曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設す
る曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員及び介護職員（以下「従業者」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定訪問入浴介護等を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条

指定訪問入浴介護事業所の従業者やその他の職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、訪問入浴介護を作成し、計画に沿って居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図られるよう援助を行う。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者やその他の職員は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた介護予防訪問入浴介護計画を作成し、計画に沿って、居宅における入浴の支援を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等が図られるよう援助を行う。

３

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 訪問入浴介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称 曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所(2) 所在地

鹿児島県曽於市財部町南俣 504 番地 1

（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 1 名 管理者は、事業所の従業者やその他の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。ただし、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えないこととする。
(2) 従業者 看護職員 1 名以上及び介護職員 2 名以上（いずれかが常勤） 従業者は、指定訪問入浴介護の提供にあたる。
(3) 事務職員 １名（兼務） 事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
(2) 営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
(3) サービス提供時間

月曜日から土曜日までの、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
２

前項の規定にかかわらず、利用者等の要望に応じるため、サービス提供時間を変更することができるものとする。
（指定訪問入浴介護等の内容）

第６条 指定訪問入浴介護等の内容は、次のとおりとする。
(1) 入浴・清拭・洗髪等による清潔の保持(2) 衣類着脱等の世話（利用料、その他の費用の額）
第７条

指定訪問入浴介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問入浴介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載されている割合の額とする。
２

通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問入浴介護等に要した交通費は、その実費を徴収することができる。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
0円(2) 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道 10 キロメートル以上

200 円

３

(1) 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道 10 キロメートル未満

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）

第８条 通常の事業の実施地域は、鹿児島県曽於市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条

サービスの提供を受けようとする利用者にあっても、サービスの利用の際に熱発等体調に異常や異変があった場合や、食事摂取時間等についても申し出ること。
（緊急時における対応方法）
第 10 条 従業者やその他の職員は、指定訪問入浴介護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（秘密保持）
第 11 条 事業所の従業者やその他の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。
２

本会は、従業者やその他の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（個人情報の保護）
第 12 条 利用者の個人情報を含むサービス計画書、各種記録等については、関係法令、ガイドライン及び本会個人情報保護規程等に基づき個人情報の保護に努めるものとする。
２

また、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情については、苦情処理体制に基づき適切かつ迅速に対応するものとする。
（苦情処理）

第 13 条 本会は、提供した指定訪問入浴介護等に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２

本会は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

本会は、提供した指定訪問入浴介護等に関し、法令等の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

本会は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

本会は、提供した指定訪問入浴介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）が行う法令等に基づく調査に協力するとともに、国保連からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

本会は、国保連からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国保連に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）

第 14 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

３

事業所は、利用者に対する指定訪問入浴介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（記録の整備）

第 15 条 本会は、従業者やその他の職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 本会は、利用者に対する指定訪問入浴介護等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、介護報酬関係の算定に必要とされる記録については 5 年間保存しなければならない。
ただし、保存にあたっては、当該交付等の相手方の承諾を得た際に、書面に代えて当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができるものとする。

(1) 提供した具体的なサービスの内容等の記録(2) 市町村への通知に係る記録(3) 苦情の内容等の記録(4) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（衛生管理及び従事者の健康管理等）
第 16 条 感染症の発生及び蔓延等に対する取組及び従業者の健康管理として、次の措置を講ずる。
(1) 事業所で使用する備品の清潔保持、アルコール等による定期的な消毒の実施(2) 感染症等の基礎知識習得のための従業者に対する定期的な研修の実施(3) 感染対策委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(4) 感染症の発生及び蔓延等に対する指針（マニュアル）の策定(5) 感染症の発生及び蔓延等に対する定期的な訓練（シミュレーション）の実施(6) 従業者に対する年１回以上の健康診断（業務継続に向けた取組の強化）
第 17 条 事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、次の措置を講ずる。
(1) 非常災害時と感染症発生時の事業継続計画(BCP)の策定(2)

BCP に関する、従業者に対する研修の実施(3)

BCP に基づいた、従業者に対する訓練（シミュレーション）の実施（虐待防止に関する事項）
第 18 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修の実施(2) 虐待防止委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(3) 虐待防止に関する指針（マニュアル）の策定(4) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(5) その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 19 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（ハラスメントの防止に関する事項）
第 20 条事業所は、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講ずるものとする。なお、本事項の内容については、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会職場におけるハラスメントの防止に関する規則に定められている内容に準ずる。
（その他運営に関する重要事項）
第 21 条事業所は、従業者やその他の職員の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後 6 か月以内
(2) 継続研修 年 1 回(3) 認知症介護に係る基礎的な研修 採用後 1 年以内（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）
２ 従業者やその他の職員は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
３

従業者やその他の職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者やその他の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者やその他の職員との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営についての重要事項は、本会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 1 日から施行し、平成 27 年 8 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この規程は、令和 3 年 6 月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。