休 業 補 償 共 済
共済金をお支払できない場合●共済契約者、被共済者またはこれらの法定代理人などの故意もしくは重大な過失または法令違反●共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業●共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触●被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●事故の際における共済の対象の紛失または盗難、万引き●冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調または機能停止によって起こった温度変化●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他の類似行為●地震、噴火またはこれらによる津波●電気的事故による損害、機械の作動中に生じた損害●発酵または自然発熱の損害●亀裂、変形その他これらに類似の損害●核燃料物質の特性による事故●国または公共機関による法令等の規制●共済の対象の復旧または営業の継続に対する妨害

ご契約できない物件●百貨店、スーパーマーケット、病院、ホテルおよび旅館（床面積が1,650 ㎡以上）
●映画館および劇場（客室面積が 660 ㎡以上）
●キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブおよびバー等（床面積が330 ㎡以上）
●競馬場、競輪場、オートレース場および競艇場ならびにこれらの施設内の事業所●指定マーケット内の事業所●仮設興行場、仮設海水浴場および博覧会施設ならびにこれらの施設内の事業所●空港施設および鉄道輸送施設●屋外スポーツ施設（ゴルフ場、ゴルフ練習場、テニスコート、つり堀り等を含む）およびこれらの施設内の事業所●動植物を育成する施設（ふ化場、養殖場、果樹園等を含む）

ご契約の際のご注意

ご契約後のご注意⑴告知義務（ご契約時に取扱組合に重要な事項を申し出ていただく義務）
共済契約者には共済契約の締結に際し、取扱組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」という）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合すでに発生している事故について、共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
⑵共済契約の無効
共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または第三者に不法に共済金を取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、ご契約は無効となります。
⑶共済掛金領収前に生じた事故共済期間（共済のご契約期間）が始まった後でも、共済掛金を領収する前に生じた事故については、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

通知義務（ご契約後にご契約内容に変更が生じた場合、取扱代理所または取扱組合に連絡していただく義務）
共済契約者には、共済契約の締結後に告知事項のうち一部の事項に変更が生じた場合、遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。変更が生じた場合には、ただちに取扱代理所または取扱組合にご通知ください。ご通知がない場合、変更後に生じた事故によるけがについては、共済金が削減されることがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項目がご通知いただく事項（通知事項）となりますので、ご注意ください。

ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
「重要事項説明書」には契約の概要（補償内容、補償されない主な免責事項等）また注意喚起情報（特にご契約者にとって利益・不利益になる事項等）が記載されています。
ご加入にあたり、ご契約者の組合員資格についてご確認させていただきます。詳しくは、お問い合わせください。

用 語 解 説●復旧期間とは共済金支払いの対象となる期間であって、共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、共済契約書に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
●休業日数とは復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。以下同様とします。）をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して公正に休業日数の調整を行うものとします。

当組合における個人情報の取扱いについて（1）個人情報の利用目的について
当組合は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営とサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲において利用させていただきます。
①共済契約の引受け、管理・履行、共済金の支払および付帯サービスの提供。
②共済事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。）。
③当組合、全日本火災共済協同組合連合会・全国共済商工協同組合連合会のほか、当組合の提携先企業・団体等の共済商品・金融商品・各種サービスの案内・提供。
（2）個人情報の第三者提供について
当組合は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供させていただきます。
①上記 (1) に定める利用目的の範囲内において、全日本火災共済協同組合連合会・全国共済商工協同組合連合会のほか、当組合の提携先企業・団体等と共同利用する場合。
②共済契約の適正な引受け、共済金の適正な支払いおよび不適切な共済金の請求等を防止するため、共済団体・保険会社等の間において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合。
③共済金の適正かつ迅速な支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関・調査会社、共済団体・保険会社・当事者等の関係先に提供する場合。
④再共済契約の締結または再共済金の受領等のため、再共済取引先に対して再共済契約上必要な情報を提供する場合。

このパンフレットは、休業補償共済の概要を記載したものです。

お問い合せ・お申し込みは中小企業者のための休業補償共済

経 営 者 の 皆 さ ん へ

火災共済の「休業補償共済」は企業が災害等によって休業した場合に、その損失を補償する制度です。

万一、あなたの店舗や事業所などが災害にあった とき、復旧までの休業期間の補償について考えたことが ありますか？

この制度の特徴

契約の期間
共済期間

1 災害により休業した場合。1 日あたりの粗利益を基準に、お支払します。
粗利益＝売上高 －（商品仕入高＋原材料費）●共済期間は、加入日の午後 4 時に始まり、末日の午後 4 時までの 1 年間です。

共済金（5 万円が限度です）

2 万一の場合、簡単な手続きで共済金をお支払いします。

ご契約にあたって3 他の補償制度に比べ安い掛金となっています。

●ご契約金額は 1 日当たりの粗利益を基準に 1 万円、2 万円、3 万円、4 万円、または4 補償される事故は。

5 万円とします。

●９種類の災害による休業損失を補償します。
●お店に隣接する他の店舗の事故等で休業せざるをえなくなったときにも補償されます。
●電気・ガス・電話等の公共施設の事故のための休業損失も補償の対象になります

共済金の算出方法

5 剰余金は、利用分量配当金として加入者に還元されます。

1 回の事故について共済金をお支払いする場合

風災、ひょう災、雪災、水災の場合には、復旧期間からその事故の発生した日を含む最初の 3 日間を免責期間として共済金の支払いを控除します。

店舗、事業所または工場などが火災

落雷

休業日数（90 日が限度）×1 日あたりの共済金

また、一部休業等の場合は、復旧期間内の売上減少高を考慮して公正に休業日数の調整を行うものとします。
破裂または爆発

風災、ひょう災、雪災

水災

共済掛金
物体の飛来・衝突

騒じょう・労働争議

水ぬれ

盗難を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失について共済金をお支払します。

●共済金額 1 万円の場合の年間掛金

建物の構造

耐火造 A

鉄骨造 B

木

掛670 円

1,860 円

2,680 円金造C