定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所（以下「本部」という。
）を鳥取県鳥取市に置く。
２本会は、支部を次のとおり置く。
名称

所在地

東部支部

鳥取県鳥取市中部支部

鳥取県倉吉市西部支部

鳥取県米子市第２章 目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 本会は、宅地建物取引業法第 74 条に基づく団体として宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を推進するための事業、公益の増進に寄与する事業、宅地建物取引業の適正な運営を確保する事業及び会員の指導及び連絡に関する事務を行い、宅地建物取引業の健全な発達を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護を図るための相談所の設置及び運営並びに講習会等の普及啓発活動に関する事業（２）宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するため、宅地建物取引業者等の人材育成に関する事業（３）宅地建物取引業を通じて行う地域社会等への貢献に関する事業（４）宅地、建物の流通の円滑化を図るため指定流通機構との連携及び不動産流通システムの運営に関する事業（５）宅地建物取引業法第 48 条の規定に係る従事者に関する事業（６）会員の業務支援に関する事業（７）その他本会の目的を達するため必要な事業
２

前項の事業は、鳥取県において行う。
第３章 会員（法人の構成）
第５条 本会に、次の会員を置く。
会員

宅地建物取引業法により免許を受け、鳥取県内に事務所を有する宅地建物取引業者、又は鳥取県内に設置した従たる事務所の責任者

２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条

本会の会員は、本会の経費として、総会において定める入会金を会員となろうとするときに、支払わなければならない。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会において定める会費を毎年納付しなければならない。
２

前項の年会費の納入期限は、毎年６月末日とする。ただし、入会年度の会費は、入会した月からその年度の３月までを月割計算するものとする。

３

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総会員の議決権の３分の２以上の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、前２条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）当該会員が宅地建物取引業者の資格を失ったとき。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、会員又は理事に対し、総会の目的である事項及び日時並びに場所を記載した書面により、開会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席した会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名(２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第 19 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第５章 役（役員の設置）
第 21 条 本会に次の役員を置く。

員

（１）理 事 15 名以上 21 名以内（２）監 事 ４名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の会長および、副会長の中から１名の合計２名をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事会の決議により、第２項の副会長（代表理事である者を除く。）及び専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会で会員（法人の会員にあってはその代表者又はこれに準ずる者）の中から選任する。ただし、理事のうち１名及び監事のうち１名は会員以外の者の中から、理事会の推薦を受けて総会で選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、代表理事である副会長は会長の職務を執行する。ただし、代表理事２名が欠けたとき又は事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により、その業務及び職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

３

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員が任期満了又は辞任で退任することにより、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任及び資格喪失）

第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２

理事及び監事は、会員の資格を喪失したときに、その資格を喪失する。ただし、第 22 条第１項のただし書に規定する会員以外の理事及び監事を除く。

（報酬）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の責任軽減）
第 28 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、理事会の議決によって役員の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、損害賠償額から法人法第 113 条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

本会は、外部役員との間に同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問及び相談役）
第 29 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会で別に定める基準によりその承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応じる。

４

顧問及び相談役の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期による。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、予め理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、開催の日の７日前までに、その日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、理事及び監事に通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、予め理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、当該議決すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資 産 及 び 会 計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、本部に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を本部に５年間、支部に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を本部及び支部に、会員名簿を本部に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第８章 支（支部の管轄区域及び構成）

部

第 40 条 第２条の規定により設置された支部の管轄区域は、次のとおりとする。

２

名称

管轄区域

東部支部

鳥取市 岩美郡 八頭郡

中部支部

倉吉市 東伯郡

西部支部

米子市 境港市 西伯郡 日野郡

支部は、それぞれの管轄区域に事務所を有する会員をもって構成する。

（支部の役員）第 41 条 各支部に支部長その他の役員を置く。
（支部の組織及び運営）
第 42 条 前２条のほか、支部の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める。
第９章 事務局（事務局の設置）
第 43 条 本会の事務を処理するため、事務局を本部及び支部に置く。
２

本部に事務局長とその他職員を置き、各支部にその他の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は会長が任免する。

５

その他事務局に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は鳥取県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は鳥取県に贈与するものとする。
第 11 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、本部の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 雑則

（施行細則）
第 49 条 この定款の施行について必要な規則及び諸規程は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は、壹岐昇一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。
）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
附 則１

この定款は、平成 28 年５月 30 日から施行する。
附 則１

この定款は、令和３年５月 28 日から施行する。
附 則１

この定款は、令和５年５月 30 日から施行する。
附 則１

この定款は、令和６年５月 29 日から施行する。