平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月8日
上場会社名 株式会社 ナック
コード番号 9788
URL http://www.nacoo.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） ビジネスサポート本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 吉村 寛（氏名） 川上 裕也

TEL 03-3346-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

15,581
15,865△1.89.1△1,497△1,760（注）包括利益 31年3月期第1四半期

％百万円

―
―％

△1,508△1,756△1,047百万円 （―％） 30年3月期第1四半期

百万円

――

△1,106△1,461％――△1,460百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△65.76△87.04――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第1四半期
41,75330年3月期42,115
31年3月期第1四半期 13,067百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭

13,067
14,11430年3月期 14,114百万円

31.3
33.5

777.00839.28百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

18.00

―

0.00

18.00

8.00

―

26.00

34.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円％

百万円

40,50096,500

6.2
7.4△1,5502,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

22.2

△1,5502,050―％

百万円

30.2△1,400600―％――円銭△83.2535.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q18,719,250 株 30年3月期
1,901,436 株 30年3月期
16,817,814 株 30年3月期1Q

18,719,250 株
1,901,436 株
16,792,922 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産活動の増加に加え、設備投資や個人消費といった民需も総じて持ち直しの気配が見られました。また、企業収益についても、人件費や原材料費の増加はあったものの、経常利益が高水準で推移する等、回復基調が続いております。
一方、先行きについては、国内外の政治・経済動向の不確実性や米中の貿易摩擦の強まり、原油価格の高騰といった要因により、世界経済の下押し圧力が強まる可能性が懸念されております。
当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税前の様子見や相続税対策の需要一巡等に伴い、厳しい市場環境が続いております。新設住宅着工戸数につきましては、前年同月比で、持家は５ヶ月連続の減少、貸家は13ヶ月連続の減少となり、増加傾向にあった分譲住宅につきましても、６月には18.8％の減少となりました。
小売・サービス業界では、雇用情勢が着実な改善を続けるものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響から、消費者マインドの改善傾向が一服しております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、新サービスの提供、顧客満足度の向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,581百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1,497百万円（前年同期営業損失1,760百万円）、経常損失1,508百万円（同経常損失1,756百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等249百万円があります。

〈クリクラ事業〉
当第１四半期連結累計期間の宅配水市場は、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化や顧客獲得競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。
このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に、新規顧客獲得のための全国的な販売促進活動を実施し、一定の成果を得ました。なお、下期に向け、次亜塩素酸水を主成分とした新商品開発に着手しております。
直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、サーバー販売数が増加したものの、顧客数減少によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、直営部門における売上高の増加により、営業利益が前年同期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,273百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益87百万円（前年同期営業損失104百万円）となりました。

〈レンタル事業〉
レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、新規出店による営業エリアの拡大や既存顧客への深耕が奏功し、顧客数と顧客単価が伸長しました。また、トータルケアサービス部門においては、高齢者及び共働き世代を対象とした家事支援サービスの拡充や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供、商圏の拡大を通して顧客数の増加を図りました。その結果、ダストコントロール商品部門は、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に、新規出店や全国的な販売促進活動を実施したことで、ダストコントロール商品部門と同様に顧客数と顧客単価が堅調に推移し、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介により新規顧客が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したものの、人件費の増加やポイント引当金の計上等により、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,541百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益431百万円（同1.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に、ダストコントロール商品部門で１拠点、害虫駆除部門で１拠点を新たに開設しました。また、平成30年4月に当社の完全子会社であった株式会社愛ライフを吸収合併しました。

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平成31年3月期

第1四半期決算短信〈建築コンサルティング事業〉
当第１四半期連結累計期間の地場建築市場は、平成31年10月の消費増税に向けた需要増加が期待されるものの、慢性的な職人不足や空き家問題、世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の販売促進や取引先地場工務店へのサポート体制強化に努めてまいりましたが、売上高は前年同期比で微減となりました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業に注力しました。また、太陽光発電における「2019年問題（太陽光発電の余剰電力買取制度で設定されていた10年間の買取義務保証期間の終了）」を見据えた蓄電池販売にも着手しております。しかしながら、改正ＦＩＴ法（固定価格買取制度の変更）の施行に伴い、事業計画認定の手続きが煩雑化し、商品の納期がずれ込んだことで、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社エコ＆エコの売上高増加と販売管理費の適正化により、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,080百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益49百万円（同7.6％増）となりました。

〈住宅事業〉
当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税前の様子見や景気の先行き不透明感、不動産価格の上昇等を背景に新設住宅着工数が伸び悩み、持家につきましても依然としてマイナス基調で推移しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新社長を中心に消費増税を見据えた営業体制を構築するとともに、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。また、市場が徐々に活性化することを想定し、モデルハウスの改装や各種キャンペーン等、潜在顧客の獲得に向けた施策にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間での受注数は470棟（前年同期439棟）、受注残1,233棟（同1,245棟）となっております。
売上高につきましては、施工を行う職人不足等により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少と建築資材の高騰等により、営業利益が前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、地域に根ざした街づくりイベント『大沢マルシェ』をハウジングカフェ仙台で開催する等、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しました。受注数は前年同期を上回ったものの、前期末の受注残が前々期を下回ったことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んできた営業人員の育成・増員と平成29年９月に首都圏で開設した新規拠点が営業力の強化に繋がり、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
平成29年６月より当社グループに加わった株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,419百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失1,765百万円（前年同期営業損失1,640百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、国木ハウスののれん償却費26百万円を含む）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に株式会社レオハウスで１拠点、株式会社
suzukuriで１拠点を新たに開設しました。

〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、既存会員顧客の継続率悪化と新規顧客数の伸びが鈍化したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き、販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を前提にしたサービス開発や他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大、新商品の開発に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,277百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は50百万円（前年同期営業損失202百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。

- 3 -(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、41,753百万円となり、住宅事業の未成工事支出金等が増加した一方で、買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、28,686百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金と借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、13,067百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円を計上したため利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想を変更しておりません。

- 4 -(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,262
4,279
2,265
3,547
1,439
397
3,875
△86
22,980

5,452
3,326
2,261
3,568
3,663
421
4,234
△87
22,840

7,682
2,211
2,685
12,579

7,434
2,211
2,467
12,113

1,287
1,495
2,782

1,152
1,417
2,570

2,423
1,809
△4593,773
19,135
42,115

2,414
2,259
△444
4,229
18,912
41,753

(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,132
2,490
2,422
844
3,267
863
619
4,332
20,973

3,6432,940
2,510
92
6,259
487
428
4,744
21,105

3,605
10
177
921
2,313
7,027
28,001

4,365
10
181
865
2,157
7,580
28,6864,000
1,147
11,035△1,30914,873

4,000
1,147
9,929
△1,30913,767

102
△0
△860
△758
14,114
42,115

160
△0
△860
△700
13,06741,753

(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

15,865
8,756
7,108
8,869
△1,76015,581
8,455
7,126
8,623
△1,497

0
11426
44

127
24
36

27
22639
△1,75622
3175
47△1,5083114
59
177△1,93423△495△472△1,461△1,4610
23△1,51138△443△405△1,106△1,106(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△1,461△1,1062△01△1,46058
058△1,047△1,460-△1,047-

(株)ナック（9788）

平成31年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△)

3,181

3,341

1,327

5,485

2,528

15,865-

15,86500001819

△19-

3,182

3,341

1,3275,485

2,547

15,885△1915,865△10443745△1,640△202△1,464△296△1,760（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

0－－

住宅事業

114

美容・健康事業

全社・消去－－

合計

114(のれんの金額の重要な変動)「住宅事業」において、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68百万円であります。

- 9 -(株)ナック（9788）②

平成31年3月期

第1四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

住宅事業

美容・健康事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△)

3,272

3,539

1,080

5,419

2,270

15,581-

15,581

0

20-

69

△9-

3,273

3,541

1,080

5,419

2,277

15,591△915,581

87

431

49

△1,765△50△1,247△249△1,497（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

３．補足情報
受注の状況（単位：百万円）
受注高
セグメントの名称

住宅事業

受注残高

前第１四半期
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

当第１四半期
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

8,873

9,927

- 10 -

前第１四半期

当第１四半期

平成29年６月30日現在

平成30年６月30日現在

26,95025,939