貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉シリーズ
国際商事調停（３）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
調停は当事者交渉の延長線にある。交渉がデッドロックになったら、調停を利用することも一案である。

３）国家間の紛争でも対話促進型調停の技法が採用された事例
エジプトとイスラエルの中東戦争の戦後処理の和平交渉においてアメリカ(アメリカ大
１．調停利用のタイミングと調停技法統領ジミーカーター氏)が両者の間に入って
１）当事者交渉決裂打開策としての調停調停に努めて、対話促進型調停技法により解国際ビジネスから発生するトラブル、紛決した事例を挙げよう。
争の殆どは当事者間の交渉で解決している。
イスラエル(ペギン氏)エジプト(サダート
当事者交渉で和解によって解決する方法が氏)の戦後処理の和平交渉において、シナイ最も大切であり、効果的な解決方法でもあ半島の領有権問題で、両者の主張が対立してる。当事者交渉で交渉が行き詰まってしま交渉が一向に前進しなかった。イスラエルはいデッドロックになり、当事者間では本質
シナイ半島の一部を維持することを強く主張的な交渉ができなくなった場合に、公平なし、他方、エジプトはシナイ半島全域をエジ第三者に（調停人）に入ってもらい解決すプトに返還されるべきと主張して譲らなかっる方法が調停である。調停は当事者交渉のたために、シナイ半島の両国の境界線を設け延長線上にある。独立、公正な第三者であることはできずに交渉がデッドロックになっる調停人が交渉の中に入ることで当事者間てしまった。この問題は両国の背後にある利の直接交渉をより効果的に促進することで害に焦点を当てることで解決への道が開かれ効果的な解決が期待できる。
たのである。
イスラエルとエジプトはシナイ半島で国境
２）国際商事調停では対話促進型調停が中が接しており、イスラエルの国境沿い間近に心であるエジプトの戦車が待機していることを好まな調停技法は、評価型調停と対話促進型調かった。イスラエル国民の最大の関心は国家停に大別できるが、国際商事調停では対話の安全にあった。他方、エジプトの最大の関促進型調停(facilitative mediation)の技法
心は、古代エジプト王朝から支配してきたシを活用するケースが多い。その基本的技法
ナイ半島全域の土地の主権にあった。エジプのポイントは①人と問題を分離せよ、②立
トの主張するシナイ半島全域の領有権はエジ場ではなく利害に焦点を合わせよ、③決定
プトのプライドでもあった。
する前に多くの選択肢を探り出せ、④客観両者の立場、主張(position)の対立を調整的基準によることを重視せよ、である。
するうえで、両者の利害に焦点を合わせて、調停人は当事者間の交渉の間に入って、デッドロックになっていた和平交渉の打開策
人 の 感 情 と 問 題 を 分 離 し て (separateとなった方法は、対話促進型技法であった。
people from the problem)取り扱うことがそれは、それぞれの立場、主張の背後にある大切であり、課題を特定して、当事者の背利害の調整にあった。エジプトのプライドを景にある利害(interest)に焦点を合わせて、尊重して、イスラエル軍がシナイ半島から撤解決のための複数の選択肢(options)を探り退をしてシナイ半島全域の主権をエジプトにだし、当事者の利害、解決の選択肢を調整返還することにして、国境沿いに広範囲に非して話合いを促進し、和解に導く方法が採武装地帯を設けることでイスラエル国家、国られる。また、両者の主張の相違を調整す民の安全を確保するという方法がとられた。
るうえで、公平な基準(criteria)を提供する
両国はこれに同意して、シナイ半島からイスことで、双方がその公平な基準に従って解
ラエル軍の撤退、エジプトへの返還により領決することも大切である。
土問題を解決したという。
Nov, 2021

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その結果、1978年9月にキャンプデービッ
ド合意が成立し、1979年3月には両国は平和条約を締結する運びとなった。

調停合意規定を設ける場合は、JIMIC-Kyotoの調停合意規定を以下紹介する。

①Medのみのモデル条項(当事者は、調停手続開始に拘束される案)
２．当事者間の交渉が行き詰まった場合のAll disputes, controversies or differences
調停の利用方法は国際商事紛争の調停による解決方法には、 which may arise between the parties
hereto, out of or in relation to or in
アドホック調停の利用と機関調停の利用のconnection with this contract shall be
方法がある。アドホック調停では、当事者
first submitted to Japan International
自らが調停人を選任して、手続管理を行わMediation Center in Kyoto (the“Center”)
なければならないので、調停を熟知していfor
resolution
bymediation
inない当事者がアドホック調停を行うことはaccordance with the Mediation Rules of難しいと思われる。やはり機関調停を利用
the Center.
することをお勧めする。機関調停では、調<注>義務条項なので、訴訟提起や仲裁申立停人の選任、審理手続きの管理、運営全て調停機関に任せることができる。それでは、 の前に調停をすることが必須となる。
何処の調停機関に調停を依頼すべきなのか②Medのみのモデル条項(当事者は調停手続が問題となる。国際商事調停機関は世界各開始に拘束されない案)
国に存在するが、日本企業にとっては、日The parties hereto may at any time,
本に在る調停機関をお勧めする。
without
prejudicetoanyother
日本の国際商事調停機関は以下の通り：
proceedings,
seek
tosettle,in➀JIMC-Kyoto：京都国際調停センター
accordance with the Mediation Rules ofJapan International Mediation Center in
the Japan International Mediation Center
Kyoto
in Kyoto, any disputes, controversies or➁JCAA: 日本商事仲裁協会
differences which may arise between theJapanCommercialArbitration
parties hereto, out of or in relation to orAssociationin connection with this contract.
<注>任意条項なので、調停を利用しなくて３．契約書に予め調停合意規定を設けておもよい。調停の利用が担保されているわけでく方法もあるはないが、調停の利用を検討する契機になる調停を行う為には当事者間の合意が要件というメリットがあり、一定の意義がある。となる。合意の方法には紛争が発生してか調停を利用する場合、訴訟提起や仲裁申立のら調停に合意する方法と、ビジネスを行う前に調停をしてもよいし、訴訟や仲裁の手続際に予め契約書等に調停合意規定を挿入す中に調停をしてもよい。
る方法がある。
例えば、調停機関のJIMC-Kyotoを例に挙げると、契約書等に調停合意規定が無くても、調停の申立てをすれば、相手方に調停の合意の意向を確認してもらえる。

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