第2回青森県漁港漁場整備事業
技術研修プログラム 配布資料

水産庁における市町村支援の取組について

令和２年２月水 産 庁漁港漁場整備部整備課課長補佐 不動雅之

1

本日の主な内容
１．市町村の実態と支援要望の内容
２．水産庁等における当面の市町村支援策
３．市町村等の個別施設計画策定に対する支援
４．水産庁による技術的支援（主に長寿命化対策関係）

2

１．市町村の実態と支援要望の内容

3

漁港管理者の市町村における技術職員不足の実態
 市町村では、漁港・漁場整備、維持管理業務を１名の職員（管理職を除く）で担当する市町村が全体の半数近く存在している。
 また、当該業務を事務系職員のみ（管理職を除く）で担当する市町村が全体の３割程度存在している。

※水産庁調べ4

支援メニューに関する地方公共団体の意向調査結果（調査の背景・目的） 漁港・漁場の整備及び管理を行う地方公共団体（特に市町村）では、担当職員が減少し、約３割の市町村においては技術系職員がいない深刻な事態となっている。
 水産庁としては、こうした市町村等を支援するため、実効性のある漁港・漁場の整備及び管理に係る支援策を検討しているところ。
 この一環として、本年５月にアンケート調査を実施し、支援メニューに関する地方公共団体の意向を把握。
 この調査では、地方公共団体が診断フローに沿って自己診断を行い、その結果を集計。
（アンケート対象範囲）
対象とする地方公共団体
都道府県 ：市町村

４０団体： ４０２団体（アンケートの回答状況）
都道府県 ： ４０/４０ 団体 （回答率：１００％）
市町村： ３９７/４０２ 団体 （回答率：９９％）5

事業実施・漁港管理に係る各種支援メニュー診断
技術系職員を採用・募集している

START

NO

若手技術者の応募がある

YES

フロー図

YES

NO
YES
NO

中途採用者の応募がある

YES

NO

【支援メニュー＜Ａ＞】
中途採用者を斡旋する仕組みの構築YES

YES

支援業務を外注する能力があるYES支援業務を外注できる事業規模である（※）
NONO【支援メニュー＜Ｅ＞】
支援業務発注手法の紹介（個別指導等）（仕組みの構築）【支援メニュー＜Ｄ＞】
支援業務メニューの紹介（仕組みの構築）

組織内の技術者を育成可能である【支援メニュー＜Ｆ＞】
小規模事業に対する支援メニューの活用（取組・仕組みの構築：技術支援協定締結の促進など）補助事業を実施しているNO【支援メニュー＜Ｇ＞】
相談窓口等の活用（漁港管理支援、単独事業技術支援、補助事業等実施に向けた支援、災害業務支援等の各種支援）（仕組みの構築）【支援メニュー＜H＞】
事業実施・漁港管理の効率化に向けた新技術活用に資する支援（基準、ガイドライン、手引きの作成・公表、活用事例集の作成、システム開発等取組の充実）（※）事業実施主体の判断による。例えば「150百万円程度」。
通年の積算補助・工事監督支援が15百万円として、事業費の10%程度までは許容する場合。

現状の研修制度で、組織内の技術者を育成可能である

NOYES【支援メニュー＜Ｂ＞】
研修制度の活用（研修充実に向けた見直し）【支援メニュー＜Ｃ＞】
研修制度の活用（研修内容の強化・見直し：地方開催・参加条件など）

GOAL：
漁港管理者による確実な事業推進・漁港管理の実施

6市町村の自己診断結果（概要）
市町村（有効回答数：397団体）
A（技術者の斡旋）

68団体（17％）

B（研修制度の充実）

82団体（20％）

C（研修制度の見直し）

241団体（60％）

D（支援メニューの紹介）

116団体（29％）

E（支援業務発注手法の紹介）

56団体（14％）F（小規模事業に対する支援ﾒﾆｭｰの紹介）

192団体（48％）
155団体（39％）

G（相談窓口等）
H（技術活用に資する支援）

376団体（94％）
0

支援が必要と回答のあった市町村数397

7

市町村の主な支援メニューに係る要望
支援項目

主な要望

A（技術者の斡旋）①技術職員の派遣制度、②人材バンク制度、③専門家によるサポート窓口

B（研修制度の充実）①事業の一連の流れ（計画・実施・管理・会計検査）が理解できる研修、②積算・工事監理の実習、③施設点検などの実践講習、④研修・講習会等の地方開催、⑤インターネット講習・研修、⑥補助金交付申請事務説明会

C（研修制度の見直し）
D（支援メニューの紹介）
E（支援業務発注手法の紹介）①点検業務・専門業務の外部委託、②設計・積算・工事監理の外部委託、③外部委託事例の紹介、④外部委託機関・技術指導機関の設置、⑤外部委託の事例紹介

F（小規模事業に対する支援メニューの紹介）①点検業務・専門業務の外部委託（一部、都道府県の包括委託についても要望あり。）、②外部委託への財政支援、③外部委託事例の紹介、④直営実施の際の相談窓口、⑤外部委託の事例紹介、⑥積算基準の簡素化

G（相談窓口等）①事業全般（計画・実施・管理・災害等）のワンストップ相談窓口、②小規模漁港のあり方、管理手法等への助言

H（技術活用に資する支援）①事務系職員等での対応可能な積算システム、②点検システムのガイドライン、③事業の一連の流れ（計画・実施・管理・会計検査）が理解できる資料、④事業計画策定支援のためのツール、⑤交付申請手続きの効率化・オンライン化・簡素化

8都道府県の自己診断結果（概要）
都道府県（有効回答数：40団体）
A（技術者の斡旋）

1団体（17％）

B（研修制度の充実）

8団体（20％）C（研修制度の見直し）

8団体（60％）D（支援メニューの紹介）

31団体（29％）

E（支援業務発注手法の紹介）

2団体（14％）F（小規模事業に対する支援ﾒﾆｭｰの紹介）

8団体（48％）G（相談窓口等）

7団体（39％）

H（技術活用に資する支援）38団体（94％）0

支援が必要と回答のあった都道府県数

409都道府県の主な支援メニューに係る要望
支援項目
A（技術者の斡旋）
B（研修制度の充実）
C（研修制度の見直し）
D（支援メニューの紹介）
E（支援業務発注手法の紹介）

主な要望①技術職員の確保の仕組み①事業の一連の流れ（計画・実施・管理・会計検査）が理解できる研修、②初任者を対象とした研修、③施設点検などの実践講習、④研修・講習会等の地方開催①点検業務・専門業務の外部委託、②設計・積算・工事監理の外部委託、③外部委
託事例の紹介、④外部委託機関・技術指導機関の設置

F（小規模事業に対する支援メニューの紹介）①点検業務・専門業務の外部委託、②外部委託への財政支援、③日常点検に係る協定（市町との共同実施、広域連携、漁協等関係者参加の拡大）、④外部委託事例の紹介、⑤外部委託の事例紹介

G（相談窓口等）①事業全般（計画・実施・管理・災害等）のワンストップ相談窓口、②今後の漁港のあり方・管理手法等への助言、③B/Cの考え方への指導・助言

H（技術活用に資する支援）①事業の一連の流れ（計画・実施・管理）が理解できる資料（漁港・漁場の両方）、②機
能保全に関する優良事例紹介、③事業計画策定支援のためのツール、④交付申請手続きの効率化・オンライン化・簡素化、⑤新技術活用のためのガイドライン・手引き

10２．水産庁等における当面の市町村支援策

11水産庁及び関連団体における市町村への取組 ＜当面の支援強化策＞
支援メニュー

発注関係事務等を適切に行う能力の確保のための支援

支援の内容

支援の具体案①発注者支援機関の認定• 水産公共事業発注者支援機関等の認定制度②漁港漁場関連団体の市町村支援体制の強化① 研修制度の充実と情報の一元化
技術的能力の確保のための支援

事業を推進
する上での課題、問題点の解決のための支援② 事業実施のための資料及び参考資料の充実と一元化

漁港漁場整備に係る「よろず相談窓口」の開設• 市町村支援のための団体連絡協議会（関連５団体）

実施機関

水産庁

連絡協議会

• WEB、オンライン研修の実施

連絡協議会• 「漁港漁場整備事業の実務の手引き」の編纂、配布• 事業実施関連資料を体系化、一元化し、水産庁ＨＰへ掲載• 水産庁及び関連機関が連絡した相談体制の構築• 相談及び助言等の事例を関係者間での共有する体制の構築•R2年度から運用予定•H31.4に連絡協議• 各団体支援メニュー等の紹介• 研修情報の一元化及び体系化と情報公開

対応状況

主機関：◎

水産庁会を発足•R1.6に各団体の支援メニューを公表• 試行的な実施を検討中• 実務の手引きは
R1年度内に配布
予定• ＨＰは今後検討

◎ 水産庁
都道府県
水産工学研究所
連絡協議会※ 「連絡協議会」は、漁港漁場関連５団体が設置した「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」のこと。

•R1年度内に試行予定•R2年度から運用
予定

12品確法第21条（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）
第２１条
発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を整えた者を選定するものとする。

４ 国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
13

水産関係公共工事等発注者支援機関認定制度（案）
水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会〇協議会の設置：◆「公共工事の品質確保の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」を適正に実施するため、水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会を設置する。
〇業務：◆品確法第21条４項に基づき、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者（水産関係公共工事等発注者支援機関）の適切な評価を行う。

水産関係公共工事等発注者支援機関認定制度〇適用業務：◆「設計・積算補助」、「技術審査補助」、「監督補助」、「検査補助」。
〇支援機関の要件：◆公平性・中立性が担保されていること。
◆法令の遵守及び高度な守秘義務が担保されていること。
◆水産関係公共工事等の特性及び関係する法令・基準・事業制度に精通していること。
◆発注関係事務の遂行に必要な支援技術者が常時確保されていること。
◆水産関係公共工事等に関する発注関係事務について受注実績を全国すべてのブロックにおいて有していること。
〇支援技術者の資格及び経験：◆水産工学技士を有していること。
◆技術士（水産部門-水産土木）、公共工事品質確保技術者、RCCM（水産土木部門）、一級土木施工管理技士の何れかを有していること。

〇協議会の構成：◆本協議会は、次の委員をもって構成する。
学識経験者（２名）
水産庁漁港漁場整備部整備課長
国土交通省北海道開発局農林水産部水産課長
都道府県 漁港漁場関係事業担当主務課長（２名）（事務局） 水産庁漁港漁場整備部整備課内に設置〇運営：◆協議会は、委員長が必要と認めるときに開催する。
◆委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を求めることができる。

◆水産関係公共工事の発注者支援の立場として５年以上の技術的実務経験を有していること。
◆水産関係公共工事等に関する学会、継続教育機構等において、技術の研鑽に努めていること。
〇有効期限：◆認定の翌日より５年後の年度末までとし、再申請については、有効期限以前に認定の手続きを行う。
〇遵守義務：◆支援機関は、適用業務のうち「設計・積算補助」又は「技術審査補助」に関する発注関係事務の委託を受ける場合は、当該事務に関わる一切の工事又は業務への競争入札参加を行わないこととする。
〇認定の取り消し：◆「○支援機関の要件」を満たされなくなった場合。
◆「○遵守義務」の遵守義務を違反した場合。

14

水産関係公共工事等発注者支援機関の認定の流れ（案）

３月

４月

５月

規 約
公募要項
（協議会）

公 募

必要書類の提出
（申請者）

（協議会）

第１回協議会 開催

６月

審 査
（協議会）

機関の認 定
（協議会）

７月以降

認定結果の
公 表
（協議会）

発注支援
開 始
（認定機関）
活用
地方自治体

地方自治体

地方自治体

地方自治体

第２回協議会 開催

15

日刊建設工業新聞（１面）令和元年１２月９日（月）16漁港漁場整備に係る「よろず相談窓口」（案）⃝ 近年、市町村では土木技術職員の減少等が顕在化しており、今後の漁港漁場整備事業等の円滑な執行に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
⃝ このため、水産庁では、漁港漁場整備事業の円滑な推進に向けた市町村支援の一環として、水産庁漁港漁場整備部と漁港漁場整備に関連する機関が連携し、「よろず相談窓口」を開設し、漁港漁場整備の課題解決に向けた相談・助言を行う。

相談窓口体制のポイント〇相談窓口の構成機関：◆以下の構成機関をもって運営。
（相談窓口） ・水産庁整備課 企画班（構成機関） ・水産庁漁港漁場整備部
計画課、整備課、防災漁村課
・国立研究開発法人 水産研究・教育機構
水産工学研究所
・水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会

漁港漁場整備に係る「よろず相談窓口」の体制図
漁港事業実施等に係わる相談者（市町村等）
① 相談

都道府県
③ 助言
④漁港漁場ネットワーク
間で相談・助言の内容を全体で共有（相談窓口）
水産庁整備課企画班（事業推進支援担当）※全体で共有するべきもののみ② 相談内容に応じて、関係機関と連携し対応◆相談窓口は、従来からのルートに取って代わるものではなく、相談先がわからない課題等を想定としている。
※右図参照

水産庁漁港漁場整備部（計画課・整備課・防災漁村課）〇漁港漁場ネットワークによる情報共有：◆国、都道府県・市町村、水工研及び連絡協議会の間で漁港漁場ネットワーク（当面、メーリングリスト）を構築。

（国研）水産研究・教育機構 水産工学研究所
水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会（の会員各法人）＜会員＞◆よろず相談窓口における①相談内容・結果の概要や②漁港漁場整備に係る参考情報等について、「ダイレクトに」「随時」情報を共有する。

公益社団法人 全国漁港漁場協会
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
一般社団法人 全日本漁港建設協会
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会
一般社団法人 水産土木建設技術センター

17漁港漁場整備関連団体における市町村支援への取組
水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会（平成３１年４月２４日発足）（目的）
協議会は、技術者の不足する市町村が行う水産基盤整備事業の実施、関連施設の維持管理等が円滑に実施できるようにするため、市町村に対する支援を行うことを目的とする。
（会員）
協議会は、次に掲げる団体をもって構成する。
（１） 公益社団法人 全国漁港漁場協会（２） 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所（３） 一般社団法人 全日本漁港建設協会（４） 一般社団法人 漁港漁場新技術研究会（５） 一般社団法人 水産土木建設技術センター（活動）
協議会は、次に掲げる活動を行う。
（１） 市町村に対する支援の情報収集・整理に関すること。
（２） 市町村に対する支援の広報活動に関すること。
（３） 市町村に対する新たな支援の検討に関すること。
（４） その他第２条の目的を達成するために必要なこと。

18

水産基盤整備･維持管理に係る市町村支援の具体的内容について（令和元年6月，水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会）
各団体の具体的な支援内容の一覧表

URL：http://www.fidec.or.jp/shichouson-shien19

３．市町村等の個別施設計画策定に対する支援

20

個別施設計画の策定の徹底について（令和元年10月23日付け事務連絡） インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日，インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）において、令和2年度（2020年度）までにインフラ施設の個別施設計画を作成する目標が設定されている。
 これを達成するため、水産庁では「漁港及び漁場の施設の機能保全計画の策定状況調査について（最終確認）」（平成29 年7 月10 日付け29水港第1517 号）を通知し、個別施設計画の策定対象とする漁港を確定させ、現在、施設管理者において計画の策定が進められているところ。
 漁港及び漁場の施設の個別施設計画の策定率は、平成31年4月1日時
点でそれぞれ82％、79％となっており、未だ461 漁港及び38 漁場の施設では個別施設計画が策定されていない状況。
 残された計画策定期間が令和2 年度（2020年度）末までの1 年となる中、漁港及び漁場の施設管理者においては、目標期間内での計画策定を徹底するようお願い。
 また、個別施設計画の策定を行う市町村等の漁港管理者の支援ツールとして「個別施設計画の策定に当たっての留意点」を水産庁において作成したのでご活用ください。

21

個別施設計画未策定都道府県別漁港数（H31.4）

Ｈ３１．４未策定漁港数：全国４６１漁港 22個別施設計画の内容と記入上のポイント①

23

個別施設計画の内容と記入上のポイント②※前ページからの個別施設計画の続き

24

個別施設計画の策定にあたっての留意点○ 個別施設計画の策定対象とする漁港施設及び漁場の施設の範囲
当面は施設の重要性を優先し策定を進める。例えば、漁港施設であれば基本施設である「外郭施設」及び「係留施設」や機能施設のうち「道路」などから順に策定を進めていくことが望ましい。
○ 計画期間
当面の個別施設計画においては、漁港管理者自らが実施できる簡易調査結果から寿命推定モデル（耐用年数法）を用いて行う簡易的な老朽化予測によって、機能保全レベルを保持する上で必要となる対策時期を想定し、その時期までを当面の計画期間としても良い。
○ 健全度の評価「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」（平成27年5月改訂）を参考に健全度を評価する。当面は陸上目視点検等のみの簡易点
検結果にて評価を行っても良い。
○ 機能保全対策等対策工法については、保全工事の実施時期における施設の老朽化状態を予測し、都道府県内の類似事例のデータや「漁港施設保全対策事例集（平成30年11月）水産庁」等を参考に設定する。

25

老朽化進行予測の簡易的手法

26

４．水産庁による技術的支援（主に長寿命化対策関係）

27

新技術①

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを活用した漁港点検システム

 スマートフォンを活用し、点検写真等を現場で撮影し、データベースに入力・蓄積し、点検結果等の検索や関係者間での情報共有を容易に行うことができるシステム
 H29年度に水産庁が試行版を作成。H30～R元年度は全国の管理者で試行。

28

新技術②

漁港施設の維持管理情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

 漁港施設の基礎情報、機能保全計画、老朽化点検・診断結果等の膨大な維持管理情報を一元的に集約・管理できるシステム
 H29年度に水産庁が試行版を作成。H30年度は全国の管理者で試行。R元年度7月にシステムを配布済。

データ集約

既往資料

活用方法
関係機関
（国・県等）

漁港台帳

現況調書

電子
化

維持管理情報プラットフォーム

出力閲覧

閲覧
修正

電子化
工事履歴

台帳・図面

維持管理情報
図面

安定計算書

漁港管理者

機能保全計画書

簡易調査結果詳細調査結果

日常管理点検点検結果

29

：本システムに追加済みのデータ：追加いただく必要があるデータ

漁港施設の維持管理情報プラットフォーム構成
漁港台帳に基づくデータ
及び添付図面

機能保全計画書

維持管理情報プラットフォーム

日常点検

日常点検記録

臨時点検

施設現況調書にかかる情報

定期点検

図面、設計関係資料、調査記録等
機能保全対策にかかる情報

点検システムからのインポート標準断面図等のPDFファイル
漁港の概要

日常・臨時・定期の各種点検データの格納・参照・分析

平面図等のPDFファイル
図面、設計関係資料、調査記録等
帳票出力機能点検診断記録、写真帳等の出力830漁港施設の点検システムとの連動機能（漁港施設の点検システム）

施設に関連付け（維持管理情報プラットフォーム）
登録内容・画像の受け渡し

施
設に
関連付
け
1331

新技術③ 無人航空機（ＵＡＶ）を活用した水産基盤施設の点検の手引き（平成31年3月）
 水産基盤の老朽化診断調査において、高所や立入が困難な箇所、安全性や効率性の観点から診断が難しい場面があり、UAVの活用が期待される。
 UAVを活用し水産基盤施設の日常及び定期的な点検を安全かつ効率的に実施するために必要な技術的事項について手引きとして取りまとめた。
≪手引きの目次構成≫
１.手引きの概要
２.水産基盤施設の点検と有効なセンシング技術
３.ＵＡＶの適用条件
４.ＵＡＶの活用条件と点検方法
５.安全管理上の留意点

日常・臨時点検への活用
消波ブロックの設置状況

浅部の地形状況

定期点検への活用

表－日常・臨時・定期点検におけるＵＡＶの活用の考え方
点検
種類

目的・内容

頻度等

ＵＡＶの適用性

日常点検

老朽化の拡大又は新た な 老朽 化箇所の発見のために実施する。

概ね1年に 1回以上。
臨時点検と 併せ四 半期 に 1 回 以上実施する。

短時間で広範囲の老朽化
若し くは被災の発生箇 所の点検が出来る 。
立ち 入り 困難な 箇所においても 危険性を 伴 うこ と 無く点検が出来る 。

北防波堤

L=47.8m

35.5

B部

港 外5.01

5.01

5.4110.95

10.08

10.04

10.26

6.43

3

5.03

5.01

5.02

4567456879

11.35

10.06

10.05

10.31

6.37

89101112

83.2

4.99

376.9

5.05

2

66.6

4.99

1

30.1

5.00

25.1

港 内

5.02

2

56.5

5.01

46.4

5.00

1

35.1

5.02

20.0

高精度の撮影画像を 取得・分析すること により 、老朽化度や対策の要否について客観性の高い根拠に基づく判定・判断が行える。

L=83.2m

L=35.5m

83.2

A部

クラック
欠 損

15.0

概ね5年に 1回実施する。

クラック・欠損部の抽出例

5.0

対策実施時期等
機能保全計画の見直し のために実施する。

変状図作成（画像から変状抽出）0.0

台風通過直後と波浪警報解除後、震度 4 以上の地震発生後等に実施する。

無筋では10㎜
RCでは3㎜10.0

定期点検

台風等又は地震による 新たな老朽化の発生の有無 、応急措置の要否の確認のた めに実施する。

撮影高度
計測精度の設定

0.0

臨時点検

撮影

ＵＡＶ

32

参考33漁港施設機能保全対策事例集（平成30年11月）
 機能保全対策工事に関する情報を補強するため、漁港施設の老朽化・健全度、対策工法の検討、および実施された工事の情報を収集し、事例集として取りまとめたもの。
 各漁港において、直面する老朽化状況に応じ、比較検討される対策工法と実施された保全工事を事例として示しており、ガイドライン参考資料－５を補完する位置づけ。
＜概要＞
Ⅰ．漁港施設機能保全対策事例集について
Ⅱ．事例一覧表
Ⅲ．事例の紹介
第１章 外郭施設（防波堤）
第２章 外郭施設（護岸、突堤等）
第３章 係留施設（物揚場、岸壁）
第４章 係留施設（桟橋、浮桟橋、船揚場）
第５章 輸送施設34

施設の基本情報対策工法の検討

老朽化度・健全度評価の結果

シナリオ比較と対策工法の選定

35

保全工事の概要

36

参考

新技術④

漁場施設情報データベース

 令和元年7月19日「漁港漁場の整備・管理へのICT活用に関する意見交換会」でCD-ROM配布済み。
 特徴：漁場施設の基本情報と環境情報をGISを用いて一元的に管理可能なシステム
拡張機能（ライブラリ）

台帳基本情報

平面図

断面図・姿図

安定計算表

効果調査結果

地理情報
ｼｽﾃﾑ
（ＧＩＳ）

海洋の基本情報

藻場
分布・等水深線図・海岸線・藻場・干潟・サンゴ分布・海岸保全施設
・漁業権設定区域
・港湾・漁港区域等

37

ご清聴ありがとうございました。

38