(2018-2019 年度)

第３回複合地区会則委員長連絡会議【議長会との合同会議】要録
◎日 時：
◎場 所：
◎出 席 者：

２０１８年１２月１３日(木) １３：３０－１５：５０
一般社団法人日本ライオンズ（東京・八重洲）
複合地区

協議会議長

会則委員長

ＭＤ３３０

今井 文彦

秋山 詔樹

ＭＤ３３１

石岡 憲義

山口 富雄

ＭＤ３３２

竹下 直義

佐藤 義則

ＭＤ３３３

藤川 清幸

松本 元良

ＭＤ３３４

藤弥 一司

増田 悌造

ＭＤ３３５

柿原 勝彦

三宮 秀介

ＭＤ３３６

太田 健一

尾崎

ＭＤ３３７

識名 安信

博

その他の出席者
国際理事会ＬＣＩＦアポインティ・ＬＣＩＦ理事会開発委員長、ＬＣＩＦキャンペーン
１００国際委員長、元国際会長 山 田 實 紘
国際理事（２０１７-２０１９）
佐 藤 義 雄国際理事（２０１８-２０２０）
安 澤 荘 一
一般社団法人日本ライオンズ
理事長
田 中
明
※３３３－Ｅ地区ガバナー
根 本 昌 卓※３３５－Ｂ地区ガバナー
吉 村 弘 吉※３３７－Ｄ地区ガバナー
曽 山 純 廣※一般社団法人日本ライオンズ会則委員会所属

・ １３：３０、佐藤義則会則委員長連絡会議世話人より開会。ＭＤ３３７麻生好彦会則委員長は欠席された。
なお、山田元国際会長及び山口会則委員長は遅れるため、議事を進める旨発言あり。
・ 佐藤会議世話人から、本日は議長会との合同会議となることが報告され、佐藤義雄国際理事、安澤荘一
国際理事、田中明理事長が紹介された。
・ 佐藤会議世話人から、案件の議事進行については議事３～５を会議前半に行い、議事１～２は会議後半に行うとの提案があり、了承された。

◎議 事：
1. 議長会との合同会議
午前中行われた第４回議長連絡会議の模様について、識名議長会世話人から報告あり。
一般社団法人日本ライオンズについて、１つの複合地区を除き７つの複合地区においては、社団の認知度は低いのが現状である。２年前の決定（社団設立の承認）をもって進めるのではなく、社団の立ち位置や今後の方向性を示すべきである。

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各会則委員長との質疑応答：
 国際会則及び付則に社団が抵触していない事の確認。
 前回会議に提出された国際協会が承認している回答文書への最初の質問内容。
 その他質問や意見は、後掲議案２において詳細に検討する。
2. 日本における一般社団法人日本ライオンズの立ち位置の変更に伴うライオンズ及び役
員必携の変更について（１）秋山会則委員長から３３０複合地区からの意見/資料１－（１）に基づいて、説明あり。
まず、複合地区会則と一般社団法人日本ライオンズ（以下、「日本ライオンズ）という。」との関係については、複合地区会則改正を代議員による複合地区大会で諮られるべきである事。また、日本ライオンズの定款変更についても複合地区大会で承認を得るべきである事。
日本ライオンズの定款に「参与」職を設置することに反対はしないが、その規定の仕方は極めて不明確かつ不特定であって、この規程（*）の設置には反対である事。
（*）定款第３２条 この法人に参与を置くことができる。
２. 参与は、ライオンズクラブ国際会長が日本代表として推薦した者で特定の目的を遂行する任務を負うものとする。
３. 参与は理事会において任期を定めた上で選任する。
４. 参与は無報酬とする。

（２）松本会則委員長から３３３複合地区としての意見及び質問/資料１-（３）の説明あり。日
本ライオンズ定款見直しの場合、目的や役割、位置づけについて、また、複合地区会則
第２条目的の改正の有無や同会則第６条複合地区連絡会議における複合地区の独立性、同会則第１０条日本ライオンズ会計の複合地区大会での報告。協議会議長の日本ライオンズ理事としての議事賛否とガバナー協議会との関係、新たに設置される日本ライオンズの各委員会の費用と財源。日本ライオンズの社員総会決定事項がクラブ会員に対し、明確に報告していただきたいことが強調された。
（３）三宮会則委員長から３３５複合地区会則委員会で出された意見/資料１-（４）の説明あり。日本ライオンズの新組織の情報が全く伝わっていないので、来期への引継ぎの為、第１副地区ガバナーが全国ガバナー会に出席すべき事。執行理事会を執行役員会へと改称し、現議長と前議長をメンバーとすることに異議なし。委員会については、現地区ガバ
ナーは多忙であり負担が大きい。専門性の高い委員会の運営、元国際理事や元地区ガバナーの活用すべきであることが指摘された。委員会と社員総会/理事会のメンバーが両方を兼任することは決議機関として問題である。日本ライオンズの決議は会則上拘束力を持たないこと、地区ガバナーや議長は地区や複合地区の全権を委任されてはいないこと、
会則変更は年次大会の代議員総会にて投票を経て決議されるべきであり、日本ライオンズの社員総会決議に拘束力を持たせるのであれば、各クラブに投票権を与えて代議員総会を行うべきである。その他として、日本ライオンズはクラブを管轄あるいは統括するわけではない。議長会は、地区やクラブの意見を集約して話し合う場であって、拙速に廃止すべきものではない。
（４）尾崎会則委員長から３３６複合地区として、日本ライオンズクラブの立ち位置変更に伴う疑義について/資料１－（５）の説明あり。日本ライオンズ社員総会（全国ガバナー会）の構成、日本ライオンズ理事会決議とガバナー協議会の同意、前回全国ガバナー会におい2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

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ける緊急動議の取扱い、新しい委員会設置と連絡会議の開催、日本ライオンズ定款改定と地区代議員会、複合地区の独立性、地区ガバナーが委員を務めることは時間的な無理がある点、メンバーへの周知が行われるべき。
（５）山口会則委員長から３３１複合地区の３提案/資料１-（２）の説明あり。①日本ライオンズ社員総会または理事会において、各複合地区より議案上程並びに質問等を受入れ得る特別委員会（仮称）等を設置すべき。②日本ライオンズ構成メンバーについては、元ガバナー、元 MD 議長含め見識者の枠を広めるべき。③日本ライオンズ各委員会について
は、ガバナー経験者以上の有識ライオンを委員会構成員として配属させるべき。
（６）上記の５つのＭＤ意見・提案書（別紙）に対し、忌憚のない意見交換あり。田中理事長への質問に対しては、１月１８日理事会が予定されており、顧問の弁護士及び公認会計士
を交えて事前に総務委員会で各ＭＤ意見・提案書の回答を用意するとの発言あり。
（７）本議案は継続審議とする。日本ライオンズ総務委員会においてまとめられた回答を、
次回第４回会議において検討する。
3. 前回会議要録の確認
１１月８日に行われた第２回会議要録（資料２）を確認した。
4. 秋季国際理事会について（１）国際協会ウェブサイトより、２０１８年１０月１４日～１７日米国カリフォルニア州オーハイで行われた秋季国際理事会の決議事項要約（日本語翻訳/資料３）を確認した。
会則及び付則委員会
決議３. 理事会方針書第１５章を改定し、インドと日本の財務代表を更新。さらに、この方針は財務部の管轄であり、財務委員会の所掌業務により沿っているため、財務代表に関する方針を、第 15 章
「法律」から第 11 章「財務」に移動。
決議４. 理事会方針書第１５章を改定し、利益相反に関する方針を、第１５章「法律」から第１１章「財務」に移動。理由は、この方針が財務部の管轄であり、財務委員会の所掌業務により沿っているため。
決議５. 理事会方針書第１５章に記載されている商標に関する方針を改定し、国レベルの財団設置には、国際理事会の審査を受け承認を得なければならないとする条件を付加。
決議６. 理事会方針書第１５章第 A 項１.b.を改定することにより、国際協会の紋章は各正クラブおよび地区の紋章であることを明確化。
決議７. クラブ会長が特別会議招集を怠った場合は代わりに誰が招集可能かに関連して、理事会方針書第７章の標準版地区付則を改定。←標準版クラブ付則決議８. 個々のライオンズ会員は、個々のライオンズクラブに籍を置くメンバーであることを根拠として、国際協会のメンバーとみなされるという会則解釈を含めるべく、理事会方針書第１５章第 C 項を改定。
大会委員会
決議４. 第８章第 E 項にある選挙の手順を改正。
地区及びクラブ･サービス委員会
決議５. 理事会方針書における DGE セミナーに関する言及箇所を、正しい名称である「第一副地区ガ
バナー/地区ガバナーエレクト・セミナー」と訂正。
決議６. ガイディング・ライオンを務めるにあたってはその前にクラブ会長を務めた経験がなければならないという条件を廃止。

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決議７. 地区再編成案が１０月または１１月の理事会会議で承認され、承認された会計年度の国際大会終了時に発効する予定の場合、１月１日までに選挙が行われ、地区ガバナーエレクトが２月に開催される第一副地区ガバナー/地区ガバナーエレクト・セミナーに出席できるようにしなければならな
いという内容に地区再編成の方針を改定。
長期計画委員会
決議３. 「アフリカ チャレンジ」の現状について確認・討議。これは、２０１０年４月に採択された決議であり、将来アフリカ大陸で会員数が３万人以上に達し、維持されれば、その時の長期計画委員会が、次の国際大会で投票に付すべく、アフリカを独自の会則地域とするための会則改正案を起草するよう会則及び付則委員会に要請するということを取り決めたものである。この決議で提示されていた３万人という基準値を上回る会員数が２０１８年７月末に達成されており、この地域の２０１８年９月現在の会員報告累計表は会員数３０，７０６人を示しており、会員増加の気運は続いている。この歴史的な節目に達したアフリカのライオンズにお祝い申し上げる。
委員会は、アフリカの会員増加の進展状況を次回の会議で確認した上、理事会に最終的な提言を行う。
会員増強委員会
決議４. 元ライオネスがライオネスとしての奉仕歴を終身会員となるための資格に加算することを承認。
マーケティング・コミュニケーション委員会
決議１. レオ・ライオン理事会リエゾンが設けられたことを受けてその変更を反映させるべく、理事会方針書第１９章公認プロトコールを改定。

（２）国際協会ウェブサイトにアップされた国際理事会方針書（英語）の抜粋に意訳を添えた資料（資料３ 補遺）を基に、国際協会の日本語訳がアップされるまでの参考として確認
した。
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日本の財務代表は佐子マーズ（OSEAL 調整事務局長）、２０１８年１月１日付け就任。
国際理事会方針書第１５章Ａ６項ｄ.の財団の設立承認の項確認。申請を行う財団が国レベルでスポンサーされて設立される場合、申請を行う財団は、当該地区（単一、準、又は複合）が、かかる財団の設立を承認したことを示す証拠を提出しなければならないし、かつライオンズクラ
ブ国際協会の理事会の承認を得なければならない。
国際理事会方針書第１５章Ａ１項 b.確認。当協会及びチャーターされた各クラブ及び地区（単一、準、又は複合）の紋章は、下記に示されたデザインのものとする。各クラブ及び地区（単一、準、又は複合）共、当協会の公式紋章のみを使用するものとし、これを改造してはならない。
標準版クラブ付則第６条会議第４項クラブ特別会合。会長は，自分の判断で本クラブの特別会合を招集することができ，理事会の要求があった場合には，要求者が定める日時及び場所
で，これを招集しなければならない。理事会が要求する特別会合を会長が招集しないときは，理事会の多数決により，理事会が定める日時及び場所で会合を開催する権限が与えられる。
会合の目的，日時，場所が記載された特別会合通知書は，会合日の少なくとも 10 日前に，本クラブの各会員に郵便，電子メール等の方法で送られるか，又は直接届けられなければならない。
「本協会のメンバーはライオンズクラブで構成される」という文言の解釈について「本協会のメンバーはライオンズクラブで構成される」は、国際会則に現れる文言であり、本協会のメンバーにはチャーターされたライオンズクラブの徳性ある個々の会員も含まれるものと解釈する。
国際理事会方針章第８章Ｅ.項選挙 ２選挙委員会の構成 d.選挙委員会委員長又は被指名人は、七つの会則地域からできる限り公平に合計２５名までの委員会メンバーを選ぶことができる。（以下削除）。※各複合地区は１名の（選挙委員）候補者を指名することはなくなった。
ガイディング・ライオン・プログラム：新たな方針が１０月１７日発効。クラブ会長を務めたことがな
ければガイディング・ライオンを務められないという要件は取り除かれた。

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国際協会の会員報告累計表１１月末現在、アフリカ１，２７３クラブ、３０，８７４人。内、今年度新結成は４３クラブ、チャーターメンバー１，１４７人。
国際理事会方針書第１７章終身会員の項：「現在，ライオンズクラブの正会員であるライオネス
はライオネスとしての奉仕歴をすべて，終身会員となるための資格に適用することができる。」となり、２００７年６月３０日までの期間限定の部分は削除された。
国際理事会方針書第１９章公認プロトコールの役職の順位、５.国際理事（理事会アポインティ）に続き、「レオ・ライオン理事会リエゾン」が加わった。「レオ・ライオン理事会リエゾン」とは、２名のレオ・ライオンが、ライオンズクラブ国際理事会において正式な立場で若者の関心事や観点を代弁することを目的としている。今年度はグドラン国際会長が１名を任命するとの情報あり。

5. ライオンズ必携第５８版主な改訂個所一覧
ライオンズ必携第５８版が完成し、各ライオンズクラブへの発送が完了した。第５８版の印
刷部数は６９，７００部で、２，６５０クラブから６９，２３２部の注文あり。頒布単価は２００円（送料・税込み）。第５８版の主な改訂個所一覧原稿（資料４）及び必携１部配布。
過去の会議において、主な改訂個所一覧を配布することで必携を購入しないクラブがあるのではないかとの指摘があり、一度配信の有無を検討すべきとの意見が出ていた。改めて各委員長に確認したところ、前回通り、各地区へ改訂個所一覧を配信したほうがよいとの意見が多く、配布の際にライオンズ必携を購入するよう呼び掛けることにする。
【結論】ライオンズ必携の購入をお願いする旨の要望を添えて、各地区キャビネット事務局へ主な改訂個所一覧ＰＤＦを配信する。
6. その他
一般社団法人日本ライオンズ総務委員会で回答を用意していただけることになったので、第４回会議を２０１９年１月２８日(月)、１３:３０－１６:００（於：一般社団法人日本ライオンズ）
開催し、回答内容を検討する。
１５：５０、佐藤会議世話人により閉会。
以上

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第３回会則会議要録別紙

複合地区会則と一般社団法人日本ライオンズとの関係に関する意見
８複合地区会則委員長連絡会議 御中ＭＤ３３０会則会員委員会
委員長 Ｌ秋 山
詔 樹
ＭＤ３３０の会則会員委員会にて検討した複合地区会則と一般社団法人日本ライオンズとの関係に関する意見は下記のとおりです。
記
１ 複合地区会則と一般社団法人日本ライオンズ（以下、「日本ライオンズ」という。
）との関係について。
【結論】
日本ライオンズの立ち位置の変更に合わせて各複合地区会則の改正を考えるのではなく、
むしろ、日本ライオンズの組織や運営は、各複合地区会則に整合するようになされるべきであり、しかも、日本ライオンズに関わる事項は、全て、各複合地区を構成するライオンズク
ラブの代議員による各複合地区大会に諮られるべきである。
《理由》
そもそも、日本ライオンズは、８複合地区がそれぞれ採択している複合地区会則によって組織されていた「ライオンズ連絡事務所」と「ライオン誌日本語版事務所」が、「日本ライオンズ
事務所」として合併されたことを契機として、その運営の合理化と事務の簡素化を目指しつつ、ライオンズクラブ国際協会と各複合地区間或いは各複合地区間において情報の伝達の迅速化・適正化を図り、加えて複合地区ガバナー協議会へのサポートの充実並びにライオンズク
ラブ国際協会或いは各ライオンズクラブそのものへの支援の強化を図るというコンセプトの説明の下に、２０１５～２０１６年の各複合地区大会（代議員総会）で承認を得て設立されたものです。
しかも、日本ライオンズの基本財産は、「ライオンズ連絡事務所」と「ライオン誌日本語版
事務所」の資産を引き継いでいるだけでなく、その運営費は、正社員には会費負担の義務がなく、定款上に賛助社員とされている各複合地区から、賛助会費の名目で徴収されています。
しかし、賛助社員である複合地区は、各複合地区内に結成され、ライオンズクラブ国際協会の認証を受けた全てのライオンズクラブで構成されており、そのライオンズクラブが複合地区会費の一部として負担をしているのですから、その会費の負担者であるライオンズクラブが、日本ライオンズの組織・運営だけでなく、会計に関して全く「蚊帳の外」に置かれることは、民主的組織である筈のライオンズクラブとしてはあり得ないことです。
確かに、日本ライオンズの運営に、地区ガバナーやガバナー協議会議長が参加しています。しかしながら、地区ガバナーやガバナー協議会議長は、地区行政や複合地区行政の管理運営者に過ぎず、それを超えた権限や責任があるわけではなく、まして、各ライオンズクラブの代議員による複合地区大会で承認を得ることなく、各ライオンズクラブの活動や負担に関わる事項を決定する権限があるわけではありません。
換言すれば、日本ライオンズは、８複合地区の会則に基づき、あくまで８複合地区の責任と管理の下に設立された組織である筈であって、決して、８複合地区の上位組織として設立されたわけではないにもかかわらず、なぜか、日本ライオンズが「法人」であることを理由に、８複合地区から権限を与えられ、あるいは８複合地区から独立した、８複合地区の上位組織だと誤解をされている方々がいます。その意味で、第２回会則委員長連絡会議資料３－（４）として提出された、
３３３複合地区からの意見及び質問は、尤もな指摘と言わざるを得ません。
よって、日本ライオンズの立ち位置の変更を、日本ライオンズだけで決定できる訳ではないことはもとより、次項で詳細に述べるように、何らの決定権限もない８複合の会則委員長連絡会議
によっても（複合地区会則第６条４項）、また、複合地区の管理運営者に過ぎず、他の複合地区と共通する事項について協議する権限しかなく、決定権のないガバナー協議会議長連絡会議によっ2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

６ / 15ても（複合地区会則第５条６項、第６条１項）、日本ライオンズの立ち位置の変更を決定し得ない
ことは明らかです。
従って、日本ライオンズの立ち位置を変更することを前提に、これに整合するようにライオンズ必携や複合地区会則の見直しをしようとすることは、思考の順序として本末転倒であって、もし、日本ライオンズの立ち位置が、現在の複合地区会則と整合性を欠くとすれば、むしろ、日本ライオンズの組織や運営そのもののあり方を検討すべきであって、日本ライオンズの立ち位置の変更も含め、日本ライオンズに関わる事項は、全て、各複合地区を構成するライオンズクラブの代議員による各複合地区大会に諮られるべきです。
２ 日本ライオンズの定款変更について。
【結論】
日本ライオンズの定款変更についても、各複合地区の大会で承認を得るべきである。
《理由》
日本ライオンズの定款変更は、一般社団法人の組織としてみれば、理論的には、総正社員の議決権数の３分の２以上の賛成で可能とされていますが（定款第５５条）、仮に、８複合地
区の意思決定手続である各複合地区大会と無関係に強行することは、必ずや混乱を招くことになるだけでなく、日本のライオンズクラブにとって、禍根を残すことが懸念されます。
そもそも、日本ライオンズは、前述のように、各複合地区大会の決議に基づいてその設立が承認されたものであって、だからこそ基本財産を構成することができている筈です。
しかも、国際理事会方針書第１５章の「 A. ライオンズクラブ国際協会の商標に関する方針」に定める「6. 財団」には、「ライオンズクラブ又は地区以外のあらゆる法人組織（any legal entity）」は「財団（foundation）」と総称されると規定されており、法人組織である日本ライオンズが「ライオンズ」の名称を使用する以上、理事会方針書で定める「財団」に該当すると思われますが、同規定の「b. 根本規則に関する条件」の(2) には、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「根本規則への変更は、地区の大会又は年次例会（a district convention or regular annual．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
meeting）おいて財団の一般の構成員により承認されなければならないこと。」と、その(5)．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
には、「財団の構成員に対して会費の強制支払が課せられていないこと」も定められています。
この点、日本ライオンズからは、「財団の一般の構成員」は正社員であって、各ライオン
ズクラブは、議決権のない賛助社員でさえないと主張することが予想されますが、日本ライオンズの定款で定められた正社員、すなわち、地区ガバナーだけで、地区の大会又は年次例会が開催されるわけではないことに加え、各ライオンズクラブによる負担が強制であるか否かはともかくとしても、日本ライオンズが、国際理事会方針書に合致する組織であることを前提にすれば、そこに言う「財団の一般の構成員」とは、結局、実際に会費を負担している
ライオンズクラブを意味することとなり、その構成員たるライオンズクラブの意思にかかわりなく定款変更をすることは、国際理事会方針書とも整合しないと言うべきかと思われます。
従って、日本ライオンズの定款変更について、ライオンズクラブの代議員による地区の大会等での承認は不要だとすることは、事実上、その運営資金を負担している各ライオンズク
ラブの関与を否定するものであって、もしそのような非民主的な運営がなされれば、その設立目的の一つである、「ライオンズクラブ及びクラブメンバー間の相互理解と融和と友情親善を図り、ライオニズムの高揚やライオンズクラブの発展」を根底から覆すことにもなりか
ねないことを考慮すべきです。
３ 日本ライオンズの定款に「参与」を設けることについて。
【結論】
参与を設置すること自体に反対はしないが、その規定の仕方は極めて不明確かつ不特定であって、この規程の設置には反対である。
《理由》
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日本ライオンズは、ライオンズクラブ国際協会の組織ではなく、あくまで８複合地区が任意に設立した法人に過ぎません。
それにもかかわらず、「ライオンズクラブ国際会長が日本の代表として推薦したもので、特定の目的を遂行する任務を負うものとする。
」との規定は、一体、何を意味するか、全く理解不能です。
すなわち、そもそも、日本ライオンズの定款の中に、「ライオンズクラブ国際会長」の定義もな
ければ、ましてや構成員でもなく、従って、それが「誰」を指すのかさえ不特定であるばかりか、．．
その意味が、「ライオンズクラブ国際協会の会長」（以下、「国際会長」という。
）を意であれば、今期の国際会長の了解を得ていたとしても、国際会長の任期は１年であることより、次年度以降の国際会長を拘束できるのかという問題があります。
加えて、日本ライオンズの組織上の一定の役職を、なぜ、日本ライオンズの構成員でもない国際会長が推薦できるのか、また、「日本の代表」とは一体何を意味するのか、仮に「日本の代表」の意味が特定されたとしても、一体、何を基準にして「日本の代表」と認めるのかなど、全く不明確
かつ不特定であるばかりか、組織論として極めて不明朗であるとさえ言えますし、更には、「特定の目的」とは一体何を指すのかも分からず、参与の人数（あるいは上限）も規定されていません。
よって、ＭＤ３３０会則会員委員会としては、前述のとおり、定款変更についても、各複合地区
大会に議案として審議されるべきであると考えますが、「参与」に関する規定は、上記のとおり、多くの疑問があり、その合理的説明が困難であることより、反対です。
ただ、上記は、定款を変更して「参与」という役職を設けること自体に反対をしている訳ではなく、あくまで、現在提示されている定款変更の文案ついて反対しているに過ぎません。
従って、日本ライオンズの運営について助言をする立場等、その役割や任務が明記され、その被選出資格や選出手続が明確な規定に基づく「参与」の新設について、各複合地区大会に諮り、その承認を受けるのであれば、反対をする理由はありません。
４ 第２回会則会議資料３－（３）に関する個別的・具体的意見（１）ライオンズ必携第５７
版Ｐ２０の１７行目第３段落の削除について【結論】
ライオンズ必携第５７版のＰ.２０上から１７行目、第３段落（*）削除は、再考されるべ
きである。
《理由》
確かに、ライオンズ必携の編集人は、３３０－３３７複合地区会則委員長連絡会議であり、発行人は、３３０－３３７複合地区ガバナー協議会議長連絡会議とされています。
しかし、複合地区会則第６条４項には、「各種委員長連絡会議の行った決定は議長会で審議された後、それぞれの複合地区のガバナー協議会の同意を得てはじめて有効となる。」と定められているだけでなく、複合地区会則第５条６項（国際理事会方針書第７章標準版複合
地区付則第３条２項）には、「複合地区協議会議長は、複合地区の管理運営促進者である。いかなる行為も、複合地区ガバナー協議会の権限、指示、監督に基づくものとする。
」とも定められ、かつ、複合地区会則第６条１項は、複合地区ガバナー協議会議長連絡会議及び複合地
区各種委員長連絡会議（議長会と略する）について、「他の複合地区と共通する事項について．．
協議することができる。
」として、議長会に決定権限は与えられていません。つまり、各種委
員長連絡会議の決定だけでも、また、議長会の決定だけでも効力はなく、いかなる行為も、複合地区ガバナー協議会の同意が必要だとされているのです。
このような、複合地区会則における、議長会や各種院長連絡会議の権限は、何らの理由なく記載されたものではなく、「会則及び付則の規定、並びに国際理事会の方針に従って、各ガバナー協議会は、それぞれの複合地区会則に定められる通りに、複合地区の運営をすべて管理し、役員を選び、会議を開き、資金を管理運用し、支払いを承認し、その他の運営権限を行使する。
」と定められている、国際付則第８条第５項に基づくものであると思われます。
すなわち、複合地区ガバナー協議会は、国際付則及び国際理事会方針以外には、複合地区
会則にのみ拘束されるのであって、複合地区が、他の組織に属したり、支配されたりしない
2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

８ / 15という意味で、それぞれ「独立した権限と責任」があることは当然のことであり、削除されることとなった部分は、国際会則及び付則における複合地区の位置づけを表現したもので、決して無意味な一文とは思えません。
（２）前記必携Ｐ２４の８行目第２段落の削除について【結論】 賛成である。
《理由》
リジョン幹事（総務）やゾーン幹事（総務）について、理想としては理解できるが、これらの設置を禁止する会則や規定は見当たらず、また実際に設置している例も多く、有用であると考えられる。
（３）前記必携Ｐ２７に糖尿病に関するアクティビティを加えることについて【結論】 糖尿病を加筆することには賛成である。
《理由》
現在国際協会も糖尿病に関するアクティビティを推進しているところであり、賛成である。
（４）前記必携Ｐ２８の９行目に一般社団法人日本ライオンズを加えることについて【結論】 反対である。
《理由》
一般社団法人日本ライオンズは、その定款の第４条において、行なう事業の内容を列挙しているが、その中に奉仕活動としてのアクティビティを事業として入れておらず、アクティビティを行なうことを予定していないため、加えることは妥当でない。
（５）複合地区会則第１０条に国際理事を加えることについて【結論】
各複合地区大会の承認を前提に、現職の国際理事を一般社団法人日本ライオンズの正社員とすることについては問題ない。
（６）2018～2019 役員必携Ｐ５１の２項（３）を一般社団法人日本ライオンズと差し換えることについて【結論】 反対である。
《理由》
ガバナー協議会議長連絡会議は、複合地区会則にもとづき存在し、かつ開催されているものであって、日本ライオンズの組織の一部でもなければ、むしろ、日本ライオンズは、複合地区ガバナー協議会をサポートすることを目的しているであるから、２項（３）はこのまま残すべきである。
（７）前記役員必携Ｐ５４の差し換えについて【結論】
複合地区協議会組織図は各複合地区の組織図であり、特に差し換える必要性を認めない。
（８）前記役員必携Ｐ９８のガバナー協議会議長連絡会議の部分の一般社団法人日本ライオンズへの変更について【結論】 反対である。
《理由》
前記（６）で述べたのと同じ理由により、このまま残すべきである。特に「各種会議」として記載されており、一般社団法人日本ライオンズは各種会議とは異なるものである。
以上

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２０１８年１２月１０日
３３１複合地区「日本ライオンズ組織編成」に関わる意見書
331 複合地区会則委員長 Ｌ山口 富雄
ガバナー協議会構成員と会則委員長で検討し、取りまとめた意見を下記の通り報告いたします。
１）日本ライオンズ社員総会または理事会において、各複合地区より議案上程並びに質問等を受入れ得る特別委員会（仮称）等を設置すべき。
（各複合地区においては上程、提言提案、質問等の取りまとめをする委員会を 設置する）ボ
トムアップにつながり且つ単一クラブ、準地区、複合地区での進捗および、現状を把握する事が出来る。
２）日本ライオンズ組織構成員については、元国際会長、現国際理事、元国際理事以外はガバ
ナー任期満了後、二年以内のガバナー経験者で構成されている。
構成メンバーについては、元ガバナー、元 MD 議長含め見識者の枠を広めるべきと考える。
３）日本ライオンズ各委員会については、ガバナー経験者以上の有識ライオンを委員会構成員として配属させるべき。
（２名位）
上記については、2018 年 10 月 15 日の時点での組織図案を基に検討。
以上

2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

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2018‐2019 年度
複合地区会則委員会連絡会議
世話人佐藤義則様
日本における一般社団法人日本ライオンズの立ち位置の変更に伴うライオンズ及び役員必携の変更について333 複合地区としての意見及び質問２（１）2018 年 10 月 25 日に、「日本における一般社団法人日本ライオンズの立ち位置の変更に伴うライオンズ及び役員必携の変更について 333 複合地区としての意見及び質問」と題し、一般社団法人日本ライオンズの組織図と現在の定款のずれを指摘し、定款を遵守するのか、逆に定款の変更を図るのか、今後の方向性をお尋ねしました。
11 月 8 日に開催された第 2 回複合地区会則委員長連絡会議の議事録には、この件に関する具体的な討議内容が記録されていませんので、10 月 30 日に佐藤世話人より、「定款の変更が望ましいと思われます。／現行の定款は複合地区ガバナー協議会をサポートしとなっています。／しかし今回の日本ライオンズの決定は複合地区ガバナー協議会を飲み込んだ組織となっており当初の考えとは全然違うものとなっており今回の決定で定款を見直さざるを得ないと考えております。
」との回答に基いて質問いたします。
もし、定款を見直すとすれば、どのような文言にて、どのような目的、役割、位置づけを想定されていますか。また、定款案の原文の作成はどなたが担当されますか。
（目的）第 3 条
この法人は、ライオンズクラブ国際協会の目的を推進し、ライオンズクラブ国際協会と 330～337 複合地
区（第 43 条に定める 8 複合地区を指す。以下「複合地区」という）間並びに複合地区内における適正・迅速なる情報の交換を図りつつ複合地区ガバナー協議会をサポートし、もってライオンズクラブ及びク
ラブメンバー間の相互理解と融和と友情親善を図り、ライオニズムの高揚に寄与し、ライオンズクラブの発展を目的とする。

（２）ライオンズ必携に掲載されている複合地区会則の第 2 条「目的」には「本組織は、複合地区内のライオンズクラブの融和協調を図るとともに、ライオニズムを高揚するためにライオンズクラブ国際協会の基本的活動方針に従い、複合地区内の各準地区（以下本会則において地区と称する）の運営を円滑ならしめることを目的とする。」とあり、複合地区は複合地区内におけるライオンズクラブ及び地区の連携と活動のための組織と規定されています。
一般社団法人日本ライオンズの定款変更に伴い、この第 2 条も変更されるのでしょうか。
もしくは削除され、それぞれの複合地区において、標準版に反しない範囲での独自の解釈（その複合地区独自の会則）に委ねていくのでしょうか。
（３）ライオンズ必携に掲載されている複合地区会則の第 6 条「複合地区連絡会議」の１では、「複合地区は、他の複合地区と協調してその運営を行うため、必要に応じて複合地区ガバ
ナー協議会議長連絡会議（議長会と略する）および複合地区各種委員長連絡会議を開き、他の複合地区と共通する事項について協議をすることができる。」として、『必要』な場合、『複合地区間で共通する事項』を『協議することができる』と狭い範囲を規定するものとなっています。
また、続く２～６につきましても、下記の波線部のように、必ずしも１テーマにおいて
８複合地区が一致しなくてもよい、複合地区における独自性や独立性を担保する表現となっています。
しかし、一般社団法人日本ライオンズは決議できる組織となっています。ライオンズ必携の複合地区会則改定に際し、複合地区会則の第 6 条で担保された複合地区の独立性はどのような形で継承されるのでしょうか。
2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

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２．連絡会議の運営は全複合地区と共通する事項について協議することができる。
３．同規定により各連絡会議は会議世話人を互選する。ただし、会議世話人は代表権を有するものではない。
４．各種委員長連絡会議の行った決定は議長会で審議された後、それぞれの複合地区のガバナー協議会の同意を得てはじめて有効となる。
５．議長または各種委員長が、国際会則および付則ならびに国際理事会方針の規定に違反する行為をしたとみなされる場合には、連絡会議出席を控えなければならない。
６．本規定は、いくつかの複合地区に共通する事項につき、複合地区の代表者が当該複合地区の代表者と、上記連絡会議とは別個に協議することを妨げない。

（４）ライオンズ必携に掲載されている複合地区会則の第 10 条「一般社団法人日本ライオンズ」の２において、「複合地区は、日本ライオンズの定款で定められた賛助社員となり、賛助会費を支払う。
」とあり、５においては「複合地区は、日本ライオンズの財務状況について監査を行うため、監査委員１名を選任し、監査委員は、日本ライオンズが定める会計規則に従って監事とともに監査を行い、その結果は複合年次大会に報告されなければならない。ただし、日本ライオンズの監事を務める正社員を輩出しているときは、当該監事を監査委員として選任するものとする。
」とあり、現在、一般社団法人日本ライオンズの監事を務めていない複合地区も監査に参加することができます。
ガバナー協議会は複合地区年次大会で一般社団法人日本ライオンズの会計報告を議案として提出している以上、ライオンズ必携の複合地区会則改定後もこの内容は維持されるべきと考えますがいかがでしょうか。
（５）標準版複合地区会則及び付則の付則第３条第２項では、「複合地区協議会議長は複合地
区の管理運営促進者である。いかなる行為も、複合地区ガバナー協議会の権限、指示、監督に基くものとする。
」とあります。
一般社団法人日本ライオンズの組織図では、理事会、及び執行理事会の構成員に協議会議長がありますが、あくまで社員総会の決議によって選ばれた者という位置づけで、理事としての協議会議長の発言、その賛否表明は、所属する複合地区ガバナー協議会とは切り離されていると捉えていいのでしょうか。
（６）一般社団法人日本ライオンズに新たに設置される委員会について、その費用の見積もりと財源を教えください。
以上
2018 年 12 月 10 日
ライオンズクラブ国際協会 333 複合地区
会則委員長 松本元良

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「一般社団法人日本ライオンズの組織について」
335複合地区会則委員長 三宮秀介
2018年11月29日（木）第2回335複合地区会則委員会を開催。そこで出された意見を下記にまとめました。
1. 一般社団法人日本ライオンズの新組織は、各複合地区・準地区に情報が伝っておらず、来期への引継ぎで混乱が予想される。第1副地区ガバナーを交えずに来期の組織を決定するのも好ましくないため、次回の全国ガバナー会に第1副地区ガバナーが出席すべきである。
2. 執行理事会を執行役員会と改称し、そのメンバーは現職議長を中心とするが、2～3名の前年度議長が入ることで、前年度の経緯を伝え、また、その経験を活かせられるようにすべきとの意見に対しては、異議なし。
3. 委員会について
新組織では、一般社団法人日本ライオンズの委員会メンバーはすべて現職議長と現職地区
ガバナーとなる。委員会を2つ掛け持ちする地区ガバナーもいる。能力や熱意の問題ではな
く、単純に時間の問題として、現実的ではない。特に公式訪問の時期の地区ガバナーは既に多忙を極めている。議長も、理事会、執行役員会、委員会に出席することになり、負担が大きすぎる。
全国ガバナー会の日程は期が始まってから発表されているが、地区ガバナーは前期のうちに公式訪問の日や場所を決めていかねばならない。公式訪問を優先せざるを得ない以上、全国ガバナー会に出席できない地区ガバナーが出てくる。地区ガバナーの熱意や責任感の問題
ではない。
YCEやライオンズクエストのような専門性の高い委員会を、議長や地区ガバナーという役職だけを理由に担当するのは現実的ではない。別の人間を専門委員として設置するくらいしか解決策はないが、それでは実際の話し合いは議長や地区ガバナーではない人間がすることになり、本末転倒である。
国際理事にしても元地区ガバナーやクラブ会長にしても、任期を終えたらそれで責務が終るのではない。その間に得た経験と知識をその後も活かさねばならない。この新組織のようにすべてを現職の議長や地区ガバナーに兼任させては、現職が本来の職務に向けるべき労力が大幅に削られてしまう。元地区ガバナーの豊富な知識と経験を日本ライオンズとして活用すべきである。
4. 委員会メンバーと社員総会／理事会メンバーについて
新組織では委員会のメンバーが理事会や執行役員会のメンバーと同じとなる。自分たちで立案したものを自分たちで採決する形になるため、決議機関としては大きな問題である。これでは理事会がすべてを決定し、誰も反対できない組織となってしまう。委員会は社員総会や理事会とは異なる委員構成にすべきである。
5. 一般社団法人日本ライオンズの決議について
国際協会での決定や複合地区での決定は、国際協会の会則に則った決定なので拘束力を持
つが、一般社団法人日本ライオンズは国際協会とは別組織なので、ライオンズクラブ国際協会構成員に対する拘束力はない。
2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

１３ / 15一般社団法人日本ライオンズに出向している地区ガバナーや議長は、準地区や複合地区を代表して出席しているだけであり、準地区や複合地区の全権委任を受けているわけではない。地区ガバナー個人や議長個人には、一般社団法人日本ライオンズにて話し合ったことを、準地区や複合地区に持ち帰らずに単独で決定する権限はない。
国際協会でも、会則を変更する際には、国際大会でクラブ代議員の投票による決議が必要となる。複合地区や準地区でも、年次大会の代議員総会にて投票を経て決議される。一般社
団法人日本ライオンズの決定は代議員総会での審議・決議とは無関係に有効とするならば、年次大会を行う意味もなく、国際協会の定めた会則に反することになる。
一般社団法人日本ライオンズでの決議に拘束力を持たせるのであれば、準地区・複合地区
での年次大会の決議を得るか、あるいは国際協会での規定と同じように各クラブの人数ごとに投票権を与えて、一般社団法人日本ライオンズにおいて代議員総会を行うべきである。
6. その他
国際協会はクラブを管轄するが、一般社団法人日本ライオンズはクラブを管轄あるいは統治するわけではない。一般社団法人日本ライオンズの運営はトップダウンでなされるのではなく、クラブ・準地区・複合地区の意見を集約して行われるべきである。
議長会は動きが遅いことを理由に廃止を宣言されたが、333複合地区が指摘しているように、準地区・複合地区年次大会の決議など、本来経るべき承認手続きもなく一般社団法人日本ライオンズが単独で決議してトップダウンで通達するのは、スピード感のために民主主義を廃することになる。一般社団法人日本ライオンズの決定に反対意見があっても、その反対意見を表明して話し合う場すらなく、反対することそのものが不可能となってしまう。
議長会・委員長連絡会議の動きの遅さが問題であるのなら、その遅さを改善する努力こそが必要である。既存の組織が新しい組織の都合に合わないからと廃止・改変するよう求めるのは、筋が通らない。

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２０１８年１２月１０日
複合地区会則委員長連絡会議
世話人 佐藤義則 様
ラインズクラブ国際協会
MD336 会則委員長 尾﨑

博（一社）日本ライオンズクラブの立ち位置変更に伴う疑義について
大変お世話になっております。
先日、当地区では ABCD の４準地区があるのですが、各準地区の委員に集まって頂き上記の課題について意見交換会を持ちました。上記の課題については、昨年からの申し送り事項だったのか、既に進行されておる現状に皆が戸惑いを覚えている現状です。
とにかく、その時点で皆様から出された疑義について列挙させて頂きますので、よろしくご回答をお願い申し上げます。
記・ 日本ライオンズの社員総会の構成員と全国ガバナー会のメンバーは異なるはずだが、社
員総会（全国ガバナー会）となっているのはいかがなものか。
・ 日本ライオンズの理事会を 8 複合連絡会議に代わるものと位置付けてあるが、議長連絡会議と同様に、理事会決定もそれぞれの複合地区ガバナー協議会の同意を得て有効になることでよいのか。
・ 前回の全国ガバナー会の議事運営において、緊急動議の取り扱いについての規則がない
のではと感じた。緊急動議の提案を受けてセカンドを求めただけで、議案の取り上げの決定もなく反対意見を求めるわけでもなく、議決が行われた。議決権を持たないものが同席しているにもかかわらず、議決権者が何名中何名の賛成かも明確でなかったように思う。
・ 10 月 25 日に委員会編成が決議されたのにもかかわらず、11 月 8 日に行われた第 2 回
複合地区会則委員長連絡会議は会則委員会ではないのでしょうか。
・ 複合地区および準地区の代議員会の決議と理事会決定の関係また日本ライオンズと各
ライオンズクラブとの関係、関与を明確にしてください。
・ 日本ライオンズの定款改定における各地区代議員会との了承の必要性の有無は。無いのであれば、地区ガバナーと地区代議員会との権限の整合性はいかがか。
・ ライオンズ必携第 58 版作成にあたり、第 57 版の P20 上から 17 行目、第 3 段落を削除するだけでは各複合地区は独立した権限と責任を持つなど複合の独自性についての記載がなくなり、全て日本ライオンズの支配下になることが了承されたことにならないのか。
・ 7 つの委員会委員を 35 名のガバナーが担う場合、複合地区内のガバナーが委員にならない委員会の情報が伝わらないことが懸念される。
・ 一年任期で就任したばかりのガバナーには時間的にも難しいのではないか。ガバナーに
これ以上の負担を強いるべきではない。
・ メンバーへの周知のためには、定款の変更も同時に進行されるべきである。
以上

2018-2019 年度第 3 回会則委員長連絡会議要録（2018.12.13）

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