独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 令和３年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

大学等の評価・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

国立大学法人等の施設整備支援・・・ｐ15

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

学位授与・・・ｐ22

項目別評価調書 No.Ⅰ―４

質保証連携・・・ｐ28

項目別評価調書 No.Ⅰ―５

調査研究・・・ｐ39

１－１－４－２

別添

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ43

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

経費等の合理化・効率化

・・・ｐ43

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

調達等の合理化・・・ｐ45

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

給与水準の適正化

・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・ｐ48

項目別評価調書 No.Ⅳ

短期借入金の限度額・・・ｐ48

項目別評価調書 No.Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

・・・ｐ48

項目別評価調書 No.Ⅵ

剰余金の使途・・・ｐ48

項目別評価調書 No.Ⅶ―１

内部統制・・・ｐ51

項目別評価調書 No.Ⅶ―２

情報セキュリティ対策

・・・ｐ54

項目別評価調書 No.Ⅶ―３

人事に関する計画

・・・ｐ55

中期目標、中期計画、年度計画

・・・ｐ57

１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

中期目標期間

令和元年度～令和５年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、山下恭徳

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、奥野真３．評価の実施に関する事項
令和４年８月２日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリン
グ結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法
人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

1

１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和４年度

令和５年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○施設費貸付事業において、主幹事会社共催のセミナー型ＩＲの開催やリーフレットの作成、機構債の社会貢献性及び投資意義について周知を行って投資家層を拡大したことや、マーケティ
ング期間の延長などを実施して需要増を達成したことから、貸付のための資金調達を円滑に行うための創意工夫が見受けられた。
（P17～21 参照）○国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援において、制度改正などの状況を鑑み新たに国立大学法人等の債券発行に関する説明会を開催し、また病院教職員が病院経営に必要な知識をいつでも学べる環境を整備すべく、様々な研修において活用可能な 11 種類のオンデマンド型学習コンテンツの新規作成を行い、オンラインの利便性を生かして効率的に学習できる環境を整えた。
（P30～38 参照）

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項○大学ポートレートについて、国公立版と私立版は内容も含めて差異があるが、そうした差異を検証して共通性の構築を模索し、社会に示していくことが望まれる。
（P30 参照）○コロナ禍という大きな経験とそこからの知見を踏まえて、認証評価の方法や基準について、評価機関関係での緊密な協議と連携が実施されることにより、各認証評価機関の独自性を保ちつ
つ、共通性を高めていくことが望まれる。
（P30 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※ 評定区分は以下のとおりとする。
（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

2

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別調

備

書№

考

中長期目標（中長期計画）
令和元
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学等の評価大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度評価
令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別

備

調書№

考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ－１

質保証連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－４

大学等連携・活動支援
（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学等との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国立大学法人の運営
基盤の強化促進の支
援

（Ｂ）

（Ａ）

（Ａ）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学ポートレート

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国立大学法人等の施設整備支援

Ｂ

Ａ

Ａ

評価機関との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

施設費貸付事業

（Ａ）

（Ｓ）

（Ａ）

施設費交付事業

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国から承継した財産等の処
理

（Ｂ）

（Ｓ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

単位積み上げ型による学士
の学位授与

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

大学等の改革の支援に関する調査研究

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

省庁大学校修了者に対する
学位授与

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調
査研究

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

学位授与事業の普及啓発

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

Ⅰ－２

国際連携・活動支援
国際的な質保証活動への参画
資格の承認に関する調査及び情報提供
Ⅰ－３

学位授与

Ⅰ－５

調査研究

4

中長期目標（中長期計画）

項目別
調書№

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

備
考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経費等の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

調達等の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する
計画
Ⅵ．剰余金の使途Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

※１
※２
※３
※４
※５

内部統制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－１

情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－２

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－３

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。
）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

Ⅰ－１

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
令和元
令和２
指標等
達成目標
標期間最終
年度
年度
年度値等）
（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
３回
各年度３ （前中期目標
認証評価機関連絡協議会等
３回
３回
回 期間最終年度値）
４回
各年度４ （前中期目標
３回
３回
機関別認証評価制度に関する連絡会
回 期間最終年
（※1）
（※1）
度値）
評価対象校向
け説明会参加者数

評価委員向け
研修参加者数

評
価
実
施
校
数

大学

高等専
門学校
法科大

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度 令和４年度 令和５年度

３回

予算額（千
円）

566,662

835,866

801,572

３回
（※1）

決算額（千
円）

483,251

758,052

554,128

経常費用
（千円）
経常利益
（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数
（人）

499,585779,615574,868

7,993△49,580

239,007545,519792,248

586,40540.8(2)70(8.4)59.1(3.4)

大学

－

－

234 人

（※2）

（※2）

高等専門学校

－

－

123 人

（※2）

（※2）

法科大学院

－

－

（※3）

（※3）

（※2）

大学
高等専門学校
法科大学院
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数
申請校数（当機構での

－
－
－

－
－
－

53 人
27 人
8人

26 人
19 人
8人

104 人
22 人
（※3）

－

－

16 校

6校

43 校

－

－

16 校

6校

43 校

－

－

13 校

13 校

16 校

－

－

13 校

13 校

16 校

－

－

1校

1校

0校

6

学院

受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数

検証アンケート回答率

検証アンケート・評価基準及び観点の構
成や内容に関する満足度（５段階評価平
均値）

－

－

84.5%
（前中期目標
85%
期間最終年
度値）
4.05
（前中期目標
４
期間平均
値）

1校

1校

0校

92.4%

84.4%

84.4%

4.04

4.13

4.00

0校

0校

0校

2校

0校

0校

11 校

16 校

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
選択評価事項Ａ 研究活動
－
－
0校
の状況
選択評価事項Ｂ 地域貢献
大学
－
－
0校
活動の状況
評
選択評価事項Ｃ 教育の国
－
－
1校
価
際化の状況
実
研究活動の状況
－
－
11 校
施
高
等
校
正規課程の学生以外に対
－
－
0校
数 専門
する教育サービスの状況
学校
地域貢献活動等の活動状
－
－
11 校
況

0校

0校

12 校

16 校

－

0校

0校

0校

89.1%
（前中期目標
85%
期間平均
値）

98.1%

92.5%

84.2%

4.17
(前中期目標
期間平均
値）

4.10

4.10

3.96

313 人

－

90 法人
90 法人
（平成 26 年（100％）
度実績）

233
アカウン
ト

－

89 法人
（100％）

349 人

－

349 人

その他の第三者評価

検証アンケート回答率

検証アンケート・選択評価に関する満足度（５段階評価平均値）－

４（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
参加者数
説明
会
法人向け
研修
会

参加機関
（参加割合）
参加者数
参加機関（参加割合）

－
90 法人
－
90 法人

－

－

90 法人
－
（100％）

86 法人－（96.6％）

7

評価者向け研修

前期以上

161 人
（91.0％）（平成 28 年
度実績）

－

169 人
（98.2％）

－

参加者数
（現況）
（参加割合）

前期以上

238 人（94.1％）（平成 28 年
度実績）

－

238 人
（99.6％）

－

参加者数
（研究）
（参加割合）

前期以上

513 人（88.4％）（平成 28 年
度実績）

－

566 人
（92.3％）

－

－

－

－

－

－

－

－

90 法人

－

参加者数
（達成）
（参加割合）

意見数
パブリックコメント

対応割合
90 法人

実施対象機関数

回答率

90 法人（平成 28 年
度実績）

－

－

達成状況評
価：100％
現況分析（教育）：71.1％
現況分析
（研究）：
77.7％

－

【肯定的な回答】
達成状況評
価：73.3％
現況分析（教
育）
：73％
現況分析
（研究）：
70.6％

－

達成状況評
価：87.7％
現況分析：
83.5％
研究業績水
準判定：
81.2％

－

【肯定的な回答】
達成状況評
価：95.8％
現況分析：
91.3％
研究業績水
準判定：

法人

評価の適切性

－

検証アン
ケート

回答率

－

評価
者

評価の適切性－8

81.5％（※１）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
（※２）音声解説付スライド配布やウェブサイト掲載の形で実施。
（※３）評価対象校説明会については、元年度は次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。評価委員向け研修については、３年度は対象校なしのため実施していない。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和３年度における中期計画の「１ 大学等の評価」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該目
標項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とし
た。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
法人向け研修会の参加割合の目標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞（有識者からの意見）機構独自に行う大学機関別選択評価の実
績は近年少数に留まっているようだが、これまで得た知見を認証評価に活用し、各大学の負担を軽減しつつ、個性や特色に応じた評価の一層の充実が図られることが期待される。

（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状
況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
大学及び高等専門学校からの求めに応じ、機関別認証評価を行った結果、大学機関別認証評価においては、「評価基準に適合している」43 校、「評価基準に適合していない」０校、高等専門学校機関別認証評価においては、「評価基準に適合している」16 校、「評価基準に適合していない」
０校となった。
なお、法科大学院については、令和３年度は受審を希望する大学はな
く、機構の評価を受けた法科大学院について、年次報告書等の調査のみ行った。
令和４年度に実施する評価について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大学等に向けて、評価説明会及び自己評価担当者の研修をクラウド上での音声解説付スライド配布やウェブサイトへの資料掲載の形で実施した。また、大学（16 校）、高等専門学校（２校）、法科大学
院（５校）から申請を受け付けた。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施し、評価結果を評価対象校に通知するとともに公表した。加えて、法科大学院については予定した年次報告書等の調査を実施した。また、令和４年度に予定するすべての評価対象校について、音声解説付スライド配布や資料掲載等による説明会を実施し、申請を受け付けた。
大学、高等専門学校それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備し、評価担当者向けの研修を資料配布及びウェブ会議等で実施した。また、法科大学院については、
年次報告書等の調査を行うための体制を整備した。
認証評価の検証について、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づいて、評価説明会における説明内
容を工夫し理解向上を図るなど、評価システムの改善につなげた。また、３巡目（平成 28 年度～令和２年度）の法科大学院認証評価の検証について、「評価に関する検証ワー
キンググループ」において報告書をとりまとめ、令和４年３月に公表した。
中央教育審議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえ、認証評価制度全体の質の保証・向上

補助評定：Ｂ

２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価体制を整備した。
【大学】
大学機関別認証評価委員会（委員 21 人）、評価部会（５部会）
・内部質保証専門部会(委員 23 人、専門委員 104 人)、運営小委員会（委員７人、専門委員１人）、意見申立審査会（専門委員５人）

10＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実
績や成果物等を参考に判断する。

【高等専門学校】
高等専門学校機関別認証評価委員会（委員 19 人）、評価部会（２部会、委員５人、専門委員 16 人）、財務専門部会（委員２人、専門委員２人）、運
営小委員会（委員５人）、意見申立審査会（専門委員５人）【法科大学院】
法科大学院認証評価委員会（委員 24 人）、年次報告書等専門部会（委員１人、専門委員６人）
令和３年６月に評価担当者の研修を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者（大学 104 人、高等専門学校 22 人）に対して、資料配布及びウェブ会議の形式で実施した。

を担う先導的な役割を果たすべく、認証評価機関連絡協議会の事務局を担い議論を主導するとともに、機関別認証評
価制度に関する連絡会では機構の専門的知見の提供を行った。また、大学等の教育の実践とその質保証に関わる業
務に携わっている教職員を対象とした「大学等の質保証人
材育成セミナー」を開催し、セミナー後のアンケートからはおおむね肯定的な回答が得られた。大学質保証ポータルの掲載内容の充実を図り、大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供した。さらに、日中韓質保証機
関連携については、文部科学省の補助事業に選定され、国際質保証制度設計業務を着実に進めた。
政府における法科大学院制度の動向の把握に努めるとともに、令和４年度から実施する４巡目の法科大学院認証
評価において、評価基準、評価方法及び評価実施体制について大幅に見直すこととしたことを踏まえ、運営費交付金の負担割合を削減するべく、評価の実施について具体的な検討を進め、実施方法の効率化、実施体制のスリム化を行った。

３．認証評価の検証
令和２年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価及び法科大学院認証評価に関して、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、評価説明会における説明内容を工夫し理解向上を図るなど、評価シ
ステムの改善に努めた（アンケート回答率 84.4％）。
また、令和３年度に評価を実施した大学、高等専門学校の評価担当者に対しては令和４年２月に、対象校に対しては令和４年３月にアンケート
以上のことから年度計画における所期の目標を達成しをそれぞれ送付した。
３巡目（平成 28 年度～令和２年度）の法科大学院認証評価について、 たと判断し、Ｂとした。
「評価に関する検証ワーキンググループ」において報告書をとりまとめ、＜課題と対応＞
令和４年３月にウェブサイトを通じて公表した。
特記すべき課題は検出していない。
４．先導的役割
以下の取組により認証評価制度全体の先導的な役割を果たした。
・ 認証評価機関 14 機関で構成する認証評価機関連絡協議会の事務局として、協議会２回（令和３年９月、令和４年３月）、その下に設置しているワーキンググループ１回（令和４年２月）を開催し、協議会の議論を主導した。
・ 機関別認証評価機関５機関が参画する機関別認証評価制度に関する連絡会（令和３年６月、９月、令和４年１月にすべてオンラインで開催）
を通じ、他機関に対して機構の専門的知見の提供を行った。
・ 大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象として、大学等の質保証人材育成セミナー「学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題」を令和４年２月に２日間に分けてオンラインで開催した。
・ 大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供することを目的とした大学質保証ポータルについて、大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材「機構の大学評
価早わかり」の更新を行うとともに、「高等教育に関する質保証関係用
語集」の用語検索ページを作成し、令和４年３月に公開した。
・ 日中韓質保証機関連携においては、日中韓の大学による共同教育プロ
グラムの優良事例を抽出する「モニタリング」活動の成果発信の一環として、ダブル・ディグリーに関する知見をまとめた冊子『「キャンパス・アジア」モニタリングでみるダブル・ディグリー』を令和３年８月に日
本語・英語で刊行した。さらに、「キャンパス・アジア」の新たなモード（第３モード）において質保証活動に取り組む文部科学省の補助事業「大学の世界展開力強化事業（国際質保証制度設計業務）」に令和３年５月に採択された。
５．法科大学院認証評価11中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会等における議論など、政府における法科大学院制度の動向把握に努めた。
会議についてはウェブ会議や書面審議で実施し、会議等の資料についてはオンラインストレージを利用して電子媒体で委員に送付するなどの取組を通じて、業務の効率化と経費の削減を図った。
令和４年度から実施する４巡目の法科大学院認証評価に向けて、令和２年度に、評価基準、評価方法及び評価実施体制について大幅な見直しを行い、それらの見直し内容に基づき、運営費交付金の負担割合を削減できるよう、書面調査及び訪問調査の実施方法の効率化、評価実施体制のスリ
ム化等について、具体的な検討を進めた。
（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実績
や成果物等を参考に判断する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価【評価指標】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
評価全体の改善に資するための先導的な取組として、以下のとおり、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う選択評価を実施した。
大学については、地域貢献活動の状況（２校）の評価を行った。
高等専門学校については、研究活動の状況（16校）、地域貢献活動等の状況（16校）の評価を行った。
以上の評価の結果については、令和４年３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
また、令和４年度に実施する評価について、大学及び高等専門学校に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修を実施し、大学（１校）、高等専門学校（２校）から申請を受け付けた。
２．評価体制の整備等
大学機関別選択評価（地域貢献活動の状況）については、選択評価事項
専門部会（委員３人、専門委員２人）を設置した。また、高等専門学校の選択的評価事項に係る評価（研究活動の状況、地域貢献活動等の状況）については、評価部会において機関別認証評価と並行して実施した。
評価担当者の研修を機関別認証評価における研修にあわせて実施した。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施し、評価結果を評価対象校に通知するとともに公表した。また、令和４年度に予定
するすべての評価対象校について、音声解説付スライド配
布や資料掲載等による説明会を実施し、申請を受け付けた。
大学、高等専門学校それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備し、評価担当者向けの研修を資料配布及びウェブ会議等で実施した。
認証評価の検証について、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づいて、評価説明会における説明内
容を工夫し理解向上を図るなど、評価システムの改善につなげた。

補助評定：Ｂ

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）機構独自に行う大学機関別選択評価の実
績は近年少数に留まっているようだが、これまで得た知見を認証評価に活用し、各大学の負担を軽減しつつ、個性や特色に応じた評価の一層の充実が図られることが期待される。

３．選択評価の検証
令和２年度に実施した高等専門学校の選択的評価事項に係る評価に関して、アンケート調査の結果に基づき、評価の有効性、適切性を検証し、評価説明会における説明内容を工夫して理解向上を図るなど、評価シス
テムの改善に努めた（アンケート回答率84.2％）。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況についての評価＜主要な業務実績＞
１．４年目終了時評価結果の確定及び公表
国立大学法人及び大学共同利用機関法人90法人の第３期中期目標期間（４年目終了時）における教育研究の状況の評価について、４月に開催した国立大学教育研究評価委員会で評価報告書（案）を審議・決定し、各法人に対する意見申立ての機会を設けた。法人からの意見申立てに対し、意補助評定：Ａ
国立大学法人及び大学共同利用機関法人90法人の第３期中期目標期間（４年目終了時）における教育研究の状況の評価について、各法人に対する意見申立ての機会を設けた上で、６月に開催した国立大学教育研究評価委員会において評価結果を確定し、文部科学省国立大学法人評価委員

補助評定：Ｂ

12＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、一部の指【目標水準の考え方】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、結果を文部科学省国立大
学法人評価委員会に提供するとともに公表したか、評価実施に向けた準備状況、評価実施体制、評価実施機関数、評価実施後の検証のためのアンケートの回答
状況等を参考に判断する。

見申立審査会を開催し対応を審議の上、６月に開催した国立大学教育研究評価委員会において評価結果を確定し、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供した。また、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会における審議・決定後、７月に各法人に通知するとともに、ウェブサイトを通じて公表した。

会に提供した。また、評価結果について、文部科学省国立
大学法人評価委員会における審議・決定後、７月に各法人に通知するとともに、ウェブサイトを通じて公表した。
４年目終了時評価の検証について、評価者及び国立大学
法人等90法人に対するアンケート調査を分析し、令和４年３月に検証結果報告書を公表した。この検証結果報告書に２．４年目終了時評価の検証
おいて、新たに第１期中期目標期間から第３期中期目標期
４年目終了時評価について検証を行うため、評価者及び国立大学法人 間までの各期の評価結果を統計的に分析し、例えば、中期
等89法人に対するアンケート調査を実施し、その結果を集計・分析すると 目標に関する達成状況評価では、特に４年目終了時評価でともに、新たな知見を得ることを目的として、第１期中期目標期間から第 「研究」に関する判定結果が高くなっていることが確認さ３期中期目標期間までの各期の評価結果について、統計的な分析を行っ れるなど、今後の教育研究評価に当たっての客観的な示唆た。例えば、中期目標に関する達成状況評価では、特に４年目終了時評価 を得ることができた。
で「研究」に関する判定結果が高くなっていることが確認されるなど、今
また、４年目終了時評価の検証内容を踏まえ、第４期中後の教育研究評価に当たっての客観的な示唆を得ることができた。
期目標期間における国立大学教育研究評価データの見直
検証アンケートの集計・分析及び統計的な分析の結果を踏まえ、１月31 しに向けて、令和４年３月にその方向性（案）をとりまと日に開催した評価事業部と研究開発部による「評価に関する検証ワーキ めた。
ンググループ」に検証結果報告書を報告するとともに、令和４年３月にウ
第３期中期目標期間終了時評価に向けた評価方法の確ェブサイトを通じて公表した。
定及び評価実施体制やシステム関連等の整備について、国第４期中期目標期間における国立大学教育研究評価データの見直しに 立大学教育研究評価委員会において審議の上、「実績報告
向けて、４年目終了時評価の検証内容を踏まえ、令和４年３月に開催した 書作成要領」及び「評価作業マニュアル」等を公表すると国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループ及び国立大学教育研究 ともに、専門委員の選考及び達成状況判定会議の編成を決
評価委員会において審議し、その方向性（案）をとりまとめた。
定した。また、令和４年３月に法人及び評価者が利用する
書面調査システムの開発を完了し、運用を開始した。
３．第３期中期目標期間終了時評価に向けた整備法人に対する説明会等について、11月に全体説明会を開
第３期中期目標期間終了時評価に向けて、８月に国立大学教育研究評 催するとともに、令和４年１月～２月にかけて各法人と個価委員会ワーキンググループ及び国立大学教育研究評価委員会を開催 別相談形式で研修会を実施し、質疑応答を行った。なお、
し、「実績報告書作成要領（案）」及び「評価作業マニュアル（案）」につ いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
いて審議・決定の上、８月27日～９月27日の期間で意見募集（パブリック オンラインにより実施した。
コメント）を実施した。
専門委員（評価者）に対する説明会等について、令和４
その結果を踏まえ、10月に開催した国立大学教育研究評価委員会ワー 年３月に研修動画を書面調査システムにより配信した。加キンググループ及び国立大学教育研究評価委員会において「実績報告書 えて、新たな取組として、令和４年６月に実践的な研修を作成要領」及び「評価作業マニュアル」を審議・決定し、公表した。また、 オンラインにより実施すべく企画を進めた。
評価者向けの「達成状況評価における共通方針」及び法人向けの「Q&A」
令和３年度においては、についても併せて公表した。
・４年目終了時評価の検証について、法人及び評価者に10月及び12月に専門委員選考委員会を開催して第３期中期目標期間終対するアンケート結果の分析だけでなく、新たに第１了時評価の国立大学教育研究評価委員会専門委員を選考し、専門委員の期中期目標期間から第３期中期目標期間までの各期
委嘱に関する手続を進めた。専門委員の選考結果を踏まえ、令和４年２月の評価結果を統計的に分析した。
に国立大学教育研究評価委員会を開催し、達成状況判定会議の編成につその結果、例えば、４年目終了時評価では、教育・
いて審議・決定した。
研究に関する現況分析の判定結果を中期目標の達成
第３期中期目標期間終了時評価において法人及び評価者が利用する書状況の判定結果に加算・減算する評価方法を導入した面調査システムを構築するため、システム改修の業者と開発を進め、令和ことによって、中期目標の達成状況の違いが明瞭にで４年３月に納品・検収した。
きたことが明らかになるなど、次期の教育研究評価の制度設計に向けて有益な示唆を得たこと。
４．第３期中期目標期間終了時評価に向けた法人及び評価者に対する説
・国立大学教育研究評価データの在り方について、当初
明会等
４年目終了時評価の検証後の令和４年度から検討開「実績報告書作成要領」等の公表後、11月に国立大学法人等評価実務担始予定としていたが、法人の負担軽減を速やかに実現当者に対して全体説明会を開催し、中期目標期間終了時評価の実施に向するため、データの精選、システムの再構築等の方向
けた説明及び質疑応答を行った。また、令和４年１月～２月にかけて各国
性を、前倒しして令和３年度中にとりまとめたこと。
立大学法人等評価実務担当者に対して個別相談形式で研修会を実施し・法人に対する説明会について、第２期中期目標期間また。なお、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から原則とでは全体説明会のみであったが、令和４年１月～２月
してオンラインにより実施した。
にかけて、さらに各法人と個別相談会形式で研修会を専門委員（評価者）向け研修については、令和４年２月に研修動画を作実施して質疑応答を行ったことで、実績報告書の作成

13

標において達成目標値をクリアしていないものが認められるため。
量的な観点においては、法人向け説明会の参加割合実績（目標値 89 法人（基準値時点より国立大学法人全体の数が減少しているため）、達成度 100%、令和３年度実績値 89
法人）は目標を達成した。
また、質的な観点においては、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の４年目終了時評価の検証について、アンケート調査に加え第１期中期目標期間から第３期中期
目標期間までの各期の評価結果を統計的に分析して、次期の教育研究評価の制度設計に向けた示唆を得たことや、第４期中期目
標期間における国立大学教育研究評価デー
タの見直しについて、前倒しで令和４年３月にその方向性（案）をとりまとめたことは評価できる。
一方で、法人向け研修会の参加割合実績（目標値 89 法人（基準値時点より国立大学
法人全体の数が減少しているため）、達成度
96.6%、令和３年度実績値 86 法人）は法人からの要望に由来する側面はあるが、目標値に達していないことから、今後の改善を期待したい。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
法人向け研修会の参加割合の目標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞－

成し、令和４年３月に書面調査システムにより配信した。また、専門委員（評価者）向け研修の充実を図るため、新たに具体例を示すなどの実践的なオンライン研修を令和４年６月に実施することを決定した。

方法に関する各法人とのコミュニケーションをよりきめ細かく強化したこと。
・専門委員（評価者）に対する研修について、分析・判
定のポイント等を内容とするオンデマンド型動画研
修、具体例に基づく双方向型オンライン研修を新たに導入し、評価方法の一層の理解向上を図ったこと。
以上の実績から年度計画の所期の目標を上回る成果を上げたと判断し、Ａとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、オンラインの活用により旅費等が削減されたことによる。

14

１．当事務及び事業に関する基本情報

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理

Ⅰ－２
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２度

令和３年度

計画値

－

－

－

－

－

予算額（千円）

130,053,321

125,788,767

131,974,594

実績値

70 件

84 件

94 件

件

件

決算額（千円）

120,783,847

125,622,972

122,026,539

達成度

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

7,914,571

7,199,562

5,685,183

計画値

５箇所

５箇所

７箇所

箇所

箇所

経常利益（千円）△943,247△1,104,451

7,928,843△270,823
7,228,198

5,704,646

7.7(2)

8.7(2)

9.2(2)（１）施設費貸付事業
施設費貸付
事業の実施
状況

貸付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

投資家の訪
問件数

実績値

６箇所

５箇所

７箇所

箇所

箇所

行政コスト（千
円）

達成度

120%

100%

100%

%

%

従事人員数（人）

計画値

５箇所

５箇所

20 箇所

実績値

31 箇所

28 箇所

22 箇所

達成度

620%

560%

110%

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91 件

89 件

83 件

件

件

達成度

－

－

－

－

－

計画値

5 箇所

5 箇所

15 箇所

箇所

箇所

実績値

13 箇所

9 箇所

15 箇所

箇所

箇所

達成度

260%

180%

100%

%

%

－

－

－

－

（２）施設費交付事業
施設費交付
事業の実施
状況
交付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

（３）国から承継した財産等の処理
東京大学生

計画値

－

15

令和４年度

令和５年度

産技術研究
所跡地の売
却持分比率

承継債務償
還率

実績値

91.42%

93.23%

93.36%

%

%

達成度

－

－

－

－

－

計画値

100%

100%

100%

実績値

100%

100%

100%

達成度

－

－

－

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：A
＜評定根拠＞
令和３年度における「２．国立大学法人等の施設整備支援」の実施状況について、年度計画における所期の目標を達成した。また、「２．国立大学法人等の施設整備支援」の中で事業規模が最大かつ施設整備支援の中心業務である
施設費貸付事業において、主幹事会社共催のセミナー型ＩＲの開催やリーフレットの作成など債券発行に向けた取組を強化するとともに、マーケティング期間を延長した結果、令和２年度は発行額の約３倍の需要であったのに対し、約４倍の需要を集め債券を発行した。加えて、機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進したことにより投資家層が拡大し、新たに８件の投資家
から投資表明を受けた。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対応したほか、償還猶予等に対応するた
め高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図った。以上のように、目標を上回る成果が得られていると言えることから、評定を「A」とした。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
主な評価指標の達成状況に関しては、貸付対象事業に係る現地調査の実施件数が７箇所（計画値７箇所、達成度 100％、令和２
年度実績値５箇所）、投資家の訪問件数 22箇所（計画値 20 箇所、達成度 110％、令和
２年度実績値 28 箇所）、施設費交付事業に係る現地調査の実施件数 15 箇所（計画値 15箇所、達成度 100％、令和２年度実績値 9 箇所）、承継債務償還率 100％（計画値 100％、達成度 100％、令和２年度実績値 100％）な
ど計画値を上回った。
国立大学附属病院は我が国の先進医療技
術開発拠点であるとともに、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っており、機構における施設整備支援業務は大学病院を経営面からサポートすることにつながる。
その意義を踏まえて、質的な観点においては、下記取組を講じている点が評価できる。
・債券の発行に当たり、新たに主幹事会社
共催のセミナー型ＩＲの開催やリーフレッ
トの作成、マーケティング期間の延長などを実施し、加えて、機構債の社会貢献性及び投資意義について周知を行って、投資家層の拡大や需要増を達成したこと・債権・債務管理システムの改修を行い、高度化・複雑化した債権・債務の管理体制を強化したこと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞－

17

（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判
断）＜主要な業務実績＞① 施設費の貸付「令和３年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費貸付事業について」（令和３年３月 30 日付け 文部科学大臣の定め）に基づき、国立大学法人に対し、附属病院の施設整備等に必要な資金として 36 法人、94 事業、50,145 百万円の貸付けを行った。
国立大学法人における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和３年５月 21 日及び令和４年１月 28 日 オンライン開催）において、国立大学法人の施設担当部課長等に対して、施設費貸付事業の留意点について説明を行った。また、事業の進捗状況について国立大学法人に対して定期的に報告を求め、適宜、
文部科学省と情報の共有を図った。
貸付審査を行うために、施設費貸付事業貸付審査会を 10 回開催した。
貸付の審査にあたっては、国立大学法人より提出される借入申込書、財務
諸表及び完済までの収支計画等により、事業の目的及び内容が文部科学大臣の定めた範囲内であるか、新型コロナウイルス感染症の影響や令和２年度に申請のあった法人に対して行った償還猶予の状況を踏まえ償還可能な財務状況となっているか、貸付金債権を担保することのできる不動産を有しているか、国立大学附属病院の教育、研究、診療及び地域貢献に係る使命・役割を果たしているかなどについて確認し、総合的な審査を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：A
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、令和３年度に必要な資金の貸付けを適切に行った。

補助評定：Ａ

貸付けの審査に当たっては、施設費貸付事業貸付審査会を開催し、精度の高い審査を実施するとともに、償還確実性を高めるため、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況の把握に努めた。

主な評価指標の達成状況に関しては、貸付対象事業に係る現地調査の実施件数が７箇所（計画値７箇所、達成度 100％、令和２
年度実績値５箇所）、投資家の訪問件数 22箇所（計画値 20 箇所、達成度 110％、令和
２年度実績値 28 箇所）であり、計画値を上回った。

【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件
数（平成 26～30 年度の各年度
平均実績：６箇所）、債権回収率（平成 26～30 年度の実績：
毎年 100％）、財政融資資金及び債券に係る債務償還率（実績：
毎年 100%）、機構の事業と債券発行の意義を理解してもらうた
めの投資家の訪問件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：16箇所）等を参考に判断する。

② 資金の調達
施設費貸付事業の財源として、財政融資資金から 45,728 百万円の長期借入れを行った（令和３年度計画：62,959 百万円（令和２年度からの繰越額 8,859 百万円を含む））。また、第６回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（５年債）の発行により、5,000 百万円の民間資金の調達を行った。
令和４年２月の債券発行に向けて、債券委員会を２回開催し、令和３年７月に格付機関、令和３年９月に引受主幹事会社及び受託会社の選定を行った。
債券の発行に係るＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動に用いる資料については、投資効果のイメージが湧くよう、国立大学附属病院の所
在地や地域医療への貢献について記載するとともに、貸付事業による整備事例やその効果についてのデータや写真を用いた説明を充実させた。
あわせて、当該資料を要約したリーフレットも作成した。これらの資料を用いて、訪問又はウェブのＩＲ会議を 22 箇所（投資家）に対し行った。
また、機構の役割や実施する事業の政策的重要性等を幅広く周知するためのＩＲ動画を収録し、証券会社のウェブサイトで配信した。当該ＩＲ
動画には機構長が出演し、キャスターとの対話形式で、機構の目的や持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取組等についてわかりやすく説明を行った。加えて、ＩＲの内容について視覚的な理解を促すため、ナレーショ
ン付きのショートムービーを作成し、リーフレットにＱＲコードを掲載
して投資家に配布した。
さらに、新たな取組として、より多くの投資家からの関心を集められる
よう、令和４年１月にオンラインを活用した主幹事会社共催のセミナー
型ＩＲを実施し、同時に複数の投資家に対して機構の発行する債券の使途や社会貢献性等について説明したほか、債券の販売力を強化するため、
令和４年２月に証券会社のセールス担当を対象としたオンラインを活用
したセールスミーティングを実施した。

18

施設費貸付事業に必要な資金の調達については、財政融資資金から長期借入れを行うとともに、債券の発行により市場から効率的に資金調達を行い、債務の償還も確実に行った。

＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

質的な観点においては、債券の発行に当たり、新たに主幹事会社共催のセミナー型
債券の発行に当たっては、投資家訪問や動画配信に加え ＩＲの開催やリーフレットの作成、計画以て、新たに主幹事会社共催のセミナー型ＩＲの開催やリー 上の投資家訪問を実施することによって、フレットの作成に取り組むなど、ＩＲ活動を積極的に行っ 機構債の社会貢献性及び投資意義についてた。また、信用格付においては、令和２年度に引き続き、 の理解を促進し投資家層を拡大した。加え２機関からそれぞれ「AA＋」、「AAA」の高い格付けを取得 て、令和２年度は４日間であったマーケテ
し、加えて、ソーシャル・ファイナンスに関する評価では、 ィング期間を６日間に延長することによ最上位の評価である「Social1」を取得した。さらに、不安 り、投資家需要の捕捉を図った。
定な金利環境下においても最適な条件となるよう、令和２
また、令和２年度に構築された新たな支
年度は４日間であったマーケティング期間を６日間に延 援の仕組み（償還猶予等）に対応する機能
長するなど投資家の需要の捕捉を図った。これらの取組に を追加するため、債権・債務管理システム
より、令和２年度は発行額の約３倍の需要であったのに対 の改修を行い、高度化・複雑化した債権・債
し、約４倍の需要を集め債券を発行した。加えて、国立大 務の管理体制を強化した。
学附属病院への支援を通じて、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉の促進及び質の高い医学教育の確保に貢以上により、量的・質的観点を包括的に献する機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資 考慮し、本事業における機構の取組によっ家の理解を促進したことにより投資家層が拡大し、新たに て、国立大学附属病院及び法人の経営安定
８件（うち７件が地方投資家）の投資家から投資表明を受 化を図り、教育・研究・診療機能を確保するけた。
ことに寄与していることは評価できる。
貸付先調査においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国立大学法人の負担軽減を踏まえ、令和２年度に引き続き、現地調査に代えて書面での事前調査及びウェブ
会議システムを活用したヒアリング調査を行った。
令和２年度に構築した新たな支援の仕組み（償還猶予等）に対応するため、債権内容に変更があった場合でも、関係法人に送付する払込通知書の発行に際し、償還額の自動計算を行い、通知書を作成することができるための機能を追加するなど債権・債務管理システム（ＡＬＭ）の改修を着実に行い、施設費貸付業務を滞りなく行えるよう、高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図ったほ
か、貸付事業に係る将来キャッシュフローを的確に把握し安定的に運用していくため、貸付金利（上乗せ金利）の算
出方法を見直した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞－

これらにより、機構の業務や役割に対する投資家の理解を深める取組を充実させた。
発行体（機構）及び債券の信用格付においては、令和４年２月に、格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からはＡＡ＋（令和２年度同）、日本格付研究所（ＪＣＲ）からはＡＡＡ（令和２年度同）の信用格付（発行体及び債券）を取得した。また、日本格付研究所（ＪＣＲ）からは高いソーシャル性を評価され、最上位の Social１（令和２年度同）を取得した。
債券の発行条件については、不安定な金利環境下においても最適な条件となるよう、令和２年度は４日間であったマーケティング期間を６日間に延長するなど決定日の直前まで引受主幹事会社と調整して投資家の需要の捕捉を図り、その結果、令和２年度は発行額の約３倍の需要であったのに対し、令和３年度は約４倍の需要を集め債券を発行した。また、Ｉ
Ｒ活動において機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進したことにより投資家層が拡大し、新たに８件（うち７件が地方投資家）の投資家から、ソーシャルボンドである機構債券に投資した旨の投資表明を受けた。

以上のように、年度計画における所期の目標を達成するとともに、償還猶予等に対応するため高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図り、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響に適切に対応するとともに、主幹事会
社共催のセミナー型ＩＲの開催やリーフレットの作成など債券発行に向けた取組を強化したことから、当初計画以上の成果を得られていると判断し、A とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

③ 債務の償還
財政融資資金及び市場（債券）への債務償還にあたって、国立大学法人へ払込通知書を発行・送付して計画的に債権を回収し、47,594 百万円（利子を含む）の償還を滞りなく確実に行った。
（令和３年度末債務残高（元金）：623,664 百万円）。
貸付先調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、令和２年度に引き続き、現地調査に代えて書面での事前調査及びウェブ会議システムを活用したヒアリング調査を行うこととし、７箇所に対して、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。ウェブ会議システムを活用した調査においては、オンライン
上で動画による整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
令和２年度に構築した新たな支援の仕組み（償還猶予等）に対応するため、債権内容に変更があった場合でも、関係法人に送付する払込通知書の発行に際し、償還額の自動計算を行い、通知書を作成することができるための機能を追加するなど債権・債務管理システム（Asset Liability
Management、ＡＬＭ）の改修を着実に行い、施設費貸付業務を滞りなく行えるよう、高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図った。
④ 調査及び分析
貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況を把握するため、附属病院を有する国立大学法人に対して、過去に策定された完済までの収支計画と決算後実績額の比較及び自己点検を依頼し、令和３年 10 月に、
当該資料に基づき各国立大学法人の収支見込みの妥当性を確認した。また、貸付先調査において、７法人から施設費貸付事業を効果的に行うための意見聴取を行った。
債権・債務管理の高度化・複雑化や金利の動向を踏まえ、施設費貸付事業における金利リスクについて整理を行い、貸付事業に係る将来キャッシュフローを的確に把握し安定的に運用していくため、貸付金利（上乗金利）の算出方法を見直した。
（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業【評価指標】
２－２ 施設費交付の実施状況＜主要な業務実績＞① 施設費の交付＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ

補助評定：Ｂ19

（実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付
件数、交付の審査状況、現地調査
実施件数（平成 26～30 年度の各
年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。

「令和３年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費交付事業について」（令和３年４月１日付け 文部科学大臣の定め）に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び国立高等専門学
校機構に対し、施設整備等に必要な資金として、83 法人、83 件、3,467
百万円の交付を行った。
② 交付対象事業の適切な実施の確保
交付決定にあたっては、事業の目的・内容等について審査し、適正と認
められることを確認した。また、国立大学法人等における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和３年５月 21 日及び令和４年１月 28 日 オンライン開催）において、交付事業の留意点について、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して説明を行った。
事業完了後に各国立大学法人等から提出される実績報告書により、交付決定の内容などの審査を行い、交付金の額の確定を行った。
交付先調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人等の負担軽減等のため、令和２年度に引き続き、現地調査に代えて書面での事前調査及びウェブ会議システムによるヒアリング調査を行うことも可能とし、15 箇所に対して、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。調査については、東京都内の２箇所のみ訪問により行い、13 箇所はウェブ会議システムを活用して行った。ウェブ会議システ
ムを活用した調査においては、オンライン上で動画による整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
国立大学法人等の第４期中期目標期間における交付事業の執行の在り方について、文部科学省の配分方針を踏まえつつ、文部科学省と意見交換を行いながら検討し、国立大学法人等がより計画的な整備を図れるよう、
令和４年度及び令和５年度（２年間）の施設費交付金については、国立大学法人等が２か年分の交付金合計額の範囲で自由に各年度の配分を決めることができることとし、併せて施設費交付事業交付規則等の関係規程を改正した。
③ 交付事業財源の確保に関する調査等
文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和３
年５月 21 日及び令和４年１月 28 日 オンライン開催）において、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して交付事業の財源としての不要財
産処分の重要性について説明を行い、協力を要請した。
国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地等）について、交付先調査におけるヒアリングの際に、不要財産処分の計画等について確認を行い、協力を要請した。

20

文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行った。
交付対象事業の適正な執行に係る留意点について各国
立大学法人等の施設担当部課長等に対して周知するとともに、交付先調査を行った。
交付先調査については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国立大学法人の負担軽減を踏まえ、書面での事前調査及びウェブ会議システムも活用した。
交付事業財源の確保については、交付先調査や文部科学省主催の説明会等を通じて、継続的に不要財産の処分計画の確認や交付事業の財源としての財産処分の重要性について周知し、協力を依頼している。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理＜主要な業務実績＞① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、国立大学法人から計画的に債権を回収し、財政融資資金への債務 20,671 百万円（利子相当額を含む））の償還を確実に行った。
（令和３年度末債務残高（元金）：58,333 百万円）。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
国から承継した債務について、国立大学法人から計画的に回収し、財政融資金へ債務の償還を確実に行った。
旧特定学校財産の管理処分について、東京大学生産技術
研究所跡地については、計画的な売却及び貸付を適切に行っている。また、平成 25 年度に処分が完了した広島大学
本部地区跡地については、広島市と広島大学が進めるプロ
ジェクトの実施状況を適切に把握している。

補助評定：Ｂ② 旧特定学校財産の管理処分
東京大学生産技術研究所跡地について、独立行政法人国立美術館に措置される予算の範囲内で分割して売却を行っているところであり、令和３年５月には、土地全体面積（29,974.81㎡）のうち0.13％（39.25㎡）を以上のことから年度計画における所期の目標を達成し100百万円で売却した。これにより、土地全体面積の93.36％（27,984.53 たと判断し、Ｂとした。
㎡）の売却が完了し、未売却の土地は6.64％（1990.28㎡）となった。未売却の土地については、同法人と使用契約を締結し、土地面積に応じた使 ＜課題と対応＞
用料61,529,970円（固定資産税相当額含む）を令和３年６月に徴収した。
特記すべき課題は検出していない。
平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロ
ジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」として位置づけられている。令和２年度に必要な整備事業が完了しているが、事業者との不動産売買契約において、整備事業完了期日から５年間は当該プロジェクトの実
施計画に定めるとおりの用途に供さなければならないこととしているため、広島市を通じて報告のあった事業の実績について確認を行った。

４．その他参考情報
特になし

21＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発

Ⅰ－３
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年度

令和５
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
申請者数

－

－

315 人

285 人

288 人

予算額（千円）254,542

270,651

339,477

学位取得者数

－

－

273 人

241 人

234 人

決算額（千円）

269,760

259,173295,726

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.0％
(99.0%)

100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)

経常費用（千円）

270,603

256,774

265,332

申請者数

－

－

2,318 人2,366 人2,348 人

経常利益（千円）

2,764

8,027

40,071

学位取得者数－－

2,232 人2,290 人2,269 人行政コスト（千円）

315,671

269,720

278,195

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.9％
(99.8%)

100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)

従事人員数（人）18.3(5)17.2(5.1)

18.3(4.6)

短期大学

－

－

１専攻

－

３専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

認定専攻科数※当該年度４
月 1 日時点

短期大学

－

－

70 専攻

64 専攻

60 専攻

高等専門学校－－115 専攻112 専攻114 専攻教育の実施状況等の審査件
数

短期大学

－

－

13 専攻

１専攻

８専攻

高等専門学校

－

－

17 専攻

－

18 専攻

認定の再審査

短期大学

－

－

－

－

－

４月期

10 月期

認定審査件数

22

令和４年度

令和５年度

件数

高等専門学校

－

－

－

－

３専攻

特例適用認定
審査件数

短期大学

－

－

２専攻

２専攻

－

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

－

－

－

－

－

学士相当

－

－

８課程

８課程

８課程

修士相当

－

－
－

５課程

５課程

５課程

博士相当

－

４課程

４課程

４課程

教育の実施状況等の審査件数

－

－

２課程

３課程

３課程

申請者数

－

－

1,065 人1,049 人

1,147 人

学位取得者数－－

1,064 人1,049 人

1,147 人

92 人
※3 月修
了者除く
91 人
※前年度
保留者 1
人含む
24 人
※3 月修
了者除く

101 人
※3 月修
了者除く
101 人
※前年度
保留者 2
人含む
30 人
※3 月修
了者除く
30 人
※前年度
保留者１
人含む

85 人
※3 月修
了者除く
84 人
※前年度
保留者 2
人含む
24 人
※3 月修
了者除く

4,079 部
3,116 部3,858 部
3,153 部

14,935 部

14,607 部

8,756 部8,788 部

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与認定の審査件数
認定課
程数
※当該
年度
４月 1 日
時点

学士

申請者数

－

－

学位取得者数

－

－

申請者数

－

－

学位取得者数－－23 人（３）学位授与事業の普及啓発「新しい学士への途」「学位授与申請書類」

－
－

－
－

「学士をめざそう！」－－「機構が授与する学士の学位」－－

3,837 部
3,103 部
15,187
部
9,071 部

修士

博士

24 人

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和３年度における中期計画の「３ 学位授与」の実施
状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

（１）単位積み上げ型による学
士の学位授与【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者
数、電子申請利用率、認定審査件数等を参考に判断する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与＜主要な業務実績＞●学位授与事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定めることにより、追試験の実施等審査スケジュールの変更を可能とすることや、申請取下げ（４月期 24 人、10 月期２人）を柔軟に認めるなどの感染症拡大防止の万全な措置を講じて実施した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ特例措置」を定め、追試験の実施等審査スケジュールの変更を可能とすることや、申請取下げを柔軟に認めるなど種々の措置を講じて事業を行った。

① 学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する学位授与（通例申請）について、４月期は 266 人、10 月期は 592 人から申請を受け付けた。申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修成果・試験の審査、合否判定、単位修得の確認を行い、４月期は 212 人、10 月期は529 人に学位を授与した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月期は試験の日程を変更し申請者全員に対して「受験」又は「申請取下げ」の意向を確認し24 人に学位審査手数料を返還した。また、10 月期試験は２人の申請取下げ者について、学位審査手数料の返還を行った。
申請者の利便性向上のため、これまで電子申請を推進しており、令和元
年度より、申請は原則電子申請のみとしたことに加え令和２年度からは申請者の利便性向上に資するため、学修成果レポートについても紙媒体での提出から電子媒体による提出としている。また、学修成果・試験で不可となった不合格者に対しては、再度申請をする際に、学修成果の作成
や、試験において留意すべき事項を提示するため、個別の不可判定の理由を具体的に通知した。
既存機器の老朽化及びテレワーク等の必要性、災害時等の安定稼働を目的に学位審査システムをクラウド化し、さらに、機構外からアクセスする申請者や審査委員の利便性と、情報管理の安全性を高めるための学位審査システムの機能改修について、システム移行、改修を行った。なお、システムの稼働については、納品が年度末となり、４月期学位授与申請が本来ならば申請取下げ（学位審査手数料等返還する）は認めていないが、申請者が新型コロナウイルス感染症の影
響によるやむを得ない理由がある場合に限り、申し出により、申請取下げを認めることとした。これは取り下げた者への配慮だけではなく、感染力の強い新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を図って試験を円滑に実施することが主な理由である。インフルエンザ等と異なり、①国及び自治体の方針として感染拡大防止の徹底が特に求められていたこと、②感染者や濃厚接触者に対する隔離措置が取られており、就業者（特に医療関係従事者）が多い申請者が懸念なく受験できるような配慮が特に求められていたこと等から、機構では、追試験の実施や手数料の返還により、申請者が安心して受験できるように、単なる自己都合とは区別して特例措置を講じた。
令和元年度より原則すべて電子申請で受け付けることとしているが、令和２年度からは学修成果レポートについても紙媒体での提出から電子媒体による提出としている。
なお、特例による学位授与申請については、これまでもす
べて電子申請で受け付けている。また、不合格者に対しては、再度申請をする際に、学修成果の作成や、試験において留意すべき事項を提示するため、個別理由の通知も引き続き行い、申請者に対する利便性の向上を図った。

24

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）単位積み上げ型による学士の学位授
与補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

開始されたため、令和４年度の適切な時期（６月中を予定）に切り替えを行う予定としている。
専攻科の修了見込者からの、特例適用による学位授与について、４月期
は 22 人、10 月期は 1,756 人から電子申請システムにより申請を受け付けた。申請者に対しては６ヶ月以内に修得単位の審査、学修総まとめ科目の履修に関する審査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の合格に係る要件の確認を行い、４月期は 22 人、10 月期は 1,740 人に学位を授与した。
②専攻科の認定申出に基づき、短期大学３校３専攻の認定の審査を行い、「可」と判定し、結果を通知した。
申出に基づき、令和４年度に組織改編を予定し、「特例の適用認定」と併せて「専攻科の認定」を希望する高等専門学校２校２専攻の認定の審査を行い。
「可」と判定し、結果を通知した。
教育課程等について重要な変更が生じると認められた高等専門学校の１校３専攻について、「特例適用専攻科の変更に係る審査」と併せて「専攻科の認定に係る再審査」を実施し、「可」と判定し、結果を通知した。
また、短期大学６校７専攻の教育の実施状況等に関する審査を行い、すべて「適」と判定し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
また、令和４年度に認定専攻科及び特例適用専攻科の教育の実施状況
等の審査を行う予定である対象校を中心に、８月から９月にかけて、短期大学及び高等専門学校へ訪問し、審査についての説明や意見交換を行う
予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小し、10 月に短期大学１校へ訪問し意見交換等を行った。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与【評価指標】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。

申出に基づき、令和４年度に組織改編を予定し、「専攻科の認定」と併せて「特例の適用認定」を希望する高等専門学校２校２専攻の特例の適用認定の審査を行い、高等専門学校２校２専攻を「可」と判定し、結果を通知した。
令和４年度から科目表又は学修総まとめ科目に変更が生じるものについて、令和３年９月末までに変更の届出を受け、審査を行った。
また、短期大学１校１専攻及び高等専門学校９校 18 専攻の特例適用専
攻科の教育の実施状況等に関する審査を行い、すべて「適」と判定し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与＜主要な業務実績＞●学位授与事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定めることにより、審査期間の変更を可能とすることなどの感染症拡大防止への万全な措置を講じて実施した。

学位審査システムのクラウド化及び機能改修によって、システムの安定的な稼働を図るとともに機構外からアクセスする申請者及び審査委員の利便性と、情報管理の安全性を高めるよう努めている。
申出のあった短期大学及び高等専門学校の専攻科について、年度計画のとおり、審査を実施し認定を行った。教育課程等について重要な変更が生じると認められた高等専門学校の専攻科について、「特例適用専攻科の変更に係る審査」と併せて「専攻科の認定に係る再審査」を実施し、「可」と判定し、結果を通知した。また、認定を受けている専攻科に対し、教育の実施状況等の審査を行い、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
令和４年度等に教育の実施状況等の審査を行う予定である短期大学及び高等専門学校へ訪問し、審査についての説明や意見交換を行う予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小し、短期大学１
校へ訪問し意見交換等を行った。
特例の適用を希望する専攻科の審査については、機構の認定を受けた高等専門学校の専攻科からの申出を受け付け、審査し適用認定を行った。
令和４年度から科目表又は学修総まとめ科目に変更が生じるものについて、変更の届出を受け、審査を行った。
また、特例適用専攻科に対し、教育の実施状況等の審査を行い、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
認定された省庁大学校の課程修了者に係る学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ特例措置」を定め、一部スケジュールを変更するなどして、年度内に事業を完了した。
具体的には令和４年２月～３月にかけての審査を集中① 学士、修士又は博士の学位授与開催とすることや、例年は一部の審査にのみ導入していた学士については、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査 遠隔会議システムの利用について、システムを増強するとを行い、申請者 1,147 人のうち 1,147 人全員を合格と判定し、学位を授 ともに、利用者のサポート体制を強化して、事業の合理化・与した。
効率化に努めた。
修士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとと認定を受けている課程に対し、年度計画のとおり、教育
もに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者 85 人のうち１ の実施状況等の審査を実施した。審議を行う専門委員会等
人から審査辞退の申し出があり、84 人を合格（前年度保留者２人含む）、 の開催に当たっては、遠隔会議システムも利用した。

25（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

２人を保留と判定し、合格者に学位を授与した。なお、保留となった２人については、論文の修正を期限を設けて求め、今後、再提出があった場合に審査を行うこととした。
上記申請者 85 人のうち、令和３年３月に省庁大学校の課程を修了した
24 人については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請者２人に対して、個別に日程を調整し審査を実施した。この２人の審査については、学位授与申請書の提出から６ヶ月以内に審査を行うとしているところ、新型コロナ特例措置により１年以内と規定を読み替えて実施した。
また、留学生等配慮が必要な令和４年３月修了者 41 人の申請を受け付
け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、令和４年度開催の学位審査会で判定を行うこととなった。
博士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者 24 人のうち 24
人を合格と判定し、合格者に学位を授与した。
また、留学生等配慮が必要な令和４年３月修了者３人の申請を受け付
け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、令和４年度開催の学位審査会で判定を行うこととなった。
なお、口頭試問全体を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、遠隔会議システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化して、98.1％（対前年度比 107.6％）の口頭試問でウェブ接続による審査を行った。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

② 課程の認定認定課程に対する教育の実施状況等の審査については、防衛大学校本科、同校理工学研究科前期課程及び同後期課程の計３課程を対象に、遠隔会議システムも利用して、審査を行い、いずれも「適」と判定し、結果を通知した。
③ 学位記の伝達
省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、令和３年８月20 日に開催した学位審査会において合格と判定された者の学位の授与について９月 10 日に学位記伝達式を開催する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から、省庁大学校ごとに講評を行うのみとした。なお、遠方の大学校についてはウェブ会議にて講評を行った。
また、令和４年２月 21 日に開催した学位審査会において合格と判定された者の学位の授与（令和３年９月防衛医科大学校認定課程修了者）について、令和４年２月 25 日に学位記伝達式を開催する予定であったが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から中止し、講評のみ行った。
（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発【評価指標】
３－３ アクセス情報の分析に基づく学位授与事業の普及啓発に向けた取組状況（申請者数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
学位授与制度を紹介するリーフレット『学士をめざそう！』について、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）、各都道府県の公立図書館及び生涯学習センター等へ送付した。加えて、機構が授与する学位を説明したリーフレット『機構が授与する学士の学位』については、
学位授与事業の社会における理解の増進の観点から、大学のほかハロー＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
学位授与制度を紹介するリーフレット（『学士をめざそう！』）及び機構が授与する学位を説明したリーフレット（『機構が授与する学士の学位』）について、年度計画のとおり、関係各所に配布し、申請者の拡大や学位授与事業の補助評定：Ｂ26＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ【目標水準の考え方】
３－３ アクセス情報の分析に基づいてパンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。

ワークや商工会議所などの産業界やこれまで申請実績のあった各国在日大使館へも送付した。
研究開発部との協働により、「単位積み上げ型の学士の学位授与制度」の概要を説明する動画コンテンツを制作して、一般の方がオンラインで
ウェブサイトからアクセスして視聴できるようにした。６月下旬の一般公開から令和４年３月末時点で約 2,500 回再生されている。
また、６月 26 日に放送大学と共同で開催した「学士の学位取得をめざす方へのオンライン説明会」では、説明内容とともに動画コンテンツの初公開を兼ねて、約 400 人の参加登録者に向けて放送大学から限定同時配信を行った。
加えて、放送大学岐阜学習センターが７月 25 日に開催した「看護師・医療関係者 大卒『学位取得』説明会」にオンラインで参加し、概要説明
及び個別相談を行った。
さらに、２月６日に放送大学鹿児島学習センターで開催した「看護師・医療関係者のための公開講演会と学士（看護学・保健衛生学）取得説明会」、２月 26 日午前に放送大学佐賀学習センターで開催した「看護師・医療関係者のための大卒＆学士（看護学）取得オンライン説明会」、２月 26日午後に放送大学岐阜学習センターで開催した「看護師・医療関係者 大卒＆『学位取得』説明会」にそれぞれオンラインで参加し、概要説明及び個別相談を行った。
令和２年度の単位積み上げ型の学士の学位取得者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者１人を令和２年度学位取得者表彰受賞者として選考した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる表彰式を９月 16 日に実施し、併せて機構教職員との意見交換も行った。
学位取得者に対するアンケートを行い、結果を集計した。集計内容はアンケート WG において共有され、データを蓄積して、アクセス情報の分析につなげた。継続性の観点から質問項目の見直しは最小限に留めた。
これまでの電話による問合せ対応に加えて、ウェブサイト内に学位授与申請関係専用の問合せフォームを 11 月に作成した。このことにより、学位授与申請者及び申請予定者が、平日の受付時間内に問い合わせができない場合や、障がい等により電話での問合せができない場合にも対応することを可能とした。

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、競争入札により価格が低減されたことによる。

27

社会における理解の増進を図った。
また「単位積み上げ型の学士の学位授与制度」の概要を説明する動画コンテンツを制作・配信して、一般の方がオンラインでウェブサイトからアクセスして再生視聴できるようにした。
放送大学と共同で「学士の学位取得をめざす方へのオン
ライン説明会」を開催して、制度概要や学位授与申請の具体的な手続き等についての説明会を、オンライン同時配信で行った。さらに複数の放送大学学習センターが企画した説明会等にもオンラインで参加し、概要説明及び個別相談を行った。
「学位取得者表彰制度（機構長緑秀賞）」については、令和２年度の学位取得者のうち、１人を選考の上、表彰した。
オンライン会議システムにより受賞者とのリモート・イン
タビューを実施し、ウェブサイトや文教関係雑誌に記事を掲載するなど、学位授与事業の啓発に係る情報発信に努めた。
学位取得者に対するアンケートを行い、結果を集計した。集計内容はアンケート WG において共有され、データを蓄積して、アクセス情報の分析につなげた。継続性の観点から質問項目の見直しは最小限に留めた。
これまでの電話による問合せ対応に加えて、ウェブサイ
ト内に学位授与申請関係専用の問合せフォームを 11 月に作成した。このことにより、学位授与申請者及び申請予定者が、平日の受付時間内に問合せができない場合や、障がい等により電話での問合せができない場合にも対応することを可能とした。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

ると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援①大学等との連携②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③大学ポートレート④評価機関との連携（２）国際連携・活動支援①国際的な質保証活動への参画②資格の承認に関する調査及び情報提供

Ⅰ－４

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第６号、第７号、第８号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期
指標等
達成目標
目標期間
最終年度
値等）
（１）①大学等との連携
「自己評価
担当者等に
対する研修
会」参加者
数

大学
高等専
門学校
法科大
学院

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

236 人

（※1）

（※1）

予算額（千円）

579,173

629,178

647,994

－

－

110 人

（※1）

（※1）

決算額（千円）

507,726

490,025

492,938

－

－

（※2）

（※1）

経常費用
（千円）

549,319552,639

543,106

81 人

（※3）

552 人

経常利益
（千円）

63,342

59,12138,055

92％

（※3）

83.7％

行政コスト（千円）

620,940

563,685

555,122

従事人員数

36.8(3)39.8(2.9)

39.2(3)－

人材育成セミナー参加
者数

70 人

人材育成セミナー満足度（「満足」及び「やや満足」の割合）

90％

71 人
（前中期
目標期間
平均値）
92％
（平成 30
年度実績）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に
－
－
86 大学
関する情報提供大学数
経営判断の指標に関す
－
－
45 病院
る情報提供病院数（１）③大学ポートレート
大学ポートレート参加 ５年間平均
91.4％
90.9％
割合
92％
(180 校)(180 校)

86 大学

86 大学

大学

大学

45 病院

44 病院

病院

病院

91.4％
(181 校)91.1％(184 校)

28

令和４年度

令和５年度

（注）( )内は参加機関
数
大学ポートレートウェ
ブサイト年間アクセス
件数（注）( )内は新規訪問
者数

５年間平均
90 万件

856,136件(351,760
件)

1,011,391
件(381,611
件)

1,187,246
件(505,122件)

1,508,086
件(661,546
件)

３回

３回

３回

３回
（※４）

３回
（※４）

３回
（※４）

27 件

36 件

30 件

74,742 件

77,953 件

76,957 件

1,417 件

1,705 件2,009 件

251 人

471 人

706 人

（１）④評価機関との連携
３回
（前中期目
年３回開催
標期間最
終年度）
４回
機関別認証評価制度に
（前中期目
年４回開催
関する連絡会標期間最終年度）（２）①国際的な質保証活動への参画
海外の質保証機関等と
27 件
29 件
の年間交流実績
動向記事配信サイト「QA UPDATES」年間
90,000 件 70,212 件
アクセス件数「海外高等教育質保証
動向ニュース」（メー2,000 件
1,266 件ルマガジン）配信登録
者数「大学質保証フォーラ
200 人
209 人
ム」参加者数
認証評価機関連絡協議会等（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供「高等教育資格承認情報センター」ウェブサ
90,000 件－
53,061 件
88,781 件 155,622 件
イト年間アクセス件
数
公開セミナー等年間参
200 人
－
135 人
39 人
469 人
加者数
外部機関への発表・寄
25 件
－
13 件
17 件
20 件
稿等年間情報提供件数（※１）音声解説付スライド配布やウェブサイト掲載の形で実施。
（※２）元年度は次年度の次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。
（※３）人材育成セミナーとしてワークショップ形式の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
（※４）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和３年度における中期計画の「４ 質保証連携」の実
施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目
全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
動向記事配信サイト「QA UPDATES」
年間アクセス件数について、令和２年度より実績値が低下していることも踏まえ、目標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞（有識者からの意見）○昨年度評価にも記載の通り、大学ポート
レートはこれまでの進捗状況をベースに次のステップに進む段階であると考えられる。国公立版と私立版が内容も含めて差異があるのは存じているが、そうした差異を検証して、共通性の構築を模索し、社会に示していくことが望まれる。
○コロナ禍という大きな経験とそこからの知見を踏まえて、認証評価の方法や基準について、評価機関関係での緊密な協議と連携が実施されることにより、各認証評価機
関の独自性を保ちつつ、共通性を高めていくことが望まれる。

（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
ア 大学等の教育研究活動等の状況に関する収集・整理・提供
国公立大学・短期大学の令和３年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。大学ポートレート・大学情報システム内に構築した「大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やＩＲ活動等に活用できる形で提供した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
国公立大学・公立短期大学の令和３年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。また、大学ポー
トレート・大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やＩ
Ｒ活動等に活用できる形で提供した。
大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象に、大学等の質保証人材育成セミナ
ーをオンラインで開催し、セミナー後のアンケートからはおおむね肯定的な評価が得られた。また、大学からの人事
交流者に対し、データ処理をテーマとした大学等の質保証

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状況等を参考に判断する。

イ 質保証人材の能力開発機構内における大学からの人事交流者に対し、データ処理をテーマとした大学等の質保証に関する研修を少人数の演習形式で令和３年７月 27
日及び 28 日に開催した（参加者 10 人）。
研修終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値）は以下の30＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－

とおりであり、研修全般についておおむね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回答率：90％）＞○全体を通じた理解度：3.89○内容の有用度：4.56○研修全体の満足度：3.89
我が国の質保証に関する人材の能力向上を支援するため、大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象として、大学等の質保証人材育成セミナー「学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題」を令和４年２月７日及び 14 日の２日間に分けてオンラインで開催した。
（参加者 552 人）
セミナー終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値）は以下のとおりであり、セミナー全般についておおむね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回答率：63％）＞○全体を通じた理解度：4.09○内容の有用度：4.06○研修全体の満足度：4.17○研修に対する主な意見：
・講師が杓子定規に表面的な説明するのではなく、本質の問題や現実問題として白黒付けがたい難点などを随所にお話ししてくださっていた点が、勉強になりました。
・今後も多角的な企画による有益なセミナーを継続していって欲しい。
評価事業部及び研究開発部が協働し、大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材である「大学評価早わかり」に認証評価に関する項目を追加し、「大学質保証ポータル」に掲載した。また、国際課と共同でポータルの改修を行い、「高等教育に関する質
保証関係用語集」の用語検索ページを作成し、３月に公開した。
自己評価担当者に対する研修会を大学については令和３年６月～７月、高等専門学校については令和３年９月、法科大学院については令和３
年６月～７月に実施した。令和３年度においては、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、クラウド上での音声解説付資料配布やウェブサイトへの資料掲載の形で実施した。

に関する研修を開催し、研修後のアンケートからはおおむ
ね肯定的な評価が得られた。
大学質保証ポータルの掲載内容の充実を図り、大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供した。
認証評価及び選択評価を予定している対象校について、
音声解説付スライド配布や資料掲載等による説明会を実施した。
大学院を置く全国公私立大学を対象とした学位授与状
況等調査を実施したほか、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科へ学生募集の概要について照会し、学生受入れ方針、選考方法、検定料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ「令和３年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」及び、「令和４年度科目等履修生制度の開設大学一
覧」について作成、公開した。後者については、学位授与事業に関する特別なプログラムを設けている大学等も引き続き掲載し、情報提供に努めた。

＜その他事項＞－

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

ウ 大学等における各種学習情報の収集・整理・提供
令和元年度の博士・修士・専門職学位の学位授与の状況等について、大学院を置く各国公私立大学（全 647 大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。

（１）②国立大学法人の運営基
盤の強化促進の支援【評価指標】
４－１－２ 国立大学法人等の運営基盤の強化促進の支援のた機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科へ学生募集の概要について照会し、学生受入れ方針、選考方法、検定料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ「令和３年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、７月にウェブサイトで公開した。
なお、「令和４年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については令和４年２月に作成・公開するとともに、学位授与事業に関する特別なプログラムを設けている大学も引き続き掲載した。
（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援＜主要な業務実績＞
ア．国立大学法人の財務に係る調査・分析
・ 各国立大学法人へ財務に関係する情報やその分析結果をまとめた「国立大学法人の財務」を提供するため、令和３年９月に文部科学省を通じて＜評定と根拠＞
補助評定：Ａ
各国立大学法人の令和２事業年度の財務諸表等について、国立大学法人の財務に係る調査、分析、データのとり31（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促
進の支援
補助評定：Ａ＜補助評定に至った理由＞

めの取組状況（指標開発への取組状況及び大学等への成果の提供状況を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－２ 大学にとって有用な指標が開発されているか、大学等へ適切な方法で成果を提供しているか、大学等への提供状
況及び大学の活用状況等を参考に判断する。

各国立大学法人の令和２事業年度に係る財務諸表等を収集し、９月末までに今後分析等を行うために必要なデータの集計を行った。
また、令和３年度版は、令和２年度に設立された東海国立大学機構の財務データや財務指標等の取扱いを本資料の継続性等を担保する観点から専門的に検討するため、６月までに有識者の人選を行い、10 月に「国立大学法人の財務」に係る有識者会議を開催した。令和４年度に設立される
北海道国立大学機構や奈良国立大学機構における影響と併せて検討を進め、本資料は法人ごとの経営状況の推移を分析していくことが目的であるものの、今後の参考情報として、セグメント情報を用いて可能な限り各大学のデータをも把握し提供するとの結論を得た。
令和３年度の「速報版」（①法人別概要財務諸表、②必要度の高い財務分析比率（17 指標））をとりまとめ、11 月に各国立大学法人に対して機構の国立大学法人専用ページを通じて提供した。また、国立大学法人の特性別・規模別の比較や経年推移の分析等を加えた確定版である「国立大学法
人の財務」を令和４年３月に刊行・提供した。

まとめを行い、令和２年度に設立された東海国立大学機構の財務データや財務指標等の取扱いについて、有識者会議を設置し、本資料の継続性等の観点から整理を行った上で「国立大学法人の財務」を各国立大学法人へ提供した。

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援に資する取組として、制度改正などの状
また、令和２年度に国立大学法人等の長期借入金の借入 況を鑑み説明・研修会を開催するなど、時れ・債券の発行要件が緩和され、債券発行の関心が高まっ 宜にかなう形で下記取組を講じている点がたことを受け、当初計画では予定していなかったが、国立 評価できる。
大学法人等の財務基盤強化に向けた新たな支援として、 ・令和２年度に長期借入金の借入れや債券「国立大学法人等の債券発行に関する説明会」を開催し の発行が緩和されたことを受け、新たに国た。
立大学法人等の債券発行に関する説明会を
説明会は、機構の債券発行の実績を生かし、基礎編と実 開催したこと
務編の２部構成の内容とし、基礎編では、制度改正の趣旨、 ・今後様々な研修において活用可能な 11 種
日本の債券市場の概要や国立大学法人債の発行経験を踏 類のオンデマンド型学習コンテンツの新規
まえた発行までのプロセスの実例等について説明を行っ 作成によりオンラインの利便性を生かしてた。また、第２部では、債券の引受を行う証券会社より、 効率的に学習できる環境を整えたこと
・ 令和２年度に国立大学法人等の長期借入金の借入れ・債券の発行要件 債券発行に必要な手続や留意点等の実務について説明を ・２種類の病院経営に関するワークショッが緩和されたことを受け、国立大学法人等の財務基盤強化に向けた新た 行い、実務面での債券発行に係る基礎知識について体験的 プを開催し、病院内の部署間連携を促すチな支援として、「国立大学法人等の債券発行に関する説明会」をオンライ に理解を深める内容とした。また、新型コロナウイルス感 ーム参加を認めるなど、研修後に組織としンで開催した。説明会は、機構が蓄積してきた債券発行の実績を生かし、 染症拡大防止やより多くの職員が参加できる環境の構築 て病院の経営改善に繋げられる環境を作
債券発行に必要な基礎的な知識と日本の債券市場について理解を深める の観点からオンラインで実施したことにより、国立大学法 り、また研修内容をより実践的にすること
基礎編と債券発行に必要な手続や留意点等の実務について具体的に理解 人等の財務担当の理事や部課長をはじめとする、600 人程 により、すぐさま現場に生かせるよう研修を深める実務編の２部構成の内容とした。第１部・基礎編を令和３年 11 度の参加者となった。説明会終了後のアンケートでは、回 の実効性の向上を図ったこと
月 18 日、第２部・実務編を 12 月 10 日に開催し、国立大学法人等の財務 答者の９割以上から有益だったなどの回答が得られ、国立担当の理事や部課長のほか、資金調達等の実務担当者など債券発行に関 大学法人等において行われる円滑な債券発行の検討に資＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方心のある者など幅広い層から、600 人程度の参加があった。
するものとなった。
策＞
第１部・基礎編では、文部科学省より国立大学改革や債券発行に係る制本事業の社会的意義を踏まえて、引き続度改正等について、機構より日本の債券市場の概要等について、令和２年
さらに、機構が主催する２つのワークショップにおいて度に初めて国立大学法人債を発行した東京大学より債券発行の実例につ は、多忙な医師や看護師をはじめとした病院教職員にも病 き中期計画に沿って取り組んでいただきた
いて説明し、質疑応答を行った。
院経営に必要な知識をいつでも学べる環境を整備すべく、 い。
第２部・実務編では、実際に債券の引受を行う証券会社の担当者から、 11 種類のオンライン学習コンテンツを新たに作成し、オン①国立大学法人債発行の意義、②起債時の運営、③投資家への情報発信 ラインの利便性を生かして効率的に学習できる環境を整 ＜その他事項＞（ＩＲ活動）、④ＳＤＧｓ、⑤金利動向等、個別テーマについて説明し、 えた。このコンテンツについては、当日のワークショップ －質疑応答を行った。
のみならず、今後、病院や法人本部の職員に対する他の研説明会終了後のアンケートにおいては、回答者の９割以上から有益だ 修においても活用可能と考えている。
ったとの回答が得られるとともに、資産・資金活用に関する勉強会など今
また、オンライン開催により、これまで２つのワークシ
後も国立大学法人等の財務基盤強化に資する説明会等の開催を望む回答 ョップについて各病院１人程度の参加としていたところが寄せられた。
を、複数名の参加も可能としたことで、組織として病院の経営改善により繋げられる環境を作り、研修の実効性の向・ 「病院経営分析検討チーム」とその下に設置されている「国立大学附 上を図った。これにより、参加者も計 288 人（前回は 117
属病院の財務・経営分析の在り方ワーキンググループ」について、令和４ 人であり、171 人の増加）となるとともに、「国立大学附属年３月末までにチーム会議を３回、ワーキンググループを８回ウェブ等 病院経営分析ワークショップ」では、その目的をこれまでにて開催した。
の“知識の修得”中心から“研修後の活用”に軸足を移また、令和３年度は、機構が主催する２つのワークショップを、新型コ し、研修後の実務に活用できるようチーム参加としたこと
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から初めてとなるオンラインで開催 に加え、傍聴も認めることとした結果、79 人の傍聴があっするために、ワーキンググループの委員を各担当に分け、各ワークショッ た。また、「病院経営次世代リーダー養成塾」では、全国立
プ担当者会議を７回開催し、ワークショップの開催方針や構成、オンライ 大学病院の病院長アンケートから浮かび上がった問題意
ン学習コンテンツ作成等の検討を専門的に行った。
識をもとに、病院経営に精通する公認会計士からの特別講「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（全国国立大学病院事務 演やコロナ禍を経験した現職病院長からの特別講演、すべ部長会議総務委員会と共催）では、前回より講義時間を短縮せざるを得な ての病院の課題である病院再開発等をテーマとしたパネ
い制約がある中でも従来と同等の学習効果を担保できるように、病院の ルディスカッション実施など内容をより実践的にした。な
財務分析の基礎知識をまとめたオンデマンド型講義動画や機構の施設費 お、病院長の経営に対する考え方を理解できるよう病院事

32

貸付事業の仕組み等を解説した教材などの事前学習コンテンツを３種類とモデル大学病院の財務分析を行うといった事前課題を用意した。また、
これまでの受講者から、個人参加では研修によって得られた知識を病院内で普及させにくく感じているとの声があったことから、開催方針をこれまでの“知識の修得”中心から“研修後の活用”に軸足を移し、研修後の実務に活用できるよう、個人参加から財務系や医事系といった様々な部署職員３～５人のチームでの参加とし、チームで事前課題やグループワークに取り組むことで病院内での連携促進や知識の共有が図られるよ
うに新しい仕掛けを設けた。また、オンラインでの特性を生かし、傍聴参加も認めることで、より幅広い職員が参加できる環境を構築した。さらに、初めてのオンライン開催に向けて２回のトライアルを行い、主催者側（ファシリテーター）のグループワーク進行時の役割やオンライン進行
上の通信トラブル等も検証した上で令和３年 11 月 15 日から 17 日にグループワーク（15 日：３グループ、13 大学、16 日：３グループ、13 大学、
17 日：３グループ、14 大学）を、同月 19 日に各グループの代表大学による成果発表を実施した。
その結果、各附属病院から傍聴者も含めて 244 人（参加者 165 人（前回は 48 人の参加（117 人の増加））、傍聴者 79 人）の参加があった。ワー
クショップ終了後のアンケートにおいて、事前講義の内容について、８割の回答者から適切との回答を得、今回初めての試みであった附属病院ごとのチーム参加についても、９割を超える回答者から適切との回答を得た。また、本研修で学んだ、増収・費用削減・投資計画・財務計画の検討
プロセス（『①事業継続に必要な設備投資計画の策定⇒②中長期的な安全性を考慮した財務計画の策定⇒③実現可能な経営改善策の検討』という手順）について、参加した９割の附属病院から自院で活用したいとの回答を得た。
また、「病院経営次世代リーダー養成塾」（一般社団法人国立大学病院長会議と共催）については、前回までは参加者を各附属病院１人程度としていたところ、オンライン開催の特性を生かして、次世代の病院経営に参画することが期待される、医師、歯科医師、メディカルスタッフの参加だけ
でなく、病院長の経営に対する考え方を理解できるよう病院長を支える
看護師や事務部長等の傍聴も可能とし、研修後に組織として病院の経営改善に繋げられる環境を整えた。内容についても、病院経営に役立つ実践
的な知識を修得できるよう、病院経営の分野に優れた知見を有する公認会計士や現職の病院長からの特別講演、病院再開発及び再開発後の病院経営に関わられた方等の経験談を通じたパネルディスカッションを実施した。また、新たに、国立大学附属病院の経営にあたり必要となる各種知識（国立大学病院における予算制度や財務諸表の着目ポイントなど）を、計８種類の 15 分程度のオンデマンド型学習動画にまとめ、事前学習コン
テンツとして学んで頂いた上で、令和４年２月 17 日にワークショップを開催した。このワークショップには、各附属病院から傍聴者も含めて 254
人（参加者 123 人（前回は 69 人の参加（54 人の増加））、傍聴者 131 人）の参加があった。ワークショップ終了後のアンケートにおいて、オンデマ
ンドで配信した８種類の事前講義動画については平均して 89 回受講（傍聴者含む）され、９割以上の受講者から有益との回答を得た。また、当日の２つの特別講演やパネルディスカッションについても、平均９割以上の回答者から有益との回答を得るとともに、経営者（リーダー）の考え方
や実践方法を学べたことを評価する意見が寄せられた。なお、養成塾全体については、アンケートに回答したすべての参加者から有益との回答を得た。
このほか、各附属病院の令和２年度決算情報を基に、経営分析ツール「CVP シミュレータ」（※CVP:Cost-Volume-Profit（損益分岐点）
）の更新

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務部長等にも広く傍聴を認めることとした結果、131 人の傍聴があり、より病院の経営改善に生かせる形となった。
いずれのワークショップも終了後のアンケートにおいて、回答者の９割以上から本研修で学んだ内容を自院で活用したい旨や有益だった等の回答が得られ、病院の経営力強化への支援に資するものとなった。
なお、病院の経営分析ツール「CVP シミュレータ」については更新版を提供したことに加え、今回新たに、国立大学附属病院のニーズに応える形でシミュレータを活用した研修事例の具体的な紹介を行うことにより、提供したシミュレータが一層活用される環境醸成に努めた。
教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェクトにおいては、「共通課題」「個別課題」「その他」の各取組を進めた。
なお、今回新たに、工学系分野における研究活動のモニ
タリング・ツールの開発に取り組み、試作結果をまとめた。
以上のように、これまでの取組に加えて、国の制度改正等に合わせ時宜にかなった新たな説明会（国立大学法人等の債券発行に関する説明会）の開催や、今後様々な研修において活用可能な 11 種類のオンデマンド型学習コンテンツの新規作成によりオンラインの利便性を生かして効率的に学習できる環境を整えたこと、さらに、２つのワークショップでは、病院内の部署間連携を促すチーム参加や病院長を支える医師や看護師の複数参加を認めるなど、研修後に組織として病院の経営改善に繋げられる環境を作り、より実務に生かせるよう研修の実効性の向上を図ったこと等、当初以上の成果をあげて計画を達成した。
以上のことから年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、A とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

版と「国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等について」の更新版を作成し、これに、今回は国立大学附属病院においてニーズのあった CVP シミュレータの具体的な活用事例動画を新たに加え、
令和４年３月に提供した。
なお、令和３年度のワーキンググループでは、６月に令和２年度に作成
したキャッシュフローチェッカーの今後の活用を検討するため、42 国立大学病院へアンケート調査を実施し、活用状況やニーズ等の課題についてフォローアップを行った。
イ．国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報の分析・提供
・ 複数の国立大学法人（覚書締結大学）との間で実施している教育研究
情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロ
ジェクトは、①覚書締結大学が共通で取り組める「共通課題」、②大学が個別に抱える「個別課題」、③大学運営基盤強化に資する「その他」で構成し、複数の取組を進行している。
この取組の検討のため、令和３年度は共同プロジェクト推進チーム会
議を６回、技術的事項等検討会を５回（有識者ヒアリング２回を含む。
）
開催した。
まず、共通課題では、令和２年度に仮定した研究パフォーマンス確認モ
デル（※）について、覚書締結大学と意見交換を行うとともに、８月から12 月にかけて分析に必要なデータ（研究ユニットごとの研究費、競争的資金受入額、人件費、論文数といった約 20 種類、３年から８年分）の提供を受け、分析を行い、令和４年２月に試行用のモデルに基づく分析結果
を覚書締結大学に提案し、意見交換を行った。
（※）研究分野ごとにインプット（ヒト・モノ・カネなどの投資資源）とアウトプット（論文数等・特許数・競争的資金額等の研究成果）を対照させて平均的なパフォーマンスを把握し、各年度のパフォーマンスを平均レベルと比較して確認するモデル。
また、個別課題では、覚書締結大学の教育のレピュテーションを向上させるため、大学から在学生や卒業生に関するアンケートの提供を受けて、回答データの相関関係から学部分野別の学生満足度の傾向や自由記述のテキストマイニングから学生の特性等の分析を行い、取組の成果として、11 月に分析結果を覚書締結大学と共有しつつ、各アンケートの改良点についても提案を行った。
その他、国立大学法人運営費交付金の成果に基づく配分が強化される
中、今後、各大学は研究活動等のパフォーマンスを定期的に確認し、適時に必要な対応をとることが今まで以上に求められると考えられることから、令和３年度から新たに大学の財務と非財務情報（研究活動等の情報）とを組み合わせた指標を複数作成し、大学の強みや弱みが分析できるモ
ニタリング・ツールの開発を進めている。この研究活動のモニタリング・
ツール開発にあたっては、有識者ヒアリングを開催し、評価の観点や指標の設定などについて意見を伺いつつ検討を進めており、令和３年度末までに工学系分野における一定の試作結果を得た。また、機構が保有する財
務情報と教育研究情報を活用しながらデータサイエンス的手法により分析を行う取組においては、国立大学間の近接関係の把握やそれによる新
たな国立大学法人のグループ化、影響度の強い指標の選別、指標の相関関係等を可視化できるシステム開発等に取り組んだ。
そして、令和４年３月に共同プロジェクト推進委員会を開催し、令和３年度の取組状況を報告するとともに、令和４年度以降に分析モデルの試行や検証を行うといった今後の進め方やスケジュールについて決定した。

34

（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート【評価指標】
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行い、大学ポートレート運営会議開催にあたっては日本私立学校振興・共済事業団等関係団体と審議事項の調整等を行った。令和３年度の大学ポートレート運営会議においては、令和２年度の同会議（第 14 回）の議論を踏まえ、私立大学等の個別データの公表・活用・共有について、日本私立学校振興・共済事業団を通じ各私学団体から聴取した意見をとりまとめ、報告した。また、大学ポートレートの改善に資するため、大学ポート
レートステークホルダー・ボードを開催して関係者からの意見を聴取した。
令和３年度の大学ポートレート参加校数は、国立大学 86 校、公立大学
83 校、公立短期大学 12 校、株式会社立大学３校で参加割合は 91.1％である。このうち、大学ポートレート（国際発信版）の参加校数は、国立大学 84 校、公立大学 48 校、公立短期大学２校、株式会社立大学２校で参加割合は 67.3％である。大学ポートレート及び大学ポートレート（国際発信版）の利用を促進するため、高等学校関係者参加の行事へのチラシ配布に加えて他の戦略的・効果的な広報活動として、関係会議での説明により教育委員会を通じて各学校の進路指導関係者に対する広域な周知を行った。また、文部科学省初等中等教育局のメールマガジンへ寄稿した。令和３年４月１日から令和４年３月末日までのアクセス数は 1,508,086 件
であり、国公私立全体のアクセス数は 6,100,873 件であった。前述の広報活動のほか、大学入試センターウェブサイト「共通テスト利用大学情報」への新たなリンク掲載等により、国公私立全体のアクセス数は令和２
年度同期間から 17.0％増加した。
運営費交付金の削減目標達成のため、システム改修事項の精査、システ
ム運用保守における軽微な改修に備え運用保守契約内に予め含めて機能
改修工数の削減等を行った。
大学ポートレートウェブサイト上で公表している教育情報について、一層の利活用推進を図るため、Web-API（外部のプログラムが直接データを取得できる連携の仕組み）を令和４年度に提供できるよう準備した。また、認証評価において大学ポートレートを活用するための認証評価共通
基礎データ様式出力機能について、令和２年度までは次年度に機関別認証評価を受審予定の参加機関のみに限定提供していたが、令和３年度からは全参加機関を対象に機能を提供した。
「国公立大学情報活用サイト」で新たに公開した情報分析レポート等の利用促進のため、延べ51大学にオンラインでアクセスガイド・セミナ
ー、操作ガイド・セミナーを開催した。また、サイトの活用状況等を調査するため令和３年12月に大学の利用者にヒアリングを行い、利活用状況に関する意見を聴取した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行うとともに、大学ポートレート運営会議の開催に向けて同事業団及び関係団体と共に審議事項の調整等を行った。大学ポートレート運営会議では各私学団体から聴取した意見を踏まえ、今後の運用方針について審議した。また、大学ポートレートステークホルダー・ボード
において有識者から聴取した意見から、大学ポートレートの改善に向けた具体的な示唆を得た。
参加校数は令和２年度と同等であり、大学ポートレート
ウェブサイト（国公私立全体）のアクセス数は令和２年度から 17.0％増加した。
運営費交付金の削減目標達成のため、システム改修事項等の精査を行った。
「国公立大学情報活用サイト」について、参加機関からの意見を踏まえ改善を行った新たな分析レポートを提供
するとともに、分析環境の利用を促進するため、オンライ
ンのセミナーを開催した。また、大学の利用者に対するヒアリングにおいて、大学の現場では、他大学をベンチマー
クとして自大学の状況を分析するための基礎データとして利用する等、同サイトの学内ＩＲへの活用が進んでいることが確認された。

補助評定：Ｂ（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携【評価指標】
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
１．国内の評価機関との連携
認証評価機関 14 機関により構成される認証評価機関連絡協議会において、認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググループ（１回）を開催するとともに、同協議会の下、令和３年４月に評価担当職員研修を
オンラインにより実施した。研修については、終了後のアンケート結果（回答率 61.7％）では、研修の必要性 4.77（※）
、講演内容の今後の業務への有用度 4.34（※）
、研修全体の満足度 4.11（※）と比較的高く、参加＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググル
ープを（１回）開催するとともに、令和３年４月に評価担
当職員研修をオンラインにより実施した。研修について
は、終了後のアンケートにおいておおむね肯定的な評価が得られた。
輪番制により開催した機関別認証評価制度に関する連補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－３ 大学ポートレート
を適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、参加大学数、ウェ
ブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利便性向上のための取組状況等を参考に判断する。

【目標水準の考え方】
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取35＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）
昨年度評価にも記載の通り、大学ポート
レートはこれまでの進捗状況をベースに次のステップに進む段階であると考えられる。国公立版と私立版が内容も含めて差異があるのは存じているが、そうした差異を検証して、共通性の構築を模索し、社会に示していくことが望まれる。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

り組んだか、会議開催実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。

（２）①国際的な質保証活動への参画【評価指標】
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報の発信状況（交流実績や成 果等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に参画し、活動したか、交流実績（（平成 26～30 年度の各年度平均実績：29 回）、海外の質保証機関等との共同の取組状況及び成果物等を参考に判断する。

者からおおむね肯定的な評価が得られた。
（※）５段階評価の平均値
令和３年６月には同協議会のウェブサイトにおいて、令和２年度における各認証評価機関の評価結果と評価を受けた大学等の優れた点をとりまとめた資料を公表した。
また、各機関が共通で用いる共通基礎データ様式について同ワーキン
ググループで検証を行い、様式を確定後、各機関に提供した。
さらに、機関別認証評価機関５機関による機関別認証評価制度に関する連絡会に参画した。なお、年４回開催予定であるところ、新型コロナウ
イルス感染症の影響のため主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール
調整の結果、３回の開催となった。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、他機関に対して機構の専門的知見の提供を行うとともに、認証評価制度に関する制度改正や新型コロナウイルス感染症拡大下における評価の実施等について認証評価機関間で意見交換及び情報共有を図った。

絡会に３回参画した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響のため、議題を精選することによって会議開催回数を減らし、真に他機関との連携に必要な内容に絞り込んで集中的に議論を行った。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては他機関に対して機構の専門的知見の提供を行うとともに、認証評価制度に関する制度改正や新型コロナウイルス感染症拡大下における評価の実施等について認証評価機関間で意見交換及び情報共有を図った。
また、認証評価機関連絡協議会のウェブサイトにおいて、令和２年度における各認証評価機関の評価結果を公表した。

＜主要な業務実績＞
１．国際連携連絡会議
国際連携連絡会議において、国際連携・活動支援に関する令和３事業年度計画に基づく具体的な取組とスケジュールをまとめた「令和３年度国際連携アクションプラン」を作成するとともに、同会議を年間計 10 回開催し、各取組の方針・内容の協議や進捗状況を共有した。
２．国際ネットワーク及び海外の質保証機関との連携を通じた交流
評価事業部国際課と研究開発部が協働し、国際的な質保証ネットワー
クが実施する調査への対応、海外の覚書締結機関等との共同の取組、国際会議（オンライン開催）の参加等を通じて、海外の関係機関との連携を深めた。
３．ウェブサイト等での発信と広報活動の実施
様々な取組から得た諸外国の高等教育質保証に関する基本情報及び動向記事（34 件）を、特設サイト「QA UPDATES」等のウェブサイトを通じて国内の高等教育関係者等に広く発信した。また、メールマガジン「海外高等教育質保証動向ニュース」の配信（15 回）をはじめ、以上の発信内容に関する周知活動を積極的に行った。
４．機構の事業や諸外国の質保証機関等との取組等に関する情報発信
質保証機関関係者が集まる国際会議での発表や、機構ニュースの英訳
記事を機構英文ウェブサイトに掲載するなどにより、機構が行う質保証の取組等を海外に発信した。
５．日中韓質保証機関連携
日中韓３ヶ国の政府による質の保証を伴った大学間交流の枠組みである「キャンパス・アジア」に関し、令和３年５月に「キャンパス・アジア」の新たなモード（第３モード）となる文部科学省の「大学の世界展開力強化事業（国際質保証制度設計業務）」において機構が補助事業者として選定され、共通質保証基準づくりに向けた作業を進めるとともに、国際質保証制度設計の取組や今後の成果を国内外に発信するためのウェブサイト

36＜その他事項＞（有識者からの意見）
コロナ禍という大きな経験とそこからの知見を踏まえて、認証評価の方法や基準について、評価機関関係での緊密な協議と連携が実施されることにより、各認証評価機
関の独自性を保ちつつ、共通性を高めていくことが望まれる。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
国際的な質保証ネットワークの各種活動への参加や海外の質保証機関等との連携活動を積極的に行った。
特設サイト「QA UPDATES」を通じた諸外国の高等教
育質保証の動向記事の発信とともに、メールマガジン等を通じた周知活動やアクセス数増加に向けた具体策に取り組んだ。また、メールマガジン登録者数の増加に向けて様々な機会を活用して配信登録を呼びかけた。
日中韓質保証機関連携については、文部科学省の補助事
業に選定され、国際質保証制度設計業務を着実に進めた。
オンラインで開催した大学質保証フォーラムについては、国内だけでなく海外の質保証機関等に開催を幅広く周知するなどにより、706 人の参加（視聴）があり、参加者ア
ンケートからも高い満足度が得られた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞「２．主要な経年データ」の「動向記事配信サイト「QA
UPDATES」年間アクセス件数」については、中期目標期
間中の目標値達成を念頭に設定したものであり、引き続き
アクセス数増加に向けて具体策を講じていくこととしている。

（２）①国際的な質保証活動への参画
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
動向記事配信サイト「QA UPDATES」
年間アクセス件数について、令和２年度より実績値が低下していることも踏まえ、目標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞－

構築を完了した。
６．大学質保証フォーラムの開催
評価事業部国際課と研究開発部が協働し、「オンライン教育の支援と質保証―コロナ時代を越えて」をテーマに開催した。新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から令和２年度に引き続きオンラインで開催した。
入念な準備と国内外への幅広い周知活動により、12 ヶ国・地域から 706
人の参加（視聴）があった。参加者アンケートでは、「とても良かった」
又は「良かった」との回答が 92.3％を占めた（※）
。
（※）満足度は５段階で調査。回答数 351 件。
（２）②資格の承認に関する調
査及び情報提供
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（情報提供の件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な方法で提供したか、情報提供の件
数、ウェブサイトのアクセス件
数等を参考に判断する。

（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供＜主要な業務実績＞
１．高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）及びウェブサイトの運営
NIC-Japan の活動方針や内容について、評価事業部国際課と研究開発
部の教職協働による高等教育資格承認情報センター会議を年間計 10 回
開催し、協議・決定の上で実施した。NIC-Japan ウェブサイトを通じて国内外の教育制度・高等教育資格等に関する情報を発信した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
日本の教育制度・高等教育機関情報、外国の教育制度等、東京規約に基づく日本のＮＩＣとして不可欠な各種情報の提供について、ウェブサイトや国際会議での発表等により着実に取り組んだ。また、第 1 回 APNNIC 会合のホス
トや APNNIC のケーススタディへの参加等、国際的な資格承認に関する議論に積極的に参画するとともに海外のＮＩＣ等との連携を図った。
公開セミナー等の開催については、NIC-Japan セミナー
シリーズを計４回開催し、合計 469 人となった。

２．海外のＮＩＣ等との連携
日本のＮＩＣとして、東京規約締約国のＮＩＣによるアジア太平洋国
内情報センターネットワーク（APNNIC）の活動をはじめ海外のＮＩＣ等と様々な連携活動を実施した。第１回 APNNIC 会合（オンライン）では、ホスト国として NIC-Japan のセンター長が議長を務め会議の中心的役割を担った。
３．日本の教育制度・高等教育機関情報の収集・提供
NIC-Japan ウェブサイトに掲載している高等教育機関一覧を更新した。また、高等教育機関情報をより正確かつ最新のものとするための見直し作業を進めた。外国資格評価機関、ＮＩＣ等の関係者が出席する国際オンライン会議にて、NIC-Japan 及び日本の教育制度・高等教育資格等に関する発表を行った。
４．外国の教育制度に関する情報の収集・提供
日本への外国人留学生数上位国の教育制度を中心に、新型コロナウル
ス感染症の影響に関する情報を随時追加・更新した。国内の高等教育関係者等向けの NIC-Japan セミナーシリーズ「外国の教育制度・高等教育資格」を計４回オンライン開催し、合計 469 人の参加があった。
５．日本及び外国の教育制度等に関する Q&A 作成及び問合せ対応
NIC-Japan ウェブサイトに掲載中の Q&A を更新した。海外のＮＩＣや国内の高等教育機関からの、日本や諸外国の教育制度・高等教育資格に関する問合せに対し、必要な調査を行った上で随時回答した。
６．ＮＩＣ及び資格承認に関する調査「海外における日本の高等教育資格の評定・承認に関する調査（対象地
域：アジア）」及び「諸外国の中等/高等教育修了資格及び接続に関する調査」を進めるとともに、「高等教育機関における電子証明書に関する調査報告書」を刊行した。

37以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

７．
「インフォメーション・パッケージ」の作成「高等教育に関する質保証関係用語集」の第５版を刊行し、PDF 版及び冊子版（有料）により公開するとともに、大学質保証ポータル内に用語検索ページを開設した。
「高等教育・質保証システムの概要」について、
中国及びベトナムの既存版の改訂、並びにインドの新規刊行に向けた作業を進めた。

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、海外出張をすべて取り止めたことによる出張旅費の減や会議開催をリモートによるものへ切り替えたことにより会議開催費用が減少したことなどによるものである。

38

１．当事務及び事業に関する基本情報

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

Ⅰ－５
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中期
目標期
間最終
年度値
等）

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
2件
2件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
10 件
8件
活用
における情報提供
事業協働研究会・
1回
1回
研修会等
研究会・研修会等
10 回
6回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
2件
1件
講演等
学術論文等
8編
6編
調査研究の
学会発表等
20 件
15 件
成果の公表
報告書等
1編
1編
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
5件
3件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
5件
3件
活用における情報提供
事業協働研究会・
1回
1回
研修会等
研究会・研修会等
1回
1回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
1件
1件
講演等
学術論文等
3編
2編
調査研究の
学会発表等
4件
3件
成果の公表
報告書等
1編
1編

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５年
度

8件

7件

5件

予算額（千円）

297,635

364,947

353,225

49 件

56 件

44 件

決算額（千円）

288,104

298,734

294,837

4回

4回

12 回

経常費用（千円）

302,943

285,409316,571

3回

0回

5回

経常利益（千円）

14,671

12,007

14,913

令和元年度

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

2件

4件

1件

行政コスト（千円）

395,708

308,540

339,552

11 編
26 件
2編

12 編
10 件
1編

13 編
17 件
3編

従事人員数（人）15.3(1)

15.2(2)

16.2(1)

7件

7件

15 件

6件

4件

5件

0回

1回

5回

1回

1回

1回

7件

10 件

7件

5編
3件
0編

2編
1件
2編

6編
4件
1編

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和３年度における中期計画の「５ 調査研究」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）大学等の改革の支援に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究＜主要な業務実績＞
１．
大学におけるマネジメントの在り方について、大学運営基盤強化支援の基礎となる調査研究を行った。国立大学法人の第３期中期目標期間における内部マネジメントの実態把握のためのインタビュー調査と第４期
中期目標期間に向けた国立大学法人会計基準の改訂動向に関する分析を実施した。また、大学改革のための専門性のある支援スタッフ（高度専門支援スタッフ）の研修・認定制度に関する調査・分析を進展させた。さらに、外部有識者を含めて大学経営手法に関する共同プロジェクトと連携して参加大学データの試行的分析を行い、モデル開発に資する検討結果を得た。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

２．
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行った。特に、第３期国立大学法人評価（確定評価）の評価方法の検討、第３期国立大学法人評価（４年目終了時評価）の妥当性の検証、機構が実施する認証評価の有効性に関するアンケート調査の分析、大学改革支援・学位授与機構以外の認証評価機関を含めて認証評価制度の２巡目を対象とした総合的分析を行った。これらの成果は、国立大学教育研究評価委員会、評価に関する検証 WG 等における会議資料として提供され、また各種認証評価の説明会・研修会等で活用された。加えて、機構長裁量経費によって「評価結果の検証に基づく「評価疲れ」の解明」に係る調査研究を開始した。
３．
諸外国の大学評価や質保証の制度を調査研究して、認証評価や国立大学法人評価等、大学評価の今後の在り方を検討する材料を提供した。ま40以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研
究補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

た、将来一層展開が予想される国際共同教育における質保証の在り方についても、国際的な連携をとりつつ検討を加えた。これと平行して、大学の教育研究の現場での質保証対応能力を強化するため、大学の一般教職員を対象とする質保証関連教材を開発し、これを使用した研修等を実施するための調査研究を行った。さらに、米国及びフランスの高等教育における質保証システムの現状と課題について文部科学省内で講演を行い、また、INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）が行う質保証機関のグッドプラクティスの基準策定に研究開発部教員がコンサルタントとして参画し、我が国及び各国の質保証システムに関する知見を基に討論と助言を行った。
４．
大学ポートレートと基盤情報としての大学情報のデータベースの開発及び運用支援、また、大学及び評価機関等における情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する検討を行い、高等教育の質保証や大学評価等に有効な情報の活用方法及び発展性のあるデータベースに関する研究開発を行った。加えて、機構長裁量経費によって「大学改革支援情報基盤の構築」に係る調査研究を開始した。
５．
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会
数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究＜主要な業務実績＞
１．
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究した。また、我が国の学位等高等教育資格が国内外の高等教育機関と労働市場で適正に承認され、真正性を担保するための要件について調査研究を行った。さらに、第３回東京規約締約国及びアジア太平洋地域のＮＩＣ（国内情報センター）ネットワーク（APNNIC）
会合で NIC-Japan センター長（機構教員）がモデレーターを務め、ユネ
スコバンコク・アジア太平洋地域教育局が主導する中等教育修了資格と大学入試制度に関わる国際比較調査にカントリーレポートを提出した。
ユネスコバンコクの求めに応じて日本の教育制度と教育資格に関する情報と調査成果を提供し、外国資格承認に資する活動を行った。
２．
学士の学位取得を目指す自学自習の申請者への学修支援の在り方と大学以外の高等教育レベルの学習の成果を単位として認めるための調査研究を実施した。また、我が国の大学の授与する学位の状況を調査して、機構の授与する学位について検討するための情報収集とその分析を行った。さらに、機構の学位を取得した者に対して、学位取得直後の調査を継続的に実施し、学位授与事業の検証を行って事業の改善に反映させた。特に、平成 27 年度に開始した特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与審査（新たな審査方式）に関して、履修計画書の提出時期の変更
を含む改善に向けた検討を具体化させるとともに、機構創設から 30 年を迎えた単位積み上げ型の学士の学位授与制度に係る検証を行い、専門委員の学位審査業務の支援に資する検討結果を得た。加えて、機構長裁量経費によって「機構の単位積み上げ型学士学位取得者に対するアンケート41（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評
価に関する調査研究＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

補助評定：Ｂ

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

調査による学位授与事業の検証と課題抽出」、「学位審査業務のデジタル化に向けた AI 支援プロトタイプアプリの開発研究」、「機構の学位授与事
業におけるアカデミック・インテグリティ向上のための調査研究」に係る調査研究を開始した。
３．
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い出張旅費が減少したことのほか、人件費の支出が見込を下回ったことによるものである。

42

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１. 経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度－

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費
（物件費）

削減割合

事業費（物
件費）
※自己収入
分を除く

削減割合

達成目標
毎事業年度につき３％以上削減（効率化になじまない特殊要因を除く）毎事業年度につき１％以上削減（効率化になじまない特殊要因を除く）基準値（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

令和５年度

3.1％

4.1％

3.2％

4.0％

％

％

1.9％

1.3％

3.9％

14.4％

％

％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞
令和３年度実績は、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化等により一般管理費（人件費及び退職手当を除く）については△4,904 千円（△4.0％）の減、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、△
47,443 千円（△14.4％）の減となっている。
予算編成前に、各部署に対して予算ヒアリングを実施し、機構長裁量経費を令和２年度より増額して確保するなど（17,000 千円→34,000 千円）効果的・機動的な予算配分を行った。また、機構長のリーダーシップの下、機構業
務のさらなる充実に資するため、機構長裁量経費より調査
研究課題５件（24,500 千円）に対し配分した。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期ごとにモニタリングを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症の影響による執行への影響を早期に把握するため、例年より１か月前倒して令和３年７月に第１四半期、10 月に第２四半期、２月に第３四半期のモニタリングを行い、運営交付金が業務達成基準により収益化されることを踏まえて、収益化単位の＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和３年度実績においては、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化等により、令和２年度実績に比較して、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）については△4,904 千円（△4.0％）の減、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、△47,443 千円（△14.4％）の減となっている。
また、予算ヒアリングの実施、機構長裁量経費の確保、配分及び収益化単位ごとに四半期ごとのモニタリングを
実施した。

43

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

業務ごとに予算執行並びに収益化額を把握した。モニタリ
ング結果を踏まえた事業単位の分析結果に基づき、効果的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な予算執行に努めた。

４．その他参考情報
特になし

44

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２. 調達等の合理化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を以下のとおり着実に実施するとともに、令和３年度の計画や令和２年度の自己評価
結果をウェブサイトに公表した。
・規定より公告期間を長く設け、また可能なものは契約時期を早めた。業者が公告内容を容易に閲覧・理解できるようにし、聴き取り調査を行って改善に努めた。また、参加資格についても過度の制約とならないよう努めた。
・発注・契約権限と検収の取扱いの適正性、随意契約の理由や金額の妥当性等について法人内部チェックとして監査室の点検を受けた。
・令和３年７月 26 日に、各課室の調達担当者等を対象に契約手続業務の知識の向上並びに情報共有を目的とした研修会を開催し、全課室より 31 人の参加があった。
・基準額未満の案件でも技術的要素にかんがみて総合評価落札方式を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
年度計画のとおり、調達等合理化計画を策定し、計画に基づく取組を着実に実施した。

45

契約監視委員会において、調達等合理化計画に基づく取組が実施されていること、また、個々の契約案件について、手続が適正であることを確認した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

○令和３年度契約状況及び一者応札・応募状況の前年度比較
令和２年度
令和３年度

契約
状況

一者
応札
・
応募
状況

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

43447,24844

520,495

競争入札
等

40

401,53242

498,275

企画競争、
公募

3

45,7162

22,220

競争性のない
随意契約

722,642

5

12,001

合計

50

469,89049

532,497

２者以上

26

230,21619

170,188

１者以下

17

217,03225

350,308合計

43447,24844

520,495※令和３年度に１者応札の約 64%がシステムの保守・改修等に占められている。新規参入には環境整備コストがかかり、自社の利益が見込めないことや、業界全体が人手不足で履行体制が整わないとの理由で入札を取りやめた業者が多かった
ことが１者応札の増となった主な要因である。
監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催し、令和３年度調達等合理化計画の策定及び令和２年度調達等合理化
計画の自己評価の点検を行うとともに、随意契約、一者応札・応募を中心に点検を行い、審議概要をウェブサイトに公開した。

４．その他参考情報
特になし

46

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－３

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３. 給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易度－

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員
指数（年齢勘案）

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

1,051,502

1,247,205

1,226,435

－

－

98.2

96.9

97.1

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞
令和２年度の役職員の報酬・給与等の検証結果や取組状
況について、令和３年６月に公表した。給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっており、文部科学大臣
から給与水準は適正であると評価を受けた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
役職員の給与規則を国に準じて改正し、給与水準の比較
指標では国家公務員の水準未満となっており、文部科学大臣から給与水準は適正であると評価を受けている。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

47

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

短期借入金（千円）

―

0

0

0

0

小平第二住宅年間平均入居率

50%以上

58.9％

59.1％

61.2％

67.0％

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．予算、収支計画及び資金計画の状況は下欄のとおり。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和３年４月～令和４年３月 31 日の小平第二住宅の入居率は 67.0％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。このほか、適切な執行管理により短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

＜今後の課題＞－＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞（有識者からの意見）
小平第二住宅環境整備事業の実施により入居率の改善を図っているところであるが、引き続き
資産効率性を検証することが重要である。

２．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
３．重要な財産の処分等に関する計画
令和３年４月～３月の小平第二住宅の入居率は 67.0％
であり、中期計画で定めるような入居者が５割を下回り、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなった。
また、令和３年度においては、令和２年度から開始した
小平第２住宅住環境整備事業により、台所・浴室等の水廻り部や内装の更新を実施中であり、以下の工事を実施し
た。
R2年度

R3年度

合計

内装改修

3戸

10戸

13戸/39戸

浴室改修

2戸

10戸

12戸/39戸

台所改修

0戸

10戸

10戸/39戸

ｴｱｺﾝ設置10戸

4戸

14戸/39戸

玄関扉更新

0戸

39戸

39戸/39戸

４．剰余金の使途
令和２年度決算において発生した利益を積立金として
整理した。

48

４．その他参考情報
収 入○令和３年度収入状況

収入
運営費交付金支 出○令和３年度支出状況（単位：千円）

予算額

決算額

差引

支出

増減額

1,883,545

1,883,545

0

大学等認証評価手数料

576,620

517,198△ 59,422

うち、人件費

学位授与審査手数料

127,960

126,884△ 1,076(退職手当を除く)
うち、物件費大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

業務等経費（単位：千円）

予算額

差引

決算額

増減額

1,593,985

1,192,972

401,013916,199

842,32173,878

677,7860

350,651

327,135000239,348

0

79,962

79,962

長期借入金等

59,100,000

50,727,857△ 8,372,143

長期貸付金等回収金

66,097,744

66,033,164△ 64,580

大学等評価経費

576,620337,272

長期貸付金等受取利息

学位授与審査経費

127,960

126,884

1,076

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出

079,962△ 79,962△ 1,862

補助金支出

012,203△ 12,203

受託研究支出05,256△ 5,256

3,083,704

2,174,295△ 909,409

財産処分収入100,000

100,0000

財産賃貸収入63,392

61,530

財産処分収入納付金

うち、退職手当68,2782,132,249

2,063,972

補助金等収入0

12,203

12,203

寄附金支出

0

715

△ 715

受託研究収入

0

5,460

5,460

一般管理費

296,925

637,920△ 340,995

寄附金等収入

0

3,350

3,350

うち、人件費7,365

11,3273,962(退職手当を除く)

154,806

321,686△ 166,880

131,108,608

123,869,025△ 7,239,583

142,119

305,250△ 163,131

うち、退職手当0

10,984△ 10,984

施設費貸付事業費

58,539,689

50,144,729

8,394,960

施設費交付事業費

4,000,000

3,466,726

533,274

長期借入金等償還

66,236,679

66,193,577

43,102

長期借入金等支払利息

その他
計

うち、物件費2,941,474

2,062,013

879,461

公租公課等

18,923

18,88934

債券発行諸費14,055

13,97085

債券利息67,477

8,997

58,480134,413,787

124,302,087

10,111,701

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

49

収支計画
○令和３年度収支計画
区分

資金計画○令和３年度資金計画（単位：千円）
予算額

決算額

9,761,739

7,891,574

1,870,165

9,761,739

7,891,574

1,870,165

1,520,100

1,170,161

349,939

大学等評価経費

576,620

338,652

237,968

学位授与審査経費

127,960

126,884

1,076△79,962

費用の部
経常費用
業務等経費

0

79,962

施設費交付事業費

4,000,000

3,466,726

533,274

支払利息

3,027,119

2,065,130

961,989

26,02526,058△33

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

処分用資産売却原価
その他の業務経費

18,923

18,88934

一般管理費

320,283

471,814△151,531

減価償却費

130,654

113,327

17,327

財務費用

14,055

13,97085

6,007,679

7,149,532

1,141,853

6,007,679

7,149,532

1,141,853

収益の部
経常収益

1,670,778

1,688,267

17,489

大学等認証評価手数料

576,620

517,198△ 59,422

学位授与審査手数料

運営費交付金収益

127,960

126,884△ 1,076

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益

079,962

79,962

補助金等収益0

12,203

12,203

処分用資産賃貸収入

63,392

61,530△ 1,862

処分用資産売却収入

100,000

100,0000

施設費交付金収益

68,2782,132,249

2,063,971

受取利息

3,103,373

2,166,705△ 936,668

財務収益

0

1,511

1,511

賞与引当金見返に係る収益

96,57588,321△ 8,254

退職給付引当金見返に係る収益

65,66560,081△ 5,58457

57

0

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取
崩額
総利益

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

145,564,229
67,950,286
212,767
66,236,679

130,422,152
57,871,574
6,349,845
66,200,734（単位：千円）
差引
増減額
15,142,077
10,078,712△ 6,137,078
35,945

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
利息及び配当金の受取額
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

11,164,497
145,564,229
72,008,608
1,883,545

9,880,766
124,022,880
73,148,994
1,883,545
20,084,329△ 1,283,731△ 21,541,349△ 1,140,386
00790,823

045,948,835
1,383,472△ 64,580△ 909,410

100,000
61,5302,132,249
2
84,881160,000
50,713,887

0△ 1,862
2,063,971
2△ 627,064
160,000△ 8,372,058

前年度からの繰越金
14,469,676
16,280,039※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある

1,810,363

区分

差引
増減額

444

944

500

127,173102,294△ 24,879

7,365

11,325

3,960

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,754,060

742,0423,012,018

2,980

4,224

△ 1,244

3,751,080

1,128,780

2,622,300

0390,962△ 390,962

50

20,084,329
790,823
46,013,415
2,292,882
100,000
63,392
68,2780711,945059,085,945○ 目的積立金の状況（百万円、%）
令和元年度末（初年度）

令和２年度末

令和３年度末5

令和４年度末

前中期目標期間繰越積立金

10

1

目的積立金

0

0

0

積立金

0

136

189

18,684

18,40917,280

69

237

89

1,834

2,276

1,884

うち経営努力認定相当額
機構法第18条積立金
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

69

195

11

3.8%

8.6%

0.6%

令和５年度末（最終年度）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－１

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１.内部統制

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

企画調整会議

―

11 回

13 回

12 回

12 回

契約監視委員会

２回

２回

２回

２回

２回

内部統制委員会

―

２回

２回

２回

２回

自己点検・評価実施回数

―

３回

３回

３回

３回

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催した。それにより機構の管理・運営や業務等を、法令及び機構の規則等に則って実施しているか、法令等に違反する行
為がないかを確認するとともに、情報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を行った。なお、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインや書面審議により開催した。
なお、令和３年度より、陪席者を限定して開催することで幹部職員同士の活発な意見交換を行う等、運営方法を一部変更することにより議論の充実に努めた。
また、機構の管理・運営及び業務等に対する企画立案機
能の強化等を図ることを目的として、理事を室長とする企画室（理事、部課長等により構成）を常設の事務組織として新たに設置し、企画調整会議の議題や、機構全体に係る当面の課題等の情報共有及び意見交換等を月１回行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催した。それにより法令等を遵守した業務の実施を確認するとともに、情報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を行った。また、新たに企画室を設置し、機構の管理・運営及び業務等に対する企画立案機能の強化等を図った。
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を適切に実施するとともに、監事、監査室、会計監査人が、緊密に連携し、監査の効率性かつ実効性を確保するとともに、適切な業務
運営と内部統制機能の充実・強化を図った。また、監査結
果及び監査協議会の審議概要をウェブサイトに公表し、社会に対して広く示した。
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、令和２事業年度の業務実績と、令和３事業年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行った。また、その結果を踏まえ、令和４年度の年度計画案を作成した。
さらに、内部統制の機能状況について調査を行い、機構のミッション等を阻害する要因の把握と対応について、適切に行われていることを確認した。
そのほか、新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、（２）内部統制の機能状況の検証① 監査の実施
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を実施し、監事

51

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

監査結果及び会計監査人の監査結果報告書をウェブサイ
トに公表した。
また、監事、監査室、会計監査人の連携状況は以下のとおりである。

事業の継続を可能とするための対応方針を策定して全役
職員に周知し、それに基づいて適切なリスク対応を行うことで、事業を実施した。
加えて、業務継続性の確保のための措置として、在宅勤務の制度化等の各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の推進に向けて、基幹業務システムのクラウド移行、電子決裁・文書管理システム及び勤怠管理システムの導入に着手した。

・監事、監査室、会計監査人で構成する監査協議会を設置
し、定期的に各種報告及び意見交換を行った。また、審議概要をウェブサイトに公表した。
・監事、監査室、会計監査人は、各々の監査方針・監査計
画に対する意見交換を行い、役割分担を明確にし、監査内以上のことから年度計画における所期の目標を達成し容や監査範囲などを考慮した監査事項を設定するととも たと判断し、Ｂとした。
に、監査の実施状況・監査結果の報告及び意見交換を行い、情報共有と各々の監査への活用により、効率的かつ実効的 ＜課題と対応＞な監査を図った。
特記すべき課題は検出していない。
・監事は、会計監査人の選任手続として、職務遂行体制や監査報酬等の関係書類の確認を行った。
・監査室は、監事及び会計監査人の求めに応じ、情報の収集、整理及び提供を行うとともに、適宜監査に立ち会った。
② 自己点検・評価
監事２人を含む「自己点検・評価委員会」を以下のとおり３回開催し、令和元年度の業務の実績、令和３年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施した。
第１回（令和３年５月）
・令和２事業年度の業務の実績の点検・評価を実施。６月末に文部科学省に業務実績報告書として提出、公表
第２回（令和３年 11 月）
・令和３年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
第３回（令和４年２月）
・令和４年１月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
・上記に基づき、令和４事業年度計画原案を作成③リスクの把握と対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の共有のため、令和３年７月 13 日に内部統制委員会（令和３年度第１回）を開催し、年度当初時点の各業務におけるリスクについて、監事を含む役職員間で確認した。
内部統制の機能状況のモニタリングとして、令和４年１月にリスクへの対応状況の調査を実施し、調査結果については、令和４年３月 15 日開催の内部統制委員会（第２回：オンライン開催）において報告され、監事を含む役職員で共有がなされた。その結果、項目ごとに設定されたチェッ
ク項目に対しそれぞれ必要な対応がなされていることが確認された。
新型コロナウイルスに関連した感染症について、感染拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするため、令和２年２月４日付け

52

で機構長が発出していた「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について」を、政府の方針等に応じて
令和３年６月 30 日付けの第 10 版まで更新し、随時全役職
員に周知を行った。
上記「対応について」に基づき、各種会議において審議を書面によるものとしたり、オンライン開催としたりするなど、代替措置の実施や関係各機関との連携等を図った。
さらに、通勤による感染者等との接触など、人との交わりを低減するとともに、職場内における感染拡大防止の観点から、在宅勤務の実施や、公共交通機関を利用する職員の希望に応じた時差出勤の実施など、当該リスクに対処しつ
つ、事業推進のため可能な対応を行った。
緊急時において業務継続性を確保するため、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の推進に向けて、以下の取組を行った。
① 在宅勤務について７月に制度化し、運用を開始した。
② 基幹業務システムのクラウド移行について、９月末に落札業者が決定し、設計作業、構築作業、移行・検証作業が完了し、令和４年４月以降本稼働の予定である。
③ 電子決裁・文書管理システムの導入について、９月末に落札業者が決定し、開発・構築作業等が完了し、令和４年４月以降試行運用を経た後、本稼働の予定である。
④ 勤怠管理システムの導入について、６月末に落札業者が決定し、令和４年３月以降の本稼働に向けて、受託業者と打合せを行いながら開発・構築作業等を行い、１月から試行運用を開始し、令和４年４月以降本稼働の予定
である。

53

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－２

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２. 情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案。
・Do（情報セキュリティ対策実施）
情報セキュリティへの意識向上を目的とした研修を実施した。
情報セキュリティポリシー対策基準・実施手順書改訂した。
不審メール対応訓練を実施した。
・Check（内部監査）
情報セキュリティの自己点検を実施した。
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
各部署における情報セキュリティ自己点検及び内部監査の結果、令和３年度中の情報セキュリティポリシー改訂の必要はなかった。

４．その他参考情報
特になし

54

評定
Ｂ
＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画に定められたとおり、
PDCA サイクルに基づきセキュリティ対策を実施した。 概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の以上のことから、年度計画における所期の目標を達成し 「Ｂ」との評価結果が妥当である
たと判断し、Ｂとした。
と確認できた。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－３

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３. 人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

令和４年度行政事業レビュー番号 0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

常勤職員数

－

－

158 人

189 人

182 人

人事交流機関数

－

－

37 機関

55 機関

47 機関

人事交流者数

－

－

46 人

69 人

58 人

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．柔軟な組織体制の構築
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期
目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時評価）の終了及び機関別認証評価の申請校数の増加に伴う業
務量の増減に対応するため人員配置の変更を行った。
また、働き方改革への取り組みの一環として、在宅勤務を７月に制度化し、運用を開始した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
人員の適正配置を実施した。
また、働き方改革への取り組みの一環として、在宅勤務を制度化し、柔軟な組織体制の構築を図った。
人事交流により幅広い人材の確保を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。

２．人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長級以上を除くすべての役職段階の職について計 48 機関（59 人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用
以下のとおり実施した。
（（）内は受講者数）① 実践的研修等（機構実施）
・パソコン研修（延べ 64 人）・ハラスメント研修（163 人）
・ハラスメント相談員研修（58 人）
・メンタルヘルス研修（セルフケア）（ストレスチェック対策コース：延べ 266 人、セルフケアコース：延べ 617 人）
・英語研修（14 人）
・情報セキュリティ研修（198 人）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関す55以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

る研修等（22 件、延べ 50 人）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（２人）④ 事務系職員の研修等助成（前期：５人、後期：５人）

４．その他参考情報
特になし

56

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅰ－１ 大学等の評価

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１ 大学等の評価
我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役
割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立
を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
また、現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施し、評価の選択肢の拡充等に資する。
これらにより、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、先進的な評価手法を開発するとともに、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システ
ムの改善につなげる。
さらに、選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発し、説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。その検証内
容や認証評価機関として行う自己点検・評価の結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発する。説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等
によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
オ 法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評
価
毎年度、大学等の希望に応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ、より実質的な評価を行うための方法を検討するなど、評価システムの改善につなげる。

② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、データベースを用いた大学の教育情報の活（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況 （２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価に関する評価国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間 ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 90 法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況のにおける教育研究の状況について、平成 32 年度に４年目終了時評
評価について、評価結果を確定し、文部科学省国立価を、平成 34 年度に中期目標期間終了時評価を行い、評価結果に大学法人評価委員会に提出する。評価結果についてついて、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、は、各法人に通知するとともに、社会に公表する。
社会に公表する。

57

Ⅰ－２

国立大学法人等

用・公表の仕組みとしての大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努める。

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築
し、評価担当者の研修を実施する。評価の実施に当たっては、大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の作業負担の軽減に努める。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間
における教育研究の状況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証し、第４期の評価に向けた評価方法等の改善につなげる。

イ ４年目終了時評価の検証を行うとともに、第３期
中期目標期間終了時評価に向けて、評価方法を確定し、評価実施体制やシステム関連等の整備を行う。
また、法人及び評価者に対して説明会等を実施する。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。

２ 国立大学法人等の施設整備支援

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確実に償還する。

（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人
及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
貸付けに当たっては、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。

（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
ア 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを行う。
イ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施すること
により償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。

② 資金の調達
貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
民間資金の調達にあたり、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動として投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。

② 資金の調達
ア 貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ及び債券発行により資金の調達を行う。
イ その際、国立大学法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
ウ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ（インベスター・
リレーションズ）活動として、訪問又はウェブ会議システム等の活用により年間 20 箇所以上の投資家に説明及び情報発信を行う。

③ 債務の償還
貸付事業に係る債権を確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、そのために貸付先訪問調査を実施する。

③ 債務の償還
高度化・複雑化する債権・債務の管理体制の強化を図り、長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、訪問又はウェブ会議システムの活用により年間７箇所以上の貸付先調査を実施する。

の施設整備支援58

（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

Ⅰ－３ 学位授与④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。

④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うため、貸付先調査での意見聴取や利率の設定等についての調査、分析を行う。

（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法
人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。

（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。

② 交付対象事業の適正な実施の確保「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る
ため、交付先訪問調査を実施する。

② 交付対象事業の適正な実施の確保
施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法
律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る。
また、そのために訪問又はウェブ会議システムの活用により年間 15 箇所以上の交付先調査を実施する。

③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関し、文部科学省、
国立大学法人等と連携を図りながら、不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを行う。

（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係する 42 国立大学法人から債権及びその利息を確実に回収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。

② 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産について適切に管理処分を行う。

② 旧特定学校財産の管理処分
ア 国から承継した旧特定学校財産である東京大学
生産技術研究所跡地については、施設費交付事業等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し、国立新美術館用地として、同法人に措置される
予算の範囲内で分割して売却する。未売却の土地については、国立新美術館用地として貸付を継続する。
イ 処分後の財産の利用状況について、適切に把握する。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準に３ 学位授与３ 学位授与59

あると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社
会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博士の（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
短期大学や高等専門学校を卒業、あるいは専門学校を修了するなどし、さらに大学等において高等教育レベルの学修を行った申請者に対し、修得単位の審査、学修成果についての審査及び試験等を行い、学士の学位を授与する。
なお、インターネットを利用した電子申請の推進など、申請者の利便性向上に引き続き取り組む。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と 10 月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有しているかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を引き続き推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を４月期と 10 月期の年２回受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。

② 専攻科の認定
学位の取得に必要な単位を修得する機会の拡大を図るため、短期大学及び高等専門学校からの申出に基づき、当該短期大学等に置かれた専攻科の教育課程等について審査を行い、大学教育に相当する水準の教育を行っている専攻科を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した専攻科に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

② 専攻科の認定
学校教育法第 104 条に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当す
る水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望す
る専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、特例の適用認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに認定専攻科における教育の水準の維持に加え、特例の適用を受けるための水準が維持されているか、学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与機構が認定した省庁大学校の課程を修了した申請者に対し、単位修得と課程修了を審査するとともに、修士及び博士については
申請論文の審査及び試験を行った上で、学士、修士又は博士の学（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後60

学位を授与する。

位を授与する。

１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、単位修得状況や論文及び口頭試問の結果に基づき、学位審査会による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。

② 課程の認定
省庁大学校からの申出に基づき、当該大学校に置かれた課程の教育課程等について審査を行い、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行っている課程を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した課程に対し、
一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

② 課程の認定
学校教育法第 104 条に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有して
いるかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。

（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき、社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学
習者等への更なる周知に努める。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教
育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。

４ 質保証連携

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
① 大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。

（１）大学等連携・活動支援（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携
大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動やＩＲ（インスティテューショナ
ル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。また、大学等の教職員向けの研修の開催等により、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。

① 大学等との連携
ア 大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動やＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。
イ 大学等の教職員向けの研修等を開催するなど、大（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知を図るとともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。

Ⅰ－４ 質保証連携61

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

学等と連携して質保証に関わる人材の能力向上を支援するための取組を行う。
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
少子化が進展する中で、各大学がマネジメント機能や経営力な
どの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リ
ソースを効果的に共有することが求められていることを受け、国立大学法人の大学のマネジメント機能等の運営基盤の強化促進を支援するため、大学等と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、また広く大学等にその成果の提供を行う。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供する。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
ア 国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
イ 国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供するための検討を行う。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、大学ポートレートを運用する。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
なお、運用に当たっては、利用者が容易に比較・検討を行えるよう利便性の向上や機能の改善・充実等に速やかに取り組む。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状況
及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポート
レートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、
大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状況及
び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
本中期目標期間中における運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。

④ 評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。

④ 評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信、職員の能力の向上等に取り組む。

④ 評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信や職員の能力向上等に取り組む。

（２）国際連携・活動支援
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るため、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行う。

（２）国際連携・活動支援（２）国際連携・活動支援① 国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるた
め、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に係る教育制度に関する情報の交換・共有を図る。

① 国際的な質保証活動への参画
諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力し、高等教育の質保証に関する活動への参画及び情報の交換・共有を図る。

① 国際的な質保証活動への参画
国際的な質保証ネットワークや、諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を図る。日中韓質保証機関
協議会における活動等、覚書締結機関と共同で行う取組を推進する。

② 学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するため、日本及び諸外国の高等教育や質② 資格の承認に関する調査及び情報提供
我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円滑② 資格の承認に関する調査及び情報提供
高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情62

Ⅰ－５ 調査研究

保証の制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。

な資格の承認に資する国内外の高等教育制度、質保証制度等に関する調査及び情報提供を行う。

報センター（ＮＩＣ）として設置した「高等教育資格
承認情報センター（NIC-Japan）」の活動を推進し、我が国の学位等の高等教育資格の国際的な通用性の確
保及び諸外国との円滑な資格の承認に資するため、国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並
びに海外のＮＩＣ等との連携を行う。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 調査研究我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援するため、大学等におけるマネジメントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

５ 調査研究５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究
大学におけるマネジメントの在り方について調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して財源、身分、人材育成等の制度設計の基礎となる研究を行う。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究
大学におけるマネジメントの在り方について、大学運営基盤強化支援の基礎となる調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して、認定制度と研修制度に関する基礎研究を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査
研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行う。

③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。

③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。

④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究
大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する研究を行う。

④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する研究を継続して行う。

⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事
業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

63⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育
資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。

② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研
究高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連
学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等
を通じて社会に提供・公表する。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化の推進等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
また、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努めるとともに、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

１ 経費等の合理化・効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費
及び退職手当を除く。
）について、令和２年度予算に比較して３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、令和２年度予算に比較して１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、効果的・機動的に予算を配分するため、各担当から予算ヒアリン
グを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。
また、予算が計画どおりに適正に執行されているかを
四半期ごとにモニタリングを行い、収益化単位の業務ごとに執行状況を把握するとともに、効率的な執行に努める。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を実証的に検証する。調査
研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

Ⅱ－１ 経費等の合理化・効率化

Ⅱ－２ 調達等の合理化

64

Ⅱ－３
化

給与水準の適正Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施
し、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。
契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の策定
及び自己評価の点検を行う。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

１ 予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金
債務残高の発生状況にも留意する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅣ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債
務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅
延（この場合の借換えは行わない。
）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。
）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、内部監査、監事監査、自己１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。また、内部統制の機能状況について、監査、自己点検・評価等により定期的に

１ 内部統制２ 資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直しを図る。

Ⅶ－１ 内部統制

65（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹
底点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。 検証し、必要に応じて見直しを行う。特に監事、監査室及び会計監査人の連携を強化し監査を行い、その結果を公表する。

監事監査や内部監査及び会計監査人による監査を実施することにより、内部統制の機能状況について定期的に点検・検証し、必要に応じて見直しを行う。
（２）内部統制の機能状況の検証① 監事監査や内部監査及び会計監査人による監査を実施することにより、内部統制の機能状況について定期的に点検・検証し、必要に応じて見直しを行う。
② 令和２年度の業務の実績の自己点検・評価を行う。
また、令和３年度の業務等の進捗状況について定期的に自己点検・評価を行う。
③ 機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握に努め、必要な対応を行う。
また、緊急時において業務継続性を確保するため、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化
や、業務のデジタル化の推進に着手する。

Ⅶ－２
ィ対策

情報セキュリテⅦ－３ 人事に関する計画

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバー
セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス
クを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

３ 施設・設備に関する計画なし。
３ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学
法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保
し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また研修等により職員の能力向上に努める。

４ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学
法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保
し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また専門的な研修等により職員の能力向上を図る。

３ 人事に関する計画① 大きく増減する業務量に対応し確実に事業を実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。

５ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

② 専門的な研修等により職員の能力向上を図る。

６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の財源に充てる。

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