令和４年4月～

電気事業法令の改正等について～保安関係～＜令和４年度 ボイラー・タービン主任技術者会議＞

令和５年２月関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課

※改正等の詳しい資料については、経済産業省や監督部等のHPでご覧ください。
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経済産業本省HPはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/1電気事業法令の改正等について
１．制定・改正【法律】
R04.06.15
電気事業法の改正について【政令】
R04 .11.25→ スライド６,７

電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

R04 .11.25「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」

R04 .11.25

電気事業法施行令の一部を改正する政令【省令】
R04.06.10「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について

R04.07.05「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」の制定について

R04.12.0１「電気事業法施行規則」等の一部改正について掲載しました。

R04.12.14

水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電に関する電気事業法施行規則等の一部改正について

R04.12.14

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う電気事業法施行規則等の改正について

R04.12.14

電気工事士法施行規則の一部を改正する省令等について
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電気事業法令の改正等について
１．制定・改正【内規等】
R04.06.22

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

R04.06.24

発電用風力設備の技術基準の解釈等の改正について

R04.07.29

主任技術者制度に関するQ＆Aの一部改正について

R04.09.20

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

R04.09.30「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」のQ&A及び説明動画の掲載について

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電気事業法令の改正等について
２．周知・公表
R04.04.01「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」

R04.04.01

電気設備の技術基準の解釈の一部改正について

R04.04.01

電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）の一部改正について

R04.04.06

ダム水路主任技術者の免状交付における実務経験年数の算定対象となる業務の明確化について

R04.04.21

三菱電機株式会社の特別高圧以上の変圧器に関する不適切検査について

R04.04.28

水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドラインを改定しました

R04.05.09

日本製鋼所M&E株式会社のタービン・発電機用ローターシャフト等における不適切行為について

R04.05.17

非常用発電設備等の購入者に対する電気事業法に基づく規制の周知について

R04.06.07

夏季の電力需要期等における電気設備の保安管理の徹底について

R04.06.07

自然災害による再エネ発電設備の事故防止及び安全確保について

R04.06.07

夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について

R04.07.04

ニチコン株式会社の蓄電システムの単独運転に関する注意喚起について
4電気事業法令の改正等について
２．周知・公表
R04.07.05

火力発電所における安全確保の徹底について（注意喚起）

R04.07.01

保安管理業務講習について

R04.07.11

立入検査等の結果（令和３年度 電気事業法関係・電気工事業法関係

R04.08.12

三菱電機株式会社の特別高圧以上の変圧器における不適切検査について（別途指示）

R04.09.06

令和４年度電気保安功労者表彰式について

R04.09.16

冬季の電力需要期等における電気設備の保安管理の徹底について

R04.09.16

冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について

R05.01.12

認定電気工事従事者認定証 及び 特種電気工事資格者認定証のプラスチックカード化について

R05.02.07

令和4年12月14日公布「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」に基づく登録安全管理審査機関が行う使用前安全管理審査の対象設備拡大について5

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２０日施行。

施行日は「令和５年３月２０日」

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以下の設備を設置している事業者は、本件に該当する機器かどうかを確認の上、ご対応いただく必要があります。
詳しくは東北支部の「電力保安」のＨＰをご確認ください。
製造元
当支部発表日

対象設備対応が必要な理由

設置する事業者の必要な対応

三菱電機
株式会社
R3.8.1772/84kV キュービクル形
ガス絶縁開閉装置（CGIS）

顧客から要求を受けていた規格に準拠した出荷前試験の一部を省略していたにもかかわらず試験成績書には「良」とする記載を行い、あるいは規格と異なる要領で実施していたことが明らかとなった

株式会社
東光高岳
R3.8.27
R3.9.8キュービクル形ガス絶縁開閉装置（CGIS）※及びガス絶縁開閉装置（GIS）

顧客から要求を受けてい た規格に準拠した出荷前試験の一部を、当該規格と異なる要領で試験を実施 していたにもかかわらず試験成績書には「良」とする記載を行っていたこと が明らかとなった

保安規程に基づき適切に検査を行い、その際、不具合が確認された場合には、速やかに当課へ報告を行うこと。ま た、本件について不明な点がある場合には、当課まで相談を行うこと。

三菱電機
株式会社
R3.8.17

パッケージ型非常用発電設（ディーゼルエンジン）動作不良により発電ができ ない不具合が発生

製造元の問い合わせ先へ連絡。

三菱電機
株式会社
R4.4.21R3.8.27

特別高圧以上の変圧器

顧客から要求を受けていた規格に準拠した出荷前試験の一部を規格と異なる要領で実施し、試験成績書へ不適切な記載を行っていたことなどが明らかとなった

平時の保安管理において同社製の変圧器の状態を特に重点的に確認するとともに、三菱電機株式会社と共同で変圧器の健全性確認に係る点検を 実施し、その結果を当課へ報告いただきたい。報告の方法については、別途指 示する。
8NITEにおける「詳報作成支援システム」について

https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/

電気事故が発生した場合は、電気関係報告規則第3条に基づき、24時間以内に管轄の保安監督部または経済産業省に事故の概要等を通知し、同報告規則第3条の表に掲げる事故に該当する場合は、 30日以内にその報告書(詳報)を作成して提出することになっております。このサイトは、30日以内に提出する事故報告(詳報)の作成を支援するためのシステムになります。管轄の保安監督部等には本システムで作成した印刷物(PDFファイルを印刷したもの)および電子データ(XML形式の電子ファイル)の提出をお願いします。
【詳報作成支援システム】○事故詳報作成「電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者」又は「自家用電気工作物を設置する者」であって、 電気報告関係規則第三条各号に掲げる事故報告（詳報）を作成・修正をする方○小出力発電設備事故報告書作成「10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備」又は「『20kW』未満の風力発電設備」の所有者・占有者であって、電気報告関係規則第三条の二各号に掲げる小出力発電設備の事故報告（詳報）を作成・修正をする方

事故速報等の連絡先；東北支部電力安全課電気保安業務 bzl-thk-denan@meti.go.jp
電話；休日・夜間（第一優先）080-5471-7209、（第二順位）080-5471-7214
日中；022-221-4947、FAX；022-224-4370（FAX送信後には電話するようにお願いします。）
連絡先を十分にご確認下さい。（上記連絡先は、東北支部管内に限られます。）
ご連絡は、出来るだけメール送信（アドレス変更したのでご注意）でお願い致します。

9※改正等の詳しい資料については、監督部等のHPでご覧ください。
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令和2年12月10日から東北支部でも保安ネットによる電子申請の受付を開始しました。
・主任技術者選任又は解任届出
・主任技術者兼任承認申請
・主任技術者選任許可申請
・外部委託承認申請
・保安規程（変更）届出
・発電所出力変更
・発電所廃止報告
・事業場全廃に伴う報告書
・ばい煙発生施設の廃止報告書

メールでのお問合せは、HP電力安全のページに記載されております担当の係あてに送信して下さい。

10※電気事業法令等については、経済産業省のHPでご覧頂けます。
HPアドレス；https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/law3.html告示等については、ここをクリック11