日本教育行政学会ニュース
No.14 - 3発行

2005/12/15

日本教育行政学会事務局

236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2 横浜市立大学 国際総合科学部人間科学コース 高橋寛人研究室内TEL&FAX

045-787-2294

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郵便振替

日本教育行政学会 00850-7-53053

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/

会長・事務局長の交代
結城忠新会長あいさつ
高橋寛人新事務局長あいさつ
黒崎勲前会長のあいさつ
第 40 回大会報告／学会創立 40 周年特別企画
平成 17 年度総会の報告
寄贈図書一覧

会長・事務局長の交代当たります。事態を重く受け止め , 身に余る重職です

総会報告において経過が紹介されているように、黒さんのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

崎勲会長から病気療養のため辞職の申し出があり、全今日、時代は大きく動いております。それは、端的

国理事会で協議の結果、新会長として結城忠（ゆうき・に言えば、明治以来の強固で閉鎖的な官治・集権国家まこと）理事が選出された。これに伴い、大田直子事の崩壊・再編過程と捉えられます。教育行政も市民自務局長に代わって高橋寛人（たかはし・ひろと）会員

治を起点に柔軟で開放的な自治・分権型のそれへの構が事務局長に就任し、事務局は横浜市立大学内に移転

造転換が求められることになりますが、今しばらくはした。

紆余曲折を経ながらの不安定な試行錯誤・相克の時代

が、責任をもって職務を全うする所存です。会員の皆が続くものと見られます。
このような時代状況にあって、「教育行政学の発達

ご挨拶と普及に寄与することを目的とする」( 会則第 2 条 )結城 忠

当学会としては、時代を見据えた確たる理念 ( 志 ) の黒崎会長が健康上の理由で突然職を辞され、先般、られているといえます。日本教育行政学会は齢 40 を東北大学で開催された第 40 回研究大会において、私

数え、改めてそのレーゾン・デートルを厳しく問われが後任の会長に指名されました。なにしろ、急なことている、と言っても、決して過言ではありません。会でもあり、率直に申し上げて、気が重く、戸惑ってい員の皆さんの更なるご研鑽とご活躍を祈念するとともるところです。

に、われわれ執行部としても会員の負託に応えるべく

もと、その研究責任を果たすことが社会的に強く求め努力を重ねていく所存です。

折しも日本教育行政学会は今年、創立 40 周年を迎幸い、学会事務局に人を得て、強力な布陣を敷くこえたところです。人に擬えれば「四十而不惑」の年に/とができました。高橋事務局長 ( 横浜市立大学・事務のではありません。教育行政学にかわり教育経営学が局所在地 )、屋敷事務局次長 ( 国立教育政策研究所 )、隆盛となる可能性があります。教育行政学者は教育経坂野幹事 ( 同前 ) および青木幹事 ( 同前 ) という体制

営学に「転向」した方がよい、あるいは「転向」せざです。いわゆる「事務局」の域を超えて、より積極的るを得なくなるかもしれません。ただし、教育経営学に学会運営の面で斬新な知恵と活力を供してくれるもも今のままではありえず、相当な変化を迫られると思のと期待しているところです。

われます。

本来なら、学会事務局は私が勤務する国立教育政策

他方、「国から地方へ」という流れは、市町村や都研究所に置くのが筋ですが、学会運営の普遍的な価値

道府県が独自に教育政策を立案・実施することを拡原理・組織原則として「学問の自由の尊重」を掲げる

大・促進するという側面をもっています。それぞれの当学会としては ( 会則第 2 条 )、大学にお願いした方

地域で、今よりもはるかに様々な教育施策が打ち出さがその使命を達成するのにふさわしいと判断しまし

れることになるでしょう。ここでは、教育行政学者のた。ひろく社会科学における「研究の自由」と行政権出番がふえ、活躍の場が広がることは間違いありませとの緊張というコンテクストに位置する事柄でもあるん ( なお、これをビジネスチャンスととらえて、シンのです。それにしても、かつて木田国立教育研究所所

クタンクやコンサルが進出してくると思われます )。

長は 2 期 6 年 (1981 年― 1986 年 ) にわたって当学教員の免許・養成制度の改革も進行中です。少し歴会の理事長 ( 現在の会長 ) を務められ、研究面でも多史をふり返ってみましょう。占領下、CIE の要請によっ大な貢献をされましたが、その事実に照らすと、隔世て、教育委員会制度が日本に導入され、教育長というの感がいたします。

職が生まれました。教育長のほか校長・指導主事の免

なお、学会の運営体制は基本的にはこれまでと変わ許制度が創設され、これに伴って、新しい教職科目とりませんが、ただ今回、常任理事として、新たに小川

して「教育行政学」が誕生しました。CIE は、教育長

正人会員 ( 東京大学 ) と高野良一会員 ( 法政大学 ) に等を養成するために、3 か月 ( または 6 週間 ) にわた

加わっていただきました。ご報告します。

る IFEL( 教育長等講習、のち教育指導者講習 ) を繰り

末筆ながら、この 1 年間、学会運営の裏方で汗を返し開催して、教育行政学、教育経営学、経験主義に流してくださった大田事務局長、北野事務局次長をは

基づく地域カリキュラム編成論等々のアメリカ教育学

じめ事務局の方々に、会員を代表して、ここで改めてを日本に伝えました。

お礼を申し上げたいと思います。

また、教育刷新委員会とは異なって教職教養を非常に重視した CIE は、旧帝国大学に教育学部を設置するよう指示します。そして旧文理科大学に加えてこれら

新事務局長あいさつの大学の大学院で、多くの教育行政学者が養成される---- 教育行政学の基盤変動と教育行政学の可能性 ----ことになったのです。

高橋 寛人

周知のように、教育長等の免許・資格制度は間もな
く廃止されました。理由の一つは、教育の地方分権が構造改革により、地方分権改革がすすめられていま不十分であったことです。中央集権であれば地方が独す。地方分権を推進するには縦割り行政を改めるべき

自の教育を行う余地が乏しいため、教育長が専門的なだとされ、教育委員会の必置規制の見直し・廃止論が力量を持っていてもそれを発揮することができず、だ

叫ばれています。教育委員会の行う行政は、教育行政

れがやっても代わりばえしないという状況であったか

学の固有の研究対象ですから、教委の縮小は、教育行らです。

政学の領域の縮小につながります。

ところが近年、地方分権の推進と専門職大学院の展

構造改革のもう一つの柱である民営化・市場化・民開により、大学院で教育行政職員や学校管理職を養成

間開放、すなわち「民でできることは官 ( 公 ) は行わ

しようという機運・可能性が高まっています。戦後当ない」という改革は、教育に対する行政の関与を縮小

初に期待された教育行政学の役割が、半世紀以上を経します。これも教育行政学の発展にとって好ましいもてようやく果たされる機会が到来したということかも0日本教育行政学会ニュース

No.14-3

2005/12/15

んできました。この記念大会に出席できなくなったこ

しれません。
以上のように、一方で教育行政学の基盤が揺らぎ、とは、まことに無念の極みです。また、大会に期待を他方で教育行政学の可能性が広がる状況の中、学会のもって参加してくださった会員のみなさん、そして、事務局の仕事を通して、日本の教育行政学の発展にお大会を準備してくださった大会実行委員会に対して大役に立てればと考えております。どうぞよろしくお願

きな失望とご迷惑をかけることになってしまったことい致します。

を、深くお詫び申し上げます。
しばらくの間、治療に専念するという形で学会の活動からリタイアさせていただきますが、今後とも、み会長の辞職にあたってなさんの御厚誼をながく賜りますよう、心よりお願い

黒崎勲いたします。（2005 年 10 月 14 日）

日本教育行政学会会員のみなさん

日本教育行政学会第 40 回大会報告

昨年 10 月以降、会員のみなさんのご支持のもと、
日本教育行政学会会長として仕事をさせていただいてきました。この間、学会運営においては常任理事をはじめとする理事のみなさん、そして大田直子事務局長、2005 年 10 月 14 日 ( 金 ) から 16 日 ( 日 ) まで、

北野秋男次長および清田夏代、関芽、長嶺宏作、松下

東北大学川内南キャンパスで第 40 回大会が開催され丈宏の各幹事のみなさんの絶大な援助と協力のお陰ました。参加者は 191 名 ( 実行委員会メンバー並びで、大過なく、それなりに会員のみなさんの期待に応に公開シンポジウムの一般参加者を除く ) で、地方でえることができたのではないかと思い、心から感謝しの大会としては、多くの方の参加をいただきました。
本大会は第 40 回の記念大会であることから、日程ております。
さて、私は会長に就任する一年ほど前に右腎臓を摘やプログラムなど、通常の大会とかなり異なる構成

出するという手術を受け、その後は順調な回復をみてにいたしました。具体的には、第一に、大会日程を 3おりました。しかし、この 8 月末に受診した定期検日間とし、初日に第 40 回大会特別企画を設けたこと、診において、より集中的な治療を要する事態の発生が第二に、研究推進委員会企画の二つの課題研究と大会疑われると知らされました。

実行委員会企画の一つのシンポジウムというこれまで

病理的な判定にはなお時間を要しますが、患者としの構成を改め、両委員会共同企画の二つのシンポジウては、生活を抜本的に改めて、治療に専念したいと考ムを組んだこと、第三に、共通テーマのもとに二つのえております。このため、今大会総会をもって学会会

シンポジウムを土曜日と日曜日の午後に設定し、自由長の職を辞せざるをえないという事態になりました。

研究発表を土曜日と日曜日の午前に設けたことです。

まことに唐突な辞任で、みなさんには多大なご迷惑をまず、第 40 回大会特別企画につきましては、企画・おかけすることになりますが、どうぞ、事情をご賢察実施において、年報編集委員会が中核的役割を担いまのうえ、ご寛容を賜りますよう、お願い申し上げます。

した。テーマは「教育行政と教育行政学―新たな関係

会長として、創立 40 周年を迎える本学会の運営にを問う」で、坪井由実・前年報編集委員長と木岡一明・

あたっては、多様な研究アプローチが尊重され、多く

現年報編集委員長がパネラーを、前原健二・現常任編の会員が責任の一端を担っているという実感を高める

集委員がコーディネーターを務め、活発な論議が展開ことができるような、言い換えれば、多くの会員にされました。当初は、黒崎勲会長にパネラーをお願い

とって参加のチャンスが開かれていると感じることがしてありましたが、ご健康上の理由から、ご参加がかできるような、開放的で透明性の高い学会運営というないませんでした。

目標を掲げてきました。今年度の大会に向けても、創シンポジウムは、「教育のガバナンス改革とガバナ

立 40 周年記念大会の意義を深めるために、年報へのビリティ」を共通テーマに行われました。土曜日の午寄稿、特別企画での発表など、私なりに全力で取り組

後は「大学改革とファンディングシステムの再構築」

1

をサブ・テーマとして、提案者に羽田貴史会員、田中委員会論、より根本的な論点としての教育行政の独立

敬文会員とともに、静岡大学副学長の佐藤誠二氏をお性原則などをどのように研究の対象とし、また論じる

招きして、また、日曜日の午後は「教育行政の分権改べきか、というまさに教育行政学会にとって基底的と革と義務教育費国庫負担問題」をサブ・テーマとして、もいえる議論が主に自由な発言によって活発に展開さ提案者に宮腰英一会員、高見茂会員とともに、前山形れた。研究者個々人の個別具体的な専門研究の枠を多県教育次長で山形大学客員教授の長南博昭氏をお招き

少とも離れた方法論的・パラダイム的な議論への関心して行われました。本学会では、高等教育をテーマにの高さを確認できたという点で、たいへん有益な企画

した場合は参加者が比較的少なかったり、日曜日の午だったと言えると思う。なお本企画については、関連

後は参加者が減るといったことがありました。しかし、する論稿等をあらかじめ学会ウェブサイトで閲覧でき

今大会では、両シンポジウムともに、150 人近い参るようにするなどの工夫が学会事務局により図られた加者があり、最後まで活発な論議が展開されました。

ことも特記しておきたい。当日の参加者は約 70 名で自由研究発表は 38 件の申し込みがあり、1 件辞退あった。

特別企画コーディネーター前原健二がありました。発表内容は理論研究から実際の改革の（年報常任編集委員）

事例研究まで、また外国研究もアメリカ合衆国やイギ
リスだけでなく北欧諸国やチリ、中国など多岐にわたりました。
今回の大会は以上のように第 40 回記念大会である

平成 17 年度総会の報告とともに、黒崎会長の辞任表明という、学会として緊2005 年 10 月 15 日 16:15~17:30

急事態での大会でした。常任理事会、全国理事会、そして総会で審議がなされ、黒崎会長の辞任承認がなさ2005 年度総会は 10 月 15 日に開催され、議長団

れるとともに、結城忠会員が新会長に選出されました。

に佐藤晴雄会員と屋敷和佳会員を選出して議事をすす

結城新会長のご挨拶にありましたように、「不惑」をめました。今年度の総会は、委任状を含む出席者が定迎えた本学会の責任の重さを思うとともに、黒崎前会

足数に達しなかったため、残念ながら仮総会となりま

長の早いご快復を願っております。

した。以下総会での報告および審議の概要をお知らせ
致しますので、この内容にご異議がある場合は一ヶ月

第 40 回大会実行委員会委員長 大桃敏行

以内に書面にて事務局にお寄せください。会員総数の3 分の 1 以上の反対が寄せられない場合は、本学会会

学会創立４０周年特別企画

則細則第 8 条第 2 項により、仮総会の決議が総会の「教育行政と教育行政学̶新たな関係を問う」

決議として取り扱われることになります。
【報告事項】
０

本大会においては、年報フォーラムとして掲載され会長の交代について
本年９月になり黒崎会長から病気療養のために会長る諸論稿の議論の「論争（フォーラム）」としての実質化を図りたいという年報編集委員会の意向に基づいを辞職したいとの申し出があった。これについて常任て、年報フォーラム執筆者をパネラーに招く特別企画

理事会および全国理事会にメールで諮り、まず総会まが設定された。年報フォーラム論文における各論者ので結城理事を会長代行に選出した。また昨日の臨時常提題を前提として、はじめに黒崎勲会員（当初パネラー

任理事会で新たな会長の選出を全国理事会の審議事項

予定、事情により当日は欠席）のコメントがパネラーとするとの方針を決定した。常任理事会後に開催されの木岡一明会員から整理・紹介された。続いてパネラー

た全国理事会では他の議事に先立ち黒崎会長の辞任との坪井由実会員から、黒崎コメントへの応答を含めて、結城理事の会長代行について承認した。さらに新会長

いわゆる「国民の教育権論」以後の教育行政（学）研の選出について審議し、全会一致で結城理事を新会長

究の枠組みについてのコメントが示された。以後約２に選出した。

時間にわたって、もっとも今日的な課題としての教育

１

2

会務報告

日本教育行政学会ニュース❶会員の状況

No.14-3

2005/12/15

2004 年度で退会した者 (14 名 )①会員数 ( タイプ別・地区別 )
一般会員
機関会員

学生会員

夫婦会員

計

北海道・東北

57

8

0

0

65

関東

173

32

2

0

207

中部

62

8

0

0

70

近畿

86

17

0

0

103

中国・四国

51

7

1

0

59

九州・沖縄

46

2

0

0

48

外国

4

4

0

0

8

計

479

78

3

0

560

②前回大会以降の新入会者
2004 年度新入会員 ( 大会以降 15 名 )2005 年度末の退会予定者 (7 名 )前回大会以降の物故者
2005 年度中の物故者 (2 名 )小松英功

西宮市立名塩小学校

木田 宏

新国立劇場運営財団❷会費納入状況2005 年度新入会員 (11 名 )2005 年度の会費納入状況
会員数 560 名中 289 名納入 納入率 51.6%(2005 年
9 月 30 日現在 )2004 年度会費の納入状況
会員数 550 名中 488 名納入 納入率 88.7%(2005 年
9 月 30 日現在 )❸常任理事会・理事会報告
1) 第一回常任理事会 (2004 年 12 月 27 日 : 日本大学
文理学部 )< 報告事項 >①会務
会員の状況③前回大会以降の退会者

予算の執行状況3日本学術会議会員推薦の件⑨アーカイブスの作成

事務局の移転と事務局体制について⑩ 次回の常任理事会の開催予定日と理事への参加呼②委員会活動報告

びかけ

年報委員会

⑪ 第 40 回大会について研究推進委員会

3) 第三回常任理事会 (2005 年 7 月 17 日 )国際交流委員会< 報告事項 >< 審議事項 >①会員動向及び予算執行状況①予算の執行について ( 超緊縮財政のためのご協力の②事務局活動報告

お願い )③年報編集委員会報告② 40 周年記念出版事業について④国際交流委員会報告③ 2005 年大会について⑤研究推進委員会報告④日本経営学会との連携事業について⑥その他⑤褒賞制度の運用の見直しについて

第 41 回大会準備について⑥会則第 7 条の申し合わせ事項 1 の見直しについて

学校管理職教育プログラム開発特別委員会⑦学会ホームページの運用について

木田宏元理事長 ( 会長 ) の葬儀について⑧教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員< 審議事項 >会について① 2005 年度学会予算案について⑨日本学術会議研究連絡委員会出席者について②除籍対象会員の除籍について

2) 第二回常任理事会 (2005 年 3 月 20 日 )③学会費の改訂について< 報告事項 >④学会賞等の選考について① 会務⑤創立 40 周年記念事業について

仮総会議決の確定について⑥第 40 回大会について

会員の動向及び予算の執行状況⑦日韓セミナーにおける会長代行の決定②委員会活動報告⑧総会準備について

年報編集委員会⑨その他

研究推進委員会

4) 臨時常任理事会 (2005 年 10 月 3 日、メール会議 )国際交流委員会

5) 臨時常任理事会 (2005 年 10 月 10 日、メール会議 )③日本学術会議研究連絡委員会報告

6) 臨時常任理事会 (2005 年 10 月 14 日 )④ 教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員

7) 第一回全国理事会 (2005 年 10 月 14 日 )会報告

黒崎会長の辞任の申し出と結城会長代行の承認、新⑤日本教育経営学会との連携事業について会長の選出と承認、会則改正原案の承認、総会の議事⑥学会ホームページについて案の審議と承認、各学会賞候補者決定の承認を行った。

< 審議事項 >❹学会ニュースの発行① 入会者審査について

第 14 期第一号 2004 年 12 月 18 日付け②予算の執行について

第 14 期第二号 2005 年 7 月 17 日付け③ 2004 年度決算案❺学会ホームページ④会則上の除籍対象会員の取り扱いについて

学会ホームページの運用を事務局が担当、必要に応⑤ 2005 年度予算案についてじてアップロードを行ってきた⑥褒賞制度担当理事の選出および同制度の見直しにつ２いて❶編集委員会の開催⑦ 学会費の改訂について

1) 全国委員会⑧諸規則の改定の進め方について

第 1 回 ; 日 時 :2004 年 10 月 8 日 ( 金 )13 時 00 分

4

年報編集委員会活動報告（編集委員長 木岡 一明）

日本教育行政学会ニュース

No.14-3

2005/12/15~15 時 00 分。場 所 : 帝京大学八王子キャンパス 11

読審査

号館 1134 教室。出席者 : 井深雄二、大田直子、木岡

3)「教育行政学への問いかけ」等、依頼論文・原稿の一明、高妻神二郎、近藤正春、藤井佐知子、前原健二、

執筆お願い

水本徳明、福本みちよ ( 編集幹事 ; 事務局長 )4) 書評作品の選定と評者決定、評者への書評お願い

第 2 回 ; 日 時 :2005 年 10 月 14 日 ( 金 ) 。場 所 : 東5) その他、編集に係る事務

北大学川内キャンパス 文化系総合研究棟大会議室。

❸学会創設 40 周年特別企画の検討 ( 詳細は第 40 回

出席者 : 大田直子、木岡一明、高妻神二郎、近藤正春、大会プログラム等をご参照ください )広瀬裕子、藤井佐知子、竺沙知章、前原健二、福本み

1) 第 40 回大会特別企画 ( 事情によりプログラム変更

ちよ ( 編集幹事 ; 事務局長 )あり )2) 常任委員会

2) 学会創設 40 周年記念出版企画

第 1 回 ; 日 時 ;2004 年 11 月 7 日 ( 日 ) 14 時 00 分

❹学会奨励賞の候補論文の選考~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 第 1 会議室。

❺その他、編集事務に関する活動

出席者 ; 大田直子 、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二

３

水本徳明 、木岡一明、福本みちよ、有働真太郎❶年間活動報告

第 2 回 ; 日 時 ;2005 年 1 月 30 日 ( 日 ) 14 時 00 分

1) 年間活動計画の策定~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 西館談話室。

・委員会発足後、会議やメールなどのやりとりを通し

出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二て 1 年間の活動計画などを策定した。主な内容は

水本徳明、木岡一明、福本みちよ、有働真太郎

1 日韓セミナーのあり方と今年度の運営

第 3 回 ; 日 時 ;2005 年 4 月 2 日 ( 土 ) 13 時 30 分

2 日韓の交流を積極的に推進するため、科研費を始め~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 西館談話室。

として多様な研究費の申請と獲得をめざすための活動

出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二

3 その他の国との交流の活発化と具体的計画の推進

水本徳明、木岡一明、福本みちよ、有働真太郎

2) 日韓共同セミナー

第 4 回 ; 日 時 ;2005 年 4 月 23 日 ( 土 ) 12 時 30 分

1

~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 西館談話室。

・2005 年度 : 高等教育改革の方案と課題 (1): 高等教

出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二

育機関の統合と構造調整方案

水本徳明、木岡一明、福本みちよ・2006 年度 : 高等教育改革の方案と課題 (2): 高等教

第 5 回 ; 日 時 ;2005 年 6 月 27 日 ( 月 ) 12 時 30 分

育機関の競争力強化方案~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 西館談話室。

・2007 年度 : 高等教育改革の方案と課題 (3): 高等教

出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二

育市場の現状と課題

水本徳明、木岡一明、福本みちよ2

第 6 回 ; 日 時 ;2005 年 7 月 10 日 ( 日 ) 12 時 30 分

ついて

~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 西館談話室。

・開催期間・・・2005 年 10 月 8 日 ( 土 ) ~ 9 日 ( 金 )出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前原健二

・開催場所・・・公州市公州大学校研究館講堂

水本徳明、木岡一明、福本みちよ、有働真太郎

・主題 : 高等教育改革の方案と課題 (1): 高等教育機関

第 7 回 ; 日 時 ;2005 年 10 月 1 日 ( 土 ) 14 時 00 分の統合と構造調整方案~17 時 00 分。場 所 ; 国立教育政策研究所 本館第一会

第 1 セッション・・・大学特性化政策推進の成果と議室。出席者 ; 大田直子、広瀬裕子、藤井佐知子、前課題

原健二、水本徳明、木岡一明、福本みちよ< 日本側 >「高等教育のユニバーサル化と日本の対応」❷年報第 31 号の編集 ( 詳細は年報 31 号をご参照く

―『高等教育の将来像』答申を手がかりに― 発表者 :ださい )塚原 修一 ( 国立教育政策研究所・高等教育研究部長 )1) 年報フォーラムの企画と原稿依頼、草稿検討< 韓国側 >「大学特性化事業の評価と課題」

2) 自由研究論文の執筆要領等の改訂、原稿募集と査発表者 : イムチョンスン < 林天淳 >( 世宗大学校教授 )5

国際交流委員会報告（委員長小松郁夫）

3 年間の大主題 : 高等教育改革の方案と課題

2005 年度の「第 12 回・日韓合同セミナー」に< 日本側・指定討論者 > 高木 英明 ( 兵庫大学教授、第現在の残額は 25,000 円となっている。

11 期学会長 )・残額は、今後の委員会費として活用する計画である。

第 2 セッション・・・大学構造調整政策推進の成果❸今後の課題と課題以下、主な課題のみを列挙する。

< 日本側 >「ユニバーサル段階における高等教育のガ・東京で開催される大会での「2006 年度日韓合同セバナンス」発表者 : 羽田 貴史 ( 広島大学・高等教育研

ミナー」の準備

究開発センター教授 )・他の国との国際交流の促進< 韓国側 >「韓国大学構造調整政策の特徴と争点」発

・その他

表者 : イムヨンギ < 林連基 >( 公州大学校教授 )４< 日本側・指定討論者 > 小松 郁夫 ( 国立教育政策研究❶研究活動の概要

所、国際交流委員会委員長 )研究推進委員会は、例年、学会大会での二つの課題

・参加者

研究を企画・実施してきました。しかし、2005 年大今回のセミナーには、発表者、討論者、学会事務局

会が第 40 回記念大会であることから、大会実行委員

関係者を含め、17 名の参加があった。特に若手の研会と共同で二つのシンポジウムを組むことになり、今究者が多数参加され、熱心に研究交流を深めることが年度はその準備を中心に活動を行いました。研究会の出来た。

開催は次の通りです。

3 「日韓合同セミナー 報告書」

第 1 回 2004 年 10 月 10 日 ( 帝京大学 )・なお、関連して報告書を作成する。

1) 研究推進委員会の立ち上げ

・報告書には、発表者の原稿、指定討論者のコメント

2) 3 年間の基本方針の策定の他、日韓双方の教育関係法令集の翻訳、主要参考論

研究推進委員会報告 ( 委員長大桃敏行）

高等教育関係と教育行政機構関係を柱に研究を進め文の翻訳なども掲載された。

る。

・本報告書の作成と関係文書の翻訳などに関しては、

第 2 回 2004 年 12 月 17 日 ( 国立教育政策研究所 )国際交流委員会の委員の内、若手研究者の協力を得な

1) 高等教育並びに教育行政機構の改革課題についてがら、特に佐野通夫委員、小島優生委員を中心に行っ

の論点整理

た。

2) 2004-05 年度の活動方針の検討

3) 研究費の獲得「教育のガバナンス改革とガバナビリティ」を共通

・日韓合同セミナ - の一連の国際共同研究に関して、テーマとする。

「日韓文化交流基金」の交付と 2006 年度開催の日韓

第 3 回 2005 年 1 月 28 日 ( 国立教育政策研究所 )セミナーに関して、科学研究費補助金 ( 研究成果公開

1) シンポジウムのテーマと趣旨の詰め促進費 )「研究成果公開発表 (C)」の交付が認められた。

2) 司会者・提案者候補者の選出

4) その他❷二つのシンポジウムの企画

・韓国以外の国との研究交流に関しては、残念ながら

以上の検討を通じて次のシンポジウムを企画しまし満足できる発展ができていない。あくまで、各会員レた。

ベルでの個人的な努力に終わっており、その集約も十

1) 教育のガバナンス改革とガバナビリティ (I) ―大学

分にできていない。今後の課題であると思う。

改革とファンディングシステムの再構築―❷会計報告

提案者 : 羽田貴史 ( 広島大学 )、佐藤誠二 ( 静岡大学 )、・委員会費は、年間で 15 万円である。

田中敬文 ( 東京学芸大学 ) 司会者 : 荒井克弘 ( 東北大・昨年度後期の研究費については、昨年度中には使用

学 )、川島啓二 ( 国立教育政策研究所 )せず、全額を今年度の日韓交流経費として使用するこ2) 教育のガバナンス改革とガバナビリティ (II) ―教育とを決め、このたびの旅費支弁などに利用した。

行政の分権改革と義務教育費国庫負担問題―

・今年度の予算である 150,000 円のうち、125,000

提案者 : 宮腰英一 ( 東北大学 )、高見茂 ( 京都大学 )、円分も日韓交流経費として使用することとしたので、

長南博昭 ( 前山形県教育次長、山形大学客員教授）司6

日本教育行政学会ニュース

会者 : 佐藤修司 ( 秋田大学 )、坪井由実 ( 北海道大学 )３❸シンポジウム打ち合わせ会の開催

No.14-3

2005/12/15

年会費改定について
下記の原案通り可決承認された。

企画者、提案者、司会者による打ち合わせ会を、シ

1) 経過

ンポジウム I は 4 月 23 日に、シンポジウム II は 8 月

日本教育行政学会の年会費については昨年度の常任

30 日に開催しました。

理事会から改定の提案がありました。しかし、会員に５対して十分に学会会計の現状が説明されていないとの日本教育行政学会・日本教育経営学会合同委員会の報告（委員長小島弘道）

意見が出て、総会前日の全国理事会で撤回され、今日スクールリーダーの資格の養成について、何らかのにいたっています。

提言をしようと進めている。

昨年度常任理事会による年会費改定理由によれば、【審議事項】

常任理事会を全国的な規模で選任すること、学会事務０

局関係の人件費・運営費について予算の増額が必要な

新会長の選出と会則の改正について
前記の報告事項で報告したとおり、全国理事会におこととされていました。昨年度常任理事会が提案し、いて結城忠会長代行が全会一致で新会長 ( 任期 2 年 )先日確定した総会議決によれば、数年前には 100 万に選出された。全国理事会における新会長選出結果に円をかなり超えていた繰越金が 2004 年度末にはおついて総会で承認された。

よそ 18 万円程度にまで減少することになっていまし①新会長からの提案および新事務局体制の紹介

た。昨年 10 月以降、第 14 期理事会新事務局におい

結城新会長の挨拶に続き、事務局体制の指名があって事務局運営費については倹約を重ね、また遠隔地か

た ( ご挨拶および事務局のご紹介につきましては別途ら参加する常任理事の旅費交通費を関係者のご協力にご覧下さい )。なお、高橋寛人会計監査が新事務局長

基づいて大幅に削減した結果、学会会計の収支状況はに就任するにあたり、藤井穂高会員に会計監査をお願

2004 年度終了時点ではかなりの改善をみています。

いすることにした。また、各委員会の委員長は会長がしかし、これは臨時的な措置ともいうべき無理をした

指名することになっているが、引き続き現委員長がこ結果であることも事実であり、従来の学会活動の水準のまま任期まで担当することになった。

を維持するためには年会費の改定を要することは明ら②新会長から以下のような会則改正の提案があり、承かな状況にあります。この間の常任理事会においては、認された。

全国から常任理事を選任することには大きな長所があ

現行

会長は全理事の投票により理事のう

ること、事務局運営の倹約には限界があり、また無理ちから選出し , 総会の承認を得るものとする。会長はな倹約は日常的な事務局活動に停滞を生じさせやすい学会を代表し , 会務を統括する。会長は学会本部 ( 事こと、学会年報の価格改訂が出版社から要望されてい務局を含む ) を定め , 理事会その他の諸会議を招集す

ること、国立大学の法人化に伴い会場使用料の変更なる。会長に事故あるときは , 他の理事がこれに代わる。

ど大会運営の環境が変わってきているなかで大会の内改正案

会長は全理事の投票により理事の容を充実させるために新たな予算措置を望む意見も出

うちから選出し、総会の承認を得るものとする。会長

されていることなど、会費年額の改定を必要とする時

は、学会を代表し、会務を統括する。会長は学会本部期に来ているとの意見が大勢を占めました。

( 事務局を含む ) を定め、理事会その他の諸会議を招以上の討議経過を踏まえて、常任理事会としては年集する。会長はあらかじめ常任理事のなかから会長代

会費の改定について原案資料を作成し、総会において行を指名する。会長に事故あるときは、会長代行がこ

会費の改定について審議することといたしました。

れに代わる。

2) 方針

１

第 10 条

第 10 条2004 年度決算について

学会会費について、下記のように改定する。

会計監査報告とともに原案（10 頁に掲載）の通り○会費額の改定承認された。

①新しい年会費額 一般会員 8,000 円 ( 旧 7,000 円 )２

学生会員 6,000 円 ( 旧 5,000 円 )。ただし、夫婦会員

2005 年度予算案について
原案（11 頁に掲載）の通り可決承認された。

制度は廃止する。

7

決算報告 （省略）/.

日本教育行政学会ニュース
予算案 （省略）//

No.14-3

2005/12/15

②入会金 据え置き

05-2 本多正人『教育政策評価研究の課題と評価手法③改定の時期 2006 年度からの開発に関する基礎的研究』平成 14-16 年度日○理由

本学術振興会科学研究費補助金・基礎研究 (B)(2)、①常任理事会および各委員会の構成にあたって事務局

2005 年 2 月の所在地による制約をなるべく軽減して、全国の会員

05-3『地方教育通史 2002 年度版』国立教育政策研究の協力のもとで学会の運営が行えるようにするため旅所平成 13 年度政策研究機能高度化推進経費によ

費交通費について現状と同程度の予算措置を行う。

る研究、平成 14 年 3 月②事務局運営において、善意による私的負担に依存す05-4『教育経営学研究紀要』九州大学大学院人間環境

ることのないよう、現状と同程度の予算措置をとる。

学府教育経営学研究室・教育法制論研究室、第 8③学会大会の運営に対する補助額を適正な水準に改め

号、2005 年 3 月
05-5 加治左哲也『学校運営の改善に向けた教育等のる。補助額については大会運営の実態を精査して、来年度大会の準備に間に合うよう決定する。

研修の在り方に関する調査研究報告書』学校運営④学会年報の刊行費を確保する。

改善調査委員会、平成 17 年 3 月
05-6『教育行政学研究室紀要』東京大学大学院教育学⑤学会の資金蓄積を過去の水準にまで回復させて、今研究科、第 24 号、2005 年 3 月

後の学会の発展に備える。（以上）４05-7『教育経営研究』上越教育経営研究会、第 11 号、第 41 回大会開催地と開催時期について

2005 年 3 月

第 41 回大会を東京において 2006 年 10 月に開催

05-8『紀要』名古屋大学大学院教育発達科学研究科、することを決定した。大会実行委員長は結城忠会長が第 51 巻第 2 号、2004 年

あたることとなった。

05-9 三上和夫『教育の経済 - 成り立ちと課題 -』春【総会行事】
1

風社、2005 年 9 月

学会賞等の表彰

05-10 諏訪哲郎・斉藤利彦編著『加速するアジアの教❶日本教育行政学会賞

育改革』東方書店、2005 年 9 月

清原 正義『学校事務論の創造と展開』（2005 年 5 月、

（以上）

学事出版）
❷日本教育行政学会研究奨励賞

2005 年度会費納入のお願い

清田 夏代「イギリス新労働党による地方教育当局改同封の資料にて会費納入状況をお知らせしておりま

革についての一考察―教育発展計画および LEA 査

す。本年度会費未納の方は会費の納入をお願いします。

察に関する新たな政策を対象として―」
関 芽「公立学校における進化論の教授に関する一●年報編集委員会からのお知らせを同封しておりま

考察―ジョージア州コブ郡の事例を対象として―」す。お読みください。

露口 健司「個人 - 組織の価値観が校長のリーダーシッ
プに及ぼす影響」

編集後記❸日本教育行政学会功労賞
牧昌見

この度、黒崎会長の辞任に伴い、事務局体制も解散

桑原敏明

させて頂きました。1 年間という短い期間でありまし榊達雄

たが、会員各位のご協力と、会長、事務局次長、幹事

2

第 41 回大会実行委員長挨拶に助けられてどうにかやって参りました。簡単なホー（以上）

ムページも作れるようになりました。これからは一会員として学会の活動を支えていく所存です。本当にあ寄贈図書一覧

りがとうございました。本号は旧事務局が作成しまし05-1 清原正義『学校事務論の創造と展開』学事出版、た。（大田直子）

2005 年 5 月/0