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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月26日【事業年度】

第７期(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．

【英訳名】

paperboy&co.Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03‑5456‑2622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03‑5456‑2622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

佐 藤 健太郎

久保田 文 之久保田 文 之(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

平成16年10月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月

売上高

(千円)

431,366

103,020851,269

1,316,468

1,793,755

2,214,420

経常利益

(千円)

8,474

6,324

123,549

261,396367,265

433,084

当期純利益

(千円)

2,311

5,684

72,881

153,750

202,832

238,599

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

74,45374,45374,45374,45374,453

118,153

発行済株式総数

(株)

255

255

255

255

25,5001,325,000

純資産額

(千円)

141,555

147,240

220,121337,326

470,952

707,702

総資産額

(千円)

283,892

299,110590,732

901,789

1,274,076

1,734,081

１株当たり純資産額(円)

555,119.99

577,412.96

848,907.25 1,322,849.76

18,468.72

534.11

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）−−

129,000

271,400

3,500

80

(円)

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

１株当たり当期純利益 (円)9,065.20

22,292.97

271,494.28

602,942.51

7,954.22

186.86

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

−

−

−

−

−

186.03

自己資本比率

(％)

49.9

49.2

37.3

37.4

37.0

40.8

自己資本利益率

(％)

3.2

3.9

39.7

55.2

50.2

40.5

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

12.4

配当性向

(％)

−

−

47.5

45.0

44.0

42.8

−

−

−

307,857

400,454494,659−−−△42,358△79,411△60,796−−−△32,895△69,207△14,630−−−

612,648

864,483

1,283,715

35
( ３)

37
( ５)

55
( 10)

66
( 18)

87
( 19)

102
(17)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
(名)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、第２期まで消費税等が含まれておりますが、第３期以降は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第２期から第５期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５ 第６期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
６ 第４期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７ 当社は、平成16年12月20日開催の定時株主総会決議により、決算期を10月31日から12月31日に変更しております。従って、第３期は平成16年11月１日から平成16年12月31日までの２ヶ月間となっております。
８ 当社は、第５期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりま
すが、第２期から第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９ 当社は平成19年３月29日付で１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成20年６月21日付で株式１株につき50株の分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの情報の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第２期

決算年月
１株当たり純資産額

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

平成16年10月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月(円)

111.02115.48169.78264.57369.37534.11

１株当たり当期純利益 (円)

1.81

4.46

54.30

120.59159.08186.86

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

‑

‑

‑

‑

‑

186.03

１株当たり配当額

‑

‑

25.80

54.28

70.00

80.00

(円)

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、平成13年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の当社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。
その後、事業拡大のため平成15年１月に有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．を設立し、合資会社マダメ企
画から「ロリポップ！」、「CGI CANDY BOX」の事業を移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成15年１月

福岡県福岡市中央区に個人向けホスティング事業を事業目的とした、有限会社ｐａｐｅｒｂｏ
ｙ＆ｃｏ．を設立。
合資会社マダメ企画より「ロリポップ！」、「CGI CANDY BOX」の事業を移管。

平成16年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！mini」の提供を開始しEC支援事業へ参入。
ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始。

２月

レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入。

３月

有限会社より株式会社へ組織変更。
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる。

５月

本社を東京都渋谷区に移転。

６月

ソーシャルネットワーキングサービス「キヌガサ」提供開始。

11月

ブログ・ニュースリーダー「PAIPO READER」提供開始。

平成17年２月

オンラインショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！pro」提供開始。

５月「プチ・ホームページサービス」の営業を譲受け、提供開始。

11月

クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始。

平成18年３月
４月

コミュニティサイト構築ASPサービス「Grouptube」提供開始。
オンラインショッピングモール「カラメル」提供開始。
中級者向けレンタルサーバー「チカッパ！」提供開始。
統合IDサービス「JugemKey」を導入。
携帯電話からの動画投稿ツール「３ミリ」提供開始。

10月
平成20年４月

オンラインブックマークサービス「POOKMARK」提供開始。
オンラインフォトアルバムサービス「30days Album」提供開始。
ライフログサービス「ログピ」提供開始。

平成20年12月

ジャスダック証券取引所ジャスダック市場に株式上場。

(注) 合資会社マダメ企画における沿革は、以下のとおりです。
年月概要

平成13年10月

福岡県福岡市中央区に個人向けレンタルサーバーを事業目的とした、合資会社マダメ企画を設立。

11月
平成14年７月
11月

初心者向けレンタルサーバー「ロリポップ！」提供開始。
本社を福岡県久留米市に移転。
レンタル日記・掲示板サービス「CGI CANDY BOX」提供開始。

平成15年１月

有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．へ事業を移管。

平成16年２月

合資会社マダメ企画を解散。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグルー
プ)に属しており、同社は本書提出日現在、当社発行済株式の57.4％を保有しております。GMOインターネッ
トグループは、同社と連結子会社43社からなる企業集団であり「すべての人にインターネット」をコーポ
レートキャッチとして、インターネットのインフラサービスすなわち"場"の提供に経営資源を集中しております。
GMOインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)、インター
ネット集客支援事業(ネットメディア事業)とそれらに付帯する事業です。当社はGMOインターネットグルー
プのうちインターネット活用支援事業とインターネット集客支援事業を主な事業として担っております。
当社の事業のうち「ホスティング事業」「EC支援事業」の２事業がインターネット活用支援事業にあたり「コミュニティ事業」がインターネット集客支援事業にあたります。GMOインターネットグループの中では
主に個人向けの低価格帯のサービスを担う会社として位置づけられております。
(1) 事業の内容について
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「より多くの人に情報発信する喜びを提供する」ことを基本方針とし、自己表現や情報発信が実現できるツールとして、個人向けのインターネッ
トサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在当社は、ホスティング、EC支援、コミュニティの３事業を展開しており、各々の事業において以下のサービスを提供しております。
サービス名称

ホ
ス
テ
ィ
ン
グ

Ｅ
Ｃ
支
援

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

サービス内容ロリポップ！

初心者向けレンタルサーバー及びASPサービス

チカッパ！

中級者向けレンタルサーバー及びASPサービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

プチ・ホームページサービス

ハイセンスなホームページ作成サービス

ムームードメインドメイン取得・活用サービス

30days Album

オンラインフォトアルバムサービス

CGI CANDY BOX

日記・掲示板等の無料レンタルサービス

Color Me Shop! proオンラインショップ構築ASPサービス

カラメル

オンラインショッピングモール※

JugemKey

統合IDサービス

JUGEM

ブログの無料・有料レンタルサービス※

３ミリ

携帯電話からの動画投稿ツール※

POOKMARKオンラインブックマークサービス※

ログピ

ライフログサービス※

Grouptube

SNS・コミュニティ構築ASPサービス

キヌガサ

ソーシャルネットワーキングサービス※は、JugemKey対応サービス

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書① ホスティング事業
ホスティング事業では、ウェブサイトやホームページを開設するためのサーバーや各種機能、ドメイン等を提供し、各サービスの利用料を主な売上としております。当社ではサーバーを提供するレンタル
サーバーサービス、ドメインの取得や活用に関わるドメイン取得サービス、その他オンラインフォトア
ルバムや掲示板のレンタルサービスをホスティング事業と総称しております。

以下、ホスティング事業における主なサービスです。

ａ ロリポップ！
「ロリポップ！」は、主としてインターネット初心者をターゲットとしたレンタルサーバーで、現在23万件(平成20年12月末現在)以上の個人を中心とした顧客に利用されております。
敷居の高かったホスティングサービスをインターネット初心者でも気軽に使えるよう、「お小遣い」から支払える価格帯で提供し、個人がレンタルサーバーを利用するきっかけを作りました。初心者でも簡単にホームページを作成・運営できるよう豊富なマニュアルやレスポンスの早いカスタ
マーサポートを提供するほか、ホームページ作成のために必要なソフトウェアや各種ツールなどのASPサービス(注１)も提供しております。

ｂ チカッパ！
「チカッパ！」は、主としてインターネット中級者向けに提供しております。１契約で複数のドメインを利用できる「マルチドメイン」機能や、セキュリティに配慮されたホームページが作れる「共有SSL(注２)」などの機能を標準装備しており、「ロリポップ！」に比べ、サーバー容量や機能が豊富なサービスです。

ｃ ヘテムル「ヘテムル」は、「We host your creativity.(あなたの創造性を支援します)」をサービスコン
セプトとした、デザイナーやクリエイター向けのレンタルサーバーです。映像配信等に最適な「Flash Media Server」や、生産性の高い開発が可能となる「ColdFusion」など高度なウェブサイト構築が可能となる環境を整備しており、格納できるサーバー容量についても「ロリポップ！」や「チカッパ！」よりも多く、当社のレンタルサーバーの中では最も上位の機能を提供しております。

ｄ プチ・ホームページサービス「プチ・ホームページサービス」は、「紙のホームページ」をコンセプトに写真愛好家や主婦を中心に支持されております。デザイン性を重視したホームページサービスで、日記帳やスケッチブッ
クに日記を付ける感覚でホームページが作成できます。子供の成長日記や、写真アルバムとしての利用など、「ロリポップ！」や「チカッパ！」「ヘテムル」よりもニーズのはっきりしたホームペー
ジ作成サービスとして利用されております。

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有価証券報告書

ｅ ムームードメイン「ムームードメイン」は、サービス提供当初からドメインの取得がオンライン上で簡単に行えるシステムを導入し、ドメインの登録は書類での申請が必要で「手間がかかる」というそれまでのイ
メージを取り除き、個人によるドメイン取得の敷居を下げました。取得されたドメインの半数以上は「ロリポップ！」や「チカッパ！」など当社のレンタルサーバーを利用しており、平成20年５月より当社のサービスを１つのドメインで利用できる「ムームーDNS」機能も提供しております。
② EC支援事業
当社のEC支援事業は、電子商取引(EC)の運営を支援するオンラインショップ構築サービスと、オンラ
インショッピングモールを提供しており、サービスの利用料金が主な売上となります。当社のオンライ
ンショップ構築サービスは、「ロリポップ！」の会員を対象に無料のオプションサービスとして提供していた「Color Me Shop! mini」の機能を拡張した有料サービスである「Color Me Shop! pro」と、「Color Me Shop! pro」を利用して運営しているオンラインショップを対象としたオンラインショッ
ピングモール「カラメル」を提供しております。
以下、EC支援事業における主なサービスです。
ａ Color Me Shop! pro「Color Me Shop! pro」は、オンラインショップ運営が初めての方でもブログ(注３)を作成する
感覚で簡単に開店できるシステムを提供しており、現在19,000件(平成20年12月末現在)以上のオンラインショップが開店しております。また、デザインや機能は細かくカスタマイズすることができる
ため、初心者ばかりでなくデザインにこだわる上級者にも多く利用されております。小規模な小売店を営む方や、フリーマーケットに参加する感覚でオンラインショップを開店される方が多く、ビーズ
アクセサリーや自主制作のCDの販売など、自己表現の場としても活用されております。
ｂ カラメル「カラメル」は、「Color Me Shop! pro」を利用しているオンラインショップが出店可能な
ショッピングモールです。地図検索や色検索などの特徴的な検索システムを提供するとともに、定期的に特集記事などで商品を紹介し、様々な切り口からショップや商品に顧客を誘導する仕組みを提供しております。
③ コミュニティ事業
コミュニティ事業は、ブログやSNS(注４)など比較的新しいインターネットサービスを提供しており、無料サービスについては広告掲載料、有料サービスについては利用料金やシステムのライセンス
フィーが主な売上となっております。コミュニティ事業のサービスは、統合IDサービス「JugemKey」に
よって各サービスにおける会員登録の手間を排除し、ユーザーが参加しやすい環境を提供しております。
以下、コミュニティ事業における主なサービスです。

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ａ JUGEM「JUGEM」は、デザイン性の高さと使いやすいインターフェイスを強みとしており、現在約80万人(平成20年12月末現在)に利用されております。ユーザーが独自のデザインテンプレートを公開・共有できる「User Template File」や絵文字の作成・共有ができる「PICTO」などのユーザー参加型
コンテンツが、高い支持を得ております。現在ではブログの中に広告が掲載される無料版と、広告が掲載されず無料版の機能を拡張した有料版を提供しております。

ｂ Grouptube「Grouptube」は、無料SNSサービス「キヌガサ」の提供で蓄積されたノウハウをもとに、誰でも簡
単にSNSやコミュニティサイトを作れる構築支援サービスとして提供しております。サークルや同窓会におけるメンバーとのコミュニケーションツールとしての利用や、組織における社内SNSとして活用されております。

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

ホスティング事業

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EC支援事業

コミュニティ事業(注) １ ASPサービスとは、インターネットを通じて利用できるソフトウェア・アプリケーションであります。
２ SSLとは、インターネット上の情報を暗号化し送受信するための、通信技術の呼称であります。
３ ブログとは、日記やエッセイのような形式で記録されるホームページの一種であります。
４ SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)とは、自分のプロフィールを公開し、友人知人や趣味嗜好が近い人と人間関係を構築するための、会員制サービスの呼称です。
５ レジストリとは、ドメインの登録受付業務を行う組織で一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

東京都渋谷区

1,276,834

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

インターネット活用支援事
業等

(被所有)
直接
57.4

関係内容

(親会社)
GMOインターネット㈱(注１）

・役務の提供、受入
・東京本社賃借取引等
・役員の兼任３名(注) １ GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)102(17)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.7

平均年間給与(千円)
2.5

4,598

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４ 最近１年間において従業員が15名増加しておりますが、この増加の大部分は既存サービス規模の拡大に伴う増員によるものです。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、米国発の金融危機による世界的な経済の減速を受け、企業収益の悪化や個人消費が低迷し、景気後退の波が加速している状況にあります。
当社が属する個人向けインターネットサービス市場においては、モバイル関連サービスの利用者が拡大する一方で、インターネット接続環境の多様化に伴った新しい情報発信サービスなども広がりをみせております。
このような事業環境の中、当社は複数のサービスの支払いが一括でできる「おさいぽ！」、1つのドメ
インで複数のサービスが利用できる「ムームーDNS」の提供を開始するなど、クロスセルを目的とした新機能や新サービスの開発・提供を行ってまいりました。また、各サービスでのスペックや機能を強化し、新規顧客の拡大を図っております。そのほか、オンラインフォトアルバムサービス「30days Album」、ライフログサービス「ログピ」など、新サービスへの取り組みも行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,214,420千円(前年同期比23.5％増)、営業利益は458,336千円(前年
同期比25.4％増)、経常利益は433,084千円(前年同期比17.9％増)で当期純利益は238,599千円(前年同期比17.6％増)となりました。

(事業部門別の状況)① ホスティング事業
ホスティング事業におきましては、サービスの機能拡充やキャンペーンの積極的な展開をはじめ、前述の「おさいぽ！」「ムームーDNS」の導入による顧客の利便性向上を行ったことにより、レンタル
サーバーサービスにおいて契約数が約26,000件増加し約267,000件、ドメインサービスにおいて登録ドメインが約83,000件増加し約402,000件となりました。
この結果、当事業年度におけるホスティング事業の売上高は1,794,253千円(前年同期比21.6％増)となりました。

② EC支援事業
EC支援事業におきましては、集客支援や決済支援等による店舗運営の支援強化やサービス内容の拡充を行い「Color Me Shop! pro」のショップ数は約5,000件増加し約19,000件となりました。また、「カラメル」では、サイトデザインのリニューアルやポイントサービスへの対応を行ったことで、登録
ショップ数は約4,000件増加し約8,000件となりました。
この結果、当事業年度におけるEC支援事業の売上高は281,274千円(前年同期比59.9％増)となりました。

③ コミュニティ事業
コミュニティ事業におきましては、１行のコメントを投稿してその時の行動を記録するライフログ
サービス「ログピ」の開始や「JUGEM」におけるモバイル機能の強化など、「JugemKey ID」 に対応したサービスの拡充を図り「JugemKey ID」数は386,000件増加し、約1,158,000件となりましたが、広告単価が下落したことで売上高が当初計画に届いておりません。
この結果、当事業年度におけるコミュニティ事業の売上高は138,891千円(前年同期比1.3％減)とな
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りました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,283,715千円と前年同期と比べ419,231千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた現金及び現金同等物は、494,659千円(前年同期比23.5％増)となりました。これは主に、有料会員数等の増加等に伴う売上債権の増加による29,405千円の減少、前事業年度に係る法人税等の支払による183,192千円の減少、有料会員数増加に伴う前受金等の増加による197,123千円の増加や税引前当期純利益407,903千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した現金及び現金同等物は、60,796千円(前年同期比23.4％減)となりました。これは主に、自社利用サービスのソフトウェア開発投資など無形固定資産の取得に関する支出が31,123千円、サービス用サーバー投資など有形固定資産の取得に関する支出が30,043千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した現金及び現金同等物は、14,630千円(前年同期比78.9％減)となりました。これは、前事業年度の配当金の支払いによる支出が89,250千円、また新規上場時の株式発行による収入が87,400千円あったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、コミュニティ事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績
当社では概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

事業部門

販売高(千円)ホスティング事業

前年同期比(％)
1,794,253

121.6

EC支援事業281,274

159.9

コミュニティ事業

138,89198.7

2,214,420

123.5

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社では前身となる合資会社マダメ企画の設立以来、「ロリポップ！」をはじめとするホスティング事
業を中心に事業を展開してまいりました。収益基盤の多角化を目的に、平成16年１月「Color Me Shop!
mini」でEC支援事業に、同年２月「JUGEM」でコミュニティ事業に進出しております。ホスティング事業とあわせた３つの事業ドメインを確固たるものとするために、「より多くの人に情報発信する喜びを提供する」というミッションのもと、既存事業の基盤強化と更なる新規事業の展開をすべく、人材育成や組織体制の整備に力を注いでまいります。

(1) 既存事業の基盤強化
ホスティング事業においては、サービス開始当初と比べ、競合サービスも増加しており、さらなる競争力強化として、基本性能・スペックの向上を図ってまいります。EC支援事業では、平成18年４月に開始した「カラメル」によるオンラインショッピングモールのブランド強化を行い、好調に推移している「Color Me Shop! pro」との相乗効果を図ってまいります。コミュニティ事業では、「JUGEM」のメディアとしての強化を目標に、有料版のブログ提供と広告による収益構造の構築に取り組んでまいります。

(2) 既存サービスに対する継続的な機能追加と新規サービスの投入
これまでも「ロリポップ！」や「JUGEM」において、ユーザーからの要望を基にした継続的な新機能追加によって競争優位性を保ってまいりました。今後も他社との競争激化が予想される中、ユーザビリティの向上やデザインのリニューアル等も含めた継続的な改善サイクルを定着させてまいります。また、新規サービスにおきましても、既存事業とのシナジー効果を考えて取捨選択してまいります。

(3) 人材の育成及び確保
当社の置かれた市場環境においては、特に技術者の人材流動性が高く、どれだけ優秀な人材を確保し、またその能力が発揮されるかが最大の重要事項といえます。そこで当社では「ペパ研」「お産合宿」等の制度を活用し、アイデアの具現化に自由度の高い環境を従業員に対して提供しております。こうして人材獲得競争力を確保し、知識や経験の共有を行うことで、市場の技術革新にキャッチアップし、さらには先んじることが可能になると考えております。

(4) 組織体制の整備
当社は既存事業の急速な成長と拡大、積極的な新規事業への投資を行いながら継続的な企業価値向上を図るため、組織体制についても継続的な改善を加え規模や状況に応じた体制構築を行ってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社ではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした連結子会社43社からなる企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は本書提出日現在当社発行済株式の57.4％を保有しております。
当社は独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループ各社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① GMOインターネットグループとの取引内容
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて、GMOインターネッ
トグループとの取引の是非を判断してまいります。なお、GMOインターネットグループ各社の当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)における当社とGMOインターネットグルー
プとの資金移動を伴う取引内容は以下のとおりであります。なお、重要性に鑑みて、１千万円未満のGMO
インターネットグループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略しております。

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

家賃の支払
(注２(1))

親会社

GMOインター
ネット㈱

東京都
渋谷区

ドメイン登録料の支払
貸借取引 (注２(2))
インター (被所有)
その他役
1,276,834 ネット活用
直接
兼任３名
務の受入 データセン
支援事業等
57.4
等
ター利用料の支払(注２(4))
メディア広告の販売(注２(3))

親会社 GMOホスティの子会 ング&セキュ
社
リティ㈱

親会社
の子会
社

GMOペイメント ゲ ー ト
ウェイ㈱

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

インター
ネットソ
906,050 リューショ
ン開発運用
事業

655,241

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

−

−

役務の受 サーバー利用
兼任２名 入、役務の 料等の支払
提供(注２(4))

兼任２名

役務の受
入

決済代行サー
ビスの利用（注２(2))

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

46,444 前払費用

4,170

284,461

営業
未払金

25,87179

未払金

6

27,784

営業
未払金

3,082

106,121

売掛金

11,66051,155

営業
未払金

4,059

1,176

未払金

102

39,675

未払金

6,358

−

売掛金

134,815

前払費用

230

長期前払
費用

306

262

親会社
イプシロン
の子会
㈱
社

東京都
渋谷区

クレジット
カード決済
98,000
処理サービ
ス事業

−

−

販売取次

顧客紹介料の受取(注２(4))

12,529

売掛金

1,539

親会社
の子会 ㈱NIKKO
社

東京都
渋谷区

140,000

広告代理事
業

−

兼任２名

広告出稿
委託

広告管理料の支払(注２(4))

14,512

未払金

1,550

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有価証券報告書(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 同社における一括負担額のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
(2) 同社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、GMOペイメントゲートウェイ㈱との売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
(3) 同社とのメディア広告の販売に関する業務委託契約書に基づく取引であり、取引条件に関しては、当社の役
務提供の価値と広告収入の成果等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(4) 市場価格を参考にして一般取引条件と同様に決定しております。

② GMOインターネットグループとの人的関係について
本書提出日現在における当社の取締役８名のうち２名、当社社外取締役である熊谷正寿及び渡邊直哉はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長、グループ代表室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。また、本書提出日現在における当社の監査役３名のうち１名、当社社外監査役である安田昌史はGMOインター
ネット株式会社の専務取締役でありますが、その豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として招聘しております。
上記３名の主なGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりであります。
当社における役職

役員名

主なGMOインターネットグループにおける役職

取締役会長
（非常勤）

熊谷正寿

GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長
GMOホスティング&セキュリティ株式会社 取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長

取締役
（非常勤）

渡邊直哉

GMOインターネット株式会社 グループ代表室長

安田昌史

GMOインターネット株式会社 専務取締役
GMOホスティング&セキュリティ株式会社 取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 監査役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役

監査役
（非常勤）

③ GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて
GMOインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)、イン
ターネット集客支援事業(ネットメディア事業)とそれらに付帯する事業です。
そのなかで、グループ企業数社と当社におきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社は個人をターゲットに自己表現やコミュニケーションなど創作活動や趣味のための低価格で娯楽性のあるサービスを提供しているのに対し、当社以外のグループ企業におきましては中小企業をター
ゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しているため、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。
(2) 事業内容について① インターネット利用環境について
当社はホスティング事業、EC支援事業、コミュニティ事業と、それぞれインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及及び利用拡大が当社事業の成長のための
基本的な前提条件と考えております。これまでのところ日本国内におけるインターネット利用人口は着実に増加しており、総務省の平成19年「通信利用動向調査」によりますと、平成19年末における日本
国内のインターネット利用者数は8,811万人、人口普及率は69.0％となり、前年末の8,754万人、68.5％
から着実に増加しております。また、世帯のブロードバンド普及率も66％を超えており、より一層の高速通信回線の浸透が見込まれます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制その他予期せぬ
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要因によって、今後インターネットの普及が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書② 特定事業への依存リスク
当社の主力事業はホスティング事業であり、その売上高の構成比は当事業年度で81.0％となっております。今後はEC支援事業、コミュニティ事業に係る売上高の増加によりホスティング事業に係る売上高の構成比は低下していくと想定しております。しかしながら想定どおりに減少することは保証できず、継続してホスティング事業への依存が継続する可能性があります。このため後述する競合状況の激化や法的規制の変化などによりホスティング事業の業績が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合と市場状況についてａ ホスティング事業
ホスティング事業の事業領域である、個人向けレンタルサーバー、ドメインの分野においては利用者ニーズの多角化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えておりますが、代替となるサービスの発生や、無料ブログ等レンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業領域は参入障壁が低く、多数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大級の位置にあると認識しておりますが、昨今、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数立ち上がっており、激しい競争状態にあります。その対策として、ターゲット、価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合や、「ロリポップ！」以外のブランドが軌道に乗らない場合等の事象が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引の分野においては、インターネットの普及に伴い爆発的な市場規模の拡大を続けております。当社では今後も電子商取引の市場分野が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、零細企業から個人へと裾野を広げると考えております。しかしながら電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社の期待どおりに電子商取引の市場が発展しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が発展した場合にも、当社より先行してサービス展開を行っている競合他社若しくは新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランドにおいて優位性を保てない場合には、当社のEC支援事
業が市場規模と同様のペースでは発展しない可能性があります。
ｃ コミュニティ事業
ブログ、SNS等の普及に伴うインターネット広告市場の拡大は急速に進み、テレビ、新聞、雑誌に次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと予想されますが、当社のコミュニティ事業の主たる収益はインターネット広告枠の販売による広告収入であるため、当該市場の成長そのものの鈍化や、他の広告媒体との競合状況等の影響により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、コミュニティ事業の分野においてもホスティング事業と同様に参入障壁が低く、ブログやSNS等の分野において新しいサービスが多数展開されており激しい競争状態にあります。また当社のコミュニティ事業においては広告収益以外のビジネスモデルが確立されていないため、平成18年３月に開始した「Grouptube」など収益の多角化を目指しております。しかしながら、今後よりいっそう競争が激しくなることが予想される同分野において競合他社に対する優位性を確保できない場合
や「Grouptube」の収益が想定を下回る場合、アクセス増に伴うサーバー負荷増大により維持コスト
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有価証券報告書が高くなる場合等の事象が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 広告の掲載基準について「JUGEM」等のサービスに掲載されるインターネット広告においては、広告代理店及び当社において独自の広告掲載基準を設けており、法令や公序良俗に反したインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、何らかの要因により当社が掲載したインターネット広告に問題があった場合には、顧客や閲覧者からのクレームが発生する可能性は否定できず、当社の提供するサービスへの信用低下やブランドイメージの毀損などにより当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社の事業領域においては日夜急激な技術革新や新しいサービスが登場しているとともに、顧客ニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、新しいサービスの提供
や、顧客ニーズの変化・拡大に伴うサービスの拡張を行うために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合や、当社が想定しない新サービスの普及などにより当社の提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新しい技術やサービスに対応するために必要な費用負担が想定を超えてしまう場合もあります。このような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システムトラブルについて
当社の事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスを構成しているプログラム及びシステムは通信ネットワークに依存しております。サービスのシス
テム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネッ
トワークが切断された場合や急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、サーバーソフトウェアに不具合が発生した場合等の理由により、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか
信用低下やブランドイメージの毀損などにより当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 外注先について
当社の運営するサービスにおいては、サーバー及びサーバーを設置するラックを外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する、信頼性の高い外注先に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社もサービスの提供が遅れまたは提供ができなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用または他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOホスティング&セキュリティ株式会社、さくらインターネット株式会社であ
ります。

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有価証券報告書(3) 法的規制等について① 法的規制について
ａ 電気通信事業法
当社は電気通信事業者として総務省へ届出を行い、事業者番号はA‑16‑6544となっており、通信の秘密等の義務を課せられております。当社はこの義務を守るため、通信設備のセキュリティレベルを高めるとともに、従業員に対する教育を行う等の施策をとっておりますが、万が一当社が総務大臣から業務改善等の命令を受け、または罰則の適用を受けるような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責
任制限法)
当社は特定電気通信役務提供者に該当し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請
求等に対して誤って開示した場合に損害賠償請求等を受けるおそれがあるため、情報開示の判断をする場合には慎重に検討を行っております。しかしながら、万が一この判断が適切でない場合に利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から行政指導、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｃ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」においては他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めること、とされております。当社もこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるよう努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すよ
うに法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｄ その他
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合
や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に、迅速に対応できるよう常に情報収集に努めております。しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書② サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、出店者、購入者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができな
かった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社についても取引・表現の場を提供管理する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD‑R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえされるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。この場合には当社の企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報管理と情報漏洩について
当社は「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社では個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もよりいっそうの体制強化を図っていく予定です。また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 知的財産権について① 当社保有の知的財産権について
当社では「paperboy&co.」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「JUGEM」等の各サイト、サービ
ス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願は積極的に行っております。今後も知的財
産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 当社による第三者の知的財産権侵害について
当社による第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っております
が、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社の事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③ ドメイン紛争について
当社ではドメインサービスにおいて、Whois情報代理公開というサービスを行っております。これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社が受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら顧客に連絡がつかない場合等に、当社を当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注) Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。

(5) 当社の事業体制に関するリスク① 人的資源及び内部管理体制について
当社は未だ業歴が浅く成長途上であるため、今後の事業の急速な拡大に応じて、適宜人員の採用育成を行い、内部管理体制の強化を図る必要があります。しかしながら人材の採用育成が順調に進まず、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発者等の人材においても採用育成が順調に進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社は本書提出日現在、取締役８名(内、非常勤３名)、監査役３名(内、非常勤２名)、従業員102名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限の委譲や業務の定型化、代替人員の確保などを行う予定ですが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 業歴及び業界の歴史が浅いことについて
当社はホスティング事業を主たる事業として平成15年１月に設立され、平成16年１月にEC支援事業、
平成16年２月にコミュニティ事業を開始しておりますが、それぞれ事業の業歴が浅く、また、決算期変更に伴い第３期が２ヶ月間となっているため、期間業績比較を行うために十分な財務数値を得られず、当社の過年度の経営成績だけでは、今後当社が継続的に売上高を増加させ、安定的に利益を確保できるかどうかの判断材料としては不十分な面があります。また、当社の属するインターネット業界の歴史は浅いため事業環境が短期間に変動する可能性があり、当社が対応しきれない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) その他① ソフトウェア会計について当社が開発するソフトウェアにおいては、開発に要した労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っておりますが、ソフトウェア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。この場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しており、平成19年５月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行い、当社の役員及び従業員に対し、当該新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は40,000株であり、発行済株式総数1,325,000株の3.02％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価への影響を与える可能性があります。なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
相手方
の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間又は契約締結年月日

グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)

日本

建物賃貸借契約

当社本店オフィスの賃貸借契約

平成17年１月１日から
平成20年12月31日まで(１年単位の自動更新)

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在における当社が入手可能な情報から判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財務状態の分析① 資産・負債・純資産の状況の分析等
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ460,005千円増加し、1,734,081千円となりました。主な増加要因は、売上及び利益の増加並びに新規上場時の株式発行による「現金及び預金」の増
加419,231千円及び「売掛金」の増加29,405千円、有形固定資産のうちサービス用サーバー投資による「工具器具及び備品」の増加10,407千円によるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ223,255千円増加し、1,026,379千円となりました。主な増加要因は、会員数の増加等に伴う「前受金」「預り金」の増加197,123千円及び事業拡大に伴う「営業未払金」の増加6,518千円によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ236,749千円増加し、707,702千円となりました。これは、剰余金の配当により89,250千円減少したものの新規上場時の株式発行による「資本金」「資本準備金」の増加87,400千円及び当期純利益238,599千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析等
キャッシュ・フローの分析に関しては前述の「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」
において記載しております。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、クロスセルを目的とした新機能や新サービスの開発・提供を行い、各サービスにおいてスペックや機能の強化により新規顧客の拡大を図ったことにより、結果として
2,214,420千円(前年同期比23.5％増)となりました。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が前年同期比116,069千円増の555,724千円になったこと、従業員の増加に伴う人件費(給与手当・法定福利費)が前年同期比35,566千円
増の142,204千円となったこと等により、前年同期比193,737千円増の959,951千円となりました。
販売費及び一般管理費については、サービス料金回収代行業者への支払手数料等の支払手数料が前年同期比10,669千円増の107,444千円になったこと、従業員の増加に伴う人件費(給与手当・法定福利費)が前年同期比80,958千円増の358,066千円となったこと、広告宣伝費が前年同期比13,190千円増の107,052
千円となったこと等により、前年同期比134,101千円増の796,132千円となりました。
営業外損益では、上場関連費用及び新株発行費等の計上により営業外費用が前年同期比25,754千円増の25,846千円となり、結果として、経常利益が前年同期比65,819千円増の433,084千円となりました。
特別損益では、コミュニティ事業の一部のサービスにおける減損損失の計上及びサービス用サーバーの除却損の計上により特別損失が前年同期比14,194千円増の25,181千円となり、結果として、税引前当期
純利益が前年同期比51,624千円増の407,903千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税175,287
千円等を計上した結果、当期純利益は前年同期比35,767千円増の238,599千円となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社の事業環境を鑑みると、ホスティング市場やEC市場において、今後さらに成長が見込まれておりますが、コミュニティ市場においては参入障壁の低さと技術革新の早さから新規参入が相次ぎ、競争が激化することも予想されます。
当社といたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での位置を確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】

当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の金額は、61,166千円であります。その内容は主に、サービス安定化のためのサーバーの増強増設等に伴うものが30,043千円、自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加開発等に伴うものが31,123千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成20年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業部門

設備の内容
建物

工具器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

従業員数
(名)

本社
サーバー、自社利用
ホスティング事業‑
15,98518,921
34,9078(1)（東京都渋谷区)
ソフトウェア本社
サーバー、自社利用
コミュニティ事業
‑
298
3,989
4,288
14(3)
（東京都渋谷区)
ソフトウェア本社
サーバー、自社利用
EC支援事業‑
9,988
17,34027,32915(0)（東京都渋谷区)
ソフトウェア
本社
会社統括業務
内部造作、ＰＣ等
4,170
1,615
259
6,046
34(2)
（東京都渋谷区)
支社
自社利用ソフト
ホスティング事業‑
4,318
19,59023,90831(12)（福岡市中央区)
ウェア、ＰＣ等(注) １ ソフトウェアの帳簿価額にはソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外数として記載しております。
４ 本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額は、内部造作を行った建物付属設備について記載しております。
事業所名
(所在地)
本社
（東京都渋谷区）
支社（福岡市中央区）

設備の内容

年間賃借料
（千円）

本社事業所

46,444

支社事業所

8,469

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成20年12月31日現在
事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

着手及び完了予定

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法
着手

完了

完成後の
増加能力

本社
（東京都渋谷区)

サービス提供用
サーバー設備等112,800

28,681

増資資金
自己資金

（注２）

‑

本社
（東京都渋谷区)

内部統制システムの強化に伴う設備
等

35,000

‑

増資資金
自己資金

平成21年 平成22年
９月
１月

‑

本社
（東京都渋谷区)

事業所の移転・拡充等に伴う設備等

77,680‑

自己資金

平成21年 平成21年
11月
12月

‑

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ サービス提供用サーバー設備等は、継続的に行っている設備投資であるため着手及び完了予定については記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
平成20年12月31日現在における、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年３月26日) 商品取引業協会名
ジャスダック
1,325,000
1,325,000
証券取引所

計

1,325,000

1,325,000−

内容
単元株式数100株−(注) 提出日現在の発行数には、平成21年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権(平成19年５月14日臨時株主総会決議、平成19年５月14日取締役会決議)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

新株予約権の数(個)804(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)
800(注１)

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,200(注１,３,８)

40,000(注１,３,８)

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,468 (注４,８)

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成21年５月15日
至 平成26年５月16日
発行価格 2,468
資本組入額 1,234(注８)

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注２)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注５)

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注６)

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注７)

同左

代用払込みに関する事項

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有価証券報告書(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
２ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行
使期間開始後に死亡した場合は、その法定相続人に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、２次相続は認めない。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとする。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
７ 新株予約権の取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、
当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、(注)２(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が権利行使期間開始前に死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
８ 平成20年５月28日開催の取締役会決議により、平成20年６月21日付で株式１株を50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成16年３月２日
200
200
10,00010,000−(注１)
平成16年３月27日
55
255
64,45374,45364,453(注２)
平成19年３月29日
25,24525,500−74,453−(注３)
平成20年６月21日
1,249,500
1,275,000−
74,453−(注４)
平成20年12月18日
50,0001,325,000
43,700118,153
43,700(注５)(注) １ 有限会社からの組織変更により出資１口に対して株式１株割当
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
割当先
家入一真
２ 有償第三者割当
発行価格 2,343,750円
資本組入額 1,171,875円
割当先 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社）
３ 普通株式１株を100株に分割
４ 普通株式１株を50株に分割
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,900円
引受価額 1,748円
発行価額 1,530円
資本組入額 874円

資本準備金
残高
(千円)
−
64,45364,45364,453
108,153(5) 【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

−

3

11

4

1

2

477

498

−

−

131

91

7,607

1

7

5,412

13,249

100

−

0.99

0.69

57.42

0.01

0.05

40.85

100.00

−

31/72

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26―１

760,000

57.36

家入 一真

東京都目黒区

385,000

29.06

ペパボ社員持株会

東京都渋谷区桜丘町26―１

25,0001.89

日本証券金融株式会社（業務口）

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10

6,600

0.50

三井 瑞龍

神奈川県横浜市港南区

5,500

0.42

川畑 タヨ

神奈川県三浦郡葉山町

4,000

0.30

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

中央区晴海１丁目８―12晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーＺ棟

3,500

0.26

伊澤 純子

東京都江東区

3,200

0.24

矢崎 康子

東京都台東区

3,000

0.23

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４―６

3,000

0.23

1,198,800

90.48

計

−

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

普通株式 1,324,900

13,249

−

100

−

−

発行済株式総数

1,325,000−−

総株主の議決権−

13,249−完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成19年５月14日臨時株主総会、平成19年５月14日取締役会決議)
決議年月日

平成19年５月14日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役４名及び当社従業員56名(注)(2)新株予約権等の状況に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上(注) 付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当を継続的に実施する方針であります。
上記の方針に基づきまして、第７期の剰余金の配当につきましては、１株当たり80円といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

基準日が第７期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額

平成21年３月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

106,000千円

80.00円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成16年10月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

最高(円)

−

−

−

−

−

4,320

最低(円)

−

−

−

−

−

2,210

(注) １ 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、平成20年12月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

−

−

−

−

−

4,320

最低(円)

−

−

−

−

−

2,210

(注) １ 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、平成20年12月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年５月

平成11年９月

平成12年４月
平成13年８月

平成15年３月

取締役会長―

熊 谷 正 寿昭和38年７月17日生
平成16年３月
平成16年12月

平成17年３月
平成19年３月

平成11年４月

有限会社ビーワン入社

平成12年４月

株式会社インフォグラム入社

平成13年10月

合資会社マダメ企画設立 有限責
任社員就任
有限会社 ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ. (現 当社)設立 代表取締役就任
当社代表取締役社長就任

平成15年１月

平成21年３月
平成17年１月
平成17年４月

代表取締役
CCO

平成17年５月―

家 入 一 真株式会社ボイスメディア(現 GMO
インターネット株式会社)代表取締役社長就任
株式会社まぐクリック(現 GMOア
ドパートナーズ株式会社)代表取締役社長就任
同社取締役就任
株式会社アイル(現 GMOホスティ
ング＆セキュリティ株式会社)代
表取締役会長就任
グローバルメディアオンライン株
式会社(現 GMOインターネット株
式会社)代表取締役会長兼社長就任(現任)
株式会社アイル(現 GMOホスティ
ング＆セキュリティ株式会社)取締役会長就任(現任)
当社取締役会長就任(現任)
株式会社カードコマースサービス(現 GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社)取締役会長就任(現任)
JWord株式会社代表取締役会長就任
GMOソリューションパートナー株
式会社取締役会長就任(現任)
JWord株式会社取締役会長就任(現任)
株式会社まぐクリック(現 GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役
会長就任(現任)

昭和53年12月28日生
平成17年８月

平成17年９月

平成18年12月
平成19年３月
平成19年５月
平成21年３月

36/72

GMOパーソナル株式会社(現 GSS株式会社)取締役就任
GMOアフィリエイト株式会社(現
GMOアドネットワークス株式会社)取締役就任
株式会社メイクショップ(現 GMO
メイクショップ株式会社)取締役
就任
株式会社グローバルフレックスプ
ランニング(現 株式会社バリュープレス)取締役就任
株式会社メイクショップ(現 GMO
メイクショップ株式会社)取締役
退任
GMOブログ株式会社(現 GSS株式会社)取締役退任
GMOアドネットワークス株式会社
取締役退任
株式会社バリュープレス取締役退任
当社代表取締役CCO(最高クリエイ
ティブ責任者)就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

―

(注３)

385,000

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
平成15年１月

代表取締役
社長

ー

佐 藤 健太郎

平成17年１月
平成17年10月
昭和56年１月10日生 平成18年２月
平成19年３月
平成19年７月
平成20年３月
平成21年３月
平成13年１月
平成16年４月
平成16年９月

取締役
副社長

事業戦略
本部長

吉 田 健 吾昭和49年６月３日生

平成17年４月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年８月
平成６年９月
平成10年10月
平成11年11月

取締役

経理財務
部長

久保田 文 之昭和44年11月３日生

平成12年７月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年２月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年10月

取締役

ホスティング
事業本部長

進

浩 人

平成16年６月
昭和54年３月10日生 平成18年１月
平成18年４月
平成19年１月
平成21年３月
平成８年11月
平成13年12月

平成14年４月

取締役―

渡 邊 直 哉

昭和46年７月28日生

任期

所有株式数
(株)

有限会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ. (現 当社)入社
当社社長室長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
当社総務人事部長
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)

(注３)

―

応用通信電業株式会社(現 株式会
社WP)入社
当社入社
当社事業部統括本部長兼JUGEM事
業部長
当社事業部統括本部長
当社事業部統括本部長兼ホスティ
ング事業本部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任)
当社事業戦略本部長(現任)

(注３)

―

学校法人大原学園大原簿記専門学
校入社
佐藤税理士事務所入所
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社入社
インターキュー株式会社(現 GMO
インターネット株式会社)入社
当社入社
当社経理財務部長(現任)
当社取締役就任(現任)

(注３)

―

株式会社三菱電機インフォメー
ションシステムズ入社
株式会社インフォグラム入社
有限会社paperboy&co.(現当社）
入社
当社ColorMeShop!事業部長
当社EC事業本部長兼ColorMeShop!
事業部長
当社EC事業本部長兼ホスティング
事業副本部長
当社ホスティング事業本部長(現任)
当社取締役就任(現任)

(注３)

1,800

インターキュー株式会社(現 GMO
インターネット株式会社)入社
グローバルメディアオンライン株
式会社(現 GMOインターネット株式会社)ドメイン事業本部長
同社ドメインカンパニープレジデント
当社取締役就任(現任)グローバルメディアオンライン株
式会社(現 GMOインターネット株
式会社)取締役就任
同社ドメイン・サーバーカンパ
ニープレジデント
同社IxP統括本部長
同社社長室長兼IxP統括本部担当
同社グループ代表室長(現任)

(注３)

―

略歴

平成16年３月

平成16年９月
平成18年８月
平成20年９月

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
平成６年５月取締役―

神谷アントニオ 昭和47年11月27日生

平成10年７月
平成14年７月
平成21年３月
昭和47年４月
平成11年４月

常勤監査役

―

金 治

昭

昭和24年12月４日生

平成17年11月
平成19年７月
平成20年３月
平成21年３月
平成８年10月

平成12年４月

平成13年９月
平成14年３月
平成15年３月

監査役―

安 田 昌 史昭和46年６月10日生
平成16年３月
平成16年12月

平成17年３月

平成20年３月

平成20年７月
平成２年４月

平成10年10月
平成12年11月
監査役

―

増 田

要

任期

所有株式数
(株)

Kamiya Consulting,Inc.CEO（現任）Fujsian.com, Inc.入社
株式会社富士山マガジンサービス
取締役CTO（現任）
当社取締役就任(現任)

(注３)

―

日興證券株式会社（現日興コー
ディアル証券株式会社）入社
富士証券株式会社（現みずほ証券
株式会社）入社
GMOインターネット証券株式会社（現クリック証券株式会社）入社
当社入社
当社上場準備室長
当社内部監査室長
当社常勤監査役就任(現任)

(注４)

500

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
同監査法人退所
公認会計士登録
グローバルメディアオンライン株
式会社(現 GMOインターネット株
式会社)入社
同社経営戦略室長
同社取締役就任
同社グループ経営戦略担当兼IR担
当
同社常務取締役就任
株式会社アイル(現 GMOホスティ
ング＆セキュリティ株式会社)取締役就任(現任)
同社管理部門統括・グループ経営
戦略・ＩＲ担当
株式会社カードコマースサービス(現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社)監査役就任(現任)グローバルメディアオンライン株
式会社(現 GMOインターネット株式会社)専務取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
株式会社まぐクリック(現 GMOア
ドパートナーズ株式会社)取締役就任(現任)
GMOインターネット株式会社グループ管理部門統括(現任)

(注５)

―

第一東京弁護士会弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
メリルリンチ日本証券株式会社入社
同社法務部長[ジェネラルカウン
セル](個人顧客部門)
同社執行役員兼法務部長
新村総合法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
増田パートナーズ法律事務所設立
当社監査役就任(現任)
株式会社じぶん銀行社外監査役就
任(現任)

(注５)

―

略歴

昭和38年４月25日生

平成13年３月
平成15年11月
平成18年９月
平成20年２月
平成20年５月
平成20年６月

計387,300(注) １ 取締役熊谷正寿、渡邊直哉、神谷アントニオは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役安田昌史、増田要は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成21年３月25日の定時株主総会終結の時から平成21年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成21年３月25日の定時株主総会終結の時から平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成20年６月23日の臨時株主総会終結の時から平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主及び関係者に対し公正かつ公平な利益を守るため、また、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項であると認識し、ガバナンス体制の強化、充実に取り組んでおります。
また、平成18年５月24日の取締役会において定め、平成20年５月19日の取締役会において改定した内部統制システム構築の基本方針に従い、主に以下の諸施策の継続的な実施を推進しております。

当社の内部統制システムは以下のとおりです。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況（期末日現在）① 会社の機関内容
取締役会は取締役６名(常勤取締役４名、非常勤取締役２名)で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社では会社運営の迅速性を確保するため、毎週１回常勤取締役によって構成される経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。

② 監査体制の強化
当社は監査役会制度を採用しております。監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成され、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針の決定などを行っております。各監査役は監査役監査規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて、業務監
査も含めて各取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査室とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

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有価証券報告書③ 内部監査内部監査室に属する内部監査担当者１名が、各部門における業務全般に亘る監査を内部監査計画に基づいて行っております。監査結果を社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査役、監査法人と密接な連携をはかり、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

④ 内部統制システムの整備状況
社内規程や稟議制度の整備・運用により、組織内の牽制が適切に機能し、適正な業務執行がなされる体制を整備しております。
業務執行から独立した部署として設置した内部監査室が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、社長への報告及び被監査部門に対する具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。

⑤ リスク管理体制の整備
当社では、事業戦略本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス
品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うべく体制の構築を行っております。

⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、当社の親会社にあたるGMOインターネット株式会社より社外取締役として熊谷正寿と渡邊直哉の２名、社外監査役として安田昌史の１名を選任しております。GMOインターネット株式会社との関係については「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (1) GMOインターネットグループとの関係について」に記載のとおりであります。その他、社外監査役である増田要と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(2) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

70,033千円(うち、社外取締役‑ 千円)

監査役の年間報酬総額

8,464千円(うち、社外監査役2,400千円)
78,498千円(3) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

14,000千円

上記以外の業務に係る報酬

3,935千円（注）上記以外の業務に係る報酬は、内部統制に関する助言・指導業務等に対する報酬であります。

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有価証券報告書(4) 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成① 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数
会計監査につきましては、監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
指定社員 業務執行社員

猪瀬 忠彦

指定社員 業務執行社員

吉村 孝郎(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補等 ８名

(5) 取締役の定数（本書提出日現在）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(7) 社外監査役の責任限定契約（本書提出日現在）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、法令が定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社と社外監査役増田要は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額としております。

(8) 自己株式の取得に関する事項（本書提出日現在）
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(9) 中間配当に関する事項（本書提出日現在）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(10) 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)については、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)については、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年１月１日から平成19年
12月31日まで)及び当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)の財務諸表について、監査法
人トーマツの監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成20年11月18日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

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有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

864,483

1,283,715

231,154

260,560

３ 貯蔵品

344

3,377

４ 前渡金

3,735

6,451

５ 前払費用

21,717

23,842６ 繰延税金資産

12,165

8,787

７ その他

1,173

500

２ 売掛金

※２

流動資産合計

1,134,773

89.1

1,587,23491.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物

5,084

4,170

(2) 工具器具及び備品

21,79932,206有形固定資産合計

26,883

2.1

36,377

2.1

２ 無形固定資産(1) のれん

3,809

1,904

(2) ソフトウェア

67,46060,101(3) ソフトウェア仮勘定

9,368

8,237

624

624

(4) その他
無形固定資産合計

81,261

6.4

70,867

4.1

３ 投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 敷金保証金(3) その他※２

4,634

13,99625,86925,299653

306

投資その他の資産合計

31,157

2.4

39,6022.3

固定資産合計139,30210.9

146,847

8.5

1,274,076

100.0

1,734,081

100.0

資産合計

43/72

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有価証券報告書

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 営業未払金※２46,351

52,870２ 未払金

28,662

48,304

３ 未払費用

57,99559,444

４ 未払法人税等

108,200

100,295

５ 未払消費税等

18,261

21,624

６ 前受金

483,086

637,878

７ 預り金58,418100,749

８ その他

2,148

5,212

流動負債合計803,12463.0

1,026,379

59.2

負債合計

803,12463.0

1,026,379

59.2

74,453

5.8

118,153

6.8

108,153

6.2(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

64,453

資本剰余金合計

108,153
64,4535.1

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

3,650

3,650

328,396477,746(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

332,04626.1

481,39627.8

株主資本合計470,95237.0

707,702

40.8

純資産合計

470,95237.0

707,70240.8

1,274,076

100.0

1,734,081

100.0

負債純資産合計

44/72

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

1,793,755

100.0

2,214,420

100.0

766,21342.7

959,95143.4

1,027,541

57.3

1,254,468

56.6

662,03036.9

796,13235.9

365,51020.4

458,336

20.7

595

0.0

25,8461.1

433,084

19.6

25,181

1.2

407,90318.4

169,303

7.6

238,599

10.8

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

※２

1,746
101

２ その他

0
1,847

0.1

595

Ⅴ 営業外費用
１ 為替差損3495

２ 上場関連費用‑

18,121

３ 株式交付費

‑

7,231

４ その他

58

経常利益

92

0.0

367,26520.5

397

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損※３578

２ 減損損失※４

10,409

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

161,821

法人税等調整額△8,376

当期純利益

188
10,9870.6

356,278

19.9

24,993

175,287
153,4458.6

202,832

11.3

45/72

△ 5,984

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有価証券報告書

売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費
１ 給与手当95,202

126,362

２ 法定福利費

11,435

15,842

労務費合計

106,63713.9

142,204

14.8

157,590

20.6

164,920

17.2

Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
１ 支払手数料

439,655

555,724

２ 減価償却費

26,43636,225

３ 地代家賃10,851

15,701

４ 旅費交通費

3,035

5,019

22,00740,155

５ その他

※１

経費合計

501,98565.5

652,825

68.0

売上原価

766,213100.0

959,951100.0※１ その他の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
水道光熱費
リース費
通信費
保守費

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

1,637千円
2,451千円
13,559千円
1,483千円

水道光熱費
リース費
通信費
保守費

46/72

2,392千円
3,626千円
28,564千円
2,058千円

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
項目

平成18年12月31日残高
(千円)

利益剰余金

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

株主資本
合計

純資産合計

74,45364,453

3,650

194,770

198,420

337,326

337,326

剰余金の配当‑‑‑△69,207△69,207△69,207△69,207

当期純利益

‑

‑

‑

202,832

202,832

202,832

202,832‑‑‑

133,625

133,625

133,625

133,625

74,45364,4533,650

328,396

332,046

470,952

470,952

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金
項目

平成19年12月31日残高
(千円)

資本金

利益剰余金

74,45364,4533,650

328,396

332,046

470,952

470,952

43,70043,700‑‑‑87,40087,400

剰余金の配当‑‑‑△ 89,250△ 89,250△ 89,250△ 89,250

当期純利益

‑

‑

‑

238,599

238,599

238,599

238,599

43,70043,700‑149,349

149,349

236,749

236,749

118,153

108,1533,650

477,746

481,396

707,702707,702

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高
(千円)

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益

356,278

407,903

２ 減価償却費

28,50638,300

３ 減損損失10,40924,993578

188△1,746△0

６ 株式交付費‑

7,231

７ 上場関連費用‑

18,121

８ 売上債権の増減額（増加：△）△65,782△ 29,405

９ その他流動資産の増減額（増加：△）△6,374△ 7,326

10 営業未払金の増減額（減少：△）

11,8196,518

11 前受金の増減額（減少：△）

143,410

154,792

12 預り金の増減額（減少：△）

35,86042,331

13 その他流動負債の増減額（減少：△）

22,358

13,69614 その他

538

506

小計

535,856

677,8511,746

0△137,148△ 183,192

400,454494,659

１ 有形固定資産の取得による支出△24,915△ 30,043

２ 無形固定資産の取得による支出△44,535△ 31,123

３ 敷金保証金の回収による収入

215

570

４ 敷金保証金の支払による支出△10,175

‑

‑

△ 200

△79,411△ 60,796△69,207△ 89,250

２ 株式の発行による収入‑

87,400３ 株式交付費の支出‑△ 2,374

４ 上場関連費用の支出‑△10,406△69,207△14,630

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

251,835

419,231

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

612,648

864,483

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

864,483

1,283,715

４ 固定資産除却損
５ 受取利息

15 利息の受取額
16 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

５ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５ リース取引の処理方法

６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貯蔵品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３〜15年
工具器具及び備品 ４〜６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては５年で均等償却しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
―

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

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当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理をして
おります。
同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

会計方針の変更
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

会計処理の変更(固定資産の減価償却の方法)
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について「新定率法」を採用しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

―

追加情報
前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
―

―

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(固定資産の減価償却の方法)
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(法人事業税の外形標準課税制度）
当事業年度から資本金が１億円超になり外形標準課税制度が適用となったことに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費および一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,695千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,695千円減少
しております。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、14,599千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、30,615千円であ
ります。
ります。
※２ 関係会社に対するものが以下のとおり含まれてお ※２ 関係会社に対するものが以下のとおり含まれてお
ります。
ります。
敷金保証金
19,295千円
売掛金
15,853千円
営業未払金
28,953千円
敷金保証金
19,295千円
営業未払金
24,283千円

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は29.4％、一 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は 27.8％、般管理費に属する費用のおおよその割合は70.6％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は72.2％あります。
であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
役員報酬64,674千円
役員報酬73,998千円
給与賞与
243,323千円
給与賞与
313,880千円
法定福利費
33,783千円
法定福利費
44,185千円
地代家賃34,384千円
地代家賃39,241千円
減価償却費
2,070千円
減価償却費
2,075千円
支払手数料
96,775千円
支払手数料
107,444千円
広告宣伝費
93,862千円
広告宣伝費
107,052千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
売上原価、販売費及び一般管理費
受取利息
1,746千円
368,961千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
283千円
ソフトウェア
294千円
計
578千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
188千円※４ 減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループに
当事業年度において、当社は、以下の資産グループ
ついて減損損失を計上しました。
について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
場所
用途
種類
工具器具
工具器具
東京都渋谷区
事業用資産
大阪市北区
事業用資産
及び備品
及び備品
東京都渋谷区
事業用資産
ソフトウェア
東京都渋谷区
事業用資産
ソフトウェア
ソフトウェア
東京都渋谷区
事業用資産
仮勘定
東京都渋谷区
事業用資産
長期前払費用(2) 減損損失の認識に至った経緯
コミュニティ事業の一部サービスについて、当初予定していた計画と大幅な乖離が発生しましたので、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具器具及び備品
697千円
ソフトウェア
9,711千円
10,409千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、減損の適用にあたり、サービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って、それらを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.35％で割り引いて算定しております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
コミュニティ事業の一部サービスについて、当初予定していた計画と大幅な乖離が発生しましたので、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具器具及び備品
5,429千円
ソフトウェア
14,294千円
ソフトウェア仮勘定
4,965千円
長期前払費用303千円
24,993千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、減損の適用にあたり、サービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って、それらを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行ってお
りません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末255

25,245―25,500普通株式(株)（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
平成19年３月29日付で行った株式１株を100株とする株式分割による増加 25,245株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月19日
定時株主総会

普通株式69,207

271,400

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,250

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,500 平成19年12月31日 平成20年３月18日

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末25,5001,299,500―

1,325,000（変動事由の概要）
増加数の内容は、次のとおりであります。
平成20年６月21日付で行った株式１株を50株とする株式分割による増加 1,249,500株
公募増資による増加
50,000株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月17日
定時株主総会

普通株式

89,250

3,500

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,000

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成20年12月31日 平成21年３月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
同左
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具
工具器具
12,960
1,728
11,232
12,960
4,320
8,640
及び備品
及び備品
合計

12,960２ 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
合計

1,728

11,232

2,473千円
8,846千円
11,320千円

合計

12,960２ 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
合計

4,320

8,640

2,555千円
6,291千円
8,846千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,868千円
支払リース料
2,802千円
減価償却費相当額
1,728千円
減価償却費相当額
2,592千円
支払利息相当額
228千円
支払利息相当額
328千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
当社は有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
当社は有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事
項はありません。

同左(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

平成19年５月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役
監査役
従業員

ストック・オプション数(注)普通株式 950株

付与日

平成19年５月15日

４名
１名
66名

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場
合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

権利行使期間平成21年５月15日から平成26年５月16日まで(注) 株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末

―

付与

950

失効

100
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有価証券報告書

権利確定

―

未確定残

850

(注) 当社の発行したストック・オプションは、権利行使期間到来前のものであります。

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有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格(円)123,400

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(円)―(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、公正な評価単価の見積りは、単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5) 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額―円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

平成19年５月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役
監査役
従業員

ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成19年５月15日

４名
１名
66名
47,500株

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場
合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

権利行使期間平成21年５月15日から平成26年５月16日まで(注) １ 株式数に換算しております。
２ 当社は、平成20年６月21日付で１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末42,500

付与

―

失効

2,300

権利確定

―

未確定残

40,200(注) １ 当社の発行したストック・オプションは、権利行使期間到来前のものであります。
２ 当社は、平成20年６月21日付で１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格(円)2,468

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(円)―(注) 当社は、平成20年６月21日付で１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5) 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額―円
なお、本源的価値の算定においては、当事業年度末における株価の終値をもって算定しております。
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳① 流動資産① 流動資産一括償却資産671千円
一括償却資産1,128千円
未払事業税
9,643千円
未払事業税
6,931千円
その他
1,849千円
その他
727千円
計12,165千円
計8,787千円② 固定資産② 固定資産一括償却資産217千円
一括償却資産431千円
固定資産減損損失
4,377千円
固定資産減損損失
13,558千円
その他
39千円
その他
7千円
計
4,634千円
計13,996千円
繰延税金資産合計
16,799千円
繰延税金資産合計
22,784千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２
同左
率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
―
３ 税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度中に増資により資本金が１億円を超過した
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.05％から
40.69％に変更されております。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産の金額が761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の名称

GMOイン
ターネッ
ト㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

インター
ネット活
12,631,977
用支援事
業等

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接
兼任３名
59.6

事業上
の関係

貸借取
引その
他役務
の受入
等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所敷金
の預入
(注２(1))

10,175

敷金
保証金

19,295

ドメイン登録料の支払(注２(2))

229,067

営業
未払金

24,283

寄託資金の回収(注２(3))△200,000−−

資金の寄託による受取利息(注２(4))

1,746

−

−

メディア広
告の販売
(注２(5))

105,914

売掛金

15,657

コミュニティ
サービスの提供(注２(6))

2,999

売掛金

195

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 一般的な取引と同様に同社との建物賃貸借契約に基づき行っております。
(2) 同社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3) 資金の寄託の取引金額については、平成19年９月に100,000千円の追加預入れを行っておりますが、期中に300,000千円全額を回収しており、期末現在残高がございませんので、当期中における純増減額を記載しております。当該取引は、平成20年９月16日付で解約しております。
(4) 資金の寄託資金の寄託による受取利息は、同社との「CMS(Cash Management System)運営委託基本契約」に基づき発生したものであり、当該取引については期間及び市中金利等を勘案して決定しております。
(5) 同社との広告販売に関する業務委託契約書に基づく取引であり、取引条件に関しては、当社の役務提供の価
値と広告収入の成果等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(6) 市場価格を参考にして一般取引条件と同様に決定しております。

２ 役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役 員

家入一真

−

−

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接
39.6

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産賃貸
借契約被債
務保証
(注２)

8,469

−

−

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は福岡支社建物の賃借料に対して、主要株主兼当社代表取締役社長家入一真より連帯保証を受けております。保証料は支払っておらず、取引金額は年額賃借料を記載しております。なお、当該取引は平成20年３月に終了しております。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

３ 兄弟会社等

属性

会社等の名称

住所

親会社
の子会
社

GMOペイメン
トゲートウェ
イ㈱

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

655,241

クレジット
カード決済
処理サービ
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役務の受
兼任２名
入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

決済代行
サービスの
利用
(注２)

−

売掛金

136,611(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
同社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。な
お、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の名称

GMOイン
ターネッ
ト㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

1,276,834

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

インター
ネット活
用支援事
業等

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接
兼任３名
57.4

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務所敷金
の預入
(注２(1))−

敷金
保証金

19,295

ドメイン登録料の支払(注２(2))

284,461

営業
未払金

25,871

データセン
ター利用料の支払(注２(3))

27,784

営業
未払金

3,082

事業上
の関係

貸借取
引その
他役務
の受入
等

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 一般的な取引と同様に同社との建物賃貸借契約に基づき行っております。
(2) 同社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3) 市場価格を参考にして一般取引条件と同様に決定しております。

２ 兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社
の子会
社

GMOペイメン
トゲートウェ
イ㈱東京都
渋谷区655,241

クレジット
カード決済
処理サービ
ス

なし

兼任２名

役務の受
入

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

決済代行
サービスの
利用
(注２)

−

売掛金

134,815(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
同社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。な
お、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりませ
ん。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

項目

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

18,468円72銭

534円11銭

１株当たり当期純利益

7,954円22銭

186円86銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

186円03銭

当社は、平成19年３月29日付けで株式１株を100株とする株式分割を実施しております。

当社は、平成20年６月21日付けで株式１株を50株とする株式分割を実施
しております。

当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
13,228円50銭
１株当たり当期純利益金額
6,029円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
369円37銭
１株当たり当期純利益金額
159円08銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成19年12月31日)

当事業年度末(平成20年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)470,952

707,702

普通株式に係る純資産額(千円)470,952

707,702

普通株式の発行済株式数(株)25,5001,325,000――

25,5001,325,000

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

202,832

238,599

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

202,832

238,599

普通株式の期中平均株式数(株)25,5001,276,913

当期純利益調整額(千円)――

普通増加株式数(株)

―

5,682

(うち新株予約権)（―）（5,682）

項目
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成19年５月14日臨時株
主総会決議による新株予
約権850個 普通株式850
株

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―

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
当社は、平成20年５月28日開催の取締役会決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成20年６月21日をもって普通株式１株につき50株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 1,249,500株(2) 分割方法
平成20年６月20日最終の株主名簿上の株主をもって、その所有する株式１株を50株とする株式分割をいたします。
２ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
264円57銭
１株当たり当期純利益
120円59銭

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度
１株当たり純資産額
369円37銭
１株当たり当期純利益
159円08銭

なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式は存在しますため、記載しておりません。 が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

6,358

−

工具器具及び備品

35,12531,568有形固定資産計

41,48331,568

9,523

−

−
6,058
（5,429）6,058（5,429）

6,358

2,187

913

4,170

60,63428,42815,40432,206

66,992

30,615

16,31836,377

9,523

7,619

1,904

1,904

110,80350,701

20,076

60,101

8,237

−

−

8,237

624

−

−

624

無形固定資産のれん
ソフトウェア

98,084

ソフトウェア仮勘定

9,368

電話加入権

624

−

14,29427,012（14,294）
30,82429,693（4,965）−−

45,118無形固定資産計
117,600
56,706
129,188
58,32021,981
70,867（19,260）(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
既存サービスサーバー増設代
30,822千円
既存サービス機能追加等当期開発完了に伴うソフト
ソフトウェア25,858千円
ウェア仮勘定振替額
ソフトウェア仮勘定
当期自社開発投資額
29,693千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
工具器具備品JugemKeyサービスの減損損失の計上による減少額
ソフトウェアJugemKeyサービスの減損損失の計上による減少額
前期及び当期開発投資のうち当期開発完了に伴うソフソフトウェア仮勘定
トウェア振替額
JugemKeyサービスの減損損失の計上による減少額【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

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5,429千円
14,294千円
25,858千円
4,965千円

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

498

普通預金

1,283,216
合計

1,283,715② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

134,815

三菱UFJニコス株式会社

55,656

株式会社電算システム

21,209

株式会社JCB

18,313

GMOインターネット株式会社

12,405

その他

18,160
合計

260,560

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
231,154

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

1,871,685

1,842,279(Ｄ)
260,560

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

87.6

48.1

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 貯蔵品
区分

金額(千円)

会社案内

3,036

販促用品

228

その他

112
合計

3,377

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書④ 営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

GMOインターネット株式会社

28,953

株式会社日本レジストリサービス

15,581

GMOホスティング&セキュリティ株式会社

4,059

日本エフ・セキュア株式会社

3,010

さくらインターネット株式会社

510

その他

754
合計

52,870⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

6,358

新光証券株式会社

5,250

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,854

株式会社ファンコミュニケーションズ

4,500

監査法人トーマツ

2,527

その他

24,813
合計

48,304⑥ 未払法人税等
区分

金額(千円)

未払法人税等

83,000

未払事業税等

17,295
合計

100,295

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有価証券報告書

⑦ 前受金
サービス別

金額(千円)

ロリポップ！レンタルサーバー

410,675

Color Me Shop! pro

111,882

ヘテムル

69,753

ムームードメイン

32,385

プチ・ホームページサービス

8,360

その他

4,821
合計

637,878(注) 相手先ではなくサービス別に記載しております。

⑧ 預り金
区分

金額(千円)

チカッパ！レンタルサーバー

67,227

おさいぽ！

14,474カラメル

10,264

従業員等預り金

8,760

その他

22
合計

100,749(注) 「従業員等預り金」以外は、相手先ではなくサービス別に記載しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://ir.paperboy.co.jp/announcement/

株主に対する特典なし(注) １ 当会社の単元未満株式を有する株主は、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)に係る有価証券届出書を平成20年11月18日関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成20年12月３日及び平成20年12月11日関東財務局長に提出

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年11月10日

株式会社 ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ.
取 締 役 会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第６期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類
株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．(E22101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月18日

株式会社 ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ.
取 締 役 会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第７期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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