四 半 期 報 告 書
第81期第１四半期

自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社 岡三証券グループ(E03756)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8①ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

8②その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

當野

日出樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長
當野【縦覧に供する場所】

日出樹

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

室町東三井ビルディング

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期
連結累計期間

第81期
第１四半期
連結累計期間

第80期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

営業収益

（百万円）

19,57718,081

81,921

経常利益

（百万円）

2,411

1,116

12,771

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,331

546

5,852

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,414

1,381

6,618

純資産額

（百万円）

178,772

176,681180,048

総資産額

（百万円）

513,037

459,471475,163

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

6.72

2.76

29.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.71

2.75

29.50

自己資本比率

（％）

30.5

33.3

33.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界的な貿易摩擦への懸念が高まるなかでも輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。一方、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の動きは引き続き鈍いものとなりました。原
油高の影響もあり消費者物価は前年同月比プラス圏で推移しましたが、依然として低い伸びが続きました。
為替市場では、５月に一時１ドル＝111円台まで円安ドル高が進みました。その後、米中貿易摩擦問題の激化懸念など意識され、リスク回避の動きから円高ドル安が進む場面もありましたが、米国で利上げが実施されたことなどから、徐々に円安ドル高基調となり、１ドル＝110円台半ばで６月の取引を終えました。他方、ユーロ円相場
はイタリアの政局不安などから一時１ユーロ＝124円台まで円高ユーロ安が進んだものの、欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化への期待などから相場は反転し、１ユーロ＝129円程度で６月の取引を終了しました。
株式市場では、２月の世界同時株安が一服し、為替も円安ドル高基調となったことなどを受けて、日経平均株
価は戻りを試す展開となりました。しかし、５月以降は国内企業の好業績や北朝鮮リスクの後退を好感した一方、世界的な貿易摩擦問題や欧州の政局不安への懸念が株価の上値を抑える要因となりました。日経平均株価は
主に海外情勢に一喜一憂する形で22,000円から23,000円のレンジ内でのもみ合い推移となり、22,304円51銭で６月の取引を終えました。
債券市場では日銀の金融緩和政策に支えられて、国債利回りは低位での安定推移を続けました。米国債利回りの上昇や円安進行を受けて、10年国債利回りが上昇する場面もみられましたが、債券市場の良好な需給環境に変化はなく、利回り上昇は一時的にとどまりました。一方、低金利政策の長期化による副作用への懸念や、国債買入れ額減額への警戒感から、積極的に上値を買い進む動きもみられず、10年国債利回りは狭いレンジでのもみ合いが続き、0.03％で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による引き続き地域密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株
式会社においては、商品ごとに発信していたお客さま向け投資情報サイトを集約し、情報鮮度と使いやすさを重視した「投資情報局」としてリニューアルするなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分
析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）
や議決権行使に取り組む一方、「ニッポン創業経営者ファンド」、「次世代モビリティオープン」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180億81百万円（前年同期比
92.4％）、純営業収益は178億43百万円（同92.5％）となりました。販売費・一般管理費は168億50百万円（同98.9％）となり、経常利益は11億16百万円（同46.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同41.0％）となりました。

- 2 -当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ156億91百万円減少し4,594億71百万円となりました。これは主に、現金・預金が85億65百万円、トレーディング商品が32億47百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が173億65百万円、約定見返勘定が96億88百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ123億24百万円減少し2,827億90百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が120億24百万円、預り金が95億19百万円、有価証券担保借入金が80億29百万円増加した一方で、短期借入金が299億58百万円、トレーディング商品が66億41百万円、信用取引負債が26億16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億67百万円減少し1,766億81百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が４億91百万円、その他有価証券評価差額金が２億75百万円増加した一方で、利益剰余金が43億65百万円減少したことによるものであります。

- 3 -2)経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180億81百万円（前年同期比92.4％）、純営業
収益は178億43百万円（同92.5％）となりました。販売費・一般管理費は168億50百万円（同98.9％）となり、経常利益は11億16百万円（同46.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同41.0％）となりま
した。
受入手数料
受入手数料の合計は110億54百万円（前年同期比91.9％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
（百万円）
委託手数料

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
（百万円）

4,386

4,018

80

203

3,338

2,620

その他の受入手数料

4,221

4,211

合計

12,027

11,054

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料

委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は19億55百万株（前年同期比
79.7％）、売買代金は３兆1,025億円（同105.1％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は39億38
百万円（同91.9％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同303.4％）、その他の委託手数料は79百万円（同78.8％）となり、委託手数料の合計は40億18百万円（同91.6％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場や市場変更の案件において主幹事を務めた
ことや引受け件数の増加により、引受金額が大幅に増加しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債で主幹事を務めたことや事業債の大口の引受けが寄与し、引受手数料が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式の手数料は１億63百万円（前年同期比336.9％）、債券の手数料は40百万円（同124.7％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億３百万円（同252.2％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、長期的な成長期待のある投資テーマを持つファンドに注目が集まりました。中でも世界のeコマース関連企業に投資するファンドや強いリーダーシップを発揮する創業者に着目した日本株ファンド、経済成長が特に著しいアジアの株式に投資するファンドの販売が堅調でした。また、世界的なインフラ投資拡大の恩恵を受ける日本企業に投資するファンドを新規設定するなど、品揃えの拡充を図りましたが、投資信託販売額は前年同期で減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は26億20百万円（前年同期比78.5％）となりました。また、その他の受入手数料について
は、主に投資信託の信託報酬等により42億11百万円（同99.8％）となりました。

- 4 -トレーディング損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）（百万円）

株券等トレーディング損益

4,371

4,298

債券等トレーディング損益

2,645

2,052

その他のトレーディング損益

△97

76

6,919

6,426

合計

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、２月の世界的な相場急変から持ち直す動きが優勢となり、株式や為替の相場は概ね円安、株高基調となったものの、世界的な貿易摩擦拡大への懸念などから、やや不安定な推移となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は42億98百万円（前年同期比98.3％）、債券等トレーディング損
益は20億52百万円（同77.6％）となり、その他のトレーディング損益76百万円（前年同期は97百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は64億26百万円（前年同期比92.9％）となりました。
金融収支
金融収益は３億88百万円（前年同期比89.5％）、金融費用は２億38百万円（同84.1％）となり、差引の金融
収支は１億50百万円（同99.5％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億11百万円（前年同期比107.7％）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、事務費や減価償却費等の減少により、168億50百万円（前年同期比98.9％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は２億９百万円、営業外費用は85百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備
金戻入の計上等により１億37百万円、特別損失は２百万円となりました。
b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス証券ビジネスにおいては、外国株式取扱いに伴う株券等トレーディング損益は増加した一方、投資信託販売にかかる手数料国内株式委託手数料等が減少し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は160億24百万円（前年同期比92.7％）、セグメント利益は７億11百万円（同31.0％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、「ニッポン創業経営者ファンド」、「次世代モビリティオープン」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、
当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は28億33百万円（前年同期比
90.9％）、セグメント利益は２億54百万円（同74.6％）となりました。
サポートビジネス
当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億91百万円（前年同期比103.3％）、セ
グメント利益は２億63百万円（前年同期は３億８百万円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

- 5 -（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

- 6 -基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成30年８月13日）

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第一部
計

208,214,969

208,214,969－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

208,214,969－

18,589－12,766

平成30年４月１日～
平成30年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 8 -

①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

3,399,000－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,343,000（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

194,839,000

194,839

単元未満株式

普通株式

1,633,969－

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

194,839－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社岡三証券
グループ

東京都中央区日本橋一丁目17-6

8,343,000－

8,343,000

4.01－

8,343,000－

8,343,000

4.01

岡三アセットマネジメ
ント株式会社

東京都中央区京橋二丁目2-1

1,348,000－

1,348,000

0.65

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町9-91,101,000－

1,101,000

0.53

岡三にいがた証券株式

新潟県長岡市大手通

会社

一丁目5-5565,000－

565,000

0.27

岡三ビジネスサービス

東京都中央区日本橋株式会社

本町四丁目11-5

385,000－

385,000

0.18

3,399,000－

3,399,000

1.63

計（相互保有株式）計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

59,847
68,932
66,3002,632
112,137
112,11720
9,688
51,47848,5172,961
87,54887,548
－
399
3,682
132
1,500
4,770
△6
400,11268,41368,73066,1002,630
115,385
115,35034－
47,89542,0295,866
70,183
5
70,178
751
3,177
162
2,502
6,214
△14
383,401

19,4695,905
49,67542,6471,434
7,020△1,42775,051
475,163

19,5986,076
50,39543,4291,420
6,973△1,42776,069459,471（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

63,011
62,96150－
12,0056,503
5,502
19,372
19,372－37,48436,50691
89,646
2,042
2,366
4,909
267,436

56,37056,253116
12,024
9,389
2,983
6,405
27,402402
27,00047,00437,278
4
59,688
401
668
4,957
255,188

10,048
147
6,341
9,854
26,391

9,837
85
6,345
10,117
26,3851,286
1,286
295,114

1,215
1,215
282,790

18,58916,420113,224△3,754144,480

18,58916,466
108,859△3,677140,237

11,627401△70
274
12,232
235
23,100180,048475,163

11,90240175
243
12,623228
23,591
176,681459,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
経常利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

12,027
4,386

11,054
4,018

80

203

3,338

2,620

4,221
6,919
434
196
19,577283
19,294
17,040
3,145
8,313
1,816
1,633
964
286
△1
882
2,253
196
60
69
66
39
14
10
14
2,411

4,211
6,426
388
211
18,081
238
17,843
16,850
3,094
8,607
1,934
1,281
779
273
8
871
992
209
109
77
22
85
14
7
63
1,116

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

41
172
213

67
70
137

41
－
－
41
2,584
346
635
981
1,602
271
1,331

0
0
1
2
1,252
238
204
442
809
263
546

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,602

809

3,487
△22
△52
399
3,811
5,414

422
146
△30
34
571
1,381

4,504
909

936
444

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
被保証者
保証債務残高当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

従業員２名

従業員２名

５百万円

５百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

964百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至779百万円平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年５月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,909

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,911

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月８日

利益剰余金（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

16,2383,117

221

19,577

0

19,577

1,046

－

2,770

3,816

△3,816－

計

17,285

3,117

2,991

23,393△3,815

19,577セグメント利益又は損失（△）

2,291

340

△308

2,323

△69

2,253

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去等697百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△766百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
外部顧客からの営業収益

15,0092,833

237

18,080018,081セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,015

0

2,853

3,869

△3,869－

計

16,024

2,833

3,091

21,949△3,86818,081セグメント利益

711

254

263

1,228

△236

992

（注）１．セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去等685百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

6円72銭

2円76銭

1,331

546

－

－

1,331

546

197,999

198,168

6円71銭

2円75銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

295

391

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額

4,911百万円（ロ）１株当たりの金額

25円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年６月８日（注）

平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日

株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿渡

裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。