、他人から申込者として名前を貸してくれと頼まれて了承した場合も請求は名前を貸した人にきます。名前を借りた人が貸した人に利用代金を支払えば問題は表面化しませんが、そうとはかぎりません。これを「名義貸し」といいますが、いらぬトラブ
ルに巻き込まれないように勇気を出して断ることが必要です。

41

（3） クレジットカードの紛失・盗難とその処理

CARD

利用上の留意点

Ｄさんは旅行に出かけて、旅先で何度かクレジットカードを利用しました。
ところが、帰宅して旅行で使ったお金を計算しようとしたときに、利用したクレジットカードがないことに気がつきました。
途方に暮れてしまったＤさんですが、こんな時どうしたらよいのでしょうか。
クレジットカードは、暗証番号の入力やサインによってキャッシュレスで買い物等ができる便利なものです。暗証番号の入力やサインは利用者がカード名義人本人かどうかを確認するための手段です
が、他人のカードを不正に手に入れた人物がサインを巧みに真似たり、何らかの方法で知った暗証番号を入力することによって本人になりすまして悪用する被害が発生しています。
クレジットカードを紛失した場合に考えなければならないのは、このカードが悪用されてしまうことです。カードは利用した代金の請求は後からきますから、カードを紛失した時点では、どれくらい利用されてしまうかはわかりません。悪くすると利用可能枠の範囲までは悪用されてしまう可能性もあります。
そのため、 利用者はクレジットカードをなくしたり、盗難にあった場合には、その後の悪用を防止するために、ただちにクレジット会社へ届け出てそのカードを利用できないよう手続きする必要があります。また、併せてクレジット会社の指示に従い、警察への届け出も行わなければなりません。
クレジットカードには一般に紛失・盗難によって他人に悪用された被害額を保険などで補填する「会員保障制度」があります。ただし、この制度には条件があります。紛失・盗難に気付いていたにもかかわらず、「使われることはないだろう」などと何もしないでいた場合には、この制度が適用されず悪用された金額全部を支払わなくてはならなくなることもあります。この事例の答えとしては、
D さんは紛失に気付いた時点ですぐにクレジット会社に連絡し、クレジット会社の指示に従って所定の手続きを行わなくてはなりません。
ただし、届け出をすればすべてこの制度を受けられるかというとそうではありません。クレジット
カードはクレジット会社から借りているもので、利用者にはその管理にあたって注意をはらうことを求められています（善管注意義務）。そのため、カード裏面にサインがなかったり、カードの保管・管理、暗証番号の管理などが十分に行われていなかった場合にも、この制度の適用がされないことがあります。また、悪用した者が家族や同居人であった場合なども保障はされません。

（4） 暗証番号の登録・管理
Ｅさんは初めてクレジットカードをつくろうと思っています。
申込書に暗証番号の登録欄がありますがこれは何のためのものでしょうか。また、登録にあたってはどんな注意が必要でしょうか。
現在は、IC チップを搭載した IC クレジットカードが主流になってきています。IC クレジットカー
ドを利用する場合には、暗証番号の入力で本人確認等を行います。

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また、クレジットカードにはキャッシング機能がついているものもあり、キャッシングする際にもCD や ATM に暗証番号の入力が求められます。
さて、この暗証番号は一般に４ケタの数字からなっています。登録するときに注意しなければならないのは、この４ケタの数字の中身です。
紛失や盗難されたカードが悪用されてしまうことがありますが、そもそも暗証番号の内容から発生することも多いようです。間違った暗証番号を打ち込んでも機械は作動しません。また、キャッシン
グでは続けて間違った番号を入力するとカードが機械に回収されることもあります。これは他人による不正使用を防ぐためです。ところが、暗証番号が他人に容易に知られてしまうことがあり、その多くは自分の生年月日や電話番号などをそのまま暗証番号に登録しているケースです。
クレジットカードをそのまま単体で持ち歩く人は少なく、サイフの中に入れて持ち歩く人が多いようです。また、この中に運転免許証などの証明書類を入れている人も多いはずです。このサイフを落としてしまったことを考えてみましょう。運転免許証や保険証には生年月日が記載されています。また、住所も記載されていますから、そこから電話番号を知ることも可能です。このようなことから、生年月日や電話番号、郵便番号、番地等を暗証番号にしたクレジットカードを紛失し、暗証番号を類推されて悪用されるケースが発生しています。
カードの紛失・盗難は所定の手続きを取ることで他人に悪用された分の補填を受けることができる制度があることを前述しましたが、このように暗証番号の管理が悪いことが原因で起こったものについては原則的に適用されません。
クレジットカードの IC カード化によって暗証番号を利用する機会は増え、暗証番号は今まで以上に重要なものになっています。金融機関のキャッシュカードの暗証番号についても同様なことがいえま
すが、クレジットカードの暗証番号は他人に決してわからないような数字にして登録する必要があります。

（5） 支払停止の抗弁
Ｆさんは分割払いのクレジット（個別方式の信用購入
あっせん）を使ってダイニングテーブル一式を購入しました。商品は２週間後の配送です。ところが、２週間をすぎても納品されず、テーブルを買った販売店から何の連絡もありません。
まもなくクレジットの支払いが始まってしまいます。Ｆさんはどうしたらよいのでしょうか。
契約に基づいた権利・義務を債権・債務といいます。Ｆさんがクレジットを使わずに、現金で商品を購入したとしましょう。Ｆさんが販売店に持つ債権と債務は以下の通りです。
○債権＝ダイニングテーブルを受けとる○債務＝代金を支払う

債権と債務は相対関係にありますから、Ｆさんは販売店がダイニングテーブルを渡さなければ代金を支払わないと主張することができます（民法上の同時履行の抗弁権）。
では、クレジットのケースではどうでしょうか。クレジットは一般的に３者間の契約です。消費者

43

利用上の留意点

からみて、商品の引き渡しに関する売買契約は販売店と結び、代金の支払いに関する立替払契約はク
レジット会社と結ぶことになります。ここでは上にあげたＦさんの持つ債権と債務の相手先が違っています。販売店との売買契約上の事由が、クレジット会社との立替払契約にどのように影響をあたえるのかという問題がここに生まれます。
「割賦販売法」にはこれを解決するための規定があります。販売店との間に生じている事由をもってクレジット会社への支払いを拒むことができる旨の規定です。これを「支払停止の抗弁権」といいます。平成21年12月の改正割賦販売法施行により、原則すべての商品、サービスに関して支払停止の抗弁ができるようになりました。抗弁の事由となるのは、事例のような商品の引き渡しがない場合のほか、商品に瑕疵（欠陥など）がある場合や、強迫・強要によって契約させられた場合、詐欺による場合などがあります。
「支払停止の抗弁権」を主張するためには、クレジット会社に販売店との間に生じている事由の内容を書いた書面を提出します。書面の書式は決まっていませんがクレジット会社に問い合わせれば取り寄せることができます。
事例のＦさんは、商品が届かない旨をクレジット会社に申し出て支払いをストップした上で、販売店にダイニングテーブル一式の納品を求めていくことができます。
ただし、「支払停止の抗弁権」は文字通り支払いを「停止」するための権利で、契約を解除する権利ではありません。事例の場合、注文した商品がＦさんに届けば事由は解消したことになり、Ｆさん
は支払いを再開することになります。
なお、支払停止の抗弁は、割賦販売法の対象取引ではない、翌月一回払いには適用されません。

（6） クレジット契約のクーリングオフ
Ｇさんは、訪問販売で商品を購入しました。支払いは、12 回払いのクレジット（個別方式の信用購入あっせん）です。
ところが、商品購入後、あまり必要なものではないと考え直しました。

商品

Ｇさんはどうしたらよいでしょうか。
割賦販売法の改正により、訪問販売等（※１）で商品を購入するときなどで個別方式のクレジットを利用する場合には、クーリングオフ制度が導入されました。
一定期間内（※２）に、クレジット会社に申込みを撤回する旨を書面で申し出れば、クレジット契約とともに、売買契約についても申込みを撤回できます。また、クレジット契約のクーリングオフをした
場合、既にクレジット会社に支払った金額は返還されます。
事例のＧさんは、クレジット会社に、書面により、クレジット契約の申込みを撤回する旨を伝える
ことで、クレジット契約と売買契約の申込みの撤回ができます（自動車や、化粧品等を一部利用した
場合などクーリングオフの対象とならないものがありますのでご注意ください）。

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※１
※２

訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引、訪問購入を含みます。
クーリングオフできる期間

取

引

類

型

期

間

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、法律に定められた書面等を受取った日から8日間
訪問購入
連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引

〃

20日間

※通信販売には、クーリングオフに関する規定はありません。

なお、訪問販売等での個別方式の信用購入あっせんでは、クーリングオフの他に、以下のような消費者保護規定があります。
○過量販売の場合
通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約など（過量販売）の個別方式のクレジット契約について、契約後１年間において解除ができます。（訪問販売の場合のみ）○不実告知の場合
商品の品質・性能など重要事項等について「うそ」（不実告知）をつかれた等により誤認した場合に、一定条件により、個別方式のクレジット契約を取り消すことが認められています。
（上記※１の場合）（7） 連帯保証と保証人の心構え
H 君は友人のⅠ君が自動車を購入するために組むクレジットの連帯保証人になってほしいと頼まれました。友達の頼みですから迷わずにＯＫしました。
ところが、突然クレジット会社から連絡が入りました。
Ⅰ君のクレジットの支払いをしてほしいとのことです。H君はびっくりしてⅠ君に電話をしましたが、どこにいるのか連絡がつきません。Ⅰ君は車とともにどこかにいってしまったようです。
H 君はⅠ君の支払いをしなければならないでしょうか。
一般的なクレジット契約では保証人を求められることはありませんが、高額な商品での利用などには必要な場合があります。保証人とは「主たる債務者（契約者）が債務を履行しないとき、代わって責任を持つ人」のことです 。
保証人には単なる「保証人」と「連帯保証人」があります。クレジット契約での保証人はほとんどの場合、「連帯保証人」です。「連帯保証人」は契約者とまったく同様の責任を持っています。クレジット会社は支払いに関して、契約者本人にも連帯保証人にも自由に請求することができます。その順番もありません。
連帯保証人になることは他人の支払いに対しての責任を負うことです。承諾は安易に考えるべき性格のものではありません。連帯保証人を引き受けてほしいと頼まれたときには契約者になったつもりで契約内容を確認し、自分の責任を自覚した上で判断するべきでしょう。
事例の H 君は I 君の連帯保証人です。自動車のクレジットの支払いに関して契約者の I 君と同等の責任を持っています。安易に保証を引き受けてしまったのは自分ですのでクレジット会社への支払45利用上の留意点

いをしなければなりません。
ところで、クレジット会社からの請求を受けた H 君は I 君に代わって自動車の代金を支払うだけで終わってしまうのかというとそうではありません。連帯保証人が契約者に代わって債権者に支払いをすると、その債権は連帯保証人に移ります。これを「弁済による代位」といい、この場合、連帯保証人
は契約者に対して代わりに支払った金額を請求する権利（求償権）を得ます。すなわち、H 君は I 君に対する「あなたが本来支払うべき代金を支払ってあげたのだから、その分を返しなさい」という権利を持つわけです。ただし、連帯保証人に請求がくるようなケースでは、契約者から代金を回収するのは難しいのが実態でしょう。
H 君のケースでも I 君はすでに連絡が取れない状況です。連帯保証人を引き受けるにあたっては、相応の覚悟と慎重な判断が求められるわけです。
なお、参考に記述しておくと、連帯のつかない単なる「保証人」は位置付けが異なります。この保証人には連帯保証人にはない「まず、本人に請求してくれ」といって請求を拒むことができる権利（民法上の催告の抗弁権。）と「本人にはこれだけの財産があるはずなので、その財産を差し押さえて支払いにあててくれ」という権利（民法上の検索の抗弁権。）があります。

（8） 身に覚えのない利用の請求
J さんはクレジット会社から送られてきた利用明細書（請求書）を見て、自分の利用ではない
代金の請求が混じっていることに気付きました。
その店では一度も買い物をしたことはありません。
身に覚えのない利用であっても、請求されたら支払わなければならないのでしょうか。こんな時どうしたらよいのでしょう。
残念ながら、紛失したり、盗難にあったクレジットカードが他人に悪用されることがあります。また、
カード情報が盗みとられて偽造カードがつくられたり、インターネットショッピングで悪用されたりすることもあるようです。
J さんのケースがこれら犯罪によるものなのか、本人の思い違いによるものなのか、はたまた家族や知人などによる無断利用なのかはわかりませんが、いずれにしてもそのままにしていては J さんが支払わなくてはならなくなってしまいます。
このような場合、すぐにクレジット会社へ連絡し、身に覚えのない請求があることを伝えて調査を依頼する必要があります。
クレジット会社は J さんや利用された加盟店からのヒアリングやのほか、Ｊさんの日常のクレジッ
トカードの使い方や、他の消費者から同様の申し出がないかを確認するなど、様々な角度から調査を行います。その結果、J さんの利用ではないことが確認でき、また J さんのカードや暗証番号の管理に問題がなければ、会員保障制度が適用され請求は取り消されることになります。
J さんは、クレジット会社から届いた利用明細書に目を通して、自分の利用分ではない請求がある
ことがわかりました。利用明細書が届いたら必ず目をとおして内容の確認を行い、明細の内容に疑問点があればクレジット会社にすぐに問い合わせてください。

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（9） 支払困難
住宅ローンやクレジットの支払いを毎月一定額にしてきたＫさんは、ある月にどうしても支払いのやりくりがつかなくなり、手持ちのクレジットカードで必要な５万円をキャッシングしてそれにあてました。
次の月は従来の支払いのほかに５万円とその利息分を返済しなければなりませんでしたが、やはり返済が難しく、再びキャッシングで今度は７万円を借り入れました。
その後はキャッシングと返済の繰り返しで、気付いてみると、10数社のクレジット会社や消費者金融会社に数百万円の支払いをしなければならない事態に陥っていました。
このままでは、いっこうに支払いは終わらず、いつかは支払
いが行き詰まってしまいます。Ｋさんはどうしたらよいのでしょうか。

クレジットを利用する上で一番気をつけなければならないのは後の支払いへの配慮です。そのため、しっかりとした支払計画を立てることや必要に応じた利用などを心がける必要があります。では、実際に支払困難に陥った際にはどうしたらよいのでしょう。対処方法は債務の額や内容によって異なり、Ｋさんの場合にどれが適切かはわかりませんが、いずれの対処をするにしても、Ｋさんはその前段階
で行わなければならないことがあります。
ひとつは、自分の債務内容を把握することです。自分の陥っている状況を把握していなければ何もできません。
特に多重・多額債務に陥っている人は自分の債務の内容が不明確になりがちです。債務内容によって対処は異なりますから、まず最初に自分がどの相手にいくら支払いをしなければならないお金があり、いくらの支払いが可能で、いくら不足するのかなどを正確に確認することが必要です。
次に、生活態度を改め、自分自身で支払いのための努力をしなければなりません。支払わなければいけないお金が確認できたら、収入支出を考慮して、不必要な支出を切り詰める必要があります。
そして、これらのことを行った上で、自分の状況にあった以下のいずれかの対処方法を選択してい
くことになります。
❶支払いの相手先に相談する
１か月で返すのがむずかしくても３か月なら返す目途が立つ、あるいは３か月では苦しいが１年間
あればなんとかなるという支払いもあるでしょう。支払いの相手方であるクレジット会社にしても、契約通りにお金が返済されるのが理想的ですが、それがむずかしい場合には（状況によってですが）支払条件の変更に応じてくれる場合があります。
その場しのぎのキャッシングや消費者金融からお金を借りる前に、支払いの相手にまず相談しま
しょう。この際、あらかじめ確認していた自分の陥っている状況を正確に説明する必要があります。

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利用上の留意点❷相談機関に相談する
国民生活センターや各自治体が設置している消費生活センターなど消費生活に関する公的な相談機
関が全国にあります。また、業界団体や消費者団体も相談窓口を設けています。支払困難に陥った場
合、これらの機関に自分の状況について相談して対処方法の助言を求めることができます。ただし、ここでは最終的な解決にはなりません。
債務を負っているのは消費者本人であり、相談機関が返済してくれるわけではないからです。これらの機関への相談はあくまで自力での解決を前提に、自分が取るべき最善の対処方法についてのアドバイスを受けるという姿勢で望むべきでしょう。

豆知識

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多重・多額債務について

複数の相手にとても支払うことのできない債務を抱えることを多重・多額債務といいます。
このような事態に陥った場合の対処もいくつか紹介しておきます。
❶債務整理（任意整理）
弁護士に依頼し、支払先に対して支払条件の調整をしてもらいます。支払先が複数ある
場合にはそれぞれの支払先との交渉を依頼します。これを「債務整理」といいます。この場合には、弁護士や司法書士に対する費用がかかります。
❷特定調停
簡易裁判所の仲介で業者と話し合って支払についての合意を成立させる方法です。
❸個人再生（個人版民事再生）
地方裁判所に申し立て、財産を処分することなく、生活の立て直しを図る方法です。債
務の額、継続的な収入、一定額での返済計画などの条件がありますが、条件を満たすと残債務の免除が受けられます。
❹自己破産
最終的な手段として破産があります。地方裁判所に破産を申し立てることができます。
破産が認められ、さらに「免責」の決定があると、クレジットやローンの支払いが法的に免除されます。
ただし、資産があれば当然債権者に分配されますし、「免責」を得るにあたっては条件（ギャンブルでつくった借金は認められないなど）があります。
なお、クレジットを利用してこのような事態に陥った人の更正を目的に設立された日本
クレジットカウンセリング協会では、多重・多額債務についての相談を受け付けています。
面談による専門の相談員のカウンセリングが無料で受けられるほか、ケースによりカウン
セリング協会の弁護士による返済計画を作成してもらうことができます。
クレジットやローンは、自分の将来の収入をもとに利用するものです。自分の収入や予想される支出のバランスを考え、計画的に利用することが必要です。

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MEMO

先生のためのクレジット教育実践の手引き ［第六版］
平成29年６月
編集・発行 認定割賦販売協会
認定個人情報保護団体

一般社団法人日本クレジット協会
クレジット教育センター〒103−0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
TEL:03-5643-0011（代表）
FAX:03-5643-0080
http://www.j-credit.or.jp/
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