国庫補助金会計に関する一考察〜企業会計と地方公営企業会計における国庫補助金処理のコンバージェンス〜

西

澤

勉

人文・社会科学研究 東京国際大学大学院 第 4 号
2019 年（令和元年）9 月 20 日

抜刷

国庫補助金会計に関する一考察〜企業会計と地方公営企業会計における国庫補助金処理のコンバージェンス〜

西

澤

勉

A study on Government Grants
̶Convergence of Government Grants Processingin Business Accounting and Local Public Enterprise
Accounting̶
Tsutomu Nishizawa

Abstract
For local public company to become a high sustainable and stable company in accounting
practice, I researched about more appropriate accounting and providing helpful financial information,
about government grants processing, in the convergence of business accounting and local public
enterprise accounting by based on capital transactions/profit and loss transactions, capital theory/
profit theory, deferred income in the background.
First of all, I did a convergence by business accounting and local public company accounting
generally and I proposed a chart of five patterns about determination method of component in
the balance sheet of government grants, at the time of acquisition, by paying attention to right tosubscribe for new stock acquisition, purpose of government grants and property of government, and
did it with a method to process in the capital surplus or the deferred revenue.
Then, in the case of processing government grants in the current way, to display in the future
predictable profit by accrual basis about whether the government grants reissuance affects pricerevision, the deferred income is the peculiarity of the credit item based on profit and loss method
principle, I proposed to display method as extraordinary income instead of non-operating income.
As a result, it becomes possible to express as recurring profit or net profit（= profit after tax）
in the income statement about the condition that a government subsidy again can be acquired or
not be acquired, and I thought that will becomes possible to provide helpful financial information to̶ 2 ̶

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2019 年 9 月

stakeholders.
At the same time, in conjunction with government grants processing ,I proposed a method “linkage
of asset valuation and capital maintenance” to judge an important company to securing renewal
investment.
Finally, as a financing method for the government grants of Local public company accounting, I
Proposed the introduction of trust accounting for business accounting and the use of infrastructure
fund.
キーワード：①企業会計・地方公営企業会計，②資本取引・損益取引，③資本説・利益説，④繰延収益，⑤構成要素（資本剰余金），⑥発生主義（将来予測可能性），⑦資
産評価・資本維持，⑧資金調達（信託会計・インフラファンド）

4-2

目

次

はじめに
Ⅰ．国庫補助金の概要と論点
1．国庫補助金の概要
1-1 国庫補助金の定義
1-2 企業会計原則における国庫補助金等により取得した資産の会計処理と表示
2．地方公営企業会計における補助金等により取得した固定資産の償却制度等の変更
2-1 制度改正の概要
2-2 制度改正の急所
3．貸借対照表の構成要素の決定を左右する資本取
引・損益取引資本取引・損益取引区別の原則
4．国庫補助金の認識に関する資本説と利益説
4-1 企業会計原則改正前の資本説と利益説
4-2 国庫補助金の性質から見た資本説と利益説
4-3 IFRS における主張
5．繰延収益5-1 繰延収益の定義
5-2 企業会計 ･IFRS･ 地方公営企業会計における繰延収益の捉え方
Ⅱ．国庫補助金処理の検証と考察
1．繰延収益の負債認識に係る財務会計の概念フ
レームワークとの整合
2．非交換取引にみる国庫補助金の認識
3．国庫補助金の取崩しによる収益化の母体
4．資本維持概念と資産評価基準からみる会計処理
4-1 国庫補助金の資本剰余金処理と繰延収益処理の妥当性

投下資本の回収と企業の特性の違いによる資産評価と資産維持の連動性

5．新株予約権類似の国庫補助金再交付未確定状態
における将来収益の適正性
6．償却資産の取替法にならう繰延収益の収益化時期の移動7．発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の表示
8．国庫補助金に変わる資金調達のための信託会計の導入とインフラファンド
Ⅲ．国庫補助金処理に関する企業会計と地方公営企
業会計のコンバージェンスによる提案
1．国庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理方法
1-1 国庫補助金処理 5 パターンチャート
1-2 国庫補助金処理 5 パターンチャートの順位
2．国庫補助金に関する有用な財務情報の提供
2-1 発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の特別利益への表示
2-2 更新投資額確保の重要な企業判定 ｢資産評
価と資本維持の連動性｣
3．信託会計の導入とインフラファンドの活用
おわりに

はじめに
持続可能な企業経営は，経営人の強い意志と使命感のもと，企業目的に叶う目標を掲げ，その目的と目標に向けた戦略を計画し達成することで成立する。
こうした企業のグランドデザインを支えるのが会計であり，企業会計の果たすべき役割は限国庫補助金会計に関する一考察

りなく大きい。

̶ 3 ̶

わるわけではなく，事業体の経営状況が改善しさて，昨今，会計界を取り巻く環境は，上場たとは言い難く，また，見える化の時代であり企業の IFRS の適用，独立行政法人の企業会計

ながら，利害関係者に対し財務諸表から得られ的手法の導入，発生主義に基づく統一的な基準

る情報は以前よりわかりづらく，理解可能性のによる地方公会計の整備など変ぼうを遂げてい低下を招いたものと考えている。

る。そのような中，地方公営企業会計においてまた，地方公営企業では，国からの要請によも，2011 年度に会計制度の大きな改正が行わ

り，2020 年度までに地方公営企業の経営戦略れた。

の策定が求められ，その中で国庫補助金処理及そこで，会計制度が融合化しつつある会計界

び償却資産の更新に備えた会計上の財源確保のにあって，企業会計と地方公営企業会計のコン考え方並びに発生主義に基づく将来予測可能な

バージェンスを図ることを目的に，国庫補助金

財務情報の提供が大きな課題であろうと考えて会計をテーマとして研究を行うものである。

いる。

経営目的は，企業会計は利益の追求であり，こうした中，筆者は，地方公営企業会計制度

地方公営企業会計は継続的かつ適正な公共サーの改正をきっかけに国庫補助金処理について，

ビスの提供である。それぞれの目的の違いか

国庫補助金の目的が資本助成である以上，国庫ら，会計の果たすべき役割にも違いがあるもの

補助金を資本剰余金として純資産で認識するこの，会計の先駆である企業会計から会計手法のとが適正ではないか等の疑問を抱いたもので優れた点を地方公営企業会計に取り入れることある。

は，より適正な財務情報を議会や住民に提供することが可能になるはずである。

こうしたことから，国庫補助金会計について，企業会計と地方公営企業会計のコンバー

さて，2011 年度の地方公営企業会計におけジェンスを図り，より適正な会計処理と利害関る会計制度の改正は，現行の民間企業で採用さ係者にとって有用な財務情報となる財務諸表のれている企業会計制度の内容を最大限に取り入作成を中心に研究を進めていく。その結果としれることを基本的な考え方として行われ，2014て，今後の時代の変化にも対応できる国庫補助

年度から適用された。この会計制度の見直しの金処理及び目的に適合した理解可能性の高い財ひとつに「補助金等により取得した固定資産の務諸表並びに国庫補助金に変わる信託会計等に償却制度等の変更」がある。これは，任意適用ついて提案することで，持続可能な企業を下支が認められていた「みなし償却制度」（企業会

えする会計の一助になればと考えている。

計でいうところの圧縮記帳）を廃止し，償却資

なお，本論文において，研究対象は，企業会

産の取得又は改良に充てるために交付された補計は株式会社，地方公営企業会計は水道事業及助金，負担金その他これに類するものは，そのび下水道事業，国庫補助金は償却資産の取得又交付を受けた金額に相当する額を，長期前受金は改良に伴い交付される国庫補助金としていとして負債の部の繰延収益に計上した上で，減る。また，地方公営企業会計は，公会計の範囲

価償却に応じて順次収益化する，というものでに含まない立場の説（狭義説）を採用した。

ある。
地方公営企業において国庫補助金は，建設改Ⅰ．国庫補助金の概要と論点

良費の主要な財源であり，会計制度の見直しによる繰延収益の収益化により，多くの事業体で企業会計における国庫補助金処理は，企業会

当期純利益が増加する姿へと変容した。しか計原則改正（1974 年）前は資本取引とみて資し，繰延収益の収益化は現金を伴わない収益で本（純資産）に計上（資本説）していたが，現あり，利益が増加しても内部留保資金残高が変在は損益取引とみて利益に計上（利益説）し課̶ 4 ̶

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税対象としている。

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いて満たすことの見返りとして，企業に資源を一方，地方公営企業会計における国庫補助金

移転する形態によるものをいう。合理的に価値処理は，会計基準の見直し（2014 年）前は資を定めることのできない形態の政府補助及び政本剰余金に計上（資本説）していたが，見直し

府との取引のうち企業の通常の商取引と区別で後は，国庫補助金を取得時に長期前受金としてきないものは，政府補助金から除外される。」

負債の部の繰延収益に計上し，期末に，減価償また，「資産に関する補助金とは，補助金を受却費と見合い額を，繰延収益を取崩し収益に計ける資格を有する企業が固定資産を購入，建設上（利益説）している。現在は，両会計とも，

又はその他の方法で取得しなければならない

国庫補助金を利益説に基づき認識する点は共通

ことを主要な条件とする政府補助金をいう。
」

しているが，取得した資産処理を含め国庫補助（IAS 第 20 号 par.3）とされている。

金の処理に違いがある。
本章では，国庫補助金と，それに係る資本取

1-2

引・損益取引，資本説と利益説及び繰延収益について整理をするとともに，課題・論点を抽出する。

企業会計原則における国庫補助金等により取得した資産の会計処理と表示

企業会計原則の注解 24 では，国庫補助金等によって取得した資産の会計処理と表示の方法を定めており，資本として処理する立場 3）とし

1．国庫補助金の概要ながらも，一括して収益を認識するのではな

1-1

く，その費用と対応させて収益を認識する（圧国庫補助金の定義（1）補助金等に係る予算の執行の適正化に関縮記帳）ことを認めている。また，圧縮記帳にする法律（＝補助金等適正化法）の定めよる会計処理方法として，剰余金処分により国による国庫補助金

庫補助積立金（固定資産圧縮積立金）を計上す

補助金等の定義であるが，補助金等適正化法

る方法（積立金方式）もある。

において「国が国以外の者に対して交付するものをいい，補助金，負担金，利子補給金，その2．地方公営企業会計における補助金等によ他相当の反対給付を受けない給付金であつて政り取得した固定資産の償却制度等の変更

令で定めるもの」（補助金等適正化法第 2 条第 12-1項）とされており，国庫補助金とは，「特定の会計基準の見直し内容

制度改正の概要

事業の実施を奨励するために政府が個別企業に

地方公営企業会計における会計基準の見直し

対して交付する補助金をいい，このうち，特定である「補助金等により取得した固定資産の償の固定資産を取得するために交付されるものを却制度等の変更」は，任意適用が認められてい建設助成金という」のである。1）

た「みなし償却制度」4）が廃止され，償却資産（2）補助金等適正化法にみる 3 つの性格の取得又は改良に充てるために交付された補助補助金等の性格は，給付する側から見た場

金，負担金その他これに類するものは，その交合，①相当の反対給付を受けない（片務性），付を受けた金額に相当する額を，長期前受金と②相手方がこれによって「利益を受ける」（受

して負債の部の繰延収益に計上した上で，減価益性），③使途が特定されている（特定性）の償却に応じて順次収益化する，というものであ

3 つが指摘されている。2）る。（地方公営企業法施行令第 26 条第 1 項・2（3）IFRS の定めによる政府補助金

項，地方公営企業法施行規則第 21 条第 1 項）

IFRS における政府補助金とは，「政府による

この償却資産に係る国庫補助金等について援助であって，企業の営業活動に関する一定のは，「資本的要素が強く，資本に計上すべきと条件を過去において満たしたこと又は将来におの意見もあるが，その場合には，財務諸表上こ国庫補助金会計に関する一考察

̶ 5 ̶れらの補助金等に係る収益を期間対応させて損を資本に置き取り崩すのか，あるいは，負債に益計算書に反映させることができない等の理由

置き取り崩すのかという点が問題となり，資本から，前もって収受した（長期の）前受金と捉に置いて取り崩す方が正しいであろうが，資本え，負債計上することが適当であると考えられは保全することが前提であり，取り崩すことをた。しかしながら，通常の対外的な返済義務を前提としているものを資本とは捉えられないと伴う負債とその性格が異なることから，負債のいうものであった。また，補助金として取得し部に固定負債，流動負債とは別に繰延収益（「長た資産に対し，貸方を負債とするか資本とする

期前受金」）という新しい区分を設け，大枠でかという点は，「どちらでもない，本当は中間

は負債の中に整理するが，通常の負債とは異な的なもの」だがやむを得ず負債に入れることに5）るものであることを明確にしている。
」 という。

なった。」9）と述べられている。

旧制度におけるみなし償却制度は，民間企業

ここに，今回の制度改正の急所が凝縮していの税務に対応した圧縮記帳の代替版であり，みるのではないだろうか。
「地方公営企業会計制

なし償却によって原価を圧縮し低廉な公共サー度の見直しに関する意見交換（概要）」では，「内6）ビス料金を実現しようとするものであった。

部留保資金の確保」と「信頼性の高い財務情報

また，旧制度の国庫補助金処理は，企業会計との開示」を，『地方公共団体金融機構寄付講座

異なり，資本の維持・醸成を図る必要があるこ

第 9 回フォーラム「地方公営企業会計の見直しと，公営企業は法人税を考慮に入れる必要がなと地方債」』では，国庫補助金の取得時の「貸いことから，企業会計原則の資本取引と損益取

借対照表の構成要素の決定」が論点になったも引の区分の原則を適用し，損益計算書を通さずのと思われる。

に貸借対照表の資本剰余金で認識し計上していた 7）ものである。

以上から，地方公営企業会計での減価償却
見合い分の収益化による「内部留保資金の確保」については，維持すべき資本と国庫補助金

2-2

制度改正の急所

によって取得した償却資産の評価との関係を論

日本水道協会経営調査専門委員会の「地方公点・課題として挙げる。また，地方公営企業会

営企業会計制度の見直しに関する意見交換（概計の財源において，国庫補助金と内部留保資金要）」によれば，補助金の収益化による内部留保資金及び損益等への影響について，「補助金等取得資産の減価償却見合い分の収益化により内部留保資金の確保が困難になることへの懸念と，みかけ上の収益の増加により経営の実態を示すことが困難になることの懸念を持っている。」8）との意見が出された（安定した適切なサービスの提供のために必要な内部留保資金の位置関係は右記「図表 1」のようになると考える。）。
また，2012 年に行われた『地方公共団体金融機構寄付講座第 9 回フォーラム「地方公営企
業会計の見直しと地方債」』では，総務省で行われた地方公営企業会計に関する研究会の内容を取り上げており，「研究会において，補助金部分を取り崩すのは理解できるが，補助金部分

図表 1

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2019 年 9 月は相互に影響し合うだけでなく，国庫補助金が運用取引から生じたものであるから，本質的に「将来の償却資産更新時に再び交付」（＝再交

分配可能性をその特質とするのに対して，資本付）されるか否かは，企業経営や住民負担に直剰余金は，資本金とともに，企業活動の元手接跳ね返るため，国庫補助金の再交付が未確定を表わし，維持拘束性を特質とするものであな状態の中で繰延収益をどう捉え，また，国庫る。」11）としている。

補助金の再交付の有無をどう情報として表現すべきかが重要であり論点・課題となる。

従って，資本取引と損益取引を区別するということは，資本取引の結果として企業内に留保

次に，「信頼性の高い財務情報の開示」につされる元手（資本）と，元手を運用（損益取引）

いては，発生主義の最大の特徴である将来予測

した結果として生じる損益を混同しないというの可能性を生かした経営実態に忠実な損益ベーことであり，12）そして，資本剰余金については

スの表示を，また，「貸借対照表の構成要素の企業内に維持拘束され，資本の維持が達成され決定」については，国庫補助金の取得時にどのることになるのである。

構成要素で認識し，その後，取り崩すべきか，また，取り崩すことを前提としているものを資本として捉えてよいのか，を論点・課題として挙げる。

これを図解にすると以下「図表 2」のようになるものと考える。
しかしながら，2001 年の改正商法（＝旧商法），また 2006 年の会社法の施行により，資本の部（会社法は純資産の部に変更）は大きく変

3．貸借対照表の構成要素の決定を左右する
資本取引・損益取引
貸借対照表の構成要素の決定要因となる資本取引と損益取引について整理する。

質をした。すなわち，旧商法は，これまでの資本性の剰余金を「分配可能（＝配当可能）利益」
として配当財源に組入れることを容認し，また，会社法も従来の「利益の配当」から「剰余金の配当」へと，より広い範囲で分配可能財源

資本取引・損益取引区別の原則を確保し「分配可能財源の源泉区分は問わない」

資本取引・損益取引については，企業会計原

こととし，よって，配当規制の観点からは会計

則の一般原則第 3 で，資本取引・損益取引区別が求める払込資本と留保利益の区別原則はもうの原則として，「資本取引と損益取引とを明瞭決定的な意味は有さなくなってしまったことにに区別し，特に資本剰余金と利益剰余金とを混なる。13）

同してはならない。」としている。資本剰余金

また，この資本取引には，狭義または広義にとは，資本取引によって企業内に留保された剰

とらえる見方があり，狭義説は払込資本だけを余によるものであり，利益剰余金とは，企業の資本取引とし，広義説は払込資本，評価替資本

営業活動によって獲得した利益によるものでの増減及び受贈資本の増減取引までを資本取引ある。

とする。14）

この資本剰余金と利益剰余金を区分した表示

以上より，資本取引・損益取引の区分方法は，については，企業会計原則注解 2 で，2 つの剰企業会計では，企業会計原則が広義説をとるも余金を厳格に区別することを要求しており，このの，会社法及び法人税法が狭義説の立場をと

れは配当財源としてその源泉を区別することをることから取引源泉で区分し，資本取引を払込

意図したものであり，配当財源は，株主から委資本である株主の出資によるものに限定してい託を受けた金額（資本）を損なうことなく，あると考えられる。この「限定」という考え方にくまでも資本（元手）を利用して得た留保利益

立つと，地方公営企業会計では，株主が存在しから行うこととして資本の払戻しではないこと

ないことから払込資本はなく，企業会計でいうを明らかにしている。10）「利益剰余金は資本のところの資本取引が成立しないことになる。

国庫補助金会計に関する一考察

̶ 7 ̶

図表 2 「資本取引・損益取引区別」

そこで，企業会計をはじめとする資本制度ををとっており，企業会計原則は資本説の立場を基に，地方公営企業会計では，株主的存在はな

基調としつつも商法・税法との調整を図り，国いのか，資本主をどうとらえるかを論点・課題

庫補助金等を受入時の期間利益に算入したうえとして挙げる。

で，利益処分の段階で企業が株主総会の決議を経て資本剰余金として積み立てる方法（旧財規4．国庫補助金の認識に関する資本説と利益説

第 65 条 1 項），国庫補助金等相当額を圧縮記帳

次に，国庫補助金の認識である資本取引に基する方法（注解 24），国庫補助金等相当額を発づく資本説と損益取引に基づく利益説について

生期の期間利益に算入する方法 20）の 3 つ処理を整理する。

挙げていた。

国庫補助金として受け取った金額の本質と会計処理は，これを資本剰余金とみて貸借対照表

4-2に計上する見解（資本説）と，特別利益として損益計算書に計上する見解（利益説）がある。
15）

国庫補助金の性質から見た資本説と利益説利益説による国庫補助金の受入れは株主から

これは，受け入れた国庫補助金の性質につの拠出ではなく，株主からの拠出や株主への払いて，資本説と利益説に大別する 16） 考え方か

戻しのみを資本取引に限定すれば，国庫補助

ら導かれているものである。

金の受入れは当然に資本取引ではない。ただし，国庫補助金を受け入れた期間のみの利益と企業会計原則改正前の資本説と利益説する見解もあるものの，「前受収益とする考え

企業会計原則改正（1974 年）前の企業会計原方と繰越収益とする考え方」21）がある。税法で

則注解 7

において資本的支出に充てられた国は，国庫補助金による資金受入れを利益と捉え

庫補助金等は資本剰余金として例示列挙されてるが，受け入れた金額を有形固定資産の取得原

4-1

17）

18）

いた。

資本説は，株式会社の維持すべき資本は，本価から差し引く圧縮記帳という方法を認めている。22）

来，株主の払込資本だけに限定されるべきでは

この圧縮記帳については，「圧縮記帳がなさなく，贈与者の意図によって維持すべき元本たれると費用化の基礎となる取得原価（帳簿価額）る資本としての条件を備えているものは株主のがそれだけ小さくなるため，費用化される額も払込資本と同様に扱わなければならず，19）資本それだけ小さくなり，このことは，取得原価が剰余金として処理すべきというものであった。

取得有用性（将来キャッシュ獲得能力）を示さこれに対し，商法，法人税法は利益説の立場ないだけでなく，費消有用性の合計額も小さく

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2019 年 9 月なることになる。」23） との指摘がある。圧縮記

だし，「固定資産の取得原価が引下げられるた帳を行う場合でも，国庫補助金を規則的に収益

め，贈与等で取得した資産でも時価などの公正で認識されていることにはなる。

な評価額をもって取得原価とするという企業会であった。しか計原則の規定と矛盾する。」30） とし，そのためし，「現在，制度上，純利益を前提とした場合，

企業会計原則では，資産評価の例外規定として資本取引は，損益取引以外の純資産の変動をも

圧縮記帳を認め，31）貸借対照表の表示の方法をたらす取引，具体的には「報告主体の所有者で注解に示している。

資本説は，かつては通説

24）ある株主，子会社の非支配株主，及び将来にお2 つ目は，「贈与額を一挙に計上するのではいて報告主体の所有者である株主または子会社

なく，いったんこれを繰延収益としたうえで，の非支配株主になり得るオプションの所有者と徐々に取崩して利益に算入する方法である。この直接的な取引」および「投資のリスクから解れと同じ効果を持つのが，受け入れた補助金と放されていない部分の発生」と説明される。こ同額の任意積立金を，利益剰余金の処分においれに照らせば，国庫補助金の受入れは資本取引て設定する方法である。法人税法は，企業が株25）にはならず，議論は利益説に収束している」

主総会等の決議を経て国庫補助金等の額を任意といわれている。

積立金として設定した場合に，この積立額を課

また，資本説は，「企業を株主から独立した

税所得計算における損金として控除することを別個の存在として認識する企業主体論を基礎と認めている。」32）もので積立金方式と呼ばれる。

し，そして，国や地方自治体及び消費者など，

現在，「企業会計原則では，受贈資本の本質

株主以外からの資金の受入れであっても，それを資本とみなしているとはいえ，会社法及び法が企業資本の助成や充実を目的とする限り，元人税法が国庫補助金等を利益とみなし，その調本たる資本として取り扱うべきである」26）とす

整の観点から，国庫補助金等を損益計算書の特る考え方がある。その理由として，「経済発展別利益として計上し，利益剰余金の計算に含を考慮して税金から交付された国庫補助金が，め，株主総会において剰余金の処分により積みもし利益として取り扱われると，配当の財源と立てる旨の承認を得た後に，貸借対照表の純資なって株主だけが利益を得たり，課税によって産の部の「その他利益剰余金」として内容を示

資金が減少して補助金交付の目的たる資産が取す科目を表示することとしていた」33）ことから得できなくなるおそれが生じる点もこの見解しても，利益説が有力であるといえる。また，

27）の根拠である。」 とする。しかし，資本説は，会計処理は，「固定資産は本来の取得原価で貸次のように「株主以外からの贈与が資本の助成

借対照表に計上されるとともに，この額に基づを目的とするとしても，企業の解散時には贈与

いて減価償却計算が行われるため，会計理論上者への返還を必要とせず最終的には株主に分配

は圧縮記帳方式より積立金方式の方が望ましされるから，贈与額は基本的には株主に帰属すい」34）といわれている。

る利益であるといわざるをえない」，28） との問題が指摘されている。

4-3

IFRS における主張

また，贈与額からの配当や贈与額への課税

IFRS では，政府補助金の会計処理には，純は次の 2 つ方法で回避することができるとして損益の外で認識するキャピタル・アプローチと，いる。

1 つ又は複数の期間にわたって純損益に認識す

1 つは，国庫補助金受入額を特別利益として損益計算書に計上するとともに，法人税法の認29）

るインカム・アプローチがあるとして，それぞれ次のように主張している。

を実施し，補助金の額だけ有キャピタル・アプローチは，政府補助金は資形固定資産の評価額を減額する方法である。た金調達手段であり，純損益に認識にして当該補める圧縮記帳国庫補助金会計に関する一考察

助金が賄う費用項目を相殺するのではなく，資5-2 企業会計・IFRS・地方公営企業会計における繰延収益の捉え方

金調達手段として扱うべきで，こうした補助金は返済が予定されていないので純損益の外で認

̶ 9 ̶（1）企業会計識すべきであること，また，政府補助金は稼得

企業会計では，財務会計の概念フレームワーされたものではなく，関連費用を伴わずに政府

クにおいて，繰延収益を原則として純資産のうから供与された奨励金であること（IAS（＝国ち株主資本以外の部分としている。

際会計基準）第 20 号 par.14）を論拠としてい企業会計の繰延収益は，1990 年の商法改正

る一方，インカム・アプローチは，政府補助金に際して，繰延収益の包括規定を求める意見

は株主以外からの入金なので，適切な期間にわ書が提出された。その意見書では「繰延収益たって純損益に認識すべきであること，政府補

は，企業会計における期間損益計算の明瞭性・助金が無償であることは稀であり，企業は補助

適正性を確保するために設けられる貸方項目で金交付の条件を遵守して与えられた責務を果たあり，その具体的内容は，次期以降の営業年度

すことにより補助金交付を受けるもので，当該に帰属せしめるべき収益を，一旦，貸借対照表

補助金で補償することを意図している関連費用の負債の部に計上し，その後，これを合理的なを企業が認識する期間にわたって純損益に認識方法により各年度に配分し，もって収益の期間すべきであること等（IAS 第 20 号 par.15）を論

配分を適正にすることを目的とするものであ

拠としている。

る。」38）と示されている。また続けて，「繰延収

この両者を検討したうえで，IFRS は，利益

益は，法律上の債務ではなく，もっぱら企業会説であるインカム・アプローチを選択している。

計における期間損益計算重視の観点，いいかえ

このように，国庫補助金の受入れは，利益説

れば損益法原理に立脚して設けられる貸方項目が有力であり最終的に利益を構成するにしてである。したがって，これは，貸借対照表の資も，問題なのは，国庫補助金を純資産から取崩

産の部に計上される繰延資産と，その会計的性

すのか，負債から取崩すのか，資産の振替に格において，まさに対をなすものである」39）とよって処理するのか，つまり，取崩しの母体を示されている。

どの構成要素で見るのかという点が本論文における最大の論点である。

このように，「繰延収益は期間損益計算における収益の期間配分手続きから生ずる項目であり，法律上の債務性がない会計上の負債として認識される項目である」40）といわれる。

5．繰延収益続いて，貸借対照表の構成要素のひとつである繰延収益について，整理する。

そして，こうした繰延収益についての包括規定を旧商法に導入しようとする動きがあったものの制度会計への導入は見送られた。この，繰

5-1

繰延収益の定義

延収益概念が商法に採り入れられなかった理由繰延収益とは，収益が実現している（対価をは，「商法の通説の立場は，配当規制を会社の受け取って，財・サービスをすでに提供してい清算時における債権者保護を目的としているもる）にもかかわらず，「その対価受領効果 35）がのと推測され，その立場からは，資産と比較さ36）

将来にわたって発現すると予想される」 がゆ

れるべきものは法的債務であると考えるのが論

えに，期間計算上その全額を受取った年度の収理的である。
」41）ことから，「会計学の立場では

37）

なく，商法の立場からの論理すなわち法的債務益とせず次期に繰延べて負債にしているものをいう。

性の欠如によるものである。」42） と考えられている。

̶ 10 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月（2）IFRS繰延収益として負債で認識されるが，企業会計

IFRS における繰延収益は，顧客から請求さ及び IFRS における「財務会計（財務報告）のれる売上インセンティブ（返金またはリベート）

概念フレームワーク」上，負債の性質を有してについて負債（または繰延収益）を認識するこいるといえるかどうか，負債性の有無についてとを示している。

検証する。

また，IAS20 では，法的債務性の有無ではな（2）検証・考察

く，費用との対応関係から導かれる処理を示し

企業会計では，「期間損益計算の明瞭性・適ており，これらの表示方法に対して，最終的な正性を確保するために設けられる貸方項目」44）

当期利益に対する影響は同じものの，経営成績であるとする繰延収益で国庫補助金を処理するの適正な計算明示という観点から固定資産の減ことは，繰り延べた貸方項目が，法律上の確定価償却費と相応する収益を認識計上する点及び債務 45）法律上の条件付債務 46）及び債務でない財政状態の適正な表示の観点から固定資産の貸経済的負担 47） の 3 種類の項目 48） を含んだ「過借対照表価額が実際の取得原価を基礎に決定さ去の取引または事象の結果として，報告主体がれる点で圧縮記帳より繰延収益を計上する方法

支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡が合理的である 43）との見方がある。

す義務，またはその同等物」49）とする負債の定（3）地方公営企業会計

義を満たしていないため「財務会計の概念フ

地方公営企業会計では，先に述べたとおり，

レームワーク」に反していることになる。
「財

繰延収益を負債として整理し捉えている。

務会計の概念フレームワーク」では，このよう

以上により，繰延収益について，IFRS では，に，「負債を厳格に定義づけたために，その定繰延収益を負債として認識することを認めてい義に反するもの」として繰延収益を負債から除るものの資産負債中心観と一貫していないとの外し，純資産のうち株主資本以外の部分 50）（第立場から改訂が検討されており，一方，企業会

3 章「財務諸表の構成要素」脚注 5）としている。

計では，繰延収益の負債計上は制度上導入され従って，企業会計において繰延収益を負債にていない現状がある。よって，繰延収益の負債

計上することは，制度上，適正な会計処理と言性の有無そのものを論点・課題として挙げる。

えない。
では，なぜ純資産で認識するのか，それは，Ⅱ．国庫補助金処理の検証と考察

純資産のうち株主資本以外の部分を「評価・換算差額等，少数株主 51） 持分など弁済義務がな

企業会計の会計プロセス「認識⇒測定⇒記録

いことから，負債ではない，純資産であると位⇒表示⇒報告⇒意思決定」を意識し「検証・考置づけている」52）からであり，国庫補助金はそ察のフロー」（「図表 3」）を作成する。このフれに当たるというものである。つまり，負債でローは，3 つの大きな項目に分け，項目ごとのない貸方項目は純資産の構成要素とみる考え方

それぞれの観点から，仕訳・損益計算書等と関であろう。

連付ける形で，論点・課題を列記し，解決のための検討や考察を行う。

また，同様に，補助金等適正化法における補助金等の性格の一つに「相当の反対給付を受けない，つまり，片務性」がある。
「政府補助金1．繰延収益の負債認識に係る財務会計の概念フレームワークとの整合と債務との決定的な相違は「相当の」との文言はあるものの政府補助金における片務性にあ（1）論点・課題る。この点で政府補助金には債務性がない」，53）

地方公営企業会計では，国庫補助金の交付につまり，負債ではないということになる。

よる取得時，貸借対照表上，長期前受金である

その一方で，「政府補助金には，取消 ･ 返還

国庫補助金会計に関する一考察

図表 3

検証・考察のフロー̶ 11 ̶

も「繰延収益」という負債を認識する」56）としている。
しかし，IAS 第 20 号が「現在の義務がないものを繰延負債として認識し，関連する費用を賄うことを目的に収益と費用を対応させることは
現行の「財務報告に関する概念フレームワーク」と不一致をもたらす」57）とし，資産負債中心観と一貫していないとの立場から改訂が検討されている。
この改定に係る検討は，IASB は『IAS 第 41号「農業（農業活動に関連する会計処理および開示）」を「概念フレームワーク」及びその他の IFRS 基準と整合性があるため IAS 第 20号より優れている 58） とし，全ての政府補助金に IAS 第 41 号を適用することは IFRS の首尾一貫性を高める可能性がある』ことを指摘した（IASB2006.par.7） が，IASB は「2006 年 2 月 にIAS 第 20 号改訂プロジェクトを再検討した結果，IAS 第 37 号「引当金，偶発負債及び偶発資産」改訂プロジェクトや収益認識プロジェクト，
排出権スキーム等の他の基準の開発状況との関連性が高いことから，それらの進展を待つため

さらに罰則規定があるような使途の特定性が何に IAS 第 20 号改訂プロジェクトの延期を決定

らかの行為を政府補助金受領者に義務付けていした」59） のである。しかし，2018 年 12 月現在，

る点は負債として受け止められる点であると考改定に至っていない。

54）

えられる。
」 として負債で認識する見方もある。

最後に，地方公営企業会計であるが，繰延収さらに，企業会計基準第 5 号貸借対照表の純益は，固定負債，流動負債と並ぶ負債の項目で資産の部の表示に関する会計基準には，「〜資あるとして，負債というくくりの中に限定する

本や負債に該当しない項目が生ずることがあことで通常の負債とは異なるものであることをり，この場合には，独立した中間的な区分を設明確にしている。これは，国際的な潮流に合わけることが考えられるが，中間区分自体の性格せるという意図の表れのようにも思われる。

や中間区分と損益計算との関係などを巡る問題

なお，繰延収益に関する三者の比較を以下が指摘されている」（第 5 号第 20 項）とあり， 「図表 4」に示す。
繰延収益の構成要素としての位置づけがまだ明（3）繰延収益に関する三者の比較確になっていないことがわかる。

以上のことから，地方公営企業会計における次に，IFRS では，繰延収益を負債として認識することを認めている。

繰延収益は，負債として規定をされているものの，企業会計・IFRS における「財務会計（財IAS 第 20 号「政府補助金の会計及び政府援助務報告）の概念フレームワーク」で見た場合，の開示」では，関連するコストと対応させて補

特に国庫補助金の性質「片務性」に着目すると，助金収益を認識する，つまり「付帯条件が満た

負債の性質を有しているとは言い難い。

され現在の義務 55） が存在しない場合であってなお，資本を普通持分に限定して中間的な項

̶ 12 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

図表 4

第4号

2019 年 9 月

繰延収益目を準負債にする資本確定アプローチからの 3に対応する経常移転収入に該当しない場合）
は，

区分説，負債を債務性を有するものに限定して収益の要件である会計主体の所有者以外との取中間的な項目を準資本とする負債確定アプロー

引その他の事象から生ずる純資産の増加原因にチからの 3 区分説，あるいは両者を合わせた混該当しないことから収益としては計上されない

60）

合アプローチの考え方がある。

（むしろ純資産変動計算書上の損益外純資産増加原因として計上される）としていた。公会計

2．非交換取引にみる国庫補助金の認識

では，純資産（税収，国県補助金等）を特定の（1）論点・課題

会計主体の実質的所有者から当該会計主体に対地方公営企業会計は政府会計の一つである。

する拠出と定義づけており，それは，主権者と2017 年度から各地方自治体に導入された「今しての住民（国民）からの拠出と捉えている，

後の新地方公会計の推進に関する研究会報告」というものであろう。

による「統一的基準」の中で，国庫補助金は，一方，株主のいない地方公営企業会計では，収益ではなく純資産として位置づけられている。

企業会計同様に資本を株主の拠出額に限定し株同一の政府会計でありながら国庫補助金を取主に関する取引のみを資本取引と解するなら得時に，地方公営企業会計は負債として，公会

ば，株主は存在せず国庫補助金は株主以外の者

計は純資産として認識している。

からの受入となる。

地方公営企業会計の資本は，「独立の法人格

これは，IFRS における補助金を純損益に認を持たず，自治体の資本の機能を代行すると位識するインカム・アプローチの支持者の主張置づける」61） とする考えに立つならば，実質（IAS 第 20 号 par.15）と重なる。

的には公会計と同一の資本として捉えるべきで

これからすると，国庫補助金の取得時の処理ある。そこで，両会計における国庫補助金の認は，費用項目との対応と資本主の捉え方の違い

識の違いはどこにあるかを探る。

から，公会計では純資産として，地方公営企業（2）検証・考察

会計では繰延収益として貸借対照表に認識して公会計では，「統一的基準」の中で，補助金いるといえる。公会計では，国庫補助金は，関は財務書類の構成要素のうちの「財源及びその連費用を伴わず国から供与された資金，つまり他の純資産増加原因」に含まれ，補助金等のよ相手勘定を特定しない資金源であり，また，住うに非交換取引62）から生じる純資産の増加は収益と認識されず財源とされている。

民を資本主と捉えているところに地方公営企業
会計との間に違いが生じていると考える。

これは，IFRS における補助金を純損益の外

しかし，地方公営企業における出資者と，補で認識するキャピタル・アプローチの支持者の助金等を繰り出す地方公共団体や国の所有者と主張（IAS 第 20 号 par.14）と重なる。

をどう区別するのであろうか。両会計の目的はまた，2006 年の総務省「新地方公会計制度

公共（行政）サービスの提供であり，その対象

研究会報告書」の中で，国庫支出金等（国庫補は同一の住民である。また，地方公営企業会計

助金）の受入のうち，資本移転収入（経常費用が国や地方公共団体から資金提供を（国民の税国庫補助金会計に関する一考察̶ 13 ̶

金の一部を補助金等の形で）得ていることから益）を取崩して収益化し，原価控除法を採用すすると「公会計の資本主＝地方公営企業会計のる場合は収益の貸借計上（貸方収益を借方収益資本主」の関係が成り立つのではないか。

に振替る）により課税所得の平準化を図ってこのようなことから住民は，公会計及び地方公営企業会計にとって資本主と考えることもでいる。
③地方公営企業会計

き，企業会計でいうところの資本主が地方公営

地方公営企業会計では，償却資産の取得に伴

企業会計にも存在することになる。むしろ，地い交付される補助金等は，収益費用構造をより

方公営企業会計における国庫補助金は資本主か明確なものにしていくため損益計算書を通してらの拠出と捉え，資本取引として純資産で認識収益化する。具体的には，償却資産の取得に伴すべきではないだろうか。

い交付される国庫補助金等を長期前受金として
繰延収益に計上し，減価償却に伴い収益化（償3．国庫補助金の取崩しによる収益化の母体（1）論点・課題
貸借対照表の国庫補助金構成要素の決定について，実務における国庫補助金取崩にふさわし
い収益化の母体は負債なのか純資産なのかを検却時に収益化）をしていく。
地方公営企業会計は損益取引に基づく利益説の立場をとり，繰延収益を取崩して収益化している。
以上，三者の国庫補助金処理は，認識は共通討する。

して利益説の立場をとり，取得時あるいは償却（2）検証・考察

時に収益化をしている。また，貸借処理を経由

実務における三者の国庫補助金処理の特性をしたのちに収益化する場合，当該収益化の母体

整理する。
①企業会計

は，負債または純資産のいずれかである。
国庫補助金の取得時は，会計学的立場に立つ

企業会計では，建設助成を目的とする国庫補資本説に基づき，国庫補助金の資本助成という助金で返還条項のない場合，会計理論上は，そ性格を表現する資本剰余金に計上し，その後，の助成目的から維持すべき資本としてその他資国庫補助金の収益化の時は，税法等との調整に本剰余金で扱われるが，会社法上，資本は株主より利益説に基づき資本剰余金を取崩して収益の拠出額に限定されるために，実務上は処分可に計上することも可能ではないだろうか。

能な利益剰余金として扱わざるをえない。63）

ただし，ここで問題になるのが，先に述べた

そこで，企業会計は損益取引に基づく利益説

ように，地方公営企業会計の場合，取り崩すこの立場をとり，会計処理方法に積立金方式を採とを前提としたものを資本（資本剰余金）とし用する場合は，剰余金を取崩して収益化し，直て扱えるかということである。

接減額方式を採用する場合は，収益と費用を直企業会計における財務会計の概念フレーム

接相殺（収益勘定と費用勘定により相殺）し課

ワークでは，繰延収益を原則として純資産のう

税所得の平準化を図る。

ち株主資本以外の部分で認識し計上するとあ② IFRSる。その後，純資産を母体に取崩をし，収益化

IFRS では，資産に対する補助金は，将来のすることで繰越利益剰余金に含まれていくこと

関連費用を認識する期間にわたって，規則的にも考えられる。また，新株予約権は，権利確定

純損益に認識しなければならない。しかし，表の有無につき，払込資本か利益に振替処理をし示方法については，繰延収益とするか，資産かており，さらに商法解釈論の中に「商法的解釈

らの控除とするかのいずれかによる。

のもとでは，会計学上の「その他の資本剰余金」

IFRS は損益取引に基づく利益説の立場をとは，利潤計算に関係するものとされ，損益計算

り，繰延原価法を採用する場合は負債（繰延収書において「特別利益」に属する項目として取̶ 14 ̶人文・社会科学研究第4号

東京国際大学大学院

2019 年 9 月

り扱われると考えられる」64）との見解もあった。

維持は，この修正原価をもとに将来の減価償却

こうした企業会計の考え方に立つならば，形費を見積もることで，実質的な更新投資に備え式的には，取り崩すことを前提としたものを資た内部留保資金を蓄えるものであり，更新投資

本（資本剰余金）として扱うことに問題はないと内部留保資金にも焦点を当てていることがわ

と考える。

かる。
また，「固定資産の取得後における価格上昇

4．資本維持概念と資産評価基準からみる会
計処理
4-1

を考慮に入れて減価償却費を計上することは認められない。そこで，減価償却費が収益に対応

国庫補助金の資本剰余金処理と繰延収させられる手続きを通じて，収益によって回収益処理の妥当性されてくるべき固定資産への投下資本の不足額（1）論点・課題

を，企業は，利益の内部留保で確保しているの

資本維持概念及び資産評価基準から見て，地が実情である。」70） との指摘があり，減価償却

方公営企業会計における国庫補助金は，取得時費の計上不足を利益留保により更新投資額を補に，資本剰余金（減価償却費のみ発生），ある

充しているとの見方ができる。

いは繰延収益（減価償却費及び長期前受金戻入

こうしたことを踏まえ，価格変動時に，資産の発生）のいずれで処理すべきか考察する。

を費用化する際の測定基準として適合するの（2）検証・考察

は，資産の現在の修正原価であり，これによっ資本維持とは，期末持分の金額から，期首持て資本維持を反映する利益を計算することが可

分に資本取引による期中の持分変動を増減した能になると理解する。

金額を加減して，期間損益を算定する際に「期減価償却は，本来は名目資本維持のもと資本首持分に資本取引による期中の持分変動を増減回収されるものであるが，例えば，実質資本維した金額」を「維持すべき資本」として，維持持の場合には，「固定資産への投下資本を，そすべき資本の大きさを決定することを指すものの金額（貨幣額ないし資本の名目的価値）にお

65）

である。

いて回収するのみならず，それ以上に固定資産維持すべき資本は，大きく 3 つの考え方に分を再取得ないし取替えるために要する資本までを回収する。それは，資本の実質的価値ま類される。
現行の財務会計の資本維持概念は，貨幣資本
67）での名目的価値の超過分をも回収するものであと実質資本維持 」でる」71）とする考え方があるように，資本維持は，あり，株式会社では，株主が出資した資本金は将来の減価償却に支えられ，更新投資に備えた

名目資本維持として理解されている。また，地内部留保資金を確保するという考え方ができる

方公営企業会計においても，資本維持概念は名のではないだろうか。

維持「名目資本維持

66）

目資本維持であるが，地方公営企業会計おける

従って，国庫補助金対象資産の更新投資額を「資産＝資本」は，「実体資本 68） としての生産確保することが重要な企業にあっては，国庫補力維持」の視点でみることで実物資本の維持が助金対象資産の減価償却を介して資本維持を図優先されるものと考えるのが妥当ではないか 69）

るため，内部留保資金を蓄えられる資本剰余金とする見解もある。

として認識し処理することの方が適当であると

資本維持概念は，資産評価を前提に適切な資考える。

本維持を図ろうとするものである。例えば，実

それは，企業会計の考え方を地方公営企業会

質資本維持の資産評価は取替原価等（＝修正原計に重ねた場合，国庫補助金対象資産の減価償価）であり，一般物価変動を加味することで資却費額から長期前受金戻入を差し引いた額は内本の維持を図ろうとするものである。実質資本部留保資金となるが，一方，長期前受金戻入に国庫補助金会計に関する一考察̶ 15 ̶

より形成された当期純利益による資金は，資本い企業にあっては，投下資本の回収額は巨額と維持のための資金ではなく，処分可能な分配利なり回収期間も長期を要する。また，償却資産益のための資金に変換し外部に流失する可能性の取得は，インフレやデフレ，さらには技術革があり，更新時の資金にならないと考えられる。

新による影響を受けやすく，固定資産の更新に

また，企業の目的に応じて資本維持は図るべ備えた適正な将来キャッシュ・インを見込む必きであり，そのためには，減価償却に「投下資本の回収」と「更新時に備えた投下資本の蓄積」の二つの意味を持たせることも考えられる。

要がある。
よって，固定資産の価額が多ければ多いほ
ど，また，耐用年数が長ければ長いほど，期末

つまり，期首の資本維持を重視する企業に時点において，取得原価から修正原価で資産をあっては，資産評価は過去の支出額で測定した

評価し，資産維持を図る必要があると考える。

取得原価とし，当該取得原価を基にした減価償

こうした企業会計の特徴を端的に表現している

却により投下資本の回収を行い，資本維持「名のが，貸借対照表の配列方法「固定性配列法」

目資本維持」を図るというものである。一方，である。この配列方法には，流動性配列法と固更新時に備えた資本維持を重視する企業にあっ定性配列法がある。流動性配列法とは，資産はては，資産評価は将来の収入見込み額等で測定換金可能性の高い項目の順に，また，負債は返した適正な修正原価とし，当該修正原価を基に済期限の早い項目の順に配列する方法であり，減価償却により更新時に備えた投下資本の蓄積

逆に，固定的な項目から順に配列する方法を固を行い，資本維持「実質あるいは実体資本維持」

定性配列法という。73）流動性配列法は企業の短を図るというものである。

期的支払能力を強調し，固定性配列法は企業のなお，現状，価格上昇を考慮に入れて減価償

長期的資金調達と長期的資金運用状況を強調し却費を計上することは認められておらず，まており，ほとんどの企業で流動性配列法を採用た，「企業を無限持続的に維持することは，減しているが，固定資産が巨額となる企業，たと

価償却の志向するところではない」72）という点

えば電力会社等では一般に固定性配列法が用いは課題として残るところである。

られている。74）地方公営企業である上下水道事
業会計でも固定資産の割合がきわめて高いこと

4-2

投下資本の回収と企業の特性の違いによる資産評価と資産維持の連動性

から固定性配列法が採用されている。
そして，公共性の強い業種や地方公営企業の（1）論点・課題

ようなインフラ事業を中心とする企業では，事企業会計と地方公営企業会計において，資本業の継続が最大の使命であり資本維持が企業存維持の変化を，資産評価である取得原価と修正続のカギを握る。そのため，更新投資に向けた原価との差額と捉えた場合の資産評価と資本維

資本維持を図る（内部留保資金の確保）意味に持の連動性について考察する。

おいて，取得原価による資産評価は適さないも（2）検証・考察のと考えられ，企業の特性である事業継続の優企業が，事業を継続していくためには，資産先度合（重要性の高さ）や同種資産の更新とい評価を前提に適正な資本維持を図らなければな

う特徴からも，取得原価から修正原価で資産をらない。この資本維持と資産評価の間には，資評価し，資産維持を図る必要があると考える。

産評価が変わればおのずと資本維持も変わるとまた，実質資本維持の減価償却は，「固定資いう関係にあり，以下「図表 5」のようになる

産そのものの維持による企業の維持を志向するものと考える。

ものであり，企業維持ないし企業の発展的維持

電力・ガス・鉄道業等の業種や上下水道事業のためには，実質資本の維持が重要な問題とななど，固定資産を多く抱え，その耐用年数が長らざるを得ない」75）との指摘もあり考慮する必̶ 16 ̶人文・社会科学研究

図表 5

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

資産評価が変化する場合の資本維持要があろう。
こうしたことから，投下資本の回収期間に

5．新株予約権類似の国庫補助金再交付未確
定状態における将来収益の適正性

よって，また，事業継続の優先度合等によっ（1）論点・課題て，資産評価は取得原価と修正原価の間を移動

地方公営企業会計において，資本維持と料金

し，これに連動して，資本維持も名目資本維持等の適正性は最も重要な意義を持っている。

と実体資本維持の間を移動させて考えるべきで国庫補助金は，償却資産の更新時において，はないだろうか。固定資産取得後の価格変動等

再度，国庫補助金の交付を受けられるかどうかによる減価償却費の増減額計上を認めていないは不透明である。国庫補助金を繰り延べ，長期

以上，減価償却費を増減させ資本維持を図るこ

前受金戻入で収益処理することが将来の料金等とは机上論にすぎない。しかし，事業継続に必の適正性を担保できるのか，企業会計における要な更新投資に備え，また，企業のアカウンタ

新株予約権の考え方と合わせ考察をする。

ビリティを解除するためには「修正原価による（2）検証・考察

資本維持」は，会計上重要な一項目と見るべきである。

地方公営企業会計における長期前受金戻入の収益計上は，国庫補助金見合いの減価償却費相国庫補助金会計に関する一考察̶ 17 ̶

当額を料金等改定の試算の基礎費用に含まない

一方，国庫補助金の再交付有無の未確定状態

ことになり，その分だけ費用を抑えた形で料金

は，企業会計における新株予約権の権利行使有等の改定が行われる。料金等の改定後，実際に無の未確定状態に類似すると考える。

国庫補助金の交付があれば問題ないが，交付がわが国における新株予約権は，それを発行しない場合，利益は見込みより小さくなるばかりた株式会社に対して，その権利を行使することか，仕組的に内部留保資金は蓄えられてないこにより，その株式会社の株式の交付を受けることになるので，建設改良費に充てるための資金とができる権利をいい，新株予約権が行使されに不足が生じ経営目的を果たせなくなる恐れがたときは，その金額は，払込資本に振り替えらある。

れ，反対に，権利が失効した時は，その金額は「図表 6」を見ると，料金改定の試算に当た利益として処理されるものである。76） 従来は，り，国庫補助金の再交付を予定し長期前受金戻権利行使の有無が確定するまでの間，その性格

入を加味した場合で，国庫補助金の再交付がなが確定しないことから経過勘定 77） に準ずるもい時の損益勘定留保資金は，予定していた国庫のとして負債の部に計上されてきたが，返済義補助金に係る長期前受金戻入に相当する額だけ務のある負債でないことから純資産の部に計上

余計に資本回収しなければならず資金不足を生することになった。このことからすれば，国庫じる可能性が高まる。

補助金に係る繰延収益も純資産の部への計上は

従って，国庫補助金の再交付があると見込ん

妥当と考えられる。

で行う長期前受金の戻入処理では，資金的な裏これらを踏まえると，国庫補助金を繰延収益付けはなく料金等の適正性を担保することはでである長期前受金として処理した場合，企業会

きないものと考える。

計の 2 つの会計目的を重視し，その目的に応じ
図表 6

長期前受金戻入を加味した料金改定の影響̶ 18 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

た意味合いを繰延収益に持たせるということが付時には，更新に係る国庫補助金を損益取引にできるのではないか。

よる収益で処理し財源維持を図るというスタイ

具体的には，企業会計において，会計の目的ルになる。

を分配可能利益とした場合，利害調整機能が働繰延収益の取崩による収益化は，本来，費用きその認識対象の測定は過去の確定した現金収収益対応の原則に鑑み期間配分を適正にすると支であり，また，会計の目的を有用な投資情報いう意味を持つが，地方公営企業会計においての提供とした場合，情報提供機能が働きその認は，期間配分による利益の平準化よりも，国庫

識対象の測定は予想される将来キャッシュ・フ

補助金の再交付の有無という経済的事象を優先ローとして考えてみる。これを地方公営企業会

して処理することの方が財務情報として意味を計に当てはめてみると，企業会計の会計目的で持つと考え，以下「図表 7」に示すように，現ある「分配可能利益」は「企業債償還元金の返在から将来予測ポイント（償却資産更新時）ま済」に，また，「有用な投資情報の提供」は「将での間は，繰延収益の取崩しによる収益計上

来の料金等決定情報の提供」に置き換えること（収益の期間配分）はせず，将来予測ポイントができるであろう。

（償却資産更新時）に至って一度期に収益化しつまり「企業債償還元金の返済」を目的とすてみてはどうかというものである。

る場合の測定属性は過去の確定した現金収支とこれは，繰延収益を将来世代の負担に備えたなり，繰延収益は期間損益計算上の収益の繰延ものとして捉え，つまり，国庫補助金の再交付としての性格を有し，また，「将来の料金等決時，いわゆる将来世代の負担にならない時は，

定情報の提供」を目的とする場合の測定属性は

繰延収益は不要な負債として収益に振り替え，予想される将来キャッシュ・フローとなり，こ再交付がない時，いわゆる将来世代の負担になの場合においては，繰延収益は新株予約権の当る時は，繰延収益を資本剰余金に振り替える

初の考え方に基づく処理同様，権利未確定の仮（振替により内部留保資金（繰延収益の収益化

勘定としての負債あるいは純資産としての性格を据え置いたことにより蓄積された内部留保資を有するものと考えられる。

金）を外部に流出させる（建設改良費に充てる））

従って，会計目的を将来の料金等決定情報のというものである。

提供とすれば，繰延収益の収益化は，新株予約

その結果，国庫補助金の再交付時は，繰延収

権同様に将来の財源と考えないことから，将来益の収益振替処理により安価な料金等原価となの料金等の適正性を担保することができると考り，また，国庫補助金の交付が終了した時は，えられる。

繰延収益の資本剰余金への振替処理により収益
見合いの料金等原価になり，同時に料金等（収6．償却資産の取替法にならう繰延収益の収益化時期の移動益）の適正性が図られると考える。
この処理は，繰延収益を「事後（更新時）に（1）論点・課題

おいて完結する後追い処理勘定」に仕立てると減価償却方法の取替法をヒントに，国庫補助いうものであり，繰延収益を資本剰余金に振り金の再交付の有無を反映した会計処理ができな

替える場合は，自己資本化することにより，資いか検討をする。
（2）検証・考察
減価償却方法である取替法では，償却資産の取替時に，取替部分を損益取引による修繕費で処理し償却資産の長期維持を図る。これを国庫補助金処理に置き換えると，国庫補助金の再交

図表 7

将来予測ポイント国庫補助金会計に関する一考察

本維持を図り資金の流出を防ごうというものである。

̶ 19 ̶

発生主義会計が提供する情報の最大の特徴
は，将来の予測可能性である。地方公営企業会

しかし，国庫補助金の再交付の有無の結果を計において，国庫補助金会計に係る情報を，損待って行う処理であり，発生主義会計が果たす

益計算書を通じて利害関係者に提供するためにべき予測可能性は不安定となり，また，負債性

は，長期前受金戻入を営業外収益に変えて特別という問題がつきまとう難しさの残る検討結果

利益に計上し表示することで，経常利益と当期となった。

純利益に国庫補助金の再交付の有無別利益として意味を持たせることが可能になる。それは，7．発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の表示（1）論点・課題

料金等改定の試算時にあたり，財源を損益計算書のどちらの利益をベースとすべきかが明確になるのである。

地方公営企業会計のように料金等改定の算定の基礎となる財源に，将来における国庫補助金の再交付の有無が大きく影響する企業にあっては，財務諸表に国庫補助金の再交付の有無を区別した損益が表示されるとよい。

8．国庫補助金に変わる資金調達のための信託会計の導入とインフラファンド（1）論点・課題
現在，地方公営企業会計を取り巻く環境は，そこで，地方公営企業会計において，利害関国の財政状況が厳しい折，国庫補助金といった係者に対し，将来の予測がしやすく，また，理財政移転の大幅な増加は期待できず，また，膨解可能性の高い会計情報を提供するために，長

大な償却資産の更新時期にあたり持続可能な企期前受金戻入を損益計算書の営業外収益と特別業経営を行っていくためには，その財源を国庫

利益のいずれに計上し表示するのがより適切で補助金や企業債に依存するのでなく新たな資金あるかを検討する。

調達方法を考えておく必要がある。

（2）検証・考察

また，2018 年 12 月には，自治体が水道事業

地方公営企業会計において，長期前受金戻入の運営権を民間企業に委託するコンセッションは営業外収益で認識されているが，金融上の損方式 78） の促進を盛り込んだ水道法改正案が国益とみるならば営業外収益となるが，固定資産会で可決し，実質的な民営化に向けたハードルに関連した取引から生じる固定資産売却損益はが下がり，水道事業の大きな転換点につながる

原則，特別損益（企業会計原則・損益計算書原可能性がある。79）則六）で認識されているという点に着目する必要がある。
その上で，国庫補助金に係る繰延収益の取崩

そこで，地方公営企業会計における国庫補助金に変わる資金調達として，信託会計の導入等を検討する。

しによる収益化は，経常的に発生するものであ（2）検討・考察

り，営業外損益で処理することは適正である①地方公営企業のファイナンス

が，長期前受金戻入は金額的に重要性が高く，

地方公営企業のファイナンスの根拠は，地方

また，繰延収益は，損益法原理に立脚して設け財政法に現れる。地方財政法第 5 条において，られる貸方項目という会計的な特殊性に重点を「地方債をもってその財源とすることができる」

置き，また，企業会計における国庫補助金の取場合として，「公営企業に要する財源とする場

得時の処理は，利益として特別利益に計上し表合」を掲げており，この部分が地方公営企業の示していることからも，長期前受金戻入を営業

ファイナンスの根拠にあたり，民間企業と異な

外収益でなく特別利益に計上し表示することのり株式を発行して資金調達をすることができな方がより適正であると考える。

いため，その事業遂行に必要な資金は，他会計̶ 20 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院から繰り入れるか，地方債の発行によって調達第4号

2019 年 9 月

フラ投資法人（国内初の上場 2016 年 6 月 2 日）をはじめ 5 銘柄しかなく，いずれの銘柄も，安80）

する以外にない。

このうち，他会計からの繰り入れは，主に一定的な収益が期待される再生可能エネルギー発

般会計の財政ひっ迫を理由に減少傾向にある

電設備等を主な投資対象とする投資法人であが，地方債は，起債制限を受けるものの今後もり，87）まだ歴史も浅い状況である。

発行による資金調達は可能である。一方，地方③信託会計の導入

債による資金調達については，これまでの一律

信託とは，信託する者（委託者）が，信託を低利・長期のものから，個々の事業課題の解決

引き受ける者（受託者）に，ある一定の目的（信を促すものへの変革が求められることとなろう 81）

託目的）に従って，信託財産を管理・運用・処とする指摘がある。

分してもらう制度 88） である。これを上下水道

そこで，資金調達方法としてインフラファン

事業に当てはめると，上下水道事業の信託目的

ドと信託会計を概観する。

により，水道事業者である委託者が財産である②インフラファンド

金銭を信託し，受託者である資産運用会社が財

インフラファンドとは，インフラすなわち交産である金銭（信託財産）を管理・運用し，水通，環境社会インフラ等に長期の投資を行う

道事業者等である受益者は信託目的の成果によ

ファンドをいい，1990 年代半ば以降，年金基り利益の一部が分配（信託受益権の投資家への金の投資先として豪州を中心に始まり，2000

分配）されるもので，仕組的には問題ない。

年代前半までに全世界の PPP（Public-Private-

しかし，地方公営企業会計に信託を導入する

Partnership）/PFI（Private-Finance-Initiative）にしても，収益分配率は企業債（地方債）利率

先進国に急速に広まった。82）

より高く 89） なることが予想され，地方債市場

インフラファンドには，上場インフラファンが安定し低金利の続く現状下では，コストを抑ドと，一定の投資期間を定めて主に機関投資家

えた企業債による資金調達が有利であることはから大口の資金を集める私募ファンドがある。83）

言うまでもない。

インフラファンドは，投資家から資金を集め④信託会計の会計処理とその効果てインフラ事業に投資を行い，その運用実績に

信託会計における会計処理の特徴は，事業を応じた配当を投資家に配分する投資スキームでセグメント情報として開示できることにあるとある。84）

考える。一つの企業の中に複数の事業を設ける

また，インフラファンドの運用目的は，特定が，それぞれ別会計に分離して会計処理するものインフラ事業に資金を投じて中長期に安定的ので，地方公営企業会計にあっては，信託会計

な収益を得るなど事業の安定継続性や中長期の導入の最大のメリットになるものと考える。

成長というキーワードが目的として盛り込まれ85）

例えば，上水道事業会計を例にすると，信託ることが多い。 つまり，インフラファンドは財産を活用した水道プランは別会計が分離独立

投資先のインフラ事業が長期にわたり安定的にして行うため，本来の水道事業会計に影響する運営され，毎期安定したキャッシュ・フローをことはない。水道プランにより取得した資産は生み，さらには事業の成長を通じて長期的に事信託財産となり，費用も本来業務としてではな

86）

く信託会計の中で処理され，財務諸表に表示さ業価値が向上することを目指すものである。

インフラファンド市場は，2014 年の「骨太れることになる。

方針」「日本再興戦略」などの政府方針のもと，信託では，信託する者（委託者），信託を引関係法令・税制の整備を経て，2015 年 4 月にイき受ける者（受託者），信託の利益を享受する

ンフラ市場が開設された。現在（2018 年 12 月），

もの（受益者）の 3 人の当事者が想定されるた国内インフラファンドはタカラレーベン・イン

め，原則として，委託者会計，受託者会計，受国庫補助金会計に関する一考察̶ 21 ̶

益者会計の 3 つの会計が行われることになる。

庫補助金の取得時から決算時，そして，償却資

しかしながら，通常は，委託者と受益者が同一産の更新時に向かうフローであり，チャートの人である自益信託となるため，委託者会計と受入口（取得時）は純資産と負債の二つに区分し益者会計が同じとなる。

ている。

以上より，今般の水道法の改正により広域連（1）取得時に純資産で認識処理

携や民間連携が必要になることを考えると，信地方公営企業会計における国庫補助金処理

託会計の導入及びインフラファンドの活用が，は，国庫補助金の目的が資本助成であることを

地方公営企業会計の資金調達として現実味を帯第一義に，地方公営企業会計における資本主をびてくる。

住民と捉え企業会計における資本主と同義にみ

信託会計は，セグメント方式（詳細は，Ⅲ・なす。

3・（1）セグメント方式（＝共同信託）に後述

そこで，一つ目は，資本助成である国庫補助

する。）による事業ごとに分離した会計処理と金を資本取引として，取得時に貸借対照表の構なるため，料金等算定の基礎となる原価に影響成要素を純資産の資本剰余金で認識し計上すすることなく本来の事業を独立したまま継続がる。決算時は，減価償却を通して資本維持を図でき，また，インフラファンドの活用は，企業

り内部留保資金を確保し，償却資産の更新時が抱える事業を補完しあるいは環境負荷低減等

は，資本剰余金のまま資本維持を持続する。

社会貢献につながる事業展開を期待できる。

つまり，地方公営企業会計における住民を企
業会計における株主と同義にみなすことで，企Ⅲ．国庫補助金処理に関する企業会計と地方公営企業会計のコンバージェンスによる提案

業体説によらずとも取引源泉の区別によって資本取引として捉えることが可能になり，資本助成である国庫補助金を資本剰余金で認識し，取得した資産はフル償却するというものである。

本章では，持続可能で安定した企業を達成す

これが，資本説に基づく考え方「図表 8」《パるため，国庫補助金処理について，企業会計とターン 1》であり，資本維持を図るとともに将地方公営企業会計をコンバージェンスし，①国来の更新投資に備えた資金を内部に留保しよう

庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理方法，②とするものである。

発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入

二つ目は，一つ目同様，国庫補助金の取得時の特別利益への表示，③更新投資額確保の重要に純資産の資本剰余金で認識するが，企業会計

な企業判定「資産評価と資本維持の連動性」，

における財務会計の概念フレームワークを重視④信託会計の導入とインフラファンドの活用のし，また，国庫補助金の性格である片務性と新4 つを提案する。

株予約権処理との類似性を根拠に計上する方法である。決算時は，資本剰余金（企業会計では，

1．国庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理
方法

税制との調整を図るため純資産の部に置かれた繰延収益）から減価償却の見合い分を取崩して国庫補助金のより適正な会計処理を行うた利益（または繰越利益剰余金）を計上し，償却

め，企業会計の考え方を柱に，地方公営企業会

資産の更新時は，資本剰余金（企業会計では，計の財務諸表における国庫補助金の構成要素決

純資産の部に置かれた繰延収益）は消滅する。

定の 5 つの処理方法について提案をする。

これが，国庫補助金の取得時は資本取引として純資産で認識し，取崩時は損益取引として利益

1-1

国庫補助金処理 5 パターンチャート

チャートは，以下「図表 8」に示すように国で認識しようとする考え方で《パターン 2》とする。

̶ 22 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

図表 8

第4号

2019 年 9 月

国庫補助金処理（2）取得時に負債で認識処理

そして，繰延収益の発生主義に基づく期間損

地方公営企業会計における国庫補助金処理

益計算による収益の配分（平準化）を重視するを，損益取引に基づく利益として認識する場のであれば，現行通り，決算時は，繰延収益を合，国庫補助金の取得時は，現行通り，繰延収取崩して利益で処理し，償却資産の更新時は繰益で認識し計上する。

延収益の残額を全て収益化する考え方で《パ国庫補助金会計に関する一考察

ターン 3》とする。

̶ 23 ̶

却費は建設助成金の金額を含めてこれを行い，また，繰延収益について，将来の料金等の決

将来の再建のための資金を留保しておかねばな

定のための会計情報と，国庫補助金の再交付のらない。」91） として「建設助成金相当額を社会有無を重視するのであれば，決算時は，繰延収的に維持すべき金額として資本の一部とみてい益のまま処理をせず償却資産の更新時まで据える。」92） とする資本維持による内部留保資金の置く。そして，償却資産の更新時になり，国庫必要性を述べる端的な主張がある。そして，ま補助金の再交付があり国庫補助金で償却資産のた，国庫補助金は資金提供者の意図を補助金の更新を行う時は，繰延収益を不要な負債として会計学的性格に反映した分配不能贈与剰余金と一括で取崩し利益に振替処理する考え方で《パして位置づけるべきであろう。

ターン 4》とし，また，国庫補助金の再交付が三点目は，実務の立場からである。地方公営なく自己資金で償却資産の更新を行わなければ

企業会計制度の会計基準の見直し「補助金等にならない時は，繰延収益を一括で取崩し資本剰より取得した固定資産の償却制度等の変更」に

余金に持分の振替処理をする考え方で《パターおける「補助金等」とは，国庫補助金のほか，ン 5》とする。

一般会計負担金，受贈財産評価額，寄附金等を
いう。

1-2

国庫補助金処理 5 パターンチャートの順位

国庫補助金処理は，以下 3 点を理由に《パターン 1》を最も妥当な会計処理と考える。

一般会計負担金は，経費負担の原則に基づく経費であるため償却資産の更新時も負担されるが，受贈財産評価額及び寄附金は，更新時，当然に再計上されるものではないので，受贈財産一点目は，地方公営企業会計制度の会計基準

評価額及び寄附金により取得した償却資産（例の見直しそのものの問題からである。資本助成

えば配水管や排水管）は，自己資金で更新（布を目的とする国庫補助金の場合，当該国庫補助設替え）93）をしなければならない。つまり，受金は，資本の維持・醸成のためのものであり，

贈財産評価額や寄付金で取得した償却資産は，資本剰余金として認識・計上することで資本維

資本維持の対象からはずれ（受贈財産評価額と持の合理性が得られる。これは，地方公営企業

寄附金は，繰延収益に計上した後，減価償却費において，減価償却により資本維持されるべき見合いの額，つまり取得価額全額が収益化されものの一部が繰延収益の収益化（長期前受金戻るため，収支＝ 0 円），更新時になっていきな

入）により，当期利益の一部を構成し，企業会

り資金の流出が発生し資金不足が生じる。

計でいう分配可能利益を形成し企業外への流出

従って，国庫補助金の再交付は流動的である

対象資金に変換してしまい合理的でないと考え

以上，受贈財産評価額や寄附金同様に資本維持るからである。

を図る必要があると考えるからである。

二点目は，企業会計における会計理論の立場

また，《パターン 1》を第一順位に，《パターからである。会計理論では，建設助成金によっン 1》＞《パターン 2》＞（《パターン 4》＝《パて建設された設備について，「再び国家・地方

ターン 5》）＞《パターン 3》の順で考えている。

公共団体から資金が交付される保証はなく，そこれは，会計学の立場から，取得時は繰延収益の交付目的からみてむしろ自らの資金で当該設より資本剰余金処理の方がより適切であるとの備を再建しなければならない」90）と国庫補助金

考えからパターン 1・2 ＞パターン 3･4･5 であり，等の再交付の流動性を述べ，「建設助成金をう

国庫補助金の再交付の有無が確定するまで据えけたときにこれを利益として処分せず，当該建置くことで料金等の適正性が図れることからパ設助成金を資本取引による剰余としてこれを資

ターン 4・5 ＞パターン 3 と考えるものである。

本の部に掲記し，それ以降の固定資産の減価償̶ 24 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

2．国庫補助金に関する有用な財務情報の提供に企業会計の考え方を取り入れ，現行の長期前

利害関係者に国庫補助金に関する理解可能性

受金戻入の表示箇所を変更することで，利害関の高い有用な財務情報を提供するため，発生主係者は，将来の資金不足等の財務情報を損益計義に基づく予測可能性を重視し，損益計算書関算書の利益表示から得ることができ，また，企連では，地方公営企業会計における長期前受金業にあっては，料金等改定の基礎となる損益戻入を現在の営業外収益に代わり，企業会計にベースに，国庫補助金の再交付の有無を予測し合わせ特別利益に計上し表示する提案を，貸借た二つの利益を使分けた試算や企業活動の実態

対照表関連では，更新投資額の確保を重要とすを表すことができるなど有用な財務情報の提供

る企業を判定するための方法「資産評価と資本が可能になり，経営者の説明責任に寄与すると維持の連動性」を提案する。

ともに利害関係者の理解可能性も高まることが十分に期待される。

2-1 発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の特別利益への表示
現行の方法で国庫補助金を処理する場合にお2-2

更新投資額確保の重要な企業判定「資産評価と資本維持の連動性」

いて，発生主義による将来予測可能な長期前受

更新投資額確保の重要な企業判定「資産評価金戻入の特別利益表示については，地方公営企と資本維持の連動性」は，国庫補助金対象資産

業会計における長期前受金戻入（繰延収益の収の更新投資額を確保することが重要な企業ほ益化）を現在の営業外収益に代わり，企業会計

ど，資本助成を目的とする国庫補助金処理は，に合わせ特別利益に計上し表示するものであ利益としてではなく資本剰余金として処理し，る。これは，企業会計が国庫補助金の取得時に資本維持を図ることが必要であると考える。

損益計算書の特別利益で認識し計上しているこ

そこで，更新投資額を確保することが重要なと，繰延収益が損益法原理に立脚して設けられ企業の判定方法として「資産評価と資本維持のる貸方項目という特殊性を理由としている。

連動性」（「図表 10」）を提案する。

国庫補助金の再交付の有無を二つの利益に結び付けることで発生主義の特徴である将来予測の可能性が高まるという効果が得られる。
地方公営企業会計では，料金等改定の試算にこれは，企業のうち①貸借対照表項目の配列に固定性配列法を採用
し投下資本の回収度合いが高い企業（貸借対照表項目の配列に固定性配列法を採用する企

あたり，国庫補助金の再交付の有無が大きな影業で，投下資本の回収額が多額で回収期間響を与える。長期前受金戻入を特別利益に計上（耐用年数）が長期にわたるほど，資産評価することで，経常利益は，将来予測において国に修正原価を必要とする企業）庫補助金の再交付を見込まない利益（減価償却②事業継続の優先度が高い企業（電力，ガス，費により確保された内部留保資金で償却資産を鉄道，地方公営企業など公益性の強い企業へ再取得するケースの利益）を，また，当期純利

向かうほど高い企業）

益は，将来予測において国庫補助金の再交付を③インフラ事業など同種（同等）の固定資産を見込む利益（減価償却費と長期前受金戻入を相継続して更新する企業（水道事業のおける配殺した残額で確保された内部留保資金と国庫補

水管の布設替えのように同種同等の固定資産助金によって償却資産を再取得するケースの利で更新を行う必要がある企業）

益）を意味することになる。

の 3 つの要件を高い位置（「図表 10」でいうその状態を示すと以下「図表 9」のようになる。

と各右方向）で示す企業ほど，資産評価を取得

以上より，発生主義会計の特徴である将来予原価から修正原価へ移行し，これと連動して，測の可能性を発揮するため，地方公営企業会計

資本維持も貨幣資本維持から実体資本維持への国庫補助金会計に関する一考察

図表 9

̶ 25 ̶

国庫補助金再交付の影響を表現した経常利益と当期純利益

図表 10

資産評価と資本維持の連動性移行する考え方である。

による広域連携や民間連携の中で新たな資金調
達方法になると考える。もちろん，信託の活用

3．信託会計の導入とインフラファンドの活用にあたっては，地方公営企業会計の本来の事業

地方公営企業会計における国庫補助金に変わの支障とならないように，また，例規 94） 整備る資金調達方法として，企業会計で既に導入済
みの信託会計の積極的な導入と，インフラファ
ンドの活用を提案する。
このうち，信託については，地方公営企業会
計において，国庫補助金等，国の財政移転の大についても十分に配慮する必要があろう。
また，具体的なインフラファンドとして，環境負荷低減のための上下水道有収率 95） 向上対策ファンドと再生エネルギー対策ファンドの 2
つを提案する。

幅な増加は期待できないことから，また，コン

これらは，地方公営企業会計に長期にわたりセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正

安定した資金を供給し，企業の経済性が発揮さ̶ 26 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

れ，また，特色ある事業展開が期待できるもの

第4号

2019 年 9 月

応じて分配するというものである。

と考える。

おわりに

（1）セグメント方式（＝共同信託）
信託会計の具体的に導入にあたっては，セグ
メント方式も検討する必要がある。

地方公営企業会計における国庫補助金処理

ここで，共同信託と言っているのは，水道設

は，会計基準の見直し「補助金等により取得し備を広域連携で効率的に運営・維持管理する仕た固定資産の償却制度等の変更」により変更と組みの活用を意味している。信託には，自己信なった。

託という方法も認められており，委託者が受託

しかし，地方公営企業会計が，企業として持者を兼ねることも可能である。2007 年 9 月 30

続可能性の高い安定した企業となるよう，国庫日施行の現行信託法では，それまで認めていな

補助金処理について，企業会計と地方公営企業

かった自己信託（信託宣言）を法改正から 1 年

会計のコンバージェンスを図り，より適正な会

後の 2008 年 9 月 30 日から可能とした。自己信

計処理と有用な財務情報となる財務諸表を中心

託は，自らが財産管理のノウハウを有しているに研究を進めてきた。

場合は，信託報酬の節減を図るなどの目的から利用されている。

今後の時代の変化にも対応できる国庫補助金

しかし，信託設定から 1 年間，委託者＝受託処理については，企業会計と地方公営企業会計者＝受益者の状態が継続すると，信託は法的にを総合的にコンバージェンスし，国庫補助金の終了となる。終了しないためには，一部でも他取得時に純資産か負債で認識する入口にわけ，の受益者が信託スキームに参画することが必要

貸借対照表における国庫補助金の構成要素決定となる。そのため，規模の小さな自己信託を利方法を 5 パターンのチャートで提案した。

用するのではなく，規模の小さな水道事業者が国庫補助金は，政府からの奨励金であり，ま共同で信託を設定することで，法形式的には複た，その目的が資本助成である以上，国庫補助数の受益者が参画となるので，自己信託が 1 年金の交付による取得は資本取引として貸借対照で強制終了ということを回避することができ

表の資本剰余金で認識し純資産に計上すべきでる。実際の受託者は，新たな会社を設立あるいあろう。これには，企業会計における財務会計

は，財産を信託したなかで最も規模の大きい事の概念フレームワークを重視し，また，国庫補業者に任せるなども考えられる。

助金の性質である片務性や新株予約権処理とのいずれにせよ，信託を活用することで，規模を大きくでき，また，投資家をスキームに出資

類似性をも根拠に含め，より適正な処理と考えた。

させることで，投資効率を向上させることもできる。96）

次に，国庫補助金を収益化する母体を負債（2）環境負荷低減インフラファンド（繰延収益）とするか純資産（資本剰余金）と上下水道有収率向上対策ファンドは，適正なするかという点は，国庫補助金の取得時に純資料金等の受益者負担を目的に，有収率向上のた産で認識し計上した場合，資本維持の面から考め，漏水調査や老朽管の更新等に対し投資を受える限りにおいては，収益化せず，純資産にとけ，有収率の改善率に応じて収益を分配する。

どめておくべきであろう。

また，再生エネルギー対策ファンドは，社会的

しかし，企業会計が国庫補助金と見合いの額還元を目的にアーバンヒートやバイオガス発電について失った税収を回復するという意味にお等再生エネルギー施設の建設や維持費等に対しいては，両会計とも，利益説にたどり着く処理

投資を受け，再生エネルギーから生じた収益にが現実的でありやむを得ないのかもしれない。

国庫補助金会計に関する一考察̶ 27 ̶

この場合，国庫補助金の取得時は企業会計原則

方公営企業会計をコンバージェンスし，長期前による資本説に基づき，その後の収益化は利益

受金戻入を営業外収益ではなく特別利益に計上説に基づき処理をするというふうに考えていし表示することを提案したもので，繰延収益がる。また，資本剰余金を取り崩して収益化する損益法原理に立脚して設けられる貸方項目とい際，取り崩すことを前提としたものを資本（資う特殊性もその根拠としている。

本剰余金）として扱ってよいかという問題は，

これにより，国庫補助金を再び取得できる場

新株予約権が権利確定の有無につき払込資本ま合と取得できない場合となる状態を損益計算書

たは利益に振替処理をしていること，商法の解の経常利益及び当期純利益に表現できるように釈論の中で会計学上の「その他の資本剰余金」

なり，将来予測において国庫補助金の再交付をは利潤計算に関係するものとされ，損益計算書見込まない利益は経常利益，将来予測において上，特別利益に属する項目として取り扱われる

国庫補助金の再交付を見込む利益は当期純利益と考えられる，との見解に基づけば，取り崩すとなる。

ことは可能であろう。しかしこの問題は，今後，掘り下げて考察する必要がある。

各事業体で，料金等の改定を含めた将来の財務状況を予測する上で，双方の利益の使い分け

一方，国庫補助金の取得時に繰延収益で認識により償却資産の更新に備えた財源を示すこと

し負債に計上した場合，収益化の母体は繰延収ができ，併せて，経営者側は説明責任を果た益になる。国庫補助金により取得した償却資産

し，受益者は知りたい情報が理解度を高めて吸について，更新時に，国庫補助金が再び交付さ収できるなど，実務的な会計処理になるに違いれるか否かは企業経営に影響を与えるため，減ない。

価償却の取替法の性格に関連付けた思考を出発

また，企業会計ではあまり問題視されていな点に，企業会計の新株予約権処理を地方公営企

いと思われるが，地方公営企業会計の場合，内業会計の繰延収益処理とコンバージェンスし，

部留保資金の確保は大きな課題である。そこに新株予約権を権利確定まで据え置くのと同様，

は，資本維持という問題が重なるが，企業会

繰延収益は国庫補助金再交付の有無の決定まで

計，地方公営企業会計を問わず貸借対照表の配据え置き，収益化，あるいは，資本化の処理を列に固定性配列法を採用する企業にあっては，するものとして考えた。

持続可能な企業を前提とする限り，内部留保資金は，会計上意識すべき問題ではないだろうか。

次に，有用な財務情報となる財務諸表とは，発生主義の最大の特徴である将来予測を可能に

最後に，地方公営企業会計への国庫補助金にした財務諸表の作成により達成されるものと考変わる資金調達方法である信託会計の導入は，えた。

既に，企業会計では導入済みであり，広い意味

地方公営企業会計における料金等は企業の主でのコンバージェンスと捉えている。信託は，財源であり，その算定には適正性が求められ，単体では不利な点があるものの，規模の小さな

また，利用者等にとって料金等の改定は最大の水道事業者が共同で信託を設定することで，規関心事である。従って，関心事を読み解くのに模を大きくでき，また，投資家をスキームに出ふさわしい財務諸表が作成されなければなら資させることで投資効率を向上させることがでない。

きるのである。

そこで，料金等改定の算定に影響のある国庫

信託会計の導入は，2018 年 12 月の水道法改補助金の再交付の有無を，発生主義に基づく将正により，広域連携や民間連携の中においても来予測が可能な利益で表示するため，国庫補助

実践性があり，また，インフラファンドの活用

金の取得時に特別利益で認識する企業会計と地により，上下水道事業における SDGs（＝持続̶ 28 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

可能な開発目標）の役割を果たすことが期待で出口とするならば，余剰金いわゆる資金が生みきると考えている。

出されまでの両会計の道のりにおいて，様々な会計処理につき，企業会計と地方公営企業会計

会計目的に違いこそあれ，企業会計の考え方
を地方公営企業会計にコンバージェンスし，処の間でコンバージェンスが図れるものと推察する。

理できるものはまだまだあるはずである。それ

本論文の作成にあたっては，東京国際大学院

は，長い歴史の中で培われた研究者の考えが，の鯖田教授には，大所高所からの一方ならぬご

時代の変化に対応した方法を残し教示してくれ

指導，柔らかな人柄ゆえの励まし，そして，考ているからである。

えることの楽しさまでも教えていただき本当に企業会計と地方公営企業会計はともに，ス

ありがとうございました。

トックベースでは企業価値の向上，損益ベース

また，同大学院の田宮教授，横山教授，宋では収支ギャップの解消，資金ベースでは内部教授，そして，立教大学の松井教授，渡辺講

留保資金の確保の 3 つの柱が，優劣はあるもの

師の教えは，会計論文のヒントの宝庫でありの相互に補完し合っている。そして，余剰金を「あっ！」と思うことがたくさんあり，有益な生み出し，企業会計では配当として分配され，コメントをいただきました。

地方公営企業会計ではサービス等に還元されていくものであろう。分配・還元を一つの会計のいろいろとわがままをお許しくださった皆様
方，本当に感謝申し上げます。

注記・引用文献
1） 藤井秀樹『入門財務会計 第 2 版』中央経済社，
2018 年，267 頁．
2） 大塚浩紀「政府補助金会計について一考察」
埼 玉 学 園 大 学 紀 要（ 経 営 学 部 篇 ） 第 12 号，
2012 年，123 頁．
3） 企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」では，資本剰余金には，贈与により発生する剰余金（資本的支出に充てた国庫補助金等）を含むとの考えがあるとしている．
4） みなし償却制度とは，固定資産取得価額から建設助成金を控除した額を帳簿原価又は帳簿
価額とみなし，減価償却を行うことができる制度をいい，補助金部分は減価償却をせず除却時まで資産として残る．これにより，料金等として回収すべき経費額が少なくなり，利用者（使用者）の料金等負担が軽減される．
5） 橋本嘉一「地方公営企業会計制度の見直し」『公営企業』第 43 巻第 12 号，2012 年，18 頁．
6） 菅原敏夫「「地方公営企業法等の一部改正（通知）」（総財公第 103 号平成 23 年 8 月 30 日）について」『 自 治 総 研 』 通 巻 397 号，2011 年，
109 頁．
7） 総務省編集「地方公営企業会計制度に関する報告書」総務省，2001 年，113 頁．

8） 日本水道協会経営調査専門委員会編集「地方公営企業会計制度の見直しに関する意見交換（概要）」『日本水道協会雑誌』第 79 巻第 12 号，2010 年，60 頁．
9） 研究会に係る発言は，口語調で書かれていたものを筆者が要約しまとめたもの．
地方公共団体金融機構寄付講座「第 9 回フォー
ラム 地方公営企業会計の見直しと地方債」東京大学大学院経済学研究科・経済学部地方公共団体金融機構寄付講座ニューズレター第 10号，2012 年，4 頁．
10） 紙 博文「払込資本と留保利益の区分原則に関する一考察」経営情報研究第 17 巻第 2 号，2009 年，46 頁．
11） 森川八州男『新会計基準における「資本の部」の分類の特質』『企業会計』Vol. 54，No. 7，
2002 年，19 頁．
12） 田中 弘『新財務諸表論 第 5 版』税務経理協会，2015 年，137 頁．
13） 紙 博文 前掲論文，47 頁．
14） 新井清光氏の資本取引の概念による．新井清光『新版財務会計論 第 3 版』中央経済社，
1996 年，42 頁．
15） 桜井久勝『財務会計講義・第 18 版』中央経済社，2017 年，172 頁．

国庫補助金会計に関する一考察
16） 池田幸典『持分の会計』中央経済社，2016 年，
124 頁．
17） 企業会計原則改正（1974 年）前の企業会計原則注解 7「剰余金とその区分について」．
（1）資本剰余金 株式発行差金（額面超過金），
無額面株式の払込剰余金，減資差益，合併差
益，再評価積立金，会社更生及び整理等に基き生じた固定資産評価差益，資本的支出に充てられた国庫補助金（建設助成金）及び工事負担金，資本補填を目的とする贈与剰余金及び債務免除益，貨幣価値の変動に基き生じた̶ 29 ̶

保険差益等の資本取引によって生ずる剰余金18） 石田晴美「補助金等による固定資産取得の会
計処理の検討―独立行政法人の会計を中心の発生をいう．
36） 高須教夫「負債概念と繰延収益」『税経通信』
45 巻 10 号，1990 年，9 頁．
37） 中村 忠「繰延資産と繰延負債」『企業会計』
第 41 巻第 9 号，1989 年，8 頁．
38） 新井清光「繰延収益に関する包括規定について」『企業会計』41 巻 10 号，1989 年，13 頁．
39） 新井清光 同掲誌，13 頁．
40） 大塚浩紀 前掲論文，118 頁．
41） 弥永真生「繰延収益と商法」『會計』第 166 巻
第 5 号，2004 年，115 頁．
42） 大塚浩紀 前掲論文，119 頁．
43） 小林秀行「繰延収益と損益計算原則との関係」
商学論纂（中央大学）第 32 号第 5･6 号，1991 年，に ―」文教大学経営学部経営論集 Vol. 1．
No. 5，2015 年，2 頁．
19） 飯野利夫『財務会計論 改訂版』同文舘出版，
1983 年，10‑22，10‑23 頁．
20） 森 藤 一 男『 財 務 会 計 制 度 論 』 中 央 経 済 社，
1986 年，249 頁．
21） 安藤英義編集代表，新田忠誓，伊藤邦雄，藤本敏郎編『会計学大辞典 第 5 版 国庫補助金』
中央経済社，2007 年，496 頁．
22） 安藤英義編集代表，新田忠誓，伊藤邦雄，廣本敏郎編 前掲書，496 頁．
23） 井上良二編著，孔 炳龍，市川紀子，栗原正樹，森亮太著『新版財務会計論 改訂版』税務経理協会，2014 年，232 頁．
24） 森藤一男 前掲書，248 頁．
注 19･20･24 は，石田晴美 前掲論文，2 頁の内
容を基礎に引用し記載している．
25） 池田幸典 前掲書，124 頁．
26） 桜井久勝 前掲書，172 頁．
27） 桜井久勝 前掲書，172 頁．
28） 桜井久勝 前掲書，172‑173 頁．
29） 圧縮記帳は，固定資産の取得原価から補助金の金額を控除して帳簿価額とし，政府補助金について一括して収益認識するのではなく，その費用と対応させて収益認識することにより，課税を繰り延べるもの．
30） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
31） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
32） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
33） 広瀬義州『財務会計 第 13 版』，2017，中央経済社，357 頁．
34） 桜井久勝 前掲書，173‑174 頁．
35） 対価的受領効果とは，将来に予想され経済的便益，特定実体の責務，過去の取引又は事象

36 頁．
44） 新井清光 前掲書，13 頁．
45） 確定債務とは，①債務の履行期日，②相手方，③金額のすべてが，すでに確定している債務をいう．法律上の確定債務として負債に含まれる．桜井久勝 前掲書，217 頁．
46） 条件付債務とは，①債務の履行期日，②相手方，③金額のうち少なくとも 1 つが確定していない債務をいう．桜井久勝 前掲書，217 頁．
47） 会計的負債とは，法律上の条件付債務ではな
いが，それと同様に将来期間での企業資産の減少をもたらすことが現時点で合理的に予想されるような経済的負担をいう．桜井久勝 前
掲書，218 頁．
48） 桜井久勝 前掲書，218 頁．
49） 企業会計基準委員会編集『討議資料 財務会計の概念フレームワーク』企業会計基準委員会，
2006 年，15 頁．
50） 齋藤真哉『詳解討議資料 財務会計の概念フ
レームワーク第 2 版』中央経済社，2007 年 a，89‑90 頁．
51） 現在では非支配株主を指す．
52） 坂元英毅「地方公営企業会計における民間企業に準じた資本概念の整備 大阪市の取り組み
事例から」経営戦略研究 Vol. 2，2008 年，61 頁．
53） 大塚浩紀 前掲論文，123 頁．
54） 大塚浩紀 前掲論文，123 頁．
55） 負債として認識すべき現在の義務とは，（a）
義務の清算のために，将来の経済的便益又は，用役潜在性を内包する資源の流出の可能性が高く，かつ（b）負債金額を，信頼性をもって見積もることができることをいう（par.50）．
56） 石田晴美 前掲論文，4 頁．

̶ 30 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

57） 石田晴美 前掲論文，4 頁．
58） IAS41 が IAS20 と相違するのは，資産に関する政府補助金と当該資産の公正価値による測定及び条件付補助金における付帯条件を満たすまで認識される負債の性質の 2 つである．
59） 石田晴美 前掲論文，4 頁．
60） 徳賀芳弘「負債と資本の区分―代替的アプ
ローチの考察」『企業会計』Vol. 55，No. 7，
2003 年，19‑21 頁．
61） 菅原敏夫「地方公営企業会計制度の変更」『自治総研』通巻第 412 号，2013 年，38 頁．
62） 非交換取引とは，「実体が資源を受け取る際に，その見返りに対価を全く提供しないか，
もしくは，わずかしか提供しない取引」や「対価を提供するものの等価交換でない取引」と定義し，税金や補助金等がある．
63） 新田忠誓編集代表，横山和夫，渋谷武夫，菊谷正人，尾畑 裕編『勘定科目・仕訳辞典』
中央経済社，2011 年，98 頁．
64） 江村 稔「資本と利益の区別について」『会計人コース』第 4 巻第 1 号，1969 年，13 頁．
65） 池田幸典 前掲書，158 頁．
66） 名目資本維持とは，資本を「貨幣そのもの」とみなし，期首時点において企業に保有されている貨幣料を維持すべき資本と捉えることをいう．
67） 実質資本維持とは，資本を貨幣の実質的な価値とみなし，期首時点における貨幣を期末時
点の「購買力」に基づいて測定し直したものを維持すべき資本と捉えることをいう．
68） 実体資本維持とは，資本を貨幣ではなく「具体的な物財」とみなし，期首時点で企業に保有されている物財の同一種類および同一数量のものを維持すべき資本として捉えることをいう．
69） 藤元孝一郎「会計的視点と公営企業会計」城西大学女子短期大学部，2000 年，34 頁．
70） 高田光明「取替原価減価償却の意義」駒大経
営研究第 19 巻第 3 号，1988 年，56（178）頁．
71） 手島勝彦「実質資本維持のための減価償却理論について」広島経済大学経済学会，1983 年，
208‑209 頁．
72） 藻利重隆『経営学の基礎 新訂版』森山書店，
1973 年，364 頁．
73） 桜井勝久『財務会計講義（第 18 版）』，中央経済社，2017 年，306 頁．
74） 齋藤真哉『現代会計』，放送大学教育振興会，第4号

2019 年 9 月

2016 年，79 頁．
75） 手島勝彦 前掲論文，210 頁．
76） 齋藤真哉『現代会計』放送大学教育振興会，
2016 年，前掲書，206‑207 頁．
77） 経過勘定（経過勘定科目）とは，収益と純資産の両方を対象に振り替えられる整理勘定であることから，厳密な意味では経過勘定ではないが，経過勘定に準じるものと思われる．
78） コンセッション方式（公共施設等運営権制度）とは，公共施設の所有権を移転せず行政主体に留保したまま，その運営に関する権利を長期にわたって民間事業者に付与することを可能にする方式（PFI 法 4 章）をいう．細谷芳郎『図解地方公営企業法 改訂版』第一法規，
2013 年，400 頁．
79） 埼玉新聞社，「埼玉新聞 水道「民営化」法成立へ」埼玉新聞社，2018 年 12 月 5 日，1 頁．
80） 衣笠達夫，「地方公営企業の経済学」追手門
経済論集，第 44 号（2），2010 年，17 頁．
81） 山本哲三，佐藤裕弥『新しい上下水道事業 再構築と産業化』中央経済社，2018 年，127 頁．
82） 山本哲三，佐藤裕弥 同掲書，128 頁．
83） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，128 頁．
84） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
85） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
86） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
87） 野村證券「上場インフラファンドに関するご参考資料」野村證券 2018 年，1 頁・2 頁．
88） 鯖田豊則『信託の会計と税務 第 2 版』税務経理協会，2016 年，3 頁．
89） 平成 29 年 12 月 5 日現在の短期プライムレート
は 1.48％であり，公営企業金融公庫 10 年固定
利率は 0.20％（基準利率・元利均等・据え置きなし）と大きな差がある．
90） 稲垣富士男「会計上の資本と利益を考える」『会計人コース』第 11 巻 5 号，1976 年，15 頁．
91） 稲垣富士男 同掲誌，15 頁．
92） 稲垣富士男 前掲誌，15 頁．
93） 布設替えとは，古い配水管等を新しい配水管等に取り替えることをいう．
94） 例規とは，地方公共団体における条例，規則，要綱等の総称をいう．
95） 有収率とは，水道事業の場合は，配水量のう
ちに，有収水量（水道料金の徴収対象となった水量）の占める割合をいう．
96） 鯖田豊則 前掲書，30‑32 頁．