労働者派遣個別契約書（就業場所及び就業条件等）
派遣先 国立大学法人九州大学（以下「九州大学」という。）総長 石橋 達朗と 派遣元 ○○○○株式会社 代表○○ ○○ ○○との間において、令和◯◯年◯○月◯◯日付けで締結した労働者派遣基本契約書第２条に基づき、労働者派遣個別契約を次のように定めるものとする。
第１条 派遣労働者の派遣就業の条件その他労働者派遣法第２６条において、労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項は以下のとおりとする。
事項

派

遣交業

金通務

名

九州大学○○○○に係る労働者派遣一式

額１人につき１時間当たり0.00 円

費
内容所

在電織

単位円）

別紙 仕様書のとおり
九州大学○○○○

派遣先の事業所名派 遣 先 就 業 場 所

組(うち消費税額及び地方消費税額0.00円)※派遣金額に交通費を含まない場合のみ記載
１人につき１日当たり円 (うち消費税額及び地方消費税額地

福岡市西区元岡７４４話

０９２－○○○－○○○○○○○○センター○○○部門（部門長）

派遣先の指揮命令者

九州大学○○○部○○課○○係○○係長 ○ ○ ○ ○電話０９２－○○○－○○○○

派

間

令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日（就業予定日数○○○日）

数

○名

派
派
遣先の就業
条
件
等

遣
遣期
人

員

代理命令者
○○課課長補佐 ○ ○ ○ ○電話０９２－○○○－○○○○

別紙
就
就業
業

時

日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。
派遣元の定めにより、派遣労働者に事前通知のうえ、振替就業可。

間

平日

９時００分から１７時４５分までとする。

休 憩 時 間 等 休憩時間６０分とする。
時 間 外 労 働■ 有（１ヶ月４５時間及び年間３６０時間の範囲内）・ □ 無

休 日 出 勤□ 有（１ヶ月就 業 時 間 外 の派
遣金額

日程度、振替休日： □ 有・ □ 無 ）・ ■ 無

１日８時間の就業時間を超える場合＊ 派遣金額の １２５／１００
日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）＊ 派遣金額の １３５／１００
振替休日を認める場合における前項の就業日＊ 派遣金額の １００／１００
深夜（１０時から翌朝５時まで）＊ 派遣金額の １５０／１００

１人につき１時間当たり0.00円(うち消費税額及び地方消費税額 0.00円)
１人につき１時間当たり0.00円(うち消費税額及び地方消費税額 0.00円)
１人につき１時間当たり0.00円(うち消費税額及び地方消費税額 0.00円)

１人につき１時間当たり0.00円(うち消費税額及び地方消費税額 0.00円)

従事する業務に伴う責任の（役職を有さない）/（役職を有する（○○））
程度（役職等）

安 全 及 び 衛 生

派遣先は派遣先が定める安全衛生諸規則について、派遣労働者に適用する。派遣元は労働安全衛生法の規定による雇入れ時の安全衛生教育を行ったうえ、派遣先に派遣する。

派 遣 労 働 者 か ら の 派遣労働者から苦情の申し出があった場合、派遣先、派遣元双方で連絡及び協議し、誠実に対応するよう努め
苦情の処
理 る。
苦情の申し
出
先

派

遣先

九州大学○○○部○○課
課長 ○ ○ ○ ○電話０９２－○○○－○○○○

派

遣元○○○○株式会社○○部長 ○ ○ ○ ○電話０９２－○○○－○○○○

派遣契約の中途解除の場 派遣契約を中途で解除する場合は、関係者が事実確認をし、その原因が派遣労働者にないときは、相当の猶予合の措置 期間（３０日）をもって通知すると共に、派遣先、派遣元はその後の雇用の安定に努める。
紹 介 予 定 派 遣 に関する事
項派 遣 先 責 任 者

派 遣 元 責 任 者
福 利 厚 生 に 関 す る便宜供与教

育訓練

紹介予定派遣には該当しない。
九州大学○○○部○○課
課長 ○ ○ ○ ○電話０９２－○○○－○○○○○○○○株式会社○○部長 ○○ ○○電話０９２－○○○－○○○○
派遣先は、福利厚生施設（食堂、休憩室、更衣室）について派遣労働者に利用の機会を与える。
派遣先は、教育訓練について、派遣元からの求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先が雇用する労働者と同じ研修を実施する。

（労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、派遣先は派遣元に事前に派遣先が派遣労働者通知する。）／（労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、職業紹介をを 雇 用 す る 場 合 の経由して行うこととし、派遣先は派遣元に対して手数料を支払うものとする。なお、手数料は別途協議して定め紛 争 防 止 措 置るものとする。）
協定対象派遣労働者に限（協定対象派遣労働者に限定。）／（協定対象労働者に限定しない。）
るか否か（無期雇用派遣労働者に限定。）／（６０歳以上に限定。）／（無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定派 遣 労 働 者 の 限 定しない。）

個別契約書（R2.4法改正対応）_2023_01_01

（履行の通知及び検査）第２条 派遣元は、履行の通知として毎月末日又は派遣の終了時に締切った派遣労働者毎の勤務表を派遣先に提出し、派遣先は、派遣先管理台帳と照合し検査するものとする。
（料金の算定）第３条 派遣元は、第２条に定めた検査済勤務表に基づき、第１条に規定する派遣金額にその月の就業時間内の就業時間数(１５分単位、端数切捨)を乗じて得た金額と、同条に規定する就業時間外の派遣金額に当該時間数(１５分単位、端数切捨)を乗じて得た金額を加算した派遣代金（円未満切捨）及び交通費の請求書を、九州大学○○○○に送付するものとする。
（料金の支払）第４条 派遣代金は派遣元の請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までに、九州大学財務部経理課から支払うものとする。
（解除に関する事項）
第５条 派遣先は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 派遣元がこの契約に違反したとき。
二 派遣元がこの契約に関し談合等の不正行為をしたことにより、公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が確定し、課徴金の納付を命じない旨の通知がなされ、又は刑罰が科されたとき。
ただし、不公正な取引方法による不正行為で、かつ金銭的損害が生じない場合は除く。
三 前２号の規定のほか、九州大学が定めた役務請負契約基準第２２又は第２３に該当するとき。
（契約保証金、違約金に関する事項）
第６条 契約保証金は免除する。ただし、派遣元は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、違約金として契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額。以下同じ）の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定により、役務の履行前にこの契約が解除された場合
二 役務の履行前に派遣元がその債務の履行を拒否し、又は派遣元の責めに帰すべき事由によって派遣元の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 派遣元について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 派遣元について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 派遣元について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（談合等の不正行為による解除に対する賠償金）
第７条 派遣元は、第５条第２号の規定に該当するときは、派遣先が契約を解除するか否かにかかわらず、その損害に係る賠償金として契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額を派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 派遣元は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額のほか、契約期間全体の支払総金額の１００分の５に相当する額を賠償金として派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第５条第２号に規定する確定した課徴金納付命令における課徴金について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７条の３第２項又は第３項の適用があるとき。
二 第５条第２号に規定する確定した課徴金納付命令若しくは排除措置命令又は科された刑罰において、派遣元が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三 第５条第２号に規定する課徴金の納付を命じない旨の通知に係る事件において、派遣元が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 派遣元は、契約の履行を理由として第１項及び第２項の賠償金を免れることはできない。
４ 第１項及び第２項の規定は、派遣先に生じた実際の損害の額が賠償金の額を超過することが明らかになった場合において、派遣先がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
５ 派遣元は、第５条第２号又は第７条第２項第１号から第３号のいずれかの規定に該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を派遣先に提出しなければならない。
６ 前５項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（個人情報保護）第８条 派遣元及び派遣労働者又派遣されていた労働者は、業務上知り得た秘密及び個人情報を第三者に漏らし、派遣場所の外部への持出し又は他の目的に使用してはならない。また、契約が終了し、又は解除された後も同様とする。なお、この契約における個人情報の取扱いに関する用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条の定めるところによる。
２ 派遣元は、当該派遣の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 派遣元は、派遣先の書面による承諾を得ずに、派遣先から提供された個人情報が記録された資料、媒体等を複写、複製、改ざん、消去又は廃棄してはならない。
４ 派遣元は、派遣元及び派遣労働者又は派遣されていた労働者の業務上知り得た個人情報が第三者に漏えいし、又はそのおそれがある場合は、被害の拡大を防止する等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況などについて調査し、直ちにその旨を派遣先に報告するものとする。なお、当該漏えい等に関し派遣先が調査するとき又は当該漏えいに起因して派遣先に対し訴訟が提起されたときは、派遣元は派遣先に協力しなければならない。
５ 派遣元は、この契約が終了し、又は解除されたときは、派遣先から提供され、又は自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料、媒体等を速やかに派遣先に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、派遣先が別に指示した時は、その指示によるものとする。
６ 派遣元は、派遣先の求めがあった場合は、遅滞なく個人情報の取扱状況に関する報告を行わなければならない。また、派遣元は、派遣先が個人情報の適正な取扱いの確認のため必要があるとして申し入れた場合は、個人情報の取扱状況に関する立入調査の実施を承諾し、遅滞なく誠実に協力しなければならない。この場合において、派遣元は、派遣先より改善要求等があったときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
７ 派遣元は、個人情報の漏えい等、この契約に違反又は派遣元の責めに帰すべき理由により派遣先及び第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
８ 派遣元は、派遣労働者に対し、業務の遂行及び個人情報に係る安全管理が図られるよう、必要かつ適正な教育及び監督を行うものとし、必要に応じ、派遣労働者との間で秘密保持契約等の措置を講じるものとする。
（適用基準等）
第９条 この契約についての必要な細目は、九州大学が定めた役務請負契約基準を準用するものとする。
２ 九州大学が定めた役務請負契約基準第３０に規定する遅延利息率は、「年２.５％」とする。
３ この契約について派遣先と派遣元との間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする。
４ この契約に関する訴えの管轄は、九州大学所在地を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。
５ この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は派遣先と派遣元とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、派遣先と派遣元は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
ただし、この契約書を電磁的記録により作成する場合は、派遣先と派遣元は記名押印に代えて双方合意した方法による電子署名を行い、当該電磁的記録により双方で保有するものとする。

令和○○年○○月○○日
派遣先

派遣元

福岡市西区元岡７４４
国立大学法人九州大学総長
石 橋［所 在 地］［氏名］
事業許可番号
許可年月日

達朗

［印］

［印］
般○○－○○○○○○
令和○○年○○月○○日
個別契約書（R2.4法改正対応）_2023_01_01