医療等IDを含む保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

HPKIセミナー ２０２１／０２／１３
一般財団法人医療情報システム開発センター・自治医科大学
山本隆一

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2021

本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

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4

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保健医療分野の主なデータベースの状況
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
国が保有するデータベース

区分
データ
ベー
ス の
名称

元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

5（レセプト情報・
特定健診等情報
データベース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、死亡者情報票

臨床個人
調 査票

医療意見書情
報

レセプト、
特定健診

介護レセプト、
要介護認定情報

がんの罹患、
診療、転帰 等

告示病名、
生活状況、
診断基準
等

疾患名、発症
年齢、各種検査値 等

傷病名（レ セプト病名 ）、投薬、 健診結果 等

介護サービ
スの種類、 要介護認定 区分等

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

傷病名・病態等
施 、処方・注射情報
設情報
等 、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

DPCデータ

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時に
本人同意）

顕名
（取得時に
本人同意）

匿名

有

有

第三者提供
有
有
の有無
（平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

民間DB

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)

－

匿名

匿名

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト 方
式）

認定事業者

※認定事業者以外への提供時は匿名化

有

有

有

有

（平成25年度～） （平成30年度～）（平成29年度～）（平成30年度～）※認定事業者以外への提供時は匿名化

高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第
16条～第
17条の２

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号

PMDA法
第15条

次世代医療基盤法※令和２年10月 より、介護保険 法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10

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レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置

保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年
特定健診
2500万件／年

ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および
健診等情報

厚労省
取込・定型資料作成等システム
レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

保険者
健診等情報
6

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
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NDBの現状▪ 187億件以上のレセプトデータ、2.7億件の特定健診特定及び900万件の特定保健指導データ▪ 特別抽出データの提供▪ サンプリングデータセット:▪ 外来の1%および入院の10%のレセプトベースのサンプリング▪ 一ヶ月分のデータ（１月、４月、８月、１０月）
ただし医科と薬科の連結データは薬科の翌月分も含む▪ 出現頻度0.1%以下の病名、医療行為はダミーに置き換え▪ ベーシックデータセット:▪ 患者ベースで5%にサンプリング、同一患者のレセプトは連結している。

▪ 特別抽出、サンプリングデータセットを中心に約300の研究プロジェクトに提供（申請は約370件）。
▪ 200以上の査読付き学術論文がすでに発表されている。
▪ NDBオープンデータの公開（２０１６～）
7

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介護総合データベースの現状▪ 介護保険法第197条第１項の規定に基づき、介護保険給付費明細書（介護レセプト）等の電子化情報を収集したものであり、
平成25年度から厚生労働省が管理するサーバー内へ格納し、運用を開始した。保有主体は厚生労働大臣。
▪ 保有情報は介護レセプトデータと要介護認定データ等

介護レセプト

介護認定▪ １) 要介護認定一次判定▪
▪
▪

基本調査74項目、主治医意見書のうち、短期記憶、認知能力、伝達能力、食事行為、認知症高齢者の 日常生活自立度の項目
要介護認定基準時間、一次判定結果▪ ２) 要介護認定二次判定▪

認定有効期間、二次判定結果▪ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国の保険者の特徴や課題、取組等を客観的 かつ容易に把握するとともに、介護・医療関連情報を、国民も含めて広く共有するために、「地域包括ケア『見える化』システム」を作成している。この中で、平成28年７月より介護DBのデータも利用されることとなっている。
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ビッグデータ連結・解析（保健医療データプラットフォーム)

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医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の開催について⚫ 「レセプト情報 ・ 特定健診等情報データベース」（以下「ＮＤＢ」という。）及び「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）等の解析基盤については、2018年度、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」において計９回に渡り、法的・技術的な論点について整理・検討し、平成30年11月16日に報告書を発表した。
⚫ これを受けて、ＮＤＢ ・ 介護ＤＢ等の連結解析等の内容を盛り込んだ「医療医保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が第198回通常国会において成立した ところである。
⚫ ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析等については、2020年10月１日の改正法施行に向けて、具体的な検討が必要であり、 社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会での議論に資するよう、法的・ 技術的な論点について整理・ 検討するため、11月15日に医療・ 介護
データ等の解析基盤に関する有識者会議を開催。
構成員
石川 広己

公益社団法人日本医師会常任理事◎ 遠藤 久夫

国立社会保障・海老名 英治栃木県保健福祉部保健医療監

田中 弘訓

高知市健康福祉部副部長

樋口 範雄

武蔵野大学法学部特任教授

松田 晋哉

産業医科大学医学部公衆衛生学教授

3. 匿名データの提供の可否を決定する委員会の立ち上げ

松山 裕

4. 匿名データの提供時に徴収する手数料の額と減免の基準

棟重 卓三

東京大学大学院医学系研究科
公共健康医学専攻生物統計学教授
健康保険組合連合会理事【有識者会議において検討することが予定されている事項】（１）施行に向けて必要な事項
1. 匿名データの第三者提供の対象者の具体的な範囲

2. 匿名データの匿名化加工の基準、提供時の手続、データ利用者 の講ずべき安全管
理措置義務の具体的な内容（２）その他
10〇 山本 隆一

人口問題研究所所長

一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長

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医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びそ の適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報 の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、 被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。
改正の概要

１．オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）、船員保険法 】• オンライン資格確認の導入に際し、資格確認の方法を法定化するとともに、個人単位化する被保険者番号について、個人情報保護の観点から、
健康保険事業の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止（告知要求制限）する。（公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日）
２．オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】（令和元年10月１日）
３．NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】• 医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備（審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等）を行う。
（DPCデータベースについても同様の規定を整備。）（令和２年10月１日（一部の規定は令和４年４月１日） ）４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】• 75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・ 健診・ 介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。（令和２年４月１日）
５．被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法】⑴ 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。（令和２年４月１日）⑵ 市町村による関係者への報告徴収権について、新たに被保険者の資格取得に関する事項等を追加する。 （公布日）
６．審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】⑴ 社会保険診療報酬支払基金（支払基金）について、本部の調整機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。（令和３年４月１日）⑵ 医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務を追加する（支払基金・ 国保連共通） 。（令和２年10月１日）⑶ 医療の質の向上に向け公正かつ中立な審査を実施する等、審査支払機関の審査の基本理念を創設する（支払基金・ 国保連共通）。
（令和２年10月１日）
７．その他• 未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消する。【国民 健康保険法】 （公布日）

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保健医療分野の主なデータベースの状況
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
国が保有するデータベース

区分
データ
ベー
ス の
名称

元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

13（レセプト情報・
特定健診等情報
データベース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、死亡者情報票

臨床個人
調 査票

医療意見書情
報

レセプト、
特定健診

介護レセプト、
要介護認定情報

がんの罹患、
診療、転帰 等

告示病名、
生活状況、
診断基準
等

疾患名、発症
年齢、各種検査値 等

傷病名（レ セプト病名 ）、投薬、 健診結果 等

介護サービ
スの種類、 要介護認定 区分等

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

傷病名・病態等
施 、処方・注射情報
設情報
等 、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

DPCデータ

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時に
本人同意）

顕名
（取得時に
本人同意）

匿名

有

有

第三者提供
有
有
の有無
（平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

民間DB

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)

－

匿名

匿名

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト 方
式）

認定事業者

※認定事業者以外への提供時は匿名化

有

有

有

有

（平成25年度～） （平成30年度～）（平成29年度～）（平成30年度～）※認定事業者以外への提供時は匿名化

高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第
16条～第
17条の２

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号

PMDA法
第15条

次世代医療基盤法※令和２年10月 より、介護保険 法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10

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医療等IDのユースケース▪ 医療保険の即時資格確認（個人番号と医療等IDの架け橋）▪ 地域医療連携を超えた情報の共有▪ 非同意（法令で定められた）データベースの結合▪ 医療レセプトと介護レセプト▪ 医療レセプトと全国がん登録▪ その他の臨床効果データベース▪ PHRの実現▪ お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳・・・▪ 地域包括ケアにおける多職種連携▪ 本人による医療健康情報の追跡
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医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて～医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書～
検討の経緯
○データベースの整備を通じて医療等分野の研究開発等を推進するとともに、医療機関等の間での患者情報の共有を推進するた め、 医療等情報の連結を推進することが重要。
○医療等情報の連結に向けては、医療等分野情報連携基盤検討会（基盤検討会）で、医療等分野における識別子として、個人単 位 化される予定の被保険者番号履
歴の提供を受けることができる仕組みの整備を目指す、との方向性が提示（2018年８月）。
また、2019年通常国会で成立した健保法等一部改正法で、被保険者番号の個人単位化やオンライン資格確認の導入等 (参考1)
が 盛り込まれたところであり、基盤検討会報告の実現に向けた素地が整いつつある。
* 有識者による検討会（医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会）を本年７月に立ち上げ。
「データベースでの利用」（研究用データベースでの名寄せ、連結解析等）のユースケースに関して、2021年度からの運用開始を目 指し、具体的なスキームや、活用
主体、管理・運営主体等を具体化するための検討を実施。本年10月２日に報告書を取りまとめ。
※基盤検討会の報告書で提示されたユースケースのうち、医療情報連携（患者の医療等情報を医療機関等の間で共有）につい ては、 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）も踏まえ、検討していくこととされている。
構成員 （◎：座長）
氏名
石川 広己

所属等
日本医師会 常任理事

氏名
棟重 卓三

宇佐美 伸治日本歯科医師会 常務理事

◎ 森 田朗田尻 泰典

日本薬剤師会 副会長

樋口 範雄

武蔵野大学法学部 特任教授

藤井 康弘

全国健康保険協会 理事

オブザーバー

所属等
健康保険組合連合会 理事
津田塾大学総合政策学部 教授

山口 育子

認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事
長

山本 隆一

医療情報システム開発センター 理事長

吉原博幸

京都大学大学院医学研究科 教授

上田尚弘

社会保険診療報酬支払基金 オンライン資格確認等システム開発準備室 室長

長門利明

国民健康保険中央会 審議役（参考）成長戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）
抜粋 Ⅱ．全世代型社会保障への改革
５．次世代ヘルスケア• また、医療等分野における識別子（ID）については、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、必要な法的手当を行い、令和３年度からの運用開始を目指す。
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被保険者番号履歴を活用した「同一人物」であることの返し方①～ Pattern１︓顕名×顕名 ／ 例︓次世代医療基盤法の認定事業者の保有するデータテーブルの連結 ～※ 以下の顕名のデータテーブルに対する「同一人物の返し方」は、１つのイメージであり、具体的なシステムの内容は、今後、詳細に検討。

例︓次世代医療基盤法の認定事業者のデータ管理・運営主体

テーブルα（ex:ある病院の診療データ）
デー
タ
1

デー
タ
2

デー
タ
3

Ａ

a1

a2

a3

xxx-xx21

Ｂ

b1

b2

b3

xxx-xx31

Ｃ

c1

c2

c3

xxx-xx41

Ｄ

d1

d2

d3

被保番

氏名等

xxx-xx11

テーブルβ（ex:近隣の診療所の診療データ）
被保番

氏名等

データ4

データ5

xxx-xx51

Ｅ

e4

e5

xxx-xx22

Ｂ

d4

d5

xxx-xx61

Ｆ

f4

f5

xxx-xx43

Ｄ

g4

g5

①
連
結
を
希
望
す
る
テ
ー
ブ
ル
の
被
保
番
を
照
会

⑤ 処理番号を利用して、テーブルを連結。
（次世代医療基盤法に則り、第三者提供可）※処理番号は、照会者・照会の度ごとに、意味を持たない数
字（この数字は、照会された被保番の中で、同一人物を表すが、特定の個人を指すものではない）で返すことを想定。

16

被保番
xxx-xx11
xxx-xx21
xxx-xx31xxx-xx41
被保番xxx-xx51
xxx-xx22
xxx-xx61
xxx-xx43

②
照
会
さ
れ
た
被
保
番
の
履
歴
を
確
認

オンライン資格確認の基盤（被保険者番号の履歴を管理）
紐付番号(Ａ)xxx-xx11

紐付番号（B）
xxx-xx21
xxx-xx22

紐付番号(C)xxx-xx31xxx-xx32

④
回
答
（
同
一
人
物
の
被
保
番
）

被保番

処理番号※

xxx-xx11

１

xxx-xx21

２

xxx-xx31

３

xxx-xx41

４

xxx-xx51

５xxx-xx22２

xxx-xx61

６

xxx-xx43

４

③
履
歴
か
ら
同
一
人
物
の
被
保
番
を
確
認

紐付番号(D)xxx-xx41xxx-xx42xxx-xx43
紐付番号(Ｅ)xxx-xx51
紐付番号(Ｆ)xxx-xx61

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医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて 報告書案
▪ 履歴照会・回答システムの活用主体については、基盤検討会の報告書では、▪ 被保険者番号履歴を履歴管理提供主体から取得できる者の範囲は必要最小限とすべき▪ 被保険者番号履歴の利用目的が法令等において明確にされていること、適切な組織的、物理的、技術的、人的安全管理措置が講じられていること等一定の基準に該当する者に限定すべきといったことが提言されている。
▪ 同報告書の提言を踏まえつつ、他のデータベースとの連結解析に係る同意取得の必要性や、個人単位化された被保険者番号の履歴を活用するに当たっての安全確保措置等や適格性の確認といったことも加味すると、以下の要件が必要と考えられる。
① データの収集根拠、利用目的などが法律（委任を受けた下位法令を含む。以下同じ。）で明確にされていること（被保険者番号の履歴を活用すること及びその活用範囲等が法律で明らかになること）② 保有するデータの性質に応じて、講ずべき安全管理措置等が個別に検討され、確保されているものであること③ データベースの第三者提供が行われる場合は、当該提供スキームが法律に規定され、提供先に係る照合禁止規定など、必要な措置が設けられているものであること
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保健医療分野の主なデータベースの状況
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
国が保有するデータベース

区分
データ
ベー
ス の
名称

元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

18（レセプト情報・
特定健診等情報
データベース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、死亡者情報票

臨床個人
調 査票

医療意見書情
報

レセプト、
特定健診

介護レセプト、
要介護認定情報

がんの罹患、
診療、転帰 等

告示病名、
生活状況、
診断基準
等

疾患名、発症
年齢、各種検査値 等

傷病名（レ セプト病名 ）、投薬、 健診結果 等

介護サービ
スの種類、 要介護認定 区分等

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

傷病名・病態等
施 、処方・注射情報
設情報
等 、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

DPCデータ

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時に
本人同意）

顕名
（取得時に
本人同意）

匿名

有

有

第三者提供
有
有
の有無
（平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

民間DB

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)

－

匿名

匿名

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト 方
式）

認定事業者

※認定事業者以外への提供時は匿名化

有

有

有

有

（平成25年度～） （平成30年度～）（平成29年度～）（平成30年度～）※認定事業者以外への提供時は匿名化

高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第
16条～第
17条の２

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号

PMDA法
第15条

次世代医療基盤法※令和２年10月 より、介護保険 法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)電子処方箋▪ (5)Personal Health Records

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

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医療等専用ネットワーク実証事業の背景•

医療等分野においては、従来より目的別・地域別にネットワークが構築されてきましたが、今後見込まれる様々なサービス※の普及に向けては、共通利用可能な、かつ高度なセキュリティが確保された公的広域ネットワークが必要不可欠と考えられます。
※ 医療等ID、被保険者資格確認、オンライン請求、HPKI、地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処方箋、高精細映像伝送、治療・検査DB等•

上記の実現に向けて、医療等分野のデータ共有基盤（以下、「相互接続基盤」という）の構築が求められています。
＜解決の方向性（基本コンセプト）＞＜医療等分野のネットワークにおける現状＞• 地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処
方箋、治療・検査DB等、機微な情報を扱う様々な医療等のサービスを共通利用するための高度なセキュ
リティが確保されたネットワークが存在しない。
• 医療等ID、被保険者資格確認、HPKIの普及に向け、
悉皆性のある公的全国ネットワークが必要。
医療等
ID

被保険者
資格確認

オンライン
請求

HPKI

地域医療
連携

➢ 安心安全なネットワーク
厳格な認証のもとに、医療情報を安心して流通可能➢ 全体最適化されたネットワーク
医療等分野の様々なサービスを効率的に利用可能➢ ユニバーサルサービスとしてのネットワーク
公益性を担保し、全国をカバー可能
医療介護
連携

電子
紹介状

電子
処方箋

相互接続基盤

機微情報をセキュアに流通

SSMIX

地域医療情報連携
ネットワーク

診療所（医科・歯科）

治療・検査
DB

公益性を担保した
ユニバーサルサー
ビス

様々なサービスに共通利用
SSMIX

病院

高精細映像
伝送

地域医療情報連携
ネットワーク

介護施設

薬局※なお、ネットワーク構築にあたっては既存のネットワークを活用することも視野に入れる。

図21

相互接続基盤イメージ

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22

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23

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医療等専用ネットワーク実証事業の背景•

医療等分野においては、従来より目的別・地域別にネットワークが構築されてきましたが、今後見込まれる様々なサービス※の普及に向けては、共通利用可能な、かつ高度なセキュリティが確保された公的広域ネットワークが必要不可欠と考えられます。
※ 医療等ID、被保険者資格確認、オンライン請求、HPKI、地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処方箋、高精細映像伝送、治療・検査DB等•

上記の実現に向けて、医療等分野のデータ共有基盤（以下、「相互接続基盤」という）の構築が求められています。
＜解決の方向性（基本コンセプト）＞＜医療等分野のネットワークにおける現状＞• 地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処
方箋、治療・検査DB等、機微な情報を扱う様々な医療等のサービスを共通利用するための高度なセキュ
リティが確保されたネットワークが存在しない。
• 医療等ID、被保険者資格確認、HPKIの普及に向け、
悉皆性のある公的全国ネットワークが必要。
医療等
ID

被保険者
資格確認

オンライン
請求

HPKI

地域医療
連携

➢ 安心安全なネットワーク
厳格な認証のもとに、医療情報を安心して流通可能➢ 全体最適化されたネットワーク
医療等分野の様々なサービスを効率的に利用可能➢ ユニバーサルサービスとしてのネットワーク
公益性を担保し、全国をカバー可能
医療介護
連携

電子
紹介状

電子
処方箋

相互接続基盤

機微情報をセキュアに流通

SSMIX

地域医療情報連携
ネットワーク

診療所（医科・歯科）

治療・検査
DB

公益性を担保した
ユニバーサルサー
ビス

様々なサービスに共通利用
SSMIX

病院

高精細映像
伝送

地域医療情報連携
ネットワーク

介護施設

薬局※なお、ネットワーク構築にあたっては既存のネットワークを活用することも視野に入れる。

図24

相互接続基盤イメージ

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

25

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第９回経済財政諮問会議資料より

新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
データヘルス集中改革プランの改革の基本的な考え方○ ３つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、政府において、令和３年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和４年度中に運用開始を目指し、効率的かつ迅速に データヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築する。

▶３つのACTIONを今後２年間で集中的に実行
ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、 対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大し、令和４年夏を目途に運用開始
ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン
資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い令和４年夏を目途に運用開始
ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行い、令和4年度早期から順次拡大し、運用★上記のほか、医療情報システムの標準化、ＡＰＩ活用のための環境整備といったデータヘルス改革の基盤となる取組も着実に実施。 電子カルテの情報等上記以外の医療情報についても、引き続き検討。

26

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東京のCovid-19検査陽性者数の状況
陽性者数（類型）

99,208人

入院2,882人
軽症・中等症

2,741人

重症

141人

宿泊療養

709人

自宅療養

5,644人
ここが問題ではあるが・・

入院・療養等調整中
死亡
退院等（療養期間経過を含む）

4,148人
883人
84,942人

2021年1月30日の状況 検査陽性者数の状況 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ より

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総医療費の対GDP比 （OECD Health Data
2012）
米国
オランダ
フランス
ドイツ
カナダ
スイス
デンマーク
オーストリア
ポルトガル
ベルギー
ギリシャ
ニュージーランド
スペイン
スエーデン
英国
日本
OECD 加盟国の平均282010 (or nearest year)
17.6
12.0
11.6
11.6
11.4
11.4
11.1
11.0
10.7
10.5
10.2
10.1
9.6
9.6
9.6
9.5
9.5

1947年の日本：
平均余命（0歳） 男50.0年 女54.0年【2010年 男79.6年 女86.4】
死因 結核、肺炎、胃腸炎、脳卒中、老衰
血液検査はわずか数項目でいずれも用手検査、X線撮影は単純撮影だけ

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様々な規模で様々な特徴を持つ医療機関が平常時の医療体制から見れば概ね適切な比率で存在する。

平常時ではサステイナブルとは言えないが、高い効率を保っている。

更に効率を上げるためには患者を中心とした情報連携が必須
29

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地域医療連携30

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医療等分野のICT化が目指す将来像のイメージ
医療・介護サービスの質の向上と持続可能な社会保障制度の確保を目指したICT利活用
診療所等での過去の診療情報を活かして救急医療等に対応

保険者

病院の検査結果を診療に活用。紹介・逆紹介により、患者を継続的に診察

医療の質向上のための分析研究の発展

情報連携ネットワーク
病院状態にあった質の高い
医療・介護サービスを効率的に受けられる

かかりつけ医保険者による
効果的なデータ活用
により、加入者の健康増進。
医療費も効率化

PMDAや
研究機関等
薬局
在宅療養担当医状態の変化をタイムリーに把握可能。生活状況が分かることで、投薬や処置の効果を把握しやすくなる

自分の健康情報を活用して健康増進
効果的なデータ分析による政策の立案・運営

介護事業所

治療方針や病状を理解し、本人の状況・状態に応じた、より質の高いケアを行うことが可能

訪問看護ST

Regional Health Network

行政機関

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地域医療連携32

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33

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第９回経済財政諮問会議資料より（参考資料）医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み（ACTION１）
現状

改革後〇災害や感染症拡大期等には、患者の医療情報の入手が難しく、重症化リスクや継続が必要な治療の把握が 困難〇高齢者や意識障害の救急患者等の抗血栓薬等の薬剤情報や過去の手術・移植歴、透析等の確認が困難○複数医療機関を受診する患者において、重複や併用禁忌の薬剤情報等の確認が困難◆改革のイメージ◆

・かかりつけの医療機関が被災しても、別の医療機関が患者の情報を確認することで、必要な治療継続が容易に
・救急搬送された意識障害の患者等について、薬剤情報等を確認することで、より適切で迅速な検査、診断、治療等を実施
・複数医療機関にまたがる患者の情報を集約して把握することにより、患者の総合的な把握が求められるかかりつけ医の診療にも資する
・医療従事者による問診・確認の負担軽減
・感染症拡大期等対面診療が難しい場合にも、患者の情報を補完
・重複投薬等の削減 等

医療費・薬剤情報

マイナポータル

特定健診情報！
手術・移植、透析、
医療機関名等

PHRｻｰﾋﾞｽオンライン資格確認等システム

保険者

個人単位被保番と特定健診データ、薬剤情報等を１対１で管理

医療機関

個人単位被保番

資格情報 医療費・薬剤情報

特定健診情報

個人単位被保番

特定健診情報薬剤情報

本人

特定健診情報手術・移植、透析、医療機関名等

本人同意
手術・移植、透析、
医療機関名等

マイナンバーカー
ド薬局
薬剤情報
手術・移植、透析、
医療機関名等

34※1 マイナンバーカードにより本人確認と本人から同意を取得した上で、医療機関・薬局が運営主体に薬剤情報等を照会する。運営主体はオンラインで薬剤情報等を回答する。
※２ 電子カルテの情報については、相互運用性の標準規格の開発等を行い、医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた医療情報システムの標準化を進める。

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第９回経済財政諮問会議資料より

電子処方箋の仕組み（ACTION２）
現状

改革後○病院等で受けとった紙の処方箋を薬局で渡す必要○医師、薬剤師の得られる情報が限られている場合が あり、重複投薬が行われる可能性が否定できな
い○ 新型コロナウイルス感染症への対応の下ではファック
ス情報に基づく調剤が可能だが、事後的な紙の 処方箋原本の確認作業が必要

・リアルタイムの処方情報共有（重複処方の回避）
・薬局における処方箋情報の入力負担軽減等
・患者の利便性の向上（紙の受渡し不要、
オンライン診療・服薬指導の円滑な実施が可能）◆改革のイメージ◆オンライン資格確認等システム⑦調剤情報の登録

薬剤情報
連携

電子処方電せ子処ん方
サ箋ーバー
処方時に、処方情
報・調剤情報が閲覧
可能

②
診
察
・
処
方

35

③電子処方箋
の登録

処方箋の表示患者

医療機関⑤電子処方箋
の取得

④本人確認

①本人確認

調剤時に、処方情
報・調剤情報が閲覧可能

薬局⑥服薬指導、薬剤交付

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

36

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第９回経済財政諮問会議資料より

自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（ACTION３）
現状

改革後○国民等が健診情報等にワンストップでアクセスし、閲覧・活用することが困難○健診結果が電子化されておらず、円滑な確認が困難である
ことや災害時等における紛失リスクが存在○ 新たな感染症等の発生時に、医療機関や保健所が本人から正確な情報を収集し、健康状態のフォローアップをすることが重要健診等の実施主体
自治体

保険者
事業主
↓(※)
保険者
学校の
設置者

○

ＡＰＩ連携等を通じて、個人のニーズに応じた、幅広い民間ＰＨＲサービスの活用

国民・患者

民間PHR事業者等
API連携

本人の同意

API連携
自治体中間
サーバ

オンライン
資格確認等
システム

A

マイナポータル等を通じた閲覧やデータダウンロード

オンライン
資格確認等
システム

検討中

B
相互運用性等※

医療専門職等と相談しながら、自身の健康増進等に活用※ 事業主健診情報については、保険者へ情報を集めるための法制上の対応を講ずることで保険者へ情報を集約させ、保険者からオンライン資格
確認等システムに登録することにより、閲覧を可能とする予定。

37○国民が、マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報をＰＣやスマホ等
で 閲覧・活用が可能○情報の長期的な外部保存・管理 ※ 国民・患者等が、適切な民間○個人のニーズに応じた表示方法
PHRサービスを選択・活用するによる閲覧等
事が出来る様な仕組みを構築するため、ルール等を整備

受診時に簡単に情報を共有でき、円滑なコミュニケーションが可能となる

医療専門職等国民・患者等に対して、適切な医療や保健指導等を提供するために必要な連携

医師

保健師、管理栄養士、その他医療従事者

研究者

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地域医療連携38

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診療データ

見せる

研究者
医療団体
行政 etc…..

受け取る

別の医療施設委任契約での自動預託も可能引き出す

預ける①生涯型健康・診療データ管理バンク

健康・診療データの個人ベースでの管理

医療施設

特定の疾患の
特定の項目は個人ＩＤ削除後に自動的に登録利用手続き後活用② 匿名化診療要約
データ管理システム

診療のための生涯型健康・診療データ管理バンク①および施策
活用のための匿名化診療要約データ管理システム②（2006 Oct.）
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これからは標準化（ポータビリティ）は重要
医療・介護サービスの質の向上と持続可能な社会保障制度の確保を目指したICT利活用
診療所等での過去の診療情報を活かして救急医療等に対応

保険者

病院の検査結果を診療に活用。紹介・逆紹介により、患者を継続的に診察

医療の質向上のための分析研究の発展

情報連携ネットワーク
病院状態にあった質の高い
医療・介護サービスを効率的に受けられる

かかりつけ医保険者による
効果的なデータ活用
により、加入者の健康増進。
医療費も効率化

PMDAや
研究機関等
薬局
在宅療養担当医状態の変化をタイムリーに把握可能。生活状況が分かることで、投薬や処置の効果を把握しやすくなる

自分の健康情報を活用して健康増進
効果的なデータ分析による政策の立案・運営

介護事業所

治療方針や病状を理解し、本人の状況・状態に応じた、より質の高いケアを行うことが可能

訪問看護ST

Personal Health Record：PHR

行政機関

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これまでのPHRに関わる関係省庁の施策

平成20年度～22年度

平成23年度～24年度 平成25年度～26年度

事
業
名・健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業（総務省・厚生労働省・経済産業省の三省連携事
業）

・医療情報化促進事業
・東北復興に向けた地
域ヘルスケア構築推進
事業（経済産業省）・地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業（厚生労働
省）

•

•

医療情報の標準化の促進、
セキュリティの検討、更に高齢社会の需要に適応できる産業として内需を主導し、雇用を創出する成長産業の可能性を検討。

•

5地域にて実証事業
事業継続性
個人課金モデル
広告収入モデル
保険者モデル等を検討し継続運営モデル
を整理。

•

事
業
内
容
と
主
な
成
果

•
•
•

健康情報活用（PHR）基盤の構築・運営に必要な事項を明確にし、実際にPHR基盤を構築の上サービス提供の実証（4地域）を行うこと
で、当該基盤の生み出す価
値を確認。
「BtoC 約款案」
「BtoB 約款案」
「HL7 v2.5 CDA-R2 に準拠したPHRデータ交換規
格」

•
•

•

PHRデータ交換規格の実証。

•

糖尿病を中心に生活習慣病患者を対象に電子版疾病管理手帳を医師等、医療従事者間で情報連携し、本人の診療に活用するモデルを実証。
医療従事者からは比較的好評。
小規模実証のため、効果が限定的で、システム使用面での不満、費用面などサスティ
ナビリティで課題。
生活習慣病PHRサービスは、保険者が参画し、医療機関等と連携した方が重症化予防効果が高く、医療費適正化効果が期待される。

27年度
（ク
総ラ
務ウ
省ド
・時
厚代
生の
労医
働療
省
共
催の
）在
り
方
に
関
す
る
懇
談
会

ICT

年度

平成29年度～32年度
・パーソナル・ヘルス・レ
コード（PHR）利活用研究事業(AMED)
・IoT活用による健康情報等の取得及び介入を通じた生活習慣病の行動変容に関するエビデンス
及びビジネスモデルの創出に関する研究(AMED)••••

介護予防モデル
生活習慣病重症化予防モデル
母子健康手帳モデル
かかりつけ医連
携手帳モデル

•
•
•
•
•

•

糖尿病の大規模
RCTモデルIoTによる行動
変容支援
共通データベースの構築
AIを用いた分析技術の開発持続性のあるビ
ジネスモデルの開発介護予防モデル
健康経営

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PHRの実現を阻むもの
診療データ

見せる

研究者
医療団体
行政 etc…..

受け取る

別の医療施設委任契約での自動預託も可能引き出す

預ける①生涯型健康・診療データ管理バンク

健康・診療データの個人ベースでの管理

医療施設

特定の疾患の
特定の項目は個人ＩＤ削除後に自動的に登録利用手続き後活用② 匿名化診療要約
データ管理システム

事前入力・自動入力
Pre-population・Auto-population
保健・医療・介護分野で利用できるＩＤが必要

42

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PHRの全体イメージ
取扱い情報
区分

情報の種別

情報発生源

• 学校健診• 事業主健診

健
康
情
報

• 学校
• 事業主

・予防接種歴・乳幼児健診・妊婦健診
・がん検診・・骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診、・肝炎ウイルス検診
・特定健診等

• 自治体

等

・薬剤情報

医
療
情
報

•保険者
• 保険者

・検体検査(一部)• 薬剤アレルギー歴• その他、電子カルテ内の情報• 医療機関サービス提供検討中

自治体
中間サーバー

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル
や

支払基金
サーバー

そ
の
他
の
仕
組
み

検討中

API連携

個人の同意

閲覧
ダウン
ロード

ウェアラブルデバイスなど情報の⾧期的な外部保存・管理や個人のニーズに応じた表示方法による閲覧等

個人及びその家族等

医療従事者等 と相談しながら、自身の健康 増進等に活用

医療従事者等による閲覧･連携

病院※ 民間事業者に必要な要件（運用ルール、
セキュリティなど）については整理

情報の流れ

医療従事者等
医師

43

情報の利活用

個人による閲覧（PHR)

クリニック

保健師、
その他医療従事者

個人の同意

自治体・民間PHR事業者など

A

健康増進 サ
ービス提供
事業者

B

研究者

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Society5.0
Post IT社会

Society4.0
情報社会Society3.0
工業社会
Society2.0
農耕社会
Society1.0
狩猟社会

44

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Society 5.0

IoT

高速処理（Big Data）

45

＋ AI

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第９回経済財政諮問会議資料より

集中改革プラン（２年間）の工程（案）
令和２年度
2020年度

令和３年度
2021年度

7月

4月▼オンライン資格確認開始

令和４年度
2022年度

10月

4月

10月

集中改革期間▼診療報酬改定

主要イベント関係者との調整(費用負担・運営主体)
システム構築等

必要な法制上の対応（2021常会）①特定健診情報（2021年3月～）
システム構築等②レセプト記載の薬剤情報（2021年10月～）

医療等情報を
全国の医療機関等で確認できる
仕組み

情報の拡充

調査・検証・要件整理・調達準備等

調達作業③手術・移植、④透析⑤医療機関名等

システム改修等システム開発等

電子処方箋（2022年夏～）

電子処方箋

医療機関・薬局のシステム改修

要件整理（調査研究）

上記情報について、本人同意の下で、国民のスマホ等でも閲覧（マイナポータル等）
できるよう検討
乳幼児健診情報(2020年6月～)

健康情報をいつでも確認できる仕組み
データ標準化、システム要件、現場業務の整理

システム改修等

がん検診、肝炎ウイルス検診、
骨粗鬆症検診、歯周疾患検診情報

事業主健診情報（2021年3月～）
システム構築等（①特定健診情報のシステム構築等と同じ）※１ 40歳以上の労働者の健診情報は保険者を経由して①特定健診情報として提供開始※２ 40歳未満の労働者の健診情報も保険者を経由して順次提供開始（必要な法制上の対応を予定）※電子カルテの情報等上記以外の医療情報についても、引き続き検討。

46

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本日のagenda▪ (1)ヘルスデータベースの時代と医療等ID▪ (2)基盤としてのオンライン資格確認システム▪ (3)医療情報を本人や全国の医療機関等で確認・利活用できる仕組み▪ (4)Personal Health Records▪ (5)オンライン診療と医師資格証

47

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「医師法第20条無診察診療の禁止」の原則の提示
医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検 案をしないで検案書を交付してはならない。

1948 医師法 無診察診療の禁止付し、（第20条）

遠隔診療は、あくまで直接の対面診療の補完であるが、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合、遠隔診療は直ち に医師法第２０条等に抵触しない。
1997 情報通信機器を用いた診療
初診及び急性期の疾患に対しては、原則として直接の対面診療によること。
（厚生省健康政策局長通知）
直接の対面診療を行うことができる場合等には、これによること。
上記にかかわらず、次に掲げる場合において、患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分 に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても 差し支えないこと。
2003
一部改正

2011
一部改正
2016

原則
48

① 直接の対面診療を行うことが困難である場合（例えば、離島、へき地の患者の場合など、遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難な場合）② 病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時等の連絡・対応体制を確保し、患者 の療養環境の向上が認められる遠隔診療を実施する場合。例えば別表の患者の場合）（別表の患者）在宅酸素療法を行っている患者、在宅難病患者、在宅糖尿病患者、在宅喘息患者、在宅高血圧患者、在宅
アトピー性皮膚炎患者、褥瘡の ある在宅療養患者、在宅脳血管障害療養患者、在宅がん患者
東京都福祉保健課局医療政策部医療人材課長による照会（厚生労働省医政局医事課長通知）「電子メール、ＳＮＳ等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を 行うもので、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する 有益な情報を得られないと考えられる場合」また「対面診療を行わず遠隔診療たけで診療を完結させるものである場合」は医師法違反になりうる。

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Ⅰ

オンライン診療を取り巻く環境▪ 情報通信機器の技術の飛躍的な進展と急速な普及。
▪ 平成９年の厚生省健康政策局長通知で解釈を示し、その後、二度に渡って当該通知の改正を行った。

▪ 電子的に医療情報を扱う際の情報セキュリティ等の観点から、平成 17 年に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を公表し、累次の改正を行ってきている。
▪ 「医師の働き方改革に関する検討会」において、ICT を活用した勤務環境改善が必要とされている。

▪ 情報通信機器を用いた診療は医師の不足する地域において有用なものと考えられる。
▪ 情報通信機器を用いた診療に係るこれまでの考え方を整理・統合し、適切なルール整備を行うことが求められている。
▪ 本指針は今後のオンライン診療の普及、技術革新等の状況を踏まえ、定期的に内容を見直すことを予定している。

49

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Ⅲ

本指針に用いられる用語の定義と本指針の対象
医師ー患者間 （D to P）

医師ー医師間 （D to D)

オンライン診療
診断等
の医学
的判断
を含む

一般的
な情報
提供

オンライン受診勧奨（具体的疾患にり患している旨の伝達や医薬品の処方等は行わない）
遠隔健康医療相談（医師以外が行うことも可能）

遠隔医療
50

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新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえたオンライン診療の活用について① 継続した発熱等、新型コロナウイル スへの感染を疑う患者の治療② 軽度の発熱、上気道症状、腹痛、頭痛等について、対症療法として解熱 剤等の薬を処方③ 既に診断され、治療中の慢性疾を有する患者の血圧上昇等の症状のへの対応④ 地域によっては、帰国者接触者相談センター・外来へのアクセスが過多である場合があり支援が必要。
⑤ 新型コロナウイルス感染症のまん延
期おいては、重症者への医療を確保する必要がある。

新型コロナウイルスへの感染を疑う患者の診療（診断、治療等）を電話やオンラインで行うことは、下記の 理由等により、感染の拡大や重症化により致死率が高くなるリスクがあり困難。
・適切な検査（PCR検査等）が困難であり、 正確な診断ができない。
・視診と問診のみによる重症度の評価は困難。
・他疾患（喘息や他の感染症等）を見逃すリス
ク が高い。
感染のリスクに鑑み、かかりつけ医等の判断で、既に診断され治療中の疾患の症状の変化については、診療計画を変更した上で、電話やオンライン診療による薬剤の処方を可能とする。
かかりつけ医等が、電話による相談やオンライン受診勧奨を行う。（帰国者・接触者相談センターの業務委託 を受けて行うことも可能。）
感染が拡大した場合において、新型コロナウイルス
陽性 の無症候・軽症患者に対し、対面診療による診断後、 在宅での療養が必要な期間中、電話による相談やオンライン診療等を用いて在宅での経過観察を行う。

×

○

○

○

現在の流行状況を踏まえて、①②について再度検討する。

51

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新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について〇 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、簡便な診断キットや治療薬がない状況、感染防止に伴い生じる
医療ア
クセスの困難さ、患者や国民の感染への不安の増大等、平時ではない状況を踏まえ、時限的な措置と して、新たな症状への対応をオンライン診療で行うことを下記のように検討してはどうか。
○ なお、通常時の取り扱いについては、引き続き初診対面を原則とし、その例外については今般の対応についても検証し、感染の収束後に改めて検討を行うこととする。
① 継続した発熱等、新型コロナウ
イ ルスへの感染を疑う患者の治療② 軽度の発熱、上気道症状、腹痛、頭痛等について、対症療法とし て解熱剤等の薬を処方

検討の視点

かかりつけ医等が行う場合には、医師患者関係が醸成されており、基礎疾
患が 把握されていること等によりリスクが異なることから下記の通り場合
分けをして検 討することとしてはどうか。

ケース１ 既に診断され、治療中の慢性疾患で定期受診中の患者に対し、新たに別の症状についての診療・処方を行う場合

既に診察したことのある医師が、医学的に電話や オンラインでの診断が可能であると判断した範囲 で、診療・処方を認めることをどう考えるか

ケース２ 過去に受診履歴のある 患者に対し、新たに生じた症状に ついての診療・処方を行う場合

過去の受診履歴の時点等について考慮した上で、既に診察したことのある医師が、医学的に電話やオンラインでの診断が可能であると判断した範囲で、診療・処方を認めることをどう考えるか

ケース３ 過去に受診履歴のない患者に対して診療を行う場合

ケース４ 過去に受診履歴のない患者に対し、かかりつけ医等からの情報提供を受けて、新たに生じた症状についての診断・処方を 行う場合主にP15～
P17 で議論

医学的に電話やオンラインでの診断が可能で
あ ると医師が判断した範囲で、診断・処方を認める ことについてどう考えるか
既に診察したのことのある医師から情報提供を受けた医師が、医学的に電話やオンラインでの診 断が可能であると判断した範囲で、診療・処方を 認めることをどう考えるか

主にP18～
P20 で議論

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第９回検討会以降の経緯○ 令和２年４月２日第９回検討会での議論

令和２年４月２日に開催した第９回の検討会において、前ページに掲げた事項について検 討を行い、以下の結論となった。
✓
ケース１、ケース２、ケース４は概ね了承✓
ケース３については、医療体制がさらに逼迫した場合等を条件とする＜参考＞第９回検討会議事録（抜粋）山本座長：１、２、４に関してはもう少し細かいところの検討は必要ですけれども、おおむねこのような 形でお認めするということで、３に関しては厳しい医療体制を条件として、さらにリスクの持つ意味を患 者さんと国民に十分に周知をしていただくということで進めていきたいと思いますけれども、いかがで しょうか。

上記結論も踏まえ、規制改革推進会議が提言◯ 「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」（令和２年４月７日規制改革会議決定）【実施すべき事項】（１）オンライン診療・電話診療の活用
ア オンライン診療・電話診療の拡充（初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し）
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、 国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、初診も含め、電話等で医療機関へアクセスし、適 切な対応が受けられる仕組みを整備する。（中略）さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関（患者の利便に資するよう都道府県を経由して厚生労働省が公表）の電話等による診療を行う医師は、その判断により診断や処方を実施する。この場合においては、医薬品の横流し等のリスクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。5
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Ⅴ 指針の具体的適用 １．オンライン診療の提供に関する事項④ 本人確認1. 医師が医師免許を保有していることを患者が確認できる環境を整えておくこと。ただし、初診を直接の対面診療で行った際に、社会通念上、当然に医師であると認識できる状況であった場合、患者からの求めがある場合を除き必要はない。
2. 緊急時などに患者が身分確認書類を保持していない等のやむを得ない事情が ある場合を除き、原則として、医師は、患者に対して本人であることの確認を行うこと。ただし、社会通念上、当然に患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度本人確認を行う必要はない。
［確認書類の例］
医師の免許確認：HPKI カード（医師資格証）、医師免許証の提示の活用
患者の本人確認：保険証、マイナンバーカード、運転免許証等の提示⑤

薬剤処方・管理
1. 現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要な医薬品については、医師の判断により、オンライン診療による処方を可能とするが、患者の心身の状態の十分な評価を行うため、原則として、新たな疾患に対して医薬品の処方を行う場合は、直接の対面診療に基づきなされること。処方後の患者の服薬状況の把握に努めるなど、そのリスク管理に最大限努めなければならない。
2. 医師は、患者に対し、現在服薬している医薬品を確認しなければならない。 患者は医師に対し正確な申告を行うべきである。
[不適切な例］患者が、医学的な必要性に基づかない医薬品の処方を希望するなど、医薬品の転売や不適正使用が疑われるような場合に対面診療でその必要性等の確認を行わず、オンライン診療のみで患者の状態を十分に評価せず処方を行う例。勃起不全治療薬等の医薬品を、禁忌の確認を行うのに十分な情報が得られて いないにもかかわらず、オンライン診療のみで処方する例

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時限的・特例的な取扱いの期限に関する現時点での評価について○

背景・問題意識

４月１０日付け事務連絡による取扱いは、「新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療 機関への受診が困難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応であることから、その期 間は、感染が収束するまでの間」としている。
○

４月１０日付け事務連絡に関するＱ＆Ａの記載

Ｑ１ 事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束 するまでの間とされているが、具体的にはどのような状態を収束と呼ぶのか
Ａ１ 新型コロナウイルス感染症の感染の収束の定義については、今後専門家も交えて議 論が必要であるが、事務連絡による時限的・特例的な取扱いの趣旨を踏まえると、院内感 染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃が想定される。
◯

時限的・特例的な取扱いの期限に関する評価について（案）

６月下旬より新型コロナウイルス感染者数が再度増加した影響もあり、新型コロナウイ ルス感染症以外の疾患について受診控えが見られている。

✓ 今回の検討会においては、時限的・特例的な取扱いを当面の間継続することとし、 次回の検討会においても、改めて「収束」と言えるか評価してはどうか✓ 評価にあたっては、「患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃」と言えるかどうかが重要ではないか
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ご清聴ありがとうございました。

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