株式取扱規則－1

株式取扱規則1982 年 ２月 26 日

制定

最近改正 2021 年 11 月 25 日

第１章

総則

（目的）
第１条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱い（株主の権利行使に際しての手続等を含む）並びにその手数料については、定款第 12 条に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）並びに株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。
２ 特別口座の取扱い、同口座に記載された株主の権利行使に際しての手続きおよび手数料等は、この規則に定めるところによるほか、当会社が特別口座を開設した信託銀行（以下「特別口座管理機関」という。）の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 ４ 番 ５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 ４番 ５ 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（請求または届出）
第３条 この規則による請求または届出については、証券会社等および機構を経由して行わなければならない。ただし、第１条第２項に定める場合は、特別口座管理機関を経由して行わなければならない。
２ この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合並びに第 24 条第 １ 項に定める場合は、それぞれの書式によることができる。
３ この規則による請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
４ この規則による請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

株式取扱規則－2

５

この規則による請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
６ 前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、この規則による請求または届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第４条 株主名簿への記載または記録については、機構より受領する総株主通知に基づき行う。
２ 株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
３ 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第５条 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録）
第６条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

（株主等の住所、氏名または名称の届出）
第７条 株主等は、住所、氏名または名称を、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。届出事項に変更があった場合もその旨を届出なければならない。

（外国居住株主の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または通株式取扱規則－3

知を受ける場所を定めて、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。届出事項に変更があった場合もその旨を届出なければならない。
２ 常任代理人には前条の規定を準用する。

（法人株主の代表者の届出）
第９条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。届出事項に変更があった場合もその旨を届出なければならない。

（共有株主の代表者の届出）
第１０条 株式を共有する株主等は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。届出事
項に変更があった場合もその旨を届出なければならない。

（法定代理人の届出）
第１１条
親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を、証券会社等および機構を経由して届出なければならない。届出事項に変更があった場合もその旨を届出なければならない（その他の届出）
第１２条
第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届出るものとする。
２ 証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届出るものとする。

（新株の発行その他法令に定める届出）
第１３条
第７条から前条までに規定する届出において、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（新株予約権者の届出事項等）
第１４条
新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

株式取扱規則－4

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第１５条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第１６条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日の売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第１７条
当会社は、前条により算出された買取価格（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４ 営業日目に買取請求者に支払う。
２ 前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

（買取株式の移転の時期）
第１８条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日に当会社の口座に振替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１９条
単元未満株式を有する株主等が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）
するときは機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第２０条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

株式取扱規則－5（買増価格の決定）
第２１条 単元未満株式の買増単価は、第 19 条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東証の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止期間）
第２２条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
(1) ５ 月 31 日
(2)

11 月 30 日(3)

その他の株主確定日等

２ 前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

（買増株式の移転の時期）
第２３条
買増請求を受けた単元未満株式は、第 21 条により算出された買増価格が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の証券会社等の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第２４条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 147 条
第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法 154 条第３項に定める通知をいう。
）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２ 前項の少数株主権の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第２５条
株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、当会社が定める分量は以下のとおりとする。

株式取扱規則－6(1)提案の理由
各議案ごとに400字以内(2)提案する議案が役員等の選任に関する議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字以内（株主提案議案の個数制限）
第２６条
株主が提案しようとする議案の数が10を超える場合、10を超える数に相当する数の議案については、当会社は株主総会に上程しないことができる。
２ 10を超える数に相当することとなる議案の決定方法は以下の手順による。
(1)株主が優先順位を定めている場合には、当該優先順位による。
(2)(1)の優先順位の定めがない場合には、原則として株主による記載の順序に従い、横書きの場合は上から、縦書きの場合は右から数えて10を超える議案を株主総会に上程しないものとする。ただし、議案が秩序立って記載されていないなど、その順序を判断することが困難な場合には、当会社にて任意に判断するものとする。
第７章

手数料（手数料）
第２７条 当会社の株式取扱に関する手数料は、無料とする。ただし、株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附則１

この規則の変更は、取締役会の決議による。

２

この規則は、2021 年 11 月 25 日より実施する。