第Ⅱ章 現地調査

Ⅱ－１

NICT オープンハウス 2018 見学

調査先：国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）本部

住：東京都小金井市貫井北町 4-2-1

所

見学日：2018 年 6 月 29 日(金)

参加者

：7 名

記

：西原 雅宏 *、豊吉 直樹 ∗、坂津 務 ∗、杉本 勉 ∗、菊井 伸介 ∗、渡辺 猛 ∗、本山 栄一 ∗１．はじめに当委員会では、注目技術の開発やビジネス展開を行っている研究機関や企業等の調査見学を行い、会員に広く紹介する活動を行っている。
今回、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の最新の研究成果について講演や展示等により紹介する「NICT オープンハウス 2018」を見学し、最先端の情報通信技術（ICT）について知見を得たので紹介する。

２．NICT について
NICT は、2004 年 4 月、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、様々な社会・経済活動の基盤である情報通信の発展において中核的な役割を果たすべく発足し、ICT の研究において、基礎から応用まで総合的な視点で活動している。
第 4 期中長期目標期間（2016 年度～2020 年度）にお国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）本部

いては、研究開発を 5 つの分野（①センシング基盤分
野、②統合 ICT 基盤分野、③データ利活用基盤分野、

３．「観る」センシング基盤分野④サイバーセキュリティ分野、⑤フロンティア研究分

3.1. HOPTECH -ホログラム印刷技術とその応用-

野）で構成して先端技術の研究開発を推進している。

HOPTECH とは、Holographic Printing Technology である。デジタルデータから光波分布を計算し、電子ホログラフィ技術を用いて、光学的に再生し、再生され* 技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅱ章 現地調査た光波をホログラム記録材料に記録する技術である。

共有システム「ドローンマッパー」を用いて、920MHzホログラム記録材料への記録は、レーザー光をスキャ帯（LPWA 方式）での通信を行った。実験の結果、ドロンして行う。この技術を使って作製した薄型の特殊なーンの飛行中に有人ヘリコプターが同一空域を飛行し光学スクリーンと、ホログラム映像を投影するホログている場合でも、相互の情報を共有できることが確認

ラフィックプロジェクターでホログラム映像を表示すできた。本実験で得られた成果と知見を、無人航空機る。光学スクリーンはほぼ透明で、再生に用いる緑色

搭載用無線機器の設計と高高度無人航空機への搭載方（波長 532nm 付近）以外の光を透過する。このため、

法、および運航管理システム機能に反映し、目視外環

3D 情報を表示する車載ヘッドアップディスプレイへ境下においてドローンと同一の空域を飛行する有人機の応用も可能である。の位置情報などを高高度無人航空機で集約し、衛星通信を介して把握できる運航管理システムの設計に反映

４．「繋ぐ」統合 ICT 基盤分野していく予定である。

ネットワークシステム研究所では、世界最先端のICT により新たな価値創造や社会システムの変革をも

4.3. Go for 5G！超ハイスペックな 2020 年代の移動たらすために、「社会を繋ぐ」能力として、通信量の通信システム爆発的増加や通信品質・利用環境の多様化等に対応するための基礎的・基盤的技術の研究開発を行っている。

5G を活用したスマートオフィス環境を提案している。
将来のオフィスでは、5G の様々な性能を活用したス

4.1. Flexible Factory:ワイヤレスで変える製造現場マートな環境を実現できる。NICT は、協力機関と共同工場内では様々な無線システムが混在することによで、5G の性能を生かした様々な試作装置を開発した。

り、無線通信が不安定化する課題があり、これらの課「スマートホワイトボード」

題に取り組むため、NICT は工場内の無線環境が変化し電子ホワイトボードによる遠隔地とのスムーズなコても柔軟に対応できる無線技術を確立した。安定したミュニケーションを実現している。ホワイトボードの無線利用を通じて製造現場のデジタル化を推進するた描画をリアルタイムに共有する。試作機は LTE を使用め、業界の垣根を越えて「Flexible Factory Project」している。

を立ち上げ、世界に先駆けた取り組みを行っている。

「スマートチェア」

工場の無線用途毎にニーズや技術要件をまとめたホワ
イトペーパーを公開している。

センサーと高性能太陽光パネルを内蔵し、バッテリーレスで座っている人の姿勢や心拍数等を検出して送参加機関は、NICT、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、日本電気株式会社、日本信している。試作機は Bluetooth Low Energy （BLE）を使用している。

電気通信システム株式会社、富士通株式会社、富士通
関西中部ネットテック株式会社、サンリツオートメイ

4.4. 将来の光ファイバー通信技術 -直径 0.3mm を巧ション株式会社及び村田機械株式会社である。

みに使う
フォトニックネットワークシステム研究室では、

4.2. 見えないところを飛ぶドローンをあやつる

2020 年代に予想される現在の 1000 倍以上の通信トラ

ドローンと有人ヘリコプターの間でそれぞれの位置フィックに対応する世界最高水準のネットワーク大容や高度、進行方向、識別番号などの情報を 1 秒ごとに量化を実現するため、光伝送技術と光交換技術の研究相互に共有する機体間通信実験を世界で初めて実施し開発を行っている。

た。NICT が開発した通信装置であるドローン位置情報- 2 -光伝送技術の展示では、光ファイバーのマルチコア

第Ⅱ章 現地調査化技術、光信号の多値化技術、マルチモード光伝送技

大容量コンテンツ収集・配信並びにヒト・モノ間及術などが紹介されていた。通信路に集中する情報とパびモノ・モノ間の情報伝達等をインターネットプロト

ワーには限界があるため、複数のコアを配置してパワコルよりも高効率かつ高品質に行うため、データやコーを分散するマルチコアファイバーや、コアを大径化ンテンツに応じて最適な品質制御や経路制御等をネッしてパワー密度を低下させ複数モードが発生するマル

トワーク上で自立分散制御に基づき実行する技術を研

チモードファイバーを用いてチャネル数を増大してい究している。

る。これらの空間分割多重技術（マルチコア・マルチパネル展示と合わせて、CCN 通信を実現するソフトモード）により、世界最高の毎秒 10 ペタビットの超大ウエアプラットフォーム「Cefore」を導入した仮想的容量光伝送を実現しているとのことである。

なネットワークに現実の無線 AP を接続したハイブリ

光交換技術の展示では、空間多重光のネットワーク技術として 2x2 光スイッチノード（中継装置）、スイッド環境で、大陸間動画ストリーミングのデモも行われていた。

ッチング技術としてミラーベースや音響光学素子ベースの 7 コア一括光スイッチが紹介されていた。

4.7. IoT エッジコンピューティング基盤技術
無線基地局などユーザー近隣（エッジ）に偏在する

4.5. 仮想ネットワーク構築制御の自動化技術

サーバーを利用し、既存のクラウドコンピューティン

ネットワーク基盤研究室では、革新的なネットワー

グのトラフィック集中、伝送遅延といった問題を解決

ク技術及び大容量通信等を支える光アクセス基盤の実するエッジコンピューティング基盤技術の開発を行っ現に向けた研究を行っている。ている。

仮想ネットワーク制御は、物理ネットワーク上に複エッジコンピューティング環境において、インフラ数の仮想ネットワーク（スライス）を構築し、物理資ストラクチャー層とプラットフォーム層の連動によっ源（CPU、メモリ、帯域など）を各スライスに柔軟に割て高品質かつ省資源な IoT サービスを素早く提供可能

り当て、スライス間の資源調整を行う。展示では、各とするアーキテクチャーを提案している。

マシン内の資源監視・制御（垂直スケーリング）、ス

プラットフォーム層は、データソース数や処理量なライス内のマシンに対する資源監視・制御（水平スケどの IoT データの状況変化に応じて、エッジコンピューリング）、複数スライスをまたいだ資源監視・制御

ーティングインフラストラクチャー上の適切な位置に（ネットワーク間スケーリング）などの複数スケーリ適切な処理プロセスを配置するフレキシブルなプラッング問題の解決と自動化を行う技術が紹介されていた。

トフォームが紹介されていた。インフラストラクチャー層は、デバイス、ネットワーク資源、エッジ計算資

4.6. 情報指向ネットワーク技術がもたらす新しい通源、クラウド計算資源などのインフラの管理・運用、信の世界資源割り当て管理などを行うが、IoT サービス事業者

現在世界中で利用されているインターネットプロトと IoT インフラ管理者との間のインターフェースによコル（IP）通信は、端末の場所（IP アドレス）に基づり、簡便なやりとりで IoT サービス事業者の要求を満

い て 設 計 さ れ た ネ ッ ト ワ ー ク で あ る が 、 ICN/CCN

たす省電力なエッジコンピューティングインフラスト（Information- (Content-) Centric Networking）はラクチャーが実現できるとしている。

情報識別子（コンテンツ名）を中心に据えて設計された次世代の通信技術である。ネットワーク上を流通す

５．「創る」データ利活用基盤分野

る情報に着目し情報・コンテンツ指向型のネットワー

5.1. ソーシャルビッグデータ解析基盤

キングに関する研究を行っている。

ビッグデータの高度利活用による多彩な社会課題解- 3 -第Ⅱ章 現地調査決を目標とし、人間行動解析、サイバーセキュリティ、きる。

情報可視化等の研究開発を推進している。
ソーシャルメディア上での他者との対話や投稿など

5.4. リアルタイム動画通訳システムの内容の関連度・投稿時刻の近接度・ユーザー間の親短い会話などをやり取りする対話の場合は、NICT の密度などの多様な手がかりを用いて、購買行動に影響音声翻訳アプリ「VoiceTra」はとても有用で、多言語を与えたソーシャルメディア情報の検出に成功した。に対応しており、既に実用的で広く活用されていると位置座標情報が付加されていないつぶやきについていう展示も同時にされていた。しかしながら、講演やも、地名や施設名などの位置参照表現に基づいて位置会議のように一人の話し手が複数文を話し続ける場合に関連付け、局所的なイベント、広範囲イベントを認

は、発話単位で処理する方法では遅延が非常に大きく識して 3 次元空間に多層的に可視化し、その時間変化なり実用的でない。この問題を解決するために人間のをアニメーション可能とする可視化システムを実現し同時通訳者のように、処理できる最小単位で音声翻訳た。また、豪雨データとソーシャルビッグデータを統を実行するシステムの研究開発を行っている。今回の合可視化することにより、豪雨リスク分布と行動支援

展示は、その仕組みを説明すると共に、ネイティブスを行なうための技術開発を行なっている。

ピーカーが話す内容をリアルタイムで動画に字幕をオーバーレイ表示しているところをデモで実演していた。

5.2. 観光支援のための画像データベース構築技術
近年の外国人観光客の増加などを受け、画像認識技

６．「拓く」フロンティア研究分野

術を基盤とする観光支援システムの開発を目指してい6.1. 有機電気光学ポリマーを用いた超高速光通信・る。インターネット上の膨大な観光画像を収集し、建光制御デバイス 〜分子で光を操る〜

造物ごとにクラスタリングする手法を開発した。その電気光学効果は、物質に電場を印加したときに屈折手順は、各画像間の局所特徴点を照合し、特徴点が合率が変化する現象で、光変調器など、光通信に広く用致した画像間を関連付け、関連性の密度を検出するコいられている。有機分子は無機誘電体結晶や半導体にミュニティ検出技術を開発した。従来のコミュニティ比べて高速性と効率の面で優れているが、これまで耐検出手法には要素数の少ない画像グループを検出でき熱性が課題であった。その問題を解決し、実用的な光ないという欠点があったが、これを解消するため、ラ制御デバイス作製に向けた研究開発が急速に進展してンダムウォーク技術を用いた新規のコミュニティ検出いるとのことである。

手法を開発した。これにより旅先の有用な観光情報を素早く入手することができる。

NICT では高性能な電気光学ポリマー（EO ポリマー）を開発しており、EO ポリマー超高速光変調器、EO ポリマー/Si ハイブリッド光変調器、光フェーズドアレイ

5.3. 大規模自然言語処理による社会知の解析と対話システム WEKDAへの応用を紹介していた。
また、例えば光と電波の中間の電磁波であるテラヘ

人間では到底読みこなせない Web40 億ページから、大規模 Web 情報分析システムが取り出す知識に基づき、ルツ波の活用においても、発生・検出装置の小型・高性能化が実現できると説明があった。

様々な話題、トピックに関して音声での対話を展開できるシステムを開発した。雑談に加えて、質問応答や７．オープンイノベーション

課題に対するアドバイスも行う。よくある質問応答の7.1. オープンイノベーションの推進

作りこみはなく、ユーザー入力から興味を引きそうな

NICT では、ICT そのもののイノベーションや ICT を知識を見つけ深層学習で応答を自動生成することがでフルに活用したイノベーションを生み出していける環- 4 -第Ⅱ章 現地調査
境づくりに取り組んでおり、オープンイノベーション処理技術、利用実験などを行っているとのことである。

推進本部では、さまざまな地域社会での課題解決のた＊WDS：WORLD DATA SYSTEM は世界的な科学データ保めに、企業や大学など幅広いプレイヤーと一緒に効果全・利用を目指す国際事業で、NICT は本事業を推進し的な技術実証や社会実証を進めていて、国内外に展開つつ、世界で唯一の国際事務局を運営している。展示

するオープンイノベーションに向けた活動として次のでは WDS についての紹介も行っていた。

ような活動を紹介していた。
・全国選抜の地域ベンチャー企業や学生がビジネスプランの紹介などを行う起業家万博・甲子園

7.3. 知能科学融合研究開発推進センターによるオー
プンイノベーションの推進

・多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」を救急隊用アプリとして提供

知能科学融合研究開発推進センターは、NICT が蓄積してきたデータを含め、産学官が利用しやすい形での・民間企業と連携した自治体向け翻訳システムの研究開発実証実験

研究開発環境を整備するとともに、知能科学領域における次世代研究開発を推進するオープンイノベーショ

・セキュリティ人材育成事業を推進

ン型の戦略的研究開発指針拠点となることを目指して・気象レーダーの観測データを自治体などでゲリラいるとのことである。

豪雨対策に役立てることが可能かの検討

展示ではデータとして言語資源データ、音声資源デ・見守り自販機の実証実験

ータ、バイオ関連データ、脳情報関連データなどをあげ、AI データテストベッドに、共用可能な AI 学習用

また産学官連携として、スマート IoT 推進フォーラデータセット（学習・評価用）、共用可能な各種 AI モムにおいて、IoT やビッグデータ解析、人工知能研究デル（アクセス用 API）を用意し、産学官のオープンの発展によりグローバルにあらゆる分野で、その産業・イノベーションによる社会実装プロジェクトの推進の社会構造の変革をグローバルに見据え、IoT 関連の技例を説明していた。

術開発・実証の推進の取り組みや、製造現場など複数実例として、中央官庁、地方自治体、企業、各種団の無線システムが混在する環境下で安定した通信を行体などから翻訳データの提供を受けて自動翻訳の精度うための協調制御技術の規格策定と標準化、普及促進向上を進めてきたが、さらに総務省と共に様々な分野を行うフレキシブル ファクトリ パートナー アライの翻訳データをオールジャパン体制で集結し自動翻訳アンスの結成といった取り組みの紹介をしていた。の多分野化、高精度化に活用する「翻訳バンク」の運用例を紹介していた。

7.2. オープンサイエンスデータの取組
オープンサイエンスとは、研究者の様な専門家だけでなく、あらゆる人々が研究、調査の成果に触れたり研究活動に参加したりできるようにする活動のことで、7.4. 多様なビジネスシーンで活用できる自然言語処理ソリューションの提供
株式会社シミュラティオの「Falcon シリーズ」は、NICT は将来のデータ利用体制へむけた調査研究を行

パターン認識やキーワード検索ではなく辞書データベっている。

ースと意味解析により自然言語処理を行うシステムで、日本で数少ない国際活動に主体的に取り組む窓口と文を係り受け構造を基にした意味グラフにして意味をして WDS*を活用し、国内学界・関係研究機関などと協解析することで「なぜですか？」「どのように？」「ど同して、将来の体制やよりよい実践方法の開発へ向けうなりますか？」のような曖昧な質問に答えることがた検討や、NICT 保有科学データベースや情報技術を生できる。

かして、国際動向を見据えた新たなデータ流通手法、- 5 -デモ展示は、ノートパソコンに 2 年間の新聞記事（約第Ⅱ章 現地調査30 万件のテキスト記事）を入力してデータベース化しテムズ株式会社てあり、自由に質問するとそのデータベースに基づい九州大学において、京セラコミュニケーションシスて回答してくれるというもので、類似度計算によってテムズ株式会社のデジタル教材・システムを用いて、点数付けされたうえで、類似語等も自動で抽出が可能

学習履歴にカリキュラム、講義情報や出欠、小テストとなっている。用途としては、あらゆる分野の質問対の結果、自らの学習記録なども含めた教育ビッグデー

応というよりは、特定分野の新聞記事や論文等の情報タを形成、さまざまな分析を行うことで、教育・学習の意味を読み取って要約表示をしたり、マニュアル等の質向上を図ることを目的とした研究である。

に対する質問応答システムに適用したりすることにより業務改善等を考えているとのことであった。

リアルタイムのデータマイニング･テキストマイニ
ングの研究では、e-book 利用状況と成績の追跡評価を行い、予習と復習の頻度等と学習成績との関連、お7.5. 高密度ユーザー集中環境下におけるフォトニッ

よび、予習と復習における学習教材の閲覧パターンとクネットワーク技術を用いた次世代無線技術の研究学習成績との関連を明らかにしたとのことである。

三重大学の村田氏らが進めている次世代の 5G 移動体無線通信におけるミリ波アンテナ技術、無線・光融7.7. モバイルセンシングを活用したスマートシティ合技術と、それに関する国際共同研究プロジェクト

アプリケーションの研究開発「RAPID」の展示があった。

連携先：国立情報学研究所、北海道大学

内容は、大規模サッカースタジアムや大規模ショッソーシャル CPS (Cyber Physical Systems)での「人ピングモール等を対象とした非対称セル方式ミリ波通を活用したセンシング」の取り組みとして行われてい信で、光ファイバーにより集中管理された簡素な基地るモバイルセンシングとソーシャルビッグデータとを局（アンテナ局）を多数配置して、指向性の制御がし統合する方法論の提案により、 クラウドソーシング

やすいミリ波により 5G 端末へピンポイントで高速通（ユーザー）によるモバイルセンシングを用いたスマ信するというものである。さらに、例えばスタジアムートシティアプリケーションの提案を行うことを目的の各席にアンテナ電極光変調素子を設ける。アンテナとした研究である。

電極光変調素子とは、無線信号受信用平面型アンテナ

札幌市およびバス事業者等の協力の下で、ドライブと光変調用共振線路型電極を結合させたアンテナ電極

レコーダーアプリケーションおよび歩行者向けアプリを光導波路に沿ってアレイ状に並べたもので、光波長ケーションを用いた実証実験を継続的に行い、提案し多重用フィルタを用いて縦続接続することで、多数のたスマートシティアプリケーションが機能することを無線セルの信号を光波長チャネルに格納して光ファイ実証したとのことである。

バーにより伝送することができる。これにより各人の5G 端末から、他との干渉の心配なく高速大容量の通信7.8. オープン・スマートシティを実現するソーシャが可能となり、大規模スタジアム内で実際に試合を見ルビッグデータ利活用・還流基盤ながら、平行して 5G 端末にて各人が違った角度から連携先：慶応大学、東京大学、東京電機大学、NTTの 4K 動画やリプレイ動画等を自由自在にみることがスマートシティを構成する空間や設備、施設（インできるようになるという。

フラストラクチャー）と人の双方の観点で、低未利用情報を含むソーシャルビッグデータを利活用し、リア7.6. ビッグデータの教育分野における利活用アプリ

ルタイムな都市マネジメントを実現する基盤技術を構ケーションの研究開発

築し、多種多量のデータを用いたリアルタイム都市マ

連携先：九州大学、京セラコミュニケーションシス- 6 -ネジメントサービスを構築し、高精度実世界イベント

第Ⅱ章 現地調査
検知・分類、都市の N 次元解析・可視化・変化予測、都市流制御等のサービスにより実証することを目的とした研究である。
藤沢市における実験では、ゴミ清掃車の収集作業の効率化（数時間の作業時間短縮）が実現したとのこと
である。

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第Ⅱ章 現地調査

禁 無 断 転 載2018 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅱ－１”部
発行2019 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 8 -