○仙台市ガス局簡易内管施工登録店規程
平成一一年三月三十一日
仙台市ガス局規程第一〇号
（趣旨）
第一条

この規程は、仙台市ガス供給条例（平成八年仙台市条例第三十七号。以下「条例」という。）第五条第一項ただし書に規定する管理者が別に定める簡易な内管に関する工事（以下「簡易内管工事」という。）及び同条第四項に規定する認定（以下「認定」という。）を受けたものに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条

この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（簡易内管工事）
第三条

簡易内管工事は、圧力が低圧（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第三号に規定するガスによる圧力をいう。）であるガスを供給する建物のうち、同規則第二十一条に規定する建物区分が一般業務用建物、一般集合住宅及び一般住宅であるものに設置された自動遮断装置付のガスメーター（能力が十六立方メートル毎時以下であるものに限る。）から消費機器までの露出した供給施設に係る工事であって、次に掲げるものとする。
一フレキ管（可とう性を有するステンレス製の導管をいう。次号において同じ。）によるガス栓の増設に係る工事

二

フレキ管によるガス栓又は導管の位置替えに係る工事

三継手のみを使用するガス栓の増設に係る工事

四継手のみを使用するガス栓の位置替えに係る工事

五

ガス栓の取替えに係る工事

六前各号に掲げる工事に伴う導管の撤去に係る工事（認定の基準）第四条

条例第五条第五項に規定する簡易内管工事に関し技能を有する者として管理者が認めるものは、一般社団法人日本ガス協会が付与する簡易内管施工士の資格を有する者であって、管理者が実施する講習を受講したもの（以下「施工士」という。）とする。
２

条例第五条第五項の企業管理規程で定める基準は、次のとおりとする。
一

簡易内管工事を施工するために必要な設備及び機材を有すること

二

次に掲げる者に該当しないこと（法人にあっては、当該法人及びその代表者が次に掲げる者に該当しないこと）
イ

精神の機能の障害により簡易内管工事を適正に施工するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ第十一条第四項第三号から第八号までのいずれかの規定により認定を取り消され、その取り消された日から二年を経過していない者（認定の申請）第五条

認定を受けようとするものは、簡易内管施工登録店登録申請書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出することにより申請しなければならない。

一専任の施工士に係る前条第一項の資格を証する書類の写し

二

簡易内管工事に係る従業員名簿

三

所有工事用機器調書

四申請者（法人である場合においては、その代表者）の身元証明書

五

法人である場合においては、定款の写し及び商業登記簿の謄本（認定）第六条

管理者は、前条の規定による申請があった場合において、申請者が専任の施工士を置くものであって、第四条第二項に規定する基準に適合するものであると認めるときは、認定をするものとする。
２

管理者は、認定をした場合は、その旨を遅滞なく公告するものとする。

（登録及び登録証）
第七条管理者は、認定を受けたもの（以下「簡易内管施工登録店」という。）を簡易内管施工登録店名簿に登録し、登録証を交付する。
２

簡易内管施工登録店は、前項の規定により交付された登録証を事業所内に掲示しなければならない。

３

簡易内管施工登録店は、登録証を滅失し、棄損し、又は紛失したときは、申請により、登録証の再交付を受けることができる。

４

管理者は、簡易内管施工登録店が、次条第一項の規定により認定の効力を失ったとき、第十一条第一項の規定により認定の効力が停止されたとき又は同条第四項若しくは第十一条の二第二項の規定により認定を取り消されたときは、当該簡易内管施工登録店の登録を抹消するものとする。

５

簡易内管施工登録店は，次条第一項の規定により認定の効力を失ったとき又は第十一条第四項若しくは第十一条の二第二項の規定により認定を取り消されたときは，速やかに登録証を返納しなければならない。

６

簡易内管施工登録店は、第十一条第一項の規定により認定の効力が停止されたときは、速やかに登録証を管理者に提出しなければならない。

７

管理者は、簡易内管施工登録店について、第十一条第二項に規定する認定の効力の停止の期間が満了したとき又は同項ただし書の規定により認定の効力の停止が解除されたときは、当該簡易内管施工登録店を簡易内管施工登録店名簿に登録し、前項の登録証を返還するものとする。

（認定の更新）第八条

認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。ただし、認定後の最初の有効期間の満了の日は、当該認定の日から二年を経過した後の最初の九月三十日とする。
２

簡易内管施工登録店は、前項の更新を受けようとするときは、同項に規定する有効期間の満了の日の一月前までに第五条各号に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

３

第六条第二項の規定は、認定の更新について準用する。

（変更の届出）第九条

簡易内管施工登録店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、別に定めるところによりその日から七日以内に、その旨を管理者に届け出なければならない。
一

代表者に変更があったとき

二商号を変更したとき

三事業所の所在地等の変更があったとき

四専任の施工士に変更があったとき（認定の承継）第十条

次に掲げる事由により簡易内管施工登録店の簡易内管工事に係る営業を承継したもので専任の施工士を置くものは、第四条第二項に規定する基準に適合するものであると管理者が認めた場合に限り認定を承継することができる。
一

法人である簡易内管施工登録店が合併した場合

二

簡易内管施工登録店が簡易内管工事に係る営業を譲渡した場合

三個人である簡易内管施工登録店から相続又は贈与を受けた場合

２

前項の規定による認定の承継をしようとするものは、同項各号に掲げる事由を証する書類及び第五条各号に掲げる書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

３

認定を承継したものに係る認定の有効期間は、第八条第一項の規定にかかわらず、承継した認定の有効期間の残存期間とする。

４

第六条第二項の規定は、認定の承継について準用する。

（認定の効力の停止及び取消し）第十一条

管理者は、簡易内管施工登録店が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、認定の効力を停止することができる。
一

ガス事業に関する法令、条例及び管理者が定める企業管理規程に違反したとき

二

不正又は著しく不当な行為をしたとき

三

前二号に掲げるもののほか、簡易内管工事を行わせることにつき著しく不適当な事由があると管理者が認めるとき

２

前項の認定の効力の停止は、その停止する期間を定めて行うものとする。ただし、前項第三号に該当する場合で簡易内管工事を行わせることにつき著しく不適当な事由がなくなったと管理者が認めるときは、管理者は、当該期間の満了前に認定の効力の停止を解除することができる。

３

簡易内管施工登録店は、第一項の規定による認定の効力の停止を受けたときは、その認定の効力の停止期間中は、簡易内管工事を施工することができない。

４

管理者は、簡易内管施工登録店が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、認定を取り消すことができる。
一

第四条第二項に規定する基準に適合しないこととなったとき

二専任の施工士がいないこととなったとき

三

不正の手段によって認定を受けたとき

四

前項の規定に違反して、認定の効力の停止期間中に簡易内管工事を施工したとき五第十三条の規定に違反したとき

六前各号に掲げるもののほか、ガス事業に関する法令、条例及び管理者が定める企業管理規程に違反し、重大な事態を招いたとき

七第一項各号のいずれかに該当し、情状が特に重いとき

八

当該簡易内管施行登録店が仙台市暴力団排除条例（平成二十五年仙台市条例第二十九号）第二条第三号に規定する暴力団員等に該当するとき又は同条第二号に規定する暴力団、同条第三号イに規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団関係者（暴力団員に準じる者として警察から通報があった者又は警察が確認した者をいう。）と社会的に非難される関係を有しているとき

５

第六条第二項の規定は、第一項の規定による認定の効力の停止及び前項の規定による認定の取消しについて準用する。

（申請による認定の取消し）第十一条の二２

簡易内管施工登録店は，管理者に認定の取消しを申請することができる。

管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る認定を取り消すものとする。

３

第六条第二項の規定は，前項の規定による認定の取消しについて準用する。

（簡易内管工事の施工）
第十二条

簡易内管施工登録店は、ガス事業に関する法令、条例又は管理者が定める企業管理規程に従い、誠実に簡易内管工事を施工しなければならない。
２

簡易内管施工登録店は、専任の施工士が不在のときは、簡易内管工事を施工してはならない。

（名義貸しの禁止）
第十三条

簡易内管施工登録店は、自己の名義をもって、他人に簡易内管工事を施工させてはならない。
（工事の報告）第十四条

簡易内管施工登録店は、簡易内管工事が完了したときは、別に定めるところにより管理者に報告し、管理者の検査を受けなければならない。
２

簡易内管施工登録店は、前項の検査の結果、補修を指示されたときは、速やかに補修を行い、当該補修に係る工事が完了したときは、管理者に報告しなければならない。

（工事記録の保管）
第十五条

簡易内管施工登録店は、施工した簡易内管工事について工事記録簿を作成し、当該簡易内管工事の終了の日から三年間、保管しなければならない。第十一条第四項又は第十一条の二第二項の規定による認定の取消し等により、簡易内管施工登録店でなくなった後も、また、同様とする。
２

管理者は、必要に応じ、前項の規定により工事記録簿を保管するものに対し当該工事記録簿の提出を求めることができる。

３

法人の解散その他の事由により工事記録簿を保管することができなくなったものは、当該工事記録簿を管理者に提出しなければならない。

（費用の負担）第十六条

管理者は、第四条第一項の管理者が実施する講習に要する費用の一部を受講者に負担させることができる。
（補則）
第十七条

この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。
附則（平一二、三・改正）

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平一五、三・改正）

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平二四、二・改正）

この規程は，平成二四年三月一日から施行する。
附則（平二九、三・改正）（施行期日）
１

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

（経過措置）
２ 改正後の第四条第二項及び第十条の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の翌日以降に第六条第一項の規定による認定（以下「認定」という。）又は第八条第一項の規定による認定の更新の認定（以下「更新認定」という。）を受けようとする者について適用し、施行日において認定又は更新認定を受けている者についてはなお従前の例による。
附則（令元、十一・改正）

この規程は、令和元年十二月一日から施行する。