平成２９年２月定例会

代表質問（概要）
平成２９年３月１日
質問者：鈴木憲 議員＜鈴木議員＞
大阪維新の会 大阪府議会議員団の鈴木憲でございます。
今年度、我が会派は府民１５９５人を対象に、インターネットによる意識調査を行いました。
「府政運営の基本方針２０１７」で設定されました重点化すべき取組みの中で、最も府民の関心が高かったのが、「安全・危機管理機能の強化」と並んで、「若者が将来に希望を持てる大阪」でありました。
我々が平成２２年に大阪維新の会を立ち上げた際、大阪の再生をテーマに掲げ、その実現のため、二重行政の解消、広域一元化、大阪の成長戦略に取組む
ため、大阪再生マスタープランを掲げ、ワン・大阪を目指してスタートしたのが原点であります。
大阪を、若者が、将来希望が持てる街にするためには、もう一度原点に立ち返り、これまで掲げてきた施策を着実に行うことが必要です。そのような観点から、本日は、我が会派、大阪維新の会４２名を代表して、順次質問してまいります。

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Ⅰ 【大阪の成長戦略】
１ 副首都ビジョン＜鈴木議員＞
問１
まず副首都ビジョンについて伺います。
「大阪の未来像」に向けた中長期的な取組みが含まれることを考えると、このビジョンの芯とも言える「副首都の必要性」をより明確にして、それをもとに取組みが展開される必要があります。
副首都ビジョンを進めることにより、「副首都の必要性」に大阪がどう応えていくのか、また、ビジョンの中では世界の都市総合力との比較も掲載されていますが、ビジョンにより大阪の都市としての総合力が高まるのか、知事に伺います。
＜知事答弁＞
副首都は、東京一極集中という日本の現状を打破し、国際競争力の強化、国土の強靭化、分権型社会の構築により、国全体のあり方を変えるものであり、わが国にとって必要不可欠と考えています。
副首都ビジョン案では、これらの必要性を踏まえて、副首都にふさわしい都
市機能の充実に向けた「機能面」の取組み。分権型社会を先導する大阪自らの改革や、首都機能のバックアップ確保に向けた国への働きかけなどの「制度面」の取組み。さらには、副首都としての発展に向け、グローバルな競争力を向上させる「経済成長面」の取組みをお示ししたところです。
特に、都市の総合力の観点では、ビジネス環境の整備による経済機能の強化
をはじめ、インバウンドの拡大による文化・交流機能の強化、交通ネットワー
クの充実によるインフラ機能の強化など、副首都ビジョンに基づき大阪府・大阪市が一体となって都市力強化に取組むことを通じて、グローバルな都市間競争に勝ち抜ける「東西二極の一極」を築いてまいります。
＜鈴木議員＞
問２
知事は、所信表明で、任期中に副首都・大阪の土台を築くと述べられました。
早速とりまとめられた今回の「副首都ビジョン案」では、その方向性をしっかりと示していただきました。これまでの改革により、ストックの組換えによる新たなインフラ整備が動き出し、インバウンドでは世界から訪れたい街として評価も受けるようになりました。更には万博やＩＲも実現への道筋が見えるよ2

うになってきました。
このように自らの改革によりポテンシャルを高めてきた大阪が、更なる改革により都市機能を高め、副首都を確立する。そして、副首都としての成長を実現し、その成長の果実により、府民全体が豊かで利便性の高い生活をおくることができる。知事には、こうしたビジョン案が示す副首都・大阪の未来像の実現に向けて、ぜひ力強く取組みを進めていただきたいと考えています。
あわせて、誰もが認める副首都をめざすためには、京阪神・関西圏・西日本
を力強くリードしていくという意識も重要だと考えます。
我が会派としましても、知事とともに、副首都・大阪を全力で実現してまい
りたいと考えていますが、知事はどのような思いをもって副首都化に向けた取組を進めていこうとしておられるのか、お尋ねします。
＜知事答弁＞
私は就任以来、「東西二極の一極」となる「強い大阪」「豊かな大阪」をめざし、大阪の改革を着実に進めてきました。その取組みがいま少しずつ実を結びつつあると感じています。
好調なインバウンドに加え、万博の誘致、ＩＲの立地促進といった取組みを通じて、世界から注目を浴びつつある今こそ、大阪が副首都として飛躍する大きなチャンスだと考えています。
今回、副首都ビジョン（案）により、これまでの改革を更に推し進め、副首都として持続的に発展する未来の大阪に向けて、取組みの方向性をお示ししました。
今後、このビジョンを指針に、国内外から副首都として認められる都市とな
るよう、京阪神や関西圏をリードし、さらには西日本における中枢性、拠点性の向上に向けて全力で取組むなど、副首都・大阪の土台をしっかりと築いてまいりたいと考えています。
２ 市町村合併、広域連携関連＜鈴木議員＞
問１
次に、基礎自治体のあり方について質問させていただきます。
現在、大阪は、東西二極の一極を担う「副首都大阪」の確立を目指して、松井知事、吉村市長の緊密な連携のもとで、精力的に取組みを進めているところです。
先般の副首都推進本部会議において審議された、「副首都ビジョン（案）」に
は、「人口減少、少子高齢化が進み、また、社会保障ニーズの増大や行政課題が3

多様化する中、副首都化による成長の果実を住民に還元し、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを展開できるよう、中核市並みの基礎自治機能を担いうる行政運営体制の強化が必要」であると記載されています。
また、先般示された、府の「地方分権改革ビジョン」の改訂案においても、同様の観点から、基礎自治体のあり方について問題提起しておられます。
大阪が、西の一極としての位置づけを確立するためには、基礎自治体が安定的に運営され、発展していくことが前提になり、副首都を目指して、大阪のあり方を議論している、まさに今このときに、基礎自治体の将来のあり方についてもセットで議論し、大阪全体のあり方として、府内の市町村を巻き込んで、強力に取組みを進めていくべきではないかと考えます。
そこで、まず、議論の前提として、本格的な人口減少社会を迎えている我が国において、大阪府内の市町村は、将来にわたって、今の姿を維持できると考えているのか、総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞
ご指摘のとおり、本格的な人口減少・高齢化が進む中、今後、税収減、社会保障関係費の大幅増、インフラ老朽化など市町村行財政に影響を及ぼす様々な課題の発生が見込まれます。併せて、南海トラフ巨大地震や豪雨・台風等、大規模災害への対策も大きな課題です。これらの課題に伴う歳出増・歳入減により、厳しい行財政運営が予想されます。
そのため、各市町村は現状分析や将来予測を的確に行い、「行財政基盤の維持・強化」や「役所組織の強化」といった取組みを進めることに加え、市町村間の広域連携等も積極的に行うなど、自ら行政ニーズの増大や多様化・複雑化に対応できる体制の確保に向けた様々な方策を講じることが重要です。
しかし、これらの取組みを行っても、場合によっては、行政サービスを十分に提供できない団体が出てくることも想定しておく必要があることから、本府として、引き続き、市町村の取組みを積極的にサポート・コーディネートしてまいります。
＜鈴木議員＞
問２
今、総務部長からは、市町村財政についての厳しい見通しについて答弁がありました。市町村をサポート・コーディネートしていくとのことですが、市町村の財政状況について、将来予測が的確になされるよう、府はもっと関与していくべきと考えますが、総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞4

今後、厳しい財政状況となることが予想される市町村に対しては、財政収支の見通しについて、税収等の歳入や社会保障関係費等の歳出の見込みが適切であるかなど、将来予測が的確になされるよう厳しく精査してまいります。
あわせて、将来にわたって、健全な財政運営を確保するため、例えば、多額の経費を要する公共施設等の整備や更新について、将来人口や財政収支見通し、優先順位等を踏まえた計画的な実施とすることなど、より踏み込んだ助言、積極的な働きかけを行ってまいります。
＜鈴木議員＞
問３
少子高齢化が進み、今後税収が大きく伸びるということは考えられません。
時期は分かりませんが、今の体制のままでは、近い将来、基礎自治体としての市町村の運営が立ちいかなくなるのではないかと、強く懸念され、その方策の一つが市町村合併であります。
我が会派では、この基礎自治体の将来の問題、すなわち、将来にわたって基礎自治体が活力を維持するための方策として、今、この時期から市町村合併について真剣に議論を重ねていくことが不可欠であると考えています。
かつての平成の大合併の時期において、多くのケースで合併が実現しなかった背景には、「自分たちのまちがなくなる」「地域のコミュニティが壊れる」といった意見や、「何故合併しないといけないのかわからない」「メリットがよくわからない」などの意見があったと記憶しています。
しかし、我が会派が行いました府民意識調査では、市町村合併について、合併をした方が良いとの意見が５０．９％となり、しない方が良いとの意見の３
０．９％を上回りました。府民のみなさんの多くが、将来に不安感を持っておられるのではないかと考えます。
昨年の９月議会においては、我が会派の池下議員から、一般質問において、府内の小規模自治体の広域連携、合併推進について質問いたしました。
その際、知事からは、将来の厳しい見通しについて、市町村が積極的に開示するよう働きかけること、また、広域連携や合併推進について、府として積極的にコーディネートをはじめとする支援を行う旨、答弁をいただきました。
府として、副首都大阪の実現を掲げ、基礎自治体を重要な存在として位置づけるのであれば、広域連携を促すといった方策を超えて、まさに広域自治体の役割として、将来の不安、また、あるべき基礎自治体の姿を示し、具体的に実績を積み上げていくなど、市町村合併の推進にこれまで以上の積極性を発揮すべきと考えます。市町村合併への取組みについて、知事に伺います。
＜知事答弁＞
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各市町村の将来像や進むべき方向は、各市町村・地域住民が自らしっかりと考えることが不可欠です。
大阪発“地方分権改革”ビジョン改訂案に示すとおり、基礎自治体が住民に身近な行政サービスを総合的に担うには、中核市並みの自治体となることが望
ましく、合併もその手段の一つと認識しています。
しかし、合併が必要となった場合でも、国による積極的な合併推進措置の廃止や過去の合併協議の影響などもあり、市町村だけで大小さまざまな課題を解決していくことは容易ではありません。このため、合併の支援・促進策や、個々の事案におけるきめ細やかなサポートが必要となります。
本府としては、合併の機運醸成方法や支援・促進のための仕組み・制度のあり方、国・府の役割などを含め、今後の市町村の体制強化方策について研究会を設置し、市町村とともに強化に向けた取組みを進めてまいります。
３ 法定協の設置＜鈴木議員＞
問１
次に、法定協の設置について伺います。
昨年８月から今年の１月まで、大阪市内の全２４区で開催された「新たな大都市制度に関する意見募集・説明会」において、総合区の概案に加え、特別区制度についても説明をされていましたが、参加者からは「特別区の案を早く示してほしい」という意見も寄せられていました。特別区の設置を目指した平成
２７年５月の住民投票から、もう２年近くが経過していますが、大都市制度改革を進めてほしいという府民の期待感をひしひしと感じております。
大阪都構想について、我が会派が行いました府民意識調査でも、大阪府全域、大阪市ともに、「特別区設置の議論を進めるべき」との意見が５０％を上回りました。
このたび、大阪府では「副首都ビジョン（案）」をとりまとめ、副首都・大阪を目指して取組んでいくとのことですが、そうであるならば、まさに今が、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の検討を行うべきタイミングです。
今回、特別区設置協議会設置規約を提案されていますが、改めて、大都市制
度改革に対する知事の考えを伺います。
＜知事答弁＞
このたび、とりまとめた副首都ビジョン案においては、「副首都・大阪」の確立をめざし、副首都に必要な都市機能の充実を図るとともに、それを支える制
度面の取組みとして、副首都にふさわしい大都市制度への改革を進めることと6

しました。
また、昨年８月から今年の１月にかけて開催した、新たな大都市制度、すな
わち、総合区・特別区に関する意見募集・説明会では、現状のままでよいとの意見もありましたが、一方で、改革を求める声もお聞きするなかで、都市機能の強化や住民自治のさらなる拡充といった大阪の課題を解決するためには、やはり大都市制度改革が必要である、という思いを改めて強くしたところです。
今議会で、法定協議会の設置議案を提出させていただいたところであり、ご議決いただければ、具体的な制度案づくりを進め、大都市制度改革の実現に向けて、全力で取組んでまいります。
＜鈴木議員＞
問２
大阪市で実施していた説明会が終了し、知事は大都市制度改革への想いを改めて強くしたと述べられていましたが、我々も想いは同じです。ただ、現状をみると、総合区については、住民からの意見も参考に、１案への絞り込みがな
され、大阪市会での議論もなされたようであります。
我々も、各地で大都市制度についての説明会を開催しましたが、総合区については概案が提示されており、検討が進んでいるという印象を受けますが、特別区については、具体的な案がなく分かりにくいという声も聞いております。
こうした点について、法定協議会を設置し、しっかりと議論を進め、具体的な姿を早く見せてほしいと思います。
総合区と特別区の両方を検討するのは矛盾しているという意見を聞きますが、両制度案を示して、住民の皆さんに選択していただくべきです。
今後、どのように両制度案づくりを進められるのか、知事に伺います。
＜知事答弁＞
大都市制度改革については、私自身は、特別区制度がふさわしいと考えていますが、議会において、総合区制度が望ましいという意見があることを踏まえ、今後、大阪市とともに、両制度について具体的な制度案をお示しします。
総合区については、吉村市長指示のもと、大阪市において８月頃、区割りや区の名称、総合区の事務、予算の仕組みなどの内容をとりまとめた素案を提示する予定となっています。
一方、特別区の制度案づくりは、法律に基づき、特別区設置協議会が行うこととなっており、ご議決いただければ、法定協議会において、ご指摘の点をはじめとする事項について、十分な議論を重ね、よりよい制度案づくりを進めた
いと思います。

7＜鈴木議員＞
両制度案を示して、住民の皆さんに選択していただくため、総合区案の素案に合わせて、特別区の制度案の全体像も提示できるよう、スピード感をもって取組みを進めていただくようお願いしておきます。
４ 政策の一元化＜鈴木議員＞
次に、政策の一元化について伺います。
昨年９月議会の我が会派の代表質問におきまして、経営形態の見直し項目であるＡ項目及び類似・重複している行政サービスであるＢ項目以外の、二重行政の解消についてお伺いしました。
我が会派からの指摘をきっかけに、大阪府・大阪市の全部局をあげて取組みが進められてきました。先日の第８回副首都推進本部会議におきましても、これらの取組みの進捗について速報として報告がありましたが、１８９項目全体のうち、「連携の実施合意」に至っているものは１３６項目に達し、さらには、
平成２４年９月以降共同実施した新たな１２項目が加わるなど、府市の連携に向けた取組みは、一定進んでいるものと評価できます。
しかしながら、未だ実施合意に至っていないものや、実施合意に至っている
ものの中でも、取組みが十分でないと思われるものも少なくありません。また、本部会議でも議論があったように、取組みの具体的な効果が明らかではないものもあります。
そこで、この取組みの目的でもある、住民サービスの向上や、行政の効率化の観点から、更に踏み込んだマネジメントが必要ではないかと考えています。
今回の調査結果を受けて、今後、どのように進めていくのか、伺います。
また、取組みを進めるに当たっては、昨年末に設置された副知事・副市長会
議も活用していくと聞いていますが、この副知事・副市長会議とはどのような会議なのかについても、改めて伺います。
＜副首都推進局理事答弁＞
お示しのＡ項目及びＢ項目以外の事務事業の取組みにつきましては、部局長
マネジメントのもと、これまで全部局をあげて取組みを進めてきたところです。
実施合意に至ったものが１３６件に達し、全体の７割を超えるなど、取組みは進捗している一方で、例えば、表彰や研修、審議会等の一元化など、複数の8

部局で行われている類似の事務事業について、進捗状況に違いが見られるものもあります。
そこで、横断的な視点からこれらの進捗状況や取組みの効果についても把握できるよう、副首都推進局において、再確認を進め、マネジメントを強化すべき事務事業を明らかにした上で、副知事・副市長会議にも諮りながら、部局間の協議・検討を促進してまいります。
なお、議員お尋ねの副知事・副市長会議は、副首都化に向けた都市機能の強化に向けて大阪府市の連携課題の進捗管理を的確に行うとともに、さらなる府
市連携を推進することを目的に、知事・大阪市長の指示により、設置したものです。
＜鈴木議員＞
二重行政の解消・政策の一元化にむけて更なる取組みをよろしくお願いします。また、副知事・副市長会議の座長である新井副知事におかれましては、しっかりと進捗管理をお願いいたします。
今回お聞きしたＡ項目及びＢ項目以外の二重行政の解消については、現行制度の下でも、松井知事と橋下前大阪市長、吉村現市長のもとで、府市間の協議により一定程度取組みが進んでいることが確認できました。
しかし、これも現在、同じ方向性を共有する知事・市長のもとで進んだものであります。また、４年半の協議を経てもなお、「新たな大都市制度への移行を前提に検討とする項目」とされた３６項目をはじめ、いまだ「協議中」の項目や「一部実施」に留まる項目が見受けられるのも事実であります。
現在、新たな大都市制度の構築に向けて検討が進められているところですが、
我々大阪維新の会としては、こういった項目も含めて、二重行政の解消や、府市間の政策の一元化を抜本的に進めていくためには、やはり制度的に担保できる特別区制度が望ましいと考えていることを、改めて表明しておきます。
５ 府域水道事業の一元化＜鈴木議員＞
次に、府域水道事業の一元化について伺います。
我が会派は、昨年から今年にかけて、府域一水道の実現に向けて、実務に携わっている各市町村の状況を聞くため、所管課へヒアリングを行ってきました。
その結果、どの市町村の経営も苦しいことが分かりました。統合のメリットデメリットを示して欲しいとの声が多く聞かれました。
現状では、府内の水道管路の更新のスピードは遅く、年１％にも満たず、遅々たるものです。今後、増大する更新費用は、水道経営への大きな負担となりま9す。このままでは、将来の水道料金の大幅な値上げは避けられず、府民に大きな負担を強いることになるため、早急に府域一水道を実現しなくてはなりません。
我が会派が行いましたヒアリングでは、統合に賛意の方向性を示された回答
が、統合に消極的な回答を上回っています。また府民意識調査では、府域一水道に経営統合した方がよいとの意見が、大阪府民全体で６４．３％、現状維持
が２０．２％、大阪市に限っても、賛成が５９．９％、現状維持が２６．１％と、経営統合に賛成する意見が大きく上回っています。
更新率の極めて低い水道管の更新問題も含め、府は、企業団と大阪市に任せておくのではなく、水道整備基本構想を策定している大阪府の責任として、府域一水道実現のため、リーダーシップを発揮していくべきと考えますが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
将来にわたり、府民に安全な水を安定して供給していくためには、老朽化した水道管の更新や運営基盤の強化など、水道事業が抱える課題に対し、今から手を打つことが必要です。
このため、大阪市と企業団の動きを見極めながら、統合に係る課題整理を働きかけるなど、本府自らが旗振り役となり、府域一水道の実現をめざします。
６ 大阪湾諸港の競争力強化＜鈴木議員＞
問１
次に、大阪湾諸港の競争力強化について伺います。
アジアと欧州・北米間のコンテナ貨物は、ここ２０年間で倍増しているにもかかわらず、世界の主要港のコンテナ取扱個数ランキングでは、日本を代表する港湾である神戸港が、世界第４位から５６位に大きく後退するなど、日本と、上海や釜山などアジアの主要港との格差は、日々拡大し続け、世界に大きく水をあけられ続けている状態です。
具体的には、国際物流上の生命線となる国際コンテナ基幹航路の、２０年間の推移を比較すると、釜山港は、週３１便から４１便に増加しているのに対し、阪神港は、週４５便から１２便に減少しており、国際競争力の低下は明らかであります。
仮に、このような状態が続けば、大阪・関西の経済にどのような影響を及ぼすのか、都市整備部長に伺います。
一方、国際競争力の強化に向けて、阪神港では、港湾運営会社である阪神国
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際港湾株式会社の取組みが進み、阪神港の貨物量は増加傾向にあるなど、一定の効果は現れつつあります。
しかしながら、阪神港における直近５年間の基幹航路は更に減少しており、アジアの主要港で積み替えられ輸送されるトランシップ貨物の量が増加するとともに、その割合も改善されていないなど、遅れを取っている状況に変わりはありません。
ついては、港湾の国際競争力の強化を真に実のあるものとするために、港湾管理者の一元化も並行して、力強く進めるべきと考えますが、この点について
も、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞
阪神港における国際コンテナ基幹航路の減少を放置すれば、企業は他国の港を利用せざるを得なくなり、製品の輸送コスト上昇や配送の定時制の低下といった、企業立地環境の悪化につながり、企業の海外流出が進むと考えられます。
これにより、関西に立地する製造業の生産減少などによる貨物の減少、ひいては、さらなる基幹航路の減少といった悪循環に陥り、大阪・関西の経済成長に影を落とすものになりかねません。
港湾の国際競争力強化のためには、コンテナ・フェリーなど一部の埠頭運営を担う港湾運営会社の統合だけでなく、港湾全体の計画策定や港湾施設の整備・再編など港湾全体の管理運営を担い、また、背後の産業や広域交通施策との連携を進めることにより港湾運営会社の取組みを下支えする港湾管理者の一元化も不可欠であります。
大阪湾諸港の国際競争力強化に向けて、港湾運営会社の統合と港湾管理者の一元化を車の両輪として推し進めてまいります。
＜鈴木議員＞
問２
我が会派による府民意識調査においても、大阪府市港湾の管理を一元化することについて、大阪府民の賛成が６３．９％、反対が１２．１％。大阪市民に限った場合も、賛成が６４．２％、反対が１４．４％と、賛成が反対を大きく上回っています。
大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向け、民の視点による意思決定の一元化が可能な「行政委員会」を軸として、自治体間の連携手法である「連携協約」や「府市港湾協議会」、「府市港湾局」を組み合わせることにより、府市の港湾管理の一元化を一刻も早く実現すべきと考えますが、知事のご決意を伺います。
＜知事答弁＞
11国際的な港湾間の競争がこれまで以上に激しさを増す中、大阪・関西のさらなる成長のためには、大阪湾諸港の国際競争力強化は喫緊の課題と認識しています。
大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向け、まずは府市の港湾管理の一元化を一刻も早く実現できるよう、吉村市長とともにしっかりと取組んでまいります。
７ 大阪消防庁の設置＜鈴木議員＞
問１
次に、大阪消防庁の設置について伺います。
近年、全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が相次いでおり、南海トラフ巨大地震等の発生も懸念されています。そのような事態に備えるためには、備蓄物資の確保や、府内市町村との連携、ボランティアや支援物資の受け入れ態勢の構築など、ソフト面での対応が重要であると考えます。
しかしながら、支援物資については、せっかく集められた物資が集積拠点にとどまり、避難所に届かないケースも多々あると聞いております。大規模災害に備えるためには、行政間の連携はもとより、例えば、物流業者や倉庫業者など、民間事業者との連携・協力も必要であると考えます。そこで、大規模災害発生時に備え、府と民間事業者の連携体制について、危機管理監に伺います。
＜危機管理監答弁＞
大規模災害が発生した際には、被災者のいのちをつなぐため、発災直後は、府と市町村が協力して避難所への救援物資の供給を行う必要があると考えておりますが、大量の救援物資を継続して配送していくためには、議員お示しのとおり、専門性を有する物流関連事業者の知見や協力が不可欠です。
そのため、物流関係事業者等の民間事業者との協定を締結し、日ごろから民間事業者と物資配送に係る意見交換等を行うとともに、物資配送訓練を実施しています。
加えて、都道府県の枠を超えた連携として、関西広域連合において、今年の１月に「関西災害時物資供給協議会」を設立し、物流関連事業者、流通関連事業者などの民間企業と、物資の調達や確保、配送について、連携・協働してまいります。こうした取組みを通じて、民間事業者との連携を強化し、大規模災害に備えてまいります。
＜鈴木議員＞
問２12

我が会派による府民意識調査では、大阪府内の消防を一元化することについて、大阪府民の賛成が７０．６％、反対が１０．３％。大阪市民は賛成が７０．
３％、反対が１１．８％と、賛成が反対を大きく上回り、府民の消防一元化への期待が高いことが分かりました。
昨年９月の代表質問において、「消防力強化のあり方に関する勉強会」の場で、統合によるメリット、デメリットを示す財政シミュレーションを市町村に提示し、統合する効果を明らかにするよう求めました。しかしながら、現在の勉強会の内容を聞く限りでは、消防の統合効果について明らかにされているとはいえません。
府域消防一元化を実現するためには、市町村が安心し、納得できる財政シミュレーション、ロードマップを示していくことが必要であり、早期に作成していただきたいと考えますが、危機管理監に伺います。
＜危機管理監答弁＞
今年度の勉強会は、府内市町村の消防を取り巻く現状と課題の整理のほか、
課題解決の方策として、「消防の広域化」と「消防本部間の水平連携の強化」の２つの観点から検討を行ってきたところです。
広域化については、府内消防の一元化を含む５つのパターンを設定し、通信指令部門の集約効果など粗い分析を行いましたが、現時点で、広域化によって得られる全ての効果を、詳細に分析できているわけではありません。
平成２９年度は、新たに調査費も活用し、地域特性も考慮した、より詳細な分析を行い、市町村にご判断いただくための材料をお示しし、今後の消防力強化の方向性を明らかにしていきたいと思います。
８ 大阪全体の成長に向けた副首都にふさわしい交通インフラのあり方＜鈴木議員＞
問１
次に副首都にふさわしい交通インフラについてお聞きします。
国土軸との接続の強化とともに、大阪のみならず近隣府県を含めた関西の経
済圏域の拡大に資する環状・放射ネットワークの強化について、積極的に取組
んでいくことを、昨年２月の代表質問で確認したところです。
来年度の予算案においても、淀川左岸線延伸の事業化など、交通インフラの整備についても力を入れていただいております。
そこで、この１年間で、副首都大阪にふさわしい交通インフラの整備に関し、積極的に取組んだ内容、具体的にどのような検討が進んでいるのか、現状を都市整備部長にお聞きします。
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＜都市整備部長答弁＞
副首都に求められる交通インフラの機能については、有識者へのヒアリングを行うなど幅広く検討を重ね、「副首都ビジョン（案）」において、高速道路や鉄道ネットワークの充実・機能強化が重要な取組みの一つとして位置付けられました。
一方、将来を見据えた新たな交通ネットワークについても、交通政策の専門家との議論を進めており、大阪都市圏の骨格を形成するネットワークの充実、国土軸や関西国際空港をはじめとする広域拠点へのアクセス強化などの観点が重要との認識を深めました。
引き続きこの議論を深めるとともに、まずは、都市の骨格を形成する、淀川左岸線延伸部などの大阪都市再生環状道路やモノレールの延伸を着実に進めるとともに、広域拠点アクセスの観点から、なにわ筋線の実現に向けて取組んでまいります。
＜鈴木議員＞
問２
現在議論されている「副首都ビジョン（案）」においても、副首都としてふさ
わしい都市機能の充実を図るためには、豊かな住民生活をしっかりと確保した
うえで、大都市としてのポテンシャルにさらに磨きをかけることが不可欠であるとし、必要な都市インフラの充実として、高速道路のネッワークの充実、鉄道ネットワークの充実・機能強化、国際空港機能の強化、港湾の国際競争力の強化の４つをあげています。
副首都大阪としての役割を果たしていくうえで、交通インフラの充実を欠かすことはできません。
「公共交通戦略４路線」については、既に着手されているもの、近い将来実現するものなど、一定の方向性が見えてきたと考えています。
我が会派が、昨年２月の代表質問において提案させていただいた路線など、
新たな鉄道の戦略路線について、大阪府としての具体的な戦略や方向性を策定する時期にきていると考えていますが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
平成２６年１月の公共交通戦略の策定以降、リニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しや北陸新幹線の小浜・京都ルートの決定、万博やＩＲの誘致といった、人の流れに大きなインパクトを与える、新しい動きが出てきています。
このような動向も踏まえ、大阪・関西がより一層、成長するために必要となる、新たな交通ネットワークについて、来年度より本格的な検討を行い、公共14

交通戦略を見直してまいります。
＜鈴木議員＞
問３
先日、国の未来投資会議において、過疎や少子高齢化が進む地域の新たな移動手段として、２０２０年の実用化にむけ、自動走行バスの実用性を検証する
ことが発表されました。
自動運転については、地域の交通対策のほか、物流を支える人材の不足への対応など、様々な分野において課題解決に寄与する新たな技術です。
国においては、将来的な完全自動運転（レベル４）も視野に入れた各地での実証実験や、特区の活用による規制緩和の検討など、自治体や民間事業者ともに連携した取組みが進んでいます。
府においても、２０２５年万博では、最先端技術による新しいライフスタイ
ルを実証実験によって提案することを目指しています。万博を一過性のものとしないためにも、例えば、過疎や少子高齢化が進む南河内地域などで、地域の活性化の取組みとして、積極的に実証実験を進めていくべきです。
まずは、地域の交通対策をはじめ、様々な行政課題の解決のため、自動運転の活用の検討に着手すべきであると考えますが、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞
自動運転については、自動車メーカーのほか、電機系・ＩＴ企業などが開発に参入するなど、世界的な開発競争が進んでいるところです。
我が国におきましても、地域の人手不足や移動弱者の解消につながるものとして、国や産業界主導で、２０２０年代の実用化に向けた検討が進んでいます。
本府では、２０２５年の開催をめざす万博を、ＡＩやＩｏＴなどの最先端の技術を体験することができる社会実証の場としたいと考えており、自動運転については、その重要な一つのツールとなるものと認識しています。
こうしたから、府においても、技術開発の動向、国の検討状況や実証実験等の取組み状況も踏まえ、様々な行政課題への自動運転の活用の可能性について、研究してまいります。

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Ⅱ 【人材の育成・確保】
９ 産業界が求める人材育成に主眼を置いた学校教育＜鈴木議員＞
次に、産業界が求める人材育成に主眼を置いた学校教育について伺います。
今後ますます進展していくグローバル化、また、進化し続けていくＩＴやＡＩにより、世界の社会構造は大きく変わろうとしています。今後の予測が難しい
現代社会において、学校教育も変革が求められています。
そのような意味からも、今後、学校の人材育成の方針に、産業界が求める力を取り入れることが極めて重要であり、そのことが、教育の質の向上につながると考えます。
特に大阪は、「ものづくりのまち」として、高い技術力を誇るものづくり企業が集積していますが、企業を支えている熟練技術者の中には、団塊の世代の方も多く、そうした人材が退職期を迎えることで、ものづくりの現場で活躍する貴重な人材が不足する可能性があります。
今後、大阪のものづくりの現場を支え、即戦力として活躍する人材を育成していくためには、大阪のものづくり産業に多くの人材を供給している工科高校
での取組みが欠かせません。
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工科高校においては、産業界と連携し、意見を十分に反映することで、これからの社会で真に求められる力を培える教育、人材育成を行っていくべきだと考えますが、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
工科高校では、これまでから、例えば堺工科高校が地域の工芸技術者の指導のもとで伝統産業である堺包丁づくりに取組むなど、地域産業界と密接に連携してきました。また、昨年度からは、府教育庁として「企業等連携による実践
的技能力育成事業」を実施しており、全ての工科高校９校がこの事業を活用し、企業から技術者を招いています。例えば人間型ロボットを制御するプログラム
設計などの最新の技術・技能の習得や、建築配管・電気工事士などの高度な職業資格取得に向けた講座を行ってきています。
さらに、今年度からは、商工労働部と連携して工科高校の魅力化を推進する
プロジェクトチームを発足させ、その中で経済団体、企業、大学関係者から、ものづくりの技術革新に的確に対応する必要があるといったご意見をいただきました。これを受け、各校では、企業の高度な学校にはない設備・装置を活用した継続的な現場実習などを検討しています。
今後も、地元の企業との連携をすすめ、産業界のニーズに対応できる人材育成に努めてまいります。
１０ 府教育庁創設による、公私連携の取組み＜鈴木議員＞
次に、府教育庁創設による、公私連携の取組みについて伺います。府教育庁創設により、教育行政が一元化されました。今後も、さらなる公私連携を図っていただきたいと考えます。今年度の公私連携の取組み状況と、今後の展開について、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
昨年４月に教育庁を発足し、これに伴い、これまで取組んできた公私連携を一層充実・強化するとともに、新たな事業を検討するため、教育庁内に公私連
携プロジェクトチームを設置し、検討を重ねてきました。
昨年７月には、私立学校・園に対して、アンケート調査によりニーズ把握を行い、その結果も踏まえて、公私連携メニューの検討・整理を行いました。
主な事業として、まず、これまで公立のみで行ってきた事業を私学にも広げるものについては、障がいのある児童生徒への支援として府立支援学校のリー
ディングスタッフを活用した相談等の実施や、府教育センターで行う英語教育
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や生徒指導、管理職養成など私立学校のニーズが高い教員研修の拡充、また、児童生徒や保護者を対象とする教育総合相談事業、適応指導教室等について、
平成２９年度から私学も対象としてまいります。
次に、私学側のノウハウを公立で活用する事業としては、私立専門学校による府立高校生の受入れや、府立高校への出前授業などを実施しており、今後さらに進めてまいります。
また、公立・私立の相互の交流としては、公私双方の授業の公開・見学を今
年度から順次スタートしており、引き続きこうした機会の拡大を図ります。
今後も引き続き、公立また私立において参加可能な事業や研修・フォーラムなど、様々な場面での連携強化・拡充を図ることにより、大阪の教育力の更なる向上に努めてまいります。
１１ キャリア教育の推進に関する専修学校等との共同研究会の設置＜鈴木議員＞
次に、キャリア教育の推進に関する専修学校等との共同研究会の設置について伺います。中学校や高等学校において、キャリア教育を推進していく意義は大きいことから、職業を意識した教育に特化している専修学校、各種学校との連携は、非常に有効だと考えます。
中学校や高校、専修学校などの、府内におけるキャリア教育の実践例や、課
題の情報共有、進路指導のあり方などについての研究、連携方法などの協議が行える「キャリア教育の推進に関する共同研究会」の設置を進めていただきた
いと考えますが、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
キャリア教育・職業教育については、生徒がしっかりとした職業観を身につけ、目的意識を持って社会に出ていくために、重要であると認識しており、中学校や高等学校が、インターンシップなどの体験的な職業教育の機会を充実するといった取組みを行なっております。
こうした取組みに加えて、公私が連携して、専修学校等が得意とするキャリ
ア教育や職業教育のノウハウを府内の中学生、高校生に提供することは大変有意義であると考えます。
今後、府内の中学校、高等学校や専修学校の各学校関係者が集まり、キャリ
ア教育における各学校間の連携について、量的・質的に高める方策を協議・研究できる場の設置に向け、関係機関と調整してまいります。
１２ 私立高校授業料無償化制度の多子世帯へのさらなる拡充
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＜鈴木議員＞
次に、私立高校授業料無償化制度の多子世帯への拡充について伺います。
私立高校授業料無償化制度は大きな施策効果を発揮しています。また、平成
２８年度以降の制度変更では、私立高校、大学等へ３人以上通わせている、世帯年収５９０万円以上８００万円未満の多子世帯に対して、授業料負担が１０
万円、８００万円以上９１０万円未満の多子世帯に対して、２０万円となる制度の拡充が行われました。
しかしながら、実際に対象となる生徒数は、府内生徒の０．７％と少なく、せっかくの制度が充分活用されるよう、多子世帯の無償化制度の対象拡充がさらに必要だと考えます。
たとえば、多子世帯へは私立高校、大学等と限らず、養育する子どもが３人以上にすることや、所得制限を撤廃することなどが考えられます。次の制度変
更の際は、多子世帯への拡充をしていただきたいと考えますが、教育長のご見解を伺います。
＜教育長答弁＞
私立高等学校等授業料無償化制度については、平成２８年度入学生から、多子世帯に対する支援という考え方で、私立高校、大学等へ３人以上通わせている多子世帯に対する支援を創設したところです。
今年度の多子世帯の対象となる生徒数は、私立高校の年収５９０万円以上８００万円未満の世帯で１３７人、年収８００万円以上９１０万円未満の世帯で５２人となっています。
平成３１年度以降の制度のあり方については、毎年度の効果検証を踏まえつ
つ、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資する、という制度の趣旨を踏まえ、議員お示しの多子世帯支援の方策も含め、制度全般にわたって点検を行い、より効果的な制度となるよう検討してまいります。
１３ 今後の支援教育＜鈴木議員＞
次に、今後の支援教育について伺います。
近年、知的障がい児童生徒数は大幅に増加してきており、今後の将来予測においても、今後１０年間で、現在よりも全体で約１４００人の増加が見込まれています。そのような中、支援教育が果たす役割は、ますます大きくなる傾向にあります。
地域の学校等に児童生徒が通う支援学級と、通学バス等により通う支援学校
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があり、どちらに通うかは、保護者の選択に委ねられています。
子どもの教育を受ける権利を尊重する流れの中、インクルーシブ教育の重要性が取り上げられています。今後、ますます人数の増加が見込まれる中、支援
教育施策の充実について教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
大阪府ではこれまでから、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本として、小・中学校の通常の学級、高等学校はもとより、支援学校や、支援学級など、多様な学びの場の保障と、その充実に取組んできたところです。
支援学校については、議員お示しのとおり、知的障がい支援学校在籍者数の将来推計を行った結果、大阪市内を中心に今後１０年間で約１，４００人の増加が見込まれ、平成２９年度中を目途に今後の対応策を検討します。
一方、支援学級においては、過去１０年間で在籍者は約１５，０００人増加
していることから、市町村教育委員会と連携し、障がいのある児童生徒一人ひ
とりにきめ細やかな対応ができるよう、障がい種別による支援学級の設置を進めてまいりました。その結果、大阪府における支援学級は、全国で飛び抜けて多いものとなっています。
インクルーシブ教育を進めるため、引き続き教育環境を充実するとともに、府の「就学相談・支援ハンドブック」を活用した研修の実施など、市町村支援に取組み、就学相談や教育支援が本人・保護者の願いに寄り添い、充実したものとなるよう努めてまいります。
１４ 障がいのある生徒の進路選択肢の拡大＜鈴木議員＞
次に、障がいのある生徒の進路選択肢の拡大について伺います。府立高校には障がいのある生徒が多く学んでおり、支援学級で学んだ生徒の高校進学者数が増加傾向にあり、障がいのある生徒が、高等学校へ進学する理由の一つとしては、高校の卒業証書を得たいという声があると聞いています。
そこで、知的障がいのある生徒の進路選択肢を増やすとともに、生徒に必要な自立活動の学習機会を保障するため、例えば、障がいのある生徒が通信制の高校に在籍し、希望すれば、支援学校の自立活動に関する学習ができないのでしょうか。教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
高校段階における障がいのある生徒に多様な選択肢を提供するため、平成１20

８年度から、全国に先駆けて高等学校に知的障がい生徒自立支援コースと共生推進教室を設置し、知的障がいのある生徒の高等学校における学習機会の確保を図ってきたところです。
また、近年、生徒や保護者の進路選択に対する関心の広がりから、府内中学校の知的障がい等のある支援学級の生徒が、公立私立の高等学校や専修学校に進学するなど、進路選択の多様化が進んでいるところです。
府教育庁としては、平成３０年度から制度化される高等学校における通級指導の状況を踏まえ、高校に在籍しながら、生徒が希望すれば、支援学校の自立活動に関する学習ができるよう、支援学校のセンター的機能を拡充させ、進路選択の拡大に努めてまいります。
１５ 児童虐待問題への体制づくり＜鈴木議員＞
問１
次に、児童虐待問題への体制づくりについて伺います。
少子高齢化が急速に進む中、次代を担う子どもの健やかな成長は、社会全体で取組むべき課題です。
昨年度の大阪市・堺市を含めた、大阪府内の児童虐待相談対応件数は、１万６５８１件と、全国で一番多く、前年比２割増となっており、この問題に対する十分な体制構築が急がれているところです。
昨年、児童福祉法が改正され、全ての児童が、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等が保障されるよう、児童虐待の発生予防から、虐待発生時の迅速かつ的確な対応、被虐待児童に対する自立支援などについて、必要な規定が盛り込まれました。
特に、虐待相談対応にあたる児童福祉司の配置数については、これまでの「担当地域の人口４万人から７万人に１人」としていた配置数を、平成２９年４月１日からは、「人口５万人に１人以上配置した上で、全国平均より虐待相談対応の発生率が高い場合には、その業務量に応じて上乗せを行う」と、新たに定められたと聞いています。
その基準を府の子ども家庭センターにあてはめると、現行よりも約８０人の増員が必要とのことですが、大阪府の厳しい財政事情の中で、果たして法令で求められる配置数を充足することは可能なのでしょうか。知事に伺います。
＜知事答弁＞
大阪の児童虐待対応件数は増加する一方で、全国的に見ても突出して高いという状況です。府として、児童虐待の防止と対応に万全を期さなければなりま21

せん。
今回の法改正に伴い、子ども家庭センターの配置人員を大幅に増加させる必要があります。何よりも子どもを守ることが重要であると考えていますので、毎年度必要性を精査し、着実に配置を進めてまいります。
問２＜鈴木議員＞
今、知事から、「必要数を精査し、計画的に配置していく」との答弁がありましたが、具体的にどのように対応するのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成２７年度１万４２７件であり、全国の約１０％を占めています。これは府の所管人口が全国の４．２％であるため、人口比では２倍以上の件数に対応している状況です。
このため、府では、平成２８年度に地方交付税の算定上措置されている児童
福祉司数１２３人に対し、１．３倍にあたる１６２人を配置し、体制強化に努
めてまいりました。
一方、国の配置基準と府の配置数を比べると、平成２９年４月１日時点で７９人少ない状況となります。ただちに、これだけの数の優秀な人材を確保し、採用することは困難です。
虐待相談対応件数が増加し続けている状況においては、厳しい財政状況にあっても、民間団体との連携やＩＣＴ化などを進めながら、毎年度、必要数を精査し、計画的に配置してまいります。
＜鈴木議員＞
問３
児童虐待問題は、非常にデリケートな問題だけに、的確に対応するための十分なノウハウをもった職員の確保は、単なる数合わせでは解決しません。
専門性の高い職員の不断の育成という視点で、中長期的に取組んでいく必要があると思いますが、職員が日々の業務で忙殺されている現在の状況で、それが出来るのか、非常に心許ない状況であります。
やはり、現在の業務内容を抜本的に見直し、外部委託できる業務は外部委託に出す、事務部門の徹底的な効率化を進めるなど、アウトソーシングやダウン
サイジングを徹底的に推進するとともに、新たに採用した職員へのＯＪＴ教育
を、民間の学校や施設に委託するなどして、専門職は、本来やらなければならない業務に専念していく。こういった抜本的な業務改革を進めていくべきと考えますが、福祉部長に伺います。
22

＜福祉部長答弁＞
児童福祉司の業務について、より専門特化を図るため、民間団体との連携が効果的な業務を委託化するとともに、児童相談システムの改修やタブレットの導入などＩＣＴを活用した業務効率化を進めます。
また、虐待を受けた子どもの安全を確保するため、一時保護や親権制限にかかる法的対応などを担う児童福祉司の育成にあたっては、子ども家庭センター
における現任訓練をしっかり行います。あわせて、子どものケアや保護者支援などの支援の専門性を高めるため、民間施設等の協力を得て、より効果的な研修を行ってまいります。
＜鈴木議員＞
問４
先日の報道で、大阪府警察は、大阪府、大阪市、堺市との間で、児童虐待事
案の情報共有に関する協定を締結されたとの内容を拝見しました。
児童虐待を防止するには、これに携わる機関が、保有する情報を共有し、連携した取組みを進めることが極めて重要であると感じた次第ですが、大阪府警察として、今後、どのように児童虐待対策に取組んでいくのか、警察本部長に伺います。
＜警察本部長答弁＞
大阪府警察における児童虐待の取組みについて、お答えします。議員ご指摘のとおり、昨日、当府警と大阪府、大阪市、堺市との間で、それぞれ、児童虐待事案に係る協定を締結いたしました。
この協定は、日頃から児童虐待事案を取り扱う機会の多い警察と児童相談所
が、それぞれ保有する情報を可能な限り相互に提供して共有し、一層緊密かつ適切な連携を図ることで、被害児童の早期発見と被害の未然防止を図ることを目的としています。
児童虐待は、何ら抵抗できない児童に対して、一方的に危害を加え、児童の心身に重大な影響を及ぼす事案であり、府警といたしましても、これまでの児童相談所とは連携を密にし、必要な情報共有を図ってまいりましたが、本協定の締結を踏まえ、さらに、児童相談所と連携した児童の安全確認をはじめ、事件として対応すべきものについては迅速的確な捜査を行うとともに、居所不明
児童の捜索を徹底するなど、児童虐待に対する取組みを一層強力に推進してまいります。
１６ 子どもの貧困対策の推進
23

＜鈴木議員＞
問１
次に子どもの貧困対策について伺います。
少子高齢化が急速に進む中、次代を担う子どもの健やかな成長は、社会全体で取組むべき課題です。
今年度は、子どもの貧困対策の今後の施策展開の参考にするため、「子どもの生活に関する実態調査」が実施され、先日、その中間とりまとめ結果の概要が明らかになりました。
その中で、様々なことが明らかになりましたが、我が会派が特に重視しているのは、経済的困窮世帯でありながら、医療費助成や就学援助など、本来受けられる公的な支援を受けていない世帯が相当程度ある、ということです。
どんなに先進的な支援制度を構築しても、それを必要としている人に十分に行き渡らなければ、施策効果は台無しです。経済的に困窮している世帯は、同時に情報弱者である蓋然性が高いと思われますが、今行政に求められているのは、救済が必要な貧困世帯を把握し、実際の支援につなげていくことです。
大阪府の責任で、府内の全市町村で貧困世帯を把握し、必要な支援につなげていくシステムと、具体的な方策を構築するべきだと考えますが、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞「子どもの生活に関する実態調査」では、中間まとめの段階ですが、困窮度の高い世帯において、子どもを医療機関に受診させることができなかった割合
が約１割近く、就学援助を受けたことがない世帯が約２割以上あるなど、必要な支援が届いていない子どもたちが多く存在することが明らかになりました。
対策を急ぐ必要があることから、まずは２９年度から３０年度の前半にかけて、貧困対策に積極的に取組む市町村とタイアップし、課題を抱える子どもや家庭の発見、支援の実施、見守りまでをシステムとしてモデル的に構築する事業に取組むこととしています。
具体的には、例えばスクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャル
ワーカーの活動に加え、子ども食堂や登下校の見守り等に携わっている方々な
ど子どもへの関心の高い地域住民の方に研修を受けた上で活動いただき、課題を抱える子どもを発見する体制づくりを行ないます。
また、発見した子どもや保護者を生活困窮者自立支援制度等の相談窓口や地域での学習支援、居場所づくりなどの支援へつなぎ、継続的な見守りを実施できるよう取組みます。
このモデル事業を通じて明らかになる課題や対応のポイントを整理し、市町24

村と協力して、スピード感を持って、府内全域に取組みを広げ、支援を要する
子どもや家庭に対するセーフティネットの強化を急ぎたいと存じます。
＜鈴木議員＞
問２
府が実施した調査の回収率は約３割であり、残りの約７割の世帯は、声さえあげていないという現実があります。調査に回答されなかった理由は様々だと思いますが、こうした世帯が必要な支援を受けていない可能性は高いと思われます。
調査に回答された世帯においても、医療費助成や就学援助など、本来受けられる公的な支援を受けていない世帯が相当数あることを考えると、この回答されなかった世帯も含めれば、実態は、調査結果に表れている以上の、大変深刻な状況であると考えられます。
こうした、声さえ上げていない世帯もあるという実態も十分踏まえた上で、支援が必要な子ども・保護者こそ、しっかりと把握し、支援につないでいく必要があると考えますが、改めて、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
今回の実態調査においては、８千世帯に対する回収率が約３割、約２千５百世帯という回答数を確保したところですが、ご指摘のように、回答されなかった世帯の声はお聞きできておらず、こうした世帯に十分な支援が行き届いていないということも考慮しなければならないと存じます。だからこそ、学校や地域において、課題を抱える子ども・保護者を発見し、適切に支援につなぐことができる、きめ細かな仕組みが不可欠であると考えています。
先程申し上げた「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」においては、
民生委員・児童委員など、これまで子どもたちを見守る活動に携わってきた方々の他にも、より多くの地域の方々に参画いただき、地域の総力をあげて取組む
ものとしていきたいと存じます。
このモデル事業により、地域における発見力・支援する力を着実に高める仕組みを構築し、支援を要する子どもたちへのセーフティネットが府内全域に広がるよう努めてまいります。
１７ 労働力確保策＜鈴木議員＞
問１
次に、労働力確保策について伺います。
25

大阪が、世界の中で存在感を発揮し、日本の成長を牽引する都市をめざす。
これは、オール大阪で全力を挙げて取組む課題です。その発展に欠かせない労働力の確保について伺います。
今後、本府の人口の将来見通しなどを示した「大阪府人口ビジョン」の中において、労働力人口の減少は重要な問題です。人口ビジョンでは、本府の労働力人口は２０１４年の約４４４万人から２０３０年には３９４万人程度へと、
約１１％、５０万人ほども減少すると想定されています。
現状において、既に介護や保育の現場、大阪産業の担い手である中小企業からは、人材確保が困難という声が挙がっています。このような中、今後さらに、万博誘致やＩＲの立地推進など、成長の起爆剤となる取組みが控えており、新
たな産業の創出や、まちづくりへの投資促進などを通じて、大阪の雇用創出につながり、これらによる労働需要への対応も必要となってくると考えています。
万博が開催される２０２５年は、大阪の成長にとって大変重要な年であり、この年へ向けて必要な労働力が確保されるか否かは、豊かな大阪を実現するカ
ギとなります。その際、産業構造は時の流れに合わせて変化することから、今後、市場拡大が見込まれるのはどの分野なのかといった視点等も踏まえたうえ
で、対応策を検討して行くことが求められます。
そこで、労働力の確保について、大阪府として人口ビジョンや総合戦略において、どのような考えに基づき、取組みを進めようとしているのか、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞
人口減少・超高齢社会の本格的な到来を見据え、大阪の成長のために、労働力の確保はこれまで以上に重要です。
昨年度とりまとめた「大阪府人口ビジョン」では、２０４０年までの人口動向を見通し、それが府民生活に与える影響等を様々な観点から分析しています。
その中で、労働力人口については、お示しの減少傾向が続くうえ、高齢化による技能承継の問題の深刻化や、特に中小企業では質の高い人材の確保が困難になるおそれがあること。人口構造の変化により、子どもや現役世代向けの市場は縮小のおそれがある一方、医療・介護・福祉等は拡大が見込まれ、これらの分野での技術革新は、新産業を創出する可能性があること。また、元気な高齢者による社会参加の拡大が期待でき、女性をはじめとする就業率は全国に比べ低いことから、女性や増加する高齢者等の潜在的な労働力の活用が重要であること。といった分析を行っています。
これらを踏まえ取りまとめた「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」に
おいては、若い世代の出産・子育て等の希望を実現するため、安定雇用の確保
や子育て支援の取組みを進める。人口を特に東京圏から呼び込む観点から、経26

済機能を強化し雇用を創出するとともに、定住魅力・都市魅力を磨き上げる。
また、次代を担う人づくりの観点から、地域企業との連携により将来の産業等を支える人材を育てるとともに、教育力の向上、虐待や貧困など子どもをめぐる課題への対応を充実する。など、取組むべき方向性を示しています。
こうした考え方に基づき、具体的な取組みとして、例えば、「介護人材」の確保を支援するため、介護事業者の先駆的な人材確保・定着の取組みの普及を知事重点事業として実施するとともに、中小企業については、東京圏の「プロフェッショナル人材」や「企業が求める優秀な若者」とのマッチングなどを、地方創生の交付金も活用し進めています。
今後とも、人口減少・超高齢社会において持続的な発展を実現するため、総合戦略で示した方向性をベースに、経済情勢や雇用環境なども踏まえながら、必要な取組みを効果的に進めてまいります。
＜鈴木議員＞
労働力人口の減少について、一定の分析を行ったうえで必要な取組みに努めていることは理解できますが、ターニングポイントとなる２０２５年を見据えて的確な施策展開を図ることが重要と言うのが、我が会派の考えです。
今回は、この問題認識を共有していただきました。これを出発点として、今後、会派としても一緒に考えますので、是非大阪府トータルの視点で２０２５
年への道筋を付けるという戦略的な観点から、労働力確保について検討を進めていただきたいと思います。
＜鈴木議員＞
問２
次に、大阪における成長が期待される分野における外国人人材の受入について質問します。
大阪においては、今後ますます外国人訪問客が増えることが期待され、また「副首都」として発展を遂げるため、２０２５年万博や、ＩＲのインパクトを活用しつつ、大阪はグローバルな競争力を高めようとしています。
こうした中、訪れる人に「おもてなし」の心を伝える観光分野や、アニメ、
ファッション、料理といった日本の魅力や文化を発信する「クールジャパン」の分野において、技能をもった外国人材を受け入れ、その活躍の機会を増やしていくことは、有効な方策ではないかと考えます。
我が国では、国際貢献を目的とした技能実習制度等を除き、基本的に「高度専門人材」しか受入れすることができませんが、大阪の活力アップにつながる
一定の技能を有する外国人人材については、特区の活用も含め、受入れを促進
していくべきと考えますが、政策企画部長に伺います。
27

＜政策企画部長答弁＞
お示しのインバウンドやクールジャパンなどは、都市の国際競争力を高めようとする大阪において、成長が期待される分野であり、技能を有する外国人人
材の受入は、積極的に検討していくべきと考えています。
大阪府としては、特区を活用し、インバウンド、クールジャパン分野、例えば、観光、料理、ファッション等の分野におけるグローバル技能外国人人材の受入スキームの構築や、医療人材の活用に関する規制改革等について、この２
月１０日の国家戦略特区区域会議において提案しました。
その後２月２１日には、総理が議長を務める「特区諮問会議」において、インバウンド対応等の外国専門人材の受入について、今国会に提出する特区法改正案に必要な規定を盛り込む旨、決定されました。
今後、引き続き、必要な規制改革を含め、適切な制度設計がなされるよう、国に働きかけるとともに、その状況を踏まえて、大阪における受入条件などについて検討していきます。
１８ 障がい者の就業対策＜鈴木議員＞
問１
次に、障がい者の就業対策について伺います。
府内における障がい者雇用の状況を見ますと、民間企業で雇用されている障がい者数は約４万３千人で、年々増加しているものの、実雇用率は１．８８％
で、全国第４０位、法定雇用率達成割合は４５．３％で、全国第４６位です。
障がい者の新規求職申込件数は増加傾向にあり、特に精神障がい者や発達障がい者の求職件数の増加が著しい一方で、府内の精神障がい者の雇用は全国よ
り遅れており、これが実雇用率の低い大きな要因となっています。
府では、精神障がい者や発達障がい者への職業訓練を充実していくために、
高等職業技術専門校を再編して、障がい者などの就職困難者を支援する新たなセーフティネット訓練の拠点を整備する計画を進められています。
精神障がい者や発達障がい者への職業訓練は、職場適応力の向上が求められるなど、障がい特性に応じた専門知識が必要でありますが、こうした方々が、自分の適性や個性を生かして社会で活躍できるよう、今後、精神障がい者や発達障がい者の職業能力開発をどのように充実していくのか、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞
28

働きたいと願う障がい者の誰もが、適性や個性が活かされる仕事に就き、末永く働き続けることができる全員参加社会の実現に向け、障がいの種別や特性に応じた職業能力開発機会を提供していくことが重要と認識しています。
現在、府では、大阪障害者職業能力開発校を中心に、府立高等職業技術専門
校や民間教育訓練機関等を活用して、障がい者の職業訓練を実施していますが、求職者が著しく増加している、精神障がい者や発達障がい者の訓練のさらなる充実強化が必要であります。
そのため、芦原校で実施している障がい者をはじめとする就職困難者の訓練を夕陽丘校に移転して、平成３０年度以降、新たなセーフティネット訓練の拠点として整備する予定です。
新拠点では、精神福祉の専門家の協力を得ながら、職場適応能力を身に付ける訓練の実施や職域拡大に向けた新たな訓練メニューの開発など、精神障がい者や発達障がい者の職業能力開発を充実することを検討しており、先行して、
平成２９年度から芦原校において、精神障がい者向けの訓練科目を新設し試行
実施します。
＜鈴木議員＞
問２
精神障がい者や発達障がい者の求職件数が急増していると指摘させていただ
いたところですが、別の課題もあります。発達障がいの可能性があるにもかかわらず、それに気付かないため、障がい者手帳を所持しないものの、コミュニ
ケーション能力や対人関係に困難を抱えている人が増えている点であります。
例えば、特別なサポートを受けることなく、高校や大学には通学していたものの、なかなか就職できずに悩んだり、苦労して就職したものの、すぐに辞めてしまったり、中にはそのまま引きこもり状態になる人もいると聞いています。
このような方々は、適切な支援を受けることができれば、就職し、働き続けることが可能となります。同時に、人手不足に悩む中小企業にとっても、こうした方々を安定的な就労につなげることは、貴重な戦力の確保につながります。
このように、発達障がいの可能性を有しているが、それに気づかない求職者に対する支援は、非常に重要な課題です。府は、こうした求職者に対してどのような就業支援を行うのか、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞
障がい者の就業支援については、先ほどお答えした職業訓練のほか、「ハートフル条例」の運用や企業向けセミナーなど様々な事業を、教育庁や福祉部などの庁内部局や各関係機関と連携しながら実施しています。
また、障がい者だけでなく若者や女性などの就業支援を「ＯＳＡＫＡしごと
29

フィールド」において実施していますが、この施設に登録している求職者の中には、発達障がいの可能性があり、コミュニケーションや対人関係が不得手なため、一般的なカウンセリングのみでは就職や定着につながらない求職者がおられます。こうした求職者に対しては、自己の特性や、適切な職種・職場環境を理解したうえで、就職活動を行うように支援することが重要と認識しています。
そのため専門のカウンセリングと、その人の特性に合った職種・職場での実習体験を組み合わせながら、自身の理解と就職に対する自信を深めてもらうための支援を実施してまいりました。
平成２９年度はＯＳＡＫＡしごとフィールドの再構築の一環として、カウン
セリング機能の強化や体験先企業のさらなる開拓を図ることとしています。こ
うした取組みを通じて、人手不足に悩む中小企業への人材確保という視点も踏
まえながら、発達障がいの可能性がある求職者の就業支援をさらに進めてまいります。
１９ 中小企業の事業継承＜鈴木議員＞
次に、事業承継の問題について取り上げたいと思います。
中小企業・小規模事業者の経営者の大半が６０歳を超えている中、事業承継が喫緊の課題であります。事業承継については、事業を承継する際の自社株式に係る相続税、贈与税の負担などが課題として挙げられます。
特に、相続税の非上場株式の評価方法は、時価主義であることから、想定外に株価が高く評価されるなどして、事業の承継に影響を及ぼしていると言われています。
平成２９年度の税制改正では、非上場株式の評価方法について一部見直されたところですが、それでも、非上場株式の評価額が高いなど、まだまだ解決されたものではありません。
そこで、中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑化し、技術や伝統を守り、事業を活性化させるためにも、府として、中小企業の声なき声を聴いていただ
き、事業承継税制の見直しを国に要望していただきたいと考えますが、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞
中小企業・小規模事業者は、地域における経済活動や雇用の確保に大きな役割を担い、その経営資源を次世代につなぐなど、円滑な事業承継を図ることは重要と認識しています。
30

お示しのありました事業承継税制については、平成２９年度の税制改正の状況を踏まえ、国への要望を検討してまいります。

Ⅲ 【更なる改革の推進】
２０ 大阪府の財政状況＜鈴木議員＞
問１
次に、大阪府の財政状況について伺います。
平成２９年度当初予算においては、財政調整基金の取崩しが５３２億円計上されており、昨年１０月公表の「当面の財政運営の取組み（案）」における仮試算と比べて、１００億円程度悪化しています。
３０年度以降も、２９年２月版の「財政状況に関する中長期試算」、いわゆる「粗い試算」では、各年度の収支不足が拡大しています。このように、半年も経たないうちに収支見通しが悪化した主な要因について、財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞
平成２９年度当初予算編成においては、仮試算で見込まれた収支不足額４２31

５億円に対応するため、「当面の財政運営の取組み（案）」の取組み例について、さらに深掘りし、モノレール用車庫用地の貸付など「歳入の確保・歳出の見直し」で８億円の取組み額を上積みするとともに、公共施設等整備基金の更なる活用など、「財政運営上の対応・取組み」で１０億円の取組み額を上積みしました。しかしながら、社会保障関係経費の自然増などに府税収入と地方交付税等と併せた一般財源が追いついていないため、仮試算よりも収支不足額が拡大しております。
＜鈴木議員＞
問２
一定の努力をされてこられたことは理解しました。しかし、将来への投資のための財源がこれからも必要となってくる中、収支不足への今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞
まず、平成２８年度最終予算５１３億円と平成２９年度当初予算５３２億円の財政調整基金の取崩しについて、効果的・効率的な予算執行に努めることによりより、その縮減を図り、財政調整基金残高の確保に努めます。
３０年度以降の予算編成過程においても、地方財政制度の変更などに留意しながら、収支改善に取組んでまいります。
また、国に対しては、増加する社会保障関係経費も含め、必要となる地方一般財源総額が確保されるよう働きかけてまいりたいと考えています。
今後とも、財政規律を堅持しながら大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保する施策に、限られた財源を重点的に配分する中で対応してまいります。
＜鈴木議員＞
問３
今後も、財政調整基金に頼らざるを得ない厳しい財政運営を強いられることになりますが、「副首都・大阪」の実現をめざし、日本の未来を支え、牽引する
成長エンジンの役割を果たすため、経済成長や教育など、将来を見据えた積極的な投資が重要であると考えます。今後の財政運営に臨む知事の考えを伺います。
＜知事答弁＞
知事就任から５年間、規律ある財政運営に取組む一方で、「成長」と「安全・安心」のよき循環により、インバンウンドの増加や貿易収支の改善等で大阪経済は回復基調であり、雇用環境も改善するなど、成長の芽がようやく出てきま32

した。
今後とも財政規律を堅持しつつ、万博誘致やＩＲの立地などの都市魅力の創
出や都市インフラの充実、多様な人材の育成などにより、大阪の成長を促し税収を確保することで、さらなる大阪の飛躍につなげていきたいと考えています。
２１ ＩＴ活用による業務の効率化＜鈴木議員＞
次に、ＩＴ活用による業務の効率化について伺います。
来年度当初予算案では、５００台のタブレットの導入経費が計上されています。また、予算案には、「庁内情報システムの共通プラットフォーム化」の基本
設計費が盛り込まれています。
この５００台のタブレット端末をどのように活用し、いかなる効果をあげる
つもりか、具体的にお答えください。また、今後の導入に向けたスケジュールと、具体的な効果について、併せて総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞
タブレット端末につきましては、子ども家庭センターや土木事務所等の職員が出張時に携え、現場での報告書作成や資料検索などに活用できるよう、本年８月、５００台を導入いたします。
具体的な導入効果としましては、ペーパーレス化による作業時間や荷物の軽減のほか、資料の紛失防止につながるとともに、現場から職場に出張報告する
ことで移動時間の短縮にも寄与することが期待できます。また、職員が府民対応する場において、タブレットのカラー画像や動画を使うことで、より分かりやすい説明が可能になるなどの効果があると考えております。
次に、庁内情報システムの共通プラットフォーム化は、サーバ仮想化技術を活用し、庁内の業務担当課が個別に整備運用しているシステム機器を統合するもので、平成３０年度以降、順次、５６システムを集約してまいります。
集約したシステムを総務部で統一的に管理できることから、機器の借上げコ
ストの節減が可能となり、また、高度なセキュリティ水準の確保、災害や障害時の対応の迅速化などにも効果を発揮することができます。
今後とも、職員が庁内外を問わず効率的に業務を遂行できるよう、新たな情報技術を最大限に活かしながら、府庁の業務改革を強力に推進してまいります。
２２ 高校再編整備計画について＜鈴木議員＞
33

次に高校再編整備計画について伺います。
「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」において、平成３０
年度までに府立高校、市立高校合わせて７校程度の募集停止を行うことが議会に報告された際には、限られた予算の中で教育の質を高めることができる有意義な選択肢であると考え理解を示してきたところです。
この計画により、府教育委員会として、平成２６年度から平成２８年度までの間に他の府立高校との統合整備による新校への改編等に伴う募集停止校として池田北高校、咲洲高校、西淀川高校、大正高校の４校を決定・公表するとともに、大阪市教育委員会でも、普通科系高校３校の再編統合を検討すべきという今年１月の大阪市高等学校教育審議会の答申を受けて、再編プランづくりに着手すると聞いています。
しかし、計画期間中の募集停止は４校で７校程度達成することが困難なことは明らかです。この原因をどのように考え、今後、再編整備を進めるにあたってどのように生かしていくのか、教育長に伺います。また、高校再編整備計画に伴い生じる教育施設のストックを有効活用し、教育の質の向上につながる施策に活用するなどの経営感覚が求められると思いますが、併せて伺います。
＜教育長答弁＞
平成２５年１１月に大阪府・大阪市の両教育委員会で高等学校の再編整備計画を策定し、府立高校と市立高校あわせて７校程度の募集停止を行うこととしました。
この計画に沿って、毎年、両者で協議を行いながら対象校の選定を行ってきたところです。府は府立学校条例の規定に基づいて、「学校の特色」「地域の特性」「将来の生徒数及び入学を志願する者の数の動向」の３点を勘案した上で、
平成２６年度からの３年間で４校の対象校を決定してきました。
一方、大阪市教育委員会では、市立高校の設置・管理主体や再編のあり方が新たな大都市制度とも関連するため、これらにかかる検討を並行して行っていたこともあり、募集停止対象校選定の検討が予定よりも遅れていますが、今後、
スピード感を持って進めていくとのことです。現再編整備計画の期間は平成３０年度までであるので、府・市両教育委員会がしっかり協議をしながら引き続
き取組んでまいります。
再編整備に伴う跡地の活用については、これまでにも閉校した高等学校を支援学校等として活用するなど、まずは教育施策におけるニーズやコストを踏まえながら、教育関連施設としての利用について検討することとしています。
今後とも、必要となる教育施策の推進にあたっては、ストックの活用や既存の事務事業の見直しを積極的に進めながら取組んでまいります。

34

＜鈴木議員＞
厳しい財政状況の中でも、将来への投資である教育施策を充実するための財源を確保していく必要があります。
そうした中で、高校再編整備に伴い生じる教育施設をこれまで売却する事例もありました。このため、高校再編整備に伴い生じる教育施設のストックを有効活用し、高校用地の売却による収入や貸付による収入を、教育の質の向上につながる施策を充実する、例えば学習機器や設備を導入するといった事業の財源として活用すべきと考えますが、知事の考えを伺います。
＜知事答弁＞
教育の質の向上については、知事就任以来、未来への投資と捉え、知事重点事業に位置づけるなど、厳しい財政状況の中でも必要な予算を配分してきました。府立高校など公共施設の売却益等は、府民の貴重な財産であることから、教育も含めた府の施策全体のバランスを勘案し、適切に活用すべきものです。
高校再編は、教育庁においてしっかり進めていただく中で、今後とも、選択と集中により限られた財源に工夫を凝らし、未来への投資となる教育に必要な予算を配分してまいります。
２３ 商工労働部の組織体制の強化＜鈴木議員＞
次に、商工労働部の組織体制の強化について伺います。
昨年９月議会の代表質問において、今後、大阪が東西二極の一極を担う「副首都」として、都市間競争に打ち勝っていくためには、あらゆる分野でビジネスが生まれてくるよう、各部局の縦割りを一元化し、商工労働部が経済産業戦
略を担う司令塔機能を発揮すべきであると質問し、知事から「大阪産業の成長を強力に推し進めていくためには、どのような体制がよいか検討してまいりたい」との答弁をいただきました。
検討の結果、来年度、どのような組織体制の強化を行い、どのような効果が期待できるのか、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞
大阪経済がさらなる成長を図るためには、これまで商工労働部で取組んできた成長産業の振興や中小企業支援、産業人材の育成・確保といった取組みにますます注力するとともに、新たに成長が見込めるビジネスを絶え間なく開拓していくことが重要です。

35

そのため、各部局が抱えている様々な行政課題をビジネスフロンティアと捉え、庁内部局、関係機関、民間企業等とともにその解決に資するビジネスの創出等を図っていく司令塔として、今回、部内に「産業化戦略センター」を設置することとしたものです。
これにより、例えば、ロボット技術やＩｏＴの活用による農業現場での省力化や生産性向上に資する農機等の開発、介護・医療現場での職員負担を軽減する機器・サービスの開発に、商工労働部のノウハウと担当部局の専門知識・実証フィールド等を組み合わせることで、その具体化に迅速に取組むことができ、府内企業の活躍の場の拡大、ひいては新産業創出による大阪の成長につなげていきたいと思います。

Ⅳ 【福祉医療の充実】
２４ 福祉医療費助成制度の再構築における対象者の範囲・一部自己負担額＜鈴木議員＞
問１
次に、福祉医療費助成制度の再構築について伺います。
今議会に上程された１号当初予算案において、福祉医療費助成制度の再構築に関する予算が盛り込まれていますが、具体的にどのような対象者の範囲となるのでしょうか。
また、長らく一律となっていた一部自己負担額が、医療毎で別々に設定することになる訳ですが、これは、福祉４医療というパッケージを分解するということでしょうか。
さらに、再構築の実施時期については、平成２９年１１月実施と聞いていましたが、なぜ平成３０年４月実施になったのでしょうか。福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
今回の福祉医療費助成制度の再構築は、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象に加え、年齢に関わらない重度の障がい者医療といたします。一方、これまで対象となっていた６５歳以上の重度ではない精神通院医療対象者・難病患者、結核患者の方々は、対象外とさせていただきます。また、ひとり親家庭医療については、裁判所からＤＶ保護命令が出されたＤＶ被害者に対象を拡充いたします。
一部自己負担額については、今回の再構築は、精神障がい者・難病患者への対象拡充など、新しい重度障がい者医療に関するものであること、府政の緊急36

課題として子どもの貧困対策の重要性が増していること、子どもに係る自己負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多いこと、乳幼児医療・ひとり親家庭医療と障がい者医療では助成額に差異があることから、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額の見直しは見送ることとしました。
障がい者と子どもでは、受益の差が大きく、また、抱える諸課題も異なることから、今後は、乳幼児医療・ひとり親家庭医療は子ども施策、障がい者医療
は障がい者施策と位置付け、それぞれの施策体系の中で、医療のセーフティネットとしての役割を果たしてまいります。
最後に、再構築の実施時期については、直近の障がい者医療の医療証の更新時期である２９年１１月をめざしてまいりましたが、「市民への周知期間と実施主体である市町村の準備期間を十分に確保するため、２９年１１月実施は再考すべき」という市町村のご意見を踏まえ、平成３０年４月実施とさせていただ
きました。
＜鈴木議員＞
問２
今回対象外となる方々の助成が不要と考えている訳ではなく、限られた財源の中で選択・集中する必要があるということで、苦渋の選択をされたということは理解していますが、この対象外となる方々に対して、何らかの代替措置を設けることにしているのでしょうか。
また、今回対象外となる方々には、どのように周知を図っていかれるのでしょうか。福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
今回の再構築では、府・市町村の厳しい財政状況の中、制度の持続可能性を担保するためには、対象者の範囲をより医療を必要とする方へ選択・集中することが不可欠であり、６５歳以上の重度ではない精神通院医療対象者・難病患
者、結核患者の方々には、申し訳ありませんが、対象外にすることはやむを得ないとの結論に至りました。どうかご理解を賜りたいと存じます。
今回対象外となる方々は、多くの場合、精神や難病の疾病そのものの治療が国の公費負担医療制度の対象となっておられ、本府の助成が外れても、一定の負担軽減措置がございます。
こうしたことから、新たな代替措置を講じることは考えておりませんが、十分な周知期間を確保するため、３０年３月末時点で対象の方々については、３
１年３月までの１年間の経過措置を設定いたしますとともに、医療機関へのポ
スター・チラシの配布など、実施主体である市町村とともにその周知に努めて37

まいります。
＜鈴木議員＞
今議会で再構築が可決されれば、そのフレーム自体は固まる訳ですが、引き続き、実施主体である市町村や医療機関との細かな調整が必要となる事柄も多くあると思われます。
特に、助成対象となる方が月額上限額３０００円を超えた場合に負う償還申
請手続きや、市町村の現場で担う償還事務ができるだけスムーズにいくよう、
大阪府としてしっかりと協議・調整に取組んでいただけるよう要望します。
２５ 国民健康保険における医療費の適正化＜鈴木議員＞
次に、国民健康保険における医療費の適正化について伺います。
平成３０年度から、国保は都道府県単位での運営となります。
これまで、国民健康保険は市町村の責任で運営されてきましたので、市町村の自助努力によって、特定検診受診率などの医療費の適正化や収納率の向上が推進されてきました。
財布を一元化することによって、こういった問題に前向きに取組んできた市
町村の努力が水泡に帰してしまうのではないか、そういった懸念が払拭できません。今後、医療費の適正化にどのように取組んでいくのでしょうか。福祉部
長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
平成３０年度からスタートする新たな国保制度では、医療費適正化のインセンティブが確保されるよう、市町村ごとの医療費水準を標準保険料率に反映する仕組みとあわせ、府県内の医療費水準の差異が小さい場合は、被保険者の負担の公平化が図られるよう、保険料率を統一する仕組みも用意されています。
大阪府域の医療費水準の差異は約１．２倍と比較的小さいことから、市町村ごとのの医療費水準を反映せず、府内全体の被保険者の負担の公平化をめざす
方向で検討を進めています。このことにより、府内のどこに住んでいても、同
じ所得・同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるものです。
一方、国保においても医療費適正化は喫緊の課題であり、標準保険料率への医療費水準の反映に代わるような、インセンティブとなる仕組みが必要と認識しています。このため、新たに創設される保険者努力支援制度等を踏まえつつ、
特定健診の受診率向上や、後発医薬品の使用促進など、各市町村の医療費適正化取組みの実績とその成果の両面から評価し、これを支援する仕組みについて、
38

市町村と協議してまいります。
２６ 介護保険の地域差分析と新総合事業＜鈴木議員＞
問１
次に、介護保険制度について伺います。
厚生労働省が公表した「介護費の地域差分析」によると、要介護認定率と、介護費の地域差が、大阪府はともに全国一高いということが判明しました。
調査結果を受けて、今年度、大阪府においては、詳細な分析や検討を行ったとのことです。
この地域差分析の結果、どのようなことが分かったのでしょうか。
また、要介護認定率、一人当たり介護費の高さは、介護保険財政に直結する課題であり、改善のためには、とりわけ、保険者である市町村の取組みが不可欠と考えます。
介護を必要とする高齢者人口や、介護に要する費用が膨らんでいく一方で、生産年齢人口の減少に伴って、租税負担を担う人口が減少し、介護を担う人材も不足する、そんな時代が現実のものとなっている今日、持続可能な介護保険制度とするために、今後、要介護認定率や、一人当たり介護費の改善に向けての考えを福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
昨年３月の厚生労働省公表資料によりますと、大阪府の年齢調整後の要介護認定率は２２．４％、６５歳以上の被保険者一人あたりの介護費は３１．９万円であり、いずれも全国一高くなっています。
このため、今年度、専門部会を設置し、原因の分析等を行い、先般、報告書をまとめたところです。
大阪府の特徴としては、要介護認定率が男女とも全年齢階級で全国一高く、要介護認定者の多さが「介護費」を押し上げていること、要介護認定率の高さ
は、要支援など軽度者が多いことが主な要因であり、廃用症候群を窺われる方も多数いること、居宅サービスの利用割合が高いこと、有料老人ホームやサー
ビス付き高齢者向け住宅等が多く、要介護の入居者が区分支給限度基準額近くまでサービス利用する傾向が窺われることなどが明らかになったところです。
こうした状況を踏まえると、要介護状態に陥らない、あるいは要介護状態になっても悪化等を可能な限り防止するための「介護予防」の取組みや、「自立支援」を促すケアマネジメントの推進、また、これからの高齢者住まいにおける介護サービスのあり方の検討などが必要だと考えており、保険者である各市町
39

村がこれらの取組みを着実に推し進められるよう、府による保険者支援を進めていくことが重要と認識しています。
このため、地域において介護予防ケアマネジメントを実践するための自立支
援型ケア会議の開催など、市町村支援を進めるための所要の新規予算案を今定例会に上程しているほか、来年度、第７期の高齢者計画づくりの中で、各市町村が、それぞれの地域特性や課題を見極めた上で、計画を策定することができるよう、技術的助言を行っていまいります。
＜鈴木議員＞
問２
ご答弁いただいた、介護予防の取組みによって、要介護状態に陥らないようにするという考え方自体を否定するものではありませんが、全国ワーストという厳しい結果を踏まえ、大阪府として、もっと積極的に、原因分析や、対応策の検討に取組んでいただく必要があると指摘しておきます。
ところで、平成２６年介護保険法改正により、介護の必要度が比較的低い「要支援」者向けの介護用サービスのうち、「訪問介護」と「通所介護」サービスが、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる「新総合事業」に移行されることとなり、いよいよ来年度から、全市町村で新総合事業が実施されることとなっています。
しかし、３年間の移行期間中に、府内でこれまでに、この事業に移行した市
町村はわずか５市にとどまっており、円滑な制度移行が急務となっていることから、大阪府の広域的、専門的立場からの支援の必要性について、９月議会において指摘したところです。
市町村が実施する新総合事業には、高齢者等も担い手として期待される「住民主体の多様な支え合い」によるサービス創出なども期待されていますが、市町村によって取組み状況に差異があり、中長期的な視点で「介護予防の効果」
や「サービスの担い手の確保」に格差が生じることが懸念されます。
府内の市町村すべてが新総合事業、とりわけ「住民主体の多様な支え合い」の創出に積極的に取組んでいくために、大阪府として、どのように関わっていくのでしょうか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
新しい総合事業への移行は待ったなしの状況であり、特に、高齢者の積極的な社会参加による介護予防の推進や住民主体の多様なサービスの創出に向けては、府民意識の醸成も含め、大阪府として、広域的かつ総合的な支援を行う必要があると認識しています。
このため、来年度、知事重点事業として「大阪ええまちプロジェクト」と称40する事業を開始するための所要の予算案を、今定例会に上程しているところです。本事業では、「支え合いによる地域包括ケアシステム」の構築に向け、府域をあげて高齢者の「社会参加」などの気運醸成に努めるほか、高齢者自身による互助活動の創出や地域の通いの場の創出など、地域における住民主体の支え合い活動の活性化を促すため、先駆的に活動しているＮＰＯ法人等による伴走型支援等を行っていくこと等を考えています。
今後とも、市町村や関係団体等の声に耳を傾けながら、新総合事業への円滑な移行・実施に向け、積極的な市町村支援を行ってまいります。
＜鈴木議員＞
問３
大阪府においては、今後の超高齢社会の到来をにらんだ、持続可能な介護制度の構築をめざして、各市町村において、様々な取組みが進められるように市町村を支援するとともに、何よりも、府内の市町村において、取組みにばらつきが生じないよう、積極的に関わっていくことを強く求めておきます。
さて、介護制度に関しまして、高齢者の生活を支える仕組みにおいて、きわめて懸念される事態が進行しています。介護を支える人材が集まらないということもその一つです。
今回は特に、介護現場における人手不足にスポットを当てると、平成２７年
６月、厚生労働省は、２０２５年には全国で３８万人、大阪でも３万人を超える介護人材が不足するとした推計結果を発表しました。それを受け、我が会派
は平成２８年２月議会の代表質問において、介護人材の戦略的な確保について質問しました。
この間の大阪府の取組みの成果や、今後の見通しについてはどのようになっているでしょうか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
介護関連職種の有効求人倍率は、昨年１０月には大阪府内において４倍を突破するなど、介護の分野は「超人手不足」と言われるほど切迫しています。
府では、地域医療介護総合確保基金などを活用し、関係機関と連携を図りながら人材確保に取組み、本年度より、介護事業者における先駆的な取組みの普及促進を図る介護人材育成確保支援事業のほか、介護人材の呼び戻しのため、再就職準備金を貸し付ける制度を創設、拡充しております。
また、来年度からは、離職介護福祉士等の届出制度開始に合わせ、再就職支援セミナーの実施により、即戦力となる人材の確保に取組むとともに、介護施設の職員が実務者研修を受講する際の代替職員の確保を支援する事業を実施し、介護職員の資質の向上と離職防止を図りたいと考えております。
41

加えて、教育庁と連携し、府立高校においても、地域の高齢者施設での現場実習や、訪問介護の資格が習得できる講座の開設など、介護を含む福祉人材育成の取組みを充実させてまいります。
２０２５年には、大阪において約３万４千人の介護人材が不足すると予想されておりますが、この解消に向け、取組むべき方向性を明確にした上で、５年後１０年後の目標時期を定め、関係部局とも認識を共有し、それそれぞれの目
標時期を見すえた戦略的な事業展開に努めてまいります。
＜鈴木議員＞
問４
いろいろと工夫して、取組んでいただいていることについては、感謝します。
しかし、実感としては、状況が好転しているとは到底思えません。
例えば、ご紹介いただいた、府立高校におけるキャリア教育など、すそ野を広げていく施策は、長い目で見て大変重要であると考えますが、即効性にはやや弱いといわざるを得ません。
また、経験者を現場に再びつなげる仕組み、相談援助の充実などにも取組まれているようですが、目に見える効果が上がっていないというのが現実です。
介護職になぜ人が集まらないのか、介護職員の確保ができないために、公費を投入して、せっかくつくった施設の一部が稼働できない事例や、そのことによって、介護施設の経営が立ち行かなくなる事例も報道されています。もはや、手詰まり感すら感じます。
府では、各分野での人材の確保に関して、様々な施策を展開されていますが、介護人材は福祉部の高齢者担当、保育人材は子ども担当、民間人材は商工労働部など、府庁内でも縦割りで、人材の取り合いになっているのが現状です。
府としては、介護だけでなく、保育など、様々な分野での担い手の不足に対して、部局の垣根を越えて総合的に分析、検討し、取組みを進める時期に来ています。また、府だけではどうにもならない制度的な課題については、国に対して新たな制度や規制緩和など、提言していくべきであると考えますが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
介護、保育などの福祉人材の確保は、府民の暮らしを支えるためのきわめて重要な課題です。今週末に行う「福祉就職フェア」など関係部局が一体となって求人・求職者支援を行う取組みなどを進めてきました。今後も全庁一丸となって取組みます。
処遇面では、来年度、介護職員や保育士の給与が引き上げられますが、必要な水準となるよう、引き続き国へ要望してまいります。また、外国人人材の活42

用などについては、国に対し規制緩和に向けた提言を行ってきました。平成２８年１１月に出入国管理及び難民認定法の一部改正法が成立し、「介護」の在留資格が創設されました。これは、大阪府が行ってきた特区提案に端を発したものと理解しています。
今後とも、福祉人材の確保に向け、国に対して必要な制度の創設や改善に向けた提言を行ってまいります。

Ⅴ 【都市基盤整備の充実】
２７ 民間主導による「グランドデザイン・大阪都市圏」の実現＜鈴木議員＞
次に、グランドデザインについて伺います。
「グランドデザイン・大阪都市圏」では、２０５０年を目標に、関西全体を視野に、広域連携型の都市構造への転換を図り、多様な人材の集積と地域価値を創造することで、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造をめざすとしています。
今後、「グランドデザイン・大阪都市圏」に掲げる、民主導のまちづくりをどのように進めていくのか。また、国への働きかけについてどのようにされるの43

か。住宅まちづくり部長に伺います。
さらに、「グランドデザイン・大阪都市圏」においては、「みどり」の創造を重要な柱としており、具体的な事業として、淀川の広域的な水辺空間において、
八軒家浜から、守口宿・枚方宿までを舟運でつなぐ、まちづくりへの取組みが行われているところです。
広大な空間を有する淀川を、街道と一体となった広域インフラとして捉え、定住魅力あふれる都市空間の創造に活用していくべきと考えますが、住宅まちづくり部長に、併せて伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞
大阪が、東西二極の一極を担うには、府民の活動を支えるインフラである道
路、鉄道について、機能的な交通ネットワークを形成し、産業の競争力等の向上を図ることが不可欠です。
また、「グランドデザイン・大阪都市圏」に示す広域連携型都市構造への転換にあたっては、民間主導のもと、規制緩和や公民連携を促すとともに、広域インフラを活かしたまちづくりの実現につながる新たな民間投資を呼び込んでいく必要があります。
そのため、これまで鉄道や流通にかかわる民間企業のトップの方々に「グランドデザイン・大阪都市圏」の実現に向けて協力を求め、意見交換をしてきた
ところです。
今後とも、府域全体が圧倒的な魅力を備えた都市空間となるよう、まちづく
りや物流等を先導する民間企業等と、民間投資を呼び込む広域インフラを活か
したまちづくりなどについて協議の場を設けるとともに、事業化に向けて、庁内関係部局と推進体制を構築し、必要な規制緩和等について検討を進め、国に対しても強く働きかけてまいります。
また、「みどり」を活かしたまちづくりとしては、大阪と京都の都市連携の要となる広域インフラである淀川や京街道において、定住魅力あふれる都市空間の創造をめざし、国、京都府、沿川市町、地域の方々とともに、舟運や船着場の活性化、街道沿いのまちづくりに取組んでまいります。
２８ 高速道路機能の強化＜鈴木議員＞
問１
次に、高速道路機能の強化について伺います。
阪神圏の高速道路料金は、複数の運営主体と料金体系が混在し、利用者にとって分かりにくいだけではなく、会社間を乗り継ぐと割高になるため、高速道
44

路ネットワークが十分に有効活用されていない状況であり、これらを、シーム
レスで、利用者にとって利用しやすい料金体系とする「料金体系一元化」について、我が会派としても強く求めてきたところです。
本定例会においては、阪神圏の新料金に関連する議案が提出されていますが、その新料金の内容は、料金水準は、名神高速等と同じ対距離料金を基本に統一、
道路公社路線の移管も含めた継ぎ目のない料金、急激な負担増に配慮して、上限料金等の激変緩和措置を導入する等、議会を含めた地方の提案が、概ね反映
された内容となっております。
一方で、路線毎にターミナルチャージ、つまり基本料金がかかり、依然として、乗継時の割高感が残ること、道路公社路線についても、箕面有料道路・第二阪奈有料道路の移管が残されており、今回の料金改定は、あくまで料金体系一元化への「第１ステップ」に過ぎず、今後、「完全な料金体系一元化」に向けて着実に進めていく必要があります。
そこで、「第１ステップ」である今回の新料金案の到達点、及び今後「完全な料金体系一元化」に向けてどう取組まれるのか、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞
今回の新料金案では、完全な料金体系一元化に向けた第１ステップとして、
阪神高速、ネクスコ路線、及びネクスコに移管される道路公社の堺泉北有料道
路・南阪奈有料道路の料金水準が対距離制を基本に整理・統一されること。第二京阪道路などの放射道路から大阪都心部に向かう場合、経路によらず同じ料金とすることで自由な経路選択が可能となり、交通分散による渋滞緩和が図られること。初乗り料金を引下げることで、短距離区間の利用促進により一般道の混雑緩和が図られること。などが実現することとなります。
今回は、個別の路線毎に上限料金が設定されることや、それぞれの路線のターミナルチャージが残ることなど、あくまで「第１ステップ」の料金となります。
引き続き、残る道路公社路線の１日も早い移管を進めるとともに、「完全な料金体系一元化」の実現を目指し、今後のネットワーク整備の進展にあわせ、より利用しやすいシームレスな料金となるよう、関係団体とともに、国などへ働きかけてまいります。
＜鈴木議員＞
問２
今回の阪神高速の新料金案では、淀川左岸線延伸部等の整備財源を確保する
ため、利用者に一定の負担を求める料金設定となっており、利用者の理解を得るためには、料金設定の妥当性を明らかにする必要があります。そこで、まず、45

今回の料金設定の妥当性について都市整備部長に伺います。
さらに、阪神高速道路株式会社においては、一層の経営改善の取組みを進める必要があります。特に、阪神高速道路株式会社では、慣例により国からの再就職、いわゆる「天下り」を受け入れ、現在も２名の役員が就任していますが、高額な報酬や退職金を受け取っているという実態もあります。
そこで、府民や利用者が納得できるような阪神高速道路株式会社の一層の透明性確保や経営改善の取組みについて、あわせて都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞
まず、今回の阪神高速の料金については、対距離料金を基本としつつ、従来通り、料金徴収期限までに既存路線の建設債務を償還することを前提として、料金収入が変わらないよう設定しており、その上で、淀川左岸線延伸部などの整備財源の一部を確保するために必要となる料金を加算しています。
次に、阪神高速道路株式会社においては、役員の経歴や報酬、入札・契約情報を開示し透明性の確保をはかるとともに、経営の効率化等による管理費の削減、安全性・快適性の向上等の利用者サービスの向上に努めてきたところです。
府としても、阪神高速道路株式会社に対し、大阪府など外部による経営状況のチェック体制の構築等により、より一層の透明性を確保するとともに、更なる経営の効率化と、利用者還元に関する計画を早期に策定するよう、しっかりと求めてまいります。
＜鈴木議員＞
問３
今回、利用者に一定の追加的な料金負担を求めることにより、淀川左岸線延伸部の整備が進むことになりますが、その必要性・整備効果を利用者に十分理解してもらうことも重要です。そこで、淀川左岸線延伸部の必要性・整備効果について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞
淀川左岸線延伸部の整備により、都市再生環状道路が完成するとともに、国土軸と大阪湾臨海部を直結する広域的な高速道路ネットワーク機能が強化されるため、大阪都心への流入交通を分散させることによる都心部の渋滞緩和や、物流の効率化による産業活性化などにつながります。
具体的には、例えば、名神高速から湾岸部への所要時間が約１５分短縮。全
国ワースト１の阪神高速阿波座付近の渋滞が緩和、定時性・速達性が向上。第
二京阪道路沿線等で新たな生産・物流拠点の立地促進、定時性確保による観光需要の拡大。など、大きな効果が生み出されます。
46

＜鈴木議員＞
問４
阪神高速の新料金導入にあわせ、淀川左岸線延伸部について、総事業費４０００億円として、国直轄事業と有料道路事業により、平成２９年度から新規に事業化されることがようやく決まりました。
大阪・関西の発展に寄与する淀川左岸線延伸部は、事業着手する以上、早期に供用し、その効果を発揮させなければ意味がありません。
そこで、淀川左岸線延伸部の早期供用に向けてどのように取組まれるのか、知事の決意を伺います。
＜知事答弁＞
淀川左岸線延伸部の整備は、大阪・関西のみならず、我が国の経済成長に大きく貢献するものであり、淀川左岸線延伸部を含む、阪神圏のミッシングリン
ク解消により、関西全体で年間約２６００億円の経済効果があると試算されています。
これまで、国等に対し、強く働きかけてきた結果、国直轄事業として新規事業化されるとともに、有料道路制度の様々な工夫により、地方負担額が大幅に圧縮されました。
引き続き、関西の経済界とともに、府・市が一体となって、淀川左岸線延伸
部の１日も早い供用に向け、しっかり取組んでまいります。

Ⅵ 【大阪の賑わい】
２９ 万博成功に向けた方策＜鈴木議員＞
次に、万博成功に向けた方策について伺います。
３年前に始まった国際博覧会大阪誘致に向けた取組みは、国を動かすものとなり、いよいよ、国において、立候補をめざす段階に入りました。現在、国では、府がテーマ案「人類の健康・長寿への挑戦」に込めた思いを、世界各国との誘致競争で戦えるものとするための工夫を重ねるとともに、国家として、首相が先頭となって外交ルートを通じた諸外国への協力要請なども開始されたと聞いています。
まさに、万博大阪誘致の取組みは、新しいステージと入ったといえます。こ
れから、大阪府は、万博を「大阪・関西から社会を変える大きな装置」として47

捉え、万博という絶好の機会を活かして、未来に向けた変革と挑戦を生み出し、大阪が東西二極の一極として日本の成長を牽引していくための確実な布石を打っていかなければなりません。
知事は、万博の開催により大阪をどのような都市に変えていこうとしているのでしょうか。また、そのために２０２５年に向け、府はどのような取組みを進めていこうとしているのでしょうか。知事に伺います。
＜知事答弁＞
万博には、圧倒的な求心力と発信力があり、世界の人との交流促進により、イノベーションを起こす力があります。その力を最大限発揮させるには、企業をはじめ、様々な方々が主役となり、みんなでつくりあげる万博をめざす必要があります。
そのため、重要となる取組みの一つが規制緩和です。これまでも国家戦略特区等を活用した規制改革に取組んできたところですが、さらに、万博を契機として、大胆な規制緩和を実施することで、健康で豊かに暮らすための新しい取組みや商品・サービスを、大阪・関西から生み出してまいります。あわせて、
ヒト、モノ、情報、投資を呼びこみ、多様な人材がチャレンジできる環境づくりを進めてまいります。
国・経済界・自治体・住民のみなさんとともに持てる力を結集して、万博に向けた取組みを推進することにより、誰もが健康で生き生きと活躍できる未来
社会に向けた未来社会を実現できる大阪をめざしてまいります。
３０ 百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録＜鈴木議員＞
次に、百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録について伺います。
知事は今年１月に、文部科学大臣・文化庁長官及び菅官房長官と会談し、百舌鳥古市古墳群が、世界遺産の国内候補に選定されるよう要請されました。百
舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録への挑戦は、平成２５年以来、これが４度目となります。今年こそは、国内推薦を勝ち取っていただき、平成３１年の世界文化遺産登録を実現してほしいと願っています。これまでの活動を通して、知事の手応えを伺います。
＜知事答弁＞
百舌鳥・古市古墳群は、大阪が世界に誇る貴重な文化遺産で、将来にわたって守り受け継いでいくべきものであり、大阪初の世界文化遺産登録をめざし、48

取組んできたところです。
１月には、菅内閣官房長官や松野文部科学大臣、宮田文化庁長官に直接会い、要望を行いました。２月には東京で、私自らが応援大使を任命するとともに、首都圏で初めてのシンポジウムを開くなど、今年こそ国内推薦資産に選定していただくとの思いで行動しています。
今後、府内での機運醸成や首都圏でのＰＲを引き続き行い、国内推薦が勝ち取れるよう、地元３市と一丸となって取組んでまいります。手ごたえは出てきたと思っております。
３１ インバウンドの受け入れ態勢構築と観光戦略
問１次に、インバウンドの受け入れ態勢構築と観光戦略について伺います。
大阪観光局によると、昨年１年間に大阪府を訪れた外国人観光客は、９４０
万８千人と過去最高を記録したとのことであり、先日、ニューヨーク・タイム
ズ紙が発表した「今年行くべき世界の都市２０１７」では、大阪が初めてランクインするなど、今後ますます大阪への外国人観光客が増えることが期待されています。
そのインバウンドの受入強化を図るため、観光客の受入環境の整備や、国際
エンターテイメント都市“ＯＳＡＫＡ”の創出など、世界に通用する都市魅力を創造することが重要であると考えます。
また、大阪府内には、歴史的なまちなみや自然、食、地域の伝統的な祭りなど“大阪”を特徴づける多彩な魅力資源があります。
例えば、歴史的なまちなみでは、枚方宿や富田林寺内町があり、自然では、
四季折々の景色が楽しめる府民の森、手軽なハイキングコースからダイヤモン
ドトレールで本格的な登山まで楽しめる自然豊かな山並みなどがあります。
こうした多彩な魅力資源を活用し、インバウンドをはじめ、内外からの観光客にも親しんでもらえるよう、施策間の連携や地域の連携強化を図りつつ、全
府域への集客・回遊を促進することが重要と考えますが、今後に向けた受入強化にかかる取組みについて、知事に伺います。
＜知事答弁＞
大阪を世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市へと加速させていく
ため、都心部はもとより、府域全体で都市魅力のさらなる充実・向上を図って49

いくことは重要です。
特に、来阪外国人旅行者数が増加する中、インバウンドをはじめとする旅行者を府内各地に誘客する取組みに力を入れていく必要があります。
そのため、宿泊税も活用しながら、観光客の多様なニーズを踏まえ、施策連
携や市町村との連携も図りながら、大阪の魅力の磨き上げと、受入環境整備を進めてまいります。
＜鈴木議員＞
問２
規制緩和による公共空間の活用促進などにより、観光魅力の更なる充実を図ることで、国内外からの集客を促進し、にぎわいと交流人口の拡大を図る取組
みとなる「大阪ブランド」の創出が必要であります。
先の取組みであった、「おおさかカンヴァス推進事業」で実施した、中之島公園内のバラ園にある公衆トイレの一部を取り込んでホテルを建設し、宿泊できるようにする作品もその一つと言えます。
公共空間がプライベート空間になる「未知の体感」を提供するプロジェクト。
大阪でしかできない大阪ならではのイベントとして、例えば、外国人観光客にも人気の観光スポットである「大阪城天守閣」で宿泊できる企画や、西ノ丸庭園を活用し、大阪城を眺めながら、宿泊や大阪ならではの食事が楽しめるグラ
ンピングを実現するといった取組みを提案したいと思います。
いろいろな制約や許可等の問題があり、ハードルは高いかも知れませんが、実施できれば、また大きな反響を呼ぶ「大阪ブランド」となり得ます。
こうした斬新かつ大胆な取組みを織り交ぜながら、観光客を楽しませる、大阪ならではの特別感のある観光振興策を次々に打ち出していっていただきたいと考えますが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
これまでも、世界における大阪のプレゼンスの向上や国内外からの注目の高まりを捉えたさらなる魅力向上を図るため、御堂筋を活用したＦ１走行、オリンピックのメダリストによるリレーパフォーマンスといった話題性に富んだイ
ベントの実施など、国内外に注目される取組みを行ってきたところです。
今後とも、規制緩和による公共空間の活用促進や、ご指摘のような大胆な発想も取り入れながら、関係機関と連携して、観光客を惹きつけるインパクトのある取組みを進めてまいります。

50

Ⅶ 【安全、安心、環境】
３２ 依存症の総合対策＜鈴木議員＞
問１
次に、依存症の総合対策について伺います。
日本のギャンブル依存症患者率は、平成２６年の厚生労働省の研究班の発表で４．８％とされていますが、カジノを抱えるアメリカ１．５８％、韓国０．
８％と比較して突出した数字です。この状況について同研究班は、日本特有のパチンコへのフリーアクセスが有病率を押し上げていると指摘しています。Ｉ
Ｒの誘致以前に、ギャンブル依存症の問題は、既に何らかの対策が必要な社会問題の段階になっているという認識が必要です。
我が会派は、このＩＲ誘致を契機として、ギャンブルを始めとした薬物やア
ルコール、最近になって急速に社会問題化してきたスマホ依存症等、依存症の問題に総合的に有機的な連携をもって積極的に取組んでいくべきだと考えます。
依存症はギャンブルだけの問題ではなく、アルコールや薬物等他の依存症を含めて総合的なアプローチが必要だからです。
先日、我が会派は、府立精神医療センターが国のモデル事業として実施して51

いる依存症対策の取組みを視察してきました。依存症は適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患ですが、依存症者の生活に寄り添った息の長いきめ細やかなケアが必要であるにも関わらず、相談・治療を担う社会資源が少ないことや、関与する機関の相互連携体制が不足している現在の状況について話を聞いてきました。
今回の視察でわかったことは、依存症対策は医療機関における患者のケアだ
けで完結する問題ではなく、子どもの頃からの予防教育や、アルコールやパチンコ等依存対象へのアクセスを制限するなどの環境整備を図り、トータルで依存症者を生みださないしくみをつくっていくことが重要であるということです。
また、依存症は幼少期における児童虐待等の劣悪な生育環境が要因になっているケースも多く、福祉部門との連携を図り情報を共有することで、より効果的な対応が可能になることがわかりました。
国が依存症対策事業を予算化したのは平成２６年からですが、まだまだ社会的な関心が低く、予算面でも体制づくりにおいても取組みが不十分であると実感しました。依存症への総合的対策、これは大阪の重要なテーマである「健康と長寿」を推進していくための１つの柱だと考えますが、以上のような点を踏
まえて、今後、大阪府としてどのように取組んでいくのでしょうか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
依存症は、アルコール、薬物、ギャンブルといった代表的なものから、スマ
ホ依存・買い物依存など多種多様であり、生活そのものに関係する病気です。
アルコール依存症については、府内の医療機関や自助グループと連携し、保健所やこころの健康総合センターにおける相談体制により、依存症者を支えています。また、薬物やギャンブル依存症に関しては、府立精神医療センターで回復プログラムを開発し、治療を行うとともに、保健所等での相談体制を整えています。
依存症は生活そのものに関わるもので、環境づくりが重要です。そのため、教育や福祉、就労、経済面など様々な分野の対応が必要であり、引き続き、関係機関とのネットワークを活用し、庁内各部局とも連携しながら依存症者対策に取組んでまいります。
＜鈴木議員＞
問２
依存症への対策は、医療機関だけではなく、社会全体で依存症を生まない環
境を整えていくことが必要だと考えますが、それには子どもの頃に依存症に対する正しい理解を促す教育を受けることが必要だと考えます。
52

飲酒や薬物など、様々な依存症の予防は、子どもの頃に依存症に対する正しい理解を促す教育を受けることが必要だと考えます。府教育庁として、府立高校、私立高校ともに、生徒に対して、依存症予防につながる授業等を積極的に行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
＜教育長答弁＞
学校教育においては、自尊感情や自己有用感を高めることが、依存症を予防することに繋がることから、府立高校では「志（こころざし）学」をはじめとして、生徒の実態を踏まえ、各学校が様々な取組みを行っています。
授業での取組みとしては、府立高校、私立高校ともに、教科「情報」の授業
において、「ネット依存症チェックリスト」などの教材を活用しながら学習しています。また、総合的な学習の時間などにおいて、スマホ依存問題などの情報化社会で起きうるトラブルとその予防策について、生徒自らが研究・発表を行うといった取組み例もあります。
次に、「保健」の授業では、喫煙・飲酒・薬物乱用について、これらの行為が、心身に様々な悪影響を与え、依存性があることについて、生徒が自ら適切に判断・行動ができるよう指導しています。
今後とも、生徒たちには、依存症に陥ることなく、目的を持って豊かな人生を送ってもらえるような取組みを推進してまいります。
＜鈴木議員＞
問３
カジノを中心とする統合型リゾート施設は、新たな産業としての期待がある
一方で、カジノの合法化がギャンブル依存症者の増加を招くとの強い懸念があります。ＩＲ推進法が成立し、大阪におけるＩＲの実現性が増した現在、大阪で新たなギャンブル依存症患者を生まない、増やさないための対策を具体的に検討していくことが重要であると考えますが、どのように取組んでいくのでしょうか、府民文化部長に伺います。
また、先般、我が会派が行った世論調査では、ＩＲの誘致に否定的な意見の中で、「依存症者の増加」以上に、多くの人がその理由としてあげていたのが「治安の悪化」でした。ＩＲの誘致にともなう治安の悪化についてどのように認識し、どのような対策を講じていくのでしょうか、府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞
いわゆるＩＲ推進法の附帯決議では、カジノにとどまらず、他のギャンブル・
遊技等に起因する依存症を含め、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組みを抜本的に強化するための仕組み・体制を設けるとされており、まずは国にお53

いて組織及び対策が検討されると考えられます。
また、同じく附帯決議において、ＩＲ設置の前提として、犯罪防止、治安維
持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするため、国の責務に加えて地方公共団体の役割を明確化するよう検討されることとなっています。
大阪府においては、今年度実施したＩＲ立地による影響調査の中で、ギャン
ブル依存症対策としての入場制限や広告規制、治療・カウンセリング体制の構築、また、治安対策としてのＩＲ施設内外の監視及び警察との連携など、諸外国の効果的な対策事例を調査したところです。
こうしたことを踏まえて、今後、大阪府では、大阪市とともに学識経験者や経済団体、府市の関係部局長等で構成する「ＩＲ推進会議」において意見交換を行いながら、ギャンブル依存症や治安など懸念される課題への対策について、国の制度設計に位置付けられるよう働きかけるとともに、地域として取組むべき対応等についても、しっかりと検討してまいります。
＜鈴木議員＞
ただいま健康医療部長、教育長、そして府民文化部長から答弁のあったとおり、各部局が、依存症対策として、それぞれの分野において様々な対策を行っている状態にあります。
ＩＲの誘致を目指すなかで、依存症を出さない取組みをより強化していかな
ければなりません。ＩＲに伴う依存症対策に関する国への働きかけを含め、知事にはその旗振り役としての役割を期待するが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
アルコール依存症をはじめとした薬物、ギャンブルなどの依存症対策は、国からも注目されています。依存症になってからの対応だけでなく、ならないた
めの環境づくりなど、全庁を挙げて総合的に依存症対策に取組んでまいります。
３３ 農の成長産業化
次に、農の成長産業化についてお伺いします。
府で現在策定中の新たな農政アクションプランでは、農産物の販売額を年平均２％増加させ、１０年間で約４０億円増加させる目標を掲げており、農業者のより一層の経営能力の向上を図ることが必要です。
また、これに加えて、新たな人材を育成・確保し、農業に携わる人材のすそ野を広げていくための取組みが、これまで以上に重要です。

54

農業の成長産業化に向けた、農業者の経営能力向上と、新規人材育成・確保のための今後の取組みについて、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞
農業を大阪の重要な産業と捉え成長産業として高めていくためには、農業者のビジネスマインドの醸成や経営能力の向上を図るととともに、農業に新たな人材が容易に参入できる環境づくりが肝要であると考えます。
そのため今年度から、若手農業者の経営能力の向上を図ることを目的に、農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」を開設するとともに、自ら立案したビジネスプランを競う「おおさかＮｏ－１グランプリ」を開催しています。
さらに、経営規模の拡大につながるよう、来年度からは、農業経営者が雇用する新たな人材の確保を支援する「戦略型農業人材マッチング事業」に取組み、
経営基盤のより一層の充実を図ってまいります。
また、より多くの農業の担い手を確保するためには、農業を職業として選択できる機会を拡充することが重要であることから、来年度から就農を希望する
方が農業者の指導のもとで、地域において実践的な農業経験を積む「新規就農村」を開設し、あわせて、農地の確保など、将来の独立に向けた支援も行うこととしています。
引き続き、新規就農の機会拡大から、農業者の経営力強化、規模拡大という各段階でのニーズにそった支援を充実し、農業のさらなる成長産業化につなげてまいります。
３４ 森友学園について＜鈴木議員＞
問１
次に、瑞穂の国記念小学院の認可の件についてお聞きします。
この間、当該小学院の土地をめぐる不可解な契約状況や、学校法人森友学園が運営する幼稚園における差別事象などが、連日、国会でも質疑され、報道されていますが、まず、私立学校審議会の審議状況についてお聞きします。
学校法人森友学園が認可申請中である、瑞穂の国記念小学院につきましては、
平成２６年１２月の私立学校審議会において審議されましたが、結果的に継続審議になったその理由は何か、まず伺います。
また、その約１ヶ月後の平成２７年１月末に私立学校審議会の臨時会を開催
し、「条件付き認可適当」との答申が出たところですが、そもそも何故、継続審
議から１ヶ月も経たない時期に、臨時会を開く必要があったのでしょうか。

55

また、従来は「認可適当」の答申が通例であるにも関わらず、なぜ、本案件について「条件付き」となったのでしょうか。また、その条件の内容はどういったものか。教育長のご答弁を求めます。
＜教育長答弁＞
まず継続審議となった理由につきましては、私学審議会において、生徒確保、寄付金収入等に係る申請内容を担保するための資料が不十分であるとの意見があり、これらの資料を追加したうえで、さらに議論する必要があるとして継続審議となったものです。
また、１ヶ月後に臨時審議会を開催した理由につきましては、必要な追加資料の提出を受けたことと、平成２８年４月という開校時期と、校舎建設に要する工期から見て早期に審議する必要があると判断し、平成２７年１月に開催することとしました。
また、臨時審議会では当該案件について、書類上は審査基準を満たしていると判断されるものの、引き続き開校に向けた進捗状況を確認していく必要があるとの複数の委員からの意見を踏まえ、学校建設に係る工事請負契約の締結状
況、寄附金の受入れ状況等を、次回以降の私学審議会定例会に報告することという条件が付されたものであります。
＜鈴木議員＞
問２「条件付き認可適当」ということから、この間６回の私立学校審議会において、先ほど答弁があった瑞穂の国記念小学院の進捗状況について報告されてきたところですが、平成２９年２月にも私立学校審議会の臨時会が開催され、当該小学院の入学予定者数の状況などについて報告されたと聞いています。その後も、当該小学院の土地をめぐる状況や幼稚園について連日報道されています。
こうした状況の下、府では当該小学院の開校予定が４月１日であることから、３月末には認可について最終の判断を下す予定と聞いていますが、現時点で、認可の可否についてどう考えておられるのか。教育長に伺います。
＜教育長答弁＞
認可にあたっては、適正な教育条件の確保、とりわけ児童の安全と安定的な経営の２点を重視して審査を行っています。
また、幼稚園について報道されている事項につきましては、認可にあたり、どこまで斟酌できるのかを、法的な観点から検討してまいります。
これらの検討状況を３月の私学審議会に報告し、その審議結果を尊重しながら、認可の可否について判断します。
56

＜鈴木議員＞
ただ今教育長に、現時点での認可について答えていただきました。
最新の進捗状況などを報告したうえで、私学審議会が検査・確認を行い、問題がなければ、最終的な認可の予定かと思います。いま国民府民にとっては、
全く不透明であることから、知事におかれましては、説明をしっかりと行っていただき、我々議会にも情報を開示していただきたいと思います。
教育長の答弁では、あくまでも私学審議会の結果を受け、教育庁が認可することだと思っております。
教育長の答弁を含め、知事は現在どう思われているのかお尋ねします。
＜知事答弁＞
私学審議会は、子どもたちの学校の環境が、子どもたちにとって最良なものなのかどうかを第一に、私学審議会のメンバーの皆さんが議論されるものととらえています。だからこそ、この間何度も私学審議会が開かれ、様々な懸念の声も上がっていたと、そういうことだととらえています。
私学審議会において現在の状況をしっかりと把握され、子どもたちの立場、また保護者の立場に立った答申をされるものと、それを受けて教育長が判断すると思っています。
＜鈴木議員＞
以上で質問はすべて終了しました。最後に、津組 商工労働部長、石川 環
境農林水産部長、堤 住宅まちづくり部長のお３方におかれましては、今年度末をもって御退職されるということを伺っております。長年にわたって府政の進展に献身をいただきましたことに対しまして、心から敬意を表します。
退職されましても、府政の発展にお力をおかしいただきますようお願いを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍と御健勝を祈念いたします。
終わりにあたりまして、今定例会に特別区設置協議会設置規約、いわゆる法定協に関する議案が提案されております。
先の住民投票から２年近くが経過しました。この間、ダブル選挙において、
私たち大阪維新の会は、私たちの任期内でもう一度住民投票をやりたい、もう一度、大都市制度改革を進めたい、都構想を成し遂げたいとの公約を掲げ、今日までまいりました。
府民の皆さん、改めて思い返していただきたいと思います。橋下前知事就任
以前の１０年間と、今、橋下前知事、松井知事で、今年でもう１０年です。この１０年と、その以前の１０年を比べていただきたいと思います。
何も動かなかったのがその以前、府民の皆さんが一番感じていただいている57

のではないかと思っています。１１年連続の赤字で、社会保障、医療、福祉、教育、ここも、他の都道府県と比べても非常に悪かったはずです。
それ以後の橋下前知事、松井知事でこの間、他の都道府県よりもサービスを拡充されてきました。都市としての成長のインフラも動かすことができました。
これも大阪府市で大阪を成長させることを行ってきたからであります。
もう２度とバラバラの大阪に戻さないために、制度を見直す必要があります。
それが大都市制度改革。私たちはやはり、都構想しかないと思っております。
大阪府市が一丸となり、大阪を成長させる、広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する。私たちが一貫してこの７年間言い続けてきたことであります。
冒頭に申し上げましたが、ワン大阪をかなえることが大阪維新の会の公約であります。私たち大阪維新の会大阪府議会議員団は、改めて原点に戻る、原点
回帰、都構想を実現する、そのために集まった政治集団であります。
都構想を実現したら解散するくらいの気持ちを持ち、今期一期でやめる覚悟
で残りの２年間、粉骨砕身の努力を傾注いたしてまいることを改めてお誓いし、
大阪維新の会を代表しての私の質問を終わります。長時間本当に、ご清聴あり
がとうございました。

58