お問合わせ先2024年10月以降版

特約火災保険指定代理店
株式会社 福祉医療共済会

福祉医療機構 福祉貸付 特約火災保険制度

URL：https://www.ﬁ-k.jp■本社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目12番22号
渋谷プレステージ5F
TEL：03-5466-0881
FAX：03-5466-0882■大阪営業所〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-5-12
御堂筋本町アーバンビル9F
TEL：06-6281-8474
FAX：06-6281-9840●当社（取扱代理店）の個人情報に関する取扱いについて
当社（取扱代理店）
は、個人情報保護の重要性とお客さまの信頼に基づく責任を十分認識し、個人情報についての厳正・適切なお取扱いを行っています。
なお、個人情報についての利用目的等の詳細につきましては、当社（取扱代理店）
ホームページで公表していますのでご参照ください。

災害義援金付

福祉施設財産包括保険

特約火災保険引受幹事保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
広域法人開発部 営業開発課〒103‐8250 東京都中央区日本橋3-5-19
TEL：050-3460-1284
FAX：03-5202-6669

共同引受損害保険会社（引受幹事保険会社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合62.51％）（ 副 幹 事 保 険 会 社 ）損害保険ジャパン株式会社（分担割合14.06％）
三井住友海上火災保険株式会社（分担割合6.8％）
共栄火災海上保険株式会社（分担割合1.36％）

東京海上日動火災保険株式会社（分担割合14.01％）

日新火災海上保険株式会社（分担割合1.15％）
大同火災海上保険株式会社（分担割合0.11％）●特約火災保険は、「福祉医療機構」と上記7社との特約に基づいてお引受する共同保険契約であり、各引受保険会社はそれぞれの分担割合に応じて連帯す
ることなく単独別個に責任を負います。
●引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。
●各保険会社の分担割合は予告なく変更する場合があります。

事 故 が 起 こ っ た 場 合 の お 手 続 き に つ い て●事故が起こった場合は、遅滞なく当社（取扱代理店）または「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター」にご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。保険金の請求を行うときは、普通保険約款・特約の「保険金の支払請求時に必要となる書類等」に定める書類等を提出していただく場合があります。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

事故の
場合は

事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店
または下記までご連絡ください。

24時間・365日受付●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
（無料）●おかけ間違いにご注意ください。

0120-985-024

ご 注 意 い た だ き た い こ と
複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（企業財産包括保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。

共同保険について複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います。引受保険会社は各々の分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。

●このパンフレットは「企業財産包括保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。また、詳しくは「普通保険
約款・特約」をご用意していますので、当社（取扱代理店）
または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、当社（取扱代理店）
または引受
保険会社までお問合わせください。なお、当社（取扱代理店）
へ保険料払込みの際は、引受保険会社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（保険料を口座振替で払い込んでいただくご契約等、一部保険料領収証を発行しない場合があります）。ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、引受保険会社までお問合わせください。ご契約後に引受保険会社から確認の連絡をすることがあります。
●次のものは保険申込書に明記しないと、保険の対象になりません。詳しい内容は当社（取扱代理店）
または引受保険会社までお問合わせください。
●門、塀、垣、基礎または建物外に施設された煙突、煙道、
コンクリート水槽もしくは桟橋 ●軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物 ●他人に貸与または管理を委託している物 ●通貨、有価証券、切手その他これらに類する物 ●貴金属等で、1個または１組の価額が30万円を超えるもの ●稿本等 ●保険契約者または対象法人（被保険者）のいずれかが占有管理している他人所有の物●次のものは保険の対象に含まれません。
●日本国外に所在する物件●動物および植物等の生物●建築および増築中の建物。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。 ●組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什器等。ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。 ●海等に浮遊する物件および海等の水中に設置された物件 ●走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引車または被牽引車ならびにこれらに定着または装備されている付属品 ●船舶、
航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品 ●テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物であって、市販されていないもの ●坑道内所在物件 ●営業倉庫
業者が管理する保管貨物 等●当社（取扱代理店）は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。
したがいまして、当社（取扱代理店）と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●「企業財産包括保険」
は、損害保険金のお支払額が1回の事故で協定保険価額（注）の80%を超えた場合は、財物補償条項は損害発生時に終了します。なお、80%を超えない限り、保険金のお支払いが何回あっても財物補償条項の保険金額は減額されずに保険契約は満期日まで有効です。
（注）
保険金の支払基準を「再調達価額（新価）」としたご契約で、保険金額が再調達価額を超えるときは再調達価額、保険金の支払基準を
「時価」
としたご契
約で、保険金額が時価額を超えるときは時価額とします。
（2024年8月承認）
A24-101602「カラフルキリンの3兄弟」
神山 早弥花 作（2023 パラアート TOKYO 国際交流展 ジュニアパラアート賞）◆福祉医療共済会は「パラアート」
を応援しています。

じゅう

けん

けん

引受幹事保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
副幹事保険会社 損害保険ジャパン株式会社
副幹事保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

特約火災保険制度のメリット「福祉貸付」特約火災保険制度について（融資対象物件）に関しては「、福祉医療機構」に担保としてご提供■「福祉医療機構」の融資をご利用して建築された建物等していただくこととなっています。
■その建物等には、融資の返済が完了するまで、火災保険をご契約いただき、「福祉医療機構」
を質権者とする質権設定をしていただくことになっています。
じゅう※融資対象外の建物や設備・什器も含めて契約することも可能です。

■「福祉医療機構」
では、保険料の合理化と、契約手続き、質権設定手続き等の事務負担の軽減および債権管理業務の効率化を図るため、
この「特約火災保険制度」
を設けて皆さまのご利用をおすすめしています。
■「福祉医療機構」に担保としてご提供された建物等の火災保険の保険金額は、原則として、ご契約時における建物等の時価額となりますが、特約により新価（再調達価額）
でご契約いただきますと保険金だけで再築が可能です。

1.質権設定手続きを一括処理し、保険証券は保険契約者さまが保管！
！
特約火災保険の新規・継続契約時の質権設定手続きに関する事務処理は「、あいおいニッセイ同和損害保険（引受幹事保険会社）」と「福祉医療共済会（指定代理店）」
が「福祉医療機構」との間で一括して行いますので、皆さまの事務
手続きは軽減されます。質権設定済保険証券は「福祉医療機構」
が専有せず保険契約者さまが保管できます。

2.各種割引により保険料負担を軽減！
！
福祉施設の火災保険は、
通常「公有物件等割引」の適用により、一般の事務所や店舗の保険料に比べ割安になります。
さらに、「特約火災保険割引」「消火設備割引」や「リスクに応じた割引」など各種割引も条件に合致した場合に適用されますので、保険料負担を軽減できます。

3.損害保険会社各社による共同引受なので、より安心！
！

保険契約手続きと質権設定について

特約火災保険は、「 あいおいニッセイ同和損害保険」
を引受幹事保険会社とする損害保険会社各社が共同して制度運営・契約引受を行っています。契約の引受や保険金の支払についても、より安心していただける体制となっています。

② 見積り希望の① 見積り依頼書

連絡（新規のみ）

4.迅速な保険金のお支払い！
！

の提出（新規のみ）

指定代理店

特約火災保険の事務手続きを実施③ 特約火災保険
のご提案・
契約手続き

⑤ 契約申込書、質権設定承認請求書等の提出④ 保険料の融資を受けられる
法人など

独立行政法人
福祉医療機構㈱福祉医療共済会

お支払い

引受幹事保険会社

特約火災保険の引受け、質権設定、保険証券の発行などを実施⑥ 保険証券の送付

災害義援金付き特約火災保険「福祉医療共済会」は自然災害等により被害を受けた地域の生活を支援します！

支援の仕組みあいおいニッセイ同和損害保険㈱
（質権者）

保険金の額
（費用保険金を除く）
が1,000万円以下の場合、「福祉医療機構」の承認は不要のため、「あいおいニッセイ同和損害保険」
から、直接スピーディに保険金を受領することができます。

（保険契約者）■取扱代理店の福祉医療共済会が契約件数1件につき200円を日本赤十字社に寄付し、「 災害義援金」
として被災地の方々の生活支援に役立てられます。
■義援金の寄付の対象となる災害は、日本赤十字社が義援金（国内義援金に限ります）の受付を行う災害とします。
■お客さまの義援金のご負担はありません。

■詳細は別紙「新規ご契約手続きのご案内」
及び「火災保険満期更改手続きのご案内」
をご確認ください。
※ご継続のお客さまにつきましては満期近くなりましたらご連絡差しあげます。

1

当社負担

1件につき
200円
寄付

2

日本赤十字社Japanese Red Cross Society

福祉施設財産包括保険の特長

主な保険料割引制度について

1．
保険の管理が容易

1．
特約火災保険割引

高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設や相談支援施設等、全ての施設を包括的に補償します。契約条件
じゅうを、所有する全ての建物、設備・什器等の動産、屋外設備等を対象としてご契約いただいた場合、保険管理が容易となり、契約もれのご心配もなくなります。

2．
追加物件も自動的に補償 ※保険料精算方式の場合
お客さまが所有する物件が所在するすべての敷地内の全物件を対象とする場合（全物件付保方式）
は、保険期間中に新規取得した物件（追加物件）
について、新規取得物件の累計保険金額が、ご契約時に定めた財物補償の支払限度額
または50億円のいずれか低い額を限度として、新規取得物件を自動的に補償します。また、保険期間中の個別の通
（注1）
（注2）
知は不要で、保険期間終了時に一括で通知いただき追加保険料の精算をさせていただきます。
（注1）
物件追加が発生したタイミングで通知いただき、保険料の精算を行うことで、財物補償の支払限度額まで補償することも可能です。
（注2）
上記は、お客さまが所有する物件を包括的に保険の対象とする「全物件付保方式」
で、かつ「保険料精算方式」、保険期間が１年の場合のご説明です。
「一部物件付保方式」
で、保険の対象の範囲を特定の物件に限定した場合や長期契約の場合は、当社（取扱代理店）
までお問合わせください。

福祉医療機構が融資する社会福祉施設を対象として10％の割引が適用されます。

2．
公有物件等割引
社会福祉法人等が所有運営する「社会福祉法第2条に定める社会福祉事業を営む施設（建物・動産）」には、「公有物件等割引25％」が適用されます（一部適用されない場合もあります）。

3．
消火設備割引「あいおいニッセイ同和損害保険」の定める規定に合致した自動消火設備が設置されている場合には、「消火設備割引14％」が適用されます。

3．
支払限度額・免責金額設定による合理的な保険設計が可能
リスク実態に合わせて合理的な保険設計をします。
ポイント
1回の事故で、すべての物件が被害を被る可能性は低いと予想されます。
お客さまのニーズに応じ、補償内容ごとに支払限度額・免責金額を決めていただきます。

複数敷地内でのご契約で、最も大きい敷地内の保険価額が10億円の場合の設定例
支払限度額

10億円

10億円
8億円

5億円

1．
長期保険料一括払特約

7億円

火災
落雷
破裂
爆発

長期保険契約の保険料をご契約時に一括して全期間分お支払いいただきます。

1年ごとに継続手続きをされるよりも事務の手間が軽減され、保険料も割安となります。
保険期間は最長5年間です。
風災

ひょう

雹災
雪災

2億円

水災

1億円

不測かつ
突発的な事故1億円

・①〜③の補償リスクについても免責金額を設定することが可能です。 免責金額5万円

4．
代位求償権不行使特約

主な各種特約について

自動セット※年払契約はできません。

2．
新価保険特約（企業財産包括保険用）
じゅう

保険の対象が建物、設備・什器等について保険金額を新価（再調達価額）で契約する方式で、万一の場合でも支払われる保険金だけで再調達ができます。ただし、支払われる保険金は、設定した「支払限度額」が限度となります。
じゅう

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者（お客さま）
が第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権を取得（請求権代位）しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に代位求償権を行使しません。ただし、施設関係者（注）の故意または重大な過失によって発生した損害に対して保険金を支払った場合を除きます。

（減価割合が50%以下の建物、設備・什器等が特約の対象となります。）（注）
入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、
役職員等

5．
緊急処置費用補償特約 《被災設備等修復サービス》 自動セット
緊急処置費用補償特約は、火災、水災等（ご契約時に設定いただいた契約条件で補償の対象となる事故に限ります）
により罹災し、保険の対象である建物、機械、設備等のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、災害復旧専門会社（リカバ
リープロ社）
による緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）
が行われた場合に、1事故につき5,000万円を限度に、その緊急処置費用（注）を補償します。
り（注）
財物の補償でお支払いする損害保険金、費用等を除きます。
※この特約はすべてのお客さまにサービスをご提供することをお約束するものではありません。また、大規模災害時等の場合には、ご提供できないことがありますのであらかじめご了承ください。
＜リカバリープロ株式会社とは＞
世界的な災害復旧専門会社である『ベルフォアグループ（本部：ドイツ）』の日本法人です。同グループは世界55か国に550以上の拠点を有し（2024年2月現在）、火災、水災等で損害を被った幅広い種類の機械・設備・建物に対して、腐食抑制応急措置および修復（汚染除去、分解精密洗浄など）を行います。
り34

ご契約時に約定した保険の対象が損害を受けた場合に保険金をお支払いいたします。
：常に補償の対象です。

補償プランのご説明：常に補償の対象です。

：補償
（特約）
内容を選択することが可能です。
（

はプラン毎に基本的におすすめする補償です）

補償プラン

お支払いの対象となる事故

No

ワイド

スタン
ダード

、雹災、雪災 2

ひょう

（注1）

（注1）

同一敷地内における損害の額が20万円を超えた場合に保険金を支払う方式です。
例）
損害の額21万円 ➡ 21万円支払
損害の額18万円 ➡ 支払対象外

失火見舞費用保険金

損害保険金が支払われる場合に損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償
残存物取片付け費用の額（損害保険金×10％が限度）

火災、破裂・爆発事故の際に、延焼等により被害が近隣建物等にも及んだために支出した見舞金等の費用を補償
被災世帯数×20万円（保険金額（注）×20％が限度）（注）
保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。

外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的・機械的事
故に対し保険金をお支払いします。契約時に設定した全ての保険の対象に適用されます。

（注4）
電気的・機械的事故（注3）

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約（注4）②騒擾・労働争議等③航空機の墜落、車両の衝突等
5

⑤盗難

（注1）
福祉医療機構の質権設定がある場合は常に補償の対象としていただきます。
（注2）「縮小支払特約（水災用）」の縮小支払割合は、5％・10％（以降10％刻み）で設定することができます。普通保険約款等により算出した損害保険金の額に、契ただし、設定した支払限度額が損害保険金の支払額の上限となります。
（注3）
当社（取扱代理店）のご契約者におきましては、保険金の支払対象となる事故が極めて少ないため補償を外してご案内するケースがあります。
（注4）
当該補償を選択される場合は、❺その他不測かつ突発的な事故（上図①〜⑥を補償）をセットでご加入いただく必要があります。
※上記のプラン以外にもご対応しています。詳細は当社（取扱代理店）
または引受保険会社までお問合わせください。

ケース1

落雷

落雷により建物に付随したエアコンの室外機が故障。

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、
洪水、高潮等を除きます。

2

風災

台風により河川が施設内に土砂が流損害額 約320万円
雪災

3

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等
なだれによる事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

5

火災、落雷、破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を補償
損害防止費用の額（保険金額または保険価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額が限度）

権利保全行使費用

損害額 約6,500
水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。

事故が発生した場合に、引受保険会社が代位取得する債
権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償
権利保全行使費用の額

緊急処置費用保険金

ご契約時に選択いただいた補償対象の事故により、保険の対象にサビまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、
リカバリープロ社（災害復旧専門会社）
による緊急処置が行われた場合の緊急処置費用を補償約時に設定していただいた縮小割合を乗じて算出した額をお支払いします。

緊急処置費用の額（5,000万円が限度）

ケース3 水災

台風により屋根の一部が吹き飛んだ損害

損害額 約50万円

風災

せん

ケース2

損害防止費用スタンダードプランの場合、不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ・物体衝突等）
特約（左記①〜⑤が補償の対象）をセットしておすすめします。
他に、不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ等）
特約（左記①〜③が補償対象）
を選択することも可能です。

⑥上記以外の不測かつ突発的な事故『福祉施設
財産包括保険』の事故例！

補償の対象となる事故により保険の対象に損害が発生
し、その損害の復旧にあたり、仮店舗で営業する場合の賃借費用や復旧のために要した工事の割増費用などを補償
修理付帯費用の額（敷地内の総保険金額（注）×30％または5,000万円のいずれか低い額が限度）（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。

上記❶〜❹以外の不測かつ突発的な事故を左記①〜⑥の区分に分けて補償します。
⑥に関しましては、保険の対象への『不測かつ突発的な事故』であれば免責事由を除いて支払対象となるため非常に広い補償範囲となります。
⑥の例）
机を移動中に壁にぶつけて壁に穴が開いてしまった。
（建
物が保険の対象の場合）

そうじょう④建物外部からの物体の衝突等修理付帯費用保険金

建物付帯機械設備のみに保険の対象を限定してお支払いする特約です。

①水ぬれ 4その他❺ 不測かつ突発的な事故

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに臨時に発生する費用を補償（地震保険とは異なります）
保険金額（注）
×5％（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（一般物件、倉庫物件、住宅物件の場合は300万円、工場物件の場合は2,000万円が限度）

損害保険金の支払額を、契約時に定めた縮小支払割合を乗じた額に縮小する特約です。支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
スタンダードプランの場合、この特約をセットしておすすめします。

（注2）
縮小支払特約
（水災用）

用語 の
ご説明

残存物取片づけ費用保険金

台風、暴風雨、豪雨等による洪水や土砂崩れなどで保険の対象に被害が生じた場合に保険金をお支払いします。
損害の額から免責金額を差し引いて支払限度額を限度に損害保険金をお支払いします。

水災 3

1

風災、雹災、雪災が原因で保険の対象に被害が生じた際に保険金をお支払いします。
（注1）

風災等20万円フランチャイズ特約❹

損害保険金が支払われる場合に、臨時に発生する費用を補償
損害保険金×10％（500万円が限度）

ひょう1

さまざまな費用も補償します。
臨時費用保険金

火災や落雷等により保険の対象が被害にあった際に保険金をお支払いします。

❷❸

さらに補償する内容スリム❶ 火災、落雷または破裂・爆発
風災：補償内容を選択することが可能です。

ケース4 電気的・機械的事故

氾濫しれ込んだ損害万円

ケース5

台風等で停電後復旧した際の過電流により業務用冷蔵庫が故障。

入居者が紙おむつをトイレに詰まらせた下水管の損害。

損害額 約100万円

損害額 約100万円

じゅうき

（注）
設備・什器を保険の対象とした場合

4

水ぬれ

給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、❷もしくは❸の事
故による損害または給排水設備自体に発生した損害を除きます。

5

上記以外の不測かつ突発的な事故

建物の外部からの物体の衝突等保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に対する外部からの物体の落じん
じん ばい
下、飛来、衝突、接触または倒壊をいいます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他
これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは❷、❸もしくは航空機の墜落、車両の衝突等の事故による損害を除きます。

6

当社（取扱代理店）のサービスメニュー

ご確認いただきたい事項
1．
保険金額の設定について
ご契約時にお客さまより保険の対象の取得価額や取得年次などを提示いただき、下記のとおり保険価額を協定します。協定いただいた保険価額（「協定保険価額」といいます）の合計額が保険金額となります。
じゅう

（注1）
再調達価額
（新価）
または時価額（注2）のいずれかで協定いただきます。

建物／屋外設備・装置／設備・什器等（注1）
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。
（注2）
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注3）を差し引いた額をいいます（注4）。
（注3）
保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注4）
保険の対象が貴金属等の場合の時価額は、損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
※建物の保険価額は、土地代を除いて設定ください。
※他にご加入の火災保険契約がないか、必ずご確認ください。詳しい内容は当社（取扱代理店）までお問合わせください。
じゅう2．
「 設備・什器」及び「屋外設備・装置」の点検（チェック）について
じゅう

建物内収容の動産（設備・什器）と屋外に設置の「受変電設備（キュービクル）」や「自家発電装置」「、受水槽・ポンプ設備」
等の契約漏れにご注意ください。
※建物本体から離れて屋外に独立して設置されている「受変電設備（キュービクル）」、「自家発電装置」、「受水槽・ポンプ設備」
、
「ポール」
、
「看板」
等は、屋外設備・装置として別個に保険金額を設定して契約しないと補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
※建物の屋上や屋内に設置されている場合は、建物本体の一部として補償の対象となります。

3．
お支払い方法について
口座振替

お勧め

口座振替申込書をご提出いただきます。
一度ご登録いただければ、次年度のご提出は原則不要です。
保険料は保険期間開始翌月の金融機関所定の振替日（通常26日）にご指定口座より自動引き落としをさせていただ
きます。
（引き落とされた保険料が、振替済通知書や預金通帳で確認でき安心です。）

1「弁護士無料相談窓口」
の設置

2

無 償

当社ホームページ上に、弁護士無料相談窓口を設置。
以下のバナーから悩み事やトラブルの相談を当社顧問
弁護士とメールで簡単に行うことができます。

3「福祉施設向けBCP作成支援ツール」のご提供

4

無 償

6

有 償

あらかじめご回答いただいた「建物の保全に関する質問票」に基づき、建物の耐震補強や給水管洗浄等、建物の長寿命化を図るためのコンサルティングサービスです。

無 償「介護ロボット・ICTの導入等コンサルティング」のご提供
無 償

有 償

介護福祉現場における介護ロボット等の導入がすすんでいます。
導入検討に関わる無料の診断〈 フェ ー ズⅠ：簡 易 診 断
サ ー ビ ス 〉や 初 期 訪 問〈フェーズⅡ：無料訪問打合せ 〉の 後に、有 料 の 本 格 的なトータルコンサル〈フェーズⅢ：コンサルティングサー
ビス〉を実施します。

保険会社直接振込（ダイレクト払）
契約条件が決まりましたら、申込書と一緒に「保険料お払込みのご案内」をお送りします。
保険開始日前日までにお振込みください。

4．
契約内容変更などについてご契約後に建物構造の変更、移転、面積の変更、ご契約者住所・代表者さま変更などが発生した場合、遅滞なく当社（取扱代理店）にご連絡をお願いします。
福祉医療共済会ホームページからのお問合わせも可能です。

「災害体験AR」のご提供

河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホ等で疑似体験できます。
「 自然災害リスクマップ」
と共にご活用いただき自施設の水害リスクの想定と防災意識向上にお役立てください。

「福祉施設の建物総合診断サービス」のご提供
無 償

無 償

施 設 周 辺 の自然 災 害リスク
（地
震 、津 波 、水 害 、土 砂 災 害 ）をレ
ポート形式でご提供いたします。
自然災害リスクを把握すること
で、事前対策（保険手配を含む）を講じる必要性の判断や、BCP（事業継続計画）の策定においても有効に活用できます。

昨今の気象変動による大規模災害を受けてさまざまな組織で災害対策の認識が高まっており、福祉施設についても「事業継続計
画（BCP）」の作成が求められています。このツールは解説を参考に必要な項目を雛形
（ブランク
フォーム）
に記載することで簡単に必要最低限のBCPを作成することができます。

5「ハザード情報レポート」のご提供

1「弁護士無料相談窓口」
は当社（取扱代理店）が独自に開発したサービスです。
2「ハザード情報レポート」
はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のサービスツールです。
3「福祉施設向けBCP作成支援ツール」
はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のサービスツールです。
4「災害体験AR」
は東京海上日動火災保険株式会社のサービスツールです。
5「福祉施設の建物総合診断サービス」
は「一般社団法人レトロフィットジャパン協会」
よりご提供させていただくサービスです。
6「介護ロボット・ICTの導入等コンサルティング」
は「ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社」
よりご提供させていただくサービスです。

■上記サービスのお問合わせは、当社（取扱代理店）までご連絡ください。

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お支払いする保険金および費用保険金のご説明
福祉施設財産包括保険の主な補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。

1 財物の補償

損害保険金 および 費用保険金等※詳細は「、普通保険約款・特約」
をご参照ください。

企業財産包括保険普通保険約款および包括方式特約に基づく補償内容の概要です。

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の計算（消防または避難に必要な処置による損害を含みます）

保険金額
損害保険金の額 ＝（損害の額（注1）− 契約条件書記載の免責金額）×
保険価額❶火災、落雷または破裂・爆発※「協定基準によって定めた損害の額−契約条件書記載の免責 金額」「、保険の対象の協定保険価額」
または「支払限度額」のいずれか低い額が限度となります。
（注１）損害の額は保険の対象の保険価額によって定めます。
この場合において、損害が発生した保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出します。

ひょう❷風災、雹災、雪災【保険価額の協定基準が再調達価額の場合】

2 主な特約の内容 オプション特約
特約名
風災等20万円
フランチャイズ特約
財物補償にセット可能

業務用通貨等盗難補償特約
財物補償にセット可能

保険金をお支払いする場合
ひょう

普通保険約款で規定されている風災、雹災、雪災による損害の額が、同一敷地内において20万円以上となる場合に限りお支払いします。

前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償
保険金をお支払いできない主な場合 と同じ

普通保険約款では補償されない業務用の通貨・預貯金証書等の建物内保管中の盗難による損害を建物内保管中支払限度額を限度にお支払いします。
輸送中の盗難による損害も建物内保管中支払限度額×50％を限度にお支払いします。

前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償 保険金をお支払いできない主な場合 のほか、
下記の損害の場合
・保険契約者または被保険者が、帳簿（現金元帳等）その他の証
拠書類により客観的に証明できない損害 ・事故手形が支払呈示期間内に支払のため適法に呈示された場合において、手形振出人または手形引受人が支払を拒絶したことにより発生した損害。ただし、支払拒絶の理由が盗難もしくは事故手形の要件の欠缺および形式または裏書の不備（盗難発生後に発生したことを被保険者が立証したものに限る）である場合を除く。 等

損害の額 ＝ 修理費（注2）− 修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額

損
害
水災
保 ❸
険
金

【保険価額の協定基準が時価額の場合】損害の額 ＝ 修理費（注2）− 修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額（注3）− 修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額❹ 外 来 の 事 故に直 接 起 因しない不測 （注２）損害が発生した時の発生した場所において、損害が発生した保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品
かつ突発的な電気的事故・機械的事故❺上記❶〜❹以外の不測かつ突発的な事故の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

けんけつ

貴金属等盗難補償特約

普通保険約款では補償されない貴金属等の盗難による損害について、一定の額を限度にお支払いします。

前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償
保険金をお支払いできない主な場合 と同じ借家人である被保険者が偶然な事故によって借用建物に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害や、貸主との賃貸借契約に基づき被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用をお支払いします。

・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意 ・借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事による損害・被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによる損害 ・被保険者が借用
戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによる損害 等

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲限定特約

普通保険約款で規定されている電気的事故または機械的事故について、保険の対象を建物付帯設備および工場ユーティリティ設備に限定してお支払いします。

前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償
保険金をお支払いできない主な場合 と同じ

不測かつ突発的な事故補償
内容限定（水ぬれ・物体衝突等）特約

普通保険約款で規定されている「不測かつ突発的な事故」を水 前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償
ぬれ、騒 擾・労働争議等、航空機の墜落、車両の衝突等、建物の 保険金をお支払いできない主な場合 と同じ
外部からの物体の衝突等、盗難（商品・製品等の盗難は対象外）に限定してお支払いします。

財物補償にセット可能

借家人賠償責任・修理費用補償特約
財物補償にセット可能

損害保険金×10%

臨時費用保険金（500万円が限度）

残存物取片づけ費用の額

残存物取片づけ費用保険金（損害保険金×10％が限度）

被災世帯数×20万円

失火見舞費用保険金（保険金額×20％が限度）

費
用
保 地震火災費用保険金
険金
等 修理付帯費用保険金

保険金額×5%（一般物件、倉庫物件、住宅物件の場合は300万円、工場物件の場合は2,000万円が限度）

修理付帯費用の額

財物補償にセット可能

不測かつ突発的な事故補償
内容限定（水ぬれ等）特約
財物補償にセット可能

じょう

普通保険約款で規定されている「不測かつ突発的な事故」
を水ぬれ、 前記 財物補償、利益損失補償、営業継続費用補償
騒擾・労働争議等、航空機の墜落、車両の衝突等に限定してお支払い 保険金をお支払いできない主な場合 と同じ
します。
じょう

（敷地内の総保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額が限度）

損害防止費用の額

損害防止費用

（保険金額または保険価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額が限度）

権利保全行使費用

権利保全行使費用の額

緊急処置費用保険金（注）

緊急処置費用の額（注）自動セットされる「緊急処置費用補償特約」（5,000万円が限度）により補償されます。

保険金をお支払いできない主な場合・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害 ・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱等または
ねずみ食い、虫食い等によってその部分に発生した損害 ・保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害 ・地震・噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した損害 ・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害 ・火災等の事故の際における紛失・盗難の損害 ・風、雨、雪、雹もしくは砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害（建物等の外側の部分が保険金をお支払いする事故によって直接破損したために発生した損害を除きます） ・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって発生した損害 ・サイバー攻撃の結果として、保険の対象に発生した損害（国家関与型サイバー攻撃に該当しないサイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって発生した損害を除きます）等
ひょう

じん

9

保険金をお支払いできない主な場合

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