2016 年 2 月 1 日(株)東京環境測定センターニュース（Ｎｏ. １９０）1．芳香族アミンによる健康障害の防止対策について関係業界に要請されました。
基安発 1 2 1 8 第１号より今般、染料・顔料の中間体を製造する事業場で、複数名の労働者が膀胱がんを発症する事案が発生しました。膀胱がんを発症した労働者においては、オルト－トルイジンをはじめとした芳香族アミンを取り扱う作業に従事していたことが分かっていますが、現在、作業実態や発生原因について調査中です（別紙１参照）。
１.事業場で取り扱う別紙２の芳香族アミンについて、安全データシート（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の２の規定に基づく通知をいう。）の危険有害性情報に従って、業務の状況に応じた換気、防毒マスクの着用等の適切なばく露防止対策を講じること。
２.別紙２の芳香族アミンを現に取り扱っている又は取り扱ったことのある事業場においては、一般定期健康診断の実施及び当該事後措置の徹底を図ること。
また、オルト－トルイジンについては、現にこの物質を取り扱っている労働者及び過去に取り扱ったことのある労働者であって現在も雇用している者に対する緊急の措置として、できる限り特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）にある膀胱がんに関する健康診断項目（別紙３）の検査を実施するとともに、この物質を取り扱ったことのある労働者であって既に退職している者に対して、同検査の受検を勧奨することが望ましいこと。

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２．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について。
１.改正の概要（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）の一部改正
１）カドミウム又はその化合物について特別管理産業廃棄物に該当するものとして環境省令で定める基準を、以下の表に適合しないこととします。
廃棄物の種類
鉱さい関係

鉱さい又は鉱さいを処分するために（規則第 1 条の 2

処理したもの（廃酸又は廃アルカリ以外）

基

準

0.09mg/L 以下

第 6 項関係）
鉱さいを処分するために処理したもの

0.3mg/L 以下（廃酸又は廃アルカリ）
ばいじん又はばいじん若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻関係

燃え殻を処分するために処理したもの（廃酸又（規則第 1 条の 2は廃アルカリ以外）

0.09mg/L 以下

第 9 項関係）
ばいじん又は燃え殻を処分するために処理した

0.3mg/L 以下

もの（廃酸又は廃アルカリ）
汚泥、廃酸又は汚泥若しくは汚泥、廃酸又は廃アルカリを処分

廃アルカリ関係するために処理したもの（廃酸又は廃アルカリ（規則第 1 条の 2以外）

0.09mg/L 以下

第 11 項関係）
廃酸若しくは廃アルカリ又は汚泥、廃酸若し
くは廃アルカリを処分するために処理したもの（廃酸又は廃アルカリ）0.3mg/L 以下

（２）金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（以下「判定基準省令」という。）の一部改正１）管理型最終処分場に埋立処分できる産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に含まれるカドミウムの量の基準を、以下の表のとおり変更します。
廃棄物の種類基準

燃え殻若しくはばいじん又は燃え殻若しくはばいじんを処分

0.09mg/L 以下するために処理したもの（判定基準省令別表第 5 の 2 の項の（現行 0.3mg/L 以下）第一欄に掲げるものに限る。）（判定基準省令第 1 条第 2 項、第 3 条第 2 項関係）
汚泥又は汚泥を処分するために処理したもの（判定基準省令
別表第 5 の 2 の項の第一欄に掲げるものに限る。
）（判定基準省令第 1 条第 4 項、第 3 条第 4 項関係）
鉱さい又は鉱さいを処分するために処理したもの（判定基準省令第 3 条第 6 項関係）

２）産業廃棄物を海洋投入処分する際に当該廃棄物に含まれるカドミウムの量の基準を、以下の表のとおり変更します。
廃棄物の種類基準有機性汚泥又は動植物性残さ（令第 6 条第 1 項第 4 号イに掲0.03mg/kg 以下げるものに限る）（現行 0.1mg/kg 以下）（判定基準省令第 2 条第 1 項、第 4 項関係）
無機性汚泥（令第 6 条第 1 項第 4 号イに掲げるものに限る）

0.003mg/L 以下（判定基準省令第 2 条第 2 項）

（現行 0.01mg/L 以下）

廃酸、廃アルカリ若しくは家畜ふん尿（令第 6 条第 1 項第 40.03mg/L 以下号イに掲げるものに限る）（現行 0.1mg/L 以下）（判定基準省令第 2 条第 3 項、第 5 項）

（３）一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「最終処分基準省令」という。）等の一部改正
１）廃棄物最終処分場から排出される放流水の排水基準（以下「排水基準」という。）、

廃棄物最終処分場の廃止時の地下水の基準並びに安定型最終処分場の浸透水の基準について、以下の表のとおり変更します。
なお、放射性物質汚染対処特措法施行規則第 26 条第１項第３号及び第２項第４号に定められた埋立地からの排水基準及び最終処分場の廃止時の地下水の基準についても同等の措置を講じます。
排水基準（管理型）

地下水基準（全処分場共通）
浸透水基準（安定型）

基

準0.03mg/L 以下0.003mg/L 以下（現行 0.1mg/L 以下）（現行 0.01mg/L 以下）

２．廃棄物の最終処分場の技術上の基準に関する経過措置
一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物管理型最終処分場の廃止時には、保有水等の水質検査を２年以上にわたり行うことが必要ですが、本改正の施行前に行われた水質検査の結果については、改正前の最終処分基準省令の排水基準等に適合しているか判断するものとする経過措置を設けます。
３．その他
カドミウムにかかる検定方法について、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48年環境庁告示 13 号）」及び「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成 4 年厚生省告示 192 号）」を改正しております。
４．施行期日平成 28 年 3 月 15 日
御質問、問合せは、技術グループ課長

坂井 TEL03(3895)1924 までお願いします。