平成 24 年度調達改善の取組に関する点検結果

平成 25 年８月６日
行政改革推進会議

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。
こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと考えられる。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）では、本年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し（以下「本部決定」という。）、・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表すること
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることにより、政府全体として調達改善の取組を推進することとした。
今回、各府省庁において、平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価が実施、公表されたところ、行政改革推進会議では、調達改善等に関して具体的かつ個別的な調査審議等を行うために立ち上げた歳出改革ワーキンググループの・秋池 玲子 委員
・有川 博
委員
・石堂 正信 委員・小幡 純子 委員に参画いただき、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した。

1

１．自己評価の実施状況
本部決定等において、各府省庁による自己評価結果には、・実施した取組内容及びその効果
・目標の達成状況
・実施において明らかになった課題
・今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項 等を盛り込むこととされている。
また、自己評価の実施の際には、調達改善に知見を有する外部有識者に意見を求め、各府省庁は、その意見と今後の対応を自己評価結果と併せて公表
することとされている。
これらを踏まえ、各府省庁の自己評価の実施状況について点検を実施した（各府省庁の自己評価の実施状況については参考１参照）。
（１）取組内容、取組の効果及び目標達成の判定に関すること
各府省庁において、平成 24 年度調達改善計画に記載した事項について、実施した取組内容を具体的に記載し、その取組の効果や成果を定量的に把握し、それに基づいて目標達成・未達成の判定を行っている事例が多く見られた。
随意契約に関する取組においては、審査手続や審査状況（審査件数、競争性のある契約へ移行した件数等）を具体的に示すことで目標達成の判定を行っている事例があった。また、一者応札に関する取組においては、入札参加者を増やすために実施した改善策を事例も交えて具体的に示すとともに、一者応札の解消件数により取組の効果を把握し、目標達成の判定を行っている事例があった。さらに、汎用的な物品・役務に関する取組においては、共同調達の実施品目ごとに、実施前後の単価を比較して効果を把握し、目標達成の判定を行っている事例があった。
一方、平成 24 年度調達改善計画に記載した事項の一部について、自己評価が実施されていない事例や、取組内容、取組の対象範囲、取組の効果に関する記載が具体的でなく、目標達成の判定の根拠が不明確である事例もあった。
（２）目標達成の要因分析及び今後の対応に関すること
各府省庁において、平成 24 年度調達改善計画に記載した事項について、目標の達成・未達成の要因を分析し、今後の調達改善計画の実施等に反映すべきことに関する記載を行っている事例が多く見られた。
2

一者応札に関する取組では、入札参加者を増やすために実施した各種の改善策の効果を事後的に検証し、有効な改善策を特定して今後の重点措置としている事例や、一者応札の解消が実現しなかった案件について、事後的に業者アンケートにより要因を把握し、今後の改善措置に活用している事例があった。また、汎用的な物品・役務に関する取組では、共同調達の対象品目で単価が上昇したものについて、その要因を分析した上で、次回の共同調達の実施の適否や改善策を示している事例があった。
一方、目標が未達成となっているにもかかわらず、その要因分析の記載がないまま、今後も引き続き実施することとしている事例もあった。
（３）自己評価における外部有識者の関与に関すること
全府省庁において、平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価について、外部有識者（各府省庁の契約監視委員会等の委員である大学教授、弁護士、公認会計士など）に説明し、意見を求めている。
また、外部有識者の意見や意見に対する対応については、意見の有無を含めて具体的に記載している事例もあれば、「了承を得た」、「今後検討する」など具体性を欠く事例もあった。

２．調達改善の実施状況
国の調達に係る契約金額は、平成 23 年度において、合計で 69,428 億円となっているところ、各府省庁においてそれぞれの調達の実態に応じた様々な調達改善の取組が実施されている。全府省庁で共通に重点的に取り組むこととしている分野（随意契約・一者応札となっている調達、汎用的な物品・役務の調達）を中心に、平成 24 年度における各府省庁の調達改善の実施状況の点検を実施した。
また、本部決定において、行政改革推進会議は、各府省庁が有する調達改
善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることとされており、各府省庁の取組の中から効果的な取組事例の抽出を行った（効果的な取組事例については別紙、各府省庁の調達改善の実施状況については参考２参照）。
（１）随意契約となっている調達① 実施状況
随意契約については、これまでも各府省庁において、より競争性の高い契約への移行のための取組を実施しており、随意契約を締結する場合には、必要に応じて外部有識者も関与し、個別案件ごとに移行の可能性について3

事前検証・事後検証を実施し、移行が可能なものは速やかに移行するとともに、検証結果を公表している。また、随意契約を締結する場合においても、提示された見積価格等の妥当性を検証し、価格交渉を実施することで調達コストの節減を図るなどの取組が行われている。こうした中、競争性のない随意契約の調達全体に占める割合は、近年、大幅に低下してきている。
【国の契約に占める競争性のない随意契約の割合（契約金額）】（％）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

46

36

27

22

22

21

20

出典：財務省「契約に関する統計」、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」

なお、少額な契約（予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造に係る契約等）については、事務負担等を考慮し、会計法で随意契約によることができるものの、オープンカウンター方式による見積り合わせの実施や、インターネット取引の活用、一定金額以上を一般競争入札へ移行すること
等により、調達コストの節減を図っている事例があった。
②

効果的な取組事例
ア 外部有識者の関与による事前審査・事後審査
厚生労働省においては、外部有識者を含む公共調達委員会における事前審査と、全て外部有識者により構成される公共調達中央監視委員会における事後審査を実施することで、随意契約や一者応札となっている案
件に対する調達改善を図っている。
イ ノウハウの蓄積による組織的な価格交渉の実施
内閣官房・内閣府本府においては、随意契約によらざるを得ない案件について、会計課内に「随意契約における価格交渉の推進・検討チーム」を設置し、価格交渉経緯等を「価格交渉事例集」として取りまとめ、ノウハウ等の蓄積を図るなど、組織的に価格交渉の実施を推進することで、随意契約での経費節減を図っている。
ウ 少額な調達におけるインターネット取引の導入
経済産業省においては、家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインター
ネット取引を導入するとともに、その実施要領を策定している。
4

（２）一者応札となっている調達① 実施状況
一者応札となっている調達については、これまでも各府省庁において、競争参加者を増やすための各種の取組が実施されており、平成 24 年度においても、多くの府省庁で、一者応札となっていた案件の解消に向けた取組が進められている。
【一般競争における一者応札の割合（契約件数）】（％）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

33

32

27

25

25

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査

各府省庁においては、前回一者応札となっている案件等について、必要に応じて外部有識者も関与し、事前に個別案件ごとに、競争参加資格や仕様の見直し、公告期間の延長等の改善策を検討・実施している。また、調達情報の発信強化など、競争環境の整備にも取り組んでいる。
さらに、事後において、必要に応じて外部有識者も関与し、事前に講じた改善策の妥当性・有効性の検証を行うほか、一者応札となった案件で、入札に参加しなかった業者に対するアンケート調査を実施し、その結果を次回の調達における改善策に反映させている府省庁も多い。
②

効果的な取組事例
ア 一者応札解消のための多段階点検プロセスの導入
経済産業省においては、前年度又は今年度に一者応札となった案件について、入札前の自己点検、開札後～契約前の内部点検、契約後の２段階の外部点検からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り組んでいる。
イ 一者応札の改善策の効果に対する十分な検証
国土交通省においては、平成 22 年度及び平成 23 年度に一者応札となっている案件について、各調達担当部局において平成 24 年度の契約手続開始前に実施した改善策について、入札手続終了後、それらの改善策の効果を会計課において検証して、有効な改善策を把握し、その改善策の推進を図っている。
5

ウ

調達情報の発信強化
農林水産省においては、調達情報を入札参加希望者が入手しやすいよ
うに、平成 21 年 10 月から、調達情報をメールマガジンで配信する取組を開始するとともに、メールマガジンの登録者数の増加に取り組んでいる。

（３）汎用的な物品・役務の調達① 実施状況
共同調達については、平成 23 年度から、霞が関周辺に所在する全府省庁を６グループに分けて府省庁横断的な共同調達を実施しており、平成 24 年度の対象金額は全体で約 12 億円となり、平成 23 年度の約７億円から増加している。各グループにおいて、物品及び役務の両方で対象品目を拡大しており、特に、内閣官房・内閣府本府、内閣法制局、宮内庁、消費者庁、復興庁によるグループにおいては、平成 24 年度において大幅に対象品目を拡大している（参考６参照）。また、対象品目の仕様の標準化等により、共同調達によるコスト節減効果の一層の向上に取り組んでいる事例もあった。
さらに、地方支分部局における共同調達については、平成 22 年度においては 77.6％の機関での実施となっていたところ、平成 24 年度においては92.9％の機関で実施されており、その取組は拡大してきている。
各府省庁内での汎用品の調達においても、納入場所の集約化や、同種品
目の調達時期の調整等による一括調達により、調達コストの節減や調達事務の合理化を図っている事例があった。
なお、競り下げについては、平成 23 年度から各府省庁において試行を実施し、合計 213 件（約４億円）の競り下げデータ等を基に、行政改革推進
本部事務局において検証を行い、その結果を平成 25 年５月に公表した。検証の結果、競り下げの実施によって価格が下落する場合もあれば上昇する
場合もあることなどが確認されたことを踏まえ、調達方策としての競り下げについては、今後、各府省庁において、個別案件の状況に応じて実施の適否を判断することとした。
②

効果的な取組事例
ア 納入場所の集約化
外務省において、配送コストの削減に向けて、納入場所数を大幅に絞り込むことにより、更なる調達コストの節減に努めた。
イ 省内での一括調達
外務省においては、約 200 箇所の在外公館がそれぞれ調達していた儀6

礼用カードについて、本省において仕様の統一を図り、一括して調達することにより、調達コストを３分の１程度に縮減するとともに、在外公館での調達に係る事務負担の軽減を図った。
（４）その他の調達改善の取組① 情報システムの調達における取組
各府省庁の調達全体の中で比較的大きな規模となっている情報システム
については、平成 19 年に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において「情報システムに係る政府調達の基本指針」が決定され、各府省庁はそれに沿って、調達仕様の明確化などの調達改善に取り組んできている。
各府省庁において、ＣＩＯ補佐官が仕様書の事前検証を行うなど情報シ
ステムの調達に関与して効果を上げているところではあるが、財務省においては、それに加えて、民間企業の実務経験者で、情報システム等の専門知識を有する契約専門官を採用し、予定価格に関する助言・指導を受けるなど、情報システムの調達に関する職員のスキルアップを図っている。
また、国庫債務負担行為を利用した複数年契約が、各府省庁の多くの情報システムの調達で実施されている。さらに、情報システムの調達に関する情報（予定価格の算出に活用できる類似案件など）を政府全体で共有するための政府調達事例データベースについて、積極的な案件の登録と利活用の指導を行っている事例もある。
②

専門的人材の確保に関する取組
各府省庁において、随意契約・一者応札となっている調達や情報システ
ムの調達について、外部有識者を活用し、効果を上げているところではあるが、内閣官房・内閣府本府においては、民間企業での長年の調達業務の経験を有する者に調達改善に関するアドバイス業務を委嘱し、仕様書の作
成や価格交渉手法等に関する職員のスキルアップを図っている。
また、調達担当職員の調達改善に関するスキル向上のため、各府省庁が実施する会計研修の中に調達改善に関する講義を取り入れたり、専門職員
が地方支分部局を含めて現場を巡回して個別に調達改善の指導を実施した
りしている事例もある。

③

品質に配慮した調達に関する取組
公共工事、情報システム、調査・研究等の調達では、品質等に配慮する
ため、価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式が活用されている。
7

国土交通省では、公共工事の総合評価落札方式による調達手続において、競争参加者、発注者双方の事務負担を軽減するため、必要な改善策を検討・試行した上でガイドラインを策定し、本格運用に向けた検討を行っている。
④

複数年度契約に関する取組
全ての府省庁において、上記①の情報システムの調達、複合機といった同一機器を複数年利用するケース、複数年に及ぶ公共工事などで、国庫債務負担行為を利用した複数年契約の活用が進められている。また、それらの調達については、予算要求の段階で国庫債務負担行為の更なる活用に関する検討が行われている。

３．総括（１）各府省庁では、今回、平成 24 年度から開始した調達改善計画の初年度に係る自己評価を実施したところ、上記１のとおり、おおむね適切に実施されている。
ＰＤＣＡサイクルにより、調達改善の取組を推進していくためには、年２回の自己評価を実効あるものにすることが重要である。
このため、各府省庁において、引き続き、次の点に留意して自己評価の充実を図る必要がある。
【自己評価における留意点】
・調達改善計画に盛り込んだ全ての事項について、実施した取組内容、取組の対象範囲、取組の効果などを定量的な把握を含めて具体的に把握し、当初に設定した目標の達成状況を客観的に判定する。
・目標達成の場合には、その成功要因を、目標未達成の場合には、対処すべき課題を十分に検証・分析し、今後の取組に確実に反映させる。
・自己評価における外部性・透明性を確保するため、外部有識者に自己評価の内容を十分説明して意見を求めるとともに、外部有識者の意見とそれに対する対応を具体的に取りまとめて公表する。
（２）各府省庁では、上記２のとおり、それぞれの調達の実態等を踏まえ、創意工夫を積み重ねながら、競争性の向上による調達コストの節減など様々な調達改善の取組を実施している。今回の自己評価を踏まえ、良い取組は
更に伸ばし、課題があれば克服し、調達改善の取組をより効果的・効率的なものとすることが不可欠である。
8

また、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等を共有化・標準化し、政府全体としてレベルアップを図ることが重要である。このため、今回、各府省庁の主な取組を整理するとともに、効果的な取組を抽出したところであり、各府省庁において、これらを十分活用されたい。
特に、各府省庁において、引き続き、次の点に留意して調達改善の取組を推進する必要がある。
【調達改善の取組における留意点】
・随意契約となっている調達については、各府省庁において、事前検証・事
後検証を行うなどにより、より競争性の高い契約方式への移行に努めるとともに、随意契約とする場合にも、価格交渉等により、契約価格の妥当性を確保する。
・一者応札となっている調達については、各府省庁において、競争参加者の増加に向けて、調達情報の発信強化などの環境整備に取り組むとともに、事前に講じた改善策の効果を事後的に検証・分析し、更なる改善策を講じていくプロセスを十分に活用する。
・汎用的な物品・役務の調達については、その効果を確認しつつ、共同調達の拡大等を図る。
・専門的な知見を有する外部有識者を活用するなどして、職員のスキルアップを図る。
（３）調達改革を更に強力に推進するためには、上記のような各府省庁における不断の取組に加え、自己評価結果の点検を通じて得られた各府省庁に共通の課題等について、行政改革推進本部事務局において、事例の収集や検証等を行い、制度の改善等も含め、各府省庁の取組を更に推進させる取組の検討を行っていく。

9

別紙

効果的な取組事例
１．随意契約となっている調達（１）外部有識者の関与による事前審査・事後審査【厚生労働省】
外部有識者等により構成される公共調達委員会における事前審査と、全て外部有識者により構成される公共調達中央監視委員会における事後審査を実施することで、随意契約や一者応札となっている案件等に対する調達改善を図っている。
公共調達委員会における事前審査では、平成 24 年度において、本省、地方施設等機関及び地方支部分局での 1000 万円以上の競争入札案件及び 500
万円以上の随意契約案件（1,064 件）について、より競争性の高い契約形態への移行の可否、競争性を向上させるための措置の有無等の観点から、月２回（原則第１・３木曜日）審議を実施し、透明性・競争性を高めるための措置等の指摘を行っている（指摘を行った案件は 355 件）。
なお、当該委員会の審査・承認を経ることが調達手続に組み込まれている。この結果、随意契約からより競争性のある契約形態への変更（21 件、削減効果▲127 百万円）や前年度（前回）一者応札（応募）案件が複数応札へ改善（23 件、削減効果▲473 百万円）などの成果が出ている。
また、公共調達中央監視委員会では、平成 24 年度において、100 万円以上の契約済案件及び調達機関の内部監査の実施済案件（3,633 件）のうち、特に検証の必要があるとして当該委員会が抽出した案件（80 件）について、随意契約理由、公告期間や予定価格の積算といった調達手続の妥当性、一者応札や不落の要因等について、年４回の審議を実施した（競争性のある契約への移行や一者応札の解消に向けた調達が実施できるような指摘や指導は０件）。
（２）ノウハウの蓄積による組織的な価格交渉の実施【内閣官房・内閣府本府】
随意契約によらざるを得ない案件について、会計課内に検討チームを設置し、価格交渉のノウハウを蓄積するなど、組織的に価格交渉の実施を推進することで、随意契約での経費節減を図っている。
平成 23 年９月に会計課内に「随意契約における価格交渉の推進・検討チーム（以下「チーム」という。）」を設置し、組織的に価格交渉の推進に取り組んでおり、平成 24 年度において、143 件の随意契約案件を対象に価格交渉や仕様の見直しを実施し、うち 90 件について合計４億 2975 万円の削減（当初提示額比 4.65％）を図った。
チームにおいては、平成 23 年度に随意契約審査委員会に提出した随意契1

約案件を中心として、平成 24 年度において価格交渉を実施する対象案件を洗い出し（例えば、国家公務員等の身分証カードの購入、ＩＣカード発行
管理・入退館システム等保守業務等）を行った。
また、価格交渉に当たった各担当部局担当者及び会計課担当者が契約内
容や価格交渉経緯を「価格交渉シート」に記録し、「価格交渉事例集」として取りまとめ、各部局担当者及び会計課職員と情報共有することで、効果的な事例を価格交渉の場にて活用した。今後、定期的にチーム会合を開催
し、効果的な価格交渉手法を研究することで、随意契約における価格交渉
スキルの向上を図ることとしている。
（３）少額な調達におけるインターネット取引の活用【経済産業省】
家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を導入することで、より安価な調達を実施可能とした。
インターネット取引を導入するに当たっては、インターネットでの価格調査を実施し、安価な業者を見付けても、決済方法がクレジットカードに限定されている場合があり、クレジットカードの取扱い等を検討する必要があった。そこで、内閣府及び財務省と会計制度上の観点等から検討を行い、平成 24 年 10 月に「インターネット取引を利用する少額の物品調達の手続について」を策定し、実施手順を明確化した。
平成 24 年度において、デジタルカメラの調達に際して、インターネット
取引を実施し、定価が 36,980 円（参考見積金額：35,000～38,000 円）のところ、20,450 円で調達することができた。

２．一者応札となっている調達（１）一者応札解消のための多段階点検プロセスの導入【経済産業省】
前年度又は今年度に一者応札となった案件について、入札前の自己点検、
開札後～契約前の内部点検、契約後の２段階の外部点検からなる点検プロ
セスを手順化して、その解消に取り組んでいる。
平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」
は、① 「入札前自己チェックプロセスの導入」…前年度一者応札全案件について、参入要件等の見直し、契約準備期間の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化検討などといった改善項目をまとめた「セルフチェ
ックリスト」（会計課があらかじめ項目を指定）に基づき、入札公告前に調達を実施する担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室
2

長が確認する（平成 24 年度対象事業：11 件／257 事業（注））。
② 「開札後・契約前省内確認プロセスの強化」…開札の結果、一者応札かつ高落札率となった事業を対象にして、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認する（平成 24 年度対象事業：21 件／257 事業（注））。
③ 「事後第三者チェックプロセスの強化」…一者応札かつ高落札率かつ同一者連続落札事業について、監査法人が審査を実施し、審査結果を担当
課室のみならず省内へフィードバックする（平成 24 年度対象事業：107
件／1,248 事業（注））。さらに、そのうち、改善の余地が大きいと考えられる事業（平成 24 年度対象事業：７事業）を対象にして、外部有識者により構成される契約評価監視委員会が審査を実施する。
④ 「その他入札ルールの厳格化や研修の強化等（入札公告期間ルールの厳格運用等）」
で構成されている。
当該改善策については、平成 24 年 10 月から運用を開始したところ、前年度が一者応札であった 11 事業のうち、５件で一者応札が解消されており、競争性を高めるなどの効果を発揮している。
（注）①②は 24 年度下半期に実施した 257 事業、③は 24 年度通期に実施した 1,248 事業が対象（２）一者応札の改善策の効果の十分な検証【国土交通省】
これまでに一者応札となっている案件について、各調達担当部局において平成 24 年度の契約手続開始前に実施した改善策に対して、入札手続終了
後、それらの改善策の効果を会計課において検証して、有効な改善策を把握し、その改善策の推進を図っている。
平成 22 年度及び 23 年度に一者応札となっている案件（本省及び地方支分部局で 747 件）について、会計課の働きかけに基づき、各調達担当部局
において平成 24 年度の契約手続開始前に事前検証を実施し、①競争参加資格の見直し、②仕様の見直し・明確化、③発注単位の見直し、④準備期間の確保、⑤参入可能者の把握、⑥調達情報の周知徹底・業務内容の理解促
進などの一者応札を解消するための改善措置を講じた。
また、入札手続終了後に、会計課において、その案件で講じた改善措置の効果（一者応札が解消したか否か）、更なる改善の余地の有無について検証を実施した。
これらの取組の結果、747 件中 87 件（12％）において一者応札が解消しており、一者応札が解消しなかった案件と一者応札解消案件において講じられた措置（上記の①～⑥）について検証を行ったところ、一者応札解消
案件においては、「⑤参入可能者の把握（競争参加者資格名簿や過去の調達実績等から参入可能業者の把握を通じた条件仕様の精査の実施等）」を行っ
3

た案件の割合が高いことを把握できた。このため、今後行う調達案件については、「参入可能者の把握」を行った上で、競争を制限するような条件仕様になっていないか等を精査することを、各調達担当部局に周知し、一者応札の解消に向け、更に取組を進めることとした。
また、新たな取組として、調達規模の大きい分野を重点的に改善するため、一者応札となった案件のうち、契約金額が高額なものを対象に、その原因の詳細な分析を行うこととし、その結果については、透明性を確保するためホームページにて公表することとしている。
（３）調達情報の発信強化【農林水産省】
更なる競争性の向上を図る観点から、入札参加機会の拡大の一環として、
農林水産本省における調達情報を入札参加希望者が入手しやすいよう、平成 21 年 10 月から、調達情報の新着情報を登録者へメールマガジンで配信する取組を開始し、その後も、配信登録者数の拡大を図っている。
調達情報の発信については、ホームページへの掲載や、業界紙への広報も実施しているところ、メールマガジンでの配信については、発注者から事業者に能動的に調達情報を発信できる点にメリットがある。
この取組では、物品、役務、工事及び測量・コンサルタントといった分
野の案件の入札に関する情報がメールマガジンにより提供されており、平成 24 年度では、物品 106 件、役務 804 件、工事 58 件、測量・コンサルタ
ント 22 件の合計 990 件の入札案件を 11,514 者の登録者宛に情報提供している。これは、前年度の登録者数に比べ 1,751 者増加している。
メールマガジンの登録者を増やす取組として、入札参加資格申請時に資料を配布してメールマガジンの普及を行ったところ、メールマガジン新規登録者数が一月で 370 件（通常は 100 件未満の新規登録）となり、大きな効果が認められたことから、入札参加資格申請時における普及促進の取組を継続することとしている。

３．汎用的な物品・役務の調達（１）納入場所の集約化【外務省】
外務省における事務用消耗品の共同調達について、配送コストの削減に向けて、納入場所数を大幅に絞り込むことにより、更なる調達コストの節減に努めた。
会計課において調達品の仕分けを行うことで、平成 23 年度には 94 箇所としていた納入場所数を平成 24 年度には４箇所まで減らし、調達を実施した。
4なお、納入場所数の削減による経費削減を実施するためには、追加的に生じる調達品の職員による仕分け作業の効率化を図ることが課題となっている。
（２）省内での一括調達【外務省】
在外公館が儀礼用として任国関係者に発出するグリーティングカードの調達について、平成 23 年度までは約 200 箇所の在外公館において必要に応じて少額随意契約にて購入していた。平成 24 年度においては、本省において一括して調達するために、グリーティングカードの仕様を統一し、一般競争入札を行うことで、平成 23 年度には 1600 万円であった経費が、平成
24 年度には 570 万円（予定数量での見込額）へ削減された（単価を 63％節減）。さらに、この取組による本省の事務負担の増加は少なく、多数ある在外公館の事務負担が軽減されるという効果もあった。

４．その他の調達改善○ 外部専門家の活用による職員のスキルアップ【内閣官房・内閣府本府、
財務省】
内閣官房・内閣府本府や財務省においては、民間企業での調達業務の経験を有する者を実務に活用することで、職員のスキルアップを図っている。
内閣官房・内閣府本府においては、外部専門家が、平成 24 年度会計実務研修における「調達担当者の心構えと価格交渉の進め方」といった内容での特別講演の実施、定期的に具体的な仕様書の見直しや価格交渉手法に関する助言の実施等を行っている。当該取組を実施することで、各部局担当
者及び会計課職員のコスト意識や価格交渉スキルが向上し、また、外部専門家からの具体的な仕様の見直しや価格交渉の際の心得やチェック事項といったアドバイスによる価格交渉を実施することで、約１億 200 万円の削減効果（当初提示額の 11.7％）を発揮することができた。

5

参考１

各府省庁における自己評価の実施状況【内閣官房・内閣府】○ 随意契約の見直しについて、価格交渉の推進で適切な調達価格の確保を図るという目標に対して、前年度比での削減額といった実績を算出し、達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、調達予定案件の事前公表による競争参加者の確保といった目標に対して、前年度比での複数応札案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達における単価比較など、その効果等を検証し、今後の対応を検討している。
○ 外部有識者からの指摘事項等に対して、価格交渉の経緯を価格交渉シートに記録するといった具体的な対応を検討している。

【内閣法制局】○ 少額随意契約の案件であっても調達費用を削減するという目標に対して、複数者からの見積りにより安価な業者と契約したという具体的な取組内容を記載している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達において平成 24 年度から取り組んだ新たな案件では定量的に効果を測定し、達成状況を判定している。

【宮内庁】○ 随意契約の見直しにおいて、新たに随意契約によろうとする案件について、審査件数等の状況から審査実施状況を評価している。
○ 一者応札の見直しについて、公告期間を最低でも 10 開庁日にして競争参加者を確保するといった目標に対して、前年度比での一者応札案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達における品目の拡大という目標に対して、定量的な件数で達成状況を判定し、更に品目拡大の検討を行っており、今後の対応に反映されている。

【公正取引委員会】○ 随意契約の見直しにおいて、審判における速記業務を一般競争入札へ移行するとの目
標について、契約単価の削減効果により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達における品目ごとの調達費用の５～10％削減
といった具体的な削減目標を設定し、契約単価の削減率により定量的に達成状況を判定し、単価増となった品目の把握及び要因分析を実施した上で、今後の対応を検討し
ている。

【警察庁】
○ 随意契約の見直しについて、特定調達契約審査委員会による審査の実施という目標に対して、開催回数と審査対象案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、一般競争入札に占める一者入札となった契約金額の比率

1により定量的に達成状況を判定し、取組内容の効果を分析した上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、地方機関における共同調達において全国の地方機関での実施及び執行額の削減を図るという目標に対して、地方機関で実施した部局数で定量的に達成状況を判定し、コスト削減効果を分析した上で、今後の対応を検討してい
る。

【金融庁】
○ 少額随意契約について、件数や調達金額の集計及び分析による見直しという目標に対して、集計・分析結果を活用し、発注単位を集約した品目数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、応札不参加者へのヒアリングや調達見通しの公表の実施という目標に対して、一者応札解消数により定量的に達成状況を把握している。
○ 汎用的な物品・役務について、発注単位の集約や共同調達の実施等による庁費類の一般事務処理経費の費用総額削減という目標に対して、支出削減額により定量的に達成状況を判定している。

【消費者庁】○ 随意契約の見直しについて、競争性のない随意契約によろうとする案件の審査を随意
契約審査委員会において審査するという目標に対して、一般競争入札化した案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、入札参加資格等の緩和といった取組によって一者応札件
数を前年度比で削減するという目標に対して、一者応札件数により定量的に達成状況を判定し、件数増加した要因分析を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達を拡大するという目標に対して、品目数と品目ごとの金額により定量的に達成状況を判定し、経費増加の要因分析を行った上で、今後の対応を検討している。

【総務省】○ 随意契約の見直しについて、調査研究事業に係る契約を原則一般競争入札とするとの目標について、一般競争入札の実施割合により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、所管公益法人にしかできない案件か否かを分析するという目標に対して、所管公益法人の一者応札件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目拡大という目標に対して、拡大した品
目数により定量的に達成状況を判定している。
○ 自己評価について、四半期ごとに調達改善計画の進捗状況を取りまとめ、総務省契約監視会において外部有識者に意見を求め、国庫債務負担行為の更なる活用といった具体的な対応を検討している。

2

【法務省】○ 随意契約の見直しについて、調達改善計画に記載した個別案件ごとの評価において、削減金額により定量的に達成状況を判定し、公告期間の延長の効果といった要因分析を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 一者応札の見直しについて、複写機の更新における一者応札の解消という目標に対して、応札者数と単価により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達及び一括調達における調達費用の５～10％削減といった具体的な削減目標を設定し、契約単価の削減率により定量的に達成状況を判定し、単価増となった品目の把握及び要因分析を実施した上で、今後の対応を検討
している。

【外務省】
○ 随意契約の見直しについて、競争性のない随意契約によらざるを得ない契約を公表
し、競争性のある契約への移行という推進目標に対して、一般競争入札への移行件数により定量的に達成状況を判定し、随意契約の見直し方法の分析を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 一者応札の見直しについて、事業者へのヒアリング等による応札者数の増加という目標に対して、応札者数が増加した案件数により定量的に達成状況を判定し、各取組内
容の効果を分析した上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、グリーティングカードの調達といった取組ごとに５％のコスト削減という目標に対して、契約単価の削減率により定量的に達成状況を判定し、契約単価を削減できた要因を分析した上で、今後の対応を検討している。

【財務省】○ 随意契約の見直しについて、競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理する案
件の適正化という目標について、審査した案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、公告期間の十分な確保や業者からのヒアリングによる仕様内容の変更といった取組の効果を応札者数により定量的に達成状況を判定している。
○ 汎用的な物品・役務の調達について、新たに共同調達又は一括調達を実施したものは、費用を削減するという目標に対して、前年度からの費用削減率により定量的に達成状況を判定している。

【文部科学省】○ 随意契約の見直しについて、内部監査による事前検証と契約監視委員会等による事後検証を行うという目標に対して、審査対象となった案件数及び金額により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札・応募の見直しについて、事前の内部監査と事後の外部有識者による検証効
果を一者応札・応募全体に対する解消率により定量的に達成状況を判定し、一者応

3

札・応募が解消又は未解消となった要因を分析した上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目ごとに削減額により定量的に達成状況を判定し、費用増となった品目の要因分析を実施した上で、今後の対応を検討している。

【厚生労働省】○ 随意契約の見直しについて、事前審査及び事後審査の実施件数により定量的に達成状況を判定し、次回の調達に向けた改善検討を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 一者応札の見直しについては、随意契約の見直しと同様に事前審査及び事後審査の実施件数により定量的に達成状況を判定し、次回の調達に向けた改善検討を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目ごとに削減額等により定量的に達成状況を判定し、品目ごとの要因分析を実施した上で、今後の対応を検討している。

【農林水産省】○ 随意契約の見直しについて、入札・契約手続審査委員会による事前審査と入札等監視委員会等による事後審査を行うといった目標に対して、審査対象となった案件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、取組内容、効果について、メールマガジンの登録者数や一者応札の解消件数により定量的に達成状況を判定し、各取組の効果が発揮された要因分析を行った上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目拡大という目標に対して、拡大した品
目数により定量的に達成状況を判定している。
○ 自己評価について、外部有識者の指摘事項等に対して、メールマガジンの登録方法等の資料を入札参加資格申請時に配布するといった具体的な対応を検討している。

【経済産業省】○ 随意契約の見直しについて、随意契約の事前承認審査は、地方局・外局も含めた全ての随意契約（少額随意契約を除く。）の審査を実施したことを確認するとともに、事後審査としての契約評価監視委員会の開催回数などにより、定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについては、入札前にセルフチェックリストを作成した事業において一者応札が解消した件数で定量的な判定を行うとともに、開札後・契約前省内確認プロセス及び事後第三者チェックプロセスにより検知した改善点を早期に省内へ情報共有することで改善させるなど、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目拡大や省内組織での一括調達の品目拡大という目標に対して、拡大した品目数や契約単価により定量的に達成状況を判定
し、共同調達及び一括調達に適合する品目の分析を行った上で、今後の対応を検討している。

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【国土交通省】○ 随意契約の見直しについて、競争性のない随意契約の契約締結前に競争性のある契約への移行可否の検討という目標に対して、次年度以降に競争性のある契約へ移行予定の件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しについて、事前措置及び今後の改善策の検討を実施するという目標に対して、一者応札の解消件数により定量的に達成状況を判定し、応札者数に応じた効果を分析した上で、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の品目拡大及び地方支分部局への拡大という目標に対して、拡大した品目数及び共同調達を実施した官署数により定量的に達成状況を判定し、品目ごとの契約金額の増減での分析を行った上で、今後の対応を検討し
ている。

【環境省】
○ 随意契約の見直しについて、競争性のない随意契約に対する契約委員会での審査を行うという目標に対して、一般競争入札等に移行した具体的な金額及び件数により定量的に達成状況を判定している。
○ 一者応札の見直しにおいて、競争参加資格要件の審査及び緩和、準備期間の確保といった取組内容について、具体的な運用方法も検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、共同調達の個別案件ごとに経費削減額等により定量的に達成状況を判定している。
○ 自己評価について、外部有識者の指摘事項等に対して、応札業者の適正性に関する情報収集を行うといった具体的な対応を検討している。

【防衛省】○ 一者応札の見直しについて、一者応札の件数比率の比較により定量的に達成状況を判定し、一部企業からの聞取りなどの要因分析を行うとともに、今後の対応を検討している。
○ 汎用的な物品・役務について、市ヶ谷エリアでの一括調達において、低減効果を削減した経費により定量的に達成状況を判定し、取組の効果から、更なる経費削減を行う
ために、今後の取組を検討している。
○ 自衛隊の装備品等の見直しについて、集中調達等において、低減効果について削減した経費により定量的に達成状況を判定し、取組の効果から、更なる経費削減を行うた
めに、今後の取組を検討している。
○ 自己評価について、外部有識者の指摘事項等に対して、調達数量の節減といった具体的な対応を検討している。

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参考２

各府省庁における調達改善の主な取組
１．随意契約となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 24 年度に随意契約を締結する全案件（少額随意契約を除く。）について、契約の相手方が明確に一者に特定されるものであるか等について随意契約審査委員会による審査を行った。発注条件の見直し等により、一般競争又は公募へ移行できないかの検討を行い、勲章製造等関係経費等の４件を特命随意契約から公募方式に移行した。
○ 平成 23 年度において企画競争により調達した政府広報経費（約 36 億円）のうち、テレビスポット等の年間広報枠は、一般競争入札（総合評価）による調達に変更し、２
億 3900 万円相当の経費を削減した。
○ 随意契約よらざるを得ない案件であっても、価格交渉のスキル向上で適正な調達価格の確保を図るため、内閣府会計課内に「随意契約における価格交渉の推進・検討チーム」を設置し、価格交渉を実施した。平成 24 年度において 143 件の随意契約案件を対象に価格交渉を実施し、うち 90 件について４億 2975 万円の削減効果（当初提示額の 4.65％）があった。
○ 特殊かつ専門性が高い宇宙関係経費については、コンサルタント会社による情報収集、調査を行い、これらのデータを基に、単価や見積り等の妥当性の検討を実施した。
そして外部有識者委員会からの意見等を基に、選定事業者と交渉等を行い、提案内容の充実を図るとともに、10 億 7300 万円（2.1％）を削減した。
○ 随意契約により実施していた遺棄化学関係経費について、価格交渉を実施し、当初提示額に比して 800 万円削減した。勲章製造等関係経費については、随意契約を行うに当たっても、相手方と価格交渉を行うことで、2900 万円（当初提示額の 1.3％）の経費を削減した。
○ 少額随意契約について、可能なものについてホームページの「調達情報」に掲載し 14
件のオープンカウンター方式による見積り合わせを実施した。

【内閣法制局】○ 少額随意契約にあっても複数者からの見積りにより安価な業者と契約した。

【宮内庁】○ 地方支分部局を含め、新たに随意契約によろうとする場合は、契約の適否について、事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならず、平成 24 年度において、７件の審査を行い、合理的な理由等を審査した。
○ 「随意契約の見直し、一者応札の改善の推進について（宮内主発第 129 号平成 24 年
９月 27 日皇室経済主管決裁）」を発出し、各部局において、競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて、更に改善できる案件がないか精査するよう指示を行った。

1

【公正取引委員会】○ これまでは専門性が高いため少額随意契約で行っていた審判における速記業務ついて、１年間分をまとめて一般競争入札に移行した結果、５者の複数応札となり、契約単価が対前年度比で 15％低下した。

【警察庁】○ 会計課と担当課職員からなる特定調達契約審査委員会を９回開催し、地方支分部局を含む警察庁全体で 96 件にのぼるＷＴＯ案件かつ随意契約を行おうとする全案件について審査を実施し、随意契約又は国の行為を秘密にする必要がある契約について適正な運用を図った。また、警察庁会計業務検討会議を設置し、外部有識者から調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対して意見を頂く機会を設けている。
○ 少額随契で実施していた印刷物の調達について案件を集約し、一般競争入札として３件（13 品、４品及び 15 品をそれぞれ１件とした。）実施した結果、競争性が働き前年度比で 791 千円（９％）コストが削減された。

【金融庁】○ ゴム印、会議用飲料、クリーニング等、少額随意契約について件数、調達金額を集計、分析し発注単位を集約した上で年間契約を締結して調達を行った。

【消費者庁】○ 年度当初からの執行を予定している 1000 万円以上の随意契約について（10 数件）は、副大臣、外部有識者等から構成される予算監視・効率化チームにおいて事前審査を行った。審査の結果、問題は指摘されなかった。また、競争性のない随意契約によろうとする際は必要に応じ都度、随意契約審査会を開催し事前審査を行った。その結果１
件は随意契約から一般競争入札に移行した。
○ 印刷について、少額案件を１件にまとめて調達した。これにより予定価格から１割程の経費削減となった。また、梱包発送についてもまとめての調達を検討したが、発送箇所が複数になることにより費用増となることが分かったため行わなかった。

【総務省】○ 本省、外局及び地方支分部局の随意契約案件（競争性のない契約 66 件、企画競争・
公募 513 件）について、会計課及び担当課において競争性のある契約への移行可否を
年に１回検討し、前年度から随意契約が減少している状況である。また、年に４回開催している外部有識者を含む契約監視委員会において、高落札率の案件などをピックアップし、担当課、会計課、外部有識者を交えた会合を実施し、契約の適正性を検証している（競争性のない随意契約によらざるを得ない案件が前年度の 70 件から 66 件
へ減少）。
○ 調査研究事業に係る契約は、一般競争入札を原則とすることとし、本省での年間契約件数（204 件）の 98％で一般競争入札を実施した（前年度は 89％）
。公募となった案
件については、公募によらざるを得ない理由を担当課から会計課がヒアリングすることで検証し、平成 23 年度の 24 件から３件へ減少した。
2

【法務省】○ これまで少額随意契約を実施していた２案件について、一般競争入札を実施した。その結果、より競争性を高めたことにより、平成 23 年度実績額に比し、362 千円（約12％）の削減が図られた。
○ 調達改善計画に掲げた案件以外にも、少額随意契約が可能な 20 件を一般競争入札に移行した。このうち、比較可能な 11 件については、平成 22 年度実績額に比し、約 2304
千円の削減が図られた。

【外務省】○ 重点分野（システム関係経費及び物品製造）において、平成 22、23 年度にわたり随意契約となっている案件の実態を把握し、対象となった 26 件について、担当課において見直しの検討を行い、透明性の確保へ向けた公表を実施し、うち７件については
一般競争入札を実施した。
○ 旅券冊子の製造において、契約相手先と価格交渉した結果、平成 22 年度比で契約単価を平均 6.1％削減した。

【財務省】○ 会計課において、競争性のない随意契約として整理している 48 件について、より競争性のある契約方式へ移行できないか契約内容の精査を実施した。その結果、特定の情報を特定の者からしか受けられないなどの理由により、いずれも随意契約によらざるを得ないものであり、競争性のある契約方式に移行すべき契約は見当たらなかった。
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件（物品の製造４件、財産の買い入れ９件）について一般競争入札を実施し、広く参加を募った。

【文部科学省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、競争性のない随意契約を行う省内全ての案件（少額随意契約を除く。）を対象に、個別案件ごとに調達手続前の内部監査により、「真にやむを得ない案件かどうか」の観点で事前検証を実施している。事後検証は外部有識者で構成する契約監視委員会で実施し、事前検証の対象全ての随意契約案件（平成 24 年度第３四半期までで 339 件、475 億円）について、事後検証を行い、個別案件ごとにリストを作成し、四半期ごとに調達結果を公表している。これらの検証により、対象全ての随意契約が「真にやむを得ない」案件であることが確認できた。また、競争性のない随意契約となった理由等を公表し、透明性の確保を図った。

【厚生労働省】○ 競争性の高い契約への移行に関する取組として、実効性のある調達の適正化として、本省及び地方施設等機関等の 1000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件に該当する 1,064 件について、外部有識者を含む公共調達委員会による事前審査を行い、355 件について指摘を行い、調達の適正化を行った。指摘のあった 355件のうち、随意契約から競争性の高い契約形態へ移行した案件が 21 件（削減効果 127
3百万円）となった。
○ 競争性のない契約によらざるを得ない案件に関する取組として、100 万円以上の契約済案件及び調達機関の内部監査の実施済案件に該当する随意契約 3,633 件について、全て外部有識者による公共調達中央監視委員会にて、委員が抽出した案件（80 件）の事後審査として調達の妥当性の審議を年４回実施し、次回の調達に向けての指摘及び指導を行った。本省内部部局及び地方施設等機関（103 箇所）に対する会計事務監査
指導を実施し、平成 23 年度随意契約（2,344 件）における、随意契約の見直しの取組が未実施であった案件（234 件）のうち、やむを得ず随意契約によらざるを得ない案
件に対して、価格交渉の実施等 240 事項の指導を実施した。

【農林水産省】○ 競争性の高い契約への移行に関する取組として、省全体を対象に会計課により構成される入札・契約手続審査委員会において、公共調達の適正化通知に該当する案件が対象の随意契約 2,156 件のうち 1,230 件（本省 501 件、地方 729 件）について事前審査を実施し、公告期間の確保や発注内容の記載方法見直しといった指導を行った。また、外部有識者を含む入札等監視委員会において、随意契約 2,156 件のうち、第３四半期
までに、競争性が確保されているか審議するため、121 件の事後審査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 24 年度の随意契約（少額随意契約を除く。
）の全案件について、随意契約によらざるを得ない理由の妥当性の承認審査を会計課が事前に実施し、安易な随意契約の防止を図っている。
○ 契約相手方が明確に特定される情報システム等における保守点検業務等では、随意契約であっても個別に価格交渉するように会計課から担当課室等に指導している。
○ 家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を導入し、より安価な調達を実施可能とした。内閣府及び財務省と検討した実施手順により、平成 24 年度において、デジタル
カメラの調達に際して、インターネット取引を実施し、定価が 36,980 円のところ、
20,450 円で調達することができた。
○ 少額随意契約を行う案件について、提出箱へ見積書を受け付けるオープンカウンター方式による調達により、平成 24 年度は印刷、物品等の調達を 1,110 件実施し、平均7.1 者／件以上の見積書の提出があり、競争性と公平性が確保された。

【国土交通省】○ 競争性の高い契約への移行に関する取組として、平成 24 年に随意契約を締結する案
件（2,114 件、555.1 億円）を対象に、競争性のある契約への移行について事前検討し、移行できない理由を整理した結果、502 件が次年度以降に競争性のある契約に移行予定となった。また、会計監査実施計画に基づき選定された官署（91 部局）を対象とする内部監査では、随意契約 162 件を対象としたところ、46 件は今後競争性のある契約に移行予定となった。外部有識者により構成される公正入札調査会議においては、上半期の物品役務に係る随意契約全 541 件のうち 19 件（１四半期ごとに約 10 件
4抽出）について適正性の事後審査を実施し、外部有識者から意見のあった個別案件について改善策を検討した。
○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、事前検討の結果、次年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものは 1,612 件であった。
会計課では、平成 24 年に締結された「競争性のない随意契約」について、個別に改善要請を行うべき契約はなかったとの評価をした。内部監査では、随意契約 162 件を対象としたところ、161 件は適正、１件が不適正と判断された。また、162 件のうち46 件は、今後競争性のある契約に移行予定となった。
○ 少額な契約に関する取組として、内部監査において、368 件の少額随意契約全てが適正と判断された。

【環境省】○ 本省において、競争性のない随意契約としようとする場合は、全て契約委員会において真にやむを得ないものであるか等について審査した。その結果、24 件（707 百万円）
について、一般競争入札方式又は総合評価落札方式へ変更した。

【防衛省】○ 防衛装備品の特性を踏まえた、契約制度の改善や新たな契約制度の策定に向けた検討を進めている。

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２．一者応札となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 競争参加者確保のために、調達予定案件の定期的公表や公告期間の延長、参加要件の緩和等の具体的発注条件の見直し、過去の成果物等の提示、不参加事業者へのアンケートの実施、参入可能者の把握のための市場価格調査等各種の取組を実施した。
○ 防災関係経費については、一者応札改善のため、実施・公告期間を最低２週間とする、仕様書の明確化に努める、過去の調査結果等が関連するような案件では調査結果のＵ
ＲＬ等を記載する等の対応を行い、平成 23 年度一般競争の一者応札案件 11 件（平成24 年度の継続案件のみの件数）のうち６件が複数応札に改善した。

【内閣法制局】○ 一者応札の調達案件について、入札仕様書等を取り寄せたが応札しなかった理由等について、当該事業者から意見聴取を行ったが、一者応札となった理由が直ちに判明したわけではない。

【宮内庁】○ 「随意契約の見直し、一者応札の改善の推進について（宮内主発第 129 号平成 24 年
９月 27 日皇室経済主管決裁）」を発出し、その中で「発注情報の提供」、「公告期間の延長」、「条件等の精査」、「情報の収集」を行うことを定めた。
○ 発注予定情報は平成 24 年 10 月１日に宮内庁ホームページへ掲載し、公告期間を最低でも開庁日 10 日間として取り組み、公告期間を平均して 11 日間とした。また、入札の参加条件等を業者へのアンケート内容も参考に精査した。これらの取組の結果、一者応札件数は前年度下半期７件であったところ、平成 24 年度下半期では４件となり、３件削減できた。

【公正取引委員会】（記載なし。）【警察庁】○ 入札不参加者等へのアンケートを実施し、「入札公告期間の延伸」、「余裕のある納入
期限の設定」、「仕様の変更」等の要望のうち、対応可能なものについては次年度の入札に反映することとしている。アンケートは入札説明書と一緒に配布し、後日ＦＡＸにより回答するという形式で 926 件回収した。
○ 仕様を見直した結果により応札者が増えた案件が２件、同種業者への働きかけにより応札者が増えた案件が１件あった。また、前年度の単価に比し 17％削減となり、一般競争入札に占める一者応札となった契約金額の比率は、前年度の 43.7％から 37.7％
になった。

【金融庁】
○ 一者応札案件について、「応札者辞退理由調査票」を用いて応札不参加者から理由を聴取・分析した結果を仕様書に反映させた。また、一者応札だったものについては契約監視委員会において有識者の事後チェックを受けることとしている。ほかに、主な契約発注の見通しについて５月、９月にホームページに掲載した。平成 23 年度に一6

者応札だった 31 件のうち５件が複数応札となった。

【消費者庁】○ 年度当初からの執行を予定している 1000 万円以上の契約については、副大臣、外部有識者等から構成される予算監視・効率化チームにおいて事前審査を行った。
○ 入札参加資格等緩和、公告時期の前倒し等について庁内に周知を行い、一者応札の改善を図った。一者応札件数は 15 件から 22 件に増えたが、それは 22 件中 11 件新規案
件と単発案件が占めていたため等の理由による。

【総務省】○ 入札説明書等を受け取ったが入札に参加しなかった業者に対して、入札不参加の理由をアンケート調査し、その結果を会計課で取りまとめている。担当課に対して、今後の調達において、同種案件があった場合に、アンケート調査結果を反映した調達仕様の見直しや広告期間を確保するといった改善を要請している。また、実施体制が整わなかったといったアンケート調査結果から対策を検討し、入札参加の可能性のある業
者に幅広く情報提供等を行うといった対策を平成 25 年度に実施する予定である。

【法務省】○ 平成 23 年度一者応札となった本省での案件（75 件）について、業者からのヒアリン
グを行うなど、その要因を分析・検討し、更なる競争参加資格の緩和、仕様の見直し、公告期間の長期化及び履行期間の十分な確保等の改善を行った結果、14 件（18.6％）が解消された。
○ 複写機（保守付）の更新について、複数者が応札可能となるよう仕様を見直した結果、２者による一般競争入札が実施され、より競争性を高めたことにより、平成 23 年度
実績との単純比較は困難であるが、おおむね１台当たり 156 千円（約 30％）の削減が
図られた。

【外務省】
○ 前年度に一者応札（応募）で受注している案件を対象に事業者へのヒアリングを踏まえた見直しに加えて、平成 22 年度、23 年度と連続して一者応札（応募）となった案
件を対象に、案件ごとに一者応札となった要因を分析したところ、平成 24 年度に契約を締結した 35 件のうち９件について一者応札が解消され、その結果を公表した。

【財務省】○ 一者応札の見直しについて、公告期間の十分な確保、同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、相互に入札情報をリンクさせることによる入札の情報提供の場の確保、業務等準備期間の十分な確保、業者等からのヒアリングによる仕様書の見直し等の取組を行い、一者応札となっている調達の改善を図った。

【文部科学省】○ 事前検証に関する取組として、公益法人が２年連続して受注している案件を対象に、年度当初に個別案件単位での一者応札・応募の改善方策を策定し、内部監査（会計書面監査）により事前検証を行った。
○ 事後検証に関する取組として、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後
7

検証を行った。検証後は、個別案件単位でリストを作成し、四半期ごとに結果を公表した。
○ 具体的な改善策として、公告期間の長期化や公告周知方法の工夫等、一者応札・応募の改善方策を策定した。

【厚生労働省】○ 事前審査に関する取組として、本局及び地方施設等機関等を含む 1000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件について、外部有識者を含む公共調達委
員会による事前審査を行い、案件単位で指摘を行った。この結果、前年度一者応札の案件が 23 件解消した（削減効果 473 百万円）。
○ 事後審査に関する取組として、100 万円以上の契約済案件及び調達機関の内部監査の実施済案件（3,633 件）のうち、全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会が抽出した案件（80 件）について、事後審査を実施した。

【農林水産省】○ 事前審査に関する取組として、会計課により構成される入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札となった本省発注の案件 133 件について、発注手続前に応募要件や仕様書等の内容について事前審査を実施し、そのうち 24 件が複数応札に改善された。
○ 事後審査に関する取組として、外部委員により構成される入札等監視委員会において、一者応札となった 2,028 案件（本省及び地方支分部局を含む。）のうち、第３四半期までに 240 件の事後審査を実施した。
○ 具体的な改善策としては、入札参加機会の拡大の一環として、平成 21 年 10 月から、調達情報の新着情報を登録者へメールマガジンを配信する取組を開始し、平成 24 年
度は、990 件の入札案件（物品、役務、工事、測量・コンサルタント）を 11,514 者の登録者宛てに情報提供した。また、入札参加資格申請時のメールマガジンの普及を行い、登録者数を増加させた（当該取組を行った際の一月当たりの登録数 370 件：通常
は 100 件未満）。また、平成 24 年度に一者応札の結果となった案件 183 件について、
入札参加しなかった業者に対してアンケート調査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」に基づき、①入札前の自己点検（前年度一者応札案件について、担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室長が確認）、②開札後～契約前の内部点検（一者応札かつ高落札率案件について、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認）、③契約
後の２段階の外部点検（②かつ同一者連続落札案件について、監査法人及び契約評価監視委員会が審査を実施）からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り組んでいる。
（①②は 24 年度下半期に実施した 257 事業、③は 24 年度通期に実施した 1,248
事業を対象）○ 一者応札となった案件等について、本省、外局、地方支部分局まで対象とした会計課
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による内部監査を実施し、仕様書等を確認することで更なる改善策が検討されているかといった確認を行い、担当課に対して具体的な改善策の提示をさせるといった指導を実施した。

【国土交通省】○ 事前検証に関する取組として、平成 22、23 年度に一者応札となっている案件（747件）を対象に、一者応札解消のための６つの措置について調達手続前に調達担当課による検証をした結果、87 件の一者応札案件が改善された。
○ 事後検証に関する取組として、一者応札解消について、どのような改善策が効果的か、会計課において事後検証した結果、他の措置と併せて「参入可能性の把握」の措置を講じることが効果を生じることが確認された。
○ 具体的な改善策について、上記の検証を行うに当たり、あらかじめ一者応札を解消するための６つの具体的な措置（①入札参加資格の見直し、②仕様の見直し・明確化、③発注単位の見直し、④準備期間の確保、⑤参入可能者の確保、⑥調達情報の周知徹
底・業務内容の理解促進）を講じた。

【環境省】○ 総合評価落札方式による場合の競争参加資格要件の緩和、事業者の準備期間の確保、仕様の明確化、過去の報告書の積極的な開示等の取組を行った。

【防衛省】○ 防衛装備品について、新規参入の可能性を製造能力等から分析し、一者応札にならざ
るを得ない案件かどうかの分析を担当部局等において行い、入札条件の緩和等の取組を実施し、一般競争入札における一者応札の割合が平成 22 年度 25.8％から平成 23
年度 22.4％へ改善している。
○ 防衛装備品の特性を踏まえた、契約制度の改善や新たな契約制度の策定に向けた検討を進めている。

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３．汎用的な物品・役務の調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 共同調達について、平成 23 年度の３件から大幅に拡大し、幹事官庁として最多の 16件を実施している。
○ ＯＡ消耗品（トナー）やコピー用紙の共同調達において、同等品申請の承認、配送箇所の見直しといった仕様書の見直しを実施し、ＯＡ消耗品では 365 万円の経費を削減した。
○ 競り下げについては、15 件の試行を実施した。

【内閣法制局】○ 共同調達について、今までに参加していた調達案件に加え、平成 24 年度に六法全書等の購入について、内閣府の共同調達に参加した。その結果、新たな調達分について、経費合計の 4.5％を削減することができた。

【宮内庁】○ 共同調達について、平成 23 年度は１件（事務用消耗品）であったが、平成 24 年度は、６件（事務用消耗品、コピー用紙、トイレットペーパー、蛍光灯、書籍[国会議員要覧等]、防災用保存食）を実施し、前年度比５件増となった。

【公正取引委員会】○ 法務省と共同調達を実施した。新規対象品目としてクリーニング業務を追加した。効果としては契約単価が対前年比で 18.6％低下した。

【警察庁】○ 国交省、総務省と共同調達を実施した。事務用消耗品等の対象品目にクリーニング業
務を追加し購入６品目、役務４品目となった。また、比較可能な６品目について前年度との単価比較をした結果、0.2％の削減効果を確認した。
○ 全国の地方機関 66 部局のうち、43 部局（平成 23 年度は 27 部局）において共同調達を実施した。
○ 競り下げについては、９件の試行を実施した。

【金融庁】○ 文部科学省、会計検査院等と 17 件の共同調達を実施した（前年度より４件増加）。そのうち文具、ＯＡ用品、雑貨等の事務用消耗品については、平成 22 年度支出額に比して 4.8％（50 万円）の削減となった。
○ 一般競争入札で行っていたポスター、パンフレット類の印刷について、年間を通して継続して発生する印刷について年間分を一括して発注した。本経費は平成 22 年度支出額に比して 32.6％（26 百万円）の削減となった。
○ 競り下げについては、12 件の試行を実施した。

【消費者庁】○ 内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁、復興庁と９品目の共同調達を実施した（前年度より 10 件増加）。その結果、消費者庁においては前年度一般競争入札をしたときと比べ９件中７件が単価増、経費増となった。
10

【総務省】○ 国土交通省及び警察庁と本府省間で共同調達を６品目実施しており、平成 24 年度から対象品目にクリーニングを追加した。
○ 競り下げについては、16 件の試行を実施した。

【法務省】○ 共同調達について、公正取引委員会等と 11 品目（トイレットペーパー、衛生消耗品、プリンタトナー等）を実施した（前年度より２品目追加）。調達改善計画に掲げた８品目のうち、３品目にて削減目標を達成した（平成 22 年度実績単価からの平均削減
率約 25％）。
○ 一括調達について、東京高等検察庁等と８品目（速記録作成等業務、機密文書の収集・運搬及び溶解処理業務、官用自動車検査登録等実施業務、ファクシミリトナー等）を実施した。調達改善計画に掲げた５品目のうち、４品目にて削減目標を達成した（平成 22 年度実績単価からの平均削減率約 36％）。
○ 競り下げについては、25 件の試行を実施した。

【外務省】○ 従来は各在外公館にて少額随意契約で調達していた儀礼用グリーティングカードを
本省にて一括して、一般競争入札を実施した結果、平成 22 年度比で契約単価を 63％削減した。
○ 本省での共同調達について、トイレットペーパーなど４品目を拡大、納入場所数を 94
箇所から４箇所へ削減した。また、新たに地方機関（大阪分室、沖縄事務所）においても、コピー用紙等の共同調達を実施した。
○ 競り下げについては、15 件の試行を実施した。

【財務省】○ 本府省間での共同調達については、紙類、清掃用消耗品、事務用消耗品、ＯＡ機器用消耗品、クリーニング及び非常用備蓄品に加え、配送業務を追加し７品目について実施した。平成 24 年度に追加した配送業務については対前年度 21.9％の費用を削減した。
○ 研究員招聘関連業務等について、同種の調達（関税技術協力受入研修）を集約するな
ど発注単位の見直しを行った。その結果、契約件数は６件から１件となり、事務量が軽減、対前年度比 13.6％の費用を削減した。
○ 競り下げについては、13 件の試行を実施した。

【文部科学省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、合同庁舎７号館に所在する金融庁及び会計検査院と、10 類型（前年度７類型）を対象に調達予定総額３億円の共同調達を実施した。平成 24 年度に新規に取扱いを行った３類型のトナーについて、共同調達実施
前の平成 23 年度の同等品目と比較したところ、合計 310 千円（▲0.7％）の節減成果があった。
○ 競り下げについては、24 件の試行を実施した。
11

【厚生労働省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、前年度５品目から７品目へと取扱品目が拡大した。計画当初８品目へ拡大する予定であったが、コピー用紙の案件について、共同調達をグループで検討する際に仕様の面で調整がつかなかったことにより単独調達となった。また、事務用消耗品については、仕様書に掲載の商品数 189 品目から198 品目に増やした。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、都道府県労働局が一括調達を実施
し、地方支分部局における調達事務の軽減につながる効果を得た。
○ 競り下げについては、18 件の試行を実施した。

【農林水産省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、９品目を取り扱い、前年比で３品目（蛍光灯、災害備蓄用品、配達）が拡大している。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、農政局等が調達幹事となり、地方
ブロック単位又は県単位で 491 機関のうち 487 機関が実施し、複数の支出負担行為担
当官の契約案件を集約することにより、契約事務手続が簡素化される効果が生じた。
○ 競り下げについては、12 件の試行を実施した。

【経済産業省】○ 共同調達として、蛍光灯を品目として追加し、事務用消耗品については共同調達実施
前の平成 20 年度と比較すると、契約単価が平均で 35.5％低減されている。
○ 地方支部分局での共同調達については、平成 24 年度に１支局を除いて実施するまでに拡大している。
○ 競り下げについては、８件の試行を実施した。

【国土交通省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、前年度より１品目（クリーニング）追加
し６品目で実施した。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、平成 24 年度から中部地方整備局
で同一合同庁舎内での共同調達を開始した。
○ 競り下げについては、11 件の試行を実施した。

【環境省】○ 共同調達について、事務用消耗品の購入では、対象品目を 189 品目から９品目追加した。追加した９品目については、単価契約締結前に比べ、平均 34％程度の縮減ができた。役務については、平成 23 年度に引き続き配送業務、クリッピング業務を行うほか、クリーニング業務を追加した。クリーニング業務ついては、平成 23 年度と比べ、単価で平均 34％程度の縮減ができた。
○ 競り下げについては、10 件の試行を実施した。

12

【防衛省】○ 市ヶ谷地区に所在する内部部局などの複数の会計機関で一括調達を実施し、事務用消耗品等の単価削減により、276 百万円の経費削減の効果があった。
○ 海上自衛隊と海上保安庁との間で毛布の共同調達を実施し、海上自衛隊の契約単価は削減されなかったが、海上保安庁では契約単価が 950 円削減された。
○ 競り下げについては、４件の試行を実施した。

13

４．その他の調達改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 24 年度会計実務研修において調達専門家の特別講演を実施し、調達アドバイザ
ーとして定期的に価格交渉手法等についての助言を受けている。アドバイスによる価格交渉の結果、当初提示額から約１億 200 万円を削減（▲11.7％）した。
○ 内閣官房の平成 25 年度要求において国庫債務負担行為を活用した要求案件（車のリース）を計上した。また、「準天頂衛星システムの運用等事業（30 年の国庫債務負担行為）」の調達を実施した。

【内閣法制局】（記載なし。
）【宮内庁】（記載なし。
）【公正取引委員会】○ 情報システム関係であるネットワーク用拠点回線等については単年度契約していたが国庫債務負担行為を利用し複数年度契約として３件締結し、３件の合計で平成 23
年度実績と比べ 34.5％を削減した。

【警察庁】○ 情報システムやコピー機等について国庫債務負担行為の活用による調達費用の削減（契約件数 111 件、うち平成 24 年度新規契約分 35 件）をした。
○ 研究開発、調査研究、広報の契約について総合評価落札方式を活用（平成 23 年度 36件→平成 24 年度 51 件）した。
○ 警察庁独自の研修のほか、他省庁主催の研修にも積極的に職員を参加させた（財務省
主催３研修、防衛省主催１研修、警察庁主催８研修）。

【金融庁】○ 政府調達に該当する調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」においてＣＩＯ補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。また、全ての仕様書についてＣＩＯ補佐
官等がシステムの目的・使途が適切に反映されているか等の観点から専門的な審査を行うことにより、適切な仕様を確定した。
○ 情報システムの調達に当たっては全ての案件について国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討し、平成 25 年度の情報システム関連の調達について、９件を国庫債務負担行為とした（新規案件３件）。
○ 金融庁ネットワーク機器等のリース期間について終期を平成 24 年３月から平成 25 年
12 月に見直し、ライフサイクルコストの低下を図り年間で約 6000 万円の削減が図られた。
○ 計画的な人事運営及びラインごとのマニュアルの整備により、職員の調達事務に関する専門性向上を図った。
14

【消費者庁】○ システム開発、調査研究、広報等の技術的要素等の評価を行うことが重要であるものについては、総合評価方式を実施したところ、対前年度比で９件増加し 22 件となった。今後も総合評価に馴染むものについては検討していく予定である。
○ 複写機、ＦＡＸの賃貸借において、平成 24 年度から新たな国庫債務負担行為を活用した調達を実施した。また、平成 25 年度からは電子商取引のモニタリング事業についても国庫債務負担行為を活用した３年契約とした。

【総務省】○ 情報システムの調達において、仕様書や積算の妥当性を担保するため、高額案件（予定価格 80 万ＳＤＲ以上、12 件）についてはＣＩＯ補佐官への相談を徹底した。相談
結果を決裁文書に添付し、調達仕様書に相談結果が反映されていることを決裁者が確認できるようにしている。
○ 複数年度契約による調達コスト低減が期待できる案件（25 件）を洗い出し、国庫債務負担行為の活用を検討し、平成 25 年度では１件で実現した。更なる活用を図るため、会計課内の予算担当部門と連携して、平成 26 年度概算要求に向けて、予算要求部門へ検討を要請していく。

【法務省】○ 情報システム案件について、ＣＩＯ補佐官の助言を受けて、仕様の見直しを実施するなどした上、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計 48 件締結した。契約を締結した 48 件のうち、情報システム機器賃貸借のリプレイス案件（１件）について契約金額を比較したところ、平成 19 年度から平成 23 年度実績額合計に比し、約 3480
千円の削減（約 10％）が図られた。
○ 平成 24 年度の合同庁舎施設管理・運営業務の仕様を見直し、消防用設備等保守及び害虫等防除等の 13 件の契約を一括化するとともに、国庫債務負担行為（３年）を活用して一般競争入札を実施した。その結果、平成 22 年度実績に比し、70276 千円（約11％）の削減が図られ、事務手続の簡素化も図られた。

【外務省】○ 情報システム関係について、ＣＩＯ補佐官が調達プロセスへ関与し、会計課決裁の前段階での仕様書の審査、業者との価格交渉を実施した。その結果、機器賃貸借における減価償却を加味したレンタル契約の見直し交渉や再リースの活用により、「旅券用ホストコンピュータ賃貸借・保守」と「ＩＣ旅券作成機の賃貸借」で経費削減（平成22 年度比で約 6.1 億円）した。
○ 調達専門人材の養成について、検査職員マニュアルの改訂を行い、情報通信システム
関連契約における検査項目をチェックシートに追加することで、検査・検収の強化を
図った。

15

【財務省】○ 情報システム等の専門知識を有する契約専門官による工数の妥当性の評価、外部専門家を活用した仕様書の作成及び過去の契約案件のＦＰ値をデータベース化するなどの取組を実施し、より適切な予定価格の算出が可能になったことや、競争性の高い仕様の作成を行えたこと及びＦＰ法※について今後の課題の整理をすることができた。
※

ＦＰ（ファンクションポイント）法とは、画面、帳票、ファイルの数や難易度によりソフトウ
ェアの規模を計測する手法である。計測されたＦＰ値により、工数・金額も見積もることができる。

○ 全ての部局を対象に年１回実施している会計監査において、調達改善計画に盛り込んだ取組内容を最重点項目として事後チェックを実施することで、内部けん制機能が確保できた。

【文部科学省】○ 本省全体の調達額の約６割を占める教育、研究開発等の委託契約について、外部有識者を含む審査委員会が、一般競争案件（総合評価）４件、随意契約案件（企画競争）
５件を審査した。審査の結果、特段の指摘事項はなかった。
○ 総合評価落札方式の活用の取組として、調査、研究等の案件を対象に、外部有識者で構成する物品・役務等契約監視委員会において、評価基準、得点配分方法等の客観性や妥当性について検証を実施した。
○ 国庫債務負担行為の活用の取組として、電子計算機等の借入れ案件２件、14 億円について国庫債務負担行為による予算を確保した。

【厚生労働省】○ 外部からシステム調達の専門家としてＣＩＯ補佐官（５名・常勤）を配置し、個別案
件の調達手続について、事前審査前にＣＩＯ補佐官の助言を受けている。また、情報システムの調達案件の政府調達事例データベースへの登録について、平成 24 年度末までに 246 件行った。
○ 職員の調達スキル向上の取組として、57 地方施設等機関の調達担当職員に対して調達に係る個別指導を行うための専門職員２名を配置し、1,927 件の指導を行い、競争性
阻害要因の分析や、予定価格の妥当性などについて指導を行った。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、前年度の公共調達委員会において、国庫債務負担行為の活用に関する指摘のあった 26 件全てについて、国庫債務負担行為の措置を施すこととした。

【農林水産省】○ 情報システムの調達に関する取組としては、従来の対象範囲（80 万ＳＤＲ）を拡大し、
平成 24 年度から 10 万ＳＤＲ以上の案件を対象に、ＣＩＯ補佐官の助言を得て仕様書等の見直しを実施したところ、70 件の指摘があった。主な指摘内容は、仕様書の見直しであり（54 件）、発注手続前に指摘に沿った見直しを行った。
○ 総合評価落札方式を活用する取組として、コンピュータ製品、公共工事、調査、研究開発及び広報業務等の省全体での調達案件 263 件を総合評価落札方式で実施した。ま16

た、調査、研究開発、広報業務の新規発注案件（190 件）については、大臣官房経理課にて仕様書の内容を確認するなど事前審査を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、主に複合機やパソコンなどの購入に当た
り、平成 24 年度に省全体で 138 件（契約金額約 36 億円）の国庫債務負担行為を活用した。

【経済産業省】○ 情報システム関係について、予定価格が 80 万ＳＤＲ以上となる案件では、ＣＩＯ補
佐官の助言及び民間の調達支援業者等の知見を調達に反映させ、仕様がオーバースペ
ックとなっていないかといった観点から調達内容を見直し、約 4000 万円の経費を削減した。また、基盤情報システムでは、ＩＴ機器等の性能を提示した上で個別の賃貸借契約による従来の分割調達から、要求するサービスレベル等を提示した上でサービス提供契約を結ぶ調達方式に改善するとともに、一括調達を実施し、従前のシステム経費と比して、１年間で約１億 5000 万円削減し、更に職員の利便性や安全性の向上に寄与した。
○ 調達に係る人材の育成について、各種設定・マニュアル等をイントラネットに掲載し、その周知を図った。また、会計関係研修を地方支分部局向けの９回を含め、計 13 回実施した。

【国土交通省】○ 公共工事の総合評価方式に関する取組として、技術提案作成・審査に係る競争参加者、発注者の事務手続の負担の軽減のため、平成 23 年度から、施工能力を評価するタイ
プ（事務を簡素化）と、技術提案を評価するタイプに二極化することについて検討を開始し、平成 25 年度からの地方整備局での本格運用に向けて、ガイドラインを策定した。また、車両管理業務について総合評価方式を採用した。

【環境省】○ 情報関連システムの開発等を行う契約のうち約 102 件についてＣＩＯ補佐官の意見を求め、開発業者以外でも運用業務が行えるよう、仕様書等を作成して調達を行った。
情報関連システムの開発に当たっては、ＣＩＯ補佐官の意見を参考に、システム開発に際して、運用手順書の作成を義務付けなどにより、次年度以降の運用業務等の調達において、競争性を確保することができた。
○ 「環境省ネットワークシステム」の更改に係る関連調達については、市場化テストによる国庫債務負担行為を活用した複数年度契約の調達を実施する等により、前回（平成 19 年度）の調達と契約金額を比較したところ、約 785 百万円（約 30％）の削減が
図られた。

【防衛省】
○ 自衛隊の装備品等について、複数年分の調達を単年度にまとめる等の集中調達を行い、約 42 億円を削減した。また、パソコン・コピー機・システム等も集中調達を行い、約 91 億円の経費削減効果があった。

17

参考３
国の調達に係る契約金額（平成23年度）
合計
69,428

公共工事等
26,020

防衛省
26,684

物品役務等
43,40824,059

2,625

国土交通省
24,275

3,486

20,788

農林水産省
5,262

3,813

1,449

経済産業省

2,629

2,629

厚生労働省

2,115 46

2,069

財務省

1,495

1,386

109

内閣官房内閣府 1,453
文部科学省

1,254

法務省
総務省

1,219
741

547

906
1,251

2
155

1,063
741

警察庁
環境省
外務省
最高裁判所
注

（単位：億円）

704
627
318
262

国会事務局
宮内庁
金融庁
人事院

240
51
50
21

金額は、平成23年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

消費者庁
会計検査院
公正取引委員会
復興庁

14
11
3
1

内閣法制局

1

出典：内閣官房調査参考４
国の調達に係る契約種別の全体像（単位：件、億円）
競争契約
件数

随意契約
金額

合計

合計

競争性のある随意契約

競争性のない随意契約

件数

件数

件数

府省庁名
件数

金額

金額

金額

金額

割合

割合

割合

割合

内閣官房・ （平成23年度）
内閣府（平成18年度）

1,558 62%707 49%969 38%745 51%235

1,106 40%

614 46%

1,674 60%

716 54%

内閣法制局 （平成23年度）

12 71%

1 66%

5 29%

0 34%

5 29%

0 34%

0

0%

17

1

（平成18年度）

9 35%

0

0%

17 65%

1 100%

0

0%

0

0%

17 65%

1 100%

261（平成23年度）

238 66%34 67%

120 34%17 33%

29

8%

4

7%

91 25%

13 26%

358

51（平成18年度）

217 54%18 35%

183 46%33 65%

8

2%

1

2%

175 44%32 63%

400

51

公正取引委 （平成23年度）
員会（平成18年度）

28 61%

1 51%

18 39%

1 49%

3

7%

0

4%

15 33%

1 45%

46

3

4%

0

宮内庁

割合

割合

割合

割合

9%

222 15%734 29%523 36%

2,527

1,453

585 21%160 12%

1,089 39%557 42%

2,780

1,330

0%

0

32 41%

1 29%

47 59%

3 71%

3

5%

44 56%

3 66%

79

5

（平成23年度）

1,776 62%500 71%

1,066 38%

204 29%470 17%118 17%596 21%

86 12%

2,842

704（平成18年度）

1,325 40%

295 41%

1,982 60%

432 59%156

5%76 10%

1,826 55%

356 49%

3,307

727

（平成23年度）

111 54%38 75%

94 46%

13 25%

53 26%

9 18%

41 20%

3

7%

205

50

（平成18年度）

72 31%

13 25%

160 69%39 75%

30 13%

9 17%

130 56%30 58%

232

52（平成23年度）

59 66%

6 48%

30 34%

7 52%

14 16%

1

6%

16 18%

6 47%

89

14

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成23年度）

11 61%

1 70%

7 39%

0 30%

2 11%

0 14%

5 28%

0 16%

18

1

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成23年度）

810 46%281 38%944 54%

460 62%747 43%417 56%

197 11%

43

6%

1,754

741

（平成18年度）

801 40%184 27%1,201 60%

497 73%440 22%168 25%761 38%329 48%

2,002

680

法務省

（平成23年度）

5,390 78%906 74%

1,526 22%312 26%

201

3%

37

3%

1,325 19%276 23%

6,916

1,219

（平成18年度）

3,275 46%

1,503 64%

3,789 54%837 36%

266

4%

48

外務省

（平成23年度）

535 44%52 16%

680 56%266 84%303 25%

警察庁

金融庁

消費者庁

復興庁

総務省

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2%

3,523 50%790 34%

7,064

2,340

49 15%

377 31%

217 68%

1,215

318

18

7%

876 67%

209 81%

1,305

257

146 10%841 12%371 25%

6,982

1,495

7%

2,701 35%

1,186 54%

7,700

2,189

（平成18年度）

247 19%30 12%

1,058 81%

227 88%182 14%（平成23年度）

4,508 65%

978 65%2,474 35%

517 35%

1,633 23%（平成18年度）

4,513 59%860 39%3,187 41%

1,329 61%486

文部科学省 （平成23年度）

519 15%178 14%

2,947 85%

1,076 86%

2,347 68%472 38%600 17%604 48%

3,466

1,254

377

9%

213 10%3,824 91%

1,886 90%

3,129 74%

1,088 52%695 17%798 38%

4,201

2,099

4,403 54%595 28%3,769 46%

1,520 72%

1,101 13%324 15%2,668 33%

1,196 57%

8,172

2,115
5,532

財務省

（平成18年度）
厚生労働省 （平成23年度）

6%

142

（平成18年度）

5,569 36%

1,083 20%

9,710 64%

4,449 80%

2,303 15%610 11%

7,407 48%

3,839 69%

15,279農林水産省 （平成23年度）

11,125 82%

4,617 88%2,456 18%645 12%

1,009

7%

341

6%

1,447 11%304

6%

13,581

5,262（平成18年度）

9,529 51%

5,392 76%

9,182 49%

1,722 24%

1,313

7%

543

8%

7,869 42%

1,179 17%

18,711

7,114

経済産業省 （平成23年度）

1,267 45%938 36%

1,573 55%

1,691 64%

1,114 39%

1,414 54%459 16%276 11%

2,840

2,629

（平成18年度）

547 16%251 13%2,873 84%

1,739 87%

1,853 54%

1,007 51%

1,020 30%

732 37%

3,420

1,990

国土交通省 （平成23年度）

36,400 76%

21,103 87%

11,398 24%

3,172 13%

5,769 12%

1,437

6%

5,629 12%

1,735

7%

47,79824,275（平成18年度）

39,500 61%

22,499 76%

25,205 39%

7,287 24%

7,727 12%

2,152

7%

17,478 27%

5,135 17%64,70529,787（平成23年度）

1,238 53%

186 30%1,110 47%441 70%662 28%358 57%448 19%84 13%

2,348

627

環境省

防衛省

その他

合

計

（平成18年度）

720 35%89 23%

1,341 65%

303 77%503 24%

134 34%

838 41%

169 43%

2,061

392

（平成23年度）

20,130 40%

5,715 21%29,948 60%

20,969 79%

21,860 44%

13,154 49%

8,088 16%

7,815 29%50,07826,684（平成18年度）

16,205 43%

2,751 13%

21,544 57%

18,126 87%

5,723 15%

6,112 29%

15,821 42%

12,013 58%

37,74920,876（平成23年度）

2,058 62%303 57%

1,288 38%

231 43%195

6%

58 11%

1,093 33%

173 32%

3,346

534

（平成18年度）

1,558 45%389 55%

1,879 55%

315 45%

131

4%

37

5%

1,748 51%

278 39%

3,437

704

（平成23年度）

92,176 60%

37,140 53%

62,422 40%

32,288 47%

37,752 24%

18,560 27%

24,670 16%

13,728 20%

154,598

69,428（平成18年度）

85,602 49%

36,183 48%

88,856 51%

39,941 52%

24,838 14%

12,304 16%

64,018 37%

27,637 36%

174,458

76,124

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数及び金額は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考５
国の調達に係る応札状況の全体像（単位：件）

一般競争契約
府省庁名

２者
以上

１者

１者
割合

合計

指名競争契約
２者
以上

１者

１者
割合

合計

企画競争を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

公募を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

内閣官房・ （平成23年度）
内閣府（平成19年度）

384

979

1,363

28%

19

176

195

10%

30

91

121

25%

87

10

97

90%

400

856

1,256

32%

14

214

228

6%

111

223

334

33%

199

34

233

85%

内閣法制局 （平成23年度）

2

10

12

17%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

4

1

5

80%

宮内庁

（平成19年度）

7

13

20

35%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

2

7

71%

（平成23年度）

34

113

147

23%

0

91

91

0%

0

0

0

0%

11

3

14

79%

（平成19年度）

14

36

50

28%

0

189

189

0%

0

1

1

0%

1

1

2

50%

公正取引委 （平成23年度）
員会（平成19年度）

4

24

28

14%

0

0

0

0%

0

1

1

0%

0

2

2

0%

21

41

62

34%

0

0

0

0%

0

3

3

0%

0

0

0

0%

警察庁

（平成23年度）

362

1,289

1,651

22%

0

125

125

0%

1

2

3

33%

380

0

380

100%

（平成19年度）

382

921

1,303

29%

0

103

103

0%

5

33

38

13%

48

0

48

100%

金融庁

消費者庁

（平成23年度）

31

80

111

28%

0

0

0

0%

1

9

10

10%

34

9

43

79%

（平成19年度）

39

78

117

33%

0

0

0

0%

12

27

39

31%

35

12

47

74%

（平成23年度）

16

43

59

27%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

8

5

13

62%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成23年度）

4

7

11

36%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

0

2

2

0%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成23年度）

142

668

810

18%

0

0

0

0%

9

495

504

2%

215

21

236

91%

（平成19年度）

672

444

1,116

60%

0

0

0

0%

66

552

618

11%

98

0

98

100%

（平成23年度）

845

4,523

5,368

16%

0

22

22

0%

10

6

16

63%

61

10

71

86%

（平成19年度）

1,362

2,931

4,293

32%

2

447

449

0%

23

13

36

64%

51

11

62

82%

（平成23年度）

106

385

491

22%

0

44

44

0%

38

168

206

18%

87

2

89

98%

（平成19年度）

100

213

313

32%

0

21

21

0%

59

104

163

36%

29

18

47

62%

（平成23年度）

781

3,727

4,508

17%

0

0

0

0%

4

36

40

10%

367

1,072

1,439

26%

（平成19年度）

1,425

3,909

5,334

27%

0

0

0

0%

12

112

124

10%

369

287

656

56%

文部科学省 （平成23年度）

217

302

519

42%

0

0

0

0%

114

2,155

2,269

5%

13

53

66

20%

（平成19年度）

277

284

561

49%

0

0

0

0%

91

4,501

4,592

2%

30

9

39

77%

厚生労働省 （平成23年度）

1,236

3,149

4,385

28%

0

18

18

0%

518

242

760

68%

192

22

214

90%

（平成19年度）

1,949

4,480

6,429

30%

2

278

280

1%

745

221

966

77%

552

1,877

2,429

23%

農林水産省 （平成23年度）

1,804

8,127

9,931

18%

2

1,192

1,194

0%

115

456

571

20%

30

314

344

9%

（平成19年度）

2,021

4,437

6,458

31%

304

4,886

5,190

6%

629

664

1,293

49%

176

161

337

52%

経済産業省 （平成23年度）

530

737

1,267

42%

0

0

0

0%

183

858

1,041

18%

27

21

48

56%

931

885

復興庁

総務省

法務省

外務省

財務省

1,816

51%

0

2

2

0%

193

949

1,142

17%

6

3

9

67%

国土交通省 （平成23年度）

8,293 18,876 27,169

31%

59

9,172

9,231

1%

1,744

3,492

5,236

33%

377

4

381

99%

（平成19年度）

8,938 16,697 25,635（平成19年度）

環境省（平成23年度）

その他

合29 13,665 13,694

0%

1,870

4,870

6,740

28%

4,007

23

4,030

99%

648

1,184

45%

15

39

54

28%

104

130

234

44%

66

331

397

17%

366

462

0

828

44%

5

147

152

3%

204

370

574

36%

63

63

100%

（平成23年度）

4,418 15,282 19,700

22%

49

381

430

11%

1,253

123

1,376

91%

14,752762 15,514

95%（平成19年度）

5,433 11,329 16,762

32%

64

2,475

2,539

3%

1,960

67

2,027

97%

10,542

196 10,738

98%（平成19年度）
防衛省

35%

536

（平成23年度）

386

1,646

2,032

19%

0

26

26

0%

3

24

27

11%

50

11

61

82%

（平成19年度）

424

1,337

1,761

24%

0

155

155

0%

12

23

35

34%

34

5

39

87%

計 （平成23年度） 20,131 60,615 80,746

25%

144 11,286 11,430

1%

4,127

8,288 12,415

33%

16,761

2,655 19,416

86%（平成19年度） 24,761 49,353 74,11433%

420 22,582 23,002

2%

5,992 12,733 18,725

32%

16,2452,639 18,884

86%

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考６
霞が関周辺に所在する府省における共同調達実施状況（平成24年度）(単位：千円）

調達品目

警察庁・総務省・調達グループ 国土交通省（合同庁舎２号館、３号館）

事務用消耗品78,120

紙類（コピー用紙
除）2,114

OA機器消耗品

4,263

清掃用消耗品5,248

法務省・
人事院・厚生労働
公正取引委員会
省・（合同庁舎６号館）
環境省（合同庁舎５号館）

金融庁・文部科学省・
会計検査院（合同庁舎７号館）

外務省・財務省・内閣官房・内閣府（内閣法制局含む)・ 経済産業省・
宮内庁・消費者庁・ 農林水産省
復興庁

100,053
50,40033,915

3,869

46,244

40,119

8,190

3,016

6,294

1,679

7,499

0

0

7,245

0 ●

0

0

20,2910 ●17,012

0

トナー

0

0

36,081 ●81,476 ●63,648

0

コピー用紙

0

0

45,45983,050 ●65,547

0

ガソリン

0 ●

7,898

14,651

13,294 ●36,3380

トイレットペー
パー

0

3,745

※清掃用消耗品
に含む

0 ●

1,192

6,176

防災用品

0 ●

5,883 ●

6,246 ●

1,891 ●

8,992

23,18730,2020049,287 ●48,128

0

0

5,229

0

0 ●

6,017

0

0

11,4179,230

2,401 ●

1,206 ●

3,568

0

0

122,348

79,370

蛍光灯

物
書籍
品

速記

新聞切抜

役
配送
務
クリーニング●

健康診断

10,960840 ●

890

9,403 ●

17,915

0 ●

1,356

4,415

0

0

10,576

081,622

184,876

295,053

309,169

170,300

70,184

162,139

188,244

53,982

165,200

24年度合計（上記品目に限る）
1,163,367
23年度合計719,119

注１．「●」は、平成24年度から新たに共同調達を実施した品目である。
注２．「数字」は、契約金額(単価契約については予定数量ベース）である。

（参考）
人事院・厚生労働
調達グループ 省・
環境省
調達品目（合同庁舎５号館）

総務省・財務省・金融庁・経済産業省
文部科学省・
会計検査院（合同庁舎７号館）

22年度合計16,800

4,900

4,800

7,100
出典：内閣官房調査