資料３

第２回 制度設計専門会合
事務局提出資料～前回の御指摘事項等について～
平成２７年１１月４日（水）１-①．電源構成開示を求めている意見が実現しようとする価値について
 電源構成開示を求める意見は、消費者が電源を選択することで、自らが選好する電源からの供給を増やしたいという意向によるものが多い。
 「エネルギー基本計画」では、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶこと
で、エネルギー供給構造がより効率化されることが期待されるとともに、供給サイドにおいても、需要動向の変化に柔軟に対応することで、供給構造の安定性がより効果的に発揮されることにつながるという考え方が示されている。（次ページ参照）
 このように、消費者による電力の選択や、それに対して供給側が柔軟に対応することは、意義を有しているもの。

第１回専門会合での関連発言（抄）（林委員）やるべきことは、消費者が、望ましい電源構成を採用する企業から電気を購入することで、市場において事業者が自ら進んで電源構成を開示する流れを作っていくことであり、電源構成についてあらかじめ規制を課すべきではない。
（松村委員）消費者がＬＮＧの電気を売る会社からしか電気を購入しなければ市場の電気はＬＮＧ１００％となるのであり、消費者は電気をしっかりと選択できる。事務局資料では、消費者がこのように電力を選択することの意義が正しく伝わらないのではないか。

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（参考）エネルギー基本計画（抄） 平成２６年
２．“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築と政策の方向（略）
このような“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の実現を目指していく。
こうしたエネルギー需給構造の構築に向けては、以下の方向性を踏まえて政策を展開していく。
（１）各エネルギー源が多層的に供給体制を形成する供給構造の実現（略）（２）エネルギー供給構造の強靱化の推進（略）（３）構造改革の推進によるエネルギー供給構造への多様な主体の参加（略）（４）需要家に対する多様な選択肢の提供による、需要サイドが主導するエネルギー需給構造の実現
需要家に対して多様な選択肢が提供されるとともに、需要家が、分散型エネルギーシステムなどを通じて自ら供給に参加できるようになることは、エネルギー需給構造に柔軟性を与えることにつながる。
需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことができれば、需要動向が供給構造におけるエネル
ギー源の構成割合や供給規模に対して影響を及ぼし、供給構造をより効率化することが期待される。
供給構造の構成が、需要動向の変化に対して柔軟に対応するならば、多層的に構成された供給構造の安定性がより効果的に発揮されることにもつながる。
（５）海外の情勢変化の影響を最小化するための国産エネルギー等の開発・導入の促進による自給率の改善（略）（６）全世界で温室効果ガスの排出削減を実現するための地球温暖化対策への貢献（略）
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１-②．供給実績の報告制度における電源構成情報の扱いについて
 一般電気事業者及び特定規模電気事業者等は、現行の電気関係報告規則に基づき、毎月、発受電月報として、電源種別の発受電実績を経済産業大臣に報告している。各事業者からの報告内容は、資源エネルギー庁において取りまとめた上、一定の方式に従い、電力調査統計として公表されている（次頁以降参照） 。
 自社発電分については、電源種別の発電実績を報告する必要があるが、他社からの受電実績については、特定の発電所から供給を受けた場合を除き、電源種を仕分けた上で報告することまでは求められていない。なお、特定規模電気事業者の大多数は、もっぱら他社受電分により供給力を確保しているのが現状である（次頁以降参照）。
 従って、過去の電源種別の発電実績が公表されていない事業者から供給を受けている
小売電気事業者も想定されることから、今後、他社受電分も含め厳密に電源構成を示すことを全小売電気事業者に課すとすれば、それに伴い一定の追加的コストが生じることが想定される。

第１回専門会合での関連発言（抄）（辰巳委員）電源構成の開示はコストだとされているが、小売電気事業者は広域機関に供給実績を報告していると思う。それを活用して電源構成を開示することは可能ではないか。

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（参考）発受電月報の様式：電源種別受電実績※他社からの受電実績について、調達先の発電所が特定できない場合は「その他」に分類することとなり、それ以上に電源構成を仕分けることは求められていない。
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（参考）電力調査統計の公表内容：一般電気事業者の発受電実績※一般電気事業者の発受電実績の統計において、他社からの受電実績は、電源
種別・燃料種別に仕分けられていない。

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（参考）電力調査統計の公表内容：特定規模電気事業者の発受電実績※特定規模電気事業者の大多数
は、もっぱら他社
受電分により供給力を確保しているのが現状である。
また、他社からの受電実績は、電源種別・燃料種別に仕分けられていない。

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１-③．電源構成開示に関する考え方について 前回の専門会合の議論を踏まえると、電源構成等の適正な開示を図るため、新たに策定する小売営業ガイドラインにおいて、問題となる開示や算定の方法などについて指針を示すことが必要（詳細は資料４参照）。
 他方、電源構成開示を義務化するかどうかについては、以下のような選択肢があるが、どのように考えるか。
選択肢１：開示そのものの是非については指針に記載しない

選択肢２：開示することを「望ましい行為」と指針に記載する
論点

・エネルギー基本計画を踏まえると、電源構成の開示はエネルギー需給構造の観点から意義を有していると考えられるが、需要家保護の観点から電気事業法上「望ましい行為」とする理由として適当か。
・需要家保護の観点から「望ましい行為」とするだけの理由があるか。

選択肢３：開示しないことを「問題となる行為」と指針に記載する
論点

・食品分野では表示義務付けを行っているのは健康・安全に関わる主要事項に限られており、有機食品等については任意表示とされているが、こうした他分野における表示規制との比較を含め、規制の必要性をどう考えるか。
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・小売電気事業者（特に新規参入や小規模な事業者）に生じる追加的負担についてどう考えるか（参考）開示義務化の留意点

第１回制度設計専門会合
事務局提出資料

 電源構成等の情報の開示の義務化については、①開示の目的が何か、②その目的を達成するために、義務化が適切な手段なのか、という２点を検討することが必要。検討に当たっては、以下のような点に留意することが求められるのではないか。
義務化の検討における留意点【留意点①】 開示義務化を電事法の体系下で措置するのであれば、その目的は、電気事業法の法目的（電気の使用者の利益の保護及び電気事業の健全な発達）と整合的でなければならないのではないか。（※例えば再エネ普及など、他の法目的のために開示させるということにはならない）【留意点②】 情報の開示が行われないことによって弊害や法目的の未達成が生じることが明らかな場合に限って、義務化という規制の創設が許容されるのではないか。また、仮に義務化する場合には、義務の内容は、事業者（特に小規模な事業者）の事業活動や事業者間の競争関係に及ぼす影響を考慮して合理的な範囲に限定されなければならないのではないか。
【留意点③】 電力供給に関して消費者が求める情報には様々なものがあり、消費者のニーズが高い情報を開示しない事業者は市場で淘汰されるという見方もある。その中で特に電源構成情報について開示を義務化することの必要性・妥当性をどこに見いだすか。
【留意点④】 開示義務を第２弾改正電気事業法の説明義務の一環として措置するのであれば、その内容は、同法の内容（小売供給契約を結ぼうとする際の供給条件についての説明）に即したものでなければならないのではないか。
【留意点⑤】 小売電気事業者が開示義務を果たすために、発電事業者等に小売電気事業者への情報提供をさせることが必要となる場合もあるのではないか。

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（参考）食品表示法における食品表示基準の概要

第１回制度設計専門会合
事務局提出資料

１．消費期限、原材料、添加物、生鮮食品や一定の加工食品に係る原産地、アレルゲン等、消費者の健康や安全の確保に関わる主要な事項については、表示を義務づけたうえで、表示の方法等に関するルールを詳細に規定。
２．有機食品や栄養機能食品に係る栄養成分の機能等については、任意の表示を認めつつ、表示の際のルールを規定。
※任意表示について、表示をすることが望ましいなどとする誘導措置は講じられていない。
（食品表示基準第７条・第１２条【任意表示】加工食品の販売における規定の概要）①特定の原産地のもの、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合にあっては、特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合等を当該容器包装の表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。
② 栄養機能食品にあっては、次に掲げる事項等を表示する。
・栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称・機能
・一日当たりの摂取目安量、摂取の方法、摂取をする上での注意事項
・消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨
・特定の対象者に対し注意を必要とするものにあっては、当該注意事項

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（参考）電源構成開示に関する第１回専門会合の議論
第１回専門会合での関連発言（抄）（辰巳委員）電源構成開示義務については、絶対必要だと考えている。電源構成は電気という商品の基本情報であり、一部の事業者が特別な価値のある電源構成を開示するということではいけない。電源構成開示は、すべての消費者が電気を購入する際の基礎情報として必要であると考えている。なお、電源構成開示は消費者の将来の電源構成の選択に関することであり、電源構成に関する表示がなければ価格だけで電気を選択することにつながる。
電源構成の開示はコストだとされているが、小売電気事業者は広域機関に供給実績を報告していると思う。それを活用して電源構成を開示することは可能ではないか。また、自主的に電源構成を開示すれば足りるとするが、すべての事業者が電源構成を開示している場合には消費者は選択できるが、一部の事業者のみの開示では選択肢が狭くなってしまう点を忘れてはならない。
（岩船委員）電源構成開示義務について、義務化は必要ないと考える。義務化したところでどこまで実効性が担保されるか疑問であり、市場に流通する電力のすべての電源構成を把握することは事務的負担が大きい。資料中には、義務化について食品等の例も示されていたが、開示義務が課されているのは製品自体に質的な差が存在するものに限定されている。電気については品質がすべて同じであり、開示コストも大きく、電源構成は興味のない人にとっては不要な情報であるため、開示の有無は企業の自主判断に委ねるべきである。ただし、企業が自主的に電源構成を開示する際の表示の仕方については、ルール整備を行う必要がある。
（林委員）電源構成開示義務のポイントは、電気の品質自体に差がないという点であり、資料に記載があるとおり、食品表示法でさえも栄養成分等の表示が望ましいとされていないことを踏まえて議論する必要がある。むしろやるべきことは、消費者が、望ましい電源構成を採用する企業から電気を購入することで、市場において事業者が自ら進んで電源構成を開示する流れを作っていくことであり、電源構成についてあらかじめ規制を課すべきではない。
（松村委員）電源構成開示義務は不要と考えるが、事務局の資料に対しては若干不満がある。電気に色がないというのはそのとおりだが、「擬制」という言葉は不適切。例えば、市場にＡ電力とＢ電力のみが存在し、Ａ社がＬＮＧ１００％、Ｂ社が石炭１００％で電気を生成した場合、消費者がＡ社からしか電気を購入しなければ市場の電気はＬＮＧ１００％となる。このように消費者は電気をしっかりと選択できる。事務局資料では、消費者が電力を選択することの意義が正しく伝わらないのではないか。電源構成開示については、自主的な開示で足りるが、消費者の誤解を招かないように、電源構成を開示する場合のルール整備は必要。
（圓尾委員）電源構成開示義務については、義務化するべきと主張される方々の理由は、消費者保護上必要ということではなく、消費者に電源構成を考えてもらう
いい機会だから、ということが確認できた。そうであれば義務化は不要と考えている。事業者の創意工夫をなるべく引き出すことを目的としている中、必要のない義
務は徹底的に排除し、必要な消費者保護をしっかりと行うことがシステム改革の趣旨に合致すると考えている。
（新川委員）電源構成開示の義務化については社会的コストが大きい。小さな事業者にとっては参入障壁になりうるものであり、義務化には反対。
（安藤委員）電源構成開示義務は、現時点では不要と考える。消費者は多様であり、電源構成を知りたい人、労働者の環境を知りたい人など多種多様であるため、開示については、企業の自主的取組に委ねるべき。他方、電源構成の開示には事務的コストがかかると主張する事業者が存在するが、実際どれくらいコストが発生するのか。例えば、イギリスではどの程度費用の増加が発生し、利用者の負担増加になっているのか。その結論次第では、電源構成の開示を義務化すること自体が消費者保護にならない可能性がある。
（児玉オブザーバー）電源構成開示義務について、消費者がどの情報の開示を希望しているのか正確に理解する必要がある。電源構成を開示すること自体は良いことだが、事業者側のコストや手間も考慮していただきたい。事業者の中には、電源構成の開示を営業戦略としている場合も存在するため、開示の有無は各事業者の判断に任せてはどうか。
（前田オブザーバー）電源構成開示義務については、義務という形で規制を課す必要性・妥当性があるのか疑問。電源構成を自社の売りにする事業者の自主的判断に委ねても良いのではないか。実務的な観点から申し上げると、電源構成の仕分けは厳密には困難。仮に電源構成開示義務を設けるとしても、他社から電源を購入する場合には、開示の精度に対して一定の割り切りが必要であると考える。
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２．取次ぎの場合における需要家と小売事業者の間の契約責任について
 取次ぎは、取次ぎを行う者自らが契約の当事者となり、その行為から生ずる権利義務の主体となる行為。契約関係は、取次ぎを行う者と需要家の間に生じ、小売電気事業者と需要家との間に直接の契約関係は生じない。
 そのため、小売電気事業者が適切に電気の供給業務を行わない場合、需要家は、取次ぎを行う者に対して契約責任を追及することとなり、小売電気事業者に対し直接契約責任を追及することはできない。
 ただ、この場合でも、小売電気事業者は、「小売供給の相手方…からの苦情及び問合せについては適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」（法第２条の１５）という義務を負うため、需要家は、直接小売電気事業者に苦情及び問合せをすることができる。
（備考）取次ぎ業者は、小売電気事業者の連絡先や苦情及び問合せに応じることができる時間帯を需要家に説明することが求められている（法第２条の１３第１項、小売電気事業の登録の申請等に関する省令第３条第１項第3号）。

 また、小売電気事業者は、供給能力の確保義務を負うなど（法第２条の１２第１項）、電気事業法上、需要家の利益を保護することが求められており、取次ぎ契約に基づき小売供給を行う場合も、適切に電気の供給業務を行わなければ、業務改善命令の対象となりうる（法第２条の１７第１項）。
第１回専門会合での関連発言（抄）（新川委員）何か供給上の問題があったときに、需要家というのは契約責任は取次業者にしかいえないのか、それとも直接契約関係はないものの、小売電気事業者に対して何かクレームする道があるのか。
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（参考）関連条文○第２弾改正電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）（抄）(供給能力の確保)
第二条の十二 小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。
２ （略）(供給条件の説明等）
第二条の十三 小売電気事業者及び小売電気事業者が行う小売供給に関する契約（以下この項及び次条第一項において「小売供給契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下この条、次条及び第二条の十七第二項において「小売電気事業者等」という。）は、小売供給を受けようとする者（電気事業者である者を除く。以下この条において同じ。）と小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
２・３ （略）(苦情等の処理)第二条の十五 小売電気事業者は、当該小売電気事業者の小売供給の業務の方法又は当該小売電気事業者が行う小売供給に係る料金その他の供給条件についての小売供給の相手方(当該小売電気事業者から小売供給を受けようとする者を含み、電気事業者である者を除く。)からの苦情及び問合せについては、適切か
つ迅速にこれを処理しなければならない。

○小売電気事業の登録の申請等に関する省令（抄）（供給条件の説明等）
第三条 法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなけ
ればならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる
時間帯については、小売電気事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一・二 （略）
三 当該小売電気事業者の電話番号、電子
メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
四 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、
当該契約媒介業者等の電話番号、電子
メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
五～二十五 （略）２～１３ （略）12３．長期契約や違約金の扱いについて 高圧以上の通常の小売契約は1年単位が一般的。長期利用者への割引としては、2年目以降も契約を継続した場合において違約金を伴わずに基本料金の割引を行うサービスが提供されている場合もある。
 他方、契約期間をあらかじめ定める「長期契約」については、中途解約に伴う違約金に関する紛争事例が過去にあったことを踏まえ、適正取引ガイドラインで不当な違約金等に関して記載されている。これを背景に、現状では、違約金として「長期契約の開始以降解約までに享受した割引の累積金額」の返還を求めている例が多い（早期の解約時には解約金が割増しされる例等もある）。
 現時点では紛争事例は把握していないが、長期契約では解約時の違約金が高額となる可能性があることから、継続的な監視と需要家への注意喚起を行うこととしてはどうか。
（備考）契約期間や違約金については契約前に需要家に説明することが求められている（小売電気事業の登録の申請等に関する省令第３条第１項第19号及び第20号）。

第１回専門会合での関連発言（抄）（松村委員）携帯の長期契約の解約のような問題は電力の場合にも発生しうる。電気は長期契約の必要性は低
いが、電力の自由化に紛れて長期契約を締結するような事態となってはならない。事務局がしっかりと監視を行うとともに、契約期間の上限を設けるのも一案。
（谷口オブザーバー）５年契約で解約を制約する事例もあると聞く。先行事例も参考にしつつ、問題ある行為としてほしい。
（新川委員）消費者との契約については、一旦契約が成立すると、裁判で契約を無効にすることは難しい。そのため、事前に望ましい契約形態について指針を示すことも重要ではないか。
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（参考）長期契約や違約金の扱いについて
長期契約割引と違約金の例
累積割引額

違約金（割増し分を含む）

長期契約による割引単価過去に生じていた紛争事例◆解約までの期間に応じ、割引累積額を上回る額の解約金を課す。

割引が無い時の料金単価◆解約までに享受した割引金額の返還に加え、契約残月数に応じた解約金を課す。
時間

長期契約期間（出所）第３回適正取引ＷＧ（平成14年3月28日）の資料に基づき作成。

期間途中で需要家側が中途解約（参考）適正な電力取引についての指針（抄）ⅷ 不当な違約金･精算金の徴収
需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る違約金の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。
しかしながら、需要家が新規参入者から電力の供給を受けるため既存契約を解約する場合に、不当に高い違約金・精算金を徴収することにより需要家が新規参入者との取引を断念せざるを得なくさせる場合があり、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（拘束条件付取引、排他条件付取引等）。
○ 負荷率別契約等の特別メニュー等の契約期間内において、新規参入者に契約を切り替える需要家に対して、解約までに享受した割引金額の返還を求める以外に不当に高い違約金・精算金を設定すること。
○ 需要家との間で付随契約（例：週末の料金を安くする特約）を締結する際、主契約と異なる時期に一般電気事業者が一方的に契約更改時期を設定することにより、当該需要家が新規参入者に契約を切り替える場合に精算金を支払わざるを得なくさせること。

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４．電気通信分野におけるセット販売の苦情・相談事例について
 直近の総務省統計では、平成23年度において電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談の総件数は合計7,873件にのぼり、そのうち、上位を占める項目としては①
電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの（1,003件）、②電気通信行政への照会（406件）、③電気通信事業者との料金トラブルに関するもの（380件）が見られる。（出典：総務省「平成23年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」）
 具体的には、以下のような苦情等が紹介されているが、前回の専門会合で論点としたセット販売時に料金内訳が示されないことを理由とする苦情は紹介されていない。
・ウェブサイト経由でプロバイダの申込みをしたが、当初示されていたキャンペーン料金の適用が行われず、正規料金扱いの契約となった。
・スマートフォンの契約時に、意図しないオプションサービスに加入させられていた。
・覚えのない高額なパケット料金や通話料金の請求を受けたが、料金は支払わなければならないのか。
第１回専門会合での関連発言（抄）（圓尾委員）セット販売時の表示は、事業者に任せていいのではないかと思うが、通信の世界でトラブルが起きているという話は気になっている。推察するに契約の中身をきちんと説明していないことによるトラブルかと思われるが、どういうトラブルが生じているのか調べてほしい。
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（参考）電気通信サービスの乗り換えに関連した相談事例について
 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の大石理事より、電気通信サービスのセット販売時における乗り換えに関する相談事例として、以下の事例をご紹介いただいた。
＜相談事例＞光回線を乗換えれば料金が安くなると誘われて○相談内容：突然電話で「光回線とプロバイダをセットで乗換えると、今利用中の料金より安くなり、速度も変わらない。ただし、２年間は解約すると解約料が必要」と誘われた。料金が安くなるのであればと思い了承したが、回線速度は遅くなったように思う。また、料金は安くなると言われたが、以前のプ
ロバイダを解約すると解約料がかかることは説明されなかったので不審になった。光回線とプロバイダを解約料の負担なく解約して元に戻したい。
○NACSからのアドバイスの概要：
・光回線サービスと共にプロバイダを変更すると、通常は契約解除料が発生する。
・光回線サービスの乗換手続完了後に、元の事業者や別の事業者のサービスに再変更する場合、契約解除料が発生したり、新たな切換え工事が必要となる。
・光回線やプロバイダ等電気通信サービスの契約は、訪問販売や電話勧誘販売であっても、クーリン
グ・オフの適用はない。自主基準において、一定の時点まで無償キャンセルに応じるとしている。
・今回の事例のように、乗換え後に説明に不備があったので解約したい時は、事業者に問題点を伝え話し合いをすることになる。乗換えにあたっては、事前にサービス内容や契約条件を十分に確認した上で、慎重に検討する必要がある。

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（参考）セット販売時の説明・書面交付における料金の説明

第１回制度設計専門会合
事務局提出資料◇小売全面自由化後は、電気と他の商品のセット販売を行う事業者などの多様なサービスを提供する事業者が現れることが想定される。
◇小売電気事業者等は、需要家と小売供給契約を締結しようとする際に、「当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法）」を説明し、交付書面に記載しなければならないが※、セット販売における料金説明の在り方をどう考えるべきか。
※法第２条の１３第１項及び第２項、小売電気事業の登録の申請等に関する省令第３条第１項第７号及び第８項◇例えば電気と他の商品のセット販売を行う場合、 「電気と他の商品のセットで毎月●●円割引」といった料金メニューが設定されることも想定されるが、料金内訳を明示させることが自由な商品開発の妨げになることも考えられる。このことを踏まえれば、常に電気料金と他の商品の料金をそれぞれ明示させることが適当とは言い切れない。
◇一方、電気通信事業法においては、電気通信役務とそれ以外の役務とをセットで提供する場合、両者の料金を区分せずに設定することが他の電気通信事業者との間における不当な競争を引き起こす可能性がある行為としてガイドライン（電気通信事業分野における競争の促進に関する指針）上明記されており、電気事業法においても、事業者間の比較可能性を高めるため、電気料金部分の明示を求める
べきであるとの考えも採りうる。
◇なお、小売電気事業者が、経済産業大臣等に対し定期的に行う報告※においては、電気とそれ以外の役務提供に割引額を振り分けた上で売上高を報告する必要がある。※電気関係報告規則を今後改正【参考】小売電気事業の登録の申請等に関する省令（抄）（供給条件の説明等）
第三条 法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。（略）一～六 （略）
七 当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
八～二十五 （略）２～１３ （略）17５．セット販売時の説明・書面交付における料金の説明の考え方
 前回の専門会合の議論及び電気通信分野におけるセット販売に関する苦情・相談事例の内容を踏まえると、セット販売時の料金説明の在り方について、電気料金と他の商品の割引金額等をそれぞれ明示させることを義務づける必要はないと考えられる。
 ただし、電気通信分野のセット販売の事例において、複数サービスごとに契約先となる事業者が異なることを消費者が十分に理解していない、知らない間に電気通信サービス以外のサービスも契約したことになっていた、広告どおりのキャッシュバックが支払われないなどの問題が報告されている。
※出典：国民生活センター報道発表資料（平成２６年３月６日）

 小売電気事業者及び代理・媒介・取次業者は、電事法上、供給条件の説明義務・書面交付義
務を負っており（次頁参照条文参照）、セット販売を行う場合には、①複数サービスごとに提供主体が異なるときはその旨を適切に説明すること、②どのような条件で料金割引等が適用されるのか（一方サービスを解約した場合の割引等の有無を含む）を需要家に対し分かりやすく説明すること、③キャッシュバック（現金還元等）を行うときは、誰が責任を持ってどのような手続でキャッシュバックを行うのかを明示すること、④供給条件を記載した書面にも上記各事項を記載すること、がそれぞれ含まれるものと考えられる。ガイドラインにおいて、そのような説明・書面交付を行わないことを「問題となる行為」と位置づけてはどうか。
第１回専門会合での関連発言（抄）（圓尾委員）セット販売時の表示は、事業者に任せていいのではないかと思うが、通信の世界でトラブルが起きているという話は気になっている。推察するに契約の中身をきちんと説明していないことによるトラブルかと思われるが、どういうトラブルが生じているのか調べてほしい。
（岩船委員）セット販売の内訳については、それにより電気料金が下がり消費者の利益になるのであれば義務化までは必要ないと考えている。

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（参考）関連条文○第２弾改正電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）（抄）(供給条件の説明等）
第二条の十三 小売電気事業者及び小売電気
事業者が行う小売供給に関する契約（以下この項及び次条第一項において「小売供給契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下この条、次条及び第二条の十七第二項において「小売電気事業者
等」という。）は、小売供給を受けようとする者（電気事業者である者を除く。以下この条において同じ。）と小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、
経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
２ 小売電気事業者等は、前項の規定による説明をするときは、経済産業省令で定める場合を除き、小売供給を受けようとする者に対し、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

３ （略）○小売電気事業の登録の申請等に関する省令（抄）（供給条件の説明等）
第三条 法第二条の十三第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、
小売電気事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一 当該小売電気事業者の氏名又は名称及び登録番号
二 当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称三～六
七 当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
八～九
十 前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあっては、その内容九～二十四（略）二十五 前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容
２～７
８ 法第二条の十三第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。
９～１３ （略）19

６．供給区域と小売電力市場における競争の捉え方の関係について
 これまで電力市場については、①連系線が全国規模での活発な取引を想定したものではなく容量に限界があること、②新電力が供給区域ごとに同時同量を行わなければならな
いこと、③一般電気事業者が区域外への営業活動を行っていない実態があることを背景に、「電力小売市場の地理的範囲については、一般電気事業者の供給区域ごとに行うことが適当である」とされていたところ。（公正取引委員会「電力市場における競争状況と今後の課題について」（平成18年6月））
 また、第３弾改正電気事業法においては、経過措置料金規制の解除に当たり、供給区
域ごとの競争状況を踏まえて判断することとしている。
（備考）実態としても、連系線をまたいだ電力取引が我が国の総電力需要に占める比率は、約９％にとどまっている（2014年度の数字であり、電源開発(株)から一般電気事業者への連系線を超えた卸売なども含むもの）。

 小売全面自由化後においても、連系線制約や地域ごとの同時同量制度は残ることとなる。また、旧一般電気事業者による区域外供給は活性化することが期待されるものの、連系線容量に制約されることとなる。
 そのため、小売全面自由化後、少なくとも当面の間においては、電力小売市場の地理的範囲は、送配電事業者の供給区域ごとに捉えることが適当と考えられる。
第１回専門会合での関連発言（抄）（新川委員）事務局では電力の地理的市場をどのように捉えているのか。連系線等の制約が生じることで地域単位の市場となる点なども踏まえて、考え方を教えて欲しい。

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７．「問題となる行為」への対処について
 電気事業法等の各種規制の運用に当たっては、個別の事例に当たって法令への適合性の判断を行うこととなるが、規制の執行に関する予見性・透明性を高めるため、ガイドラインにおいて「望ましい行為」や「問題となる行為」を示すという考え方を取っている。
 「問題となる行為」については、電気事業法に基づく業務改善の命令・勧告の発動などで対処する可能性が高い。
「望ましい行為」と「問題となる行為」の考え方＋

望ましい行為

法令への適合性の度合い－問題となる行為

電気事業法への適合性の判断は個別行為に則して判断されることとなるが、ガイドラインの「問題となる行為」に該当する場合には、業務改善の命令・勧告が発動される可能性が高い。

第１回専門会合での関連発言（抄）（辰巳委員）事務局の資料の中で「望ましい行為」、「問題となる行為」という単語の使われ方をしているが、問題となる行為については取締り等を含めてしっかりとした対応が必要。

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８．小売電気事業者間のバランシング・グループについて
 前回会合において、供給能力の確保や需要家からの苦情や問い合わせ対応、計画値同時同量制度への対応など小売電気事業者として必要な対応については、当該小売電気事業者の責任において、他の事業者へ業務委託等の措置を講ずることも認められる旨整理した上、これらの業務を委託した場合であっても、電気事業法上、①小売電気事業者が自ら需要家に対して電気の供給（小売供給）を行うこと、②小売電気事業者が自ら送配電事業者と託送供給契約を締結する
こと、がそれぞれ必要であり、かかる主体を他の者に変更することはできない旨確認したところ。
 小売電気事業者間でバランシング・グループを組む場合、各小売電気事業者は、他の小売電気事業者とともに、複数者名義の託送供給契約を一般送配電事業者と締結することとなるため、「小売電気事業者が自ら送配電事業者と託送供給契約を締結すること」の要請は満たされる。
 このようなバランシング・グループを組んだ上で、各小売電気事業者は代表契約者等に対して計画
値同時同量対応事務を委託することが可能。
次ページで具体的なイメージ図を例示

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（参照）小売電気事業者間のバランシング・グループのイメージ
電気の卸売契約

小売電気事業者ＢＧ

発電事業者α

発電事業者β

需要家

Ｂ社

需要家

Ｃ社

需要家

・・・
・・・

Ｄ社

・・・
・・・

発電事業者γ

Ａ社

・・・
・・・

代表契約者

インバランス料金を各社に配分

小売供給契約
電気の供給

計画値同時同量対応事務※A～D社が代表契約者に対して計画値同時同量対応事務を委
インバランス料金の通知託した場合を想定。
託送供給契約（複数者名義） ※他に、供給能力の確保や苦情・問合せ対応等の業務委託も可能。
※各小売電気事業者間で電気卸一般送配電事業者
売・転売をすることも可能。
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９．例外的に名義変更が許容される一定の特別な関係について
 前回会合において、需要家の名義変更については、原則として「許容されないビジネスモデル」に該当することとなるが、あらゆる名義変更が許容されないということではなく、まさに電気を使用している者と異なる者が契約者となっている場合であっても、関係性（親子関係にあるか、親子会社関係にあるか等）や電気代の実質的な負担者等から総合的に判断し、社会通念
上、契約者を電気の使用者と認められるだけの「一定の特別な関係」がある場合に限って、例
外的に許容されることを確認したところ。
 以上のとおり、「一定の特別な関係」がある場合は例外的な場合であり、前回会合で示した２つの「一定の特別な関係が明らかに認められない例」は、この例外的な場合に該当しない例を示したもの。
 すなわち、「自社の会員である以上の関係の無い者の自宅の契約者となる場合」とは、自社の会員であることを理由として、それ以上の関係性が無い者の自宅の契約者となる場合、「取引先である以上の関係の無い者の事業所の契約者となる場合」とは、取引先であることを理由として、それ以上の関係性の無い者の事業所の契約者となる場合を意味するのであって、自社の会員や取引先であれば「一定の特別な関係」があるということを意味するものではない。

一定の特別な関係が明らかに認められない例
 自社の会員である以上の関係の無い者の自宅の契約者となる場合
 取引先である以上の関係の無い者の事業所の契約者となる場合

第１回制度設計専門会合
事務局提出資料抜粋
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