一般社団法人 生活経済政策研究所
２０１４（平成２６）年度事業計画書（２０１４年 5 月 1 日～２０１５年 4 月 30 日）

アベノミクスの効果が疑問視され、消費税増税による景気の下振れが現実味を帯びる中で、武器輸出三原則の緩和や解釈改憲による集団的自衛権の行使の動きなど、安倍政権の右傾化はますます強まっています。
政党政治の世界に表れつつあるのは、新種の翼賛体制とでもいうべきものです。野党勢力は自民党を挟んで左右に分裂し、野党は自民党への補完勢力の座をめぐって競争しており、一度政権交代を起こした民主党は、国民の政策選好を受け止めることができず、明確な対立軸を示せないままです。
一方、緊迫化するウクライナ情勢や、失速しつつある中国経済など、世界経済の先行きも予断を許さない状況が続いており、改善の兆しが見えない日中・日韓関係など、まさに日本は内憂外患の状態にあります。
こうした状況だからこそ、生活研の役割は重要性を増しており、引き続き、生活と労働を軸に、ソーシャル・ヨーロッパや北欧モデルを参考にしつつ、さらに発信力を高め、新たな創造性と構想力を含んだ政策提言を行っていきます。
Ⅰ 自主研究について
１ 「第 2 期市民社会民主主義研究会（略称：社民研）」（新規）
日本の政治はかつてない危機に直面しています。個別政策に関する世論調査では、憲法 9 条の実質改正、原発再稼働など安倍政権が進めようとしている政策に対しては、反対意見の方が多いものの、内閣支持率は常に 5 割以上の数字が持続し、国民は政治の現状に対しておおむね肯定しており、政策的選好と政権の形に対する選好がずれるところに現在の民意の特徴があります。
こうした中で、この時代における保守政党に対する対抗勢力の存在基盤を再検討し、理念・哲学、政策枠組み、組織基盤、社会運動との連携などの側面で、持続可能な政党のモデルを構想することが必要です。
このため、市民社会の自発性、能動性に基づく参加によって社会民主主義を活性化するという第 1 の課題、社会民主主義に基づく一定の生活条件の実質的確保によって市民社会を支えるという第 2 の課題に同時に取り組む試みとして、政治学を中心に経済学、社会学で新機軸を打ち出している気鋭の研究者を加えた議論を通して、日本政治における希望のシナリオを描くことを試みます。

主査 山口二郎（法政大学：政治学）
委員 杉田敦（法政大学：政治理論）
宮本太郎（中央大学：比較政治）
斎藤純一（早稲田大学：政治思想）
中北浩爾（一橋大学：政治史）
空井護（北海道大学：政治学）
大澤真幸（元京都大学：社会学）
水野和夫（日本大学：経済政策）
２ 「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」（継続）
安倍政権が、これまでの地方分権の流れに時代に逆行した中央集権化を進める中で、改めて国と地方のあり方が問われています。
地方自治体は、少子高齢化による行政需要の増大と自治体財政の逼迫という二律背反に直面しており、地方自治体が「自律」するためにどのような制度や仕組みが必要かということは、国民一人一人の生活に密接に関わるきわめて重要な課題でもあります。
このため、これまで３年間の委託事業として、議論と研究を進めてきました。3 年間の委託期間は終了しますが、さらにまとめの議論が必要であることから、今後は自主研究事業として取り組みます。
３ 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（継続）
東日本大震災による被害は、内陸と沿岸、産業・就業の在り方、そして原発被害の重なりなどにより、もとより一様ではありませんでしたが、政府・県・市町村などの方針もかかわって、さまざまな復興格差が生じていると指摘されています。
このため、東日本大震災からの復興支援の前提として、原発立地や東京一極集中に象徴される地域格差の拡大、それを前提とした平成の自治体合併などで、東北の各地域、とりわけ三陸沿岸がどのように経済的・財政的に疲弊させられてきたかということについて改めて検証しつつ、今後の地域再生のあり方を展望します。
Ⅱ 委託研究について
１ 「民主党再建プロジェクト（仮称）」（継続）
第 32 回通常総会において、一般社団法人生活経済政策研究所の団体正会員（産別労働組合）の委託により実施するプロジェクトと位置づけ、「生活者」「勤労者」の立場を代表する中道リベラル政党の再興が必須であるとの観点から、当面、その母体となるべき民主党の再生をめざして取り組みを行うこととし、第 118 回理事会において

詳細を決定し、民主党の再生に向けた課題や、今後取り組むべき政策等への対応について、次代を担う若手政治家の育成も視野に入れながら、研究者ネットワークなど生活研の持てる資源を最大限活用して取り組みを進めてきました。
政治部門及び政策部門研究会は、月 1 回順調に開催してきており、研究者と民主党国会議員の真摯な議論が行われています。プロジェクトは 2 年間の期間限定としていることから、第 2 年次は、研究会だけでなく院内学習会やシンポジウムの開催、政策提言等にも積極的に取り組みます。
また、費用については、団体正会員に対し、年会費の 1 割程度をめどに 2 年目についても支援・協力を求めます。
Ⅲ 出版事業等について
１ 月刊誌『生活経済政策』の発行
新編集委員会体制をさらに強化し、政策分析、海外情報の提供をはじめ誌面の一層の充実を図るとともに、購読者の拡大に努めます。
また、月刊誌のデータベース化、掲載論文のホームページ上への公開により、研究成果の発信力を強化します。
２ メールマガジンの発行
メールマガジンの発行を継続し、研究所の活動状況、種々の研究会開催のお知らせなどの情報を今後もリアルタイムで提供していきます。
３ 『生活研ブックス』の発行生活研の各種活動の成果を『生活研ブックス』として発行します。
Ⅳ シンポジウム・学習会活動について
１ 生活研フォーラムの開催
理事会・評議員会の開催時を基本に、理事・評議員、会員、読者（メルマガを含む）などを対象とした相互交流と学習の場として、引き続き開催します。また、その成果を月刊誌やＨＰの活用などにより発信します。
２ シンポジウムの開催
生活研の研究活動の成果を広く発信するため、関係機関等との連携をはかりながら、積極的にシンポジウムを開催します。
Ⅴ 研究交流について
１ 労働関係シンクタンクフォーラム

「労働関係シンクタンクフォーラム」への参加等を通じて国内労働組合関係シンクタンクとの研究交流をすすめます。
２ 社会的企業研究会「社会的企業研究会」へ積極的に参加し、社会的企業や非営利・協同セクターとのネットワークの強化をはかります。
３ 関係研究機関との交流
ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団、ＥＵの欧州進歩研究財団、イギリスの公共政策研究所、フェビアン協会、オランダのベックマン研究所、アメリカの進歩セン
ター、経済政策研究所等の海外のシンクタンクとの研究交流を、引き続き行います。
Ⅵ 会員および財務等について
１ 会員拡大について一般法人への移行により、一般会員は、議決権を持つ法律上の社員となったことから、一般会員ではなく賛助会員＝購読者の拡大に努めます。
また、国会議員が対象となる特別会員や新たな団体会員の拡大をはかります。
２ 運営・事務局体制の確立と財務について収支均衡を基本に事業の効率的な運営に努め、出版物の販売強化、委託研究の確保などに取り組みます。
また、常設機関である「あり方検討委員会」で、今後の運営・事務局体制の確立のための具体的な方策や財政基盤の安定・強化策について引き続き検討します。