令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

久留米工業高等専門学校

令和３年３月
令和５年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

29

久留米工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -久留米工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

久留米工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

久留米工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

久留米工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
久留米工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 外部の教育・研究資源の活用として、久留米市内の５高等教育機関から形成される高等教育コンソー
シアム久留米に参画しており、他の高等教育機関と課外活動における交流や、教員の共同研究等の学術交流が行われている。令和元年度において、久留米大学との共同研究に当校の学生が参画し、スマート
フォンアプリを開発するなどの成果を上げている。
○ 機械工学科５年次に開講している「機械要素設計実験」では手巻きウィンチハンドル及び風力ロータ
ーを題材とし、ＣＡＥを用いた解析結果を基に３Ｄプリンタで具現化したモデルを用いて実験で解析結果を検証し、最適化を行うなど、設計上必須となる総合力を養う教育上の工夫を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は準学士課程において高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学校教育法第 109 条第１項に規定される学校の総合的な状況についての定期的な自己点検・評価を実施するための基準・項目等の設定が十分であるとはいえない。また、自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積する責任体制が十分明確になっておらず、自己点検・評価の実施は十分とはいえない。
（観点１－１－①、観点１－１－②）○ 内部質保証システムについて明文化されていない。
（観点１－１－④）（追記 令和５年３月）○ 「内部質保証システムについて明文化されていない。
」とする改善を要する点は、令和３年度に改善されている。

（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

- 1 -久留米工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -久留米工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「自己点検評価書作成要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己評価検討委員会を設置している。
「久留米工業高等専門学校自己評価検討委員会規則」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員＊、職員＊、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一
定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。＊
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、- 3 -久留米工業高等専門学校

学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、教務委員会及び専攻科委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和元年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定を要しないと判断している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校教育法第 109 条第１項に規定される学校の総合的な状況についての定期的な自己点検・評価を実施するための基準・項目等の設定が十分であるとはいえない。また、自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積する責任体制が十分明確になっておらず、自己点検・評価の実施は十分とはいえない。
（観点１－１－①、観点１－１－②）○ 内部質保証システムについて明文化されていない。
（観点１－１－④）○ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）にどのような教育方法を実施するのかが示されていない。また、準学士課程及び専攻科課程における教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性について十分とはいえない。
（観点１－２－②、観点１－２－⑤）○ 専攻科課程の三つの方針について、専攻科委員会において見直しを行っているものの、専攻科委員
会の審議内容に三つの方針の見直しが規定されていない。
（観点１－３－①）- 4 -久留米工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には機械工学科、電気電子工学科、制御情報工学科、生物応用化学科、材料システム工学科- 5 -久留米工業高等専門学校を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械・電気システム工学専攻、物質工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために厚生補導委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験運営委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動＊を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。＊
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置＊している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が、特定の範囲に著しく偏ることのないように職種により昇任年齢を定めた上で、職種ごとの人数を定めるとともに、男女比に配慮している。
また、教員に対して、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、定期的に教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、表彰を行っている。＊
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用＊・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づ
き採用＊・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「久留米工業高等専門学校教員採用選考基準」＊に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「久留米工業高等専門学校教員の昇任について」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。

- 6 -久留米工業高等専門学校

評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として教育改善会議を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度は教育改善会議において遠隔授業に関する研修等を実施している。
ＦＤの結果、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環である遠隔授業の円滑な導入等の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、専門的職員を配置している。
教育支援者＊等の資質の向上を図るため、平成 29 年度に他高専における教育改善の取組をテーマにした
教育改善会議を実施している。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会、技術職員対象機械加工技能講習等に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -久留米工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。
また、自主的学習スペース、厚生施設を設けている。
これらの施設等については、「久留米工業高等専門学校安全衛生管理規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、「実験・実習における安全の心得」を策定し、安全衛生に係る点検・巡視＊を実施している。
また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。

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これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「久留米工業高等専門学校施設・環境委員会規則」に基づき整備しており、把握した結果、プール及び体育器具庫の女子更衣室内への非常警報装置設置等の改善を行っている。
ＩＣＴ環境が、「久留米工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については情報セキュリティガイダンス＊を、教職員については教職員を対象とした情報セキュリティ教育＊を実施している。
ＩＣＴ環境については、学修環境および学修状況等に関するアンケートにより、学生の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「久留米工業高等専門学校総合
情報センター規則」に基づき整備しており、把握＊した結果、学生寮のネットワークの改善＊を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 93,768 冊（うち、外国書 5,594 冊）、学術雑誌
4,092 種（うち、外国書 3,905 種）、電子ジャーナル 3,862 種（うち、外国書 3,862 種）、視聴覚資料 1,123点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、開館時間の延長、ブックハンティング、リクエストボック
スの設置、学生図書委員と図書館との懇談会による学生の意見聴取を行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生＊、障害のある学生＊に対して、実施している。
実習工場の利用については、１年次の授業科目「機械加工実習１」において指導を行っている。＊
図書館の利用については、新入生オリエンテーション時にガイダンスを行っている。＊
学生の自主的学習を支援するため、担任（又は指導教員）による学習支援体制、対面型の相談受付体制、
電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制を活用することにより、令和元年度に３件の留学を支援している。＊
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任（又は指導教員）による意見聴取、学生との懇談
会、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組の中で、令和元年度の学生会代議員と校長との懇談会の実施回数は１回、学生相談室の学業に関する相談件数は 58 件＊となっている。
留学生、編入学生＊、社会人学生＊、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、留学生用の授業科目の開設、編入学生に対しては、編入学生用の授業科目の開設、障害のある学生に対しては教室配置の配慮等、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、カウンセリングを実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。＊- 9 -久留米工業高等専門学校

学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料等免除申請書類の提出についての周知や日本学生支援機構の奨学金についての募集説明会を実施している。
就職や進学等については、キャリア支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス＊、進学・就職に関する説明会、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、厚生補導委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員の配置、大会及び合宿の引率等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴場、多目的室を整備するとともに、勉学の場として学習室、多目的スペース＊を整備している。
日課表により食事、入浴、自習、消灯時間が定められているほか、試験期間中には多目的室及び学習室を開放している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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久留米工業高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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久留米工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては運営委員会を 13 回＊開催し、教員と事務職員等が適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「久留米工業高等専門学校危機管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、定期的に総合防災訓練、学生寮防災避難訓練、標的型メール対応訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費不申請者への不申請理由書の提出義務付け、申請に対する予算的補助、学校内相互査読、採択事例集の供閲を行っている。平成 27 年度から令和元年度の外部資金の受入れ実績は、５年間の合計で、科研費 65,010 千円、受託研究 3,104 千円、共同研究 56,926
千円、奨学寄附金 64,999 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として国内及び海外の教育機関との協定を締結しているほか、
久留米市内の５高等教育機関により形成される高等教育コンソーシアム久留米に参画し、単位互換制度を通じ＊、教育研究資源の相互活用を図っている。
また、当校と地域産業界等との連携及び交流を深める拠点であるテクノネット久留米に参画し、テクノ
ネット久留米参画企業による企業説明会、講演会、インターンシップの受入れ等を実施している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を行っている。
令和元年度においては、高専機構が実施する教職員向け知的財産セミナーに職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する高等専門学校教員研修会（管理職研修）、新任校長・新任事務部長研修会等に参加させている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能し- 12 -

久留米工業高等専門学校ており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 外部の教育・研究資源の活用として、久留米市内の５高等教育機関から形成される高等教育コンソーシアム久留米に参画しており、他の高等教育機関と課外活動における交流や、教員の共同研究等の学術交流が行われている。令和元年度において、久留米大学との共同研究に当校の学生が参画し、ス
マートフォンアプリを開発するなどの成果を上げている。＊- 13 -

久留米工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）で定められた内容とを対応付けたカリキュラム・マップを作成し、体系を明確化する取組を行っている。＊
進級に関する規程として、「久留米工業高等専門学校における学業成績の評価並びに単位の認定及び及落に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。

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久留米工業高等専門学校

・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫＊
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、機械工学科５年次に開講している「機械要素設計実験」では、手巻きウィンチハンドル及び風力ローターを題材とし、ＣＡＥを用いた解析結果を基に３Ｄプリンタで具現化したモデルを用いて実験でその結果を検証し最適化を行うなど、設計上必須となる総合力を養う教育上の工夫を行っている。＊
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科を対象とした授業科目として「短期インターンシップ」を開講しており、学生はこれまで学習してきた工業技術や知識を企業で実践することで、技術の理
解と社会の関わりを体験し、指導者との意見交換や報告書の作成を通じて交渉力や表現力を高め、終了後に報告会を行っている。令和元年度のインターンシップの単位認定件数は 216 件となっている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、全学科において２年次に外国人の非常勤講師が担当する「英語表現２」を開講し、英会話で必要となる表現や文法のみならず、話す力や聞く力を修得＊させている。また、平成 29 年度＊からタイのキングモンクット工科大学ラカバンにおいて国際交流プログラムを行っている。これらの取組の結果、国際交流プログラムに参加した学生が第 13 回 ISIPS（International
collaboration Symposium on Information, Production and Systems）で Best Presentation Award、2019
ISPACS（International Symposium on Intelligent Signal Processing and Communication Systems）でBest Student Paper Award を受賞するなどの成果を上げている。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 67.6％、演習 10.0％、実験・実
習 22.4％、電気電子工学科については、講義 75.9％、演習 4.1％、実験・実習 20.0％、制御情報工学科については、講義 79.4％、演習 2.9％、実験・実習 17.6％、生物応用化学科については、講義 73.2％、演習
2.8％、実験・実習 24.0％、材料システム工学科については、講義 78.4％、演習０％、実験・実習 21.6％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育＊、対話・討論型授業、情報機器の活用＊、
一般科目と専門科目の連携＊を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献を明示している。
教員及び学生に対してアンケートを行っており、活用状況を把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮することで、50- 15 -

久留米工業高等専門学校

分に相当する教育内容を確保している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「久留米工業高等専門学校における学業成績の評価並びに単位の認定及び及落に関する規程」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等＊を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、学生と単位修得状況に係る面談を行い、学生の認知状況を把握している。＊
追試験、再試験の成績評価の方法として「久留米工業高等専門学校における学業成績の評価並びに単位の認定及び及落に関する規程」を定めている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、答案の返却、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「久留米工業高等専
門学校における単位の取扱いに関する規程」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、学生と単位修得状況に係る面談を行い、学生の認知状況を把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 機械工学科５年次に開講している「機械要素設計実験」では手巻きウィンチハンドル及び風力ロー
ターを題材とし、ＣＡＥを用いた解析結果を基に３Ｄプリンタで具現化したモデルを用いて実験で解析結果を検証し、最適化を行うなど、設計上必須となる総合力を養う教育上の工夫を行っている。＊【改善を要する点】○ １単位の履修時間が授業時間以外の学修とあわせて 45 時間であることについて学生に明示するための取組は十分とはいえず、授業外学習の徹底及びその時間の把握についても、学校としての取組は十分とはいえない。
（観点５－２－②）○ 成績評価結果について、意見申立の機会の設定及びその期間を学生に周知する取組は十分とはいえない。
（観点５－３－①）○ 成績評価の妥当性の事後チェックについて、学校としての取組は十分とはいえない。
（観点５－３－①）○ 一部の授業科目において本試験と再試験で同一の問題が出題されており、成績評価の方法も適切とはいえない点がみられる。＊（観点５－３－①）- 16 -

久留米工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による入学者の選抜においては、調査書、推薦書、推薦選抜志望調書、適性検査（数学）、面接検査の内容を総合して、学力による入学者の選抜においては、学力検査、学校長から提出された調査書及び志
望順位の内容を総合して、編入学学生選抜においては、学力検査、学校長から提出された調査書の内容を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「久留米工業高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、検証結果を基に改善する体制を「久留米工業高等専門学校入学試験運営委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、学力による入学者の選抜において、合否判定基準の見直しを行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験合格者査定委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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久留米工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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久留米工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「久留米工業高等専門学校卒業・修了査定会議規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける
学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。＊
令和元年度＊の標準修業年限内卒業率は 80.6％となっている。
卒業時の学生については、令和元年度に教育目標の達成度に関する自己評価アンケートを、卒業生については、令和２年度に卒業後５年目アンケートを、就職先については、令和２年度に就職先関係者様向け
アンケートを、進学先については、令和２年度に編入学先大学向けアンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.4％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 94.0％と高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻
科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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久留米工業高等専門学校【改善を要する点】○ 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果から学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されておらず、それらの意見聴取の結果から学習・教育の成果を把握・評価しているとはいえない。
（観点７－１－②）○ 準学士課程の一部の学科において、学習・教育・研究の成果について、就職先からの意見聴取は十分とはいえない。
（観点７－１－②）- 20 -

久留米工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定
が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、調査書、推薦書、面接の内容を総合して、学力による選抜においては、学
力検査の結果、出身（在籍）学校長から提出された調査書等の内容を総合して、企業等の推薦による社会人選抜においては、成績証明書、推薦書、面接の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「久留米工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れを行っているため、改善の必要はないと判断している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験運営委員
会を整備している。

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久留米工業高等専門学校

当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、
機械・電気システム工学専攻については 1.81 倍、物質工学専攻については 1.79 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、英語関係の授業を２クラスに分けて実施するなどの取組を行っており、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。
しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「久留米工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、
資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「久留米工業高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施＊している。
修了時の学生については、平成 29 年度に専攻科修了時アンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.0％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 97.2％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 158 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されており、成績評価の方法も適切とはいえない点がみられる。＊（観点８－１－⑤）○ 専攻科課程の学習・教育・研究の成果について、修了生（修了直後でない者）及び就職先からの意
見聴取の取組は十分とはいえない。
（観点８－３－②）- 23 -

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ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地久留米工業高等専門学校

福岡県久留米市（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、制御情報工学科、生物応用化学科、材料システム工学科
専攻科課程：機械・電気システム工学専攻、物質工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・電気システム工学専攻、物質工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・電気システム工学専攻、物質工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：1145 人、教員数：専任教員 75 人、助手数：0 人
２特徴
久留米工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、旧制久留米高等工業学校（昭和 14 年設置、昭和 19 年

久留米工業専門学校に改称）に淵源を発しており、筑後川のほとりの自然環境豊かな 10 万㎡（約 3 万坪）のキ
ャンパスを有している。昭和 26 年の久留米工業専門学校の閉校にともない、九州大学教養部第二分校（昭和 24
年設置、昭和 30 年廃止）と九州大学生産科学研究所（昭和 24 年附置、昭和 34 年移転）が併設された。その後、
我が国経済の高度成長に伴う産業界の強い要望を受け、久留米工業短期大学（昭和 33 年設立、昭和 41 年閉学）と久留米工業短期大学附属工業高等学校（昭和 36 年設立、昭和 39 年廃止）が併設され、現在の高等専門学校（昭和 37 年第 1 期校設立。以下「高専」という。）のモデルとなった。さらに、昭和 39 年 4 月の本校設立と同時に、久留米工業短期大学附属工業高等学校の在校生が 2～4 年生に転入し、全国高専に先駆けて卒業生を輩出することとなった。すなわち、旧制を含めた 80 年の歴史をもっているのが本校の特徴の一つである。旧制久留米高等工業学校設立当初からの卒業生は 1 万名を超え、多くの卒業生が産業界の多業種各部門の中核の技術者として活躍している。平成 5 年には専攻科が設置され、学位授与機構に申請することにより工学士の称号を得ることができるようになった。平成 16 年には、全国国立高専が独立行政法人国立高等専門学校機構として束ねられ、スケールメリットを生かした運営ができるようになった。昭和 39 年の設立時は、機械工学科 2 学級、電気工学科、工業化学科、金属工学科各 1 学級の 4 学科 5 学級であったが、社会背景や産業構造の変化に合わせ、改組・改名を行ってきた。昭和 62 年に金属工学科を材料工学科に改組した。全国高専のなかで材料系の学科を有するのは、本校のほか、仙台高専（名取）、鈴鹿高専、新居浜高専の 3 高専のみであり、材料分野の技術者を輩出することにより、産業界の根強い要請に応えている。平成 3 年には、機械工学科 2 学級のうち 1 学級を制御情報工学科に、平成 8 年には、工業化学科を生物応用化学科に改組した。また、平成 13 年には、電気工学科を電気電子工学科に、平成 29 年には材料工学科を材料システム工学科に名称変更した。
本校の教育理念は、「自立の精神と創造性に富み、広い視野と豊かな心を兼ね備えた、社会に貢献できる技術者の育成」である。この教育理念のもと、工学の基礎学力の育成と質の高い専門教育に力を入れており、低学年のうちから実験・実習を重視し、多くの実験・実習を行うことで、より実践的な技術者を育成している。さらに、一般教養科目、一般文科・理科教員による 4 年生を対象としたリベラルアーツ特論による学生の学科横断や他学科の専門教員が担当する学科横断科目などによって、広い視野と豊かな心を兼ね備えた技術者となるための素養を涵養している。また、準学士課程での短期インターンシップや工場見学旅行、専攻科課程における約 3 週間にわたる専攻科インターンシップを実施し、創造性や広い視野を育み、社会に貢献できる技術者を育成している。
専攻科課程の教育目的は、先端技術や高度情報化に対応でき、創造的研究開発能力を持つとともに国際化に対- 27 -

久留米工業高等専門学校
応できる実践的・創造的技術者を育成することである。そのために、先端工学特論や創造工学実験等による先端研究への感受性や創造性を伸ばす教育を行っている。この他、創造的研究開発能力を育成するために、専攻科課
程では文部科学省「大学との連携教育プログラム」の認定を受け、令和 5 年度より九州大学とともに従来の高専から大学編入型教育とは異なる学生教育を実施することとしている。その概要は、九州大学および高専間の連携にて教員研究者マッチングを実施し、両研究者の協力の下に行う学生の教育・研究指導に加え、関連企業を交えた課題抽出を行い、かつ ICT 知能を専門分野に融合させる研究指向型の人材育成プログラムである。この他、先端技術や高度情報化に対応できる技術者を育成するために久留米大学や早稲田大学等の国内大学との連携も行っている。さらには、国際化に対応できる技術者を育成するために海外大学との協定締結や海外派遣事業を進めている。近年、協定締結に基づき、タイのキングモンクット工科大学ラカバン校、シンガポールのポリテクニック
から多数の学生を短期留学生として受け入れている。前者とは、前者情報学部修士課程 1 年と本校専攻科 2 年とに同時在籍し、1 年間で修士を取得できる学士/修士並行プログラムの合意覚書も交わしている。
一方で、本校では他高専と比して学生の自主性を尊重した教育を行っている。高専祭、音楽祭などの学校行事
は学生会が主体となって運営している。また、体育、文化並びに技術活動などのクラブ活動にも力を入れている。
これまで複数の体育系クラブが全国高専体育大会で優勝し、文化系クラブや技術活動などにおいても、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、全日本飛行ロボットコンテストあるいは英語スピーチコンテストなどの大会において輝かしい成果を上げるなど、学生の人格の陶冶の一助となっている。
さらに、平成 12 年に産学民連携推進センター（平成 22 年産学民連携テクノセンターに改称）を設立し、「地域杜会への貢献」の一環として、地域産業の技術開発や技術教育の振興を図っている。平成 24 年 9 月には、その外部支援組織として産学民連携推進会「テクノネット久留米」を設立し、共同研究を中心とした産学連携事業にも積極的に取り組んでいる。近年では、久留米工業大学・九州大学工学系部局・久留米大学との間において連携・協力及び覚書を締結し、モノづくり人材の育成・共同研究の推進・地域連携の促進等の活動を展開している。
全国高専の教育にも貢献している。「高専教育の質保証」の根幹となるモデルコアカリキュラムの整備、およびそれに準拠したシラバスの作成とカリキュラムマネジメントを担う高専 Web シラバスシステムの運用を平成 28
年度より担当し、各高専におけるシステムの運用支援、高等専門学校機構の教育構想のシステムへの反映、使いやすいシステムへの改善等を通じて、全国高専を牽引している。

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久留米工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

久留米工業高等専門学校の使命
本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づいて、工業に関する専門教育を授け、産業の興隆
及び文化の発展に貢献しうる学力と知識を兼ね備えた技術者を育成することを使命とする。また、専攻科課程においては、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを使命とする。
（久留米工業高等専門学校学則第１条及び第４６条）

１. 教育理念「自立の精神と創造性に富み、広い視野と豊かな心を兼ね備えた、社会に貢献できる技術者の育成」
２. 準学士課程
教育目的：（１）自立の精神と創造性に富み（２）広い視野と豊かな心を兼ね備え（３) 社会に貢献できる実践的、創造的技術者を育成する。
教育目標：（１）広い視野と豊かな心の涵養（２）数学、自然科学、情報処理に関する基礎能力の育成（３）専門に関する基礎知識と技術の修得（５）自ら学び、工夫する能力の育成（４）問題を分析し、解決する能力の育成（６）コミュニケーション能力の育成

３. 専攻科課程
教育目的：（１）先端技術及び高度情報化に対応でき（２）創造的研究開発能力を持ち（３) 国際化に対応できる実践的、創造的技術者を育成する。
教育目標：各学科に対応した JABEE 技術者教育プログラムの学習・教育目標とする。
４. 学科ごとの教育目的・目標
本校では上記の教育理念、教育目的を具現化するために、以下に掲げる学科ごとに独自の教育目的・目標を定
める。
機械工学科
教育目的：ものづくりの精神を基本とし、機械技術者としての基礎能力や専門技術を修得し、創造性豊かで国際的視野に立った実践的技術者を育成します。
教育目標：機械技術者としての素養を備え、
・材料強度

・機械力学

・設計製図・生産加工

・制御、情報・熱、流体・機械工学に関連した周辺技術の基礎的な知識、技術を修得し、それらを活用できる能力を養成します。
電気電子工学科
教育目的：先端技術であるエレクトロニクスと ICT、およびこれらを支える電気エネルギーの専門知識を修得
し、高度情報通信社会に貢献できる実践的、創造的電気電子技術者を育成します。
教育目標：電気電子技術者としての素養を備え、・エレクトロニクス

・情報通信技術(ICT)・電気エネルギー、パワーエレクトロニクス

・電気電子工学に関連した周辺技術に関する専門知識と技術を修得し、それらを総合的に活用できる能力を養成します。
制御情報工学科
教育目的：制御、情報を中心とした幅広い専門知識を修得し、広い視野と豊かな創造性を備え、さまざまな産業分野において活躍できる実践的能力に優れた技術者を育成します。

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教育目標：メカトロ二クスや情報の分野で活躍できる技術者になるために必要な、・メカトロニクス、コンピューター制御

・情報工学、通信ネットワーク

・制御情報工学に関連した周辺技術の基礎的な知識、技術を修得し、それらを活用できる能力を養成します。
生物応用化学科
教育目的：化学工業、バイオ工業に必要な基礎・専門知識および技術者素養を修得し、個別の知識を複合化して使いこなし、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成します。
教育目標：化学工業、バイオ工業に必要な専門知識、豊富な実験技術を修得し、環境に配慮し、技術者倫理を守って、それらを課題解決および企画立案に活用できる能力を養成します。
（両コース共通）・化学、生物の基礎

・化学工学、環境工学（応用化学コース）・有機化学、高分子化学（生物化学コース）・生物有機化学

・情報リテラシー・技術者素養

・ポリマー工学・バイオプロセス工学

・機能性有機材料
・遺伝子細胞工学

材料システム工学科
教育目的：ものづくりの基礎となる工業材料の開発・設計・製造から利用、その後の寿命による破壊、リサイク
ルまでの材料に関する一連の専門知識を身につけ、社会の発展に貢献できる技術者を育成します。
教育目標：金属、セラミックス、高分子材料などに関する次にあげる基礎的な知識や技術を修得し、それらを活用できる能力を養成します。
・構造、性質、機能・製造プロセス、加工、リサイクルに関する技術
・設計、解析、評価
・材材料工学に関連した周辺知識
５．本校の教育方針
上記の教育理念、教育目的を達成するために、具体的には、次のような教育方法をとっている。
（１）数学や物理など、工学の基礎学力の充実（２）系統的な教育課程による質の高い専門教育（３）実験、実習、卒業研究指導を多く取り入れた実践的な技術教育（４）一般科目の充実による人間性の涵養とコミュニケーション能力の育成（５）学生の自主性を重視した基本ルールや倫理観の教育（６）学生会及び体育・文化・技術クラブを通しての自主的な課外活動の奨励（７）好奇心をもって自分の頭で考え、工夫する力の養成
さらに、専攻科課程では、次のような教育の特色をもたせている。
（１）少人数の学生定員で充実した教育研究環境と学会発表の奨励（２）準学士課程との継続性を重視した教育（３）長期にわたるインターンシップの実施（４）学士号の取得と大学院進学（令和元年度学校要覧 P6～P9、久留米工業高等専門学校ホームページ
http://www.kurume-nct.ac.jp/info）- 30 -