５分でわかる！?
国会論戦ダイジェスト vol.５
第 213 回通常国会（1/26～6/23）

4/9 本会議（討論）5/16 憲法審査会（発言）衆議院議員

5/24 政治改革特別委員会（答弁）2/14 予算委員会（総理出席、NHK 中継）

本庄さとし

◆ 目

次 ◆

【Ⅰ 政治改革】○ 5/23～6/5 答弁「政治改革関連法案」○ 5/22 趣旨説明「政治資金パーティー禁止法案」

・・・・・・・２

・・・・・・・６（参考）〇 立憲民主党「本気の政治改革」案

・・・・・・・10【Ⅱ 予算委員会】○ 2/14 集中審議（総理出席、NHK 中継）

・・・・・・・16

 自民党裏金問題、盛山文科大臣の旧統一教会問題【Ⅲ 憲法】○ 6/6 発言・・・・・・・30
 緊急時の選挙困難事態、議員任期の延長
・・・・・・・34○ 5/16 発言
 緊急時の選挙困難事態、議員任期の延長
・・・・・・・36○ 5/9 発言
 緊急時の選挙困難事態、議員任期の延長
・・・・・・・38○ 4/18 発言
 緊急時の議員任期の延長、自衛隊明記、教育無償化【Ⅳ 経済安全保障】

本会議 討論・・・・・・・42

法案質疑 ③・・・・・・・46○ 3/27 法案質疑 ①

・・・・・・・50

○ 4/9

○ 4/5

内閣委員会 討論

〇 4/3

法案質疑 ②○ 4/5（参考）〇 セキュリティ・クリアランス法案概要及び修正案【Ⅴ 政策各論】○ 5/8 一般質疑
「ギャンブル等依存症対策」○ 4/12 法案質疑
「道路交通法改正案」（参考）○ 本庄さとし提出法案／成立した主な法案

・・・・・・・45

・・・・・・・48

・・・・・・・52

・・・・・・・56
・・・・・・・58

・・・・・・・59

Ⅰ

政治改革 篇5/23～6/6 政治改革特別委員会

主な答弁ポイント

各党各会派提出の政治改革関連法案の質疑が４日間行われた。私は立憲民主党案の提出者として、各党からの質問に対し、連日答弁に立ちました。
■政治家の責任厳格化「いわゆる連座制」
中野委員(公明)：野党案では、１件 150 万円以上の寄附について、過失による不記載でも公民権停止にする。公民権停止の他の違反と比べてバランスを欠くのでは？
本庄さとし：１件あたり 150 万円を超えるような高額の寄附は、少額寄附に比べて、政治の腐敗や癒着に結び付く懸念があり、国民の監視の下に置く必要が特段に高い。
現行法では実態として、不記載の事実が発覚した場合でも重過失の立証が困難であるため、結局立件されることなく、うっかり記載し忘れたなどと言って、収支報告書の訂正だけで済まされてきた。
こうした現状に鑑みれば、重過失ではない過失であっても、１件 150 万円以上の高額寄附に限って、かつその不記載に限って処罰し、公民権停止をもって臨むことは十分に合理性がある。
柚木委員(立憲)：自民党案は、会計責任者が虚偽の説明をした場合や代表者による確認を妨げた場合には連座制の対象外。つまり、会計責任者が嘘をついたことにすれば政治家は逃げられる。立憲、国民、有志共同提出の案は、自民党のような抜け穴、逃げ切りを許さない内容になっているのか？
本庄さとし：そもそも会計責任者をかませることで代表者（政治家）が責任逃れをすることに非常に厳しい目が今、向けられている。この点、自民党案は「確認書」を交付するということだが、本質的な部分でやはり変わっていない。
私どもは政治資金収支報告書や政党交付金の使途等報告書について、会計責任者
だけでなく、政治団体の代表者、つまり政治家本人が直接、その記載、提出に対して義務を負わせる。そして不記載や虚偽記入については刑事罰や公民権停止の対象とすることで、明確に議員本人の責任を明らかにしている。
■裏金問題の端緒となった政治資金パーティーの禁止を提案
中川委員(公明)：政治資金パーティー禁止法案を提出した理由は？
本庄さとし：従来より、政治資金パーティーは、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきた。また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くある。そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も
拭えないままだ。
こうした中で、今回の自民党の派閥の裏金問題が発覚をし、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって、組織的・継続的な裏金づくりが行われてきたことが明らかとなった。政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策であると考え、この法案を提出した。
なお、企業・団体によるパーティー券購入のみを禁ずる、個人によるパーティー2券購入は可能とするという考え方もあり得るとは思うが、それについては個人献金に置き換えていこうと判断をした。
山下委員(自民)：立憲案では、政治的な催物は対価により収益を得れば処罰と公民権停止、対価をもらわなければ違法な行為として処罰と公民権停止ということで、自らの政治的主張を伝えるためであっても、政治活動のための催物を行う自由がすべての国民に著しく制約される。
本庄さとし：この法律はあくまで第２条の定義で規定される政治資金パーティーの開催のみを禁止するもの。したがって、第２条の定義に該当しない集会や催物などを開催することは、この法律の規定に違反するものではない。
なお、委員のようなご懸念があることも踏まえ、この法律の第４条では、適用上の注意として、「集会の自由及び政治活動の自由等の憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」旨を定めている。
■ブラックボックス化する政策活動費は廃止を
輿水委員(公明)：立憲、国民、有志の３会派提出の法案
は、いわゆる政策活動費を禁止するとなっている。
ここで、過去に公表されている立憲民主党、国民民
主党の収支報告書にも所属議員への政策活動費が記載されているが、その当時の政策活動費の使途はどのようなものであったか？ また、今回廃止とした理由は？
本庄さとし：立憲民主党は、2023 以降、現在に至るまで政策活動費を支出していない。
一方、過去に政策活動費はあった。その中身は収支報告書の通りだが、法令に基づいて、我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出をされたものと承知をしている。
その上で、今回、我が党が政策活動費の禁止法案を出した理由は、やはり、自民
党の年間 10 億、５年で 50 億というような数字も出る中で、その詳細が分からない。
逆に言えば、これは法律上説明する義務もないということについて、国民の皆さんの不信が極めて高まっている。そして説明責任が果たされていないというご批判もあるので、この際、政策活動費を禁止するという判断をした。なお、現在、我が党
は政策活動費を支出していないが、特段の支障も生じていない。
■企業・団体献金の禁止（個人献金中心へ移行）
中野委員(公明)：党幹部がパーティーを自粛される中で、企業・団体献金の取り扱いが決まっていないのはよく分からない。
本庄さとし：我が党が提出している法案、そして基本方針はそもそも、個人献金促進のための税制措置を導入した上で、各政党、同一、同等の条件で企業・団体献金を禁止するという内容だ。パーティー同様に企業・団体献金も自粛をすべきだという意見があるのは承知しているが、現時点では、党執行部において特段議論していな
い。今後の政治改革論議全体の中で適宜判断されるものと認識している。
その上で、我々は法案を出している。確かに、パーティー、企業・団体献金は政策、政治を歪めているが、ただ根源は専ら与党・自民党の問題だ。裏金議員の問題もそうだし、そして、この５年間で逮捕、起訴されている国会議員、12 人いるが、11 人は自民党。こういう現状を変えるために、我々は一緒に禁止しようじゃないかと申し上げている。さっき、自民党からもやじも飛んでいたが、やじを飛ばせるよ
うな状況じゃない。是非、公明党も、一緒に力を貸していただきたい。

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5/23 国会答弁に関する報道【2024 年５月 23 日 NHK 正午ニュース】

与野党提出の規正法改正案 特別委で質疑 罰則強化など議論
政治資金規正法の改正に向けて衆議院の特別委員会では与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まりました。
議員への罰則を強化する具体策や党から支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐって議論が行われました。
衆議院の政治改革を議論する特別委員会では◇自民党の法案◇立憲民主、国民民主両党の法案◇日本維新の会の法案などへの質疑が始まり、それぞれの法案の提出者が答弁しました。
この中で、▽議員への罰則強化を含む再発防止策をめぐって、自民党の鈴木馨祐氏は「政治家に直接確認をさせる仕組みの導入で言い逃れをなくし、収入を監査対象にして不記載や虚偽記入も抑止する。各党と丁寧に議論しながら必要かつ有意義な見直しには真摯（しんし）に対応したい」と述べました。
立憲民主党の本庄知史氏は「われわれの法案は会計責任者だけではなく政治家本人に直接義務を負わせ不記載や虚偽記載は刑事罰や公民権停止の対象とすることで責任を明らかにしている」と述べました。
公明党の中野洋昌氏は「立憲民主党などの法案では 150 万円を超える不記載は過失であっても公民権停止となっているが、公民権停止のほかの違反と比べバランスを欠いているのではないか」と質問しました。
これに対し本庄氏は「高額の寄付は政治の腐敗に結び付く懸念がある。十分合理的な理由がありバランスを欠くとは言えない」と反論しました。
国民民主党の長友慎治氏は共同提出した法案の付則に規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止を盛り込んだことに関連して、「問題視しているのは事件発覚後も満額受け取れる今の仕組みだ」と述べ、自民党に制度の創設を検討するよう求
めました。

4

これに対し自民党の鈴木氏は「非常に重要な問題意識だ。どのような対応ができるのか、考えたい」と応じました。
また、▽党から支給される「政策活動費」の扱いをめぐり立憲民主党の柚木道義氏は「自民党の法案で領収書や明細書を公開しないのは『裏金活動の自由』を守るためではないか。
公開を検討すべきだ」と迫りました。
自民党の鈴木氏は「外交関係など使途の公開になじまないものもある。法案に盛り込んだ支出項目ごとに収支報告書に記載する手続きは、間違いがあれば法律違反となる非常に重いものだ」と反論しました。
さらに、▽パーティー券購入者の公開基準額をめぐり柚木氏は「引き下げるほうが透明性が高まることは事実で、なぜ 5 万円はダメで 10 万円ならいいのか」とただしました。
自民党の藤井比早之氏は「透明性の確保と、個人情報やプライバシー保護の双方のバラン
スをどう適切に考えるかが重要だ。きりがよく基準として分かりやすい 10 万円を設定した」と説明しました。
一方、▽企業・団体献金の扱いについて共産党の塩川鉄也氏は「企業の政治献金は、本
質的に政治を買収する賄賂だ。営利目的の企業が強大な財力で政治に影響を与えれば政治は大企業や財界に向けたものになってしまう」と主張しました。
これに対し自民党の鈴木氏は「企業にも政治参加の自由があり禁止することは考えていない。薄く広く多くの多様な者に依拠する政治にすることは極めて重要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の落合貴之氏は「政治資金パーティー自体が企業・団体献金の代替になっており、企業・団体献金とパーティー券の購入を禁止し、個人献金中心に変えていく」と述べました。
また、日本維新の会の青柳仁士氏は「企業・団体献金が、政策決定をゆがめる弊害があると認識している。政党支部も含め例外なく禁止する措置を講じなければならない」と述べました。
特別委員会では 24 日も質疑が行われ、来週 27 日には、参考人質疑が行われることになっています。

5

5/22 政治改革特別委員会

趣旨説明（政治資金パーティー禁止法案）▼発言の動画はコチラから

ただいま議題となりました、立憲民主党・無所属提出の政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
従来より、政治資金パーティーは、一件当たり 20 万円まで購入者名が公開されず、開催回数を増やせば更に非公開で購入できるなど、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩
く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。
また、パーティー券は企業・団体も購入できることから、
事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。
そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立・公正であるべき政策決定が歪められているのではな
いか、との疑念も拭えないままです。
こうした中で、今回の自民党・派閥の裏金問題が発覚し、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって、組織的・継続的な裏金作りが行われてきたことが明らかとなりました。
国民の政治不信が頂点に達する中、政治資金パーティーそのものが不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策です。このような点を踏まえ、本法案を提出した次第です。
次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、何人も、政治資金パーティーを開催してはならないものとし、これに違反した者には罰則を科するとともに、公民権を停止することとしております。
また、禁止の対象となる「政治資金パーティー」については、現行の政治資金規正法で定める定義と同様のものに加え、オンラインにより参加することができる催物も含むこととしております。
この他、政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例の対象となる公職の範囲の拡大等について、速やかに検討等を行うこととしています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、お願いいたします。

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5/22 国会発言に関する報道

2024 年 5 月 23 日 産経新聞7

5/22 国会発言に関する報道

2024年5月23日 朝日新聞

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5/22 国会発言に関する報道
2024年5月23日 東京新聞

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「本気の政治改革」実現に向けた法制上の措置骨子（全体像）「本気の政治改革実現に向けて」（2024 年１月 26 日）を基に作成

2024 年４月 23 日

第１

政治資金収支報告に関する処罰の強化

１ 収支報告書の不記載、虚偽記入等に係る「連座制」
政治団体の収支報告書について、会計責任者に加え、代表者にもその記載及び提出を義務付けること。
※ 代表者において、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意・重過失がある場合に処罰されることになる（⇒ 公民権停止の対象となる。
）。
※ 政党助成法についても、同様の改正を行う。

２ その他「政治資金の隠匿」に係る罰則の強化
収支報告書等の不記載について、現行の故意・重過失による場合に加えて、会計責任者の過失による場合（150 万円を超える寄附に関する不記載に限る。）
に対する罰則を新設すること。
※

第 163 回衆法第５号（2005 年(H17)10 月 12 日）提出

３ 国会議員関係政治団体の代表者の国会議員への限定⑴ 国会議員関係政治団体のうち「２号団体」（＝租特法上の寄附金控除の適用対象となる後援会等の政治団体）について、租特法上の寄附金控除の適用対象となる政治団体の範囲を、国会議員に係る公職の候補者がその代表者である
政治団体に限定すること。
⑵⑴に伴い、規正法の国会議員関係政治団体の範囲についても、国会議員に係る公職の候補者がその代表者である政治団体・選挙区支部とすること。

※

政党や政策研究団体などの租特法上の寄附金控除の適用対象となる団体についても、公職の候補者をその代表者とするものに限定する。

第２

政治資金収支報告の適正の確保・公開の充実

１ 国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告の特例
特定の国会議員に係る国会議員関係政治団体から年間 100 万円超の寄附を受けた国会議員関係政治団体以外の政治団体は、人件費以外の経費のうち一件当たり１万円を超える経費について、収支報告書に記載するとともに、領収書等の写しを併せて提出しなければならないこと。
※

現行法上、一般の政治団体の収支報告においては、公開対象項目に「経常経費」を含まず、また、公開対象額は「一件当たり５万円以上のもの」とされているところ（規正法 12 条１項２号）、その公開対象を拡大する読替規定を設ける。

11

２ 登録政治資金監査人による外部監査の拡充⑴ 登録政治資金監査人による外部監査の対象となる政治団体に、「政党本部」
及び「政策研究団体」を追加すること。
⑵

登録政治資金監査人による外部監査の範囲に、「収入」に関する事項を追加すること。

※「国会議員関係政治団体」の「支出」に関して対象としている現行法につき（規正法第 19 条の 13）、その対象団体及び監査範囲を拡大する。

３ 政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化
政党・政治資金団体・政策研究団体・国会議員関係政治団体の収支報告書の提出について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことを義務付けること。
※「国会議員関係政治団体」に限って「努力義務」とされている現行法につき（規正法第 19 条の 15）、その対象を拡大した上で、義務化する。

４ 収支報告書のインターネット利用による公表⑴ 総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は、収支報告書をインターネットを利用する方法により公表しなければならないこと。
また、これに伴い、収支報告書の要旨の公表を廃止すること。
⑵ ⑴の場合において、収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県・郡・市町村の名称に係る部分に限って行うものとすること。
※ 第 208 回衆法第 49 号（2022 年(R4)６月３日）提出

５ 国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な閲覧
総務大臣は、全ての国会議員関係政治団体について、総務省令で定めるところにより、４の⑴により公表された収支報告書をインターネットを利用する方法により国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧することができるようにするため、必要な措置を講ずるものとすること。
※ 第 208 回衆法第 49 号（2022 年(R4)６月３日）提出※ ４の⑵の個人寄附者等の住所に係る情報の保護の観点も踏まえつつ、デジタルで提出された収支報告書につき、横断的な検索が可能となるような措置・運用を行う。

６ 収支報告書の公表期間の延長等⑴ 収支報告書の公表期間について、「３年」から「７年」に延長すること。
⑵ 収支報告書の公表時期について、翌年の「11 月末日」から「８月末日」に早めること。

12

第３ 「政策活動費」・調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明性の確保
１

政党から公職の候補者個人に対してされる寄附の禁止

政党が行う公職の候補者個人への政治活動（選挙運動を除く。）に関する
金銭等による寄附を禁止すること。
※

政治資金規正法第 21 条の２第２項を削除することで、「政策活動費」のうち「政党からの寄附」として行われてきたものは禁止されることになる。

２ 渡切りの方法による経費支出の禁止
政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員・構成員に対する渡切りの方法によっては、することができないものとすること。
※

上記２の内容を新たに規定することで、「政策活動費」のうち「政党による精算
不要の経費（“渡切費”）の支出」として行われてきたものについても禁止され、必ず精算が必要となる。その結果、最終的な支出先やその金額が政党の会計帳簿・収支報告書に記載されることになる。

３ 調査研究広報滞在費（旧文通費）の収支の公開・残余額の返還⑴

各議院の議長・副議長・議員は、毎年一回、調査研究広報滞在費の収支報告書を、その議院の議長に提出しなければならないこと。

⑵ 各議院の議長は、⑴の収支報告書を公開しなければならないこと。
⑶ 各議院の議長・副議長・議員は、調査研究広報滞在費に残余があるときは、これを返還しなければならないこと。
※ 第 210 回衆法第 13 号（2022 年(R4)11 月 17 日）提出

第４

第三者機関

国会による政治資金に関する立法機能の充実強化に資するため、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関を設置すること。
※

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 （いわゆる“国会事故調”） を参考
にするもの

13

第５

政治資金パーティーの開催及び企業・団体献金の禁止等

１ 政治資金パーティーの開催の禁止⑴ 何人も、政治資金パーティー（オンラインで開催されるものを含む。
）
を開催してはならないものとすること。
⑵ ⑴に違反して政治資金パーティーを開催した者について、所要の罰則を設けること。
※※

政治資金パーティーの開催を禁止する法案を別途立案する。
政治資金パーティーの開催の禁止により政治資金が集まりにくくなることに鑑み、租税特別措置法上の寄附金控除の適用対象となる「公職」の範囲（現行法上、国会議員、都道府県の議会の議員・知事、政令指定都市の議会の議員・市長が対象）の更なる拡大について検討条項を設ける。

２ 企業・団体献金の禁止⑴ 会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。
）は、政治活動に関する寄附をしてはならないこと。
⑵ ⑴に違反して寄附をした者について、所要の罰則を設けること。
※

第 208 回衆法第 48 号（2022 年(R4)６月３日）提出

３ 個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充⑴ 租税特別措置法上の税額控除の適用対象となる寄附の範囲について、
国会議員、都道府県の議会の議員・知事、政令指定都市の議会の議員・市長（いずれも候補者等を含む。
）に係る資金管理団体に対する寄附にまで拡大すること。
⑵ 税額控除率を、現行の一律 30％から、次のように拡充すること。
① ２千円を超え１万円以下の部分 …… 全額税額控除② １万円を超え５万円以下の部分 …… 50％税額控除③ ５万円を超える部分 ………………… 30％税額控除（なお、控除額の上限は、現行と同様、寄附者のその年の所得税額の 25％まで）※ 第 208 回衆法第 48 号（2022 年(R4)６月３日）提出

14

Ⅱ

予算委員会 篇

2/14 予算委員会

質疑ポイント（総理出席、NHK 中継）▼質疑の動画はコチラから「政治とカネ」に関する集中審議が行われ、岸田総理、盛山文科大臣と論戦。今回は、①自民党・派閥の裏金問題、②旧統一教会問題の 2 点を取り上げました。
■自民党・派閥の裏金問題（説明責任と処分）
本庄さとし：これまでの総理の答弁「（関係者の）説明責任を果たすよう促していく」を聞いていて腰が抜けた。
事態の深刻さを理解しているのか。昨日発表された自民党調査、85 人の議員が計５億 8 千万円の未記載。
我々から言わせれば裏金、政治資金規正法違反だ。関係者に
政倫審(政治倫理審査会)に来てもらうことを「促す」なのか。
「指示」すべきではないのか。
岸田総理：党としても私としても、本人に説明するよう、しっかりと伝えている。その結果として、政治責任についても考える。
本庄さとし：NHK 世論調査では、自民党派閥パーティー収入について説明責任を果た
しているか？に、「果たしていない 88％」
「果たしている２％」だ。ここまで低い数
字は初めて見た。非常事態だ。
「促す」、そういう状況ではもうないと思う。全員に記者会見をさせる。説明責任を果たせてないと判断したら、党で処分すると明確にしてもらいたい。
岸田総理：党としても実態把握をし、本人の説明責任の状況も踏まえた上で、政治責任について党としても判断する。処分も含めて考える。
（森元総理の聴き取り）
本庄さとし：今月発売の『文藝春秋』で、萩生田議員は「私が初当選(2003 年)の頃か
ら安倍派は同じルールで会計処理をしてきた。販売ノルマを超えた分は、活動費として派閥から戻す。収支報告書には載せなくていい」と話している。これは今、起きていることとうり二つの状況ではないか。時の清和政策研究会の会長は森元総理。
当時の経緯など、やはり森元総理から聴き取りをすべきではないか。
岸田総理：基本的には現職議員への聴き取りということになっている。それに加えて、実態把握に必要であった場合に、党としてさらに何をするのかは適切に判断する。
本庄さとし：安倍派の還流は会長案件だと事務総長経験者も口を揃えている。そして、残念なことに、会長経験者である安倍元総理、細田前衆院議長はお亡くなりになっていてお話が聞けない。萩生田議員の証言もある。ぜひ、森元総理から聴き取りをして、２％という国民の低迷した納得を改善するよう努力すべきだ。
（直近５年間で逮捕・起訴された自民党議員 11 人）
本庄さとし：直近５年間で逮捕・起訴された国会議員は 12 人。うち 11 人が自民党、
すべてカネの問題。うち党で処分されたのは１人のみ。これが自民党が取ってきた対応だ。
岸田総理：政治に関わる者、その責任を自覚し、国民の範たる行動を心がけなければならない。その中で、わが党に所属していた議員が政治とカネの問題で逮捕・起訴されたことは大変遺憾だ。襟を正していかなければならないと、改めて強く感じている。

16

本庄さとし：総理はよく「膿を出し切る」とおっしゃる。今、自民党をむしばんでいるのは、膿ではなく毒ではないか。膿は切開すれば出せる。でも毒は体に回ったらもう手遅れだ。今が最後のチャンスだと思う。総理には本当の意味でその覚悟を、火の玉になる覚悟を持っていただきたい。
■盛山文科大臣と旧統一教会との関係（選挙支援、推薦確認書のサイン）
本庄さとし：TBS 報道で盛山大臣を選挙で応援した地元の旧統一教会関係者の証言がある。「推薦書確認書(政策協定書)は、しばらく見てから『書きました』と言って戻してきた」「多い時には１日 200 件電話した」「真実を話してほしい」。旧統一教会関連団体の推薦確認書にサインしたのではないか。
盛山大臣：選挙支援はお願いしたことはない。選挙戦の最中、会合に行ったかすら記
憶していない。サインをしたかどうか全く覚えていない。
（旧統一教会関連団体の集会への出席）
本庄さとし：記憶が曖昧な大臣だが、珍しくしっかり覚えている、2022 年 3 月に出席した旧統一教会関連団体の集会は、どういう集会だったのか。
盛山大臣：手元に資料がないので、何という集会だったかは定かではないが、自民党の調査に対しては、地元事務所で調べた結果、旧統一教会と関係があるのではない
かということで回答した。
本庄さとし：この 2022 年 3 月の集会は、選挙時の会の後だ。推薦確認書にサインしていたとすれば、その後に出席していることになる。これは、推薦確認書の中で出席を約束した「基本理念セミナー」だったのではないか。
盛山大臣：2021 年選挙時の集会は全く記憶にない。2021 年と 2022 年の集会の関連性はないと思う。
本庄さとし：通告したにもかかわらず、答えていない。きちんと調べて予算委員会に資料を提出してもらいたい。
「基本理念セミナー」に出席していれば、推薦確認書にサインしたという重大な証拠になる。
（盛山大臣の資質）
本庄さとし：旧統一教会との過去の関係について、点検・報告さえすればいいのか。
盛山大臣のこれまでの答弁は、隠していたか、嘘をついていた可能性が極めて高いと思う。NHK 世論調査では、「盛山大臣が説明責任を果たしている５％」。みんな嘘つきだと思っている。そういう大臣の下で、文部科学行政ができるのか。
岸田総理：何よりも重要なのは、現在から未来に向けて一切、当該団体との関係を絶つことだ。盛山大臣には引き続き、しっかり説明責任を果たしてもらわなければならない。少なくとも任命の時点で、旧統一教会との関係は絶っている、これを前提に任命をしている。
本庄さとし：本当に関係を絶っているのか、絶っていたのかが分からないから、いろんな問題が起きている。これから文科省の責任者として、旧統一教会との裁判に臨んでいくことは、大いに国益に反していると思う。文科大臣の交代を求める。

17Ⴎ‫ޛ‬૨ᅹ‫ٻ‬ᐫ ሉࡰƷ‫٭‬ᢟϏϋϩ͹ࣺ͢

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2/14 国会質問に関する主な報道【NHK ニュース７】
国会は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院予算委員会で集中審議が行われました。野党側が政治倫理審査会に関係議員を出席させるよう求めたのに対し、岸田総理大臣はさまざまな機会を通じて説明責任を果たすよう促していると説明しました。
■立民 本庄知史氏 政治倫理審査会への議員出席について
立憲民主党の本庄知史氏は、政治倫理審査会に安倍派と二階派の幹部らを出席させるよう求めたう
えで、「説明責任を果たすよう『促していく』というこれまでの岸田総理大臣の答弁を聞いて、腰が抜けた。事態の深刻さを理解しているのか。
『促す』ではなく『出席すべきだ』と、関係者にきちんと指示すべきだ」と迫りました。
これに対し岸田総理大臣は「ことばが弱いという指摘だが、『促す』というのは、しっかり説明するよう党としても私としても本人にしっかりと伝えているということだ。さまざまな機会を通じて全体として説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べました。
また、政治倫理審査会への出席を拒む議員を処分の対象とするか問われたのに対し、岸田総理大臣
は「さまざまな手法を通じて全体としてどれだけ説明責任を果たしたかは大変重要なポイントになる。
そうした説明責任のありようも踏まえ、政治責任について対応を考える」と述べました。
森元首相への聴き取りについて
また岸田総理大臣は、今の安倍派＝「清和政策研究会」の会長をかつて務めた森 元総理大臣に聴き取りを行うよう求められたのに対し、「森 元総理大臣の関与などについても関係議員への聴き取りの中で経緯やお金の使途などを確認することを考えており、その内容を踏まえたうえで、必要ならさらなる調査など、党として適切な対応を検討する」と述べました。
“納税者の納得”について
2 月 16 日から始まる所得税などの確定申告に納税者の納得が得られるかと問われ、岸田総理大臣
は「社会を維持するためのコストをみんなで支え合う納税に理解を得られるよう、政治のあり方についてみずから厳しく律し、国民に協力をお願いしていかなければならない」と述べました。
旧統一教会 週刊誌報道について
一方、岸田総理大臣は、2016 年に旧統一教会の関連団体の冊子を手にした写真などが「デイリー新潮」で報じられたことについて、「名刺交換やあいさつは毎年、何千、何百と行っており、自分たちの機関誌を持って写真を撮ってもらいたいという依頼も数限りなく受けている。旧統一教会や関連団
体と私が関係があったという指摘はあたらない」と述べました。

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【日刊スポーツ】■岸田首相、NHK 世論調査で裏金「説明責任」評価わずか２％と指摘受ける「非常事態ですよ」
岸田文雄首相は 14 日の衆院予算委員会で、13 日に公表された NHK 世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で説明責任が果たされているかという質問に、「果たしている」の回答がわずか 2％しかなかったことを、野党から「非常事態だ」と指摘される場面があった。
立憲民主党の本庄知史議員が、「昨日の NHK の世論調査をごらんになっていますか。自民党派閥の派閥パーティー、説明責任を果たしていないが 88％。果たしているが 2％です。私も長くいろん
なアンケートを見ていますが、ここまで低いのは初めて見た。非常事態だと思いますよ、総理。促すとか、状況を見て判断という状況じゃないと思いますよ」と述べ、当該議員に説明責任を尽くす
ことを党として促したいなどと答えるだけの首相の対応に、疑問を投げかけた。
本庄氏は「まず記者会見を開いていない 85 人に会見をさせたらどうですか。説明責任を果たしていないと判断した際には、きちんと党で処分すると明確にしてください」と問われた岸田首相は「報告書は順次修正が行われ、説明努力が行われており、本人に説明責任を果たしてもらわないといけない。党として説明責任を果たすと同時に、本人の説明責任の状況も踏まえ、政治責任を党として判断します」と答弁した。
政治責任とは処分ということかと問われると、首相は「処分も含めて政治責任について党として考えていく」と答えた。
■岸田首相また塩答弁 森喜朗元首相への裏金問題聞き取り求められるも「必要なら適切な対応判断」
岸田文雄首相は 14 日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、多くの議員が派閥からのキックバックを受けていた安倍派（解散）の正式名「清和政策研究会」でかつて会長を務めた森喜朗元首相（86）への聞き取り調査を求められたが、明言は避けた。
2 月 5 日の同委員会で、立憲民主党の岡田克也幹事長が森氏を聞き取り対象とすべきと指摘した
際、首相は「実態把握のためにその範囲で聞き取りを行うか、聞き取りを行いながら判断する」と答弁。その進捗（しんちょく）状況を、同党の本庄知史議員に問われた首相。
「聞き取り調査については今、外部弁護士のみなさんにとりまとめをお願いしている。その結果を踏まえて党としての判断を行わないといけないが、森元総理の関与についても聞き取りの中で、今日までの経緯、お金の使途などを確認することを考えている。その内容を踏まえた上で、必要であるなら、さらなる調査など、党として適切な対応を検討する」と述べるにとどめた。
本庄氏は「私は必要と思う」と述べ、月刊誌「文芸春秋」最新号に掲載された対談で、安倍派「5人組」の 1 人、萩生田光一前政調会長が述べたくだりに言及。「私が初当選の頃から安倍派は同じルールで会計処理してきている。販売ノルマを超えた分は活動費として派閥から戻す。それはこちらで処理をしているので収支報告書には載せなくていいというものでした」「この言い伝えをみん
なが律義に何十年守ってきているのがうちの派なんです」と萩生田氏が述べているとして「今起きていることと萩生田さんが初当選された時の状況が、うりふたつではないか」と指摘した。
萩生田氏の初当選は 2003 年 11 月で、当時は森派の時代。本庄氏は「当時の経緯、なぜそういうことがあったのか、なかったのかも含め、森元総理からお話を聞くべきではないか」と首相の覚悟を迫った。
これに、首相は「聞き取り調査は、基本的に現職議員に対するもの。その中で今日までの経緯や資金の使い方、使途などについて実態把握をしていきたい。それに加えて実態把握に必要な場合、党としてさらに何をするのかそれは適切に判断します」と述べるだけで、最後までで塩答弁だった

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本庄氏は「安倍派の還流は会長案件だったと、事務総長経験者のみなさんが口をそろえている。
いまご健在の会長（経験者）といえば森喜朗元総理と小泉純一郎元総理おふたりしかいない。萩生
田議員の証言もあり、ぜひ森元総理から話を聞かれることをお勧めしたい」と、あらためて首相に求めた。

【FNN プライムオンライン】
国会は、自民党の派閥の政治資金問題をめぐり、関係議員の政倫審（政治倫理審査会）への出席が焦点となっている。 衆議院予算委員会で開かれた、「政治とカネ」に関する集中審議。 野党は、
安倍派・二階派の幹部らを政倫審に出席させるよう、岸田首相に迫った。
立憲民主党 本庄知史議員「『促す』なんですか。政治資金規正法違反ですよ。きちんと指示すべきではないですか、総理は」 岸田首相「『促す』というのは、しっかり説明するように、党としてもわたしとしても本人にしっかりと伝えている。こういったことを申し上げている」【日テレニュース】
国会では 14 日、「政治とカネ」をめぐる集中審議が開かれました。野党側は、安倍派幹部らが政治倫理審査会で説明することを求めました。
■森喜朗元首相も聞き取り調査を？野党が追及
政治とカネの問題で追及が続く中、13 日、国会近くのホテルに車いすに乗った白髪の男性が現れました。森喜朗元首相です。
86 歳の森氏ですが、清和政策研究会・安倍派の会長経験者で、13 日も安倍派の中堅・若手議員の会合を行うなど強い影響力を持っています。
立憲民主党 本庄知史議員「2 月 5 日の予算委員会でわが党の岡田幹事長から森元首相、聞き取り調査の対象とすべきではないかという提案がありました」
森元首相からも聞き取り調査を行うべきだと追及。岸田首相は…
岸田首相「聞き取り調査については今、外部の弁護士のみなさんにとりまとめをお願いしております。ご指摘の森元首相の関与等についてもこの聞き取りの中で今日までの経緯、そして、さらにはそれぞれのお金の使途等について確認をすることを考えておりますが、その内容をしっかり踏まえた上で、必要であるならば今後、さらなる調査など、党として適切な対応を検討いたします」【TBS ニュース DIG】
■岸田総理「全く気づかなかった状況」旧統一教会との新たな接点報道で
デイリー新潮が、2016 年に岸田総理が旧統一教会の関連イベントの冊子を持っている様子を写真つきで報じたことについて、岸田総理は「政治家である以上、名刺交換をし、写真を撮り、言葉を24

交わす、これは、毎年毎年、何千何百という方々と行っている」「全く気づかなった状況ではないかと思っている」と述べました。
そのうえで、「統一教会、あるいは関連団体と、私が関係があったという指摘は当たらない」と強調しました。
衆議院・予算委員会で立憲民主党の本庄知史衆院議員の質問に答えました。

【MBS（TBS 系列）】「ハグされびっくり」旧統一教会側の関係者の証言…盛山正仁文科大臣との関係「応援した人に知らぬ存ぜぬはとんでもない」「朝から晩まで一生懸命電話かけ」
旧統一教会と盛山正仁文科大臣の関係について連日追及が続いています。そんな中、教団関連団
体の関係者がＭＢＳの取材に対して、応援を行いハグをされたと証言。そのうえで「応援した人た
ちに対して、知らぬ存ぜぬというのは、とんでもない」と語っています。
（立憲 本庄知史衆院議員）「どうですか、文科大臣。真実をお話しになる気になりますか？」（盛山正仁文科大臣）「先日来、御答弁申し上げておりますけれども、覚えておりません」
盛山文科大臣は、2021 年の衆院選の前に、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取ったとされています。しかし、２月６日は「記憶にない」とした後、２月７日には「薄々思い出してきた」、２
月８は「全く記憶がない」など、説明は二転三転。
これに対して旧統一教会の関連団体の関係者は１０回以上会った上にハグまでしたことがあると話しました。
（旧統一教会の関連団体の関係者）「私は 10 回以上会っているわけだし。私の顔を見て、お世話になっていますと、深々と頭を下げられたこともあるし。ハグまでしてくださいましたからね」
しかし、盛山文科大臣は２月１３日、ハグをした覚えはないときっぱりと否定。
（盛山正仁文科大臣 ２月１３日）「私の年代のものが普通ハグをするということはないですよ、ということを申し上げた上で、さらにそういう時期（コロナ禍）でもございますので、ハグをした
覚えはございません」
また旧統一教会側から選挙支援を受けていたかについては次のように話しました。
（盛山正仁文科大臣 ２月 13 日）「旧統一教会の方に対して何をしてくれということをこちらのほうから言ったことはございません」
こうした盛山文科大臣の発言に対して、旧統一教会の関連団体関係者の男性が、２月 14 日に改めて MBS の取材に応じました。男性によりますと、ハグをしたのは３年前、神戸市のＪＲ摂津本山駅に岸田総理が盛山氏の応援演説に来た時のこと。男性は現場に教団関係者ら約 60 人を動員したといいます。
（旧統一教会の関連団体の関係者）「ハグをしたことを覚えていないとおっしゃいますけど、私は昭和３０年代生まれなんです。私はちょっとやっぱハグってのは照れくさい感覚があるんですよ。
今回選挙を頑張ってくださいねということでお声がけをさせていただいたら、いつもお世話になっていますということで（ハグを）されたんですよ。そんなぎゅっとじゃないですよ、軽くですよ、

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軽くハグされた。私は正直ちょっとびっくりもし、そしてまたいやこんなキャラクターだったかなと。今までのイメージと違うなと。だからしっかりと覚えているんですよ」
間違いなくハグはあったと証言しました。さらに選挙支援についても説明し、盛山文科大臣の対応について次のように話しています。
（旧統一教会の関連団体の関係者）「本人は応援されていないと突っぱねていますけれども、そん
なことはない。一生懸命応援しているんですよ。のべ２０人くらいでしたけれども朝から晩まで一生懸命電話かけをしてくれた。寸暇をおしんでね。一生懸命応援した人たちに対して、知らぬ存ぜぬというのは、とんでもないですね。人として。代議士以前の問題ですね。礼節の問題です」
盛山文科大臣側と旧統一教会側で見解は大きく食い違ったままです。

【朝日新聞】■衆院予算委員会

焦点採録

岸田首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点も取り上げられた。週間新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が 14 日、2016 年の政治集会で教団関連の冊子を手にしていたとする岸田首相の写真を掲載していた。
立憲・本庄知史氏は、報道の事実関係を説明するよう求めた。岸田首相は「８～９年前で、どの政治集会かわからない」とし、「名刺交換をし、写真を撮り、言葉を交わす。これは毎年、何千、何百という方々と行っている。
（教団側と）関係があったという指摘は当たらない」と述べた。

【毎日新聞】■首相「旧統一教会との関係には当たらず」 関係者との写真報道で
岸田文雄首相は 14 日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関
係者との写真に関する一部報道について「どの政治集会かわからないが、政治家である以上、名刺交換をし、写真を撮り、言葉を交わす。これは毎年何千何百という方々と行っている。それをもって旧統一教会あるいは関連団体と私が関係があったという指摘は当たらない」と述べた。
写真は、ニュースサイト「デイリー新潮」が 14 日に報道。岸田氏が外相だった 2016 年 12 月に東京都内で開かれた政治集会で、関係者から渡された教団関連の冊子を岸田氏が手にして撮影されたなどとしている。
これについて岸田首相は「自分たちの作った機関紙をぜひ持って写真を撮ってもらいたいといった依頼も数限りなく受けている」と言及。
「8 年、9 年前において旧統一教会あるいは関係団体と全く関係はなかった。ご指摘のような中身であったかどうかも、それを見たとしても、全く気付かな
かった状況ではないかと思っている」と述べた。立憲民主党の本庄知史氏への答弁。

【日本経済新聞】■14 日の衆院予算委員会の論戦ポイント（旧統一教会）
本庄知史氏（立民） 首相が外相時代、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者と面会した際の写真が一部で報じられた。
首相

政治家である以上、名刺交換して写真を撮り、言葉を交わす。それをもって旧統一教会と関係があったとの指摘は当たらない。

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【東京新聞】■説明責任不十分なら「処分も」午後の質問に立った立憲民主党の本庄知史氏は、直近の世論調査で、自民が裏金事件で説明責任を果たしていないと答えた人が 9 割近くに上ったことを紹介し、「ここまで低いのは初めて見た。
非常事態だと思いますよ」と指摘。
「それが国民の声だ」との野次が飛んだ。
本庄氏は、自民が公表したアンケート結果で政治資金収支報告書への不記載・誤記載があった議員ら 85 人についても追及。
岸田文雄首相に、85 人に記者会見で説明させるよう求めた上で、「説明責任を果たしていないと判断した人たちは処分すると明確にしてください」と迫った。
岸田首相は「本人の説明責任の状況を踏まえて判断する」と答弁。本庄氏が真意をさらにただすと、首相は「処分も含めて考える」と答えた。
自民が 13 日に公表したアンケート結果では、85 人の 2018～22 年の 5 年間の不記載・誤記載の総額は 5 億 7949 万円だった。議員ごとの最多は、二階俊博元幹事長の 3526 万円。次いで三ツ林裕巳衆院議員の 2954 万円、萩生田光一・前政務調査会長の 2728 万円が続いた。

【時事通信】■岸田首相「政治責任、党で判断」＝派閥裏金の議員処分―衆院予算委
岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日の衆院予算委員会で、同党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連した議員の処分に関し、「実態把握の状況、本人の説明責任の具合を踏まえた上で、政治責任について党として判断する」と述べた。
清和政策研究会（安倍派）で過去に会長を務めた森喜朗元首相への党の聴取については「必要であるなら適切な対応を検討する」と述べるにとどめた。立憲民主党の本庄知史氏への答弁。
共産党の塩川鉄也氏は、裏金づくりの開始時期を解明する必要があるとして、森氏ら派閥関係者の証人喚問を求めた。
本庄氏は、２０１６年１２月に当時外相だった首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の関係者と記念撮影に応じたとする「デイリー新潮」の報道を取り上げた。首相は政治家には数多くの名刺交換や写真撮影の機会があるとした上で「それをもって、関係があったという指摘は当たらない」と否定した。

27

Ⅲ

憲法 篇

6/6 憲法審査会

発言（会派代表として）▼発言の動画は
コチラから

本日の議題の前に、前回、前々回と、国民民主党の玉木委員からたくさんご質問をいただいていますので、その回答から始めたいと思います。
■繰延投票における選挙期日の設定、繰延期間
第一に、長期かつ広範に選挙が実施できない選挙困難事態において、選挙管理委員
会が繰延投票の選挙期日（投票日）を正しく定めることが可能か、また、繰延は何日間までなら可能か、とのお尋ねがありました。
まず、公職選挙法第 57 条第１項において、天災等により、投票所で投票ができな
いときは、都道府県の選管は、直ちに繰延投票とする旨を告示し、更に定めた期日を少なくとも投票２日前に告示しなければならないとされています。
つまり、選挙期日の繰延と繰延後の期日は、玉木委員がおっしゃるように同時に判断、決定される必要はなく、発災時と投票前の２段階で判断され、決定されるということです。したがって、選挙困難事態であっても、選管が別の選挙期日を正しく定めることは十分可能であると考えます。
その上で、繰延投票は、公選法上、何日以内に行われなければならないという定めはありませんが、都道府県の選管が投票を適正に行わせることが可能であると判断した時点で、更に期日を定めて投票を行わせるものとされています。
憲法上、何日間まで繰延可能かは一概には言えませんが、例えば、公選法第 33 条の２により、衆議
院議員の補欠選挙では、任期満了にかかる場合は最長で１年間、任期満了にかからない場合でも最長で７カ月強、欠員が生じ得ることを想定しています。
したがって、憲法上も、少なくとも７カ月強ないし１年は、繰延投票が認められるものと解せられます。
■繰延投票における期日前投票、選挙運動
第二に、繰延投票では、期日前投票や選挙運動が公示日から繰延された投票日まで長期間可能となり、かつ、その間、選管は職員被災で機能しないのではないか、とのお尋ねがありました。
まず、期日前投票については、公選法第 48 条の２第３項において、天災等により、期日前投票所で投票ができないときは、期日前投票所を開かず、又は閉じるものとされています。したがって、天災等による繰延投票の場合には、必然的に期日前投票もできないと考えられます。
他方、繰延投票における選挙運動期間については、これは玉木委員ご指摘の通り、公選法第 129 条により、公示日から繰延投票の期日の前日まで選挙運動ができると解されており、この点は私も制度上の不備だと思います。ただ、これは法律改正事項であり、憲法改正事項ではありません。
被災地の選管は職員も被災していて機能しないとのご指摘は、1993 年の北海道南西沖地震の際に予定通り衆議院総選挙が実施された奥尻町の例などもあり、一概には言えませんが、仮に、ご指摘のようなことがあれば、繰延投票によって対応するものと考えます。

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■繰延で議員不在となる判断を選管に委ねることの是非第三に、繰延投票によって、憲法違反の可能性のある議員不在の状況を生み出す判断を選管に委ねることの是非について、お尋ねがありました。
選挙期日が議員任期内に公示されていれば、その後の繰延投票によって、選挙期日が任期を超えたとしても、そのことが直ちに憲法違反であるとは言えません。したがって、選管に繰延投票の判断を委ねるとしても、問題があるとは考えていません。
■いわゆる「スーパー緊急集会」
最後に、いわゆる「スーパー緊急集会」創設の場合の憲法改正の要否について、お尋ねがありました。
まず、参議院の緊急集会が 70 日超を想定していないとの見解には、根拠がありません。衆議院の解散から 40 日以内の総選挙実施、その後 30 日以内の国会召集を憲法が義務付けているのは、時の政権が衆議院を解散したまま恣意的に総選挙を実施しない、国会を召集しないといった権力濫用を防止するためであり、選挙困難事態のような緊急事態を前提としたものではありません。
また、緊急集会が有する権能の範囲は、憲法第 54 条
第２項の規定により、「国に緊急の必要がある」と内閣が判断し、提案された案件である限り、法律の制定や予算の議決、更には条約の締結の承認についても別段の制約はないと解されています。
したがって、「スーパー緊急集会」なるものは「創設」
するまでもなく、憲法改正の必要もないと考えます。
なお、議員任期延長とは異なり、後日正当に選挙された衆議院の同意を必要とすることで、緊急時から通常時への復元力（レジリエンス）も確保されており、制度的バランスも取れていると考えています。
■国民投票法、特に附則第４条
最後に、本日の議題である国民投票法に触れて、私の発言を終えたいと思います。
ご存じのとおり、岸田総理は自身の自民党総裁任期中の憲法改正を掲げています。
維新の会や国民民主党もこれに同調し、総裁任期中の憲法改正を求めています。しかし、総裁任期と憲法改正に一体何の関係があるのでしょうか。この審査会の中でも、合理的に説明できる議員はいないと思います。
岸田総裁の任期は今年９月 30 日です。しかし、それより先に期限が来るのが、国
民投票法の附則第４条に規定された諸課題です。この期限は、目途ではありますが、９月 18 日です。岸田総理が掲げる政治日程と、法律に明記された期限と、どちらが優先されるべきかは論を俟ちません。
かねて私たちが最優先課題としてきた附則第４条第２号、放送ＣＭ、ネットＣＭ、
資金規制、ネット等の適正利用、更には、広報協議会規程、事務局規程、広報実施規
程など、国民投票法及び手続き上の課題は依然として残されたままです。
今の状況では、いくら条文化作業や改正発議をしても、国民投票の実施は見通せません。議論の順序が全くアベコベです。まず附則第４条について議論を深め、結論を得ることを提案します。森会長、ご検討をお願いします。私からは以上です。

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6/6 国会発言に関する報道【2024 年 6 月 6 日 NHK18 時ニュース】

衆院憲法審査会 自民“条文案を” 立民“総裁任期関係ない”
衆議院憲法審査会で、自民党は大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案しました。これに対し立憲民主党は岸田総理大臣が自民党総裁の任期中に改正を実現したいとしていることと審査会の議論は関係がないと主張しました。
6 日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持や、憲法改正の手続きを定めた国民投票法などをめぐって各党が意見を交わしました。
この中で自民党の中谷元防衛大臣は「議論を深める意見が数多く出されていることを踏まえ、さらに議論を進めるために現時点での共通認識を整理し条文イメージの作成の土台となる論点整理と基本的な考え方を示したい」と述べました。
そのうえで、すべての党などが参加する形で憲
法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案しました。

これに対し立憲民主党の本庄知史氏は「岸田総理大臣が自民党総裁任期中の憲法改正を掲げているが、総裁任期と憲法改正に何の関係があるのか。国民投票法の課題が残されたままでいくら条文化作業をしても国民投票の実施は見通せず、議論の順序があべこべだ」と述べました。

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6/6 国会発言に関する報道

2024年6月7日 東京新聞

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5/16 憲法審査会

発言（自由討議）▼発言の動画はコチラから先週に続きまして、本日も、選挙困難事態と議員任期延長の問題について、意見を申し述べます。
■繰延投票に関する質問に対する回答
まず、前回の審査会で国民民主党の玉木委員より、繰延投票に関する私の発言と、野田内閣で閣議決定した質問主意書に対する答弁書との整合性について、ご質問をいただきましたので、この点についてお答えします。
改めて確認しましたが、野田内閣で閣議決定した答弁書には、東日本大震災の時のような「特例法を制定することにより、国政選挙の期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできない」とあります。これは、私の事実認識と全く相違ありません。
今日も玉木委員から言及がありましたが、私は、繰延投票で選挙期日を延期できるとか、議員任期を延長できるとは一言も申し上げておりません。繰延投票は議員任期の延長でも、選挙期日の延期でもありません。あくまで投票の一部延期です。その点も十分理解しています。
ただし、繰延投票は、要件を満たせば、地域的な範囲や繰延期間に法律上の制限はありません。再繰延、繰延べの繰延べも法律上は可能です。短期間、限定的な延期しかできないとの一部委員のご意見は、単に過去の事例を踏襲しているだけであり、何ら根拠がありません。
その上で、私は、この繰延投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間、選挙が実施できない選挙困難事態というのは、一体
いかなる事態なのか、未だ説得力ある科学的検証は示されていないし、他にも多くの基本的な論点が積み残されている、ということを繰り返し申し上げています。
以上の通り、私の発言と野田内閣で閣議決定した答弁書に齟齬や矛盾はありません。
■被災地選出議員の不在
次に、関連して３点付言します。
第一に、「被災地選出の国会議員が国会にいなくてよいのか」とのご発言が、中谷筆頭幹事はじめ何人かの委員からありました。
しかし、憲法上、国会議員は特定の選挙区の代表ではなく、全国民の代表です。また、衆議院議員が存在しなくても、参議院議員は存在するでしょう。
さらに、公職選挙法で言えば、補欠選挙は半年に一度であり、制度的には最長で７カ月強、国会議員の欠員が生じる可能性があります。したがって、公選法が違憲立法でない限り、憲法上も少なくとも７カ月、あるいはそれ以上の欠員を許容していると考えるべきであり、被災地の国会議員が不在でいいのかとの批判は、憲法上は当らな
いと考えます。
■被災地以外の有権者の参政権第二に、被災地以外の大多数の有権者の参政権、選挙権についてです。
昨年、本審査会事務局が作成した、東日本大震災後の地方議員選挙と首長選挙の実34

施状況を前回衆議院総選挙に当てはめた場合の試算があります。
この試算によると、本来の期日に選挙が実施できず選出されない議員の数は 69 名、定数の 15％です。15％が「全国の広範な範囲」という要件に合致すると言えるかはさて置き、いずれにせよ、残りの 85％は選挙が実施可能ということです。さらに千葉県や茨城県でも繰延投票が実施されれば、１カ月程度で 95％まで投票可能となります。
公明党の北側幹事のように「長期間投票できる環境にないという被災地の有権者の視点」を強調するご意見もありますが、選挙困難事態を理由に全国で選挙を実施せず、議員任期を延長すれば、こういった被災地以外の大多数の有権者が、本来行使できる
選挙権を行使できなくなります。
議員任期延長論の中で、この点について十分な比較衡量はなされているのか、私は甚だ疑問です。
■選挙の一体性第三に、中谷筆頭幹事他何名かの委員からあった「繰延投票では選挙の一体性が損なわれる」との意見についてです。
確かに、選挙は期日、地域いずれも一体的に実施されることが望ましい、それは事実です。しかし、選挙の一体性は、国民の基本的人権である参政権、選挙権を制限してまでも優先される憲法上の要請なのでしょうか。この点についても、未だ明確なご説明はありません。
■緊急事態における国会機能維持のあるべき議論
以上申し述べましたが、そもそも、現行憲法下の 70 年間、衆議院の任期満了選挙
は１回、任期満了を超えた期日での総選挙が１回あるにすぎません。残りはすべて、任期途中の解散・総選挙です。
緊急事態における国会機能の維持は、国会議員の任期中、任期切れに関わらない課
題ですが、可能性や優先順位から言えば、むしろ任期中の対応こそ、まず議論すべきです。しかし、政府でも国会でも、この種の議論は皆無です。にもかかわらず、任期切れの場合のみを殊更に取り上げて議論していることに、私は強い違和感を覚えています。
議員任期の延長は、裏金問題で地に落ちた今の政治状況に鑑みれば、「緊急事態にか
こつけた政治家の延命」としか国民には受け取られないでしょう。最後にこのことを申し上げ、私の発言を終わります。

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5/9 憲法審査会

発言（自由討議）▼発言の動画はコチラから先週の本審査会において、私の発言について何人かの委員から言及がありましたので、本日はその点を中心に、改めて私の意見を申し述べます。
■選挙困難事態について
まず、いわゆる選挙困難事態と国会議員の任期延長に関連して、私が過去の事例として、東日本大震災、阪神淡路大震災、関東大震災を挙げたことに対し、有志の会・
北神委員から「単純に、過去に生じた事実だと狭く捉えるべきではなく、科学的検証などにより、将来に生じ得る事実をも含めるべき」とのご意見がありました。
もちろん、私は過去に生じた事実だけで判断しているわけではありません。過去に生じた事実を踏まえ、将来起き得る首都直下型地震や南海トラフ地震も想定して議論、検討することは、政府はもちろん、国会としても当然のことです。我々は、選挙困難
事態は論理上、観念上はあり得るとも述べています。
ただ、「全国の広範な地域」で「相当程度長期間」、選挙が実施困難な事態ということが現実問題としてあり得るのか、あり得るとして、それはどれぐらいの可能性なのか、未だ説得力ある「科学的検証」は示されていません。
先ほど自民党・中谷幹事より、東北ブロックで国政選挙ができなければ、「全国で広範な地域」で選挙実施困難に該当する旨ご発言がありましたが、私はそうは考えません。これは判断の問題であり、同様の曖昧さは、時の政権にも当てはまります。
その上で、私は、選挙困難事態は「立法事実の認識が一致していない」と申し上げました。あえて「立法事実がない」とは申し上
げておりません。その趣旨は、同じ過去の事
例であっても、選挙困難事態か否かで見解を異にしている、ということです。
例えば、自民党・中谷幹事は、先般の能登半島地震をしばしば挙げておられますが、能登半島が「全国の広範な地域」なのでしょうか。私は、被災地域の繰延投票等で対応可能であると考えます。
また、中谷幹事からは、「福島で原発事故が起こり、帰還困難で１年も２年も帰れな
いような地域の選挙は一体どうしたらいいのか」とのご発言もありました。しかし、こういった場合には、繰延投票、不在者投票、あるいは避難先での投票など、議員任期の延長によらない対応策はいくらでも考えられるのではないでしょうか。
公明党・河西委員からは、「東日本大震災では、岩手・宮城・福島の被災３県に加えて、茨城県水戸市の市長選、市議選が延期されている」とのご指摘がありました。先ほど中谷幹事からも同様のご発言がありました。しかし、水戸市長選は 33 日、市議
選は 29 日の延期です。仮に国政選挙で同様の状況があっても、繰延投票等で十分対36応できる範囲です。
中谷幹事からは、「自衛隊の出動の国会承認においても、一刻を争うときに、国会が、衆議院が開かれないというのは、まさにこの国の緊急事態における対応ができない一つの例だ」とのご発言もありました。しかし、自衛隊ご出身の中谷筆頭幹事はよくご存じかと思いますが、自衛隊の出動は国会の事後承認でも認められており、不都合は生じません。
このように、先週の各委員のご発言だけ取り上げても、私には議員任期延長の必要性が示されているとは思えません。そのことを、私は控えめに、「立法事実の認識が一致していない」と申し上げています。
■憲法が保障する参政権との関係
そもそも、日本国憲法の三大原則の一つである国民主権に由来し、憲法第 15 条によって保障される国民の参政権、選挙権は、最も重要な基本的人権であり、議会制民主主義の根幹を成すものです。国会議員の任期延長とは、すなわち、これを制限する
ことに他なりません。特に、被災地以外の有権者にとっては、重大な権利侵害です。
公共の福祉や安全保障のために、基本的人権や個人の権利が制限されることは当然あり得ます。しかし、それは他の取り得る手段を追求した上で、両者を比較衡量した
結果導かれるものです。
しかし、現在の議員任期延長の議論は、その必要性ばかりが強調され、選挙権の制
限や議会制民主主義の形骸化、ひいては国民主権の侵害といったデメリットやリスクについて、戦前や諸外国の経験も踏まえた十分な考察や議論がなされているとは言えません。
また、議員任期の延長、すなわち憲法 15 条が保障する国民の参政権、選挙権を制限する前に、災害に強い選挙体制の整備など他に取り得る手段について、十分な議論や検討も行われなければなりませんが、現在の政府や国会でそういった取り組みがなされているとは言えません。
以上の通り、議員任期の延長に関する現在の議論は、そのデメリットも、代替措置も十分に議論、検討されないまま、もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性に殊更に焦点を当てて、その打開策を議会制民主主義にとって最後の手段とも言える
議員任期の延長に安易に委ねています。条文案に基づく議論の段階に達してるとはとても言えず、さらに深掘りした議論を丁寧に重ねるべきであると考えます。

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4/18 憲法審査会

発言（自由討議）▼発言の動画はコチラから■基本的な考え方
もとより、憲法は第 96 条で改正について規定しています。憲法自身がその改正を所与の前提としている以上、国会で議論を尽くし、必要があれば、改正を発議することは当然のことです。
この点においては、改憲派も護憲派も、与党も野党も関係ありません。問題はその中身です。
■自民党・中谷筆頭幹事「議論の到達点」について
先週、４月 11 日の本審査会で、自民党の中谷筆頭幹事より、「これまでの議論の到達点」として３点、「緊急事態条項、特に国会機能維持」「憲法における自衛隊の明記」、
そして「教育の充実」について言及がありました。
私は前回総選挙より２年半、本審査会での議論に参加してきましたが、中谷筆頭幹事が挙げた３点について、意見を申し述べたいと思います。
第一に国会機能維持、そのための議員任期の延長について、確かに議論は盛んですが、肝心の立法事実について、認識が共有されているとは思えません。
そこで確認しますが、中谷筆頭幹事は、
衆議院総選挙や参議院選挙の実施が「全国の広範な地域で困難」であり、かつ、それが「相当程度長期間に及ぶ場合」と述べておられますが、それは一体どういう状況でしょうか。
例えば、2011 年に発生した東日本大震災では、直後の首長・地方議員選挙が数か月延期されたものの、それは東北地方の被災３県に限られた措置でした。
1995 年の阪神淡路大震災でも、直後の首長・地方議員選挙が延期されましたが、延期は 40 日余りで、かつ兵庫県、神戸市など４つの被災自治体に過ぎません。
さらに 1923 年、首都直下型の関東大震災、このときは明治憲法下の緊急勅令により、府県議会議員の任期が延長されましたが、これも東京府、神奈川県、埼玉県など
一部被災地に留まっています。
また、いずれの大震災でも国会機能は維持されており、震災後の国会議員の選挙も期日通り実施されています。
こういった過去の事例も踏まえた上で、日本全国で長期間選挙が実施できない状況、国会機能が維持できない状況とは一体いかなる場合なのか、中谷筆頭幹事から具体的にご説明いただきたいと思います。
第二に、憲法における自衛隊の明記ですが、これも立法事実が示されていません。
私が昨年 11 月に本審査会で申し述べたように、現在自衛隊が憲法に明記されていないことによる法的・政策的支障は具体的に見当たりません。
また、違憲論争に終止符を打つためであれば、それは、仮に自衛隊を明記しても、行使する自衛権の内容などをめぐって、合憲の自衛隊か違憲の自衛隊かといった議論
は今後も続き、改正の意味を成しません。

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第三に、教育の充実に至っては、無償化も含め、憲法問題ですらありません。
教育を受ける権利を定めた憲法第 26 条が、義務教育以外の教育の充実や無償化を禁じたものでないことは文言上明らかです。
むしろ、意欲と能力がありながら、経済的な理由で義務教育以上の教育を受けられない子どもたちは、第 26 条が規定する「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利」を侵害されていると解すことさえできます。
いたずらに憲法問題として議論する時間と労力があれば、速やかに法律と予算で対応すべきです。
以上のとおり、中谷筆頭幹事が「到達点」とされている３点は、憲法改正や条文化作業はおろか、改正を必要とする立法事実すらはっきりしないものです。
憲法改正を主張される方々のご高説を伺っていると、何とかもっともらしい改正の理由を見つけようと、さながら「改憲の青い鳥」を探すがごとくですが、そのために本審査会を毎週開催する意味がどれほどあるのか、甚だ疑問です。
■合憲性・違憲性を問われている立法こそ積極的に議論をそれでもなお、「開催することに意義がある」とすれば、それは、現行憲法の遵守状
況、とりわけ、合憲性・違憲性が問われている立法について、本審査会で積極的に議論することであると考えます。
例えば、先ほど國重委員も取り上げた同性婚の他、昨年 10 月に最高裁が違憲判決を下した、手術要件を伴う戸籍上の性別変更、あるいは「国会で議論し、判断すべき事柄」として、最高裁から国会にボールが投げられたまま、長年放置されている選択的夫婦別姓などが挙げられます。
こういった現実的な憲法課題について積極的に議論し、国会における立法をリードしていくことも、本審査会の重要な役割であるということを申し上げ、私の発言とい
たします。

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Ⅳ

経済安全保障 篇

4/9 本会議

討論（セキュリティ・クリアランス法案）▼討論の動画は
コチラから

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護・活用法
案及びその修正案、並びに経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論をいたします。
（基本認識）
厳しさを増す安全保障環境、激しい国際競争の中、我が国にとっても、経済安全保障の重要性は日に日に高まっています。
こうした認識のもと、２年前には、立憲民主党も賛成して、経済安全保障推進法が成立しました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのが、経済安保分野のセキュリティ・クリアランス制度の創設です。
（政府案の内容と評価）
こうした経緯を踏まえ、今国会、政府が提出した重要経済安保情報保護・活用法案は、重要物資のサプラ
イチェーンや基幹インフラに関する機密情報であって、漏えいすると我が国の安全保障に支障を来たすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定して保護するとともに、適性評価をクリアした民間企業やその従業員がこれらの情報を利活用することを認めるというものです。
経済安全保障の核心部分は、安全保障の確保と自由な経済活動のバランスであり、今回の法案でいえば、機密情報の保護と利活用のバランス、情報公開やプラ
イバシー保護とのバランスが肝要となります。この観点から、政府案は概ね妥当な内容といえるものの、内閣委員会での法案審議を通じて、問題点や課題も明らかになりました。
（法案審議を通じて明らかとなった問題点や課題）
例えば、本法案は具体的な制度設計が今後整備される関連政令や運用基準に委ねられている部分も多く、重要経済安保情報の指定件数や適性評価対象者数の見込み、新設される一元的な調査の実施体制など、なお不明点が残ります。引き続き、閣議決定などの内容を慎重に精査していく必要があります。
また、特定秘密保護法とシームレスに運用するとしながら、カバーされる情報の範
囲や罰則のバランスなど、実際にはツギハギ、デコボコの制度であることも否めません。特定秘密保護法施行１０年間の検証、総括含め、今後の検討、改善が求められます。
（立憲民主党の議員修正要求）
政府案の最大の問題は、制度運用に対する監視体制が極めて不十分である点です。
このため立憲民主党は、政府による恣意的な運用やブラックボックス化を防ぐため、国会の監視と政府部内の監視を大幅に強化する議員修正を要求しました。これに他の与野党にもご賛同いただき、６会派で修正案を共同提出するに至りました。

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政府案には問題点や課題もありますが、本修正案とセットで成立させることで、一定の評価ができると判断し、立憲民主党は賛成することとしました。
今後は、重要経済安保情報を情報監視審査会の対象とする国会法改正などが必要となります。引き続き、各党各会派のご理解とご協力をお願いいたします。
（経済安全保障推進法改正案）
次に、経済安全保障推進法改正案について、その内容には賛成しつつ、あえて苦言を呈したいと思います。
経済安全保障推進法の基幹インフラ
制度に港湾関係を追加すべきではないかとの議論は、２年前の法案審議の中でも指摘がありました。しかし、政府の見立ては極めて楽観的で、追加は必要ないとの立場を変えず、推進法は原案のまま成立しました。ところがその翌年、名古屋港でサイバー攻撃による深刻な被害が発生したため、今回慌てて、港湾運送事業を追加せざる得なくなったわけです。
法律が成立してわずか２年です。基幹インフラ制度はまだ運用も始まっていません。
政府の対応は甚だお粗末で、また、国会審議を軽視していた、単なる通過儀礼に過ぎなかった、と言われても仕方がありません。我が国の安全保障に関わる重大な問題だ
けに、政府には緊張感を持って臨んでいただきたいと思います。
（むすび）
最後に、今回の法案の柱であるセキュリティ・クリアランス制度は、経済安保情報の機密指定や適性評価のための身元調査などを含むことから、「知る権利や情報公開を妨げる」「人権やプライバシーを侵害する」といった懸念や疑念が根強くあります。
もとより、こういった懸念や疑念は、合理的な制度設計と適正な運用によって払拭すべき問題ですが、その大前提は、信用され、信頼される政府でなければならない、ということです。
その意味において、現在の政府に対する国民の信用・信頼が十分なのか、十分でないとすれば、それはなぜなのか。政府、そしてそれを構成する与党、とりわけ自民党の議員各位には、真摯かつ謙虚に、自問自答していただきたいと思います。
以上申し述べ、私の討論を終わります。

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4/9 国会発言に関する報道
2024年04月10日 東京新聞 朝刊 1頁

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4/5 内閣委員会

討論（セキュリティ・クリアランス法案）▼討論の動画はコチラから「セキュリティ・クリアランス法案（重要経済安保情報保護・活用法案）」の採決にあたり、党を代表し、討論を行いました。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました両案及び両修正案について、立憲民主党他５会派提出の修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対、そして、政府提出の両案に賛成の立場から討論をいたします。
（基本認識）
厳しさを増す安全保障環境、激しい国際競争の中で、我が国にとっても、経済安全保障の重要性は日に日に高まっています。こうした認識のもと、２年前、立憲民主党
も賛成して、経済安全保障推進法が成立しました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのが、セキュリティ・クリアランス制度の導入でした。
（政府案の評価）
こうした経緯を踏まえ、今国会に政府が提出した法案は、重要物資のサプライチェーンや重要インフラの提供体制など我が国の重要経済基盤に関する機微情報を、一定の要件のもとで重要経済安保情報と位置付けて保護するとともに、クリアランスを取得した民間企業やその従業員がこれを利活用することで、我が国の経済安全保障の確保と経済活性化の両立を図るというものです。
セキュリティ・クリアランス制度は、Ｇ７各国はじめ多くの先進諸国で導入されています。我が国においても、経済界を中心に、国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。経済安全保障の核心部分は安全保障と経済のバランスであり、今回の法案では、重要経済安保情報の保護と利活用のバランスが肝です。その観点からは、一定の評価ができるものといえます。
（法案審議を通じて明らかとなった問題点や課題）
他方で、法案の問題点や課題も、審議を通じて明らかとなりました。例えば、制度設計の詳細が今後整備される政令や運用基準に委ねられていることや、罰則の整合性、重要経済安保情報の指定件数やクリアランス対象者数の見込み、新設される一元的な調査の実施体制などは、なお不明点が残ります。
また、特定秘密保護法とシームレスな運用を目指すとしながら、実際にはツギハギ、デコボコの制度となっていることも否めません。特定秘密保護法の施行 10 年間の検証や総括含め、秘密保全制度全体の検討、改善が求められます。
（立憲民主党他５会派の修正案）
以上のような評価と問題意識のもと、立憲民主党は他の５会派と共同で、政府案に対する修正案を提出しました。その内容は、国会による監視と政府部内の監視をダブ
ルチェックで機能させることで、ブラックボックス化しがちな秘密保全制度の適正な運用を担保しつつ、民間企業による経済安保情報の利活用を後押ししていくものです。
是非、委員各位の御賛同をお願い申し上げるともに、政府にはその趣旨をご理解い
ただきたい旨申し上げ、私の討論を終わります。

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4/5 内閣委員会▼質疑の動画はコチラから質疑ポイント（セキュリティ・クリアランス法案③）「セキュリティ・クリアランス法案（重要経済安保情報保護・活用法案）」の最終ラウンド。これまで２回の質疑を踏まえ、懸念点など高市担当大臣らと議論しました。
■なぜ今、特定秘密保護法の運用基準見直し？
本庄さとし：これまでの高市大臣の答弁は、トップシークレット、シークレット級の重要経済安保情報で特定秘密に該当しないものは今後直ちには想定されないとのことであったが、経産省は今後の国会審議や運用基準など具体的な制度設計を踏まえて明らかになっていくと説明している。両者の答弁は明らかに不一致、政府の統一見解を示してほしい。
高市大臣：経産省は「極秘」文書を保有していないということを前提に、現在保有する「秘」文書に関して今後精査が必要であると一般論を述べたものである。
本庄知史：公文書管理を所管する内閣府は、現行の「極秘」文書、「秘」文書とトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルとの関係は整理していないと説明している。経産省は今、保有している「秘」文書はトップシークレット、シーク
レットはなく、すべてコンフィデンシャルに相当するという理解でよいか。
政府参考人：経産省においてトップシークレット、シークレットに相当する重要経済
安保情報であって特定秘密保護法の別表に該当しない文書を保有していることは想定しておらず、現時点で該当するものはない。
本庄さとし：主要な経済官庁である経産省、内閣府いずれも重要経済安保情報に該当する「極秘」文書は今の段階ではないとなると、高市大臣の「想定されない」という答弁とは整合性は取れてきたと思う。他方で、ではなぜ特定秘密の運用基準の見直しをしなければならないのか疑問が沸いてくる。特定秘密であれば想定されるという何か根拠があるのか。
政府参考人：政府部内の経済安全保障担当部局、民間事業者にとって、特定秘密保護法の別表に経済安保がどのように位置づけられている明確にする必要がある。そのために運用基準について補足すべき部分があるか、追記するべき部分があるかを含め、精査をさせていただき、必要があれば見直しをしたい。
本庄さとし：経産省も内閣府も、今の段階で重要経済安保情報に相当するような極秘文書はないと説明している。運用基準を見直しても、そこにひっかかってくるもの
はないと想定するのが普通ではないか。今の段階で、特定秘密以外のトップシークレット
はない、でも特定秘密になり得るトップシー
クレットはあるかもしれない。その結論は前のめり過ぎるのではな
いかと思う。
政府参考人：厳しい国際環境の中で外部からの攻撃が行われ、我が国のインフラやサプ

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ライチェーンにどのような影響を及ぼすことになるか一定の想定を置かなければいけない。そのリスクを点検しながら、特定秘密の運用基準の見直しにつながり得るものがあるかどうか政府内で検討をしたい。
本庄さとし：経産省も内閣府も現時点で経済安保情報に関わる極秘文書は保有していない。これからはあるかもしれないので検討が必要である。これは理解できる。しかし特定秘密保護法で読めないものは想定されていないという線引きが、今の段階でなぜできるのか、私は理解できない。
■独立行政法人、国立研究開発法人はなぜ対象外？
本庄さとし：本法案では、独立行政法人や国立研究開発法人の保有情報は重要経済安保情報を取り扱える適合事業者にならない限り、一義的には対象外で、法人の役職員にも適性評
価は求められていない。ただ、公的な機関と言える独立行政法人や研究開発法人の機微情報が、民間が保有する情報と同じ位置づけでいいのか。よく検討が必要ではないかと思う。
これら法人には、みなし公務員の規定や守秘義務も課されている。その理由は。
政府参考人：職務の内容が公務に準ずる公益性や公共性を有していることや、また他の研究機関や営利企業の営業上の秘密等に接する機会等を踏まえ、規定されている。
本庄さとし：公文書管理法の対象にもなっているが、その理由は。
政府参考人：公的性格の強い業務を行っており、諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務があるので適用している。
本庄さとし：これら法人あるいは役職員は本法案の対象外になっているが、対象にしていかなければ１つの大きな穴になってしまうのではないか。
高市大臣：独立行政法人の研究の中には非常に重要な経済安全保障上も重要なものが含まれる。所管する行政機関においては、情報の流出を防ぐという観点から、不正競争防止法や外為法といった既存の制度を活用し、情報の保全を図っていく。
本庄さとし：不正競争防止法や外為法で規制できるという議論をすればセキュリティ
ークリアランスの必要性自体が問われてくる。本法案のキモは、単なる罰則部分で規制をしているのではなく、セキュリティークリアランスを受けた人しか情報に触れないという入口の規制をかけていくということにある。
産総研では、情報漏えい事件もあった。不正競争防止法や外為法だけで本当にカバーしていけるのかどうか、ぜひ政府の中で検討を続けてもらいたい。
■法執行までの今後のスケジュールは本庄さとし：仮に法案が成立すれば、夏の概算
要求あるいは年末の予算編成、そして来年の施行、１年以内に政令や運用基準を閣議決定
し、特定秘密の保護法の運用基準の見直しもやらなければいけない。どういうスケジュールでやっていくのか。
高市大臣：予算編成に留意する必要もあり、有識者のご意見、民間事業者や団体からのご意見もうかがう必要がある。政府として方針を固め、政令、運用基準を作成し、可能な限り早い段階で公表していく。
本庄さとし：民間事業者が関わるからこそ、早めの明確なスケジュールを示してほしい。

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4/3 内閣委員会▼質疑の動画はコチラから質疑ポイント（セキュリティ・クリアランス法案②）「セキュリティ・クリアランス法案（重要経済安保情報保護・活用法案）」の質疑の第２ラウンド、前回の質疑を踏まえ、高市担当大臣らと議論しました。
■やはり、アンバランスな罰則
本庄さとし：防衛、外交、スパイ、テロ防止のコンフィデンシャル級の情報漏えいが１年以下の懲役、同じコンフィデンシャル級の重要経済安保情報の漏えいが５年以下の拘禁刑で罰則が思い、その理由は。
政府参考人：重要安保情報の漏えいに対しては重い罰則が適当と考え、他の法令とのバランスも含め５年以下の罰則を措置した。他方、防衛、外交、スパイ、テロ防止のコンフィデンシャル級の情報漏えいは、各行政機関で諸法令、諸規定に従い厳格な管理が適切になされている。今後慎重に検討されるべき課題の１つだ。
本庄さとし： 重要経済安保情報について、機微度の高いトップシークレット、シーク
レット級でも罰則は５年以下の拘禁刑。機微度の低いコンフィデンシャル級であっても同じ５年以下の拘禁刑ということで、刑罰に差がついてない。この理由は？
政府参考人：特定秘密保護法の別表に該当しない場合には、概念的にはそうしたものがあると承知しているが、現に今ある、あるいは今後直ちに想定されるということはないと判断しており差がついている。
本庄さとし：今は想定されない、存在しないからといって、量刑を同じにしていいという理由にはならない。概念上、対象としている以上、分けて考えるべきではないか。
本庄さとし：やはりシームレスと言いながらデコボコで、整合性がない。高市大臣は、改めて今後検討する余地はあると答弁されたが、その認識でよいか。
高市大臣：今後慎重に検討するという答弁が政府参考人からもあったが、国家公務員法の問題でもあり、所管外であるが今後しっかりと注視していく。
■政府部内の検証・監視体制は十分なのか
本庄さとし：特定秘密保護法施行 10 年、適正な運用を確保するための政府部内の検証、あるいは監視体制は、今回の重要経済安保情報でも適用していくべきだと思うが、法律上の担保がない。
高市大臣：特定秘密保護法の附則第９条は、法案審議の際に議員修正の結果、置かれたという経緯は承知している。現在、独立公文書管理官は内閣府本府組織令に基づいて特定秘密の検証、監察を行っている。
本庄さとし：組織令を変えればできるが、法律上の担保がなければ、その拘束力がない。その意味では、今回の法案でも特定秘密保護法附則第９条のような規定は必要だが、内閣府本府組織令を改正し、今回の重要経済安保情報も対象とする方針でよいか。
高市大臣：その通りだ。
本庄さとし：あと２つ、情報保全諮問会議と内閣保全監視委員会、重要経済安保情報をこちらの対象にもするのか。
高市大臣：本法案でも内閣総理大臣が各行政機関の長が行う情報指定、解除等についてチェック機能を果たすべく、勧告権を規定している。内閣保全監視委員会と同様

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の組織になるかは未定であるが、この機能を支える組織は必要になる。
■現行の行政文書管理（極秘文書・秘文書）との関連は
本庄さとし：我が国の文書管理は、特定秘密、極秘文書、秘文書となっているが、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルのカテゴリーとの関係はどうなっているのか。
政府参考人：行政文書の管理ガイドラインの中では整理をしていない。
本庄さとし：つまりこれからであり、トップシークレット、シークレットに該当すれば特定秘密になり得るし、特定秘密にならなくて重要経済安保情報になる。
そこで、経産省が指定している特定秘密、極秘文書、秘文書は何件あるか。そのうち重要経済安保情報に該当し得るものは何件あるか。
政府参考人：経産省が指定している特定秘密は４件、極秘文書は０件、秘文書は 64 件。
本法案における重要経済安保情報に該当するかどうかは、今後策定される運用基準を含めた具体的な制度設計を踏まえ明らかになっていく。
本庄さとし：大臣はトップシークレット、シークレット級で特定秘密に該当しない重要経済基盤保護情報は想定されないと明言している。経産省はこれからと言っている。なぜ想定されないと断言できるのか。
高市大臣：内閣官房で検討した結果、そういう情報が実際にある、または今後直ちに想定されるということはないとの判断に至った。
本庄さとし：高市大臣と経産省の説明が違うので、政府としての統一見解を委員会に出してほしい。
■特定秘密４分野の対象は拡大しない？
本庄さとし：高市大臣は今回、特定秘密保護法の改正は行わないので、特定秘密の範囲が広がることはないと明言した上で、現行の運用基準を別表の範囲内で見直すと説明している。
高市大臣：今回は特定秘密保護法の改正はしない。４分野 23 項目の内容が変わった
り、追加されたりすることは一切ない。つまり特定秘密の範囲が拡大するものではない。経済安保情報が特定秘密に該当するかどうか、各行政機関の長がより明確に判断できるようにするために、法の授権の範囲内で書きぶりを修正、追加したりすることを想定している。
本庄さとし：特定秘密保護法や別表の範囲を超えるものは、今想定されないということだが、現実にあった場合は、運用基準の見直しでは対応できない。したがって今の法令では重要経済安保情報に指定する、またはどうしても特定秘密に指定したい
場合は特定秘密保護法の改正が必要になる。
高市大臣：特定秘密保護法の別表４分野のいずれにも該当しない情報であれば、そも
そも特定秘密としての要件を満たさないので、運用基準の見直しを行ったとしても、特定秘密として指定できるようにならない。
本庄さとし：特定秘密保護法にも運用基準にも当然限界があって、その限界を超える場合には、重要経済安保情報に指定されると理解した。

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3/27 内閣委員会▼質疑の動画はコチラから質疑ポイント（セキュリティ・クリアランス法案①）

今国会の最重要法案の一つ「セキュリティ・クリアランス法案（重要経済安保情報
保護・活用法案）」及び「経済安全保障推進法改正案」について質疑に立ち、高市担当
大臣らと議論しました。
■2013 年成立の特定秘密保護法とシームレスではなく隙間が…
本庄さとし： 特定秘密保護法は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限定されている。今でもサイバー攻撃など経済安全保障的なものもカバーはされているが、特定秘密保護法の運用基準を見直しても経済安全保障分野すべてまで広げられない。さらに、「国の存立に関わる」という条件も付いている。相当な重大で重要なものでなければ特定秘密とはならない。政府はシームレスというが、ここに隙間があるのではないか。
高市大臣：トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの情報をしっかりと保全する体制を作っていくということで、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては法案成立後、同時にスタートし閣議決定する。
本庄さとし：本来であれば、特定秘密保護法の４分野を法改正して拡大するか、本法案でトップシークレット、シークレットまでカバーするか、いずれかを選択すれば本当の意味でシームレスとなる。今はそうなっていないし、もしそれをやるなら運用基準でどんどん広げるしかない。これはやり方として正攻法ではない。

■アンバランスな罰則規定
本庄さとし： 特定秘密４分野のコンフィデンシャル級は今回、法的な手当がなされていない。仮に情報漏洩した場合の罰則は懲役１年、今回の経済安保情報では同じコ
ンフィデンシャル級だが拘禁刑５年となり、１年と５年という差がある。アンバラ
ンスではないか。
政府参考人：罰則に差があるというのはご指摘の通り。罰則をどうするか、今後検討していく課題である。

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本庄さとし：法治国家としておかしいと思う。同じレベルの情報であっても経済安保情報であれば５年、防衛、外交、
スパイ、テロであれば１年、これは法律の不備だ。いずれに揃えるのがいいかは別として、やはり同じレベルであれば揃えたほうがいい。
高市大臣：防衛、外交、スパイ、テロのコンフィデンシャル
級の情報が、国家公務員法の規定で十分なのか、改めて今後検討する余地はある。
本庄さとし：シームレスではなく凸凹だ。私の問いに答えていないので、罰則の差について、その理由を委員会に提出いただきたい。
もう１つのアンバランス、法人に対する罰則、本法案ではコンフィデンシャル級でも漏えいすると法人にも罰則の適用がある。他方で、トップシークレット、シークレット級である特定秘密では法人に罰則がない。この違いについての理由は？
政府参考人：今回の法案が特定秘密保護法と違い、重要経済安保情報を民間と共有し、活用していくことを前提としたものだ。その際、重要経済安保情報は企業の事業活動にも関わるものが多くなる。特定秘密保護法では極めて限定された範囲であるが、広範囲な事業者への提供も想定されることから、事業の一環として重要経済安保情報を漏洩させるといったようなことが想定されるため、その抑止として規定を設けた。
本庄さとし：今の答弁では特定秘密に罰則が科されていない理由はない。特定秘密はより重い、機微な情報だ。
高市大臣：特定秘密はやはり非代替性、つまり行政機関の所掌事務の中で、どうしても適合事業者に頼まなければ成り立たない、立ち行かないような非代替性は非常に限定的である。しかし今回の法案はかなり幅広い民間事業者を対象にしているので差異がある。
本庄さとし：防衛、外交、スパイ、テロの特定秘密に関わる民間の事業者に法人として罰則がないのは、これは穴になっていると思う。経済安保情報のほうにだけ罰則があるというのはバランスを失している。
■国務大臣等の適性評価は必要
本庄さとし：総理は、現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密を取り扱う業務が前提とされており、その任命の際に「必要な考慮」がなされている、と答弁しているが、「必要な考慮」とは何か。
村井官房副長官：具体的な考慮の内容はお答えを差し控える。
本庄さとし：一般の公務員であれば、家族情報、借金などの経済状況、飲酒の節度など７項目の適性評価を受けているが、国務大臣等は調べを受けているのか。
村井官房副長官：国務大臣等の人事に関することであるため、お答えは差し控える。
本庄さとし：米国では国務大臣等はセキュリ
ティ・クリアランスを受けている。例えばブリンケン国務長官は受けており、わが国の上川外務大臣は受けていない。機微情報を共有するに当たって望ましくない。やはり国務大臣等も適性評価を受けた人が特定秘密や重要経済安保情報に接するべきだ。

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重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要
趣旨
経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大。重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集・整理・活用することが重要。
重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定め、漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資する制度が必要。
概要
１．重要経済安保情報の指定
重要経済基盤（重要なインフラや物資のサプライチェーン）に関する一定の情報であって、公になって重要経済いないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必安保情報要があるもの（具体例：サイバー脅威・対策等に関する情報、サプライチェーン上の脆弱性関連情報）●重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めること等当該情報の保護に関し必要な措置を講ずる。
●指定の有効期限は５年以内。延長可能だが、原則30年を超えることはできない。

２．重要経済安保情報の提供●行政機関の長は、・ 他の行政機関が利用する必要があると認めたときは、重要経済安保情報を提供することが可能。
・ 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めるとき等には、国会や裁判所等に重要経済安保情報を提供するものとする。
・ 重要経済基盤の脆弱性の解消等我が国の安全保障の確保に資する活動を促すため、必要があると認めたときは、適合事業者（政令で定める保全基準に適合する事業者）との契約に基づき、重要経済安保情報を提供することが可能。
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３．重要経済安保情報の取扱者の制限●重要経済安保情報の取扱いの業務は、適性評価において重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限。

※特定秘密保護法による適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。

４．適性評価●行政機関の長は、本人の同意を得た上で、内閣総理大臣による調査の結果に基づき漏えいのおそれがないことについての評価（適性評価）を実施（適性評価の有効期間は10年）。
【調査内容】①重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項 ②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 ③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 ④薬物の濫用及び影響に関する事項 ⑤精神疾患に関する事項 ⑥飲酒についての節度に関する事項 ⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項●評価対象者が、適性評価を実施する行政機関以外の行政機関の長が直近に実施した適性評
価（10年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた者である場合には、改めて調査することなく（直近の適性評価における調査結果に基づき）適性評価を実施可能。
●重要経済安保情報を取り扱う適合事業者の従業者についても同様の調査・評価を実施。

５．罰則●重要経済安保情報の漏えい時に、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科する罰則等を整備。
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政策各論 篇5/8 内閣委員会

質疑ポイント（ギャンブル等依存症対策）▼質疑の動画はコチラから■学校現場での予防教育、普及啓発
本庄さとし：若者のギャンブル等依存症対策として、学校現場における予防教育、普及啓発が極めて重要だ。全国の高校・大学での取り組み状況は？
文科省：すべての高校において必修科目としてギャンブル等依存症対策に関する指導が行われている。また大学の 43.7％が啓発、情報提供を行っている。
本庄さとし：必修科目になっていても文科省は実態を把握していない。大学は 43.7％、
半分もやっていない。あまりにも取り組みが甘い。その象徴が予算で、文科省の依存症予防教育推進事業は今年度 644 万円。対策を強化すべきだ。
林官房長官：青少年や若い世代に依存症問題への関心と理解を深めることは依存症対策を効果的に進めていく上で重要だ。文科省において引き続き、啓発にしっかりと取り組んでいくものと考えている。
本庄さとし：政府の対策本部長として、長官には指導力を発揮していただきたい。
■オンラインカジノ、スポーツ賭博の規制・取締り強化
本庄さとし：オンラインカジノやスポーツ賭博は、国内でスマホやパソコンでプレイした場合、刑法の賭博罪に当たる。海外の事業者が運営するサイトは外国で合法でも、日本では合法ではない。それも分からずにやっている若者も多い。その意味でも文科省には本気になって取り組んでもらいたい。その上で、警察庁はオンライン
カジノの実態調査の結果をいつ公表するのか。
警察庁：調査研究はその内容等、現在検討中であり、結果が取りまとめられた段階で速やかに公表する。
本庄さとし：今年ようやく調査が始まったこと自体が驚き。
利用者の摘発と合わせ、サイトそのものに対する規制や取締りが必要だ。国内からのアクセス遮断など抜本的な措置を講じるべき。総務省が１年間、検討してきた結果は？
総務省：電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護を踏まえ、慎重に検討すべき課題だ。各事業者に対し、サイト開設、広告表示などを禁止事項とした契約約款モデル条項を踏まえて適切な対応を取るよう促す。
本庄さとし：モデル条項は国内の事業者しか適用されない。海外の事業者は対象外なので、本質的な解決策には全くならない。オンラインカジノには無料版があり、そこから巧みに違法な有料版に誘導している。有名なスポーツ選手が広告塔になるな
ど手口も巧妙。無料版オンラインカジノの広告規制、有料版への誘導の違法化など、法改正や新法で規制強化すべきだ。
林官房長官：各事業者に広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする。
その上で、必要に応じてさらなる対策についても検討していく。
■公営ギャンブル、宝くじの広告規制
本庄さとし：公営ギャンブルや宝くじのテレビ CM や広告を見ない日はない。広告宣伝に関する指針はあるが、この指針が機能しておらず有名無実化している。
林官房長官：広告宣伝について適時に進捗状況の評価等を行い、実効性のあるギャン
ブル等依存症対策を推進していく。
本庄さとし：例えば量的な規制はない。たばこはかなり厳しく、テレビ CM、駅の広告なども禁止。ギャンブル等依存症の破滅的な結果や青少年への悪影響を踏まえれば、法令に基づくたばこ並みの広告規制、警告表示の義務化を検討すべきだ。

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5/8 国会質問に関する主な報道【FNN プライムオンライン】
大谷翔平選手元通訳、水原一平氏ギャンブル問題が国会でも議題に 野党のギャンブル依存症対策の強化要求に林官房長官「啓発に取り組む」

8 日の衆院内閣委員会で、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏のギャンブルをめぐる問題が、とりあげられた。
立憲民主党の本庄議員は質問の中で、5 月 14 日から「ギャンブル等依存症問題啓発週間」が始まることに触れ、「今年は大リーグのドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏による 24 億円超の詐取、スポーツ賭博事件もあり改めてこの問題が注目されている」と述べた。
その上で、本庄議員が若者らのギャンブル依存症予防に関する政府の対策は甘いと指摘し対応の強化を求めたのに対し、林官房長官は「若い世代にギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めていた
だくことは、依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要だ」と語った。
林長官はその上で「高校の保健で精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げることにしている」などと政府の対策を説明した上で、「文部科学省において引き続き青少年、若い世代への啓発にしっかり取り組んでいく」と述べた。
本庄議員はさらに、オンラインカジノには無料版があり、そこから違法な有料版に誘導させていて、有名スポーツ選手が広告塔として使われるなど巧妙だと指摘し、法改正を含め規制の強化を求めた。
これに対し、林長官は「無料サイトも含めて、オンラインカジノに誘引するような広告がネット上に様々あると承知をしている。これは結果的に犯罪者を増やすことにつながると考えている」と述べ、「関係省庁において、広告事業者に対して、そうした広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする。必要に応じてさらなる対策についても検討していきたい」との意向を示した。

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4/12 内閣委員会

質疑ポイント（道路交通法改正案）▼質疑の動画は
コチラから

自転車等の安全確保規定や青切符の適用などを内容とする「道路交通法改正案」の質疑を行い、松村大臣（国家公安委員長）らと議論しました。
■青切符の取締りが 16 歳からの合理性は？
本庄さとし：今回の法改正で導入される自転車等に対する交通反則通告制度（青切符）の対象は原付バイクと同じ 16 歳以上だが、年齢に合理性はあるのか。
警察庁：交通ルールに関する基本的な知識を有し、本制度の手続きを理解できる年齢を対象とすることが適切。16 歳以上は普通二輪や原付免許を取得でき、青切符を適用していることから、自転車についても 16 歳以上を対象とした。
本庄さとし：赤切符（刑事手続）は 14 歳、15 歳でも切られる。それよりも軽い行政
罰の青切符は 16 歳から。これはおかしいので指摘しておく。
■青切符の対象の反則行為とは？
本庄さとし：青切符の交付が、現場の警察官による恣意的な取締りになってはならな
いし、自転車の運転手にも予見可能なものでないといけない。取締りの運用方針、その周知方法など、具体的にどのように取り組んでいくのか。
松村大臣：改正法施行までに青切符の運用について基本的な考え方を整理し、真に事故抑止に資する取締りを行うとともに、国民の皆様に丁寧に説明する。
本庄さとし：ほとんどの人は警察がどういう基準で取締りを行っているか知らない。
見える形で国民や運転手に伝わるような取り組みをしてもらいたい。
■取締り時の本人確認の方法は？
本庄さとし：自転車の運転手は免許証を持っていない人も多い。青切符を切る際に、身分証明書を持っていない人に対して本人確認をどのように行うのか。
警察庁：違反者本人の申告に加え、必要に応じて家族や会社に確認するなどの方法により、本人確認を行う。
■フードデリバリー事業者への教育・指導本庄さとし：フードデリバリーの自転車運転中の携帯電話使用は非常に危険なので取締りを強化してほしい、またドライバーを識別できるようにすべきとの声がある。
松村大臣：関係事業者に対し、交通ルールの周知と遵守について、配達員に指導・教育を実施するよう関係省庁と連携し、申し入れを行っている。今後も広報啓発活動、指導取締り等の諸対策を総合的に推進するよう警察を指導する。
■追い抜き運転、十分な間隔とは？
本庄さとし：本改正案では、自動車が自転車の右側を通過する際に、「十分な間隔」がないときは「安全な速度」で追い抜かなければならない。
「十分な間隔」とは？
松村大臣：私も非常に曖昧、分かりづらいと思う。具体的な数値の目安が重要であり、施行に当たっては、可能な限り具体的にして周知に努める。
■矢羽根を全国的に普及促進しては？
本庄さとし：京都市などでは、矢印や自転車マークを路面上に示した「矢羽根」で自転車事故が 8 割減るなど、かなり成果が出ている。全国的に普及促進しては？
松村大臣：自転車の通行空間の整備は重要である。注意喚起するための矢羽根型標示の整備も含め、自転車通行空間の整備に取り組むよう指導する。

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第 213 回通常国会

本庄さとし 提出法案（議員立法）〇政治資金規正法の一部を改正する法律案
第１ 収支報告書等に関する罰則の強化等
第２ 政治資金収支報告の適正の確保及び公開の充実
第３ 政策活動費の禁止〇政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案〇重要経済安保情報保護・活用法案修正案

立憲民主党の政府提出法案等への賛否結果

法案 ６２本

賛成５０本（82％） 反対１１本

条約 １１本

賛成１０本（91％） 反対 １本（※継続審議１本）

立憲民主党が賛成し成立した主な法案【立憲民主党の修正により成立】〇重要経済安保情報保護・活用法案（内閣官房）（セキュリティ・クリアランス制度の新設）〇民法等改正案（法務省）（共同親権の導入）【成立】〇道路交通法改正案（警察庁）（スマホ等使用、酒気帯び運転の禁止。自転車等にも青切符の適用）〇流通業務総合効率化法案・貨物自動車運送法改正案（国交省）（物流の「2024 年問題」対策で運送事業の効率化、荷主へ規制強化）〇育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正案（厚労省）（育児で時短勤務の代わりにテレワークを選択可能に）〇児童対象性暴力等防止等措置法案（こども家庭庁）（子ども関連従事者に性犯罪歴を確認する制度「日本版 DBS」の導入）〇二酸化炭素の貯蓄事業法案（環境省）（二酸化炭素の地下貯留を認める「貯留権」を創設、脱炭素向け官民投資促進）

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本庄さとし(知史) プロフィール（党務）副幹事長、政治改革実行本部(幹事)、千葉県連副代表（国会）衆議院内閣委員会、憲法審査会(幹事)、政治改革特別委員会● 1974 年10 月22 日 京都市生まれ(49 歳)、柏市増尾在住● 東京大学法学部卒（体育会テニス部 OB、北岡伸一ゼミ OB）● 衆議院議員岡田克也事務所（19 年間勤務）
政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務める● 党公募を経て、2021 年衆議院選挙にて初当選（千葉８区、13 万 5,125 票）● 家族／妻、息子（中３）、娘（中１）● 好きな食べ物／冷奴、そば、昆布締め、漬物、コーヒー● 息抜き／テニス、子どもたちと過ごす時間、妻との晩酌● 好きな言葉／「意志あるところに道は開ける」● 政治家を志したきっかけ／10 代で目の当たりにした消費税導入と湾岸戦争

衆議院議員本庄さとし事務所【地元】〒277-0863 柏市豊四季 949-9 ジュンカ南柏 101
TEL: 04-7170-2680
FAX: 04-7170-2681【国会】〒100-8982 千代田区永田町 2-1-2 衆議院第二議員会館 1219 号室
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