第２回

統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集 検討結果一覧
1． 具体的な統計等データの提供要望①社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの

p.1②身体的性別、性的指向、性自認に関するもの

p.1③国民生活に関するもの

p.1④環境に関するもの

p.1⑤文化に関するもの

p.2⑥分野横断的なもの

p.2

２． 地方公共団体が整備する統計への働きかけの要望

p.3

３． 二次利用の手続等への要望

p.3

４． データ収集・処理に当たっての要望

p.4

５． 調査対象者の負担軽減の要望

p.4

１．具体的な統計等データの提供要望①社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

NDBオープンデータの二 現在都道府県単位で集計されている項目の二次医療圏での集計および一部レセプト病名（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、骨粗鬆症、痴呆
二次医療圏での集計の拡充については引き続き「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」にて検討してまいります。
次医療圏別集計の範囲拡 症）の公開。せっかくオープン化されているにもかかわらず集計単位が大きいことと重要なレセプト病名が記されていないことで活用の用途が非常に限定的であ また、レセプト病名の妥当性については「疑い」病名の取扱いなど相応の検証が必要と考えられることから、平成30年度厚生労働科学研究「ナショナルデータベース
大とレセプト病名の公開 る。医薬品の処方実態・適正使用の把握に基づく情報提供活動の高質化や効率化を目的とした場合、医師による治療は、医師会や近隣医師による影響等も大 （NDB）データ分析における病名決定ロジック作成のための研究」の検討結果を踏まえて、今後の対応を検討予定です。
きく、同じ都道府県であっても、医療計画5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては治療法、薬剤投与順番などにエリア間差が出ることも多く、また各種検査値の管理状況なども治療環境により大きく異なる。また、現在、レセプト病名については公表項目に含まれていないが、全てでなくとも重要5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては、レセプト記載によるミスリードはそれほど大きいものではないと考える。
そこで上記要望を改善することで、製薬企業としての適切な情報提供における高質化、地域へのバックアップ体制の展開などの検討につなげられると考えられる。きめ細やかな医療サービスの創出や改善を行うためには、大きな単位での統計データではなく、できるだけ詳細な単位でのデータを活用できる環境が必須である。各都道府県でも都市部、田舎部の違いはあるので、少なくとも二次医療圏レベルでの解析データの利用価値は高い。その結果として、医薬品の適正使用状況や診療上の課題が具体的に把握でき、医療の質と効率性の向上、ひいては医療費の削減につながると考えられる。また日本全体で疾患患者数を明確に示すデータはないため、それを補完する位置づけとして医療計画に記載されている5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては、レセプト病名は非常に利用価値が高い情報であり、医薬品の適正使用の推進につながると考えられる。

②身体的性別、性的指向、性自認に関するもの（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

令和2年（2020年）国勢調 「平成32年国勢調査有識者会議」（第4回）において、同性カップルに関する集計について検討されたことが公表されている。自治体レベルでは、2019年10月末現 同性カップルの同居実態については、同性婚が法律上位置づけられておらず、その定義も明確でない中、国勢調査において正確に捉えることは困難であることから、査データにおける同性カッ 在、全国27の自治体が同性パートナーシップ制度を設けており、それらの総人口は1,800万人を超える。また、司法分野では同性パートナーに法律婚の男女に準 令和２年国勢調査では調査事項としていません。集計に当たっては、調査事項の定義等に沿って、調査票の記入内容や項目間の矛盾について確認・修正を行い、調プル集計のための利用に じた扱いをした判決が、近年に数件なされている。
査票情報を作成しています。統計法に基づく研究者等の２次利用についてもこの調査票情報から必要な事項を抽出し提供しているところですが、調査事項の定義等について(1)学術研究目的での集計利用についてこうした状況もあり、関連分野の研究者の関心も高まっている。(1a)同居の同性カップル（同一世帯のうち、続柄が本人と 基づかないデータを国勢調査のデータとして作成し、提供することは困難です。
配偶者で同性のケース）について、加工前のデータ（公式集計のために一方の続柄を配偶者からその他に「修正」する前のデータ）をファイルとして総務省統計局 なお、同性カップルの同居実態の把握については、諸外国の状況や我が国の社会情勢なども注視しつつ引き続き検討してまいります。
が保存し、必要となった際には集計可能な状態とし、今後年次比較や国際比較も可能なようにしていただきたい。(1b)現行の学術研究目的での政府統計データ
公開の枠組みに沿って、上記の形のデータを活用可能としていただきたい。
(2)自治体からの行政集計依頼について自治体から行政施策検討の基礎資料として総務省統計局に対して要望があった場合には、国勢調査データに基づき、当該自治体に住む同性カップル（定義は上と同様）に関する集計を回答するよう要望する。

③国民生活に関するもの（２項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

人口動態調査の研究への ①人口動態調査にある「世帯の主な仕事」の定義を決めてほしい。現状では定義されておらず、「世帯の主な仕事」とは収入の多い者の仕事なのか、安定した仕 ①「世帯の主な仕事」につきまして、下記のとおり定義しています。
【世帯の主な仕事】
活用の促進に向けて：世 事なのか、複数の解釈が可能である。
②近年世帯は多様化しているので、職業は世帯ごとでなく個人のものを調査してほしい。
・農家世帯：最多所得者が農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯
帯の主な仕事の定義
・自営業者世帯：最多所得者が自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯
・常用勤労者世帯（I）：最多所得者が企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）・常用勤労者世帯（II）：最多所得者が常用勤労者世帯（I）にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）・その他の世帯：最多所得者が上記にあてはまらないその他の仕事をしている世帯
・無職の世帯：仕事をしている者のいない世帯
なお、下記のHPにおいて用語の解説を掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html#09②５年ごとに行う人口動態職業・産業別統計において個人の職業について集計しています。

2

公表されているグラフにつ 現在、RESASの産業構造マップを利用させていただいております。POSデータをベースにした、大変貴重なデータを公表いただき、非常にありがたいのですが、地 お問い合わせいただいたPOSデータ情報のバックデータは、民間企業・団体から購入したデータをもとに地図やグラフとして表示しているものです。
いては、バックデータをダ 図やグラフが表示されるものの、バックデータをダウンロードできません。より掘り下げた分析を行うために、グラフのバックデータをダウンロードできる仕組みを希 データ提供元とは、POSデータ情報等の提供データをそのまま公開するのではなく、必要な秘匿処理を施し、グラフの形等に加工した上で公開することを条件に、契約
ウンロードしたい
望致します。ご検討いただければ幸いです。
を締結しております。
したがって、契約上、政府としてバックデータを公表・提供することはできませんが、御希望の場合はデータ提供元へお問い合わせいただき、有償で入手することが可能と聞いております。

1

④環境に関するもの（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

SDGsとグローバル指標イ SDGsの各目標は、169のターゲットと、244の指標が設けられております。2015年9月、第70回国連総会では、同SDGsの各目標とターゲットが提案されました。上 内閣府経済社会総合研究所においては、研究の一環としてサテライト勘定を作成しています。平成27年度には水に関するサテライト勘定の研究を行い、基礎データのニシアティブへのSNA・サ 記の指標に関しては、国連統計委員会によりグローバル指標の枠組みが提案されました。その後、2017年3月、第48回国連統計委員会で、合意されました。各国 収集、サテライト勘定の試算、今後の課題等について取りまとめました。
テライト勘定の活用の統計当局は、SDGsのみでなく、複数の条約等で適用されるグローバル指標に関して、報告の必要に迫られると思われます。これに対して、従来我が国をはじ 御指摘の点も参考にしながら、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づき、環境統計の充実に向けて取り組んでまいります。
め、主要国で整備されてきたSNAおよびサテライト勘定を活用することで様々な利点が得られることを国連も推奨しております。SDGsは、持続可能性に関する多様な領域間（例、生態系→社会→経済）の相互作用の質的・量的理解に基づく、政策策定を必要とするものであります。これに対して、とくに環境サテライト勘定である環境経済勘定（the System of Environmental-Economic Accounting:SEEA）は、国際統計基準に基づく統計の概念・定義・分類・会計規則等によりつつ、様々な経済と環境情報を国際的に比較可能な形式に揃えることを可能とし得るものといえます。実際には、各国の既存の環境・経済に関する統計データを基礎として、環境経済勘定・実験的生態系勘定（SEEA Experimental Ecosystem Accounting）およびSEEAへの統合を経て、SDG指標に適用することが可能となっております。現状では、9の目標（2、6～9、11～12、14～15）のための40のグローバル指標を作成し得る状況にあります。さらに、全く同様の統計的な仕組みによって、各種のグローバル指標（Aichi,UNCCD,RAMSAR,BIP,IPBES,UNECE Core Climate Change）の作成に適用することが可能です。総じて、上記の仕組みを活用すること
で、複数の環境関連のグローバル指標に対する報告義務の際の省力化、基礎的な統計データからの各指標の計算の重複を避ける効果が見込まれます。また、
あくまで既存の統計および指標を用いて、環境・生態系と経済との相互作用に関する統合的な分析が確立され、ひいては持続可能な発展に関するエビデンス
ベースの改善につながることが期待されます。

⑤文化に関するもの（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

文化芸術分野の統計デー 文化芸術基本法に基づき、2018年度より文化芸術推進基本計画がスタートし、文化庁は2019年度から政策評価に取組んでいるところです。この政策評価をより 文化庁において、文化芸術の本来的価値に加え、社会的価値、経済的価値を育むため、文化行政の推進に当たり、「国民の文化活動への寄付活動を行う割合」、「地タの把握・構築と分析及び 充実したものにするためには文化芸術分野の基礎データを整備することが必要であると考えます。しかしながら、文化芸術分野の実態を包括的に把握している 域の文化的な環境の満足度」、「博物館の入場者数・利用者数の増加」をはじめとする様々な具体的な指標やエビデンスに基いた政策評価の実施をしているところで新たなエビデンスの開発 基礎的な統計データが欠如しているために、文化政策の効果や各種助成事業の成果が明確に導き出せない現状です。改正された基本法においては、文化芸術 あり、政策評価の実施状況については、文部科学省HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/index.htm）において公表しております。
の範囲が拡大し、文化芸術の本来的価値に加え、社会的価値、経済的価値を育むことが期待されいます。文化財を観光振興に活用することや、認知症患者の また、文化芸術基本法（平成13年法律第148号）に基づく，「文化芸術推進基本計画－文化芸術の「多様な価値」を活かして，未来をつくる－（第1期）」（平成30年3月6認知症の促進を抑制する演劇情動療法など、個別の成果は発表されていますが、文化芸術分野の社会に対する波及効果や、国民に対して文化芸術分野に公 日閣議決定、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/pdf/r1389480_01.pdf）においても、現状のデータを進捗状況を把握するための指標として記載して的資金を活用する説明責任などが果たされていない状況です。現場推進者の努力不足もあるかとは思いますが、そもそも基礎となるデータベースが各業界に分 いるところです。
散しており、全国的包括的な統計がないため分析ができません。文化芸術が社会に対して、我が国の政策目標に対して貢献できる要素は多数ありますのに、そ 加えて、政策評価の指標の設定等の在り方については、引き続き検討してまいります。
れを立証、実証できるデータが決定的に欠如しております。以上の理由から、文化芸術の持つポテンシャルを今後高めていくことができるよう、統計データベースの構築と新たなエビデンスの開発を提案いたします。加えて、既存の調査(社会教育調査等)も、文化政策の変化や法改正により柔軟な見直しを考えて頂く必要があることを申し添えます。

⑥分野横断的なもの（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

市町村単位での統計デー 例えば、文部科学省の学校基本調査や地方教育費調査をはじめとする統計は、ほとんどが都道府県単位での公表にとどまっている。つまり、義務教育諸学校の 国が実施する統計調査では、市区町村レベルで公表しようとすると、統計の精度や秘密の保護が確保できないおそれが生じることから、各調査実施者の判断のもと、タ公表を希望します
設置・管理者が市町村であるのに、政府統計を利用しての市町村単位での分析が困難になっている。そのため、市町村単位での分析を試みる場合には、個別に 可能な範囲で、地域別表章の充実に努めているところです。
情報提供を依頼せざるを得ず、回答率も高くないため、有意な分析になり難い。エビデンスに基づく政策判断に必要な分析が困難になっているのである。少なくとも研究目的での依頼に関しては、市町村単位での公表を検討していただきたい。
学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として実施する「学校基本調査」については、一部の統計表を除き、市町村単位での公表を実施しています。
また、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として実施する「地方教育費調査」については、統計ニーズ及び報告者負担に鑑み、市町村単位での集計・公表は実施していませんが、統計法に基づく二次利用の申請があった場合には、市町村単位の調査票情報について提供が可能です。

市町村合併のコード対応 市町村の統廃合情報を、データベースに反映できるプログラムを公開してほしい。現状では、例えば1970年代～2010年代の長期的な動向を市町村単位で明らか 総務省では、都道府県及び市町村の区域を示す統計情報の表章及び当該情報の相互利用のための基準として、「統計に用いる標準地域コード」（以下「標準地域コー
アルゴリズムの公開にする研究を行う場合、市町村の統廃合により、データベースのリンケージをひとつひとつ手作業で行う必要があり、大変労力がかかる。ある年度の市町村区分 ド」という。）を作成しています。
に合わせて、過去の旧市町村単位のデータを加算等の処理で結合するなどできれば、効率的に研究が行える。なお、市町村合併のコード対応アルゴリズムは作 標準地域コードについては、（独）統計センターが運営する統計LOD（Linked Open Data）において、1970年4月以降の市区町村の廃置分合等情報（統廃合情報）の成を外注するにはかなりコストがかかる。独自に作っている研究者もいるため、国に公表してもらえると皆が使用できる。
データを提供しています。（http://data.e-stat.go.jp/lodw/provdata/lodRegion/）2２．地方公共団体が整備する統計への働きかけの要望（１項目）No

1

要望・提案名検討結果の内容

具体的な要望・提案の内容とその理由

県民経済計算の作成方法 『「平成27年度県民経済計算」利用上の注意』には「県民経済計算は各都道府県が「県民経済計算標準方式」に基づき作成したものであるが、基礎資料の整備状 ①お尋ねいただいた「県民経済計算標準方式」は、下記内閣府HPにて掲載しております。また、同方式に沿った具体的推計方法につきましては、「県民経済計算推計
等開示のお願い況、推計の発展段階の相違等により、その推計方法は必ずしも全都道府県同一ではない。計数の都道府県間比較にあたってはこの点を留意されたい。」とあり 方法ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）を作成し、平成31年１月に同HPに掲載しております。
ます。
内閣府HP【県民経済計算：統計の作成方法】https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/sakusei.html
そこで、①ここでの各都道府県に示されている「県民経済計算標準方式」とは具体的にどのようなものなのかを個別の推計過程を含めをウエブサイト上で開示し ②各都道府県等には、①に基づいて県民経済計算を推計いただいているところです。なお、県民経済計算は各都道府県等の自治事務となりますので、個別・具体的ていただきたい。
な推計方法に御関心がある際は、各都道府県等のHPで県民経済計算の推計方法を御確認いただくか、当該県担当者にお問い合わせください。
また、②「推計方法は必ずしも全都道府県同一ではない」とありますが、都道府県は実際にどのように推計しているかについて開示していただきたい。なお、それ ③御指摘のような県の順位が逆転するような事案を事実として確認したことはございません。しかしながら、各都道府県等の推計方法の一部で、ばらつきが生じていたが都道府県の仕事なので内閣府はわからないというのであれば、当然、県民経済計算をとりまとめている内閣府（ひいては国民）が知っておくべき情報だとは思 ことはございました。内閣府経済社会総合研究所では、県民経済計算の推計方法の標準化などを推進し、各都道府県等の推計値の精度向上や比較可能性の一層のいますので、各都道府県が開示するように働きかけて頂きたい。
向上を図る観点から、ガイドラインを作成・公表しております。各都道府県等にはガイドラインに沿った推計をお願いしております。
③数年前に県民経済計算における高知県と沖縄県の県民所得の計算方法が異なっており、いずれかの方法で推計すると順位が逆転するという新聞報道がありましたが、これをうけて内閣府がどのような改善措置もしくは都道府県への働きかけをおこなわれたかを開示して頂きたい。

３．二次利用の手続等への要望（４項目）
No

1

2

3

4

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

統計データの二次利用・ 統計データの二次利用・学術利用を担当する部署の設置を要望します。私は大学勤務の社会科学研究者で統計先進国であるデンマークの行政データを長年分 統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要があること等を踏まえ、セキュリティレベルの学術利用を担当する部署 析していますが、デンマーク統計局の中に、データの提供・利用に特化した部署・窓口があり、幅広い行政データに関する照会に対応しています。またこれらの部 高いオンサイト利用について、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組んでおります。
の設置と実費負担の導入 署は、統計局内に各大学や非営利研究所が資金を出し「所有」するデータサーバーを置き、そこに個票データを置いて外部からのリモートアクセスに対応すること 統計調査の調査票情報の提供に係るオンサイト利用においては、事前審査を可能な限り効率化し、探索型の研究に対応するとともに、調査票情報を利用して作成しで、分析上のデータの価値を保ちつつ、データ漏洩の危険にも対応しています。また利用可能な行政データの変数のデータベースの維持も行っています。このよ た個別の統計等を事後的にチェックする仕組みを導入しているところです。
うな部署の設置は相応の人員とリソースが必要となりますので、データ提供にはその内容に応じて、実費負担を求めることで対応するべきだと思います。研究費 なお、統計法等の一部改正法（平成30年法律第34号。令和元年５月１日施行）において、行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情を獲得した研究者がその研究費を利用してデータにアクセスすることは可能であるべきで、そのプラットフォームを構築する役割は行政にあると考えます。デン
報に関して、調査票情報の提供等に係る事務について、利用申請の受付から提供に至るまでの事務の全部を委託する場合には、独立行政法人統計センターに委託
マークでは様々な行政サービスは無料ですが、個票データの高度な利用（多種の統計の接合など）にはかなりの金額がかかる、というのは当然の認識です。行 することとなりました。
政がそれを可能にすることで、他の国では不可能なユニークで世界的にも大きな影響力のあるな研究が数多く行われています。
調査票情報の提供等を行う際には、提供に伴って発生する人件費等の事務費、作成した統計等や匿名データを提供する際の媒体の経費等を実費として勘案して統計法施行令で定める額を徴収しております。
個票データの外部提供の 個票データの分析は多くの政策的インプリケーションを引き出すほか、多くの研究者の目にさらされることによる統計の精度のチェックにもつながる。多くの有識 統計法（平成19年法律第53号）に基づく統計調査の調査票情報については、統計調査に対する国民の信頼確保等の観点から、同法第40条において、特別の定めが者から毎月勤労統計のミスが長年放置されていた理由としてマイクロデータの提供が行われていなかったことがあげられている。個票データの提供は、煩雑な手 ある場合を除き、目的外利用が禁止されています。一方、この特別の定めの内容として、同法第33条から36条において、調査票情報等の利活用について規定されて早期化柔軟化続きを経る必要があるが、一般的に研究機関のデータ提供に関して窓口への出頭や郵送による手続きが必要となることはない。例えば、慶応義塾大学のパネル おります。例えば、匿名データの提供については、学術研究の発展に資する統計の作成等その他の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有す
データや東京大学社会科学研究所SSJDAではメールのみの連絡でデータの利用が可能である。この結果、国の個票データの利用頻度はこれら研究機関のデー る統計の作成等を行う場合に提供できるとしており、提供対象に合致すれば、一定の手続を経た上で匿名データを利用することが可能となっています。
タに比べて相当低いものとなっている。また、利用可能な個票データは国勢調査であれば2005年以前、社会生活基本調査では2006年以前と10年以上前のものと また、「公的統計の総合的品質管理を目指して（建議）」（令和元年６月27日統計委員会決定）において、統計の利活用の拡大は、統計の改善を促すとともに結果数値なっており適時適切な研究を拒否するようなものとなっている。政策的インプリケーションを得たいのであれば最新の調査結果を利用可能等することが不可欠で 等の誤り発見の観点からも有効であることから、外部ニーズの把握等を進め、適切な利活用を促進することとしており、統計法等の一部改正法（平成30年法律第34あり、逆にそうしないのであれば一体どういう目的で匿名データを提供しているのか説明が必要であろう。
号。令和元年5月1日施行）により、調査票情報の２次利用の範囲が拡大されたことを踏まえ、調査票情報の利用を一層促進することとしております。このため、大学や行政機関等にセキュリティーを確保したオンサイト施設の設置を促進するとともに、３年以内に、原則として、全ての基幹統計及びニーズの高い一般統計の調査票情報をオンサイト施設で提供できるよう整備を進めているところです。

統計等データに関する品 統計等データに関しまして、出典・年月を公表することと、資料収集時の担当者を省内で明らかにすることで、責任の所在が明確になり齟齬や解釈の誤り、単純ミ 調査対象の範囲や調査対象数、実施方法や実施時期、集計方法など、統計を作成するに当たっての基本的な情報の透明化については、公的統計の有用性の確保・質向上の施策の提案
スを防ぐことができます。気象データ等の時間経過を重要視する場合は年月時間まで明示されることで、信頼できるデータであると判断できると思料致します。読 向上を目指す上で重要であると認識しています。
み解き、分析する側の立場に立つことで、わかりやすく広く受け入れられる統計等データになるものと提案させていただきます。
そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドライン」を定め、各府省において同ガイドラインに基づき、所管統計に関する基礎情報について、ホームペー
ジ等での表示の充実を求めるとともに、自己評価等を活用した改善の取組を進めています。
なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）においても、各府省は「公的統計への理解と活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。

統計法33条による調査票 データの申請の段階で、利用する項目を説明するのに担当者と申請者の間で修正を繰り返すことがあります。私は初めての申請では、どのレベルでの修正を求 総務省では、ミクロデータの提供及び活用の推進を目指して、その利用に関する制度の概要や具体的な利用手続のほか、各府省の利用可能なデータ一覧、ミクロ
情報申請・利用の円滑化 められているかを理解するのが難しかったです。1回目の修正に対応しても、2回目の修正では最初の修正では指摘されていなかった点の修正を指摘されている データの利用実績等を一元的に集約した「ミクロデータ利用ポータルサイト」（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）を令和元年５月１日に開設し、ミクロデータの提供等に向けた提案
ような印象を受けました。おそらく、1回目の修正の時点では問題が多すぎたために、2回目の修正事項の指摘をするのが難しかったと思います。このプロセスは に関する情報提供を行っております。
非常に負担も大きく、また利用申請が許可されるまでの時間が長くなってしまいます。どのようなレベルの申請書が必要か、見本となるもの（たとえば、許可される 調査票情報の提供に係る申請手続き及び審査事務の内容については、調査票情報の秘密の保護及び国民の統計調査に対する信頼を確保しつつ、データの性質な申請書の見本）をご提示いただければ役に立つのではないかと思いました。
ど各統計調査固有の事情を考慮し、調査実施府省において、個別に対応するものであり、一律に判断できるものではないと考えているところです。申請に当たっては、
各調査実施府省において個別に作成している申請書の記入例やミクロデータ利用ポータルサイトに掲載している記入例などを参考にしていただき、御対応いただきま
すようお願いいたします。

3４．データ収集・処理に当たっての要望（３項目）No

1

要望・提案名検討結果の内容

統計データの接合につい 大学勤務の社会科学研究者です。これまで多くの国の統計データ・行政データを使用してきましたが、中でも統計先進国であるデンマークの行政データを長年分 個人情報保護の意識の高まりもあり、マイナンバーの利用については、法令により、年金や労働・福祉など国民の理解が得られると考えられる範囲に限定されており、て析しています。研究面でこれらの統計先進国のデータが抜群に優れている点の１つが、異なるデータを接合可能という点です。自分の扱っているデンマークの行 統計における利用については、認められていません。
政データですが、税務情報、出生死亡、婚姻、居住地、医療、教育、犯罪、といったすべての情報が全国民レベルで接合可能です。企業の情報も同様です。ま一方、事業所・企業に関する情報については、事業所母集団データベースが、主要統計調査の結果や各種行政情報などを格納することで、充実に努められているとこ
た、行政データのみならず、サーベイの場合にも、国民IDを元に標本抽出が行われるので上記の各種行政データとの接合ができます。国民IDはすべて秘匿化さ ろです。同データベースについては、現状においては、一般の利用は認められていませんが、他方で、データベースに格納された情報を元に統計（レジスター統計）をれているので、そこから個人を特定することはできません。一足飛びにここまでのデータの整備が日本で可能と思っていませんが、長期的にその方向へ向けて進 作成することも検討が進められているところです。
めていくことを強く希望します。多様な分野の変数を接合して個人レベルで分析できることは研究の質、ひいては政策決定のベースになるエビデンスの質で雲泥の差をもたらします。犯罪や学校の成績などの行政データについても整備していって頂きたいです。
御指摘のとおり、政策決定のベースとなるエビデンスの質は重要であり、政府としても行政のデジタル化を推進するに当たり、信頼性の高いデータを整備し、それらを連携・活用することが必要と考えております。
具体的には、台帳等のマスターデータの整備や、データの記述形式、共通に解釈できる語彙、使用する文字等の標準化に取り組んでいます。

利用可能統計のデータ
ベースの構築23

具体的な要望・提案の内容とその理由存在する統計データのデータベースの構築と維持を要望します。特に公的に収集・維持されている統計データは国民の財産であり、それを最大限活用することが 各府省等が公表する統計データについては「政府統計の総合窓口（e-Stat）」において提供しており、統計分野やキーワード検索により、統計データを利用いただくこと求められます。どのような統計があるか、を分野横断的にすべて網羅し、特に学術的な二次利用を念頭に、全変数のリスト、各変数の詳細な定義・コーディング情 が可能です。
報、利用可能年数、過去の個票データの提供実績、他のデータとの接合可能性、今後の更新予定、などの詳細をリアルタイムで提供して頂ければ、統計データ また、主要な統計データを視覚的に分かりやすく簡単に利用できるWebサイト「統計ダッシュボード」において、民間企業等が提供する統計データを一部取り扱っておりの研究利用を大きく促進できると考えます。センサス・サーベイ・行政データなど幅広くカバーしていただき、可能であれば、民間で学術的に行われている主要な ますので、御活用ください。
統計データもリストしてもらえるとなお良いように思います。
他にも、統計調査の調査票情報等については、その利活用促進等を図る観点から、ミクロデータ利用ポータルサイト（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）を令和元年５月１日に開設し、利用可能な統計調査の一覧や調査票情報を利用した研究成果の一覧を公表しています。

指定統計の収集・処理方 「不正統計問題」の国会審議を聞いていて、問題は日本の統計法や指定統計などの収集処理方法が時代に合わなくなっている点にあると感じました。具体的に （１）税務データの統計への利活用について、国税庁の考えとしては、平成23年度統計法施行状況審議において整理されており、ⅰ）必要とされるデータを国税庁が有法の改革と統計法等改正 はしていること、ⅱ）当該データの定義概念の相違を踏まえても活用可能なこと、ⅲ）当該データが電子化されていること、ⅳ）所用のコストを活用側が負担できることの４の必要性（１）統計データを発生時点でデータ化し自動収集・集計する可能性
条件を満たせば活用が可能との意向が示されております。
基本的にデータとしては賃金の支払い＝源泉徴収＝税務署と繋がっているので、改めて厚労省が調査しデータを起こす意味はないのではないか。人口動態統計 一方、毎月勤労統計調査は、給与等の変動を毎月明らかにすることを目的に行っており、事業所の労働者の賃金総額等を調査しております。しかし、御指も同様だが、医師等による出生・死亡証明や出生届・死亡届などの大部分は、すでにポスシステム（販売時点情報）のように事が起きた時点で自動的にデータ化 摘の情報を用いても、毎月の賃金を把握できないことや事業所の労働者の賃金総額等を把握できないこと等から、この情報を活用することは困難だと考え（できる）すべき時代に入っている。
ております。
（２）データベースからサンプル抽出と実査による確認としての標本調査
また、賃金構造基本統計調査は、労働者の属性別にみた我が国の賃金の実態を把握することを目的に行っており、主要産業に雇用される労働者ごとの属性
基本的に母数を推計するためのサンプル調査は必要なく、大部分の統計データは全数・リアルタム処理できるはずであり、国勢調査も含め、サンプル抽出による や毎年６月の賃金額等を調査しております。しかし、御指摘の税務データを用いても、上記と同様の理由に加え、この調査の目的である労働者の属性につ実査を行うとすれば、実査とデータのズレを確認するためのものになる。
いて職種、学歴等は把握できないこと等から、この情報を活用することは困難だと考えております。
（３）統計法・情報保護法の改定
最後に、（１）のうち、人口動態統計については、市区町村に届出された出生届出等各種届出は、戸籍情報システムに入力されます。人口動態調査では、
また統計法はその仕組みを保障するものに変わるべきである。統計データの捏造、修正、遺棄などは社会システムの根幹を揺るがす点から重罪にすべきであ
改めて厚生労働省が調査してデータを起こしているわけではなく、人口動態調査に必要な情報は戸籍情報システムにより引き渡され、併せて届出の添付書
り、他方、（個人）情報は原則オープンにして、（個人）情報データの悪用は一般の法律に従い罰することにすれば、データ漏洩や不正利用など（電子データである 類の出生証明書や死亡診断書等の情報を入力することによりデータを作成しています。医師等による出生証明書・死亡診断書等を自動的にデータ化するこ
限り完全に防ぐことは原理的に不可能）の問題もカバーされる。むしろ情報の経済的価値（特許、著作権などにともなう）をどう保護するかが問題となるが、この問 とについては、システム構築や様式の電子化など直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、実現可能性を含めて検討してまいりま
題への対応は、情報の独占による経済利益取得を排除する方向で、経済システムの方を変えてゆくしかない（EUなどはこの方向に進んでいる）。
す。
（４）このような統計システムの最大の問題は、国家がすべての情報を把握する点にあり、その点をカバーする仕組み、政府から独立した国際・国内的監査機関 （２）母集団情報が存在しない場合もあり、どのようなデータ収集方法が適切かについては、調査で把握しようとする内容などを勘案して判断されるものの設置が必要となると思われる。
と認識しています。また、全数調査は、統計作成者及び報告者の双方への負担が大きいため、合理的な手法としてサンプル調査が採用される場合もあると（５）このような統計情報システムができれば、専門研究者はもとより、広く多くの人々に役立つものとなり、統計情報の公益性や利便性が飛躍的に高まると考え 思われます。なお、総務省では、事前の承認審査等を行い、サンプル調査の必要性等を含めて、統計作成の効率化や報告者負担の軽減に努めています。
る。
（３）統計法において、調査票情報等の取扱いに従事する職員等や当該事務の受託者等には、その情報に関する適正管理義務や業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があり（第39条、第41条～第43条）、これに違反した者に対して、罰則が定められています（第57条、第59条、第61条）。その他、公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査である基幹統計調査に関して、報告義務者による報告行為を妨害する行為を行った者を処罰する規定（法第60条第１号）や基幹統計の作成に従事する者が、故意に基幹統計の内容を歪める行為を行った場合に、これを処罰する規定（法第60条第２号）を設けています。
（４）我が国の統計制度では、統計委員会が各府省から独立した第三者機関として設置され、統計整備の「司令塔」として、中立・公正、かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査について、チェック機能を果たしています。
平成30年に成立した改正統計法では、このような 統計委員会の機能を強化するため、総務大臣の 諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べること（＝建議）ができるようにするなど所要の規定が整備されました。

５．調査対象者の負担軽減の要望（１項目）No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

統計はコストがかかること ポイントは３点です。
総務省では、統計法に基づき、各府省が実施する統計調査の承認審査の過程において、調査結果の利活用や報告者負担等の観点から、各統計調査の実施や調査を意識して欲しい
１.統計及び調査項目を増やす時は、それと同程度の統計及び調査項目を減らして欲しい
事項の把握の必要性等について確認し、適宜、必要な見直し・改善が図られるよう調整を行っているところです。
２.政策立案者は現場の負担に対する想像力を持って欲しい
また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、各府省は「統計調査の企画に当たって、行政記録情報等の活用可能性を事前
３.回答を改めて作る必要が無い調査をしてもらいたいに精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図る」ことを原則とするとしており、この方針に沿って行政機関自体が保有する行政記録情報等を活用するなど不要な調査
１.統計及び調査項目が増加すると現場の負担は増えます。統計調査にはコストがかかることを国は意識してもらいたいところです。時々、現場に聞けばすぐに意 の削減や調査項目を減らすこととしているとともに、統計に関する官民のコストの削減計画を策定することにより、統計に関する官民コストを、３年間で２割削減し、総図する数字がすぐに上がってくると上の方の人や政治家が考えているんじゃないか、という調査物が降ってきて、現場の通常業務が滞り、本業に悪影響を与えて 務省は、その取組状況をフォローアップすることとしています。
います。２.は１.と接続しますが、現場の負担に対する想像力を政治家や官僚の方々は持って欲しいところです。時々、何も考えていないような、ボタンを押せばす また、令和元年12月に取りまとめた総合的対策の報告書（統計行政の新生に向けて）において、統計幹事や管理職は、ＰＤＣＡサイクルによる調査実施後の検証作業
ぐに回答が出てくるかのような調査物があります。３.も１.及び２.と接続するのですが、統計調査は改めて現場が１から数値を作る必要が無いものに限定してもら や都道府県等の統計主管課長会議等の機会を通じた、日常的な現場の声の把握を徹底することとしており、これらの声や意見のストックを業務の見直し等で活用していたいところです。あるいは、回答できません、という選択肢を明確に認めて欲しいところです。
いきます。
統計調査のコストについては、上記取組等により引き続き削減に努めてまいります。

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