２０２３年３月１４日
各位

株式会社ＫＯＵＢＯとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社ＫＯＵＢＯ（代表取締役 前野 朝彦）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

６０百万円

資金使途

設備資金

期

１０年間

２．企業概要所 在 地
事業内容
設立

資 本 金

岐阜県可児市菅刈５７５番地の１２
製パン用酵母、ロングライフパンの企画・販売
ロングライフパンのインターネット販売
１９９１年７月
５百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 本件インパクト評価は、株式会社ＫＯＵＢＯと関連会社の株式会社パネックス（代表取締役 前野 朝彦）の２社で構成されるパネックスグループを評価対象としています。詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
特定インパクト

ＫＰＩ

フードロスの【株式会社パネックス】【株式会社ＫＯＵＢＯ】

削減

・ 売上高を毎年増加させる。（毎年の実績開示）

関連ＳＤＧｓ【株式会社パネックス】
・ ロングライフパンのラインナップを拡大し、自社ＨＰ上で公開する。
・ 賞味期限が７５日未満の商品の賞味期限を７５日まで引き上げる。（毎年の実績開示）
・ 製造工程上の製品ロス率１．５％未満を毎年維持していく。
地球環境への【株式会社パネックス】

配慮

・ 売上高あたりのＳｃｏｐｅ１，２排出量を毎年削減する。（毎年の実績開示）
・ 売上高あたりの電気使用量を毎年削減する。
（毎年の実績開示）地域貢献活動【株式会社パネックス】
・ 毎年新卒採用を実施する。
・ 毎年地域貢献活動に取り組み、自社のＨＰ上で活動報告を行う。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上パネックスグループ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 14 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社 KOUBO（以下、「KOUBO」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、KOUBO および株式会社パネックス（以下、「パネックス」）を含めたパネックスグループの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融
ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴パネックスグループの概要ならびに経営理念 ....................................................................... - 3 ⑵パネックスグループのサステナビリティ.................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 13 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 17 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 18 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴パネックスグループにおけるインパクトの管理体制と開示方法 .............................................. - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴パネックスグループの概要ならびに経営理念【企業概要】■株式会社パネックス
企業名

株式会社パネックス

所在地

本社：岐阜県可児市菅刈 575-12
下関工場：山口県下関市長府扇町 11-3
長野工場：長野県伊那市東春近 7000-9

代表者

代表取締役 前野 朝彦

設立1991 年１月

資本金1,100 万円

売上高

2,739 百万円(2022 年 6 月期)

従業員数

本社：社員 22 名、パート 7 名
下関工場：社員 40 名、パート 8 名
長野工場：社員 53 名、パート 12 名（2022 年 4 月時点）

事業内容

製パン用酵母の製造・販売
ロングライフパン1の製造・販売■株式会社 KOUBO
企業名株式会社 KOUBO

所在地

岐阜県可児市菅刈 575-12

代表者

代表取締役 前野 朝彦

設立1991 年 7 月

資本金500 万円

売上高

262 百万円(2022 年 6 月期)

従業員数

４名（2022 年６月時点）

事業内容

製パン用酵母、ロングライフパンの企画・販売
ロングライフパンのインターネット販売

1

ロングライフパン：通常のパンよりも賞味期限の長いパンのこと。

-3-

【企業沿革】■株式会社パネックス
1991 年 1 月

岐阜県可児市にて株式会社パネックス設立

2000 年 1 月

岐阜県可児市にてパネックス本社社屋・工場竣工

2010 年 4 月

山口県下関市にてパネックス下関工場竣工
ロングライフパンの製造開始

2017 年 12 月

長野県伊那市にてパネックス長野工場竣工■株式会社 KOUBO
1991 年 7 月

岐阜県可児市にて酵母工業有限会社として設立

2020 年 10 月

株式会社 KOUBO に商号変更

パネックスグループは、岐阜県可児市に本社を構え、北イタリア原産の天然酵母菌「パネトーネ種（だね）」を使用した製パン原料、および、パネトーネ種を使用したロングライフパンの製造・販売を手掛ける「株式会社パネックス」と、酵母菌・ロングライフパンの企画・販売を手掛ける「株式会社 KOUBO」の 2 社で構成される。
パネトーネ種を使用した製パン原料の製造・販売が同社グループ事業のルーツであり、2010 年よりオリジナルブランド「KOUBO」を自社展開している。「食品ロス低減に貢献するためにロングライフパンの普及に尽力したい」という代表者の思いから、オリジナルブランド立上げ以降も製パン原料の製造・販売、および、販売先へのロングライフパン製法の技術指導も行ってきた。
同社グループは、下記の経営理念および「捨てないことが、本当のエコである」というスローガンのもと、安心安全と品質にこだわった長期保存可能なパンの供給にグループを挙げて取り組んでいる。
【経営理念】「一、安心、安全な食品創りを第一義とします。」「一、ロングライフ製品の普及に努め、捨てることの無い、真に環境に貢献する製品創りを目指します。」「一、法令を守り、食生活の質の向上を通じ、社会に奉仕します。」-4-

●KOUBO ロングセラー商品

画像は同社
HP より引用）-5-

⑵パネックスグループのサステナビリティ
本来パンは生鮮食品であり、製造・販売・消費の過程においてフードロスが必然のものであるところ、同社はパンをロングライフ化することで極限までフードロスを削減している。設立以来、前述の経営理念のもと、環境に配慮した食品の製造・販売を一貫して行ってきた。現在では、同社グループ商品の賞味期限は、最長のもので 75 日となっている。
また、近年では全事業所に太陽光パネルを設置し自社事業から排出される温室効果ガスの削減をはかるとともに、自社商品の寄付を通じた地域貢献活動に精力的に取り組むなど、持続可能な社会の実現に寄与している。
【パネックスの地域貢献活動】2017 年 8 月

下関国際高校へロングライフパンを提供

2018 年 2 月

長野県伊那市と災害時応援協定2を締結

2020 年 6 月

下関市立大学へロングライフパンを提供（コロナ禍での困窮学生への支援活動）

2020 年 10 月

長野県の伊那中央病院へロングライフパンを提供（コロナ禍での医療従事者支援活動）

2022 年 8 月

長野工場にて地元高校生の職場見学を実施
岐阜県可児市立帷子小学校へタブレット端末を寄贈

2

災害時応援協定：災害発生時における各種応急復旧活動の人的・物的支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のこと。

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社グループは、パネトーネ種の伝統的な利用法を応用した独自の製法を開発し、保存料無添加かつ長期保存可能なパンの製造を実現している。
パネトーネ種はイタリア北部に生息し数百年にわたって伝統的なパンを作る際に利用されてきた天然酵母である。パネトーネ種には、製パンの過程において小麦粉や油脂に働きかけ、パンの風味に良い影響を与える酵素が多数含まれている。具体的には、タンパク質をアミノ酸にまで分解しうまみを引き出す強力な酵素や、グルテン膜3をなめらかにし、伸びをよくする酵素などが挙げられる。さらに、パネトーネ種には植物性乳酸菌も多く含まれ、これらの働きにより微生物が繁殖しにくい環境がパン内部に生み出されるため、保存料無添加（※）かつ長期保存可能なパンの製造が可能となる。
近年では、大豆粉を混ぜ合わせた低糖質パン用のミックス粉とパネトーネ種を組み合わせた低糖質パンの製造・販売も行っており、消費者の健康志向に応える製品づくりにも注力している。
※一部商品のフィリング、フラワーペーストには保存料及び日持ち向上剤を使用。
●KOUBO 低糖質 Style（画像は同社 HP より引用）（画像は同社 HP より引用）

3グルテン膜：小麦粉に含まれるタンパク質「グルテニン」と「グリアジン」が水分と結びつき、刺激を与えることによってできる網目状の組織。

-7-

⑵バリューチェーン分析
パンを消費者まで届けるバリューチェーンにおいて、パネックスは「酵母菌の培養」「製パン原料の製造」「パン製造」「パン・製パン原料の販売」を、KOUBO は「パネックスが製造したパン・製パン原料の販売」といった役割をそれぞれ担っている。
パネックスでは、パネトーネ種をイタリアから定期的に輸入し、イタリア本国と同じ製法で安定的に培養・育成している。生育の良い生種を厳選して仕入れ、菌の特性を損なわないように培養して、製パン原料を製造する。酵母菌は原産地以外で種継ぎを繰り返すと菌の特性が徐々に失われるため、パネックスでは定期的にイタリアから生種を取り寄せ、本場の味を損なわないようにしている。
パンの製造においては、「長時間熟成」、「衛生環境」などにこだわり、美味しさと安全性を兼ね備えたパンを消費者へ供給する。
パネックスでは、通常よりも水分量を抑えた状態で、パン生地を長時間熟成させる。長時間熟成とパネトーネ種の酵素の働きにより、なめらかなグルテン膜が形成され、しっとりとした食感で口どけの良いパンが出来上がる。
また、工場内の衛生管理は常に徹底されている。工場で焼き上げられたパンは、クリーンルーム内で冷却され、カビや腐敗菌がつかないように包装される。より安全性を高めるために一部製品には、アルコール製剤が用いられる。
パネックスが製造したパン・製パン原料は主に 小売事業者を通じて消費者に届けられ、一部はKOUBO にて販売される。KOUBO は自社で EC サイトを運営しており、消費者にパンを直接販売している。消費者のニーズを直接把握できる点も、同社グループの強みとして挙げられる。
●同社グループのバリューチェーン図（画像は同社提供資料をもとに十六総研にて作成）（画像は同社提供資料をもとに十六総研にて作成）-8-

●製造工程(画像は同社 HP より引用）●パネックス本社工場●パネックス下関工場●パネックス長野工場(工場画像は同社 HP より引用)-9-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社グループおよび同社グループの川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社グループの事業については「パン製品製造業 (ISIC:1071）」「食料品、飲料及びたばこ卸売業（同 4630）」「専門店による食料品小売業（同 4721）」を、川上の事業については「精穀・製粉業（同 1061）」を、川下の事業については「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業（同4711）」を、それぞれ適用し発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

同社の事業

川下の事業

【1061】【1071】【4630】【4721】【4711】

精穀・製粉業

パン製品製造業

食料品、飲料及びたばこ卸売業

専門店による食料品小売業

食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業

PI

国際産業標準分類

インパクトカテゴリ

PINIPI

◎

〇

〇

NI

NI

PI

NI

PI

NI

水
食料〇

〇

〇

住居
健康・衛生

〇

〇

◎〇

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統

〇

〇

◎

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

大気〇

土壌
生物多様性と生態系サービス〇

資源効率・安全性

〇

〇

気候

〇

〇

廃棄物

◎◎

包括的で健全な経済〇〇〇〇〇経済収束- 10 -〇〇〇〇

【川上、川下および同社の事業について】「食料」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、安全かつ栄養のある食料へのアクセスや健康的な食生活に寄与するという PI が発現する一方で、食品によっては人々の健康に悪影響を及ぼす可能性も指摘される。
同社グループは保存料を使用しない製法にこだわり、人々へ安全な食品を提供している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI が発現する一方で、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされる可能性も指摘される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「文化・伝統」のカテゴリにおいては、食文化の保護・保全に貢献するという PI が発現する。同社グルー
プは、イタリア伝統の天然酵母を使用したパンを供給することや、製法の技術指導を行うことによって、本PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.4:世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、製品の加工や輸送のプロセスで、水質汚染、大気汚染、生態系の破壊、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、食品ロスや機械の老朽化等による廃棄物の発生等の NI が発現する。同社は製造工程における食品ロスの削減や自社温室効果ガス排出量削減などに取り組み、これらの NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化等により、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.3:世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」- 11 -

・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、健康に不可欠なものを消費者に届けるという PI や、同社の事業によって川下産業が支えられるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」【消費者から発生するインパクトについて】
インパクトレーダー上では指摘されないが、同社グループが長期保存可能なパンを供給することによって消費者から発生する「廃棄物」の削減に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.3:世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす」- 12 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社グループのバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
フードロスの削減

地球環境への配慮

地域貢献活動- 13 -フードロスの削減
同社は「捨てないことが、本当のエコである」というスローガンのもと、自社事業から生じるフードロスはもちろんのこと、川下産業や消費者で生じるフードロス削減に貢献することで、社会面・環境面でポジティブな影響をもたらしている。
同社が製造するロングライフパンの賞味期限は最大のもので 75 日間である。通常、パンは生鮮食品であり賞味期限が短いため、工場や店頭、家庭でのフードロスが必然のものであるが、同社は長期保存可能なパンを供給することで、フードロスの削減に貢献している。具体的には、製品開発により賞味期限を長期化させること、工場から生じる製品ロスを削減すること、賞味期限が間近に迫ったパンをアウトレット販売することなどを行い、自社事業から生じるフードロスを最大限削減するとともに、徹底した品質管理による安全な食品の供給に努めている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「食料」「廃棄物」のカテゴリに該当し、社会的・環境的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「12.3:世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす」
地球環境への配慮
同社は、先述のフードロスの削減と共に、自社事業から生じる環境負荷についても適切に管理することによって、環境面におけるネガティブな影響の緩和に努めている。
具体的には、事務所や工場の屋根には太陽光パネルを設置することや、従業員が節電を徹底することなどによって、環境負荷の低減に努めている。
近年では、自社事業から生じる温室効果ガス排出量の測定を開始し、今後は毎年の排出量の削減に努めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」- 14 -

地域貢献活動
同社は、岐阜県可児市、山口県下関市、長野県伊那市の３か所に工場を構え、それぞれの地域にて様々な社会貢献活動を行ってきた。
具体的には、これまでに小学校へのタブレットの寄贈、高校や大学、地域の病院への自社製品の寄贈などの CSR 活動を行ってきた。2018 年には伊那市と災害時応援協定を締結し、災害の際に被災者へ迅速に食料を届けられる体制を整備している。
また、地域の高校生向けに工場見学会や会社説明会などを開催し、高校生に自身のキャリアプランを考える機会を提供するとともに、毎年新卒採用を実施している。地域の雇用を支えることで、地域の持続可能な発展に貢献している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認
同社グループの売上の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「2」「7」に関しては「重要な課題が残る」、「8」に関しては「課題が残る」とされており、同社のフードロス削減の取組みや環境負荷低減の取組みが、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 16 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「フードロスの削減」「地域貢献活動」の２点である。
「フードロスの削減」では、ロングライフパンの普及によって、バリューチェーン全体の食品廃棄物の削減に努めていく。
「地域貢献活動」では、CSR 活動を推進するとともに、毎年の新卒採用を継続して行うことで、地域に雇用を生み出していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「フードロスの削減」については「環境保全と気候変動対策」と、「地域貢献活動」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 17 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
フードロスの削減
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「食料」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・ロングライフパンの普及を促進する。
・ロングライフパンのラインナップを拡大する。
・ロングライフパンの保存期間を長期化させる。
・自社の事業活動により発生するフードロスを削減する。

KPI【パネックス】【KOUBO】
・売上高を毎年増加させる。（毎年の実績開示）【パネックス】
・ロングライフパンのラインナップを拡大し、自社 HP 上で公開する。
・賞味期限が 75 日未満の商品の賞味期限を 75 日まで引き上げる。（毎年の実績開示）
・製造工程上の製品ロス率 1.5％未満を毎年維持していく。

- 18 -



地球環境への配慮
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動により発生する温室効果ガスの排出量を削減する。
・自社の事業活動により消費する電気量を削減する。

KPI【パネックス】
・売上高あたりの Scope1,2 排出量を毎年削減する。
（毎年の実績開示）・売上高あたりの電気使用量を毎年削減する。
（毎年の実績開示）- 19 -



地域貢献活動項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・地域の雇用を生み出す。
・地域貢献活動を継続実施していく。

KPI【パネックス】
・毎年新卒採用を実施する。
・毎年地域貢献活動に取り組み、自社の HP 上で活動報告を行う。

- 20 -

４．モニタリング⑴パネックスグループにおけるインパクトの管理体制
同社では、前野社長と前野チーフマネージャーを中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後については、前野社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの前野チーフマネージャーを中心にSDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 前野 朝彦

プロジェクトリーダー

営業部 販売促進チーム チーフマネージャー 前野 良汰

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、パネックスグループから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 22 -