４ 消 安 第 1 4 9 0 号
国空無機第 74640 号
令和４年６月 15 日
公益社団法人緑の安全推進協会
会長 根岸 寛光 殿

農林水産省消費・安全局長

国土交通省航空局長「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり一部改正したので通知する。

空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて

新旧対照表（法令・省令改正：登録義務化新設）

改正案
平成27年12月３日

制定（国空航第734号、国空機第1007号、27消安第4546号）
平成29年３月31日

現行
平成27年12月３日

制定（国空航第734号、国空機第1007号、27消安第4546号）
一部改正（国空航第11612号、国空機第9879号、28消安第5888号）
令和元年７月30日

一部改正（国空航第793号、国空機第495号、

一部改正（国空航第1018号、国空機第639号

一部改正（国空航第1741号、国空機第606号

一部改正（国空航第793号、国空機第495号、一部改正
一部改正

令和元年８月23日

一部改正（国空航第1018号、国空機第639号

令和２年９月23日

一部改正（国空航第1741号、国空機第606号、２消安第2653号）（国空航第2897号、国空機第996号、２消安第4425号）
令和３年６月１日

令和元年７月30日、元消安第1958号）、２消安第2653号）
令和３年１月15日（国空航第11612号、国空機第9879

元消安第1387号）、元消安第1958号）
令和２年９月23日

一部改正号、28消安第5888号）

元消安第1387号）
令和元年８月23日

平成29年３月31日

令和３年１月15日

一部改正（国空航第2897号、国空機第996号、２消安第4425号）（国官参次第28号、３消安第1187号）

令和３年６月１日

一部改正（国官参次第28号、３消安第1187号）

令和４年６月15日

一部改正（国空無機第74640号、４消安第1490号）
１．

略

１．

２．申

請

２－１

申請の方法

（１）手ａ）

略

２．申
続許可等の申請は、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。
）第236条の15又は第236条の21に規定さ

請

２－１

申請の方法

（１）手ａ）

続

許可等の申請は、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。
）第236条の３又は第236条の８に規定されている事項を記載した申請書により行わせるものとする。なおれている事項を記載した申請書により行わせるものとする。なお、申請にあたっては、申請者の利便の確保及び行政の迅速な事務、申請にあたっては、申請者の利便の確保及び行政の迅速な事務処理のため、様式１を使用して行わせることができる。

処理のため、様式１を使用して行わせることができる。

ｂ）申請書については、当該申請に係る最初の飛行開始予定日の10ｂ）申請書については、当該申請に係る最初の飛行開始予定日の10開庁日前までに、許可等を必要とする行為を行おうとする場所を開庁日前までに、許可等を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長宛てに提出させるものとする。なお管轄区域とする地方航空局長宛てに提出させるものとする。なお、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものと空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域（以下「１号告示空域」として国土交通大臣が告示で定める空域（以下「１号告示空域」という。）、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空いう。）、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、国土交通省、防衛省、警察庁、都交通大臣が告示で定める空域、国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用

道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定す行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（以下「緊急用務空域」という。）又は地表若しくは水面る空域（以下「緊急用務空域」という。）又は地表若しくは水面から150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m以内のから150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合には、当該空域を除く。
）における飛行を行う場合には、当該飛行を行おう飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長にも提出とする場所を管轄区域とする空港事務所長（以下「管轄事務所」させるものとする。という。）にも提出させるものとする。
（２）～（３）

略（４）許可等に係る事務を円滑に行うための事前の準備（２）～（３）

略（４）許可等に係る事務を円滑に行うための事前の準備

許可等に係る事務を円滑に行うため、毎月月末に、地方航空局保安許可等に係る事務を円滑に行うため、毎月月末に、地方航空局保安部運航課の職員は登録代行機関から次に掲げる情報の提供を受ける

部運用課の職員は登録代行機関から次に掲げる情報の提供を受ける

こと。

こと。

・登録代行機関の確認を受けた無人ヘリコプターの一覧表

・登録代行機関の確認を受けた無人ヘリコプターの一覧表

・登録代行機関の技能認証を受けた操縦者の一覧表

・登録代行機関の技能認証を受けた操縦者の一覧表

２－２

２－２

申請書記載事項の確認

略

申請書記載事項の確認

略

２－２－１

法第132条に定める飛行禁止空域における飛行に係る許可の申請書記載事項

２－２－１

法第132条に定める飛行禁止空域における飛行に係る許可の申請書記載事項（１）氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（１）氏名及び住所・代行申請の場合には、代行申請者の氏名、住所及び電話番号、電子・代行申請の場合には、代行申請者の氏名及び住所を記載すること

メールアドレスその他の連絡先を記載すること。なお、代行申請者。なお、代行申請者は、無人ヘリコプターを飛行させようとする者には、無人ヘリコプターを飛行させようとする者に関する情報をとり関する情報をとりまとめた資料として、様式２又は無人ヘリコプタまとめた資料として、様式２又は無人ヘリコプターによる農薬の空ーによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（令和元年７月30

中散布に係る安全ガイドライン（令和元年７月30日付け元消安第日付け元消安第1388号。以下「ガイドライン」という。）別記様式１1388号。以下「ガイドライン」という。）別記様式１を申請書に添付を申請書に添付すること。

すること。
・無人ヘリコプターを飛行させようとする者が自ら申請する場合には、当人の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他連絡先を記載すること。
・申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせ・無人ヘリコプターを飛行させようとする者が自ら申請する場合には、当人の氏名及び住所を記載すること。
・申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせて記載すること。て記載すること。
（２）無人航空機の登録記号その他の無人航空機を特定するために（２）無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定す必要な事項

るために必要な事項

・飛行させる無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。

・飛行させる無人ヘリコプターの製造者、名称及び重量を記載する

なお、航空法第131条の４ただし書の規定による試験飛行の届け出こと。

を行った場合は、航空局から通知される届出番号（以下「届出番号」という。）を登録記号の代わりに記載すること。
・無人ヘリコプターの重量については、機体本体の重量及び飛行のために必要なバッテリーの重量の合計（バッテリー以外の取外し可能な付属品の重量は含まない。）並びに最大離陸重量を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行っている無人ヘリコプターの登録記号を録代行機関が性能確認を行っている無人ヘリコプターの製造者、名記載すること。

称及び重量を記載すること。

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、当該講習施設で使用する無人ヘリコプターの登録記号の場合には、当該講習施設で使用する無人ヘリコプターの製造者、を記載すること。

名称及び重量を記載すること。

（３）飛行の日時及び経路（３）飛行の日時及び経路ａ）～ｂ）

略ｃ）飛行の経路ａ）～ｂ）

略ｃ）飛行の経路・農用地等で空中散布を実施する旨を記載すること。また、無人ヘ・農用地等で空中散布を実施する旨を記載すること。また、無人ヘリコプターを飛行させる者が空中散布を行う主な場所が分かる資料

リコプターを飛行させる者が空中散布を行う主な場所が分かる資料

として、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類ととして、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類とする場合には、「該当市町村名」の欄を記載すること。

する場合には、「該当市町村名」の欄を記載すること。

・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、機・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、機体の整備を行う場所を住所又は地図でもって記載すること。

体の整備を行う場所を住所又は地図でもって記載すること。

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、知識及び技能の講習を行う場所を住所又は地図でもっの場合には、知識及び技能の講習を行う場所を住所又は地図でもって記載すること。て記載すること。

・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国

土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m以内の面から150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合には、航空情空域を除く。
）における飛行を行う場合には、航空情報の発行のため報の発行のため、緯度経度（世界測地系で秒単位）による飛行範囲も、緯度経度（世界測地系で秒単位）による飛行範囲もあわせて記載すあわせて記載すること。

ること。
ｄ）飛行の高度ｄ）飛行の高度・飛行の高度の上限を記載すること。

・飛行の高度の上限を記載すること。

・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国

土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m以内の面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行を行う場合には、航空空域を除く。
）における飛行を行う場合には、航空情報の発行のため情報の発行のため、海抜高度もあわせて記載すること。

、海抜高度もあわせて記載すること。
（４）

略

（４）

略

（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項

・登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを飛行させる

・登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを飛行させる

場合には、その旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認の番号を記場合には、その旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認の番号を記載すること。また、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の載すること。また、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類とする場合には、「機体確認の番号」の欄を記載すること。 添付書類とする場合には、「機体確認の番号」の欄を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを整備する旨を記

録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを整備する旨を記載すること。

載すること。

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターをの場合には、登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを使用して技能の講習を行う旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認使用して技能の講習を行う旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認の番号を記載すること。の番号を記載すること。

・様式２について、登録記号を記載すること。
（６）～（８）２－２－２

略法第 132 条の２第１項第５号から第10号までに定め（６）～（８）２－２－２

略法第 132 条の２第１項第５号から第10号までに定める飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項

る飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項（１）氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（１）氏名及び住所

・２－２－１（１）に同じ。

・２－２－１（１）に同じ。

（２）無人航空機の登録記号その他の無人航空機を特定するために（２）無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定す

必要な事項

るために必要な事項

・２－２－１（２）に同じ。

・２－２－１（２）に同じ。

（３）～（８）（３）～（８）略

略

３．許可等の手続き

３．許可等の手続き

３－１～３－３

３－１～３－３

３－４

略

申請内容に変更が生じた場合の取扱い

許可等を取得した後、申請内容に変更が生じた場合には、改めて申請を行わせるものとする。

３－４

略

申請内容に変更が生じた場合の取扱い

許可等を取得した後、申請内容に変更が生じた場合には、改めて申請を行わせるものとする。ただし、既に許可等を取得した者が、新たに登録代行機関の確認を受けた機体を使用することとなった場合には、２－１（４）に基づき登録代行機関から機体の一覧表について報告させることで差し支えないものとする。

４．許可等の基準への適合性の確認

４．許可等の基準への適合性の確認

４－１～４－２

４－１～４－２

４－３

略

無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な４－３

略

無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

体制

・空中散布の飛行については、航空局ホームページに掲載されてい・空中散布の飛行については、航空局ホームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに基づき、安全る空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに基づき、安全性を確保した適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、性を確保した適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないもの

審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。とする。

・緊急を要するとして、例えば、病害虫の発生等の対応のために計・緊急を要するとして、例えば、病害虫の発生等の対応のために計画に記載されていない場所で飛行させることとなる場合は、許可等画に記載されていない場所で飛行させることとなる場合は、許可等を受けた範囲において申請した安全体制に従って飛行させること。

を受けた範囲において申請した安全体制に従って飛行させること。

・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国

土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から 150m 以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m以内の面から 150m 以上の高さの空域を飛行することがある場合には、空空域を除く。
）を飛行することがある場合には、空港設置管理者等と港設置管理者等との調整を適切に行わせるものとする。の調整を適切に行わせるものとする。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、航空局ホ・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、航空局ホームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行ームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに基づき、人畜、周辺環境等に対する安全性を確保したマニュアルに基づき、人畜、周辺環境等に対する安全性を確保した適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、審査要領に定適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。

める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。

・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行につい・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行については、登録代行機関から指定された教官の監督のもと、安全性を確ては、登録代行機関から指定された教官の監督のもと、安全性を確保した適正な飛行のための体制が構築されていれば、審査要領に定保した適正な飛行のための体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。

める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。

・飛行の際には、無人ヘリコプターを飛行させる者は許可書又は承・飛行の際には、無人ヘリコプターを飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。

認書の原本又は写しを携行すること。

・無人ヘリコプターの飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、・無人ヘリコプターの飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失若しくは航空機との衝突又は接近事案が飛行時における機体の紛失若しくは航空機との衝突又は接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに地方航空局保安部運発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに地方航空局保安部運航課まで報告する体制を構築すること。なお、夜間又は休日におけ用課まで報告する体制を構築すること。なお、夜間又は休日における報告については、管轄空港事務所に電話で連絡を入れること。

る報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電・無人ヘリコプターの飛行に係る許可等の年月日及び番号話で連絡を入れること。

・無人ヘリコプターを飛行させた者の氏名

・無人ヘリコプターの飛行に係る許可等の年月日及び番号

・事故等の発生した日時及び場所

・無人ヘリコプターを飛行させた者の氏名

・無人ヘリコプターの登録記号等

・事故等の発生した日時及び場所

・無人ヘリコプターの事故等の概要

・無人ヘリコプターの名称

・その他参考となる事項

・無人ヘリコプターの事故等の概要

・その他参考となる事項

５．

その他

５．

その他

（１）計画の届出及び実績の報告（１）計画の届出及び実績の報告

地方航空局保安部運航課は、空中散布を目的とした無人ヘリコプタ

地方航空局保安部運用課は、空中散布を目的とした無人ヘリコプタ

ーの飛行の実績（緊急を要する飛行を含む。）を把握するため、農林ーの飛行の実績（緊急を要する飛行を含む。）を把握するため、農林水産省消費・安全局植物防疫課から、ガイドライン別記様式２の写水産省消費・安全局植物防疫課から、ガイドライン別記様式２の写しの提供を受けるものとする。

しの提供を受けるものとする。

（２）

（２）

附則

略
略

附則（令和４年６月15日

附則略

国空無機第74640号、４消安第1490号）

この通達は、令和４年６月20日から施行する。

（新設）

略

略

略

略略