平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月10日
上場会社名 常磐開発株式会社
コード番号 1782
URL http://www.jobankaihatsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高木 純一
徹（氏名） 小磯TEL 0246-72-1111（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

4,373
2,769

57.9
△17.1

319
229

39.0
27.4

345
255

35.3
29.4

162
59

171.4
43.3

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

197百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

12百万円 （△81.4％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

円銭

20.68
7.62

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

円銭

41.8
39.5

873.86872.78

百万円

30年3月期第1四半期
16,39029年3月期
17,32330年3月期第1四半期 6,853百万円（参考）自己資本

6,885
6,881
29年3月期 6,846百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

24.00

24.00

0.00

―

24.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

10,00022,000

53.3
14.7

650
1,700

11.8
△10.3

650
1,700

7.0
△11.7

350
1,100

13.5
△16.2

44.62
140.23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

7,850,000 株 29年3月期
7,371 株 29年3月期
7,843,768 株 29年3月期1Q

7,850,000 株
5,904 株7,845,707 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さは欠けるものの、引き続き、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興の新たなステージを迎えている中、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化し、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、建築事業における大型物件の影響により、当第１四半期連結累計期間の受注高は、52億68百万円（前年同期比 27.1％増）、売上高は、43億73百万円（前年同期比 57.9％増）、繰越高は、159億41百万円（前年同期比 31.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は、３億19百万円（前年同期比 39.0％増）、経常利益は、３億45百万円（前年同期比 35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益55百万円の影響もあり、１億62百万円（前年同期比 171.4％増）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、受注高は、33億72百万円（前年同期比73.2％増）、売上高は、32億64百万円（前年同期比 84.3％増）となりました。繰越高は、107億99百万円（前年同期比は、３億８百万円（前年同期比 52.1％増）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、10億６百万円（前年同期比44.4％増）となりました。営業利益24.7％減）、売上高は、７億59百万円（前年同期比 25.1％増）となりました。繰越高は、45億40百万円（前年同期比は、35百万円（前年同期比 52.2％減）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、６億41百万円（前年同期比15.0％増）、売上高は、１億１百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。繰越高は、６億円（前年同期比39百万円（前年同期 55.8％増）となりました。

15.1％増）となりました。営業利益は、

エ．不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、12百万円（前年同期比は、８百万円（前年同期比オ．その他事業8.9％増）となりました。営業利益49.1％減）となりました。営業利益11.1％減）となりました。

その他事業においては、受注高及び売上高は、２億34百万円（前年同期比益は、34百万円（前年同期比 44.0％増）となりました。

15.2％減）となりました。営業利

なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えて計算しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、163億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金11億40百万円、未成工事支出金４億53百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等26億30百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、95億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金８億30百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億61百万円、短期借入金86百万円、未払法人税等３億44百万円、賞与引当金１億86百万円、その他流動負債１億14百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、68億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金26百万円等の減少に対し、その他有価証券評価差額金54百万円の増加によるものであります。

- 2 -常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は、概ね当初に想定した範囲内で推移しており、平成29年５月15日の「平成29年３月期決算短信（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,245,678
7,024,266
131,565
457,059
227,528
889,492△15,566
12,960,024

5,385,790
4,393,635
135,491
910,974
225,311894,551△11,911
11,933,842

1,633,693
729,340
1,217,477
104,253△1,232,278
5,749
2,458,236

1,637,810
762,963
1,217,477
104,253△1,254,837
7,739
2,475,407

34,772
34,77239,37839,378

1,485,771
128,643
108,052
117
171,828△24,083
1,870,329
4,363,339
17,323,363

1,534,653
126,603111,309
22,032
170,589△23,629
1,941,559
4,456,344
16,390,187

常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,356,000
1,176,000
143,812541,165
1,642,653
440,344
10,810780
593,910
9,905,477

4,294,878
1,090,000
135,472
196,504
2,473,576
253,752
11,240479,784
8,935,207

166,673
94,514
83,52339,60022,435
129,725
536,471
10,441,949

133,850
158,919
83,52339,878
22,435
130,736569,3439,504,551

583,300
731,204
5,142,053△2,011
6,454,545

583,300
731,204
5,115,999△2,912
6,427,591

609,831△255,360
37,177
391,647
35,2216,881,414
17,323,363

664,302△255,360
16,787425,729
32,314
6,885,636
16,390,187

常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社社屋移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,769,309
2,242,351
526,958
297,358
229,599

4,373,805
3,742,280
631,524
312,462
319,06298
26,2892,563
3,762
32,714125
24,742
5,836
4,076
34,780

4,896
1,205
571
6,672
255,641

5,042
2,514
504
8,061
345,78146
46－
55,53655,53622－22255,665
194,90360,761990
59,771

644
2,353
2,998
398,319
234,394
163,924
1,719
162,205

常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

60,761

163,924△35,183△12,969△48,152
12,60953,840△20,389
33,451
197,375

11,930678

196,287
1,088

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

建築事業

土木緑地
事業

環境関連事業

不動産事業

1,771,791

606,796

88,545

25,1042,492,238

277,0712,769,309

191

4,850

3,251－8,292

9,038

17,330計

1,771,983

611,646

91,797

25,1042,500,531

286,1092,786,640

セグメント利益

202,516

74,95625,481

9,207

312,161

23,704

335,865

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

312,161「その他」の区分の利益

23,704セグメント間取引消去△3,532

全社費用（注）△102,733

四半期連結損益計算書の営業利益

229,599（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建築事業

土木緑地
事業

環境関連事業

不動産事業

3,264,965

759,153

101,968

12,783

4,138,870

234,935

4,373,805

2,011

1,540

4,438

－

7,989

18,66726,656

計

3,266,976

760,693

106,406

12,783

4,146,859

253,6024,400,462

セグメント利益

308,01035,82039,6998,181

391,711

34,133425,844計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

391,711「その他」の区分の利益

34,133セグメント間取引消去△3,408

全社費用（注）△103,374

四半期連結損益計算書の営業利益

319,062（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

- 9 -常磐開発（株） （１７８２） 平成30年3月期第１四半期決算短信３．その他
受注高、売上高及び繰越高の状況（連結）（受注高）
期別（単位：百万円）
平成29年3月期第１四半期
連結累計期間自至区分

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

前年同期比
（％）

前連結会計年度
自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日

建築事業

１，９４６

３，３７２

１７３．２

１５，４７８

土木緑地事業

１，３３７

１，００６

７５．３

５，４８５

環境関連事業

５５８

６４１

１１５．０

１，１００

不動産事業

２５

１２

５０．９

１３５

その他事業
合計

２７７

２３４

８４．８

１，２２６

４，１４４

５，２６８

１２７．１

２３，４２５（売上高）
期別（単位：百万円）
平成29年3月期第１四半期
連結累計期間自至区分
建築事業

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

前年同期比
（％）

前連結会計年度
自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日

１，７７１

３，２６４

１８４．３

１２，０８９土木緑地事業

６０６

７５９

１２５．１

４，６３１

環境関連事業

８８

１０１

１１５．２

１，０９２

不動産事業

２５

１２

５０．９

１３５

その他事業
合計

２７７

２３４

８４．８

１，２２６

２，７６９

４，３７３

１５７．９

１９，１７５（繰越高）
期別（単位：百万円）
平成29年3月期第１四半期
連結累計期間自至区分

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

前年同期比（％）

前連結会計年度
自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日

建築事業

７，４７８

１０，７９９１４４．４

１０，６９２

土木緑地事業

４，１７０

４，５４０

１０８．９

４，２９３

環境関連事業

５２２

６００

１１５．１

６１

不動産事業

－－－－

その他事業

－－－

－

１２，１７１

１５，９４１

１３１．０

１５，０４６

合計（注）

当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

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