2020 年 7 月 13 日
各

位
会 社 名

株式会社インターアクション

代表者名

代表取締役社長（コード番号問合せ先7725

木地伸雄

東証第一部）

経 営 企 画 室 Ｉ Ｒ 担 当
電話番号045-263-9220

中期事業計画の策定に関するお知らせ
当社は、2019 年１月 11 日に 2021 年５月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしましたが、今後の事業展開を勘案した上で、昨今の経済情勢等の外部環境を加味し、2023 年５月期を最終年度とする中期事業計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、直近の業績予想を算出することが困難な状況となっておりますが、当社グループの中長期的な事業計画に大きな変更はございません。
当社グループの目指すべき姿に向かい、役員及びグループ従業員が一丸となって取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以上

中期事業計画
株式会社インターアクション

2021-2023

３つのセグメント×光学技術 で更なる高みへ

Growth

当社グループでは現在、「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」を3本の大きな柱として事業を展開しております。
2022年の創業30周年、そして今後もさらなる成長を追及するため、「クライアントファースト」をモットーに、事業規模の拡大を推進してまいります。
また、当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ掛け合わせ、既存事業とのシナジー効果による新たな価値の創造にも挑戦してまいります。

IoT関連事業

光学技術
インダストリー4.0推進事業

環境エネルギー事業

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

2

目次

１

中期事業計画コンセプト

２

３つのセグメント×光学技術➀IoT関連事業×光学技術➁環境エネルギー事業×光学技術➂インダストリー4.0推進事業×光学技術

３

SDGs への取り組み

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

3

目次

１中期事業計画コンセプト

２

３つのセグメント×光学技術➀IoT関連事業×光学技術➁環境エネルギー事業×光学技術➂インダストリー4.0推進事業×光学技術

３

SDGs への取り組み

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

4

中期事業計画コンセプト (数値目標）

・直近の事業環境を鑑み、2019年1月に策定した中期事業計画の目標数値の一部数値の見直しと、達成年度を2021年度から2023年度に変更。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により短期の業績は予想が難しい状況だが、中長期的な事業環境に大きな変化はないと予想。
2023年度には連結売上高100億円を目指し活動を行っていく。
・当社グループのコア技術である「光学技術」を３つのセグメントにそれぞれ掛け合わせ、更なる事業拡大を図る。

連結売上高 (単位：百万円)

3つのセグメント×光学技術

経営基盤の強化
経営課題の解決及び発展

事業基盤の強化

7,986
5,078

5,369

10,000

光学技術による新規事業の展開

6,009＜2023年5月期 目標＞
売上：100億円以上営業利益率：20%以上
R O E ：15%以上

7,083＜2020年5月期 実績＞
売上：70億円
営業利益率：22.0%
R O E ：13.2%

3,996
2,512

３０
周年
2014

2015
第1回中計

2016

2014年～2016年

2017

2018

第2回中計

2017年～2018年

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

2019

2020

第3回中計

2019年～2020年

2021

2022
第4回中計

2023

2021年～2023年

2030

時間

2024年～2030年
5中期事業計画コンセプト（3つのセグメント×光学技術）
IoT
関連事業

インダストリー4.0推進事業

環境エネルギー事業

光学技術を活かした更なる発展
ミッション■イメージセンサ市場での更なる技術成長及び事業の拡大■紫外光印刷機事業への参入■FA画像処理関連事業の推進■レーザー加工機事業の推進■その他事業のシェア拡大

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

6

目次

１

中期事業計画コンセプト

２

３つのセグメント×光学技術➀IoT関連事業×光学技術➁環境エネルギー事業×光学技術➂インダストリー4.0推進事業×光学技術

３SDGs への取り組み

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

7

IoT関連事業セグメント×光学技術（市場）【イメージセンサ市場の状況】➀モバイル向け・短期的にはスマートフォンの複眼化に伴う需要拡大によって、イメージセンサメーカーの設備投資意欲が高い状況は継続すると予想。
・５G導入による買い替え需要も発生する可能性有り。
・中長期的にはToFセンサを含む3Ⅾセンシングカメラ搭載スマートフォンの普及によって、市場が拡大すると予想。
※ToF：Time of Flight➁車載向け
・自動運転化に伴い自動運転レベルが向上し、車1台当たりの可視光カメラ＋センシング(非可視光)カメラ搭載数増加。
LiDARなどの新規技術も普及し中長期的に市場規模が拡大すると予想。
(M units)➁ 自動運転レベルと車載カメラ数増加イメージ➀ 各種カメラ搭載スマートフォン 年間生産数量 推移
複眼カメラ搭載スマートフォン
短期的に増加674

3Dセンシングカメラ搭載スマホの登場

124

現在実現可能なレベル

ＴoFセンサ、5G導入等によって中長期的に成長する可能性有り
518

将来実現可能なレベル（法整備などが必要）

今後、自動運転に向けて車載カメラ数増加？

車1台当たりのカメラ数
10～16個程度

620

332
運転補助向け
カメラなし

325

40

※LiDAR：Light Detection and Ranging

550

市販車として実用化されているレベル

条件付き自動運転

完全自動運転

285
70
2016

2017

2018

可視光領域カメラ搭載スマートフォン(複眼)※各主要メーカーを生産数量を合計して算出。

2021

2022

2023

3Dセンシングカメラ搭載スマートフォン

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

０
運転レベル

1

2
運転支援

3

4

5

自動運転
8

IoT関連事業セグメント × 光学技術（目指す姿）【センシング技術の進歩】
非可視光領域向けのイメージセンサが自動運転技術や医療、産業、セキュリティ等様々な面で利用され、需要が拡大すると想定
従来の可視光＋非可視光領域に対応した最新技術の開発・製造・拡販を積極的に行い、優位性を示す。
【現状】

・大手イメージセンサメーカーである、SONY、Samsung等のシェアを当社が獲得できている。

【課題】

・顧客の2社購買方針により、価格競争が発生している。
（国内）

【今後】

・競合の一歩先を行く開発を行い、可視光・非可視光分野ともに技術力で優位性を示す。
・新たな分野(車載向け製品等)でのシェア獲得を目指し、海外への営業を強化する。
・ミドルエンド向け製品の開発も視野に入れた活動を行う。
＜2017年 CMOSイメージセンサ シェア＞
OthersSK Hynix

・顧客数が少なく、既存顧客への依存度が高い。

9%3%
ONSemiconductor
6%

市場規模
114億米ドル

Omnivision
11%
Samsung
19%

SONY
52%

主要顧客
未開拓顧客

出所:平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査）報告書 (経済産業省)

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

9

環境エネルギー事業セグメント × 光学技術（市場）【市場の状況】
・紙媒体のデジタル化→印刷業界の市場は縮小傾向。
・市場環境の厳しさから、同業他社の殆どは当該事業から撤退。
媒体の変化

・環境汚染問題＋生産性の向上に伴い、通常インキからシフト。
→UVインキ印刷機の需要が増加。

（台）
14,00012,000＜オフセットインキ印刷機 日本市場（稼働台数ベース）＞
オフセット印刷機 日本市場（稼働台数ベース）
12,900420
1,380

12,545405
1,340

12,200390
1,310

11,855375
1,280

11,620360
1,260

11,595345
1,250

11,10010,80010,500

10,20010,00010,000

9,600

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

10,000

11,130
330
1,200

8,000
6,000
4,000
2,0000※弊社独自調査枚葉

商業輪転

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

新聞輪転
10

環境エネルギー事業セグメント × 光学技術（目指す姿）【現状】
・工場で発生する悪臭や排ガスを除去する「排ガス処理装置」、オフセット輪転(印刷)機対応の「乾燥脱臭装置」 等の製品を製造。

【今後】

【課題】
・市場の縮小による売上の減少。
・オフセット印刷機向けの製品ラインナップが少なく、販路が狭い。
・新規分野への開拓が進んでいない。

・印刷分野以外の新ビジネスの開拓。

◆熱風乾燥脱臭装置
熱風・紫外光硬化型乾燥装置の新規開発。
・光学技術を活かして、印刷用途に応じた、紫外光のライティングを実現する。

従来の熱風乾燥脱臭装置◆紫外光硬化型乾燥装置

熱風乾燥

熱乾燥インキ
印刷媒体

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

UV光瞬間乾燥

UV硬化型インキ
印刷媒体

11インダストリー4.0推進事業 × 光学技術：➀FA画像処理関連事業（市場）【市場の状況】

・人手不足による省人化ニーズの高まり＋画像処理技術の向上

画像処理システムを採用する企業増加。市場拡大が見込まれる。

・当社グループが携わっている金属歯車検査の分野でも、金属歯車を製造している会社の多くが部品の欠陥を目視で確認。
金属歯車生産コストの約4割。さらに個人間で判別に誤差が生じる可能性有。

＜金属歯車の生産コスト 割合 ＞
目視による品質検査【実例】
1ヵ月間で10万個の歯車を6人で目視検査している。

40％

材料費等
60％

1人当たり、1日で平均550～560個程度の検査を行う必要がある。
Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

12

➀FA画像処理関連事業（目指す姿）【歯車の傷を検知】＜進捗状況＞

・歯車は形状が複雑であり、画像上で傷を検知することが困難。
当社グループの光学技術で測定物に合わせたライティングを行い検査に適切な画像を撮影。

【前回中計】

仮説

・当社グループ会社が製造している「歯車試験機」のノウハウ活用。
・歯車を撮影した画像から、欠陥の判断を自動的に行う装置、仕組みの開発に着手。

仮説フェーズ
事業コンセプトの策定・立上げ

検証フェーズ

要素技術の確立

試作機の作成

事業化

現在
【現状】

検証

【今後】

検証

投資

・FA画像処理装置における「照明」、「カメラ」、「コントローラ」部分の選定は終了している。

・画像データから、歯車の良否判定を行う機構を開発。

・１つずつであれば歯車の欠陥を撮像可能。

・様々な金属製品への応用も視野に入れ、金属歯車検査以外の、新たなニーズも開拓していく。

・撮像した歯車の画像データから良否判定を行うAIシステムを模索、開発中。

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

装置化に向けた検討

投資フェーズ・歯車の移動・運搬を担う、ロボット部分の機構を模索。

13

インダストリー4.0推進事業×光学技術：➁レーザー加工事業（市場）【市場の状況】
長期的：自動車やエレクトロニクス分野を中心として順調に拡大。
短期的：5G導入に当たってセラミックス部品（高周波部品、LTCC基板等）の採用が増加。
且つ微細化も進み、従来の物理的な加工以上に精密な処理が求められる微細レーザー加工装置の需要増加。
＜国内のレーザー加工機全体市場規模（出荷数量ベース)＞

市場規模（台数）

14,230

国内でレーザー加工機の活用が始まる

1980s

7,500

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182023E

出所：当社独自調査
Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

14➁レーザー加工事業（目指す姿）＜進捗状況＞【顧客ニーズに合ったレーザー加工機の開発・提供】

仮説フェーズ・M&Aにより、「株式会社ラステック」を子会社化。

市場調査➡3つの強みを活かした事業展開を図る

事業コンセプトの策定・立上げ

検証フェーズ
市場の課題検証

投資フェーズ

製品の拡販に向けた検証

事業化

現在➁豊富な加工条件データベースの保有➀ 「レーザー加工機」の自社開発・製造
・「レーザー発振器」➡加工対象が限定される。
・「レーザー加工機」➡ 顧客のニーズに柔軟に対応可能。

・データベースの蓄積➡様々な素材の加工実績をデータベース化。
装置開発も、早期に対応可能。

【レーザー加工機】

レーザー発振器＋集光系＋駆動系
レーザー加工で必要な要素全てを網羅
レーザー光を発振

・現在の設備や人員でレーザー加工機の開発を受託。

【課題】

仮説

・製造キャパシティが少ないことにより、受けられない業務がある。
・経営基盤の構築・調整が必要。

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

・大手の競合企業ではあまり取り扱わないニッチな分野、小ロットも対応可能。
・大手の顧客企業にコンサルティングするケースあり。

【レーザー発振器】【現状】➂外部企業との連携により、大きな設備投資を必要としない【今後】

・強みを活かし、中長期的な事業拡大ができるよう、事業基盤の構築を図る。

検証

投資

・設備投資や人員の補完により、潜在需要を全て受託できる体制を整える。

15

インダストリー4.0推進事業 ➂その他
【基本方針】
・既存製品の拡販 ➡ 市場動向から顧客需要を掴み、製品のシェア拡大を目指す。

歯車試験機
【課題】

一度導入すると20年間は使用可能であるため買い替えが頻繫に行われず、顧客として安定した取引先がいない。
➡製品のボラティリティも高いため、安定した取引先か、取引先数の拡大を視野に入れる必要がある。

【今後】

除振装置
【課題】

・販売対象の関連機器市場が横ばいであり、年率にして0-1％程度の変動のみである。
・革新的なイノベーションも見込みづらい業界であるため、今後も同様の流れが予想される。
➡対象機器/顧客の幅を広げられるかが重要となる。

【今後】・取引先の拡大を目指し、従来から取り組んできた自動車産業向けの歯車試験機に対して引き続き積極的に投資を行っていく。

・顧客の幅を広げるため、従来から取り組んでいたOLED関連分野に使用される除振装置関連の投資を、さらに積極的に行っていく。

・インドや中国などの新興国の自動車生産及び販売台数が大きく増加傾向にあり、またEV化も進むため歯車試験機の需要は更に拡大していくと予測されている。

・OLEDは近年スマートフォンなどのアプリケーションにおいて需要が高まっており、その特性を活かして「折りたためるスマートフォン」も積極的に生産が行われている。

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

16

中期計画 Mid-term plan
直近の事業環境を鑑み、2019年1月に策定した中期事業計画の目標数値の一部数値の見直しと、達成年度を2021年度から2023年度に変更致しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元の業績は予想が難しい状況となっておりますが、 2023年度に連結売上高100億円を達成できるよう、事業を推進してまいります。

2020年5月期実績

2023年5月期目標

ROE

13.2%

15%以上

売上高70億円

100億円以上

営業利益率

22.0％

20％以上

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

17

目次

１

中期事業計画コンセプト

２

３つのセグメント×光学技術➀IoT関連事業×光学技術➁環境エネルギー事業×光学技術➂インダストリー4.0推進事業×光学技術

３

SDGs への取り組み

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

18

SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）とは、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
当社グループでは現時点において次のよう取り組みを行っており、今後はさらに取り組みの幅を増やしながらSDGsの達成に貢献してまいります。

事業活動における取組み①ISO9001及びISO14001の認証を取得（インターアクション）「品質方針」及び「環境方針」に基づき、社会に信頼される企業として、環境保全活動に取組んでおります。
②RoHS（ローズ）対応（明立精機）
EUにおける規制に対応し、電気・電子機器製品について特定有害物質を使用せず（または許容濃度以下）製造を行っております。
③環境ソリューションの提供（エア・ガシズ・テクノス、東京テクニカル）
地球環境への負荷を低減するため、エネルギーを有効利用し効率を向上させるためのエコシステムを提案し、低炭素化・エコ化を推進しています。
東京テクニカルの歯車試験機は、風力発電機に使用されている歯車の計測も行っております。
④メガソーラーの共同運営（インターアクション）
第三者と共同でメガソーラーの運営を行っております。

⑤新規事業への取り組み（インターアクショングループ）
現在新規事業として「FA画像処理関連事業」及び「レーザー加工機関連事業」に取り組んでおります。
それぞれの事業分野においてボトルネックとなる問題を解決し、新たな技術革新をもたらすべく、グループ会社の垣根を越えて事業を推進しております。
Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

職場環境の向上における取組み①男女平等に活躍できる環境の構築
家族の介護、看護、学校行事や本人のつわり、不妊治療等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築しております。
また、インターアクションの正社員の女性比率（2020年5月末時点）は約21％となっており、様々な分野で活躍しております。
②研修制度の導入
定期的にリーダーシップ研修を実施し、質の高い教育が受けられる体制を整えております。
③福利厚生の充実
従業員一人一人が活躍できる職場を実現するため、様々な福利厚生や制度を導入しております。
・従業員持株会制度
・従業員向け株式給付信託制度
・中小企業退職金共済への加入
・住宅手当、家族手当の支給
・定期的なストレスチェックの実施
・インフルエンザ予防接種の全額補助
・定期健康診断の追加項目に対する会社負担（一定年齢以上は個人負担なしで人間ドックの選択が可能など）④規律ある組織体制の構築
公正で適切な労働環境を守るため、次のような取り組みを行っております。
・安全衛生委員会による定期的な職場環境のレビュー
・業務時間のモニタリングによる36協定の順守
・残業代は1分単位で支給
・内部通報制度の導入

19

経営方針 Strategy

重要指標

Equity Spread
ROE
WACC

配当方針

総還元性向30%

M&A方針

成長分野・今後成長を見込める分野であること培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

20

会社概要
商号Company profile

株式会社インターアクション
INTER ACTION Corporation設立

1992年6月25日

代表者

代表取締役社長 木地 伸雄

資本金1,760百万円

従業員

139名（2020年5月末時点 グループ全体）

本社所在地

明立精機株式会社

西安朝陽光伏科技有限公司
陕西明立精密设备有限公司

横浜金沢ハイテクセンター14階

URL

株式会社エア・ガシズ・テクノス

株式会社東京テクニカル神奈川県横浜市金沢区福浦1-1
TEL:045-788-8373

グループ会社

FAX:045-788-8371

http://www.inter-action.co.jp

MEIRITZ KOREA CO.,LTD
Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD
株式会社ラステック

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

21

お問い合わせ Contact Us
株式会社インターアクション
経営企画室 IR担当
神奈川県横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル１０Ｆ
TEL：045-263-9220
http://www.inter-action.co.jp/inquiry/（HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい）

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

22

注意事項
本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知置き下さい。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。

Copyright © 2020 INTER ACTION Corporation. All rights reserved.

23