「国境なきテレビ指令」の改正について−英国における国内法化の議論を中心に−
市川芳治1
はじめに2・EU におけるコンテンツ領域規制の位置づけ
EU における通信・放送規制体系のなかでの位置づけ
EU 法全体のなかでの位置づけ
・「国境なきテレビ指令」から「視聴覚メディアサービス指令」へ
産業政策からの要請−“i2010”
判例からの要請
本報告では、新指令3の要点を示すとともに、国内法化の観点から課題となる部分、そして加盟国における具体的な対応について、英国を例に明らかにする。
新指令の要点・対象範囲の拡大「視聴覚メディアサービス」とは（1 条・定義から）
̶ a service as defined by Articles 49 and 50 of the Treaty which is under the editorial
responsibility of a media service provider and the principal purpose of which is theprovision of programmes in order to inform, entertain or educate, to the generalpublic by electronic communications networks within the meaning of Article 2(a) of
Directive 2002/21/EC.
※二分類
・「テレビ放送」（リニア・視聴覚メディアサービス）「同時視聴（simultaneous viewing）」を要件
・「オンデマンド視聴覚メディアサービス」（ノンリニア・視聴覚メディアサービス）「ユーザーによる選択・個別要求（at the moment by the user and at his
individual request）による視聴」を要件

1

慶應義塾大学非常勤講師、日本放送協会。本報告における意見は、報告者のみその責を負う。
指令の概要については、拙稿「欧州における通信・放送融合時代への取り組み−コンテンツ領域：「国境なきテレビ指令」から「視聴覚メディアサービス指令」へ」『慶應法学』第 10 号、2008
年 3 月、273 頁参照。
3 Directive 2007/65/EC OJ [2007] L332/27。
22008 © Yoshiharu Ichikawa

「メディアサービスプロバイダー」とは（同）ʻmedia service providerʼ means the natural or legal person who has editorial
responsibility for the choice of the audiovisual content of the audiovisual media
service and determines the manner in which it is organised;「番組」（programme）とは（同）ʻprogrammeʼ means a set of moving images with or without sound constituting anindividual item within a schedule or a catalogue established by a media service
provider and whose form and content is comparable to the form and content oftelevision broadcasting. Examples of programmes include feature-length films,
sports events, situation comedies, documentaries, childrenʼs programmes andoriginal drama「編集責任」とは（同）ʻeditorial responsibilityʼ means the exercise of effective control both over theselection of the programmes and over their organisation either in a chronologicalschedule, in the case of television broadcasts, or in a catalogue, in the case of
on-demand audiovisual media services. Editorial responsibility does not necessarily
imply any legal liability under national law for the content or the services provided※“circularity”に批判〜preamble 記述が多いゆえん
・段階規制の適用「視聴覚メディアサービス」全般「テレビ放送」のみ「オンデマンド視聴覚メディアサービス」のみ
・発信国規制原則の維持・脱法行為抑止の対応手続きの明記
・管轄ルールの一部変更

2008 © Yoshiharu Ichikawa

・広告関連規制
テレビ広告における量的規制の柔軟化（一時間当たり総量は維持、一日は撤廃）
プロダクトプレースメントへの対応（原則禁止、４条件を満たす一定の番組で解禁）
・“不健康”食品・飲料への対応
・国内法反映の手法の推奨
共同規制（co-regulation）
・自己規制（self-regulation）
・規制機関の独立性の確認
・メディアリテラシーへの配慮

等

３年おきの見直し条項のなかに包含2008 © Yoshiharu Ichikawa

表：リニア・ノンリニアサービスの区分（MEMO/05/0475 から筆者作成。点線内は主要事業者）
サービス／プラット

アナログ地上テレビ／フォーム

地上デジタルデジタル衛星デジタルケーブル

Ａ ＤＳ Ｌな いし イン

携帯電話におけるＩ

携帯電話でのデジタ

アナログケーブル／アタ ーネ ット のブ ロー

Ｐストリーミング

ル放送

ナログ衛星

ド バン ドに よる ＩＰ

携帯電話

サービス
伝統的なテレビ放送

公共放送チャンネル、公共放送チャンネル、公共放送チャンネル、公共放送チャンネル、ＩＰＴＶ（公共放送、公共放送チャンネル、 公共放送チャンネル、（リニアサービス）

無料（広告）放送、一無料（広告）放送、一無料（広告）放送、ペ無料（広告）放送、ペ無料（広告）放送、ペ無料（広告）放送、ペ無料（広告）放送、ペ部のペイテレビ部のペイテレビ

イテレビ

イテレビイテレビ）

イテレビ

イテレビ

Belgacom(B)Vodafone (UK 等)

該当事業者なし

Fastweb(IT)Belgacom (B)KPN (NL)
ペイパービュー（リニスポーツイベント、映スポーツイベント、映スポーツイベント、映アサービス）

画等

画等

画等

Mediaset(IT)Canal+・TPS (FR)BSkyB ・ Telewest

Setanta (UK)

Sky

(IT)

(UK), Premiere(D)等

BSkyB (UK)等

等

Italia等

等

スポーツイベント

Belgacom (B)ビデオオンデマンド

映画、連続ドラマ、音映画、連続ドラマ、スニュ

ー

ニュース、リアリティ（ノンリニアサービ

楽（コンサート、クリポーツイベント、音楽ス、”mobisodes” （モショー、音楽クリップス）ップ）（コンサート、クリッバイル向けに特化しプ、曲）、ビデオゲーた番組）、リアリティ

ム

ショー、音楽・スポー

ISP、iTunes Music

ツクリップ

StoreTelewest ・ NTL

Video(UK)(UK)

Endemol

RAIClick(IT) 等等

2008 © Yoshiharu Ichikawa

NetworksOrange

新指令の課題〜国内法化の観点から（ＥＵ全体）■「視聴覚メディアサービス」外延の定義■リニア・ノンリニアサービスの明確な区分※「視聴覚メディアサービス指令」と「電子商取引指令」の関係の明確化
・規制の枠組み（機器、CAS、EPG 等については捨象している。拙稿[2008]）
コンテンツ（下記電子通信サービスの除外事項として定義）

電子通信サービス（electronic communications service）
電子通信ネットワーク（electronic communications network）

編集権の提供ないし行使
情報社会サービスがあるコンテンツ
電子通信ネットワーク上での信号伝送（電気通信サービス、放送伝送サービス等を含む）

伝送システム、適用可能時は交換・ルーティング機器等（有線、無線、光その他の信号伝送手段で、衛星ネットワーク、固定（インターネットを含む）・移動の地上ネットワーク、電子ケーブルシステムを含む）

新指令の国内法化〜英国の事例から■立法を要する主たるポイント３つ（概念新設、規制範囲拡大、広告規制の変更）
規制のオンデマンドサービスへの拡大〜視聴覚メディアサービスの定義◇現行2003 年コミュニケーション法（CA2003）以前は「放送サービス」の定義のなかで、オンデマンドサービスが法の対象
CA2003 はこれらのサービスを除外4（ただし現在、ATVOD、IMBC が自主規制（しかし、全事業者が加入している訳ではない））◇対応の方向性〔英国政府見解〕
CA2003 は、「放送サービス」については、既にプラットフォーム中立的に規定⇒「オンデマンド視聴覚サービス」の規定が問題に英国政府解釈による、オンデマンド視聴覚サービスの要件
・「メディアサービスプロバイダー」による運営であること
・メディアサービスプロバイダーが「編集責任」を行使していること・主たる目的が「番組」の提供であること
・「番組」が公衆に対する”to inform, entertain or educate”を目的とすること・ユーザーの望むタイミングで視聴するサービスであること
・大部分の公衆に大きな影響を与える可能性を持つ、公衆による受信を企図したもの
・「テレビ放送類似」のものであること
4

Section 361, CA2003。
2008 © Yoshiharu Ichikawa

・「オンデマンドプログラムサービス」という概念を新設（要件）
・主たる“facility”5が「ビデオオンデマンドサービス」であること⇒「放送サービス類似」で範囲を限定
・編集責任を行使する主体によって仲介（mediate）されていること⇒誰がビデオオンデマンドに対するコントロールを持っているか6（iPlayer 等はよいが、アグリゲーターはどこまで入るか？）※新規免許付与等は想定せず・公衆向けであること⇒契約サービス、個別アクセス要求であっても入る（Mediakabel）※注意すべき判例：FA Premier League v QC Leisure & ors7

オンデマンドサービスにおける番組、広告規制の導入
プロダクトプレースメントの公式禁止◇現行
2003 年コミュニケーション法（CA2003）以前は「放送サービス」の定義のなかで、オンデマンドサービスが法の対象（Ofcom により規制）
CA2003 はこれらのサービスを除外（ただし現在、CAP が自主規制）◇対応の方向性〔英国政府見解〕
・エンフォースメントについては、次頁参照
広告については、上乗せ規制を実施しており、すでに国内法手続きとして独自にレビューに入っている（Ofcom）

5

サービスそれ自体ではなく、手段を指す。例えば、検索エンジンは“facility”。
なお、CA2003 では、’general control’について「放送サービス」免許を持たねばならぬ者の要件として規定。
7 [2008] EWHC 1411(Ch)。
62008 © Yoshiharu Ichikawa

・英国のコンテンツ内容に関わるエンフォースメント機関：
区分
現在
〔BBC〕

放送（内容）Ofcom
BBC Trust

放送（広告）−

VOD（内容）BBC Trust

VOD（広告）−〔BBC 以外〕

Ofcom

BCAP8(Code 管理・
Ofcom’sco-regulatory)
ASA9（紛争処理・
Ofcom’sco-regulatory)

ATVOD10(self-regulatory)

CAP11(self-regulatory)

IMCB12(self-regulatory)

AVMS 導入（政府案）

区分

Scheduled 放送

Scheduled 放送

（内容）

（広告）

AVMS 導入後
〔BBC〕

Ofcom
BBC Trust−〔BBC 以外〕

Ofcom

引き続きBCAP・ASA(Ofcom’sco-regulatory)

On-demand
AVMS（内容）
BBC Trust

紛争処理を含む
Co-regulator を指定
最後の切り札として Ofcom

On-demand
AVMS（広告）−

ASA が範囲を拡大して対応

その他
・公共放送に対する国家補助ルールの適用に関するコミュニケーション（見解）の改正
融合への対応手続き的保障おわりにかえてBroadcast Committee of Advertising Practice (BCAP)。Television AdvertisingStandards Code を司る（根拠は Communications Act 2003, section 319 and 321）。
9 Advertising Standards Authority (ASA)。Order で Ofcom から切り出されている（Si2004/1975, CA 2003）。
10 Association for Television On Demand (ATVOD)。
11 Committee of Advertising Practice (CAP)。BCAP は放送のみだが、CAP はそれ以外を対象。
12 Independent Mobile Classification Body (IMCB)。
82008 © Yoshiharu Ichikawa

〔主要参考文献〕（注２の拙稿に掲げたものは除く）
Woods, Lorna, “Jurisdiction in the Television without Frontiers Directive”, The
European Union and the Culture Industries - Regulation and the Public Interest -,Ashgate, 2008, p.145
Harcourt, Alison, “Institution-Driven Competition: The Regulation of Cross-Border
Broadcasting in the EU”, EUI Working Papers, RSCAS No.2004/44
Ballard, Tony, “Audiovisual Media Services Directive: how far does it extend?”, The
In-House Lawyer, November 2008, p.93
〔関連法令等〕
The Audiovisual Media Service Directive, Consultation on the Proposals forImplementation in the United Kingdom, Department for Culture, Media and Sport,
July 2008

2008 © Yoshiharu Ichikawa