資料４

令和６年度計画

独立行政法人の中期目標、中期計画及び年度計画について
独立行政法人制度においては、主務大臣が各独立行政法人に対し目標を指示することにより、法人が達成すべき業務運営の目標が設定される。各独立行政法人は、当該目標に基づいて計画を作成し、当該計画に基づいて業務を遂行し、当該目標の達成状
況について主務大臣の評価を受けることとなる。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】○

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（ 主務大臣 ）５中期計画の策定（独法）

年
サ

年度計画の策定

（独法）

イ
ク
ル

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （ 主務大臣 ）中期目標の事項（ 通則法29条 ）①②

中期目標の期間国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（ 主務大臣 ）１

中期目標
主務大臣が設定し法人に指示する中期目標は、法人が中期計画を作成する際の指針であり、かつ当該法人の業績を評価する際の基準となるもの。この指示により法人は、中期目標の達成を目指して、その業務を実施する義務を有することに
なる。

２

中期計画
法人が定める中期計画（※主務大臣による認可必要）は、主務大臣から指示された中期目標を達成するための具体的計画であり、法人は、自ら定めたその計画に従い、自主性及び自律性をもって業務を遂行することとなる。

３

年度計画
法人が定める年度計画（※主務大臣への届出必要）は、中期目標の達成に向けた目標管理を的確に実施するため、中期目標の期間中の各事業年度の業務運営に関し、中期計画に定めた事項のうち当該年度に実施すべき事項等について具体化
した計画。

-1-

令和６年度計画のポイント
年度計画は、独立行政法人通則法（平成 11 年７月 16 日法律第 103 号）第 31 条において、その事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならないとされている。
令和６年度計画については、令和６年２月 28 日付けで主務大臣に届出を行っており、
令和６年度に具体的に実施するべき事項等の主なポイントは以下のとおりである。
１

主なポイント（１）農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実①

若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までに若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保することを目指し、性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進する。
また、予測し難い外部要因により、新規加入者の確保に影響があった場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。

②

女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保することを目指し、新規加入者の状況を分析し、予測し難い外部要因により、新規加入者の確保に影響があった場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。

（２）年金資産の安全かつ効率的な運用①

運用基本方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、同方針に基づき安全かつ効率的に行う。
被保険者ポートフォリオの外部委託分については、原則として、各資産の収益率とその資産のベンチマーク収益率との乖離を一定の範囲に収めるよう努める。

②

被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企
業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である
ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。

（３）手続・業務のデジタル化の推進等①

被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進する。

②

情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、ＰＭＯ体制による情報システムの整備及び管理を行う。
-2-

２

令和５年度計画からの主な変更点
・７ページ

第１の１の（１）エ「過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付」

過大に納付された保険料の還付方法として、直接還付を希望した者に対する還付方法が追加されたことから、当該還付処理の期間を追記。
・19～20 ページ

第２の４「調達の合理化」

一者応札となった案件について、その要因の分析と改善に向けての対策を検討していくことを追記。
・20 ページ

第２の５の（１）「組織体制の整備」

令和６年 12 月までに事務所を移転することとしており、業務受託機関及び受給者・被保険者への適切な情報提供を行うことを追記。
・21 ページ

第２の５の（３）「情報システムの整備及び管理のための体制整備」

令和５年度計画では、ＰＭＯの設置等の体制整備に向けた検討を行うこととしていたが、令和６年度計画では設置後のＰＭＯ体制による情報システムの整備及び管理を行うことに修正。
・22 ページ

第３の７「不要財産の処分」

令和６年度に事務所を移転することとしており、移転に伴う敷金等の不要財産が発生することから、その対応について追記。
・23 ページ

第６の１の（２）「人員に関する指標」

人件費見込みについて、７８２百万円に修正。
・23 ページ

第６の２「積立金の処分に関する事項」

令和５年度計画に記載の前中期目標期間から繰り越した現預金について、経理に充当されたことから削除するなどの修正。

-3-第５期中期目標（R5.3.3 指示）
第５期中期計画（R5.3.23 認可）
令和６年度計画（R6.2.28 届出）
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
農業者年金制度が、基本計画に基づき、農業の将来を支える若い担い手の確保等に貢献するためには、本制度が、農業・農村の現場に広く認識され、かつ、
老後の安心を支える年金制度として高い信頼性を確保することが極めて重要であることを踏まえ、以下の目標の達成に向けて、業務の質の向上に取り組む
ものとする。
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における「一定の事業等のまとまり」は、１の農業者年金事業、２の年金資産の安全かつ効率的な運用及び３の農業者
年金制度の普及推進並びに情報提供の充実の３つとする。
１ 農業者年金事業
１ 農業者年金事業
１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。
）
内に処理を行うとともに、その処理状況を、
毎年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した
場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。

（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に提出された届出書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、届出書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業
務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。
これにより、提出された届出書等については、
標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。
）内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速-5-（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に提出された届出書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、届出書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業
務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された届出書等については、
標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。
）内に処理することとし、届出書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速

イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行う
ため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を定期的に行い、不整合が確認された者に対し、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、定期的な確認が可能となるよう検討を進める。
【指標】○ 国民年金の被保険者記録との突合を年２回以上実施する。
（前中期目標期間実績：年２回）○ 不整合者の占める割合を 0.6％以下とする。
（前中期目標期間の平均値：0.58％）【重要度：高】国民年金の被保険者（国民年金法（昭和34 年法律第 141 号）第７条第１項第１号に該当する者（以下「国年第一号被保険者」という。
）及び同法附則第５条第１項の規定に基づく任意加入被保険者をいう。
）を対象とする農業者年金においては、その被保険者資格の管理を行う上で、国民年金の被保険者資格記録との整合性を確保することが重要であり、仮に長期間経過後に、遡って資格喪失等が発覚した場合には、被な返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した
場合には、適切にその原因の究明及び再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機関における事務処理
状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うた
め、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を２回以上実施する。
不整合が確認された者に対しては、不整合事
由を通知し、資格記録の訂正等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託
機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにする。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％以下とする。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、毎年度１回確認を行う。

-6-

な返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した
場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機関における事務処理
状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求めます。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うた
め、全ての被保険者及び待期者を対象に、国民年金被保険者資格記録の確認を年２回以上実施します。
不整合が確認された者に対しては、不整合事
由を通知し、資格記録の訂正等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託
機関からも該当者へ同様の働きかけがなされる
ようにします。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％以下とします。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、年１回、特例保険料の対象となっている被保険者に自己点検票を送付し、その結果、不該当であった際には必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

保険者資格の取消し等による不利益が加入者に生じることとなるため。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替が不能となった被保険者について、当該被保険者を業務受託機関に提示し、継続加入の意
向確認を行いながら、保険料の納付の指導等その原因に応じた措置を講じるとともに、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、
当該自然災害が発生した地域等の被保険者へ保
険料の振替等の取扱いについて情報提供する。

エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
【指標】〇 還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定めたか。
〇 標準的な処理日数を定めた年度の翌年度以降において、当該処理日数内に還付処理が終了したか。
〇 当該処理日数内で処理できなかった案件について、適切にその原因の究明とその対策を講じたか。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを
毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関において該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納付や必要な届出等の指導がなされるようにする。
また、一定期間継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた
上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開
手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにする。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、
自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、毎年度、被保険者に対し情報提供する。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法により、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定める。
なお、当該処理日数内で処理ができなかった
場合は、その原因の究明と対策を講じる。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４-7-ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを毎
月業務受託機関に送付し、業務受託機関において該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納付や必要な届出等の指導がなされるようにします。
また、12 回連続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、年２回、業務受託機関に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにします。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、
自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、年１回、被保険者に対し情報提供します。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法ごとに、以下の期間内で当該被保険者等に対し、還付処理を行います。
・ 公金受取口座へ還付する場合は、マイナンバーによる情報連携後、１週間以内。
・ 還付請求書の提出により還付する場合は、被保険者等からの請求後、１週間以内。
・直接還付を希望した者に対し還付する場合は、還付
発生月の末日から１週間以内。
なお、当該処理日数で処理できなかった場合
は、その原因の究明と対策を講じます。

業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 386 号）により改正された独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第343 号）第 31 条第３項等に基づく保険料の還付をいう。
（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、標準処理期間内に処理を行うとともに、その処理状況を、毎年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した
場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。

イ 年金等の受給漏れの防止
年金を受給するための請求手続きを知らないなどの理由で、年金を受給することができないといった事態が生じないよう、年金を請求でき

年政令第 386 号）により改正された独立行
政法人農業者年金基金法施行令（平成15 年
政令第 343 号）第 31 条第３項等に基づく保険料の還付をいう。
（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に提出された請求書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。
これにより、提出された請求書等について
は、標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機関における事務処
理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
イ

年金等の受給漏れの防止
新制度の農業者老齢年金については、60 歳以
上 75 歳未満の 15 年の間で受給開始時期を選択できることから、年金を請求できる者に対して-8-（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に提出された請求書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された請求書等については、
標準処理期間内に処理することとし、請求書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅
速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した
場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機関における事務処
理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求めます。
イ 年金等の受給漏れの防止
新制度の農業者老齢年金については、60 歳以
上 75 歳未満の 15 年の間で受給開始時期を選択できることから、年金を請求できる者に対してる年齢に達した者に対して定期的に情報提供する。
また、受給権が発生する 65 歳到達目前の者に対して裁定請求の勧奨等の通知を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけるとともに、66 歳を超えた未請求者に対しても裁定請求の勧奨等の通知を行う。
このほか、年金が振込不能となった受給権者や加入者の死亡による未支給年金及び死亡
一時金の請求をしていないその遺族に対して、必要な手続を行うよう可能な限りの働きかけを行う。
【重要度：高】加入者等に年金及び死亡一時金を適切に給付することは、本事業の目的である農業者の老後生活の安定及び保険料の掛け捨て防止に直結する最も基本となる業務であり、受給の漏れ等の発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となる。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期的に行い、支給停止事由に該当する疑いのある者及び死亡の疑いのある者の関係者に対して、必要な届出書の提出の指導等を行う
とともに年金給付を一時差し止めるなど、年金の支給停止事由該当者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する取組を行う。
【重要度：高】受給資格のある者に年金を適切に給付す
ることは、基金における最も基本となる業務であり、年金給付に係る過誤払いの発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となる。

ウ

60 歳以降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行う。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65 歳になる誕
生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行う。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、毎年度、文書を送付して継続的に裁定請求の勧奨等を行う。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡一時金を請求していないその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨する。

60 歳以降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行います。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する
文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行います。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、６月に文書を送付して裁定請求の勧奨等を行います。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡一時金を請求していないその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨します。

受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、現況の確認が必要な受給権者に対し現況届を送付して、その提出を求め、経営移譲年金等の支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期的に行う。
現況届の未提出者については一覧表を農業委
員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を差し止める。
また、国民年金の受給権者情報の確認等を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留する。
なお、支給停止事由該当や死亡が確認された場
合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理する。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に

ウ 受給資格のある者への適切な年金給付現況の確認が必要な受給権者に対し５月末に現況届を送付して、その提出を求め、支給停止事由該当の有無や生存の確認を行います。
現況届の未提出者については一覧表を農業委
員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を 11 月
支払分より差し止めます。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留するとともに、一覧表を農業委員会
へ送付し、死亡が確認された場合の死亡関係届
出書等の提出の勧奨を依頼します。
なお、支給停止事由該当や死亡が確認された場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理します。

-9-

該当している者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する。
エ 源泉徴収事務の適切な実施
今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれるため、徴収漏れ等がないよう
源泉徴収に係る事務を適正に処理する。

エ 源泉徴収事務の適切な実施
所得税等の源泉徴収漏れ等がないよう、税制改正等も踏まえ、事務処理フロー及び関係書類の見直しを毎年度行い、源泉徴収に係る事務を適正に処理する。

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産は、将来にわたって安定的に年金及び死亡一時金を給付していくための大切な財源であり、その運用の成果が、個々の年金額等や年金財政に直接影響を及ぼすものであることから、年金資産を安全かつ効率的に運用することとし、以下の取組を行う。
（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行政法人
農業者年金基金業務方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」という。
）に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、運用基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。
【指標】〇 被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並
みの収益率を上げたとして得られる収益率(複合ベンチマーク)に相当する収益率の確保。

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基金方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行政法人
農業者年金基金業務方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」という。
）に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、運用基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。
被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマー
ク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよう努める。

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止します。
エ 源泉徴収事務の適切な実施
所得税等の源泉徴収漏れ等がないよう、税制改正等も踏まえ、事務処理フロー及び扶養親族等申告書等の関係書類の見直しを行い、11 月に扶養親族等申告書を対象者に送付し、源泉徴収に係る事務を適正に処理します。
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行政法人
農業者年金基金業務方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」という。
）に定める政策アセットミクス（年金資産の構成割合）による分散投資を行うとともに、運用基本方
針に基づき安全かつ効率的に行います。
被保険者ポートフォリオの外部委託分については、
原則として、各資産の収益率とその資産のベンチマー
ク収益率との乖離を一定の範囲に収めるよう努めます。

（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状
況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評
価・分析等を行います。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状【重要度：高】年金資産の安全かつ効率的な運用は、個々の年金額等や年金財政に直接影響を及ぼすものであるため。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運- 10 -

用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。

状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。

況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行います。

（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥
当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の運用状況等については、四半期ごとに公表するとともに、各年度末時点における被保険者等に係る運用結果について、当該被保険者等に対し、翌年度６月末日までに通知する。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する
運用受託機関の名称を公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、被保険者等に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知する。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関
投資家としてスチュワードシップ責任を果たすた
めの活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、その活動状況について、毎年度、公表する。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、
ESG 投資を検討する。

（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び
ESG を考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、その活動状況及び株主議決権行使の結果等について、
毎年度、ホームページで公表する。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG
投資を検討する。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）若い農業者の加入の拡大
新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い農業者に重点を置い- 11 -（３）政策アセットミクスの検証・見直し
最新の資産運用環境を踏まえ、資金運用委員会で政策アセットミクスの検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、６月、８月、11 月及び２月までにホームページで情報を公表するとともに、被保険者等に対して、６月末日までに令和５年度末現在で評価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知します。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ります。
（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び
ESG を考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮します。また、その活動状況
及び株主議決権行使の結果等をホームページで公表します。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG
投資を検討します。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）若い農業者の加入の拡大
若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までに、若い新規加入者を 5,500 人

３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実
農業者年金制度の普及に当たっては、今後の農業を支える青年層や女性等に本制度の特色が広く理解されることにより、本制度への加入が進み、その就農

や農業への定着等が期待されることから、青年層の農業就業者の増加や女性農業者が活躍できる環境の整備といった、基本計画の施策の方向性に沿って推進することとし、以下の目標の達成に向けて取り組
む。
（１）若い農業者の加入の拡大
我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっているため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ 中期目標期間終了時までに、新たに農業者年金に加入した者のうち 20 歳以上 39 歳以下の者（以下「若い新規加入者」という。
）を 5,500 人以上確保する。
○ 若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進したか。
○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場
合、
当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
【重要度：高】次世代の農業を担っていこうとする若い者をどれだけ加入者として制度に取り込むことができるかは、農業の担い手の確保に資することを目的とする農業者年金制度が、政策年金として若い農業の担い手の確保という国の施策に貢献する上で必要不可
欠な要素であるとともに、加入者の拡大は、制度の普及度を端的に示す指標であると考えられるため。

た制度の普及推進を図り、令和９年度末までに若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保する。
当該目標の達成を目指して、
若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進していく。
また、予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。

＜目標水準の考え方＞
20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者数は、
過去５年間（平成 29 年から令和３年までの期間をいう。以下同じ。
）で約 16％減少しており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除- 12 -

以上確保することを目指して、若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進していきます。
また、予測し難い外部要因により、若い新規加入者の確保に影響があった場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行います。

者等も年々増加傾向にあり令和３年度は約46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、過去５年間の若い新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、若い新規加入者の性別ごとの新規加入状況等を分析等を通じた加入推進活動
によって、戦略的にこれまでの新規加入者
実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者は基幹的農業従事者の４割（2020 年
農林業センサス）を占め、農業や地域に人材を呼
び込み、また、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画は重要な役割を果たしている。
このため、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。

（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。
当該目標の達成を目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努
力を行う。

【指標】
○ 中期目標期間において、女性の新規加入者を3,400 人以上確保する。
○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場
合、当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
＜目標水準の考え方＞
女性の基幹的農業従事者数は、過去５年間で約 21％減
少しており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり、令和３年度は約 46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、過去- 13 -（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに、女性の新規加入者を3,400 人以上確保することを目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、予測し難い外部要因により、女性の新規加入者の確保に影響があった場合、
当該外部要因に対して自主的な努力を行います。

５年間の女性における新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、女性の目線等による加入推進によって、これまでの新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標を達成するには、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組む必要がある。
このため、基金は、加入推進の取組に関する方針
を定め、その内容を業務受託機関に周知徹底するとともに、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、当該目標の達成を目指して加入推進活動を行う。
【指標】○ これまでの加入推進に係る課題及び成果等を踏まえて、毎年度、加入推進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機関に年１回以上周知したか。
〇 毎年度、都道府県別新規加入者に関する目標を設定
し、月別の達成状況のフォローアップを行うとともに、毎月、当該達成状況について、各業務受託機関
へ情報提供したか。
○ 業務受託機関における加入推進の課題及びその解決策について、年１回以上、各業務受託機関の間で共有できる活動を行ったか。

（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組むため、加入推進の取組に関する方針を定め、業務受託機関の担当者会議等において、年 1 回以上当該取組方針の周知徹底を図るとともに、加入推進を担う者を対象とする研修会を開催する。
また、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定して、毎月その達成状況のフォローアップを行
い、業務受託機関への情報提供を行うとともに、年１回以上、業務受託機関における課題やその解決策について意見交換等を行うなど情報共有を行う。

（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、以下の活動を行います。
ア 基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組むため、「令和６年度における農業者年金の加入推進の取組方針」を定めます。また、年度当初の業務
受託機関の担当者会議等において、当該取組方針の周知徹底を図ります。
イ 制度の理解増進や、取組方針を踏まえて若い農業者及び女性農業者に重点を置いた加入推進活動の活発化を図るため、農業委員、農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者など加入推進を担う者を対象とする研修会等を開催します。
ウ 都道府県毎に加入推進目標を設定して、月別の達成状況のフォローアップを行い、各業務受託機
関へ情報提供を行うとともに、業務受託機関における課題やその解決策について意見交換等を行うなど加入推進の進捗管理を行います。
エ 若い農業者や女性農業者の加入推進活動の進捗が遅れており、特に加入推進を促進する必要があ
る市町村・JA 地域を、都道府県段階の業務受託機
関とも調整の上、特別対策地域に指定し、当該対- 14 -

象市町村・JA 地域毎に、担当する当基金の役職員を決めて、巡回意見交換などの特別活動を実施します。
（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進に資する観点から、基金又は業務受託機関による新規加入者等へのアンケート
調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例を把握等するとともに、農業者等の声を直接又は業務受託機関を通じて把握・分析を進め、全国の業務受託機関と共有を図る。

（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加入者等へのアンケート調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例の把握等を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析を行い、全国の業務受託機関と共有を図る。

（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者等へのアンケート調査や、業務受託機関の活動実績の把握、優良事例の調査等により必要なデータ・情報の収集・分析を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析も行い、全国の業務受託機関と共有を図ります。

（５）ホームページ等による情報の提供
制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマガジン及び SNS を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運営状況、事業の実施状況等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外の関係機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各種イベント等において、制度の PR を行う機会を増やす。

（５）ホームページ等による情報の提供
制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマガジン、SNS 等を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運用状況、事業の実施状況等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにア
クセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外の関係機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各種イベント等において、制度の PR を行う機会を増やす。

（５）ホームページ等による情報の提供
ア 基金や業務受託機関において、制度の仕組み・特徴等を周知するためのパンフレットやリーフ
レット等広報資材を作成し、農業者が集まる機会等を活用して、説明・配布等を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、SNS 等を活用して、情報発信します。また、基金の運用状況、事業の実施状況等の情報をホームページに掲載する等、情報提供を行います。

４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金の ホームペ４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金のホームペー- 15 -

イ ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組みます。
ウ 新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外の機関・団体等と情報交換を行う等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する研修会やイベント等において、制度の PR を行う機会を増やし、制度の周知に努めます。
４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、以下の情報提供に

ージにおける新制度の年金額シミュレーションや
農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例
等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込みの年金額を把握しやすくするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。

ジにおける新制度の年金額シミュレーションや農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込みの年金額を把握しやす
くするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。

取り組みます。
ア 基金のホームページに掲載している新制度の年金額のシミュレーションが行える年金シミュ
レーターの活用について、パンフレット等により情報提供します。
イ 農業者年金と国民年金を合算した年金額について、複数パターンの試算例を、基金のホームページに掲載する等情報提供します。

（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナン
バー制度による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制
度による情報連携等が実施可能な体制が整った段階において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。

（３）年金相談制度改正があった場合はそれに対応しながら、農業者等が利用しやすく、農業者等の視点に立った懇切丁寧な対応を行う。

第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務改善の推進（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー
制度による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制度
による情報連携等が実施可能な体制が整った段階
において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。

ウ ア及びイの取組について、検証し、より効果的な情報提供の手法等を検討します。
（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー
制度による情報連携について、次のとおり取り組みます。
① 手続のオンライン化
オンライン化を円滑かつ着実に実施するため、実現に向けて解決すべき課題の検討を行います。

（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応となるため、相手の言葉から素早く問い合わせ内容を判断し、的確に分かりやすい
回答で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝える。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務改善の推進② マイナンバー制度による情報連携
マイナンバー制度による情報連携を円滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題及び連携実現後の業務手順等の検討を行います。
（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応となるため、相手の言葉から素早く問い合わせ内容を判断し、的確に分かりやすい
回答で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝えます。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務改善の推進- 16 -

（１）業務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務フローの検証、改善点の検討・
見直しや業務のデジタル化等を行うなど、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進する。
また、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。

（２）農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して着実に促進し、業務受託機関における業務の効率化や事務処理の進行管理等を進めるとともに、加入者等へのサービス向上に資する。
【指標】〇 農業者年金記録管理システムを利用した届出書等の作成割合が、本中期目標期間の各年度において、それぞれ前年度実績以上であったか。
○ 農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、都道府
県段階の業務受託機関におけるシステム研修会への講師派遣や当該システムの利用環境の改善等を行ったか。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化に向けて、システム改修等を進める。

（１）事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務改善を推進するため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行うとともに、業務のデジタル化等を検討する。
また、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進するため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行う。
さらに、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。
（２）農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定める
ほか、基金主催の会議や業務受託機関主催の同システ
ム操作研修会において同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルを業務受託機関に対して周知するとともに、同システムの利用環境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。

（１）事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務改善を推進するため、業務のデジタル化等を検討するなど、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行います。
また、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進するため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行います。
さらに、業務の合理化・効率化を進めるため、業務マ
ニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施します。

（３）手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進する。
このため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い- 17 -（３）手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進めます。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進します。
このため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出（２）農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定める
ほか、基金主催の会議や業務受託機関主催の同システ
ム操作研修会において同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルを業務受託機関に対して周知するとともに、同システムの利用環境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組みます。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合が令和５年度実績以上となるようにします。

（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状
況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。
（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理する
ため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切な工程管理に基づき実施可能なものを実施する。

（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。
）にのっとり、適切に対応する。
３ 運営経費の抑制（１）業務運営の効率化及びデジタル化を進め、一般管理費及び業務経費（業務委託費）の削減を行うとともに、農業者年金記録管理システムの改修・保守運

出し等を行い、情報システムの検討及び整備を進める。
（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプ
ログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。
（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切な工程管理に基づき実施可能なものについて、計画的に開発、改修等を実施する。
また、令和６年度に予定している事務所移転に伴い、情報システムを適切に移設する。

（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システ
ム整備方針」という。
）にのっとり、適切に対応する。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び業務経費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、
対前年度比で平均５％以上の削減を行うとともに、農- 18 -

し等を行います。
（２）
現行の農業者年金記録管理システムにおけるプ
ログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けた検討を行います。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進めます。
（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの整備に向けた検討を行います。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、システム利用者からの改善要望や業務改善・手続き業務のデジタル化等の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊急度の高いものから適切に優先順位付けを行った上で計画的に開発・改修等を実施します。
また、その上で農業者年金記録管理システムについては、基金、システム改修業者及び CIO 補佐官によるシステム定例会を毎月開催して、適切な工程管理に基づき開発、改修等を実施します。
さらに、令和６年度の事務所移転に伴い、移設が必
要な情報システムを整理し、適切に移設できるよう、
計画的に準備の上、対応します。
（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システ
ム整備方針」という。
）にのっとり、適切に対応します。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び業務経費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、
対前年度比で平均５％以上の削減を行うとともに、農用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進める。
総人件費については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
【指標】〇 一般管理費（注）について対前年度比で平均５％を削減する。
〇 業務経費について対前年度比で平均３％を削減する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。
）、公租公課、
農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリテ
ィ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

（２）職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規定等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で 迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。

業者年金記録管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進める。
また、業務経費（業務委託費）については、被保険者数及び受給権者数の動向並びに農業者年金記録管理システムの利用等を通じた事務の合理化・効率化を適切に反映するとともに、加入推進活動の重点化を図り、対前年度比で平均３％以上の削減を行う。
これらの実施に当たっては、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹
底、計画的な調達等を行う。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与
改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。
）、公租公課、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用
管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリテ
ィ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。
（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を毎年度公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果
についてホームページにおいて公表する。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施- 19 -

業者年金記録管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進めます。
また、業務経費（業務委託費）については、被保険者数及び受給権者数の動向並びに農業者年金記録管理シ
ステムの利用等を通じた事務の合理化・効率化を適切に反映するとともに、加入推進活動の重点化を図り、対前年度比で平均３％以上の削減を行います。
これらの実施にあたっては、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行います。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、
適切に対応します。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。
）、公租公課、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリ
ティ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除きます。
（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表します。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果について
ホームページにおいて公表します。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施

【指標】○ 一者応札・応募件数の割合が前中期計画期間の平均以下であったか。
○ 随意契約件数の割合が前中期計画期間の平均以下であったか。
５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーシ
ョンを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行う。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。

ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員
及び女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワー
クライフバランスの改善に取り組む。

し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにする。

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーショ
ンを高く保ち、組織一体となって業務に取り組め
る組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評
価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行う。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。

ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員
及び女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支
援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワーク
ライフバランスの改善に取り組む。
- 20 -し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにします。
また、一者応札となった案件についてはその要因の分析と改善に向けての対策を検討し、次回の入札時に反映させることとします。
５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーショ
ンを高く保ち、組織一体となって業務に取り組め
る組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評
価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行います。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行います。
なお、令和６年 12 月までに事務所を移転することとしており、業務受託機関及び受給者・被保険者への適切な情報提供を行い、円滑な遂行を行います。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努めます。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組みます。
（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員
及び女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支
援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワーク
ライフバランスの改善に取り組みます。

（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。

（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。

第５ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
第４に定める事項を踏まえた中期計画の予算を第２に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成作成し、当該予算による運営を行う。
し、当該予算による運営を行う。
なお、勘定別予算の作成においては、第４の５のなお、勘定別予算の作成においては、第２の５の（１）（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に応じて、適切に予算を見直す。
予算を見直す。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
２ 決算情報・セグメント情報の開示
財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、
セグメント情報を決算において整理し、決算が主務
決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づく
大臣から承認され次第、速やかに開示する。
セグメント情報の開示を徹底する。
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準(平成 12 年２月 16 日独立
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行
行政法人会計基準研究会策定)等の業務達成基準に
政法人会計基準研究会策定）等の業務達成基準に基づ基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切
き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理に管理し、次年度の予算の配分に反映する。
し、次年度の予算の配分に反映する。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権及び旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権につい
年金給付の過誤払等に係る返納金債権の管理を適ては、全ての債権について、毎年度、債権分類及び農切に行い、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努
地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適
める。
切に行う。
また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履行期限を過ぎている場合は債務者に対して催告を実施の上、債権の円滑かつ確実な回収に努める。
５ 長期借入金の適切な実施
５ 長期借入金の適切な実施
農年基金法附則第 17 条第２項の規定による長期
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第借入金を行う期間において、市中の金利情報等を考127 号。以下「農年基金法」という。
）附則第 17 条第慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
２項の規定による長期借入金を行う期間において、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れ- 21 -（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO 体制による情報システムの整備及び管理を行います。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守
第２に定める事項を踏まえた年度計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
なお、勘定別予算の作成においては、第２の５の（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直します。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開示します。
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定)等の業務達成基準に基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映します。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権については、全ての債権について、債権分類及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適切に行います。
また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履行期限を過ぎている場合は債務者に対して催告を実施の上、債権の円滑かつ確実な回収に努めます。
５ 長期借入金の適切な実施
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第127 号。以下「農年基金法」という。
）附則第 17 条第２項の規定による長期借入金をするに当たっては、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れ

６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算を行い、その妥当性について毎年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

７ 不要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。

第６ その他業務運営に関する重要事項を図る。
６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検将来必要となる旧制度における年金等給付費について、受給権者の生存率、新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥当性について毎年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。

を図ります。
６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検将来必要となる旧制度における年金等給付費について、厚生労働省の生命表を用いた受給権者の生存率、農業者老齢年金の新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥当性について検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行います。
７ 不要財産の処分
７ 不要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由に業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由より、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に施する上で必要がなくなったと認められる場合には、実施する上で必要がなくなったと認められる場合に当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理すは、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処る。
理します。
なお、令和６年度に事務所の移転を予定しており、
なお、令和６年度に事務所を移転することとして移転に伴う敷金等の不要財産が発生することから、当おり、移転に伴う敷金等の不要財産が発生すること
該財産の国庫納付の方法及び時期については適切にから、当該財産の国庫納付の方法及び時期について処理する。
は適切に処理します。
第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び
金計画
資金計画
別紙
別紙
第５ 短期借入金の限度額
第５ 短期借入金の限度額
１ ２億円
１ 運営費交付金の受け入れ遅延による資金不足となる（想定される理由）
場合における短期借入金の限度額は、２億円とします。
運営費交付金の受け入れ遅延。
２ 934 億円
２ 農年基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期（想定される理由）
借入金に関して、一時的に調達が困難になった場合等
農年基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入の短期借入金の限度額は、934 億円とします。
金の一時的な調達困難。
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化 １ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
に関する目標を含む。
）
（１）方針
（１）方針
IT 及び資産運用等に関する研修等により専門的知IT 及び資産運用等に関する研修等により専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の業- 22 -

業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人
員配置を行う。

１ 内部統制の充実・強化
内部統制は、理事長による適切なマネジメントの下、基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくた
めの重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつつ、PDCA サイクルが有効に働くマ
ネジメントが行われることが重要である。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配置を行います。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数について期首を上回らないよ
年度末の常勤職員数を 74 人とします。
うにする。
（参考）
（参考１）
人件費見込み 782 百万円
期首の常勤職員数 74 人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 3,328 百万円
２ 積立金の処分に関する事項
２ 積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した現預金、前中期目標期間から繰り越しから繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことた貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預
による現預金及び前中期目標期間以前に自己収入財源
金及び前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産
本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評の資産評価額を必要に応じ次の経費に充当します。
価額を次の経費に充当する。
（１）旧年金給付費（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及事務費を含む。
）
び事務費を含む。
）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システム（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システの開発に係る経費
ムの開発に係る経費（４）
旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中
目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係用る費用（５）前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、（５）前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の償却等に本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の償却等要する費用に要する費用３ 内部統制の充実・強化
３ 内部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項をを適切かつ確実に実施するとともに、内部統制シス
適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システム
テムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、の有効性について、不断に点検・見直しを行い、そのその徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるな
徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部ど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。
統制システムの充実・強化に取り組みます。

- 23 -

部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。
【重要度：高】年金は、農業者の老後生活を支えるものであり、いかなる事態が発生したとしても円滑かつ的確に年金等を給付する必要がある。
このため、業務の効率的かつ適切な運営を行うため、モニタリングを通じた継続的な改善が必要である。
また、事務処理誤りや事務処理遅延の事前防止やシステム改修等への対応、感染症感染拡大や自然災
害発生時の業務継続等のためのリスクの評価と対応が重要であるため、内部統制システムの充実・強化を図る必要がある。
（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、内部統制の基本方針に基づき、経営管
理会議において内部統制に関する取組状況を把握し、必要な指示、モニタリングの実施により、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組む。

（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進する。また、コンプライアン
スに関する措置を講じた場合は、ホームページで公表する。
- 24 -（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高い倫理観を持って仕事に取り組むよう、内部統制システムの役職員への周知徹底を図ります。
また、理事長は、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進捗管理、業務実績の自己評価の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコンプライアンス委員会を上半期と下半期に開催し、違反行為の原因究明
及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進します。
また、
コンプライアンスに関する措置を講じた場
合は、ホームページで公表します。

２ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、基金は加入者等に係る多くの個人情報を保有し、また、マイナンバー制度による情報連携が導入され、今後その対象が拡大されることから、個人情報の漏えい防止に必要な措置など情報セキュリティ対策及び個人情報保護（以下「情報セキュリティ対策等」という。
）を強化・徹底する。
なお、外部の状況変化、他機関等における事故の発生事例及び情報技術の進展等に応じて継続的に見直す。
【指標】○ 情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対応できる組織体制の整備状況○ 情報セキュリティポリシーの見直し 及びサイバー
攻撃に対する組織的対応能力の強化への取組状況○ 情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担当幹部
職員及び担当役員への定期的な報告の徹底及びPDCA サイクルによる改善の取組状況○ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況及び法令・規定等の遵守の徹底等のための取組状況【重要度：高】基金は、加入者等に係るマイナンバー制度における特定個人情報を含む多くの個人情報を保有している法人であり、
個人情報の漏えい等の被害や影響は、多数の加入者へ波及するとともに、基金の信用失墜に繋がることとなる。

（３）リスク管理の徹底（３）リスク管理の徹底
リスク管理委員会における調査・審議を経て、業
リスク管理委員会における調査・審議を経て、業
務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析
務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応するた及び評価し、当該リスクに対して適切に対応するためのリスク管理行動計画及びリスク管理マニュア
めのリスク管理行動計画及びリスク管理マニュアル
ル等を策定し、当該リスク管理マニュアル等によ等を策定し、当該リスク管理マニュアル等により、り、リスク管理の状況をモニタリングするなど、リリスク管理の状況をモニタリングするなど、リスクスク管理を徹底する。
管理を徹底します。
４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹
４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底底（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のため
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策の統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金セキを踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金情報ュリティポリシー」の見直し等を行う。
セキュリティポリシー」の見直し等を行います。
情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリ
情報セキュリティ委員会を上半期と下半期に開ティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セ
催し、情報セキュリティ対策の実施状況についてのキュリティ対策を総合的に推進し、PDCA サイクルに点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進
よる情報セキュリティ対策の改善を図る。
し、PDCA サイクルによる情報セキュリティ対策の
また、サイバー攻撃に対する組織的対応能力を強改善を図ります。
化するため、基金内の CSIRT の組織対応能力を強化
また、基金内の CSIRT についても、運用の点検をする。
行い、サイバー攻撃等のインシデントに対する組織的対応能力を強化します。

- 25 -

このため、情報セキュリティ対策等の強化・徹底を行うとともに、リスクマネジメントを的確に行うことが求められる。
（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況
及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA サイクルによる個人情報保護対策の改善を図る。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第27 号）に基づき、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行う。
そのほか、最高情報セキュリティアドバイザーからのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、基金が多くの個人情報を取り扱う機関であるとの認識を全役
職員において共有し、基金一体となって、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行する。
（３）研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底する。

３ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）等に基づき、適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託機関と共有を図るととも

５ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）
等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ等で適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処理誤りや事- 26 -（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を上半期と下半期に開催
し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なア
クセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA サイクル
による個人情報保護対策の改善を図ります。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号）に基づき、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行います。
そのほか、最高情報セキュリティアドバイザーからのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、下記研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行します。
（３）研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練等を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底します。
また、人事異動による新任者に対しては、転入後速やかに同様の研修を行います。
５ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、
ホームページ等で適切に情報公開を行います。
基金や業務受託機関における事務処理誤りや事務に、事案の重要性等に応じて速やかに公表するな
ど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。

（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
４ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図り、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保を図る。

５ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るためには、基金の職員のみならず、業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図る必要がある。
このため、基金の職員及び業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金制度、農業者年金記録
管理システムの取扱い及び情報セキュリティ等に関する研修を実施する。
また、基金において、IT（情報技術）及び資産運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる
職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。

務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。
（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
６ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図るため、毎年度策定
する内部監査計画及び内部監査実施計画に重点項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について内部監査を実施する。
７ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を毎年度原則２回実施する。
IT（情報技術）及び年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用する。
なお、研修終了後に理解度テストを実施する。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図る。

処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努めます。
（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィル
ム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底します。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点
から、文書の電子化を推進します。
６ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図るため、毎年度策定
する内部監査計画に重点項目を設定し、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保を図ります。

イ 業務受託機関担当者
業務受託機関の農業者年金担当者の制度への- 27 -

イ 業務受託機関担当者
年度当初に都道府県段階の業務受託機関の新任

７ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を原則２回実施します。
IT（情報技術）及び年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施します。
その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用します。
なお、研修終了後に理解度テストを実施します。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援
を含め、研修等の実施計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図ります。

（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導は、委託業
務の運営の適切性及び効率性などを把握する上で有用であり、委託業務の質の向上に資するため実施する。
考査指導に当たっては、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化するなど、効率的かつ計画的に実施するとともに、把握した事例
や注意すべき課題等について、その対応を検討
し、研修会等を通じて基金内及び業務受託機関へ周知徹底するなど、その効果の浸透に努める。

６ 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効
果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行う。

理解及び事務処理能力の向上を図るため、毎年度、業務受託機関の農業者年金担当者等を対象とした研修を実施する。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務
受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録
管理システム操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師として職員を派遣する。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導について
は、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施する。
ア 中期計画期間における考査指導の対象について
は、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置いて選定し、計画的に考査指導を実施する。
イ 考査指導により把握した事例や注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹
底するなど、考査指導の効果の浸透を図る。

８ 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、
実施状況の点検を行う。
なお、令和５、６年度においては、平成 29 年５月
10 日に策定した「独立行政法人農業者年金における温室効果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行する。
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担当者を対象とする研修会を、また、年度上半期に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象とする専門研修会を開催します。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師として職員を派遣します。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導について
は、考査指導実施計画を６月までに策定し、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施します。
ア 考査指導実施計画に従って、市町村段階の業務
受託機関に対して計画的・効率的に考査指導を実施します。
考査指導においては、業務受託機関における事務処理の実施状況を確認し、確認結果を踏まえて事務処理の質的向上に向けた指導を行います。
イ 前年度の考査指導により把握した事例、注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。
８ 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、
実施状況の点検を行います。
なお、令和６年度においては、平成 29 年５月 10 日に策定した「独立行政法人農業者年金における温室効
果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行します。