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○ まずはじめに、2020年度の航空取扱量についてご説明いたします。

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○ 2020年度は、⼀貫して新型コロナウイルスの感染拡⼤による影響を受けた⼀年となりました。
○ 航空機発着回数は、前期⽐58.9％減の10.6万回に留まり、⼤幅に減少しました。
○ 航空旅客数は、国内線において夏休み需要や政府の「Go To トラベル」事業等の後押しもあったものの、⽇本国内の感染再拡⼤に加え、何より、国際線旅客数が各国の出⼊国制限により渡航需要が蒸発したことから、 前期⽐92.2％減の325万⼈となり、開港年度の1978年度を含めても過去最低の結果となりました。
○ 国際航空貨物量は、旅客便の⼤幅な減便・運休の影響を受け、貨物搭載スペースの減少を受けたものの、それを補うための臨時貨物便が多数運航されたことに加え、下期以降は、プラスチックや⾃動⾞部品等の荷動きが好調だったことなどから、前期⽐2.1％増の209万トンとなりました。
○ 給油量は、航空機発着回数が⼤幅に減少したことに伴い、前期⽐54.8％減の199万キロリットルとなりました。

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○ 旅客便発着回数及び航空旅客数について、詳しくご説明いたします。
○ 国際線の旅客便発着回数と航空旅客数は、2020年２⽉（2019年度）から新型コロナウイルスの感染拡⼤による影響を受け始めました。その後、発着回数は上期中は前年同⽉⽐15％から16％、下期中も同25％前後と、年度通して低調に推移しました。航空旅客数は、搭乗率が発着回数以上に悪化していることなどもあり、本年３⽉を除き対前年同⽉⽐が１ケタで推移しました。
○ その結果、国際線発着回数および航空旅客数はともに開港年度の1978年度を含めても過去最低となりました。
○ 国内線の旅客便発着回数と航空旅客数は、国際線から１か⽉遅れて2020年３⽉（2019年度）から影響を受け始めました。その後、夏休み需要に加えて、政府の「Go To トラベル」事業もあり、7⽉から回復傾向がみられたものの、⽇本国内での感染再拡⼤が確認されたことなどから、再度減少に転じました。
○ その結果、国内線旅客便発着回数および航空旅客数はともに本邦LCCが就航した2012年度以前の2011年度と同⽔準にまで下がる結果となりました。

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○ ⼀⽅、コロナ禍においても、旅客便の新規路線の就航がございました。
○ これにより、2021年3⽉28⽇〜4⽉3⽇の間、成⽥空港に就航している定期旅客便運航航空会社数・都市数は52社、89都市となります。（2021年3⽉16⽇集計データに基づく）

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○ 2020年度において、旅客便が新型コロナウイルスの影響を多⼤に受けた⼀⽅、国際線貨物便発着回数および取扱量は好調でした。
○ 旅客便が相次いて減便・運休となったことから、旅客便で確保していた貨物搭載スペースを補うため、臨時貨物便が多数運航されました。その結果、貨物便発着回数は開港年度の1978年度を含めても過去最⾼を記録しました。
○ 貨物量については、貨物搭載スペースが減少したことから、上期中は、対前年同⽉を下回る取扱量で推移していたものの、臨時貨物便の運航に加え、旅客が搭乗せずに貨物のみを搭載した運航便などもあったこと、また、海上輸送でのコンテナ不⾜の影響を受け「船落ち」貨物が航空にシフトしたこともあり、3期ぶりに前期を上回る実績となりました。

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○ 続いて、2020年度のNAAグループ連結決算についてご説明いたします。

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○ 2020年度は、新型コロナウイルスによる影響を⼤きく受けました。ご説明した航空取扱量の減少に伴い、収益も⼤幅に悪化しました。
○ 営業収益は、航空機発着回数および航空旅客数が⼤幅に減少したことに伴い、空港運営事業およびリテール事業がともに⼤幅に減収となったことから、前期⽐69.7％減の718億円となりました。これは、2期連続の減収となったほか、⺠営化以降最も低い値となりました。
○ この状況に対し、安全と安定運⽤を⼤前提に、空港管理者としてリスク対策に⼗全の配慮をした上で管理・運営費等の最⼤限のコスト削減に努め、営業費⽤も前期⽐34.1%減の1,293億円に抑えたものの、営業損益以下については、営業損失575億円、経常損失573億円、当期純損失714億円と、いずれも当社⺠営化以降初めて損失を計上する結果となりました。

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○ 続いて、セグメント別にご説明します。
○ 空港運営事業は、旅客便の運休および減便が相次いだことにより、航空機発着回数および航空旅客数が減少したことから、空港使⽤料収⼊は前期⽐50.0％減の204億円、旅客施設使⽤料収⼊は同94.9％減の20億円となり、営業収益は同68.0％減348億円、営業損失は594億円となりました。
○ なお、当社はこの危機を航空会社等とともに⼿を携え乗り越えるため、着陸料等の減免の⽀援を⾏いました。

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○ 続いて、リテール事業です。リテール事業は、前期⽐で営業収益の減少額と減少率が最も⼤きかった事業セグ
メントです。
○ リテール事業は、航空旅客数の減少により⼦会社が運営する直営店舗の物販・飲⾷収⼊は前期⽐93.9％減の45億円、構内営業料収⼊は同85.8％減の15億円となり、営業収益は同91.1%減の83億円、営業損失は99億円となりました。
○ なお、当社はこの危機をテナント等とともに⼿を携え乗り越えるため、リテール構内営業料の⽀払い猶予や減免の⽀援を⾏いました。

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○ 続いて、施設貸付事業及び鉄道事業です。
○ 施設貸付事業は、航空旅客数の減少により駐⾞場使⽤料収⼊が減少したことや空港事業者への減免の⽀援を⾏ったことにより営業収益は前期⽐16.7％減の255億円、営業利益は112億円となりました。
○ 鉄道事業は、線路使⽤料収⼊等に変化がないことから、営業収益は29億円、営業利益は7億円と前期並みとなりました。

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○ 事業セグメント別に増減要因を⾒ますと、空港運営事業は、空港使⽤料収⼊が航空機発着回数の減少により205億円の減収、また、旅客施設使⽤料収⼊も航空旅客数の減少により375億円の減収になるなど、営業収益が⼤幅な減収となり、⼈件費を含む管理・運営費等の最⼤限のコスト削減を図っても減収分を補うことはできず、620億円の減益となりました。
○ リテール事業に関しては、直営店の物販・飲⾷収⼊が696億円の減収、テナントからの構内営業料収⼊も92億円の減収となり、直営店における商品売上原価の減少に加え、コスト削減を⾏ったものの、344億円の減益となりました。
○ 施設貸付事業及び鉄道事業においては、固定的な収⼊が多いため⽐較的影響は少なく、合わせて18億円の減益となりました。

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○ 空港を運営するにあたり、固定的な費⽤が多くを占めますが、そのような中、収益の悪化を受け当社では、空港の安全と安定運⽤を⼤前提に、リスク対策に⼗全の配慮をしたうえで、最⼤限のコスト削減を実施してまいりました。
○ 感染拡⼤防⽌と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、2020年4⽉12⽇から7⽉21⽇までの間、2本あるうちの⼀本の滑⾛路（B滑⾛路）を閉鎖いたしました。また、旅客ターミナルについても、同年4⽉20⽇から現在に⾄るまで⼀部の施設を閉鎖しております。
○ また、旅客数に応じた運営経費の⾒直しや⽔道光熱費の削減などに加え、⼈件費の削減なども⾏った結果、総額273億円のコスト削減を実施しました。
○ 加えて、商環境の整備や安全に直結しない特殊機械設備整備⼯事や、駐機位置指⽰灯更新などの更新⼯事のほかに、不要不急の設備投資案件についても先送りしました。
○ ⼀⽅で、更なる機能強化については、中⻑期的な航空需要の観点から必要な施策であるため、地元の理解を得ながら進めてまいります。
○ 今後も最⼤限の費⽤抑制に取り組み、業績改善に努めてまいりたいと考えております。

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○ 新型コロナウイルスによる影響は成⽥空港に就航する航空会社や⼊居するテナント等へも影響が及んでおり、極めて厳しい状況にさらされています。
○ この⾮常に困難な局⾯を、関係事業者と⼿を携えて乗り越えていくため、2020年３⽉から着陸料や停留料、構内営業料等各種料⾦の⽀払猶予・減免による⽀援措置を講じています。
○ 2021年2⽉末に、これらの措置を同10⽉請求分までの延⻑も決定しており、これまでの⽀援措置の規模は⽀払猶予と減免を合わせて総額790億円となります。
○ なお、今後の⽀援についても、状況を⾒極めながら判断してまいります。

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○ 当社は現在、中⻑期的な航空需要の成⻑を⾒据えた「更なる機能強化」事業を地元のご理解をいただきながら推進しており、2028年度末までの完成を⽬指しております。
○ この国家的なプロジェクトには多額の資⾦が必要となりますが、国からは、財政融資資⾦をはじめとする財政⽀援をいただいております。
○ 2020年12⽉を以て4,000億円全額の借⼊れが完了しており、また、同年7⽉には、財務基盤の強化を⽬的に約300億円の国⼟交通⼤⾂を割り当て先とする第三者割当増資による新株発⾏を実施いたしました。
○ そして、2020年12⽉には、国交省より「⽀援施策パッケージ」として、成⽥空港に関しては、令和元年度決算に基づく配当の無配に加え、滑⾛路・誘導路事業の進捗に応じて算出された⾦額に基づく、無利⼦貸付が発表されました。
○ 今後とも国との連携を強化しながら、引き続き、財政⽀援等については相談してまいりたいと思います。
○ 加えて、収益悪化に伴い、資⾦の確保も⼤変重要であると考えております。
○ 短期借⼊⾦（特別当座貸越）や短期社債（コマーシャルペーパー）により、資⾦繰りの確保をしてまいりました。また、⺠営化以降最⼤規模となる500億円の社債発⾏を⾏い、より安定的な資⾦を確保しております。
○ 今後とも資⾦需要を⾒極めながら、柔軟かつ機動的に市場からの資⾦調達を中⼼に⾏い、安定的な資⾦確保に取り組んでまいります。

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○ 連結キャッシュ・フローについては、ご覧の通りです。
○ フリー・キャッシュ・フローは、3,658億円のキャッシュアウト（前期⽐4,004億円減）となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フローについては、税⾦等調整前当期純損失の計上などにより、前期のキャッシュ・インに⽐べ911億円減の296億円のキャッシュ・アウトとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資⾦を譲渡性預⾦へ預け⼊れたことから、キャッシュ・アウトは前期に⽐べ3,092億円増の3,362億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資⾦や短期資⾦の調達などにより、キャッシュ・インは前期に⽐べ5,178億円増の4,858億円となりました。

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○ 続いて、2021年度のNAAグループ連結業績予想についてご説明いたします。

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○今後の航空需要の回復については、新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を引き続き受ける⼀⽅で、現在世界各国の感染状況やワクチン接種の進捗、およびこれらに伴う出⼊国制限の緩和時期により、航空機発着回数・航空旅客数は⼤きく左右されるものと考えております。
○2021年度航空取扱量⾒通しは、2021年内は2020年度⽔準からの⼤幅な回復は⾒込まないものの、ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことにより、航空取扱量は第3四半期から第4四半期にかけて国内線が回復に転じ、国際線もこれに続いて徐々に回復すると想定しております。
○他⽅で、国際貨物取扱量については、前期より発⽣している海上輸送でのコンテナ不⾜の影響による「船落ち」貨物の特需が徐々に解消されていくと⾒込むものの、世界経済の回復を背景に、好調な状況が継続すると想定しております。

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○ 当社の収益は、先ほどご説明いたしました航空機発着回数や航空旅客数など航空需要と連動性の⾼い料⾦収⼊などで構成されております。
○ なお、航空需要の回復は依然先⾏きが不透明な状況にあることから、実際の業績は、これら航空需要などの経営環境の変化により⼤きく異なる結果となる可能性がございます。
○ 営業収益は、ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことから、前期⽐11.4％増の81億円となる⾒通しです。
○ 営業費⽤は、引き続き、空港の安全と安定運⽤を⼤前提に、リスク対策に⼗全の配慮をしたうえで、2020年度に実施した最⼤限のコスト削減を継続し、更なるオペレーションの集約等による20億円を加えた293億円のコスト削減を実施する⼀⽅で、更なる機能強化などの中⻑期的な成⻑投資は着実に実施する必要があり、不可避的な費⽤の増加を予定しております。
○ その結果、営業損失は前期⽐44億円増の620億円、経常損失は同86億円増の660億円、当期純損失は44億円減の670億円となる⾒通しです。

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○ 最後に、2021年度の主な取り組みについてご説明させて頂きます。

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○ ⼤きく毀損した世界の航空ネットワークは、回復・再成⻑期を迎えても元の姿には戻らず、ポストコロナのあるべき姿への最適化・再構築が進んでいくものと予想しております。
○ 今後、⼀部のビジネス需要はオンライン会議等で代替されるものの、観光やＶＦＲ（Ｖｉｓｉｔｉｎｇ Ｆ
ｒｉｅｎｄｓ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｉｖｅｓ）等の航空旅客需要は、⼈間の本源的欲求に根差しており、バーチャルな体験だけではその全てを代替することはできないものと考えております。
○ 旅客便が⼤幅に減少した状況であっても、医薬品、防護服等の医療物資や、世界の社会経済活動に必要な各種部品、完成品等の航空貨物は活発に輸送されております。今後、中⻑期的に⾒れば、アジアをはじめとする世界の経済成⻑を背景に、⼈とモノを運ぶ航空需要は、世界全体で回復・再成⻑していくものと予想しております。
○ 当社グループは、公的企業としての役割を着実に果たしながら⺠間企業として存続するため、空港管理者として安⼼・安全に係るリスク対策に⼗全の配慮をした上で、最⼤限のコスト削減・設備投資抑制を継続・強化します。併せて、⺠間からの資⾦調達を柔軟かつ機動的に⾏うことで安定的な資⾦確保に取り組みます。
○ また、この世界的な環境変化を好機と捉え、回復・再成⻑を果たすためには、サステナビリティへの配慮を深めながら、世界市場において需要を獲得しシェアを拡⼤するための努⼒が不可⽋であり、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても中⻑期的な視点に⽴った空港間競争⼒の向上のための成⻑施策については、効果・緊急性等を評価した上でクオリティ・キャパシティの両⾯から着実に実施していく必要があると考えております。

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○ このことから、厳しい経営環境下においても、こちらに掲げた５つの主要テーマについては、需要回復期、需要拡⼤期を⾒据えた中⻑期的な視点に⽴ち、優先して推進してまいります。

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○ 現在航空需要は、⼀時的に新型コロナウイルスの影響により押し下げられておりますが、今後は感染症が収束に向かい、中⻑期的には需要は回復し、拡⼤していくと考えております。
○ 繰り返しにはなりますが、成⽥空港の更なる機能強化は、中⻑期的な航空需要に対応するためのものであり、成⽥国際空港の競争⼒強化のみならず、我が国及び⾸都圏の国際競争⼒強化、観光先進国の実現、地域の発展のために必要不可⽋な施策であることから、国の財政上の⽀援のもと、着実に進めていくこととしております。
○ それでは、更なる機能強化の概要及び進捗状況についてご説明いたします。
○ 成⽥空港の更なる機能強化は、「B滑⾛路の延伸」、「C滑⾛路の増設」、「夜間⾶⾏制限の緩和」の３つの⽅策により年間発着容量を現状の30万回から50万回に拡⼤するものです。
○ 2020年1⽉末に、国⼟交通省より航空法の許可を頂きましたので、現在は、2028年度末（2029年3⽉末）の供⽤に向けて、整備計画を具体化するために各種調査を実施しています。
○ 具体的には、「埋蔵⽂化財調査」、「⼯事計画⽴案のための⼟質調査・測量」、「希少動植物への移転・移植等の環境保全措置」、「⽤地取得に向けた境界測量や物件調査」といった現地調査を着実に進めているところです。

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○ こちらは、更なる機能強化の今後のスケジュールを⽰したものです。
○ 2020年1⽉の航空法の許可を受けて、現在は、⻘の吹き出し、先ほどご説明した現地調査を鋭意進めているところです。
○ また、2020年4⽉に国・県から騒⾳対策に関する告⽰が⾏われたことを受け、防⾳⼯事、移転対策等も着実に進めているところです。
○ 2028年度末の供⽤に向け、地域の理解を得ながら引き続き丁寧に進めてまいります。

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○ また、当空港ではこれまで、環境施策として、⽬指す姿を⽰した「エコ・エアポートビジョン2030」、またそれらを実現するための実施計画である「エコ・エアポート基本計画 (2016〜2020 年度)」を策定し、各種施策を⾏ってまいりました。
○ この基本計画の期間満了、また、パリ協定に基づく世界的な潮流や国の「カーボンニュートラル」宣⾔など、空港を取り巻く環境の変化や国内外での動向を踏まえた⻑期的な視点の必要性から、「エコ・エアポートビジョン2030」の⽬標や枠組みを踏襲しつつ、エコ・エアポートの取り組みに関する新たな枠組みとして、脱炭素社会の実現を軸としたエコ・エアポートの推進に係る中⻑期⽬標として、このたび、「サステナブルNRT2050」を策定しました。
○ 世界的には、「コロナ禍からの経済復興にあたって、単にコロナの前に状況を戻すのではなく、気候変動を抑制するなど新しい持続可能な社会を⽬指す」というグリーンリカバリーの動きがあり、「コロナ禍においても環境への取り組みを積極的に推進する」という、当空港の強い姿勢を⽰す⽬標でもあります。
○ また、CO2排出量の削減について、空港運営会社のネットゼロや、ステークホルダーを含む空港全体の数値⽬標を掲げるのは、国内空港においては、当空港が初めてです。
○ 「脱炭素化をはじめとした持続可能な社会の実現に貢献し、世界トップレベルの空港を⽬指します」という⽬標の下、2030年度までの中期⽬標と2050年度までの⻑期⽬標を策定しました。
○ NAAグループについては、新たに中⻑期の総量削減⽬標を設定し、中期となる2030年では2015年度⽐で30％削減し、⻑期の2050年度はネットゼロを⽬指してまいります。
○ 空港全体としても、従前の2030年度の中期⽬標に加えて、2050年度の⻑期⽬標を追加し、2015年度⽐で50％削減を⽬指してまいります。
○ ⽬標達成に向けては、先進技術の導⼊、社員の環境意識の向上を念頭に置いたネクストアクションの推進、更なる機能強化における環境負荷低減に加えて、ステークホルダーと連携した取り組みを推進してまいります。
○ なお、これらの中⻑期⽬標については、コロナ禍で低減した航空需要の回復や新技術の開発状況、また世界的な潮流にも注視しつつ、さらに⾼いレベルの⽬標へと発展させていきたいと考えております。国において航空、空港及び航空機運航分野のCO2削減に向けた検討会が⽴ち上がるなど、国内においても取り組みが進み始めておりますので、当社としても、NAAグループとしての対応はもとより、成⽥空港のステークホルダーの皆様との連携を強化し、気候変動に対応してまいりたいと考えております。

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○ 最後に、当社のESG視点を踏まえた空港運営についてご紹介いたします。
○ 成田空港の持続的成長に向けた当社の視点、その実現のための重点課題をスライドに表記のとおり取りまとめました。
○ 今後は、これら重点課題の実効的な取り組みに向けて具体的施策を設定し、個々の施策についてのKPI設定、PDCAサイクルの構築を行い、成田空港の価値創造を推進してまいります。

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○ 当社は、安全を最優先に便利で快適な空港運営と機能強化をはじめとする空港づくりを通じて航空ネットワークの拡充を推進し、社会的・経済的な価値創造についても、取り組んでまいります。

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