2023年度政策提言
2024.3.8

浜松経済同友会政策委員会
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今後10年間の懸念のうち上位４つは環境関連
第1位は異常気象（すでに2016年時点で第1位は気候変動）

本報告書は、チューリッヒ・インシュアランス・グループとマーシュ・マクレナンの協力により、2023年9月に実施された1,400名を超えるグローバルリスクの専門家、政策立案者、業界リーダー（グローバルリスク・コンソーシアム）に対して行われた調査結果をもとに制作したもの

カーボンニュートラル最終章
1回目

2回目

3回目

3回目

問題提起

見える化

減らす化

成長モデル

➢CNをテーマにした政策提言は今回3回目➢今年度は「減らす化」に「成長モデル」も加え取りまとめ→1回目、2回目の提言の振り返りと進捗
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1回目 「問題提起」（2021年度）

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２回目 「見える化」（2022年度）

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CNに取組む体制づくり

炭素排出量を掲載

浜松新電力への増資

浜松市令和５年度カーボンニュートラル推進計画

市民、家庭の参加

3回目（本年度）「減らす化」＋「成長モデル」
本年度の政策委員会は、例年以上に浜松市（CN推進事業本部）と連携を進めてきた➢同友会サミットの開催時期と、浜松市の「脱炭素先行地域」応募のタイミングが一致➢浜松は産官連携の具体化が課題であるとの指摘を受けた（産官連携の中身が抽象的で実現可能性が低いとの評価で脱炭素先行地域不採択）3回目（本年度）「減らす化」＋「成長モデル」
産官連携を進めるために、本年度の政策委員会は、浜松市に加え、浜松の主たる製造業（スズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、浜松ホトニクス）のCN責任者を交えた意見交換の場を設置➢10/10第1回 意見交換会（同友会＋浜松市＋製造業CN責任者初会合）➢10/25第2回 脱炭素先行地域視察会（宇都宮）➢12/19第3回 意見交換会（諸富先生ご講演、政策提言中間報告）→本日の座談会で４社代表をパネラーとして招致

減らす化①エネルギー使用量を減らす（省エネ、雑巾絞り）・省エネはコスト削減につながるので取り組みやすい・省エネのノウハウが個社ごとに分散→共有できないか？
・節電等の取組みはしているがカーボンニュートラルを意識したものではない

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減らす化
②エネルギー由来のCO２排出量を減らす• 再エネ100%電力購入している（大手4社）• 自家用ソーラー設置も検討、休日の余剰分を地域で有効活用できないか• 大手は補助金が無くても必要があればやる、補助金が尽きたら終わりでは無意味• 「脱炭素先行地域」は中小向けのCNインフラの整備として検討したらどうか• スコープ３をどこまでやるか（カテゴリー1,11）、個社ごとの対応には限界がある、自助・公助の他に共助の事業モデルを作れないか？
• 必要なノウハウ、スキル、人員が不足している• 熱エネルギーのCNのアイデアが無い、熱のCN化には水素利用が考えられるが、当地域では進みにくい（副生水素が無い、港が無い、需要が少ない）
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減らす化③CO2吸収源として森林を活用• このままでは天竜美林は壊滅する、構造的な問題がある• FSCで付加価値を付けたがコストがかかり普及していない• CO2吸収やクレジットであれば、林業と製造業のつながりが生まれる• 地元産の木材が合板や集成材でも使われるようになれば、木材の利用量が増える、地元に加工工場があれば輸送コストや輸送時の炭素排出量の削減につながる• ドローン、センサー、点群データ活用などによる見える化が重要
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CO2吸収源としての森林活用

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減らす化
④そもそもCNの目的は何か• CNの取組みにより何が実現できるのか、メリットは何か、いつやるべきかが不明確なためこれ以上先に踏み出せない• CNの取組みは進めているが、CNを通じた地域目線での産業振興やまちづくりについては考えが及ばない、語れるものが無い• 取引先や地域社会との関りを重視していかないと事業も採用も成り立たない• 減らす化は、課題はあるものの今後どんどん進む、問題は、CNをどうやって企業や地域の成長につなげるか？

9減らす化と成長モデル①出力制御による廃棄を無くして成長
・浜松地域の再生エネの産出量が増えても系統の脆弱性に課題があり、特にソーラーの発電量が増え需要が少ない時間帯の出力制御（10KW未満の設備は当面の間実施対象外）もしくは超低価格売電は今後さらに進行する可能性、このままでは浜松地域の再エネポテンシャルや再エネ投資効果を毀損しかねない

・再エネの廃棄を減らすためには、再生エネ電源と蓄電装置（水電解水素、蓄電池など）、エネルギーマネジメント（需給調整、AI活用など）はセットで考える必要あり、「電源力」だけでなく「調整力」を備えることが脱炭素先行地域のトレンドにもなっているが、調整力は外部頼みが現状
・長期貯蔵を考えると蓄電池より水素が有利だが、令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金において、系統用蓄電システムの応募はあったが水電解装置導入支援事業の応募は無かった（水素は補助金＝公助があってもなかなか進まない現実）
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浜松市域の再エネポテンシャルは高い（太陽光）

浜名湖畔に43MWのメガソーラー稼働、SBエナジーと三井物産の合弁事業 公道を挟んで7ブロックを集約して特別高圧線に連系 日経BPクリーンテック研究所「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」は、約300人の地権者が所有していた遊休地を1つの太陽光発電所として再開発した。公道を挟んで7つの区画からなり、22カ所あるサブ変電所で22kVに昇圧した交流電流を架空電線の敷設により公道を超え、北側にある変電設備で77kVに昇圧して、中部電力の特別高圧送電線に連系している。

浜松市域の再エネポテンシャルは高い（風力）風力発電は、環境省事業の採択を受けて、導入可能性のあるエリアの抽出・課題等を明確化するゾーニング調査を2017年・2018年に行った

浜松市域の再エネポテンシャルは高い（水力）11蓄電装置の導入（実装）12減らす化と成長モデル②浜松地域の地域外支出を減らし成長する（お金の流れ）
・浜松地域の「地産地消」の現状＝地産外消＋外産地消（再エネを地域外に売り、地域外から買う構図のため地域外支出が増加）
・地域で再エネの専門人材を育成していかないとコストの適正性すら判断できない、再生エネルギーだけでなく人材も地産地消にすべきでは
・このような構図のままCNを進めても地域の発展につながらない、地産地消を地域経済循環型に変えるべき、これは地域が主体的な意志（オーナーシップ）をもって進めないと実現できない・地域内に再エネ需要が無ければ地域外へ売るしかない、今後は地産（再エネ電源増産）の取組みだけでなく、地消（需要）を増やす仕掛けが必要

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電力は「地産≒地消」だがお金は「地産外消＋外産地消」
浜松市域内

再エネ導入

≒電力利用

浜松市域RE100（地消）（地産）
浜松新電力（約1％）
地域外電力

（外消）

浜松市域外

（外産） 14

政策提言の方向性➢今後再生エネルギー電源をさらに増加させたいが、当面は出力制御（廃棄）も増加→いかに廃棄を無くし、浜松の再エネポテンシャル（太陽、風、水、森林）を活かすか➢再生エネルギー電源を増加しつつ廃棄を減らすためには、調整力と需要創出が必要→調整力を獲得し、需要を創出するための道筋を示す➢再生エネルギーの地産地消を地域経済循環型に変えることが地域の成長につながる→産官が主体的な意志（オーナーシップ）をもって構造転換を進める➢産官連携を具体化するために、自助と公助だけでなく、共助の仕組みを導入する→共助を実現するために、まず専門人材を活用・育成することから始める➢CNを通じて地域課題を解決し地域の成長につなげる絵を産官で描く→意見交換会をふまえ輸送機器を中心とした製造業のまちの「ありたい姿」を提言する

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CNから始まる「まちづくりひとづくり」➢政策提言１.産官で地域の「エネルギーセンター」を共同運営➢政策提言２.浜松を「陸の港」にエネルギーセンター＋物流拠点（トラック＋ドローンに再エネ供給）＋工業団地➢政策提言３.浜松を「低炭素モビリティと緑」のまちにエネルギーセンター＋公共交通（車＋電車に再エネ供給）＋まちなか➢政策提言４.産官で「まちづくりひとづくり」の場を設置
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政策提言１.産官で地域の「エネルギーセンター」を共同運営
エネルギーセンター（シンクタンク）

エネルギーセンター

浜松新電力

ハード

ソフト

（電源・蓄電施設）（人材活用・育成）

出資・人材交流（OB、兼業・副業、出向）

オーナーシップ

浜松地域＞

出資・人材交流中央・他地域パートナーシップ

サポート
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政策提言１.産官で地域の「エネルギーセンター」を共同運営①再エネの地産地消・地域経済循環を実現するために、浜松新電力を活用して地域の「エネルギーセンター」化を目指す②個社では進めにくいCNのハード面（電源、蓄電装置、水素）を、（自助＋公助に加え）共同出資による事業モデル（浜松共助モデル）を構築することで主体的に実現し、これを中小・サプライチェーンが活用することで面的CNにつなげ、さらにCNが実現しやすい地域として企業誘致・産業集積につなげていく③外部頼みのソフト面は、省エネCO2診断、需給調整・面的CN・資金計画を策定できる人材を活用・育成し、地域で人材を共同利用できる仕組みを作る、将来的には地域エネルギーのシンクタンク機能を果たす
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浜松市域の電力利用の1％に供給

地域の出資率50%
調整力は外部頼み（コスト、外部人材）↓
地域の出資比率増
地域人材を育成19

政策提言２.浜松を「陸の港」に
・浜松は港（海空）が無いので陸路で勝負するしかない・第２東名周辺に物流プラットフォームを（再エネ供給と自動運転ハブ）

DX時代の広域連携

スマートリージョンをめざして スマートリージョン研究会

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政策提言２.浜松を「陸の港」に今後トラックは短距離はEV、長距離はFCV、eFUELになる（動く蓄電池）
東京大阪の真ん中の地の利を活かし再エネ供給拠点（エネルギーセンター）を設置して余剰再生エネを大量に集めて（蓄電し）大量に地消できる仕組みを構築

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浜松地域の第2東名区間（直線）と、希少な沿線の平地も浜松の地の利

新東名に自動運転レーン、対象やレベルは？ - 日本経済新聞 (nikkei.com)

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第2東名IC直結の自動運転トラック発着拠点＋再エネ供給拠点＝陸の港

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政策提言２.浜松を「陸の港」に・天竜川沿いにドローン航路（飛ぶ蓄電池）

24政策提言２.浜松を「陸の港」に
①エネル

④素材

ギーセン

再生

ター

陸の港
③物流

②工業施設

団地

①第2東名沿いにエネルギーセンター設置（蓄電装置＝電力＋水素）②工業団地・サプライチェーンに再エネ供給・需給調整の受託③第2東名沿いに物流施設を設置（誘致、既存活用）＝EVやFCV・ドローンに再エネ供給＋自動運転ト
ラックの発着所・中継所＋災害時給電所④物流インフラを活用した廃棄物の収集、CN熱エネ
ルギーを使い素材再生・搬出（空トラック減少）・製造業の物流拠点としての付加価値（再エネ供給、素材再生）が高まることで、需要創造に加え産業基盤を強化できる（CNなエネルギーや素材の安全保障）
・製造業、物流、素材再生の相乗効果により産業集積（人口増加）が進めば進むほど浜松地域の再生エネの使用量（地消）が増え日本全体でのCO2削減に貢献
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政策提言３.浜松を「低炭素モビリティと緑」のまちに
①エネル

④まち

ギーセン

なか

ター
グリーン
モビリ

③自動運

転車専用レーンティ②公共①第2東名沿いにエネルギーセンター設置（蓄電装置＝電力＋水素）②電車・バス・タクシーなど公共交通に再エネ供給（電気＋水素）③第２東名～都田テクノロード～浜松駅まで自動運転車専用レーンを設置、駅周辺に発着所④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区に

交通

・輸送機器中心の製造業のまちとして、CN時代にふさわしい地球環境・人・モビリ
ティのあり方をホームタウンで実証・実装
・メイキングのプロセスに市民を巻き込み、対外的に見せ（産業観光）、浜松の求心力を高める
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政策提言３.浜松を「低炭素モビリティと緑」のまちに②電車・バス・タクシーなど公共交通に再エネ供給（電気＋水素）、エネルギーセンターの共同運営も27

政策提言３.浜松を「低炭素モビリティと緑」のまちに③第２東名（エネルギーセンター）～都田テクノロード～浜松駅まで自動運転車専用レーンを設置、浜松駅周辺に発着所＋再エネ供給所

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政策提言３.浜松を「低炭素モビリティと緑」のまちに④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区にウォーカブルで、自転車や小型ビークルが安全に走行し、障害者・高齢者・外国人に優しいバリアフリーで緑と音楽があふれる低炭素なまち浜松

29Credit: Gehl Studio42

提言３④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区にアフターコロナで歩行者天国が復活、まちをまるごと公園に

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提言３④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区に駅前・まちなかに天竜の杉檜を移植して天竜美林をアピール・体験も

天竜美林について | 天竜こころの森ネットワーク (tenryu-kokomori.net)

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提言３④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区に
まちなかに地元材FSCと地元加工材CLTを使った新市役所を東京海上の新本店ビル20階建て高層木造イメージ33

提言３④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区にバスや自動運転EVの再エネ給電発着所を地下に設置、地上に公園と植林、東西南北の交通と人流のアクセスを確保
フランス
アンジェ

メンヌ川

フランスのウォーカブルシ
ティ: 歩きたくなる都市のデ
ザイン 単行本（ソフトカバー） – 2023/5/18
ヴァンソン 藤井 由実 (著)34提言３④まちなかを低炭素モビリティと緑の先端地区に35

政策提言４.産官で「まちづくりひとづくり」の場を設置
・地域課題について産官でざっくばらんに意見を言い合う関係作り、議論の場を設置（本年度の意見交換会の延長戦）
・浜松を知る外部人材との交流を通じて個社・業界・地域を超えた世界レベルの情報をリアルタイムで収集し共有し議論する
まちづくりひとづくり協議会（仮）の設置
2024
2025
2026

浜松新電力への参画

エネルギーセンター設置
低炭素モビリティと緑のまちづくり開始

2027

工業団地・SC・公共交通への再エネ供給開始

2028

陸の港への再エネ供給開始

2034

自動運転車専用レーンの実現

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CN

成長
共助

需要どうする浜松？

やらまいか浜松！