省エネ法・温対法・フロン法 電子報告システム
操作マニュアル
（省エネ法（荷主）編）

1.04 版
2023 年 5 月 10 日

改訂履歴
版数
1.00
1.01

日付
2022 年 3 月 31 日
2022 年 3 月 31 日

初版作成
STEP2 改版

改訂内容

1.02
1.03
1.04
1.05

2023 年 2 月 9 日
2023 年 3 月 23 日
2023 年 5 月 10 日
2023 年 7 月 6 日

STEP3 改版
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画面イメージ、誤字の修正

- 1 -

改訂箇所
－
3.3.3. 温対法報告書様式第 1 の 2 を追加

目次
1. 操作概要 .......................................................................................................................................................................... 3
1.1. 本操作マニュアルの用語の説明 ................................................................................................................................................ 3
1.2. 操作概要 ......................................................................................................................................................................................... 4

2. エネルギー使用量入力 .................................................................................................................................................. 7
2.1. エネルギー使用量の入力画面の表示 .................................................................................................................................... 8
2.2. 前年度の輸送区分・使用量の取り込み............................................................................................................................. 10
2.3. エネルギー使用量入力 ............................................................................................................................................................. 122.3.1. 輸送区分の追加 ............................................................................................................................................................... 122.3.2. （付表 1）燃料法によるエネルギー使用量 .................................................................................................................. 15
2.3.3. （付表 2）燃費法によるエネルギー使用量 .................................................................................................................. 17
2.3.4. （付表 3）トンキロ法によるエネルギー使用量 ............................................................................................................. 20

3. 定期報告書入力 ......................................................................................................................................................... 24
3.1. ヘッダー部の操作説明 .............................................................................................................................................................. 25
3.2. 定期報告書データの入力準備 .............................................................................................................................................. 27
3.2.1. 定期報告書データの最新化 .......................................................................................................................................... 27
3.3. 定期報告書入力 ....................................................................................................................................................................... 28
3.3.1. 定期報告書様式第 30（特定荷主） ........................................................................................................................... 28
3.3.2. 定期報告書様式第 30（荷主認定表） ...................................................................................................................... 48
3.3.3. 温対法様式第 1 の 2 ....................................................................................................................................................... 53
3.3.4. 温対法様式第 2 ................................................................................................................................................................ 55
3.3.5. 添付資料の登録 ............................................................................................................................................................... 57
3.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法 ............................................................................................................................... 61

4. 中長期計画書入力 .................................................................................................................................................... 62
4.1. ヘッダー部の操作説明 .............................................................................................................................................................. 63
4.2. 中長期計画書データの入力準備 ......................................................................................................................................... 64
4.2.1. 中長期計画書データの最新化 ..................................................................................................................................... 64
4.3. 中長期計画書入力 .................................................................................................................................................................. 64
4.3.1. 中長期計画書様式第 29 .............................................................................................................................................. 65
4.3.2. 添付資料の登録 ............................................................................................................................................................... 69
4.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法 .......................................................................................................................... 71

5. よくある質問事項.......................................................................................................................................................... 71
6. お問い合わせ ................................................................................................................................................................. 72- 2 -1. 操作概要
1.1. 本操作マニュアルの用語の説明
用語説明

省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

省エネ法・温対法電子報告システム、フロン法電子報告システム（EEGS）

ステムの 2 つが統合されたものであり、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。

省エネ法（特定荷主又は認定管理統括

省エネ法定期報告書の作成を支援するために、経済産業

荷主）向け

省資源エネルギー庁より提供されているツールです。

定期報告書作成支援ツール《荷主用》

EEGS に取り込ませる XML ファイルの出力が可能です。

ユーザ

EEGS を利用するために、ログイン ID を付与された利用者を指します。

事業者（事務局）

電子情報処理組織使用届出書を提出した際に発行されたログイン ID を持つユーザとなります。
EEGS では管理者として登録が行われ、事業者の情報の変更、削除が可能です。また、EEGS を利用するためのユーザの登録、変更、削除が可能です。後述の事業者と同様に、事業者全体の報告内容のすべての情報について登録、変更、削除が可能です。
なお、管理者のユーザの追加もできます。

事業者

EEGS を利用する際、報告に係る事業者の報告内容について登録、変更、削除が可能なユーザとなります。
事業者全体の報告内容のすべての情報について登録、変更、削除が可能です。

輸送区分

自家輸送、委託輸送及び、自家輸送の区分（貨物自動車、その他）、委託輸送の区分（貨物自動車、船舶、鉄道、航空機）を総じて、EEGS では輸送区分と表します。

- 3 -1.2. 操作概要
本操作マニュアルは、特定荷主、認定管理統括荷主が、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（以下、EEGS）において、「省エネ法定期報告書（様式第 30）」の提出を行う際の操作説明となります。
なお、操作にあたり、EEGS 共通の操作は「省エネ法・温対法・フロン法 電子報告システム操作マニュアル（共通編）」に記載されていますので、あわせてご確認ください。

各事業者に応じて作成する定期報告書について下記に示します。
①

特定荷主として「単独で」定期報告書を作成・提出する場合②

認定管理統括制度により、認定管理統括荷主、管理関係荷主として定期報告書を作成する場合- 4 -本操作マニュアルに記載されている手続きは、以下のとおりです。
①

特定荷主として定期報告書を提出する場合

従来の定期報告書作成支援ツールで作成した定期報告書の提出は「省エネ法・温対法・フロン法 電子
報告システム操作マニュアル本編（共通編） 11. 報告書作成支援ツールで作成した報告書ファイルの提出」をご確認ください。

- 5 -

②

認定管理統括事業者制度指定により、認定管理統括荷主、管理関係荷主として定期報告書を提出する場
合従来の定期報告書作成支援ツールで作成した定期報告書の提出は「省エネ法・温対法・フロン法 電子報告システム操作マニュアル本編（共通編） 11. 報告書作成支援ツールで作成した報告書ファイルの提出」をご確認ください。

- 6 -2. エネルギー使用量入力
特定荷主としてエネルギー使用量等の算定を行います。（認定管理統括荷主の場合、管理関係荷主ごとにエネ
ルギー使用量等を算定します。管理関係荷主に対してログイン ID が発行されている場合、以下の同様の手順により管理関係荷主がエネルギー使用量等を算定することができます。）
ここで入力する情報は、「3. 定期報告書入力」にて、「省エネ法定期報告書（様式第 30）」を作成する際の報告
内容として自動的に反映されます。

2.1. エネルギー使用量の入力画面の表示
認定管理統括荷主制度に指定されていて、認定管理統括荷主が、管理関係荷主の代わりにエネルギー使
用量等の算定を行う場合は、ヘッダー部で管理関係荷主の事業者名を選択します。
認定管理統括荷主制度に指定されていない特定荷主は、この手順は不要です。

2.2. 前年度の輸送区分・使用量の取り込み
前年度に EEGS 上でのエネルギー使用量等の算定を行っていた場合、当該年度の報告のために前年度のエ
ネルギー使用量のデータを取り込むことができます。

2.3. エネルギー使用量入力
エネルギー使用量の入力画面では、エネルギーの種類ごとに使用量の算定をします。
・（付表 1）燃料法によるエネルギー使用量
・（付表 2）燃費法によるエネルギー使用量
・（付表 3）トンキロ法によるエネルギー使用量- 7 -2.1. エネルギー使用量の入力画面の表示
認定管理統括荷主制度に指定されていて、認定管理統括荷主が、管理関係荷主の代わりにエネルギー使用量の算定を行う場合は、ヘッダー部で管理関係荷主の事業者名を選択します。

①

ホーム画面の「エネルギー使用量の入力」メニューをクリックします。
なお、認定管理統括荷主が、管理関係荷主の代わりにエネルギー使用量の算定を行う場合は、ヘッダー部で管理関係荷主の事業者名を選択した後に、「エネルギー使用量の入力」をクリックします。

管理関係荷主の代わりに入力する場合、変更します。
クリックします。

②「エネルギー使用量の入力（荷主）」をクリックします。

クリックします。

- 8 -

③

エネルギー使用量の入力（荷主）画面では、ヘッダー部の「削除」と「入力内容を保存」の機能が使用できます。
「削除」ボタンをクリックすると、画面に表示されている内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると、画面に表示されている内容を保存します。
エネルギー使用量の算定を行った場合は、必ず保存してください。

「削除」ボタンをクリックすると表示している画面の内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している画面の内容が保存されます。
付表 1 と付表 2 の入力等複数の画面で入力する場合は、付表ごとに必ず「入力内容を保存」ボタンをクリックし、画面の内容を保存してください。

- 9 -2.2. 前年度の輸送区分・使用量の取り込み
前年度の定期報告書作成時に「エネルギー使用量の入力画面」を用い、付表 1～3 の入力を行って算定を行った
場合、当該年度の報告のために前年度のエネルギーの種類及び、燃費、貨物量（トンキロ）、最大積載量といった情報を取り込むことができます。

①

前年度のデータを取り込むには、「前年度の輸送区分を取込み」をクリックします。

クリックします。

②

前年度データを取り込むかの確認メッセージが表示されます。

前年度データを取り込む場合、入力中の情報は破棄されます。問題なければ、「OK」をクリックしてください。
「キャンセル」ボタンをクリックすると、前年度データの取り込みを中止することができます。

現在の入力内容が破棄されることに関して問題なければ「OK」ボタンをクリックします。
「キャンセル」ボタンのクリックにより、前年度エネルギーの種類の取り込みを中止することができます。

- 10 -

③②で「OK」ボタンをクリックすると、前年度に報告した情報が表示されます。

- 11 -

2.3. エネルギー使用量入力
エネルギー使用量の入力画面では、燃費、貨物量（トンキロ）、最大積載量といった数値を算定します。入力する内容は定期報告書の「付表 1」～「付表 3」の情報です。

2.3.1. 輸送区分の追加
輸送区分の追加方法は、下記２パターンあります。
イ)

ツールから取り込む場合
省エネポータルサイトで配布されている「算定ツール」を使用して作成した csv ファイルを、本画面にて取り込みます。（算定ツールの利用方法は、算定ツールのマニュアルを参照してください。）

ロ)

手動追加する場合「+輸送区分を追加する」ボタンより輸送区分を選択します。

イ）ツールから取り込む場合①「ファイルを選択」ボタンをクリックし、算定ツールにて作成された csv ファイルを選択します。

②「ファイルからの取込み」ボタンをクリックすると、csv ファイルの内容が自動入力されます。

③

自動入力された輸送区分を削除する場合は、「＋輸送区分を追加する」ボタンをクリックし該当項目のチェックを外してください。

①クリックします。
②クリックします。

➂クリックします。

ロ）手動追加する場合①「＋輸送区分を追加する」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 12 -

②「＋輸送区分を追加する」ボタンをクリックすると、輸送区分選択画面が表示されます。「輸送区分」のリストから該当する輸送区分を選択しクリックします。

クリックします。

③

選択した輸送区分の項目選択画面が表示されるため、追加する項目にチェックを入れます。

④

追加する項目を選択したら、「選択した輸送区分を追加する」ボタンをクリックします。

➂該当する項目をチェックします。
④クリックします。

- 13 -

⑤

エネルギー使用量の入力画面が表示され、選択した項目が追加されます。

⑥⑤にて追加した輸送区分と同一区分を追加するには「追加」ボタンをクリックします。
別の輸送区分を追加する場合は、①～④の手順で追加しなおしてください。

⑦⑤または⑥にて追加した輸送区分を削除するには「削除」ボタンをクリックしてください。

⑤項目が追加されます。

⑥クリックします。

⑦クリックします。

- 14 -

2.3.2. （付表 1）燃料法によるエネルギー使用量①（付表 1）該当する輸送区分毎にエネルギー使用量等を、燃料法を用いて算定します。エネルギー使用量を入力してください。熱量(GJ)、ＣＯ２排出量は自動計算されます。
（荷主連携省エネルギーを踏まえたエネルギー使用量及び補足説明は「3.3. 定期報告書入力」にて入力します。）
使用したエネルギーが電力と都市ガスの場合は、使用量を入力しても熱量 GJ、CO2 排出量は自動計算されません。熱量 GJ、CO2 排出量を手入力してください。

必要なら識別 ID ごとに区分内容を入力してください使用したエネルギーの種類を選択してください。

任意の識別 ID を入力してください。
付表 1～3 を通して同じ識別番号をつけることは出来ません。

画面サイズによっては、表の右の方が表示されていないことが有ります。
その場合は画面下までスクロールし、横スクロールバーを表示、スクロールしてください。

- 15 -

②

エネルギー使用量等の算定後、「入力内容を保存」をクリックします。

クリックします。

③

入力内容を保存するかどうかの確認メッセージが表示されます。「ＯＫ」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

クリックします。

- 16 -

④

入力内容が保存されました。
保存した内容は、定期報告書第１表に自動で反映されます。
詳しくは「3.3.1.2 第 1 表画面」を参照してください。

2.3.3. （付表 2）燃費法によるエネルギー使用量①（付表 2）該当する輸送区分毎に輸送距離とエネルギー使用量等を、燃費法を用いて算定します。平均燃費を算出するため、使用量と輸送距離を入力してください。熱量 GJ、CO2 排出量、平均燃費は自動計算され出力されます。
（荷主連携省エネルギーを踏まえたエネルギー使用量及び補足説明は「3．3．定期報告書入力」にて入力します。）
使用したエネルギーが電力と都市ガスの場合は、使用量を入力しても熱量 GJ、CO2 排出量は自動計算されません。熱量 GJ、CO2 排出量を手入力してください。

必要なら識別 ID ごとに区分内容を入力してくだ
さい

輸送距離には、車両等が荷主の貨物輸送を行った輸送距離（エネルギー使用
量の算定範囲に含まれる輸送距離）の総和を入力してください。

任意の識別 ID を入力してください。
付表 1～3 を通して同じ識別番号をつけることは出来ません。

画面サイズによっては、表の右の方が表示されていないことが有ります。
その場合は画面下までスクロールし、横スクロールバーを表示、スクロールしてください。
- 17 -

②

エネルギー使用量等の算定後、「入力内容を保存」をクリックします。

クリックします。

③

入力内容を保存するかどうかの確認メッセージが表示されます。「ＯＫ」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

クリックします。

- 18 -

④

入力内容の保存完了です。

保存した内容は、定期報告書第１表に自動で反映されます。
詳しくは「3.3.1.2 第 1 表画面」を参照してください。

- 19 -

2.3.4. （付表 3）トンキロ法によるエネルギー使用量①（付表 3）トンキロ法によるエネルギー使用量を入力するには、該当する輸送区分にエネルギー使用量等を、トンキロ法を用いて算定します。
輸送区分が貨物自動車の場合は、以下の３つの方法で入力できます・輸送量（A）、最大積載量(Z)、積載率(X)を手入力し、エネルギー使用量(B)、平均積載率(C)を自動計算する方法。（改良トンキロ法）
・輸送量（A）、エネルギー使用量(B)、平均積載率(C)を手入力する方法。
・輸送量（A）、エネルギー使用量(B)、最大積載量(Z)を手入力し、平均積載率(C)を自動計算する方法。

イ)

輸送量（A）にはその輸送区分で輸送した貨物の輸送量を千トンキロ単位で入力してください。

ロ)

エネルギー使用量(B)には固有単位量の数値(軽油の場合には kl)を入力してください。

ハ) エネルギー消費原単位は、輸送量(A)とエネルギー使用量(B)を入力すると自動計算されます。
ニ)

輸送区分が鉄道、船舶、航空機の場合は輸送量(A)を入力するだけで結構です。

ホ) 熱量 GJ はエネルギー使用量(B)より自動計算され、定期報告書付表 3 に反映されます。
（荷主連携省エネルギーを踏まえたエネルギー使用量及び補足説明は「3．3．定期報告書入力」にて入力します。）

必要なら識別 ID ごとに区分内容を入力してください。

任意の識別 ID を入力してください。
付表 1～3 を通して同じ識別番号をつけることは出来ません。

輸送量(A)にはその輸送区分で輸送した貨物の輸送量を千トンキロ単位で入力してください。

輸送区分の「入力/削除」ボタンをクリックすると最大積載量に合わせて燃費基準が表示されるので、項目（A）（B）（z）（x）について入力してください。
再度クリックすると、入力内容が削除されます。

- 20 -

エネルギー使用量(B)には固有単位量の数値(軽油の場合には kl)を入力してください。
最大積載率(Z)と積載率(X)の入力により自動計算も可能です。
（熱量 GJ、CO2 排出
量はエネルギー使用量(B)より自動計算されます。）

積載率(X)と最大積載量(Z)の入力により「エネルギー使用量」を自動計算します。エネルギー
使用量(B)にセットするには「←」ボタンを押してくだ
さい。
平均積載率(C)にはトンキロ法の貨物輸送量あたり燃料使用量を設定した際に用いた積載率を入力してください。
エネルギー使用量(B)と最大積載量(Z)からの自動計算も可能です。

表の右の方の表示は画面下までスクロールし、横スクロールバーを表示、スクロールしてください。

- 21 -

②

エネルギー使用量の入力後、「入力内容を保存」をクリックします。

クリックします。

③

入力内容を保存するかどうかの確認メッセージが表示されます。「ＯＫ」ボタンをクリックし、入力内容を保存します。

ｃ
クリックします。

- 22 -

④

入力内容の保存完了です。
保存した内容は、定期報告書第１表に自動で反映されます。
詳しくは「3.3.1.2 第 1 表画面」を参照してください。

- 23 -

3. 定期報告書入力
提出する定期報告書の書式にあわせて作成します。
「2. エネルギー使用量入力」で入力された内容が、定期報告書に反映されます。定期報告書の提出にあたり、不足している情報の入力を行います。

3.1. ヘッダー部の操作説明
定期報告書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。
定期報告書の入力画面では「添付資料アップロード」、「削除」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。

3.2. 定期報告書データの入力準備
定期報告書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
・定期報告書データの最新化

3.3. 定期報告書入力
定期報告書の様式に沿って定期報告書の入力を行います。
事前に入力した事業者情報、エネルギー使用量の入力内容は既に反映されています。ここでは、定期報告書提出にあたり不足している情報を入力し、定期報告書を完成させます。
・定期報告書様式第 30（特定荷主）
・定期報告書様式第 30（荷主認定表）
・温対法報告書様式第 1 の 2・温対法報告書様式第 2・添付資料の登録

3.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。定期報告書の入力時にエラーがあった場合、エラーメッセージの内容に従って、修正します。

- 24 -

3.1. ヘッダー部の操作説明
定期報告書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。定期報告書の入力画面では「添付資料アップロード」、「削除」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。

①

ホーム画面の「定期報告書の入力」メニューをクリックします

クリックします。

②

省エネ法：定期報告書入力画面の荷主にて、「特定荷主」または「荷主認定表」をクリックします。
・「特定荷主」 定期報告書様式第 30（特定荷主）
・「荷主認定表」 定期報告書様式第 30（荷主認定表）

クリックします。

「荷主認定表」は認定管理統括荷主、管理関係荷主の場合に表示されます。

- 25 -

③

定期報告書の入力画面ではヘッダー部の「添付資料アップロード」、「削除」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。
・「添付資料アップロード」ボタンは、添付資料を EEGS にアップロードする際に使用します。
詳細は「3.3.5 添付資料の登録」を参照してください。
・「削除」ボタンは、入力内容をクリアする場合に使用します。
「削除」ボタンをクリックすると表示している画面でユーザが入力可能な項目がクリアされます。
・「入力内容を保存」ボタンは、現在入力している内容を一時保存する場合に使用します。
なお、「入力内容を保存」ボタンをクリックせずに、EEGS を終了すると入力内容が保存されません。保存するには、必ず「入力内容を保存」ボタンをクリックしてください。

「添付資料アップロード」ボタンをクリックすると添付資料
アップロード画面が表示されます。画面の詳細は「3.3.5
添付資料の登録」を参照してください。
「削除」ボタンをクリックすると表示している画面の入力
内容がクリアされます。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している
画面の内容が保存されます。

- 26 -

3.2. 定期報告書データの入力準備
定期報告書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
なお、定期報告書の入力画面を表示するまでの手順は「3.1 ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

3.2.1. 定期報告書データの最新化
事業者基本情報、エネルギー使用量の入力画面で変更を行った内容を定期報告書に反映します。この際、定期報告書の画面で直接入力を行った内容の更新は行われません。EEGS では、定期報告書入力後に、事業者情報
エネルギー使用量の入力（付表 1～3）画面を用いた算定を行うことが可能です。修正が行われた場合は、報告書の内容を最新化するため、必ず「報告書データの更新」ボタンをクリックしてください。
また、認定制度の指定を受けた荷主の場合、複数の荷主認定表を同時に更新することができます。荷主表作成
後に、荷主認定表を更新された場合は、必ず「報告書データの更新」ボタンをクリックし、定期報告書データを最新の状態にしたうえで、「3.3. 定期報告書入力」を実施してください。
なお、同一の荷主表、荷主認定表を複数人で作業することはできません。作成した内容に不整合が発生する可能性があることから、同一の荷主表、荷主認定表に対して同時に更新が行われた場合は、更新できない旨のエラーメ
ッセージが表示されます。

クリックします。

- 27 -

3.3. 定期報告書入力
定期報告書の様式に沿って定期報告書の入力を行います。
事前に入力した事業者情報、エネルギー使用量の入力内容は既に反映されています。ここでは、定期報告書提出にあたり不足している情報を入力し、定期報告書を完成させます。

3.3.1. 定期報告書様式第 30（特定荷主）
3.3.1.1. 表紙画面①

表紙タブを選択すると、表紙画面が表示されます。事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。定期報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印の項目は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。

②

提出先は、本画面では入力出来ません。
「操作マニュアル（共通）13.3 提出先の登録・削除」を参照してください。

①②- 28 -

③

住所を入力する場合、郵便番号を入力後「郵便番号から住所を取得」ボタンをクリックすると、入力した郵便番
号から住所が自動で反映されます。（自動反映される住所は、地名までですので番地以降は手入力してください。）④

細分類番号を入力する際に、「産業分野から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると、細分類番号検索画面が表示されます。

③クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

④クリックすると細分類番号検索
画面が表示されます。

⑤

大分類、中分類、小分類、細分類を選択し、「この内容で入力する」ボタンをクリックすると元画面の細分類番号に反映されます。

⑤クリックします。

- 29 -

3.3.1.2. 第 1 表画面① 第 1 表タブを選択すると、第 1 表画面が表示されます。「2.3.エネルギー使用量入力」の付表 1～3 に登録したエネルギー使用量が既述の通り自動で反映されます。また、前年度と異なる算定方法で報告する場合は識別 IDごとに変更の有無を設定してください。
② 前年度に EEGS で入力・報告された場合、「前年度の原油換算」は前年度の定期報告書の内容が初期表示されます。前年度に EEGS を利用されていない場合、「前年度原油換算 kl」の値を直接入力していただくようになります。

①変更の有無を設定します。

②前年度に EEGS を利用されていない場合、前年度の原油換算を入力します。

- 30 -

③ 「前年度の原油換算」を入力した場合、「対前年度比自動計算」をクリックします。「対前年度比（％）」欄に自動計算された値が反映されます。
④ 「補足 エネルギー使用量の算定方法に関して」は、重量、距離の算定方法、算定対象範囲に関する補足、拡大推計を含む例外的事項等を入力してください。エネルギー使用量の算定に関して、「前年度からの変更」で「有」を選択した場合、「補足 エネルギー使用量の算定方法に関して」を入力する必要があります。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。
⑤ 荷主連携省エネルギー措置に関して貨物輸送事業者のエネルギー使用量を入力する場合には、「荷主連携省
エネルギー措置に関して貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギー使用量等」の「行追加」ボタンをクリックします。
⑥ 入力行が追加されます。
⑦ 荷主連携省エネルギー措置に関して貨物輸送事業者のエネルギー使用量を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。

③クリックすると「対年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

④⑤クリックします。

⑥⑦クリックします。

- 31 -

⑧ 確認メッセージが表示されるので、問題なければ「OK」ボタンをクリックします※確認メッセージは、入力欄に何かしら記入がある場合に表示されます。

⑧クリックします。

- 32 -

3.3.1.3. 付表 1 画面①

付表 1 タブを選択すると付表 1 画面が表示されます。エネルギー使用量の入力画面の付表 1 で入力した燃料法によるエネルギー使用量を基に計算結果が表示されます。

②「揮発油」横の「＋」ボタンをクリックすると、連携分の換算係数項目、荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量項目が表示され、入力可能となります。他の項目横の「＋」ボタンも同じです。

クリックします。

- 33 -

③「補足 燃料法によるエネルギー使用量の算定に関して」には、算定対象範囲、拡大推計を含む例外的事項、
前年度からの算定方法の変更事項等を記入します。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

- 34 -

3.3.1.4. 付表 2 画面①

付表 2 タブを選択すると付表 2 画面が表示されます。エネルギー使用量の入力画面の付表 2 で入力した燃費法によるエネルギー使用量等を基に計算結果が表示されます。

②「A 重油」横の「＋」ボタンをクリックすると、連携分の輸送距離項目、連携分の換算係数項目、荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量項目が表示され、入力可能となります。他の項目横の「＋」ボタンも同じです。

クリックします。

- 35 -

③「補足 燃費法によるエネルギー使用量の算定に関して」には、燃費の適用方法、拡大推計を含む例外的事
項、前年度からの算定方法の変更事項等を記入します。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。
添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

3.3.1.5. 付表 3 画面①

付表 3 タブを選択すると付表 3 画面が表示されます。エネルギー使用量の入力画面の付表 3 で入力したトンキロ法によるエネルギー使用量等を基に計算結果が表示されます。

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②「軽貨物自動車」の横の「＋」ボタンをクリックすると、連携分の輸送量項目、連携分の換算係数項目、荷主連
携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量項目、連携分の平均積載率項目が表示され、入力可能となります。他の項目横の「＋」ボタンも同じです。

クリックします。

③「補足 トンキロ法によるエネルギー使用量の算定に関して」には、積載率の適用方法、トンキロの算定方法、拡大推計を含む例外的事項、前年度からの算定方法の変更事項等を記入します。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

- 37 -

3.3.1.6. 第 2 表画面① 第 2 表タブを選択すると、第 2 表画面が表示されます。事業者基本情報画面で入力した「エネルギー使用量と密接な関係を持つ値」が自動反映されるので確認します。
② 前年度に EEGS で入力・報告された場合、「前年度のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値」は前年度の定期報告書の内容が初期表示されます。前年度に EEGS を利用されていない場合、「前年度のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値」を直接入力していただくようになります。
③ 「前年度のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値」を入力した場合、「対前年度比自動計算」ボタンをクリックします。「対前年度比（％）」欄に自動計算された値が反映されます。
<事象者情報基本情報画面>①こちらで入力した値が第 2 表に自動反映されます。

②値を直接入力します。

- 38 -③クリックすると「対年度比」
欄に自動計算された値が反映されます。

3.3.1.7. 第 3 表画面①

第 3 表タブを選択すると、第 3 表画面が表示されます。「エネルギーの使用に係る原単位」が計算され自動反映されるので確認します。

②

前年度に EEGS で入力・報告された場合、「前年度のエネルギーの使用に係る原単位」、「前年度の荷主連携
省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」は前年度の定期報告書の内容が初期表示されます。前年度に EEGS を利用されていない場合、「前年度のエネルギーの使用に係る原単位」、「前年度の荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」を直接入力していただくようになります。
「前年度のエネルギーの使用に係る原単位」、「前年度の荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」を入力した場合、「対前年度比自動計算」ボタンをクリックします。「対前年度比（％）」欄に自動計算された値が反映されます。

クリックすると「対年度比」
欄に自動計算された値が反映されます。

- 39 -

3.3.1.8. 第 4 表画面
第 4 表タブを選択すると、第 4 表画面が表示されます。
「複数の種類の値を用いてエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値を算定した場合の算定手法、エネルギーの使用に係る原単位の算定方法を変更した場合の理由」を入力します。第 1 表で、「算定方法が前年度と異なる」をチェックした場合は、入力が必須となります。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5
添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

- 40 -

3.3.1.9. 第 5 表画面①

第 5 表タブを選択すると、第 5 表画面が表示されます。「過去 5 年度間のエネルギーの使用に係る原単位の変化状況」が表示されます。（当該年度の値は自動計算します。）②

前年度に EEGS で入力・報告された場合、過去 5 年度間の「エネルギーの使用に係る原単位」、「荷主連携省
エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」は前年度の定期報告書の内容が初期表示されます。前年度に EEGS を利用されていない場合、過去 5 年度間の「エネルギーの使用に係る原単位」、「荷主連
携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」を直接入力していただくようになります。過去 5年度間の「エネルギーの使用に係る原単位」、「荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使用に係る原単位」を入力した場合、「対前年度比自動計算」ボタンをクリックします。「対前年度比（％）」欄に自動計算された値が反映されます。

③

過年度の原単位または対前年度比を変更する場合は、ヘッダー（添付資料アップロード）画面で説明書を添付してください。添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

③クリックします。

②クリックすると「対年度比」欄に自動計算された値が反映されます。

- 41 -

3.3.1.10. 第 6 表画面
第 6 表タブを選択すると、第 6 表画面が表示されます。第 5 表の入力の結果、原単位が改善できなかった場合、その理由を入力してください。

- 42 -

3.3.1.11. 第 7 表画面①

第 7 表タブを選択すると、第 7 表画面が表示されます。「エネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況」を入力します。判断基準に定める 1～3 項の遵守状況を選択します。ただし、2、3 項は、｢有｣を選択した場合のみ選択、回答を記述します。

②「2 主に企業向けの大口貨物の配送」、「3 主に消費者向けの小口貨物の配送」の項目の「有」をクリックすると、詳細項目を入力する画面が表示されます。

それぞれの項目を「有」にチェックす
ると、詳細項目が表示されるようになります。

- 43 -

③「2 主に企業向けの大口貨物の配送」の詳細項目を入力する画面が表示されます。

④「3 主に消費者向けの小口貨物の配送」の詳細項目を入力する画面が表示されます。

- 44 -

3.3.1.12. 第 8 表画面
第 8 表タブを選択すると、第 8 表画面が表示されます。エネルギーの使用の合理化に関し、当該年度に実施した
具体的措置について入力します。
※最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5
添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

- 45 -

3.3.1.13. 第 9 表画面①

第 9 表タブを選択すると、第 9 表画面が表示されます。項目１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭
素の排出量」に表示されている値を確認します。

②

項目２の「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法
又は係数の内容」等を入力します。

③

第 9 表項目 3 において「権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」で該当がある場合は「1：有」を選択してください。温対法様式第 1 の 2 タブが表示されます。
（記入方法については「3.3.3 温対法様式第 1 の 2」を参照してください。）「地球温暖化対策の推進に関する法律第 32 条第 1 項の規定による提供の有無」で該当がある場合は「1：有」を選択してください。温対法様式第 2 タブが表示されます。
（記入方法については「3.3.4 温対法様式第 2」を参照してください。）

項目 3 で「有」を選択すると活性化されます。

選択します。

選択します。

- 46 -

3.3.1.14. 総括表画面
認定管理統括事業者／認定管理統括荷主の場合は、「総括表」タブが表示されます。
①

総括表タブを選択すると総括表画面が表示されます。
「認定表の入力」ボタンをクリックすると認定管理統括荷主及び管理関係荷主の名簿等画面が表示されます。

クリックします。

②

認定管理統括荷主及び管理関係荷主の名簿等画面にて、内容を入力します。なお、＊印の項目は必須入力項目です。

③

定期報告書様式第 30（特定荷主）の入力画面に戻る場合、「荷主認定総括表に戻る」ボタンをクリックすると総括表画面が表示されます。

クリックします。

- 47 -

3.3.2. 定期報告書様式第 30（荷主認定表）
3.3.2.1. 荷主認定－第 1 表画面①

第 1 表タブを選択すると第 1 表画面が表示されます。認定管理統括荷主または管理関係荷主として登録されている事業者情報の内容が、自動的に反映されます。定期報告書提出にあたり不足している情報を入力します。なお、＊印の項目は必須入力項目です。

②

住所を入力する場合、「郵便番号から住所を取得」ボタンをクリックすると、入力した郵便番号から住所が自動で反映されます。

③

細分類番号を入力する際に、「産業分野から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると、細分類番号検索画面が表示されます。

クリックすると第 1 表画
面が表示されます。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると細分類番号検索画面が表示されます。

④

大分類、中分類、小分類、細分類を選択し、「この内容で入力する」ボタンをクリックすると元画面の細分類番号に反映されます。

クリックします。

- 48 -

3.3.2.2. 荷主認定－第 2 表画面①

第 2 表タブを選択すると第 2 表画面が表示されます。認定管理統括荷主または管理関係荷主ごとに「2.3.エネ
ルギー使用量入力」の付表 1～3 に入力した内容より登録したエネルギー使用量が自動で反映されます。また、前年度と異なる算定方法で報告する場合は識別 ID ごとに「前年度からの変更の有無」を設定してください。
※識別 ID の設定方法に関する解説、小規模輸送として省略したもの、前年度からの変更理由等を記入します。
最大 1600 文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、詳細を別紙に記載します。添付ファイルは、「3.3.5 添付資料の登録」を参照し、ファイルをアップロードしてください。

②

前年度に EEGS で入力・報告された場合、「前年度の原油換算」は前年度の定期報告書の内容が初期表示されます。前年度に EEGS を利用されていない場合、「前年度原油換算 kl」の値を直接入力していただくように
なります。

③

「前年度の原油換算」を入力した場合、「対前年度比自動計算」ボタンをクリックします。「対前年度比（％）」欄に自動計算された値が反映されます。

④「荷主連携省エネルギー措置に関して貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギー使
用量等」にて数値入力が必要な場合は「行追加」をクリックして行追加します。
荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量（熱量 GJ）が表示されます。

前年度からの変更の有無
を選択します。

前年度に EEGS を利用されていない場合、前年度の原油換
算を入力します。

※エネルギー使用量の算定方法に関しての補足を入力します。油換算を入力します。

クリックすると「対年度比」
欄に自動計算された値が反映されます。

荷主連携省エネルギー措置の実績を入力します。

数値入力が必要な場合
は行追加を選択します。
- 49 -

3.3.2.3. 付表 1 画面
付表 1 タブを選択すると付表 1 画面が表示されます。認定管理統括荷主または管理関係荷主ごとの、エネルギー
使用量の入力画面の付表 1 で入力した燃料法によるエネルギー使用量を基に計算結果が表示されます。（赤枠）
連携分の入力エリア（緑枠）は、区分の「+」マークを押すと表示されます。

連携分の入力エリアは、「+」マークを押すと表示されます。
荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量（数値、熱量 GJ）が表示されます。

3.3.2.4. 付表 2 画面
付表 2 タブを選択すると付表 2 画面が表示されます。認定管理統括荷主または管理関係荷主ごとの、エネルギー
使用量の入力画面の付表 2 で入力した燃費法によるエネルギー使用量等を基に計算結果が表示されます。（赤枠）
連携分の入力エリア（緑枠）は、区分の「+」マークを押すと表示されます。

連携分の入力エリアは、「+」マークを押すと表示されます。

荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量（数値、熱量 GJ）が表示されます。

- 50 -

3.3.2.5. 付表 3 画面
付表 3 タブを選択すると付表 3 画面が表示されます。認定管理統括荷主または管理関係荷主ごとの、エネルギー
使用量の入力画面の付表 3 で入力したトンキロ法によるエネルギー使用量等を基に計算結果が表示されます。（赤枠）
連携分の入力エリア（緑枠）は、区分の「+」マークを押すと表示されます。

連携分の入力エリアは、「+」マークを押すと表示されます。

荷主連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量（数値、熱量 GJ）が表示されます。

- 51 -

3.3.2.6. 荷主認定－第 3 表画面①

第 3 表タブを選択すると第 3 表画面が表示されます。項目１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭
素の排出量」に表示されている値を確認します。

②

項目２の「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法
又は係数の内容」等を入力します。

③

第 3 表項目 3 において「権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」で該当がある場合は「1：有」を選択してください。温対法様式第 1 の 2 タブが表示されます。
（記入方法については「3.3.3 温対法様式第 1 の 2」を参照してください。）「地球温暖化対策の推進に関する法律第 32 条第 1 項の規定による提供の有無」で該当がある場合は「1：有」を選択してください。温対法様式第 2 タブが表示されます。
（記入方法については「3.3.4 温対法様式第 2」を参照してください。

- 52 -

3.3.3. 温対法様式第 1 の 2①

定期報告書内（特定荷主は第 9 表画面、荷主認定表は第 3 表画面）の、「権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」の項目で左側の「上記 1 又は 2 の報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第 27
条第 1 項の請求に係るものであることの有無」にて「１：有」を選んだ場合、「温対法様式１の 2」のタブが表示されますのでクリックします。

特定荷主の場合クリックします。

クリックします。

荷主認定の場合クリックします。

クリックします。

- 53 -

②

温対法様式１の 2 画面が表示されます。「詳細」ボタンをクリックします。
（本画面は、特定荷主と荷主認定共通です。）

クリックします。

③

権利利益の保護に係る請求書画面が表示されます。必須項目を入力し「請求対象に設定」ボタンをクリックします。（本画面は、特定荷主と荷主認定共通です。）

クリックします。

- 54 -

3.3.4. 温対法様式第 2①

定期報告書内（特定荷主は第 9 表画面、荷主認定表は第 3 表画面）の、「権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無」の項目で右側の「地球温暖化対策の推進に関する法律第 32 条第 1 項の規定による提供の有無」にて「１：有」を選んだ場合、「温対法様式第 2」のタブが表示されますのでクリックします。

特定荷主の場合クリックします。

クリックします。

荷主認定の場合クリックします。

クリックします。

- 55 -

②

温対法様式第 2 画面にて、報告内容を入力します。なお、＊印の項目は必須入力項目です。
（本画面は、特定荷主と荷主認定共通です。）③

入力が完了しましたら右上の「入力内容を保存」をクリックします。

クリックします。

④

確認画面が出てきますので、「OK」をクリックします。

クリックし
ます。

- 56 -

3.3.5. 添付資料の登録
添付資料の登録は、定期報告書の入力画面から行うことができます。
①

定期報告書に添付する資料をアップロードするには「添付資料アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

②

添付資料アップロード画面が表示されます。まずファイルの種類をリストより選択します。

選択します。

- 57 -

③

次にファイル形式を選択します。ファイルの形式は、ファイルの種類により異なります。

選択します。

④「ファイルの選択」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 58 -

⑤

ファイルを選択します。

⑥「新規アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 59 -

⑦

アップロードが完了すると、ファイル選択の下に表示されます。

⑧「閉じる」ボタンをクリックで元の画面に戻ります。

⑦表示されます。
⑧クリックします。

- 60 -

3.4. 定期報告書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。定期報告書の入力時にエラーがあった場合、赤色でエラーメッセージが表示されます。エラーメッセージの内容は修正が必要ですので内容に従って修正してください。
警告があった場合、橙色で警告メッセージが表示されます。警告メッセージは内容の適否に関わらず報告書の提出は可能ですが内容を再度確認し必要であれば修正してください。

①「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。定期報告書の入力時に不備があった場合、画面上部にエラーメッセージや警告メッセージが表示されます。

②

メッセージの内容に従って、入力内容を修正してください。

- 61 -

4. 中長期計画書入力
提出する中長期計画書の書式にあわせて作成します。
事業者情報で入力された内容が、中長期計画書に反映されます。中長期計画書の提出にあたり、不足している
情報の入力を行います。
管理関係荷主ユーザは中長期計画書の作成/提出は行えません。

4.1. ヘッダー部の操作説明
中長期計画書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。
中長期計画書の入力画面では「添付資料アップロード」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。

4.2. 中長期計画書データの入力準備
中長期計画書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
・中長期計画書データの最新化

4.3. 中長期計画書入力
中長期計画書の様式に沿って中長期計画書の入力を行います。
事前に入力した事業者情報の入力内容は既に反映されています。ここでは、中長期計画書提出にあたり不足している情報を入力し、中長期計画書を完成させます。
・中長期計画書様式第 29・添付資料の登録

4.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。中長期計画書の入力時にエラーがあった場合、エラーメッセージの内容に従って、修正します。

- 62 -

4.1. ヘッダー部の操作説明
中長期計画書の入力画面で使用するヘッダー部の操作説明です。中長期計画書の入力画面では「添付資料アップロード」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。

① ホーム画面の「中長期計画書の入力」メニューをクリックします

クリックします。

②省エネ法：中長期計画書入力画面の「荷主」をクリックします。
・中長期計画書様式第 29

クリックします。

- 63 -

③中長期計画書の入力画面ではヘッダー部の「添付資料アップロード」、「入力内容を保存」の機能が使用できます。
・「添付資料アップロード」ボタンは、添付資料を EEGS にアップロードする際に使用します。
詳細は「3.3.5 添付資料の登録」を参照してください。
・「入力内容を保存」ボタンは、現在入力している内容を一時保存する場合に使用します。
なお、「入力内容を保存」ボタンをクリックせずに、EEGS を終了すると入力内容が保存されません。保存するには、必ず「入力内容を保存」ボタンをクリックしてください。

「添付資料アップロード」ボタンをクリックすると添付資料
アップロード画面が表示されます。画面の詳細は「3.3.5
添付資料の登録」を参照してください。
「入力内容を保存」ボタンをクリックすると表示している
画面の内容が保存されます。

4.2. 中長期計画書データの入力準備
中長期計画書のデータの更新について説明します。他の画面で入力・変更した内容を反映させるため、報告書の入力を行う前に、報告書データを最新化します。
なお、中長期計画書の入力画面を表示するまでの手順は「3.1 ヘッダー部の操作説明」を参照してください。

4.2.1. 中長期計画書データの最新化
事業者基本情報の入力画面で変更を行った内容を中長期計画書に反映します。この際、中長期計画書の画面で直接入力を行った内容の更新は行われません。
なお、同一の中長期計画書を複数人で作業することはできません。作成した内容に不整合が発生する可能性があることから、同一の中長期計画書に対して同時に更新が行われた場合は、更新できない旨のエラーメッセージが表示されます。

クリックします。

4.3. 中長期計画書入力
中長期計画書の様式に沿って中長期計画書の入力を行います。
- 64 -

事前に入力した事業者情報の入力内容は既に反映されています。ここでは、中長期計画書提出にあたり不足している情報を入力し、中長期計画書を完成させます。

4.3.1. 中長期計画書様式第 29① 初期登録時には事業者情報で登録されている内容が、自動的に反映されます。報告書提出にあたり不足している情報を入力します。
なお、＊印は必須入力項目です。制度上で必要な項目について「＊」を付けるように、システムで統一しております。
既に、事業者情報で入力がされている場合は、その画面入力時点で「＊」を付けるようにしています。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると入力されている郵便番号から住所が反映されます。

クリックすると細分類番号検索画面が表示されます。
② 「産業分類から細分類番号を取得」ボタンをクリックすると細分類番号検索画面が表示されます。大分類、中分類、小分類、細分類を選択し、「この内容で入力する」ボタンをクリックすると元画面の細分類番号に反映されます。

クリックします。

- 65 -

③入力行が追加されます。
④計画内容を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。
⑤入力行が追加されます。
⑥前年度計画書との比較(削除された計画)、前年度計画書との比較(追加された計画)を入力する欄が不要の場
合は、「削除」ボタンをクリックします。
③クリックします。

④クリックします。

⑤クリックします。

⑤クリックします。

⑥クリックします。

⑥クリックします。

⑦非化石エネルギー自動車の使用割合（車両総重量８ｔ以下の貨物自動車）の自動計算を行います。
⑧入力行が追加されます。
⑨バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車に係る参考情報を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。

⑦クリックします。

⑧クリックします。
⑨クリックします。

- 66 -

⑩非化石エネルギー自動車の使用割合（車両総重量８ｔ超の貨物自動車）の自動計算を行います。
⑪入力行が追加されます。
⑫バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車に係る参考情報を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。

⑩クリックします。

⑪クリックします。

⑫クリックします。
⑬入力行が追加されます。
⑭その他定量的な目標を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。
⑮入力行が追加されます。
⑯計画内容を入力する欄が不要の場合は、「削除」ボタンをクリックします。
⑰入力行が追加されます。
⑱前年度計画書との比較(削除された計画) 、前年度計画書との比較(追加された計画)を入力する欄が不要の場
合は、「削除」ボタンをクリックします。
⑬クリックします。
⑭クリックします。
⑮クリックします。
⑯クリックします。

⑰クリックします。
⑱クリックします。
⑰クリックします。
⑱クリックします。

- 67 -

⑲確認メッセージが表示されるので、問題なければ「OK」ボタンをクリックします。
※確認メッセージは、入力欄に何かしら記入がある場合に表示されます。

⑲クリックします。

- 68 -

4.3.2. 添付資料の登録
添付資料の登録は、中長期計画書の入力画面から行うことができます。
① 中長期計画書に添付する資料をアップロードするには「添付資料アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

②添付資料アップロード画面が表示されます。まずファイルの種類をリストより選択します。

選択します。

③次にファイル形式を選択します。ファイルの形式は、ファイルの種類により異なります。

選択します。
④「ファイルの選択」ボタンをクリックします。

クリックします。

- 69 -

⑤ファイルを選択します。

⑥「新規アップロード」ボタンをクリックします。

クリックします。

⑦アップロードが完了すると、ファイル選択の下に表示されます。
⑧「閉じる」ボタンをクリックで元の画面に戻ります。

⑦表示されます。

⑧クリックします。

- 70 -

4.4. 中長期計画書入力エラー時の対応方法「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。中長期計画書の入力時にエラーがあった場合、赤色でエラーメッセージが表示されます。エラーメッセージの内容は修正が必要ですので内容に従って修正してください。
①「入力内容を保存」ボタンクリック時、保存の前に入力内容がチェックされます。中長期計画書の入力時に不備があった場合、画面上部にエラーメッセージや警告メッセージが表示されます。
②メッセージの内容に従って、入力内容を修正してください。

5. よくある質問事項
カテゴリ

質問

回答

提出方法

紙媒体による報告書の提出スケジュール e-Gov 電子申請システムと同様に、紙と、省エネ法・温対法・フロン法電子報媒体による報告書の提出と、省エネ法・告システム（EEGS）を使用した場合のス

温対法・フロン法電子報告システム

ケジュールは異なりますか。

（EEGS）を使用した報告書の提出は同じスケジュールです。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

ご理解のとおり、省エネ法・温対法・フロ

ステム（EEGS）から自動送信されるメーン法電子報告システム（EEGS）から自ルは、登録された担当者全てに同じメー動送信されるメールは、登録された全担ルが送信されるのですか。

当者に送信されます。

現在、紙媒体で報告書の提出を行って省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

おり、提出時に受領印をもらっているが、ステム（EEGS）では、報告書を提出時に省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ受領証明がダウンロード可能となります。

ステム（EEGS）での扱いはどのようになり

また、省庁側で受理した場合に、どの省ますか。

庁が受理したかが明記されたメールが自動で送信されるため、それをもって受領印に代えて頂くことになります。

現在、紙媒体の報告書について社内稟

省エネ法・温対法・フロン法電子報告シ

議を回し、社長の承認印が捺印された

ステム（EEGS）において、Web で直接入ものを提出しています。電子申請の場合 力頂いた報告書のファイル出力が可能
は、同等の稟議をどのように取ればよいです。報告書を出力、印刷いただき、稟

ですか。社長の承認印が捺印された原議を回して頂くことを想定しています。な

本と、提出する電子書類との整合性をお、国としてはシステムで提出されたもの

どのように考えたらよいですか。

を原本とします（捺印不要）。

入力途中で提出年月日を訂正したい

提出年月日に限らず、住所や事業所
名、エネルギー使用量等の項目についても入力途中で訂正したり、各タブ間を移動して追加入力したりすることが可能です。

- 71 -

カテゴリ

質問

回答

前回報告と比較してエネルギー使用量

以下の可能性が考えられますので確認が大きく異なる

してください。
・「エネルギー使用量の入力画面」で入力した数値の桁数、単位を誤って入力している。
・前回報告時の数値の桁数、単位を誤って入力している。

前回報告と CO2 排出量が大きく異なる

第９表の CO2 排出量は、輸送方法ごとのエネルギー使用量などの入力内容を合計して自動計算しています。すべての輸送方法についてエネルギー使用量を入力しているか、入力したエネルギー使用量の桁数、単位を誤って入力していないかなどを確認してください。
なお、温室効果ガス排出係数や熱量換
算係数等は、年度ごとに異なる場合がありますので、必ず「年度確認」してください。

「報告書(届出書等)のファイルアップロー

アップロード前の場合は、「事業者基本

ド」画面の報告書種別でアップロードした情報入力」画面にある「事業者種類のい報告書が表示されません。

選択」の「省エネ法」に、正しくチェックが入っているかご確認ください。チェックが正
しくない場合は、電子情報処理組織使用届出書を提出された省庁様に、チェックを修正するようご連絡ください。
再度アップロードいただく場合は、初回アップロードの手順と異なります。操作マニ
ュアル(共通編)「16.4. 報告書の再アップロード」をご参照ください。なお、WEB 入
力で定期報告書を作成されている場合
も報告書種別のリストに表示されません。

その他

変更届出書はどのような変更が生じた

変更届出書は「特定排出者番号」、場合に提出が必要となりますか。

「特定荷主番号」、「特定排出者の名称」に変更がある場合に提出してください。

6. お問い合わせ⚫

EEGS の操作に関するご質問は、EEGS ヘルプデスクにて対応いたします。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system- 72 -

⚫

制度に関するお問い合わせ先は、以下をご参照ください。
■省エネ法（特定荷主）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/- 73 -