新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現
目 標
2020年

現状

◆ 名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長成長率の低迷（過去10年間実質 １％程度、潜在成長率 １％程度）◆ ２０１１年度中には消費者物価上昇率をプラス

２０年に及ぶデフレ傾向（過去20年間消費者物価上昇率０％程度）◆ 早期に失業率 を３％台に低下

５％の失業率

７つの戦略分野と２１の国家戦略プロジェクト

戦略を確実に実現するための施策

グリーン・イノベーション

ライフ・イノベーション

プロジェクト採択の３つの判断基準

アジア

観光・地域

◆ 需要・雇用創出基準 ： 需要と雇用の創出効果が高い政策・事業を最優先◆ 「選択と集中」基準 ： 真に必要性の高い分野への重点化、類似事業の重複排除

科学・技術・情報通信

雇用・人材－国民参加基準 ： 行政が独占してきた「公」を開き、国民の積極的な参画を重視－制度・政策一体基準 ： 制度改革との一体的実施により相乗効果が期待できる
政策・事業を重視

金融◆ 最適手段基準 ： 限られた財源で最大限の効果を得るために最適な政策手段を選択

成長の実現に向け、金融の果たすべき役割を重視し新たに戦略分野に位置づけ

プロジェクトの工程管理◆ 工程表管理（実現へのコミットメント）

新たな需要と雇用の創造◆ ＰＤＣＡサイクルによる施策の実施状況、効果のチェック

分野

需要創造

雇用創造

環 境（グリーン・イノベーション）
健 康（ライフ・イノベーション）

５０兆円

１４０万人

５０兆円

２８４万人

アジア

１２兆円

１９万人

観 光

１１兆円

５６万人

財政運営戦略との整合性◆ 「財政運営戦略」との整合性を保ちつつ、「新成長戦略」を着実に推進◆ 歳出の優先順位の見直し等による予算の重点化・メリハリ付け

市場の予見可能性の拡大 ⇒ 投資の実現
１日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方
当面の重要政策課題◆ 景気を回復させ、2011年度中には消費者物価上昇率をプラスにする◆ 速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させる～需要（実質ＧＤＰ）と供給（潜在ＧＤＰ）概念図～
需要面の成長戦略による押し上げ
環境、社会保障・福祉分野
海外の潜在需要 等観光・外国人患者受入
インフラ海外展開等
１％以上

GDPギャップ

供給（潜在GDP）「政策努力なしの場合」の今後の伸率（過去10年間並）▲５％需要（実質GDP）

フェーズⅠ
フェーズⅠ
＜デフレ清算期間＞

2006

2010

2007

2008

2009

フェーズⅡ
フェーズⅡ
＜成長力を高める期間＞

供給面の成長戦略による押し上げ
高齢者・女性等の就業促進
国内立地しやすい環境整備等
０．７％以上「政策努力なしの場合」の今後の伸率（過去10年間並よりやや低い）
０．８％程度

１％程度

遊休能力の活用（ＧＤＰギャップ解消分）
０．５％程度< 需要面 >

< 供給面 >

2020

（年度）

◆ フェーズⅠ
フェーズⅠ ＜デフレ清算期間＞
景気を回復させ、2011年度中には消費者物価上昇率をプラスにする
速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させる
デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置付け、デフレによって抑えられている需要の回復を中心に、政策努力を行う◆ フェーズⅡ
フェーズⅡ
二度とデフレに戻ることのないよう、さらに安定的な物価上昇を維持するとともに、着実な経済成長を実現する
財政面では「財政運営戦略」で示す財政健全化目標の実現に向け、さらなる取組を進める
需給ギャップの解消を受け、需要と供給のバランスの取れた成長を促す政策を実行する
２

２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト
需要面の政策対応による押し上げ
環境・エネルギー

健康（医療・介護）「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大

医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等「環境未来都市」構想

国際医療交流（外国人患者の受入れ）

森林・林業再生プラン

アジア

観光立国・地域活性化

パッケージ型インフラ海外展開
法人実効税率引き下げとアジア拠点化の推進等
グローバル人材の育成と高度人材の受入れ拡大
知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略「総合特区制度」の創設と徹底したオープンスカイの推進等「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」
中古住宅・リフォーム市場の倍増等
公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進

供給面の政策対応による押し上げ
科学・技術・情報通信

雇用・人材「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

幼保一体化等「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入
新しい公共

情報通信技術の利活用の促進
研究開発投資の充実

金融
総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進

3新成長戦略 ２１の国家戦略プロジェクト 工程表
早期実施事項（2010年度に実施)

2011年度に実施

2013年度までに実施

2020年までに実現すべき成果目標

グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
全量買取方式による固定価格買取制度を軸とする政策パッケージ導入

１．「固定価格買取制度」の導入等
２． 環境未来都市

環境未来都市整備促進法案 （仮称）の整備

３．森林・林業再生プラン

実行プログラム作成
木材利用促進法制定

地域指定

再生可能エネルギー関連市場 １０兆円
・国際展開

世界トップクラスの環境未来都市の創設

・森林管理・技術者の育成 ・伐採規制見直し ・路網整備
・「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）導入等

木材自給率 ５０％以上

コンソーシアム創設

・革新的新薬・医療機器等の開発・実用化
・ドラッグラグ、デバイスラグ解消

ライフ・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
４．医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等
５．国際医療交流（外国人患者の受入れ）・重点テーマの決定

医療機関の選定

・先進医療の評価・確認手続簡素化

医療機関認証制度整備
受入れ推進体制の整備

医療滞在ビザの設置

・2012年から本格実施

日本の高度医療および健診に対するアジアトップ水準の評価・地位の獲得

アジア展開における国家戦略プロジェクト
６．パッケージ型インフラ海外展開
７．法人実効税率引下げとアジア拠点化「国家戦略ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会」設置「ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ専門官」指名

インフラ大国としての地位確立
市場規模 １９.７兆円

・受注支援

・実施スケジュール策定

税率の主要国並みへの段階的引き下げ

・2011年度実施に向けた検討

税制措置を含むインセンティブ制度の実施

８．グローバル人材の育成と高度人材の受入れ

高等教育ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 化、日本人学生の海外交流拡大、外国人学生の戦略的獲得

９．知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開

国際標準獲得ロードマップ策定

10．アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）「包括的経済連携の基本方針」の策定の構築を通じた経済連携戦略

ポイント制活用等による海外人材の受入れ制度の検討・実施

官民推進体制の整備

・在留期間上限伸長等

・体制強化・人材育成
・知財保護強化・競争力向上のための法制度整備
・海外流通規制緩和
・交渉促進
・国内制度改革等を実施

・日本立地企業の国際競争力向上
・外資系企業雇用倍増 ２００万人
・在留高度外国人材 倍増
・日本人学生等の海外交流 ３０万人
・外国人学生受入 ３０万人
・戦略分野における国際標準獲得
・アジアにおけるコンテンツ収入 １兆円
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を含む経済連携の推進

４

早期実施事項（2010年度に実施)

2011年度に実施

2013年度までに実施

2020年までに実現すべき成果目標

観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクト
11．総合特区制度と徹底したｵｰﾌﾟﾝ･ｽｶｲ等
12．訪日外国人3000万人ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑと休暇の取得分散化

・「総合特区（仮称」法案提出

地区指定

・ｵｰﾌﾟﾝ･ｽｶｲの枠組みの拡大等

首都圏空港の段階的自由化等

・規制緩和･税財政支援措置

中国人訪日観光ビザ要件緩和･祝日法改正法案提出･周知

13．中古住宅・リフォーム市場の倍増等

・建築基準法の見直し「中古・ﾘﾌｫｰﾑ市場整備のﾄｰﾀﾙ･ﾌﾟﾗﾝ｣策定

14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業･ＰＦＩ制度の拡充

公共施設の民間開放

本格実施･省エネ基準の見直し

拠点形成による国際競争力等の向上
・訪日外国人２,５００万人
・経済波及効果 １０兆円 新規雇用５６万人
・休暇分散化による需要創出効果 １兆円

中古住宅流通・リフォーム市場倍増（２０兆円）
ＰＦＩ事業規模 倍増以上（約１０兆円以上）

科学・技術・情報通信における国家戦略プロジェクト
15．「リーディング大学院」等による国際競争力強化と人材育成

産官学集中連携拠点､「ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞ
ﾙ頭脳循環ｼｽﾃﾑ（仮称）構築

16．情報通信技術の利活用の促進

・情報通信技術利活用の阻害要因洗い出しと対応策決定

17．研究開発投資の充実「ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ大学院」構築
特別奨励研究員事業（仮称）の創設等

・特定分野で世界トップﾟ５０ に入る研究・教育
拠点１００以上・博士課程修了者の完全雇用と社会での活用

国民ＩＤ制度の整備
政府の電子行政実現

政府の関与する研究開発投資を「第４期科学技術基本計画」に沿って拡充

・全ての世帯でﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽを利用
・国民本位の電子行政を実現
官民合わせた研究開発投資ＧＤＰ比４％以上

雇用・人材における国家戦略プロジェクト
・幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合（一本化）

18．幼保一体化等
19．「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度

・「実践キャリア・アップ制度」実施
体制整備
・モデル・プロジェクトの実施「キャリア段位」制度導入

20．新しい公共・国民が支える公共の構築に向けた取組を実施

寄附税制・ＮＰＯ税制改正

幼保一体化「こども園（仮称）」創設

・すべての子どもに幼児教育・保育の保障
・待機児童の解消

ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｻﾎﾟｰﾄ 制度導入

・日本版ＮＶＱの創設
・セーフティ・ネットワークの実現「新しい公共」参加割合 の拡大※２６％（2010年） → 約５０％

金融分野における国家戦略プロジェクト
21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進

・総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を促す制度・施策の検討

総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施

アジアのメインマーケット・メインプレイヤーとしての地位の確立

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