資料４

電力・ガス取引監視等委員会の検証について
令和２年８月４日
電力・ガス取引監視等委員会

今回の検証の背景
５月22日 衆議院経済産業委員会
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
十六 電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点等から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる

7月3日 梶山経済産業大臣 閣議後会見
 さきの国会で6月5日に成立しましたエネルギー供給強靱化法に盛り込まれました電力ネットワークの強化や託送料金制度改革などを着実に実施していくために、電力・ガス監視等委員会と電力広域機関の役割は、ますます重要となってまいります。

 2015年の発足から5年が経過する中で、両組織のこれまでの活動について、中立性や公平性の観点を含め、第三者に検証いただく場を今月目途で立ち上げたいと考えております。

 この秋を目途に、しっかりと評価、総括を行い、その結果を踏まえて両組織が求められる機能をしっかりと果たせるように必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

7月20日 電力・ガス取引監視等委員会において本専門会合の設置を決定

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電力・ガス取引監視等委員会の概要（組織・体制）
 電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、電力・ガスの自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を確保するために2015年９月に設立された、経済産業大臣直属の組織。
 委員会は、委員長（八田 達夫 大阪大学名誉教授）及び委員４名で構成。
 事務局は、本省約６０名、地方局約５０名。
経済産業大臣電力・ガス取引監視等委員会
 委員長（1）、委員（4）事務局
 事務局長

総務課
取引監視課

指揮・監督

（地方）

経済産業局
北海道経済産業局 電力・ガス取引監視室
東北経済産業局 電力・ガス取引監視室
関東経済産業局 電力・ガス取引監視室
中部経済産業局 電力・ガス取引監視室
電力ガス事業北陸支局 電力・ガス取引監視室

取引制度企画室

近畿経済産業局 電力・ガス取引監視室

ネットワーク事業監視課

四国経済産業局 電力・ガス取引監視室

ネットワーク事業制度企画室

沖縄総合事務局 経済産業部電力・ガス取引監視室

中国経済産業局 電力・ガス取引監視室
九州経済産業局 電力・ガス取引監視室

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委員長・委員
 委員は、法律、経済、金融又は工学の専門的な知識と経験を有し、その職務に関し、公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命。
 委員の任期は、三年。
八田 達夫
(委員長)

稲垣 隆一
（委員長代理）

北本 佳永子

林 泰弘

圓尾 雅則

【経済】

【法律】

【会計】

【工学】

【金融】

大阪大学 名誉教授 稲垣隆一法律事務所 EY新日本有限責任監査法 早稲田大学大学院
常務理事
アジア成長研究所 所長
弁護士
教授
シニアパートナー
公認会計士

SMBC日興証券
ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
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委員会の役割
 委員会は、法律に基づき、電力・ガスの適正な取引を確保し、また、ネットワーク部門の中立性を確保するため、取引等を監視し必要に応じて事業者に指導等を行う。
 また、ガイドラインなどのルール整備にも取り組む。
適正な取引の確保

ルール整備等①取引等を監視し（報告徴収、立入検査等）、③競争促進や消費者保護のルールづくり

必要に応じて事業者への勧告等を行う（経済産業大臣への建議等）＜例＞• 消費者被害、新規参入者の阻害、取引所におけるインサイダー取引や相場操縦• 送配電部門による中立性を欠く行為②料金等の審査＜例＞＜例＞• 各種ガイドラインの作成• 電力・ガス改革の詳細制度設計• 競争状況の評価や市場活性化策の検討④広報・消費者保護の取組＜例＞• 託送料金や経過措置小売料金の審査及び事後評価• 消費者や事業者向けの周知、相談の受付• 小売事業者の登録の審査• 世界のエネルギー規制機関との連携• 国民生活センター等との連携
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（参考）関係法令により委員会が行うこととされている事項
 委員会は、電気事業法、ガス事業法、FIT法により、その権限に属させられた事項を処理することとされている。具体的には以下のとおり。
○建議（電力・ガス取引についてのルール整備）委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。また、建議に基づいて講じた施策について報告を求めることができる。

○意見回答（規制料金の審査を含む）

経済産業大臣は、電気事業法等に基づく処分（登録、命令、認可等）をしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

○事業者への業務改善勧告、大臣への勧告

委員会は、監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

○報告徴収、立入検査

委員会は、経済産業大臣から報告徴収・立入検査について権限委任を受けており、電気事業者等に対して報告徴収・立入検査をすることができる。

○監査委員会は、経済産業大臣から監査について権限委任を受けており、毎年、一般送配電事業者等に対して監査をしなければならない。

○あっせん、仲裁委員会は、電気供給事業者等から契約等に関する協議不調等を理由とするあっせん・仲裁の申請があった場合、あっせん・仲裁を行う。

○苦情の処理委員会は、電気事業者の電気の供給等に関して苦情の申し出があった場合、苦情を処理する。

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（参考）関係法令により委員会が行うこととされている事項
 委員会は、専門的知見に基づき、経産大臣の処分の内容について、経産大臣に意見することが期待されている。
 また、委員会は、専門的知見を活用し、経産大臣に代わって、電気事業者等に対し、報告徴収、立入検査及び監査を行うことが期待されている。
 さらに、委員会は、その専門的知見を活用し、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲において、電気事業者等に対して業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議することができるとされている。
 委員会は、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲を超えて、業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議する権限は有していない。
 例えば、建議については、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は建議をすることができることとされている。また、勧告については、「監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は必要な勧告をすることができるとこととされている。

7（参考）関係条文
電気事業法［抜粋］(設置)第六十六条の二 経済産業省に、電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(権限)第六十六条の三 委員会は、この法律、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)、熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
(職権の行使)第六十六条の四 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)第六十六条の五 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。
２ 委員長及び委員は、非常勤とする。
(委員長)
第六十六条の六 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第六十六条の七 委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命する。

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委員会が設置された経緯
 2013年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、電力市場の全面自由化などを進めることが決定されたが、その中で、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を設けることが掲げられた。
 その後、2015年に成立した電気事業法改正法において、正式に、電力取引監視等委員会の設立が決定され、同年9月に設立された。
電力システムに関する改革方針（2013年 閣議決定）［抜粋］
行政の監視機能の強化
自由化された市場における電力取引の監視・モニタリングやルール整備、送配電事業に関する料金規制や広域性の厳格な実施、緊急時及び平時における安定供給確保等の万全を期すため、行政による監視機能を一層高める。このため、電気事業に係る規制をつかさどる行政組織のあり方を見直し、2年後を目途に、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織へと移行する。
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（参考）電力システム改革専門委員会での議論（資料）第１０回電力システム改革専門委員会（2012年12月）

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エネルギーシステム改革のスケジュール
2015年（平成27年）
4月1日

2017年

2016年

2020年

（平成29年）
4月1日（平成28年）
4月1日（令和2年）
4月1日

2022年（令和4年）
4月1日

【電力】
広域的運営
推進機関設立電気の小売全面自由化

送配電部門の法的分離
2020年４月以降、事業者ごとに競争状態を見極め規制小売料金を撤廃

小売料金の経過措置期間【都市ガス】

ガスの小売全面自由化（大手３社）

2017年４月以降、事業者ごとに競争状態を見極め規制小売料金を撤廃【監視等委員会】
電力取引監視等委員会の設立（２０１５年９月）

導管部門の法的分離

ガスについても業務開始※電力・ガス取引監
視等委員会に改称

11電力の小売全面自由化の経緯
 2000年以降、電力小売について段階的に自由化（新規参入）を実施。
 2016年4月からは、一般家庭やコンビニ等を含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。なお、需要家保護の観点から、電力会社間の競争が十分に進展するまでの間は、規制料金メニューを経過措置として残すこととしている。
【契約kW】【2,000kW】

対象需要家（イメージ）
大規模工場【500kW】【50kW】

小規模工場
スーパー
中小ビル

コンビニ
町工場
家庭

2004年4月～

2005年4月～

自由化部門

自由化部門

自由化部門

2016年4月～（電力量26%） （電力量40%） （電力量62%）

規制部門※電力量は13年度（電力量74%）

規制部門（電力量60%）

全面自由化

中規模工場

2000年3月～

規制部門（電力量38%）（注）※電力量は13年度（注）需要家保護のため、経過措置として、引き続き規制料金も存続させ、選択可能としている。

12電気事業の類型の見直し（ライセンス制の導入）
 2016年4月の小売全面自由化に併せ、電気事業の類型が見直された。
 発電は届出制、小売は登録制として幅広く参入を認め、現在の事業者数は約1500者にまで増加している。
 一方、公的インフラとして運営される送配電は許可制とし、地域独占を認め、料金規制を課すこととされ、2020年4月までに発電・小売から別会社化された。

発電所

変電所・送配電網

需要家

発電事業

送配電事業

小売電気事業

【届出制】

【許可制】

【登録制】

発電所の建設、運転※2020年6月30日時点で899者

送配電網の建設・運用・保守、需給調
整、電力使用量の把握
託送料金（電気を運ぶ料金）を小売
電気事業者から徴収

顧客への電力販売
小売料金を需要家から徴収※2020年7月1日時点で662者※2020年4月から発電、小売事業との兼業禁止（法的分離）

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本専門会合の審議の進め方
 本会合は、以下の事項について調査・審議することとされている。
– 電力・ガスシステムの現状– これまでの委員会の活動、委員会が果たしてきた役割– 今後委員会が注力すべき課題– 課題に取り組むための委員会の組織の在り方等
 これらの審議を進めるにおいては、電力・ガスシステム改革の狙いに立ち返り、特に委員会と関連する以下の分野について、分野ごとにその進展状況を評価するとともに、それについて委員会が果たしてきた役割を評価することとから進めることとしてはどうか。
 また、それを通じて、委員会の組織のあり方等に関する課題の有無についても明らかにしていくこととしてはどうか。
１．電力システム改革– 電力小売全面自由化– 卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化– 送配電関連分野の制度改革
２．ガスシステム改革

14電力システム改革の狙い
電力システムに関する改革方針（2013年 閣議決定）［項目］
I.

電力システム改革の目的– 安定供給の確保– 電気料金の最大限の抑制– 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大

II. 主な改革内容– 広域系統運用の拡大– 小売及び発電の全面自由化– 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保

III. 関連する法整備– 関係法令の見直し– 行政の監視機能の強化

IV. 留意事項
V.

改革プログラム
– 第1段階：広域系統運用機関の設立– 第2段階：電気の小売業への参入の全面自由化– 第3段階：法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化

15（参考）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回会合配付資料（ 2013年5月）

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（参考）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回会合配付資料（ 2013年5月）

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（参考）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回会合配付資料（ 2013年5月）

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（参考）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回会合配付資料（ 2013年5月）

19電力システム改革の狙い
電力システム改革専門委員会報告書（2013年2月）［抜粋］
電力システム改革を貫く考え方•

これまで料金規制と地域独占によって実現しようとしてきた「安定的な電力供給」を、国民に開かれた電力システムの下で、事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた創意工夫によって実現する方策が電力システム改革である。

•

競争環境を整備することにより、競争によるメリットを最大限引き出していく。

•

発電部門における競争は、燃料調達や発電所建設における効率の追求や、最も競争力のある電力から順番に使用することによる発電の最適化（メリットオーダー）が進展する結果として、卸価格の低減やエネルギー産業の国際競争力向上に寄与することとなる。

•

小売市場における競争のメリットは、新たなサービス・料金メニューの提供や、低廉な小売価格という形で生み出されることとなる。

•

このような産業構造の変化と新たなサービスへの需要増大により、エネルギー関連分野において、革新的な技術やサービスが生み出されていくことが期待される。

•

電力供給の効率性と安定性の両立を図るためには、競争を徹底することに加え、価格シグナルを通じた需要抑制を図ることのできる電力システムに転換することで、電力選択や節電意識といった国民の考え方の変化を最大限活かせる仕組みを作り上げていくことが有効である。

•

節電や省エネにより生み出される供給余力の活用（ネガワット取引）、需給ひっ迫の状況に応じた電力需要の削減（デマンドレスポンス）などにより企業や個人の力を活用することで、安定供給を確保しつつ、供給コストの低減を実現していく。

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ガスシステム改革の狙い
ガスシステム改革小委員会報告書（2015年1月）［抜粋］
ガスシステム改革の必要性• 都市ガスの将来性を現実のものとするためには、需要家や事業者の潜在的なニーズを引き出すよう、生活様式や事業形態、利用目的・用途に応じ、需要家や事業者に分かり易い形で料金メニューなど多様な選択肢が事業者から提案されることが必要である。
• 電力など他のエネルギー供給、さらにはエネルギー以外のサービスと組み合わせた形で提案することも選択肢の多様性を拡大し、需要家の便益を増やすことに資する。
• 従来にない新たな提案がなされるためには、異分野からの参入を含め、新たな事業者の参入が活発に行われ、サービスの内容を競い合う環境が必要である。
• こうした新たで多様なエネルギーサービスが需要家の支持を獲得するためには、都市ガスの供給がより低廉で安定的に行われることが大前提であるが、それも競争の活性化及び事業者の効率化努力を通じて実現される。

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（参考）委員会の年次報告について
 委員会は、法律に基づき、毎年その事務の処理状況を公表している。
電気事業法［抜粋］（公表）
第六十六条の十六 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。

公表の状況
事業者に対する指導、規制料金の事後評価、監査結果の概要、各種指針の整備又は改定に関する建議などの委員会の活動状況について、平成27年9月の委員会発足以降、これまで４回に渡って年次報告を作成し、公表している。
・平成27年9月～28年8月分
・平成28年9月～29年8月分
・平成29年9月～30年8月分
・平成30年9月～令和元年8月分
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（参考）電力・ガス取引監視等委員会 運営理念（平成30年6月委員会決定）
委員会が目指すエネルギーシステム（ミッション）
すべての需要家に、低廉・安定・多様なエネルギーをそのため、すべての事業者に、公平・多様な事業機会を市場メカニズムの適切な活用を通じ、需要者・供給者双方が、主体的かつ合理的に行動する結果として、中長期的にも、経済性、安定性、環境適合性が図られる、効率的で強靱な電力・ガスシステムを築く
これらは、国民生活をより豊かにするとともに、エネルギー産業の競争力強化、国際化、健全かつ持続的な発展にもつながるもの

委員会が目指す組織の姿（ビジョン）
市場への信頼を守る

市場メカニズムを適切に活用する

NWの適正性を確保する■市場への信頼を損ねる行為を是正■適切に消費者の利益を保護■市場との対話、正確な情報■将来あるべき電力・ガスシステムを見据え、市場とシステムが、全体として整合的に機能し、適切なメカニズムが働くよう、課題を明確化し、対応策を提言・実施■地域独占であるNW部門の中立性、公平性、効率性を確保■新技術の出現も踏まえたNW性能やサービスレベルの向上

委員会が重視する価値観（バリュー）
独立性・専門性

透明な運営

本質・未来志向

データを重視実効ある行動

更なる高みへ

独立した専門組
織として設立された原点を重視

透明性を重視し、判断やその根拠データを積極発信

高い視座から全体構造や中長期のあるべき姿を見通し、課題を検討

様々なデータを幅広く集積、客観的に分析し、小さな情報も見逃さない問題に対し、迅速に事実を解明し、ルールに則り毅然として対処

世界の動き・将来像も見据え、情報収集・発信し、更なる高みを目指す

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（参考）中 期 方 針（2018~2020）
現状
認
識

市場はまだ黎明期

市場メカニズムが未成熟

NWの構造改革が必要■電力・ガスの全面自由化が実現し、新規参入やスイッチングは増加。電力の市場取引量も徐々に拡大。
■他方、市場はまだ黎明期。まずは、電力・ガスの新しい仕組みが、広く国民・関係者から信頼を得て、より主体的に活用されることが必要。

■市場メカニズムが必ずしも十分機能していない。とりわけ、その時々の電気の価値が発信され、市場価格に適切に反映される仕組みがまだできていない。
■小売事業者の数は増えたものの、市場の流動性が不十分。電力・ガスの調達が、新規参入の制約に。
■今後数年間は、卸、小売、需給調整などシステム全体に市場や競争の基盤を整えていく重要な時期。

■NWの在り方は、市場や競争の基盤として、全体の改革の鍵となる。
■再エネ拡大等のニーズに適切に対応しつつ、NW部門が、中立的・安定的・効率的に業務を推進する仕組みを作っていくことが重要。

市場への信頼を守る

市場メカニズムを適切に活用する

NWの適正性を確保する(1)需要家を守る具体的施策■厳正な監視（消費者被害等の発見、勧告・指導等の措置）■小売登録 ■料金審査■小売料金事後評価・監視■経過措置指定基準の策定(2)公正な競争を促進する■厳正な監視（相場操縦等の不適正行為の発見、勧告・指導等の措置）■相談対応 ■監査 ■紛争処理■市場モニタリング ■競争評価(1)市場ルールを改善する■需給運用及びインバランス料金設計の適正化■新たな市場設計への適切な関与（先物市場等）(2)市場の流動性を高める■電源開発における電源切り出し■スポット市場活性化（余剰拠出、グロスビディング）■先渡市場、時間前市場の活用促進■LNG基地開放促進 ■卸供給促進(3)需要家による選択を円滑化する■スイッチング円滑化■電源表示ルールの整備(1)中立性・公平性を高める■法的分離に伴う行為規制の詳細設計、その厳格な運用■調整力公募の改善■NWアクセスの促進（逆流託送、個別事案対応）(2)効率性・サービスを高める■託送料金の厳格な審査、事後評価■工事費負担金検証■効率性向上インセンティブ設計■託送料金制度の見直し（発電側基本料金、立地に応じた割引）■監視・評価の高度化： 競争評価の在り方及び不適正行為の考え方の研究、市場監視システムの強化■国際連携の強化：
グローバルな情報収集・発信、国際的なコミュニティへの積極的な参加■将来課題の探求：
蓄電池、EV、P2P等、情報化や新技術の普及に伴う制度的課題の発掘

PDCAサイクルにより、不断に見直す

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