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目黒川の桜

日時
会場
主催
後援

※写真は品川区より提供

平成30年11月15日（木）午後２時～午後５時
品川区立総合区民会館（きゅりあん）
新公会計制度普及促進連絡会議
日本公認会計士協会

主催者代表挨拶

品川区長挨拶（代読）土渕 裕（東京都会計管理局長）

本日は多くの方々にお集まりいただき、誠齋藤 信彦（品川区会計管理者）「公会計推進ミーティング2018」が品川区にありがとうございます。

で開催され、全国から多くの皆様に御来場い総務省から財務書類の作成が要請され、ただいたことを感謝し、盛会を願っています。

今年度までに全国の大半の自治体で財務書

品川区では今年４月に新財務会計システ類が出揃うことが見込まれる中、各自治体でムが稼働し、来年度は新公会計制度によるは作成した財務諸表を活用する段階に移行財務諸表を作成して議会に提出します。本

しつつあります。一方、財務諸表の活用には様々な課題が日は各自治体の事例等を吸収し、皆様と貴重な時間を共あります。そこで、本ミーティングでは、これら課題に対する有することで、本ミーティングを意義あるものとしたいと考え最新の取組について、公会計に携わる皆様にとって関心ています。

が高い事項を中心に情報発信します。本ミーティングが公

品川区は「わ！しながわ」のキャッチコピーを掲げて区の会計の推進に少しでも寄与することを期待して、開会の挨魅力を全国に発信しています。この機会に品川区に親しみ拶といたします。

を持って頂き、再びの御来訪をお願いいたします。

「新公会計制度普及促進連絡会議」とは複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議するために設置された会議体です。現在、東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区の17団体及びオブザーバーとして千葉県習志野市が参加しています。
◆下記「新公会計制度普及促進連絡会議」のホームページに本ミーティングの資料を掲載しています。ぜひご覧ください。
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/fukyuusokushin.html

【講演】「統一的な基準による地方公会計の推進について」
総務省 自治財政局 財務調査課 課長補佐 大宅 千明■ 地方公会計の意義と整備
２つ目が「指標の検証」です。従来の地方財政に関する地方公会計は、説明責任の履行や、財政の効率化・適指標に加えて、地方公会計の指標を用いることで、より多正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして推進角的な分析ができると考えて取り組んでいます。
してきました。固定資産台帳と財務書類の整備により、これ３つ目が「見える化」です。他の自治体との比較分析等をまで見えにくかったストック情報やコスト情報が把握できるよ
推進するため、財務書類のデータの収集等を行い、比較うになり、公共施設マネジメントへの活用も期待できます。
可能な形で「見える化」する方法を検討しています。
総務省では、全国自治体に「統一的な基準」による財務書類の作成を要請し、作成マニュアルの公表やシステムの無償提供などの支援を進めてきました。各団体の取組の結果、平成30年6月末時点では90%を超える自治体で財務書類が作成されました。
■ 地方公会計の活用の促進
今後は、財務書類等を政策判断の参考にするなど管理会計目的の活用も広げていきたいと考えています。そこで「地方公会計の推進に関する研究会」を開催し、検討等を進めています。今年度、この研究会では３点のテーマに取り組みました。
１つ目が「セグメント分析」です。各自治体がセグメント別の財務書類を作成し、分析する取組が促進されるよう、作成方法や手順を検討しています。 ▲「地方公会計の推進に関する研究会」 研究テーマ（総務省講演資料より）【現場からの報告】その１
千葉県習志野市「自治体の取組事例紹介」「公会計が自治体を変える！～習志野市の公会計改革～」
会計課長 関根 順子■ 公会計改革と公共施設マネジメント
平成18年の行政改革推進法制定を受け、地方公会計研究プロジェクトの立ち上げや、公共施設マネジメント白書の作成を進めました。
また公会計情報を基に「施設カルテ」を作成し、そのデータを判断材料として「習志野市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
加えて、公共施設マネジメントの観点から、施設別のコスト分析を推進するために財務会計システムを改修し、予算執行時に施設別の支出額を集計する「施設マイナンバー」の仕組を導入しました。
■ 公会計情報の公表
市の財務四表の内容を公認会計士から市民に説明する「決算報告会」を開催しています。
また、千葉大学と協働で、高校生・大学生と市職員で「バランスシート探検隊」を組織しました。この探検隊では市の貸借対照表から資産・負債の状況を学習した後、施設を現地視察し、各施設への理解を深めてレクチャーノートにまとめました。この探検隊事業は、市の貸借対照表を高校生にも分かる視点で読み解く全国初の取組です。
さらに、市内在住のファイナンシャルプランナーが市の家計簿を作成してチェックする「家計簿チェック座談会」を企画しました。
■ 日々仕訳システムの導入
今年度から「日々仕訳システム」にて統一的な基準による財務四表の作成に取り組んでいます。システム導入後は、施設別フルコスト情報の算出による公共施設マネジメントへの活用や市職員の公会計に対する理解度向上に加え、新公会計制度普及促進連絡会議へのオブザーバー参加による他自治体との比較・分析を進めています。

▲施設マイナンバーの概念図（千葉県習志野市発表資料より）

熊本県宇城市「熊本県宇城市公会計推進の取組」
総務部 次長 兼 市長政策室長 天川 竜治■ 予算体系と公会計との対応■ 固定資産台帳の整備
予算体系の目の下に事業別・施設別の「事業」を設定す
宇城市では、「総資産台帳」の考え方により、公有財産台るとともに、細節の下に「説明コード」を設定しています。説帳、固定資産台帳及び備品台帳は同一のデータベースに
明コードは、決算統計用データ（目的・性質等）との関連付しています。台帳登録のときは資産の部分ごとに耐用年数けにより決算統計の自動化が実現できるという点で重要なや価格を入力するなどして精度を高めています。
ものです。加えて、委託料、工事請負費及び備品購入費各部署が協力し合い、日々仕訳や固定資産の同時登録を細分化する「細節・細々節」を設けました。これは、総務の仕組を運用しています。
省による統一的な基準に対応する上で資産をインフラ用、事業用等に区分する必要が生じたためです。
また、平成28年度予算書には、統一的な基準に基づいた資産の種類や支出の目的を表記しています。
■ 日々仕訳の導入と資産管理財務会計システムをベンダーと共同開発し、日々仕訳の導入及び固定資産の一括台帳登録を実現しました。各部署が資産形成に関わる支出伝票を発行するときには固定資産台帳の登録を必須にする仕組により、会計上の資産額と固定資産台帳とは必ず一致します。財政・会計部門は、会計上の仕訳と台帳登録の内容をチェックするゲート▲支出伝票と資産台帳との相関（熊本県宇城市発表資料より）キーパーの役割を果たしています。
東京都世田谷区「世田谷区の新公会計制度への取組」
会計室 会計課 会計制度担当係長 玉木 智

■ 歳出予算の細々節の変更
世田谷区では、歳入歳出予算の科目に基づいて、借方・貸方科目等の仕訳情報に変換する仕組になっています。
予算科目に紐づく仕訳変換の候補が複数ある場合には、都度、選択する必要があるため、歳出については、事務の効率化と仕訳の誤りを防止する観点から、予算の細々節を仕訳にあわせて細分化するなどの変更を行いました。
この変更を行った結果、支出や調定時には、ほぼ自動的に日々仕訳が行える仕組を構築しました。

▲細々節と仕訳変換区分（東京都世田谷区発表資料より）■ 公会計事業と公会計施設
事業別財務諸表を作るときの最小作成単位として「公会計事業」を設定しており、1,100程度存在する予算事業が、支出伝票を発行するときに自動で選択されます。そのほか、管理経費事業や人件費配賦用事業といった新公会計制度独自の事業も設定しています。
「公会計施設」は施設別財務諸表を作るときの最小作成単位で、区が保有・管理する約1,000施設を設定しています。支出伝票を発行するときに手動で選択しますが、システム上の制御により、施設経費に関係のない支出については選択不要となる仕組になっています。
■ 活用計画の策定
平成31年度に区が初めて作成する財務諸表を活用し、効果的な新公会計制度の運用を実現するため、「活用計画」の策定を進めています。活用計画では、「財政の見える化への活用」、「行政経営マネジメントへの活用」及び「人材育成」を目標としています。
「財政の見える化への活用」については、新公会計制度の情報が反映された財政状況を、より分かりやすく発信していきます。
「行政経営マネジメントへの活用」については、行政コスト計算書といった財務諸表のコスト情報を、行政評価に活用していくことを考えています。
「人材育成」に関しては、職員研修が重要との考えから、簿記研修や、全管理職を対象とした財務諸表の分析研修を実施しています。

【現場からの報告】その２「連絡会議検討部会中間報告」

新公会計制度普及促進連絡会議では、今年度、自治体間比較と事業別分析の２つの部会を設け、財務諸表の比較・分析手法の開発に取り組んでいます。今回は、両部会の検討状況について中間報告を行いました。

「自治体間比較部会」 (東京都)■ 「自治体間比較の目標」の設定
自治体間比較部会では、各自治体の財務諸表をマクロ的に比較・分析する手法の開発に取り組んでいます。
検討に当たっては、受益者負担の適正化等のマネジメント面に取り組みたいとの意見も挙げられましたが、まずは、「自治体の特徴をわかりやすく住民に説明すること」を目標とすることとしました。
また、人口や資産評価の基準等の違いを吸収するため、指標や割合による比較手法を検討対象としました。
■ 自治体間比較を行う上での課題
具体的な比較を試みたところ、既存の公会計指標やインフラ資産（道路の土地）については、自治体ごとに算定基礎にばらつきが見られたことから、比較に向けた算定ルールの整備の必要性が明らかになりました。
また、臨時財政対策債の起債収入の扱いや、自治体が管理する国有財産（所有外資産）に係る負債・費用の発生などの課題への対応が必要です。
■ 自治体の特徴を説明するための指標の検討
検討目標を踏まえ、部会参加自治体からアイデアを募り、会計管理局 管理部 会計企画課 課長代理 吉井 久史
多くの自治体で利用できる指標として、資産、負債、費用と収益のバランス、費用と資産のバランスの４つの分野の新たな指標を検討しました。
部会では、引き続き、指標の平均水準・基準値の算定の方向性、官庁会計決算との比較による分析手法、連絡会議のノウハウを活かした財務書類の組替手法について検討していきます。

▲検討された４つの分野の指標（東京都発表資料より）「事業別分析部会」 (東京都町田市)■ 事業別分析部会の目標
事業別分析部会は、事業別の財務情報を自治体間比較することで、他自治体の良い取組を取り入れることを目標としています。
■ 事業別分析部会の取組
部会は、①事業別財務情報の比較分析資料の様式と手法の標準化、②他自治体類似事業との比較ができる事業単位の設定を研究事項としています。
中間報告までの取組は、小・中学校給食事業を対象として事業別分析を行いました。まず、部会メンバーの自治体に対し給食事業の費用及び収入等の財務情報、さらに給食実施方法や児童、生徒数などの非財務情報を調査しました。この結果、調理コストの大きさと内訳に差異があることが分かりました。給食事業の比較では職種ごとの人件費及び委託料の内訳で差異が見られたため、比較に当たりこれらの内訳を把握することが必要であると分かりました。
これらの結果を踏まえ、費用対効果やコスト構造を明らかにでき、自治体間比較が可能な「事業別比較分析の様式」を作成しました。
■ 事業別分析の課題
事業別分析に当たり、自治体ごとに異なる事業運営形態の考慮、アウトプット指標以外の指標比較の検証及び財源構成の比較という課題があります。今後は課題に対応で財務部 財政課長 増山 哲生きるように検討を行います。
■ 今後の取組
図書館事業等類型の異なる４事業の事業別分析を行い、事業別の比較分析シートを確立し、同時に比較分析手法の標準化を目指します。

▲事業別比較分析の様式（東京都町田市発表資料より）

発行 平成31年2月 登録番号 (30)13
新公会計制度普及促進連絡会議 事務局 （東京都会計管理局管理部会計企画課 新公会計制度担当）
住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 ＴＥＬ （03）5320-5963 E-mail S0000539@section.metro.tokyo.jp