令和４年度自治体間比較部会検討結果（概要）

テーマ１

資料３

財務指標による経年比較〇取組内容
昨年度の自治体間比較部会で検討した財務指標について、経年比較・分析を実施〇参加自治体東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市（幹事）、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市【自治体間比較に用いる指標】
指標

計算式
BS事業用資産÷

BS資産合計BSインフラ資産÷BS資産合計

BS基金

÷BS資産合計2 資産に対する負債の比率

BS負債合計÷

BS資産合計3 有形固定資産に対する地方債の比率（BS地方債合計－臨時財政対策債残高）
÷BS有形固定資産合計

有形固定資産（土地を除く）に対する
4維持補修費の比率

PL維持補修費÷
BS有形固定資産合計（土地を除く）

1 資産合計に対する各資産の構成比

説明

自治体の資産の構成割合を説明する指標

自治体の保有する資産が、将来の負担である負債で賄われている割合を説明する指標

社会資本である有形固定資産と地方債の状況を説明する指標

考察

19.17%

0.13%

36.36%

60.21%

0.30%

53.85%

・構成比の大きな変化はない。
-0.04% ・インフラ資産の土地の評価方法が自治体の資産構成に与える影響が大きいため評価方法の違いについて留意が必要である。
-0.49%

7.55%

0.15%

5.86%

0.12%

58.41%

0.17%

9.30%

・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
・都府県は数値が高い傾向があり、所有外資産に関する起債がこうした傾向をも-0.01% たらす要因の一つとなっている可能性がある。

4.81%

・構成比の大きな変化はない。
・指標2と指標3が示す傾向に大きな違いはみられないが、異なった傾向を示す場-0.02% 合には、その要因を分析することも有効であると考えられる。

44.07%

0.60%

・PL維持補修費は、一会計年度における値であるため大きく増減する可能性があるが、いずれの自治体も3年続けて1％前後の数値となっている。
公共施設等の規模に対する維持補修の実施状況を説明する指標

1.80%-0.07%

1.12%-0.01%

PL人件費

÷

PL経常費用24.49%-4.29%

13.34%

・都府県は補助金等（補助費等）の割合が多く、市区は補助費の割合が急激に増-3.85% 加しましたが、令和２年度特別定額給付金の影響と思慮される。

PL物件費

÷

PL経常費用

5.47%

0.01%

16.15%

・来年度にまた、以前の市区平均の水準（８％前後）に戻ることとなれば、市区-3.56% は社会保障給付の割合が多いという特徴が再確認される。

PL社会保障給付÷PL経常費用
PL補助金等÷ PL経常費用（またはPL補助費等÷PL経常費用）

5 経常費用に対する各費用の構成比

指標数値
都道府県
市区平均値
増減値
平均値
増減値

自治体の経常費用の構成割合を説明する指標

1.42%-0.21%

25.73%-6.11%

42.04%

9.17%

27.83%

19.24%

PL維持補修費

÷PL経常費用3.17%-0.58%

1.23%-0.33%

PL減価償却費

÷PL経常費用5.75%-0.78%

4.57%-1.32%

PLその他

÷

PL経常費用17.66%-3.31%

11.15%-4.07%

95.74%-2.59%

102.67%-2.57%

362,351円

39,489円

505,192円

・いずれの自治体も大幅に収支が増加しており、令和２年度特別定額給付金の影
118,116円 響と思慮される。

376,917円

51,688円

491,830円

125,136円

102.91%-42.68%204.82%・構成比の大きな変化はなく、概ね100%前後の範囲内に数値が収まっている。
PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ PL費用合計

6 費用に対する収入（税収等を含む）の比率

人口当たりの収入（税収等を含む）

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ 人口

人口当たりの費用

PL費用合計

減価償却費に対する公共施設等整備費支出の比率

CF公共施設等整備費支出÷PL減価償却費

78÷

人口

当期の行政サービス提供（費用）に対する現世代の負担割合を説明する指標

当期の行政サービス提供（費用）と当期の負担（収入）の規模
を人口当たりで説明する指標

公共施設の老朽化と、公共施設の新設・更新支出とのバランスを説明する指標

・都道府県平均は年々、比率が低下しているが、市区平均は増加傾向が見られる。
14.88% ・市区が有する公共施設の老朽化に伴う、建替え、長寿命化工事などの増加により、CF公共施設整備費支出が増大したことが推察される。

【官庁会計決算と財務諸表の比較による分析手法】
試算

1 歳出と費用の関係※BS：貸借対照表

計算式

PL費用合計
PL：行政コスト計算書

÷

CF支出合計CF：キャッシュ・フロー計算書（資金収支計算書）

説明

当期の負担と、行政サービスの提供量との関係の分析

指標数値
都道府県
市区平均値
増減値
平均値
増減値
76.31%-3.46%

90.03%

2.33%

考察・都府県、市区ともに3年続けて100%未満の数値である。業務活動に加え、投資活動と財務活動の支出も含まれているため、通常は100％未満。

テーマ２ 複数の指標を組み合わせた分析〇取組内容
全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」について、複式簿記・発生主義会計の特徴を活かし、複数の指標を組み合わせて比較・分析を実施〇参加自治体東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市（幹事）、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市〇分析方法（１） 現状の把握（２）

縦軸：老朽化の度合いを測定する指標【算定式】減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

横軸：施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】有形固定資産取得価額÷標準財政規模

多角的な分析

散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の４つの指標を用いて自団体の現状とその要因などについて分析①CF支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】CF公共施設等整備費支出÷CF支出総額【エリアⅠ】 特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア②減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合 【算定式】（CF公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額【エリアⅡ】 特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア③減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】基金残高÷減価償却累計額④標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】地方債（通常分）÷標準財政規模【エリアⅢ】 特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア【エリアⅣ】 特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア（３）〇結果（１） 全般について
【都府県】

【市区】

行政目的別の分析
散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の３つの行政分野について資産形成の特徴や施設整備の傾向について分析

行政分野
生活インフラ・国土保全教 育福 祉

【エリアⅠ】【エリアⅡ】【エリアⅢ】【エリアⅣ】（２）

老朽化の度合を測定する指標
施設量（サービス量）を測定する指標
減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額 有形固定資産取得価額÷標準財政規模
減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額 有形固定資産取得価額÷人口
減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額 有形固定資産取得価額÷人口

大阪府、町田市、中央区、四日市市
愛知県、新潟県、郡山市、立川市、福生市、八王子市、板橋区、世田谷区
東京都、渋谷区、江戸川区、品川区
大阪市、習志野市

行政目的別の分析【生活インフラ・国土保全】
施設量は地理的要因によってバラツキが生じていると【教育】、【福祉】
施設量は指標の分母を人口としており、都府県は区市の人口を包括していることから相対的に値が小さく算定されバラツキが発生している可能性がある。

〇今後に向けて・継続的な取組により経年比較・分野別比較などより詳細な分析を行えたが、指標の数や計数の内容は継続的に見直していくことが必要
・分析の基礎となる平均的な水準との比較は参加自治体数が多いほど正確なものとなるため、引き続き会計基準等の方式の違いを問わず広く参加を募る