各自治体の活動内容
令和3年度（実績）(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

イ 連絡会議の自治体間比較検討部会に参加
ウ 全国の自治体に向け、財務諸表の公表や活用などについて動画を配信「公会計推進レポート2021」
エ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施

大阪府

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
財務諸表作成にあたっての会計処理の仕方など、連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続

東京都

資料３

―

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（本庁28部、事務所2所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ア 都内連絡会議自治体への個別支援連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続
イ 連絡会議検討部会への参加
ウ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（訪問先および件数は未定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表し、制度の概要、前年度の比較やその増減要因、10年間の指標の推移などについてわかりやすく掲載※新型コロナウィルス感染症対策に伴い、活動内容に変更の可能性あり

ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、掲載内容についてわかりやすく説明

ア 正確な財務諸表の作成○資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した職員に対して、注意喚起を促し、併せて、専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを実施

現時点では、特段の予定はないが、他自治体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応する予定

ア 正確な財務諸表の作成○資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて、専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを実施予定

イ 財務諸表のさらなる活用促進○活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施○「新公会計制度指標分析の手引き」の内容を基に、直近の財務諸表数値を使った基礎的な分析に着目した別冊として、新公会計制度「直近の財務諸表数値を使った基礎的な分析の手引き」を策定○職員向けに複式簿記の基礎から、財務諸表の読み方、活用のイメージや分析の仕方をわかりやすく解説した動画資料を作成

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イ 財務諸表のさらなる活用促進○活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」等を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施予定

令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

他自治体からの調査依頼等への協力

ア 固定資産台帳の精度向上
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施

新潟県

ア 固定資産台帳の精度向上
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施予定
イ 財務諸表の公表時期の早期化
これまで年度末に公表していた財務諸表を、今年度は、決算審査（10～11月頃）までに公表予定

ア 複式運用状況確認
財務諸表の正確性の確保のため、会計局職員が各所属の仕訳データを確認し、仕訳誤りについて指導や助言を実施
・本庁（コロナ禍のため実施なし）
・地方機関（97機関）

愛知県

他自治体からの調査依頼等への協力―

ア 他自治体への支援
ア 複式運用状況確認
現時点では特段の予定はない
財務諸表の正確性の確保のため、会計局職員が（他自体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応各所属の仕訳データを確認し、仕訳誤りについてする予定）
指導や助言を実施予定
・本庁（全25局）
・地方機関（約100機関）

イ 公有財産実地調査
固定資産台帳の正確性の確保のため、財産管理課職員が実地の財産の状況や工事関係書類等を確認し、台帳の登録誤りについて指導や助言を実施
・18施設（1億円以上の工事を対象）

イ 公有財産実地調査
固定資産台帳の正確性の確保のため、財産管理課職員が実地の財産の状況や工事関係書類等を確認し、台帳の登録誤りについて指導や助言を実施予定
・前年度と同様

ウ 職員研修、説明会○各局職員向けに、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施○各局担当者向けに、決算整理事務や決算財務諸表に関する説明会を実施し、決算事務を支援

ウ 職員研修、説明会○各局職員向けに、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施予定○各局担当者向けに、決算整理事務や決算財務諸表に関する説明会を実施し、決算事務を支援
予定エ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員を始め、各局予算・経理担当グループ班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、2回開催

2 / 9 ページエ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員を始め、各局予算・経理担当グループ班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、2回開催予定

令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（5件）
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも視察件数は減少しましたが、オンライン（Zoom等）を活用し、「財務省主計局」の外4件の視察対応を行いました。視察の説明では、公会計を導入するにあたってのメリットや導入時の課題解決方法、公会計制度に対して全庁職員で取り組むことの重要性を伝えました。
イ 総務省との連携
総務省自治財政局からの視察対応を行い、各自治体へ財務諸表の活用をどのように広めていけばよいかという課題への助言・提案等を行いました。

2020年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト』を作成、公表しました。
また、作成、公表にあたっては以下の5点を改善しました。
ア 新型コロナウイルスの影響を踏まえた総括欄における分析の強化
総括の際に、毎年度のトピックスを振り返ることができるように分析欄を追加しました。2020年度決算は「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」としました。
イ 2022年度以降の事業マネジメントを見据えた総括
欄における取り組み欄の細分化
短期的取組と長期的取組を意識して検討できるよう記載欄を分割しました。

町田市

ウ 自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄
追加
自治体間比較を促すため、記載欄を追加しました。

エ 新型コロナウイルスの一般会計への影響を把握するための特集ページの追加
一般会計全体のシートを新たに作成しました。シートには、非財務情報として「町田市の動きと新型コロナウイルス感染者数」を掲載しました。
オ 新型コロナウイルスの各事業への影響を明らかにするために同種施設比較分析表の強化
既存の同種施設分析表へ、①新型コロナウイルスの影響からの分析、②今後の新型コロナウイルスの流行に備えた事業展開への分析欄を追加しました。

3 / 9 ページア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
イ 自治体間比較・事業別分析部会への参加
ウ その他
他自治体や各所からの視察・取材依頼等に対応します。

2021年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価シートダイジェスト』を作成、公表します。
また、作成、公表にあたっては以下の点を改善します。
ア 「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」
への実施状況の明確化「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対して、新たに記載欄を設けて、取り組み状況を明確化します。
イ 記載内容の一部変更について
記載内容の一部を「成果指標およびその他成果の説明」「財務情報と非財務情報（取り組み・成果・人員等）の分析」に変更し、記載内容を明確化します。
ウ 新公会計制度を活用した予算編成状況ページの追加
各部署及び各事業での「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」を実現するために、2022年度当初予算への反映状況を公表し、予算編成を含むPDCAサイクルの実施により、市民サービスの向上を図っていることを示します。

エ 施設別比較分析表に運営形態欄の追加
各施設のコストや減価償却状況が分かる分析表において、運営形態（直営や委託など）が分かるように欄を追加します。

令和3年度（実績）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 照会対応本市制度や財務会計システムに関しての照会に応じた。（さいたま市、大阪府）

大阪市

令和4年度（予定）ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○財務諸表の適正性を確保するために、月次業務として各所属において各資産台帳の残高や異動情報と勘定科目の残高を照合し、登録内容に誤りがないか確認を行うとともに、会計室においても概ね四半期ごとに再確認を行った。
○会計室において、民間企業等における一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料との突合などの検査を行った。
○実務担当者が、段階的に知識習得、能力向上できるよう研修を体系的に実施するとともに、研修効果を定着させるための反復学習を可能とするよう研修資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。
〇各所属の実情に応じた個別支援を行った。

ア 視察・照会対応
引き続き、他自治体からの照会等には進んで協力していきたいと考えている。

ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化を進めていく。
○各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる所属別財務諸表の正確性を確保するため、引き続き初任者にも伝わりやすいようマニュアルを改訂するとともに決算事務について具体的留意点を盛り込んだ資料を配布し、併せて各所属の実情に応じた個別支援を行う。
○引き続き、各所属担当者が基礎から実務まで段階的に知識習得、能力向上できる研修を実施する。
イ 分かりやすい公表資料の作成
公表資料をより分かりやすく再編・構成するなど、多様な市民ニーズにより的確に応えられるよう刷新し、ホームページへ掲載する。

イ 分かりやすい公表資料の作成「財務諸表のポイント」（財務指標や行政コスト比率など財務諸表から分かることなどを平易に解説したもの）など、多様な市民ニーズに応えられる公表資料を作成し、ホームページへ掲載した。
ウ 財務諸表活用に向けた取組支援〇「市政改革プラン3.0」の取組として、主に延床面積1,000平方メートル以上の一般施設を対象に、施設毎の情報を総合的かつ一覧的に集約した「資産カルテ」を作成・公表するにあたり、一般施設の個別情報に、新公会計制度に基づくコスト情報を活用した。
○区役所間や類似する市民利用施設間における行政コスト等の比較を目的として作成している「行政コスト比較シート」を最新データに更新し、周知した。
○実務担当者向けの「財務諸表等活用研修」や政策決定過程に関与しているマネジメント層（課長級・課長代理級）の職員向けの「マネジメント研修」をｅラーニング形式で実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上を図った。
また、研修効果を定着させるための反復学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。

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ウ 財務諸表活用に向けた取組支援〇「市政改革プラン3.1」の取組として、施策事業の見直しにおける「事業評価の仕組み」や持続可能な施設マネジメントにおける「施設のあり方検討のためのガイドライン」を構築・作成するにあたり、財務諸表データを活用することを予定しており、それに係る支援を行う。
〇令和３年度に引き続き、資産カルテの追加作成・公表を予定しており、それに係る支援を行う。
（資産カルテの作成対象全475施設のうち、前年度は325施設を公表し、今年度は150施設の公表を予定）〇新公会計制度の有用性に対する理解・意識の向上及び事業マネジメント等への活用メリットの浸透に向けて、引き続き職員が基礎、実務、活用と段階的に知識習得、能力向上できるよう体系的に研修を実施していく。
○研修効果を定着させるための反復学習や受講者の都合・理解度に合わせた学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトを通じて幅広く提供するなど学習機会の充実を図っていく。

令和3年度（実績）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及び自治体間比較部会への参加

江戸川区

ア リーフレット作成「吹田市の財務諸表 （概要版）」と題するリーフレットを作成、配布した。

吹田市

令和4年度（予定）ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用〇新規事業の効果分析及び予算編成への活用

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の事業別部会及び自治体間比較部会への参加

ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用〇新規事業の効果分析及び予算編成への活用

イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施

イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施

ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認

ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認

エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として江戸川区財務諸表の概要や分析等についてポータルによる自席研修を実施〇財務諸表・財務レポートの作成・活用について管理職をターゲットに研修を実施

エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として江戸川区
財務諸表の概要や分析等についてe-ラーニングを実施〇財務諸表・財務レポートの作成・活用について管理職をターゲットに研修を実施

オ 財務諸表（概要版）の作成
一般会計財務諸表を用いて各財務諸表の構成解説や、経年比較・指標分析等を掲載。区民向けにHPで公表

オ 財務諸表（概要版）の作成
概要版の情報提供先及び媒体等について検討

ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用し、両者の差異の解消を図っている。

ア 視察対応
他自治体からの視察申込について、可能な限り対応する予定

イ 月次決算整理の実施
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレットを作成、配布する予定

ウ 職員研修管理職を対象に新公会計制度普及連絡促進会議の取組をまとめた動画を活用し動画研修とし実施した。
実務担当者を対象に吹田市新公会計制度、複式簿記、財務諸表の基礎知識に関する動画研修を実施した。

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ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 他自治体への支援システム構築を含む他自治体からの照会・視察等に対応した。

ア 新システム稼働への対応
新システムの安定稼働に向け、システム操作や運用ルール変更に対する各所属からの問い合わせ等への適時対応した。
イ 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開

ア 他自治体への支援システム構築を含む他自治体からの照会・視察等への対応。
イ 福島県内自治体情報交換会
今年度開催未定。

ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開※日々仕訳やセグメント分析が職員に浸透し、さらなる活用が求められる段階に入ったことから、作成する目、事業の重点化及び詳細分析等
カイゼン・見直しを検討
イ 職員活用研修※新型コロナウイルス対策により、集合研修以外の方法で実施を検討※事業別等財務諸表の作成内容変更に合わせ手引き等作成を検討

郡山市

ウ 財務諸表の分析※予算編成、資産管理及び行政評価へ活用に向けた検討

ア 他自治体との連携等
昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討しました。

荒川区

ア 会計基準の見直し
ア 他自治体との連携等ソフトウェアを資産計上するための検討を行いました。
昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討してイ 職員向けマニュアルの整備いきます。
より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫しました。

ア 会計基準の見直し
ソフトウェア資産計上を行います。

ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討しました。

ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討していきます。

エ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフレットについて、区民にとってよりわかりやすものとなるよう、内容や構成の工夫に取り組みました。

エ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフレットについて、区民にとってよりわかりやすものとなるよう、内容や構成の工夫に取り組みます。

オ 研修の実施○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向けの研修をe-ラーニング方式を活用し、継続して実施しました。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できる
よ う、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、e-ラーニング方式による実践的な研修を実施しました。

オ 研修の実施○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向けの研修をe-ラーニング方式を活用し、継続して実施します。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できる
よ う、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、e-ラーニング方式による実践的な研修を検討していきます。

カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討しました。

カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討します。

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イ 職員向けマニュアルの整備より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫していきます。

令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
一橋大学大学院（11月）において講義を行った

ア 説明会、職員研修
職員向けに公会計研修を実施した（書面）イ 意見交換会
東京都主催の「地方公会計の運用に係る意見交換会」に参加し、制度導入・運用・活用等について情報共有を行った

イ 決算審査資料としての活用
令和２年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用

イ 決算審査資料としての活用
令和３年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用

ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う
際に、事業別財務諸表の情報を活用

ウ 使用料・手数料の原価計算に活用
使用料・手数料の見直しにあたって原価計算を行う
際に、事業別財務諸表の情報を活用エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用

エ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産情報台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務諸表の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施し、予算編成への反映を検討した。

オ 行政評価・予算編成への活用
行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務諸表の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施し、予算編成に反映する

福生市

ア 連絡会議検討部会「事業別分析部会」に参加
イ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加
八王子市

ア 連絡会議検討部会「自治体間比較部会」に参加
イ 公会計推進レポート2021に参加（動画作成）
ウ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加

令和３年度に引き続き、他団体との意見交換や問い合わせ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務諸表等の作成・活用について推進していきたい

ア 説明会、職員研修
職員向けに研修会を実施予定

ア 説明会・職員研修等
継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援した。
令和3年度は研修対象者を区分（①主査昇任者、②実務担当者）し、役職に応じた研修内容とした。

ア 連絡会議検討部会に参加予定

ア 説明会・職員研修等
継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援する。

ア 職員研修○管理職及び係長級職員向けに財務諸表の見方や解説について研修を実施○財務研修の一環として公会計制度の基礎知識について研修を実施

ア 連絡会議検討部会「自治体間比較部会」に参加
予定

ア 職員研修○管理職及び係長級職員向けに財務諸表の見方や解説についての研修を実施○財務研修の一環として公会計制度の基礎知識について研修を実施

イ 新公会計制度推進イベントに参加予定
ウ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加予定

中央区

イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施

イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施

ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

エ 運用変更の検討結果
法定福利費に係る賞与引当金の計上について、令和３年度財務諸表から実施予定であったが、作業手順の複雑化に伴い実施を見送った。

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令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」への参加
イ 「地方公会計の運用に係る意見交換会」への参加

世田谷区

ア 新公会計の３年目決算〇２年度の決算経験をもとに、決算事務の説明資料を改訂し、各所管課担当者向け決算事務説明会の開催及び庁内へ周知し決算業務を支援

ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」への参加
イ 「地方公会計の運用に係る意見交換会」への参加

イ 活用計画に基づく取り組みの推進〇決算参考資料として会計別及び各会計合算財務諸表を議会に提出し、連結財務諸表とともに公表〇財務諸表を分かりやすく解説した概要版に、経年比較等を加え内容をより充実させ作成し公表〇全事業別財務諸表の公表等

イ 効果的な新公会計制度の運用〇決算参考資料として会計別及び各会計合算財務諸表を議会に提出し、連結財務諸表とともに公表〇財務諸表を分かりやすく解説した概要版の内容を充実させ公表〇全事業別財務諸表の公表等

ウ 職員研修等の継続的な実施〇分析・活用研修、財務諸表の読み方研修、簿記研修をオンラインを併用し実施〇公認会計士による財務諸表アドバイザー相談会を実施〇会計課職員による出前講座を実施

ウ 職員研修等の継続的な実施〇管理職向け分析・活用研修、財務諸表の読み方研修、新公会計制度出前講座を実施する。
〇庁内職員向けに常時視聴可能な簿記講義動画を作成・周知し、理解の向上を図る。
エ 職員の簿記検定受験料の助成〇２級・３級を助成対象とし、職員のスキルアップ意欲の向上を図る。

エ 職員の簿記検定受験料の助成

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加

渋谷区

ア 説明会、職員研修○部・課長を対象とした「財務諸表の読み方・分析方法」研修を実施
イ 財務諸表（概要版）の作成○「よくわかる！品川区財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、基準の改正点などをわかりやすく説明

品川区

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「事業別分析部会」に参加

ア 新公会計の４年目決算〇決算事務説明資料を改訂し、各所管課担当者向け決算事務説明会の開催し、より円滑な決算事務の支援―

ア 説明会、職員研修（職員向け）○新公会計の基礎○複式簿記の基礎○固定資産台帳の更新方法○仕訳確認等○財務諸表の読み方、分析方法（管理職向け）○財務諸表の読み方、分析方法○公会計活用ア 各所属における正確な財務諸表作成の支援
各所属で所管する施設に係る経費の按分方法について庁内で周知・徹底を行なった。

ア ３年度まで参加していた事業別分析部会から自治体間比較部会への移行を検討中。

ア 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、その他正確な財務諸表作成のための支援策について検討を行う。

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施した。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加を検討

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施予定。

イ 公会計推進レポート2021動画配信を視聴

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加

板橋区

イ 仕訳審査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正を行った。

イ 仕訳審査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正をする。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向け冊子「板橋区の財務諸表」の概要版を、内容をリニューアルして作成、併せてHP等で公表した。詳細版についてもHPで公表した。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」の概要版を作成、併せてHP等で公表する。詳細版についてもHPで公表する。

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令和3年度（実績）

令和4年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
・自治体間比較部会への参加
・公会計推進レポート（動画配信）への参加
・統一基準から東京都モデルへの組替方法の研究
イ バランスシート探検隊全国会議の開催
バランスシート探検隊を実施している他自治体と、運営手法や各種団体等の連携、市民への周知などの情報を共有し、それぞれの自治体が抱える課題を解決するため、全国会議を開催しました。

ア 財務報告書の作成・公表
財務４表の公表、周知のために、決算の概要を「広報紙」へ掲載すると共に、 「習志野市の財務報告書」、「習志野市の財務報告書＜概要版＞」、「公会計白書（財務報告書資料編）」を作成、公表しました。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の実施
令和２年度決算について、市民向け説明動画をホームページで公開しました。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明しました。

習志野市エ 職員向け研修会等の実施希望者に対し、市職員による公会計の研修会（動画配信）を実施しました。
オ 公共施設再生計画等での地方公会計の活用
公共施設等再生推進審議会において、「公共施設マネジメントと地方公会計の連携について」審議を行いました。（令和２年４月1日～令和４年３月３１日）
カ 施設別コストの算出
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出しています。
キ 行政評価での公会計情報の活用
行政評価に用いる施策評価表の事務事業にかかるコスト情報について、公会計情報から算出することを試行しました。

9 / 9 ページア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
新公会計制度普及促進連絡会議のオブザーバー
メンバーとして、引き続き、統一基準から東京都モデルへの組替方法や、公会計情報の活用について研究します。

ア 財務報告書の作成・公表
令和３年度決算にかかる統一的な基準による財務４表を掲載した財務報告書を作成し、公表します。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の開催
令和３年度決算について、市民向け説明会を実施します。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明します。
エ 職員向け研修会等の実施
公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎知識②応用編）を実施します。
また、地方公会計制度情報誌「公会計短信」を発行します。
オ 施設別コストの算出
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出します。
カ 行政評価での公会計情報の活用
行政評価に用いる施策評価表の事務事業にかかるコスト情報について、公会計情報から算出することを試行します。