東京都スポーツ推進企業認定制度Ｑ＆Ａ（令和６年８月）【制度に関して】
Ｑ１ 東京都スポーツ推進企業とは何ですか？
Ａ

従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。
認定企業は、東京都のホームページ等で社名と取組内容を公表し、東京都知事名の認定証が交付され、認定ステッカーの活用やスポーツインストラクターの派遣などのメニューを利用することができます。

Ｑ２ 東京都スポーツ推進モデル企業とは何ですか？
Ａ

東京都スポーツ推進企業の中で、特に先進的な取組や波及効果のある取組をしている企業等を選定、表彰するものです。
なお、令和５年度から、「モデル企業」の選定は、すべての認定企業の中からではなく、選定対象となることを希望する企業様の中から選定させていただくよう、変更いたしました。
選定対象となることを希望される場合は、申請時のフォームに希望する旨を☑し、取組の根拠資料等のご提出をお願いいたします。

【令和５年度からの制度変更について】Ｑ３ 令和５年度から、制度はどのように変わりましたか。
Ａ 令和５年度から、認定の有効期間を１年から３年へ、延長することにいたしました。
このため、令和６年12月に認定となった場合、令和９年12月末日までが認定有効期間となります。
また、「モデル企業」の選定対象となることを希望されない場合は、取組の根拠資料の提出は不要となります。
これらは、毎年発生する企業様の申請手続きを、簡素化するための変更となります。

Ｑ４ 令和５年12月に認定された推進企業です。今回の申請期間中に、モデル企業の選定対象となることを希望し、申請することができますか。
Ａ 申請していただけます。
「東京都スポーツ推進企業交流サイト」に、申請フォームを、９月２日に開設予定です。
また御担当者様あてにも、東京都からメールマガジンにてその旨を周知させていただく予定です。

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Ｑ５ 認定有効期間の３年間、申請した取組を継続するかどうか未定です。申請に支障はありますか。
Ａ この制度は、「対象期間」に取り組まれたことに対しての認定になりますので、将来にわたる継続実施を、お約束いただくものではありません。この先３年間の計画が未定であっても、ぜひ御申請ください。

【申請入力に関して】
Ｑ６ 入力の仕方でよく分からないところがあるのですが？
Ａ

ご不明な点がございましたら、令和６年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-52134194）までご連絡ください。

Ｑ７ WEB入力以外（郵送又はFAX）で申請できますか？
Ａ

ご申請いただけます。郵送またはFAXでの申請を希望される場合、令和６年度スポーツ推進企業認定制度事務局（電話：03-5213-4194）までご相談ください。

Ｑ８ 法人番号はなぜ入力する必要があるのですか？
Ａ

以前は、申請書には社印を押印していただいていましたが、ハンコレスの観点から押印を廃止し、企業等の識別のため、法人番号を入力していただくこととしました。
なお、法人番号が無く、医療機関番号がある場合は医療機関番号を入力してください。法人番号・医療機関番号ともに入力しない場合は、企業等としての証明資料（登記簿謄本など）の提出をお願いします。

Ｑ９ 「本申請に係る連絡先」には誰の連絡先を入力すればよいですか？
Ａ

取組内容について確認の連絡をさせていただく場合がありますので、事務担当の方の連絡先を入力してください。

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Ｑ10 「申請概要の紹介文（20～40字）」については、どのような内容を記載すればよいですか？
Ａ

東京都のプレス発表やホームページに掲載する内容となりますので、貴社のスポーツ推進に関する取組内容が分かるように、40字以内でご記載ください。
なお、プレス発表前に、紹介文について内容確認のうえ修正させていただく場合がありますので、ご承知おきください。
（参考）昨年度の取組紹介文（スポーツTOKYOインフォメーション）
https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/company/suishin_2023.html【申請要件等に関して】
Ｑ11 対象の取組は、募集期間（９月２日～10月31日）の前に実施したものでも良いのでしょうか？
Ａ

直近１年間の取組が申請対象となりますので、対象の取組は、昨年度の募集期間最終日の翌日の令和５年（2023年）11月１日から令和６年（2024年）10月31日までのものとなります。
なお、今回の募集期間後に実施予定のものは、対象外です。

Ｑ12 申請要件は何ですか？
Ａ

申請要件は以下のとおりです。
１ 都内に本社又は事業所が所在する企業、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等であること

２ 令和５年11月１日から令和６年10月31日までに取組を実施していること
３ 実施内容、導入手順、取組方法等の公表が可能であること
４ 労働関係法令等に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上または社会通念上、認定するにふさわしくないと判断される問題等を起こしていないこと
５ 暴力団あるいは暴力団員と関与していないこと。

Ｑ13 認定の要件は何ですか？
Ａ

以下の認定要件に基づき総合的に審査を実施します。
１ 経営者をはじめ、企業等内全体で推進している取組であること
２ 企業等内の取組が明確化されていること
３ 取組が企業等内に周知されており、取組実績があること
４ 取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
５ 取組の実施内容が、企業等の本来事業の内容ではないこと
６ 労働関係法令等が遵守されていること

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Ｑ14 当社は大阪に本社があり、東京に支社があります。東京の支社では、社員のスポーツ活動を推進する取組や、スポーツ分野における社会貢献活動を実施しています。この場合、申請できますか？
Ａ

ご申請いただけます。その際は、東京支社の代表名で申請書の提出をしてください。

Ｑ15 当社は大阪に本社があり、東京、名古屋、札幌、福岡に支社があります。５月に各支社対抗で各自のウオーキング歩数を競争するイベントを実施しました。この場合、申請できますか？
Ａ

ご申請いただけます。その際は、東京支社の代表名で申請書の提出をしてください。

Ｑ16 当社には企業プロスポーツチームがあります。この場合、申請できますか？
Ａ

企業プロスポーツチームを支援しているということで「支援部門」でご申請いただけます。
さらに、そのプロスポーツチームの試合や大会等に社員が応援に行く等の「みる」スポーツを推進しているとして、「実践部門」でもご申請いただけます。

Ｑ17 当社はスポーツジムを経営しており、トレーナー等の社員は常にスポーツをして身体を動かしています。この場合、申請できますか？
Ａ

本来事業や営業活動として行われているスポーツ活動は認定対象とはならないため、ご質問の取組では、御申請いただけません。ただし、スポーツジムが、企業のＣＳＲとして、地域の老人ホームに社員がボランティアとしてストレッチを教えに行っている等「社会貢献活動」を実施している等の場合、認定対象となります。

Ｑ18 当社は建設現場で業務をしており、社員は常に重い荷物を運んだりして身体を動かしています。この場合、申請できますか？
Ａ

身体を動かすこと自体が業務内容である場合は認定とはなりませんが、始業前に全員で準備体操やストレッチをしている等の取組をされている場合は、認定対象となります。

4【その他】
Ｑ19 スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー認定制度」への応募は兼ねられますか？

Ａ

令和元年度まで、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー認定制度」と同時にご申請いただけましたが、制度が変わり、スポーツ庁へは別途の申請が必要です。
詳細は、下記のスポーツ庁のサイトをご参照ください。
https://sportinlife.go.jp/sports_yell_company/

以上

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