日本教育行政学会ニュース
２０１０年度 第１号（2010/5/29）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 勝野正章）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第45回大会について

Ⅵ．国際交流委員会報告

Ⅱ．仮総会議決の確定

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い

Ⅲ．常任理事会報告

Ⅷ．会員現況

Ⅳ．年報編集委員会報告

Ⅸ．寄贈図書一覧

Ⅴ．研究推進委員会報告

Ⅹ．事務局より

Ⅰ．第 45 回大会について
大会準備委員長 窪田眞二
本年度の大会は、10 月 1 日（金）から 3 日（日）までの 3 日間、下記の日程で筑波大学第 2 エリア（〒305-8572 つくば市天王台１－１－１）を会場として開催されます。例年より大分早い時期の開催となりますので、宿泊等の予約時期にご留意ください。
昨年夏の政権交代が教育行政にも徐々に影響を及ぼしているようです。つくばの地に全国から多くの会員にお集まりいただき、今日及びこれからの教育行政の課題や在り方などについて活発な議論が展開されることを期待しております。
本年度大会は、自由研究、課題研究の発表の他に、大会 2 日目に公開シンポジウムを開催することにしております。学校教育法改正により法規定として学校評価が位置づけられ、設置者の教育委員会にその支援の役割を果たすことが求められています。いま、学校に対してどのような支援を行うことが教育委員会に求められているのか、あるいはどのような支援が可能なのかについてさまざまな角度から議論していただきたいと考えております。
5 月下旬までには大会案内と自由研究発表申込用紙をお送りする予定です。会員の皆様にはふるってご参加を賜りますようお願い申し上げます。
大会日程：2010（平成 22）年 10 月 1 日（金）・2 日（土）・3 日（日）第 1 日：各種委員会、全国理事会（新旧合同）
第 2 日：自由研究発表、公開シンポジウム、総会、懇親会
第 3 日：自由研究発表、課題研究Ⅰ・Ⅱ

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Ⅱ．仮総会議決の確定
2009 年 10 月 17 日（金）に開催された 2009 年度総会は、委任状 76 通を含む出席者数 169
名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達せず、仮総会となりました。2009 年 12 月 11 日発行のニュースによって、仮総会での承認事項及び決議事項の内容を会員にお知らせしましたが、その後 1 ヶ月以内に会員の 3 分の 1 以上からの反対が寄せられませんでしたので、学会細則 5 条 2 項により、仮総会における決議は正式の決議として確定されました。

Ⅲ．常任理事会報告
1. 2009 年第 3 回常任理事会
日時：2009 年 12 月 18 日（土）13.00～14.40
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長）大桃敏行 加治佐哲也 清原正義（国際交流委員長）
河野和清（研究推進委員長）高野良一（年報編集委員長）中嶋哲彦 水本徳明
事務局：勝野正章 荒井英治郎 島田桂吾 仲田康一
議題：【報告事項】会務報告 年報編集委員会報告 研究推進委員会報告 国際交流委員
会報告 【審議事項】入会者、退会者の承認 本年度の計画等について その他
2. 2010 年第 1 回常任理事会
日時：2010 年 3 月 26 日（金）13:30～16.00
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長）大桃敏行 清原正義（国際交流委員長）窪田眞二（大会開催実行委員長）河野和清（研究推進委員長）小松郁夫 高野良一（年報編集委員長）
水本徳明 事務局：勝野正章 小入羽秀敬 荒井英治郎 島田桂吾 仲田康一
議題：【報告事項】会務報告 年報編集委員会報告 研究推進委員会報告 国際交流委
員会報告 大会開催実行委員会報告 その他【審議事項】総会決議の承認 入会者、退会者の承認 選挙管理委員会の発足について 年報掲載論文のインターネット上での公開と著作権ポリシーについて その他
なお、日本学術会議等で学会役員の男女比率の偏りが問題とされ、関連する調査も行われるようになっていることから、今年実施される本学会役員選挙での対応について種々意見交換が行われた。

Ⅳ．年報編集委員会報告
委員長

高野 良一

編集委員会は、最終年度（3 年目）をむかえ、年報 36 号の刊行（2010 年 9 月末予定）に向けて、委員会活動を行っています。
まず、年報フォーラムについては、全体テーマを「変動期の教育費・教育財政」（仮）と設定いたしました。教育費・教育財政は今日、政策的にも実態としても変動期にあります。
また、本年報にとっても 10 年ぶりの特集となります。以下の 6 人のかたに、論考の寄稿を依頼いたしました。小川正人会長「政権交代と教育費政策」、横山純一会員「市町村教育費の動向」、米澤彰純会員「高等教育費・財政の将来像と日本」、田中敬文会員「家計教2

育費負担の動向と負担軽減の方策」、高見茂会員「行財政改革手法の系譜」、貞広齋子会員「2030 年人口予測に基づいた学校数予測分析」。以上のテーマは、編集委員会の依頼をふまえて、3 月初旬段階で執筆者から報告を受けたもので、必ずしも最終のタイトルではありません。
次に、研究報告（自由投稿）については、投稿申し込み（1 月末締切）が 42 件あり、内1 件が投稿資格なしであったため申し込みの受理は 41 件でした。このうち実際に 3 月末に原稿が提出されたのは、25 件でした。この 25 件に対して、編集委員会で厳正な第 1 次査読をいたしました。結果は以下の通りです。無条件および条件付きで掲載可となったものは 0件、再審査に回すことになった論文が 11 件です。残りの 14 件については、残念ながら掲載不可といたしました。前号と同様に、掲載可となったものが現時点でありませんが、できうる限り論文の質を確保し向上させる編集に心がけている結果でもあります。
その他の記事についてですが、書評として今回は単著の研究書を 6 つ取り上げる予定です。また、昨年度大会中に開催された国際シンポジウムの報告を掲載する予定です。二つの課題研究についても、従前通りに掲載いたします。
最後に、お願い一つを申し添えます。今号の編集は、学会開催が通例より二週間ほど早まりましたので、編集作業もかなりタイトにならざるを得ません。執筆者の皆さんにご依頼した原稿の締切はぎりぎりの日程ですので、くれぐれも守っていただくようお願いいたします。

Ⅴ．研究推進委員会報告
委員長

河野 和清

研究推進委員会では、平成 21 年 10 月 16 日（金）と 12 月 20 日（日）に委員会を開催し、今年度の活動方針と内容を検討しました。その結果、次のようなことが決まりました。
1. 課題研究
今年度も、昨年と同様に、課題研究の柱を２つ設けております。一つは、教育委員会制度に係わる課題と、もう一つは、今日の教育行政が直面している緊急の課題です。具体的な各課題研究のテーマ（仮題）、発表者及び司会者は次の通りです。
(1) 課題研究Ⅰ「教育行政改革のインパクト」（仮題）
発表１ 金井利之（東京大学）
発表２ 川上泰彦（佐賀大学）
発表３ 青木栄一（東北大学）
司会者 高橋寛人（横浜市立大学）荻原克男（北海学園大学）(2) 課題研究Ⅱ「子ども・若者の貧困と教育行政の課題」（仮題）
発表１ 青木 紀（名寄市立大学）
発表２ 中嶋哲彦（名古屋大学）
発表３ 横井敏郎（北海道大学）
司会者 岩橋法雄（琉球大学）渡部昭男（鳥取大学）
なお、来る 6 月 20 日（日）と 7 月 3 日（土）に、発表者や司会者を含めて事前の打ち合せ会を開催し、各課題研究の内容をさらに深める予定です。また当委員会では、３年間の各課題研究の成果をそれぞれ一書として出版する方向で検討しております。
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2. 研究会の開催について研究推進委員会では、このたび新しい試みとして、他分野の研究者（今回は政治学者の徳久恭子氏）を招いて研究会を開催することとしました。日程、場所等は以下の通りです。
なお、準備の都合もございますので、ご参加いただける方は7 月 5 日（月）までに村上祐介（日本女子大学）（murakamiy@fc.jwu.ac.jp，FAX: 044-952-6889）宛に御連絡いただければ幸いです。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
日時：2010 年 7 月 18 日（日）15:00～17:30
場所：日本女子大学目白キャンパス 新泉山館 ２階会議室〒112-8681 東京都文京区目白台 1-19-10（※地図・アクセスは下記参照）
TEL: 03-5981-4115
報告者：徳久恭子氏（立命館大学法学部准教授）「戦後教育改革と教育行政」（仮題）（日本女子大学 web サイト：http://www.jwu.ac.jp/grp/access.html より転載）※新泉山館は正門側ではなく，正門から目白通りを挟んで向かい側にあります。
＜アクセス方法＞○JR 山手線「目白」駅…徒歩：約 15 分，バス：約 5 分（バス停の位置は上記所在地地図を参照）【都営バス（白 61）】新宿駅西口行き または 椿山荘行き
乗車 「目白駅前」：バス停（1）（3）
下車 「日本女子大前」：バス停（5）○東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅（3 番出口）…徒歩：約 8 分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅（4 番出口）…徒歩：約 10 分
お問い合わせ先：研究推進委員 村上祐介（日本女子大学）（murakamiy@fc.jwu.ac.jp）

4Ⅵ．国際交流委員会報告
委員長

清原 正義

1. BELMAS への派遣について
BELMAS（英国教育経営管理学会）から要請のあった７月の同学会研究大会国際シンポジウムへの会員派遣について、日本側シンポジウムパネラーは浜田会員（筑波大学）を派遣することになりました。また、若手研究者の派遣については、会員を対象として公募を行ったところ、8 名の応募があり、小川会長と清原で選考を行いました。選考は①
若手を優先する ②今後の研究に生かせる ③日英学会の交流に貢献できる、以上の観点から行い、その結果、末松会員（上越教育大学）を派遣候補者とすることにしました。
派遣費用は BELMAS が負担します。応募者の皆様にはお礼を申し上げます。なお、同学会国際シンポジウムには、韓国教育行政学会も参加し、教育行政ないしは政策に関わる決定要因などについて話し合われる予定です。
2. 韓国教育行政学会からの要請について
韓国教育行政学会から 2011 年２月に韓国で「農村教育福祉政策」について国際シンポジウムを行うので、日本教育行政学会との共催にしたいこと、及びパネラー派遣についての依頼がありました。常任理事会、国際交流委員会にはかり、共催について受諾し、シンポジウムに参加する方向で検討することにしています。実施にあたっては、会員各位のご協力をお願いいたします。
3. 中国教育学会教育行政専門委員会発足への祝辞の送付について
4 月 23 日に北京で開かれた中国教育学会において、教育行政専門委員会が新たに発足することになり、堀内会員（京都教育大学）が参加されました。その際、日本教育行政学会小川会長からの祝辞を堀内会員を通じて届けました。今後、交流が広がることを期待しています。
4. 日本教育行政学会国際シンポジウムのお礼
昨年、広島大学で開催した国際シンポジウムは、会員多数のご参加、ご協力によって成功裡に終わることができました。韓国教育行政学会とも交流協定を改めて締結し、今後、国際シンポジウムを 2 年ごとに共催することにしています。ここに、会員各位、関係者の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも変わらずご支援、ご協力をお願い申し上げます。

5Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事 加治佐 哲也

水本 徳明

2010 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
1. 2008 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆になる著書・編著書（共著・共編著を含む）。
2. 共著、共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
1. 会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
2. 上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について
1. 上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。
2. 学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず 1 部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
1. 締切は2010 年 7 月 5 日（月）（必着）です。
2. 書類の提出先は〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
日本教育行政学会事務局 です。
3. 「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

Ⅷ．会員現況
1．会員数（2010 年 3 月 24 日現在）：562 名

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
外国
総計

名誉会員 一般会員 学生会員
14663163
44696295
1351
1046
3226472
84
6

総計
53210
75
11061494562

2 ．入会者（2009 年大会以降・所属は入会時のもの）：8 名
省略

2009 年度末退会者：14 名（所属は 2010 年 3 月 24 日時点での学会事務局届け出による）
省略

Ⅸ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
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一橋大学大学教育研究開発センター『IR から KM へ：教育調査研究から知の共有と活用へ』（平成 19-20 年度基盤研究(C)大学改革のためのナレッジマネージメント：その理論と実践 研究成果報告書 課題番号：19601004）研究代表者 松塚ゆかり，2009 年7 月。

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一橋大学大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書』第 11 号，2009 年11 月。

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一橋大学大学教育研究開発センター『留学生教育を考える基盤』（特殊要因経費（政策課題経費）研究報告書），2009 年 10 月。

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湯田拓史『都市の学校設置過程の研究：阪神間文教地区の成立』 同時代社，2010 年 2月。

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広田照幸監修・藤田英典・大桃敏行編『学校改革』日本図書センター，2010 年 2 月。

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末冨芳『教育費の政治経済学』勁草書房，2010 年 2 月 25 日。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『教育論叢』第 53 号，2010 年 2 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 12 号，2010 年 2 月。

z名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 12 号，2010 年 2 月。

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兵庫教育大学学校経営研究会『現代学校経営研究』第 22 号，2010 年 1 月。

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北海学園大学経済学会『北海学園大学経済論集』第 57 巻第 3 号，2009 年 12 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 56 巻第 2 号，2010 年 3 月。

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『少子高齢化社会における小中学校の配置と規模に関する資料集第 2 集』

（研究代表者 葉養正明）国立教育政策研究所 2010 年 3 月。
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幕末維新期学校研究会・高木靖文編『近世日本における「学び」の時間と空間』渓水社，2010 年 2 月。

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小川正人『教育改革のゆくえ：国から地方へ』筑摩書房，2010 年 2 月 10 日。

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筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』第 6 集，2010 年 3月。
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Ⅹ．学会事務局より
1．有権者名簿記載事項確認のお礼
本年度は役員選挙実施年のため、4 月 12 日付の文書にて有権者名簿記載事項の確認並びに変更等届出のお願いをいたしましたところ、会員の皆様にはご協力いただきありがとうございました。おかげさまで 5 月 1 日現在の有権者名簿を確定できましたことを御報告します。
なお、学会細則第 4 章「役員選挙」の規定に則り、理事選挙実施要領、有権者名簿、投票用紙等は選挙管理委員会より、6 月下旬にお届けする予定になっております。
2．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2010 年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡くださいます
ようお願い申し上げます。

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