第3 章 日‌ 本においてキャッシュレスを普及させる‌ための環境整備・制度整備の方向性
─ 我が国でキャッシュレス化を推進するために何が必要か

吉元利行（株）オリエント総合研究所 顧問

要旨
わが国において、キャッシュレス化を進めるために、国、自治体、民間業者と金融機関に分けて、それぞれが採用を検討すべき施策を検討する。国や自治体としては、具体的には、現金取引を抑制し、あらゆる取引でのカード取引を可能とすること、決済媒体の利用環境の整備などの施策が必要と考えられる。同時に金融機関には、現状の業務とインフラを見直しつつ、金融機関の採用すべき施策を実現するために、インフラの見直しと構築が必要であり、現状の課題を明らかにすることで、取り組むべき方向性について提案する。
また、キャッシュレス取引を中心的に担うことになるクレジットカードの役割と将来の活用を検討するにあたり、業界の整備すべき加盟店拡大のための施策や取引環境の整備、制度設計の在り方について提言する。

【目次】
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．キャッシュレス化のメリット実現のための施策案
1．政府機関・行政が検討すべき施策案
2．金融機関・カード会社の検討すべき施策案
3．国や自治体、金融機関が共同して取り組むべき施策案
Ⅲ．クレジットカードの役割とキャッシュレス化に向けた環境整備
1．クレジットカードの現在の機能
2．クレジットカード取引に期待される新たな機能と役割
3．クレジットカードの役割を果たす上での課題
Ⅳ．キャッシュレスを担う各媒体の動向と課題等
1．各媒体の今後の動き
2．加盟店拡大上の課題解決の方向性
3．信用情報機関の幅広い活用のための課題
4．決済関連法制度の一元化

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 71

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

Ⅰ．はじめに
第 1 章で、日本におけるキャッシュレス化がどこまで進んでいるのか、その特徴は何かについて、諸外国と比較して現状分析を行った。そのうえで、諸外国において何がキャッシュレス化の要因であるのかを、当該国の政策や歴史的な背景、及びこれに対する金融機関の戦略と利用する消費者等の行動などから分析を行った。これを受けた第 2 章では、今後日本でさらにキャッシュレスを進展させるために、政府・国民経済だけでなく、個人や企業・金融機関におけるメリットと基本的な課題を明らかにし、キャッシュレス化推進の必要性と実現の方向性を明らかにした。
そこで、第 3 章では、第 2 章で明らかになった日本のキャッシュレス化の推進に伴うメリットを具体的に実現するにあたって、どのような手段や方法が考えられ、どのような政策や取り組みを関係セクターが行うべきなのかを明らかにする。その際、キャッシュレス化の中心と考えられるクレジットカードがどのような役割を果たし、関係業界として、どのような施策やサービスを提供すべきか検討する。
最後に、これらの分析や検討結果を踏まえ、関係業界としてどのような課題を解決し、キャッシュレス化社会を推進する環境整備を行うべきか問題提起する。

Ⅱ．キャッシュレス化のメリット実現のための施策案
第 2 章において、日本においてキャッシュレス化を進めるメリットが明らかになった。そこで、そのメリットを実際に実現し、利益を享受できるよう、解決のために取るべき対応策を各主体別に施策案として次に示したい。
1．政府機関・行政が検討すべき施策案
キャッシュレスを推進することは、行政効率を向上させ、税の確実な徴収に資する。また、犯罪を抑止したり、マネーロンダリング対策にも有効である。したがって、政府や自治体も現金取引を抑制し、減少させる取り組みにインセンティブが働くものと考えられる。
ジェーシービーの 2017 年調査によると、クレジットカード保有者の世帯あたりの月平均生
活費は 18.6 万円であり、そのうち月平均のクレジットカード利用額は 6.5 万円であった 1。残りの約 12 万円は、口座振替や振込、コンビニ決済など他のキャッシュレス取引で決済されているものが含まれていると考えられるものの、依然として現金取引のみで決済される取引が多数存在することを表している。Visaの2016年調査 2 によると、キャッシュレスを徹底すれば、72 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

東京都で、インフラ整備コストを差し引いても約 2.2 兆円の経済効果が見込まれるとされており、キャッシュレス効果は極めて大きいものと考えられる。そこで、以下、国や自治体が講じるとすれば、キャッシュレス化推進に有効と考えられる具体的な施策を提案してみたい。
（1）現金利用の抑制策
キャッシュレス化を進めるために、第一に、現金取引をできるだけ制限し、現金の流通を抑制することで、キャッシュレス取引に国民が慣れ親しみ、ひいては、キャッシュレス取引の抵抗感をなくしていくことが考えられる。
現在、世界的にマネーロンダリングやテロ資金対策などを理由に、金融取引をはじめ、いくつかの取引で、利用者の本人確認義務が課され、取引の目的などもチェックされている。
日本でも 200 万円を超える現金取引においては、犯罪収益移転防止法の対象である特定事業者において、本人確認義務が課されている 3。
しかし、諸外国では、これに加えて、10 数万円～ 50 万円前後を中心に現金での決済が禁止
4
されている（第 2 章Ⅳ. 2. ②参照）
。また、アメリカでは、現金取引の禁止策は導入されていないが、1 万ドルを超える現金取引に所管官庁への届出義務を課して、現金利用を抑制する
法的な措置がなされている。
そこで、日本でもマネーロンダリングやテロ資金対策目的に加え、取引の効率化の観点と犯罪抑止等の観点から、民間事業者の行う現金取引のうち、一定額を超える現金取引に取引相手の記録義務及び届出義務を設け、本人確認済みの預貯金口座間の取引やカード決済など
電子決済による場合について、その義務を免除することでキャッシュレス取引を促すことが考えられる。現在、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：マネーロ
5
ンダリングに関する金融活動作業部会）の勧告の対象となっている金融機関及び貴金属売買、不動産取引など非金融業者に加えて、犯罪やマネーロンダリングの懸念がある取引全般に本人確認義務と記録義務を課すことで民間事業者がその負荷を避ける目的で、キャッシュレス
取引を推進することが期待できよう。
現金取引が減少することで、資金の流れを税務当局や公安当局が把握することが容易となり、所得税・法人税・消費税などの課税漏れをなくすことや、犯罪収益の移転を防止し、不法収益を没収することが容易になる。また、キャッシュレス化により、地下経済を縮小させることができれば、財政再建の一助にもなろう。
（2）特定種類の取引への現金利用の制限
前項の民間事業者の現金使用抑制策に加え、国や地方自治体などの税金や公的給付や支出、

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 73

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

公共料金などの一部の取引につき、現金利用を制限することを原則とすることが考えられる。
現金取引を出来るだけ排し、電子的な納付手段に統一することで、効率的な税金や手数料の徴収と支出を適正に管理し、税金の利用状況についても透明性を確保することなどで国民の理解を得つつ、国民にキャッシュレス取引の利便性と有効性を意識させる効果が見込まれるのではないか。
具体的には、税の公正な負担と適正な運用、行政の効率化、働き方改革などの目的で以下の施策を実行し、現金納付から、銀行口座経由の支払い、デビットカードまたはクレジット
カード、プリペイドカードによる支払いに誘導することが考えられる。
例えば、学校授業料、給食費、保育園・幼稚園費用、水道代金、公営住宅家賃など、継続的に発生する費用は、原則として口座振替、インターネットバンキング、モバイルバンキン
グ、またはクレジットカードによる継続課金とすることはどうであろうか。また、住民税、固定資産税、自動車税などの税金、登記費用、各種申請費用など、随時に発生するものについては、インターネットバンキング、モバイルバンキング、またはクレジットカード・デビ
ットカード、記名式プリペイドカードによる支払いなどが考えられる。
そして一方で、現金を銀行等の窓口に持ち込み、送金や店頭振込する場合には、銀行・郵便局手数料の支払者の負担とすることで、上記キャッシュレスの支払手段に誘導することが考えられる。現状、公共料金等の振込費用は、通常料金に比較して格安に設定され、銀行収益にも悪影響を与えていることを考慮すれば、一石二鳥にもなると考えられる。
（3）現金処理費用の利用者負担
公営のバス・地下鉄・フェリーにおける料金決済は、キャッシュレス先進国のように、電子マネー、又は非接触式クレジットカード・デビットカード利用に限定するのはどうであろうか。そうすれば、外国人旅行者も、現金に両替することなく、空港から両替することなしに、目的地に移動できる。また、キャッシュレス取引を促すため、現金利用の場合の料金の差を設けることも考えられる。
スウェーデン・ストックホルムでは、公共交通機関窓口での切符の購入など、人手を介する場合は、券売機でカードを利用した購入の場合より、数%上乗せした料金設定がなされていた。また、イギリス・ロンドンの地下鉄では、片道乗車券額がIC乗車券カードであるオイ
スターカードの引落額の約 2 倍に設定されていたり、ロンドンバスは、コイン乗車の割増運賃制度（現在は現金乗車禁止）があった。つまり、ICカードなどを利用する乗客は手間がかからないが、現金客は手間がかかり、人件費等も余分にかかるから割増料金を取るという制度を採用している。日本でも現金決済に関しては、当該現金処理に係る「コスト見合いの手

74 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

数料の付加」が検討されてもよいのではないか。また、公共交通機関・公共サービス事業者の認可料金につき、現金での支払時に事務手数料の上乗せを認めることも検討すべきであろう6。
キャッシュレスの支払い手段として、現行の交通系電子マネーに加え、グローバルに利用されている非接触式クレジットカード・デビットカードの利用を認め、決済端末が普及すれば、インバウンド客が増加して混乱が見られる観光地の切符売り場やバス乗降の問題も解消されよう。
（4）カード利用促進のための中小事業者支援
現金利用を抑制するだけでは、キャッシュレス化を進展させることはできない。キャッシ
ュレス取引に国民が魅力を感じる必要がある。現在、クレジットカード会社は、カード利用額に応じてポイントを付与し、商品やサービスとの引き換えや他のポイントプログラムとの交換制度などを提供して、カード利用を促進している。国も、キャッシュレス取引の拡大に伴う経費削減や税収の向上による利益を国民に還元する目的で何らかのベネフィットを提供することが考えられる。
スウェーデンやエストニアなど、キャッシュレス取引の進んだ国では、確定申告にキャッシュレス取引に基づくデータが利用され、確定申告が簡便にできるなど、国民にもメリットが生じている。社会保障制度にも、取引データの利用ができる。
しかし、キャッシュレス取引の割合の低いわが国では、まずキャッシュレス取引そのものを推進するところから始めなければならない。この点で、2019 年の 10 月に消費税の引上げに際して、消費者に一定率のポイントを付与する案が検討されており、実効的な制度設計がなされ実施されれば、中小事業者と国民のキャッシュレス取引利用の大きなインセンティブとなると考えられる。
韓国では、徴税の徹底目的でカード利用を優遇し、現在キャッシュレス比率が 80%を超えているといわれているが、その背景には、自営業者に対するカード手数料の支給やタクシー
会社に対するカードリーダー機の管理費の支援など、政府の積極的なキャッシュレス化への支援が存在している。
わが国でも、キャッシュレス化が進んでいない中小商店において、クレジットカード、デビットカード、電子マネーを利用した消費が可能なように、ICカード対応端末機の設置に対する補助、中小事業者のカード加盟店手数料の一部補給などの支援策を採用することが考えられる 7。
中小事業者でのカード決済が進めば、わずかに減少傾向にある 1 円、5 円、10 円硬貨 8 の流通量がさらに削減が加速され、国にも小額硬貨の製造コストと流通コストの削減のメリットが生じると考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 75

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

2．金融機関・カード会社の検討すべき施策案（1）国民・利用者向けの施策案と課題
国や自治体、公共セクターが、前記 1．の施策を実施するためには、金融機関やカード会
社が、国民・利用者向けに以下の施策を検討し、実現に向けて国に働きかけていくべきではないかと考えられる。具体的にいくつかを提言したい。
1）あらゆる種類の決済がキャッシュレスで取引可能となること
国民の保有する電子的な決済手段で、国の機関、自治体の請求する税金・公債権・私債権、公営企業、外郭団体の債権の決済ができるように、キャッシュレス取引のインフラを整備する必要がある。
日本銀行の 2018 年 3 月「生活意識に関するアンケート調査」では、税金や年金保険料の支払い方法に関する認知度（複数回答）では、金融機関の窓口（82.1%）、口座振替（76.0%）、
コンビニでの支払い（68.5%）に比べるとクレジットカード（27.7%）やPay-easy（8.5%）の認知度は極めて低い。
あらゆる税金、地方自治体の費用や公共料金について口座振替をはじめ、ATMを使った振込、Pay-easy（ペイジー）を使った即時支払いなど、銀行口座やアプリアカウントからの送金ができるアプリを利用できるようにするとともに、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードでの支払いを可能にすることが考えられる。そのためには、国や自治体及びあらゆる関係機関が国際ブランドの提供する決済システムの取扱店として登録されることが必要である。
税金など額が高額であれば、クレジットカードを利用して、支払時期を遅らせたり、支払額を平準化したいニーズも存在する。確実な税収を図るためには、カードを決済手段として、選択肢に追加することは、徴収率の向上にも資すると考えられる。
2）公共料金等のクレジットカード手数料の無料化
税金や公的機関手数料・医療費などのクレジットカード決済を可能にすることに加え、クレジットカード利用時の手数料負担の制度をなくす必要があろう。
現在、一部の税金においては、のちにチャージバックの項で述べるように、クレジットカ
ード決済を利用すると、手数料が付加される仕組みになっているものがある。現金で納付する場合には、振込手数料は自治体等徴収者側が負担しているが、クレジット利用の場合は、支払者側の負担となっている。理由は、明確ではないが、自治体の負担する加盟店手数料が振込手数料に比較して高くなる点が問題とされているのではないかと思われる。

76 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

しかし、税金等の銀行振込手数料が低廉なのは、自治体と大きな取引がある指定銀行等が優遇しているからであって、一般的な振込手数料と比較すると必ずしも加盟店手数料が高いとはいえない。税金等のカード決済にあえて、負担を課すのは、キャッシュレスに向けた国の取り組みに逆行するとも考えられる。
台湾では、2018 年 1 月 1 日から、1 年間の限定ではあるが、キャッシュレス決済の浸透を目的にクレジットカード手数料を無料化している。キャッシュレス化に伴う経費等の削減効果を勘案のうえ、日本でも検討に値するのではないか。
3）個人間送金手段の確保
キャッシュレス化は、国や地方自治体、公共機関、民間団体とだけ推進すれば、進展する
わけではない。家庭内、友人・知人間、非商人的取引（バザー、寄付・カンパ、お賽銭・有料トイレ、祝儀・不祝儀など）などでも資金のやり取りがキャッシュレス化する必要がある。
そこで、家庭や友人・知人など個人間においても、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードを利用して銀行口座間・スマートフォンの仮想口座間で送金できる決済イ
ンフラが必要となる。そのためには、各銀行のオープンAPIを統一的に、または、選択して使用するか、複数のアプリ、決済システム間でも、制限なく資金移動のできるAPI連携を各金融機関に義務付けるなどの方策が必要となろう。
2018 年 10 月より、全銀ネットの利用時間の制限が撤廃され、365 日 24 時間の資金移動が可能になったが、これは個人間の送金手段とともに、クレジットカードなどを利用しない振込
決済の手段として、キャッシュレスの進展に大きな役割を果すことが期待できる。海外では、
送金アプリを使った個人間送金が広まったのには、送金手数料が無料であることも一つの大きな要因と考えられる。
デビットカードやクレジットカード、プリペイドカードの利用や金融商品取引など総合的な個人取引の拡大を目指して、無料化、もしくは現行手数料より低廉な費用で個人間送金ができるようにすることが望ましいと考えられる。
4）未成年者とのキャッシュレス取引の拡大
また、キャッシュレスを推進するには、国民の一人一人が、利用できる環境・インフラを構築する必要がある。日本においては、国民のほとんどが銀行口座を保有しており、多数の銀行支店とATMが設置されていて、パソコンやスマートフォンが普及しており、インターネ
ットバンキングなどのサービスが利用できる環境にあり、キャッシュレス化できる基礎的イ
ンフラは整っているといえる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 77

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

しかし、本格的にキャッシュレス化を進めるにあたっては、現在金融サービスの対象としてあまり認識されていない未成年も対象とすることが検討される必要があろう。
未成年者は、金融機関との貯蓄・預金に関する取引は可能であるが、デビットカードを利用した決済など、決済口座として日常的に利用するには、現状では、原則 15 ～ 16 歳以上しか認められていないことが、一つの問題と考えられる。つまり、小学生や中学生といった低年
齢の未成年者が、キャッシュレス決済手段を利用できる環境になるよう、取引の安全と安定性、利用者保護等について法的な整備を行うなど、問題を解決する必要があるのではないか。
したがって、以下の点について国や金融機関の検討が必要ではないかと考える。
①未成年者の取消しリスクについてのガイドライン検討
低年齢層の未成年者であっても、決済性口座を含めた口座開設を認めることがキャッシュ
レス化、効率化、収益向上を求める金融機関にとって必要と考えられる。しかし、未成年者の場合、親権者の同意のない法律行為は取り消されるリスクがあるため、原則として未成年者を取り扱わない方向性で対応されてきたと考えられる。確かに、日常的に送金やカード利用を繰り返す場合、親権者確認が金融機関の大きな負担になる。
しかし、それは、金融取引にICTの活用が可能な現在では、スマートフォンを用いて、親権者が管理監督したり、金融機関に指示するなどして、包括的、又は個別に同意を与えることで解決できる可能性が高い。年齢や利用時期、旅行などのイベントに合わせて、決済・送金
利用の上限額をガイドラインなどで定め、取消しリスクを低減することなどが考えられよう② 15 歳以下への決済サービスの多様化
イ．デビットカードの発行
 未成年者に決済性口座の開設を認めたうえ、15 才未満でも、デビットカードの発行を行うことが考えられる 9。デビットカードは、預金額の範囲内でクレジットカードのように利用できるが、与信審査が不要なため、未成年者にも発行が可能である。使い過ぎが心配な
親権者については、スウェーデンのように、未成年者に 1 回の利用限度額と 1 日の利用限度額、一月の利用限度額の設定ができるシステムを提供することが考えられる。また、進学時や旅行時など、必要な時期に対応して、1 回の利用限度額を親権者が変更できる仕組みを提供することが考えられる。そして、利用状況を本人と親権者に同時にスマートフォンなどを通じて通知し、情報共有できる仕組みを構築しておくことが考えられる。
 こうしておけば、親権者は、毎日の利用状況をモニタリングできるようになり、安心な
利用、健全な利用と消費者教育にも資するものと考えられる。
ロ．プリペイドカードの発行

78 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

 未成年者全員が口座の開設ができても、キャッシュカードやデビットカードを未成年者に保有させることに抵抗感のある親権者も存在しよう。銀行口座に紐付けられたデビット
カードでは、心理的に安全性に不安がある、また、小学生など低年齢者にデビットカードを保有させることに不安がある場合などの理由が考えられる。
 このようなケースでは、信用調査が不要で、誰でも保有できるプリペイドカード、特に、汎用性があり、世界中の国際ブランド加盟店で利用できるいわゆるブランドプリペイドカ
ードを利用させる選択肢を提供することが考えられる 10。
 プリペイドカードのチャージ額を一定額に限定しつつ、残額が事前登録額を下回った時に親権者に通知がなされ、親権者の個別の指示で預金からプリペイドカードに資金の移動をできるようにしておけば、直接預金口座には連動していないという安心感がある。この
場合も、デビットカードと同様に、未成年者との取引ガイドラインを明確にしておき、利用状況を親権者がスマートフォンなどでモニタリングできる仕組みの導入などが考えられる。
 スマートフォンなどの通信機器を通じて親権者等の監督者が未成年者の利用額をコントロールでき、実際の利用状況をモニタリングできる環境ができれば、またその取引記録を電子的に保存が容易なことなどから、現金取引の場合より、未成年者の資金決済状況の把握と管理が容易である。また、未成年者の取引の相手方も、この仕組みを認知すれば、親権者の許容する範囲内の取引であるとして、安心して取引が可能となる。取引の安全と未成年者保護の両立が可能なうえ、金銭教育にも活用できる。
（2）金融機関の実施すべき施策と方向性
金融機関・クレジットカード会社・電子マネーサービス提供事業者が、キャッシュレス化を推進して、メリットを享受するためには、以下のような施策と課題があると考えられる。
1）ATMの削減と共同利用のための機能の統一
キャッシュレス化を進めると、現金が徐々に不要となるため、金融機関は、これまで構築してきた緻密なATM網とその相互利用のシステムを見直すことになると考えられる 11。最近の動きをみると、一部の金融機関では、支店網の削減に伴うATMへの置き換えについても、
セブン銀行やゆうちょ銀行などにATMの運営を委託したり、共同利用に踏みきるなどATMの削減の動きがみられる。
しかし、キャッシュレス化が進むにしても、当面は、完全に現金が不要となるとは考えられないので、ATMを削減する方向性は維持しながらも、利用者や海外の利用者に配慮する必要性は残ると思われる 12。そこで、ユニバーサルサービスを維持するために、現状の機能を見直し、仕様やシステムを統一し、ATMカード（キャッシュカード）の発行銀行にかかわら

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 79

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性ず、通帳への記帳や振込・送金などで共同利用できるようにすることなどが検討されるべきではないかと考えられる。
実施できれば、他のキャッシュレス先進国にくらべ面積当たり設置数の多い支店やATMの削減が可能で、銀行経営にもメリットが生じると考えられる。
2）加盟店への省力化・効率化をアピールすること
マイナス金利下、金融機関が収益の低下を避けるため、手数料の引き上げを始めている。
報道によれば、三井住友銀行が 2017 年 5 月、みずほ銀行が 2018 年 1 月、4 月に三菱東京UFJ銀
行が両替手数料を引き上げている。地方銀行では、青森銀行が 2018 年 2 月、愛媛銀行が 3 月、秋田銀行と大分銀行が 4 月に振込手数料を引き上げている。また、福井銀行は両替手数料と両替機の利用料の徴収を開始し、山形銀行や琉球銀行は、大口硬貨の受け入れの手数料を徴収することを始めている。
販売店にとって、両替手数料が値上げされれば、両替は毎日のことであるので、大きな負担となる。野村総合研究所の推計によれば、従業員数 50 名未満の企業における現金関連作業
コスト（人件費）の割合は、売上高の 0.51%を占めている 13。
しかし、完全キャッシュレスとなり、現金をまったく扱わなければ、事前に銀行に行って釣銭を用意する必要もなければ、営業後に夜間金庫等に入金する手間もなくなる。さらには、現金売上があると、レジに記録された売上データと現金を照合する「レジ締め」の作業が必要になり、合計が合っていないと原因分析もしなければならないが、電子決済による売上のみであれば、この作業がなくなり、閉店後の作業時間の減少、省力化が図れる。そうなれば、売上高に占める現金関連作業コスト（人件費）の割合が大きく減少するという大きなメリットが生じることになる 14。
そうすれば、クレジットカード取引における加盟店手数料の負担は、そのコストと相殺され、かつ経営者や従業員にとって、早朝と深夜の拘束時間が減少することにもつながる。このようなメリットを事業者に認識してもらう必要があろう。
3）加盟店の大幅な拡大と受け入れ態勢の整備
クレジットカード取引をさらに拡大するためには、国民のほとんどにカード保有者になってもらい、国内のほとんどの事業者・法人・行政機関にカード加盟店・カード取扱店になってもらうことが必要である。
わが国には、386 万 6,537 企業及び 562 万 2,238 事業所が存在し、1,603 兆 4,638 億円の売上高がある 15。企業と事業所には、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所や家事サービス

80 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

業（家政婦・ハウスメイド）が含まれていないため、事業所数は、約 620 万事業所を超えると考えられる 16。
これに対し、クレジットカード加盟店数は、公表されている限りでは、JCBブランド及び加盟店業務受託を含む加盟店数が 1,022 万事業所とされている 17。数字の上では、全事業所を網羅しているように見えるが、【平成 26 年総務省・経済産業省のセンサス調査】では、クレジットカードによる販売額は、17 兆 6,587 億円で年間商品販売額 478 兆 8,283 億円の 3.7%にすぎず、法人間取引が大部分であり、昨年度のカード取扱高が 50 兆円を越えているものの、加盟店となっていない事業者が残っていると考えられる。
例えば、弁護士事務所、司法書士事務所、会計事務所などいわゆる士業の個人事務所、弁
護士法人、司法書士法人、監査法人を上げることができる。また、神社、お寺、教会など宗
教法人や宗教団体もクレジットカード加盟店になっているケースはまれである。学校法人や公立の学校も、入学金や授業料、給食費などの決済にカード決済を導入している例は少ない。
これらの機関や団体は、クレジットカード等の取り扱いを自主的な規約や通達などで、制限している例が多く、これらの見直しを図ることがまず必要である。
また、通常は加盟店となることの制限がない業種でも、個人商店や小規模スーパー 18、喫茶店や定食屋さんなどの小規模飲食業や風俗営業、理美容業、銭湯などの入浴施設、簡易宿泊施設などでは、加盟店となっている割合が低く、かつ、加盟店となっている場合でも、利用率が低い傾向にある。飲食店や中小小売店舗・食品スーパー、ディスカウント・ストアなどを中心にクレジットカード決済を導入していないところも存在している 19。
【図表 3 - 1】スーパーマーケットの保有店舗別決済手段種類別導入率
10.2

総計
（256）
51店舗以上（37）26～50店舗（37）
11～25店舗
（49）

16.4
57.4

5.4

76.2

24.3

78.4

8.1
8.1

67.6

10.2
8.2

4～10店舗
（71）

7.0

1～3店舗
（62）

8.1

0.0

57.7

25.8

20.0
導入なし

83.8

55.1
22.5

40.3

81.6

64.8

72.6

40.0
その他

89.2

60.0
電子マネー

80.0

100.0

クレジットカード

出所：（一社）スーパーマーケット協会「平成 29 年スーパーマーケット年次統計調査報告書」

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 81

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性【図表 3 - 2】スーパーマーケットの店舗規模別決済手段種類別導入率
100.0
86.1

80.0

74.5

82.1

76.2

66.0
58.5

60.0

52.7

58.3

53.6

57.4

40.0
24.5

20.0

13.9

11.7

10.7 10.2

3.6

0.0

クレジットカード

電子マネー

その他

小規模店舗中心型（94）

中規模店舗中心型（55）

複合型（28）

総計
（256）

21.8

16.4
8.3

3.6

導入無し
大規模店舗中心型（72）

出所：（一社）スーパーマーケット協会「平成 29 年スーパーマーケット年次統計調査報告書」

したがって、これらの業態と加盟店契約を行い、または、業界団体や事業協同組合などを通じて、カード取扱店になってもらう必要があるとともに、利用促進のためには、どのような問題点があるのか、小規模加盟店の悩みや課題を確認し、解決していく必要がある。
低単価のお店など一部業種の販売店は、㋐クレジットカード決済に対応するための機器を導入するための初期コストがかかる。㋑カード利用額（売上）に対しての所定の手数料を支払う必要がある。㋒商品が売れてもすぐに現金が入らない（売上から入金まで、2 週間～ 1 カ
月かかる）。㋓売り上げ処理が面倒である 20 などの理由で加盟店とはならないこともある 21。
これらの問題を金融機関が共同して解決することが加盟店増加のためには必要である。
3．国や自治体、金融機関が共同して取り組むべき施策案
国や自治体及びキャッシュレス関連の金融機関が、利用者及び事業者に対して、実施すべき施策として、以下が検討されるべきと考える。
（1）現金ハンドリングコストとキャッシュレス取引のメリットの理解の促進
企業は、現金を取り扱うことで、より多くの人件費などのコストを支払っている。

82 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性【現金売上のオペレーション費用】
a．現金での決済では、必ず、お釣りが必要になるため、毎日誰かが銀行に両替に行く必要がある。
（人件費、両替費用、交通費）
b．利用時の決済では、店員が請求書の提示⇒お客が財布からお金を取り出す⇒お金を数える⇒お客が現金を手渡し⇒お金を受け取り、現金の額を確認⇒金額のレジ打ち込み⇒お釣りのカウント⇒領収書とお釣りの手渡しという、一連の作業を行う。
（決済完了までの人件費、集計・釣銭ミスによるロス）c．店を閉める時間に、レジのお金を数えて、レジの集計表と照合し、金額が一致していることを確認する。また、個別の売上明細の記帳を行う。
（集計と記帳にかかる時間の人件費）
d．売上金を店内の金庫、社長自宅に保管するか、または夜間金庫に持参する。
（人件費、交通費、保険料）

しかし、これらの一連の作業について現金を一切受け付けないキャッシュレス取引に変えると、a．釣銭の用意、d．金庫等への保管業務は不要になり、早出、遅番の人件費相当額が削減できる 22。
また、b．の毎回の料金の受領については、店員が、請求書の提示⇒お客が財布からカードを取り出す、または、スマートフォンの決済画面に切り替える⇒カード、またはスマートフォ
ンで決済処理を行う⇒領収書等を手渡すという簡略化した流れになり、釣銭を間違うというリスクがなくなる。顧客の注文時にキャッシュレス決済できると、この業務自体削減できる。
また、c．の集計業務は、レジを締める段階で集計は終わっており、売り上げデータは、記録されているので、記帳作業を行う必要はなくなり、閉店後速やかに退店でき、残業代等の支払いを軽減でき、従業員も早く帰宅できるというメリットがある。
さらに、現金取り扱いを行っていないと明示することで、売上金を狙った強盗に襲われる心配がなく、安心して業務に専念することができる。これにより、人件費等の削減や保険料などの節約にもつながるので、他の店より経費率が下がることで、値段の引き下げ、または
より良いサービスの提供を受けることが期待できると考えられる。
従業員も、早出や残業が少なくなる可能性が高く、強盗などに襲われる心配がなくなり、入金や集計業務の煩わしさから免れることができ、精神的なゆとりを持った業務が可能な環境になるのではないか。
経営者としても、残業対策、働き方改革につながり、従業員の募集や定着にも好影響を与日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 83

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性えることが考えられる。
したがって、現金社会の中で、現金が電子的な決済に比較して、▷決済に関してより多くの時間をかけ、無駄な時間を生んでいること▷店舗の経理事務にかかるコストが過大になっており、価格に上乗せされていること▷現金の匿名性が、脱税や不正な取引に利用されていること。
▷不正な取引における追跡が困難で、消費者被害の救済を困難にしていること▷現金を扱うことで、強盗に狙われるリスクが発生していることなどを理解してもらい、現金の処理コスト・ハンドリングコストと、カード取引やインターネットバンキングなどキャッシュレス取引の処理コストの違いと発生するリスクの違いを正しく認識してもらうことが必要であろう。
また、この教育プログラムには、現金取引の弊害や問題点、平等な税の徴収には、キャッシュレス取引が必要なことを理解できる具体的な研修内容を盛り込み、キャッシュレス取引により、迅速性と効率化、ひいては、紙幣の印刷や処分が不要で環境の良化をもたらすことを理解してもらう工夫が必要であろう。
（2）決済関連機器等整備の支援
国民の一人一人が銀行に決済性預金口座を保有し、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカードを保有して、キャッシュレス決済が可能になり、販売店等がキャッシュレ
ス取引の利便性を理解できても、事業者・法人のすべてが銀行やカード会社とカード決済を取り扱うことができる環境を整備しておかないと、零細事業者や赤字企業などが対応できない可能性がある。赤字零細事業法人、個人事業主、小規模自治体、社団法人、財団法人、マンション管理組合、その他の組合も含めたキャッシュレスの取り組みには、インターネット
バンキングや入出金管理データの管理等のためのパソコンやカード決済用の端末機などが必要になり、これらを導入するには、経費負担が大きい場合がある。そこで、法人の納税と徴税の効率化目的も含め、これらに必要な機器の購入・設置の助成（クレジットやリース制度の活用など）を検討する必要であろう 23。
また、わが国には、預金口座を保有しない層は少ないと考えられるが、ケネス・S・ロゴフ
が提唱しているように 24、キャッシュレスを推進するために必要なアカウント（デビットカ
ード利用のための銀行預金口座、プリペイドカード利用のためのスマートフォン口座）を非保有者に提供することが考えられる。
この口座は、政府や自治体からの社会保障費や給付金を振り込むことが可能となり、業務の効率化とともに、低所得者のキャッシュレス取引への参加が円滑になると考えられる。

84 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性（3）インターネット利用機器の保有支援
総務省「平成 29 年度通信利用動向調査」によると、インターネット利用率は、13 歳から 59
歳の層では 9 割を超えている。しかし、65 歳-69 歳の層では約 7 割、70-79 歳の層では約 4.6 割、
80 歳以上は約 2 割と高齢になるにつれ、インターネット利用率が大きく下がっている。利用
媒体別では、49 歳以下では、パソコンよりスマートフォンの利用率が高くなっているが、60歳以上は、パソコン利用率が高い 25。
また、2017 年 3 月の内閣府の「消費動向調査」によると、インターネットを利用したり、キャッシュレス取引を行うのに必要なパソコンやスマートフォンの保有に関する世帯年収別（二人以上世帯）の保有割合は、年収 550 万円以上の世帯はパソコンもスマートフォンもほぼ90%以上が保有している。しかし、総務省「平成 29 年度通信利用動向調査」によると、年収400 万円未満世帯になるとパソコン・PC・タブレット保有率が 74.1%に下がり、年収 200 万円
未満世帯では、54.2%と低下傾向を見せている。したがって、今後非現金決済が増加した場合に、必要な電子的な決済方法を利用できない層が一定数存在することが懸念される。
【図表 3 - 3】年齢階層別インターネット利用率
（％）
100
80

96.9

98.7

97.8

96.8

92.4

73.9

73.6

60
46.7

40
20.1

20
0

6～12歳

13～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

出典：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

そこで、キャッシュレス化社会、及びマイナンバーカードを利用した行政の効率化のためにも、廉価なスマートフォンかパソコンを生活保護受給者や母子家庭、その他年収 200 万円未
満の低所得者世帯に支給し、通信料の一定額を負担する施策をとる必要があるのではないか。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 85

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性【図表 3 - 4】PC・スマートフォン・タブレット世帯年収別普及率（％）
100

平成28年（n=40,297）

平成29年（n=38,630）
86.5

80
60

75.7

85.5

89.8

89.1

92.3

90.5

92.9

91.9

74.1

61.4
54.2

40
20
0

200万円
未満

200～
400万円未満400～600万円未満600～
800万円未満800～
1,000万円未満

1,000万円
以上

出典：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」（4）ICカードの安全性の理解の促進
わが国では、1970 年代から銀行キャッシュカード、1980 年代からクレジットカードの磁気化が始まって 30 年余り、磁気カードによる取引が主流であった。クレジットカードを利用した借入の際にATMを使用するときは、4 桁の暗証番号が必要であったが、商店でのショッピ
ング利用については、サイン取引であり、借入れを行わない会員にとって不要な暗証番号を覚えていないことが一般的であった。
その後、不正利用防止対策としてクレジットカードが磁気ストライプからICチップ付きカードに変更になり、ショッピング利用でも暗証番号入力が通常になった。しかし、ICカードの発行数の割には、ICカード対応端末機の設置が遅れたこともあり、サイン取引が併存しているため、ICカードに完全に切り替わっているヨーロッパなどの旅行の際に、暗証番号の入力に戸惑う日本人観光客が多いようである 26。
また、サイン取引が暗証番号取引より安全であるとの誤った認識も散見され 27、販売店のICカード対応端末機の設置の遅れにつながっている面もある。
しかし、日本でも 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックまでにICカードと対応端末
機の「100%」化が目標とされており、今後は、加盟店にてICカードを利用する際には、売上票へのサインに代わり暗証番号の入力が必要となる。
これにより、偽造の磁気カードの利用が困難となるとともに、紛失や盗難カードの不正利用の防止になり、安全性が高くなるということを利用者に理解してもらえるのではないかと

86 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性思われる。
なお、海外では、店舗に設置されたカード端末機は、挿入口と操作ボタン類がすべて購入者のほうに向けて設置されており、購入者が自分でICカードを端末機に挿入して、画面の指示に従い、金額の確認ボタンを押し、さらに暗証番号を入力して確認ボタンを押した後、端末機の指示に従って、カードを抜き取るという、完全に利用者自身の操作による仕組みになっている。このオペレーションでは、カードを店員に渡さないため、店員によるカード情報のスキミングやスマートフォンによるカード表面と裏面の撮影を防ぐことができ、カード番
号と有効期間だけで利用できるEC取引における不正使用を回避することができる。
わが国でも、欧米タイプの端末機が増え、オペレーションを会員操作に変更することで、サイン取引より、安全であることと、不正使用を防ぐことに加え、利便性を感じてもらえる可能性が高いと考えられる。
（5）プライバシー保護の理解の促進
キャッシュレス化をどんどん突き詰めていくと、すべての取引データが様々なセクターごとに集積され、場合によっては提携等により、さらにビッグデータ化し、その利用方法や内容によっては、プライバシーの侵害につながる懸念がある。したがって、個人情報や取引内
容の秘密保持や当事者の個人情報保護と徴税や犯罪捜査、テロ対策などの必要性による取引情報等の利用とをどのようなバランスをとるかが大きな課題となる 28。
クレジットカード会社をはじめ、クレジットカードシステムに関与する当事者・その委託先や代理店・通信業者・システム開発業者を含めたあらゆる関連当事者において、個人情報保護法で定められた安全管理措置を講じるのは当然である。割賦販売法では、2016 年の改正
（施行は 2018 年 6 月 1 日）で、クレジットカード番号等の安全管理措置がクレジットカード会
社（イシュア・アクワイアラ）、決済代行会社、加盟店に義務付けられており、その完全な遵守が求められている。そのうえで、利用者に、利用目的や利用方法・内容を明確にし、適切な同意をとって個人情報・購買情報を利用すること、利用状況の公表や開示制度を適切に案内するなど、利用者の理解を求める業界努力が必要と考えられる。

Ⅲ．クレジットカードの役割とキャッシュレス化に向けた
環境整備
小切手取引が盛んだった国や歴史的な背景や宗教的な理由により借金を好まない地域では、
キャッシュレス決済の主要な媒体であったクレジットカードより、デビットカードによる決日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 87

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

済が増加している傾向にあるのは、第1章でみたとおりである。特に、ICチップ取引が増加し、オンライン決済・デジタル決済が浸透するにつれ、その傾向は強まっているようである。
しかし、わが国では、個人に関しては、小切手が普及しなかったことや国民のほとんどが銀行預金または郵便貯金口座を保有し、クレジットカードの審査が厳しくないこと 29、利便性の高い口座振替制度が普及しているなどの理由に加え、デビットカードの導入が諸外国より大幅に遅れ、また、その利便性が劣っていたことなどから、現状ではクレジットカードによるキャッシュレス決済がデビットカード決済や電子マネー決済を圧倒している。
したがって、今後の我が国におけるキャッシュレス化社会への移行に関する環境整備に関しては、クレジットカード取引を中心に、検討することが妥当と考える。
1．クレジットカードの現在の機能（1）クレジットカードの機能
クレジットカードは、1910 年代において石油業界や電報や運送業界での継続的な取引における本人確認手段として発生し、厚紙製のカードが、その起源といわれている。その後、会
員番号や名前などを刻印した百貨店の掛売用のコイン型やチャーガプレートと呼ばれた金属製のものもあった。その後 1915 年のWestern Union Co.、1950 年にDiners Club、1951 年にFranklin National銀行がクレジットカードを発行するなど、さまざまな発行体がクレジット
カードを発行する。クレジットカードには、デパートなどが発行した店舗内やチェーン店でのみ利用できるカード、ダイナースカードなどのT&Eカード、銀行の発行する三当事者型の汎用クレジットカードが存在する。これらのクレジットカードには、▷身分証明機能（保有者の本人特定）▷後払い（ショッピング）機能▷商店への支払保証機能の 3 つの機能があることが共通している。
そして、クレジットカードの保有者は、現金がなくても商品が購入できるという後払いの機能に利便性を見出していた。一方、クレジットカード決済を受け入れる商店などの事業者
は、一見の顧客や分割払いの希望顧客であっても、代金の決済の遅延や焦げ付きの心配をすることなく、顧客の希望する商品の引き渡しをすることができた。
（2）クレジットカードの現在の機能と役割
1）クレジットカードの現在の機能
現在は、三当事者型に加え、国際ブランドシステムを使用する四当事者型、多数当事者型

88 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

クレジットカードが発行されている。また、取引も、ショッピングだけでなく、サービス代金の決済や公共料金・税金などの決済、金銭の借り入れなどあらゆる取引の決済に利用できるようになった。そして、対面でクレジットカードを提示する方式だけでなく、銀行決済ネットワークやインターネット回線を経由した非対面方式の取引が行われるようになった。また、国内だけでなく、海外でも利用されるようになった。
このような取引環境の変化に対応して、クレジットカードは変化しており、現在では以下のような機能を持つと考えられる。
▷金融機能（キャッシングサービスなど）▷決済機能（代金決済、電子マネー等充当、分割支払い）▷安全機能（現金非保持・紛失・盗難保険、チャージバック制度）▷情報記録機能（利用履歴情報等の記録）▷通信機能（ATM・POS端末・情報端末を経由したデータ交換）
これらの機能が以下のような利便性をカード保有者に与えていると考えられる。
✓現金の持合せがなくても、欲しい商品・サービスがすぐ手に入る✓必要な資金をキャッシングにより引き出すことができる。
✓ホテルやレンタカーなどがデポジット（保証金）等なしで利用できる✓インターネットで国内外の業者との取引の決済ができる✓海外でのショッピング等に利用でき、外貨両替の必要がない✓窓口に行かなくても、インターネット等でチケット等の予約ができる✓毎月の利用状況が記録されて便利である✓リボ払い等の機能を使い支払額の平準化ができる✓利用に応じたポイントなどをためると現金決済より有利✓公共料金等の決済でも分割払い、ポイント取得でき、現金決済より有利✓商品の未納、サービスが未提供の場合、キャンセルやチャージバックできるので、現金決済より安心である
一方、カード加盟店側も✓現金の手持ちが少ない顧客にも販売できる✓会員情報や利用履歴等に基づく勧誘や顧客囲い込みができる✓非対面取引でも、代金回収の不安がない✓販売において営業地域の制限がないなどのメリットがある。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 89

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

2）クレジットカードが果たすべき役割
クレジットカードの機能は、カード保有者やカード加盟店の利便性、つまり、役割期待の裏返しでもある。クレジットカードは、カードを決済に利用する保有者と商品やサービスの提供を行う事業者である加盟店の双方を効率よく結びつけ、双方にその利便性を享受してもらい、そこに収益を見出すのが役割といえるのではないか。
そうすると、現在カード保有者とカード加盟店に与えている利便性をさらに強化し、あらゆる取引に利用してもらうことが必要となる。そのためには、「他の決済手段と類似する利便性」だけでなく、「クレジットカード特有の利便性」を強化し、「他の決済手段と比較してマ
イナス面」を減少させていくことがクレジットカードに求められると考えられる。
2．クレジットカード取引に期待される新たな機能と役割（1）利用範囲拡大によるユーザーエクスペリエンスの向上
クレジットカードは、国際ブランドカードの場合、全世界でショッピングに利用できる。
また、ショッピング・キャッシングだけでなく、交通手段の予約と決済、各種イベントの入場券の予約と決済、寄付・納税、電子マネーやプリペイドカードへのチャージなどにも利用できる。したがって、その決済情報を収集・分析して、会員に適合するサービスや商品等の提案ができる。
また、100 円程度の少額から、100 万円を超える高額商品まで、クレジットカードの決済が可能であり、その決済情報を家計簿や税務申告書、会社経費明細などに利用することが可能である 30。
また、利用状況を把握することができるので、親権者等のモニタリング、会員の設定した
予算費目管理、預金口座の残高情報と組み合わせた、決済情報管理なども可能と考えられる。
なお、これらの機能を利用する場合、より正確な情報を把握するには、いまだ存在するクレジットカード決済ができない業種・業態、及び個別加盟店をなくしていくことが必要であることはすでに述べた通りである。
2）速報性の強化によるユーザーエクスペリエンスの向上
クレジットカードを利用しない理由として、「使い過ぎが心配」、「盗難にあったり、落としたりしたら、大変」という項目があげられることが多い。
これは、カード保有者がカードを適切に管理できない場合の心配だと考えられるが、「使い過ぎが心配」なのは、カードの利用明細が届いて初めて、当月の支払額がわかる仕組みが原因ではないかと考えられる。すでに、カード会社のアプリやインターネットでの照会で、利90 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

用明細書発行前でも、個別の利用状況が調べられる仕組みに切り替わりつつあるが、さらに、利用時点とほぼ同時に、利用額と累計利用額がわかる仕組みにすれば、解決できると考えられる。この仕組みは、紛失や盗難に気付かないまま、他人に使われたときに、すぐに気づかせる仕組みでもある。カード利用時に利用内容の通知を行い、利用限度額や一日の利用額などの設定、カード利用停止機能などを付加することで前述の二大心配理由は、解決されることになると考えられる。
3）オープンAPIを活用した家計簿機能など利便性の提供
カード利用情報をスマートフォンや登録アドレスに速報する機能に加え、利用内容にあった経費科目に仕訳を行い、あらかじめ、家計や会社の経費科目別の予算の進捗状況をモニタリングし、利用ペースが速い場合には警告を出す機能など、資金管理の面でも、クレジット
カードの役割が期待される。個人事業者向けのオープンAPIとクレジットカード利用情報を組み合わせて、経費管理システムとしても、活用することが考えられる。
イギリスで 2016 年に発行されたMonzoカードは、スマートフォンと組み合わせて利用する
プリペイドカードであったが、これらの機能を持ち、家計管理機能が若者に受け入れられ、素晴らしいスピードで普及し、短期間に銀行認可を受けている。
【図表 3 - 5】Monzoカードとそのスマートフォンアプリ

（monzo社ホームページより）（筆者ロンドンにて撮影）

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 91

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

4）ビッグデータを利用した情報提供・送客機能の強化
利用者だけでなく、カード加盟店が期待する役割の一つが、カード会員のカード利用情報などの購買行動を分析し、カード会員の興味のある分野・必要と考えられる商品やサービスの情報提供サービスが考えられる。このサービスは、カード保有者の興味・嗜好などを的確に把握し、適切なアドバイスを販売店等に提供するならば、有力な見込み客情報となるので、
有料サービス（送客サービスなど）として提供することも考えられる。
3．クレジットカードの役割を果たす上での課題
前項に掲げた施策を実行していくには、以下のような課題があると考えられる。
1）クレジットカード特有のデメリットを減少させること
クレジットカード取引では、「後払い機能」と「金融機能」に起因する、マイナス要素が生じる可能性を包含している。つまり、クレジットカード取引を利用すると、家計収入に見合わない支出が一時的に可能であり、最終的にカード利用代金の決済ができない恐れが生じることである。
カード利用による短期間、高額でない資金不足であれば、問題は少ないが、継続的、累積的な資金不足は、カードを保有し続けるための断続的な金銭の借り入れに繋がり、その借入の利息負担が高くなれば、やがては、多重債務に陥る。多重債務の期間が長くなれば、やがて、決済不能となり、破産等の事態に陥る可能性が大きい。
そうならないように、クレジットカードの利便性を享受するには、収入に見合った利用管
理と家計管理の双方が必要になってくる。
2）加盟店増加のための手数料の見直し
一般的認識として、キャッシュレス化を阻害する要因の一つとして、加盟手数料が高いのではないか、これを理由にカード加盟店にならない選択をしている販売店が存在するのではないかという指摘がなされている。
EU、アメリカ、オーストラリアの状況を見るとインターチェンジ・フィーの引き下げが行
政サイド主導で行われており、韓国や中国のように、政府が加盟店手数料の妥当性を判断している例もある。日本でも、キャッシュレス取引の中で、カード取引を中心に現金取引と置き換えていこうとする場合、加盟店手数料の引き下げ圧力は高まるものと考えられる 31。
しかし、Ⅳ. 2（1）で後述するように、諸外国のクレジットカード決済システムと異なり、日本独特のオペレーションと決済システム、及び法制度があり、単純に加盟店手数料の高低を比較することはできない。日本では、決済システム関連当事者が多数にのぼり、外国には92 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性ないマルチアクワイアリングが採用されており、返済方法も多様である 32。加盟店手数料の問題は、これらの背景を踏まえたうえで、個人信用情報項目の充実、オペレーションの効率化などの課題をクリアしつつ、見直しを図る必要があろう。
3）商品・サービス情報の収集と提供
カード会員のカード利用情報などを本人の利用する家計簿アプリ、未成年者の利用状況を確認する親権者に提供したり、カード会社や加盟店などが消費者の購買行動を分析し、カード会員の興味のある分野・必要と考えられる商品やサービス情報を提供するサービスが諸外国で提供されていることを紹介してきた。しかし、日本では同じサービスを提供しようにも、
現在は、カードを利用した商品名やサービスの内容をカード会社は、そもそも収集していな
い。これは、印紙税負担の問題があり 33、カード売上に伴う決済依頼電文等の情報に詳細な商品情報が含まれる仕組みにはなっていないからである。したがって、カード発行会社も加盟店管理会社のいずれも、カード会員の利用した販売店名称と金額に関する情報は、収集できるが、商品情報がないため、詳細な購買データ分析と活用に制約がある状態である。
4）利用者教育と復帰プログラムの提供
クレジットカードが日常的に利用されるようにすると、次は、「使いすぎ」の問題が出てくる。この問題に対しては、収入と当該クレジットカードの利用状況だけでなく、信用情報機
関を通じた他のクレジットカードや決済手段による決済状況をモニタリングして、警告やカ
ウンセリングする役割が求められるのではないかと考えられる。
また、クレジットカードを保有する前に、カード利用の基本的な知識や決済全般と家計管理に関する基礎知識を身に着けさせたうえで、利用を開始するなど、利用者教育を図る必要があると考える。さらには、多重債務等に陥り、経済的に破綻した者や破産者に対しても、
キャッシュレス社会に復帰する学習プログラムを提供するとともに、具体的なキャッシュレ
ス取引手段を提供することの検討を考えるべきではないか。
クレジットカードなしで、キャッシュレス社会を生活できればよいが、資金不足の中で、デビットカードや電子マネーだけでは、生活できない。また、デビットカードやプリペイド
カードでは、予約などできない取引もあり、クレジットカードは、キャッシュレス社会では、生活に欠かすことのできない決済手段と考えられるからである。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 93

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

Ⅳ．キャッシュレスを担う各媒体の動向と課題等
1．各媒体の今後の動き（1）クレジットカードのスマート化
日本では、2017 年 3 月末時点で、2 億 7,201 万枚のクレジットカードが発行されており、この
うち、EMV接触方式ICクレジットカードの発行は、2016 年に全発行数の 80%を超えている。しかし、EMV非接触方式Type A/Bのクレジットカードは、オリエントコーポレーション、ジャックスなど数社しか発行しておらず、フェリカ方式の非接触ICカードを利用した電子マネーに比べると、世界標準であるType A/B方式によるNFC決済の日本での普及が大幅に遅れている。
それでも、2016 年秋口にiPhone7 が発売されて以降、日本でもApple Payが利用できるようになり、保有クレジットカードが磁気ストライプ式や接触式ICカードであっても、カードの登録により、NFC決済ができるようになった。また、スマートフォンのおサイフ携帯機能、Apple payその他のワレットやアプリにクレジットカード情報を紐付けることで、カードの実物を使用することなく、オートチャージや指示による振り込みなどで前払い、後払いの電子マネーとして利用されることも増加しつつある。
さらには、2018 年 4 月にイオングループが、全店の端末機をNFC決済の「Visa Contactless」
対応できるように切り替えることを公表しており、今後は、EMV非接触方式Type A/BのContactlessカードやスマートフォンを利用した「タッチ決済」が決済端末の増加とともに、増加していくものと考えられる。
【図表 3 - 6】Visaにおける世界のキャッシュレス取引率（％）
100

非接触方式利用率
92

91

80

73

72
63

60

49

49

47

44

44

35

34

34

イタリア

香港

39

クロアチア

40
20

アイルランド94 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

台湾

出典：Visa2017 年資料

スペイン

カナダ

デンマーク

イギリス

シンガポールニュージーランド

ポーランド

チェコ

オーストラリア0第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性（2）デビットカードの拡大
諸外国では、クレジットカードと共にデビットカードが普及している。一方、日本でデビットカードが初めて利用できるようになったのは、1999 年 1 月 4 日であり、J-Debitとして、8金融機関、8 社（加盟店）によって開始されたのが最初である 34。2000 年 3 月 6 日からは、金融機関の資金決済を容易にするクリアリングセンターが稼動し、現在では、国内の 1,073 金融機関のキャッシュカードが、全国約 33 万ヶ所以上でデビットカードとして利用可能となっている 35。現在の発行枚数は、4 億 2,100 万枚であるが、これは、J-Debitが銀行ATMカードを兼ねているためであり、実際に使用する人は、極めて少数であり、取扱高は年間 4,619 億円にとどまっている。
これは、現在は、ゆうちょ銀行や都銀では、24 時間 365 日利用できるようになっているが、長い間、J-Debitが平日 8 時から 21 時まで（土日は、9 時から 19 時まで）のコア時間帯しか確実に利用できなかったことが大きい。夜間はシステムを停止している銀行が多数であり、全銀システムの稼動していない時間帯にJ-Debitの取り扱いができなかったこと、および加盟店
が銀行の独自開拓であり、クレジットカード加盟店より圧倒的に少なかったことなどの利便性の悪さが利用が低迷している原因と考えられる。
一方、国際ブランドと提携して発行するブランドデビットカードは、2006 年 3 月にスルガ
銀行がスルガVisaデビットカードとして、国内で初めて発行したものの、ポイントサービスなどの特典が豊富なクレジットカードに押され、あまり発行されていなかった。2017 年になって、発行を開始する銀行が急ピッチで増えており、3 メガバンクがすべて発行し、利用金額の一部をキャッシュバックするなどの利用促進策をとっており、決済件数は、2016 年度がJ-Debitの 990 万 1 千件に対し、ブランドデビットカードは、9,766 万 4 千件と約 10 倍利用されるようになった。ブランドデビットカードの 2016 年度の取扱高は、4,859 億 9,000 万円と推計
され、J-Debitの取扱高を初めて超えたが、まだ、GDP対比決済比率 0.1%に過ぎない 36。
国際ブランドのデビットカードは、2018 年 9 月末現在 42 行（VisaとJCBブランドで 46 種類）が発行しているが、まだ全行が発行するには至っていない 37。国際ブランドのデビットカー
ドは、すべて接触方式ICカードになっているが、非接触方式のType A/B ICチップを搭載しているデビットカードは、三井住友銀行、住信SBI銀行、北国銀行、楽天銀行など 6 行に限られており、国内ではVisaしか発行されていない。したがって、接触式・非接触式の国際ブランドデビットカードの発行はまだ多くはないと考えられる 38。
デビットカードは、口座開設時の本人確認と資格審査以外には、クレジットカードのような与信審査がなく、使い過ぎの心配がないため、未成年者や高齢者にも発行できるので、ク

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 95

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

レジット利用者層以外に拡大するのに適したカードと考えられる。J-Debitが利用時間の制限があり、使える店がわからないなどの欠点があったのに対して、国際ブランドデビットカー
ドは、利用時間の制限がなく、世界中の加盟店で利用できるため、メリットが預金者に浸透すれば、海外のように急速に普及していく可能性も考えられる。
（3）プリペイドカードの活用の拡大
事業者の用意する口座にあらかじめ資金を入金し、その残高の範囲でショッピングに利用するプリペイドカードは平成 29 年 3 月末時点で年間 23.7 兆円が発行されている。商品券、図書券、ビール券などの商品やサービスを受けるときに交換する「紙製」、利用回数や利用可能金額を記録する「磁気カード型」がかつては中心であったが、現在はICチップに記憶させる「IC型」、コンピュータサーバーで残高等を管理する「サーバ型」のプリペイドカード（電子マネー）が増加しており、IC型が約 12 兆 7,316 億円、サーバ型が約 7 兆 1,535 億円と発行額の大半を占めている。
ただ、プリペイドカードをどのようにして手に入れるかについては、どのようなタイプであっても現金での購入が最も多い。銀行口座からの引落やクレジットカードによる購入は、その他に含まれるクレジットカードや銀行口座からのオートチャージを加えても約 6 割程度にとどまっている。
【図表 3 - 7】前払式支払手段の購入方法（平成 29 年度）
（者）
700
600

595

500
400
300
200
100

155

144
46

0
現金

137
7

6

43

銀行口座
引落・振込
紙型

65
8

20

62
6

1

1

12

クレジット

他の前払式
支払手段…

磁気型

IC型

出典：資金決済業協会「発行事業実態調査統計 平成 28 年度」

96 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

4

0

2

22

収納代行
サーバ型

10

5

7

その他

18

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

また、資金決済法では、登録業者になることにより、100 万円以下の資金を送金することが可能となっており、資金の提供を受けて、銀行振込と同様の送金方法のほか、プリペイド
カードのシステムを活用した資金移動サービスも行われるようになっている。最近では、郵貯銀行が 12 歳以上を対象に郵便貯金に紐付けられたプリペイドカードを使って、送金と現金引き出しのサービスを開始している。同様に、楽天銀行の銀行口座や新生銀行の口座に紐付けられた国際ブランドプリペイドカードが発行されている。この国際ブランドプリペイドカ
ードでは、一般のプリペイドカード・電子マネー（上限 5 万円程度）より、高額の入金ができる、12 歳以上など若年層も利用できるカードも増えている。国際ブランドプリペイドカー
ドは、国際ブランド加盟店で、買い物代金の決済ができるほか、カード保有者同士でスマー
トフォンアプリを使って送金ができ、親が小遣いを送金する、友人同士で割り勘するなどの利用できるなど、キャッシュレス化には、欠かせない存在になっている。
（4）スマートフォン決済など簡易な決済インフラの拡充
販売店が利用できるカード関連の決済システムとして、従来からあるCAFISやCTTなどのクレジットカード決済システムのほか、Fintech企業の提供する新しいタイプの決済システムがある。例えば、①ECショップでのカード決済やクレジットカードを持っていない人でも決済できるキャリア決済型の「イプシロン」、②クレジットカードの小口後払いタイプの電子マ
ネー決済を行うスマートフォン・タブレット端末・POSシステム決済「iD」③クレジットカ
ード決済のスマートフォン・タブレット端末・POSシステム型決済の「Square」「Coiny」や楽天pay、Airpay、アプリ決済型の「GMOおみせPay」などである。
また、利用者がクレジットカードをスマートフォンに登録して、カードを使用せずに、ア
プリで決済するApple Pay、Andoroid payやプリペイドカードを登録しているLINE payなども利用されている。しかし、これらは、利用できるクレジットカードが限られている場合が多いほか、デビットカードでの利用がまだ実現していない状態にある。また、わが国にも独自の送金や決済システムも存在するが 39、まだ多数の利用者を確保する状態までは至っていないようである。
（5）非接触方式カードへの移行
国際ブランドのVisaは、アジア・太平洋地域に関し、2018 年 10 月 13 日以降設置されるPOS
Terminal（カード端末機）は、EMV非接触方式のVisa Contactlessに対応するよう、アクワ
イアラ（加盟店管理カード会社）に要求し、遅くとも 2023 年 4 月 1 日までには、すべてのPOS Terminalが対応を完了する必要があるとしている 40。Mastercardも、全く同様のロード

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 97

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

マップを示している。
また、Visaは、イシュアに対しても 2018 年 10 月 13 日以降に新規、または再発行されるVisa
ICチップ付きカードは、すべて、Visa Contactlessを搭載しなければならないとしている。
Mastercardの場合は、Mastercard contactless搭載カードの発行義務化は、2019 年 4 月以降とされているが、American ExpressやJCBもEMV非接触ICカードの発行を進めており、世界的に、クレジットカード・デビットカードにつき、非接触方式決済への対応が義務化される
方向性にある。
（6）セキュリティレベル高度化への取り組み
クレジットカード加盟店のセキュリティ対策については、第 2 章Ⅲ. 3. に記載の通り、クレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止措置が義務化され、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」のもとで、関係各主体が着実な取組を進めることになった。また、経済産業省の主導の下、今後の加盟店契約の在り方について、「加盟店契約の在り方ガイドライン」が策定され、（1）加盟店におけるセキュリティ対策、（2）アクワイアラ（カード会社）等による加盟店調査等、（3）IC未対応等の加盟店で不正利用被害が生じた場合の損失負担等について、一般的なモデル契約条項として、①総則規定②カード番号等の適切な管理に関連する条項③カード番号等の不正利用の防止に関する条項④加盟店調査等義務に対応する条項⑤不正利用被害の負担に関する条項のモデルを示している。
これにより、カード会社の加盟店となる民間事業者のセキュリティレベルが底上げされ、クレジットカード業界として必要な安全対策の措置を構築していくことになる。その結果として、今後安全・安心なクレジットカード利用環境の整備が進むものと考えられる。
2．加盟店拡大上の課題解決の方向性
全企業・全法人を加盟店化する際に、問題となる点の一つが、加盟店手数料の問題である。
加盟店手数料が販売店の利益率を圧迫することになるからである。また、加盟店になると、カード取扱のための端末機の設置に費用がかかる、不正利用防止のためのカード番号の非保持化やセキュリティ対策のために、コストがかかることがあげられている。割賦販売法の改
正や個人情報保護法の改正に伴い、小規模事業者でも個人情報保護の体制整備が強化された
うえに、クレジットカード番号の安全管理に伴う従業員の教育や対策のためのシステム構築など、新たなコストがかかるほか、人材の確保や教育などの面でも、課題を要することも考えられる。

98 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

そこで、クレジットカード会社としては、以下の方策を検討する必要があろう。
（1）加盟店手数料の見直しとサーチャージの一部導入
低収益加盟店や公的セクターによる、クレジットカード決済を拡大するためには、加盟店
手数料の見直しを行うことが考えられる。加盟店手数料を構成する諸コストやリスク（ロス）、
適正な利益を確認し、引き下げる方向で検討を行う必要があろう。
その際には、単に諸費用の見直しやコストの圧縮、加盟店の利益率のみに注目するのではなく、クレジットカード取引を現在以上に活性化する方向で検討することが、キャッシュレ
ス化推進の観点で大事なポイントと考えられる。
2003 年の改革で、オーストラリア準備銀行がインターチェンジ・フィー（interchange fee）
を コ ス ト ベ ー ス の ベ ン チ マ ー ク で 設 定 し、加 盟 店 手 数 料 の 上 乗 せ（サ ー チ ャ ー ジ：surcharge）を認めたオーストラリアの事例が参考になる 41。
オーストラリア準備銀行による一連の改革は、市場全体の効率を上げ、経済を活性化させる目的で行われた。これらの改革の結果、カード加盟店手数料は若干引き下げられたが、一方で、競合相手の少ないタクシー会社などは、10%サーチャージされるなどしたため、2013年からオーストラリア準備銀行と業界団体でガイドラインが策定されている。これによると、サーチャージには、加盟店手数料のほか、不正対策のためのコスト、チャージバック（chargeback）のためのシステム導入コスト、カードによる支払によるコスト等を含めるとされており、サーチャージする旨と料率を店頭表示するよう義務付けられている。その結果、12 豪ド
ル程度未満の取引やホテル、飲食店、エアラインなどの一部の業種に 1.5 ～ 3%程度のサーチ
ャージを行う傾向がみられる。一方、競争の激しいスーパーなどでは、サーチャージを採用していないようである 42。また、加盟店手数料引下げの結果、会員の年会費の引き上げやリ
ボルビング手数料の引き上げ、与信基準の厳格化、ポイント付与率の見直しがなされるなど、クレジットカード会員にとって、必ずしも好ましい方向には進んでいないようである。
日本では、加盟店契約で現金との差別的取り扱いを禁止し、現金価格に加盟店手数料その他の手数料を上乗せすることを禁じているので、顧客に手数料相当額を転嫁することはできない。
しかし、サーチャージを禁止している日本でも、実は、すでにサーチャージを認めている分野が一部存在する。例えば、自動車税などの税金の支払いがそうである。自動車税の場合、1 万円当たり 70 ～ 80 円程度の決済手数料の上乗せが行われており 43、今後この動きを拡大する方向に持っていくべきか、また、どのような取引に、どの範囲内で、サーチャージを認めるか、慎重に検討すべきと考える。
これらの問題を検討するに際しては、

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月） 99

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

・税金等の現金支払いを禁止する方向性であれば、サーチャージ禁止を維持すべきではないか。
・サーチャージを認めることで加盟店負担を軽減すると、カード決済できない分野が消滅することが期待できるか。
・1000 円以下などの低額に限ってサーチャージを認めても問題ないか。
など様々な観点から、議論が必要であろう。
次に、加盟店手数料を見直す場合には、クレジット取引におけるイシュアが、他に収益源を求めないよう、取引に伴うリスクを減少させ、コストとロスを可能な限り、減少させる手立てが同時に実施されなければならないと考えられる。
したがって、検討に際しては、以下のような施策などを導入することなども検討されるべきではないかと考えられる。
・個人の年収情報、社会保険料、国民年金などの支払履行状況など信用情報機関の登録情報
項目・情報源を拡大し、与信精度を向上させること。
・加盟店信用情報機関の創設による加盟店の金融機関取引情報や納税等の情報収集・登録の実施と加盟店審査の徹底による不良加盟店の排除を図る仕組みを構築すること。
・決済インフラにおける諸手数料（銀行の口座振替手数料、通信キャリアの決済関連データ
処理料、通信の費用等）の引き下げなどクレジット関連当事者の協力を求めること・マイナンバーと法人番号を利用することにより、精緻な本人確認と名寄せの等の実施で、効率的な債権管理・顧客管理を可能とすること（2）端末機の低価格化の実現
日本でカード取引の売上処理に使用する端末機は、諸外国より、高額とされている。その理由は、わが国独自の「マルチアクワイアリング」、「返済方法の売上時の入力必要性」にある。
つまり、諸外国では、シングルアクワイアリングで通信電文の振り分けが不要であり、決済方法はイシュアと利用会員が事後に決定するため、端末機の仕様がシンプルになっている。
したがって、日本以外では、同じ端末が全世界で使用可能であり、販売ロットも多く、低価格で販売可能となっている。しかし、日本仕様の端末機は日本メーカーしか製作していない
こと、国内で小ロットしか販売できないことが高額となる理由となっている。
そこで、日本でも諸外国と同じ仕様にすることが考えられる。例えば、「加盟店での利用は、
1 回払いのみに限定する」、「ボーナス一括、分割払いやリボルビング支払いは、事後に手続する」ことが考えられる。また、「mPOSの利用を小規模加盟店に促す」などにより、加盟店
が端末機の導入コストを軽減し、カード利用の促進を図ることが考えられる。

100日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性（3）取扱禁止商品の見直し
日本では、切手類、印紙、有価証券等の金融商品、宝くじ、勝馬投票券、会員権、通話カードなどがクレジットカードの取り扱い禁止品目となっている。これらは、高率での換金が容易であり、過去、不適正な利用が見られたことからリスク回避のため、一律に禁止されている。また、不当に他人の権利を侵害する行為や公序良俗に反する取引、違法性のある取引、他人に危害を与える恐れのある物品の購入などの取引にも、利用ができない。これらは、日本にクレジットカード取引が導入されて以降、一貫して取り扱いが禁止されている。
しかし、現在では、ICカードの普及と原則全件オンラインオーソリの実現、及びICT活用の高度化により、カード利用状況の即時把握ができるようになり、不正利用（他人カードの使用、偽造カードの使用、換金性商品の買い回りなど）を検知する精度が高くなっている。そこで、違法取引・公序良俗違反取引を除き、カード取扱禁止品目を見直して、キャッシュレス化を推進する観点から、あらゆる取引にカードが利用できるようにする必要があるのではないか。
（4）加盟店のカード取扱い拒絶の禁止
カード加盟店によっては、営業時間帯（ランチタイムなど）や取扱金額によってクレジッ
トカードの利用を拒否している例が散見される。
このような行為は、キャッシュレス化を進める場合、大きな障害になる。カード取扱いの拒絶は、加盟店契約で、明確に禁止されているので、取扱拒否は、加盟店の契約違反となる。
カード加盟店にとって、加盟店手数料の問題がある可能性が考えられるため、加盟店手数料の見直しやサーチャージを認めるかどうかの課題と合わせて対応を検討する必要があろう。
（5）加盟店の安全管理対策の支援
2018 年 6 月 1 日より改正割賦販売法が施行され、クレジットカード情報の漏洩対策と不正利用対策が加盟店の義務となった。消費者が安心して、安全にカードを利用できるためには、クレジットカード加盟店を含めたカード取引関係者全当事者のセキュリティ対策が継続的に求められる。
しかし、販売店のセキュリティ対策には、ノウハウ、時間とコストがかかる。そこで、カード会社などは共同で、以下のような施策を講じることが必要と考えられる。
・従業員のカード取扱業務の研修を実施する。
・カード情報取扱者資格制度・認定試験・更新講習等を実施する。
・安全管理技術やツールを開発し、廉価で加盟店に提供する。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）101

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

3．信用情報機関の幅広い活用のための課題
スウェーデンや中国などでは、登録される情報が、金融機関やクレジット会社が保有する利用情報や破産手続開始などの直接的な信用情報にとどまらず、税務署の保有する所得関係情報、税金の滞納情報、裁判所の差押情報など極めて、多岐にわたっている。また、スウェーデンでは、利用可能な者も、金融機関等の与信事業者に限定されておらず、照会できる情報の範囲は限定されるものの、通信販売事業者・自動車販売会社などの事業者や個人も利用が可能となっており、キャッシュレス取引において、個人情報が有効に活用されている。
スウェーデンにおいても、EUの個人データ保護に関する指令などに基づき、個人情報の利用や活用についての法的な規制が整備され、プライバシーの保護も図られている。そのうえ
で、広範囲な個人データの活用が容認されているのは、個人情報の利用が、いつ、誰によって、どのような目的で行われているか、情報主体である個人がすぐに認識可能な状態にあるからではないかと考えられる。スウェーデンの情報機関UCでは、特定個人の情報照会があれば、その内容と回答結果を 3 日以内に書面で当該個人に回答する仕組みが構築されている。メー
ルアドレスを登録しておけば、即座に被照会者本人のスマートフォンに通知することも可能である。このように、個人の「自己情報コントロール権」に配慮する対応により、情報の流通と保護の両立が図られているといえる。
また、中国では、私企業の運営する信用情報機関と認定を受けた信用情報機関 44 が多数存
在し、個人情報の提供業務を行っている。
中国の私企業の運営する信用情報機関は、電子商取引データやグループ内外の取引だけでなく、本人の同意を得て、位置情報データに加え、学歴や年収、保有資産など自発的登録データを蓄積していることに特徴がある。情報の量や質の高いビッグデータを利用してクレジットスコアを提供する点に特徴がある。そのため、貸付けや販売信用、保証審査のような与信取引以外にも利用され、無人スーパーやコンビニ、シェアバイク、ホテルなど様々な業種
で取引の審査、入会審査、デポジットの要否の判断等に利用されている。
このように、個人情報の利用については、金融機関以外にも広範囲に認められ、キャッシ
ュレス取引に非金融機関が取り組む環境が整っているといえる。
（1）信用情報機関に対する法規制の現状
日本には、法律に規定される指定個人信用情報機関と法律上特に規定がなく、個人情報保護法の一般的な規定を受ける民間個人信用情報機関が複数存在している。このうち、割賦販
売法の指定信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー、貸金業法の指定信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報センターの 2 社の情報は、それぞれの法律102日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

で、収集し、利用できる信用情報の範囲、利用できる目的の範囲が定められており、利用できる民間事業者も信用情報機関の定款などにより、限定されている特徴がある。また、全国銀行協会の運営する個人信用情報センターも金融機関及びその関連会社に利用が制限されており、その収集利用項目も金融取引に限定されている。
しかし、スウェーデンや中国の信用情報機関が収集し、提供する情報項目、利用範囲は、上記にみたとおり、日本の個人情報保護法や関係省庁の規定するガイドラインにおいて慎重な取り扱いをすべき情報項目 45 が含まれるほか、利用者も限定されていない。
日本では、法律で指定された信用情報機関において、個人信用情報の利用目的が以下の通り限定されている。
【貸金業法における信用情報の利用目的の限定】
1．当該加入貸金業者の顧客である資金需要者等の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査
2．前号に掲げるもののほか、当該加入貸金業者が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査【割賦販売法における信用情報の利用目的の限定】
1．加入包括信用購入あっせん業者若しくは加入個別信用購入あっせん業者又はこれらの役員若しくは職員は、支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。
）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を支払能力調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

つまり、信用情報は、①法律に規定する取引での利用に限定されていること②利用目的が支払能力や返済能力（保証人の弁済能力を含む）の調査以外の目的での利用ができない。したがって、例えば、賃貸住宅管理会社が賃借人の家賃返済能力を調査したり、ホテルや航空機などの予約時に料金の支払能力やデポジット要否などを調査することはできない 46。また、新規取引先の役員や主要従業員の信用状況などを調査することもできない。
今後、スマートフォンなどを使った決済が増加することに対応して、利用状況をモニタリングして、利用限度管理やアドバイス、警告などのサービス提供が考えられるが、その為に、
常時信用情報機関に登録されている利用残高や年間返済見込額データを使う必要がある。ま日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）103

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

た、低所得者向けの与信プログラム、過去延滞者等の信用回復プログラムにも信用情報を利用することが考えられるが、現状の法規制のままでは、信用情報機関の登録データの利用に対し、社会的な批判を受ける可能性も考えられる。
キャッシュレス決済を関係当事者の取引の安全を図りつつ、大幅に拡大していくためには、金融機関・カード会社・貸金業者に限定された信用情報機関の利用者や利用目的を見直し、
キャッシュレス取引拡大の観点で個人信用情報に関係当事者が適時アクセス可能となることが必要になると考えられる。特に、不正利用防止及び消費者の教育や更生に向けた利用に、
個人信用情報の利用目的を拡大すべきと考えられる。
4．決済関連法制度の一元化
現在の金融関連の法体系は、銀行や保険、証券、クレジット、電子マネーなどそれぞれに
業態別に定められている。最近でも、銀行法に規定する為替業務のうち、小口送金を行う資金移動業者や仮想通貨の取扱事業者を資金決済法に組み入れ、業態別の規制体系が維持されている。しかし、FinTech企業の台頭により、業態の垣根をまたぐビジネスモデルや業態間の隙間をつくビジネス・サービスが次々に登場している。銀行業務の代理や媒介を行う銀行
代理店とは別に、預金者に代わり、銀行に対して資金の移動や振替えなどの指示を伝達する事業者や決済関連の情報を収集・整理して提供する電子決済等代行業者は銀行法に組み入れるなどの対応が行われたが、継ぎ接ぎの法規制となっている感がぬぐえない。
そのような中、金融庁は、平成 29 年 11 月 16 日の金融審議会総会で同一の金融機能・同一のリスクには、同一のルールを適用する機能別の横断的なルールに改めたいという考えを示している。そして、金融審議会のもとに設けられた「金融制度スタディ・グループ」において、
平成 30 年 6 月 19 日にまとめられた「中間整理」では、「銀行法」に規定される銀行、「資金決済法」に規定される資金移動業者、前払式支払手段発行者、「貸金業法」に規定される貸金業者、「金融商品取引法」に規定される金融商品取引業者、保険業法に規定される保険会社について、現行の業態別の規制から、機能別に分類したうえで、各「機能」における業務内容やリスクの差異に応じてルールの内容を定める（調整する）ことが提言されている。
提言では、金融機能を①「決済」機能②貸付けなどの「資金供与」機能③株式取引や投資信託などの「資産運用」機能④保険などの「リスク移転」機能の 4 つに分けて議論されている。
なお、「預金の受入」は、単独の機能として検討することが考えられるほか、「資金供与」及
び「資金運用」の 2 つの機能とそれぞれ組み合わせることで安全性の確保やリスク管理の面からルールを一定程度加重するということで、非金融機関の預金類似手段が台頭する可能性に留意した検討が必要と考えられているようである。しかし、中間試案では、機能別・横断

104日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

的な金融規制体系の構築の方向性が示されただけで、具体的な検討はこれからである。
ところで、中間整理では、「決済」機能を、「仲介者を介して、直接現金を輸送せずに価値の移転（意図する額の資金を意図する先に移動すること）」及び、「決済サービス提供者を介して、債権債務関係を解消すること」としており、銀行の「為替取引」、送金事業者の「小口資金移動」は当然、清算機関等の仲介者を介した相殺、自家型前払式支払手段、電子債権記録機関の行う決済なども含まれているとしている。そうなると、プリペイドカード、メーカ
ーや販売会社の金融子会社の行う前払式の割賦販売や割賦販売、包括信用購入あっせん（クレジットカード取引）、個別信用購入あっせん（個別クレジット取引）なども含まれる可能性がある。さらに、スマートフォンとSNSを利用した預金を利用しない決済手段など現状では明確な法規制がないものまで含まれる可能性があり、今後の横断的なルールの検討には、各決済手段の持つ多面性から相当な困難が予想される。
また、決済が借入を活用して行われる場合は、貸金業法の適用があり、財務健全性を保つための厳格な自己資本規制が厳格に定められている銀行法と緩やかな自己資本規制のクレジットカード等の取引を定める割賦販売法、自己資本規制がない資金移動業や電子マネー業の登録制を運用する資金決済法が存在するため、これを存続させつつ、どう統一的に解決するか、それとも抜本的に新しい体系を整備することで解決するのか、慎重な議論が必要であろう。

［注］
1

‌
JCB「クレジットカードに関する総合調査2017 年度版調査結果レポート」https://prtimes.jp/a/?f＝d1136120180216-8190.pdf

2‌
Visaが大手調査会社に委託して2016 年に行ったデジタル決済普及率の異なる東京、シカゴ、ストックホル
ム、サンパウロ、バンコク、ラゴスにおいて消費者 3000 人と企業 900 社に対して行った調査。

3‌
わが国では、現金について、200万円を超える現金取引の場合、犯罪収益移転防止法に規定する特定取引がハイリスク取引に該当して、改めて本人確認が義務付けられている。しかし、この確認義務は、金融機関のほかは、貴金属商など一部の事業者に限られており、国民の理解も薄い。

4‌ 2 章Ⅳ. 2 ②に挙げられた地域のほか、インド（30 万ルピー：約 50 万円）
第、オーストラリア（1 万豪ドル：
約 85 万円。2019 年 7 月 1 日から実施予定）などがある。

5‌
麻薬新条約に基づき設置されたFinancial
Action Task Force.2004 年 6 月の「40 の勧告」改定により、対象が非金融業者に拡大された。

6‌
すでに、鉄道料金など、現金支払いと電子マネー支払いの場合の価格差が生じているが、これは券売機等の仕様に関係する価格調整の結果に過ぎない。スウェーデンなどのように、明確に人件費負担の一部転嫁という考え方で価格差を設けるということである。

7‌
ポイント還元の政府案については、2018
年 10 月現在、対象中小事業者（社）の選別とカード会社のシステ
ム変更など大きな問題点が指摘されており、その実現については不透明である。例えば、希望する中小事業者（社）の申告により、カード端末を設置し、カード利用売上額に応じた補助を行い、中小事業者（社）
は、補助金を原資としたカード利用についての割引やポイント付与の割り増しなどの消費促進策をとることなどいろいろな支援策が考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）105

第3章
8

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性‌BIS（国際決済銀行）CPMI（決済市場インフラ委員会）の統計資料で 2012 年と 2016 年を比較すると 1 円玉が 390 億円から 381 億円、5 円玉が 554 億円から 542 億円、10 円玉が 1961 億円から 1938 億円にそれぞれ減少
している。

9

‌
スウェーデンでは、幼児の時期から銀行口座を母親の口座に付帯して開設することができ、小学生になるとデビットカードが発行されるので、日常の決済に利用できるという環境にある。わが国においても、金融機関が同様の対応を実施することが求められるが、未成年者、特に 12 歳未満については、日常的な決済に関して、未成年者は、親権者から許諾を受けた取引の範囲内や、お小遣いの範囲内での取引しかできず、これを超える取引には、取消しリスクがあることが実施の障害になると考えられる。

10‌
ニッキン平成29 年 11 月 17 日付 1 面「対象は 12 歳以上―プリカで個人間送金―全国初の出金機能も―ゆうちょ銀」記事参照。

11‌
クレジットカード会社は、クレジットカード・キャッシングの利用拡大を目指し、自社で現金自動貸出機を設置し、その後同業他社とのオンライン提携による拡大を図っていた時期もあったが、維持コストの負担が大きく、1992 年の銀行系カードに対するリボルビング解禁に伴い、銀行のATMの利用が可能となって以降、消費者金融大手を除き、徐々に廃止している。現在は、ほとんど自社の現金自動貸出機を保有せず、金融機関のATMやコンビニ設置等のATMと提携して、顧客に利用させている。

12

スウェーデンでは銀行の行き過ぎた現金取り扱い店舗の縮小に対し、当局が‌2016 年に現金取り扱いを認めるように指導している。また中国でも、1年間で約3割の消費者が現金支払いを拒否された経験があるとされ、人民銀行は、通信販売や無人販売を除き、現金支払いに対応するよう通知を出している（JETROビジネス
短信 2018 年 7 月 19 日号「人民銀、現金支払いへの対応を原則義務付け」による「新華網」7 月 13 日の引用）

13

‌
野村総研
2018 年 1 月「現金・キャッシュレス決済に関するアンケート調査」に基づく推計。平成 29 年度産業経済研究委託事業「我が国におけるFinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告 キャ
ッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」より。

14

‌
2018
年 10 月 16 日福岡市東区にて新規開店したドラッグストアの新星堂薬局香椎店は、九州初の完全キャッシュレス店で、各種クレジットカードと交通系を含む各種電子マネー、linepay、よかぺい、など各種スマートフォンアプリ決済ができ、現金決済を排除している。現金取扱店舗は、現金の管理業務にレジ 1 台当り通常 1 日 2 時間かかるのが、30 分程度で終了するなど、現金をまったく使わないことで 1 店舗で毎月約 20万円が浮くという。日本経済新聞 2018 年 9 月 3 日電子版。

15‌総務省・経済産業省平成 29 年 5 月 31 日公表「平成 28 年経済センサス活動調査（速報）
」参照。

16

‌
農林水産省農林水産基本データ集によると専業農家は38万1千戸、第一種兼業農家が18万2千戸（平成29年）、
林業戸数は 82 万 9 千戸（ただし、就業者・従事者 13 万 9 千人。平成 27 年）、漁業世帯数 9 万世帯（平成 25 年）。
家政婦（住込みを含む）3 万 1 千人（平成 22 年推計）。

17‌月刊消費者信用 2017 年 9 月号「2017 年版クレジット産業白書」23 頁。契約ベースで集計されている。

18‌
小規模な食品スーパーの団体であるスーパーマーケット協会など3 団体が実施している「スーパーマーケ
ット年次統計調査」平成 29 年度調査（平成 29 年 10 月公表）では、クレジットカードの企業が平均 76.2%（回
答企業 256）、電子マネーが 57.4%であるが、現金以外の決済手段を導入していない企業が 16.4%存在する。
このうち、保有店舗数が 5 店舗以上の企業はクレジットカードを 89.2%、電子マネーを 78.4%が導入しているが、10 店舗以下の企業については、6 ～ 7 割程度と低い割合を示し、現金以外の決済手段を導入していな
い割合も 22.5 ～ 25.8%と高い割合を示している。また、クレジットカード決済を導入している企業 173 社の「売上高に対するクレジットカード利用金額の占める割合（回答分布）」では、10%未満が 67.7%を占めており、20%未満を含めると実に 95.5%とクレジットカードの使用率が極めて低いということがわかる。

19‌
小規模スーパーの場合、22.3%がクレジットカード非加盟店となっており、電子マネーなどを含め、現金以外の決済手段を認めない店舗が 16.4%を占める。
（「平成 29 年スーパーマーケット年次統計調査報告書」（一般社団法人スーパーマーケット協会ほか調査。回答企業 356 社）http://www.super.or.jp/wp-content/
uploads/2017/10/H29nenji-tokei.pdf

20

タクシー運転手がクレジットカード決済を取り扱わない理由として、㋐操作方法に自信がない、不慣れであ‌る。㋑個人タクシーのドライバーは年配の方が多い。㋒手数料が発生する（タクシー会社によってはこの手

106日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

数料の全部または一部をドライバーに負担させる会社がある。個人タクシーは、当然自己負担。
）㋓端末を操作したり、控えを会社に提出し、伝票を書くなどの現金にはない処理あり、面倒だから嫌だという人がいると分析している。タクシー総合研究所http://blog.livedoor.jp/yap0213-taxi/tag/クレジットカード参照。
21

‌
平成
29 年度産業経済研究委託事業「我が国におけるFinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討 経
過報告 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」15 頁。

22‌
レジ現金残高確認作業では、レジ
1 台当り 1 日平均 25 分（中央値 20 分）、1 店舗当たり 1 日平均 153 分（中央値 30 分）、売上データの集計作業に 1 店舗 1 日当たり平均 23 分（中央値 15 分）を要している。平成 29 年度
産業経済研究委託事業「我が国におけるFinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」6 頁。業態や店舗の規模にもよるが、注 14 に取り上げた
ドラッグストアの新生堂薬局では一店舗当りひと月 20 万円の削減となるという。

23‌
スウェーデンでは、事業者を通じて、各家庭にパソコンをリースで導入させ、インターネット取引を支援したほか、FinTech企業のアイゼッテル（iZettle）社がEMV仕様準拠のICカードとPIN入力に対応するカードリーダーを加盟店に無償配布したことが早期にキャッシュレス化を促進できた要因の一つに、挙げられている。日本でも、スマートフォンやタブレット端末に付属するカードリーダーを利用したサービスを提供する企業として、Square、コイニー、楽天、Airpayなどが存在する端末機設置促進の一手段として、無償配布のために支援や軽減税率を設けるなどの工夫が考えられる。

24‌ロゴフ（2017）170 ～ 174 頁。

25

‌
2016
年で見るとスマートフォンとパソコンの利用率は、13 歳～ 19 歳が 80%と 62%、20 ～ 29 歳が 92%と 79%、30 ～ 39 歳が 87%と 72%、40 ～ 49 歳が 78%と 73%で、若いほどスマートフォンの利用率のほうが高く、50 ～ 59 歳は、64%と 70%、60 歳以上は、19%と 37%となっている。

26

海外調査の際、売り場の店員に聞くと日本人は、PINを覚えていない人が多く、サイン取引になることが多‌
いとの声が多かった。2016 年 3 月に訪問したスウェーデンのノーベル賞博物館では、土産物売り場のレジ係は、日本語では、「ありがとう」とともに「暗証番号」を知っていると言っていたのが特に印象的であった。

27‌
筆者の国内でのインタビュー調査では、「日本語での名前のサインは、外国人には真似できないので、不正使用を防げるから安全である」と考えている人が多くみられ、消費者としてのカード利用上の安全性の誤
解がある。

28

‌ロゴフ（2017）175 頁

29‌ 1 章でみたように、1 人当りクレジットカード保有枚数が世界有数レベルであること、低額与信額カード
第の調査義務の緩和措置があることなど。

30‌
スウェーデンやデンマーク、エストニアなどでは、ほぼ全取引がキャッシュレスであるため、個人の税金の確定申告は、税務署が把握したデータで可能な場合が多く、個人は、問題なければ税務署が作成した確定申告書に専用アプリで承認すれば確定申告が終了する。

31‌
カード決済「未導入」企業が求める手数料水準として65%に企業が 1%～ 1.5%未満の水準を希望しており、現状の加盟店手数料水準より、1～1.5%前後の開きがあるようである。平成29年度産業経済研究委託事業「我が国にお結FinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告 キャッシュレス化推進に向けた
国内外の現状認識」より。

32‌
諸外国ではカード加盟店は一つのアクワイアラ会社と提携し、当該アクワイアラを通じて決済が行われている。日本では、複数のアクワイアラと契約していること、支払方法が分割払い、ボーナス払いなど諸外国の支払方法にはない方法があり、決済情報の処理に国内独自のプロセスがあり、コストも諸外国に比較して大きい。

33‌
売上伝票に商品名を記載した場合、一定額を超えると印紙税の対象となることから、記載されない扱いとなっていた。現在は、オーダーメイドの衣類の購入契約、リフォームなどの契約が請負契約（2 号文書）として、金額が 1 万円以上 100 万円未満の場合、200 円の印紙貼付が求められる程度であるが、電子化されつつある現在も維持されている。

34‌
このようにわが国でデビットカードの発行が遅れたのは、旧大蔵省の機械化通達及び全銀システムが24 時
間 365 日稼働していないことに大きな原因があるものと考えられる。機械化通達というのは、1984 年に東日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）107

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性

海銀行とトヨタ生協によるバンクPOSデビット（オンラインデビット）の実証実験が行われた際に、旧大蔵省から、示されたものである。バンクPOSデビット取引を販売者が購入者の口座から購入代金を引き落とし、自己の口座に振替する資金移動取引として、両者が銀行の同一店舗間の取引に限定するという形にされてしまったため、決済のネットワークを拡大して展開することができなかったのである。この通達が廃止されて、J-Debitがスタートする 1999 年までデビットカード取引が実施できず、ヨーロッパから 15 年以
上デビットカード取引が遅れたのである。ITプランニング（2017）33 頁ほか参照。
35‌日本デビットカード協議会HP。http://www.debitcard.gr.jp/about/index.html

36‌月刊消費者信用 2017 年 9 月号「2017 年版クレジット産業白書」25 頁。

37‌
三菱東京UFJ銀行の発行まで、2007
年 7 月楽天銀行、2010 年ジャパンネット銀行、2011 年りそな銀行グループがいずれもVisaデビットカードを発行している。なお、発行銀行数も含め凸版印刷調べ。

38‌
VisaカードはVisaデビットカードが2017 年 4 月末時点で 500 万枚を突破したことを公表している。また、JCBも 300 万枚を目標にデビットカードの募集を開始している。

39‌
スマートフォンを利用したわが国独自の送金・決済システムのKhash（キャッシュ）個人間送金アプリのPaymo（ペイモ）、決済アプリには、PayB（ペイビー）、origami（オリガミ）などがある。

40

‌
2017
年 10 月 19 日付Visa Business News“New Visa Contactless Requirements for AP Region.”なお、銀行の保有するATM及び銀行支店端末機、カードについては、使い捨て型のプリペイドカードは除かれる。

41‌
一般社団法人日本クレジット協会「オーストラリアのクレジットカード事情
平成 25 年度クレジット研究
所海外調査報告書」10 ～ 13 ページ参照。

42‌筆者の 2016 年 5 月のシドニー地区の個人調査による。

43‌
例えば、埼玉県では、「クレジットカードの利用料は税金のほかに当該手数料 324 円（税込）がかかります。
例えば自動車税 39,500 円の場合、カード利用料は 39,824 円になります。
」http://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-credit-nouhu-qa.html #lnk1-8 とされている。東京都では、1 万円に対し税込みで 78円の決済手数料を付加している。https://zei.metro.tokyo.lg.jp/#innerlink544‌
認定を受けた者は、中国人民銀行の主導する銀行関係利用情報中心の信用情報センター及び、中国インタ
ーネット金融協会などが設立した独立系の「百行征信有限公司」（信聯）である。私企業の運営する企業は、2015 年 1 月に中国人民銀行が発出した「個人信用調査業務の準備工作に関する通知」に基づき、パイロット事業として、個人信用情報提供業務を行うアリババ・グループの芝麻信用（Zhima Credit）及びテンセ
ントグループの騰訊征信（Tencent Credit Bureau）など 8 社がある。

45‌
例えば、犯罪に関連する情報は、要配慮個人情報や金融庁のガイドラインでセンシティブ（機微）情報として、本人の同意なき収集が原則として禁止されており、現状では、同意を得て収集し、情報提供することは困難と考えられる。

46‌
したがって、カード会社と賃貸住宅管理会社が提携し、クレジットカードで家賃を決済させるような手法がとられている。

108日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

第3章

日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性［参考文献］
1 ．経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課編「キャッシュレスで『消費』と『地方』を元気にする（2016 年、きんざい）
2 ．経済産業省商務・サービスグループ消費流通政策課「キャッシュレスビジョン」平成 30 年 4 月
3 ．独立行政法人労働政策研究・研修機構編『データブック国際労働比較（2015 年版）』（2015 年）
4 ．淵田康之「ストレスのない決済でキャッシュフリーを目指す」日経新聞出版社編日経MOOK キャッシュレス決済革命（2018 年、日本経済新聞出版社）
5 ．ケネス・S・ロゴフ著・村井明子翻訳「The Curse of Cash」（邦題現金の呪い～現金をいつ廃止するか？）（2017 年、日経BP社）
6 ．平成 29 年版情報通信白書
7 ．総務省「通信利用動向調査」
8 ．月刊消費者信用 2017 年 9 月号「2017 年版クレジット産業白書」
9 ．万建華著（翻訳NTTデータ金融事業推進部）「金融e時代 中国における金融デジタル化の現在と未来」（2017 年、東洋経済新報社）
10．高瀬恵理子他「21 世紀の消費者金融サービス」研究プロジェクトチーム「ポスト・クレジット社会と大学教育」（2001 年）
11．堀加奈子「日本の決済市場の現状とキャッシュレス化進展に向けて～日本に求められる現金社会から
キャッシュレス社会への深化～」
みずほ銀行産業調査部Mizuho Industry Focus Vol. 208.2018年4月24日号。
12．
「平成 29 年法人スーパーマーケット年次統計調査報告書」（平成 29 年 10 月、一般社団法人スーパーマー
ケット協会、オールジャパンスーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）
13．末藤高義「あなたの知らない！クレジットカード社会の真実ダッシュ実務にも役立つ「実用知識百科」―」（2015 年、民事法研究会）
14．ITプランニングペイメント編集部編「カード決済ハンドブック」（2017 年）15．ITプランニングペイメント編集部編「世界の観光と決済・カードサービス完全ガイド」（2017 年）
16．前田真一郎『米国リテール金融の研究 消費者信用の歴史的発展過程』（日本評論社、2014 年）
17．山本正行「カード決済業務のすべて～ペイメントサービスの仕組みとルール」（きんざい、2012 年）。
18．吉元利行クレジット研究所レポートCCR6 号（2017 年）
19．野村総合研究所（2018 年 2 月）平成 29 年度産業経済研究委託事業「我が国にお結FinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）109