平成 24 年２月 21 日
各 位
上場会社名

西部電機株式会社

代表者

代表取締役社長 木村 馥

（コード番号 6144）
問合せ先常務取締役管理担当 兼管理部長 藤岡 敬正（TEL092-943-7071）

業務・資本提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、平成24年２月21日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」という。
）において、下記のとおり、株式会社豊田自動織機（以下「豊田自動織機」という。
）との業務・資本提携基本契約の締結及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
Ⅰ. 業務・資本提携の概要
１．業務・資本提携の理由
当社は、「技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を企業理念とし、「超精密とメカトロメーションの追求」を経営の基本方針に掲げ、搬送機械・産業機械・精密機械の総合メカトロニクスメーカーとして、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
また、当社は、2010 年度から 2012 年度までの中期経営計画「ＳＡＰ12（Seibu Action Plan for2012）」を策定し、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進しております。
このような背景のもと、当社の更なる成長と発展に資すると判断し、平成 24 年２月 21 日付で豊田自動織機と業務・資本提携を行うこととなり、また、同社を割当予定先とする本自己株式処分の実施を決定するに至りました。本業務提携は、当社が注力している搬送機械事業におけるものであり、自動倉庫・搬送機械・その他物流機器の設計・製造の委託を受け、その製造機器の製造にあたり必要となる技術及び生産の支援を得るものであります。そのため、業務・資本提携による豊田自動織機と当社の関係強化が、当社の事業規模の更なる発展・拡大を実現していくと考えております。
２．業務提携の内容等（１）業務提携の内容
当社は、豊田自動織機より自動倉庫、搬送機その他物流機器（以下「物流機器」という。
）の設計・製造を受託いたします。また、当社は、当社が製造した物流機器のアフターサービスを豊田自動織機が行うにあたり、豊田自動織機に協力いたします。
（２）資本提携の内容
当社と豊田自動織機は、両社の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、豊田自動織機が当社の保有する自己株式1,106,000株を本自己株式処分により取得することで合意いたしました。本自己株式処分後に、豊田自動織機が所有することとなる当社株式の所有株式数割合は、発行済株式総数に対して7.30％の割合となります。

- 1 -

３．日程
（１）

取締役会決議

平成 24 年２月 21 日

（２）

業務・資本提携契約締結

平成 24 年２月 21 日

（３）

本自己株式処分

平成 24 年３月 12 日

処分期日
４．今後の見通し

当社の業績への影響は軽微であると判断しておりますが、本件により現状の見通しに変更がある場合は速やかにお知らせいたします。
Ⅱ. 第三者割当による自己株式の処分
１．処分要領
（１）

処

（２）

処

（３）

処

（４）

資 金 調 達 の 額

金 403,690,000 円（５）

募集又は処分方法

第三者割当の方法によります。

（ 処 分 予 定 先 ）豊田自動織機 1,106,000 株

そ上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件と（６）

分
分

期株

分式
価の日

平成 24 年３月 12 日

数

当社普通株式 1,106,000 株

額

1 株につき金 365 円

他します。
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．業務・資本提携の概要」に記載のとおり、当社と豊田自動織機とは、両社の強みを活かして競争力を強化し事業の拡大を推進するため業務・資本提携をすることで合意しました。この提携関係をより確実なものとするため、本自己株式処分が実施されるものであります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①払込額

403,690,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

4,000,000 円

③

差引金手額
取の概総算

額399,690,000 円※発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
※発行諸費用の内訳は、有価証券届出書、目論見書等の書類作成費用およびコンサルティング手数料等の概算額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額399,690,000円の使途につきましては、割当予定先との関係強化ならびに当社の財務基盤の強化を目的とするものであります。したがって、本自己株式処分による手取金は、業務運営に資するため、平成24年９月までに運転資金に充当します。
なお、支出実行までの資金管理については、当社銀行口座において適切に管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分は、資本関係を構築し両社の安定した信頼関係を確実にすることで、業務提携を円滑に推進させるものと考えております。本提携の推進に伴い、当社の事業基盤の更なる強化、長期的には企業価値及び株主価値の向上に繋がると見込まれることから、当該資金の使途には合理性があるものと考えております。

- 2 -５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分に関する取締役会決議日の直前営業日(平成24年２月20日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値365円といたしました。
当該処分価額は、取締役会決議前１ヶ月（平成24年１月23日から平成24年２月20日）終値平均値である355円（円未満切捨て）との乖離率＋2.82％、取締役会決議前３ヶ月（平成23年11月21日から平成24年２月20日まで）終値平均値である354円（円未満切捨て）との乖離率＋3.11％、及び同じく６ヶ月（平成23年８月22日から平成24年２月20日まで）終値平均値である351円（円未満切捨て）との乖離率＋3.99％となっており、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
なお、本自己株式処分にかかる取締役会に出席した監査役全員が、上記算定根拠による当該処分価額については、参考とした市場価格が取締役会決議の直前営業日の終値であって、当社の直近の状況が市場評価に反映されていると考えられ、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであることから、上記算定根拠による処分価額が特に有利な発行には該当しない旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により豊田自動織機に対して割り当てる株式数は1,106,000株であり、本自己株式処分前の当社株式の発行済株式数15,160,000株の7.30％（議決権総数13,896個の7.96％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、前記「Ⅰ．業務・資本提携の概要」に記載のとおり、本件の割当予定先との業務・資本提携の一環として関係強化を目的に行うものであることから、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

- 3 -６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要
（１） 名
称
（２） 所
在地（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名（４） 事業内容（５） 資本金（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数（８） 決算期（９） 従業
員数（10） 主 要 取 引 先（11） 主 要 取 引 銀 行（12）大株主及び持株比率（13）

当事会社間の関係
資本

関係

人

的関係

取引関係

関 連 当 事 者 へ の該
当状
況
（14）

株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
取締役社長 豊田 鐵郎
繊維機械、自動車、産業車両等の製造・販売および物流事業等
80,462 百万円（平成 23 年 3 月 31 日現在）
大正 15（1926）年 11 月 17 日
325,840,640株
3 月 31 日（連結）40,825 名（平成 23 年 3 月 31 日現在）
トヨタ自動車株式会社
三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行（平成 23 年９月 30 日現在）
23.51％
トヨタ自動車株式会社
9.10％
株式会社デンソー
4.82％
東和不動産株式会社
3.05％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.54％
豊田通商株式会社
2.25％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2.07％
日本生命保険相互会社
2.02％
アイシン精機株式会社
1.95％
サードアヴェニュー ヴァリューファンド（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
1.64％
三井住友海上火災保険株式会社
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産
連結総資産１株当たり連結純資産(円)
連結売上高
連結営業利益は連結営業損失（△）
連結経常利益連結当期純利益又は連結当期純損失（△）
１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失（△）(円)
１株当たり配当金(円)

平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

977,670
2,327,432
2,987.16
1,584,252△6,621
14,343

1,104,929
2,589,246
3,390.02
1,377,769
22,00231,756

1,075,939
2,481,452
3,300.17
1,479,839
68,79873,911△32,767△26,27347,205△105.16△84.33151.51

40.00

- 4 -

30.00
50.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

※ 割当予定先である豊田自動織機は、会社の履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表している株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部及び株式会社大阪証券取引所市場第一部の上場会社であります。また、取締役・使用人の行動指針を定めており、その一つとして反社会的勢力への対応を掲げ、反社会的勢力には毅然とした態度でのぞみ、これらを寄せつけないとしております。以上の内容について当社は、豊田自動織機が株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所市場第一部及び株式会社大阪証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」等で確認しており、割当予定先、割当予定先の役員若しくは子会社または割当予定先の主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないものと判断しております。
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」に記載のとおり、当社と豊田自動織機との従来からの協力関係をさらに発展させ、かつ業務提携をより実効性のあるものにすると共に、当社の収益性を向上させ、財務体質をさらに健全なものにし、収益基盤を強化するものと判断いたしましたので、自己株式の処分先として選定しました。
（３）処分予定先の保有方針
当社と割当予定先との関係強化の主旨に鑑み、長期保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、処分期日（平成 24 年３月 12 日）より２年以内に本自己株式処分に係る割当株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名または名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の第 133 期有価証券報告書(平成 23 年６月 16 日提出)及び直近の第 134 期第３四半期報告書(平成 24 年２月 13 日提出)における財務諸表により、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ充分な現預金を有していることを確認しており、本自己株式処分に係る払込みについて確実性があるものと判断しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 23 年９月 30 日現在）

処 分 後

株式会社安川電機

17.34％

株式会社安川電機

17.34％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

7.60％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

7.60％

社（信託口）社（信託口）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4.29％

株式会社豊田自動織機

7.30％

株式会社福岡銀行

4.17％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4.29％

みずほ信託銀行株式会社

4.12％

株式会社福岡銀行

4.17％

株式会社西日本シティ銀行

3.88％

みずほ信託銀行株式会社

4.12％

CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL ACCOUNT

3.43％

株式会社西日本シティ銀行

3.88％

2.55％

CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL ACCOUNT

3.43％（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
西部電機従業員持株会（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
村 上

博

1.41％

西部電機従業員持株会

2.55％

日本生命保険相互会社

1.00％

村 上

1.41％

博

(注１) 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
(注２) 平成23年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

- 5 -(注３) 自己株式は、上記大株主から除外しております。平成 23 年９月 30 日現在 1,109 千株を自己株式として所有しております。
８．今後の見通し
当社の平成24年３月期連結業績への影響は軽微であると判断しておりますが、本件により現状の見通しに変更がある場合は速やかにお知らせいたします。
（企業行動規範上の手続き）○ 企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条及び福岡証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 21 年３月期
連結売連

結営

連

結経連

結

平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

上高16,360 百万円

12,289 百万円

12,487 百万円

業

利益

836 百万円

344 百万円

427 百万円

常利益

904 百万円

473 百万円

492 百万円

利益

449 百万円

266 百万円

224 百万円

１株当たり連結当期純利益31.92 円

18.96 円

15.98 円１ 株 当 た り 配 当 金

9.00 円

7.00 円

7.50 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産971.27 円

1,046.65 円

1,017.23 円

当期

純（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 23 年９月 30 日現在）
株 式 数
発行済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

発行済株式数に対する比率

15,160,000 株

100％－株－％－株－％－株－％（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 21 年３月期

平成 22 年３月期

始値

428 円

高値

504 円

安値

209 円

終値

222 円

229 円
350 円
※339 円
260 円※224 円
324 円

平成 23 年３月期
324 円
383 円286 円
340 円（注）１．始値・高値・安値・終値株価は平成 21 年９月 28 日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、平成 22 年３月期の高値・安値株価のうち※印は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．平成 21 年８月 12 日に大阪証券取引所（市場第二部）の上場廃止申請を行い、同年９月 27 日に上場
- 6 -

廃止となっております。
② 最近６か月間の状況
８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

始値

362 円

370 円

340 円

362 円

340 円

351 円

高値

370 円

370 円

370 円

362 円

367 円

365 円

安値

323 円

340 円

332 円

343 円

340 円

340 円

終値

370 円

355 円

370 円

346 円

359 円

340 円

③ 処分決議日前営業日における株価
平成 24 年２月 20 日
始

値

365 円

高値

365 円

安

値

365 円

終値

365 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
10．処分要項（１）処分株式数

当社普通株式 1,106,000 株（２）処分価額

１株につき金 365 円（３）処分価額の総額

金 403,690,000 円（４）処分期日平成 24 年３月 12 日

（５）処分方法

第三者割当の方法によります。
（処分予定先）豊田自動織機 1,106,000 株（６）本自己株式処分は、当社が本日付で提出した金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
（７）処分後の自己株式数

4,860 株以 上- 7 -