独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

令和元年～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、淵上孝

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年７月 27 日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏
まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

1

１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

Ｂ
法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められる。
○施設費貸付事業において、令和元年度の財政融資資金の融通条件が変更されたことに伴い、この変更により大学附属病院の設備整備計画に支障が生じることが無いよう、機構債券を例年より10億円増額発行することで資金調達を行い、希望する大学に対して償還に1年の据置期間を設けるなどの機構独自の支援を行った。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

法科大学院に係る認証評価において、本中期目標期間中に運営費交付金の負担割合を段階的に削減することに関して、当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を早期に設定し、削減に向けた具体策の検討を引き続き実施することが期待される。（P7 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

１－１－３中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標（中期計画）

年度評価
元

２

３

４

５

年度

年度

年度

年度

年度

項目別調
書№

備考

中期目標（中期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大学等の評価

Ｂ

年度評価
元

２

３

４

５

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅰ－１

質保証連携

大学等の教育研究活動等のＢ

Ⅰ－４

大学等連携・活動支援

状況に関する評価
大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（Ｂ）

大学等との連携（Ｂ）

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（Ｂ）

国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（Ｂ）（Ｂ）

大学ポートレート（Ｂ）

評価機関との連携（Ｂ）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の

項目別調
書№

状況についての評価
国立大学法人等の施設整備支
援

Ｂ

Ⅰ－２

施設費貸付事業（Ａ）

施設費交付事業（Ｂ）

国際的な質保証活動への参画（Ｂ）

国から承継した財産等の処
理（Ｂ）

資格の承認に関する調査及び情報提供（Ｂ）

学位授与
単位積み上げ型による学士
の学位授与

Ｂ

国際連携・活動支援

Ⅰ－３

調査研究

Ｂ

（Ｂ）

大学等の改革の支援に関す
る調査研究

（Ｂ）

省庁大学校修了者に対する
学位授与

（Ｂ）

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研
究（Ｂ）

学位授与事業の普及啓発

（Ｂ）

3

Ⅰ－５

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
経費等の合理化・効率化

Ｂ

Ⅱ－１

調達等の合理化Ｂ

Ⅱ－２

給与水準の適正化

Ｂ

Ⅱ－３

Ｂ

Ⅲ

内部統制

Ｂ

Ⅳ－１

情報セキュリティ対策

Ｂ

Ⅳ－２

人事に関する計画

Ｂ

Ⅳ－３

Ⅲ． 財務内容の改善に関する事
項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

※１
※２
※３
※４
※５

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

Ⅰ－１

大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
学校教育法第 109 条、同法第 123 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標 基準値
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（前中期目
標期間最終
年度値等）

元年度

２年度

３年度

４年度

（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
３回
各年度 （前中期目
認証評価機関連絡協議会等
３回
３回 標期間最終

５年度

元年度

予算額（千円）

566,662

年度）

各年度
４回

４回
（前中期目
標期間最終
年度）

３回

決算額（千円）

483,251－－234

経常費用（千円）

499,585－－123

経常利益（千円）

7,993

－

－

---

行政コスト（千円）

545,519－－53

従事人員数（人）40.8(2)

－

－

27

－

－

8

申請校数（当機構での受審を希望した校数）－－16

当機構で評価を実施した
校数

－

－

16

申請校数（当機構での受審を希望した校数）－－13

当機構で評価を実施した
校数

－

－

13

申請校数（当機構での受審
法 科 大 を希望した校数）

－

－

１

当機構で評価を実施した
校数

－

－

１

機関別認証評価制度に関する連絡会
大学
評価対象校向け 説 明 会 参 加 高等専門学校
者数
法科大学院
大学
評 価 委 員 向 け 高等専門学校
研修参加者数
法科大学院

大学
評
価
実 高等専
施 門学校
校
数

学院

5

２年度

３年度

４年度

５年度

検証アンケート回答率85%

検証アンケート・評価基準及び観点の構成や内容に関する満足度（５段階評
価平均値）

４

84.5%
(前中期目
標期間最終
年度値）
4.05
（前中期目
標期間平均
値）

92.4%
4.04

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
選択評価事項Ａ 研究活動の
状況

－

－

0

大
学

選択評価事項Ｂ 地域貢献活
動の状況

－

－

0

評
価
実
施 高
校 等
数 専
門
学
校

選択評価事項Ｃ 教育の国際
化の状況

－

－

1

研究活動の状況－－11

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況－－

0

地域貢献活動等の活動状況

－

－

11

－

－
89.1%

0

－
90 法人

313 名
90 法人
（100％
）
349 名
90 法人
（100％
）

その他の第三者評価
検証アンケート回答率

85% (前中期目標
98.08
期間平均値）
4.17
検証アンケート・選択評価に関する満
４
(
前中期目標
4.10
足度（５段階評価平均値）
期間平均値）（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
参加者数
説明会
法人向け

参加機関
（参加割合）
参加者数

研修会

評価者向け研修

パブリックコメント

参加機関（参加割合）
参加者数
（達成）
参加者数
（現況）
参加者数
（研究）
意見数
対応割合

実施対象機関数
検証アン
ケート

法人
評価者

－

90 法人 （平成 26 年
度実績）

－

－

90 法人

－

－
－
－
－
－
－

回答率

－

評価の適切性－

回答率－

評価の適切性－注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照主務大臣による評価
自己評価

補助評定参照評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。
補助評定の各項目に記載のとおり、Ｂ評定が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
法科大学院に係る認証評価において、本中期目
標期間中に運営費交付金の負担割合を段階的に削減することに関して、当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を早期に設定し、削減に向けた具体策の検討を引き続き実施することが期待される。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
2 巡目の大学機関別認証評価に関する検証で課題とされた評価における作業負担の軽減について、令和元年度の 3 巡目から改善された措置（自己評価書や基本的データの様式の変更等）がもた
らす成果を今後検証することが期待される。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）①大学、高等専門学校及び法科大【（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評

学院の教育研究活動等の状況に関する評提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

１－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

育研究活動等の状況

価】

価】の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目に関する評価の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

項

標を達成するため

標を達成するため

状況（実施校数等を１．評価の実施

評定：Ｂ

とるべき措置

とるべき措置

参考に判断）

１

１

１－２

１

大学等の評価大学等の評価大学等の評価大学等の教大学及び高等専門学校からの求めに応

年度当初に予定したすべての評価対象

認証評価のじ、機関別認証評価を行った結果、大学機校について、所定の評価方法により認証

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

我 が 国 の 大 学 等 （１）大学等の教育（１）大学等の教育先導的役割の取組状

関別認証評価においては、「評価基準を満評価を実施するとともに、法科大学院にによる教育研究活 研究活動等の状況

研究活動等の状況

況（説明会や研修等たしている」16校、「評価基準を満たしてついては予定した年次報告書等の調査を

法科大学院に係る認証評価において、本中期目

動 等 の 質 の 維 持 向 に関する評価に関する評価の開催実績や成果等いない」０校、高等専門学校機関別認証評実施した。また、次年度に予定するすべて

標期間中に運営費交付金の負担割合を段階的に上に資するため、大 ①①を参考に判断）価においては、「評価基準を満たしていの対象校について、説明会、申請受付を実削減することに関して、当該評価に係る運営費交

大学、高等専門

大学、高等専門

学等の評価を行う 学校及び法科大学

学校及び法科大学

とともに、認証評価 院 の 教 育 研 究 活 動院の教育研究活動【目標水準の考えにおける先導的役 等の状況に関する等の状況に関する方】

割 を 担 う こ と に よ 評価

評価

１－１

大学等の教

＜今後の課題・指摘事項＞

る」13校、「評価基準を満たしていない」 施した。

付金の具体的な削減目標を早期に設定し、削減に０校となった。

向けた具体策の検討を引き続き実施することが大学、高等専門学校及び法科大学院そまた、法科大学院を置く大学からの求れぞれの申請状況に応じた適切な評価体

めに応じ、法科大学院認証評価を行った制を整備するとともに、評価担当者向け

7

期待される。

り、我が国の大学等 毎年度、大学、高等アにおける内部質保 専門学校及び法科評価基準に従って、 に関する評価を適切証の確立を多角的 大学院の求めに応

大学等の教育研究に実施し、結果を提以上の評価の結果については、令和２評価の検証についても、評価対象校及2 巡目の大学機関別認証評価に関する検証で課に支援する。また、 じて、機構が定める活動等の状況につ供・公表したか、評価

年３月に、当該大学等に通知するとともび評価担当者から寄せられた意見に基づ題とされた評価における作業負担の軽減につい様 々 な 大 学 評 価 の 評価基準に従って、 いて評価を行い、評申請校数、評価実施に、ウェブサイトに掲載した。

いて、説明会における理解向上など、評価て、令和元年度の 3 巡目から改善された措置（自実施主体として文 大学等の教育研究

価結果を当該大学

校数、評価体制、評価

なお、法科大学院については、機構の評の改善につなげた。

己評価書や基本的データの様式の変更等）がもた

部科学省と連携し 活動等の状況につ等に通知するとと実施後の検証のため価を受けた法科大学院について、年次報ながら、効果的・効 いて評価を行い、評もに公表する。

のアンケートの回答

告書等の調査も行った。

率的な評価システ 価結果を当該大学

イ

状況等を参考に判断ムを開発・実施す 等に通知するとと果的に評価を実施する。

る。

できるよう評価体

１－２

制等を適宜見直すと連携し、内部質保（１）大学等の教育もに公表する。
効率的かつ効果機構が定める

効率的かつ効育研究活動等の状況

文部科学省

結果、「評価基準適合」１校、「評価基準の研修においては、担当者からおおむね＜その他事項＞

不適合」０校となった。

肯定的な評価が得られた。

（有識者からの意見）

また、令和元年度からの３巡目の大学
機関別認証評価において、内部質保証を

令和２年度に実施する評価について、重点評価項目と位置づけた評価基準の下大学等に向けて、評価説明会と自己評価

で内部質保証専門部会を設置し評価する

担当者の研修を実施し、大学（６校）、高など内部質保証を重視した評価を実施し等専門学校（13校）及び法科大学院（１校） た。

研究活動等の状況 的に評価を実施でとともに、毎年度、 証 を 重 視 し た 効 果に関する評価評価担当者の研修

的・効率的な評価シ

大学機関別認証評 等を適宜見直すとを実施する。

ステムを開発した価、高等専門学校機 ともに、毎年度、評ウ

機構が行ったか、また、取組の成果

関別認証評価及び 価担当者の研修を評価の有効性、適切等を提供し、我が国体制を整備した。

法 科 大 学 院 認 証 評 実施する。

性について多面的の認証評価における【大学】

価を実施し、我が国機構が行った評な調査を行うこと先導的役割を果たし

大学機関別認証評価委員会（委員20化・効率化、法科大学院認証評価に係る運の 大 学 等 の 教 育 研 価の有効性、適切性により検証する。そたか、評価システム人）、評価部会（４部会、委員９人、専門営費交付金負担割合の引き下げについて究活動等の質を保 について多面的なの検証内容や認証の開発に向けた取組

委員40人）、内部質保証専門部会(委員３も、当初の計画どおり取組を実施した。

証し、その改善に資 調 査 を 行 う こ と に

評価機関として行の状況、取組の成果

人、専門委員７人)、運営小委員会（委員する。

より検証する。まう自己点検・評価のを提供するための説７人）、意見申立審査会（専門委員５人）

また、現行の評価 た、その検証結果を

結果を踏まえ評価

明会や研修等の開催【高等専門学校】

制度の枠組みによ 踏まえ評価システ

システムの改善に実績や成果物等を参らない取組として、 ム の 改 善 に つ な げ

つなげる。

考に判断する。

大 学 等 の 希 望 に 応 る。

エ

選択評価の実人、専門委員13人）、財務専門部会（委員

令和２年３月に機関別認証評価制度にじ、大学等の個性の施、調査研究、国内

２人、専門委員２人）、運営小委員会（委

関する連絡会を開催する予定であった

きるよう評価体制

さらに、選択評価から申請を受け付けた。

２巡目（平成24年度～平成30年度）の大学機関別認証評価（選択的評価事項に係

２．評価体制の整備等

る評価を含む）の検証報告書の作成につ

以下のとおり、申請校数に応じた評価

いては検討を行い、令和２年３月に報告書をとりまとめ、公表を行った。
さらに、認証評価の在り方の検討、合理以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

高等専門学校機関別認証評価委員会（委員20人）、評価部会（２部会、委員14＜課題と対応＞

伸 長 及 び 特 色 の 明 の実施、調査研究、 外 の 質 保 証 機 関 と員7人）、意見申立審査会（専門委員５人） が、新型コロナウイルスの感染状況を考確化に一層資する 国内外の質保証機の連携等の取組に【法科大学院】

ための評価等を実 関との連携等の取より得られた成果

法科大学院認証評価委員会（委員24

施し、評価の選択肢 組 に よ り 得 ら れ た等を活用して先進人）、運営連絡会議（委員11人、専門委員の拡充等に資する。 成 果 等 を 活 用 し て的な評価手法を開５人）、評価部会（１部会、委員１人、専これらにより、調 先 進 的 な 評 価 手 法発する。説明会や研門委員７人）、教員組織調査専門部会（委査 研 究 や 国 内 外 の を開発し、説明会や修等を通じ評価機員３人、専門委員11人）、意見申立審査専

質保証機関との連 研修等を通じ評価

関や大学等に積極

門部会（専門委員５人）、年次報告書等専携等により得られ 機関や大学等に積的に提供すること

門部会（委員２人、専門委員10人）

た成果等も活用し、 極 的 に 提 供 す る こ

等によって、我が国

先 進 的 な 評 価 手 法 と等によって、我がの認証評価におけ評価担当者の研修を令和元年６月に実を開発するととも 国の認証評価におる先導的役割を果

施し、参加者（大学53人、高等専門学校27に、取組の成果等を け る 先 導 的 役 割 をたす。

人、法科大学院８人）に対して、研修終了

慮し、出席者の感染予防の観点から中止

8

となった。

らす成果を今後検証することが期待される。

評 価 機 関 や 大 学 等 果たす。

オ

法科大学院に後に行ったアンケート調査においては、に提供すること等

なお、法科大学院

係る認証評価につ以下のように、おおむね肯定的な回答がにより、我が国の認 に 係 る 認 証 評 価 にいては、政府におけ得られた。

証 評 価 に お け る 先 ついては、政府におる法曹養成制度改（各設問に対する４段階評定の平均値）

導的役割を果たす。 け る 法 曹 養 成 制 度

革の動向を踏まえ、

なお、法科大学院 改 革 の 動 向 を 踏 ま

運営費交付金の具に 係 る 認 証 評 価 に えつつ、本中期目標

体的な削減目標のついては、政府にお 期 間 中 に 当 該 評 価設定や、負担割合のける法曹養成制度 に係る運営費交付

段階的な削減につ・理解度：3.6（大学）、3.57（高専）3.75（法科大学院）
・分 量：3.4（大学）、3.29（高専）3.75（法科大学院）
・満足度：3.3（大学）、3.19（高専）3.75（法科大学院）

改革の動向を踏ま 金の具体的な削減

いて検討する。

えつつ、本中期目標 目標を設定し、その期間中に当該評価 負担割合を段階的に係る運営費交付に削減する。

３．認証評価の検証
平成30年度に実施した大学機関別認証
評価、高等専門学校認証評価及び法科大金の具体的な削減

学院認証評価に関して、アンケート調査

目標を設定し、そので寄せられた意見に基づき、説明会にお負担割合を段階的

ける理解向上や資料の工夫に努めた。
（アに削減することとンケート回答率92.4％）する。

また、令和元年度に評価を実施した大学、高等専門学校、法科大学院の評価担当者に対しては令和元年12月に、対象校に対しては令和２年３月にアンケートをそれぞれ送付した。
なお、大学については、検証ワーキンググループにおいて３巡目のアンケートの見直しの検討を進め、評価担当者及び対象校それぞれに新様式によってアンケー
トを送付した。
２巡目（平成24年度～平成30年度）の大学機関別認証評価（選択的評価事項に係る評価を含む）の検証報告書の作成について検討を行い、令和２年３月に報告書をとりまとめ、公表した。
４．内部質保証を重視した評価の実施
令和元年度からの３巡目の大学機関別認証評価において、内部質保証に関する基準を重点評価項目と位置づけ重点的に評価を行うと共に、内部質保証専門部会を設置し、各大学の内部質保証体制の状況等について専門的に評価できる体制とした。
9５．先導的役割
以下の取組により認証評価制度全体の先導的な役割を果たした。
認証評価機関連絡協議会において、認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワー
キンググループ（１回）を開催するとともに、同協議会の下、令和元年４月に評価担
当職員研修を実施した。さらに、大学ポー
トレートの認証評価への活用について検討を進め、各機関が共通で用いる共通基
礎データ様式を作成した。
また、機関別認証評価制度に関する連
絡会を３回開催した。
なお、認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、他機関に対して機構の専門的知見を提供したほか、学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について、文部科学省と意見交換を行った。
我が国の質保証に関する人材の能力向上を支援するため、IR（インスティテューショナル・リサーチ）をテーマとした人材育成セミナー「大学等の幹部教職員向け
IR セミナー」（令和元年 11 月 11 日、参加
者 34 人）、「大学等の IR 実務担当向けワ
ークショップ」（令和２年１月 31 日、参加
者 47 人）を開催した。また、機構内職員向けに「令和元年度大学等の質保証に関する機構職員研修」を令和元年 12 月に開催した（参加者 14 人）。
・海外機関との連携
平成 28 年より「キャンパス・アジア」の本格実施として、日中韓政府より継続８件、新規９件の日中韓大学コンソーシ
アムが採択。機構を含む３カ国の質保証機関は、新たなモニタリング手法により、名称を「キャンパス・アジア」モニタリン
10グ＋（プラス）と改称した上で、平成 30 年
より令和元年度にかけて新規９件を対象にモニタリングを実施した。令和元年度
は、コンソーシアムごとのモニタリング
報告書を作成するとともに、モニタリン
グ ＋ の総括として優良事例をまとめた日中韓共同モニタリング報告書を作成し刊行した。また、機構ウェブサイトへの同報
告書の掲載、各種ニュース媒体への同報
告書刊行記事の掲載等、モニタリング＋の成果発信を行った。
６．法科大学院認証評価
中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会における議論など、政府における法曹養成制度の動向把握に努めるとともに、タブレット端末を利用した会
議資料の電子媒体での提供、オンライン
ストレージを利用した各資料の事前送付等の取組により経費の削減と業務の効率化を図った。
また、令和４年度から開始する機構における４巡目の評価に向けて、運営費交付
金負担割合の削減にも資するよう、評価
基準や評価方法の見直し、評価実施体制のスリム化等について検討を行った。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）②大学等の個性の伸長及び特色の【（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価】

明確化に一層資するための評価】提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

１－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

育研究活動等の状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目に関する評価の実施

１．評価の実施

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため

状況（実施校数等をとるべき措置

とるべき措置１

１

１

大学等の評価大学等の評価大学等の評価大学等の教中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務

年度当初に予定したすべての評価対象

参考に判断）な取組として、以下のとおり、認証評価と校について、所定の評価方法により選択

１－２

は別に大学等の求めに応じて機構が独自評価を実施するとともに、次年度に予定に行う機関別選択評価を実施した。

するすべての対象校について、申請受付＜今後の課題・指摘事項＞

及び研修を実施した。

―

認証評価の

（１）大学等の教育先導的役割の取組状による教育研究活 研究活動等の状況

研究活動等の状況

況（説明会や研修等

機関別選択評価では、大学からの求め

動 等 の 質 の 維 持 向 に関する評価に関する評価の開催実績や成果等に応じ、教育の国際化の状況（１校）の評上に資するため、大 ②②を参考に判断）価を行った。

大学等の個性＜補助評定に至った理由＞

評価全体の改善に資するための先導的

我 が 国 の 大 学 等 （１）大学等の教育

大学等の個性補助評定：Ｂ

が実施されたと認められるため。

大学機関別選択評価は、認証評価とは別に機構が独自に実施する第三者評価で＜その他事項＞

また、高等専門学校については、研究活あり、年度により評価実施校数にばらつ―学等の評価を行う の伸長及び特色のの伸長及び特色のとともに、認証評価 明 確 化 に 一 層 資 す

明確化に一層資す【目標水準の考え

動の状況（11校）、地域貢献活動等の状況きが生じる。なお、高等専門学校も同様でに お け る 先 導 的 役 るための評価

るための評価方】（11校）の評価を行った。

あるが、慣例的に認証評価とあわせて評11

割を担うことによ

毎年度、大学等のア

研究活動の状１－１

大学等の教以上の評価の結果については、令和２価を受ける対象校が多いため、認証評価

り、我が国の大学等 希望に応じて、研究況、地域貢献活動の育研究活動等の状況

年３月に、当該大学等に通知するとともに お け る 内 部 質 保 活動の状況、地域貢

状況、教育の国際化に関する評価を適切に、ウェブサイトに掲載した。

証 の 確 立 を 多 角 的 献活動の状況、教育の状況について、そに実施し、結果を提また、令和２年度に実施する評価につび評価担当者から寄せられた意見に基づに支援する。また、 の 国 際 化 の 状 況 にれぞれ機構が定め供・公表したか、評価

いて、大学及び高等専門学校に向けて、評

いて、説明会における理解向上など、評価

様 々 な 大 学 評 価 の ついて、それぞれ機る評価基準に従っ

申請校数、評価実施

価説明会と自己評価担当者の研修を実施の改善につなげた。

実施主体として文 構が定める評価基て選択評価を行い、 校数、評価体制、評価

し、高等専門学校（12校）から申請を受け部科学省と連携し 準に従って選択評

評価結果を当該大実施後の検証のため付けた。

ながら、効果的・効 価を行い、評価結果

学等に通知するとのアンケートの回答

率的な評価システ を当該大学等に通ともに公表する。

状況等を参考に判断ムを開発・実施す 知するとともに公イ

効率的かつ効する。

る。

果的に評価を実施

１－２

文部科学省

らの申請に応じた評価を行う体制とし効率的かつ効果できるよう評価体と連携し、内部質保て、大学機関別認証評価委員会の下に選以上のことから年度計画における所期

研究活動等の状況 的に評価を実施で制等を適宜見直す

証を重視した効果

択評価事項専門部会（委員２人、専門委員の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

に関する評価きるよう評価体制とともに、評価担当

的・効率的な評価シ２人）を設置した。

大学機関別認証 等を適宜見直すと者の研修を実施すステムを開発した評価、高等専門学校 ともに、毎年度、評る。

か、また、取組の成果

機関別認証評価及 価担当者の研修をウ

機構が行った等を提供し、我が国

び 法 科 大 学 院 認 証 実施する。

評価の有効性、適切の認証評価における評価を実施し、我が機構が行った評

性について多面的

先導的役割を果たし

平成30年度に実施した大学機関別選択

国 の 大 学 等 の 教 育 価の有効性、適切性

な調査を行うことたか、評価システム評価に関して、アンケート調査の結果に研究活動等の質を について多面的なにより検証する。まの開発に向けた取組

基づき、評価の有効性、適切性を検証し、保証し、その改善に 調 査 を 行 う こ と にた、その検証結果をの状況、取組の成果

説明会における理解向上等に努めた。
（ア

資する。

より検証する。ま踏まえ評価システを提供するための説

ンケート回答率98.08％）なおアンケート

また、現行の評価 た、その検証結果をムの改善につなげ

明会や研修等の開催

で「選択的事項を設けたことは適切である。

実績や成果物等を参ったか」を問う質問（５段階評定）に対し考に判断する。

ての回答は平均4.10であった。

（１）大学等の教育表する。

制 度 の 枠 組 み に よ 踏まえ、より実質的らない取組として、 な 評 価 を 行 う た めの対象校数に比例する傾向がある。
評価の検証についても、評価対象校及また、２巡目（平成24年度～平成30年度）の大学機関別認証評価（選択的評価事
項に係る評価を含む）の検証報告書の作

２．評価体制の整備等成について検討を行い、令和２年３月に教育の国際化の状況について、大学か報告書をとりまとめ、公表を行った。

評価担当者の研修を令和元年６月に実施した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

３．選択評価の検証

大学等の希望に応 の方法を検討する

なおアンケートの結果等を踏まえ、選

じ、大学等の個性の など、評価システム

択評価の実施については研究開発部にお伸 長 及 び 特 色 の 明 の改善につなげる。

いて検討を行い、一部の選択評価につい

確化に一層資するては認証評価に含めることが可能である

ための評価等を実との結論を得て、直近開催の大学機関別

施し、評価の選択肢

認証評価委員会において審議する準備をの拡充等に資する。

行った。

これらにより、調また、２巡目（平成24年度～平成30年

査研究や国内外の度）の大学機関別認証評価（選択的評価事

質保証機関との連項に係る評価を含む）の検証報告書の作携等により得られ成について検討を行い、令和２年３月にた成果等も活用し、報告書をとりまとめ、公表した。

先進的な評価手法を開発するととも
12

に、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等
により、我が国の認証評価における先
導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標
期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）国立大学法人及び大学共同利用機【（２）国立大学法人及び大学共同利用機

関法人の教育研究の状況についての評

関法人の教育研究の状況についての評提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

１－３

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質人及び大学共同利用

価】

価】の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目機関法人の教育研究＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

項

標を達成するため

標を達成するための状況についての評

１．
「現況調査表ガイドライン」等の公表、 評定：Ｂ

とるべき措置

とるべき措置価の実施状況（実施

法人向け説明会及び研修会の開催

１

１

機関数等を参考に判「現況調査表ガイドライン」及び「第３１

大学等の評価大学等の評価大学等の評価国立大学法

中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

実に業務が実施されたと認められるた（２）国立大学法人

及び大学共同利用 及び大学共同利用

及び大学共同利用

機関法人の教育研 機関法人の教育研機関法人の教育研【目標水準の考えの学系別検討チームを開催するなど、具＜課題と対応＞

究の状況について 究の状況に関する究の状況について方】

体的な記載内容等について検討を行い、

令和２年３月に評価者研修を集合形式で＜その他事項＞

の評価

の評価

１－３

国立大学法

国立大学教育研究評価委員会ワーキング開催する予定としていたが、新型コロナ―

ア

国立大学法人

人及び大学共同利用

グループを経て、国立大学教育研究評価

ウイルスの感染状況を考慮し、出席者の大学法人評価委員 び大学共同利用機

及び大学共同利用

機関法人の教育研究委員会において決定し、７月に公表した。 感染予防の観点から動画配信による形式

会からの要請に基 関法人の第３期中機関法人の第３期の状況についての評

各法人の事務担当者に対して「実績報

づいて、国立大学法 期 目 標 期 間 に お け

中期目標期間にお価を適切に実施し、告書作成要領」、「評価作業マニュアル」、

人及び大学共同利 る教育研究の状況

ける教育研究の状

結果を文部科学省国「現況調査表ガイドライン」、「第３期中用 機 関 法 人 の 第 ３ について、平成 32

況の評価について、 立大学法人評価委員

期目標期間の教育研究の状況についての期中期目標期間に 年度に４年目終了

４年目終了時評価会に提供するととも

評価に関するＱ＆Ａ」などについて、東京

お け る 業 務 の 実 績 時評価を、平成 34の実施に向けて、評に公表したか、評価

及び大阪にて「国立大学法人等評価実務のうち、教育研究の 年 度 に 中 期 目 標 期

価実施体制やシス実施に向けた準備状

担当者説明会」を実施した。

文部科学省国立国立大学法人及期中期目標期間の教育研究の状況につい＜補助評定に至った理由＞（２）国立大学法人 （２）国立大学法人

評価

断）

年度計画に定められたとおり、概ね着補助評定：Ｂめ。

ての評価に関するＱ＆Ａ」等について、1113＜今後の課題・指摘事項＞―で実施することとした。

状況についての評 間終了時評価を行

テム関連等の整備

況、評価実施体制、評また、10 月から 11 月にかけて全 90 法

価を実施する。

い、評価結果についを行う。また、法人

価実施機関数、評価

人 349 人の事務担当者に対して、具体的

評 価 に 当 た っ て て、文部科学省国立及び評価者に対し実施後の検証のためな実績報告書の作成方法等の共有を図る

は、データベースを 大 学 法 人 評 価 委 員て説明会等を実施のアンケートの回答

ため、８ブロックに分けて「評価実務担当

用いた大学の教育 会に提出するととする。

状況等を参考に判断者研修会」を開催した。

情報の活用・公表の もに、社会に公表すイする。

仕 組 み と し て の 大 る。

標期間終了時評価を踏まえ、日常的に寄せられる法人から

学ポートレートやに備えて、制度設計の問合せを追加した上で、「第３期中期目等の検討を行う。

標期間の教育研究の状況についての評価

効率的かつ効果

認証評価のために 的に評価を実施で第３期中期目

なお、上記説明会及び研修会での質疑

整えた根拠資料・デ きるよう、評価体制に関するＱ＆Ａ」を 10 月、令和２年１月

ー タ 等 を 活 用 す る 等を構築し、評価担及び３月に改訂し、公表した。

など、法人の負担軽 当 者 の 研 修 を 実 施減に努める。

する。評価の実施に

２．評価実施体制の整備

当たっては、大学ポ

国立大学教育研究評価委員会委員につートレートや認証

いては、新規委員３名追加を含め、合計 15

評価のために整え名の委員に７月１日付で委嘱した。

た根拠資料・データ

また、国立大学教育研究評価委員会専等を活用するなど、門委員については、国立大学教育研究評

法人の作業負担の価委員会専門委員選考委員会を３回開催

軽減に努める。

し、達成状況判定会議 164 名、現況分析

国立大学法人及部会 239 名、研究業績水準判定組織 615

び大学共同利用機

名について選考を行い、令和２年３月ま関法人の第３期中でに委嘱手続きを行った。

期目標期間におけ

なお、評価者に対して、共通理解の下でる教育研究の状況

公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるの評価の有効性、適よう令和２年３月に評価者研修を実施す

切性について多面る予定としていたが、新型コロナウイル

的な調査を行うこスの影響を考慮し、集合での開催に代えとにより検証し、第て、全て動画配信で実施することとした。

４期の評価に向けた評価方法等の改善につなげる。

３．システムの整備
研究業績水準判定に関するシステムとして、研究業績水準判定支援システム及び引用情報等提供システムを開発した。
両システムとも、法人が利用する機能を事前に利用可能な状況とし、１月に各法人に対して利用を開始した。また、達成
状況評価及び現況分析に関するシステム
として書面調査システムの開発を進め、法人向けに係る機能まで開発を完了した。
14

４．中期目標期間終了時評価の準備
中期目標期間終了時評価に向けて、４年目終了時評価の検証について、具体的なアンケート調査項目及び検証方法の検討を行った。また、検証方法等の方針及びスケジュールをとりまとめ、検討を開始した。

４．その他参考情報
予算・決算の乖離については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、評価者説明会の開催方法を変更したこと等により費用が減少したことによるものである。

15

１．当事務及び事業に関する基本情報２

Ⅰ－２

国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

元年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

（１）施設費貸付事業
計画値
施設費貸付事 実績値
業の実施状況
達成度

－

－

－

－

－

予算額（千円）

130,053,321

70 件

件

件

件

件

決算額（千円）

120,783,847

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

7,914,571

計画値
貸付対象事業に係る現地調 実績値
査の実施件数
達成度

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円）△943,247

6 箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

行政コスト（千円）

7,928,843

120%

%

%

%

%

従事人員数（人）7.7(2)

計画値

5 箇所

投資家の訪問 実績値
件数
達成度

31 箇所

－

－

－

－

－

91 件

件

件

件

件

－

－

－

－

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

13 箇所

箇所

箇所

箇所

箇所

260%

%

%

%

%

－

－

－

－

－

91.42%

%

%

%

%

－

－

－

－

－

620%

（２）施設費交付事業
計画値
施設費交付事 実績値
業の実施状況
達成度
計画値
交付対象事業に係る現地調 実績値
査の実施件数
達成度（３）国から承継した財産
東京大学生産 計画値
技術研究所跡 実績値
地の売却持分比率
達成度
計画値
承継債務償還 実績値
率
達成度

100%
100%
－

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

16

２年度

３年度

４年度

５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照主務大臣による評価
自己評価

補助評定参照評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
施設費貸与事業については、補助評定のとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
その他事業においても、概ね着実に業務が実施されたと認められた。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜その他事項＞（有識者からの意見）
令和元年度においては、①貸付期間の多様化
や、②1 年間の据え置き期間を認めることにより、
国立大学法人による機構からの資金借り入れの利便性を大幅に向上させた点で、Ａ評価は相当であると考える。
なお、大学への貸付けで不具合が生じた場合の対策等については、予めご検討いただきたい。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）施設費貸付事業】【（１）施設費貸付事業】

補助評定：Ａ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

１．施設費の貸付の実績

評定：Ａ

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

２－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質の実施状況（貸付のの向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

審査状況等を参考に

項標を達成するため

標を達成するため判断）とるべき措置

とるべき措置２

国立大学法人 ２等の施設整備支援

国立大学法人等の施設整備支援

我 が 国 の 高 等 教 （１）施設費貸付事
育及び学術研究に 業

施設費貸付

文部科学大臣の定め（平成 31 年４月１

施設費貸付事業の適切な執行に向け、

日付け）に基づき、国立大学法人に対し、 文部科学省及び国立大学法人と連携し、以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
主な評価指標の達成状況に関しては、貸付先訪情報共有等を図りつつ、文部科学省の施問調査（現地調査）については６箇所（平成 26～【目標水準の考えて令和２年３月末までに 31 大学、70 件、 設整備等に関する計画に基づき、国立大

30 年度の各年度平均実績：６箇所）、債権回収率

等の施設整備支援

方】

44,827 百万円の貸付けを行った。
（令和元

学法人に対し、大学附属病院の施設整備100％（平成 26～30 年度の実績：毎年 100％）、（１）施設費貸付事

２－１

年度計画：31 大学、72 件、55,549 百万円） 等に必要な資金として貸付けを適切に行

財政融資資金等への債務償還率 100％（実績：毎

業の施設整備等に関す

特に令和元年度の財政融資資金の融通

２

国立大学法人

附属病院の施設整備等に必要な資金とし

文部科学省

っている。

年 100%）、個別投資家の訪問件数 31 個所（平成

施設費の貸付①

施設費の貸付る計画に基づき、資条件が変更されたことに伴い、貸付メニ

特に令和元年度の財政融資資金の融通

26～30 年度の各年度平均実績：16 箇所）と、前

文部科学省の施ア

文部科学省の金の貸付けを適切に

ューを増やし国立大学法人の財務状況を条件が変更されたことに伴い、貸付メニ

中期計画期間中の平均と同等もしくは上回って

国立大学法人等の 設整備等に関する施設整備等に関す行ったか、貸付の審踏まえた多様なニーズに対応する新たなューを増やし国立大学法人の財務状況をいる。

教 育 研 究 環 境 の 整 計画に基づき、国立る計画に基づき、国査状況、現地調査実

仕組みを作るとともに、この変更により踏まえた多様なニーズに対応する新たなおいて中心的な役 ①割を果たしている

17

また、令和元年度の財政融資資金の融通条件が備充実を図るため、 大 学 法 人 及 び 大 学

立大学法人に対し、 施件数（平成 26～30

大学附属病院の設備整備計画に支障が生仕組みを作るとともに、この変更により変更されたことに伴い、大学附属病院の設備整備

文部科学省の施設 共同利用機関法人

大学附属病院の施年度の各年度平均実

じないよう、機構債券を例年より 10 億円

大学附属病院の設備整備計画に支障が生計画に支障が生じることが無いよう、貸付メニュ

整 備 等 に 関 す る 計 に対し、大学附属病設整備等に必要な

績：６箇所）、債権回増額発行して資金調達を行い、希望する

じないよう、機構債券を例年より 10 億円

ーを増やしたり、機構債券を例年より 10 億円増画に基づき、国立大 院 の 施 設 整 備 及 び

資金として貸付け収率（平成 26～30 年

大学に対して償還に１年の据置期間を設増額発行して資金調達を行い、希望する額発行することで資金調達を行い希望する大学

学法人等に対し、施 国 立 大 学 の 移 転 にを行う。

度の実績：毎年

ける機構独自の支援を行った。

大学に対して償還に１年の据置期間を設に対して償還に 1 年の据置期間を設けたりするな

ける機構独自の支援を行った。

ど機構独自の支援を行い、国立大学法人の財務状設整備等に要する よる整備等に必要100％）、財政融資資

貸付けの審査にあたっては、「施設費貸資金の貸付け及び な資金として貸付金及び債券に係る債付事業貸付審査会」を14回開催し、事業目

交 付 等 を 行 う と と けを行う。

務償還率（実績：毎年的・内容、償還能力、担保力及び教育・研貸付けの審査にあたっては、「施設費貸貸付けの審査100%）、機構の事業

究・診療等の公的使命を果しているか等

付事業貸付審査会」を開催し、事業目的及さらに、貸付の審査の際に、各国立大学法人のた 財 産 等 の 処 理 を ては、個々の国立大に当たって、個々のと債券発行の意義をを総合的に審査した。

び内容が文部科学大臣の定めた範囲内で財務状況が詳細に確認できるよう貸付の規則等

着実に実施するこ 学法人等の収支状

国立大学法人等の理解してもらうため

また、償還確実性の確保については、詳あり、かつ償還能力及び担保能力があるを改定し、令和元年度からより精度の高い審査がとにより、施設整備 況 に 即 し た 精 度 の収支状況に即したの投資家の訪問件数

細に財務状況が確認できるよう貸付けのか、大学附属病院の公的使命を果たして実施できる体制を構築するなど、償還確実性を高等の多様な財源に 高い審査を実施す

精度の高い審査を（平成 26～30 年度

規則等を改定し、令和元年度からより精いるか等を総合的に審査した。また、規則

める取組を推進している。

よる安定的な実施 ることにより償還実施することによの各年度平均実績：

度の高い審査が実施できる体制を構築しを改定し、より精度の高い審査が実施でと教育研究環境の 確実性の確保に努り償還確実性の確16 箇所）等を参考にた。

きるようになった。

整 備 充 実 を 支 援 す める。

保に努める。

判断する。

もに、国から承継し貸付けに当たっる。

イ

また、大学附属病

また、大学附属病院の審査の際には、 院の審査の際には、況を踏まえた多様なニーズに対応することに寄与している。

＜今後の課題・指摘事項＞―

２．施設費貸付事業の財源

施設費貸付事業の財源として財政融資

施設費貸付事業の財源として、令和元資金から長期借入れを行うとともに、債＜その他事項＞（有識者からの意見）

教育、研究及び診療教育、研究及び診療

年度３月末までに、財政融資資金から券の発行により市場から効率的に資金調に係る各機能の達に係る各機能の達40,856 百万円の長期借入れを行った。
（令達を行っている。特に債券発行による資

令和元年度においては、①貸付期間の多様化

成状況とそのバラ

成状況とそのバラ

和元年度計画：51,444 百万円（平成 30 年

金調達については、信用格付を前年度よや、②1 年間の据え置き期間を認めることにより、ンス等を確認する。 ンス等を確認する。

度からの繰越額 4,844 百万円を含む。））

り１機関増の２機関から取得したことに国立大学法人による機構からの資金借り入れの

なお、これらが確

第４回独立行政法人大学改革支援・学位

加えて、ソーシャル・ファイナンスに関利便性を大幅に向上させた点で、Ａ評価は相当で実に実施できる審授与機構債券(５年債・60億円)を令和２する評価では最上位の評価であるあると考える。

査体制の構築に努

年２月に発行した。

「Sosial1」を取得し、機構の事業及びめる。
②

このうち、財政融資資金の融通条件の債券における社会的意義や管理・運営・

資金の調達

②

資金の調達

変更に対応するため、独立行政法人大学

透明性について高く評価された。また、貸付事業に必要ア

貸付事業に必改革支援・学位授与機構債券を例年よりＩＲ（インベスター・リレーションズ）となる財源として、 要 と な る 財 源 と し10億円増額して発行し、１年の据置期間

活動については、個別投資家訪問を計画

長期借入れ又は債て、長期借入れ及びを設けるために必要な資金を調達した。

の５箇所に対して 31 箇所行うなど積極

券発行により資金

債券発行により資発行に向けては、９月に主幹事証券会社

的に実施した。これらの取組により投資の調達を行う。

金の調達を行う。

及び受託会社、10月に格付機関の選定を家の需要を集め、例年より 10 億円増額

イ

その際、国立大行い、ＩＲ（インベスター・リレーション

した 60 億円を調達することができた。

法人及び大学共同

学法人の財務及びズ）資料を作成し、ウェブサイトへ掲載す今回の取組は、多様な財源による安定的利用機関法人の財経営の改善に資す

るとともに、11月から１月にかけて個別な国立大学法人の附属病院整備の支援の務及び経営の改善

るよう、公募等によ投資家訪問を計画の５箇所に対して31箇可能性を広げるものとなった。

に資するよう、公募

る効率的な資金の所行うなど、ＩＲ活動を積極的に実施し等による効率的な調達に努める。

た。

その際、国立大学

資金の調達に努める。
民間資金の調達ウ

民間資金の調国立大学法人からの債権回収率及び財

また、投資家向けの債券内容説明書を政融資資金への債務償還率はともに作成し公開することで、機構の事業内容100％である。また、計画を上回る６箇所

や財務状況等の透明性の確保に努めた。

の貸付先訪問調査（現地調査）を実施し、18

なお、大学への貸付けで不具合が生じた場合の対策等については、予めご検討いただきたい。

にあたり、ＩＲ（イ達に当たり、ＩＲ債券発行のための信用格付については、事業の執行状況の確認や法人からの意見

ンベスター・リレー（インベスター・リ

前年度に引き続き、格付投資情報センタ

聴取等を行った。

ションズ）活動としレーションズ）活動

ー（R&I）からA A（信用力は極めて高く、て投資家を訪問し、 と し て 年 間 ５ 箇 所

優れた要素がある）を取得したことに加附属病院を設置する全ての国立大学に説明及び情報発信

以上の投資家を訪えて、日本格付研究所（J C R）からA A A

対して個別ヒアリングを行い、貸付けのを行う。

問し、説明及び情報（債務履行の確実性が最も高い）を取得

規則を改定し、より正確な分析に基づく発信を行う。

した。

貸付審査を行うことが可能となり、償還初の試みとしてソーシャル・ファイナ
③

債務の償還

③

確実性の確保に繋がっている。

債務の償還

ンスに関する評価を日本格付研究所（J C

貸付事業に係る貸付事業に係るR）から受審し、最上位の「Social１」を以上のことから年度計画における所期債権を確実に回収

債権について、貸付取得し、機構の業務及び債券について高の目標を上回る成果が得られたと判断し、長期借入金債務

先に払込通知書をく評価されるとともに SDGs 達成に貢献し、Ａとした。

等の償還を確実に発行するなど長期するものと評価された。

＜課題と対応＞行う。また、そのた借入金債務等の償めに貸付先訪問調還を確実に行う。

査を実施する。

特記すべき課題は検出していない。
３．債務の償還の実績

また、年間５箇所

令和元年度分の国立大学法人からの貸以上の貸付先訪問付金債権の回収及び財政融資資金等への調査を実施する。

長期借入金債務の償還を確実に行った。
貸付金債券の回収については、貸付先に④

調査及び分析

④

調査及び分析

払込通知書を発行・送付するとともに、各機構が蓄積して機構が蓄積して

国立大学法人から提出される状況報告書

きた成果を活用しきた成果を活用しや財務諸表等により、財務状況等の確認つつ、貸付事業を効つつ、貸付事業を効も行った。令和元年度の国立大学法人か

果的・効率的に行う

果的・効率的に行うらの債権回収率及び財政融資資金等へのための調査、分析をため、国立大学附属

債務償還率はこれまでどおり 100％であ行う。

病院の財務状況やる。（令和元年度償還実績：348 億円）

経営状況に係る調また、貸付先訪問調査（現地調査）につ

査、分析を行う。

いては、令和元年 12 月に計画を上回る６箇所の施設費貸付事業の執行状況の確認
や法人からの意見聴取等を行った。
４．調査及び分析の実績
附属病院を有する 42 大学に対して令和元年５月から７月にかけてヒアリングを行い、「施設費貸付規則」を改定し「完済までの収支計画」の様式等を見直した。
その結果、より高い精度で国立大学附属病院の財務状況や経営状況を把握することが可能となり、より正確な分析に基づく貸付審査を行うことが可能となっ
た。
19

Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）施設費交付事業】【（２）施設費交付事業】

補助評定：Ｂ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

１．施設費の交付

評定：Ｂ

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

２－２

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質の実施状況（実施件の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

数等を参考に判断）

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置２

２

国立大学法人 ２等の施設整備支援

国立大学法人等の施設整備支援

国立大学法人

施設費交付「令和元年度において独立行政法人大施設費交付事業の適切な執行に向け、学改革支援・学位授与機構が行う施設費

文部科学省及び国立大学法人等と連携【目標水準の考え

交付事業について」（平成31年４月１日付

し、情報共有を図りつつ、文部科学省の施＜今後の課題・指摘事項＞

方】

け）及び「令和元年度において独立行政法

設整備等に関する計画に基づき、国立大―等の施設整備支援

２－２

文部科学省

人大学改革支援・学位授与機構が行う施学法人等に対し、施設整備等に必要な資（２）施設費交付事の施設整備等に関す設費交付事業（第二次）について」（令和

金として適切に交付を行っている。

業る計画に基づき、資２年１月９日付け）による文部科学大臣

施設費の交付金の交付を適切に行の定めに基づき、国立大学法人等に対し、各国立大学法人等の交付申請額や事業

文部科学省の施文部科学省の施

ったか、交付件数、交施設整備等に必要な資金として、令和２

目的・内容の審査と交付決定後の事業実

国立大学法人等の 設整備等に関する設整備等に関する付の審査状況、現地

年３月末までに、90法人、91件、3,796百績の審査を適切に行っており、また、13 箇

教 育 研 究 環 境 の 整 計画に基づき、国か計画に基づき、国立調査実施件数（平成万円の交付を行った。
（令和元年度計画： 所を対象に、施設費交付対象事業に係る備充実を図るため、 ら 承 継 し た 旧 特 定

大学法人等に対し、 26～30 年度の各年

文部科学省の施設 学校財産を処分す

施設整備等に必要度平均実績：13 箇所）

整備等に関する計 ることで得られるな資金として交付等を参考に判断す画に基づき、国立大 収入、各国立大学法

を行う。

る。

我 が 国 の 高 等 教 （２）施設費交付事
育及び学術研究に 業
おいて中心的な役 ①割を果たしている

施設費の交付①

90法人、91件、3,796百万円）

現地調査を実施するなど、施設費交付事
業に係る予算執行の適正を期している。

２．交付対象事業の適切な実施の確保
国立大学法人等が保有している資産

学法人等に対し、施 人 等 か ら の 財 産 処

15年７月16日法律第114号）」及び同法に（未利用の土地、建物及び資金等）につい

設整備等に要する 分収入の一定部分より準用する「補助金等に係る予算の執て、交付先訪問調査（現地調査）の際に土資金の貸付け及び の納付金等の財源

行の適正化に関する法律（昭和30年法律

地処分の可能性について直接確認を行う

交 付 等 を 行 う と と により、国立大学法第179号）」、「施設費交付事業費交付規則」 とともに、交付事業の趣旨の説明と併せもに、国から承継し 人等に対し、施設整等に基づき、各国立大学法人等からの交て国立大学法人等に資産活用を促した。

た財産等の処理を 備等に必要な資金

付申請額、事業の目的・内容等について審また、不要財産処分の促進等に関する

着 実 に 実 施 す る こ として交付を行う。

査し、適正と認められることを確認し、令調査として、今後財産処分対象となり得

和元年度分までの交付決定を行った。

る資産の実態調査を実施し、調査結果に交付対象事業②

交付対象事業等の多様な財源に の適正な実施の確の適正な実施の確よる安定的な実施 保保と教育研究環境の平成30年度事業完了後に各国立大学法人等から提出される実績報告書により、ついて文部科学省に情報提供を行っている。

「補助金等に係る施設費交付事業

事業が上記法令等に違反することなく実整備充実を支援す 予算の執行の適正の実施に当たって施されたか、交付決定の内容、及びこれに以上のことから年度計画における所期る。

化に関する法律（昭は、「補助金等に係付した条件に適合しているかなどの審査の目標を達成したと判断し、B とした。

和 30 年法律第 179

る予算の執行の適を行い、適正と認められる事業について

号）」に準じ、交付対正化に関する法律

交付金の額の確定を行った。

象事業の適正な実（昭和 30 年法律第文部科学省主催の「国立大学法人等施施の確保を図るた

179 号）」に準じ、交設整備に関する説明会」（令和元年５月、

め、交付先訪問調査

付対象事業の適正９月及び令和２年１月）において、当該交を実施する。

な実施の確保を図付に係る国立大学法人等の事業の適切なる。

執行に資するよう、各法人の施設担当部

また、そのために課長等に対して、工事進捗状況の管理の

年間５箇所以上の徹底と早期執行への協力要請及び財産処

交付先訪問調査を分制限について説明を行った。
20が実施されたと認められるため。

＜その他事項＞―「大学改革支援・学位授与機構法（平成とにより、施設整備 ②

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

実施する。
③

交付事業財源③

交付先訪問調査（現地調査）について

交付事業財源は、過去の調査実施等を総合的に勘案し、の確保に関する調の確保に関する調

13 箇所を対象に、令和元年 11 月から令和

査等

査等

２年１月にかけて実施することを決定

中長期的視点か

中長期的視点からし、１月末までに 13 箇所全ての事業の執らの財源確保に関の財源確保に関し、

行状況の確認や法人からの意見聴取等をして、文部科学省、 文部科学省、国立大行った。調査にあたっては、施設費交付事

国立大学法人等と学法人等と連携を業の財源が国立大学法人等の土地処分収連携を図りながら図りながら、不要財入によるところから、当該法人における不要財産処分の促

産処分の促進等に

土地処分等の計画についても聴取し、状進等に関する必要

関する必要な調査

況把握に努めた。

な調査等を行う。

等を行う。
３．交付事業財源の確保に関する調査等
国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地、建物及び資金等）について、交付先訪問調査（現地調査）の際に現地の視察及びヒアリング等を行い、国立大学法人に資産活用を促した。
また、文部科学省と打ち合わせを行い、財産処分対象となり得る資産の実態調査
を令和２年２月に実施し、状況把握に努
めるとともに、調査結果について、文部科
学省に情報提供を行った。

Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【（３）国から承継した財産等の処理】【（３）国から承継した財産等の処理】

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

１．承継債務の償還等の確実な実施

評定：Ｂの向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目国から承継した旧国立学校特別会計の令和元年度の国立大学法人からの債権

項標を達成するため

標を達成するため

財政融資資金からの借入に係る債務につ回収及び財政融資資金への債務償還につとるべき措置

とるべき措置いて、令和元年度分（合計 285 億円）の国

いては、回収率及び償還率はともに＜今後の課題・指摘事項＞

２

立大学法人からの債権の回収及び財政融100％であり、適切に実施している。

―

２

国立大学法人 ２等の施設整備支援

国立大学法人等の施設整備支援

我 が 国 の 高 等 教 （３）国から承継し国立大学法人等の施設整備支援（３）国から承継し

令和元年度の国立大学法人からの債権

東京大学生産技術研究所跡地についてた財産等の処理回収率及び財政融資資金への債務償還率

は、順調に売却が進んでおり、未売却の土

おいて中心的な役 ①①

はこれまでどおり 100％である。

地については、使用契約を締結し、使用料割を果たしている

承継債務償還が実施されたと認められるため。

資資金への債務の償還を確実に行った。

育 及 び 学 術 研 究 に た財産等の処理
承継債務償還中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務国から承継した国から承継したを徴収している。

国立大学法人等の 旧国立学校特別会

旧国立学校特別会

教育研究環境の整 計の財政融資資金

計の財政融資資金

東京大学生産技術研究所跡地につい

島大学本部地区跡地については、広島市

備充実を図るため、 か ら の 債 務 に つ いからの債務について、平成 19 年度から独立行政法人国立美と広島大が進めるプロジェクトの実施状

文 部 科 学 省 の 施 設 て、関係国立大学法て、関係する 43 国

術館に措置される予算の範囲内で分割し況を適切に把握している。

整備等に関する計 人から納付される立大学法人から債て売却を行っているところであり、令和

２．旧特定学校財産の管理処分

21

また、平成 25 年度に処分が完了した広＜その他事項＞―

画に基づき、国立大 金銭を徴収し、承継権及びその利息を元年５月には、土地全体面積（29,974.81

以上のことから年度計画における所期

学法人等に対し、施 債務（旧国立学校特確実に回収し、承継㎡）のうち 1.89%（565.72 ㎡）を 1,381 百の目標を達成したと判断し、B とした。

設整備等に要する 別会計法に基づく債務（旧国立学校特万円で売却した。

資金の貸付け及び 国立学校特別会計

別会計法に基づく

これにより、土地全体面積の 91.42％

交付等を行うとと の財政融資資金か

国立学校特別会計（27,403.98 ㎡）の売却が完了し、未売却

もに、国から承継し らの負債）の償還及の財政融資資金かの土地は 8.58％（2,570.83 ㎡）となった。

た財産等の処理を び当該債務に係るらの負債）の償還及未売却の土地については、同法人と使着実に実施するこ 利子の支払いを行び当該債務に係る用契約を締結し、土地面積に応じた使用とにより、施設整備 う。

利子の支払いを確

料 81,615,824 円を６月に徴収した。売却等の多様な財源に実に行う。

完了時期については、予算額や土地価額②の変動に左右されるが、国の予算措置状

よる安定的な実施 ②

旧特定学校財旧特定学校財と 教 育 研 究 環 境 の 産の管理処分

産の管理処分況により令和６年度に完了する見込みで整備充実を支援す

ア

ある。

る。

国から承継した国から承継し旧特定学校財産にた旧特定学校財産

また、平成 25 年度に処分が完了した広ついて適切に管理である東京大学生

島大学本部地区跡地については、広島市処分を行う。

産技術研究所跡地と広島大学が主体となり進めている「ひについては、施設費

ろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」

交付事業等の財源において「知の拠点を支えるゾーン」としに充てるため、独立て位置づけられ、事業者として選定され行政法人国立美術ている三菱地所レジデンス株式会社を代館に対し、国立新美表とするグループが事業を進めていると術館用地として、同ころであり、令和２年３月末現在におい法人に措置されるて、令和２年７月に事業完了予定と把握

予算の範囲内で分している。

割して売却する。未
売却の土地については、国立新美術館用地として貸付を継続する。
イ

処分後の財産の利用状況について、適切に把握する。

４．その他参考情報
特になし。

22

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

Ⅰ－３

学位授与
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目
標

指標等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
申請者数

－

－

315 人

予算額（千円）254,542

学位取得者数

－

－

273 人

決算額（千円）

269,760※（ ）は特例申請を除い
た値

－

－

99.0％
(99.0%)

経常費用（千円）

270,603

申請者数

－

－

2,318 人

経常利益（千円）

2,764

学位取得者数－－

2,232 人行政コスト（千円）

315,671※（ ）は特例申請を除い
た値

－

－

99.9％
(99.8%)

従事人員数（人）18.3(5)

短期大学

－

－

1 専攻

高等専門学校

－

－

－

短期大学

－

－

70 専攻

高等専門学校－－115 専攻教 育 の 実 施 状 短期大学
況等の審査件高等専門学校
数

－

－

13 専攻

－

－

17 専攻

認 定 の 再 審 査 短期大学
件数
高等専門学校

－

－

－

－

－

－

特 例 適 用認定 短期大学
審査件数
高等専門学校

－

－

2 専攻

－

－

－

－

－

－

学士相当

－

－

８課程

修士相当

－

－

５課程

博士相当

－

－

４課程

４月期

10 月期

電子申請利用率

電子申請利用率

認定審査件数認定専攻科数※当該年度４月
1 日時点（２）省庁大学校修了者に対する学位授与認定の審査件数
認定課程数※当該年度４月 1 日時点

23

２年度

３年度

４年度

５年度

教育の実施状況等の審査件数
学士

－

－

２課程

申請者数

－

－

1,065 人

学位取得者数－－

1,064 人
92 人

申請者数

－

－ ※3 月修了
者除く

修士

博士

91 人
※前年度保
留者 1 名含
む

学位取得者数

－

－

申請者数

－

24 人
－ ※3 月修了者除く

学位取得者数－－

23 人「新しい学士への途」－－

3,837 部

「学位授与申請書類」－－

3,103 部「学士をめざそう！」－－

15,187 部「機構が授与する学士の学位」－－

9,071 部

（３）学位授与事業の普及啓発

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照主務大臣による評価
自己評価

補助評定参照評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
補助評定の各項目に記載のとおり、Ｂ評定が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜その他事項＞（有識者からの意見）
学位授与事業の更なる普及啓発のため、情報発
信上の新たな工夫が期待される。

Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）単位積み上げ型による学士の学位【（１）単位積み上げ型による学士の学位

授与】

授与】

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

３－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質げ型による学士の学＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

位授与の実施状況①学士の学位授与

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため（学位取得者数等をとるべき措置

とるべき措置

参考に判断）

３

３

３

学位授与

学位授与

単位積み上

学位授与

短期大学・高等専門学校卒業者、専門学

単位積み上げ型による学士の学位授与校修了者等に対する学位授与について、について、年度計画のとおり確実に学位

４月期は 301 人、10 月期は 622 人から申授与を行った。

高 等 教 育 段 階 の （１）単位積み上げ（１）単位積み上げ【目標水準の考え請を受け付けた。申請者に対しては６月

令和元年度より原則すべて電子申請で多様な学習の成果 型による学士の学型による学士の学方】

以内に修得単位の審査、学修成果・試験の受け付けることとした。なお、特例によるが 適 切 に 評 価 さ れ 位授与

位授与

３－１

る社会の実現を図 ①①

げ型による学士の学４月期は 260 人、10 月期は 550 人に学位位授与を着実に実施を授与した。

学士の学位授るため、大学の卒業 与者又は大学院の修学士の学位授与単位積み上

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞―

審査、合否判定、単位修得の確認を行い、 学位授与申請については、これまでもす
べて電子申請で受け付けている。
また、不合格者に対する個別理由の通短期大学や高等単位積み上げ型

したか、申請者数、学申請者の利便性向上のため、これまで知を行った。

了 者 と 同 等 の 水 準 専門学校を卒業、あによる学士の学位位取得者数、電子申電子申請を推進しており、令和元年度よにあると認められ るいは専門学校を授与については、４

請利用率、認定審査

り、申請は原則電子申請のみとした。ま申出のあった短期大学の専攻科についる 者 に 対 し て 学 位 修了するなどし、さ月期と 10 月期の年件数等を参考に判断た、学修成果・試験で不可となった不合格て、年度計画のとおり、審査を実施し認定を授与する。また、 ら に 大 学 等 に お い

２回の申請を受けする。

者に対しては、個別の不可判定の理由をを行った。また、認定を受けている専攻科

生涯学習社会の実 て高等教育レベル

付け、学位審査会に具体的に通知した。

に対し、教育の実施状況等の審査を行い、現やリカレント教 の学修を行った申よる審査を行い、各育 の 推 進 に 資 す る 請者に対し、修得単専攻分野の学士の必要に応じて審査結果に基づく所要の改
専攻科の修了見込み者からの、特例適25善等を求めた。

＜その他事項＞―

ため、学位授与事業 位の審査、学修成果水準を有している

用による学位授与について、４月期は 14

特例の適用を希望する専攻科の審査にに関する情報を積 についての審査及かどうかを総合的人、10 月期は 1,696 人から電子申請シス

ついては、機構の認定を受けた短期大学

極的に発信し、社会 び試験等を行い、学に判定し、申請者にテムにより申請を受け付けた。申請者にの専攻科からの申出を受け付け、年度計における理解の増 士の学位を授与す

対して６月以内に対しては６月以内に修得単位の審査、学画のとおり、審査を行い適用認定を行っ

進 と 高 等 教 育 学 習 る。

判定結果を通知し、

修総まとめ科目の履修に関する審査、合た。また、特例適用専攻科に対し、教育の者等への更なる周

合格者に対し学位

否判定、単位修得や専攻科修了等の合格実施状況等の審査を実施し、必要に応じを授与する。

に係る要件の確認を行い、４月期は 13 人、 て審査結果に基づく所要の改善等を求め知に努める。

なお、インターネットを利用した電子申請の推進など、

また、インターネ

10 月期は 1,682 人に学位を授与した。

申請者の利便性向

ットを利用した電上に引き続き取り子申請の推進、不合組む。

格者に対する個別申出に基づき、短期大学１校１専攻の理由の通知など、利認定の審査を行い。
「可」と判定し、結果便性向上の取組をを通知した。

②専攻科の認定

以上のことから年度計画における所期

また、短期大学３校６専攻の教育の実とともに、必要に応施状況等の審査を行い、すべて「適」と判じて、専攻の区分や定し、結果を通知した。

修得単位の審査の直しを行う。
専攻科の修了見込み者からの、特例申出に基づき、短期大学２校２専攻の特例の適用認定の審査を行い、１校１専
攻を「可」、もう一方の１校１専攻を「否」と判定し、結果を通知した。

適用による学位授

さらに、特例適用専攻科の教育の実施

与申請を４月期と状況等に関する審査については、短期大

10 月期の年２回受学７校７専攻、高等専門学校８校 17 専攻

け付け、学位審査会の審査を行い、14 校 23 専攻を「適」、短による審査を行い、期大学１校１専攻を「否」と判定し、結果６月以内に、合格者を通知した。

に対し学位を授与する。
②

専攻科の認定②

専攻科の認定学位の取得に必学校教育法第 104

要な単位を修得す

条に規定する文部る機会の拡大を図

科学大臣の定める

るため、短期大学及学習として、短期大び高等専門学校か学及び高等専門学らの申出に基づき、 校 の 専 攻 科 の う ち
当該短期大学等に本機構が定める要置かれた専攻科の件を満たすものの教育課程等につい認定に当たっては、て審査を行い、大学

短期大学及び高等教育に相当する水専門学校に設置すの目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

引き続き推進する

基準等について見た。

26

特筆すべき課題は検出していない。

準の教育を行ってる専攻科からの認いる専攻科を認定

定申出に基づき、教する。

育課程、教員組織、機構が授与する

施設設備等が大学学位の水準を確保

教育に相当する水するため、認定した準を有しているか

専攻科に対し、一定について学位審査

期間ごとに、その水会において審査を準を維持している

行い、可とされた専か審査を行う。

攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか
学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査
結果に基づく所要の改善等を求める。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望する専攻科からの申出を受
け付け、学位審査会
による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、特例の適用認定を受けている専攻科に対しては、
一定期間ごとに認
定専攻科における教育の水準の維持に加え、特例の適用
27

を受けるための水準が維持されているか、学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく
所要の改善等を求める。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）省庁大学校修了者に対する学位授【（２）省庁大学校修了者に対する学位授与】与】提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

３－２

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質修了者に対する学位＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目授与の実施状況（学①学士、修士又は博士の学位授与

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため

位取得者数等を参考とるべき措置

とるべき措置

に判断）

３

３

３

学位授与

学位授与

省庁大学校

学位授与

了に係る証明書に基づいて審査を行い、係る学位授与について、学士、修士、博士申請者 1,065 人のうち 1,064 人を合格との学位授与の申請があったものに対し、＜今後の課題・指摘事項＞―【目標水準の考え判定し、学位を授与した。なお、申請者の所定の審査を行い定められた期間内に学

多様な学習の成果 了者に対する学位了者に対する学位方】

うち１人については申請取り下げを行っ位の授与を行った。

が 適 切 に 評 価 さ れ 授与

授与

３－２

学士、修士又はるため、大学の卒業 博士の学位授与者又は大学院の修①

学士、修士又は博士の学位授与た。

なお、口頭試問の実施について、開催日

修了者に対する学位修士については、証明書により単位修程を調整し、集中開催とすることや、遠隔授与を着実に実施し得と課程修了の確認を行うとともに、論会議システムの利用を推進することにより、事業の合理化・効率化に努めた。

機構が認定した認定された省庁

たか、申請者数、学位文の審査と面接による口頭試問を実施了者と同等の水準 省庁大学校の課程

大学校の課程修了

取得者数、認定審査

し、申請者 92 人のうち 90 人を合格、２人にあると認められ を修了した申請者者に対する学位授件数等を参考に判断を保留と判定し、合格者に学位を授与しる 者 に 対 し て 学 位 に対し、単位修得と与については、学士する。

た。なお、保留となった２人については、 画のとおり、教育の実施状況等の審査をを授与する。また、 課 程 修 了 を 審 査 すは、単位修得状況及

論文の修正を期限を設けて求め、今後、再生 涯 学 習 社 会 の 実 るとともに、修士及び課程修了証明書提出があった場合に審査を行うこととし現やリカレント教 び博士についてはに基づき学位審査た。

育の推進に資する 申請論文の審査及会による審査を行

また、留学生等配慮が必要な令和２年ため、学位授与事業 び 試 験 を 行 っ た 上い、申請後１月以内

３月修了者 54 人の申請を受け付け３月末に 関 す る 情 報 を 積 で、学士、修士又はに、学士としての水までに論文の審査と面接による口頭試問

極的に発信し、社会 博 士 の 学 位 を 授 与準を有しているとを実施した。今後、証明書により単位修得に お け る 理 解 の 増 する。

認められる者に学と課程修了の確認を行った上で、次年度進と高等教育学習

位を授与する。

開催の学位審査会で判定を行うこととな

者等への更なる周修士及び博士は、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務認定された省庁大学校の課程修了者に（２）省庁大学校修る社会の実現を図 ①＜補助評定に至った理由＞

学士については、単位修得及び課程修

高 等 教 育 段 階 の （２）省庁大学校修

省庁大学校

補助評定：Ｂ

認定を受けている課程に対し、年度計実施した。
以上のことから年度計画における所期った。

知に努める。

単位修得状況や論博士については、証明書により単位修（２）省庁大学校修文及び口頭試問の得と課程修了の確認を行うとともに、論了者に対する学位

結果に基づき、学位文の審査と面接による口頭試問を実施

授与

審査会による審査

し、申請者 24 人のうち 23 人を合格、１人各省庁の教育施を行い、原則としてを保留と判定し、合格者に学位を授与し設に置かれる課程

申請後６月以内に、た。なお、保留となった１人については、
28の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

が実施されたと認められるため。

＜その他事項＞―

で、大学の学部、大修士又は博士とし論文の修正を期限を設けて求め、今後、再学院の修士課程又ての水準を有して提出があった場合に審査を行うこととしは大学院の博士課

いると認められるた。

程に相当する教育者にそれぞれの学を行うと機構が認位を授与する。

３月修了者３人の申請を受け付け３月末

②

課程の認定

までに論文の審査と面接による口頭試問

省庁大学校から

学校教育法第 104を実施した。今後、証明書により単位修得により、学士、修士 の申出に基づき、当条に規定する学校と課程修了の確認を行った上で、次年度又は博士の学位を 該大学校に置かれ以外の教育施設の開催の学位審査会で判定を行うこととな授与する。

た課程の教育課程課程で大学又は大った。

等について審査を学院に相当する教

めるものを修了し ②た者に対して、審査

課程の認定行い、大学の学部、 育 を 行 う も の の 認

また、留学生等配慮が必要な令和２年②課程の認定大学院の修士課程定に当たっては、省認定課程に対する教育の実施状況等の又は博士課程に相庁大学校からの認審査については、水産大学校本科及び同当する教育を行っ定の申出に基づき、

校水産学研究科の計２課程を対象に審査ている課程を認定

教育課程、教員組を行い、いずれも「適」と判定し、結果をする。

織、施設設備等が大通知した。

機構が授与する学の学部、大学院の学位の水準を確保

修士課程又は博士するため、認定した課程の水準を有し課程に対し、一定期ているかについて間ごとに、その水準

学位審査会によるを維持しているか審査を行い、可とさ審査を行う。

れた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審
査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

29

Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（３）学位授与事業の普及啓発】【（３）学位授与事業の普及啓発】

補助評定：Ｂ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

３－３

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質報の分析に基づく学

学位授与制度を紹介するリーフレットの向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目位授与事業の普及啓『学士をめざそう！』について、短期大学位授与制度を紹介するリーフレット

項

標を達成するため

標を達成するため発に向けた取組状況

学、高等専門学校、専門学校（専修学校専（『学士をめざそう！』）及び機構が授与とるべき措置

とるべき措置（申請者数等を参考

門課程）、各都道府県の公立図書館及び生する学位を説明したリーフレット（『機構＜今後の課題・指摘事項＞

３

３

に判断）

涯学習センター等へ送付した。加えて、機が授与する学士の学位』）について、年度―構が授与する学位を説明したリーフレッ

計画のとおり、関係各所に配布し、申請者【目標水準の考え

ト『機構が授与する学士の学位』についての拡大や学位授与事業の社会における理＜その他事項＞

は、学位授与事業の社会における理解の解の増進を図った。

（有識者からの意見）

３

学位授与

学位授与

高 等 教 育 段 階 の （３）学位授与事業
多 様 な 学 習 の 成 果 の普及啓発
が適切に評価され

学位授与

アクセス情

（３）学位授与事業
の普及啓発

評定：Ｂ

学位授与の申請

学位授与の申請方】

る社会の実現を図 者等に適切な情報

者等に適切な情報

３－３

アクセス情

増進の観点から、大学のほかハローワー

また、学位授与制度や学位授与申請、認るため、大学の卒業 を提供するため、学を提供するため、学報の分析に基づいてクや商工会議所などの産業界やこれまで定等の手続に係る説明会等を複数開催し者又は大学院の修 位授与に関する申位授与に関する申

パンフレット配布や申請実績のあった各国在日大使館へも送た。

了者と同等の水準 請書類等の内容の請書類等の内容の説明会を開催してい付した。

に あ る と 認 め ら れ 充実に努める。

充実に努める。

るか、申請者数等をる者に対して学位

また、生涯学習に

また、生涯学習にを授与する。また、 関 係 す る 機 関 等 と成 30 年度の学位取得者のうち、３人を選
リーフレットの送付状に、機構職員に考の上、第２回学位取得者表彰式を実施

関係する機関等とよる出前説明会の実施について案内し、し、ウェブサイトや文教ニュース・文教速生 涯 学 習 社 会 の 実 も連携し、パンフレも連携し、パンフレ

これへの派遣依頼を受け、８月 22 日に放報に記事を掲載するなど、学位授与事業

現やリカレント教 ットの配布や説明ットの配布や説明

送大学北海道学習センター開催の看護師の啓発に係る情報発信に努めた。

育の推進に資する 会の開催等を積極

会の開催等を積極

向け説明会において、機構の学位授与説

ため、学位授与事業 的に行うとともに、 的に行うとともに、参考に判断する。

「学位取得者表彰制度」については、平明会及び個別相談を実施した。

アクセス情報の分析に資するため、４に関する情報を積 アクセス情報の分

アクセス情報の分

また、放送大学との連携事業として機月期の学位取得者に対して、学位授与に極的に発信し、社会 析 に 基 づ き 社 会 に析に基づき、社会に構の学位授与制度に関する説明会を、研関するアンケートを実施し、管理部学位における理解の増 おける学位授与のおける学位授与の究開発部との協働により、令和２年３月

審査課と研究開発部が連携・協働して回進と高等教育学習 制度等に対する理制度等に対する理

14 日に放送大学文京学習センターで開催

収結果の集計・整理を行った。

者等への更なる周 解の増進と高等教解の増進と高等教する予定であったが、新型コロナウイル知に努める。

育学習者等への更ス感染症の感染拡大を懸念し、放送大学

以上のことから年度計画における所期（３）学位授与事業 なる周知に努める。 なる周知に努める。

と緊密に連絡調整をした上で中止としの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

の普及啓発

た。申込者へは中止について遺漏なく通機構による学位

育学習者等への更知した。

＜課題と対応＞の授与に関する情新型コロナウイルス感染症の影響によ

報を積極的に発信

令和２年度に特例適用専攻科の教育のり中止とした放送大学との連携による学

し、社会における理

実施状況等の審査を受審予定の対象校を位授与制度の説明会（令和２年３月 14 日

解の増進と高等教

中心に、短期大学１校、高等専門学校５校

開催予定）については、感染症の事態収束

育学習者等への更へ９月に訪問し、審査についての説明や後に改めて開催に向けて調整することとなる周知を図ると意見交換を行った。

している。また、説明会の関係資料等につともに、学位授与のいては、ウェブサイトにて公開している。

申請等に関する適平成 30 年度の学位取得者のうち、生涯切な情報を提供す学習に努め、特に精励したと認められたる。

者３人を選考の上、第２回学位取得者表
彰式を令和元年９月 13 日に実施し、ウェ30

中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

学位授与事業の更なる普及啓発のため、情報発信上の新たな工夫が期待される。

ブサイトや文教ニュース・文教速報に記事を掲載するなど、学位授与事業の啓発に係る情報発信に努めた。
令和２年度に認定専攻科及び特例適用
専攻科の教育の実施状況等の審査の対象となっている短期大学・高等専門学校の専攻科の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を令和２年
２月 26 日に開催した。
アクセス情報の分析に資するため、４月期の学位取得者に対して、学位授与に関するアンケートを実施し、管理部学位審査課と研究開発部が連携・協働して回収結果の集計・整理を行った。

４．その他参考情報
特になし。

31

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

４

質保証連携
（１）大学等連携・活動支援①大学等との連携②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③大学ポートレート④評価機関との連携（２）国際連携・活動支援①国際的な質保証活動への参画②資格の承認に関する調査及び情報提供

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第６号、第７号、第別法条文など）８号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標
期間最終年度
値等）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

（１）①大学等との連携
大学

－

－

236

予算額（千円）

579,173－－110

決算額（千円）

507,726－－－

経常費用（千円）

549,319

人材育成セミナー参加者数

71 名
70 名 ( 前中期目標期
間平均値）

81 人

経常利益（千円）

63,342

人材育成セミナー満足度（「満足」及び「やや満足」の割合

90％

92％

行政コスト（千円）

620,940

従事人員数（人）36.8(3)「自己評価担当 高 等 専 門
者 等 に 対 す る 研 学校修会」参加者数
法科大学
院

92％（平成 30 年度
実績）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に関する情報提供大学数

－

－

86 大学

大学

大学

大学

大学

経営判断の指標に関する情報
提供病院数

－

－

45 病院

病院

病院

病院

病院

5 年間平均91.4％(180 校)90.9％(180 校)856,136 件(351,760 件)

1,011,391 件(381,611 件)（１）③大学ポートレート
大学ポートレート参加割合（注）( )内は参加機関数

92％

大学ポートレートウェブサイ
ト年間アクセス件数（注）()内は新規訪問者数

5 年間平均 90
万件（１）④評価機関との連携
32

２年度

３年度

４年度

５年度

認証評価機関連絡協議会等

年３回開催

機関別認証評価制度に関する
年４回開催
連絡会

３回
（前中期目標
期間最終年度）

４回

３回（前中期目標
期間最終年度）

３回

27 件

29 件

27 件

動 向 記 事 配 信 サ イ ト 「 QA
UPDATES」年間アクセス件数

90,000 件

70,212 件

74,742 件「海外高等教育質保証動向ニ
ュース」（メールマガジン）配信登録者数

2,000 件

1,266 件

1,417 件

「大学質保証フォーラム」参
加者数

200 人

209 人

251 人

（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供「高等教育資格承認情報センター」ウェブサイト年間アク90,000 件
セス件数
公開セミナー等年間参加者数
200 人

－

53,061 件－

135 人

外部機関への発表・寄稿等年間情報提供件数－

13 件（２）①国際的な質保証活動への参画
海外の質保証機関等との年間交流実績

25 件注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照主務大臣による評価
自己評価

補助評定参照評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
補助評定の各項目に記載のとおり、Ｂ評定が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜その他事項＞（有識者からの意見）
大学ポートレート・大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」が各大学においてより広く有効に活用されることが期待される。
大学経営手法モデルの開発やコスト分析手法の検討のように、大学運営基盤の強化を支援する取組が今後とも期待される。
試行段階である公立大学実態調査の分析環境の提供が今後本格的に進展し、認証評価においても有効に活用されることが期待される。
大学関係者だけでなく、高等学校関係者や保護者への認知度や利用にむけての更なる工夫が、オンラ
インによる情報収集が浸透している背景があるがゆえに、期待される。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）①大学等との連携】

補助評定：Ｂ＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

４－１－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質と連携して実施したの向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

取組の実施状況（研する収集・整理・提供

項

標を達成するため

標を達成するため

修等の開催実績等を

国公立大学・短期大学の令和元年度大

学基本情報を収集・整理し、ウェブサイト

とるべき措置

とるべき措置

参考に判断）

学基本情報を収集・整理し、ウェブサイト

に公表した。また、大学ポートレート・大＜今後の課題・指摘事項＞

４

４に公表した。大学ポートレート・大学情報学情報システム内に構築した「大学情報―システム内に構築した「大学情報活用サ活用サイト」を通して、当該情報を大学のイト」を通して、当該情報を大学の評価活

評価活動や IR 活動等に活用できる形で提＜その他事項＞

供した。

（有識者からの意見）

４

質保証連携

質保証連携

大学等 ＜主要な業務実績＞【（１）①大学等との連携】

質保証連携

我 が 国 の 高 等 教 （１）大学等連携・ （１）大学等連携・ 【 目 標 水 準 の 考 え
育 の 発 展 に 資 す る 活動支援

活動支援

方】

ため、大学等や国内 ①

①

４－１－１

大学等との連外の質保証機関等 携と連携し、調査研究

大学等との連携大学等における

ア

大学等の教育研究活動等の状況に関大学等 動や IR 活動等に活用できる形で提供しと連携し、大学等の大学等におけア

評定：Ｂ
国公立大学・短期大学の令和元年度大た。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

大学ポートレート・大学情報システム内に構築し支援に取り組んだ

次年度に予定するすべての対象校の自34た「国公立大学情報活用サイト」が各大学においてや事業の成果等も 教育研究の質の維る教育研究の質のか、研修参加者数、研イ

質保証人材の能力開発

己評価担当者を主な対象に説明会を開催

活用して、高等教育 持 向 上 に 資 す る 情維持向上に資する

修終了後のアンケー

自己評価担当者に対する研修会を令和するとともに研修会も開催し、自己評価の質保証に関する 報等を収集、蓄積情報等を収集、蓄積

ト結果、ウェブサイ

元年６月、９月に実施した。参加者は、大書の作成についての理解を深める取組を活動を行う。これに し、大学等が評価活し、大学等が評価活

ト等を用いた情報提学236人、高等専門学校110人であった。法行った。担当者からおおむね肯定的な評

より、我が国の大学 動やＩＲ（インステ

動やＩＲ（インステ

供の状況等を参考に

科大学院については令和２年度の申請校価が得られた。

等 の 教 育 研 究 の 質 ィテューショナル・ ィテューショナル・ 判断する。

が１校のため個別に説明を行った。研修の一層の向上、国立 リサーチ）活動等にリサーチ）活動等に終了後に行ったアンケート調査において評価事業部、大学ポートレートセンタ

大学法人の運営基 活用できるよう提活用できるよう提は、以下のように、おおむね肯定的な回答

ー及び研究開発部が連携し、大学等の質盤の強化、高等教育 供する。また、大学供する。

が得られた。

保証関係者等に対する能力向上のためのの国際的な信頼性 等の教職員向けのイ

大学等の教職（各設問に対する４段階評定の平均値）

研修プログラムとして、人材育成セミナの確保、学位等高等 研 修 の 開 催 等 に よ

員向けの研修等を・理解度：3.2（大学）、（高専）3.11

ー「大学等の幹部教職員向け IR セミナー」

教 育 資 格 の 国 際 通 り、質保証に関わる開催するなど、大学・分

量：3.0（大学）、（高専）2.96

を令和元年 11 月 11 日、「大学等の IR 実用性の確保を図る。 人 材 の 能 力 向 上 を等と連携して質保・満足度：3.1（大学）、（高専）2.8

務担当向けワークショップ」を令和２年（１）大学等連携・ 支援する。

証に関わる人材の活動支援

高等教育の段階に能力向上を支援す

我が国の質保証に関する人材の能力向中心に計 81 人が参加した。また、機構内

大学や評価機関 おける学習機会のるための取組を行上を支援するため、IR（インスティチュー

職員研修を令和元年 12 月に実施し、14 人

等と連携し、大学等 多 様 化 や 生 涯 学 習う。

ショナル・リサーチ）をテーマとした人材が参加した。

の教育研究の質の への展開に対応すウ

高等教育の段

育成セミナー「大学等の幹部教職員向け

ワークショップ及び機構職員研修の終維持向上、運営基盤 るため、大学等にお階における学習機

IR セミナー」（令和元年 11 月 11 日、参加了後に行ったアンケートにおいては、いの強化の促進、大学 け る 各 種 の 学 習 に

会の多様化や生涯

者 34 人）、「大学等の IR 実務担当向けワ

ずれも概ね肯定的な回答が得られた。

等 が 社 会 に 対 す る 関する情報を収集・ 学 習 へ の 展 開 に 対

ークショップ」（令和２年１月 31 日、参加

大学院を置く全国公私立大学を対象と

説 明 責 任 を 果 た す 整理し、提供する。 応するため、大学等者 47 人）を開催した。また、機構内職員した学位授与状況等調査を実施したほための教育情報のにおける各種の学向けに「令和元年度大学等の質保証に関か、「令和元年度大学改革支援・学位授与

公開・活用等を支援

習に関する情報をする機構職員研修」を令和元年 12 月に開機構認定短期大学・高等専門学校専攻科する。

収集・整理し、提供

催した（参加者 14 人）。

一覧」及び、「令和２年度科目等履修生制①

する。

大学等との連１月 31 日に開催し、国立大学の教職員を度の開設大学一覧」について作成、公開し携「大学等の幹部教職員向け IR セミナー」 た。後者については、学位授与事業に関す大学等の教育研究終了後に実施したアンケート結果（５段の質の維持向上を

階評定の平均値）は以下のとおりであり、 も引き続き掲載し、情報提供に努めた。

支援するため、大学

ワークショップ全般について概ね肯定的等と連携して教育な評価が得られた。

研究に関する情報＜アンケート結果（回答率：94％）＞を収集・整理し、提・全体を通じた理解度：4.67

供するとともに、質・内容の有用度：4.43

保証に関わる人材・セミナー全体の満足度：4.75の能力向上を支援○主な意見：する。

る特別なプログラムを設けている大学等

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

・同じような悩みを抱える大学関係者と意見交換を直接できたことは大きかった。
・教育の質の担保を諮るためのエビデンスマネージメントの必要性、取組方
35

特記すべき課題は検出していない。

より広く有効に活用されることが期待される。

の話を伺えたのは貴重な体験だった。
・具体例を含んだ内容で理解が深まった。
「大学等の IR 実務担当向けワークショップ」終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値。）は以下のとおり
であり、ワークショップ全般について概ね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回答率：97％）＞
・全体を通じた理解度：4.73
・内容の有用度：4.55
・ワークショップ全体の満足度：4.49○主な意見：
・大学で IR を行っていく上での体制として整えておくべきことや、公開デー
タ（大学基本情報分析レポート）の活用
方法、BI ツールを使ってできることの概要がわかったことが良かった
・大学基本情報分析レポートという共通のデータソースを使ってチームで分析し、レポートまでまとめるという実践に近い内容が良かった「令和元年度大学等の質保証に関する機構職員研修」終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値。
）は以下のとおりであり、研修全般について概ね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回答率：92.7％）＞
・全体を通じた理解度：4.63
・内容の有用度：4.52
・研修全体の満足度：4.54○ワークショップに対する主な意見・要望：・他大学の分析作業は新鮮で勉強になった・クイズ形式の作業が楽しく、苦手意識が減った
ウ

大学等における各種学習情報の収36

集・整理・提供
平成 29 年度の博士・修士・専門職学位の学位授与の状況等について、大学院を置く各国公私立大学（全 643 大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学か
ら回答を得て集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。
「令和元年度大学改革支援・学位授与機
構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成、公開した。
また、「令和２年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については令和２年２月に作成し、公開するとともに、学位授与事
業に関する特別なプログラムを設けている大学等も引き続き掲載した。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）②国立大学法人の運営基盤の強化

補助評定：Ｂ

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

４－１－２

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

学法人等の運営基盤＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目の強化促進の支援の１．国立大学の財務に係る調査、分析

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するためための取組状況（指・各国立大学法人の前事業年度に係る財「病院経営分析検討チーム」、「国立大とるべき措置

とるべき措置

標開発への取組状況

務諸表等の集計・分析結果について、前学附属病院の財務・経営分析の在り方

４

４及び大学等への成果

年度 10 月に初めて行った「国立大学法WG」を開催し、国立大学附属病院の公的＜今後の課題・指摘事項＞

我 が 国 の 高 等 教 （１）大学等連携・ （１）大学等連携・ の提供状況を参考に

人の財務（速報版）」の提供がアンケー機能を向上させることにより国立大学法―

トの結果、活用・参考としていると多く人の運営基盤の強化促進の支援を図るたの大学より評価を得たことから、令和

め、国立大学附属病院の経営に係る情報＜その他事項＞（有識者からの意見）

４

質保証連携

質保証連携

質保証連携

育 の 発 展 に 資 す る 活動支援

活動支援

ため、大学等や国内 ②②

国立大学法人国立大 促進の支援】【（１）②国立大学法人の運営基盤の強化

判断）

国立大学法人促進の支援】＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

外の質保証機関等 の運営基盤の強化の運営基盤の強化【目標水準の考え

元年度についても同様に、①法人別概の収集・分析・提供等の業務の在り方につと連携し、調査研究 促進の支援

促進の支援

方】

要財務諸表、②必要度の高い財務分析

いて検討している。また、その成果とし大学経営手法モデルの開発やコスト分析手法の検や事業の成果等も

ア

４－１－２

大学に

比率（17 指標）を「令和元年度版国立大て、ワークショップの開催や冊子・データ

討のように、大学運営基盤の強化を支援する取組が今後とも期待される。

国立大学法人の国立大学法人活用して、高等教育 財 務 に 関 係 す る 情の財務に関係するとって有用な指標が学法人の財務（速報版）」として９月末のとりまとめを行い、国立大学法人へ提の 質 保 証 に 関 す る 報収集、分析及び成情報収集、分析及び開発されているか、までにとりまとめた。さらに、各国立大供している。

活動を行う。これに 果の提供を行う。

成果の提供を行う。 大学等へ適切な方法学法人へは 10 月中旬に、国立大学法人

さらに、各国立大学法人の前事業年度

より、我が国の大学 国 立 大 学 法 人 の 教イ

国立大学法人で成果を提供してい専用ページを通じて、提供を行った。なの財務諸表等について、国立大学の財務等の教育研究の質 育研究情報や資源の教育研究情報やるか、大学等への提お、「令和元年度版国立大学法人の財に係る調査、分析、データのとりまとめをの一層の向上、国立 投 入 に 関 す る 情 報

資源投入に関する供状況及び大学の活務」については、刊行物として、各国立行い、当該成果物である「国立大学法人の大 学 法 人 の 運 営 基 について、大学等と情報について、大学用状況等を参考に判

大学法人等へ配付することとしてい財務」を各国立大学法人へ提供している。

盤の強化、高等教育 協 働 し て 分 析 を 行等と協働して分析断する。

る。

の 国 際 的 な 信 頼 性 い、大学運営に資すを行い、大学運営に

・「病院経営分析検討チーム」とその下に学経営手法モデルの開発に向けた共同プの確保、学位等高等 る指標など、これら資する指標など、こ設置されている「国立大学附属病院のロジェクト（共同パイロット事業）におい

教育資格の国際通 の成果を広く大学

れらの成果を広く

財務・経営分析の在り方ＷＧ」については、推進委員会の開催や協力大学への教育研究情報・財務情報連携による大37

用性の確保を図る。 等に提供する。

大学等に提供するて、令和２年３月末までにチーム会議

ヒアリング、キックオフミーティングに（１）大学等連携・ための検討を行う。

を３回、ＷＧ会議を 10 回開催した。

おける意見交換を重ね、今後のプロジェ

・ＷＧにおいて、一般社団法人国立大学病

クトの進め方について一定の方向性を得

大学や評価機関

院長会議と連携し、事務職員を対象とた。また、国立大学法人の教育研究活動等等と連携し、大学等

した、「国立大学附属病院経営分析ワーにかかるコスト分析手法検討ワーキングの教育研究の質のクショップ」（令和元年 10 月・11 月） グループにおいては、コストの見える化

維持向上、運営基盤

を企画・開催し、財務的及び医事的知識検討会から各大学へ依頼されたトライアの強化の促進、大学を駆使した経営分析の手法について検ルの試算結果をもとに、その検証結果を等が社会に対する討を行った。ワークショップには、各病とりまとめ、検討会に報告を行っている。

説明責任を果たす院から 48 人の参加があった。また一般

この検証結果をもとに、「コストの見えるための教育情報の社団法人国立大学病院長会議と連携化検討会」において「中間まとめ」がとり

公開・活用等を支援

し、医師・歯科医師・メディカルスタッ

まとめられ、令和２年３月に全国立大学する。

フを対象とした「病院経営次世代リーへの報告がなされている。本取組は、現在

活動支援

ダー養成塾」（令和２年２月）を企画・ 各国立大学法人で検討・実施をしている
開催し、病院経営に関する基礎的知識「教育・研究コスト分析」について、すでを習得及び病院データ分析の手法の確に独自で取組を進めている法人のみなら認を行った。ワークショップには、各病ず、個別での取組が難しかった法人が学院から 69 人の参加があった。その他、 内でのコスト分析に取り組むための一助
全国国立大学放射線技師会からの依頼となったのではないかと考えている。

や（令和元年６月）、福井大学医学部附属病院からの依頼に応じ（令和２年１以上のことから年度計画における所期月）、ワークショップコンテンツの提供の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

としてグループワーク等を実施した。
また、各附属病院の平成 30 年度決算情報を基に、令和元年 10 月に経営分析ツール「CVP シミュレータ」の更新版を、
令和２年３月に「国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等について（新版）」の更新版を作成し、各国立大学病院へ提供した。
・複数の国立大学法人との教育研究情報・
財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェクト（共同パイロット事業）を実施するため、令和元年５月にプロジェクト推進委員会及びプロジェクト推進チームを設置し、７月には共同パイロット事業の協定校として新たに１大学との覚書を締結した。令和元年９月末までに、関係大学へのヒアリングを行いながら、
プロジェクト推進チームにおける検討
38＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

を重ねた。令和元年 12 月に共同プロジ
ェクトに係るキックオフミーティング
を機構及び関係大学で開催し、現状の共有と意見交換を行った。令和２年３月にはプロジェクト推進委員会を開催し、現在の進捗状況の報告及びキック
オフミーティングでの意見交換内容を踏まえて今後の進め方についての確認を行った。
・国立大学法人における教育・研究活動等にかかるコスト分析手法の開発について検討することを目的に機構に設置している国立大学法人の教育研究活動等にかかるコスト分析手法検討ワーキン
ググループにおいて、国立大学のコスト分析を行ういくつかの手法として作成した「国立大学法人における教育・研
究コスト分析手法試案」について、令和元年４月に開催された国立大学協会に設置の「コストの見える化検討会」に報告を行った結果、一定の評価を得、当該試案に基づき「コストの見える化検討会」の下で全国立大学法人においてトライアルが実施された。トライアルに際しては、大学から提出された質問事項への対応を行うとともに、７月に開催された説明会においては参加大学への試案及び質問回答の説明を行った。
９月末までに提出された各大学の試算
結果をもとに、ワーキンググループにおいて試案で複数示した分析手法を検証し、その結果について 12 月に開催された「コストの見える化検討会」において報告を行った。この検証結果をもとに、「コストの見える化検討会」において「中間まとめ」がとりまとめられ、令和２年３月に全国立大学への報告がなされた。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対して提供するサービス 提供するサービス

Ⅰ

国民に対して提供するサービス【評価指標】
４－１－３【（１）③大学ポートレート】
大学ポ ＜主要な業務実績＞
39【（１）③大学ポートレート】

補助評定：Ｂ＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質ートレートの運用状

日本私立学校振興・共済事業団と連携の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目況（参加大学数等をして大学ポートレートのシステム運用を

日本私立学校振興・共済事業団と連携

項標を達成するため

標を達成するため

参考に判断）

行った。大学ポートレート運営会議を開して大学ポートレートの運用を行った。

とるべき措置

とるべき措置

４－１－４

評価機 催し、高等教育の修学支援新制度に関す参加校数は前年度並み、大学ポートレー＜今後の課題・指摘事項＞

４

４

関と連携して実施しる新規項目の追加等について審議した。

トウェブサイトへのアクセス件数は前年―

我 が 国 の 高 等 教 （１）大学等連携・ （１）大学等連携・ た 取 組 の 実 施 状 況

また、大学ポートレートの改善に資する度から増加した。関係者からの意見の聴取も行っている。

４

質保証連携

質保証連携

質保証連携

育 の 発 展 に 資 す る 活動支援

活動支援

（会議開催実績等をため、大学ポートレートステークホルダ

ため、大学等や国内 ③③

参考に判断）

ー・ボードを開催して関係者からの意見

大学ポートレ

外 の 質 保 証 機 関 等 ートと連携し、調査研究

大学ポートレートを聴取した。

運営費交付金の具体的な削減目標について検討を行った。

＜その他事項＞（有識者からの意見）
試行段階である公立大学実態調査の分析環境の提や事業の成果等も 育情報の活用を支

育情報の活用を支方】

活用して、高等教育 援 し 公 表 を 促 進 す

援し公表を促進す

４－１－３の 質 保 証 に 関 す る るため、日本私立学

るため、日本私立学ートレートを適切に「大学情報活用サイト」を構築し、大学への認知度や利用にむけての更なる工夫が、オンラ活動を行う。これに 校振興・共済事業団

校振興・共済事業団

運用し、機能の改善・ 際発信版）の参加校数は、国立大学 83 校、 基本情報を用いた分析ができる環境を参インによる情報収集が浸透している背景があるがゆより、我が国の大学 と 連 携 し て 大 学 ポと連携して大学ポ充実に努めたか、参公立大学 44 校、公立短期大学２校、株式加機関に提供するとともに、公立大学実

えに、期待される。

等の教育研究の質 ートレートを運用

ートレートを運用

加大学数、ウェブサ

会社立大学２校で参加割合は 66.2％であ態調査を分析できる環境を公立大学に対の一層の向上、国立 する。その際、大学する。その際、大学

イトのアクセス件る。また、令和元年４月１日から令和２年して試行的に提供し、大学における教育

大学法人の運営基 ポートレートへのポートレートへの数、利用促進や閲覧

３月末日までの大学ポートレートウェブ

情報の活用を支援した。

盤の強化、高等教育 参 加 大 学 数 や 大 学

参加大学数や大学者の利便性向上のた

サイトへのアクセス件数は 1,011,391 件の国際的な信頼性 による情報公表のによる情報公表のめの取組状況等を参であり、国公私立全体のアクセス数はの確保、学位等高等 状況、大学ポートレ

状況、大学ポートレ

考に判断する。

5,181,594 件であった。

教育資格の国際通 ートウェブサイト

ートウェブサイト

大学ポートレートの利用を促進するた用性の確保を図る。 へ の ア ク セ ス 状 況へのアクセス状況

め、高等学校関係者及び日本学生支援機（１）大学等連携・ 及 び 利 用 者 の 意 見

及び利用者の意見

構へのチラシ配布を行うなど、進学希望

活動支援の把握・分析等を通の把握・分析等を通者等を視野に入れた広報を実施した。

大学や評価機関 じてその効果を検じてその効果を検の教育研究の質の校、公立大学 80 校、公立短期大学 12 校、 学問分野及び取得できる資格に関する公大学ポ 株式会社立大学２校で参加割合は 90.9％である。このうち、大学ポートレート（国

運営費交付金の具体的な削減目標については、システム改修経費の削減によりまた、検証結果を運営費交付金の事業費における運営費交付金投入割合を維持向上、運営基盤 踏まえて、利用者の具体的な削減目標削減する案を作成し、機構内で検討を行の強化の促進、大学 利便性の向上等、機について検討する。

った。

等 が 社 会 に 対 す る 能の改善・充実に努

また、検証結果を公表項目に学部・研究科ごとの学問分説 明 責 任 を 果 た す める。

踏まえて、利用者の野及び取得できる資格に関する項目を追ための教育情報の本中期目標期間

利便性の向上等、機加し、当該項目による絞り込み検索を可

公開・活用等を支援 中 に 運 営 費 交 付 金

能の改善・充実に努能とした。大学ポートレート（国際発信

する。

める。

版）に中国語ページを追加するシステムの具体的な削減目
標を設定し、その負機能の改善として、学部・研究科ごとの実施されたと認められるため。

大学における教証する。

令和元年度の参加校数は、国立大学 86

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が大学における教等と連携し、大学等 証する。

【目標水準の考え

評定：Ｂ

開発を完了した。

担割合を段階的に

令和２年度に大学機関別認証評価を受削減することとす

審する参加機関を対象に、認証評価共通

る。

基礎データ様式出力機能を提供した。
BI（ビジネス・インテリジェンス）ツー
ルを利用してベンチマーキングや経年変40

表項目及び検索条件の追加を行った。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

供が今後本格的に進展し、認証評価においても有効に活用されることが期待される。
大学関係者だけでなく、高等学校関係者や保護者

化の比較等ができる「大学情報活用サイト」の構築を進め、関係者からの意見聴取
及び大学団体との協議を経て令和元年 11月に「大学情報活用サイト」を通して大学
基本情報を用いた分析ができる環境を参加機関に提供した。また、公立大学実態調査の分析環境の提供に向け、公立大学協会と調整の上、同調査を分析できる環境
を公立大学に対して試行的に提供した。
IR（インスティテューショナル・リサー
チ）等に関する各会合に積極的に出席し、これらの取組の現状報告や課題の情報共有を行っている。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）④評価機関との連携】

補助評定：Ｂ＜評定と根拠＞＜補助評定に至った理由＞

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

４－１－４

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質関と連携して実施しの向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目た取組の実施状況

認証評価機関連絡協議会において、認認証評価機関連絡協議会（２回）及び同項標を達成するため

標を達成するため（会議開催実績等を

証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワー

ワーキンググループを（１回）開催し、同とるべき措置

とるべき措置

参考に判断）

キンググループ（１回）を開催するととも協議会の下、令和元年４月に評価担当職＜今後の課題・指摘事項＞

４

４に、同協議会の下、令和元年４月に評価担員研修を実施した。さらに、大学ポートレ―

当職員研修を実施した。さらに、大学ポーートの認証評価への活用について具体的トレートの認証評価への活用について具な検討を進め、各機関が共通で用いる共＜その他事項＞

通基礎データ様式を作成した。

―

４

質保証連携

質保証連携

評価機 ＜主要な業務実績＞【（１）④評価機関との連携】

質保証連携

我 が 国 の 高 等 教 （１）大学等連携・ （１）大学等連携・ 【 目 標 水 準 の 考 え
育 の 発 展 に 資 す る 活動支援

活動支援

方】

ため、大学等や国内 ④

④

４－１－４

評価機関との評価機関との

１．国内の評価機関との連携

評価機 体的な検討を進め、各機関が共通で用いる共通基礎データ様式を作成した。

評定：Ｂ

外 の 質 保 証 機 関 等 連携

連携

関と連携し、認証評と連携し、調査研究 認 証 評 価 機 関 連 絡

認証評価機関連絡

価の改善・充実等にや 事 業 の 成 果 等 も 協議会等を通じ、他協議会等を通じ、他取り組んだか、会議

活用して、高等教育 の 評 価 機 関 と 連 携の評価機関と連携

開催実績、研修の実

なお、認証評価機関連絡協議会や機関

評価制度に関する連絡会においては、他の 質 保 証 に 関 す る して、認証評価の改して、社会や大学等

績や成果物等を参考

別認証評価制度に関する連絡会において機関に対して機構の専門的知見の提供を活動を行う。これに 善・充実や受け手でを意識した認証評に判断する。

は、他機関に対して機構の専門的知見の行うとともに、学校教育法等の一部を改より、我が国の大学 あ る 社 会 や 大 学 等

価に関する情報の提供を行うとともに、学校教育法等の一正する法律等の施行について、文部科学

等の教育研究の質 を意識した認証評

発信や職員の能力部を改正する法律等の施行について、文省と意見交換を行った。

の一層の向上、国立 価 に 関 す る 情 報 の向上等に取り組む。

部科学省と意見交換を行った。

また、機関別認証評価制度に関する連
絡会を３回開催した。

また、機関別認証評価制度に関する連
絡会を３回開催した。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証

大 学 法 人 の 運 営 基 発信、職員の能力の以上のことから年度計画における所期

盤の強化、高等教育 向上等に取り組む。

の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

の国際的な信頼性の確保、学位等高等＜課題と対応＞

教育資格の国際通令和２年３月に機関別認証評価制度に用性の確保を図る。

関する連絡会を開催する予定であった（１）大学等連携・が、新型コロナウイルスの感染状況を考活動支援

慮し、出席者の感染予防の観点から中止
41

中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

大学や評価機関となった。

等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）①国際的な質保証活動への参画】 【（２）①国際的な質保証活動への参画】

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

４－２－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

な質保証活動への参の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

画及び情報の発信状

国際的な質保証ネットワークや覚書締INQAAHE や APQN の発行誌への定期項

標を達成するため

標を達成するため

況（交流実績や成結機関等が開催する会議や研修プログラ

的な記事投稿、米国 CIQG「国際的な質のとるべき措置

とるべき措置果等を参考に判断）

ム等への役員及び教職員の参加予定やそ原則」日本語翻訳文の CHEA ウェブサイ＜今後の課題・指摘事項＞

４

４

れらの機関との連携活動等をまとめた

トへの掲載、国際会議への参加等を通じ

―

４

質保証連携

質保証連携

我 が 国 の 高 等 教 （２）国際連携・活国際的 ＜主要な業務実績＞

質保証連携＜評定と根拠＞

補助評定：Ｂ

１．国際連携連絡会議＜補助評定に至った理由＞

評定：Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

（２）国際連携・活【目標水準の考え「令和元年度国際連携アクションプラて、国際的な質保証ネットワークの活動

育 の 発 展 に 資 す る 動支援

動支援

方】

ン」を作成し、方針等について随時協議しに積極的に参画し、日本や機構の取組に＜その他事項＞

ため、大学等や国内 ①

①

４－２－１

ついて発信した。

―

国際的な質保

国際的な質保

国際的 ながら実施した。また、毎月進捗等を同会

外 の 質 保 証 機 関 等 証活動への参画

証活動への参画

な質保証活動に積極

議において共有した。

と連携し、調査研究

諸外国の質保証

国際的な質保証ネ的に参画し、活動し（実績）

15 機関等と 27 件の国際連携活動を行っや事業の成果等も 機関及び国際的なットワークや、諸外

たか、交流実績（（平平成 31 年４月から令和２年３月にかけてた。令和元年９月、中国 HEEC との覚書活用して、高等教育 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー

国の質保証機関と成 26～30 年度の各計９回開催（令和元年６，８，10 月を除

更新及び調印式を東京で開催し、オースの質保証に関する ク等と連携・協力の連携・協力を通じ

年 度 平 均 実 績 ： 29く）

トラリア TEQSA やタイ ONESQA が開活動を行う。これに し、高等教育の質保て、国際的な質保証回）、海外の質保証機より、我が国の大学 証 に 関 す る 活 動 へ

活動への参画及び

関等との共同の取組

等の教育研究の質 の参画及び情報の情報交換・共有を図

状況及び成果物等を機関交流との連携を通じた交流

参考に判断する。

高等教育の質保証に関する国際会議へ

グについては、中国・韓国の質保証機関との一層の向上、国立 交換・共有を図る。 る。日中韓質保証機

覚書締結機関等との連携については、催する会合へ出席し、覚書締結機関等と
２．国際ネットワーク及び海外の質保証

積極的に交流した。
キャンパス・アジアの共同モニタリン

大学法人の運営基関協議会におけるの参加や、覚書締結機関等との連携活動

緊密に連携の上、当初の計画どおりコン盤の強化、高等教育

活動等、覚書締結機

を通じて、海外における質保証の取組にソーシアムごとのモニタリング報告書及の国際的な信頼性

関と共同で行う取関する情報収集を行うのみならず、日本

びモニタリング ＋ の総括として優良事例の確保、学位等高等組を推進する。

の高等教育及び質保証に関する施策や当をまとめた日中韓共同モニタリング報告

教育資格の国際通機構の取組等の情報発信を行いながら、書を作成した。また、日中韓政府会合であ用性の確保を図る。

人的ネットワークを構築し、国際的な連る日中韓大学間交流・連携推進会議での（２）国際連携・活携強化を図った。

成果報告をはじめ、モニタリング＋の成果

動支援（主な実績）

発信を積極的に実施した。

我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼

・CHEA・CIQG2020 年次会合（米国）への参加（令和２年１月）
・CIQG「国際的な質の原則」日本語翻訳
42「令和元年度大学質保証フォーラム」を開催し、参加者対象のアンケート結果で高評価を得た。

の確保に向け、国際文の CHEA ウェブサイトへの掲載（令的な質保証活動に

和元年７月）

広報用フライヤー（チラシ）を作成して幅広く広報した結果、メールマガジン登参画する。また学位

・国際ネットワーク発行誌への記事投稿録者数は毎年着実に増加しており、令和等高等教育資格の－INQAAHE Bulletin（電子会報）へ

２年３月現在、1,417 人（前年度 1,266 人）

国際通用性の確保の機構事業に関する記事の投稿（令となっている。動向記事配信サイト「QAを図るため、高等教

和元年６、10 月、令和２年３月）

UPDATES」への年間アクセス件数も、育の資格の承認に－APQN News（電子会報）への機構事

74,742 件（前年度 70,212 件）となってお関するアジア太平

業に関する記事の投稿（令和２年１り、年々増加している。令和元年５月に

洋地域規約（東京規月）は、QAUPDATES を閲覧するユーザーの約）に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、国内外の高等教育制度等

・中国 HEEC との覚書更新及び調印式の開催（東京）（令和元年９月）
・オーストラリア TEQSA 年次会合への・タイ ONESQA 会合への出席（タイ）（令
和元年 11 月）を行う。

なお、令和元年度は、教職協働の下、海

国際的な質保トフォン対応を実施した。
さらに、国際会議での発表や海外から出席（オーストラリア）（令和元年 11 月） の来訪者への説明等を通じて、機構の事に関する情報提供①

利便性を高めるため、本サイトのスマー

業や他機関と共同で行うプロジェクト等について発信した。

外の覚書締結機関と、共同プロジェクト、

以上のことから年度計画における所期

証活動への参画

調査、会議参加、情報交換等27件にわたるの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

我が国の高等教育連携を行った。

における質の向上
や国際的な信頼性＜課題と対応＞
３．日中韓質保証機関連携を高めるため、国際

平成 28 年より「キャンパス・アジア」

的な質保証活動にの本格実施として、日中韓政府より継続参画し、国内外の質８件、新規９件の日中韓大学コンソーシ保証に係る教育制

アムが採択。機構を含む３カ国の質保証度に関する情報の機関は、新たな共同モニタリング手法に交換・共有を図る。

より、名称を「キャンパス・アジア」モニタリング＋（プラス）と改称した上で、平成 30 年より令和元年度にかけて新規９件を対象にモニタリングを実施した。令和元年度は、コンソーシアムごとのモニタリング報告書を作成するとともに、モニタリング ＋ の総括として優良事例をまとめた日中韓共同モニタリング報告書を作成し刊行した。また、機構ウェブサイトへの同報告書の掲載、各種ニュース媒体への同報告書刊行記事の掲載等、モニタリ
ング＋の成果発信を行った。
（主な実績）
・国内委員会・部会合同会合（平成 31 年
４月）
43

特記すべき課題は検出していない。

・モニタリング＋に関する日中韓実務者会
議（韓国）（令和元年６月）・第７回日中韓大学間交流・連携推進会議
でのモニタリング＋の成果報告（東京）（令和元年９月）
・日中韓共同モニタリング委員会（中国）の実施（令和元年 11 月）
・大学の世界展開力強化事業（ASEAN 対象プログラム）令和元年度採択大学連
絡会での発表（令和元年 11 月）
４．大学質保証フォーラムの開催
令和元年度は、「変革期における大学質保証」をテーマに、国内外の高等教育の関係者をはじめ、約 250 人の参加を得て開催した。アンケート結果では、70.2％（※）の参加者から、「とても良かった」または「良かった」の回答を得た。（※）満足度は５段階で調査。回答実数 104 件
５．国際連携ウェブサイトの充実と広報活動の実施
情報収集活動の成果物である「インフォメーション・パッケージ」や海外の高等教育質保証等の動向記事を、国際連携ウェブサイトに集約して掲載した。令和元
年度の情報収集のための国際会議への参加は16件。平成27年より開始したメールマガジン「海外高等教育質保証動向ニュース」を毎月配信した。インフォメーショ
ン・パッケージや国際連携ウェブサイト
の周知を図るため、広報用フライヤー（チラシ）の作成・配布やメールマガジン配信
等により幅広い広報を行った結果、メー
ルマガジン登録者数は毎年着実に増加
し、令和２年３月現在の登録者数は1,417人となった。令和元年５月には、メールマ
ガジン等を通じて、質保証動向配信サイ
ト「QAUPDATES」を閲覧するユーザーの利便性を高めるため、本サイトのスマートフォン対応を実施した。
44

（主な実績）・国際連携ウェブサイトによる海外高等教育質保証動向記事の発信：90 件
・教育学術新聞への記事投稿：３件
・フライヤー配布：26 件・メールマガジン配信回数：19 回（特別号含む）
６．機構の事業や諸外国の質保証機関等との取組等に関する情報発信
国際会議での発表や海外からの来訪者への説明等を通じて、機構の事業や他機関と共同で行うプロジェクト等について発信した。
（主な実績）
・国際会議における発信：２件
・海外からの主な来訪者への情報提供：５件
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）②資格の承認に関する調査及び情補助評定：Ｂ

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

４－２－２

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

育の資格の承認の推＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目進に資するための情１．「高等教育資格承認情報センター」の

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため

報の収集、整理、提供

設置

とるべき措置

とるべき措置の状況（情報提供の

令和元年６月、教職協働による機構内

る高等教育資格承認情報センターの開設

４

４

件数等を参考に判組織として、高等教育資格承認情報センに向けて、設置準備室の設置、関係機関へ＜今後の課題・指摘事項＞

断）ター設置準備室を設置し、同センター設の周知活動、NIC ウェブサイトの開設準―置に向けて協議を行った（同年８月まで

備等を着実に進め、令和元年９月１日にに会議を計３回実施）。

同センターを開設し、NIC ウェブサイト

４

質保証連携

質保証連携

我 が 国 の 高 等 教 （２）国際連携・活質保証連携（２）国際連携・活育 の 発 展 に 資 す る 動支援

動支援

ため、大学等や国内 ②②

資格の承認に

資格の承認に高等教 報提供】【（２）②資格の承認に関する調査及び情【目標水準の考え

報提供】

東京規約に基づく日本公式の NIC であ外の質保証機関等 関する調査及び情関する調査及び情方】

同年８月、同センターの開設について、 を公開するとともに、オープニング・セレと連携し、調査研究 報提供

報提供

４－２－２

や事業の成果等も我が国における

高等教育の資格の育の資格の承認の推知、教育学術新聞、文教速報及び各種メー活用して、高等教育 国 内 情 報 セ ン タ ー

承認に関するアジ

進に資するため、必リングリストに掲載、国公私立大学・高等

日本の NIC として、海外の NIC 等とのの 質 保 証 に 関 す る （ＮＩＣ）として、 ア 太 平 洋 地 域 規 約

要な情報を収集・整専門学校・専門学校団体等への趣旨説明

連携活動を推進した。令和元年９月の東活動を行う。これに 我 が 国 の 学 位 等 高（東京規約）に基づ理し、適切な方法でを実施。９月１日、同センターを開設し、 京規約締約国委員会（第２回）では締約国

より、我が国の大学 等 教 育 資 格 の 国 際き、我が国における提供したか、情報提国内外の高等教育制度等の情報提供を行の NIC 等と情報交換やネットワーク強化

等の教育研究の質 的な通用性の確保

国内情報センター

供の件数、ウェブサ

う NIC ウェブサイトの公開を開始した。

を図った。さらに、欧州の主要な NIC のの一層の向上、国立 及 び 諸 外 国 と の 円（ＮＩＣ）を設置

イトのアクセス件数

翌２日には、同センターのオープニング・ 一つであるイタリアの CIMEA と交流を

大学法人の運営基 滑な資格の承認にし、我が国の学位等等を参考に判断すセレモニーを一橋講堂において開催し、深め、覚書の締結及びスタッフ交流を実盤の強化、高等教育 資 す る 国 内 外 の 高の高等教育資格のる。

約 140 名の参加者を集めた。

施した。なお、海外の NIC 等とのさらなの 国 際 的 な 信 頼 性 等教育制度、質保証

国際的な通用性の高等教 国内の全高等教育機関（4,040 機関）へ通モニーの開催を通じて、同センターについてより一層の周知に努めた。

る連携強化のため令和２年３月に45＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

＜その他事項＞―

２．海外の NIC 等との連携、情報提供

APNNIC の加盟機関等を招いたワークシの確保、学位等高等 制 度 等 に 関 す る 調

確保及び諸外国と教育資格の国際通 査及び情報提供をの円滑な資格の承日本の NIC として、学位等の高等教育

ョップを計画し、プログラム及び海外か用性の確保を図る。 行う。

認に資するため、国資格の国際的な通用性の確保及び諸外国らの参加機関が決定していたが、新型コ（２）国際連携・活内外、特に日本の高との円滑な資格承認を推進するため、海ロナウイルスの世界的な感染拡大によ動支援等教育制度及び高外の NIC 等と連携活動を行うとともに、り、政府の方針等に従って延期した。

我が国の高等教等教育機関等に関日本の高等教育資格等に関する情報を提育における質の向する調査及び情報供した。

上や国際的な信頼提供を行う。

日本及び外国の教育情報の収集・発信については、日本の教育制度や教育機関

令和２年１月に、欧州における中心的情報等の調査を文部科学省と連携して行の確保に向け、国際な NIC の１つであるイタリアの学術移

い、NIC ウェブサイトに公開した。また、的な質保証活動に動・同等性情報センター（CIMEA）と覚

外国の教育制度に関する情報の収集・整参画する。また学位書を締結し、スタッフ交流を実施した（機理、日本及び外国の教育制度並びに NIC

等高等教育資格の構職員の派遣）。なお、同年３月に、東京

ウェブサイトに関する Q&A の作成を行

国際通用性の確保

規約に基づくアジア太平洋地域の NIC ネ

い、いずれも NIC ウェブサイトに公開しを図るため、高等教

ットワーク APNNIC（アジア太平洋 NIC

た。さらに、高等教育機関における電子証

育の資格の承認にネットワーク）の加盟機関等を招いたワ

明書の活用に関する海外事例調査及び国関するアジア太平

ークショップを開催する予定であった。

内実態調査を行った。

洋地域規約（東京規

これは、日本の高等教育制度・資格に対す

さらに、日本や諸外国の質保証制度や約）に基づき、我がる理解の深化及び諸外国の NIC との連携

動向に関する情報収集を行い、日本の高国における国内情強化を目的としたものであり、日本の制等教育・質保証システムの概要（第３版）、

報センター（ＮＩ度紹介セミナーや高等教育機関訪問等の諸外国の質保証制度の概要（英国：第３Ｃ）として、国内外

４日間のプログラムを計画し、約 15 か国版、ネパール：初版、スリランカ：初版）の高等教育制度等の NIC 等関係者の参加が決定していた。

を刊行した。

に関する情報提供

しかしながら、新型コロナウイルスの世を行う。

界的な感染拡大により、政府の方針等に②

従って延期した。

学位等高等教の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

育資格の承認に関（主な実績）

する情報提供・グローニンゲン宣言ネットワーク年次

我が国の学位等高会合への参加（メキシコ）（令和元年４

等教育資格の国際

月）的な通用性を確保
し、諸外国との円滑以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞
令和２年３月に開催を予定していた
APNNIC（アジア太 平洋 NIC ネットワ

・イタリア CIMEA 関係者来訪（令和元年５月）ーク）の加盟機関等を招いたワークショ
ップは、新型コロナウイルスの感染状況な承認に資するた・ 東 京 規 約 締 約 国 委 員 会 （ 第 ２ 回 ）、め、日本及び諸外国

APNNIC 設立セレモニー（調印式）への高等教育や質保の出席（タイ）（令和元年９月）

証の制度等に関す・イタリア CIMEA からの Q-ENTRY プ

る情報の収集、整理

ロジェクト協力要請（情報提供）への対及び提供を行う。

応（令和２年１月）
・RecoASIA プロジェクトキックオフオ
ンラインミーティングへの参加（令和
２年３月）

46

を考慮し、出席者の感染予防の観点から中止した。

３．日本の教育制度に関する調査
日本の教育制度概要の作成にあたり、文部科学省と連携し、日英両言語で原稿を作成し、NIC ウェブサイト及び質保証
概要に公表した。
４．日本における教育機関情報の整備
平成 30 年度に文部科学省から取得した大学、短期大学、高等専門学校の情報及び専門学校調査の結果に基づき、掲載用データを作成し、NIC ウェブサイトにて公表した。また、NIC ウェブサイトに掲載
する専門学校の情報を令和２年度に更新するため、令和元年 12 月から令和２年１月にかけて対象となる専門学校に調査を実施した。
５．外国の教育制度に係る情報の収集、整理及び提供
外国の教育制度に関する情報を収集・整理し、①国別の情報、②有益なサイトを２種類に分類したリンク集を NIC ウェブ
サイトに掲載。また、日本及び外国の教育制度並びに NIC ウェブサイトに関するQ&A の公表を行った。
６．資格の承認に関する情報の調査・整理・提供
高等教育機関における電子証明書の活用に関する調査として、実際に電子証明書を発行している海外事例の調査及び国
内高等教育機関を対象とした電子証明書の発行・利用に関する実態調査を行った。
７．日本や諸外国の質保証制度や動向に関する情報収集及び発信
日本や諸外国の質保証に係る制度情報
や動向についての収集、整理及び提供等の方針等をまとめたアクションプランを設定した上で情報収集活動を実施し、その成果物である「インフォメーション・パ47

ッケージ」を、国際連携ウェブサイトに集約して掲載した。
（主な実績）
・日本の高等教育・質保証システムの概要（第３版）の刊行（令和元年９月）
・諸外国の高等教育・質保証システムの概要（英国：第３版、ネパール：初版、ス
リランカ：初版）の刊行（令和２年３月）

４．その他参考情報
予算・決算の乖離については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、国内外出張を取り止めたこと等により費用が減少したことによるものである。

48

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

Ⅰ－５

調査研究
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号

策

別法条文など）施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

（前中期目
標期間最終
年度値等）

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
事業への成 果の移転（事業実施・検証
資料等）

2件

2件

8件

予算額（千円）

297,635

へ の 成 果 の 事業関連説 明会等における情報提供
活用

10 件

8件

49 件

決算額（千円）

288,104

事業協働研究会・研
修会等

1回

1回

4回

経常費用（千円）

302,943

研究会・研修会等

10 回

6回

3回

経常利益（千円）

14,671

2件

1件

2件

行政コスト（千円）

395,708

学術論文等

8編

6編

11 編

従事人員数（人）15.3(1)

学会発表等

20 件

15 件

26 件

報告書等

1編

1編

2編

機構の事業

社会への成
一般向け手引書・講
果の提供
演等

調査研究の
成果の公表

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
活用における情報提供

5件

3件

7件

5件

3件

6件

事業協働研究会・研
修会等

1回

1回

0回

研究会・研修会等

1回

1回

1回

1件

1件

7件

3編

2編

5編

4件

3件

3件

1編

1編

0編

社会への成
一般向け手引書・講
果の提供
演等
学術論文等

調査研究の
学会発表等
成果の公表
報告書等

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

49

２年度

３年度

４年度

５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照補助評定参照主務大臣による評価
自己評価

補助評定参照評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。
補助評定の各項目に記載のとおり、Ｂ評定が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜その他事項＞―
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（１）大学等の改革の支援に関する調査【（１）大学等の改革の支援に関する調査

研究】

研究】

提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

５－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

事業への調査研究の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

成果の活用状況

１．大学におけるマネジメントの在り方

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため

５－２

社会への調

について、評価と資源配分にかかわる関計画に沿った調査研究活動を行い、社とるべき措置

とるべき措置

査研究の成果の提供

係諸機関の政策議論及び動向についてレ

会への成果の提供については主要なアウ

５

５

調査研究

状況

ビューを行い、機能の強化に資する分析

トプット指標の目標値に一部満たないも＜今後の課題・指摘事項＞

我 が 国 の 高 等 教 （１）大学等の改革（１）大学等の改革

５－３

及び提言を行った。また、大学改革のためのがあるが、成果を業務に移転しその向―育の発展に資する の支援に関する調の支援に関する調公表状況の専門性のある支援スタッフ（高度専門上に貢献するとともに、学術的に意義のため、機構の事業の 査研究

査研究

支援スタッフ）に関して、認定制度と研修ある成果を学術論文等によって公表し＜その他事項＞

基盤となる調査研 ①①

制度に関する調査研究を行った。

た。

―

５

調査研究

調査研究

大学等におけ大学等におけ機構が行う

補助評定：Ｂ

研究成果の【目標水準の考え究及び事業の検証 るマネジメントのるマネジメントの方】に 関 す る 調 査 研 究 改善・向上に関する

改善・向上に関する

５－１

調査研究の

２．過去に実施された大学等の教育研究

以上のことから年度計画における所期を行い、成果を事業 調査研究

調査研究

成果が機構が行う各活動等の評価(第二期国立大学法人評価、の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

に活用するととも

大学におけるマ

大学におけるマ

事業に反映された第３巡目の認証評価、国際的な比較の観に公表を通じて成 ネジメントの在り

ネジメントの在りか、各事業の改善に点を含めた認証評価証)の実施結果を分析

果の社会への普及 方について調査研方について調査研活用されたか、各事し、効果的で効率的な評価の在り方を実

社会への研究成果の提供について一部究を行うとともに、 究を行うとともに、 業担当部課と連携し証的に検証するとともに、学修支援の評

達成目標に到達していないが、これは６を図る。

＜課題と対応＞（１）大学等の改革 大 学 改 革 の た め の大学改革のためのて実施した調査、事価方法、厳格かつ客観的な成績評価を担

年に１回実施する国立大学法人評価におの支援に関する調 専門性のある支援

専門性のある支援

業関連説明会数等を保する取組の評価等に関して国内外の政ける教育研究評価に関し、令和２年度実査研究スタッフに関してスタッフに関して参考に判断する。

策状況等の進展に伴う要請に対応した、施の評価方法の改善に係る成果提供の必我 が 国 の 高 等 教 財源、身分、人材育

財源、身分、人材育

５－２

調査研究の

今後の我が国の大学等の質の保証及び維要性の増加に対応したためである。ただ育における教育研 成等の制度設計の成等の制度設計の成果が社会に提供さ持・向上のための評価システムの在り方

し、これに相応して直接に業務への情報究活動等の改革を 基礎となる研究を基礎となる研究をれたか、研究会・研修について研究を行った。これらの成果を提供の成果が多くなっている。また、同評支援するため、大学 行う。

行う。

会数等を参考に判断公表した学術論文のうち１編は掲載学術価の終了後に上記研究成果の活用の成果

50＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

等におけるマネジ ②

大学等の質のする。

メ ン ト の 改 善 ・ 向 保証及び維持・向上

保証及び維持・向上

５－３

上、質の保証及び維 の た め の 評 価 に 関のための評価に関成果が関連学協会及持・向上のための評 する調査研究する調査研究び機構の学術誌等に

３．諸外国の大学評価や質保証の制度に価、質保証に係る国大学等の質の②

調査研究の雑誌において当該年度刊行論文の第１位の検証を含めて社会に公表し、必要な成として編集委員会から表彰されている。

果提供を行うこととしている。

過去に実施され過去に実施され公表されたか、学術

ついて、質保証に係る人材育成、学修成果

内外の連携及び情 た大学等の教育研た大学等の教育研

論文・学会発表・報告の把握手法、学位に付記する専攻分野の報の分析方法と利 究活動等の評価実究活動等の評価実

書等数を参考に判断

名称と３ポリシー、大学評価の日韓・日台

用 環 境 に 関 す る 調 施の結果を分析し、 施の結果を分析し、 する。

比較、国際共同プログラムの質保証、大学査研究を行うとと 効果的で効率的な効果的で効率的なの国際展開と各国高等教育機関の質保証

もに、機構の実施す 評 価 の 在 り 方 を 実評価の在り方を実システムを中心として調査研究し、認証る評価事業を実証 証的に検証すると証的に検証すると

評価や国立大学法人評価など大学評価の的に検証する。調査 ともに、国内外の政ともに、国内外の政今後の在り方を検討する材料を提供し研究の成果につい 策状況等の進展に策状況等の進展にた。また、将来いっそう展開が予想されるては、機構の事業の 伴 う 要 請 に 対 応 し伴う要請に対応し国際共同教育における質保証の在り方に

改 善 等 に 活 用 す る た、今後の我が国のた、今後の我が国のついても、検討材料を提供した。大学の教とともに、社会に提 大 学 等 の 質 の 保 証

大学等の質の保証

育研究の現場での質保証対応能力を強化

供・公表する。

及び維持・向上のた及び維持・向上のたするため、大学の一般教職員を対象とす

めの評価システム

めの評価システム

る質保証関連教材を開発し、これを使用の在り方についての在り方についてした研修等を実施した。

研究を行う。

研究を行う。

③③

質保証に係る

質保証に係る４．大学等の質保証に関わる様々な大学

国内外の連携に関国内外の連携に関情報に係るデータベースや大学ポートレする調査研究する調査研究ートシステムの開発及び運用支援、また、諸外国における

諸外国における

大学及び評価機関等において情報を効果

質保証制度を調査

質保証制度を調査的に分析・活用するための利用環境に関研究して、我が国の研究して、我が国のする検討を行い、高等教育の質保証や評

質保証制度の改善

質保証制度の改善価等に有効な情報の活用方法及び発展性への参考材料とし、 への参考材料とし、のあるデータベースの開発に係る研究開今後展開が予想さ今後展開が予想さ発を行った。

れる国際共同教育

れる国際共同教育での連携を図るとでの連携を図ると

５．これらの成果については、機構の評価

ともに、得られた知ともに、得られた知事業をはじめとする事業の改善等に活用

見をもとに我が国見をもとに我が国するとともに、関連学協会の学術誌及びの大学の現場で質の大学の現場で質機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて保証業務を担う実保証業務を担う実

社会に提供・公表した。

務人材の育成に向務人材の育成に向けた教材を開発しけた教材を開発し

６．社会への研究成果の提供について一て研修等を実施すて研修等を実施す部達成目標に到達していないが、これはる。

る。

６年に１回実施する国立大学法人評価に④

質保証に係る

情報の分析方法及④

質保証に係る

おいて令和２年度実施の評価方法の改善

情報の分析方法及に係る業務の増加によるものであり、相51

び利用環境に関す

び利用環境に関す

応して直接に業務への情報提供の成果が

る調査研究

る調査研究

多くなっている。

大学等の質保証

大学等の質保証を確立するためにを確立するために必要とされる情報必要とされる情報の収集・整理・公表の収集・整理・公表

方法の検討及び教方法の検討及び教育研究活動に関す育研究活動に関する研究を行うととる研究を行うとともに、大学及び評価

もに、大学及び評価機関等において情機関等において情報を効果的に分析・ 報を効果的に分析・活用するための利活用するための利

用環境に関する研用環境に関する研

究を行う。

究を行う。

⑤

⑤

調査研究成果調査研究成果の活用と社会へのの活用と社会への提供

提供

調査研究の成果に調査研究の成果については、機構の評

ついては、機構の評価事業をはじめと価事業をはじめとする事業の改善等する事業の改善等に活用するとともに活用するとともに、関連学協会の学に、関連学協会の学術誌及び機構の学

術誌及び機構の学

術誌、報告書、研修

術誌、報告書、研修会等を通じて社会会等を通じて社会に提供・公表する。 に提供・公表する。
Ⅲ

国民に対して Ⅰ

国民に対してⅠ

国民に対して【評価指標】【（２）学位の授与に必要な学習の成果に【（２）学位の授与に必要な学習の成果に関する調査研究】

関する調査研究】提供するサービス 提供するサービス

提供するサービス

５－１

その他の業務の質 その他の業務の質

その他の業務の質

事業への調査研究の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の向上に関する事 の向上に関する目の向上に関する目

成果の活用状況

１．学位の授与に必要な学習の体系的な

評定：Ｂ

項

標を達成するため

標を達成するため

５－２

構成と学習の成果の評価に関して理論的とるべき措置

とるべき措置

査研究の成果の提供

基底を踏まえ、国際比較を含めて研究し、 会への成果の提供については主要なアウ

５

５

調査研究

状況

また、我が国の学位等高等教育資格が国

トプット指標の目標値に一部満たないも＜今後の課題・指摘事項＞

我 が 国 の 高 等 教 （２）学位の授与に（２）学位の授与に５－３

内外の高等教育機関と労働市場で適正にのがあるが、成果を業務に移転しその向―育の発展に資する 必要な学習の成果

必要な学習の成果公表状況承認され、真正性を担保するための要件上に貢献するとともに、学術的に意義のため、機構の事業の の 評 価 に 関 す る 調の評価に関する調について、機構内に設置された日本公式

ある成果を学術論文等によって公表し＜その他事項＞

基 盤 と な る 調 査 研 査研究

査研究【目標水準の考えの 国 内 情 報 セ ン タ ー （ National

た。

―

究及び事業の検証 ①①

方】

Information Center: NIC）として「高等

５

調査研究

調査研究

学位の要件と学位の要件と機構が行う

補助評定：Ｂ

社会への調

研究成果の

52

計画に沿った調査研究活動を行い、社＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。

に関する調査研究 なる学習の成果のなる学習の成果の

５－１

調査研究の

教育資格承認情報センター」の運営に資以上のことから年度計画における所期を行い、成果を事業 評 価 と 学 位 等 の 承

評価と学位等の承成果が機構が行う各するための調査及び同センターから提供の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

に活用するととも 認に関する調査研

認に関する調査研事業に反映されたされる情報の構築のための研究を行っに公表を通じて成 究

究か、各事業の改善にた。

果の社会への普及＜課題と対応＞

学位の授与に必学位の授与に必活用されたか、各事

要な学習の体系的要な学習の体系的業担当部課と連携し２．学士の学位取得を目指す自学自習のする成果提供が目標を達成していない点（２）学位の授与に な 構 成 と 学 習 の 成

な構成と学習の成て実施した調査、事申請者への学修支援の在り方と大学以外については、新型コロナウイルスの感染

必要な学習の成果 果の評価に関して果の評価に関して業関連説明会数等をの高等教育レベルの学習の成果を単位と状況を考慮しつつ可能な代替方法等を検の評価に関する調 理論的基底を踏ま理論的基底を踏ま参考に判断する。

して認めるための調査研究を、学士の学討することによって、成果提供の一層の査研究

えて研究するととえて研究するとと

５－２

調査研究の

位授与における新たな審査方式（特例）の実効化を計画している。

我 が 国 の 学 位 の もに、学位等高等教

もに、学位等高等教

成果が社会に提供さ検証を含めて実施し、また、我が国の大学

質及び国際通用性 育資格の国際的な育資格の国際的なれたか、研究会・研修の授与する学位の状況を調査して、機構の確保と、多様な学 互 換 性 と 公 正 な 承互換性と公正な承会数等を参考に判断の授与する学位について検討するための習機会に対する社 認について学位授認について学位授する。

情報収集とその分析を行った。さらに、機会の要請に応える 与業務を通じて蓄与業務を通じて蓄

５－３

調査研究の

構の学位を取得した者に対して、学位取ため、学位授与の要 積 さ れ た 知 見 と 実積された知見と実成果が関連学協会及得直後の調査を継続的に実施し、学位授件となる学習の成 績をもとに調査研績をもとに調査研

び機構の学術誌等に与事業の検証を行って事業の改善に反映

果 の 評 価 と 学 位 等 究を行う。

究を行う。

公表されたか、学術させている。また、機構の学位授与制度に高等教育資格の承 ②②機構の実施す論文・学会発表・報告

おける単位積み上げ型学修による通例の認に関する調査研 る学位授与の機能

る学位授与の機能

書等数を参考に判断

学士の学位授与では、申請者に大学学部究を行うとともに、 に関する調査研究に関する調査研究する。

相当の学修の成果をまとめた「学修成果」を図る。

機構の実施する学機構の実施す事業協働研究会・研修会等として実施

高等教育レベル

高等教育レベル位授与事業を実証 の多様な学習の成の多様な学習の成的に検証する。調査 果を、学位につなが果を、学位につなが研究の成果につい る単位として認定る単位として認定

３．これらの成果については、機構の学位ては、機構の事業の す る 方 法 を 研 究 すする方法を研究す授与事業をはじめとする事業の改善等に

改 善 等 に 活 用 す る るとともに、機構のるとともに、機構の活用するとともに、関連学協会の学術誌とともに、社会に提 学 位 授 与 の 現 状 及学位授与の現状及及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通供・公表する。

び社会的要請を把び社会的要請を把じて社会に提供・公表した。ただし、事業

握し、実施状況を検握し、実施状況を検協働研究会・研修会等については、放送大討して、今後の学位討して、今後の学位

学と合同で令和２年３月に実施すること授与の在り方を実授与の在り方を実を予定していた説明会については、新型証的に研究する。

証的に研究する。

コロナウイルス感染防止のために中止し③③

たために目標を達成していない。

調査研究成果調査研究成果の活用と社会へのの活用と社会への提供

提供

調査研究の成果

調査研究の成果にについては、機構のついては、機構の学学位授与事業をは位授与事業をはじじめとする事業のめとする事業の改改善等に活用する

善等に活用するとの提出の状況に係る研究のための体制を
整備した。

53

とともに、関連学協

ともに、関連学協会

会の学術誌及び機の学術誌及び機構

構の学術誌、報告の学術誌、報告書、書、研修会等を通じ研修会等を通じてて社会に提供・公表

社会に提供・公表すする。

る。

４．その他参考情報
特になし。

54

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１．経費等の合理化・効率化

Ⅱ－１

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

毎事業年度につき

一般管理費（物件費） 削減割合

３％以上削減（効率化になじまない

3.1％

4.1％

％

％

％

％

1.9％

1.3％

％

％

％

％

特殊要因を除く）
毎事業年度につき事業費（物件費）

削減割合※自己収入分を除く

１％以上削減（効率化になじまない
特殊要因を除く）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

業務運営の効 Ⅱ率化に関する事項

１

業務運営の効業務量の変動に業務運営の効＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

率化に関する目標

率化に関する目標

令和元年度実績は、効率化になじまなを達成するためにを達成するためにい特殊要因を除き、業務効率化等によりとるべき措置

とるべき措置

一般管理費（人件費及び退職手当を除く） い特殊要因を除き、業務効率化等により

１については△5,404 千円（△4.1％）の減、 一般管理費（人件費及び退職手当を除く）

経費等の合理 １

化・効率化

Ⅱ

主務大臣による評価

経費等の合理化・効率化

経費等の合理化・効率化

その他の事業費（人件費及び退職手当を

令和元年度実績は、効率化になじまな

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であるについては△5,404 千円（△4.1％）の減、 と確認できた。

業務量の変動に

運営費交付金を対応した組織体制 対応した組織体制

充当して行う事業の見直し及び電子 の見直し及び電子については、効率化

予算編成前に、各部署に対して予算ヒ化等に引き続き取 化の推進等に引きになじまない特殊アリングを実施し、重点分野と効率化を

また、予算ヒアリングの実施、機構長裁り組むことにより、 続 き 取 り 組 む こ と要因を除き、一般管進める分野を明確にした戦略的かつメリ

量経費の確保、配分及び収益化単位ごと＜その他事項＞

経費等の合理化・効により、経費等の合

理費（人件費及び退ハリのある予算配分を行った。

に四半期ごとのモニタリングを実施し―率化を図る。

理化・効率化を図

職手当を除く。）に

また、機構長のリーダーシップの下、戦る。

ついて、平成 30 年

略的に予算を配分するために機構長裁量以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

運営費交付金を除く）については、△4,283 千円（△1.3％） その他の事業費（人件費及び退職手当をの減となっている。

除く）については、△4,283 千円（△1.3％） ＜今後の課題＞

充当して行う事業

運営費交付金を度予算に比較して経費を確保し（17,000 千円）、機構業務のについては、効率化

充当して行う事業

３％以上を削減す更なる充実に資するよう、大学情報分析
55の減となっている。

た。

Ｂ

―

に な じ ま な い 特 殊 については、効率化

るほか、その他の事に関する調査研究費の拡充（約 300 万円）、 ＜課題と対応＞

要因を除き、一般管になじまない特殊業費（人件費及び退アジア太平洋諸国の国内情報センター

理費（人件費及び退要因を除き、一般管職手当を除く。）に（NIC）実務担当者招聘プロジェクト実施

職手当を除く。）に理費（人件費及び退ついて、平成 30 年

経費（700 万円）及び大学ポートレートシ

ついて、中期目標の職手当を除く。）に

度予算に比較してステム改修に係る経費（約 700 万円）を期間中、毎事業年度

ついて、中期目標の１％以上の業務の機構長裁量経費から配分した。

に つ き ３ ％ 以 上 を 期間中、毎事業年度

効率化を図る。効率

さらに、業務別に予算の計画的な執行と削減するほか、そのにつき３％以上を化に際しては、機構管理がなされているかを把握するため、他の事業費（人件費削減するほか、そのの行う事業が長期

四半期ごとにモニタリングを行い、運営

及 び 退 職 手 当 を 除 他の事業費（人件費的視点に立って推交付金が業務達成基準により収益化されく。
）について、中期

及び退職手当を除進すべき事業であることを踏まえて、収益化単位の業務ご目標の期間中、毎事く。
）について、中期

ることに鑑み、事業とに予算執行並びに収益化額を把握し業 年 度 に つ き １ ％ 目標の期間中、毎事の継続性に十分留

た。モニタリング結果を踏まえた事業単以上の業務の効率 業年度につき１％意する。

位の分析結果に基づき、戦略的に予算の化を図る。

以上の業務の効率

運営費交付金債務

再配分（増額・減額）を行うなど、効率的

なお、効率化に際化を図る。効率化にを含めた財務に係な予算執行に努めた。

しては、機構の行う

際しては、機構の行る情報を適切に把事業が長期的視点 う事業が長期的視握し、機構長のリーに立って推進すべ 点に立って推進す

ダーシップの下、戦き事業であること べき事業であるこ

略的・機動的に予算に鑑み、事業の継続とに鑑み、事業の継を配分するため、各性に十分留意する。 続 性 に 十 分 留 意 す

担当から予算ヒアる。

リングを実施する

また、自己収入のとともに、機構長裁確保に努め、運営費

量経費を確保する。

交付金債務を含め

また、予算が計画どた財務に係る情報

おりに適正に執行を適切に把握し、機されているかを四構長のリーダーシ

半期ごとにモニタ

ップの下、適切な予リングを行い、収益算配分等を行うこ

化単位の業務ごととにより、効率的なに執行状況を把握

予算執行に努める

するとともに、効率とともに、運営費交的な執行に努める。

付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、
収益化単位ごとに予算と実績を管理
56

特記すべき課題は検出していない。

する。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．その他参考情報
特になし。

57

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
２．調達等の合理化

Ⅱ－２

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間（参考情報）
当該年度までの累積値等、必最終年度値等）

要な情報なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
Ⅳ

業務運営の効 Ⅱ率化に関する事項

Ⅱ

業務運営の効＜主要な業務実績＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

率化に関する目標を達成するためにを達成するためにのとおり着実に実施した。

とるべき措置

とるべき措置・調達事務の合理化を図るため複数年契約への移行を検合理化計画を策定し、計画に討し適否を精査した。令和元年度は該当する案件がな

基づく取組を着実に実施しかったため単年度契約で行った。

た。

調達等の合理 ２

化

化

調達等の合理２

調達等の合理化「独立行政法人「独立行政法人における調達等合 における調達等合における調達等合理化の取組の推進 理化の取組の推進

理化の取組の推進について」（平成 27について」（平成 27について」（平成 27年５月 25 日総務大年５月 25 日総務大年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取臣決定）に基づき、 臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を次＜評定と根拠＞

率化に関する目標

２「独立行政法人

業務運営の効自己評価

年度計画のとおり、調達等・規定より公告期間を長く設け、また可能なものは契約時期を早めた。

契約時期を早めたことで、１―する法人内部チェックとして監査室の点検を受けた。

社応札は平成 30 年度に比して・基準額未満の案件でも技術的要素にかんがみて総合評
価落札方式を実施した。

３件減少した。
総合評価落札方式は４件実画」を策定し、計画を確保しつつ、自律に基づく取組を着に基づく取組を着○令和元年度契約状況及び一者応札・応募状況の前年度比較

契約監視委員会において、的かつ継続的に調 実に実施するとと実に実施するとと

平成30年度

調達等合理化計画に基づく取達 等 の 合 理 化 に 取 もに、計画や自己評

もに、計画や自己評り組む。

価結果等を公表する。
契約監視委員会
理化計画の策定及び自己評価の点検を行う。

あると確認できた。

・発注・契約権限と検収の取扱いの適正化・随意契約に関

透 明 性 及 び 外 部 性 画」を策定し、計画を開催し、調達等合自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で＜今後の課題＞「調達等合理化計る。

業務が実施されたと認められるため。

なお、規定より公告期間を組を着実に実施し、 「 調 達 等 合 理 化 計

価結果等を公表す中期計画に定められたとおり、概ね着実に長く設け、また可能なものは・各課の調達担当者を対象に勉強会を開催した。

契約
状況

施した。

令和元年度

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

42

308,59038

325,119

競争入札
等

39

286,72036

300,424

企画競争、
公募

3

21,8702

24,695

6

17,803

6

17,661

48

326,39344342,78022

143,80121

106,91520

164,78917

218,204

競争性のない随意契約
合計
一者 ２者以上
応札 １者以下

58

組が実施されていること、また、個々の契約案件について、手続きが適正であることを確認した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

Ｂ＜その他事項＞
―

・
応募 合計
状況

特記すべき課題は検出して
42

308,59038

325,119

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催
し、令和元年度調達等合理化計画の策定及び平成 30 年度
調達等合理化計画の自己評価の点検を行うとともに、随意契約、一者応札・応募を中心に点検を行い、審議概要を
ウェブサイトに公開した。

４．その他参考情報
特になし。

59

いない。

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
３．給与水準の適正化

Ⅱ－３

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

給与・報酬等支給総額（千円）－－

1,051,502

給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）

－

－

98.2

３年度

４年度

５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

業務運営の効 Ⅱ率化に関する事項

３

業務運営の効

業務運営の効＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

率化に関する目標

率化に関する目標

人事院勧告に基づき、一般職の職員のを達成するためにを達成するために給与に関する法律及び関連人事院規則の役職員の給与規則を国に準じて改正とるべき措置

とるべき措置改正に伴い、役職員の給与規則を国に準し、給与水準の比較指標では国家公務員

３

じて改正した。

の水準未満となっており、文部科学大臣

給与水準の適 ３

正化Ⅱ

主務大臣による評価

給与水準の適正化

給与水準の適正化から給与水準は適正であると評価を受け中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

給与水準につい給与水準につい給与水準については、国家公務員のては、国家公務員のては、国家公務員の給与水準を十分考 給与水準を十分考

給与水準を十分考

慮し検証を行い、適慮し検証を行い、適慮し検証を行い、適正化に速やかに取 正化に速やかに取正化に速やかに取＜その他事項＞

り組むとともに、そり組むとともに、そり組むとともに、そ―の検証結果や取組 の検証結果や取組の検証結果や取組状況を公表する。

状況を公表する。

状況を公表する。

ていることから、Ｂとした。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞―

特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし。

60

Ｂ

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要

年度値等）

な情報

―

0

0

50%以上

58.9％

59.1％

短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

元年度

３年度

４年度

５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

財務内容の改 Ⅲ

善に関する事項１

予算（人件費のⅢ

予算（人件費の＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見積りを含む。）、収１．予算、収支計画及び資金計画の状況は予算の適切な 収支計画及び資金

支計画及び資金計

下欄のとおり。

行等

１

自己収入の確保に努め、運営費交付

小平第二住宅の入居率は 59.1％であり、

１

予算

別紙１のとおり２

金債務を含めた財

収支計画

握し、機構長のリー

資金計画

２．短期借入金の限度額

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり

務に係る情報を把 ３

３

資金計画
別紙３のとおりダーシップの下、適行うことにより、効限度額

率的な予算執行に １努める。
なお、毎年の運営

短期借入金の限度額
２

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の
78 億円

短期借入金を短期借入金を必要とする事態は生じな
かった。

１
２

は生じなかった。
３．重要な財産の処分等に関する計画
以上のことから年度計画における所期

小平第二住宅の入居率は 59.1％であり、の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

売却等の措置の検討を行うとされる事態

短期借入金をと確認できた。
＜今後の課題＞＜その他事項＞
小平第二住宅について、入居率が 5 割を切るこ＜課題と対応＞
４．剰余金の使途

特記すべき課題は検出していない。

平成 30 年度決算において発生した利益

費交付金額の算定 必要とする事態と必要とする事態とに向けては、運営費

しては、運営費交付

しては、運営費交付

平成 30 年度は第３期中期目標・中期計

交付金債務残高の 金の受入れに遅延金の受入れに遅延

画期間の最終年度であったことから、平発 生 状 況 に も 留 意 が生じた場合、予定が生じた場合、予定

成 26 年度から平成 30 年度までに発生しする。

していない退職手していない退職手た積立金については、文部科学大臣の承当の支出、承継債務

当の支出、承継債務認に基づき、次期中期目標期間へ繰り越人会計基準の改訂 償還及び施設費貸償還及び施設費貸

す額を除いた額を国庫納付した。

等により、運営費交付事業に係る関係

付事業に係る関係

付金の会計処理と 国立大学法人の債

国立大学法人の債

また、独立行政法

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である（有識者からの意見）には至らなかった。
78 億円されたと認められるため。

―

平成 31 年４月～令和２年３月 31 日の短期借入金の限度額

中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施

売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。このほか、適切な執行Ｂ管理により短期借入金を必要とする事態

別紙２のとおり

別紙３のとおり

切な予算配分等を Ⅳ

平成 31 年４月～令和２年３月 31 日の

画
予算

自己評価

＜主要な業務実績＞

見積もりを含む）、

管 理 と 効 果 的 な 執 計画

主務大臣による評価

を積立金として整理した。

61とのないように入居率アップに尽力されているものの、他方で、古くて使い勝手が悪いことがネックとなっていることについて、設備の更新・充実等を図ることを検討することが期待される。

して、業務達成基準

務償還遅延（この場

務償還遅延（この場による収益化が原 合の借換えは行わ合の借換えは行わ

則 と さ れ た こ と を ない。）などによりない。）などにより踏まえ、引き続き、 緊 急 に 資 金 が 必 要

緊急に資金が必要

収益化単位の業務 となる場合等が想となる場合等が想

ご と に 予 算 と 実 績 定される。

定される。

を管理する体制を強化する。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計
２

資産の有効活 画

用Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

小平第二住宅に

小平第二住宅に保有資産についついては、入居者がついては、入居者がては、その保有の必５割を下回り、その５割を下回り、その要性について不断 改善の見込みがな

改善の見込みがなの見直しを図る。

い場合には、国の資い場合には、国の資産債務改革の趣旨

産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等のを踏まえ、売却等の措置を検討する。

措置を検討する。

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途

剰余金の使途決算において剰

決算において剰余金が発生した場

余金が発生した場

合には、独立行政法

合には、独立行政法

人大学改革支援・学人大学改革支援・学位授与機構法に定位授与機構法に定める業務の充実及める業務の充実及び組織運営の改善

び組織運営の改善のために充てる。

のために充てる。

62

４．その他参考情報
収 入○令和元年度収入状況

支 出（単位：千円） ○令和元年度支出状況
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,833,569

1,833,569

0

202,069

190,177△11,892

123,224

124,341

1,117

大学等認証評
価手数料
学位授与審査
手数料

支出

増減額

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収業務等経費
うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
大学等評価経費

080,08280,082

入学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営

収支計画（単位：千円） ○令和元年度収支計画
差引

予算額

決算額

区分

1,535,655

1,219,135△316,520

903,681

836,486△67,195

630,063

382,650△247,413

資金計画（単位：千円） ○令和元年度資金計画
差引

予算額

決算額

11,469,857

9,969,839△1,500,018

11,469,857

9,969,839△1,500,018

1,496,436

1,190,821△305,615

大学等評価経費

202,069

218,067

15,998123,224

124,341

1,117

増減額
費用の部
経常費用

業務等経費

区分

増減額

1,911

0

△1,911

学位授与審査経費

202,069

217,851

15,782

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,08280,082

寄附金経費

0

2,148

2,148

施設費交付事業費

4,000,000

3,795,874△204,126

支払利息

4,818,166

3,595,039△1,223,127

123,224

124,3411,117

080,08280,082

資金支出（単位：千円）
予算額

決算額

差引
増減額

146,857,318

146,747,254△110,064

業務活動による支出

61,659,698

54,660,587△6,999,111

投資活動による支出

120,767

10,702,675

10,581,908

財務活動による支出

70,257,470

68,338,241△1,919,229

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による

14,819,383

13,045,752△1,773,631

146,857,318

146,747,254△110,064

76,334,436

76,623,019

288,583

1,833,569

1,833,569

0

28,485,044

28,485,044

0

1,677,941

1,677,941

038,921,828

38,923,434

1,606

3,227,920

2,123,433△1,104,487

1,381,000

1,381,000

081,80081,616△184

392,104

1,686,502

1,294,398

0

1,968

1,968

333,230

428,512

95,282

寄附金等収入

0

2,000

2,000

負担金支出

長期借入金等

53,600,000

46,856,151△6,743,849

寄附金支出

0

2,086

2,086

処分用資産売却原価

388,476375,576△12,900

403,227

97,376

26,604603

1,606

305,851

26,001

67,408,478

一般管理費

その他の業務経費

67,406,872

一般管理費

313,658

415,336

101,678の回収による収入

減価償却費

82,578129,486

46,908

承継債務負担金債権

財務費用

19,24916,463△2,786に係る利息の受取額

8,912,628

9,141,149

228,521

施設費貸付金の回収

8,912,628

9,141,149

228,521

による収入

1,712,802

1,611,205△101,597

施設費貸付金に係る大学等認証評価手数料

202,069

190,177△11,892

利息の受取額学位授与審査手数料

123,224

124,341

1,117

処分用資産の売却に

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,08280,082

よる収入

寄附金収益

0

2,148

2,148

処分用資産の貸付に処分用資産賃貸収入

81,80081,616△184

よる収入

処分用資産売却収入

1,381,000

1,381,000

0

施設費交付金収益

392,104

1,686,502

1,294,398

受取利息

4,839,759

3,702,994△1,136,765

財務収益

0

2,270

2,270

取額

賞与引当金見返に係る収益

74,153

101,952

27,799

その他の収入退職給付引当金見返に係る収益

15,20247,45532,253

投資活動による収入

1

15,030,000

15,029,999

財務活動による収入

53,580,751

46,839,697△6,741,054

前年度からの繰越金

16,942,130

8,254,539△8,687,591

長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息

うち、人件費4,905,861

3,801,374△1,104,487(退職手当を除く)
うち、物件費154,806

275,264

120,458

151,045

127,963△23,082

財産処分収入

1,381,000

1,381,000

0

うち、退職手当000

財産賃貸収入81,80081,616△184

施設費貸付事業費

50,704,983

44,826,757△5,878,226

392,104

1,686,502

1,294,398

施設費交付事業費

4,000,000

3,795,874△204,126

0

1,963

1,963

その他

7,937

10,0622,125

計129,934,436

123,457,316△6,477,120

財産処分収入納付金
有価証券利息

長期借入金等償還
長期借入金等支払70,257,470

68,331,084

経常収益
運営費交付金収益△1,926,386

4,837,515

3,674,757△1,162,758

公租公課等

26,001

26,604603

債券発行諸費19,24916,454△2,795

債券利息

45,16817,662△27,506

計

132,057,185

122,735,915△9,321,269

利息

収益の部

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
雑収入
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入

会計基準改訂に伴う退職給付引
当金繰入
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
会計基準改訂に伴う賞与引当金
見返に係る収益
会計基準改訂に伴う退職給付引
当金見返に係る収益純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額
総利益

57

57

0

82,521

118,849

36,328

0

444

444

7,937

10,0572,120

652,090

281,574△370,516

0

218

218

67,412

71,916

4,504

584,678

209,440△375,238

652,090

281,574△370,516

0

218

218

67,412

71,916

4,504

584,678

209,440△375,238

2,557,229

828,690△1,728,539

0

9,025

9,025

2,557,229

955,168△1,602,061

0

135,503

135,503

収入
承継債務負担金債権

施設費交付金の納付による収入利息及び配当金の受※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
63

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

Ⅳ－１

その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制
関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

企画調整会議

―

11 回

13 回

契約監視委員会

２回

２回

２回

内部統制委員会―

２回

２回

自己点検・評価実施回数

―

３回

３回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

その他業務運 Ⅶ

その他主務省Ⅶ

その他主務省

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（１）法令等の遵守及び機構のミッショ

評定：B＜評定に至った理由＞

営に関する重要事 令で定める業務運

令で定める業務運

項

営に関する事項

営に関する事項

ン等の周知徹底

１

１

内部統制

機構の管理・運営及び業務等に対し企１回開催し、法令等を遵守した業務の実

１

内部統制

内部統制

機構長を議長とする企画調整会議を月

機構長のリーダ

機構長のリーダ（１）法令等の遵守

画立案を行うとともに、その実施につい施を確認するとともに、情報の把握や機ーシップの下、法令

ーシップの下、法令及び機構のミッシて必要な連絡調整を行うことを目的とし構のミッション等の役職員への周知徹底等を遵守し、機構の等を遵守し、機構のョン等の周知徹底て、機構長を議長とする企画調整会議を

を行った。

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ミッションや管理 ミッションや管理

役員及び幹部職

月１回開催し、機構の管理・運営や業務等

監事監査、内部監査及び会計監査人監

運営方針の役職員 運営方針の役職員員で構成する企画の実施が、法令及び機構の規則等に則っ査を適切に実施するとともに、監事、監査への周知徹底を図 への周知徹底を図

調整会議などによて行われており、法令等に違反する行為

室、会計監査人が、緊密に連携を図りながる。

る。また、内部統制

り、法令等の遵守、がないことを確認するとともに、情報のら、適切な業務運営と内部統制機能の充＜その他事項＞の機能状況につい機構のミッション、把握や機構のミッション等の役職員への実・強化を図った。

（有識者からの意見）

また、内部統制の機能状況について、 て、監査、自己点検・ 管理・運営方針につ
内部監査、監事監 評価等により定期

いて役職員に周知

査、自己点検・評価 的に検証し、必要に徹底する。

等により定期的に 応じて見直しを行

周知徹底を行った。
（２）内部統制の機能状況の検証
①

監査の実施

監事、監査室及び会計監査人の連携が図られた

概要をウェブサイトに公表し、社会に対ので、より情報の共有化を進め相互に効率的な監して広く示した。

査の実施が期待される。

自己点検・評価委員会を定期的に開催し、平成 30 事業年度の業務実績及び第３

能状況の検証査を実施し、監事監査結果及び会計監査期中期目標期間の業務の実績と、令和元の連携を強化し監①

人の監査結果報告書をウェブサイトに公事業年度の業務等の進捗状況について、査を行い、その結果

部監査及び会計監

表した。

自己点検・評価を実施し、業務の適切な進を公表する。

査人による監査をう。特に監事、監査（２）内部統制の機て見直しを行う。

室及び会計監査人

監事監査や内実施することによ

また、監事、監査室、会計監査人の連携状況は以下のとおりである。
64―

また、監査結果及び監査協議会の審議

監事監査、内部監査及び会計監査人監

検証し、必要に応じ＜今後の課題＞

行管理を行った。また、その結果を踏まえ、次年度の年度計画を作成した。

り、内部統制の機能

さらに、内部統制の機能状況について

状況について定期・令和元年度より監事、監査室、会計監査調査を行い、機構のミッション等を阻害的に点検・検証し、人で構成する監査協議会を設置し、定する要因の把握と対応について、適切に必要に応じて見直期的に各種報告及び意見交換を行っ行われていることを確認した。

しを行う。

た。また、審議概要を機構ウェブサイト

平成 30 年度の②に公表した。

そのほか、新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大を防止し、機構の役職

業務の実績及び第・監事、監査室、会計監査人は、各々の監員の健康及び生命を守るとともに、事業３期中期目標期間

査方針・監査計画に対する意見交換をの継続を可能とするための対応方針を策における業務の実行ったほか、相互に期中及び期末の監定して全役職員に周知し、それに基づい

績の自己点検・評価

査実施状況・監査結果の報告を行い、情て適切なリスク対応を行うことで、事業を行う。

報の共有化、意見交換を行った。

を実施した。

また、平成 31 年

・監事は、会計監査人の選任手続として、度の業務等の進捗

職務遂行体制や監査報酬等の関係書類

状況について定期の確認を行った。

的に自己点検・評価の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

・監査室は、監事及び会計監査人の求めにを行う。

応じ、情報の収集、整理及び提供を行う③

とともに、適宜監査に立ち会った。

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞
今後も新型コロナウイルスについては状況に応じて組織として適切に対応し、②

自己点検・評価事業を進めていく。

要因（リスク）の把監事２人を含む「自己点検・評価委員

握に努め、必要な対会」を以下のとおり３回開催し、平成 30

応を行う。

年度の業務の実績、第３期中期目標期間
における業務の実績、平成 31 年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施した。
第１回（令和元年５月）
・平成 30 事業年度の業務の実績及び第３期中期目標期間における業務の実績の点検・評価を実施。６月末に文部科学省に業務実績報告書として提出、公表
第２回（令和元年 11 月）
・令和元年９月末現在の業務等の進捗状
況の点検・評価を実施
第３回（令和２年２月）
・令和２年１月末現在の業務等の進捗状
況の点検・評価を実施
・上記に基づき、令和２事業年度計画案を作成③リスクの把握と対応
65

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の共有のため、
令和元年５月 14 日に内部統制委員会（令和元年度第１回）を開催し、年度当初時点の各業務におけるリスクについて、監事を含む役職員間で確認した。
内部統制の機能状況のモニタリングとして、令和２年１月にリスクへの対応状
況の調査を実施し、調査結果については、
令和２年３月 10 日開催の内部統制委員会（第２回）において報告され、監事を含む役職員で共有がなされた。その結果、各項
目ごとに設定されたチェック項目に対しそれぞれ必要な対応がなされていることが確認された。
また、新型コロナウイルスに関連した感染症について、感染拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするため、令和２年２月４日付けで機構長が「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について」を発出し、全役職員に周知を行った。
上記「対応について」に基づき、海外機関を招いたワークショップの開催を延期とし、３月以降に予定されていた教職員の海外出張をすべてとりやめとするな
ど、各事業においても予定された事業の中止、延期等を余儀なくされたところであるが、各種会議において審議を書面によるものとしたり、国立大学法人等の教育研究評価に係る評価者研修を参集しての実施に代えて動画配信によるウェブ開催とするなど、代替措置の実施や関係各機関との連携等により、事業推進のため可能な対応を行った。

４．その他参考情報
特になし。
66

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－２

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
２．情報セキュリティ対策
関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

なし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

その他業務運 Ⅶ

その他主務省Ⅶ

その他主務省

営に関する重要事 令で定める業務運

令で定める業務運

項

営に関する事項

２

営に関する事項
情報セキュリ ２

ティ対策「政府機関等の情情報セキュリティ対策

２

情報セキュリ

ティ対策「政府機関等の「政府機関等の報セキュリティ対 情報セキュリティ

情報セキュリティ策のための統一基 対策のための統一対策のための統一準群」を踏まえ、情基準群」を踏まえ、 基準群」を踏まえ、＜主要な業務実績＞
以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案。

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

PDCA サイクルに基づきセキュリティ対策を実施した。

情報セキュリティへの意識向上を目的とした研修を実施。

が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である

以上のことから、中期計画における所＜今後の課題＞

準・実施手順書改訂の検討を開始した。 ＜課題と対応＞
不審メール対応訓練を実施。

リシーを適時見直 ポリシーを適時見ポリシーを適時見す。また、サイバー直す。また、サイバ直す。また、サイバ

セキュリティ戦略 ーセキュリティ戦ーセキュリティ戦

本部が実施する監 略本部が実施する略本部が実施する

自己点検内容の結果やサイバーセキ

査の結果等を踏ま 監査の結果等を踏監査の結果等を踏

ュリティ戦略本部が実施する監査の結え、リスクを評価す

まえ、リスクを評価

まえ、リスクを評価

果等を受け、情報セキュリティポリシ

る 。 こ れ ら に 基 づ する。これらに基づする。これらに基づー改訂の検討を開始

き、情報セキュリテ

き、情報セキュリテ

き、情報セキュリテ

ィ対策を適切に推 ィ対策を適切に推ィ対策を適切に推

進する

進する。

・Check（内部監査）と確認できた。

期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

情 報セキ ュリテ ィポリ シー対 策 基

情報セキュリティ―

特記すべき課題は検出していない。
＜その他事項＞

情報セキュリティの自己点検を実施。
・Act（ポリシーの見直し・改訂）

４．その他参考情報
特になし。
67

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務・Do（情報セキュリティ対策実施）

報セキュリティポ 情報セキュリティ進する。

主務大臣による評価―

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－３

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
３．人事に関する計画
関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0146
レビュー

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

常勤職員数

－

－

158

人事交流機関数－－37

人事交流者数－－46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

その他業務運 Ⅶ

その他主務省Ⅶ

その他主務省

営に関する重要事 令で定める業務運

令で定める業務運

項

営に関する事項

営に関する事項
３

施設・設備に関＜評定と根拠＞

評定

１．柔軟な組織体制の構築

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

大学連携・支援部及び高等教育資格承認情報センターを設置した。

計画
大きく増減する

人事に関する

計画
大きく増減する

業務量に対応し確 業務量に対応し確

２．人事交流による幅広い人材の確保
３

人事に関する計画①

業務量増加等に伴い、前年度から人事
交流者を８人増加した。

る業務量に対応し

３．実践的研修の実施、専門的研修事業の国立大学法人等の 国立大学法人等のするため、国立大学

以下のとおり実施した。
（（）内は受講者協力を得て計画的 協力を得て計画的法人等の協力を得数）

な人事交流等によ な人事交流等によて計画的な人事交①

り幅広い人材を確 り幅広い人材を確流等により幅広い・パソコン研修（延べ 11 人）

保し適正に職員を 保し適正に職員を人材を確保し適正・英語研修（14 人）

配置し、必要な組織

配置し、必要な組織に職員を配置し、必・ハラスメント研修（44 人）

体制を柔軟に構築 体制を柔軟に構築

要な組織体制を柔・メンタルヘルス研修（ストレスチェッ

する。また研修等に軟に構築する。

ク対策コース 250 人、セルフケアコ②

ース 477 人）

上に努める。

た。

が実施されたと認められるため。
と確認できた。
＜今後の課題＞の能力向上を図る。 等 に よ り 職 員 の 能

専門的研修等（外部機関実施）
68＜その他事項＞―＜課題と対応＞

・情報セキュリティ研修（169 人）②

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

実践的研修等（機構実施）

専門的な研修力向上を図る。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である

さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。

特記すべき課題は検出していない。

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務―
活用

より職員の能力向 研修等により職員

また、人事交流により幅広い人材の確

大きく増減す

実に実行するため、 実に実行するため、 確 実 に 事 業 を 実 行する。また専門的な人員の適正配置を実施した。
保を図りつつ、業務の継続性にも配慮しなし。
人事に関する ４

自己評価＜主要な業務実績＞

する計画
３

主務大臣による評価

５

中期目標期間を超える債務負担

放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関する研修等（23 件、延べ 55

中期目標期間を人）超える債務負担に③

ついては、機構の業

文部科学省関係機関職員行政実務研

務運営に係る契約

修（１人）④

事務系職員の研修等助成（２人）の期間が中期目標
期間を超える場合
で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６

積立金の使途
前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の財源に充てる。

４．その他参考情報
特になし。

69