第 3 回中央執行委員会確認／2021.12.16【推進分野－２】第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ

Ⅰ．主旨
2021 年 10 月 31 日に投開票が行われた第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ（案）を別紙のとおり提起する。
Ⅱ．背景
連合は、
「第 49 回衆議院選挙の基本方針」（第 12 回中央執行委員会確認／2020.9.17、第 13 回中央執行委員会補強・修正／2020.10.15）にもとづき、推薦候補者 213 名全員の勝利に向けた取り組みを展開し、99 名が当選した。なお、政策協定を締結した立憲民主党は議席を減らし、国民民主党は微増となった。
様々な議論が各方面で行われている中、連合として、政治センター幹事会をはじめ各構成組織・地方連合会との意見交換を積み重ねてきた。選挙結果やこの間の連合の取り組みを整理するとともに、その中で明らかになった課題について認識を共有し、今後の政治活動、とりわけ来年の第 26 回参議院選挙に向けた取り組みの強化につなげていく。
（参考）別紙の構成
Ⅰ．はじめにⅡ．連合推薦候補者の結果
Ⅲ．第 49 回衆議院選挙の概況
１．解散総選挙に至るまでの経過
２．主要政党の獲得議席等
３．投票率等
４．政治分野における男女共同参画
５．連合の議論経過等
Ⅳ．闘いの振り返りと課題
１．連合が組織一丸となって闘うための環境整備について
２．立憲民主党を中心とした野党による候補者一本化について
３．政策について
４．連合本部の取り組みについて
Ⅴ．第 26 回参議院選挙に向けて以上

第 3 回中央執行委員会確認／2021.12.16【推進分野－２】第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ

Ⅰ．はじめに第 49 回衆議院選挙は 2021 年 10 月 19 日に公示され、465 議席（小選挙区 289・比例代表 176）に対して現行制度下で最少の 1,051 名（小選挙区 857 名・比例代表 194名（重複立候補を除く））が立候補し、10 月 31 日に投開票が行われた。
以下、取り組みのまとめ（案）を提起する。
Ⅱ．連合推薦候補者の結果
連合は、最終的に 213 名の候補者を推薦し、小選挙区では 59 名、比例代表では 40名の合計 99 名が当選した（前回は 196 名を推薦し、99 名が当選）。
＜連合推薦候補者の状況＞
所属
推薦候補者数
立憲民主党
192 名
国民民主党
17 名
社民党
1名
無所属
3名

当選者数
86 名（小選挙区 50 名・比例代表 36 名）
10 名（小選挙区 06 名・比例代表 04 名）
01 名（小選挙区 01 名）
2名

なお、連合フォーラム議員については、立候補者 106 名のうち 92 名を推薦し、68名が当選した。
Ⅲ．第 49 回衆議院選挙の概況
１． 解散総選挙に至るまでの経過（１）菅政権の支持率の低迷と突然の辞任、自民党が岸田新総裁を選出
安倍晋三氏の後を受け継いだ菅義偉氏は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことができず、政治と金の問題なども含めて国民の間に不満が渦巻く状況で、賛否両論のあった東京オリンピック・パラリンピックを開催するも支持率は低迷、2021 年 9 月 30 日の自民党総裁任期満了を控えて動向が注目される中、9 月 3 日に突然辞意を表明した。
その後、総裁選は 2021 年 9 月 17 日に告示され、河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の 4 名が立候補、9 月 29 日に投開票が行われた。1 回目の投票ではいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、「『成長』と『分配』の好循環」「新自由主義からの転換」等を掲げるとともに、多くの国会議員票を集めた岸田氏が河野氏を抑えて新総裁に選出された。その間、テレビや新聞等の報道は総裁選一色となり、結果的に政権支持率は上昇に転じた。
（２）野党による小選挙区での候補者一本化、4 党と市民連合の合意
連合は、2020 年 9 月 17 日の第 12 回中央執行委員会で「第 49 回衆議院選挙の基本方針」を確認して以降、立憲民主党・国民民主党に対して候補者調整と連携・協力を求め、両党間で対応が進められ、2021 年 8 月 17 日には両党の選対委員長間で選挙協力に関する覚書が取り交わされた。その後、2021 年 10 月21 日の任期満了を控え、立憲民主党を中心に野党間での調整が加速、最終的に全 289 選挙区のうち 213 選挙区で候補者が一本化された。
途中、2021 年 9 月 8 日には、立憲・共産・社民・れいわの野党 4 党が市民連合と会談、「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」にそれぞれ合意した。国民民主党は加わらなかった。また、2021 年 9 月 30 日、立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談、政権奪取に向けて、連合との政策協定および両党選対委員長の覚書にもとづき、政策実現と選挙協力の推進について確認した。その後、枝野代表は共産党の志位和夫委員長とも会談、市民連合と合意した政策に関して「限定的な閣外からの協力」で合意した。
（３）第 205 臨時国会の開会、衆議院解散
野党が延長を求めていたにもかかわらず、2021 年 6 月 16 日に第 204 通常国会は閉会、以降も、政府・与党は新型コロナウイルスの第 5 波が猛威を振るう中にあっても国会を開かず、閉会中審査による対応とした。立憲・共産・国民・社民の野党 4 党は批判を強め、2021 年 7 月 16 日に憲法第 53 条にもとづいて臨時国会の召集を要求、ようやく 10 月 4 日に第 205 臨時国会が開かれ、同日午後の衆参両院本会議で岸田文雄氏が第 100 代首相に選出された。しかし、事実上首班指名のためのもので、野党が予算委員会の開催を要求するも本格的な論戦は行われず、10 月 14 日に衆議院は解散、その後、第 49 回衆議院選挙の日程が 10 月 19 日公示・31 日投開票と決定された。解散から投開票日まで 17 日間と戦後最短であり、また、任期満了を超えての衆議院選挙は現行憲法のもとでは初めてという異例の闘いとなった。
２． 主要政党の獲得議席等
自民党は公示前の 276 議席から減らしたものの、追加公認の 2 名を含めて 261議席を獲得し、衆議院の常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を握ることができる「絶対安定多数」を単独で確保した。公明党は 3 議席増の 32議席を獲得し、自公合わせた与党で 293 議席となった。
立憲民主党は報道等で議席増が見込まれていたが、96 議席と公示前から 14 議席減らした。小選挙区は 48 議席から 57 議席と伸ばすも、比例は 62 議席から 39議席に激減させた。また、国民民主党は前職が 6 つの小選挙区で全勝するなど、公示前の 8 議席から 11 議席へと伸ばした。日本維新の会は候補者を立てた大阪府の 15 の小選挙区すべてで勝利を収めるとともに、北海道を除く全ブロックで議席を獲得するなど、公示前の 11 議席から 41 議席と 3 倍以上に伸ばして衆議院では第 3 党に躍進した。社民党は 1 議席（公示前と同じ）、共産党は 10 議席（公示前から－2）、れいわ新選組は 3 議席（公示前から＋2）となった。
比例代表の票数は、自民党は約 1,856 万票で前回比約 136 万票の増、公明党は約 711 万票と 2016 年 7 月の第 24 回参議院選挙以来の 700 万票台に回復させた。
一方、立憲民主党※は前回が結党間もない小さな規模で約 1,108 万票であったのに対し、今回は旧立憲・旧国民が解党・合流し勢力が拡大していたにもかかわらず、約 40 万票増の約 1,149 万票にとどまった。国民民主党※は約 259 万票となった。日本維新の会は約 805 万票と前回から約 466 万票も伸ばした。
※立憲民主党と国民民主党については、「民主党」と書かれて両党に比例按分された票が少なくとも 34 都道府県で約 200 万票あったことに留意が必要。
３． 投票率等
小選挙区の投票率は 55.93％（比例代表は 55.92％）と前回の 53.68％から約 2ポイントの増にとどまり、戦後 3 番目に低い水準となった。
今回の特徴として、投票率が低迷してきた若年層の間で投票促進に向けた運動が芽生え、少しずつ拡大しているという動きがあった。結果、総務省の抽出調査によると、18 歳は 51.14％、19 歳は 35.04％と、微増ではあるものの、前回比でそれぞれ 3.27 ポイント、1.79 ポイント上回った。
期日前投票は前回比 0.66 ポイント減の約 2,058 万人となった。また、「選挙当日の共通投票所の設置」は 68 ヵ所と前回比で約 10 倍、「期日前投票時間の弾力的な設定」は 78 ヵ所から 95 ヵ所となった。
なお、2017 年 10 月の前回総選挙は、同年 6 月成立の改正公職選挙法により定数が比例代表 4 減・小選挙区 6 減となり、一票の較差は 1.98 倍と現行制度下で初めて 2 倍を下回った。また、その前年の 2016 年 5 月には人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を 2020 年国勢調査の結果にもとづいて導入することを柱とする衆議院選挙制度改革関連法が成立していた。しかし、2022 年以降の適用のため、今回は区割りの見直しは行われず、一票の較差は 2.08 倍となった。
４． 政治分野における男女共同参画
世界経済フォーラムが 2021 年 3 月に公表した「グローバル・ジェンダー・ギ
ャップ報告書」の総合指数ランキングで日本は 156 ヵ国中 120 位と引き続き低迷、先進国最下位に位置し、とりわけ政治分野は 147 位となっている。スコアは上がっているものの順位は下がっているということで、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で日本が遅れを取っていることを示している。
そのような中で、今回は 2018 年 5 月に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初めての衆議院選挙となったが、女性の候補者の割合は 17.7％にとどまった。政府の第 5 次男女共同参画基本計画が掲げる 2025 年・35％には程遠く、各党には一層の努力が求められる。なお、女性の当選者は 45 人（うち立憲は 13 人、国民は 1 人）・9.7％で、選挙前の 47 人・10.1％から減ることとなった。
５． 連合の議論経過等
2020 年春の地方ブロック代表者会議で早期の活動開始を要望する意見が多数出されたことを受けて、連合本部は 6 月 18 日の第 9 回中央執行委員会で「第 49回衆議院選挙に向けた当面の取り組みについて」を確認、組織一丸となって闘うための環境整備として、立憲民主党・国民民主党との間で、安心で持続可能な社会を展望できるビジョンの共有を進めるとした。また、地方連合会は両党間での候補者調整の促進や候補者に対する信頼の醸成など推薦申請前段での取り組みを強化するとし、構成組織はその支援を行うとした。なお、連合本部段階の推薦決
定は「第 49 回衆議院選挙の基本方針」（以下、「基本方針」）の確認を経て、政策協定締結後、順次行うとした。
2020 年 9 月 15 日に新たな立憲民主党が結党されたことを受けて、同日、「立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりに向けた営みが、一つの極めて重要な到達点に達したものと受け止める」旨の事務局長談話を発出、9 月 17 日の第 12 回中央執行委員会で「基本方針」を確認した。その中で、2020 年 8 月 27 日に旧立憲民主党・旧国民民主党と合意した「共有する理念」を新立憲民主党と締結するとともに、政策協定の締結に向けた諸準備を進めるとした。なお、同じく2020 年 9 月 15 日に結党された新たな国民民主党については、「基本方針」の補強・修正を進めていく中で対応等を検討・整理するとした。
2020 年 10 月 15 日の第 13 回中央執行委員会では「基本方針」の補強・修正を確認、「新立憲民主党と政策協定を締結し、連合総体として支援していく」、また、「新国民民主党については、所属議員とのこれまでの関係などを踏まえ、同党との政策協定の締結をもって、その候補者を支援していく」とした。そのうえで、小選挙区では「連合が組織一丸となって闘える環境を構築し、連合推薦候補者が小選挙区で勝ち上がるための徹底した取り組みを展開する」、比例代表では「原則、立憲民主党を支援する」とした。
その後、2021 年 4 月 25 日に行われた国政 3 選挙（参議院長野県補欠選挙・衆議院北海道第 2 区補欠選挙・参議院広島県再選挙）を踏まえた「今後の国政選挙への対応について」を 6 月 17 日の第 21 回中央執行委員会で確認、7 月 15 日の第22 回中央執行委員会で連合と立憲民主党、連合と国民民主党と、それぞれの間で政策協定を締結した。政策協定には、連合と同じ内容の協定を結ぶ立憲民主党と国民民主党が連携・協力し、一丸となって取り組むこと、また、国会において最大の力を発揮し得る体制を構築する旨等を記した。
このように、今次総選挙に向けて、連合本部・構成組織・地方連合会が議論と努力を積み重ねてきた。
Ⅳ．闘いの振り返りと課題
１． 連合が組織一丸となって闘うための環境整備について連合は、2017 年にかつての民主党が民進党、立憲民主党、希望の党、無所属に分散して以降、大きな塊を志向し続け、その一つの到達点に達したとの判断のもと、新たに結党された立憲民主党を総体として支援するとしてきた。また、前述のとおり、政策協定を立憲民主党・国民民主党それぞれと締結、2021 年 8 月 17日には両党の選対委員長による選挙協力に関する覚書が交わされるなど、連合本部として環境整備に取り組んできた。
加えて、地方連合会には立憲民主党が主体となった候補者調整への関与と徹底した人物評価にもとづく推薦手続きを、構成組織には連合本部が推薦決定した候補者の本部・地方組織での推薦と組織一丸となった支援を呼びかけてきた。
そのような中で、それぞれの地域でそれぞれの組織が、コロナ禍で運動の制約がありながらも精一杯の努力を積み重ねてきた。具体的に、地方連合会によっては立憲・国民の県連と三者で覚書等を締結したり（北海道、岐阜、福岡）、候補者ごとに責任産別を設定したりするなど、まとまった形での取り組みが様々模索され、一体となったところでは力が発揮された。しかし、構成組織によって支援政党が異なる状況で、総じて、一丸となって闘うことの困難さが小選挙区・比例代表の両方であった。
困難さを増長させた背景として、共産党との関係があった。立憲・共産・社民・れいわの野党 4 党と市民連合の合意を背景に共産党が前面に出てきたことで、地方連合会によっては、選対に入ることや街宣で弁士が並ぶことができないなど、動員力を発揮しづらかったケースがあった。また、立憲民主党の候補者が立った一部の小選挙区で「比例は共産党」と書かれた公選ハガキが配られるなどの混乱もあった。中には連合の組合員に届いたケースもあった。このようなことは本来あってはならず、公党のガバナンスの問題として疑問を呈さざるを得ない。
２． 立憲民主党を中心とした野党による候補者一本化について（１）候補者調整について
連合は、「基本方針（補強・修正）」において、「共産党を含む野党共闘には与しない。同党との選挙区調整は、あくまで、選挙戦術上の事柄として政党間で協議・決定されるものであり、連合が関知するものではない。連合としては立憲民主党・国民民主党による候補者の調整・擁立を求めていく」ことを確認した。
そもそも「野党連携」あるいは「野党共闘」という言葉が国政選挙で出てきたのは 2016 年の第 24 回参議院選挙が最初である。32 の 1 人区において野党各党の路線はそのままに、安全保障法制の廃止と集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回等に限定した形で選挙戦術として組まれた。政権の中間評価を下す参議院選挙ということもあり、当時、連合も候補者調整という戦術については結果的に容認してきた（連合は「野党連携」という表現を使用）。
そのうえで、第 2 次安倍政権から続く一強政治に対峙するため、衆議院の小選挙区でも 1 対 1 の構図をつくり出そうという野党の選挙戦術は否定しないし、今回、7 割を超える小選挙区で候補者を一本化したことで、相対的・物理的に与党に対する批判の受け皿となった面はあり得る。事実、もう 1 つの選択肢を示したことが功を奏し、勝利を収めた選挙区も少なくない地域であったと認められる。
しかし、政権選択選挙である衆議院選挙において政党が連携・協力する場合には基本政策（主には経済政策、社会保障、外交・安全保障）が大枠で一致していることが極めて重要である。特に、外交・安全保障で隔たりがある中で、いわゆる保守からリベラルまで幅広い有権者の期待に応え得る受け皿となり得たのか。2021 年 9 月 30 日の枝野代表と志位委員長による会談が共産党側でアピールに使われ、共産党による「限定的な閣外からの協力」に対する連合本部の説明は組合員に浸透せず、困惑させたことは否めない。そのような中で、自公でもなく、「改革」を前面に打ち出した日本維新の会が比例票を約 466 万票も伸ばしたことは謙虚に重く受け止め、分析する必要がある。とりわけ野党第一党である立憲民主党には、国民が政権を任せてよいと思えるような安定的で信頼に足る政権の枠組みを示すことができたのかどうか、戦術以前の問題として十分な検証が求められると考える。
（２）いわゆる「野党共闘」について
共産党の綱領では「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」とされている。今回の総選挙にまつわる共産党幹部の発言からも、「野党共闘」は綱領にもとづく統一戦線の一つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確である。
一方、連合が政治に求めているのは、働く者や国民の立場を踏まえ、生活者を優先する政治・政策の実現であり、そのために、働く者を代表する社会的組織として「力と政策」を強化し、「働くことを軸とする安心社会」を構築する手段として政治活動に取り組んでいる。そのような観点から、与野党に対して予算や重点政策に関する要請を行いつつ、国政選挙の都度、「連合の政治方針」で掲げる理念や政策を共有できる政党を支援する旨を「基本方針」で決定している。
また、連合は、「連合の進路」の基本目標で「自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化をはかる」としている。当然、共産主義社会の実現を相容れないとしてきた中で、その実現をめざしている勢力から「『野党共闘』の足を引っ張るな」と批判される所以は全くない。ただ、前記のような連合の政治活動のスタンスを含め、共産党を含む野党共闘には与しないとの考え方について、組織内部に徹底できたか、また、外部への説明・発信を端的かつ説得的に行えたかどうかは課題が残る。
加えて、連合は市民や国民に頼りにされる存在になっているのか、とりわけコロナ禍で困窮の度合いを深めている非正規雇用の労働者やフリーランス、女性や若者に寄り添った運動ができているのかは真摯に省みる必要がある。各地の市民連合も性質は様々で、地方連合会によっては社会対話の一環で関係づくりを行っているケースもある。第 17 回定期大会のスローガンである「すべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』へ」を体現すべく、運動方針で掲げた取り組みを、連合本部・構成組織・単組・地方連合会・地域協議会が一体となって各職場・各地域で着実に実行していくことが重要である。
３． 政策について
今回、与野党ともに分配や子ども政策を前面に打ち出したことで、争点が見えづらいとの指摘が内外からあった。そのような中で、立憲民主党や国民民主党が長らく続いた自公政権で後回しにされてきた選択的夫婦別姓や性的マイノリティの権利保障といった人権に関わる課題を前面に打ち出したことは評価できる。また、立憲民主党が「暮らしの安心への投資」として医療や介護、教育等を含む「ベーシックサービス」の充実を掲げたことにも意義がある。方向性としては 2017年に当時の民進党が前原誠司代表を中心に「All for All」の理念のもとで掲げていたものと同様であり、野党勢力が分散していることが改めて惜しまれる。ただし、「All for All」との決定的な違いは財源についての考え方であり、今回、立憲民主党・国民民主党ともにコロナ禍収束までの時限的な消費税減税を、加えて、立憲民主党は年収 1,000 万円までの所得税ゼロを掲げるなど、負担と給付の関係が不明瞭であり、社会保障制度を持続可能なものとするためのビジョンと覚悟が見えなかった。なお、それは与党も同様であった。
その点で、かつての民主党は、様々批判はありながらも、社会保障・税一体改革を進め、わずか 3 年 3 ヵ月で被用者保険の適用拡大、医療・介護の基盤整備、高校授業料無償化、子ども・子育て支援、子どもの貧困対策、生活困窮者自立支援、子ども手当、基礎年金の財源安定化、遺族基礎年金の父子家庭への支給など、多くの政策を実現するなり、道筋をつけるなりした。前述の「民主党」票にはかつての民主党のような存在を望む有権者の思いも少なからず込められていると推察する。立憲民主党と国民民主党が政権をめざすのであれば、聞こえのよい減税や給付面のアピールだけでなく、必要な負担にも向き合う、責任ある内容を示すべきであると考える。
そもそも、公正な分配や子ども・子育て支援、教育の充実は、連合が、支援する立憲民主党・国民民主党とともにかねてより主張してきた内容であり、「新しい資本主義」も連合が両党と政策協定で共有してきたキーワードである。政策の正統性を訴えるとともに、説明を尽くすことで与党との差異化をはかることが十分にできなかったことは連合にとっても両党にとっても課題であると考える。
４． 連合本部の取り組みについて
連合本部は、推薦候補者を連合ホームページで紹介、また、リーフレットを作成し、構成組織・地方連合会を通じて組合員に投票を呼びかけた。
2021 年 9 月 28 日の第 27 回中央執行委員会では「第 49 回衆議院選挙の対応方針」を確認、その後、選挙日程が決定したことを受けて、10 月 11 日に「連合総合選挙対策委員会（選対委員会）」と、その下に「連合総合選挙対策本部（選対本部）」を設置した。同時に、常任役員（副事務局長、総合局長）の地方連合会担当割を決定し、各種調整や選挙区の情報収集等にあたることとした。
選対本部内には組織、政策、広報・渉外、総務の 4 つの班を設置、各党の政策比較の作成や、各地方連合会からの依頼にもとづく決起集会等への会長・事務局長の派遣調整等を行った。最終的に、芳野会長が 13 選挙区（1 つは参議院静岡県補欠選挙）、清水事務局長が 5 選挙区に入ったほか、常任役員が激戦区や担当する地方連合会における選挙区で応援演説や激励行動を行い、それらの模様は連合Facebook で発信した。
このように、連合本部としても選対本部を中心に様々な取り組みを行った。しかし、これは政治センター事務局が率直に反省すべき課題として、組織一丸となった取り組みを呼びかける一方で、そもそも構成組織（幹事会メンバー以外も含む）や地方連合会との連絡体制も、実際のコミュニケーションも十分ではなかった。特に、今回は接戦区が多かった中、報道の見立てが外れただけに、地方連合会からのリアルな情報は極めて重要であった。それを活かすことができていたのか、結果、最終局面でのいわゆるテコ入れを構成組織・地方連合会と連携してできたのかどうかも含め、反省点は今後に活かさなければならない。
なお、今次総選挙の投票率も低水準となった。連合としても 2021 年 9 月 28 日の第 27 回中央執行委員会で確認した「2022 連合アクション」を通じ、ＳＮＳも効果的に駆使しながら、若年層組合員への理解促進と呼びかけを強化するとともに、その前提として主権者教育をさらに推進する必要があると考える。
加えて、女性候補者および当選者の少なさは深刻な問題であり、政治分野における男女共同参画の推進に向けた、政策・制度の補強や政党へのさらなる働きかけなどの取り組みを進めることが極めて重要であると考える。
Ⅴ．第 26 回参議院選挙に向けて政治情勢が常に変化する中で、連合は、様々な意見の積み重ねにより 30 年以上にわたって幅広くまとまってきた。とりわけ、自己責任・自助が強調され、様々な場面での分断が強く懸念される昨今、連合が掲げる包摂やジェンダー平等・多様性の推進の重要性はますます高まっている。連合が総力を結集することの価値を改めて確認し合う必要がある。
総選挙の前哨戦のような位置づけで 2021 年 10 月 24 日に行われた参議院静岡県補欠選挙では、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が推薦した候補者が激戦を制した。また、共産党が候補者を立てた中でも勝ち切った小選挙区は少なからず存在する。結局、参議院の 1 人区でも衆議院の小選挙区でも地道な活動により支援者を獲得・拡大し、地方議員をはじめ仲間を増やすなど、地盤を固めることが基本である。
そのうえで、立憲・国民と連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である。そのことについて、引き続き両党に理解を求めていく必要がある。
来夏には第 26 回参議院選挙が控えている。連合は、すでに 2021 年 9 月 9 日の第25 回中央執行委員会で「基本方針」を確認し、「連合推薦候補者全員の勝利に向けた取り組みを進める」としつつも、「第 49 回衆議院選挙前後の政治動向などを踏まえ、別途補強・修正方針を提起する」としている。その点では、立憲民主党の今次総選挙の総括はこれから行われること、また、新体制が選ばれたばかりであること、さらに、国会内での野党間の連携の動きに変化があることなど、文字どおり、今後の政治動向を十分に見極めたうえで具体的な活動を開始する必要がある。
なお、前述のとおり、参議院選挙の選挙区での候補者調整という選挙戦術については連合として結果的に容認してきた。しかし、国政選挙において、その範囲を超えて、基本政策や綱領等で掲げる国のめざす方向が大きく異なる政党同士が連携・協力することや、そのように根本的に整合を欠いた状態で部分的一致を理由に個別の政策協定を締結することは、組合員はもとより多くの有権者の理解を得ることは難しいと思われる。
いずれにしても、連合は、政権交代可能な二大政党的体制をめざしてきた中で、2019 年の前回参議院選挙の教訓を踏まえ、大きな塊を追求し、一つの到達点を迎えた。その後、今次総選挙で、連合は、立憲民主党を「総体として支援」するとし、国民民主党については「候補者を支援」するとしてきた。そのうえで、政策協定の締結をもって、両党の連携・協力、一丸となった取り組みを構成組織・地方連合会に呼びかけてきた。それぞれの地域では、それぞれの組織が精一杯の努力を積み重ねてきた。しかし、連合本部の問題意識として、新たに結党された立憲民主党と理念は共有する一方で、個別の政策のすり合わせや、構成組織との意思疎通が十分に尽くされぬまま、大きな“1 つの塊”を追求してきた中で、様々な軋轢や課題が生じ、「基本方針」で確認した組織一丸となって闘う体制には程遠かったと言わざるを得ない。連合本部の発信力・調整力・徹底力・指導力のどれもが十分ではなかったと認める。このような認識のもと、次期参議院選挙に向けて連合本部が求められる機能を発揮し得る態勢づくりに速やかに取り組んでいく必要がある。
連合として、今後も政策実現のために政治活動に取り組むことに変わりはなく、連合フォーラム議員をはじめ働く者・生活者の立場に立つ政治勢力をどう拡大していけるか。
「政治方針」で掲げる「連合は、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立が重要であると考える。そのため、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」を、現下の政治情勢も踏まえてどう具現化していけるかという課題について認識しておく必要がある。
その連合は、様々な産業・企業で働く、様々な属性の組合員で構成される組織であり、幅の広さは強みでもある。来る第 26 回参議院選挙では、連合本部・構成組織・地方連合会がお互いの立場を尊重しつつ、相乗効果を含めて 700 万連合の総力を最も発揮できる環境を整えることが重要である。このような考え方を基本に、「基本方針」の補強・修正に向けて、引き続き、構成組織・地方連合会と丁寧な議論を積み重ね、闘う体制を構築していくこととする。

＜主な検討スケジュール＞
2021 年 11 月 10 日 第 1 回地方連合会事務局長会議〃 11 月 16 日 第 3 回連合政治センター代表幹事会〃 11 月 18 日 第 3 回連合政治センター幹事会～以降、@RENGO で意見照会～〃 12 月 01 日 第 1 回地方連合会代表者会議〃 12 月 14 日 第 4 回連合政治センター代表幹事会〃 12 月 14 日 第 4 回三役会
〃 12 月 16 日 第 4 回連合政治センター幹事会〃 12 月 16 日 第 3 回中央執行委員会

政治情勢について
素案①
素案①
素案②
案
案
案
案
以上