有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第52期)

至2024年３月31日

日本システム技術株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 11
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 17
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 28
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 40
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 41
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 42
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 58
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 59
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………119
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………120
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第52期(自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

06(4560)1000(代)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

06(4560)1000(代)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

平林

平林

平林

至

2024年３月31日)

武昭

卓

卓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

18,019,792

18,789,152

21,399,553

23,519,516

26,183,521

経常利益

(千円)

1,021,581

1,310,486

2,052,512

2,450,148

2,861,415

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△30,675

578,879

1,330,558

1,772,210

2,086,939

包括利益

(千円)

△119,317

749,216

1,342,203

1,868,410

2,295,092

純資産額

(千円)

6,218,217

6,850,375

9,194,483

10,816,240

12,712,107

総資産額

(千円)

12,988,341

12,861,561

15,539,989

17,413,797

20,022,694

１株当たり純資産額(円)

288.52316.49373.43439.03516.08

(円)

△1.44

26.99

56.16

72.25

85.08

(円)

－

26.98

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.7

53.0

58.9

61.8

63.2

自己資本利益率

(％)

△0.5

8.9

16.7

17.8

17.8

株価収益率

(倍)

△175.3

14.1

11.4

12.5

21.2

(千円)

417,265

2,131,466

1,162,919

1,073,916

1,888,438(千円)△527,162

87,030△80,912△541,656△761,475(千円)△185,027△1,247,242

486,858△280,816△424,085(千円)

3,908,254

4,853,695

6,463,823

6,793,050

7,515,186

(人)

1,164

1,320

1,448

1,687

1,847

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第48期192,708株、第49期191,200株、第50期
298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株)。
４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

14,427,659

15,203,765

17,082,806

18,552,222

20,431,311

経常利益

(千円)

1,121,163

1,106,164

1,751,066

2,134,219

2,184,722

当期純利益

(千円)

21,658401,246

999,643

1,630,462

1,614,423

資本金

(千円)

1,076,669

1,076,669

1,535,409

1,535,409

1,535,409

発行済株式総数(株)5,612,230

5,612,230

6,209,230

12,418,460

12,418,460

純資産額

(千円)

6,539,989

6,897,566

8,805,037

10,202,132

11,440,344

総資産額

(千円)

12,109,632

11,785,585

13,974,559

15,504,289

17,347,911

１株当たり純資産額(円)

304.85320.15358.96415.93466.42

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

28.00

28.00

40.00

32.00

45.00

(円)

(―)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

1.02

18.71

42.19

66.47

65.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

18.70

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.0

58.5

63.0

65.8

65.9

自己資本利益率

(％)

0.3

6.0

12.7

17.2

14.9

株価収益率

(倍)

248.3

20.3

15.1

13.5

27.3

配当性向

(％)

688.4

37.4

23.7

24.1

34.2

従業員数

(人)

753

827

871

926

1,009

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

73.5
(88.2)

111.6(122.8)187.4(122.3)

最高株価

(円)

1,878

2,150

3,255

最低株価

(円)

696

1,016

1,417

266.3
(125.9)1,826(2,820)1,153(2,111)530.5(174.0)4,250(1,877)
1,755(1,778)(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第48期192,708株、第49期191,200株、第50期298,400株、第51期298,400株、
第52期298,400株)。
４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価について
は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該
権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の株価の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお― 3 ―り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。

― 4 ―２ 【沿革】
年月事項

1973年３月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
東京都港区に東京支社を開設
本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転
シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
大阪・東京２本部体制実施
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転
東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転
学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始
アウトソーシングサービス開始
学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳ
ＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の株式を全株取得
社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
ジャスダック市場に上場
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始
東京証券取引所市場第二部に上場
東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得
東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転
文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系の発売開始「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始
東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大
医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化
大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転
全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始
東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

1977年７月
1980年２月
1982年９月
1987年４月
1991年２月
1993年３月
1994年10月
1997年３月
1998年８月
1999年４月
2000年２月
2000年３月
2001年５月
2001年11月
2002年３月
2003年２月
2003年４月
2003年12月
2004年４月
2005年８月
2006年８月
2006年９月
2007年３月
2008年６月
2008年10月
2010年２月
2010年８月
2010年12月
2012年１月
2012年７月

2013年２月
2014年３月
2014年４月
2014年11月
2015年９月
2016年５月

― 5 ―

年月

事項

2017年６月
2017年11月
2018年４月
2018年７月
2018年８月
2018年11月
2019年１月
2019年５月
2019年９月
2020年４月
2020年９月
2020年10月
2020年10月

東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社コウェルへの出資及び協業強化
タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」の発売開始「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始
タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始
医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始
ＪＡＳＴ健康保険組合設立
共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始
東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行
タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立
インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立
創立50周年
経済産業省「DX認定事業者」認定取得
株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化
株式会社アイエスアールを吸収合併

2021年５月
2021年７月
2021年７月
2021年10月
2022年４月
2022年８月
2022年12月
2023年３月
2023年５月
2024年１月
2024年４月― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサル
ティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

ＤＸ＆Ｓ
Ｉ事業

分野

内容

会社名

ビジネスアプリケーション
分野(事務処理系システム)

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業
向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分
析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯
金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービ
ス
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプ
リの開発及び関連ネットワークビジネスシ
ステム
・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入
サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システ
ム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム
構築、データ分析サービス等その他事務処
理システム
・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸ
ソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）
・社内向けキャッシュレスシステム
・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステ
ム・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフト
ウェア・パッケージ等の販売及び保守等

当社
アルファコンピュータ株
式会社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール

― 7 ―

事業

ＤＸ＆Ｓ
Ｉ事業

分野
エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系シス
テム)

戦略的大学経営システム

パッケー
ジ事業

金融機関向け情報系統合シ
ステム

内容

会社名

・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車 当社
載システム等組込みソフトウェア
アルファコンピュータ株
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナ 式会社
ビゲーション、シミュレータ等情報通信関 株式会社新日本ニーズ
連システム
株式会社アイエスアール
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT
関連システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ 当社
ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入 アルファコンピュータ株支援及び関連システムの受託開発等
式会社
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム
上海嘉峰信息科技有限公「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ司
ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ （End User
Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business
Process Reengineering）支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開
発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハード
ウェアの提供
・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、
ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサー
ビスの提供
・サブスクリプションによる大学向けソフト
ウェアサービスの提供
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援
及び関連システムの受託開発等
・パブリッククラウド基盤を活用した金融機
関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」

― 8 ―

事業

分野

内容

会社名

医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking
System)の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス
・医療費分析及び分析結果に基づくコンサル
ティング実施等のデータヘルス計画実行支
援サービス
・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウ
トソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support
System)の提供
・生活保護向けクラウド版レセプト管理シス
テム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービ
ス企画・開発、ヘルプデスク
・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス
・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社ケーシップ

医療ビッ
グデータ
事業

海外拠点向けITサービス

グローバ
ル事業

*1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業*2 コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発
・統合ERPの導入コンサルティング及び関連
JASTEC（THAILAND）CO.,
サービスの提供
LTD.
・会計系ERPの導入コンサルティング及び関JAST Asia Pacific Co.,
連サービスの提供
Ltd.
・HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、 Bright ＆ Better
販売、保守、導入支援及び関連システムの Co.,Ltd.
受託開発等
桂林安信軟件有限公司
・製造業向け精算関連システム導入及び関連 Virtual Calibre SDN.
サービス開発BHD.
・海外開発拠点でのオフショア開発サービス Virtual Calibre MSCの提供
SDN. BHD.
・各種業務アプリケーションの受託開発
Virtual Calibre
Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre
Consulting India Pvt.
Ltd.
AG NET PTE.LTD.

― 9 ―当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

百万円
(連結子会社)
アルファコンピュータ
株式会社(注)４

東京都
品川区

80

ＤＸ＆ＳＩ事業(コンピュータシステムの販売)

100

当社パッケージ等の販売先。

ＤＸ＆ＳＩ事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。
債務保証。

ＤＸ＆ＳＩ事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

ソフトウェア開発の委託先。

医療ビッグデータ事業(レセプト処理・内容点検)

100

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

49

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

99.97

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

48.90

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

90

百万円(連結子会社)
株式会社新日本ニーズ

大阪市
北区

10
百万円

(連結子会社)
株式会社アイエスアー
ル

東京都
千代田区

24
百万円

(連結子会社)
株式会社ケーシップ

大阪府
豊中市

55
千タイバーツ(連結子会社)JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD. (注)１

タイ王国

3,000
千タイバーツ(連結子会社)
JAST Asia PacificCO.,Ltd.

タイ王国

10,000
千タイバーツ(連結子会社)
Bright & Better
Co.,Ltd.(注)２

タイ王国

2,000
万人民元

(連結子会社)
桂林安信軟件有限公司

中華人民共
和国

210

ソフトウェア開発の委託先。

万人民元(連結子会社)
上海嘉峰信息科技
有限公司

中華人民共
和国

440

パッケージ事業(パッケージ販売・開発)

94.45

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

30
[30]

役員の出向。

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

100
[100]

グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)

100

役員の兼任。

(23.36)

役員の兼任。

千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre SDN.
BHD.

マレーシア

1,000
千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre MSC
SDN.BHD.

マレーシア

3,000
千マレーシアリンギット(連結子会社)
Virtual Calibre
Consulting SDN.BHD.
(注)３

マレーシア

1,500
千インドルピー(連結子会社)
Virtual Calibre
Consulting India
Pvt.Ltd.

インド

20,000
千シンガポールドル(連結子会社)
AG NET PTE.LTD.(注)４

シンガポー
ル共和国

2,774
百万円

被所有

(その他の関係会社)
株式会社ジャスト

堺市
西区

50

不動産管理

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、― 11 ―

また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。

― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業723

パッケージ事業228

医療ビッグデータ事業

157

グローバル事業617

全社(共通)

122
合計

1,847

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)1,009

平均勤続年数(年)35.4

平均年間給与(千円)セグメントの名称

9.6

6,213

従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業589

パッケージ事業223

医療ビッグデータ事業

93

全社(共通)

104
合計

1,009

(注) １．平均年間給与は、2024年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 13 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）（注１）
得率（％）（注２）
7.7

全労働者

33.3

正規雇用労働者
77.4

77.3

パート・有期労働者
66.3(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
(2) 経営戦略等
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測しております。このような中、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が活発化するＩＴ業界にあって、市場規模は今後も更なる成長が見込まれている中、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは従前より取り組んできた中期経営計画の必達に向け、諸施策の追加検討と実行計画の策定を行いました。加えて、創業50周年を迎えた当社が長期的に価値創出を続けるため、目指す企業
イメージ、事業ポートフォリオ、事業規模などの新たな長期展望及び中期経営計画を策定し実行してまいります。
当社グループでは、この2025年３月期の年度方針として「ＪＡＳＴ ＤＮＡを次の50年につなげる」を掲げました。当方針の下、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、更には戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバルビジ
ネスでは、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらには、アライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な業績成長を実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期
純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会
社のマネジメント体制強化等で、2024年３月期には17.8％まで大きく改善しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明であります。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2023年の売上高前年比が6.7％増(2022年の売上高前年比は3.8％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューシ
ョン」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。
次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステ― 15 ―

ム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブラ
ンド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。
ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラ
ボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。
次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」及び保険者業務支援シ
ステム「ｉＢｓｓ」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミ
ア連携でのシーズ創出、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療ＤＸサービスを推進してまいります。
最後に、グローバル事業では、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ（*1）やＳＡＰ（*2）等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューション
ＡＧＨＲＭの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたＤＸ市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。
*1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。
*2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事シス
テム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。

― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。
当社グループは、従来より社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ

ＳｏｃｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ＩＳＯ２６０００の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。さらに、環境マネジメントシステム
に関する国際規格ＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にＰＤＣＡサイ
クルを回しております。
また、当社として2021年７月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当ＰＤＣＡサイクルの中で継続、改善を推進しております。
当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定
め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。
ＩＳＯ２６０００における中核課題

当社グループの取り組み

組織統治

コーポレート・ガバナンスの強化
内部統制システムの継続的運用・改善
リスク管理体制の確立
ステークホルダーとの対話
マルチステークホルダー方針

人権

人権の尊重・差別の禁止

環境ＩＳＯ１４００１に準拠したマネジメント活動
オフィスの省エネ化推進

労働慣行

ワーク・ライフ・バランスの推進
ダイバーシティの推進
労働安全衛生委員会による定期的な改善活動
健康経営の取り組み

公正な事業慣行

法令順守意識の醸成（定期的な意識向上教育）

消費者課題

ＩＳＯ９００１及び個人情報保護マネジメントシステム（Ｐマーク）の認証取得

コミュニティへの参画及びコミュニテ
ィの発展

地域清掃活動ベルマーク、エコキャップ収集活動
寄付（金銭・物品）
ボランティア活動（被災地支援）

サステナビリティ重点課題

産業とＩＣＴのイノベーショ
ン

当社グループの取り組み
情報化の創造・提供による社会貢献
産業構造の変革をＩＣＴでサポート
共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献
グループ会社、パートナー会社との連帯― 17 ―

ＩＣＴを活用した学習活動のサポート

大学の未来を創るトータルソリューションの提供
ＩＣＴを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育
教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援
リカレント教育（生涯学習）環境の実現
教育のデジタル化を実現するＡＩ、ＩｏＴの研究開発
Ｚ世代向け新サービスの提供

医療費の適正化と健康増進への貢献

医療ビッグデータの活用による「保険者様に向けた医療費の適正化と加入者様の健康増進」を推進
アカデミア等との共同研究による「感染症などの疾病、医療問題への課題解決」に貢献
医療ビッグデータをオープンデータとして一般公開

情報系統合パッケージによる金融業務の効率改善

金融機関の情報系統合パッケージビジネスによる社会貢献

デジタル化の促進により企業の改革に貢献社員食堂やオフィス内でのキャッシュレスサービス
人材データプラットフォーム「ｍｉｅＨＲ」
Ｏｆｆｉｃｅ ＤＸ‐顔認証打刻‐

健康経営への取り組み

健康経営の推進
定期健康診断・人間ドックの受診促進
長時間残業撲滅
コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等）
心身の健康増進

学びの機会提供

社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等）
インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供）
システム開発を通じた教育・学習支援

ダイバーシティへの取り組み

人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇
多様な働き方を支える社内諸制度
株式会社エスプールプラス様運営「わーくはぴねす農園」との契約

環境負荷の低減

オフィスＤＸ推進によるペーパーレス化への取り組み
オフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み（２）戦略
上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関して
は、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。

― 18 ―

「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」
社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。
従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。
①エンゲージメント向上施策
中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージ
メントレベルの把握と改善活動を実施しております。
②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み
社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
③テレワーク制度
働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。
（３）リスク管理
当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、ＣＳＲ活動・ＳＤＧｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取り組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標
上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2028年3月までに20%

7.7%

男性労働者の育児休業取得率

2028年3月までに80%

33.3%

労働者の男女の賃金の差異

2028年3月までに85%

77.4%

（注）

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況

５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

― 19 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ＡＩ、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展、ノーコード、ローコード等の開発手法の多様化、クラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報シス
テムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案
件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影
響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グルー
プでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
当社グループでは医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化
しており、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではＣＳＩＲＴ（※）組織として「ＪＡＳＴ-ＳＩＲＴ」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※ ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｃｅ Ｔｅａｍの略称）③

コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。

訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、
予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④

開発体制の確保に係るリスク
デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により開発体制を確保しておりますが、受注状況の変化により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。

⑤

技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。
しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グルー― 20 ―

プの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。
⑥

企業買収等によるリスク
当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦

大規模災害・パンデミックに係るリスク
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場
合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧

景気低迷のリスク
当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨

収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

― 21 ―

最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益(単位：百万円)
2023年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

5,119

5,884

5,631

6,884

23,519

営業利益

261

742

556

825

2,385
(単位：百万円)

2024年３月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

5,640

6,492

6,395

7,655

26,183

営業利益

122

881

610

1,176

2,791

⑩

取扱い商品の陳腐化等のリスク
当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑪

資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。

⑫

グローバル事業に関するリスク
当社グループは、中国・ASEAN・南アジア地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬

収益認識に関するリスク
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

― 22 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は157億10百万円(前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は43億11百万円(同33.6％増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は52億22百万円(同11.0％増)となりました。これは主として契約負債（営業に関する前受金）、
未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は20億87百万円(同10.2％増)となりました。
(純資産)
純資産の合計残高は127億12百万円(同17.5％増)となりました。

②

経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高261億83百万円(前連結会計年度比11.3％増)、営業利益は27億91百万円(同17.0％増)、経常利益は28億61百万円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円(同17.8％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高152億51百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益22億50百万円(同8.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上した
ことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高49億33百万円(同9.9％増)、営業利益13億83百万円(同10.6％増)となりました。
主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販
売が前年を下回ったものの、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＰＰ（プログラム・プ
ロダクト）販売、導入支援サービス及び仕入販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高26億44百万円(同30.8％増)、営業利益６億86百万円(同50.2％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高33億54百万円(同25.5％増)、営業利益４億２百万円(同48.4％増)となりました。主な要因は、中国におけるＳＩ開発案件が減収となったものの、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案
件の受注引き合いが拡大し増収となったことによるものであります。

（報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費19億31百万円(前年同期比15.5％増)となりました。主な要因は、社員数の拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡大及びＩＴインフラ強化に伴う投資によるものであります。

― 23 ―

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より７億22百万円増加し、75億15百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は18億88百万円(前連結会計年度は10億73百万円の収入)となりました。この差額は主として税金等調整前当期純利益の増加及びその他債務の支出の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は７億61百万円(前連結会計年度は５億41百万円の使用)となりました。この差額は主として有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出がそれぞれ増加した一方、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は４億24百万円(前連結会計年度は２億80百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

セグメントの名称(自至

前期比(％)

ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)

12,166,359

105.5

パッケージ事業(千円)2,842,899

112.2

医療ビッグデータ事業(千円)

1,574,343

128.8

グローバル事業(千円)2,324,012

121.7

18,907,615

110.0

合計(千円)(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高

前期比(％)

受注残高

前期比(％)

ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)

16,009,454

109.8

4,856,304

118.5

パッケージ事業(千円)

5,861,940

122.8

3,115,646

142.5

医療ビッグデータ事業(千円)2,391,185

113.4

561,549

68.9

グローバル事業(千円)

3,354,411

125.5

－

－

合計(千円)

27,616,991

114.4

8,533,500

120.2(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 24 ―

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

セグメントの名称(自至

前期比(％)

ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)

15,251,285

106.4

パッケージ事業(千円)4,933,451

109.9

医療ビッグデータ事業(千円)2,644,373

130.8

グローバル事業

3,354,411

125.5

26,183,521

111.3

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

相手先

金額(千円)

相手先割合(％)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至金額(千円)

割合(％)

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,102,664

8.9

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,197,223

8.4

ＴＩＳ㈱

1,371,510

5.8

ＴＩＳ㈱

1,290,283

4.9

本田技研工業㈱1,083,936

4.6

本田技研工業㈱1,196,342

4.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

おりであります。

― 25 ―

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと

②

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態の状

事業の状況

４

経営者による(1) 経営成績等の状況の概要②

経営成績の状

況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経

(1) 経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

47.7

53.0

58.9

61.8

63.2

時価ベースの自己資本比率(％)

42.1

64.2

101.9

128.3

222.1

キャッシュ・フロー対
3.6
0.2
0.0
0.0
0.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
94.1
615.0
1,009.9
1,730.2
4,733.2
レシオ(倍)(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③

資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状(1) 経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。

― 26 ―

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

⑥

経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は261億83百万円となり、2023年５月12日公表の売上高連結業績予想253億円に比べ3.5％の増加、営業利益は27億91百万円となり、同25億40百万円に比べ9.9％の増加、経常利益は28億61百万円となり、同26億円に比べ10.1％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は20
億86百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想18億80百万円に比べ11.0％の増加となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は17.8％となりました。
2025年３月期における重要目標経営指標としましては、2024年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高285億70百万円、営業利益31億50百万円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。
また、中長期的には、資本コストを上回る収益性の向上や企業価値最大化も経営上の重要テーマと認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.2％、時価総額は449億円となりました。

― 27 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は353,128千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
ＤＸ＆ＳＩ事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組ん
だ結果、研究開発費は74,952千円となりました。
パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」の機能拡充、戦略的大学経営シ
ステム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は126,339千円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は98,955千円となりました。
特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は52,880千円となりました。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては525,672千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。
ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、オフィス拡大及び社内システム環境の安定化に向けた機器導入やシステム構築のため、305,140千円の設備投資を実施いたしました。
パッケージ事業におきましては、オフィス拡大及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、116,918千
円の設備投資を実施しました。
医療ビッグデータ事業におきましては、オフィス拡大及びレセプトの自動点検や分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、59,552千円の設備投資を実施いたしました。
グローバル事業におきましては、作業効率の向上を目的として、44,060千円の設備投資を実施いたしました。
(注) 設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

― 29 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

大阪本社
(大阪市北区)

ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業

大阪本社(大阪市北区)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び開発設備

59,467－124,028

183,495

439

特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

358,978－

112,366

471,34471

東京本社(東京都港区)

ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業

事務所及び開発設備

57,221－

19,74676,967438

東京本社(東京都港区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

32,371－

3,006

35,37828

北品川事業所(東京都品川区)

パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業

事務所及び開発設備

18,467－

6,699

25,16733

北品川事業所(東京都品川区)

特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器

36,328－819

37,147－

研修施設兼社員寮(大阪府枚方市)

特定の事業に属さない

従業員福利厚生施設

37,527

142,361(1,579.92)457

180,346－(注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は586,085
千円であります。
２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アルファコンピ
ュータ株式会社(注)１、２

本社(東京都品川
区)

ＤＸ＆ＳＩ販売
事業及びパッケージ事業

株式会社
新日本ニーズ(注)１、３

本社
(大阪市北
区)

株式会社
アイエスアール(注)１、４

本社(東京都千代
田区)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び
開発設備

3,349

－

1,378

4,728

50

ＤＸ＆ＳＩ事業及び医療ビッグ
データ事業

事務所及び
開発設備

－

－

423

423

85

ＤＸ＆ＳＩ事業

事務所及び
開発設備

938

－

5,961

6,899

42

－

6,293

7,656

43

株式会社
ケーシップ

本社
医 療 ビ ッ グ デ ー 事務所及び1,362(大阪府豊中 タ事業
作業設備
市)(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。
３．従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。
４．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

― 30 ―

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(タイ王国)

グローバル事
業

本社
(中華人民
共和国)

上海嘉峰
有限公司
(注)１
JAST Asia
Pacific Co.,
Ltd.(タイ)(注)１、２
VirtualCalibre SDN.
BHD.
(注)１
VirtualCalibre MSC
SDN.BHD.
(注)１
VirtualCalibreConsulting
SDN.BHD.
(注)１、２
AG NET
PTE.LTD.
(注)１

会社名

JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)１
桂林安信軟件
有限公司
(注)１

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

事務所及び
開発設備

2,085

－

4,067

6,152

17

グローバル事
業

事務所及び
開発設備

－

－

1,754

1,754

34

本社
(中華人民
共和国)

パッケージ事
業

事務所

3,140

－

－

3,140

1

本社
(タイ王国)

グローバル事
業

事務所及び
開発設備

－

－

32

32

1

本社
(マレーシア)グローバル事
業

事務所及び
開発設備

36,097－

17,39153,488261

本社(マレーシア)グローバル事
業

事務所及び
開発設備

34,553－

113,310

147,864108

本社(マレーシア)グローバル事
業

事務所及び
開発設備

34,708－

11,341

46,049158

本社(シンガポール共和国)

グローバル事
業

事務所及び
開発設備

4,728

－

415

5,144

16

－

629

629

9

－

419

419

13

Bright &Better Co.,
本社
グローバル事 事務所及び－Ltd.
(タイ王国)
業
開発設備(注)１
VirtualCalibre本社
グローバル事 事務所及びConsulting
－
(インド)
業
開発設備
India
Pvt.Ltd(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。
２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

― 31 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、410百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

投資予定金額

資金調達
総額 既支払額
方法(千円) (千円)

着手及び完了予定年月

セグメント
の名称

設備の内容

東京都
港区

ＤＸ＆ＳＩ
事業

社内システムの構築及び事務所設備

18,600― 自己資金 2024年４月 2025年３月

作業効率
の向上

日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

東京都
港区

パッケージ
事業

社内システムの構築及び事
務所設備

2,000― 自己資金 2024年10月 2025年３月

作業効率
の向上

日本システ
ム技術㈱
(東京本社)

東京都
港区

医療ビッグ
データ事業

ビッグデータ
活用基盤の構
築40,200

日本システ
ム技術㈱(東京本社)

東京都
港区

特定の事業
に属さない

社内システムの構築及び事 235,022
務所設備

着手

完了

完成後の
増加能力

分析サー
自己資金 2024年５月 2025年３月 ビス品質の向上
自己資金 2024年４月 2025年３月

作業効率
の向上

日本システ
社内システム大阪市 特定の事業
作業効率
ム技術㈱の構築及び事 114,351― 自己資金 2024年４月 2025年３月
北区
に属さない
の向上
(大阪本社)
務所設備(注) 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000

2024年２月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年４月１日に、当社の発行可能株式総数は、32,000,000株から32,000,000株増加し、64,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式

12,418,460

24,836,920

東京証券取引所
プライム市場

計

12,418,460

24,836,920

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

2024年２月29日の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式数は12,418,460株増加し、発行済株式総数は24,836,920株となっています。

― 33 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 34 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

597,000

6,209,230

458,739

1,535,409

458,739

1,497,047

2021年４月１日～
2022年３月31日(注)１

2022年４月１日～
2023年３月31日
6,209,230
12,418,460―
1,535,409―
1,497,047(注)２(注) １．2021年６月２日から2021年９月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が597,000
株、資本金が458百万円及び資本準備金が458百万円増加しております。
２．2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。
３．2024年２月29日付で資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2021年３月５日付「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」にて開示しました資金の具体的な使途及び支出予定時期について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由本資金調達以降、ソフトウェア受託開発及び自社ブランド商材に係る研究開発は当初計画どおりに進んだ一方、将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携のための活動は、新型コロナ感染症拡大及びその影響が長期に亘り継続したことにより、情報提供や各種調査、面談・交渉等の進行が停滞したことから、当該活動に係る資金の支出については、現時点において当初の予定時期を超える見通しであります。しかしながら、2023年５月の分類５類への移行等、ポストコロナへの情勢変化とともにＭ＆Ａ、資本・業務提携の動きは活発化しており、2024年１月の株式会社ケーシップとの資本提携等、今後も当該活動を積極的に推進すべく、今回、資金使途の支出予定時期を2026年３月まで延伸いたしました。
②変更の内容「変更前」
具体的な資金使途

金額（百万円）ソフトウェア受託開発に係る研究開発資金

支出予定時期210

2021年４月～2023年３月

550

2021年４月～2023年３月

465

2021年４月～2024年３月

自社ブランド商材に係る研究開発資金（ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏ等）
将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金
合計

1,225

「変更後」
具体的な資金使途

金額（百万円）ソフトウェア受託開発に係る研究開発資金

支出予定時期210

2021年４月～2023年３月

550

2021年４月～2023年３月

425

2021年４月～2026年３月

自社ブランド商材に係る研究開発資金（ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏ等）
将来的なＭ＆Ａ、資本・業務提携に係る資金
合計

1,185

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が12,418,460株増加し、24,836,920株となっております。

― 35 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
19
22
79
9
2,428
2,566
―
(人)
所有株式数
―
12,933
1,475
30,70039,151
31
39,847
124,137
4,760
(単元)
所有株式数
―
10.41
1.19
24.72
31.53
0.02
32.09
100.00―の割合(％)(注) 自己株式5,184株は、「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ジャスト

堺市西区浜寺昭和町５－601－１

2,900,200

23.36

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

2,194,700

17.68

日本システム技術従業員持株会

大阪市北区中之島２－３－18

951,080

7.66

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)

819,900

6.61

東京都港区赤坂１－８－１

788,200

6.35

東京都中央区晴海１－８－12

313,400

2.52

平林 卓

堺市西区

278,640

2.24

平林 武昭

堺市西区

194,000

1.56

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１)

166,400

1.34

東京都中央区晴海１－８－12

149,200

1.20

8,755,720

70.54

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)
計
(注)

―

１．当社は、自己株式を5,184株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式149,200株は上記自己株式に含めておりません。
２．2024年１月12日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称住所

ミリ・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシー(MIRI CapitalManagement LLC)

アメリカ合衆国マサチュ
ーセッツ州02116ボスト
ン、ボイルトン・ストリ
ート745、スイート301― 36 ―

3,003

株券等保有割合(％)
24.18

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

5,100

普通株式

124,086

12,408,600
普通株式
4,760

発行済株式総数

12,418,460

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
124,086―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株(議決権1,492個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区中之島二丁目
日本システム技術株式会社
5,100
―
5,100
0.04
３番18号
計

―

5,100

―

5,100

0.04

(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。

― 37 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役（社外取締役を除きます。）に対する現行BBT制度に係る報酬枠を廃止し、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。） が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。また、本制度の導入に伴い、現行BBT制度において取締役に付与済みのポイントについては、当社が別途定める
時期に当社株式等として給付いたします。 取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役
等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
＜本制度の仕組み＞― 38 ―

① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
⑤ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑦ 本信託は、毎年一定の時期に取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②

本信託に取得させた株式の総数
本信託に取得させた株式の総数は298,400株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。

③

本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役及び委任型執行役員
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外とします。

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式(注)116

244,290

当期間における取得自己株式――(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出までの期間であります。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,184

―

10,368―

保有自己株式数(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株を、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として計上しております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

― 40 ―

３ 【配当政策】
配当につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向30％又はＤＯＥ（株主
資本配当率）４％を目安に、株主の皆様へ利益還元を行うことといたします。
配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができるものとしております。これら配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によって配当できる旨を定款にて定めております。
当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、2024年４月26日付の当社取締役会にて決議の上、2024年６月11日付で45円（普通配当 45円）の配当を実施いたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額
は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年４月26日
取締役会決議１株当たりの配当額(円)
558,597― 41 ―45

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に即したあるべき経営を目指して
企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、
お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、経営環境の変化に対する経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
イ．企業統治の体制の概要
内部統制に関する主要機関は、下記のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）８名、監査等委員３名の計11名で構成されておりますが、そのうち取締役３名と監査等委員２名の合計５名を社外取締役としております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催いたします。また、監査等委員は、取締役会等の重要会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。なお、委員
長は籔下昌巳氏であります。監査等委員構成員の氏名については、（２） 役員の状況 に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取締役としております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員10名及び監査等委員である取締役１名で構成されており、原則として毎月２回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画の他、経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行うとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

― 42 ―

上記体制の下で、取締役が取締役会における意思決定に基づき業務執行を行いつつ、監査等委員が取締役の職務執行の監督機能を担うとともに取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状
況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を図っております。なお、取締役会で内部統制システムの運用状況の評価と整備の方針について検討し、適宜内部統制システムの見直しが行われております。
ロ．リスク管理体制
リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。また、取締役会
及び経営会議において、当社及び当社グループのリスクについて協議を行い、必要な対応を実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、当社から各子会社を指導・支援する体制を整備するとともに、子会社から当社の経営会議等に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状― 43 ―

況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む。）、執行役員及び管理職従業員であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について塡補することとしており、保険料は、全額会社負担としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補償の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 44 ―

④

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

平林

武昭

14回

14回

専務取締役

伴

浩明

14回

14回

常務取締役

大門

紀章

14回

14回

取締役

土屋

祐二

14回

14回

取締役

六車

千春

14回

14回

取締役（注）１

園田

勝朗

14回

14回

取締役

平林

卓

12回

12回

社外取締役

細江

浩

14回

13回

社外取締役

花井

貢

14回

14回

社外取締役

秋葉

俊幸

14回

14回

常勤監査役

籔下

昌巳

12回

12回

社外監査役

妙中

茂樹

14回

14回

社外監査役

最上

次郎

14回

14回

（注）１. 開催回数14回のうち２回、出席回数14回のうち２回はそれぞれ常勤監査役在任期間によるものであります。
取締役会における主な検討内容としては、以下のとおりであります。
・当社グループの経営方針並びに年次及び中期経営計画
・次世代の経営ストラクチャー構想及び経営承継
・次世代リーダー育成・代表取締役の選定
・機関設計の変更
・組織体制の方針
・役員等の報酬体系及び処遇
・株主還元（配当）方針
・Ｍ＆Ａ戦略
・財務戦略
・財務会計年次予算及び開示業績予想
・剰余金の処分・コーポレート・ガバナンス
・政策保有株式の評価
・グループ会社の設立及び出資並びにグループ会社への増資
・株主総会の運営・重要規程類の策定― 45 ―

⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年８月22日に任意の指名・報酬委員会（以下、「当委員会」という。）を設置いたしました。

当事業年度において当社は当委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

社外取締役

細江

浩

５回

５回

社外取締役

秋葉

俊幸

５回

５回

社外監査役

妙中

茂樹

５回

５回

社外監査役

最上

次郎

５回

５回

当委員会における具体的な検討内容としては、取締役の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の選任・解任に関する事項
・取締役の報酬に関する事項（取締役の報酬限度額を含む）
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項⑥

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。

― 46 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名 (役員のうち女性の比率9％)

役職名
代表取締役
社長

氏名

平林

武昭

生年月日

1938年４月23日生

略歴
1973年３月
2005年４月
2020年６月
1981年１月
2006年10月
2010年６月
2011年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月

取締役

伴

浩明

1961年１月13日生

2019年６月

2021年６月

2023年４月

2024年４月

1983年３月
2012年４月
2014年４月
2016年６月
2017年４月
2019年４月

2021年４月
取締役

土屋

祐二

1962年６月８日生
2021年６月

2022年４月

2024年４月― 47 ―

任期

当社設立 代表取締役
当社代表取締役社長執行役員(注)４
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)
同社取締役常務執行役員(出向)
当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジ
ェクト担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、(注)４
医療ビッグデータ事業担当、東京新規事
業推進担当
当社専務取締役執行役員東京本社担当、
医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当
当社専務取締役執行役員医療ビッグデー
タ事業担当、東京新規事業推進担当、グ
ローバル事業担当、東京総務人事・業務推進担当
当社取締役副社長執行役員医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進
担 当 ( 現 任 )、 グ ロ ー バ ル 事 業 担 当 ( 現任)、スタッフ部門担当(現任)
当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ
事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ (注)４
事業担当、西日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員大阪本社事業担当、
ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担
当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担
当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ
事業担当、西日本ＳＩ事業担当
当社取締役常務執行役員ＧＡＫＵＥＮ事
業 担 当 ( 現 任 )、 新 規 事 業 推 進 担 当 ( 現任)、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当(現任)、
西日本ＳＩ事業担当(現任)

所有株式数
(千株)
388.00

84.00

71.40

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2014年４月
2018年４月
2019年６月
2020年１月

取締役

六車

千春

1964年10月22日生

2021年１月
2023年４月

2024年４月
1998年４月
2017年４月
2021年４月
2023年４月
取締役

平林

卓

1969年６月７日生
2023年６月
2024年４月
1983年４月
2004年６月
2006年１月

取締役

細江

浩

1959年８月16日生

2007年４月
2011年７月
2014年７月
2017年６月
1980年４月
2004年３月

取締役

秋葉

俊幸

1956年６月18日生

2012年１月

2013年７月
2015年６月
2021年６月
1998年８月
2002年12月
2011年４月

取締役

高

永東

1964年11月14日生

2013年１月
2015年１月
2017年６月
2024年６月― 48 ―

任期

当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担
当、海外事業本部 副本部長
(注)４
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担
当、ＡＳＥＡＮ事業本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担
当、ＤＸ推進担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長
当社取締役常務執行役員コーポレート担当(現任)、経営企画室長(現任)
当社入社
当社財務経理部長
当社東京管理本部東京業務管理部長
当社執行役員経営企画・業務管理担当、
経営企画室長(注)４
当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長
当社取締役上席執行役員財務・ＩＲ担当（現任)
株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任)
株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ
取締役副社長
同社代表取締役社長(注)４
株式会社ＮＴＴデータ・チャイナ・アウ
トソーシング代表取締役副社長
株式会社イノベーティブ・ソリューショ
ンズ代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマ
ーケティングジャパン株式会社)入社
キヤノンスーパーコンピューティングエ
スアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)(注)４
キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ
株式会社取締役(非常勤)
株式会社エフタイム取締役
株式会社エフタイム常務取締役
当社社外取締役(現任)
株式会社ＢＮＩＳ設立参画取締役副社長
無錫華夏術有限公司副董事長兼総経理
無錫ＮＴＴ ＤＡＴＡ有限公司副董事長
兼総経理
無錫ＮＴＴ ＤＡＴＡ公司董事長(注)４
ＮＴＴ ＤＡＴＡ（中国）信息技術有限公司総裁
ＮＴＴ ＤＡＴＡ（中国）信恩技術有限公司糟事長兼総裁（現任）
当社社外取締役(現任)

所有株式数
(千株)

36.60

557.28

―

―

―

役職名

氏名

生年月日

取締役

籔下

昌巳

1965年６月３日生

取締役

最上

次郎

1978年８月２日生

取締役

町田

美紗

1978年10月11日生

略歴
1989年４月
2014年４月

当社入社
当社流通ビジネス事業部長

2015年４月
2023年６月
2024年６月
2007年11月
2011年２月
2013年７月
2014年６月
2024年６月
2003年10月

当社西日本ＳＩ第二事業部長
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)弁護士法人奔流入所
山下・川添総合法律事務所入所
弁護士法人カノン法律事務所入所(現任)
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所
町田公認会計士事務所開設（現任）株式会社イング社外取締役（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）2007年６月
2019年11月
2024年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

7.60

(注)５

―

(注)５

―

計

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
２．取締役細江浩氏及び取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏は、社外取締役であります。
３ 取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

― 49 ―

1,144.88

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティ
ブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事
業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ＩＴベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプ
レゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
社外取締役高永東氏は、日系ＳＩ大手グループ企業において要職に就いている等、これまでＩＴ業界における豊富な経験を有しており、グローバルな見識をもとに当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくため、選任しております。
監査等委員である社外取締役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役町田美紗氏は、町田公認会計士事務所所長、株式会社イング社外取締役であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていた
だくため、選任しております。
当社と社外取締役及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で監査等委員である常勤取締役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行い、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行ってまいります。
監査等委員会と会計監査人及び監査室は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行ってまいります。監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告いたします。

― 50 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名及び社外取締役２名の計３名により構成されております。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要会議体への出席、議事録、契約書、会計取引等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査担当により実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を実施し、意思疎通、連携強化を図ってまいります。また、連結子会社の各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めてまいります。
（当事業年度の状況）
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しております。監査役監査は、「監査役会規程」並びに監査役監査計画に基づいて実施するほか、会社を取り巻く状況の変化に応じた監査を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は公認会計士・税理士、社外監査役最上次郎氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、専門的な知見を監査役監査に活かしております。
常勤監査役籔下昌巳氏は、経営会議等の重要会議への参加並びに役職員等への質問を通じて企業集団全体の状況を把握し、社外監査役へ適宜情報を共有するとともに、毎月開催する監査役会において監査役全員で意見交換を行っております。監査役監査の状況は定期的に取締役会へ報告するとともに必要に応じて提言を行っております。
当事業年度の監査役会は全１２回開催し、監査役全員が全て参加しました。監査役会の情報共有と意見交換を踏まえて各監査役は取締役会での質問と確認を行うことで取締役会の職務執行全般を確認しております。
また三様監査充実のため監査役会が主導して年度はじめに会計監査人、監査室、監査役会各々の監査計画の説
明と意見交換を行っております。監査役会は期中に会計監査人からレビュー及び監査の状況についての報告を受けて意見交換を行っております。当事業年度は、企業集団のリスクと内部統制、事業報告のその他の記載事項、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について意見交換を行いました。
常勤監査役は、監査室から定期的に監査の状況について報告を受けて意見交換を行い、内部監査の状況とその結果を監査役会に報告しております。
なお当社の監査役会において常勤監査役の報告に際して、社外取締役も必要に応じて参加いただき、取締役会には付議されない情報を社外取締役にも共有しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（専任４名）が担当しており、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき監査対象部門を選定した業務監査の他、重要テーマに関する監査を行っており、これらの監査の結果は代表取締役社長はじめ経営会議へ報告し、経営上の課題として議論がなされております。
当事業年度の監査においては、業務監査に加えて各部門の組織運営と人材育成の視点で監査を実施しました。
子会社に対する監査についても、現地又はＷＥＢによる往査を行い、企業集団全体の内部統制の状況を確認しております。
また、監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門全般の評価を統括し、その結果を監査法人へ連携しており、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査室が実施する業務監査と内部統制評価の状況及び結果については、常勤取締役である監査等委員に適宜報告を行い、常勤取締役である監査等委員の確認と代表取締役の承認を経て、被監査部門に通知しております。また、当該状況及び結果については、経営会議に報告されております。

― 51 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間年数
2000年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

千﨑 育利

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

須藤 英哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて選定しております。
現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断し、当社の会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

― 52 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

43

―

44

―

連結子会社

―

―

―

―

計

43

―

44

―

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、２百万円の追加報酬の額を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度及び当連結会計年度)
特記すべき事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。なお、当連結会計年度については監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査
計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績連動型の報酬体系を採用し、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報
酬テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月20日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
また、業績連動報酬として2018年６月26日開催の第46期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入いたしました。業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有するためであります。さらに、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年３月１日に施行されたことに伴い、2021年６月25日開催の第49期定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限(50,000ポイント)を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１) ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して役員株式給付規程に基づき定まる
数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２) 当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株
式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業績目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１) 指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２) 指標の実績
1,395円(2023年７月から2024年３月の当社の各月末日終値の平均株価)
なお、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行の決定とともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額60,000千円以内とすることを、それぞれ決定しております。
さらに、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役（社外取締役を除きます。）に対する現行BBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除きます。）及び委任型執行役員が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。本制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

― 54 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

223,304

177,401

31,672

14,230

14,2307

監査役(社外監査役を除く)

20,76917,069

3,700

－

－

2

社外役員

17,485

14,874

2,611

－

－

5

(注)１. 当社は、2024年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度
に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
２. 非金銭報酬等は、全て業績連動報酬であり、株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬であります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の製品及びサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と判断する企業の株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目的の適正性、保有に伴う利益及びリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

464

非上場株式以外の株式

142,746(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）
取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）㈱テラスカイ
当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジ
有42,74653,070 ネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
29,00029,000より検証しております。

― 56 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

5

432,4525

389,239

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式
(注)

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

8,499

―

234,875

非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 57 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

― 58 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 59 ―

7,206,690
6,532,385
172,554
100,612
8,239
174,586△7,924
14,187,144

当連結会計年度(2024年３月31日)※２7,974,566
7,175,022
149,333
202,606
5,339
212,222△8,096
15,710,994

958,056△589,641
368,415
142,361
607,152△485,935
121,216
631,994

1,395,009△673,682
721,326
142,361
663,931△462,397
201,534
1,065,222

88,49971,561
74,913
7,626
242,601

267,027
53,821
161,8918,141
490,881

612,807674,681539,732
435,927
93,485△4,5772,352,057
3,226,652
17,413,797

647,560
887,689
508,642
501,402250,789△40,487
2,755,595
4,311,699
20,022,694(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 60 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,495,532－
498,990354,018
1,270,424
110,250
6,801
967,961
4,703,9781,429,832
12,480570,362
520,178
1,313,103
133,649
14,5101,228,837
5,222,954－
141,759
1,110,713
239,628
28,464
373,011
1,893,578
6,597,556

65,960155,990
1,087,676
273,506
29,824
474,674
2,087,632
7,310,586

1,535,409
1,702,732
7,389,420△175,703
10,451,859

1,535,409
1,702,732
9,079,131△175,947
12,141,325

137,114
119,184
60,618316,91747,463
10,816,240
17,413,797

158,376
162,373
196,499
517,248
53,533
12,712,107
20,022,694

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１23,519,516※４,※５
17,143,676
6,375,839※２,※３
3,990,171
2,385,668(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１26,183,521※４,※５
18,915,371
7,268,149※２,※３
4,476,982
2,791,166

16,012
8,937
3,086
2,100
12,286－
20,792
5,535
68,752

22,797
8,499
3,155
2,111
9,949
14,70029,587
17,591
108,392

620
2,345
758
547
4,271
2,450,148
2,450,148
658,607
13,513672,121
1,778,027
5,816
1,772,210

400
35,507762
1,474
38,1432,861,415
2,861,415
807,544△37,290
770,254
2,091,161
4,222
2,086,939― 61 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,778,027(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,091,161

15,346125,124△50,087※１
90,382
1,868,410

21,261
46,788135,880※１203,930
2,295,092

1,858,894
9,516

2,287,270
7,822― 62 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,535,409

1,703,991

利益剰余金
5,865,484

自己株式△175,264

株主資本合計8,929,621

当期変動額
剰余金の配当△248,274△248,274

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,772,210

1,772,210

自己株式の取得△439

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,258△439△1,258－△1,258

1,523,936△439

1,522,238

1,535,409

1,702,732

7,389,420△175,703

10,451,859

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

121,768△2,240110,706

230,234

34,628

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計
9,194,483

当期変動額
剰余金の配当△248,274

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,772,210

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△439△1,25815,346

121,425△50,087

86,683

12,83599,518

当期変動額合計

15,346

121,425△50,087

86,683

12,835

1,621,756

当期末残高

137,114

119,184

60,618316,91747,463

10,816,240― 63 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,535,409

利益剰余金

1,702,732

7,389,420

自己株式△175,703

株主資本合計10,451,859

当期変動額
剰余金の配当△397,228△397,228

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,086,939

2,086,939

自己株式の取得△244

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△244
－

－

－

1,689,710△244

1,689,466

1,535,409

1,702,732

9,079,131△175,947

12,141,325

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

137,114

119,184

60,618316,91747,463

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計
10,816,240

当期変動額
剰余金の配当△397,228

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,086,939

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△244
－

21,261

43,188135,880

200,330

6,070

206,400

当期変動額合計

21,261

43,188135,880

200,330

6,070

1,895,867

当期末残高

158,376

162,373

196,499

517,248

53,533

12,712,107― 64 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,450,148
118,347
25,11023,59919,08374,89630,463
48,816△24,950620△937,570△79,016△28,805
101,276△52,232
1,769,788
24,950△620△720,202
1,073,916

2,861,415
151,065
25,531
24,203
19,571
42,131△213,008△25,790△31,297400△597,994
164,541△74,574△70,426
331,1962,606,965
19,259△398△737,387
1,888,438△415,785
3,291△80,953
1,481△16,724△46,994△15,906
8,571△2,631
24,945△734,702
701,835△386,079
5,902△114,731△1,834△271,498
14,547△118,551
24,472－△950△541,656― 65 ―※２

104,478
14,686△761,475

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 66 ―△9,047△25,115△248,274△439
3,740△1,680△280,816
77,782329,226
6,463,823
6,793,050(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１－△24,860△397,228△244－△1,752△424,085
19,259722,136
6,793,050
7,515,186

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
Bright & Better Co., Ltd.
Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.
株式会社ケーシップ
上記のうち、株式会社ケーシップにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社10社の決算日は2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 67 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

棚卸資産
①

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

②

製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。

③

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

④

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

10年～35年

その他

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ

リース資産
①

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 68 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。

二

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ

工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法
により費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 69 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事
業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

― 70 ―

(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高

1,856,776

当連結会計年度
1,408,009(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 71 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

― 72 ―

(追加情報)(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度171,700千円、298,400株、当連結会計
年度171,700千円、298,400株であります。
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
500,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
22,826千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
39,432千円

売掛金

5,073,898千円

5,759,505千円

契約資産1,435,660千円

1,376,084千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
役員報酬

293,944千円

346,727千円

賃金給料及び諸手当

1,552,084千円

1,643,873千円

賞与引当金繰入額

216,507千円

220,302千円

役員賞与引当金繰入額

117,666千円

136,735千円

352千円

－千円

役員株式報酬費用

21,031千円

14,230千円

退職給付費用

63,741千円

60,872千円

研究開発費

469,246千円

353,128千円

役員退職慰労引当金繰入額

※３

(自
至

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

469,246千円※４353,128千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

6,801千円

14,510千円― 74 ―

※５

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

53,368千円

46,833千円― 75 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

22,118千円

30,644千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前22,118千円

30,644千円

税効果額△6,772千円△9,383千円

その他有価証券評価差額金

15,346千円

21,261千円

125,124千円

46,788千円

当期発生額△38,469千円

213,848千円

組替調整額△33,723千円△17,998千円△72,193千円

195,850千円

22,105千円△59,969千円△50,087千円

135,880千円

90,382千円

203,930千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 76 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(注)１

6,209,230

6,209,230－

12,418,460

合計

6,209,230

6,209,230－

12,418,460

普通株式(注)２，３

76,96677,302－

154,268

合計

76,96677,302－

154,268

発行済株式

自己株式

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,209,230株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加77,302株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取による増加150株、株式分割後に行った単元未満株式の買取による増加36株、株式分割による増加77,116株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首74,600株、当連結
会計年度末149,200株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年４月28日
普通株式248,27440
2022年３月31日
2022年６月９日
取締役会(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,984千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年４月28日
普通株式397,228 利益剰余金
32 2023年３月31日
2023年６月９日
取締役会(注) 2023年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
4,774千円が含まれております。

― 77 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

12,418,460－－

12,418,460

12,418,460－－

12,418,460

普通株式(注)１，２

154,268

116－

154,384

合計

154,268

116－

154,384

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取による増加116株であります。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,200株、当連
結会計年度末149,200株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年４月28日
普通株式397,22832
2023年３月31日
2023年６月９日
取締役会(注) 2023年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
4,774千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年４月26日
普通株式558,597 利益剰余金
45 2024年３月31日
2024年６月11日
取締役会(注) 2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
6,714千円が含まれております。

― 78 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２ 当連結会計年度（自 2023年４月１日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至7,206,690千円

7,974,566千円△413,639千円△459,379千円

6,793,050千円

7,515,186千円

至 2024年３月31日）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たに株式会社ケーシップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

128,057千円

固定資産9,649千円

のれん

200,466千円

流動負債△32,774千円

固定負債△305,398千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
子会社株式の取得による収入

1千円△104,479千円
104,478千円― 79 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)①

その他有価証券(2) 差入保証金
資産計

589,354589,354－435,927

430,246△5,681

1,025,282

1,019,601△5,681(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度（千円）
23,452― 80 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)①

その他有価証券(2) 差入保証金
資産計(3) 長期借入金(*3)
負債計

622,988622,988－

501,402489,819△11,582

1,124,390

1,112,808△11,582

78,44080,2001,760

78,44080,2001,760(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式
24,571(*3)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

― 81 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金7,206,690－－－

受取手形、売掛金及び契約資産6,532,385

－

－

－

債券

－

101,910

－

－

譲渡性預金

－

45,135－－

13,739,075

147,045

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金7,974,566－－－

受取手形、売掛金及び契約資産7,175,022

－

－

－

－

101,500－－

46,290－－－15,195,879

101,500

－

－

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
譲渡性預金
合計

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

12,480

11,100

11,100

11,100

11,10021,560

合計

12,480

11,100

11,100

11,100

11,10021,560― 82 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式442,309－－442,309

社債－

101,910－

101,910

譲渡性預金－

45,135－45,135442,309

147,045－589,354

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式475,198－－

475,198

社債－

101,500－

101,500－

46,290－46,290475,198

147,790－622,988

譲渡性預金
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

430,246－

430,246－

430,246－

430,246

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

489,819－489,819－489,819－489,819－

80,200－80,200－80,200－80,200（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債並びに譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
― 83 ―

差入保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を約定利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

― 84 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

389,239

195,743

193,496

101,910

81,327

20,583

－

－

－

小計

491,149

277,070

214,079

株式

53,07069,520△16,450－－－

45,13545,135－－－－98,205

114,655△16,450

589,354391,725

197,628

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
るもの
その他

債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え 譲渡性預金
ないもの
その他
小計
合計
(注)

連結貸借対照表計上額(千円)

非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額164千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 23,288千円)について
は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類
株式

差額
(千円)

197,577

234,875

101,500

81,327

20,173

－

－

－

小計

533,952

278,904

255,048

株式

42,746

69,520△26,774－－－

46,29046,290－－－－89,036

115,810△26,774

622,988394,715228,273債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え 譲渡性預金
ないもの
その他
小計

(注)

取得原価
(千円)

432,452

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
るもの
その他

合計

連結貸借対照表計上額(千円)

非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額179千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額24,392千円)について
は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 85 ―

３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
４. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 86 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額52,561千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本Ｉ
Ｔソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,253千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,719千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
273,942,108千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
268,557,476千円

221,054,258千円

216,477,612千円

52,887,849千円

52,079,864千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.76％(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度

0.81％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)△54,275千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)△102,998千円

当年度剰余金52,942,124千円

52,182,862千円

合計

52,887,849千円

52,079,864千円

過去勤務債務残高

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ＩＴソフトウェア企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
56,574,025千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
55,007,211千円

54,852,309千円

53,285,495千円

1,721,716千円

1,721,716千円― 87 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.10％(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度

0.11％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

別途積立金

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,721,716千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
1,721,716千円

－千円

－千円

1,721,716千円

1,721,716千円

当年度剰余金合計

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,846,523千円

1,924,437千円

勤務費用

157,659千円

162,887千円

利息費用

18,769千円

19,498千円

数理計算上の差異の発生額

20,483千円△3,661千円△112,218千円△227,169千円△6,780千円△2,173千円

1,924,437千円

1,873,818千円

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

1,492,876千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,488,404千円

14,928千円

14,884千円△22,130千円

210,187千円

57,292千円

59,533千円

事業主からの拠出額
退職給付の支払額△54,563千円△99,177千円

年金資産の期末残高

1,488,404千円

1,673,831千円― 88 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
813,723千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
786,142千円△1,488,404千円△1,673,831千円

年金資産△674,681千円△887,689千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,110,713千円

1,087,676千円

436,032千円

199,987千円

退職給付に係る負債

1,110,713千円

1,087,676千円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

△674,681千円△887,689千円

436,032千円

199,987千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

157,659千円

162,887千円

利息費用

18,769千円

19,498千円

期待運用収益△14,928千円△14,884千円

数理計算上の差異の費用処理額△33,662千円△17,949千円

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

△61千円

△48千円

127,776千円

149,503千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

△61千円

△48千円

数理計算上の差異△76,275千円

195,898千円

合計△76,337千円

195,850千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
236千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
187千円

未認識数理計算上の差異

87,135千円

283,034千円

合計

87,371千円

283,221千円

未認識過去勤務費用― 89 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
57％

当連結会計年度(2024年３月31日)
54％

株式

40％

43％

現金及び預金
合計
②

3％

3％

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2023年３月31日)
1.07％

当連結会計年度(2024年３月31日)
1.07％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

一時金選択率

100％

100％

割引率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,326千円、当連結会計年度94,556千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 90 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金387,799千円

402,448千円

未払費用

54,944千円

58,178千円

808千円

2,783千円

未払事業税

38,034千円

45,031千円

工事損失引当金

2,082千円

4,443千円

未払金

棚卸資産

17,000千円

14,663千円

長期未払金

104,942千円

112,865千円

役員株式給付引当金43,406千円

47,764千円

退職給付に係る負債

332,400千円

325,131千円

貸倒引当金

2,821千円

14,216千円

資産除去債務

76,612千円

85,654千円

税務上の繰越欠損金(注)１86,271千円

138,345千円

31,418千円

29,532千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計

その他

1,178,544千円

1,281,059千円△86,271千円△138,345千円△241,483千円△250,495千円△327,755千円△388,841千円

計

850,788千円

892,218千円

その他有価証券評価差額金

60,513千円

69,897千円

退職給付に係る資産

206,587千円

271,810千円

その他

72,419千円

71,692千円

339,520千円

413,400千円

511,268千円

478,818千円

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
4,918
13,139
6,312
3,552
427
(※１)
評価性引当額繰延税金資産△4,918 △13,139

５年超
(千円)

合計
(千円)

57,92086,271△6,312△3,552△427△57,920△86,271

－

－

－

－

－

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

－

－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金(※１)

13,915

6,713

3,728

評価性引当額△13,915△6,713△3,728

繰延税金資産

－

－

－

462

102,358

138,345△462 △11,166 △102,358△138,345－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

― 91 ―

11,166

合計
(千円)

－

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久差異項目

0.7

0.6

住民税均等割

0.3

0.3

評価性引当額の増減

1.9

0.6

△5.5

△5.4

のれん償却額0.3

0.3

未分配利益の税効果

0.2

0.2

親会社と連結子会社の税率差異

△0.6

△0.8

その他

△0.4

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

26.9

税額控除

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社ケーシップ（以下、「ケーシップ」）
事業内容：レセプト処理業務及びレセプト内容点検業務、柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検業務、健康管理事業等(2)企業結合を行った主な理由
ケーシップは創業来、レセプト内容点検を中心に柔整療養費支給申請書点検、第三者求償業務、健保事務といった周辺業務を含め、健康保険組合を中心とした保険者市場へサービスを提供し、業界トップクラスのシェア（保険者数で170団体以上の取引数）を形成しております。一方、当社グループ（当社及び連結子会社）は、
完全独立系の特長を活かし業種、技術分野、資本系列等を問わず常に最新の技術に取り組みつつ、極めて広範な分野でシステム・ソリューションビジネスを展開する総合ソフトウェア開発企業であります。その内、当社
グループ売上高構成比の約8.6％（2023.3月期）を占める医療ビッグデータ事業においては、「医療データを価値あるものに」「ＩＣＴ技術による保険者業務ＤＸ」を使命に、健康寿命の延伸と国民皆保険制度の維持へ向け『保険者向けワンストップサービス』『データ利活用サービス』を提供しております。当該領域における事
業価値向上においては、保険者市場におけるシェアの拡大による医療ビッグデータの拡充が重要課題であると認識しております。
当社グループ全体としての保険者市場での取引数増大とビッグデータの拡充、及び当社グループのＩＣＴ ・
ＤＸ技術とケーシップの業務ノウハウの統合による取引保険者様への提供価値向上を目的として、ケーシップの株式を全株取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年１月26日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。

― 92 ―

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

1千円―――――――――――――――
取得原価

1千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
200,466千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,057千円
固定資産

9,649千円―――――――――――――――――
資産合計 137,707千円
流動負債32,774千円

固定負債 305,398千円―――――――――――――――――
負債合計 338,172千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として0.212％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

― 93 ―

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

期首残高

132,613千円

250,789千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,960千円

34,863千円

時の経過による調整額

1,933千円

1,923千円

資産除去債務の履行による減少額△3,300千円△11,400千円

見積りの変更による増加額

100,582千円△3,542千円－千円

7,438千円

250,789千円

280,073千円

連結子会社の取得による増加額
期末残高(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 94 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

業種

合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

通信

3,201,315

3,595

－

－

3,204,910

金融・保険

1,901,536

865,440

1,800

994

2,769,771

サービス・流通

4,763,900－

383,229

1,999,236

7,146,366

教育1,290,839

3,598,525

2,665

3,455

4,895,485

製造

2,457,389

－

2,443

667,553

3,127,386

医療

47

－

886,494251

886,793

720,458

21,783

744,599

1,961

1,488,802

14,335,487

4,489,345

2,021,231

2,673,452

23,519,516

－

－

－

－

－

14,335,487

4,489,345

2,021,231

2,673,452

23,519,516

官公庁・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

3,325,714

10,949－－3,336,663

833,622757,667－

1,320

1,592,610

6,116,122

14,912245,813896,789

7,273,638

教育849,672

4,112,264

6,000

120

4,968,057

製造

3,120,407

14,609392,9972,454,507

5,982,522

医療

77

－

1,267,561

171

1,267,811

官公庁・その他

1,005,668

23,047732,000

1,500

1,762,217

顧客との契約から生じる収益

15,251,285

4,933,451

2,644,373

3,354,411

26,183,521

－

－

－

－

－

15,251,285

4,933,451

2,644,373

3,354,411

26,183,521

通信
金融・保険
サービス・流通業種

その他の収益外部顧客への売上高― 95 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
4,604,147

5,096,724

契約資産929,182

1,435,660

契約負債

430,851

354,018

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は328,539千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,096,724

5,798,937

契約資産1,435,660

1,376,084

契約負債

354,018

520,178

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は283,762千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。

― 96 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ＤＸ＆ＳＩ事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ＆ＳＩ事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 97 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

合計

14,335,487

4,489,345

2,021,231

2,673,452

23,519,516－

23,519,516

89,92242,155－50,312

182,390△182,390－

14,425,409

4,531,501

2,021,231

2,723,765

23,701,906△182,390

23,519,516

セグメント利益

2,078,787

1,250,729

457,107271,017

4,057,641 △1,671,973

2,385,668

セグメント資産8,087,574

3,551,540

1,639,504

2,126,797

15,405,417

2,008,379

17,413,797

61,30527,621

19,21454,400

162,541－

162,541

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の41,63519,03429,85532,268
122,793－
122,793
増加額(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

合計

15,251,285

4,933,451

2,644,373

3,354,411

26,183,521－

26,183,521

127,579

5,817

2,570

70,120206,086△206,086－

15,378,864

4,939,268

2,646,943

3,424,531

26,389,607△206,086

26,183,521

セグメント利益

2,250,991

1,383,294

686,468

402,176

4,722,930 △1,931,764

2,791,166

セグメント資産8,838,361

3,992,196

2,602,764

2,382,183

17,815,505

2,207,188

20,022,694

80,67432,79026,31056,393

196,168－

196,168

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の305,140
116,918
59,55244,060525,672－
525,672
増加額(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 98 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
国内

海外
20,831,987

合計
2,687,528

23,519,516(2) 有形固定資産（単位：千円）
国内

海外
579,246

合計
52,747

631,994

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱当連結会計年度(自 2023年４月１日

関連するセグメント名
2,102,664

至ＤＸ＆ＳＩ事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
国内

海外
22,821,428

合計
3,362,092

26,183,521(2) 有形固定資産（単位：千円）
国内

海外
868,300

合計
196,9211,065,222

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱関連するセグメント名
2,197,223― 99 ―

ＤＸ＆ＳＩ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

23,599－23,599

当期末残高

－

－

－

88,499－88,499

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

24,203－24,203

当期末残高

－

－

200,466

66,560－267,027【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

439円03銭516円08銭

１株当たり当期純利益

72円25銭85円08銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)10,816,240

12,712,107

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)47,46353,533(うち非支配株主持分(千円))(47,463)(53,533)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,768,776

12,658,574

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,528,384

24,528,152

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,772,210

2,086,939－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,772,210

2,086,939

普通株式の期中平均株式数(株)24,528,584

24,528,214

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度298,400株、当連結会計年度298,400株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度298,400株、当連結会計年
度298,400株)。

― 101 ―

(重要な後発事象)
当社は、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式の分割(1)株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより参画しやすい環境を整えることにより、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 12,418,460株

株式分割により増加する株式数： 12,418,460株
株式分割後の発行済株式総数： 24,836,920株

株式分割後の発行可能株式総数： 64,000,000株(4)日程
基準日公告日： 2024年３月15日
基準日： 2024年３月31日

効力発生日 ： 2024年４月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容（下線は変更部分を示しております）
現行の定款

変更後の定款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日
2024年４月１日― 102 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金－

12,4801.2―

１年以内に返済予定のリース債務

17,21830,942－―－65,9601.2

2026年～2032年

23,14392,781－

2026年～2030年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

40,362

202,164――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

11,100

11,100

11,100

11,10021,560

リース債務

23,597

20,648

17,684

16,827

14,022【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 103 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,640,211

12,132,581

18,527,947

26,183,521

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

134,440

1,008,926

1,648,323

2,861,415

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

61,902651,258

1,099,120

2,086,939

2.52

26.55

44.81

85.08

１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
2.52

― 104 ―

第２四半期
24.03

第３四半期
18.26

第４四半期
40.27

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,896,049
5,221,967
128,353
44,6628,118※１110,684※１
8,686※１12,638△3,655
10,427,505※１― 105 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

5,766,061
5,577,243
120,981
23,3843,916※１120,300※１
8,721※１
15,388△4,148
11,631,849※１

328,636
5,844
84,341
142,361
1,066
562,250

594,965
5,396
110,885
142,361－
853,60975,053
6,180
81,233

156,238
6,180
162,418544,683
2,183,505
75,953
142,567
570,660
489,358
399,890
64,9874,126△42,435
4,433,299
5,076,783
15,504,289

577,163
2,185,706
45,218386,392
594,717
512,993
458,494
61,883
178,044△300,580
4,700,034
5,716,062
17,347,911(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

916,555
166,452※１
296,437
439,120
194,372
262,549
1,167,316
35,0256,801※１104,555
3,589,185※１※１― 106 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

1,094,648
188,887※１
359,795
489,976
261,943
351,786
1,204,050
37,983
14,510※１
138,754
4,142,336※１※１

141,759
991,918
223,887
343,188
12,217
1,712,971
5,302,157

155,990973,168
260,308
368,601
7,162
1,765,230
5,907,567

1,535,409

1,535,409

1,497,047
250,404
1,747,452

1,497,047
250,404
1,747,452

32,66532,6655,207,000
1,718,193
6,957,858△175,703
10,065,017

6,400,000
1,742,389
8,175,054△175,947
11,281,968

137,114137,114
10,202,132
15,504,289

158,376
158,376
11,440,344
17,347,911

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
有価証券利息
受取保険金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２18,552,222※２
13,733,626
4,818,595※１,※２
3,017,008
1,801,586※２

254,292
3,086
2,097
2,400
－
61,988
9,843
6,377
2,770
342,8569,470
753
010,223
2,134,219－－
2,134,219
488,416
15,340503,757
1,630,462― 107 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２20,431,311※２
14,982,940
5,448,370※１,※２
3,350,961
2,097,409
292,643
3,155
2,108
2,400
14,7005,771
16,601
13,532
2,297
353,209※２

263,916762
1,219
265,897
2,184,722
30,73530,735
2,153,986
572,581△33,018
539,562
1,614,423※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,535,409

1,497,047

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

250,404

1,747,452

32,665

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,313,000

1,230,005

894,000

利益剰余金
合計
5,575,670

当期変動額
別途積立金の積立△894,000－

剰余金の配当△248,274△248,274

当期純利益

1,630,462

1,630,462

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

894,000

488,187

1,382,187

1,535,409

1,497,047

250,404

1,747,452

32,6655,207,000

1,718,193

6,957,858

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△175,264

8,683,268

121,768

121,768

8,805,037

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△248,274△248,274

当期純利益

1,630,462

1,630,462

△439

△439

自己株式の取得△439

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,346

15,346

15,346△439

1,381,748

15,346

15,346

1,397,094△175,703

10,065,017

137,114137,114

10,202,132― 108 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

250,404

1,747,452

32,665

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,207,000

1,718,193

6,957,858

1,193,000 △1,193,000－

剰余金の配当△397,228△397,228

当期純利益

1,614,423

1,614,423

当期首残高

1,535,409

1,497,047

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,193,000

24,1951,217,195

1,535,409

1,497,047

250,404

1,747,452

32,6656,400,000

1,742,389

8,175,054

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△175,703

10,065,017

137,114137,114

10,202,132

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△397,228△397,228

当期純利益

1,614,423

1,614,423

△244

△244

自己株式の取得△244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,261

21,261

21,261△244

1,216,951

21,261

21,2611,238,212△175,947

11,281,968

158,376

158,376

11,440,344― 109 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

③

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。

②

製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。

③

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。

④

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10年～35年

工具、器具及び備品

４年～10年(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産①

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 110 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。
また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 111 ―

(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高

当事業年度

1,844,911

1,379,496(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

― 112 ―

(追加情報)(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度171,700千円、298,400株、当事業年度
171,700千円、298,400株であります。
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

― 113 ―

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
61,297千円

当事業年度(2024年３月31日)
39,628千円

短期金銭債務

130,927千円

147,334千円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。

株式会社新日本ニーズ

前事業年度(2023年３月31日)
70,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
70,000千円

なお、株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、
当該当座貸越枠を記載しております。
３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
500,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円― 114 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
役員報酬

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

177,115千円

209,344千円

賃金給料及び諸手当

1,090,069千円

1,117,642千円

賞与引当金繰入額

184,630千円

186,829千円

役員賞与引当金繰入額

35,025千円

37,983千円

退職給付費用

47,558千円

47,473千円

役員株式報酬費用

21,031千円

14,230千円

減価償却費

65,206千円

89,190千円

研究開発費

469,246千円

353,128千円

賃借料

135,554千円

141,176千円

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

109,613千円

91,731千円

営業費用

749,592千円

792,803千円

245,345千円

283,228千円

営業取引以外の取引による取引高※３

関係会社出資金評価損
連結子会社である上海嘉峰信息科技有限公司に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,183,505千円)、当事業年度の子会社株式(貸借対照表
計上額は子会社株式2,185,706千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

― 115 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金357,432千円

368,680千円

未払費用

50,467千円

52,985千円

808千円

2,783千円

未払事業税

35,310千円

38,600千円

工事損失引当金

2,082千円

4,443千円

長期未払金

104,786千円

112,865千円

役員株式給付引当金43,406千円

47,764千円

退職給付引当金

303,725千円

297,984千円

貸倒引当金

14,112千円

93,307千円

未払金

資産除去債務

71,971千円

79,706千円

関係会社株式463,427千円

472,839千円

その他

32,178千円

34,961千円

繰延税金資産小計

1,479,711千円

1,606,921千円

評価性引当額△707,675千円△793,615千円

772,036千円

813,305千円

計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

60,513千円

69,897千円

前払年金費用

174,736千円

182,102千円

その他
計繰延税金資産の純額

47,427千円

48,311千円

282,677千円

300,311千円

489,358千円

512,993千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久差異項目

△2.6

△3.1

住民税均等割

0.3

0.3

評価性引当額の増減

1.6

4.0

税額控除

△6.3

△7.1

その他

△0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

25.0

― 116 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 117 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産建物

328,636

332,447

066,119594,965585,982

構築物

5,844

－

－

448

5,396

2,434

工具、器具及び備品

84,34164,138037,594

110,885

371,825

土地

142,361－－－

142,361

－

1,066

－

1,066

－

－

－

562,250

396,585

1,066

104,161

853,609960,242

ソフトウエア75,053

106,790－

25,605

156,238

－

電話加入権

6,180

－

－

－

6,180

－

81,233

106,790－

25,605

162,418－

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46,090268,064

9,426

304,728

賞与引当金

1,167,316

1,204,050

1,167,316

1,204,050

役員賞与引当金

35,02537,98335,02537,983

工事損失引当金

6,801

14,5106,801

14,510

退職給付引当金

991,918

99,826

118,576

973,168

役員株式給付引当金141,759

14,230－155,990(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

公告掲載方法

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページ
https://www.jast.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を600株（６単元）以上保有されている株主様を対象に、以下のとおり株主優待を実施いたします。
保有株式数と保有期間に応じ、エシカルな商品をはじめ、食品、雑貨、体験、社会貢
献活動団体への寄付等を掲載した当社オリジナルカタログギフトを贈呈いたします。
株主優待内容保有株式数

株主に対する特典

継続保有期間３年未満の株主様

継続保有期間３年以上の株主様（※）

600株以上1,000株未満

3,000円相当

5,000円相当

1,000株以上

7,000円相当

12,000円相当（※）継続保有期間３年以上の株主様とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して、記載又は記録された株主様といたします。
(注)

１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。

― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第52期第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

2023年８月14日近畿財務局長に提出。

(第52期第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)

2023年11月13日近畿財務局長に提出。

(第52期第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)

2024年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日近畿財務局長に提出。

― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 122 ―

進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収 益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） 以下の監査手続を実施した。
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な運用状況の有効性の検討を行った。
事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の ・ 前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用さ期間にわたり履行義務が充足される契約については、履れた案件について前連結会計年度の工事原価総額と当行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価
き収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上総額の見積りの精度を検討した。
高 を 計 上 し て い る 。 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は ・ 各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月26,183,521千円であり、このうち進捗度に基づく一定の報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案
期間にわたる収益認識による売上高は1,408,009千円で件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者ある。
への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売に工事原価総額が見直されていることを検討した。
上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗 ・ 当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較
度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プ
生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づ
ロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連き算定される。ソフトウェアの受注制作等は、主にシス資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適
テムインテグレーションサービスを請け負うものである
切に更新されていることを検討した。
が、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いも ・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識によるのであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生数が変更される可能性がある。そのため、進捗度に基づの推移について、当初想定していなかった原価の発生
く一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎とな状況となっているプロジェクトがないか等の観点からる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完分析を実施した。該当するプロジェクトについては、成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必
対象プロジェクトの管理者に質問を実施するととも要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要とに、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性なる。
について検討を行った。
以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受 ・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収
売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係
益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
施した。
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 123 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 124 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本システム技術株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 125 ―

上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り【注記事項】（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づ
く一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウ
ェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。当事
業年度の売上高は20,431,311千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,379,496千円である。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 127 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 128 ―

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 129 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平林 武昭【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 2007年２月15日、以下「意見書」といいます。）に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、連結会計年度末日にあたる2024年３月31日とし、意見書並びに一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を選定し、全社的な内部統制、
情報システム及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、評価の対象といたしました。
また、当社グループの各業務プロセスについて、全社的な内部統制の評価結果を踏まえつつ、財務報告に係る金額
的及び質的影響の重要性を考慮して内部統制評価の範囲を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産及び外注加工費・人件費等の売上原価に至る業務プロセスとして、売上、購買、開発、人件費等の各業務プロセスについて評価対象といたしました。なお、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲となる重要な事業拠点については、各事業拠点の前連結会計年度における売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算して行き、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスに関して、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。なお、評価に際しては、各業務プロセスに係る主要関連部門において、関係者への質問、記録の検証等による点検を実施するとともに、内部監査部門による当該点検結果の有効性の検証等の手続きを実施し、内部統制の整備・運用状況並びにこれらの状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長平林武昭は、2024年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平林 武昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第52期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。