魅力ある大学へ 2016
学校法人 岐阜経済大学
平成 28 年度 事業報告書
平成 29 年 5 月 24 日

平成 28 年度事業報告
一．岐阜経済大学第二期中期計画 年次別実行プラン（教育計画項目）
二．教育目的三．事業の概要
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
Ⅴ．地域連携 －地域における交流拠点－
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
Ⅶ．大学運営体制の改革
Ⅷ．施設設備事業
Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み
四．平成 28 年度財務の概要
1．平成 28 年度決算の状況
2．目的分類別決算資料
3．経年比較
4. その他
五．法人の概要

はじめに私立大学を取り巻く環境は、少子化の進行する中、18 歳人口が平成 24 年の 119 万人から平成 36 年の 106 万人へ 13 万人減少し、大学進学率が 5 割で推移した場合でも大学入学
者が 6 万 5 千人減少の予測です。本学を含む入学定員 400 名未満の大学 283 校（全私立大学の 49％）の入学定員合計 59,224 名を 5 千人上回る数値です。この厳しい状況下、本学の生き残り戦略として、大学改革、教育改革を推進しました。大学改革は、大垣女子短大との法人合併(大垣総合学園)が平成 29 年 1 月に認可され、両大学の経営および教育資源の相乗効果の追求をしました。また、創立 50 周年記念事業の第 1 次キャンパス整備計画により平成 29 年 3 月には新食堂（Cafe Rest 50）が竣工しました。教育改革としては教育ポリシー（3 つのポリシー）の再定義および、学部学科の強化策としてカリキュラム改革を検討しました。
平成 28 年度事業の実施については、特筆するべき事項が以下のとおり 6 点ありました。
Ⅰ．入学生の確保（p.30）
平成 29 年度学部入学生は 360 名で、前年度に続き定員（350 名）を確保しました。なお、女子入学生は 59 名と前年度より 14 名増えました。
Ⅱ．教育改革１．「私立大学等改革総合支援事業」（p.11）
学長のリーダーシップのもと全学教育改革推進会議で教育改革について議論し、文科省の教育改革を具体的に実施している大学へ重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」（補助金）の「タイプ 1 および 2」に採択されました（前年度はタイプ 1 のみ採択）。
２．学長裁量経費事業（p.32）
平成 28 年度の学長裁量経費事業は、「主権者教育」、「防災･減災地域教育」、「本学の大垣市への経済効果」の 3 つの教育改革プロジェクトを採択し、教育改革助成金が交付され報告書を作成し、教育実践を全学で共有しました。
Ⅲ．学生支援１．退学者対策の強化（p.22）
学生教育および経営的観点により退学防止対策検討委員会を設置して、専門チームで全学的に取り組む体制を整備しました。
２．強化・準強化指定クラブ（p.22）
駅伝部が、全日本大学駅伝対校選手権大会に 2 年連続出場し、18 位と前回を上回る成績を上げました。12 月の東海学生駅伝対校選手権大会で初優勝し、平成 29 年 10 月の出雲全日本大学選抜駅伝競走に初出場が決まり、マスコミに大きく取り上げられました。
Ⅳ．就職サポート1

１．PAC 講座（公務員試験対策講座）（p.17）
公共政策学科の第 2 期生が卒業し、行政職 3 名(大垣市等)、警察官等 9 名、教員 15 名（講師 14 名）の合計 27 名が公務員に就職し、前年度より 6 名増えました。特に福祉科教員は、初めて合格者を出しました。
２．就職状況（p.18、48）
平成 28 年度の就職率（卒業生に対する実就職率）は 95.5％となり、前年度より 3.8 ポイ
ントあがりました。また、岐阜県の企業に 34.1％の学生が就職しました。
Ⅴ．地域連携１．自治体との連携（p.26）
平成 28 年 8 月、山県市と連携協定を締結し、連携自治体は 10 となりました。また、連携事業として、平成 29 年 3 月に経済学部の藤井ゼミナールが海津市との財政研究会を立ち上げました。
２．学生消防団員修学支援奨学金制度の創設（p.21、27）
大垣市の学生消防団奨学金制度の創設に合わせ、「岐阜経済大学学生消防団員修学支援
奨学金制度」を新設し、8 名の学生が消防団に入団しました。全国に先駆けた取り組みとして、全国紙にも掲載されました。
Ⅵ．グローバル化（p.20）
ベトナムのダナン大学と教育交流協定を締結し、海外大学の協定校は 6 校となりました。
また、創立 50 周年記念事業として、ダナン大学と東南アジア特別奨学生の協定を締結し、東南アジアの学生を本学が奨学生として受け入れる制度を創設しました。
最後に、本事業報告書は、平成 25 年度からの第二期中期計画に基づく年次別実行プランに沿って、主要な事業を総括し報告するものです。引き続き、「社会で生き抜く力を持った人材の養成」に努め、「受験生から選ばれる大学」の実現を目指して教職員一同が一致団結
していきます。

2

社会で生き抜く力を持った人材の養成
基本的方向（行動規範）[1] 教育改革を推進し、「基礎から育て上げる教育」を徹底する。
[2]「面倒見の良い教育と就職支援に熱心な大学」という評価を得る。
[3] 国際的通用性の涵養
[4]「選択される大学」へと質的転換を図る。
[5] 財政規律を確立し、大学経営の健全化を図る。
[6] 迅速な意思決定・業務運営を行う体制を構築する。

3

一．岐阜経済大学第二期中期計画

年次別実行プラン（教育計画項目）○教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
１．アドミッションポリシー（このような人を求めています）
２．カリキュラムポリシー（このような教育を行います）
３．ディプロマポリシー（卒業生の学力を保証します）
４．アセスメントポリシー（このような達成度評価を行います）（１）教育課程の体系化（２）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保（３）学修成果の達成度評価（４）FD活動の活発化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
１．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証（２）ボランティア教育の推進（３）ゼミナール教育の質的向上（４）経済学部の行動計画（５）経営学部の行動計画（６）大学院（７）留学生別科
２．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上（２）初年次教育
３．キャリア教育の充実（１）ＰＡＣ講座（２）キャリア支援の充実
４．図書館の環境整備
５．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
１．生活相談支援に関わる連携の強化
２．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
３．障がい学生等サポートの充実
４．学生の自主・自治を高める支援の充実
５．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
６．快適で健康的なキャンパスづくり
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
１．教員個人研究及び共同研究の推進
２．外部資金の積極的活用
Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
１．「知の拠点」として存在感を高める
２．生涯学習３．高大連携４．大学連携５．「知の拠点」としての地位を確立
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
１．中期的な戦略課題
２．女子学生の獲得
３．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
４．広報活動の推進－認知度、ブランド力向上
Ⅶ．大学運営体制の改革
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
２．自己点検・評価活動の推進
３．危機管理・防災対策への取り組み
Ⅷ．施設設備計画
１．施設設備計画

4

○建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
１．建学の精神昭和 41 年 9 月に文部省（現：文部科学省）に法人設立のために学校法人岐阜経済大
学寄附行為認可申請書が提出されました。数多くの書類の中で、設立にいたった思想を表現しているものが、「設立趣意書」です。その中に、建学の精神として明確でスロー
ガン的な表現を見つけることはできません。しかし、大学を設立するにいたった思い、目的が縷々記されています。中でも、建学の精神にあたる内容がもっとも凝縮されているのは下記の箇所と思われます。
「社会事態に対処するためには、まづ有為な人材育成に着目し、一は創造発見の能力伸長を図り、一は社会指導の負荷に耐えうる知才の涵養に留意し、もつて人間資
質の真価を発揚せしめることがもっとも肝要と思います。」「ここに青年学徒の教育地はもっぱら都塵をさけ自然の環境にめぐまれた大垣市の中心部より北部にはなれること三，〇〇〇米、文化においては昔日大垣城下古献
豊かな適地に校地を求めて大学を設立し、もつて一面近代的広域行政にもとずく
学園都市形成をめざす地元先覚の要望に応えて、中部岐阜県独自の壮大なる気宇を培い理想に燃えつつも現実より遊離せず他日内外に雄飛する気魄をもつ青年社
会人を育成しようとするものであります。」
以上の設立趣意書の文言と内容から、本学の「建学の精神」を示す言葉として、次の４つの言葉を導き出すことができます。
創造発見
知才涵養
資質発揚
地域貢献
創造発見とは、これまでなかった新しい価値を生み出すことです。知才涵養について
は、社会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目されます。そこで、資質発揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味
合いも込められていると推察できます。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、
今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになるでしょう。
以上の４つの言葉を意匠化して、次のようなマークを作りました。

２．社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめる場合、４つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本学の社会5

的使命の簡潔な表現であると考えます。

３．教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本
では、科学技術の発展と産業高度化も一段と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか道はありませんでした。中部圏なかでも岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42（1967）年 4 月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、本学の社会的使命を実現するために、「教育目的」を下記の通り定めます。
「地域に有為の人材を養成する」
４．教育理念「教育理念」については、教育目的を達成するために、どのような教育をすべきかを表したものであり、具体的には、本学の教育目的：「地域に有為の人材を養成する」をいかに実現するか、手法的、理念的に規定したものです。本学がこれまで実践してきた教育、また、今後本学が果たすべき役割を踏まえ、本学の「教育理念」を、下記の通り定めます。
自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てます。
地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行
動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成します。
キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開します。

6

○学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数
平成28年5月1日現在( )内は平成27年5月1日現在
学部・学科等名

開設
年度

入学

入学

定員

者数

収容

(b)
(b)
(a)
(a)

定員

（a） （b）
年度

大学院

人

人

20

3

(d)
(d)
(c)
(c)

現員

（c）

備

考

（d）

人

人

15.0%

40

13

(20)

(7) (35.0%)(40)(13) (32.5%)

130

103

79.2%

520

348

(79) (60.8%)

(520)

H13

経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程
経済学部

S42

(130)
経済学科

S42

90
(90)

公共政策学科 ※1

H24

40
(40)

臨床福祉コミュニティ学科 ※ 2

経営学部

H20

H6

スポーツ経営学科

H20

H18

計

総

計

(360)

46

115.0%

160(33) (82.5%)

(160)

129

－

－

－

(－)

(1)

220

258

117.3%

880

967(231) (105.0%)

(880)

74.3%

280

(70)

(49) (70.0%)

(280)

150

206

30

52

－ H24年4月学生(－) 募集停止
109.9%(896) (101.8%)
226

80.7%

(218) (77.9%)

137.3%

600(182) (121.3%)(600)(678) (113.0%)

1,400

1,315

361

103.1%

741

123.5%

93.9%(310) (88.6%) (1,400) (1,228) (87.7%)
26.7%

30

(30)

(9) (30.0%)

(30)

400

372

1,470

(400)

80.6%

(116) (72.5%)

(－)

70

60.8%

(215) (59.7%)

－

350

H13

(46) (51.1%)

219

(－)

(350)
留学生別科

360

－

(150)
小

63.3%

66.9%

(332) (63.8%)

(－)

(220)
情報メディア学科

57

32.5%

8

93.0%

9

30.0%

(9) (30.0%)
1,337

91.0%

(326) (81.5%) (1,470) (1,250) (85.0%)※1:公共政策学科は平成24年4月に臨床福祉コミュニティ学科から改組。
※2:臨床福祉コミュニティ学科は平成20年4月にコミュニティ福祉政策学科から改称。

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ニ．教育目的○大学の目的
本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
本学は「自主創造教育」、「地域実践教育」及び「キャリア形成教育」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ学部及び学科を置く。
○経済学部の教育目的
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
経済学科の教育目的
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問
題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
公共政策学科の教育目的
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
○経営学部の教育目的
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
情報メディア学科の教育目的
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
スポーツ経営学科の教育目的
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
○大学院の目的
本大学院は以下の目的をもつ研究科及び専攻を置く。
経営学研究科経営学専攻の教育目的
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。

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三．事業の概要
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と徹底（１）教育課程の体系化①カリキュラムマップ等の活用
学科ごとのカリキュラムマップ、カリキュラムツリーに合わせて、それぞれの授業科目に学修水準を示した履修順序の目安となる番号を付したナンバリングを 2015 年度より『履修の手引き』に掲載しましたが、科目選択の参考として学生が十分理解し活用できるものとして、今後さらに、基礎演習などでの周知の仕方や表記方法の改善などに取り組む必要があります。
②改訂 CAP 制度による履修の向上
半期 24 単位の受講登録制限を設けていますが、3 年次で卒業要件をほぼ満たす学生も多く、また実質的な学修時間確保のためにも更なる制限が必要であることを確認し、カリキュ
ラム改正にあわせ次年度検討することとしました。
③成績評価基準の確立
前年度に続き、前期授業アンケートを行った直後、アセスメントチェックリストにより授業科目と成績評価について全教員が各自で振り返りを行いました。アセスメントとフィードバックを常態化させることで具体的な教育の改善につなげることを目指しています。
（２）学生の主体的学びの確立と学修時間の確保①学修実態調査の実施
全学生を対象として、学修行動の実態を確認するアンケートを後期開始直後の 9 月末に行いました。今年度で 4 回目の実施となりますが、授業以外での学習時間や読書習慣の乏しい実態、学科ごとの教育内容への満足度など経年比較で分析し、確認できた内容について、
授業アンケートの結果報告とともに年度末の研修会で報告し改善案を検討しました。
②体験型、プロジェクト型学習の充実
経営学部スポーツ経営学科の演習Ⅱ・Ⅲにおいて、4 ゼミが PBL（Project Based Learning）
形式での演習を行い、今年度は 10 名の学生が、CSM（地域スポーツマネジャー）資格を取得しました。また、スポーツ経営演習Ⅱでは、中川小学校にて、小学生を対象としたドッチビー大会を主催、スポーツイベントの企画・実施・評価を通じて、イベント事業の実践知識を得ることができました。
③授業における適度な分量の課題を与える
授業を受けるために必要な準備として、学生が実際に自習できるよう時間外学習として行うべき内容や目安時間をシラバスに具体的に明記するよう各担当者に義務付けています。
今年度は、シラバス点検に係る申し合わせを教授会で確認し、教務委員による 1 次点検及び学部長、教務部長による 2 次点検を行うことで各科目の徹底を図ります。

9

（３）学修成果の達成度評価①評価方法の確立と実施
シラバスの成績評価の項目では、評価のベースとなる項目の割合を出来る限り明記するよう求めており、ほとんどのシラバスにおいてそれが守られています。
②科目間成績評価の差異是正
前年度確認した申し合わせに照らし、認定率が著しく高い科目（評価対象者 80 人以上の講義で全員認定）3 科目（2016 年度前期）、著しく低い科目（同一科目の認定率が 2 学期に渡り 30％未満の場合）について、教務委員会で確認し事情確認や改善を促すなどの措置を行いました。
③GPA 制度の確立と有効活用
GPA と修得単位状況を基準として、成績が思わしくない 1、2 年次の学生 41 名に対し、年度末教務委員が面談のうえ改善策と次年度への計画を確認する成績懇談会を実施しました。当日の面談記録は、面談を受けた学生所属の演習担当教員に伝え、次年度の指導に活用しています。
一方、学習のモチベーションの維持・向上のため、取得単位と GPA による成績優秀者として、卒業年次生は 4 年間トータルの GPA が 3.5 以上の者（今年度 11 名）、在学生は単年度の GPA が 3.5 以上の者（今年度 45 名）をそれぞれ卒業式、入学式で学長表彰しました。
④学修データカード
Web 閲覧システムによるデータカードを稼働させ、学生個々の様々なデータをシステム上に集約することを開始しました。具体的には、学生の講義の出席状況や面談記録等のデー
タ入力を開始、蓄積した学生情報に基づき、各教職員が学習指導を行いました。
（４）FD 活動の活発化

全学的 FD 活動として例年行っている学生による授業アンケートについては、昨年度より原則全科目行うことに改め、今年度前期 211 科目、後期 191 科目で実施しました。
アンケート結果を受け各担当者が改善に向けての自己評価を行いますが、アンケート結
果とその分析を含めた情報を Web で公表するとともに教務課窓口や図書館カウンター
でも閲覧できるようにしています。
また、アンケート結果から授業満足度の高い教員をベストティーチャーとして顕彰する制度を昨年度設けましたが、受講者数の多少や講義・演習・実技など形式の違いを考慮した 4 部門での選定に細分化し、名称も「学生授業評価賞」と改め年度末に表彰者を決定しました。
授業アンケートの結果は、同じ時期に実施した学修行動調査の結果とともに集計・分析を行い、課題を整理し対策具体策について検討を行いました。

FD 研修会10

公開授業については、ここ数年毎年実施しているものの参加者が限られていたためその在り方を改善し、一定期間自由に相互参観できるしくみとしました。参観はのべ 41
名 113 科目で、参観者からは他の授業での学生の受講の様子や授業における工夫などがわかり参考になった、などと一定の評価があったため、今後さらに参観を増やす工夫を検討し授業改善に繋げます。
FD 研修会としては、学生相談室カウンセラーによる【マインドフルネスを生活に活かす－いまどきの認知行動療法】、外部講師による【私たちの大学の社会的意義－いまの大学生に必要な教育実践とは】といった 2 回の研修を行い、備えるべき知識や情報の共有を行いました。
（５）「私立大学等改革総合支援事業」
学長のリーダーシップのもと全学教育改革推進会議で教育改革について議論し、文科省の教育改革を具体的に実施している大学へ重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」（補助金）の「タイプ 1 および 2」に採択されました（前年度はタイプ 1 のみ採択）。

Ⅱ．学士課程教育の質保証
1．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証①資格取得の向上
卒業要件としている漢字検定、Ｐ検上位級の単位認定制度については、前期 60 名 61 件、後期 114 名 124 件の申請がありました。また、ファイナンシャルプランニング技能検定、ビジネス能力検定、販売士などの資格合格による単位認定制度については、平成 28 年度は
前年度を上回る前期 25 名 27 件、後期 41 名 42 件の申請がありました。
②卒業論文・卒業研究の審査精度向上
経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成 19 年度より卒業論文発表会（審査会）を実施し、全学生に参加・発表を義務付けています。論文・研究を「やりっぱなし」にせず、その成果を指導教員やゼミナールの仲間の前で報告し、そこでのコメントを基に論文を修正し、卒業論文・卒業研究の内容の向上を目指しました。平成 28 年度は 2 月 6 日に実施し、各学生が、指導教員、副査の教員、ゼミ生他の前で卒業論文の概要発表を行いました。
経営学部でも経済学部とは実施形態は異なるものの、平成 28 年度より全演習で実施することとなりました。
（２）ボランティア教育の推進①ボランティア・ラーニング

11ボランティア・ラーニング（サービス・
ラーニング）とは、教室で学んだ知識や技能を地域社会の様々な課題を解決するための実践的な活動に生かすことを通して、地域社会に貢献する意義を理解し、さらなる学びへと発展させる教育方法のことです。本学では、このようなボランティ
ア活動を通して得られる教育効果を念頭に、平成 23 年にボランティア・ラーニン「コミュニティ・サービスラーニング」の授業

グセンターを開設し、正課との連携も含

め、ボランティア教育の推進に努めてきました。平成 29 年で 5 回目となる学生ボランティ
アと支援者が集う全国研究交流集会では、開催 2 回目からアクションマーケットを設置し当大学のボランティア活動の紹介をしています。毎回 10 数人の学生が参加し、学内のボラ
ンティア活動にフィードバックしています。
②教学とボランティアの融合（SA）
ボランティア活動の紹介やマネジメント、グループワークのチューター、また授業サポー
トを行うワーク・スタディ学生として、「ボランティア A」、「コミュニティ・サービスラー
ニング」など 7 科目で 12 名の SA（ステューデントアシスタント）を活用しました。先輩達のサポートは、学生の刺激となり授業や活動への意欲が高まってきています。
（３）ゼミナール教育の質的向上
平成 21 年度以降、特に演習Ⅱの全ゼミ参加を目標としてゼミナール大会を実施していますが、第 44 回目となった平成 28 年度は、演習Ⅱ（27 チーム）、基礎演習（2 チーム）、演
習Ⅰ（4 チーム）、演習Ⅰ・Ⅱ合同チーム（3 チーム）、演習Ⅲ・大学院合同チーム（1 チーム）、教職総合演習（1 チーム）の計 38 チームがそれぞれのテーマで発表を行いました。各
ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営は伝統的に行われているもので、専任教員を審査役として 5 会場それぞれから「優
秀賞」
「2 位」
「特別賞」を選出しました。今年
度は受講参加率が若干低下したものの、2 年次からの演習選択の参考として欲しい 1 年次の受講率は例年どおり 84.2％であったことは一定の成果といえます。
さらに、各参加ゼミ（チーム）は、発表内容
を論文にまとめ、『学生論叢第 44 号』として第 44 回学内ゼミナール大会

デジタル化し次年度以降継続への財産として
います。

12

（４）経済学部の行動計画①地域実践型アクティブラーニングの推進
一昨年度から、両学科において、「ボランティアＡ」を 1 年次より全員履修としていますが、これに加え、昨年度より「コミュニティ・サービスラーニング」を 2 年次より全員履修とし、一層の「地域実践型アクティブラーニング」の推進に努めました。
また、一昨年度より、授業サポートを目的とした SA（スチューデントアシスタント）を導入しましたが、一昨年度の 2 科目（「ボランティア A」、「地域フィールドワーク」）に加え、昨年度より、さらに 2 科目（「コミュニティ・サービスラーニング」、「NPO コミュニテ
ィ論」）で配置しました。
②企業人育成課程の充実
平成 28 年度開講された「地域企業研究Ⅰ」（前期）および「地域企業研究Ⅱ」（後期）は、
協力企業 6 社（前期：株式会社大垣共立銀行、株式会社十六総合研究所、大垣西濃信用金庫の 3 社、後期：株式会社セリア、太平洋工業
株式会社、株式会社デリカスイトの 3 社）の協力を得て実施されました。今年度は、協力企業から派遣された講師による講義に加え、2 社
での工場見学または企業見学を実施すること

大垣西濃信用金庫での企業見学ができました。
また、例年同様、今年度もプレゼンテーション能力向上を目的とした「地域企業研究」の研究発表会を、1 年次生全員が受講する基礎演習との合同企画として実施したほか、本課程受講生のための「地域企業研究演習Ⅰ・Ⅱ」では、岐阜県インターンシップ協議会の成果報告会に参加する等、一層の充実を図りました。
③公務員試験対策及び関連する教育課程の充実
3 年次を対象に「公務員対策講座Ⅰ」を通年で開講し、18 名が受講しました。また、4 年次を対象に「公務員対策講座Ⅱ」を公務員試験の直前対策として前期に開講し、8 名が受講しました。
基礎学力を養う 1、2 年次のための正課や課外講座のほか、公務員試験対策として 2 年次以上を対象に基礎知識から教養試験の勉強法など全 28 回（通年）の「公務員学習プログラ
ム」を開講しており、44 名の学生が受講しました。
公務員を目指す学生の相談や学習指導に対応できるよう、PAC 支援室に特命教員が一定時間常駐しサポートしています。
また、公務を体験させる企画として、大垣市及び高山市の協力のもと、基礎演習でのミニ
インターンシップと 3 年次を対象とした自治体インターンシップを実施しました。
「公共政策特論」では、大垣市長、美濃加茂市長による講義も行われました。
④公共政策学科で、より多くの公務員試験合格者の輩出
公共政策学科 27 名の卒業生のうち、公務員試験の合格者は 4 名（行政職 2 名、教員 1 名、
13

自衛隊 1 名）となり、1 年次から段階的に行ってきた PAC 講座の公務員試験対策指導による成果が現れましたが、次年度以降も、1 名でも多くの合格者を輩出できるよう、より一層の公務員試験対策指導の充実を図ります。
⑤社会福祉士国家試験対策の充実
社会福祉士国家試験合格の対策として、年間を通した 4 科目の特別講座の実施と、その講座内容に沿ったグループ学習を毎週行ったほか、合宿勉強会等を実施した結果、7 名中 2
名（合格率 28.6％、全国平均 25.8％）の現役合格者を出すことができました。
（５）経営学部の行動計画①資格取得と関連づけた教育内容の充実についての検討
平成 30 年度導入予定の学部強化策の中に、日商簿記 2 級以上の資格取得、および本学大学院との連携による税理士資格の取得に結びつく「職業会計人育成プログラム」と、リテー
ルマーケティング（＝販売士）2 級以上の資格取得に結びつく「マーケティング人材育成プ
ログラム」を盛り込みました。
②ゼミ教育方法の検討
前期に 1 回、教授会終了後に基礎演習を担当する者の会議が開催され、ゼミ教育方法を改善するための経験交流や基礎演習共通プログラムの改善に向けた意見交流が行なわれました。
③クラブを退部した学生へのフォロー
クラブを退部した学生へのフォローは除籍・退学者をいかに減らすかの取り組みの一環であり、当初は経営学部独自で取り組む予定でしたが、全学的に取り組むことになり、副学長、学生支援部 3 部長（教務部長・学生部長・キャリア支援部長）、そして両学部長が参加する「除籍者・退学者削減検討委員会」が開催され、連携した取り組み方針が検討され、その方針が教授会で確認されました。この中で、クラブ指導者と演習担当者の間でクラブを退部した学生の情報を共有し、演習担当者が退学を防ぐためのフォローに活かしていくことの重要性も確認されました。
④学科のコンセプトとカリキュラムの再検討
経営学部強化策検討委員会において、学科やコースのコンセプトや学科カリキュラムの改編に関する議論を行い、学部強化策提案にまとめられ、教授会において平成 30 年度導入が承認されました。
（６）大学院① 講義曜日・時間について検討
受講者の多様なニーズに応え、平日夜間のみでなく土曜日に 2 科目、夏期集中として 2 科目開講し、のべ 9 名の受講がありました。
② IFRS 教育の充実を図る
平成 28 年度に国際財務報告基準（IFRS）の全般に関する理解を得ることを目的に講義科
目「国際会計研究Ⅰ・Ⅱ」を開講しました。平成 28 年度は税理士志望の大学院生が多く、
14

日本の会計基準にも導入され税法上も影響を与える可能性のあるテーマに関してディスカッションするなど教育充実がなされました。
③文部科学省・職業実践力プログラム（BP）の認定
地方公共団体の研修や地方議会議員の自己研鑽の場として BP の認定を受ける予定でしたが、受講希望者が見込めないとして計画を見送りました。
④ 学外者への PR 方法の検討
学外者への PR 方法として、社会人のための大学院体験授業を 7 月 5 日から 11 日にかけて 4 科目の模擬授業を開催し、8 名（うち 4 名が社会人）から申し込みがありました。
⑤ 留学生を対象とした学びの充実
留学生への指導にも活かせるように、留学生の日本語理解度に関連した項目を含めた授業アンケートを実施しました。
（７）留学生別科①教育内容のより一層の充実
担当者打ち合わせを継続して開催することにより教員間の意識の共有化を図るとともに、学生の状況を詳しく把握し、効率的かつ生産的なコースおよび授業を編成することに努めましたが、学生の日本語能力の向上になかなか結び付かなかったという課題も残りました。
②学生の日本語能力の確認と満足度向上
教員全員が、出席簿と授業報告のファイルをフルに活用するとともに、急に発生した学生の問題や授業の進み具合の変化などを教員全員が常時把握できるように、メールで必要な事柄を伝え合うことを引き続き行いました。
また、それぞれの科目でリスニング・テスト、語彙チェック、宿題チェック、ノートチェ
ック等を毎日行ない、学生の日本語能力上の問題点を可視化しましたが、これらのテスト結果を自らの学習に結び付けることが困難な学生もいるなど課題も残りました。
さらに、学生の個人面談とカウンセリングを実施し信頼関係を深めるよう努めましたが、遅刻・欠席が多く、学習意欲のない学生もおり、そのような学生のクラス全体への悪影響への対処が今後の課題です。
2．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上①根幹科目複数開講による少人数教育
本学教育の軸としている 4 年間必修のゼミ（基礎演習、演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）は、学部間で若干の多少はあるものの平均 11 名程度の少人数で行っており、また基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目についても、比較的少人数で授業が受けられるよう複数クラス開講しています。
（平成 27 年度「経済学」、「文章表現法」は 8 クラス、「経営学」、「商法」は 4 クラス、
「法学」、
「日本国憲法」、「ヨーロッパのことばと文化」は 3 クラスなど）。一方で、時間割の都合などにより 150 人を超える授業が数科目発生している実情など考慮すべき課題もあります。
15

非漢字圏からの入学生増加の現状を受け、次年度からは「経済学」「文章表現法」において留学生専用クラスを増設することとしました。
②プレイスメントテストによる能力別クラス分け
入学式翌日、英、国、数 3 教科のプレイスメントテストを行い、その得点により必修科目「英語」や PAC 講座（課外講座）のクラス分けで能力に合わせた授業を受講できるようにしています。その他、入学までの学習経験や能力差があることを考慮し、入学前アンケートにより、「情報リテラシー」「文章表現法」もクラス分けを行っています。
③レポート、小テストの活用
成績評価の際は、期末試験のみで評価せず、レポート、小テストなどを実施させることにより、試験以外の方法でも学生にその学問について見つめ、考える時間を与えるよう配慮してきましたが、次年度もこれを継続します。
④オフィスアワーの強化
掲示、ホームページやチラシ配付などでオフィスアワーの周知徹底を図りましたが、後期初めのアンケート結果では例年同様 7 割以上の学生が理解していない結果となりました。
利用できる時間の拡充や研究室を紹介する機会などを考え、オフィスアワーの認知度はもとより実質的な利用が増えるよう引き続き検討します。
（２）初年次教育の充実①基礎演習の充実
例年どおり前期に自校教育・地域教育、ヘルスアップ講座や図書館利用ガイダンス、後期にリーディング・プロジェクトといった共通プログラムに加え、今年度は新入生が知っておくべき消費生活上の知識、注意すべき事項、トラブル対処について県民生活相談センターによる消費生活講座を行いました。
②ゼミ担任による個別面談
毎年度初めに、担任として所属ゼミ生と個別面談を行い、学修状況等を把握したうえで適切な履修指導、履修相談することなどを「演習担当者の役割」で確認徹底していますが、近年の退学率が高い課題に対し、演習をセンサー科目として位置づけ、欠席しがちな学生への対応を強化するよう徹底しました。
③演習内での人間関係の基盤づくりとフレッシュマン・エクスカーションの実施ゼミで協働して作業をしたり、ディスカッ
ションをする場所を作ることにより、1 年生が色々な学生や教員と関わり合えるよう、アクティブラーニングを推奨しています。具体的には、新入生同士の親睦、大垣市街地の調査研究等を目的とした「フレッシュマン・エクスカーション」を実施したほか、経済学部では、その実施内容を各ゼミが工夫して発表する「フゼミ単位でのフレッシュマン・エクスカーション

レッシュマン・エクスカーション発表会」を開16

催しました。
また、経済学部公共政策学科特有の行事として、公務員志望者が行政の現場を見学し、現職公務員との意見交換等を行う「ミニインターンシップ」を、本学との連携自治体である大垣市および高山市で実施しました。
さらに今年度は、経済学科はマイスター倶楽部、公共政策学科はボランティア・ラーニン
グセンターの見学会を実施し、本学の学生による地域貢献活動拠点に対する理解と参加を促しました。
3．キャリア教育の充実（１）PAC 講座
PAC 講座開設後 4 年間の学生動向や学習到達度を検証し、国語と数学の力を重点的に高める必要があるとの判断から、「基礎理科」「教養英語Ⅱ」に替え「国語再入門」、「経済数学入門」を新たに配置し、計 29 科目を公務員及び教員採用試験のための講座とし開講しました。1 年次対象の 4 科目は入学者の約 6 割の受講者を集めています。
平成 26 年度から開講した 3 年次対象の専門対策の課外講座（有料）では、「公務員対策講座Ⅰ」で 18 名、「教職対策講座Ⅰ」で 17 名が受講しました。また、平成 27 年度から開講した 4 年次対象の専門対策の課外講座（有料）では、「公務員対策講座Ⅱ（教養科目）」で8 名、「教職対策講座Ⅱ」で 9 名が受講しましたが、「公務員対策講座Ⅱ（専門科目）」の受講者がなかったため、それに代え急遽 3 年生対象の「公務員教養試験対策講座（教養試験対策）」を無料開講し、25 名が受講しました。また、公務員教養試験対策模擬試験を 3 回、専門試験対策模擬試験を 2 回実施し（有料）、それぞれの試験終了後には、学習到達度の確認と今後の学習計画を立てることができるよう新たに解説講座を行いました。
特に教養試験模擬試験については、3 回とも受験した学生もおり、本試験に向けて着実に力をつけています。
3 年次、4 年次対象の課外講座は、モチベーションアップのしくみとして、下級年次までの PAC 成績により受講料（20,000 円）を免除する奨学生制度も整備しています。
なお、平成 26 年度後期、PAC 講座と PAC 支援室常駐を担当する特命教員を配置したことにより、個々人の学修の進捗度に応じた相談体制が整い、学習相談に訪れる学生も増えています。
（２）キャリア支援の充実
学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が達成感と満足を覚える進路を発見できるように支援することを指針として、以下の事業を行いました。
①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組みました。
1～2 年次：「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」
・1 年次は、自己分析と目標設定を手がかりにした人生観・職業観を醸成し、キャリアプラ
ンを立てました。
17

・2 年次は、課題解決能力、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成しました。
3 年次：「就職力育成」
・就職活動の実践的指導として、履歴書作成、面接指導等をしました。
・「一般常識」や「SPI」試験対策の講座を前期に 7 回設け、2 クラスに分けて実践指導を行いました。
・受講者全員参加のグループディスカッションを、10～12 名のグループを構成して行いま
した。
・
「金融」
「製造・卸売」各業界より代表企業の人事担当者を招き、それぞれの業界について講話をいただきました。
・企業より内定をいただいている 4 年次生による「内定者報告会」を行いました。
②就職支援
就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を重視した就職支援を行いました。

学部

学科

経営

就職

就職

大学院

希望者数

決定者数

進学者数

実就職率※

済

55

49

49

0

89.1％

公共政策

32

31

31

0

96.9％

小

87

80

80

0

92.0％

スポーツ経営

145

142

142

1

98.6％

情報メディア

61

55

54

3

93.1％

経
経済

卒業者数

計

小

計

206

197

196

4

97.0％

合

計

293

277

276

4

95.5％

（平成 29 年 5 月 1 日現在）
※実就職率＝（就職決定者数）÷（卒業者数－大学院進学者数）

平成 28 年度は、前年度に行われた企業の採用活動の後ろ倒し化に、さらに日程の見直しが加えられた（選考が 8 月開始から 6 月開始へ）こともあり、前年度に比べ企業側の動きが早まった感があります。これを受けて学生にも日程調整で影響を受けるといった状況が見られました。依然、厳選採用で厳しい就職環境の中、公務員 12 名、教員 15 名、上場企業 25 社・42 名をはじめとして計 276 名が就職を決め、実就職率は 95.5％となりました。
○就職支援セミナー
・「学内企業説明会」
5～7 月に単独企業の説明会を開催し、計 11 社、38 名の学生が参加しました。
・「業界研究セミナー」
企業研究として、本学学生を対象に企業の人事担当者との懇談会を 2 月 6 日に開催しました。企業 39 社を招聘し、126 名の学生が参加しました。
・「就職特別講座」
18

コンサルタント会社から講師を招き、4～8 月（4 年次生対象）、2 月～3 月（3 年次生対象）にそれぞれ 12 回開催しました。履歴書作成・面接指導等の実践的な講座に、4 年次生
延べ 52 名、3 年次生延べ 223 名が参加しました。
・「就活集中セミナー」
3 年次を対象に 12 月 10 日・11 日の 2
日間、講師を招いて集中セミナーを行い、129 名の学生が参加しました。自己分析、業界研究等の座学と集団面接、グループ
ディスカッションなどのワークを繰り返し行い、本番に備えました。また沖縄県出身者を対象にした「U ターン就職セミナー」を、沖縄より就職コーディネーターを招いて 2 月 4 日・5 日に開催し、沖縄県出身 3 年次生 21 名が参加しました。

業界研究セミナー○ハローワーク大垣との連携事業
・「ジョブ・カード」作成の交付
厚生労働省が推奨する「ジョブ・カード」の作成指導及びキャリア･コンサルティングを受けた 221 名に「ジョブ･カード」が交付されました。このカードの活用によって、学生は自分の強みやキャリア・ビジョンが明確になり、目的意識がはっきりとした就職活動ができるようになりました。
○外国人留学生の就職支援
日本で就職を希望する外国人留学生を対象にしたガイダンスを計 2 回開催しました。卒
業年次生を対象にした、ハローワーク大垣からの講師によるガイダンスを行いました。また
3 年次生を対象にした名古屋外国人雇用サービスセンターの専門員によるガイダンスも行い、日本の就職活動の特徴について説明を受けました。
③インターンシップ
平成 28 年度のインターンシップは、80 名が 50 社・6 団体で就業体験をしました。そのうちインターンシップ A の受講者 64 名は、レポートの提出と、実習報告会を経て単位を取得しました。
平成 28 年度 主なインターンシップ実習先一覧㈱大垣共立銀行（2）

大垣市役所（5）（五十音順）

大垣西濃信用金庫（3）岡村機工㈱（1）㈱沖縄銀行（2） 尾張旭市役所（1） 岐阜冠婚葬祭互助会（2） 岐阜産研工業㈱（3）
岐阜信用金庫（1）岐阜トヨタ自動車㈱（1）㈱ケイエムコーポレーション（1）㈱コパン（1）

下呂市役所（1）㈱サイエンスネット（2）小豆島国際ホテル（1）㈱キャリアデザイン・コム（1）㈱下呂観光ホテル（1）

三承工業㈱（1）㈱十六銀行（1）

スポーツオーソリティー大垣イオンタウン（3）生活協同組合コープぎふ（1）関ヶ原石材㈱（1）19㈱高山グリーンホテル（1）㈱テクアス（1）

東濃信用金庫（1）

東海牛乳㈱（1）㈱トミダヤ（1）富山トヨタ自動車㈱（1） ㈱ナカヒョウ（1） ㈱日東製作所（1） 梅光学院大学（1）㈱ひだホテルプラザ（1）ヒロタ㈱（1）（学）平野学園（1）

福井信用金庫（1）㈱ブルーメイト販売（2） ㈱文溪堂（1） ㈱ホンダカーズ岐阜（1） 松波印刷㈱（2）
三重県立こどもの城（1）
美濃市役所（1）

特定非営利活動法人 Meets Vision（4）

本巣市役所（2）

ヨシテク工業㈱（1）

ヨツハシ（1）※（）は参加人数④資格講座の開講
資格は将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨しています。資
格講座は新たに設けたマイクロソフトオフィス・スペシャリストの Word2010 及びExcel2010 の両講座を加えた計 7 講座を開講し、延べ 79 名（内、一般・社会人 15 名）が受講しました。大垣商工会議所との連携講座（日商簿記 3 級）は夜間、土曜日に開催する等、地域に開放しました。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業式後にキャリア支援に対する「学生満足度アンケート」を実施しました。平成 28 年度の卒業生からは、82.1％の学生が「満足」または「まずまず満足」という結果を得ました。
4．図書館の環境整備①図書館ガイダンスの実施
新入生を対象とした基礎ゼミ（25 ゼミ）、上級生対象の演習（2 ゼミ）授業時に図書館ガ
イダンスを実施しました。このガイダンスは、ゼミ単位で図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。図書館職員が蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法、商用データベースの利用方法などについてガイダンスを実施しました。利用に関する基本的な知識が身につくことから図書館利用の幅が広がる一助となっています。
②商用データベースガイダンス
商用データベース「日経バリューサーチ」の専用端末を図書館 2 階に設置しています。希
望者には各種新聞記事、企業、マーケット情報等の検索方法などのガイダンスを実施し、各種情報検索の利便性向上に努めています。学生・教職員の各種研究・調査、ゼミナール大会
での発表、企業情報の収集等に大いに活用されました。今後も周知に努め、利用の拡大を図ります。
5．グローバル化への対応 －国際的通用性の涵養－①海外語学研修
毎年夏期・春期休暇中の約 3 週間行う海外語学研修制度については、研修費用の 40％（上限 16 万円、企業人育成課程も同様）を大学補助しています。平成 28 年度は応募者を選考のうえ、ハワイ大学マノア校（英語）3 名、江西師範大学（中国語）3 名、EF カレッジミ
ュンヘン校（ドイツ語）3 名を派遣しました。ただし、夏期のハワイ研修は費用が年々高騰
20し予約しづらい状況のため、今年度より、春期に 1 本化することとしました。
②交換留学生の学びの充実
上海財経大学、江西師範大学、南昌航空大学に加え、新たに江西財経大学、ベトナムにあるダナン大学と協定を締結しました。今年度は、上海財経大学から 2 名、江西師範大学から1 名、南昌航空大学から 1 名の交換留学生、江西師範大学からは、さらに 2 名の科目等履修生、8 名の 3 年次転入学生が学んでいます。授業では、講義科目のほか演習も受講できるよ
うにしており、留学生の学修満足度を高め、日本人学生との交流充実を図っています。

Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
1．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
奨学金制度
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっていますが、大学独自の奨学金として次の制度を設け、経済的支援、学生の学習、活動意欲の向上を図っています。
その他に母子家庭などの低所得家庭向け、沖縄・離島・過疎地域出身者等への学費減免制度を設け支援にあたっています。また、外国人留学生に対しても私費外国人留学生奨学金制度、
学費減免制度を設け支援しています。
○大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な者に対して学資を給付することにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として 7 名に給付しました。
○特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげ、その活動を一層奨励し、更なる発展が期待できる学生や団体に対して奨学金を給付しました。平成 28 年度は個人と団体に総額 79 万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物とも優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、日商・全商簿記検定やビジネス文書実務検定などの上位級資格を有する入学生に給付する奨学金です。平成 28 年度は高校成績優秀者 9名、有資格者 12 名に総額 380 万円を給付しました。
○岐阜経済大学学生消防団員修学支援奨学金制度
本学に在籍する学生で大垣市内の消防団に加入し活動する者に対し、奨学金を給付する
ことにより学生の消防団加入を促進し、加入学生の経済的負担を軽減し学業と両立させることを目的に、岐阜経済大学学生消防団員修学支援奨学金制度を設けました。
2．多様な学生等サポートの充実
21

学生支援体制の強化
学生の厚生補導支援体制として学生委員会および学生課が担当しています。学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、それぞれのニーズに対応しています。特に近年では心身に課題を抱える学生が増加傾向にあり、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が連携し支援に当たっています。
3．退学者対策の強化
学生教育および経営的観点により退学防止対策検討委員会を設置して、専門チームで全学的に取り組む体制を整備しました。
4．学生の自主・自治を高める支援の充実
五月祭・大学祭（岐経祭）への支援
五月祭は 5 月 27 日に開催され、学生会が中心となり積極的な参加を促した結果、ゼミ単位での参加協力もあり、総勢 272 名の学生が参加しました。フリスビーを使ったドッヂボール（ドッヂビー）で対戦し、各チームは優勝を目指し白熱した試合を展開しました。また、教職員チームもオープン参加し交流を深めました。
岐経祭は 11 月 19 日を前夜祭、翌 20 日を後夜祭と称し、岐経祭実行委員を中心に企画運営をし、学生会の協力のもと、アーチストによるコンサートや握手会をはじめ、学生会のステージ企画、クラブ単位での模擬店など、学内外の多くの方にご来場いただきました大いに盛り上がりました。また、沖縄県人会による「エイサー」の演舞は毎年好評をいただいており、地域住民の皆様にも楽しみにしていただいています。
春のイベント五月祭と秋のイベント岐経祭は、いずれも休講扱いの行事として奨励し、全学あげての支援体制のもとで成り立っています。
5．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
課外活動の支援
本学では学生が課外活動団体に所属することを奨励しており、所属率は全体で６０％を超えています。強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子バ
レーボール部)、準強化指定クラブ(駅伝部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)には遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転委託費など特別な助成を行っています。一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成を行い、支援を行っています。
指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチはスポーツ指導職員を中心と全日本インカレ・男子 800m で準優勝した市野泰地さん

22

する教職員と外部指導者を配置し、指導体制を整えています。
競技成績は、陸上競技部は全日本インカレの男子 800ｍで準優勝するなど、全国大会へ多数の選手を輩出しました。駅伝部は 2 年連続 3 回目の全日本大学駅伝対校選手権大会に出場し 18 位と健闘、併せて、東海学生駅伝対校選手権大会で初優勝し平成 29 年の出雲全日本大学駅伝競走大会への出場を決めています。また、女子ソフトボール部も全日本インカレに 2 回目の出場を果たしたほか、女子バレーボール部は創部以来初の東海リーグ 1 部昇格を勝ち取りました。
6．快適で健康的なキャンパスづくり
本学では健康被害防止と快適なキャンパス環境作りのための一環として敷地内全面禁煙となっています。これを実現するために、学生代表である学生会や教職員が協力して学内マナーの巡回指導や禁煙啓発活動を実施しています。また、新入生を対象にヘルスアップ講座を開講し、不規則な生活になりがちな学生に対し健康面でのバックアップを行っています。
7．異文化体験事業への支援
平成 29 年 2 月 5 日から 8 日間、アメリカ・
フロリダ州マイアミのバリー大学での語学研修とスポーツ経営を学びに 8 名が参加しました。
参加学生のほとんどが体育会系の部活に所属する学生で、帰国後の 3 月 3 日に実施報告会を行い、現地では英語を学ぶだけでなくスポーツマネージメントを学ぶ授業に出席し、先生からの一方的な話の講義ではなく、双方向の対話式授業に大いに刺激を受けたとの発表がありました。また、午後のアクティビ
ティでは大学構内にあるスポーツ施設の見学や、マイアミの美しいビーチを散策するエク
スカーションなどに出かけ、英語力を駆使して現地の方と交流するなど、素晴らしい思い出がたくさんできました。この経験により参加学生からは、海外語学研修へも積極的に参加したいとの発表もありました。
この事業に対して、旅費の半額として総額 153 万円の助成をしています。

Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
1．教員個人研究及び共同研究の推進①研究条件の整備
個人研究費、共同研究、研究著書出版助成、国内・国外留学、学会主管校助成の各種制度を整備し研究活動の支援を行いました。
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・個人研究費執行率：86.2％
・若手研究者奨励研究費制度

2 名（各 5 万円）

この 2 名は次年度の科学研究費助成事業への申請も行ない、当該制度の主旨に適う研究費の使用と言えます。
・研究著書出版助成制度（助成額 116 万円）

勝田美穂著「市民立法の研究」を岐阜経済大学研究叢書 18 として刊行。
②研究成果の社会的公表
岐阜経済大学論集（岐阜経済大学学会発行）第 50 巻 1 号、第 50 巻 2 号、第 50 巻 3 号を発刊しました。また、論集「地域経済」（地域経済研究所発行）第 36 集を発刊しました。
③地域研究の推進
公開研究会『地域と防災』（地域経済研究所主催）を開催。国土交通省中部地方整備局木
曽川上流河川事務所、岐阜県県土整備部大垣土木事務所、大垣市上石津地域事務所から、講師を招き、近隣地域住民や防災士の方々の参加も得て、土木的対策、住民への周知啓発、法的措置、一貫した行政対応などの側面から洪水対策が議論されました。
2．外部資金の積極的活用
平成 28 年度科学研究費助成事業は基盤研究（C）3 件、若手研究（B）1 件、本学教員が研究分担者として参画した課題 3 件の計 7 件が行われました。
受託研究としては、6 件を受託しました。大垣市から受託しているものは複数年にわたり継続的に受託しているものもあり、本学の教員により進められている研究が地域の課題と密接に関わっていることの表われと考えられます。また、国土交通省中部地方整備局より受託した研究は、本学教員が研究代表となり、他の 4 研究機関所属の共同研究者が各自の分野を分担し、研究を推進しました。
ひらめき☆ときめきサイエンス（4 年目）は、夏休みに実施しました。他県の生徒の参加もあり、本学教員によって進められた研究成果を魅力的に伝える事ができました。
受託・共同研究元
大垣市

研究課題名
矢道ハリヨ生息地におけるハリヨ生息実態

研究代表者
森

誠一

教授

調査
大垣市

かがやきカレッジ

竹内治彦

副学長

大垣市

大垣市小学生の体力向上に関する調査研究

篠田知之

准教授

(独)日本学術振興会

ひらめき☆ときめきサイエンス

杉原健一

教授

森

教授

（科学研究費補助金研究成果還元事業）
国土交通省中部地方

木曽三川流域における生物群集を対象とし整備局木曽川上流河た河川生態系の管理手法に関する研究

誠一

川事務所
株式会社量子情報

IC カードを活用した特別支援学校における教育補助アプリケーションの開発

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佐々木喜一郎講師

Ⅴ．地域連携 －地域における交流地点－
1．「知の拠点」として存在感を高める①マイスター倶楽部の活動
大垣市中心市街地活性化を目指し、学生による以下のまちづくりプロジェクトを展開しました。
「カフェプロジェクト」：賑わいづくり、地域資源 PR のため、大垣市商店街のレンタルス
ペース「ちょいみせ」で 4 回出店、来客は延べ約 300 人）「ソンニョドフトゥロ（ポルトガル語で“将来の夢”）プロジェクト」：「まちなかクリナリ
ア（ポルトガル語で“料理”）」開催。約 20 名の定住外国人の子どもたちと大垣市の商店街で食材を調達・調理学習「まちなかツーリズムプロジェクト」：料亭四鳥とコラボレーションし、地域資源を使った「奥美濃古地鶏弁当」を商品開発「平成 28 年度学生による地域課題解決提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催）」に採択され、西濃地域茶業調査を実施し、「学生による地域課題解決事業成果報
告会」で報告上記以外に、継続して地域の様々なイベントに積極的に参画しました。
「元気ハツラツ市（大垣市商店街振興組合連合会主催）」の開催協力
たらい舟（大垣市観光協会主催）」の学生船頭「納涼レストラン（大垣駅前商店街主催）」の開催協力「まちなかもちつき大会（大垣駅前商店街との共催）」の開催②ソフトピア共同研究室の活動
産官学の連携のもと ICT を基盤とした共同研究や先端技術の開発、地域における ICT 化の推進を目的として、以下の活動を行いました。
○研究・発表等「平成 28 年 IT ものづくり等推進支援事業費補助金による補助金交付事業」により、「IC
カードを活用した特別支援学校における教育補助アプリケーション」を開発「平成 28 年度学生による地域課題解決提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催）」に採択され、「地域における災害関連情報の伝達を支援するシステム」を開発・発表「第 14 回デジタルアーカイブ活用セミナー（デジタルアーカイブ PUT 研究会）」に参加「ぎふオープンデータアイデアソン＆ハッカソン（CODE for GIFU、岐阜県、公益財団
法人ソフトピアジャパン主催）」に参加
・「岐阜地域産学官連携交流会 2017（岐阜市主催）」に参加「大垣情報ネットワーク研究会公開講演会～IoT 最新動向と新規事業創出のための組織改
革～」に参画○地域連携プロジェクト
大垣市主催の「おむすび博」
・「かがやきライフタウン大垣 2016」の春・秋のつどい、「大25

垣祭りをデータで残そう feat International Opendata Day（CODE for GIFU 主催）」
等に参加
「平成 28 年岐阜県本巣郡北方町夏休み特別 IT 講習会」で「夏休み自由研究～電子オルゴ
ールをつくろう」講座を、「平成 28 年夏休みこどもカルチャー講座（こどもサポートク
ラブ東海主催）」で「デジタル水族館」講座を開講③自治体との連携
・平成 28 年 8 月、山県市と連携協定を締結し、連携自治体は 10 となりました。
・連携事業として、平成 29 年 3 月に経済学部の藤井ゼミナールが海津市との財政研究会を立ち上げました。
④ボランティア・ラーニングセンターの活動
平成 28 年度は「広報」「環境」「Earth 子ども」
「異文化国際」に加え、「介助・高齢者福祉」を再発足しました。センターには学生から約 580 件（2016 年 4 月～2017 年 1 月、前年度比 240 件増）の相談があり、のべ 583 人がボランティアに参加しました。主な活動は次の通りです。
・学習支援：特別支援学校への運動会補助など
・教育支援：授業科目「ボランティア A」、「コミュニティ・サービスラーニング（CSL）」
で Student Assistant として活動。CSL では、教育改革助成金を活用し、地域福祉、防災、減災活動に関するプログラム（防災すごろく、カルタ、防災レンジャー部隊、健康体操 DVD、子ども学習支援、避難所体験）を作成、報告書をまとめました。授業最終日は、地域の方々
や教員約 20 名を招いて講義報告を実施
・子育て支援：「はぐはぴっ！」岐経祭 2016 における子どもの居場所づくり活動実施。約200 名の親子が来場
・地域連携：自治会、行政、NPO などからの継続した依頼に対応（全体の 54%）。高齢者や障がい者支援の分野での連携依頼が増加傾向。
被災者支援：「熊本地震」地震発生直後から、学内および大垣駅南北通路にて、教職員や他大学学生と共に募金活動を行い、被災した東海大学に、義捐金（約 20 万円）を送付。
「東北復興支援」 震災発生時からの支援活動を継続。訪問時期と重なった、台風 10 号による被災仮設住宅への支援活動も実施。大学祭などで「来てけらっしゃい大槌商店」として岩手県大槌町の「おばちゃんくらぶ」から商品を購入・販売。
・他団体との交流：「学生ボランティアと支援者
大槌町でのボランティア活動が集う全国研究交流集会」に 10 名参加。センター代表の大場康輝が本学初の学生委員として当日の集会の運営にあたる。／「学生ボランティア・コーディネーター交流フォーラム in ぎ
ふ 2016」を近隣大学と共同開催／「ボランティア学習大会 2017」開催／「コートジボワ
ールへ愛の靴・文房具を」プロジェクトにて、NPO 法人ぎふ・コートジボワールと共同で
26

年間を通じて募集（靴 50 足、文具ダンボール 5 ケースを寄付）／NPO 法人ぎふ NPO セ
ンター「ぎふハチドリ基金」に、「Et nytt liv i en second bok.（ノルウェー語の「古本で新しい人生を」）」に伴う収益と地域の方からの募金を寄付⑤地域自治会との懇談会
9 月 20 日に、曽根町、中川町（中）、中川町（東）、中川町（西）から、自治会長、副会長、会計など合わせて、6 名の方々にお越しいただき、懇談会を開催しました。
本学から 9 月 10 日夜に起きたクラブハウス（沖縄県人会部室）での火災について、状況と原因を報告し、深謝した後、本学が平成 29 年度に 50 周年を迎えること、記念事業として行う体育館と食堂の新築工事のため、工事車両の出入り等でご迷惑をおかけすることを説明しました。
その後、学生の自治会活動への参加状況（とくに福祉運動会への協力依頼）、学生のゴミ捨てやバレー部の合宿所の問題、消防団への参加、大学東側道路の拡充などについて意見交換を行いました。消防団への参加については、大垣市の「大学生等消防
消防団入団式団員奨学金制度」の創設（平成 29 年 4 月1 日）と時期を同じくして本学独自の「学生消防団奨学金制度」を設けたところ、8 名の学生が入団を決め、3 月 26 日に開催された消防団入団式に参加しました。
2．生涯学習①かがやきカレッジ
平成 28 年度は、「健康と経営」をテーマとして、7 月から 11 月にかけ、各回 90 分の通常の講座 8 回と、特別編として講演会を行いました。延べ 446 名の方の市民の方の受講がありました。通常の講座 8 回中 7 回以上出席された 25 名の方に、修了証が竹内治彦副学長から授与されました。本学教員が講師を務めたほか、地元企業の方にも講師をお願いし、地域との関わりについて市民のみなさんと一緒に考える内容としました。講座のアンケート分析などを行ない、受講者のさらなる拡大と新たなニーズに応えられる講座の企画などについても検討していきます。
②科目等履修生・聴講生の募集強化「教養を深めたい」、「専門知識を身につけたい」など、知的好奇心を満たそうと思われている社会人の方に本学の授業科目を開放し、聴講生として受け入れる制度があり、2016 年
度より学部に加え大学院の聴講制度を再開させました。学部および大学院にて 6 名の申し込みがあり、のべ 13 科目を受講しました。また、単位が取得できる科目等履修制度には、教職の科目を希望する者が 1 名申し込み、3 科目を履修しました。
③図書館の地域開放
過去 4 年間の地域利用者状況は下記の通りです。
27

年度

新規登録者数

利用者数

貸出冊数

平成 25

41

369

822

26

38

414

551

27

63

779

653

28

47

880

574

㊟1. 利用登録は毎年更新 2. 表中の利用者数は延べ人数です
地域住民の本学図書館利用状況について新規登録者、貸出冊数については少し減少まし
たが、利用者数については増加し、地域に開かれた図書館としての役割を高めつつあります。
利用目的は、主に教養を高める為や各種調査や研究に利用されています。また、貸出だけではなく、閲覧席で図書館の図書、雑誌等資料を参考に知識を高める姿も見受けられました。
今後も、更に本学図書館の利便性を高め、地域住民の利用増加を図ります。
3．高大連携①連携校との事業充実
高大連携協定を締結している各高校において連携講座を実施しました。
・大垣商業高等学校「起業家教育講座」(8 年度目)
・海津明誠高等学校「出張版学び塾」(9 年度目)
他、高大連携校５校において連携講座を実施しました。
＜平成 28 年度

高大連携高等学校との連携事業一覧＞

学校名

実施日

事業名

大垣養老高校4 月 22 日

連携事業

テーマ

担当者

ハリヨの保護活動講話

森

9月6日

経営戦略について中西

10 月 25 日

地域とまちづくりについて

誠一
大輔

大垣市経済部
商工観光課

連 携 講 座
大垣商業高校11 月 8 日「起業家

日本経済と起業について

野松敏雄

11 月 15 日

教育講座」

経済のグローバル化について韓

金江

11 月 29 日

経営を支援する ICT 戦略

佐々木

12 月 13 日

労務管理について

竹内

治彦

竹内

治彦

竹内

治彦

富士

真弓

髙橋

礼子

竹内

治彦

田中

俊彦

田部

良司

類型型

高等学校卒業後の進路を考える

講話

ヒューマン系

5 月 31 日

8 月 29 日

面接指導

3 年生就職希望者対象

喜一郎

不破高校

8 月 30 日

面接指導

3 年生就職希望者対象

28

10 月 18 日

課題解決学習「垂井町の観光プランを

髙橋

利行

立てる」

小川

尚紀

進学後の生活について

大音

和泉Everyday English Communication

ボーグ・ポール

地域活性化と Web の活用

高橋

信一

揖斐

祐治

私たちのくらしと財政

藤井

えりの

大学進学者面接指導

竹内

治彦

高大連携
合格者

11 月 29 日
支援ｾﾐﾅｰ

海津明誠高校

学び塾

ウエイトマシンを用いたストレッチング・(出張）

体幹トレーニング －関節の可動範囲を広11 月 11 日

げ柔軟性のある筋肉をつけよう！－

岐南工業高校10 月 26 日

連携講座②西濃圏域キャリア教育推進協議会での活動
大垣特別支援学校、揖斐特別支援学校、海津特別支援学校の高等部の生徒たちが、各自の能力を最大限に発揮できるよう作業学習等に取り組んでいる様子を企業関係の皆様にご覧いただき、生徒たちの現状を理解いただくことを目的として下記の行事の開催・実施について支援しました。
・7 月 15 日（金）9:30～12:00 「大垣特別支援学校訪問会」開催
参加企業：大丸松下食品株式会社、日本耐酸壜工業(株)、大垣商工会議所、(株)丸順、
岐建株式会社、河合石灰工業株式会社、イビデン株式会社
会場：岐阜県立大垣特別支援学校

計7社8名

北校舎会議室次第：学校説明（大垣特別支援学校、揖斐特別支援学校、海津特別支援学校）
作業学習に加わり、生徒と一緒に活動
質疑応答
4．大学連携①ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携強化「学生による地域課題解決提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催）」に、
まちなか共同研究室マイスター倶楽部、ソフトピア共同研究室からの応募が採択され、成果報告会（12 月 24 日）で発表しました。
教員免許状更新講習の開設（4 講座、受講生：のべ 93 名）
・岐阜県内にある高等教育機関の 8 大学と 6 短期大学（短期大学部）、岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会が連携・協力し、教員免許状更新講習を開設しています。（8 月）②三大学連携協定
・国立大学法人岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学と、本学との 3 大学連携協定のもと、「高校生のための街なかオープンカレッジ in メディコス」（8 月 13 日会場：みんなの森

メディアコスモス）を実施しました。
29

Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
1．中期的な戦略課題①「大学の元気」を伝える
平成 28 年度の学生募集では、研究あるいはクラブ・課外活動などで頑張っている学生（たち）を、強力な広報マン、広報ウーマンとして積極的に前面に出すことを心掛け、どうしたら学生の良さを飾らずに伝えられるかを課題としました。
「学内広報誌・ホームページ」「オープンキャンパス・大学祭」「進学案内雑誌・ペーパー」「放送・高校生向け DM」など形に残るものもありますが、オープンキャンパスで学生に司会を任せ、学生トークショーでも学生が仕切ることで、今まで以上にアットホームな雰囲気で、来学した高校生たちのアンケー
トでも好評であったことから、記憶に残るオープンキャンパスになりました。
また、6 月にミニオープンキャンパスと題して福祉関係のソーシャルワーカー講演会を行ない、その後オープンキャンパスで大学説明や個別相談を行ないました。さらに第４回（9/18）
オープンキャンパスで外部講師（河合塾）による「小論文対策講座」を開催し、近隣の高校を中心に 90 名の参加がありました。他にも、オープンキャンパス参加者用に、
「GET

THE

DREAM」（教員・学生、奨学金、下宿紹介）を発行し配布しました。
②地域の「知の拠点」としてのアピール
平成 28 年度は、教員が高校等を訪問し高校生に行う「出張講座」を、岐阜県 11 件を含む計 26 件、職員を中心に高校生に対して進路講座を行う「進学ガイダンス」を、岐阜県 123件を含む計 289 件行いました。
③スポーツの「強さ」を広めていく学募
近隣の大学がスポーツ健康科学系学科を開設することがネックとなり、昨年度に比べると特に沖縄県のスポーツ関連での志願・入学者が減ったが、全国大会に出場し、入賞するクラブが増えてきたことが広報の大きな力となり、予想よりも減少が食い止められました。体育の教員免許状が取れるだけでなく、実績がある点をより積極的に伝えてゆきたいです。
2．広報活動の推進①メディア掲載の強化（新聞記者との懇談会）
新聞記者懇談会を開催し、大垣記者クラブの全新聞社と情報交換会を行いました。大学からは、来年度の 50 周年記念事業および新法人大垣総合学園の取材依頼があり、新聞社からは大学への要望が出され、懇親を深めました。

②Web を活用した広報強化
本学公式ホームページついては、既存ページの更新と共に、高校生のアクセスの増加をさせるため、新たにスマホ版サイトを作成しました。また、教員紹介サイトに社会活動のページを新たに作成し、充実させました。なお、来年度に取り組む利便性の向上、アクセス数の増加策（漫画を使ったサイトへの誘導策）をホームページ委員会で検討しました。
3．学力型入試の入学者の確保
30

学力型入試（センター利用入試および一般入試）の入学者を増やすため、1 月 14 日・15
日の大学入試センター試験直後に到着するよう本学の 3 年生の資料請求者のうち、本学入試を受験していない生徒に対して、企業人育成とスカラシップ（得点率による学費減免制度）に特化したＤＭを送付しつつ、キャリア・アドバイザーの地道な高校訪問によるＰＲの結果、
平成 29 年 4 月の学力型入試の入学者は 52 名となり、前年度より 9 名増えました。特に企業人育成コース入試は 8 名の入学者を得られました。
4．女子学生の確保
オープンキャンパスでの女子学生司会者の起用や、お洒落に生まれ変わる新食堂や球技のできる第 2 体育館の積極的なアピールなど、直接高校生と話す機会となる相談会やガイ
ダンスなどで広報をするとともに、大学パンフレットやポスター等広報印刷物にも女子学生を意識的に起用しました。女子バレーボール部や女子ソフトボール部のスポーツ学募の影響もあり、入学生平成 29 年 4 月の女子入学者は 59 名となり、前年度の 45 名より 14 名増えました。ただ経済学科に入学した 4 名のうち 3 名は留学生であり、経済学科の女子学生の確保は引き続き課題となります。
なお、男女共同参画社会推進委員会で、女子学生が安心して学生生活を過ごせる環境整備について答申を出しました。
5．外国人留学生の確保
学部生の募集は、平成 28 年にベトナムのコンサルティング会社と協定を締結したのですが、その関係からの平成 29 年度 4 月入学者は 0 名でした。ただ、従来から懇意にしている
近隣の日本語学校から出願があり、前年度より 3 名減りましたが 23 名の志願がありました。また、江西師範大学から 2 名の編入学生を受け入れました。留学生別科生の学生募集
は、平成 28 年に中国江西省の行政機関と協定を締結しましたが、ここからの志願もありませんでした。
6．入学定員の確保
戦略的な学生募集の展開から、平成 29 年 4 月入学生は、学部生 360 名、転編入生 6 名、大学院生 7 名、留学生別科生 7 名の獲得ができました。特に学部生は、昨年に引き続き、定員 350 名を超える充足率 102.9％の結果を出すことができました。

Ⅶ．大学運営体制の改革
1．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備①学長室機能の充実
学長の特命業務を受け持つ企画広報課が、学部学科の改編に関する事務担当として、学長の政策提案のサポートを行いました。
31

②学長裁量経費
学長室機能を強化することを念頭においた学長裁量経費は 2 年目となり、3 件を採択しました。3 月下旬には、事業代表者から学長に 1 年間の成果をまとめた報告書が提出されまし
た。

代表者
樋下田邦子

共同実施者

事業名

高橋

勉

学生が学び、発信する防災・減災活動

菊本舞－防災カルタ・防災すごろく・防災レジャーを藤井えりの活用する防災・減災地域教育－

勝田 美穂
中西

大輔

高橋 利行

新聞を活用した主権者教育の手法開発

竹内 治彦
野崎

道哉

中川 裕司

大垣市産業連関表の作成による本学の大垣市へ

石原 健一の経済効果の分析

2．自己点検・評価活動の推進
国公私立すべての大学は、学校教育法に基づき、教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を政令で定める期間ごとに受けることが義務付けられています。平成 28 年度は、「岐阜経済大学 re-Birth 宣言」を策定し、3 つのポリシーの再定義、学部･学科の強化策について取り組みました。それぞれの目的・実施の進行管理を教職員で共有しました。

3．IR の推進
大学に関する基礎的なデータを収集・分析し、大学経営に活用することを目的として、IR委員会でデータの集約と、データから見える本学の課題を分析しました。今後報告書を作成し、大学全体で本学の課題やその対策について共通認識とするべく FD・SD 研修会の開催を検討します。
4．危機管理・防災対策への取り組み①第 5 回全学防災訓練の実施
10 月 19 日（水）に第 5 回目となる学生、教職員による全学防災訓練を実施しました。各建物から避難場所（北駐車場）までの避難に加え、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験、AED 使用訓練、さらに NTT 西日本の協力も得て、NTT 災害用伝言ダイヤルの体験も行いました。
訓練には学生 489 名、教職員 69 名、合わせて32

ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル558 名が参加しました。アンケート結果からは、「消火器の使い方を実践で感じることができた。」「災害伝言ダイヤルの存在を初めて知った。災害時はぜひ活用したい。」など、いざという時の行動力・判断力の向上につながったことがうかがえました。
②エレベーター救出訓練の実施
2 月 23 日（木）に、職員を対象に学内のエレベーター内で閉じ込められた人を救出するための訓練を実施しました。階の途中で停止したエレベーターの扉を開けるなどの救出手
順を管理委託業者から学びました。この訓練により、実際に災害が起こり本学エレベーター
内に人が閉じ込められた場合、状況に応じて保守業者の到着を待たずに、早めの救助ができるようになっています。
③大垣市、近隣自治会、福祉施設、大学による防災懇談会
3 月 18 日（土）には、大垣市生活安全課、近隣の自治会および福祉施設、本学による防災懇談会を開催しました。各自治会、福祉施設のすいと大垣、本学からそれぞれ、平成 28
年度の防災に関する取り組みの紹介に始まり、大垣市からは市の防災に関する最近の動向
や対策のあり方などの説明がありました。その後、各自治会の方から大垣市に水害対策に関する質問や意見交換が行なわれ、各者の防災対策や取り組みを参考に相互の防災意識が深まりました。
④災害時における備蓄品の整備充実
平成 23 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めています。平成 28
年度は備蓄食糧約 1,600 食や簡易トイレ等を購入し、災害時への備えを強化しました。
⑤インフルエンザ予防接種の実施
11 月 16 日（水）・25 日（金）の二日間にわたり、近隣医院の協力を得て、希望教職員を対象に学内におけるインフルエンザ予防接種を実施しました。教職員 30 名が接種し、インフルエンザ感染予防に努めました。また、学外での接種者も含め、30 名から申請があり、一人あたり 1,000 円の費用補助を行いました。
⑥感染予防対策としての消毒液の設置
アルコール消毒液を学内の数箇所に設置し、学生や教職員の感染予防対策に努めています。

Ⅷ．施設設備事業
1．施設設備の改修①総合グラウンド改修
野球場には、来客用本部席及び熱中症対策としてスタンド屋根を設置しました。また、陸上競技場には、走り幅跳び用ピット及び助走路の増設、投擲用練習サークルを設置するとともに隣接するサッカー場間の防球ネットを改修しました。
②3・8 号館空調機器更新
1987 年度及び 1993 年度に整備し 20 年以上使用した空調機器を、省エネルギーで高効率
33

な機器へと更新しました。
③1・10 号館及び体育館トイレ改修
学内トイレを和式から洋式へ、トイレの床を湿式から乾式へ整備することで清潔なトイ
レ環境を整備しました。なお、本事業により講義棟全トイレの改修が完了しました。
④クラブハウス解体
創立 50 周年記念事業の一環であるキャンパス整備事業計画により、クラブハウス及び課
外活動物置を解体しました。なお、跡地には第２体育館を建築します。

34

Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み〇創立 50 周年事業の取り組み
1．創立 50 周年事業の取り組み
創立 50 周年記念事業実行委員会を中心とした 7 つの委員会が活動を行いました。
（１）新ビジョン委員会
建学の精神の再定義をもとにした「岐阜経済大学 re-Birth 宣言」を策定し、今後具体的
行動目標の策定に着手することとしました。また、行動目標は次期中期計画へと反映させます。
（２）式典・企画広報委員会
東南アジア特別奨学生制度として、平成 28 年 11 月 25 日にベトナムのダナン大学と東南アジア特別奨学生及び教育交流に関する協定を締結しました。調印式は、本学から石原健一
学長がダナン大学に出向き、ダナン大学からは Tran Van Nam 学長の他に International
Cooperration Department、ダナン大学傘下のダナン大学経済大学所属の教員が出席して執り行われました。
また、広報活動として、平成 28 年 12 月 23 日に中日新聞 130 周年記念トップインタビ
ュー企画「Top Runner」1 面広告を掲出しました。土屋嶢理事長と石原健一学長、中日

新聞社小出宣昭代表取締役社長の 3 名による鼎談で、東海地区の私立大学としての存在感を表現しました。
その他、新食堂「Cafe Rest 50」の竣工を受けて、平成 29 年 3 月 28 日に新食堂内覧会を執り行いました。本学の役員（理事、監事）と評議員の皆様にご出席いただき、テープカットの後に昼食会を執り行い、新食堂完成を祝いました。
（３）寄付金募集委員会
平成 28 年 4 月から平成 31 年 3 月までの 3 ヵ年の期間設定で寄付金募集を開始しました。大垣市及び理事・監事・評議員企業様をはじめ、卒業生就職企業、卒業生、在学生父母、教職員の皆様に協力を依頼しました。
（４）キャンパス整備委員会
新食堂建設に着手し、2017 年 3月に完成させました。座席数は 400
席で、名称を「Cafe Rest 50」としました。営業は、平成 29 年 4 月 5日からになります。
また、第 2 体育館建設にも着手しました。完成は平成 29 年 5 月 31 日
35

予定です。バレボールコート 2 面がとれる大きさで公式戦仕様となっています。また、冷暖房も完備しています。
（５）50 年誌編纂委員会
本学 50 年の歴史をまとめた創立 50 年誌の作成にとりかかりました。完成は平成 29 年 5月 26 日を予定し、144 頁の三部構成（Ⅰ部：カテゴリー別通史、Ⅱ部：10 年区切り通史、Ⅲ部：資料編）としています。
（６）校友会記念事業委員会
岐阜経済大学校友会として、平成 29 年 5 月 26 日納車予定で、大学へ大型バスを寄贈す
る計画をすすめました。3 月までに、車種（日野ブルーリボンⅡ）、座席等の仕様、デザインを決定し、発注を完了させています。

〇学校法人大垣女子短期大学との法人合併
私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、大学及び短期大学のさらなる発展の追求から、
平成 28 年 1 月 28 日に学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学とにおいて「合併協議開始に係る基本合意書」を交わしました。その後、両法人の役職者による合併協議会を組織し審議を重ねてきました。
平成 28 年 10 月 25 日の両法人における理事会で、法人合併の議決をし、10 月 27 日所管
官庁への認可申請手続きを行いました。そして、平成 29 年 1 月 11 日付けの文部科学大臣
からの法人合併設置認可書が届き、4 月 1 日新法人となる学校法人大垣総合学園の発足となりました。
今後は、法人経営の基盤の強化、安定化とともに新法人が設置する岐阜経済大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教
育リソースを有し、地域における「地の拠点」として、教育、文化、地域貢献、スポーツ、健康福祉など様々な分野における地域貢献の可能性を追求していきます。

36

四．平成 28 年度財務の概要
平成 28 年度決算は、資金収支計算書では次年度への繰越支払資金は 26 億 9,644 万円となり、前年度の繰越支払資金より 2 億 2,108 万円減少しました。
事業活動収支計算書では、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた単年度の事業活動収支差額は 7,680 万円の支出超過となり、基本金組入後の当年度収支差額は 7 億78 万円の支出超過となりました。また、第 4 号基本金取崩額 6,500 万円を加えた結果、翌年度繰越収支差額は 1 億 4,894 万円となりました。
１．平成 28 年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金（現金の出入り）の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
①収入の部
資 金 収 支 計 算 書〔学生生徒等納付金収入〕

平成28年4月1日～平成29年3月31日まで

授業料、入学金、実習料、教育充実資金の収入です。授業料納付学生数
は 1,284 名、
前年度比 83
名増となりました。増加の主な理由は、平成 28
年度入学生及び編入学生の増加によるものです。
〔手数料収入〕試験料及び大学入試
センター試験手数料収入等の増加により、手数料収入全体で 75 万円の増加となりました。
〔寄付金収入〕創立 50 周年記念寄付
金 6,878 万円、ボート部
寄付金 216 万円、親和会
からのスクールバス運（単位：千円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度収入の部小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
当年度支出の部小計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成28年度
1,320,138
24,01676,179309,058
300,000
9,116
14,73950,049271,347
520,163△ 330,405
2,564,403
2,917,528
5,481,931

平成27年度
1,204,291
23,265
12,202
280,430
100,000
4,153
32,131
69,134272,190
1,317,716△ 297,721
3,017,794
2,901,437
5,919,232

異115,847
751
63,97728,627200,000
4,963△ 17,392△ 19,084△ 843△ 797,553△ 32,683△ 453,391
16,090△ 437,300

平成28年度
925,535
569,172
190,415
412,999
30,618600,000
81,398△ 24,650
2,785,488
2,696,443
5,481,931

平成27年度
945,339
589,510
182,670
104,595
25,991
1,183,890
35,332△ 65,625
3,001,704
2,917,528
5,919,232

差 異△ 19,804△ 20,337
7,745
308,403
4,626△ 583,890
46,06640,975△ 216,215△ 221,085△ 437,300※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

37

差行費助成金 500 万円を受入れ、全体で 6,397 万円の増加となりました。
〔補助金収入〕国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は 2 億 8,649 万円となりました。平
成 28 年度は、私立大学等改革総合支援事業 2 件及び私立大学等経営強化集中支援事業の採択により増額となりました。また、地方公共団体補助金は、岐阜県からの結核予防費補助金 22 万円、大垣市からの私立学校施設整備補助金及び中心市街地
協働型まちづくり事業助成金と合わせて 2,040 万円の助成を受けました。
〔資産売却収入〕
有価証券の売却収入 3 億円です。
〔付随事業・収益事業収入〕
国土交通省、大垣市等からの委託事業 6 件の受託事業収入 566 万円の増加がある一方で資格講座受講料収入は受講生の減少により 70 万円の減少となりました。
〔受取利息・配当金収入〕
定期預金利息及び有価証券等の利金収入です。
〔雑収入〕
私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。
〔前受金収入〕平成 28 年度末の入学手続者納付金です。入学手続者は学部、大学院及び留学生
別科を合わせた全体で 380 名となりました。
〔その他の収入〕
退職給与引当特定資産 4,000 万円の取崩、校舎空調の更新費として減価償却引
当特定資産 8,000 万円、創立 50 周年記念事業である食堂建築費に第 2 号基本金 3
億 2,000 万円を充当しています。その他、前年度退職者の退職金交付額及び前年度
受託事業費の未収入金等 6,531 万円が主な内容です。
〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前年度未収入金」、「前期末前受金」として控除しています。未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額 3,299 万円、大垣市施設設備補助金 2,000 万円等です。また、前期末前受金は 2 億 7,219 万円です。
②支出の部〔人件費支出〕
専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。専任教員は、前年度退職者の補充として 5 名を採用しました。専任職員及びスポーツ指導職員は、前年度退職者の補充及び新規採用として計 5 名を採用しましたが、教職員人件費としては全体で 214 万円の減少となりました。また、退職者数は前年度比 2 名減となり、退職金支出が 1,765 万円の減少となりました。
38

〔教育研究経費支出〕
学生への奨学事業（学費減免、私費留学生奨学金等）、語学留学助成事業、課外活動助成事業（強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費）等が主な支出で 5 億 6,917万円となりました。
〔管理経費支出〕
経常的な経費である広告費や高校巡回等の学生募集経費の他、創立 50 周年記念事業、法人合併に係る経費が主な支出で 1 億 9,041 万円となりました。
〔施設関係支出〕
創立 50 周年記念事業である食堂建築及び学内トイレ各所改修工事、総合グラウ
ンド改修工事を実施し 4 億 1,299 万円となりました。
〔設備関係支出〕
創立 50 周年記念事業である食堂厨房機器の購入や体育館トレーニング機器更新等を実施しました。
〔資産運用支出〕
第 2 号基本金引当特定資産 6 億円を繰入れました。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払いを当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で 8,139 万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として 2,465万円控除しました。
（２）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、資金の移動を伴わないもの（現金の出入りの他に消費していくもの）として、減価償却額や退職給与引当金繰入額などを計上し、当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を表したもので、学校法人の経営状況を示し企業会計の「損益計算書」に当たるものです。
また、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の 3 つの区分会計を導入し、学校法人の経常的活動、臨時的活動に分けて収支を明らかにしています。
さらに、学校法人は安定的かつ永続性保持のために収支均衡を図る観点から基
本金組入額という企業会計とは異なる処理をしています。基本金は、将来校舎等の再取得に必要な基金として積み立てることを目的としているため、当該年度の収入から控除したうえで収支バランスをみるというのが学校法人会計の特徴です。
事業活動収支計算書の収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、事業活動収支計算書固有の内容について主なものを説明します。

39

事 業 活 動 収 支 計 算 書①収入

平成28年4月1日～平成29年3月31日まで

事業活動収入計は、学校法人の負債（返済義務のない収入）とならない収入のことです。従って、資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」
等は除かれます。
〔資産売却差額〕
償還した有価証券に係る処分差額を資産売却差額として計上しました。
〔その他の特別収入〕
創立 50 周年記念寄付金、施設設備補助金の他に、科学研究費補助金による物品の取得及び団体・個人から寄贈された図書等（310 点、152 万円）を現物寄付として計上しました。
②支出

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
収 人件費
支 教育研究経費（内減価償却額）
管理経費（内減価償却額）
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
教外 受取利息・配当金
育収活
支 教育活動外収入計
動 教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額特 その他の特別収入
別
特別収入計
収
支 資産処分差額
特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成28年度
1,320,138
24,016
7,393
289,058
9,116
50,0491,699,773
888,099
758,564
189,158
223,615
33,7631,870,280△ 170,507
平成28年度
14,73914,73914,739△ 155,768
平成28年度
420
90,31590,735
11,773
11,77378,962（単位：千円）平成27年度差 異1,204,291
115,847
23,265751
12,202△ 4,808
272,782
16,275
4,153
4,963
69,134△ 19,084
1,585,829
113,943932,951△ 44,851
772,728△ 14,163
183,462
5,695
214,968
8,647
33,038724
1,920,648△ 50,368△ 334,818
164,311平成27年度差 異32,131△ 17,392
32,131△ 17,392
32,131△ 17,392△ 302,687
146,919
平成27年度
差 異
0
420
8,486
81,828
8,486
82,24832,418△ 20,644
32,418△ 20,644△ 23,932
102,894

6,487
7,581
△ 76,806△ 326,619△ 623,982△ 880,000△ 700,788 △ 1,206,619
784,729
1,727,570
65,000263,778
148,941
784,729△ 1,094
249,812
256,017505,830△ 942,840△ 198,778△ 635,788

1,805,247
1,882,054

178,799△ 71,013

1,626,448
1,953,067※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

事業活動支出計では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額（基本金組入額）を控除し計上します。従って、資金収支計算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、事業活動支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。
減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
平成 28 年度実施したクラブハウス解体工事、学内トイレ各所工事において、資産簿価 1,097 万円を計上したため全体で 1,177 万円となりました。
③基本金〔基本金組入額〕
第 1 号基本金は、創立 50 周年記念事業（食堂建築）に係る基本金として第 2 号
基本金から 3 億 2,000 万円を振替ました。また、平成 28 年度取得したその他の固40

定資産（空調機の更新、総合グラウンド改修等）に係る基本金及び前年度未組入れ
額等 2,398 万円を組入れました。
第 2 号基本金は、創立 50 周年記念事業における取得予定額 6 億円を組入れました。
〔基本金取崩額〕
第 4 号基本金（恒常的に保持する基本金）は、学校法人会計基準の改正により、学校法人の経営実態に合わせた基本金額に変更するため、6,500 万円を取崩しました。
（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、136 億 7,900 万円となり、前年度末に比べて 1 億 5,695 万円
減（1.1％減）、負債の部の合計は、7 億 5,913 万円となり、前年度末に比べて 8,014
万円減（9.5％減）、純資産の部は、129 億 1,986 万円となり、前年度比 7,680 万円（0.6％減）の減少となりました。
貸 借 対 照 表
平成29年3月31日（単位：千円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末10,922,554
5,874,464
3,861,460
1,186,630
2,756,451
13,679,005

前年度末
10,851,683
5,664,012
3,701,460
1,486,210
2,984,274
13,835,958

増減70,871
210,451
160,000△ 299,580△ 227,823△ 156,952

本年度末
448,399
310,738
759,138

前年度末
485,834
353,449
839,284

増 減△ 37,435△ 42,710△ 80,145

本年度末12,770,926
11,473,926
1,160,000
137,000
148,941
148,941
12,919,867
13,679,005

前年度末
12,211,944
11,129,944
880,000
202,000
784,729784,729
12,996,674
13,835,958

増減558,982
343,982
280,000△ 65,000△ 635,788△ 635,788△ 76,806△ 156,952※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

41

２．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営（人件費含む）・施設設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は、下記の通りと
なります。

目的名
教育事業
研究事業
学生支援事業
人件費
管理運営事業
施設設備事業
広報事業
周年事業
総計

執行額(円)
43,575,129
29,978,529
391,065,506
933,982,312
33,466,795
236,300,643
69,384,849
390,986,725
2,128,740,488

比率
2.0%
1.4%
18.4%
43.9%
1.6%
11.1%
3.2%
18.4%
100.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業です。

目的明細学部・大学院等運営費
教育用図書整備
正課活動補助入試実施
入学式・卒業式
自己点検・評価
公開講座(社会人)
計

執行額(円)
23,397,138
10,959,283
2,814,877
4,225,394
958,606
884,491
335,340
43,575,129

比率
53.6%
25.2%
6.5%
9.7%
2.2%
2.0%
0.8%
100.0%②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託研究や学外共同研究室の運営費です。

目的明細
個人研究費
受託研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
シンポジウム・講演会
研究支援その他
計

執行額(円)
14,855,886
6,463,846
4,890,243
3,290,354
332,502145,698
29,978,529

比率
49.6%
21.5%
16.3%
11.0%
1.1%
0.5%
100.0%

42

③学生支援事業
奨学金制度、学費減免制度等の助成制度、課外活動団体への活動支援、資格講座、就職指導を中心とした事業です。なお、教育事務運営費は、各事務局における教育事務に関する経費（教育用資料、会費、委託料、賃借料等）です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

奨学金制度
スクールバス
教育事務運営費
国際交流
大学祭・地域交流
学生健康管理就職指導
課外活動団体支援資格
計

執行額(円)
260,097,500
60,824,852
16,330,000
14,630,400
13,208,660
5,668,005
4,960,130
4,847,118
4,255,094
3,282,962
2,961,321
391,066,042

比率
66.5%
15.6%
4.2%
3.7%
3.4%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
0.8%
0.8%
100.0%④人件費・管理運営事業
教職員（非常勤含む）・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
教職員人件費
退職金
法人事務運営費
管理事務運営費
派遣社員等人件費
福利厚生
計

執行額(円)
873,688,295
50,455,435
18,390,301
13,357,030
9,347,830
2,209,680
967,448,571

比率
90.3%
5.2%
1.9%
1.4%
1.0%
0.2%
100.0%⑤施設設備事業
学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理
清掃費
安全対策
維持管理修繕(恒常)計

執行額(円)
118,942,520
47,886,095
27,477,376
16,591,896
14,253,305
11,149,451
236,300,643

比率
50.4%
20.3%
11.6%
7.0%
6.0%
4.7%
100.0%

43

⑥広報事業
学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌（大学案内含む）の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
大学広報・広告
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・ｸﾞｯｽﾞ製作
高校巡回
進学相談会・大学展
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会、出張講座
計

執行額(円)
25,042,971
20,617,095
12,329,160
7,003,672
3,523,624
868,327
69,384,849

比率
36.1%
29.7%
17.8%
10.1%
5.1%
1.2%
100.0%⑦周年事業
創立 50 周年記念事業として校舎の建設、記念誌の刊行、式典や広告に係る事業です。

目的明細
校舎等建築
広告
寄付金募集
東南アジア留学生奨学金

50年誌刊行計

執行額(円)
368,205,781
17,498,381
4,297,569
885,81799,177
390,986,725

44

比率
94.2%
4.5%
1.1%
0.2%
0.0%
100.0%

３．経年比較

財務比率(5ヵ年)(％)

事業活動収支差額比率
経常収支差額比率

100.0%

人件費比率
教育研究経費比率

80.0%

68.7%
60.4%

60.0%

40.0%

47.5%

20.0%

12.8%

74.4%

72.8%

0.6%

-3.6%

補助金比率

56.0%

54.7%

44.9%

44.3%

14.5%

13.2%

-20.0%

0.7%

0.7%

0.7%

-11.7%-11.3%

平成25年度

平成26年度-19.3%-40.0%
平成24年度

学生生徒納付金比率
寄付金比率

66.4%

12.4%
0.0%

77.0%

（本学） （全国平均）
57.7%▲ 事業活動収支差額比率
51.8%
△4.3
△8.8
■ 経常収支差額比率
△9.1
△8.0
47.8%
44.2%
▲ 人件費比率
51.8
63.3
17.2%
17.1%
× 教育研究経費比率
44.2
35.2
＊ 学生生徒納付金比率
77.0
75.2
4.3%
0.8%
● 寄付金比率
-4.3%
4.3
2.6
｜ 補助金比率
-9.1%
17.1
14.9
-20.1%※全国平均は日本私立学校-18.7%
振興・共済事業団「今日の私学財政 平成 28 年度版(大学部門 1～2 千人規模)」より
平成27年度
平成28年度抜粋

正味財産推移表(5ヵ年)(千円)
15,000,000

年度末残高

14,000,000
13,323,333
13,044,847

13,059,510

平成24年度

平成25年度

12,996,674

12,919,867

平成27年度

平成28年度13,000,000

12,000,000

11,000,000
平成26年度

45

経済学部
経営学部
大学院・別科総数

在籍者一覧表（５ヵ年）

（人）
1600
1407
1400

1354

1380

1321

1354

1321

1337

1275

1250

1275

1200
986
1000

967

905

930

895
905

876

896

895

406
389

403
393

406

393

332

354
348

43

52

26

平成22年度
平成24年度

平成23年度
平成25年度

平成24年度
平成26年度

22
平成25年度
平成27年度

22
平成26年度
平成28年度

876

800
600
400
200

354

0

※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数※総数は学部・大学院・留学生別科の在籍者数の計とする

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

（人）

600

志願者数
入学者数
550

522

500
400

473

490
444

337

345

333

平成24年度

平成25年度

平成26年度

393

380

平成27年度

平成28年度

300
200
100
0
※転編入・大学院・留学生別科を含む※当該年度入試により入学が確定した人数

46

4．その他

就職率の推移（過去3ヵ年）
平成26年度 平成27年度 平成28年度
年 度
269
230
293
卒 業 者 数241211
277
就 職 希望 者数
237
210
276
就 職 決定 者数
89.1%
91.7%
95.5%
実 就 職 率
98.3%
99.5%
99.6%
希 望 者就 職率
96.7%
97.3%
97.6%
全 国 平 均岐 阜 県 平 均
96.1%
96.2%
97.3%
※希望者就職率＝（就職決定者数）÷（就職希望者数）※実就職率＝（就職決定者数）÷（卒業者数－大学院進学者数）

業種別就職先比率

地域別比率

47

五．法人の概要
1．学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 51 年 2 月 28 日
昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

平成 26 年 3 月 11 日
平成 29 年 1 月 11 日
平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定員 100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員50 人）
経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
経済学部経済学科の入学定員を 350 人に変更
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の期間付入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介
護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）
学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との法人合併認可
学校法人岐阜経済大学解散
学校法人大垣総合学園設立

48

2．組織図平成 29 年 3 月 31 日現在

49

3．役員(理事・監事)、評議員就任状況
平成29年3月31日現在
役員名

氏

名

現

職
取締役頭取

理事・監事就任年月日

評議員就任年月日

理事長・評議員 土屋嶢(株)大垣共立銀行

平成10年3月3日

平成10年3月3日

副理事長・評議員 浅野照章

岐阜経済大学

常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

副理事長・評議員 説田泰朗

岐阜経済大学非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

理事・評議員岸敬也

岐阜県副知事

平成28年10月25日

平成28年10月25日

理事・評議員

小川

敏

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

理事・評議員川上孝浩

大垣市議会議長

平成28年5月25日

平成28年5月25日

理事・評議員田口義隆

ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役社長CEO

平成28年10月25日

平成28年10月25日

理事・評議員岩田

義文

イビデン(株)イビデングループ代表相談役

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員小川信也

太平洋工業(株)平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員

堤俊彦

日本耐酸壜工業(株)平成22年7月28日

平成11年5月31日

理事・評議員河合進一

河合石灰工業(株)代表取締役社長

平成9年5月28日

平成9年5月28日

理事・評議員堀

冨士夫(株)デリカスイト

代表取締役FOUNDER(会長)

平成25年5月29日

昭和58年5月31日

理事・評議員

岩井豊太郎

岐阜県議会議員

理事・評議員中村

博宣(学)大垣日本大学学園

理事・評議員石原健一

岐阜経済大学理事・評議員古口博之

岐阜経済大学理事・評議員

竹内治彦

理事・評議員

宇佐見

理事・評議員

高橋

理事・評議員
評

議

員

評

議

評

議

評
評

代表取締役社長
代表取締役会長

平成3年5月31日

平成3年5月31日

平成27年5月31日

平成27年5月31日

学長

平成25年2月1日

平成22年10月6日

副学長

平成27年5月1日

平成27年5月31日

前副理事長

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成25年2月1日

岐阜経済大学経済学部長

平成28年4月1日

平成28年4月1日

信一

岐阜経済大学経営学部長

平成28年4月1日

平成28年4月1日

渡邉正典

岐阜経済大学事務局長

平成26年4月1日

平成24年5月30日

一柳

正義(株)セイノー商事

員

井上

豊秋

揖斐川工業(株)

員

今川

喜章

(株)丸順

議

員

小川

貴久

太平洋精工(株)

議

員

金森

勤

(株)大光

評

議

員

河合

伸泰

河合石灰工業(株)

評

議

員

纐纈

多加志

大垣病院

評

議

員

五藤

義徳

(株)大垣共立銀行 執行役員(株)ＯＫＢ総研 社長

平成27年5月31日

評

議

員

田中

良幸

サンメッセ(株)平成14年2月26日

評

議

員

西脇

史雄

大垣西濃信用金庫会長

平成19年5月31日

評

議

員

日比

利雄

(株)エヌビーシー

代表取締役社長

平成25年4月1日

評

議

員

平林

佳郎

イビデン(株)

評

議

員

蛭川

義髙

岐阜県立大垣北高等学校

評

議

員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株) 代表取締役社長

平成11年5月31日

評

議

員

矢橋

慎哉

矢橋工業(株)平成27年5月31日

評

議

員

浅井

清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評

議

員

武藤

鉄弘

美濃市長

平成21年5月25日

評

議

員

服部

信夫

(株)市川工務店

評

議

員

安田

良邦

岐阜経済大学校友会長

平成22年5月26日

評

議

員

塚原

康之

岐阜経済大学理事長室長

平成26年5月28日

評

議

員

安田

天

岐阜経済大学総務課長

平成22年5月26日

評

議

員

坂

覚則

岐阜経済大学財務課長

平成24年5月30日

評

議

員

宮川

祐志

岐阜経済大学

教務課長

監

事

浅野

圭一

東海サーモ(株)

監

事

河合

保孝

(株)アレックカワイ

監

事

山本

譲

大垣市教育長正史

代表取締役社長

平成16年5月27日

代表取締役社長

平成19年5月31日

代表取締役社長

平成11年5月31日

代表取締役社長

平成15年5月31日

名誉会長

平成22年7月28日
取締役副社長平成17年3月8日

副院長

平成23年5月31日

代表取締役会長

顧問

平成19年5月31日
校長

平成28年5月25日

代表取締役会長

取締役会長

平成27年5月31日

平成20年5月29日

代表取締役社長
代表取締役社長

平成27年5月31日
平成27年5月31日
平成25年3月19日

50

4．理事会・評議員会の開催状況
開催月日

議

事

1．第 2 号基本金組入額の変更に係る平成 27 年度学校法人岐阜経済大学補正予算に関する件
2．創立 50 周年記念事業に関する件
3．学生募集活動方針に関する件
第1回

4．法人合併協議の進捗状況について（報告）5 月 24 日（火） 5．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事に関する件
6．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学の事業の実績及び決算に関する件
7．平成 28 年度事業計画に係る指名競争入札参加者の選定について
8．その他
平成 28 年 3 月卒業生の就職状況について（報告）1．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事に関する件
2．法人合併に関する件
3．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学補正予算に関する件
第2回
10 月 25 日（火）4．「財政改善計画」及び平成 29 年度予算編成方針に関する件
5．学生募集活動に関する件
6．創立 50 周年記念事業予定額に関する件
7．その他（1）就職内定状況について（報告）（2）資産運用状況について（報告）1．岐阜経済大学学長の選任に関する件
2．岐阜経済大学副学長の選任に関する件
3．学校法人大垣総合学園役員及び評議員人事に関する件
4．学生募集活動に関する件

第3回

5．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学補正予算に関する件

12 月 22 日（木） 6．平成 29 年度大型事業に係る予算措置に関する件
7．法人合併に関する件
8．その他（1）就職内定状況について（報告）（2）資産運用状況について（報告）1．平成 28 年度学生募集結果について（報告）2．学校法人大垣総合学園の役員及び評議員人事に関する件（報告）第4回
3 月 28 日（火）3．岐阜経済大学学則等の一部改正に関する件
4．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学補正予算に関する件
5．平成 29 年度岐阜経済大学事業計画及び予算に関する件
6．創立 50 周年記念事業（進捗）に関する件（報告）7．法人合併に関する件

51

8．平成 29 年度事業計画に係る指名競争入札参加者の選定について
9．その他（1）就職決定状況について（報告）（2）資産運用状況について（報告）5.常任理事会の開催状況
開催月日

議

事

協議事項
1．2017 年度学生募集活動方針（案）について
2．創立 50 周年記念事業関係（1）東南アジア留学生人材育成奨学金制度（案）について

第1回
4月8 日（金）（2）新聞広告計画（案）について
3．法人及び大学の主要課題と年間計画（案）について
報告事項
1．合併協議に関すること
2．平成 27 年度理事会並びに評議員会、及び常任理事会開催状況について
報告事項
1．法人合併協議の進捗状況について
2．平成 28 年度学生募集活動方針について
3．平成 28 年 3 月卒業生の就職状況について
決議事項
1．学校法人岐阜経済大学評議員人事（案）について
2．事務職員の補充募集（案）について

第2回
5月

3．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学事業の実績及び決算（案）等について
9 日（月） 4．創立 50 周年記念事業等に係る補正予算（案）について（1）式典・企画広報事業（2）寄付金事業（3）キャンパス整備事業等
5．平成 28 年度事業計画に係る指名競争入札参加者の選定について
6．大学院学費減免規程の一部改正（案）について
その他
1．平成 28 年 5 月 24 日開催の理事会・評議員会の進行について
協議事項
1．第 2 回合併協議会の議事について

第3回
6月

決議事項
3 日（金） 1．第三者への秘密情報の開示について
2．教員人事について
報告事項

52

1．ダナン大学訪問について（学長報告）
2．法人・大学の課題について（中間報告）
報告事項
1．入試・広報活動に関わる新入生アンケートの集計結果について
2．法人合併協議の進捗状況について
決議事項
第4回

1．職員採用人事について

7月

5 日（火） 2．2017 年度再任用職員の辞退について
3．平成 28 年度私立大学ブランディング事業に伴う事務組織規程等の改正
について
協議事項
1．平成 28 年度私立大学等経営強化集中支援事業の取り組みについて

報告事項
1．学生募集活動の状況について
2．法人合併協議の進捗状況について
3．2017 年度再任用職員の辞退について
4．職員採用人事について

第5回
8月5 日（金） 決議事項
1．経営学部専任教員の公募（案）について
2．平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業の事業費の予算化について
3．第二期中期計画の進捗及び平成 29 年度予算編成方針（案）について

報告事項
1．オープンキャンパス（8/6、8/20）の実施状況について

決議事項
1．平成 29 年度予算編成方針（案）について

第6回
9月7 日（水）

2．教員人事について(1)教員採用人事（案）について(2)経済学部教員募集（案）について
協議事項
1．法人合併について
報告事項
1．オープンキャンパスの実施状況について
2．就職内定状況について

第7回
10 月

4 日（火）

3．資産運用状況について
決議事項
1．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事（案）について
2．法人合併について

53

3．学長選考委員会の設置（案）について
4．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について
5．教務規程及び学費納付規程の改正（案）について
その他
1．平成 28 年 10 月 25 日開催の理事会及び評議員会の進行について
報告事項
1．平成 28 年度推薦入試出願状況について
2．ダナン大学との協定について
3．除籍・退学率改善の対策について
4．創立 50 周年記念事業について①創立 50 周年記念事業実行委員会の課題と対応

第8回
11 月

9 日（水）②創立 50 周年記念事業実行委員会組織について（案）
5．学長選考関係事項について
決議事項
1．平成 29 年度客員教授招聘について（案）
2．学費減免制度の変更について（案）
協議事項
1．法人合併関係事項について
報告事項
1．平成 28 年度推薦入試出願状況について
2．教員採用人事について
3．平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業および私立大学研究ブランデ
ィング事業の選定結果について
4．就職内定状況について
5．資産運用状況について

第9回
12 月

9 日（金）

決議事項
1．岐阜経済大学学長の選任及び副学長の選任に関する件
2．学校法人大垣総合学園理事・評議員人事（案）について
3．法人合併関係事項について
4．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について
5．平成 29 年度大型事業予算（案）について
その他
1．平成 28 年 12 月 22 日開催の理事会及び評議員会の進行について
報告事項
1．平成 28 年度学生募集状況について

第 10 回
2月

8 日（水）

2．教員採用人事について
3．就職内定状況について
4．資産運用状況について

54

協議事項
1．平成 29 年度学生募集方針の骨子（案）について
2．法人合併関係事項について①新法人の理念（案）について②諸規程の制定（案）等について③第 6 回法人合併協議会の次第について
3．創立 50 周年記念事業について
決議事項
1．経済学部教員募集（案）について
2．入試問題ミスにおける懲戒処分（案）について
報告事項
1．平成 28 年度学生募集状況について
2．退学防止に係る取り組みについて
3．2018 年度からの学部強化策について
4．就職内定状況について
5．資産運用状況について
協議事項
1．創立 50 周年記念事業について
決議事項
第 11 回
3月

1．人事異動方針（案）について
9 日（木） 2．法人合併関係事項について①学校法人大垣総合学園の役員・評議員就任予定者人事について②諸規程の制定（案）等について
3．学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について
4．平成 29 年度岐阜経済大学事業計画（案）及び予算（案）について
5．岐阜経済大学学則及び大学院学則の一部改正（案）について
6．岐阜経済大学学費減免規程の一部改正（案）について
その他
1．平成 29 年 3 月 28 日開催の理事会・評議員会の進行について
2．学校法人岐阜経済大学感謝会の開催（案）について

55

6．教員数
平成 28 年 5 月 1 日現在
（
専
区

任

教

員

）内は平成 27 年 5 月 1 日現在

客員

非常勤

教授

講

分

計
経済学部

学

経営学部

小

計

1名

1名

(1 名)

(1 名)

師

長
2名

2名

(2 名)

(2 名)

12 名

15 名

27 名

3名

95 名

149 名

(12 名)(15 名)(27 名)(3 名)(97 名)（151 名）

6名

6名

12 名

(7 名)

(6 名)

(13 名)

4名

5名

9名

(3 名)

(5 名)

(8 名)

23 名

28 名

51 名

3名

95 名

149 名

（23 名）(28 名)(51 名)(3 名)(97 名)(151 名)

副学長

教員数

教

授

准教授

講

師

計
※専任教員のうち学位「博士」の者 16 名
経済学部教授 7 名、准教授 2 名、講師 1 名
経営学部教授 5 名、准教授 1 名、講師 0 名

7．事務職員数（
区

平成 28 年 5 月 1 日現在）内は平成 27 年 5 月 1 日現在

分

専任職員

計
31 名（ 32 名）

スポーツ指導職員

8 名（

6 名）

専 門 員

8 名（

9 名）

派遣職員

2 名（

2 名）

計

49 名（ 49 名）

56

8．施設・設備の状況
平成 29 年 3 月 31 日現在
本学所有地 102,385 ㎡
駐車場借地

7,261 ㎡

（校地・校舎の概要）
種

別

建

敷地面積
（㎡）

物

建物床面積
（㎡）

備
1号館

考

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）18,265.36 8号館

１～１０号館

講校

堂

舎：経済学部研究室、福祉実習センター

9号館：情報センター

10号館：経営学部研究棟

1,731.79 7号館
44,575.00

図書館

3,599.64

体育館

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス

1,910.44 4棟

食1,016.41

堂

その他の建物計（Ａ）

3,891.81 旧食堂、自転車置場、倉庫等
44,575.00

野球場、 ラグ ビー 場、 400mト ラッ ク、 サッ カー
106.92 場、テニス コー ト、 管理 人室 、教 員控 室（ 体育センター）

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物計（Ｂ）
寄

宿

野球場本部席、屋外ト イレ 、器 具倉 庫、 艇庫（川辺町）

619.55

留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボ ー ト 部合 宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎

所
車

179.10 トレーニングルーム含む
333.5347,170.00

計（Ｃ）
駐33,962.35

1,642.00
有1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

場
借計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

109,646.00

35,945.8657

（講義室・演習室等の内訳）
区

講義室

分

室

大教室

9室

中教室

5室 25室 6号館、8号館、9号館

小教室

11室

研究室

考

2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

3号館、8号館
3号館、8号館、図書館

実験実習室

2室

8号館（介護実習室、家政・調理実習室）

情報処理学習施設

8室 11室 9号館（パソコン228台及びLAN設備）

語学学習施設

1室

経済学部

27室

経営学部

34室

（図書館の概要）
階層

備

29室

演習室

実習室

数

2号館（LL教室）
61室

8号館
10号館

蔵書冊数 343,168 冊

Ａ館(事務室･カウンター)

Ｂ館(旧書庫)Ｃ館(新書庫)中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

6F

個人文庫
新書･文庫(旧刊)
紀要（バックナンバー）
和書(言語～文学)
参考図書(洋書)

5F

年鑑･年報･統計書(和書･洋書･旧刊)

OECD関連図書
洋書(経営～文学)

4F

和書(社会学～芸術)

ロシア語図書Everyman's Library
視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

和書(伝記～統計)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

社史

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(総記～伝記)

ラーニングコモンズＡ

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊)

和雑誌(バックナンバー)

ラーニングコモンズＢ

統計書（和書・最新版）

雑誌閲覧コーナー

法令集

ＡＶコーナー(12人収容)

3F

Jクアドラント(女子専用ｽﾍﾟｰｽ）

閲覧スペース(36人収容)
グループワーク１(12人収容)
グループワーク２(6人収容)
グループワーク３(17人収容)

2F

日経バリューサーチ
新刊図書

1F

身障者用トイレ

閲覧室(8人収容）

洋雑誌（バックナンバー）

事務室

新着学術雑誌（和書）

地域経済関係図書･資料

岐阜経済大学の歩みコーナー

紀要（新着分）学習室(36人収容）

新聞・軽雑誌（バックナンバー）

新聞（新着分）BF1

閉架書庫

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