2011.06.28 : 平成 23 年６月定例会 委員長報告、討論、採決
義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提案
国の責任による学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意見書の提案------------------------------------------------------------------------------◯11 番（井加田まり君）社会民主党を代表いたしまして、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提案理由の説明を行います。
子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲
法上の要請でございます。
しかし、我が国のＧＤＰに占める教育予算の割合は、ＯＥＣＤ加盟 28 カ国中、最下位でございます。
また、自民党小泉政権時代、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体の財政を大きく圧迫しております。そして、富山県財政に占める教育予算の割合は、全国的に決して高いものではございません。県財政の健全化のためにも義務教育費国庫負担割合の拡充は大きな意味がございます。
また、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちの教育は極めて重要でございます。その機会の均等と水準の維持向上を図るためにも、来年度予算編成におきまして、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することは、極めて大切でございます。
以上、提案理由説明といたします。多くの議員の御賛同を心よりお願い申し上げます。
───────────────────
議員提出議案第 12 号
義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第 14 条の規定により提案理由を付け提出します。
平成 23 年６月 28 日
富山県議会議長

坂田光

文
提出者

殿
富山県議会議員
菅沢

田

尻裕

明井加田

繁
まり

平成 23 年６月 28 日
提出先衆議院議長

参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣

あて

財務大臣
文部科学大臣内閣官房長官
富山県議会議長

坂田光文

義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子どもたちが、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の権利である。
しかし、我が国の教育予算については、ＧＤＰに占める教育機関への公財政支出の割合が、ＯＥＣＤ加盟国（28 カ国）の中で日本は最下位となっている。
また、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合が、２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を大きく圧迫している。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であり、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出を図るとともに、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
よって、国会及び政府におかれては、2012 年度の政府予算編成において、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を２分の１に復元するよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提案

理由

教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、2012 年度の政府予算編成における義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合の２分の１への復元を要望するものである。
───────────────────------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議員提出議案第 12 号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。
次に、議員提出議案第 13 号について提案理由の説明を求めます。
田尻繁君。
〔21 番田尻繁君登壇〕------------------------------------------------------------------------------◯21 番（田尻繁君）社会民主党、日本共産党を代表して、国の責任による学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意見書の提案理由を説明いたします。
今年度予算が成立し、小学校１年生の 35 人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立しました。30 年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向けスタートを切ることができました。
今回の義務標準法改正の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準の順次改正を検討すること、その際に必要な安定財源を確保することが明記されました。
今後、35 人以下学級の着実な実行が重要であります。
日本はＯＥＣＤ諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多く、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
文部科学省が実施した、今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約６割が小中高校の望ましい学級規模として 26 人から 30 人を挙げています。このよ
うに、保護者も 30 人以下学級を望んでいることは明らかであります。
新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しております。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や日本語指導など、特別な支援を必要とする子供が顕著に増えております。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されております。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要であります。
未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援していくために、国の責任で今以上の少人数学級を推進することは大切な課題であります。
以上、国の責任による学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意
見書の提案理由の説明といたします。
議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
───────────────────議員提出議案第 13 号
国の責任による学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第 14 条の規定により提案理由を付け提出します。
平成 23 年６月 28 日
富山県議会議長

坂田光文
提出者

殿
富山県議会議員
菅沢裕

明田尻

火爪弘子

井加田

まり繁

平成 23 年６月 28 日
提出先

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣

あて

財務大臣
文部科学大臣内閣官房長官
富山県議会議長

坂田光文

国の責任による学級編制の標準の見直しと教職員定数の計画的な改善を求める意見書
現在、我が国の学校教育においては、経済格差による教育格差と過度な競争、雇用情勢の悪化のもとで、将来への希望や自己肯定感の持てない子ども、個別の対応が欠かせない子どもが増えており、ゆきとどいた教育を保障する教育条件の充実が急務となっている。
日本の学級編制の標準は、欧米諸国の 20～30 人に比して大きく立ち遅れており、そのことは、教育への公的支出においてもＯＥＣＤ平均（ＧＤＰ比）に年間８兆円も足りないことに端的に現れている。
今年度に入り、小学校１年生での学級編制の標準が見直され、全国的に小学校１年での 35 人以下学級が実現した。また、これまで少人数学級の推進には自治体独自の財政負担が必要とされてきたが、小学校１年部分は国庫負担となったことは歓迎すべきものであり、今後、国の責任による財源確保のもと、少人数学級が拡大されることを強く求める。
よって、国会及び政府におかれては、学級編制の標準を引き続き改善し、教職員が子どもと向かい合う時間を確保し、教育水準を維持向上するため、次の事項について強く要望する。
記
１ 学級編制の標準を 30 人以下とすることをめざし、当面、小・中学校、高校とも、国の責任で学級定数の縮減に努めること。
２

学級定数縮減のため、教職員定数の計画的改善に踏み切ること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提案

理由

教育水準の維持向上のため、学級編制の標準を引き続き見直すとともに、教職員定数の計画的改善を要望するものである。
───────────────────------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議員提出議案第 13 号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。