貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉シリーズ
国際商事調停（４）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
世界は今、国際商事紛争解決手段として調停に注目しており、国際商事調停は急速にその重要性が増してきている。国際商事調停のグローバル化に対応すべく、日本においても、国際商事調停の法制度の基盤整備が進められており、国際商事調停の拡充、発展が期待されている。
日本の国際商事調停の法整備の動向
日本において現在進められている、グローバル化に対応する国際商事調停に関する法制度の基盤整備としては、➀国際商事調停の調停代理人に外国弁護士、外国法事務弁護士を認める法の整備、②民間ADR機関が実施する国際商事調停の手続法の整備、③シンガポール調停条約への加盟が挙げられる。
１）調停代理人に外国弁護士、外国法事務弁護士を認める法の整備
海外において調停等ADRの手続代理を非弁護士が行うことが認められている国が多い
中、日本では、弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）により、外国弁護士、外国法事務弁護士による調停等の職務行為が弁護士法72条に抵触する恐れがある。この問題が我が国の国際商事調停のグローバル化の障害の一つとして挙げられていた。例えば、日本に在る京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）が国際商事調停を日本で行う場合に、外国の弁護士や外国法事務弁護士が日本において国際調停事件の手続の代理人職務を遂行する上で障害となっていた。この点については、令和2年の外弁法改正（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律：令和2年法律第33号）により、日本での民間ADR機関によって実施される国際商事調停手続について、外国弁護士、外国法事務弁護士が代理することが可能となった。これにより、外国側当事者、代理人となる外国弁護士、外国法事務弁護士等がFeb, 2022懸念する障害がなくなることになり、日本で実施される国際商事調停の、グローバル化、その推進、増大に寄与することが期待される。
２）民間ADR機関が実施する国際商事調停の手続法の整備（１）日本の現状裁判所が実施する民事調停は手続法として民事調停法があるが、民間のADR機関が実施する国際商事調停の手続法は現在のところ存在していない。国際商事調停手続きの法的安定性を維持するためには手続法が必要であるといわれる。国内のADR機関が日本で国際商事調停を実施する調停手続は、ADR機関が備える調停規則を利用している。例えば、京都
国際調停センターの調停手続きでは、同センターが備える調停手続規則に当事者が同意することで、同手続規則に基づき調停が実施されている。日本において手続きの法的安定性を維持するうえで手続基本法となる調停手続法の整備が望まれる。
（２）UNCITRAL作成の国際商事調停モデル法
国際的には、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が、国際商事調停の世界的普及に向けて、UNCITRAL国際商事調停モデル法を採択して各国の国際商事調停手続法整備に貢献している。同モデル法を採用して国際商事調停手続法を整備している国地域は33ヶ国、46地域に及ぶ。
モデル法は、2002年に”Model Law onInternational Commercial Conciliation“の名称で国際商事調停手続法のモデル法として公表され、その後2018年に”Model Law onInternational Commercial Mediation andInternational Settlement Agreements
Resulting from Mediation“と名称を変えて改訂版を公表している。改正モデル法では調停を”Conciliation“から”Mediation”に変えて使用している。

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国際商事調停（４）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴‟Conciliation“と‟Mediation“は同義語であり 、 UNCITRAL は 現 在 の 動 向 に 対 応 し て‟Mediation“を改正法に使用している。
改正モデル法は、国際商事調停の手続法のモデルとして作成されており、その構成
は、➀調停人の選任、②調停手続の開始、③調停の手続実施、④調停人と当事者との連 絡 、 ⑤ 情報の開示（ 通信、コミュニケション）、⑥秘密性（守秘義務）、⑦他の手続（仲裁、裁判）における証拠の許容性、⑧調停手続終了、⑨調停人による仲裁、⑩仲裁又は訴訟の提起、⑪和解合意の執行力等が規定されている。
（３）日本の国際商事調停法
日本でも国際商事調停のグローバル化の波に対応すべく、シンガポール調停条約の加盟及び国際商事調停法の立法化が望まれる。
国際商事調停法が施行されることで、国際商事調停の手続上の法的安定性が増すことになる。日本の国際商事調停の普及、振興にとって国際商事調停法の施行は大いに期待することである。
３）シンガポール調停条約の加盟
シンガポール調停条約加盟に向けての最終的な調整が行われており、近く条約加盟の見込みである。
シンガポール調停条約については、貿易協会シリーズ「国際商事調停とシンガポール調停条約」で紹介しているが、以下簡単に紹介する。
「シンガポール調停条約」とは、国際商事調停により成立した和解合意について、執行力を付与することを目的とする条約である。国際商事仲裁に関しては、外国仲裁判断の承認及び執行に関する国際条約（ニューヨーク条約）があるが、シンガポール条約はその調停版といえる。

Feb, 2022

シ ン ガ ポ ー ル 調 停 条 約 (“SingaporeConvention for Mediation”)は、2018年12月20日に国連総会で採択された「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（ “ the United Nations Convention om
International Settlement Agreements
resulting from Mediation”）の通称である。
2019年8月7日にシンガポールで署名式典が開催され、署名式典には米国、シンガポー
ル、中国、インド、マレーシア、フィリッピ
ン 、 韓 国 他 46 か 国 の 代 表 が 参 加 し て 署 名（現在は53か国が署名）を行った。同条約は、発効の要件として批准国が3各国以上であることが求められるが、シンガポールを含む3か国以上が批准し、2020年9月12日に発効した。
調停により当事者が和解して、和解文書を交わし解決した場合、執行力に関しては、和解合意書は、通常の契約と相違がなく、当事者が和解合意書に従い任意に履行しない場合、和解合意には執行力がなく強制執行ができないことがデメリットとなる。
シンガポール条約の趣旨は、国際商事調停により成立した和解合意に関して、執行を求められた法域において執行力を付与するスキームを定めて、国際商事調停の利用を促進することにある。
シンガポール条約は、商業的紛争（commercial disputes）を解決するための調停の結果、当事者間で書面により締結された 国 際 的 和 解 合 意 （ InternationalSettlement Agreements）に適用される。
シンガポール条約が適用される調停による和解合意の範囲は国際的(international)、かつ、商業的紛争（commercial disputes）に限られる。

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