第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

オイシックス株式会社(E27260)

3182/E27260/オイシックス/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3182/E27260/オイシックス/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

オイシックス株式会社【英訳名】

Oisix Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田一丁目13番12号【電話番号】

03-5447-2688（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田一丁目13番12号【電話番号】

03-5447-2688（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙島

平成26年４月１日－1－至

平成26年６月30日）

宏平

長谷川

長谷川哲也

哲也

3182/E27260/オイシックス/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期第１四半期累計期間

第18期
第１四半期累計期間

第17期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,748,836

4,104,592

15,909,475

経常利益

（千円）

202,970

55,528775,354

四半期（当期）純利益（千円）

121,391

31,091

436,879

持分法を適用した場合の投資損
失（△）

（千円）

△7,019△8,717△49,609

資本金（千円）

810,313864,650

857,397

発行済株式総数（株）

5,481,400

5,803,632

5,749,400

純資産額

（千円）

2,963,727

3,418,848

3,373,255

総資産額

（千円）

5,065,122

5,768,845

5,690,394

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

22.19

5.37

78.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.95

4.88

68.20

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

58.5

59.3

59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部で弱い動きも見られましたが、金融・財政政策の効果が下支えする中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、原子力発電所事故に伴う食品の放射能汚染問題のほか、最近の報道において、中国産食品の安全性に関する問題が改めてクローズアップされるな
ど、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、相次いでいわゆるネット・スーパー事業強化の方針を打ち出すなど、食品ＥＣの将来性により一層注目が集まっております。また、スマートフォンやタブレット型端末の本格的普及により、ＥＣを取り巻く環境も刻々と変化しております。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing
検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱いの拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも取り組んでまいりました。
併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、平成26年５月より、企業の福利厚生需要をターゲットに、当社が取り扱う良質な野菜を使ったサラダをオフィスにお届けするサラダデリバリーサービスを開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,104,592千円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面においては、新規顧客の獲得を目的とした販売促進費を例年以上に投下したことから、営業利益は47,967千円（前年同期比75.7％減）、経常利益は55,528千円（前年同期比72.6％減）、四半期純利益は31,091千円（前年同期比74.4％減）となりました。
販売経路（事業区分）別の売上高については、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、顧客基盤拡大のために、例年に比してより多くの新規顧客獲得のための販売促進費を投下したことが奏効し、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成26年３月末）の82,081人から、当第１四半期会計期間末（平成26年６月末）には87,018人へ増加いたしました。これは前年同期（平成25年３月末：73,865人→平成25年６月末：76,937人）に対して、増加数にして約2,000人の上積みとなっており、概ね計画通りに推移しております。
また、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」は、平成26年６月末現在、全71ブランドに拡大いたしました。
このほか、平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成する時短献立キット「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成26年４月に10,000人を超え、平成26年５月には累計販売数が300,000キットを突破しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間におけるＥＣ事業の売上高は3,729,575千円（前年同期比8.3％増）となりました。

－3－3182/E27260/オイシックス/2015年

［その他事業］
その他事業においては、平成25年11月より開始した「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機に、当社が保有するアセット・ノウハウを活用し、他社に対し、食品を主な取り扱い商材として三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供する事業を、「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」として本格的に展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。
また、店舗事業においては、従来から展開している恵比寿店・二子玉川店に加え、中規模店として平成26年１月にオープンした「Oisix CRAZY for VEGGY（オイシックス クレイジー フォー ベジー）アトレ吉祥寺店」の売上高が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は375,017千円（前年同期比22.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して78,451千円増加し、5,768,845千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ32,398千円増加し、4,461,976千円となりました。これは主に現金及び預金の減少51,103千円、売掛金の増加42,006千円、未収入金の増加24,293千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ46,052千円増加し、1,306,869千円となりました。これは、有形固定資産の減
少17,663千円、無形固定資産の増加8,752千円、投資その他の資産の増加54,963千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して32,857千円増加し、2,349,997千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ37,025千円増加し、2,261,449千円となりました。これは主に買掛金の増加
107,407千円、未払金の増加114,130千円、未払法人税等の減少191,077千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ4,167千円減少し、88,547千円となりました。これは主にその他の減少4,370千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度と比較して45,593千円増加し、3,418,848千円となりました。これは主に四半期当期純利益31,091千円を計上したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－3182/E27260/オイシックス/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,852,800
計17,852,800②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式

5,803,632

5,805,608

計5,803,632

5,805,608（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数
100株

－－

「提出日現在発行数」には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日（注）（注)

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

54,2325,803,632

7,253

864,650

7,248

619,411

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,744,900

57,449－単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

5,749,400－－

総株主の議決権－

57,449－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－－－－－所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
執行役員
店舗事業部担当

旧役名
取締役

旧職名
執行役員
商品本部、店舗事業部担当

－6－

氏名
古府裕雅

異動年月日
平成26年７月24日

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－8－

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

2,378,906
1,506,509253,500
5,088
9,747
221,153
125,700△71,028
4,429,577

2,327,803
1,548,515
258,965
15,509
11,792
245,447
122,821△68,878
4,461,976

624,168
325,030
311,617
1,260,816
5,690,394

606,504
333,783
366,581
1,306,869
5,768,845

1,068,320
654,428
206,953
101,816
192,9052,224,424

1,175,727
768,559
15,87697,654
203,6312,261,449

60,40832,30592,7142,317,139

60,612
27,93488,5472,349,997

857,397
612,162
1,903,695
3,373,255
3,373,255
5,690,394

864,650
619,411
1,934,786
3,418,848
3,418,848
5,768,845

3182/E27260/オイシックス/2015年

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－9－

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)※3,748,836※4,104,592

1,940,999
1,807,837
1,610,108
197,728

2,143,222
1,961,370
1,913,403
47,967

92,1913,056
5,257

9
1,910
6,434
8,353

140
15
202,970
202,970
85,756△4,176
81,579121,391

9479
302
792
55,52855,52813,353
11,08424,43731,0913182/E27260/オイシックス/2015年

【注記事項】（継続企業の前提に関連する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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（四半期貸借対照表関係）
保証債務
当社と株式会社リクルートホールディングスとの間で締結している当社の関連会社である株式会社ごちまるに係る合弁契約書に基づき、株式会社ごちまるの株式会社リクルートホールディングスからの借入に対し、当社が出資比率に応じた保証を行っており、その保証金額は以下のとおりとなっています。
前事業年度（平成26年３月31日）
株式会社ごちまる

27,418千円

当第１四半期会計期間（平成26年６月30日）－千円（四半期損益計算書関係）※

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第１四半期累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

30,097千円
6,118

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
38,383千円
6,118（持分法損益等）
前事業年度（平成26年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

0千円△25,737
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額

7,019千円

当第１四半期会計期間（平成26年６月30日）
48,000千円
13,544
当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
8,717千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－11－

3182/E27260/オイシックス/2015年

前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

22円19銭

5円37銭

121,391

31,091（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

121,391

31,091

5,470,230

5,793,955

18円95銭

4円88銭

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

－

934,734

574,039－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－12－3182/E27260/オイシックス/2015年

２【その他】
該当事項はありません。

－13－3182/E27260/オイシックス/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－14－3182/E27260/オイシックス/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
オイシックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武井公認会計士

長

塚雄

次㊞

弦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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