平成 2７年行政事業レビュー公開プロセス

結果

１．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．警察庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．復興庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．総務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．法務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．財務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
８．文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
９．厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２
10．農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４
11．経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
12．国土交通省・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
13．環境省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2５
14．原子力規制委員会・・・・・・・・・・・・・・・2６
15．防衛省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１．内閣府

1

2

事業名

得票数

地域少子化対策強化事業

廃止 １名
事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名

地域活性化・効果実感臨時交付金に必要な経費

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名
現状通り

3

女性活躍促進に向けた取組に必要な経費
戦略的イノベーション創4

造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ
分野及び地域資源分野）

とりまとめコメント
地域の特性に合った、持続的な少子化対策を実施するために、各地方公共

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

団体の既存事業のＰＤＣＡサイクルを把握した上で、国においても 100％補助という点も考慮した上で、定量的成果目標を設定し、地方創生との連携を図っていくべきである。
補正予算という制約はあったものの、地方公共団体で優先順位の高い、経事業全体の抜本的な改善

済効果の高い事業に活用されるためにも、効果測定のための適切な指標を考
えるべき。

１名

廃止 ２名
事業全体の抜本的な改善
４名

現状通り

評価結果

事業目的・目標が不明確であることから、各自治体における問題点を客観
事業全体の抜本的な改善的に把握した上で、事業目的を明確に再構成するとともに、具体的な成果目
標を設定して進めるべきである。
多様な研究テーマに即した柔軟な制度運用が求められる反面、本事業が事業内容の一部改善「投資」であることを十分認識してグローバルな評価視点を持ち、厳しく工程管理行うことをルール化して事業を推進していくべきである。

１名

1２．警察庁
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント「事業全体の抜本的な改善」が１名、「事業内容の一部改善」が５名であり、評価結果としては、最も得票数の多かった「事業内容の一部改善」とする。
とりまとめコメントは、・日頃から運転者自らが責任をもって道路を交通する心構えとルールを課すべき事業全体の抜本的な改善

1

災害に備えた道路交通環

１名

境の整備

事業内容の一部改善

・災害リスクと道路整備計画に鑑みて、信号機のない環状交差点の整備を進
事業内容の一部改善

めるべき・災害リスクの高い地域については補助率を上げることも含めて国が主導し5名て信号機電源付加装置を敷設すべき・都道府県の要望を精査して優先順位をつけるべき・今の方針でよいのか、更に増やすべきか、維持管理費も考慮し、減らすことも含め常に検討することが重要
・実績が目標に届かない現状で、補助対象をリチウム電池式にまで広げるべき「事業内容の一部改善」が５名、「現状通り」が１名であり、評価結果としては、最も得票数の多かった「事業内容の一部改善」とする。
とりまとめコメントは、・老朽化した船舶の小型化への更新による費用削減、高性能化による活動維

事業内容の一部改善

2

警察用船舶の整備

5名持は可能ではないか

事業内容の一部改善

・新規契約に当たっては、より競争性、経済性を高める努力を望む

現状通り 1 名

・各都道府県警がパトロールに必要な船種隻数を合理的に説明すべき
・沿海区域の警らは海上保安庁等に協力依頼することで保有数船舶のうち23m 型、20m 型/17m 型を減らすべき・リースの活用をより積極的に検討すべき2

・具体的なコストが計算されていないので現在の沿岸警備体制がコストミニ
マムかどうか、必要な船舶数の根拠が乏しい
・民間の小型船舶をリースする場合のメリット、デメリットを研究してみるべき・国家保安の観点から、トップダウンでの配備についても進めるべき・アウトカム指標を改めるべき3

３．復興庁
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント

被災地における福祉・介護
人材確保事業

廃止 １名
事業全体の抜本的改善
３名
事業内容の一部改善
１名
現状通り １名

事業全体の抜本的改善

２

被災者営農継続支援耕作放
棄地活用事業

廃止 １名
事業全体の抜本的改善
２名
事業内容の一部改善
２名
現状通り １名

事業全体の抜本的改善

３

震災復興推進のためのＰＰＰ事業化実施支援

事業全体の抜本的改善
２名
事業内容の一部改善
４名

被災ミュージアム再興事業

事業全体の抜本的改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り １名

環境モニタリング調査

事業全体の抜本的改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り １名

１

４

５

６

ＮＰＯ等の運営力強化
を通じた復興支援事業

事業全体の抜本的改善
３名
事業内容の一部改善
３名

・福祉・介護人材不足は全国的な課題である中、実現可能性を踏まえた事業の目
標設定・規模の適正化を図るとともに、相双地域外からの就労者を確保するための必要な支援について検討が必要である。
・昨年度の実績を検証しつつ、相双地域への就労が見込まれる者への絞り込みを行う等、効果的な広報の在り方について検討し、執行率の向上を図ることが必要である。
・被災営農者の営農再開への支援は重要であるが、耕作放棄地の活用に限らない
農業政策全体との関係を踏まえ、支援の在り方について検討をすることが必要である。
・引き続き、ニーズ把握を精緻にし、事業規模の適正化に努めるとともに、執行率の向上を図るため、現地におけるサポートの充実等について検討が必要である。

事業内容の一部改善

・PPP は本来自治体が自らの立場で実施すべきものであるところ、国が支援するのであれば、過去の経験に基づくガイドラインの設定、自治体負担の導入を検討するなど、コストを縮減するための制度となるよう見直すことが必要。

事業内容の一部改善

・指定文化財以外のものについては、原則、一定の地方負担を求めるべき。
・長期的な事業になることを踏まえ、コストダウンを継続的に検討することが必要である
・今後の類似の事例が生じる可能性があることなどから、一般会計による事業も検討をすべき。

事業内容の一部改善

・入札における競争性を高める工夫等を行い、継続的に事業費の縮減を図ることが必要。
・成果の検証を可能とする、モニタリング結果の公表に係る適切なアウトカム指標を設定することが必要である。

事業全体の抜本的改善

・NPO 等の自立など事業の着地点を見据えた NPO 等への支援の在り方について、一般会計の事業との関係を整理しつつ検討することが必要である。
・自治体にコスト意識が生じる構造が重要であり、自治体に実質的な負担を求めることが必要。
・アウトカムの設定方法を見直すなど、基礎的能力強化及び運営力強化につながっていることのフォローアップの仕組みが必要である。
・被災地において NPO 等が実際に担っている役割を考慮して支援内容を再構築すべき。

4４．総務省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント
・高流動性を創出するという政策目的がどのように達成できるのかが見えな
い

事業全体の抜本的な改善

1

機能連携広域経営推進調４名

査事業に要する経費

事業内容の一部改善

・モデル性を重視するのであれば、より多くの提案の中から優れたものを選事業全体の抜本的な改善

ぶことができるようにすること、調査委託という手法について再検討する
こと、すでに実施されている優れた取り組みについて調査し、モデルを示

２名

すこと、産業連関表を利用するなどして効果を評価し公表することなどが必要である
・３事業とも成果の評価がしっかり行われていないため、ひたすら手段を実事業全体の抜本的な改善

2周波数の使用等に関する

１名

リテラシーの向上

事業内容の一部改善

施するだけという状況になっているように見受けられる事業内容の一部改善

・ＰＤＣＡの機能が発揮されていないのではないかと思われる
・適切なアウトカムを明確に定義し、アウトカム指標に即したデータを収集

５名

分析し、成果の評価を行うべきである
・地方創生政策にとって情報インフラは極めて重要であり、本事業が果たす役割を明確に位置づけるべき3

情報通信利用環境整備推

事業内容の一部改善進事業

６名

・全世帯ではなく、条件不利地域における整備率を使って進捗をみるべき

事業内容の一部改善

・利用率で補助決定をするのではなく、将来の利用や、利活用の中身について十分考慮して整備を進めるべき。また、補助率も地方にとっては厳しす
ぎる場合があることを考慮すべき

5５．法務省
事業名

得票数

１

保護観察の実施

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

２

登記事項証明書の交付事
務等の委託

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

評価結果

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善とりまとめコメント
・目標設定の適正化を図る。
・保護司の安定的確保など十分ではないため，適性をもった人材の確保，育成を行うことが必要である。
・予算配分は，執行状況を見極めながら，重点化・効率化を図る必要がある。
・目標設定の適正化を図る。
・一体型（地番検索，印紙発行，交付請求を兼ねる）発行請求機の設置の検討，交付事務の委託と証明書発行請求機の設置の一体的な委託等の工夫，証明書発行請求機の利用率アップ，コスト削減を図るべきである。

6

６．外務省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント
・一般論として、評価においてより一層透明性を確保し、外部からの視点を取り入れ、PDCA サイクルの強化に努めるべき。
・評価結果を今後の事業にどのように生かしていくかについてのルールを検事業全体の抜本的な改善

1

独立行政法人国際協力機

1名

構運営費交付金（技術協

事業内容の一部改善

力）

4名
現状通り

討すべき。またナレッジ教訓がどのように活用されているのか、可視化を進めていくべき。さらに、妥当性・インパクト・持続性については政策立

事業内容の一部改善

案段階での問題であり、立案者の人事評価に反映すべき。
・外部評価者による評価について、例えば開発コンサルタントのみならず、

1名

コンサルタントと大学・NGO 等がパッケージで受注する仕組みを取り入れる、また途上国側の参加、OECDDAC 以外の評価基準を取り入れる

等して、より専門的・多様な視点が反映されるようにすべき。
・優秀な人材の母数を増やすことが必要であり、そのための方策を検討すべき。
・開発・人権分野等のみならず、官房系・理系分野についても優秀な人材を事業全体の抜本的な改善

2

国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金

発掘すべく、対象を NGO に広げるなど、広報努力を強化すべき。

2名
事業内容の一部改善

・事業全体に対する費用対効果が見えにくい。評価出来るシステムを検討す

事業内容の一部改善べき。国際機関に対するヒアリングや採用に至った人の属性の分析を実施

2名
現状通り

する等して、これまで実施した方策の有効性を検証し、資源配分にメリハ

2名

リをつけるべき。
・国際機関における邦人職員数を「望ましい職員数」に近づけるためにも、本事業を全般的に一層強化することが望まれる。

7

・国別・地域別に、日本語学習者数等の中長期的な目標を設定し、資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果

事業全体の抜本的な改善

3

独立行政法人国際交流基2名

金運営費交付金

事業内容の一部改善が見えにくい。評価出来るシステムを真剣に検討すべき。
事業内容の一部改善

・アラビア語圏のみならず、言語圏毎に日本語教育の拠点を設定し、そこから圏内への波及・拡大を目指していくべき。

4名

・他の日本語普及関連の事業や他の政府機関・大学等教育機関の取組との連
携強化、日本語能力試験実施等の外部委託の可能性等を検討すべき。

8

7．財務省
事業名
官庁会計システム（歳入1

金電子納付システムを含
む）

得票数

評価結果

とりまとめコメント
次期の機器更改にあたっては、システムの安定運用を前提としつつ、最新事業内容の一部改善
６名

技術の導入や入札説明会の参加者からの意見を反映させることにより選定 対

事業内容の一部改善

象を広げるなど、１者応札の改善に向けたより具体的な取組を実施すると ともに、更なるコスト削減に引き続き取り組むこと。
普通財産の処分のあり方については、引き続き個々の財産の特性に応じ、き事業内容の一部改善

2

普通財産管理処分経費

現状通り

め細かな検討を行うこと。

事業内容の一部改善

４名

また、管理処分業務の外部委託にあたっては、これまでの市場化テストの２名導入の効果を踏まえながら、地域の実情も考慮した調達に努めていくこと。

98．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント
・事業の実施方法として、事例収集と対策促進の因果関係をより明瞭に構

学校施設の天井等非構造
1

部材の耐震対策先導的開
発事業

築すべき

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善

・できるだけ基準を設け、必要なものをパターン化して選別し、適切な事
事業内容の一部改善例を収集すべき・事例の収集、パターン、タイミングというものを、事業の目的と整合性

５名をとれるようなやり方で進めるべき・集まった事例のより効果的な広報の仕方を工夫すべき・国立大学法人運営費交付金の配分に係る評価等により、人事システムと2

テニュアトラック普及・定着事業

して定着されていくか見ていきたい

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

４名
現状通り

２名

・成果指標にテニュアトラック教員の研究成果や、テニュアトラック制が人事システムとして定着したかといった点も付け加えて、きちんと評価
すべき・本施策の誘導の仕方として、更に効率的な手法を工夫すべき・今後の事業展開としては、本事業の実績の多面的な検証と十分な周知活事業全体の抜本的な改善

3

情報技術人材育成のため

１名の実践教育ネットワーク

事業内容の一部改善

形成事業

３名
現状通り

動をし、情報分野以外にも広く成果が波及するよう工夫すべき
事業内容の一部改善

・産業界とのネットワークを更に強化するため、エンドユーザーとのコミュニケーションや要望の聴取を更に深めるべき・人材育成の目的にあった成果指標を更に工夫すべき

２名

10

4

大学発グリーンイノベー
ション創出事業

事業全体の抜本的な改善・事業の目的と十分整合性が取れる成果指標を設定すべき

１名・国費投入して行った事業であるので、この流れを維持できるような形で事業内容の一部改善の展開、手法を検討すべき・特に必要性の高い分野の研究については、国の委託事業による実施など

４名１名の手法も検討し、研究成果をより広く普及させる取り組みを考えるべき事業全体の抜本的な改善・事業の目的達成に向けた明確なロードマップを構築のうえ、適切な実施

現状通り

5

事業内容の一部改善

インクルーシブ教育シス

３名

テム構築事業

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善手法を検討すべき・収集した事例について、適切な分析、利用、公表を行うべき
・適切に事業の成果が測れるような成果指標を設定するべき

３名

・成果指標の達成度合が不明瞭なため、個々の研究開発目標の評価・分析
において工夫すべき

6

ＨＰＣＩ戦略プログラム
事業

・国民に対し、コストパフォーマンスを含めた事業成果についてわかりや

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

４名
現状通り

すく表示すること
・官と民の適切な役割分担により、民の活力を活用すべき

２名

・ポスト京に向け、これまでの課題分析、官民の役割分担、成果を見えるようにして、次の事業展開につなげるべき・施策と事業目的に即した適切な成果指標を設定すべき・単にデータ収集に終わるのではなく、個人レベルの分析を視野に入れた調査手法の検討など、事例の分析を適切に行うことができる工夫を検討

事業全体の抜本的な改善

７

全国体力・運動能力、運２名

動習慣等調査事業内容の一部改善

事業内容の一部改善すべき・調査結果が研究者等を含め広く活用されるよう、基礎データを広く公開するなど、分析結果の開示の仕方を工夫すべき４名

・本調査が子供の体力向上にリンクするよう、分析、評価を含め、全体のガバナンスを更に高めるべき11

９．厚生労働省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント

１

肝炎患者等支援対策事
業費

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名
現状通り １名

２

長期失業者等総合支援
事業

廃止 ３名
事業全体の抜本的な改善
３名

廃止

３

雇用均等コンサルタン
ト関係経費（短時間労働者均等待遇啓発事業）

廃止 ２名
事業全体の抜本的な改善
４名

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善

12

まずは、本事業の費用と受診、受療の効果として節約されうる医療費を中心とする本事業の効果をしっかり分析したうえで、見直し案にある肝疾
患診療連携拠点病院の役割に応じたＫＰＩの再設定、肝疾患診療連携拠点
病院全体の水準の引上げや肝炎情報センターの機能強化を通じて拠点病院間の格差の是正を図ることや、都道府県が行う普及啓発事業と国の広報事
業との連携を構築し、役割分担を明確にしてコスト削減を図ることに加え、保険者の立場からの取組を促す仕組みについても検討すること。
また、地域差の要因分析を踏まえて陽性キャリアの受診に結びつけるた
めの具体策を十分検討することが必要。
雇用失業情勢の改善によって長期失業者が減少していること、事業の効果測定などが十分でないことにかんがみ、本事業はいったん廃止することが必要。
なお、今後、雇用失業情勢を踏まえつつ長期失業者に対する就職支援の一部を民間職業紹介事業者に委託する事業を検討することは妨げないが、その場合は、本事業に関する議論を踏まえ、就職後の職場定着状況の厳格化、対象者の選定基準の明確化、対象者の属性等を踏まえた事業の効果測
定、目的・効果・実績を検討したうえで適切な予算規模を設定していくな
どに留意し、より実効あるものとなるようにすることが必要。
本事業は対象事業所の選定がシステマティックに行われていないことに見られるように事業の趣旨・目的の絞り込みが不十分で、ＰＤＣＡサイクルも機能しておらず、抜本的に見直すことが必要。
正社員とパートタイム労働者の均衡処遇実現のための企業における処遇制度の見直しを政策的に後押しすることが必要だとしても、今後、事業の趣旨・目的を絞り込み、例えば、対象企業の業種・地域などを戦略的に選定することや、コンサルタントを配置するという方式ではなく民間の創意
工夫をより引き出す仕組みとすることを検討することなどが必要。
さらに、モデル的事業の効果を検証し、見直しのなかで事業終了年度についても検討することが必要。

４

働きやすい職場環境形
成事業

廃止 １名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
２名
現状通り １名

５

中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

６

高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費

廃止 ２名
事業全体の抜本的な改善
３名

事業全体の抜本的な改善

７

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱
交付金等）

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善

13

見直し案にある、不用額の状況を踏まえて予算要求額を精査するとともに、本事業の有効性をより適切に把握するため、企業におけるパワーハラ
スメント防止対策の実施状況に着目した成果目標・活動指標を設定することに加え、実態調査の結果から企業におけるパワーハラスメント防止対策の進捗に本事業が具体的にどう寄与しているかを分析し、事業継続の必要性なり出口戦略を検討していくことが必要。
見直し案にある、現在の中国帰国者定着促進センターは廃止し、その機能を首都圏中国帰国者支援・交流センターに統合して日本語教育、基本的
生活指導等の支援を実施することに加え、管理部門の合理化、首都圏中国帰国者支援・交流センターの施設の活用等により重複がないように内容を見直して全体としての運営費の縮減を図ることが必要。
また、就労支援など、二世・三世を含む帰国者のフォローアップの充実を図ることが必要。
本事業が開始された昭和３８年度と比べて百歳を迎える高齢者が大幅に増加し、かつ、今後もさらなる増加が見込まれることにかんがみ、見直し
案をこえて、銀杯の贈呈は廃止し、国として長寿を祝い、社会発展への寄与に感謝するに当たり、今後はお祝い状の贈呈のみの事業とすることが必要。
また、本事業のレビューを機会として、厚生労働省において長年続いている事業を洗い出し、本当に国がやるべき事業なのかなどについて検討することが必要。
見直し案にある、住民サービスの向上を図るため、より多くの市町村に協力・連携していただくよう、市町村向け業務支援ツールや広報ツールの活用を促進するとともに、市町村の超過負担が生じないよう適切な予算積算を行うことに加え、インセンティブを加味した単価設定を行った協力連
携メニューを中心に、執行状況の推移を継続的に把握し、その状況を踏まえて市町村の取組が一層進展するよう交付金のさらなる重点化などの見直し検討を行うとともに、住民の利便性やコスト、ＩＣＴの発達状況などを考慮しつつ、日本年金機構と市町村の役割分担のあり方について、引き続き抜本的な検討を行うことが必要。

１０．農林水産省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント
全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として・選択と集中がされていない。
・テーマ選定についても、また、一者応札も多く、より絞り込んだ形での運営が必要ではないか。

廃止

・競争性の働かない一者応札が続くものでは事実的に随意契約による継続に

１名

技術でつなぐバリュー 事業全体の抜本的な改善
1

チェーン構築のための ２名
研究開発

なってしまう。単なるバラマキではないと、もっと示す必要がある。
事業内容の一部改善

・コンソーシアムの規模が大きく、競争性が働いていないのではないか。
事業の改善の手法や見直しの方向性として

事業内容の一部改善

・課題の絞り込み、分割による規模の縮小化が必要ではないか。

３名

・運営委員会の機能強化により、より慎重かつ厳しい絞り込みを行うべきではないか。
・選択と集中のタイミングをプロジェクトの最初の段階から十分検討すべき。現状はバラマキと誤解されかねない状態にある。
といった意見をとりまとめました。
廃止

２

森林総合監理士等育成対策事業

全体としてのとりまとめコメントとしては、

２名

事業の課題や問題点として、事業全体の抜本的な改善
１名

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

・基本的には森林・林業の専門家の育成は、森林整備計画を作成する市町村が実施すべきであり、国による介入の必要性は乏しい。
・事業の評価は、育成人数だけでは不明確である。資格取得者数よりも計画

３名の質の改善が重要ではないか。

14

・森林総合監理士の位置付けが曖昧である。森林施業プランナーから本当に頼られるような、民間のニーズに合うものになっているかの検証も重要。
・森林総合監理士の質が確保できないのではないか。
事業の改善の手法や見直しの方向性として、・補助率を 1/2→1/3 へ下げ、将来的に地方自治体の事業へ移していくことを考えるべき。
・アウトカム指標を計画の質を表現できるものにする。
・定期的な研修等を通じて、実効力のあるシステムにする必要がある。
・事後評価の体制を今から準備しておくべき。教育の成果をきちんと評価できるよう考えるべき。
・一者応札を改善する具体策を考えるべき。
といった意見をとりまとめました。
全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として、・効率化に努めること。
・アウトカム指標は、一つの指標として理解できるが問題がある。
・本事業の全体の発生面積率を捉えるアウトカム指標になっていない。現行
３ 植物防疫事業交付金

事業内容の一部改善６名の指標でも容易に達成できる目標値になっており、事業改善のインセンテ

事業内容の一部改善

ィブが働きにくい。
・都道府県の事業達成能力の査定が十分になされていないのではないか。
事業の改善の手法や見直しの方向性として・新技術を積極的に導入しつつ、成果を確認しながら進める。
・稲害虫による被害を最小限に食い止めるため、発生予察情報の迅速化をより向上させるべき。
15

・情報提供方法のより一層の改善。
・情報伝達などのコスト削減は考えるべき。調達のチェックも必要。
・都道府県への通知等がどれだけ実際に効果をあげたのかの検証も必要。
・アウトカム指標の改善が必要。
・水稲のウェイトが大きいことは理解できるが、本事業の全体を捉える発生
面積率によるアウトカム指標を作成すべき。
・各都道府県の業務遂行能力の向上を図る手法を検討する必要があるのではないか。
・都道府県に対する防除に関する指導の強化。
・地球温暖化への対応等の観点から有害動植物の指定の見直し期間の短縮等を検討すべきではないか。
といった意見をとりまとめました。
全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として、・事実として、生産量・生産額・就業者数の増加や経営の改善に結びついて
廃止

いない。

２名

・利子補給というやり方で本当に効果があるのか、手段として適切なのか再事業全体の抜本的な改善

４ 漁業経営維持安定資金 １名

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善検討すべき。
・利子補給という政策は中小企業向けにもよく見られるが、出資をした上での無担保無保証人融資という制度には大きな違和感がある。

３名

・アウトカムが事業の成果を適切に評価できるものになっているのか疑問である。
・決して達成されないアウトプット指標というのはいかがか。
・執行率が低い事業の必要性を調査すべき。
16

事業の改善の手法や見直しの方向性として・一層の経営指導、バックアップが必要。
・事業規模を縮減して、予算の無駄を省く。
・義務的経費を除き、政策目的を達成するために、最も効率的な手段をゼロベースで見直すべき。
・アウトカム・アウトプット指標の見直し、追加が必要。例えば、付加価値額の増加率や事業別のアウトカム指標等を検討する必要がある。
・どの金融機関を使うかは再検討されるべき。また、保証会社の採用を検討すべき。
といった意見をとりまとめました。
全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として、・執行率の低さが本当に周知・広報の問題か検証が必要。
・コントラクターから撤退する人もいるというのが気になる。
・畜産家のニーズとコントラクターの将来性とのマッチングが具体的に見え
飼料増産総合対策事業
５ のうち国産粗飼料増産
対策事業

ない。

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善

事業の改善の手法や見直しの方向性として、事業内容の一部改善

・執行率については、コントラクターのニーズをきっちり把握すべき。
・事業の予算額は絞れるのではないか。

５名

・成功事例等を示す又はコスト減少の試算を通じて農家、コントラクターにアピールしてはどうか。
・コントラクターの在り方自体を再検討しつつ、予算制度全体の周知を図る
努力をすべき。
・畜産農家がよりコントラクターを利用しやすい環境を作る。
17

といった意見をとりまとめました。
全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として、・事業規模が適正かどうか、他の公共事業と比較した総合判断が必要。
・事業の優先順位付けが不透明である。
・規模の大きな事業なので評価手法自体、不断の見直しが必要。
・新技術の導入が行われやすいシステムとすべき。
・競争性の確保の点が不明確。

事業全体の抜本的な改善

６

農地の防災保全（直１名

轄）

事業内容の一部改善

・メンテナンスコストも含め、将来性を見据えた事業計画となっているの
事業内容の一部改善

か。
事業の改善の手法や見直しの方向性として

５名

・事業規模が適正であることを更に明確にして国民にアピールすべき。
・事業の優先順位付けについては、基準を明確にして公開すべき。
・ライフサイクルコストという観点、優先順位付けの手法について、常時見直しをしながら進めてほしい。
・民間の技術や工夫を引き出す工夫をすべき。
・競争性をより確保すること。
といった意見をとりまとめました。
全体としてのとりまとめコメントとしては、

７

医福食農連携推進環境
整備事業

廃止

事業の課題や問題点については、４名

事業全体の抜本的な改善

廃止・事業化が見えない。
・アウトカム指標が曖昧で目的が明確でないため、事業の効果をとらえるこ２名とは不可能である。

18

・説明で使われている事例と実際のお金の使い道に大きな距離がある。純粋科学研究と民間企業との事業ベースでの連携で十分できるものではないか。
・高齢者の食事や食習慣と健康状態の因果関係を明らかにすることは長期にわたる研究が必要であり、直ちに商品に結びつくものではないとしても、事業者はリスクを取れる商品販売につながるはずである。
事業の改善の手法や見直しの方向性については、・もともとの事業目的に合うようにゼロベースで見直して体制を再編すべき。
・コンソーシアム自体は意味があるが、そこに特化するよう再編すべき。
・民間ベースに委ねるべきである。
・目的を定量的なアウトカム指標で把握すべき。他の関連事業と目的や手段の整理を行い、事業を整理統合していくべき。
といった意見をとりまとめました。

19

１１．経済産業省
事業名

１

中小企業の海外展開支援（中小企業・小規模事業者海外展開
戦略支援事業、地域
中堅・中小企業海外
販路開拓支援事業）

得票数
現状通り １名
事業内容の一部改善 ３名
事 業 全 体 の抜本 的 な 改 善
２名※本事業を強力に推進すべ
き ２名

２

ものづくり・商業・サービス革新事業

現状通り １名
事業内容の一部改善 ３名
事 業 全 体 の抜本 的 な 改 善
２名※本事業を強力に推進すべ
き １名

３

研究開発型ベンチャ
ー支援事業

現状通り ２名
事業内容の一部改善 ４名※本事業を強力に推進すべ
き ２名

評価結果

とりまとめコメント
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
・民間コンサルによりサポートできる部分については民間に委ねる等、官民の役割分担を明確化すべき。
・施策間に重複がないか見直し、重複排除に努めるべき。
・地域中小企業にとってニーズのある事業が実施されるよう、商談後の成約状況もチェックする、海外展開後の持続可能性についても評価に加味するなど、事業スキームを工夫すべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
・中小企業への経済対策として効果を発揮するために必要な期間を、確保可能な政策手段により実施すべき。
・事業終了後５年を待つことなく、採算性の向上や持続性についても考慮に入れた上で、毎年度アウトカムの達成状況をフォローすべき。
・国が実施する事業として、他の中小企業にも参考となるような、モデル性の高い事業に絞り込んだ上で、波及効果の計測を行うべき。
・老朽化対策等にメニューを拡大するのではなく、革新的な設備投資やサービス開発・試作品開発に政策資源を特化すべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
・収益納付のあり方をよく検討すべき。
・多様な事業者の参画を促すため、審査を実施する第三者の選定にあたっては利害関係に十分配慮すべき。
・中長期の目標についても具体的な数値目標を設定し、事業の進捗管理と同時に数値目標の検証や見直しを適切に行うべき。
・産業革新機構等が実施する、成長支援を担う事業との連携に努めるべき。

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

20次世代型超低消費
電力デバイス開発
プロジェクト

現状通り １名
事業内容の一部改善 ５名※本事業を強力に推進すべ
き ２名

５

国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業

現状通り １名
事業内容の一部改善 １名
事業全体の抜本的な改善
３名
廃止 １名※本事業を強力に推進すべ
き １名

６二酸化炭素削減技
術実証試験事業

現状通り ４名
事業内容の一部改善 ２名※本事業を強力に推進すべ
き ２名

４

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善

現状通り

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・達成度が明確に測れる成果目標を設定し、国民にも分かりやすい形で示すべき。
・国と民間との役割分担、事業実施関係者間の役割分担を明確にすべき。
・今後の事業展開に際して、消費電力の大幅な低減が見込める技術開発に重点化すべき。
・事業成果について、特許技術の活用の在り方を検討し、広く国民に帰属する仕組みを考えるべき。
・事業後の情報収集の在り方について検討すべき。
本事業は、「事業全体の抜本的改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・事業の目標、成果や効果（普及効率の増加等）について国民に分かりやすいように設定し直すべき。
・「評価」を事業内容に即して多角的なものにするとともに、より正確なデータを収集し、国民へのアカウンタビリティーを高めるべき。
・本事業は、原則、補助率を導入することとし、国の委託事業は二国間協力において国の関与が求められる場合に限定すべき。
・また、本事業により成果が普及する場合には、今後、収益納付を導入すべき。
・実証終了後においてもフォローアップを徹底し、事業としてＰＤＣＡサイクルが可能となる体制を検討すべき。特に、普及の進んでいない案件については原因分析を徹底すべき。
本事業は「現状通り」とする。今後の予算要求にあたっては、以下のコメントも踏まえて、不断の見直しを行うこととし、引き続き効率的・効果的な予算執行を継続すること。
・事業目標について、コスト引下げの関係で実施している研究開発の進捗等を踏まえ、定期的に見直しを行うこと。
・実証事業を着実に推進するとともに、実用化に向けて、コスト面や経済性の観
点、民間の関与の在り方など、中長期の取組も具体的に検討すべき。
・環境への影響評価や安全性について、モニタリングを十分に行うとともに、リスクへの対処を厳密に実施すべき。
・引き続きコスト削減や事業の効率的な実施に最大限努めること。特に、事業の実施に際し、調達や契約で、より競争性が働くようにすべき。

21

７

省エネルギー等国
際標準化・普及基盤事業

現状通り ５名
事業全体の抜本的な改善
１名※本事業を強力に推進すべ
き ３名

現状通り

本事業は「現状通り」とする。その上で、事業を強力に推進することとする。今後の予算要求にあたっては、以下のコメントも踏まえて、不断の見直しを行うこととし、引き続き効率的・効果的な予算執行を継続すること。
・事業の成果目標（アウトカム）について、達成水準の妥当性や分野を検証するとともに、国際標準の「活用」という観点も考慮すべき。
・国際標準案の策定から国際交渉等のプロセスまでを含め官民の役割分担を明確にした上で、国の関与を重点化すべき。
・本事業の成果普及を的確に検証するために、国際標準承認・発行後における国際標準の使用状況について把握すべき。

22

１２．国土交通省
事業名

1

一般空港等整備事
業（直轄）（耐震対策事業）

河川改修事業（補２ 助・床上浸水対策
特別緊急事業）３ 航路標識整備事業

鉄道施設総合安全対策事業（鉄道施設老朽化対策事業）、鉄
４ 道施設安全対策事業（鉄道施設の戦略的維持管理・更新の推進）

得票数

事業内容の一部改善
３名
現状通り ３名

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善
６名

評価結果

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント
・アウトプット、アウトカム両指標について、例えば災害時の救急活動や輸送活動が平時と比べてどの程度できるかなど、事業の効果や達成度をわかりやすく表現できるものになるよう工夫すべき。
・地方管理空港等の中には緊急・救命拠点として重要と考えられる空港も含まれることから、15 の国管理空港に限定せず、土木施設の耐震対策の優先順位の考え方について、例えば既存の道路ネットワークの状況など多様な観点も踏まえて見直すべき。
・本事業については、国民の地震に対する不安を解消するため、負担率の再検討を含めて、早期の事業執行をお願いしたい。
・特別緊急事業のあり方として、河川改修以外の選択肢も考慮した費用便益分析を検討して事業を選択すべき。
・単位あたりのコストの示し方、単位あたりの効果（アウトカム）の示し方を工夫する必要がある。
・コンパクトシティの必要性など人口減少時代の国家戦略を踏まえて、事業対象の基準を定めるべき。
・各河川の実情に即して工事期間の設定を見直すべき。
・廃止対象の光波標識について、主管省庁が責任を持って原則廃止とし、廃止と撤去を区分して、廃止を急ぐべき。
・これまでの交渉状況を踏まえて廃止基準を再検討したり、代替案の提示を含めた交渉手順を明確に設定したりするなど、特定の利用者等の同意を必要としない調整プロセスを再検討すべき。また、例えば休止や無償譲渡なども視野に入れて、廃止や撤去に至るまでの多様なプロセスを検討・策定すべき。
・一者応札が多いが、例えば事後的に入札金額のチェックをするなど、他省庁の取組も参考に検討すべき。
・老朽施設が今後増えていく中で、代替交通手段の有無を含む公共交通としての鉄道の必要性、鉄道事業者の事業継続の可能性・能力など多様な観点から事業を評価した上で、補助対象を決定するよう見直すべき。
・「鉄道施設総合安全対策事業（鉄道施設老朽化対策事業）」と「鉄道施設安全対策事業（鉄道施設の戦略的維持管理・更新の推進）」を一つのパッケージとすることも視野に入れ、鉄道施設の安全対策が効果的に促進される補助制度に見直すべき。
23

廃止

北海道総合開発推
進調査費（北海道
５
開発計画調査等経費）

事業全体の抜本的な改善

・北海道を対象とする長期的計画は必要だが、北海道庁の仕事との整理等を検討すべき。
・地方の振興は地域の再生として全国的に各省庁でも実施されており、他省庁の施策とのすり合わせを行った上、事業の見直しを行うべき。
・企画・立案の過程において客観的な数値目標を策定して推進をモニタリング
し、調査内容と成果の結びつきをより明確化すべき。
・単年度限りで終わりでなく、調査のフォローアップや新たな事業の立ち上げなども進めるべき。

現状通り

・日本製の新形式ＬＮＧ運搬船の普及に向けて、例えば各国の船舶検査機関に対する働きかけなど、周知・売り込みのための施策を強力かつ早急に行うべき。
・アウトカム指標について、例えば国内造船所の総建造隻数やタンクの安全性の確認など、わかりやすく目標を設定するよう工夫すべき。

事業内容の一部改善

・調査が実際の事業に結びついた割合を入れるなど、成果目標をより具体的なものに見直すべき。
・採択基準を明確にすべき。
・調査の対象をより明確にしつつ、適用事例を積極的にＰＲするなどして、実績を上げるべき。また、事業化できていないものの分析（原因）も周知すべき。
・国が補助することで国の関与・関心が明確になることによって、課題の解決の可能性が高まることは認められるため、事業そのものは強く推進するべき。一方、自治体の能力に応じた補助のあり方の見直しを検討してもよい。

1名

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
1名

新たなエネルギー
輸送ルートの海上輸送体制の確立
６（ＬＮＧ船に係る安全性評価手法の策定経費）

官民連携基盤整備
７
調査費

事業内容の一部改善
３名
現状通り

３名

事業内容の一部改善
３名
現状通り

３名

24

１３．環境省
事業名

得票数

評価結果

事業内容の一部改善

1

化学物質緊急安全

５名

点検調査費

事業全体の抜本的改善

事業内容の一部改善

・現状では、本事業の成果によってリスク評価が具体的にどう加速化するかが見えにくいため、事業の工程表を明確にし、ＰＤＣＡサイクルによるチェックができるようにすべき。また、アジア諸国の途上国支援についても、国内企業の海外展開に資する等の事業のメリットをもう少し広く捉えるとともに、成果目
標を明確化して事業の評価を行うべき。

事業全体の抜本的改善

・設定されている成果目標が正しいのか、きちんと見直すべき。今のままでは何が事業の成果かわからない。ビジネスモデルを確立するためには、国の役割、
自治体、事業者の役割を明確にし、いつまでもモデル事業を続けることにならないよう、事業を見直す必要がある。

事業内容の一部改善

・アウトカムがガイドラインの普及率１００％というのは不適切であり、見直す
必要がある。例えば、このガイドラインによる再生可能エネルギー導入量の予測値や、ガイドラインにインセンティブを与えてそれに従って事業化された事
業数などを成果指標として示すべきではないか。

１名

我が国循環産業の2

戦略的国際展開・事業全体の抜本的改善育成事業（ビジネ

６名

スモデル支援）自然環境に配慮し3

た再生可能エネル
ギー推進事業

事業全体の抜本的改善
１名
事業内容の一部改善
５名とりまとめコメント25

１４．原子力規制委員会
事業名

1

得票数

高経年化技術評価

事業内容の一部改善
５名

高度化事業

現状通り

１名

評価結果

事業内容の一部改善とりまとめコメント【事業の課題や問題点】
・本事業の目指すべきものが、取得した知見を高経年化対策制度及び運転期間延長認可申請制度に基づく審査に活用することだけであるならば、成果目標として不十分。
・高経年化対策技術基盤調査については、どのような研究成果・判断基準が審査に活用されてきたのかが不明確。
・事業執行のスピード感が欠如しており、入札時期の遅れにより競争性が低下。
【上記評価を選択した理由・根拠】
・本事業の目標設定について再検討することが必要。
・取得した知見の審査における活用について一層の明確化・透明性の確保が必要。
・実験データの更なる信頼性確保を図るための取組が必要。
・競争性を改善するための検討が必要。
【改善の手法や事業見直しの方向性】
・成果については、学協会規格への取り込みなどによって民間事業者の取組に反映させるとともに、諸外国と共有の上、各国の安全対策の向上に貢献することも政策的な目標とすべき。
・こうした指標の定量化は難しいという面があるが、代替指標の設定も視野に入れつつ、年度ごとにきめ細かくプロセス評価を行うことができる仕組みが必要。
・どのような研究成果・判断基準が審査に活用されてきたのか、一層の明確化・透明性の確保を図り、国費投入に係る説明責任を全うすべき。また、審査に活用した結果を踏まえ、更に高度化すべきテーマの検証を行うなどして、今後の事業に生かしていくべき。
・本事業における加速劣化試験による検証だけではなく、既に廃炉が決まった商
業炉の材料から実データを得て突合・検証するなど、実験データの更なる信頼性確保を図るべき。
・競争性・効率性の向上を図る観点から、仕様書の見直しやテーマの包括化・細分化等を検討すべき。
・政策体系における事業の位置付けを踏まえた上で、スピード感をもって執行にあたるべき。

26

2

原子力災害時にお事業全体の抜本的な改善

ける医療体制の実

２名

効性確保等事業委

事業内容の一部改善

託費

４名

事業内容の一部改善【事業の課題や問題点】
・本事業のアウトカムと各テーマのアウトプットとの関係性が不明確。アウトプットの実績が当初見込みのとおりとされているが、執行率が低いことと不整合。
・原子力災害医療政策全体の中での本事業の位置付け、平成２９年度までのアクションプランが不明確。
・執行率が極めて低く、予算の計上額が過大。
【上記評価を選択した理由・根拠】
・アウトカムとアウトプットとの関係性が明確になるよう目標・指標設定を再検討することが必要。
・原子力災害医療政策全体の中での本事業の位置付け、平成２９年度までのアクションプランを明確にすることが必要。
・予算要求に当たっては見積りの精度を高めることが必要。
【改善の手法や事業見直しの方向性】
・成果目標でいう原子力災害医療体制の整備については、各テーマにおいて、どのような状況が整えば整備されたと認めることができるのか、その与件を明確にしたうえで、原子力災害医療政策全体の中での本事業の位置付け及び最終目
標年度（平成２９年度）までのアクションプランを、福島原子力事故の実績を教訓として参考に、抜本的に再定義・再設定し、これに合うアウトカムとアウ
トプットの合理的な体系化・各年度における達成度の見える化を抜本的にかつ早急に検討すべき。
・原子力災害対策については、国民に深く関わる政策分野であり、スピード感をもって計画的に進めるとともに、分かり易い情報を国民に積極的に提供していくべき。
・本事業における各テーマは、①原子力災害医療体制の整備、②研修カリキュラ
ムの見直し、③人材の育成など、それぞれ複雑な要素の絡み合った事業。全体を抜本的に見直すとともに、予算を厳格に見積もって、事業を再構築すべき。
・各地域の体制整備を支援する内閣府との連携はもとより、厚生労働省とも連携
して感染症指定医療機関のノウハウ等を活用するなど、事業効率の向上を図る
べき。

27

１５．防衛省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント【当該評価を選択した理由や事業の課題・問題点】
・広報活動のオピニオンリーダーなどは、長期にわたり勤めている方が多いようだが、新しい血も入れ活性化を図るべきではないか。
・広報活動のオピニオンリーダーなどは、事業開始から見直しもほとんどされておらず活動実績が不明確。
【事業の改善手法や見直しの方向性】

事業全体の抜本的な改善

1

広報体制の整備２名
事業内容の一部改善
４名

・広報に必要な資料や図書について、教育訓練費として扱われているが、その使事業内容の一部改善

用目途について誤解を招くことのないように、広報目的であることが分かるよ
うな費目にすべきではないか。
・配布するグッズや広報誌等の印刷物の広告効果等の評価を行い、支出の削減に努めるべき。
・（自衛隊ホームページの）現在の内容であれば、価格競争によって落札企業を決定すべき。
・広報活動の内容がマンネリ化しているように思われる。挙げられている代表例についても、ここ数年変化が見られておらず、見直しを行うべき。

28

【当該評価を選択した理由や事業の課題・問題点】
・成果の具体的な検証は容易ではなく、また、事業の性格上継続せざるを得ない
ものの、効率化・コストダウンの検討を行うべき。
・各種の訓練について、予算要求段階では不確定要素が多く、訓練が先延ばしや前倒しになってしまうことが多い。

事業全体の抜本的な改善

2

多国間・２国間

１名

交流

事業内容の一部改善

・予算項目ごとに執行率を明確にした上で、特に執行率の低い予算項目につい事業内容の一部改善て、大幅な予算圧縮を行うべき。
【事業の改善手法や見直しの方向性】

５名

・訓練効果を十分に検討した上で、各年度参加する訓練を取捨選択すべき。
・複数年にわたり予算と実績を比較する等を通じ、必要となる額の見込みにかかる精度を上げるとともに、無駄が無いかをチェックしていくべき。
・随意契約によるものが多くなっているが、より厳しく価格交渉を行うとともに、競争性の確保等によって削減することが可能ではないか。
【当該評価を選択した理由や事業の課題・問題点】
・「標準計画工数」にかかる取組は、受注企業側に工数低減インセンティブを働かせることにつながり、工数削減の成果が上がっている。

定期オーバーホ3

ール役務費（う事業内容の一部改善

ち「ＵＨ－１

１名

Ｊ機体定期修

現状通り

理」部分）

・ＩＲＡＮにかかる周期の長期化以外、新たなコストダウンの取組は困難との印
現状通り

５名

象。
【事業の優良点】
・原価分析・監査の結果がよく反映されている。「標準計画工数」にかかる取組
は、コスト削減に寄与しており評価できるもの。
・「標準計画工数」にかかる取組は、部局の枠にとらわれず取組を拡大していくことが必要であり、対象装備品も航空機以外に拡大すべき。

29

【当該評価を選択した理由や事業の課題・問題点】
・受注可能な企業が実質的に１社であった可能性が高く、一般競争入札が適当であったのか。
・本技術が結果的に戦闘機に採用されなかった場合、国費で高度な技術を開発したことによるメリットは、本事業を行った企業のみが受けることになるのではないか。
戦闘機搭載用統
4

合火器管制システムの研究試作・（その１）について、契約内容を詳細にチェックし、その結果を残すこと、ま事業全体の抜本的な改善
４名

事業全体の抜本的な事業内容の一部改善

改善

２名

た、類似案件とのコスト比較についても、その結果を残しておくべき。
【事業の改善手法や見直しの方向性】
・（その２）以降が（その１）に縛られるという事業の立て方について、工夫を行うべきではないか。また、（その２）以降について原価監査の実施等、契約額の合理性を検証することが必要。
・一般競争入札の実施に当たっては、受注可能な企業が何社あるのかを十分検討することが必要。また、１社入札の場合は、その理由の分析が必要。
・知的財産権等については、一度国に帰属させた上で、一定の対価を支払うこと
で、その使用を許諾する等の検討を行うべきではないか。

30