日・EU間における日EU間における教育・学術交流
田中俊郎
慶應義塾大学法学部教授
Jean Monnet Chair ad pesonam,
EU Studies
St di Institute
I tit t ini TokyoT k (EUSI) 所長
外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター共催
第４回｢日・EU関係ワークショップ｣2009年10月31日、於：慶應義塾大学

欧州統合を支える人的交流• 欧州統合の貢献：ＥＵに具現化されている欧州統合
欧州統合 貢献に具現化される欧州統合の最大の貢献は、「不戦共同体 (non-warcommunity)」の構築。軍事的手段ではなく、対話とit ) の構築 軍事的手段ではなく 対話とルールによる問題の解決と協力。
• その基礎にあるのが相互信頼であり、それを生み出す人的交流、特に青少年の交流が重要。
• ＥＵのモットー：Unity in diversity （多様性のなかの統 ）。それぞれ 文化や伝統を維持 な ら、可統一）。それぞれの文化や伝統を維持しながら、可能ところでの統一。
2独仏間の青少年交流• 1963年1月エリゼ条約（ドゴール仏大統領とゼ条
ドゴアデナウアー独首相）• 1963年から40年間（2003年）で約700万人の青少年交流（学生 生徒 職業訓練生など）青少年交流（学生、生徒、職業訓練生など）。
年間最多30万人(1965年)から最少で10万人（（1978年）。
年）•

出典：森井裕一「ドイツとＥＵ」、田中俊郎・庄司克宏編『ＥＵ統合の軌跡とベクト
出典森井裕 「ドイツとＥＵ 田中俊郎 庄司克宏編『ＥＵ統合の軌跡とベクトル』（慶應義塾大学出版会、2006年）所収、221-222頁）.

3

EUの大学生交流• ERASMUS (EuRopean Community Action
Scheme for the Mobility of University
Students):1981-86年（試行プロジェクト）、1987-93年.
• SOCRATESⅠ,Ⅱに組み入れ:1994-99年,,組年, 200006年.
• The Lifelong Learning Programme （生涯学習） :2007-13年.
2007 13年Comenius （初等・中等教育）
ERASMUS（高等教育）、 ERASMUS MUNDUS
Leonado da Vinci（職業訓練教育）
Grundtvig（成人教育）
JJeanM
Monnett Chairs,
Ch i JM COE Centres
C t• 所管：Directorate-General Education & Culture
4

ERASMUS Student Mobility• EU構成国の大学生に、３カ月～１学年間、他の構成国の大構構学に留学。取得単位の相互承認（European Credit Transfer
System：ECTS）。
• 1987/08:
3 244
3,244
• 2006/07: 159,324• 合計： 1,683,928• 予算：年間4億4000万ﾕｰﾛ、31カ国、4,000以上の高等教育機関が参加•

出典：Ｔｉｍｅｓｅｒｉｅｓ Ｅｒａｓｍｕｓ Student Mobility (number of outgoingstudents):1987/88-2006/07• 最新数字：2007/08 182,697 students. 2009年半
ばには200万人突破。
5

国別派遣学生数（1987/88 2006/07）
国別派遣学生数（1987/88-2006/07）• 1位 ドイツ：
ドイツ
263 401 15
263,40115.65%
65%• 2位 フランス： 262,768 15.60%• 3位 スペイン： 235,850 14.01%
位 イタリアイタリア： 190,494,11.31%• 4位• 5位 イギリス： 157,228 9.34%• 国別学生比率順位
1位リヒテンシュタイン（6.43%）、2位オーストリア（1.77%）、3位チェコ共和国（1.54%）、4位スペイン（1.41%）(出典：EU News217/2009,2009/07/30 )6

ERASMUS MUNDUS• ERASMUS Programme is open to Europeansand ERASMUS MUNDUS since 2004 is open tonon-Europeans. Usually, by consortium ofEuropean and non-European institutions. 日本でも、すでに理工系で利用されているが、人文・社会が科学系でも 大阪、法政等、2009年度には早稲田等が採択された。
が採択された• 2009-10年度 奨学金受給者約10,000人、8,385人が欧州で、1,561人が欧州外で教育を受ける。
•

出典：EU News 181/2009, 2009/07/01.
7

From the Jean Monnet Action tothe Jean Monnet Progamme• IIn 1990,
1990 theth JeanJMonnet
Mt Action
A ti was llaunched．
h d• Since 2007, the JM Programme has beenpin the Lifelong
g Learning
g Programme
gincorporated(2007-13).
• Since 2001, JM Programme has been opened tonon-European countries including Japan and now 62
countries on the five continents.
• About 3,000 teaching projects: 146 JM EuropeanC tCentres
off ExcellenceEll(COE)(COE), 839 JJean M
Monnett
Chairs, 2,060 European modules and permanentcourses.
• A network of 1,500 professors, reaching audiencesof 250,000 students every year.
•

出典：Explaining
pg Europeanp
integration:g
20 yyears of support
pp to EU Studies
around the world.
8日本におけるジャン モネ プログラム
日本におけるジャン・モネ・プログラム• JeanJM
Monnett Chair
Ch i ((add personam))• 2001年 田中素香教授（経済学：東北→中央）
2002年 庄司克宏教授（EU法学：横国→慶應）
2003年 田中俊郎教授（政治学：慶應）
2005年 羽場久美子教授（国際関係論：法政→青山）
2009年 久保広正教授（経済学：神戸）• Jean Monnet Centre of Excellence (COE)• 2007年 慶應義塾大学ジャン・モネEU研究センター（Keioタ（Keio Jean Monnet COE Centre for EUStudies）
9

EU Institutes in Japan• 目的：Education, Research and OutreachA ti iti on EU AffActivities
Affairs.日本以外はEUi 日本以外はEU C
Centres。
t• EUIJ in Tokyo (Hitotsubashi Univ., ICU, Tokyo
Univ of Foreign Studies and Tsuda College)
Univ.
2004-2007.
• EUIJ, Kansai (Kobe Univ. Osaka Univ. andKwansei Gakuin Univ.) 2005-2008, 2008-2013.
• EUSI in Tokyoy ((Hitotsubashi Univ., Keio Univ.
and Tsuda College) 2008-2013.
• EUIJ at Waseda University 2008-2013.
• One more to come.
•所管：DG RELEX（対外関係総局）
10

日本・EU共同宣言
本共同宣言
1991年7月18日ハーグで調印• 日本国と欧州共同体及びその加盟国との関係に関するヘーグにおける共同宣言、海部俊樹総理・ルードド・ルベルス蘭（議長国）首相
ベ蘭 議首相• 3. 対話及び協力の目的• 知識を増大し双方の国民の間の理解を増進するために、学術、文化及び青少年交流の計画を拡充すること。
。
11

共通の未来の構築：日・EU協力のための行動計画
2001年12月8日ブリュッセル• 小泉純一郎総理、ギー・ヴェルフォルシュタット白（議長国）首相 ハビエル ソラ ナCFSP上級代表（議長国）首相、ハビエル・ソラーナCFSP上級代表、ロマーノ・プローディ欧州委員会委員長承認。
• ４つの重点目標
重点目標
１：平和と安全の促進
２：万人のためのグローバル化の活力を生かした人 ため グバ 化 活力を生かした
経済・貿易関係の強化
３：地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
地球規模 問題及び社会的課題
挑戦
４：人的・文化交流の促進
12

４:人的・文化的交流（１）

学問 世界にお学問の世界において• 教育分野における持続可能な相互交流の枠組みの構築。
• 教員、教育行政者、学生の流動性への障害の削減。
それぞれの単位制度の比較。ジャン モネ プログラ
• それぞれの単位制度の比較。ジャン・モネ・プログラ
ムの教職員の枠を日本人への拡大、EUIへの受け入れなどの研究者の交流の拡大。
• 「姉妹校」連携の奨励。
• 知的交流拠点の特定化（外交・安全保障政策、欧知的交流拠点の特定化（外交 安全保障政策 欧州問題＜特に統合＞）13

４:人的・文化的交流（2）

社会生活を開始する若者 ために社会生活を開始する若者のために• 双方向で日・EUインターン交換プログラムの改善・
方向
タ交換プ グ改善拡充
ヴァルカヌス計画、欧州アジア・ビジネス・インターンシップ・プログラム、
ヴカ計画 欧州 ジ ビジネ イ タ
シ プ プ グ ム
日欧産業協力プログラム• 日・EU間の公的枠組みに係るインターシップの推進
欧州委員会「研修員」スキーム、「議会インターン交流」• 様々なプログラムの強化と更なる開発
欧州招聘プログラム、JETプログラム、欧州青年日本研修、グローバル・ユース・エクスチェンジ、アジア欧州ヤング・リーダース・シンポジウム• ワーキングホリデー制度の段階的拡大
若手外交官の人的交流（Collegeg of Europe）派遣p ）派遣• 若手外交官の人的交流（14４:人的・文化的交流（3）

市民社会の連携の強化及び地域間交流の促進• 専門家シンポジウムの開催：Japan-EU Seminar on Youth“Enhancing young people’s participation in society through nonformal education”,
education , London, 23-24/25
23 24/25• 対話と関係促進の功績を残した個人・団体の奨励
方法の検討。
• 「姉妹都市」連携、スポーツ交流などの推進。
• 特定団体間の交流の支援

日・EUのNGO（例：消費者団体）間の交流、日・EUジャーナリスト会議、日EUのNGO（例 消費者団体）間の交流 日 EUジ
ナリスト会議若手指導者間の交流。

• 言語教育の奨励
言語教育 奨励日本で欧州言語、欧州で日本語教育の奨励• 多国間フォーラムでの協力
UNESCO ASEM等
UNESCO,15

日・ＥＵ間の人的交流と対話を促進するプログラム(FRamework Initiative for Exchange Networks andDialogues: FRIEND): 2006年• １
１．若者の交流
若者の交流
１）日・ＥＵ留学生交流
２）ＥＵ青年の招聘
３）ワーキングホリデー
４）若手外交官交流• ２．経済面での交流
２ 経済面での交流
１）欧州委員会等実務者招聘事業
２）受入研修事業
３）投資促進専門家交流事業• ３．有識者の交流
１）日 ＥＵ間における研究者の受入 派遣
１）日･ＥＵ間における研究者の受入・派遣
２）日・ＥＵ間における有職者の招請・派遣・研修• ４．観光交流
４ 観光交流16

ＪＥＴプログラム（１）• 語学指導等を行う外国青年招聘事業
青聘事• 1987年第１期生：４カ国 848人で開始。
• 2009年第22期生：38カ国、4,682人。
• 合計：99,281人
合計：99 281人 (新規50,820、再契約(新規50 820 再契約48,461)• JETプログラム同窓会（JETAA）:48支部
プ グ
窓会（） 支部
1995年第1回JETAA国際総会を開催
17

ＪＥＴプログラム（２）• 国別参加者 1位アメリカ 48,365人• イギリス２位、17,681人
イギリス２位 17 681人
• アイルランド6位、1,664人• フランス9位、508人• ドイツ10位、481人
ドイツ10位 481人
• イタリア（49人）、スペイン（47人）、フィンランド（35人）、オランダ（33人）、ポルトガル（30人）、オーストリア（23人）、ベルギー（21人））、オリア（）、
ギ （）18

欧州青年日本研修（21世紀パートナーシップ促進招聘）• 経緯：1978年福田赳夫総理訪欧時に提案。
経緯 1978年福田赳夫総理訪欧時に提案• 1979年に第１回研修• 招聘人数：第１回－第30回：総計1,754名• 第31回（2009年）：58名を２グループで、それ第31回（2009年）：58名を２グル プで それぞれ10泊１１日。
• 内容：政治・経済・文化視察（国会訪問、企業
内容 政治 経済 文化視察（ 会訪問 企業
訪問、歌舞伎鑑賞、和太鼓体験、大学生との交流（津田塾、慶應義塾）、地方視察（京都、広島など）、ホームステイ（広島）。
19高校生交流プログラム• 長期（６カ月）、短期（5週間）。
• 外務省から社団法人｢国際フレンドシップ協会 に業務委嘱会｣に業務委嘱。
• 2006年度より高校生の受け入れを60名に増加。
•出典 日
出典：
日・ＥＵ間の人的交流と対話を促進するプログラム(Framework
間の人的交流と対話を促進するプ グラム(Framework Initiativefor Exchange Networks and Dialogues: FRIEND),
taken from http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/shono15/friend.html.
20

グローカル外交ネット• 外務省：地域の国際的取組
外務省 地域の国際的取組 学校交流（例）• 日立第一高校：海外サイエンスセミナー（イギ
第 高校 海外サイ ンナ （イギリス）に派遣• 国際調理師専門学校：高度技術学科2年全員を7日間海外研修（フランス、イタリア）• 和洋国府台女子高：ヨーロッパ服飾研修、高和洋国府台女子高 ヨ ロッパ服飾研修 高校1～2年生20名（ベルギー、フランス）• 渋谷教育学園幕張高校：語学研修15日間（イ渋谷教育学園幕 高校 語学 修（ギリス）等多数。
21

ＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）• 日本でビジネスを行うためのトレーニング
本 ビジを うグ
• 1979年欧州委員会、日本経団連の協力• 2009年度 35人の研修員。総参加者：1,000人を越える。
• パリ政治学院・ＳＯＡＳ・ボッコーニ・早稲田大学• 欧州プログラム：3ヶ月、日本プログラム：6カ月、日欧州プログラム 3ヶ月 日本プログラム 6カ月 日
本語、ビジネスセミナー、企業インターンシップ：3カ月（ただ 過去においては18カ月すべて日本で研月（ただ、過去においては18カ月すべて日本で研修）。
22

ヴァルカヌス・プログラム• 1996年から理工学系、建築を専門とする学
1996年から理 学系 建築を専門とする学生の研修。4カ月の語学研修（歴史、経済、異文化文化コミュニケション等を含む）、8カ月の企業
ケシ 等を含む） カ月 企業
インターン。2009年、欧州から46人、日本から25人。
• これまで、欧州学生326人、日本人学生240
れまで、欧州学生326人、日本人学生240人が参加。
• 日欧産業協力センターが運営、欧州委員会と日欧産業協力センターが運営 欧州委員会と産業経済省が奨学金、企業による協賛金23

日・EU若者交流の目標• 日・EUの将来を担う若者の交流については 毎年4 000人を目標に受ついては、毎年4,000人を目標に受け入れることとする。

•日・ＥＵ間の人的交流と対話を促進するプログラム(Framework Initiative forExchange Networks and Dialogues: FRIEND)FRIEND),2006
2006taken from http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/shono15/friend.html.

24文部科学省• 留学生10万人計画（1983年から）• 留学生受入れ状況 （2008年5月1日現在」）
総数：123,829人（うち国費留学生9,923人）
出身地域別：欧州3 819人（3 1%） アジア
出身地域別：欧州3,819人（3.1%）、アジア
114,189人（92.2％）• 出身国別：14位フランス574人（0.5%）、17位
ドイツ479人（0.4％）、18位イギリス400人（0.3%）
25

留学生30万人計画• 国際化拠点整備事業（グローバル30）
国際化拠点整備事業（グロ バル30）
２００９年度採択（13大学：国立７、私立年度採択（ 大学 国、私6）。1件あたり年間2~4億円、5年間。
• 所管：所管 日本学術振興会（JSPS）
学 振26

日本学術振興会（JSPS）• 外国人招聘研究者（JSPSフ
外国人招聘研究者（JSPSフェロー、2009年度短期220人、ロ2009年度短期220人
長期70人）• 国際学会等への派遣事業（2009年度第Ⅰ期、144人中56人
国際学会等への派遣事業（2009年度第Ⅰ期 144人中56人
EU加盟国へ）g• 先端研究拠点事業（JSPS Core-to-Core Program）• 日本ー欧州先端科学セミナー（若手研究者に対する講義と討論、2003年度から欧州科学財団：ESFとの共催）• サイエンス・ダイアログ・プログラム（JSPSフェローによる高サイダイ
グ プ グ ム（ S Sによる高等学校における研究レクチャー）• リンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会及び会議への若手研究者の派遣（2008年度から）
27

日本学術振興会（JSPS）• 外国人著名研究者招聘事業（2009年度第1期、1名、外国人著名研究者招聘事業（2009年度第1期 1名
フランス）• 先端科学シンポジウム
日独先端科学シンポジウム（JGFoS）2004年度からフンボルト財団、セッション6、日独各30人

日仏先端科学シンポジウム（JFFoS）
仏先端科学ポジウ （）2006年度から仏（高等教育省、外務省、国立科学研究センター）、セッション8、日仏各40人
日英先端科学シンポジウム（UK-Japan FoS）2008年
度から英国王立協会、セッション７、日英各35人• 日独共同大学院プログラム• JSPSサマープログラム、2009年115名来日（ﾄﾞｲﾂ14名）
28

国際交流基金・海外ネットワーク• 国際交流基金
海外20カ国・21都市、22の海外拠点＋国内（本部、京都支店、日本語国際センター、関西国際センター）。
• 欧州ローマ日本文化センター、ケルン日本文化会
館 パリ日本文化センター、ロンドン日本文化セン館、パリ日本文化センタ
ロンドン日本文化セン
ター、ブタペスト日本文化センター（ﾓｽｸﾜ日本文化ｾﾝﾀ ）ﾝﾀｰ）

29

国際交流基金• 日本研究・知的交流
本研究 知的交流
日本研究フェローシップ（これまで日本研究専門家約専門家約6,000人
人 の招聘）招聘）
日本研究機関支援
知的交流会議 成知的交流会議助成（2009年度、81件のなか年度
件 なで20件、EU加盟国での事業支援）• 文化芸術交流（日本理解促進・文化協力、市民青少年交流、造形美術交流、舞台芸術交
流、映像出版交流）30

日本語教育の実態（2006年）• 海外の日本語学習者：126カ国7地域で、海外の日本語学習者 126カ国7地域で機関数（13,639機関）
教師数（44 321人）
教師数（44,321人）
学習者数（2,979,820人）• 機関数：西欧＋東欧（含むロシア）：1,432
機関数：西欧＋東欧（含むロシア）：1 432 機関(10.5%)• 教師数：西欧＋東欧（同様）：3,565
教師数：西欧＋東欧（同様）：3 565 人(7.8%)人(7 8%)• 学習者数：西欧＋東欧（同様）：86,334人 (3.0%)
学習者の６割が東アジア、アジア･太平洋（韓国、中国、豪、学習者の６割が東アジア
アジア･太平洋（韓国 中国 豪
インドネシア、台湾、米国の順）で9割。
•

出典：国際交流基金『2006年海外日本語教育機関調査』結果概要（速報）31日本人の海外留学生• 日本人の長期海外留学生、総数：約100,000万人といわれてきた。てきた• 2004年：82,945人、2005年：80,023人 減少傾向にある。
• 「留学生30万人計画」と大学の国際化
2009年度予算額：434億円、うち420億円が留学生の受入れ環境の整備。日本人学生の海外留学の推進にはわずか約6億円。
約6億円
留学生交流支援制度（旧日本人学生の海外留学支援制度）：長期海外留学支援（大学教育の国際化加速プログラム）（長期派遣約50人（2007年度199人） 短期留学推進制
ム）（長期派遣約50人（2007年度199人）、短期留学推進制
度2007年度730人、奨学金貸与制度（有利子）：長期留学に対する支援（2004年度創設）。2008年度3,577人（所管：日本学生支援機構） 。
• 日・ＥＵ政府間学術協力（相互留学支援）：ＥＵと豪、ＮＺ、韓、日（1~2件、2009年9月募集、所管：日本学生支援機構）
32

日本人学生の海外留学• 2004年（82,945人）• 地域別：①北米：43,962人、②アジア：地域別：①北米：43 962人、②アジア：21,852人、③欧州：12,995人• 国別：①米国：42,215人（50.9%）
国別 ①米国 42 215人（50 9%） 、②中国：②中国
19,059人（23.0%）、③英国：6,395人（7.7%） 、⑤ドイツ：2,547人（3.1%） 、⑥フランス：2,337人（2.8%）33

ＥＵ構成国による奨学制度• DAAD（個人研究者支援毎年30~40人、大学間連携等の支援約250人、アルムニ支援計画、DAAD友の会、会員１1,200人）、フンボルト財団
ボ• フランス政府/ロワール地域圏給費留学生
フランス政府/ロワ ル地域圏給費留学生• Newton International Fellowship
B iti h C
BritishCouncilil SScholarship（廃止後、日本
h l hi （廃止後 日本
人OB/OGよる支援）• 他のEU構成国による国費留学生
34

2005年日・EU市民交流年• 背景：日・EU首脳会議（2002年7月）小泉首首
泉首相、ラ相、ラスムセン（デンマーク）首相、プローディン（デンク）首相、
ディ欧州委員会委員長の間で「日欧協力の10年」の中間年2005年を「市民交流年」と合意。
年」の中間年2005年を「市民交流年」と合意• 基本コンセプト：「人と人との交流」• 実績：約1900件のイベント、日本で約450件、ＥＵ構成国で約1,450件のイ ントを開催。
ＥＵ構成国で約1,450件のイベントを開催。

35

二国間の交流年(１)• 2000年
日蘭交流400周年 ドイツにおける日本年
日蘭交流400周年、ドイツにおける日本年、• 2001年
英国における Japan英国
p 2001、日本におけるイタリア、 本リ2001• 2003年 日ポルトガル交流460周年• 2004年
ギリシャにおける日本月間・日本におけるギリシャ月間• 2006年
エストニア ラトビア リトアニア新たな外交関係開エストニア、ラトビア、リトアニア新たな外交関係開設15周年、日蘭和親条約150周年
36

二国間の交流年(２)• 2007年日ポーランド、日チェコ、日スロバキア、日スロベニ
ア国交回復50周年 イタリアの春
ア国交回復50周年、イタリアの春• 2008年
日仏交流150周年 Japan UK 150、日仏交流150周年、Japan-UK
150
日蘭外交関係開設150周年• 2009年
日本・ドナウ交流年（オーストリア・ハンガリー・ルーマニア ブルガリア）、日蘭通商400年、マニア・ブルガリア）、日蘭通商400年、フィンランド（90周年）、ギリシャ（110周年）、ポーランド（90周年）
37

問問題点
• EU及び加盟国との人的交流、量的に不足。
• 質的にも改善する必要。
質的にも改善する必要• とくにフォローアップ・プログラムが必要。
• それぞれのプログラムに連関がない（省庁間、執行それぞれのプログラムに連関がない（省庁間 執行機関間：縦割り行政の問題）。「留学生30万人計画」
骨子策定：文部科学省 外務省など8省＋内閣府参骨子策定：文部科学省・外務省など8省＋内閣府参加。
• 交流年行事：一過性のお祭りに終わる危険性。
• 制度が短期間で変更になる。
• 全体としての日本の「戦略」がない。
• 結果として、わが国においては、EUはその実力と比べて過小評価されている。
38