A

学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２２年６月
京都教育大学A目

３．連合教職実践研究科

次３ -１京都教育大学連合教職実践研究科 A

３．連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

Ⅱ

分析項目ごとの水準の判断

Ⅲ・・・・３－２・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育の実施体制

分析項目Ⅱ

教育内容

・・・・・・・３－５

分析項目Ⅲ

教育方法

・・・・・・・３－７

分析項目Ⅳ

学業の成果

・・・・・・３－９

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況

質の向上度の判断

・・・・３－３・ ・ ・ ３ － 11

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ － 13－3-1－

京都教育大学連合教職実践研究科 AⅠ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

１

本研究科の理念・目的
連合教職実践研究科は、学校教育法及び大学院設置基準の示す専門職大学院の目的を踏
まえ、「 人 間 教 師 を め ざ し て 、豊 か な 知 性 と 感 性 、確 か な 学 識 と 教 養 を 持 ち 、創 造 的 に そ の実 践 を 担 う こ と の で き る 教 員 の 養 成 」を 理 念（ 平 成 21 年 度「 京 都 教 育 大 学 大 学 院 連 合 教 職実 践 研 究 科 案 内 」）と し て 掲 げ 、平 成 20 年 4 月 に 設 置 さ れ た 。こ の 理 念 の 下 、本 研 究 科 は 、「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教 員 の 養 成 」（「 京 都 教 育 大 学 大 学 院 連 合 教 職 実 践 研 究 科 規 則 」） を 教 育 目 的 と し て い る 。
具体的には、教職者としての実践力向上と実務者養成に特化し、学校（連携協力校）及びその他の関連施設等を学びのフィールドとして、大学教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様 な 教 育 課 題 に 対 応 可 能 な 専 門 的 知 識 と 実 践 的 指 導 力 を 培 う こ と を 目 指 し て い る 。さ ら に 、
教科指導の専門的知識や指導技術とともに、生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた、高度な職業的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量ある教員、かつ社会の変化に適切に対応し、学校教育が抱える複雑・多様化した教育課題を解決し得る教員を養成している。
特に、学部卒院生については、さらに授業力や生徒指導力などの実践的指導力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員として育成し、現職教員院生については、地域や学校における指導的役割を果たす教員、及び高い学校経営力を備えた学校管理職となることができるよう、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとして育成し、我が国の教育に大きく貢献する秀でた人材の輩出を使命としている。
２

本研究科の特徴
本研究科は、多様なカリキュラムにより教職のプロフェッショナルを養成する専門職学位課程の大学院である。学校教育に携わるプロとして優れた専門性を発揮する資質の高い教員が社会から切望されるなか、京都教育大学を基幹大学とし、京都の私立 7 大学（京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と協働して設置された。各大学、各教育委員会及び連携協力校の各機関が蓄積している知的資源と有している人的資源を最大限に活かしたカリキュラムを設けている。
専任教員は、各大学、京都府・京都市教育委員会及び公立学校から、各領域の専門性豊か な 研 究 者 教 員 12 名 、 教 育 実 践 に 精 通 し た 実 務 家 教 員 ８ 名 、 あ わ せ て 20 名 が 結 集 し 、 それ ぞ れ 個 性 を 発 揮 し つ つ 協 働 し て 、院 生 の 指 導 に 当 た っ て い る 。各 コ ー ス 約 20 名 の 少 人 数クラスで、学生の個別ニーズに合わせて、きめ細やかに対応できる体制にある。
学びのフィールドは、大学と公立学校の連携協力校であり、院生は学校におけるフィー
ルドワークや学習を通して、学校現場が抱える教育課題を解決できる力量を身につけることができる特色ある教育課程を設けている。
さらに、本研究科では、実践力を高めるために、教育実践に精通した実務家教員を中心に、徹底した実習指導を行っている。また、連合参加大学が有している教員就職指導の実績を活かし、１年目から組織的・計画的な教員就職指導を実施している。特に２年目は、徹底した個別指導を実施することにより、全員が教員就職できるようサポートしている。
また、現職教員院生については、教職キャリア及び所属コースに応じて、将来全員が地域における指導的教員又は、学校管理職へ任命されることを目指し、指導に当たっている。
〔想定する関係者とその期待〕
院生、修了生、京都府・市及び近隣地域の教育委員会、同地域の学校や現職教員をはじめ、社会教育及び生涯教育等に関係する機関を関係者と想定し、実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の輩出が期待されている。
－3-2－

京都教育大学連合教職実践研究科 AⅡ

分析項目ごとの水準の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制(１)観点ごとの分析
観点 基本的組織の編成(観点に係る状況)
連合教職実践研究科は、教員のライフステージや関心に即した多様なニーズに応えるため、【資料 1】に示した３コース（授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コース）で構成されている。
研究科の入学定員は 60 名（各コース 20 名）である。授業力高度化コースと生徒指導力高度化コース
は、学部卒院生に加えて現職教員院生若干名を含む。学校経営力高度化コースは、10 年以上の教職経験のある現職教員院生である。設置年度の平成 20 年度と 2 年目の平成 21 年度の収容定員と現員の状況
は【資料２】のとおりである。
教員組織編制に関する基本方針は、ａ.共通科目、コースの必修科目、選択科目及び実習指導への対応、ｂ.設置基準に応じた実務家教員５人以上の配置、そしてｃ.連合参加大学からの教員派遣と連携機関としての京都府、京都市教育委員会からの教員派遣、の３項目である。その結果、全体で研究者専任教員 12 名、実務家専任教員８名が配置され、加えて本学の大学院教育学研究科専任教員から 15 名が授業を担当している【資料３】。実務経験 20 年以上の実務家教員は配置基準を上回る８名の配置となっており、これまでの勤務経験も小、中、高校及び教育委員会事務局、教育センターに及んでいる。また研究者教員の内、３名は小・中学校の教員経験を有しており、１名は附属小中学校校長経験者である。
教育実習科目を除く「共通科目」「コース必修科目」「コース発展選択科目」の内、必修となる前２者については、全て本研究科の専任研究者教員（教授、准教授）が担当している。
「コース発展選択科目」については、専任教員の他、京都教育大学教育学研究科の専任教員がその専門性を生かした科目を担当しており、本研究科の開設科目で非常勤教員が単独で担当する科目は設置していない。

【資料１】研究科組織図大学院連合教職実践研究科

教職実践専攻授業力高度化コース

生徒指導力高度化コース

学校経営力高度化コース【資料２】大学院連合教職実践研究科専門職学位課程の学生定員と現員
平成２０年度
平成２１年度
コース名
定員
（現員）
定員
（現員）
授業力高度化コース
20(24)
40(50)
生徒指導力高度化コース
20(25)
40(47)
学校経営力高度化コース
20(14)
40(18)合 計
60(63)
120(115)＊学校経営力高度化コースの平成 20 年度の入学生の内、８名は短期履修で修了した。

－3-3－京都教育大学連合教職実践研究科 A【資料３】教員数一覧（平成 22 年３月 31 日現在）
コース名
教員数（実務家教員数）
授業力高度化コース
9（3）
生徒指導力高度化コース
8（4）
学校経営力高度化コース
3（1）
合 計
20（8）

観点

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制（観点に係る状況）
本研究科は、研究者教員と実務家教員が連携して、連合教授会が教育課程全体の構成・運営に責任を持っている。また個々の科目の実施にあたり、研究者教員は実践の理論化を、実務家教員は理論の実践化を図る視点から、院生の学びを深めていく役割を担っている。このため、個々の院生への指導においても、それを実効あるものにするために、コース担任教員と実習校担当教員との複数担任制をとり、履修指導、実習指導､課題研究(修了論文作成)、就職対策指導、生活指導など、きめ細やかな支援・指導が日常的にできる体制を整えている。また、教育の現状等を把握・改善する組織として、【資料４】に示す自己点検・評価委員会、FD 委員会、実地教育運営委員会を設置している。
平成 20 年度の開設年度から「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」を立ち上げ、主に前者が教員の自己評価ならびに外部評価を含む自己評価活動全般を、後者が大学院生への調査を含む授業・教育環境の改善を担っている。また、両委員会が必要に応じて機能的に協力できる体制を組んでいる。また同年７月に、外部評価委員会【資料５】を立ち上げ、年２回の会議を開催している。
これらの結果は、適宜研究科運営委員会さらに連合教授会へフィードバックされている。初年度は日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別委員会｢評価基準(第三次案)｣に基づく｢試行自己評価書｣を作成・提出した。また、資質の向上を図るための組織的な取組として、他の教職大学院を見学するとともに、平成 21 年度には本研究科の総括として、本研究科教員の研修会を実施した。
【資料４】教育関係委員会組織図

連合教授会

自己点検・評価委員会

FD 委員会

実地教育運営委員会【資料５】外部評価委員会の構成

構成
他教職大学院教員
民間企業関係者
マスコミ関係者
市内私立小学校校長
市内元公立小学校長
府内元公立中学校校長
京都府総合教育センター所長
京都市総合教育センター所長

人数
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

－3-4－京都教育大学連合教職実践研究科 A(２)分析項目の水準及びその判断理由(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
すべての院生に対して担任制を導入し、研究及び教育面で適切な指導が受けられる体制となっている。
また、開設以降、評価活動を鋭意進めてきた。授業記録の集積と年２回の院生を対象にした FD アンケートとその結果を踏まえた FD 授業研究会や外部評価委員会を開催し、年度単位での自己評価を行っている。これらは教育活動だけではなく、管理運営業務についても対象とし、その結果については本研究科の HP で公開【資料６】している。
【資料６】アンケート結果の情報公開
http://renjissen.kyokyo-u.ac.jp/information.html

分析項目Ⅱ 教育内容
(１)観点ごとの分析
観点 教育課程の編成(観点に係る状況)
教育課程は【資料７】のとおりである。教員として求められる総合的な資質や能力を向上させることを目指す「共通科目」や「教職専門実習」、各院生が所属するコースごとに、特化した分野の具体的な力量を伸張させることを目指す「コース必修科目」、院生個々の得意分野のさらなる伸張、あるいは専門性のさらなる深化を目指して、深い学識や高い実践力を身につけさせる「コース発展選択科目」を設置している。
「共通科目」と「コース必修科目」は研究者教員と実務家教員が TT を組み，協働して授業を行っている。また「教職専門実習」は、１回生で「同Ⅰ」を履修して院生が各自の課題を見つけ、２回生の「同Ⅱ」においてその課題解決を目指し、２回生後期の「高度化実践演習」で修了論文にまとめることになっている。このように本研究科においては、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している。
教職大学院に求められる「教職の専門性」は、多様な要素で構成されており、本研究科で学ぶ院生も、多様な経験や力量をもって入学している。その個々の院生に普遍的に必要とされる教員の力量の高度化－3-5－京都教育大学連合教職実践研究科 Aを図ると同時に、それぞれの院生の個別のニーズに応えていく多様な授業科目を設定し、８大学連合というシステムを活用して、高度な教職専門性を養っている。

【資料７】研究科履修表（平成 21 年度連合教職実践研究科学生便覧より作成）
科目群
単位数
共通科目
20
教職専門実習10
コース必修科目
10
コース発展選択科目
6
合 計
46
研究科の教育課程の授業科目の構成は、【別添資料 1】のようになっている。

観点

学生や社会からの要請への対応(観点に係る状況)
本研究科は、現職教員院生のニーズに合わせて、夜間を主として履修することができるように時間割を工夫し、夜間の開始時間を 18 時 20 分からに繰り下げ【資料８】、現職教員などが昼間勤務を終えて授業に出やすいように配慮している。また、京都駅から 15 分圏内の藤森キャンパスに加え、京都駅前に開設されているサテライト教室も活用している。
標準修業年限は２年間であるが、1 年間フルタイムで授業に集中して学ぶ短期履修型、夜間の授業のみで３年間又は４年間かけて学ぶ長期履修型による修学が可能である。夜間クラスの場合は、毎日通学する必要がないように時間割編成を工夫し、コース必修科目とコース発展選択科目では、隔年で開講時
限を昼間と夜間で入れ替えて開設するなど、院生や教員の負担に配慮している。
履修指導は、入学時のオリエンテーションに加えて、入学後の履修に差し障りがないように、現職教員に対する事前の履修相談も行っている。担任は、各院生に対して年度当初に履修計画書を提出させ履修計画を把握している。院生は、教員が在室時であれば随時相談に行くことができるとともに、電子メールによる相談も可能である。さらにコース運営会議等の場で情報交換を行うことにより教員間で情報の共有化を図り、必要な支援が行える体制をとっている。
【資料８】授業時間（大学院連合教職実践研究科学生便覧より）
大学（藤森学舎）
サテライト教室（キャンパスプラザ京都）

時限

授業時間時限

授業時間

12
3
45
6
7

８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０

123
4
5
6
7

８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０－3-6－

京都教育大学連合教職実践研究科 A(２)分析項目の水準及びその判断理由(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
研究科の目的に沿って教育課程を編成し、実践的指導力を備えた新人教員、スクールリーダーとなる現職教員の育成の場としての役割を果たしている。本研究科では、多様な履修形態に配慮して柔軟な時間割編成を行っている。院生に対する履修体制は、一人一人きめ細かな指導を行うために、コース担任教員と実習校担当教員との複数担任制により、一人一人の修学プロセスに応じた指導・助言体制となっている。

分析項目Ⅲ 教育方法
(１)観点ごとの分析
観点 授業形態の組合せと学習指導法の工夫(観点に係る状況)
研究科のねらいや特色に合わせて、講義や演習を基本としながら、ワークショップ・事例検討・模擬授業やシミュレーションといった授業形態を組み合わせている。また、連合による非常に多彩な教員スタッフを活用し、多くの科目で研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。さらに、自己点検評価や FD アンケートの結果を踏まえて、教員相互の授業公開等を実施するなど、指導法の工夫を図っている。
受講人数については、特に３クラス開設の共通科目においては、年度当初に人数調整を行い、１科目の受講生が 25 名以下の少人数クラス編成を採っている。
共通科目では５つの領域に２科目ずつ配置し、計 10 科目設置している【別添資料２】。授業そのものをどのように作っていくかという内容から、生徒指導上への対応やその未然防止のための学級運営などに関するもの、さらには学校全体の問題から学校を取り巻く社会情勢に関するものまで、幅広い内容を全ての院生が履修できるように開設している。その上で、さらに授業や生徒指導、学校経営に関する専門性を高める科目をコース必修科目として設定し、その中で最終の修了論文の作成を行う演習を２回生後期に配置している。
また、ほとんどの授業でフィールドワークを取り入れ、連携協力校や関係機関に実地訪問し、授業や施設の参観等を行うとともに、担当者（連携協力校学校長や研究主任、施設長）からも指導を受けている。
シラバスについては、今年度当初において、すべての科目においてその授業目標、授業の内容・方法、成績評価の基準等が明示されており、HP 上で自由に閲覧【資料９】できるようになっている。

－3-7－

京都教育大学連合教職実践研究科 A【資料９】シラバス検索画面
http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/search/3_rengou/rengou-index.html

観点主体的な学習を促す取組(観点に係る状況)
単位認定には、すべての科目のシラバスにおいて評価の方法と内容及びその割合等について明示し、主体的な学習を促す指導を行っている。評価は、期末のレポートのみではなく、通常の授業における参加態度やプレゼンテーション内容、ミニレポートの提出、フィールドワークでの体験報告など、多様な観点から行うように工夫されている。これら参加・体験型授業に加え、豊富な教育実践活動により主体的な学習が保証される。また、授業やフィールドワークへの出席は、特別な事情のない限り毎回出席を原則とし、欠席者に対しては追加の課題等を課し、さらに欠席が一定の割合を超えた場合は、不可とするといった統一した基準を設定し、厳格な評価を行っている。
院生が自主的に学習や研究ができる環境作りとして、院生自習室を各コースの回生ごとに各 1 室ずつ整備している。自習室整備には、院生がほぼ一人 1 台使用できるコンピュータを設置し、インターネット検索や演習等の課題に取り組みやすい環境を整えている。また、研究科事務室には貸し出し用のノートパソコンを６台用意し、授業で使用する時には貸し出せるようにしている。
模擬授業や演習等の教材作りを行いやすいように、各種文房具を始めとしてプリンタ、スキャナ、ラミネータ等を院生自習室に整備している。院生自習室の近くには印刷機とコピー機を設置した印刷室を設けている。院生はこれらの学習環境を効率的に利用して、学習・研究に取り組める環境にある。

(２)分析項目の水準及びその判断理由(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
授業形態の組合せのバランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導の工夫がなされている。研究科教員も発表等を行う院生も ICT を活用した教育研究活動を展開しやすい環境にある。
自習室整備に際しては、院生自習室と各教員研究室を近くに配置し、研究や相談をしやすい環境を整備している。
－3-8－

京都教育大学連合教職実践研究科 A
分析項目Ⅳ 学業の成果(１)観点ごとの分析
観点 学生が身に付けた学力や資質・能力(観点に係る状況)
本研究科で育成する人材像は連合教職実践研究科学生便覧に掲載し、大学院入試説明会や新入生オリエンテーションにおいても説明している【別添資料３】。
本研究科では、学生個々人に対しコース担任教員と実習校担当教員との複数担任制を決め、各教員は履修指導、実習指導､課題研究(修了論文作成)、就職対策指導、生活指導など、きめ細やかな支援・指導を日常的に行っている。
自己点検・評価委員会が、共通科目を担当する教員に対して自己点検・評価のための調査を実施している。
「共通科目に関してそのねらいを達成するのに貢献したと思われるか」の問いに対して、平成20年度は肯定的な意見が９割程度であったが、平成21年度は10割に向上している。現職教員院生と学部卒院生が一緒に受講することにより、両者が学びあいを通してお互いを高めあうことを目指した授業形態にも、平成20年度は肯定的な意見が８割程度であったが、平成21年度は一部の科目において現職教員院生と学部卒院生とを分けて実施したり、授業の流れの中で分けたりするなど授業改善を行った結果、後期には肯定的な意見が９割近くに向上している【資料10】。
また成績評価の結果については、少人数の受講生に対するきめ細やかな指導が反映し、【資料 11】のとおり多くの院生が優秀な成績を収めている。成績評価の妥当性に関して、共通科目、コース必修科目においては研究者教員・実務家教員による複数担当であり、それぞれの教員が成績評価を行い、その合議により最終評価を行っていることから担保されている。このような成績評価の厳格化や統一化を図ることで、平成 21 年度には本研究科において、GPA（Grade Point Average）を試験的に導入し、平成 22年度から本格的に実施する予定である。

【資料１0】自己点検・評価委員会によるアンケート結果の一例
Q１

共通科目に関してそのねらいを達成するのに貢献したと思われますか
平成 20 年

Q３

平成 21 年共通科目の各授業科目は現職教員学生と教職経験をもたない学生が一緒に受講しています。あなたの担当された科目では，これは適切と思われますか
平成 20 年

平成 21 年－3-9－京都教育大学連合教職実践研究科 A【資料１１】大学院における授業成績評価結果
評価別割合
科目数
延べ人数
秀優良
可 不可
471285
19.5
71.1
7.2
0.4
1.7

観点

学業の成果に関する学生の評価(観点に係る状況)
院生の単位修得率は非常に高い。また、平成 21 年度の前期に、FD 委員会が実施した院生へのアンケートでは、平成 20 年度に実施したアンケートの結果以上に、総合的な自らの成長を自覚できている【資料 12】。
さらに、FD 委員会による院生の授業評価等の結果と自己点検・評価委員会のアンケート結果を踏まえて、両委員会の合同会議を行い、教員相互が参観できる授業公開の実施と意見交換、アンケートによる授業改善の聴取など、後期の教育活動の改善への具体的な取組も実施している。
平成 22 年 2 月 20 日には、「2009 年度実践報告フォーラム―教員養成の高度化と京都連合教職大学院―」を開催し、教員と修了生が一体となって、１年間の本研究科の活動について検討し、その内容を報告した。

【資料 12】FD 委員会が実施した院生へのアンケート結果の一例
Q15 あなたは共通科目の授業を受講してどの程度満足しましたか
平成 20 年

平成 21 年

Q17 （当大学院で）学んだことは、自分のためになったと思いますか。

平成 20 年

平成 21 年－3-10－

京都教育大学連合教職実践研究科 A(２)分析項目の水準及びその判断理由(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
学生からの評価では、ある程度高い評価を得ているが、FD アンケートを通して、さらに継続して改善を図っている。また、学外関係者等の意見を把握する取組として、外部評価委員会を設置し、その意見を連合教授会に反映させている。院生の評価においても肯定的な評価が得られており、以上の点から、教職大学院の目的において意図している教育の成果や効果が上がっていると評価できる。

分析項目Ⅴ 進路・就職の状況(１)観点ごとの分析
観点 卒業(修了)後の進路の状況(観点に係る状況)
研究科開設から初めての修了生の進路状況は【資料 13】のようになっている。正規教員比率は 50％を超え、常勤講師及び非常勤講師を含めると教員を希望する修了生の 100％が教員になっている。
【資料１３】大学院連合教職実践研究科院生進路調査結果
平成２０年度
平成２１年度
修了者数
848
現職教員等有職者
814
教員（正規採用）018
教員（常勤採用）013
教員（非常勤採用）
02
企業01
公務員等
00
進学
00
その他
00
教員採用合計033
教員採用比率＊（％）
97.1
正規教員比率（％）
52.9＊現職教員を除いた数で割った。

観点

関係者からの評価(観点に係る状況)
毎年度末に実施している修了生アンケートにおいて、本研究科の教育がその教育目的、すなわち「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする」に合致しているかという問いに対し、「合致している」「ある程度合致している」との回答が、平成 20 年度修了生及び 21 年度修了生のそれぞれにおいて 80％、92.3％という結果になっている。
また｢総じて、本学の教育に満足していますか｣という問いに対しては、｢満足｣｢ある程度満足｣との回答が平成 20 年度修了生及び 21 年度修了生のそれぞれにおいて 100％という結果となっている【資料 14】。

－3-11－

京都教育大学連合教職実践研究科 A【資料 14】平成 20・21 年度修了生のアンケート集計結果の一例（問 15）
問 15．本研究科の教育は，次に示した本学大学院の目的に合致していると思いますか。
「京都教育大学大学院連合教職実践研究科は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。」
20 年度修了生

人数

21 年度修了生

比率％22101)合致している
2)ある程度合致している
3)あまり合致していない
4)全く合致していない

人数

1323304040
200比率％
33.3
597.70

問 27．総じて，本学の教育に満足していますか。
20 年度修了生

人数1)満足2)ある程度満足
3)あまり満足していない
4)不満足

21 年度修了生

比率％
3200

人数
604000比率％

91100455500(２)分析項目の水準及びその判断理由(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
教員を希望する修了生の 100％が教員になっている。
また、本研究科の意図する教育の効果については、修了時のアンケートにより、目的の合致度は平成21 年度には９割強が肯定的な回答であった。同様に 100％の者が本研究科の教育に満足、あるいは、ある程度満足と肯定的に評価している。

－3-12－

京都教育大学連合教職実践研究科 A
Ⅲ

質の向上度の判断①事例１「現職教員に対応したカリキュラム」(分析項目Ⅱ)(質の向上があったと判断する取組) 本研究科は、現職教員院生のニーズに合わせて、夜間を主として履修することができるように時間割を工夫している。夜間の開始時間を 18 時 20 分からに繰り下げ、現職教員などが授業に出やすいように配慮している。また、標準修業年限は 2 年間であるが、1 年間フルタイムで授業に集中して学ぶ短期履修型、夜間の授業のみで３年間又は４年間かけて学ぶ長期履修型による修学が可能となっている。さらに、多様な履修形態に配慮して柔軟な時間割編成を行っている。夜間クラスの場合は、毎日通学する必要がないように時間割編成を工夫したり、コース必修科目とコース発展選択科目では、隔年で開講時限を昼間と夜間で入れ替えて開設したりするなど、院生や教員の負担に配慮している。
②事例２「FD アンケートでの高い評価」(分析項目Ⅳ)(質の向上があったと判断する取組) ＦＤ委員会が実施した院生へのアンケートにおいて、「共通科目の授業を受講してどの程度満足しましたか」の問いでは８割以上が肯定的な回答を示し、「研究科での学びへの満足度」では９割５分以上が肯定的であると回答するなど、非常に高い評価を得ている【資料12 参照】③事例３「2009 年度実践報告フォーラム―教員養成の高度化と京都連合教職大学院―」(分析項目Ⅳ)(質の向上があったと判断する取組) 平成 22 年 2 月 20 日には、「2009 年度実践報告フォーラム―教員養成の高度化と京都連合教職大学院―」を開催し、今年度１年間の本大学院の活動を総括するとともに、新政権の打ち出した「教職大学院を基軸とする教員養成の高度化―６年制」をテーマとするパネルディスカッションに文部科学省副大臣を招いて開催した。
④事例４「高い教員就職率」(分析項目Ⅴ)(質の向上があったと判断する取組) 本研究科の初めての修了生の進路状況を見てみると、正規教員比率は 50％を超え、常勤講師及び非常勤講師を含めると教員を希望する修了生の 100％が教員になっている【資料 13 参照】。

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