農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について（令和元年７月30日付け元消安第1388号消費・安全局長通知）の一部改正新旧対照表（下線部は変更部分）
改正案

現行

別添 無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイド

別添 無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイド

ライン

ライン

第１ 趣旨

第１ 趣旨

無人マルチローター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上

無人マルチローター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼の無人航空の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼の無人航空機をいう。以下同じ。
）による農薬の空中散布は、防除作業の機をいう。以下同じ。）による農薬の空中散布は、防除作業の負担軽減及び生産性の向上に資する技術として期待されており負担軽減及び生産性の向上に資する技術として期待されており、近年、当該散布の実施面積は、増加傾向にある。

、近年、当該散布の実施面積は、増加傾向にある。

他方で、農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和23年法律第他方で、農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和23年法律第82号。以下「法」という。
）第25条第１項に基づき定められて82号。以下「法」という。
）第25条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成いる農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15 年農林水産省・環境省令第５号）に基づき、農作物や人畜）に
15 年農林水産省・環境省令第５号。以下「省令」という。

、周辺環境等に被害を及ぼさないようにする責務を有するとと基づき、農作物や人畜、周辺環境等に被害を及ぼさないようにもに、関係通知に沿った安全かつ適正な使用に努める必要があする責務を有するとともに、関係通知に沿った安全かつ適正なる。また、農薬を使用する者は、法第27条に基づき、農薬の安使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者は、法第27全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めなけ

条に基づき、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解をればならない。

深めるように努めなければならない。

特に、無人マルチローターによる農薬の空中散布を実施する
場合には、地上での散布に比べて、上空から高濃度の農薬を飛行しながら散布しなければならないことから、ほ場内に均一に散布を行い、農薬を散布した区域外への飛散（以下「ドリフト」という。
）が起こらないようにするためには、農薬の空中散布に関する知識・技能が必要になる。このため、当該空中散布の実施主体（当該空中散布を他者に委託する者を含む。以下「実施主体」という。
）は、無人マルチローターの関係団体、メーカー、販売店、教習施設等が実施する講習会等を活用し、農薬の空中散布に関する知識・技能の習熟を図ることが重要である。
以上のことから、今後、無人マルチローターによる農薬の空以上のことから、今後、無人マルチローターによる農薬の空中散布がいっそう農業現場に普及していく環境に対応するため中散布がいっそう農業現場に普及していく環境に対応するため、無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全、無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安

かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定める。

を示すため、本ガイドラインを定める。

第２ 農薬の空中散布の実施
１

農薬の空中散布の計画（１）実施主体は、農薬の空中散布の実施区域周辺を含む地理

第２ 空中散布の実施
１

空中散布の計画（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蜂、蚕、魚介類の託する者。以下同じ。）は、空中散布の実施区域周辺を含む養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期の近地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蜂、蚕、魚介い農作物や有機農業が行われているほ場が近接しているかな類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期ど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除外区の近い農作物や有機農業が行われているほ場が近接している域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、微粒剤等かなど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除の飛散の少ない剤型）等の農薬の空中散布の計画について検外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、微粒討を行い、実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討

10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した計画書を行い、実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10を作成する。

ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した計画書をなお、３に規定する対応により危被害を防止することがで作成する。

きないおそれがある場合は、農薬の空中散布の計画を見直す

なお、３に規定する対応により危被害を防止することがで。

きないおそれがある場合は、空中散布の計画を見直す。

（２） （略）（２） （略）（３）無人マルチローターの所有者は、航空法（昭和23年法律第（新設）231号）第132条の２の規定に基づき、当該無人マルチローターについて国土交通大臣の登録を受ける義務があることから、これを確実に行う。
（４）農薬の空中散布を含む、航空法第132条の87の規定に基づ（新設）

く特定飛行を行う場合には、航空法第132条の88第１項の規定に基づき、事前に当該特定飛行の日時、経路等の事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報する義務があることから、これを確実に行う。
２

農薬の空中散布の実施に関する情報提供

２

空中散布の実施に関する情報提供

（略）

（略）

３

３

実施時に留意する事項

実施時に留意する事項（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）操縦者は、散布の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化（５）操縦者は、散布の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認しながら、農薬ラベルに表示される使用方法（単を随時確認しながら、農薬ラベルに表示される使用方法（単位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、ドリフトが位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、散布区域外起こらないよう十分に注意する。

への飛散（以下「ドリフト」という。）が起こらないよう十分に注意する。

（６）～（12） （略）（６）～（12） （略）（13）農業の空中散布を含む特定飛行を行った場合には、航空法（新設）

第132条の89の規定に基づき、その飛行記録、日常点検記録等の情報を遅滞なく飛行日誌に記載する義務があることから、これを確実に行う。
第３ 事故発生時の対応
農薬の空中散布を実施した場合の事故発生時の対応については、次のとおり実施する。

第３ 事故発生時の対応
空中散布を実施した場合の事故発生時の対応については、次のとおり実施する。

１ 事故の類型は、以下のとおりとする。

１ 事故の類型は、以下のとおりとする。

（１）農薬事故（１）農薬事故

農薬の空中散布中のドリフト、流出等の農薬事故（２）航空法に基づく事故①

無人マルチローターの飛行による人の死傷（重傷以上の場合。農薬に起因する目の損傷を含む。
）②

第三者の所有する物件の損壊（農薬に起因する農作物の空中散布中の農薬のドリフト、流出等の農薬事故（２）その他
無人マルチローターの飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若し
くは接近事案

被害を含まない。
）③

航空機との衝突又は接触（３）航空法に基づく重大インシデント① 航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき。
② 無人マルチローターの飛行による人の負傷（軽傷の場合。農薬に起因する目の損傷を含む。
）③ 無人マルチローターの制御が不能になった事態④ 無人マルチローターが発火した事態（飛行中に発火した（新設）

ものに限る。
）
２

１（１）に該当する事故が発生した場合は、実施主体は、別２１（１）に規定する事故が発生した場合は、実施主体は、別記様式の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指導記様式の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出する。また、必要に応じて、７又は８の報告を行う部局に提出する。

。
３～５ （略）

３～５ （略）６

６

植物防疫課は、５により取りまとめた事故報告を地方航空局保安部運航課に提供する。
７

１（２）に該当する事故が発生した場合、航空法第132条の植物防疫課は、５により取りまとめた事故報告を地方航空局保安部運用課に提供する。
（新設）

90の規定に基づき、直ちに無人航空機の飛行を中止し、負傷者がいる場合には負傷者の救護を行うとともに、必要に応じて直ちに飛行の場所を管轄する警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡する等の危険を防止するために必要な措置を行う。
なお、１（２）の事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである。
８

１（２）又は（３）に該当する事故等が発生した場合、航空

７１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ち

法第132条の90又は91の規定に基づき、実施主体は、飛行の許に以下の飛行の許可等を行った地方航空局保安部運用課又は空可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報航空局保安部運航課又は空港事務所に事故等の報告を、原則ド告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所にローン情報基盤システム(DIPS)における事故等報告機能を用い連絡を行う。て行う。
なお、電話等による事故等の報告を行う場合は、以下を参照し連絡すること。
・無人航空機による事故等の報告先一覧
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001573519.pdf

東京航空局保安部運用課 03-6685-8005
大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609
最寄りの空港事務所（「無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）空中散布を目的とした申請について適用」（国土交通省航空局）を参照。執務時間外は、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。
）
無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）空中散布を目的とした申請について適用
https://www.mlit.go.jp/common/001301400.pdf
第４ 関係機関の役割
農薬の空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。

第４ 関係機関の役割
空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。

１～３ （略）

１～３ （略）

４（新設）

関係団体
農薬の空中散布に関わる団体は、農薬の空中散布の安全かつ適正な実施のための啓蒙普及活動、技術の開発・改善等に努めること。
第５・第６ （略）第５・第６ （略）

別添（略）

別添（略）

別記様式

別記様式

無人マルチローターによる農薬の空中散布に伴う事故報告書（第報）

報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：

年

月日（時）

無人マルチローターによる空中散布に伴う事故報告分【基本情報】

2年発生日時）時分（散布作業開始時間：月時分日（）発生場所（都道府県名から）

3

操縦者氏名及び技能証明
書番号（又は技能認証番号）4報）

報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：

年

月日 （時）

分【基本情報】※初期の報告（第１報など）については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可能な情報のみで可

1（第使用機体※初期の報告（第１報など）については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可能な情報のみで可

1

発生日時

2

発生場所（都道府県名か年）

時分（散布作業開始時間：

月日 （時分 ）ら）

氏名：

技能証明書番号：

3

技能認証番号：

4
機種：

操縦者氏名及び技能認証番号
使用機体

氏名：

技能認証番号：

機種：

機体記号：

登録記号等：
機体認証書番号：

項目５～12 （略）項目５～12 （略）注１．技能証明書番号には、国土交通省より技能証明書の交付を

注１．技能認証番号には、操縦者の能力等に関する基準を制定し受けている場合には、当該証明書の番号を記載すること。まている団体等により講習会等を受講し、技能認証を受けてた、操縦者の能力等に関する基準を制定している団体等によいる場合には、当該認証の番号を記載すること。技能認証

り講習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、技能番号を有しない場合には空欄とする。

認証番号に当該認証の番号を記載すること。
注２．登録記号等には、機体を識別できる番号等を記載すること。

注２．機体記号には、機体を識別できる番号等を記載すること。

また、特定飛行を行うに当たって、国土交通省より機体認証の交付を受けている場合には、当該認証書の番号を記載すること。
【対応状況等】 （略）【対応状況等】 （略）【事故原因】 （略）【事故原因】 （略）【再発防止策】 （略）【再発防止策】 （略）

改正案

現行

別添 無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドラ

別添 無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドラ

イン

イン

第１ 趣旨

第１ 趣旨

農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和23年法律第82号。以

農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和23年法律第82号。以下「法」という。
）第25条第１項に基づき定められている農薬下「法」という。）第25条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第５号）に基づき、農作物や人畜、周辺環境等産省・環境省令第５号。以下「省令」という。
）に基づき、農に被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関係通作物や人畜、周辺環境等に被害を及ぼさないようにする責務を知に沿った安全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農有するとともに、関係通知に沿った安全かつ適正な使用に努め薬を使用する者は、法第27条に基づき、農薬の安全かつ適正なる必要がある。また、農薬を使用する者は、法第27条に基づき使用に関する知識と理解を深めるように努めなければならない、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるよう。に努めなければならない。

このことから、無人ヘリコプター（ほぼ垂直な軸回りに回転

このことから、無人ヘリコプター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機以外の回転翼無人航空機をいう。）による農薬の翼無人航空機以外の回転翼無人航空機をいう。）による農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定め考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定める。

る。

第２ 農薬の空中散布の実施
１

農薬の空中散布の計画（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委

第２ 空中散布の実施
１

空中散布の計画（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。
）は、農薬の空中散布の実施区域周辺託する者。以下同じ。）は、空中散布の実施区域周辺を含むを含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蜂、蚕

地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蜂、蚕、魚介、魚介類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期

穫時期の近い農作物や有機農業が行われているほ場が近接しの近い農作物や有機農業が行われているほ場が近接しているているかなど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域及びかなど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、微粒、微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の農薬の空中散布の計画

剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討について検討を行い、実施場所、実施予定月日、作物名、散を行い、実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載

ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した空中散布

した農薬の空中散布計画書（別記様式１）を作成する。

計画書（別記様式１）を作成する。

なお、３に規定する対応により危被害を防止することができないおそれがある場合は、農薬の空中散布の計画を見直す

なお、３に規定する対応により危被害を防止することができないおそれがある場合は、空中散布の計画を見直す。

。
（２）農薬の空中散布の作業を他者に委託する場合は、防除委託者は、防除実施者と十分に連携して農薬の空中散布の計画を（２）空中散布の作業を他者に委託する場合は、防除委託者は、防除実施者と十分に連携して空中散布の計画を検討する。

検討する。
（３）農薬の空中散布を行う実施者は、（１）の農薬の空中散布（３）空中散布を行う実施者は、（１）の空中散布計画書を、空計画書を、農薬の空中散布を実施する月の前月末までに、農中散布を実施する月の前月末までに、空中散布の実施区域内

薬の空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に届け出の都道府県農薬指導部局に届け出ること。当該届出についてること。当該届出については、電子メールによる提出を可能

は、電子メールによる提出を可能とする。とする。
（４）都道府県農薬指導部局は、（３）により農薬の空中散布計（４）都道府県農薬指導部局は、（３）により空中散布計画書の画書の届出があった場合は、当該計画の記載に不備がないこ

届出があった場合は、当該計画の記載に不備がないことを確とを確認した上で、地方農政局消費・安全部安全管理課（北認した上で、地方農政局消費・安全部安全管理課（北海道に海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務あっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林局農林水産部消費・安全課。
）を経由して、農林水産省消費水産部消費・安全課。）を経由して、農林水産省消費・安全・安全局植物防疫課（以下「植物防疫課」という。
）に提出

局植物防疫課（以下「植物防疫課」という。
）に提出するこすること。と。

（５）都道府県農薬指導部局は、（３）により届出のあった農薬（５）都道府県農薬指導部局は、（３）により届出のあった空中の空中散布計画書により、管内の農薬の空中散布の計画を把

散布計画書により、管内の空中散布の計画を把握し、安全か握し、安全かつ適正に実施されるよう、地域の実情に応じたつ適正に実施されるよう、地域の実情に応じた指導を行うこ指導を行うこと。と。

（６）都道府県農薬指導部局は、実施主体と養蜂家との間におけ（６）都道府県農薬指導部局は、実施主体と養蜂家との間における情報共有の徹底を図り、農薬の空中散布の実施による蜜蜂る情報共有の徹底を図り、空中散布の実施による蜜蜂被害の被害の発生を防止するため、（３）により届出のあった農薬発生を防止するため、（３）により届出のあった空中散布計の空中散布計画書を都道府県の畜産担当と共有すること。

画書を都道府県の畜産担当と共有すること。

また、都道府県の畜産担当は、養蜂組合等の協力を得て、また、都道府県の畜産担当は、養蜂組合等の協力を得て、当該情報のうち必要な情報（農薬散布の実施予定月日、実施当該情報のうち必要な情報（農薬散布の実施予定月日、実施場所、作物名、散布農薬名等）を整理し、個々の養蜂家に対場所、作物名、散布農薬名等）を整理し、個々の養蜂家に対し、情報提供すること。

し、情報提供すること。

なお、地域の実情に応じ、より適切な情報共有手段を講じることが可能であれば、上記の限りではない。
（７）無人ヘリコプターの所有者は、航空法（昭和23年法律第なお、地域の実情に応じ、より適切な情報共有手段を講じることが可能であれば、上記の限りではない。
（新設）231号）第132条の２の規定に基づき、当該無人ヘリコプターについて国土交通大臣の登録を受ける義務があることから、これを確実に行う。
（８）農薬の空中散布を含む、航空法第132条の87の規定に基づ
く特定飛行を行う場合には、航空法第132条の88第１項の規定に基づき、事前に当該特定飛行の日時、経路等の事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報する義務があることか（新設）ら、これを確実に行う。
２

農薬の空中散布の実施に関する情報提供

２

空中散布の実施に関する情報提供（１）農薬の空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の（１）空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施

公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、 有機農業が行われているほ設、家屋、蜜蜂の巣箱、 有機農業が行われているほ場等が場等がある場合には、実施主体は、危被害防止対策として、ある場合には、実施主体は、危被害防止対策として、当該施当該施設の管理者及び利用者、居住者、養蜂家、有機農業に設の管理者及び利用者、居住者、養蜂家、有機農業に取り組取り組む農家等に対し、 農薬を散布しようとする日時、農む農家等に対し、 農薬を散布しようとする日時、農薬使用薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡 先を十の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡 先を十分な時分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する整する。

。

（２）天候等の事情により農薬の空中散布の日時等に変更が生じ（２）天候等の事情により空中散布の日時等に変更が生じる場合

る場合、実施主体は、変更に係る事項について情報提供を行、実施主体は、変更に係る事項について情報提供を行う。

う。
（３）農薬の空中散布の実施区域周辺において人の往来が想定さ（３）空中散布の実施区域周辺において人の往来が想定される場

れる場合、実施主体は、作業中の実施区域内への進入を防止

合、実施主体は、作業中の実施区域内への進入を防止するたするため、告知、表示等により農薬の空中散布の実施についめ、告知、表示等により空中散布の実施について情報提供をて情報提供を行うなどの必要な措置を講ずる。

行うなどの必要な措置を講ずる。

３

実施時に留意する事項

３

実施時に留意する事項（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）（10）操縦者、補助者等の農薬暴露を回避するため、特に次の事（10）操縦者、補助者等の農薬暴露を回避するため、特に次の事項に留意する。

項に留意する。

ア（略）

ア

イ

農薬の空中散布の実施中において、操縦者、補助者等はイ 空中散布の実施中において、操縦者、補助者等は農薬の農薬の危被害防止のため連携すること。
（11） （略）（略）
危被害防止のため連携すること。

（11） （略）（12）実施主体は、農薬の空中散布の実施により、農業、漁業そ（12）実施主体は、空中散布の実施により、農業、漁業その他のの他の事業に被害が発生し、又は周囲の自然環境若しくは生事業に被害が発生し、又は周囲の自然環境若しくは生活環境活環境に悪影響が生じた場合は、直ちに当該区域での実施をに悪影響が生じた場合は、直ちに当該区域での実施を中止し中止し、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理を行うを行う。

。

４

農薬の空中散布の実績

４ 空中散布の実績（１）実施主体は、農薬の空中散布を実施した場合は、速やかに（１）実施主体は、空中散布を実施した場合は、速やかに実施場

実施場所、実施月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使所、実施月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又用量又は希釈倍数等について記載した実績報告書（別記様式

は希釈倍数等について記載した実績報告書（別記様式２）を２）を作成し、農薬の空中散布の実施区域内の都道府県農薬作成し、空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に提指導部局に提出すること。なお、当該報告については、電子出すること。なお、当該報告については、電子メールによるメールによる提出を可能とする。

提出を可能とする。

（２） （略）（２） （略）（３）植物防疫課は、（２）により実績報告書の提出があった場（３）植物防疫課は、（２）により実績報告書の提出があった場

合は、これを取りまとめ、安全かつ適正な農薬の空中散布が合は、これを取りまとめ、安全かつ適正な空中散布が実施さ実施されているかどうかを確認すること。

れているかどうかを確認すること。

（４）農薬の空中散布を含む特定飛行を行った場合には、航空法（新設）

第132条の89の規定に基づき、その飛行記録、日常点検記録等の情報を遅滞なく飛行日誌に記載する義務があることから、これを確実に行う。
第３ 事故発生時の対応

第３ 事故発生時の対応

農薬の空中散布を実施した場合の事故発生時の対応については、次のとおり実施する。
１ 事故の類型は、以下のとおりとする。

空中散布を実施した場合の事故発生時の対応については、次のとおり実施する。
１

事故の類型は、以下のとおりとする。

（１）農薬事故（１）農薬事故

農薬の空中散布中の農薬のドリフト、流出等の農薬事故（２）航空法に基づく事故①

空中散布中の農薬のドリフト、流出等の農薬事故（２）その他

無人ヘリコプターの飛行による人の死傷（重傷以上の場

無人ヘリコプターの飛行による人の死傷、第三者の物件の合。農薬に起因する目の損傷を含む。）②

損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しく

第三者の所有する物件の損壊（農薬に起因する農作物のは接近事案被害を含まない。
）③

航空機との衝突又は接触（３）航空法に基づく重大インシデント①（新設）

航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき。
②

無人ヘリコプターの飛行による人の負傷（軽傷の場合。

農薬に起因する目の損傷を含む。）③ 無人ヘリコプターの制御が不能になった事態④ 無人ヘリコプターが発火した事態（飛行中に発火したものに限る。
）
２１（１）に該当する事故が発生した場合は、実施主体は、別２１（１）に規定する事故が発生した場合は、実施主体は、別記様式３の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指記様式３の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出する。また、必要に応じて、７又は８の報告を行導部局に提出する。

う。
３

事故報告書は、事故発生後直ちに第１報（事故の概要、初動

３ 事故報告書は、事故発生後直ちに第１報（事故の概要、初動対応等）を、事故発生から１ヶ月以内に最終報（事故の詳細、対応等）を、事故発生から１ヶ月以内に最終報（事故の詳細、被害状況、事故原因、再発防止策の策定）をそれぞれ作成する

被害状況、事故原因、再発防止策の策定）をそれぞれ作成すること。なお、農薬の空中散布の作業を他者に委託した場合は、こと。なお、空中散布の作業を他者に委託した場合は、防除委

防除委託者は、防除実施者と十分連携して当該事故報告書を作

託者は、防除実施者と十分連携して当該事故報告書を作成する

成する。

。

４（略）

４

５

植物防疫課は、４により事故報告書の提出があった場合は、５ 植物防疫課は、４により事故報告書の提出があった場合は、これを取りまとめ、都道府県等の協力を得て、農薬の空中散布これを取りまとめ、都道府県等の協力を得て、空中散布におけにおける安全対策を検討する。また、関係機関との間で、当該る安全対策を検討する。また、関係機関との間で、当該検討結検討結果に係る情報を共有するとともに、実施主体に対し、再果に係る情報を共有するとともに、実施主体に対し、再発防止発防止を図るよう指示する。

を図るよう指示する。

６

植物防疫課は、５により取りまとめた事故報告を地方航空局保安部運航課に提供する。
７

１（２）に該当する事故が発生した場合、航空法第132条の６（略）

植物防疫課は、５により取りまとめた事故報告を地方航空局保安部運用課に提供する。
（新設）

90の規定に基づき、直ちに無人航空機の飛行を中止し、負傷者がいる場合には負傷者の救護を行うとともに、必要に応じて直ちに飛行の場所を管轄する警察署、消防署その他必要な機関等へ連絡する等の危険を防止するために必要な措置を行う。
なお、１（２）の事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである。
８

１（２）又は（３）に該当する事故等が発生した場合、航空

７１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ち

法第132条の90又は91の規定に基づき、実施主体は、飛行の許に以下の飛行の許可等を行った地方航空局保安部運用課又は空可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報航空局保安部運航課又は空港事務所に事故等の報告を、原則ド告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所にローン情報基盤システム(DIPS)における事故等報告機能を用い連絡を行う。て行う。
なお、電話等による事故等の報告を行う場合は、以下を参照し連絡すること。
・無人航空機による事故等の報告先一覧

https://www.mlit.go.jp/koku/content/001573519.pdf
東京航空局保安部運用課 03-6685-8005
大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609
最寄りの空港事務所（「無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）場所を特定しない申請について適用」（国土交通省航空局）を参照。執務時間外は、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。
）
無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）場所を特定しない申請について適用
https://www.mlit.go.jp/common/001218180.pdf
第４ 関係機関の役割

第４ 関係機関の役割
空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。

農薬の空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。
１

植物防疫課

（１）農薬の空中散布の安全かつ適正な実施のために必要な情報

１ 植物防疫課（１）空中散布の安全かつ適正な実施のために必要な情報及び資及び資料の収集及び提供を行うこと。

料の収集及び提供を行うこと。

（２）農薬の空中散布の円滑な実施及び事故発生時における迅速（２）空中散布の円滑な実施及び事故発生時における迅速かつ的かつ的確な対応のため、関係機関との間で連絡体制を整備す確な対応のため、関係機関との間で連絡体制を整備することること。

。

２

都道府県

（１）実施主体に対し、１（１）により提供を受けた情報及び資料その他農薬の空中散布に関する技術的情報を提供すること
。

２

都道府県

（１）実施主体に対し、１（１）により提供を受けた情報及び資料その他空中散布に関する技術的情報を提供すること。

（２）実施主体から事故に関する情報が提出された場合には、安（２）実施主体から事故に関する情報が提出された場合には、安全かつ適正な農薬の空中散布の実施のための指導及び助言を全かつ適正な空中散布の実施のための指導及び助言を行うこ行うこと。と。

３

機体等メーカー

３

機体等メーカー（１） （略）（１） （略）（２）１（１）により提供を受けた情報及び資料その他農薬の空（２）１（１）により提供を受けた情報及び資料その他空中散布

中散布に関する技術的情報を使用者に提供するとともに、使に関する技術的情報を使用者に提供するとともに、使用者か用者からの照会に対応する窓口を整備すること。

らの照会に対応する窓口を整備すること。

４

関係団体

（新設）

農薬の空中散布に関わる団体は、農薬の空中散布の安全かつ適正な実施のための啓蒙普及活動、技術の開発・改善等に努めること。
第５・第６ （略）第５・第６ （略）

別添（略）

別添（略）

別記様式１

別記様式１

年度農薬の空中散布計画書

年度空中散布計画書（以下様式略）（以下様式略）

別記様式２

別記様式２

年度農薬の空中散布実績報告書（以下様式略）

年度空中散布実績報告書（以下様式略）別記様式３

別記様式３

無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に伴う事故報告書（第報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：無人ヘリコプターによる空中散布に伴う事故報告書報）

（第報）

年

報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：

年

月日（時）分月日 （時）分【基本情報】【基本情報】※初期の報告（第１報など）については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可能な情報のみで可※初期の報告（第１報など）については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可能な情報のみで可

1
2

年

発生日時
発生場所（都道府県名か）時分（散布作業開始時間：月日時分

（）

番号ら）

3

4

操縦者氏名及び技能証明書番号（又は技能認証番号）
使用機体

1

発生日時

2

発生場所（都道府県名か年）

時分（散布作業開始時間：

月日 （時分 ）ら）

氏名：

技能証明書番号：

3

技能認証番号：

4
機種：

操縦者氏名及び技能認証番号
使用機体

氏名：

技能認証番号：

機種：

機体記号：

登録記号等：
機体認証書番号：

項目５～12 （略）項目５～12 （略）注１．技能証明書番号には、国土交通省より技能証明書の交付を受

注１．技能認証番号には、操縦者の能力等に関する基準を制定してけている場合には、当該証明書の番号を記載すること。また、いる団体等により講習会等を受講し、技能認証を受けている場

操縦者の能力等に関する基準を制定している団体等により講合には、当該認証の番号を記載すること。技能認証番号を有し習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、技能認証番ない場合には空欄とする。

号に当該認証の番号を記載すること。
注２．登録記号等には、機体を識別できる番号等を記載すること

注２．機体記号には、機体を識別できる番号等を記載すること。

。また、特定飛行を行うに当たって、国土交通省より機体認証の交付を受けている場合には、当該認証書の番号を記載すること。
【対応状況等】 （略）【対応状況等】 （略）【事故原因】 （略）【事故原因】 （略）【再発防止策】 （略）【再発防止策】 （略）附則
この通知は、令和５年４月１日から施行する。