資料５

局地的電力需要増加と送配電ネットワーク
2024年３月
研究会事務局作成資料

１．局地的電力需要の増加
２．送配電ネットワーク
３．局地的電力需要増加への対応策の例

４．研究会で議論・整理いただきたい事項

2これまでの電力需要の推移⚫ 我が国の電力需要は2007年にピークとなり、2011年の東日本大震災以降は、節電や省エネにより、減少傾向が続いてきた。
部門別電力最終消費の推移(億kWh)
12,000120%

運輸10,248

家庭

10,000

業務他
7,648

27%
26%

5,910
6,000

4,000
17%
1,639

2,000
17%
9%

69%

3,129

22%

25%
23%

69%

29%

28%

16%

18%

61%

58%

1975

1980

1985

80%

24%

29%

31%

33%

60%
33%

35%

40%
56%

53%

27%

26%

20%

14%
10%

9,237 100%

23%

5,119
4,201

9,4958,717

産業

8,000

10,354

9,727

47%

43%

40%

37%

37%

36% 20%

2000

2005

2010

2015

2021 (年度)

0%

0
1965

1970

1990

1995

（注1）｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）民生は家庭部門及び業務他(第三次産業)。産業は農林水産鉱建設業及び製造業。
出典：令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）図第214-1-1（エネルギー白書資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成）

3

広域機関による電力需要の想定（2024年1月）⚫ 電力広域的運営推進機関（広域機関）は、2024年１月に新たな需要想定を公表。前年度の需要想定と比較して、今後10年間の最大需要及び需要電力量の想定を引き上げた。
⚫ データセンター・半導体工場の新増設に伴い、北海道、東京、中国の需要が特に増加するとした。
全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年度）（2024年１月）（広域機関）

最大需要の想定（送電端）

需要電力量の想定（使用端）

4（参考）2023年１月時点の需要想定
全国及び供給区域ごとの需要想定（2023年度）（2023年１月）（広域機関）

最大需要の想定（送電端）

需要電力量の想定（使用端）

5

データセンター等の想定電力需要の推移⚫ 広域機関によると、今後10年間でデータセンター・半導体工場の新設に伴う電力需要が大きくなる見込み。
全国及び供給区域ごとの需要想定（2024 年度） （広域機関）
データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別織り込み

6

EV充電器の普及状況及び設置目標⚫ 公共用の充電設備については、これまで３万基を設置。

⚫ 2023年10月に策定された「充電インフラ整備促進に向けた指針」においては、2030年までに公共用急速充電器3万口を含む30万口を設置することを目標として設定。

7

普通充電器と急速充電器⚫ EV充電器には普通充電器と急速充電器が存在。
⚫ 普通充電器は一般家庭（低圧系統）でも設置可能。急速充電は、瞬間的に多くの電力を消費するため、高圧系統との接続となる。
充電インフラ整備促進に向けた指針（2023年10月）

参考資料

8（参考）充電器の主な種類
充電インフラ整備促進に向けた指針（2023年10月）

参考資料

9

（参考）EV充電における急速充電出力の傾向⚫ EVの急速充電に関しては、急速充電器で充電した場合、充電し始めた直後に充電出力が最も高くなり、その後、緩やかに出力が低下していく傾向にある。
（下記充電出力イメージ（30分での充電）を前提としたざっくりとした充電量の計算）
150kW×0.5h×0.5=37.5kWh※150kWで充電できるかは、車側の充電性能にも関係する。

充電インフラ整備促進に向けた指針
参考資料から加工（2023年10月）

10定置用蓄電池の普及⚫ 定置用蓄電池の導入量は年々増加。容量市場の一部として新たに長期脱炭素電源オークションが開始され、蓄電池も募集対象（2023年度オークションの蓄電池・揚水式水力の募集上限は100万kW）。
⚫ 蓄電池・揚水式発電は、供給力として活用可能であると同時に、充電・揚水時には電力を消費。
定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査（2023年３月）

調査報告書

分野別投資戦略 参考資料（蓄電池）（2023年12月）(※1)2023年5月末時点における系統用蓄電池の「接続検討申込」の総数に対して「契約申込」に移行した案件数の割合が約10％。今後、蓄電池コストの低減などにより事業化される確度が上がり、太陽光や陸上風力並み（電力広域的運営推進機関 発電設備等系統アクセス業務に係る情報の取りまとめ 2022年度の受付・回答参照）となった場合、20％程度となると仮定し、両ケースで「接続検討申込」 から「契約申込」に移行する案件数を想定。
(※2)「契約申込」から「実際に稼働」へ移行する案件数については、第6次エネ基検討時に陸上風力発電の導入見込みで想定した既認定未稼働案件の稼働比率を参照。陸上風力の認定取得においては接続契約の締結が必要であり、このうち「実際に稼働」する案件については業界ヒアリング等を通じた結果約70％（陸上風力の場合）が稼働すると想定されており、本見通しの想定においても70％程度が 「契約申込」から「実際に稼働」すると仮定。

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１．局地的電力需要の増加
２．送配電ネットワーク
３．局地的電力需要増加への対応策の例

４．研究会で議論・整理いただきたい事項

12レベニューキャップ制度⚫ 2023年度からレベニューキャップ制度に基づく新たな託送料金制度が導入されている。

⚫ レベニューキャップ制度では、５年間の事業計画と、計画実現のために必要となる費用の見通し（「収入の見通し」）を作成した上で、託送料金を設定。
※

2024年４月から、収入の見通しの変更や発電側課金の導入により、託送料金が変更される。
第54回料金制度専門会合（2024年２月）資料７

13

送配電ネットワークの課題①

更新投資⚫ 日本の多くの送配電設備が、高度経済成長期の1960～70年代に整備され、経年50年前後となっていることから、計画的な更新投資が待ったなしの状況。

出所：電力・ガス取引監視等委員会広報資料 「送配電の料金の仕組み」
14

送配電ネットワークの課題②拡充投資⚫ 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの普及拡大の足かせとならないよう、適時に送電網を形成する必要がある。

出所：電力・ガス取引監視等委員会広報資料 「送配電の料金の仕組み」

15

送配電ネットワークの課題③

災害対応⚫ 年々激しさを増す自然災害に備えるため、エリアに捉われない日本全国大での取組が必要

出所：電力・ガス取引監視等委員会広報資料 「送配電の料金の仕組み」

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送配電網の構成⚫ 基本的に各発電所でつくられた電気は超高電圧に変電し、送電線に送りだされる。

⚫ 超高圧変電所等で電圧を下げ、工場などの大規模需要地等に電気が供給される。また、配電用変電所に送られ、ビル等に配電する。さらに、電柱にある柱上変圧器（トランス）で変圧され、引込線から各家庭へと送られる。

電気事業連合会 ホームページ

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大規模需要地における電気の供給までの流れ⚫ 大規模需要地に電気を新たに送電するためには、既存の系統から送電線を分岐し、新たに鉄塔を建て、送電線を引く必要があることも想定される。
⚫ 新たに鉄塔を建てるなどの場合には、土地収用も発生し、そのための期間・費用が必要となる。

特別高圧・高圧需要における供給までの流れ
東京電力パワーグリッドホームページ

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（参考）鉄塔建設工事の概要

第4回送配電効率化・計画進捗WG（2024年2月）資料４

出典：北海道電力ネットワークより提供

19（参考）地中送電工事の概要

第3回 送配電効率化・計画進捗WG（2023年12月）資料4-4（中部電力パワーグリッド株式会社提出資料）

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工事費負担金

第51回料金制度専門会合 資料３（2023年12月）

21電圧変動対策⚫ 発電側や需要側は、電圧変動対策として、瞬間的に電圧変動が起きる際に、常時の電圧を一定以内にするとともに、その値を超える際にはその抑制対策（例：無効電力補償装置（SVC：電圧変動幅の軽減等を行う装置）の設置）を実施すること等が求められている。
⚫ なお、大きく電圧が変動する場合、他の地点の設備が機器停止等になるなど、多大な影響を受ける可能性がある。

託送供給等約款（別冊）における記載例
中部電力パワーグリッド

託送供給等約款（別冊）別冊２ 系統連系技術要件（高圧）
16 電圧変動（２）瞬時電圧変動対策
発電設備等の並解列時の瞬時電圧変動は常時電圧の10パーセント以内とし、次に示す対策を行なっていただきます。
（略）
ヘ 発電設備等の出力変動や頻繁な並解列が問題となる場合には、出力変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行なうこと。
22

発電側での送配電設備の維持・拡充に必要な費用の負担⚫ 系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、これまで小売事業者が全て負担していた送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者にも一部の負担を求める、発電側課金が2024年度から導入されることとなっている。
発電側課金について 中間とりまとめ概要（2023年４月）

23

発電所立地と送電線増強費用⚫ 発電所新設に伴う送電線増強費用は、大需要地からの送電距離や、既存の送電線の空き状況などによって変わりうる。
⚫ 電力コストの低減を図る上では、発電コストを低減させるのみならず、発電コストと送電コストを合計した総合コストの低減を図っていく必要がある。
⚫ 発電側課金では、立地に応じた割引制度によって、総合コストの低い地域への電源立地誘導を図ることとしている。
第51回 料金制度専門会合 資料３（2023年12月）

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（参考）基幹系統に与える影響に着目した割引の計算イメージ⚫ 発電側課金における割引制度では、基幹系統に与える影響に着目した割引Aと、配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引Bを設定する。
⚫ 割引Aの計算では、各ノードにエリア需要の１％の発電設備を仮想的に追加して、潮流変化を算定することとしている。
第52回 料金制度専門会合（2024年１月）

資料４25

（参考）発電側課金の割引Aエリアの例（九州電力送配電）
第52回 料金制度専門会合 資料４（2024年１月）※限界送電費用は以下の２つの評価の合計値とし、この限界送電費用をもとに割引対象地域や割引単価を設定する。
①「基幹系統の投資効率化効果」は、各基幹変電所・開閉所に電源容量(kW)を仮に限界的に追加した場合に想定される各供給エリアの基幹系統の潮流がどの程度変化し、仮に潮流混雑を解消する場合に標準的にどの程度費用がかかるかを算定したもので評価する。
②「送電ロスの削減効果」は、各基幹変電所・開閉所に電源容量(kW)を仮に限界的に追加した場合に想定される各供給エリアの基幹系統の潮流変化が、送電ロスをどのように変化させるか、それを調達する場合に標準的にどの程度費用がかかるかを算定したもので評価する。

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（参考）発電側課金の割引Bエリアの例（九州電力送配電）
第52回 料金制度専門会合 資料４（2024年１月）

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１．局地的電力需要の増加
２．送配電ネットワーク
３．局地的電力需要増加への対応策の例

４．研究会で議論・整理いただきたい事項

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レベニューキャップ制度における事業計画⚫ レベニューキャップ制度では、各一般送配電事業者において５年間の事業計画をあらかじめ作成。その上で、事業計画実現のために必要となる費用の見通し（「収入の見通し」）を作成し、収入の見通しの範囲内で託送料金を設定。
⚫ 第一規制期間は2023年度～2027年度。2028年度から第二規制期間が開始予定。
第54回料金制度専門会合 資料７（2024年２月）

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事業計画策定時の目標設定⚫ 一般送配電事業者は、事業計画策定にあたりステークホルダー協議を実施。

⚫ 事業計画策定時には目標設定を行い、期中における確認及び事後評価を国が実施。
託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ 詳細参考資料（2021年11月）

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レベニューキャップ制度における目標設定⚫ 現行事業計画では、「需要家の接続」や「顧客満足度」に係る目標の設定が求められている。
– 供給側接続事前検討の回答期限超過件数をゼロにすること。
– 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること。
第54回料金制度専門会合（2024年２月）資料７31

海外の状況（充電インフラ整備による送配電ネットワークへの影響）⚫ 米国などでは、送配電ネットワークの能力の限界により、電気自動車への急速充電設備の整備に制約が生じるケースがあり、空き容量マップ（Hosting Capacity Map）を公開する動きもある。
第５回次世代の分散型電力システムに関する検討会（2023年２月）資料３32

日本におけるウェルカムゾーンマップの公表⚫ 一部の一般送配電事業者においては、ウェルカムゾーンマップ（早期供給可能エリアマップ）の公表を実施している。
東京電力パワーグリッドの例
東京電力パワーグリッド ホームページ

関西電力送配電の例
関西電力送配電ホームページ

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海外の状況（英国におけるEVスマート充電設備規制について）⚫ 英国では、EVスマート充電規制が制定され、国内で販売される家庭用・職場用の普通充電設
備は、スマート機能を備え、ピーク時間帯以外での充電をデフォルトで設定することとなっている。
第39回省エネルギー小委員会（2023年３月）資料３34

（参考）EV充電タイミングの制御⚫ 英国では、電力小売事業者であるオクトパスエナジーが、電気料金が安価な際に必要量を自動で充電するサービスを提供している。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業補助金（ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業）（2022年４月）

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１．局地的電力需要の増加
２．送配電ネットワーク
３．局地的電力需要増加への対応策の例

４．研究会で議論・整理いただきたい事項

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本研究会で議論・整理いただきたい事項⚫ 局地的電力需要の増大をもたらす社会変化➢ データセンター、半導体工場などの大型需要の立地➢ モビリティの電動化に伴う充電器配備➢ CO2回収など、脱炭素化に伴う電化需要⚫ 送配電ネットワークに対するインパクト➢ 必要となる設備増強と対応に要するコスト、時間⚫ 局地的電力需要の増大に対する対応策➢ 計画的な設備増強を行う仕組み➢ 送配電ネットワークの状況を踏まえた需要側の取り得る対応、その促進策

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