EBPMガイドブック～政策担当者はまず読んでみよう！
行政の「無謬性神話」からの脱却に向けた、
アジャイル型政策形成・評価の実践～
Ver 1.2
2023.4.3

内閣官房行政改革推進本部事務局
XX University

変更履歴

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年月日

変更内容

1.0

2022.11.7―

1.1

2023.3.20「行政事業レビューにおけるEBPMの実践を行う上で留意すべき点を知りたい方への参考情報」を追加（P104）等

1.2

2023.4.3

こども家庭庁のEBPM推進部局を追記（P111）1目次
変更履歴……P１
目次……P２
本ガイドブックの構成……P３
本ガイドブックの読み方……P４
１．はじめに……P５
１－１ 政策担当者の皆さんへ……P６
１－２ 本ガイドブックの目的・位置づけ……P７
１－３ 本ガイドブックの利用上の注意点……P８
１－４ 本ガイドブックの使い方……P９
２．EBPMの基本事項……P11
２－１ 機動的で柔軟な政策形成・評価
２－１－１ 国の政策に対する国民の信頼の現状……P12
２－１－２ 国の政策を担う若手職員のやりがいの現状……P13２－１－３ 従来型の政策形成・評価……P14
２－１－４ 機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価……P16
２－２ EBPMの基本的考え方……P19
２－３ EBPMで用いる基本概念……P20
２－３－１ エビデンス（因果関係）……P21
２－３－２ 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）……P29
２－３－３ データ等のエビデンスの収集……P61
２－３－４ 効果検証の設計（リサーチデザイン）……P67

３．政策プロセスの各段階でのEBPM実践のポイント……P76
３－１ 政策立案段階におけるEBPM実践……P77
３－１－１ 政策手段を比較検討する……P79
３－１－２ 政策効果のエビデンスが弱い政策はスモールスタート……P80
３－１－３ 長期で大規模な政策は綿密な検証シナリオを策定する……P81
３－１－４ 縦割りに陥らず、ステークホルダーと協働する……P82
３－２ 政策実施段階におけるEBPM実践……P83
３－２－１ 政策手段の波及経路を確認する……P85
３－２－２ データと現場の声、両方で測る……P87
３－２－３ できる限り短い周期で測る……P89
３－３ 政策評価・見直し段階におけるEBPM実践……P91
３－３－１ 政策手段の波及経路の状況を測る……P93
３－３－２ 政策の効果検証を行う……P94
３－３－３ 政策を見直す……P95
４．おわりに……P96
EBPM、機動的で柔軟な政策形成・評価を追求する方への参考情報……P98
参考文献……P114
索引……P1172

本ガイドブックの構成
１．はじめに
 本ガイドブックの目的・位置づけ、利用上の注意点、使い方を説明します。



２．EBPMの基本事項
 政策プロセスにおけるEBPMの実践の前提となるEBPMの基本事項を説明します。

３．政策プロセスの各段階でのEBPM実践のポイント
 政策プロセスの各段階におけるEBPM実践のポイントを説明します。

４．おわりに
 本ガイドブックを振り返り、最後のアドバイスを説明します。



機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価やEBPMをなぜ行う必要があるのかを知りたい方は……P11～P19
EBPMで用いる基本概念や実践手法を知りたい方は…P20～P75
 エビデンス（因果関係）……P21～
P28
 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）……P29～P60
 データ等のエビデンスの収集……P61～P66
 効果検証の設計（リサーチデザイン）……P67～P75
政策プロセスの各段階におけるEBPM実践のポイントを知りたい方は…P76～P95
 政策立案段階……P77～P82
 政策実施段階……P83～P90
 政策評価・見直し段階……P91～P95

3

本ガイドブックの読み方

本ガイドブックは最初から最後まで順番に読む必要はありません。例えば、以下のような順序で読み進めながら、まずは現状の営みの中で実践できることから始めましょう。
 自分の担当している政策がきちんと効果を出ているのか、より良い方法がないか把握したい政策の終期／見直し期限はまだ１年以上先だが、政策の実施状況を確認したい

３－２ 政策実施段階におけるEBPM実践
P83 ～ P90
ロジックについて考えたい

政策の終期／見直し期限まであと数か月だが、政策の実施状況を確認したい

３－３ 政策評価・見直し段階におけるEBPM実践 P91 ～ P95

政策実施段階において、できることは行った

２－３－２ 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）P29 ～ P60

ロジックについて考えたい

効果検証について考えたい

２－３－４ 効果検証の設計（リサーチデザイン） P67 ～ P75

データ等のエビデンスを見つけたい
エビデンス（因果関係）について知りたい

２－３－３ データ等のエビデンス
P61 ～ P66

２－３－１ エビデンス（因果関係）
P21 ～ P28

4

１．はじめに本パートでは、本ガイドブックの目的・位置づけ、利用上の注意点、本ガイドブックの使い方を説明します。
 本パートを読めば、本ガイドブックが一層読みやすくなります。
5

１－１ 政策担当者の皆さんへ

本ガイドブックをご覧いただき、ありがとうございます。
政策の立案・実施・見直しをしていて、悩んでいることはありませんか？
本ガイドブックは、社会課題解決に有効なEBPM※（エビデンスに基づく政策立案）を実践する上での工夫やヒントを共有します。
※Evidence-Based Policy Makingの略



関心ある部分だけでもご覧になり、政策担当者の皆さんの政策形成・評価に役立てていただければ幸いです。
政策担当者のEBPM実践上の悩みの例

 府省庁内ヒアリングや公開プロセスでの指摘に対応したい データ等のエビデンスをどう収集又は取得していけばいいか分からない

 財政当局や税制当局からのEBPM的観点からの宿題に対応したい 政府統計、行政記録情報、民間データ等は手元にあるが、ここからどう分析していけばいいか分からない 解決すべき政策課題に対し、現行の政策には満足していないが、どうしたらよいか、どこから手を打てばよいか分からない アウトカム（成果目標・成果実績）及びアウトプット（活動目標・活動実績）の測定指標の設定（見直し）を行いたいが、どう行えばいいか分からない

 政策課題の現状把握・分析や政策手段の比較検討が十分か自信が持てないが、安心して内々に相談できるところがない、専門家がいない

 事後検証に備え、あらかじめリサーチデザインを考え、仕組んでおきたい 政策手段の波及経路（選択した政策を講じた場合に対象者の行動変容につながるか）の検討が十分
か自信が持てない 政策の効果検証は行ったが、政策をどのように見直せばよいか分からない
 現場の声をどう収集又は取得していけばいいか分からない6

１－２ 本ガイドブックの目的・位置づけ


本ガイドブックは、政府全体の一連の政策プロセスにおけるEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の基本的な考え方や、機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形
成・評価、いわゆるアジャイル型政策形成・評価の実践を普及・浸透させるための基本解説書として、各府省庁及び有識者の協力を得て、内閣官房行政改革推進本部事務局が作成したものです。



初版（Ver 1.0）と同様、改訂版（Ver 1.2）は基本を押さえる内容とし、現場への実装による政策立案・見直しや多様なステークホルダー（研究者も含む）から得られる知見・ノウハウを反映しながら、機動的かつ柔軟にブラッシュアップし（いわば永遠のβ版）、実際の政策効果を上げることを追求する仕組み※の構築を目指します。
※予算の場合：予算プロセスでの議論、行政事業レビューでの議論、本ガイドブック
の相互作用



本ガイドブックは、主として、政策形成・評価の実務を担う若手・中堅（非管理職）の政策担当者向けです。なお、その他の政策担当者にとっても、基本を押さえるために利用できる内容です。



担当する政策について、社会課題の解決に一層有効な政策形成・評価を行おうとする際、本ガイドブックをご活用ください。

7

１－３ 本ガイドブックの利用上の注意点① EBPMにとらわれず自分が担当する政策の効果を追求する姿勢で、本ガイドブックに記載された取組に限定せず、創意工夫を加え、より効果的な取組を行いましょう。
② より広い内容やより詳しい内容は、巻末の参考情報（P98～P105）、支援メニュー（P106～P109）や研修資料（P110）も活用し、習得・実践しましょう。
③ 実践により得られたエビデンスや気づきを基に、本ガイドブックの改善を含め、より機動的で柔軟な政策形成・評価の在り方の見直しのためのフィードバックをお寄せください。

8

１－４ 本ガイドブックの使い方①

本ガイドブックは、各府省庁の職員の営みの中で、質の高い政策立案を行う観点から考慮・検討した方が望ましいことについて整理したものです。

まずは現状の営みの中で実践できることから始め、少しずつでもありたい
姿に近づいていきましょう。

政策担当者の営みの例（政策立案段階）
 毎年８月末の概算要求の内容の検討や概算要求後の財政当局への説明において、
 骨太方針などの政府方針等をもって政策の必要性のみを検討したり、説明したりするのではなく、

現状

ありたい姿

 現行の政策ありきで、

 現行の政策ありきではなく、

 『政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）』を行うとともに、事業の実施状
況を『データと現場の声、両方で測る』ことにより（P29～P60, P86～P88）、

 『政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）』、事業の実施状況を『データと現場の声、両方で測る』こと、 『政策手段を比較検討』、『縦割りに陥らず、ステー
クホルダーと協働する』ことなどにより（P29～P60, P78～P82, P84～P90）、

 政策の有効性を検討・説明することが考えられます。

99

１－４ 本ガイドブックの使い方②

本ガイドブックは、各府省庁の職員の営みの中で、質の高い政策立案を行う観点から考慮・検討した方が望ましいことについて整理したものです。

まずは現状の営みの中で実践できることから始め、少しずつでもありたい
姿に近づいていきましょう。

政策担当者の営みの例（政策評価・見直し段階）
 終期・見直し期限が来る政策（予算、税制等）について、今後も継続するのか、拡充するのか、廃止するのか、政策転換するのか、判断する必要がある。

現状

ありたい姿

 政策立案段階で、効果検証の設計を行って 政策立案段階で、『政策目的とロジックのおらず、データ等のエビデンスの収集を明確化（ロジックモデル）』、『データ等行ってこなかった。
のエビデンスの収集』の設計や、『効果検 期限の来年度に向け、今年度中に、現行の証の設計（リサーチデザイン）』を行い（P29～P60, P61～P66, P67～P75）、政策が順調に成果を上げているか、どこに 終期・見直し期限までに実施することによ見直すべき点があるかを分析したいとき、『政策手段の波及経路の状況を測る』こと、り『政策の効果検証を行う』ことや、『政策を見直す』ことを行い（P92～P95）、10
 政策の有効性を検討・説明することが考えられます。
10

２．EBPMの基本事項
本パートでは、政策プロセスにおけるEBPMの実践の前提となるEBPMの基本事項を説明します。
 まずは、基本事項に照らして、皆さんの政策形成・評価を振り返ってみてはいかがでしょうか？
 新たな気づきを得て、より効果の高い政策を追求することができれば、幸
11
いです。


２－１－１ 国の政策に対する国民の信頼の現状

参考

政府が実施している世論調査において、国の政策に国民の考えや意見が「反映されている」とする者の割合は約３割となっているなど、国の政策に対する国民の信頼は高いとは言えないのが現状です。
 こうした現状を真摯に受け止め、様々な社会課題に的確に対応する政策形成・評価を行えば、国民からの信頼が向上するでしょう。



国の政策への民意の反映程度（出所）「社会意識に関する世論調査」（内閣府、令和３年12月調査）、内閣官房行政改革推進本部事務局が赤枠追記

12

２－１－２ 国の政策を担う若手職員のやりがいの現状


参考内閣人事局が実施したアンケート調査によると、

 離職意向が高い職員の最大の特徴はやりがいの実感度が低いこと、
 やりがいは、収入や周りの評価よりも、社会貢献の実感、成長実感、強み（長所）の発揮と強く関連していることなどが現状として明らかになっています。
離職意向に影響を与える要素※１

やりがいと強く関連する要素※２（出所）第20回女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会資料２「令和３年度働き方改革職員アンケート結果」（内閣人事局、
令和４年４月22日）

13

２－１－３ 従来型の政策形成・評価

従来型のスタティック（静的）な政策形成・評価は、現状維持が前提で、政策サイクル（PDCA）の各段階で政策の有効性の観点の検討・実施・評価・改善が不十分な上、次の段階につながっていない状態になりがちです。

モニタリング自体が目的化しており、異変に気付かない、異変に気付くのが遅い、あるいは、異変に気付いても原因究明を行わない
社会課題の実態や政策効果を適時正確に把握するためのデータの取得・利活用やその環境整備へのインセンティブが高まらない
解決すべき課題があるとしても、政策効果のエビデンスが揃っていなければ、無用な波風を立て行政の業務の一時的な増加を招きやすい、新たな政策にチャレンジしない

分析・評価自体が目的化した分析・評価にとどまり、政策の見直し・改善に生かされない

？

実行

立案

社会課題が複雑化し、府省庁横断的な対応が必要になっているにもかかわらず、縦割り意識のまま部分最適化に安住し、又は固執するなど、政策の見直し・改善を行わない政策の有効性に疑義があっても、検証
を行わない

評価
改善

第三者に対する情報の開示や、第三者からの政策への指摘に対して柔軟な姿
勢や体制をとることができない
環境が変化し、政策が社会課題に十分に対応できていなくても、これまでは正しかったと安易に前例踏襲を続ける社会は様々な立場に多様化・多元化しているにもかかわらず、従来の特定の立場からの課題解決を続け、改めることができない

14

２－１－３ 従来型の政策形成・評価

我が国は現在、デジタル化の急速な進展やコロナ禍に見られるように環境の変化が早く、社会課題が複雑さや困難さの度合いを増しており、先を見通しにくい状況にあります。
 行政の「無謬性神話」にとらわれ、従来型のスタティック（静的）な政策
形成・評価を続けていては、問題を先送りすることにつながり、結果として、現在や将来の国民に不利益をもたらすことになりかねません。
 また、従来型の政策形成・評価を続けていては、政策担当者は、社会課題の解決に貢献する実感など、やりがいの実感がなかなか得にくいかもしれま
せん。

従来型の政策形成・評価に見られる主な特徴

PDCAサイクルを回しても、現状維持が前提

一時点の評価・分析にとどまる
スタティック（静的）な
EBPM

解決すべき課題があっても、
エビデンスがなければチャレンジしない15

２－１－４ 機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価
先を見通しにくい状況においても、行政は様々な社会課題に適時的確に対応し、解決していかなければなりません。
 政策者がやりがいをもって、社会課題の解決に貢献し、それを実感してやりがいを高め、担当さらに、社会課題の解決に貢献していくのが望ましい姿です。
 そこで有効なのが、より機動的で柔軟な政策形成・評価、いわゆるアジャ
イル型政策形成・評価です。機動的で柔軟な行政への転換に向けて、特に２つのアプローチが求められます。



機動的で柔軟な行政に特に求められる２つのアプローチ
PDCAサイクルを回し、環境変化に対応しながら政策効果を上げることを追求する
ダイナミック（動的）なEBPM

経験のない課題について、考え得る最善の政策でチャレンジし、トライ＆エラーで精度を向上

16

２－１－４ 機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価
機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価において、最も重要なことは、行政の職員が次のようなマインドセットを持つことです。
 このようなマインドセットは、未知の領域に挑戦するような政策分野にとどまらず、定常的な業務の不断の見直しにも必要となります。


機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価におけるマインドセット
 状況は常に変化するものであることを前提に、機動的で柔軟に立案・修正できる政策サイクルの確立を目指す
 常に政策効果（インパクト、アウトカム）を追求。より効果が上がる手段への入替えを果断に行うことが重要
 手段の入替えの条件を設定しておくことなどにより、環境の変化を捉えて「臨機応変」に対応
 同様の政策目的を持つ政策全体（全体最適）の観点から、同じデータ、分析等のエビデンスを基に建設的な検討・議論を実施

17

２－１－４ 機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価

ダイナミック（動的）なEBPMは、評価・分析や見直し自体が目的化しないよう留意しつつ、政策効果を上げることを追求して、政策を機動的で柔軟に立案・修正できる政策サイクル（PDCA）を回して行うEBPMです。
ダイナミック(動的）なEBPMの政策サイクル③モニタリングや評価の事前設計④モニタリング

・目標と進捗にズレが生じ得る前提で設計・多段階のモニタリング指標（「炭鉱のカナリア」と呼ばれる異変を敏感に検知するセンサー）の設定
・別の政策手段への切替条件の設定

実行
立案

・モニタリング指標測定＋現場との緊密なコミュニケーションによる実態把握・乖離があれば、業績マネジメントに移行

評価②政策分析（政策手段の検討）⑤業績マネジメント（評価・分析）

・ロジックの明確化
・政策選択のための政策手段の比較検討

・中間や事後のインパクト評価（効果検証）
・政策手段の停止や別の政策手段への転換が必要な状況かどうかの判断

改善①ファクト発見（課題の発見と政策目標の設定）⑥運用改善、政策手段の入替え、次の政策立案（政策転換）

・ステークホルダーとのコミュニ
ケーション
・多様なデータ・分析

・評価・分析にとどまるスタティック（静的）なEBPM→現実の政策見直し実行を重視するダイナミック（動的）なEBPM
・政策が想定どおりに進まない場合、思い切って政策運用や政策手段を見直す

18

２－２ EBPMの基本的考え方
機動的で柔軟な行政への転換に向けて、特に求められるのがEBPMです。
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）は、① 政策目的を明確化させ、② その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながり（ロジック）を明確にし、③ このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組です。
 エビデンスを見たり作ったりしながら、より効果的な政策手段に組み替え、最善の政策を選択していきます。


EBPM実践前

EBPM実践後

実行

実行

？
立案

評価

改善

立案

エビ
デンス

改善

評価

19

２－３ EBPMで用いる基本概念
EBPMで用いる基本概念を理解した上で、実践することが重要です。
政策効果を上げることを追求するEBPMでは、政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）と並行して、データ等のエビデンスの収集、効果検証の設計（リサーチデザイン）を行うことが重要です。
 改めて確認してみましょう。


 エビデンス（因果関係）

２－３－１
P21～P28

 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）

２－３－２
P29～P60

 データ等のエビデンスの収集

２－３－３
P61～P66

 効果検証の設計（リサーチデザイン）

２－３－４
P67～P7520

２－３－１ エビデンス（因果関係）① エビデンスとは何か

👉👉

P22

② エビデンスの例

👉👉P23③ 因果関係とは何か

👉👉

P24

④ エピソードの取扱い

👉👉

P27

⑤ エビデンスとエピソードの併用

👉👉

P28

21

エビデンスとは何か

エビデンスとは、因果関係の裏付けとなるものです。
狭義のエビデンスとは、政策手段の有効性を示す根拠をいいます。

ロジックモデルにおいては、各構成要素間の「矢印」が成立する根拠となるものです。
広義のエビデンスとは、政策の必要性を示す根拠も含みます。
内容

困窮世帯の子どもに対する支援策における具体例

データ、ファクト

統計データ、ヒアリ
ング等による現状把握のための情報・困窮状態に置かれている子どもの割合の推移
・経済状況別の子どもの進学率の推移
・困窮世帯に対する生活状況のヒアリング

将来予測

現状のまま推移した
場合等の将来予測

・子ども数の将来推計
・困窮状態に置かれる子ども数の将来推計

定量的な因果効果

統計的手法等を用いて明らかになった政策の定量的な因果効
果・ランダム化比較試験によって明らかになった
教育プログラムの効果
・生活習慣の良い子どもと悪い子どもの学力の比較

定性的な因果効果

定性的な手法を用いて明らかになった政策の因果効果・フォーカスグループインタビューに基づいて明らかになった生活習慣改善プログラムの
効果

種類
データ、
ファクト等
エビデンス
（広義）
エビデンス
（狭義）

（出所）小林庸平「第９回府省横断勉強会資料『効果検証の事例』」（2022年１月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

22エビデンスの例

参考

ロジックモデルにおけるエビデンスの例（放課後学習支援プログラム）（出所）大竹文雄・内山融・小林庸平「EBPM
2022年12月）

エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」（株式会社日経BP 日本経済新聞出版、

23

因果関係とは何か

学生に奨学金を支給すると、学生の進学率が向上しました。
ただし、それだけでは、奨学金と進学率の因果関係があるとは限りません。

エビデンスを理解するためには、因果関係と相関関係を区別できることが
必要です。

X

可能性①
（正の因果関係）
正の相関関係可能性②（逆の因果関係）Y

可能性③（第３の要素（交絡因子）の存在）V
これらの矢印の可能性を排除できないと、XからYへの因果関係は言えない（出所）伊藤公一朗「日本経済研究センター講演会資料『データ分析を経営や政策に生かすには？「因果分析」と「予測」の適切な使い分け』」（2018年８月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

24

因果関係とは何か
今、ある物事（X）のデータとある物事（Y）のデータが一緒に動いている様子（＝相関関係）が見られたとします。
 この場合、直ちにXからYへの因果関係が存在するかどうかは分かりません。次の３つの可能性を念頭において、効果検証で確認する必要があります。（前ページの図参照）① 実際にXがYを引き起こした。（因果関係）② 実際にはYがXを引き起こした。（逆の因果関係）③ 実際にはVがXとYの両方に影響を与えただけで、XとYに直接の関係性はない。
（第三の要素（交絡因子）の存在）

25

因果関係とは何か参考

進学率（＝Y）の向上という政策目的があって、それを奨学金（＝X）の支給によって実現しようとしており、奨学金が進学率に与える効果を知りたい例で考えてみます。



今、データを見ると、奨学金受給者の進学率は70%であり、奨学金非受給者の進学率が40%でした。奨学金受給者の方が奨学金非受給者と比較して進学率が30%ポイント高くなっています。この30%ポイントを奨学金（＝X）が進学率（＝Y）に与える効果と考えてよいでしょうか。



この場合、直ちに奨学金（＝X）から進学率（＝Y）の30%ポイント向上への因果関係が存在するかどうかは分かりません。次の３つの可能性を念頭において、効果検証で確認する必要があります。
① 実際に、奨学金（＝X）が進学率（＝Y）の30%ポイント向上を引き起こした。（因果関係）② 実際には、進学率（＝Y）が30%ポイント高い子どもに奨学金（＝X）を支給した。（逆の因果関係）
学業成績が優れていて、進学率が高いと考えられる子どもに対して、優先的に奨学金を支給した場合です。
③ 実際には親（＝V）が進学率（＝X）の30%ポイント向上と奨学金（＝Y）の受給の両方に影響を与えただけで、進学率（＝X）と奨学金（＝Y）に直接の関係性はない。（第三の要素（交絡因子）の存在）
親が教育熱心で、奨学金の情報を収集し奨学金を申請しやすく、塾に通っている割合が高かったり、日頃の学習習慣が根付いていた場合です。

（出所）小林庸平「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフロ、レイチェル・グレナスター、
マイケル・クレーマー『政策評価のための因果関係の見つけ方——ランダム化比較試験入門』）（日本評論社、2019年７月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

26

エピソードの取扱いエピソードは実話であるため、代表性のあるエピソードであれば、定量的なエビデンスに比べ、受け手の共感を得やすいなどの強みがあり、定性的なエビデンスになります。
 また、定量的なエビデンスに加え、フォーカスグループインタビューを先行的又は補完的に行うことなど、定性的なエビデンスを組み合わせることにより、より頑健なエビデンスとなります。
 なお、次の政策立案につながる効果検証に当たっても、指標の変化などを定量的に把握するだけではなく、個別の事例研究のためのアンケートやヒアリングなども併せて行うことで、定量的な調査結果を分析する一助ともなり、因果効果の解釈やボトルネックの把握など、定量的なエビデンスを補強することが可能となります。
 偏ったエピソードは、偏ったエビデンスにしかなりません。政策担当者がたまたま見聞
きした事例や事業による優良事例だけをPRするなど、政策担当者に都合の良いエピ

ソードのみを用いて政策の必要性や有効性を示すこと（いわゆるチェ
リー・ピッキング）は避けなければなりません。

27

エビデンスとエピソードの併用


政策担当者にとって大事なことは、エビデンス・ベースとエピソード・ベースの強みと弱みを認識し、これまで行ってきたエピソードに基づく政策立案
は、そのエピソードが偏ったエピソードではなく代表的なエピソードであれば、継続することです。その上で、定量的なエビデンスに基づく政策立案を組み合わせて、国民により信頼される行政を展開することです。
エビデンス・ベース

エピソード・ベース

強み

・統計的手法を用いて定量的に政策の因果効果を分析することができる。
・政策の検討・意思決定の判断材料（の一部）が客観化される。

・実話であるため、受け手の共感を得やすい。
・フォーカスグループインタビュー等でエピソードを収集する場合、エピソードの背景にあるメカニズムまで把握することができる。

弱み

・定量的なデータであるため、受け手の共感を得にくい。 ・エビデンス・ベースに比べ、客観性が低い。
・利用可能な定量的なデータが必ず存在するとは限らない。 ・エピソードの収集方法によっては、チェリーピッキングとなり政策効果の分析が不十分となる。

28

２－３－２ 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）① 政策目的とロジックの明確化の４段階

👉👉 P31

👉👉 P49基本手順⑤：アウトプット設定
基本手順⑥：アクティビティ設定
👉👉 P50
基本手順⑦：インプット設定
👉👉 P51
👉👉 P52
基本手順⑧：測定指標設定
・達成度が客観的に判断できる測定指標を設定する（無理に定量化しない）
・多段階にわたって測定指標を設定する
・短期間で測定できる測定指標を設定する② 政策目的とロジックの明確化の基本手順 👉👉 P33
基本手順①：現状把握
👉👉 P34・問題意識の明確化
・データ等のエビデンスの収集
・ステークホルダーとの丁寧なコミュ
ニケーションを通じた聞き取り👉👉 P38
基本手順②：インパクト設定
基本手順③：課題設定
👉👉 P39③ ロジックモデル・課題には解決策を埋め込まない ロジックモデルとは・社会課題の根本原因を特定する ロジックモデルの構成要素
・要望と課題を区別する
👉👉 P43
 ロジックモデルの作成上の留意点
基本手順④：アウトカム設定
 ロジックモデルの様式
・受益者視点でアウトカムを複数段階に分けて設定する・SMARTな政策目標（成果目標）を設定する
・ロジックを歪める政策目標（成果目標）は設定しない

👉👉 P56
👉👉 P56
👉👉 P57
👉👉 P58
👉👉 P5929

２－３－２ 政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）


政策目的が明確でなければ、また、ロジックに矛盾や飛躍があれば、政策目的を実現する効果的かつ効率的な政策手段の選択のみならず、適切なエビデンスの設計・収集・分析も難しくなるため、EBPMにおいて、政策目的とロジックの明確化は極めて重要です。



政策目的の明確化には４つの要素（①～④）、政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化には５つの要素（④～⑧）が必要です。
政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化に必要な要素

政策目的の明確化に必要な要素①現状把握②インパクト（あるべき姿・目指すべき姿、
国民・社会への影響）③課題設定④アウトカム（成果目標・実績＝望ましい変化）

ロジックモデルの構成要素⑤アウトプット（政策手段による活動目標・
実績＝アクティビティにより直接出てくることが期待されるもの）⑥アクティビティ（政策手段による活動）⑦インプット（政策手段）⑧測定指標（アウトカムとアウトプットの状
況を測定する指標）

P57も参照30

政策目的とロジックの明確化の４段階


政策目的とロジックの明確化は、段階的に、検討を積み重ねることが重要です。

 政策目的の明確化に必要な４つの要素（①～④）について、４つの要素（①～④）を繰り返し行ったり来たりしながら定性的・具体的に検討を重ね、政策目的を明確化させます。
 政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化に必要な４つの要素（④～⑦）について、４つの要素（④～⑦）を繰り返し行ったり来たりしながら定性的・具体的に検討を重ね、政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）を明確化させます。
 ロジックの裏付けとなるエビデンスを可能な限り追求し、７つの要素（①～⑦）を繰り返し行った
り来たりしながら定性的・具体的に検討を重ね、政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）をブラッシュアップします。
 定性的・具体的なロジックのブラッシュアップが一定程度出来た後、政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化に必要な４つの要素（④～⑦）のうち④と⑤、さらに⑧を定量化します。その際、取りやすいデータに合わせて定量化することは、ロジックを歪めるので、避けなければなりません。

31

政策目的とロジックの明確化の４段階


政策手段ありきで考えたロジックを考えたり、取りやすいデータで目標や指標を設定することのないよう注意しましょう。
⑧測定指標の設定→ P52 ～ P55⑤アウトプット③課題設定

設定（定量化）→ P39 ～ P42②インパクト設定
→ P38

エビデ
ンス

→ P49

④アウトカム設定④アウトカム設定→ P43 ～ P48→ P43 ～ P48

（定性的）

（定量化）

エビデ
ンス

⑧測定指標の設定⑥アクティビティ
設定→ P50→ P52 ～ P55①現状把握⑦インプット設定→ P34 ～ P37

→ P51

32

政策目的とロジックの明確化の基本手順
①②

以降、子どもの貧困という政策課題に対する仮想の「放課後学習支援プログラム」を題材にしながら、政策目的とロジックの明確化の基本手順を説明します※。なお、政策目的とロジックの明確化の基本手順を理解しやすくするため、着眼点等を簡易に例示するものであり、その内容が現実の政策として妥当かどうかは、別途、詳細な検討・議論が必要です。
※基本手順①～⑧のどの段階は、左端に図示。

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧ （出所）大竹文雄・内山融・小林庸平「EBPM
2022年12月）

エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」（株式会社日経BP 日本経済新聞出版、

33

政策目的とロジックの明確化の基本手順①：現状把握

①
②
③
④
⑤
⑥

問題意識に基づき、政策を行う現状（背景）を把握します。
ポイント 問題意識の明確化

👉👉

P35

 データ等のエビデンスの収集

👉👉

P36

 ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを通じた聞き取り

👉👉

P37

⑦
⑧

34

問題意識の明確化
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧



政策とは、何らかの社会課題を解決する介入行動です。このため、解決すべき社会課題を設定することが政策立案の出発点となります。「私たちは、どのような社会課題を解消するために政策を行うのか？」という問いに明確に答えなければなりません。
 何を課題と着眼するかは自由です。着眼する課題は必ずしも現に存在している必要はな
く、将来起こり得る潜在的なものでも構いません。

「○○が多過ぎる／少な過ぎる」、「○○の増加が遅過ぎる／減少が速過ぎる」など、過不足について考えることが有効であることが多いでしょう。

ただし、特定の政策手段ありきで政策立案することになってしまうので、「なぜ○○補助金で事業者の生産性は向上しないのか」、「なぜ○○交付金で地方経済は成長しないのか」など、問題意識には特定の政策手段を含めないようにしましょう。
 子どもの貧困という政策課題の場合、例えば、「困窮世帯の子どもが多過ぎる」、「困窮世帯の子どもの増加が早過ぎる」について、考えることになります。「なぜ放課後学習
支援プログラムで困窮世帯の子どもは減少しないのか」など、「放課後学習支援プログラム」を含めないようにすることが考えられます。



35

データ等のエビデンスの収集
①
②
③
④
⑤

 ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを通じた聞き取り等に加え、政府統計、
行政記録情報や民間データ（ビッグデータ、オルタナティブデータ等）等の正確性、速報性及び網羅性のバランスを考慮した多様なデータや、各府省庁の職員による分析や専門家による高度な分析を基にして、現状把握を行うことが重要です。
 解決すべき社会課題によっては、現状把握のみならず、将来分析を行うことも重要です。
 子どもの貧困という政策課題の場合、困窮世帯の子どもの数をはじめ、子どもの学力・進
学率、子どもの生活習慣、子どもの貧困に対する現行の政策の実施状況など、子どもの貧困に関するデータ等のエビデンスの収集・分析を基にして、現状把握を行うことが考えら
れます。

⑥
⑦
⑧

２－３－３

データ等のエビデンスの収集

P61～P66も参照

36

ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを通じた聞き取り
①
②
③
④
⑤
⑥

 政策の立案に当たっては、また、状況変化に応じた柔軟な見直しを行うためには、政策の対象者等（国民、民間事業者、有識者、地方自治体、他の行政機関等）のステークホルダーと円滑に意見交換を行うことや、フィードバックを得ることができる工夫を行うことが重要です。
 政策の実施に当たっては、国が直接、政策の対象者にサービスの提供等を行うだけではな

く、国からの委託や交付金・補助金等を受けた民間事業者・地方自治体等がサービスの提供等を行う場合も多いです。このような場合には、それらの者も政策の実施主体と捉え、立案の段階から緊密なコミュニケーションを取りながら、それらの者も含めて目標達成に向けて柔軟な見直し・改善を行えるよう、政策の目的・内容に応じて政策を実施する上での役割分担や運用方法等を検討することが重要です。
 子どもの貧困という政策課題の場合、ステークホルダーは、子どものいる困窮世帯、困窮世帯の子どもの支援を行う事業者・NPO、困窮世帯の子どもに関する有識者、地方自治体、関係府省庁等が考えられます。

⑦
⑧

37

政策目的とロジックの明確化の基本手順②：インパクト設定
①
②





③



④



⑤



⑥

政策を行う現状に対し、国民・社会のあるべき姿・ありたい姿をインパクトとして設定します。最終アウトカムとして設定する場合もあります。

インパクトの検討の初期段階では、問題解決として、元のあるべき状態に戻すものなのか、それとも、新たなありたい状態に到達するためのものなのかが分かれば十分です。
また、現在から何年後、あるいは、2025年、2030年など、いつの時点に到達したいと考えるのかが分かれば望ましいです。
環境変化により、基準となる状態の水準が変わり得ることを念頭に置きつつ、ロジックをブラッ
シュアップする中で、随時、見直す必要がないか考えることが重要です。

子どもの貧困という政策課題の場合、例えば、親世代が子どもだったある時点の状態に戻すのをあるべき姿としたり、子どもの貧困をなくすのをありたい姿として、設定することが考えられます。
現在から３年後、５年後、10年後など、いつの時点の子どもを対象とするか、また、未就学児、小学生、中学生、高校生など、どの時点の子どもを対象とするかにより、インパクトは異なります。
元の状態に戻す場合の
インパクト

⑦
⑧

あるべき姿
現状

新たな状態に到達する場合の
インパクト
ありたい姿
現状

38

政策目的とロジックの明確化の基本手順③：課題設定

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

課題等の現状把握を行いつつ、政策課題に関する仮説を構築し、「あるべき姿」や「ありたい姿」（インパクト）と「現状」のギャップを明確にし、解決すべき社会課題を設定します。
ポイント 課題には解決策を埋め込まない

👉👉

P40

 社会課題の根本原因を特定する

👉👉

P41

 要望と課題を区別する

👉👉

P42

39

課題には解決策を埋め込まない
①
②
③
④
⑤

 解決策は課題設定によって正当化するものではありません。したがって、課題設定においては、解決策は埋め込まず、問題の説明にとどめます。
 例えば、「新しい学校の建設速度が遅過ぎる」は不適切な課題設定です。
 端的に「より多くの学校」が解決策であることを示唆しており、既存の施設の有効活用といった他の解決策を検討することを妨げています。適切な課題設定は、例えば、「利用できる教室の大きさに対して児童の数が多過ぎる」です。
 子どもの貧困という政策課題の場合、例えば、「困窮世帯の子どもへの学習支援の規模が小さ過ぎる」、「放課後学習支援プログラムの実施件数が少な過ぎる」は不適切な課題設定です。適切な課題設定は、例えば、「困窮世帯の子どもだった人は、その他の世帯の子どもだった人に比べ、就業率や賃金（所得）が低過ぎる」です。

⑥
⑦
⑧

40

社会課題の根本原因を特定する
①
②
③
④
⑤
⑥

 課題を設定する段階で、「どのような社会課題を解消するために政策を行うのか？」という問いと、「現状はどうなっているのか？」という現状を把握する問いを組み合わせ、問いを深く掘り下げ、表面的な現象にとらわれず、社会課題の発生メカニズ
ムの背後にある根本原因を追求します。
 その上で、根本原因、表面的な原因、いずれを解消する政策を立案するのかを検討します。
 例えば、「子どもの貧困をなくすために政策を行うのか？」という問いに対し、「若年者の就業率や賃金を最終学歴別、親の世帯所得別に比較すると、最終学歴が高くなるほど、若年者の就業率や賃金が高くなる、また、親の世帯所得が高いほど、大学進学率が高くなる」という現状から、問いを深く掘り下げ、子どもの貧困の発生の根本原因は、経済面をはじめ、家庭に依存した教育の在り方にあることまでを追求することが考えられます。

⑦
⑧

41

要望と課題を区別する
①
②
③
④
⑤
⑥

 課題を設定する段階では、要望をそのまま課題とするのではなく、要望と課題を区別することが重要です。
 例えば、「困窮世帯の子どもが学校以外の学習の機会に困っているので、困窮世帯の子どもが無料で利用できる学習教材を配布してほしい」という要望があったとします。
 要望をそのまま課題として設定し、困窮世帯の子どもが無料で利用できる学習教材を配布しました。その結果、学習教材の利用率が非常に低かったということが起こり得ます。
 「困窮世帯の子どもが学校以外の学習の機会に困っているので、困窮世帯の子どもが無料で利用できる学習教材を配布してほしい」という要望があったとしても、学校以外の学習の機会に困っている困窮世帯の子どもは具体的に誰なのか、どのくらいの人数がいるのか、
何のために学校以外の学習の機会が必要なのか、それはどの程度の水準・頻度なのかなど、問題の構造を把握し、学習教材を配布するなどの解決策を埋め込まずに、課題設定することが考えられます。

⑦⑧

42

政策目的とロジックの明確化の基本手順④：アウトカム設定

①
②
③
④
⑤
⑥

政策目標（成果目標）として、アウトカムを設定します。
ポイント
 受益者視点でアウトカムを複数段階に分けて設定する

👉👉P44, P45

 SMARTな政策目標（成果目標）を設定する

👉👉P46, P47

 ロジックを歪める政策目標（成果目標）は設定しない

👉👉

P48

⑦
⑧

43

受益者視点でアウトカムを複数段階に分けて設定する
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

 アウトカムは、原則として、受益者視点で、複数段階に分けて、設定します。
 「初期」「中間」「最終」、「初期」「中期」「長期」、「短期」「中期」「長期」など、複数段階の分け方は様々ですが、初期（短期）アウトカムとして、アウト
プットにより、最初に得られる受益者の状態の変化を設定します。
アウトプット• 国など実施者として、誰に何をどれだけ実施（提供・整備）するか／実施（提供・整備）したか？

＝実施者視点• 行政側でコントロール可能

アウトカム• （国など実施者が実施（提供・整備）するアウトプット
により、）受益する誰がどう変わるか／変わったか？

＝受益者視点• 行政側でコントロール不可

政策目的とロジックの明確化の基本手順⑤：アウトプット設定 P49も参照

44

受益者視点でアウトカムを複数段階に分けて設定する
 子どもの貧困という政策課題の場合、インパクト（最終アウトカム）として、「子どもの貧困の根絶」を設定していれば、中期（長期）アウトカムとして、「子どもを安定的に養育できる所得水準」、「安定的な就業」から始まり、「高等学校在籍中の経済的に安定した生活」、「高等学校の進学・卒業」、「義務教育機関の卒業」など、段階的に初期（短期）アウトカムまでさかのぼって、検討を進めることが考えられます。
 どの時点の「子ども」を対象とするかや、政策が短期的か中長期的かにより、設定するアウトカムは異なります。
 その過程で、アウトカムとして、「学力」とともに、「生活習慣」についても検討します。
 初期（短期）アウトカムとして、例えば、「困窮世帯の子どもの学力」や「困窮体制の子どもの生活習慣」を検討します。
初期アウトカム

短期アウトカム

中期アウトカム

困窮世帯の子どもの経済的に安定した生活

義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等学校在籍中の経済的に安定した生活困窮世帯の子どもの学力

義務教育機関在籍中の学力義務教育機関
の卒業

高等学校の
進学・卒業

困窮世帯の子どもの生活習慣義務教育機関
在籍中の生活習慣高等学校在籍中の生活習慣

長期アウトカム

インパクト

安定的な就業高等教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等教育機関の進学・卒業

子どもの貧困の根絶

子どもを安定的に養育できる所得水準

45

SMARTな政策目標（成果目標）を設定する①

 政策目標（成果目標）は、原則として、①明確な、②測定可能な、③達成可
能な、④現実的な、⑤期間限定なものであることが重要です。

②

適切な政策目標（成果目標）の５要件（SMART）

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

①明確な
(Specific)

例えば、「○○の推進」では、人によって解釈が異なり、事後検証が困難です。解釈が分かれな
い具体的な水準を明らかにし、事後検証が可能な目標を設定することが必要です。

②測定可能な(Measurable)

政策目標は測定可能な定量的なものに限定する必要はありませんが、効果検証やモニタリングの観点から、可能な限り測定可能な指標を設定することが望ましいです。

③達成可能な(Achievable)

安易な目標ではない、達成可能な目標を設定することが必要です。
達成済みにもかかわらず、従来と同様の目標を設定するのは、政策の継続性に疑義がもたれます。
政策の最終年度に向けた道筋が分かる段階的な目標を設定することが必要です。なお、毎年度の目標が「前年度比」では、最終目標がどこにあるのか見えず、適切ではありません。

④現実的な(Realistic)

例えば、民間団体等を通じた大規模な補助金などの予算事業の場合、執行体制が脆弱であったり、
あるいは、そもそも民間団体等が確保できなければ、円滑な執行がなされず、政策目標を達成す
ることは困難です。現実的に執行可能な政策で達成できる政策目標を設定することが必要です。

⑤期間限定な(Time-limited)

対象とする課題・政策を取り巻く技術革新や環境変化を正確に想定することは期間が長くなればなるほど困難です。したがって、政策のアウトカムは期間限定であることが必要です。期間限定の適切な期間は、公共事業、技術開発・研究開発など、最終的な成果が出るのに長期間を要する政策を除き、原則として５年以内です。

46

SMARTな政策目標（成果目標）を設定する
測定可能な（Measurable）

インパクトが「子どもの貧困の根絶」である場合の例

明確な（Specific）

効果検証・モニタリング
できるよう、可能な限り定量的解釈が分かれない具体的な水準、事後検証可能

短期アウトカム

初期アウトカム

中期アウトカム

困窮世帯の子どもの経済的に安定した生活

義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等学校在籍中の経済的に安定した生活困窮世帯の子どもの学力

義務教育機関在籍中の学力義務教育機関
の卒業

高等学校の
進学・卒業

困窮世帯の子どもの生活習慣達成可能な（Achievable）

義務教育機関
在籍中の生活習慣

安易ではない、段階的に達成可能

高等学校在籍中の生活習慣

現実的な（Realistic）

現実的に執行可能

インパクト

長期アウトカム
安定的な就業高等教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等教育機関の進学・卒業

子どもの貧困の根絶

子どもを安定的に養育できる所得水準

期間限定な（Time-limited）

期間限定（公共事業と技術開発・研究開発などを除き、原則として５年以内47ロジックを歪める政策目標（成果目標）は設定しない
 ロジックを歪める政策目標（成果目標）を設定するのは避けなければなりません。
 インパクトとして「子どもの貧困の根絶」を設定する場合、例えば、下図のように、アウ

トカムとして、本来、「経済的に安定した生活」や「生活習慣」などを設定するのが適切であると考えたにもかかわらず、データを収集しにくいからといって、それらの代わりに、データを収集しやすい「高等学校の進学・卒業」や「義務教育機関の卒業」などを安易に設定するのは避けなければなりません。

初期アウトカム

短期アウトカム

中期アウトカム

困窮世帯の子どもの経済的に安定した生活

義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活義務教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等学校在籍中の経済的に安定した生活困窮世帯の子どもの学力

義務教育機関在籍中の学力義務教育機関
の卒業

高等学校の
進学・卒業

困窮世帯の子どもの生活習慣義務教育機関
在籍中の生活習慣高等学校在籍中の生活習慣

長期アウトカム

インパクト

安定的な就業高等教育機関在籍中の経済的に安定した生活高等教育機関の進学・卒業

子どもの貧困の根絶

子どもを安定的に養育できる所得水準48

政策目的とロジックの明確化の基本手順⑤：アウトプット設定①②③④

 アウトプットは、原則として、実施者視点で設定します。
 実施者は、限定しません。国、地方自治体、民間等の可能性があります。
 アウトカムとして、「困窮世帯の子どもの学力」を設定する場合、アウトプットとして、困窮世帯の子どもの学力を維持・向上させるための打ち手を設定します。例えば、「放課後学習支援プログラムの参加人数」が考えられます。

アウトプット• 国など実施者として、誰に何をどれだけ実施（提供・整⑤備）するか／実施（提供・整⑥＝実施者視点⑦⑧備）したか？

• 行政側でコントロール可能

アウトカム• （国など実施者が実施（提供・整備）するアウトプット
により、）受益する誰がどう変わるか／変わったか？

＝受益者視点• 行政側でコントロール不可

受益者視点でアウトカムを複数段階に分けて設定する

P44も参照49

政策目的とロジックの明確化の基本手順⑥：アクティビティ設定①②③

 実施者視点でアクティビティを設定します。
 実施者を具体的に設定します。
 アウトプットとして、「放課後学習支援プログラムの参加人数」を設定した場合、アクティビティとして、例えば、「官民協働による放課後学習支援プログラムの提供」を設定することが考えられます。

④
⑤
⑥
⑦
⑧

50

政策目的とロジックの明確化の基本手順⑦：インプット設定①②

 インプット（政策手段）を設定します。
 インプット（政策手段）は、予算、税、規制、計画などです。
 アクティビティとして、「官民協働による放課後学習支援プログラムの提供」を設定した
場合、インプットは、例えば、令和X年度予算Y億円が考えられます。

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

51

政策目的とロジックの明確化の基本手順⑧：測定指標の設定①②③

政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）を明確化させた上で、成果目標（アウトカム）と活動目標（アウトプット）の測定指標を設定し
ます。
ポイント

④

 達成度が客観的に判断できる測定指標を設定する（無理に定量化しない）👉👉

P53⑤

 多段階にわたって測定指標を設定する

👉👉

P54

 短期間で測定できる測定指標を設定する

👉👉

P55

⑥
⑦
⑧

２－３－３
２－３－４

データ等のエビデンスの収集 P61～P66も参照
効果検証の設計（リサーチデザイン） P67～P75も参照

52

達成度が客観的に判断できる測定指標を設定する（無理に定量化しない）
①
②
③
④
⑤

 活動目標（アウトプット）と成果目標（アウトカム）について、達成度が客観的に判断できる測定指標を設定します。
 少なくとも「アウトプット」と「アウトカム」の一部（「初期アウトカ
ム」など）については定量化する必要があります。
 特に、定量的な測定指標の設定が困難な場合は、政策実施の現場担当者や政策対象者の所見など定性的なもので、政策立案段階で想定したとおりに政策が実施できているかを把握することが重要です。
 アウトカムとして、「困窮世帯の子どもの学力」を設定する場合、アウトプットとして、困窮世帯の子どもの学力を維持・向上させるための打ち手を設定します。例えば、「放課後学習支援プログラムの参加人数」が考えられます。

⑥
⑦
⑧

53

多段階にわたって測定指標を設定する
 政策立案段階で想定したとおりに政策が実施できているかについて、モニタリングによりボトルネックを発見するため、可能な限り初期、中期など多段階にわたって測定
指標を設定することが重要です。
 アウトカムによっては、測定指標が設定困難なものもあり得ます。
インパクトが「子どもの貧困の根絶」である場合の例

初期アウトカム

測定指標
困窮世帯の子ど ①もの経済的に安
定した生活

測定指標
②

困窮世帯の子ど
もの学力

測定指標
③

困窮世帯の子どもの生活習慣短期アウトカム
測定指標
義務教育機関 ④

在籍中の経済的に安定した生活測定指標⑤

義務教育機関在籍中の学力測定指標⑥

義務教育機関
在籍中の生活習慣

測定指標 ・子どもの貧困率
・ひとり親世帯の貧困率①

中期アウトカム

測定指標
測定指標
⑦
義務教育機関高等学校在籍中 ⑨

在籍中の経済的に安定した生活義務教育機関の卒業

測定指標⑭の経済的に安定
した生活

測定指標
⑧

インパクト

長期アウトカム

測定指標⑫

安定的な就業高等教育機関
測定指標 在籍中の経済的⑩に安定した生活
高等学校の
測定指標
進学・卒業
測定指標
⑪

高等学校在籍中の生活習慣

高等教育機関の進学・卒業・生活保護世帯に属する
子どもの高等学校進学率
測定指標
・生活保護世帯に属する⑩
子どもの高等学校中退率

子どもの
貧困の根絶

⑬

測定指標
⑮

子どもを安定的に養育できる所得水準

54短期間で測定できる測定指標を設定する①②③

 ボトルネックの早期発見のため、可能な限り短期間で測定できる測定指標を設定することが重要です。
 アウトプットとして、「放課後学習支援プログラムの参加人数」を設定した場合や、アクティビティとして、「官民協働による放課後学習支援プログラムの提供」を設定した場合、それらの数値を、年度ごとではなく、学期ごと、四半期ごと、あるいは、月ごとに測定（集計）することが考えられます。

④
⑤
⑥
⑦
⑧

55

ロジックモデルとは


ロジックを整理・明確化するのに有用なツールがロジックモデルです。
ロジックモデルは、政策課題とその現状に対し、政策手段から政策目的までの「経路」（ロジック）を端的に図示化したものです。政策の基本的な枠組み

が見える化されます。
 一連の政策プロセスにおいて、ロジックモデルの基本的役割（作成・活用の意
義）は、３つあります。

ロジックモデルの基本的役割（作成・活用の意義）
政策形成・
ブラッシュアップ

対外的なコミュニケーション

モニタリング・効果検証

56

ロジックモデルの構成要素


ロジックモデルの基本的役割を果たすため、政策目的の明確化に必要な４つの要素（①～④）、政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化に必要な５つの要素（④～⑧）、合わせて８つの要素（①～⑧）で構成されます。
政策目的の明確化に必要な要素①現状把握②インパクト（あるべき姿・目指すべき姿、
国民・社会への影響）③課題設定④アウトカム（成果目標・実績＝望ましい変
化）

２－３－２

政策目的から政策手段に至るまでの論理的なつながり（ロジック）の明確化に必要な要素⑤アウトプット（政策手段による活動目標・
実績＝アクティビティにより直接出てくることが期待されるもの）⑥アクティビティ（政策手段による活動）⑦インプット（政策手段）⑧測定指標（アウトカムとアウトプットの状
況を測定する指標）

政策目的とロジックの明確化（ロジックモデル）

P30も参照 57

ロジックモデルの作成上の留意点
政策の立案・評価・見直し段階で必要なのは、ロジックモデル自体の作成ではなく、ロジックモデルの構成要素を十分検討し、政策の基本的な枠組みを明確化した上で、ステークホルダー等との政策議論を行い、政策の質の向上を図ることです。
 また、最初からロジックモデルを作成しようとすると、ロジックモデルの様式の枠を埋めることが目的化するおそれがあります。
 このため、ロジックモデルを作成する前にロジックモデルの構成要素の検討を重ね、整理することが必要です。また、ロジックモデルの作成よりロジッ
クモデル（の構成要素）を活用した政策議論が重要です。



ロジックは、まず初めに、複数の職員と協働し、１～２時間でできる範囲で暫定的に構築し、省内外のステークホルダーと政策議論を行いながらブラッシュアップします。

58

ロジックモデルの様式

ロジックの整理・明確化の用をなすのであれば、ロジックモデルの様式は自由です。
ロジックモデルの様式に記入する作業は形式的な作業です。記入する前に、ロジックを一定程度検討・ブラッシュアップすることが必要です。
その際、省内外の関係者と議論を重ねながら、取りやすいデータにとらわれず、必要なデータ等のエビデンスを含め、ロジックの構成要素を検討することが重要です。
標準的なロジックモデルの例

59

ロジックモデルの様式

また、ロジックの整理・明確化には、「誰に・どこに」に着目する様式の活用も有用です。

Assumption

Input

Activity

OutputOutcome

課題認識・仮説

だれに・どこにどう働きかける

まずどうなって

何が変わる
１

初期

4

中期

Impact

ありたい姿

7

長期 10

8
５

9

2

３

KPI

6

①

③

⑤

⑦

⑨

②

④

⑥

⑧

⑩

（出所）亀井善太郎「第12回～第15回府省庁横断勉強会（EBPMワークショップ）用テンプレート」（2022年８月10日、23日、25日、30日）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

60

２－３－３ データ等のエビデンスの収集① データ等のエビデンスの収集手順（新規より既存優先）

👉👉 P62② PICOの枠組み👉👉 P63③ 既存のエビデンスの収集方法

👉👉 P64

データ等のエビデンスの収集

P36も参照61

データ等のエビデンスの収集手順（新規より既存優先）
 現状把握と効果検証には、データ等のエビデンスの収集が不可欠です。
 アンケートなど、回答者の負担増を伴うデータ収集を新たに行う前に、既存のデータ等のエ
ビデンスの収集を行いましょう。
 新たにデータ収集を行う場合は、例えば個別の事例研究のためにアンケートやヒアリングを行うな
ど、目的と範囲を明確にしましょう。
データ等のエビデンスの収集手順

データ等のエビデンスの収集方法例
政府統計の窓口（e-Stat）

政府統計

各府省庁の白書、委託調査
報告書、審議会等の報告書
各府省等が実施している業務上の調査リスト

行政記録情報

地方公共団体
保有データ

各府省庁
の政策研
究所の調
査・研究
の論文・
レポート

エビデン
スポータ
ル

論文検索
サイト

学会の
ホーム
ページ、
学会誌、
研究者の
ホーム
ページ

民間データ

新規のデータ収集

個別の事例研究のために行うアンケートやヒアリング

62

PICOの枠組み
 政策目的を実現するための手段として政策手段の候補が有効なものかどうか、既存のエビデンス（政策手段の有効性の判断根拠となる研究成果、海外事例等）を収集・分析し、検討することが重要です。
 PICOの枠組みに従って収集する情報を整理すると、既存のエビデンスを収集しやすくなります。なお、政策手段を比較検討する段階であるため、PICOのうち②政策手段の内容は一つの政策手段に特定されません。
PICOの枠組み①政策手段の対象(Population)

政策手段の対象となる個人や事業者は誰か？

②政策手段の内容(Intervention)

政策手段の具体的な内容は何か？

③政策手段の対象との比較対象(Comparison)

効果検証に当たって、政策手段の対象ではない誰と比較するのか？

④政策手段の成果目標（アウトカム）(Outcome)

政策手段により改善したい定量的な成果目標指標（アウトカム指標）は何か？

63

既存のエビデンスの収集方法
 PICOの枠組み（P63参照）に従って、収集する情報を整理し、それを基に、例
えば、A～Gの方法で既存のエビデンスを収集しましょう。
 その際、公表されているマクロデータのみならず、個人情報保護に留意しつつ、非公表のミクロデータ（調査票情報等）の二次利用によるエビデンスの収集を追求しましょう。
データ等のエビデンスの収集方法例

A

政府統計の窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/）

B

各府省庁の白書、委託調査報告書、審議会等の報告書

C

各府省等が実施している業務上の調査リスト
内閣官房行政改革推進本部事務局等が構築した、各府省等（所管する独立行政法人も含む）が行う調査等を改善するための恒常的な仕組みの下、整備された調査等リスト。
各府省とりまとめ部局が、①逐次更新される各府省等が実施している業務上の調査等リスト、②内閣官房行政改革推進本部事務局等により半期ごと（５月、11月）に更新される全府省版の調査等リストをそれぞれ把握。

D 各府省庁の政策研究所（P113）の調査・研究の論文・レポート
E

エビデンスポータル
既存のエビデンスを整理し、概要や質などを一覧できる形で公表しているプラットフォームや、エビデンス
を新たに構築・整理し公表しているプラットフォーム。ただし、ポータルが作成されているトピックはまだまだ少なく、カバーされている取組も限られています。（→次ページへ続く）
64

既存のエビデンスの収集方法
E

データ等のエビデンスの収集方法例○経済・財政一体改革エビデンス整備プラン2022（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20220411/shiryou21.pdf）
新経済・財政再生計画改革工程表の改善に向けて、①改革工程表の「政策目標」・「ＫＰＩ」等のつながり（ロジック）の検証、②必要なエビデンス※の構築、のための取組・工程等を示すもの。経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会EBPMアドバイザリーボードが取りまとめ、毎年度改定。
※人材育成・職業訓練、社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術○経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）
経済・財政一体改革を着実に進めるため、自治体別及び時系列に整備した各種データ・指標の比較により経済・財政と暮らしに関係する様々な地域差を「見える化」できるようにしたデータベース。47都道府県別/1741市区町村別及び1975年～のデータを利用できる。
○内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）（https://e-csti.go.jp/）
大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するエビデンス※を収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法
人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するための内閣府が運営するプラットフォーム。

※科学技術関係予算、国立大学・研究開発法人等の研究力、大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得、人材育成に係る産業界ニーズ
等○EBPMデータベース（https://cyberagentailab.github.io/EBPMDB/）
学術研究等から得られたエビデンスを、中央省庁や自治体などの政策現場で活用できる形でサマリー記事として収集・共有するプラットフォーム。民間企業や大学等研究機関の研究者が自主的に運営（開発・運営：株65
式会社サイバーエージェント、運営協力：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）。
65

既存のエビデンスの収集方法
データ等のエビデンスの収集方法
FG

論文検索サイト
学術論文の検索に特化した検索サイト。記述研究や理論研究などあらゆる内容の学術論文を対象としている
ため、広範な論文検索ができる一方、自ら効果検証型の研究を選り分ける必要があります。また、学術論文といえども、質の高いものとそうでないものが混在しているため、質の吟味も重要になります。
○CiNii Articles（https://support.nii.ac.jp/ja/cia/cinii_articles）
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所が運営する、学協会刊行物・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引データベースなど、学術論文情報を検索の対象とする論文データベース・サービス。
○researchmap（https://researchmap.jp/）
国立研究開発法人 科学技術振興機構が運営する、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧。
○Google Scholar（https://scholar.google.co.jp/schhp?hl=ja)
Googleが提供する、幅広い分野・国の学術文献の検索サービス。
学会のホームページ、学会誌、研究者のホームページ

H 事例研究政府統計、行政記録情報、地方公共団体保有データや民間データといった既存のデータ等（非公表のミクロ
データ（調査票情報等）の二次利用を含む）では必要十分なデータ等のエビデンスが得られない場合、定量的なエビデンスを補強するために行う個別のアンケートやヒアリングによる事例研究。

66

２－３－４ 効果検証の設計（リサーチデザイン）① リサーチクエスチョンを設定する（何を検証するのか）👉👉 P69② 効果検証に適したデータの取得方法を設定する（何と何を比較分析するのか）👉👉 P70③ 効果検証方法を設定する
効果検証方法の選択基準
効果検証方法の強みと弱み👉👉 P72
👉👉 P73
👉👉 P7467

２－３－４ 効果検証の設計（リサーチデザイン）
 政策の質の持続的な向上のためには、仮に政策を実施しない場合でも政策対象者の状態が変化し得ることを念頭に置いて、政策の効果検証を行い、政策の見直しや新たな政策の立案に活用することが欠かせません。
 政策評価段階で政策の効果検証の設計を行おうとすると、往々にして、必要なデータの収集、リソースの確保や政策担当者のインセンティブの面での大きな制約に直面します。
 こうした制約をできる限り克服できるよう、政策立案段階で、リサーチデザインの考え方を用いて、前向きに効果検証の設計を行います。
 また、政策担当者のみで効果検証の設計を行うのは容易ではありません。積極的に専門家の支援（P105～P109）を仰ぐことが重要です。
ポイント リサーチクエスチョンを設定する（何を検証するのか）

👉👉

P69

 効果検証方法を設定する

👉👉

P72

 効果検証に適したデータの取得方法を設定する（何と何を比較分析するのか）👉👉

P70

68

リサーチクエスチョンを設定する（何を検証するのか） リサーチクエスチョンを設定し、何を検証するのかを明確にします。
 このため、政策目的とロジックの明確化により、政策手段の波及経路を設定します。
 政策の有効性を検証する効果検証に特に必要なのは、アクティビティとアウトカムの因果関係などです。

 ロジックのブラッシュアップを行いながら、リサーチクエスチョンもブラッシュアップします。
政策手段の波及経路

インプット

アクティビティ

アウトプット

初期アウトカム

因果関係は？

中期アウトカム

インパクト69

効果検証に適したデータの取得方法を設定する（何と何を比較分析するのか）①
 効果検証を行うのに適したデータの取得方法を設定します。
 政策の対象者だけを前後分析しても、当該政策以外の要因（例えば、対象者を取り巻く経済環境・事業環境、対象者自身の経済状態）も含まれているので、政策の効果は分かりません。
 政策の有効性のボトルネックを見出すためには、政策の対象者と非対象者を区別し、それぞれ比較分析することが重要です。
効果検証のイメージ（差の差分析）アウトカム指標

当該政策の要因
当該政策以外の要因
政策対象者

当該政策以外の要因
政策非対象者
政策実施前

政策実施後

時間

70

効果検証に適したデータの取得方法を設定する（何と何を比較分析するのか）②
 政策の対象者と非対象者の区別に加え、データが取得できる単位など、取得できるデータ次第で、実施可能な効果検証方法が異なります。
 このため、効果検証方法より先に、効果検証に適したデータの取得方法を設定します。
 データの取得方法については、データ等のエビデンスの収集（P61～P66）
を参照ください。
データが取得できる単位の例（事業者）

データが取得できる単位の例（世帯、個人）①

事業者別（調査票情報）①

世帯別、個人別（調査票情報）②

全国、都道府県別、市町村別②

世帯構成人数別

③

企業規模別

③

男女別

④

業種別、事業別④

世代別、年齢別

⑤

雇用人数別

⑤

所得別

⑥

売上高別

⑥

雇用形態別

71

効果検証方法を設定する


効果検証に適したデータの取得方法の設定後、効果検証方法を設定します。

政策を実施した場合と実施していない場合を比較し、その効果を検証するためには、政策の対象となる者の個体差による違いを取り除く必要があり、統計的手法を活用することが有効です。
 効果検証の方法として、様々な統計的手法があります。このうち、ランダム化比較試験
は理想的な方法と考えられていますが、様々な制約がある実際の政策立案において、効
果検証の目的はランダム化比較試験を行うことではなく、政策の効果を把握することです。それぞれの効果検証方法の強みと弱みを認識した上で、最適な方法を活用することが重要です。
 効果検証の設計の際、効果検証方法の選択基準（P73）や効果検証方法の強みと弱み（P74, P75）を参照ください。
 なお、効果検証の方法として、対照群は実データでは存在しない場合など、統計的手法を活用するのが常に適切とは限りません。モデルに依拠したシミュレーションによって仮想的な対照群を「作り出す」ことで、政策の定量的な効果を推定する構造推定を活用するのが適切な場合もあります。

72

効果検証方法の選択基準

参考
効果検証方法の選択基準

政策立案段階に比べ、政策評価段階では、一層困難になります

政策対象者のデータだけでなく、非対象者のデータも把握可能か？

政策対象者は十分多いか？
Yes

前後比較

No

政策対象者と非対象者をランダムに振り分けられるか？

合成コントロール法

No

Yes

政策を受けるかどうかの決定要因が分かるか？

ランダム化比較試験

少数の客観的基準で決定される
回帰不連続デザイン

No

Yes

観察可能な要因で 適切な操作変数がある
決定される

傾向スコアマッチング

操作変数法

政策実施前のデータを入手可能か？
Yes
差の差分析

No
回帰分析

（出所）小林庸平「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフロ、レイチェル・グレナスター、
マイケル・クレーマー『政策評価のための因果関係の見つけ方——ランダム化比較試験入門』）（日本評論社、2019年７月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

73

効果検証方法の強みと弱み

参考

手法名

分析方法

強み

弱み

ランダム化比較試験

・政策の対象者と非対象者をランダムに振り分けて効果を測定する。

・政策の効果を正確に測定することが可能となる。

・政策実務上、政策の対象者をランダムに振り分けることは難しいことが多い。

回帰不連続デザイン

・政策を受けるかどうかが、ある一つの基準で決定される場合、閾値（政策を受けられるかどうかの境
目）の前後の対象者と非対象者を比較することで効果を測定する。

・閾値の前後においては、政策の効果をかなり正確に測定することができ ・閾値から離れた対象者につる。
いては、政策の効果が分からない。
・政策実務を変更しなくても実施できる可能性がある。

・政策対象者と非対象者の中から、
傾向スコアマッチング
特性の似通った者をマッチングして、効果を測定する方法。

・政策を受けるかどうかが利用可能な ・利用可能な変数以外によって、政策の対象が選定され変数で決定されている場合、政策のている場合、政策の効果を効果をかなり正確に測定することができる。
正確に測定することができ
・政策実務を変更せずに実施できる。
ない。

・アウトカム指標には直接的に影響はしないが、政策には影響を与えるような変数（操作変数）を用いることで、効果を測定する。

・政策実務を変更せずに実施できる。
・適切な操作変数を見つけることができれば、政策の効果を正確に測定す ・適切な操作変数を見つけるることができる。
ことは容易ではない。
・場合によっては、政策担当者が適切な操作変数を作り出すこともできる。

操作変数法（出所）小林庸平「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフロ、レイチェル・グレナスター、
マイケル・クレーマー『政策評価のための因果関係の見つけ方——ランダム化比較試験入門』）（日本評論社、2019年７月）及び小林庸平「第９回府省横断勉強会資料『効果検証の事例』」（2022年１月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

74

効果検証方法の強みと弱み

参考

手法名

分析方法

強み

弱み

差の差分析

・政策対象者及び政策非対象者のそれぞれについて、政策実
施前後のデータを用いること
で、トレンド要因を取り除いた上で効果測定できる。

・トレンド要因を取り除くことができるため、前後比較
よりも厳密な分析が可能となる。
・他の手法と組み合わせることも可能。

・「平行トレンドの仮定」が満たされている必要がある。
・政策実施前後の両方のデー
タが必要となる。

合成コントロール法

・政策非対象者のデータを合成することによって、政策対象者が政策を受けなかった場合の仮想的な状況を推計し、政策の効果を測定する方法。

・１者しか政策対象者がいなかったとしても分析ができる。
・政策実務を変更せずに実施できる。

・政策実施前後の長期的な時
系列データが必要となる。

回帰分析

・政策実施後のみのデータを用
いて、政策の効果を測定する方法。

・簡便な方法であり、政策実
施後のデータさえあれば分析ができる。
・データがあれば、「第３の要因」にも対応し得る。

・因果関係が逆方向である場
合には上手く対処できない。

前後比較

・政策の対象者の政策実施前後
・政策対象者だけのデータでのアウトカムを比較すること
簡便に算出可能。
で政策の効果を測定する方法。

・分析の仮定が厳しく、効果をきちんと測定するケースが少ない。

（出所）小林庸平「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフロ、レイチェル・グレナスター、
マイケル・クレーマー『政策評価のための因果関係の見つけ方——ランダム化比較試験入門』）（日本評論社、2019年７月）及び小林庸平「第９回府省横断勉強会資料『効果検証の事例』」（2022年１月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

75

３．政策プロセスの各段階でのEBPM実践のポイント
本パートでは、政策プロセスの各段階におけるEBPM実践のポイントを説明します。
 全ての政策に等しく適用できるとは限りませんが、皆さんの政策形成・評価に取り入れてみてはいかがでしょうか？
 新たな気づきを得て、より効果の高い政策を追求することができれば、幸
76
いです。


３－１ 政策立案段階におけるEBPM実践
政策立案段階において、モニタリングや効果検証の事前設計を適切に行わなければ、政策実施段階や政策評価・見直し段階に様々な制約が生じます。
 このため、政策立案段階において、政策サイクルを回す中で、どのように

政策効果を追求するかも考えて、モニタリング、効果検証や評価の事前設計、政策見直しの判断基準の設定など、様々な設計を行います。
よくある現状政策実施段階、
政策評価・見直し段階のことまで考えずに、政策立案

ありたい姿

実行

？
立案

エビ
デンス

改善

評価

政策サイクルを回す中で、
どのように政策効果を追求するかも考えて、政策立案

実行

立案

エビ
デンス

評価

改善

77

３－１ 政策立案段階におけるEBPM実践のポイント


政策立案段階において、EBPM実践のポイントは様々あります。

基本的なポイントを紹介しますので、実践してみてはいかがでしょうか？
ポイント 政策手段を比較検討する

３－１－１
P79

 政策効果のエビデンスが弱い政策はスモールスタート

３－１－２
P80

 長期で大規模な政策は綿密な検証シナリオを策定する

３－１－３
P81

 縦割りに陥らず、ステークホルダーと協働する

３－１－４
P82

78

３－１－１ 政策手段を比較検討する 政策手段を比較検討します。
 政策課題に対し、国による既存の政策手段（インプット）が最善とは限りません。
 政策手段と政策目的の論理的なつながり（ロジック）を明確化しながら、可能な限り科学的知見、実施政策の検証結果、民間や海外の事例等のエビデンスに基づき、政策目的の実現に寄与する政策手段の比較検討を行います。
政策手段の主な選択肢の例①

民間主体による活動（国が介入せず）②

民間主体による活動（地方公共団体が介入）③

地方公共団体による活動（国が介入せず）④

民間主体・地方公共団体による活動（国が介入：予算）⑤

民間主体・地方公共団体による活動（国が介入：税）⑥

民間主体・地方公共団体による活動（国が介入：規制）

政策手段の選択肢を絞り込む際に検討する観点例①

外部制約（例：法律、倫理、社会的受容性、時機、実用性、より広範な政策との適合）②

依存関係（例：インフラなど政策が効果を上げる前提となる外部要因）③

金銭化・定量化困難な便益・メリット④

正と負の副次的効果・影響⑤

所得分配効果（出所）ユージン・バーダック（EUGENE BARDACH）著、白石賢司・鍋島学・南津和広訳『政策立案の技法——問題解決を「成果」に結び付ける８つのステップ』）（東洋経済新報社、2012年６月）を一部改変し、内閣官房行政改革推進本部事務局作成

２－３－３

データ等のエビデンスの収集 P61～P66も参照

79

３－１－２

政策効果のエビデンスが弱い政策はスモールスタート

政策目的の実現に寄与する政策手段の比較検討を行う際、参照するエビデンスが必ずしも、直面する課題や社会経済状況に直接的に適用可能かどうか分からない場合、政策手段の内容や対象等をある程度限定して試行（スモールスタート）し、その効果検証と課題分析の結果を踏まえ、その政策手段自体の変更も含めた見直し・改善の上で、全体的な実施に展開していくことも考えられます。
例えば、教育、労働などの政策分野については、他国での政策効果の頑健なエビデンスが豊富です。
こうした他国での政策効果のエビデンスを参照し、政策手段の比較検討を行うことは重要です。
ただし、政策を取り巻く環境や関連する諸制度が異なる状況の下で、他国での政策効果と同様の政策効果が上がるとは限りません。
緊急的に短期間の実施が必要な政策を除き、中長期的な視点で、より高い政策効果を追求するため、政策はスモールスタートし、政策効果を見ながら、スケールアップを追求し
ます。

２－３－４

効果検証の設計（リサーチデザイン）

P67～P75も参照

80

３－１－３

長期で大規模な政策は綿密な検証シナリオを策定する

環境の変化が激しく、複雑で困難なデジタル社会においては、従来にも増して、政策立案時の想定どおりに進捗するわけではありません。
 特に、長期で大規模な政策を実施する場合、将来、結果として、政策が想定どおりに進まなかったり、あるいは、政策効果が想定どおりに上がらなかったからといって、取り返しはつきません。
 リスク対応として、目標と進捗にズレが生じていないかを判断できるよう、
政策立案時に「検証シナリオ」*を策定します。
* 政策効果・測定指標・データ取得方法を明確にし、対象者ともデータ収集について
あらかじめ合意。



政策（Plan A）が上手くいかないときに、別の政策手段（Plan B／Plan
Cなど）に切り替える条件をあらかじめ設定します。

２－３－４

効果検証の設計（リサーチデザイン）

P67～P75も参照

81

３－１－４ 縦割りに陥らず、ステークホルダーと協働する
行政の縦割りに陥らず、ステークホルダーと協働します。
特に、府省庁横断的に同様の政策目的を持つ政策については、個別の政策単位（部分最適）の観点のみではなく、同様の政策全体（全体最適）の観点から、同じデータ、分析等のエビデンスを基に建設的な検討・議論を行います。
 また、データ、知見、ノウハウ、技術、人材など、政策課題の解決に効果的な政策立案に必要十分なリソースを確保するため、他府省庁、地方自治体、民間、専門家等、多様なステークホルダーと協働します。


82

３－２ 政策実施段階におけるEBPM実践

政策立案段階の想定どおり、政策を実施でき、政策の効果を上げられるとは限りません。
また、多くの政策担当者にとって、既存の政策が実施段階であるので、政策サイクルは政策実施段階から始めざるを得ないのが現実です。
より早く異変に気付き、より政策効果の高い政策に見直すきっかけを見出すよう、モニタ
リングと現場との緊密なコミュニケーションを行います。
政策の実施状況が政策立案時の想定と大きく乖離している場合、政策の運用改善を行うとともに、政策手段の入替えや次の政策立案（政策転換）の準備を進めます。
いち早く異変に気付く

実行

立案

エビ
デンス

改善

評価

異変に気付いたら、機動的かつ柔軟に、政策の運用改善や、政策手段の入替え、次の政策立案（政策転換）につなげる83３－２ 政策実施段階におけるEBPM実践のポイント


政策実施段階において、EBPM実践のポイントは様々あります。

基本的なポイントを紹介しますので、実践してみてはいかがでしょうか？
ポイント 政策手段の波及経路を確認する

３－２－１
P85

 データと現場の声、両方で測る

３－２－２
P86～P88 できる限り短い周期で測る

３－２－３
P86, P89, P90

84

３－２－１ 政策手段の波及経路を確認する
 政策手段の波及経路を確認します。
 政策実施段階においては、政策立案段階の想定どおり、政策が実施でき、政策の効果を上げられているかを測ります。
 ただ測って終わりではなく、測った結果、どこまでが想定どおりで、どこからが想定どおりでないのかを見極める必要があります。

 政策のボトルネックがどこかを見出すため、随時、政策手段の波及経路を確認します。 執行体制が脆弱で、執行が回らない

過重な申請手続・
過剰な申請書類
インプット

アクティビティ

政策手段の波及経路

アウトプット

初期アウトカム

政策の対象者への伝え方が悪い中期アウトカムインパクト

政策の対象者の行動原理や状態が想定と異なっている

政策ニーズ
が乏しい
政策の対象者の範囲が狭い現行の当該政策のみ
では十分ではない

政策のボトルネック
はどこか？

想定している
対象者以外に政策が行われている85

３－２－２～３の題材：新型コロナウイルスワクチン接種事業
新型コロナウイルスワクチン接種事業
令和３年

課題

～３月

 ワクチン輸入の遅れ、不足 国民からの不満

４～５月

 接種スピードが伸びない 打ち手の不足

７月

 「市中在庫」（未接種ワクチン）に関しての国と地方の認識のギャップ

課題発見のためのエビデンス(センサー) 諸外国に比べて供給が遅れている 世論調査でワクチン接種、コロナ対応への不満が大きい

解決のための目標
 供給の前倒し、上乗せ 国民の納得度の向上 1日当たり接種回
数：20～30万（4月、VRS）

 7月末までに高齢者2回接種完了 接種医療機関数（タブレット配布機関数）

 1日100万回接種

 自治体からの声「余剰ワクチンではな
く既に予約が入っていて打つことが決まっているワクチン」

８～９月

 若い世代の接種が 諸外国の事例
進まない懸念若い世代の接種率が SNSを中心として伸びない「7割の壁」
誤情報の氾濫

 接種医療機関数の増加

 国と地方の認識の共有

 若年世代の接種率向上
 正確な情報の拡散

成果を測る指標 諸外国との比較（ワ
クチンの供給状況） 世論調査 1日当たりの接種回数（VRS）
 接種医療機関数（VRS） 市町村ごとの未接種ワクチンの数と1日当たりの接種数（VRS及び自治体へのヒアリング） 若年世代の接種率
 SNS等での誤情報
の拡散状況

データ

現場の声

対策
（アクティビティ）

成果実績

ファイザーとの繰り返しの個別交渉
菅総理とファイザーのブーラCEOとの電話会
談、面会4月末までのファイザーの輸入前倒し(2500万回)
EUからの輸出世界トップファイザーワクチン5000万回増
NHK世論調査「政府のコロナ対応を評価している割合」：1月38％⇒11月
60％

 医療機関の接種回数による財政支援 医師、看護師等の派遣
元への財政支援 自衛隊大規模接種会場の設置、職域接種、大学拠点接種の実施

7月末までに高齢者接種概ね完了
 1日100万回接種実現（初達成は6/9、最大接種回数は168万回（7/10））
 接種医療機関数の増加打ち手の拡大（歯科医師、救急救命士等）

 自治体とのコミュニケー
ションの増加 市町村にある未接種ワ
クチンと1日当たりの接種状況についてサンプル調査

 国と地方の認識の共有 「市中在庫」から「未接種ワクチン」に呼び名を変更

 インフルエンサーとのタイアップ（はじめしゃちょー、  若年世代の接種率世界最高
水準（12～19才接種率76%、30
東京GCなど）代80%）
 誤情報対策（動画やTwitterでの頻繁な発信、  誤情報の拡散は限定的
メディア勉強会など）（出所）第１回アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ資料１「アジャイル型政策形成・評価」について（令和４年２月14日、公表資料等より内閣官房行政改革推進本部事務局作成）を一部加工・追記

86

３－２－２ データと現場の声、両方で測る
 政策の実施状況を、データと現場の声、両方で測ります。
 データだけでは、小さな異変を見落とすことがあります。
 現場の声だけでは、一部の大きな声に過剰に影響されてしまうことがあります。
 何か異変は生じていないか、逆に、検知した異変に過剰に反応していないか、と常に意識して、政策の実施状況を測るようにします。
データ

現場の声

87

３－２－２ データと現場の声、両方で測る
 新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、接種スピードが伸びない、打ち手の不足といった課題への対応の成果を測る指標として、VRS（ワクチン接種記
録システム）により、１日当たりの接種回数や接種医療機関数といったデータを測定することができ、必要なワクチン、接種医療機関数や打ち手の拡大の規模・ス

ピードの内容を把握することができました。（P86の図参照）
 また、地方自治体とのコミュニケーションをとる中で、データの「市中在庫」（未接種ワクチン）に関しての国と地方の認識のギャップ（地方自治体の声「余剰ワクチンではなく既に予約が入っていて打つことが決まっているワクチン」）
が明らかになり、地方自治体とのコミュニケーションを増加させながら、必要な対策を講じ、解消することができました。（P86の図参照）
 このように、政策の実施状況を、データと現場の声、両方で測ることにより、様々な異変をいち早く検知し、機動的で柔軟な政策対応をとることができます。

88

３－２－３ できる限り短い周期で測る
 政策の実施状況を、年１回より短い周期で測ります。
 年１回では、例えば、翌年度の概算要求を行う夏までに間に合わないなど、政策を見直す必要があるかを毎年度検討することが難しくなります。
 行政記録情報や民間データを利活用して年１回より短い周期で測ることができな
いか、あるいは、現場の声だけでも年１回より短い周期で測ることができないか、
より短い周期で政策の実施状況を測る方法を検討するようにします。
現在

３か月後

６か月後

現在

６か月後

１年後

２－３－３

データ等のエビデンスの収集 P61～P66も参照

89

３－２－３ できる限り短い周期で測る
 新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、接種スピードが伸びない、打ち手の不足といった課題への対応の成果を測る指標として、VRSにより、１日当たりの接種回数や接種医療機関数といったデータを毎日測定することができ、必要なワ

クチン、接種医療機関数や打ち手の拡大の規模・スピードの内容を把握することができました。（P86の図参照）
 また、地方自治体とのコミュニケーションを日々とる中で、データの「市中在庫」（未接種ワクチン）に関しての国と地方の認識のギャップが明らかになり、日々の地
方自治体とのコミュニケーションを増加させながら、必要な対策を講じ、解消することができました。（P86の図参照）
 このように、政策の実施状況を、短い周期で測ることにより、様々な異変を遅滞なく検知し、機動的で柔軟な政策対応をとることができます。

90

３－３ 政策評価・見直し段階におけるEBPM実践
政策評価・見直しは、次なる政策立案のために行います。
効果検証や政策評価を踏まえて、政策が政策立案時の想定どおりに進んでいな
い場合、その原因を解消するため、政策の運用改善を行います。
 それらの対応で原因を解消できず、政策目標を達成できない場合、政策手段の入替えや次の政策立案（政策転換）を進めます。
 なお、政策が政策立案時の想定どおりに進んでいる場合でも、政策手段の入替えや次の

政策立案（政策転換）を行う方がより効果的となるときもあります。
実行

立案

エビ
デンス

改善

次なる政策のエビデンスとなる

評価

様々な気づきを、
機動的かつ柔軟に、政策の運用改善や、政策手段の入替え、次の政策立案（政策転換）につなげる91

３－３ 政策評価・見直し段階におけるEBPM実践のポイント

政策評価・見直し段階において、EBPM実践のポイントは様々あります。

基本的なポイントを紹介しますので、実践してみてはいかがでしょうか？
ポイント 政策手段の波及経路の状況を測る

３－３－１
P93

 政策の効果検証を行う

３－３－２
P94

 政策を見直す

３－３－３
P95

92

３－３－１ 政策手段の波及経路の状況を測る
 政策手段の波及経路の状況を測ります。
 政策実施段階と同様、政策評価・見直し段階においても、政策立案段階の想定どおり、政策が実施でき、政策の効果を上げられているかを測ります。
 ただ測って終わりではなく、測った結果、どこまでが想定どおりで、どこからが想定どおりでないのかを見極める必要があります。

 政策のボトルネックがどこかを見出すため、政策手段の波及経路を確認します。
執行体制が脆弱で、執行が回らない

過重な申請手続・
過剰な申請書類
インプット

アクティビティ

政策手段の波及経路

アウトプット

初期アウトカム

政策の対象者への伝え方が悪い中期アウトカムインパクト

政策の対象者の行動原理や状態が想定と異なっている

政策ニーズ
が乏しい
政策の対象者の範囲が狭い現行の当該政策のみ
では十分ではない

政策の波及経路の状況は
政策立案時の想定からどの程度異なっているか？

想定している
受益者以外に政策が行われている93

３－３－２ 政策の効果検証を行う
 政策見直しに生かすことを強く意識して、政策の効果検証を行います。
 政策立案段階で政策の効果検証の設計を（適切に）行っていない場合は、必要なデータの収集やリソースの確保の面での制約は大きいものの、政策の重要度に応じ、政策評価段階において、政策の効果検証の設計を行い、実施します。
 必要に応じ、政策の効果検証の支援制度の利活用が有効です。データの収集やリソースの確保の面での制約により、効果検証の設計を断念する前に、内閣官房行政改革推進本部事務局に相談してみてはいかがでしょうか？伴走型支援ネットワーク等も活用し、支援します。
制約

データの収集やリソースの確保の面での制約に対する支援制度

効果検証に必要なデータを保有していない
効果検証に必要な予算を確保していない

支援主体

一部府省庁のEBPM推進部局

伴走型支援ネットワーク【行革事務局他】

支援制度

効果検証支援事業【一部府省庁】

実証的共同研究【総務省行政評価局】
EBPM補佐官派遣制度【行革事務局】

効果検証に必要な人材を確保していない

２－３－４

政策設計ラボ効果検証の設計（リサーチデザイン）【行革事務局】

P67～P75も参照

94

３－３－３ 政策を見直す
 政策を見直します。
 今年正しい政策が来年以降も、更には明日であっても正しいとは限りません。逆に、現時点では正しくないとされた政策が今後も間違いであるとは限りません。
 また、どれほど優れた効果検証や政策評価を行っても、実際に政策見直しが行われなければ、国民の皆さんにとっては意味がありません。
 政策効果を上げることを追求し、政策手段の停止や別の政策手段への転換が必要な状況かどうかを判断し、効果検証の再設計を含め、思い切って政策運用

や政策手段を見直します。

95

４．おわりに96４．おわりに「なるほど、これならやってみようか」と共感できた点はあったでしょう
か？
もし共感できた点があったなら、まずは「やってみる」ことです。
実践して初めて得られる気づきがあります。そうした気づきを共有し、様々な政策形成・評価に生かすことを積み重ねることが、行政の「無謬性神話」から脱却し、機動的で柔軟な政策形成・評価が自然と行われることにつながります。
また、効果の高い政策を追求することにより、政策担当者のやりがいの実感も高まることを願っています。
本ガイドブックが、そのきっかけとなれば幸いです。
 本ガイドブックは、今後、各方面からの実践に関するご意見や各府省庁における実践のフィードバックを反映し、随時改良していきます。
 改善のためのフィードバックをお待ちしています。
内閣官房行政改革推進本部事務局企画班
E-MAIL：g.EBPM_jimukyoku@cas.go.jp

97

参考

EBPM、機動的で柔軟な政策形成・評価を追求する方への参考情報98

EBPM、機動的で柔軟な政策形成・評価を追求する方への参考情報 参考① EBPMの心構えや基礎知識を簡潔に知りたい方は

👉👉

P100

② EBPMで用いる基本概念や実践手法を知りたい方は

👉👉

P101

③ 機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価を行う上で留意すべき点を知りたい方は

👉👉

P103

④ 行政事業レビューにおけるEBPMの実践を行う上で留意すべき点を知りたい方は

👉👉

P104

⑤ より効果の高い政策の立案・見直しを行うのに支援を必要とする方は

👉👉

P105

99

EBPMの心構えや基礎知識を簡潔に知りたい方への参考情報

参考「府省庁横断勉強会」（主催：内閣官房行政改革推進本部事務局）
 第12回～第15回「政策立案の精度をさらに向上させるためダイナミックなEBPMを実現していくーアジャイル型政策形成・評価が目指すもの」（2022年８月10日、23日、25日、30日、講師：亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授）
 第11回「政策立案の力を研鑽する場としてのEBPM」（2022年３月14日、講師：大橋弘 東京大学公共政策大学院院長（当時））
 第７回「政策立案の精度向上を目指してーEBPMにおいて直面する課題を踏まえて」（2021年12月17日、講師：亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授）
 EBPMは何のために行うのか、留意すべき点は何かなど、EBPMの心構えを学ぶことができます。
 （URL） 政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラムhttps://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView「EBPM Q&A」（2021年４月、作成：法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室）
 「EBPMって何？」、「エビデンスって何？」、「効果検証って何？」など、EBPMの意義や考え方、基本用語を知ることができます。
 （URL）政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラムhttps://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView 100

EBPMで用いる基本概念や実践手法を知りたい方への参考情報①

参考「府省庁横断勉強会」（EBPM有識者及び参考人による連続講義）（主催：内閣官房行政改革推進
本部事務局）
 第７回「政策立案の精度向上を目指してーEBPMにおいて直面する課題を踏まえて」（2021年12月17日、講師：亀井善太郎
究科特任教授）PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研

第８回「政策の評価のための因果推論」



第９回「効果検証の事例紹介」



第10回「ナッジの作成と検証の実践」



第11回「政策立案の力を研鑽する場としてのEBPM」



第12回～第15回「政策立案の精度をさらに向上させるためダイナミックなEBPMを実現していくーアジャイル型政策形成・評価が目指すもの」（2022年８月10日、23日、25日、30日、講師：亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授）
EBPMに初めて携わる職員が連続講演を通して、EBPMの概略を理解できるよう、EBPMの入門から始めて、効果検証の考え方や取組などを学べます。
（URL） 政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラム101
https://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView（2022年１月21日、講師：川口大司

東京大学公共政策大学院教授）（2022年１月31日、講師：小林庸平 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部
経済政策部主任研究員、（独）経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー）（2022年２月15日、講師：大竹文雄
済学ユニット特任教授）（2022年３月14日、講師：大橋弘

大阪大学感染症総合教育研究拠点科学情報・公共政策部門行動経東京大学公共政策大学院院長（当時））

EBPMで用いる基本概念や実践手法を知りたい方への参考情報②

参考 「参考人活用」（主催：内閣官房行政改革推進本部事務局）



国土交通省EBPM研修「エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の考え方と向き合い方」（2021年10月25日、講師：小林庸平 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式
会社政策研究事業本部経済政策部主任研究員、（独）経済産業研究所（RIETI）
コンサルティングフェロー）
EBPMで用いる基本概念と考え方、EBPMと今までの政策立案の違いを学ぶことができます。
（URL） 政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラムhttps://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView102

機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価を行う上で留意すべき点を知りたい方への参考情報

参考 「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言」（2022年５月31日取りまとめ）






牧島行政改革担当大臣からのビデオメッセージ
アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言の説明資料
アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言
アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言概要（URL） 政府の行政改革
https://www.gyoukaku.go.jp/singi/gskaigi/agile.html

 「府省庁横断勉強会」（主催：内閣官房行政改革推進本部事務局）

第12回～第15回「政策立案の精度をさらに向上させるためダイナミックなEBPMを実現していくーアジャイル型政策形成・評価が目指すもの」（2022年８月10日、23日、25日、30日、講師：亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授）
 （URL） 政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラムhttps://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView
103行政事業レビューにおけるEBPMの実践を行う上で留意すべき点を知りたい方への参考情報

参考 「アクティビティの特徴に応じた政策効果の測定のポイント(試案）」（2022年11月10日、作成：内閣官房行政改革推進本部事務局）
 行政事業レビューにおいて、現に行っている事業の具体的な活動（アクティビティ）がどのように効果を上げているかを探索するというコンセプトで、EBPMの基礎となる効果測定の最初の一歩を踏み出すための具体的な方法や考え方を学ぶことができます。
 （URL）令和４年秋のレビュー・セッション２「今後の行政事業レビューの改善について」資料３https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R04/img/13_1_1_gyoukaku_3.pdf

104

より効果の高い政策の立案・見直しを行うのに支援を必要とする方への参考情報

参考内閣官房行政改革推進本部事務局では、
 EBPM 補佐官派遣制度（P106）
 伴走型支援ネットワーク（P107）
 政策設計ラボ（P109）などの支援の制度・仕組みを用意しています。

（URL）機動的で柔軟な政策形成・評価を実践する各府省庁に対する支援
https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/shien/index.html（URL）政府共通インフォメーションボード 霞が関EBPM推進フォーラムhttps://gbbs.gex.hq.admix.go.jp/kwanbbs/318-forum.nsf/by+Category?OpenView



専門家や関係行政機関などの知見を借りてEBPMを実践されたい場合は、お気軽に下記までご相談ください。
内閣官房行政改革推進本部事務局企画班
E-MAIL：g.EBPM_jimukyoku@cas.go.jp
TEL：03-6206-6751

105

EBPM補佐官派遣制度
参考

行政（霞が関）全体で、機動的で柔軟な政策形成・評価の実践を積み重ね、定着することを目的とし、希望する府省庁に専門家等を派遣し、各種相談対応や助言等を行う。
具体的には、行革事務局は、総務省行政評価局と連携し、EBPMの実践に有用な専門的かつ実践的な知見・経験を有する専門家等をEBPM補佐官としてプールし、府省庁の政策担当部局、EBPM推進部局等からの相談依頼に応じて派遣し、各種相談対応や助言等を行い、機動的で柔軟な政策形成・評価の実践を支援する。
【運用開始：令和４年７月29日～、今後順次増員を想定、任期は原則として各年度末まで、年度ごとに更新】

総務省行政評価局
連携

行革事務局
②依頼

希望する府省庁

①相談

マッチング

（政策担当部局、EBPM推進部局等）③派遣※

EBPM補佐官（EBPMの実践に通じた専門家等）※委嘱に際し、守秘義務等を提示※１案件につき複数回の派遣を想定
派遣人数、日程、内容等詳細は応相談

106

伴走型支援ネットワーク




参考

行政（霞が関）全体で、機動的で柔軟な政策形成・評価の実践を積み重ね、定着させる
ことを目的とする。
行革事務局がハブとなり、機動的で柔軟な政策形成・評価に有用な機能を有する官民のネットワークで、各府省庁の政策立案をサポートする。
行革事務局は、Total Winとなる政策立案に役立つよう、アクター間の調整機能の役割を
担う。

107

実証的共同研究
実証的共同研究の募集○

参考
総務省の予算・人員・ノウハウを活用できます！

総務省では、ＥＢＰＭの実例創出のため、総務省の予算・人員・ノウハウを活用し、政策所管府
省と共同で、様々な政策の効果検証を実施しています。
＜効果検証を行った政策の例＞ 農山漁村振興交付金（農林水産省）、♯7119（救急安心センター事業）の導入効果（総務省消防庁）など○

総務省、各府省政策担当者、委託事業者の３者で協力し、ロジックモデルの作成やデータ収集から統計分析までを一気通貫で行います。

⇒ 政策評価審議会答申を踏まえ、「実証的共同研究」の枠組みを柔軟化し、実施後の検証のみならず、政策の設計段階の案件などにも対応。
例えば、以下のような、効果検証の準備段階や途中過程で行う取組についても実施
事後の効果検証のための適切な指標設定
現状把握と課題設定のためのデータやエビデンスの収集
指標に基づき、データを収集・整理※ ＥＢＰＭとしての質を担保するため、各取組には外部有識者も参画「外部有識者へ相談したい（紹介してほしい）」「ロジックモデルを第三者の目で見てほしい」「データの収集・分析を事業者へ発注したいので、相談に乗ってほしい」といったこともＯＫです。効果検証に関することは何でもお気軽にご相談ください。
＜参考：過去の実績＞

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/seisaku_ebpm.html

108政策設計ラボ

参考「政策設計ラボ」は、各府省庁の担当者や有識者等が協働し、必要に応じて政策の実施に当たる地方自治体等も含めながら、より機動的で柔軟な見直しを行える形で各府省庁の政策設計等を支援する場
政策設計ラボ（イメージ）

実際の具体の政策（事業）設計の場／活動
通年実施／非公開
各府省庁の
政策担当者

EBPM補佐官
総務省行政評価局

EBPM補佐官派遣制度
伴走型支援ネットワーク

その他関係府省庁

各府省庁等からの要望

協働（二人三脚、
伴走）

政策研究所
若手研究者を含むアカデミア
NPO等民間団体等
地方自治体※参加メンバーについては、案件ごとに、各府省庁等の要望に応じ、行革事務局が調整～に知見を有する○○省の○○さん
政策有志プロジェクト等

等

109

各府省庁職員が閲覧可能なEBPM研修（動画・資料）
参考

各府省庁職員は、行革事務局が主催したEBPM研修の動画・資料の閲覧が
可能です。
研修名

講師名

URL

主催府省庁名

政府共通インフォ
メーションボード霞が関EBPM推進フォーラム
https://gbbs.gex.
hq.admix.go.jp/kwanbbs/318forum.nsf/by+Cat
egory?OpenView

内閣官房
行政改革推進
本部事務局

府省庁横断勉強会（EBPMワーク
ショップ）
①
～
④

政策立案の精度をさらに向上させるためダイナミックなEBPMを実現していくーアジャイル型
政策形成・評価が目指すもの

亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院
21世紀社会デザイン研究科特任教授

府省庁横断勉強会（有識者連続講演）①

政策立案の精度向上を目指して－ＥＢＰＭにおいて直面する課
題を踏まえて亀井善太郎 PHP総研主席研究員、立教大学大学院
21世紀社会デザイン研究科特任教授②

政策の評価のための因果推論

川口大司 東京大学公共政策大学院教授③

効果検証の事例紹介

小林庸平 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式
会社政策研究事業本部経済政策部主任研究員、（独）経済産業研究所（RIETI）コンサルティング
フェロー④

ナッジの作成と検証の実践

大竹文雄 大阪大学感染症総合教育研究拠点科学情報・公共政策部門行動経済学ユニット特任教授⑤

政策立案の力を研鑽する場としてのEBPM

大橋弘 東京大学公共政策大学院院長（令和４年３
月当時）

110

各府省庁のEBPM推進部局①
府省庁名

部局名

参考
メールアドレス

電話番号

人事院

事務総局政策立案参事官付

chouseihan@jinji.go.jp

03-3581-5752

内閣府

大臣官房企画調整課
合理的根拠政策立案推進室

ebpm.suishinshitsu@cao.go.jp

03-6257-1390

宮内庁

長官官房秘書課調査企画室－

03-3211-2029

公正取引委員会

事務総局官房総務課－

03-3581-5480

警察庁

長官官房企画課－

03-3581-0141

個人情報保護委員会

事務局総務課－03-6457-9619

カジノ管理委員会

事務局総務企画部企画課－

03-6453-0226

金融庁

総合政策局総合政策課－

03-3506-6899

消費者庁

総務課

－

03-3507-9250

こども家庭庁

長官官房EBPM推進室－

03-6771-8030

デジタル庁

戦略・組織グループ総務担当政策評価班 seisakuhyouka@digital.go.jp

03-4477-6775

復興庁

調査・調整班－03-6328-0220

総務省

大臣官房政策評価広報課－

03-5253-5168

111

各府省庁のEBPM推進部局②
府省庁名

参考

部局名

メールアドレス

電話番号

法務省

大臣官房秘書課
政策立案・情報管理室政策立案連絡調整係－

03-3592-5395

外務省

大臣官房考査・政策評価室－

03-5501-8000

財務省

大臣官房文書課政策分析調整室－

03-3581-7734

文部科学省

大臣官房政策課政策推進室－

03-6734-3037

厚生労働省

政策統括官（総合政策担当）
政策立案・評価担当参事官室－

03-3595-2160

農林水産省

大臣官房広報評価課－

03-3502-5523

経済産業省

大臣官房業務改革課

bzl-ebpm-concierge@meti.go.jp

－

国土交通省

総合政策局情報政策課－

03-5253-8339

環境省

大臣官房総合政策課
企画評価・政策プロモーション室

kikaku-pr@env.go.jp

03-5521-8326

原子力規制委員会

長官官房総務課

mls-ebpm-tokei@nra.go.jp

03-5114-2114

防衛省

大臣官房企画評価課－

03-3268-3111

112

各府省庁の政策研究所

参考 各府省庁の政策研究所の中には、専門的知見に基づく政策形成・評価の支援能力を有するものもあります。
所管府省庁名政策研究所名URL

内閣府

経済社会総合研究所(ESRI)

https://www.esri.cao.go.jp/

公正取引委員会

競争政策研究センター(CPRC)

https://www.jftc.go.jp/cprc/

金融庁

金融研究センター

https://www.fsa.go.jp/frtc/

消費者庁

国際消費者政策研究センター(ICPRC)

https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/

総務省

情報通信政策研究所(IICP)

https://www.soumu.go.jp/iicp/

財務省

財務総合政策研究所(PRI)

https://www.mof.go.jp/pri/

文部科学省

国立教育政策研究所(NIER)

https://www.nier.go.jp/

文部科学省

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)

https://www.nistep.go.jp/

厚生労働省（独）労働政策研究・研修機構(JILPT)

https://www.jil.go.jp/

厚生労働省

国立社会保障・人口問題研究所(IPSS)

https://www.ipss.go.jp/

農林水産省

農林水産政策研究所(PRIMAFF)

https://www.maff.go.jp/primaff/

経済産業省（独）経済産業研究所(RIETI)

https://www.rieti.go.jp/jp/index.html

国土交通省

国土交通政策研究所(PRILIT)

https://www.mlit.go.jp/pri/

防衛省

防衛研究所(NIDS)

http://www.nids.mod.go.jp/

113

参考

参考文献

114

参考文献①

参考『第１回～第５回アジャイル型政策形成・評価に関するワーキンググループ 資料・議事要旨』（内閣官房、2022年２月～５月）『アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言』（内閣官房、
2022年５月）「第20回女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会資料２『令和３年度働き方改革職員アンケート結果』」（内閣人事局、2022年４月）『社会意識に関する世論調査』（内閣府、2021年12月）
伊藤公一朗「日本経済研究センター講演会資料『データ分析を経営や政策に生かすには？
「因果分析」と「予測」の適切な使い分け』」（2018年８月）
大竹文雄・内山融・小林庸平「EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践」（株式会社日経BP 日本経済新聞出版、2022年12月）

115

参考文献②

参考

亀井善太郎「第12回～第15回府省庁横断勉強会（EBPMワークショップ）用テンプレート」（2022年８月）
小林庸平「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフ
ロ、レイチェル・グレナスター、マイケル・クレーマー『政策評価のための因果関係の見つけ方——ランダム化比較試験入門』）（日本評論社、2019年７月）
小林庸平「第９回府省横断勉強会資料『効果検証の事例』」（2022年１月）
ユージン・バーダック（EUGENE BARDACH）著、白石賢司・鍋島学・南津和広訳『政策立案の技法——問題解決を「成果」に結び付ける８つのステップ』）（東洋経済新報社、2012
年６月）

116

索引①

参考

アルファベット

あ行・ア行

EBPM 6-8, 11, 15, 16, 18-20, 30, 76-78, 83, 84, 91, 92,
98-106, 110

アウトカム

CiNii Articles

EBPM研修

66

因果関係

110

EBPM推進部局

94, 106, 111, 112

EBPMデータベース
EBPM補佐官派遣制度

65
94, 105, 106, 109

21, 22, 24-26, 69, 75
30, 43, 44, 57, 69, 85, 93

アウトプット30, 44, 49, 52, 53, 57, 65, 69, 85, 93

アクティビティ30, 50, 57, 69, 85, 86, 93, 104

アジャイル型政策形成・評価

7, 16-18, 100, 101, 103, 110

アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググルー
プ提言 103e-CSTI65

アンケート

27, 62, 66

e-Stat62, 64

インパクト

17, 30, 38, 39, 45, 57, 69, 85, 93

Google Scholar 66

インプット

30, 51, 57, 65, 69, 79, 85, 93

PICO

エピソード

27, 2863, 64

researchmap
SMART

66

46, 47

エビデンス 8, 14, 15, 19, 20-24, 26-28, 30-32, 36, 59, 62-66,
71, 77, 79, 80, 82, 83, 86, 91, 100

117

索引②

参考

エビデンスに基づく政策立案
エビデンスポータル

か行・カ行

回帰不連続デザイン

6, 7, 19, 28

検証シナリオ62, 6473, 7481

現状把握

22, 30, 34, 36, 39, 57, 62

現場の声

86-90

回帰分析

73, 75

効果検証 18, 20, 25-27, 46, 47, 56, 62, 63, 67-72, 77, 80, 91,
94, 95, 100, 101, 110

課題設定30, 39, 40, 42, 57

効果検証支援事業

活動目標

30, 52, 53, 57

効果検証の設計

機動的で柔軟なアジャイル型政策形成・評価
行政記録情報16-18, 103

効果検証方法71-75

行政事業レビュー 104

交絡因子

業務上の調査リスト

さ行・サ行

62, 6473, 74

経済・財政一体改革エビデンス整備プラン2022

20, 67, 68, 72, 94

合成コントロール法

36, 62, 66, 89

傾向スコアマッチング

94

65

73, 75

24-26

差の差分析

70, 73, 75

参考人活用

102

118

索引③

参考

実証的共同研究94, 108

従来型の政策形成・評価
事例研究

14, 1527, 62, 66

ステークホルダー

7, 18, 36, 37, 58, 82

成果目標

30, 43, 46-48, 52, 53, 57, 63

政策研究所

62, 64, 107, 109, 113

政策手段 18, 19, 22, 30-32, 35, 51, 52, 56, 57, 63, 69, 79-81,
83, 85, 91, 93, 95

前後比較

73, 75

相関関係

24, 25

操作変数法
測定指標73, 7430, 52-55, 57, 81

た行・タ行

ダイナミック（動的）なEBPM
チェリー・ピッキング
地方公共団体保有データ

27
62, 66

政策設計ラボ94, 105, 109

調査票情報

政策の有効性9, 10, 14, 69, 70

データ等のエビデンスの収集

政策目標

18, 43, 46-48, 65, 91

政府統計

36, 62, 64, 66

政府統計の窓口

62, 6416, 1864, 66, 71

な行・ナ行

20, 36, 61, 62, 71

内閣官房行政改革推進本部事務局

7, 64, 94, 97, 100-105, 110

内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）

65

119

索引④

参考

は行・ハ行

伴走型支援ネットワーク
ヒアリング

22, 27, 62, 66, 86

府省庁横断勉強会
ボトルネックミクロデータ

論文検索サイト62, 66100, 101, 103, 110

64, 6636, 62, 66, 89

問題意識の明確化

35

ら行・ラ行

ランダム化比較試験

22, 72-74

リサーチクエスチョン

69

リサーチデザイン
ロジック

20, 22, 23, 29, 30, 56-60

27, 54, 55, 70, 85, 93

ま行・マ行
民間データ

94, 105, 107, 109

ロジックモデル20, 67, 68

18-20, 29-33, 38, 48, 52, 56-60, 65, 69, 79

120

内閣官房行政改革推進本部事務局
g.EBPM_jimukyoku@cas.go.jp
03-6206-6751