令和３年９月定例会

一般質問（概要）
令和３年１２月６日（月）
坂上敏也

議員

（坂上敏也議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 坂上敏也 でございます。
まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様には弔慰の意を表しますとともに、現在闘病中の皆様におかれましては、一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で対応に当たっておらせる関係者の皆様にも心から感謝申し上げます。
それでは、順次、質問させて頂きます。

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１.新型コロナウイルス感染症対策
１－１

飲食店におけるワクチン・検査パッケージの活用（坂上敏也議員）
新型コロナウイルス感染症対策、まず、飲食店におけるワクチン・検査パッケージの活用についてお尋ねします。
パネルをご覧ください。
パネル① 飲食・イベント・移動の制限緩和の考え方

ワクチン接種の進展等を踏まえ、飲食店の第三者認証制度やイベントの感染防止安全計画の策定など、感染リスクを低減させる方策を講ずることにより、緊急事態措置
区域、まん延防止等重点措置地域及びその他区域において、これまで講じてきた様々な制限を一定程度緩和するという制度です。
これは飲食店、イベント会場、そして移動の際にも、このワクチン・検査パッケージ制度を利用していくというものです。
次のパネルです。

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パネル② 飲食店にかかる現状と緩和の内容（案）左側が現行の制度です。今までのまん延防止等重点措置、そして緊急事態措置の時の対応の事例が書かれています。右側がワクチン・検査パッケージにより一部緩和される案になっています。
さて、飲食店におけるワクチン・検査パッケージの活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の数は一旦は落ち着いたものの、新たに「オミクロン株」感染者が国内でも確認されています。将来を楽観することなく、次の感染拡大に備える時期と言えます。
大阪府においては、10 月下旬に国と連携し、飲食店の協力を得て、ミナミで「ワクチン・検査パッケージに関する技術実証」を行いました。ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン接種歴や検査の陰性を確認し、飲食店の利用やイベント、移動の行動制限を緩和し、感染防止と日常生活を両立させる仕組みであり、国において検討が進められていたものです。
この技術実証では、飲食店の方にとっては、来店者のワクチン接種歴の確認を行うなど、手間を要するものでありましたが、「ミナミは、コロナ対策にまじめに取り組む安心なまちである」と発信できる機会ととらえ、協力していただいたと聞いています。
飲食店の方に協力いただいて得られた結果が、ワクチン・検査パッケージに反映されていると期待したいところであります。
11 月 19 日に国において改定された基本的対処方針の中で、ワクチン・検査パッケージの活用による行動制限緩和の考え方が盛り込まれたところでありますが、ゴールドステッカーを取得して、まじめに感染防止対策に取り組んでいる飲食店にとってどのようなメリットがあるのか。また、大阪府としては、ワクチン・検査パッケージの活用に向け、どのように取り組んで行くのか、危機管理監に伺います。
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（危機管理監）○ 飲食店については、改定後の基本的対処方針において、第三者認証制度とあわせて、ワクチン・検査パッケージを活用することにより、今後、緊急事態宣言等となった場合でも、人数制限が緩和され、５人以上のグループの同一テーブルでの会食が可能とされた。
〇 また、国の「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」においては、本制度の適用を受けようとする飲食店は、予め都道府県に登録するものとされており、府ではゴールドステッカー認証店からの登録の受付けを、今月中に開始する予定。
〇 あわせて、登録いただいた店舗へは、店舗等で掲示いただくことで利用者にわかりやすくお知らせすることができるよう、登録店用のゴールドステッカーを新たに交付する予定。
〇 今後とも、飲食店における本制度の円滑な導入、活用に向け、関係部局とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいる。
１－２

無料検査の体制整備（坂上敏也議員）
次に、PCR 検査等にかかる無料検査の体制整備について伺います。
まず、パネルをご覧ください。
パネル③ ＰＣＲ等検査無料化の概要（案）

感染対策と日常生活の両立を図る手段として、ワクチン・検査パッケージ等の利用4

を促し、検査の受検を浸透させるため、健康上の理由等によりワクチン接種が出来ない者の検査を無料化、そして、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、自己の意思に基づく未接種者、ワクチン接種者を含め、幅広く感染不安などの理由による検査を無料化するというのが今回の案です。
左側に書いてあるのが、検査対象・方法。健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、ワクチン・検査パッケージ制度及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のため必要となる検査を無料で、検査は薬局・民間検査機関等において原則対面で行うとなっています。レストランなど飲食店でも可能となるというものです。
右側は、都道府県知事が特措法２４条９項等に基づき「不安に感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請した場合、これに応じて住民が受検する検査を無料化できると説明しています。
先日、政府から「第６波」対策として、感染拡大傾向時等に無症状者を対象にＰＣＲ検査等を無料で実施する方針が示されたところです。
今後、新型コロナウイルス感染症が再度拡大する懸念がある中、感染対策と社会経済活動をうまく両立させていくためには、無症状者であっても各個人が検査により陰性を確認しておくことは有意義であると考えております。
本事業は都道府県が実施主体とされており、現在府において制度設計を行っているところとのことでありますが、無料検査の体制整備を進めるにあたり、大阪府としてどのように対応していくのか。健康医療部長の所見を伺います。
（健康医療部長）○ 国において、健康上の理由等によりワクチンを接種できない方がワクチン・検査パッケージ制度等を利用するための検査や、感染拡大傾向時における感染不安を感じる府民の検査を無料化する事業が創設される予定。
○ 検査の実施事業者としては、一定基準を満たす衛生検査所や薬局等に加え、ワクチン・検査パッケージを活用するイベント会社等が想定されており、あらかじめ府への登録が必要。
○ 府民にとって、利便性の高い検査体制を整備することが重要である一方、これまで新型コロナウイルス感染症の検査の経験のない事業者が実施主体となる場合もあることから、検査精度の確保や陽性判明時に確実に医療機関に繋がるスキームの構築により、社会経済活動と感染拡大防止の双方に寄与するものとなるよう検討してまいる。

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２.御堂筋エリア、なんば・天王寺・あべのエリアのまちづくり
２－１ 御堂筋エリア、なんば・天王寺・あべのエリアのまちづくり（坂上敏也議員）
次に、御堂筋エリア、なんば・天王寺・あべのエリアのまちづくりについてお伺いします。
コロナ禍において、人中心のまちづくりにもつながるウォーカブルな空間とオープンスペースを組合わせたネットワークの形成が重要と考えています。
御堂筋では、今年も、車中心から人中心の空間再編を目指した社会実験「御堂筋チャレンジ２０２１」が行われました。また、なんば駅周辺でも、11 月 23 日から 12 月2 日まで、人中心の空間に再編し大阪のおもてなし玄関口になることを目指した「なんば駅周辺における道路空間再編のための社会実験」が行われ、将来のまちづくりの姿を実感することができました。
こうした取り組みを契機に、このような動きを周辺にも広げ、グランドデザイン・大阪において、大阪らしいポテンシャルとストックを持つ象徴的なエリアとして位置付けられている御堂筋エリア、なんば・天王寺・あべのエリアで、人中心のまちづくりをさらに進めるべきと思っておりますが、大阪都市計画局長に所見を伺います。
（大阪都市計画局長）〇 議員お示しのエリアについては、多様な価値を創造し圧倒的な魅力を備えた副首
都・大阪の実現に向け、御堂筋、なんばなどコンパクトなエリアでの賑わいや回遊性を高めながら、人中心の空間へ再編していくことは重要と考えている。
〇 現在、御堂筋においては、民間団体と協力し、歩道空間の利活用やエリア周辺の回遊性向上等の課題を検証するため、社会実験が実施されており、順次側道の歩行者空間化が進められているところ。
また、南海なんば駅周辺においても、交通荷捌きの運用や安全性、歩行者空間の利活用の課題を検証するため、社会実験が実施されたところであり、その結果も踏まえ、２０２５年の大阪・関西万博の開催に向けて、駅前広場の早期整備が進められる予定である。
○ これらに加え、ホテルなどの新たな民間開発や、様々なまちづくりの動きも見られており、引き続き、民間の投資を促しながら、人中心のまちづくりが実現するよう、関係者の方々とともに取組んでいく。
（坂上敏也議員）
御堂筋エリア、なんば・天王寺・あべのエリアで、人中心のまちづくりの取組みが進められることは大変喜ばしいことです。より一層進むことを期待しています。
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また、地元有志の方も、なんばから天王寺・あべのを結ぶ LRT の実現に向け、熱心に取り組んでおられます。このような取組みも人中心のまちづくりにつながるものと考えております。今後、地域の方々とともに、積極的に進めてほしいと思います。
そして、中野議員も発言されましたが、ブロードウェイの誘致、これを是非ともなんば駅前によろしくお願いします。
３.「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」
３－１ 「いらっしゃいキャンペーン」の対象拡大に伴うプロモーション（坂上敏也議員）
次に、「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」の対象拡大に伴うプロモーションについてお伺いします。
11 月 24 日から実施されている「大阪いらっしゃいキャンペーン 2021」では、利用者は府民に限られていますが、先般発表された国の経済対策では、いわゆる「県民割」の対象を隣接府県にまで拡大することが決まりました。
利用者の対象範囲が広がることは、他府県の多くの方々に大阪を訪れていただくことにつながり、府の観光消費の拡大につながるものと思っております。
併せて対象期間も延長になるようですが、その期間中に、新たに対象となる隣接府県にお住いの方を含め、より多くの方々にキャンペーンを利用いただくためには、積極的なプロモーションが必要だと考えますが、どういった取り組みをされているのか、
府民文化部長に伺います。
（府民文化部長）○ 「大阪いらっしゃいキャンペーン」により、大阪府民の旅行機運の醸成を図るとともに、観光消費を喚起し、幅広い観光関連事業者の支援につなげていくためには、積極的なプロモーションを行う必要があると考えている。
○ そのため現在、キャンペーンの専用ホームページを立ち上げるとともに、もずやんの twitter での発信、府内主要駅のデジタルサイネージや鉄道の中吊り広告を活用したプロモーションを実施している。さらに、本日から、府内において新聞主要紙への広告掲載を開始したところ。
○ また、対象地域については、県民割の対象を同一県内から隣接県に拡大するという国の決定を受け、府においても拡大に向けた準備を進めているところ。
〇 今後、より多くの方々に、このキャンペーンを利用し、大阪での観光を楽しんでいただけるよう、新聞広告の範囲を関西２府４県に広げるなど、これまでの取組みを拡充し、より一層、積極的にプロモーションを行ってまいる。
（坂上敏也議員）
いらっしゃいキャンペーンのプロモーションについてはよく分かりました。せっか7くのキャンペーンなので、できるだけ多くの方々に利用いただけるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
このいらっしゃいキャンペーンは観光事業者を応援する制度として、一定の効果があると思われますが、どうしても一過性のものとなってしまいます。観光関連事業者の経営維持のためには、一刻も早いインバウンドの復活が必要であると考えています。
しかし、現状、世界各国で「オミクロン株」感染者が発生している中、新型コロナウイルスの水際対策を巡っては、政府も厳しい方針を示しています。
大阪府として、こうした国の動きを注視し、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げる一方、コロナ禍が収束し行動制限の緩和された後には速やかにインバウンドの誘致ができるよう、しっかりと準備をしていただくよう要望しておきます。
４.商店街を活かした街おこし
４－１ 商店街連携による取組み（坂上敏也議員）
次に、商店街を活かした街おこしについてお伺いします。
私はかねてから、大阪の経済を再生させるには、商店街の活性化が不可欠であると考えており、地元では商店街を始めとする街なかに、徐々にではあるが活気が戻ってきました。
先月には、商店街周辺と湊町リバープレイスを会場とするフェスティバルが開催され、会場を訪れた方々は、多彩なステージ、食や体験ブースを楽しんでおられました。
開会にあたっては、商店街連合会の会長も務めておられる代表者が、「万博開催時期を見据えて、できることから地域で力を合わせて取り組んで行こう」と挨拶されておられました。
コロナ禍の影響からいち早く脱却するためには、個々の点ではなく、地域で手を取り合って、まさに面として力強く取り組んで行くことが重要だとあらためて痛感しました。
こうしたことからも、私が昨年の一般質問で問題提起したように、広域自治体である府としては、複数の商店街の連携等を後押しすることで、相乗効果を生み出していく必要があると考えます。
パネルをご覧ください。

8パネル④ 千日前道具屋筋商店街の取組み

真ん中の画面、青い点がいくつかありますが、そのうち矢印ある点が道具屋筋です。
右の画面で一番入口のところの招き猫が映ってますが、下のところをクリックするとスマートフォンで音声案内してくれるようになっています。
ちょうど先日、地元の商店街会長から「大阪府のモデル事業に選ばれたお陰でスマートフォンを活用した取組みをスタートすることができた。」とお聞きしました。
そこで、今年度の商店街活性化施策の中で、面的な取組みをどのように促進してきたのか、具体的な事例を商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）○ 今年度の「商店街等モデル創出普及事業」においては、コロナ禍で影響を受けた商店街を効果的に活性化させていくため、「他の商店街や団体との連携」、「面的な広がりの中での展開」といった点を重視し、選定した。
○ その１つである千日前道具屋筋商店街の取組は、周辺商店街とも連携することで、商店街や周辺の魅力スポットの音声ガイドをスマートフォンで聞きながら、南北約600ｍ、26 箇所のスポットを回遊できるものとなっている。
○ 利用者からは、「音声ガイドと街の魅力が、マップ上で紐づいており、迷うことなく買い物と観光ができる」と好評であった。来年度は、商店街の自主事業としてエリアも拡大し、取り組むとのことで、効果性の高い事業になったと認識している。

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４－２安心できる商店街の浸透（坂上敏也議員）
複数の商店街の連携により、ミナミエリアでも着実に取組みを進められているとのこと。
府としては万博開催時期を見据え、弛みなく効果の高いモデル事例を積み上げ、2025 年には商店街による個性的な取組みが、府内各地で展開されるよう後押しを続けていただきたいと思います。
こうした中、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開にあたっては、引き続き感染症対策の徹底と両輪で取り組んで行く必要があります。例えば、地元商店街が中心となって感染症対策強化マニュアルを作成されている事例もあります。
多くの方に商店街を訪れていただき、買物を楽しんでいただく上でも、「安心できる商店街の浸透」を積み重ねていくことが重要だと考えます。そこで、今後の安全・安心を確保した社会経済活動を再開させていく上で、どのような対策を講じているのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）○ 商店街が社会経済活動を再開させていく上で、感染症対策への留意は重要であり、昨年 12 月には、商店街内の複数店舗に CO2 センサーを設置し、換気の重要性を啓発・発信するデモンストレーション事業を実施した。
○ この取組に賛同された(株)村田製作所からの提案により、今月１日からは、商店街全体を計測対象とし、各店舗に換気の重要性や取組を促す「商店街内における CO2濃度の見える化」実証事業を戎橋筋商店街など府内２か所の商店街で開始した。
○ この取組のしくみや成果などについては、昨年度作成した「商店街向け感染症対策を踏まえたイベント等実施マニュアル」や、商店街の優れた感染症対策を掲載した「事例集」などに追加掲載する予定。
「商店街は安心してショッピングができる場所」という評価が、府内全域に浸透するよう、取組をサポートしていく。
（坂上敏也議員）
地域に根付いている商業者は、地域コミュニティの担い手としてのみならず、地域の活性化にとってもキーマンとなり得ると考えます。ぜひとも、感染症対策と経済活動の両輪を回しながら、商業振興や商店街活性化を進めてほしいと思います。
折しも、先月国において取り纏められた「新たな経済対策」においても、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた分野における需要喚起の取組みとして、商店街への応援が大きく位置付けられています。今こそ、府としても、昨年度に実施したような、国と連動した支援を行い、大阪の商業者や商店街、ひいては地域の元気を取り戻していただくよう要望し10ておきます。
最後になりますが、コロナウイルス感染症対策、そして、ウィズコロナ、アフターコロナでの安全・安心を確保した社会経済活動を進めていただくような質問をさせていただきました。
今、コロナウイルスは、WHO からオミクロン株と名付けられた、デルタ株に対して変異したスパイクを持つタンパク質が３２箇所余計にある株が南アフリカから発生しました。
初めに出たのが、アルファ株、2020 年 12 月、イギリス。ベータ株、2020 年 12 月、南アフリカ。ガンマ株、2021 年 1 月、ブラジル。デルタ株、2021 年 5 月、インド。
オミクロン株、2021 年 11 月。ウイルスはワクチンへの対応性をもつように、突然変異することがあります。変異は RNA、リボ核酸のミスコピーによるものです。２週間に１回起こっています。変異の中で生き残りの耐性を獲得したウイルスが拡散します。
このようなコロナと対峙し、科学的に対応し、そして危機管理を行いながら、2025年の大阪・関西万博を視野に、官民が協力し、大阪の経済再生を実現させていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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