平成14年２月期中間決算短信（連結）平成13年10月15日

上場会社名

株式会社ポプラ

上

コード番号

7601

本社所在都道府県

問 合 せ 先責任者役職名

執行役員

氏

山田

名

場

取

引

所

：東
：広島県

ＩＲ室長

啓明

ＴＥＬ

( 044 )

280 ‑ 1914

決算取締役会開催日 平成13年10月15日

1.

平成13年８月中間期の連結業績（平成13年３月１日〜平成13年８月31日）(1)連結経営成績

単位；百万円未満切捨
売

上

高
百万円
％
− )
(
− )
(

32,263

平成13年８月中間期
平成12年８月中間期−

平成13年２月期

59,550
中

間

（

当
396

平成13年８月中間期

営

業
1,296

利

経

益

常

百万円
％
(
− )

−

(

− )

2,233
期

）

純

百万円
(

利

％
−

)

益

百万円
1,328 (

−)

−

−)

％

(

2,239
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益円
銭−−

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円
銭
53
06
−
−

益

利

平成12年８月中間期
−
−
−
−
(
)
60
−
−
平成13年２月期
451
41①持分法投資損益 13年８月中間期‑百万円
12年８月中間期−百万円
13年２月期−百万円(注)②中間期末の有価証券の評価損益
23百万円
中間期末のデリバティブ取引の評価損益 −百万円
③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

本

株 主 資 本 比 率

百万円
6,041
−
5,724

％
22.1
−
24.0

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 2,475

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 919

株

主

資

百万円
27,360−23,866

平成13年８月中間期
平成12年８月中間期

平成13年２月期(3)連結キャッシュフローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
平成13年８月中間期
3,875−

平成12年８月中間期

−

2,162

平成13年２月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
97社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
10社
2.

2社

1,377

持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

0社

14年２月期の業績予想（平成13年３月１日〜平成14年２月28日）
売

上

高

経

常

百万円
通

−

0社

持分法（新規）

銭

現金及び現金同等
物
期末残高
百万円
1,858

780

持分法適用非連結子会社数

円
61
−
28

808
−
766

−

△ 3,087（除外）

1株当たり株主資本期(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)

利

益

当

期

純

利

百万円

67,079

2,631
97 円

－ 1 －

30 銭

益
百万円

727

１.企業集団の状況
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営む当社と、子会社として当社とは別形態でコンビニエンススト
ア事業を行う91社（（株）ポプラ、(株)ハイ・リテイル・システム、(株)関東ポプラ、（株）ジャイロ及び当社とフランチャイズ契約を締結し、加盟店として小売業を営む87社）、当社の加盟店へ供給する、珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、また専門事業を営む2社（（株）ファースト、ポプラ保険サービス(有)）があります。
なお、(株)ハイ・リテイル・システムの運営する「生活彩家」は、都心型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、もう一つの（株）ジャイロの運営する「くらしハウス」は、当該地域における地域密着型のコンビニエ
ンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」の3形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事

業

区

分

コンビニエンスストア事業
食品製造卸業
その他事業 ドラッグストア事業
保険代理店事業

会

社

名

出

資

比

率

会社総数

(株)ポプラ・(株)ハイリテイル・シス
テム・(株) 関東ポプラ・(株) ジャイ
ロ・(株)高島酒店他86社

100％

91社

大黒屋食品(株)100％

１社(株)ファースト

100％

１社

100％(子会社73.3％)

１社

ポプラ保険サービス(有)コンビニエンスストア事業
その他の事業
食品製造卸業

製品仕入(株)ポプラ大黒屋食品（株）

コンビニエンスストア事業
店舗
転貸借契約

(株)ファースト

保険代理店事業
ポプラ保険サービス(有)代理業務(株)ハイリテイル・システム(株)関東ポプラ
商品供給

保険

フランチャイズ契約

ドラッグストア事業

コンビニエンスストア事業
加盟店(株)高島酒店他86社− 2 −(株)ジャイロ２.経営成績(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的なＩＴ（情報技術）不況の長期化や、株価低迷を背景に、7月の完全失業率は5％を超え、更には4‑6月期の実質国内総生産(ＧＤＰ)は前期比0.8％減になり、企業の投資意
欲の減退により設備投資の落ち込みが顕著となったほか、公共投資も減少し、依然として景気の後退懸念が強まっております。
コンビニエンス業界におきましても、消費の伸び悩みに加え、中食・外食市場での低価格化が進み、客単価の下落に歯止めがかからず、既存店の売上げが減少するなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢に対処するため、当社グループは、当社の企業特色であります製販一貫体制から生まれた「低価格商品：60円にぎりめし」を、弁当工場のある西日本地区において7月から販売開始いたしました。この様に、他社の追随を許さない商材を今後も開発していく所存であります。また、不採算店のスクラップを積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は前期比101.9％と堅調に推移することができました。
一方、コンビニエンス事業における、当社の店舗の状況は、西日本地区では、同業他社や他業態との競争激化もあり、店舗の質を重視し、不採算店のスクラップにも積極的に対応し、新しく50店舗の出店、34店舗の閉店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は667店舗となりました。関東地区では3月に株式会社ジャイロから譲り受けた「くらしハウス」のフランチャイズ契約の転換を早期に進めるべく努力をした結果、関西地区の１店舗を含め8月に5店舗転換することができました。今後も転換へ加速化していく予定であります。その結果、関西地区の出店１店舗を含め新しく20店舗の出店、8店舗の閉店を行い、当中間連結会計期間末現在の店舗数は135店舗となりました。なお、今回関西地区の出店数に関しましては、当該地区が関西地区本部準備室のため、株式会社ジャイロの管理元である関東地区へ合算して表示しております。その結果、当中間連結会計期間の新規出店店舗数は70
店舗（閉店42店舗、純増28店舗）、当中間連結会計期間末現在の店舗数は802店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社のチェーン全店売上高は64,318百万円（前期比6.0％増）、
当社グループの中間連結会計期間の業績は、売上高32,263百万円、営業利益1,296百万円、経常利益1,328百万円、また当期純利益396百万円となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
卸売上フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上につきましては、主要商品でありますファーストフード、加工食品が堅調な伸びを示しました為、中間連結会計期間の売上高は154億円となりました。
小売売上
小売売上につきましては、前段にもありますように、消費の伸び悩みに加え、中食・外食市場での低価格化が進み、客単価の下落に歯止めがかからず、既存店の売上げが伸び悩みましたが、積極的な新規出店により堅調に売上げが推移したことにより、中間連結会計期間の売上高は 119億円となりました。
なお、当中間連結会計期間は、「中間連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

− 3 −(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により3,875百万円の資金を得て、全体では481百万円増加し、当連結会計年度末には1,858百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況をそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は3,875百万円となりました。税金等調整前当期純損失306百万円でありますが、
これは主に、非資金費用である営業権・連結調整勘定償却額785百万円、退職給付引当金の増加額303百万円、貸倒引当金の増加額394百万円によるためであります。前連結会計年度に比べ、仕入債務が増加し法人税等の支払額が減少したため、営業活動から得られた資金は増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,475百万円となりました。これは主に、新規出店店舗および既存店舗の改装に伴う費用、関東における弁当工場および商品センターの建設に関する費用、子会社取得に伴う支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は919百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

(3)対処すべき課題
9月に勃発した米国での同時多発テロにより、金融市場の動揺や世界経済への悪影響が懸念され、更なる経済の減速や株価の低迷などにより個人消費の急速な回復が期待できず、結果的に企業の設備投資が減速し依然として、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。また、コンビニエンス業界におきましても、9月に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した大手スーパーを象徴するように、厳しい販売環境が予想されます｡
このような状況の中で､当社グループは、常に「お客様第一」の視点からの発想を基本に､西日本地区では更なる店舗の質的向上を行いながら地域一番店を目指し､関東地区では11月および12月の商品センターおよび弁当工場の稼動に向けて､今後、製造・卸売上から生じる収益が確立できることから、更なる出店の加速化を重点方針としてすすめ、短期的および長期的な展望に立ち、グループ一丸となって成長性、収益性を高めてまいります。
また、新たに展開を始めている関西地区においても、今後出店の加速化を図り、新しい拠点としての基盤を確固たるものとして確立するよう取り組んでおります。
以上により、通期の連結業績につきましては、売上高67,079百万円(前期比12.6％増)、経常利益2,631百万円(前期比17.5％増)、また当期純利益727百万円(前期比61.2％増)を見込んでおります。

− 4 −３．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年２月28日現在）

金

金

額

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

額

構成比
％

流動資産
１．現金及び預金※５

1,870,698

1,388,163

659,605

83,295

287,657

338,061

1,010,022

986,751

88,15667,472

６．その他

1,350,691

1,317,582

７．貸倒引当金△△

２．受取手形及び売掛金
３．加盟店貸勘定※１

４．たな卸資産５．繰延税金資産

流動資産合計Ⅱ

91,777

5,175,054

18.9

15,255

4,166,070

17.5

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物※４5,265,095

減価償却累計額

2,071,755

２．機械装置及び運搬具

512,427

減価償却累計額

360,034３．器具備品3,193,340

1,967,312

1,118,849※４５．建設仮勘定
自社有形固定資産合計

3,177,311

515,113
152,393351,211

1,798,623

減価償却累計額
４．土地

5,144,623

163,902

1,742,910
679,774

1,076,502

666,4073,295,062

2,998,879

635,115

81,245

7,955,685

29.1

7,087,74529.7(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

3,769,806

減価償却累計額

1,223,000

２．器具備品
減価償却累計額
貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計

3,411,623
2,546,806

1,116,962

2,308,073
1,390,976

2,294,661

2,020,294
917,096

1,258,516

761,778

3,463,902

12.6

3,056,439

12.8

11,419,587

41.7

10,144,18542.5

２．無形固定資産(1）営業権447,560

653,327−

124,489

92,99773,263(2）連結調整勘定(3）その他
無形固定資産合計

540,558− 5 −2.0

851,0803.6（単位：千円）
期

別

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年２月28日現在）（平成13年８月31日現在）
科

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

３．投資その他の資産％(1）投資有価証券

315,681275,074(2）長期貸付金

1,178,696

948,719(3）敷金・保証金

7,264,250

7,048,069(4）繰延税金資産

1,546,718

283,510503,681

412,024(5）その他(6）貸倒引当金△

583,874△

262,088

投資その他の資産合計

10,225,154

37.4

8,705,309

36.4

固定資産合計22,185,300

81.1

19,700,574

82.5

資産合計

27,360,354

100.0

23,866,645

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４7,499,080

4,165,546

２．加盟店買掛金※2,4

1,774,042

2,680,589

３．短期借入金※４247,760

1,467,238

1,059,231

773,635

５．未払法人税等

603,028

663,905

６．賞与引当金

139,083

161,740

3,374,844

2,369,459

４．未払金

７．その他
流動負債合計Ⅱ

14,697,069

53.7

12,282,116

51.4

固定負債
１．社債

※４

500,000

500,000

２．長期借入金※４

1,393,986

1,043,828

３．退職給付引当金303,008−

４．役員退職慰労引当金

354,302342,497

3,958,050

3,859,763

６．連結調整勘定

7,636

−

７．その他

78,00399,345

５．長期預り金※３

固定負債合計6,594,987

24.1

5,845,434

24.5

負債合計

21,292,057

77.8

18,127,550

75.9

27,0690.1

14,151

0.1（少数株主持分）
少数株主持分− 6 −（単位：千円）
期

科

目

別

当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年２月28日現在）

金

金

額

（資本の部）

構成比

額

構成比

％

％

Ⅰ

資本金

1,800,137

6.6

1,800,137

7.5

Ⅱ

資本準備金

2,040,414

7.5

2,040,414

8.6

Ⅲ

連結剰余金

2,186,862

8.0

1,884,390

7.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

13,813

0.0

−

−

資本合計

6,041,227

22.1

5,724,942

24.0

負債・少数株主持分及び資本合計

27,360,354

100.0

23,866,645

100.0

− 7 −

②

中間連結損益計算書（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間
自
至

科

目

Ⅰ

売上高

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金

額

百分比

金

額

％

１．売上高
Ⅱ

(28,497,392)

28,497,392

百分比％(100.0)88.3 (52,238,216)

52,238,216(100.0)87.7

7,312,214

12.3

59,550,430

100.0

42,436,076（81.2)
71.3

営業収入
１．加盟店からの収入

2,587,928

２．その他の営業収入

1,178,217

4,992,713

営業総収入合計Ⅲ

売上原価(23,193,164)

売上総利益(5,304,228)

営業総利益
Ⅳ

3,766,145

11.7

32,263,538

100.0

23,193,164（81.4）
71.9 (42,436,076)(18.6)

9,070,373

2,319,501(9,802,139)

28.1(18.8)
17,114,354

28.7

14,880,815

24.9

2,233,538

3.8

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃736,588

1,570,890

２．広告宣伝費74,312

194,802

３．販売促進費250,865

403,856

４．役員報酬

128,707285,247

５．従業員給与・賞与

2,379,162

4,677,928

６．賞与引当金繰入額

130,910

158,683

７．退職給付費用

49,137−

８．役員退職慰労引当金繰入額

11,80526,051

９．法定福利費・厚生費

248,686

501,606

10．水道光熱費

292,859

550,992

11．消耗品費123,602

216,075

12．租税公課

92,892

136,424

13．減価償却費

605,201

1,211,064

14．営業権償却額

174,018

351,62015．連結調整勘定償却

25,49969,541

16．不動産賃借料

801,761

1,437,880

17．リース料

454,950

924,856−

22,33418．貸倒引当金繰入額
19. その他
営業利益

1,192,591

7,773,555

24.1

1,296,818

4.0

− 8 −

2,140,958（単位：千円）
期

当中間連結会計期間

別

自
至
科

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金目

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅴ

％

Ⅵ

営業外収益
１．受取利息17,117

31,957

２．受取配当金

2,150

4,514

３．受取手数料

34,486

56,837

４．その他

55,430109,184

0.3

128,364

221,6740.4

215,8310.4

2,239,381

3.8

84,1720.1

671,078

1.1

1,652,475

2.8

1,201,934

2.0

営業外費用
１．支払利息29,592

63,516

２．貸倒引当金繰入額

4,119

83,784

３．その他

43,748

経常利益
Ⅶ77,4590.2

1,328,542

4.1

68,531特別利益
１．固定資産売却益※１461

13,362

２．店舗営業権売却益

73,80923,000３. 債務免除益88,885−−29,569４. 貸倒引当金戻入益
５． その他
Ⅷ※２

64,402

227,559

0.7

18,240１．前期損益修正損※３−32,839２．固定資産売却損※４10,444

14,686

３．固定資産除却損

※５

特別損失

176,905

219,609

４．店舗閉鎖損失

278,927

321,092

５．連結調整勘定一括償却

124,487−

６．営業権一括償却額

461,207−

７．貸倒引当金繰入418,583−

８．退職給付会計基準変更差異処理額

290,866

−

９．その他
※６
税金等調整前中間純損失（△）
又は当期純利益
法人税、住民税及び事業税

101,161

法人税等調整額

1,862,583△

306,4815.8△1.0

575,608△1,293,491

82,8501,268,136△

717,882△2.2

少数株主損失

−

−

808

0.0

少数株主利益15,0170.0−−

中間（当期）純利益

396,383

1.2

451,349

0.8

− 9 −

△

66,201

③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
連結子会社増加による剰余金
１． 減少高（単位：千円）別

当中間連結会計期間
自至平成13年３月１日
平成13年８月31日

金額

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日
金額

1,884,390

1,659,445−

113,111２．配当金74,71089,992

３．役員賞与

19,200Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高− 10 −

93,91023,300226,403396,383

451,349

2,186,862

1,884,390

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△純損失）
減価償却費

別（単位：千円）
当中間連結会計期間
自至平成13年３月１日
平成13年８月31日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日
金額△306,481

1,652,475

650,284

1,294,446

営業権・連結調整勘定償却額

785,212421,162

貸倒引当金の増加額

394,490

63,531

賞与引当金の増加額（△減少額）△22,657

47,181

役員退職慰労引当金増加額

11,80526,051

退職給付引当金の増加額

303,008‑

受取利息及び受取配当金△18,758△36,471

支払利息

29,592

63,516

固定資産除売却損益

186,888

220,933

売上債権の減少額

24,289141,781

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
棚卸資産の減少額（△増加額）

416,717△37,750

11,799△168,124

仕入債務の増加額（△減少額）

1,322,219△194,126

役員賞与金の支払額△19,200△23,300

その他

752,432△91,730

4,521,641

3,379,574

21,32934,152

利息の支払額△30,246△64,793

法人税等の支払額△637,210△1,186,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,875,512

2,162,147

小計
利息及び配当金の受取額− 11 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

別

目

自
至

平成13年３月１日
平成13年８月31日

金額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,706,289△2,827,053

有形固定資産の売却による収入

4,645

579,181

投資有価証券の取得による支出△15,694△90,000

投資有価証券の売却による収入

‑

2,453

△44,665

17,296△5,732

13,365△10,000‑△419,321△669,795

194,478

467,789△472,488△580,455△2,475,068△3,087,218△1,195,187

1,308,925

長期借入による増加高

400,000‑

長期借入金の返済による支出△49,841△439,344

配当金の支払額△74,080△89,087△919,110

780,492

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資
口の取得による収入（△支出)連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の売却による収入（△支出）
少数株主からの子会社株式･出資口取得による支出貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加高（△減少高）

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

481,334△144,578

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,377,509

1,494,740

Ⅵ

新規連結子会社に係る現金及び現金同等物の期首残高‑

27,347

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,858,843

1,377,509− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社

自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日(1)連結子会社

97社

97社

大黒屋食品㈱、㈱ファースト、㈱ハ

大黒屋食品㈱、㈱ファースト、㈱ハ

イ・リテイル・システム、㈱関東ポプ

イ・リテイル・システム、㈱関東ポプ

ラほか。

ラほか。

㈱ジャイロ他9社は当中間連結会計㈱ポプラドットコム他21社は当連結

年度より連結の範囲に含めておりま

会計年度より連結の範囲に含めておりす。

ます。うち、㈲尾道西栗原他９社につまた、㈱イマージュニジュウイチ

いては、財務諸表等規則の改正に伴は、清算により消滅、吉島酒販㈲は、い、当連結会計年度から連結の範囲に売却したため、損益計算書のみ連結し含めております。
なお、以下の会社の出資金の取得はております。

期末（みなし取得日）のため、損益計
算書は連結しておりません。
㈲木下商店㈲たけだ酒販また、ポプラフーズ㈱他６社は、吸収合併により消滅したため、損益計算書のみ連結しております。
(2）非連結子会社

なし

２．持分法の適用に関する事
項(2）非連結子会社

なし

前連結会計年度まで持分法適用会社で該当事項はありません。

あった㈲カワウチ及び持分法非適用子会社であった吉島酒販㈲については、当連
結会計年度より連結対象としているため、持分法を適用している会社はありません。

− 13 −

期項

別目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

自至(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります
中間決算日
7月31日

8月31日
9月30日
10月31日
12月31日
2月28日
6月30日

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日(1）連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。

会

社

名

大黒屋食品㈱、㈱ファースト、㈱イマージュニジ
ュウイチ、㈲かどや酒店
ほか合計63社㈲木下商店㈱ポプラドットコム、㈲新田商店ほか合計5社
㈲鶴見酒舗
吉島酒販㈲
㈲アザレア、㈲たけだ酒販㈱ハイ・リテイル・シス
テム、㈱関東ポプラ、㈱ジャイロ、㈲リカーショップ東五反田ほか合計24
社

決

算

日

１月31日

3月31日
4月30日
6月30日
8月31日
9月30日
12月31日会社

名ポプラフーズ㈱、大黒屋
食品㈱、ポプラ酒類販売㈱、ポプラ物流サービス㈱、㈱ファースト、㈱イ
マージュニジュウイチほか合計71社㈱ポプラドットコム、㈲新田商店㈲鶴見酒舗、㈲木下酒店
吉島酒販㈲㈲アザレア、㈲たけだ酒販
マツヤ商事㈲㈱ハイ・リテイル・シス
テム、㈱関東ポプラ、㈲リカーショップ東五反田
ほか合計18社(2)上記のうち、中間決算日が7月31日で(2）上記のうち、決算日が１月31日であある大黒屋食品㈱ほか合計63社、中間るポプラフーズ㈱ほか合計71社、決算

決算日が6月30日である㈱ハイ・リテ

日が12月31日である㈱ハイ・リテイ

イル・システムほか合計24社について

ル・システムほか合計18社について

は、決算日の差異が３ヵ月を超えてい

は、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、各社の中間決算の財務諸表ないため、各社の事業年度の財務諸表に基づき連結しております。

に基づき連結しております。

ただし、中間連結決算日との間に生

ただし、連結決算日との間に生じたじた重要な取引については調整を行っ

重要な取引については調整を行っておております。

ります。

また、中間決算日が9月30日である

また、決算日が3月31日である㈱ポ㈱ポプラドットコム、㈲新田商店、中プラドットコム、㈲新田商店、決算日

間決算日が10月31日である㈲鶴見酒が4月30日である㈲鶴見酒舗、㈲木下

舗、中間決算日が12月31日である吉島酒店、決算日が6月30日である吉島酒

酒販㈲、中間決算日が2月28日である

販㈲、決算日が8月31日である㈲アザ㈲アザレア、については、中間連結決

レア、㈲たけだ酒販、決算日が9月30算日現在で実施した仮決算に基づく財日であるマツヤ商事㈲、については、

務諸表を連結しております。

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。

− 14 −

期
項別

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

目自至

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

①

たな卸資産

及び評価方法①

たな卸資産

商品（店舗）

商品（店舗）

売価還元法による原価法

売価還元法による原価法

商品（商品センター他）

商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

製品

製品

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

原材料

原材料

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法②

最終仕入原価法による原価法
②

有価証券

有価証券
取引所の相場のある有価証券

その他有価証券

移動平均法による低価法（洗替え時価のあるもの方式）

中間決算日の市場価格等に基づく

その他の有価証券

時価法（評価差額は全部資本直入法

移動平均法による原価法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①①

有形固定資産有形固定資産主として定率法を採用しています

主として法人税法の規定による定率

が、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテ法を採用していますが、一部の連結子

イル・システム他）では定額法を採用

会社（㈱ハイ・リテイル・システム

しております。但し、平成10年４月１

他）では定額法を採用しております。

日以降に取得した建物（建物附属設備

但し、平成10年４月１日以降に取得しを除く）については、定額法を採用した建物（建物附属設備を除く）についております。

ては、法人税法の規定による定額法を採用しております。

− 15 −

期
項別

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

目
②

自
至
②

無形固定資産前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

無形固定資産

営業権については、５年間の均等償

営業権については、商法に規定する却、自社利用のソフトウェアについて

最長期間（５年）で毎期均等額を償却

は、社内における利用可能見積期間する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて（５年）に基づく定額法を採用しておは、社内における利用可能見積期間ります。

（５年）に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソ
フトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率によ

債権の貸倒による損失に備えるたり、貸倒懸念債権等特定の債権についめ、法人税法の規定に基づく限度額にては個別に回収可能性を勘案し、回収

個別債権の回収不能見積額を加えて計

不能額を計上しております。

上しております。

準

②

②

賞与引当金

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当中間連結会計期間

支払見込額のうち当期の負担すべき額の負担すべき額を計上しております。

を計上しております。

− 16 −

期
項別
当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

目
③

自
至

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（290,866千円）については、当中間連結会計期間に全額費用処理しております。

④(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額

基づく期末要支給額を計上しておりまを計上しております。

す。

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって引に係る方法に準じた会計処理によって

おります。

おります。

消費税等の会計処理①

税抜方式によっております。

のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

適格退職年金制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社の一部は、従業員の退職金の全部について、適格退職年金制度を採用しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書に

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ロー 計 算書 （ 連結 キ ャ ッ

おける資金（現金及び現金同等物）は、る資金（現金及び現金同等物）は、手許

シュ・フロー計算書）にお手許現金、随時引き出し可能な預金から現金、随時引き出し可能な預金からなっける資金の範囲

なっております。

ております。

− 17 −

追加情報
当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

自至（退職給付会計）
当中間連 結会計 期間から 退職給付に係る 会計基 準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が303,008千円増加し、経常利益は
12,141千円減少し、税金等調整前中間純損失は303,008
千円増加しております。
（金融商品会計）
当中間連 結会計 期間から 金融商品に係る 会計基 準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年1月22日））を適用し、有価証券の評価の方法（その他有価証券については、時価のあるものと時価のないものに区分し、時価のあるものについては「期末日の市場価格等による時価法」（評価差額は全部資本直入法により処理）を、時価のないもの
は移動平均法による原価法）を変更しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は633千円減少し、税金等調整前中間純損失は633千円増加
しております。

− 18 −

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）※１

前連結会計年度（平成13年２月28日現在）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権※１

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※２

であります。

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※３

掛金残高であります。

長期預り金の主なものは加盟店からのものであ

※３

ります。

長期預り金の主なものは加盟店からのものであ

※４

ります。

担保に供している資産及びこれに対応する債務※４

は次のとおりであります。

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(ｲ）担保に供している資産
建物及び構築物(ｲ）担保に供している資産
930,415千円

建物及び構築物

960,616千円

土地2,675,498

土地

2,065,300

計3,605,914

計

3,025,917（注）上記のほか、定期預金4,000千円をナンバーズ（注）上記のほか、定期預金4,000千円をナンバーズ

販売のための担保に供しております。

販売のための担保に供しております。

(ﾛ）上記に対応する債務(ﾛ）上記に対応する債務

支払手形及び買掛金

16,277千円

支払手形及び買掛金

加盟店買掛金

20,000

加盟店買掛金

短期借入金

130,640

短期借入金

500,000

社債

500,000

長期借入金

806,610

社債
長期借入金
計
５

1,130,090
1,797,007

計

加盟店の銀行からの借入及びリースに対し、次のとおり債務保証をおこなっております。
個人フランチャイジー（

５8,316千円
20,0001,268,240

2,603,166

加盟店の銀行からの借入及びリースに対し、次のとおり債務保証をおこなっております。

34,073千円

７名）

個人フランチャイジー（１２名）− 19 −

67,142千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日※１

自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

す。
建物及び構築物

147千円

建物及び構築物

器具備品

313

機械装置及び運搬具

計

461

器具備品

7,006

計

13,362

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり※２

6,327千円
28

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり

ます。

ます。

立ち退き補償金

30,298千円

関係会社出資金売却益

9,572千円

保証金償却

26,204

違約金

3,150

原状回復費用

2,950

債務免除益

3,151

4,949

その他

2,365

64,402

計18,240

出資口売却益計※３※３

前期損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
リベート見積差額※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計10,403千円

建物及び構築物40

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま

※５

586

器具備品

269
14,686

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※６13,829千円

機械装置及び運搬具

10,444計※５32,839千円

152,588千円
574

器具備品

23,742

計

176,905

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであり

※６

ます。

建物及び構築物

137,479千円

機械装置及び運搬具

47,272

器具備品

34,858

計

219,609

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

リース解約損30,828千円

リース解約損27,092千円

ゴルフ会員権評価損

20,380

賃貸解約金

14,783

関係会社の合併消滅に伴う連結調整勘定一括償却

30,187

原状回復費用

13,988

関係会社役員退職金

9,458

その他

21,180その他

16,112

計

101,161

計

82,850− 20 −

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日

自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成13年８月31日）
現金及び預金勘定（平成13年２月28日）

1,870,698

現金及び預金勘定

定期預金△11,854

定期預金

現金及び現金同等物

1,858,843

現金及び現金同等物− 21 −

1,388,163△

10,654
1,377,509

（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日
１.

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるれるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中 間 期 末
残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

228,008

104,737

123,271

機械装置及び運搬具

331,955

225,578

106,377

2,949,260

2,019,870

929,390

器具備品

2,770,698

1,773,483

997,215

無形固定資産その他

566,710

226,784

339,926

無形固定資産その他

419,825

184,802

235,022

合計

3,743,979

2,351,391

1,392,587

合計

3,522,479

2,183,864

1,338,615

機械装置及び運搬具
器具備品(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内638,107千円

１年内736,357千円

１年超

865,535

１年超

767,484

合計

1,503,642

合計

1,503,842(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

453,052千円

支払リース料

853,192千円

減価償却費相当額

383,794

減価償却費相当額

760,476

支払利息相当額

34,117

支払利息相当額

77,305(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

左定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内20,038千円

１年超37,900

合計

57,938− 22 −

同左４．セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成13年３月１日

至

平成13年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計及び営業利益の合計額に占める「食品製造卸業」の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成12年３月１日

至

平成13年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「製造事業」「酒類卸事業」「物流事業」「小売業」「保険代理店事業」「ドラッグストア事業」及び「レンタルビデオ事業」を行っております。
連結子会社の営む「製造事業」「酒類卸事業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給、「物流事業」は製品及び商品の配送、「小売業」は店舗の運営等を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」
等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社グループは海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

808円61銭

１株当たり純資産額

766円28銭

１株当たり中間純利益

53円06銭１株当たり当期純利益

60円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

ついては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

− 23 −

５．販売の状況
販売実績(単位：千円)事業の種類別名称

コンビニエンスストア事業

売上高
卸売部門

15,420,980

小売部門

11,981,817

加盟店からの収入

2,587,928

その他の営業収入

1,174,071

その他の事業1,098,739

合計

32,263,538

下記の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(1）商品別売上状況（単位：千円）期

商品

別

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日
金

別

額

構成比率

卸

％

売
上

ファーストフード7,401,998

48.0

加工食品

4,009,402

26.0

生鮮食品

3,484,574

22.6

非食品

233,323

1.5

サービス他

291,6811.9

15,420,980

100.0

小計
小

％
2,832,473

23.6

加工食品

4,021,013

33.6

生鮮食品

1,431,526

11.9

非食品

3,454,634

28.9

242,169

2.0

11,981,817

100.0

売

ファーストフード
売
上

サービス他
小計
合

％

計

ファーストフード

10,234,472

37.4

加工食品

8,030,415

29.3

生鮮食品

4,916,100

17.9

非食品

3,687,957

13.4

533,851

2.0

サービス他
合計

27,402,797（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工
食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこなどであります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります。
なお、当中間連結会計期間は、「販売の状況」を連結ベースで作成する初年度であるため販売実績については前年同期との比較は行っておりません。

− 24 −

(2）地域別売上状況（単位：千円）期

地域

別

当中間連結会計期間
自 平成13年３月１日
至 平成13年８月31日
金

別

額

構成比率

卸

％

売
上

東京都

1,797,898

11.7

神奈川県

548,362

3.6

千葉県

5,930

0.0

埼玉県

1,269

0.0

大阪府

1

0.0

兵庫県

473,635

3.1

鳥取県

983,5166.4

島根県

1,406,387

9.1

岡山県

850,197

5.5

広島県

4,133,433

26.8

山口県

904,1175.9

香川県

330,0892.1

愛媛県

342,496

2.2

福岡県

2,649,136

17.2

佐賀県

113,7560.7

熊本県

400,333

2.6

大分県

480,417

3.1

15,420,980

100.0

卸売部門合計
小

％

売
売
上

東京都

2,504,801

20.9

神奈川県

359,0853.0

兵庫県

135,239

1.1

鳥取県

171,1061.4

島根県

380,1173.2

岡山県

436,941

3.7

広島県

3,610,969

30.1

山口県

222,6531.9

香川県

968,1798.1

愛媛県

724,5316.1

福岡県

1,766,452

14.7

佐賀県

85,4830.7

熊本県

266,4332.2

大分県

349,8212.9

小売部門合計

11,981,817

100.0

総合計

27,402,797（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。
− 25 −

６．有価証券関係（当中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）
価

中間連結貸借対照表
計上額

99,263

122,675

23,412

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

99,263

122,675

23,412

取
(1)株式

得

原

差

額

(2)債券

(3)その他
合計

３．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年８月31日現在）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

193,006− 26 −

（前連結会計年度）
有価証券の時価等（単位：千円）前連結会計年度（平成13年２月28日現在）
種類
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1)流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

83,56887,116

3,547

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

83,56887,116

3,547

83,56887,1163,547(2)固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法①

上場有価証券②

店頭売買有価証券

主として東京証券取引所及び大阪証券取引所の最終価格によっております。
日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

191,506千円

７．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益（当中間連結会計期間）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 27 −