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2024 年 4 月 19 日

原電工業株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行 （頭取 清宗 一男 ）では、原電工業株式会社( 本社：広島県広島市、代表取締役 原 圭三)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
融資実行日

2024 年 4 月 19 日

融資金額

6 千万円

融資期間

10 年

SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」の向上
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名原電工業株式会社

所

在地

広島県広島市安佐北区深川 2 丁目 39 番 4-1 号

代表取締役

原 圭三

業

電気工事業

種事業内容等

広島県内を主体に中国地方を商圏とし、電気設備工事業を手掛けております。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙２】

原電工業株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年4月19日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と原電工業株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県広島市に本社を置く、各種電気工事を手掛ける会社であり、電材や資材などを地場業者から調達し、工場や病院、オフィスビル、商業施設などの照明及び各設備機器に関する電気配線工事を主体に行っている。また、自由な発想を経営に取り入れるべく、コインランドリー事業や太陽光発電などにも参入している。コインランドリー事業を通じて、家庭において時間と手間がかかるものを洗うことができる設備を地域に提供し、太陽光発電事業を通じて、環境保護の観点から電気をつくり出すことで地域に貢献している。
さらに、電気配線工事やそれに付帯する現場作業全般を通じて地域の災害復旧にも協力している。2018年の西日本豪雨でも積極的に災害復旧に取り組み、地域密着型の企業として多くの顧客から信頼と評価を得ている。
借入人は、こうした事業活動を継続していくことが地域活性化に繋がると考え、ベンチャー精神を持ちながら多くの地域住民に対して必要なものを提供できる企業として努力し続けている。

各種電気工事事業

コインランドリー事業

太陽光発電事業（借入人HPより抜粋）

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（２）サステナビリティ
借入人は、「高品質な電気工事を施工することで、クライアントの電力消費量の削減に貢献できる」との考えのもと、電気配線工事などの現場作業全般に日々邁進している。
借入人は、地域密着事業者として高品質な電気配線工事を提供するために、従業員に対する資格手当を導入している。資格取得を促すため、教材や研修などの費用を全額補助しているほか、電気工事士の研修へ年2回参加させるなどの支援を行っている。
また、健康経営にも積極的に取り組んでおり、福利厚生の一環として、大学病院の会員制人間ドック・がん検査コースを契約している。そして対象の従業員へ毎年検査を促し、実施後も定期的なフォローを行っている。
さらに、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、地域課題の解決及び持続可能な社会の実現に努めるべく、2024年3月にSDGs宣言を行っている（以下参照）。

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」を選定した。男性の育児休業取得率については、取得対象者がいない場合は目標達成とする。

（２）KPIの重要性
KPIは、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述のSDGs宣言の中で４つの目標を掲げており、そのうちの一つとして「社員の幸せ」を標榜し、働きやすい職場環境整備と人材育成の強化を通じて、社員一人ひとりが安心して働き、能力を発揮できる職場づくりを目指している。この目
標は、借入人が目指す高品質な電気配線工事を提供するには、従業員が働きやすく成長しやすい職場環境の醸成が必要であるという認識のもとで推進されている。
以上により、KPIである「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」に取り組むことは、借入人がSDGs宣言に掲げる「社員の幸せ」の実現をより強固なものにすることにつながり、サステナビリティ経営に整合性があるといえる。

（４）KPIの有意義性
日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働き方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
こうした中、まず、年次有給休暇の取得についてであるが、労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。
しかしながら、厚生労働省が行った「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4年の労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率は62.1％に留まっており、電気・ガス・熱供給・水道業分野での取得率は73.7％である（4頁 表1）。また、近年、取得率は上昇基調にあるが、まだ向上の余地が大きく、今後の改善が期待される（4頁 表2） 。
このような中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上に引き上げることを目標に掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。

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3表1：労働者1人当たりの年次有給休暇の取得状況（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

表2：年次有給休暇取得率の推移（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

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4次に、男性の育児休業や育児休暇の取得についてであるが、女性の継続就業や仕事と生活の両立を図る上で重要な要素であると考えられている。しかし、我が国の男性の育児休業の取得率は、2022年度時点で17.13％と過去最高となったが、女性の取得率80.2%と比較してもいまだ低位に留まっている（5頁 表3）。こうしたことから、政府は2023年3月に「2025年度までに50％、2030年度までに85％にする」とこれまでの目標（2025年度までに30%）から大きく引き上げることを発表した。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、約５割の女性は出産・育児を機に退職しており、その理由として「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が41.5%で最も大きな割合を占めている（6頁 表4）※1。一方、夫の家事・育児時間が長くなるほど、妻の継続就業率は高く、第２子以降の出生割合も高くなる傾向がみられるが、日本において６歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は１時間程度であり、諸外国と比較しても低水準となっている（6頁 表5）※2。
少子高齢化・人口減少社会の中、社会全体の労働生産性と一人ひとりの労働意欲や生きがいを確保するためには、出産や育児を理由とする労働者の望まない離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは、社会全体の労働生産性や一人ひとりの労働意欲や生きがいを確保するためにも極めて重要な要素である。
以上のことから、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた我が国の国内情勢及び目標設定に合致するものであり、有意義なものといえる。
※1 令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書より抜粋※2 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」より抜粋

表3：男女別の育児休業取得率の推移
女性男性（出典）厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」

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5表4（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

表5（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の(１)から(３)の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとなる「有給休暇取得率」及び「男性の育児休業取得率」について、下表のとおり2025年8月期から2034年8月期にかけてSPTsとして設定した。なお、前述のとおり、男性の育児休業取得率は、取得の対象者がいる場合に取得率100%を目指すものである。※対象者がいない場合は目標達成とする。
2022年 2023年
2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年
8月期 8月期
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
実績
実績

有給休暇取得率（％）

1315

男性の育児休業取得率（％）

0040455055606570707070100（２）SPTsの野心性
まず、有給休暇取得率について、借入人の直近の実績は15％であり、前述の厚生労働省調査による労働者一人当たりの年次有給休暇取得率62.1％ （4頁 表1）と比較すると、低い水準にある。現状から、政府が掲げる2025年までに70％以上の取得率を実現することは著しく困難である。こうした中、2031年に向けて取得率を70％まで引き上げていくことは、これまで以上に休暇取得に向けた取組が求められるなど、非常に高い目標であるといえる。
次に、男性の育児休業取得率について借入人が設定した目標は、全国の事業所における平均値17.13%（5頁 表3）を大きく超えており、政府の「取得率を2030年度までに85%」とした最終目標を、前倒しで達成を目指すものである。
以上より、従業員の就労面での目標を定め、総合的に持続可能な社会の実現に向けて取り組むことは、借入人のサステナビリティ経営の高度化にもつながるものであり、十分に野心的であるといえる。

（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカン
ドオピニオンを取得している。

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7４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。
（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。
貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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8ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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9留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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