ECO Meeting Cloud サービス利用約款(2) 暴力団関係企業。

2017 年 4 月 20 日制定(3) 暴力団準構成員

ECO Meeting CLOUD(4) 総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等。

トライアルサービス利用約款(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者。

第 1 条（目的）株式会社エステック（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型ペーパーレス会議システム「ECO Meeting Cloud トライアルサービス」（以下「本サービス」といいます。）は、貴社におけるトライアル目的を通じて、本サービスの導入検討に関するご判断を頂くことを目的として提供します。また、本サービ
スは、この ECO Meeting Cloud トライアルサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）に基づいて提供され、本約款は本サービスを利用されるすべての方に適用されます。

(6) その他前各号に準ずる者。
第 3 条（利用契約の成立とサービスの開始）
1. 本サービスの利用申請は、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
(1) 当社 Web サイト上のオンライン申込フォームによる方法(2) その他当社が別途定める方法
2. 前項に基づく利用申請がなされた場合、申込申請時に記載（入力）されたメールアドレス宛に送られた申し込み完了のご案内通知をもって利用申し込みが完了します。

第 2 条（用語の定義）
本約款にて扱う用語について、以下の各号に定めます。
1. 「本サービス」とは、当社又は当社の委託先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営するデータセンターからインターネットを通じて提供するペーパーレス化を目的とした、コンピュータ及びタブレット端末等で使用するサービスを指します。

3. 前項に基づく利用申請がなされた場合、申込者は、本約款に同意したものとみなします。
4. 第 2 項に基づく利用申請がなされ、当社が当該利用申請を承諾することを決定した場合、オンライン申し込みフォーム記載の担当者にメールにて本サービス開始の通知を行います。なお、本約款の他の規定にかかわらず、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。

2. 「データセンター」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は委託先がシステムを設置、構築、運営するインターネットクラウドプラットフ
ォームを指します。

5. 当社は、第 6 項のいずれかに該当する場合には、第1 項又は第 2 項に基づく利用申請及び利用申請を承諾しないことがあります。

3. 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約に承諾している法人又は団体のことを指します。

6. 契約者は、以下の各号に定めを反する行為をしてはならないものとします。契約者が本条の定めに反した場合、当社はお客様及び契約者に何ら事前の通知又は勧告をすることなく、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。

4. 「担当者」とは、本サービスの利用規約を承諾した法人又は団体に属し担当者としてオンライン申込フォームに記入された者及びメールアドレスを指します。
5. 「利用者」とは、契約者と雇用関係又は業務委託関係にある者で、契約者から本サービスの利用を認められた者を指します。

(1) 当社の業務上又は技術上著しい支障があると判断した場合(2) 申込者が本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合

6. 「ユーザーID」とは、契約者が本サービスを利用者に利用させるために発行する ID のことを指します。

(3) オンライン申込フォームに虚偽の事実が記載・入力されている場合又は不備があった場合

7. 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて利用者を識別するために用いられる契約者又は利用者自身が発行する符号を指します。

(4) その他利用申請の承諾を不適当と当社が判断した
場合

8. 「ユーザー」とは、利用者に発行されたユーザーID及びパスワードの組み合わせによる単位の事を指します。

(5) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合(6) 契約者又は利用者が、第 2 条第 12 項で規定する反社会的勢力であった場合

9. 「アカウント」とは、ユーザーを登録する為に必要となる契約項目の一つで、１アカウントにつき、１ユーザーを登録できる登録枠のことを指します。

(7) その他、各号に準ずる重要な事由が発生した場合
第 4 条（本サービスの提供）

10. 「解約日」とは、第 22 条に基づきなされた解約申請に基づき、利用契約が解約される日を指します。

1. 第 3 条 第 4 項に基づき利用契約が成立した時点以降、トライアルサービス有効期間の満了又は利用契約の解約までの間、契約者は、申込書において定められた範囲において本サービスを利用することができ、当社は契約者に対し係る内容の本サービスを提供するものとします。

11. 「利用契約」とは、本約款、その他当社と契約者間で合意した文書を指します。
12. 「反社会的勢力」とは、次のものを指します。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員。

2. 当社は本サービスの内容につき適宜プログラムの合理的な範囲のアップデートを行うことができるもの（1）Ver1.1ECO Meeting Cloud サービス利用約款

アであったものを、許諾ソフトウェアの対象外とすることがあります。とし、契約者は利用契約の成立をもって、これを同意したものとします。

2. 前項に基づき許諾ソフトウェアをダウンロードしようとする場合においては、契約者は、利用者に以下の事項を遵守させなければならないものとします。

第 5 条（ユーザーID 及びパスワードの管理）
1. 契約者は、アカウント作成可能数を上限とし、利用者にユーザーID 及びパスワードを発行することができます。

(1) 利用者は、ダウンロードした許諾ソフトウェアを本サービスの利用の目的にのみ使用し、その他の目的には一切使用しないものとします。

2. 契約者は、利用者に対して発行したユーザーID 及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。

(2) 利用者は、自己が使用する端末に許諾ソフトウェアをインストールすることはできますが、いかなる方法によっても許諾ソフトウェアにつき、第三者に対して譲渡、貸借、担保権の設定をするなど一切の処分をしてはならないものとします。

3. 契約者は、ユーザーID 及びパスワードを、合理的理由無く第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ユーザーID及びパスワードを利用した主体の如何にかかわらず、ユーザーID 及びパスワードを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。

(3) 利用者は、自らのユーザーID 及びパスワードの利用が停止された場合には、直ちに、自己が管理するすべての許諾ソフトウェア（そのコピーを含む。）を消去し、その使用を終了しなければなりません。

4. 契約者は、ユーザーID 及びパスワードが窃用された、又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社とその対応につき協議するものとします。なお、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、ユーザーID 及びパスワードの窃用、管理不十分、又は使用上の過誤による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

(4) 利用者は、許諾ソフトウェアを利用して提出又は保管されたデータが、第三者の著作権、特許権、営業秘密、商標その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。
第 10 条（データ等の権利）
1. 利用者がデータセンターに送信した、又は自己のアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「本データ」といいます。）の権利は契約者と利用者の関係に応じ、契約者又は利用者に帰属するものとします。

第 6 条（本サービスの利用方法）
本サービスの具体的な利用方法については、当社が契約者に別途提供するマニュアル及び、その他関連資料（最新版参照の事）に記載されます。

2. 本約款に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者及び利用者に対し、本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。「本コンテンツ」とは、テキスト、画像、その他のデジタル･アナログデータの総称です。）に係る権利、資格又は権益が付与されることはありません。契約者及び利用者は、当社又は本コンテンツのライセンサーが本サービス又は本コンテンツに関する著作権その他すべての知的財産権を含む権利、資格又は権益を保有することに同意するものとします。

第 7 条（情報の管理）
1. 契約者は、利用者に対し、本サービスを使用して送受信する情報については、自己の責任と費用にてデータセンターの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとらせるものとします。また、契約者及び利用者は、やむを得ない事由によりデータセンターが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
2. 契約者は、利用者が本サービスにおいて利用するデータについて、契約者自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、当社は係るデータの保管、保存、バックアップ及び復元等に関して、一切責任を負わないものとします。

第 11 条（制限事項）
1. 契約者及び利用者は、契約者との契約によって定められている自己の業務を履行する目的でのみ、本サービスにより利用者に提供されている本コンテンツの保存、操作、管理、分析、再フォーマット、印刷又は表示を行うことができるものとします。

第 8 条（利用の責任）2. 書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、契約者及び利用者は当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行ってはならないものとします。

契約者は、利用者に対し、利用セッション毎の最後に必ずログインセッションを終了又はログオフさせるものとします。アカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合又はそれらが疑われる場合には、直ちに当社までその旨を通知するものとします。

3. 契約者及び利用者は、本サービスに使用されている許諾ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、その他係る許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行ってはならないものとします。また、契約者及び利用者は、係る許諾ソフトウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキ

第 9 条（サービスに関連する許諾ソフトウェア）
1. 契約者及び利用者は、別途当社が明示的に指定したアプリケーションソフトウェア（以下「許諾ソフトウェア」といいます。）を、ダウンロードの上、使用することができるものとします。ただし、当社は、各許諾ソフトウェアについての継続使用を保証するものではなく、当社の判断で、許諾ソフトウェ（2）

Ver1.1ECO Meeting Cloud サービス利用約款

ュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供又はその他の当社の事業を妨害する行為を行ってはならず、また第三者が係る行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。

第 17 条（契約者の名称の使用）
当社は潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販又はレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者が本サービスを利用していることを、当該契約者の承諾を得た上で契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。

4. 契約者及び利用者は、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること又は第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを本サービ
スを通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。また、違法行為、コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムやコードを含む情報を送信する行為、又は DoS 攻撃等の当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行
為、本サービスの他の利用者のアカウントにアクセスする行為や、その他当社が不適切と判断する行為を行わないものとします。

第 18 条（本サービスの料金）
本トライアルサービスに係る料金等は、トライアル期間に限定し無料とします。
第 19 条（契約者の義務）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービスを利用する第三者の利用態様による影響（本サービス用システムのレスポンスの低下などを含みますが、これに限られません。）を受けることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定のマニュアル及び関連情報を事前に十分確認した上で利用をするものとし、不明な事項については、当社所定の方法により当社に問い合わせるなどして適正な利用を図るものとします。

5. 契約者の地位は、当社の事前の書面による許可なく、第三者に譲渡すること、担保に供すること等その他一切の処分をしてはならないものとします。
第 12 条（サービス利用期間）

3. 本サービスの利用にあたり、契約者において一定の環境等の用意が必要な場合（設備・機器、ソフトウェア等、電気通信回線を含み、それらに限られません。）、契約者は、契約者の責任と負担においてそれらを用意するものとします。

1. 本サービスのトライアル利用期間は第３条第４項記載の利用契約の成立から一ヶ月間とします。
（一ヶ月とは利用契約成立日の次月同日、ただし翌月が小の月など同日が存在しない場合は、月末日とします。）
2. 本サービスを継続して利用したい場合、契約者が当社ウェブサイトから ECO Meeting クラウド本契約への申し込みを行います。

第 20 条（本サービス利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要す
る通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を講ずることがあります。

第 13 条（契約主体）
1. 利用契約は、当社と利用者との間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社は個々の利用者に対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本約款において利用者の義務及び責任として記載されている条項を利用者に対して遵守させ、かつ、利用者の行為を管理・指導しなければならないものとします。

第 21 条（本サービス提供の一時停止、変更又は廃止）
1. 当社は、本サービスの提供に必要且つ合理的なメンテナンスを行うため、事前に当社 Web サイト上に掲
示及び契約者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、以下に掲げる緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。

2. 利用者による本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者は利用者の行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合第 14 条（契約者からの通知）
契約者は、当社に届け出た登録事項に変更があった
場合には、遅滞なく当社にその旨を通知するものとします。

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

第 15 条（問合せ）(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場
合契約者が本サービスの利用上の問い合わせをする場
合は、当社ウェブサイトの問い合わせフォームから問い合せるものとします。

2. 当社は、当社の都合により本サービスの種類及び内容の全部又は一部を一時的又は永続的に、変更することがあります。

第 16 条（サービスの保証）

3. 当社は、都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社は、契約者に対し廃止の 2 ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においては、その限りではありませ本サービスは無料トライアルのため、いかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供されます。本無料ト
ライアルにおいて契約者が作成したすべてのデータは無料トライアル期間終了後消去されます。
（3）

Ver1.1ECO Meeting Cloud サービス利用約款(2) 本サービスのレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うことん。なお、これにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

(3) 当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含みます。）を電子メール等により送付すること

第 22 条（契約の解約）
1. 契約者は、利用契約を解約しようとするとき、当社所定のオンラインフォームから本サービス解約の旨を通知するものとします。

(4) 前各号の他、契約者から得た同意の範囲内で利用すること
3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

2. 前項に基づき契約者から本サービス解約通知が当社に提出された場合には、利用契約は即時解約され、本サービスの提供を終了するものとします。
第 23 条（契約の解除）
1. 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、アカウントに登録されたユーザー情報及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。

4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求がなされた場
合、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
5. 契約者は、当社が保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正又は利用の停止を求めることができるものとします。ただし、利用の停止に行うことにより、本サービスの利用提供が出来なくなる場合、第 23 条に基づき本サービスの契約を解除する場合があります。開示請求については、当該契約者本人であることを確認できた場合とさせていただきます。

(1) 契約者又は利用者が利用契約に違反した場合(2) 第 25 条に基づく、個人情報の利用停止に伴い、本サービスの提供が困難と判断した場合。
第 24 条（免責）1. 当社は、当社の過失の有無やその程度に関わらず、次の各号に定める事由により本サービスの契約者及び利用者、又は他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる損害賠償の責任を負わないものとします。

第 26 条（データの保護及び取り扱い）
1. 当社は、契約者から事前の承諾を得た上、本サービスの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、アカウント及びユーザーID 並びに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者からの事前の承諾を得ることなく、アカウント及びユーザー情報並びに保存されているデータにアクセスできるものとします。この場合、当社は、アカウント及びユーザー情報並びに保存されているデータにアクセスした事実を速やかに契約者に報告するものとします。なお、当社はこれにより知り得た情報等は開示、漏洩を行わないものとします。

(1) 地震等の天災地変、騒乱、暴動、火災、停電、発電所事故等の不可抗力(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのイ
ンターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネッ
ト接続サービスの性能値に起因する障害(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得な
い本サービス用設備等への第三者による不正アク
セス又はアタック、通信経路上での傍受

2. 本サービスを利用して契約者がサーバーに存置したデータが、滅失、毀損したとしても、その結果発生する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害(6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

第 27 条（反社会的勢力の排除）(7) その他当社の責に帰すことのできない事由

お客様、当社並びに取次店は、自らが、第 2 条第 20 項に規定される反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者又は役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。

2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
第 25 条（個人情報保護）
1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

第 28 条（著作権等）
1. 別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

2. 当社は、本申込書に記載された個人情報を次の各号に定める利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）（4）

Ver1.1ECO Meeting Cloud サービス利用約款

2. 契約者は、本サービスを通じて当社が提供する情報を、当社又は当該情報に関し正当な権原を有する権利者の事前の許諾なしに、複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法の如何を問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 29 条（機密保持）
1. 契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、第 26 業務目的以外に利用者のアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスしないものとします。当社は第 26 業務履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第三者に開示・漏洩しないものとします。
3. 当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。
第 30 条（通知）1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合又は当社の責に帰すべからざる事由により当社からの通知情報が不達となったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバーに入力された日に行われたものとします。
第 31 条（約款の変更）
1. 当社は、契約者の承諾無く、本約款を変更することがあります。
第 32 条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 33 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社所在地区の住所地を管轄する地方裁判所もしくは簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条（協議）本約款に記載のない事項及び本約款の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。

附則
本約款は 2017 年 4 月 20 日より実施します。
（5）

Ver1.1