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月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：

追加型投信／内外／債券（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

信託設定日 2017年12月28日
信託期間2032年12月17日まで
ł 決算日
3、9月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）
基準価額
9,344 円
前月末基準価額
9,246 円
（月間騰落額）(98 円)
純資産総額
5 億円
91.0%
マザーファンド組入比率
100.2%
為替ﾍｯｼﾞ比率

信託設定日 2017年12月28日
2032年12月17日まで
信託期間
ł 決算日
3、9月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）
基準価額
14,349 円
前月末基準価額
14,841 円（月間騰落額）(-492 円)
純資産総額
11 億円
99.7%
マザーファンド組入比率
為替ﾍｯｼﾞ比率

łł

ł
ł

(円)

（億円）

(円)

（億円）

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1.1%
2.0%
1.1%
1.1%
-12.0%-8.5%-4.3%※「基準価額」は信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後記の「運用管理費用（信託報酬）」をご覧ください。
※「分配金再投資基準価額」は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※収益率は「分配金再投資基準価額」より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※収益率は年率換算を行っていません。

過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
過去5年
設定来

2024/03/15
2023/09/15
2023/03/15
2022/09/15
2022/03/15
2021/09/15
2021/03/15
2020/09/15

20 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円

設定来合計

月間騰落額
有価証券要因
為替要因
信託報酬等
分配金

98円
151円
-46円
-7円
0円

過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
過去5年
設定来

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-4.0%
0.3%
6.4%
30.9%
44.3%
49.4%

※「基準価額」は信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後記の「運用管理費用（信託報酬）」をご覧ください。
※「分配金再投資基準価額」は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※収益率は「分配金再投資基準価額」より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※収益率は年率換算を行っていません。

2024/03/15
2023/09/15
2023/03/15
2022/09/15
2022/03/15
2021/09/15
2021/03/15
2020/09/15

300 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円
20 円

設定来合計

月間騰落額
※騰落額要因分析は、委託会社独自の 有価証券要因見解に基づいて試算した概算値であり、傾向を説明するための参考値です。
為替要因※各数値は四捨五入しているため、月間 信託報酬等騰落額とは一致しない場合があります。
分配金-492円
255円
-736円
-11円
0円

240 円

※分配金は、1万口あたり。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

520 円※分配金は、1万口あたり。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

※騰落額要因分析は、委託会社独自の見解に基づいて試算した概算値であり、傾向を説明するための参考値です。
※各数値は四捨五入しているため、月間騰落額とは一致しない場合があります。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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愛称：

追加型投信／内外／債券
銘柄数
平均クーポン
平均直接利回り
平均償還利回り
平均修正デュレーション
平均格付

23 銘柄
3.9 %
3.9 %
4.8 %
4.3 年
A

有価証券組入比率
短期資金等

96.7 %
3.3 %

日本
アメリカ

85.5%
14.5%

米ドル

100.0%

その他

0.0%

その他

0.0%

普通社債劣後債

60.0%
40.0%

金融
一般消費財
政府
通信工業

65.6%
18.6%
10.3%
3.7%
1.9%

その他

0.0%

その他

0.0%

富国生命
三井住友FG
三菱UFJ FG
みずほFG
住友生命
ｱﾒﾘｶﾝﾎﾝﾀﾞﾌｧｲﾅﾝｽ
第一生命
日本生命
ﾄﾖﾀ ﾓｰﾀｰ ｸﾚｼﾞｯﾄ
国際協力銀行

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

6.8
3.4
3.3
3.2
4.0
4.9
4.0
6.3
1.9
1.9

2033/11/14
2027/07/12
2027/07/25
2027/09/11
2027/09/14
2034/01/10
2026/07/24
2033/09/13
2031/09/12
2031/04/15

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CCC
その他

0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

※データはマザーファンドの状況です。
※ポートフォリオ特性値は、短期資金等を除いて算出しています。
※デュレーション、利回り計算は、委託会社の見解に基づいて行っています。
※平均格付は、基準日時点で保有している資産にかかる信用格付けを加重平均したものであり、当ファンドにかかる信用格付けではありません。
※各銘柄の信用格付は、国際的な格付機関の格付を基に当社基準で算出しています。
※各構成比は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。また、四捨五入して表示しているため、合計が100%にならない場合があります。

劣後債
普通社債
普通社債
普通社債
劣後債
普通社債
劣後債
劣後債
普通社債
普通社債

※組入上位銘柄の構成比率は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。
※償還日／コール償還日は、コール償還日（繰上償還可能日）が設定されている銘柄の場合、コール償還日を記載しています。
※業種は、ブルームバーグ業種分類（BICS）に基づいて表示しています。

金融
金融
金融
金融
金融
一般消費財金融金融
一般消費財
政府

10.0%
8.5%
8.5%
8.5%
7.6%
7.4%
7.1%
6.3%
6.2%
3.8%

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：

追加型投信／内外／債券＜市場環境＞
米国金利は、月初より軟調な経済指標、地政学リスクの高まり、緊急 FOMC（米連邦公開市場委員会）開催に対する期待を背景に低下基調で推移しました。その後は方向感の出にくい展開となり、前月末比低下で終了しました。
米国ドル円は、内外金利差縮小を背景に、前月末比で大幅な円高米ドル安となりました。
日本企業発行の米国ドル建て社債、劣後債に関しては、対国債スプレッドは前月末比概ね横ばい圏内～タイト化で 推移しました。

＜今後の見通し＞米国金利は、主要国における緩やかな景気減速、グローバルな金融政策、地政学リスク等を背景に当面レンジ内で の推移が継続すると考えています。
米国ドル円については、両国金融政策に対する見通しから、レンジ内での推移が続くとみられます。
日本企業発行の米国ドル建て社債、劣後債に関しては、底堅く推移していくと思われることから、ESG の観点も 考慮した銘柄選択を行いながら、インカム収入の獲得を目指し保有比率を高位に維持する予定です。

(円)(%)

⡿儭兏兟儼儧儜儗儝儬⡿儭兏䢱෇䢢 Ⅽ᭰児兠儬

出所：ブルームバーグ
出所：三菱UFJ銀行仲値※ヘッジコストは、日本円と米ドルの3ヵ月先の為替フォワードレートから簡便的に算出したものを使用しており、実際の値とは異なります。実際のヘッジコストは、金利差だけでなく市場における需給動向等によっても変動します。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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販売用資料

愛称：

追加型投信／内外／債券ファンドの特色

1.パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日系企業（海外子会社等を含みます。）が発行する社債（劣後債等を含みます。）を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益（インカム収入）の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.実質組入れの外貨建て資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る（為替ヘッジあり）と、原則として為替ヘッジを行わない（為替ヘッジなし）があります。
3.年2回（3、9月の各15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、利子・配当等収益（インカム収入）を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
リスクおよび留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象とします ので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。

■価格変動リスク
当ファンドが投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
■金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
■信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
■為替変動リスク
外貨建て資産への投資には、為替変動リスクを伴います。一般に外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受け外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。当ファンドには、為替変動リスクを低減するため為替ヘッジを行う（為替ヘッジあり）と為替ヘッジを行わない（為替ヘッジなし）があり、それぞれのコースの持つリスクが異なります。
・（為替ヘッジあり）：原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。
・（為替ヘッジなし）：原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受けます。
■流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。
この影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因になることがあります。
■劣後債のリスク
一般に劣後債は、弁済順位では普通社債に劣後します。発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。
また、利息等の支払繰延条項がついているものがあり、発行体の業績の著しい悪化等により、利息等の支払いが繰延べられる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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月次レポート 2024年8月30日 現在
販売用資料
愛称：追加型投信／内外／債券※その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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販売用資料
愛称：

追加型投信／内外／債券●信託設定日
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金単位
●換金価額
●換金代金
●申込受付中止日●決算日●収益分配

お申込みメモ017年12月28日（木）032年12月17日（金）まで販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％の信託財産留保額を差し引いた額
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
ロンドンまたはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合
22

原則として、3・9月の各15日、（休業日の場合は翌営業日）

方針に基づいて分配を行います。

年2回、収益分配

詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

※

お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
投資信託には､ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料：購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。
■換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料：かかりません。
信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）：運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913％（税抜年0.83％）の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料：当ファンドの監査費用や有価証券売買時の売買委託手数料等、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
（その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
投資信託に関する留意点◇投資信託をご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社の本・支店等にご用意しています。◇投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。◇投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。◇投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。◇証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◇投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。◇ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
委託会社、その他関係法人●委託会社：
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会●受託会社：
三菱UFJ信託銀行株式会社●販売会社：
三菱UFJ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
お問い合わせは・・・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
https://wwwpinebridge co jp/ TEL 0 - 08- 8 800～ 7 00.

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35255（営業日の9：1：）■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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