目論次

文

経済法と社会法に関する一考察

道

端

忠

孝（１）

村

中

孝

司（17）

木

原

隆

司（33）

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析

研究ノート
公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論― 証券市場の有効性 ―小規模自治体の観光振興 2― 宮城県柴田町を対象に ―高千穂

安 長（43）

経済法と社会法に関する一考察 【道端】

経済法と社会法に関する一考察
道

端

忠

孝

【要旨】

「社会法とは、市民法を修正・補完して公権力が社会生活に介入し、社会権を実現するために社会的・経済的弱者を保護する法」と解し、「経済法とは、市民法を修正・補完して公権力が経済生活に介入し、事業者の公正自由な競争を規制し、生存権を実現するために経済的弱者を保護する法」と解し、経済法は社会法に属すると解した。いずれの法令も、市民法を修正・補完し、公権力が社会・経済生活に介入し、社会権に基づき経済的弱者を保護するものである。根源的には、すべての国民が幸福な生活を確保するにも、労働法や社会保障法だけでは実現不可能なのであり、消費者法に加え、経済法等も必要不可欠であると説いた。

【目次】 １、はじめに
２、経済法・社会法否定説の考察
３、経済法の定義・概念の考察
４、社会法の定義・概念の考察
５、経済法の社会法的性質の考察
６、むすびに代えて
１、はじめに経済法の定義・概念については種々の見解が示されている（1）が、この経済法は一般に社会法に属するといわれている（2）。しかし、経済法や社会法を否定する見解もあるほか、経済法と社会法は異なり、社会法は憲法上の社会権を実現するものであるとの見解もある。
そこで、この経済法をいかに定義すべきかを明らかにし、あわせて、社会法とは何か、その社会法と経済法はいかなる関係にあるか、特に経済法がどのような観点より社会法の一領域と解されるのか、これらの点を考察しようとするのが本稿である。しかし、広範で、深奥な、私自身の能力を遥かに超えると思われる大きなテーマであり、どこまで論及しえるか、不安ではあるが、経済法と社会法の定義・概念を整理しながら、経済法と社会法の関係を考察したいと思う。

２、経済法・社会法否定説の考察（１）金沢良雄説の考察

金沢良雄（敬称略。以下同じ。）は、経済法・社会法なる第三分野の法域を否定する。市民社会そのものが、かつては夜番国家でよいとして法のなかに閉じ込めた国家の権力・公法を要求することとなり（行政需要の増加）、他方、私法の分野において社会的規制が要求されることとなる。前者は公法（主として行政法）の自己発展であり、後者は私法の自己発展であり、三分説の経済法・社会法といわれる「独立の法分野」も、実は、公法と私法の自己発展の中に包摂される。換言すれば、

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経済論集

第 22 号

経済法は、公法・私法と重複して存在すると解すべきである。例えば、三分説によれば、独占禁止法は経済法であり公法ではないことになるが、独占禁止法を運用する機関は、行政委員会としての公正取引委員会であり、また、その審決による排除措置は行政処分に他ならない（3）、と。
確かに、経済法でいえば、公権力の行使は公正取引委員会が行うものであるが、その対象が私人間の契約関係等に対する介入であり、それは市民法の契約自由の原則などを修正する特別の法令である。それは、私法を枠とする経済活動の社会的自然調和の達成が、実際問題として困難になったという事情に基づくものである（4）。このことは、労働法についてもいえる。労働基準監督署が労働基準法違反の労働条件を是正するのであるが、会社と従業員の労働関係に介入し、労働者の生存権を確保するため市民法原理を修正・補完するのである。経済法の中核たる独占禁止法は究極的には一般消費者の利益を確保するため市民法原理を修正・補完するのであって、他の行政法令とは異なるのである。そこには労働法、経済法等に特有の法原理が存するのである。そもそも社会法なる称呼は学者の附したる称呼で、当初は社会立法又は社会政策的立法なる称呼が用いられ、労働法が確立し、経済法なる称呼が生じ、学者の間に『社会法』なる新概念の提唱をみるに至ったのである（5）。
（２）糸田省吾説の考察

経済法を、国の経済政策の目標を実現するために、企業の事業活動を規制する法律で、行政機関が運用する行政法である、と説く（6）。この考え方によれば、労働法は、労働者保護のための労働行政法であり、社会保障法は、社会保障行政法ということになり、行政法という公法と私法に大別され、経済法や社会法という第三分野の法領域は存しないこととなり、前述の経済法・社会法
否定説と同様かのようにも解されうる。
（３）田中誠二説の考察

田中誠二は次のように述べていた。経済法は、公法・私法の両法域に対立する独自の第三の法域である公私総合法に属すると解する。この法域に属するのは、経済法以外に労働法があるが、それ以外にも属するものがありうるし（例えば社会保障法）、また、経済法の中義について
不平等性を認めることはできないのに、社会法は不平等性を前提とすると思われるので、この第三の領域を社会法として構成するのが適当かについては、なお考慮の余地がある（7）、と。
しかし、公私総合法なる法域がどのような法域で、どのような特質などを有するのか、これに経済法・労働法・社会保障法が属すると解し、社会法は不平等性を前提にするので、社会法には属しないと解す
るが、少なくとも、労働法や社会保障法が不平等にある社会的・経済的弱者を保護する法であることは明らかで、社会法に属すると解される。

３、経済法の定義・概念の考察
経 済 法 と い う 言 葉 は、1920 年 代 の ド イ ツ で、 新 し い 経 済 関 係 法 規 を 総 称 す る た め に 生 ま れ た
Wirtschaftsrecht の語に由来している（8）が、次のように、種々の見解がある。
（１）「広義・中義・狭義の経済法」説

田中誠二は次のように述べられていた。私は、経済法の概念としては、広義と中義と狭義の 3 つに分けるのが妥当と思う。広義の経済法は、経済生活に関する新しい種類の法のうち、他の法域に入れることができないもの一般を広く意味し、中義の経済法は、わが国の多数説と同じく、社会調和的要求に応ずるために国家が市民社会の経済に干渉する法であり、中義の経済法から、狭義の経済法を除いた残りの部分は、主として経済統制法の大部分であり、狭義の経済法の内容は、独占禁止法及びその関係法、公益事業についての法、各種の業法中狭義の経済法の要件を具備するもの並びに大企業に対して中小企業を保護強化する法である（9）、と。
しかし、経済に関する法令のすべてを属せしめる広義の経済法などの概念を設けることは全体の関連が明らかでなくなる（10）ばかりか、広義の経済法の定義はほとんど無限定の概念となる（11）とか、経済法
独自の対象領域と独自の法原理を有するものとして解釈論を展開する場合にはほとんどその意義を持ちえない（12）との批判があった。

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経済法と社会法に関する一考察 【道端】

（２）資本主義体制を政府の力により支える法を経済法とする考え

今村成和は、「独占の進行により、自律性を失うに至った資本主義体制を、政府の力によって支えることを目的とする法の総体」、すなわ
ち「独占段階における資本主義経済体制のための経済政策立法」と解していた（13）。
これに対し、「独占段階における資本主義経済体制のための経済政策立法」では広範な現代の資本主
義の問題点に対処できないし、経済法が対象とする広範な問題点のすべてが独占の進行によって生じた
ものでもないとの批判に加え、「独占段階における資本主義経済体制」というのはマルクス経済学の古典的定式であり、資本主義の発達をこのような定式により説明することが妥当かどうかについても疑問が残るとの批判があった（14）。なお、今村成和は、経済法を、次の「経済生活に関する国家の干渉（介入）の法」とも説く（15）。
（３）経済生活に関する国家の干渉（介入）の法を経済法とする考え

金井貴嗣は、経済法は、今日では広く、現代の資本主義経済における国家による経済への干渉に関わる法を指す意味で用いられ、現代に特有な経済政策のうち市場の機能不全の補正に関する政策についての法制度であると説く（16）。
なお、経済法とは、経済生活関係に積極的に介入し、独占体制に基づく資本と企業（経済的強者）による支配の自由に対して、中小事業者・消費者（経済的弱者）の従うだけの自由という経済構造を是正し、独占・市場支配関係を追放（規制）して、実質的な等価値の自由・平等・対等の取引関係を回復せしめる現代法である旨の見解（17）があるが、「実質的な等価値の自由・平等・対等の取引関係を回復せしめる」
ことは不可能であって、むしろ経済的弱者の保護と解すべきものと思われる（18）。
（４）経済への国家の統制を規定する法を経済法とする考え

峯村光郎は、個人が自由に営む経済生活に対して、国民経済全般の維持発展という見地からなされる国家的統制が、経済的には統制経済として、法的には経済統制法律として現れる（19）とし、その後、経済法は統制経済に固有の法である（20）、と説いていた。
この経済への国家の統制法と理解する見解は、実質的には、前述の経済生活に関する国家の干渉（介入）の法と考える見解と同様と解されようか。
（５）社会調和的要求に応ずるために市民法を修正する法を経済法とする考え

谷原修身は、市民法体系の一部に修正を加えることによって制定されたのが「経済法」として社会法領域を形成することとなったのであり、資本主義経済体制の高度化に伴って市民法体系は富の偏在による諸矛盾を露呈し、国家が全体的調和の視点から経済政策を実施することが要請され、経済法は国家の経済政策を実現するための法的基盤として誕生した（21）と説く。
確かに、資本主義経済を支える市民法のもとでは、形式的自由・平等が保障され、種々の社会的諸問
題や矛盾が生じ、これを是正するために市民法を修正・補完するために経済法令が設けられているのであり、それは、社会調和がとれていないゆえの国家の介入である。これらの社会調和的要求に応ずるた
めに市民法を修正する法を経済法と解する見解は、前述の「経済生活に関する国家の干渉（介入）の法」と実質的に同様と解されようか。
（６）「独占体を中心とした経済的従属関係」を規制する法を経済法とする考え

正田彬は、経済法は、

独占資本主義段階に固有な、独占体を中心とした経済的従属関係を規制する法である（22）、と説かれていた。
この見解に対しては、労働法になぞらえて、独禁法を経済的従属関係の規制を目的とする法であって、私的独占や不当な取引制限による市場支配を経済的強者の弱者支配を意味するとし、独禁法の規制をもって、経済的従属関係の規制と理解することから進んで、経済的従属者の生存権的基本権たる対等取引権の確保を目的とする考え方は、独禁法の目的を見失った見解（23）で、解釈論的にも、このような見方から、生産的な結果を生み出すことはできないであろうとの批判（24）があった。あるいは、独禁法の諸規定を経済的従属関係の規律という観点から目的意識的にとらえる思考が先行し、競争政策の展開という独禁法本来の意図を正確に理解しようとする努力に欠けている憾みがあるとの批判（25）もある。ま

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第 22 号

た、独占資本主義段階に固有な、独占体を中心とした経済的従属関係を規制すると説くが、独占体と非独占体との間の経済的従属性に達しなくても規制が必要であるとの批判（26）や、独占体と非独占体との間の経済的従属性を中心概念として経済法をとらえる場合には、経済法の範囲が一面に片寄り、包括性に欠けるとの指摘もあった（27）。なお、正田彬は、以前に『従属関係を規制する法』という表現を用いたが、それを中心とすることは否定できないにせよ、あまりに限定しすぎた、と修正している（28）。
（７）市場支配（競争制限）の国家的規制の法を経済法とする考え

丹宗昭信は次のように説く。公正かつ自由な競争秩序の維持政策こそ資本主義経済の基礎的経済政策であり、そのための資本主義経済のルールを定めた独禁法こそ、同様の意味において経済政策立法の基礎におかれるべき法律であると考える。経済法の体系を、競争秩序維持法たる独禁法を基礎法とし、競争制限を容認する法律をその例外法として位置づけ、それらすべてを経済法の一つの体系として、独立の法分科性を有するものと考える。
公正かつ自由な競争秩序維持のためには、自由な競争秩序を阻害しあるいは制限するいわゆる「市場支配」行為と状態の出現を禁止・抑制するための規定が必要である。この要請に正面から答えようとしているのが独禁法であり、独禁法が経済法の中核に置かれるゆえんである（29）、と。
この見解は、とても分かりやすいと解される。経済法は、公正自由な競争促進法を原則とし、その例外として自由競争制限容認法令からなるものとするのであり、独占禁止法に加え多くの経済法令を統一できるからである。他に、経済法は公正で自由な競争を維持する「一般経済法」と、政府が積極的に介入して参入規制や料金規制などの直接規制を行う「特別経済法」からなるとの見解（30）や、経済法は競争機能を信頼して国はなるべく市場には介入しないで市場原理にゆだねる、いわゆる競争推進型と、競争機能に委ねるよりも国が経済に介入し、市場原理にかえて、国が直接に経済の秩序を図るいわゆる競争制限型であり、前者は、独占禁止法であり、後者は、競争を制限して、国が権力的に生産量や価格等に介入するものとの見解（31）があるが、これらの見解も同様と解される。なお、経済学にいう「市場機構」の保全と補完の法を経済法と説く見解（32）は異なる（33）。
（８）小括
経済法の定義・概念については、上記以外の見解（34）もあるが、種々の見解があった。いずれの見解
も独占禁止法がその中核であることには異論はないと解されよう。また、経済に関連するあらゆる法令
を経済法とする広義の経済法の定義づけはその意義を有しないことも明らかであろう。経済法は、特に独占禁止法が中心で、現代の資本主義経済を確保するために必要不可欠であり、公正自由な競争秩序の確保の必要性にも異論はないといえる。
経済法の内容は、独占禁止法を中心とする原則的な公正自由な競争推進法と、例外的な自由競争の制限を容認する自由競争制限容認法からなる。これを、自由競争を基本原理とする「市場支配（競争制限）」の国家的規制の法ととらえる見解もあった。公正自由な競争を推進するために、これを阻害する大企業・複数企業等による独占行為やカルテル及び不公正な取引方法を禁止し、国家権力が経済生活に介入し、統制し、市民法を修正するのであり、種々の学説は、経済法をいかなる視点より定義づけるかの問題とも思われる。
経済法の定義づけのポイントとしては、１つ目は市民法原理を修正・補完すること、2 つ目は国家権力・公権力が経済生活に介入するものであること、3 つ目は事業者の公正自由な競争を規制すること、以上について異論はないと思われるが、問題は 4 つ目で、中小企業・零細企業、消費者などの経済的弱者を保護することで、特に、この点について憲法の生存権を実現するものと解するか、どうかである。次の社会法の考察で、経済法が憲法上の生存権を実現する法である旨の見解（35）や、社会権を実現する社会法は中小企業・零細企業・消費者をも保護する旨の見解（36）があるからである。この点を後に考察した
いと思う。

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経済法と社会法に関する一考察 【道端】

４、社会法の定義・概念の考察
多数説は、社会法を肯定するが、社会法を肯定する論拠については見解が分かれている。
（１）社会的に対等でない者の関係を規制する法を社会法とする考え

林迪広は次のように説く。労働法や経済法では、社会的に対等でない者の関係を規制する点で私法と異なる。公法のように国の機関として特権に基づく関係でなく、社会的に事実上対等でない関係を打ち破って公正な均衡をつくり出すものである。公法と私法の混和形態とか、半公・半私で片付けられない性格であるから、社会法という第三の系統をたてる（37）、と。
この見解は、社会的に対等でない者の関係を規制し、それを打ち破って公正な均衡をつくりだす法を社会法とし、労働法や経済法が社会法に属すると解するが、前注（18）のように、対等関係の確保ないしは公正な均衡の構築はそもそも不可能であると解される。そこでは、むしろ、経済的（社会的）弱者の保護が主眼といえよう。
（２）経済的・社会的弱者保護のための国家の介入の法を社会法とする考え

平井一雄は次のように説く。労働問題や社会保障などの領域で、19 世紀末頃から国家は法律を作って積極的に介入し、経済的・社会的弱者の保護を図るようになってきた（労働法や社会保障法）。これが社会法と呼ばれる領域で、本来国家の介入が否定されるべき市民相互間の横の関係に国家が積極的に介入し、当事者の自由を制限するという現象がみられる（38）、と。
社会法の定義をいかにするかはともかく、社会的・経済的弱者の保護を図るために国家が私人間の契約関係等に介入する法を社会法と捉える点については、異論はないものと思われる。基本的な社会法の考え方としては、受け入れられやすいと解される。
（３）社会的弱者のために市民法を修正する法を社会法とする考え

加藤雅信は次のように説く。労働法や社会保障法等が社会法と呼ばれる。民法は力関係に差がない等質的な人間相互の関係を規律するのに対して、社会法は、一方当事者が何らかの意味での社会的弱者であることを前提に、弱者の保護を図ることをその任務としている。雇用契約を締結する当事者間には力関係の格差があったため、契約自由
は労働者の「飢える自由」をもたらしかねなかった。このような結果を修正するため、労働条件の最低基準を労働基準法等で定め、また、労働者の雇用者に対する交渉力を強めるために、個別交渉ではなく労働組合による団体交渉を認める等、社会法的な修正をはかった結果、労働法という概念が生まれ、独立した法分野として取り扱われるようになった。労働法は、民法の原則を修正する特別法であり、民法に優先して適用され、社会保障法も、社会法の一つである（39）、と。
このような考え方は、前述の社会的・経済的弱者保護のための国家の介入の法を社会法とする考えと同様であり、社会法の定義をいかにするかはともかく、基本的な社会法の考え方としては、受け入れられやすいと解される。
（４）社会的矛盾を解決するために市民法を修正する法令を社会法とする考え

江上勲は次のように説く。労働法は、経済法とともに第一次大戦後国際的に発達したものであり、資本主義の高度化に伴う内在的矛盾を解決するために生まれた法として、経済法と共通の歴史的基盤を有する。しかして、両者は、ともに、市民法原理を修正する法として社会法に属するが、労働法は、労働者の生活秩序ないしは労働関係を規制し、経済法は、企業を中心として労働関係を除く経済の分野を規制の対象とする点において適用領域を異にする。さらに、労働法は、生存権の理念を基礎とし弱者の保護をはかる社会政策的立法であるのに対し、経済法は、弱者保護の観点からというより、むしろ国民経済の調和的発展という角度からの経済政策的立法であり、両者は、政策理念的にも相違する（40）、と。
ただ、独占禁止法は、一般消費者の利益の確保を究極の目的とし、弊害のある独占企業を分割でき、自由競争を制限する大企業・複数企業等による独占行為やカルテルを排除し、公正競争を阻害する大企
業・複数企業等による不公正な取引方法を禁止し、公正自由な競争を害するおそれのある大企業・複数

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経済論集

第 22 号

企業等による企業結合を阻止するなど、直接・間接に、一般消費者の利益を保護し、国民の消費生活を保護している。経済的弱者たる消費者の保護という点では、
労働法と大きな違いはないように思われる。
確かに、労働法は、憲法の社会権規定（憲 25 条、27 条、28 条等）に基づく法令であり、そのような明確な憲法上の根拠規定を欠く経済法とは異なるが、実質的にはどうか、検証する必要がある。
社会的矛盾を解決するために市民法を修正する法令を社会法と解する見解は、解決のために、市民法原理を修正・補完するのであり、実質は、前述の社会的弱者のために市民法原理を修正・補完する見解と同じと考えることができよう。
（５）従属関係を規制する法令を社会法とする考え

正田彬は次のように述べていた。経済法は、独占資本主義経済社会に固有な独占体を中心とした経済的従属関係に固有な法として理解される。経済法
は、実質的、具体的な社会関係を前提とした規制を行うものである。もとより、労使間における従属関係と、経済法の対象である独占体を中心とした従属関係とは、必ずしも同一のものではなく、労使間においては、いわゆる経済的従属性のほかに制度的、あるいは法的な従属性が存在し、その両者を前提とした法がとりあげられているのに対して、経済法では、一般的に、もっぱら経済的従属性のみが前提になっている等の差異が存在することは否定されるべくもない。しかしながら、両者が具体的な関係の実
質的な規制を目的とするという意味から、社会法として総括ができると考えられる（41）と。
この見解に対しては、むしろ、弱者の保護ととらえるべきものとし、契約自由という法律関係の背後に、「市場支配」を媒介として、経済的強者・弱者関係が存在するのが一般的であり、競争秩序維持法は、
この経済的強弱を基にした従属関係を規制する側面を有するので、社会法的性格を有するといわれるゆえんであるとの批判がある（42）。また、田中誠二は、前述のように、独占体と非独占体との間の経済的従属性に達しなくても規制が必要なのであると批判していた（43）が、前述のように、正田彬は、『従属関係を規制する法』を中心とすることは否定できないにせよ、あまりに限定しすぎたと、修正していた（44）。
（６）憲法の社会権を具体化する法令を社会法とする考え

荒木誠之は次のように説く。憲法も 25 条 1項において、国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した。このような生存権の承認は、国政の基本方針となるのはもちろん、全法律体系に「公の秩序」として生存権法理が浸透し具体化されることを予定するものである。生存権の法理が直接に指導原理として作用する領域は社会法である。社会立法が市民法的原理とその具体的適用を修正もしくは排除するとき、そこでは抽象的人格ではなく社会的実在としての人間をとらえているのであり、労働者や低所得階層の生活維持が法の目的として自覚的に把握されているのである（45）、と。
また、佐藤進は次のように説く。今日では、社会法を定義するとすれば、高度資本主義段階の法秩序において、憲法 25 条の生存権、13 条の幸福追求権保障を軸に、憲法 14 条の人間平等保障原理の下で、快適にして幸福な生活の実現を目的とする現代法体系に位置づけられる法の総称といってよい。この観点からみるとき、今日、社会法は、かつてそのほとんどを占めた労働法と、これと重畳しながらも独自の存在を主張しつつある社会保障法と、さらに市民社会の流通消費過程にある社会的な生活弱者層の保護を対象とする経済法とをその領域に含ませているとみてよい（46）、と。甲斐祥郎は、社会法は生存権に立脚する法であるが、それは、大別すれば、環境法と、消費者保護法、労働法、社会保障法及び教育・文化法である、と説いている（47）。末川博は、社会法は、労働者、農漁民、中小企業者、失業者、貧困者等々の生存の保障のために国家が積極的に配慮し、同時に具体的生活上の不自由・不平等・隷属をもたらす
市民法的自由を一定の限度で制限する旨を述べられていた（48）。その他、社会法は資本主義社会の現実のもとで人間（労働者、失業者、傷病者、中小企業者、消費者など）の生存権を擁護しようとする法の体系であるとの見解もある（49）。
（７）小括
社会法の定義・概念については上記以外の見解（50）もあるが、社会法には、労働法や社会保障法の分野が属すると解する点には異論がないと言えよう（51）。これらの分野では、市民法を基底とする資本主6経済法と社会法に関する一考察 【道端】

義経済の下で生じる社会的矛盾ないしは社会的・経済的不平等を解決すべく、社会的に対等でない社会的弱者を保護するために、市民法を修正するものであり、それらの法領域では、社会権の実現のため、社会権を具体化する法と解されていた。経済法、特に独占禁止法が社会法に属するかどうかは、見解の分れるところであったが、消費者法が社会法に属するといういくつかの見解がみられた。
社会法の定義づけのポイントを整理すると、1 つ目は市民法原理を修正・補完するものであること、２つ目は国家権力・公権力が社会生活に介入すること、３つ目は社会的・経済的弱者を保護すること、４つ目は生存権・社会権を実現する法令であることと解される。

５、経済法の社会法的性質の考察
労働法や社会保障法が社会法に属する点については、前述のように、社会法を肯定する見解において異論はないと解された。しかもいずれの法令も社会権に基づいている。労働法は、憲法 25 条、27 条、28 条等に基づき労働者の生存権を具体化するものであり、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき」労働条件を法定し、これを下回る労働契約を無効とし、労働災害に対する使用者の労災補償を法定し（労基 1 条、13 条、75 条以下）、労働組合の結成を認め、労働組合員の団体行動権を認め、団体交渉権を保障して、対等の立場で労働者の地位向上を図りうるものとしている（労組 1 条）。
また、社会保障法は、憲法 25 条 1 項・2 項等に基づき、生活困窮者等の生存権を保障するもので、生活困窮者の生活保護給付のほか社会保険や社会福祉などの社会保障制度を定める。
社会法と経済法との関係では、社会法を肯定する見解のなかでも経済法を含めるかどうか、大きく分かれていた。単に、経済法が社会法に属するか否かのみではなく、労働法や社会保障法のように憲法の社会権を具体化する法令との関係で、労働法や社会保障法と同様に解することができるか否か等についてである。経済法が社会法に属するか否かのメルクマールは、経済憲法たる独占禁止法が経済的弱者たる消費者等の保護法といえるか否かにあるように思われる。詳言すれば、独禁法が消費者や中小企業者・零細業者の生存権の確保に資する法であるか否かにあると解される（52）。社会法は社会経済的弱者の保護ないしはかかる者（具体的人間）の生存を考慮する法現象ととらえ、それを社会法として統一的にとらえることを意味するのであって、この生存権理念から外れる法は社会法概念には入らない（53）ともいわれていた。そもそも、憲法上の社会権も講学上の概念であり、社会権は「人間の名に値する生活」を守るための権利であり（54）、それを実現するのが社会法であって、資本主義経済の下で生じる社会的矛
盾ないしは社会的・経済的不平等を解決すべく、社会的に対等でない社会的弱者を保護するために創設されたものである。社会権や社会法と呼ばれる法分野は生存権や社会的正義の思想が問い直される中から形成されてきたのである（55）。次のようにも説かれていた。社会法の理念・主張は、経済的弱者からの法的主張であり、単に取引上の立場が不利だから救済して欲しいというだけでなく、それが正当な法的権利（＝社会権）だという理屈づけに基づくものであった（56）､ と。
そこで、独占禁止法が消費者等の保護法といえるか否かについて、独占禁止法の社会法肯定説を考察し、次に独占禁止法の消費者等の保護法性を考察することにしたい。
（１）独禁法の社会法肯定説の考察
本田尊正は次のように説く。今日いずれの資本主義国家も独占体の弊害を規制する立法が生み出され、これが経済法として中小企業や一般消費者の利益を守るための重要な役割を果たしており、社会法という新しい法の体系のもとで、個人の自由や平等を保障する基本原理たる市民法とは違って、資本主
義社会の現実で様々な矛盾のもとに生きる人間の生存権を擁護する考え方が統一的な基礎理念をなしている（57）、と。また、団藤重光は次のように説かれていた。経済法は労働法と共通の性格をもっており、両者はしばしば社会法の中の主要な領域を構成するものとされる。しかし、経済法が資本主義発展の要請として資本の側に役立つ面では、それは「社会」法の一翼を担うものということはできない。経済法

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経済論集

第 22 号が社会法的性格を有するのは、資本主義の矛盾から生じる大衆の利益の侵害に対して、その利益を守るために行われる経済の法的規制－たとえば消費者保護－の限度においてである（58）、と。
独占禁止法は、確かに公正自由な競争促進法であるが、不当な利得目的で自由競争を制限する大企業・複数企業等によるカルテルや独占行為を排除して消費者を直接・間接に保護し、公正競争を阻害する大企業・複数企業等による不公正な取引方法を排除して消費者を直接・間接に保護するとともに、公正自由な競争を害するおそれのある大企業・複数企業等による企業結合を阻止又は排除して消費者を直接・間接に保護すると解される。もちろん、直接的には中小企業・零細企業を保護することもあるが、その場合でも、間接的には、消費者を保護する面を有している、と解される（59）。
以前に、今村成和は次のように述べていた。独占禁止政策が、「一般消費者の利益の確保」に役立つものであることは、多くの説明を要しない。しかし、ここで注意すべきことは、それが特に目的として掲げられているということであって、そこには、一般消費者の利益となる経済政策こそが、民主主義の原則に合致し、公共の利益を実現するものであるとの考え方が示されている。独占禁止法は、自由競争
経済秩序を維持するため、契約ないし取引の自由に、一定の規制を加えるもので、このように、経済活動に対する公的な規制を目的とする点において、経済法的性格を有するものとされるが、同時にそれは、
市民法原理による形式的な自由・平等が生み出した実質的な不自由・不平等を排除する目的を有する点
において、社会法的性格を有するものとされる（60）、と。また、佐藤進は前述したが次のように述べていた。
今日、社会法を定義するとすれば、高度資本主義段階の法秩序において、憲法 25 条の生存権、13 条の
幸福追求権保障を軸に、憲法 14 条の人間平等保障原理の下で、快適にして幸福な生活の実現を目的とする現代法体系に位置づけられる法の総称といってよいとし、今日、社会法は、かつてそのほとんどを占めた労働法と、これと重畳しながらも独自の存在を主張しつつある社会保障法と、さらに市民社会の
流通消費過程にある社会的な生活弱者層の保護を対象とする経済法とをその領域に含ませている（61）と。
これらの独禁法の社会法肯定説は、独禁法が経済的弱者たる中小企業者・零細企業者・消費者の保護にその論拠があると解された。
そこで、次に、独禁法が消費者等の保護法性を有するか否かを考察したい。
（２）独禁法の消費者等の保護法性の考察
独禁法 1 条には「一般消費者の利益の確保」を目的とする旨が規定されているが、この点について、独禁法の「目的」を競争政策の実現に求める通説的見解に立っても、「一般的消費者の利益」をより積極的に位置づけることは可能であり、競争政策と独禁法がそれによって確保しようとする民主的な経済秩序との関係に着目するならば、独占禁止法における「一般的消費者の利益」は、「単なる競争政策実
現の結果的現象ではなく、むしろ競争政策の実質的な中核を占めるものであり、競争政策は、『一般的消費者の利益』の確保なしには成り立たないとすら言えるのである」との、積極的な見解がある（62）。
谷原修身も次のように述べている。この独禁法 1 条の「目的」をめぐる論争は、かつて華々しく展開されたが、近年では、ほぼ二つの考え方に集約される。第一の学説は、独禁法の固有の「目的」を公正
自由な競争の促進にもとめるものであり、一般的消費者の利益及び民主的な国民経済の発達は公正自由な競争の促進が実現されることの結果として生ずる付随的・反射的な利益にすぎないと考える点で「結果説」と呼ばれた。この学説は、かつて公取委や裁判所によって支持されていたこともあり、通説とされていた。しかし、この説を支持した昭和 53 年の最高裁判例が多くの批判を浴び、近年は、この通説の立場に立ちつつ、「一般的消費者の利益の確保」に対して特別の配慮を示す考え方が顕著となり、この通説は、初期に主張されたような純粋な結果説を支持する者は姿を消しつつある。第二の学説は、独禁法の究極的目的を一般的消費者の利益及び民主的な国民経済の発達に求め、公正自由な競争の促進を究極的目的を実現するための最も有効な手段としての直接的目的と解する立場である。私見は、基本的には第二説に依拠する（63）、と。
同様に、独占禁止法が確保しようとしている民主的な経済秩序との関係からみて、「一般消費者の利8経済法と社会法に関する一考察 【道端】

益」を単なる反射的利益というだけでなく、さらに、積極的に位置づけなければならないであろう。すなわち、「一般消費者の利益」は、単なる競争政策実現の結果的現象ではなく、むしろ競争政策の究極的な実現目標であるとの見解もある（64）。また、1 条について、「一般消費者の利益の確保」は、「公正かつ自由な競争の促進」の結果であるとの解釈があるが、それは適切ではない。独占禁止法の目的規定における「一般消費者の利益の確保」は、「公正かつ自由な競争の促進」の単なる結果ではなく、「公正かつ自由な競争の促進」の第一の究極目的である。独占禁止法は、制度的に一般消費者の利益の確保を図ることを目的としており、この点から基本的に消費者保護法であるといわれるとの見解もある（65）。
松下満雄は次のように説く。独占禁止法全体が消費者保護の機能を有している。特に不公正な取引方法の禁止の一部はいわゆる消費者保護法の一環という役割を狙っている。また、優越的地位の濫用禁止
はその理論的位置づけの如何にかかわらず、個別的取引関係において経済的弱者の保護の機能を果たす
ことは間違いのないところである、と（66）。他に、独禁法は消費者の権利や利益を確保する上で非常に重要であるとの見解もある（67）
消費者保護基本法（現、消費者基本法）が成立した当時、次のようにいわれた。独禁政策の目標には、
自由競争秩序維持的側面と消費者保護的側面とが同時に存在しており、このことは、独禁政策が全体として消費者保護行政の１つになりうることを示しており、同基本法の成立により、独禁政策も消費者保護という観点をより重視した新たな展開の必要にせまられる（68）、と。
1998 年 1 月 29 日の豊田商事国家賠償事件大阪高裁判決では、「独禁法及び景表法は、・・・究極的には、
一般消費者の利益を保護することを目的としており、独禁法及び景表法の規制も右究極目的を実現するための手段と解することができ、・・・・現に、公取委の規制権限の行使が一般消費者の権利利益の保護に大きな役割を果たしていることが認められるのであって、これらを考え合わせると、具体的な事情の下において、個別の国民の権利利益との関係で、公取委の公務員が右規制権限を行使すべき条理上の法的作為義務があ（る）」と判示されている（69）。
独占禁止法は、究極的には一般消費者を保護目的としている（独 1 条）が、換言すれば、国民の消費生活を保護しているといえる。国民の消費生活を守るために、公正自由な競争を害するおそれのある大企業・複数企業等による企業結合を禁止し、自由競争を制限する大企業・複数企業等による価格カルテ
ルや独占行為を排除し、直接・間接に国民の消費生活を保護するのが独占禁止法である。そのために独占禁止法は、経済生活に介入して市民法の契約自由の原則などを修正・補完し、経済的弱者たる中小企
業者・零細事業者・消費者の生活を保護するのである。極言すれば、独禁法は大企業・複数企業等による自由競争制限行為等を規制して消費者などの経済的弱者の生活・生存を保護するのである（70）。それゆえ、独占禁止法は、生存権を具体化する法令であり、社会法に属すると解される。私達国民の消費生
活を直接・間接に守るのであり、私達国民が経済面で安心して生活できるようにしているのである。私達は、各自の尊厳が守られ、幸福追求権が保障される（憲 13 条）のであって、「人間たる尊厳にふさわ
しい幸せな生活を営む人権」（71）を有するのである。
以上より、独占禁止法は生存権理念に基づき、経済的弱者たる中小企業者・零細事業者・消費者の生活・生存を保護するため、国家権力が経済生活に介入することとなる社会法に属すると解される（72）。

６、むすびに代えて経済法と社会法の関係を考察して、まずは、社会法については、憲法で保障する社会権を実現する法令の総称と解された。正確には、「社会法とは、市民法を修正・補完して公権力が社会生活に介入し、社会権を実現するために社会的・経済的弱者を保護する法」と解する。憲法 13 条の「個人の尊厳」を確保すべく、私達には幸福追求権が保障され（同条）、憲法 25 条の生存権を原則的・総則的規定とする
社会権が保障されており（73）、これらの社会権を実現する法令が社会法と解される（74）。

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経済論集

第 22 号

労働法や社会保障法が社会権を実現する法令ということは明白である。社会保障法は憲法 25 条 1 項・
2 項等に基づくものであり、労働法は憲法 25 条、27 条、28 条等に基づくものである。経済法が生存権ないし社会権を実現する法令か、という点については、社会保障法や労働法と対比すれば、明白ではない。
最高裁は、小売市場事件において、「おもうに、右条項に基づく個人の経済活動に対する法的規制は、個人の自由な経済活動からもたらされる諸々の弊害が社会公共の安全と秩序の維持の見地から看過することができないような場合に、消極的に、かような弊害を除去ないし緩和するために必要かつ合理的な規制である限りにおいて許されるべきことはいうまでもない。のみならず、憲法の他の条項をあわせ考察すると、憲法は、全体として、福祉国家的理想のもとに、社会経済の均衡のとれた調和的発展を企図しており、その見地から、すべての国民にいわゆる生存権を保障し、その一環として、国民の勤労権を保障する等、経済的劣位に立つ者に対する適切な保護政策を要請していることは明らかである」（75）、と判示している。
経済法、特に独占禁止法は、究極的には一般消費者を保護目的としている（独 1 条）が、換言すれば、国民の消費生活を保護しているといえる。独禁法は大企業・複数企業等による自由競争制限行為等を規制して、全国民からなる消費者や中小零細事業者などの経済的弱者の生活・生存を保護するのである（76）。
それゆえ、独占禁止法は生存権を具体化する法令であり、社会法に属すると解される。
経済法を正確に定義づければ、「経済法とは、市民法を修正・補完して公権力が経済生活に介入し、事業者の公正自由な競争を規制し、生存権を実現するために経済的弱者を保護する法」と解された。経済法は、中小企業や零細企業を保護するとともに、私達国民の消費生活を直接・間接に守り、私達国民が経済面で安心して生活できるようにしているのである。私達は、各自の尊厳を守られ、幸福追求権を有し（憲 13 条）、「人間たる尊厳にふさわしい幸せな生活を営む人権」を有するのである。
現代の資本主義社会において、永久不可侵の基本的人権としての生存権、社会権が保障されるには、労働法や社会保障法だけでは実現不可能なのであり、消費者法に加え、経済法等も必要不可欠なのである。つまり、経済法（独禁法）は生存権に基づくものであり、すべての国民が人間の尊厳を確保し、そして、すべての国民が幸福な生活を確保するには、経済法は必要不可欠なのである（77）。自由競争を制限する
私的独占やカルテルを禁止し、公正競争を阻害する優越的地位の濫用や共同ボイコット、再販売価格の拘束等を不公正な取引方法として禁止することで、私達国民の消費生活は確保されているのである。しかし、それでも入札談合やカルテルが後を絶たない。今年の新聞にも、電通グループ等の東京オリンピッ
ク・パラリンピックを巡る談合事件（78）、関西電力・中国電力・九州電力などによる電力販売カルテル（課徴金 1,010 億円）事件（79）、東京海上など大手損保 4 社の企業向け保険カルテル疑惑（80）並びに大手旅行会社 5 社によるコロナ患者移送事業談合事件（81）の記事が載っている。わが国の一流企業、大企業がこんな事件を起こし、かかわってしまう。残念でならない。独禁法などの経済法なくしては、全国民からなるといわれる消費者や中小企業者などの生活・生存を保護することは困難と言わざるをえない（82）。
労働者の賃金や生活困窮者の生活保護給付金は最低賃金法等の労働法や生活保護法等の社会保障法で保護されているが、労働者も生活困窮者も消費者である。労働者も生活困窮者も、支払を受けた賃金や給付金で生活し、生存するのである（83）。衣食住をはじめ、医薬品、レジャーなどの消費をする場面においても、消費者法や独占禁止法による保護が必要なのである。私達国民の消費生活における保護がな
ければ、私達国民の生活・生存は困難と言わざるをえない（84）。
社会法は、決して社会主義社会秩序形成の法ではなく、自由国家的権利（自由権）に対して、いわゆる社会国家的権利（社会権）との共存を前提にして現代資本主義経済と照応する法秩序内部の法であって、それはむしろ市民法秩序の補強的性格を内包しているといってよい、ともいわれていた（85）。生存権（社会権）の法理が直接に指導原理として作用する領域は社会法であり、生存権（社会権）は、国政の基本方針となるのはもちろん、全法律体系に「公の秩序」として生存権（社会権）法理が浸透し具体10経済法と社会法に関する一考察 【道端】

化されなければならない（86）。
私達国民が将来においても、人間として尊重され、幸福な生活を確保するには、憲法 13 条・14 条、生存権、社会権の実現の観点より、経済法、労働法、社会保障法、消費者法などを解釈・運用し、必要があれば改正してゆかなければならない。

【注】（１）経済法に関する古い学説等については、丹宗暁信『経済法総論（現代法律学全集）』（青林書院 ;1999年）【以下、「経済法総論」と引用】49 頁以下、田中誠二『新版経済法（再全訂版）』（千倉書房 ;1977年）【以下、「新版経済法」と引用】１頁以下、松下満雄『経済法概説（第２版）』（東京大学出版会；
1995 年）【以下、「経済法概説」と引用】７頁以下、本間重紀『現代経済法－日本経済の法構造－』（三省堂 ;1997 年）13 頁以下、今村成和「経済法の概念」ジュリスト 300 号【以下、「経済法の概念」と引用】390 頁参照。
（２）早田幸政『入門法と憲法』（ミネルヴァ書房；2014 年）【以下、「法と憲法」と引用】25 頁。団藤重光『法学の基礎〔第２版〕』（有斐閣；2007 年）【以下、「法学の基礎」と引用】104 頁、舟田正之「経済法序説（１）」立教法学 90 号【以下、「序説（１）」と引用】107 頁等参照。
（３）金沢良雄『経済法〔新版〕（法律学全集）』（有斐閣 ;1986 年）【以下、「経済法」と引用】27 頁以下。
（４）江上勲『経済法・独占禁止法概論〔六訂版〕』（税務経理協会 ;1989 年）【以下、「経済法」と引用】15 頁。
（５）橋本文雄「社会法の萌芽」『社会法と市民法』（有斐閣；1971 年）166 頁以下、菊池勇夫「社会法の基本問題－概念と体系－」『社会法綜説－労働法・社会保障法・経済法－上（九州大学社会法講座
30 周年記念）』（有斐閣 ;1966 年）５頁以下、
石井照久『新版労働法（第３版）（』弘文堂 ;1973 年）【以下、「新版労働法」と引用】41 頁以下、宮川澄『市民法と社会法』（青木書店 ;1975 年）【以下、「市民法と社会法」と引用】153 頁以下参照。
（６）糸田省吾『事例独占禁止法』（青林書院；1988 年）４頁。
（７）田中誠二「前注（１）新版経済法」59 頁以下。なお、公私混合法としてこれを社会法と解する見解もある（五十嵐清『法学入門（第４版新装版）』（日本評論社 ;2021 年）48 頁以下。
（８）金井貴嗣『経済法』（有斐閣；2000 年）【以下、「経済法」と引用】１頁・４頁。
（９）田中誠二「前注（１）新版経済法」35 頁以下。なお、広義の経済法については、池島宏幸『独占禁止法講座Ⅰ－総論－」（商事法務研究会；1974 年）230 頁参照。
（10）今村成和「前注（１）経済法の概念」390 頁。
（11）松下満雄「前注（１）経済法概説」18 頁。
（12）丹宗昭信『新版独占禁止法の基礎（基礎法律学体系）』（青林書院；1988 年）【以下、「新版独禁法」と引用】26 頁。
（13）今村成和「経済法の理論と私的独占禁止法」『私的独占禁止法の研究（３）』（有斐閣；1969 年）286 頁、同「経済法について」北大法学論集 18 巻２号 221 頁。
（14）松下満雄「前注（１）経済法概説」17 頁。
（15）今村成和「前注（１）経済法の概念」391 頁。
（16）金井貴嗣「前注（８）経済法」１頁・４頁。星野英一『民法概論Ⅰ（序論・総則）』（良書普及会 ;1983年）【以下、「民法概論」と引用】22 頁、鈴木加人『TXT 経済法』（法律文化社 ;2016 年）２頁。
（17）松村晴路『新・消費者保護論－新しい消費者問題に向けて－』（光生館 ;1994 年）【以下、「新・消費者」と引用】98 頁。なお、団藤重光「前注（２）法学の基礎」104 頁参照。
（18）対等の取引関係の回復は不可能であると解される。労働法でさえ、労使の対等の契約関係の構築は不可能であろう。労働基準法２条では、労働条件は労使が対等の立場において決定すべきものであると定め、労働契約法３条では、労使の対等の立場における合意に基づいて労働契約の締結・変

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経済論集

第 22 号

更をなすべき旨を定めているが、実質的には困難と思われる。特に、労働組合のない会社では顕著であろう。ましてや、経済法において、巨大企業から大企業、そして多くの中小企業から全国民たる消費者との間の対等取引の回復は不可能といわざるをえない。なお、2013 年６月 28 日に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」は全国民を消費者とする。
（19）峯村光郎『法学入門』（要書房；1952 年）48 頁・51 頁。
（20）峯村光郎『経済法の基本問題』（慶應義塾大学法学研究会；1973 年）168 頁以下。清水兼男『要説労働法』（建帛社；1985 年）【以下、「要説労働法」と引用】７頁以下。
（21）谷原修身『新版独占禁止法要論』（中央経済社 ;2006 年）【以下、「新版独禁法」と引用】16 頁以下。
なお、第３分野の経済法・社会法を否定する金沢良雄も同趣旨の考えを説かれている（「前注（３）
経済法」24 頁）。
（22）正田彬『経済法（新訂版）』（日本評論社 ;1987 年）【以下、「経済法」と引用】37 頁以下、同『経済法の性格と展開』（日本評論社 ;1972 年）25 頁以下参照。この見解を支持して、経済法は、経済的弱者の基本権、すなわち生存権を担保する実質的平等を確保するための対等取引権を制度的に保障するための法であるとの見解（木元錦哉『現代資本主義と経済法』（新評論；1970 年）【以下、「現代資本主義」と引用】16 頁）があるが、しかし、対等取引権の制度的保障は困難と解される（前注（18）参照）。
（23）今村成和『経済法独占禁止法（法律学全集）』（有斐閣 ;1969 年）【以下、「独占禁止法」と引用】10 頁。
丹宗昭信「独禁法２条５項・６項にいう『公共の福祉』について」『労働法と経済法の理論（菊池勇夫教授 60 年祝賀記念論文集）』（有斐閣 ;1960 年）742 頁以下参照。
（24）今村成和「前注（23）独占禁止法」10 頁。
（25）今村成和「消費者保護と私的独占禁止法」『私的独占禁止法の研究（４）Ⅱ』（有斐閣 ;1969 年）【以下、「消費者保護」と引用】343 頁。
（26）田中誠二「前注（１）新版経済法」42 頁。
（27）松下満雄「前注（１）経済法概説」17 頁。
（28）正田彬「現代経済法の課題」『現代経済社会と法（現代経済法講座Ⅰ）』（三省堂；1990 年）【以下、「現代経済法」と引用】34 頁注（４）。
（29）丹宗昭信「前注（12）新版独禁法」27 頁、同（丹宗暁信）「前注（１）経済法総論」24 頁。加藤雅信『新民法体系民法総則第２版』（有斐閣 ;2005 年）【以下、「新民法体系」と引用】15 頁、根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説（第２版）』（有斐閣 ;2003 年）【以下、「独禁法」と引用】３頁。
（30）伊従寛『実務解説独禁法 Q ＆ A』（青林書院 ;2007 年）【以下、「Q ＆ A」と引用】51 頁以下。
（31）川井克倭『競争政策法概論』（高文堂出版社；1991 年）【以下、「競争政策法」と引用】13 頁。
（32）松下満雄「前注（１）経済法概説」18 頁以下。
（33）丹宗暁信「前注（１）経済法総論」92 頁以下参照。
（34）経済法は、独占、中小企業、農漁民、消費者等のそれぞれ異質の経済的利益を保護・規制し、その相互の関係を規律し、利益を調整するものとの見解（渡辺洋三「近代市民法の変動と問題」『現代法の展開（岩波講座現代法１）』（岩波書店 ;1965 年）99 頁以下）や、企業相互間・企業と国家間・企業と消費者間などの関係を、いわば実質的な経済秩序の関係としてとらえるのが経済法であるとの見解（石井照久「前注（５）新版労働法」40 頁）、経済法は経済活動を行う事業者の一群を法主体とし、それらの法主体の活動を規制する法との見解（高橋弘明『現代経済法』（法律文化社 ;2010 年）
39 頁）、経済行為を対象とし、経済行為を有為に規律、秩序づける法との見解（田中裕明『要説独占禁止法－経済法入門－』（晃洋書房 ;2017 年）１頁）などがある。
（35）佐藤進『社会保障法〔第５版〕（西原道雄編）』（有斐閣双書；2002 年）【以下、「社会保障法」と引用】
30 頁、片岡昇「社会法の展開と現代法」『現代法の展開（岩波講座現代法１）』（岩波書店 ;1965 年）【以12経済法と社会法に関する一考察 【道端】

下、「社会法」と引用】155 頁、本田尊正『テキストブック法学』（ 有斐閣；1983 年）【以下、「法学」と引用】155 頁。
（36）末川博『法学入門（第６版補正版）』（有斐閣；2022 年）【以下、「法学入門」と引用】204 頁以下、
清水兼男「前注（20）要説労働法」２頁以下、片岡昇・村中孝史補訂『労働法（１）〔第４版〕』（有斐閣双書；2007 年）【以下、「労働法（１）」と引用】335 頁以下。
（37）林迪広『労働法大意（改訂版）』（有斐閣叢書；1974 年）37 頁。
（38）平井一雄『民法Ⅰ（総則）』（青林書院 ;2002 年）３頁以下。
（39）加藤雅信「前注（29）新民法体系」15 頁。中山和久『労働法の主要問題Ⅰ』（エイデル研究所；1985 年）【以下、「主要問題１」と引用】４頁以下、永山栄子『基本法学』（北樹出版 ;1989 年）83 頁。
（40）江上勲「前注（４）経済法」19 頁。竹下英男『現代労働法（１）（新版）』（有斐閣新書；1991 年）３頁以下、吾妻光俊『新訂労働法』（青林書院新社；1977 年）【以下、「新訂労働法」と引用】46 頁。
なお、沼田稲次郎『社会法理論の総括』（勁草書房 ;1975 年）161 頁以下参照。
（41）正田彬「前注（22）経済法」39 頁以下。
（42）丹宗昭信「前注（12）新版独禁法」27 頁。
（43）田中誠二「前注（１）新版経済法」42 頁。
（44）「前注（28）現代経済法」34 頁注（４）。
（45）荒木誠之「社会法における生存権法理の展開」『社会法の現代的課題（林迪廣先生還暦祝賀論文集）』（法律文化社 ;1983 年）【以下、「社会法」と引用】２頁以下。吾妻光俊「前注（40）新訂労働法」42頁以下、奥山明良『基礎コース労働法Ⅰ（改訂版）』（新世社；2006 年）５頁以下、清水兼男「前注（20）要説労働法」２頁以下。
（46）佐藤進「前注（35）社会保障法」29 頁以下。林迪広『講義労働法Ⅰ（改訂版）』（青林新講義シリー
ズ；1989 年）10 頁以下、柴田滋『社会法総論社会法の基本法理とその現代的展開』（大学教育出版 ;2015年）【以下、「社会法総論」と引用】191 頁、早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁。
（47）甲斐祥郎「社会法の論理と構造」『社会法の現代的課題（林迪廣先生還暦祝賀論文集）』（法律文化
社 ;1983 年）31 頁・37 頁。
（48） 末川博「前注（36）法学入門」204 頁以下。片岡昇・村中孝史補訂「前注（36）労働法（１）」335 頁以下、片岡昇「前注（35）社会法」155 頁。
（49）本田尊正「前注（35）法学」154 頁以下。星野英一「前注（16）民法概論」23 頁参照。
（50）その他、社会法の理念は「人間は全て等しく人間らしい生活をしていく権利を有する」という言
葉に規範性をもたせることであるとの見解（棚田洋一「社会立法及び社会法の概念に関する一考察」
高知大学学術研究報告 21 巻社会学７号 78 頁）や、社会改良的諸法規の綜合法域ないし社会統制的諸法規の綜合法域との見解（菊池勇夫『社会保障法の形成』（有斐閣 ;1970 年）207 頁）、市民法原理の下で事実上資本主義社会の圧迫を受けざるを得ない特殊的部分社会に属する社会的人間を予想し、その生存権を顧慮する社会的正義を法的原理として構成される法との見解（坂本重雄『社会保障と人権』（勁草書房 ;1958 年）８頁）、経済法や労働法をも社会法に含めるのは法規整の対象及び理念を異にするので妥当ではないとの見解（石井照久「前注（５）新版労働法」41 頁）など（宮川澄「前注（５）市民法と社会法」156 頁等）があるが、基本的には、社会法には、社会保障法や労働法のほか経済法をも加えるべきであると解する（本文、早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁参照）。
（51）柳澤旭 ｢社会法の概念｣ 山口経済学雑誌 55 巻４号【以下、「社会法」と引用】52 頁。
（52）早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁・296 頁以下、佐藤進『社会保障の法体系（全）』（勁草書房 ;1990年）【以下、「社会保障」と引用】60 頁、仁平先麿「民法と経済法の交鎖（ママ）」國士舘大学論叢
19・20 合併号 442 頁、木元錦哉「前注（22）現代資本主義」16 頁、丹宗暁信「前注（１）経済法総論」
217 頁、同（丹宗昭信）「前注（12）新版独禁法」27 頁、近藤常夫「社会法について－社会法理論の

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経済論集

第 22 号展開を中心として－」大阪府立大学紀要（人文・社会科学）16 号 35 頁、本田尊正「前注（35）法学」
155 頁参照。
（53）柳澤旭「前注（51）社会法｣ 51 頁、吾妻光俊「前注（45）新訂労働法」44 頁・46 頁、片岡昇「前注（35）社会法｣ 150 頁、丹宗暁信「前注（１）経済法総論」217 頁以下、本田尊正「前注（35）法学」
155 頁参照。
（54）篠田優「社会体制と社会権の関係についての覚書」北星学園大学経済学部北星論集 52 巻２号（2013年）72 頁、中村睦男『社会権法理の形成』（有斐閣 ;1973 年）290 頁、荒木誠之「前注（45）社会法」
２頁以下参照。
（55）丹宗暁信「前注（１）経済法総論」220 頁。社会法と社会権は相即不離の関係であり、必然的に結びつく関係にあり、基本的には目的と手段の関係とみることもできよう。菊池馨実は「社会法の憲法的基盤である社会権」と説き（菊池馨実『社会保障法制の将来構想』（有斐閣 ;2010 年）344 頁）、
本田尊正は「社会法の統一的基礎理念となっている生存権の思想」とか、「生存権の思想によって裏づけられる社会法」と説く（「前注（35）法学」156 頁）。吾妻光俊は生存権は社会法の観念に法的根拠を提供した、と説く（前注（40）新訂労働法）42 頁）。柴田滋「前注（46）社会法総論」191 頁、
小野田昌彦『法の条件』（国際書院 ;1998 年）【以下、「法の条件」と引用】59 頁以下参照。
（56）舟田正之「前注（２）序説（１）」87 頁。
（57）「前注（35）法学」155 頁。川口実『法学を学ぶ』（有斐閣選書；1976 年）229 頁以下、正田彬「前注（22）経済法」140 頁、舟田正之「前注（２）序説（１）」110 頁参照。
（58）「前注（２）法学の基礎」104 頁。片岡昇「前注（35）社会法」155 頁参照。
（59）正田彬『消費者の権利新版』（岩波新書；2010 年）【以下、「消費者の権利」と引用】93 頁、同「前注（28）
現代経済法」35 頁以下、泉水文雄『独占禁止法（第６版）』（弘文堂；2023 年）９頁、本田尊正「前注（35）
法学」155 頁、潮見俊隆『市民と学生のための教養法学』（青林書院 ;1990 年）44 頁以下、鈴木加人「消費者保護思想の発展過程」『現代の生存権－法理と制度－（荒木誠之先生還暦祝賀論文集）』（法律文
化社；1986 年）【以下、「消費者保護思想」と引用】606 頁・611 頁以下、木元錦哉『豊かに生きる
権利（現代の人権双書）』（法律文化社；1972 年）【以下、「生きる権利」と引用】269 頁以下参照。
（60）今村成和「前注（23）独占禁止法」７頁・９頁。木元錦哉「独占禁止法制と消費者の権利の実現」『国
際化時代の独占禁止法の課題（正田彬教授還暦記念論文集）』（日本評論社；1993 年）【以下、「独占禁止法制」と引用】351 頁、同「前注（22）現代資本主義」20 頁・257 頁、笹井昭夫『独占禁止法概説』（中央経済社；1982 年）１頁以下。丹宗暁信「前注（１）経済法総論」158 頁・178 頁参照。
（61） 佐藤進「前注（35）社会保障法」29 頁以下。なお、経済法を生存権保障の実現の観点より社会法に含める見解と生存権保障のためでないとして社会法に含めない見解があるが、経済法の目的とその規整対象とその性格から社会法に含めて問題はないとする（同「前注（52）社会保障」62 頁）。
丹宗暁信「前注（１）経済法総論」25 頁・218 頁、吉田和正『市民生活のための法学入門』（広文社 ;1979年）【以下、「法学入門」と引用】42 頁以下、本田尊正「前注（35）法学」154 頁以下、早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁参照。
（62）根岸哲・舟田正之「前注（29）独禁法」32 頁以下。金井貴嗣「独占禁止法の目的と体系」『独禁法の理論と展開（１）（経済法講座第２巻）』（三省堂 ;2002 年）７頁参照。木元錦哉は、独占禁止法
は経済的弱者の生存権を認めることで国民の『共同』経済の民主的な発展を図るという経済法の目
的を、公正自由な競争という手段によって実現しようとするものであると説かれていた（前注（22）
現代資本主義」20 頁・257 頁）。
（63）谷原修身「前注（21）新版独禁法」62 頁。高橋岩和は、同様に解して、「今日においては、独禁法は消費者の利益を直接実現するための法と考えるべきであろう」と述べている（『現代経済法（第２版）日本経済の法構造』（三省堂；2010 年）15 頁）。

14経済法と社会法に関する一考察 【道端】

（64）川井克倭「前注（31）競争政策法」68 頁以下。谷原修身『現代独占禁止法要論（６訂版）』（中央
経済社 ;2003 年）84 頁、今村成和「前注（23）独占禁止法７頁、田中誠二「前注（１）新版経済法」
84 頁参照。
（65）伊従寛「前注（30）Q ＆ A」15 頁。今村成和「消費者保護法の批判的検討」『私的独占禁止法の研究（４）Ⅱ』（有斐閣 ;1976 年）327 頁、根岸哲『消費者保護法の基礎（基礎法律学）』（青林書院新社；1981 年）
213 頁、川濱昇『ベーシック経済法第５版』（有斐閣 ;2020 年）21 頁、木元錦哉「前注（60）独占禁止法制」351 頁、岩本諭「消費者基本法と独占禁止法」慶應法学 42 号【以下、「消費者基本法」と引用】
22 頁・41 頁、本田尊正「前注（35）法学」155 頁、伊藤進『消費者私法論（私法研究著作集 10 巻）』（信
山社 ;1998 年）６頁、中山和久「前注（39）主要問題１」５頁参照。なお、小野田昌彦は、「競争それ自体を目的とすることなく、消費者の利益にも配慮しつつ競争機能の社会的有用性を重視することを主眼においている」と解する（「前注（55）法の条件」121 頁）。また、鈴木加人は、消費者の利益確保が独禁法の重要な目的である、と説かれている（「前注（59）消費者保護思想」606 頁）。
（66）松下満雄『経済法概説〔第５版〕』（東京大学出版会 ;2011 年）【以下、「概説第５版」と引用】146
頁以下。
（67）山本晃正『新・消費者法これだけは〔第３版〕（杉浦市郎編）』（法律文化社 ;2020 年）192 頁。
（68）関根芳郎「消費者保護基本法と独禁政策」公正取引 214 号 16 頁。岩本諭「前注（65）消費者基本法」
39 頁参照。
（69）公正取引委員会審決集 44 巻 60 頁以下、伊従寛「前注（30）Q ＆ A」17 頁参照。
（70）早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁。鈴木加人は、独占禁止法による消費者の生存権確保は、営業の自由の保障、すなわち形式的自由を実質的自由のために制限することによって実現され、独占禁止法は消費者の生存権の一部である、と説かれる（「前注（59）消費者保護思想」608 頁・611 頁・613 頁）が、ただ、独占禁止法は間接的に消費者を保護していると説く点には、直接に保護する面もあるので賛成できない（なお、松下満雄「前注（66）概説第５版」146 頁以下、前注（63）参照）。
また、舟田正之は、消費者の商品購入行為は、単なる商品交換としてではなく、自己の生存に直接結びつく行為として法的に評価され、この法的評価は、一面では消費者保護法として現実化されるが、他面では基本権としての「生存権」ないしその具体化としての「消費者の権利」として現れる、と説かれていた（「協同組合と独占禁止法」『独占禁止法講座Ⅲ』（商事法務研究会；1981 年）199 頁
以下）。なお、正田彬は、消費者の取引上の地位の対等性の確保が消費者の生存・生活の確保に連なる旨を述べられている（「前注（28）現代経済法」39 頁）。
（71）大阪髙判昭和 50 年 11 月 27 日判例時報 797 号 71 頁、吉田和正「前注（61）法学入門」42 頁以下参照。
（72）丹宗暁信「前注（１）経済法総論」218 頁以下、佐藤進「前注（52）社会保障」62 頁、富山康吉『現代資本主義と法の理論』（法律文化社 ;1979 年）309 頁、木元錦哉「前注（60）独占禁止法制」349 頁、
本田尊正「前注（35）法学」155 頁、海原裕昭『法の世界』（法律文化社 ;1988 年）95 頁参照。今村成和は、現代の経済政策立法は、消費者利益の確保をこそ第１義の目的とすべきもので、独禁法制は、その最良の手段として、公正自由な競争の確保を図るものと理解すべきであって、その憲法的基準としては、幸福追求の権利の保障（13 条）と生存権の保障（25 条）をあげることができ、これらの綱領的な権利のコロラリーとしての消費者の権利を、実定法の中に定着させているのが独禁法である（「前注（25）消費者保護」390 頁以下）、と説く。なお、來生新は、社会法的な独占禁止法理解は、独占禁止法を現代社会内部における経済的弱者の実質的な不自由・不平等の拡大を是正するために、国家が積極的に経済的強者の所有権の自由、契約の自由に対する修正を行い、経済的従属関係を規制して、経済的弱者が強者に対して対等の取引権を行使できるように、強者の力をコントロールするための、積極的な国家介入の法律である、と説く（『競争法と消費者法の基礎理論－独占禁止法、
知的財産権法、消費者保護法－』（嵯峨野書院；1996 年）13 頁以下）。ただ、対等の取引権の行使は

15

経済論集

第 22 号

困難と解される（前注（18）参照）。また、消費者の利益を擁護するために、経済活動の自由に対し干渉を加えることは、統制経済や計画経済を行うものでなくても、なお個人主義的法に対して広い意味での社会法的性格を有する、との見解（清水兼男「前注（20）要説労働法」７頁以下）もある。
（73）倉田厚志『新・コンメンタール憲法』（日本評論社 ;2015 年）290 頁参照。
（74）前注（55）参照。
（75）最高裁判例昭和 47 年 11 月 22 日刑集 26 巻９号 586 頁。
（76）早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁参照。
（77）松村晴路は、現代国家の経済政策の重要な柱の具体化が経済法であると説かれ（「前注（17）新・
消費者」98 頁）、鈴木加人は、生存権の綱要的意味は国のあらゆる政策の基礎にも発展しうる旨を説く中村睦男の見解（「社会権」『憲法Ⅲ人権（２）』（有斐閣；1981 年）348 頁）を参照して、生存権は、生活破壊、環境破壊等のいわゆる市民の生活権等にもその理念を拡張させるべきで、国のあらゆる政策の基礎に発展しうるとし、この意味で、生存権の基礎理念は、独禁法及び消費者保護法においても貫かれている、と説かれる（「前注（59）消費者保護思想」612 頁。なお、前注（70）、
中村睦男『社会権の解釈』（有斐閣 ;1983 年）34 頁参照）。また、九州大学法政学会編『新法学概論』（有斐閣；1969 年）219 頁、片岡昇「市民法と社会法」『法学の基礎』（有斐閣 ;1981 年）224 頁以下参照。
（78）「五輪談合事件」秋田魁新報 2023 年２月 28 日 30 頁、「電通、談合大半争う方針」同 2023 年 11 月
16 日２頁、「五輪談合大筋認める」同 2023 年 11 月 21 日 23 頁。
（79）「電力販売カルテル」秋田魁新報 2023 年３月 31 日 27 頁。
（80）「損保４社が価格調整疑い」秋田魁新報 2023 年６月 20 日 25 頁、「損保大手カルテル疑惑」同
2023 年９月 29 日１頁、「損保４社に改善命令」同 2023 年 11 月２日３頁。
（81）「コロナ患者移送、談合か」秋田魁新報 2023 年 11 月 16 日 25 頁。
（82）前注（77）、早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁参照。
（83）細川幸一は、消費者という概念は労働者の消費生活の問題として認識され、限られた資金収入をやりくりして生活に必要な物資を買う労働者の物価上昇による生活苦や、モノ不足、粗悪品による被害などが社会問題化し、「消費者は権利主体として概念されるが、被害者として発見された」という言い方もされ、労働者と消費者、１人の人間が双方の立場を持ち、ともに企業（法人）と対峙して弱い立場に立つ自然人である、と説く（『大学生が知っておきたい消費生活と法律』（慶応義塾大
学出版；2019 年）５頁）。木元錦哉「前注（59）生きる権利」270 頁参照。
（84）宮沢健一は、自由権に対する社会権の確立は、
まず「働く者」としての市民の労働権として定着し、現代の問題は、これを超えて、「生活する者」、「暮らす者」としての市民や消費者の社会権の要求にまで発展している旨を説かれていた（『消費者保護法の基礎（基礎法律学体系）〔北川善太郎・及川昭伍編〕』（青林書院新社；1981 年）21 頁。なお、北川善太郎「同書」72 頁参照）。正田彬「前注（59）
消費者の権利」18 頁以下参照。
（85）佐藤進「前注（35）社会保障法」29 頁。同「前注（52）社会保障」61 頁以下参照。
（86）荒木誠之「前注（45）社会法」２頁以下。早田幸政「前注（２）法と憲法」25 頁参照。
（2023.11.30）※本稿執筆後、舟田正之『経済法総論』（有斐閣；2023 年 11 月 30 日）が出版された。特に「社会法としての経済法」が取り上げられ、示唆を受ける点はあるが、本稿の私の考えに変更はない。

16

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析
村

中

孝

司

Abstract
This paper using seven natural landscapes in northern Tohoku, Japan, demonstrates that therecreational value can be estimated by zonal travel cost method, which enables the examination of the
future tourism development. Recreational value is estimated by the values of the calculated travel costand consumer surplus. And total travel cost consists of travel cost and time opportunity cost. In thisstudy, 1/3 time opportunity cost was used, and the estimated recreational values range from 52 to 1,049
billion yen per year （2010）. Hachimantai, which has the biggest number of estimated visitors out ofseven natural landscapes, showed the highest recreational value. In descending order, Tazawako （904billion yen）, Chokai （774 billion yen）, Towada （583 billion yen）, Kakunodate （203 billion yen）,
and Kamikoani （55 billion yen） followed. The lowest recreational value was shown in Kurikoma （52billion yen）. Moreover, consumer surplus of all the landscapes exceeded 85% （range from 85.1%
to 95.5%）. In order to increase the recreational value for these natural landscape areas, tourism
developments such as construction of new roads or establishment of accommodations and restaurants
often become necessary. However, it is important to pay attention to the influence of such tourism
development as it can reduce the value of the biodiversity and ecosystem integrity, leading to theincreased dissatisfaction of the tourists.
Key Words
Recreational value, Travel cost method, Natural landscape, Tourism, Tohoku

はじめに

生態系は我々に食料、燃料、遺伝子資源などの物資、気候の調節、病害虫の制御、レクリエーショ

ンなど、さまざまなサービスを与えてくれる。このようなサービスを生態系サービスと呼んでいる。
現在、生態系サービスの劣化を抑止し、生態系の持続的な利用を図ることが重要な政策課題の１つとなっている。しかし、その価値が省みられることなく、開発や干拓事業、二次的自然の管理放棄など、生態系の健全性を喪失させるといった問題があとをたたない。それは、自然環境や生態系が価格のつかない価値物であるという経済学的な性質から、その重要性に対する認識が不十分であるためと考えられる（Organization For Economic Cooperation and Development 2011; 吉田2013；植田・大塚
2015）。
生態系サービスに対する議論や価値を可視化する試みは、ミレニアム生態系評価（Millennium
Ecosystem Assessment; MA 2005）報告書が2005年に出版されてから盛んに行われるようになった（Daily and Matson 2008; 伊藤・山形2015）。例えば、Hussain & Miller（2014）は農業における生産性が生態系サービスに大きく依存していることを指摘した。特に果実生産における送粉昆虫による送粉サービスの重要性が知られるようになると、その経済的価値が推計された（Klein et al. 2007; Gallai

17

経済論集

第 22 号

et al. 2009）。日本国内でも、日本の農業が受ける送粉昆虫による送粉サービスは、年間4,700億円に達し、耕種農業生産額の8.3%に及ぶと推計されている（小沼・大久保2015）。一方、環境経済学の分野では、自然環境や生態系を観光資源とみなし、経済学的な価値を見いだす研究が行われきた。例えば、栗山（1998）は、釧路湿原のレクリエーション価値を仮想評価法によって推計し、平均値ベースで27億7000万円と推計した。平松ほか（2002）は、トラベルコスト法を用いて、砂防事業による観光資源保全効果の定量化を行った。
このような生態系サービスの推計は、近年では、グローバルスケールでの検討も行われている（Costanza et al. 1997）。地理情報システムを活用した解析も盛んに行われるようになり、急速な発展をとげている（Nelson et al. 2010; Li et al. 2012; 伊藤・山形2015；三枝・林2015）。生態系サービスを
このような金額といった1つの尺度として捉えることは、経済活動における生態系サービス、生物多様性の重要性を議論する上で重要な意味を持つ。
秋田県は北部に白神山地、東部には十和田湖、八幡平、田沢湖、南側には鳥海山、西側には男鹿半島と日本海と、周囲を山と海に囲まれた自然豊かな地域である。秋田県産業労働部観光課（2011）によると、秋田県内へ旅行した観光客の39.6％（2010年）が自然観賞を目的とし、旅行目的の中では最も高い割合を示している。それは、秋田県の観光資源としての魅力が自然観賞にあることを示唆しているといえる。近年の地域活性化の議論には、観光産業の発展などが１つの重要課題と考えられており、自然環境が重要な観光資源である地域においては、その価値に対する評価が必要となっている。
自然環境や生物多様性の重要性を理解し、適切な観光開発を探るためには、経済活動のなかでどれだけの重要度を占めているか評価することが重要である。ただし、対象となる自然環境や生態系が、しばしば唯一無二の存在、すなわち失われたら元に戻すことが容易ではないことに留意する必要がある。一方、自然風景や生態系を後世に伝えていくことを我々が実感していくためには、文化的サービスとしての生態系・自然環境の「魅力」を評価することもまた必要である。美しい自然風景は、宿泊先での人とのふれ合いとともに人々の心へ影響を及ぼす2つの主な要因と指摘した研究や調査報告もある（岡本2014；観光庁2015）。したがって、日本における地域の観光産業における自然風景の重要性は大きい。
生態系がもたらす文化的サービスのうち、レクリエーション価値の経済学的評価については、人々に自然への価値を直接尋ねることで直接的に自然風景地の価値を評価する表明選好法と、人々の経済活動から間接的に自然風景地の価値を評価する顕示選好法の2つが知られている（柘植ほか2011）。前者は主に仮想評価法（Mitchell & Carson 1989; 栗山1998）が用いられ、訪問者にアンケートを行い、レクリエーションのためにいくら支払うかを直接尋ねるものである。ただし、アンケート設計の影響を受けやすく、バイアスが生じる可能性が指摘されている（Mitchell & Carson 1989）。後者は主に旅行費用に基づくトラベルコスト法（Ward & Loomis 1986; Beal 1995; 劉・近藤2007; Fleming & Cook2008）によって検討が進められてきた。その際、訪問者の旅行費用（交通費や機会費用等）や消費者余剰を算出する必要がある。旅行という実際の市場行動に基づいてレクリエーション価値を評価する
ため、統計データが存在していればその入手は容易であり、高い信頼性が得られる可能性がある。ただし、旅費の計算時における機会費用や、複数の場所を訪れる多目的旅行の場合の旅費の取り扱いが難しいなどの欠点がある。これらのことから、どの方法が最適であるかについての議論は続いている（Walsh et al. 1990; Randall 1994; 竹内1999）。なお、庄子（2001）は雨竜沼湿原を対象に、トラベル
コスト法と仮想評価法の両方を用いて各々の評価額を算出したところ、両者の評価額は近い値となっていた。これは、雨竜沼湿原を1回訪れることに対する真の野外レクリエーション価値が、これらの評価額から大きくは離れていないことを示しており、この成果が一般化できるとするならば、どのような方法を用いてもほとんど同質の結果が得られることを示唆している。
秋田県への観光客の発地点や目的地及び観光目的については、秋田県産業労働部観光課（2011）に18

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】詳細なデータが掲載されている。本研究では、これらのデータを活用し、秋田県内の7カ所の自然風景地を対象に、レクリエーション価値による経済学的評価をトラベルコスト法によって推計し、旅行客の発地点や旅行費用との関係を検討することを目的とした。その際、機会費用等の扱いにおいていく
つかの仮定を与えて分析した。また、得られたレクリエーション価値に基づき、秋田県に残された自然風景を活用したこれからの観光開発のあり方を考察した。

方法

評価対象地
本研究では、十和田、八幡平、上小阿仁、角Towada館、田沢湖、鳥海、栗駒の7ヶ所を評価対象地とした（Fig. 1）。これらの対象地へは、いずれも自然観賞を目的とする観光客がいずれの対象地もKamikoani

45％以上を占めており（秋田県産業労働部観光課

Hachimantai2011）、秋田県の自然を評価する上でより正確な
経済価値の推計が期待されるためである。なお、

Tazawako

角館は自然風景地というよりはむしろ歴史・文化

Kakunodate

遺産と考えることができる。しかし、角館武家屋
敷の枝垂れ桜や桧内川の桜並木は、自然と歴史的産物の融合であり、今回の調査には自然風景地として対象に含めた。なお、上小阿仁、田沢湖、鳥Chokai

海などの他の評価対象の地域においても、自然と人間の融合によって生み出された風景としてとらえることができる。なお、7カ所のうち、十和田はKurikomaAkita Pref.

秋田・青森両県、八幡平は秋田・岩手両県、鳥海は秋田・山形両県、栗駒は秋田・宮城・山形の３ Fig.1. Location of the seven natural landscapesin Akita Pref, northern Tohoku, Japan.
県の境界に位置している（Fig. 1）。
7カ所の自然風景地の位置

データ
選定した7つの評価対象地のレクリエーション価値推計に用いるアンケート調査結果は、秋田県産業労働部観光課（2011）に記載されているデータを使用した。これは、2010年2月、5月、8月、10月の各月（鳥海、栗駒は8月と10月のみ）における平日及び日曜日（祝祭日）それぞれ１日を調査日として実施したものである。7カ所の評価対象地における調査地点は、十和田は発荷峠、八幡平は大沼駐車場、上小阿仁は道の駅かみこあに、角館は武家屋敷、田沢湖は田沢湖、鳥海は道の駅象潟、栗駒は須川湖である。レクリエーション価値の推計においては、訪問率を求めるため居住地が正確に回答されているものに限定した。また、ここでは、海外からの観光客は除外した。
レクリエーション価値の推計では、過去秋田県が作成した観光統計の中に地域旅行費用法を使用す
るうえで有用な統計資料が存在したため、ゾーントラベルコスト法（地域旅行費用法）を使用した。
そのため、評価対象地ごとにモデルを構築した。また、レクリエーション価値の推計では、観光客の発地点をいくつかの適切な地域に分ける必要がある。本研究では、発地点を居住地とみなし、北海
道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、関東、信越・北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖
縄の13ゾーンに分割した。発地点におけるゾーン人口（2010年現在）および平均年収は総務省統計局（2011）の統計資料を参照した。
秋田県内で観光する人々のおよそ7割が移動手段に自家用車を用いている（秋田県産業労働部観光

19

経済論集

第 22 号課2011）。そのため、旅行費用、旅行時間は自動車で移動した場合を想定し、目的地までの距離は、Google map（https://www.google.co.jp/maps；2017年7月2日最終確認）を活用し、各県の県庁所在地の最寄りの高速道路インターチェンジから目的地に一番近い高速道路インターチェンジまでとした。
なお、複数の都道府県が含まれるゾーンについては、含まれている各都道府県を上記の条件により個別に計算したものの平均値を用いた。次に、各ゾーン人口、各ゾーンから評価対象へ訪れた訪問者数（1人につき1回と仮定）を主にアンケート調査（秋田県産業労働部観光課2011）により得られた結果を用いた。各ゾーンからの訪問者数が調査数全体に占める比率を求め、評価対象の年間観光客数を乗じて、各ゾーンからの訪問者数を推計した。得られた各ゾーンからの推計訪問者数から、各ゾーン人口に占める比率（訪問率）を求めた。さらに、各ゾーンからの旅行費用を算出し、訪問人数を乗じて総旅行費用とした。発地点から目的地におけるアンケート調査（秋田県産業労働部観光課2011）およ
びそれによって得られたサンプル数（人）、訪問人数（万人）、訪問率（‰）、旅行時間（日）、旅行費用（円／人）、総旅行費用（百万円）をTable 1に示した。
レクリエーション需要曲線の推計
レクリエーション需要曲線の推計式は、次式（1）のようなsemi-log型の関数が使われる。
（1）
Xは訪問率（‰／年）、Pは旅行費用（円／人）、Qは社会資本整備ダミー（整備がある場合は
Q=1；整備がない場合はQ=0）、Rは訪問目的ダミー、α,β,γ,λは未知のパラメータを示している。
各発地点からの距離、旅行時間と旅行費用の三者の間には密接な関係があると考えられるため、距
離と旅行時間を旅行費用で表すことができれば、訪問率と旅行費用だけの関数と考えることができる。なお、2010年においては、秋田県の旅行需要に大きな影響を及ぼす交通インフラ整備はほとんどなかった（秋田県産業労働部観光課2011）ため、Q=0と仮定した。したがって、推計式は、式（1）のかわりに、次の式（2）によって与えた。
（2）
Xは発地点から目的地までのゾーン別の訪問率、Pは訪問者のゾーン別の旅行費用（円／人）、aとbはパラメータである。ただし、Table 1の旅行費用（円／人）には時間価値、すなわち、旅行に伴う損
失時間を労働稼得の機会費用が含まれていない。レクリエーション価値を推計する上で、総旅行費用の算定に伴う時間価値の扱いは結果に大きな影響を与えるとされている（McConnell & Strand 1981;
Beal 1995; 庄子2001）。劉・近藤（2007）は、発地点別の一日あたりの平均賃金の0、1/3、1/2、あるいは3/4の金額を時間価値（単位：日）として総旅行費用に算入している。平松ほか（2002）は、賃金割引係数として0、1/3、1の3つの場合を設定している。Cesario（1976）は、交通経済学の研究成果か
ら、旅行時間の価値が賃金率の1/3となることを推測し、この成果は多くの研究で引用されている（庄子2003）。したがって、本研究では、時間価値1/3を想定して推計に用いた。
消費者余剰とレクリエーション価値の推計
発地点あたりの観光・交通市場の総消費者余剰は、次の式（3）によって与えられる。
（3）20

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】Table 1. Number of samples（The Tourism Department, Industrial Labor Department, Akita Pref. 2011）,
and number of estimated visit, ratio of visit, travel time, travel cost, and total travel cost.
各 発地点から目的地への調査サンプル数（秋田県産業労働部観光課 2011）、訪問人数、訪問率、旅行時間、旅行費用、総旅行費用
Landscapes（Destination）

Residence

103（Visit）

No. of visit per
total number of
visit
（%）

Hachimantai

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

15
16
16
36
23
9
15
158
22
23
20
4
0

60.8
64.8
64.8
145.8
93.2
36.5
60.8
640.0
89.1
93.2
81.0
16.2
0.0

4.2
4.5
4.5
10.1
6.4
2.5
4.2
44.3
6.2
6.4
5.6
1.1
0.0

Kakunodate

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

12
18
26
51
41
9
15
215
14
31
36
5
4

16.1
24.1
34.8
68.3
54.9
12.1
20.1
288.0
18.8
41.5
48.2
6.7
5.4

Tazawako

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa
Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

7
20
31
188
47
12
1
137
7
13
21
0
0
7
32
42
120
24
4
13
112
8
14
40
6
12

Chokai

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

Kamikoani

Kurikoma

TowadaNo. ofsampleNo. of visit

Ratio of visit

Travel time

Travel cost

（‰）

（day）

11.0
47.2
48.7
134.3
39.7
31.2
29.9
15.0
10.5
6.2
3.9
1.4
0.0

7
1
1
2
2
2
2
3
4
4
5
6
7

62.9
6.3
5.6
14.7
15.6
19.3
21.5
32.2
40.4
52.6
64.2
74.6
94.7

38.2
4.1
3.7
21.5
14.5
7.1
13.1
206.2
36.0
49.0
52.0
12.1
0.0

2.5
3.8
5.5
10.7
8.6
1.9
3.1
45.1
2.9
6.5
7.5
1.0
0.8

2.9
17.6
26.2
62.9
23.4
10.3
9.9
6.8
2.2
2.7
2.3
0.6
0.4

6
2
1
1
2
2
2
3
4
4
5
6
7

51.5
17.1
8.3
3.2
12.6
16.4
18.6
29.1
37.4
49.7
61.3
71.7
91.9

8.3
4.1
2.9
2.2
6.9
2.0
3.7
84.0
7.0
20.6
29.6
4.8
4.9

20.9
59.6
92.4
560.1
140.0
35.8
3.0
408.2
20.9
38.7
62.6
0.0
0.0
15.9
72.5
95.1
271.8
54.4
9.1
29.4
253.7
18.1
31.7
90.6
13.6
27.2

1.4
4.1
6.4
38.8
9.7
2.5
0.2
28.3
1.4
2.7
4.3
0.0
0.0
1.6
7.4
9.7
27.6
5.5
0.9
3.0
25.8
1.8
3.2
9.2
1.4
2.8

3.8
43.4
69.4
515.8
59.6
30.6
1.5
9.6
2.5
2.6
3.0
0.0
0.0
2.9
52.8
71.5
250.3
23.2
7.8
14.5
6.0
2.1
2.1
4.3
1.2
1.9

6
2
1
2
2
2
2
3
3
4
5
6
7
7
1
1
2
2
2
2
3
4
4
5
6
7

58.8
10.8
0.3
10.6
11.4
15.3
17.5
28.2
36.3
48.5
60.2
70.6
90.8
63.5
5.5
6.5
15.3
16.2
20.0
22.2
32.8
41.0
53.2
65.0
75.4
95.5

12.3
6.4
0.3
59.2
16.0
5.5
0.5
115.1
7.6
18.8
37.7
0.0
0.0
10.1
4.0
6.1
41.7
8.8
1.8
6.5
83.3
7.4
16.9
58.8
10.2
25.9

5
8
10
43
18
37
8
78
18
6
6
3
0

22.4
35.8
44.7
192.2
80.5
165.4
35.8
348.7
80.5
26.8
26.8
13.4
0.0

2.1
3.3
4.2
17.9
7.5
15.4
3.3
32.5
7.5
2.5
2.5
1.3
0.0

4.1
26.1
33.6
177.0
34.3
141.5
17.6
8.2
9.5
1.8
1.3
1.2
0.0

6
2
2
1
2
2
2
3
4
4
5
6
8

50.4
19.7
10.9
2.1
15.1
18.9
21.1
31.8
39.9
52.2
63.9
74.3
94.4

11.3
7.0
4.9
4.1
12.2
31.3
7.6
110.9
32.1
14.0
17.1
10.0
0.0

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

14
81
31
229
29
20
6
48
14
4
5
0
0

6.0
34.7
13.3
98.1
12.4
8.6
2.6
20.6
6.0
1.7
2.1
0.0
0.0

2.9
16.8
6.4
47.6
6.0
4.2
1.2
10.0
2.9
0.8
1.0
0.0
0.0

1.1
25.3
10.0
90.3
5.3
7.3
1.3
0.5
0.7
0.1
0.1
0.0
0.0

6
2
2
1
2
2
2
3
4
5
5
6
8

49.6
21.2
12.5
2.6
16.7
20.5
22.7
32.3
41.5
53.7
65.3
75.7
95.8

3.0
7.4
1.7
2.5
2.1
1.8
0.6
6.6
2.5
0.9
1.4
0.0
0.0

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

0
1
33
51
60
3
2
63
1
2
3
1
1

0.0
1.7
54.8
84.7
99.6
5.0
3.3
104.6
1.7
3.3
5.0
1.7
1.7

0.0
0.5
14.9
23.1
27.1
1.4
0.9
28.5
0.5
0.9
1.4
0.5
0.5

0.0
1.2
41.2
78.0
42.4
4.3
1.6
2.5
0.2
0.2
0.2
0.1
0.1

6
2
1
2
1
1
2
2
3
4
4
5
7

58.3
15.6
6.5
10.1
6.3
10.4
12.7
23.5
31.6
43.8
55.5
65.9
86.0

0.0
0.3
3.6
8.6
6.3
0.5
0.4
24.6
0.5
1.5
2.8
1.1
1.4

103（Yen/visit）

Total travel cost
108（Yen）

21

経済論集

第 22 号pはある発地点から各観光地までの総旅行費用（時間価値を含む）、pmは発地点からの訪問者数を0にする総旅行費用（禁止価格）で、f（x）は発地点から各観光地までのレクリエーション需要曲線である。
pmについては、訪問率を0.001‰以下とする価格（総旅行費用）を選ぶこととした。pmが決まると式（3）によってすべての発地点の1人あたり消費者余剰が得られる。したがって、各観光地のレクリ
エーション価値はすべての発地点の1人あたり消費者余剰と1人あたり総旅行費用の合計に訪問者数を乗じた各ゾーンのレクリエーション価値の集計額とした。

結果

評価対象地の訪問人数および旅行費用
7カ所の評価対象地における2010年の訪問人数は、八幡平が最も多く145万人と推定された。次いで
田沢湖の144万人、鳥海の107万人、十和田の98万人、角館の64万人、栗駒の37万人であり、最も少ない上小阿仁は21万人であった。
評価対象地への訪問者数を発地点ごとに区分し、その割合を検討したところ、上小阿仁、田沢湖、十和田の3カ所では、秋田県からの訪問客の割合が高かった（Table 1）。ただし、十和田は関東からの訪問者数の割合は、秋田からの訪問客数と1.8ポイント差に過ぎなかった。また、田沢湖も関東が次いで訪問者数の割合が高かった。一方、関東からの訪問者数の割合が最も高かったのは、角館、八幡平、鳥海、栗駒であった（Table 1）。ただし、栗駒へは、秋田県および宮城県からの訪問者数の割合の合計が関東の1.76倍に達していた。栗駒や上小阿仁への訪問者数は、八幡平と比べても際だった違いは確認されなかったが、関東などの遠方からの訪問者数が際立って少ない傾向があった。また、鳥海へは、秋田県と山形県の合計は関東とほぼ同程度の割合を占めていた。これらのことから、目的地（対象地の位置する県）からの訪問者が多数を占める上小阿仁、栗駒（近郊グループと呼ぶことにする）、関東からの訪問者が多数を占める八幡平、角館（遠方グループと呼ぶことにする）、目的地近郊と関東がほぼ同程度を占めている十和田、田沢湖、鳥海（広域グループと呼ぶことにする）の3つの種類に区別できる。
1人あたりの旅行費用は、概して移動距離の大きさを反映している。各々の目的地における１人あたりの旅行費用の平均値を求めたところ、八幡平、角館の遠方グループが比較的高く、それぞれ32千
円、28千円であった。一方、近郊グループの上小阿仁、栗駒は、それぞれ、15千円、14千円と比較的低かった。なお、広域グループの3カ所である十和田、田沢湖、鳥海は、それぞれ、29千円、19千円、24千円であった。
時間価値 1/3 を考慮した総旅行費用および消費者余剰の推計
各々の評価対象地域に対して、時間価値1/3を考慮した1人あたりの2010年の総旅行費用および消費者余剰、全観光客の消費者余剰総額を発地点ごとに示したものがTable 2である。また、各々の目的地
におけるレクリエーション需要曲線の推計式（2）のパラメータ、および回帰分析によるをTable 3に示した。1人あたりの総旅行費用は、九州・沖縄を発地点とした場合が最も高額であり、7カ所の評価
対象地のいずれにおいても同様の傾向を示していた。一方、最も総旅行費用が低い発地点には、目的地によって違いがあり、十和田は青森、八幡平および田沢湖は岩手、上小阿仁、角館および鳥海は秋田、栗駒は宮城であった。
1人あたりの消費者余剰は、青森、岩手、秋田、宮城を発地点とする場合で高い値を示した。一方、
九州・沖縄、中国・四国など、遠方を発地点とする場合は低い値を示した。全観光客の消費者余剰総額では、発地点ごとの観光客数にも依存し、八幡平、角館の2カ所では関東が最も高い値を示した。一方、他の5カ所のうち栗駒では宮城が最も高く、他の4カ所では秋田が最も高い値を示した（Table 2）22

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】レクリエーション価値の推計
各々の評価対象地域において、消費者余剰額の総額に総旅行費を加算し、得られた1年あたりのレク
リエーション価値をTable 4に示した。なお、各々の目的地のおけるレクリエーション価値に対する消費者余剰額の割合（%）をあわせて示した。
7カ所の評価対象地を比較すると、八幡平が最も高く1兆489億円であった。一方、近郊グループの上
小阿仁、栗駒はいずれも低く、それぞれ552億円、518億円であった。遠方グループのうち、角館は広域グループよりも低く、2,026億円であった（Table 4）。
レクリエーション価値に占める消費者余剰の割合は、いずれの評価対象地においても85％を超えていた。このうち、田沢湖が95.5％と最も高く、広域グループの3カ所が他のグループよりも高い傾向を示した。一方、遠方グループと近郊グループのそれぞれ2カ所の評価対象地では、90％を超えた場所と90％未満の場所が存在しており、消費者余剰額の割合における傾向を見いだすことはできなかった。

考察

評価対象地のレクリエーション価値の差をもたらした要因
本研究は、トラベルコスト法を用いて秋田県内7カ所のレクリエーション価値を、13の発地点ごとにモデルを構築して推計した。レクリエーション価値が5,000億円を超えたのは八幡平、田沢湖、鳥海、十和田の4カ所であり、八幡平は１兆489億円に達していた。一方、上小阿仁、栗駒のレクリエーショ
ン価値は600億円未満であり、最も小さい栗駒のレクリエーション価値は八幡平の4.9％であった。
7カ所の評価対象地を訪問者の発地点の比率に基づいて3つのグループに便宜的に区分したところ、近郊グループの2カ所（上小阿仁、栗駒）はいずれもレクリエーション価値が比較的小さく、遠方グ
ループおよび広域グループが概ね大きい傾向を示していた。推計値には目的地への訪問人数に加え、観光客の旅行費用、消費者余剰が影響を及ぼす。まず、評価対象地のレクリエーション価値をもたらした要因を考察しておきたい。
レクリエーション価値が最も大きかった八幡平は、秋田県と岩手県の県境に位置し、両県からのア
クセスが可能である。両県から八幡平頂上を結ぶ八幡平アスピーテラインは、車窓からの高原的眺望にも恵まれている。県境付近には、八幡平山頂レストハウスや広大な駐車場が設置され、徒歩で高原風景と高山植物の観察を楽しむことができる。レクリエーション価値が八幡平に次いで高い田沢湖においては、湖畔を一周する道路が整備され、田沢湖をさまざまな方向から眺望することができる。また、田沢湖遊覧船、辰子像などの観光スポットが用意されている。さらに、十和田湖においても同様に遊覧船が用意されているほか、湖畔には乙女の像などの観光スポットが存在する。これらの評価対
象地に共通することは、対象地には複数の観光スポットが散りばめられ、その多くが駐車場からわずかな距離でたどり着くことができることである。それは、大型観光バスによるツアーを容易にし、県内外からの観光ルートに組み込まれていると考えられる。
これらの評価対象地においては、近隣の地域によく知られた観光地が複数存在していることも１つの要因と考えられる。たとえば、十和田湖の北東には新緑や紅葉の名所として名高い奥入瀬渓流が位置している。八幡平山頂からは、八幡平大沼や御生掛自然研究路もまた新緑や紅葉の名所として知られた観光スポットである。田沢湖からは、東北の耶馬渓とも称される抱返り渓谷やみちのく小京都として知られる角館が近くに立地している。これらを複合的に組み込んだ観光ルートが想定されることも、より誘客を促進しているものと推測される。実際に、春や秋には、角館、田沢湖、八幡平、十和田湖を結ぶルートを利用した観光客が高い割合で確認されている（秋田県産業労働部観光課2011）。
一方、レクリエーション価値が最も低かった栗駒は、秋田県、宮城県、山形県の県境に位置し、このうち、秋田・宮城両県からのアクセスが容易である点で八幡平と類似している。しかし、栗駒の訪問者数は八幡平の4分の1程度である。また、秋田・宮城の2県からの訪問者数は八幡平に遜色ないもの

23

経済論集

第 22 号

Table 2. Summary of travel cost, consumer surplus point estimates using 1/3 time opportunity cost.
発地点ごとの観光客1人あたりの総旅行費用、消費者余剰及び全観光客の消費者余剰総額
Landscapes

Travel cost

Consumer surplus

103（Yen/visit）

103（Yen/visit）

Total consumer
surplus108（Yen）

Hachimantai

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

87.0
10.6
9.4
22.6
21.4
26.5
29.5
45.7
54.4
71.1
85.8
97.2
120.3

110.2
1,763.4
1,842.1
1,143.2
1,193.9
991.1
888.4
493.5
359.5
196.1
115.1
75.8
32.8

66.9
1142.81193.81667.01112.2361.3
539.8
3158.4
320.3
182.7
93.2
12.3
0.0

Kakunodate

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

72.3
23.9
12.9
7.5
18.2
23.3
26.5
41.9
51.0
67.5
82.0
94.1
117.2

49.6
376.4
596.6
746.5
478.6
386.5
337.4
177.4
121.1
60.5
33.0
19.8
7.5

8.0
90.8
207.8
510.0
262.9
46.6
67.8
510.9
22.7
25.1
15.9
1.3
0.4

Tazawako

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa
Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima

81.7
15.7
3.5
17.2
16.2
21.4
25.0
40.4
49.2
65.7
80.5
92.1
115.2
87.7
9.3
10.8
23.2
22.1
27.2
31.0

36.5
821.9
1,456.5
765.9
799.7
627.5
528.7
256.6
168.9
77.7
38.7
22.3
7.4
67.0
1,192.7
1,130.9
715.5
746.4
618.2
538.3

7.6
489.8
1345.24290.01119.9224.4
15.8
1047.2
35.2
30.1
24.2
0.0
0.0
10.6
864.5
1075.81944.6
405.7
56.0
158.5

Towada24

Residence

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】Landscapes

Residence

Travel cost

Consumer surplus

103（Yen/visit）

103（Yen/visit）

Total consumer
surplus108（Yen）

Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

46.6
55.2
71.9
86.7
98.1
121.1

303.0
221.2
119.9
69.5
45.6
19.5

768.6
40.1
38.0
63.0
6.2
5.3

Chokai

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

71.1
27.3
16.4
6.4
21.5
26.2
29.8
45.7
54.5
70.9
85.7
97.1
120.1

58.0
623.5
1,123.2
1,933.4
851.2
659.6
543.7
230.1
143.1
58.7
26.3
14.1
4.0

13.0
223.0
502.2
3716.9685.0
1091.1
194.5
802.3
115.2
15.7
7.1
1.9
0.0

Kamikoani

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

70.2
29.0
18.2
6.8
23.3
28.5
31.8
46.6
56.4
73.0
87.4
99.3
122.3

3.6
80.9
183.3
432.5
124.5
84.4
65.5
21.5
10.2
2.9
0.9
0.3
0.0

0.2
28.1
24.3
424.2
15.5
7.2
1.7
4.4
0.6
0.0
0.0
0.0
0.0

Kurikoma

Hokkaido
Aomori
Iwate
Akita
Miyagi
Yamagata
Fukushima
Kanto
Shinetsu and Hokuriku
Tokai
Kinki
Chugoku and Shikoku
Kyusyu and Okinawa

81.2
21.6
10.8
16.7
10.0
15.4
19.0
34.2
43.3
59.5
74.5
86.1
109.4

2.7
92.7
174.2
123.4
182.1
133.0
107.5
44.1
25.9
9.9
4.1
2.0
0.5

0.0
1.5
95.5
104.5
181.5
6.6
3.6
46.1
0.4
0.3
0.2
0.0
0.0

25

経済論集

第 22 号

Table 3. Estimated coefficients and r 2 by regression analysis.
レクリエーション価値推計における変数

Landscapes

a

r2

b

-3.63

× 10-594.2

0.8261 ＊＊＊＊

Kakunodate

-4.18

× 10

-5

42.8

0.9199 ＊＊＊＊

Tazawako-4.71

× 10-581.0

0.4469 ＊＊＊

-3.67

× 10

-5

61.6

0.6345 ＊＊＊＊

× 10

-5

147.7

0.8641 ＊＊＊＊

-5

54.6

0.7831 ＊＊＊19.2

0.6278 ＊＊Hachimantai

TowadaChokai-5.41

Kamikoani

-7.54

× 10

Kurikoma-5.86

× 10-5＊＊ ; p<0.01, ＊＊＊ ; p<0.001, ＊＊＊＊ ; p<0.0001

Table 4. Estimated recreational values using travel cost method.
トラベルコスト法による各評価対象地のレクリエーション価値

Landscapes

Hachimantai

Recreation Value

Ratio to recreational
value of consumer
surplus108（Yen）（%）

10,489（93.9）

Kakunodate

2,026（87.4）

Tazawako

9,037（95.5）

Towada5,831（93.3）

Chokai

7,743（95.2）

Kamikoani

552（91.7）

Kurikoma

518（85.1）の、関東など遠方からの訪問者割合が低い傾向がある。栗駒の周辺には、須川湖などの自然風景地が存在していることから、近隣地域の観光資源が乏しいとは考えにくい。橋本（1997）は、観光対象の価値基準に基づき、発地点からの距離が遠くなるほど、高い価値の観光対象に立ち寄る比率が高く、滞在期間も長くなることを示唆している。八幡平を中心とする秋田県内陸の観光ルート上の名所（例
えば角館、田沢湖、乳頭温泉郷、十和田湖）へは、数日あれば容易に回遊できる位置にある。しかも、これらの地域の一部は、十和田・八幡平国立公園の指定を受け、田沢湖の最大深度が423.4mと日本一であることなどから、観光対象の価値が高いと推測される。しかし、栗駒の近隣からのルート上には観光対象が比較的少なく、他のスポットへの訪問には時間が必要である。そのため、訪問対象の優先順位の低下をもたらし、結果的にレクリエーション価値を低下させたと考えられる。さらに、観光ガイドブックなどに掲載された画像に依存している可能性も指摘（石見・安居1990）されるなど、

26

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】

観光対象の選定には、これらの複合的要因が影響を及ぼしていると考えられる。
旅行者が複数の観光地から特定の観光地をどのように選択するかについては、観光心理学や行動科学など、多岐にわたる研究分野から議論されている（福田・森地2001；Papatheodorou 2001；姫野ほか2002；溝尾2011）。しかし、観光者が最終的にどの観光地をどのように選択しているかのモデル構
築は発展途上の段階にある（佐々木2007；小沢2009）。岡本（2014）は、長野県における観光者動向
から観光動機を分析し、緊張緩和や自然体感の動機の強い旅行者ほど自然風景地を好んで訪れる傾向を示している。しかし、どのような自然風景がより人々に好まれるかについては議論の余地がある。
例えば、鈴木・堀（1989）は、森林風景を対象にその自然性（自然性がどの程度高いと感じるかを表した評価）と好ましさの関係をアンケートによって検討し、自然林の場合は自然性が高いことと好ましさのあいだには反比例の関係があることを見出した。栗駒は山麓や須川高原を除けば、人工物のほ
とんどない山岳的景観が残存していることが特色である。多少の人工物が人間の自然に対する感じ方に正の影響を及ぼしている可能性はある。また、栗駒の高山景観や高山植物を観察するためには、駐車場から山頂を目指す登山に望まなければならない。このような自然風景に対する見方と自然風景を観察する行動パターンの違いが、訪問者数に影響を及ぼした可能性もある。
自然風景地の「魅力」とレクリエーション価値
本研究によって推計したレクリエーション価値は、我々に自然風景地の「魅力」の傾向を示していると考えることができる。しかし、トラベルコスト法には、旅費の計算時における機会費用の扱いが難しいこと、複数の場所を訪れる多目的旅行の場合は、旅費のどの部分がどの目的地に使われたかの扱いが容易ではないなどの問題点が残されている（Randall 1994；栗山1998；竹内1999；庄子2003）。
なかでも、竹内（1999）は時間の機会費用が評価額に与える影響は少なくないことを示唆している。
Cesario（1976）は旅行時間の価値が賃金率の1/3となることを示しているが反論もある（Walsh et al.
1990; MacKenzie 1992）。真のレクリエーション価値を客観的に評価することは容易ではなく、何らかの外的な基準からの判断を仰がざるを得ないといった指摘もある（Randall 1994；竹内1999）。ただし、本研究で目的としたのは、複数の自然風景地を比較し、各々の場所の観光開発のあり方を検討することである。これらの問題点の解決に向けた分析については、異なる視点からの新たな研究に期待すべきである。
レクリエーション価値が低い対象地、本研究においては栗駒や上小阿仁にはどのような施策が必要と考えられるだろうか。自然風景を対象とした観光の満足感については、人間が自然を観賞したときの感じ方が重要になる。観光客の行動を考慮すると、観光地に十分な魅力があれば、再びその地に訪れる、すなわちリピーターとなる可能性が高い。秋田県産業労働部観光課（2011）は、田沢湖、栗駒、上小阿仁では、リピーターが多くの割合を占めているが、十和田、角館は初めて訪れた観光客が圧倒的に多いことを示している。つまり、評価対象地に対する再訪問したいといった意識とレクリ
エーション価値とは比例しない可能性を示唆しているといえる。
レクリエーション価値を可視化し、魅力度の高さを経済学的手法は、問題点は残しているとはいえ有効な手法であると考えられる。しかし、経済的な価値とは異なる視点、たとえば景観構成要素やその多様性（鈴木・堀1989；裵ほか1994；古谷1994, 1997；児島ほか1995；沼本1996）、それらを組み合わせた生物多様性の評価（Kaltenborn & Bjerke 2002; Diekötter et al. 2006; Ficerola et al. 2008;
Krewenka et al. 2011）をも統合した新たな評価手法の開発が必要になると考えられる。
本研究で得られた評価は文化的サービスの一端をみたものに過ぎないことには注意しなければならない。いまは利用しないが，将来的には利用する可能性を残してほしいという考えに基づくオプショ
ン価値や、その環境が存在すること自体に価値があるという考えに基づく存在価値など、非利用価値にも留意する必要がある（植田・大塚2015）。また、環境価値に対して、環境には人々の選好に基づ

27

経済論集

第 22 号

くものだけではないことにも注意が必要である。自然風景地の含有する生態系や生物多様性の価値は推計できていない。
レクリエーション価値を高めるためには、その観光地の観光開発が欠かせない。自然風景の魅力をより多くの人々に伝え、体感する機会を享受するためには、アクセス路、案内板、トイレ、あるいは宿泊施設や飲食店などの人工的建造物の設置が必要である。しかし、それによって自然風景そのものが損なわれ、その重要な文化的サービスの構成要素でもある生物多様性を損なうような開発は本
末転倒である。生態系が持つ複数のサービスの間には、コベネフィットやトレードオフ関係がある（Rodríguez et al. 2006; Bennett & Balvanera 2007; Bennett et al. 2009; Raudsepp-Hearne et al. 2010;
Goldstein et al. 2012; Maes et al. 2012）ことが知られ、必ずしも施策が成果を生み出すとはいえない。
レクリエーション価値を高めるための観光開発が、生態系そのものの価値を低下させる可能性もある。比較的低いレクリエーション価値を示した栗駒や上小阿仁における観光開発に対しては慎重にすすめるべきである。この２カ所においては多くのリピーターが訪れている（秋田県産業労働部観光課
2011）ことからも、すでに本研究で取り扱った価値からは計ることのできない価値が見いだされていることを示唆している。現在の自然風景や自然環境を保全することによって、サービスが持続的に得られるだろう。田沢湖や男鹿などには、自然風景そのものを失うような大型の観光施設が設置されている。そこでは食事・休憩できるものの、自然風景の美しさを求めて訪れた観光客の満足を与えるものかどうかは疑問である。生態系サービスを多様な研究分野から評価し、それらを統合する手法を考案するとともに、自然風景をその魅力が失わないように後世に遺し、観光開発をどのような方針で進めていくことができるか、両者のバランスを考慮した決着点を模索することが必要である。

謝辞

本論文は、ノースアジア大学経済学部環境学ゼミナールの中で実施してきた研究成果を土台としている。環境学ゼミナールに所属していた、長谷川翔久氏、松橋かなえ氏、高橋航士氏、齋藤真琴氏、
高橋菜月氏に特に感謝申し上げる。また、本論文作成にあたり、森林インストラクター東京会の古木
由佳氏には研究の推進に関する技術的なご教示を受けた。また、本研究の一部は、平成27年度秋田県
私大・短大パワーアップ支援事業『若手教員による実践的カリキュラム実現を目指した教育プログラムの構築』（ノースアジア大学経済学部）により実施したものである。ここに記してお礼申し上げる。

摘要

本研究は、東北地方の7カ所の自然風景地を対象に、レクリエーション価値を、ゾーントラベルコ

スト法を用いて推計し、観光開発のあり方を考察することを目的とした。レクリエーション価値においては、旅行費用及び消費者余剰を計算しこれらの値に基づいて推計した。機会費用として１/３時間
価値を考慮した推計を行ったところ、7カ所のクリエーション価値は518億円から1兆489億円の範囲であった。レクリエーション価値が最も高かったのは八幡平であり、訪問者数（推定値）も７カ所の中で最も多かった。次いで大きい順に、田沢湖の9,036億円、鳥海の7,743億円、十和田の5,831億円、角館の2,026億円、上小阿仁の552億円であった。栗駒は最も小さく、518億円であった。また、消費者余剰はいずれの評価対象地でも85％を超えていた（85.1%から95.5%の範囲）。これらの風景地に対し、レクリエーション価値を高めるためには、しばしば道路の建設や宿泊施設・飲食店の設置など新たな観光開発が必要となる。ただし、観光開発が生物多様性の価値や生態系の健全性の低下をもたらし、結果的に旅行者の満足を損なう可能性にも留意しなければならない。

28

トラベルコスト法を用いた秋田県自然風景地のレクリエーション価値の分析 【村中】引用文献

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29

経済論集

第 22 号

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31

公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論－証券市場の有効性－ 【木原】公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論－証券市場の有効性－
木

原

隆

司

はじめに

コロナ禍に対応する財政拡張のため、世界的な公的債務の拡大と債務不履行・再編の増大が続いている。Beers.et.al.（2023）のデータベースによれば、2022 年に不履行となった世界の公的債務の額は前年比 34% も増加し、5,542 億ドルとなった（2021 年 4,136 億ドル）。世界の公的債務残高９兆 2,311 億ドルに比べれば 0.6% に過ぎないが、「高インフレ」や「高金利」が債務脆弱性の高い「重債務貧困国」（HIPCｓ）
や「新興市場国」（EM）に強く影響し、不履行債務は、重債務貧困国で 52％、新興市場国で 47％と大幅に増加した。他方、先進国では２％の増加に過ぎない（図１参照）。ドナー国政府や国際機関等、公的対外債権者に対する債務不履行は 2022 年に 312 億ドル・前年比 16％増加したが、民間対外債権者に対する債務不履行は 1,092 億ドル・前年比 43％も増加している。特に、「外貨建て債券」の債務不履行
は 1192 億ドル増加し、ベラルーシ・ガーナ・スリランカ等は初めての債務不履行となり、ウクライナ
も 2016 年以降、初の外貨建て債券の不履行となっている。「現地通貨建て債券」の債務不履行は 2021
年の２億 7,500 万ドルから 137 億ドルへと大幅に増加したが、ほとんどはガーナの 135 億ドルの債務不履行で説明できる。
（図１）債務国グループの債務不履行額の推移
6000
5000

債務不履行総額
先進国

億ドル

4000

新興市場国

3000

重債務貧困国2000

他の開発途上国

1000

サブサハラ・アフリカ

1960
1963
1966
1969
1972
1975
1978
1981
1984
1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
2020

0

年
（出所）Beers et.al.（2023）より筆者作成

このような中、国際通貨基金（IMF）を中心に、公的債務再編等に関する理論・実証分析や「債務支払い停止イニシアティブ」（DSSI）などの制度設計が進んでいる。しかし、World Bank（2022）によれば、最貧国（IDA 適用国）では長期対外債務の支払いに、輸出収入の一割以上を使わざるを得なくなるなど、

33

経済論集

第 22 号

公的債務負担が高インフレ・高金利の下で拡大してきており、今後の推移が懸念される。
筆者は、近年、途上国の債務不履行・再編の発生要因、不履行規模の決定要因、債務不履行・再編の GDP 成長率に与える影響等のパネルデータによる実証分析を行い、制度政策環境の悪化、金融危機、成長率低下、対外債務残高の増加等が、債務不履行・再編リスクを増し、不履行規模を増大させ、成長率を低下させること等を確認した。更に、銀行等「金融機関」の発達は「金融拡大効果」（Financial
multiplier）により、債務再編リスク、債務不履行規模、成長率にマイナスの影響を与えるが、国内債券・株式等の「証券市場」の発達、特に証券市場の「深化」（規模拡大）は債務再編リスクや債務不履行規模を減じ、債務不履行・再編発生時でも成長率にプラスの効果を与えるという Probit 推定やパネル推定結果を得た。
このような、金融機関・証券市場の「非対称性」はどのように起こるのであろうか。債務不履行・再編に関する理論モデルには様々なものがあるが、特に債務不履行時に最終製品の生産に必要な投入財輸入のための「運転資金」調達が困難となる「金融拡大メカニズム」を強調する Mendoza and Yue（2012）の理論モデルは、このような「非対称性」を説明するモデルとして検討に値する。
以下、本稿では、上記実証分析の結果を示すとともに、Mendoza and Yue（2012）の理論モデルを紹介し、「証券市場の非対称性」をどのようにモデルに組み込むかを検討したい。

Ⅱ 公的債務不履行・再編の実証分析
１．先行研究どのような国が公的債務不履行や債務再編に陥るのであろうか？従来債務問題を抱えることが多かった中南米等の新興市場国に加え、HIPC ｓ（重債務貧困国）等の低所得国も債務返済困難に直面するようになった 1990 年代以降、Kraay and Nehru（2004）や木原（2005）等、特に、債務国の「制度政策環境」の悪化が債務困難性に影響を与えるとの実証分析結果が多く出された。
更に、Reinhart and Rogoff（2009）が出版されて以降、長期・多数国をカバーする新たな公的債務デー
タベースが多く公刊されてきている。
このような中で、近年、低所得国等の累積債務問題が再燃するとともに、コロナ禍等のグローバル・ショックが債務国の債務返済能力に影響し、多くの債務不履行や債務再編が予想されることから、IMF（2021）等、公的債務に関する研究が盛んになってきた。
これらの先行研究によれば、公的債務不履行・再編の発生やその成長率への影響は、事前の債務・経済状況、銀行危機等のショック、債務再編の構成・タイミングとともに、「銀行部門の発展度」等の国
内金融システムに依存することが明らかになっている。特に、銀行部門が大きいほど債務再編や債務不履行が発生し、投資や成長率に対する負の影響も大きい。そうであれば、公的債務不履行・再編時の投資・GDP に対する負の効果を緩和する意味でも、銀行部門を代替する「証券・資本市場」の育成が必要となるのではないか。
そこで木原（2023）は、証券・資本市場の発達度と公的債務不履行・再編発生との関係、その際の成長率への影響を中心に、IMF（2021）よりも推定国数を拡大した推定を試みた。

２．木原（2023）の実証分析

木 原（2023） で は、Beers, et.al.（2021） の 公 的 債 務 不 履 行 デ ー タ、IMF（2021） の Probit 分 析に用いられた国内・対外債務再編経験国・経験年のパネルデータ、World Bank の Global Financial
Development Database（GFDD）、World Development Indicators（WDI）の金融・証券・開発等関連デー
タ、国際 NGO である Freedom House の Political Right 指数と Civil Liberty 指数（Freedom House 指標）等を用いて、①債務不履行の有無や債務再編実施を決定する Probit 分析、②債務不履行額 /GDP の決定要因に関するパネル分析、③債務不履行・再編や金融機関・証券市場の発展度が一人当たり GDP 成

34

公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論－証券市場の有効性－ 【木原】長率に及ぼす影響等に関するパネル分析等を行った。また各推定について、データが取得可能な全世界サンプルによる推定とともに、債務不履行経験国のみ、及び債務再編経験国のみのサンプルによる推定も行い、推定結果の頑健性等を検証した。
木原（2023）の実証例として、以下の（表１）に、65 〜 135 か国・1980 〜 2020 年の年データによるパネルデータを用いて債務不履行や金融・証券市場の発展等が一人当たり GDP 成長率に及ぼす影響を推定したパネル推定の結果を示す。被説明変数は、一人当たり実質 GDP 成長率（％）である。
（表１）一人当たり GDP 成長率のパネル回帰（推定期間：1980 〜 2020 年）
被説明変数：一人当たり実質 GDP 成長率（％）
説明変数

定式１
＊＊＊

定式２

定式３

定式４

定式５

定式６

4.763
（14.62）

4.337（7.96）

4.137（14.69）3.968（14.42）

3.534 ＊＊＊
（7.57）

0.015 ＊＊
（2.40）

0.015 ＊＊
（2.39）

0.006（0.46）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

定数

5.508
（13.80）

債務不履行総額 /GDP（％）-0.028 ＊＊＊ -0.027 ＊＊＊ -0.065 ＊＊（-6.43）（-6.28）（-2.34）実質金利（％）

0.011 ＊
（1.80）

消費者物価上昇率（％）-0.002 ＊＊＊ -0.002 ＊＊＊ -0.015 ＊＊＊ -0.002 ＊＊＊ -0.002 ＊＊＊ -0.014 ＊＊＊（-4.40）（-4.30）（-6.52）（-4.75）（-4.74）（-4.82）

Freedom House 指標（制度政策環境の悪化）-0.489 ＊＊＊ -0.465 ＊＊＊ -0.119（-6.09）（-5.81）（-0.67）

金融危機ダミー-2.329 ＊＊＊ -2.199 ＊＊＊ -2.386 ＊＊＊ -2.332 ＊＊＊ -2.327 ＊＊＊ -2.314 ＊＊＊（-10.27） （-9.83）（-2.90）（-10.40） （-10.37） （-6.20）

金融機関指数（１期ラグ）（×不履行ダミー）-4.270 ＊＊＊（-4.91）-1.835 ＊＊＊（-2.91）

証券市場指数（１期ラグ）（×不履行ダミー）

1.249 ＊＊
（2.31）

0.714（0.78）

0.12 ＊（1.89）-0.001（-0.03）-0.454 ＊＊＊ -0.448 ＊＊＊ -0.286 ＊（-5.64）（-5.53）（-1.87）

金融機関深化指数（１期ラグ）（×不履行ダミー）-4.341 ＊＊＊（-4.64）-2.933 ＊＊＊（-3.16）証券市場深化指数（１期ラグ）（×不履行ダミー）

1.872 ＊＊＊
（3.52）

2.368 ＊＊
（2.20）

金融機関預金 /GDP（％）（１期ラグ）（×不履行ダミー）-0.027 ＊＊＊（-3.22）-0.029 ＊＊＊（-3.65）

株式残高 /GDP（％）

0.007 ＊＊
（2,62）

0.030 ＊＊＊
（4.08）（１期ラグ）（×不履行ダミー）
自由度修正済 R ２

0.305

0.300

0.302

0.288

0.288

0.291

国数 / サンプル数

133/3166

133/3166

65/1027

135/3229

135/3229

66/1038（注）クロスセクション固定効果（GLS もしくはホワイト不均一分散修正（定式３、６））により推定。括弧内はｔ値。
＊、＊＊、＊＊＊はそれぞれ 10％、５％、１％の有意水準で有意であることを示す。
定式４〜６の金融証券変数は「不履行ダミー」との交差項。
（出所）木原（2023）に筆者加筆

この推定では、先行研究と同様の制御変数として、「実質金利」、「消費者物価上昇率」、「Freedom
House 指標」を用いた。
債務不履行の規模変数である「債務不履行総額 /GDP」の係数推定値は、有意に負で頑健である。債
務不履行規模の増大は一人当たり実質 GDP 成長率を有意に低下させる。

35

経済論集

第 22 号

またショック指標である「金融危機ダミー」の係数推定値も有意に負で頑健となっており、金融危機が起これば成長率を２％強低下させることが示される。
定式１〜３は、銀行等「金融機関変数」と「証券市場変数」との成長促進・低減効果を示したものである。
総じて、金融機関変数の係数推定値は有意に負、証券市場変数の係数推定値は有意に正となっている。
銀行等金融機関の発達、特に預金 /GDP 比等が高まり深化が進展することは、成長にマイナス効果を与えている。これは、IMF（2021）の推定結果や Mendoza and Yue（2012）のモデルと整合的である。
他方、証券市場の発達、特に株式残高 /GDP 比等が高まり深化が進展すれば、成長にプラスの効果を与える。
定式４〜６では、金融変数と、債務不履行が発生した国・年は１、その他の国・年は０と置く「不履行ダミー」との交差項を説明変数として推定することにより、不履行が発生した際の金融変数の影響を検証している。総じて、「金融機関変数」×不履行ダミーの係数推定値は有意に負で頑健である。債務不履行が発生した場合、銀行等の金融機関が発達していれば、成長率にマイナスの影響を与える。これは、IMF（2021）や Mendoza and Yue（2012）と整合的な結果である。他方、「証券市場変数」×不履
行ダミーの係数推定値は正で有意のものが多い。債務不履行が発生した場合、証券市場が発達していれ
ば、成長率にプラスの影響を与え、回復を促進すると考えられる。
しかし、この実証分析では、銀行等の金融機関と証券市場の「非対称性」が、どのようなメカニズム
で生起するか明らかではない。そこで、債務不履行の際の「金融拡大メカニズム」をモデルに取り入れた Mendoza and Yue（2012）の動学的一般均衡分析（以下「MY モデル」と呼ぶ）を検討することにより、証券市場のモデルへの組み込みを検討したい。

Ⅲ 債務不履行の動学的一般均衡分析（MY モデル）－「金融拡大効果」の影響
１．モデルの構造

MY モデルは、小国・開放経済における４つの経済主体（家計、企業、政府、海外の貸手）からなり、企業は、２つの生産部門（最終財生産者（f）, 中間財生産者（ｍ））に分けられる。
「家計」は、以下の最適化問題を解く。

家計は、標準的な時間離散型効用関数を最大化するように消費（ｃ）と労働供給（Ｌ）とを選択する。家計は、賃金率
益、政府からの海外借入資金移転（、企業からの支払い利: 貿易赤字額）を所与のものとして受け取る。家計は、政府からの海外借入資金移転があるため、政府の「債務不履行の意思決定」を家計の効用に内部化する。
（１）、（２）式をラグランジュ未定乗数法で解くことにより、労働供給の最適条件は（３）式で表される。

数値分析上、とすると、労働供給のフリッシュ（Frisch）弾力性は、る。また各期の効用関数は、「最終財生産者」は、労働

とな

とする。
、中間財

、時間的に変化しない資本ストック k を用いて生産を行う。

これらの企業は、マルコフ過程に従う TFP（全要素生産性）ショックに直面し、最終財の生産関数

は（４）式の通りとなる。

「中間財生産者」は、通常の CES 関数（アーミントン合成）により国内投入財をミックスして用いる。

36

は、の異なる輸入投入財と輸入投入財を合成して用いる。

公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論

すべての輸入投入財間の代替の弾力性は－証券市場の有効性－ 【木原】

である。

と

との代替弾力性はで、λは国内投入財のアーミントン・ウエイトである。

が成り立つものとする。
輸入投入財は、外生的で時間不変の価格（最終財価格がニュメレータ）で世界市場で販売されている。国内投入財の相対価格は、内生的な均衡価格である。
各 種 輸 入 投 入 財の 部 分 集 合は、「運 転資金 融資」（Working capitalfinancing）の資金（外貨）を用いて調達され、事前支払い（Pay-in-Advance; PIA）が要請される。このモデルでは、債務不履行による「運転資金融資」の喪失が「金融拡張メカニズム」を生み、マクロ経
済変数に大きな影響を与える。運転資金融資は世界金利で契約され、政府が債務を履行すればで借入継続できるが、債務不履行の場合は、企業は世界の信用市場から排除される。運転資金需要のPIA 条件は、（６）式の通りである。

国内投入財との範囲の輸入投入財には運転資金は必要ない。

「最終財生産者」は、を所与として、t 期の利潤を最大化するよう生産要素を選択する。t 期の利潤は（７）式の通りである。

「国内投入財生産者」
は、
A は、の労働を用いて、部門の全要素生産性を表す。

で与えられる生産関数で生産する。

を所与として、国内投入財企業の利潤最大化問題は（８）式で与えられ、一次の最適化条件（９）式を満たす労働量を需要する。

上記の各最適化問題等を解いて、均衡となる生産要素配分と物価・賃金が決定する。
「政府」は、債券（割引債）b を発行（借入）し、また債券を購入する。政府は、民間消費と生産要素配分を最適化するように「債務政策」（金額、返済か不履行か）を選択する。
状態変数は、債券残高と全要素生産性で、の組で表され、債券価格関数を所与のものとして、政府の利得は以下の（10）式で与えられる。

ここで、は ”no default” で海外の貸し手との信用関係を継続する場合の「継続価値」、は「債務不履行価値」である。

の場合、この経済は信用市場で貯蓄し金利け取るため、価値関数はとなる。

に等しい収益を受

政府は、家計の効用と「継続」する場合・「債務不履行」の場合（φの確率で t+1 期に信用市場に復帰）の価値からなる「価値関数」が最大になるように債務履行・不履行の意思決定を行う。すなわち、当

37

経済論集

該国が債務ポジション

第 22 号にある場合、以上となる全要素生産性（TFP）

集合が実現する場合には、「債務不履行」が最適となる。

また、とともに増大するので、債務不履行確率は当該国の債務残高とともに増大する。
「海外の貸し手」は、１期間国債に投資し、期間内の運転資金貸し出しを行う。海外の貸し手は競争的な資金の機会費用 r* に直面しており、債券価格 q は以下の（12）式で表すことができる。

この条件は、債券価格が均衡で債務不履行確率に依存していることを示している。債務残高が多ければ債務不履行確率は高くなるため、均衡債券価格は債務残高とともに低下する。

２. 運転資金外貨・中間財の代替・TFP と債務不履行生産コスト

Mendoza and Yue（2012）は、再帰的に上記の最大化問題等を解いて変数の均衡値を求め、アルゼ

ンチンの 2002 年の債務不履行時のデータ等から推計した弾力性等のパラメータを用いて、「ベースライン」・シミュレーションを行い、また、パラメータ値を変えながら、「感応度分析」を行っている。
このモデルでは、債務不履行は「負の TFP（ε）ショック」で引き起こされるが、債務を履行しなければ世界の信用市場から「排除」されるため一部の輸入投入財を賄う「運転資金外貨」が足りず、最終財生産や労働需要が減少するという「金融拡張メカニズム」が中心的役割を果たしている。従って、信用市場からの排除により使用できなくなる輸入投入財（Ω集合）と他の輸入投入財の代替弾力性（）や、輸入投入財と国内投入財との代替弾力性（）等の値により、生産や労働需要に対する影響が異なる。輸入投入財間や輸入・国内投入財間の「代替の弾力性」が大きいほど、「運転資金外貨」を要しない投入財で代替できるため、生産や生産要素配分への債務不履行の影響は小さくなる。ただし、輸入投入財間で代替すれば投入財の価格は変化しないので、国内価格で調達する国内投入財で代替する
場合に比べ、より小さな影響で済む。また、債務不履行が生産（GDP）に与える負の影響は、全要素生産性（TFP）の水準が高いほど大きい（債務不履行の「生産コスト」はεの増加関数）。そのため、「不景気」で生産性が低いときには、政府にとって「債務不履行」が魅力的なオプションとなる。

３. 債務不履行前後の GDP トレンドからの乖離（図２）は、MY モデルで、債務不履行時点前後の 12 四半期の GDP トレンドからの乖離をシミュレー

トしたものである。債務不履行は負の TFP ショックにより引き起こされるが、モデルの「金融拡大メ
カニズム」が実際の TFP ショックの効果を大きく拡大する。この「金融拡大効果」は、「債務不履行無し」の場合にモデルが作り出す生産減少の平均値（7.17％）と、「債務不履行」の場合に同じショックが作り出す生産減少の平均値（13％）との比に相当し、13/7.17 ＝ 1.81、すなわち 81％となる。

38

公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論－証券市場の有効性－ 【木原】（図２）債務不履行前後 12 四半期の GDP トレンドからの乖離（出所）Mendoza and Yue（2012）p.926 Figure ５

債務不履行後の生産の回復は、二つの効果で促進される。一つは、債務不履行時には TFP がトレンド以下なので、「εが平均に回帰（mean-reverting）」し、TFP が債務不履行後に改善する効果である。
第二の効果は、当該国が「信用市場に復帰」した場合に起こる生産増加であり、最終財生産者が、投入財の構成をより効率的なものに戻すことで起こる。（図２）の「金融排除継続」の破線は、金融排除が債務不履行後 12 四半期の間継続した場合の GDP 経路であり、「直ぐに融資再開」の灰色線は、債務不履行直後に１四半期で信用市場に復帰した場合の経路をシミュレートしたものである。
「金融排除継続」
シナリオでは、生産回復はεのトレンドへの回帰効果だけであり、特に債務不履行後７四半期以降「モデル平均」を下回る。これに対して、「直ぐに融資再開」シナリオでは、１四半期で効率性が高まるため、
GDP の大きな回復がみられる。

４. 感応度分析（Sensitivity Analysis）（表２）は、運転資金を必要とする輸入投入財の範囲θ、CES 生産関数（アーミントン合成）のパラ

メータμとλの変化に対して、モデルの主要な数値予測が頑健かどうかを評価した感応度分析である。
第（１）行はアルゼンチンの 1992 年債務不履行の際の「データ」、第（２）行は「ベースライン」・モ
デルの結果である。

（表２）感応度分析
債務不履
行時の生
産減少

平均債務
/GDP
比率

平均
スプレッド

スプレッ
ドの標準
偏差

GDP との相関
スプレッド

債務不履行

GDP がトレンド未 満となったときの債 務不履行確率（1）データ

13%

35%

1.86%

0.78%

-0.62

-0.11

62%

（2）ベースライン13%

22.88%

0.74%

1.23%

-0.17

-0.09

83%

13%

8.99%

0.05%

0.08%

0.24

-0.02

75%

運転資金
（3）θ＝０（4）θ＝ 0.6

13.9%

20.39%

0.59%

1.17%

-0.11

-0.11

88%

（5）θ =0.8

14.3%

26.84%

0.61%

1.19%

-0.14

-0.10

84%

アーミントン弾力性

39

経済論集

第 22 号（6）2.63（μ =0.62）

14.6%

31.25%

0.55%

0.99%

-0.16

-0.09

90%

（7）3.10（μ =0.68）

12.9%

16.15%

1.14%

1.36%

-0.11

-0.09

78%

アーミントン・シェア（8）λ =0.58

17.20%

39.01%

0.28%

0.79%

-0.08

-0.04

83%

（9）λ＝ 0.66

12.7%

14.16%

0.99%

1.42%

-0.11

-0.08

77%

（出所）Mendoza and Yue（2012）p.931 Table IV より、一部抜粋「 金 融 拡 張 メ カ ニ ズ ム 」 の 源 泉 で あ る「 運 転 資 金 外 貨 」 が 必 要 な 中 間 財 の 比 率 θ を ベ ー ス ラ
イ ン の θ ＝ 0.7 か ら 変 え た、 第（ ３） 行（ θ ＝ ０： 但 し ベ ー ス ラ イ ン と 同 じ 13 ％ の 生 産 減 を 引
き 起 こ す TFP の 減 少 を 仮 定 ）、 第（ ４） 行（ θ ＝ 0.6）、 第（ ５） 行（ θ ＝ 0.8） を 見 て み た い。
「運転資金外貨」を全く必要としない第（３）行（θ＝０）のモデルは、平均「スプレッド」で表される「債務不履行頻度」は 0.05％まで下がり、平均債務比率は９％にまで減少する。Mendoza and Yue（2012）は、
これを、現実のアルゼンチンの状況をトレースしていないという意味で「ベースラインよりパフォーマンスが悪化」しているとするが、θの究極的低下が債務不履行確率を大きく減じることになるとも考えられる。
θの上昇は「平均債務 /GDP 比率」を単調に増加させる。θの「生産」への影響は非単調であるが、第（４）
行と第（５）行を見ると、θの上昇は生産をより減少させている。第 II 節で示した筆者の実証結果（証
券市場が発達していれば、債務不履行の成長低減効果を緩和する）との関連でいえば、「証券市場が発達していれば、中間財の海外ファイナンス資金を証券による資金で代替することにより、θを低下させ、債務不履行の生産への負の影響を緩和する」と考えることもできよう。
内外投入財間の代替の弾力性を示す「アーミントン弾力性」の行を見ると、内外投入財がより代替的になれば、生産コストと平均債務 /GDP 比率は低下している。国内投入財のシェア（「アーミントン・シェア」）がベースラインのλ =0.62 に比べ、低い場合（第（８）行：λ =0.58）と高い場合（第（９）行；
λ =0.66）の効果も同様である。λが大きくなれば、輸入投入財を通じて作動する運転資金チャンネルの重要性は小さくなり、その結果、債務不履行の生産コストと平均債務比率は低下する。筆者の実証結果との関係で言えば、国内の証券市場でより多くの国内中間財をファイナンスし、λが高まれば、債務不履行の生産コストと平均債務比率が下がるのではないかとも考えられる。

IV．結語

本稿では、途上国での公的債務不履行が今後増加する懸念がある中、債務不履行等の発生リスクや債

務不履行規模の決定要因、成長率への影響等の実証結果を示すとともに、銀行等の「金融機関」の深化
は債務不履行リスクを高め成長率を低下させるのに対し、「証券市場」の深化は債務不履行リスクを軽減し成長率を高めるという、木原（2023）で得られた「非対称性」のメカニズムを示すモデルとして、
Mendoza and Yue（2012）の動学的一般均衡モデル（MY モデル）を検討した。その結果、「不景気」で「債務不履行価値」が相対的に高まれば「政府」は債務不履行を選択し、国際金融市場から排除され「運転資金」の外貨融資が得られないため、輸入投入財の一部を調達できず、「生産」減少等の実物効果が増大するという「金融拡張メカニズム」を用いて、上記「非対称性」のメカニズムを説明する可能性が示された。すなわち、輸入投入財調達のための運転資金「融資」を「証券発行」により代替（θを小さくする）し、また国内「証券市場」で国内投入財をより多くファイナンス（λを大きくする）できれば、債務不履行リスクや債務不履行の成長率低減効果を緩和できる可能性がある。更に、モデルを修正し、「物的資本」調達資金を代替する定式化もできよう。
今後、Mendoza and Yue（2012）に「証券市場」による資金調達を組み込んだ動学モデルを構築し、カリブレーション等により、債務不履行に対する証券市場の影響に関するメカニズムを明らかにしてい40

公的債務不履行の実証分析と動学的一般均衡理論－証券市場の有効性－ 【木原】

きたい。

参考文献

-Beers, David, Obiageri Ndukwe, Karim McDaniels and Alex Charron（2023）“Boc-BoE Sovereign
Dault Database: What’s new in 2023” Bank of England-IMF（International Monetary Fund）（2021）“Issues in Restructuring of Sovereign Domestic DebtBackground paper” IMF-Kraay, Aart and Vikram Nehru（2004）, “When is External Debt Sustainable?” World Bank
-Mendoza, Enrique G. and Vivian Z. Yue（2012）“A General Equilibrium Model of Sovereign Default
and Business Cycles” The Quarterly Journal of Economics（2012）127, 889-946-Reinhart, Carmen M. and Kenneth S. Rogoff（2009）This Time is Different – Eight Centuries ofFinancial Folly- Princeton University Press-World Bank（2022）“Debt Service Suspension Initiative” World Bank
- 木原隆司（2005）「開発援助ファイナンスの新潮流－「制度政策環境」の重視と受益国に応じた支援－」
財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper Series 05A-24- 木原隆司（2023）「コロナ禍下の財政拡大と公的債務不履行・再編の実証分析―債務問題への処方箋としての証券・資本市場育成」『コロナ後のアジア金融資本市場』第４章、日本証券経済研究所

41

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】小規模自治 体の観 光振 興 ２―宮城県柴田町を対象に―
高千穂

キーワード :

安長

観光振興、収入確保、広域連携、環境保護

要旨

本稿は 2022 年に小規模自治体の観光振興に関する宮城県利府町を対象とした第１回調査に続く第２回目調査であり、宮城県柴田町を対象として実施した 2023 年度調査（含む現地調査）の結果を踏まえた論考となっている。柴田町は既存の観光資源の魅力度向上と新たな観光資源の発掘・活用に注力している。しかし、現地調査の結果、観光客増を果たしても収入確保の方策が見えにくく、また収入が見込
める主な観光拠点に行くのに環境配慮と整合しない手段を重視するなどいくつかの問題があることが明らかとなった。

1. はじめに多くの自治体は少子高齢化による地域の衰退を避けるために、経済活性化に即効性があるとされる観光の振興に向け官民一体となった活動を行っている。2022 年度調査「小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に」は宮城県利府町を事例として、その活動が公助―共助―自助の各段階で細部に至る配慮が行き届いていない、宿泊者数増加策が盛り込まれていない、防災の視点が欠けているなどから観光客の確保（含むリピート）に難が見られることを明らかにした。
多くの小規模自治体は所有する観光資源の魅力度向上に努力しているが、近年異常気象による猛暑、豪雨など自然災害の多発化・激甚化が顕著で、その原因である地球温暖化を防止する環境にも配慮した
観光振興が求められている。そのため地域マネジメントやマーケティングが重視された観光振興が行われている。
2023 年度の第２回調査では、この観点から第１回調査対象の利府町と人口、予算の規模が同程度で観光振興に注力している宮城県柴田町を対象に行うこととした（注１）。

2. 先行研究

地域の観光の稼ぐ力を引き出すためのかじ取り役として「観光地域づくり法人（DMO）」がつくられた。DMO は５つに類型化された収益確保に特徴がある（佐々木ら、2021）が、DMO のマーケティン
グは実務的かつ短期間で成果を上げる仕組みがほとんどで、経営学的な顧客創造や社会嗜好などのアウ
トカムの考えには至っていない（岩田、2021）という指摘がある。実際 DMO の観光振興・地域活性化は、観光客の増加を求めマーケティングを活かした４P（もの、価格、場所、促進）戦略や STP（市場細分化、対象層の選定、対象層に対する競争優位化）に基づいた潜在観光客へのアピールが行われている（鈴木ら、2017）。このため規模が小さい地域ほど観光地におけるインターナル・マーケティングの重要性が高く「観光地という製品の提供者」のスタンスが有効になる（鈴木ら、2017）。例えば観光拠点としての道の駅は、就業を拡大し採算を確保するだけにとどまらず、地域内外の交流や文化・歴史の体験を行う地域観光のためのゲートウエイ機能も強化される（藤澤、2018）。ここでステークホルダーの経済

43

経済論集

第 22 号的価値の創造と観光地の社会的価値の創造という異なる価値創造の両立はできるかが問われるが、これは両立できる（大野、2022）。
DMO が一定の役割を果たすことは明らかだが、DMO を形成する観光 NPO の透明性と財務状況が持続性確保に不可欠となるが、透明性についてはホ―ムページ等を通じての情報発信から近年大きく改善されているが、財務状況は厳しい状況に置かれている（中尾ら、2019）。財務的に一定の成功を収めるには、地域の多様な団体とコミュニケーションをとり商材発掘（商品開発）と人材育成を行い、観光を通して自主財源を確保し、顧客の固定化を顧客管理（CRM）戦略で進めることが重要となる（近藤、2014）。また、インバウンド旅客の観光情報収集先として個人のブログや Trip Advisor のような口コミ
サイトの利用が多くされているが、日本国内の情報入手手段の多くがスマートフォンやパソコン検索であることから、インバウンド観光誘致を目指す地域の観光振興には情報処理技術（ICT）を駆使した地
域経営の専門家が必要となる（矢島、2018）。
これら先行研究は、観光客増加は収入増に結び付くという暗黙の前提をしており、地元の資金増につながる方法については示していない。

３．柴田町の概要
３．１位置及び面積

宮城県南部の内陸に位置し、県都仙台市より 25km の地点にある。町は東西 8.1km、南北 11.1km、面積 54.03k㎡で、北は岩沼市、西は大河原町と村田町、南は角田市にそれぞれ接している。

３．２地勢及び気候

那須連峰を源流とする阿武隈川が東南端に流れ、蔵王を源流とする白石川が町の中央を流れており、町を二分する形になっている。また、北西部は高舘丘陵の南端に当たり、愛宕山（291 ｍ）、猪倉山（241ｍ）、羽山（220 ｍ）など 200 ｍ前後の山が連なっている。
気候は比較的温暖であり、夏の暑さはあまり厳しくなく、厳寒期でも冷え込みは緩やかで、雪もほとんど降らず、四季を通じて過ごしやすい。

３．３アクセス

ＪＲ東北本線の船岡駅、槻木駅と、阿武隈急行線の槻木駅、東船岡駅があり、仙台方面と福島方面とを結んでいる。
幹線道路は、国道４号（柴田バイパス）と国道 349 号があり仙台、白石、角田と連絡している。また、
主要地方道亘理村田線は、東北自動車道村田インターチェンジと国道４号、６号、常磐自動車道とを結ぶなど、仙台・福島・山形を結ぶ三角ゾーンの中心に位置する交通の要衝となっている。

３．４人口、構成割合等

2022 年 12 月末現在の総人口は 36,972 人で 2003 年の 39,511 人をピークに減少傾向が続いている。年

齢別人口構成は年少人口（14 歳以下）11%、生産人口（15 歳～ 64 歳）58%、老年人口（65 歳以上）31% となっており、宮城県の自治体の平均高齢化率である 28.4%（2021 年３月末現在）を上回っている。

３．５主要観光資源

主要観光資源には次があげられる。

（１）船岡城址公園エリア
 船岡城城址を主体に、城址内にある NHK ドラマ「樅ノ木は残った」（注２）の関連碑等、花畑、ロー
プウエイの他、隣接する「しばた郷土館」（「ふるさと文化伝承館」、町の歴史文化に関する資料を展示する「思源閣」、愛知県大山市の国宝 ｢如庵｣ を模して建てられた茶室「如心庵」、和風庭園の中庭で構成）を合わせて船岡城址公園エリアを構成している。
（２）太陽の村 船岡城址とは白石川を挟んだ反対側の標高 200 ｍほどの丘の頂上付近にある。観光客はアウトドア

44

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】

活動を楽しめる。
（３）石川啄木碑
明治の歌人・詩人の石川啄木が訪れた記念碑が JR 船岡駅内にある。
（４）その他
 新図書館建設を基軸に、賑わい・交流拠点をつくる計画がある（都市再生整備計画（柴田町都市拠点（船岡）地区令和５年～令和９年）。

３．６災害被害最近の自然災害で死者発生は東日本大震災で５名（直接死２名、関連死３名）となっている。東日本大震災時には「太陽の村」に山元町磯地区からの避難者 70 人を受入れた。風水害では物的被害は出る
が死者は出ていない。

４．観光振興施策の推移と防災の状況
４．１観光振興施策の推移

2007 年には、「みやぎ蔵王三十六景ブランド創造会議」を設立し、広域圏での食と観光のブランド化に向けた取り組みを行った。
2011 年には「花のまち柴田」をテーマに、「美しいまち創造プロジェクト」を掲げ、「しばた千桜橋」、「桜の小径公園」、「花（桜）回廊」の整備等に取り組んできた。また「しばた 100 選」を巡るフットパスコー
スを整備し、ウォーカブルなまちづくりにもチャレンジしている。
2019 年には「第６次柴田町総合計画」を作成し、「歩いて楽しいまちづくり」を行い、文化・スポー
ツ拠点を整備し、都市と農村の交流活動を推進し農村環境の保全に努める（第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画、2022）としている。また、将来像を「花と緑豊かで安心して快適に住み続けられるまち～四季折々の彩とにぎわいのあるガーデンシティ～」とし、緑豊かな自然と調和した市街地を活かし、四季折々の彩を身近に感じながら便利で快適な賑わいのある都市を創造していくこととしている（柴田町都市計画マスタープラン・立地適正化計画）。
2022 年には広域連携として県南４市９町（白石市、角田市、岩沼市、名取市、蔵王町、七ヶ宿町、
大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町）で宮城インバウンドＤＭＯ推進協議会を設立し、「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」（注３）と連携した取り組みを展開する（みやぎ蔵王ハーモニー花回廊）ように、花を通じた観光資源を紡ぐことで広域圏での観光客増による地域活性化が図られている（注４）。

４．３予算

売店、飲食店等の収入アップによる経済効果、まち中の賑わいや交流人口の増加による町の認知度アップなどの効果を期待できる観光振興には観光資源の魅力向上やバージョンアップ、そして観光宣伝が必要であり、これらは施設整備や指定管理等の委託、補助金の支給により実施されるが、その費用を負担する当初予算は 2021 年 13,060 百万円、2022 年 13,823 百万円、2023 年 13,882 百万円と増加している。
補助金などは観光整備費から支出し、企業や商工会などの商工に関するものについては商工振興費から支出されている。2023 年の商工費は 214 百万円で全体予算の 1.5% を占めている。その内訳は、商工振興費 118 百万円、観光整備費 66 百万円となっている。

４．４柴田町のサービス水準

交通については、ＪＲ東北本線と阿武隈急行線が運行しており、それぞれの沿線の駅があること、また町内をデマンドタクシーが運行しているため、住民にとっての移動手段は確保されている。また飲食店についても、店舗数やジャンル等も含めて充分な水準であると考えられる。

45

経済論集

第 22 号

４．５防災計画

防災計画の方向である防災ビジョンは、自然との共生、人造り、連携をキーワードとしている。施策としては、くらしと環境の共生都市づくりがあり、それにより災害予防、応急、復旧・復興、個別対策を行うとしている（柴田町地域防災計画）。
その実施を担う自主防災組織について柴田町は、全町を 42 の行政区に分け、全ての行政区に町内会を設置し、全ての町内会を対象に４つの町内会が共同で１つの自主防災組織を作っている。このため町は、自主防災組織の組成率、カバー率は 100% と認識している。
防災指針としては「安全な地域への誘導によるコンパクトで持続可能なまちづくり」をめざし、災害
リスクに対して都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定め、持続可能な市街地の整備を目指し、船岡地区と隣接する東船岡地区に 2024 年 10 月に完成する総合体育館周辺を新たなスポーツ拠点と位置づけ、災害時には避難所として活用する防災機能を有する拠点としても位置付けている（柴田町公共施設等管理計画）。
柴田町の防災計画は、住民を対象とした防災計画であり、観光客など柴田町について詳しくない外部の人についての対策は特に記載されていない。

５．経済効果５．１直接効果

太陽の村および併設されているレストランの入場者数は東日本大震災の影響から図１の通り、2009

年をピークに急減している。この状況は必要な資金回収ができていないことを意味しており、インフラ維持・管理のコストがかさむだけという好ましくない事態を招いていると推察される。

人

年

注 : 2 021 年より集計対象を拡大（ふわふわドーム、キッズバイクパーク、木育遊びの部屋の利用者数を追加）したため、統計的な連続性は無い。
出所

柴田町

商業・観光 「太陽の村利用者数」

図46

１ 太陽の村、レストラン、宿泊所利用者数推移

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】５．２間接効果事業所数、従業者数

柴田町の事業所数、従業者数の推移は図２の通りであり、事業所数は傾向的に減少しているが、従業者数は増加傾向が見られる。年間販売額については図３の通り、近年増減を繰り返している。１事業所当たりの年間販売額および従業員１人当たり年間販売額は図４の通り、１事業所当たりの年間販売額は増加傾向が続き、従業員１人当たり年間販売額は低位安定している。
単位 : 店、人

出所 : 柴田町 商業・観光統計「事業者数、就業者数、年間販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積（除飲食店）」

図２

柴田町の事業所数

万円

出所

図２

に同じ

図

３ 柴田町の年間販売額推移

47

経済論集

第 22 号

単位 : 店、万円

年
出所

図２

に同じ

図４ 一人当たり事業所数、一人当たり年間売上高

５．３観光振興政策に対する柴田町自体の評価

政策目的については柴田町のまちづくりは「花のまち柴田」をテーマとした観光まちづくり戦略となっており自由になる財源の獲得を目指し、それにより町独自で使える資金を稼ぐことで、住民サービスの向上を図り、町民の誇りや愛着を高め、住民からの新しい要望に応えることができ、柴田町のまちづくりを未来に向かって前進させることができると肯定的に評価している（令和２年度柴田町議会２月
会議 施政方針）。
しかし実績については主要観光拠点である船岡城址公園への観光客は増加しているが、この増加した
観光客を受け入れ、消費を促す体制になっていない。また、しばた郷土館と日本さくら名所百選に選ばれた船岡城址公園は隣接しているにもかかわらず、相互の連携が十分とはいえないとしている（令和２年度柴田町議会２月会議 施政方針）。

６．現地調査柴田町の観光振興の成果を明らかにするため、筆者自身が一旅行者の視点で柴田町を訪問（公共交通機関利用、船岡では徒歩）し、主要観光施設を訪問した。

６．１現地実査調査（徒歩による調査）スケジュールと主な訪問先
表１
実地

日時

主要訪問先

第１回

2023年４月24日(月)

船岡城址、NHK大河ドラマ「樅ノ木は残った」,関連施設、石川啄木碑

第２回

2023年７月20日(木)白石川、太陽の村、柴田町図書館、如心庵(茶室)、思源閣(埋蔵文化財包蔵）

出所 : 筆者作成

48

主要訪問先

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】６．２観光拠点、振興ポイントの確認（１）柴田町観光政策に沿った取り組みの印象 主要観光拠点を実際に徒歩で訪問し、アクセス、目的地までの案内の状況、観光客としてお金を使う場の有無とお得感の有無を確認した。
 徒歩としたのは、柴田町がウォーカブルな地域づくりをめざしていること、異常気象などの原因とされる温室効果ガスの排出を避けるには最適であること、高齢者のフレイル状態を解消するために徒歩が有効だがこれは青年、壮年にも有効であることから徒歩での観光がどのようになるかを知ることが有益と考えたことによる。
以下に示す現地の状況を示す写真は全て筆者が撮影した。
図５

ガーデンタウンを示すポストはユーモラスな感覚もあり良い印象を観光客に与える。

図６

一目千本桜はシーズンには多くの観光客が訪れるとされるが、壮観であると想像できる。

図７

船岡城址と樅ノ木は一定年代の観光客にアピールすると思われる。

図８

石川啄木碑は文学碑として船岡城址の樅ノ木は残った、しばた郷土館との連携が望まれる。

図９

太陽の村への案内版の設置は、徒歩ではなく車優先政策を示しており、地球温暖化防止活動と整合しない。

図

５ 花の町を示したポスト

図 ６ 一目千本桜の遠景

図 ７ 船岡城址入口と樅の木

49

経済論集

第 22 号

図 ８ JR 船岡駅にある石川啄木碑

図 ９ 幹線道路にある太陽の村案内図（２）レストラン等のサービス水準
 船岡にあるレストランおよび太陽の村内のレストランで昼食をとったが、味、量、サービス水準に値頃感があった。来所した観光客は好印象を持つと思われる。
（３）防災施設について
 観光客が突然の豪雨などの自然災害に見舞われたと仮定した時に利用できる防災施設は、太陽の村施設や郷土資料館、船岡城址内の建物等があるが、そこに至るまでの途中にはほとんどなく被災時にどこにいたかにより被災度が大きく変わると思われる。

７．分析
７．１明らかとなった事項（１）収入確保の視点の欠落
 現地調査では、観光客がお金を使う場面が飲食、土産物に限定されていた。しかもその機会は多いとは言えない。観光客が使う費用についてオールインクルーシブ（観光出発時点ですべての支払い完了）で大型バス利用の場合は、地元に金が落ちる機会はごくわずかしかないと思われる。
（２）環境保持と観光振興のトレードオフの発生
 温室効果ガスの蓄積を主因とした異常気象による自然災害の多発化、激甚化を緩和するため、自動車の排気ガス削減などが言われているが、その対応がなされていたとは言えない。一例として、観光収入の稼ぎ手として挙げられている太陽の村へのアクセスは、幹線道路には案内看板が出ている（図９）が、歩行者を対象とした案内は見られなかった（特に太陽の村に至る山道への入口がな
いのは歩行者を意識していないとしか思えない）。
（３）防災の視点が不十分
 太陽の村に至る道路、船岡城址内で建物から離れていた場合、ゲリラ豪雨などによる突発的な災害が発生した場合の対応は厳しいと感じられた。とくに丘陵部の歩行路にはガードレールがない場
所や避難スペースが見当たらない箇所が多く見られた。
これらの課題に対しては、次の対策が望まれよう。

７．２対策（１）自助―共助―公助の役割分担と収入確保策の確立
 広域連携観光としての「みやぎ蔵王三十六景」は、観光客を量的に増やす戦略的な観光振興策としては望ましい。しかし、そこでは個々の自治体は、自らの観光資源の魅力増加と合わせて自らも観光客から収入を挙げられるようにする仕組み造りが求められる。

50

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】（２）宿泊者増加のための施策
 自治体の宿泊客増加の個別戦術としては、自動車による観光客増よりも徒歩観光客の増加を主体とした施策の実施が宿泊者増につながると思われる。そのため観光拠点に至るまでの過程に、樹木や植物群生地に名称表示等による付加価値増加が求められる。また、それらのためのツアー募集も広報効果を持ちうる。草の根的な活動が求められるため、このような活動主体に対する助成は有効と考えられる。
（３）災害時に利用可能な用具の設置
 携帯用合羽（レインコート）、携帯型トイレなどの観光地や市内店舗での販売、観光施設に至るまでの途中に簡易トイレの設置（災害時のシェルター利用）、ガードレールが無い箇所に丈夫なビ
ニールテープ（災害時救助用ロープに転用可）による補修などを行うことが考えられる。

８．結論

柴田町は町内の既存の観光資源の魅力度向上と「みやぎ蔵王 36 景」による広域観光振興に参加するなど新たな観光資源の発掘・活用に注力している。しかし、現地調査の結果、観光客増による収入確保の視点が見えにくく、また主な観光拠点に行くのに環境配慮と整合しない手段を重視するなど問題の存
在、防災に対する一層の配慮が必要であることが明らかとなった。
これらの改善を行えば、観光振興の成果を享受できる可能性が高まると考えられる。
注１

ノースアジア大学総合研究センター『経済論集』第 21 号

pp35-42（１）小規模自治体の観光振興調査対象
利府町と柴田町の町勢比較は表２の通りとなっている。
表２

利府町と柴田町の町勢比較
１時産業

産業別人口（人）
２次産業

３次産業

0.85

0

3.689

9.112

0.63

23

5.634

8.968

人口（人）

予算（億円）

財政力

利府町

35,960157

柴田町

36.972150

注 : 人口は 2022 年 12 月末現在、予算規模は 2023 年度当初予算
財政力は 2021 年度決算時、産業別人口は 2014 年度
出所 : 利府町、柴田町各種資料により筆者作成（２）長期的な観光振興政策のポイント
 利府町は「観光資源のPRをするとともに回遊をキーワードにした施策を展開する」としている。柴田町
は「歩いて楽しいまちづくり」をみやぎ蔵王ハーモニー花回廊との連携で志向している。
（３）商圏
 利府町、柴田町共に超広域型商圏としては仙台青葉商圏に属し、広域型商圏としては利府町は仙台宮城の商圏、柴田町は仙台太白商圏に属している。地域型では利府町は利府商圏、柴田町は大河原商圏に属している。
注２

昭和 45 年 NHK で放映された伊達藩のお家騒動を描いた山本周五郎の小説を元にした大河ドラマ。

注３ 宮城創成 DMO（Destination Management / Marketing Organization）は、観光地（Destination）
を活性化させて地域全体を一体的にマネジメントし、そして地域の魅力を国内外に発信（マーケティング）をしていく組織で 2022 年５月２日官公庁 DMA 登録申請している。地域マネジメント、マーケティング

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経済論集

第 22 号

支援内容として、着地型コンテンツ造成、海外営業代行、海外デジタルプロモーション、外国人観光客
受入環境整備、地域戦略立案コンサルティングを行っている。
注４

県南地域は観光振興面での地域連携体制が進んでいるため、県北のように合併が進められる必要は無いと考えられている（柴田町）。

参考文献

１．岩田賢2021 「我が国のDMOにおけるマーケティング概念の捉え方の考察

経営学領域のマーケ

ティング概念との比較を踏まえ」『日本国際観光学会論文集』28 pp39-50
２．大野富彦

2022 「地域連携DMOの活動展開プロセス

DMOとステークホルダーの関係からの考察」『観光マネジメント・レビュー』２ pp46-59
３．近藤政幸2014 「地域振興に資するサスティナブルな着地型観光組織の分類論」『大阪市立大学大学院創造都市研究科電子ジャーナル』第９号１https://e-journal.gsum.osaka-cu.ac.jp/ejcc/article/view/706
４．佐々木秀之、中沢峻、森谷健太

2021

2023年６月15日確認「設立初期のDMOの収入構造と事業展開にかんする一考察」『第36回日本観光研究学会全国大会』pp19-23
５．柴田町「公共施設等総合管理計画」
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/31728/20220826-172856.pdf
2023 年６月15日確認
商業・観光統計
事業者数、就業者数、年間販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積（除飲食店）
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/27315/20230531-162528.pdf
太陽の村利用者数
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/27315/20230627-115507.pdf
いずれも2023年６月10日確認
第６次柴田町総合計画
https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/82,0,163,284,html
2023年５月30日確認
第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/50067/20220407-194204.pdf
2023 年６月15日確認
地域防災計画https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/33889/20170914-191013.pdf
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/33889/20170914-191237.pdf
2023年６月４日確認
都市計画マスタープラン・立地適正化計画
https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/82,50688,163,285,html
2023 年６月４日確認
都市再生整備計画
https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/54057/20230327-090415.pdf
2023 年６月４日確認
令和２年度柴田町議会２月会議 施政方針

52

小規模自治体の観光振興 2―宮城県柴田町を対象に― 【高千穂】https://www.town.shibata.miyagi.jp/_resources/content/27179/20210219-091846.pdf
2023年７月14日確認
６．鈴木祥平、森本詳一、倉田陽平

2017 「観光地の価値を高めるためのインターナル・マーケティング活

動の検討」『観光科学研究』10 pp31-38
７．中尾公一、西出優子 2019 「日本の観光NPOの活動と収益獲得能力―全国データ分析からの示唆―」『観光研究』31、１ pp67-74
８．藤澤研二 2018 「地域の観光振興と「道の駅」の果たす役割」『江戸川大学紀要』
28号

pp441-459

９．みやぎ蔵王ハーモニー花回廊
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001465185.pdf
2023年７月２日確認
10．宮城創成DMO

https://miyagidmo.org/

2023年８月27日確認

11．矢島正枝（2021）「日本版DMOを活用したインバウンド観光による地方振興―豊岡市城崎町の取り組み事例」日本観光学会誌第59号pp49-60

Title : Tourism Promotion in Smaller Municipalities ２ - The Case of Shibatamachi, Miyagi Prefecture
Keywords: tourism promotion, income generation, wide-area cooperation, environmental protection
Abstract
This paper is the second study following the first study conducted in 2022 on the promotion of
tourism in small municipalities in Rifu-cho, Miyagi Prefecture, and the discussion is based on the
results of the 2023 study（including field research）conducted in Shibata-machi, Miyagi Prefecture.
The Shibata-machi is focusing on improving the attractiveness of existing tourism resources andidentifying and utilizing new tourism resources. However, the results of the field survey revealed
several problems, such as the fact that it is difficult to see how to secure income even if the numberof tourists increases, and the emphasis on means of reaching the main tourism zones where income isexpected, which are not consistent with environmental considerations.

53

経済研究所所員名簿

所

長

道

端

忠

孝

運営委員

國

井

法

夫

運営委員

田

村

英

朗

編集委員

市

原

光

匡

編集委員

深

澤

泰

郎

所

阿

部

時

男

石

川

竹

一

石

川

雅

敏

木

原

隆

司

坂

元

浩

一

嶋

田

耕

也

西

巻

丈

児

野

口

秀

行

花

田

富二夫

広

瀬

大

有

光

田

基

郎

村

中

孝

司

森

本

敦

志

員

（五十音順）

2023 年（令和 5 年）6 月 1 日 現在

執 筆 者 紹 介

道端忠孝

ノースアジア大学法学部教授

村中孝司

ノースアジア大学経済学部教授

木原隆司

ノースアジア大学経済学部教授

高千穂 安長

ノースアジア大学非常勤講師
（掲載順）

経済論集

第 22 号

2024 年（令和 6 年）3 月 31 日発行
編集・発行

ノースアジア大学総合研究センター経済研究所
秋田市下北手桜守沢 46 −１

TEL ０１８−８３６−６５９２ FAX ０１８−８３６−６５３０
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印

刷株式会社 塚田美術印刷
秋田市大町１丁目６−６

TEL ０１８−８２３−５５５１（代表）