資料４

卸電⼒市場の現状を踏まえた
市場監視の在り⽅について
第97回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和６年５⽉28⽇（⽕）

1本⽇御議論いただきたい内容 電⼒・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）では、電取委を巡る業務状況が⼤きく
変化していること等を受け、これまでの電取委の活動実績に係る検証を⾏い、今後、電取委において取り組むべき課題を整理した中期⽅針や、当該⽅針を実現するために必要となる電取委の監視機能強化の⽅針等の策定に向けた検討を進めているところ。
 当該検証の過程において、卸電⼒市場における監視等については、複数の有識者から、各種市場の実際の構造や取引⾏動に応じた監視の必要性や、市場監視における市場運営者と規制当局の役割、監視機能の強化などに関する御指摘があった。
 こうした御指摘も踏まえ、上記中期⽅針（案）においては、卸電⼒市場に関して、「JEPXなど市
場運営者等との監視業務の役割分担の在り⽅や、市場参加者の多様化や、市場間取引の増加など、将来的な卸電⼒市場を念頭においた、監視対応の在り⽅等につき、更に検討していくことが必要」などとされたところ。
 また、⽇本卸電⼒取引所（以下「JEPX」という。）においても、昨年来、第65回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2023年９⽉27⽇開催） における議論を踏まえ、現状の検証及び体制強化に向けた検討が進められているところ。
 こうした背景を踏まえつつ、本⽇は、スポット市場を中⼼として、卸電⼒市場の現状を改めて御確認いただくとともに、現状を踏まえた市場監視の在り⽅（ルール、関係機関の役割分担、監視機能の強化等）について広く御議論いただきたい。
2

（参考）電取委検証の経緯
 2023年12⽉26⽇の第68回電⼒・ガス基本政策⼩委員会において、電⼒システム改⾰に係る改正電気事業法附則の検証規定に基づき、電源確保の在り⽅、送配電の在り⽅、電気料⾦制
度など電⼒システム改⾰全体の根本部分までさかのぼって包括的に検証を開始することが整理され、資源エネルギー庁の審議会において、議論を実施。
 電取委においても、⼤⼿電⼒による情報漏えい・カルテル事案等の発覚、各電⼒市場の変化など、
電取委を巡る業務状況が⼤きく変化しており、また、2023年6⽉に閣議決定された「規制改⾰実施計画」において、電取委の監視機能の強化が明記されているところ。
 これらの昨今の状況に鑑み、今般、これまでの電取委の活動実績について、検証を⾏うとともに、引き続き、電取委として期待される役割を適切かつ迅速に遂⾏していくためにも、今後の電取委において取り組むべき重要項⽬などを設定する観点からの中期⽅針や、当該⽅針を実現するために必要となる電取委の監視機能強化の⽅針等の策定を⾏うこととし、5⽉22⽇にとりまとめ案を提⽰、パブリックコメントを実施している。

3

（参考）電取委検証におけるとりまとめ（案）（市場監視関係）
 電取委検証においては、複数のプレゼンターに対して検証意⾒を求め、それらを踏まえ、①電⼒・ガス取引監視等委員会における中期⽅針（案）及び②電⼒・ガス取引監視等委員会における機能強化⽅針（案）をとりまとめたところ。
電⼒・ガス取引監視等委員会における中期⽅針（案）【抜粋】1. 現状及び課題③ 卸電⼒市場等の公平性の確保及び取引の活性化の状況と課題（卸電⼒市場メカニズムへの監視対応状況と課題）• 多様化する卸電⼒市場につき、適切な監視対応が実施されているものの、今後は、監視対応の最適化を追求していく観点から、
JEPXなど市場運営者等との監視業務の役割分担の在り⽅や、市場参加者の多様化や、市場間取引の増加など、将来的な卸電⼒市場を念頭においた、監視対応の在り⽅等につき、更に検討していくことが必要であると評価された。
2. 具体的対応③-（1） 卸電⼒市場の監視機能の強化（改善）及び効率化を⽬指す
イ）各市場・相対の取引状況に応じた監視業務の恒常的な精緻化、市場間取引に係る監視強化（市場状況に応じたモニタリング項
⽬等の適時⾒直し、MOUに基づく提供データの活⽤促進など）
ロ）JEPXなど市場運営者の監視機能・体制の強化
ハ）流動性のある先物・先渡市場の形成促進
⼆）同時市場の議論を踏まえた効率的な監視体制の在り⽅の検証
電⼒・ガス取引監視等委員会における機能強化⽅針（案）【抜粋】
２．今後の機能強化に向けた対応⽅針（案）について② 市場監視や料⾦査定等に係るシステムのDX･AI化の推進• 監視及び査定等の適切性の向上、業務負荷の軽減の観点から、現在、諸外国の規制機関に⽐べて整備が遅れる傾向にある電取委の市場監視や料⾦査定等に係るDX･AI化を活⽤した各種システム構築に向けて、海外実態調査などを踏まえ、電取委におけるDX･AI化推進に係る⼯程表などの策定に向けた検討を実施。なお、⼯程表の策定にあたっては、同時市場など将来的な市場環
境の状況を⾒据えることも重要。
• 電取委におけるDX･AI化推進に向けた組織体制の構築。

4

（参考）電取委検証における卸電⼒市場の監視に関する主な御意⾒
電⼒の競争分野における今後の市場監視等の在り⽅について（2024年3⽉18⽇ 松⽥⽒提出資料から抜粋）
既に述べたとおり卸売市場に係る制度や環境の変化に加え、発電部⾨の統合に伴う⼀部事業者の発電・⼩売事業の法的な分離や、旧⼀般電気事業者による内外無差別な卸売へのコミットメント及びそれに対する電⼒・ガス取引監視等委員会の監視を通じて、卸売市場の取引⾏動には変化がみられる。また、アグリゲーターや蓄電池事業者などの新たなプレーヤーの進出もある。さらに、コーポレートPPAの需要や環境価値の取引など、電⼒の販売形態や提供する付加価値に関しても様々な変化が⽣じているとみられる。
このような変化を踏まえ、旧⼀般電気事業者と対置する新電⼒という従来の図式やその前提としての旧供給区域での競争という⾒⽅にとどまらず、各種市場の実際の構造や取引⾏動に応じた監視等が必要になっていると考えられる。既に、需給調整市場における事前的措置の検討の場⾯などでは、実態に応じた分析・規制が⾏われている。

電⼒・ガス取引監視等委員会の活動に関して（2024年3⽉18⽇ 國松⽒提出資料から抜粋）②電⼒市場（スポット市場）の監視対応•
内外無差別な卸売りが増えているなか、⾮対称規制については⾒直す検討が必要ではないか。
•「余剰電⼒の限界費⽤投⼊」については、事業活動では当たり前のことであり、監視・検証するようなものではないのではないか。
•
市場内の監視は、各機関の監視機能に任せ、電⼒・ガス取引監視等委員会においては、市場間の不正の監視に注⼒すべきではないか。
•
特に相対取引まで包括した監視が可能なのは、電⼒・ガス取引監視等委員会のみである。

電⼒・ガス取引監視等委員会の機能強化（2024年5⽉17⽇ 安念⽒提出資料から抜粋）
規制機能の重複は、珍しいことではない•
アメリカの国法銀⾏︓OCC、FRB、FDIC•
銀⾏︓⾦融庁、⽇銀、預⾦保険機構•
証券会社︓⾦融庁、⽇証協、証券取引所•
原⼦⼒発電所︓原⼦⼒規制庁、経済産業省、JANSI•
これらの規制機能は相互に完全に役割分担ができているわけではなく、多かれ少なかれ機能の重複が⾒られる。これによって、規制の⾒落としを防いでいる。
•
電気事業においても、電⼒関係各市場の⾃主規制と委員会の規制とが重畳的に存在していることは、何ら不⾃然ではない。

5

（参考）JEPXにおける組織・業務等の⾒直しに向けた取組
 JEPXでは、第65回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2023年９⽉27⽇開催）の議論を受けて、昨年度から､組織・業務等の⾒直しに着⼿。
 市場監視の充実も含め、今年度も引き続き、検討を進めていく予定。
電⼒・ガス基本政策⼩委員会における議論

令和6年度JEPX事業計画（抜粋）•

第65回電⼒・ガス基本政策
⼩委員会資料から抜粋

安定した業務遂⾏のために 組織業務の視点
 将来に向けた業務の安定した継続に向けては、外部コンサルタントの評価・⽀援を得つつ、組織・体制の強靱化、継続可能性の向上を⽬指した⾒直しを⾏う。具体的には、以下の内容について、外部コンサルタントの活⽤を⾏うかどうかも含め、検証を進める。
① 市場設計・運営（商品開発・設計、災害・緊急時対応（BCP）体制）② 市場監視（監視⽅針の再整理、監視機能の評価・⾼度化）③ 情報システム（システム開発・運⽤・保守、情報セキュリティ、トラブル対応）④ 業務の⽂書化（内部規定等の明⽂化、会員・運営委員会・理事会等への説明）⑤ 財務・税務・総務（リスク評価）⑥ 組織運営（⼈材育成）
 運営委員会をはじめ本取引所の各種委員会の役割を明確化し、組織全体としてのガバナンスを⾒直す。これらガバナンス強化についても、外部コンサルタントの評価・⽀援を得つつ、実施していく。

•

安⼼した取引の実現に向けて
 監視の充実
 不公正取引の監視の強化、市場取引監視委員会を始めとした適切な監視体制の整備、
不正な価格形成が疑われる事象が発⽣した際の遅滞ない調査の実施に、国の監視当局とも連携しつつ、恒常的に取り組む。
 昨今の情報技術の進化により例えば⼈⼯知能を利⽤した監視等も現実化しつつある。
これら最新技術を適切に導⼊し、より⾼度な市場監視の実現を⽬指す。

6

【⽬次】
１．卸電⼒市場の実態の変化
２．卸電⼒市場の現状を踏まえた市場監視の在り⽅

7

①スポット市場における取引量の増加、市場参加者の多様化
 スポット市場における取引量（年間約定量）は、 2016年度（JEPXが電気事業法に規定する卸電⼒取引所に指定された時点）に⽐べて、2023年度には10倍以上に増加。
 市場参加者数（※実際に取引を⾏った事業者の数）は、2016年4⽉時点の96社から、2024年4⽉時点には234社まで、約2.5倍に増加。
 流動性が⾼まっていると評価できる⼀⽅、監視の対象は⼤幅に増加。
年間約定量の推移（単位︓GWh）
350,000

市場参加者数（⽉間）の推移

2016年度︓ 約2.3万GWh
2023年度︓約26万GWh（単位︓社）

2016年4⽉

2020年4⽉

234

250

2024年4⽉

211

300,000

200

250,000

177
144

150

200,000
150,000

100

100,000

96

142
106

89
63

50

50,00000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度出所︓JEPX提供データに基づき事務局にて作成

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

総事業者数

買い⼊札参加事業者数

売り⼊札参加事業者数

8

②スポット市場における取引の構図の変化（1/2）（売り） 売り⼊札量に旧⼀電及びJERA（以下「旧⼀電等」という。）が占める割合は減少したものの、依然として⼤きい（2016年上半期:87％→2023年度下半期:48%）。
 売り約定量に旧⼀電等が占める割合は⼤きく減少（2016年度上半期:60%→2024年度
下半期:22%）。
 旧⼀電等が主要な売り⼿である市場から、多様な主体が売り⼿である市場へと変化。
売 ⼊札量 占旧⼀電等 割合（単位︓TWh）

売 約定量 占旧⼀電等 割合（単位︓TWh）

300

16年度上半期
200
87%

凡例︓
20年度上半期
62%

23年度下半期
48%

20年度上半期
55%

23年度下半期
22%100
0200 16年度上半期
60%
150
100
50
0

出所︓JEPX提供データに基づき事務局にて作成

9②スポット市場における取引の構図の変化（2/2）（買い） 買い⼊札量に旧⼀電等が占める割合は減少した（2016年度上半期:59%→2023年度下半
期:42%）⼀⽅、買い約定量に旧⼀電等が占める割合は⼤きく増加（2016年度上半期
10% →2023年度下半期:39%）。
 市場における買い⼿としての旧⼀電等の存在が増⼤。
買 ⼊札量 占旧⼀電等 割合（単位︓TWh）

買 約定量 占旧⼀電等 割合（単位︓TWh）

300 16年度上半期
200

59%

凡例︓
20年度上半期
63%

23年度下半期
42%

20年度上半期
59%

23年度下半期
39%100
0200 16年度上半期
10%
150
100
50
0

出所︓JEPX提供データに基づき事務局にて作成

10

（参考）スポット市場における旧⼀電等のポジションの変化
 旧⼀電等の買い約定量・売り約定量の合計量を⽐較すると、2016年度上半期には売り約定量が上回っていた⼀⽅、2023年度下半期には買い約定量が⼤きく上回っている。⾔い換えれば、
旧⼀電等は売り越しから買い越しへと、スポット市場におけるポジションが⼤きく変化。
旧⼀電等の⽉別買い越し約定量（買い約定量ー売り約定量）

買い越し（単位︓GWh）

30,00025,00020,00015,00010,000

売り越し

5,000
0
(5,000)(10,000)(15,000)

出所︓JEPX提供データに基づき事務局にて作成

11

（参考）旧⼀電等による相対卸の増加
 スポット市場における取引の構図が変化した背景の１つとして、旧⼀電等から他の事業者への相対取引による供給量の増加が考えられる。
 2022年度の旧⼀電等からグループ外への相対卸供給は7.0％（564.2億kWh）を占めており、新電⼒の販売電⼒量（1,552.1億kWh）の37.1％に相当する。
総需要に占める相対取引による供給量の割合推移
グループ・⼦会社への相対卸供給

グループ外への相対卸供給

10%
8%

2.2%
2.0%

6%

2.3%
1.8%

4%

1.7%

2%

0.1%
0.1%

0%
2016年度

0.6%

1.9%

2.4%

2.5%

2018年度

2019年度

6.2%

7.0%
4.8%

3.5%

0.7%

2017年度

出所︓旧⼀般電気事業者（JERAを含む）等からの提供情報※ グループ会社の基準については、資本関係が20％以上の会社とする。
※ JERAについては、東京電⼒エナジーパートナー及び中部電⼒ミライズの卸分を除き算出。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（4~12⽉のみ）

12

（参考）卸電⼒取引所への⼊札に係る不公正な取引 近年、卸電⼒市場における取引に関して電取委が業務改善勧告を⾏った2事案（2023年3⽉、2023年12⽉）においては、いずれも旧⼀電等による⾼値での買い⼊札が問題とされた。
これまでの卸電⼒市場に関する業務改善勧告事案
事業者

東京電⼒
エナジーパートナー

中国電⼒

関⻄電⼒

勧告時期

事案の概要

2016年11⽉• スポット市場において、限界費⽤からは⼤きく乖離した「閾値」と称する⾼い価格で売り⼊札を実施。
• 仮に限界費⽤に基づく価格を売り⼊札価格として売り⼊札を⾏っていたとすれば、平⽇昼間のコマの約６割において、コマによっては約定価格が約３割下落していたことが認められた。

2023年３⽉• ⾃社の燃料在庫が払底するおそれから、燃料の消費を抑制することを⽬的としてスポット市場で⾼値での買い⼊札を継続的に⾏い、⾃社発電ユニットの出⼒抑制を実施。
• この際、適時に公表が求められている情報を公表せずに、スポット市場で関連する取引を実施していた。

2023年12⽉• ⾃社のシステムにおいて本来意図していたものとは異なる過剰な量の⼊札案が策定されたが、その過剰な買い⼊札案に気づかないまま⼊札が⾏われ、スポット約定価格に⼤きな影響を与えた。
• また、出⼒制約の例外条件の誤認により、余剰全量供出が未達となった。

13

③スポット市場におけるボラティリティの増⼤（価格・数量）
 スポット市場価格は、2020年度の冬期に⼤幅に⾼騰。その後もウクライナ情勢を契機とした燃料価格の⾼騰等を背景に⾼騰するなど、市場価格の⼤幅な変動を経験。
 スポット市場の売買⼊札量に関しても、供給⼒が低下する中、再エネ（太陽光・⾵⼒）発電量の増加に伴い、⽇々の売買⼊札量の変動幅が増⼤傾向にある。
スポット市場価格の推移（平均システムプライス）（単位︓円/kWh）180

再エネ発電量と売り⼊札量の推移
第96回制度設計専⾨会合（2024年
4⽉26⽇開催）資料10から抜粋

160
140
120
100
80
60
40
20
0

出所︓JEPX公開データに基づき事務局にて作成

14

④スポット市場以外の市場におけるヘッジ取引の拡⼤
 スポット市場の不確実性がより広く認識されるようになる中、ブローカーを介した先渡取引や先物取引など、卸電⼒取引所以外の取引の場における関連取引が拡⼤傾向にある。
 電⼒先物のスポット市場取引量に対する割合は、2023年度実績で約11.7％にまで増加。
電⼒先物 取引⾼

単位︓GWh35,00029,80630,00025,00020,00015,000
10,242

10,000
5,619

5,000

2,903
186

0

0

2019年度

649

1,043

1,561

2020年度

2021年度

2022年度

TOCOM

667

2023年度

EEX※ TOCOMの取引⾼は、電⼒先物が上場した2019年9⽉17⽇以降の取引⾼（最終決済⾼を含まない）を、EEXの取引⾼は、OTCクリアリングサービスを開始した2020年5⽉18⽇以降の取引⾼を算定。
出所︓各社公開情報に基づき事務局にて作成

15

（参考）先物と現物をセットにした商品の登場（JJ-Link）
 現在、JEPXとTOCOMが現物・先物の取引間の連携サービスを共同で提供することを検討中。
2024年3⽉26⽇第4回「電⼒先物の活性化に向けた検討会」資料から抜粋

16

⑤卸電⼒取引所への誤⼊札事案の顕在化
 近年、旧⼀電等・新電⼒を問わず、誤⼊札事案が多数確認されている。
 スポット市場価格にも少なからず影響を与える事例も複数確認されている。2023年12⽉には、関⻄電⼒の誤⼊札事案に関して、業務改善勧告を実施。
スポット市場における誤⼊札事案※の推移（受渡⽇ベース）

主な誤⼊札事案の概要（単位︓⽇）
35
旧⼀電等

新電⼒

東京電⼒
エナジーパートナー（2022年７⽉）•

⼊札可能量の算定を誤り、余剰全量の売り⼊札を⾏っていた
場合に⽐べ供出量が計3.8GWh減少•

複数のコマにおいて約定価格が数円程度上昇した可能性•

⼊札価格の算定を誤ったことに起因しシステムエラーを招き、余剰全量の売り⼊札を⾏っていた場合に⽐べ供出量が計6.4GWh減少（買い⼊札も予定より計13.4GWh減少）•

複数のコマにおいて、約定価格が数円から⼗数円程度変動した可能性•

システム更新を⾏わなかったため、余剰全量の売り⼊札を⾏っていた場合に⽐べ供出量が計15.99GWh減少（買い⼊札も予定より計8.4GWh減少）•

複数のコマにおいて約定価格が数円から⼗数円程度変動した
可能性•

⾃社のシステムにおいて本来意図していたものとは異なる過剰な量の⼊札案が策定されたが、過剰な量の⼊札案に気付かな
いまま、計51.7GWhの過剰な買い⼊札を実⾏•⼀定の試算に基づけば、コマによっては最⼤30円/kWh程度
約定価格を上昇させたことを確認

30
8
25

北海道電⼒
（2022年８⽉）

20

6

15

中国電⼒
（2022年９⽉）

24
10
16
5

2

関⻄電⼒
（2023年９⽉）

50
2021年度※ 電取委として認知した事案のみを集計

2022年度

2023年度17

⑥時間前市場における取引の拡⼤
 時間前市場における取引量も近年増加傾向にある。
 ⼀般に、ザラ場における取引は複雑であり、より⾼度な監視が求められる可能性がある。
7,000
6,168

時間前市場年度別約定量(GWh)

6,000
4,942

5,000
4,020

4,000

3,000

2,580

2,226
2,000

4,177

1,747

1,660

1,000

0
2016年度

2017年度出所︓JEPX提供データに基づき事務局にて作成

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度18

【⽬次】
１．卸電⼒市場の実態の変化
２．卸電⼒市場の現状を踏まえた市場監視の在り⽅19卸電⼒市場の現状を踏まえた市場監視の在り⽅に係る論点（全体） 論点の全体像は以下のとおり。
項⽬

市場監視の論点

市場動向の変化を踏まえた監視ルールのアップデート• 卸電⼒市場の実態の変化を踏まえ、現状の監視ルールは実態に適合したものとなっているか。

１

2
監視における規制当局と市場運営者の役割

2-1• 市場監視における規制当局と市場運営者の役割を考える前提として、監視対象とすべき⾏為は両者で整合的か。
2-2• 監視における規制当局と市場運営者の役割はどうあるべきか。

監視機能 強化

3

3-1
JEPX

• JEPXにおける監視機能の強化に当たり、どのような取組が必要か。
• 組織体制⾯で、どのような取組が必要か。

電取委• 電取委における監視機能の強化に当たり、どのような取組が必要か。

3-2

4
市場参加者の視点の
監視への反映• 卸電⼒市場の透明性向上に向けて情報公開が進む中で、市場参加者によるチェックを監視にどのように活かすか。
20

論点1︓市場の変化を踏まえた監視ルールのアップデート
 卸電⼒市場における取引等の実態が⼤きく変化していることを踏まえ、現状の監視に係るルールは、
そうした実態に適合したものとなっていると⾔えるか。
 スポット市場における⼊札に係るルール（余剰全量・限界費⽤に基づく供出）については、すでに市場⽀配⼒を有する可能性の⾼い事業者に対する事前的要請として適取ガイドラインにて明確化されているものの、更に検討すべき論点はあるか。
 ブローカーを介した取引や先物取引等、卸電⼒取引所以外の取引の場における関連取引が拡⼤傾向にある中、そうした卸電⼒取引所以外の取引の場における取引については、現状では必ずしも監視の⽬が及ばない場合もあることをどう考えるか。こうした取引についても、監視の在り⽅について更に検討していくべきか。
 スポット市場における誤⼊札が多数確認されており、市場影響が出ていることを踏まえ、誤⼊札を防⽌するためにどのような対応が考えられるか。海外の事例も参考にしつつ※、例えば、誤⼊札を未然に防ぐための取組が望ましいことや、事業者が意図したものではなくとも、市場に誤ったシグナルを送る⾏為として問題となり得ることについて、適取ガイドライン上で明確化すべきか。また、市場運営者として対応すべきことはあるか。
※欧州においては、誤⼊札も市場操作の⼀類型と規定されている。

 その他、市場動向の変化を踏まえ、検討すべき点はあるか。

21

（参考）市場動向の変化を踏まえた監視ルールのこれまでのアップデート
 卸電⼒市場の取引実態に合わせ、電取委としても、随時、市場におけるルールの⾒直しを実施するとともに、必要な監視を実施してきた。
 特に、2020年度冬期におけるスポット価格⾼騰以降、インサイダー規制の⾒直し、限界費⽤の考え⽅の⾒直し、情報開⽰の拡充、EEXにおける先物取引の増加を踏まえた市場間相場操縦の監視など、必要な対応を⾏ってきている。
20年12⽉~1⽉
燃料制約によるスポット価格⾼騰（単位︓GWh）

16年4⽉
卸電⼒取引所の指定

市場 動向

1,200

23年10⽉グロス・ビディング休⽌

18年10⽉間接オークション導⼊

17年4⽉
グロス・ビディング導⼊

1,000

凡例︓

150円/kWh

800

100円/kWh600
400

50円/kWh

200
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

主
監視

2020年10⽉
インサイダー情報に出⼒低下情報を追加

2016年３⽉
適取GLに、インサイダー情報の開⽰・インサイダー取引・相場操縦に関する記載を追加

2021年10⽉
需給ひっ迫を予防するための発電⽤燃料に係るGLを策定
2021年11⽉
市場供出時の限界費⽤について、追加的な調達価格を考慮した単価への⾒直しを整理

2022年

2023年

2022年11⽉
余剰全量の限界費⽤供出を⽀配的事業者への事前的措置として適取GLに明確化

2024年

2024年3⽉
ユニット別・コマ別発電
実績の公開開始

2022年12⽉
EEXとの間でMoUを締結、取得した先物取引データに基づき、市場間相場操縦の監視を実施

22

（参考）欧州における誤⼊札の扱い
 EUでは、REMIT（The Regulation on Wholesale Energy Market Integrity andTransparency）において、誤⼊札が市場操作の⼀つの類型として明確に規定されている。
 フランスでは、EDFT社による翌⽇スポット市場における誤⼊札⾏為について、“市場の需給に関する誤ったシグナルを送り、その結果、価格⾼騰を招いた”として、罰⾦が科された事例が存在する。
 REMIT （抜粋） 【事務局仮訳】
第５条 市場操作の禁⽌卸売エネルギー市場において市場操作への関与、⼜は、これを試みることは禁⽌される
 ACER Guidance on the application of REMIT 6 th Edition （抜粋） 【事務局仮訳】
 虚偽⼜は誤解を招くシグナルを送ること、及び/⼜は価格を⼈為的な⽔準で確保することを通じて市場操作を⾏うこと、⼜は、これを試みる⾏為︓
 誤⼊札︓卸売エネルギー商品の需給⼜は価格に関して、意図せずして虚偽⼜は誤解を招くシグナルを送る注⽂を出すことや、取引を⾏うこと
 誤⼊札について制裁⾦が課された事例
 フランスの紛争解決・制裁委員会（CoRDiS）は、 EDF Trading Limited（EDFT）が、REMIT第5条に違反して、フランスの卸電⼒市場を操作したとして、同社に対し、5万ユーロの制裁⾦を課した。
 CoRDiSは、EDFTが、フランスの翌⽇スポット市場で過剰な買い⼊札を⾏い、2016年11⽉7⽇及び8⽇に発⽣した価格⾼騰の⼀因となったと評価した。
 また、CoRDiSは、EDFTの誤った注⽂は、スポット電⼒市場の需給に関して虚偽⼜は誤解を招くシグナルを与えた可能性が⾼
いと結論づけた。
出所︓ACERウェブサイトに基づき電取委で作成

23

論点2-1︓規制当局、市場運営者における監視ルールの整合性（1/2）
 市場監視における規制当局と市場運営者の役割を考える前提として、両者において監視対象としている⾏為の整合性を確認することが必要となる。
 この点に関して、JEPXの規程においては、インサイダー情報の⾮開⽰を禁⽌する規定がなく、適取GLとJEPXの規程の間で、監視の対象となる⾏為に規定上の差異が存在している。
対象⾏為

適取GL

インサイダー情報の⾮開⽰• インサイダー情報の公表を⾏わないことを問題となる⾏為として記載• 該当する⾏為を禁⽌する規定はなし

インサイダー取引• インサイダー取引（インサイダー情報を知る⼀部の電気事業者のみがインサイダー情報を知って取引を⾏うこと）を問題となる⾏為として記載• 「公表前の発電所の事故情報など、本取引所の価格形成に影響を及ぼすインサイダー情報に基づく取引」を禁⽌⾏為に規定【取引規程第10条】• 相場操縦（市場相場を⼈為的に操作する⾏為）を問題となる⾏為として記載• 以下を禁⽌⾏為に規定【取引規程第10条】

相場操縦

誤⼊札

市場相場を変動させることを⽬的として卸電⼒市場の需給・価格について誤解を⽣じさせるような偽装の取引、馴合取引、⼜は真に取引する意思のない⼊札を⾏うこと
市場相場を変動させることを⽬的として市場相場に重⼤な影響をもたらす取引を実⾏すること⼜は実⾏しないこと
市場相場を変動させることを⽬的として卸電⼒市場の需給・価格について誤解を⽣じさせるような情報を広めること• 現状では、記載なし（※P21参照）

JEPX規程仮装の取引をする、⼜は偽って⾃⼰の名を⽤いない取引
他者と通謀のうえ、当該他者との取引を成⽴させることを意図した取引
単独⼜は他⼈と共同して、取引が繁盛であると誤解させるような取引や、相場を変動させる取引
相場が⾃⼰や他⼈の操作によって変動する旨の流布

等• 「不注意または怠慢な取引もしくは受託を⾏うこと」を取引の信義則に反する⾏為と規定し、「１億円以下の過怠⾦を科し、若しくは取引を停⽌し、若しくは制限し、⼜は除名することができる」旨を規定【取引会員規程第21・22条】

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論点2-1︓規制当局、市場運営者における監視ルールの整合性（2/2）
 インサイダー情報は、スポット市場や時間前市場における市場価格に重⼤な影響を及ぼす情報であることに鑑みれば、JEPXにおいても、⾃⾝が運営する市場の信頼性の確保等の観点から、インサイダー情報の開⽰に関する規程の追加について、検討するべきではないか。
※適取GLにおいて求められるインサイダー情報の開⽰は、相対取引も含めた広義の卸電⼒市場の参加者を対象とする規律である⼀⽅で、JEPXにおいてインサイダー情報の開⽰を求める場合、それはJEPXが運営する取引市場（スポット市場等）の参加者に対する規律となると考えられる。

25

論点2-2︓監視における規制当局と市場運営者の役割（1/2）
 電取委の検証の過程において、個々の市場の監視は市場運営者に任せるべき、との御指摘があった⼀⽅で、市場運営者と規制当局が重畳的に監視を⾏うことで⾒落としを防ぐことができる、との御指摘があった。そうした御指摘を踏まえて、あらためて、卸電⼒市場の監視において、規制当局と市場運営者の役割はそれぞれどのようにあるべきか。
 電気事業法は、電取委は適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者等に対し、必要な勧告をすることができること等を規定していると同時に、卸電⼒取引所は売買取引において、不正な⾏為が⾏われ、⼜は不当な価格が形成されていると認めるときは、必要な措置を講じることができること等を規定している。
 また、国内の他市場や諸外国における電⼒市場においては、多⾓的に監視を⾏うことでより丁寧な監視を⾏うことが可能となる等の理由から、市場運営者と規制当局が重層的に監視を⾏っている事例が多い。
 加えて、規制当局と市場運営者においては、それぞれアクセスできるデータや職員の専⾨性などが異なることも踏まえると、それぞれがそれぞれの視点で監視を⾏うことが重要であり、引き続き、電取委とJEPXが重層的に市場監視を⾏っていくことが基本と考えられる。

26

論点2-2︓監視における規制当局と市場運営者の役割（2/2）
 その上で、全体としてより効率的・効果的に監視を⾏っていくためには、規制当局と市場運営者の間で疑わしい取引に関する情報共有や、執⾏の考え⽅（個々の事案に対するルールの当てはめの基準等）に関する意⾒交換を⾏うことも重要と考えられる。
 この点に関して、国内の他市場や諸外国における電⼒市場においては、市場運営者が検知した疑わしい取引について、速やかに規制当局に報告することが義務付けられている場合が多い。
 市場取引等に関する市場運営者の専⾨的な知⾒やノウハウを活かす観点からも、市場運営者
においては、適取GL等に照らして疑わしい取引を的確に検知した上で、それを速やかに規制当局に報告することが⾮常に重要となると考えられる。
※JEPXの業務規程においては、適取GL等に照らし、不適切と認められる取引等及び不正な価格形成を監視し、必要があると認められるときは、監視の結果を電取委等に報告することが定められている。

 このように、電取委とJEPXは、それぞれがそれぞれの視点で監視を⾏うことを基本としつつ、情報共有・意⾒交換等を⾏うことでより効率的・効果的に市場監視を⾏っていくことが重要ではないか。

27

（参考）電気事業法における市場監視に関連する主な規定
 電気事業法（昭和39年法律第170号）は、電取委は、監査、報告徴収、⽴⼊検査の結果、電⼒の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者⼜は経済産業⼤⾂に対し、必要な勧告をすることができること等を規定している。
 また、卸電⼒取引所は売買取引において、不正な⾏為が⾏われ、⼜は不当な価格が形成されていると認めるときは、必要な措置を講じることができること等を規定している。
 電気事業法（抜粋）（勧告）
第66条の12 委員会は、第百⼗四条第⼀項⼜は第⼆項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第⼋項から第⼗項まで、第⼗⼆項若しくは第⼗三項⼜は第百七条第⼆項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第⼗項の規定による権限を⾏使した場合において、電⼒の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者⼜は第百三条の⼆第⼆項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第⼀項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（業務）第98条 卸電⼒取引所は、次に掲げる業務を⾏うものとする。
⼀ 電気事業者に対する電⼒の卸取引の機会の拡⼤及び当該卸取引の指標として⽤いられる価格の形成に必要なその売買取引を⾏うための市場（次項及び第九⼗九条の⼆において「卸電⼒取引市場」という。）を開設すること。
⼆ 前号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
三 前⼆号に掲げるもののほか、卸電⼒取引所の⽬的を達成するために必要な業務を⾏うこと。
（売買取引）
第99条の３ 売買取引は、⼊札の⽅法その他業務規程で定める⽅法によらなければならない。
２ 卸電⼒取引所は、売買取引において、不正な⾏為が⾏われ、⼜は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、売買取引を⾏う者に対し、売買取引の制限その他の売買取引の公正を確保す
るために必要な措置を講ずることができる。
３ 卸電⼒取引所は、前項に規定する措置を講じたときは、速やかに、その旨を経済産業⼤⾂に報告しなければならない。
（監督命令）
第99条の13 経済産業⼤⾂は、市場開設業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、卸電⼒取引所に対し、市場開設業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 電気事業法施⾏規則（抜粋）（業務規程の記載事項）
第132条の６ 法第九⼗九条第三項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
⼀〜九 （略）⼗ 売買取引において、不正な⾏為が⾏われ、⼜は不当な価格が形成されている場合における当該売買取引の制限その他の売買取引の公正を確保するために必要な措置に関する事項
⼗⼀ 市場開設業務の実施体制に関する事項
⼗⼆ 卸電⼒取引市場の監視の⽅法に関する事項
⼗三 取引参加者に対する処分に関する事項
⼗四・⼗五 （略）28

（参考）国内の⾦融商品に係る監視（規定⾯）（1/2）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 ⾦融商品取引法（昭和23年法律第25号）は、証券取引等監視委員会に対して、相場操縦⾏為等の禁⽌⾏為に係る課徴⾦に関する調査のための処分等を委任している。
 また、⾦融商品取引所に対して、取引所⾦融商品市場における有価証券の売買及び市場デリ
バティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、⾃主規制業務を適切に⾏わなければならない旨を定めている。
【証券取引等監視委員会関係】
 ⾦融商品取引法（抜粋）（相場操縦⾏為等の禁⽌）第159条 何⼈も、有価証券の売買（⾦融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券⼜は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。）、市場デリバティブ取引⼜は店頭デリバティブ取引（⾦融商品取引所が上場する⾦融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券（これらの価格⼜は利率等に基づき算出される⾦融指標を含む。）⼜は⾦融商品取引所が上場する⾦融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。）のうちいず
れかの取引が繁盛に⾏われていると他⼈に誤解させる⽬的その他のこれらの取引の状況に関し他⼈に誤解を⽣じさせる⽬的をもつて、次に掲げる⾏為をしてはならない。
⼀〜九 （略）
２・３（略）
第174条の２ 第百五⼗九条第⼆項第⼀号の規定に違反する⼀連の有価証券売買等（同項に規定する有価証券売買等をいう。）⼜はその申込み若しくは委託等（以下この条において「違反⾏為」という。）をした者（以下この条において「違反者」という。）があるときは、内閣総理⼤⾂は、次節に定める⼿続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額（第⼗項及び第⼗⼀項において「合算対象額」という。）に相当する額の課徴⾦を国庫に納付することを命じなければならない。
⼀ 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ ⾃⼰の計算による有価証券の売付け等（当該違反⾏為に係る売買対当数量に係るものに限る。）の価額
ロ ⾃⼰の計算による有価証券の買付け等（当該違反⾏為に係る売買対当数量に係るものに限る。）の価額（略）（課徴⾦に関する調査のための処分）
第177条 内閣総理⼤⾂は、第百七⼗⼆条の⼗⼆第⼀項、第百七⼗三条第⼀項、第百七⼗四条第⼀項、第百七⼗四条の⼆第⼀項、第百七⼗四条の三第⼀項、第百七⼗五条第⼀項（同条第九項において準⽤する場合を含む。）若しくは第⼆項⼜は第百七⼗五条の⼆第⼀項（同条第⼗三項において準⽤する場合を含む。）若しくは第⼆項（同条第⼗四項において準⽤する場合を含む。）の規定による課徴⾦に係る事件について必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
⼀ 事件関係⼈若しくは参考⼈に出頭を求め、質問をし、⼜はこれらの者から意⾒若しくは報告を徴すること。
⼆ 事件関係⼈に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、⼜は提出物件を留めて置くこと。
三 事件関係⼈の営業所その他必要な場所に⽴ち⼊り、帳簿書類その他の物件を検査すること。
２ 内閣総理⼤⾂は、前項の規定による調査について、公務所⼜は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第194条の７ 内閣総理⼤⾂は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を⾦融庁⻑官に委任する。
２ ⾦融庁⻑官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告⼜は資料の提出を命ずる権限は、⾦融庁⻑官が⾃ら⾏うことを妨げない。
⼀〜七 （略）⼋ 第百七⼗七条の規定による権限
九 その他政令で定めるもの

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（参考）国内の⾦融商品に係る監視（規定⾯）（2/2）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国【⾦融商品取引所関係】
 ⾦融商品取引法（抜粋）（⾃主規制業務）第84条 ⾦融商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、取引所⾦融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、⾃主規制業務を適切に⾏わなければならない。
２ 前項の「⾃主規制業務」とは、⾦融商品取引所について⾏う次に掲げる業務をいう。
⼀ ⾦融商品、⾦融指標⼜はオプション（以下この章において「⾦融商品等」という。）の上場及び上場廃⽌に関する業務（内閣府令で定めるものを除く。）
⼆ 会員等の法令、法令に基づく⾏政官庁の処分若しくは定款その他の規則⼜は取引の信義則の遵守の状況の調査
三 その他取引所⾦融商品市場における取引の公正を確保するために必要な業務として内閣府令で定めるもの
 ⾦融商品取引所等に関する内閣府令（抜粋）（⾃主規制業務）第7条 法第⼋⼗四条第⼆項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
⼀ 会員等が⾏う取引所⾦融商品市場における有価証券の売買⼜は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所⾦融商品市場における有価証券の売買⼜は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に⾏うものを除く。）
⼆ 会員等の資格の審査
三 会員等に対する処分その他の措置に関する業務
四 上場する有価証券の発⾏者が⾏う当該発⾏者に係る情報の開⽰⼜は提供に関する審査及び上場する有価証券の発⾏者に対する処分その他の措置に関する業務
五 法第⼋⼗四条第⼆項第⼀号及び第⼆号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定⾃主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（⾦融商品等の上場及び上場廃⽌に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃⽌
六 特定⾃主規制業務に関する定款の変更（⾦融商品等の上場及び上場廃⽌に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会⼜は株主総会の議案の概要の作成

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（参考）国内の⾦融商品取引に係る監視（運⽤⾯）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 証券取引等監視委員会は事後的監視を中⼼に、市場運営者はそれらに加えてリアルタイム監視を実施しており、双⽅で重層的な市場監視を⾏っている。
 市場運営者は、インサイダー取引等が疑われる取引は、証券取引等監視委員会に報告。
証券取引等監視委員会

市場運営者

⽇常的
監視
疑
取引
調査
措置

• 事後的監視を中⼼に、⼀般投資家等からの情報受付、
⾃主規制機関との情報交換、取引所等から⼊⼿したデータ等を分析し、不公正取引の端緒を発⾒。

• 取引のリアルタイム監視に加え、事後的監視についても
市場運営者において実施。

• 把握した取引について、更なる調査が必要な場合は、法令に基づき⽴⼊検査や質問調査を含む各種調査を実施。

• 取引参加者（証券会社）や上場会社に対して、売買に係る情報や経緯等を照会、それらの内容に係る分析を実施。

• 重⼤・悪質な違反⾏為の調査を⾏い、調査の結果に基づき、犯則嫌疑者を検察官に告発することで、刑事訴追を求める。

• インサイダー取引等が疑われる取引については、証券取引等監視委員会に報告を実施。
• 必要に応じて取引参加者⼜は上場会社への注意の喚起を実施。
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（参考）欧州における監視（規定⾯）（1/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 EUでは、各国レベルの規制機関（NRAs:National Regulatory Authorities）とEU全体の監視を⾏う規制機関（ACER:Agency for the Cooperation of Energy Regulators）
が存在し、市場監視を⾏っている。
 REMITは市場運営者（PPATs:Person Professionally Arranging Transactions）※に対して、REMITに違反する疑いのある取引を遅滞なくNRAsに報告することを義務づけている（REMIT第15条（1））。
※ PPATs…取引所、ブローカー、⼀部のTSO等を指す。

 また、PPATsは、市場における取引記録をACERに提出しなければならず（REMIT第８条）、
ACERは、PPATsがREMIT第８条に基づいて提出したデータ等に基づいて、EU全体の市場監視を⾏うことを義務づけられている（REMIT第７条）。
 NRAsは、市場監視のため、ACERと連携をすることとされている（REMIT第７条（2））。具
体的には、ACERが市場監視を⾏った結果、REMIT違反が疑われる取引を検知した場合には、当該取引に関する情報をNRAsに提供し、NRAsは、当該情報に基づいて調査を⾏い、必要に応じて制裁を課すこととされている（REMIT第13条）。

32

（参考）欧州における監視（規定⾯）（2/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国●REMIT（抜粋） 【事務局仮訳】
第７条 市場監視（1）ACERは、REMIT違反（インサイダー取引や市場操作）を検知・防⽌するため、卸売エネルギー市場の取引活動を監視する。ACERは、卸売エネル
ギー市場を監視するために必要なデータを収集しなければならない。
（2）各国規制当局は、上記の市場監視を実施するため、ACERと協⼒しなければならない。この⽬的のため、各国規制当局は、第10条（2）に従って、
本条（1）でACERが収集したデータにアクセスできるものとする。また、各国規制当局は、卸売エネルギー商品の取引を国レベルで監視することもできる。
第８条 データ収集（1）市場参加者や、市場参加者を代理する第三者、⼜は、PPATsなどは、卸売エネルギー市場における取引（注⽂を含む）の記録をACERに対して提出しなければならない。
（2）提出する情報には、売買した商品、約定価格と数量、取引⽇時、取引の当事者と受益者、その他の関連する情報を含むものとする。
第10条 ACERと他の規制当局との間の情報共有
ACERは、第７条（1）及び第８条に従って受領した情報を各国の規制当局等と供給するためのメカニズムを構築しなければならない。また、ACERは、このメカニズムを構築する間に各国の規制当局等と協議するものとする。
第13条 市場濫⽤禁⽌の実施（1）各国の規制当局は、直接、他の当局と協⼒して、⼜は、管轄司法当局への申請をし、調査権限及び執⾏権限を⾏使することができる。また、適切な場合、各国規制当局は、PPATsと協⼒して調査権限を⾏使することができる。
（2）これらの調査及び執⾏の権限は、調査の⽬的に限定される。これらの権限は国内法に準拠して⾏使され、これらの権利には、a）いかなる形式であっても関連する⽂書にアクセスし、その写しを受領すること、b）関係する者や代表者を召喚し、聴取すること、c）⽴⼊検査を⾏うこと、d）電話やデータトラフィッ
クの記録を要求すること、e）本規則に反する⾏為の停⽌を要求すること、f）裁判所に対し、資産の凍結⼜は差押えを要求することが含まれる。
第15条 PPATsの義務（1）PPATsは、REMIT第３条から第５条の違反が疑われる取引について遅滞なく規制当局に報告しなければならない。
（2）PPATsは、REMIT第３条から第５条の違反を発⾒するための効果的な体制を構築しなければならない。

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（参考）欧州における監視（規定⾯）（3/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 REMITガイダンスにおいては、PPATsがREMIT第15条（1）に基づき、疑わしい取引の報告（STRs: Suspicious Transaction Reports）を提出する場合に当該報告に含むことが望ましい項⽬が具体的に規定されている。
●ACER Guidance on the application of REMIT 6 th Edition（抜粋） 【事務局仮訳】
ベストプラクティスとして、ACERは、⼊⼿可能な場合には、以下の内容をSTRsに含めることを推奨する。
① 市場濫⽤の類型（インサイダー取引/市場操作）② 通知当事者の詳細（名称、組織、ポジション、連絡先の詳細等）③ REMIT違反が疑われる注⽂・取引・⾏為の説明（e.g. ⽇時や商品等）④ 注⽂・取引・⾏為がインサイダー取引/市場操作に該当すると判断する理由⑤ 疑わしい取引に関与した⼈物の⽒名、組織、役職、連絡先の詳細⑥ 通知された当事者の特定（e.g. 関連するNRAsの特定）⑦ 重要と思われるその他の情報（e.g. 当該事象が市場価格に与える影響の⾒積もり等）

34

国内（⾦融商品）（参考）欧州における監視（運⽤⾯）

欧州
⽶国

 制度上、NRAsが市場監視を⾏うことは任意とされているが（REMIT第７条（2））、NRAsと
PPATsは実態上互いに独⽴して市場監視を実施しており、それぞれ異なる観点で監視を⾏うこと
で、多⾓的な市場監視を実現するとともに、PPATsも市場運営者の⽴場で処分を実施している。
 また、NRAsも⾃ら市場監視を⾏うことで、市場監視⼿法の尺度を有することとなり、PPATsが
REMIT第15条で求められる市場監視を実施しているか評価することが可能となっている。
 また、NRAsとPPATsは、市場操作やインサイダー取引の監視に関するベストプラクティスの共有や市場の分析⽅法や監視ツール、個別の事例に係る議論を⾏うなど、連携関係にある。
凡例

︓REMIT上で規定

︓実際の運⽤として実施

市場監視
各国NRAs間の調整
市場監視結果の共有

参加者からの
情報提供

NRAs

調査・処分

好事例の共有個別事例検討

ACER

疑いのある
取引の報告

PPATs
取引記録の
提出

市場参加者
参加者からの情報提供
市場運営者としての処分
市場監視
市場運営者としての調査

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（参考）⽶国における監視（州際取引の監視）（1/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 ⽶国では、2005年の連邦電⼒法（Federal Power Act）の改正により、⽶国連邦エネルギー
規制委員会（FERC: Federal Energy Regulatory Commission）に対して、相場操縦規制を含む電⼒市場の透明性確保に関する規制権限が付与されている。
 その上で、FERC Order670 （2006） に基づき、連邦規則集において、電⼒市場における相場操縦の⾏為類型が定められている。
●連邦電⼒法 （The Federal Power Act）【事務局仮訳】
第220条 電⼒市場の透明性規則
本節の⽬的を遂⾏するため、委員会は、必要かつ適切であると判断した規則を定めることができる。
第222条 エネルギー相場操縦の禁⽌(a) 全般 ︓委員会の管轄下にある電気エネルギーの購⼊若しくは販売、⼜は送電サービスの購⼊若しくは販売に関連して、委員会が公益のため、⼜は電気料⾦⽀払者の保護のために必要⼜は適切であるとして定める規則及び規制に反して、いかなる事業体も、直接的⼜は間接的に、操作的⼜は欺瞞的な装置⼜は仕掛けを使⽤することは違法である。
●連邦規則集 C.F.R. Title18 Chapter1 Subchapter A 第1c.2条 電⼒市場における相場操縦の禁⽌ 【事務局仮訳】(a) 委員会の管轄下にある電気エネルギーの購⼊若しくは販売、⼜は送電サービスの購⼊若しくは販売に関連して、直接的⼜は間接的に、以下の⾏為を⾏うことは違法とする。
（1） 詐欺のための装置、計画、策略を使⽤すること（2） 重要な事実について虚偽の陳述をすること、⼜は、その陳述がなされた状況に照らして誤解を招かないようにするために必要な重要な事実の陳述を省略すること（3） いかなる団体に対しても詐欺や欺瞞を働く、⼜は働く可能性のある⾏為、慣⾏、⼜は事業過程に従事すること
36

（参考）⽶国における監視（州際取引の監視）（2/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 FERC Order719 （2008）に基づき、連邦規則集において、市場監視ユニット（MMU︓Market Monitoring Unit）は、以下の中⼼的機能を果たすべきと定められている。
 市場の現状評価、及び、市場規律に関する提案
 卸市場パフォーマンスの評価分析と報告 市場参加者⼜は市場運営者による違反被疑⾏為の特定とFERC執⾏局への通報

 このようにFERCの規制の下では、市場運営者に設置されたMMUが主に市場監視を⾏う体制となっている（FERCは⽇々の卸取引の監視業務を実施していない）。
●連邦規則集 C.F.R. Title18 Chapter 1 Subchapter B 第35.28条 無差別で解放された送電タリフ規則 【事務局仮訳】（３）市場監視⽅針（ii） 市場監視ユニットの中⼼的機能︓市場監視ユニットは、以下の中⼼的機能を果たさなければならない。
(A) 以下の条件において、既存及び提案されている市場規律、タリフ条項、市場設計要素を評価し、また、ルール及びタリフの変更案を、委員会承認
TSO⼜はRSO、委員会エネルギー市場規制局の職員、州委員会及び市場参加者などの利害関係者に提案すること。
(1) 市場監視ユニットは、提案された市場設計を⾃ら実施しないこと。
(2) 市場監視ユニットは、その特定事項及び提案内容のより広範な伝搬が悪⽤につながるおそれがある場合、その時点においてさらなる伝搬を避けるべき理由を説明した上で、その配布をISO⼜はRTO、及び委員会職員に限定しなければならない。
（B） 委員会承認ISO⼜はRTO、委員会、及び州委員会や市場参加者などの他の利害関係者に対して、少なくとも四半期ごとに、卸売市場のパフーマンスを評価分析した上で報告し、より包括的な年次市場状況報告書を提出すること。なお、市場監視ユニットは、必要に応じて追加報告書を発⾏することができる。
（C） 市場参加者⼜は委員会承認ISO⼜はRTOの⾏動が、調査を必要とする可能性のある事例（市場違反の疑いを含むがこれに限られない）を特定し、委員会の執⾏部に通知すること。

37

（参考）⽶国における監視（州際取引の監視）（3/3）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 MMUは、四半期及び年次レポートを作成・報告するほか、違反の疑いがある全事案について、
FERCに対し⾮公開で報告（referral）を⾏うこととされている。
 なお、MMUはFERCへの照会後、直ちに関連する調査を停⽌し、FERCから要請があった場合に、追加情報の提供に応じることとなる。
●連邦規則集 C.F.R. Title18 Chapter 1 SubchapterB 第35.28条 無差別で解放された送電タリフ規則【事務局仮訳】（iv） MMUによる委員会への違反被疑事案の照会⼿順（A） 市場監視ユニットは、市場違反が発⽣したと信じるに⾜る理由があるすべての事例について、委員会に⾮公開で報告しなけ
ればならない。市場監視ユニットは、市場違反の発⽣を証明する必要はないが、委員会による更なる調査を正当化するため⼗分
信ずるに⾜る情報を提供しなければならない。市場監視ユニットは、委員会への付託を正当化するに⾜る⼗分信ずるに⾜る情報を得た場合、直ちに当該事案を委員会に付託し、市場違反の疑いに関する独⾃の⾏動を停⽌しなければならない。これは、市場監視ユニットが、新たな市場違反となるような、同⼀⼜は他の主体による当該⾏為の再発を監視し続けることを妨げるものではない。
市場監視ユニットは、付託された市場違反の疑いに関して、追加情報を求める委員会の要請に応じるものとする。

FERCによる卸取引市場監視体制

連邦・
州政府

通報

事業者

⾃⼰申告

第三者

ホットライン

ISO/RTO

通報

FERC

違反被疑事案・四半期/年次報告（board of directors）

MMU

ISO/RTO内部
⼜は
外部委託

執⾏権限

レポートライン卸取引市場
38

（参考）⽶国における監視（州内取引の監視︓テキサス州）

国内（⾦融商品）
欧州
⽶国

 卸取引市場が州をまたがない場合について、例えばテキサス州においては、州法により、卸市場の監視のため、州公益事業委員会（PUCT）による選定と監督の下で、独⽴市場監視機関（IMM: Independent Market Monitor）が設置されている。IMMは、相場操縦等の違反⾏為の可能性を発⾒した場合には、直ちに直接PUCTに報告※することとされている。
※テキサス州のISOであるERCOTも、IMMとは別に市場監視を⾏うが、主に市場システムの健全性（設計どおり市場が機能しているか等）の観点からの監視であり、公正性や透明性確保の観点の監視とは観点が異なる。
●テキサス州 公益事業規制法（Public Utility Regulatory Act） 第39.1515条 卸電⼒市場監視者 【事務局仮訳】（a） 第39.151条に基づき認定された独⽴組織は、相場操縦戦略の検出と防⽌、卸売市場の効率性向上策の提案、及び、卸市場に提案されている
重要な変更に関する独⽴した分析を提供するため、委員会の卸電⼒市場監視者として委員会が選定した団体に委託するものとする。
（d） 委員会は、卸電気市場を効果的に監視するために必要な資源、専⾨知識及び権限を市場監視者に確保させる責任があり、必要に応じて規則を採択し、市場監視者を監督する。市場監視者は、委員会の監督及び監視の下で運営されるものとする。委員会は、本タイトルに基づき付与されたすべての執⾏権限を留保するものとし、本条は、市場監視者に執⾏権限を付与すること、⼜は委員会の執⾏権限を市場監視者に委任する権限を委員会に付与したものと解釈してはならない。
（f） 市場監視者は、相場操縦の可能性、及び委員会規則⼜は独⽴機関の規則違反の発⾒⼜は可能性について、直ちに委員会及び委員会の職員に直接書⾯より報告しなければならない。

テキサス州における卸取引市場監視体制
監督・監視

PUCT

違反被疑事案・年次報告

ISO:ERCOTIMM（ERCOTとは独⽴）

執⾏権限

委託
情報アクセス

卸取引市場39

論点３-１︓監視機能の強化（JEPX）
 市場の実態の変容に対応するため、市場運営者（JEPX）においても、恒常的に監視機能の強化、監視体制の整備に取り組んでいくことが必要となる。
 特に、取引量が増加する中、疑わしい取引を検知することがより重要となるところ、諸外国の事例も踏まえつつ※、監視ツールの⾼度化が必要。
※例えば、欧州のEPEX SPOTでは市場監視にITツールを活⽤し、効果的な監視を実施している。

 また、国内の⾦融市場や諸外国の事例を踏まえると、市場監視に係る判断の独⽴性を確保するとともに秘密情報の管理を徹底する等の観点から、監視業務を⾏う部署の独⽴性が重要となる。
 現在JEPXにおいて進められている体制整備等に向けた検討において、上記の点も踏まえて、
詳細な検討を進めていくべきではないか。
 上記のほか、JEPXにおける監視機能の強化に向けて検討・考慮すべき要素はあるか。
JEPX令和6年度事業計画（抜粋）
安⼼した取引の実現に向けて監視の充実
不公正取引の監視の強化、市場取引監視委員会を始めとした適切な監視体制の整備、不正な価格形成が疑われる事象が発⽣した際の遅滞ない調査の実施に、国の監視当局とも連携しつつ、恒常的に取り組む。
監視という性質上、監視業務の実態については、すべてを周知するのは適当ではない。しかしながら、情報の提供が無いことで市場監視業務が適切に⾏われているかどうかに疑念を抱かせていることは問題であると認識している。これまでも市場監視レポートの公開等により、監視業務の紹介を⾏っているが、これらを拡充していくことは急務であると認識している。
また、昨今の情報技術の進化により例えば⼈⼯知能を利⽤した監視等も現実化しつつある。これら最新技術を適切に導⼊し、より⾼度な市場監視の実現を⽬指す。

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（参考）現状のJEPXにおける監視体制
 2019年6⽉に電取委からJEPXに対して、市場監視業務等の中⽴性・独⽴性を確保しつつ、その機能を向上させるための体制を検討するよう要請。
 これを受け、JEPXで検討を⾏い、2020年10⽉に市場監視の中⽴性・独⽴性を確保するため、業務規程等の⾒直しや体制の拡充を⾏う旨の回答があり、所要の⾒直しが⾏われたところ。
① 不公正取引の判定や処分に係る決定権限を、理事会から、理事会から諮問を受けた際にのみ意⾒を述べるに留まっていた市場取引監視委員会に帰属するように変更。
② 理事会からの諮問がなくても市場取引監視委員会⾃らの発意で必要な活動が⾏えることを規程で担保。
③ 不公正取引等に係る報告先から、取引会員に属する理事を含む理事会を除外。
④ 市場監視業務を遂⾏する体制の強化の観点から、⼈的リソースの拡充を図った上で、市場監視に関する部署を独⽴させる⽅向で組織体制の⾒直しを⾏う。

 こうしたことを踏まえ、2022年2⽉に市場監視室を設置。
 他⽅で、市場監視室は、会員企業や取引量の拡⼤等に関する取組を⾏う企画業務部の下に位置付けられており、利益相反が⽣じる可能性を排除できない。
社員総会

運営委員会
紛争処理委員会

監事

市場取引検証特別委員会
理事会

市場取引監視委員会
企画業務部

監視実務を担う市場監視室は、
企画業務部から独⽴していない。

市場監視室
総務部

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（参考）国内の⾦融商品・先物取引に係る監視体制

国内（⾦融商品等）
欧州
⽶国

 ⾦融商品を扱う⽇本取引所グループでは、有価証券及び市場デリバティブ取引を扱う東京証券取引所及び⼤阪取引所について、利益相反を排除することを⽬的に市場運営会社と独⽴した別法⼈として、⾃主規制法⼈を設置し、同法⼈が取引翌⽇以降の事後監視を担っている。
 エネルギーの先物取引を扱う東京商品取引所では、市場運営部⾨と別法⼈にはなっていないものの、取締役会の諮問機関として⾃主規制委員会を設置し、同委員会が⾃主規制業務に関する事項の審議を⾏っており、他部⾨から独⽴して取締役社⻑直下に設置された⾃主規制室が不公正取引を監視している。
⽇本取引所⾃主規制法⼈（東京証券取引所・⼤阪取引所から受託）• ⾃主規制全般を別法⼈が受託、特に市場での不公正な取引は売買審査部が監視• 他部署のメンバーが部内情報を取得できな
いように制限

東京商品取引所（TOCOM）• 取締役会の諮問機関として⾃主規制委員会を設置し、同委員会が⾃主規制業務に関する事項を審議• 他部⾨から独⽴して設置された⾃主規制室が、市場での不公正取引を監視

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（参考）欧州の監視体制（1/2）

国内（⾦融商品等）
欧州
⽶国

 REMITにおいて、PPATsは、REMITの規定（インサイダー取引の禁⽌、インサイダー情報の公表義務、市場操作の禁⽌）に反する⾏為を発⾒するために効果的な体制の構築が求められている（REMIT第15条第２項）。
 その上で、REMITガイダンスにおいては、市場監視チームが市場参加者と密接な関係性を有する
場合や、商業上の理由などから、規制当局への報告が適切に⾏われない可能性があることから、
適切なガバナンス・モデルを構築することで、利益相反が⽣じるリスクを軽減することができるとして、監視チームの具体的なガバナンス・モデルを提⽰している。
●REMIT（抜粋） 【事務局仮訳】
第15条 PPATsの義務（1）PPATsは、REMIT第３条から第５条の違反が疑われる取引について遅滞なく規制当局に報告しなければならない。
（2）PPATsは、REMIT第３条から第５条の違反を発⾒するための効果的な体制を構築しなければならない。
●ACER Guidance on the application of REMIT 6 th Edition（抜粋） 【事務局仮訳】
・REMIT違反の可能性を疑う合理的な根拠がある場合、 PPATsは規制当局への通知を⾏う必要があることに加え、PPATsは、
REMIT第15条第２項に基づき、卸売エネルギー市場を積極的に監視する責任がある。
・PPATsの市場監視チームが、市場参加者と密接な関係性を有する場合にはREMIT違反が疑われる取引を発⾒したとしても、規制当局に報告を⾏わない可能性がある。また、 市場監視チームが規制当局への報告を望んだ場合でも、PPATsの経営陣が、商業的な理由やその他の理由によって、市場監視チームに対し、規制当局に報告を⾏わないよう命じる可能性もある。
・PPATsは、市場監視チームの構成、経営陣への内部報告⽅法、規制当局へのSTRsの通知などに取り組み、適切なガバナンス・モデ
ルを構築することで、利益相反が⽣じるリスクを軽減することができる。

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国内（⾦融商品等）（参考）欧州の監視体制（2/2）

欧州
⽶国

 REMITガイダンスは、PPATsが利益相反に対応するためのガバナンス・モデルについて、以下の３つの例とそれぞれの特徴を挙げ、市場監視チームの独⽴性を確保することを求めている。
① MMU型︓市場監視チームは、経営陣ではなく、独⽴機関に監視結果の報告を⾏う。この類型では、独⽴機関の構成員の独⽴性を確保することが重要である。
② MMD型︓市場監視チームは、経営陣への報告を⾏うが、レポートラインに配慮する必要があり、利益相反のリスクを軽減するため、経営陣への報告の監査プロセスを設けるべきである。
③ MMC型︓市場監視チームは、PPATsの様々な部署で働く複数の専⾨家で構成されるが、商業的な部署を兼任すべきではない。また、経営陣に対する説明責任を負うため、報告の監査プロセスを設けるべきである。
【REMITガイダンスに⽰されたガバナンス・モデルの3つの例】

Management TeamManagement TeamManagement Team

MMU

Exchange

Market SurveillanceCommittee

Exchange

Commercial

Independent Body

Etc..

Independent Body
Commercial

Independent Body

Finance

Market Monitoring Committee（MMC）

Operations

Market Monitoring Department
（MMD）

MM
Department

Market Monitoring Unit
（MMU）

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（参考）⽶国の監視体制

国内（⾦融商品等）
欧州
⽶国

 FERC Order719に基づき、連邦規則集においては、 MMUの独⽴性を担保する等の観点から、市場運営者（ISO/RTO）に対して、以下の内容をタリフに含めることが求められている。
 MMUとしての機能を果たすことができるよう、市場情報・資源・⼈員へのアクセスを認めること
 ISO/RTOの市場情報データベースへの完全なアクセスを認めること
 MMU作成のデータは、MMUの排他的管理下に置かれること
 MMUの報告先は、ISO/RTOの取締役会⼜はその独⽴委員会（independent committee）とすること
 ISO/RTOは、MMUが作成した報告書を変更したり、MMUの結論に⼝出ししてはならないこと●連邦規則集 C.F.R. Title18 Chapter 1 Subchapter B 第35.28条 無差別で解放された送電タリフ規則（抜粋） 【事務局仮訳】（３）市場監視⽅針（i） 委員会承認ISO⼜はRTOは、その市場監視ユニットに関するタリフ条項について、委員会指令719を反映するため、以下の内容を含めるよう修正しなければならない。
（A） 各委員会承認ISO⼜はRTOは、市場監視ユニットがその機能を果たすことができるよう、当該市場監視ユニットに委員会承認ISO及びRTOの市場データ、資源、⼈員へのアクセスを提供する旨の規定を、当該タリフに定めなければならない。
（B） タリフ条項には、市場監視ユニットに委員会承認ISO及びRTOの市場情報のデータベースへの完全なアクセスを規定しなければならない。
（C） タリフ条項には、市場監視ユニットにより作成されたデータ（委員会より承認されたISO及びRTOのデータを再構成したものを含むがこれに限らない）が市場監視ユニットの排他的管理下に置かれることを規定しなければならない。
（D） 市場監視ユニットは、委員会承認ISO⼜はRTOの取締役会（その管理役員を除く）、⼜は当該取締役会の独⽴委員会に報告しなけ
ればならない。内部市場監視ユニットと外部市場監視ユニットの両⽅を有する委員会承認ISO⼜はRTOは、内部市場監視ユニットが経営陣に報告し、外部市場監視ユニットが経営陣を解任した委員会承認ISO⼜はRTOの取締役会、⼜は当該取締役会の独⽴委員会に報告することを許可することができる。内部市場監視者が、本項（g）（3）（ii）で特定された市場監視ユニットの中核機能の⼀部⼜は全部を遂⾏する責任を負う場合、内部市場監視者は、そのISO⼜はRTOの取締役会に報告しなければならない。
（E） 委員会承認ISO⼜はRTOは、市場監視ユニットが作成した報告書を変更したり、市場監視ユニットが出した結論に⼝を出したりしてはならない。

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論点３-2︓監視機能の強化（電取委）
 電取委においても、市場監視の効率的・効果的な実施という観点から、諸外国の規制当局における取組を参考にしつつ、市場監視業務のDX化を進め、職員は事案の詳細調査により重点を置くなど、監視の質をより⾼めていくことが重要。
 電取委では、従前から市場運営者から提供される取引データに加え、事業者から報告を受ける
様々な情報に基づき市場監視を⾏っているところ、それらのデータ分析の⾼度化について、それらの実現に必要な組織体制と併せて、今後詳細を検討していくこととしたい。
電⼒・ガス取引監視等委員会における機能強化⽅針（案）【抜粋】
２．今後の機能強化に向けた対応⽅針（案）について② 市場監視や料⾦査定等に係るシステムのDX･AI化の推進• 監視及び査定等の適切性の向上、業務負荷の軽減の観点から、現在、諸外国の規制機関に⽐べて整備が遅れる傾向にある電取委の市場監視や料⾦査定等に係るDX･AI化を活⽤した各種シス
テム構築に向けて、海外実態調査などを踏まえ、電取委におけるDX･AI化推進に係る⼯程表な
どの策定に向けた検討を実施。なお、⼯程表の策定にあたっては、同時市場など将来的な市場環境の状況を⾒据えることも重要。
• 電取委におけるDX･AI化推進に向けた組織体制の構築。

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論点４︓監視への市場参加者の視点の反映
 変容する市場を適切に監視するためには、規制当局・市場運営者による監視に加えて、市場参加者による監視も重要。
 近年、HJKSを通じた発電情報の公開やスポット市場の需給カーブの公開に加えて、ユニット別・コ
マ別の発電実績の公開の開始など、市場参加者がアクセスできる情報も増えている。
 こうした中、市場参加者からの声をより的確に吸い上げられるよう、事業者が疑わしい取引に関する情報を提供する窓⼝を電取委に開設※してはどうか。
※既に消費者の⼩売供給契約を結ぶ際のトラブル等に係る相談や事業者の法令違反⾏為に関する情報提供を受け付ける
相談窓⼝（情報提供窓⼝）が存在するものの、実態としては消費者からの相談を受け付ける窓⼝となっているため、市場取引に関する情報窓⼝を分けて、その位置づけを明確化することが考えられる。
欧州（ACER）の情報提供窓⼝

証券取引等監視委員会の情報提供窓⼝• ACERのウェブサイト上に情報提供窓⼝を設置。
• 市場参加者を幅広い情報提供者が、疑わしい取引の類型や管轄のNRA等を選択して報告できるようにしている。

• 市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報全般を対象に幅広く⼀般からの情報を受付• ⾃主規制機関に情報提供を⾏う場合がある旨も明記

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