四 半 期 報 告 書(第 61 期第３四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

５

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

８【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

９

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

10【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

11

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

12

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

23【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

24

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

清

木 村

川

木 村

裕

裕

浩

志

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第61期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第60期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

3,103,884

907,6073,547,998

経常損失（△）(千円)△958,713△22,039△1,037,311

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△968,746

8,571△1,134,660

四半期包括利益又は包括利益(千円)△982,600△4,560△1,134,529

純資産額

(千円)

120,512888,860

168,396

総資産額

(千円)

8,505,655

7,929,260

7,629,501

(円)

△5.46

0.04

△6.25

(円)

―

0.04

―

(％)

1.2

11.1

2.0

第60期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第61期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.92
△0.02
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前四半期連結累計期間において確定しており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年３月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計
年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。
１．収益拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事
業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
（１）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において大幅な事業縮小を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、事業単体としてはセグメント損失の計上となりましたが、前年同期と比べて赤字幅の大幅な縮小となりました。
今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。
（２）不動産事業
当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指しました。2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のＭ＆Ａを実施し、不動産事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革と、赤字体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。
今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件の運用をベースとしながら、物件管理の内製化などによる経費削減に努めるとともに、不動産賃貸業に限定することなく事業領域の拡大も図ってまいります。
２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化
前連結会計年度における事業ポートフォリオの転換により、アパレル事業については過剰生産の排除、仕入の適正化等を実施しております。引き続きこれに努め、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
また、不動産事業において安定的な収益獲得を果たしておりますが、これに留まらず、前掲の経費削減や事業領域の拡大により、さらなるキャッシュ・フロー経営の確立を目指します。

― 3 ―（２）資金調達
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した新株式について、2023年４月24日にその払込が完了し５億67百万円の資金を、加えて第16回新株予約権について96,000個が権利行使され、１億67百万円の資金をそれぞれ調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。

― 4 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりま
すが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比70.8％減の９億７百万円となりました。前期に実行いたしま
した事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。
売上総利益率は、前年同期に対し13.7ポイント改善し43.7％となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比57.4％減の３億96百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期比76.9％減の３億77百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19百万円（前年同期は営業損失７億４百万円）となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により22百万円の損失（前年同期は経常損失９億58百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同期は四半期純損失９億68百万円）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について
前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
アパレル事業当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比88.6％減の２億77百万円となりました。前期において事業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもの
で、当四半期末の店舗数は前第３四半期末の25店舗から当四半期末の８店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え冬物販売が堅調な推移となり、前年同期比6.8％増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比43.4％減となりました。
セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し19.0ポイント改善
したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比83.6％減となったことにより81百万円の損失（前年同期は６億10百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億28百万円の赤字縮小となりました。

― 5 ―不動産事業当第３四半期連結累計期間におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として稼働率の向上とコストの低減につながることで、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。
さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行っております。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、前年同期比1.8％増の６億11百万円となりました。セグメント利
益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し33百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億１百万円（前年同期は１億４百万円）となりました。
なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは２億94百万円となりました。
その他事業
その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は51百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント損失は０百万円（前年同期は48百万円の損失）となり前期に対し改善いたしました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億99百万円増加し79億29百万円となりました。現金及び預金の増加４億23百万円、商品及び製品の増加66百万円が主な増加要因です。加えて、不動産事業において一部の物件を販売目的に振替えたことにより販売用不動産が増加２億３万円増加し、流動資産は前連結会
計年度末と比べ６億70百万円増加しております。一方で減価償却及びのれんの償却と前掲の販売用不動産への振替処理により、有形固定資産が３億49百万円、無形固定資産が21百万円、各々減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比べ、４億20百万円減少し70億40百万円となりました。借入金の返済による減少２
億45百万円と、経費等の支払及び税金納付による減少１億57百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億20百万円増加し８億88百万円となりました。主な増減要因は、2023年
４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.1％となりました。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

― 6 ―

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月13日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式239,784,410

239,784,410

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式は100株であります。

計239,784,410

239,784,410

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第16回新株予約権
第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)27,5302,753,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)16.0

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

44

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)― 9 ―195,000
19,500,000
17.9
349

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

239,784

22,492

3,165,079

22,4922,483,161

2023年10月１日～
2,753
2023年12月31日（注）新株予約権の行使であります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,369,957―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,800
普通株式
236,995,700
普通株式
26,910―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

237,031,410――

総株主の議決権―

2,369,957

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル

8,800

―

8,800

0.00

―

8,800

―

8,800

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

55,75654,849213,227
5,488
83,264△2,605409,981

4,036,925
2,654,719
562
6,692,207― 12 ―

479,463
35,723
279,247※
203,2375,376
80,382△2,606
1,080,823※※

3,750,966
2,586,969※
4,653
6,342,589

489,683
489,683

461,432
6,793
468,225

9,821
80,769△52,962
37,628
7,219,519
7,629,501

10,901
79,684△52,964
37,621
6,848,436
7,929,260

25,352
223,344
324,007
26,7362,300
8,628
280,270
890,640

12,668223,344
324,007
30,7746,880
4,116
122,992
724,784

6,145,820
424,643
6,570,463
7,461,104

5,900,457
415,158
6,315,615
7,040,399

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,796,300
2,114,382△4,768,940△4,238
137,5033,165,079
2,483,161△4,760,369△4,239883,63142
12,87812,92017,973
168,396
7,629,501

△211
△211
5,440
888,860
7,929,260

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
株式交付費
為替差損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,103,884
2,173,733
930,151
1,634,789△704,638(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
907,607511,264
396,342
377,077
19,265

187
363
1,926
19,346
12,85834,681

2
222
※1
141
16,72130,46247,54989,383145,941
6,198
22,546
24,686
288,756△958,713

44,824
1,125
5,616
2,247
26,248
8,791
88,854△22,039-

19,7009,269
12,864
41,833※1― 14 ―

※2

1,036
800
437
2,273

103
103

△960,987

19,6897,759△968,746

11,1188,571△968,746

8,571

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△968,746(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
8,571

722
△16,253
1,677△13,853△982,600△253△12,878△13,131△4,560△982,600△4,560― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年３月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連
結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。
１．収益の拡大及びさらなる利益体質への転換
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル
事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。
（１）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において大幅な事業縮小を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、事業単体としてはセグメント損失の計上となりましたが、前年同期と比べて赤字幅の大幅な縮小となりました。
今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。
（２）不動産事業
当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指しました。2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のＭ＆Ａを実施し、不動産事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革と、赤字体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。
今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件の運用をベースとしながら、物件管理の内製化などによる経費削減に努めるとともに、不動産賃貸業に限定することなく事業領域の拡大も図ってまいります。
２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化
前連結会計年度における事業ポートフォリオの転換により、アパレル事業については過剰生産の排除、仕入の適正化等を実施しております。引き続きこれに努め、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
また、不動産事業において安定的な収益獲得を果たしておりますが、これに留まらず、前掲の経費削減や事業領域の拡大により、さらなるキャッシュ・フロー経営の確立を目指します。
（２）資金調達
当社グループは、これまで取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した新株式について、2023年４月24日にその払込が完了し５億67百万円の資金を、加えて第16回新株予約権について96,000個が権利行使され、１億67百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 16 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※保有目的の変更
当連結会計年度において、「建物」に計上していた有形固定資産134,650千円、「機械装置」に計上していた有形固
定資産837千円及び「土地」に計上していた有形固定資産67,749千円を、保有目的の変更により「販売用不動産」へ振替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2022年４月１日

至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※１

助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２

関係会社清算益

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

2023年４月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

170,188千円

165,084千円

のれん償却額28,250千円

28,250千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資（金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイ
ティ・スワップ））により、資本金が404,800千円、資本準備金が404,800千円増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が88,398千円、資本準備金が88,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,696,298千円、資本剰余金が2,014,380千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が283,500千円、資本準備金が283,500千円
増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が85,279千円、資本準備金が85,279千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,165,079千円、資本剰余金が2,483,161千円となっております。
(企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,318,995千円から791,644千円減少し、527,351千円となっております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が24,796千円増加し、販売費及び一般管理費が42,409千円減少しております。加えて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
17,613千円減少しており、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ19,774千円減少しております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
事業

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

アパレル
事業

不動産
事業

2,432,753―

70,1472,502,901―

2,502,901

その他の収益(注)３―600,983―

600,983―

600,983

外部顧客への売上高

2,432,753

600,983

70,1473,103,884―

3,103,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,432,753

600,983

70,1473,103,884―

3,103,884

計

売上高
顧客との契約から生じる収益計

セグメント利益又はセグメント△610,573
104,059△48,612 △555,126 △149,512△704,638
損失(△)(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
計

四半期連結
財務諸表計上額

当期償却額―

28,250―28,250―28,250

当期末残高―

499,100―

499,100―

499,100(注)１．2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社)の株式を取得したことに伴い
527,351千円発生しております。
２．発生したのれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

― 19 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)１

アパレル
事業

不動産
事業

277,374―

18,602295,976―295,976

その他の収益(注)２―611,631―611,631―611,631

外部顧客への売上高

277,374

611,631

18,602907,607―907,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

277,374

611,631

18,602907,607―907,607―

19,265

計売上高
顧客との契約から生じる収益計

セグメント利益又はセグメント△81,846
101,667△555
19,265損失(△)(注)１．報告セグメントの利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と合致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
計

四半期連結
財務諸表計上額

当期償却額―

28,250―28,250―28,250

当期末残高―

461,432―

461,432―

461,432― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△5円46銭0円04銭△968,746

8,571

―

―

△968,746

8,571

177,558

233,186

―

0円04銭

―

―

―

―

―

3,923,290――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１
２

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額(△)は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。

― 21 ―

(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、有限会社月光園の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。
①

企業結合の概要（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

有限会社月光園

事業の内容

不動産賃貸業（２） 企業結合を行う主な理由
当第３四半期連結累計期間において営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの低い水準であり、過去の赤字により毀損した自己資本を充実させ、企業価値の回復と向上を果た
していくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、同社が所有する３件の収益物件は高い利回りが見込まれることから、月光園の全株式を取得することを決定いたしました。
（３） 企業結合日
2024年１月31日（株式取得日）（４） 企業結合の法的形式
株式取得（５） 結合後の企業の名称
株式会社キムラタンプロパティ(注)（６） 取得した議決権比率
100％（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
③

１億84百万円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）④

１億84百万円

12百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑤

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

(注)

当社グループにおいて不動産事業を営む企業として、株式会社キムラタンエステートとともに、企業の認知度向上とイメージの統一を図るため、2024年１月31日に開催の同社株主総会決議に基づき商号変更を行ったものであります。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社キムラタン
取締役会

御中監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

松

繁

郎

了

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結累計期間において営業利益19百万円
及び親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上している。しかしながら、安定的な利益構造の確立途上であると認識していることに鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町83番地

清

川

浩

志

三宮センチュリービル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第61期第３四半期（自 2023年10月１日

至 2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。