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四半期報告書
（第28期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2009/08/08 14:50:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉尾

平成21年４月１日

至

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期
累計期間

第28期
第３四半期
会計期間

第27期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成21年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日

売上高（千円）

793,493

199,118

1,645,847

経常利益（千円）

46,8192,477

245,096

33,493△8,482△830,321

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

―

―

―

資本金（千円）―

1,500,000

2,147,442

発行済株式総数（株）―

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）―

1,713,670

1,683,854

総資産額（千円）―

1,937,394

1,979,776

１株当たり純資産額（円）

―

51.49

50.60

1.01

△0.25

△24.95―――

１株当たり配当額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

88.45

85.05

61,422――

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

18,498――

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

△4

―

―

―

360,988

―

―

94

103

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、第27期は連結財務諸表を作成しているため、第28期第３四半期累計期

４間及び第28期第３四半期会計期間は関連会社がないため、それぞれ記載しておりません。
第27期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第27期及び第28期第３四半期会計期間は１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第28期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社はシステム開発事業及び不動産ポータル事業を主な事業内容としております。
なお、平成21年６月30日をもって、当社は子会社 株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を譲渡いたしました。これにより、今後の当社の事業はシステム開発事業のみとなります。
また、第２「事業の状況」１「生産、受注及び販売の状況」につきましては、当第３四半期会計期間における不動産ポータル事業の重要性が低いため、「ソリューションプロダクト及びソリューションサービス」の単一事業部門として記載しております。

３【関係会社の状況】
当社の連結子会社であった株式会社リビングファーストは、平成21年６月30日をもって当社が所有する同社の全株式を売却したため、子会社に該当しないこととなりました。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）94

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）153,813

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

受注残高（千円）

138,959

198,174

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１
２

199,118

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
販売高(千円)株式会社アパマンショップ
ホールディングス
ＫＤＤＩ株式会社

割合(％)

60,95030.6

35,18817.7

２【事業等のリスク】
当社は、不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことにより、前事業年度において平成18年９月期以降３期連続して当期純損失を計上しております。また、前事業年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。

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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年６月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社リビングファーストの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結し株式譲渡手続きを完了いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1）異動した子会社の概要
１. 商号

株式会社リビングファースト

２. 代表者
３. 本店所在地

代表取締役社長 吉尾 春樹
東京都港区芝二丁目２番14号

４. 設立年月日
５. 主な事業内容

平成12年３月１日
不動産情報ポータルサイトの運営(2）株式の譲渡先
澤山精一郎氏（個人）(3）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
１. 異動前の所有株式数

11,123株（所有割合 100％）

２. 譲渡株式数

11,123株

３. 異動後の所有株式数0株（所有割合 0％）(4）業績に与える影響
当第３四半期会計期間において、事業譲渡損9百万円を特別損失に計上いたしました。

４【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）におけるわが国の経済は、世界的な金融危機の影響により大幅に悪化した景況感に一部持ち直しの動きも見られるものの、雇用情勢や所得環境の厳しさから個人消費が落ち込む等、非常に厳しい環境で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましても、このような状況を受けて、企業のIT投資計画の縮小や延期が顕著となり、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社はシステム開発事業の規模の安定・拡大と不動産ポータル事業の収益の改善を中期計画における重点課題として取り組んでまいりましたが、経営資源をシステム開発事業に集中させることが当社の企業価値を高め、収益の早期改善に繋がるものと判断し、子会社である株式会社リビングファーストの全株式及び同社が行っていた不動産ポータル事業を平成21年６月30日付で譲渡し、当社の事業分野から分離いたしました。
不動産ポータル事業は、株式会社リビングファーストが主体となり、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、新築マンション等の不動産物件情報を紹介し広告収入を得るものであり、当社はその中でサイトの構築とシステムの提供・運営を担ってまいりました。事業の譲渡が今後の当社の個別業績に与える影響は軽微でありますが、当第３四半期会計期間において事業譲渡損9百万円を計上しております。
なお、当該譲渡により当社には連結子会社がなくなりましたので、当第３四半期は連結財務諸表を作成しておりません。
当第３四半期会計期間における売上高は、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システムの開発が前事業年度において一段落し、当事業年度においては運用保守フェーズに移行したことや、金融・生損保関連のお客様において開発規模の縮小や案件の先送り傾向が続いていることにより、厳しい状
況で推移いたしました。しかしながら、通信関連分野では比較的順調に推移したこと、福岡地区において新規大型案件への参入が達成できたことなど、一部事業環境の改善が感じられるものがありました。その結果、当第３四半期会計期間における売上高は、199百万円となりました。
利益面におきましては、外注費を削減し、プロジェクト間で開発要員をローテーションさせるなど、効率的な開発体制の構築により原価の圧縮に努めましたが、人員の再配置に伴って引き継ぎ工数が発生したこと等により、当第３四半期会計期間における営業利益は1百万円、経常利益は2百万円となりました。
また、子会社 株式会社リビングファーストの譲渡に伴う事業譲渡損9百万円を特別損失に計上した結果、当第３四半期会計期間における四半期純損失は8百万円となりました。

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2009/08/08 14:50:47(2）財政状態の分析
当第３四半期末における資産合計は、前期末に比べ42百万円減少し、1,937百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少15百万円等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ72百万円減少し、223百万円となりました。これは、主に買掛金の減少30百万円、賞与引当金の減少24百万円等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べ29百万円増加し、1,713百万円となりました。これは、主に四半期純利益33百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少額19百万円等により、24百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出8百万円等がありましたが、貸付金の回収による収入
36百万円等により、19百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期会計期間においては発生しておりません。
この結果、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期会計期間末より5百万円
減少し、360百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等
２「事業等のリスク」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を早期に解消し又は改善すべく、前事業年度において次の２点を重点課題とした中期３ヵ年計
画を策定いたしました。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、前事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了いたしました。これに加えて、外部環境の変化を見極め、新たな仕組みを構築する等、種々の施策を行うことで、同事業の収益の大幅な改善を計画いたしました。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏
まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画いたしました。
中期３ヵ年計画実行初年度である当期において上記重点課題を実行に移してまいりましたが、経営資源をシス
テム開発事業に集中させることが当社の企業価値を高め、収益の早期改善につながると判断し、子会社である株
式会社リビングファーストの全株式及び不動産ポータル事業を平成21年６月30日付で譲渡いたしました。当社は今後、従来からのシステム開発に注力する一方で、ＳａａＳなどクラウド型のシステムサービスを含めた総合的なシステムソリューションを強化し、事業収益の改善をよりスピーディに推し進めてまいります。
子会社株式の譲渡に伴い事業譲渡損9百万円を特別損失に計上いたしましたが、システム開発事業においては着実に収益を計上し、当第３四半期累計期間におきまして33百万円の四半期純利益を計上しております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年８月７日）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック

単元株式数は100株

証券取引所であります。

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,500,000－－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

33,311（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、カテナ株式会社から平成21年５月14日～平成21年７月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、同社の保有株式数の異動について報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、カテナ株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しに基づく当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）の保有状況は以下のとおりであります。
名称
カテナ株式会社
住所
東京都江東区潮見二丁目10番24号
保有株券等の数
株式 1,846,000株
株券等保有割合
5.54％

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2009/08/08 14:50:47（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

（注）１

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,200

普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式（注）１、２332,764

33,276,400
3,660

―

（注）３

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,764

―

（注）１

普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,200―31,2000.09

31,200―31,2000.09―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

平成21年
１月

12月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

110

80

73

86

82

70

79

74

66

最低（円）

31

55

53

53

53

50

57

55

55

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2009/08/08 14:50:47

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

360,988
181,293
22,535369,973
32,990－281,071
272,014
15,963
402,473
17,930△2,000流動資産合計967,782

987,452

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※335,840
550,000
※
9,122

※

※

346,699
550,000
13,475有形固定資産合計

894,963910,174

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

10,305

11,287

10,218－－16,380919,538
150,000
54,482△919,538△150,000

55,925－△1,800

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

64,34370,862

969,612992,324

1,937,394

1,979,776

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2009/08/08 14:50:47（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

11,9552,844
24,65951,96642,497
8,366
49,00866,538

流動負債合計91,425

166,411

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

1,901
121,518
8,877

4,390
113,282
11,838

固定負債合計132,297

129,511

負債合計

223,723

295,922

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,500,000
185,381
33,493△8,0092,147,442
368,261△830,321△8,004

1,710,866

1,677,377

2,804

6,477

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,804

6,477

純資産合計

1,713,670

1,683,854

負債純資産合計

1,937,394

1,979,776- 11 -

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

793,493
608,612

売上総利益

184,881

販売費及び一般管理費※

143,502

営業利益

41,378

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

12,564
15,723
1,458

営業外収益合計

29,746

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失

268
14,8179,219

営業外費用合計

24,305

経常利益

46,819

特別利益
貸倒引当金戻入額200

特別利益合計

200

特別損失
事業譲渡損

9,676

特別損失合計9,676

税引前四半期純利益

37,342

法人税、住民税及び事業税

3,849

法人税等合計3,849

四半期純利益33,493- 12 -

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

199,118
153,813

売上総利益45,304

販売費及び一般管理費※

43,962

営業利益

1,342

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,837
4,653
402

営業外収益合計

8,893

営業外費用
賃貸収入原価
雑損失

4,946
2,812

営業外費用合計

7,758

経常利益

2,477

特別損失
事業譲渡損

9,676

特別損失合計9,676

税引前四半期純損失（△）△7,199

法人税、住民税及び事業税

1,283

法人税等合計1,283△8,482

四半期純損失（△）- 13 -

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

37,342
16,757
9,676△150,200△24,349
8,236△12,798
268
88,920488△6,572△30,542
10,668106,161

小計

54,057

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,726△268△5,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,422

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△459
△524,400
551,909△8,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

500,000△500,000△4△4

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,917

現金及び現金同等物の期首残高

281,071

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

360,988

09572576_第３四半期報告書_20090808144936【継続企業の前提に関する注記】
当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
当社は、不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことにより、前事業年度において平成18年９月期以降３期連続して当期純損失を計上しております。また、前事業年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を早期に解消し又は改善すべく、前事業年度において次の２点を重点課題とした中期３ヵ年計画を策
定いたしました。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、前事業年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了いたしました。これに加えて、外部環境の変化を見極め、新たな仕組みを構築する等、種々の施策を行うことで、同事業の収益の大幅な改善を計画いたしました。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画いたしました。
中期３ヵ年計画実行初年度である当期において上記重点課
題を実行に移してまいりましたが、経営資源をシステム開発事業に集中させることが当社の企業価値を高め、収益の早期改善につながると判断し、子会社である株式会社リビ
ングファーストの全株式及び不動産ポータル事業を平成21
年６月30日付で譲渡いたしました。当社は今後、従来からのシステム開発に注力する一方で、ＳａａＳなどクラウド型のシステムサービスを含めた総合的なシステムソリュー
ションを強化し、事業収益の改善をよりスピーディに推し
進めてまいります。
子会社株式の譲渡に伴い事業譲渡損9,676千円を特別損失に計上いたしましたが、システム開発事業においては着実に収益を計上し、当第３四半期累計期間におきまして
33,493千円の四半期純利益を計上しております。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半
期財務諸表に反映しておりません。

- 15 -

2009/08/08 14:50:47

09572576_第３四半期報告書_20090808144936【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適変更

用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、
平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当第３四半期累計期間において、リース資産として計上したリース取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

- 16 -

2009/08/08 14:50:47

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算

定率法を採用している有形固定資産につい

定方法ては、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成20年９月30日）
621,061千円※（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当65,718千円

賞与引当金繰入額

2,794

支払手数料

15,971

支払報酬

17,371

当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

22,175千円

賞与引当金繰入額△1,608

支払手数料

4,126

支払報酬

5,371

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定

360,988

現金及び現金同等物

360,988- 17 -

有形固定資産の減価償却累計額

605,390千円

09572576_第３四半期報告書_20090808144936（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2009/08/08 14:50:47

平成20年10月１日

至

平成21

年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２33,311,260株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

31,280株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年２月６日付で資本金及び資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替え、その後、その他資本剰余金にて欠損填補を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が647,442千円、資本準備金が22,702千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が185,381千円となっております。
なお、株主資本の合計金額には著しい変動はありません。

- 18 -

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）

１株当たり純資産額２

前事業年度末（平成20年９月30日）
51.49円 １株当たり純資産額50.60円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1.01円 １株当たり四半期純損失金額

0.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）ては、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 19 -

当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

33,493△8,482――33,493△8,48233,280,018

33,279,980

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2009/08/08 14:50:47

09572576_第３四半期報告書_20090808144936

2009/08/08 14:50:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において３期連続して当期純損失を計上しており、また、前事業年度において会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。