法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第 139 期 （ 2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で ）① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」④ 計算書類の「個別注記表」

大日本塗料株式会社
本内容は、法令及び当社定款第 14 条に基づき、当社ホームページ（ https://www.dnt.co.jp/ ）に掲載しているものです。なお、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査役会及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金

8,827

資本剰余金

2,440

(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金

28,101△7
7

自己株式△1,614

株主資本合計37,754

△707

△707

2,031

2,031
△0
31

△7

△0
23
－

△0
－
8,827
その他
有価証券
評価差額金

2,943

△0
2,440

△0
1,316
29,417

その他の包括利益累計額
土地
退職給付
為替換算
再評価
に係る
調整勘定
差額金
調整累計額

1,882

△407

5,896

その他の
包括利益
累計額合計

10,31431△1,582
新株
予約権

241

1,347
39,101
非支配
株主持分

純資産
合計

2,554

50,865
△707
2,031
△0
23
－
△0

84
84
3,027

－
1,882

404

△889

△400

2

177

△220

404
△2

△889
5,006

△400
9,913

2
243

177
2,732

1,126
51,991(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

25社（２）主要な連結子会社の名称
大日本塗料北海道株式会社、日塗化学株式会社、千葉化工株式会社､ジャパンパウダー塗料製造株式会社､日東三和塗料株式会社、
サンデーペイント株式会社、ＤＮＴサービス株式会社、岡山化工株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、
株式会社宇部塗料商会、ビーオーケミカル株式会社、Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、DNT Singapore Pte.,Ltd.、DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT. DNT INDONESIA、迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司、
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.、DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.、ＤＮライティング株式会社、
ニッポ電工株式会社、シンロイヒ株式会社、日塗エンジニアリング株式会社、ニットサービス株式会社（３）連結範囲の変更
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社
友美工業株式会社

他１社（２）持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社企画商事は、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）：移動平均法による原価法：時価法：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：10～50年
機械装置及び運搬具 ：主に８年②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他：定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売に係る収益認識

国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
②工事契約に係る収益認識
当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
但し、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
②退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。但し、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首における純資産額に与える影響はありません。

－3－

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

〔表示方法の変更に関する注記〕
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「為替差益」は41百万円であります。
〔会計上の見積りに関する注記〕（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,794

繰延税金負債

5,436（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束すると仮定しておりますが、原油価格の高騰や円安進行などにより、原材料価格が上昇すると仮定しております。
但し、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕

１. 有形固定資産の減価償却累計額

40,604百万円

２. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
預金

12百万円

担保に係る債務はありません。

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日：2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４． 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
受取手形
売掛金
契約資産

5,274百万円
11,055百万円
82百万円

５．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高〔連結損益計算書に関する注記〕
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額△2,381百万円

20百万円

66,948百万円－4－〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）29,710,678－－

29,710,678

1,405,329

104

27,502

1,377,931

自己株式
普通株式（株）（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加104株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,502株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,502株及びストッ
クオプションの権利行使による減少3,000株であります。
２. 剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関するもの
2021年６月29日開催の第138期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額
707百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額
25円④基準日⑤効力発生日2021年３月31日
2021年６月30日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のもの
2022年６月29日開催の第139期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②配当原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日708百万円
利益剰余金
25円
2022年３月31日
2022年６月30日

３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
249,800株〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティ
ブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及－5－

び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理ができる体制をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても担当部署が同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

7,021

7,021

資産計

7,021

7,021

－

1,800

1,797

△2

1,800

1,797

△2

長期借入金
負債計

－

（注）１．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

302

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
株式

資産計（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,021

－

－

7,021

7,021

－

－

7,021

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,797

－

1,797

－

1,797

－

1,797

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－6－

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と事業セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

（単位：百万円）

事業セグメント
国内塗料
日本

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他
（注）

計

合計

49,302

－

7,592

1,081

57,976

1,507

59,483

アジア

157

5,946

19

41

6,164

－

6,164

米州

39

992

12

－

1,044

－

1,044

その他

122

－

33

100

256

－

256

49,622

6,939

7,656

1,223

65,441

1,507

66,948

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

49,622

6,939

7,656

1,223

65,441

1,507

66,948

顧客との契約から生じる収益（注）その他の区分は、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「４．会計方針に関する事項」「（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,730円00銭
71円74銭－7－

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本剰余金

当
当

期 首 残 高期 変 動 額社会貢献活動積立金の取崩

資本金

資本
準備金

8,827

2,443

(単位：百万円)

株主資本

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

－

2,443

利益
準備金

780

利益剰余金
その他利益剰余金
社会貢献
繰越利益
活動積立金
剰余金

109

16,841

17,731

△2

2
△707
1,504

－
△707
1,504

△7

△7

791
17,633789
18,520剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

－
8,827

－
2,443

株主資本
自己株式
当
当

期 首 残 高期 変 動 額社会貢献活動積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
合計

△7

△7

7

7

－
－

－
2,443

その他
有価証券
評価差額金

2,863

－
780

利益剰余金
合計

△2
106

評価・換算差額等
土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,882

4,746

新株
予約権

純資産
合計

△1,614

27,388

△0
31

－
△707
1,504
△0
23

－
△707
1,504
△0
23

－

－
128

31
△1,582820
28,208(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

128
2,991

－8－

－
1,882

241

32,375

128

2

130

128
4,874

2
243

951
33,326

個〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券

関係会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（２）棚卸資産

別

注

記

表

：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）：移動平均法による原価法：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15～50年
構築物：主に15年
機械及び装置
：主に８年
車両運搬具
：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度

から費用処理することとしております。

－9－

４. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格
は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売に係る収益認識
当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。
当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
②工事契約に係る収益認識
当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
但し、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「支払補償費」（当事業年度は、23百万円）及び「特別損失」の「事業構造改善費用」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

〔会計上の見積りに関する注記〕
１．当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債

3,211

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕」の内容と同一であります。

－ 10 －

〔貸借対照表に関する注記〕

１. 有形固定資産の減価償却累計額

21,910百万円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,967百万円
2,476百万円
9,437百万円

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日：2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

16百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高（損益計算書に掲記しているものを除く）
営業取引による取引高
売上高
原材料有償支給高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

3,996百万円
14,119百万円
17,731百万円
2,392百万円
1,147百万円
39,849百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,377,931株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

9百万円

未払事業税
未払賞与

14
142

投資有価証券評価損

28

社会保険料
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損等
退職給付引当金
貸倒引当金

23
116
7
29
3

減損損失
繰越欠損金
資産除去債務
その他

83
34
2
102

評価性引当額597△322

繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に係る資産
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,381百万円

274△1,313△2,172△0△3,486△3,211－ 11 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
種類

所在地

日塗化学株式会
社

東京都港区

80

塗料及び樹脂の製造・販売

ジャパンパウダー塗料製造株式会社

愛知県小牧市100

粉体塗料の製造

ＤＮＴサービス
株式会社

子会社

資本金
(百万円)

会社等の名称大阪府東大阪市

迪恩特塗料（浙江）有限公司中国

ＤＮライティン
グ株式会社

90

事業の内容

塗料の製造

103.1百万CNY

塗料の製造・販売

神奈川県平塚市527

照明器材 の 製
造・販売

シンロイヒ株式会社

神奈川県鎌倉市

490

蛍光顔料及び塗料の製造・販売

日塗エンジニアリング株式会社

川崎市川崎区

20

塗装工事

ニットサービス
株式会社

堺市美原区

100

倉庫業、貨物取扱業

議 決 権 等 の所有(被所有)割 合 ( ％ )
所有
直接

所有
直接

所有
直接
所有
直接
所有
直接
所有
直接
所有
直接
所有
直接

100

51

100

100
100

100

100

100

関連当事者
との関係
塗料製品の購入及び塗料原料の有償
支給
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ＣＭＳ預り金（注）２

767 預り金792

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任

塗料製品の購入（注）３

2,478 買掛金962

原料の有償支給（注）４

1,664 未収入金

770

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任

塗料製品の購入（注）３

6,501 買掛金622

原料の有償支給（注）４

5,164 未収入金

929

塗料製品の販売
役員の兼任

資金の貸付
（注）５

役員の兼任

ＣＭＳ預り金（注）２

塗料製品の販売
役員の兼任

資金の貸付
（ ＣＭＳ貸付金含む）（注）２（注）５

短期貸付金
134 （ＣＭＳ貸付金
含む）

686

役員の兼任

ＣＭＳ預り金（注）２592 預り金578

塗料製品の運送･保
管
役員の兼任

資金の回収
（注）５

50 長期貸付金－ 長期貸付金
3,882 預り金

777
4,184

1,618

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）貸付金及び預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３．塗料製品の購入価額は、市場価額を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４．原料の有償支給額は、製造原価に運賃等の諸費用を勘案して決定しております。
５．資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表〔収益認識に関する注記〕」に記載のとおりであります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,167円66銭
53円13銭〔連結配当規制適用会社〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

－ 12 －