第２回資料○小学校の適正規模について○小学校の適正配置について

美浦村立小学校あり方検討委員会

目次

１ 適正な小学校規模の基本的な考え方（１）国の基準（２）茨城県の指針
２ 適正規模等に関する近隣自治体の事例
３ 美浦村における小学校適正規模の検証（１）検討すべき事項（２）児童数・学級数の推移
４ 適正配置の基本的な考え方（１）国の方針の経緯（２）茨城県の指針（３）適正配置に関する近隣自治体の答申事例（４）答申事例による適正配置の考え方（５）美浦村における適正配置の具体的検討に向けて

参考資料○公立小・中学校の適正規模について（茨城県指針）
１ 村立小学校の概要
２ 村立小学校の配置

１ 適正な小学校の規模の基本的な考え方（１）国の基準
国の基準では，小学校の標準学級数を「１２学級以上１８学級」（学校教育法施行規則第４１条）と規定しています。また，１学級の児童生徒数の上限を「４０人（小学校の第一学年の児童を編制する学級にあっては３５人）」（公立義
務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条）としています。
ただし，２つの学年で編制する学級（複式学級）の場合は，小学校で「１６人」（１年生児童を含む場合は８人），中学校で「８人」を標準としています。
なお，適正規模の条件として，小学校の通学距離をおおむね４㎞以内，中学校をおおむね６㎞以内（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条）としています。
◆国の基準○小学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年２学級～３学級）○中学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年４学級～６学級）○１学級あたりの標準人数：４０人以下※複式学級（小学校）：１６人（１年生児童を含む場合は８人）※複式学級（中学校）： ８人○通学距離 小学校：おおむね４㎞以内 中学校：おおむね６㎞以内（２）茨城県の指針
茨城県内の学校の小規模化や複式学級の増加が進行する中，茨城県教育委員会は，平成２０年４月に小中学校の適正規模・適正配置に関する指針をまとめ，適正化に取り組む市町村を支援しています。適正規模については，小学校で１２学級以上，中学校で９学級以上が望ましいとしています。
また，少人数学級の導入やチーム・ティーチング（１クラスを複数の教員で指導）の拡充に取り組む事業「楽しく学ぶ学級づくり事業」では，小学１・２年生
では全学級を３５人以下にするほか，小学校３～６年生では，３５人を超える学級が１・２学級の場合には非常勤講師を各学級に配置し，複数の教員で学習指導や生活指導にあたるなど，弾力的な措置を講じています。
◆茨城県の指針（平成２０年４月）○小学校では，クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上が望ましい。
○中学校では，クラス替えが可能ですべての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましい。
（国語・社会・数学・理科・英語に複数の教員の配置が可能）
1◇小学校各学年の人数による学級編制
学年人数

学級数

備考

１年

３６人以上

２学級以上

１，２年生では３６人以上であれば２学級以上と２年３６人以上２学級以上なります。

３年

４１人以上

２学級以上

３年生～６年生では，４１人以上であれば２学級

４年

４１人以上

２学級以上以上となる。

５年

４１人以上

２学級以上

この人数に満たない場合は，１，２年生では２学

６年

４１人以上

２学級以上級であっても，３年生から１学級となります。

（参考）茨城県の事業：少人数教育充実プラン推進事業○楽しく学ぶ学級づくり事業
小学校全学年で，少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう，学級編制の弾力化等を実施し，基礎学力の定着・向上を図る。
＜１・２年生＞・全学級３５人以下学級＜３～６年生＞・３５人超３学級以上：１学級増設し担任教諭１名を配置
・３５人超１・２学級：各学級に非常勤講師１名を配置◇楽しく学ぶ学級づくりのイメージ①（３５人超３学級以上）【４０人編制】児童数１０８人，教員数３人
（１組）

（２組）

（３組）

３６人

３６人

３６人

茨城県の事業【３０人編制】児童数１０８人，教員数４人（学級担任４人）（１組）

（２組）

（３組）

（４組）

２７人

２７人

２７人

２７人

2◇楽しく学ぶ学級づくりのイメージ②（３５人超１・２学級）【４０人編制】児童数８０人，教員数２人
（１組）

（２組）

４０人

４０人
茨城県の事業【４０人編制】児童数８０人，教員数４人（学級担任２人，非常勤講師２人）
（１組）

（２組）

４０人

４０人

※

少人数学級とは，現行の４０人編制を弾力的にとらえ，人数の上限を３５人や３０人などにすることをいいます。

3２．適正規模等に関する近隣自治体の事例
市町村名
稲敷市(H20.8)

適正規模等に関する答申

基本的な考え方○稲敷市学校及び幼稚園適正配置の ・少人数学級への移行も踏
基本的な考え方について
まえ，35 人学級を前提と
◇小学校
する。
・学級数
・小学校卒業後の進学先が概ね 12 学級から 18 学級
複数の中学校に分かれる（１学年 2～3 学級の 12～18 学級） ことは避け，稲敷市立小・学級編制：35 人
中学校「小中ユニット」の考え方で再編することが望ましい。

阿見町(H27.3)○阿見町立学校再編計画◇小学校
・１学年２学級以上（概ね１学年２～４学級）※学校全体では１２～２４学級

河内町○学校統合基本計画

クラス替えを通じて様々な人間関係が生まれ，そこから多様な価値観・学習意
欲・よい意味でのライバル意識が芽生えるための環境整備が必要。
生板小学校，みずほ小学(H26.5)校，金江津小学校の３校を閉校し，統合新設校を設立。

利根町(H30.10)○小中学校の適正規模・適正配置に関する計画策定に係る基本的な方
針及び具体的方策の調査検討について◇小学校
・各学年２学級以上の 12 学級以上

多様な人間関係を築くことにより、社会の変化に柔軟に対応できる人材育成が図れるよう、クラス替えが可
能な１２学級以上が適正である。

土浦市○土浦市立小学校適正配置実施計画

全学年でクラス替えやグ◇小学校
ループ学習などの充実をは
・１学年２学級以上の 12 学級以上 かることができ，学年に複・統合を考える場合は 24 学級以下 数の教員が配置できる 12学級以上が望ましい。
◆答申事例による適正規模の考え方
・ １学年に複数の学級があり，クラス替えができること。
・ 学校全体の学級数は１２学級以上とする。

4

◇参考：近隣自治体の小学校統合の状況
自治体名

統合前

統合後

稲敷市

鳩崎小，君賀小，江戸崎小

江戸崎小(通学区域変更)H28 年度

太田小，柴崎小，根本小

新利根小学校(新設統合)H26 年度

阿波小，浮島小，古渡小

新設統合（予定）

あずま東小、新東小、あずま南小

あずま東小（統合）H29 年度

あずま東小、あずま北小、あずま西小

新設統合（予定）

阿見小，吉原小

阿見小（統合）H30 年度

実穀小，本郷小

本郷小（統合）H30 年度
あさひ小(本郷小から分離)H30 年度

阿見小、阿見第二小

阿見小(統合)(予定)

源清田小，長竿小

みずほ小（統合）(H24 年度)

生板小，みずほ小，
金江津小

かわち学園（統合）・小中一貫教育（H30 年度）

文間小，東文間小

文間小（統合）H20 年度

布川小，太子堂小

布川小（統合）H20 年度

阿見町

河内町

利根町

(あずま東小と新東小は H25 年度に統合)

土浦市

藤沢小，斗利出小，(新治地区) 山の荘小

新治学園義務教育学校（統合）・小中一貫教育 H30 年度◇小規模特認校制度を活用した取組
自治体名
牛久市

学校名

取組内容

奥野小学校
牛久第二中学校※奥野さくらふれあい保育園，奥野小学校，牛久第二中学校を「おくのキャンパス」と名付け，保育園から小学校，中学校までの一貫した教育を推進。

・平成２８年度から，市内のどこからでも希望すれば就学できる小規模特認校制度を実施。
・同市西部地域と「おくのキャンパス」を結ぶスクールバスが運行。
・「国際理解教育」としての「小学校での放課後英語学習」や「オーストラリアの学校との交流学習」の実施。

※小規模特認校制度
通学区域に関係なく，市内に住んでいればどこからでも通うことができる学校の制度

5３ 美浦村における小学校適正規模の検証（１）検討すべき事項
今回の検討委員会では，児童数と学級数の将来推計から見た適正規模の考え方について意見交換を行い，適正規模の方針を出していくこととします。
適正規模の方針は，今後の適正配置の審議に反映させてまいります。
◆美浦村における適正規模の検討事項○小学校の学級数○複式学級の取扱い（２）児童数・学級数の推移
適正規模の方針を定めていくためには，美浦村の児童数や学級数が将来どのようになっていくのかを検証する必要があります。
児童数は年々減少していく傾向にありますが，本資料では本年度（平成３０年度）から平成４０年度まで今後１０年間の推計値を示しています。
●児童数及び学級数推移（平成３０年度～平成４０年度）（普通学級）
木原小学校
安中小学校
大谷小学校
年度
学級数
児童数
学級数
児童数
学級数
児童数
H30

720466613393

H31720567213373

H32620466412343

H33620365612337

H34618855413347

H35719755313345

H36719155112342

H376187

54512339

H38618654812338

H39618155012338

H40618844912318＜各小学校の状況＞
・ 国の基準である「１２～１８学級」の範囲にある小学校は，平成３０年度時点で大谷小学校のみであり，木原小学校及び安中小学校は国の基準に満たない状況にあります。
・ 木原小学校では，１・２年生のクラスが少人数学級の制度により複数学級となりますが，３年生以降は単学級となり，この状況が継続する見込みです。
・ 安中小学校は，このまま推移すると平成３４年度には，２・３年生が複式学級となる見込みです。

6４ 適正配置の基本的な考え方（１）国の方針の経緯（抜粋）◆公立小中学校の統合方策について（S31 文部事務次官通達）＜抜粋＞
公立小中学校には小規模な学校が多く，教員の適正配置や施設設備の整備を図ることが難しいため，教育効果の向上が困難であるばかりでなく，学校経費も割高となっているのが現状である。文部省では，この問題の重要性にかんがみ，中央教育審議会に諮問し，別紙のような答申を得た次第である。
【別 紙】◆公立小中学校の統合方策についての答申（S31 中央教育審議会）＜抜粋＞
Ⅰ 学校統合の基本方針について
１

国及び地方公共団体は，学校統合を奨励すること。ただし，単なる統合という形式にとらわれることなく，教育の効果を考慮し，土地の実情に即して実施すること。

２

学校統合は，将来の児童生徒数の増減の動向を充分に考慮して計画的に実施すること。

３

学校統合は慎重に実施すべきものであって，住民に対する統合の意義の啓発は特に意を用いること。

Ⅱ 学校統合の基準について
１

小規模校を統合する場合の規模は，概ね１２学級ないし１８学級を標準とすること。

２

児童生徒の通学距離は，小学校児童は４キロメートル，中学校生徒は６キロメートルを限度とすることが適当と考えられるが，教育委員会は，地勢・気象・交通等の諸条件並びに通学距離が児童生徒に与える影響を考慮し，さらに実情に即した通学距離の基準を定めること。

7

◆公立・小中学校の統合方策について（S48 文部省管理局長通達）＜抜粋＞
学校統合の方策については，昭和 31 年に通達されているところであるが，・・（略）・・その後の実施状況にかんがみ，下記の事項に留意する必要がある。
１ （略）学校規模を重視するあまり無理な統合を行い，地域住民との間に紛争を生じたり，通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また，小規模校には教職員と児童生徒の人間的ふれあいや個別指導の利点も考えられるので，総合的に判断し，なお小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。
２（１）通学距離・通学時間が児童生徒の心身に与える影響，安全，学校の教育活動への影響等を充分検討し，無理のないよう配慮すること。
（２）統合を計画する場合は，地域住民の理解と協力を充分に得て行うよう努めること。
（３）統合による規模が相当大きくなる場合や，現に適正規模である学校をさらに統合する場合は，統合後の運営上の問題，児童生徒への教育効果に及ぼす影響といった問題点にも慎重に比較考慮して計画決定すること。

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（２）茨城県の指針（抜粋）
平成２０年４月に茨城県が適正規模として示した「小学校で１２学級以上」の基準を下回る小学校は，平成２９年５月現在，県内の小学校の半数以上を占めています。
茨城県は，各市町村が学校の適正配置を進めていく上での考え方として，次の項目を例示しています。
◆適正配置を進めるにあたっての考え方○ 児童生徒の学習環境を充実させるため，複式学級の解消を積極的に図るべきである。
○ 小学校では，すべての学年でクラス替えができない１学年１学級の学校の統合を検討すべきである。
○ 中学校では，クラス替えができない５学級以下の学校について，統合や近隣校との学区の見直しを検討すべきである。
○ 過去に児童生徒数の増加によって学校を分離新設したものの，児童生徒数が急激に減少している場合もある。
これらの学校は本来の学区を分割したケースが多く，学校間の距離が近いこれらの地区においては，将来の人口推計を踏まえて市町村の学校の適正配置を検討し，学区の見直しや統合による適正規模化に向けた取組を検討すべきである。
※ 学校規模などから，統合しても適正規模が見込めない場合であっても，将来的な複式学級の回避，児童生徒の社会性や良好な人間関係を築くための生活集団の確保という観点からも，個々の学校の置かれている地域の実情を勘案しながら，統合を積極的に検討すべきである。
◆適正配置に際して留意すべき事項○ 小・中学校の適正配置の検討は児童生徒にとってより良い教育環境の改善整備を目指して実行するものであり，これを機会に保護者や地域住民と一体となって新たな学校での教育に関しての取組などについて十分な議論を行うこと。
○ 適正配置の検討においては，将来的な児童生徒数の推移などを考慮して市町村全体での適正な配置となるよう，地域の地理的・歴史的な成り立ちによる生活圏などを考慮しながら検討すること。
○ 小・中学校の適正配置により，通学区域が広域化されることに伴う通学距離及び通学時間の児童生徒に与える影響，児童生徒の安全，学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し，保護者や地域住民の不安解消などに配慮すること。
9

○ 地理的条件や地域的・歴史的な関連により小規模な小・中学校の適正規模化が困難な場合であっても，小中一貫教育や学校種間の積極的な連携の検討などによる教育環境の改善に向けた取組を図るべきであること。
○ 小・中学校の適正配置により，統合が行われた場合に，児童生徒は新たな教育環境の中で人間関係づくりや学習環境が大幅に変化した中で生活を行うことになる。これらの急激な環境の変化に対応するために，事前の交流活動や統合後のきめ細かな指導が行えるよう十分な配慮をすること。
○ 各学校で行われている，地域との密接な関係による特色ある教育活動については，保護者や地域住民の意見を十分聴取し，継続した取組が出来るように配慮すること。

◆適正配置に取り組む市町村教育委員会への支援○ 児童生徒の望ましい教育環境を求めて適正配置を行う市町村に対して，他県及び本県における取組状況などの情報提供や適切な指導助言を行う。
○ 小中学校の適正規模に向けた統合を実施する市町村に対して，県として，教職員の配置，広域化する児童生徒の通学への市町村での対応，教育環境の改善のための検討などの市町村に必要とされる支援措置について引き続き検討を行う。
※ 次回の検討委員会では，国の方針や県の指針を基に，適正配置に関する他自治体の答申事例を紹介しながら，美浦村立学校の適正配置について検討していきます。

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（３）適正配置に関する近隣自治体の答申事例（抜粋）市町村名
稲敷市(H20.8)

適正配置に関する答申等

基本的な考え方○稲敷市学校及び幼稚園適正配置の ○ 統合にあたっては，そ基本的な考え方についてれぞれの歴史・地域性・【適正配置の方法】
特性等を生かしながら，・Ａ地区新たな学校を創ることを小学校５校中３校が小規模校で基本とする。
あり，残る２校も児童数の減少が ○ 異なる歴史と特色を持見込まれるため，学区の変更によつ学校が一つになることる統廃合の検討が望ましい。
により，互いに切磋琢磨・Ｂ地区して，より活性化した学小学校３校の全部をもって統合校が生まれるという積極し，新しい場所への新設統合の検面に期待し・・・，地域・討が望ましい。
保護者の理解を求める。
・Ｃ地区○ 通学距離について小学校３校の全部をもって統合は・・・，スクールバスし，新しい場所への新設統合の検などの交通手段を取り入討が望ましい。
れることが可能であるこ

阿見町(H27.3)

河内町(H26.5)

・Ｄ地区
小学校５校の全部をもって統合し，新しい場所への新設統合の検討が望ましい。とから，統廃合の付帯事項として取り扱うものとする。

○阿見町立学校再編計画【適正配置の基本的な考え方】◇小学校
・ 本郷地区に新設する小学校を含めて，町全域の配置を検討す学校が地域で果たしてきた役割や地域の事情を十分に考慮した上で，保護者，地域住民，学校関係者などに対し，学級数等の将来推る。
・ 望ましい学校規模に満たない学校は，遠距離通学者への配慮をして，隣接校との統合を検討する。

計，学校の小規模化による問題点等について説明するとともに，十分に協議するなど，適正配置の必要性に関する共通理解と協力を得て進めることが必要。

○学校統合基本計画子ども達の教育的効果を【統合の基本方針】
最優先に考え，学校本来の・ 生板小学校，みずほ小学校，金 持つ集団的機能の確保と充江津小学校の３校を閉校し，統 実を図るため，また学校の11

合新設校を設立。

利根町(H30.10)

土浦市

適正規模・適正配置の観点から，統合を推進するものとする。

○小中学校の適正規模・適正配置に関する計画策定に係る基本的な方
針及び具体的方策の調査検討について・小学校３校を１校に統合○小中一貫教育に関する計画策定に同一学年の中でクラス替えができる適正規模の学校を構築するためには、小学校３校を１校にすることが望ましい。
現状の施設の整備状況から関する計画策定に係る基本的な方
針及び具体的方策の調査検討について・小学校１校、中学校１校の分離型の小中一貫型小学校・中学校

考慮すると、小学校１校、中学校１校の分離型の小中一貫型小学校・中学校が望ましい。導入時期については、小学校統合後、相応の時間が必要。

○土浦市立小学校適正配置実施計画
子どもたちにとってのよ・ 隣接する小規模校がある場合， り良い教育環境の整備と，学習環境が良い方などに編入。 学校教育の充実を図る。
・ 近隣に小規模校が２～３校あり，学校用地が確保できれば，学校を再編成・新設。
・ 適正規模校の通学区域の一部を，周辺の適正規模に満たない学校の通学区域に編入。

◇参考：近隣自治体の小学校統合の状況
自治体名

統合前

統合後

稲敷市

鳩崎小，君賀小，江戸崎小

江戸崎小(通学区域変更)H28 年度

太田小，柴崎小，根本小

新利根小学校(新設統合)H26 年度

阿波小，浮島小，古渡小

新設統合（予定）

あずま東小、新東小、あずま南小

あずま東小（統合）H29 年度

あずま東小、あずま北小、あずま西小

新設統合（予定）(あずま東小と新東小は H25 年度に統合)

12阿見町

河内町

利根町

阿見小，吉原小

阿見小（統合）H30 年度

実穀小，本郷小

本郷小（統合）H30 年度
あさひ小(本郷小から分離)H30 年度

阿見小、阿見第二小

阿見小(統合)(予定)

源清田小，長竿小

みずほ小（統合）H24 年度

生板小，みずほ小，金江津小

かわち学園（統合）・小中一貫教育 H30 年度

文間小，東文間小

文間小（統合）H20 年度

布川小，太子堂小

布川小（統合）H20 年度◇小規模特認校制度を活用した取組
自治体名
牛久市

学校名

取組内容

奥野小学校
牛久第二中学校※奥のさくらふれあい保育園，奥野小学校，牛久第二中学校を「おくのキャンパス」と名付け，保育園から小学校，中学校までの一貫した教育を推進。

・平成２８年度から，市内のどこからでも希望すれば就学できる小規模特認校制度を実施。
・同市西部地域と「おくのキャンパス」を結ぶスクールバスが運行。
・「国際理解教育」としての「小学校での放課後英語学習」や「オーストラリアの学校との交流学習」の実施。

※小規模特認校制度
通学区域に関係なく，市内に住んでいればどこからでも通うことができる学校の制度。

（４）答申事例による適正配置の考え方
・ 適正配置の検討には，「学校の統合」，「自治体全域の配置の検討（学校の再編成・新設）」，「通学区域の見直し」の方法がある。
・ 遠距離通学となる場合は，スクールバスを考慮する。
・ 統合にあたっては，地域や保護者の理解を求めるべきである。
（５）美浦村における適正配置の具体的検討に向けて
本検討委員会では，適正規模の確保を前提条件として，適正配置について，どこまでの内容の方針を出すべきなのか，「検討委員会としての答申範囲」について整理し，その範囲に基づいて適正配置を考えてまいります。
13◆適正配置に関する検討事項
区分

小学校の統合検討事項○小学校の統合に対する考え方○適正規模に満たない学校の考え方○具体的な統合方法（実名校による組合せや新設統合，必要経費など）を検討委員会で審議することの是非
・３校→１校（校舎新設，新設・既存施設利用)
・３校→２校※各案を実施する際に必要となる予算の積算をどうするか。

◆適正配置の検討にあたって配慮すべき事項（案）
適正配置を検討するにあたっての，考慮すべき基本的な考え方の（案）を示しています。
①適正配置の検討にあたっては，適正規模の確保を目指すこと。
②適正配置によって遠距離通学となる場合は，スクールバス等に配慮する。
③既存の施設の活用又は新設について検討するにあたっては，村の財政状況を考慮する。
④今後１０年以上適正規模が確保できることを考慮して，適正配置を検討する。（新たな統合をする必要がないようにする。）⑤小中一貫教育については，あり方の方向性が決定した後検討する。
※適正配置について議論する資料に、具体的にどのような内容を盛り込んだものが必要となるか、以下の資料を基に検討いただきたいと存じます。

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小学校を統合する場合の類型（案）
統合の類型
３校を１校に統合（新小学校を創設）
・既存施設利用又は・新たな場所に新設

３校を２校に統合※既存施設利用メリット①木原小の場所に統合（木原小・安中小・大谷小→ 統合・新小学校創設）※既存施設利用②安中小の場所に統合（木原小・安中小・大谷小→ 統合・新小学校創設）※既存施設利用③大谷小の場所に統合（木原小・安中小・大谷小→ 統合・新小学校創設）※既存施設利用④校舎を新たな場所に新設・統合（木原小・安中小・大谷小→ 統合・新小学校創設）※用地・校舎とも新設⑤―Ａ
木原小・安中小の統合→ 木原小の場所へ
大谷小継続
⑤―Ｂ
木原小・安中小の統合→ 安中小の場所へ
大谷小継続
⑥―Ａ
安中小・大谷小の統合→ 安中小の場所へ
木原小継続
⑥―B
安中小・大谷小の統合→ 大谷小の場所へ
木原小継続
⑦―Ａ
木原小・大谷小の統合→ 木原小の場所へ
安中小継続

統合しない（３校存続）⑦―B
木原小・大谷小の統合→ 大谷小の場所へ
安中小継続⑧小規模特認校の設置

15デメリット参 考 資 料
公立小・中学校の適正規模について（指針）～未来の子どもたちのために～
平成２０年４月 茨城県教育委員会
はじめに学校においては，児童生徒の社会性の育成及び互いに切磋琢磨する場として一定の規模が必要であるが，急激な少子化の進行に伴い，本県において学校の小規模化や複式学級が増加しており，今後の人口推計からもその傾向は加速していく。
また，このような状況を踏まえて市町村教育委員会において，小・中学校の適正規模や適正配置に向けた取組を検討しようとする中で，県として望ましい適正規模の基準について提示することが強く望まれている。
学校の適正規模や適正配置については，設置者である市町村がそれぞれの歴史や地域との関わりを考慮しながら主体的に判断するべきものであるが，県として児童生徒のより良い教育環境や学習環境，人間関係の構築などから望ましい学校の目指すべき姿を示すものである。
１ 小中学校の適正規模の基準○ 小学校においては，クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上が望ましい。
○ 中学校においては，クラス替えが可能で全ての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましい。
（国語・社会・数学・理科・英語に複数の教員の配置が可能）
２ 適正配置を進めるにあたっての考え方
本県においては，上記の適正規模の基準を下回る学校が半数以上を占めており，市町村においては，これらの学校について地域の実情や児童生徒数の推移等を勘案し適正規模化に向けた積極的な検討を行う必要がある。検討するにあたっては，下記の例に加えて，児童生徒の教育環境の改善に向けて幅広い観点から，市町村内の小・中学校の適正配置を図る必要がある。
○ 児童生徒の学習環境を充実させるために，複式学級の解消を積極的に図るべきである。
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○ 小学校においては，全ての学年においてクラス替えが出来ない１学年１学級の学校について，統合を検討すべきである。
○ 中学校においては，クラス替えが出来ない５学級以下の学校について，生徒の教育環境の面から統合や近隣校との学区の見直しを検討すべきである。
○ 過去に児童生徒の増加により分離新設された学校を持つ市町村においては，急激な児童生徒の減少が生じている小・中学校を持つ場合もある。
これらの学校においては，本来の学区の分離新設により分割した場合が多く，学校間の距離が近いこれらの地区においては，将来の人口推計を踏まえて市町村の学校の適正配置を検討し，学区の見直しや統合による適正規模化に向けた取組を検討すべきである。
※ 学校規模などから，統合を実施しても適正規模になることが見込めない場合であっても，将来的な複式学級の回避，児童生徒の社会性や良好な人間関係を築くための生活集団の確保という観点からも，個々の学校の置かれている地域の実情を勘案しながら，統合を積極的に検討すべきである。
３ 適正配置に際して留意すべき事項○ 小・中学校の適正配置の検討は児童生徒にとってより良い教育環境の改善整備を目指して実行するものであり，これを機会に保護者や地域住民と一体となって新たな学校での教育に関しての取組などについて十分な議論を行うこと。
○ 適正配置の検討においては，将来的な児童生徒数の推移などを考慮して市町村全体での適正な配置となるよう，地域の地理的・歴史的な成り立ちによる生活圏などを考慮しながら検討すること。
○ 小・中学校の適正配置により，通学区域が広域化されることに伴う通学距離及び通学時間の児童生徒に与える影響，児童生徒の安全，学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し，保護者や地域住民の不安の解消などに配慮すること。
○ 地理的条件や地域的・歴史的な関連により小規模な小・中学校の適正規模化が困難な場合であっても，小中一貫教育や学校種間の積極的な連携の検討などによる教育環境の改善に向けた取組を図るべきであること。
○ 小・中学校の適正配置により，統合が行われた場合に，児童生徒は新たな教育環境の中で人間関係づくりや学習環境が大幅に変化した中で生活を行うことになる。これらの急激な環境の変化に対応するために，事前の交流活動や統合後のきめ細やかな指導が行えるよう十分な配慮をすること。
○ 各学校で行われている，地域との密接な関係による特色のある教育活動については，保護者や地域住民の意見を十分聴取し，継続した取組が出来るように配慮すること。
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４ 適正配置に取り組む市町村教育委員会への支援○ 児童生徒の望ましい教育環境を求めて適正配置を行う市町村に対して，他県及び本県における取組状況などの情報提供や適切な指導助言を行う。
○ 小・中学校の適正規模に向けた統合を実施する市町村に対して，県として，教職員の配置，広域化する児童生徒の通学への市町村での対応，教育環境の改善のための検討などの市町村に必要とされる支援措置について引き続き検討を行う。

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❐ 村立小学校の概要
木原小学校

安中小学校

大谷小学校

開 校

明治７年

明治９年

明治７年

所在地

木原 1567 番地

土浦 1979-1

興津 366

通学区域(行政区)

上舟子，下舟子， 牛込，大塚，大 大谷，興津，信浜，登宿，山戸 山，大山東部， 太，天神台，土丁，田中，上宿， 木，山王，定光, 屋，美駒，南原，後宿，布佐，布佐 土浦，根火，花見 宮地，茂呂，余南部，受領，郷 塚，馬掛，間野， 郷
中，大須賀津，み 馬見山，見晴台，どり台，桜木
本橋，八井田，谷中，山内

施
設
規
模

敷地面積
24,730 ㎡
校舎面積
3,897 ㎡
屋内運動場床面積
810 ㎡
普通教室数
15

24,533 ㎡
2,685 ㎡751 ㎡
825,073 ㎡
5,308 ㎡
945 ㎡
24

主な施設整備事業

耐震補強 H22 年

耐震補強 H23 年

耐震補強 H21 年

Ｈ

児童数204 人

66 人

393 人

30年通常学級数
特別支援学級数

7 学級
3 学級

6 学級
1 学級

13 学級
3 学級

その他

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