一般社団法人板倉町シルバー人材センター定款
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人板倉町シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を群馬県邑楽郡板倉町板倉３４１１番地１４３７に置く。

（目的）

第３条

センターは、定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力需給状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第７条において同じ。）に係るものの機会を確保し、及び高年齢者に対して組織的に提供すること等により、その就業を援助して、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

高年齢者の就業に関する情報を収集し、及び提供すること。

(2)

高年齢者の就業に関する調査研究を行うこと。

(3)

高年齢者の就業に関する相談を行うこと。

(4)

高年齢者の臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。

(5)

高年齢者の臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る 就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。

(6)

高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。

(7)

前各号に掲げるもののほか、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。

（公告）

第５条

センターの公告は、このセンターの主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第６条センターは、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）

第７条

センターの会員は、正会員、特別会員及び賛助会員の３種とし、正会員及び特別会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人・財団法人法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であるものとする。
(1)

板倉町に居住する原則として６０歳以上で働く意欲のある者。

(2)

健康な者であって、臨時的かつ短期的就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社 会参加等を希望する者であること。
３

特別会員は、センターに功労があった者又は学識経験者でセンターの事業運営に必要と認めて、理事長が推薦し、理事会の承認を得た者とする。

４

賛助会員は、板倉町に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力する者で理事会の承認を得た者とする。

（入会）

第８条

正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
２

入会は、総会が別に定める基準によりその可否を決定し、会員証を交付する。

（会費）

第９条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

板倉町に居住しなくなったとき。又は、事務所を置かなくなったとき。

(2)

後見開始、補佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(4)

会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。

(5)

除名されたとき。

（退会）

第 11 条正会員、特別会員及び賛助会員が退会しようというときは、その旨を理事長に届け出て、任意に退会することができる。
（除名）

第 12 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、会員総会（以下「総会」という。）において正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。この場合においては、総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

センターの定款又は規程等に違反したとき。

(2)

センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 13 条退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役 員 等

（種類及び定数）
第 14 条センターに次の役員を置く。

(1)

理事

(2)

監事

１０名以上１５名以内
２名

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を理事長とし、理事のうち１名を副理事長、１名を常務理事とする。

（選任等）
第 15 条理事及び監事は、総会において正会員及び特別会員の中から選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 16 条２

理事長は、センターを代表し、業務を執行する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

常務理事は、理事会の議決に基づき、センターの業務を処理し、事務局長を兼ねることができる。

４

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、センターの職務を執行する。

（監事の職務権限）
第 17 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 18 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、再任することができる。

４

理事又は監事は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第 19 条役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席した正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の議決に基づき、当該役員を解任することができる。
この場合においては、総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2)

職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報 酬 等）
第 20 条

役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

２

役員には、旅費及び会議等の費用を弁償することができる。

３

前２項の規定に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問）

第 21 条センターに顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について理事会の諮問に応ずる。

４

前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第４章

総会

（種別）

第 22 条センターの総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（構成）

第 23 条

総会は、正会員及び特別会員（以下この章及び第７章において「正会員等」という。）をもって構成する。
２

総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。

（権能）

第 24 条

総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項ならびに、この定款で別に定めるもののほか、センターの運営に関する重要な事項を議決する。
前項にかかわらず、ここの総会においては、第 26 条第３項の書面に記載した目的及２

び審議事項以外の事項については、決議することができない。
（開催）

第 25 条

通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員等の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第 26 条

総会は、理事会の決議により理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その請求のあった日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の７日前までに通知しなければならない。
ただし、書面投票を認める場合は、１４日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 27 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その総会において、出席した正会員等の中から選出する。
（定 足 数）第 28 条

総会は、正会員等の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 29 条

総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に定めるもののほか、出席した正会員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合においては、議長は、正会員等として議決に加わる権利を有しない。

（議決権の代理・書面による行使）
第 30 条やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員等は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員等は、出席したものとみなす。

（議 事 録）第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員等の現在数、総会に出席した役員の氏名、正会員等の出席者数（書面議決権行使者及び代理議決権行使者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3)

審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果(5)

その他法令で定めるところ

２

議事録には、議長及び出席した理事・監事が署名又は記名押印をし、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章

理 事 会

（構成）

第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）

第 33 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会の日時及び場所ならびに付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（4） 理事の職務執行の監督

（5）理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎年４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が、必要と認めたとき。

(2)

理事の現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

監事が必要と認めて、理事長に招集の請求があったとき。

（招集）第 35 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から起算して１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の開催の日の７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数等）
第 37 条

第 28 条、第 29 条第１項及び第 31 条の規定は、理事会について準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員等」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第 38 条センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

会費

(3)

寄附金品

（4） 財産から生ずる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（財産の管理）
第 39 条センターの財産は、理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 40 条センターの経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 41 条センターの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決を経て、総会で承認を得るものとし、これを変更する
場合も同様とする。

（暫定予算）第 42 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２

前条の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 43 条センターの事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録その他参考となるべき書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会において承認を受けなければならない。
（剰余金等の扱い）
第 44 条センター事業の中で発生した剰余金等については、次事業年度に繰り越すこととし、一切を社員等に分配しない。
（長期借入金）第 45 条センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、総会において３分の２以上の議決を経 なければならない。
（事業年度）
第 46 条センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会において正会員等の総数の４分の３以上の議決を経 て変更することができる。
（解散）

第 48 条センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号ならびに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員等の総数の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 49 条センターが解散するときに有する残余財産は、センターと類似の目的を有する他の公益社団法人又は公益財団法人もしくは認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に寄附するものとする。
第８章

事 務 局

（設 置 等）
第 50 条センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て 理事長が別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 51 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1）

定款

（2）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）

許可、認可等及び登記に関する書類（4）

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（5）

定款に定める機関の議事に関する書類（6）

収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7）

資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類（8）

その他必要な帳簿及び書類

第９章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 52 条センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１０章（委補則任）

第 53 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１１章

附則

（設立時役員の任期）
第 54 条センターの設立当初の役員は、第 15 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
（最初の事業計画・事業年度）
第 55 条センターの設立初年度の事業計画及び予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
２

センターの設立初年度の会計年度は、第 45 条の規定にかかわらず、センターの設立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名等）
第 56 条センターの設立時社員の氏名及び住所は次のとおりとする。

住所群馬県邑楽郡板倉町大字大高嶋１，１９４番地の２

氏

名

山

住所

群馬県邑楽郡板倉町大字西岡７３８番地の１

氏

名

北岸

山秀

俊男

光

（設立時役員の氏名等）
第 58 条

この法人の設立時役員は次に掲げるものとする。

設立時代表理事

山岸秀男

設立時理事

山岸秀男

設立時理事

北山

俊

光

設立時理事

荒井与三郎

設立時理事

伊藤光枝

設立時理事井上英雄

設立時理事

大山

設立時理事

小森谷

誠司

設立時理事

下

條

設立時理事

高瀬

一

設立時理事

栃

本

設立時理事

野口五佐男

設立時理事

市

澤孝

一

設立時監事

高瀬博

設立時監事

荻野

朝

市

通清延直
登

以上、一般社団法人板倉町シルバー人材センター設立のためこの定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成２２年

附

７月２３日

設立時社員

山

岸秀男

印

設立時社員

北山

俊光印

則
この定款は、平成２２年８月２日から施行する。

附則
この定款は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則
この定款は、平成２５年６月２１日から施行する。