環境保全センターにおける自己点検評価書（2017 年度）【環境保全センター自己点検評価書の構成】
１．環境保全センターの組織の概要及び運営体制
ア 組織の概要（設置経緯・ミッション・施設の概要など）(イ)設置経緯
本学における環境保全の経緯は，昭和 46 年に本学が公害の発生源として金沢市及び石川行政監察局から改善の要請及び勧告を受けたことを契機として，同年 5 月金沢大学環境汚染対策委員会が発足し，廃棄物の処理に関する規程，同細則を制定すると共に昭和 48 年 4 月，九州大学とともに国立大学では最初の全学共用の廃液処理施設を設置するなど，環境保全に対する一応の体制を整備したことに始まる。
その後，諸情勢の変化や本学処理施設の機能面が著しく陳腐化及び老朽化してきたため，
昭和 55 年 6 月学内共同利用施設として環境保全センター（以下，「センター」という）を設置して要員及び新しい処理装置と機器を整備し，昭和 56 年 10 月より稼動した。
平成 15 年 4 月には大学全体のセンター等の見直しにより当センター人員の増員（助手 1 から教授・助教授各 1）があり，またそれに伴い学内共同教育研究施設になった。
平成 16 年 3 月当センターの角間キャンパス南地区への移転に伴い，無機系及び有機系廃液処理装置が全面更新され，現在に至る。
(ロ)ミッション
センターは，学内共同教育研究施設として環境保全に関する教育・研究を行うとともに，教育，研究及び医療等の活動に伴う環境汚染(放射性物質に係るものを除く)を防止し，もって環境の保全を図ることを目的としている。
センターでは，以下の（１）～（５）のミッションを遂行している。
（１）環境保全に関する調査・研究科研費等を活用して，環境保全に関する調査研究を実施する。
（２）環境保全に関する教育・訓練に係る査察，勧告，指導，啓発・環境保全に関する学内での教育を実施し，また，その強化に向けた活動を推進する。
・環境調査チームにより，化学物質管理等環境管理に関する実態調査，環境マネジメントシステムの評価，環境管理に関する目標達成度の評価等を行い，環境管理に関する助言・要望・勧告等を行う。
・金沢大学化学物質管理細則に基づく化学物質管理講習会等の環境保全に関する講習会・研修会を開催する。
（３）有害物質に係る廃棄物の処理状況の把握
化学物質管理システムを運用し，化学物質の適正な管理と廃棄を推進する。
（４）廃液処理施設の管理運営
センターが有する廃液処理施設を活用し，金沢大学から排出される実験系廃液等の収集及び委託処理を行う。
なお，廃液処理装置の老朽化により，平成 28 年度末で処理装置の稼働を停止し，平成 29年度より廃液処理を外部業者へ委託した。
（５）その他センターの目的を達成するために必要な業務
学内委員会等に積極的に参画し，環境保全，環境マネジメントを積極的に推進する。
(ハ)施設の概要（１）所在
金沢市角間町 金沢大学角間キャンパス（金沢大学環境保全センター内）
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（２）センター保有の施設・装置①廃液処理装置（有機系実験廃液処理装置，無機系実験廃液処理装置）②化学物質管理システム③環境分析装置（水銀濃度計，pH メーター，分光光度計，原子吸光光度計，GC-MS 等）※平成 29 年度より廃液処理業務が外部委託化されたことにより，①の廃液処理装置については有機系・無機系ともに稼働を停止している。
イ 運営体制(イ)業務実施体制（１）環境保全センターの人員
平成 29 年度末現在，センターにはセンター長 1 名（兼任），センター教員 1 名，技能補佐員1 名が在籍しているが，規程上「センター長，センター教員，技術職員を置き，必要に応じて事務職員を置くことができる」と定められている。
（２）特別管理産業廃棄物管理責任者の配置
センターに，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)第 12 条の 2 第 6 項に規定する特別管理産業廃棄物管理責任者を置いている。特別管
理産業廃棄物管理責任者は，以下の業務を実施している。
○特別管理産業廃棄物(法第 2 条第 5 項に規定する廃棄物をいう。以下同じ)の排出状況の把握○特別管理産業廃棄物の処理計画の立案○特別管理産業廃棄物の適正な処理の確保(保管状況の確認，委託業者の選定及び適正な委託の実施，管理票の交付及び保管等)(ロ)組織の運営（１）環境保全センター会議
センターの意思決定機関は「環境保全センター会議」（以下，「センター会議」という）であり，センター会議の決定に従って，組織の運営が行われている。センター会議は，次に掲げる事項を審議している。
○センター教員の選考に関する事項○センターの予算及び概算要求に関する事項○センターの中期目標，中期計画及び年度計画の策定並びに中期目標に係る事業報告書の作成に関する事項○その他センターの運営に関する重要事項
センター会議は，次に掲げる委員をもって組織している。
○センター長○センター教員(教授，准教授及び常時勤務の講師に限る)○施設環境企画会議委員 若干人
センター教員の選考に関する事項を審議する場合は，委員のうちから，教授以外の者を除くものとしている。
センター会議の委員の任期は 2 年とする。ただし，再任を妨げない。
センター会議の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間としている。
センター会議に議長を置き，センター長をもって充てることになっている。議長はセンター会議を主宰するが，議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する委員がその職務を行うことになっている。センター会議は，委員の過半数が出席しなければ会議を開き，議2決することができない。議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。センター会議は，必要と認めたときは委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができるほか，特定の事項について審議するため，必要に応じて委員会を置くことができる。委員会の委員は，センター会議の議を経て，センター長が委嘱することになっている。
平成29年度のセンター会議は，第1回を書面附議にて4月（平成28年度活動実績及び平成29年度活動方針について），第2回を書面附議にて1月（環境保全センター教員採用・昇任選考内規の改定について）を開催した。また，9月には書面にて平成30年度以降の環境保全センターの教員人事等について報告を行った。
なお，センターの事務は施設部施設企画課において処理している。
２．環境保全センターの自己点検評価
ア 教育及び研究に関する項目（イ）教育及び研究の内容及び実施状況（取組み・工夫など）(１)環境保全に関する調査及び研究①共同研究の継続実施
共同研究は，センター教員が，株式会社 アースプロジェクト等と「河北潟ブラインド確立に向けた河北潟干拓地農業の水質浄化プロジェクトマネージメント研究（平成 29 年 4 月
1 日～平成 30 年 3 月 31 日）」のテーマで分担研究を行った。
②科学研究費補助金
科学研究費補助金については，センター教員が，新たに獲得した平成 29 年度基盤研究（C）「大気粉塵中遷移金属による喘息患者の症状悪化機構の解明」（平成 29～平成 31 年度）を遂行した。
(２)環境保全並びに環境保全に関する教育及び訓練に係る査察，勧告，指導及び啓発①環境調査チーム会議
平成 29 年度は，下記の通り開催した。
第 1 回 4 月 24 日
化学物質に関する講習会について，他
第 2回 7月 3 日
化学物質に関する講習会報告，第 1 回現地調査について，他
第 3 回 8 月書面
環境報告書内部評価について
第 4 回 11 月 7 日
第 1 回現地調査結果，第 2 回現地調査，化学物質に関する講習会について 他
第 5 回 3 月書面
第 2 回現地調査結果，化学物質に関する講習会報告について②化学物質細則に基づく化学物質管理に関する講習会
平成 29 年度は，下記の通り開催した。
5 月 24 日 化学物質に関する講習会（自然科学 5 号館大講義室，参加者 141 名）
5 月 26 日 化学物質に関する講習会（自然科学大講義棟 レクチャーホール，参加 134名
5 月 31 日 化学物質に関する講習会（医学類教育棟 第 2 講義室，参加者 59 名）
12 月 18 日 化学物質に関する講習会（自然科学大講義棟 ＡＶ講義室，参加者 25 名）
12 月 21 日 化学物質に関する講習会（医学類教育棟 第 2 講義室，参加者 24 名）③廃液処理に関する講習会
平成 29 年度は，下記の通り開催した。
4 月 7 日 薬学部（新院生，新教職員，4 年生対象） 担当（道上）
9 月 20 日 薬学部（２年生対象） 担当（道上）3④環境調査チームによる現地調査
平成 29 年度は，下記の通り開催した。
7 月 27 日
第 1 回角間南地区 (化学物質：自然研 3 号館)
7 月 31 日
第 1 回角間南地区（化学物質：ハードラボ）
8月 3日
第 1 回宝町・鶴間地区（化学物質：保健 1,3～5 号館)
11 月 24 日
第 2 回角間南地区（化学物質：アイソトープ理工系研究施設）
11 月 27 日
第 2 回角間南地区 (化学物質：自然研 2 号館Ｂ棟)
12 月 7 日
第 2 回宝町・鶴間地区（化学物質：保健 2 号館，アイソトープ総合研究施設）⑤金沢大学環境報告書作成への貢献
平成 18 年に法令により環境報告書の発刊が義務づけられたため，環境マネジメント小委
員会，キャンパス整備委員会，環境保全センター，及び施設管理部等が中心となり第 1 回の報告書「環境報告書 2006」を取り纏め，発刊した。その後は，環境報告書編集小委員会を中心に毎年 9 月に発刊しており，環境保全センターからは多数の委員を出し，執筆，編集等で中心的な役割を果たしている。
平成 29 年度も環境保全センタースタッフ（3 名）が編纂に尽力し，平成 29 年 9 月 29 日に金沢大学ＷＥＢページ上で完成版を公開した。

⑥環境に関する講義(ＧＳ科目「環境学とＥＳＤ」，大学・社会生活論)への協力
平成 29 年度は，下記の科目について担当又は分担した。
○共通教育科目「大学・社会生活論（環境論）」 分担（道上 3 コマ）「地域概論（環境論）」 分担（道上 1 コマ）○ＧＳ科目「環境学とＥＳＤ」 担当道上（１～4Ｑ）○専門科目「課題探究ゼミナール I」（理工学域物質化学類） 分担（道上 2 コマ）「安全化学」（理工学域物質化学類） 分担（道上 2 コマ）○大学院科目「環境マネージメント論」 分担（道上 3 コマ）（ロ）成果及び評価結果(１)環境保全に関する調査及び研究についての学内における成果及び評価結果
平成 29 年度は，新規で採択された科研費研究を精力的に遂行した。また，共同研究は研究分担者として分担研究を実施することができた。
以上のように平成 29 年度は計画通り遂行することができた。
(２)教育及び訓練に係る査察，勧告，指導及び啓発についての学内における成果及び評価結果
平成 29 年度は調査チーム会議を年 5 回開催し，必要な事項を検討し，決定した。化学物質に関する講習会は計画通り 5 月に 3 回，12 月に 2 回行った。廃液説明会も年 2 回行った。
調査チームの現地調査も宝町・鶴間，角間地区で 7 月～8 月と 11～12 月に延べ 6 回計画通り行った。環境報告書では，執筆，編集等で中心的な役割を果たした。環境に関する教育では各課程で講義の担当及び分担を行った。
以上のように平成 29 年度は計画通り遂行することができた。

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（ハ）次年度以降の課題と改善点
環境調査チーム関係では，化学物質に関する講習会（年 5 回程度）及び現地調査（年 6 回程度）を平成 29 年度と同様に行う。環境報告書では，執筆，編集等で中心的な役割を果たしていく。環境に関する教育でも各課程で平成 29 年度と同様に講義の担当及び分担を行う。
イ 組織及び運営，並びに施設及び設備に関する項目（イ）組織及び運営，並びに施設及び設備の状況(１)有害物質に係る廃棄物の処理状況① 化学物質管理システムの管理
平成 14 年度から，ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）報告が義務付けられ，受入量，在庫量等の他に，大気排出量，下水道移動量なども平成 13 年度分から把握しなければならなくなった。毒物劇物等一部の化学物質は，使用者が使用簿に記帳し管理責任者がその使用保管状況を把握してきているが，化学物質は種類が多く，また，頻繁に使用するため，管理状況の把握や使用履歴の確認は容易ではない。そこで，平成 14 年 4 月に，学長裁量経費の配分を得て，金沢大学内で使用する化学物質の適正な管理と使用・排出状況の把握の向上を目的とし，化学物質の購入後から廃棄までを一貫して学内ＬＡＮとパソコンを用いて管理する化
学物質管理システムを導入し，環境保全センターが運用主体となることになった。
平成 14 年には，14 研究グループを試験運用グループとしてスタートし，平成 30 年 1 月現在，登録グループ数 255 グループ，登録ユーザー数約 870 名となり，薬品データベースへの登録化学物質数は約 3 万物質に達している。
センターではシステム開発業者と協力して化学物質管理システムの保守管理をしている。
すなわち，センターへ依頼のあった薬品について薬品情報（法規制等）を確認し，薬品データベースへの入力，システムの取扱方法等についての問合せの対応，廃液収集に関する相談等を行っている。また，管理用サーバは平成 13 年以来，平成 18 年度，平成 24 年度，平成 28年度と更新し，最良の状態で使用できるよう業者と連携して適切に管理している。
平成 29 年度は，8 月に施行された水銀関連法に対応するため，化学物質管理システム上で水銀を含む化学物質にマークを付け，集計処理を簡素化する機能を追加する等の作業を実施した。
② ＰＲＴＲ調査報告
いわゆるＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）では，同法が指定する有害の可能性がある化学物質の周囲環境への排出量及び廃棄物としての処理場への移動量などを排出者（事業体）に定期的に報告させ，それを集計，公表することにより，潜在的に有害な化学物質を管理し，環境への放出を削減しようと図っている。
同法は，上記の指定対象物質を年に 1,000 kg（中でも発がん性のある物質では 500 kg）以上を使用している事業所に対して，年間取扱量と周囲環境等への排出量あるいは移動量を都道府県などへ報告するよう義務付けている。なお，平成 21 年度分からは，法改正により n-ヘキサンが対象に追加指定され，加えて，ホルムアルデヒドの指定区分が発がん性物質へと変更された。
平成 29 年度は，例年どおり化学物質管理システムに薬品登録して使用している化学物質についてシステムから環境保全センターで自動的にデータ集計を行った。登録できない物質については各研究室からのデータを部局で一次集計し，その結果を環境保全センターでまとめ，システムから自動集計したデータと合わせて報告書を作成した。
ＰＲＴＲ対象物質は複雑な物質も多数あるため，センターで廃液の内容物情報やシステムのデータを基に手集計による物質の選定も行った。
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③ 化学物質管理システム及び廃棄物に関する相談等
電話やメールによる，化学物質管理システムの操作方法，入力ミス等，廃液・廃棄物処理，廃液・廃棄物の依頼方法等に関する問い合わせ，相談・助言等を随時行った。
④ 廃試薬・不明試薬・不明廃液の処理
平成 29 年度は，平成 28 年度に実施した廃試薬・不明試薬・不明廃液の全学調査に基づき，センターで処理できない廃試薬・不明試薬・不明廃液等について，優先度の高いものから順に業者に見積もりを依頼し，収集運搬処理をした。この廃試薬・不明試薬・不明廃液の処理は，平成 29 年度も 28 年度同様に環境保全センター予算により実施した。
⑤「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」の施行と学内保有量・保有状況の確認
平成 29 年 8 月 16 日に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が施行されたことにより，一事業所で貯蔵する水銀等及びその混合物の最大量が 30kg 以上となった場合，その貯蔵の状況について平成 29 年度分より定期報告が義務付けられることになった。これを受けて，本学においても平成 29 年 10 月に環境保全センター長より全学に照会をかけ，8 月 16 日現在の学内の保有量・保有状況を確認した。
その後，平成 30 年 3 月末（平成 29 年度末）現在の学内保有量及び保有状況を再度確認し，前回調査時点との増減を把握した上で，平成 30 年 6 月末までに文部科学省担当係へ提出する予定である。
(２)廃液処理施設の管理・運営状況① 有機廃液処理外部委託契約の年間契約化
平成 27 年度の検討結果及び学長指示事項に従い，有機系廃液（廃溶媒類及び希薄有機水溶液）処理の外注委託契約の年間契約化に向けて平成 28 年 4 月より検討を重ね，同年 8 月に仕様書を作成し，9 月末に年間契約を締結した。その後，約 3 ヵ月の移行期間を経て，平成 28 年度内に年間契約による完全外部委託化が実現した。年間契約による外部委託化に伴い，有機系廃液(廃溶媒類・希薄有機水溶液)の貯留タンクの容量が 10Ｌタンクから 20Ｌタンクに変更になるなど，学内における取扱いを大幅に変更することとなったため，平成 28 年 10 月に文書で学内に通知し，12 月に化学物質に関する講習会の場で周知した。
外部委託処理へ移行後も，廃液の収集は従来通りセンター職員が行い，センターから処理業者に委託している。また，廃液ポリタンクの内容物については，化学物質管理システムでの廃液処理依頼時，収集時，センター貯留時等でそれぞれが分類通りであるかを確認している。委託処理後の空タンクは，業者がセンターへ運搬し，その後，センターから廃液置場まで返却している。この取扱いは変更後も順調に推移していることから，平成 29 年度も，平成 28 年度と同じ運用を継続している。
なお，上記以外の有機系廃液（難燃・不燃性溶媒，廃油類及び定着液）は，平成 28 年度以前と運用に変更はない。
② 無機廃液処理外部委託化の実施
無機系廃液についても，平成 27 年度の検討結果及び学長指示事項に従い，平成 28 年度にセンター内で無機系廃液処理の外部委託化に向けた検討を重ね，平成 28 年度末で学内処理を終了し，平成 29 年 4 月より正式に外部委託処理へ移行した。
平成 29 年 4 月からの実施に伴い廃液分類等の追加が必要となったため，平成 28 年度中に「フッ化水素及びその塩」の分類を追加するなどの準備を整えた。実験廃液の分別区分の変更
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については平成 28 年 12 月の「化学物質に関する講習会」等において，参加者に説明したため，平成 29 年度も大きな混乱は生じなかった。
外部委託の契約形態については，平成 29 年 4 月以降に環境保全センターで検証した結果，契約形態を年間契約等とせずにスポットの随意契約とすることが費用面で合理的であることが判明したため，平成 29 年度はスポットの随意契約により外部業者に処理を委託した。
③ 化学物質の管理と廃棄物の処理に関する手引書の改定
環境保全センターでは円滑な廃液処理等を行うため，昭和 56 年 8 月に「薬品類の廃棄物の処理に関する手引書（仮）」を作成し，昭和 59 年 3 月に，正式な「薬品類の廃棄物の処理に関する手引書」を発行した。その後廃棄物処理関連法令の改正，平成 6 年 11 月の「大学における廃棄物処理の手引」（文部省）の改訂版発行，センターの処理装置の更新，関連の諸規程の見直し改訂，化学物質管理システムの導入などにより，平成 7 年 3 月，平成 11 年 3 月，平成 17
年 3 月と手引書の改訂を行い，運用した。さらに，環境及び化学物質の取り扱い等に関する諸情勢がより厳しくなり，学内では環境管理規程，化学物質の管理に関する細則，廃棄物の管理に関する細則の制定など化学物質関連の諸規程が整備され，平成 29 年 4 月以降，有機系，無機系廃液ともに外部業者による委託処理に変更した。これらとの整合性が取れるように，大幅に改訂し，名称を「化学物質の管理と廃棄物の処理に関する手引書」に改め，化学物質の管理全般について記載した手引書を作成し，3 月に環境保全センターＷＥＢページに掲載し，学内に周知した。
（ロ）成果及び評価結果
化学物質管理システムの運用及びＰＲＴＲ調査，廃棄物処理に関する相談等は例年通り遂行することができた。
有機廃液処理については，28 年度から開始した年間契約による外部委託化が順調に推移し，29 年度も引き続き年間契約を締結し，さらなるコスト削減を達成することができた。
無機廃液処理についても，平成 28 年度に検討した処理施設の稼働停止後の業務フローに基づいて平成 29 年度からスポットによる随意契約を実施したところ，運搬方式の合理化等によるコスト削減が可能となった。
廃試薬，不明薬品・不明廃液処理については，28 年度に実施した全学調査の際に見積もりしたが予算の関係上実施できなかった各研究室の廃試薬のうち，優先度が高いものから順に計137 万円分処理することができた。
今年度施行された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に係る本学の対応に関しては，学内全体の保有量の確認・現在の管理状況の把握など，初年度の報告に向けた準備が整ったほか，次年度以降の学内の水銀保有量調査のための道筋を整備することができた。
化学物質の管理と廃棄物の処理に関する手引書の改定版発行により，化学物質の適正管理及び廃棄物の適正処理を行なう体制をより整えることができた。
以上より，平成 29 年度当初の計画通りに環境保全センター業務が遂行されていることから，環境保全センターのミッションは十分に達成されたといえる。
（ハ）次年度以降の課題と改善点
化学物質管理システムの運用及びＰＲＴＲ調査，廃棄物処理に関する相談等についてはこれまでと同様に進めていく予定である。廃試薬，不明薬品・不明廃液処理については予算等の関係もあり，次年度以降，必要に応じて再検討することとする。ただし，今後も継続して相談に応じるものとする。
有機系廃液処理は，平成 30 年度も引き続き外注処理を行うものとし，無機系廃液は，外注7

処理の契約形態及び学内における収集体制等について今年度に実施した結果を踏まえ，今後も収集体制は変更せずにスポットの随意契約により外注処理を行うものとする。有機廃液及び無機廃液の外注処理は，コスト削減に留意しつつ，今後も必要に応じて契約形態及び取扱方法等について随時改善していくものとする。
水銀の保有量・保管状況調査については，平成 30 年 6 月末に提出する平成 29 年度報告が初回となるため，初年度の反省も踏まえて学内の照会方法等の調査スキームを再度点検するなど，次年度以降のよりスムーズな保有量・保管状況の把握に努めるものとする。
ウ その他センターの目的達成のために必要な項目（イ）その他センターの目的達成のために実施した業務の内容及び実施状況（取組み・工夫など）（１）学内関係委員会の活動とその実施状況
環境保全センター職員は，従来より，大学の環境保全及び労働安全衛生関係の全学的各種委員会に委員として参画している。
環境関連では，平成 16 年の大学法人化後に発足したキャンパス整備委員会に環境保全センター長が委員として参画し，その後，同委員会の下に学内の環境問題を取り扱うために環境マネジメント小委員会が発足し，当センターが全面的に関わることになった。平成 18 年 1 月に
環境負荷の低減を目的にし，金沢大学の環境マネジメントシステムのプランを担当する環境委員会が発足し，その下に，行動プランの企画・立案を担当する環境マネジメント小委員会及び環境報告書の発行を担当する環境報告書編集小委員会が発足した。センターからは多くの職員が両小委員会に委員として参画し，中枢で活躍していた。平成 26 年度には，環境委員会と環境マネジメント小委員会が合体し，環境マネジメント委員会が発足した。環境報告書編集小委員会は環境マネジメント委員会の下部委員会となった。これらの委員会にもセンターからは多くの職員が委員会・小委員会に委員として参画し，中枢で活躍している。平成 29 年度は 3 回の会議があり，大学全体の環境問題等について議論に参画した。
労働安全衛生関連では，平成 16 年の大学法人化とともに安全衛生会議及び安全衛生スタッフ会議が発足し，安全部門を担当することになった当センターからも複数の委員を選任した。
その後このスタッフ会議は，平成 18 年度から安全衛生作業部会と名称を変更し，活動を続けてきた。平成 20 年度からは労働安全衛生関係をまとめた安全衛生マネジメント委員会となったが，当センターからは継続して安全部門の担当として 1 名の委員を出して，活動に参画している。平成 29 年度は 3 回の会議があり，大学全体の安全衛生問題等について議論に参画した。
（２）地域貢献（インターンシップ等）に係る実施状況
平成 28 年度まで行っていた，地域と共に「わく・ワーク(Ｗorｋ)体験」（中学生の職場体験事業）への参加は，廃液処理をセンターでの処理から全面外業者委託にしたため，及び担当者の交代による人的問題等より，職場体験が難しくなったことから平成 29 年度から中止した。
平成 30 年 3 月 21 日，学生主体の学生リユース市に，スタッフとして河崎技能補佐員が参加した。
（３）金沢大学環境保全センター概要の更新
金沢大学環境保全センター概要は平成 25 年 11 月に作成し，学内及び学外に環境保全センタ
ーの業務等を理解してもらうために利用してきたが，廃液の自家処理を外部委託に変更したことなどにより，内容を刷新する必要が出てきたため，内容を見直し，平成 29 年 7 月に更新版を作成した。
（４）環境保全センター業務に関する情報収集（大学等環境安全協議会への参加等）
平成 29 年度は以下の大学等環境安全協議会研修会等に参加し，環境・廃棄物関係及び安全衛生関係の情報を収集した。
7 月 19 日
大学等環境安全協議会実務者連絡会（神戸大学）
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7 月 20 日～21 日 大学等環境安全協議会総会・研修会（神戸大学）
9月 8 日
第 11 回化学物質管理者担当者連絡会（青山学院大学）
11 月 15 日
大学等環境安全協議会実務者連絡会第 2 回集会（京都工芸繊維大学）
11 月 16 日～17 日 大学等環境安全協議会技術分科会（京都工芸繊維大学）
3 月 5 日～6 日
大学等環境安全協議会 第 10 回実務者連絡会技術研修会（静岡大学）（５）平成 30 年度下半期からの教員採用計画の策定及び教員採用に係る内規の修正等
平成 31 年度末で環境保全センター現教員の道上准教授が退職予定であることを受けて，平成 30 年度下半期に，業務引き継ぎを兼ねて後任の新規教員を採用する計画である。学内
外に募集をかけるのに先立ち，平成 29 年 12 月に教員採用計画を策定して教員採用に関する内規の改定作業を行い，平成 30 年 1 月に環境保全センター会議に諮った。平成 30 年 1 月 25
日に教員人事会議の意見を募り，了承を得た。
（ロ）成果及び評価結果
学内の環境関連の委員会に多数の委員が参画し，活動した。また大学等環境安全協議会に参画し，環境・廃棄物関係及び安全衛生関係の情報収集を行い，センター業務の参考とした。
また，金沢大学環境保全センター概要を更新したことにより，学内及び学外にセンターの業務内容等をより発信できるようになった。
更に，平成 30 年度下半期からの環境保全センター教員採用に向けて，教員採用計画を策定し環境保全センター内の教員採用に関する内規を整備するなど，次年度の募集活動の本格化に向けた準備が整った。
以上，様々な活動により，平成 29 年度当初の計画通りに遂行されていることから，環境保全センターのミッションは十分に達成されたといえる。
（ハ）次年度以降の課題と改善点
学内関係委員会の活動には，これまで通り環境マネジメント委員会，環境報告書編集小委員会，労働安全マネジメント委員会に委員を出し，活動に参画するものとする。また大学等環境安全協議会に出席し，継続的に環境・廃棄物関係及び安全衛生関係の情報収集に努める。
地域貢献活動については人的問題もあり，中学生の職場体験を受け入れは，平成 29 年度より中止し，大学通学路清掃活動についてはボランティアサークル「ラクーン」からの依頼があれば協力することとする。また，今後は他の地域貢献活動についても検討する。
平成 30 年度下半期に計画している環境保全センターの教員採用については，学内外を問わず広範囲に募集をかけて環境保全センター業務に適任な教員を選考し，平成 31 年度末までに現教員とのスムーズな業務引き継ぎを実施する予定であるが，教員の採用に当たっては，本学の基本的な方針に従い，研究活動に熱心な若手研究者や女性研究者の獲得に努めるものとし，環境分野に精通した優秀な人材の確保を目指すものとする。

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