経営改善計画書(アクションプラン)～ 多面的 機能の 発揮と 収益 性の向 上のた めに ～〔計画期間

平成２４年度～平成２８年度〕

平成２４年３月

社団法人岐 阜 県 森 林 公 社
社団法人木曽三川水源造成公社

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

公社経営の現状と課題
１

公社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

分収林の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

両公社の経営課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ

課題解決に向けた取組
１

経営対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

森林管理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３

木材生産対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅳ

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅴ

経営改善年度別実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
参考資料

Ⅰ

はじめに

（ 社）岐阜県森林公社、（ 社）木曽三川水源造成公社（ 以下 、「 両公社」という 。）
は、それぞれ昭和４１年、昭和４４年の発足以来、分収造林事業を計画的に推進し、森林資源の造成を通じて森林が持つ多面的機能の発揮ひいては山村地域の雇用機会の創出等、地域振興に重要な役割を果たしてきました。現在までの両公社の森林造成面積は、県内の民有林人工林面積の約８.２％にあたる２万５千ヘクタールに及んでいます。
しかし、分収造林事業は、補助金と借入金で森林を整備し、その森林の伐採収益で債務を返済する仕組みであるため、木材価格の長期低迷による収益性の低下が今後の両公社の経営を非常に厳しいものにしています。
このため、両公社では、長伐期施業への転換や財務の改善、組織体制の見直し
等の取り組みに加え、平成１９年度には、経営改善プラン（計画期間平成２０年
度～２４年度）を策定し、一層の経営改善を進めているところです。
こうしたなか、平成２３年３月に、岐阜県が設置した「岐阜県森林整備法人経営改善検討会」から「岐阜県森林整備法人の今後の経営対策及び森林整備のあり方に関する提言書」（以下、「提言書」という 。）が提出されました。
提言書は、今後の両公社のありかたについて 、「公社事業が持つ公益性に鑑み、国や岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市（以下 、「県市」という 。）の支援策を有効に活用しながら、公社が今後も引き続き分収契約地を管理していくことが最も効果的であると判断した。しかしながら、公社を取り巻く厳しい経営環境のな
か、公社を存続させるためには、より一層の経営改善を行っていくことが必要である。」と述べ、両公社の更なる経営改善の必要性を強く指摘しています。
この経営改善計画書（以下 、「計画書」という 。）は、検討会の提言を受けて両公社が具体的、かつ確実に経営改善に取り組むためのアクションプランとして作成したものです。
両公社はこの計画書に基づき、社員である県、市町村及び森林組合さらには契約者の理解と協力を得ながら計画に盛り込んだ事柄に鋭意取り組み、分収造林契約の履行や債務返済に関する両公社の責務を果たすとともに、公益法人として、
森林が持つ公益的機能の発揮や山村地域の雇用創出をはじめとする更なる地域づくりの役割を担うことを目指します。
分収造林事業は非常に長期間を要する事業であり、事業の終結まで状況の変化に対応して経営を行うことが極めて重要です。経営改善についても同様に不断の取組が必要ですが、この計画書では平成２４年度から平成２８年度の５か年間に集中して重点的に取り組むべき事項をアクションプランとして策定し、経営改善に取り組みます。

-1-

Ⅱ

両公社の現状と課題

１ 両公社の概要

平成２３年４月１日現在

社団法人岐阜県森林公社
設

立

社団法人木曽三川水源造成公社

昭和 41 年 11 月 1 日

所在地

昭和 44 年 1 月 23 日

岐阜県岐阜市薮田南５丁目１４番５３号
ふれあい福寿会館

社

員

５８

９階
２４ 岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、岐阜県、市町村( 34)、
森林組合( 20)、林業関係団体(3 )岐阜県内市町村(9 )、
岐阜県内森林組合( 11)

出資金

５４８万円

８５４万円

岐阜県( 47.8%)、市町村(31.2%)、

岐阜県(46.9% )、愛知県(23.4% )、森林組合( 17.0%)、団体(4% )三重県(11.7% )、名古屋市(11.7% )、市町村( 3%)、森林組合(3.3% )設立目的

森林生産力の増大、水資源の確保、 木曽三川上流の水源地域における森林整
県土保全、林野の高度利用、森林整備 備を推進し、水源のかん養、災害防止、を担う林業労働力の確保を図り、あわ 自然環境の保全等森林の有する多面的機
せて農山村経済力の振興と住民の福祉 能の持続的発揮を図り、産業経済の発展向上により産業の振興に寄与とともに住民の安全で豊かな生活に寄与

役員及び
組織図

理事会

理事長

監事

理事会

（ 三 川公 社 専 務 理 事 ）監事（岐阜県知事）理事 15 名
監事

理事長

幹事会

副理事長
（愛知県知事）2名
理事 8 名専務理事（ 三 川公 社 事 務 局 長 ）監事 4 名事務局長

専務理事（森林公社理事長）

事務局長（森林公社専務理事）

参事
業務連携課

経営課

業務課

担い手対策課
白山林道管理課※森林公社理事長は三川公社専務理事を兼務

森林整備第１課

参事・経営課長は両公社を兼務

森林整備第２課

経営課職員の一部は両公社兼務

高山出張所

-2-

事業内容

①森林環境整備事業①共同水源林造成事業

分収造林事業、分収育林事業、家族 ②公益森林管理事業
ぐるみの森林造成事業、県営林等整(森林管理、水源林見学会）

備事業②白山林道管理事業③林業労働力対策事業
支援センター事業、雇用改善促進事
業、雇用安定化事業④自然環境保護事業
エコプロジェクト事業
分収造林面積 １４，３４７ヘクタール

１０，０２８ヘクタール
１，８５７ヘクタール

公社有林面積（うち 造林等整 備面積 903 ﾍｸﾀｰﾙ

公 益 的 機 能 ３９８億円／年）

２９８億円／年

評価

地球環境保全機能

8億円

地球環境保全機能

6 億円（ H13 日 本 学

土砂災害防止機能

208 億円

土砂災害防止機能

156 億円術会議答申を

水源かん養機能169億円

水源かん養機能127 億円

参考に算出）

保健ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能

13億円

保健ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能

9 億円

分収割合

公社：所有者＝６：４

公社：所有者：造林者＝５：４：１（ H12 以降契約は７：３）(一部

長期債務残高 ３７１億円
日本政策金融公庫

２７５億円
87億円

日本政策金融公庫(H23当初)

60億円

岐阜県

147億円

社員借入金

146億円

市中銀行

82億円

市中銀行

16億円

未払利息 （※）

55億円

未払利息

（※）未払利息 = 岐阜県借入金未払利息

県 市の支援 措置

公社：所有者＝６：４）

２５４百万円
造林資金利子助成

（※）

53億円

（※）未払利息 = 社員借入金未払利息

４７０百万円
137百万円

造林資金貸付金（利息 0 ％） 105 百万円
森林整備活性化資金利子助成 12 百万円-3-

造林資金貸付金（利息 0.3 ％） 463 百万円
・岐阜県

231 百万円

・愛知県

174 百万円

・三重県

29百万円

・名古屋市

29百万円

森林整備活性化資金利子助成

7 百万円

内訳

２ 分収林の現状(１)

森林造成事業実績
岐阜県森林公社は、岐阜県下２８市町村で、昭和４１年度から平成１７年度までに、１４,３４７ヘクタール、また、木曽三川水源造成公社は岐阜県下８市町で昭
和４４ 年度から平成１０年度までに、１０，０２８ヘクタールの森林造成を実施しました。
事業の実施は、１０年を１期とする「分収林計画」に基づき実施し、中でも新植は岐阜県森林公社においては昭和４２年度から平成２年度にかけて、また木曽三川
水源造成公社においては昭和４５年度から昭和５８年度にかけて、毎年４～５百ヘ
クタールを実施してきました。最近は除伐事業、保育間伐事業を中心に計画的に行っているところです。
なお、新規の分収造林契約については、岐阜県森林公社は平成１４年度以降、木
曽三川水源造成公社は平成１１年度以降休止しています 。【図１、図２参照】

ｈａｈａ

図１ 岐阜県森林公社森林造成実績

700

図２ 木曽三川水源造成公社森林造成実績

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100
0

0
Ｓ41 Ｓ44 Ｓ47 Ｓ50 Ｓ53 Ｓ56 Ｓ59 Ｓ62 Ｈ２
スギ

(２)

ヒノキ

Ｈ５

Ｈ８ Ｈ１１ Ｈ１４ Ｈ１７マツ類その他

Ｓ41 Ｓ44 Ｓ47 Ｓ50 Ｓ53 Ｓ56 Ｓ59 Ｓ62 Ｈ２ Ｈ５ Ｈ８ Ｈ１１ Ｈ１４ Ｈ１７

年度

スギ

ヒノキ

マツ類その他

年度

樹種別面積割合
植栽樹種別の面積割合は、森林公社では、スギ３２％、ヒノキ６４％、その他
４％、木曽三川水源造成公社では、スギ４１％、ヒノキ５４％、その他５％となっています。【図３、図４参照】

図３ 岐阜県森林公社樹種別構成

図４ 木曽三川水源造成公社樹種構成
マツ類その他
5%マツ類その他
4%
ヒノキ
64%

ヒノキ
54%

スギ
32%

-4-

スギ
41%

(３)

保育事業実績
両公社とも設立以降、約２０年間、毎年４～５百ヘクタールの新植を実施したことにより、その後の下刈、除伐等の保育事業量が増加しました。しかし、齢級*1が高まるにつれ、これらの保育事業に替わり保育間伐や利用間伐が増えていますが、事業量全体としては減少傾向にあります 。【図５、図６参照】

ｈａｈａ

図５ 岐阜県森林公社の主な保育事業実績

5000

3000
2500
2000
1500

3000
2500
2000
1500

1000
500
0

1000
500
0

Ｓ41 Ｓ45 Ｓ49 Ｓ53 Ｓ57 Ｓ61
下 刈

(４)

除 伐

Ｈ2

枝 打

Ｈ6

Ｈ10 Ｈ14 Ｈ18 Ｈ22

保育間伐

図６ 木曽三川水源造成公社の主な保育事業実績

5000
4500
4000
3500

4500
4000
3500

利用間伐 年度

Ｓ41 Ｓ45 Ｓ49 Ｓ53 Ｓ57 Ｓ61

下刈

除伐

枝打

Ｈ2

Ｈ6

Ｈ10 Ｈ14 Ｈ18 Ｈ22

利用間伐 年度

保育間伐

齢級別面積
齢級別では両公社の分収林の約９割が 、４齢級（ １６～２０年生）から９齢級（ ４１～４５年生）であり、分収林の全てが今後も間伐を主とした保育事業を実施していく必要がある育成途上の森林です 。【図７、図８参照】
その一方で今後、齢級が高まるにつれ木材供給能力は高まっていくため、間伐材の販売に向けた生産の効率化の取り組みが必要です。
図８ 木曽三川水源造成公社樹種別齢級別面積

図７ 岐阜県森林公社樹種別齢級別面積
ｈａ
3000

ｈａ
3000

2500

2500

2000

2000

1500

1500

1000

1000

500

500

0

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

スギ

(５)

Ⅳ

Ⅴ

ヒノキ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

マツ類その他

Ⅸ

0

Ⅹ
齢級

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

ス ギ

Ⅳ

Ⅴ

ヒノキ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

マツ類その他

Ⅸ

Ⅹ
齢級

圏域別面積
両公社の分収造林地は岐阜県内に分布していますが圏域別には、飛騨地域が４３％の１万７百ヘクタール、次いで西濃地域が３３％の８千ヘクタールで、この両地域で７６％を占めています。

【図９、図１０、図１１、図１２参照】*1 齢級：林齢を５年ごとに括ったもの。１年生から５年生までを１齢級と表示する。なお、林齢とは植林した初年度を１年生とし、以後の経過した年数をいう。

-5-

図９ 両公社の圏域別面積

ｈａ

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

岐阜

西濃
中濃
東濃
森林公社
木曽三川

図１０ 岐阜県森林公社の圏域別面積
岐阜
2%
飛騨
50%

東濃
1%

飛騨

図１１ 木曽三川水源造成公社の圏域別面積
岐阜
0%

西濃
26%

飛騨
35%

中濃
21%

東濃
11%

図 12 岐阜県県域図

-6-

中濃
11%

西濃
43%

(６)

分収造林事業費実績
両公社とも設立後の２０年間は、造林面積の増加とそれに伴う保育事業の増加により、事業費は年々増加してきました。しかし、齢級が高まるにつれ下刈・除伐から間伐へと保育の形態が代わり 、岐阜県森林公社では平成１１年度の約１７億円余、
木曽三川水源造成公社では平成９年度の約１０億円をピークに事業費は減少しています。
また、平成２０年度以降は、枝打ちの休止、除伐事業の実施時期の見直しにより事業費は更に減少しています 。【図１３、図１４参照】
一方、主伐までの間に収益が期待できる利用間伐については、有利な補助制度を活用して取り組んでいますが、効率的な生産を可能にする作業道の未整備な箇所が多くあり、大きな収益には結びついていない現状です 。【表１、表２参照】
いずれにしても、主伐収入があるまでの期間の森林整備は補助金や借入金で調達することとなり、当面の借入金残高は増加します。
このため、まずは債務の増加を抑制し、長期にわたる安定した公社経営を行っていくために、業務方法や運営方法の改善が必要です。

図１３ 森林公社分収造林事業費実績

千円
1,800,000

千円

図１４ 木曽三川水源造成公社分収造林事業費実績

1,800,000

1,600,000

1,600,000

1,400,000

1,400,000

1,200,000

1,200,000

1,000,000

1,000,000

800,000

800,000

600,000

600,000

400,000

400,000

200,000

200,000

0

0
Ｓ4１ Ｓ45

Ｓ49

Ｓ53

Ｓ57

Ｓ61

新植事業費

Ｈ２

Ｈ６ Ｈ１０ Ｈ１４ Ｈ１８ Ｈ２２

保育・保護事業費

Ｓ4１

Ｓ45

年度

Ｓ49

Ｓ53

Ｓ57

Ｓ61

新植事業費

Ｈ２

Ｈ６

Ｈ１０ Ｈ１４ Ｈ１８ Ｈ２２

保育・保護事業費

表１ 岐阜県森林公社最近５カ年の利用間伐実績
区

分

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

販売材積

1,478㎥

2,067㎥

1,838㎥

1,597㎥

1,595㎥

収7,854 千円

7,211 千円

4,930 千円

5,937 千円

6,316 千円

益

表２ 木曽三川水源造成公社最近５カ年の利用間伐実績
区

分

販売材積
収

益

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

381㎥

695㎥

946㎥

766㎥

863㎥

1,031 千円

4,144 千円

1,499 千円

2,292 千円

6,740 千円

-7-

年度

３ 両公社の経営課題(１)

累積債務の抑制
両公社の長期借入金残高は岐阜県森林公社で３７１億円、木曽三川水源造成公社
で２７５億円（いずれも県市借入金に対する未払利息を含む。借入元金のみは岐阜
県森林公社３１６億円、木曽三川水源造成公社２２２億円）に及んでいます。
このため、国や県市の支援施策を積極的に活用するとともに、一般管理費の縮減、枝打ちの休止、除伐の半減などによる事業の実施時期の見直しにより借入金抑制に努めていますが 【図１５、図１６参照】、両公社の分収林は育成途中である若齢林がその大部分を占めていることから、今後も保育事業が必要であるため、本格的な伐採収入を得るまでは債務が増加します。【図１７、図１８参照】
累積債務のピークは岐阜県森林公社では平成４２年度の４１２億円、木曽三川水源造成公社では平成３１年度の２９５億円を想定しています。
このことから、両公社は今後長期にわたる公社経営を行っていくにあたり、新
たな借入金の抑 制、利子負担の軽減、既存 借入金を返済することが課題となっ
ています。

百万

図１６ 年度別長期借入金内訳（木曽三川水源造成公社）

図１５ 年度別長期借入金内訳（岐阜県森林公社）

百万

1200

1,200
金融機関借入金

1,000

公庫借入金

800

800

600

600

400

400

200

200

0

名古屋市
三重県
愛知県
岐阜県
公庫借入金

1000

岐阜県借入金0

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
年度

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
年度※ 単年度毎の借入金の推移を表したもので、借換資金等は含まれていません。

図１７ 岐阜県森林公社債務残高推移の試算

百万円
45,00040,00035,000

未払利息

30,000
公庫借入金

25,00020,000

銀行等借入金15,00010,000岐阜県借入金

5,000
0
S41

S45

S49

S53

S57

S61

H2

-8-

H6

H10

H14

H18

H22

H26

H30 H34
年 度

図１８ 木曽三川水源造成公社債務残高推移の試算

百万円
30000

未払利息

25000

銀行等借入金

20000

公庫借入金
名古屋市借入金

15000

三重県借入金10000

愛知県借入金5000

岐阜県借入金

0
S41

(２)

S45

S49

S53

S57

S61

H2

H6

H10

H14

H18

H22

H26

H30
H34
年 度

森林管理の効率化
両公社が管理している２万５千ヘクタールに及ぶ造林地の多くは、未だ保育を必要とするものの、１０年後には約７割が８齢級以上となり、本格的な利用間伐を実施することが可能な時期を迎えることになります。
しかしながら、分収造林地は概して奥地の標高の高い地域にあり、また、地形や土壌など林木の生育条件も多様であることから、造林木の育成状況を的確に把握した上で適切な管理と利用を進めなければなりません。
また、今までは森林の造成に主眼をおいて分収造林地の管理を行ってきたところですが、森林資源が充実しつつある今、その利用に焦点を当てた維持管理に順次切り換えることが必要です。
このため 、契約地ごとの情報を充実させるとともに整備目標を明確にしたうえで、両公社の経営とのバランスを図りながら契約地の管理と施業を実施することのできる体制を確立することが課題となっています。

(３)

木材生産体制の整備
木材価格の低迷が長く続き 、その早期の回復を見込むことが難しい現状において、木材生産の収益性を高めるには、生産コストの抑制が必要不可欠となります。
分収造林地では、造林事業を実施するなかで作業の効率化のための作業道を整備
しその維持管理に努めていますが、その密度は効率的な生産を可能にするほどではないと言わざるを得ない現状にあります。
このため、森林の公益的機能の発揮を維持しつつ木材生産を行い、かつ経営の安定を図るためには、低コストで効率的・安定的な木材生産を可能にする路網の整備と、需要に的確に対応することのできる体制を整備することが必要です。
また、長期にわたる森林管理においては、間伐による中間収入の確保や資源の有効活用を進めることが課題となっています。

-9-

Ⅲ

課題解決に向けた取組

１ 経営対策
両公社の運営と事業に関する経費は、今後、長期間にわたり分収造林事業を継続し、そのことを通して森林の公益的機能を発揮していくうえで必要不可欠です。
しかしながら、これらの経費が今後の経営に大きく影響する要素となるため、業務手法の見直しや運営・管理の効率化を図るとともに、事業に関しては公的な支援策を積極的かつ有効に活用し、最大限の事業経費の縮減に努めます。
また、両公社の実施する分収造林事業は、土地所有者のみでは森林整備がなし得ない
奥地森林において、両公社が森林整備を実施することにより、水源かん養や土砂流出防備等の森林の持つ多面的機能を維持・発揮させる役割を担う公益性の高い事業であると考えられます。
このことから、岐阜県民、愛知県民、三重県民及び名古屋市民（以下 、「県市民」という 。）に分収造林事業について理解を得るため的確な経営状況把握と情報開示等により、更に経営の透明性を高めるとともに、速やかに公益社団法人への移行と長期経営の安定化を目指します。

(１)
ア

組織の見直し公益社団法人への移行
両公社は公益法人制度改革に伴い、平成２４年度に公益法人への移行認定申請を行い、平成２５年度からの公益社団法人化を目指します。

イ

両公社の類似業務の管理統合
両公社は別法人であるうえ、設立の経緯、社員構成、事業運営の仕組みが異なることから、業務の一元化には限界がありますが、両公社が分収林制度に基づいて実施する森林整備事業の業務内容には類似性のある部分もあるため、一元化が可能な
経営管理部門のさらなる統合と、森林整備業務の連携の強化を進めます。

ウ

組織の見直しと職員の適正配置
両公社の組織については、引き続きスリム化を進めます。岐阜県森林公社の高山
出張所については、分収造林地の４３％を管理していることから、当面は存続することとし、今後、本社の中濃地域移転後の業務の執行状況等を勘案し、その後のあり方について検討します。
森林整備事業量は、岐阜県森林公社では平成１１年度、木曽三川水源造成公社では平成９年度をピークに減少しており、これに伴い業務や組織を見直し、職員定数を削減してきました。
当面は、両公社の事業費が減少傾向にあることや、本格的な木材販売収入が見込
まれないことなどから、総職員数の抑制を図ります。
- 10 -

しかしながら、分収林の管理、集約化、木材生産などの業務に的確に対応するため、限られた人材を適正に配置して、効率的な業務運営に努めるとともに、今後見込まれる木材生産業務の拡大への対応や、継続的な組織の存続のため、職員の新規採用についても検討します。
【具体的な取組】
取組内容

取組手法・方向性

組織の見直し目

・組織の再編成

標・組織のスリム化

・役職の見直し

職員の適正配置・退職者の再雇用・事業量や経営状況を考慮した・退職者不補充による定

適正配置

数削減
・職員の新規採用の検討※岐阜県森林公社：平成２３年度末に退職予定者３人※木曽三川水源造成公社：平成２３年度末に退職予定者１人※計画期間中プロパー職員退職予定者：森林公社は１１人中２人、木曽三川公社は５人中３人

エ

木材生産業務拡大への対応
両公社の事業は保育を主とした業務から木材生産業務へと移行していくため、森*1

林施業プランナー 、森林評価測定士*2の育成研修を受講させ、資格を有する職員を育成します。
その職員により、木材生産の効率化やコスト縮減を図るとともに、両公社造林地を含めた周辺森林との集約化施業を推進します 。【図１９、図２０参照】
ｈａ600

図１９ 岐阜県森林公社利用間伐事業計画

ｈａ
600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33

図２０ 木曽三川水源造成公社利用間伐事業計画

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33

年度

年度※平成２３年度作成した利用間伐事業の実施※平成２４年度は実施計画、平成２５年度以

計画事業量

降は共同水源林造成計画事業量*1 森林施業プランナー：小規模森林所有者の森林を取りまとめて、森林施業の方針や施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、施業の実施に関する合意形成を図ると共に、面的にまとまった施業計画の作成の中核を担う人材。
*2 森林評価測定士：岐阜県森林組合連合会が研修を実施し認定、森林・立木及び素材の評価、施業方法の決定、選木、素材の仕分け、検知の知識、技術を有する人材。

- 11 -

【具体的な取組】
取組内容
人材の育成

取組手法・方向性

目

標・ 森林施業プランナー育成

・Ｈ２４年度森林公社１人・Ｈ２５年度森林公社１人
木曽三川公社１人

・森林評価測定士育成(２)ア・Ｈ２６年度までに両公社で２人

管理費・事業費の縮減
常勤役員及び管理職の兼務
引き続き両公社の常勤役員及び管理職の兼務により、業務の効率化と人件費の削減を図ります。木曽三川水源造成公社にあっては、公益社団法人への移行にともない常勤役員、事務局長の岐阜県森林公社との兼務について検討します。

イ

管理部門の統合
主たる事務所を中濃地域に移転し、それを契機に事務機器、備品の共有など管理部門のさらなる統合を行い、管理経費の削減を図ります。
【具体的な取組】
・事務室借上料の削減

約３，３００千円／年・電気料金・電話料金

基本料金を半減・コピー機の削減

４台

→

２台

・プリンターの削減

７台

→

４台

・公用車、パソコンのリース化

事務の効率化及び適正な維持管理

・両公社ホームページの改訂
ウ

契約における競争原理の導入
岐阜県森林公社は、事業費の縮減等を図るため、平成２１年度から「岐阜県森林公社入札等実施計画」に基づき試行的に入札等の導入を進めていますが、平成２４
年度から原則として岐阜県会計規則に則した契約方法とし、競争原理を導入した事
業執行を図ります。
なお、木曽三川水源造成公社は、公社有林について間伐や作業道開設事業で競争原理の導入を実施します。

(３)

国・公庫による支援策の積極的な活用
両公社経営の最大の課題は、新たな借入金を最小限まで抑制し債務に係る利子負担を軽減することです。従って、事業資金の調達は無利子貸付資金をはじめ低利な
日本政策金融公庫資金*1を有効に活用するとともに、岐阜県森林公社にあっては、*1 日本政策金融公庫：法に基づいて設立された特殊会社で、公共性の高い政策金融を担う組織。

- 12 -

*2

新たな資金制度として設けられた「利用間伐推進資金 」の活用等により円滑な資金運用を図ります 。【表３参照】
また、森林整備事業は、公的支援策を最大限に活用した事業を計画し、適切な森林整備を進めるとともに、借入金の抑制を図ります。
さらに、国及び日本政策金融公庫に対し、利用間伐推進資金の継続、新たな支援策の創設を要請するとともに、県市へも必要な支援の継続を要請します。
表３ 償還円滑化資金

区*3利用による市中銀行への償還

H ２４

分

市中銀行償還金額 (注 1)
償還円滑化資金額 (注２)
市中銀行借入残高

H ２５

790
615
8,112

単位：百万円

H ２６

924
733
7,427

H ２７

921
729
6,806

H ２８

800
619
6,280

639
472
5,892

注１ 市中金融機関償還金額は毎年の管理費分および任意繰上償還資金の返済元金合計額
注 2 償還円滑化資金額は管理費償還元金の９０％以内について借受
注 3 任意繰上償還資金の返済元金については県からの借入金を継続

(４)
ア

*4

分収割合 の見直し
分収割合の変更
長期にわたる経営のなかでは、木材価格の下落や金利の上昇など社会情勢の変化
により長期収支見込み*5が悪化する可能性も考えられることから、両公社経営の継続的な安定化を図るため分収割合の変更について取り組みを進めます。
【具体的な取組】
取組内容
分収造林割合の見直し

取組手法・方向性
・手法や基準の策定

・分収割合の変更

目標・ Ｈ ２７ 年 度に 手法 ・ 基準の策定（森林公社）
・ 分 収割 合 の変 更に つ いて平 成 ２７ ～ ２８ 年度 の ２ヶ
年で取り組む（三川公社）*2 利用間伐推進資金：利用間伐に必要な資金と既往債務の円滑な支払に必要な資金を併せて融通する制度。
*3 償還円滑化資金：分収造林事業に伴って借り受けた資金のうち、各年度における償還元金の９０％に相当する額を貸し付けるもの。
*4 分収割合：分収造林契約で定めた伐採収益の配分率*5 長期収支見込み：分収造林事業期間（森林公社では昭和41 年から平成109 年、木曽三川公社では昭和44
年から平成 100 年）における収支を試算したもの。

- 13 -

イ*1

分収交付金 の算出方法の検討
現在、利用間伐による収入から伐採搬出経費、市場等への運賃、市場手数料等を費用として差し引いた後の収益を分収割合により配分していますが、調査費、作業路の開設経費、補修費は費用として計上していないため、今後、木材の搬出に必要な費用として計上することとして、算出方法と経理処理方法を検討し分収交付金の算出に反映します。
【具体的な取組】
取組内容

取組手法・方向性目標

分収交付金の算出方法の検・課題の整理討・調査費 、作業路開設費 、 ・Ｈ２５年度から適用

・Ｈ２４年度基準策定

作業 路補 修費の 収益 から控除する基準を策定(５)ア

経営状況の実態把握と情報の開示*2

林業公社会計基準 の適用
新公益法人への移行に向け、全国森林整備協会が策定した「林業公社会計基準」
を平成２３年４月から適用して財務処理や資産管理を実施しています。今後も、この基準の適正な運用により、両公社の財務状況の透明性を確保します。

イ

中期的な財務動向の把握
長期収支見込みを作成するとともに 、平成２５年度からは１０年間の財務動向（収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書）を作成して中期的な事業見通しや財務動向を把握します。

ウ

契約地ごとの長期収支見込みの把握
森林管理対策で整備される情報を基に、契約地ごとに的確な資産管理を行うとともに長期収支見込みを把握し、将来を見据えた森林管理や経営状況の把握に活用します。
【具体的な取組】
・Ｈ２４年度から次年度事業計画の契約地について長期収支見込みを算出(６)

長期収支見込みの算出及び公表
両公社の長期収支見込みは、直近の木材価格と金利をもとに試算しているところです。しかし、木材価格や金利に加え、造材歩留まり*3等の変動も長期的な収支の*1 分収交付金：伐採収益のうち、分収割合による算出された土地所有者への配分額 。（木曽三川公社は造林者
及び土地所有者について分収割合に応じて配分する額）*2 林業公社会計基準：公益法人制度改革に対応して、全国一律で林業公社の特性に合わせ公社の経営状況や財務状況の適正な開示と判りやすい情報の提供に留意した基準。
*3 造材歩留まり：立木から素材がとれる割合- 14 -

見込みを大きく変動させる要因となります。今後は、こうした要因の変動によるリスクの影響を予測した試算も作成します。
また、長期収支見込みは、試算結果のみならず試算結果の推移と変動した原因の分析が重要なことから毎年試算し、その結果を把握して経営の参考とします。
長期収支見込みの試算結果についてはホームページで公表し、支援を受けている
県市民への情報提供を行います。
【具体的な取組】
取組内容
長期収支見込みの把握

取組手法・方向性
・変動要因の確定
・変動の幅を予測して試算- 15 -目標・Ｈ２５年度から公表

２ 森林管理対策
分収造林地を効率的かつ的確に管理するためには、森林の生育状況に応じて分収造林*1

地を区分し 、その区分ごとに森林整備目標 を設定して施業を実施する必要があります。
このため、現在の森林整備区分の検証を行った上で、契約地ごとの整備目標を明らかにして適切な施業の実施を進めます。
また、森林の有する多面的機能*2を高度に発揮させる管理と森林経営のバランスを図るため、契約地ごとの森林管理情報を充実させ、その情報を有効に活用することのできる管理体制を確立します。

(１)
ア

森林の生育状況に応じた森林整備区分の見直し
森林整備区分の見直し
森林公社では過去に、造林地の立地条件を基に契約地を「優良材生産及び一般材生産」と「育成天然林」に区分していましたが、その後、造林木の生育状況の視点を加え 、「循環利用林」「環境保全林」「解除予定林」の３区分に見直し、それぞれ*3の区分に応じた施業基準 に基づき事業を実施してきました。
しかし、造林地の中には、造林木の生育を見込むことのできない「造林不適地」
を対象に契約したものが存在します。
これらの契約地は、生育不良や形質不良*4の造林木が多く存在したり、また中には広葉樹が占有し造林木が消滅しているため、公益的機能の発揮に主眼をおいて管理すべき状況にあります。
このため、今までの３区分に「自然誘導林」を新たに加え、無駄のない事業の実施と適切な維持管理を進めます。
木曽三川水源造成公社では、造林木の生育状況は流域単位での把握していました
が、森林公社と同様の森林整備区分を設け、分収造林地全体の管理を行います。
イ

各契約地ごとの森林整備区分と整備目標、整備方針(ｱ)

契約地ごとの森林整備区分
契約地ごとの森林整備区分は、生育不良や形質不良な森林を「環境保全林 」、広葉樹が占有し造林木が消滅した森林を「自然誘導林」に区分します。それ以外*5は、造林木の樹高を基本として当該契約地の「地位 」で判定し、その結果に基づき表４のとおり区分します。

*1 森林整備目標：森林整備区分ごとの森林整備の方向性*2 多面的機能：地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、木材の生産等の森林が持
つ多面にわたる機能。
*3 施業基準：目標とする森林形態に導くために行う一連の保育等作業の実施基準*4 形質不良：木材生産のための必要条件が不足している立木（幹折、枯損、病虫害等の被害を受けた木材）*5 地位：林地の材積生産力を示す。林齢に対する上層樹高の平均値で決まる。上位から下位まで
15値で表される。

- 16 -～の数

表４ 森林整備区分と地位の関連地

位森林整備区分１～２

３～５

循環利用林Ａ

循環利用林Ｂ【具体的な取組】
・森林整備区分の見直し
森林公社：平成２４年度までに 対象箇所： 1,209 件
木曽三川水源造成公社：平成２５年度までに 対象箇所： 1,673 件(ｲ)

整備目標、整備方針
森林整備区分ごとの整備目標及び整備方針は表５のとおりとし、これに基づき整備を進めます。
なお、保安林等の制限林にあっては、それぞれ定められた施業方法によって整備を進め、また市町村森林整備計画における公益的機能別森林の区域設定や施業基準に基づき施業を実施します。
表５ 森林整備区分ごとの整備目標と整備方針
整備区分
循環利用林

整備目標

整備方針

A 多面的機能を維持し、木材 利用間伐、択伐又は部分皆伐を行い、積生産機能を重視する森林
B

環境保全林

極的に木材生産を行う。
循環利用林 A では枝打を行う。

多面 的 機 能 を 高度 に 発 揮 人工林整理伐を行い広葉樹に移行を図し、木材生産機能を維持す る。
る森林

自然誘導林

公益的機能を維持する森林 分収造林契約上の木材生産は行わず、自然の植生を活かした森林へ移行する。

解除予定林

－

契約更改に合わせて、管理除外地を明確化し、要請があれば解除を行う。

(ｳ)

施業基準の柔軟な適用
森林の管理は長期間に及ぶため、その間の林況の変化や社会経済情勢の変化な

ど、様々な状況の変化に応じて、施業基準を柔軟に適用します。
ウ

採算性の見込めない森林の取扱い「自然誘導林」は採算性が見込めないことから、土地所有者の理解を得ながら現在の植生を活かす方向で管理を行います。
なお、投下資本の回収が不可能になるため、当該箇所に係る債務返済について、
公的支援制度の創設を全国森林整備協会等を通じ国に要請します。
また、公益的機能の維持のために事業が必要となる場合には、関係する自治体と公的資金の活用を含めて協議します。
- 17 -

エ

解除予定林の取扱
分収造林契約区域内には、契約時から植栽を行わなかった区域や、植栽を行った
ものの、植栽木の活着が見られなかった区域が含まれています。これらの区域については、管理除外地として明確化していますが、将来的な契約者との間でのトラブル発生防止や相互理解を高めるために、書面を交わして管理します。
なお、契約解除の手続きには、地上権抹消、分筆等の経費がかかるため土地所有者の要請に応じて対応します。

(２)
ア

契約地ごとの森林の情報管理
森林情報の管理と充実
県下各地に点在する契約地及び分収林を長期間 、適切かつ効率的に管理するため、契約地ごとの多様なデータ（森林管理情報）を収集します。
現在の契約地ごとのデータは下記のとおりです。
【契約地ごとのデータ】① 分収造林契約関係

契約番号・契約地情報・造林情報等② 造林地実績計画関係

植栽面積実績と管理外地移行明細③ 保育実績管理関係

除伐・保育間伐・利用間伐・枝打事業経歴情報④ 森林管理関係

分収造林勘定 （森林の取得原価）⑤ 公社造林契約地実測図

管理図１（分収造林契約・事業施行）*1

公社造林契約地施業図

管理図２（事業計画

分収造林契約）⑥ 作業路関係

契約地別（市町村別）の作業路集計⑦ 作業路５カ年計画

Ｈ２０～Ｈ２５作業路開設計画情報⑧ 保育関係（計画）

地区別（契約地）事業計画情報

両公社が管理しているこれらの森林管理情報は、その大半が事業の実績に関する情報であり、分収造林地の資源が充実しつつある現在、将来の効率的な木材生産を視野に入れ、そのために必要となる情報の整備を図る必要があります。このため、契約地ごとに次の情報を新たに整備し、森林管理情報の充実を図ります。
【充実するデータ】⑨ 1ha 当たりの幹材積*2⑩ 造材歩留まり⑪ 林内路網密度*3⑫ 予想される主伐時の搬出方法（車両系、架線系－延長）⑬ 最寄りの市場や製材工場等販売先*1 分収造林勘定：森林としての資産価値＝取得原価で、毎期の森林整備事業に要した費用から森林資産に関する収入を控除した実事業費の累積で構成される。
*2 幹材積：枝条、根株を除く幹の材積。
*3 林内路網密度：ｍ／ ha で表わされ、収穫対象面積１ha 当たりの路網延長。

- 18 -

⑭ 販売先までの運搬距離*4⑮ 素材別木材販売価格、システム販売 価格（直近５年の平均価格）

イ

森林管理情報の活用と更新*5

森林管理情報を契約地ごとにまとめた「施業地カルテ 」を全面的に改訂し、経営計画や木材生産量の把握や作業道の開設計画の策定など、将来にわたり分収造林地を管理するための基礎的情報として活用します。
また、造林地の生育や事業の実施などによる情報の変化に応じて適時に情報の更新を行います。
なお、森林公社では契約地ごとのデータの一部を平成６年に構築した「造林管理システム」により管理していますが、システム構築から１８年が経過し、ハード・ソフトともに老朽化していることから 、システムの早期更新についても検討します。
【 具体的な取組】

・平成２５年度までに施業地カルテを完成

ウ

森林公社

対象箇所： 1,209 件（平成２４年１月現在 ）・・・605 件／年

木曽三川水源造成公社

対象箇所： 1,673 件 (平成２４年１月現在 ）・・・837 件／年

経営情報と森林管理情報との連携
森林管理情報の充実にあわせて、木材共販所（木材原木市場）や大規模木材需要者（大型製材工場）などと連携し、それにより蓄積した森林管理情報を、木材の生産や販売などの経営判断に活用することができるよう、体制の整備を行います。

(３)
ア

長伐期施業管理体制の確立
長伐期・非皆伐施業への誘導と管理両公社は平成１６年度から全ての分収造林地を長伐期・非皆伐施業による管理方
針に転換し、森林の管理を実施しているところです。伐期の延長にともない、多面的機能が持続的に発揮されること、利用間伐を繰り返し実施することによる間伐収入の増などのメリットがある一方で、管理費の増加や、借入金返済の財源確保が課題となります。
また、後継広葉樹の更新・育成が必ずしも容易ではないこと、さらには残存木の損傷を最小限に留めた高度な伐採方法や技術が要求されるなど、多様な課題も含んでいます。
このため、森林整備方針に基づいて契約地ごとに適した施業を実施しますが、あ
わせて、課題解決に向けて知見の収集や技術の習得に努めます。

*4 システム販売：木材の需要者が希望する規格の原木の数量を市場の入札や競りによらず決められた単価で取引を行う。
*5 施業地カルテ：契約地ごとの森林現況情報、施業情報、木材生産情報、収支試算情報などをまとめた資料- 19 -

イ*1

長伐期施業 への契約更改の計画的な実施
長伐期施業への転換にともない、分収造林契約の契約期間を延長する契約更改を進めています。
土地所有者の世代交代や居住地の変更により契約更改の困難な事例も多くありますが、現在までの契約更改率は森林公社が７１％、木曽三川公社は５０％となっています。今後は、特に契約期間が満了に近い契約地を優先して契約更改手続を進めます。

【具体的な取組】
森林公社

契約未更改件数

355 件／ 1,209 件（平成２４年１月末）

年間契約更改計画ウ

木曽三川

契約未更改件数

水源造成公社

年間契約更改計画

年間

７１件

793 件／ 1,673 件（平成２４年１月末）
年間

１５８件

土地所有者への説明報告
契約更改にあたっては土地所有者の高齢化、世代交代、転居のため自ら現地確認することが困難なことや、土地の境界がわからない事例があります。
今後、この様な傾向は一層顕著になると予想されるため、土地所有者と連絡を絶えず行うことが必要です。このため毎年、公社の状況や森林・林業の現状などを情
報誌「森の息吹」として発信するとともに、土地所有者に対して定期的に契約地の生育状況や事業計画などを報告します。
また、希望者には現地案内を行うとともに、契約更改時の個人面談や座談会を通して土地所有者との情報交換を行います。

【契約者人数】
森林公社

契約者数

3,403 人／ 1,209 件（平成２４年１月末）

木曽三川水源造成公社

契約者数2,556 人／ 1,673 件（平成２４年１月末）【具体的な取組】
取組内容
土地所有者への報告

取組手法・方向性
・情報誌「森の息吹」発信

契約地の状況
林業、木材産業の状況
市況や林況報告・契約地状況報告

10 年に１度は契約地状況報告
現地案内（随時）

・個人面談

契約更改時

・座談会開催

契約更改時

・ホームページ

経営改善の取組、公社の概要

・電子配信の活用*1 長伐期施業：伐期齢が長い施業をいう。標準伐期齢の約２倍(=100 年)を目安に施業実施。

- 20 -

エ

長伐期への契約変更が困難な森林への対応
長伐期施業への契約変更が困難な場合は、当初契約期間で伐採することとなるため、伐採後の森林管理（造林）の責務について土地所有者との合意形成を図っていきます。
また、契約者の所在不明のため、契約更改の手続きが進んでいない箇所もあります。こうした所在不明者については、森林組合や地域の住民の協力を得ながら所在の追跡調査を実施します。あわせて、所在が判明できない場合における森林管理や契約変更に関する法的整備を国に要望していきます。

(４)

公社事業の県市民へのＰＲ*2

両公社は 、「分収林特別措置法 」により拡大造林政策の担い手として設立以来、主に奥地森林等の条件の不利な地域での森林整備を実施し、森林資源の充実を図る
とともに、森林が持つ多面的機能の高度な発揮や、山村地域における雇用の創出に貢献する大切な役割を担ってきました。
一方、現在の両公社の経営環境は木材価格の低迷や森林整備に関する人件費・事業費等の高騰による採算性の悪化、長期借入金による運営など構造的な課題を抱えています。
こうした両公社の果たす役割の重要性や現状について、県市民の理解を得るため積極的にＰＲを行います。
【具体的な取組】
取組内容
県民等へのＰＲ

取組手法・方向性
・情報誌「森の息吹」発行

林業、木材産業の状況

・ホームページの充実

公社の概要、経営改善の取組

・イベント等でのパネル展示

要請に応じ随時

・イベントの企画、協力

森と木とのふれあいフェア
水源林見学会
なごや水フェスタ協力
上下流交流イベント等協力*2 分収林特別措置法：戦後の経済発展にともなう木材の需要増に対応して、木材の生産の観点から拡大造林の推進をするため 33 年に制定された制度。

- 21 -

３ 木材生産対策
両公社造林地では、利用間伐が可能な８齢級以上の人工林が５年後には約５割を占め、木材生産が可能な時期を迎えつつあります。木材生産と森林の公益的機能の発揮を両立させながら、公社経営の安定を図るために、低コストで効率的・安定的な木材生産、利用間伐による中間収入の確保及び木材資源の有効活用を進めます。

(１)
ア

計画的な木材生産に必要な体制の整備
現況の把握
計画的な木材生産を推進するため、両公社が契約地ごとに作成する「施業地カルテ」を活用して森林資源の状況分析・評価を行い、その結果を生産計画に反映させます。
また、既設の林道・作業道の開設状況等の情報を適切に管理し、木材生産に対応できる路網計画に役立てます。

イ

路網整備の推進
木材生産を行う事業地では、基幹となるトラック道を開設します。優良材生産地（循環利用林Ａ）では、優良ヒノキ柱材生産を目的とし、間伐、択伐を繰り返し、積極的な木材生産を行うため、路網密度を１５０～２００ｍ／ ha（林業機械専用
道を含む）とする目標にむけ順次作業道を開設していきます。一般材生産地（循環利用林Ｂ）では、一般的な板材、柱材を目的とするため、木材の市況に応じて強度な間伐を実施し、搬出材積の確保による販売収入確保と路網整備経費の抑制を図ることとし、路網密度の目標を４０～６０ｍ／ ha（基幹道）とします。
なお、路網整備にあたっては木材の需要情報に速やかに対応できるように地理的条件に応じて丈夫な作業路を開設し、路網密度を高めていきます。

ウ

計画的な木材生産
木材の需要情報を積極的に収集するとともに「施業地カルテ」を活用しながら木*1

材需給コーディネーター 、森林評価測定士、木材市場と連携して需要に合わせて計画的に木材を生産します。また、機械化による効率的な森林施業に必要な作業道等を開設することにより、高性能林業機械*2を作業システムに組み込むことが可能となり、木材生産費の低減を目指します。
エ

人材の育成
国の森林計画制度の見直しにより、平成２４年度から創設される森林経営計画の策定や木材生産の推進のためには、木材の生産システムに精通し森林を適正に経営*1 木材需給コーディネータ：木材の生産流通から木材需要に至る幅広い知識を持ち生産・需給情報のマッチ
ングを行い各方面を指導できる人材。資格、認定ではない。
*2 高性能林業機械：林業機械のうち「２つ以上の仕事を１つの工程の中できる機械」と位置づけられており 、建設機械に改良を加えて製作され、プロセッサ、タワーヤーダ、フォワーダなどがある。

- 22 -

・管理できる人材の育成が急務となっています。
低コストで安定的な木材生産の実施に必要な知識を得るため、森林施業プランナー、森林評価測定士の資格を有する職員を計画的に育成します。
【具体的な取組

再掲】

取組内容
木材生産の推進

取組手法・方向性

目

標・森林施業プランナー育成

・Ｈ２４年度森林公社１人・ Ｈ ２ ５ 年度 森 林 公 社 １人
・Ｈ２５年度木曽三川公社１人・森林評価測定士育成

・ Ｈ ２ ６ 年度 ま で に 両 公社 で ２
人オ

木材需要情報の収集
木材生産体制を強化するとともに、木材の安定的な供給体制を構築するために、県下最大の木材市場を管理する岐阜県森林組合連合会と連携を図り、安定的かつ計画的な木材供給への取組を進めます。
そのため、岐阜県森林組合連合会岐阜支所内（関市倉知字物見山）に森林公社の駐在所を設置し木材需要情報の収集を行います。ここには林産物共販所が併設されており、需要と供給の情報が集中することから、得られた情報を木材生産計画に反映させ、需要に応じた効率的な木材生産が出来るよう供給体制を整備します。
【具体的な取組】

森林公社関駐在所の開設
カ

平成２４年４月

森林組合、民間事業体の活用
限られた人員体制で効率よく経営するため、平成２４年度からの森林経営計画については 、公社造林地周辺の民有林との共同作成を行うとともに森林共同施業団地*3への事業推進協力を進めます。
森林公社については、保育から木材生産へ移行しつつある森林の施業・管理について、持続性のある木材生産を達成するために、価格のみによる競争だけではなく、複数の事業体から施業提案（プロポーザル方式）により、長伐期施業を見据えた創
造性、高い技術力、コスト意識、地域調整能力、実績等において、目的を達成するためにふさわしい事業体を選定し、５年から１０年を１期間として、森林組合や民間事業体へ委託します。
当面は、作業路を開設した事業地ないしは開設計画のある事業地を中核とする施業提案を募集します。
【具体的な取組】
取組内容
民間事業体の活用

取組手法・方向性
・プロポーザル方式による施業
提案の募集を実施

目標・ 平 成２ ４ 年度 に２ 地 域で実施

*3 森林共同施業団地：「民有林と協調した森林整備を推進するために森林管理署等が地方公共団体等との間で締結する協定について 」（平成１５年４月２２日附け１４林国経第３５号林野庁長官通達）に基づき締結された森林施業の一体化を図る官民合わせて５ ヘクタール以上の団地- 23 -

(２)ア

低コスト生産に必要な基盤等の整備
周辺森林と集約化の促進
計画的な木材生産を進め安定した公社経営を実現するため、施業の集約化*1や作

業道等の生産基盤を整備し、効率的な施業を進めます。特に、隣接する両公社の造林地を核に周辺森林を含めた集約化を図り森林経営計画を樹立し効率的な木材生産を進めます。
【具体的な取組】
取組内容

取組手法・方向性

目

周辺森林と集約化の・周辺森林の資源状況の把握及・集約化対象地の選定

促進

び中期的目標の設定

標・ 集 約化 に おけ る課 題 の解・用材生産可能な森林を対象とする

決・ 木 材生 産 する ため に 効率の よい 方 法の 決定 及 び、
持続可能な計画の作成

イ

低コストな作業システムに必要な作業道等の整備
木材生産の収益性を高めるため、高性能林業機械の特性を組み合わせた作業シス
テムが展開可能な作業道、作業を行う作業ポイント、待避所、山元土場の整備を進め、作業の効率化を図ります。また、作業道の開設は、必要最小限の開設とし、災害に強く低コストで安全な道づくりに努め、補修費の抑制に取り組みます。
作業システムの導入は、「施業地カルテ」を活用しながら、現地の状況を勘案して判断していきます。緩斜面では路網密度を高め、開設目標を１５０～２００ｍ／
ha とします。作業システムとしてはフォワーダ、グラップル及びプロセッサの組
み合わせによる車輌系システムを導入します。また斜面勾配が概ね３０度を超える事業地ではタワーヤーダ（スイングヤーダ）とグラップル及びプロセッサの組み合
わせによる架線系システムが展開できるように開設目標を４０～６０ｍ／ ha とする路網整備を計画します。
【具体的な取組】 作業システム
作業システム
車輌系
架線系

傾斜
概ね３０度

目標路網密度林業機械

150 ～ 200m/ha フォワーダ、グラップル、

未満

プロセッサ

概ね３０度

タワ ー ヤ ー ダ（ ス イン グ ヤー

以上

40 ～ 60m/ha

ダ）、グラップル、プロセッサ

ウ

山元土場、中間土場による木材流通の合理化
木材流通の合理化・効率化による収益性の向上を図るため 、山元土場、中間土場での造材、仕分、検知*3*2を行い需要先へ木材を直接運送する方式に取り組み、積替*1 施業の集約化：個人が所有する小規模な森林を周囲の森林と共にとりまとめ施業の一体化を図ること。
*2 山元土場・中間土場：木材生産地ないしは市場までの間に設置して木材を販売するための集積地。
*3 造材・仕分・検知：生産される原木をＪＡＳ規格に応じて加工し、規格毎に仕分け分類する作業。

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手間や木材市場手数料などの中間コストの低減を図ります。
なお、森林公社の関駐在所などからの需要情報を適時的確に把握し、販売価格について、高額が期待される事業地については、市場で販売し、一般材と判断される
事業地については、システム販売*4*5に取り組み、はい積料 、市場手数料の削減をめざします。
【具体的な取組】 はい積料、市場手数料
販売方法

市場手数料

はい積料

市場販売

８％

1,050 円／ m3

システム販売５％不要

備考
別途検知・作業料が必要（注）上記は岐阜県森林組合連合会林産物共販所での事例
エ

事業コストの縮減
平成２３年度に国から統一の歩掛*6が示されたことから、森林公社が発注する請負事業に関しては、この歩掛を最大限活用し、事業実施箇所の立地条件や作業シス
テムに合わせた設計積算を行い、競争の原理を取り入れることによりコストの縮減を図ります。
なお、三川公社の分収造林契約は三者契約のため、保育事業については、競争原理を導入することが困難です。このため、事業を承認する立場から歩掛の検証をしていきます。

(３)
ア

*7

*8

Ｃ 、Ｄ 材を含めた利用可能材の生産拡大
木質バイオマスの活用に向けた取り組み
森林資源を有効に活用し、公社の収益の拡大のため、パルプ、チップの工業原料、木質バイオマス燃料として需要が見込まれる未利用材も利用し、木材の利用率の向上を図ります。
揖斐地域においては、公共施設を対象に給湯施設の燃料を木質系燃料に転換する
ために 、「いび森林資源活用センター」が設立されました。Ｄ材は、燃料ペレットとしての需要が高まることが期待され、地産地消及び地球温暖化防止という観点から連携を図り、協力していきます。

イ

未利用材の利用の取り組みの推進
木材需給コーディネーターからの需要情報提供を受け未利用材の供給の取組みを進めるほか、各地域における木質バイオマスエネルギーの循環利用の取組みと連携を進めます。

*4 システム販売：木材の需用者が希望する規格の原木、希望する数量を山元で生産し、入札や競りによらず決められた単価で取引を行うもの。
*5 はい積料：出材された木材を出展者毎に需用者向けに仕分け山積みする作業に要する費用。
*6 歩掛：作業するに当たっての標準的に必要とする単位当たりの標準労務量や標準資材量。
*7 Ｃ材：柱や垂木、杭などに使用できない細い丸太。
*8 Ｄ材：枝、端材などをいう。

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ただし、燃料ペレットは、化石燃料系と競合し価格では生産コストの面から割高となっています。また、工業原料については、建築用材と比べて２０％～５０％の価格等の差があり、需要の変動が大きく、経営面でどのように吸収するかが課題となります。このため、まずは市場調査を行い、買い取り価格を見極めながら取り組
みます。

(４)
ア

*1

オフセット・クレジット （Ｊ－ＶＥＲ制度）の導入
民間資金の活用による公社経営の改善
両公社は、カーボンオフセットの推進に向け、国内における認証制度であるオフ
セットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度に取組んでいます。間伐による森林吸収量を認証する「森林経営活動による ＣＯ ２ 吸収量の増大プロジェクト」の「間伐促進型
プロジェクト」によるクレジット発行に取り組んでおり、岐阜県森林公社は平成２３年５月３１日、木曽三川水源造成公社は平成２３年６月３０日にプロジェクト計画が登録されました。
岐阜県森林公社は「４ ，８２０ ｔ-ＣＯ ２ ／年」、 木曽三川水源造成公社は 「 ６，６６２ ｔ-ＣＯ ２ ／ 年」の吸収量を見込んで、オフセット・クレジット認証・発行に向けた手続を進めています。

イ 企業へのＰＲ、販売戦略の構築
認証されたクレジットを企業に確実に販売していくため、販売戦略を作成し企業とのマッチングイベントに参加してＰＲします。
ウ クレジット販売収益の活用
こうして得られたクレジットの販売収益を活用し、利用間伐、作業道等の開設を進め経営の改善を図ります。
【具体的な取組】
・Ｈ２４年度にオフセット・

クレジット認証、Ｊ－ＶＥＲ発行*1 オフセット・クレジット：日本国内でカーボンオフセットの市場を流通させるために、環境省が認定する
クレジット及びその制度。

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Ⅳ

まとめ

１ 経営管理両公社が管理する森林は、木材生産をはじめとする経済的機能と、水源のかん養、防災、環境保全など森林の持つ公益的機能を合わせて発揮しているところであり、その機能は上流県である岐阜県にとどまらず下流の愛知県、三重県、名古屋市へも森林の恵を提供する大切な役割を担っています。
一方、経営面では、岐阜県森林公社が３７１億円、木曽三川水源造成公社が２７５億円の長期債務を有しているうえ、木材の伐採による本格的な収入を得られるまでにはまだ３０年以上の期間を要することから 、当面は債務増加が避けられない状況にあります。
そのため、これまでも不断の経営改善を行ってきたところですが、今後５年間はこの計画書に沿ってさらなる経営改善に積極的に取り組んで参ります。
また、両公社の予算や経営については県市の指導・監督下にありますが、両公社が機動的な経営管理を実行していくにあたっては、平成２５年度から予定している公益社団
法人化も踏まえ、経営判断や意志決定における独自性の向上についても検討していく必要があります。

２ 国・県市の支援両公社が進めている森林造成は 、「分収林特別措置法」の分収林制度に基づき、戦後の社会経済及び国民的な要請により推進してきたものです。しかし、制度発足以来半世紀が過ぎ、社会・経済状況が大きく変化しており、とりわけ長期にわたる木材価格の低
迷は、分収林制度に基づく林業経営の根幹を揺るがすものとなっております。
また、この制度による両公社の分収造林地は奥地に所在し、所有者自らでは造林を行うことが困難なところを対象地としてきたため、基盤整備も不十分で効率的な林業経営を行うには条件が必ずしも良いとは言えません。
これらのことが、経営を大きく圧迫する要因となっており、両公社は自らの経営努力
だけでは解決できない構造的な問題も抱えています。
このため、国に対しては分収方式による森林造成が長期間にわたり安定して継続できるよう森林・林業の再生に向けて抜本的な対策が実施されるよう要請していく必要があります。
また、両公社の経営に必要な経費については、当面は三県一市からの補助金と借入金、金融機関からの借入金で賄わざるを得ないため、将来にわたり継続的な経営が行えるよ
う、今後ともそれらの支援の拡充や一層の協力を要請して参ります。

３ 進捗管理この経営改善計画については、両公社で毎年進捗状況を検証するとともに 、「岐阜県森林整備法人経営改善検討会」へ報告し、外部有識者による進捗管理と評価を受け、その実行を図るとともに、情勢の変化に的確に対応し、必要に応じ計画の見直しを図ります。
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