平成 26 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果

平成 27 年 1 月 26 日
行政改革推進会議

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。
こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと考えられる。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）では、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し（以下「本部決定」という。）、・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表すること
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることにより、政府全体として調達改善の取組を推進することとした。
今回、各府省庁において、平成 26 年度調達改善計画の上半期自己評価が実施、公表されたところ、行政改革推進会議では、調達改善等に関して具体的かつ個別的な調査審議等を行うために立ち上げた歳出改革ワーキンググループの・秋池 玲子 委員
・有川 博
委員
・石堂 正信 委員・小幡 純子 委員・野本 滿雄 委員に参画いただき、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した（その主な御意見については別添参照）。

1１．調達改善の実施状況
国の調達に係る契約金額は、平成 25 年度において合計で 8.2 兆円となっており、各府省庁は、それぞれの調達の実態に応じた様々な調達改善の取組を実施している。また、地方支分部局等においても対象範囲が徐々に拡大しており、平成
26 年度上半期からの取組として、法務省では本省と地方支分部局等とで共通の調達改善計画に基づいて改善に向けた取組を開始しているほか、防衛省では近畿中部防衛局において、合同庁舎に入居する他省庁との共同調達を新たに実施した。
【国の契約金額の推移】

（兆円）

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

7.6

8.4

8.1

8.1

6.4

6.9

7.5

8.2

出典：財務省「契約に関する統計」及び内閣官房調査

平成 26 年度調達改善計画においては、調達改善の取組を重点的な取組と継続的な取組とに分ける方針としており、今期の自己評価も同じ分け方で点検した。
各府省庁の主な調達改善の取組については参考１に掲げている。
また、今期の自己評価に当たっては、取組による調達改善の効果をできる限り削減額で評価して定量的に示すよう要請しており、それに対応した各府省庁の自己評価は参考２のようになっている。
２．重点的な取組
各府省庁が重点的に取り組むとした分野は多岐にわたっているが、最も多く挙がったのは一者応札の改善に関わる取組であり、次いで、汎用的な物品・役務の調達、随意契約の見直し、総合評価落札方式に関わる取組となっている。随意契約の見直し、一者応札の改善、汎用的な物品・役務の調達といった分野は、これまでにも継続して取組が行われてきたところであるが、毎年度、調達する財・サービスが異なることもあり、調達改善計画においては引き続き重点分野として取り組んでいる府省庁が多いと考えられる。そのほか、宇宙関係経費、警察装
備、防衛装備といった専門性が高い案件については、府省庁の重点分野として掲
げて取り組んでいるところもあった。また、多くの府省庁において、情報システ
ムの調達を重点分野として掲げ、その改善に向けた取組が進められていた。
（１）専門性が高い案件の効率的な調達
内閣府では、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件として、宇宙関係

2

経費について、国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行い、単年度当たり、約 3,200 万円（５年の国庫債務負担行為総額で約１億 6,000 万円）の削減が図られている。また、遺棄化学兵器廃棄処理関係経費では価格交渉を行い、当初提示額に比べ 4,901 万円の削減が図られている。
警察庁では、23ｍ型船舶の整備について、国庫債務負担行為を活用するとともに主機関の仕様の見直しなどを実施した結果、前回調達時と比べ 1,700 万円の削減が図られている。また、ＤＮＡ試薬の調達では、管区単位で調達することで、契約単価の縮減を図っているが、平成 26 年度は近畿管区で実施した結果、前年
度契約総額と比べ約 879 万円の削減が図られた。
防衛省では、少量かつ長期間の整備の結果、高価格となっている装備品などについて、経費節減効果の見込まれるものを単年度にまとめて予算化し、まとめ買いをしている。
平成 26 年度上半期では、護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材のまとめ買い（23 隻分）によって、約 174 億円の経費節減が図られている。
（２）情報システムの調達について
情報システムの調達については、各府省庁の調達の中で比較的大きな規模となっていることもあり、内閣府、金融庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省といった多くの府省庁において、重点分野に掲げて調達改善の取組が実施されている。具体的には、専門家であるＣＩＯ補佐官等の外部有識者からの助言や審査を受けることにより、仕様書の適正化や経費内容の精査が引き続き実施されている。また、国庫債務負担行為での複数年度契約を行う
ことにより、コスト縮減や事務手続の軽減が図られている。
そのほか、平成 26 年度から始めた取組として、金融庁では、工数の更なる見直しを図り適正な価格での応札となるよう、システム運用支援業務において、業務の繁閑を踏まえた工数内訳を仕様書に示す取組を行っている。また、財務省では、公平性及び透明性の確保を図るため、新規参入業者にとって不利になることがないよう、既存の設計書等の内容を積極的に開示する取組を始めている。
３．継続的な取組
次の（１）から（４）においては、全府省庁で共通して継続的に取り組まれている分野（随意契約の見直し、一者応札の改善、汎用的な物品・役務の調達）を中心に、平成 26 年度上半期における各府省庁の調達改善の取組状況の点検を実施した。

3

（１）随意契約の見直し① 実施状況
随意契約については、各府省庁において、必要に応じて外部有識者の関与も得て、随意契約によらざるを得ない理由の審査や、より競争性の高い契約への移行の可能性等に係る事前・事後の検証を引き続き実施している。こうした取組により、競争性のない随意契約が調達全体に占める割合は平成 17年度に比べると大幅に低下しており、近年では 20％前後の水準で推移している。
【国の契約に占める競争性のない随意契約の割合（契約金額）】

（％）

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

46

36

27

22

22

21

20

18

20

出典：財務省「契約に関する統計」、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査（国の調達に係る契約金額、契約種別の全体像等について参考３～５参照）
各府省庁では、平成 26 年度上半期においても、随意契約によらざるを得ない理由等の事前・事後の審査といった透明性を高める取組、オープンカウ
ンター方式 1による見積合せといった競争性を高める取組、提示された見積価格に対して価格交渉を実施するといった経済性を高める取組等が実施されている。
②

実施において明らかとなった課題等
上記①のとおり、各府省庁において、事前・事後の審査等を通じた安易な随意契約の防止に加え、競争性を高める取組、コスト縮減を図るための工夫もなされており、これらの取組は今後も継続していくことが重要である。

（２）一者応札の改善① 実施状況
一般競争入札における一者応札の割合は、平成 24 年度と平成 25 年度において、平成 23 年度よりも増加している。こうした中、平成 26 年度上半期
において、各府省庁は、競争参加者を増やすための取組や、より適切な仕様・

1

オープンカウンター方式とは、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式。

4

価格で契約するための取組を引き続き実施している。
具体的には、前回一者応札であった案件では、外部有識者からの意見も踏まえた競争参加資格や仕様の見直し、公告期間の延長、メールマガジンの活用等による調達情報の発信強化といった事前対策や、入札不参加者へのアン
ケート調査等による原因分析、透明性の確保のための分析結果の公表等の事
後対策が講じられている。
【一般競争入札における一者応札の割合（契約件数）】

（％）

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

33

32

27

25

25

27

30

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォ
ローアップについて」及び内閣官房調査②

実施において明らかとなった課題等
平成 24 年度と平成 25 年度の一者応札の割合が増加したことについては、経済状況の好転による事業者の供給制約等の影響も考えられ、一者応札となった案件が全て問題であるとはいえないが、発注条件や入札参加資格等、競争性を阻害する要因の有無については、引き続き事前に十分な検証を実施する必要がある。
一方、事業の特殊性等の面から、様々な改善策を講じても複数者の入札が困難と想定される案件では、形式的に一般競争入札を実施しても、一者応札となれば、落札価格の高止まりといった弊害が生じる懸念もある。こうした問題意識から、経済産業省では、競争参加者を増やす努力は継続しつつも、特殊な技術又は設備等が不可欠な事業について形式的な競争入札を不要とする仕組みとして、公募の実施手続をまとめた会計課通達を平成 26 年 2 月に策定し、これに基づき、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募
る公募を行い、公募の結果、特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認された場合には、契約金額の適正性を確認することを前提に、その者と随意契約を締結することとしている。平成 26 年度上半期においては年間目標の 20 件に対して 29 件を実施した。
ただし、会計法令等の適用要件を踏まえ、事前・事後の検証等によって安易な随意契約とならないよう留意する必要がある。

5

（３）汎用的な物品・役務の調達① 実施状況
共同調達については、平成 23 年度から、霞が関周辺に所在する全府省庁を６つのグループに分けて府省横断的な共同調達を実施しており、平成 26
年度上半期時点の対象金額は全体で約 12 億円となっている（参考６参照）。
対象金額は、ほぼ前年度上半期と同規模であるが、各省庁の調整等によって新たに対象となった品目もあり、スケールメリットを活かした経済的な調達が更に広がってきている。
平成 26 年度上半期においては、新たな共同調達の取組として、行政改革推進本部事務局も関与し、官用車のガソリン調達について、財務省、経済産業省、農林水産省、外務省のグループ、及び、警察庁、国土交通省、総務省のグループにおいて、来年度からの共同調達の実施に向けた仕様の調整等が行われた。
共同調達の拡大のほかに、コピー用紙の白黒両面印刷の徹底、発注単位の集約化、納入場所の削減、調達数量・種類の見直し、定期刊行物の数量の見直し、消耗品の集中管理やインターネット取引の導入等、経費節減に向けた取組が引き続き実施されている。
②

実施において明らかとなった課題等
汎用的な物品・役務の調達については、各府省庁において、共同調達の対象品目の拡大等の改善に向けた取組が実施されている。一方、新聞記事のク
リッピング作業については、検索キーワード数の多さから事業者が応札を辞退して不調となるといった案件が、内閣府グループと中央合同庁舎５号
館グループで発生している。
各府省庁は、今後、更なる共同調達の品目拡大を検討するに当たり、スケ
ールメリットが生じる可能性の調査を行い、検討を進める必要がある。

（４）その他の調達改善の取組① 総合評価落札方式の活用
総合評価落札方式は、公共工事、情報システム、調査・研究等の分野で活用されている。その実施に当たっては、各分野において運用上の基本的な事
項を取りまとめた標準ガイドライン等が公表されているほか、各府省庁においても採点項目や配点に関する注意事項が内規によってまとめられている。透明性の高い適切な調達を確保するためには、恣意性のある評価が行われないよう、契約実態を踏まえつつ、内規等を不断に見直す努力が重要である。

6また、国土交通省の公共工事の発注案件については、施工能力を評価する
タイプと技術提案を評価するタイプに分けて、簡易的な工事で施工能力のみを評価するものについては、評価項目やヒアリング等の手続の簡素化を行うなど、提案者の事務負担にも配慮した取組が行われており、こうした取組も透明性を確保しながら継続していくことが重要である。
②

企画競争
企画競争による契約については、可能なものは総合評価落札方式へ移行する等の取組が行われている。企画競争方式を採用する場合は、企画競争によらざるを得ない案件といえるか厳格に審査する必要があるほか、事業者選定の評価における公正性及び透明性について、引き続き、特段の注意が必
要である。

③

国庫債務負担行為の活用
国庫債務負担行為は、各府省庁の情報システムの調達、複数年度に及ぶ公共工事等で活用されている。平成 26 年度上半期においても、単年度契約から国庫債務負担行為を利用した複数年度契約とすることで、経費の節減につながった事例が見られた。
国庫債務負担行為は予算の単年度主義の例外として位置付けられており、各府省庁がその適用を要求するに当たっては、現在国庫債務負担行為が認められている案件を参考にして、複数年度にわたり行う事業内容と、後年度にわたる債務負担額を明確にした上で、その必要性や合理性を説明できるよう、適切に活用していくことが重要である。

④

クレジットカード決済の活用
水道料金の支払やインターネット取引による調達等におけるクレジット
カードの活用は、平成 26 年度上半期においても各府省庁において実施され、事務負担の軽減等が図られている。特に、インターネット取引におけるクレジットカード決済の活用については、経済産業省や財務省に加えて、その他の府省庁でもその活用に向けた検討が進められており、取組が拡大してきている。
なお、クレジットカード決済については、クレジットカード会社の切替えのタイミングにおいて、様々な事務手続が発生することなどを踏まえ、平成
26 年度に行政改革推進本部事務局より、事務連絡「『クレジットカード決済による費用対効果に優れた調達の促進』について」を発出し、複数年度にわたりカード番号を変更せずにクレジットカード決済の運用を行うことがで7

きる旨を各府省庁に周知した。
⑤

人材育成
人材育成としては、引き続き、会計事務担当者に対する研修の充実や、会計事務監査指導に際し、調達改善の取組も含めた指導を実施する等の取組が行われている。
新たな取組として、経済産業省においては、競争入札に係る仕様書・評価
項目や、補助金・企画競争に係る公募要領等を格納・蓄積した「予算執行データベース」を平成 26 年１月に構築し、同年４月から本格運用を開始している。予算執行職員が仕様書・評価項目等を作成する際に、過去にわたって
他部局のものを参照可能にすることによって、当該職員の執行スキルの向上やノウハウ共有をより効率的に図ることができると見込まれる。
また、行政改革推進本部事務局が主催して、調達改善計画の各府省庁担当者に対して、歳出改革ワーキンググループ委員から民間での経験を踏まえた価格交渉等の取組について講義頂くセミナーを開催したほか、これまでの各府省庁における効果的な取組事例について、担当府省庁から説明を行う勉強会を開催し、先進的な事例の実務担当者への共有を図ったところで
ある。

４．総括
（１）平成 26 年度上半期の自己評価について
平成 26 年度上半期においても、各府省庁では、それぞれの調達の実態等を踏
まえ、重点的に取り組むこととした課題を中心に、他府省庁の取組を参考にした
創意工夫や競争性の向上による経費の節減など、様々な調達改善の取組を実施している。また、調達改善の取組に対してはできる限り定量的な検証が実施されており、さらに、取組の効果が分かりやすくなるように、削減額による検証を実施した府省庁もある。
調達改善の取組は、短期的に効果が出るものではなく、継続して取り組んでいくことが重要であり、下半期においても、引き続き各分野での調達改善の取組を実施していく必要がある。
なお、今後の自己評価においては、調達改善の進展状況を分かりやすく伝えるために、今期、各府省庁で行われた削減額等の評価を参考にして、できる限り定量的な自己評価を行っていくことが重要である。また、定量的な評価が困難である取組であっても、現状を改善しようとするプロセスにおいて得られるノウハ
ウもあることから、引き続き、改善に向けて取り組んでいくことが重要である。

8

（２）平成 27 年度以降の調達改善に向けた取組の方向について
これまでの「調達改善計画」の策定・検証を軸とした枠組みの下で、調達改善にかかるＰＤＣＡサイクルは概ね定着してきていると言えるものの、各府省庁間で改善に向けた取組にばらつきが見られる中、政府全体としての調達の水準を向上させるためには、もう一段の工夫が必要となっている。
このため、各府省庁が自らの調達改善の現状を的確に把握し、これをさらに高次の段階に高めていくために参考となる指針（調達改善の取組指針。以下「本指針」という。）をとりまとめることとする。本指針は、随意契約の見直しや一者応札の改善等の項目ごとに、調達改善の理念を踏まえた留意点を示すとともに、各府省庁におけるこれまでの具体的な取組事例を、段階を踏んで整理したものとする。各府省庁は、本指針を参考にして、着実かつ計画的に調達のレベルアップを図ることが期待される。
併せて、これまで事後的な点検・検証を中心としてきた行政改革推進本部事務局の関与も一歩進め、各府省庁の取組を支援するものとする。具体的には、今後、事務局は、各府省庁における計画策定段階からその検討状況を把握するほか、課題解決も支援するなど、本指針を活用した調達改善の促進に積極的に協力することとする。

9

参考１
各府省庁における調達改善の主な取組
１．随意契約となっている調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 随意契約によらざるを得ない案件であっても、価格交渉を実施することとし、平成 26
年度上半期において 150 件の随意契約案件を対象に価格交渉を実施し、うち 95 件について 10 億 7,851 万円の削減効果（当初提示額の 7.5％）があった。
○ 少額随意契約について、ホームページの「調達情報」に案件を掲載し、38 件のオープ
ンカウンター方式による見積り合わせを実施した。そのうち、見積提出者が５者以上となった案件が 21 件、うち 10 者以上となった案件が 13 件あった。

【宮内庁】○ 宮内庁随意契約審査委員会において、これまで競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて、各部局会計担当者が更に改善できる案件が残されていないかを精査し、競争性のない随意契約を行っていた案件２件を競争性のある契約とした。
○ 宮内庁全体において、新たに随意契約によろうとする場合は、契約の適否について、事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならず、平成 26 年度上半期は６件の審査を行い、合理的な理由等を審査した。

【公正取引委員会】○ サーバーのシステム更改作業に係る随意契約において、最初に提出された見積書の内訳を検討した上、内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施し、価格低減に努めたところ、当初見積額と比べ、約 10％（約 17 万円）の削減が図られた。

【警察庁】○ 会計課と担当課職員からなる特定調達契約審査委員会を平成 26 年度上半期に４回開催し、地方支分部局を含む警察庁全体で 27 件の政府調達案件かつ随意契約を行おうとする全案件について審査を実施し、適正な運用を図った。また、警察庁会計業務検討会議を設置し、外部有識者から、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対して意見を頂く機会を設けている。
○ 銃器付属品については、従来まで銃器と同様に随意契約案件として取り扱ってきたが、平成 26 年度からは可能な範囲で一般競争契約とし、３件の契約に関し、２～５者の応札があった。

【金融庁】○ １件の随意契約について価格交渉を実施したところ、19 万 2,000 円の削減効果があった。また、７件のオープンカウンター方式による見積り合わせを実施したところ、
113 万円の削減効果があった。

10

【消費者庁】○ 競争性のない随意契約によろうとする際は、事前に消費者庁総務課長、総務課職員により構成する随意契約審査委員会において、その是非を検討した。平成 26 年度上半
期にて６回開催し、22 件の審査を行った。

【復興庁】○ 一般競争入札によることが困難な契約案件については、競争性のある契約方式（企画
競争又は公募）によることを原則とし、企画競争を実施する際には企画審査委員会による審査を行った。

【総務省】○ 競争性のない随意契約案件について、会計課及び担当課において競争性のある契約への移行可否の検討、一者しか対応できないことの確認（公募の結果など）を行うこと
で、随意契約の要件を満たしていることを検証している。
○ 調査研究事業に係る契約は、一般競争入札を原則とすることとし、平成 26 年度上半
期の契約件数（113 件）のうち、112 件で一般競争入札を実施した。公募となった１
案件については、公募によらざるを得ない理由を担当課から会計課がヒアリングすることで検証し、次回以降の契約に役立てることとしている。

【法務省】○ 案件ごとに仕様の見直し、競争性のある調達方式への移行の検討、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由の精査等を行った。取組の結果、競争性のない随意契約となった件数が 1,056 件となり、前年度同時期に比べ、60 件減少した。
○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について、一般競争入札を実施した（本省において 11 件実施）。

【外務省】
○ 内部監査等において、競争性のない随意契約の見直しを引き続き行う。また、随意契
約によらざるを得ない契約でも、情報システムにおけるＣＩＯ補佐官の助言等を活用
して経済性を確保し、契約監視委員会における事後検証も実施している。

【財務省】
競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理するものについては、「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）に限定列挙された随意契約
理由を決裁に明記し、各部局の会計監査官が審査・決裁することで、適正な契約の確保が図られた。

【文部科学省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、競争性のない随意契約を行う省内全ての案件（少額随意契約を除く。）を対象に、個別案件ごとに内部監査組織による調達手続前の監査により、「真にやむを得ない案件かどうか」の観点で事前検証を行うとともに、事後検証に関する取組として、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。その結果、１件については競争性のあ

11

る契約に移行予定になるとともに、随意契約が真にやむを得ないものに限定された。
また、契約の透明性を確保する観点から、平成 26 年度第１四半期分の競争性のない随意契約（157 件）について個別案件単位でとりまとめて公表した。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 281 件）に対して、101 件の指摘をし、随意契約から一般競争入札等より競争性のある契約形態への移行したものが 16 件、１億 7,400 万円の削減効果が生じた。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価
格 100 万円を超える物品・役務の契約済案件（568 件）から抽出された案件（20 件）を対象に事後審査を実施し、次回の調達に向けての指摘や指導を行った。
○ 32 の地方施設等機関に対し会計事務監査指導を実施し、平成 25 年度随意契約案件（585 件）について、一般競争入札への移行（４件）など８事項の指導を実施した。
また、平成 25 年度一者応札等の案件（448 件）のうち改善の取組が未実施の案件に対して 122 事項の指導を実施した。
○ 公共調達委員会の審議対象とならない案件（本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円未満の競争入札案件及び 500 万円未満の随意契約案件）について、専門の職員２名を配置し、26 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る562 事項の個別指導を行い、調達手続き等の適正性の確保について意識付けを行った。

【農林水産省】○ 会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、随意契約を対象に 751
件（本省 412 件、地方 339 件）の応募要件や仕様書等の事前審査を実施した。
○ 外部有識者で構成される入札等監視委員会において、随意契約（不落随意契約を含
む。）を対象に第１四半期分として 47 件（本省７件、地方 40 件）の随意契約の理由
及び契約相手方等の事後審査を実施した。
○ 随意契約及び一者応札を監査事項として 20 箇所の地方支分部局で内部監査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 26 年度上半期の随意契約（少額随意契約等を除く。）の全案件について、官房会計課長が、競争性のある契約方式への移行が可能か、随意契約によらざるを得ない理由の妥当性があるかといった観点から、承認審査を実施し、安易な随意契約の防止等を図っている。その結果、これまで随意契約（企画競争）であった１件が一般競争入札に移行した。
○ 設備、物品又は情報処理のためのシステム等の調達と不可分な関係にある保守点検業
務等について、随意契約であっても個別に価格交渉を実施するように会計課から調達

12

担当課室に指導している。また、第 26 回契約等評価監視委員会において、随意契約
時の価格交渉についての現状分析結果及び今後の取組に係る論点等について報告・審議を行った。
○ 家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を活用し、より安価な調達を実施可能とした。平成 26 年度上半期においては、ディスプレイ、ヘッドセット、ヘッドセットア
ダプタ、ＵＳＢケーブルを調達し、定価よりも 35～43％削減することができた。
○ 少額随意契約を行う案件について、提出箱等へ見積書を受け付けるオープンカウンタ
ー方式による調達により、平成 26 年度上半期は印刷等の調達を 784 件実施し、平均5.4 者／件の見積書の提出があり、競争性と公平性が確保された。

【国土交通省】○ 平成 26 年に随意契約を締結する案件を対象に、競争性のある契約への移行可能性を改めて検討する取組を行うとともに、理由等の区分をより明確に整理することとし、結果を半期ごとに公表することとした。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件（1,359 件、467 億円）を対象に、その理由が「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」に列挙された理由に該当しており、競争性のない随意契約となるのはやむを得ないことを確認した。
○ 平成 26 年度会計監査実施計画に基づく重点監査事項として 33 部局に対し内部監査を実施し、62 件の競争性のない随意契約のうち 61 件が適正と判断され、１件が不適正なものと判断された。不適正とされた案件については、来年度以降同様の契約の際における事務効率化に留意しつつ、競争性を確保した契約への移行の検討等を指導し
た。

【環境省】
○ 少額随意契約を除く全ての随意契約について、毎週開催する契約委員会において、事前審査を実施した。その結果、２件について、企画競争から総合評価落札方式に移行させた。また、前年度に随意契約であった案件で、一般競争（総合評価方式含む）に移行させた案件が４件あり、適切性の確保がより図られた。

【防衛省】○ 各会計機関に適正な執行のための部内検討グループを設置し、随意契約の必要性を精査した上で調達を実施している。
○ 法令よりも少額随意契約基準を低額に設定し、競争入札を促進している。
○ 引き続き、企画競争、公募への移行を促進している。

13

２．一者応札となっている調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件については、慎重に検討し、当該案件の受注意思の有無の確認（公募）をした上での随意契約とし、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしている。
○ 競争参加者確保のために、調達予定案件の定期的公表や公告期間の延長、参加要件の緩和等の具体的発注条件の見直し、過去の成果物等の提示、不参加事業者へのアンケートの実施、参入可能者の把握のための市場価格調査等各種の取組を実施した。取組の結果、平成 25 年度一者応札案件（平成 26 年度も継続のもの）122 件のうち 32 件が複数者応札に改善した。
○ 防災関係経費については、公示開始日の前倒し、仕様書の明確化や発注予定の事前公表等の対応を行い、平成 25 年度一者応札案件（平成 26 年度の継続案件のみの件数）のうち２件が複数応札に改善し、合計で 600 万円削減できた。
○ 平成 25 年８月から調達情報に関する「メールマガジン」の発行を開始し、ホームページに新規調達内容を掲載した翌日に、登録者へ配信している（メールマガジン購読
登録者数は約 600 名となっている）。また、東京都の障害者就労施設に対してメールマガジンの案内を送付した結果、障害者就労施設の参入機会が拡大した（３者から 18
件調達）
。

【宮内庁】
○ 宮内庁のほぼすべての入札案件において、公告日から入札参加書類の提出日までの期間を開庁日 12 日間以上とした。
○ 入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを、各部局会計担当者が重点的に精査した。取組の結果、一者応札案件の割合は、平成 19 年度の 28％から平成
26 年度上半期は 15％（16 件）に減少した。

【公正取引委員会】○ 一者応札となった１件について、入札不参加者に対してヒアリングを実施し、入札不参加の理由を聴取した。

【警察庁】○ 警察通信に関する調達においては、警察庁が保有するソフトウェアの運用・管理に必要な知識・技術の研修、習得に関し、調達可能業者全てに声かけを行った結果、応札業者は１者（平成 25 年度）から 3 者となり、契約金額は対前年度比 19 万 7,000 円（税抜）、15.2％の削減となった。
○ 法令上 10 日間となっている入札公告期間を原則 15 日まで延伸した。その結果、入札
不参加者に対して実施したアンケート総回答数に占める「応札までの期間が短い」の回答数の割合が平成 26 年度上半期では 1.65%と減っており（平成 25 年度は６%）、公
告期間を延伸した効果が現れている。

14

【金融庁】○ 一者応札案件について、「一者応札等事後調査シート」を作成して、応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。また、平成 26 年度の発注見通しについて、上半期のみならず通年分の予定を掲載し、より前広に情報を提供した。

【消費者庁】○ 入札参加資格の緩和、仕様書の内容の見直し、競争参加者を確保するための十分な準備期間の確保、業務説明会の開催等による周知徹底、公告期間をより確保するといった取組を行った。
○ 一者応札となった調達においては、要因分析の一環として事業者向けにアンケートを実施したところ、15 件の回答を得た。

【復興庁】○ 公告期間をできる限り長く確保した。
○ 前年度において、一者応札であったもののうち本年度も入札を実施する案件について、一者応札とならないよう、また、より競争性の高い入札となるよう、入札・契約手続審査委員会による審査を行った。
○ 入札説明書等を受領したものの、入札に参加しなかった者に対し、参加しなかった理由を確認した。

【総務省】○ 一般競争入札の実施に当たっては公告期間を 20 日間以上確保すること、一般競争入
札の結果として一者応札となった案件については入札説明会に参加したが応札しなかった業者に理由を把握することで、一者応札の改善に努めている。

【法務省】○ 一者応札となっている案件について、個別にその要因を分析し、仕様の見直し及び明確化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の見直しなどの契約の競争性、透明性の向上を図る取組を実施した。取組の結果、一者応札となった件数は 606 件となり、前年度同時期に比べ、69 件減少した。

【外務省】○ 単年度ごとに一者応札（応募）で受注している案件を対象とした事業者へのヒアリン
グ等により要因を分析し、複数年度にわたって連続して一者応札（応募）となった案
件についても、同様の要因・改善を実施し、資格要件の緩和、事業単位の細分化を図り、競争性の確保が図られた。

【財務省】○ 公告期間の十分な確保、同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、相互に入札情報をリンクさせることによる情報提供の場の確保、業務等準備期間の十分な確保、事業者等からの聴き取り結果の活用を図り仕様書の見直し等の取組を行うことにより、一者応札となっている調達の改善を図った。その他の改善方策

15によるものも含めた取組の結果、109 件の一者応札案件が複数者応札に改善された。

【文部科学省】○ 公益法人が２年連続して受注している案件について、個別案件単位での一者応札・応募の改善方策を策定し、内部監査組織による監査（会計書面監査）により事前検証を行うとともに、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。
また、検証後は、契約の透明性を図る観点から、第１四半期分の一者応札・応募案件（195 件）について個別案件単位でとりまとめて公表した。
○ 平成 26 年度前期及び後期の調達予定情報（288 件）について、それぞれ３月及び９月にホームページで公表し、契約の競争性の向上を図った。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 281 件）に対して指摘を行う事前審査を実施し、案件単位で指摘を行った結果、前年度一者応札の案件が 27 件解消した（削減効果１億 3,700 万円）。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価格
100 万円を超える物品・役務の契約済案件（568 件）から抽出された案件（20 件）を対象に事後審査を実施している。
○ 本省のメールマガジンにより、入札公告を登録者 4 万 3,195 者に対し 297 件配信した。

【農林水産省】○ 事前審査に関する取組として、会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札となった案件 2,025 件について、発注手続前に応募要件や仕様書等の事前審査を実施した。また、前年度に一者応札であった競争入札案件 731 件のうち、同種又は類似と考える平成 26 年度の競争入札案件 181 件で、応札要件及び仕様書の見直しやその他の取組により複数者の応札があり、約 25.4％（▲３億 100 万円）を削減。
○ 事後審査に関する取組として、外部有識者で構成される入札等監視委員会において、一者応札となった案件（本省及び地方支分部局を含む。）のうち、第１四半期分として 111 件の事後審査を実施した。
○ 調達情報のメールマガジン配信（本省：1 万 5,059 者登録、538 件配信）や本省の入札情報のホームページに、リンク先として地方支分部局の入札等の情報を掲載し、入札参加機会の拡大を図る取組を行った。また、地方支分部局の一部（８農政局等）でもメールマガジン配信を導入している（約 7,100 者登録）。
○ 平成 26 年度上半期の物品・役務等の発注見通し（公告及び契約予定時期）延べ 720
件を４月及び７月にホームページに掲載した。
○ 入札不参加業者へのアンケートを実施し改善策を検討した（488 件）。

16【経済産業省】○ 平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」に基づき、①入札前の自己点検（前年度一者応札案件について、担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室長が確認）、②開札後～契約前の内部点検（一者応札かつ高落札率案件について、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認）、③契約
後の２段階の外部点検（②かつ同一者連続落札案件について、外部監査人及び契約等評価監視委員会が審査を実施）からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り組んでいる（公告前にセルフチェックリストを作成した 138 件のうち 39 件が複数者応札となり、平成 25 年度に外部監査人に審査依頼したもので平成 26 年度も事業を実施した 43 件のうち 12 件が複数者応札となった。
○ 入札参加者拡大のための措置として、競争参加資格要件について、資格の等級が「Ｂ」
又は「Ｃ」であるときに上位及び下位のそれぞれ１級の等級にある者を参加できるようにした。
○ 調達情報について、メールマガジン等の広報媒体を活用し、主要な委託費・補助金等に係る公告・公募情報はホームページの掲載だけでなく、プレスリリースとともにツイッターによる配信を実施。メールマガジン登録者数は 3 万 7,955 名（平成 26 年 11月５日時点）、ツイッターのフォロワー数は 8 万 5,340 名（平成 26 年 11 月５日時点）となっている。
○ 平成 26 年２月に策定した公募（入札可能性調査）の実施手続をまとめた会計課通達に基づき、平成 26 年度上半期は 29 件の公募を実施した。その結果、いずれも特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認され、その者と随意契約を締結した（平成。
26 年度上半期事業のうち、価格交渉の結果、1,000 万円を削減できた事業がある。）【国土交通省】○ 平成 25 年度の取組を活用しつつ、全ての競争契約を対象に、契約手続前の事前措置を実施した。競争入札を行った事案のうち、結果として一者応札となったもの（高額案件（３億円を超えるもの））については、実施した事前措置の内容、原因分析の手法、今後の課題等と、一者応札となった原因を詳細に分析した上で個票に取りまとめ、
今後の調達に資するとともに、ホームページ上に公開することとした。当該事案につ、そのいては、概ね同水準であることが確認され（H24:38 件、H25:27 件、H26:35 件）
原因分析を行ったところ、業務が著しく特殊なため事業者側の施行能力が不足していると考えられるもの 22 件、仕様に求められる施行能力を満たしているものの事業者
側の経営的判断等により不参加となったと考えられるもの 21 件など複数の要因が輻輳して発生していると考えられることが確認された。また、大半が業務の特殊性から必要となる技術者が不足している等の理由により、やむを得なく一者応札となっている状況についても確認された。

【環境省】○ 一者応札の改善について、平成 25 年２月に発出した大臣官房会計課長通知「調達手17続に係る改善方策について」等に基づき、競争参加資格要件の緩和、入札公告・入札説明書等のホームページへの掲載、準備期間の確保、配点の設定、提案書等の分量の適正化、仕様の明確化、報告書等の積極的な開示といった取組を行った。本省において取組の結果、前年度一者応札であった案件で、複数者が入札に参加した案件が 23
件あった。

【防衛省】
○ 各会計機関に適正な執行のための部内検討グループを設置し、企画競争案件や公募案
件に関する競争性の確保等について精査した上で調達を実施している。
○ 入札公告期間の拡大、入札参加資格の見直し、複数品目（同等品可）の仕様書への明記等の一者応札改善のための各種取組を実施している。
○ 防衛装備品等の調達において、日本国内における正当な輸入販売代理権を要するな
ど、一定の条件を満たした場合、所定の期間中に行う契約を随意契約化できる枠組みを構築するための新制度を平成 25 年 10 月から導入し、405 件の案件に当制度を適用した。

18

３．汎用的な物品・役務の調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ これまで少額随意契約で調達していた給与小六法等を加えた 16 件（15 品目）の共同調達を幹事官庁として実施した。
○ 消耗品の共同調達については、規格の調整、納入予定回数の明記について、更なる仕様の見直しを実施した。

【宮内庁】○ 共同調達について、平成 26 年度上半期は新規対象品目として荷物等の配送業務及び給与小六法等の購入を追加し、概ね平均調達単価が前年度比で減少した。

【公正取引委員会】○ 法務省と共同調達を実施した。新規対象品目として郵便切手及び印紙を追加した。郵便切手及び印紙の調達は、これまで資金前渡官吏による支払であったところ、共同調達により支出負担行為担当官払が可能となり、事務手続の負担軽減が図られた。
○ 地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達の対象品目を検討したところ、ノート類について年間の単価契約による調達を実施した。

【警察庁】○ 国交省、総務省と共同調達を実施した。事務用消耗品において、皇宮警察本部を加えて実施したところ、対前年度比 1.2%（8 万 5,324 円）の削減が図られ、共同調達の効果が得られた。また、荷物配送業務については、平成 26 年５月に検討を開始し、検討を重ねた結果、平成 27 年度から実施する方向でまとまり、現在実施に向けて作業中である。
○ これまで単年度で整備してきた 23ｍ型船舶については、２ヶ年の国庫債務負担行為
として予算を確保し、契約から納入までの期間を前回の９ケ月から 15 ヶ月に延伸し、主機関の仕様見直しなどを実施したところ、新規参入業者を含む２者が競争参加し、前回調達時から 1,700 万円の削減となった。
○ ＤＮＡ試薬の調達について、平成 25 年度は警察庁、警視庁及び関東管区内各県警察
分を、平成 26 年度はこれらに加え、近畿管区警察局で近畿管区内各府県警察分を一括して調達したところ、対前年度比 3.2%（878 万 9,000 円）の削減が図られ、共同調達の一定の効果が得られた。

【金融庁】○ 文部科学省等と 20 件の共同調達を実施した。そのうち、トナー（ゼロックス）、図書（政官要覧等）、クリーニング、テープ起こし、新規採用者基礎研修及びパソコン研修の６件においては、平成 26 年度から実施。一方、事務用消耗品について、従前は文具とＯＡ・雑貨とを別々に調達していたところを統合し、また災害時用備蓄品については、他省庁において調達予定が無いため、計２件減となった。

19

【消費者庁】○ 内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁及び復興庁と 9 件の共同調達を実施した（前年度より１件減少）。

【復興庁】○ 内閣府等とともに共同調達の実施に取り組み、13 件について共同調達を行った。

【総務省】○ 国土交通省、警察庁と共同調達（９品目）を実施し、更に調達品目を拡大できないか検討している。また、調達回数を減らすことで、事務経費の削減につなげる取組も実施している。
○ 複合機、プリンターを再編成し、全体配備台数を減らすとともに、地方支分部局を含めた省全体で一括調達を実施し、調達事務の効率化を図った（配備台数は、最適化前の 1,340 台から 865 台に減少した）。

【法務省】○ 本省において、公正取引委員会等と 16 件（事務用消耗品、速記録作成業務、自動車運行管理業務等）の共同調達を実施し、自動車運行管理業務については、基本運行管
理料が１台当たり４万 5,280 円（19.8％）削減された。
○ 会計機関が設置されている地方支分部局等 324 官署のうち、268 官署において、他官署との共同調達を、合同庁舎単位 420 件、地方ブロック単位 24 件、近隣官署単位 178
件、計 622 件実施した。これにより、スケールメリットによる契約の競争性の向上及び調達費用の削減が図られたほか、参加官署における事務負担が軽減された。
○ 本省を始め 257 官署において、業務への支障を考慮した上、可能な範囲でリサイクル
トナーを活用した。本省においては 21 種類のリサイクルトナーを活用し、活用前との比較が可能なものについて、トナー１本当たり平均１万 9,627 円（79.0％）削減さ
れた。

【外務省】
○ 在外公館向け邦字新聞の定期購読において、インターネット環境及び事務の効率化を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料が平成 25 年度比で約23％、約 1,100 万円を削減した。

【財務省】○ 地方官署においても共同調達により、今年度からガソリンの調達、現金出納簿の印刷
製本、安全靴の購入を追加した。
○ 一連の調達において業務内容ごとに分離可能なものについて発注単位の見直しを実施した。
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件や予定価格が100 万円以下の一部案件について、一般競争入札（21 件）又はオープンカウンター方式（585 件）を実施した。
○ 少額な家電製品等について、調達事務の効率化及び経費節減を目的としてインターネ

20

ット取引を活用し、７案件（ＣＡＤソフト、ハードディスク、ラベルプリンター、ビ
デオカメラ、ＩＣレコーダー、掃除機、カメラ）の調達を実施した。

【文部科学省】○ 共同調達について、調達改善計画で予定していた「クリーニング」及び「テープ起こし」の２類型を新規導入したほか、調達改善計画で予定していなかった「図書」についても新規導入した。平成 26 年度上半期の共同調達では、対前年度比約 400 万円の削減効果があった。そのうち「クリーニング」及び「テープ起こし」の２類型については、対前年度比約 112 万円（17.3％）の削減効果があり、対前年度比１割程度の削減目標を達成した。
「図書」については、対前年度比約 200 万円（16.5％）の削減効
果があった。

【厚生労働省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、新規にコピー用紙の共同調達を人事院と実施することにより、前年度同様、８品目を対象とした。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、都道府県労働局が一括調達を実施
し、地方支分部局における調達事務の軽減につながる効果を得た。

【農林水産省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、昨年度同様９品目を取り扱った。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、農政局等が調達幹事となり、地方
ブロック単位又は県単位で離島や新設事業所など共同調達の実施が困難な７機関を除く地方機関で実施し、複数の支出負担行為担当官の契約案件を集約することにより、契約事務手続が簡素化される効果が生じた。

【経済産業省】○ クリーニング業務、蛍光灯類及びトイレットペーパーの共同調達において、平成 26
年度から特許庁が新規に参加した。
○ 地方支部分局での共同調達については、東北経済産業局でコピー用紙、九州経済産業局でガソリン購入及び洗車業務を新たに共同調達として実施し、那覇産業保安監督事
務所でトナーカートリッジ及び貨物運送の共同調達に新たに参加した。さらに、関東
経済産業局及び九州経済産業局において相手方官署を追加した。これらの取組により、共同調達品目の総数が 39 品目から 41 品目、共同調達相手方官署数の総数が 57
官署から 59 官署に拡大した。

【国土交通省】○ 本省では平成 27 年度の共同調達案件の拡大に向けて関係省庁と概ね合意し（平成 26
年度上半期までに９品目実施済）、地方支分部局は中部地方整備局等で共同調達を実施した。
○ プリンター等の出力機器等を集約化するＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）業務について、各部局への導入計画に向けて検討すべき課題の調査を行い、今後の検討課題を検証している。

21

【環境省】○ 事務用消耗品等の購入については、平成 25 年度は 204 品目だった対象品目を平成 26
年度上半期には 205 品目について共同調達を実施した。新たに追加した１品目については、単価ベースで、前年度比 32％程度の削減ができた。
○ 役務については、平成 26 年度上半期は、３件（配送業務、クリーニング業務、速記・議事録作成業務）について他省庁との共同調達を実施した。取組の結果、前年度までの効果を維持することができた。

【防衛省】○ 市ヶ谷地区に所在する内部部局などの複数の会計機関で、事務用消耗品、コピー用紙、
トナーカートリッジ、一般図書の一括調達を実施した。
○ 地方支分部局における一括調達として、防衛医科大学校における各種消耗品の購入を実施し、応札者数が３者から６者に増加した。
○ 平成 26 年度から近畿中部防衛局において、合同庁舎に入居する他省庁との共同調達を実施し、応札者数が３者から６者に増加した。
○ 安全保障国際シンポジウム等の会議運営業務委託（防衛研究所）、車両運行管理業務（沖縄防衛局）、車両管理業務（内部部局）については、３年以上としていた県内における運転従事歴の期間を１年以上に短縮するなどの改善によって、応札者数の増加
及び約 400 万円の低減が図られた。

22

４．その他の調達改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 復興庁及び消費者庁の担当者も対象とした会計実務研修について、講演時間の増加、過去の個別相談事例を題材とした実践的な内容、研修生による班別討議及び全体ディ
スカッションなど、プログラムの見直しを行い、調達アドバイザーによる特別講演を実施した。
○ 総合評価落札方式の効果的な活用として、実施可能な案件のうち、経済分析関係、科学技術関係、情報セキュリティ関係などの複数の調達案件において、提案書の審査項
目に過去の受注実績や経験・実績を過度に評価せず、入札参加者の参加機会の拡大、競争性の維持が図られた。また、価格による競争性を向上させるため、可能なものは価格点割合の見直しを行い、価格点割合を基準より高く設定した 21 件の調達案件は、それ以外の案件に比し、平均落札率の低下が見られた。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、システム関係経費について、複数年契約を実施し、調達経費及び調達に係る事務の軽減が図られた。また、宇宙関係経費については、国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行い、単年度当たり、約 3,200万円（５年国債の総額で約１億 6,000 万円）の削減を図った。

【宮内庁】（記載なし。
）【公正取引委員会】○ 新規の調達手続の担当者に対し、会計法令等の解説、調達改善実例の紹介等を行う研修を実施した。

【警察庁】○ 警察庁独自の研修のほか、他省庁主催の研修にも積極的に職員を参加させた（財務省
主催３研修、防衛省主催１研修、警察庁主催５研修）。

【金融庁】○ 政府調達に該当するシステム調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、ＣＩＯ補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。平成 26 年度上半期は３回開催し、５件の調達予定案件について審議を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性が確保できた。
○ 政府調達案件を含む全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、各局総務課長等が検証を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性が確保できた。
○ 全てのシステムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討し、１案件において、不要な工数を削減することで、適切な価格での応札を期待し、業務の繁閑を踏まえた工数内訳を仕様書に示した。

23

○ 平成 26 年６月、総合評価基準書、企画競争評価基準書様式及び記載例を作成するな
ど、会計マニュアルを全面的に見直し、「金融庁調達契約事務マニュアル」（入札説明
書及び提案書の記載例等）として、より詳細なマニュアルを作成。８月に一部改訂。

【消費者庁】○ 内閣府にて実施される会計実務研修に参加し、参加職員のスキルアップが図られ、講義内容及び資料の共有を図った。

【復興庁】○ 内閣府主催の会計実務研修に参加するなど職員のスキルアップに努めた。

【総務省】○ 情報システムの調達において、仕様書や積算の妥当性を担保するため、高額案件（予定価格 80 万ＳＤＲ以上、平成 26 年度上半期 18 件）についてはＣＩＯ補佐官との相談結果が添付され、徹底されている。
○ 研究開発に係る委託について、見積りの適正性や証拠書類の精査等のチェックの徹底に加え、契約金額の大きな案件（平成 26 年度上半期 185 件）では監査法人による精算金額のチェックを実施している。
○ 複数年度契約による調達コスト低減が期待できる案件を洗い出し、国庫債務負担行為の活用の事務連絡を行い、平成 27 年度概算要求にて 13 件を要求した。

【法務省】○ 本省における情報システム案件について、ＣＩＯ補佐官の助言を受けて、仕様の見直しなどを実施した上、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計 19 件締結した。
契約を締結した 19 件のうち、過去に一者応札となっていた案件１件について複数者による応札があり、競争性が確保された。
○ 庁舎維持管理に係る調達について、国庫債務負担行為による複数年度契約の活用により、国庫債務負担行為活用前との比較が可能な 12 件では，年間計 133 万 9,000 円の調達費用が削減された。
○ 平成 26 年度上半期に内部監査を実施した地方支分部局等 56 官署において、調達改善計画に盛り込んだ取組事項等の実施状況を調査した。また、監査対象庁の職員に対し、取組事項等の周知を行った。

【外務省】○ 業務発生の都度契約していた「在留届電子届出システム及び領事関連データ管理シス
テム等の保守付随作業（在外公館開閉館等の対応改修）」について、単価契約とする
ことで業務効率化を実施した。

【財務省】○ 本省において、情報システムの専門知識を有する契約専門官による予定価格のチェッ
ク、情報システムの調達コストの妥当性の検証を情報システム調達案件全件において実施し、適切な予定価格の積算が確保された。また、新規参入業者にとって不利となることがないよう、既存の設計書等の内容を開示する取組により、公正性及び透明性

24の確保が図られ、一層の競争性の向上に期待できる。
○ システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点からＣＩ
Ｏ補佐官による審査を、情報システムの調達案件47件（うち外局25件）について実施
し、システムの目的・使途と仕様書の整合性がより図られた。
○ 総合評価落札方式の改善として、より適正な評価手法を選択することにより、評価の
透明性、中立性及び公正性の向上を図るために、総合評価落札方式における評価基準
作成上の留意事項について検討を進めている。

【文部科学省】○ 情報システムの調達において、ＣＩＯ補佐官から仕様等の助言を得る等、民間のノウ
ハウ・知見を活用した。
○ 全体の調達額の約５割を占める教育、研究開発等の委託契約について、外部有識者で構成する審査委員会が、一般競争入札案件（総合評価）34 件、随意契約案件（企画競争）42 件を審査したことにより、必要性、効率性、公平性、透明性、競争性の確保が図られた。
○ 国庫債務負担行為の活用の取組として、施設等機関の電子計算機等借料２件、約 5.4
億円について国庫債務負担行為による予算要求を行った。

【厚生労働省】○ 職員の調達スキル向上の取組として、26 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る個別指導を行うための専門職員２名を配置し、562 件の指導を行い、競争性
阻害要因の分析や予定価格の妥当性などについて指導を行った。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、前年度の公共調達委員会で審議された案件のうち３件について、国庫債務負担行為の措置を施すこととした。
○ 入札談合等の未然防止を図る観点から、公正取引委員会の講師を招聘し、本省内の調達事務担当者を対象に研修を実施した。

【農林水産省】○ 情報システムの調達に関する取組としては、10 万ＳＤＲ以上の案件を対象に、ＣＩＯ
補佐官の助言を得て仕様書等の見直しを実施したところ、業務内容の記載の明確化、業者資格や実務担当者スキルといった応札条件の緩和などの助言が 33 件あり、発注手続前に仕様書を見直すなど改善対応ができた。
○ 総合評価落札方式を活用する取組として、コンピュータ製品、施設工事、調査、研究
開発、広報業務等の省全体での調達案件 204 件を総合評価落札方式で実施した。また、本省における調査、研究開発、広報業務の新規発注案件（130 件）については、入札・契約手続審査委員会にて仕様書の内容を確認するなど事前審査を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、主に複合機やパソコンなどの賃貸借契約に当たり、平成 26 年度上半期に省全体で 131 件（契約金額約 433 億円）の国庫債務負担行為を活用した。平成 27 年度については 100 件の新規案件を活用予定。
○ インターネット取引を利用する少額の物品調達の手続を策定した。

25

【経済産業省】○ 情報システム関係について、予定価格が 80 万ＳＤＲ以上となる 17 件の調達案件について、民間の調達支援業者を活用して適正な仕様を作成するとともに、ＣＩＯ補佐官
から仕様など調達に関して助言を得て手続を進めるなど、民間ノウハウ・知見を反映させている。
○ 会計業務・予算執行担当の職員の育成等について、各種例規・マニュアル等を省内イ
ントラネットに掲載するとともに、委託費及び補助金等の執行及び会計検査院からの指摘事項等に関し、全部局の予算執行職員向けの研修を２回実施した。また、地方経済産業局（９箇所）の予算執行職員等に対し、委託費・補助金等に係る研修を実施する予定である。さらに、会計業務に係るｅ－ラーニングについて、委託費及び補助金の執行に係る演習問題のアップ等による充実化を図るとともに、予算執行上の注意事
項等に関する全職員向けのメールマガジンを定期的に配信した（上半期は６回配信）。
○ 平成 26 年１月に予算執行データベースを構築し、同年４月から本格運用を開始した。
予算執行職員が仕様書・評価項目等を作成する際に、過去にわたっての他部局のものを参照可能にすることで、執行スキルの向上やノウハウ共有をより効率的に図ることができる。

【国土交通省】○ 公共工事の総合評価落札方式に関する取組として、技術提案作成・審査に係る競争参
加者、発注者双方の事務手続の負担増大などが課題となっていることから、施工能力を評価するタイプと、技術提案を評価するタイプに二極化するなどの総合評価落札方
式の改善策を、全地方整備局等で本格運用を実施。競争参加者・発注者の双方において、資料作成や審査における一定の負担軽減効果があることを確認した。
○ 会計事務基礎研修において、新たに「調達改善計画」のカリキュラムを設けて実施し
た。

【環境省】
○ 総合評価落札方式や企画競争方式においては、実績に関する得点が大半を占める等により特定の者が有利にならないような配点の設定とすること、新規の事業者でも積極的に競争参加できるように提案書等の分量が業務内容の複雑さや事業規模等を勘案した上で適当な分量となるよう項目ごとにページ数を指定等することに努めた。

【防衛省】○ 自衛隊の装備品について、経費節減効果の見込まれるものを単年度にまとめて調達し、平成 26 年度上半期では、護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材のまとめ買い（23 隻分）によって、約 174 億円を節減した。
○ 再委託等に係る手続の適正化として、不適切な再委託が行われることを防止するため、契約書のひな形を改定するなど、再委託等に関する事項（禁止事項、承認手続等）を設定して改善した。

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参考２

各府省庁における取組の効果（削減額による評価の一覧）【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】
・平成 26 年度上半期において 150 件の随意契約案件を対象に価格交渉や仕様書の見直しを実施。うち 95 件について 10 億 7,851 万円の削減効果があった（当初提示額の7.5％減）。
【宇宙関係経費】
情報収集衛星関係経費については、国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行い、単年度当たり、約 3,200 万円（５年国債で総額、約１億 6,000 万円）の削減を図った。
【遺棄化学兵器廃棄処理関係経費】
随意契約案件について価格交渉を行った結果、当初提示額に比べ 4,901 万円の削減が図られた。
【防災関係経費】
平成 25 年度１者応札案件（平成 26 年度も継続のもの）のうち２件が複数者応札に改善。複数者応札になった２件については、それぞれ以下のとおり改善された。
・落札率 84%→81% 削減額 300 万円
・落札率 92%→68% 削減額 300 万円【勲章製造等関係経費】
随意契約案件については、契約相手方と価格交渉を行った結果、2,967 万 8,000 円（対前年度予算比 2.5％）を削減。

【宮内庁】（削減額による評価の記載なし）【公正取引委員会】
・公正取引委員会が所有・使用する携帯電話の基本料金及び通話料金について、料金プ
ランの見直しを行い、平成 26 年６月から、本局使用分の４分の３で利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施したことにより、平成 25 年度と比べて、１台当たり調達経費（１か月当たりの平均）において 21.5％（488 円）の削減が図られた。
・電話交換業務に関する調達については、一般競争入札の参加条件を緩和したことにより、平成 25 年度と比べて、入札参加業者が増加し、平成 26 年度の調達経費において2.8%（約 12 万円）の削減が図られた。
・随意契約について、当初見積りから内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施したところ、サーバーのシステム更改作業に係る契約において、当初見積額と比べ約 10％（約 17 万円）の削減が図られた。
・新たに調達手続を担当することとなった職員に対し、会計法令等の解説、調達改善実

27

例の紹介等を行う研修を実施したところ、研修を受講した担当者については、平成 25
年度と同じ物品の調達において、調達改善実例を踏まえ、契約内容を調整しながら見積りを徴するなどしたことにより、単価で約５％（1.3 円）の低減が図られた。

【警察庁】
・警察装備に関する調達において、23ｍ型船舶について、仕様の見直しを行い、主機関をこれまでの３機から高出力の２機へ変更したことにより、新規参入業者を含む２者が競争に参加し、前回(平成 18 年度)と比較して、1,700 万円(税抜)、5.4％の削減となった。
・警察通信に関する調達においては、警察庁が保有するソフトウェアの運用・管理に必要な知識・技術の研修、習得に関し、調達可能業者全てに声かけを行った結果、応札業者は１者（平成 25 年度）から３者となり、契約金額は対前年度比 19 万 7,000 円（税抜）、15.2％の削減となった。
・総務省、国土交通省及び警察庁の３省庁で共同調達している事務用消耗品について、
今年度から新たに当庁の附属機関である皇宮警察を加えて実施した結果、警察庁及び皇宮警察の契約金額において、対前年度比 1.2％の削減となった。
・ＤＮＡ試薬について、平成 26 年度においては近畿管区警察局管内で共同調達を実施
し、同管区内の昨年度の契約額と比較すると 878 万 9,000 円、3.2％の削減が図られた。
・自動車管理業務について、仕様の見直しにより、新規業者の参入を促進した。その結果、応札業者数４者は変わらなかったが新規業者が落札し、対前年度比 5.3％の減と
なった。

【金融庁】
・随意契約であっても価格の妥当性を向上させるため、契約内容を調整しながら見積を行っていくことで価格交渉を実施し、１案件について初回提示額から 19 万 2,000 円削減した。
・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて７案件について見積依頼書を公開配布したことにより、113 万円削減した。

【消費者庁】
・共同調達の実施により、以下の削減が図られた。
【ＯＡ消耗品（トナー）】
26 年度上半期

76 万円

25 年度上半期 272 万円
約 196 万円の削減。

【復興庁】（削減額による評価の記載なし）【総務省】（削減額による評価の記載なし）

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【法務省】
・庁舎維持管理に係る業務について、国庫債務負担行為による複数年度契約の活用により、国庫債務負担行為活用前との比較が可能な 12 件では、年間計 133 万 9,000 円の調達費用を削減。
・法務本省において、共同調達の実施により、以下の削減が図られた。
【事務用消耗品】長３封筒１枚当たり 1 円（25％）削減【速記録作成等業務】１時間当たり 1,150 円（7.2％）削減【自動車運行管理業務】基本運行管理料１台当たり 4 万 5,280 円（19.8％）削減【荷物の集荷配送業務】２ｋｇ（普通便）１個当たり 45 円（8.7％）削減
30ｋｇ（普通便）１個当たり 70 円（8.5％）削減【文書の収集運搬及び溶解処理業務】１ｋｇ当たり 99 銭（99％）削減【新聞記事のクリッピング業務】月額基本料金 1 万円（2.4％）削減
・リサイクルトナーを活用することにより、本省においては、活用前との比較が可能なものについて、トナー１本当たり平均 1 万 9,627 円（79.0％）の調達費用を削減。

【外務省】
・在外公館向け邦字新聞の定期購読において、在外公館所在地におけるインターネット
環境及び事務の効率を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料を約 1,100 万円（平成 25 年度比約 23％）削減。

【財務省】（削減額による評価の記載なし）【文部科学省】・上半期の共同調達では、対前年度比約 400 万円の削減効果があった。そのうち新規に共同調達を実施した２類型については、対前年度比 111 万 7,000 円（17.3％）の削減
効果があり、対前年度比１割程度の削減目標を達成した。なお、計画で予定していなかった図書については、対前年度比 200 万 4,000 円（16.5％）の削減効果があった。
・上半期の競り下げでは、開始価格 246 万 1,000 円（合計）から最終価格が 216 万
2,000 円（合計）となり、29 万 9,000 円（12.1％）の削減効果があった。

【厚生労働省】・公共調達委員会の指摘事項等を調達に反映させることにより、 随意契約から一般競争入札等、より競争性のある契約形態への変更 16 件（削減効果 １億 7,400 万円
減）、前年度（前回）１者応札（応募）から複数応札へ改善した件数 27 件（削減効
果 １億 3,700 万円減）という効果があった。

【農林水産省】・前年度に一者応札であった競争入札案件 731 件のうち、同種又は類似と考える平成 26
年度の競争入札案件 181 件で、応札要件及び仕様書の見直しやその他の取組により複数者の応札があり、３億 100 万円（約 25.4％）の削減。
・共同調達の実施により、総額については、各年度の予定数量や単価が異なるため単純29

比較が難しいが、単価引き下げの状況は以下のとおり。
【紙類（PPC を除く）】
対前年度同品目（36 品目）において、15 品目が単価引き下げ
総額約 4.5 万円の削減【クリーニング】
対前年度同品目（31 品目）において、18 品目が単価引き下げ
総額約 15.6 万円の削減【蛍光灯】
対前年度同品目（３品目）において、全ての品目が単価引き下げ
総額約 2.4 万円の削減【経済産業省】・本来競争に適さないと考えられる事業について、形式的な競争入札が不要となり、個別に価格交渉が可能となることで、より良い調達の実現が可能となり、平成 26 年度上半期事業のうち、確認できた範囲ではあるが、価格交渉の結果、1,000 万円削減できた事業がある。
・府省間の共同調達の実施により、以下の効果が見られた。
（総額は当省調達分）【事務用消耗品】
単価平均約 36.1%減、総額約 1,100 万円減※共同調達前の 20 年度と 26 年度を比較（具体例）ボールペン（74 円→45 円）、付箋（190 円→124 円）【紙類】 単価平均 5.1%減、総額 1.5 万円減 ※過去 3 カ年平均比【清掃用品】単価平均 4.9%減、総額 6.2 万円減 ※過去 3 カ年平均比【蛍光灯】単価 10.1%減、総額 8.6 万円減 ※過去対 2 カ年平均比
・省内組織間の共同調達の実施により、以下の効果が見られた。
【コピー用紙】A４一箱当たり 66 円減 ※共同調達実施前の 19fy と比較【会議用茶菓】コーヒー一杯当たり 72 円減 ※共同調達実施前の 20fy と比較【会議用ペットボトル】ミネラルウオーター等 一本当たり 19～50 円減※共同調達実施前の 20fy と比較
・競り下げを１件実施。開始価格からの削減率 33.9％。
・クレジットカードを活用したインターネット取引により、以下の効果があった。
参考見積価格（従来方式）と比べて 12％～30%安価。
（具体例）ディスプレイ（14 台）
調達金額：3 万 2,479 円/台
参考見積価格（最低価格）：3 万 6,720 円/台（対見積率：12%減）
・情報システム関係経費について、個別に賃貸借契約による従来の分割調達から、サービス提供契約（一定のサービスレベルが担保されれば機器の構成は問わない）による一括調達を実施し、その効果は以下の通り。

30

年間約 1 億 5 千万円の調達経費が削減。
※従前の基盤情報システム（2008-2012）と比較
・旅費入力等業務のアウトソーシングにより、約 1,400 万円の業務削減効果（経産省試算）があった。
・テレビ会議の活用により、旅費の節減（約 1,700 万円相当）が図られた。

【国土交通省】（削減額による評価の記載なし）【環境省】（削減額による評価の記載なし）【防衛省】
・護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材のまとめ買い（23 隻分）
当初約 165 億円の節減を見込んでいたところ、契約の結果、約 174 億円を節減することができた。
・安全保障国際シンポジウム等の会議運営業務委託（防衛研究所）、車両運行管理業務（沖縄防衛局）、車両管理業務（内部部局）、車両運行管理業務に係る応札条件等、３年以上としていた県内における運転従事歴の期間を１年以上に短縮するなど改善し、取組の効果として、応札者数の増加及び約 400 万円の低減が図られた。
・燃料輸送（海上自衛隊呉地方総監部）、官用車整備費（北関東防衛局新潟事務所）、書
類運送契約（中国・四国防衛局）、電子式エアクリーナー（中国・四国防衛局）について、複数者から見積書を徴取して見積合わせを実施するなど改善し、取組の効果として、応札者数の増加及び約 10 万円の低減が図られた。
注）上記の「削減額による評価」は、今期の自己点検に際して、行政改革推進本部事務局から各府省庁に対して、「調達改善の効果を削減額・削減率、改善件数等により定量的に記載」し、「（下記事例を参考に、）削減効果をできる限り金額ベースで示す」ことを要請したことを踏まえ、各府省庁が個別に検討して算出したもの。一律の手法を適用する
ものではなく、総計や単純比較にはなじまない。

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別添「平成 26 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」における歳出改革ワーキンググループ委員からの主な意見
開催日時：平成 26 年 12 月 18 日（木）11:00～12:00
開催場所：霞が関ビルディング 29 階会議室２
委員：秋池玲子委員、有川博委員、石堂正信委員、野本滿雄委員「平成 26 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」を取りまとめるに当たり、歳出改革ワーキンググループ委員に参画いただき、点検作業を実施した。
点検作業において各委員から頂いた主な御意見は次のようなものであり、取りまとめの上、報告書に反映した。
１．自己評価の実施状況について○
調達改善の取組は各府省庁で引き続き行われていると思うが、今期の点検の特徴として、各府省庁があげた調達の削減額をまとめる形としたのは、取組の効果をわかりやすく示すものだと思う。今後は、予算からどのくらい削減できたかを示せるとよい。削減額には数字の多寡もあるが、継続して示し続けることが重要であると思う。
○
調達金額の削減額による評価について、ここに書いてあることが額面通りに受け止められると、かえって誤解を招くのではないか。たとえば、各府省庁によって金額の差があるが、実際に調達金額の削減が図られているのに記載していない府省庁もあるのではないか。また、まとめ買いによる削減といっても、陳腐化や不要不急のものまで購入してしまうリスクもあるし、利子率の検証も必要となる。
○
民間企業においても、調達改善の効果をどう測るのかを示すことは難しく、削減額を示すに当たっては、予算を基準に置くのが適当なのか、更に議論していく必要がある。また、各府省庁の自己評価を見ると、取組や成果のばら
つきは広がってきているように思われる。積極的に調達改善に取り組んでいる府省庁については、独自の効果的な取組事例があるなど、引き続き調達改善の取組を推進すればよいが、そうではない府省庁も依然としてあるので、政府一体となって調達改善の取組の底上げを図っていくべきではないか。
２．調達改善の実施状況について○
これまでの調達改善の歩みを集約し、競争契約に移行できなかった取組に焦点を当てることによって、ノウハウの共有化や標準化が図られ、随意契約によらざるを得ない場合の整理を図ることができるのではないか。

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一者応札に関する取組については、同一業者による一者応札が続いている
場合に特に注意し、既存の受注業者が有利にならないように、新規事業者の参入に向けて配慮するといった観点が重要である。このため、個別案件ごとにアンケートやヒアリングを行って実態を調査し、事業者が不安に思う点を把握することや、新規事業者が知りたいと思う点をわかりやすく開示すること、発注者が責任をもって業務の引継ぎを行うこと等が重要になる。また、環境省は事業者の事務負担を抑えるため、提案書の分量（ページ数）を予め指定しているが、これは未参入の事業者が不安に思う点に着目したよい取組であると思う。
○
一者応札となった契約案件については、物品・役務別に一者応札の原因を検討するなど、入札に対する事業者側の改善ニーズを的確に酌み取る必要がある。
各調達案件においては、安く買えたというだけで終わりにせず、要求された品質のものが調達されたのかというチェックが必要である。調達した後のフォローがない場合もあるので、最終的な結果までを見て、改善につなげる
べきである。
○
価格競争に対して、品質も重視した契約方式が必要なことは理解できる。
しかし、総合評価落札方式、企画競争では、具体的な配点等のルールが各省間で統一されないまま進められており、必要以上に価格が軽視されることにならないか、予定価格は適切に計算されているのかといった点を懸念している。
３．今後の調達改善の取組等について○
調達改善の取組は継続していかなければいけないが、どうしてもマンネリ化するところがある。そういった意味では、調達改善の理想像といったものが描ければ、それに向かって取り組むということができるのではないか。
○
国の会計制度に係る内容を中心とする研修では、調達改善の効果が上がるのか疑問である。研修よりも事業者へのヒアリング等を通じて職員のスキルアップを図ることが必要ではないか。
以上

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