平成２８年５月定例会

一般質問（概要）
平成２８年６月２日
質問者：笹川 理 議員

１ 府の施設を活用した収入確保について〈 笹川議員 〉

大阪府の施設を活用した収入確保についてお伺いいたします。
東淀川区役所の入り口には、ご覧のような「広告付き地図・案内板」が設置されています。
大阪市役所の１階エントランスには、ご覧のようなデジタルサイネージによるタッチパネル式の「広告付き案内板」が設置されています。
東淀川区の崇禅寺交番前には「広告付き地図板」が設置されています。
これらの「広告付き地図・案内板」は、行政が、民間の設置事業者を公募し、行政施設側は設置事業者から使用料収入を得ています。たとえば、東淀川区役所では年間９０万円の使用料収入を得ています。
かつて、このような地図板や案内板は、設置から地図の更新、修繕に至るまで、全てを税金による公費支出で負担してきました。しかし、いまお示ししたような仕組みを活用すれば、公費負担がないどころか、収入を得ながらにして行政サービスの向上を図ることができます。
そこで、大阪府においても、府の施設を活用した新たな収入確保策として、「広告付き地図・案内板」の設置等の手法を積極的に活用してはどうかと考えます。
府は、昨年４月に公民戦略連携デスクを設置し、民間企業との対話を通じた様々な連携を進めているとお聞きしております。「広告付き地図・案内板」の設置による収入確保について、前向きに検討いただきたいと考えますが、財務部長のご所見を伺います。
〈 財務部長 答弁 〉
○ ただいま、笹川議員から府の施設を活用した収入確保策について、具体的なご提案をいただいた。
○ 府では、これまで、ネーミングライツのほかパスポートセンターの壁面や咲洲庁舎のエレベーター内の広告などにより収入を得てきた。
○ ご提案のあった「広告付き地図・案内板」の設置については、まずは広告事業者から設置場所や広告掲出企業のニーズなどについてお伺いし、施設管理上の課題などを関係部局と整理しながら、検討していく。
〈 笹川議員 〉

財務部長から「検討する」という答弁をいただきました。府の施設には、府庁舎をはじめ、府税事務所、万博公園、医療センター、スポーツ施設、国際会議場、各種センター施設、など、多くの設置検討が可能な施設があります。また、急増する来阪観光客向けの多言語地図などの設置も必要となっていることから、その設置についても、このような手法を展開することで、少ない公費負担で、実現していけると思います。ぜひ全部
局でこういった手法を積極的に活用していただきますようお願い申し上げます。

２ ガン終末期療養の情報発信について〈 笹川議員 〉

次に、がん終末期療養の情報発信についてお伺いいたします。昨年７月末、膵臓癌で母を亡くしました。母の膵臓癌がわかったのは、一昨年の５月末で、府立成人病センターに入院し、ドクターから告げられたのは、「余命２カ月」。しかしながら、そのドクターから紹介してもらった別病院のドクターの治療により、４か月後、母は健康だった頃と同じように自転車を乗り回す生活を取り戻すことができ、手術を受けました。しかし、残念ながら、手術後に体力が低下し、抗がん剤も続けられなくなり、亡くなる３週間前に、在宅ホスピス緩和ケアを受け入れました。

私が体験した在宅ホスピス緩和ケア、在宅療養は、３週間であり、母は亡くなる１週間前までほとんどの身の回りのことを自分で行い、介護らしいものは、１週間程度だった為、苦労はほとんど感じませんでした。また、在宅であっても、訪問診療してくれる医師や看護師さんによって、痛みのコントロールをしていただき、ケアマネージャーさんや訪問入浴のスタッフの方などによって、十分な介護環境も整えていただけ、がん終末期における在宅療養は十分満足できるものであり、亡くなりゆく母との残された時間をできうる限り一緒に過ごすことができたこともあって、在宅での終末療養を選択して良かったと感じています。
厚労省が出す『終末期医療に関する意識調査等検討会報告書』によれば、日本人の死亡場所の８割が医療機関である一方、「末期がんではあるが、食事はよくとれ、痛みもなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合」、７０％以上の方が「居宅」での療養を希望し、「食事や呼吸が不自由である」場合であっても、３７％の方が「居宅」での療養を希望しているとあります。
しかし、残念ながら、在宅における終末期療養の情報が少ない中では、本人、家族ともに、在宅での療養には不安を抱きます。また、在宅療養には家族の受け入れ環境や介護することができる状況を整える準備や心づもりが必要であり、また本人と家族が話し合って決める時間が必要です。幸いにも、私の母の場合は、余命２カ月と告げられものの、１年２カ月生きることができ、様々な環境を整える為の母と話し合える時間が十分にありました。
その体験から、がん患者の終末期における療養に関する情報は、早い段階から、または、なにもない日常の頃から、受け取り、考えることが大切であると感じます。
そこで、がん患者が人生の終末段階において、本人や家族の希望で、安心して在宅療養を選択肢の一つとして選択できるような情報発信を、府として行っていただきたいと願いますが、健康医療部長に所見をお伺いいたします。
また、強い情報発信を期待するには、例えば、来春開院予定の大阪国際がんセンターを、終末期がん患者の在宅療養に関する情報発信拠点としていただきたいと考えますが、あわせて、健康医療部長に所見をお伺いいたします。

〈 健康医療部長 答弁 〉
○ まず、終末期における在宅療養に関する情報発信についてお答えする。
終末期において在宅で療養を希望する方は７割以上との国の調査結果もある。自ら終末期のあり方を考えることは、非常に大切なことと認識している。
○ 一方で、在宅医療の体制は十分とは言えないことから、本府としては、在宅医療推

進コーディネータの配置や、訪問看護師の資質向上等に取り組んでいる。
○ また、これまでも、府民を対象とした「終末期」を考えるきっかけとなるような講演会も開催されており、引き続き、関係者とも連携しながら、効果的な啓発について工夫をこらしていきたい。
○ 次に、成人病センターにおける情報発信についてお答えする。
大阪府では、がん診療拠点病院が 64 ヶ所あり、その中でも、府立成人病センターは、拠点病院に求められている、治療水準の向上や緩和ケアの充実、相談支援、情報提供などにおいて、病院のネットワークの中心として機能している。
○ 本府としては、議員にご指摘いただいた、終末期がん患者の在宅療養に関する情報発信の重要性に鑑み、成人病センターに対し、府民公開講座やセンターホームページを活用するよう働きかけていく。

〈 笹川議員 〉

よろしくお願いいたします。

３ 待機児童問題の解消策について〈 笹川議員 〉

次に、待機児童問題の解消策についてお伺いいたします。昨日の浅田議員の「待機児童の解消」についての質問に対し、知事から「保育所整備による受け皿拡大」に力を注いできたが、「ますます顕在化する保育需要に供給が追いつかず、依然、待機児童は解消できて」おらず、「その背景には、保育所の人員配置や面積基準などが、自治体の裁量のない『従うべき基準』とされ、主体的な問題解決を困難にしている現状」があり、先日、それらの基準などについて、「自治体の判断と責任で決定できるようにすること」などを内容とした「国家戦略特区による提案」を大臣に行ったと、お聞きいたしました。
待機児童問題は、地域的課題であり、知事のお示しになられた待機児童解消策の方向性に賛同をいたしております。

このグラフから、大阪府内の認可保育所の定員数は大きく増えているものの、待機児童は解消されていないことがわかります。

０歳～５歳児の合計定員が１００人の認可保育所を創設する場合、国の基準額算定表での試算では、公費負担が１億４千万円以上となることを示しています。
認可の小規模保育所などに多い、賃貸物件での整備の場合では、同じく試算によると、公費負担が２０００万円以上となることを示しています。

「安心こども基金」からの支出による、大阪府の認可保育所整備については、平成２６年度においては、５０園の整備に対し、３３億８千万円の公費負担があったことを示しています。

平成２８年度の保育関連予算から試算した「児童一人あたりの経費」は月額約１０万円であることを示しています。しかし、これはあくまで、０歳児から５歳児まで全ての児童の平均であり、０歳児には３０～３５万円、１歳・２歳児では１５～２０万円とも言われており、この金額から保護者が負担する保育料を差し引いた額が、公費負担となっています。現に、大阪市の状況で試算しますと、民間の認可保育所に限っても、０～２歳児への運営経費に対する公費負担は、児童一人当たり平均約１２万３千円だとわかりました。

以上のことから、認可保育所の新設による保育の受け皿拡大には、多額の公費負担が必要となり、経年に渡る運営経費補助の公費負担にも多額の財源の確保が必要であることがわかります。
しかしながら、政府が待機児童問題の解決策として示す『子ども・子育て支援新制度』の実施のための財源は、消費税が１０％になった際の増収分から、毎年７０００億円程度が充てられるとされておりましたが、昨日、安倍総理は消費税の増税延期を表明されたことにより、財源が不透明となりました。
このような中、地域的課題である待機児童問題を、大阪府として主体的に解消していくにあたっては、限られた財源の中から、創意工夫し、施策展開をしていかなければならないと思います。つまり、政府が示す解決策が、大阪における待機児童問題の解消に期待できないのであれば、大阪から制度を変え、実行していけるようにしていく必要があると考えます。
待機児童問題の本質は、過度な「認可保育所への誘導」にあるのではないかと私は考えます。保護者の本当の声は、「認可保育所を増やすこと」なんでしょうか。決して、そうではないと思います。本質的な声は、「質が確保された保育の受け皿がしっかりとあり、安心して我が子を預けられ、保護者負担が軽い」ことを望むものであり、この条件が満たされるのは、現況では、認可保育所しかない為、認可保育所への入所を求め、待機児童となる、という要因があるのではないでしょうか。
待機児童の９０％は、０～２歳児です。したがって、待機児童解消策は、まずは、０～２歳児にターゲットを絞った政策を打つべきであり、そういった意味では、小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業が拡大すれば、待機児童数の解消には有効な手段となりうると考えます。
しかし、国の示す認可基準には、小規模保育や家庭的保育でも原則、施設内での調理による給食が必要とされていたり、居宅訪問型保育では、保育者１人に対して乳幼児１人という制限があり、兄弟二人を同時に保育することが認められていません。自治体への届出を行えば、これらの基準を満たさずとも、認可外保育施設として、開業はできます。しかし、行政からの補助金はなく、かつ、保育料を認可保育所並みにしようとすれば、経営していくことは困難です。したがって、認可外でも認可でも、なかなか、なり手が少ないという現況があります。

認可外保育施設には多様な形態が含まれますが、中には、認可基準を満たし、市町村から認可されれば、認可保育施設となるものもあります。この認可外保育施設の例示で、興味深いものは、親族や知人の預かり合いでも、届出を行えば、認可外保育施設となりうるということです。
これらの認可外保育施設には、届出は必要とするものの、届出たからと言って、認可保育所のような公費負担がある訳ではありません。ほとんどは、利用者からの保育料収入で運営されています。
待機児童が起こる大きな要因として、認可と認可外の保育料の差があります。そこで、子どもの安全に対する基準は認可と同程度としつつ、給食などの条件を満たしていない
認可外保育施設で、保育者の研修等への参加を条件に、その保育施設を利用する保護者の月極保育料を軽減する助成、またはバウチャーを利用した施策を展開し、たとえ、児童一人当たり月３万円程度の公費負担を行ったとしても、認可保育所に希望しながらも入れなかった保護者の経済的負担が軽減されることはのみならず、これから保育を希望する家庭が認可外保育施設を選択肢として検討し、実際、比較検討の中で、認可外保育施設を利用するという選択になれば、待機児童の解消に寄与し、増大する公費支出も抑えることができると考えます。
また、大阪においては、多くの幼稚園で預かり保育を実施しており、３歳以上の児童をもつ保護者は、働きながらも幼稚園に子どもを預けることができ、パートや在宅勤務、家業の手伝い、週３日程度の勤務など、多様な働き方にも対応することが可能ですが、３歳未満の弟や妹がいると、その弟や妹を預かってもらえる認可保育所に入所できず、仮に週３日の月極での認可外保育施設に預かってもらうにしても、認可保育所が月２万円程なのに対し、認可外での相場は月４～５万円かかってしまうこともあって、待機児童として枠が空くまで働くのを待つというような声も聞きます。
これまでは、認可保育所の受け皿を増やすことで、待機児童問題の解消を図ることに重きを置いてきたと思います。しかし、認可、認可外を問わず、「質の確保された保育の受け皿と保護者負担の軽減」を視点にした施策を展開することで、待機児童の解消につながると考えます。限られた財源である税金を、府民である保護者のニーズの本質を見極め、効果的に支出していくことが、これからの府政に求められることだと思います。
このような視点をもった待機児童問題の解消策を、市町村への財政支援を含めて、府の施策として実施していただきたいと考えます。また、いまの制度では、財源確保が厳しいのであれば、たとえば、現在、認可保育所整備などの財源である、国の補助制度「安心こども基金」の支出を、認可外保育施設による待機児童解消策としても使えるよう、国に働きかけていってもらいたいと考えますが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。

〈 福祉部長 答弁 〉
○ 保育の実施主体である市町村の判断と責任において、一定の水準が確保された認可外保育施設を活用していくことは、保護者の選択肢の拡大につながることから、待機児童の解消を図る有効な方策のひとつだと考えています。
○ このため、市町村において、認可外保育施設も活用される場合、府といたしましても、限りある財源の中で既存の交付金制度の活用などによりまして、市町村のご意見を聞きし、工夫しながら支援してまいりたいと存じます。
○ また、国に対しましても、例えば、保育所整備の主要な財源であります「安心こども基金」につきまして、保護者が認可外保育施設を選択肢として利用する場合、その支援にも充てることができますよう、補助対象の拡大を働きかけてまいりたいと存じます。
〈 笹川議員 〉

国家要望や特区提案など、様々な機会をとらえた働きかけとともに、もし、いまの交付金の中で、工夫による政策展開が可能なのであれば、ぜひ実現させていただきますよう、お願いいたします。

４ 大阪の教育力向上について〈 笹川議員 〉

次に、大阪の教育力向上についてお伺いいたします。
まずは、本定例会に、「幼児教育推進のための調査・研究」として、補正予算９００万円が計上されています。これは、どの様な取組みを予定されているのか教育長にお伺いいたします。

〈 教育長 答弁 〉
○ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて大切なもの。
このため、平成３０年度までの３年間の事業である、国の新たな「幼児教育推進体制構築事業」を活用し、公立・私立を通じた更なる幼児教育の質の向上を図るため、・幼稚園、保育所、認定こども園等を巡回し指導・助言を行う「幼児教育アドバイザー（仮称）」の育成・配置に関する調査研究
・地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター（仮称）」の在り方に関する調査研究などに取り組む。
○ 今後、調査研究を踏まえ、幼児教育の推進体制の充実を図る。

〈 笹川議員 〉

３歳児以降は集団の中で質の高い幼児教育を受けながら育つことが重要だと言われておりますので、しっかりとした調査研究をお願いいたします。

さて、この４月より、私立学校に関する事務が知事から教育長に委任され、これまでの大阪府教育委員会事務局が「大阪府教育庁」と改称され、大阪の教育力の向上に対して、教育長が発揮されるリーダーシップへの期待は、これまで以上に大きくなりました。
社会が大きく変化し多様化する中で、大阪の子どもたちが自ら生き抜いていく力を培わせていくことが、大阪の教育機関に求められています。
また、これからの社会は「正解」がなく、「納得解」「最適解」を導き出す、考える力、コミュニケーション力、チーム力が求められると言われています。これまでの教育は、「正解」を求め、そこにすべての児童・生徒を導くという発想であったと思いますが、教育現場や教育行政はこのような価値観を変革すべきだと考えます。
また、とりわけ、大阪の高校教育力の向上には、私立高校に果たしてもらう役割が大きく、公私が切磋琢磨することで、大阪の高校教育力が向上できるものと確信しております。
さらに、この参議院選挙から、１８歳の高校生に選挙権が付与され、高校内では、政治的教養をはぐくむ教育、政治参加を啓発する活動が求められることとなりました。
このような社会状況が変化してきている中、私は、これまで以上に教育長のリーダーシップを期待し、大阪の教育行政・教育現場・教師一人ひとりの価値観を変革させることが必要不可欠であり、そのことによって、グローバル社会の中で生き抜いていく力をもつ若者が育っていくと考えています。
大阪の公立・私立をあわせた教育力の向上を一手に担う教育長の、これからの大阪の教育力向上や学校教育に対する具体的な方針をお伺いいたします。

〈 教育長 答弁 〉
○ 社会が大きく変革するなかで、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育み、個人の可能性を最大限引き出していくためには，たゆまぬ教育力の向上が必要であり、そのためには、教育内容の充実のみならず、教員を含めた学校の体制整備・組織づくりが不可欠と考える。
○ 教育内容の充実としては、例えば、府立高校におけるキャリア教育や「志（こころざし）学」等の実施や、「参加体験型の授業」・「正解が一つでない課題に取り組む授業」を行うなど、学力はもとより、「考える力」や「生き抜く力」などをはぐくむ教育を行っている。
○ また、教員を含めた学校の体制整備・組織づくりとしては、子どもたちが、学校において、教員に加えて、多様な価値観や経験を持った大人と接することで、より厚みのある経験を積むことができるよう、学校と地域等との連携を進めるなど、学校の体制整備に努めている。
さらに、「コミュニケーション力」・「問題解決能力」の育成や自らが学ぶ楽しさを再確認できる、「子どもの視点」に立った授業づくりを教員研修に取り入れるなど、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に努めているところ。
○ この４月からは、教育行政を一元化したことに伴い、幼稚園から高等学校、専修学校・各種学校まで、公私双方を見据えて大阪の教育力向上に取り組むことが私の使命となっている。
○ ５月９日に、教育庁内で組織する「公私連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、新たな公私連携事業の展開に向けて検討を行っているところ。このうち先行実施できるものについては、可能な限り早期に実施していきたいと考えている。
○ こうした公私連携の取組みにより、公立私立間の交流や情報共有等をさらに進め、大阪の子どもたちにとって、より魅力ある教育の提供や必要な教育施策が展開できる環境づくりに、全力で取り組んでまいりたい。

〈 笹川

議員 〉

いま、向井教育長から「大阪の子どもたちにとって、より魅力ある教育の提供や必要な教育施策が展開できる環境づくりに、全力で取り組む」とのご答弁がありました。先の２月定例会の教育常任委員会で、私から、府立高校の食堂の状況や事業者の苦労、事業者公募の選定方法について、議論をさせていただき、これまでとは違い、「教育委員会できちんと検討体制を整え、検討を深めていく」という答弁をいただき、高等学校課、保健体育課、施設財務課がチームとなって、目を背けてきた問題の解決に取り組んでいく姿勢を打ち出していただきました。しっかり期限を決め、結論を出し、今年度の公募実施があった場合は、新選定方法で実施され、高校生にとって食堂が充実した教育環境となるよう、確実に計画実行していただきますよう、要望いたします。