第 28 回運営評議会議事概要
１． 日時

平成 29 年 3 月 21 日（火）12：55～15：10

２． 場

所

東京グランドホテル ４階 芙容の間

３． 出席

委者
員

町田会長、吉田会長代理、近藤委員、大槻委員、清水委員、梅田委員、秋山委員、白水委員、野口委員、石山委員、大西委員、岡山委員、十菱委員、谷口委員、村上委員、柚木委員

農業者年金基金

中園理事長、須藤理事、中里理事、山口監事、小林監事

オブザーバー

森田農林水産省経営局経営政策課長
高橋農林水産省経営局経営政策課課長補佐

４． 議

題

１ 農業者年金事業の実施状況について
２ 加入推進の取組状況と平成 29 年度の進め方について
３ 最近の金融情勢と農業者年金の資産運用について
４ 平成 29 年度計画について
５ その他
５． 議 事 概要○ 資料１から資料５について、（独）農業者年金基金から説明を行った。
○ その後、意見交換が行われ、加入推進の取り組み等について各委員から発言があった。
＜主な意見等＞〔加入推進関係〕【意見】・ 全国農業新聞に、農業高校に出向いて、農業者年金の必要性をレクチャーした記事があったと記憶している。農業高校や農業大学校において、農業者年金をＰＲすることは、非常に効果的と思う。
【回答】
・ 当基金から県の農業者大学校に出向いてお話をさせていただいたこともある。なるべく広範囲にできるように検討していきたい。
・ ラジオで農業者年金の概要を放送している県がある。近年、取り組みも強化しており動きが出てきている。お聞きしたところでは福岡県の白水委員が、ラジオに生出演されたということであった。ラジオの取組みも、今後できるところから強化していきたいと考えている。
・ 農業委員会組織においても、29 年度は中期計画の最終年度ということで、これまで以上に1

力を入れて、できるだけ横展開するような取組を進めている。農業委員会では農業技術検定を実施しているが、その検定を受ける 7 割から 8 割が農業高校生となっている。そのような場も活用しながら、農業高校、それから農業大学校を含め啓発するような取組を、農業委員会組織としても、もう少し力を入れられるのではないかと思っている。
【意見】・ 経営移譲年金は、65 歳までに手続きを終えないと年金が受給できなくなってしまうが、主人の場合、その経営移譲の手続きのタイミングがギリギリだった。経営移譲年金を受給する手続きについては、１年くらい前に連絡してもらえると良いのではないかと思う。もし、経営移譲年金を受給できなくなったとしたら、農業者年金は良くないと言われかねない。経営移譲の手続きは、親がその手続きをかなり前からしていく必要があるので、ご指導をお願いしたい。
【回答】
・ 旧法の経営移譲年金は、65 歳までに、ご子息なり、第三者へ経営移譲しなければならない。
ご意見のようなことは起こり得るので、62 歳時点で経営移譲の準備に着手していただくよう勧奨状をご本人あてに送付している。また、1 か月前においても、申請期限が迫っていることをお知らせするハガキをご本人あてに送付しているが、1 か月間では農業委員会の許可が間に合わないおそれもあると思うので、62 歳時点で送付するお知らせについて、浸透するよ
うに現場の農業委員会や農協の力を得ながら対応して行きたい。
・ 受給年齢の 1 年前に該当する方にお集まりいただいて、説明の機会を持っていただけるよ
うに働きかけを行っているが、浸透度合いが必ずしも十分でないことがあるので、その点は更に私共も努力させていただきたい。
【意見】・ 北海道の年金協議会の理事会で、酪農地帯で、規模がかなり大きい地区で父親からご子息へ経営移譲され 10 年間の賃借を結んだ後、ご子息が不慮の事故で経営を断念した。農地は父親に戻るが、それをすべて第三者に賃借できない場合、年金不正受給状態になってしまう。
今、現実で起こりつつある問題なので、何とか対応できるような方策が必要ではないか。
【回答】
・ そのような場合、第三者でも良いし、中間管理機構に受けていただくのが一つの大きな道となる。百ヘクタール規模となると、第三者ではなく中間管理機構で何とか対応していただくのではないか。
【意見】・ 中間管理機構は、北海道の場合、受け手のない土地は、中間管理機構で受けてもらえないような状況があると思うが、他県の対応がわかれば教えていただきたい。
【回答】
・ 中間管理機構は受け手がなくても農地を受けるということで農林水産省から通知が出ている。しかしながら受けてもらえないケースがあることは聞いている。基本的には２年間、制2度的には中間管理機構が出来るような仕組みになっている。全体的に中間管理機構の方もこれまでよりも前向きな方向で動いてきている。
【意見】
・ 農業者年金に通常加入する場合の保険料は、最低で 2 万円となっている。通常加入したいが 2 万円の捻出は難しいという農業者もいる。通常加入の保険料を 1 万円にすることはできないか。また、保険料の最低額を、通常加入の場合 2 万円とした根拠が知りたい。
【回答】・ 通常加入の 2 万円は、農業者年金基金法で決まっている。それを 1 万円に下げるためには法律の改正が必要となる。また、2 万円の根拠については、法律案の審議の過程で、2 万円という旧制度の保険料が一つのメルクマール（指標）として使われたのだと思う。なお、最低限の保険料の水準については、法律を所管する農林水産省でご検討いただく内容となる。

〔資金運用関係〕【意見】・ 国内外の株であわせて 24％の割合で運用されているが、株の利益が出た際に、割合が膨らむということで、その上澄みを切って取り込むという理解でよろしいか。
また、株取引でマイナスが出た際に、買い足すという考え方を示されたと思うが、その売り買いについて、銘柄単位なのか 1300 銘柄全体でくくってしまうのか、その点をお伺いしたい。
最後に、最近話題になっている東芝の株はどうなっているのかについてお伺いしたい。
【回答】
・ 1 点目は、リバランスという言葉で言っているものであり、株価が上昇すると想定されているアセットミクス（投資対象資産）の比率を超えてくる。一定程度超えると、株を売ることになる。その売り方については、東証の一部上場株を全て持つというのが考え方なので、売り方も同様に、全体の皮を削ぐような売り方をする。
2 点目の東芝の株については、我々も注目して見ているが、基本的にご説明したいのは東証一部に上場している特定の銘柄を、何らかの問題があるからといって、急に売るといった行動には出ないという考え方を取っている。
【意見】・ 加入者アンケート調査の資料にグローバル方式というのがあるが、グローバル方式に移行する予定があるのか。
【回答】
・ 株式のグローバル方式というのは、運用している国内株式と海外株式の二つの株式を、二つ別々の比率で管理しないで、一つの比率で扱うという考え方である。当基金の方向性としては、一足飛びにグローバル方式の導入はできないのではないかと考えている。

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〔その他〕【意見】・ 北海道での災害で、大変な被害を受けた地域は、まだ、完全復旧していない。今年度の作付けも、多分 5 割程度は不可能ではないかといった印象の中で、その専業地帯で農業者年金を掛けている方もいる。未曾有の災害があった時に救済措置、極端なことを言えば、政策支援を 1 万円ほど受けて加入を継続できる特例措置があれば、もっと加入しやすくなり加入が途切れなくて済むという気がする。
【回答】
・ 北海道の現地を見せていただき、長雨で大変だったと思う。
東日本大震災の際には、特例法ができ、それに基づいて特別の保険料の処置があった。
当基金のホームページに災害を受けた方に向けて一般的な農業者年金の取扱いについて掲載している。できるだけ丁寧に、現場の実態を踏まえた手続きができるように、また、災害を受けた方には丁寧に対応をしていくという基本的な考え方で対応している。
【意見】
・ 農業者年金は確定拠出型なので、厚生年金や一般の社会保険とは違うということは承知しているが、厚生年金が、将来、年金支給年齢が先送りされるとか、支給開始年齢が上がるのではないかといった話を聞くことがあるが、農業者年金は、そういうことはないのか。
【回答】
・ 農業者年金も公的年金の一つなので、将来、どのような議論がなされるかはわからないが、農業者年金については、支給開始年齢の引き上げを検討すべきであるとか、検討しているという状況にはない。
【意見】・ マイナンバー制度は、農業者年金基金にはどのように影響するのか、また、情報セキュリ
ティ対策について、技術的、システム的にいろいろな対応をしていると思うが、最終的には人的な教育対策が一番重要かと思うが、どのようにお考えか。
【回答】
・ 当農業者年金基金もマイナンバーを取扱う独立行政法人として、農業者年金の加入の要件で、政策支援加入であれば 9 百万円である農業所得の金額の確認のために使うということが必要になっている。
マイナンバーについては、当基金で使用するマイナンバーを、直接、中央で管理している機関のところから取得して当基金が利用するという運用に、一元化するということを考えている。従って、それぞれの業務受託機関の担当の方々が、直接、マイナンバーを取扱うとか、マイナンバーが記載された書類を目にすることは、当面はないと考えている。
・

情報セキュリティについては、御指摘のとおり、ヒューマンエラーが最後にあるので、そこを抑えなくてはならないと思っている。今の情報セキュリティに関する動きとしては、独立行政法人も政府機関並みにキャッチアップせよと言われている。基幹的な業務のシステムはネット環境から完全に切り離した。当基金の職員が情報セキュリティ対策に鋭4敏に反応することができるようになることが必要となるため、研修を実施している。昨年
2 回、今年 2 回、いずれも抜打ちテストを実施している。予告なしに、異なるメール文面で、怪しいメールをわざと理事長以下全職員に送って、その結果として引っかかった職員が何名いたとか、その結果を全役職員に示して、情報セキュリティに対する意識の修正をお願いしている。
【意見】
・年金現価率について、回答をいただきたい。地元の農業委員が推進加入にあたって気が付いた部分で、その委員が調べた資料では、平成 18 年と平成 28 年を対比して 65 歳で受給を始めた時の現価率が、平成 18 年の現価率と平成 28 年の現価率が上がっている。
毎年現価率は上がっている。毎年、現価率が上がっていき、遅く受給を開始すればするほど、1 年間の年金受給額が減っていく。このことは、現場で農業者年金に入りません
かと加入推進するにあたって、ある程度説明をしなくてはならないことなので、委員が説明するにあたって自信を持って言える様な背景を知りたい。平均余命は伸びているが、現価率と比べるとそんなに伸びていない。農業者年金の現価率というものはこのように毎年変わって行くのだというものを、是非、書面で、ある程度現場がわかり易く説明できるようにいただきたい。

【回答】
・ 現価率の議論については整理をして、わかり易いことができるかどうか、相当専門的分野なので、できるだけ分かりやすいようにご提供できるようにしたいと思う。

以5上