取引適正化の推進に向けた自主行動計画

一般社団法人

日本ガス石油機器工業会

２０２４年７月 ５日制定
２０２４年７月２５日改訂

Ver.1.1

（一社）日本ガス石油機器工業会（以下、工業会と記す。）は、ガス石油機器及び関連部品を取り扱っており、商品を構成する部品も多岐に及んでいることから、多くの企業が下請事業者との取引を採用している。
今後も持続的な成長を続けていく為にも、製品メーカーとサプライヤーが一体となって適正取引の推進を行ない、サプライチェーン全体で改善を進め、共存共栄に取り組んでいくことが重要である。
このような状況のもと、工業会は、適正取引に係る関係法令および政府方針（※下記）を踏まえ、親事業者及び取引先双方の「適正取引」や「付加価値向上」に繋がる望ましい取引慣行を普及・定着させるべく、価格決定方法／金型管理／支払方法などの諸課題の改善に向けた「適正取引の推進に向けた自主行動計画」（以下、自主行動計画）をここに策定する。
※独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法／同 運用基準、下請中小企業振興法／同 振興基準、中小企業庁・公正取引委員会通達「下請代金の支払い手段について」、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会通達「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 等工業会および会員各メーカーは、この自主行動計画の確実な推進と遵守状況の定期的なフォローアップに率先して取り組み、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に尽力する。

Ⅰ.重点課題に対する取組み
１．合理的な価格決定（１）理念
競争力の維持・強化に向けて、取引先との価格決定に当たっては、運用基準、振興基準および各種ガイドライン等を踏まえ、取引数量、納期、品質、環境対応等の条件や材料費、労務費の変動等を考慮し、取引先と十分に協議を行ない、以下を遵守する。
（２）具体的な行動内容① 継続的な発注については、少なくとも年１回以上の協議を行なうよう努めるものとする。取引先からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが望ましいことを十分に認識する。
② 下請事業者から協議の申し出があったときは、必要な時期に遅延無く協議に応じるものとする。
③ 労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、予め定めた価格改定タイミングはもちろんのこと、その期中においても、価格変更を柔軟に行なうものとする。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すよう努めるものとする。
④ 取引対価は合理的な算定方法に基づき、下請事業者の適正な利益を含むよう十分に協議して決定するものとし、親事業者は、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く協議を行なわないものとする。
⑤ 客観的な経済合理性又は協議手続を欠く原価低減要請を行なわないものとする。
⑥ 双方協力して行なった原価低減活動の効果を取引対価に反映する場合には、双方の寄与度を踏まえ、合理的に取引対価を設定するものとする。
⑦ 双方は、それぞれの取引対価の協議の記録を保存するものとする。
⑧ 継続的な発注については、定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けるよう努めるものとする。
⑨ 物流業界において価格転嫁率が非常に低いことについて、トラック運送業界が持続的発展をしなければ、各業界の事業にも重大な支障が出ることから、これらの問題は荷主問題でもあるとの認識の上、運送契約の書面化、荷役作業等に係る適正な料金の支払等の対応に努め、適正な運賃水準となるよう配慮するものとする。
２．下請代金支払いの適正化（１）理念
取引価格のみならず、支払方法においても大きな影響を与えることを認識し、振興基準や関連通達の改正および各種ガイドラインを踏まえ、取引先と十分に協議を行ない、以下を遵守する。

（２）具体的な行動内容① 約束手形等のサイトについては、60 日以内とするよう徹底する。
② 約束手形（電子記録債権は除く）は、できる限り利用しないよう努めるものとする。
③ 約束手形（電子記録債権は除く）の利用を廃止するに当たっては、できる限り現金による支払いに切り替えるよう支払い条件の見直しに努めるものとする。
３．金型管理の適正化（１）理念
運用基準、振興基準、「型取引の適正化推進協議会報告書」報告書を踏まえた取り組みの着実な実行を通して､型取引の適正化に向けて、取引先と十分に協議を行ない、以下を実施する。
（２）具体的な行動内容①

型の廃棄、返却及び保管に関して、双方は、量産終了に係る連絡、型の廃棄および保管に関する諸条件についての定期的な協議及び連絡、量産終了後一定期間を経過した型の廃棄を前提とした協議を行なうよう努めるものとする。

②

型・治具の無償保管要請を行なわないよう努めるものとする。

③

協議の上、型に関する取引条件をできる限り具体的に定め、その内容を書面などにより明示し、下請事業者に交付するよう努めるものとする。

④

双方で、支払方法および具体的に特定できる支払期日を事前に協議して定めるものとする。

⑤

下請事業者に型を保管させる場合には、型管理の方法について当事者間で必要に応じて協議し、保管に要する費用を支払うものとする。

４．知的財産・ノウハウの保護（１）理念「知的財産取引に関するガイドライン」および契約書ひな形の主旨を反映し、知的財産取引の適正化に努める。
（２）具体的な行動内容① 親事業者は、下請事業者の秘密情報について、事前承諾を得ずに取得し、又は開示を強要しないものとする。
② 親事業者が下請事業者の秘密情報を知った場合に、事前承諾を得ずに、利用し、又は第三者に開示しないものとする。
③ 親事業者が下請事業者から提供され、又は知り得た技術上または営業上の秘密等について、事前承諾を得ずに、譲渡し、又は出願等をして、親事業者等に権利を帰属させないものとする。

④ 下請事業者の意図しない技術データ等の流出防止のため、親事業者及び下請事業者は、秘密保持契約を含む取決めを書面化するものとする。
５．働き方改革に伴うしわ寄せ防止（１）理念
取引先への影響を十分に配慮しつつ、取引先の取組みを阻害し、不利益となるような取引や要請を行なわないよう、取引先と十分に協議を行ない、以下を遵守する。
（２）具体的な行動内容① 親事業者は、自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度をこえる長時間労働や割増賃金の未払等の労働基準関連法令に違反することが無いよう十分に配慮して取引を行なうものとする。
② やむを得ず、短納期発注や急な仕様変更等を行う場合には、下請事業者に発生する増加コストについて当事者間で協議し必要に応じて負担するものとする。
③ 下請事業者の人員、業務量の状況をできる限り把握するよう努めるものとする。
④ 下請事業者の働き方改革の阻害又は不利益となるような取引や要請を行なわないものとする。
Ⅱ．パートナーシップ構築宣言の実施及び浸透
会員会社は、取引適正化および仕入先との共存共栄を目指すために設立された「パートナーシップ構築宣言」について、宣言を実施するよう努めるとともに、取引の適正化に向けた施策の進展、宣言の定期的な見直しを行ない、社内・仕入先等への周知に努める。

Ⅲ．日本ガス石油機器工業会での取組み
適正取引の定着化を促進するため、以下に取組む。
１）会員会社が自主行動計画に掲げた事項を確実に実行していることを確認するため、フォローアップ調査を定期的に実施する。
２）フォローアップ調査結果を会員会社にフィードバックするとともに、必要に応じて会員会社の取組みや改善活動を支援する。
３）政府の委員会や協議会等でフォローアップ結果を発表し、更なる改善に向けた協議や意見交換を行ない、適正取引の更なる浸透に努める。

【解説】
１．2024 年 7 月 25 日：WEB 説明会を開催し、３．
（１）において、 (以下､型報告書) は以降、引用がないことが確認されたので、削除した。