地域社会学会会報
No.2272022.5.2

地域社会学会事務局
Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒020-0693 滝沢市巣子 152-52 岩手県立大学総合政策学部
吉野英岐研究室内
TEL 019-694-2724(直) FAX 019-694-2701 郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728
E-mail jarcs.office@gmail.com
URL http://jarcs.sakura.ne.jp/

地域社会学会第 47 回大会
プログラム・報告要旨集

日時2022 年 5 月 14 日（土）～15 日（日）
オンライン

-1-

会員のみなさまへ＜参加費について＞◆会員の大会参加費は、オンライン開催の特例として無料とします。

非会員のみなさまへ＜同時入会について＞◆非会員の方で今大会への参加を希望される方は、ぜひこの機会に当学会への入会をご検討ください。入会方法は学会ウェブサイトをご参照ください。

＜入会せずに参加する方法＞◆学会に入会せずに今大会に参加を希望される方は、以下の方法で事前にお申し込みください。
（締切後は一切受け付けません）①大会開催校事務局にメールで参加を申し込んでください。メールの表題を「大会参加申し込み」とし、本文に以下の情報を漏れなく記入してください。氏名、所属機関、職位、専門分野、関心のある研究テーマ、参加を希望する部会等の名称、確実に受信可能なメールアドレス。参加申込締切は 5 月 6 日（金）です。
◇大会開催校事務局：jarcs2022@gmail.com②参加申し込みのメール送信後、大会開催校事務局から申込受理の返信をします。返信が届いたら、参加費を郵便振替でお支払いください。お支払い期限は 5 月 10 日（火）です。手
数料は各自ご負担ください。領収書が必要な場合は、大会開催校事務局にメールでお申し出ください。
◇郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728◇非会員参加費 1,000 円（一般・院生とも同額）③参加費の納入が確認できましたら、当日の Zoom のミーティング ID 等をメールで連絡します。

大会開催関係（大会開催校事務局）
第 47 回大会実行委員長
新藤 慶（群馬大学）
第 47 回大会実行委員
坂田勝彦（群馬大学）
大会報告関係（研究委員会）
研究委員会委員長
研究委員・技術支援担当-2-

丸山真央 （滋賀県立大学）
山口博史 （徳島大学）

参加者のみなさまへのお知らせとお願い＜オンラインでの開催について＞◆すでにお知らせしているとおり、第 47 回大会は、すべての企画（自由報告部会、総会、シンポジウム）を、オンライン会議システム Zoom を使用して開催します。できる限り不自由をおかけしないように、開催校、事務局、研究委員会で準備していますが、ご理解とご協力のほどお願いいたします。
◆Zoom のミーティングルームは 4 室設定します。時間帯別の運用は、以下のとおりです。
一般の参加者がご使用になるのは Zoom 1 のみです。
Zoom 1

5 月 14 日（土）12:30-12:45

Zoom 2
自由報告部会・シン
ポジウム関係者用

Zoom 3
事務局用（新理事会）

Zoom 4
学会賞選考
委員会用

自由報告部会 1
関係者打ち合わせ13:00-15:00
14:45-15:00

自由報告部会 1

15:15-16:45
17:00-

自由報告部会 2
表彰式
総会

自由報告部会 2
関係者打ち合わせ

総会終了後
新理事会（第 1回理事会）
5 月 15 日（日）9:30-9:45

自由報告部会 3
関係者打ち合わせ10:00-12:00
12:15-12:45

自由報告部会 3

12:45-13:00

臨時総会

13:00-16:30

シンポジウムシンポジウム関係者打ち合わせ学会賞選考
委員・推薦委員合同会議◆Zoom1 の ID とパスコードは、大会数日前に学会メーリングリストでお伝えします。
◆Zoom2 の ID とパスコードは、報告者、司会者のみなさまに別途お伝えします。また、それぞれのマニュアルも配信しますので、それに従ってご参加ください。
◆Zoom3 の ID とパスコードは、5 月 14 日（土）総会終了後に開催される新理事会に出席される投票で選出された新理事のみなさまに別途お伝えします。
◆Zoom4 の ID とパスコードは、5 月 15 日（日）12:15-12:45 に開催される学会賞選考委員・推薦委員合同会議に出席される会員に別途、学会賞選考委員長からご連絡があります。

-3-

＜大会当日の Zoom 操作に関する相談窓口について＞◆大会当日、「Zoom に接続できない」などの不測の事態に備えて、大会期間中、Zoom 操作に関する相談窓口としてサポートセンターを開設します。開催校事務局と研究委員が対応しますので、必要に応じてメールでご連絡ください。

大会当日サポートセンターの連絡先◇メールアドレスle1408aucha@gmail.com（小文字のエル・イー・数字の 1408・小文字のエー・ユー・シー・エイチ・エー
＠…です）
◇開設期間

5 月 14 日（土）午後０時 45 分～総会終了時
5 月 15 日（日）午前９時 45 分～シンポ終了時（※11 時 45 分～12時 45 分は対応できません）＜当日配布資料について＞◆各セッション（自由報告部会、総会、シンポジウム）で当日配布資料があるときは、Zoom のチャット機能を利用して配布します。
◆配布のタイミングは、自由報告部会、シンポジウムでは、各報告の開始時と開始 10 分後の 2 回です。総会では、開始時と開始 10 分後の 2 回です。

＜参加時のお願いと注意事項＞◆大会当日はできる限り静謐でネットワークが安定している環境でご参加ください。
◆事前に Zoom のアプリをインストールしておいてください。
◆Zoom のアプリをインストール済みの方は、「アップデートを確認」で最新バージョンに更新しておいてください。
◆Zoom のリンクやミーティング ID、パスワードを、知り合いを含め自分以外に教えることは禁止します。悪戯を受けるリスクが高まります。
◆各セッション（自由報告部会、総会、シンポジウム）では、司会者・開催校担当者の指示に従ってください。適切な操作がなされていない場合には、司会者がミュートにするなどの操作をすることがあります。
◆ミーティングルームに入ったら、司会者や報告者以外は、マイクは「ミュート」にして、発言時のみ「ミュート解除」にしてください。ビデオはオンでもオフでも結構です。
◆画面に表示する氏名は、「フルネーム（所属）」に変更しておいてください。
◆質疑応答の際には、チャットで発言希望の旨をお伝えください。司会者の許可なく発言することは避けてください。
◆イヤホン・ヘッドホン、外部スピーカーの使用を推奨します。
◆各セッションは、主催者（事務局、開催校事務局、研究委員会）が記録用に録音・録画します。
接続・参加をもって録音・録画に承諾いただいたものとみなします。主催者以外の方（報告者自身も含めて）が Zoom の画面を撮影したり、録画・録音したりすることは固く禁じます。
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報告者・司会者のみなさまへのお知らせとお願い＜自由報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆配布資料（レジュメ等）は、Zoom のチャット機能を利用して、当日の部会のなかで配布します。報告者マニュアルに従ってご準備ください。
◆報告者と司会者は、部会開始 30 分前から、Zoom 2 のミーティングルームにおいて事前打ち合
わせをおこないます。Zoom の設定や時間管理の確認などをしますので、必ずご参加ください。

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第 47 回

大会プログラム5 月 14 日（土）自由報告部会 1

自由報告１

打ち合わせ（報告者、司会）

12：30～12：45

Zoom 2

13：00～15：00

自由報告部会１

地域活動・まちづくり

Zoom 1
司会：難波孝志（大阪経済大学）
司会：小山弘美（関東学院大学）

１．前島訓子（愛知淑徳大学） 岐阜県八百津町福地における「福地そばの会」の試みとその社
会的含意――地域の再生と「共同体の再生」の間
２．水垣源太郎（奈良女子大学）奈良県南部の移住促進拠点をめぐる社会ネットワーク形成過程
３．魯ゼウォン（天理大学）
地方都市における「朝鮮通信使」の展開と地域づくり――岡山県瀬戸内市牛窓町を事例に
４．鈴木鉄忠（東洋大学）
イタリア・チッタスロー運動と日本の地方都市への示唆――前橋・赤城チッタスローの移入プロセスを事例に

自由報告部会２

打ち合わせ（報告者、司会）

自由報告２

15：15～16：45

自由報告２部会

14：45～15：00

開発・災害復興

Zoom 2Zoom 1
司会：松本行真（近畿大学）
司会：速水聖子（山口大学）

１．武田尚子（早稲田大学）
２．中島みゆき（東京大学）
３．齊藤康則（東北学院大学）
事例として

近代箱根の開発――開発資本と近代技術の導入
災害展示としての震災遺構――石巻市大川地区の事例から
被災農地の復旧論――令和元年東日本台風・長野市長沼地区を

地域社会学会賞表彰式（第 15 回）

17：00～

Zoom 1

総会（表彰式終了後に引き続き開催します）

Zoom 1

新理事会（第 1 回理事会）（総会終了後に引き続き開催します）

Zoom 3-6-

5 月 15 日（日）自由報告部会 3

自由報告３

打ち合わせ（報告者、司会）

9：30～9：45

Zoom 2

10：00～12：00

自由報告部会３

貧困・福祉・教育

Zoom 1
司会：内田龍史（関西大学）
司会：文貞實（東洋大学）

１．山本薫子（東京都立大学） 福祉化する「寄せ場」における「地域」枠組みの強化とホームレス排除――横浜・寿町を事例に
２．清水洋行（千葉大学）
コロナ禍における食支援活動の現状と食材・食品支援の展開
３．子島進（東洋大学）
在日ムスリム第二世代の教育と地域交流――東京のイスラーム系インターナショナル・スクールの事例から
４．平井太郎（弘前大学）
ストリート・コーナーからアクション・リサーチへ

学会賞選考委員・推薦委員合同会議 12：15～12：45

Zoom 4

シンポジウム関係者打ち合わせ

Zoom 2

12：15～12：45

臨時総会

12：45～13:00

Zoom 1

シンポジウム

13：00～16:30

Zoom 1「新型コロナ禍の中の「移動」と地域社会」
司会：丸山真央（滋賀県立大学）
司会：原田 峻（立教大学）
１．コロナ禍による「移動社会」の変質――「モバイルな生活」の描写から
徳田剛（大谷大学）
２．新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内移動（モビリティ）の変容
田中輝美（島根県立大学、非会員）
３．国際移動の制限下における外国人技能実習生の受け入れ社会――コロナショックから考える
外国人労働者受け入れのあり方
二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
討論者：中澤秀雄（上智大学）、陸麗君（福岡県立大学）-7-

自由報告部会１

報告要旨

岐阜県八百津町福地における「福地そばの会」の試みとその社会的含意―地域の再生と「共同体の再生」の間―
前島訓子（愛知淑徳大学）
1．問題の所在
戦後以降、産業構造の転換や人々の意識や生活スタイルの変化に伴い、人々の暮らしを支えてきた共同体の崩壊あるいは衰退が叫ばれ、かつて機能してきた地縁や血縁に根差した人のつながりは、多くの地域で失われてきた。もちろん、人口減少が著しく進んだ過疎地であっても、近隣のつながりが完全に失われたわけではなく、地元を離れず留まった人々の間で、集落を維持すべく取り組みや代々継承されてきた祭り等が細々と続けられているところもある。だが、かろうじてこうしたつながりを維持している地域であっても、時間の問題にすぎず、生活者の中には刻一
刻と集落が消滅の道を突き進んでいる現状だと受け止める者もいる。
ところがその一方で、都市居住者の中には，自ら進んで過疎地への移住を選択し、新しく生活をスタートさせる者も少なからず存在する。過疎の度合いに関係なく市町村では移住・定住促進
が地域政策課題の一つとなっており、国や県の補助金を活用しながら，新な住民となる人の移住・定住にささやかな期待を寄せている。
その中で、過疎に悩む地域に移り住んだ人々が、新たな地域の担い手として、地元住民や自治体、諸団体等といかに関わることになるのか、そこにはどのような「共同性」の形が立ち現れ、また地域社会を支えるものとして編み上げられていくのだろうか。
2．研究の位置づけと調査対象
こうした問題意識から、報告者は、岐阜県八百津町の山間部にある福地において耕作放棄地にそばの花を咲かせる取り組みを、10 年にわたって続けている「福地そばの会（以下，そばの会と略す）」の活動を中心に福地での現地調査を行っている。特に、そばの会は、一人の地元住民を除き、I ターン、U ターンの移住者が中心となり続けられてきた。興味深いのはそばの会の活動が「共同体の再生」を謳っていることにある。
報告者は、この活動が、福地において立ち上がり、また「共同体の再生」を謳い、追求していく一連の過程を「共同性」の模索と構築の過程として捉え、そのプロセスを明らかにしていくことを研究の大きな目的としている。
3．本報告の目的
前回の学会報告では、「福地そばの会」の活動の成り立ちと「福地いろどりむら構想」への展開の過程に触れ、活動の代表である K 氏が活動等に関して記した書物や K 氏への聞き取り調査の言説等を手掛かりに、K 氏のいう「共同体の再生」という理念について取り上げた。今回の報告
では、この活動が直面している課題等をめぐり集団内で生じている議論に着目しつつ、彼らが謳う「共同体の再生」とはどういうものかをさらに掘り下げるべく、現在進めている調査の途中経過を報告し、その中での「共同性」の模索と構築過程の一端を捉えたい。
※本研究は 2020～2021 年度の愛知淑徳大学の研究助成を受けて行ったものである。

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自由報告部会１

報告要旨
奈良県南部の移住促進拠点をめぐる社会ネットワーク形成過程
水垣源太郎（奈良女子大学）

本報告は、奈良県南部中山間地域に設置された移住促進拠点の運営事業について、とくに拠点運営者をめぐるエゴセントリック・ネットワークの分析に基づいて、拠点の役割とその変化および今後の課題を明らかにしようとするものである。
現在、地方自治体による地方への移住・定住促進政策が盛んに行われているが、近年ではそこに「移住ステップ論」の視点が広く採用されるようになった。「移住ステップ論」とは、「一般的に移住検討者が移住・定住に至るまでにはステップがあり、そのステップは地域との段階的な関係性の深度（変化）に関連」（東北活性化研究センター. 2020, p.31）しているという視点である。
奈良県においても、南部の過疎地域を対象とした「奈良県南部振興基本計画」（2015 年 3 月）にこうした「移住ステップ論」が明示され、「地域を知ってもらう」ことから、「地域になじんで住み続けてもらう」までの 7 ステップに基づくさまざまな施策が位置付けられた。そしてこのうち、「地域にお試しで住んでもらう」「ときどき住んでもらう」「地域に移り住んでもらう」の３ステップに相当する仕組みづくり及び拠点整備事業として、５つの移住促進拠点が設置されている。
本報告の関心は、このような移住促進拠点が結果として転入人口の量的増加にどれだけ貢献し
たかではなく、各ステップにある人々（いわゆる定住人口・関係人口・交流人口）の創出と相互のネットワーキングにどのように寄与したかというプロセスを理解することにある。
本報告では、５つの移住促進拠点のうち、デザイナーの移住者が運営するＡ拠点を事例として取り上げる。Ａ拠点は、2015 年 4 月開設時から訪問者の記録を保管している。そこで 2019 年８月までの延べ 4667 件の記録に基づいて、エゴセントリック・ネットワークを再現し、拠点関係者
へのインタビューに基づいて各ノードの属性情報を付加していった。そしてレイヤー構造や時系
列的変化を分析することにより、移住促進拠点がもたらす定住人口・関係人口・交流人口の創出
効果、移住者へのファシリテータ効果や拠点運営者の仕事の展開過程を評価する方法の開発を目指した。
その結果、訪問者と拠点運営者、訪問者どうしは、異なる訪問目的に対応したいくつもの重層的なネットワークあるいはレイヤーを形成しており、それが逆に訪問者間の仕事の創出や相互利益をもたらしていることが明らかになった。またＡ拠点は「移住促進機能」を中心とした「移住促進フェーズ」から「移住定着機能」中心の「移住定着フェーズ」へと移行していた。そこで拠点運営者自身が拠点のフェーズの変化を把握するのに役立つような「拠点機能指数」を開発した。
本報告は、令和元年度奈良女子大学・奈良県共同研究「奈良県南部におけるコミュニティ開発の拠点形成と人材蓄積過程」の成果の一部である。
【引用文献】
公益財団法人東北活性化研究センター, 2020, 「移住促進政策調査」.
(https://www.kasseiken.jp/ 2022 年 3 月 17 日閲覧)-9-

自由報告部会１

報告要旨
地方都市における「朝鮮通信使」の展開と地域づくり―岡山県瀬戸内市牛窓町を事例に―
魯ゼウォン（天理大学）

本報告は、近年、朝鮮通信使の行列再現というイベントが行われている地方都市に焦点をあて、
朝鮮通信使という歴史文化資源が地域の活性化にどういった意味をもつのかを岡山県瀬戸内市牛窓町を事例にして、提示することが目的である。
朝鮮通信使（以下、通信使）は、江戸時代に日本の要請により朝鮮国が日本に派遣した外交使節団である。近代以降、日韓において、通信使を朝貢使とみなす認識が広がり、埋もれた歴史となっていたが、1970 年代後半から 1980 年代になると、在日コリアンの学者や在野研究者を中心に、朝鮮通信使の研究や資料収集、映像制作が行われた。その後、日本の各地において、通信使行列が行われるようになった。通信使行列は長崎県対馬市において 1980 年に「港まつり」のメイ
ン・イベントとして初めて登場してから、1991 年は岡山県牛窓町、2002 年は広島県下蒲刈町など、通信使の立ち寄った地域において行列が実施されていった。
本報告で事例としてとりあげる牛窓町は、2020 年現在、人口数 5,663 人、世帯数 2,368 世帯をもつ過疎地域であり、瀬戸内海に面した港町である。ここでは、牛窓町が通信使行列をどう受け入れたかを①町制時期、②合併後の 2 つの時期にわけてみることにする。
1）町制時期（1954～2004）：古代から港町として栄えてきた牛窓町は、戦後、人口流出に伴う過疎化に直面していき、牛窓町の十分な観光資源を活かした観光振興に力を入れていった。1980
年代の牛窓町は、全国から注目を集めた「JAPAN 牛窓国際芸術祭」を開催できる地域力を有している。また牛窓町はギリシャのミティリニ市との「国際友好都市交流縁組」（1982 年）を実現し、それを通じて、「日本のエーゲ海・牛窓」というキャッチフレーズを掲げた。こうしたなか、牛窓町は、唐子踊という牛窓町の伝統芸能を契機に通信使という地域歴史の存在に気づき、「通信使の掘り起こし」を推進していった。ソウル五輪が行われた 1988 年に「朝鮮通信使資料館」を開設し、1991 年に牛窓町住民が始めた通信使行列は、1992 年から牛窓町主催の「エーゲ海フェスティバル」のイベントとして実施されていった。これを通じて、牛窓町は通信使という歴史を共有する対馬市や瀬戸内海の町との地域間交流ならびに岡山県の在日コリアンとの交流、韓国関連の団体との交流を構築した。
2）合併後（2004～）：2000 年代になると、平成の大合併にともなって、牛窓町は、邑久郡の歴史をもつ邑久町・長船町とともに合併協議を進め、2004 年に瀬戸内市という新市を発足した。合
併後の 2009 年に、牛窓町の通信使を取り巻く状況は変化した。瀬戸内市において財政健全化の問題が浮上し、地域イベントへの支援は中断し、応募し予算を受け取る方式へと変わった。2010 年
以降、通信使行列は、民間主導の「瀬戸内牛窓国際交流フェスタ」のイベントとして実施されている。縮小する行政の代わりに、地元住民有志を中心に、岡山市まで広がる人的ネットワークが通信使行列を担っていく。この時期の特徴は、韓国関連団体（岡山韓国教育院など）との協力関係がより強くなった点、岡山市等広域にひろがる人的ネットワークが牛窓の通信使行列を支えている点の 2 つがあげられる。
以上の牛窓町が始めた通信使行列は、対馬市や韓国との地域間交流をもたらし、岡山県の在日コリアンとの協力関係を築いてきたのである。

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自由報告部会１

報告要旨
イタリア・チッタスロー運動と日本の地方都市への示唆―前橋・赤城チッタスローの移入プロセスを事例に―
鈴木鉄忠（東洋大学）

1999 年にイタリアの小さな町から一つの挑戦が始まった。チッタスロー（英語でスローシティ）というまちづくり運動である。「人口 5 万人以下」「県庁所在地を除く」といった加盟条件の下で、小規模かつ脱中央集権的なつながりを目指した運動は、すぐさま国内外の反響を呼んだ。当初人口約 3 万のイタリアの 4 自治体から始まり、次にヨーロッパの小さな町、さらに欧州外へと国際的ネットワークを築いていった。最近
10 年間ではアジア地域からの加盟が盛んで、トルコ（22 都市）、韓国（10 都市）、中国（11 都市）、台湾（4 都市）、日本では 2013 年に宮城県の気仙沼市が国内初加盟、2017 年には本報告でとり上げる群馬
県の前橋・赤城エリアが認定された。2021 年現在、チッタスロー国際連盟への加盟都市は、30 の国・地域、272 都市に達している。
20 世紀は史上まれにみる大量生産・大量消費・大量廃棄の時代だった。開発主義の代償が見え始めたのが前世紀の後半以降である。戦後日本の歩みと同じように、イタリアでも高度経済成長とそのひずみが 1960‐70 年代以降に顕在化した。このまま疾走する社会は果たして持続可能なのか。忙しい毎日を減速させて、まずは毎日の食事から見直してみよう。1986 年に始まったスローフード運動、そしてこの運動を母体とするチッタスロー運動の「スロー」には、短期的な対処療法ではなく、中長期的視野に立って現在必要となる理念を明文化し、現状に対する批判精神をたえずもちながら、実行可能なオルタナティブ実
践を積み上げる意味が込められている。
チッタスロー運動が前世紀末に始まったのは偶然ではない。この時期に世界はグローバリゼーションの新局面に突入した。国境を越えた人・モノ・資本・情報がかつてないほどのスピードでの移動・交換が実現
し、世界が一つに結びつくプロセスが進んだ。そこには「均質化」と「多様化」の真逆の引力が作用した。
マクドナルドの世界進出に象徴される「食の均質化」に対抗して、地域の食の多様性を守るスローフード
運動が始まった。同様の文脈で、「都市・地域の均質化」に抗して、土地の多様性と固有性を守る運動としてチッタスローは始まった。これらの運動は、均質化する世界のグローバルな放流に対して「ローカルの再審」を突きつけ、実行する意義を示している。
だが日本ではまだチッタスロー運動はよく知られていない。加盟都市の気仙沼市と前橋・赤城地域でも例外ではない。数あるまちづくり運動のなかでこの運動独自の特徴とは何か、その取り組みが日本の中小地方都市にどのような示唆をもたらすのか。本報告では、チッタスロー運動の前橋・赤城地域への移入プ
ロセスに注目しながら、次のような問いを考えたい。
1） 人口 33 万かつ県庁所在地の前橋市は、どのようにしてチッタスローの認証を獲得したか。前橋・
赤城は、チッタスロー運動の原型の何をどう変形させて、地域に移入したのか。
2） 認証後、イタリアの原型チッタスローと比べてどのようなズレが前橋・赤城に生じたか。
3） そのズレを問題・弱点とみなすのではなく、地域の独自性として活かすことはできるか。
要点を先取りすれば、１)からは、グローバルな時代変化に対応して、形式よりも内実を重視した日伊双方の自治体の柔軟な判断とローカルの工夫がみえてくる。2）は、イタリアの都市(città)と日本の都市の決定的相違、特に日本の明治・昭和・平成の市町村合併の甚大な影響、3）に関して、原型となるイタリアの単一自治体型チッタスローとは異なり、前橋・赤城には、旧町村の連合型チッタスロー誕生の可能性を秘めていることを論じる。

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自由報告部会２

報告要旨
近代箱根の開発―開発資本と近代技術の導入―
武田尚子（早稲田大学）

本報告の関心神奈川県箱根町仙石原地区の近代における開発は二段階で進んだ。開発資本は両段階とも渋沢
栄一と益田孝(三井物産初代社長)の共同出資である（渋沢・三井資本と略称）。明治期は牧場開発、昭和戦前期は温泉開発・別荘地開発で、開発着手時期には 50 年の時間的隔たりがある。50 年間に渋沢、三井はいずれも財閥資本へと成長した。
明治の開発第一段階は成果が出ず(牧場は廃業)、開発事業は失敗した。しかし、昭和の開発第二段階では、渋沢・三井資本が明治・大正期に蓄積した人的、経済的、技術的資源など、第一段階とは異なる規模・水準の資本が投入され一定の成果を出した。
投資の主体は同一であるが、開発第一段階と第二段階では開発資本は質的に変化していたと考えられる。本報告は、第一段階の開発資本の性格については概略を述べ、主に第二段階での開発に焦点を当て、諸文献資料に基づき、開発資本の性格について考察する。
2 明治期：開発第一段階における開発資本の性格
開発第一段階は、明治 11 年(1878)3 月、渋沢・三井資本による内務省勧農局への「緬羊拝借願」
出願に始まる。外債償却で財政問題が深刻化していた明治政府は殖産興業によって、海外輸出品の生産体制と直輸出体制を連結させ、官営物産の直輸出モデル構築を急務としていた。正貨流出を防ぐため、「物産」の益田と、現金以外の決済手段を持つ「金融」の渋沢を活用して、政府物
産輸出で外貨を稼ぐ体制構築を渋沢・三井資本に負わせ、官営施設の諸資源と民業を密接に連携させた諸事業が企画、実施された。仙石原に開設する牧場で内務省勧農局から借り出した羊の繁殖を行う計画はその一環だった。西南戦争後の不安定な日本経済、かつリスクが大きい海外輸出業務を政府から要請された渋沢・三井資本は、リスク前提の事業は官民連携でなければ踏み切ることは難しく、牧場開発も同様であった。つまり、開発第一段階の開発事業は、資本蓄積が未熟な段階にあった渋沢・三井資本が、財政問題解消の実行機関として政府各省の要請を受け、相互依存を深める形態の諸事業を提案したうちの一つであった。生産技術は未熟、技術支援体制は皆無という諸条件未整備のまま、条件不良地域の仙石原で牧場開業することになった。開拓を任された当事者は奮闘し、渋沢・三井資本は経営に善処したが、結果的に失敗に終わった。
3 昭和戦前期：開発第二段階における開発資本の性格
開発第二段階が具体的に始動したのは、昭和 3 年(1928)3 月である。開発主体、開発地は第一段階と同一であるが、50 年を経て、複数の点で第一段階と大きな相違点があった。一つは仙石原村
周辺へ他資本が段階的に流入し、交通基盤、産業基盤の整備が進み、仙石原の空間的価値が高まっていたことである。東京の都市土建資本が仙石原に投資し、近代土木技術を導入して、温泉開発を成功させていた。陸軍省が静岡県御殿場に陸軍演習場を開設し、軍用道路として国道を開通させた。鉄道資本が電化へ投資し、箱根山中への鉄道電化インフラ整備を進めた。保険業界などの金融資本が強羅の保養地開発に投資していた。また第二段階では渋沢・三井資本に宮内省が現物出資者として加わった。渋沢・益田は事業総括の立場にあったが、開発業務の実行は渋沢・三井
資本第 2 世代が担当し、田園都市株式会社での住宅地開発の経験が生かされた。このように開発第二段階では開発資本は質的に変化し導入された近代技術も高水準で、条件不良地域の開発に一定の成果を出した。
1- 12 -

自由報告部会２

報告要旨
災害展示としての震災遺構―石巻市大川地区の事例から―中島みゆき（東京大学）

東日本大震災では、被災建物を「震災遺構」として整備・保存することに前例のない国費支援が行われている。甚大な津波被害を受けた石巻市大川地区では、多数の児童が命を落とした旧・
石巻市立大川小学校校舎の震災遺構整備が行われた。校舎存廃や遺構としての整備、展示をめぐっては、地元住民の中でさまざまな議論が行われた。本発表では、この議論を精査し、災害展示としての震災遺構の地域における意味について考察する。
震災遺構整備の意義としては「自然災害に対する危機意識や防災意識の醸成」や「復興まちづ
くりとの関連性」（復興庁, 2013 年 11 月）、「鎮魂」「災害文化の伝承」「地域を越えたメッセー
ジ性と次世代への継承」が挙げられている（宮城県震災遺構有識者会議, 2014 年 1 月）。一方、被災地域では整備をめぐり地域を分かつ議論になる事例も見られる。
災害伝承という点に着目すると、災害展示の先行研究においては、災害展示には能動的鑑賞を促すものであることが重要であるとされる（山内,2019 など）。田中（2021）は「想定外」を生まない災害伝承には、見る者が自分で考えられる多様性ある展示の必要性を指摘し、多様性を①多様な災害を伝えるコンテンツの多様性、②捉え方=フレーミングの多様性、③要因や影響など=コンテキストの多様性、④アクターの多様性の４側面から分析している。こうした枠組みは遺構保存をめぐる議論を整理する助けになると考える。
大川地区は新北上川河口域９行政区から成る地域であり、津波により住民 2489 人のうち 418 人が犠牲となった。4 行政区が災害危険区域に指定され、約 400 世帯が移転した。地域では 2016 年
から、被災前の地域を模型に再現する活動が展開されている。学校管理下で児童 74 人・教職員 10人が死亡・行方不明となった大川小では 2014 年 3 月、一部遺族が県と市を相手取り訴訟を起こし、2016 年 9 月に原告勝訴の一審判決、2018 年 4 月に県と市の「組織的過失」を認める高裁判決が出され、2019 年 10 月に最高裁で確定した。
大川小の震災遺構整備は、2014 年ごろから検討が本格化した。校舎存廃をめぐり地域を二分、三分する議論が起こり、アンケートや公聴会を経て 2016 年春、市長（当時）が保存を決めた。
2016 年度からは石巻市が有識者や NPO などによる「震災伝承検討会議」「震災遺構検討会議」を設置して検討を行い、2017 年 7 月に「震災遺構整備方針」を策定。2018 年 2 月に設計プロポーザルが行われ、2019 年 1 月に基本設計が住民に公開された。2020 年 4 月に整備工事が始まり、2021 年 7 月に完成・一般公開された。校舎は「存置保存」という形で手を加えず立ち入り制限の柵が設置され、新たに建てた「大川震災伝承館」には地域の被害や小学校での出来事を伝える展
示室が設けられた。展示をめぐってはオープン直前まで市と住民との協議が続き、今後更新することを前提に公開された。
こうした経緯を、田中による災害展示の多様性の枠組みを参照して整理すると例えば、①災害の苛烈さや影響を伝えるアイテムの多様性、②小学校は「多くの児童の命が失われた場」であると同時に「地域の思い出の拠り所」であるというフレーミングの多様性、③日常生活や災後の時
間経過との接続をどう考えるか、④発信主体の多様性やローカルナレッジの扱いなどの論点が浮かぶ。複雑に絡み合った議論を記録し、時系列と多様性の枠組みに沿って分析することにより、災害展示としての震災遺構と地域の関係性を考察する。

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自由報告部会２

報告要旨
被災農地の復旧論―令和元年東日本台風・長野市長沼地区を事例として―
齊藤康則（東北学院大学）

東日本大震災をはじめとして全国各地で甚大な災害が発生した 2010 年代、災害ボランティア
は被災した生業（農業・漁業）を活動領域として発見し、その支援に本格的に着手した。この間、災害が発生した地域では、生業支援を活動目標に掲げた非営利組織が設立される一方、JVOAD などの後方支援を受けるかたちで、単位農協に独自のボランティアセンターが設立されている。こうして登場した「農業ボランティア」は農地の復旧を手始めとして、景観の再生や販路の開拓、さらに担い手の育成にも取り組むようになった。
災 害
プレ組織化期
組織化期

制度化期

団体名（活動地域）

平成16年台風23号

まち・コミュニケーション（豊岡市出石町）

新潟県中越地震JEN（十日町市池谷・入山集落）

東日本大震災ReRoots（仙台市若林区）（2011/03/11）

団体種類

農地復旧

景観再生

NPO

◎

一般社団

◎

がんばろう福島～農業者等の会（福島県）

NPO○

食のみやぎ復興ネットワーク（宮城県）

協同組合

○

NPO

◎

○

（2012/07/11）

がんばりよるよ星野村（八女市星野村）

NPO

◎

○

任意団体

◎

NPO

◎

熊本地震

農業復興ボランティアセンター／百笑応援団（西原村）（2016/04/14）

ユナイテッド・アース（阿蘇市）

九州北部豪雨JA筑前あさくら農業ボランティアセンター（朝倉市）

協同組合

◎

（2017/07/05）

東峰村元気プロジェクト（東峰村）

任意団体

◎
◎

JAえひめ南農業ボランティアセンター（宇和島市）

協同組合

玉津柑橘倶楽部（宇和島市吉田町）

株式会社

令和元年東日本台風

りんごボランティアプロジェクト（長野市）（2019/10/12）

長沼ワーク・ライフ組合（長野市長沼地区）

○

○

◎

山村塾（八女市黒木町）

西日本豪雨

担い手育成

○
○

九州北部豪雨（2018/07/07）

販路開拓

◎

NPO

◎
○

○

○

○
○
○

◎

◎
任意団体

○

◎

本報告は、令和元年東日本台風（2019 年 10 月）により千曲川が氾濫し、甚大な水害に見舞われた長野市、なかでも全国有数のりんご産地として知られる長沼地区において、従来の社協型の災害ボランティアとは別様の形式で、どのように農業（農地復旧）ボランティアが組み立てられていったのか、そのプロセスを記述分析するものである。
以下、簡潔に経過を記しておきたい。長野県 NPO センターと農協（JA ながの、JA グリーン長野）が長野県社協の支援を受けて「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」を立ち上げたのは、発災から約１ヶ月後の 11 月 14 日である。11 月初旬の３連休に 6,000 人のボランティアが駆け付けたことで、住家の泥出し、片付けに目処が立つと同時に、自衛隊との連携により、赤沼公園から郊外の仮置場へと災害廃棄物を搬出する「Operation One Nagano」が始動し、「一気に（被災地域の）景色が変わった」（2021/12/16 被災住民ヒアリング）ことが、長沼地区において農地復旧に取り組む気運を高めたという。このプロジェクトは 2019 年 11～12 月の期間、のべ 7,024
人のボランティアの参加を得て、浸水した果樹園から災害漂流物を片付け、りんごの根回りの泥を出していった。
プロジェクトの背景には、災前より長野県 NPO センターが組織した「長野県災害時支援ネット
ワーク」、地域共生社会の掛け声の下、長野県社協が設立した「まちづくりボランティアセンター」などのリソースがある。また、数年を要するとされた農地復旧が翌春までに完了し、早期に営農再開できた要因として、農業委員と専業農家の尽力により、面的なかたちで、重機使用に関する
土地所有者の合意を取り付けられたことも指摘できる。
2020 年以来の感染症禍の影響もあり、調査そのものは緒に就いたばかりである。今回の報告では過去の災害における生業支援の取り組みを踏まえながら、長沼地区の農地復旧に見られる行政、農協、社協、NPO、被災農家・住民の論理を描き出したいと考えている。

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自由報告部会３

報告要旨

福祉化する「寄せ場」における「地域」枠組みの強化とホームレス排除―横浜・寿町を事例に―
山本薫子（東京都立大学）
目的：
福祉化（サービスハブ化）進行に伴い、地域福祉を中心とした制度面で定住性に重点が置かれた「地域」枠組みが強化され、ホームレスなど従来は「寄せ場」が包摂していた流動的な生活様
式を持つ人々の空間および社会福祉制度からの排除が生じている過程を明らかにする。
方法、データ：「三大寄せ場」の 1 つである横浜・寿町を事例とする。横浜・寿町に関する統計
資料、公表されている行政文書・レポート等に加えて、報告者による参与観察（地域活動でのボ
ランティア参加、地域団体の会議参加等）、ヒヤリングから得た質的データを利用する。
背景：今日の横浜・寿町では住民（約 5,800 人）の 9 割が生活保護を受給して簡易宿泊所で生活しており、国内の「寄せ場」の中でも際立って生活保護受給率が高い。2000 年代以降は介護事業所、作業所等が地域内および周辺に増加した。一方、近年では先進国都市の低所得地域におけるサービスハブ化の進展が報告されている。サービスハブは都市空間におけるボランティアセク
ターによる支援サービスネットワークのフレームワークであり、高齢者、障がい者、要医療者等の増加にともない、医療、福祉等の機関、施設が地域に増加すると同時に、ボランティアセクター
が住民の福祉、生活を支援する状況が指摘できる。
リサーチクエスチョン：
・横浜・寿町での福祉化（サービスハブ化）進行の状況を明らかにする。
・地域福祉を中心とした制度面での「地域」枠組みの内容とその強化の状況を明らかにする。
・「地域」枠組み強化がホームレス排除に及ぼした変化、影響を明らかにする。
調査結果：
1970 年代から寿町を対象に横浜市が行ってきた法外援護（寿地区緊急援護対策事業）は、2006
年に対象範囲を大幅に縮小し、2012 年に廃止された。日雇い労働者の町であった寿町では、仕事があるときは簡易宿泊所に泊まるが仕事がないときは野宿をして凌ぐ、という暮らし方は珍しい
ものではなく、法外援護制度はそうした日雇い労働者の生活様式を支えるものであった。しかし、制度廃止と日雇い労働の大幅減少により、寿町は野宿をしながら生活することが困難な地域となった。
横浜市全体では 2004 年に、寿町が位置する中区では 2006 年に地域保健計画が作られ、寿町では寿地区地域福祉保健計画推進会議が始まった。これは、寿町地区に暮らす高齢者、障がい者の福祉・ケア等に特化した行政関係者、福祉関係者の情報交換の場づくりの機能を持ち、地域福祉計画に基づく地区内の医療介護等関係者のネットワークづくりも進んだ。
包摂という観点から寿町を見た時、就労自立や生活保護受給を望む人々に対する支援施策が行われ、その拠点としての役割を現在の寿町は担っている。この観点のもとに再整備されたのが寿町
健康福祉センターである。2019 年のオープン以降、生活保護を受給する高齢住民の健康、福祉の支援の拠点とされている。しかし、敷地内での野宿禁止が厳格化され、飲酒・喫煙は禁止とされた。寿町内及び周辺でホームレスが利用・滞在できる施設、空間は縮小傾向にある。
分析結果：
地域福祉の観点において「地域」を中心とした支援枠組みが強化されたことは生活保護を受給して暮らす高齢者・障がい者等がより福祉的支援につながりやすい状況をもたらした。一方で、支援対象を「地域」に住民として属する者のみに限定する論理は、流動的な生活様式を持って暮らすホームレスなど従来は「寄せ場」が包摂していた人々を福祉支援サービス及び公共空間から排除する役割を果たし、またそのことを正当化するものとして機能している。

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自由報告部会３

報告要旨
コロナ禍における食支援活動の現状と食材・食品支援の展開
清水洋行（千葉大学）

本報告では、2021 年 8 月～9 月に国内の食支援活動を対象として（一社）全国食支援活動協力会（以下、食支援協）と報告者が共同で実施したアンケート調査（web 調査、郵送調査）の集計
結果と、常務理事としていわばアクションリサーチのかたちで参加している食支援協の取り組み
からみえる食支援活動の現状を提示し、その考察がもつ地域社会学的含意を検討したい。なお、「食支援」という言葉は必ずしも一般的・学術的に定義されておらず、ここでは食支援協が中間支援の対象として、食事や食材・食品の提供にかかわる多様な形態の活動を包括的に扱うためのフレームとして用いているものとみなす。
このフレームが用いられる背景には、食支援協の中間支援の対象の変化がある。国内の食支援の源流の一つに 1972 年に始まる老人給食（高齢者向け食事サービス）がある。配食サービスと会食会を主な形態とする老人給食活動の連絡組織（中間支援組織）として 1986 年に全国老人給食連絡協議会が設立され、後に全国老人給食協力会に改称され長く活動してきたが、2012 年頃から爆発的に増加したこども食堂を中間支援の対象に含めるため 2017 年に現在のものへと改称される。
今回のアンケート調査は、こども食堂をはじめ子どもを対象とする食支援活動からのニーズとそれらへの企業からの寄付食材・食品の急激な増加とを背景とし、大きな倉庫や冷蔵・冷凍設備をもつ企業や社会福祉施設等と連携した全国的な流通網（ミールズ・オン・ホィールズ・ロジシステム）の整備にむけた資料収集という実践的な目的が主導したものである。そのため学術的には限界もあるが、食支援活動の全国的な現状を概観するうえで有益と考える。主な調査項目は、活動・組織の規模、利用者・ボランティアの年齢構成、コロナ禍への対応、自活動の効果に関する評価とともに、寄付食材・食品に関する項目としてそれらの受け入れ状況と受け取り先、受け入れにかかわる問題等である。集計にあたり、①配食サービス、②こども配食、③会食会、④地域食堂・コミュニティカフェ、⑤こども食堂、⑥フードパントリーという活動形態別の対比を一つの軸とする。
コロナ禍への対応にみられる趨勢の一つは、こども配食、フードパントリーという配達・配布型の活動の増加であり、ここにはこども食堂からの転換も含まれる。この趨勢は、子どもを対象とする食支援活動を中心に、企業等からの寄付食材・食品の増大とそれらの流通網としてのネッ
トワーク形成を伴っている。このネットワーク形成は、地域社会学に関して次のようなテーマ性を含むと考える。集団論・組織論の文脈では、「地縁型」と「テーマ型」の対比とは別に、それらメンバーシップ型組織とは異なるタイプの集団形成の条件となっている点。セクター論・中間支援組織論の文脈では、主にサード・セクター諸組織と諸企業とのセクター横断的で動的な構造としての「フィールド」の一面をもつ点。それは中央－地方の文脈では、各地域での集団形成に
地域の外部から作用する構造という一面をもつ点。社会構造という点では、市場経済とも連帯経済・社会的経済等のオルタナティブな経済とも異なる、寄付食材・食品が流通する経済という一面をもつ点などである。
（参考）
清水洋行， 2018,「フードシステムにおける市民参加型食事サービスの特性」日本フードシステ
ム学会監修, 斎藤修・高城孝助編著『医福食農の連携とフードシステムの革新』農林統計出版．

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自由報告部会３

報告要旨

在日ムスリム第二世代の教育と地域交流―東京のイスラーム系インターナショナル・スクールの事例から―
子島進（東洋大学）
1990 年前後に、多くのムスリム（パキスタン、バングラデシュ、イラン等）が出稼ぎとして来日した当時、彼らにとって大きな問題だったのは、礼拝場所とハラール食材の入手だった。日本
各地に 100 を超えるモスクが建設され、ハラール・ショップや宅配システムが出来上がったこと
により、これらの問題はおおむね解決された。日本人女性との結婚が進み、コミュニティが形成されるにつれ、次の問題として浮上したのが、第二世代の教育、地域との交流、そして墓地の確保である。本発表は、イスラーム系のインターナショナル・スクールを対象に行っている調査の最初の報告となる。
日本の社会・文化環境において、第二世代がムスリムとしてのアイデンティティを涵養することの難しさは、第一世代のムスリムが常に指摘するところである。家庭での宗教教育には限界があるため、イスラーム系のインターナショナル・スクールを創設する動きが近年盛んになり、下記の 5 校を数えるまでになっている（最初の 3 校で聞き取り調査を実施）。
・インターナショナル・イスラーミーヤ・スクール大塚（IISO）、東京都豊島区。
・友愛インターナショナル・イスラミック・スクール（YUAI）、東京都渋谷区。
・ブリティッシュ・インターナショナル・スクール（BIS）、神奈川県海老名市。
・東京イクラ・インターナショナル・スクール（IQRA）、東京都葛飾区。
・札幌イスラミック・インターナショナル・スクール（SIIS）北海道札幌市。
調査を開始したばかりであるが、イスラーム系の学校教育の特徴として、以下の 3 点を挙げる
ことができる。
①三本柱で構成される教育内容 1）英語による国語・算数・理科・社会、2）日本語と文化の習得、3）イスラームをバランスよく盛り込んだカリキュラムを設定している。
②多言語環境 在日ムスリムは多国籍であり、たとえば IISO を創設した大塚モスクには 20 カ国以上のムスリムが礼拝に集まっている。民族的な多様を反映して、学校現場も多言語環境となっている。イスラーム教育の基本は、聖典クルアーンの学習であり、そのためにアラビア語の初歩を学ぶ必要がある。英語での教科学習に加えて、日本語とアラビア語を学ぶ。非アラブ人の場合、家庭で（たとえば）インドネシア語やベンガル語を多少話すことから、第二世代の生徒たちは 4
言語を日常的に使用することとなる。
③定住志向のムスリムも多いことから（とりわけ日本人女性との結婚の場合）、地域社会との交流イベントを課外活動として取り入れている（コロナ禍以前）。
参考文献
店田廣文, 2015,『日本のモスク 滞日ムスリムの社会的活動』山川出版社．
子島進編, 2019,『モスクによる地域交流ワークショップ』東洋大学アジア文化研究所．
樋口直人他, 2007,『国境を越える 滞日ムスリムの社会学』青弓社．

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自由報告部会３

報告要旨
ストリート・コーナーからアクション・リサーチへ
平井太郎（弘前大学）

W･F･ホワイト(1914-2000)は日本では『ストリート･コーナー･ソサエティ』(SCS、1943 年初版)の著者として知られる。だが、1981 年にアメリカ社会学会会長に選出されるなど、戦後も長く続いたその研究歴は知られていない。彼自身自嘲するように SCS は唯一の代表作であり、後の研究は知る必要がないのかも知れない。しかし同書日本語版序文(2000 年)やアペンディクス(1993 年)で記されるように、彼にはデビュー作から一貫した方法論があった。邦訳では｢参加型行為調査｣とされる方法論である。そこで本報告では、この方法論がどのような影響･対抗関係から彫琢されてきたのかをたどることで、シカゴ・モノグラフと位置づけるのとは異なるかたちで、日本の地
域社会学に対する示唆を引き出したい。
まず｢参加型行為調査｣は今日から見れば参加型アクションリサーチと訳される。アクションは調査対象ではなく、調査と不可分な当事者の世界を指す。こうした｢アクションリサーチ｣は K･レヴィン(1890-1947)が 1946 年に提唱して以来、組織開発や地域開発の分野では早くから世界的に共有され、現在では日本の地域社会学でも知られてきている。ではホワイトは、どのようにしてアクションリサーチと出逢ったのだろうか。
SCS のアペンディクス A(1955 年)でも明示され、近年では文献学的にも明らかにされている(Anderson2014)ように、ホワイトの方法論は在籍していたハーバード大学の｢人間関係論｣に依拠する。空間的視覚化や一般化志向とは無縁な人間関係論は、1920 年代から G･E･メイヨー(18801949)らが提起してきたもので、W･L･ウォーナー(1898-1970)ら人類学者も参画していた。彼こそ1935 年にシカゴ大学に移籍し、ホワイトの学位論文の主査を務めた人物である。さらにウォー
ナーは SCS が出版された 1943 年、シカゴ大学に｢産業における人間関係研究会｣を組織し、ポリオから癒えたホワイトを事務局に迎える。成果はホワイト編『産業と社会』(1946 年)にまとめられ注目を集める。同時代の Parsons and Barber(1948)による学会動向総括でも、ホワイトの人間関係論による職場研究は SCS の方法論を応用したものと明記され、ハーバードの蓄積をシカゴで先導的に、だがシカゴらしく組織(横断)的に展開する試みと評価されていた。その時点でのホワイトの方法論は、同じく事務局を務めた B･ガードナーとの共著(Gardner and Whyte 1946)によると、一定期間にわたる現場との相互作用プロセスだとされ、言うまでもなくアクションリサーチの標準的な方法論である。ホワイトは、心理学的診断･治療に傾斜した一般的な人間関係論と距離をとり、以後、都市から農村、工場から農場まで、アクションリサーチのモノグラフを積み上げていった。
だが、レヴィンとホワイトの方法論は近しいと同時代的にも評価されていたものの(Bell1947)、
ホワイト自身、自らの方法論をアクションリサーチと最初に呼んだのはおそらく 1965 年であり、その後も 1984 年までは｢社会的介入｣(1982 年、会長講演)などと使い分けていた。この呼称の逡巡
には、１つには Moore(1947)をはじめとする｢産業(のための)社会学｣であるとの学問上の批判があったが、それ以上に現場からの無理解も無視できない(Whyte1984)。方法論上の根拠に挙げられる例がいずれも、1970 年代以降、｢偉大な社会｣の終焉や第三世界の焦点化も背景として可能になったものだからである。そうして標榜された方法論では、一般のアクションリサーチではすでに含意される参加性が明示され強調されている。では、誰のどのような参加が視野に置かれ、逆に置かれ損なっているのか、D･ベルや W･ムーアなどからの批判も手がかりに考え、地域社会学との距離を測りたい。

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大会シンポジウム

解題
新型コロナ禍の中の「移動」と地域社会担当研究委員丸山真央（滋賀県立大学）
原田 峻（立教大学）

コロナ禍以前、モビリティ（移動）やその増大は所与のものとされ、それぞれの地域は、ツー
リズムや「関係人口」などの形で、あるいは外国人労働者の受け入れなどを通じて、さまざまな「移動」を地域社会の構造に組み込んできた。コロナ禍によって国内移動・国際移動がともに大きく制約されることになったが、そこでのインモビリティは経済的・社会的に不均等な形であらわれている。また地域社会へのインパクトもさまざまである。
本シンポジウムでは、ウィズ／アフター・コロナの時代も見据えながら、「移動（モビリティ）」と地域社会のあり方を改めて考えたい。
・報告者
徳田剛（大谷大学）
田中輝美 （島根県立大学、非会員）
二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
・討論者
中澤秀雄 （上智大学）
陸麗君（福岡県立大学）
・司会
丸山真央（滋賀県立大学）
原田峻 （立教大学）（敬称略）- 19 -

大会シンポジウム

報告要旨
コロナ禍による「移動社会」の変質―「モバイルな生活」の描写から―
徳田剛（大谷大学）

現代社会の特徴の捉え方については様々な観点からのアプローチが可能であるが、本稿では、
移動・移住を伴わない定住を主たるライフスタイルとする者が多数を占める「定住社会」から、移住や頻繁な空間移動を経験する者が増えていく「移動社会」への移行の途上にあるものとして現代社会を捉える。このように、社会を「移動（モビリティ）」の観点から把握する分析視角は、
英国の社会学者 J・アーリの「モビリティ・スタディーズ」に依拠したものであるが、アーリの議論にはコロナ禍という状況は想定されていない。したがって、本報告ではアーリがエリオットとの共著で示した「モバイルな生活（mobile lives）」にコロナ禍の影響を加味した形で、新型
コロナウイルスの蔓延によって「移動」という要因がどのように変質し、私たちの社会生活を特徴づけているかについて素描する。
まず、議論の初発点として英語の「モビリティ」という用語の多義性について踏まえておきたい。この語には、日本語で訳出する時に物理的な空間移動そのものを指す場合と、あえて「移動性」と訳した方がよいような、社会生活の動的性質（可動性や流動性と表現してもよいかもしれない）を指す場合とがある。この点は、コロナ禍におけるモビリティの特徴把握に際してとりわ
け重要となってくる。というのも、新型コロナウイルスの蔓延防止の諸策が人々の物理的な空間移動（特に国内の遠距離移動や国境を越えたグローバルな移動）を著しく制限する一方で、物の移動（宅配業やフードデリバリーサービスなどの普及・伸張）や情報の移動（SNS、キャッシュレ
ス決済、リモートでの会議システムなどの普及）がそれを補うべく急拡大することで、われわれの社会生活およびそれを支える諸インフラの動的性質が高まっていると言えるからである。コロナ禍のさなかにある社会状況とは、人間の空間的なインモバイル化と、モノやシステムのモバイ
ル化の同時進行として捉えられよう。
人がダイナミックに空間を移動し、（家族・恋人・友人などの）生活パートナーの「不在」をモバイルな情報端末を用いた遠隔コミュニケーションで補いながら営まれていく「モバイルな生
活」は、生活条件の最適化の上限を著しく高め、より大きなキャリアアップや稼得の増加などをもたらす可能性を秘めている。しかしその一方で、アーリらによれば、移動距離の増大による時間・資金などのコスト上昇や心身の疲弊、非対面的なコミュニケーションでは充足できない、生活パートナーとの情緒的コミュニケーションを埋め合わせる努力の必要性、人や物の大規模な移動に伴うモバイルな生活の高炭素的性格（環境への負荷の高さ）などの負の側面を有する。また、移動の自由をより多く有する者と、移動しない・できない者（高齢者や障がい者など）および移動を余儀なくされる者（政治・経済難民など）との格差を広げる作用があることも指摘される。
こうした「モバイルな生活」の諸特徴にコロナ禍に伴う条件変化を加味しつつ、定住者や移動・移住者（よそ者）によって構成される地域社会のありようについてスケッチしてみたい。

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大会シンポジウム

報告要旨

新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内移動（モビリティ）の変容
田中輝美（島根県立大学）
本報告は、国内における新型コロナウイルス感染拡大が移動（モビリティ）に与えた影響を、整理、分析することを目指している。
１

移動者の動向・遠距離移動、なかでも感染拡大が目立つ都市から地方への移動の大幅な制限
・地方移住への関心の増加―コロナ影響下における生活意識・行動の変化の内閣府調査―「『転職を伴わない移住』で都市住民の意識変容（ふるさと回帰支援センター）
２ 地域社会の動向
・都道府県での移動制限による境界の明確化（都道府県をまたぐ移動の自粛要請）
・よそ者への視線の厳しさ―徳島県知事をはじめとした県外在住者への「来県お断り」―「『二度と群馬に来るな！』 県外ナンバーに張り紙（2021 年 8 月 30 日付上毛新聞）
３ 移動（モビリティ）の変容（１） 移住・2020 年 5 月以降、東京都の転出増傾向（ただし東京圏は転入増）
・移住者数を調査する島根、鳥取両県の 2020 年度の移住者数は前年とほぼ変わらず（２） 関係人口
・同一県内や圏域など近距離の関係人口への着目
・クラウドファンディングや応援消費が活発化。「オンライン関係人口」という単語も（３） ツーリズム
・自宅から 1～2 時間の距離の近場でおこなう旅行や観光（マイクロツーリズム）
・パソコンやスマホなどを通して楽しむ疑似旅行（オンラインツアー）→①近距離化と、②デジタル・オンライン化＝非身体的移動の増大
４ 論点
・観光や移住の推進からよそ者排除に転じた地域社会の態度・歓迎されるよそ者と、歓迎されないよそ者
・感染拡大に対応できた地域・団体と、できなかった地域・団体との格差拡大
・非身体的移動のメリット・デメリット- 21 -

大会シンポジウム

報告要旨

国際移動の制限下における外国人技能実習生の受け入れ社会―コロナショックから考える外国人労働者受け入れのあり方―
二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
本報告では、コロナ禍における技能実習生を中心とした外国人労働者の動向を整理したうえで、
岡山県美作市と笠岡市における外国人労働者の確保や生活支援などの状況を明らかにする。
今般のコロナ禍では、「新しい生活様式」として、リモートワークという勤務形態が浸透した。
その一方で、農林水業、建設業、製造業、医療・介護業などには、リモートワークに適さない現場労働が少なからず含まれる。こうした労働集約型産業は多くの人的労働力を要するものの、低賃金や長時間労働の傾向があることから、離職率が高く、深刻な労働力不足に陥りやすい。そのため、従来から外国人労働者への依存が高まっていた。また、労働力不足や地方の過疎化といった人口学的な要因に加えて、日本社会における生活様式の変容も海外からの人材に対する需要拡大をうながしている。たとえば、「食の外部化」と呼ばれる消費パターンの変化によって、食料品製造業における大量の外国人労働者の雇用が必要不可欠となっている（飯田・伊藤 2021）。
こうした状況を反映して、近年は外国人労働者、とりわけ技能実習生の増加が顕著で、なかでもベトナム人の占める割合が著しく高まっている。当然ながら、外国人労働者の確保を可能にする要因の 1 つは、グローバル化にともなう国境を越えた移動障壁の低下である。
ところが、2020 年 4 月以降、コロナ禍の水際対策強化によって、外国人の新規入国が大幅に制限されるとともに、帰国を希望する外国人の多くが日本での足止めを余儀なくされた。技能実習
生の新規入国者は、2019 年に 188,872 人であったのが翌年には 83,826 人にまで落ち込み、対前年減少率は 55.6％となった（出入国在留管理庁『出入国管理統計』）。コロナショックを契機に、これまでグローバルな展開を続けてきた人材供給網の寸断リスクが露呈したのである。政府は、こうした緊急事態のなかで、特例として、技能実習生の在留資格変更や在留期間更新を許可した
ほか、一定の条件を満たせば従前とは異なる業種や職種の企業への転職を認める措置を講じた。
従来、政府は技能実習生の転職を原則不可としていたが、皮肉にも、コロナ禍によって職業（とそれにともなう居住地）移動の自由を（部分的であるにせよ）認める結果となった。
ただし、外国人の雇用に関する異例ずくめの事態が受け入れ社会に与えたインパクトは、必ずしも一様ではない。岡山県笠岡市と美作市では、いずれも全国的な傾向にたがわず、近年ベトナ
ム人技能実習生の増加傾向が続いてきたが、出入国管理の厳格化が技能実習生の減少を招いた。
笠岡市では、実習を終えた技能実習生の帰国後に新たな技能実習生を採用できず、深刻な労働力不足に直面する企業が相次いだ。また、同市では、行政が 2020 年度から外国人市民の支援を暗中模索しつつ進めているところで、現時点において、外国人の生活課題はおろか、就労先企業についても十分把握しきれていない。一方、美作市では、実習終了となった技能実習生が「特定活動」に在留資格を変更し、就労先企業での仕事をそのまま継続するケースが多かったこともあり、コロナ禍による目立った混乱はほとんど生じなかった。それは、2015 年より行政が旗振り役となってベトナム人技能実習生の受け入れを精力的に進め、「選ばれる美作市」の実現に向けて、企業や市民とも連携しつつ生活支援や交流の場づくりに取り組んできたこととも無縁ではないと考える。笠岡市における技能実習生の受け入れパターンを「民間主導型」と呼ぶなら、美作市は「行政主導・産官民協働型」であろう。
本報告では、以上の事例をふまえて、予測困難な危機に対応するため、外国人労働者の受け入れ社会はいかにあるべきかについて考察する。

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