重 点 計 画 -2006

平成１８年７月２６日

Ｉ

Ｔ

戦 略 本 部

重点計画-2006
目次
Ⅰ 基本的な方針
１．

はじめに

２．

基本方針
２．１
２．２

施策の考え方
推進体制

１

２
３

Ⅱ IT 新改革戦略を推進するための政策
１．

IT の構造改革力の追求
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

２．

７
１４
１９
２６
３０
４０
４５

IT 基盤の整備
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

３．

IT による医療の構造改革
IT を駆使した環境配慮型社会
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会
世界一便利で効率的な電子行政
IT 経営の確立による企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

ユニバーサルデザイン化された IT 社会「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラ整備
世界一安心できる IT 社会
次世代を見据えた人的基盤づくり
世界に通用する高度 IT 人材の育成
次世代の IT 社会の基盤となる研究開発の推進

５２
５６
６３
７１
７５
７８

世界への発信３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献８５９２

Ⅰ 基本的な方針
１．はじめに「世界最先端のＩＴ国家になる」ことを目標にＩＴ戦略本部のリーダーシップの下、「e-Japan
戦略」、「e-Japan 戦略Ⅱ」を推進した。この結果、ブロードバンドインフラの整備と利用の拡大、高機能携帯電話の普及、電子商取引の利用環境の整備とその取引規模の飛躍的な増大が実現する等、これらの分野において我が国は世界最高の水準に到達した。また、ここに至る過程を通じて、民と官の協力体制やＩＴ戦略の評価体制といったＩＴ化をより強力に推進するためのメカニズムの構築についても大きな成果を上げた。インフラ整備においても利用者のレベルにおいても飛躍的な発展を遂げ、世界最高水準のマーケットと技術環境を有することで、我が国は、ＩＴ革命発祥の地である米国などを追いかける立場から、次世代のＩＴ社会構築に向けて世界を先導するフロントランナーとなることを目指す状況へと変化しつつある。
その一方で、行政サービスや、医療、教育分野等におけるＩＴの利用や活用に対する国
民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるＩＴの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等、早急に改善すべき課題が依然として存在していることも事実である。
IT 新改革戦略においては、IT の持つ社会構造を改革する力に着目し、その特性を利用者視点に立って有効に使い、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、日本社会の抱える大きな社会的課題を改革していくことに取り組み、その成果を世界にむけて発信していくこととした。我が国がめざすべき姿は、第一に、「いつでも、どこでも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現することである。そして、第二に、それによって世界最高水準のインフラや、潜在的な活用能力・技術環境を有する最先端のＩＴ国家であり続けることである。
このような IT 社会の実現をめざし、世界で進展しつつある次代のＩＴ革命を先導するフロ
ントランナーとして、世界に誇れる日本の国づくりを進め、「2010 年度にはＩＴによる改革を完成」するという IT 新改革戦略の目標の達成をより確実なものとするための第一歩として、ここに高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにする「重点計画-2006」を策定する。
今後、ＩＴ戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップの下に、政府が一丸となってこの「重点計画-2006」を迅速かつ確実に実施し、その達成状況を継続的に評価するとともに、その状況に応じ、この計画に記載された施策を更に加速・前倒しすることにより、「いつでも、
どこでも、誰でも ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」をめざすこととする。

- 1 -２．基本方針
２．１ 施策の考え方（１） 重点化の考え方「重点計画-2006」においては、ＩＴ新改革戦略に掲げられた目標の実現に向けて、重点的かつ効果的な計画とするため、戦略のそれぞれの分野ごとに、実際の施策展開を進めるにあたっての基本とすべき考え方を整理した。
その上で、本重点計画に位置づける具体的施策については、この基本とすべき考え方に沿ったものであり、かつ、以下の要件を満たすものを、選択・集中して重点化した。
（ⅰ）ＩＴ新改革戦略の目標実現に向けた方策等を具体化する施策であり、施策の目指
す成果、達成期限、期待される効果等から重点的な取組が求められること（ⅱ）ＩＴ新改革戦略の基本理念である、ＩＴによる構造改革の推進や利用者・生活者重視、競争力強化といった視点を踏まえた施策であること（ⅲ）PDCA サイクルの中で定期的な検証等を行いながら、的確かつ強力な推進を図るとともに、必要により見直し等が行えるよう、目指す成果、達成期限等が明確なものであること
さらに、施策に取り組むことによる成果が、国民・利用者の立場から見てどのようなメリットがあるのかについて、可能な限り明らかにすることに努めた。
なお、これら施策の実施にあたっては、各分野の既存の制度等について、それ自体
ＩＴと直接関係がないものであったとしても、その改革が各分野におけるＩＴの利用や活用を促進し、高度情報通信ネットワーク社会の実現につながるものは、当該制度等の本来の政策目的を踏まえつつ、積極的にその改革に取り組むことが必要である。
（２） 今後のＩＴ政策
我が国の喫緊の課題である、高齢化社会を支える医療や環境問題等の 21 世紀に克服すべき社会的課題に対応するとともに、これまで以上に成果が求められる、安全で安心な社会の実現、21 世紀型社会経済活動を支える企業経営のＩＴ化や便利で効率的な電子行政の構築に向けて積極的に取り組む。また、デジタル・ディバイドのない
ＩＴ社会の実現や、安心してＩＴを使える環境の整備、これからのＩＴ社会を支える高度な人材の育成や教育の充実、研究開発を推進するとともに、先進的なモデル地域における利用や活用の具体化などを通じ、利用者がＩＴの恩恵や利便性を実感できるようにしていくことが重要である。さらに、ＩＴ革命におけるフロントランナーたらんとする我が国として、ＩＴの構造改革力を駆使した課題解決モデルを世界に発信することにより、国際社会における日本のプレゼンスの向上や、アジア諸国等への貢献を果たしていく。

- 2 -（３） ＩＴ基本法との関係
我が国のＩＴ政策は、ＩＴ基本法において重点計画に定めることとされている、下記の施策に関し、ＩＴ戦略の定める方向に従い、推進しているところである。
（ⅰ）ＩＴ基本法第 35 条第 2 項第 2〜6 号に基づく、高度情報通信ネットワーク社会の実現のために特に重点的に施策を講ずべき分野に関する施策（ア）世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（イ）人材の育成並びに教育及び学習の振興（ウ）電子商取引等の促進（エ）行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進（オ）高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保（ⅱ）ＩＴ基本法第 35 条第 2 項第 7 号に基づく、横断的な課題に関する施策
上述の（ア）〜（オ）に加え、高度情報通信ネットワーク社会の実現に当たっては、研究開発の推進、ＩＴを軸とした新たな国際関係の展開、デジタル･ディバイドの是正など、共通して対応することが必要となる横断的な課題が存在することか
ら、政府として積極的な対応が求められるものである。

２．２ 推進体制（１） ＩＴ戦略本部のリーダーシップ
ＩＴによる構造改革の推進は我が国の喫緊の課題であり、ＩＴ戦略本部がＩＴ新改革戦略に則って主体的に方向性を示し、府省の縦割りを排して施策に取り組むことが求められている。
かかる観点を踏まえ、本重点計画に掲げられた施策の着実な実行を確保するため、ＩＴ戦略本部が適切に本重点計画の見直しを行うとともに、予算要求の過程において、過去の政策評価を踏まえた重複投資の回避、優先順位等の判断、更に方策実施の過程において、進捗状況の管理、事後評価等、責任をもって行い、特に府省横断的な方策については、関与する複数の府省を統括してその整合的かつ効果的な実施を確保することが必要である。その際、評価結果については随時公表する。
ＩＴ新改革戦略の意図するＩＴによる構造改革の推進は、民間の経済活動を妨げる
規制や制度の問題を解消し、今後の日本経済の持続的発展を可能とするための鍵となるものであり、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議とも認識を共有している。また、科学技術の戦略的開発がＩＴ社会の基盤となることも言うまでもな
く、同時に IT が科学技術の進展も支えるツールであることも事実であることから、総合科学技術会議との密接な連携が必要である。ＩＴ戦略本部は、経済財政諮問会議、- 3 -規制改革・民間開放推進会議、規制改革・民間開放推進本部、総合科学技術会議、知的財産戦略本部等、他の関係する会議・本部等との意見交換を密にし、方策の提案や実施において緊密に協力し、その効果を最大化する。
（２） 評価体制の充実強化（PDCA への取組）
ＩＴ新改革戦略及び本重点計画の成否は、政府の各種方策の実施状況につき、達成目標を踏まえて的確に評価することによって明らかにされる。このため、民間
有識者等から構成される評価専門調査会は、ＩＴ新改革戦略に関する政府の取り組
み状況を評価し、他国との比較や新施策の提案を行う等、ＩＴ戦略本部に対して車の両輪として民間の立場から貢献する。
このため、評価専門調査会の評価結果を今後策定される重点計画に適切に反映させる。これによって、「計画(Plan)−実行(Do)−事後評価(Check)−措置(Act)」のいわゆる PDCA サイクルを確実にまわすことを可能とすることにより、方向修正が必要
なものは直ちに修正する（必要なものは直ちに足す、不要となったものは直ちに止める等）という好循環を通じて、目標の確実な達成に向けた中長期的な観点からの継続した取り組みを的確なものとする。
また、評価活動については「利用者の視点に立ったＩＴによる恩恵の客観的把握」
により行う。このため、利用者の視点に立った社会的に実現したい状態を示す成果
目標に対してどの施策がどれだけ寄与したか、その結果、成果は国民にどの程度還元されたかという総合的な視点を重視し、費用対効果、利用者満足度等の計測可能で適切な指標や基準を活用しつつ、適切な評価を行う。
特に、2006 年度は、ＩＴ新改革戦略が策定された最初の年度でもあることから、同戦略及び本重点計画に掲げられた目標達成のために必要な評価システムや指標等の検討を行うとともに、適切な時期に評価を行い、その結果を今後の重点計画等の策定に反映する。また、重点政策分野の中でも特に取り組みが遅れている「医療」と「電子行政」の両分野について、評価専門調査会の下に分科会を設け、必要な調査等を可能とする体制等を確保の上、継続的な評価を強力に推進する。
こうした評価結果をＩＴ戦略本部に報告を行い、その報告に基づき、ＩＴ戦略本部は当該課題にかかる施策等について担当大臣等から意見を聞いた上で、必要に応じて関連施策の見直し等を指示するなど、専門性・中立性のみならず実効性を兼ね備え、かつ個別課題に対し継続的に深くかかわり続ける評価体制を確立する。
（３） 官民の役割分担
高度情報通信ネットワーク社会の実現における官民の役割分担の原則は、「民を主役に官が支援する」ことである。まずは民間が意欲を持ち、自由で公正な競争を通じて様々な創意工夫を行い、ＩＴによる改革を推進していかなくてはならない。
その上で、政府は民間を支援するための取り組みとして、自由かつ公正な競争の促進、規制の見直し等の市場が円滑に機能するような環境整備や、縦割り行政の- 4 -弊害を排除しつつ、国と地方の連携の強化等を通じて、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備を行わなければならない。今後とも、安全性・信頼性を確保しつつ、引き続き競争政策のあり方について不断の見直しを行い、適切な市場環境を形成していくことが必要である。また、民間の主導的な取り組みを推進するために、政府が民間に対し、展望の共有と行動を積極的に呼びかけていくことも併せて必要である。
一方で、政府は自らの取り組みとして、IT による医療の構造改革、電子政府の実
現、情報セキュリティの確保による安全で安心な利用環境の整備、デジタル・ディバ
イドの是正や基盤的技術の研究開発、国際連携の推進といった民間主導では必ずしも実現し得ない部分について、予算の重点的・効率的な配分及び執行に留意しつ
つ、積極的に対応していくことが必要である。
以上のことから、政府の役割を整理すると、以下の５つに分類することができる。
（ア）大きな方向性の提示（イ）市場競争を重視した規制改革・競争政策（ウ）民間の活動に対する動機付け（エ）最小限の投資、格差是正、安全性確保（オ）政府自らの活動や公的資金の投入されるセクターの効率化・高度化・資源の適切配分
政府は、これらの役割を踏まえつつ、本重点計画に盛り込まれた施策を着実に実施することにより、官民一体となってＩＴ革命の実現を推進していくこととする。
なお、本重点計画の各分野に記載している具体的目標は、官民の役割分担のもと、それぞれの努力により達成されるべきものであり、社会全体の行動目標として設定している。真に世界のフロントランナーとなるためには、これまで以上に民が主導的に行動することが重要である。このため、政府は国民のＩＴ戦略本部に関する理解の増進、国民との「ＩＴ新改革戦略」の展望の共有、最先端の技術の実用化等を図っていくことが重要であり、こうした国民の理解を深める取組についても積極的に進めていく。

- 5 -Ⅱ IT 新改革戦略を推進するための政策「ＩＴ新改革戦略」に掲げられた目標の達成に向けて、重要政策について基本的な考え方を整理するとともに、2006 年度に取り組む重要施策について整理を行う。
また、長期的な視点を持ちつつ、2010 年度にＩＴによる改革を完成するためには、将来に備えて中長期的な観点から取り組むことが必要であり、2007 年度以降に向けても将来の技
術動向をにらみながら、今から適切な布石を打つべき必要があることから、そのような取り組みが求められる分野についても必要な整理を行う。

- 6 -１． IT の構造改革力の追求
１．１ IT による医療の構造改革―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―【基本的な考え方】
e-Japan 戦略Ⅱの策定以降、医療分野の情報化については先導的 7 分野の一つとして位置づけ重点的に取り組んできたところであるが、情報化の状況は未だ低いレベルに止まっているのが現状である。今後の高齢化社会の進展等により、国民医療費の急速な伸びが予想される中、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮し、疾病の予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消を図ることが緊急の課題となっている。
第一に、医療の情報化を通じて集積される診療情報、健診結果及びレセプトデータ等の健康情報を有効に活用し、疾病の予防、医療の質の向上と効率化を進める必要がある。その方策としては、生涯を通じた個人自らの健康管理への活用や、健康情報を匿名化するな
ど個人情報保護に配慮した上で、全国規模での統計的、疫学的な分析の実施及び医療機関による IT を活用した医療連携等が考えられる。このため、情報化に係る標準の整備、医療情報システムの導入コストの低減やＩＴを活用した医療連携の奨励策の採用など、実現に向けた取組みを積極的に進めていく必要がある。
第二に、医療の情報化の促進により医療保険事務のコストを削減し、医療費の適正化を進める必要がある。例えば、レセプトについては、現在、複雑な診療報酬計算を行う必要があること、及び請求のほとんどが紙で処理されていることから、医療保険事務の高コスト化を招く結果となっている。このため、医療機関等から審査支払機関への請求については、
厚生労働省令を改正するなど、遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化への道筋をつけたところであるが、引き続き医療機関・審査支払機関・保険者の間のレセプトの完全オンライン化に向けた取組を強化し、着実に実行していくことが必要である。
第三に、離島・山間地域といった遠隔地と都市部との間での医療の地域間格差、日中と夜間や休日といった時間帯における医療体制の格差を解消していく必要がある。このため、遠隔医療の実証実験等を行うなど、遠隔医療や地上デジタルテレビ放送等を活用した緊急時対応の実現に向けた取組を進める必要がある。
これらの課題のもと、医療・健康・介護・福祉分野の情報化に関する横断的なグランドデ
ザインを速やかに策定した上で、まず医療の情報化の共通基盤である安全かつ安価な大容量ネットワークの構築や、医療機関・従事者・患者等の認証の仕組みの確立等に着実に取り組む。また、ＩＴを活用した医療連携により質の高い医療を実現しようとする地域レベルの取り組みについて積極的に支援するとともに、このような取り組みを全国レベルに広げていくための施策を重点的に進めていく。

- 7 -① 医療分野等の横断的なグランドデザインの策定
医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。

【具体的施策】（１） 情報化推進体制の整備と情報化グランドデザインの策定（厚生労働省）
医療・健康・介護・福祉分野の全般にわたる IT 政策を統括する体制のもと、2006 年
夏までに医療・健康分野における情報化のグランドデザインについて一定の整理を行う。
更に、有識者の専門的知見を活用し、関係省庁との連携を図りながら検討を進め、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザインを 2006 年度末までに策定する。

② 健康情報を活用した高度な予防医療の支援と医療機関による質の高い医療の実現
2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」把握できる基盤を作り、国民が自らの健康情報を活用し、健康増進に努めることや保険者による高度な保健指導の実
現を支援する。また、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携や全国的な健康情報の活用等を飛躍的に促進する。

【具体的施策】（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の構築（厚生労働省）
医療従事者の公的資格等を確認するために個々の HPKI（Healthcare Public Key
Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）認証局を利用した電子署名付医療文書が、安全かつ円滑に流通するための基盤として、当該認証局が共通の HPKI 証
明書ポリシに準拠していることを示す証明書を発行するルート認証局を 2006 年度までに構築し運用を開始する。
（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築とそのための技術開発（総務省、厚生労働省、経済産業省）
2008 年度までに、健康情報の安全・円滑な流通を実現するため、IP 層での暗号化技術を活用し、必要時のみ通信経路を確保する技術を重点的に開発する。また、安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにネットワークに求められるセキュリティ要件等について 2007 年度までに明確化する。さらに、医療・福祉等の分野における公- 8 -共ネットワークなど既存のネットワークの活用に向け、セキュリティ要件を担保したネットワーク間接続等の取組を進める。
（ウ） 医療・介護・年金等の公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討（厚生労働省及び関係府省）
医療・介護・年金等の分野におけるＩＣカードの導入について、公共分野におけるＩ
Ｃカードの導入のあり方等の検討（後掲１．５「世界一便利で効率的な電子行政」①（１）(ク)参照）と連動しつつ検討を行い、2007 年夏までに結論を得る。
（エ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省、経済産業省）
医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システ
ム間の相互運用性を確保するための標準及び施設間の情報交換・共有を確保するための標準の整合が図られるよう、同一の規約等に基づき推進する。
(２) 病院内、地域内の医療情報システムの構築およびその相互接続の推進（ア） 医療機関の情報化の評価指標の整備（厚生労働省）
医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）を 2007 年度までに開発する。
（イ） 大規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省、経済産業省）
大規模医療機関内における情報化を促進し、統合系医療情報システムを 200 床
以上のほとんどに導入する（400 床以上は 2008 年度まで、400 床未満は 2010 年度まで）。また、医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォーマット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システ
ムへの標準搭載を 2006 年度より開始する。また、疾病名等に関する標準コードの整備を 2007 年度までに整備する。さらに、医療情報システムのサブシステム間の相互運用性を確保するため、医療情報システムベンダーがオンラインで相互運用性の実証実験を行える仕組みを 2007 年度までに確立し、その相互運用対応状況を公表する。
（ウ） 小規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省）
小規模な医療機関の電子化を促進し面的な医療連携促進を図るため、標準のデータフォーマット及びデータ交換規約に準拠したデータセットを入出力可能とする小規模医療機関用のソフトウェアを開発する。
（エ） 地域における医療機関間の情報連携の促進（厚生労働省、文部科学省、経済産
業省）
テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信し診療に活用するなど質の高い医療を実現しようとする地域の医療機関に対し、その取- 9 -組みを支援する。また、その為に必要な標準化や技術開発に取り組む。
（オ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）
医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用価値を高めるため、地方自治体の医療担当部局に CIO を育成するための体制を2007 年度までに整備する。
（３） 健康情報の全国規模での分析と結果の活用の推進（ア） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）
収集された健康情報を高度に分析し、医療支援、疫学的研究等への活用を可能とし、医療費の適正化に資するため、健康情報用語を多軸型に相互関連付けした用語体系（オントロジー）の開発を 2006 年度より開始する。
（イ） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）
学術的、疫学的活用及び保健医療政策への反映を目的とし、匿名化等個人情報保護に配慮した上で、全国的規模で収集・分析すべき健康情報及び収集の仕組み、利用のあり方について、（４）（ア）の検討結果と調整を図りつつ、2007 年度より検討を進める。
（４） 個人、保険者による予防医療のための情報の集積・活用の推進（ア） 健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築（厚生労働省）
2008 年度以降義務化が予定される保険者による健診・保険指導等にむけた取組を進める。このため、保険者が収集・活用すべき健診結果等に関し、標準的な項目、
電子データ形式、その収集の体制、並びにレセプトデータ及び診療情報等との連携の進め方について、2006 年度より有識者等による議論を進め、2007 年度までに結論を得る。その上で、健康情報を管理するデータベースの整備について検討を進める。
（イ） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（厚生労働省）
個人が健康情報を電子的に入手し、自ら健康管理等に活用できるよう、健康情報入手に関するルール等の仕組みについて、2008 年度までに方針を示す。

③ レセプトの完全オンライン化の実現
遅くとも 2011 年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコ
ストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。

- 10 -

【具体的な施策】（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進（ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化を着実に実現するため、医療機
関・薬局等への通知・周知等を徹底するとともに、審査支払機関ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体又はオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデー
タ形式によることとする。
（イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）
遅くとも 2011 年度当初からの原則オンライン化が円滑に実現するために、原則書類と定められている審査支払機関と保険者との間のレセプトの提出・受領について、
電子媒体及びオンラインによる提出・受領を 2006 年度から可能とする。また、完全オンライン化に向けて、関係者への通知・周知等を徹底する。なお、審査支払機関及び保険者が電子媒体又はオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可
能なデータ形式によることとする。
（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）
診療報酬請求等においてレセプトと同様に提出されている書類（増減点連絡書、請求内訳表等）のオンライン化に向けた検討を 2006 年度中に、地方単独医療費助成事
業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化に係る検討を 2007 年度までに行い、オンライン提出の利便性の向上に向けた取組を進める。また、薬効薬理作用による投薬についても、オンラインでの請求が可能となる仕組みを検討する。
（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）
医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われるよう、2006 年度に重点的に指導し、遅くとも 2010 年度までに販売される全てのレセプ
トコンピュータにレセプト電算処理に関する基本マスタを標準コードとして標準搭載化させる。
（４） 診療報酬体系の簡素化・電子化（厚生労働省）
2008 年度当初までに、コンピュータ処理及びレセプトデータの有効活用に適した電子的な診療報酬点数表を整備するため、2006 年度中に暫定版を作成し、2007 年度から
暫定版の見直しのための議論を開始する。

- 11 -

（５） レセプトデータの学術的・疫学的利用の推進（厚生労働省）
レセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用を可能とするために、全国規模でレセプトデータ収集を行うための方策について検討を進め、2008 年度までに全国規模でのレセプトデータ収集・解析のための体制を構築する。また、収集されたレ
セプトデータについては、公益性等を考慮し、広く利活用を図る。
（６） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システ
ムの構築（厚生労働省）
2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が被保険者資格を即座に確認するために、オンライン
で保険者によって管理される被保険者名簿への照会が出来るよう、必要な取組を推進する。

④ 医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現
遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

【具体的施策】（１） 遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省、経済産業省）
脳卒中等をケーススタディとして、高度な手術支援や画像診断支援等における動画
像等の送受信について、実フィールドでの実証実験に向け、標準的に送受信が必要な項目及び画像診断等の標準的な業務手順の策定等を 2006 年度から実施する。なお、がん治療に関しては、国立がんセンターに 2006 年度中に「がん対策情報センター（仮称）」を設置し、病理診断、画像診断の「遠隔コンサルテーション」に対応するなど、がん診療連携拠点病院の診断支援を実施する。
（２） 地上デジタルテレビ放送を活用した医療サービスの推進（総務省、厚生労働省）
2006 年度から開始された携帯受信サービス（ワンセグサービス）や 2008 年度から開始が見込まれるサーバー型放送等の地上デジタルテレビ放送の高度な機能を、医療分野の利便性向上に活用し、救急車依頼時や小児救急医療における医療サービスの質の向上を図るため、2007 年度までに実証実験を実施する。
（３） 医療機関におけるユビキタスネット技術の活用（総務省、厚生労働省）
医薬品の取り違えによる医療事故の防止へのユビキタス技術の活用を目指し、2006- 12 -

年度中に医薬品コードの体系を決定し、コード表示の導入を図る。また高度な医療安全や業務の効率化への電子タグ等ユビキタスネット関連技術の活用に関し、シンポジウ
ム等を通じて医療機関等に対する普及啓発を図り 2010 年度までに推進する。

- 13 -

１．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会−エネルギーや資源の効率的な利用−【基本的な考え方】
様々な環境問題の克服には、国民各界各層・各主体の取り組みが原動力となることから、これをさらに促進することが重要であり、環境情報を分かりやすく、かつタイムリーに国民に提供できるＩＴの活用が有効である。ＩＴの活用を図りつつ、計画的、かつ戦略的に分野横断的な環境情報の収集、整理・分析・蓄積及び多様な提供を政府として進めていく。
地球温暖化分野においては、京都議定書目標達成計画において、エネルギー管理等にＩＴを活用した様々な環境対策が推進されているところであり、特に CO2 排出量の増加が著しい家庭やオフィスビル、運輸・物流部門において、ＩＴを活用した環境対策による CO2 排出量削減効果を最大化させていくことが必要である。その一方で、設置台数の増加・高機能化により増加しているＩＴ機器による CO2 排出量の増加を最小化させていく努力が必要である。こうした観点から、オフィスや家庭のエネルギー使用管理（BEMS、HEMS）、テレワーク、
高度道路交通システム（ITS）による渋滞の緩和、物流システムの構築等のＩＴを活用した環境対策や、ＩＴ機器の使用によるエネルギー使用量の抑制については、地球温暖化対策推進本部等と連携して推進していく。
廃棄物・リサイクル分野においては、廃棄物管理の効率化・合理化、廃棄物のトレーサビ
リティの向上、国際的な資源循環の円滑化といった観点から、ＩＴを活用していくことが有効であり、電子マニフェストの推進やＩＴを活用した国際的な資源循環に向けた取り組みを官民連携して進めていく。

① ＩＴを活用した環境情報の収集、整理、分析・蓄積及び多様な提供
ＩＴを活用した環境情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供を行うことにより、各主体の環境問題への取組をより一層促進する。

【具体的施策】（１） ＩＴを活用した環境情報の収集、整理、提供（ア） 環境情報の基盤の整備（環境省）
環境問題の克服に向けた国民的運動の展開の基礎となる環境情報基盤の計画的な整備の推進、利用者本位の環境情報の整備、環境情報の流通の促進、国際的な情報連携基盤の整備などの取組を、重点的に推進していく。
2006 年度は、我が国の環境情報の収集、整理、提供の状況について現状分析を- 14 -

行うとともに、利用者にとって必要な情報提供のあり方の検討等に着手し、2007 年度
までに、環境情報の収集、整理、提供のあり方についての我が国の方針を策定する。
（イ） 環境情報の提供を通じた環境配慮型行動の促進（経済産業省、環境省及び関係
府省）
各府省の環境関連のウェブサイトを随時更新し、整理することなどを通じ、事業者、地方公共団体、国民が欲しい時に必要な環境情報を入手できる体制を整備する。また、「環境総合データベース」、「チームマイナス 6％」、「地球温暖化防止ポータルサ
イト」や「環境報告書プラザ」などのウェブサイトを通じた情報提供により、各主体の環境に配慮した行動を促進する。地方公共団体においても同様に、ウェブサイトの更新・整備を通じ、環境情報の適切な情報提供に努める。
また、中小企業者が積極的に環境情報を提供できるような仕組みを構築するなど、企業等における環境情報の利用促進に必要な措置を継続的に講ずる。さらに、
ISO14001 の認証取得による中小企業の環境マネジメントシステムの構築を促進する
ため、業種ごとの標準環境マネジメントシステムコンテンツ、情報技術活用型環境マ
ネジメントシステムの普及・啓発を行う。
（ウ） 森林ＧＩＳの整備（農林水産省）
2006 年度までに全国有林を対象として森林ＧＩＳを整備し、活用することにより、地
球温暖化対策及び生物多様性の保全の観点から、森林情報の効率的な収集、体系的な整理・分析等を行い、国有林野のより適切な管理経営を実施する。
また、都道府県毎に、森林関連情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積
及び多様な提供が可能となるよう、森林ＧＩＳデータ等の整備に対する支援を実施する。

② ＩＴを活用したエネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化
エネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化等に関するＩＴを活用した環境対策
により、社会経済活動の環境負荷を低減する。

【具体的施策】（１） 環境関連の各種計画におけるＩＴを活用した対策の推進（ア） 京都議定書目標達成計画に基づくＩＴ関連の地球温暖化対策の適正な実施（関係府省）
京都議定書目標達成計画に盛り込まれたＩＴ関連の地球温暖化対策の適正な実施を図る。具体的には、オフィスや家庭のエネルギー使用管理（BEMS、HEMS）、テ
レワーク、高度道路交通システム（ITS）による渋滞の緩和、物流システムの構築等- 15 -

のＩＴを活用した環境負荷低減に資する対策などを進める。
（イ） BEMS や HEMS 等のオフィスや家庭におけるＩＴを活用したエネルギー需要最適化
マネジメントの推進（経済産業省）
民間事業者の導入費用に対して助成を行う等の措置をとることにより、ＢＥＭＳを
普及拡大させ、2010 年度を目途に民生業務部門における BEMS（ビル用エネルギー
管理システム）を活用したエネルギー管理手法の定着を図る。2007 年度までに、第一種指定工場に指定されている事業場を対象とした現地調査を実施すること等により、BEMS の活用を推奨している工場判断基準の遵守を徹底する。また、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）については、低コスト化に向けた技術開発等を行うことにより、HEMS の確立・普及を図る。
（ウ） テレワークの推進（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び関係府
省）＜後掲 Ⅱ．１．７ 生涯を通じた豊かな生活 ①（１）＞（エ） ITS（ETC、VICS 等）の活用による交通流の円滑化（総務省、経済産業省、国土交
通省、警察庁）＜後掲 Ⅱ．１．４ 世界一安全な道路交通社会 ③＞（オ） グリーン物流の推進による物流の効率化（経済産業省、国土交通省）「グリーン物流パートナーシップ会議」を活用し、荷主・物流事業者が一体となって、ＩＴ関連機器の導入や物流システムの構築を図る。また、こうした情報化、効率化
を通じ、環境負荷の低い物流システムの構築を促進するため、優良な事例に対して
モデル事業として支援を行うとともに、その成果を広く広報することにより、ＩＴを活用したグリーン物流をより、一層普及、拡大させる。

③ ＩＴ機器によるエネルギーの使用量を抑制する。

【具体的施策】（１） ＩＴ機器のエネルギー使用量抑制に向けた調査・研究、取り組みの推進（ア） 情報通信システム及びネットワークの環境負荷低減に資する調査研究（総務省、経済産業省）
情報通信システム及びネットワークの環境負荷低減に資するため、2006 年度は、
情報通信システム及びネットワークの環境負荷等についての現状を調査分析し、関連省エネ技術や効率化技術の動向調査等を実施し、報告書を取りまとめる。
- 16 -

また、我が国の地球温暖化対策に関する検討の動向を踏まえつつ、官民連携して2007 年度中に IT 機器のエネルギー使用の効率化に関する計画を策定する。
（イ） 省エネ法に基づくトップランナー制度の運用（経済産業省）
ルータについて、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく省
エネ基準を 2006 年度中に策定する。また、電子計算機、磁気ディスク装置について、省エネ基準達成の目標年度である 2007 年度にその改善状況の調査を実施する。調
査結果等を踏まえ、省エネ法に基づき、適切な措置を講じる。
（ウ） デバイス、システム、ネットワークなどのＩＴ機器の省エネ化に関する研究開発の推進（総務省、経済産業省）
2010 年度までに 45 ナノ m レベルの半導体微細化による高性能・低消費電力デバイスを実現するとともに、情報家電・情報システムのための省エネルギー技術（ディスプレイ、ストレージ、ネットワーク、アプリケーションチップ等）を実現する。
また、2008 年度までにナノ技術の優れた特性を活かすことで超高速の光／電気イ
ンタフェース技術の飛躍的な高機能化・低消費電力化を図り、次世代の情報通信ネットワークの構築のための要素技術を確立する。さらに、2010 年度までに高密度集積技術を利用してシステムスイッチングエネルギーを画期的に低減する光多重処理
ノードシステム基盤技術を確立する。

④

電子マニフェストの推進
官民連携して、2010 年度までに、電子タグ等の活用も推進しつつ、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト（廃棄物管理票）の 80％（排出事業者全体については 50％）を電子化できるようにする。

【具体的施策】（１） 電子マニフェストの普及促進（ア） 電子マニフェストの普及促進（環境省及び関係府省）
2008 年度までに電子マニフェストの普及率 30％以上を目指す。このため、2006 年
度においては電子マニフェストの普及啓発を関係府省連携して進めるとともに、電子マニフェスト情報を活用した電子行政報告システムの構築や民間の社内会計システ
ムと電子マニフェストとの連携についての検討を行う。

⑤

廃棄物のトレーサビリティ向上にＩＴを活用した資源循環の推進
廃棄物の国際的な移動の円滑化も視野に入れ、ＩＴを活用して廃棄物のトレーサビリ
ティを向上させることにより、適正な資源循環の確保を推進する。

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【具体的施策】（１） ＩＴを活用した適正な国際資源循環システムの構築（ア） ＩＴを活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のためのモデル事業等の実施（経済産業省、環境省）
2008 年度から、IT を活用したトレーサビリティの確保に関するモデル事業等を開始することとし、その有効性や相手国における利用可能性について検討する。2006 年度については、IT を活用したトレーサビリティの確保に関する基礎調査やモデル事業の実施に向けた基礎調査を行い、技術面、制度面、諸外国との協力面といった観点からフィージビリティスタディを行う。その上で、実効ある廃棄物トレーサビリティシス
テムの構築における衛星システムの位置付け及び活用の方向性等について整理する。
2007 年度は、アジア各国との政策対話等を実施し、具体的なプロジェクトに向けた検討を進める。

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１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会−ＩＴによる防災・治安・食の安全・安心−【基本的な考え方】
安心して暮らせる安全な社会の構築はすべての国民の共通の願いであり、特に日常生
活と密接な関係にある防災・治安・食の分野における関心が高い。
防災分野においては、我が国が災害の発生しやすい自然条件の下に位置することから、災害時の安全確保が極めて大きな課題であり、国、地方公共団体等のそれぞれの防災関係機関内の情報集約・伝達をより的確に行うことを中心として様々な改善が行われてきた。
今後は、災害時により状況に即応した緊急対応や復旧・復興等を行うべく、組織横断的な情報共有に向けての更なる改善が必要である。このため、国、地方公共団体等の防災関係機関が防災情報を迅速・的確に利用・活用するために防災情報を共有する総合的なシステムを構築する。また、国民に対して、より迅速に精度の高い情報を提供するためのシス
テムを整備・拡充するとともに、それを支える防災情報基盤の高度化・堅牢化を図る。
治安分野においては、増加の一途をたどっていた刑法犯の認知件数が、近年その増加に歯止めが掛かったものの、治安を本格的に回復させるためには従来からある手法だけでは限界があり、ＩＴを活用した新たな施策を推進していくことが有効である。このため、子どもの安全確保や凶悪犯罪対策、テロ対策等の各種治安対策において、IT の活用を更に推進する必要がある。
食の分野においては、BSE 等の問題が発生していることから、現在、牛肉のトレーサビリ
ティシステムの確立等の取組が進んでいるものの、食の安全・安心の向上に向けた更なる取組が求められているところである。今後、こうした取組をより一層推進し、消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等の生産流通履歴情報をインターネット等で確認できるようにする。また、食の安全と消費者の信頼確保のための様々な取組の普及啓発等により国民的理解を醸成し、豊かで安心な食生活の実現を目指す必要がある。
今後ＩＴを最大限利用・活用することによってこれらの多様な課題を解決し、すべての国民が安心して暮らせる安全な社会を構築する。

① 災害等による被害の減少
甚大な被害が予想され国民に不安をもたらしている地震・津波については、ＩＴを活用して国民が被害を回避すること等により、東海地震、東南海・南海地震による被害想定を 2014 年度までに半減することに寄与する。また、ＩＴを活用して治安を向上させる。

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【具体的施策】（１） 総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進（ア） 総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進(内閣府、総務省）
被害状況の実態把握、救援にあたる関係機関の連携、情報提供等を可能とする
総合的なシステムとして、組織横断的な情報共有を可能とする「防災情報共有プラッ
トフォーム」（注）について、共有する防災情報や連携する情報システムなど機能の拡張を行う。2006 年度には中央省庁の防災機関において、気象・地理情報等に関する情報の共有を可能とし、実運用する。
公共ネットワーク等を活用した地方公共団体間で共通して利用可能な防災アプリ
ケーションについて、防災情報共有プラットフォームとの連携を図りつつ、2006 年度に被災映像等の収集及び共有を実現するモデルを構築し実証実験を行う。その成果を踏まえ 2008 年度までに標準仕様等を定め、2010 年までに都道府県、市町村への展開を図る。
注：防災情報共有プラットフォーム：
災害対策にあたって、防災機関が横断的に情報を利用・活用できるようにするため、国の防災情報を GIS（地理情報システム）を活用して共通の地図に集約して横断的に共有するシステム（２） 防災コンテンツの国民への提供の促進と被害軽減技術の実用化（ア） 緊急地震速報による地震・津波被害の軽減（国土交通省、文部科学省）
震源に近い観測点のデータを使って、大きな揺れが到達する前に各地に強い揺れに対する注意を呼びかけることを目指す緊急地震速報について、パニック防止等の観点から必要な普及啓発等を図ったうえで、2006 年度末を目標として、広く一般に対しての情報提供を行う。
また、鉄道、エレベータの停止や、安全体制の確保等の防災措置を実施する施設
管理者等に対しては 2006 年早期に情報提供を開始する。加えて、緊急地震速報を用いて自動的に防災措置を行うシステムを 2007 年度までに開発するとともに、引き続き速報の更なる迅速化・正確化に取り組む。
（イ） 津波予報･情報の高度化と迅速化（国土交通省）
2006 年度中に、緊急地震速報の技術を使い一層迅速な津波予報を発表するとともに、地震発生時の海底の変形を推計するためのデータ、関係機関の潮位データ、検潮所が未設置の予報区における津波観測データ等を気象庁で収集可能とし、2007 年度から順次津波データベースを拡充することにより、一層高精度の津波予報を提供する。
また、2006 年度中に船舶への航行警報発出を迅速化するシステムを整備する。
（ウ） 地域密着の詳細な防災情報の提供（国土交通省）- 20 -

2006 年度中に、地域密着の詳細な防災気象情報を市町村等に提供するシステムを整備する。また、2006 年から河川の水位等の河川防災情報を全市町村、都道府
県、防災機関、個人等にインターネットで提供する。
（エ） 災害時における公共交通情報の提供（国土交通省）
2008 年度以降の本格運用に向けて、2007 年度に、災害発生時における公共交通機関の運行情報等を一元的にリアルタイムに利用者に提供できるシステムの開発に取組む。
（オ） 地域の防災力の向上（農林水産省）
ため池決壊等の災害予測を行い、その情報をため池の管理者や地域住民に迅速かつ確実に伝達するシステムを 2006 年度から 2008 年度までに 40 都道府県に導入する。
また、山地防災情報について市町村等と地域住民が情報共有できるホームペー
ジを 2008 年度末までに整備する。さらに、治山事業の一環として整備する雨量計・伸縮計等による観測情報を地元市町村等に提供する。
（カ） 被災者救援等に資する技術開発（総務省）
2010 年度までに、煙霧や火災等で視界障害となる状況で映像データ等を取得でき被災者救援等に資する、テラヘルツ波を活用したシステムの基礎技術を確立する。
（３） 防災・治安情報基盤の高度化・堅牢化と多様な手段の提供（ア） 住民等への防災情報提供基盤の高度化・堅牢化（総務省）
住民等に迅速・確実に防災情報等を伝達するため、市町村防災行政無線のほか、MCA 陸上移動通信システム、地域イントラネット等を活用した同報系通信システムの整備に向け、2006 年度中に整備状況等を調査した上で、着実な普及促進を図る。
また、緊急地震速報・津波警報・気象警報等を通信衛星を通じて市町村等に伝達し、同報系の通信システムを自動的に起動するシステム（J-ALERT）が全ての市町村等で利用できるよう、同報系の市町村防災行政無線、受信装置及び自動起動装置の整備を早急に図りつつ、津波警報や緊急火山情報等の情報の送信を 2006 年
度中に開始する。
更に、携帯端末向け放送など地上デジタルテレビ放送波による災害情報の伝達について、緊急起動信号によるものを、2007 年度を目標として実用化とその活用を促進する。
（イ） 政府防災情報基盤の高度化・堅牢化（警察庁、防衛庁、総務省、国土交通省、厚生労働省）
政府の防災情報基盤のデジタル化・ブロードバンド化等の高度化、及び二重化等の堅牢化を行う。
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ａ） ヘリコプターテレビシステム
消防防災分野において、2006 年度に衛星に対するヘリコプターからの直接画像送信の実証実験等を行いつつ、引き続き市町村等での導入への支援を行う。また、都道府県警察のヘリコプターテレビシステムについて、2009 年度を目標として赤外線暗視機能の整備を順次進める。
b) 衛星通信
2007 年度までに自衛隊の災害派遣活動、及び防衛庁と官邸等との通信のため、2008 年度末までに緊急性の高い警察庁の地方機関に通信のため、可搬型衛星
通信器材等を配備する。また、2007 年度を目標に地域衛星通信ネットワークのデジタル化を図る。
c) 警察基幹通信2006 年度に広域 LAN サービスを導入し、2010 年度を目標に光ネットワーク等の高速な回線を順次導入するとともに高度化・堅牢化を図る。
d) 消防防災情報2010 年度までに消防活動の支援システム等を研究開発する。引き続き市町村
防災行政無線の整備への支援、J-ALERＴへの接続の推進を行い、2016 年度を目
標に消防救急無線のデジタル化等を推進する。
e) 海難情報
遭難警報、118 番通報による位置情報、船舶自動識別装置（AIS）による船舶動静情報等を、海上保安庁が保有する各種の情報と横断的に照合できるシステムを、2008 年度を目標に構築する。
ｆ) 災害医療情報2006 年度において、医療従事者等に向けた、広域災害時における重症傷病者のトレーシングシステムの導入の可能性を検討する。
（４） 災害時等における重要な業務の継続能力の向上（ア） 事業継続計画の策定と普及促進（内閣府）
企業が予期せぬ災害に直面しても重要な業務を継続できるよう、2006 年に専門家を中心とした検討委員会を開催し、企業の業種・規模別の「事業継続ガイドライン」の検討を行うことなど、事業継続計画の策定を支援するためのガイドラインを充実させ、その周知・広報を行うとともに、防災に関する取り組みの評価とその公表を促進する。
また、2006 年度に中央省庁の事業継続計画ガイドラインを策定する。

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（５） 犯罪の生じにくい社会の実現（ア） 防犯対策等に関する情報の国民への提供（警察庁）
国民が地域における犯罪等の発生状況や防犯対策に関する情報を把握し、時宜に応じた自主的な防犯措置を講じることができるようにするため、警察が集約した情報についての効果的な提供の在り方を 2006 年度中に検討し、ウェブサイトや電子メール等を活用し、迅速かつ的確に国民へ情報提供するシステムの全国的な普及を推進する。
（イ） 子どもの安全に関する情報の効果的な共有・提供（文部科学省、総務省）
全国各地で実施されている子どもを見守る活動について、都道府県別や方策別に、
インターネットを活用して検索・閲覧ができるような全国ネットワークシステムを 2006
年度中に構築する。
2006 年度に、ＩＴを活用して、子どもの安全に関する情報を関係者間で効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進し、その実践事例を分析・整理して、広く関係者に周知する調査研究を実施する。
また、2006 年度中に、ＩＴを活用した子どもの安全確保システムの構築手法の検討を実施し、地方自治体や学校等における様々な周辺環境に適したシステムの普及を推進する。
（ウ） バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便性の確保（法務省、国
土交通省、経済産業省及び関係府省）
空海港での出入国審査において我が国のＩＣ旅券による顔認証等を用いた同一人性の確認等を開始する。また、2007 年度において、外国人入国者に顔及び指紋の個人識別情報の提供を義務付けることに伴い、バイオメトリクスを活用した出入国審
査体制の確立を図る。
バイオメトリクスを活用することにより、安全性を確保しつつ国際空港における旅客手続きの効率化を図る。関係府省、航空会社、空港会社等と連携しつつ、2007 年度までに旅客手続きの最適化モデルを検討・検証し、2008 年度以降、旅客手続きの最適化モデルの実現に取り組む。
ICAO（国際民間航空機構）標準に準拠して各国が発行する e-Passport について、
国際相互運用性を確保するため、Depository Center の運用、アジア各国における実
施可能性調査等を行う。
（エ） ＩＴを活用した放射線源の管理（文部科学省）
国際原子力機関（IAEA）が定めた「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」において求められている、放射性同位元素の所在情報を登録し国内の放射性同位元素をトレース可能にする線源登録システムを 2008 年度までに整備し、運用を開始する。

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（６） 犯罪検挙のための基盤強化（ア） DNA 型記録検索システムのオンライン化の推進（警察庁）
遺留資料及び被疑者資料に係る DNA 型記録を登録し、検索する「DNA 型記録検索システム」を 2008 年度末までにオンライン化し、各都道府県警察において直接登録・照会をできるようにする。
（イ） 重要犯罪を早期に検挙するための情報の総合分析支援の推進（警察庁）
捜査の効率化・高度化を一層推進するために、地理情報システム（ＧＩＳ）を始め、統計分析や地理分析に基づくプロファイリングシステムの構築等を 2007 年度末までに図る。
（ウ） 防犯カメラを始めとする各種画像の犯罪捜査への活用推進（警察庁）
防犯カメラ等で撮影された不鮮明画像を鮮明化する装置について、画像データの記録方式の多様化に対応するため、2006 年度から、装置の高機能化を推進する。
また、防犯カメラ等で撮影された犯人の個人識別に資するために、被疑者の全国規模での３次元顔画像データベースを作成して、必要に応じて 1：N の顔画像の検索・照合が可能なシステムを構築するための研究を行う。

② 主要食品の生産流通履歴情報の充実
2010 年度までに消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、多くの国民が生産流通履歴情報をインターネット等で確認し、選択できるようにする。

【具体的施策】（１） 食品トレーサビリティシステムの普及促進（ア） トレーサビリティシステムの導入に関するガイドラインの策定等（農林水産省）
食品トレーサビリティシステムの普及を促進するため、2007 年度までに、トレーサ
ビリティシステムについて、導入コストが低く中小企業者でも導入可能なシステム、複数の既存システムを連携して複雑なルートにおいてもトレーサビリティを確立できるシステム等を開発するとともに、必要性の高い生鮮食品等について、品目毎のトレー
サビリティシステムの導入に関するガイドラインを策定する。
（２） 生産情報公表 JAS 規格等の充実（ア） 生産情報公表 JAS 規格等の充実（農林水産省）
2007 年度までに、消費者ニーズの高い養殖魚について、生産履歴情報を第三者- 24 -

認証機関が認証する JAS 規格を制定する。
また、流通履歴情報を第三者認証機関が認証する JAS 規格について検討を進める。
（３） 豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発（ア） 豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発（農林水産省）
豊かで安心な食生活を実現するため、2006 年度以降、食品トレーサビリティシステ
ムの普及啓発のほか、食の安全確保のための様々な取組や生産者・食品企業の法
令遵守、消費者と生産者の顔が見える関係作り、食品の表示制度等の普及啓発を推進することにより、広く国民的理解を醸成する。

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１．４ 世界一安全な道路交通社会−交通事故死者数 5,000 人以下を達成−【基本的な考え方】
道路交通の分野では、これまで関係省庁や民間企業が連携し、高度道路交通システム（ITS）の実用化・普及が推進され IT による利便性の向上等が図られてきたが、今後は依然として高い状態で推移している交通事故発生件数を減少させ、安全な道路交通社会を実現することが大きな課題である。
交通事故の内容をみると、「発見」「判断」「操作」の遅れや誤りによる事故が大半を占めており、IT を活用して運転手の認知や判断等の能力や活動を補うなど、交通事故の発生を未然に防ぐ「安全運転支援システム」の実用化を図ることが有効である。このため、これまで関係省庁や民間企業において技術開発等の取組が行われてきたが、今後 2012 年末の交通事故死者数 5,000 人以下という政府目標達成のためには、これまで以上に関係省庁
および民間企業が連携し、官民一体となってその実用化のための取組を推進していく必要がある。
また、事故発生後の被害を最小限にとどめるため、緊急通報の多メディア対応や、緊急車両の現場急行支援システムの充実を進めていく。
更には、ETC や VICS 等の道路交通情報の提供等により交通の円滑化を進めていく。

① 安全運転支援システムの実用化
交通事故を未然に防ぐ「インフラ協調による安全運転支援システム」の実用化により、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減する。

【具体的施策】（１） 安全運転支援システムの実用化に向けた総合的な取組みの推進（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
安全運転支援システムの実用化に向け、2006 年度において、その要素となるシステ
ムの確立に資する以下の取組を推進するとともに、官民が連携し、事故削減を目標に効果的なシステムや活用するメディア、車載機の仕様等について統一的に評価することを目的とする総合的な実験計画の策定を行う。
当該計画は、①2007 年度において関係省庁が連携して総合的なシステム検証を目的とした実験を実施、②2008 年度において事故削減への効果を検証するため、関係省
庁、民間企業、地方自治体等が連携した大規模な実証実験を実施することを内容とす
るものとする。
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（ア） 路車間通信を活用した安全運転支援システム（DSSS）の推進（警察庁）
2006年度において、光ビーコンを活用した追突防止情報提供システム、歩行者横断情報提供システム等のサブシステムについて、検証を目的としたモデル事業を行う。
（イ） 走行支援道路システム（AHS）の推進（国土交通省）
2006年度において、狭域通信（DSRC）システム等を利用した障害物情報提供シス
テム、前方情報提供システム、合流支援システム等について、実地における検証を行う。
（ウ） 先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進（国土交通省）
2006年度において、昨年度実施した車車間通信に係る検証実験の結果などを踏
まえ、産学官が連携し技術的な課題解決に向けた検討を行う。
（エ） 情報通信システムの開発・普及の促進（総務省）
2006年度において、路側機や車両からの危機検知情報を速く・確実に伝送する路
車間・車車間通信技術や地上デジタル放送波を活用して前方危険情報を一定範囲に提供する技術の開発・検証を行う。
（２） 安全運転支援システムに関する技術開発の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国
土交通省）
安全運転支援システムの実現に資するセンサー等の検知技術、歩行者と車の通信技術やヒューマン・マシン・インタフェース技術等の技術開発を行う。

② 交通事故被害者の迅速な救助
交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間を短縮する。

【具体的施策】（１） 交通事故発生時の位置情報共有システムの整備（ア） 携帯電話や IP 電話等の様々な情報通信手段による緊急通報への対応（警察庁、総務省）
2006 年度から、携帯電話・IP 電話等からの 110 番、119 番通報の発信地位置を各警察本部、消防本部において把握できるようにするシステムを構築し、都道府県警
察本部、消防本部等に対して導入を推進する。

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（イ） 緊急通報システム（HELP）の普及促進（警察庁）
交通事故発生時にその発生場所の位置情報等を自動的に送信できる車載機の更なる普及を促進する。
（２） 交通事故発生時における即応体制の整備（ア） 現場急行支援システム（FAST）の普及促進（警察庁、総務省）
2010 年度までに緊急車両に優先信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）
について、その効果を検証しつつ、主要都市への普及を促進する。また、救急車両については、2007 年度までにその導入効果について一定の地域において検証を行う。

③ ITS の活用による交通の円滑化
運転者に対する的確な道路交通情報の提供や交通需要の適正化を通じて、交通【具体的施策】の円滑化を図り、環境負荷を低減するとともに交通事故のリスクを軽減する。
（１）道路交通情報の提供【具体的施策】（１） 道路交通情報提供等の推進（ア） 高精度な道路交通情報提供等の推進（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
2006 年度において、より高精度な道路交通情報提供のため、VICS 車載機を用いて自動車からの情報（プローブ情報）を収集・活用する道路交通情報提供サービスのあり方について産学官が連携して検討する。
また、携帯電話等の様々な通信メディアを用いて自動車からの情報を収集するプ
ローブのあり方についても、検討を行う。
（２） 交通需要の適正化の推進（ア） ETC の普及促進（国土交通省）
ETC 利用者に対する多様で弾力的な料金施策、車載器リース制度、ワンストップ
サービス等の ETC の利用機会の拡大に向けた支援、スマート IC（ETC 専用 IC）の導
入、民間事業者による ETC 車載器を利用した多様な ITS サービス展開の推進等により ETC 利用を促進し、2007 年春にＥＴＣ利用率を有料道路利用者の 75％程度まで引き上げる。
（イ） プロファイル信号制御方式による信号制御高度化の推進（警察庁）
交通量の急激な変化にも柔軟に対応が可能なプロファイル信号制御方式の実現- 28 -

に向け、交差点形状や交通流の違いによる効果の検証を行うため、2008 年度までに複数の地域においてモデル事業を実施する。
（ウ） バスのリアルタイム位置情報の提供（国土交通省）
公共交通の利便性向上により交通の円滑化を図るため、2010 年度を目途に複数
バス事業者のバスのリアルタイム位置情報等を総合的に提供するシステムの全国主要都市への導入を目指すこととし、2006 年度に、特定地域にてモデル事業を実施する。

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１．５ 世界一便利で効率的な電子行政−オンライン申請率 50％達成や簡素で効率的な政府の実現−【基本的な考え方】
行政の情報化は、行政分野への IT の活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図ることを目的とするものである。したがって、国民等が真にＩＴの活用による便益を享受できるよう利便性の向上に資するとともに、「簡素で効率的な政府」の実現のため、経費の削減、業務処理時間・定員の削減等業務の効率化など行財政改革に資するものでなければならず、また、施策の優先順位を明確にした上で実施する必要がある。
利便性の向上に関しては、行政手続オンライン化 3 法の施行を始めとした基盤整備を進めた結果、国の扱うほとんどの手続においてインターネットによる申請等が可能となっているが、その一方、システムが利用者の視点に立ったものとなっておらず使い勝手が悪い等の理由から、国民・企業等による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分ではないなど、利用者が利便性・サービスの向上を実感できていない。このため、今後、国・地方を通じて、申請等手続におけるオンライン利用の促進を始めとした利便性・サービスの向上に向けた取組を強力に推進していく必要がある。
また、行政運営の簡素化、効率化に関しては、「簡素で効率的な政府」の実現に向け、行財政改革に資するための取組として、レガシーシステムの見直し等を含め業務・システム
最適化計画が策定されているが、同計画に従って、その実施・評価を的確に推進し、経費の削減、業務処理時間・定員の削減等業務の効率化などを実現する必要がある。これらの取組については、PDCA サイクルによる施策の実施、評価、見直しが重要であるが、各府省の体制は必ずしも十分ではなく、これらの取組について各府省において責任を持って統括する体制の整備やその機能を担う内部人材の計画的育成、政府全体としての審査・評
価体制の整備などが必要である。また、地方公共団体においても同様の取組を推進する必要がある。
さらに、高度で安全な電子行政の実現に向け、システムの信頼性・安全性の確保、セキ
ュリティ高度化に向けた取組を推進する必要がある。
このような基本的考え方の下、IT 新改革戦略において掲げられた目標を実現していくた
め、2006 年度においては、まず、本年度から本格的に開始される申請・届出等手続におけるオンライン利用促進に積極的に取り組むとともに、経費や業務処理時間・定員の削減等
行財政改革に資するため、業務・システムの最適化に向けた取組を着実に進めることとし、このため、各府省における情報システム調達・評価に係る体制の整備やその機能を担う内部人材育成のための政府全体としてのプログラムの策定、さらに各府省における業務・シ
ステム最適化等の取組状況について継続的かつ厳正な審査・評価等を行うため評価専門調査会に電子政府評価委員会を設けるなどの取組を進める。
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電子政府については、本重点計画に基づき、CIO 連絡会議の下、別途定める「電子政府推進計画（仮称）」に沿って各種施策を着実に実施する。

① 利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現
国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とするなど、利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政
府・電子自治体）を実現する。

【具体的施策】（１） 申請・届出等手続におけるオンライン利用の促進（ア） 「オンライン利用促進のための行動計画」の着実な実施（関係府省）
国に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上にする目標を達成するため、関係府省は、2006 年度からの 3 年間を計画期間とする「オンライン利用促進のための行動計画」に基づき、利用促進を強力に推進する。
また、オンライン利用促進対象手続のうち、引き続き効果的な利用促進のための検討を要するものについては、制度改正を含めた様々な追加方策を検討し、2006 年末を目途に目標及び今後の進め方について改めて結論を得る。
（イ） 主要３分野におけるインセンティブ措置の検討（法務省、財務省、厚生労働省）
オンライン利用促進対象手続のうち、主要 3 分野（登記、国税、社会保険・労働保険）の手続については、効果的なインセンティブの付与等の措置について制度改正を含め精力的かつ具体的に検討を行い、2006 年中に結論を得る。
（ウ） 自動車保有関係手続のワンストップサービスの推進（国土交通省、警察庁、総務省）
自動車保有関係手続のワンストップサービスを推進するため、国土交通省において、 オンラインを利用した場合の手数料の低減の検討及び利用の多い自動車販売
店への感謝状制度を創設する等の利用促進方策を講じる。また、警察庁及び総務省において、都道府県に対して、早期稼動、利用率向上に向けた取組を要請する。
（エ） 商業・法人登記申請及び不動産登記申請のオンライン化の推進（法務省）
商業・法人登記申請及び不動産登記申請のオンライン化について、2008 年度のできるだけ早期に、全国の登記所におけるオンライン化を実現する。
（オ） 電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したオンライン申請利用促進（総務省及び関係府省）- 31 -

オンライン利用促進対象手続のうち、電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用して電子申請を行う手続について、当該手続の個別目標の達成に資するよう、2008 年度までに順次、e-Gov 及び各府省の個別手続のシステム等において、費用対効果・国民等利用者の利便性にも配慮しつつ必要な措置を講じる。
（カ） 地方公共団体におけるオンライン利用促進（総務省）
地方公共団体における申請・届出等手続のオンライン利用促進に向けた取組の指針として、2006 年度前半に「電子自治体オンライン利用促進指針（仮称）」を策定
するとともに、利用促進のポイント等を解説した実践的なマニュアルを配布し、地方公共団体による取組を促進する。
（キ） 地方税における申告等のオンライン利用率の向上（総務省）
地方税における申告等のオンライン利用に関しては、2006 年 1 月時点で、法人事業税、法人住民税及び固定資産税の償却資産について、ほぼ全ての都道府県と政令指定都市で電子申告が可能となっており、引き続き、地方公共団体におけるオンライン利用を総務省として促進していく中で、地方税の電子申告等のさらなる利用促
進を地方公共団体へ要請していく。
（ク） 公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）
国・地方公共団体に対する申請等手続のほか、医療・介護・年金等の公共分野において、IC カードによる安全で迅速かつ確実なサービスの提供を推進するため、関係府省の連携の下、導入のあり方等について 2007 年夏までに検討を行い、結論を得る。
（２） 公的個人認証サービス・住民基本台帳ネットワークの利用・活用の推進（ア） 公的個人認証サービスの利用・活用の推進（総務省及び全府省）
公的個人認証サービスに対応したオンライン行政手続の増加を図るとともに、原則として 2006 年度までに e-Gov に整備する窓口システムの利用に伴う各府省の電子申請システムの見直しや改善を行う。また、2006 年度中に、電気、ガス、医療など
公益的分野等への公的個人認証サービスの利用範囲の拡大に関する検討に着手するなど、公的個人認証サービスの利用・活用の推進に向けて具体策の検討に着手する。さらに、2006 年度において、電子ロッカーや職員認証等の電子申請・届出以外の多面的な活用方法の普及を図る。
（イ） 住民基本台帳ネットワークシステムの利用・活用の推進（総務省及び全府省）
2010 年度までに、国の行政機関等において、法令に基づいて、住民基本台帳ネッ
トワークシステムの利用・活用がなされるよう、国の行政機関等と指定情報処理機関の調整のため必要な支援を行う。
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（３） 地方公共団体における電子申請システムの整備（ア） 地方公共団体における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備（総務省）
公的個人認証に対応した電子申請システムを、全都道府県においては 2008 年度
までに、全市町村においては 2010 年度までに整備するよう、必要な支援を行う等その取組を促進する。
（４） 行政情報の電子的提供の推進（ア） 行政情報の電子的提供（総務省及び全府省）
政府のポータルサイトの利用状況及び認知度が低い現状に鑑み、国民等利用者が必要な行政情報に円滑に到達できるように、e-Gov において、2006 年度から、各府省と連携し、高齢者や障害者を含めてすべての人々の利用しやすさなどに配慮しつつ提供情報の充実を逐次図るものとする。また、電子政府利用支援センターにおいて e-Gov に関する国民等利用者からの具体的な問い合わせに的確に対応するた
め、2006 年度以降逐次各府省等と連携しつつ FAQ(よくある質問)を充実させるなど、迅速な回答・案内を行うために必要な措置を講じる。さらに、手続案内等地方公共団
体のホームページ情報へのリンクなど地方公共団体との連携を推進する。各府省においても、高齢者や障害者を含めてすべての人々の利用しやすさなどに配慮しつつ、引き続きホームページなどにおける行政情報の電子的提供の充実に努める。
（イ） 行政情報提供の共通基盤としての地理空間情報の活用の推進（国土交通省及び関係府省）
国土空間データ基盤(NSDI)の重要な構成要素となる数値地図、国土数値情報等の地理空間情報を整備し提供するとともに、国民への情報提供のための地理情報シ
ステム(GIS)の利用に努める等 GIS を積極的に活用する。特に、各行政機関の地理
空間情報の共通基盤となり、地図整備の負担を軽減する数値地図 2500、数値地図
25000 及び街区レベル位置参照情報については、5 年以内の周期での更新を行い、各行政機関における経費の低減を図る。

② 業務・システム最適化の推進
政府全体の業務・システム最適化を早期かつ的確に推進し、効率的な電子政府を実現する。また、地方公共団体において同様の取組を推進する。

【具体的施策】（１） 業務・システム最適化の推進- 33 -

（ア） 業務・システム最適化の実施（全府省）
各府省の最適化対象の業務・システムについて、最適化計画に基づき、可能な限り早期に最適化を実施し、業務処理時間・定員や経費の削減などの効果を上げる。
このため、システム構成の見直しや、一般競争入札が原則であることを踏まえた調達方法の見直し、徹底した業務改革・トータルコストの低減等を図る。また、最適化の実施に当たっては、情報システムの統一化、起案・決裁をはじめとする業務処理の標準化・自動化、手続の簡素化等を図るとともに、真に職員による判断を必要とする業務を除き、積極的に外部委託を図る。また、レガシーシステムについては、シス
テム構成、調達方法等の見直し及び徹底した業務改革により、トータルコストの大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。
（イ） 業務・システム最適化の評価（全府省）
業務・システムの最適化の取組は、一過性のものではなく、最新の技術動向等を踏まえ、PDCA サイクルによる不断の改善が必要であり、このため、各府省においては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に沿って、成果指標（KPI）とその達成時期等について、今後、最適化計画を策定するものについては策定時に明確化するとともに、最適化実施の評価を行う。また、評価結果に基づき、最適化実施の見直し、最適化計画の改定等を速やかに行う。
（ウ） 業務・システム最適化のモニタリング等（総務省及び関係府省）
CIO 連絡会議の下、総務省において、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」との整合性確保等の観点から、各府省が策定する最適化計画を確認し必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況及び最適化実施の評価状況のモニタリングを行う。
各制度官庁においては、最適化計画やその実施状況等を予算や組織・定員管理等に活用する。
（エ） 府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整（内閣官房、総務省及び関係府省）
府省共通業務・システムについて、開発及び運用を円滑かつ効果的に実施するた
め、CIO 連絡会議の下に、各府省共通システム担当府省等から構成する調整の場を2006 年度前半に整備するなどにより、業務・システム相互に関連する必要な仕様の調整、工程管理等について、内閣官房の総合調整機能を発揮しつつ、内閣官房が中心となって、担当府省間の連携・調整を図る。
注：このため、2006 年 4 月に内閣官房情報通信技術（IT）担当室に電子政府推進管理室を設置したところ。

（オ） 各府省に共通するシステムの共同利用の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）
更なる政府全体の業務・システム最適化を目指し、業務及び経費の重複排除等の観点から、各府省に共通するシステムにおける共同利用の在り方について検討を行い、2007 年度早期に結論を得る。
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（２） 政府調達の改善（ア） 情報システム調達に関するガイドラインの整備（総務省及び全府省）
最適化対象の情報システムについては、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に基づき、統一的な業務・システム管理手法等による調達管理を着実に実施する。また、同ガイドラインを含め各府省における戦略的な情報システム調達をより一層強力に推進するため、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の促進などの情報システムに係る政府調達の更なる改善の視点も加えた「情報システムに係る政府調達の基本指針（仮称）」を 2006 年中に策定する。
（イ） 電子入札の推進（全府省）
事務の簡素化や入札に係る費用の低減に加えて、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される電子入札・開札の導入等ＩＴを最大限活用することにより、電子入札・開札の全面的な対応及び入札・落札結果の公表等を推進する。
（３） 地方公共団体における効率化の推進（ア） 霞が関 WAN、LGWAN の積極的活用（総務省及び全府省）
各府省が個別に地方公共団体と接続しているネットワークについては、必要に応じて実態調査（府省ネットワーク調査）のフォローアップを実施することとし、その結果を踏まえ、総合行政ネットワーク（LGWAN）への統合を進めるよう関係機関等へ要請等を行うこととする。
また、国の行政機関が地方公共団体に対して行う調査・照会業務について、霞が関 WAN 及び総合行政ネットワーク（LGWAN）を活用した各府省共同利用型システム
を 2007 年度までに構築し、システムの集約化を図るとともに、業務プロセス等の標準化・合理化等を行うことにより、地方公共団体に対する調査・照会業務に係る業務処理の効率化を推進する。
（イ） 地方公共団体における業務・システムの最適化及びデータ標準化の推進（総務省）
地方公共団体における組織全体を通じた業務・システムの最適化に向けた取組（自治体 EA 事業）を推進する。あわせて、電子自治体システムで取り扱うデータの標準化を推進する。2006 年度は、自治体 EA 事業において業務・システムに利用するデータ体系を整理するとともに、その成果を活用してデータ標準化を進める。
（ウ） 情報システムの連携基盤の整備（総務省）
ユビキタス環境の実現のため、2008 年までに、ユビキタスプラットフォームの研究
開発成果の活用等により、地方公共団体の効率的で質の高い電子自治体化を支えるシステム連携基盤「地域情報プラットフォーム」の仕様を策定し、その全国標準化を図る。2010 年までに同標準により連携可能なアプリケーションの展開を推進する。
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2006 年度は、電子自治体のワンストップサービスや防災連携等の実証実験を行い、自治体の情報システムの連携に必要となる技術開発を進めるとともに、自治体 EA事業や、データ標準化の成果を活用して、「地域情報プラットフォーム」仕様の策定を推進する。
（エ） 地方公共団体のシステムの共同化の推進（総務省）
共同アウトソーシング推進協議会において、モデルシステムの各自治体への展開
や共同化の枠組みの整備を行うなど、地方公共団体のシステムの共同化に向けた取組を推進する。また、モデルシステムの活用を促進するため、導入自治体やベンダーをメンバーとするユーザー会を 2006 年度の早期に設置するとともに、職員認証、
電子決裁、施設予約、国民健康保険の各モデルシステムの開発を 2006 年度中に実施する。さらに、共同アウトソーシングの推進を支援する専門家や技術者の派遣等の支援を展開する。
（オ） 地域情報化ナレッジベースの構築（総務省）
地域情報化に関する先進的な取組事例等を全国の共有情報として活用する方策について検討し、2007 年度中に実現する。2006 年度は、調査研究の実績を活用し、ナレッジとして共有すべき情報収集を実施するとともに、仮システムを構築し、暫定運用を行う。
（カ） 統合型 GIS 及び基盤地図情報の相互利用の推進（総務省、国土交通省）
地方公共団体における行政経費の削減、業務の効率化及びデータの共用化等を図るため、統合型 GIS の整備及び基盤地図情報の相互利用を推進する。
総務省は、統合型 GIS の整備を促進するため、2006 年度以降も引き続き、データ
整備及びシステム整備に要する経費について地方財政措置を実施するとともに、2006 年度中に統合型 GIS の導入・活用に関する検討を行い、その結果を情報提供する等の必要な支援を行う。
また、国土交通省は、国及び地方公共団体が実施する公共測量成果等により整備される基盤地図情報の共用化及びワンストップサービスを 2008 年度までの早期に実現する。2006 年度は、共用化及び提供サービスの調査検討、ワンストップサービ
スを実現するための標準化の検討を実施する。
（４） 独立行政法人等の業務・システム最適化（ア） 独立行政法人等の業務・システム最適化（総務省及び関係府省）
独立行政法人等を所管する府省においては、独立行政法人等の業務・システムの最適化を実現するため、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が 1 億円以上）に係る監査の実施、原則として 2007 年度までのできる限り早期における最適化計画の策定及びその実施等を独立行政法人等に要請する。これらの取組を推進することにより、独立行政法人等に係る経費の削減、業務の効率- 36 -

化を着実に実現する。

③ 電子行政推進体制の充実・強化
各府省における情報システム調達・評価等に係る体制を整備するとともに、IT 戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価体制を整備し、PDCA サイクルによる不断の改善を行う。また、地方公共団体においても同様の体制整備を促進する。

【具体的施策】（１） 電子行政推進体制の充実・強化（ア） 内部人材育成のための人材育成プログラムの策定（総務省及び全府省）
IT による業務改革を担う人材を全政府的に育成するため、CIO 連絡会議において、2006 年度までのできる限り早期に、内部研修の強化、民間研修の積極的な活用、PMO 等の部門における官民人事交流の推進等を内容とする「IT 人材育成指針（仮称）」を策定する。各府省は同指針に基づき、具体的な人材育成を図るための実行
計画を 2007 年度までのできる限り早期に策定し、逐次実施する。
（イ） PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の整備（全府省）
各府省に整備したプログラム・マネジメント・オフィス（PMO）において、各府省情報化統括責任者（CIO）の下で、CIO 補佐官の支援・助言等を得て、府省内の情報システムに関する企画、開発、運用、評価、予算要求・執行、申請・届出等手続におけるオンライン利用促進等電子政府に係る施策について責任を持って統括することとする。
（ウ） 府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整（内閣官房、総務省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．１．５ 世界一便利で効率的な電子行政 ②（１）(エ)＞（エ） 電子政府評価委員会による審査・評価等（内閣官房及び総務省）
電子政府評価委員会において、各府省における業務・システムの最適化、申請・届出等手続におけるオンライン利用促進等電子政府に係る施策の推進に関し、費用対効果の観点も含め厳正な審査・評価等を行い、その結果を基に必要な支援、勧告を行うとともに、各府省 PMO 等の活動状況の評価を行う。
（オ） 自治体 CIO 育成事業（総務省）
レガシー改革や電子自治体の構築、情報システムの適切な調達、地域情報化等に総合的に対応できる人材を育成するための CIO 育成研修カリキュラムを、2008 年- 37 -

までに開発し、2010 年までに中規模以上の自治体に展開する。2006 年度は 2005 年
度に開発した教材を用いた研修を実施するとともに、新たなテーマの教材を開発する。

④ システムの信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化
国・地方公共団体のシステムについて、利用者利便性の向上に配慮しつつ、信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化を図るとともに、我が国の電子行政化を通じ、先端技術の育成、普及を進める。

【具体的施策】（１） 電子政府セキュリティ機能の向上（ア） 内閣官房及び各府省 CIO 補佐官等の連携強化（内閣官房、総務省）
府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの最適化に関して、2006 年度に、内閣官房と CIO 補佐官等の連携を強化し、対象システムの開発において効率的な情報セキュリティ機能の実装を推進する。
（イ） 次世代の電子政府構築に向けた検討枠組み構築（内閣官房、総務省）
次世代の電子政府構築に向けて、政府全体の業務・システムの基盤となる共通的なプラットフォームの構築・整備に必要な技術的、機能的検討を行うための枠組みを2006 年度に構築する。
（ウ） 電子政府に用いられる OS のセキュリティ品質の評価尺度の確立（総務省）
2006 年度中に、電子政府に係る情報システムを構成する OS について、その OSのセキュリティ品質に係る評価尺度の確立に向けた検討を行い、システム調達時に活用可能な評価項目群及び各項目についての評価尺度の確立を図る。
（２） 電子政府システムの IPv6 対応化（ア） 電子政府システムの IPv6 対応化（総務省及び全府省）
IPv6 の電子政府における利用が、電子政府サービスにおけるセキュリティ強化や府省をまたがる共同利用システム構築等に有益であることを考慮し、また、IPv4 アド
レス枯渇への先導的な対応を実施する観点から、各府省は、原則として 2008 年度までに、各情報システムの新たな開発（導入）又は更改に合わせて、情報通信機器及びソフトウェアの IPv6 対応を図る。この円滑な実施のための以下の措置を実施する。
ａ）総務省は、2006 年度前半に、電子政府システムにおける IPv6 ネットワーク整備に- 38 -

向けたガイドラインを策定する。
ｂ）各府省は、上記ガイドラインに基づき各電子政府システムにおける IPv6 対応化による効果を検討し、原則として 2006 年度までに、各情報システムにおける IPv6 対応化の具体的な計画を策定する。
ｃ）電子申請等の国民からのアクセスも IPv6 で行えるようにするためには、インターネ
ットサービスプロバイダが個人ユーザーに対して IPv6 接続サービスを提供することが必要であることから、2006 年度より、総務省はインターネットサービスプロバイダ
における IPv6 接続サービス提供状況についてホームページで情報提供する。
（３） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化（ア） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化（総務省）＜後掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できる IT 社会 ①（６）＞- 39 -

１．６ ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化−世界トップクラスのＩＴ経営を実現−【基本的な考え方】
我が国の企業が、市場環境の急激な変化の中で競争力を維持し、世界で活躍していくた
めには、ＩＴ活用の高度化と企業の業務改革を国民運動的な取組として進め、生産性の向上や、新価値創造を推進していくことが必要不可欠である。これまでも、企業の発展にとってＩＴの活用は非常に重要なものであるとの認識から、企業におけるＩＴの導入は進み、一部
ではグローバルな活動を行うための重要な経営基盤として活用されている。その一方で、システムを導入したものの使われていない、各事業部や工場ごとにシステムをつくり上げているなど、「部門」の「壁」を超えられない企業が大半を占め、ＩＴの可能性を最大限に引き出している企業が少ないという、我が国のＩＴ活用の現状がある。
このため、企業構造改革に向けたＩＴの活用指針を策定するとともに、ＩＴを活用できる人
材の育成を促進し、企業経営におけるＩＴ活用の高度化の必要性、重要性を経営者が的確に理解し、実行できるよう支援する。
さらに、インターネット EDI の導入促進や標準化等によって、我が国の電子商取引の実施率を高め、効率的で迅速な製品・サービスの提供を実現させることによって、企業の生産性向上や競争力強化に役立つ仕組み作りを行う。
また、中小企業においては、大企業と比較した場合、基幹業務のＩＴ化や、電子商取引の実施率が低いなど、ＩＴの有効活用が進んでいない状態にある。このため、中小企業におけるＩＴ化を妨げる要因の分析、解決策の検討を行うとともに、中小企業経営者の能力向上、Ｉ
Ｔ活用領域の拡大などに積極的に取り組み、中小企業におけるＩＴの活用を通した経営革新の促進を支援する。

① ＩＴの活用による世界最高水準の企業経営の実現
官民一体となった国民運動的な取組等の推進により、企業経営にＩＴ活用の浸透を図り、2010 年度までに、企業の部門間・企業間の壁を超えて企業経営をＩＴによって最適化する企業の割合を大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げる。

【具体的施策】（１） ＩＴの活用による企業の構造改革の推進（ア） ＩＴの戦略的導入のための行動指針（仮称）の策定等（経済産業省）
企業において、IT を活用した業務統合等による生産性や顧客満足度等の向上を- 40 -

目的とした戦略的投資を促進するため、2006 年度中に、先進的なＩＴ投資を行っている企業のＣＩＯから聴取したベストプラクティスを体系化するとともに、ＩＴ投資の動向等を踏まえて内容をさらに具体化し、「ＩＴの戦略的導入のための行動指針（仮称）」を策定する。
また、ＩＴの活用度合いを自己診断できるような「ＩＴ経営力指標（仮称）」を 2006 年
度中に公表し、海外企業も含めた調査を実施し国際比較を行うとともに、企業における IT の利用・活用のレベルについての「格付け」を試行する。
さらに、我が国企業全体のＩＴ活用水準の向上を促すため、ＩＴを活用して優れた経営を実践している企業を表彰する。
（イ） IT の投資価値の可視化の推進（経済産業省）
IT の投資対効果が不明確であることを踏まえ、2006 年度中に、特に可視化が困難とされている情報サービス・ソフトウェアの信頼性や人材のスキルをはじめとする企業にとっての投資価値について評価指標を整備し、これに基づく産業界の取組を促すことを通じて、企業における高度な IT 経営を支援する。
（２） ＩＴを活用できる人材の育成支援（ア） CIO 設置の促進（経済産業省）
ＩＴ経営の実現により我が国企業の競争力強化を図るため、2006 年度中に、CIOのベストプラクティスを調査し、CIO に求められる機能として公表することによって CIOの重要性を普及させ、CIO の設置を促進する。
また、中小企業の経営者等を対象に、ＩＴを活用した経営改革実現のための研修会を実施し、CIO機能を担う人材を育成する。
（イ） ＩＴを活用する企業における人材のスキル標準等の策定・普及（経済産業省）
企業におけるＩＴの利用・活用能力を強化するため、2006 年度中に、「情報システ
ムユーザースキル標準」及びその活用を促進するための概説書、導入ガイド等を策定し、その普及を図る。

② 電子商取引における汎用的な共通基盤の構築・利用
企業が電子商取引に共通して利用できる国際的にも調和した汎用的な共通基盤（例えば EDI プラットフォーム）を構築し、2010 年度までに、電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合を 60％以上とする。

【具体的施策】（１） 電子商取引における汎用的な共通基盤の整備- 41 -

（ア） 業界間の取引におけるＥＤＩ共通基盤整備等の推進（経済産業省）
2006 年度から、異なる業界間での取引におけるＥＤＩ環境を整備するため、業界Ｅ
ＤＩ標準間でのＥＤＩメッセージの共通化等の課題について、関係する業界間で検討する研究会等の設置を支援し、ＥＤＩ共通基盤の構築に向けた取組を推進する。
また、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れている受発注手続等を電子化して行うＥＤＩシステムの開発・導入等に対する支援を行い、その成果の普及活動を実施する。
（イ） 流通システムの情報化・標準化（経済産業省）
2006 年度までに、スーパーマーケットにおける日用品・加工食品について、商品情報共有化及びインターネットＥＤＩの実用化に向けたデータ項目の標準化を完成させるとともに、商品データベースを相互接続するためのシステムを構築する。
2007 年度までに、対象をアパレルや生鮮食品などの商材とドラッグストアなどの業界に拡大し、システム及びデータ項目の実用可能性について検討する。
2008 年度までに、小売業界と卸、メーカーとの間において、商品情報や受発注から決済までのデータ標準を作成し、商品情報共有化及びインターネットＥＤＩを構築する。
（ウ） 製造業におけるＥＤＩ共通基盤の整備（経済産業省）
2007 年度までに、製造業における企業間連携へのＩＴの活用範囲の拡大を図るた
め、受発注業務に比べＥＤＩシステムの導入が遅れている設計・開発段階におけるエンジニアリング情報交換等の標準化を推進する。
また、中小企業における簡易なＥＤＩシステムの構築に向けて、ＥＤＩの国際標準規格（ebＸＭＬ）に準拠する形でＥＤＩシステム間の相互運用性を確保する運用ルール等の策定を推進する。

③ 中小企業における基幹業務へのＩＴ活用の促進・電子商取引の拡大
2010 年度までに、基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業（年間売上高５億〜20 億円を想定）の割合を 60％以上とする。また、2010 年度までに、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企業の割合を 50％以上とする。

【具体的施策】（１） 「ＩＴ経営応援隊」等を通じた中小企業の経営者等への支援（ア） ＩＴの利用・活用の成功事例の公表等（経済産業省）- 42 -

経営者を中心にＩＴ化の有用性についての理解を促進するため、2006 年度から、ＩＴの利用・活用によりＩＴ経営を実現した先進的な成功事例・中小企業のＩＴ化を妨げる要因の分析及びその解決法等の公表並びに事例発表会を実施するとともに、インターネット等を通じて先進的なＩＴ利用・活用事例等の情報を提供する。
（イ） ＩＴの活用による中小企業の経営革新の促進支援（経済産業省）
ＩＴ投資による経営革新を促進するため、地域において、中小企業の実態を把握している金融機関等の民間企業、公的支援機関、ＩＴコーディネータ等の外部専門家によるネットワーク構築を支援する。
（ウ） 中小企業経営者の経営能力向上の支援（経済産業省）
中小企業の経営者等の知見を充実させるための研修や中小企業支援担当者等の高度かつ専門的な支援能力を養成する研修を実施するほか、Ｗｅｂを活用した遠隔研修について、基礎知識の習得部分の拡充、受講時間の短縮による利便性の向上などを目的とした研修内容に再編し、2007 年度までに中小企業経営者が日常的に学習できる環境を整備する。
（２） 中小企業におけるＩＴ利用・活用分野の拡大（ア） 電子商取引に利用可能なシステム開発・導入に対する支援（経済産業省）
企業間取引におけるＩＴ化、電子商取引化を進め、中小企業の高度なＩＴ化の推進を図るため、2006 年度から受発注の手続等を電子化して行うＥＤＩシステムや電子タグの導入・利用を重点的に促進するなど、ＩＴを活用して経営革新を図ろうとする中小企業等が実施するシステム開発・導入等に対する支援を行うとともに、その成果の普及活動を実施する。
（イ） 中小企業の技能継承の支援（経済産業省）
2008 年度までに、中小製造業者が保有する個別従業員の暗黙知となっていた設計・加工ノウハウ等をデジタル化・体系化し蓄積することができる、汎用性の高いソフ
トウェアを開発する。
また、蓄積されたノウハウ等を生産活動で活用するために、生産管理、品質管理、出荷管理等において必要な業務用ソフトウェアをソフトウェア設計の知識のない中小製造業者が自ら作成できる支援ツールを開発し、その成果を中小企業に提供することにより、中小企業の基盤技術継承を支援する。
（ウ） 異分野の中小企業同士の連携支援（経済産業省）
異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る取組（「新連携」）を推進するため、ＩＴコーディネータ等の外部専門家の活用等により、中小企業新事業活動促進法に基づく新連携計画の認定を受けようとする中小企業及び認定を受けた中小企- 43 -

業に対して支援を行う。

④ ＩＴを活用した中小企業の資金調達環境の整備
ＩＴを活用し、取引の安全を確保しつつ、中小企業が保有する売掛債権等の金銭債
権の流動性を高める電子債権制度を創設する。

【具体的施策】（１） 電子債権制度の創設（ア） 電子債権法（仮称）の制定に向けた取組の推進（法務省、経済産業省、金融庁及び関係府省）
電子的手段による債権譲渡の推進によって中小企業等の資金調達環境を整備す
るため、中小企業のニーズを踏まえながら、2005 年 12 月に明らかにされた電子債権制度の骨格を踏まえて電子債権法（仮称）の制定に向けた検討を進め、2006 年度中の法的枠組みの具体化を目指す。

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１．７ 生涯を通じた豊かな生活−全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現−【基本的な考え方】
我が国においては、世界に類を見ない速度で進行する少子高齢化や要介護者、若年無業者、障害者の社会参加など多様な社会的課題が生じており、ＩＴの適切な活用により、高齢者、障害者、介護者、育児期の親、若年無業者等全ての人が働きたいときに働ける環境
や学びたいときに学べる環境の整備により社会参加を促進することが求められている。
ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であるテレワークについては、近年日本においても導入する企業の増加が見られるものの、欧米諸国に比べた導入の遅れ
や、労働時間管理に縛られない法制度設計の必要性も指摘されているところであり、産学官の連携の下、テレワークの円滑な導入・効率的運用に資する調査研究や労働者が能力を発揮できるための労働関連制度の整備などにより、効果的な普及促進活動を実施する。
併せて、就業・就労に関し、誰もが必要な情報を時間や場所の制約なく一元的に入手し、比較検索できる仕組みを整備・充実させることで、例えば、労働力需給のミスマッチの一層の解消につなげるなど、一人ひとりが適材適所でより創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会を目指す。
また、時間や場所の制約を克服できる e-Learning は、労働者や求職者はもとより、出産・育児・介護等により職業キャリアを中断した者、さらには学生やフリーターなど多様な人々
がいつでもどこでも手軽に職業能力の向上や学び直しを行うことを可能とするものであり、利用者ニーズに応じたコンテンツの拡充等により、一層の利用促進を図る。
さらに、様々なサービスを利用するための共通基盤の環境の整備のため、福祉・介護・子育て等の質を向上する情報ネットワーク基盤の整備や介護者等の負荷を軽減する実用ロボット等新たな技術の開発等に積極的な支援を行う。
このような取組を通じて、全ての人が個人の能力を最大限に発揮できる元気で豊かな社会生活を実現することとする。

① 2010 年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現するなど、一人ひとりが適材適所で最大限能力を発揮できる社会を実現【具体的施策】（１） テレワークの推進（ア） 産学官協働によるテレワークの円滑な導入の推進（総務省、厚生労働省、経済産- 45 -

業省、国土交通省）
2005 年 11 月に設立された産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」と連携し、団塊世代・高齢者、女性等の再チャレンジを含め、多様な就労環境の整備に資するよう、複数の事業者等が共同で利用可能なモデルシステム（事業規模やニーズに対応した安価かつ情報セキュリティが確保された標準システム）を検討する。また、テレワークの一層の普及のため、テレワークの導入効果等に関するセミナーの開催、各種ガイドブックや在宅勤務の健康面・業務面への影響等の調査結果の周知・広報等を実施する。
（イ） テレワークの円滑化・効率化に資する情報通信システムの在り方に関する調査研
究（総務省）
2006 年度中に、テレワーク勤務時に必要とされるセキュリティレベルを確保した
上での効率的な業務遂行やテレワーク勤務者とベースオフィス間の円滑な意思疎
通・知識共有の在り方等テレワークの円滑な導入・効率的な運用に資する情報通信システムの活用方策等をとりまとめ、生産性の向上や再チャレンジ支援等就業機会の拡大等に資する、民間における効果的なテレワーク環境の整備を支援する。
（ウ） 労働者が能力を発揮するための労働関連制度の整備（厚生労働省）
近年の就業形態・就業意識の多様化等に対応し、労働者が生活時間や健康を確保しつつ能力を発揮できる働き方を実現するため、労働関連制度について、自律的
労働時間制度、裁量労働制を含めその在り方について 2006 年度中に結論を得、必要な措置を実施する。
（エ） 国家公務員テレワークの推進に関する制度等の環境整備（内閣官房、人事院、総務省及び全府省）
各府省においては勤務状況等に応じ、対象とすべき範囲の検討、推進体制の整
備、課題の抽出・整理等のための試行実施、本格実施に向けた全体的な検討・導入
スケジュール等、テレワーク推進に向けた具体的取組を拡大し、2006 年度末に取組
成果の検証を行い、2007 年度以降の実施方策を明確化する。また、人事院、総務省
においては、引き続き公務員の裁量労働制その他テレワークに資する制度環境の整備の検討を行う。なお、必要に応じて関係省庁連絡会議を活用する。
（２） 障害者の在宅就労支援（ア） 在宅就業障害者支援制度の創設等（厚生労働省）
障害者の職業的自立の促進のための措置の一環として、改正障害者雇用促進法
において、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして、2006 年中に在宅就業障害者支援制度を創設し、在宅就業障害者の就業機会の拡大を図る。
また、企業が在宅勤務障害者の雇用管理・業務管理を行う在宅勤務コーディネータを配置することについて、障害者雇用納付金制度に基づく在宅勤務コーディネー- 46 -

タ助成金を支給することにより、在宅勤務の形での障害者の雇用機会の拡大を図る。
（イ） 重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業）（厚生労働省）
在宅の障害者の就労を支援するため、2006 年度より、バーチャル工房支援事業を
障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として位置づけ、全国で実施可能なものとすることにより、バーチャル工房利用者の増加を図る。
（３） 求人・求職活動や起業支援（ア） 求人・求職のマッチング支援（厚生労働省）
全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所等が保有する求人情報を、インタ
ーネットや携帯電話を利用して誰もがどこからでも容易に入手し、一覧、検索できる
官民連携ポータルサイト「しごと情報ネット」について、2006 年度中に、利用者ニーズを踏まえて提供求人情報等の充実を図る。
また、労働力需給のミスマッチの解消による潜在的労働力の一層の活用を図るた
め、「労働市場情報提供事業」において、総合的雇用情報システムの情報に詳細な分析を加え、求人者・求職者双方にとって役立つ情報として定期的に広く提供を行う。
（イ） 女性の再チャレンジ支援ａ）女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの構築（内閣府）
再就職等の雇用や起業など再チャレンジしたいと考える女性が、必要なときに必要な情報を効率的に入手できるようにするため、2006 年度に、関係省庁と連携して総合的な支援情報ポータルサイトを構築する。
ｂ）女性の再就職・再就業支援の充実（厚生労働省）
子育てする女性に対する再就業支援の充実の観点から、2007年度に、起業に関する様々な情報提供等、起業を目指す女性を支援する専用サイトを創設する。また、
Web上で再就職に向けた具体的な取組計画を作成しながら基礎知識を習得できる
e-Learningプログラムの開発・提供や在宅就業者が自己の職業能力を積極的にアピールするためのPRシート作成システムの運用を行う。
c）女性の学習・能力開発支援（文部科学省）
女性の様々な分野へのチャレンジや主体的選択によるキャリア形成のため、国立女性会館の「女性のキャリア形成支援サイト」により、多様なロールモデル（事例）や学習支援・能力開発情報等の提供を行う。
（ウ） 創業・起業支援- 47 -

ａ）総合的創業・起業支援サービス（経済産業省）
国民各層の創業・起業意識を喚起することによる「チャレンジの裾野」の拡大を図るため、Webサイト等を活用した「創業・ベンチャー国民フォーラム」や「起ちあがれニ
ッポン DREAM GATE」等による総合的な創業・起業支援サービスの提供を行う。また、後継者を探している事業者と後継希望者の出会いの場を提供する後継者人材マッチングサイトを運営する。
ｂ）情報通信ベンチャーの起業・事業拡大支援（総務省）
インターネット上に開設したウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」において、情報通信ベンチャーの事業立ち上げや経営に関する情報提供、専門家による無料経営相談・指導などを引き続き行うとともに、2010 年までに、リアルの場での各種セミナー、イベントを 100 回以上開催することにより、情報通信分野における先進的・独創的な技術・サービス開発を行う情報通信ベンチャー企業を支援する。

② 2010 年度までにＩＴを活用した生涯学習の受講者率を倍増【具体的施策】（１） e-Learning 等を活用した能力向上（ア） ｅ-Learning による人材育成支援モデル事業（文部科学省、経済産業省）
2006 年度までに、学生・フリーター等が、いつでもどこでも手軽に学び直しや職業能力の向上ができるｅ-Learning を活用した学習支援の仕組みの構築を目指し、5 つのモデル地域において学習コンテンツの開発及び学習・相談の場の提供を行うとともに、学習支援システムを開発することにより、ｅ-Learning 活用促進のための環境整備を図る。
（イ） 職業能力開発情報を総合的・体系的に収集・提供する体制の充実（厚生労働省）
労働者が適切な職業能力開発を行えるよう、ｅ-Learning 講座に関する情報など職業能力開発に関連する情報に容易にアクセスでき、入手できるポータルサイト「キャリア情報ナビ」について、労働者や求職者はもとより、例えば出産、育児、介護等により職業キャリアを中断した者など多様な働く者向けの情報を分かりやすく整理するなど情報提供等の内容や質について、利用者の立場に立った充実を図る。
（ウ） 技術者の継続的能力開発・再教育（文部科学省）
2006 年度までに、技術者の継続的能力開発に資するインターネット自習教材を開発・提供する。

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（２） いつでも、どこでも、誰でも生涯学習（ア） 生涯学習情報コンテンツの充実（文部科学省）
a)教育情報ナショナルセンターにおけるコンテンツの拡充
教育情報ナショナルセンターにおいて、2010 年に向けて、生涯学習情報の利用者数を倍増することを目標とし、国として提供すべき生涯学習情報についてのコン
テンツの拡充と利用・活用の促進を図る。2006 年度においては、利用状況を把握するためのアクセス管理機能を整備するとともに、利用者ニーズに応じたコンテンツの拡充を図る。
b)博物館コンテンツのデジタル・アーカイブ化の推進
独立行政法人国立科学博物館の展示解説や過去の特別展・企画展、自然観察会等の学習プログラム等をインターネット上で再現したデジタル・アーカイブスを作成し、充実を図るとともに、全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報を網羅的に収集し、インターネットにより検索可能なシステムを構築し、デジタル・アーカイブスの活用を進める。
（イ） ユビキタスラーニング基盤技術の開発（総務省）
ＩＴを活用した多様な学習機会が提供できるよう 2006 年度までに、いつでも、どこでも、誰でも、携帯電話等の携帯端末を用いてパソコンと連携すること等により、簡便、効果的に学習できる基盤技術を開発・実証する。
（ウ） 地域間を越えた教育情報発信等の促進（文部科学省）
各地域で制作された社会的要請に対応したコンテンツや、e-Learning を活用した
生涯学習活動を促進する人材を育成するためのコンテンツ等の発信を支援し、地域間の枠を越えた学習コンテンツの共有化を図ることにより、学習機会の拡充による生涯学習の推進を図る。また、それら学習コンテンツ等を配信するインターネットを活用した教育情報提供システムの整備について 2006 年度中に検討を行い、誰もが気軽に国や地域の教育・学習情報にアクセスし、学習することが可能な環境の整備を図る。
（３） 図書館等公共施設のＩＴ化（ア） 図書館の情報化の促進（文部科学省）「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の報告書「これからの図書館像〜
地域を支える情報拠点をめざして〜(2006 年 3 月)」により、公立図書館等に対して図書館におけるＩＴを活用したサービスの向上について啓発を行うとともに、図書館の情報化を促進するために必要な能力を向上させるべく、図書館長や司書に対する研修を通じて、図書館の情報化の必要性等の普及・啓発を行う。
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また、ＩＴを活用した学習等をサポートする人材の育成に資するため、2008 年度までに、今後の図書館司書の養成の在り方などについて検討する。

③地域で支える福祉・介護・育児の基盤整備と少子高齢社会を支える新たな技術の開発【具体的施策】（１） 福祉・介護・子育て支援におけるＩＴ活用のための基盤整備（ア） 福祉・介護サービス関係者及びサービス利用者が共に利用できる安全な情報ネッ
トワーク基盤の整備（厚生労働省、総務省、経済産業省）
ＩＴを活用した効果的で効率的な福祉・介護サービスの実現に向け、福祉・介護のサービス提供に関する情報を関係者が共有し、利用者も自らのサービス利用状況を把握することができる安全なネットワーク基盤を 2008 年度までに整備する。このため2006 年度において、安全なネットワーク技術の開発（前掲１．１「 IT による医療の構造改革」②（１）(イ)参照）を行うとともに、ネットワーク及びデータの収集・利用・保管方法について検討し、結論を得る。
（イ） 福祉・介護サービス関係者やサービス利用者の厳格な本人確認方法の実現（厚生労働省及び関係府省）
福祉・介護サービス提供業務に携わるスタッフやサービス利用者の本人確認のための IC カードの活用について、公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討（前掲１．５「世界一便利で効率的な電子行政」①（１）(ク)参照）と連動しつつ、2007 年
夏までに検討を行い、結論を得る。
（ウ） 福祉・介護サービスにおける手続きや業務記録の電子化（厚生労働省、経済産業省）
福祉・介護サービスの利用及び資格更新に伴う申請や申し込みなど、福祉・介護
サービスに関わる主要な手続き全てにおけるＩＴの活用について 2006 年度中に結論を得、導入を促進する。また福祉施策に関する業務の効率化、サービスの質の向上・地域差解消のためのＩＴ活用方策及びサービス提供記録の電子的作成・管理の方策について 2007 年度中に結論を得、導入を促進する。その際、居宅サービスや施設サービスの現場におけるデータ入力等に適した機器の開発及び効率的な情報の交換や共有を行うためのソフトウェアの開発の必要性も考慮する。
また、手続きや業務記録の電子化に先駆けて、2006 年度から福祉・介護サービス
に関する用語・コードの標準化を進める。標準化にあたっては、既に取り組みが進んでいる医療分野の標準用語・コードとの整合性の確保のための検討を行う。
（エ） 福祉･介護関係者の情報活用促進（厚生労働省）
福祉・介護関係者の情報やＩＴを活用する能力を高めるため、福祉・介護に関連す- 50 -

る国家資格に係る養成課程にＩＴ・情報教育の導入等を進めることとし、2007 年度中に具体的な方策について結論を得る。
（オ） 国民の満足するサービス提供のための情報の提供・開示の強化（厚生労働省）
福祉・介護に関する信頼できる情報の提供・活用とサービスの透明化をさらに進め、制度の理念が国民全体で共有されることを目指し、介護における介護サービスの情報の公表制度の取り組みを推進していくとともに、介護予防、自立支援、地域ケア等に関する情報及び福祉のサービス提供者の開示する情報や統計データを充実させる。また、これらの情報が民間事業者等にて高度に活用され、信頼できる情報が国民に提供されるための方策を検討し 2007 年度までに結論を得る。
（カ） 介護予防、要介護状態の悪化防止のための介護保険情報の積極的な活用（厚生労働省）
不適正な請求の排除に加え、標準的なケアや介護予防の推進、要介護状態の悪化防止など、適切で質の高い介護サービスのあり方を導き出すための介護レセプト
やサービス提供記録等の分析を全国規模で行い、その結果を利用者、保険者、都道府県さらには介護サービス提供者等へ提供する。このための具体的方策、推進計
画について検討を行い、2006 年度中に結論を得る。
（２） 少子高齢社会を支える新たな技術の開発（ア） 実用的なロボット技術の開発（経済産業省、厚生労働省、総務省）
介護者にとって身体的負担の大きい場面での支援など、福祉・介護の現場において利用者及びサービス提供者の負担を軽減するロボット技術の開発を行うとともに、効果的なシステムを福祉・介護サービスにおける助成や給付の対象とすること等具
体的な活用のあり方に関する検討を 2010 年までに行う。
（イ） 情報家電等を活用した生活支援システムの推進（経済産業省、総務省、厚生労働省）
高齢者・障害者の自立した生活を支援する情報家電や各種センサーを活用した生活支援システムの開発と普及を推進するため、機器間の相互接続性、運用性を確保する共通基盤技術の確立に取り組むとともに、2007 年度までに効果的なシステム
を福祉・介護サービスにおける助成や給付の対象とすること等の検討を行う。

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２． IT 基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化された IT 社会−誰もが安心して利用でき、その恩恵を享受できるＩＴ開発の推進−【基本的な考え方】「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会」を実現するためには、その基盤として「誰でも」安心して利用できるインフラの実現、すなわち、ユニバーサルデザイン化の推進を図る必要がある。
今後、我が国が世界で最も急速に進行する高齢化社会を迎える中で、ＩＴがあらゆる国民の利便性の向上に資するものとなるためには、健常者のみならず、高齢者・障害者・外国人も含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、使いこなせるインフラが必要である。
具体的には、誰でも平等に情報にアクセスできるように、障害者等のＩＴ活用を総合的に支援するサポートセンターの設置、パソコンボランティアの派遣、視覚障害者のための字幕
放送や文字情報の音声化等を推進するとともに、指針の策定等により全ての人が使いやすいＩＴ製品・サービスの開発を推進する必要がある。
また、誰でも自律的で円滑な移動ができるように、電子タグ付きの誘導用ブロック等の最先端のユビキタスネットワーク技術を活用し、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが街中等を安全かつ快適に移動できるような支援システムを実用化し、地域への展開を図ることが重要である。
さらに、高齢者や障害者、外国人を含め誰でも円滑に意思疎通をできるよう、身振り手振りや表情等による言語以外のコミュニケーション技術や高性能な音声認識技術、外国人に対しては話し言葉や書き言葉等の解析技術に基づいた多言語翻訳支援技術の確立により、自由自在にコミュニケーションできる技術を実現する。
このような取組を通じて、世界がモデルとなる世界初のユニバーサルデザイン化されたＩ
Ｔ社会の実現を目指すこととする。

① 情報アクセス・コミュニケーションのユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、平等な情報へのアクセス、自由自在な意思疎通を実現する。

【具体的施策】- 52 -

（１） 高齢者・障害者のＩＴ利用・活用のためのサポートセンター、支援技術・サービス開発
等の推進（ア） 障害者ＩＴサポートセンターの設置・運営等への支援体制の整備（厚生労働省）
障害者のＩＴ技術の利用機会や活用能力の格差の是正を図り、社会参加を一層促進するため、障害者のＩＴ活用を総合的に支援する「障害者ＩＴサポートセンター」の設置・運営やパソコンボランティアの養成・派遣などを実施する都道府県に対し、2006年度も継続的に支援を行う。
（２） 高齢者・障害者を含めた全ての人にとって使いやすい IT 製品・サービス等の開発・提供（ア） 高齢者・障害者向け通信・放送サービスの提供・開発の促進等（総務省）
高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供・開発、又はこ
うしたサービスの充実に資する通信・放送技術の研究開発を引き続き促進する。
また、高齢者・障害者がＩＴを用いて活躍する事例の収集やその定量的な分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、成果の普及を図ることで、国民の理解や地方公共団体等の取組を促進する。
（イ） 情報家電センサー・ヒューマンインタフェースデバイス活用技術の開発（経済産業省）
インタフェースの性能を飛躍的に向上させ情報家電機器の操作性を大幅に改善するための音声認識技術を開発することにより、初心者、高齢者をはじめ「誰もが」「どこでも」「簡単に」機器を扱える使い易いインタフェース基盤技術を 2008 年度までに開発する。
（ウ） ＩＴ製品・サービス等の高齢者のユーザビリティ向上の促進（総務省）
2010 年度までに、ＩＴ製品・サービス等に関し、高齢者のユーザビリティ（使いやすさ）を向上させるために必要となる指針等を策定するとともに、高齢者のユーザビリテ
ィに配慮したＩＴ利用環境の下での高齢者の新しい社会参加の在り方を検討する。
（３） 字幕放送、文字情報の音声化等の推進、コンテンツ高度変換技術の実現（ア) 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作促進（総務省）
字幕番組、解説番組、手話番組を制作する公益法人に対して、制作費の一部を助成し、視聴覚障害者向け放送の充実を図るとともに、放送事業者の協力も得て、2007 年度までに字幕付与可能な放送番組全てに字幕が付与されることを目指す。
（イ) 視聴覚障害者情報提供施設が提供する文字情報の音声化の推進等（厚生労働省）
視覚障害者がＩＴを活用して情報を入手できるよう、点字図書館において、2010 年度までに毎年 1000 タイトル以上の録音図書を制作する。また、聴覚障害者がＩＴを活- 53 -

用して情報を入手できるよう、手話通訳・要約筆記・字幕付与等の方法により情報提供を行う聴覚障害者情報提供施設の全国展開を図る。
（ウ） 視覚障害者に対する録音図書の公衆送信権の制限（文部科学省）
点字図書館等の視覚障害者情報提供施設等において、視覚障害者向けの貸出用として作成された録音図書の公衆送信について、対象者が専ら視覚障害者に限定されることを条件に、速やかに、権利制限を認める著作権法改正案の提出の準備を行う。
（エ) 自由利用マークの普及（文部科学省）
著作物の利用に関する権利者の意思を簡便に表示できる「自由利用マーク」の普及のため、国・地方公共団体、教育機関等へパンフレットの配布や各種研修会等での説明等、積極的な広報活動や情報提供を実施する。
（オ） ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発（総務省）
高齢者・障害者を含めた誰もが自在にコンテンツを創り、利用・活用できる環境を実現するために、世の中に流通する映像・楽曲・書籍・辞書等のコンテンツから、情報の信頼性を確保しつつ、ユーザニーズに適合したコンテンツを探し出し、ユーザー
環境等に合わせた変換提示を可能とすることを目指して、2010 年度までに、コンテンツの収集・蓄積、知識の抽出、編集・提示を支援する技術の確立を図る。
（４） 言語や知識、身体的制約の壁を超えて臨場感豊かに情報交換できる技術の実現（ア) ナチュラル・コミュニケーション技術の研究開発（総務省）
自然言語解析技術などの「言語コミュニケーション」の研究開発を推進して多言語
情報流通支援システムを開発するとともに、日常会話レベルの多言語音声認識・合成技術や、身振り手振りや表情等の言葉以外の「非言語コミュニケーション」の認識技術の研究開発を推進し、2010 年度までに、人に優しいコミュニケーションの基礎技術の確立を図る。
（５） ユニバーサルデザインの普及啓発等の推進（ア） ＩＴの利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及（総務省）
生活やビジネスの様々な場面における課題を解決するＩＴサービス・システムの先進事例を蓄積し、ユビキタスネットワーク社会における活用モデル（u‐Japan ベストプ
ラクティス）として、優秀な事例を表彰するほか、広く普及啓発を図る。

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② 移動のユニバーサル化の実現
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、移動のユニバーサル化（自律的で円滑な移動）を実現する。

【具体的施策】（１） 高齢者、障害者、外国人を含むあらゆる人の自律的で円滑な移動の支援等の推進（ア） 自律移動支援システムの開発・普及（国土交通省）
2010 年度までに、電子タグを含むユビキタスネットワーク技術を活用し、身体的状
況、年齢、言語等を問わず、「いつでも、どこでも、誰でも」が、「移動経路」、「交通手段」等シームレスな移動に必要な情報を入手することを可能にする自律移動支援シ
ステムを確立する。
（イ） ユニバーサルインタフェース技術等の研究開発（総務省）
ロボット等による高齢者等の見守り、屋外活動支援等の実現を目指して、高齢者等のユーザーの振る舞い、実世界の環境を認識・理解し、ユーザーの状況、嗜好、
身体的能力に適応して適切なサポートを可能とするため、2010 年度までに、ユニバーサルインタフェース技術、状況適応型通信基盤技術の確立を図る。
また、様々なロボットが相互に連携することにより、実世界の認識や人とのコミュニ
ケーション能力について大幅な向上を図るとともに、2008 年度までに、ロボットがセン
サーやネットワークと接続して相互に通信しつつ様々な機能とサービスを実現するための基盤技術等を確立する。

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２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備−ユビキタス化の推進−【基本的な考え方】「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会」を実現するためには、その基盤として「いつでも、どこでも、誰でも」さらに「何でも」使えるインフラの実現、すなわち、ユビキ
タス化の推進を図る必要がある。
具体的には、国民の誰もが「いつでも、どこでも」ブロードバンド環境を利用可能とするために、通信事業者によるブロードバンド基盤の整備促進措置を講ずるとともに、公共施設を接続する地域公共ネットワークの整備について地方公共団体への支援を図る必要がある。
特に、民間主導では情報通信基盤整備が進みにくい過疎地域等の条件不利地域について
は、地方公共団体等による地域の特性に応じた基盤整備も支援していく必要がある。
さらに、過疎地域等を含めてブロードバンド・ゼロ地域を効果的に解消していくために、また、移動中も含めてブロードバンド環境を実現するために、光ファイバ並みの通信速度を持つ移動通信システムなど無線によるブロードバンド（ワイヤレス・ブロードバンド）の実現を推進していくことが重要である。したがって、新たな電波利用システムの導入等により、デジタル時代に対応した電波利用を推進していく必要がある。
また、「いつでも、どこでも」地域に応じた情報提供が可能になる地上デジタルテレビ放送
は、過疎地域の住民や独居老人も含めてあらゆる人の防災、医療、福祉分野における安全・安心の確保など国民生活の利便性の向上に極めて重要な役割を果たすことが期待されている。したがって、このような分野における地上デジタルテレビ放送の高度な利用・活用を促進する。
加えて、我が国において世界で最も開発が進んでいる電子タグ等を商品等に付けることによる企業の物流・在庫管理、登下校時の児童の持ち物等に付けることによる子供の安全確保など、企業経営の革新、安全・安心の確保の上で、人とモノ、モノとモノの間の通信が一層重要になってきている。このようなモノも含めた「何でも」つながるインフラの実現を図るために、電子タグ等の高度な利用・活用を可能とする技術を開発するとともに、国民・利用者の視点に立って、プライバシー保護やセキュリティのためのガイドライン等の整備、見直し等、環境整備を図っていくことが必要である。

① ブロードバンド・ゼロ地域の解消
2010 年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。

【具体的施策】- 56 -

（１） 事業者に対する投資インセンティブの付与、地域の情報通信基盤整備の支援等（ア） 民間事業者による高速・超高速ブロードバンドの整備促進（総務省）
高速・超高速ブロードバンドの全国整備を推進し、2010 年度までにブロードバンド・
ゼロ地域を解消する観点から、民主導を原則に、光ファイバ等の整備を行う事業者に対し投資インセンティブを付与するため、電気通信基盤充実臨時措置法に係る利子助成等の整備促進措置を継続的に講ずる。
（イ） 地域公共ネットワークの整備及び全国的な接続の推進、民間開放の促進（総務省）
学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワー
クの全国的な普及について、2010 年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行うとともに、地域公共ネットワークと都道府県情報ハイウェイの接続等による全国的な公共ブロードバンド・ネットワーク構築を推進するため、接続に関する標
準仕様の策定を行う。
また、地域公共ネットワークの民間事業者への開放を促進し、住民アクセス網の確保に向けた市町村の取り組みを支援する。
（ウ） 条件不利地域における情報格差の是正（総務省、農林水産省）
過疎地域等の条件不利地域は、都市地域よりも情報通信基盤の整備が遅れており、高速・超高速ブロードバンドの普及を推進する上での課題となっている。こうした現状を分かりやすく住民等に情報提供するとともに、条件不利地域においては、上記の（ア）（イ）の施策に加え、ケーブルテレビ網や光ファイバ網等の地域の特性に応じた情報通信基盤整備に取り組む地方公共団体等への支援をはじめとする施策を2006 年度も継続的に実施することにより、計画的に情報格差の解消を図る。
（エ） ユビキタス・コミュニティ先進モデル構想（仮称）（総務省、文部科学省、農林水産
省及び関係府省）
地域の提案を踏まえ、分野横断的な課題について、ＩＴを利用・活用した解決を目
指す先進的・実用的なモデルづくりを推進・支援する。また、当該モデルについて、同様の課題を抱える他地域への普及に努める。
（２） 電気通信事業の公正な競争環境の整備等（ア） 電気通信事業分野における競争評価の実施（総務省）
2010 年度までのブロードバンド・ゼロ地域の解消を目的とした政策に資するため、電気通信事業分野の各市場、特にブロードバンド市場の競争評価を毎年度着実に実施する。
（イ）FMC サービスの円滑な導入に向けた制度整備（総務省）
2006 年 度 に 、 固 定 電 話 と 移 動 電 話 を 融 合 さ せ た FMC （ Fixed-Mobile- 57 -

Convergence）サービスに係る電話番号の指定に関する基準や当該サービスに係る技術基準等を策定する。
（ウ） ネットワークのオールＩＰ化に向けた技術基準等の環境整備（総務省）
2008 年までにネットワークのオール IP(Internet Protocol)化に対応したネットワーク
や端末等の技術基準を環境負荷軽減等を踏まえて策定するとともに、ネットワークの安全性・信頼性の確保、ネットワークの効率的な運用・管理技術等、関連技術の実現を図る。
（３） デジタル時代に対応した電波利用等の推進（ア） 新たな電波利用システムの実現（総務省）
2006 年に、10m 程度の近距離において、数百 Mbps 規模の高速通信を可能とする
UWB(Ultra-Wideband)無線システムの実現に向けて、技術基準の策定等の制度整備を行う。
2007 年までに、第３世代携帯電話を上回る伝送速度(20〜30Mbps 程度以上)を有する広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向けた技術基準の策定等の制度整備を行う。
また、ギガビットクラスの伝送速度を有する超高速無線 LAN の実現に必要となる
干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を 2010 年度までに確立する。
さらに、航空・海上分野において、インターネット・携帯電話等が快適に利用できるよう、必要な技術開発を通じて、2010 年度までに新たな電波利用システムの実現を目指す。道路交通分野においても、多様な情報を、特別な操作なく利用可能とし、快適で安全な移動空間を実現するユビキタス ITS 技術を 2007 年度までに確立する。
（イ） 家庭内の電力線の高速通信への活用（総務省）
家庭内の電力線を用いた各部屋のコンセントからの高速通信を実現するため、高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法に関する情報通信審議会での審議を経て、2006 年度に電力線搬送通信(PLC：Power Line Communications)に使用する周波数を拡大（2MHz〜30MHz の追加）するための技術基準の策定等の制度整備を行う。
（ウ） 携帯電話の利用可能地域拡大の加速（総務省）
通信事業者において携帯電話の利用可能地域の拡大を進めるほか、従来の移動通信用鉄塔施設整備事業に加えて、新たに開始した無線システム普及支援事業も活用し、2008 年度末までに過疎地域等の条件不利地域において、新たに 20 万人以
上が携帯電話を利用可能な状態とする。
（エ） 電波資源拡大のための研究開発（総務省）
2010 年度までに、電波利用の進んでいない周波数帯（ミリ波帯等）において容易- 58 -

に無線システムの利用を可能とする技術や、携帯端末が周囲の電波利用環境を適切に把握し、その環境に自律的に適応する技術（コグニティブ無線通信技術）等を実現するため、未利用周波数帯の開拓や周波数有効利用技術の高度化に資する研究開発を実施する。
（オ） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省、文部科学省）＜後掲 Ⅱ．３．１ 世界へ発信する日本 ②（１）＞② 超高速移動通信システムの実現
2010 年度までに現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。

【具体的施策】（１） 超高速移動通信システムに関する研究開発、実証実験、国際標準化の推進（ア） 第４世代移動通信システムの実現に向けた取組の推進（総務省）
現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ第４世代移動通信システムについて、要素技術の研究開発・実証実験、他の無線システムとの周波数共用に関する技術試験を実施するとともに、使用する周波数帯の決定、具体的な無線通信方式の検討など
国際電気通信連合（ITU）の国際標準化活動に積極的に寄与し、2010 年度までに実現を図る。

③ 地上デジタルテレビ放送への全面移行
2011 年 7 月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレ
ビ放送への全面移行を実現する。

【具体的施策】（１） 通信と放送のハーモナイゼーションの推進等（ア） 通信・放送の在り方（総務省）
2011 年の「完全デジタル元年」に完成する世界最先端の通信・放送インフラを活用した多様なサービスを実現し、通信・放送事業の競争力強化を図るため、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成 18 年 6 月 20 日）に基づき、通信・放送分野の改革を推進する。
- 59 -

（２） 中継局の設置、ケーブルテレビの活用、光ファイバ網や通信衛星等のインフラの利用・活用のための環境整備等（ア） ＩＰマルチキャスト放送に関する検討（文部科学省）
地上デジタルテレビ放送の再送信に利用されるＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の取扱いを明確にするため、文化審議会著作権分科会において検討を行い、2006 年夏頃までに結論を得る。
（イ） 地上デジタルテレビ放送の公共分野における利用・活用の促進（総務省）
2006 年度から開始される携帯受信サービス（ワンセグサービス）や 2008 年度開始が見込まれるサーバー型放送等の地上デジタルテレビ放送の高度な機能を、防災、医療、福祉、教育等の公共分野の利便性向上に活用し、公共サービスの質の向上を図るとともに、地上デジタルテレビ放送の円滑な普及に資するため、地上デジタル
テレビ放送の高度な利用・活用を引き続き促進する。
（ウ） 地上デジタルテレビ放送への完全移行（総務省）
2011 年までに地上デジタルテレビ放送への完全移行を実現するため、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策を講ずる。
アナログ放送の放送エリアの 100％カバーに向けて、中継局の整備計画（中継局
ロードマップ）の具体化を進めるとともに、IP マルチキャスト、衛星等の伝送路の多様化を図る。地上デジタルテレビ放送のデジタル放送施設の整備に対して、2006 年度
も引き続き税制・金融上の支援を行う。また、ケーブルテレビについては、地上デジタ
ルテレビ放送への完全移行等放送のデジタル化に対応するため、2010 年までにすべてデジタル化されることを目指し、2006 年度も引き続き税制・金融上の支援を行う。
さらに、2011 年までの完全移行に向け、デジタル放送のメリット、スケジュール、視聴方法、アナログ放送の終了時期等について広く国民に周知を行う。

④ 安全なユビキタス端末や電子タグの高度な利用・活用等の実現
2010 年度までに、ユビキタス端末等における瞬時に安全かつ確実に認証を行う技
術や相手に応じて適切な情報のみを提供可能とするプライバシー保護技術を実現【具体的施策】
し、また、電子タグ等を 100 億個クラスまで同時利用が可能なネットワーク技術を実現し、業界や国をまたがった多様な分野における利用・活用を推進する。

【具体的施策】（１） ユビキタス端末等を支えるネットワーク技術、セキュリティ技術等の実現- 60 -

（ア） IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験（総務省）
IPv6 インターネット網により身の回りの様々な機器が通信するユビキタス環境において、ユーザーが負担感なく容易に安全・安心な環境を確保できるように、複雑なセキュリティ対策をユーザーだけでなくインターネット網側からサポートするシステムの構築を目指し、利用環境をモデル化して 2009 年度まで実証実験を実施するとともに、
IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保上の課題解決を図る。
（イ） 次世代ネットワーク・アーキテクチャ技術の研究開発（総務省）
超高画質のデジタル映像の鑑賞や、携帯端末による高画質の動画鑑賞を通信品
質や受信形態を自由に選択しながら安定して行うことができるように、利用者の要求に対してダイナミックに安全かつ最適な環境を提供できる次世代ネットワーク・アーキ
テクチャ技術を 2010 年までに確立する。
（２） 電子タグの高度な利用・活用を可能とする技術等の実現、実証実験・標準化、プライバシー保護ガイドラインの充実等（ア） ユビキタスネットワーク技術の研究開発（総務省）
2010 年度までに 100 億個以上の端末（電子タグ、センサー、情報家電等）のセキュ
アな協調制御、実空間の周辺環境（コンテキスト）の収集・分析、それに基づく適応的なネットワーク制御等を実現するための研究開発を行い、2007 年度末までに基盤的な技術の確立を図る。
（イ） 電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発（総務省）
電子タグとネットワークとの融合を図るためのネットワークの高度化技術等の研究開発を行い、2007 年度までに要素技術を確立し、2010 年度までに実用化を図る。また、関係府省と協力して、利用ニーズや社会的影響性の視点を踏まえた実証実験を実施する。
（ウ） 低価格電子タグの製造技術及び実装技術に関する開発（経済産業省）
業界や国の枠を超えた多様な分野における電子タグの利用・活用を促進するために、国際標準に準拠した低価格電子タグ（月産 1 億個の条件のもと電子タグとアンテ
ナが一体となった部品（インレット）で 1 個 5 円が目標）を 2006 年度に開発する。
（エ） 電子タグの普及に向けた環境の整備（総務省、経済産業省）
電子タグの普及に向けた環境を整備するために、技術や利用環境の変化に応じて、「電子タグに関するプライバシーガイドライン」の適切な見直し・充実を図るなどの環境整備を行う。

- 61 -

（オ） ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（総務省）
人・モノの状況やそれらの周辺環境等をセンサーが認識し、センサー同士の自律的な情報の流通を実現し、状況へのリアルタイムな対応を可能とするユビキタスセン
サーネットワーク技術に関する研究開発を行い、2007 年度までに要素技術を確立し、2010 年度までに実用化を図る。また、関係府省と協力して、実利用環境での実証実験を実施する。
（カ） ユビキタスネット社会の環境整備に関する検討（総務省及び関係府省）
ユビキタスネット社会に適応した社会インフラの実現に向け、現行の制度を環境変化や時代の流れに対応したものとするとともに、ネットワーク上の諸活動を安心・安
全で効率的に実施することを可能とするため、様々な制度的課題の検討を行う。
また、ユビキタスネット社会の発展を支える先端的な研究開発を推進し、研究成果の実用化を加速するため、研究マネジメント能力を有する若手研究者の育成方策等
を 2006 年度に策定する。
（キ） ＩＴの利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及（総務省）＜前掲 ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会 ①（５）（ア）＞（ク） アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開（総務省）＜後掲 課題解決モデルの提供による国際貢献 ②（３）（イ）＞- 62 -

２．３ 世界一安心できる IT 社会−「情報セキュリティ先進国」への躍進、サイバー犯罪の撲滅−【基本的な考え方】
ＩＴが産業・社会活動から国民生活、行政活動に必要不可欠な基盤として発展する一方で、情報セキュリティに関する問題やネットワークの不適正な利用など、インターネットをめぐる様々な社会問題が、国民生活・社会経済活動に対して多大な影響を与える存在となっている。
このため、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃等への適切な対応や、重要情報の漏洩、ネットワークの不適正な利用による被害等の最小限化のために、官民が協力し、我が国全体として対策を強化することが必要である。また、情報セキュリティ問題やインターネットを悪用した事案が年々多様化・複雑化してきていることに対応し、技術、社会制度、運用環境等の多面的かつ総合的な観点から、問題解決に取り組むことが重要である。
情報セキュリティ対策に関しては、顕在化しつつある課題に対して早急かつ強力に対処する必要があるとの観点から、本戦略本部に「情報セキュリティ政策会議」を設置し、本年２月には同会議において「第１次情報セキュリティ基本計画」を決定し、更に本年６月には同会議において 2006 年度における実施計画及び 2007 年度における重点施策の方向性を示した「セキュア・ジャパン 2006」も決定する予定である。この中で、2006 年度においては、「セキュア・ジャパン」実現に向けての第一歩として、「官民における情報セキュリティ対策の体制の構築」を重点とし、①「すべての主体に情報セキュリティ対策への参加意識を持たせる
こと」、②「先進的技術の追求に係る取組みを政府全体として一定の方向性を持って行うこと」、③「公的部門の情報セキュリティ対策のレベルを高める仕組み及び官民における必要な連絡体制を構築すること」、④「すべての主体による情報セキュリティ対策に係る情報共有体制を構築すること」を重点目標とするほか、2007 年度には、2006 年度の施策を受け継ぐとともに、「官民における情報セキュリティ対策の底上げ」を重点として、これに定められた施策を推進することとする。
インターネット上の違法・有害情報など、ネットワークの不適正な利用については、「IT 安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）」において、昨年 6 月に対策を取りまとめ、関係省庁で連携し、フィルタリングソフトの推進、プロバイ
ダ等による自主規制の支援、モラル教育の充実、相談窓口の充実に取り組んできたところであり、今後とも以下の施策を進めるとともに、必要に応じて IT 安心会議を開催し、対策にあたっていく。
① 政府機関・地方公共団体における情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、全ての政府機関において、「政府機関統一基準」が求める水準の対策を実施する。また、地方公共団体においても情報セキュリティ対策の強化を図る- 63 -

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2006」に掲げる施策を推進する。
（１） 政府機関統一基準とそれに基づく評価・勧告による PDCA サイクルの構築と定着
政府機関について、2008 年度までに政府機関統一基準（「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（2005 年 12 月 13 日情報セキュリティ政策会議決定））のレベルを世界最高水準のものとし、かつ、2009 年度初めにはすべての政府機関において
政府機関統一基準が求める水準の対策を実施していることを目指し、2006 年度に、技術や環境の変化を踏まえた政府機関統一基準の見直し、各政府機関及び政府全体での PDCA サイクルの確立、コンピュータウイルスなどに起因する情報流出を防止するための情報管理の徹底等を推進し、2007 年度にこれら PDCA サイクルの定着等を推進する。
（２） 独立行政法人等のセキュリティ対策の改善
政府機関統一基準を踏まえ、独立行政法人等の情報セキュリティ水準の向上を促進する観点から、2006 年度に独立行政法人等における情報セキュリティポリシーの整備状況を調査し、その結果を踏まえた策定・見直しの促進等を推進する。
（３） 中長期的なセキュリティ対策の強化・検討
政府機関が全体として協力して行うべき情報セキュリティ対策として、2006 年度に、CIO 補佐官等の連携による最適化の対象の府省共通業務・システム及び一部関係府
省業務・システムへの情報セキュリティ機能の実装、高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境の開発、政府機関への成りすましの防止、政府機関における安全な暗号利用の促進等を推進する。
（４） サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力の強化
政府機関におけるサイバー攻撃等に対する緊急対応能力の強化等を図る観点から、2006 年度以降継続的に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）における横断的な情報収集機能、攻撃等の分析・解析機能、各政府機関への助言機能及び各政府機関の 相 互 連 携 促 進 機 能 の 強 化 を 図 る （ 「 事 案 対 策 促 進 機 能 （ Government Security
Operation Coordination Team）（略称；GSOC）（仮称）」の整備推進）ほか、各政府機関
における緊急対処能力の強化等を推進する。
（５） 政府機関における人材育成
政府として情報セキュリティ対策を一体的に進めていくために、必要な知見や専門性を有する人材を育成・確保するため、2006 年度に、政府全体としての戦略的な人材育成や人材面での緊急対応能力強化を推進するための基本方針及び具体策の策定等を推進する。

- 64 -

（６） 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化
地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化を図る観点から、2006 年 9 月を目処に情報セキュリティ確保に係るガイドラインの見直しを行うとともに、2006 年度に、地方公共団体における情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリティに関する情報の収集・分析・共有や政府等から提供される情報等の共有等を行う機能を有する「自治体
情報共有・分析センター（仮称）」についての実証実験・創設促進等を推進し、2007 年度に、対策の実効性を確保するための情報セキュリティ確保に関する運用手順等の整備を推進する。

② 重要インフラにおける情報セキュリティ対策の徹底
2009 年度初めまでに、重要インフラにおけるＩＴ障害の発生を限りなくゼロにする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2006」に掲げる施策を推進する。
（１） 重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の整備
2006 年 9 月を目処に、重要インフラ事業分野ごとに、必要又は望ましい情報セキュリ
ティ対策の水準を「安全基準等」に明示するよう努力する。それらを踏まえ、「安全基準等」の策定状況の把握及び評価を実施し、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」（2006 年 2 月 2 日情報セキュリティ政策会議決定）の見直し等を推進する。
（２） 情報共有体制の強化
IT 障害に関する情報について、政府等から重要インフラ事業者等に対し適宜・適切に提供し、また重要インフラ事業者等間並びに相互依存性のある重要インフラ分野間においてこれらの情報を共有する体制を強化する観点から、2006 年度に、官民の情報提供・連絡のための環境整備、各重要インフラ分野における連絡体制（「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」）の整備、各 CEPTOAR 間での横断的な情報共有の場（「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）（仮称）」）の設置検討等を推進する。2007 年度には、官民の連携対処活動をより効果的かつ効率的に展開していくため、人的資源に加え、ＩＴ障害に適正かつ迅速に対応できる機密性や完全性の確保なども取り込んだ情報
共有環境の基盤整備を推進する。
（３） 相互依存性解析の実施
我が国全体としての重要インフラ対策の向上に向け、ある重要インフラにＩＴ障害が生じた場合に、他の重要インフラに与える影響等について把握するため、2006 年度から
相互依存性解析を実施する。

- 65 -

（４） 分野横断的な演習の実施想定される具体的な脅威シナリオの類型をもとに、重要インフラ横断的な演習を行うこととし、2006 年度に「研究的演習」、「机上演習」を実施し、2007 年度に「機能演習」を実施する等、各重要インフラ分野における対応強化への取組み等を推進する。

③ 企業における情報セキュリティ対策の実施
2009 年度初めまでに、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップク
ラスの水準にする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2006」に掲げる施策を推進する。
（１） 企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整備
社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支える内部統制の仕組み
を、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用することを目指し、2006 年度に、情報セキュリティ対策ベンチマーク等の対策ツールの普及促進や必要に応じたその見直しにより、情報セキュリティガバナンスの確立を促進する。さらに、情報システム等の政府調達において競争参加者の情報セキュリティ対策レベルの評価を考慮するなどの入札条件等の見直し等を推進する。
（２） 質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促進
企業が情報セキュリティ対策を講ずる際に、理解のしやすい形で必要な対策を選択できる環境を整備するため、2006 年度に、情報セキュリティ関連リスクに対する定量的評価手法の研究、国際規格に基づく第三者評価の活用促進、情報セキュリティ対策促進のための税制優遇措置の活用等を推進する。
（３） 企業における情報セキュリティ人材の確保・育成
経営トップ等への情報セキュリティへの理解促進、企業内における情報セキュリティ
人材育成を図るため、2006 年度に、情報通信ネットワークシステムに対する攻撃や不正侵入などに対する実践的な対処法を取得するための人材育成センターの開設や、セキュリティ人材を含む専門的な知識・技術を有する人材を育成するための研修事業に対する支援、中小企業を対象とした情報セキュリティセミナーの実施等を推進する。
（４） コンピュータウイルスや脆弱性等に早期に対応するための体制の強化
情報関連事業者をはじめとする関係者間において、日々進化する情報セキュリティ問題に関して、迅速な情報共有、円滑な対応を確保するため、2006 年度に、「コンピュータセキュリティ早期警戒体制」の強化等を推進する。

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④ 個人におけるＩＴ利用不安の解消
2009 年度初めまでに、「ＩＴ利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにする。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2006」に掲げる施策を推進する。
（１） 情報セキュリティ教育の強化・推進
初等中等教育からの情報セキュリティ教育や世代横断的な情報セキュリティ教育を推進するため、2006 年度に、教員の指導力向上のための効果的な指導手法に関する実践事例の収集や普及フォーラムの開催、一般利用者を対象としたインターネット安全
教室の実施、主に保護者や教職員を対象にした e-ネットキャラバンの実施等の施策を推進し、2007 年度に分かりやすく実用的な教育コンテンツの作成・配布等を推進する。
（２） 広報啓発・情報発信の強化・推進
広く国民各層に情報セキュリティ対策の必要性等についての理解促進を図る観点から、2006 年度に、全国的規模での広報啓発・情報発信の継続的実施、ランドマーク的イ
ベントの実施、政府全体としての情報セキュリティポータルサイトの構築等を推進し、2007 年度において「情報セキュリティ対策白書（仮称）」の作成・発行等を推進する。
（３） 個人が負担感なく情報関連製品・サービスを利用できる環境整備
情報関連事業者が、個人が高度な情報セキュリティ機能を享受しながら負担なく利用できる製品やサービスを開発・供給する環境の整備を促進するため、2006 年度にサイバー攻撃等を行うコンピュータウイルス（ボットプログラム）対策のための技術面・対策面を含めた検討を開始し、2010 年度までに総合的な枠組みを構築する。また、2009 年
度までに IPv6 によるユビキタス環境を構築することを目指し、2006 年度に利用環境をモデル化した実証実験を開始する等の取組みを推進する。

⑤ サイバー犯罪の撲滅を含む横断的な情報セキュリティ基盤の形成等
サイバー犯罪の取締りの徹底等により、サイバー犯罪の撲滅を目指すほか、上記①から④までの目標を達成するため、横断的な情報セキュリティ基盤の形成を図るとともに、政策の推進体制・他の関係機関等との連携・持続的改善構造の構築を進める。

【具体的施策】
以下に掲げる各施策をはじめ、「セキュア・ジャパン 2006」に掲げる施策を推進する。

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（１） 情報セキュリティ技術戦略の推進
民間部門における取組みとの役割分担を明確にしつつ、情報セキュリティに関する技術戦略として、2006 年度に、総合科学技術会議と連携して研究開発・技術開発の効率的な実施体制の構築に向けた検討等の開始、情報セキュリティ技術開発の重点化と環境整備、長期的な視野で抜本的な技術革新等の実現を目指す「グランドチャレンジ型」研究開発・技術開発のテーマ及び推進体制の検討等を推進する。
（２） 情報セキュリティ人材の育成・確保
政府機関の対策のための人材育成、重要インフラの対策のための人材育成、企業の対策のための人材育成に取り組むと同時に、2006 年度に、情報セキュリティ関連の高等教育機関における多面的・総合的能力を有する人材の育成等を推進する。
（３） 国際連携・協調の推進
情報セキュリティ分野に関する国際連携・協調の推進に関し、2006 年度に、国際的な安全・安心の基盤づくり・環境の整備への貢献、情報セキュリティ領域での我が国発の国際貢献等を推進する。
（４） 犯罪の取締り及び権利利益の保護・救済
サイバー空間が安心して安全かつ快適に利用できるものとすることが必要であるという観点を踏まえ、2006 年度に、サイバー犯罪の取締り及び権利利益の保護救済のための基盤整備、サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる技術の開発・普及等を推進する。
（５） 情報セキュリティ政策の推進体制の充実
政府として、総合的かつ有機的な情報セキュリティ政策を進める観点から、2006 年度に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の強化、各府省庁の強化、情報セキュリ
ティ政策会議と経済財政諮問会議、総合科学技術会議等、他の関係する本部・会議等との連携強化等を推進する。
（６） 持続的改善構造の構築
状況変化の早い情報セキュリティを巡る問題に対して、政策の効果を常に評価し、改善するため、2006 年度に、年度計画の策定とその評価、年度途中での緊急事態対応に向けた取組みの実施、評価指標の確立等を推進する。

⑥ 世界の模範となるインターネット利用環境の実現
インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない社会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現する。

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【具体的施策】（１） インターネット上の違法・有害情報への対策の検討（総務省）
有識者及び電気通信事業者団体等から成る「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」において、インターネット上の違法・有害情報の削除等に関するプロバイダ等による自主的対策及びこれを効果的に支援する方策について幅広く検討し、2006 年 7 月を目途に取りまとめを行うとともに、電子掲示板の管理者等による情報の違法性の判断を支援する方策及び有害情報への対応を支援する方策についての具体的取組みを検討する。
（２） インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
サイバーパトロールを効果的に実施するとともに、インターネット利用者からのインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行うインターネット上の「ホットライン」業務の運用を 2006 年度から開始し、総務省と共同してその適切な運用を推進するなど、官民連携したインターネット上の違法・有害情報対策を実施する。
（３） 「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の推進（経済産業省）
産業構造審議会商務情報基本問題小委員会で本年 3 月に策定された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」に基づき、政府として具体的な対応を図るとともに、事業者による適切な対応を促す。また、その進捗状況についてフォローアップを図るとともに、技術の進歩や経済社会の環境の変化等に伴い生じる新たな課題についての検討を行う。
（４） フィルタリングソフトの普及（総務省、経済産業省）
モバイルフィルタリングや動画フィルタリングの技術及びフィルタリングの新たなレイ
ティング基準である「Safety Online３」の周知等を行うとともに、2006 年 3 月にフィルタリ
ングに関係する業界団体が公表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」等に基づき、関係省庁、関係事業者等と連携しつつ、メールマガジンやセミナー等を通じて、フィルタリングの周知等を推進する。
（５） 迷惑メールに関する対策の推進（総務省、経済産業省）
国内の主要インターネット接続サービス事業者や携帯電話事業者等が中心となり設立された民間団体「JEAG」等の業界団体と連携して、25 番ポートブロックや送信ドメイン認証技術等の技術的な迷惑メール対策を促進する。また、OECD 等の国際機関や二国間協議の場を通じて、迷惑メール対策に関する具体的な国際連携策を検討・実施する。

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（６） インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対応（内閣官房及び関係
府省）
IT 安心会議においては、フィッシング対策、電子商取引、迷惑メール、インターネット
上の人権侵害事案等についての対応を各府省庁の連携により、推進してきたところであり、今後とも最新事案の注意喚起や関係施策の周知を行っていく。また、インターネッ
ト上の違法・有害情報に関する新たな事案が発生した場合には、適宜 IT 安心会議を開
催し、適切な措置を講じていく。

⑦ 情報モラル教育の推進
国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切に対処できるようにする。

【具体的施策】（１） e-ネットキャラバンの実施（総務省、文部科学省）
通信関係団体等と共に、インターネットの安心・安全利用に向けた啓発のための講座のキャラバンを、2008 年度まで、年間 1000 講座を目標として実施する。
（２） 青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省）
2006 年度も引続き、地域において青少年を有害な情報から守るモデル事業を全国
14 箇所において実施するとともに、携帯電話やパソコンの使い方について盛り込んだ
子育てのヒント集「家庭教育手帳」を作成する。また、2006 年度からは新たに子ども向けの啓発リーフレットの作成、配布を行う。
（３） ユビキタスネット時代における新たなＩＴメディアリテラシー育成手法の調査・開発（総務省）
子どものインターネット、携帯電話等のＩＴメディアの健全な利用の促進を図るため、これらの利用にあたって必要とされる総合的なＩＴメディアリテラシーに係る指導マニュア
ルや教材の開発等、新たなＩＴメディアリテラシー育成手法に関する調査・開発を 2006 年度に行い、2007 年以降については、その普及を図る。
（４） インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）
インターネット上の違法・有害情報から子どもを守るため、学校等の関係機関と連携し、非行防止教室を開催することなどを通じ、少年、保護者等に対して情報モラル、フィ
ルタリング機能等についての理解促進を図るとともに、意識啓発等の情報発信を推進する。
また、有識者等から成る「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」
において、携帯電話と子どもの関係、子どものインターネット、ゲーム依存等について幅広く議論を行い、本年夏を目途に論点の整理を行う。
- 70 -

２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり−全ての教員への IT 機器の整備、IT 活用による学力向上−【基本的な考え方】
学校の IT 化については、これまでも e-Japan 戦略等により、学校における各種 IT 機器の整備等を推進してきたが、校内 LAN 整備の遅れなど、十分に進んでいるとは言えない状
況である。
今後は、ハード面の整備について、引続き必要な支援策等を講じていくとともに、IT を活用した教育効果の明確化等、学校を IT 化することによるインセンティブを高めることなどを通じ、強力に整備を促進していく。これに並び、生徒が魅力を感じ、理解が高まる効果的なコンテンツ開発や教員の IT 活用指導力の基準の具体化等により教員の IT 活用指導力の向上を進め、ハード整備とソフト整備の相互作用により学校の IT 化を実現し、IT を活用した教育による学力向上や我が国の次世代を担う子どもたちの情報活用能力の向上を実現させていく。
また、児童生徒の個人情報の流出やインターネット上の違法・有害情報に適切に対応できるよう、学校のセキュリティ機能の強化、子どもたちへの情報モラル教育の充実を進めていく。

① 学校における IT 基盤の整備
教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びに IT 基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校の IT 化を行う。

【具体的施策】（１） IT インフラの整備（ア） 教員の IT 活用環境の整備（文部科学省）
2010 年度までに、公立小中高等学校等の全ての教員に対しコンピュータを配備し、校務の情報化を促進するため、2006 年度中に校務処理における効果的な IT の活用
方策等、校務の情報化の在り方等について調査研究を実施し、その推進方策を検討する。
（イ） 学校における超高速インターネット接続等の実現（総務省、文部科学省）
2010 年度までに、概ね全ての小中高等学校等が、光ファイバ等による超高速イン
ターネットに常時接続でき、全ての教室からインターネットに接続できるようにすべく、- 71 -

学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備について、引続き地方公共団体等への支援を行うとともに、地域公共ネットワークの民間事業者への開放を促進する。
また、学校における IT を活用した教育による学力向上の効果を明確にすること等
を通じ、地方公共団体に対して教育の情報化の重要性について広く訴え、整備促進を図る。
（ウ） 児童・生徒 3.6 人当たり 1 台の教育用 PC の整備（文部科学省）
普通教室等へのコンピュータの整備に対する支援及び、教育の情報化の重要性についての周知等を行うことにより、2010 年度までに教育用 PC1 台あたり児童・生徒
3.6 人の割合を達成するとともに、液晶プロジェクタ等の周辺機器の整備を促進する。
なお、その際には(エ)の成果を踏まえるなど、効率的・効果的な教育用 PC の整備を目指す。
（エ） 初等中等教育におけるマルチプラットフォーム化の推進（経済産業省）
2006 年度中に初等中等教育において、経済性、安全性及びオープン・スタンダー
ド性等に優れた IT 環境を導入し、教務・校務・学習等の学校現場のあらゆる場面における適応性及び有効性を検証するための実証実験を行い、全国への成果の普及を図る。
（オ） 学校における情報セキュリティ対策の推進（経済産業省）
2006 年度中に教育現場における情報セキュリティの確保に向け、各学校等における実証実験を通じ、実情に即した情報セキュリティポリシー策定に向けたガイドラインを作成する。また、作成されたガイドラインの全国的な普及展開を図るため、教育委
員会等を通じ全国の小中高等学校へ配布を行う。
（カ） 地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進（文部科学省、総務省）
地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方法・受信設備の設置方法などに関するモデル事業を 2006 年度に実施し、教育に効果的な実践例を蓄積し全国へ普及させることにより、地上デジタルテレビ放送の教育における活用を促進する。
（２） 情報システム担当外部専門家（学校 CIO）等のサポート体制の在り方の検討（文部科学省）
教育現場における IT 化のサポートを強化するため、2006 年度中に、学校における情報システム責任者の実態と学校 CIO の在り方等について調査検討を行う。

②教員の IT 活用指導力の向上
教員の IT 活用指導力の評価等により教員の IT 活用能力を向上させる。

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【具体的施策】（１） 教員の IT 活用指導力の評価の基準の具体化・明確化（文部科学省）
概ね全ての公立学校教員がコンピュータ等の IT を活用して指導することができるようにするため、2006 年度中に次の取り組みを推進する。
ａ）教員の IT 活用指導力の基準の具体化を図り、到達目標を明確にする。
ｂ）IT を活用した教育の効果に関する調査研究を行い、その結果を公表し、広く周知することにより教員の IT 活用に対する理解を高め、IT 活用指導力の向上を促進する。
ｃ）教員が自由な時間に必要な IT スキル等を学ぶことができる e-Learning プログラムの充実を図る。
ｄ）各教員の IT 活用指導力の実態に応じたきめ細かな研修等の支援を行う。
（２） 教員のＩＴ活用環境の整備（文部科学省）＜前掲 Ⅱ．２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり ①（１）(ア)＞③ 児童生徒の学力向上のための学習コンテンツの充実
自ら学ぶ意欲に応えるような、IT を活用した学習機会を提供する。

【具体的施策】（１） 教育情報ナショナルセンター機能の充実（文部科学省）
教育情報ナショナルセンターにおける各種の教育用コンテンツや教育支援情報について、2006 年度においては、利用者が求めるコンテンツや、必要なコンテンツの調査を行い、今後のコンテンツの収集・開発の方針を定める（２） 先進的科学技術・理科教育用デジタル教材等の開発・普及（文部科学省）
2006 年度中に、大学、研究機関等との密接な連携により、教員及び児童生徒の科学
技術・理科学習の有効な素材となる最先端の研究開発成果を活用したデジタル教材の開発を進めるとともに、多くの教育関係者が利用できるよう「理科ねっとわーく」による提供や、教員研修等の場における活用を促進する。

④児童生徒の情報活用能力の向上
教科指導における IT の活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

【具体的施策】- 73 -

（１） 小学校段階からの情報活用能力の向上（文部科学省）
子ども達が情報社会に主体的に対応できるよう、2006 年度中に、発達段階に応じた情報活用能力育成のための学習活動事例集の作成、周知を行うとともに、小学校段階
における情報モラルについて、効果的な指導手法等をまとめた資料の作成、周知や意識啓発のための普及フォーラムの全国規模の展開等を行い、情報モラルを含む情報活用能力の向上を図る。
（２） 情報モラル教育の推進＜前掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できる IT 社会 ⑦＞- 74 -

２．５ 世界に通用する高度 IT 人材の育成−産学官連携体制の構築−【基本的な考え方】
ＩＴ技術の開発は人的資源に大きく依存しており、我が国産業の国際競争力向上のためには、ＩＴを活用して高い付加価値を創造できる高度なＩＴ人材の育成を進めることが重要である。しかしながら、このような高度ＩＴ人材が我が国産業界では不足しており、その原因として、ＩＴ人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間のミスマッチが指摘されている。
「IT 新改革戦略」においては、大学・大学院における IT 教育について産学官連携による推進体制を構築し、高度ＩＴ人材育成機関の設置などにより、このミスマッチを解消することを目指すこととされ、現在、「高度 IT 人材の育成に関する産学官連携会議」の体制の下、検討を進めているところであり、今後とも、より効果的な連携を進めていく必要がある。
また、インターネット等を用いた遠隔教育は学習者にとって時間や場所の制約を克服できるものであると同時に、他大学との連携を進めていくにも有効なツールであり、大学等への支援を通じ、一層の推進を行う。

①高度 IT 人材の育成に向けた総合的な取組み
プロジェクトマネージャー、ＩＴアーキテクト、ＩＴコーディネータ、組み込みソフトの専門家等の高度ＩＴ人材の育成を促進し、産業界における高度ＩＴ人材の需給のミスマッチを解消する。

【具体的施策】（１） 高度 IT 人材育成機関整備等に向けた関係省庁の連携（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省）
高度 IT 人材の育成について、産学官が連携した効果的な取組みを行っていくため、
以下の施策について引続き連携を進めるとともに、関係省庁からなる連絡会議において、より効果的な取組みを推進するための政府一体となった推進方策を検討し、８月までに政策パッケージとして取りまとめる。
（ア） 大学等における実践的高度 IT 人材の育成
a)世界に通用する高度ＩＴ人材育成拠点の形成（文部科学省）
大学院等において、世界最高水準のソフトウェア技術者を育成するための教育
内容・教育体制を強化する取組を促進し、2009 年度までに、産学連携による人材育- 75 -

成プログラムを実施する拠点の形成を目指す。
b)高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発（総務省）
企業等における戦略的情報化を担う高度 IT 人材に求められる能力や育成手法を調査し、プロジェクトベースのプログラム教材等を 2006 年度までに産学連携により開発する。また、その成果を拠点を始めとして広く普及させることにより、高度 IT 人材の育成を促進する。
c)産学連携による実践的 IT 教育の確立（経済産業省）
2006 年度中に、産学連携による実践的な IT 教育の実証事業を行うことにより、実践的 IT 教育を定着させるための具体的な産業界の協力方策や大学側の取り組み
等を取りまとめ、その成果を拠点に対して還元する。
（イ） 社会における高度 IT 人材の育成a)IT スキル標準及び組込みスキル標準の高度化（経済産業省）
IT 人材のキャリアパスを明確化し、能力向上を行えるよう、2006 年度中に、IT ス
キル標準改訂版（Ver.2）及び、普及啓発を図るためのガイドブック、組込みスキル
標準概説書等を発刊するとともに、IT スキル標準に基づく育成・評価ガイドライン、
研修ガイドライン、組込みスキル標準の人材像を定義したキャリア基準、育成方策を示した教育カリキュラム等を策定する。さらに普及啓発のためのセミナー、イベン
トを実施するとともに、企業への組込みスキル標準の導入実証実験を行う。
b)情報処理技術者試験の効果的な活用の検討（経済産業省）
IT 人材の評価基準を明確化するために、2006 年度中に、既存の IT スキル標準、
組込みスキル標準等との連携による体系的な IT 人材育成施策に資する試験制度の見直しを行う。
c)情報通信人材研修事業支援制度（総務省）
IT 分野における人材不足を解消すべく、ユビキタスネット時代に必要とされる専門的な知識や技術の向上を図るため、2007 年度までに約 13,000 人に対する研修を支援するなど、高度な人材を含む IT 分野の専門的な人材を育成する者に対し支援を行う。
（ウ） 初等中等教育段階からの高度 IT 人材の早期育成（経済産業省）
コンピュータ・サイエンス、情報セキュリティ、プログラミング技術等に長けた高度なIT 人材を育成することを目的とし、主として 20 歳未満の若手人材を対象に、各地域の特性等を活かした実践的な講習を全国 10 カ所以上で実施する。特に IT 意識の高い若手人材に対して、実習を中心とした知識習得のための研修を行うことにより、高度な情報セキュリティ教育を行う。
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②インターネット等を用いた遠隔教育の促進
インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を 2 倍以上にすることを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育等の推進により、国内外の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。

【具体的施策】（１） 大学等におけるインターネット等を用いた遠隔教育の推進（文部科学省）
2010 年度までにインターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を 2 倍以上とすることを目指し、大学等において普及促進を図る。2006 年度は、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの 1 つとしてインターネット等を用いた遠隔教育に関するテーマを設定し、大学等の優れた取組を推進するとともに「先端的 IT（情報技術）を活用した教育に関する研究及び開発」等を引き続き行うなど社会人向けのインターネット等を用いた遠隔教育プログラム開発などを含めた普及促進に取り組む。

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２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進−戦略的な研究開発の取り組み−【基本的な考え方】
ＩＴ分野における研究開発については、e-Japan 戦略において重点的に取組むこととされ、また科学技術基本計画においても重点推進分野の一つとされるなど、その取り組みが強化され我が国の技術の高度化につながっている。
一方、近年、技術開発を巡る国際競争は激化しており、従来の先進諸国のみならず、中国・韓国等アジア諸国も技術競争力の強化に注力し始めた結果、例えばデジタル電子機
器の製造等において、これらの国々から急速な追い上げを受ける状況にある。
少子高齢化や環境・エネルギー問題といった制約を克服しつつ、激しい国際競争の下で、我が国のＩＴ産業及びＩＴを利用する産業全般が競争力を確保していくためには、革新的で付加価値の高いＩＴを創出し続けていく必要があり、戦略的な研究開発に対する取り組みが求められている。このため、我が国がリードする無線・光ネットワーク、ロボット、情報家電、
コアデバイス等の分野における研究開発や、超高速計算機システム等の広範な分野の研究開発の基盤となるＩＴの研究開発を推進するとともに、総合科学技術会議との連携の下、中長期的な視点に立脚したＩＴ分野の研究開発を戦略的、重点的に推進する。また、研究
体制・評価制度の整備、研究成果の活用促進等を通じ競争的で技術革新を絶えず生み出す研究開発環境を構築することに取り組む。
さらに、ＩＴは社会基盤として重要性を急速に増し、国民生活や経済・社会活動においてＩ
Ｔへの依存が高まってきていることから、ＩＴそのものの安全性及びＩＴを活用した安全・安心の確保に関する研究開発に努めるとともに、いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる次世代のＩＴ社会の基盤を構築していくための環境構築に必要となる技術の研究開発、
人に優しいヒューマンインタフェースの研究開発を積極的に推進する。

① 革新的なＩＴ技術による産業競争力の維持・向上
国力の源泉を生み出すための投資としてＩＴ技術の研究開発を促進する。

【具体的施策】（１） 我が国がリードする分野の研究開発の更なる推進（ア） 光、無線ネットワーク技術に関する研究開発a) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発(総務省）- 78 -

2010 年までに、100Tbps 級の光ルータを実現するスイッチング技術、信号フォー
マットフリーのフォトニックノードを実現するための光ノード技術、ユーザー主導で大容量光パスを瞬時に設定して双方向通信するためのネットワーク制御技術、光パケ
ットルータ実現のための光メモリ(RAM)要素技術、極限まで効率的に資源を使いこなす超低消費電力ネットワーク実現のための要素技術を開発する。
b) 電波資源拡大のための研究開発(総務省）＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ①（３）(エ)＞c) ネットワークデバイス技術の研究開発（経済産業省）
2007 年までに超電導を用いた低消費電力なデバイス、2008 年までに通信量10Tb/s 級の光スイッチングデバイス、2010 年までに 350GHz 級の高周波デバイスを実現する。
（イ） ロボットに関する研究開発a) ネットワークロボット技術の研究開発(総務省)
様々なロボットが相互に連携することにより、実世界の認識や人とのコミュニケー
ション能力について大幅な向上を図るとともに、2008 年度までに、ロボットがセンサ
ーやネットワークと接続して相互に通信しつつ様々な機能とサービスを実現するための基盤技術等を確立する。
b) 次世代ロボットの実用化(経済産業省)
2025 年までに家庭や街で生活を支援する多機能なホームロボットが導入されることを目標に、2007 年度までに、実環境下でロボットを導入するための技術や人の作業を支援するロボットの実用化技術の実証等を行い、2010 年度までにロボットの実用化に不可欠な共通基盤（ミドルウェア、デバイス等）や要素技術（センサー、モーター等）及びシステムを開発するとともに、ロボット導入に必要な安全性確保の手法等を開発する。
（ウ） 情報家電の高度化に関する研究開発a) 情報家電の高度な利用・活用に関する研究開発(総務省）
2008 年までに、情報家電による、安心安全で多様・高度なサービスが利用できる
よう、情報家電が家庭内外を問わず安全に通信し、協調できる基盤技術の研究開発を進める。
b) 有機ディスプレイを含む次世代ディスプレイ技術の研究開発（経済産業省）
2007 年までに集積化した低消費電力ディスプレイを、2011 年までに革新的材料- 79 -

による高効率な表示・発光構造を用いた次世代ディスプレイを実現するとともに、大画面化技術を確立する。
c) ストレージ技術の研究開発（経済産業省）
増大する情報量に対応するため、2012 年までに 1.2Tb/in2 級の大容量／高記録
密度ストレージ、大容量・低消費電力の 32〜64 ギガビット級 Flash メモリ、高速・低消費電力のギガビット超級 M-RAM 等を実現する。
d) 半導体アプリケーションチップの研究開発（経済産業省）
2010 年までに情報家電の低消費電力化、高度化（多機能化等）に資する半導体
アプリケーションチップを実現する。
e) 情報家電相互接続・相互運用技術の研究開発（経済産業省）
2012 年までに、効率的な情報家電機器の相互運用を実現するため、セキュリティを確保しつつ、リモート管理やシステムの統合が可能となる基盤技術を開発する。
また、2015 年までに、コンピュータが話し言葉や多言語を認識することを可能とする。
（エ） デバイスの研究開発
a) 半導体技術に関する研究開発（文部科学省、経済産業省）
2010 年までに 45 ナノｍレベルの半導体微細化による高速度・低消費電力デバイスを実現するとともに、これに対応する設計・開発支援技術、製造基盤技術及び実装技術を確立する。また、新しい発想に基づく半導体デバイスの開発を支援し、シリコントランジスタにとってかわる 10W/cm3 級パワーデバイスによる高効率インバータ
等低消費電力・高機能なデバイスを実現する。

② 継続的イノベーションを具現化するための研究開発基盤の実現
ＩＴ及びその他の分野の研究開発において、持続的なイノベーションを具現化する基盤として、ＩＴが積極的に活用されるような環境を実現する。

【具体的施策】（１） 研究開発の基盤となる IT（ア） 将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発(文部科学省）
2007 年度までに、計算科学技術の高度化のため、既存技術の限界突破し、波及効果の大きなハードウェアの要素技術の確立を目指す。
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（イ） 革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発(文部科学省）
2007 年度までに、生命現象、ものづくり、都市の安全・環境など、広範な分野において、複数の事象が相互に影響し合う現象解析のため、超高速コンピュータ上で稼動する世界最高水準のシミュレーションソフトウェアの研究開発を行う。
（ウ） 最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用(文部科学省）
2010 年度末の運用開始を目指し、スーパーコンピュータのソフトウェアの開発・普及、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備、これを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング研究教育拠点（COE)の形成を一体的に推進する。2006 年度までに、ハードウェアのアーキテクチャの検討等を行い、概念設計を完了させる。
（エ） 準天頂衛星システムの研究開発（総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省）
衛星測位により得られる地理空間情報の活用等を推進するため、高精度測位等が可能な準天頂衛星システムについて、研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進するとともに、その成果を踏まえ、利用の促進を図るための必要な施策を講じていくこととし、このため 2010 年度までを目途に実証実験に向けた研究開発を行う。
（オ） 研究開発ネットワーク環境の整備(総務省、文部科学省)
2010 年までに光技術や次世代の IP 技術を導入すること等によってテラビット級のテストベッドネットワークを構築し、実利用に近い環境での実証実験等を実施する。
また、大学等のコンピュータ、ソフトウェア、コンテンツ等をネットワークの上で共有する「最先端学術情報基盤」（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）を構築する
ため、超高速ネットワークを始めとする学術情報基盤の整備を図る。
（２） IT の活用促進（ア） ライフサイエンス分野の研究開発におけるＩＴの活用(文部科学省）
循環・代謝疾患制御、薬剤作用副作用予測という基幹テーマにつき、2007 年度までに、研究拠点が有機的に連携し、細胞・生体機能シミュレーションの研究開発を推進する。
バイオインフォマティクスに関するデータベースの高度化・標準化・拡充と活用普及活動等を実施し、実験データを産出する研究者と情報処理の研究者との共同開発の促進、および創造的な研究開発の推進を行う。
ライフサイエンス分野における統合的なデータベース整備に向けて、戦略的な立案・実施体制の整備を行うとともに、ポータルサイトの構築及び多様かつ多量のデータを活用するための研究開発を行う。

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（イ） 研究開発成果の実用化の促進（文部科学省）
実用化を念頭に、2006 年度までに、高速大容量通信が可能な超小型無線通信端末の開発、不揮発スピンメモリ実現の基盤となるプロセス・回路技術、量子ドットを活用した次世代光源基盤技術等次世代フォトニックネットのキーデバイスの開発に取組む。
（ウ） 航空海上無線通信の高度化と有効活用の促進(総務省、国土交通省）
航空・海上分野において、気軽にインターネット・携帯電話等が利用できるよう、必要な技術開発を通じて、2010 年度までに新たな電波利用システム等の実現を目指す。また、2006 年より、海上ブロードバンドの有望な活用方策（ビジネスモデル）を検討し、実現に向けて必要な取組・ロードマップを提案する。

③ すべての国民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現
ＩＴが社会に広く浸透していく状況を踏まえ、今後 5 年間に必要となる先端的情報通信技術の開発に対する投資を積極的に行う。

【具体的施策】（１） IT の安全・安心と社会の安全・安心を確保するための IT の研究開発（ア） テラヘルツセンシング技術の研究開発(総務省）＜前掲 Ⅱ．１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会①(２)(カ)＞（イ） 光・量子通信技術に関する研究開発(総務省）
2010 年度までに、量子暗号ネットワークの実用化及びその長距離化に不可欠な量子中継技術の実現のための基盤技術を確立し、また、光の波および量子の特性を活用した、極限的な通信速度、機能を有するネットワークの実現に必要な要素技術を開発する。
（ウ） 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発(総務省）
2009 年度までに、経路ハイジャックの検知・回復を数分以内で可能とする技術を確立するとともに、経路ハイジャックの発生を予防可能とする技術を確立する。
（エ） 次世代バックボーンに関する研究開発(総務省）
2009 年度までに、トラヒック交換の分散化、複数事業者をまたがったサービス毎の通信品質の確保、異常なトラヒックを検出・制御し IP バックボーン全体の安定運用等を実現する技術を確立する。

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（オ） 強固な電子認証基盤技術の研究開発(経済産業省）
2006 年度までに、より高度な本人認証を可能とする次世代電子認証基盤に係る
実 証 実 験 を 実 施 す る と と も に 、 2007 年 度 ま で に 、 セ キ ュ リ テ ィ 機 能 を 持 つTPM(Trusted Platform Module)を搭載した PC の活用による構成情報の認証に係る研究開発を行うことにより、安全なコンピューティング環境の実現に向けた要素技術を確立する。
（カ） 安全性・信頼性の高いＩＴ製品等の普及促進(経済産業省）＜前掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できるＩＴ社会 ③（２）＞（キ） 高セキュリティ機能を実現する次世代ＯＳ環境の開発 （内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省）
ＩＴの信頼性確保のための喫緊な取組みとして、2006 年度において、現在の OS や
アプリケーション等の利用環境を維持しつつ、これに依存しない形で情報セキュリテ
ィ機能を提供することのできる仮想機械機能等の開発を、産学官の連携により推進する。また、2007 年度から、その部分的成果の実証実験を行うとともに、基盤機能拡大に向けた暗号化通信、ID 管理等の開発を推進する。
（２） ユビキタス環境を実現するための研究開発（ア） ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発(総務省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（オ））＞（イ） 電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発(総務省、文部科学省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（イ）＞（ウ） 次世代ネットワークの基盤技術に関する研究開発(総務省）
高品質・高信頼かつ高度なモビリティを実現し、さらには電子タグ等のユビキタス
技術にも対応可能なオールパケット型の高機能ネットワークである次世代ネットワー
ク（NGN）の構築に必要な基盤技術を 2010 年までに確立する。
（エ） ユビキタスネットワーク技術の研究開発(総務省）＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（ア）＞（オ） アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開(総務省）＜再掲 Ⅲ ３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献 ②（３）(イ)＞- 83 -

（３） 人に優しく感動できるインタフェース技術に関する研究開発（ア） ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発(総務省）＜前掲 Ⅱ．２．１ ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会 ①（３）（オ）＞（イ） コモンリアリティ技術の研究開発(総務省）
2007 年度までに基礎研究を実施し、2010 年までに、立体映像システム、超高精細映像の符号処理技術、マルチスペクトル映像収集・伝送技術、多感覚情報をも含む
認知情報の取得・流通・再現技術を実現する。
さらに 2015 年までに、超高臨場感映像音響再現システムや高精細な 3 次元映像
取得・再現・流通技術を確立し、リアリティのあるコミュニケーション技術を実現する。

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３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上−世界へ発信する日本−【基本的な考え方】
我が国は、国内においてはブロードバンド環境など世界最高水準の情報通信ネットワー
クを整備し、また、これを利用する先進的なマーケットが存在するなど、最先端のＩＴ国家として世界を先導していく環境を実現している。その一方で、国際的な情報通信量については、未だに欧米間の情報通信量が全体の通信量の大半を占めており、アジアの経済成長率や市場規模に見合う情報流通の実現が課題となっている。魅力あるコンテンツの創造・
流通の促進、我が国に関する観光情報の積極的な提供等を通じ我が国からの情報発信の強化に努めるとともに、アジアにおける国際間ネットワーク整備を積極的に進めることにより、我が国の国際社会におけるプレゼンスを向上させ、世界の情報ハブの１つとしての役割を果たしていくことが重要である。
また、我が国のＩＴ産業の競争力に関しては、ソフトウェア分野で米国が圧倒的なシェアを占めているとともに、情報家電、デバイス等においても中国・韓国等の猛追を受けている状
況にある。デバイス開発等ハード面の研究開発を進めるとともに、先進的な市場を活用したコンテンツの国際展開や、情報検索技術の高度化、移動体通信端末や情報家電のための組込みソフトウェアの開発等、我が国の強みを活かしたソフト面の強化が重要である。なお、ＩＴ分野においては、国際標準化や知的財産に関する戦略が重要であり、新たな技術・サービスの創出にあたっては、これらを念頭に施策の展開を図る。

① 我が国からの情報発信力を強化する。
我が国の誇る国宝、重要文化財をはじめとする文化遺産のデジタル化や、世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進し、インターネット等を通じ、日本の魅力を世界に発信する。

【具体的施策】（１） 文化遺産のデジタル化の推進及び発信（内閣府、文部科学省）
インターネットを通じ、我が国の文化遺産等を世界に発信できるように、下記のコンテ
ンツのデジタル化を推進する。
a) 我が国の誇る有形・無形の文化遺産について総合的なポータルサイトである「文化遺産オンライン」の公開情報の充実を図る。2006 年度には全国の博物館・美術館等- 85 -

の文化財や美術品をはじめとする文化遺産のデジタル画像等の集約化を推進し、2006 年度中に全国で 1000 館程度の美術館・博物館の参加を目指す。
b) 独立行政法人国立公文書館の所蔵する重要文化財及び歴史的に重要な公文書等について、高精細なカラー画像等によるデジタル化を推進し、順次公開する。
c) 我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史的に重要な公文書等を、2012 年度を目標
として、約 3,000 万画像のデジタル化を行う。
d) 国立博物館が収蔵する我が国を代表する重要文化財について、高精細デジタル情報として半永久的に保存するとともに、4 カ国語（英・仏・中・韓）に翻訳し、ホームページ等で順次公開する。
（２） 放送番組コンテンツの活用の促進（ア） 新たなコンテンツ流通モデルの推進（総務省）
我が国の先進的な高速通信インフラを活用したテレビ番組等のコンテンツの流通の促進に向けて、その実現に必要となる技術的要素等の検討・検証を 2008 年度までに行い、世界に通用するサービスモデルの確立を推進する。
（イ） 放送番組コンテンツの海外発信の強化（総務省）
海外の放送番組市場を開拓する上で必要な情報をまとめたハンドブックの作成、日本の放送番組を収集・改編し保管・提供する国際番組ライブラリーの整備など、海外においても最も身近なコンテンツである放送番組コンテンツの分野での関係事業
者の海外展開を促進する。
（ウ） 過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に係る取組の促進（総務省）
2006 年度も引き続き、NHK アーカイブスや民間放送事業者等の保有する放送番
組などの活用が図られるよう、関係者間の合意や過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に係る取組を促す。
（３） 知的財産保護に向けた取組の強化（内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、
財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
昨年 G8 サミットにおいて我が国から提案を行った「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」について、2006 年度は各国や関連する国際機関と連携し、各種取組を強化することにより、早期の実現を目指す。
2006 年度に、アジア地域に模倣品・海賊版対策の専門家を派遣し、現地政府とも連携しつつ、情報収集・発進、企業相談、執行等を実施するとともに、アジア地域における正規版流通チャネルの開拓、阻害要因の調査、必要な情報提供等を実施する。
また、コンテンツの権利侵害発生国への取締強化の要請、途上国対象の研修事業の実施、権利者向けの手引書の作成及び官民連携強化等の施策を講じるとともに、海外で権利侵害を受けた時の対処法などを解説する「権利執行セミナー」を国内外で開催する。
- 86 -

さらに、世界知的所有権機関（WIPO）における視聴覚的実演や放送機関の保護に関する条約の早期採択に向けて、積極的に議論に貢献するとともに、「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）」及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関
条約（WPPT）」への早期加入の働きかけ等を二国間・多国間の協議の場で実施する。
（４） 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発(総務省）
臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用してセキュアかつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術の研究開発を推進し、要素技術（ネットワーク分散協調型映像編集・制作技術、超高速・多地点ストリーム配信技術）を 2008 年までに確立する。
（５） 高精細な３次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発（文部科学省）
誰もがいつでもどこでも教育、文化・芸術に触れられる環境を実現するために、高精細な３次元映像化ソフトウェア技術とその教育分野での活用に関する技術について研究開発を行い、2008 年度までに実用化の目処を付ける。
（６） 日本文化の総合的な発信(文部科学省）
伝統文化から現代の文化・芸術まで幅広く日本の文化活動を海外に効果的に紹介するため、2008 年度までに、海外での日本文化受入に関するニーズを把握するとともに、日本の文化芸術団体等の活動を調査し、これらの情報についてインターネット等を用いて英語で海外に提供する。
（７） 学術情報の発信と流通の国際化（文部科学省）
我が国の学協会の電子ジャーナル出版を支援するため、論文の投稿から審査、編
集、公開までを統合的に行うシステム（J-STAGE）を整備・運用する。
また、2009 年度までに主要な学協会誌について創刊号まで遡って電子的に保存し、公開する。
（８） 創造性あるコンテンツ人材の育成(経済産業省）
デジタルコンテンツ業界のニーズに即した人材の育成を支援するために、NPO 法人
等と連携し、企業へのインターンシップの支援を行う。
また、国際的なパートナーシップを担えるような人材の育成を支援するために、研修等を通じた技術協力を行うとともに、アニメ分野などにおける中核的人材の発掘・育成を促進する。
（９) コンテンツを活用するために必要となる情報の一元的な提供（経済産業省）
映像、音楽等のコンテンツ情報や権利処理に関連する情報が一元的に提供できるポータルサイトの構築を図るため、2006 年度に、各事業者毎のデータベースの連結や、横断的な検索システムの開発を促進するとともに、ポータルサイトの実現に向けた産業界の取組を支援する。
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（１０) コンテンツの国際展開の促進（経済産業省）
我が国のコンテンツ産業の国際展開を促進するため、下記の取組を行う。
a) 2006 年度にフィリピンで開催される「アジアコンテンツ産業セミナー」において、重点的に取組むべき分野の具体的な行動計画を策定する。
b) 海外と共同でコンテンツ企画開発を行う場を提供するとともに、国内制作者や海外市場に関する情報を集約し、情報提供を行う。
c) 東京国際映画祭においてコンテンツの国際的な商談を行う見本市（国際コンテン
ツマーケット）を開催し、日本製コンテンツの海外とのビジネスマッチングを促進する。
d) 2006 年度から、コンテンツ製作者が企画提案や作品等の情報提供を行うとともに、国内外の事業者や配信事業者、ファンド等が、これら情報を入手し、コンテンツ配
信ビジネスにつなげるためのインターネット上でのビジネスマーケットを構築する。

② 我が国を経由するＩＴ通信路を確保する。
世界のネットワーク環境整備の主要な一翼を担い、世界の情報ハブの１つとしてアジアにおける安定した通信路を確保するためのネットワーク整備に努める。

【具体的施策】（１） 超高速インターネット衛星の研究開発（総務省、文部科学省）
日本全国及びアジア・太平洋地域の諸国との超高速通信の実現を目指し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)及び情報通信研究機構(NICT)が開発する超高速インターネット衛星を、2007 年度までに打ち上げる。また、これを用い、2010 年度までに 1.2Gbps の通信速度を可能とする技術を確立する。
（２） アジアにおける高度ＩＴ利用に向けた共同実験の推進（総務省）
2010 年度までにアジア・ブロードバンド計画に基づきアジア地域のブロードバンド化を推進し、情報流通を活性化させるため、我が国が優位性を有する情報通信技術を活用したアプリケーションに関する国際共同研究等をアジアの主要国との間で実施する。

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③ 国際市場における我が国の製品・サービスの競争力を強化する。
ブロードバンドやモバイルインターネット等世界最高水準のＩＴ環境と最先端の市場を活用し、国際市場を視野においた新たな技術・サービス創出のための国際的な共同研究等を推進する。
また、ソフトウェアの信頼性・生産性の向上のため、産学官連携の下、研究開発の促進及び品質評価の機能強化を図るとともに、映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関する技術を強化する。

【具体的施策】（１） 映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関する技術開発(経済産業省）
情報検索・解析等の次世代の知的情報アクセス分野において、我が国の国際競争力を強化することを目的として、2006 年度末までに「情報大航海プロジェクト・コンソーシ
アム」を設立するなど産学官による研究開発体制を整備し、映像検索、情報解析等の研究開発を進める。
（２） ソフトウェアの国際競争力強化に向けた取組（ア） 組込みソフトウェア開発力強化（経済産業省）
組込みソフトウェアの開発工程評価・改善手法、品質向上技術、プロジェクト管理技術等のエンジニアリング手法、スキル標準などを策定し、その有効性を検証するための実証実験や教育を実施する。直近の目標として、2006 年度末までに組込みシステムの開発プロセスの最適化及びスキル標準の適用拡大を図る。
（イ） 業務向けソフトウェアの品質・生産性向上（経済産業省）
業務向けソフトウェアについて、品質や生産性などに関する定量的データ等の収集、結果と原因の関係や標準的指標などの分析、成果のフィードバックを図る。また、
ソフトウェアの規模や工期などに関する代表例を体系的に整理・分類し、ユーザーとベンダーの間で共有を図る。直近の目標として、2006 年度末までにプロジェクト「見える化」の研究・統合を行う。
（ウ） 独創的なクリエータの発掘・育成（経済産業省）
国際的に活躍できる人材を育成するため、ソフトウェア分野の独創的な技術を有する人材（スーパークリエータ）を年間20人程度発掘し、これらの人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備・提供する。
（エ） ソフトウェアの開発及び利用・活用に関する特許権の行使の適正化（経済産業省）
ソフトウェア産業の技術革新を促進するため、「市場における経済取引に係る準則」を2006年度末までに作成・公表し、ソフトウェアの開発や利用・活用を妨げるよう- 89 -

な特許権の行使の濫用を抑止する。
（オ） ソフトウェアの総合開発（文部科学省）
2007 年度までに、産業界からのニーズに基づき、大学等が持つ研究ポテンシャル、
人材養成機能を最大限活用し、ソフトウェアの研究開発と研究者養成を一体的に推進する。
（３） 沖縄における情報通信産業の振興（内閣府、総務省、経済産業省）
沖縄における情報通信産業の振興のための産学官による検討の場を設け、ソフトウ
ェア開発やコンテンツ制作等の振興に資する提案や意見を聴取し、ＩＴ企業の育成、沖縄への立地促進を図る。
また、沖縄振興計画や沖縄国際情報特区構想等を踏まえ、以下の施策を推進する。
a) 共同利用型施設の整備等により、IT 企業等の誘致・育成を促進する。
b) 沖縄の情報通信産業の高度化を図るため、高度な IT を活用できる人材を育成する事業を推進する。
c) 沖縄の均衡ある発展に着眼したＩＴ施策の更なる発展・充実に努める中で、県、県内市町村と連携し、離島を含め、ハード・ソフト両面にわたる情報通信インフラの整備を推進する。

④ 日本発の技術標準を獲得する。
我が国が世界に先駆けて開発した技術分野について、国際標準化を先導するため、産学官連携の下、IEC, ISO, ITU 等の国際標準化機関における活動等を実施するとともに、国際的な産業界の連携強化・交流促進を図る。

【具体的施策】（１） 国際標準化活動の強化(総務省、経済産業省）「国際標準化活動基盤強化アクションプラン」（2004 年 6 月日本工業標準調査会策定）、「情報通信分野における技術競争力の強化に向けた研究開発・標準化戦略について」（2003 年 3 月情報通信審議会答申）及び「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について UNS 戦略プログラム」（2005 年７月情報通信審議会答申）に基づき、
IEC、ISO、ITU、IETF 等に対する日本からの標準提案を強化するとともに、アジアの連
携強化・交流促進を図り、戦略的な国際標準化活動を推進する。
（２） ITS 技術の国際標準化の推進(警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
2010 年までに、ISO 及び ITU において、インフラ協調による安全運転支援システムのための情報通信技術等の標準化やインターネット ITS、狭域通信(DSRC)システム等の共通基盤の標準化など、各種 ITS 技術の国際標準化を推進する。
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（３） デジタル放送方式の国際普及(総務省）
諸外国におけるデジタル放送の早期導入に貢献するため、我が国のデジタル放送方式をベースに拡張した途上国向け国際普及型放送方式を検討し、2007 年度から 2009
年度での共同実証実験等を踏まえ、国際普及型放送方式に関する標準化の推進を図る。
（４） 航海機器及び船舶用無線設備の国際普及(総務省、国土交通省）
2007 年度から 2009 年度において、ＩＴを活用した航海機器の技術基準及び搭載対象
船舶要件の策定、航海機器のユニバーサルデザイン化を検討し、国際電気標準会議(IEC)や国際海事機関（IMO）に提案を行い、国際標準化・国際基準化を図る。また、2010 年度までに IT 技術を活用した新たな船舶用無線設備等の技術基準を検討し、ITU、
IMO 等に提案を行い、国際標準化の推進を図る。

⑤ 観光分野におけるＩＴを活用した観光情報の発信を強化する。
地域の観光・経済の活性化を図るとともに、我が国の有する豊かな文化を始めとする様々な魅力の世界への発信や国際相互理解の増進を強力に推進する。

【具体的施策】（１） ＩＴを活用した観光情報提供システム（国土交通省）
2006 年度より携帯電話等のＩＴ機器と案内看板やパンフレット等の様々な情報提供手段を連携させた総合的な観光情報提供システムの構築を推進し、内外からの観光客に対し、イベント情報や防災情報等を現地で提供する実証実験を実施する。
（２） ビジット・ジャパン・コンシェルジュ web（仮称）（国土交通省）
言語の壁を越えて、外国人にも便利に利用・活用できる、個人旅行にフィットした情報
検索・予約機能を備えた情報システム「ビジット・ジャパン・コンシェルジュ web（仮称）」の構築に向けて、2006 年度は、ウェブサイトの使いやすさの改善、情報コンテンツの質・量の充実、検索機能の強化等に取り組む。

- 91 -

３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献−ＩＴによるアジア諸国等への貢献−【基本的な考え方】
世界最先端のＩＴ国家として、これに見合った役割を国際社会において担っていくために、
アジアを含む世界の国々が共通に抱える社会的課題に対して、ＩＴを活用した課題解決モ
デルを世界に先駆けて実現し、その成果を世界に提供していく。現在、アジア各国の間で経済連携協定へ向けた取り組みが活発に行われており、域内の人・物・金・サービス・情報の流通は今後ますます活性化してくことが予想される。これに対し、無線技術や電子タグ・Ｉ
Ｃカード等日本の先進的なＩＴを活用し、この流れを効率的かつ安全に行うことを実現するな
ど、ＩＴによるアジア経済の発展に積極的に貢献することが求められている。また、廃棄物のトレーサビリティや災害予測・災害時情報提供の高度化等の課題をＩＴにより解決していくことに積極的に貢献していくこと、さらにはアジア域内の言語・文化の多様性に対応し、域内のデジタル・ディバイドを解消していくため、アジア地域における多言語処理に関する開発等を積極的に進める。
ＩＴ協力を進めるにあたっては、アジア各国のインフラの整備状況、ＩＴ習熟度、固有の喫緊の課題などの国情を十分踏まえ、各々に合った分野、協力の形態で実施することが肝要である。このため、二国間及び多国間の政策対話等を通じた情報・意見交換を進め、アジア各国と戦略的・包括的な協力プログラムを立案・推進する。

① ＩＴ分野の戦略的・包括的な協力を推進する。
アジア各国と我が国との相互の発展に向けて、アジア IT イニシアティブの推進等による関係府省・協力機関が連携した包括的な IT 協力プログラムを立案・推進する。
また、現地 ODA タスクフォースと緊密な連携を図ることにより、計画から実施まで迅速かつ円滑な協力プロジェクトの推進を実現する。

【具体的施策】（１） アジアにおける戦略的なＩＴ協力の立案(内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省)
アジアＩＴイニシアティブ等関係府省・協力機関が連携した取組を活用し、関係府省の密接な連携のもと、アジア各国のＩＴ化への取組の調査、二国間・多国間の政策対話、
及び現地 ODA タスクフォース等との情報・意見交換を通じ、資金協力・技術協力等様々な方法を組み合わせたＩＴ分野の戦略的・包括的なプログラムを構築する。
また、APIS2010!（アジア太平洋情報通信社会の将来ビジョン）の策定や、Do Site（ＩＴ
政策・制度支援ネットワーク）を通じた情報・意見交換等を率先して進める。
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（２） アジアにおけるＩＴ人材の育成（内閣官房及び関係府省）
フィリピン、ベトナム等のアジアの発展途上国に対し、ＩＴ人材の育成・対日ビジネス拡大支援のため、現地及び我が国高等教育機関等での人材育成事業を、OSS(オープンソースソフトウェア)に関するカリキュラムの活用を考慮しつつ推進する。また、情報処理技術者試験のスキル標準について、引き続きアジアにおける協力を進め、相互のＩＴ技術者試験スキル標準の認証、アジア各国間のＩＴ人材育成・情報処理技術者試験に関する協力への支援を進める等、ＩＴ人材の相互交流の基盤を形成する。
（３） アジア・ブロードバンド計画の推進（総務省及び関係府省）
2010 年までにアジアにおけるブロードバンド環境を整備するため、アジア・ブロードバンド計画（2003 年 3 月 28 日に制定）に基づき、ブロードバンドに係るネットワーク・イ
ンフラの整備のための施策、ブロードバンド普及のための関連施策を講じていく。

② アジアにおけるＩＴ活用モデル（ＩＴによる人・物・金・サービス・情報の円滑化等）を構築する。
アジア域内の人・物・金・サービス・情報の流通に関し、ＩＴを使って効率的かつ安全に行うことを実現する。

【具体的施策】（１） 防災（ア） 地震津波情報の提供（国土交通省）
2006 年度から、北西太平洋津波監視情報の提供対象域を順次拡大する。また、より精度の高いインド洋津波監視情報及び北西太平洋津波情報の提供のため、海外から収集する地震観測データの充実を図る。
（イ） アジア太平洋地域の地殻監視(国土交通省）
2015 年度までに、自然及び人為起源の災害による人命及び財産の損失軽減のため、宇宙測地技術等（干渉 SAR、VLBI 観測、GPS 観測、重力観測）を活用した地殻変動監視体制を構築し、太平洋プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、取得した地殻変動の情報を各国の防災機関等に提供する。
（ウ） 防災通信システムの整備支援(総務省）
災害時における情報伝達システムとして、我が国の同報系防災行政無線システム
や放送システムが有効であり、これらのシステムの有用性・必要性を 2006 年度に実施する国際会議や政策対話等の機会を捉えて各国へ啓発する。
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（２） 環境（ア） ＩＴを活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のためのモデル事業等の実施（経済産業省、環境省）＜前掲 Ⅱ １．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会 ⑤（１）(ア)＞（３） 人の移動及び流通管理（ア） バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便性の確保（法務省、国
土交通省、経済産業省及び関係府省）＜前掲 Ⅱ １．３ 世界に誇れる安全で安心な社会 ①（５）(ウ)＞（イ） アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開（総務省）
電子タグによるグローバルなトレーサビリティを高速かつ安全にする通信プラットフ
ォームの実現のために、データベースが国際的広域分散した環境における情報配信
高速化技術や、どこの国の人でも、どこの国に移動してもアクセスを可能とするための多国間認証技術を 2007 年までに実現する。
（ウ） 電子タグ等の活用による安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討（総務省、国土交通省及び関係府省）
国際物流において安全性と効率性を両立させるため、米国及びアジア諸国等との間での輸出入について、関係府省連携のもと、引続き実証実験等を実施し、物流業
務への電子タグ等の活用を図るための具体的な普及策の検討を行う。

③ アジア域内の言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。
アジア域内において、言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。

【具体的施策】（１） アジアにおける多言語処理・OSS の基盤整備（経済産業省）
アジアの多言語に対応し、母国語による情報の円滑な流通を図るための多言語処理に関する研究協力を、OSS（オープンソースソフトウェア）を活用して行う。2006 年度から
は、アジアにおける多言語への対応状況調査や研究協力推進について検討を行い、多言語処理に係る共同研究及び協力重点国を定め、現地語化した OSS の実証実験を実施する。また、OSS に係る技術、人材育成、標準化についての協力を推進するとともに、各国の OSS の利用状況や技術開発に係る情報交換を目的としたシンポジウムを開催する。
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（２） 地球地図整備による国際協力(国土交通省）
地球環境問題の解明等に資する全球的基盤地理情報としての地球地図を各国との国際協働により我が国が中心となって 2007 年度までに整備する。
（３） デジタル・ディバイド解消に向けた情報通信環境整備支援 (総務省）
アジア・太平洋地域における深刻なデジタル・ディバイドを解消するため、ルーラルエ
リアにおけるテレセンター整備等のパイロットプロジェクトを推進するための支援を行い、ＩＴ活用の機会の創出等に貢献する。
また、アジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及促進のため、ブロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する。

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(参考)

用語解説集
用語

用語解説

Ⅰ基本的な方針ブロードバンド

FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速･超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線。
※FTTH：Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10Mbpsからギガビット級の超高速通信が可能。
※DSL：Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。

デジタル・ディバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。

PDCAサイクル

計画(Plan)−実行(Do)−事後評価(Check)−措置(Act)の継続的な繰り返し。

1.1 ＩＴによる医療の構造改革
レセプト

保険医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。

電子カルテ

診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現する為の医療情報システム。

HPKI

医師等の個人が電子署名を行うための公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ヘルスケアPKI：Healthcare Public Key
Infrastructure）。

電子署名

電子文書に対して行なわれる電子的な署名。電子署名を行なった者が作成した電子文書であることを示すと同時に、電子文書が改ざんされていないことを証明する。

1.2 ＩＴを駆使した環境配慮型社会
環境総合データベース

インターネット上に公開され、環境省などで継続的に調査を実施または情報を更新している、数値、地図、事例又は辞典的情報の検索とリンク集。
（http://www.env.go.jp/sogodb/）

チームマイナス６％

京都議定書の温室効果ガス６％削減約束に向けて、国民一人一人がチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、
平成17年4月から政府が推進している国民運動。（http://www.team-6.jp/）

地球温暖化防止ポータルサイト「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」の各構成員（産業界、各種団体、関係省庁34団体）が発信する、地球温暖化防止に関するニュース、
イベント情報、推奨する取り組みなどを公開しているサイト。
（http:/ww.ondankaboushi.jp/）

環境報告書プラザ

企業が発行している環境報告書を閲覧できるサイト。地球温暖化ガスによる検索機能等を整備。（http://www.ecosearch.jp/）

環境マネジメントシステム

環境保全に関する方針、目標、計画等を定め、これを実行、記録し、その実行状況を点検して、方針等を見直すという一連の仕組み。

1

用語

用語解説

情報技術活用型環境マネジメ 業種毎の環境特徴（環境影響、法規制等）を盛り込んだコンテンツが整備された環境マネジメントシステム。
ントシステム
森林ＧＩＳ

森林に関する各種の情報をGIS（GISは下記参照）の特性を活用して一元的に管理し、目的に応じて様々な分析・処理を施して活用できるもの。

BEMS

Building Energy Management System の略。ビル内のエネルギーの使用状
況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

HEMS

Home Energy Management System の略。家庭内のエネルギーの使用状
況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

マニフェスト

産業廃棄物管理票。産業廃棄物の種類や数量、運搬や処分を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処分などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストに必要事項を記入し、その写しを委託者に送付することで、適正に処理を終えたことを知らせる。
※マニフェスト制度：廃棄物処理法により義務づけられており、産業廃棄物の排出事業者が収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）を委託した者に対して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する制度。

電子マニフェスト

書面で管理を行うマニフェストに代えて、情報処理センター（環境大臣が全
国で１つ指定する電子マニフェストの運営主体）と排出事業者、収集運搬業
者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組み。

トレーサビリティ

生産・加工・流通等の各段階において、商品等（食品を含む。）とその情報を追跡し遡及できること。

1.3 世界に誇れる安全で安心な社会
テラヘルツ波テラヘルツ（THｚ）帯の0.1THｚから100THｚの周波数の電磁波。高速大容量通信が可能なほか、X線に比べ人体に安全な透過能力など光と電波の中間領域のため、それぞれの特長を併せ持つ。

GIS

Geographic Information System の略。位置に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

MCA陸上移動通信システム

MCA(multi-channel access)方式を採用したシステムで、複数の回線から自動的に空き回線を選択して接続する周波数共同利用型の移動通信システ
ム。

1.4 世界一安全な道路交通社会
ITSIntelligent Transport Systems(高度道路交通システム） の略。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るもの。

メディア

有線、無線などの通信手段により、情報を伝送する通信媒体、伝送媒体。

2

用語

用語解説

ETC

Electronic Toll Collection(自動料金支払いシステム）の略。有料道路の料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との間の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステム。

VICS

Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。渋滞や交通規制等の道路交通情報を即時にカーナビゲーション
システムに提供するシステム。

DSRC

Dedicated Short Range Communication（狭域通信）の略。ETC等の路車間通信に用いられる無線通信。5.8GHz帯の電波を用いる方式であり、通信可
能な範囲は一般に路側機から数m〜数10mである。

DSSS

Driving Safety Support Systems（安全運転支援システム）の略。ドライバー
へ、周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すこと
により、交通事故を防止することを目的としたシステム。

AHS

Advanced Cruise-Assist Highway Systems(走行支援道路システム)の略。Ｉ
Ｔを活用し、道路と車両が連携し、ドライバーへの注意喚起等により、事故を削減し、安全で快適な自動車の走行を支援するシステム。

ASV

Advanced Safty Vehicle（先進安全自動車）の略。エレクトロニクス技術などの新技術により、安全性を格段に高めること、利便性の向上を図ることを目的に、高知能化を図った自動車。

HELP

Help system for Emergency Life saving and Public safety（緊急通報システム）の略。パトカー、消防車、ロードサービス車両などの緊急車両が、迅速な救援活動を行えるように支援するシステムで、運転中の事故、車両トラブ
ル、急病などの緊急時に、救援機関に通報を行い、正確な位置情報などを提供するシステム。

FAST

Fast Emergency Vehicle Preemption Systems （現場急行支援システム）の略。緊急車両を優先的に走行させる信号制御等を行うことで、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮して事案への早期対応を可能にするとともに、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的としたシステム。

1.5 世界一便利で効率的な電子行政

行政手続オンライン化３法

行政手続等について書面による手続等に加えオンラインによる手続等も可能とするため、所要の事項を整備した以下の各法律。
・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

レガシーシステム

中央省庁において、年間10億円以上の経費を要する情報システムであって、次のいずれかに該当するもの。
①汎用コンピュータ、オフコン（開発業者独自のオペレーションシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②1994年（平成6年）以降、随意契約が継続しているシステム

3

用語

用語解説

e-Gov

Electronic Government（電子政府の総合窓口）の略。各府省がホームペー
ジで提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供している。

数値地図2500

全国の都市計画区域を対象に国土地理院が刊行している1/2500の精度のデジタル地図データで、地理情報標準に準拠した空間データ基盤の骨格となる項目のデータセット。

数値地図25000

全国を対象に国土地理院が刊行している1/25000の精度のデジタル地図
データで、地理情報標準に準拠した空間データ基盤の骨格となる項目の
データセット。

総合行政ネットワーク（LGWAN）

地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続。

公的個人認証都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる。

EA「EA」は Enterprise Architectureの略。組織の全体最適の観点から、業務・システムの最適化を図る設計手法。

CIO

Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、
組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。

IPv6Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプ
ロトコル（IPｖ4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増
加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる。
※IP：インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義している。

ポータルサイトインターネットに接続した際に最初にアクセスしてもらうことを目的として作られているWeb ページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。

1.6 IT経営の確立による企業の競争力強化

EDI

Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。 異なる企業間で、受発注や決済などの取引に関する情報を広く合意された規約に基づきコンピュータ間で交換すること。
このうち、インターネットの通信環境を利用したものが「インターネットEDI」である。

ベストプラクティス

最も効果的、効率的な実践の方法、又は最優良の事例。

情報システムユーザースキル 情報システムを利用・活用する企業において、ITを戦略的に利用・活用する上で必要とされる能力や知識を体系的に整理した指標であり、当該企業に標準おける人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

4

用語

用語解説

プラットフォーム

ＩＴを活用したサービスを提供・利用するためのソフトウェアやミドルウェアなどの共通統合基盤。

エンジニアリング情報

設計から開発段階において企業間で共有される仕様書情報、部品情報、製品情報等の技術情報。

ebXML

electronic business eXtensible Markup Languageの略。XML（ウェブページ
を記述する際などに用いる言語）の企業間電子商取引向けの標準仕様で、受発注や見積り等のビジネス上のデータ交換の手順や表現形式に関して規定したもの。

暗黙知

知識のうち、勘や直観、個人的洞察、経験に基づくノウハウ。

1.7 生涯を通じた豊かな生活

テレワーク

ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイルワー
ク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別される。
※テレワーカー：ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を
週8時間以上する人と定義する。

e-Learning

インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイム
でやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易である
こと等が特長。

5

用語

用語解説

2.1 ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会

ユニバーサルデザイン

バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイスが提唱。

ユビキタスネットワーク

ユビキタスネットワークとは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。

2.2 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備
ブロードバンド・ゼロ地域

ブロードバンドがまったく利用できない世帯の存在する地域。

地上デジタルテレビ放送

地上波を用いたデジタル方式によるテレビジョン放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能であり、コンピュータ等との相互接続が容易であるほか、電波の有効利用が図られるのが特長。

電子タグ

IC チップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる。

UWB

Ultra-Wideband の略。パルス状の電波を発射するなど数GHz幅以上の非常に広い周波数帯域にわたって電波を放射するシステム。10m 程度までの近距離で数百Mbps 規模の高速通信を可能とするほか、高精度な測位等を可能とするものとして期待されている。

第3世代携帯電話を上回る伝送速度を有する無線アクセスシステムで、都市部を中心に広域をカバーし、自宅、職場から持ち出したパソコンをどこで広帯域移動無線アクセスシス もブロードバンド環境で利用可能とするものであり、また中速程度（120km/h程度）の移動でも利用可能である。さらに、都市部以外においてテムも、条件不利地域における有線ブロードバンドの代替システムとして期待さ
れている。

PLC

Power Line Communications(電力線搬送通信)の略。電力を供給する電力
線を利用してデータ通信を行うもの。電気コンセントを利用した家庭内ネット
ワーク等の構築が可能。

マルチキャスト

ネットワーク内で、複数の相手を指定して同じデータを送信すること。
TCP/IPネットワークでは、複数のあて先を指定して一回データを送信すれ
ば、通信経路上のルータがあて先に応じて自動的にデータを複製してくれ
るので、回線を圧迫することなく効率よく配信することができる。インター
ネットで映像配信を行なう場合などに使われる。

ワンセグ

地上デジタルテレビジョン放送の1チャンネルの帯域を13セグメントに分け、その中心の1セグメントを用いて送信する携帯・移動体端末向け放送サー
ビス。電車や車での移動中も鮮明な映像と音声を楽しむことができる。

ユビキタス端末

利用者がユビキタスネットワークにつながるための端末であり、難しい設定をすることなくつながることが求められる。

6

用語

用語解説

2.3 世界一安心できるＩＴ社会
サイバー攻撃情報通信ネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃

サイバー犯罪インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュー
タ又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪。

コンピュータウイルス

インターネット等を介してコンピュータに入り込み、意図的に悪影響を及ぼすように作られたプログラム。悪質なものは、プログラム、データ等のファイ
ルの破壊などをひきおこす。

フィルタリングソフト

インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページへのアクセス等の選択的な排除等を行うソフトウェア。

サイバーパトロール

警察等がインターネット上にある違法情報等を把握し、違法情報の取締り、削除依頼や自殺志願者の救済等の対応を行う活動のこと

ＩＴメディアリテラシー「ＩＴメディアリテラシー」とは、単にＩＴメディアにアクセスし、それを活用する能力のみならず、ＩＴメディアのそれぞれの特質を理解し、発信される情報について能動的に選択する能力、ＩＴメディアを通じてコミュニケーションを創造する能力まで含む概念。

2.5 世界に通用する高度ＩＴ人材の育成
ITコーディネータ

経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を促進する専門家。

ITアーキテクト

情報システムの設計を行い、その成果物と効果に責任を持つ専門職。情報システムの構成が複雑化しきており、システム全体の整合性や一貫性を保つことが困難になってきていることから、より高度なITアーキテクトが必要とされている。ＩＴスキル標準にて定義されている職種の一つ。

ITスキル標準

各種ＩＴ関連サービスの提供に必要とされる能力や知識を明確化・体系化した指標であり、またＩＴサービス産業における人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

組込みスキル標準

組込みソフトウェア開発に必要とされる能力や知識を明確化・体系化した指標であり、また組込みソフトウェア開発者の人材育成・活用にも有用な共通の枠組み。

2.6 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
光ネットワーク

光技術を総合的に活用した通信回線網。回線のほとんどの部分で光技術が用いられる。

コアデバイス

電子回路を構成する基本的な素子や、情報通信システムの中で特定の機能を果たす装置のうち、機能的、技術的に主要なもの。

情報家電

簡単なインターフェイスを利用して、インターネット等への接続や相互接続が可能となる家電などの情報通信技術を組み込んだ一般向け電気製品。

インバータ

直流電源や交流電源を任意の周波数の交流に変換する装置。

7

用語

用語解説

ストレージ

データやプログラムを記憶する外部記憶装置。

スピンメモリ・M-RAM（Magnetic-Random Access
Memory）

磁性体を用いてデータを記憶することで、電源を切っても記憶内容を保持することができるメモリ。スピンメモリとM-RAMは磁性を作る方式が異なる。

OS

プログラムの実行を制御するソフトウェアであって、資源割振り、スケジュー
リング、入出力制御、データ管理などのサービスを提供するもの。

バイオインフォマティクス

生物学、医学、行動学、健康に関するデータの取得、蓄積、体系化、データベース化、解析等のため、コンピュータ等情報技術・情報科学を用いた研
究開発。

量子暗号

量子力学の原理を利用して暗号通信する技術。盗聴しようとすると状態が変化し、盗聴されたことがわかる。

バックボーン

加入者系回線を相互に接続するための基幹通信回線。

仮想機械

コンピュータのＣＰＵや記憶装置等のリソースを仮想化した上で、その仮想化したコンピュータを実行するソフトウェア。一台のコンピュータを複数のコンピュータとして、ハードウェアレベルで使うことができる。バーチャルマシン
（Virtual Machine）とも称される。

オールパケット型ネットワーク

データをパケットと呼ばれる短いデータ列に分割して個別に送信するパケッ
ト交換方式により通信全体を実現しているネットワーク。

マルチスペクトル映像

通常の3原色（赤・緑・青）より多い原色を用いて実物の色を忠実に再現し
た映像。

8

用語

用語解説

3.1 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
ISOInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）の略。工
業製品の国際標準規格の策定を目的とする国際機関。1947年に設立。本部はスイスのジュネーブ。

IEC

International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）の略。電気および電子技術分野の国際規格の作成を行う，各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。1906年に設立。

ITU

International Telecommunication Union （国際電気通信連合）の略。190の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援などを行
う。

IETF

The Internet Engineering Task Forceの略。インターネットで利用される技術の 標準化を推進する任意団体。

IMO

International Maritime Organization（国際海事機関）の略。国際貿易に従事
する海運に関する技術的事項全般について、差別的措置の除去奨励、海上の安全、能率的な船舶の運航、海洋汚染の防止のための国際条約の策定、措置の勧告等を行う。

コンテンツ

情報の内容、中身。

3.2 課題解決モデルの提供による国際貢献
干渉SAR

人工衛星に搭載したSAR（合成開口レーダー）を用いて、地表面の同じ場所に対し観測を2回以上行いその差をとることで、地表面の詳細な動きを観測すること。

VLBI観測VLBI（Very Long Baseline Interferometry：超長基線電波干渉法）は、電波星から放射される電波を、複数のアンテナで同時に受信し、その到達時刻の差を精密に計測するもの。 これを活用し、受信点相互の位置関係を観測する方法。

GPS観測

地上の複数の観測点で、4つ以上のGPS衛星からの信号を受信することにより、観測点間の精密な相互の位置関係を観測する。

同報系防災行政無線システム

市町村が住民等に対して、屋外拡声器や家庭内の個別受信機により、防災情報等を直接伝達することを目的として設置される無線システム。

地球地図

地球の全陸域を統一の仕様でカバーする解像度1kmのデジタル形式の地
理情報（縮尺100万分の1相当）で、8項目（交通網、海岸線・行政界、河川・湖沼、人口集中域、標高、植生、土地被覆、土地利用）から構成される。

オープン・ソース・ソフトウェア（OSS）

ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて公開し、改変、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。

9

「重点計画-2006」における施策一覧表

・「IT基本法」が掲げる事項
A：世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（第35条第2項第2号）
B：人材の育成並びに教育及び学習の振興（第35条第2項第3号）
C：電子商取引等の促進（第35条第2項第4号）
D：行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進（行政、公共）（第35条第2項第5号）
E：高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保（第35条第2項第6号）
F：その他（研究開発、国際、その他）（第35条第2項第7号）

１．１ ITによる医療の構造改革
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）
情報化推進体制の整備と情報化グランドデザインの策定②（１）（ア）
医療従事者等の認証基盤の構築②（１）（イ）
安全かつ安価な大容量ネットワーク構築とそのための技術開発②（１）（ウ）

担当省庁
厚生労働省
厚生労働省
総務省
厚生労働省
経済産業省
厚生労働省
関係府省
厚生労働省
経済産業省
厚生労働省
厚生労働省
経済産業省
厚生労働省
厚生労働省
文部科学省
経済産業省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

②（１）（エ）医療・介護・年金等の公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討
医療の情報化に係る標準化の推進②（２）（ア）②（２）（イ）

医療機関の情報化の評価指標の整備
大規模医療機関内の情報化支援②（２）（ウ）②（２）（エ）

小規模医療機関内の情報化支援
地域における医療機関間の情報連携の促進②（２）（オ）②（３）（ア）②（３）（イ）

医療情報化のための人材育成
健康情報を高度に分析するための技術の開発
全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組
みの確立
健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築
厚生労働省
個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための 厚生労働省
仕組みの確立医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び 厚生労働省
受領の完全オンライン化
審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完 厚生労働省
全オンライン化
レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励
厚生労働省
レセプトコンピュータへの標準コードの搭載
経済産業省
診療報酬体系の簡素化・電子化
厚生労働省
レセプトデータの学術的・疫学的利用の推進
厚生労働省
オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名 厚生労働省
簿への即時照会システムの構築
遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推 厚生労働省
進
経済産業省
地上デジタルテレビ放送を活用した医療サービスの推進
総務省
厚生労働省
医療機関におけるユビキタスネット技術の活用
総務省
厚生労働省

②（４）（ア）②（４）（イ）③（１）（ア）③（１）（イ）
③（２）
③（３）
③（４）
③（５）
③（６）
④（１）
④（２）
④（３）

ＩＴ基本法との整理

D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）

１．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）（ア）
環境情報の基盤の整備①（１）（イ）
環境情報の提供を通じた環境配慮型行動の促進①（１）（ウ）②（１）（ア）②（１）（イ）

森林ＧＩＳの整備
京都議定書目標達成計画に基づくＩＴ関連の地球温暖化対策の適正な実施
BEMSやHEMS等のオフィスや家庭におけるＩＴを活用したエ
ネルギー需要最適化マネジメントの推進

−1−

担当省庁

ＩＴ基本法との整理

環境省
経済産業省
環境省
関係府省
農林水産省
関係府省

D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）

経済産業省

D（公共）

②（１）（ウ）②（１）（エ）②（１）（オ）③（１）（ア）③（１）（イ）③（１）（ウ）④（１）（ア）⑤（１）（ア）テレワークの推進＜後掲 Ⅱ．１．７ 生涯を通じた豊かな生活

総務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
関係府省
ITS（ETC、VICS等）の活用のによる交通流の円滑化
総務省＜後掲 Ⅱ．１．４ 世界一安全な道路交通社会 ③＞
経済産業省
国土交通省
警察庁
グリーン物流の推進による物流の効率化
経済産業省
国土交通省
情報通信システム及びネットワークの環境負荷低減に資す 総務省
る調査研究
経済産業省
省エネ法に基づくトップランナー制度の運用
経済産業省
デバイス、システム、ネットワークなどのＩＴ機器の省エネ化に 総務省
関する研究開発の推進
経済産業省
電子マニフェストの普及促進
環境省
関係府省
ＩＴを活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のため 経済産業省のモデル事業等の実施
環境省

-

①（１）＞

-

D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）

１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）（ア）
総合的なシステムとしての防災情報基盤整備の推進①（２）（ア）①（２）（イ）①（２）（ウ）①（２）（エ）①（２）（オ）①（２）（カ）①（３）（ア）①（３）（イ）①（４）（ア）①（５）（ア）①（５）（イ）①（５）（ウ）①（５）（エ）①（６）（ア）①（６）（イ）①（６）（ウ）②（１）（ア）②（２）（ア）②（３）（ア）

担当省庁

内閣府
総務省
緊急地震速報による地震・津波被害の軽減
国土交通省
文部科学省
津波予報･情報の高度化と迅速化
国土交通省
地域密着の詳細な防災情報の提供
国土交通省
災害時における公共交通情報の提供
国土交通省
地域の防災力の向上
農林水産省
被災者救援等に資する技術開発
総務省
住民等への防災情報提供基盤の高度化・堅牢化
総務省
政府防災情報基盤の高度化・堅牢化
警察庁
防衛庁
総務省
国土交通省
厚生労働省
事業継続計画の策定と普及促進
内閣府
防犯対策等に関する情報の国民への提供
警察庁
子どもの安全に関する情報の効果的な共有・提供
文部科学省
総務省
バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便 法務省
性の確保
国土交通省
経済産業省
関係府省
ＩＴを活用した放射線源の管理
文部科学省
DNA型記録検索システムのオンライン化の推進
警察庁
重要犯罪を早期に検挙するための情報の総合分析支援の 警察庁
推進防犯カメラを初めとする各種画像の犯罪捜査への活用推進
警察庁
トレーサビリティシステムの導入に関するガイドラインの策定 農林水産省
等生産情報公表JAS規格等の充実
農林水産省
豊かで安心な食生活を実現するための普及啓発
農林水産省

ＩＴ基本法との整理

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

１．４ 世界一安全な道路交通社会
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）
安全運転支援システムの実用化に向けた総合的な取組みの推進①（１）（ア）①（１）（イ）①（１）（ウ）①（１）（エ）

担当省庁

内閣官房
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
路車間通信を活用した安全運転支援システム（DSSS）の推 警察庁
進
走行支援道路システム（AHS）の推進
国土交通省
先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進
国土交通省
情報通信システムの開発・普及の促進
総務省

−2−

ＩＴ基本法との整理

Ｄ（公共）

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

①（２）

安全運転支援システムに関する技術開発の推進②（１）（ア）②（１）（イ）②（２）（ア）

携帯電話やIP電話等の様々な情報通信手段による緊急通報への対応
緊急通報システム（HELP）の普及促進
現場急行支援システム（FAST）の普及促進③（１）（ア）

高精度な道路交通情報提供等の推進③（２）（ア）③（２）（イ）③（２）（ウ）ETCの普及促進
プロファイル信号制御方式による信号制御高度化の推進
バスのリアルタイム位置情報の提供

警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
警察庁
総務省
警察庁
警察庁
総務省
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
国土交通省
警察庁
国土交通省

Ｄ（公共）

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

Ｄ（公共）
Ｄ（公共）
Ｄ（公共）

１．５ 世界一便利で効率的な電子行政
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）（ア）「オンライン利用促進のための行動計画」の着実な実施①（１）（イ）
主要３分野におけるインセンティブ措置の検討①（１）（ウ）①（１）（エ）①（１）（オ）①（１）（カ）①（１）（キ）①（１）（ク）①（２）（ア）①（２）（イ）①（３）（ア）①（４）（ア）①（４）（イ）②（１）（ア）②（１）（イ）②（１）（ウ）②（１）（エ）②（１）（オ）②（２）（ア）②（２）（イ）②（３）（ア）②（３）（イ）②（３）（ウ）②（３）（エ）②（３）（オ）②（３）（カ）②（４）（ア）

担当省庁

関係府省
法務省
財務省
厚生労働省
自動車保有関係手続のワンストップサービスの推進
国土交通省
警察庁
総務省
商業・法人登記申請及び不動産登記申請のオンライン化の 法務省
推進
電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したオンライン申請利
総務省
用促進
関係府省
地方公共団体におけるオンライン利用促進
総務省
地方税における申告等のオンライン利用率の向上
総務省
公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討
内閣官房
総務省
厚生労働省
関係府省
公的個人認証サービスの利用・活用の推進
総務省
全府省
住民基本台帳ネットワークシステムの利用・活用の推進
総務省
全府省
地方公共団体における公的個人認証に対応した電子申請 総務省
システムの整備
行政情報の電子的提供
総務省
全府省
行政情報提供の共通基盤としての地理情報の整備推進
国土交通省
業務・システム最適化の実施
全府省
業務・システム最適化の評価
全府省
業務・システム最適化のモニタリング等
総務省
関係府省
府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整 内閣官房
総務省
関係府省
各府省に共通するシステムの共同利用の検討
内閣官房
総務省
関係府省
情報システム調達に関するガイドラインの整備
総務省
全府省
電子入札の推進
全府省
霞が関WAN、LGWANの積極的活用
総務省
全府省
地方公共団体における業務・システムの最適化及びデータ 総務省
標準化の推進情報システムの連携基盤の整備
総務省
地方公共団体のシステムの共同化の推進
総務省
地域情報化ナレッジベースの構築
総務省
統合型GIS及び基盤地図情報の相互利用の推進
総務省
国土交通省
独立行政法人等の業務・システム最適化
総務省
関係府省

−3−

ＩＴ基本法との整理

Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（公共）

Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（公共）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（公共）
Ｄ（行政）

③（１）（ア）③（１）（イ）③（１）（ウ）③（１）（エ）③（１）（オ）④（１）（ア）④（１）（イ）④（１）（ウ）④（２）（ア）④（３）（ア）

内部人材育成のための人材育成プログラムの策定

総務省
全府省
PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の整備
全府省
府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整 内閣官房
＜前掲 Ⅱ．１．５ 世界一便利で効率的な電子行政 ②
総務省（１）(エ)＞
関係府省
電子政府評価委員会による審査・評価等
内閣官房
総務省
自治体CIO育成事業
総務省
内閣官房及び各府省CIO補佐官等の連携強化
内閣官房
総務省
次世代の電子政府構築に向けた検討枠組み構築
内閣官房
総務省
電子政府に用いられるOSのセキュリティ品質の評価尺度の 総務省
確
電子政府システムのIPv6対応化
総務省
全府省
総務省
地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化＜後掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できるIT社会 ①（６）＞

Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
Ｄ（行政）
-

１．６ ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化
該当部分
施策名
担当省庁
（目標、施策）①（１）（ア）
ＩＴの戦略的導入のための行動指針（仮称）の策定等
経済産業省①（１）（イ）
ITの投資価値の可視化の推進
経済産業省①（２）（ア）
CIO設置の促進
経済産業省①（２）（イ）
ＩＴを活用する企業における人材のスキル標準等の策定・普 経済産業省②（１）（ア）
業界間の取引におけるＥＤＩ共通基盤整備等の推進
経済産業省②（１）（イ）
流通システムの情報化・標準化
経済産業省②（１）（ウ）
製造業におけるＥＤＩ共通基盤の整備
経済産業省③（１）（ア）
ＩＴの利用・活用の成功事例の公表等
経済産業省③（１）（イ）
ＩＴの活用による中小企業の経営革新の促進支援
経済産業省③（１）（ウ）
中小企業経営者の経営能力向上の支援
経済産業省③（２）（ア）
電子商取引に利用可能なシステム開発・導入に対する支援 経済産業省③（２）（イ）
中小企業の技能継承の支援
経済産業省③（２）（ウ）
異分野の中小企業同士の連携支援
経済産業省④（１）（ア）
電子債権法（仮称）の制定に向けた取組の推進
法務省
経済産業省
金融庁
関係府省

ＩＴ基本法との整理

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

１．７ 生涯を通じた豊かな生活
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）（ア）
産学官協働によるテレワークの円滑な導入の推進①（１）（イ）①（１）（ウ）①（１）（エ）①（２）（ア）①（２）（イ）①（３）（ア）①（３）（イ）a)①（３）（イ）b)①（３）（イ）c)①（３）（ウ）a)①（３）（ウ）b)②（１）（ア）②（１）（イ）

担当省庁

総務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
テレワークの円滑化・効率化に資する情報通信システムの 総務省在り方に関する調査研究
労働者が能力を発揮するための労働関連制度の整備
厚生労働省
国家公務員テレワークの推進に関する制度等の環境整備 内閣官房
人事院
総務省
全府省
在宅就業障害者支援制度の創設等
厚生労働省
重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援 厚生労働省
事求人・求職のマッチング支援
厚生労働省
女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの構築
内閣府
厚生労働省
女性の再就職・再就業支援の充実
女性の学習・能力開発支援
文部科学省
総合的創業・起業支援サービス
経済産業省
情報通信ベンチャーの起業・事業拡大支援
総務省
ｅ-Learningによる人材育成支援モデル事業
文部科学省
経済産業省
職業能力開発情報を総合的・体系的に収集・提供する体制 厚生労働省
の充実

−4−

ＩＴ基本法との整理

D（公共）

D（公共）
D（公共）
D（公共）

D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
B
B

②（１）（ウ）②（２）（ア）②（２）（イ）②（２）（ウ）②（３）（ア）③（１）（ア）③（１）（イ）③（１）（ウ）③（１）（エ）③（１）（オ）③（１）（カ）③（２）（ア）③（２）（イ）

技術者の継続的能力開発・再教育
文部科学省
生涯学習情報コンテンツの充実
文部科学省
ユビキタスラーニング基盤技術の開発
総務省
地域間を越えた教育情報発信等の促進
文部科学省
図書館の情報化の促進
文部科学省
福祉・介護サービス関係者及びサービス利用者が共に利用 厚生労働省
できる安全な情報ネットワーク基盤の整備
総務省
経済産業省
福祉・介護サービス関係者やサービス利用者の厳格な本人 厚生労働省
確認方法の実現
関係府省
福祉・介護サービスにおける手続きや業務記録の電子化
厚生労働省
経済産業省
福祉･介護関係者の情報活用促進
厚生労働省
国民の満足するサービス提供のための情報の提供・開示の 厚生労働省
介護予防、要介護状態の悪化防止のための介護保険情報 厚生労働省の積極的な活用
実用的なロボット技術の開発
経済産業省
厚生労働省
総務省
情報家電等を活用した生活支援システムの推進（経済産業 経済産業省
省、総務省、厚生労働省
厚生労働省
総務省

B
B
B
B
B
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）
D（公共）

２．１ ユニバーサルデザイン化されたIT社会
該当部分
施策名
担当省庁
（目標、施策）①（１）（ア）
障害者ＩＴサポートセンターの設置・運営等への支援体制の 厚生労働省
整総務省①（２）（ア）
高齢者・障害者向け通信・放送サービスの提供・開発の促
進等①（２）（イ）
情報家電センサー・ヒューマンインタフェースデバイス活用技
経済産業省
術の開発
①（２）（ウ）
ＩＴ製品・サービス等の高齢者のユーザビリティ向上の促進 総務省①（３）（ア）
字幕番組、解説番組及び手話番組の制作促進
総務省①（３）（イ）
視聴覚障害者情報提供施設が提供する文字情報の音声化 厚生労働省の推進等①（３）（ウ）
視覚障害者に対する録音図書の公衆送信権の制限
文部科学省①（３）（エ）
自由利用マークの普及
文部科学省①（３）（オ）ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発
総務省①（４）（ア）ナチュラル・コミュニケーション技術の研究開発
総務省①（５）（ア）
ＩＴの利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及
総務省②（１）（ア）
自律移動支援システムの開発・普及
国土交通省②（１）（イ）ユニバーサルインタフェース技術等の研究開発
総務省

ＩＴ基本法との整理

F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)
F(その他)

２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整
該当部分
施策名
担当省庁
（目標、施策）①（１）（ア）
民間事業者による高速・超高速ブロードバンドの整備促進 総務省①（１）（イ）
地域公共ネットワークの整備及び全国的な接続の推進、民 総務省
間開放の促進①（１）（ウ）
条件不利地域における情報格差の是正
総務省
農林水産省
①（１）（エ）ユビキタス・コミュニティ先進モデル構想（仮称）
総務省
文部科学省
農林水産省
関係府省
①（２）（ア）
電気通信事業分野における競争評価の実施
総務省①（２）（イ）
FMCサービスの円滑な導入に向けた制度整備総務省①（２）（ウ）
ネットワークのオールＩＰ化に向けた技術基準等の環境整備 総務省①（３）（ア）
新たな電波利用システムの実現
総務省①（３）（イ）
家庭内の電力線の高速通信への活用
総務省①（３）（ウ）
携帯電話の利用可能地域拡大の加速
総務省①（３）（エ）
電波資源拡大のための研究開発
総務省
総務省①（３）（オ）
超高速インターネット衛星の研究開発
文部科学省＜後掲 Ⅱ．３．１ 世界へ発信する日本 ②（１）＞②（１）（ア）
第４世代移動通信システムの実現に向けた取組の推進
総務省③（１）（ア）
通信・放送の在り方
総務省③（２）（ア）ＩＰマルチキャスト放送に関する検討
文部科学省

−5−

ＩＴ基本法との整理

A
A
A
A

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

③（２）（イ）③（２）（ウ）④（１）（ア）④（１）（イ）④（２）（ア）④（２）（イ）④（２）（ウ）④（２）（エ）地上デジタルテレビ放送の公共分野における利用・活用の促進
地上デジタルテレビ放送への完全移行
IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験
次世代ネットワーク・アーキテクチャ技術の研究開発
ユビキタスネットワーク技術の研究開発
電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発
低価格電子タグの製造技術及び実装技術に関する開発
電子タグの普及に向けた環境の整備④（２）（オ）④（２）（カ）ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発
ユビキタスネット社会の環境整備に関する検討④（２）（キ）

ＩＴの利用・活用モデルに関する先進事例の表彰・普及＜前掲 ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会 ①（５）（ア）
総務省
アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開＜後掲 課題解決モデルの提供による国際貢献 ②（３）④（２）（ク）

総務省
総務省
総務省

A
A
A

総務省
総務省
総務省
経済産業省
総務省
経済産業省
総務省
総務省
関係府省
総務省

A
A
A
A
A
A
A
-

２．３ 世界一安心できるIT社会
該当部分
施策名
担当省庁 ＩＴ基本法との整理（目標、施策）①（１）
政府機関統一基準とそれに基づく評価・勧告によるPDCAサ 内閣官房
E
イクルの構築と定着
全府省庁①（２）
独立行政法人等のセキュリティ対策の改善
内閣官房
E
全府省庁
①（３）
中長期的なセキュリティ対策の強化・検討
内閣官房
E
全府省庁
①（４）
サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力 内閣官房
E
の強化
警察庁
防衛庁
①（５）
政府機関における人材育成
内閣官房
E
全府省庁
①（６）
地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化
総務省
E
②（１）
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基 内閣官房準等」の整備
総務省
E
重要インフラ
所管官庁②（２）
情報共有体制の強化
内閣官房
総務省
E
重要インフラ所管官庁②（３）
相互依存性解析の実施
内閣官房
E
②（４）
分野横断的な演習の実施
内閣官房
総務省
E
重要インフラ
所管官庁③（１）
企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整 内閣官房
E
備
全府省庁
③（２）
質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促 総務省
E
進
経済産業省
③（３）
企業における情報セキュリティ人材の確保・育成
総務省
E
経済産業省
③（４）
コンピュータウイルスや脆弱性等に早期に対応するための 経済産業省
E
体制の強化
④（１）
情報セキュリティ教育の強化・推進
警察庁
総務省
E
文部科学省
経済産業省
④（２）
広報啓発・情報発信の強化・推進
内閣官房
警察庁
E
総務省
経済産業省
文部科学省
④（３）
個人が負担感なく情報関連製品・サービスを利用できる環境 総務省
E
整備
経済産業省
⑤（１）
情報セキュリティ技術戦略の推進
内閣官房
E
全府省庁
⑤（２）
情報セキュリティ人材の育成・確保
内閣官房
総務省
E
文部科学省
経済産業省

−6−

⑤（３）
⑤（４）

⑤（５）
⑤（６）
⑥（１）
⑥（２）
⑥（３）
⑥（４）
⑥（５）
⑥（６）
⑦（１）
⑦（２）
⑦（３）
⑦（４）

国際連携・協調の推進

内閣官房
全府省庁
犯罪の取締り及び権利利益の保護・救済
内閣官房
警察庁
総務省
法務省
情報セキュリティ政策の推進体制の充実
内閣官房
全府省庁
持続的改善構造の構築
内閣官房
総務省
経済産業省
インターネット上の違法・有害情報への対策の検討
総務省
インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対 警察庁処のための取組みの推進
総務省「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の 経済産業省
推進
フィルタリングソフトの普及
総務省
経済産業省
迷惑メールに関する対策の推進
総務省
経済産業省
インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対 内閣官房
応
関係府省
e-ネットキャラバンの実施
総務省
文部科学省
青少年を取り巻く有害環境対策の推進
文部科学省
ユビキタスネット時代における新たなＩＴメディアリテラシー育 総務省
成手法の調査・開発
インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化
警察庁

E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E
E

２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）（ア）
教員のIT活用環境の整備①（１）（イ）
学校における超高速インターネット接続等の実現①（１）（ウ）①（１）（エ）①（１）（オ）①（１）（カ）
①（２）
②（１）
②（２）
③（１）
③（２）
④（１）
④（２）

担当省庁

文部科学省
総務省
文部科学省
児童・生徒3.6人当たり1台の教育用PCの整備
文部科学省
初等中等教育におけるマルチプラットフォーム化の推進
経済産業省
学校における情報セキュリティ対策の推進
経済産業省
地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進
文部科学省
総務省
情報システム担当外部専門家（学校CIO）等のサポート体制 文部科学省の在り方の検討
教員のIT活用指導力の評価の基準の具体化・明確化
文部科学省
教員のＩＴ活用環境の整備
文部科学省＜前掲 Ⅱ．２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり ①（１）(ア)＞
教育情報ナショナルセンター機能の充実
文部科学省
先進的科学技術・理科教育用デジタル教材等の開発・普及 文部科学省
小学校段階からの情報活用能力の向上
文部科学省
情報モラル教育の推進＜前掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できるIT社会 ⑦＞

ＩＴ基本法との整理

B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
-

２．５ 世界に通用する高度IT人材の育成
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）
高度IT人材育成機関整備等に向けた関係省庁の連携①（１）（ア）a）①（１）（ア）b）①（１）（ア）c）①（１）（イ）a）①（１）（イ）b）①（１）（イ）c）①（１）（ウ）②（１）

世界に通用する高度ＩＴ人材育成拠点の形成
高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発
産学連携による実践的IT教育の確立
ITスキル標準及び組込みスキル標準の高度化
情報処理技術者試験の効果的な活用の検討
情報通信人材研修事業支援制度
初等中等教育段階からの高度IT人材の早期育成
大学等におけるインターネット等を用いた遠隔教育の推進

−7−

担当省庁
内閣官房
総務省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
総務省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
総務省
経済産業省
文部科学省

ＩＴ基本法との整理

B
B
B
B
B
B
B
B
B

２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
該当部分
施策名
担当省庁
（目標、施策）①（１）（ア）a） フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
総務省①（１）（ア）b） 電波資源拡大のための研究開発
総務省＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ①（３）(エ)＞①（１）（ア）c） ネットワークデバイス技術の研究開発
経済産業省①（１）（イ）a） ネットワークロボット技術の研究開発
総務省①（１）（イ）b） 次世代ロボットの実用化
経済産業省①（１）（ウ）a） 情報家電の高度な利用・活用に関する研究開発
総務省①（１）（ウ）b） 有機ディスプレイを含む次世代ディスプレイ技術の研究開発 経済産業省①（１）（ウ）c） ストレージ技術の研究開発
経済産業省①（１）（ウ）d） 半導体アプリケーションチップの研究開発
経済産業省①（１）（ウ）e） 情報家電相互接続・相互運用技術の研究開発
経済産業省①（１）（エ）a） 半導体技術に関する研究開発
文部科学省
経済産業省
②（１）（ア）
将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研 文部科学省
究開発②（１）（イ）
革新的シミュレーションソフトウェアの研究開発
文部科学省②（１）（ウ）
最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用
文部科学省②（１）（エ）
準天頂衛星システムの研究開発
総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
②（１）（オ）
研究開発ネットワーク環境の整備
総務省
文部科学省
②（２）（ア）ライフサイエンス分野の研究開発におけるＩＴの活用
文部科学省②（２）（イ）
研究開発成果の実用化の促進
文部科学省②（２）（ウ）
航空海上無線通信の高度化と有効活用の促進
総務省
国土交通省
総務省
③（１）（ア）テラヘルツセンシング技術の研究開発＜前掲 Ⅱ．１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会 ①③（１）（イ）
光・量子通信技術に関する研究開発
総務省③（１）（ウ）
経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発
総務省③（１）（エ）次世代バックボーンに関する研究開発
総務省③（１）（オ）
強固な電子認証基盤技術の研究開発
経済産業省
経済産業省
③（１）（カ）
安全性・信頼性の高いＩＴ製品等の普及促進＜前掲 Ⅱ．２．３ 世界一安心できるＩＴ社会 ③（２）＞③（１）（キ）高セキュリティ機能を実現する次世代ＯＳ環境の開発
内閣官房
内閣府
総務省
経済産業省
③（２）（ア）
ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発
総務省＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使 関係府省
えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（エ））③（２）（イ）
電子タグの高度な利用・活用技術に関する研究開発
総務省＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使 文部科学省
えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（イ） 関係府省③（２）（ウ）
次世代ネットワークの基盤技術に関する研究開発
総務省
総務省③（２）（エ）ユビキタスネットワーク技術の研究開発＜前掲 Ⅱ．２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備 ④（２）（ア）③（２）（オ）
アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開
総務省＜再掲 Ⅲ ３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献②（３）(イ)＞③（３）（ア）ユニバーサルコンテンツ技術の研究開発
総務省＜前掲 Ⅱ．２．１ ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会①（２）（オ）＞③（３）（イ）
コモンリアリティ技術の研究開発
総務省

ＩＴ基本法との整理

F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)F(研究開発)３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）
文化遺産のデジタル化の推進及び発信

−8−

担当省庁
内閣府
文部科学省

ＩＴ基本法との整理

F(国際)①（２）（ア）①（２）（イ）①（２）（ウ）
①（３）

①（４）
①（５）
①（６）
①（７）
①（８）
①（９）
①（１０）
②（１）
②（２）
③（１）
③（２）（ア）③（２）（イ）③（２）（ウ）③（２）（エ）③（２）（オ）
③（３）
④（１）
④（２）

④（３）
④（４）
⑤（１）
⑤（２）

新たなコンテンツ流通モデルの推進
放送番組コンテンツの海外発信の強化
過去の放送番組の二次利用に関する権利処理に係る取組の促進
知的財産保護に向けた取組の強化

総務省
総務省
総務省

内閣官房
警察庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発
総務省
高精細な3次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発
文部科学省
日本文化の総合的な発信
文部科学省
学術情報の発信と流通の国際化
文部科学省
創造性あるコンテンツ人材の育成
経済産業省
コンテンツを活用するために必要となる情報の一元的な提 経済産業省
供コンテンツの国際展開の促進
経済産業省
超高速インターネット衛星の研究開発
総務省
文部科学省
アジアにおける高度ＩＴ利用に向けた共同実験の推進
総務省
映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関す 経済産業省
る技術開発
組込みソフトウェア開発力強化
経済産業省
業務向けソフトウェアの品質・生産性向上
経済産業省
独創的なクリエータの発掘・育成
経済産業省
ソフトウェアの開発及び利用・活用に関する特許権の行使の 経済産業省
適正化
ソフトウェアの総合開発
文部科学省
沖縄における情報通信産業の振興
内閣府
総務省
経済産業省
国際標準化活動の強化
総務省
経済産業省
ITS技術の国際標準化の推進
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
デジタル放送方式の国際普及
総務省
航海機器及び船舶用無線設備の国際普及
総務省
国土交通省
ＩＴを活用した観光情報提供システム
国土交通省
ビジット・ジャパン・コンシェルジュweb（仮称）
国土交通省

F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)

F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)

F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)

３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献
該当部分
施策名（目標、施策）①（１）
アジアにおける戦略的なＩＴ協力の立案

①（２）
①（３）
②（１）（ア）②（１）（イ）②（１）（ウ）②（２）（ア）②（３）（ア）②（３）（イ）

担当省庁

内閣官房
総務省
経済産業省
関係府省
アジアにおけるＩＴ人材の育成
内閣官房
関係府省
アジア・ブロードバンド計画の推進
総務省
関係府省
地震津波情報の提供
国土交通省
アジア太平洋地域の地殻監視
国土交通省
防災通信システムの整備支援
総務省
ＩＴを活用した廃棄物の国際的なトレーサビリティ向上のため 経済産業省
環境省のモデル事業等の実施＜前掲 Ⅱ １．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会 ⑤（１）バイオメトリクスを活用した国際旅客手続きの厳格化と利便 法務省
性の確保
国土交通省
＜前掲 Ⅱ １．３ 世界に誇れる安全で安心な社会 ①（５） 経済産業省
関係府省
(ウ)＞
アジア・ユビキタスプラットフォーム技術の国際展開
総務省

−9−

ＩＴ基本法との整理

F(国際)

F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)
-

F(国際)

②（３）（ウ）

電子タグ等の活用による安全かつ効率的な国際物流の実現に関する検討

③（１）
③（２）
③（３）

アジアにおける多言語処理・OSSの基盤整備
地球地図整備による国際協力
デジタル・ディバイド解消に向けた情報通信環境整備支援

−10−

総務省
国土交通省
関係府省
経済産業省
国土交通省
総務省

F(国際)
F(国際)
F(国際)
F(国際)

重点計画−2006 ベンチマーク集（2006 年 7 月 26 日版）

１． ＩＴの構造改革力の追求
１．１ ＩＴによる医療の構造改革① 全国の病院におけるレセプト電算システムの導入率
平成 15 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 16 年 平成 17 年
3月

導入率

2.1%

8月

3月

4.7%

9.6%

8月

3月

11.7%

17.5%

出典：厚生労働省調査② レセプトのオンライン提出を行っている医療機関等の箇所数
平成 18 年 5 月
箇所数7
出典：厚生労働省調査③ 電算処理システムでレセプト受領している保険者数
平成 18 年 5 月
保険者数0
出典：厚生労働省調査④ オンラインでレセプト受領している保険者数
平成 18 年 5 月
保険者数0
出典：厚生労働省調査⑤ レセプトコンピュータへの標準コード搭載率
平成 18 年 7 月
搭載率70%
出典：保険医療福祉情報システム工業会調査（出荷ベース）⑥ 医療オーダリングシステムの病院での導入率
平成 11 年 10 月
平成 14 年 10 月
導入率
10.5%
14.4%
出典：厚生労働省「医療施設静態調査」

1

平成 18

平成 18 年

年１月

5月

23.8%

27.4%

⑦ 電子カルテシステムの導入状況（病院・診療所）
平成 14 年 10 月
病院（400 床以上）
2.5%
一般診療所
2.6%
（注）導入率は、「医療機関全体として導入している」と答えた医療施設の割合
出典：厚生労働省「医療施設静態調査」⑧ 遠隔医療システムの導入状況（病院・診療所）
平成 17 年 3 月
補助実績
38 都道府県 280 施設
出典：厚生労働省調査2

１．２ ＩＴを駆使した環境配慮型社会① ウェブサイトアクセス件数（「重点計画-2006」Ⅱ1.2①〈１〉（イ）に掲載のサイト）
平成 17 年度
環境総合データベース

386,193 件
3,730,546 件（5/1〜3/31）
28,499 件（1〜3 月）37,674 件（1〜3 月）チームマイナス 6％
地球温暖化防止ポータルサイト
環境報告書プラザ② 森林 GIS の整備率
a 森林ＧＩＳを整備した又は整備中の都道府県数
平成 18 年 3 月
都道府県数
40/47
出典：林野庁業務資料

b 全国有林面積におけるＧＩＳの整備率
平成 18 年 3 月
整備率60％
出典：林野庁業務資料③ 電子マニフェスト普及率
H13 年度
利用割合
0.3％

H14 年度
0.9％

H15 年度
1.8％

出典：環境省調査

3

H16 年度2.5％

H17 年度
3.5％

１．３ 世界に誇れる安全で安心な社会① 減災効果（東海地震、東南海・南海地震）
対象となる地震
減災効果
死者数約 9200 人を、約 4500 人に減らす
東海地震
経済被害額約 37 兆円を、約 19 兆円に減らす
死者数約 17800 人を、約 9100 人に減らす
東南海・南海地震
経済被害額約 57 兆円を、約 31 兆円に減らす
出典：地震防災戦略（平成１７年３月）② 業務継続計画を策定している政府・企業の割合（平成 16 年）
日本の大企業（※）で策定済み 22％、策定中 23％※ 国内の上場・店頭公開企業と売上高 500 億円以上の未上場企業
出典：地震防災戦略（平成１７年３月）③ 防災情報共有プラットフォームの整備状況
調査時期
防災共有プラットフォームと連携するシステムの合計
2005 年
2
出典：内閣府調べ④ ため池決壊等に係る災害予測や情報伝達を行うシステムを導入した都道府県数
年度
都道府県数

2005 年度末
1

出典：農林水産省調べ⑤ 山地防災情報を共有出来るホームページを整備した都道府県数
区分
平成 18 年 3 月
都道府県数
2/47
出典：林野庁業務資料⑥ 市町村防災行政無線（同報系）等の整備率
平成 15 年度末

平成 16 年度末

平成 17 年度末

67.8（％）

70.1（％）

74.7（％）

整備率
出典：総務省調べ⑦ 海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数の推移
平成 13 年 平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年
320 人
321 人
298 人
317 人
276 人
出典：海上保安庁「海上保安レポート２００６」

4

⑧ 刑法犯認知件数及び検挙率
H13

H14

H15

H16

H17

認知件数

2,735,612

2,853,739

2,790,136

2,562,767

2,269,293

検挙率

19.8

20.8

23.2

26.1

28.6

出典：警察庁「平成 17 年の犯罪情勢」⑨ トレーサビリティシステムの導入状況
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

食品製造業

25.9%

34.4%

37.9%

食品卸売業

25.5%

36.4%

36.8%

食品小売業

12.6%

28.5%

35.8%

（注）トレーサビリティシステムを「全ての食品（製品）」又は「一部の食品（製品）」に導入した企業の割合である。
出典：農林水産省「食品産業動向調査」⑩ 消費者の食品トレーサビリティの認知度
平成 15 年度
食品のトレーサビリティについて、「知っている」（「よく知っている」、
41%「だいたいのことは知っている」）と回答した人の割合
出典：農林水産省「食料品消費モニター調査」

5

平成 16 年度

71%

１．４ 世界一安全な道路交通社会① 光ビーコンの整備数
2000 年
3 月末
23,985 基2001 年
3 月末
29,607 基2002 年
3 月末

2003 年
3 月末

2004 年
3 月末

2005 年
3 月末

32,747 基

37,946 基

41,930 基

44,977 基

出典：警察庁調査② VICS 車載機の数
時期
2005 年度末

数値
1,502 万台

出典：警察庁、総務省、国土交通省調べ③ ETC 利用率
時期
平成 18 年 7 月

数値
全国 61.9％（6 月 30 日〜7 月 6 日の週間平均）6

2006 年
3 月末
47,766 基

１．５ 世界一便利で効率的な電子行政① 国
ａ 申請・届出等手続のオンライン化手続数
2003 年度末まで 2004 年度末まで
13,317
13,669
出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｂ 申請・届出等手続のオンライン利用率
約 11％ （2004 年度、オンライン利用促進対象手続 ※未稼働の４手続除く）
出典：第 36 回 IT 戦略本部「オンライン利用促進行動計画の概要について」

ｃ 申請・届出等手続以外のオンライン化手続数
2003 年度末まで 2004 年度末まで
10,993
11,388
出典：総務省「行政手続オンライン化法に基づき各府省が公表した事項等の概要」

ｄ 電子政府の総合窓口(e-Gov)の利用状況
トップページへのアクセス件数e-Gov サイト全体へのアクセス件数

ホームページ
検索件数

法令データ
検索件数

2,554,541
2,930,486

24,159,889
27,426,473

5,060,556
6,201,661

11,722,302
13,141,171

2004 年度
2005 年度（注）法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
出典：総務省調査（「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/）

ｅ 電子入札の実施件数
公共事業 約 10 万 5 千件（2001 年 10 月〜2006 年 3 月）
出典：国土交通省調査

非公共事業

2,974 件（2002 年 10 月〜2005 年 9 月）

出典：総務省調査

ｆ 電子国土 Web システムを利用して地理情報整備の負担を軽減した行政機関の数
58 （2005 年度末）
出典：国土交通省調査7

② 地方公共団体
ａ 地方公共団体 オンライン化の実施状況（2005 年度）

都道府県
市町村

申請・届出等手続をオンライン化するための汎用
受付システムの導入率

公共事業に係る電子入札の実施率

公共施設予約のオンライン化の実施率

37 (78.7%）
493 (20.4%）

21 （44.7%）
56 (2.3%）

29 (61．7%）
609 (25.2%）

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

ｂ 地方公共団体 申請・届出等オンライン利用率
11.3％ （2005 年度、オンライン利用促進対象手続)
出典：総務省｢地方公共団体におけるオンライン利用促進に向けた取組について｣（平成 18 年 6月 30 日）ｃ 地方公共団体 電子自治体の推進体制(2005 年 4 月)
CIO（情報統括責任者）の任命率

都道府県
市町村

25
(53．2%）
1,462(60．5%）

ネットワーク管理者
電子自治体構築（又は CIO 補佐官）
計画の策定率の任命率

18(38．3%）
797(33．0%）

45(95．7%)
687(28．4%）

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

8

情報化についての職員の教育・研修の実施率

46(97．9%）
1,370(56．7%）

１．６ ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化① 企業経営をＩＴによって最適化した企業の割合
2005 年 8 月
ステージ１（情報システムの導入）
5.7%
ステージ２（部門内最適化企業群）
67.8%
ステージ３（組織全体最適化企業群）
24.2%
ステージ４（企業・産業横断的最適化群）
2.4%(注)ステージ１：情報技術を導入するも活用せず
ステージ２：情報技術の活用により部門内最適化を実現
ステージ３：経営と直結した情報技術活用により企業組織全体の最適化を実現
ステージ４：情報技術活用によりバリューチェーンを構成する企業・産業横断的な最適化を実現
出典：経済産業省「ＩＴ投資促進税制に関するアンケート調査」（平成１７年８月）② 基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業の割合（平成 15 年度）
財務・人事
・給与等

開発・設計

調達

生産・
サービス提供物流

販売

新たなシステムの構築
若しくはシステムの世
代交代に取り組んでい
る

12.5%

5.7%

2.5%

2.9%

1.2%

2.9%

従来構築してきたシステムを運用している

61.2%

25.1%

23.6%

30.7%

16.0%

32.2%

システムを構築してい
ない

26.3%

69.3%

74.0%

66.3%

82.8%

64.9%

業務領域
取組状況

（注）中規模中小企業：年間事業収入 1 億円〜10 億円の企業
出典：経済産業省「情報処理実態調査」③ 電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合
インターネット EDI 等を利用する企業の割合
平成 16 年 3 月
実施率
48.1%
出典：経済産業省「平成 16 年情報処理実態調査」

9

④ 企業における電子商取引等の実施状況
ａ 電子商取引導入企業割合
産業区分
平成 13 年度
平成 14 年度
鉱業
5.4%
8.7%
製造業
24.5%
28.1%
卸売業
31.0%
33.1%
小売業
24.6%
26.8%
飲食店
16.7%
20.4%
電気・ガス業
18.8%
20.4%
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業・割賦金融業
41.8%
40.5%
ｻｰﾋﾞｽ業（経済産業省所管）
14.9%
18.4%
全業種合計
25.8%
28.7%
（注）導入率は、「電子商取引を行っている」と答えた企業の割合
出典：経済産業省「企業活動基本調査」

平成 15 年度
2.5%
29.7%
34.8%
28.8%
21.9%
20.4%
40.0%
19.2%
30.5%

ｂ 企業内通信網の構築率
産業区分
平成 14 年
平成 15 年
建設業
91.6%
93.2%
製造業
94.1%
96.6%
運輸・通信
76.5%
87.1%
卸売・小売業、飲食店
94.2%
92.6%
金融・保険業
92.8%
100.0%
サービス業・その他
87.6%
85.0%
全業種合計
90.6%
91.6%
（注）企業内通信網とは、社内ＬＡＮ及び社内イントラネットをいう。
出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

平成 16 年
95.1%
96.1%
80.1%
89.5%
98.7%
83.1%
89.5%

平成 17 年
98.8%
96.6%
90.5%
81.1%
100.0%
86.7%
89.6%⑤ 中小企業における電子商取引の実施状況
平成 15 年度
実

施

率

5.5%

（注）実施率：電子商取引実施企業数／有効回答数
電子商取引実施企業：商取引の全部又は一部を電子商取引で実施した企業
出典：中小企業庁「平成 16 年度中小企業実態基本調査」⑥ 中小企業向け貸出残高
2001.12.31

2002.12.31

2003.12.31

2004.12.31

2005.12.31

民間金融機関274.9 兆円

251.6 兆円

233.4 兆円

227.7 兆円

227.3 兆円

政府系金融機関28.1 兆円

27.3 兆円

26.8 兆円

26.2 兆円

24.9 兆円

計302.9 兆円

279.0 兆円

260.3 兆円

253.9 兆円

252.3 兆円

10

（注）１．中小企業向け貸出残高とは、資本金 3 億円(卸売は 1 億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000 万円)以下、または常用従業員 300 人(卸売業、サービス業は 100 人、小売業、飲食店は50 人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出残高を指す。
２．国内銀行信託勘定を含む。
３．政府系金融機関とは、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫を指す。
４．中小企業向け貸出残高計の値は、四捨五入の関係上、民間金融機関と政府系金融機関の合計値と必ずしも一致しない。
出典：日本銀行｢金融経済統計月報｣、中小企業庁「中小企業調査月報」⑦ 企業間（BtoB）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
2004 年

2005 年

国内市場規模102.7 兆円
140.4 兆円
電子商取引化率
14.7%
12.9％（注）2005 年より調査対象範囲を一部変更したため、2004 年と単純には比較できない。
出典：経済産業省「平成 17 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 18 年 3 月）

ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
2004 年
市場規模 EC 化率
品目
（億円）
（％）
①自動車
343,02065.6%②電子・情報関連機器製品
246,59044.7%③情報処理･ｿﾌﾄｳｪｱ関連
33,63033.1%④鉄・非鉄・原材料
66,06016.4%⑤繊維・日用品
24,6507.5%⑥運輸・旅行
10,650
4.1%⑦産業関連機械・精密機械
74,07014.0%⑧食品24,8604.3%⑨化学61,490
11.0%⑩紙・事務用品
11,5806.1%⑪建設
41,9004.8%⑫通信・放送2,860
2.4%⑬金融・保険64,2409.6%⑭電力・ガス・水道関連
20
0.0%
⑮その他
21,3701.9%

業種2005 年
市場規模 EC 化率（億円）（％）
35,302
3.2%
20,052
4.5%
56,15315.3%
106,987
18.4%
94,086
16.0%
61,737
13.4%
219,91027.8%
217,432
35.2%
53,636
10.4%
42,363
7.6%
417,655
11.8%
65,941
9.7%
1,650
0.4%
636
1.1%
1,100
0.8%
9,117
−
679
−
1,404,436
12.9%

①建設業
②食品製造業③繊維・日用品製造業④化学製造業⑤鉄・非鉄金属製造業⑥産業関連機器・精密機器⑦電気・情報関連機器⑧輸送用機械
⑨情報通信業
⑩運輸業
⑪卸売業
⑫金融業
⑬不動産業
⑭広告業
⑮物品賃貸業⑯小売業⑰その他
合計
1,026,990
14.7% 合計
（注）１．2005 年より、セグメント対象を品目から業種に変更した。
２．日米同一基準により調査したため、調査対象外の業種のＥＣ化率は算出していない。
出典：経済産業省「平成 17 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 18 年 3 月）

11

⑧ 消費者向け（BtoC）電子商取引の現状
ａ 国内市場規模及び電子商取引化率
国内市場規模2004 年

2005 年

56,430 億円

34,574 億円

1.2％
電子商取引化率
2.1％（注）2005 年より調査対象範囲を一部変更したため、2004 年と単純には比較できない。
出典：経済産業省「平成 17 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 18 年 3 月）

ｂ セグメント別電子商取引市場規模及び電子商取引化率（EC 化率）
品目(2004 年)
①PC 及び関連製品②旅行③ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ④書籍・音楽⑤衣類・ｱｸｾｻﾘｰ⑥食料品⑦家電⑧医薬・化粧品・健康食品⑨趣味・雑貨・家具・そ
の他
⑩自動車
⑪不動産
⑫金融
⑬各種サービス

2004 年
市場規模 EC 化率
（億円）
（％）
2,620
16.6%
6,610
4.7%
4,210
3.5%
2,070
6.7%
1,830
1.4%
2,990
0.7%
1,190
1.8%
2,220
3420
6,560
10,490
3,210
9,010

業種
(2005 年)
①総合小売業②衣料・アクセサリー③食料品④自動車・パーツ⑤家具・家庭用品⑥電気製品⑦医薬化粧品⑧スポーツ・本・音楽用
4.1%
品・玩具
⑨宿泊・旅行サービス業
1.3%

5.2%
2.4%
1.0%
1.6%

2005 年
市場規模 EC 化率
（億円）
（％）
8,322
4.1%
324
0.2%
1,472
0.3%
223
0.1%
630
1.5%
3,797
4.0%
826
0.9%
1,512

1.7%

3,595

3.7%

⑩飲食業
215
0.2%
⑪娯楽業
684
0.2%
⑫建設業
0
−
⑬製造業
1,204
−
⑭情報通信業
8,581
−
⑮運輸業
1,896
−
⑯卸売業
327
−
⑰金融業
847
−
⑱その他
119
−
合計
56,4302.1% 合計
34,574
1.2%（注）１．2005 年より、セグメント対象を品目から業種に、定義を契約ベースにそれぞれ変更した。
２．日米同一基準により調査したため、調査対象外の業種のＥＣ化率は算出していない。
出典：経済産業省「平成 17 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 18 年 3 月）

12

⑨ 日米の電子商取引市場規模及び電子商取引化率
国

日本

米国

2005 年

形態

市場規模

電子商取引化率

ＢtoＢ（企業間）

140.4 兆円

12.9%

ＢtoＣ（消費者向け）

3.5 兆円

1.2%

合計

143.9 兆円−

ＢtoＢ（企業間）

91.7 兆円

5.7%

ＢtoＣ（消費者向け）

15.9 兆円

2.4%

合計

107.6 兆円−

出典：経済産業省「平成 17 年度電子商取引に関する市場調査」（平成 18 年 3 月）

⑩ 中小企業における企業内通信網の構築率
企業規模区分
平成 14 年
100 人〜299 人
88.4%
300 人〜499 人
93.9%
500 人〜999 人
97.3%
1000 人〜1999 人
98.5%
2000 人〜2999 人
99.3%
3000 人〜4999 人
100.0%
5000 人〜
100.0%
全 体
90.6%
出典：総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

平成 15 年
90.2%
93.4%
95.2%
98.3%
97.3%
98.2%
98.5%
91.6%

⑪ ＩＴベンチャーの設立
ａ 大学発情報通信関連ベンチャー起業数の推移
2001年
2002年
2003年
設立数
45
45
39

平成 16 年
86.6%
95.3%
98.0%
99.0%
99.0%
98.1%
100.0%
89.5%

2004年
67

平成 17 年
87.6%
90.4%
96.8%
97.3%
97.7%
97.6%
96.3%
89.6%

2005年
58

出典：筑波大学産学リエゾン共同研究センター「大学等発ベンチャーに関する調査結果について」ｂ 新興証券市場におけるＩＴ関連企業の新規上場数の推移
2000年
2001年
2002年
2003年
新規上場数
39
43
34
22
出典：総務省「平成 18 年版情報通信白書」

13

2004年
23

2005年
32

⑫ インターネットによる株式取引の割合
平成 16 年 9 月中 平成 17 年 3 月中
25.4%

26.6%

平成 17 年 9 月中

平成 18 年 3 月中

29.0%

31.6%

（注）１.各月中の株式取引額に占めるインターネット取引額の割合
２.株式取引額には、ＥＴＦ及び不動産投資信託等の売買代金が含まれる。
出典：日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果（平成 18 年 3 月末）について」（平成18 年 5 月 18 日）

14

１．７ 生涯を通じた豊かな生活① テレワーク人口推計値
テレワーク人口2005 年

雇用者に

自営業者に

占める割合

占める割合

674 万人

9.2%

16.5%

10.4%

381 万人

1,847 万人

26.8%

37.5%

28.5%

1,972 万人

549 万人2,521 万人

36.0%

54.0%

38.9%

週 8 時間以上

311 万人97 万人

408 万人

5.7%

8.2%

6.1%

週 8 時間未満

443 万人191 万人634 万人

8.0%

16.0%

9.5%

754 万人288 万人1042 万人

13.7%

24.2%

15.6%

雇用型

自営型

合計

週 8 時間以上

506 万人

168 万人

週 8 時間未満

1,466 万人合2002 年

テレワーカー比率

合

計

計

全体

出典：国土交通省『平成１７年度テレワーク実態調査』② テレワーク実施企業率（年次推移）
2000 年末 2001 年末
導入率
2.0%
7.7%

2002 年末
8.4%

2003 年末
9.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」③ テレワーク実施企業率（2005 年）
産業別
産業分類（事業所・企業統計ベース）
建設業
製造業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
サービス業・その他

実施率
6.1%
11.2%
3.1%
5.1%
3.1%
6.3%

全 体

7.1%

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」

15

2004 年末
8.5%

2005 年末
7.1%

④ テレワーク実施企業率（2005 年）
資本規模別
資本金
1 千万円未満
1 千万円〜3 千万円未満
3 千万円〜5 千万円未満
5 千万円〜1 億円未満
1 億円〜5 億円未満
5 億円〜10 億円未満
10 億円〜50 億円未満
50 億円以上

実施率

3.9%
1.9%
3.6%
10.0%
8.3%
12.0%
22.2%

全 体

7.1%

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」⑤ テレワーク実施企業率（2005 年）
従業者規模別
従業者規模

実施率

100〜299 人

4.4%

300〜499 人

9.9%

500〜999 人

13.2%

1,000〜1,999 人

19.9%

2,000 人以上

25.1%

全 体

7.1%

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」⑥ 裁量労働制導入企業割合（2005 年）
専門業務型裁量労働制
3.4%
企画業務型裁量労働制
0.6%（注）専門業務型裁量労働制：研究開発・弁護士等の専門性の高い業務を対象
企画業務型裁量労働制：企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象
出典：厚生労働省「平成 17 年度就労条件総合調査⑦ 障害者の雇用率
2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

1.49

1.47

1.48

1.46

1.49

民間企業に
おけ障害者
実雇用率(%)
出典：厚生労働省職業安定局調べ

16

⑧ バーチャル工房利用者数
2005 年度
利用者数139 人
出典：厚生労働省調査⑨ しごと情報ネットへのアクセス状況（各年１日平均アクセス数）
パソコン版
携帯版

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

約 16 万件/1 日

約 32 万件/1 日

約 41 万件/1 日

約 46 万件/1 日

約 47 万件/1 日―

約 32 万件/1 日

約 42 万件/1 日

約 54 万件/1 日

約 63 万件/1 日（注）しごと情報ネットは 2001 年８月稼動（携帯版は 2002 年３月稼動）
出典：厚生労働省調査⑩ 女性の育児期における労働力人口比率（２５歳以上４４歳以下）
2005 年
67.5％
出典：労働力調査（総務省）⑪ 創業・起業ポータルサイトの利用状況
ａ 「起ちあがれニッポン ＤＲＥＡＭ ＧＡＴＥ」ホームページ
H18.6.30 時点
ユーザー登録数
397,121 人
インターネット相談件数
17,251 件
2005 年度
月間サイト訪問者数

385,000UU※UU（ユニーク・ユーザー）

ｂ 「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページ
2005 年度
アクセス件数54,000 件
メールマガジン登録件数
900 件
ｃ 「後継人材マッチング」ホームページ
2005 年度
198,045 件
957 人

アクセス件数
会員登録数 ※
※ 後継となることを希望する方

17

⑫ 情報通信ベンチャー支援センターアクセス件数
2004 年度
1,642,479
件

サイト全体

2005 年度
2,594,872 件
出典：総務省調べ⑬ 情報通信ベンチャー等支援のためのイベント･セミナー開催回数
2005 年度
28 回
出典：総務省調べ⑭ パソコンボランティアの登録者数
平成 16 年度
派遣者数
4,876 人
出典：厚生労働省調査⑮ PC からの e-Learning 利用率
PC からの e-Learning 利用率
0.9%
2.4%
1.8%
2.1%
2.4%

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年（注）2003 年までは 15 歳以上、2004 年以降は 6 歳以上が対象。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑯ 情報システムを活用して情報提供を行っている公共施設
公民館（含む類似施設） 図書館
1999 年 10 月
1,105 ヶ所
687 ヶ所2003 年 10 月
3,176 ヶ所
1,589 ヶ所
出典：文部科学省「平成１４年社会教育調査報告書」「平成１１年度社会教育調査報告書」⑰ 教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
2003 年 3 月 2003 年 11 月 2004 年 3 月 2004 年 10 月 2005 年 3 月 2006 年 3 月
情報数 55,000 件
71,000 件
92,000 件
113,000 件 124,000 件 271,000 件
出典：文部科学省調査18

２． ＩＴ基盤の整備
２．１ ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会① 高齢者の携帯電話利用率
平成 17 年度末
39.5％

60 歳以上の携帯電話利用率

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査（平成 18 年 5 月）（世帯編）」② 高齢者のパソコン利用率
平成 17 年度末
17.8％

60 歳以上のパソコン利用率

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査（平成 18 年 5 月）（世帯編）」③ 障害者 IT サポートセンターの設置数
H16 年 3 月末現在
設置数
12 カ所

H17 年 3 月末現在
17 カ所

H18 年 3 月末現在
25 カ所

出典：厚生労働省調査④ IT を活用した視覚障害者が点字・録音図書を利用した件数
a ないーぶネット利用件数（ネットワークログイン件数）
13 年度
14 年度
15 年度
16 年度
利用件数
160,086
249,437
333,626
395,00917 年度
441,194

出典：厚生労働省調査※ないーぶネット：National Association of Institutions of Information Service for the VisuallyHandicapped Network。全国の点字図書館や公共図書館等が保有する点字図
書・録音図書の目録をデータベース化し、管理するシステム。インターネットにおける点字図書・録音図書の貸し出し申し込み及び点字図書（点字データ）のダウ
ンロードが可能。

⑤ 字幕・手話・音声解説を付与したテレビ番組の割合
平成 17 年度
ＮＨＫ（総合）40.8％ （※98.2％）
字幕放送
民放キー５局平均
28.3％ （※65.9％）
ＮＨＫ（総合）3.5％
解説放送
民放キー５局平均
0.2％
ＮＨＫ（総合）0.01％
手話放送
民放キー５局平均
0.1％
注１ 総放送時間に占める割合
注２ ※については、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合
出典：総務省調査19

⑥ 多言語翻訳ソフトの普及数
翻訳ソフト出荷本数（日英（英日）、日中、日韓など）

2003 年

2004 年

853,873 本

887,018 本

出典：アジア太平洋機械翻訳協会（AAMT）調査（アンケート調査）20

２．２ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ティバイドのないインフラの整備① ブロードバンド･ゼロ地域数（世帯数）（２００６年３月末現在）
ブロードバンド・ゼロ地域数（世帯数）

306 万世帯出典：総務省推計② 移動通信システムの最大伝送速度（2006 年 1 月現在）
システム名
最大伝送速度サービス開始年月日
W-CDMA

384kbps

2001 年 10 月

CDMA2000 1X
EV-DO

2.4Mbps

2003 年 10 月

出典：総務省推計③ 地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
2006 年 7 月 1 日
地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数

約 3,270 万世帯

出典：総務省調査④ 電子タグ等の市場規模（百万円）
平成 14 年
平成 15 年
出荷額
15,602
17,314

平成 16 年
16,383

平成 17 年
32,259

出典：（社）日本自動認識システム協会⑤ 電子タグを活用した食品のトレーサビリティシステム普及率
平成 15 年度 平成 16 年度 平成１７年度
仕入先から自 食品製造業
1.2%
1.7%
社へ
食品卸売業
0.5%
1.0%
1.4%
食品小売業
0.8%
0.5%
0.8%
自 社 か ら 出 荷 食品製造業
0.2%
1.7%
2.2%
先へ
食品卸売業
0.6%
1.5%
1.9%
食品小売業
…
…
…
（注）「−」：事実のないもの「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
出典：農林水産省「食品産業動向調査」

21

⑥ 情報家電の普及状況の推移
2002 年末 2003 年末 2004 年末 2005 年末
11.6%
12.1%
11.6%
3.0%
3.2%
5.4%
7.5%
11.0%
11.1%
12.0%
11.1%
3.2%
3.2%
4.5%
4.1%

インターネット対応型固定電話
インターネット対応型テレビ
インターネット対応型テレビゲーム機
インターネット対応型家電
出典：総務省「通信利用動向調査」⑦ 家庭内ＬＡＮ構築率
2002 年末
家庭内ＬＡＮ構築率※

2003 年末

35.5%

2004 年末

40.6%

2005 年末

52.0%

57.0%

※ パソコンを 2 台以上保有している世帯のうち、家庭内 LAN を構築している割合。
出典：総務省「通信利用動向調査」⑧ インターネット利用者数
1991 年末 1999 年末 2000 年末 2001 年末 2002 年末

利用者数
（万人）

1,694

2,706

4,708

5,593

2003 年末2004 年末2005 年末

7,730

7,948

8,529

6,942

出典：総務省「通信利用動向調査」⑨ インターネット普及率の国際比較
国及び地域名普及率（％）

国及び地域名普及率（％）

ニュージーランド

81.95[48.44] 日本

58.69 [44.89]

アイスランド77.00[64.79] シンガポール

56.12 [50.44]

マルタ

76.01[30.30] サン・マリノ

55.56 [53.11]

スウェーデン

75.46[57.31] バルバドス

55.35 [11.15]

デンマーク

70.00[51.28] 台湾（中国）

53.64 [47.60]

韓国

65.68[55.28] エストニア

51.22 [32.77]

オーストラリア65.28[53.46] ドイツ

50.00 [33.92]

イギリス

63.27[42.31] イタリア

49.78 [35.07]

カナダ

63.01[48.31] 香港（中国）

48.91 [43.01]

フィンランド63.00[48.57] スロベニア

47.96 [37.58]

バミューダ諸島62.90[ -47.88 [31.25]

アメリカ

62.28[55.21] オーストリア

47.52 [41.22]

オランダ

61.63[50.63] スイス

47.20 [41.20]

ルクセンブルク

59.00[37.00]

] グアム

22

出典： 「World Telecommunication Indicators Database 2005」
注１）「普及率」は、2004 年の人口 100 人当たりのインターネットユーザ数

注２）[ ]内は、前回 2002 年の値。

23

⑩ ブロードバンドの普及状況
DSL
FTTH

545.8 万件※1
[463.7 万件][30Mbps[30Mbps以上]

未満]

69.1 万件[64.8 万件]

1,382.7 万件[1,383.3 万件]

※18

第三世代
携帯電話
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

ｹｰﾌﾞﾙｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

無線（FWA 等）

公衆無線
LAN

330.9 万件
[322.7 万件]

2.0 万件[2.0 万件]

154.8 万件
[169.8 万件]

4,920 万件※17[4,402 万件](2006 年 3 月末)(2004 年 12 月末)(2006 年 3 月末)

-

-

-

2,500 円※13
[2,500 円](ｲｯﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝｽﾞ)

3,202 円※14
[2,450 円]※15（東京電力）

1,600 円※16
(NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)3,600 円※18
(KDDI)(2006 年 3 月末)(2006 年 3 月末)(2006 年 3 月末)(2006 年 3 月末)

加入数
合計1,451.8 万件[1,448.1 万件](2006 年 3 月末)(2006 年 3 月末)(2006 年 3 月末)

加入可
能数※2

4,020 万世帯
［3,900 万世
帯］※3(2006 年 3 月末)

4,700 万世帯
［4,650 万世帯］
※4

(2006 年 3 月末)

3,430 万世帯
［3,340 万世
帯］※5(2006 年 3 月末)

※7

料金例
(月額)
※6

5,980 円
[9,080 円](NTT 東日本)
4,800 円※8
[4,800 円](有線ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸｽ)(2006 年 3 月末)※94,750 円
[4,600 円]※10(NTT 東日本)
2,938 円※11
[2,438 円]※12(Yahoo!BB)(2006 年 3 月末)（注）「加入数」及び「料金例」は、公衆無線ＬＡＮの加入数を除いて、2006 年 3 月末の数値。
なお、公衆無線 LAN については、利用者数の推計値。[ ]内は 2005 年 12 月末の数値。（加入可能数については［］内は 2005 年 9 月末の数値）※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※4 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※5 データは、事業者情報、国勢調査データ等に基づき町丁目字単位で積算した世帯数をベースに推計したもの。
※6 サービスを利用するために必要な通信料金の合計(電話基本料金除く)。
※7 「B ﾌﾚｯﾂ･ﾊｲﾊﾟｰﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ」の料金（4100 円）。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(OCN 光「B ﾌﾚｯﾂ｣(1,880円))。屋内配線利用料(200 円)及び回線終端装置利用料(900 円)別。最大 100Mbps。
（［］内は、旧ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟの料金（屋内配線利用料（200 円）及び回線終端装置利用料（900 円）
を含む））※8 「Gyao 光 ホームタイプ」の料金。メディアコンバータ利用料別（900 円/月）。最大 100Mbps。
（［］内は Broad-Gate01 Type E ホームの料金（メディアコンバータ利用料（９００）円/月）別。）※9 「ﾌﾚｯﾂ･ADSL･ﾓｱⅢ(47M)」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金含む(OCN ADSL「フレッツ」対応プラン(1,950 円))。下り最大 47Mbps/上り最大 5Mbps。
※10 「ﾌﾚｯﾂ･ADSL・8M プラン」（電話共用型）の料金。プロバイダー料金含む(OCN「ADSL ｱｸｾｽ･
ﾌﾚｯﾂﾌﾟﾗﾝ」(1,950 円))。下り最大 8Mbps/上り最大 1Mbps。
※11 「Yahoo!BB･50M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレン
タル料別（990 円/月）。下り最大 50Mbps/上り最大 3Mbps。

24

※12 「Yahoo!BB･8M」（電話共用型）の料金。NTT 東日本回線利用料(158 円)含む。モデムレンタ
ル料別（690 円/月）。下り最大 8Mbps/上り最大 900Kbps。
※13 「かっとびプラス」の料金。モデムレンタル料別（700 円/月）。下り最大 8Mbps/上り最大256Kbps。
※14 「ＴＥＰＣＯひかり無線ﾌﾟﾗﾝ」の料金。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金を含む(ＤＴＩ｢ＴＥＰＣＯひかり無線ﾌﾟﾗﾝ｣)｡無線ﾕﾆｯﾄレンタル料別(525 円/月)。下り/上り最大 30Mbps。
※15 「無線アクセスプランⅠ」の料金。回線終端装置（ｱﾝﾃﾅ、無線機及びｱﾝﾃﾅから無線機間のｹｰﾌﾞﾙ等）レンタル料別（900 円/月）。下り/上り最大 1.5Mｂｐｓ。
※16 使い放題の月額定額サービスの料金。
※17 NTT ドコモ、KDDI、ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝの第三世代携帯電話の契約数の合計。
※18 「プラン SS」の料金。無料通話１,000 円分を含む。基本料等及び無料通話分を超過した場
合のパケット通信料別。
※19 30Mbps 以上の DSL 加入数のうち、30Mbps 以上の実行速度が期待できる加入数を線路長により推計したもの。
出典：総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

25

⑪ ブロードバンドの市町村別普及状況（2006 年 3 月末現在）
ADSL

FTTH

全国
(過疎)

全国
市

町村

全国

(過疎)

市

(過疎) (過疎)2006 年
3 月末
現在

ケーブルインターネット

町村

(過疎)

(過疎) (過疎)

いずれかのブロードバンド
全国

市

町村

(過疎)

(過疎) (過疎)
64.7%

23.7%

市

(過疎) (過疎)

96.0%

100%

92.9%

53.5%

82.3%

31.4%

41.5%

(81.8%)(100%) (80.9%)(8.4%)(30.8%)(7.2%)(14.2%) (19.2%) (13.9%) (89.6%)

97.9%

100%

⑫ ブロードバンド加入数の国際比較
加入数（万）

国及び地域名

加入数（万）

アメリカ

3,789 イタリア

470

中国

2,579 台湾（中国）

375

日本

1,910 スペイン

344

韓国

1,192 オランダ

321

ドイツ

691 ブラジル

226

フランス

675 ベルギー

162

イギリス

626 オーストラリア

155

カナダ
563
出典：ITU 「The Internet of Things（2005 年 11 月）」⑬ 地域別インターネット利用世帯割合
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

2004 年平均

41.5%

35.8%

50.4%

36.7%

42.7%

42.5%

39.4%

35.1%

30.0%

2005 年平均

41.4%

38.4%

53.1%

39.4%

46.3%

47.5%

42.9%

37.4%

32.3%

出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）

26

96.3%

(100%) (89.2%)（注）１．ブロードバンドサービスが少なくともその地域の一部エリアで提供されている市町村（（ ）内は過疎地域）の割合であり、市町村全域においてサービスが提供されていない場合も提供市町村に含む。
２．いずれかのブロードバンドは、一般世帯や事業所で固定的に利用される FTTH、ADSL、ケーブ
ルインターネット及び無線（FWA）を対象としている。
３．市町村の区分は 2006 年 4 月 1 日現在を基準としている。（1,843 団体）
４．過疎地域については、可能な限り詳細な整備状況を把握するため、2004 年 4 月 1 日現在の過疎指定市町村を基準としている。（1,149 団体）
出典：総務省調査

国及び地域名町村

⑭ 都市階級別インターネット利用率
政令指定都市・特 その他の市部
町村部
別区・県庁所在地
2002 年末
67.8%
60.8%

53.8%

2003 年末

75.6%

65.8%

58.0%

2004 年末

78.2%

68.0%

56.9%

2005 年末

79.3%

73.5%

68.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑮ 都市階級別ブロードバンド利用率
政令指定都市・特 その他の市部
町村部
別区・県庁所在地
2002 年末
23.0%
14.9%
2003 年末
34.8%
22.8%
2004 年末
42.7%
30.6%
2005 年末
42.3%
34.0%

7.6%
17.7%
17.4%
27.9%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑯ 加入者系光ファイバ網都市階級別カバー率
政令指定都市及び人口 10 万以上の年度末
県庁所在地級都市
都市等
時点
2005

主要エリア

全エリア

主要エリア

全エリア

98%

95%

89%

90%

（注）※1 主要エリア：加入者の 50％以上が事業者であるエリア。
出典：総務省調査

27

その他

全国平均

69%

86%

⑰ 通信料金の国際比較

東京(ADSL)※1
ﾆｭｰﾖｰｸ(ADSL)※2
ロンドン(ADSL)※3
パリ(ADSL)※4

回線速度
(下り)

基本料金
(円)

通信料金
(円)

インターネット
アクセス料金(円)

合計(円)

47Mbps

1,700

2,520

850

5,070

1.5Mbps

1,610

4,059

5,669

2Mbps

1,795

5,023

6,818

8Mbps

1,622

4,623

2,909

9,154

（注）2005 年 1 月現在。為替レートは、2005 年 3 月 31 日時点のレートにより換算（1 米ドル＝106.95 円、
1 英ポンド＝201.01 円、1 ユーロ＝138.59 円）。すべて月額料金。
※１ 東京（ADSL） ：通信料金は、NTT 東日本のフレッツ ADSL（47Ｍ）」のマイライン登録の場合の料金。また、インターネットアクセス料金は、ぷららネットワークスのフレッツ・ADSL セット。
※２ ニューヨーク（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はベライゾンの DSL サービ
ス（Verizon Communications）。
※３ ロンドン（ADSL）：通信料金（インターネットアクセス料金を含む）はブリティッシュテレコムの DSL
サービス（BT Broadband）。
※４ パリ（ADSL）：通信料金はフランステレコムの DSL サービス（La ligne ADSL）、インターネットアクセ
ス料金は FT Wanadoo。
出典：平成 16 年度電気通信サービスに係る内外価格差調査により作成。

⑱ IPv6 の割り振り件数
2000 年 3 月現在
2001 年 3 月現在
2002 年 3 月現在
2003 年 3 月現在
2004 年 3 月現在
2005 年 3 月現在
2006 年 3 月現在

組織数
5
14
31
53
67
78
86

（注）IPv6 は 1 件の割り振りで 9000×1 兆×1 兆個の機器分のアドレスを配分。
出典：総務省調査

28

⑲ 国際回線伝送容量（国際海底ケーブル網の伝送容量）
宛 地
回線容量(Gbps)
備

考

北米向け

8,201 [5,681]

米国・カナダアジア向け

1,183 [883]韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等

大洋州向け
中近東向け

520 [520]
50 [50]

グアム・ハワイ・豪州
UAE 等

アフリカ向け欧州向け

50 [50]51 [51]

エジプト等
ロシア・イタリア・英国等（注）１．海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
２．[]内は、2005 年 5 月現在。
出典：総務省調査（2006 年 3 月末現在）⑳ 第 3 世代携帯電話（IMT-2000）の加入数、料金【基本使用料、通話料(平日､昼間､同一都県内､3 分間) 税抜き額】】（NTT ドコモ タイプＭの例）
基本使用料

無料通話分

通話料
携帯→固定

携帯→携帯

固定→携帯

6,600 円

4,000 円

84 円

84 円

70 円

[6,700 円][4,050 円][78 円][87 円][70 円]（注）2006 年 2 月末現在。(2005 年 11 月から実施)[ ]内は、2005 年 10 月までのＦＯＭＡプラン６７の例。
出典：NTT ドコモ

【契約数】
年
月
2002 年 4 月末現在
2002 年 10 月末現在
2003 年 5 月末現在
2003 年 9 月末現在
2004 年 3 月末現在
2004 年 10 月末現在
2005 年 3 月末現在
2005 年 12 月末現在
2006 年 3 月末現在

契約数（速報ベース）
439,600
3,435,700
8,556,500
11,288,700
16,692,000
23,493,900
30,352,700
43,030,100
48,329,400

出典：（社）電気通信事業者協会調べ

29

21 アクセスネットワーク種類別利用者数（インターネットを利用するための通信手段別世
帯割合）
年月
ｱﾅﾛｸﾞ
ISDN
DSL
携帯・PHS
CATV
その他
2004 年
6.1%
6.2%
15.1%
1.6%
5.2%
1.6%
平均
2005 年
5.2%
6.8%
16.3%
1.5%
6.3%
2.7%
平均
（注）電話機で直接利用するインターネットを除く。
出典：総務省「家計消費状況調査」（IT 関連項目）

22 地域公共ネットワーク整備計画
分 類①ネットワークを整備済み②整備計画を策定済み。今後、2006 年度
までにネットワークを整備予定③整備計画なし
合計

団体数
1,735 団体（71.6%）
554 団体（22.9%）
133 団体（5.5%）
2,422 団体（ 100%）

出典：総務省調査（2004 年 7 月現在）

23 ホットスポットでの公衆無線 LAN サービスの利用状況
2005 年末
8,529 万人
6.2％

インターネット利用者数
そのうち公衆無線 LAN サービス利用者
出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」

24 ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
2006 年 3 月末
ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
出典：（社）日本ケーブルテレビ連盟調査30

約 1,280 万世帯

25 ケーブルテレビの普及状況
加入世帯数

平成 15 年 12 月

平成 16 年 12 月

平成 17 年 12 月

1,610 万世帯

1,761 万世帯

1,888 万世帯

32.7%

35.3%

37.5%

普及率

※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
出典：総務省調査（2005 年 12 月）

26 自主放送を行うケーブルテレビ施設の高度化対応状況
広帯域化
未対応(700MHz)済
施設数
472
224
比率

67.8%

32.2%

総数
696
100.0%

広帯域化：デジタル放送等のサービスを提供可能とするため、伝送容量の大きい線路設備を整備すること
出典：総務省調査（2006 年 3 月）

31

２．３ 世界一安心できるＩＴ社会① サイバー犯罪の検挙件数
検挙件数

H13

H14

H15

H16

H17

1,339

1,606

1,849

2,081

3,161

出典：警察庁 公表資料

② 地方公共団体における情報セキュリティ対策状況(平成17年４月)
区 分
都道府県
情報セキュリティポリシーの策定率
47(100.0%)
コンピュータウイルス対策の実施率
47(100.0%)
情報セキュリティ監査の実施率
26(55.3%)
職員に対する情報セキュリティ対策研修の実施率
45(95.7%)

市町村2,236(92.5%)
2,401(99.3%)504(20.8%)
1,246(51.5%)

出典：総務省「地方公共団体における行政情報化の進捗状況調査」③ 企業における情報セキュリティ対策状況
情報セキュリティポリシーの策定等
区 分
情報セキュリティポリシーの策定率
ファイアウォール設置率
バックアップ実施率※

2001 年

2003 年 2005 年

24.0%

46.1%

68.5%

69.1%
−

83.3%
80.7%

87.7%
82.5%

※ サーバのバックアップ用ファイルの保管率
出典：（財）日本情報処理開発協会「情報セキュリティに関する調査」④ 企業における情報セキュリティ対策状況
コンピュータウイルス対策／普及啓発
区 分2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

ウイルスチェックプログラムの導入率（端末）
ウイルスチェックプログラムの導入率（サーバ）
社員教育の実施率

83.8%

72.7%

81.0%

80.5%

55.9%
20.9%

56.5%
15.7%

59.0%
23.7%

64.3%
26.4%

出典：総務省「通信利用動向調査」⑤ 個人における情報セキュリティ対策状況
区 分
コンピュータウイルス･不正アクセス対策実施率※

2004 年

2005 年

59.6%

57.0%

※ 6 歳以上の調査対象のうち何らかの情報セキュリティ対策を行っている人の割合
出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」

32

⑥ 情報通信ネットワーク利用に係る被害状況
区 分
企業（情報通信ネットワーク利用企業）※1
個人（パソコンからのインターネット利用者）※2

2004 年
77.9%
38.3%

2005 年
66.3%
32.7%※１ 調査対象のうちコンピュータウイルス、不正アクセス等の被害を受けた割合※２ 個人の被害状況は、6 歳以上が調査対象
出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」⑦ 情報セキュリティ関連資格取得者数
区 分
情報セキュリティアドミニストレータ
試験合格者数※1
ネットワーク情報セキュリティマネー
ジャ資格取得者数※2

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2,111 人2,788 人

3,149 人4,174 人3,812 人

294 人

154 人

336 人

338 人

423 人

出典：※１独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者センター公表 www.jitec.jp※２ 総務省調査⑧ 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度に関する認証取得事業者数
2006 年 6 月
事業者数
1,631 社
出典：財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）公表
http://www.isms.jipdec.jp/⑨ IT セキュリティ評価及び認証制度（ISO/IEC15408 準拠）に基づく認証製品数
2006 年 6 月
製品数（国内）49
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/cert̲list200504.html

33

２．４ 次世代を見据えた人的基盤づくり① 公立学校における超高速インターネット接続率小学校
2005 年 3 月

22.8％

中学校

高等学校

中等教育
学校

盲・聾・養
護学校

24.5％

22.3％

14.3％

22.3％

合計
23.1％

（注）「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」において 30Mbps 以上の接続速度の学校の割合を記入
出典：文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」② 公立学校における教育用コンピュータ設置台数
中等教育
小学校
中学校
高等学校
学校

盲・聾・養
護学校

合計

2005 年 3 月

10.1 人/台7.1 人/台6.2 人/台2.9 人/台3.4 人/台8.1 人/台2005 年 9 月

9.6 人/台6.9 人/台5.5 人/台4.3 人/台3.4 人/台7.6 人/台（注）教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」③ 公立学校においてインターネットに接続できる普通教室数（左記のうち）普通教室数
LAN に接続している
普通教室数

割合

2003 年 3 月

461,417

134,73829.2%

2004 年 3 月

459,400

170,89937.2%

2005 年 3 月
2005 年 9 月

462,925
461,039

205,188
224,963

44.3%
48.8%

（注）公立学校における LAN に接続している普通教室数
出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」④ 教室のインターネット接続率の各国比較
日本
米国
48.8%
93%

韓国
100%

（注）米国は 2003 年、韓国は 2002 年、日本は 2005 年 9 月
出典：（日本）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（米国）連邦教育省（2005 年）「Internet Access in U.S. Public Schools and Classrooms
1994-2003」

34

２．５ 世界に通用する高度ＩＴ人材の育成① IT 関連の修士・博士課程修了者数
2001 年度
2002 年度
IT 関連修士課程
14,808 人
15,318 人
修了者数
IT 関連博士課程
1,663 人1,790 人修了者数

2003 年度
15,706 人

2004 年度
16,567 人

1,924 人1,884 人

出典：文部科学省調査② IT コーディネータ認定者数
年 度
IT コーディネータ
2002 年
1,648 人2003 年
2,416 人2004 年
3,656 人2005 年
4,848 人IT コーディネータ補269 人
1,079 人1,497 人1,731 人

出典：IT コーディネータ協会公表③ 情報処理技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度
受験者数
2001 年
512,879 人
2002 年
523,316 人
2003 年
507,544 人
2004 年
461,629 人
2005 年
435,305 人

合格者数107,048 人
102,744 人
92,512 人
83,768 人
73,926 人

出典：情報処理技術者試験センター公表④ 電気通信主任技術者試験（受験者数、合格者数）
年 度
受験者数
2001 年
10,398 人
2002 年
9,624 人2003 年
8,603 人2004 年
7,558 人2005 年
5,631 人
出典：総務省調査35

合格者数
1,517 人1,637 人1,600 人1,539 人
1,149 人合 計
1,917 人3,495 人5,153 人6,579 人⑤ 技術士試験（情報工学部門：第二次試験）受験者数、合格者数
年 度
受験者数
合格者数
2001 年
630 人
52 人
2002 年
704 人
78 人
2003 年
134 人
28 人
2004 年
262 人
47 人
2005 年
309 人
48 人
出典：文部科学省調査⑥ 大学院における社会人学生数
修士課程
博士課程
2005 年度
19,607 人
18,608 人

36

専門職学位課程
6,979 人

合計
45,194 人

２．６ 次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発① IT 関連の国内市場規模
a IT 関連製品の国内出荷台数（千台）
2003 年
液晶テレビ
1,533
プラズマテレビ
239
ＤＶＤレコーダ
1,962
パーソナルコンピュータ
10,783
固定磁気ディスク装置
23,6102004 年
2,665
340
4,071
12,07527,5502005 年
4,217
468
4,238
12,86028,150

出典：（社）電子情報技術産業協会調べ

b 情報通信産業の実質国内生産額（単位：十億円）
2001 年 2002 年 2003 年 2004 年
情報通信産業の104,064 105,247 110,753 114,987

実質国内生産額

出典：総務省「平成 18 年版情報通信白書」より抜粋② 科学技術・学術分野の情報化
a 学術情報ネットワーク（SINET）及び仮想研究環境 ITBL(IT-Based Laboratory)整備状
況の推移

主要回線速度（Mbps）
SINET 接続機関
数
スーパー
SINET(10Gbps)
接続機関数2002 年
3 月末

2002 年
10 月末

2003 年
3 月末

2003 年
10 月末

2004 年
3 月末

2004 年
10 月末

2005 年
3 月末

2006 年
3 月末

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

782

737

766

766

745

728

722

708

11

23

23

28

28

30

30

33

−

3

3

5

6

7

7

8

2003 年度

2004 年度

ITBL 接続機関数
出典：文部科学省調査b データベースの整備状況の推移
2001 年度

2002 年度

学術情報
1,419
1,621
1,753
2,015
データベース数
出典：国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

37

2005 年度
2,023

③ 研究水準の国際比較
a 計算機科学分野の論文数のシェア
論文発表時期

2000〜

2001〜

2002〜

2003〜

2004〜

1996

1997

1998

1999

2000

米国の占める割合(%)

41.0

40.4

39.7

39.0

38.5

日本の占める割合(%)

9.6

9.2

9.1

8.9

8.5

(参考)世界全体の論文数40,18841,74843,176

46,26747,989b 計算機科学分野の論文の被引用数のシェア
論文発表時期

2000〜

2001〜

2002〜

2003〜

2004〜

1996

1997

1998

1999

2000

米国の占める割合(%)

55.1

55.2

55.7

53.9

53.6

日本の占める割合(%)

5.5

5.2

5.4

4.7

4.6

44,08345,602

48,34857,81965,720(参考)世界全体の被引用数

出 典 ： 米 国 ト ム ソ ン サ イ エ ン テ ィ フ ィ ッ ク 社 「 National Science Indicators,1981-2004,Standard
Version」を基に文部科学省作成④ 技術貿易ａ 国別比較
技術輸出
区分

件数

受取額
(億円)

技術輸入
件数

受取額

支払額

/支払額

(億円)

(倍)

2000 年度
総数
地域別

15,067

10,579

6,445

4,433

2.39

北米

2,040

5,845

4,114

3,314

1.76

欧州

1,980

1,481

2,104

1,051

1.41

2001 年度
総数
地域別−

12,468

−

5,484

2.27

北米

−

7,215

−

3,743

1.93

欧州

−

1,556

−

1,692

0.92

2002 年度
総数
地域別−

13,868

−

5,417

2.56

北米

−

7,982

−

3,679

2.17

欧州

−

1,934

−

1,673

1.16

2003 年度
総数
地域別

北米

−

15,122

−

5,638

2.68

−

8,590

−

3,818

2.25

38

欧州

−

2,026

−

1,711

1.18

2004 年度
総数
地域別−

17,694

−

5,676

3.12

北米

−

9,684

−

4,117

2.35

欧州

−

2,625

−

1,402

1.87

出典：総務省「科学技術研究調査報告」

ｂ 年次推移（電子応用・電気計測器工業／情報通信機械器具工業／電子部品・デバイス工業）

技術輸出

技術輸入

受取額

受取額

支払額

/支払額

(億円)

(億円)

(倍)

2002 年度

2,066

2,080

0.99

2003 年度

2,067

2,113

0.98

2004 年度

2,464

2,357

1.05

区分

出典：総務省「科学技術研究調査報告」⑤ 特許数
a 出願・登録件数年次推移（電気通信技術）
年

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

出願

23,98424,99026,566

26,622

29,691

29,81329,07031,932

34,264−

登録14,004

8,750

8,849

10,507

9,953

9,155

8,907

9,528

10,0609,627（注）本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」

ｂ 情報通信分野における三極の登録件数推移（2005 年）
日
本
米
国
欧
州

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計

1,176

1,033

1,317

1,155

1,059

1,584

1,279

1,660

1,289

1,169

1,438

878

15,037

2,278

2,475

3,109

2,582

3,392

2,556

2,318

3,537

3,077

2,176

2,976

2,649

33,125

688

792

1,043

843

894

1,061

818

1,159

922

1,058

1,253

1,185

11,716

出典：特許庁「重点８分野の特許庁出願状況調査」

39

３． 世界への発信
３．１ 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上① IT 関連製品における地域別生産シェア
ａ．薄型テレビ（液晶テレビ（１０インチ以上）及びプラズマテレビ）
2004 年（実績）2005 年（推計）
生産量
シェア
生産量
シェア
[千台]
[千台]
日本
4,238
36,1%
5,758
24.6%
中国
1,827
15.6%
4,301
18.4%
ヨーロッパ
2,340
19.9%
4,915
21.0%
世界計
11,735−23,416−ｂ．カーナビゲーションシステム
2004 年（実績）
生産量
シェア
[千台]
日本
4,620
67.8%
北米
230
3.4%
ヨーロッパ
1,830
26.9%
世界計
6,810
−

2006 年（予測）
生産量
シェア
[千台]
7,010
18.6%
7,495
19.9%
8,515
22.6%
37,687−

2005 年（推計）
生産量
シェア
[千台]
5,240
67.5%
280
3.6%
1,980
25.5%
7,760
−

2006 年（予測）
生産量
シェア
[千台]
5,850
65.8%
390
4.4%
2,200
24.7%
8,890
−

2005 年（推計）
生産量
シェア
[千台]
30,48039.2%
37,320
48.0%
3,500
4.5%
77,800−2006 年（予測）
生産量
シェア
[千台]
31,49037.4%
42,630
50.6%
3,500
4.2%
84,300−ｃ．デジタルカメラ

日本
中国
インドネシア
世界計

2004 年（実績）
生産量
シェア
[千台]
28,92041.5%
30,990
44.4%
3,500
5.0%
69,720−

出典：（社）電子情報技術産業協会「主要電子機器の世界生産状況」② ＩＴ関連製品輸出額（単位：百万円）
2003 年
液晶テレビ等
120,151
電子計算機本体
239,595
磁気ディスク装置
80,082
半導体素子
721,664集積回路
2,710,853

2004 年
165,239
242,416
69,355
831,1142,927,908

出典：財務省「貿易統計」

40

2005 年
146,342
285,055
52,635850,245
2,900,282

③ 国際標準の提案件数・採択数
提案件数
2001 年度２件
2002 年度１件
2003 年度５件
2004 年度３件
2005 年度
６件

採択数
２件
１件
５件
３件
４件

出典：社団法人情報処理学会情報規格調査会④ 訪日外国人旅行者数
年

訪日外国人旅行者数（人）2001 年

4,771,555

2002 年

5,238,963

2003 年

5,211,725

2004 年

6,137,905

2005 年
出典：観光白書

6,727,926⑤ 国内コンテンツ市場
a デジタルコンテンツ市場動向（単位：億円）
分野

分類

品目

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

推計

推計

推計

予測

14,082

14,506

16,197

16,649

3,420

4,695

6,401

7,492

ＤＶＤセル

3,230

4,220

5,174

5,793

ＤＶＤレンタル

190

475

1,227

1,699

5,808

5,169

5,078

4,930

5,158

4,579

4,478

4,305

650

590

600

625

4,023

3,773

3,809

3,258

家庭用ゲーム

3,367

3,091

3,160

2,666

PC 向けゲーム

656

682

649

592

831

869

909

969

ナビゲーション

344

419

519

614

リファレンス

190

195

169

157

教育・教養娯楽

297

255

221

198

パッケージ
映像系コンテンツ

音楽系コンテンツ
音楽ＣＤセル
音楽ＣＤレンタル
ゲーム系コンテンツ

図書系コンテンツ

41

インターネット

2,896

4,176

4,636

5,011

映像系コンテンツ

39

147

173

194

音楽系コンテンツ

394

401

382

410

音楽配信

11

17

36

85

ＭＩＤＩ配信

14

15

14

12

業務用通信カラオケ

369

369

332

313

60

129

193

243

2,403

3,499

3,888

4,164

2,269

3,346

3,720

3,989

電子書籍

5

6

20

27

その他

129

147

148

148

1,758

2,057

2,330

2,665

映像系コンテンツ

266

274

314

341

音楽系コンテンツ

664

897

1,099

1,399

ゲーム系コンテンツ

307

344

354

360

図書、画像・テキスト系コンテンツ

521

542

563

565

デジタル放送コンテンツ

1,381

1,476

1,522

1,575

BS デジタル

63

94

125

189

CS デジタル

1,318

1,382

1,397

1,386

20,11722,215

24,68525,900ゲーム系コンテンツ
図書、画像・テキスト系コンテンツ
オンラインデータベース

携帯電話

デジタルコンテンツ市場 合計

出典：デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書 2005」

b ネットワークを流通するコンテンツの市場規模
2002 年

2003 年

2004 年

108167108604110627

うちネットワーク流通市場（億円）

3980

5367

6902

ネットワーク流通率

3.7%

4.9%

6.2%

映像系コンテンツ市場規模（億円）

47976

49184

50752

うちネットワーク流通市場（億円）

555

1246

1943

ネットワーク流通率

1.2%

2.5%

3.8%

音声系コンテンツ市場規模（億円）

9456

9317

9444

うちネットワーク流通市場（億円）

1304

1550

1875

ネットワーク流通率

13.8%

16.6%

19.9%

テキスト系コンテンツ市場規模（億円）

50735

50103

50430

うちネットワーク流通市場（億円）

2121

2571

3084

ネットワーク流通率

4.2%

5.1%

6.1%

コンテンツ市場規模(全体）（億円）

出典：総務省「平成 18 年版情報通信白書」・総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及
び流通の実態調査」より作成

42

c 国内コンテンツ市場 PC からの有料コンテンツ利用率
ＰＣからの有料コンテンツ利用率
2005 年10.7%（注）対象は 6 歳以上。

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」

d 携帯・PHS からの有料コンテンツ利用率
携帯・PHS からの有料コンテンツ利用率
2005 年

27.8%（注）対象は 6 歳以上。

出典：総務省「平成 17 年通信利用動向調査」

e モバイルコンテンツ市場（単位：億円）
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

着メロ市場

957

1,101

1,167

1,048

着うた市場

1

28

201

562

モバイルゲーム市場

201

270

412

589

その他モバイルコンテンツ市場

634

734

823

951

モバイルコンテンツ市場合計

1,793

2,133

2,603

3,150

出典：総務省「平成 18 年版情報通信白書」・総務省「モバイルコンテンツ産業構造実態に関する調査」⑥ コンテンツの輸出入（2004 年）
輸出額（億円）

輸入額（億円）ゲームソフト1,992（データなし）

音楽ソフト

26

289

出版

152

473

映画

80

599

（注）ゲームソフトは 2003 年の数値
出典： 財務省貿易統計、業界公表データを基にデジタルコンテンツ協会作成⑦ 総データ量（ギガバイト）
総データ量

1998 年 2 月

1999 年 2 月

2000 年 2 月

2001 年 2 月

2002 年 2 月

2002 年 11 月

2004 年 2 月

306

1,025

2,214

3,979

5,001

10,15013,609（注）ＪＰドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量
出典：総務省情報通信政策研究所「ＷＷＷコンテンツ統計調査」

43

３．２ 課題解決モデルの提供による国際貢献① アジア諸国とのＩＴ分野の技術協力プロジェクト数・対象国数
年度

2003

2004

2005

プロジェクト数

15 件

15 件

18 件

対象国数

10 カ国

8 カ国

10 カ国

外務省調査をもとに IT 担当室作成② 我が国の出入国者数及び不法残留者数、不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数、上陸口頭審理件数
a 我が国の出入国者数2005 年
外国人入国者数
7,450,103
外国人出国者数
7,355,565
日本人帰国者数
17,326,149
日本人出国者数
17,403,565
出典：法務省「平成１７年における外国人及び日本人の出入国者統計について」

b 不法残留者数
2005 年 1 月 1 日現在
不法残留者数

193,745

出典：法務省「本邦における不法残留者数について」

c 不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数2005 年
不法入国事実により退去強制手続きを執った外国人数

11,586

出典：法務省「平成１７年における入管法違反事件について」

d 上陸口頭審理件数
2005 年
上陸口頭審理件数

16,666

法務省速報値③ OSS 関連国際シンポジウムへの参加国数及び参加者数
参加国数
参加者数
2005 年度
19 カ国・地域
385 名
出典：経済産業省「アジアＯＳＳシンポジウム開催報告」

44