社会福祉法人北上市社会福祉協議会指定障害者訪問介護事業所運営規程
平成18年３月24日制定（沿革）平成18年５月15日一部改正

平成18年９月12日一部改正

平成19年３月13日一部改正

平成20年３月12日一部改正

平成23年９月26日一部改正

平成25年３月14日一部改正

平成31年３月14日一部改正

令和３年３月15日一部改正

令和６年３月18日一部改正（目的）第１条 この規程は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づき、社会福祉法人北上市社会福祉協議会が開設する北上市社会福祉協議会指定障害者訪問介護事業所（以下「事業所」という。）の実施する居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。）に対し、適正な障害者福祉サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所が運営する居宅介護事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２

重度訪問介護事業は、重度の肢体不自由者であって常時介護を有する利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護並びに外出時における移動中の介護並びに介護等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
３

同行援護事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、外出時において、当該利用者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
４

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、その他の福祉サービス及び保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し、研修を実施するものとする。
６

前各項のほか、法及び指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年岩手県条例第81号）を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 北上市社会福祉協議会指定障害者訪問介護事業所(2) 所在地 北上市常盤台二丁目１番63号- 187 -

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤職員）
管理者は、従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従事者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者（介護福祉士等） １名以上（常勤職員）
サービス提供責任者は、事業所に対する障害福祉サービスの利用申込みに係る調整、事業所の訪問介護員等に対する技術指導を行うほか、居宅介護計画を作成し、利用者及びその同居家族にその内容を説明するとともに自らも障害福祉サービスの提供に当たる。
(3) 訪問介護員等 ４名以上従事者は、居宅介護計画に基づき障害福祉サービスの提供に当たる。
(4) 事務職員（兼務職員） １名
事務職員は、事業の執行に必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 日曜日から土曜日までとする。ただし、12月31日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前７時から午後７時までとする。
(3) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
（居宅介護等を提供する主たる対象者）
第６条 事業所において障害福祉サービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者（18歳未満の者を除く）(2) 知的障害者（18歳未満の者を除く）(3) 精神障害者（18歳未満の者を除く）(4) 難病患者（18歳未満の者を除く）(5) 障害児（居宅介護等の内容）
第７条 事業所で行う事業の内容は次のとおりとする。
(1) 身体介護の内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 身体の清拭、洗髪オ その他必要な身体介護(2) 家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買物
オ 関係機関との連携
カ その他必要な家事(3) 通院介助の内容- 188 -

通院のための屋内外における移動等の介助（従事者が自ら自動車を運転して実施するものを除く）(4) 重度訪問介護に関する内容
生活全般にわたる援助（身体介護、家事援助、外出時における移動の介護等）を行う。
(5) 同行援護に関する内容
ア 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援護(6) 前各号に掲げる障害福祉サービスに付帯する便宜(1)から(5)に附帯するその必要な介護、家事、相談、助言（支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者から受領する費用の額等）
第８条

事業所は、障害者福祉サービスの提供をした際は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）から市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

事業所は、法定代理受領を行わない障害者福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者等から前項に掲げる利用者負担のほか、厚生労働省が定める額の支払いを受けるものとする。
３

事業所は、通所サービス・在宅サービス利用者の負担軽減措置の適用を受けた支給決定障害者等からは、市町村が定める額を軽減し、受領するものとする。
４

事業所は、前各項の支払いを受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施区域以外の地域において障害福祉サービスを行う場合は、それに要した交通費の実費の支払いを利用者から徴収することができる。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、北上市を越える部分の往復の距離により徴収する。
(1) １キロメートルあたり 37円
５

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者及びその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに関する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の実施区域）
第９条 通常の実施区域は、北上市内とする。
（緊急時における対応方法）
第10条

事業所の従事者は、障害福祉サービスの提供中に、利用者の状態に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（苦情解決）
第11条

提供した障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、窓口を設置するものとする。
２

事業所は、提供した障害福祉サービスに関し、法の定めるところにより、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市町村職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
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（虐待の防止）第12条

事業所は、利用者の権利の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。
(1) 事業所内における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所内における虐待防止のための指針を整備する。
(3) 従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 成年後見制度の利用を支援する。
(5) 利用者及びその家族からの苦情処理体制を整備する。
(6) 前５号に掲げる措置を適切に実施するため担当者を設置する。
（身体拘束の禁止）
第13条

事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命及び身体を保護するために緊急その他やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急その他やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講じるものとする。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所内における身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従事者に対する身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（衛生管理等）第14条

事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるものとする。
(1) 事業所内における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所は、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第15条

事業所は、感染症又は非常災害の発生において、利用者に対する指定障害者訪問介護の提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従事者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
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３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する事項）
第16条 事業所は、従事者の資質向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備することとする。
(1) 採用時研修 採用後１ヶ月以内(2) 継続研修２

年１回 研修会参加等

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 従事者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
４

従事者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
５

事業所は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、事業を提供した日から５年間保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人北上市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
２「社会福祉法人北上市社会福祉協議会身体障害者居宅介護支援事業所運営規程」（平成15年４月１日施行）、「社会福祉法人北上市社会福祉協議会知的障害者居宅介護支援事業所運営規程」（平成15年４月１日施行）及び「社会福祉法人北上市社会福祉協議会児童居宅介護支援事業所運営規程」（平成15年４月１日施行）は、平成18年３月31日をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成18年５月15日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成18年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年３月12日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成23年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則- 191 -

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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