ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約

15. 「料金等」とは、サービス利用料金、その他の金銭債務及びこれらに係る消費税等相当額を指します。

ECO Meeting （Cloud Edition）

16. 「設定通知書」とは、当社が本サービスを利用するために設定した事項（利用アカウント数、利用サー
バー容量、サーバーアドレス、利用開始・終了日及びサポート内容）、その他必要な事項を記載し、契約者に通知する書類のことを指します。

サービス利用約款
第 1 条（目的）株式会社エステック（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型ペーパーレス会議システム「ECO
Meeting（Cloud Edition）」（以下「本サービス」といいます。）は、このサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）に基づいて提供され、本約款は本サービスを利用されるすべての方に適用されます。

17. 「利用開始日」とは、利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日を指します。
18. 「追加変更日」とは、第 4 条に基づきなされた追加申請の内容に従い、アカウント数やストレージ容量の追加がなされる日を指します。

第 2 条（用語の定義）

19. 「削除変更日」とは、第 5 条に基づきなされた削除申請の内容に従い、アカウント数やストレージ容量の削除がなされる日を指します。

本約款にて扱う用語について、以下の各号に定めます。
1. 「本サービス」とは、当社又は当社の委託先が、クラウドインフラストラクチャサービスを利用して、インターネットを通じて提供するペーパーレス化を目的としたコンピュータ及びタブレット端末等で使用するサービスを指します。

20. 「解約日」とは、第 28 条に基づきなされた解約申請に基づき、利用契約が解約される日を指します。
21. 「利用契約」とは、本約款、サービス申込書、及び、その他当社と契約者間で合意した文書を指します。

2. 「クラウド事業者」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は委託先が利用するクラウド
インフラストラクチャサービスの提供事業者を言います。

22. 「反社会的勢力」とは、次のものを指します。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員

3. 「Azure」とは、クラウド事業者が当社又は当社の委託先に対し提供するクラウドインフラストラクチャ
サービスをいいます。

(2) 暴力団関係企業(3) 暴力団準構成員

4. 「クラウド事業者設備」とは、当社の業務委託先であるクラウド事業者が、Azure 提供のため用いるコン
ピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウ
ェアをいいます。

(4) 総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する
法律に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者

5. 「販売代理店」とは、本サービスの紹介、利用契約締結の仲介等を行う当社が指定する事業者を指します。

(6) その他前各号に準ずる者

6. 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結している法人又は団体のことを指します。

第 3 条（利用契約の成立とサービスの開始）

7. 「本サービス申込書」（以下「本申込書」といいます。）とは、本サービスの内容を特定するために必要な事項を記載したもので、契約者が本サービスの利用申し込み又は変更する際、当社に提出していた
だく書類のことを指します。

1. 本サービスの利用申請は、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
(1) 当社 Web サイト上のオンライン申込フォームによる方法

8. 「担当者」とは、本サービスの利用契約を締結した法人又は団体に属し、担当者として本申込書に記載された者及びメールアドレスを指します。

(2) その他当社が別途定める方法
2. 前項に基づく利用申請がなされた場合、申込申請時に記載（入力）されたメールアドレス宛に送られた
本申込書に、希望利用アカウント数とストレージ容量、その他必要事項を記入・押印の上、当社又は販売代理店を通じて本申込書を提出することで、利用申し込みが完了します。

9. 「利用者」とは、契約者と雇用関係又は業務委託関係にある者で、契約者から本サービスの利用を認められた者を指します。
10. 「ユーザーID」とは、契約者が本サービスを利用者に利用させるために発行する ID のことを指します。

3. 前項に基づく利用申請がなされた場合、申込者は、本約款に同意したものとみなします。

11. 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて利用者を識別するために用いられる契約者又は利用者自身が発行する符号を指します。

4. 第 2 項に基づく利用申請がなされ、当社が当該利用申請を承諾することを決定した場合、本申込書記載の担当者にメールにて本サービス開始の通知を行います。なお、本約款の他の規定にかかわらず、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。

12. 「ユーザー」とは、利用者に発行されたユーザーID
及びパスワードの組み合わせによる単位の事を指します。
13. 「アカウント」とは、ユーザーを登録する為に必要となる契約項目の一つで、１アカウントにつき、１ユーザーを登録できる登録枠のことを指します。

5. 当社は、第 6 項のいずれかに該当する場合には、第1 項又は第 2 項に基づく利用申請及び利用申請を承諾しないことがあります。

14. 「サービス利用料金」とは、本サービスの対価として契約者により支払われる料金を指します。
（1）

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ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約

4. アカウント作成可能数・ストレージ容量の削除申請
をキャンセルする場合、本サービスの組織管理画面
よりキャンセルを行うものとします。なお、第 2 項に基づいて当社により受諾され削除が実施されたアカウント作成可能数・ストレージ容量の削除申請のキャンセルは行えないものとします。

6. 契約者は、以下の各号に定めを反する行為をしてはならないものとします。契約者が本条の定めに反した場合、当社はお客様及び契約者に何ら事前の通知
又は勧告をすることなく、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。
(1) 当社の業務上又は技術上著しい支障があると判断した場合

第 6 条（本サービスの提供）(2) 申込者が本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合1. 第 3 条 第 4 項に基づき利用契約が成立した時点以降、有効期間の満了又は利用契約の解約若しくは解除までの間、契約者は、申込書において定められた範囲において本サービスを利用することができ、当社は契約者に対し係る内容の本サービスを提供する
ものとします。

(3) 本申込書又はオンライン申込フォームに虚偽の事
実が記載・入力されている場合又は不備があった
場合(4) その他利用申請の承諾を不適当と当社が判断した場合

2. 当社は本サービスの内容につき適宜プログラムの合理的な範囲のアップデートを行うことができるものとし、契約者は利用契約の成立をもって、これを同意したものとします。

(5) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者
である場合(6) 契約者又は利用者が、第 2 条第 22 項で規定する
反社会的勢力であった場合

3. 本サービスは、クラウド事業者設備上で当社が ECO
Meeting（Cloud Edition）ソフトウェアを稼動させることにより提供されます。契約者は、係るクラウド事業者から当社に提示された Azure 提供契約の範囲で本サービスが提供されていることを確認するとともに、係る Azure 提供契約に基づく当社からの要望に応ずるものとします。

(7) その他、各号に準ずる重要な事由が発生した場合
第 4 条（アカウント作成可能数ストレージ容量の追加）
1. 利用契約成立後、契約者がアカウント作成可能数・
ストレージ容量の追加を希望する場合には、本サービスの組織管理画面よりログインして、規定のフォームより追加申請を行うものとします。

4. 当社は、クラウド事業者を変更する場合、契約者へ通知するものとします。

2. 前項に基づいた契約者からの追加申請が行われ、当社が受理及び承諾した場合、その承諾した日より追加申請の内容で本サービスを利用できるものとしま
す。なお、当社の裁量で当該追加申請を拒否することができるものとします。

第 7 条（ユーザーID 及びパスワードの管理）
1. 契約者は、アカウント作成可能数を上限とし、利用者にユーザーID 及びパスワードを発行することができます。

3. アカウント作成可能数・ストレージ容量が追加された場合、追加が承諾された日を含む当該月の翌月より追加分を含んだサービス利用料金が適用されます。

2. 契約者は、利用者に対して発行したユーザーID 及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
3. 契約者は、ユーザーID 及びパスワードを、合理的理
由無く第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ユーザーID
及びパスワードを利用した主体の如何にかかわらず、ユーザーID 及びパスワードを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。

4. アカウント作成可能数・ストレージ容量の追加申請
をキャンセルする場合、本サービスの組織管理画面
よりキャンセルを行うものとします。なお、第 2 項に基づいて当社により受諾された追加申請のキャン
セルは行えないものとします。
第 5 条（アカウント作成可能数ストレージ容量の削除）

4. 契約者は、ユーザーID 及びパスワードが窃用された、又は窃用される可能性があることが判明した場
合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社とその対応につき協議するものとします。なお、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、ユーザーID 及びパスワードの窃用、管理不十分、又は使用上の過誤による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

1. 利用契約成立後、契約者がアカウント作成可能数・
ストレージ容量の削減を希望する場合、本サービスの組織管理画面よりログインし、規定のフォームより削除申請を行うものとします。なお、第 4 条第 2項に基づいてアカウント作成可能数・ストレージ容量を追加承諾された日を含む当該月の削除申請はできません。
2. 前項に基づいた契約者からの削除申請が行われ、当社が受理及び承諾した場合、その承諾した日を含む
当該月の翌月１日に削除が実施され削除申請の内容によるサービス利用が適用されます。なお、契約者
は、サービス利用が適用される日の前日までに削減
希望の項目による、ユーザーの削除（ユーザー数の削減）、ストレージの使用容量の削減を行う必要がありますが、当該削減処理がなされない場合、その他当社の裁量で当該削除申請を拒否することができるものとします。

第 8 条（本サービスの利用方法）
本サービスの具体的な利用方法については、当社が契約者に別途提供するマニュアル及び、その他関連資料（最新版参照の事）に記載されます。
第 9 条（情報の管理）
1. 契約者は、利用者に対し、本サービスを使用して送受信する情報については、自己の責任と費用にてクラウド事業者設備の事故や故障等による消失を防止するために必要な措置をとらせるものとします。ま3. アカウント作成可能数・ストレージ容量の削除が承諾された場合、削除が実施された当該月より削除分を減額したサービス利用料金が適用されます。
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他すべての知的財産権を含む権利、資格又は権益を保有することに同意するものとします。

た、契約者及び利用者は、やむを得ない事由によりクラウド事業者設備が故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。

第 13 条（制限事項）

2. 契約者は、利用者が本サービスにおいて利用するデータについて、契約者自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、当社は係るデータの保管、保存、バックアップ及び復元等に関して、一切責任を負わないものとします。

1. 契約者及び利用者は、契約者との契約によって定められている自己の業務を履行する目的でのみ、本サービスにより利用者に提供されている本コンテンツの保存、操作、管理、分析、再フォーマット、印刷
又は表示を行うことができるものとします。

第 10 条（利用の責任）2. 書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、契約者及び利用者は当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式
においても、本コンテンツの複製、ライセンス付
与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行ってはならないものとします。

契約者は、利用者に対し、利用セッション毎の最後に必ずログインセッションを終了又はログオフさせるものとします。アカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合又はそれらが疑われる場合には、直ちに当社までその旨を通知する
ものとします。

3. 契約者及び利用者は、本サービスに使用されている許諾ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、
リバースエンジニアリングしてはならず、その他係
る許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデ
アを解明するような行為を行ってはならないものとします。また、契約者及び利用者は、係る許諾ソフ
トウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供又はその他の当社の事業を妨害する行為を行ってはならず、また第三者が係る行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。

第 11 条（サービスに関連する許諾ソフトウェア）
1. 契約者及び利用者は、別途当社が明示的に指定した
アプリケーションソフトウェア（以下「許諾ソフト
ウェア」といいます。）を、ダウンロードの上、使用することができるものとします。ただし、当社
は、各許諾ソフトウェアについての継続使用を保証するものではなく、当社の判断で、許諾ソフトウェアであったものを、許諾ソフトウェアの対象外とすることがあります。
2. 前項に基づき許諾ソフトウェアをダウンロードしようとする場合においては、契約者は、利用者に以下の事項を遵守させなければならないものとします。

(3) 利用者は、自らのユーザーID 及びパスワードの利用が停止された場合には、直ちに自己が管理するすべての許諾ソフトウェア（そのコピーを含む。）を消去し、その使用を終了しなければなりません。

4. 契約者及び利用者は、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること又は第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑
な情報又は倫理的に問題のある情報などを、本サー
ビスを通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。また、違法行為、コンピュータウイル
スその他の有害なコンピュータ・プログラムやコードを含む情報を送信する行為、又は DoS 攻撃等の当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、本サービスの他の利用者のアカウントにアクセスする行為や、その他当社が不適切と判断する行為を行わないものとします。

(4) 利用者は、許諾ソフトウェアを利用して提出又は保管されたデータが、第三者の著作権、特許権、営業秘密、商標その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。

5. 契約者及び利用者は、本サービス上に保存する契約
者及び利用者データ等が第三者の知的財産権を侵害しているという侵害申し立てを当社が受けた場合、契約者は、係る侵害申し立てに関して当社に生じた損害について、当社を補償するものとします。

(1) 利用者は、ダウンロードした許諾ソフトウェアを本サービスの利用の目的にのみ使用し、その他の目的には一切使用しないものとします。
(2) 利用者は、自己が使用する端末に許諾ソフトウェ
アをインストールすることはできますが、いかなる方法によっても許諾ソフトウェアにつき、第三者に対して譲渡、貸借、担保権の設定をするなど一切の処分をしてはならないものとします。

6. 契約者の地位は、当社の事前の書面による許可な
く、第三者に譲渡すること、担保に供すること等その他一切の処分をしてはならないものとします。

第 12 条（データ等の権利）
1. 利用者がクラウド事業者設備に送信した又は自己のアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「本データ」といいます。）の権利は契約者と利用者の関係に応じ、契約者又は利用者に帰属するものとします。

第 14 条（販売代理店による業務遂行）
1. 利用契約が販売代理店の仲介により成立した場合には、第 28 条の解約申請の受付手続、第 22 条の料金
等の請求手続、第 19 条のお問合せ、第 17 条に基づく契約者からの通知の受領又は利用契約期間中の当社からの通知の全部若しくは一部を当該販売代理店
が当社に代わって行うことがあります。

2. 本約款に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者及び利用者に対し、本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコン
テンツ（以下「本コンテンツ」といいます。「本コンテンツ」とは、テキスト、画像、その他のデジタ
ル･アナログデータの総称です。）に係る権利、資格又は権益が付与されることはありません。契約者及び利用者は、当社又は本コンテンツのライセンサー
が本サービス又は本コンテンツに関する著作権その2. 販売代理店により前項の業務が行われている場合において、当社が、当該販売代理店の当該業務遂行の継続を困難であると判断したときには、契約者へ通知の上、当該業務の全部又は一部を、当社又は当社（3）

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当社が定める合理的な頻度の本サービス用システムに係る保守の時間を除きます。

が指定する別の販売代理店によって実施することとし、契約者はこれに同意するものとします。
第 15 条（利用契約の有効期間）

第 19 条（問合せ）1.

1. 契約者が本サービスの利用上の問い合わせをする場
合は、当社に対し Web サイト上のオンライン問い合
わせフォームにて問い合せるものとします。

2.

利用契約は、毎月１日から末日までの暦月単位を有効期間とする 1 ヶ月を契約単位とします。なお、第3 条 第 4 項に基づき利用契約が成立した日を含む
月は、その日から末日までが有効期間となり、契約
単位の 1 ヶ月に満たない場合があります。

2. 問い合せの対応時間は、当社の営業日と時間に準ずるものとします。

本サービスを新規で利用する場合、第 3 条 第 4 項に基づき利用契約が成立した日を含む月の翌月より6 ヶ月以上継続して利用しなければならないものと
します。

3.

有効期間の変更は、有効期間が終了する前月末日までに契約者又は販売代理店から当社に変更の申請を行い、変更の承認を得る必要があります。なお、当社の裁量で当該申請を拒否することができるものと
します。

4.

有効期間が終了する前月末日までに、第 28 条に定める本サービスの解約申請がなされない限り、有効
期間は繰り返し自動継続されるものとします。

第 20 条（サービスの保証）
1. 本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サ－ビスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと、利用者の利用環境が本サービスの動作可能な環境であること、及び利用結果を含め、当社
は、契約者に対し、本サービスに関する何等の保証を行うものではありません。
当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。）において、当該状態が生じた時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）にわたり当該状態が継続した
ときは、当社は、契約者からの請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨て）に月額利用料金（当該利用契約単位に係るものに限る。）の 30 分の 1 を乗じて算出した額（小数点以下の端数は切り捨て）を当該契約者に係る本サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者
は、その権利を喪失するものとします。なお、利用契約が成立した日を含む月は課金されないため減額の対象となりません。

第 16 条（契約主体）
1. 利用契約は、当社又は販売代理店と利用者との間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社又は販売代理店は個々の利用者に対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本約款において利用者の義務及び責任として記載されている条項を利用者に対して遵守させ、かつ、利用者の行為を管理・指導しなければならないものとします。
2. 利用者による本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者は利用者の行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。

2. 利用不能時間には、次の各号に定める事由に起因して本サービスが利用できない時間を含まないものとします。また原因の如何を問わず、利用不能時間を契約者が測定できない場合、前項の減額対象とはなりません。

第 17 条（契約者からの通知）
1. 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社又は販売代理店に所定の書面にてその旨を通知するものとします。

(1) 本サービス用設備のメンテナンス(1) 当社又は販売代理店に届け出た契約者の登録事項に変更があったとき(2) 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合などの計画停止(2) 契約者が、合併の決議をしたとき(3) 契約者が、利用契約を他の法人に譲渡する旨の事
業譲渡を決議したとき(3) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電(4) 契約者が、利用契約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき(4) 行政機関又は司法機関の、業務を停止する旨の命
令(5) 契約者の代表者が変更されたとき（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社に通知するものとします。）(5) 契約者の端末設備又は接続サービスの不具合(6) 本サービスに接続するためのアクセス回線の不具合

2. 前項の第 2 号から第 4 号に定める合併、事業譲渡又は会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社又は販売代理店に対して提出しなければならないものとします。

(7) 利用者の不正な操作(8) 第三者からの攻撃及び不正行為(9) 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバ
ーに伴うサーバーやネットワーク機器の再起動など）(10) 第 27 条第 1 項に掲げる事由による本サービスの利用の一時停止

第 18 条（提供時間）

第 21 条（契約者の名称の使用）契約者が本サービスの提供を受けることができる時間
は、1 日 24 時間且つ 1 週 7 日とします。ただし、別途

当社又は販売代理店は潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販又はレファレンスを目的として、紙媒体・（4）

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ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約(2) 年払いを選択し、第 4 条に基づいて、アカウント
作成可能数・ストレージ容量が追加された場合、追加当該月の翌月からサービス利用期間満了月までの月数分の追加分（年払い月額サービス利用料
金との差額分）月額サービス利用料金を追加当該月の翌月に一括課金されるものとします。

電子媒体を問わず、契約者が本サービスを利用していることを、当該契約者の承諾を得た上で契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。
第 22 条（本サービスの料金）
1. 本サービスに係る料金等は、本申込書に定めるとおりとします。

(3) 年払いを選択し、第 5 条第 1 項に基づいて、アカウント作成可能数・ストレージ容量の削減を申請した場合、サービス利用期間満了月までその削除申請は承諾されません。
(4) 年払いを選択した場合、解約日が、サービス利用
期間満了月以前であっても支払われたサービス利用料金は返還されません。

2. 当社は、初期費用及びその他の料金を契約者が本サービスの利用の対価として支払う費用で、前項の料金項目に含まれない料金を各サービス種別に別途定める場合があります。
第 23 条（契約者の支払義務）(5) 年払いを選択し、第 15 条第 4 項に基づいて、サービス利用期間満了月に有効期間が自動継続される場合、サービス利用期間の開始月に 12 ヶ月分の月額サービス利用料金が一括課金されます。

1. 契約者は、本サービスの利用に関し前条に規定したサービス料金を、本申込書に記載した条件・方法で当社又は当社の販売代理店に支払うものとします。

第 25 条（契約者の義務）(1) 契約者は、支払いを行う際、支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。
(2) サービス料金の支払いに係る事務取扱手数料等（振り込み手数料を含む）は、契約者の負担とします。
2. 第 27 条の規定により本サービスの提供が停止された
場合における当該停止の期間は、本サービスの料金額の算出においては、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
3. 契約者は第 29 条に基づき利用契約を解除された場
合、期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとします。契約者は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の販売代理店に対する債権をもって相殺することはできません。
4. 契約者より支払われた料金は、いかなる理由があっても返還いたしません。

2.

契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社所
定のマニュアル及び関連情報を事前に十分確認した
上で利用をするものとし、不明な事項については、当社所定の方法により当社に問い合わせるなどして適正な利用を図るものとします。

3.

本サービスの利用にあたり、契約者において一定の環境等の用意が必要な場合（設備・機器、ソフトウ
ェア等、電気通信回線を含み、それらに限られません。）、契約者は、契約者の責任と負担においてそれらを用意するものとします。

当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要す
る通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を講ずることがあります。

サービス利用料金は、第 15 条第 1 項における利用契約の有効期間を単位とし、毎月 1 日から当該月末日までの 1 ヶ月分を月額料金として算定します。
(1) 利用開始日を含む月は日割計算をせず、サービス
利用料金の課金対象外とし、翌月より月額サービス利用料金の課金が開始されます。

第 27 条（本サービス提供の一時停止、変更又は廃止）(2) 第 4 条に基づいて、アカウント作成可能数・ストレージ容量が追加された場合、追加当該月の翌月から追加分を含む月額サービス利用料金が課金されるものとします。

1. 当社は、本サービスの提供に必要且つ合理的なメンテナンスを行うため、事前に当社 Web サイト上に掲
示及び契約者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、以下に掲げる緊急の場合
は事前の通知をすることなく一時停止することができます。

(3) 解約日が属する月については、日割計算をせず、当該月に係る解約前のサービス容量に係る月額サービス利用料金全額が課金されます。
2.

契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービスを利用する第三者の利用態様による影響（本サービ
ス用システムのレスポンスの低下などを含みます
が、これに限られません。）を受けることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第 26 条（本サービス利用の制限）

第 24 条（利用料金の計算方法）
1.

1.

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点
検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

第 1 項の規定にかかわらず、第 15 条第 1 項における利用契約の有効期間を単位とし、12 ヶ月のサー
ビス利用期間を希望する場合には、当該期間中のサービス利用料金を 1 ヵ年単位で支払う方法（以下「年払い」といいます。）を選択することができます。

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) クラウド事業者設備上、一時的な利用制限がやむを得ないと判断された場合(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場
合(1) 利用開始日を含む月は日割計算をせず、サービス
利用料金の課金対象外とし、翌月より 12 ヶ月間
をサービス利用期間として 12 ヶ月分の月額サービス利用料金が一括課金されます。

（5）

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ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約ず特別の事情から生じた損害、逸失利益について
は、何等の責任も負担しないものとします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から 3
ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を喪失するものとします。

2. 当社は、当社の都合により本サービスの種類及び内容の全部又は一部を一時的又は永続的に、変更することがあります。
3. 当社は、都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社は、契約者に対し廃止の 2 ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においては、その限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第 28 条（契約の解約）
1.

契約者は、利用契約を解約しようとするときは、希望解約日の 1 ヶ月前までに、当社所定の本サービス
解約申込書を当社へ直接又は販売代理店を通じて当社に提出するものとします。

2.

前項に基づき契約者から本サービス解約申込書が当社に提出された場合には、当該希望解約日に利用契約は解約され、本サービスの提供を終了するものと
します。

3.

2.

当社は、前項による損害賠償を、相当額の本サービ
スの提供をもって代えることができるものとします。

3.

当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。)において、当該状態が生じた時から連続して 24 時間以上の時間にわたり当該状態が継続したとき、第 20 条第 1 項及び第 2 項の減額措置でもって、損害が賠償されたものとし、当社は、同項所定の措置を超える内容の損害賠償義務を負うものではありません。

第 31 条（免責）1. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、第 30 条の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号に定める事由により契約者に発生した損害については、
債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

契約者は、解約希望日までに以下の作業を行うものとします。
(1) 登録したユーザーの削除(2) 登録した全ての本コンテンツ及び会議室情報等の削除(1) 地震等の天災地変、騒乱、暴動、火災、停電、発電所事故等の不可抗力(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

第 29 条（契約の解除）
1. 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、アカウントに登録されたユーザー情報及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネ
ット接続サービスの性能値に起因する障害(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(5) クラウド事業者設備の不具合その他クラウド事
業者に関する事由に関して生じた損害(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害(1) 契約者又は利用者が利用契約に違反した場合(2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合(3) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場
合(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(4) 第 16 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会
社分割により利用契約を承継した法人が、第 2条第 22 項で規定する反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合

2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

(5) 第 32 条に基づく、個人情報の利用停止に伴い、本サービスの提供が困難と判断した場合

第 32 条（個人情報保護）(8) その他当社の責に帰すことのできない事由

2. 契約者は、前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金を支払うものとします。

1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポ
リシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

第 30 条（損害賠償）

2. 当社は、本申込書に記載された個人情報を次の各号に定める利用目的の範囲内において取り扱うものと
します。

1.

当社は、当社が本約款に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害を賠償する責任を負担するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が負担する責任は、当該損害の発生日から起算して過去
12 ヶ月間に契約者が支払った本サービスの料金の総額を限度とします。これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わ(1) 本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）(2) 本サービスのレベルの維持向上を図るため、ア
ンケート調査及び分析を行うこと（6）

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ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約(3) 当社のサービスに関する情報（当社の別サービ
ス又は当社の新規サービス紹介情報等を含みます。）を電子メール等により送付すること

第 36 条（著作権等）
1.

別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権
は、当社又は当該情報に関する正当な権原を有する
権利者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権
は、当社に帰属するものとします。

2.

契約者は、本サービスを通じて当社が提供する情報を、当社又は当該情報に関し正当な権原を有する権
利者の事前の許諾なしに、複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法の如何を問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。

(4) 前各号の他、契約者から得た同意の範囲内で利用すること
3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求がなされた場
合、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第 37 条（遅延利息）

5. 契約者は、当社が保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとしま
す。またその結果、誤りがあればデータの訂正又は利用の停止を求めることができるものとします。ただし、利用の停止に行うことにより、本サービスの利用提供が出来なくなる場合、第 29 条に基づき本サービスの契約を解除する場合があります。開示請求については、当該契約者本人であることを確認できた場合とさせていただきます。

契約者は料金等（遅延利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払完了日までの日数について年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 38 条（機密保持）
1.

契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないもの
とします。

2.

当社は、第 33 条の業務目的以外に利用者のアカウ
ント及びそこに保存されているデータにアクセスしないものとします。当社は第 33 条の業務履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第三者に開示・漏洩しないものとします。

3.

当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。

4.

本条の規定は、本契約の終了後も 5 年間、引き続き効力を有するものとします。

第 33 条（データの保護及び取り扱い）
1.

2.

当社は、契約者から事前の承諾を得た上、本サービ
スの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、アカウント及びユーザーID 並びに保存されている
データにアクセスすることができるものとします。
ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者からの事前の承諾を得ることなく、アカウント及びユーザー情報並びに保存されているデータにアクセスできるものとします。この場合、当社は、アカウント及びユーザー情報並びに保存されているデータにアクセスした事
実を速やかに契約者に報告するものとします。なお、当社はこれにより知り得た情報等は開示、漏洩を行わないものとします。
本サービスを利用して契約者がサーバーに存置したデータが、滅失、毀損したとしても、その結果発生する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 39 条（通知）第 34 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委
託先（以下「再委託先」といいます。ただし、クラウド事業者は除きます。）に対し、第 32 条及び第 38 条のほか当該再委託業務遂行について本約款及び利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

1.

当社から契約者への通知は、通知内容を電子メー
ル、書面又は当社 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合又は当社の責に帰すべからざる事
由により当社からの通知情報が不達となったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。

2.

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電
子メールの送信又は当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバーに入力された日に行われたものとします。

第 35 条（反社会的勢力の排除）
契約者、当社並びに販売代理店は、自らが、第 2 条第22 項に規定される反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、また自らの主
要な出資者又は役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。

第 40 条（約款の変更）
1.

（7）

当社は、契約者の承諾無く、本約款を変更することがあります。なお、当社は、契約者に不利益となる
本約款の変更については 3 ヶ月前に、それ以外の本
約款の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（Web サイト上での表Ver1.4

ECO Meeting (Cloud Edition) サービス利用規約

示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます。）で契約者に事前に通知します。
2.

当社は、本約款又は本サービスの内容を変更した場
合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者又は利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、契約者は、本
約款又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第 41 条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 42 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社所在地区の住所地を管轄する地方裁判所もしくは簡易裁判所
をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 43 条（協議）本約款に記載のない事項及び本約款の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。

附則
本約款は 2017 年 7 月 6 日より実施します。
2017 年 7 月 6 日 制定
2022 年 6 月 17 日 改訂

（8）

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