経済センサスからみた

尼崎の小地域の特性Ⅳ

平成２６年３月

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構

1

＜目次＞
Ⅰ

Ⅱ

小地域特性分析の意図と考え方
１ 研究目的と位置づけ
２ 小地域分析の意図（１）地域の単位（２）小地域の意味（３）集計区という考え方
３ 産業活動の変化の分析方法

3
3
3

尼崎産業の変遷
１ 事業所数
２ 従業者数３ 製造業の従業者規模別事業所数
４ 事業所の新設率・廃業率

8
8
8
8
9

8

経済センサスからみた尼崎産業の変化（平成 21 年と平成 24 年との比較）
１ 全産業でみた変化(1) 事業所数と従業者数(2) 集計区別にみた事業所数とその変化(3) 集計区別にみた従業者数とその変化
２ 業種別にみた事業所数と従業者数の変化(1) 変化の類型化(2) ＜製造業＞の変化(3) ＜卸売業、小売業＞の変化(4) ＜宿泊業、飲食サービス業＞の変化(5) ＜対個人サービス業＞の変化(6) ＜対事業所サービス業＞の変化(7) いくつかの特徴的な集計区(8) 製造業が多い集計区での変化
３ 小地域の産業大分類による総合類型(1) 類型化について(2) 29 地区でみた類型とその変化(3) 156 地区でみた類型とその変化
４ 結びにかえて＜図＞
図 2-1・図 2-2 事業所数変化率
図 3-1・図 3-2 事業所数
図 4-1・図 4-2 従業者数変化率
図 5-1・図 5-2 従業者数
図 6-1・図 6-2 製造業の変化
27
図 7-1・図 7-2 卸売業・小売業の変化
図 8-1・図 8-2 宿泊業・飲食サービス業の変化
図 9-1・図 9-2 対個人サービス業の変化
図 10-1・図 10-2 対事業所サービス業の変化
図 11-1 産業大分類でみた総合類型（H21、29 集計区）
図 11-2 産業大分類でみた総合類型（H24、29 集計区）
図 12-1 産業大分類でみた総合類型（H21、156 集計区）
図 12-2 産業大分類でみた総合類型（H24、156 集計区）
Ⅲ

2

10
10

12

18

22
23
24
25
26
28
29
30
31
32
33

Ⅰ

小地域特性分析の意図と考え方

１

研究目的と位置づけ
この研究は、2009（平成 21）年から 2012（平成 24）年の 3 年間における尼崎市の産業活動の変化
を、経済センサスのデータを使ってみるものである。研究の特徴は、市全域での変化に内包される、後述の「集計区」という小地域単位で分析することにより、市域内部の変化を捉えるものである。
この研究は、「各種統計情報研究に関する基礎的データ整理業務」（平成 16 年 3 月）
（ここでは、便宜上「尼崎の小地域の特性Ⅰ」という）、「尼崎の小地域の特性Ⅱ」（平成 22 年 1 月）、「国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅲ」（平成 25 年 3 月）に続くものである。
Ⅰは、用途地域別土地面積、国勢調査（平成 7 年と平成 12 年）、事業所・企業統計調査（平成 8 年と平成 13 年）のデータを取り扱っている。
同様にⅡは、用途地域別面積（平成 17 年）、国勢調査（平成 12 年と平成 17 年）、事業所・企業統計調査（平成 13 年と平成 18 年）を扱っている。
Ⅲは、国勢調査データのみを取り扱い、平成 12 年と平成 22 年とを比較して小地域の変化をみた。
これらに続いてこのⅣでは、経済センサス（以前の事業所・企業統計調査が、平成 21 年から経済センサスとなった）を使って、平成 21 年と平成 24 年との事業所・企業に関する事項の変化をみることとしたものである。
２

小地域分析の意図
ここでいう小地域は、市域を 29 区分したものと 156 区分した 2 通りによって分析を進めている。
小地域で地域分析をする意図は、「尼崎の小地域の特性Ⅱ」に詳しいので、ここでは要点のみを記すにとどめる。
（１）小地域の単位
尼崎市の統計は、全市域、地区別（6 地区）で示されることが多いが、これでは大きすぎて市域
内の地域・地区の同質性、異質性、あるいは地域・地区間の差異の幅が十分把握できない。一方、詳細には、町丁別に示される人口、世帯数などのデータはあるがこれでは細かすぎる。町丁目デー
タは、それ自体で統計をみるというよりも、分析を意図する単位に括り直して集計するための、いわば元データとみることができる。
（２）小地域の意味
統計は、単に数字の認識、比較だけではなく、その空間がもつ意味を理解することが必要である。
人は都市空間のなかで、住み、生活し、生産活動、自治活動、余暇活動を展開する。その中で、各種の集団組織（自治会、婦人会、老人会、PTA、消防団、趣味のサークルなど、フォーマル、インフォーマルな組織）をつくって活動している。それは都市の空間と対応している。
そうしたソフト（人の活動領域）とハード（都市空間）とを対応させて、統計データが示せれば、その意味を考えやすい。
そうした領域の一つに「小学校区」がある。しかし、小学校区でさえも、近年の少子高齢化による統廃合の動向などにより変化が激しいこと、都市空間に必ずしも合致していない（例えば、幹線道路を跨いで設定されたり、一つの街区で、2 つの学校区に分割して設定されたりしている）ことなど、統計データを算出するのに、面積等によって按分するといった方法を用いざるを得ない煩わしさがあり、統計を扱う上での難しさがある。
そして当然ではあるが、用途地域が異なる空間が混ざっているために、一つのエリア内でも変化に大きな差異がみられることがある。このことは、とくに産業関連のデータを重ね合わせて考えようとする時にネックとなる。用途地域によって立地する業種等が変わるからである。
（３）集計区という考え方(2)の点を考慮して、概ね尼崎市の小学校区を基礎としつつ、用途地域があまり混在しない形で、
3

3～4 分割する程度の大きさで分ける。また、幹線道路、河川、鉄軌道を跨がないようにすること、
町丁目別データを元データとするため、町丁目を分割しない形とすることに配慮して 156 集計区を設定した（図 1－2）。とくに、産業関連データは、用途地域によって大きく異なるため、一つの集計区では異なる用途地域が混在しないことによって分析が明確になる。
逆に、産業の実態の変化によって、用途地域を見直すことも考えられ、そうだとすると、なおさら取り扱う集計区で、用途地域が混在しないことが望ましい。
市域を 156 集計区に分ける一方で、それらを統合した 29 集計区（図 1－1）も合わせて示している。これは、大きさで言えば中学校区に近いが、幹線道路、河川、鉄軌道といった都市空間を区分する大きな分断要素を考慮し、住民の日常生活圏に近いと考えられる範囲で設定したものである。
29 集計区のもう一つの役目は、先の 156 集計区が市域の実態、変化を細かくみているのに対して、もう少し大まかに把握するものである。
なお、参考のため尼崎市の地区区分を図 1－3 に示した。後の文章での地区名はこのエリアを指す。
また、29 集計区、156 集計区と町丁目との対応は表１に示したとおりである。
３

産業活動の変化の分析方法
小地域特性の分析では、基礎となるデータは事業所数と従業者数である。一方産業分類では、産業
大分類で示されている。しかし、産業大分類別ではその数が多すぎて分析が非常に煩雑になるため、
ここではそれらを次のようにグルーピングして分析することとした。
＜製造業＞
E 製造業
＜卸売業、小売業＞
I 卸売業、小売業＜宿泊業、飲食サービス業＞
M 宿泊業、飲食サービス業＜対個人サービス業＞
N 生活関連サービス業、娯楽業
O 教育、学習支援業
P 福祉、医療＜対事業所サービス業＞
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業、郵便業
J 金融業、保険業
K 不動産業、物品賃貸業
L 学術研究、専門・技術サービス業
Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）＜その他＞
A～B 農林漁業
C 鉱業、採石業、砂利採取業
D 建設業
注：産業大分類での業種表示は、「 」付きで表示し、それらをグルーピングしたものは、＜ ＞付
きで表示する。ただし、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の業種別データ
は、＜ ＞付き表示も内容（データ）とも同じになる。

4

5

図 1-1

29 集計区分図

大庄地区

武庫地区

中央地区

小田地区

園田地区

尼崎市の地区区分

立花地区

図 1-3

図 1-2

156 集計区分図

表１ 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応
29集計 156集計 集計区名称
区番号 区番号

集計区に含まれる町丁目

29集計 156集計 集計区名称
区番号 区番号

北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
［築地北浜１～５］［築地本町１～５］［築地中通１～５］［築地南浜１～４］［築地丸島町］
昭和通１
東大物町１，２
北大物町
昭和通２
西大物町
昭和通３～６
昭和南通３～６
神田北通１～５
神田中通１～５
神田南通１，２
建家町
昭和通７～９昭和南通７～９
神田北通６～９
神田中通６～９
神田南通３～６
北竹谷町１～３
宮内町１～３
竹谷町１～３西本町８
玄番北之町
南竹谷１～３
西本町７
玄番南之町
御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
西本町１～６
中在家町１～４
東難波町１
東難波町２，３
東難波町４，５
西難波町１，６
西難波町２，３
藻川荘園
西難波町４，５
西向島町
西高洲町
東浜町
西海岸町
東向島西之町
東向島東之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町

小田地区－ＪＲ以南
20
杭瀬南新町３（公園他） 杭瀬南新町３21
杭瀬南新町４
杭瀬南新町４22杭瀬南新町
杭瀬南新町１，２23
寺島・梶ケ島杭瀬寺島１，２
梶ケ島
今福２
5
24
杭瀬東
杭瀬北新町１杭瀬本町１
25
杭瀬西
杭瀬北新町２，３
杭瀬本町２，３
26
今福
今福１
27
東常光寺
常光寺３，４
28
北常光寺
常光寺１
長洲東通１
29
南常光寺
常光寺２
長洲東通２
30
ＪＲ尼崎駅南
長洲中通１
長洲本通１
長洲西通１
31
長洲
長洲中通２
長洲本通２
長洲西通２
6
32
長洲南
長洲中通３
長洲本通３
長洲東通３
杭瀬北新町４
33
金楽寺北
金楽寺町１
西長洲町１
34
金楽寺南
金楽寺町２
35
西長洲
西長洲町２，３36
扶桑町（工場）扶桑町
小田地区－ＪＲ以北
37
額田
額田町
38
高田
高田町
7
39
神崎
神崎町
40
次屋東
次屋３，４
42
西川
西川１，２
41
次屋西
次屋１，２
43
浜
浜１～３
44
潮江南
潮江１
8
45
潮江北
潮江２，３
46
潮江西
潮江４，５
47
下坂部西
下坂部１，２
48
下坂部東
下坂部３
49
久々知南
久々知３
大庄地区
50
浜田
浜田町１～５52
西立花西
西立花町４，５53
稲葉元町
稲葉元町１～３954
大庄北
大庄北１～３55
南大庄北
大庄北４，５56
稲葉荘北
稲葉荘３，４57
稲葉荘南
稲葉荘１，２
58
大島西
大島１，２
10
59
大島東
大島３
60
大庄西町北
大庄西町２，３
61
大庄西町南
大庄西町１，４
62
水明町
水明町
大庄中通５
63
大庄中通中
大庄中通３，４
11
菜切山町
琴浦町
64
大庄中通北
大庄中通１，２
大庄川田町
65
崇徳院
崇徳院１～３
66
蓬川
蓬川町

中央地区
1

城内

2

東本町・大物

3

松島・初島

4

築地

1
［］は平成12年の
旧住居表示

5

昭和通１

6

昭和通２

7

阪神尼崎駅北

8

中央西

9

竹谷

10

南竹谷

11

開明

12
13
14
15
16

グリーンハイツ
東難波北
東難波南
西難波北
西難波西

17
18

西難波東
西向島（工専）19

東海岸町（工専）

2

3

4

6

集計区に
含まれる町丁目

29集計 156集計 集計区名称
区番号 区番号

12

67
68
70
71
72
69
73

道意北
道意6
武庫川
元浜東
元浜西
道意７（工専）
丸島（工専）

74

大浜（工専）

1375

中浜町（工専）29集計 156集計 集計区名称
区番号 区番号

集計区に含まれる町丁目
道意町１～５
道意町６
武庫川町１～４
元浜町１
元浜町２～５
道意町７
丸島町
平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２

118
武庫町西
119
武庫元町東
120
武庫元町西
121
武庫豊町
23
122
常吉
123
武庫の里
124
常松
125
西昆陽
126
西昆陽北
園田地区－藻川以東
127
田能６
128
田能３～５
24
129
田能・椎堂２76
末広町（工専）立花地区（51は大庄地区、141は園田地区）
51
西立花東
西立花町１～３1477
東七松
東七松町１，２78
七松
七松町１～３79
南七松
南七松町１，２
80
水堂西
水堂町４
81
水堂
水堂町１，２
15
82
水堂北
水堂町３
83
ＪＲ立花北
立花町１，２，４
84
北立花
立花町３
85
大西
大西町１～３86
三反田
三反田町１～３
16
87
尾浜西
尾浜町１
88
尾浜東
尾浜町２，３89
名神町
名神町１～３90
久々知西
久々知西町１，２91
上ノ島
上ノ島町１～３
17
92
南塚口８
南塚口町８
93
南塚口７
南塚口町７
94
栗山
栗山町１，２95
富松北
富松町３，４1896
富松南
富松町１，２97
塚口北
塚口町４，６98
塚口南
塚口町３，５99
阪急塚口駅北塚口町１，２100
塚口本町南
塚口本町１，２
19
101
塚口本町北
塚口本町３，４102
塚口本町東
塚口本町５～７
141
猪名寺西
猪名寺３
武庫地区
20
104
南武庫之荘10～12
南武庫之荘10～12105
南武庫之荘６～９
南武庫之荘６～９106
南武庫之荘４・５
南武庫之荘４，５21107
南武庫之荘３
南武庫之荘３108
南武庫之荘２
南武庫之荘２109
南武庫之荘１
南武庫之荘１110
武庫之荘東
武庫之荘東１，２
111
阪急武庫之荘駅北
武庫之荘１，２
武庫之荘西２22112
武庫之荘３・４
武庫之荘３，４113
武庫之荘５・６
武庫之荘５，６
114
武庫之荘７
武庫之荘７
115
武庫之荘８・９
武庫之荘８，９116
武庫之荘本町
武庫之荘本町１～３
117
武庫町東
武庫町１

130

田能・椎堂１

131
東園田１
132
東園田２
133
東園田３・４
25
134
東園田５
135
東園田６・７
136
東園田８
137
東園田９
26
138
戸ノ内
園田地区－藻川以西
103
三菱
139
猪名寺北
140
猪名寺南
27

28

29

142

食満北

143
144
145

食満南
御園
口田中・瓦宮１

146

口田中・瓦宮２147

弥生ケ丘・善法寺

148
149
150

小中島
若王寺
上坂部北

151
152

上坂部
久々知北

153
154
155
156

東塚口北
東塚口南（工場他）
阪急塚口駅南南塚口町

注：表中の地区のまとまりは、住居表示単位でまとめたため、行政上の地区境界とは正確には一致しない。

7

集計区に含まれる町丁目
武庫町２～４
武庫元町１，２
武庫元町３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１
西昆陽２～４
田能６
田能３～５
田能２
椎堂２
田能１
椎堂１
東園田町１
東園田町２
東園田町３，４
東園田町５
東園田町６，７
東園田町８
東園田町９
戸ノ内町１～６
塚口本町８
猪名寺１
猪名寺２
南清水
食満１～３
（４丁目は河川敷）
食満５，６
御園１，２
口田中１
瓦宮１
食満７
口田中２
瓦宮２
若王寺１
弥生ケ丘町（斎場）
善法寺町
小中島１～３
若王寺２，３
御園３
上坂部１
上坂部２，３
久々知１，２
下坂部４
東塚口町１
東塚口町２
南塚口町１～３
南塚口町４～６

Ⅱ

尼崎産業の変遷

この研究は、平成 21 年と平成 24 年のわずか 3 年間の産業データの変化をみるものである。それは、
平成 21 年からそれまでの事業所・企業統計調査が経済センサスになり、調査方法等が変わったことによってデータの不連続が起こる可能性があるために、それまでのデータと単純につなげて比較する
ことは厳密にいえば不都合が起こる。
とはいえ、短期間の変化だけをみると傾向を見誤ることもあるので、ここでは、これまでの尼崎産業の変遷を概観しておくこととする。
資料は、「統計図説 産業のまち尼崎」（平成 23 年 10 月 財団法人尼崎地域・産業活性化機構）（以
下、「図説」という）を使っている。
１

事業所数
データが得られた 1963（昭和 38）年以降、尼崎の事業所は急増し 1981（昭和 56）年に最大の 27,516
事業所が立地した。その後は徐々に減少し、2006（平成 18）年には 18,957 事業所となった（図説、P12 参照）。
今回取り扱う 2012（平成 24 年）データが民営事業所のみなので、それまでの「公務」を含む数値とは異なる。このため「公務」を除いて比較すると、2009 年から 2012 年でみても 19,329 事業所から 17,878 事業所へ減少しているので、依然として減少傾向は続いているといえる。
業種別にみると製造業では、1986（昭和 61）年に 3,240 事業所で最大となって、それ以降は減少
して、2009（平成 21）年には、1,968 事業所となった。
他の産業は、統計の取り方が時期によって変化するので一律に比較することは難しい。あえていえば、「卸売・小売業、飲食店」についてみると、1963（昭和 38）年から 1975（昭和 50）1981 年までは増加していた。
「卸売・小売業」と「飲食店」の合計が 14,266 事
統計の区分が変わる 1981 年（昭和 56）年には、業所となり、それ以降は減少して 2009 年には 7,820 事業所となった。この減少は「卸売・小売業」
で大きく、その間で約 4,500 もの事業所数が減少した。
「飲食店」は 1986（昭和 61）年の 5,007 事業所が最も多く、2009 年には 2,952 事業所まで減少した。
２

従業者数
従業者数でも同様にみてみると、1963（昭和 38）年に 176,981 人だったものが次第に増加して、1996（平成 8 年）には 240,615 人となった。その後は減少している。従業者数のピーク時期は事業所数のそれよりも 15 年遅い（図説、P12 参照）。
今回取り扱う 2009 年と 2012 年との比較では、民営事業所だけであるが、201,843 人が 189,050人となり、12,793 人も減少したことになる。
業種別でみると、製造業では 1969（昭和 44）年に 107,870 人で最も多かったものが、2009（平成21）年には 45,997 人となり、40 年間で半数以下に減少している。さらに、今回得られた 2012（平成24）年では 41,838 人となって、減少が続いていることがわかる。
「卸売・小売業、飲食店」は、この括りで統計がある 1963（昭和 38）年から 1975（昭和 50）年までは増加し、その後 1981（昭和 56）年以降「卸売・小売業」と「飲食店」とに分けられた。
「卸売・小売業」の従業者数はその後も増加し、1996（平成 8）年に 45,481 人となったが、その後減少して 2009 年には 38,150 人になった。この業種の従業者数は先に述べた事業所数ほど減少は大きくない。それは、店舗規模の拡大を意味するのではないかと思われる。
３

製造業の従業者規模別事業所数
主要産業の一つである製造業の従業者規模別事業所数をみる（図説、P17 参照。ただし図説では構成比率のみを表示している）。なお、この統計は「工業統計」によってみている。
1960（昭和 35）年から 2008（平成 20）年の間で、事業所数は 1980（昭和 55）年に最大の 2,921
事業所となる。しかし、300 人以上の大規模事業所は 1960 年には 58 事業所あったものが、2008 年
8

には 20 事業所にまで減少している。一方、9 人以下の小規模事業所は、1980（昭和 55）年に最大の2,115 事業所があったものが 2008 年には 1,054 事業所となりほぼ半減している。それに比べれば、10人以上 299 人以下の事業所は 1990（平成 2）年に最大となり、その後は減少しているものの、その減少数は小さく、構成比率としては増加する結果となっている。
４

事業所の新設率・廃業率
図説では、経済センサスによって 1981（昭和 56）年から 2009（平成 21）年の間で、5 年ピッチで事業所の新設率と廃業率を示している（図説、P13）。
全産業みると、1981 年から 1986 年の 5 年間は、新設率、廃業率ともに高くそれぞれ年 5.2％あった。結果として、この時期の事業所数はほぼ変わらなかった。ところが、1991 年から以降は新設率が年 3％台に減少し、1996（平成 8）年から 2001（平成 13）年の 5 年間では、廃業率が新設率を年 2.9％も上回る状況となった。この値は年率なので、5 年間にすれば 10％以上の減少を意味する。この状況
からも、1996（平成 8）年以降の事業所数の減少が説明できる。
この状況は製造業でも同様で、1981 年から 1986 年、1986 年から 1991 年の各 5 年間は新設率と廃業率は大差なかった。しかし、1991（平成 3）年以降は、新設率が年 2.0％前後に低下する一方で、廃業率は多い時期で年 5.9％にもなり、廃業率が新設率を上回る状況が続いている。

9

Ⅲ

経済センサスからみた尼崎産業の変化（平成 21 年と平成 24 年との比較）

１

全産業でみた変化（１）事業所数と従業者数
経済センサスによると、尼崎市の事業所数は平成 21 年で 19,329（「S 公務」を除く。以下同じ）だったが、平成 24 年には 17,878 となり、1,451 人（7.5％）の減少である。
同様に従業者数では、平成 21 年に 201,843 人だったが、平成 24 年には 189,050 人となり、12,793人（6.3％）減少した。
産業大分類別にみた事業所数と従業者数の増減をみる。ただし、ここでは、先に示した産業大分
類でグルーピングしたもので、事業所数と従業者数の増減及び増減率を算出した。その結果は下表のようになる。
業種等
全産業
製造業
卸売業、小売業
宿泊業、
飲食サービス業
対個人
サービス業
対事業所
サービス業
その他

事業所
従業者数
事業所数
従業者数
事業所数
従業者数
事業所数
従業者数
事業所数
従業者数
事業所数
従業者数
事業所数
従業者数

平成21年

平成24年

19,329201,843
1,968
45,997
4,868
38,1503,205
19,0103,651
34,126
3,971
50,256
1,666
14,304

17,878
189,050
1,825
41,8384,398
35,0452,941
18,4993,622
34,5583,649
45,892
1,443
13,218差

増減率（％）-1,451-12,793-143-4,159-470-3,105
-264
-511
-29
432
-322
-4,364-223-1,086

-7.5
-6.3
-7.3
-9.0
-9.7
-8.1
-8.2
-2.7
-0.8
1.3
-8.1
-8.7
-13.4
-7.6

事業所数の減少は、実数では、＜卸売業、小売業＞、＜対事業所サービス業＞が多い。なお、＜
その他＞は主として建設業である。一方、増減率でみると、＜その他＞＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞という順で減少率が高い。唯一、＜対個人サービス業＞での変化率だけが小さい。
従業者数でみると、＜対個人サービス業＞で増えている以外は、すべて減少している。減少数が大きいのは＜対事業所サービス業＞＜製造業＞＜卸売業、小売業＞である。また、減少率が高いのは、＜製造業＞＜対事業所サービス業＞＜卸売業、小売業＞である。
もう少し詳細にみておこう。
下表は、＜対個人サービス業＞に入れた 3 つの業種の平成 21 年から平成 24 年までの事業所数と従業者数の変化を示したものである。
＜対個人サービス業＞全体では事業所数がわずかに減少し、従業者数が増加していたが、産業大分類でみると「医療、福祉」で事業所数も従業者数も増加し、「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」では、事業所数、従業者数ともに減少していることがわかる。
＜対個人サービス業＞

事業所数の変化

-105
-20
96

N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉

従業者数の変化

-505
-265
1,202

同様に、＜対事業所サービス業＞に入れた 8 つの業種の事業所数と従業者数の変化を示した。
事業所数、従業者数ともに減少の大きかった＜対事業所サービス業＞の中でも、事業所数、従業者数の減少が大きかったのは、「学術研究、専門・技術サービス業」である。この業種で、従業員数
が 2,215 人も減少している。次いで減少幅が大きかったのは、「サービス業（他に分類されないもの）」で、従業員数の減少は 1,469 人もあった。
10

一方、事業所数は減少しているものの、従業者数が増加したのは「情報通信業」「運輸業、郵便業」
である。
＜対事業所サービス業＞

事業所数の変化

-2
-21
-19
-35
-121
-77
-3
-44

F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業，郵便業
J 金融業，保険業
K 不動産業，物品賃貸業
L 学術研究，専門・技術サービス業
Q 複合サービス事業
R サービス業(他に分類されないもの)

従業者数の変化

-489
387
37
-314
-201
-2,215-100-1,469（２）集計区別にみた事業所数とその変化
平成 21 年から平成 24 年の集計区単位での事業所数変化率を段階区分して示したのが、図 2－1（29 集計区）及び図 2－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 2－1 でみると、事業所数が増加しているのは、3 集計区（臨海部西部、JR 尼崎駅北、阪急武
庫之荘南）だけで、残り 26 集計区で事業所数は減少している。なかでも 10％以上減少しているのは、中央地区の〔2〕〔3〕、小田地区の〔5〕〔7〕、大庄地区の〔10〕〔12〕、武庫地区の〔20〕〔23〕、園田地区の〔26〕〔28〕であり、計 10 集計区あった。立花地区は、10％以上の減少がある集計区はないものの一様に 5～10％減少している。
〔156 集計区〕
図 2－2 でみると、事業所数が 10％以上増加している集計区が 7、10％未満の増加が 23 集計区ある。一方、減少しているのは 156 のうち 126 集計区で、とくに 20％以上もの減少率がある集計区
が 6 ある。残り 120 集計区は 0～20％未満の減少率である。
増加率の 10％以上の 7 集計区のうち、小田地区の［44］（潮江南）や武庫地区の［109］（南武庫之荘 1）は駅前の商業集積地である。小田地区の［26］（今福）、大庄地区の［66］（蓬川）、園田地区の［129］（田能・椎堂 2）は事業所数自体が少ない。
次に、とくに事業所数の多い（300 事業所以上）集計区の変化をみてみる。
中央地区の［7］（阪神尼崎駅北、平成 24 年の事業数が 756：以下同じ）が 10～20％未満の減少、立花地区の［78］（七松、348）、［83］（JR 立花北、518）、武庫地区の［111］（阪急武庫之荘駅北、
405）、園田地区の［155］（阪急塚口駅南、560）がそれぞれ 10％未満の減少である。事業所数が多い集計区で唯一増加しているのが、先に示した小田地区の［44］（潮江南、471）である。
なお、変化の結果である平成 24 年における集計区単位での事業所数を図 3－1（29 集計区）及び
図 3－2（156 集計区）に示した。29 集計区では 165～1,526 事業所の幅になっており、最大値は中央地区の〔2〕（中央・三和・出屋敷地区）であった。156 集計区では 9～756 事業所の幅で、これも最大値は中央地区の[7]（阪神尼崎駅北）である。事業所数が多い集計区は主要駅周辺にみられる。
注：文中のカッコ付き数字は集計区番号を表し、〔 〕付き数字は 29 集計区の番号を、［ ］付き
数字は 156 集計区の番号を示している。以下、同じ。
また、156 集計区の［ ］数字の後ろの（ ）付き名称は、P6～P7 の表１「集計区とそこに含まれる町丁目との対応」の 156 集計区番号に対応する集計区名称を使用している。以下、同じ。
（３）集計区別にみた従業者数とその変化
平成 21 年から平成 24 年の集計区単位での従業者数変化率を段階区分して示したのが、図 4－1（29 集計区）及び図 4－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 4－1 でみると、従業者数が増加しているのは 29 集計区中 4 集計区あり、残り 25 集計区は従業者数が減少している。
11増加した集計区の中でも、中央地区の〔4〕（臨海部東部）、小田地区の〔8〕（JR 尼崎駅北側）は10％以上の増加率で大きい。
一方、従業者数が減少した 25 集計区の中でも、大庄地区の〔13〕（臨海部西部）、園田地区の〔26〕（戸ノ内）は 20％以上の減少率で、減少率が大きい。
先の事業所の変化率と合わせてみると、臨海部西部の〔13〕は事業所数が増加しているのに従業者数は 20％以上も減少しているが、臨海部東部の〔4〕は事業所数が減少しているものの従業者数
は 10％以上増加しており、対照的である。
なお、JR 尼崎駅北側の〔8〕は、事業所数も従業者数も増加しており、ともに増加している集計
区はここだけである。
〔156 集計区〕
図 4－2 でみると、従業者数が 10％以上増加している集計区が 24、10％未満の増加が 17 集計区ある。一方、減少しているのは 156 のうち 115 集計区ある。とくに 20％以上もの減少率がある集計区が 21 ある。
事業所数が増加した集計区数より従業者数が増加した集計区数の方が多い。一方で、20％以上の減少率になる集計区数も事業所数でみるよりも従業者数でみるの方が多かった。
次に、とくに従業者数の多い（3,000 人以上）集計区の変化をみてみる。
＜商業系＞
中央地区の阪神尼崎駅周辺では、［7］（阪神尼崎駅北、従業者数 4,981 人：以下同じ）、［11］（開明、3,340 人）がともに 10～20％未満の減少、小田地区の［44］（潮江南、7,950 人）が 10％以上の増加、立花地区の［78］（七松、3,000 人）が 10％未満の減少、武庫地区の［109］（南武庫之荘
1、2,218 人）が 10％以上の増加、園田地区の［155］（阪急塚口駅南、4,478 人）が 10～20％未満の減少であった。
＜工業系＞
臨海部東部の［18］（西向島、4,862 人）は 10％未満で、［19］（東海岸町、6,277 人）は 10％以
上でともに増加した。塚口本町の［103］（三菱、7,638 人）は 10％未満の増加で、［102］（塚口本
町東、3,126 人）は 10～20％未満の減少。
そのほか、中央地区の［35］（西長洲、3,202 人）が 10％未満の減少であった。
＜その他＞
中央地区の［14］（東難波南、3,019 人）は 10～20％未満の減少であった。
なお、参考までに平成 24 年での集計区単位での従業者規模を図 5－1（29 集計区）及び図 5－2（156 集計区）に示した。29 集計区では 727～16,574 人の幅になっており、最大値は JR 尼崎駅北の〔8〕、156 集計区では 60～7,950 人の幅で、これも最大値は JR 尼崎駅北に位置する［44］（潮江南）あった。
２

業種別にみた事業所数と従業者数の変化（１）変化の類型化
先に示した産業大分類でグルーピングした単位で、平成 21 年から平成 24 年の 3 年間で、事業所数の増減と従業者数の増減とで、類型化した。
H21～H24 の変化
事業所数が
事業所数が
増加
減少
従業者数が増加
１
２
従業者数が減少３
４
注：上記１～４はコード番号である。この 4 つで区分して集計区ごとに類型化した。なお、産業
大分類をグルーピングして、平成 21 年または平成 24 年データが０のものはコード「0」（対象外）とした。

12

（２）＜製造業＞の変化「製造業」の事業所数と従業者数の増減による類型化を集計区単位で行い、その結果を示したのが図 6－1（29 集計区）及び図 6－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 6－1 をみると、「製造業」の事業所数、従業者数ともに増加したのは中央地区の〔4〕（臨海部東部）、立花地区の〔19〕（阪急塚口駅北）の 2 集計区である。
従業者数のみ増加したのは 6 集計区であり、事業所数のみ増加したのは 2 集計区あった。
残る 19 集計区は事業所数、従業者数ともに減少した。とくに、製造業が多い小田地区や大庄地
区の臨海部で減少していることは留意すべきだろう。
〔156 集計区〕
図 6－2 では、平成 21 年の製造業従業者数と平成 24 年の製造業従業者数がともに 30 人未満の集
計区 48 を除いている。そのいずれかが 0 である集計区 7 を合わせて 55 を分析対象外とした。
分析対象となる 101 集計区のうち、事業所数、従業者数ともに増加した集計区が 28 あり、逆にともに減少したのは 41 集計区であった。
臨海部東部、JR 立花駅周辺、阪急塚口駅より北側の一帯に事業所数も従業者数も増加した集計区がみられる。
平成 21 年で従業者数が多い（500 人以上）のものをあげ、4 つの区分で示すと以下のようになる。
事業所数が増加
事業所数が減少
H21～H24 の変化
従業者数が増加
［19］
［18］
［103］
［39］［46］［102］［154］
従業者数が減少［28］［35］［3］［74］［75］［27］［33］［36］［40］［87］［69］［73］［76］［80］［89］［127］［140］［156］平成 21 年で従業者数が 500 人以上の 25 集計区で、事業所数、従業者数ともに増加したものは［19］（東海岸町）と［103］（三菱）の 2 集計区だけである。従業者数のみ増加したのは、［18］（西向島）、［39］（神崎）、［46］（潮江西）、［102］（塚口本町東）、［154］（東塚口南）の 5 集計区ある。事業
所数のみ増加したのは、［28］（北常光寺）、［35］（西長洲）、［74］（大浜）、［75］（中浜町）、［87］（尾浜西）の 5 集計区で、残り 13 の集計区で事業所数、従業者数ともに減少した。
（３）＜卸売業、小売業＞の変化「卸売業、小売業」の事業所数と従業者数の増減による類型化を集計区単位で行い、その結果を示したのが図 7－1（29 集計区）及び図 7－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 7－1 をみると、事業所数、従業者数ともに増加したのは JR 尼崎駅北の〔8〕だけで、1 集計
区のみである。従業者数だけが増加したのが、中央地区の〔1〕、小田地区の〔7〕、立花地区の〔16〕の 3 集計区で、残り 25 集計区で事業所数、従業者数ともに減少している。
〔156 集計区〕
図 7－2 では、卸売業、小売業の平成 21 年従業者数と平成 24 年従業者数がともに 100 人未満の集計区 49 を除いている。そのいずれかが 0 である集計区 1 を合わせて 50 を分析対象外とした。
分析対象となる 106 集計区のうち、事業所数、従業者数ともに増加した集計区が 15 で、逆にともに減少したのは 65 集計区であった。事業所数あるいは従業者数が減少した所が多いことがわかる。
平成 21 年で従業者数が 500 人以上のものをあげ、4 つの区分で示すと以下のようになる。
21 集計区のうち、事業所数、従業者数ともに増加したのは、［44］（潮江南）、［46］（潮江西）で、ともに JR 尼崎駅北側である。
13

従業者数のみ増加したのは、尼崎市の中心市街地である［7］（阪神尼崎駅北）と JR 尼崎駅北東部に位置する［40］（次屋東）である。事業所数のみ増加したのは臨海部東部［18］（西向島）と［33］（金楽寺北）である。［18］は卸売業での事業所数の増加だと思われる。
21 集計区のうち 15 集計区が事業所数、従業者数ともに減少しており、この業種が厳しい状況にあることが分かる。
H21～H24 の変化
事業所数が増加
事業所数が減少
従業者数が増加［44］［46］［7］［40］
従業者数が減少［18］［8］［11］［14］［19］［33］［24］［43］［48］［78］［83］［89］［99］［101］［111］［119］［155］
主要駅周辺でいえば、阪神尼崎駅周辺では、中央・三和地区［7］は事業所数は減少したものの、従業者数は増加している。JR 尼崎駅周辺は駅北側で事業所数、従業者数ともに増加している。JR
立花駅周辺は南側、北側ともに事業所数、従業者数の両方が減少している。阪急塚口駅周辺は南側、北側ともに事業所数、従業者数がともに減少している。阪急武庫之荘駅周辺は南側が事業所数、従業者数ともに増加しているのに対して、北側はともに減少している。阪急園田駅周辺では北側、南側ともに事業所数、従業者数が減少している。なお、杭瀬駅北側の商業集積地でも、事業所数、従業者数がともに減少している（［24］［25］）。
（４）＜宿泊業、飲食サービス業＞の変化「宿泊業、飲食サービス業」の事業所数と従業者数の増減による類型化を集計区単位で行い、その結果を示したのが図 8－1（29 集計区）及び図 8－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 8－1 をみると、事業所数、従業者数ともに増加したのは 3 集計区あり、その一つは JR 尼崎駅
北の〔8〕がある。他に、南部臨海部の集計区〔4〕〔13〕がともに増加しているが、これは母数そのものが大きくない。従業者数だけ増加した集計区が 4、事業所数だけ増加した集計区が 6 ある。
一方、事業所数、従業者数ともに減少している集計区が 16 と多い。
〔156 集計区〕
図 8－2 では、宿泊業、飲食サービス業の平成 21 年従業者数と平成 24 年従業者数がともに 50
人未満の集計区 55 を除いている。そのいずれかが 0 である集計区 6 を合わせて 61 を分析対象外とした。
分析対象となる 95 集計区のうち、事業所数、従業者数ともに増加した集計区が 20 で、逆にともに減少したのは 49 集計区であった。事業所数あるいは従業者数が減少した所が多いことがわかる。
平成 21 年で従業者数が 300 人以上のものをあげ、4 つの区分で示すと以下のようになる。
H21～H24 の変化
事業所数が増加
事業所数が減少
従業者数が増加
［30］
［40］
［44］
［83］
［86］
［109］
従業者数が減少［7］［14］［78］［99］［101］［111］［134］［137］［155］15 集計区のうち、平成 21 年で最も従業者数が多いのは［7］（阪神尼崎駅北）で、1,836 人いた。
他の集計区はいずれも 1,000 人未満だから、ここに圧倒的な集積がある。しかし、［7］も含めて 9
集計区もの大きな集積地で、事業所数、従業者数ともに減少するという状況である。
14

一方では、21 年の従業者数が 300 人以上の規模で、事業所数も従業者数も増加した集計区が 4ある。JR 尼崎駅周辺の［30］と［44］、立花地区の［86］（三反田）、阪急武庫之荘駅南側の［109］である。
次に、主要駅周辺でみてみる。阪神尼崎駅周辺では、駅東側の［1］（城内）、［6］（昭和通 2）では事業所数、従業者数ともに増加しているものの、尼崎市の中心市街地である［7］（阪神尼崎駅北）
では、事業所数、従業者数ともに減少している。
JR 尼崎駅の南北両側の［30］［44］で、事業所数、従業者数ともに増加していることは先に述べた。一方、JR 立花駅周辺では、駅南側の［78］ではともに減少、駅北側の［83］では事業所数は減少したものの、従業者数は増加した。
阪急塚口駅周辺では、駅北側の［99］［100］、駅南側の［155］で、事業所数、従業者数がともに減少している。
阪急武庫之荘駅周辺では、駅南側の［109］では事業所数、従業者数がともに増加しているものの、駅北側の［111］ではともに減少して、駅の南北で状況が大きく違う。
阪急園田駅周辺では、駅南側の［137］、駅北側の［134］で、事業所数、従業者数ともに減少し、駅北西部の［133］で、事業所数のみ増加している状況である。
（５）＜対個人サービス業＞の変化＜対個人サービス業＞の事業所数と従業者数の増減による類型化を集計区単位で行い、その結果を示したのが図 9－1（29 集計区）及び図 9－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 9－1 をみると、事業所数、従業者数ともに増加したのは 6 集計区あり、従業者所数のみ増加
した集計区が 5、事業所数のみ増加した集計区が 7、事業所数、従業者数ともに減少した集計区が10 という状況である（平成 21 年と 24 年のいずれかで、0 となる集計区が 1 ある）。
事業所数、従業者数ともに増加したのは JR 尼崎駅の南側〔6〕、北側〔8〕、阪急塚口駅北側の〔18〕及び〔19〕、園田地区の〔24〕及び〔25〕でみられた。
〔156 集計区〕
図 9－2 では、＜対個人サービス業＞の平成 21 年従業者数と平成 24 年従業者数がともに 100 人
未満の集計区 48 を除いている。そのいずれかが 0 である集計区 9 を合わせて 57 を分析対象外とした。
分析対象となる 99 集計区のうち、事業所数、従業者数ともに増加した集計区が 39 で、逆にともに減少したのは 33 集計区であった。他の業種に比べると、事業所数あるいは従業者数が増加した
集計区の比率が高いことがわかる。
平成 21 年で＜対個人サービス業＞の従業者数が 500 人以上のものをあげ、4 つの区分で示すと以下のようになる。
事業所数が減少
H21～H24 の変化
事業所数が増加
従業者数が増加［25］［83］［30］［44］［78］［99］［101］［109］
従業者数が減少［104］［5］［7］［11］［14］［15］
［155］
［56］
［111］［119］［149］
対個人サービス業の事業所数が 500 人以上の規模がある集計区は 19 集計区あった。事業所数、従業者数ともに増加しているのは、小田地区の［25］（杭瀬西）、［30］（JR 尼崎駅南）、［44］（潮江南）、立花地区の［78］（七松）、［99］（阪急塚口駅北）、［101］（塚口本町北）、武庫地区の［109］（南武庫之荘 1）であった。
それに対して、事業所数、従業者数ともに減少したのは、中央地区の［5］（昭和通 1）、［7］（阪神尼崎駅北）、［11］（開明）、［14］（東難波南）、［15］（西難波北）、大庄地区の［56］（稲葉荘北）、
15

武庫地区の［111］（阪急武庫之荘駅北）、［119］（武庫元町東）、園田地区の［149］（若王寺）の 9
集計区あった。
主要駅周辺でみると、阪神尼崎駅南北で減少、JR 尼崎駅周辺は増加、JR 立花駅は増加（北側は
事業所数は減少）がみられる。阪急塚口駅の北側と南側で異なり、北側の伊丹線以西は事業所数、従業者数とも増加、以東は従業者数のみ増加しているが、南側は事業所のみの増加である。阪急武庫之荘駅も南側と北側で異なる。南側は事業所数、従業者数ともに増加しているが、北側はともに減少している。阪急園田駅も北側だけが事業所数と従業者数が増加している。
このほか特徴的なのは、小田地区の［25］（杭瀬西）は、商業集積地であるものの、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」は減少し、＜対個人サービス業＞が増加していることである。
（６）＜対事業所サービス業＞の変化＜対事業所サービス業＞の事業所数と従業者数の増減による類型化を集計区単位で行い、その結果を示したのが図 10－1（29 集計区）及び図 10－2（156 集計区）である。
〔29 集計区〕
図 10－1 をみると、事業所数、従業者数ともに増加したのはわずか 2 集計区であり、従業者所数のみ増加した集計区が 4、事業所数、従業者数ともに減少した集計区が 23 という状況である。
事業所数、従業者数ともに増加したのは JR 尼崎駅の北側〔8〕、阪急武庫之荘駅南側の〔21〕である。
〔156 集計区〕
図 10－2 では、＜対個人サービス業＞の平成 21 年従業者数と平成 24 年従業者数がともに 100
人未満の集計区 49 を除いている。そのいずれかが 0 である集計区 1 を合わせて 50 を分析対象外とした。
分析対象とした 106 集計区で、事業所数、従業者数がともに増加したのは 14 集計区であり、逆に、ともに減少したのは 52 集計区にもなった。先に述べたように＜対事業所サービス業＞の減少
傾向がここでもうかがうことができる。
事業所数、従業者数がともに増加した集計区のうち、［18］（西向島）、［69］（道意 7）、［73］（丸島）、［76］（末広町）はいずれも南部臨海部に位置し、工業系事業所に対するサービス業だと思われる。
それ以外では、JR 尼崎駅北側の［44］（潮江南）や阪急武庫之荘駅南側の［109］（南武庫之荘 1）といった駅周辺での＜対事業所サービス業＞の増加も指摘できる。
平成 21 年で＜対事業所サービス業＞の従業者数が 500 人以上のものをあげ、4 つの区分で示すと以下のようになる。
H21～H24 の変化
事業所数が増加
事業所数が減少
従業者数が増加［18］［3］［19］
［44］
［33］
［78］
［140］［156］
従業者数が減少［11］［6］［7］［14］［36］［23］［34］［35］［75］［64］［74］［99］［83］［86］［102］［103］［149］［155］
平成 21 年で＜対事業所サービス業＞の従業者数が 500 人以上の規模である集計区は計 26 あった。
そのうち、事業所数、従業者数ともに増加した集計区は 2、従業者数のみ増加した集計区は 6、事業所数のみ増加した集計区は 5、ともに減少した集計区は 13 あった。
事業所数、従業者数がともに増加したのは、臨海部の［18］（西向島）、小田地区の［44］（潮江南）である。
逆に、事業所数、従業者数ともに減少した集計区は、中央地区の［6］（昭和通 2）、［7］（阪神尼16崎駅北）、［14］（東難波南）といった阪神尼崎駅北側、小田地区の［23］（寺島・梶ケ島）、［34］（金楽寺南）、［35］（西長洲）、大庄地区の［64］（大庄中通北）、［74］（大浜）、立花地区の［83］（JR立花北）、［86］（三反田）、［102］（塚口本町東）、園田地区の［149］（若王寺）、［155］（阪急塚口駅南）でみられる。
これら＜対事業所サービス業＞の従業者数が多く、かつ事業所数も従業者数も減少した集計区が、阪神尼崎駅北側から西長洲、金楽寺南にかけてのエリアにまとまってあることがわかる。同様のものが、JR 立花駅北側のエリアにもある。
（７）いくつかの特徴的な集計区
以下の集計区は、＜製造業＞以外の、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人
サービス業＞＜対事業所サービス業＞がいずれも先の（２）～（６）で述べた平成 21 年での従業者数が一定規模以上（500 人以上、＜宿泊、飲食サービス業＞だけ 300 人以上）あるもので、特徴的な集計区について記載する。
① 尼崎の中心市街地である集計区［7］（阪神尼崎駅北）
この集計区は事業所の一大集積地である。
ところが、この 3 年間の変化をみると、＜卸売業、小売業＞では従業者数は増加したものの、事業所数は減少し、＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人サービス業＞＜対事業所サービス業＞
はともに、事業所数と従業者数の両方が減少している。
3 年間という短い期間なので、衰退とまでは言えないが、減少傾向にあることは間違いない。
② 集計区［14］（東難波南）
先の集計区［7］の国道 2 号を挟んで北側に位置する。
ここは、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人サービス業＞＜対事業所サービス業＞のいずれもが事業者数、従業者数ともに減少している。
③ JR 尼崎駅北側の再開発地である集計区［44］（潮江南）この集計区は、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人サービス業＞＜対事
業所サービス業＞それぞれで、事業所数と従業者数の両方が増加している。
この 4 つの業種で事業所数、従業者数がともに増加しているのは、この集計区以外では阪急武
庫之荘駅南側の［109］（南武庫之荘 1）だけである。
④ JR 立花駅南側の集計区［78］（七松）
この集計区も＜製造業＞以外の、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人サービス業＞＜対事業所サービス業＞でそれぞれ従業者規模が一定以上あった。
ところが、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞はともに事業所数、従業者数が減
少し、一方で＜対個人サービス業＞は事業所数、従業者数ともに増加、＜対事業所サービス業＞
は従業者数のみではあるが増加している。ここでは、サービス業への変化傾向がうかがえる。
⑤ JR 立花駅北側の集計区［83］（JR 立花北）
集計区［78］と JR 尼崎駅を挟んだ反対の北側に位置する。
＜卸売業、小売業＞＜対事業所サービス業＞はそれぞれ事業所数、従業者数が両方減少している。また、＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対個人サービス業＞はそれぞれ、従業者数は増えているものの、事業所数は減少している。
⑥ 集計区［99］（阪急塚口駅北）
阪急塚口駅北側で伊丹線より西に位置する。
この集計区は、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞のそれぞれで、事業所数と従業者数が減少している。一方、＜対個人サービス業＞は事業所数と従業者数の両方で、＜対事業所サービス業＞は事業所数だけで増加している。いわゆる物販や飲食系事業所が減り、サービス業が増えている。
⑦ 集計区［155］（阪急塚口駅南）
この集計区は、尼崎市でも早い時期に再開発された「さんさんタウン」がある。
しかし、＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞＜対事業所サービス業＞はそれぞれ、
17

事業所数、従業者数がともに減少し、＜対個人サービス業＞が事業所数のみ増加しているだけで、従業者数では減少した状況にある。
（８）製造業が多い集計区での変化
平成 21 年に製造業の集積が多い集計区については、（２）で述べたとおりである。それらのうち、製造業の変化の類型が 3（事業所数のみ増加）及び 4（事業所数、従業者数ともに減少）した地区
で、かつ他の業種の変化の類型が 1（事業所数、従業者数ともに増加）の集計区をあげる。
すなわち、ここで示すものは、製造業の多かったものが、製造業が別の業種に置き換わっている様子がうかがえる集計区といえる。
［33］（金楽寺北）：＜対個人サービス業＞が類型 1［35］（西長洲）：＜対個人サービス業＞が類型 1［69］（道意 7）：＜対事業所サービス業＞が類型１［73］（丸島：工専）：同上［74］（大浜：工専）：＜卸売業、小売業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞がともに類型１［75］（中浜町：工専）：＜卸売業、小売業＞が類型１［80］（水堂）：＜宿泊業、飲食サービス業＞が類型１［87］（尾浜西）：＜対事業所サービス業＞が類型１
このようにみてくると、尼崎市内で製造業の集積が多い地域のうち、小田地区の南西部、大庄地区の臨海部の一部での変容や、市域の中では大きな集積ではないが、一定の規模の製造業従業者数を擁していた尾浜や水堂での変容がうかがえる。
３

小地域の産業大分類による総合類型

２では、尼崎市内の小地域で、業種ごとの事業所数と従業者数の変化を類型化して示した。これらの業種ごとの変化をさらに総合して類型化できればよいが、それは非常に複雑になる。
そのため、ここでは、産業大分類をグルーピングした５つの業種の構成比率（従業者数の構成比率）
によって類型化することで、集計区の性格を捉えることとした。
平成 21 年と平成 24 年でそれぞれ類型化している。この類型化は、いわば静態の類型化である。一つの集計区の平成 21 年と平成 24 年の類型をみることで、変化の有無を捉えようとしている。
（１）類型化について
先にⅢ－１の３で示した産業大分類をグルーピングしたもので、集計区ごとに構成比率をとり、その多寡によって類型化することで、集計区の性格をとらえるとともに、その集計区ごとの類型が
平成 21 年から 24 年でどう変わったかをみる。
この時、構成比率は従業者数で算出したものを使用している。
まず、産業大分類をグルーピングした業種を、さらに次のようにグルーピングした。
①＜製造業＞②＜卸売業、小売業＞＋＜宿泊業、飲食サービス業＞③＜対個人サービス業＞＋＜対事業所サービス業＞④＜その他＞
この①～④の比率によって、次のように分類した。
１ 製造業型：①が 50％以上
２ 準製造業型：①が 40％以上 50％未満で、他はいずれも 30％未満
３ 製造業＋サービス業型：①が 30％以上、かつ③も 30％以上
４ 卸売業、小売業型：②が 40％以上、かつ他はいずれも 40％未満。さらに、＜卸売業、小売業＞の比率が＜宿泊業、飲食サービス業＞の比率よりも高い。
５ 宿泊業、飲食サービス業型： ②が 40％以上、かつ他はいずれも 40％未満。さらに、＜宿
18

６
７

８

９

泊業、飲食サービス業＞の比率が＜卸売業、小売業＞の比率よりも高い。
卸売・小売・宿泊・飲食＋サービス業型：②及び③がともに 40％台。
対個人サービス業型：③が 50％以上、もしくは③が 40％台で他が 40％未満。さらに、＜対個人サービス業＞の比率が＜対事業所サービス業＞の比率よりも高い。
対事業所サービス業型：③が 50％以上、もしくは③が 40％台で他が 40％未満。さらに、＜対事業所サービス業＞の比率が＜対個人サービス業＞の比率よりも高い。
その他型：
これには、①～④がとくに比率が高いものがないものと、④の比率が高い（「建設業」の比率が高い）ものがある。

（２）29 集計区でみた類型とその変化
前記（１）の分類により、市域の 29 集計区についてその類型を図示したのが、図 11－1（平成21 年）及び図 12－1（平成 24 年）である。
また、各集計区の H21 年での総合類型と H24 年での総合類型の関係を下表に示した。
1
H21の総合類型
H24の総合類型
1 製造業型
2 準製造業型
3 製造業＋サービス業型

製造業型

2

3

製造業＋
準製造業型 サービス業
型

4

5

卸売業、小
売業型

宿泊業、飲
食サービス
業型

6

7

8

卸売・小売・
対事業所
宿泊・飲食 対個人サー
サービス業＋サービス ビス業型
型
業型

その他型

〔13〕〔26〕 〔27〕〔4〕〔7〕〔5〕〔6〕

4 卸売業、小売業型

5

9

〔8〕

宿泊業、飲食サービス業
型
卸売・小売・宿泊・飲食＋

6 サービス業型〔2〕

7 対個人サービス業型

〔18〕

〔15〕
〔3〕〔9〕〔10〕〔17〕〔20〕〔21〕〔22〕〔23〕〔24〕〔25〕【市平均】

8 対事業所サービス業型〔28〕

9 その他型〔1〕〔11〕〔19〕〔12〕〔14〕〔29〕〔16〕

類型１の「製造業型」から類型９の「その他型」まで、平成 21 年と平成 24 年で同じ類型になっている場合（太い線で囲ったもの）は、それほど大きな変化はないとみてよい。それ以外は、産業大分
類をグルーピングしてみた構成比率が変化して、類型が変わったことを意味する。
たとえば、集計区〔27〕は、平成 21 年に従業者数でみた構成比率で製造業が 40～50％の「準製造業型」であったものが、平成 24 年には同比率が 50％以上の「製造業型」となったことを示している。
この中で、大きな変化があったのは、JR 尼崎駅北側の〔8〕で、「その他型」から「卸売業、小売業型」になったことと、JR 立花駅北側の〔15〕で、「その他型」から「卸売・小売・宿泊・飲食＋サービス業型」に変わったことがあげられる。
19

（３）156 集計区でみた類型とその変化
29 集計区の場合と同様に、市域の 156 集計区についてその類型を図示したのが、図 11－2（平成21 年）及び図 12－2（平成 24 年）である。
また、各集計区の H21 年での総合類型と H24 年での総合類型の関係を下表に示した。
８
1
2
3
4
5
6
7
8
9
H21の総合類型
H24の総合類型

1 製造業型

製造業型

準製造業型

製造業＋
サービス業
型

[20][27][28][36][39][52][73][74][76][18][87][103][127][138][150][154]2 準製造業型[3][33][35][46]

3 製造業＋サービス業型

[19]

宿泊業、飲
食サービス
業型

[140]

[22]

[102][144][50][91]

卸売・小売・宿泊・飲食＋
6 サービス業型[40][63]
[88]

[84]

[7][81][8][134][9][44][77][83][85][107][132][25][70][99][106]
［119］

[142]

8 対事業所サービス業型[5][15][16][17][29][30][31][47][54][56][60][61][78][82][93][94][95][97] [13][45][108][104][109][111][112][113][126][128][133][145][151]
[155]

[148]

[80]

その他型

[23]

宿泊業、飲食サービス業
型

9 その他型

対個人サービ 対事業所サー
ス業型
ビス業型

[75]

[24][43][48][55][57][89][96][101][137]

7 対個人サービス業型

卸売・小売・
宿泊・飲食
＋サービス
業型

[141]

4 卸売業、小売業型

5

卸売業、小
売業型

[65][100]※次の集計区は、平成21年、平成24年の従業者数のいずれかが500人未満であるので、分析からはずした。

[10][12][21][26][29][37][38][49][62][66][79][110][114]［115］［116］[118][120][121]～[125][129][130][131][136][143][146][147][153]20[1][4][6][11][14][32][34][41][42][51][58][135][53][59][64][156][68][92][98][117][139]
[149]

[71]

[2][67][69][72][86][90][105][152]①

製造業の従業者比率が高くなった集計区（他類型から「製造業型」あるいは「準製造業型」となったもの）（以下に記述する倍率は、平成 24 年／平成 21 年で算出したもの）［18］（西向島：工専）：製造業の事業所数は 0.97 倍とわずかに減少したものの、従業者数は 1.06
倍に増加し、＜対事業所サービス業＞も従業者数で 1.14 倍に増加した。
［22］（杭瀬南新町）：製造業の従業者数は 0.99 倍とわずかに減少したが、＜対事業所サービス
業＞で 0.30 倍と大きく減少した。
［75］（中浜町：工専）：製造業の従業者数は減少。一方でとくに＜対事業所サービス業＞で大きな減少があったため、結果的に「製造業型」となった。
［141］（猪名寺西）：製造業の事業所数で 1.18 倍、従業者数で 3.73 倍に増加した。
［23］（寺島・梶ケ島）：製造業の事業所数は変わらないが、従業者数は 1.88 倍に増加した。
② 同上（「対事業所サービス業型」から「製造業＋サービス業型」になったもの）［102］（塚口本町東）：製造業の従業者数は 1.02 倍でわずかに増加した。＜対個人サービス業＞
が 1.24 倍、＜対事業所サービス業＞が 0.82 倍となった。
［144］
（御園）
：製造業は、事業所数も従業者数もともに 1.18 倍に増加した。一方で、従業者数
でみると＜対個人サービス業＞が 1.06 倍、＜対事業所サービス業＞が 1.12 倍とともに増加しているものの、全体の構成比率ではサービス業の構成比率が低下した。
③ 他類型から「卸売業、小売業型」になったもの「40」（次屋東）：「卸売業、小売業」の事業所数は 0.84 倍と減少したが、従業者数は 1.19 倍に増加した。ここでは、＜対事業所サービス業＞が 0.61 倍と大きく減少した。
［63］（大庄中通中）：ここでは、「製造業」の事業所数、従業者数が大きく減少し、「卸売業、小売業」の事業所数は 1.00 倍だが、従業者数は 1.80 倍に増加した。あわせて、＜宿泊業、
飲食サービス業＞の従業者数も 1.41 倍になった。また、＜対個人サービス業＞＜対事業所サービス業＞も従業者数では増加した。
［84］（北立花）：ここでも製造業が大きく減少した（従業者数で 0.36 倍）。「卸売業、小売業」
は従業者数が 1.09 倍になった。
［88］（尾浜東）：従業者数でみて、「卸売業、小売業」が 1.72 倍と増加した。一方で、「製造業」
が 0.56 倍と大きく減少した。もともと商店街が立地し、小さな工場の混在する地域だが、工場の移転、廃止が推測できる。
④ 「卸売業、小売業」から「卸売・小売・宿泊・飲食＋サービス業型へ」
［8］
（中央西）
：従業者数でみて、「卸売業、小売業」が 0.67 倍に減少し、＜対個人サービス業＞
が 1.02 倍、＜対事業所サービス業＞が 1.04 倍に増加した。
［134］（東園田 5）：阪急園田駅北側に位置するこの集計区は、従業者数でみて、「卸売業、小売業」が 0.70 倍に減少し、一方で、＜対個人サービス業＞が 1.50 倍に増加した。駅前商店街の低迷がうかがえる。ここでは＜対事業所サービス業＞は減少している。
⑤ 「製造業＋サービス業型」から「対個人サービス業型」へ
［142］
（食満北）
：ここは製造業事業所の集積がみられた地域だが、製造業は従業者数で 0.70 倍に減少した。それに対して、＜対個人サービス業＞が 1.17 倍に増加した。この地域の南側（[143]～[145]）が「北園田第二」の土地区画整理事業により、住宅地としての装いになってきた。その影響があってか、＜対個人サービス業＞が増加したのかもしれない。
⑥ その他[80]（水堂西）（「準製造業型」→「その他型」）：従業者数でみて、製造業は 0.19 倍と大きく減少した。一方、増加したのは、「宿泊業、飲食サービス業」だけで他の業種も減少した。製造業の集積があったが、住宅地等への転用が進み、事業所そのものが減少し、構成比率でみても特に高い業種がなくなった。
[65]（崇徳院）（「卸売業、小売業型」→「その他型」）：従業者数で、「卸売業、小売業」が 0.61倍に減少し、他の業種も減少する中で＜対事業所サービス業＞のみ 1.62 倍に増加した。
[100]（塚口本町南）（同上）：＜対個人サービス業＞が 1.52 倍に増加した。

21

このようにみてくると、最初に１の（１）でみたように、「製造業」と＜対事業所サービス業＞の減少が大きく、増加したのは唯一＜対個人サービス業＞だけだったことを反映している。工業系地域では「製造業」や＜対事業所サービス業＞が減少し、商業系地域では一部を除き「卸売業、小売業」が減少して、ともに＜対個人サービス業＞が増加する傾向がうかがえた。
もちろん、工業系地域で「製造業」が増加した[19]（東海岸町：工専）や[103]（三菱）、商業系
地域で「卸売業、小売業」が増加した[44]（潮江南）や[109]（南武庫之荘 1）があるが、むしろ少ない。
[44]（潮江南）は大規模な再開発事業の結果、大規模小売店舗を核として、製造業以外の多くの業種の事業所が増加し、従業者数も増えていることはうなずける。
それに対して、[103]（南武庫之荘 1）の阪急武庫之荘駅南側は、特に大規模な再開発はないものの、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」＜対個人サービス業＞＜対事業所サービス業＞
がそれぞれ増加している。ここは、着目すべき地域だろう。
４

結びにかえて
産業分類による総合類型の変化の表や、図 11－1 及び 12－1（29 集計区）、図 11－2 及び 12－2
（156 集計区）の図をみると、類型 7 の「対個人サービス業型」と類型 8 の「対事業所サービス業型」が多いことがわかる。
例えば、図 12－2 でいえば、平成 24 年時点で、事業所数の少ない 30 集計区を除いた 126 集計
区でみると、そのうち、60 集計区は類型 7 または類型 8 に属し、48％を占める。
「製造業」が主体の類型 1～類型 3 で合計 28 集計区（22％）、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」が多い
類型 4～類型 6 で合計 26 集計区（21％）となっている。
大阪市や神戸市の中心市街地とは違うとしても、都市部に位置する尼崎市においてサービス業が多いのは当然ともいえるが、かつて 1963（昭和 38）年には全従業者数の 60％超を占めていた製造業が、2012（平成 24）年には 22％にまでなった。平成 24 年においてサービス業従業者数は、製造業従業者数の約 2 倍になっている。
単純に従業者数だけの比較で、製造業が衰退しているとはいえないかもしれないが変容していることは間違いない。尼崎市の主要産業である製造業のあり方を再考すべき時期にきているかもしれない。一方で、増加しつつあるサービス業をどのように発展させ、雇用や就労に結びつけるかも一つの課題といえよう。
これまでみてきた小地域でみた産業の実態や変化は、土地利用とも密接に関連するし、急激な変化の場合は用途地域の変更ということにも繋がっていく。今回は、この点には言及できなかったが、残された課題として、今後の調査、研究に生かしていきたい。

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