日本教育行政学会ニュース
２００６年度 第１号（2006/05/18）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 高橋寛人）〒236‑0027 横浜市金沢区瀬戸22‑2 横浜市立大学 国際総合科学部人間科学コース 高橋寛人研究室内
Tel & Fax 0 4 5 ‑ 7 8 7 ‑ 2 2 9 4E‑mail jeas2005@yokohama-cu.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替 日本教育行政学会 00850‑7‑53053(1)第 41 回大会について(13)研究推進委員会報告(2)事務局の引継ぎ(14)国際交流委員会報告(3)仮総会議決の確定(15)日本教育経営学会との合同委員会報告(4)新理事の紹介(16)第 40 回大会報告(5)会長代行の指名(17)研究奨励賞の推薦・選考手続(6)2006 年度第 1 回常任理事会報告(18)研究推進委員長代理の設置(7)会員の現況(19)学会の改革に関する若干の提案(8)入会者の会員としての資格発生(20)寄贈図書一覧(9)2005 年度決算案(21)学会ホームページの更新(10)2006 年度予算案(22)学会賞･研究奨励賞候補の推薦のお願い(11)年報編集委員会報告(23)2006 年度会費納入のお願い(12)学会創立 40 周年記念出版刊行委員会報告（１）第４１回大会について（大会実行委員長結城忠）「学会ニュース」（2005 年 12 月）で既にお知らせしたように、本年度大会は、国立教育政策研究所の会員が中心となって大会実行委員会を組織し、10 月 13 日から 15 日までの 3 日間、下記のような日程で国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町３−１）を会場として開催されます。
本年度は、大会の一環として、第 13 回日韓教育行政学会共同セミナーが 2 日間にわたって開催されることになっています。公開シンポジウムのテーマは大会実行委員会で目下検討中ですが、課題研究は昨年度に引き続き「教育のガバナンス改革とガバナビリティー」をテーマに企画されております。6 月下旬には大会案内と自由研究発表申込書をお届けする予定です。会員の皆様の積極的な参加を願っております。
なお会場が「青少年センター」ということで、使用上、各種の制約があり、会員各位にはなにかと不自由をおかけすることになりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
大会日程：

2006（平成 18）年 10 月 13 日（金）・14 日（土）・15 日（日）第1日

10 月 13 日

各種委員会、全国理事会、日韓セミナー

第2日

10 月 14 日

自由研究発表、公開シンポジウム、総会、懇親会

第3日

10 月 15 日

自由研究発表、課題研究Ⅰ・Ⅱ-1-

（２）事務局の引継ぎ
2006 年 1 月 20 日、日本大学で新旧事務局の引継ぎが行われました。なお、小入羽秀敬会員（東京大学大学院生）と荒井英治郎会員に新たに幹事をお願いすることになりました。

（３）仮総会議決の確定
細則第 8 条 2 項に基づき、2005 年 10 月の仮総会議決が総会議決として確定しました。

（４）新理事の紹介黒崎勲会員の理事辞任に伴う後任の理事（関東ブロック選出理事）として、細則第 15 条 3 項により、葉養正明会員（東京学芸大学）が選出されました。

（５）会長代行の指名
昨年の会則改正（第 10 条）により、「会長はあらかじめ常任理事のなかから会長代行を指名する」こととなりましたが、これを受けて、結城会長から小松常任理事（国立教育政策研究所）が会長代行に指名されました。

（６）2006年第1回常任理事会
標記常任理事会が、2006 年 3 月 12 日（日）に横浜市立大学で開催されました。当日の出席者
および議題は、下記の通りです。
＜出席者＞結城忠（会長）、大桃敏行、木岡一明、小松郁夫、河野和清、高野良一、高見茂（以上常任理事）、小島弘道

事務局：高橋寛人（事務局長 ）、屋敷和佳（事務局次長）、坂野慎二、青木栄一、小入羽秀敬、荒井英治郎（以上幹事）＜議題＞報告事項：①仮総会議決の確定、②事務局の引継ぎ、③事務局体制の紹介、④新常任理事の紹介、⑤会長代行の指名、⑥会務報告、⑦日本学術会議協力学術研究団体申込み、⑧全国各種団体名鑑への登載、⑨年報編集委員会報告、⑩学会創立 40 周年記念出版刊行委員会報告、⑪研究推進委員会報告、⑫国際交流委員会報告、⑬教育学関連 15学会共同公開シンポジウム準備委員会報告、⑭日本教育経営学会との合同委員会報告、⑮第 40 回大会報告、⑯第 41 回大会準備状況
審議事項：①入会者の「審査・承認」、② 2006 年度予算案、③研究奨励賞の決定手続、④学会運営の基本方針と若干の改革提案（７）会員の現況

一般会員

学生会員

計

北海道・東北56965

状況は右記の通りです。

関東

17336209①会員数(547名)

中部

60

868

近畿

82

1597

中国・四国

51

556

九州・沖縄

43

245

外国

527

計

470

77547

2006 年 5 月 8 日現在の会員の(備考) 夫婦会員制は2006 年度より廃止-2-② 2005 年度新入会員（第40回大会以降15名）④ 2005 年度末退会者（14名）③ 2006 年度新入会員(2名)（８）入会者の会員としての資格発生
入会手続はいつ効力を発生するかについて、従来、曖昧なところがありましたが、上記常任理事会で次のように確認されました。
「所定の手続き（推薦者・入会金・当該年度会費）を終了し、事務局が受理した時点で会員資格が発生する。理事会による承認は、取消権を留保した確認行為である。」（９）2005年度決算案
４頁上段に掲載の 2005 年度決算案が、上記常任理事会で承認されました。常任理事会案として、10 月の全国理事会に諮られることになります。

（10）2006年度予算案
４頁下段に掲載の 2006 年度予算案が、上記常任理事会で承認されました。常任理事会案として、10 月の全国理事会に諮られることになります。

（11）年報編集委員会報告（委員長木岡一明）

第 40 回大会以降、年報編集委員会として取り組んだ事柄等について、ご報告いたします。
１．活動報告（１）年報第 32 号の編集について①

年報フォーラムでは、タイトルを「戦後日本の教育行政研究（２）−教育委員会『存続』の意義を問い直す−」と題し、年報 31 号で試みた理論的課題整理に対して、三重県、山形県、愛知県高浜市、東京都品川区における動向を事例に、教育行政実態からの検証を企図して、各地の実態に直接・間接に関わってこられた会員に分析と考察をお願いしています。
事例分析の成果をもとに、年報 31 号同様、編集委員会での協議を通じて「論点整理と今後の課題」をまとめていく予定です。

-3-

2005年 度決算 (案)一 般 会計 1 収

入

入項 目
収
1 前 年度繰越 金
2学 会費
3 過 年度 会 費
4 年 報 売却代
5 寄 付金
6雑 収入

2支 出費
目
1 年 報 買取代
2年 報送料3大 会運営費
4全 国理事会費
5常 任理事会費
6専 門委員会費
7年 報編集委員会費
8学 会 ニュース印刷
9学 会 ニュース送料
10人 件費11通 信費
12消 耗 品費
13事 務局運営費
14学 会積立金
15国 際交流費
16予 備費

予算649,555
3,130,000
420,000
10,0000
04,209,555

予
1,430,000

決算
649,555
3,144,000
587,800

備考

14,000167,300‑2,600

7,400
0

0
7,009
186,209

7,009
4,395,764

算
決算
予 算 一決算
1,385,650
44,350‑1,195

51,195350,000
6,760
179,856
300,000
250,000
05,540
338,720

50,000350,000
10,000300,000
300,000
250,000
10,00090,000330,000
29,00050,555120,000
200,000
300,000

0
3,240
120,14400
10,00084,460‑3,72018,86010,14035,506‑34,28715,049
154,287
200,000
300,000

390,000

44,304

4,209,555
次 年度 繰越( 単位 : 円)
決算 一予算00
転荷物費含む)345,696(移3,600,221609,334795,543

特 別会 計 収 入 として学会 積 立金 2 0 万 円。支 出なし。次 年度繰越 4 5 8 1 0 9 7

2006年 度予算 (案)一般会計 1収( 単位 : 円)
入

備考
12 学 会費
3 過 年度会費
4 年 報売却代
5 寄 付金6 雑 収入2支出649,555
3,130,000
420,000
10,00000795,5431
3,617,0001
43510001

4,209,555

4,852,543

2006年 度予算 2 0 0 6 ‑ 2 0 0 5 年 度

替 目

1年 報 買取代
2年 報送料3大 会運営費
4全 国理事会費
5常 任理事会費
6年 報編集委員会費
740周 年記念刊行委員会費
8研 究推進委員会費
9国 際交流委員会費
10国 際交流費
11学 会 ニュース印刷
12学 会 ニュース送 料
13事 務局運営費
14人 件費15通 信費16消 耗品費
17学 会積立金
18予 備費510001001,430,000
50,000350,000
10,000300,000
250,0000
150,000
150,000
300,000
10,00090,000120,000
330,000
29,0001
50,5551
200,0001
390.0001

4,209,5551

特別会計

1,431,000
50,000450,000
10,000330,000
250,000
130,000
150,000
150,000
300,000
25,000150,000
150,000
500,000
29,00030,000200,000
517

4,852,543

収 入 として学 会 積 立 金 2 0 万 円 。支 出 なし。 次 年 度 繰 越 6 5 8 1 0 9 7〜4 ‑1,0000100,000030,0000
1 3 0 , 0 0 0 ( 2 0 0 6度限り年 )000
15,00060,00030,000170,000
0‑20,5550②

研究報告については、申し込み件数は 35 件、投稿は 19 件でした。ただし、そのうち 1件は、他学会に投稿されたものとタイトルを含めほぼ同じ内容であることが判明したので不適格と判断し審査対象から除外するとともに、本人に厳重注意の文書を委員長名で送付しました。また当該会員が応募したとの申し出があった学会の紀要編集委員長には、個人が判別できる情報は伏せ判明した事柄と本年報編集委員会の対応を連絡しました。
なお、現在、第１次審査を終え（無条件掲載可 0、修正意見付掲載可 1、要再審査 9、掲載不可 8）、第２次審査に向けて準備中です。
③

上記のほか、大会報告や国際交流報告をはじめ 、「教育行政学への問いかけ」「私の教育行政学論」「書評」について原稿を依頼し、編集を進めているところです。
（２）学会奨励賞候補の選考について；現在、選考規定が見直されていますが、今年度は旧規定に準じて進めています。
（３）その他；編集事務の効率化のいっそうの推進を企図して、投稿要領等の見直しを進めています。すでに学会ＨＰにその成案が掲載されていますのでご確認ください。
２．事務連絡（１）委員長の所属機関変更にともなって、事務局体制を見直し、福本みちよ会員が所属されている山梨英和大学を事務局とし、当面、編集幹事も福本会員お一人にお願いしています。
（２）年報編集に関するご意見やご照会に際して、委員長への連絡先は以下の通りです。
名城大学大学院

大学・学校づくり研究科

住所；〒468‑8502

名古屋市天白区塩釜口１−５０１

電話；０５２−８３８−２５２０

E-mail；kiokaz@ccmfs.meijo-u.ac.jp

３．お願い；いわずもがなとは思いつつ、会員諸氏の良識ある対応をお願い申し上げます。

（12）学会創立４０周年記念出版刊行委員会報告（委員長木岡一明）

標記委員会のこれまでの活動について、次のようにご報告いたします。学会 40 周年にふさわしいものを編集したいと祈念しております。ぜひご協力のほどお願い申し上げます。
１．委員会構成
当初、年報編集委員会が兼ねて記念刊行に当たるという趣旨でしたが、年報編集委員会では編集業務に専念すべきであるというご意見が多く、別途、委員会を組織することを理事会で承認いただきました。ただし、その趣旨にも配慮して、年報編集委員会との関わりがある方々に委員をお願いいたしました。その結果、編集委員長経験者である結城忠（国立教育政策研究所）、坪井由実（北海道大学）の両会員に加え、現年報編集委員会の常任編集委員である大田直子（東京都立大学）、広瀬裕子（専修大学）、藤井佐知子（宇都宮大学）、前原健二（東京電機大学）、水本徳明（筑波大学）の各会員を委員とし、現年報編集委員長である木岡が本委員会の委員長を兼ねることになりました。また、編集幹事は、年報編集委員会事務局長である福本みちよ会員（山梨英和大学）にお願いしています。
２．活動報告①

自由投稿論文の申し込み件数は 20 件でしたが、すべて「２．新しい教育行政学の模索と挑戦」関係でした。投稿は 11 件で、第１次審査の結果、修正意見付掲載可が 3 件、要再審査が 4 件、掲載不可が 4 件となりました。なお、これらの作品のうち、内容からみて「１．教育行政学と教育行政の関係を検証する」にふさわしいものについては、この第１パートの趣-5-

旨にそった書き換えをお願いしています。
②

査読に当たっては、1 論文当たり 3 名の査読者とし、また年報の評価基準に準拠することを基本にしました。ただし、「２．新しい教育行政学の模索と挑戦」の趣旨に鑑み、実証性よりも独創性に重点を置き、新たに「挑戦性」を観点に加えましたが、査読者個々の判断基準のバラツキを調整するために委員会協議に重点を置いて最終判定することにしました。
構成については、 1)実際の章題について掲載論文の内容をふまえ、 2)「３．日本における③

教育行政学の実績と課題」の具体的な構成は大田委員が担当し、3)編集委員会での協議内容が反映されるよう工夫すること、などが確認されています。
⑤「４．特別寄稿；学会創設 40 周年に寄せて」については、会長経験者に依頼することにする方向で検討しています。
⑥

予算は、委員旅費と通信費を中心に 13 万円を組んでいただきました。

（13）研究推進委員会報告（委員長大桃敏行）

新年度に入り、2005 年 10 月 14 日（仙台）、2006 年 2 月 4 日（東京）、同年 3 月 2 日（仙台）に委員会を開催しました。2005 年大会は学会創立第 40 回記念大会であり、研究推進委員会と大会実行委員会との共同で、二つのシンポジウムを企画・実施しました。2006 年大会は通常の大会に戻るため、研究推進委員会は二つの課題研究を企画していくことになります。10 月 14 日の会
合ではこの 2006 年大会の課題研究の持ち方等について、2 月 4 日は大学・高等教育改革関係のテーマ設定等について、3 月 2 日は初等中等教育行政改革関係のテーマ設定等について、それぞれ検討を行いました。第 41 回大会での課題研究のテーマ、提案者、司会者は、次の通りです。
① 大学の評価と資源配分
提案者
司会者
島 一則（国立大学財務・経営センター）
川島啓二（国立教育政策研究所）
吉田香奈（山口大学）
羽田貴史（広島大学）
米澤彰純（大学評価・学位授与機構)② 教育のガバナンスと評価
提案者
司会者
青木栄一（国立教育政策研究所）
佐藤修司（秋田大学）
福本みちよ（山梨英和大学）
坪井由実（北海道大学）
未定（その後、日渡円氏・宮崎県立図書館に決定）
今後は、事前の打ち合わせ会を開催して、それぞれのテーマについて検討を深めていくことにしています。

（14）国際交流委員会報告（委員長小松郁夫）

１．年間活動計画の策定
・2 年目の今年はメールなどのやりとりを通して、1 年間の活動計画などを策定しました。主な内容は、①今年度の運営、②今年度の日韓セミナーの開催（人選、交渉、運営など）、③その他の国との交流の活発化と具体的計画の推進、です。
２．日韓共同セミナー① 2006 年度の「第 13 回・日韓合同セミナー」について（案）・開催期間・・・2006 年 10 月 12 日（木）〜 13 日（金）・主題：高等教育改革の方案と課題（２）：高等教育の質の向上と評価-6-・開催場所・・・国立教育政策研究所（10 月 12 日）、大会会場（10 月 13 日）②日程（１）プレ・セッション
10 月 12 日（木）国立教育政策研究所
14:00 〜 14:30
14:30 〜 16:00
17:00 〜 19:00
19:00 〜 21:00

南館会議室

両国における研究動向の紹介
ゲストスピーカーの講演
日本・韓国双方の参加者の紹介
若手研究者の集い（２）日韓教育行政学会共同セミナー（公開シンポジウム）
10 月 13 日（金）国立オリンピック記念青少年総合センター
15:00 〜 15:15 開会挨拶（日本教育行政学会・会長）
・第 1 セッション 15:15 〜 17:00 報告（韓国側）／指定討論（日本側）
報告（日本側）／指定討論（韓国側）
討論（司会 韓国側）
・第 2 セッション 18:00 〜 20:00 報告（ゲストスピーカー①）／指定討論（韓国側）
報告（ゲストスピーカー②）／指定討論（日本側）
討論（司会 日本側）
20:00 〜 20:45 全体討論・総括
20:45 〜 21:00 閉会（韓国教育行政学会会長）（15）日本教育経営学会との合同委員会報告（委員長小島弘道）「スクールリーダーの資格・養成に関する日本教育行政学会・日本教育経営学会合同委員会」
では、2005 年度の日本教育行政学会第 40 回大会の際に委員会を開催するなどして、意見のとりまとめを図ってまいりました。その結果、2006 年 2 月 10 日付けで「スクールリーダー養成システムの整備に関する提言」をまとめ、両学会長に提出いたしました。そこでは、スクールリーダー養成をめぐる動向と課題を整理した上で、次の 7 点にわたる提言を行っております。
①スクールリーダー養成の多様な場の整備の支援②スクールリーダー養成と結びついた免許制度・資格制度の整備③プログラム・スタンダードと効果的なプログラムや指導方法の開発④連携・支援ネットワークの構築⑤学校管理職の処遇の改善と受講者への支援⑥教職員加配等の学校に対する支援⑦学校管理職以外の教員のキャリア・プロセスの整備
現在、中教審で教職大学院の在り方について審議され、各大学において大学院改革の検討が進められている状況にあると思います。教育委員会と大学が連携した学校管理職研修の改革が進められている自治体もあります。今後さらにさまざまな取り組みが行われ、わが国においてスクールリーダー養成のシステムが整備されていく中で、「提言」が活用されることを期待しております。

（16）第 4 0 回大会報告（大会実行委員長大桃敏行）

2005 年 10 月 14 日（金）から 16 日（日）までの 3 日間の日程で、第 40 回大会が東北大学川内キャンパスで開催されました。学会創立 40 周年特別企画「教育行政と教育行政学―新たな関係を問う」を組むとともに、「教育のガバナンス改革とガバナビリティ」を共通テーマに二つの公-7-

開シンポジウムを開催しました。自由研究発表は 38 件の申込みがあり、1 件辞退がありました。
参加者は 191 名（実行委員会メンバー並びに公開シンポジウムの一般参加者を除く）で、地方大会としては多くの参加を得ました。そのため、参加費増により、大会運営費の補填は不要となりました。

（17）研究奨励賞の推薦・選考手続
第 39 回大会（2004 年 10 月）の全国理事会で標記の手続を再度見直すことが決定されました。
それを受けて、現在、褒賞担当理事（河野和清会員・高見茂会員）を中心に見直し作業が進められており、上記常任理事会においても審議・検討されました。7 月に予定されている次回の常任理事会で常任理事会案を固める運びになっています。

（18）研究推進委員長代理の設置
上記常任理事会において、「研究奨励賞」の審査委員長を務める研究推進委員長について、被審査者と利害関係に立つなど、支障が生じる場合がありうるので、研究推進委員長代理を設ける必要がある、ということが合意されました。そこで 4 月に、下記のような「日本教育行政学会賞等選考内規」の改正案を全国理事会（メール会議）に提案し、承認されました。
・現行規定日本教育行政学会賞等選考内規 8「『奨励賞』候補に関する審査は、研究推進委員長と年報編集委員若干名により構成する奨励賞審査委員会が行う。」
・改正案
上記条文の後に下記条文を挿入する。
「ただし、研究推進委員長に支障がある場合は、研究推進委員長は研究推進委員のなかからその代理を指名することができる。」（19）学会の改革に関する若干の提案（会長結城忠）

学会運営において公正を確保し、透明性の向上を図ることを基本方針として、以下のような制度・組織（運用）改革案を全国理事ならびに常任理事会（3 月 12 日開催）に提案し、現在、ご検討をお願いしているところです。会員各位からもご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
１「法の支配」の拡充・強化
学会の組織・運営上重要な事項および会員の権利・義務の基本に係る事柄は、「学会の基本法としての会則」で規定する（重要事項の会則化＝総会事項化）

２

研究推進委員会と国際交流委員会を法制化し、それぞれについて「委員会規程」を制定する。

①年報編集委員会（現行会則上、根拠規定は存在しない）を含めて、会則（狭義）に根拠規定を設ける。
②各委員長は会長が指名し、理事会の承認をうける旨を会則で明記する。
③委員は理事が推薦し、被推薦者のなかから、会長と委員長が協議・決定する旨を会則で明記する―とくに必要な場合は、例外的に被推薦者以外からも認める―。
３

手続法制を整備し、会員の手続上の権利を会則によって保障する。
①現行法制上、「会員は理事会及び緒会議を傍聴し発言を求めることができる。」（細則第 6 条）との規定があるが、これを会則で規定する。くわえて、-8-

②会員は、「学会の運営」について、＜１＞役員（参照：会則第 8 条）に説明を求めることができる、＜２＞常任理事会に対して異議を申し立てることができる、旨を会則で明記する。
４

会計監査の対象を上記の 3 委員会（および特別委員会）にも拡大する。大会実行委員会に対しては収支決算の報告を義務づける。

５

学会賞・研究奨励賞（受賞のケース）の推薦者と審査委員の氏名を総会で公表するものとし、その旨を「学会褒賞規程」で明記する。

６

常任理事会は原則として「拡大常任理事会」（全理事に対して出席案内）とし、議題等について、全理事への事前聴聞を行うとともに、理事会議事録を配信する（常任理事会議事録は HP にも掲載し会員がアクセスできるようにする）。

７

上記１を踏まえたうえで、会則（広義）の全般的な見直しを行う。
①条文と運用実態との齟齬を原則的に解消する。
一例を挙げると、年報編集委員長の選出は「編集委員の互選」（年報編集規定 4）とされているが、実際は会長が指名している。
②会則中の「申合わせ事項」、細則中の「諒解事項」は条文化する。
③会則（広義）は、その効力により、原則として、会則（総会事項）→細則（理事会事項）→規程（理事会事項）の 3 種類とする。
④会則等の改正に関する附則は削除し、施行日と最終改正日だけを記すにとどめる。
⑤会則と細則・規程の重複規定を削除するなど、会則として体系的に整序する。

（20）寄贈図書等一覧
05-11 清田夏代『現代イギリスの教育行政改革』勁草書房、2005.10
05-12 神戸大学教育学会『研究論叢』第 12 号、2005.1205-13 筑波大学大学研究センター『大学研究』第 33 号、2005.1205-14 佐野通夫『日本植民地教育の展開と朝鮮民衆の対応』社会評論社、2006.2
05-15 谷聖美『アメリカの大学・ガヴァナンスから教育現場まで』ミネルヴァ書房、2006.2

05-16 兵庫教育大学「兵庫教育大学リエゾンオフィスのご案内」2006.2（リーフレット）
05-17 京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 24 巻、2006.3
05-18 名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 8 号、2006.3
05-19 名古屋大学大学院発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』
第 8 号、2006.3
05-20 鳴門教育大学『鳴門教育大学研究紀要』第 21 巻（ＣＤ-ＲＯＭ版）、2006
06-01 大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 31 巻、2006.4
06-02 玉 井 康 之 編著『子どもと地域の未来をひらくへき地・小規模校教育の可能性』教育新聞社、
2006.4（21）学会ホームページの更新
学会ホームページの管理権限については、前事務局から現事務局への移管が完了しました。ホームページに関するお問合せは事務局メールアドレスまでお願いします。なお現在、ホームページの更新作業を進めておりますが、事務局業務の傍ら行っていますので、いま暫く時間がかかります。ご不便をおかけしますが、ご了承ください。

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（22）学会賞・研究奨励賞候補の推薦のお願い2006 年度学会賞及び奨励賞についての候補を募集しております。従来、褒賞担当理事宛に推薦を行うこととなっておりましたが、昨年度より事務局にて推薦を受け付けることとなりました。
以下の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦ください。「日本教育行政学会賞等選考内規」によれば、対象と応募手続きは以下のようになっております。
対象１

日本教育行政学会賞の対象となる著書① 2004 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆の著書（共著・共編著を含む）。
②共著書、共編書の場合は共著書・共編書者及び執筆者全員が本学会会員であること。
２

日本教育行政学会研究奨励賞の対象となる論文①『日本教育行政学会年報』第31号の「研究報告」に掲載の本学会員の執筆になる論文。
②論文執筆者が公刊時において37 歳以下であること。
応募手続
１

会員は、自己の著者・編著者・共著者・共編書又は論文（以下、「図書・論文」という。
）若しくは自己以外の本学会の会員の図書・論文の中から 、「日本教育行政学会賞」又は「日本教育行政学会研究奨励賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書・論文を選定し、学会賞推薦委員会に推薦することができる。
２

上記「推薦」を行おうとする会員は、「奨励賞推薦書」または「学会賞推薦書」を、学会事務局宛てに提出するものとする。

応募書類の提出について
１

上記推薦書の様式は、下記の学会ホームページからダウンロードできますが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいはE‑mail、被推薦図書・論文名、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由とします。
（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/shoureisho001.pdf）
２

学会賞については被推薦図書を必ず１部添付してください。

応募期限・書類提出先・締切は 2006 年 7 月 7 日（金）（必着）です。
・書類の提出先は、〒236‑0027 横 浜 市 金 沢 区 瀬 戸 22‑2
高橋寛人研究室内横浜市立大学総合国際科学部

日本教育行政学会事務局です。

・「日本教育行政学会賞等推薦書在中」とお書き添えください。

（23）２００６年度 会費納入のお願い
学会の会計年度は、４月から翌年３月までとなっています。つきましては、２００６年度分の会費を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入下さいますよう、お願い申し上げます。
既にご案内の通り、今年度から会費が１千円値上げになりました。お納めいただく金額については、振替用紙をご覧下さい。なお、過年度会費未納の方については、明細を記した用紙を同封させていただきましたので、ご確認下さい。もし万一、誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡ください。

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