平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１０月 ５日（木）質問者 ：三田勝久 議員＜三田議員＞
議場の皆さん、こんにちは。インターネットでご覧の皆様、こんにちは。大阪維新の会、大阪市港区の三田勝久です。
よろしくお願いします。
１ ベイエリアの開発の進行についてまず、ベイエリアの開発についてお尋ねします。
今年は、大阪港開港 150 年にあたります。戦後、焦土と化した大阪は「大阪の復興は港から」と言われました。ベイエリアの開発が進む事は、大阪の発展の起爆剤となります。
まさに「大阪の発展は港から」の幕開けであります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」を基本テーマに、誘致を目指す政府は、正式な立候
補申請文書をパリの博覧会国際事務局（BIE）に提出をしました。激しい誘致合戦が、いよいよ本格的にスタートしました。来年は、BIE の視察団が大阪に来ます。今議会で、万博関連として 1 億 5655 万円の補正予算が計上されました。負けるわけには行きません。
9 月 25 日に BIE に提出された申請文書の中には、夢洲では地震時の安全性が十分に確保されていると示されています。しかし、地元の方には意外とその安全性が伝わっていません。誘致を勝ち取るためには BIE 視察団に、現地で安全性が確保されていることをしっかり体感してもらい、理解して頂くことが重要です。
そこで、夢洲の液状化や津波等に対する安全性について、住民はもとより BIE 調査団に対して、どのようにアピールしていくのか、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞○

万博は国内外から 2,820 万人の来場者を見込んでおり、万博会場となる夢洲の防災対策は必要不可欠であると認識。

○

液状化対策については、埋立工事で、粘土質の浚渫土を使用することにより、液状化しにくい地盤としている。また、津波対策については、想定される津波の高さ５．４ｍに対して１１ｍの高さまで盛土を行っている。さらに、夢洲へのアクセスルートとなる橋梁やトンネルについても、耐震性が確保されている。

○

これらの対策については、先日提出した立候補申請文書にも記載しているところであるが、来年のＢＩＥ調査団の現地調査でも、安全性をしっかり説明し、現地で体感していただくとともに、海上で開催する魅力をアピールしていきたい。

＜三田議員＞
液状化や津波に対しては、対策が取られている事が分かりました。11m の高さをしっかりと BIE にアピールして下さい。
現在、夢洲では、大阪市内で発生する河川の浚渫土を受け入れ、埋め立て地の造成工事を行っています。しかし、万博が決定すれば、従来から示されている基本構想や申請文書に書かれているように、夢洲南エリアにおいて新たに 30ha の埋め立ての追加工事が必要とされています。陸上からの土砂運搬となれば、周辺部の交通渋滞が予想されます。
必要となる土砂運搬は、どのように行うのか、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞○

必要な追加の埋立工事についてお答えします。

○

現状の埋立工事については、建設残土を中心に大半を陸上輸送で搬入し、一部は海上輸送で行っている。

○

議員お示しの追加工事については、限られた時間の中で、完成させる必要があるため、一度に大量の土砂が運べる海上輸送を主軸に考えています。

○

今後、周辺の陸上交通に与える影響や効率的な埋め立てを考慮し、主体となる大阪市と具体的な搬入方法などについて検討してまいります。

＜三田議員＞
海上輸送が中心ということが分かりました。
誘致が実現した場合、工事車両や資材運搬車両などの増加も考えられます。是非とも注意して頂きたいと思います。
さて、大阪港ベイエリアにおいてはインバウンドの増加などを背景に、私の地元である港区の天保山地区にある海遊館では、累計入場者数が 7000 万人を超えました。水族館では国内最多を記録しています。安治川を挟んでお隣にある USJ では、過去最高の入場者数を記録し、大きく賑わっています。また、咲洲地区においては、咲洲庁舎の活用をはじめ、ホテルなどの立地が進みます。当然、夢洲でも万博の誘致や統合型リゾートなどの取り組みが始められています。ベイエリアの街づくりが動き始めています。
ベイエリアがさらに発展するためには、それぞれの賑わいや街づくりが相乗効果を発揮するよう、海や川で分断されているそれら各地区間の回遊性を高める事が必要です。
7 月に行われたベイエリア関係事業者との将来の街づくりに関する意見交換会において、事業者より「ベイエリア内の回遊性が必要」「水上交通などの多様な交通手段による連携が必要」といった意見がありました。
ベイエリアと都心を繋ぐ鉄道や道路などの広域インフラについては、今後万博誘致を契機に具体的に進められるでしょうが、例えば天保山と咲洲を繋ぐ水上交通の充実など、地区間の回遊性を高めることで、魅力的な街づくりを進め、エリア全体の活性化を図るべきと考えますが、住宅まちづくり部長に伺います。

＜住宅まちづくり部長答弁＞○

大阪港ベイエリアの活性化に向けては、各地区のにぎわいをつないで、相乗効果を発揮させることが重要。そのため、広域的につなぐ鉄道や道路の整備に加えて、住み、働き、学び、遊ぶ、様々な人が行き交う人中心の回遊性を高めるまちづくりを進めることが必要。

○

このため、・現在の天保山と USJ をつなぐ水上交通に加え、咲洲・夢洲なども海からの眺望を楽しみながらめぐる水上交通、・エリア内にある主要駅や様々な集客施設を自由に行き来し、周遊できるバス交通、・野鳥園や海辺など様々な魅力あるスポットを、水上交通やバスなどともうまく組み合わせて、楽しみ自由に巡る自転車交通、など、が求められている。
○

今後、これらの新しい回遊のあり方について、大阪市や、交通事業者、集客施設・宿泊施設事業者など関係者との意見交換を年内に行い、ベイエリアの活性化に向けた魅力あるまちづくりについて検討してまいる。

＜三田議員＞
今年度中に意見交換会を行うとの事、是非ともベイエリアが人・もの・情報が集まる賑わい溢れる街づくり、地域と一緒に創っていきましょう。
２ 三大水門の津波対策について
次に、三大水門の津波対策についてお尋ねします。
南海トラフ巨大地震が発生し、津波のおそれがある場合に大阪市内の三大水門を閉鎖し、津波による浸水被害を軽減することになっています。三大水門とは、安治川水門・尻無川水門・木津川水門です。昭和 45 年に高潮対策のために建設された水門で、津波対策として設計はされていません。そのため、津波の衝撃で水門が壊され、閉鎖したまま動かなくなる可能性が考えられます。
7 月 13 日に西大阪治水事務所において、大阪府河川構造物等審議会が行われました。私も傍聴しました。審議の結果、新たな水門施設の建設が津波対策としては最適であり、速やかに建設に着手する必要があるのと答申が示されました。
審議の過程では、水門の精密点検結果が示されており、各水門で若干の違いはあるものの、最も劣化が進んでいる木津川水門の施設更新目安が 2031 年と示されました。14 年後ではありますが、三大水門で予想される事業予算 320 億円、設計、工事などに必要な期間を考えると、時間があるとは思えません。府民の生命と財産を守るため、遅滞なく事業を進めねばなりませんが、今後の取り組みについて、都市整備部長にお尋ねします。

＜都市整備部長答弁＞○

三大水門に関する津波対策については、河川構造物等審議会において、現在設置している水門の補強や水門新設など複数の対策案を比較した結果、航路への影響、操作性、被害軽減効果などの観点から、水門新設案が最適であるとの答申が示された。

○

現在の三大水門は、非常に川幅が広い箇所に建設された国内最大級の水門であることや、周辺に建物や工場等が立地するため、工事に利用できるスペースが限られるといった課題がある。さらに、新たな水門の建設には多額の事業費が必要になると見込まれる。

○

新たな水門建設の実現に向けて、まず、今年度は施設の位置や規模を精査し、構造や施工方法、工事に必要となる期間、建設コスト、維持管理手法など様々な課題を検討するための基本検討業務の発注を予定している。

○

引き続き、答申の内容を踏まえ、津波対策を推進していく。

＜三田議員＞
今年度から基本検討業務に入るとの事、ありがとうございます。知事は、自然災害から府民の暮らしを守る事は、行政の最大の使命と述べられています。是非とも、よろしくお願いします。
河川構造物等審議会での検討課題として、過去の被災事例を見ると船舶をはじめとした漂流物が遡上する可能性があると触れられています。大阪湾内には、船舶の係留や貯木場など漂流物発生源が多数存在します。6 年前の 3,11 の東日本大地震では、船やコンテナが漂流物となり、防潮堤を超え街が破壊された事は今でも脳裏に焼き付いています。想定される津波高が低い大阪湾では東北のような事態は想定しがたいですが、それでも津波が発生した場合の船舶等の漂流物が防潮堤や水門を破壊し、被害を拡大するのではないかと危惧します。
そこで、木材や船舶等の漂流物対策はどうなっているのか、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○

木材や小型の船舶等の比較的小さな漂流物に対しては、防潮堤や水門は十分な耐力を有しており、破壊される可能性は極めて低いと考えている。

○

一方、大型の船舶は、衝突時の衝撃が大きいため、津波発生後、海上保安庁の勧告や命令により、ただちに貨物の積み下ろし等の作業を中止し、係留の強化又は淡路島の北側への避難などを行うこととなっている。

○

船舶の避難を安全に行うため、船舶運航事業者は、津波避難マニュアルの策定などを進めており、海上保安庁や大阪市とも協調して働きかけた結果、堺泉北港及び大阪港において対象となる全ての事業者が対応を完了している。

○

さらに、堺泉北港において、実際の避難手順を確認するため、荷役中に津波が発生したとの想定で、船舶運航事業者が避難訓練を実施しており、海上保安庁と府が共同で参画したところ。

○

今後も、引き続き訓練を重ね、訓練結果の検証と津波避難マニュアルへの反映などを行う事業者を支援することにより、船舶などの漂流物対策を進めていく。

＜三田議員＞
港には、船舶以外の物が沢山あります。自走できる船舶なら避難できますが、台船のように自走できない船もあります。また、人のいない時にも地震は起きます。引き続き、漂流物対策の充実を要望します。
３ 動物愛護基金の創設
次に、殺処分ゼロについてお尋ねします。
8 月に羽曳野市に動物愛護管理センター、愛称アニマルハーモニー大阪が完成しました。
旧施設の動物管理指導所とは大きく異なり、動物とのふれあいがあり、譲渡をするにも、とても良い環境となりました。殺処分ゼロの取り組みは、全国に広がりつつあります。今年 7 月に、吉村大阪市長が殺処分ゼロ宣言をし、「おおさかワンニャン特別大使」として女優の杉本彩さんが起用されました。滝川クリステルさんは、財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」を 2014 年に立ち上げ、殺処分ゼロを目指しています。
殺処分ゼロを実現することは簡単ではないですが、アニマルハーモニー大阪が出来た今、知事の殺処分ゼロに向けた思いをお聞かせ頂きたいと思います。

＜知事答弁＞○

人も動物もその命は尊く、かけがえのないものである。そのため、動物の命の重み、そして、最後まで責任を持って飼うことの大切さをこれまで以上に府民に伝えていく必要があると考える。

○

こうした思いから本年８月に、皆で動物愛護を考え行動するための拠点施設、大阪府動物愛護管理センター、アニマル○

ハーモニー大阪をオープンさせた。

人と動物の共生する社会の実現、そして、社会全体で殺処分がゼロとなるよう、全力で取り組んでいく。

＜三田議員＞
ありがとうございます。知事の、力強い思い、しっかり受け止めました。
パネルをご覧ください。北区のお初天
神の商店街では「さくら猫プロジェクト」が進められています。「さくら猫プロジ
ェクト」とは、TNR「捕獲して、去勢・不妊手術をして、戻す」をし、殺処分をされる不幸な子猫達を生ませないプロジェクトです。お初天神では「どうぶつ基金」の協力で、昨年から 200 匹以上の「さくら猫プロジェクト」を無料で実施しました。港区でも「さくら猫」のためにバザーが開かれ、去勢手術の資金確保に頑張っています。この様に民間団体でも様々な取り組みが行われており、府の動物愛護推進には民間団体との連携は重要であります。
そこで、動物愛護基金を創設し、寄付金を動物愛護のために活用すべきと考えますが如何でしょうか。環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○

人と動物の共生する社会を実現するため、民間団体等との連携や府民の方々からの協力も必要と認識。

○

動物愛護管理センターの開所を契機に、府の動物愛護推進の取組みに賛同、応援していただける方々から、府民参加型の取組の一つとして、寄付を募っている。

○

いただいた寄付金については、民間団体等との連携を含めた動物愛護の取組みに活用したいと考えており、具体的な事業について、現在、検討しているところ。

○

今後、より多くの寄付金が得られるようＰＲに努めるとともに、お示しの基金の創設については、動物愛護に対する関心や意識を高めていただくためにも有効であると考えられることから、引き続き検討してまいる。

＜三田議員＞
9 月議会後半に向けて、動物愛護基金条例案を議員提案させて頂きたいと思います。その際には、議員の皆様方のご賛同の程、よろしくお願い申し上げます。
４ 知的財産について次に、知的財産についてお尋ねします。
政府関係機関の地方移転に関して、大阪府から最重点で要望していました、知的財産活用の支援拠点である「独立行政法人工業所有権情報研修館」通称インピットの近畿統括本部が本年 7 月 31 日にグランフロント大阪に開設されました。
大阪は、進取の気風に富み、新しい商品やサービスを数多く生み出し、オンリーワンの技術を誇る中小企業が多く、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長産業分野の企業が集積しています。特許庁が設置する「知財総合支援窓口」の都道府県別の利用実績を見ると、大阪府の相談件数は全国最多です。一方、特許の出願件数は東京都の 4 分の１です。
つまり、地域の企業が持つ知的財産の潜在能力は高いものの、具体的な活用に繋がっていないのが現状です。
大企業のグローバル化など、元請け・下請け関係を中心とした従来型のサプライチェーンが大きく変化しています。下請けから脱却し、自社製品を開発して海外展開を目指し、第 4 次産業革命が進み、IOT などを活用してイノベーションを創出するには、他社に対して参入障壁を築くことができる知的財産戦略の重要性が増しています。
インピット近畿統括本部と、より一層連携し、多くの中小企業の利用促進を図るべきと考えますが、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞○

本年 7 月末に開設した INPIT 近畿統括本部は、府内中小企業の国内での事業成長だけでなく、海外でのビジネス展開において重要な役割を果たしていくと理解している。

○

これまで INPIT の拠点は東京にしかなく、７月に近畿統括本部が開設されたが、府内中小企業に対する INPIT の知名度はまだまだ低い状況にある。

○

同本部の周知や利用促進に向けては、金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、開設に先立つ 6 月から中小企業向けセミナー等をスタートし、今年度中に 20 回以上の開催を予定している。

○

こうした取り組みにより、一層の知的財産の保護・活用をサポートし、中小企業の技術革新や海外展開を後押ししてまいりたい。

＜三田議員＞
よろしくお願いします。
知的財産の保護は、商工業のみではありません。日本のイチゴの品種が韓国に流出し、日本の輸出機会が失われ経済損失は 5 年間で 220 億円となったとの新聞報道がされました。
中国ではブドウの品種流出の例もあります。農林水産省では対策を講じますが、効果は疑問です。先日、岸和田の若手農業者による野菜の栽培について視察をしました。自分の作っているミニトマトにブランド名を付けて販売を始めており、商標登録についても意欲的でした。こうした若い農業者を応援していくためにも知的財産についての対応が必要です。
環境農林水産部では、知的財産の保護・活用についてどのような支援を行っているのでしょうか、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○

生産者や事業者の権利を守ると共に、農林水産物のブランド化を進めるために、品種や商標などの知的財産の保護・活用は重要と認識。

○農業者の育成した新品種については、種苗法に基づく品種登録により権利保護できることから、登録に向け、品種の独自性の確認などの必要な技術的支援を行ってきた。さらに、自らのブランドの商標登録を目指す農業者に対しては、知的財産等の専門家の派遣を行っている。

○

また、府においても大阪産（もん）の名称とロゴマークを商標登録し、ブランド価値の保護に努めている。

○

今後も、大阪産（もん）農産物の価値を高めるとともに、生産者の権利を守るため、農林水産分野における知的財産の保護、活用を図り、その重要性を、改めて生産者に周知していく。

＜三田議員＞
早速、生産者の方に周知して頂けるとの事、よろしくお願いします。ただし、一度周知したから終わりではなく、定期的に周知して頂くよう要望します。
昨年の 9 月議会の環境農林水産常任委員会で、農業と商工業の連携の必要性について質問し、農業現場の技術ニーズの解決にものづくり企業のノウハウを生かしたいと答弁されました。
AI、人口知能が農業をする時代がそこまで来ています。ロボットが農作業をし、ドローンが肥料を散布する。バイオで新しい種苗ができる。6 次産業化の推進、労働力不足の解消、農業の企業法人化、資金融資など農林水産と商工労働はとても深い関係にあります。
農業の成長産業化を目指すには、商工業との連携を更に図るべきと考えますが、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○

農業の担い手の減少や少子高齢化が進展する中、農業の成長産業化を目指すためには、農業の効率性の向上や販路拡大が重要と認識している。

○

そのため、商工労働部と連携し、農業現場の課題と先進技術のマッチングを図るため、ＡＩやロボット技術等を有する企業との情報交換に努めるとともに、大阪産（もん）の海外進出や、食品加工業者との協働による 6 次産業化の推進を図っているところ。

○

引き続き、商工業分野が有する先進技術やノウハウを取り入れることで、農業の成長産業化をより一層、推進する。

＜三田議員＞
是非とも、大阪がいち早く取組む事で、全国のモデルケースを作って頂きたいと思います。

パネルを見てください。淡路島です。森が太陽光パネルに侵食されています。環境に優しいはずの太陽光パネルが森林を破壊しています。
再生可能エネルギーと森林の保全を所管する、環境農林水産部長のご所見は如何でしょうか。

＜環境農林水産部長答弁＞○

再生可能エネルギーについては、エネルギー源の多様化だけでなく、地球温暖化の抑制に資するものであり、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、太陽光発電を中心に普及促進を図っているところ。

○

一方、森林については、水資源のかん養、山地災害の防止など、多くの公益的機能を有していることから、その機能の保全に努めているところ。森林法においては、太陽光発電施設に限らず、事業地や住宅地等の開発に伴い、１ha を超える森林が伐採され、造成が行われる際には、法の許可基準に基づき審査を行い、災害防止施設の整備や緑地の確保等、必要な措置を求めている。

○

引き続き、各種関係法令等に基づき、事業者に適切な対応を求めることにより、環境の適正な保全を図ってまいる。

＜三田議員＞
要するに、太陽光発電と森林は両方とも大事と言う事です。うまく進めて下さい。
５ 財政状況
大阪府の財政状況についてお尋ねします。
財政ノートによりますと、本府の経常収支比率は、昨年 28 年に 101,1％と 9 年ぶりに 100を超えました。26 年 99,9%、27 年 99,8%と、全国順位はおのおの 47 位、たぶん昨年も 47位と考えられ連続 3 年となります。近年の経常収支比率は上昇傾向にあり、府の財政が硬直化していると考えられます。この要因は何と考えるのか。また、今後もこの傾向が続くのか、財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞○

本府の経常収支比率は、平成 27 年度が 99.8％で、28 年度はやや上昇している。この比率の計算式の分母に当たる経常的収入のうち、府税は増加したものの、地方法人特別譲与税や地方交付税が減少したこと、また、分子に当たる経常的経費のうち、主に社会保障関係経費が増加したことにより、前年度と比べ上昇することとなった。

○

増加した社会保障関係経費は、後期高齢者医療関係経費、認定こども園や保育所などの運営費である施設型給付費等負担金、障がい者自立支援給付費等負担金である。

○

これらは、国の制度に基づくものであり、高齢者数の増などに伴い増加していくと考えられる。

＜三田議員＞
原因の一つとして、高齢者が増えたことで社会保障関係経費が増加した事によるという事です。
65 歳以上の高齢者一人当たりの介護費を比較した場合、大阪府が全国で一番高くなっています。団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向け、介護サービスを必要とする高齢者数は増え続けます。それに伴い、介護費もますます増加していくことが予想されます。介
護費の財源構造は、基本国 25%、府が 12,5%、市町村が 12,5%、保険料が 50%となっています。この府の 12,5%が効いているのです。府としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
福祉部長の見解を伺います。
＜福祉部長答弁＞○

ご指摘のとおり昨年 3 月の厚生労働省の公表によると、大阪府の年齢調整後の「65歳以上の被保険者一人あたりの介護費」は、平成 26 年度で 31.9 万円となっており、全国一高くなっています。

○

このため、昨年度、有識者等からなる「専門部会」を設置し、原因分析を行ったところ、そのひとつに要介護認定率の高さがあり、男女とも全年齢階級で全国一高く、中でも要支援１、２など要介護度が軽めの方々の割合が高いことがあげられます。

○

もうひとつは、在宅サービスの利用が多いことと、適切なサービス利用がなされていないケースなどが見受けられることによるものです。

○

こうした分析を踏まえ、「介護予防」、「ケアマネジメントの適正化」などを強化していくことが重要であり、自立支援や重度化防止を念頭においた地域ケア会議の推進に取り組む市町村を積極的に支援するほか、「高齢者住まい」等におけるサービス利用の適正化に向けた検討を進めます。

＜三田議員＞
そうは言っても、高齢者が増え続けるので、サービス利用の適正化などの取り組みによっても社会保障関係経費の増加を抑えられるわけではありません。今後も社会保障関係経費が伸びていけば、府の負担が増し、財政に大きな影響を与えると考えられますが、どう対応するのか。財務部長の考えを伺います。
＜財務部長答弁＞○

社会保障関係経費については、国民健康保険、後期高齢者医療、介護、保育、障がい者自立支援など、府民生活の安定に欠かすことのできないものであり、今後ともしっかり対応していくことが必要である。

○

中長期的には、国が持続可能な制度とするための財源確保や制度改正を行うべきと考えるが、あわせて、健康寿命を伸ばすことによって、医療費や介護費の抑制につながることが望ましいと考える。

○

また、大阪の成長を促し、税収増に努めるとともに、国に対し、地方一般財源総額が確保されるよう働きかけていく。

＜三田議員＞
税収が不足し、財政調整基金から昨年度は 150 億円、今年度は 532 億円を取り崩しました。結果、財政調整基金の残高は 957 億円となり、今年度と同等の金額が必要となれば 2年で底をついてしまいます。税収を上げても、交付税が減少される今の仕組みでは、結局頑張っても意味がありません。消費税の一部を地方に回すなど、今の国のやり方を抜本的に改めないと駄目です。
2050 年の日本経済を延長線予測で行いますと、人口減少による国の借金と社会保障の負担増のために、先進国の地位から陥落すると予想されます。
先日、公明党の代表質問で、大橋議員が述べていた人口減少カレンダーが如実に物語っています。
仕組みが、時代が合わなくなってきています。
このような状況を克服するためには、先見の明と広い視野を持たねばなりません。避けられない運命と考えないで、立ち向かう覚悟が必要です。私たち、大阪維新の会では大阪

都構想を提唱しています。これは、来るべき未来のための改革です。
「今のままで」と言う時代は終わります。少子高齢化、誰が見たってそうでしょう。高い志と将来のビジョンをしっかり持ち、戦略を立てなければなりません。変える事を恐れるのではなく、変えることで新しいものが生まれます。
前に進み、そして、未来の扉を開きましょう。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。