２０２３年３月３１日
各位

南星キャリックス株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。）は、南星キャリックス株式会社（代表取締役 市川 重人）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途運転資金

２．企業概要
所 在 地
事業内容
設立

資 本 金愛知県名古屋市南区豊１丁目４９番１０号
一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、構内荷役業務、営業倉庫事業、産業廃棄物収集運搬事業、梱包作業事業、引越事業
１９５５年６月
３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクトＫＰＩ

脱炭素社会の・ エコドライブ講習を毎年実施し、実績を開示

実現

関連ＳＤＧｓする。
・ グリーン経営認証を維持していく。

働きがいのある仕事

・ 毎年の従業員の資格・免許取得実績を開示する。
・ 毎年の女性ドライバーの採用実績を開示する。
・ 「働きやすい職場認証制度」の認証を維持していく。

地域への貢献・ 安全運転講習を毎年実施し、実績を開示する。
・ 「安全性優良事業所」認定を維持していく。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上南星キャリックス株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が南星キャリックス株式会社（以下、「南星キャリックス」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴南星キャリックスの概要ならびに経営理念 .......................................................................... - 3 ⑵南星キャリックスのサステナビリティ ...................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴南星キャリックスにおけるインパクトの管理体制 .................................................................. - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴南星キャリックスの概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名南星キャリックス株式会社

所在地

本社：名古屋市南区豊 1-49-10
名古屋営業所：名古屋市南区加福町 3-1-2
豊田営業所：豊田市荒井町寿田 21
豊明営業所：豊明市阿野町昭和 68-3
小牧営業所：小牧市大字岩崎 680
浜松営業所：浜松市南区新橋町 2402
知立営業所：知立市山屋敷町見社 89-1
犬山営業所：犬山市大字羽黒字桜海道 9-7

代表者

代表取締役 市川 重人

設立

1955 年６月

資本金3,000 万円

売上高

3,526 百万円(2022 年 3 月期)

従業員数384 人（2022 年 3 月末）

事業内容(1)一般貨物自動車運送事業(2)貨物利用運送事業(3)構内荷役業務(4)営業倉庫事業(5)産業廃棄物収集運搬事業(6)梱包作業事業(7)引越事業【企業沿革】
1950 年

運送事業者として創業

1955 年

南星急送株式会社設立
一般小型運送事業免許取得

1964 年

小牧営業所開設

1967 年

一般区域運送事業免許取得-3-1979 年

浜松営業所開設

1990 年

豊田営業所開設

1993 年

社名を南星キャリックス株式会社に改定

2001 年

知立営業所開設
ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得

2005 年

犬山営業所開設

2006 年

名古屋営業所開設

2021 年

豊明営業所開設

南星キャリックスは愛知県名古屋市に本社を構え、一般貨物運送事業を中心に倉庫事業や梱包作業事業等の物流に関する幅広い事業を行っている。
社是である「喜ばれることに、喜びを。」を第一義として、創業以来、顧客に対するきめ細かなサービスの提供を心掛けており、自動車部品からダンボール、食料品まで、広範かつ重層的な愛知県の産業構造を物流面から支えている。
●社是（出所：同社 HP）-4-

⑵南星キャリックスのサステナビリティ
同社は、2022 年９月に下記の「SDGs 行動宣言」を掲げ、物流事業を通じて持続可能な社会の構築に資する取組みを行っている。
具体的には、エコドライブの徹底による「脱炭素社会の実現」、従業員の免許取得支援や女性の積極登用による「働きがいのある仕事」、安全運転の啓発による「地域への貢献」の３項目に主眼を置いた活動を行っている。
【南星キャリックスの SDGs 行動宣言（同社提供資料を基に十六総研にて作成）】
脱炭素社会の＜SDGs 達成に向けた取組み＞

実現

CO2 排出量を把握し、従業員一人一人が環境への影響を意識した活動を実践することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

働きがいのある＜SDGs 達成に向けた取組み＞

仕事

社員の資格・免許取得に対する支援や女性の積極採用など、健康で元気に働ける職場づくりを目指します。

地域への貢献＜SDGs 達成に向けた取組み＞
本社、営業所近隣の清掃活動による地域社会への貢献や社員の交通マナー、運転の指導・教育を徹底し、地域の安全を守っていきます。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の強みとして、地域密着型の配送ネットワークを展開している点や多種多様な車両を取り揃え幅広いニーズに対応できる点等が挙げられる。
前者については、愛知県内に 6 か所、静岡県内に１か所の営業所を構えており、同エリアを中心に細やかなネットワークを構築することによって、取引先の物流ニーズに対して迅速かつ効率的に対応している。
後者については、大小様々なトラックやウイング車、バン車、平ボデー車等様々な用途の車両を約260 台と豊富に取り揃えているとともに、このうち一部のトラックにはスーパーフロア1を設置するなど、自動車部品からダンボール、食料品に至る多種多様な品目に対し自社対応を行っている。
このように、同社は自動車産業をはじめとする様々な産業が集積する東海エリアを中心に、地域特性を的確に捉え、地域に密着した幅広いサービスを提供し続けることで、地域内外のサプライチェーンを支える上で欠かせない地位を築いている。
●地域密着型のネットワーク●スーパーフロア装着トラック（出所：同社 HP）（出所：同社 HP）

1

スーパーフロア装着トラック：トラックの荷台スペースを積載量に応じて、自在に操作できるトラックのこと。

物流の省力化や輸送効率の向上に資するほか、積荷の荷台内での転落・落下防止にもつながる。

-6-

⑵バリューチェーン分析
同社は、運送業務を中心に、自社倉庫による保管業務や荷役業務など、物流に関連する幅広い顧客ニーズに対して自社対応を行っている。
品目としては、自動車部品や食料品、ダンボールを中心に、工業用の塗料なども取り扱う。地域の多種多様な産業に対して物流サービスを提供し、複雑に交差するバリューチェーンを支えている。
●バリューチェーン図●取り扱い製品例（出所：同社 HP）-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社および同社の川上事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業について、「道路貨物運送業（ISIC:4923）」「倉庫・保管業(同 5210）」「陸運に附帯するサービス活動（同 5221）」「貨物運送取扱業（同 5224）」「その他の運輸支援活動（同5229）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業【4923】【5210】【5221】【5224】【5229】

道路貨物運送業

倉庫・保管業

陸運に附帯するサービス活動貨物運送取扱業

その他の運輸支援活動

国際産業標準分類

インパクトカテゴリ

PINI

PINIPINI

PINI

PINI

〇〇〇〇

〇

〇

〇〇

水
食料住居
健康・衛生

◎

教育
雇用〇〇

エネルギー
移動手段

〇〇

情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気◎

土壌◎

生物多様性と生態系サービス◎

資源効率・安全性

◎

気候

◎

廃棄物

〇

包括的で健全な経済〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇〇
〇

経済収束

インパクトマッピング上では、「健康・衛生」「雇用」「移動手段」等の社会的側面において PI と NI のそれぞれが、「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面において NI が、「包括的で健全な経済」の経済的側面において PI が発現すると想定される。

-8-

「健康・衛生」のカテゴリにおいては、トラックの排気ガスによる健康被害等の NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「移動手段」のカテゴリにおいては、陸運輸送により各種産業の物流へのアクセスが提供されるという PIが発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、トラック輸送によって、大気・土壌汚染、生態系サービスの破壊、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、老朽化した車両など廃棄物の発生等の NI が発現すると、インパクトレーダー
上では想定される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、物流によって地域の経済活動が支えられるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


脱炭素社会の実現

働きがいのある仕事



地域への貢献- 10 -



脱炭素社会の実現
同社は自社事業から生じる CO2 の排出量を把握し、これを全従業員と共有することによって、従業員一人ひとりが削減に向けた活動を行っている。
具体的には、ドライバーがそれぞれ担当する車両別に燃費管理を実施するとともに、また各事業所においてドライバーを対象にしたエコドライブ講習を定期的に開催するなど、従業員の環境意識を醸成し、CO2 排出量の削減に向けた具体的な取組みを進めている。
同社のこうした活動は外部からも評価されており、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団より「グリーン経営認証」2の登録を受けている。
今後についても、エコドライブ講習を定期的な開催するとともに、「グリーン経営認証」の登録を維持していく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「大気」「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
働きがいのある仕事
同社では、従業員の資格・免許取得に対する支援や女性の積極採用などに取り組んでおり、誰もが健康で元気に働くことができる職場環境の整備に努めている。
前者については、経歴や性別を問わず、意欲のある求職者を積極的に採用し、大型・中型・準中型・フォークリフト免許や運行管理者資格等、業務に必要な免許・資格の取得費用を同社が負担するなど、未経験者でも安心して働くことができる体制を整備している。あわせて、経験者に対し大型免許等の上位資格の取得を積極的に推奨しており、従業員のスキルアップに向けた支援を恒常的に行っている。
後者については、同社は男性社会のイメージが強い運送業界において女性の採用を積極的に進める施策や女性ドライバーの講習時には女性指導員が担当する、育児等の家庭環境に合わせて柔軟に就業時間を設定する等の女性が働きやすい職場環境整備の取組みが奏功し、約 400 名の従業員のうち約 10％を女性が占める結果となっている。
その他にも、各種手当や福利厚生制度を充実させることで、誰もが健康に働くことができる職場環境2

グリーン経営認証：「エコドライブの実施」「低公害車の導入」「自動車の点検・整備」など、環境保全を目的にした取組みを行っている事業者に対する認証制度。

- 11 -

の整備に努めている。
深刻な労働力不足が指摘されている運送業界において、従業員のスキルアップと快適な労働環境の整備に向けた取組みは、結果的に同社の安定した労働力の確保と持続的な経営に繋がっていることから、一般財団法人日本海事協会より「働きやすい職場認証制度」3、日本健康会議より「健康経営優良法人」4の登録も受けるなど、外部からも高く評価されている。
今後についても、免許取得支援や女性の活躍支援など具体的な施策を進めるとともに、「働きやすい職場認証制度」の登録を維持していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
地域への貢献

同社では、従業員の交通マナーや安全運転指導・教育を徹底し、地域の安全を守っていくとともに、多種多様な産業の物流を支えることで、地域社会や地域経済の発展に貢献していく方針としている。
具体的には、定期的に各営業所において「安全講習会」を開催し、事故事例の研究や「ヒヤリハット」の共有によって、従業員の安全意識の醸成に努めている。また、ドライバーを社外研修に積極的に参加させ、安全運転の徹底を図っている。あわせて、モービルアイやバックカメラ、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーなどの整備も進めており、交通事故の根絶に向けて、ソフトとハード両面の取組みを行っている。

3

働きやすい職場認証制度：自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業）の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度。➀法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の 5 分野について、基本的な取組み要件を満たした事業者だけが認証される。
4

健康経営優良法人認定制度：地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増

進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

- 12 -

同社のこうした取組みは、外部からも評価されており、公益社団法人全日本トラック協会より「安全性優良事業所（G マーク）」5の認定も受けている。
今後も、定期的に安全講習会を開催するほか、「安全性優良事業所」の認定を維持していくことで、地域の安定した物流を守り、ひいては地域経済の発展に貢献していく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「移動手段」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」

5

安全性優良事業所：トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する制度。➀「安全性に対する法令の遵守状況」、②「事故や違反の状況」、③「安全性に対する取組の積極性」の３つをテーマに、計 38 の評価項目が設けられている。

- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 6 点である。
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」、「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社の女性活躍支援や脱炭素社会の実現に向けた取組みなどが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社は地元愛知県を中心に東海エリアの物流を広く支えていることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し愛知県内における SDGs 達成に向けた課題を確認した。下記の通り、愛知県は女性が活躍できる環境の整備やカーボンニュートラルの実現などを課題として掲げており、同社の女性ドライバーの活躍支援や脱炭素化の取組みなどが、愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「働きがいのある仕事」「地域への貢献」の 2 点である。
「働きがいのある仕事」では、免許取得など従業員のスキルアップや女性ドライバーの活躍支援などに努めていく。
「地域への貢献」では、安全運転を徹底し地域の安全を守るとともに、地域の物流を支えることで地域経済の発展に貢献していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「働きがいのある仕事」については「多様な人材の活躍推進」と、「地域への貢献」については「地域社会の持続的発展」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


脱炭素社会の実現
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「資源効率・安全性」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・エコドライブ講習を定期的に開催し、従業員一人ひとりの環境意識醸成に努める。

KPI

・エコドライブ講習を毎年実施し、実績を開示する。
・グリーン経営認証を維持していく。

- 17 -



働きがいのある仕事
項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員の免許・資格取得を推進する。
・女性ドライバーを積極的に採用し、働きやすい環境の整備に努め、活躍を支援する。

KPI

・毎年の従業員の資格・免許取得実績を開示する。
・毎年の女性ドライバーの採用実績を開示する。
・「働きやすい職場認証制度」の認証を維持していく。

地域への貢献項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「移動手段」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員の交通マナーや安全運転指導・教育を推進する。

KPI

・安全運転講習を毎年実施し、実績を開示する。
・「安全性優良事業所」認定を維持していく。

- 18 -

４．モニタリング⑴南星キャリックスにおけるインパクトの管理体制
同社では、市川社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、市川社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 市川 重人⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、南星キャリックスから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -