2024年9月〜本しおりをご一読ください〜
・本しおりは、
ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要約
し、わかりやすく記載したものです。
・商品改定等により保障内容等に変更が生じる場
合は、
ＣＯ･ＯＰ共済ホームページおよび「加入者ニュース」でご案内します。
「加入者ニュース」は、共済証書とともに大切に保管してください。

（※）※ご加入の生協によっては、その生協が加盟する連合会とコープ共済連で共済契約の共同引受を実施しています。

T10D017112206

ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の契約においては、それぞれ該当の共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。
ジュニアコース：こども共済事業規約・細則
その他のコース：生命共済事業規約・細則
住宅災害共済事業規約・細則
各共済事業規約・細則の本文および本ご契約のしおりは、ＣＯ･ＯＰ共済ホームページでご覧
いただけます。
https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/

こんなときはご案内のページをご覧ください。
※ページ部分をクリックすると、該当ページに遷移します。
ページ

共済用語の意味を知りたい

主な共済用語のご説明

2

この商品のしくみが知りたい《たすけあい》の特長としくみ

7

加入の要件について知りたい

契約者の範囲66

被共済者の範囲

66

共済金の受取人

67

死亡共済金受取人の指定または変更68

受取人が共済金を請求できない場合に備えたい

指定代理請求人制度

69

保障される期間について知りたい共済期間

15契約の成立と発効

74

契約の更新（1 年ごとの更新）

77

契約の移行

79

契約が終了する場合について知りたい

契約の終了

84

どのような場合に保障されるのか知りたい《たすけあい》の保障内容

17

共済金の受取人について知りたい契約が終了する場合
について知りたい

契約の終了

84
ページ

どのような場合に保障されるのか知りたい《たすけあい》の保障内容

17

共済金をお支払いしない場合

53

共済金を削減してお支払いする場合59

契約の更改（加入コースの変更）

78

先進医療特約の中途付帯・終了

78

契約者を変更したい

契約者を変更する場合（契約の承継）82

引越しや生協を脱退した場合の手続き方法を知りたい

生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）

82

共済金のご請求およびお支払い

94

共済金請求時の提出書類

117

お誕生前申し込みについて90

共済金が支払われない場合や、削減される場合について知り
たい

保障内容を
変更したい

共済金の請求方法を知りたい

お誕生前申し込みについて知りたい― もくじ ―※ページ部分をクリックすると、該当ページに遷移します。

ページ

はじめに
●ご契約に関する重要な書類�������������� 1●主な共済用語のご説明���������������� 2●はじめにご確認いただきたいこと����������� 4●《たすけあい》の特長としくみ������������ 7《たすけあい》の保障内容●死亡・重度障がい・後遺障がいに関する共済金���� 17●入院共済金�������������������� 25●１回の入院とみなす場合�������������� 31●事故通院共済金������������������ 33●手術共済金�������������������� 37●先進医療共済金������������������ 42●不慮の事故等とは����������������� 45●住宅災害共済金������������������ 46●申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した
共済事由の取扱い����������������� 50●共済金をお支払いしない場合������������ 53●共済金を削減してお支払いする場合��������� 59●加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い���� 62●年齢満期時および入院中に契約が消滅した場合の取扱い 65

ご契約について●契約関係者�������������������� 66●契約の申込み������������������� 71●契約の成立と発効����������������� 74●掛金の払込み������������������� 75●契約の継続および変更��������������� 77●契約関係者に関する変更�������������� 82

●契約の終了�������������������� 84●重大事由とは������������������� 88●割戻金���������������������� 89●お誕生前申し込みについて������������� 90

共済金のご請求およびお支払い●ご請求からお支払いまでの流れ����������� 94●共済金のご請求とお支払い������������� 96●代理人による請求手続き�������������� 98●共済金と税金�������������������101

その他●ご意見・ご要望・苦情のお申し出����������104●ＣＯ・ＯＰ共済について���������������106

しおり別表
しおり別表１所定の重度障がい�����������107

しおり別表２所定の後遺障がい、および等級別支払割合�108

しおり別表３

外因による事故の範囲および
不慮の事故とみなす感染症�������114

しおり別表４

建物および家財の基準額��������116

しおり別表５

共済金請求時の提出書類��������117

資
資料

料

各コースの共済金額��������������119

その他お知らせ
共済金に関するよくあるご質問�����������125

ご案内１

異常災害見舞金について����������127

ご案内２

ＣＯ・ＯＰ共済 健康ダイヤルについて����128

ご契約に関する重要な書類
ご契約に関する重要な書類は次のとおりです。
□共済証書
共済金額や共済期間等の契約内容を記載したものです。契約発効後にお送りしますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

□ご契約のしおり本しおりです。契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要約し、わかりやすく記載しています。商品改定等により保障内容等に変更が生じる場合には、ＣＯ･ＯＰ共済ホームペー
ジおよび ｢加入者ニュース｣ でご案内します。
なお、本しおりはＣＯ･ＯＰ共済ホームページに掲載しています。契約発効後に本しおりの冊子の送付をご希望の場合は、コープ共済センター（コールセンター）までお問い合わせください。

＜年1回発送（毎年9〜10月頃）＞□控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書
生命保険料控除を受ける場合に使用する控除証明書（共済掛金払込証明書）と当年度の割戻金に関する通知です。年末調
整、確定申告まで大切に保管してください。

□加入者ニュース
事業状況、商品改定内容等を掲載しています。必ず共済証書と一緒に大切に保管してください。
※「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書」に同封します。

＜各コースの年齢満期を迎えるとき＞□満期のご案内
満期後に継続できるコースをご案内し、契約を継続いただく場合に必要となる書類をお送りします。

-1-

はじめに

＜契約発効後＞主な共済用語のご説明
い
はじめに

いこう

移行

き

きほんけいやく基本契約
きょうさいかけきん

共済掛金
きょうさいきかん

共済期間
きょうさいきん

共済金

きょうさいきん

共済金
うけとりにん

受取人

きょうさいけいやくしゃ

共済契約者

きょうさいじぎょう

共済事業

きやく

さいそく

規約・細則

きょうさいじゆう

共済事由

きょうどうひきうけ

共同引受

こ

こうかい

更改

こうしん

更新

共済期間満了後、または共済期間中に共済契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずに他の共済事業規約・細則に基づく内容で共済契約を締結することをいいます。
共済契約のベースとなる保障内容のことをいいます。
共済契約に基づき、保障に対して当会に払い込んでいただくお金のことをいいます。
共済契約において保障をする期間のことをいいます。
共済事由が発生した場合にお支払いするお金のことをいいます。
共済金を請求して受け取る権利を持つ方のことをいいます。
当会と共済契約を結び、契約上の権利（契約
内容の変更の請求権等）と義務（共済掛金の支払義務等）を持つ方のことをいいます。
共済契約についての取り決めを記載したものです。保障内容等は共済事業規約に、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行に必要な事項は共済事業細則に定めています。
共済事業規約・細則に定める、共済金をお支払いする原因となる事象（死亡・入院等）のことをいいます。
なお、共済事業規約・細則においては「共済事故」と表記しています。
複数の共済団体が共同で共済契約を引き受ける方式をいいます。
共済期間中に共済契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずにあらたな内容で共済契約を締結することをいいます。
共済期間満了後、引き続いて、被共済者を変更せずに共済契約を締結することをいいま
す。

-2-

し

しっこう

失効

指定代理
せいきゅうにん

請求人
と

とくやく

は

はっこう

特約
発効

共済契約者が共済金受取人となる共済金について、共済契約者が請求できない事情がある場合に、共済契約者に代わって共済金を請求するために、あらかじめ共済契約者が指定した人をいいます。
保障内容をより充実させることを目的に、基本契約に付加するものです。
共済契約の効力が発生することをいいます。
また、この日を発効日といいます。

発効後に迎える、発効日に対応する日のことをいいます。また、発効日の年ごとの応当日を「発効年応当日」、月ごとの応当日を「発効月応当日」といいます。
例）発効日が2024年３月５日の場合
は っ こ う お う と う び 「 発 効 年 応 当 日 」 は、2025年 ３ 月 ５ 日、発効応当日
2026年３月５日と、以後の毎年の３月５日が該当します。「発効月応当日」は、2024年
４月５日、2024年５月５日と、以後の毎月の５日が該当します。
なお、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
ひひきょうさいしゃももうしこみび

わ

被共済者
申込日

わりもどしきん割戻金保障の対象になる方のことをいいます。
当会が加入申込書を受付した日をいいます。
毎年の決算において剰余が生じた場合に、共済契約に対して割り当てるお金のことをいいます。

※以下、共済掛金は「掛金」、共済金受取人は「受取人」、共済契約は「契約」、共済契約者は「契約者」と表記します。また、各共済事業規約・細則を総称する場合は、「規約」「細則」と表記します。
※以下、ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》は「《たすけあい》」と表
記します。

-3-

はじめに

していだいり共済掛金の払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがなく、共済契約の効力が失われることをいいます。

はじめにご確認いただきたいこと
■告知義務
はじめに

告知内容が事実と異なる場合、契約を解除し、共済金をお支払いしないことがあります。
契約者と被共済者には、契約のお申込みにあたり、健康状態等について正しく告知していただく義務（告知義務）があります。当会が加入申込書等の書面でおたずねする内容について、事実を正確に告知してください。
☞「契約の申込み」についてはP.71
☞「告知義務違反による契約の解除」についてはP.85■保障の開始
共済金をお支払いできるのは発効日からです。
当会が契約の申込みを承諾した場合、1回目の掛金の払込日の翌日（発効日）午前0時から保障を開始します（お誕生前申し込みにより成立した契約の場合、保障の開始日等についての取扱いが異なります）。申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由について共済金をお支払いする場合も、お支払いは発効日以後となります。
☞「契約の成立と発効」についてはP.74
☞「お誕生前申し込み」についてはP.90■掛金の払込猶予期間
払込猶予期間中に掛金の払込みがないと、契約が失効します。
掛金は払込期日までに払込みいただきますが、一時的に払込みのご都合がつかないときのために払込猶予期間を設けています。この期間中に払込みがないと、契約が失効します。
☞「掛金の払込み」についてはP.75■共済金をお支払いしない場合共済金をお支払いしない場合があります。
例えば、共済事由に該当しない場合や、共済事由の発生の原因
が、契約者または受取人の故意、被共済者の犯罪行為等の免責事由に該当する場合は、共済金をお支払いしません。
☞「共済金をお支払いしない場合」についてはP.53■共済金を削減する場合共済金を削減してお支払いする場合があります。
共済金をお支払いする場合でも、例えば申込日以前にすでにか-4-

■解約返戻金
かいやくへんれいきん《たすけあい》に解約返戻金（契約を解約した場合等に契約者に払い戻すお金）はありません。
なお、《たすけあい》には満期金もありません。
☞「契約の終了」についてはP.84■契約の更新および移行
共済期間満了時には、お申し出がなければ同じコースで自動的に更新します。
更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります（更新により契約内容が変更となる場合があります）。
なお、被共済者の年齢により、同じコースで更新ができない場合
は、別のコースへの移行をご案内します。移行のご案内を受け取られた場合は、お手続きをお願いします。
☞「契約の継続および変更」についてはP.77■ＣＯ・ＯＰ共済とはＣＯ・ＯＰ共済は生協の組合員および同一生計のご家族が利用できる商品です。
ＣＯ・ＯＰ共済は、組合員の共済を図ることを目的に、生協法に基づき厚生労働大臣の認可を得て事業を行っています。生協を脱退する場合や、契約者と組合員または被共済者が別生計となる場
合は、契約継続のためにお手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.82
☞「ＣＯ・ＯＰ共済について」はP.106■個人情報の取扱い＜利用目的＞
皆様からご提供いただいた個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
①各種共済契約のお引き受け、維持管理、共済金のお支払②ＣＯ・ＯＰ共済商品・サービスのご案内・提供③ご加入の生協の共済事業、利用事業、店舗事業、宅配事業、福祉事業等の運営や商品、サービスのご案内・提供④業務品質向上のための取組み⑤弊会が契約者となる団体保険のご案内や契約手続き
-5-

はじめに

かっていた病気を原因とする、申込日から1年以内の共済事由については、共済金を削減してお支払いします（お誕生前申し込みにより成立した契約では、一部の共済事由において取扱いが異なります）。
☞「共済金を削減してお支払いする場合」についてはP.59
☞「お誕生前申し込み」についてはP.90

はじめに⑥会員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る事業、生活の改善および文化の向上を図る企画などについての調査、推進、ご案内など⑦弊会が関係する共済・保険事業、生活協同組合の事業・サービスに関する調査、イベントのご案内など⑧その他共同利用者が実施する事業の運営や各種商品、各種サービスのご案内・提供⑨弊会ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイト
の閲覧履歴やアクセス状況の情報等の分析に基づく、サイト利用者の関心に応じた各種共済商品・サービスに関する広告等および弊会ウェブサイトのサービス改善等⑩その他、上記に関連・付随する業務、並びにお取引等を適切かつ円滑に履行するための業務＜第三者への提供＞
個人情報保護法に定める場合に加えて、ご本人が同意されている
次の場合に個人データを第三者に提供することがあります。
①再保険のために再保険会社に提供する場合②学生生活の支援のために、加入者が所属する大学に、弊会が保有するＣＯ･ＯＰ共済等の加入状況・共済金の支払い状況等を
大学生協を経由して提供する場合③次の親族等から共済契約の照会を受け回答のために提供する場
合・契約者の配偶者または同居の２親等以内の親族・被共済者またはその配偶者
・学生総合共済の指定送付先として登録された方またはその配偶者＜共同利用＞
弊会の会員生協および子会社、その生協が所属する連合会、それらの団体の子会社・関連会社等と、個人データを共同利用することがあります。
詳細は弊会のホームページをご覧ください。
日本コープ共済生活協同組合連合会
https://coopkyosai.coop/【共同引受を行う各会員共済連のホームページ】
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
https://seikatsuclub-kyosai.coop
パルシステム共済生活協同組合連合会
https://www.palsystem-kyosai.coop
グリーンコープ共済生活協同組合連合会
https://www.greencoop-kyousai.or.jp-6-

《たすけあい》の特長としくみ
１．
《たすけあい》の特長◎コ ースごとに、病気やケガによる所定の入院・手術、ケガ通院、死亡等の保障を組み合わせています。
◎ご加入のコースにより、任意で先進医療特約を付帯することができます。
◎個人賠償責任保険に追加で加入することができます。
◎満65歳の満期後は、健康状態に関わらず満85歳まで続けられるコース等に移行することができます。

２．
《たすけあい》のしくみ（1）《たすけあい》の契約内容《たすけあい》の契約においては、それぞれ該当の規約・細則の内容が契約内容となります。
ジュニアコース＊：こども共済事業規約・細則
その他のコース ：生命共済事業規約・細則
住宅災害共済事業規約・細則＊20歳～ 30歳の加入者については、「たすけあいJ－プラスコー
ス」と呼称しますが、ご契約のしおり内では、ジュニアコースに含めます。以下同じです。
各規約・細則の本文は、ＣＯ・ＯＰ共済ホームページでご覧いただけます。
https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/※共同引受の場合、当会の規約・細則に加え、共同引受を行う各会員共済連のこども共済事業規約・細則または総合共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。各規約・細則の本文
は、各ホームページでご覧いただけます。
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
https://seikatsuclub-kyosai.coop
パルシステム共済生活協同組合連合会
https://www.palsystem-kyosai.coop
グリーンコープ共済生活協同組合連合会
https://www.greencoop-kyousai.or.jp
-7-

はじめに

◎手頃な掛金で加入できる満65歳までの基礎的な保障です。

各規約に定める基本契約および特約の概要は次のとおりです。
＜こども共済事業規約・生命共済事業規約＞
基本契約
はじめに

死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支払います。

災害死亡特約・女 不慮の事故等により死亡または重度障が性災害死亡特約いとなった場合に共済金を支払います。
災害後遺障害特約

不慮の事故等により後遺障がいとなった
場合に共済金を支払います。

疾病入院特約・疾 病気により入院をした場合に共済金を支
病総合入院特約・ 払います。
女性疾病総合入院特約
災害入院特約・女 不慮の事故等により入院をした場合に共性災害入院特約済金を支払います。
災害通院特約・女 不慮の事故等により通院をした場合に共性災害通院特約済金を支払います。
手術特約

病気や不慮の事故等によるケガの治療を目的として手術を受けた場合に共済金を支払います。

家族死亡特約被共済者の家族が、死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支払います。

親扶養者死亡特約被共済者の親または扶養者が、死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支払います。

扶養者災害死亡特 被共済者の扶養者が、不慮の事故等によ約り死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支払います。
先進医療特約

病気や不慮の事故等により先進医療による療養を受けた場合に共済金を支払います。

＜住宅災害共済事業規約＞
基本契約

居住する住宅または家財が火災等や風水害等により損害を受けた場合に共済金を支払います。

-8-

（2）共済契約の型（コース）《たすけあい》の加入にあたっては、基本契約および特約をあらかじめ組み合わせた共済契約の型（コース）をお選びいただきます。
各コースの基本契約および特約の組み合わせは次のとおりです。
なお、医療コース、ウェルカムコース、一般コース、ケガ通院コースは現在新規募集を行っておりません。
【ジュニアコース（こども共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい

基本契約

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病入院特約疾 病 入 院 共 済 金、
疾病長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約災 害 入 院 共 済 金、
災害長期入院共済金

事故（ケガ）通院

災害通院特約

災害通院共済金

手術

手術特約

手術共済金

親扶養者死亡・親扶養者重度障がい

親扶養者死亡特約

親扶養者死亡・親扶養者重度障害共
済金

-9-

はじめに

ご注意 法令等の改正、社会情勢の変化その他の事情により規約
または細則を変更する必要が生じた場合、当会は、民法
第548条の4に基づき規約または細則を変更することにより、個別に契約者と合意をすることなく契約内容を変更することがあります。この場合、変更する旨および変更後の規約または細則ならびにその効力発生時期をホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。

扶養者事故死亡・扶養者事故重度障がい扶養者災害死亡特約

扶養者災害死亡・扶養者災害重度障
害共済金

はじめに

※ジ ュニアコースのJ1000円・J2000円コースには、任意で先進医療特約を付帯することができます。
【告知緩やかコース（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害
重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病総合入院特約

疾病総合入院共済金、疾病総合長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約

災害入院共済金、災害長期入院共済金

事故（ケガ）通院

災害通院特約

災害通院共済金

手術

手術特約

手術共済金

家族死亡・家族重度障がい

家族死亡特約

家族死亡・家族
重度障害共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金【大人向けコース（女性）（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

女性災害死亡特約

女 性 災 害 死 亡・
女性災害重度障
害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金- 10 -

女性疾病総合入院
特約

女性疾病総合入院共済金、女性
疾病総合長期入院共済金

事故（ケガ）入院

女性災害入院特約

女性災害入院共済金、女性災害
長期入院共済金

事故（ケガ）通院

女性災害通院特約

女性災害通院共
済金

手術

手術特約

手術共済金

家族死亡・家族重度障がい

家族死亡特約

家族死亡・家族
重度障害共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金※大人向けコース（女性）には、任意で先進医療特約を付帯することができます。
【大人向けコース（男性）（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害
重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病総合入院特約

疾病総合入院共済金、疾病総合長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約

災害入院共済金、災害長期入院共済金

事故（ケガ）通院

災害通院特約

災害通院共済金

手術

手術特約

手術共済金

家族死亡・家族重度障がい

家族死亡特約

家族死亡・家族
重度障害共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金※大人向けコース（男性）には、任意で先進医療特約を付帯する- 11 -

はじめに病気入院

ことができます。
【医療コース（生命共済、住宅災害共済）】
はじめに


保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病総合入院特約

疾病総合入院共済金、疾病総合長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約災 害 入 院 共 済 金、
災害長期入院共済金

事故（ケガ）通院

災害通院特約

災害通院共済金

手術

手術特約

手術共済金

住宅災害

基本契約
（住宅災害共済）

住宅災害共済金【ウェルカムコース（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病総合入院特約

疾病総合入院共済金、疾病総合長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約災 害 入 院 共 済 金、
災害長期入院共済
金

手術

手術特約

手術共済金

- 12 -

家族死亡・家族重度障がい

家族死亡特約

家族死亡・家族重度障害共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金
はじめに【一般コース（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害重度障害共済金

事故後遺障がい
災害後遺障害特約（2700円・3900円
コースのみ）

災害後遺障害共済金

病気入院

疾病入院特約疾 病 入 院 共 済 金、
疾病長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約災 害 入 院 共 済 金、
災害長期入院共済金

手術
手術特約（3900円コースのみ）

手術共済金

家族死亡・家族重度障がい

家族死亡特約

家族死亡・家族重度障害共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金※一般コースでは、個人賠償責任保険に加入することはできません。
【ケガ通院コース（生命共済、住宅災害共済）】

保障内容

名称

基本契約
・特約名称

共済金名称

死亡・重度障がい基本契約（生命共済）

死亡・重度障害共済金

事故死亡・事故重度障がい

災害死亡特約

災害死亡・災害重度障害共済金

事故後遺障がい

災害後遺障害特約

災害後遺障害共済金- 13 -

はじめに

病気入院

疾病入院特約疾 病 入 院 共 済 金、
疾病長期入院共済金

事故（ケガ）入院

災害入院特約災 害 入 院 共 済 金、
災害長期入院共済金

事故（ケガ）通院

災害通院特約

災害通院共済金

住宅災害

基本契約（住宅災害共済）

住宅災害共済金※以下、規約・細則上の名称が異なっても取扱いが同じ共済金については、次のとおり、まとめて表記します。
本しおりでの表記

規約・細則上の名称

事故死亡共済金

災害死亡共済金、女性災害死亡共済金

事故重度障害共済金

災害重度障害共済金、女性災害重度障
害共済金

病気入院共済金

疾病入院共済金、疾病総合入院共済金、
女性疾病総合入院共済金

病気長期入院共済金

疾病長期入院共済金、疾病総合長期入院共済金、女性疾病総合長期入院共済金

事故入院共済金

災害入院共済金、女性災害入院共済金

事故長期入院共済金

災害長期入院共済金、女性災害長期入院共済金

女性入院時諸費用サ
ポート共済金女性疾病総合入院共済金、女性災害入院共済金、女性疾病総合長期入院共済金、女性災害長期入院共済金

事故通院共済金

災害通院共済金、女性災害通院共済金

病気先進医療共済金

疾病先進医療共済金

事故先進医療共済金

災害先進医療共済金- 14 -

（３）共済証書上のコース名について
新規募集をしている各コースにおいて、共済証書は次の通りアルファベット付の表記にしています。以下、本しおりでは「パンフレット等の表記」にてご案内します。
共済証書上の表記
V1000円コース

大人向け
コース

2000円コース（男性）V2000円コース

2000円コース（女性）L2000円コース

3000円コース（男性）R3000円コース

3000円コース（女性）L3000円コース

4000円コース（男性）R4000円コース

4000円コース（女性）L4000円コース

J1000円コース

ジュニア
コース

J2000円コース
J1900円コース（4）共済期間
共済期間は発効日から1年です。ただし、発効日が月の1日でな
い契約については、共済期間は翌年の発効応当日が属する月の末日（満期日）までとなります。
なお、満期日の翌日において、被共済者の年齢がコースごとに定める「更新できる年齢」である場合、特にお申し出がなければご加入のコースで自動的に契約を更新します（満期日の翌日が更新日となります）。
☞「契約の更新」についてはP.77※ジ ュニアコースで満30歳の満期を迎えた後は、他の《たすけあい》のコースへ契約を移行する取扱いがあります。
☞「契約の移行」についてはP.79【例】大人向けコースに加入し、10月6日が発効日の場合

申込

契約発効
以後、満 65 歳の満期日
2年目
3年目まで１年ごとに更新

1年目
10/6

10/5 10/31

10/31

満 65 歳になって迎える 10/31（年齢満期）⇒満期日は翌年の10月末日となります。
大人向けコースは、最長満65歳の満期日まで契約を継続することができます（以下、各コースの最後の更新後に満期を迎えることを「年齢満期」といいます）。
- 15 -

はじめに

パンフレット等の表記
告知緩やか1000円コース

ご加入のコースの年齢満期日は共済証書をご確認ください。

はじめにご注意 更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります。
更新日において規約・細則の内容が変更となっていた場合も同様です。

- 16 -

《たすけあい》の保障内容
死亡・重度障がい・後遺障がいに関する共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

所定の
重度
障がい

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日
労働省令第22号）別表第1「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の8関係）の第1級、第2級および第3級の②、③、④のいずれかの身体障がいの状態であると医師が診断したものをいいます。

所定の
後遺
障がい

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日
労働省令第22号）別表第1「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の8関係）の第1級から第14級のいずれかの身体障がいの状態であると医師が診断したものをいいます。

身体障がい

病気またはケガが治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まきそんれる精神的または身体的な毀 損状態をいいます。な
お、不慮の事故等を直接の原因とする非器質性精神障害（PTSD等）を含みます。

- 17 -

保障内容

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

1．
お支払いの概要【被共済者本人の死亡・重度障がい等】（1）死亡・重度障害共済金
【すべてのコース】

死亡共済金
お支払い
被共済者が共済期間中する場合に死亡したとき（共済事由）

重度障害共済金
被共済者が共済期間中に所定の重度障がいと
なったとき

保障内容

支払金額

死亡・重度障害共済金額

支払限度

死亡共済金と重度障害共済金は、二重にお支払いしません。＊＊ 重度障害共済金を支払う前に死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該重度障害共済金の請求の原因となった傷病との因果関係は問いません。）は、死亡共済金をお支払いします。
（2）事故死亡・事故重度障害共済金

事故死亡共済金
被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮
お支払いの事故等を直接の原因
する場合
として、事故日から２（共済事由）
年以内かつ共済期間＊1中に死亡したとき【すべてのコース】
事故重度障害共済金
被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日から２年以内かつ共済期間＊1
中に所定の重度障がいとなったとき

支払金額

事故死亡・事故重度障害共済金額

支払限度・事 故死亡共済金と事故重度障害共済金は、二重にお支払いしません。＊2・事 故重度障害共済金は、2回以上お支払いしません。

＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２ 事故重度障害共済金を支払う前に事故死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該事故重度障害共済金の請求の原因となったケガとの因果関係は問いません。）は、事故死亡共済金をお支払いします。
- 18 -

（3）事故後遺障害共済金
【一般700円・1700円コースを除くすべてのコース】
被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日から２年以内かつ共済期間＊１ 中に所定の後遺障がいとなっ
お支払い
たとき
する場合
※事 故日から２年を超えてなお治療を要する状（共済事由）態にあるときは、事故日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて障がいの等級を認定してお支払いします。
事故後遺障害共済金額×支払割合＊2

支払限度同一の不慮の事故等について、通算して事故後
遺障害共済金額を限度とします。

＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２ 共済証書には、支払割合を乗じた金額の幅（最低金額～最高金額）を表示しています。
【契約の消滅について】被共済者が死亡した場合、または重度障害共済金をお支払いした
場合には、契約は消滅します。
☞「契約の消滅」についてはP.86【被共済者の家族の死亡・重度障がい】（1）家族死亡・家族重度障害共済金
【告知緩やかコース・大人向けコース】
【ウェルカム・一般コース】
下記①～③のいずれかに該当する方が、共済期間中に死亡したとき、または所定の重度障がいとなったときお支払いする場合（共済事由）①配偶者
被共済者の配偶者②親ア． 被共済者またはその配偶者のいずれかと同居する被共済者またはその配偶者の親イ． 被共済者を扶養する、親またはその配
偶者- 19 -

保障内容

支払金額

③子
ア． 被共済者またはその配偶者のいずれかが扶養する未婚の実子または養子
イ． 被共済者またはその配偶者のいずれかと同居する、実子もしくは養子またはその配偶者※被共済者またはその配偶者が妊娠している、
妊娠22週以降の胎児を含みます。

保障内容

支払金額

家族死亡・家族重度障害共済金額

支払限度・家 族死亡共済金と家族重度障害共済金は、共済金のお支払いの対象となった家族１人に対し、二重にお支払いしません。＊
・家 族重度障害共済金は、共済金のお支払いの対象となった家族１人に対し、２回以上お支払いしません。

＊ 家族重度障害共済金を支払う前に家族死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該家族重度障害共済金の請求の原因となった傷病との因果関係は問いません。）は、家族死亡共済金をお支払いします。
【「被共済者の配偶者」について】
被共済者の配偶者には、被共済者と内縁関係にある方を含みます。ただし、被共済者または内縁関係にある方に戸籍上の配偶者がいる場合を除きます。
【「扶養」について】
扶養とは、その方の収入で生計を維持することをいい、扶養する方と扶養される方が同居であることを問いません。
（2）親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金
【ジュニアコース】
被共済者の親または扶養者が、共済期間中に死お支払い
亡したとき、または所定の重度障がいとなったする場合
とき（共済事由） ※被 共済者の扶養者とは、共済事由発生日時点
における被共済者の扶養者を指します。
支払金額

親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金額- 20 -

支払限度・親 扶養者死亡共済金と親扶養者重度障害共済金は、同一の親または扶養者に対し、二重にお支払いしません。＊
・親 扶養者重度障害共済金は、同一の親または扶養者に対し、２回以上お支払いしません。

＊ 親扶養者重度障害共済金を支払う前に親扶養者死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該親扶養者重度障害共済金の請求の原因となった傷病との因果関係は問いません。）は、親扶養者死亡共済金をお支払いします。

（3）扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金
【ジュニアコース】
被共済者の扶養者が、申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日
お支払いから２年以内かつ共済期間＊1中に死亡したとき、する場合
または所定の重度障がいとなったとき（共済事由）※被 共済者の扶養者とは、事故日時点における被共済者の扶養者を指します。
支払金額

扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金額

支払限度・扶 養者事故死亡共済金と扶養者事故重度障害共済金は、同一の扶養者に対し、二重にお支払いしません。＊2・扶 養者事故重度障害共済金は、同一の扶養者に対し、２回以上お支払いしません。

＊1 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２ 扶養者事故重度障害共済金を支払う前に扶養者事故死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該扶養者事故重度障害共済金の請求の原因となったケガとの因果関係は問いません。
）は、扶養者事故死亡共済金をお支払いします。
ご注意 所定の重度障がいおよび後遺障がいの判断は、身体障害者手帳に記載されている障がいの級別や公的介護保険制
度の要介護認定基準等とは異なります。

- 21 -

保障内容【「被共済者の親または扶養者」について】・被共済者の親とは、実父母および養父母をいいます。
・被共済者の扶養者とは、被共済者の属する世帯において、主として生計を維持している人をいいます。

☞ 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.45）を、「 所 定 の 重 度 障 が い 」 に つ い て は しおり別表1（→P.107）を、「所定の後遺障がい」および「等級別支払割合」については しおり別表２ （→P.108）をご覧く
ださい。

2．
お支払いの詳細

保障内容（1）死 亡・重度障害共済金、家族死亡・家族重度障害共済金、親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金①お支払いする共済金額
死亡共済金は死亡日、重度障害共済金は医師の診断に基づく重度障がいの症状固定日における契約の死亡・重度障害共済金額をお支払いします。
②障がいの認定
ア．重度障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第2項から第4項に準じて行います。
イ．次のⅰ～ⅲのいずれかに該当する場合、重度障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．病気により、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となった病気について回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から2年以内に、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅲ．不慮の事故等により、事故日から2年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）（2）事故死亡・事故重度障害共済金、扶養者事故死亡・扶養者
事故重度障害共済金①お支払いする共済金額
事故死亡共済金は死亡日、事故重度障害共済金は医師の診断に基づく重度障がいの症状固定日における契約の事故死亡・事故
重度障害共済金額をお支払いします。ただし、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に死亡した、または重度障がいの症状が固定したときは、不慮の事故等発生時における契約の事故死亡・事故重度障害共済金額をお支払いします。
②障がいの認定- 22 -

（3）事故後遺障害共済金①お支払いする共済金額
事故後遺障害共済金は、医師の診断に基づく後遺障がいの症状
固定日における契約の事故後遺障害共済金額にてお支払いします。ただし、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に後遺障がいの症状が固定したときは、不慮の事故等発生時における契約の事故後
遺障害共済金額にてお支払いします。
②障がいの認定
ア．後遺障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第2項から第4項に準じて行います。
イ．次のⅰまたはⅱに該当する場合、後遺障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．不慮の事故等により、事故日から2年以内に、所定の後遺障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から2年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみ- 23 -

保障内容

ア．重度障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第2項から第4項に準じて行います。
イ．次のⅰまたはⅱに該当する場合、重度障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．不慮の事故等により、事故日から2年以内に、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から2年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）③事故発生の通知
契約者、被共済者または受取人は、共済事由の発生を知った場
合、事故発生の状況とケガの程度を、30日以内に当会にご通知ください。
※上記の通知がなされなかった場合は、共済金のお支払いに時間がかかることや、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

保障内容

なします）
ウ． 事故日から2年を超えてなお治療を要する状態にある場
合、事故日から2年を経過した日における医師の診断に基づいて後遺障がいの等級を認定します。
※医師の診断時において契約が存続していた場合に限ります。
③同一部位に加重された障がいの取扱い
被共済者の身体の同一部位に加重された障がいについては、その加重後の障がいの支払割合から既存の障がいの支払割合を差し引いた支払割合で共済金をお支払いします。
④事故発生の通知
契約者、被共済者または受取人は、共済事由の発生を知った場
合、事故発生の状況とケガの程度を、30日以内に当会にご通知ください。
※上記の通知がなされなかった場合は、共済金のお支払いに時間がかかることや、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（4）生死不明の場合の共済金のお支払い
被共済者の生死がわからない場合、次の①または②に該当するときは死亡したものとみなして死亡共済金をお支払いします。ただし、共済金をお支払いした後に、被共済者の生存がわかったときは、受取人は死亡共済金を当会に返還しなければなりません（請求時には、この取扱いに同意する念書の提出が必要です）。
※家族死亡共済金、親扶養者死亡共済金、扶養者事故死亡共済金の対象となる家族についても同様の取扱いです。その場合は、「被共済者」を「保障の対象となる家族」と読み替えます。
①家庭裁判所により失踪宣告を受けたとき※普通失踪においては7年間の期間が満了したとき、特別失踪においては死亡の原因となるべき危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなします。
②船舶または航空機の事故またはその他の危難に遭い、次のア～ウの期間を経過しても生死がわからないとき
ア．航空機の事故の場合 30日
イ．船舶の事故の場合 3ヵ月
ウ．上記ア、イ以外の危難の場合 1年※その危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなしま
す。ただし、それぞれの期間が経過する前であっても、被共済者が死亡したものと認められるときは、各死亡共済金をお支払いします。

- 24 -

入院共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

病院

医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所を指します。なお、該当の病院または診療所と同等であると認められる場合は、日本国外にある医療施設
について病院または診療所に準ずるものとします。

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

健康保険

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるもの
をいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／
船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律

臓器
提供

胸腹部臓器、骨髄または皮膚を提供することをいいます。

- 25 -

保障内容

入院医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
※医 師が退院しても差し支えないと認定した日より後の入院は、「入院」に該当しません。
※健 康保険の療養の給付または療養費の対象とならな
いもの（美容整形や正常分娩による入院、介護保険による入所等）は、「入院」に該当しません。
※性 同一性障がいを原因とした入院については、健康保険の適用外であっても、「入院」に該当する場合があります。  
※労 働者災害補償保険または自動車損害賠償責任保険の給付を受けるため、健康保険を使用しない場合でも、その療養の内容が健康保険の対象となるものであれば、「入院」に該当します。
※「 入院」に該当するかどうかは、主治医の判断だけでなく、当会において治療内容、他覚的所見の有無、生活状況等を確認のうえ、入院時の医学的水準等に照らして判断します。入院中に「入院」に該当しなくなった場合、入院は終了したものとみなし、「入院」に該当しなくなった日の前日を退院日とします。

1．
お支払いの概要（1）病気入院共済金
【ジュニアコース・告知緩やかコース・大人向けコース】
【医療・ウェルカムコース】
お支払い
被共済者が共済期間中に、病気の治療を目的とする場合
して病院に入院を開始したとき（共済事由）

保障内容

支払金額

病気入院共済金日額＊１×共済期間＊２中の入院日数支払限度・ジ ュニアコース、被共済者が19歳以下の告知
緩やかコース＊３
1回の入院について最高360日分
・その他のコース
1回の入院について最高184日分＊１大 人向けコースにおいて、女性が病気入院共済金の支払対象となる入院をした場合、女性入院時諸費用サポート共済金として、一律で入院共済金日額を2,000円～ 3,000円（ご加入のコースにより異なります）上乗せしてお支払いします。以後同じです。
＊２ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊３満20歳の発効日（更新日）以降はその他のコースと同様最高184日分です。
【一般・ケガ通院コース】

お支払い
被共済者が共済期間中に、病気の治療を目的とする場合
して病院に入院を開始し、その入院が共済期間＊（共済事由） 中に継続して5日以上となったとき
支払金額
支払限度

病気入院共済金日額
×（共済期間＊中の入院日数－4日）
1回の入院について最高184日分＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
（2）事故入院共済金
【すべてのコース】

被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮のお支払い事故等を直接の原因として、事故日から180日
する場合以内かつ共済期間＊1 中に病院に入院を開始した（共済事由）
とき- 26 -

支払金額

事故入院共済金日額＊2×共済期間＊1中の入院日数支払限度・ジ ュニアコース、被共済者が19歳以下の告知
緩やかコース＊３
1回の入院について最高360日分
・その他のコース
1回の入院について最高184日分（3）病気長期入院共済金・事故長期入院共済金
【すべてのコース】
病気長期入院共済金

事故長期入院共済金

被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮被共済者が共済期間中の事故等を直接の原因に、病気の治療を目的と し て、 事 故 日 か ら
お支払い として病院に入院を開180日以内かつ共済期する場合 始し、その入院が共済間＊1 中に病院に入院を（共済事由） 期 間 ＊ 1 中 に 継 続 し て開始し、その入院が共270日以上となったと済期間＊1 中に継続してき
270日以上となったと
き
支払金額
支払限度

病気入院共済金日額＊2

×60＊3

事故入院共済金日額＊2

×60＊3

1回の入院について1回のみ＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２大人向けコースにおいて、女性が長期入院共済金の支払対象となる入院をした場合、女性入院時諸費用サポート共済金として、一律で入院共済金日額を2,000円～ 3,000円（ご加入のコースにより異なります）上乗せしてお支払いします。以後同じです。
＊3共済証書には、倍率を乗じた金額を表示しています。
- 27 -

保障内容＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２大 人向けコースにおいて、女性が事故入院共済金の支払対象となる入院をした場合、女性入院時諸費用サポート共済金として、一律で入院共済金日額を2,000円～ 3,000円（ご加入のコースにより異なります）上乗せしてお支払いします。以後同じです。
＊３満20歳の発効日（更新日）以降はその他のコースと同様最高184日分です。

ご注意 退院後、再入院したときでも、1回の入院とみなす場合があります。
☞「1回の入院とみなす場合」についてはP.31
ご注意 長期入院共済金は、270日以上継続して入院をした場合にお支払いします。入退院を繰り返した結果、通算して入院日数が270日になった場合は、長期入院共済金のお支払いの対象外です。

保障内容

☞

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.45）をご覧ください。

2．
お支払いの詳細（1）入院共済金（共通）①お支払いする共済金額
各入院共済金は、入院開始時における契約の入院共済金日額にてお支払いします。各長期入院共済金は、入院が継続して270日となったときにおける契約の長期入院共済金額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」についてはP.62②加入コースを変更した場合の支払限度
加入コースを変更（更新、更改、移行）した場合も、1回の入院であれば入院日数を通算して支払限度を適用します。
【例】入院中にジュニアコースから大人向けコースへ移行した場
合ジュニアコース

大人向けコース
1 回の入院

加入コースの変更にかかわらず、入院日数を通算します。

⇒入院日数を通算して支払限度を適用するため、１回の入院についてジュニアコースで支払限度までお支払いした場合、その後
大人向けコースに移行しても、残りの入院期間については共済金をお支払いしません。
（2）病気（長期）入院共済金①病気入院とみなす取扱い
次のア～オのいずれかに該当する入院については、病気入院と- 28 -

- 29 -

保障内容

みなします。
ア．異常分娩による入院
イ．申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始する入院（ただし、当該入院が事故日から180日以内に開始した入院と1回とみなす再入院である場合を除きます）
ウ．不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる入院エ．他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による入院
オ．申込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から2年を超えて開始した入院②治療が重複した場合の取扱い
ア．病気入院の期間中に別の病気となった場合、または、入院を開始した時にその原因となった病気と異なる病気をすでに併発していた場合は、当初の入院を開始した原因による入院とみなして入院日数を通算し、病気入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません（ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる病気によるあらたな入院について病気入院共済金をお支払いします）。
※条件付加入制度でお引き受けした契約の場合、次のⅰまたはⅱに該当するときは、あらかじめ免責となることに同意している病気（以下、「免責病気」といいます）以外の病
気による入院期間については、病気入院共済金をお支払いします。
ⅰ．免責病気による入院を開始した時に、免責病気以外の病気を併発していたとき
ⅱ．免責病気による入院中に、免責病気以外の病気を併発したとき※病気長期入院共済金についても同様の考え方です。
イ．事故入院共済金が支払われる入院の期間中に病気入院を開始した場合、事故入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、病気入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。
※一般・ケガ通院コースにご加入の場合、病気入院の開始日から4日以内（免責期間）に事故入院共済金が支払われる
期間が終了した場合には、免責期間に属する入院日数を差し引いて病気入院共済金をお支払いします。

【病気入院の例】肝炎による入院中に胃腸炎を併発した場合肝炎による入院 A
重複期間

胃腸炎による入院 B⇒肝炎による入院A中に発症した胃腸炎による入院Bは、入院開始時の原因（肝炎）による入院とみなし、入院Aと入院Bの入院日数を通算して共済金をお支払いします。
保障内容（3）事故（長期）入院共済金①治療が重複した場合の取扱い
ア．事故入院の期間中に別の不慮の事故等が発生し、その事故を原因として入院を開始した場合は、当初の入院を開始した
原因による入院とみなして入院日数を通算し、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません（ただし、当初の入院が免責となる場合は、別の不慮の事故等によるあらたな入院について事故入院共済金をお支払いします）。
※事故長期入院共済金についても同様の考え方です。
イ．病気入院共済金が支払われる入院の期間中に事故入院を開始した場合、病気入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。
※一般・ケガ通院コースにご加入の場合、病気入院の開始日から4日以内（病気入院の免責期間）に事故入院を開始した場合には、病気入院の免責期間と重なる入院日数を加えて事故入院共済金をお支払いします。
ご注意 病院で1泊した場合等でも、領収書が“外来”となっているときは、入院共済金はお支払いしません。

- 30 -

1回の入院とみなす場合
2回以上入院した場合でも、1回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度を適用することがあります。
※契約を更新、更改、移行した場合も、1回の入院とみなす場合
は入院日数を通算しますのでご注意ください。

【例1】1回の入院とみなす場合
糖尿病による入院 A

180日以内糖尿病による白内障での入院 B⇒因果関係のある一連の病気のため、1回の入院とみなし、入院
Aと入院Bの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
入院Aについて長期入院共済金をお支払いする場合、1回の入院とみなす入院Bについては、継続して270日以上となったときでも長期入院共済金をお支払いしません。
【例2】1回の入院とみなす場合（事故入院）
入院 A

180日以内入院 B

180日以内入院 C

180日超※入院A、入院B、入院Cは同一原因による入院とします。
⇒入 院Aと入院Bは同一原因による180日以内の再入院のため、1回の入院とみなします。入院Bと入院Cも同一原因による180日以内の再入院のため、入院A、入院B、入院Cをあわせて1回の入院とみなします。したがって、入院Aと入院Bと入院
Cの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
※入 院Aと入院Bで支払限度に達している場合、入院Cについ- 31 -

保障内容①2回以上入院した場合でも、それらの入院のうち同じ原因（傷病名が異なっても、因果関係のある一連の傷病を含みます。以下同じです）による入院については、1回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度まで共済金をお支払いします。
ただし、原因が同じ入院であっても、退院日の翌日を1日目として再入院の開始日までの期間が180日を超える場合には、あらたな入院として取り扱います。
※病気入院の場合は、お支払いの対象となった最終の入院の退院日の翌日から、180日を経過して開始した入院について
は、あらたな入院として取り扱います（例３）。

ては、入院開始日が入院Aの退院日の翌日から180日を超えていても入院共済金をお支払いしません。
※1回の入院とみなす入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。入院Bの共済金の請求をしない場合でも、入院Aと入院Cは入院Bの期間を含んで1回の入院とみなします。
【例３】１回の入院とみなす場合と、あらたな入院として取り扱う場合（病気入院）
入院 A（支払限度日数分お支払い）

入院 B

180日以内 お支払対象外 180日以内

入院 C

保障内容

180日超
※入院Ａ、入院Ｂ、入院Ｃは同一原因による入院とします。
⇒入院Ａと入院Ｂは同一原因による180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。入院Ａで支払限度に達しているた
め、入院Ｂは入院共済金をお支払いしません。入院Ｃは同一原因による入院Ｂから180日以内の再入院ですが、お支払いの対象となった最終の入院（入院Ａ）の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院であるため、あらたな入院として取り扱
い、病気入院共済金をお支払いします。
※お支払いの対象となった最終の入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。例えば、入院Aと入院Bの通算で支払限度に達する場合は、入院Bの共済金を請求しない場合でも、入院Bが「お支払いの対象となった最終の入院」となります。
この場合、入院Bの退院日の翌日から180日以内の再入院である入院Cについては、1回の入院とみなし、入院共済金をお支払いしません。
②転入院した場合も、前入院から継続した1回の入院とみなしま
す。なお、転入院は退院日の当日または翌日に入院したものをいいます。

- 32 -

事故通院共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

病院

医療法に定める病院または診療所を指します。なお、該当の病院または診療所と同等であると認められる
場合は、日本国外にある医療施設について病院または診療所に準ずるものとします。

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

柔道整復師

柔道整復師法に定める柔道整復師を指します。

鍼灸師
等

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、鍼師または灸師を指します。

健康保険

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合
法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律- 33 -

保障内容

通院

医師による治療が必要であるため、病院に通うこと
または往診その他これに類する手段（オンライン診
療、電話診療を含みます。）により、診察、投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受けることをいい、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの場合は通院には該当しません。
※被 共済者が平常の生活または業務に支障がない程度に治癒したとき以後の通院、または医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以後の通院は、通院に該当しません。
※健 康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、通院に該当しません。
※労 働者災害補償保険または自動車損害賠償責任保
険の給付を受けるため、健康保険を使用しない場
合でも、その療養の内容が健康保険の対象となるものであれば、通院に該当します。

1．
お支払いの概要【ジュニアコース・告知緩やかコース・大人向けコース】【医療・ケガ通院コース】
通院の場合

保障内容

被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてケガを被り、平お支払い
常の生活または業務にする場合支障が生じ、事故日か（共済事由）
ら180日以内かつ共済
期間＊1 中に病院に治療のための通院をしたと
き
支払金額

支払限度

事故通院共済金日額
×通院日数

固定具装着の場合被共済者が左記「通院の場合」における治療の た め、 事 故 日 か ら
180日以内かつ共済期
間＊1 中に、医師の指示に基づき、固定具＊2 を装着したとき

事故通院共済金日額
×10日分・通 院と固定具装着をあわせて、1事故につき
最高90日分・固 定具装着に対してのお支払いは、1事故につき1回限り＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２固定具とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ、その他これらに類するものをいいます（以下同じです）。
ご注意 固定具には、体内固定、サポーター、テーピング、包帯、絆創膏等は含みません。

☞

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.45）をご覧ください。

2．
お支払いの詳細（1）お支払いする共済金額
事故通院共済金は、通院の場合は通院開始時、固定具装着の場合は固定具装着時における契約の事故通院共済金日額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」についてはP.62- 34 -

（2）病院以外への通院の取扱い
病院以外への通院は、次の①または②に該当する場合にお支払いの対象となります。ただし、健康保険の療養の給付または療養費の対象となる場合に限ります。
①柔道整復師の施術所（接骨院・整骨院）
脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合②鍼灸師等の施術所（鍼灸院）事前に医師より医療上の必要性を認められ、書面で指示がされ
ている場合

病院Ⅰ
病院Ⅱ

事故日

申込日

【例】通院日や入院日が重複した場合のお支払い

180日

入院

入院①

通院

①

②

通院

③

④

⑤

入院①：事故入院共済金をお支払いします。
通院①：同 日の入院について事故入院共済金をお支払いするため、事故通院共済金はお支払いしません。
通院②、通院③：同日の通院のため、通院②についてのみ共済金をお支払
いし、通院③については共済金をお支払いしません。
通院④：事故通院共済金をお支払いします。
通院⑤：事故日より180日を超えているため、共済金をお支払いしません。
②固定具装着の場合
入院日または通院日と固定具装着日が重複しても、それぞれ共- 35 -

保障内容（3）治療が重複した場合の取扱い①通院の場合
入院日や通院日が重複したときは、共済金は二重にお支払いしません。
ア．同一の事故により同じ日に重複して通院したときは、通院1日と扱います。
イ．複数の事故により同じ日に重複して通院したときは、先に起こった事故の通院日として事故通院共済金をお支払いします。
ウ．病気入院共済金または事故入院共済金をお支払いする入院
期間中の通院に対しては、事故通院共済金をお支払いしません。

済金をお支払いします。
【例】固定具装着の場合のお支払い

2/1

2/2

通院①

②

2/3

2/4

2/5

2/6

2/7

③

骨折の治療のためにギプスを装着

保障内容※告知緩やかコース（事故通院共済金日額1,000円）の場合⇒医師の指示に基づき、ケガの治療を目的として固定具（例ではギプス）を装着したときは、固定具装着を通院10日分とみなし、次のとおり、事故通院共済金をお支払いします。
｛（通院）3日＋（固定具装着分）10日｝
×（事故通院共済金日額）1,000円＝13,000円（4）加入コースを変更した場合の支払限度加入コースを変更（更新、更改、移行）した場合も、同一の事故による通院であれば通院日数を通算して支払限度を適用します。

- 36 -

手術共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

臓器提供

胸腹部臓器、骨髄または皮膚を提供することを
いいます。

1．
お支払いの概要【ジュニアコース・告知緩やかコース・大人向けコース】【医療・ウェルカム・一般コースのうち3900円コース】

お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者が共済期間中に次の①または②に該当する所定の手術を受けたとき①病気の治療を直接の目的とする手術②申 込日の翌日以後に発生した不慮の事故等によるケガの治療を直接の目的として、事故日から180日以内かつ共済期間 ＊１ 中に受けた手術

支払金額

手術特約共済金額×支払倍率＊２

支払限度「2．お支払いの詳細」をご覧ください。

＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２ 下記の手術支払倍率表をご覧ください。共済証書にはそれぞれ支払倍率を乗じた金額を表示しています。
【お支払いの対象となる手術例】※2024年9月時点の名称です。
支払倍率は各手術の診療報酬点数によります。
内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術／水晶体再建術／帝王切開術／吸引娩出術／皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）／皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）／腹腔鏡下胆嚢摘出術／腹腔鏡下虫垂切除術／子宮附属器腫瘍摘出術（両側）／骨内異物（挿入物を含む。
）除去術／人工関節置換術／口蓋扁桃手術／採卵術／胚移植術 等

- 37 -

保障内容

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律

【手術支払倍率表】
7,000点

1点

40倍

20倍

10倍

2倍

その他の
コース

40倍

20倍

10倍

5倍

27,999点 13,999点

〜

ジュニア
コース

〜

14,000点〜

28,000点以上

診療報酬点数

6,999点

支払倍率
保障内容※公的医療保険制度適用外の性同一性障がいの治療のための手術や、日本国外で受けた手術に関しては、当該手術内容を公的医療保険制度適用の手術内容に当てはめてお支払いします。
※（一連につき）（一連として）以外で、診療報酬点数が7,000
点未満の放射線治療については、60日に１回、一律で10倍をお支払いします。
※診療報酬点数とは、実施した手術に割り当てられた診療報酬点数のみをいいます。各種加算等その他の点数は含みません。また、「短期滞在手術（手術、入院等の費用が一括して算定されるもの）」は、実施した手術の診療報酬点数のみをいいます。

☞

 不慮の事故等については「不慮の事故等とは」（→P.45）をご覧ください。

※各コースの手術特約共済金額（現在募集をしているコースのみ
記載しています）ジュニアコース
告知緩やか
Ｊ1000円ｺｰｽ Ｊ2000円ｺｰｽ Ｊ1900円ｺｰｽ 1000円コース
5,000円
10,000円
4,000円
1,000円
大人向けコース（女性）2000円ｺｰｽ 3000円ｺｰｽ 4000円ｺｰｽ
2,000円
3,000円
6,000円

大人向けコース（男性）2000円ｺｰｽ 3000円ｺｰｽ 4000円ｺｰｽ
2,000円
3,000円
6,000円

2．
お支払いの詳細（1）お支払いする共済金額
手術共済金は、手術日における契約の手術共済金額にてお支払いします。ただし、不慮の事故等発生後に共済金額の大きい＊コー
スへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に手術を受けたと
きは、不慮の事故等発生時における契約の手術共済金額にてお支払いします。
＊「共済金額の大きい」とは、手術特約共済金額に当該手術の支払倍率を乗じた金額で比較し、判断します。

- 38 -

ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的なまたは徒手的な整復術、固定術および授動術
オ．下甲介または鼻腔の粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
カ．涙嚢切開術および涙点プラグ挿入術・涙点閉鎖術
キ．抜歯
ク．鼻内異物摘出術
ケ．外耳道異物除去術
コ．鶏眼・胼胝切除術※上記手術については、病気やケガの程度によらずお支払いの対象外となります。また、上記手術の名称は規約に定めた総称であり、医療機関で実施される手術名称とは異なる場合があります。
②公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます）。ただし、血液照射を除きます。
③公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞の採取または移植④性同一性障がいの治療を直接の目的として受けた、または日本
国外において受けた、上記①～③に類する診療行為※先進医療は診療報酬点数表での算定対象とならないため手術共済金のお支払いの対象外です。
※診療報酬点数表で算定対象となる診療行為であっても、治療を直接の目的として実施したものでなければ、手術共済金のお支- 39 -

保障内容（２）所定の手術
所定の手術とは、以下①～④のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます）。
た だし、手術を受けた日時点において効力を有する医科（歯科）診療報酬点数表とし、次のア～コに該当するものは除きます。
【お支払いの対象外となる手術】

払いの対象外となります。（例：手術等管理料）

保障内容（3）支払限度等①次 のア～エの手術については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
ア．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
イ．内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術（ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます）
ウ．体外衝撃波による体内結石破砕術
エ．放射線治療（血液照射を除きます）※複数回の手術を受けた場合、１回目に受けた手術をお支払いの対象とし、その手術の開始日から起算します。
②所定の手術のうち、２種類以上の手術を同じ日に受けた場合、または１種類の手術を同じ日に複数回にわたって受けた場合（１回の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）は、最も支払倍率の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなします。
③上 記①以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
④医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において手術料が１日または１ヵ月につき算定される手術を受けた場合には、その手術を受けた１日目についてのみ共済金をお支払いします。
（4）病気の治療を直接の目的とした手術とみなす取扱い
次の①～⑤のいずれかに該当する所定の手術については、病気の治療を直接の目的とした手術とみなします。
①異常分娩による手術（健康保険の療養の給付または療養費の対象となるものに限ります）②申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に受けた手術③不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる手術④他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による手術⑤申込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から２
年を超えて実施した手術- 40 -

ご注意 全身麻酔をして行われる手術や高額な自己負担を求められる手術であっても、所定の手術に該当しないものはお支払いの対象外となります。また、所定の手術に該当す
る手術であっても、傷病の治療を直接の目的としないものはお支払いの対象外となります。

保障内容- 41 -

先進医療共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

療養

次のいずれかに該当するものをいいます。
診察／薬剤または治療材料の支給／処置、手術その他
の治療

保障内容

先進
医療

次の①および②を満たすものをいいます。
①次 のいずれかの法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／
船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律※た だし、厚生労働省告示に定める先進医療に該当するもので、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。
②療 養を受けた日現在において、上記①の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養以外の療養

1．
お支払いの概要（1）先進医療共済金
病気先進医療共済金

事故先進医療共済金

被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮被共済者が共済期間中 の事故等によるケガをお支払いに、病気を直接の原因 直接の原因として、事する場合として先進医療による 故日から180日以内か（共済事由）
療養を受けたとき
つ 共 済 期 間 ＊ 中 に、 先
進医療による療養を受
けたとき
支払金額

先進医療にかかる技術料のうち自己負担した費
用と同額

支払限度

1回の先進医療につき1,000万円＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。

- 42 -

（2）先進医療一時金
お支払い
病気先進医療共済金または事故先進医療共済金する場合を支払う場合（共済事由）
支払金額

下記①または②のいずれか大きい額①先進医療共済金×10％
②5万円

支払限度

1回の先進医療につき、病気先進医療共済金または事故先進医療共済金と合算して1,000万円☞

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.45）をご覧ください。

2．
お支払いの詳細（1）支払限度の適用
同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場
合は、それらの一連の療養を1回の先進医療による療養とみなし、支払限度を適用します。
（2）病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなす取扱い
次の①～⑥のいずれかに該当する先進医療については、病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなします。
①異常分娩による先進医療②申 込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた
先進医療③不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる先進医療④他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による先進医療⑤申込日以前の不慮の事故等を直接の原因として、申込日から2
年を超えて実施した先進医療⑥性同一性障がいの治療を直接の目的とした先進医療- 43 -

保障内容※先進医療共済金および先進医療一時金は、先進医療特約を付帯した場合のみ保障の対象となります。

先進医療に該当するか否かは、治療を受ける前に主治医
ご注意にご確認ください。先進医療と認定されていた医療技術
が公的医療保険の給付対象となった場合や、承認取消等の理由により、療養を受けた日現在で先進医療でない場
合は、先進医療に関する共済金のお支払いの対象になりません。
先進医療の最新の情報については、厚生労働省のホーム
ページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ

先進医療の技術

検索

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html

保障内容

ご注意 患者申出療養制度により先進的な医療技術を受療された場合でも、先進医療に関する共済金のお支払いの対象にはなりません。

-44-

不慮の事故等とは不慮の事故等とは次の「急激」「偶然」「外因」の3つの条件
すべてにあてはまる事故および一部の感染症のことをいいます。
事故からケガの発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）。

偶然とは事故の発生または事故によるケガの発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。

外因とは事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（身体の内部的原因によるものは該当しません）。
☞「外因による事故の範囲」については

P.114 しおり別表3※病気または体質的な要因を持つ方が軽微な外因により発症（悪化）したようなケースは、不慮の事故とみなしません。
☞「不慮の事故とみなす感染症」については

P.114 しおり別表3【例】
「急激」「偶然」「外因」の3つの条件にあてはまらない場合
しもやけ、日焼け、熱中症、靴擦れ、寝違い、筋肉痛、使いすぎ症候群（疲労骨折、腰椎分離症、野球肩、テニス肘、アキレス腱炎、オスグッド・シュラッテル病、シンスプリント、足底筋膜炎等）、各種職業病、病的骨折、変形性関節症、脊柱管狭窄症、肩関節周囲炎（四十肩、五十肩）、感染症（とびひ、いぼ、中耳炎、外耳炎、結膜炎等）、まき爪、化粧かぶれ、薬かぶれ、無毒の虫による虫さされ 等- 45 -

保障内容

急激とは住宅災害共済金
1．
お支払いの概要【ジュニアコースを除くすべてのコース】

保障内容①全焼・全壊・流失
焼 破 損 割 合 が70 ％ 以 上 となったとき、または建物が流失したとき※上 記の基準に満たないものの、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含みます。

被共済者の居住する住宅または
家財が、共済期
間中に火災等ま ②半焼・半壊
焼 破損割合が20％以上70％
お支払い
たは風水害等未満となったときする場合 （ 地 震・ 津 波・
（共済事由） 噴 火 を 除 き ま ③一部焼・一部損壊
す）により右記
焼 破損割合が20％未満であ①～④のいずれ
り、建物または家財の損害かに該当する損
額 の 合 計 が20万 円 以 上 と害を受けた場合
なったとき④床上浸水上 記 ① ～ ③ に は 該 当 せ ず、
豪雨等で床面以上に浸水（土砂の流入を含みます）した
とき
支払金額

＊

損害の程度に応じた住宅災害共済金額＊共済証書には、損害の程度に応じた金額を表示しています。
【「被共済者の居住する住宅」について】被共済者が日常生活を営むために居住している住宅をいい、自家、借家、借間を問いません。被共済者が集合住宅または借間に居住している場合、被共済者の占有部分を対象とします。
【「火災等」について】
火災、破裂・爆発、航空機の墜落、車両の衝突、その他不慮の人
為的災害および落雷をいいます。火災等による損害には、消防または避難に必要な処分による損害を含みます。
それぞれの定義および取扱いは次のとおりです。

- 46 -

破裂・爆発

気体または薬品等の急激な膨張による破裂・爆発や凍結による水道管等の破裂・爆発をいいます。

航空機の
墜落

航空機が直接落下した場合の損害および航空機の落下に伴う損害をいいます。

車両の衝突

車両またはその積載物の衝突または接触をいいます。ただし、被共済者または生計を共にする親族が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害を除きます。

その他
不慮の
人為的
災害

次の①～④をいいます。ただし、自然現象を伴わず、人的要因による不測かつ突発的な事故により損害が発生しているものに限ります。
①建 物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊②同 一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水、または溢水による
水ぬれ損害③給 排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水、または溢水による水ぬれ損害。
ただし、被共済者の居住している住宅に存在す
る欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害、その他の自然の消耗等に起因する損害を除きます。
④その他突発的な第三者の直接加害行為※①、④については、被共済者または被共済者と生計を共にする親族およびこれらの方と当該事故の発生に関わった方の直接加害行為による損害を除きます。

落雷

直接の落雷による損害、至近距離の落雷による損
害および落雷に因果関係のある二次災害による損
害をいいます。

【「風水害等」について】
暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、
雪崩れ、降雪、降ひょうを直接の原因とした災害をいいます。風
水害等による損害には、防災または避難に必要な処分による損害を含みます。ただし、被共済者の居住している住宅に存在する欠陥または腐蝕、さび、かび、虫害、その他の自然の消耗等に起因- 47 -

保障内容

火災

消火の必要のある燃焼現象で、消火のために消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいいます。ただし、風呂の空焚きについては、この状態に至らない場合でも火災による損害とみなします。

する損害を除きます。

保障内容【焼破損割合の計算方法】
次の①および②を計算し、いずれか大きい方を焼破損割合とします。
①建物の損害額による焼破損割合
焼破損割合（％）＝建物の損害額÷建物評価額×100（建物評価額＝建物延床面積×坪当たり建築基準額）②家財の損害額による焼破損割合
焼破損割合（％）＝家財の損害額÷家財評価額×100（家財評価額＝世帯主年齢別、家族人数別家財基準額）☞「坪当たり建築基準額」
「世帯主年齢別、家族人数別家財基準額」についてはP.116 しおり別表4

2．
お支払いの詳細（1）お支払いする共済金額
住宅災害共済金は、共済事由が発生した時における契約の住宅災
害共済金額をお支払いします。
※住宅災害共済金は、火災共済・火災保険のように損害を補てんするものではありません。
（2）損害額算出の対象①損害額算出の対象となるものは次のア～キのとおりです。
ア．建物
イ．家財
ウ．畳、建具、その他の建物の従物
エ．電気、ガス、冷暖房設備、その他の建物の付属設備
オ．門、塀、垣根、その他の建物の付属工作物
カ．建物に付属する物置、納屋、その他の付属建物
キ．敷地※共有物または営業目的に使用しているものは損害額算出の対象になりません。
※上記イについては、次のⅰおよびⅱを満たすものに限り対象となります。
ⅰ．被共済者が日常生活を営むために居住している住宅と同一敷地内に存在するものであること
ⅱ．被共済者または被共済者と同居する親族が、日常生活に必要とするものと認められるものであること※上記のうちオ、カは、被共済者が集合住宅または借間に住んでいる場合は、損害額算出の対象になりません。ただし、被共済者または被共済者と同居する親族の費用で取付けた付属- 48 -

（3）損害が重複した場合の取扱い異なる複数の災害により損害を受けた場合の取扱いは次の①②のとおりです。
①原因となる災害を特定できる場合、それぞれの災害について、損害の程度に基づき住宅災害共済金をお支払いします。
②原因となる災害を特定できない場合、直近の災害による損害とみなし、最終的な損害の程度に基づき住宅災害共済金をお支払いします。
（4）損害防止の義務
契約者は、共済事由が発生したとき、または共済事由発生の原因（火災・風水害等）が発生したときは、損害の防止および軽減に努めなければなりません。
（5）事故発生の通知
契約者、被共済者または受取人は、共済事由が発生した場合、災害発生の状況をすみやかに当会にご通知ください。

- 49 -

保障内容

工作物または付属建物は対象になります。
※上記キについては、次のⅰおよびⅱを満たすものに限り対象となります。
ⅰ．被共済者の居住する建物の敷地部分が崩れていること
ⅱ．敷地の崩壊のために被共済者の居住する建物に損害が及
ぶおそれがあること②損害額算出にあたっては次のア～カのものは含みません。
ア．通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
イ．貴金属、宝石、宝玉、貴重品および美術品たる書画、彫刻物その他のものウ．稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他のもの
エ．営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他のもの
オ．自動車（排気量125ccを超えるもの）
カ．家畜、家きん、植物その他これらに類するもの

申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生または開始した共済事由であっても、契約が発効したことを条件に、次の場
合は共済期間中の事由とみなして、共済金をお支払いします。

保障内容※新規契約、更改・更新・移行・先進医療特約の中途付帯であらたに追加となった保障が対象です（《学生総合共済》における重度後遺障害共済金は《たすけあい》における事故重度障害共済金と同種とみなします）。先進医療特約の中途付帯について
は、申込日の翌日以後、付帯の効力の発生日（中途付帯日）の前日までに発生した共済事由の取扱いとなります。以下、本項において「発効日」を「中途付帯日」と読み替えてください。
※申込日の翌日以後、発効日の前日までに他の《たすけあい》の契約が継続しており、同一事由について共済金をお支払いする
場合には、重複して共済金をお支払いしません。
※被共済者が発効日の前日にすでに死亡していたときは、１回目の掛金に相当する額が払い込まれた場合に限り、共済金をお支払いします。
※お誕生前申し込みにより成立した契約の場合、本項の取扱いが異なります。
☞「お誕生前申し込み」についてはP.90

1．
不慮の事故等または住宅災害に関する共済金申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として（住宅災害共済金の場合は、火災等または風水害等により）、発効
日の前日までの期間に次の表に該当する事由が発生した場合、共済金をお支払いします。
事故死亡・事故重度 被共済者が死亡または所定の重度障が障害共済金いとなった場合
事故後遺障害共済金

被共済者が所定の後遺障がいとなった場合

事故入院共済金

被共済者が病院に入院を開始した場合

 共済者が病院に入院を開始し、その被入院が発効日より前の入院日数を含ん
事故長期入院共済金
で共済期間＊中に継続して270日以上となった場合
事故通院共済金

 共済者がケガを被り、平常の生活ま
被たは業務に支障が生じ、病院に通院をした場合- 50 -

 共済者がケガの治療を直接の目的と被して所定の手術を受けた場合

手術共済金

事 故 先 進 医 療 共 済 被共済者が先進医療による療養を受け金・先進医療一時金 た場合扶養者事故死亡・被 共済者の扶養者が死亡または所定の扶養者事故重度障害
重度障がいとなった場合
共済金
住宅災害共済金＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
【例】事故入院共済金をお支払いする場合

共済期間
支払対象
事故入院
発効日

事故日

申込日

⇒申込日の翌日以後の不慮の事故等を直接の原因として、発効日の前日までに開始する事故入院は、事故入院共済金のお支払いの対象になります。

2．
病気入院に関する共済金
病気の治療を目的として、申込日の翌日以後、発効日の前日までの期間に次の表に該当する事由が発生した場合、発効日以後の入院期間について共済金をお支払いします（発効日前の入院期間は支払対象外です）。
被共済者が、病院に入院を開始し、
病気入院共済金（一般・発効日以後もその入院が継続していケガ通院コース除く）
た場合

病気長期入院共済金

被共済者が、病院に入院を開始し、発効日以後も継続、かつその入院が共済期間 ＊ 中に継続して270日以上となった場合＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。

- 51 -

保障内容

 共済者の居住する住宅または家財が、被火災等または風水害等により損害を受けた場合

【例】病気入院共済金をお支払いする場合

共済期間
支払対象

支払対象外

病気入院
発効日

申込日
保障内容

※病気入院を1日目から保障するコースの場合⇒申込日の翌日以後、発効日の前日までに開始する病気の治療を目的とする入院が発効日以後も継続している場合、発効日以後の入院期間について、病気入院共済金のお支払いの対象になります。

☞

 効日の前日までの事由を共済期間中の事由とみなす以発外は、通常の共済金のお支払いと同じ取扱いとなります。
保障内容等について詳しくは、該当する共済金のページをご確認ください。

- 52 -

共済金をお支払いしない場合
1．
お支払いする場合（共済事由）に該当しないとき2．
お支払いしない場合（免責事由）に該当するとき次の免責事由のいずれかに該当する場合は共済金をお支払いしま
せん。
共済事由

□死
亡
□重度障がい

免責事由①契約者の故意によるとき＊１②共済金受取人の故意によるとき＊２（死亡のみ）③被 共済者の故意によるとき（自殺行
為を除きます）（重度障がいのみ）④被共済者の犯罪行為によるとき- 53 -

保障内容

各共済金の「お支払いする場合（共済事由）」に該当しないときは共済金をお支払いしません。
【例】共済事由に該当しない場合①申込日以前（申込日当日を含みます）に発生した不慮の事故等によるケガの治療のための入院・通院・手術・先進医療による療養の場合（申込日から2年を超えて開始した入院、実施した手術・先進医療による療養を除きます）②不慮の事故等を直接の原因としないケガの治療や、病気の治療のための通院の場合③平常の生活または業務に支障がない程度に治癒した後の通院や、医師が通院しなくてもよいと認定した後の通院の場合④所定の手術に該当しない手術（創傷処理、抜歯等）の場合⑤病気やケガの治療を直接の目的としない手術（美容整形上の手術、傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術、診断・検査のための手術等）の場合⑥「入院」に該当しない入院の場合⑦介護保険による入所の場合

保障内容

共済事由

免責事由

□事故死亡
□事故重度障がい□事故後遺障がい①契 約者の故意または重大な過失によるとき②共済金受取人の故意によるとき＊２③被共済者の重大な過失によるとき④被共済者の犯罪行為によるとき⑤被 共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被 共済者が法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦被共済者の精神障がい＊３によるとき⑧被共済者の泥酔＊４によるとき⑨被 共済者の病気に起因して生じた事故によるとき⑩指 定職業 ＊５ の就業にともなう原因によるとき⑪頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状 ＊６ のないものによるとき（事故後遺障がいのみ）□病気入院□病気長期入院□手術（病気）①契 約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②被 共済者の薬物依存 ＊７ によるとき、または薬物依存により生じた病気によるとき③被共済者の犯罪行為によるとき④頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状 ＊６ のないものによるとき⑤「 申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院・手術」また
は「不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる入院・手術」に該当する場合で、事故入院・手術の免責事由に該当するとき⑥指 定職業 ＊５ の就業にともなう原因によるとき- 54 -

共済事由

免責事由

□家族死亡
□家族重度障がい①契 約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき（自殺行為を除きます）②保 障の対象となる家族が新規契約 ＊８の申込日以前においてすでにかかっていた病気または受傷していたケガを原因として、新規契約 ＊８ の申込日
から申込日を含んで180日以内に死亡または重度障がいとなったとき□親扶養者死亡□親扶養者重度障がい①契 約者の故意または重大な過失によるとき＊９②被 共済者の故意または重大な過失によるとき③共 済金受取人の故意または重大な過失によるとき＊２④保 障の対象となる親または扶養者が、新規契約 ＊８ の申込日以前においてす
でにかかっていた病気または受傷していたケガを原因として、新規契約＊
８の申込日から申込日を含んで１年以内に死亡または重度障がいとなったとき- 55 -

保障内容□事故入院□事故長期入院□事故通院□手術（事故）①契 約者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の重大な過失によるとき③被共済者の薬物依存＊７によるとき④被共済者の犯罪行為によるとき⑤被 共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被 共済者が法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛で他覚症状 ＊６ のないものによるとき⑧被 共済者の病気に起因して生じた事故によるとき⑨指 定職業 ＊５ の就業にともなう原因に
よるとき

共済事由

免責事由

保障内容

①契 約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②保 障の対象となる扶養者（以下、「当該扶養者」といいます）の重大な過失によるとき③共 済金受取人の故意または重大な過失によるとき＊２④契 約者、被共済者、共済金受取人または当該扶養者の犯罪行為によると
き□扶養者事故死亡⑤当 該扶養者が、法令に定める運転資□扶養者事故重度障
格を持たないで運転している間に生がいじた事故によるとき⑥当 該扶養者が、法令に定める酒気帯
び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦当 該扶養者の精神障がい ＊３ によると
き⑧当該扶養者の泥酔＊４によるとき⑨当 該扶養者の病気に起因して生じた事故によるとき⑩当 該扶養者の指定職業 ＊５ の就業にともなう原因によるとき□先進医療①被 共済者の精神障がい ＊３ を原因とするケガによるとき（精神障がいを直接の原因として先進医療による療養を受けた場合を除きます）②被共済者の泥酔＊４によるとき※そ の他免責事由は事故入院・病気入院と同じです。

□住宅災害①契 約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②契 約者と同一世帯に属する者の故意によるとき＊10③火 災 等 ま た は 風 水 害 等 の 際 の 紛 失、
盗難によるとき④戦争その他の変乱によるとき＊11⑤直 接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震、津波または噴火によるとき＊11- 56 -

- 57 -

保障内容

＊1 死亡共済金の場合、契約者が被共済者と同一人である場合を除きます。
＊2 受取人が複数である場合には、その残額を故意に該当しな
い他の受取人にお支払いします。
＊3 「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（F00 ～F99）に該当するものをいいます。
＊4 アルコールの血中濃度0.35％以上（血液1ミリリットルにつき3.5ミリグラム以上または呼気1リットルにつき1.75
ミリグラム以上）の場合をいいます。
＊5 「指定職業」とは次の職業のことをいいます。
かるわざしア．力士、拳闘家、プロレスラー、軽業師等
イ．テストパイロット、テストドライバー等
ウ．競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技者
エ．国際平和協力隊員等（海外派遣中の全期間を従事中とみなします）※指定職業に携わっているアルバイトも含みます。
＊6「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含みません。
＊7「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）
準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（Ｆ11～Ｆ19）に該当するものをいいます。ただし、医療行為によって薬物依存になった場合や、薬物依存の原因について、契約者、受取人または被共済者のいずれにも責任がない場
合を除きます。
＊8 共済金額を増額する更改契約の場合、増額部分が新規契約と同様の取扱いとなります。
＊9 保障の対象となる親または扶養者と同一の方である場合を除きます。
＊10 その方が契約者に共済金を取得させる意思がなかったことを、契約者が証明した場合を除きます。
＊11 地 震・津波・噴火・戦争の原因により生じた火災等が延焼
もしくは拡大したことにより生じた損害、または発生原因のいかんを問わず、火災等が地震・津波・噴火・戦争の原因により延焼もしくは拡大したことにより生じた損害を含みます。
※共済金をお支払いしない場合に該当した入院と「1回の入院とみなす入院」についても共済金をお支払いしません。
☞「1回の入院とみなす場合」についてはP.31

3．
次
 の①～④のいずれかにより契約が終了した場合①告知義務違反による解除②重大事由による解除③失効④無効または取消し☞

契約の解除、無効または取消しについては「契約の終了」（→P.84）を、失効については「掛金の払込み」（→P.75）をご覧ください。

保障内容- 58 -

共済金を削減してお支払いする場合
1．
共済金を削減してお支払いする場合申込日から１年以内の共済事由について共済金をお支払いする場合、次の「削減事由」に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。

※共済金額は、次の計算により算出します。
支払共済金額＝

共済金額×支払率（表中の ｢支払率｣ 欄に表記）※共済金を削減してお支払いした入院と１回の入院とみなす再入院（申込日から1年以内に開始する再入院に限ります）について、共済金をお支払いする場合は、前の入院と同じ支払率でお支払いします。
☞「１回の入院とみなす場合」についてはP.31※お誕生前申し込みにより成立した契約では、一部の共済事由において取扱いが異なります。
☞「お誕生前申し込み」についてはP.90
削減事由

支払率

申込日以前にすでにかかっていた病気を原因として（直接・間接を問いません）、申込日から申込日を含んで①90日以内に発生した事由の場合

30％②91日～ 180日以内に発生した事由の場合

50％③181日～１年以内に発生した事由の場合

70％※申込日以前にすでに受傷していたケガを原因として（直接・間接を問いません）申込日から１年以内に死亡または重度障がいとなり、死亡・重度障害共済金をお支払いする場合も、上の表と同様に削減してお支払いします。
※ただし、次の表の①または②に該当する場合は、それぞれの支払率または支払額でお支払いします。
削減事由支払率（支払額）①死亡・重度障害共済金
共済金額の20％ま
申込日から２年以内の自殺または自殺行 たは10万円のいず為による重度障がい
れか大きい額- 59 -

保障内容※新規契約、共済金額を増額する更改契約または先進医療特約の中途付帯の申込日から１年以内の共済事由が対象になります。
※一部、２年以内の共済事由について共済金を削減してお支払いする場合があります。

②親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金（ジュニアコース）
申込日から１年以内の自殺または自殺行
為による重度障がい

50％

保障内容

【
「申込日以前にすでにかかっていた」場合について】
次の①～③のいずれかに該当する場合をいいます。
①契約者または被共済者が、申込日以前に被共済者の病気の症状について自覚または認識していた場合②被共済者が申込日以前に医師の診療を受けていた場合③被共済者が健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場
合（被共済者の法定代理人が被共済者に代わり、検査異常の指摘を受けていた場合も含みます）【更改時に共済金額を増額した場合について】
増額部分については更改契約の申込日からの経過日数に応じた支払率で共済金をお支払いします。
※先進医療特約の中途付帯の場合も同様です。

申込日【例1】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院
の場合

発効日

入院

90日以内
⇒入院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額の30％にてお支払いします。
【例2】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院と1回とみなす入院の場合（申込日から申込日を含んで1年以内の再入院）  ※入院①と入院②は同一原因の入院とします。
申込日

発効日

入院 ①

入院 ②
180日以内90日以内
1年以内⇒入院①：入 院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額- 60 -

の30％にてお支払いします。
入院②：入院①の退院日の翌日から180日以内の入院のため、１回の入院とみなします。また、申込日から1年以内の入院開始であるため、入院①と同じ支払率（共済金額の30％）にてお支払いします。

発効日

入院 ①
90日以内

入院 ②
180日以内1年超⇒入院①：入院開始日が申込日から90日以内のため、共済金額の30％にてお支払いします。
入院②：入院①の退院日の翌日から180日以内の入院のため、１回の入院となりますが、申込日から申込日を含んで1年経過後の入院開始であるため、削減せずお支払いします。
※共済金額を増額した場合も同様の考え方で、増額する更改契約の申込日から1年経過後に開始した入院の場合、削減せずお支払いします。

2．
その他、削減してお支払いする場合被共済者が不慮の事故等によりケガを被り共済金をお支払いする
場合で、次の①または②に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。
①事故時にすでに存在した障がい・傷病、または事故後無関係に発生した傷病の影響によって当該事故によるケガが重くなった
ときは、それらの影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
②正当な理由がなく、被共済者が治療を怠り、または契約者もし
くは受取人が被共済者を治療させなかったためにケガが重くなったときは、通常の治療を行っていた場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。

- 61 -

保障内容

申込日【例３】申込日以前にすでにかかっていた病気を原因とする入院と１回とみなす入院の場合（申込日から申込日を含んで1年超の再入院）※入院①と入院②は同一原因の入院とします。

加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い
加入コースを変更した場合（更改）の共済金は、次のとおり
お支払いします。

1．
各入院共済金の支払方法

保障内容（1）病気入院共済金・事故入院共済金
入院期間中に共済金額の大きいコースへの更改契約が発効した場
合、入院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。ただし、入院期間中に共済金額の小さいコースへの更改契約が発効した場合、その発効日以後の入院期間については更改後のコースの共済金日額にてお支払いします。
また、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に入院を開始した場合は、不慮の事故等発生時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。
【例1】入院期間中に共済金額の大きいコースへの更改契約が発
効した場合

更改契約
発効日

2000円コース（男性）入院 ① a4000円コース（男性）入院 ① b

入院 ②⇒入院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。
入院①ａ：6,000円（2000円コース（男性）の共済金日額）
入院①ｂ：6,000円（2000円コース（男性）の共済金日額）
入院② ：10,000円（4000円コース（男性）の共済金日額）※不慮の事故等発生後に4000円コース（男性）への更改を申し込んでいた場合、入院②は6,000円（2000円コース（男性）の共済金日額）にてお支払いします。

- 62 -

【例2】入院期間中に共済金額の小さいコースへの更改契約が発
効した場合

更改契約
発効日

4000円コース（男性）入院 ① a2000円コース（男性）入院 ① b入院 ②（2）病気長期入院共済金・事故長期入院共済金
入院期間中に共済金額の大きいコースへの更改契約が発効した場
合、入院開始時における加入コースの長期入院共済金額をお支払いします。ただし、入院期間中に共済金額の小さいコースへの更改契約が発効した場合、入院が継続して270日となったときにおける加入コースの長期入院共済金額をお支払いします。
また、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に入院を開始した場合は、不慮の事故等発生時における加入コースの長期入院共済金額をお支払
いします。

2．
事故通院共済金の支払方法
通院期間中に共済金額の大きいコースへの更改契約が発効した場
合は、通院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。ただし、通院期間中に共済金額の小さいコースへの更改
契約が発効した場合、その発効日以後の通院期間については更改
後のコースの共済金日額にてお支払いします。
また、不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に通院を開始した場合は、不慮の事故等発生時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。

- 63 -

保障内容⇒更改契約の発効日以後の入院期間については更改後のコースの共済金日額にてお支払いします。
入院①ａ：10,000円（4000円コース（男性）の共済金日額）
入院①ｂ：6,000円（2000円コース（男性）の共済金日額）
入院② ：6,000円（2000円コース（男性）の共済金日額）

【例3】通院期間中に共済金額の小さいコースへの更改契約が発
効した場合

更改契約
発効日

2000円コース（男性）
事故通院 ●①a

告知緩やかコース
事故通院 ●①b

保障内容⇒更改契約の発効日以後の通院期間については更改後のコースの共済金日額にてお支払いします。
事
 故通院①ａ：1,500円（2000円コース（男性）の共済金日額）
事故通院①ｂ：1,000円（告知緩やかコースの共済金日額）【例4】不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に通院を開始した場
合告知緩やかコース

2000円コース（男性）
事故通院

更改申込日

事故日

⇒不慮の事故等発生時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。
事故通院：1,000円（告知緩やかコースの共済金日額）- 64 -

年齢満期時および入院中に契約が消滅した場合の取扱い
1．
年齢満期時の取扱い

2．
入院中に契約が消滅した場合の取扱い
被共済者が入院期間中に所定の重度障がいとなり、固定日をもって契約が消滅した場合、共済期間中から継続する入院について、契約終了日の翌日以後の期間も共済期間中の入院とみなし、各共済金のお支払いの対象になります。
※共済期間中から継続する入院についてのみ対象になります。一度退院し、契約終了日の翌日以後に再度入院を開始した場合
は、対象になりません。
※対象となる共済金は、病気（長期）入院共済金、事故（長期）入院共済金です。
- 65 -

契約関係

契約が年齢満期を迎えた場合であっても、次の①～③のいずれかに該当するときは、共済金をお支払いします。
①年齢満期日以前の共済期間中の不慮の事故等を直接の原因とする重度障がい・後遺障がいについて、年齢満期日の翌日以後に症状固定した場合も年齢満期日以前の共済期間中の症状固定とみなし、各共済金のお支払いの対象になります。
※事故日から2年以内の症状固定に限ります。
※①の対象となる共済金は、重度障害共済金、事故重度障害共済金、事故後遺障害共済金です。
②年齢満期日以前の共済期間中から継続する入院・事故通院について、年齢満期日の翌日以後の期間も年齢満期日以前の共済期間中の入院・事故通院とみなし、各共済金のお支払いの対象になります。
※年齢満期日以前の共済期間中から継続する入院・事故通院についてのみ対象になります。一度退院し、年齢満期日の翌日以後に再度入院を開始した場合や、年齢満期日以前の共済期
間中から継続する事故通院と異なる不慮の事故等により通院を開始した場合は、対象になりません。
※② の対象となる共済金は、病気（長期）入院共済金、事故（長期）入院共済金、事故通院共済金です。
③ ②の入院共済金（長期入院共済金を除きます）が支払われる
期間中の手術・先進医療による療養について、年齢満期日以前の共済期間中の手術・先進医療による療養とみなし、お支払いの対象になります。
※年齢満期日以前の共済期間中から継続する入院の原因となった傷病の治療を直接の目的とする手術、または当該傷病を直接の原因とする先進医療による療養に限ります。

ご契約について契約関係者
ご注意 契 約関係者の取扱いにおいて、「契約者の配偶者」には契約者と内縁関係にある方を含みます。ただし、契約者
または内縁関係にある方に戸籍上の配偶者がいる場合を除きます。

1.契約者の範囲
契約者になることができる方は次のいずれかの方です。
・生協の組合員・組合員と同一世帯に属する方

契約関係※「同一世帯に属する方」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている方をいい、必ずしも親族であることを要しません。
※「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算していることをいい、同居であることを要しません。以下同じです。

2．
被共済者の範囲
被共済者になることができる方は、次の①および②を満たす方です。
①発効日（更新日）において次のア〜エのいずれかに該当する方
ア．契約者
イ．契約者の配偶者
ウ．契約者と生計を共にする、契約者の2親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）
エ．契約者の配偶者と生計を共にする、契約者の配偶者の2親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）②発効日（更新日）における年齢が0歳以上満64歳以下の方
加入コースごとの年齢は次のとおりです。
加入コース
ジュニアコース
告知緩やかコース
大人向けコース（男性、女性）加入（更新）できる年齢
0歳～満19歳（更新は0歳～満29歳）＊

0歳～満64歳
満20歳～満64歳- 66 -

＊新 規募集を停止しているコースからの更改による場合等、満20歳未満でもお引き受けできる場合があります。

3.共済金の受取人
共済金の受取人は契約者です。
契約者と被共済者が同一人である場合の死亡共済金受取人の順位は規約に定めています。
契約者は、死亡共済金受取人を指定することもできます。
契約者と
被共済者が
同じ場合
死亡共済金以外の
共済金

契約者と
被共済者が
異なる場合
契約者

死亡
共済金 死亡共済金
受取人指定
あり

契約者

契約者が指定した死亡共済金受取人※契約者の死亡を原因として家族死亡共済金、親扶養者死亡共済金、扶養者事故死亡共済金をお支払いする場合は、受取人は被共済者となります。
※契約者が受取人となる場合で、契約者が共済事由の発生後、当該共済金の請求を行わずに死亡したときは、契約者の相続人が受取人となります（被共済者が受取人となる場合も同様です。
その場合は、「契約者」を「被共済者」と読み替えます）。
※共済金を請求する権利を質入れまたは譲渡することはできません。ただし、契約者を変更する場合（契約の承継）は、承継の時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を含め、あらたな契約者に譲渡することができます。
【規約に定める順位】
第1順位：契約者の配偶者
第2順位以下は、次の2～ 21の順です。

- 67 -

契約関係

死亡共済金 次の【規約に定め受取人指定 る順位】をご覧く
なし
ださい。

している
していない

契 約 者 と 同 居

契 約 者 の

2.子 3.父母 4.孫
5.祖父母 6.兄弟姉妹

配 偶 者 の7.子 8.父母 9.孫
10.祖父母 11.兄弟姉妹

契 約 者 の12.子 13.父母 14.孫
15.祖父母 16.兄弟姉妹

配 偶 者 の17.子 18.父母 19.孫
20.祖父母 21.兄弟姉妹※契約者が死亡した時点における続柄で判断します。
※同順位の受取人が2人以上あるときは、各受取人の受取分は、平等の割合とします。

4．
死亡共済金受取人の指定または変更
契約関係

契約者は、共済事由が発生するまでは、被共済者の同意を得て、死亡共済金受取人の指定（変更）をすることができます。
（1）死亡共済金受取人の範囲
死亡共済金受取人に指定（変更）できるのは、次の①または②に該当する方です（法人を死亡共済金受取人とすることはできません）。
①契 約者の親族（配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族）② ①に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
な お、②の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。
※契 約者と内縁関係にある方を死亡共済金受取人にしたい場合
は、受取人の指定の手続きをすることをお勧めします。
（2）死亡共済金受取人の指定または変更の手続き①所定の書面による場合
死亡共済金受取人の指定（変更）には、当会所定の書面での手続きが必要です。
所定の書面が当会に到達した場合、契約者が書面を発した時にさかのぼって指定（変更）の効力が生じます。
※ＣＯ・ＯＰ共済ホームページを通じて指定（変更）する方法もあります。
- 68 -

②遺言による場合
契約者は、法律上有効な遺言によっても死亡共済金受取人を指定（変更）することができます。
た だし、死亡共済金受取人に指定（変更）できる方の範囲は（1）と同じです。また、被共済者の同意がなければ指定（変更）の効力を生じません。
※契約者が死亡した後、契約者の相続人（遺言により指定された方）が優先して死亡共済金受取人になるには、契約者の相続人による当会への通知が必要です。
ご注意 ①については所定の書面が、②については相続人による通知が当会に到着する前に、すでに指定（変更）前の死
亡共済金受取人に死亡共済金をお支払いしていたときは、重複して死亡共済金をお支払いしません。

5．
指定代理請求人制度
契約者は、共済金を請求できない場合に備えて、被共済者の同意を得て、指定代理請求人をあらかじめ指定（変更）することができます。
（1）指定代理請求人の範囲
指定代理請求人は、次の①～④のいずれかに該当する方のうち1人に限り指定することができます。
①契約者の配偶者②契約者の3親等以内の親族③契約者の配偶者の3親等以内の親族④ ①～③に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
なお、④の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。
（2）指定代理請求人の指定または変更の手続き
指定代理請求人の指定（変更）には、当会所定の書面での手続きが必要です。
※ＣＯ・ＯＰ共済ホームページを通じて指定（変更）する方法も- 69 -

契約関係ご注意 指定（変更）された死亡共済金受取人が共済事由発生以前に死亡し、その後あらたな指定（変更）がされない場
合、死亡共済金受取人の指定をしていないときと同様に、規約に定める受取人に死亡共済金をお支払いします。

あります。
ご注意 契 約者が死亡した場合、または指定代理請求人が（1）の範囲外となった場合、指定（変更）は効力を失います。

☞

 定代理請求人による共済金のご請求については「代理指人による請求手続き」（→P.98）をご覧ください。

契約関係- 70 -

契約の申込み
1．
契約の申込み契約者は、契約の申込みにあたり、被共済者の同意を得て、加入申込書＊に必要事項を記入し、当会に提出してください。
＊ＣＯ・ＯＰ共済ホームページや当会所定の端末等を通じて契約の申込みを行う場合を含みます。
お誕生前申し込みについては「お誕生前申し込みについて」（→P.90）をご覧ください。

☞

2.告知と告知義務契約の申込みにあたり、契約者と被共済者には、被共済者の健康状態等について事実をありのまま正確に告知していただ
く義務があります。

（2）告知事項に該当する場合の引受け申込時点において被共済者が告知事項に該当する場合、原則として契約はお引き受けできません。
ただし、特定の病気により告知事項に該当するときは、契約をお引き受けできる場合があります。
①条件付加入制度
追加告知事項に回答し、特定の病気につき共済金のお支払いを免責とする等の条件に同意する同意書を提出することで、契約をお引き受けできる場合があります。
②特定疾病加入制度
追加告知事項に回答することで、契約をお引き受けできる場合があります。
【条件付加入制度でお引き受けした契約について】
条件付加入制度でお引き受けした契約（以下、「条件付加入契約」と表記します）を更改する場合、原則として、更改後の契約にも引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間について
は、条件付加入契約の申込日から起算します。
- 71 -

契約関係（1）告知事項
告知事項は、当会が契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要な事項です。加入申込書等でおたずねする「健康状態等についての質問（告知事項）」について、事実を正確に回答してください。

ご注意 契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、告知事項について事実をかくしたり、事実と異なる記載をして申込みをした場合、告知義務違反として契約を解除し、共済事由が発生していても共済金をお支払いしない場合があります。
ご注意 共済募集人に口頭でお話しされても、告知事項に回答したことになりませんのでご注意ください。

3.加入限度
１人の被共済者が《たすけあい》の複数のコースに加入することはできません。
また、他のＣＯ・ＯＰ共済とあわせた共済金額の限度を超えて加入することはできません。
契約関係【《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《学生総合共済》をあわせた加入限度】（1）死亡共済金額
発効日における被共済者の年齢が満15歳未満のとき
……1,000万円※《 たすけあい》の死亡共済金額および事故死亡共済金額、《ずっとあい》の死亡共済金額、《学生総合共済》の死亡共済金額および事故死亡共済金額をあわせた金額になります。
※発効日における被共済者の年齢が満15歳以上の場合、ＣＯ・ＯＰ共済合算の加入限度はありません。
（2）入院共済金額（女性入院時諸費用サポート共済金含む）
被共済者の年齢に関わらず……日額23,000円※《あいぷらす》がん入院共済金、《学生総合共済》病気・事
故入院共済金は含みません。
※新規募集を停止しているコースからの更改による場合等、上記限度額を超過してもお引き受けできる場合があります。
（３）先進医療に関する保障被 共済者1人につき、1つの商品でのみ加入できます。例えば、《たすけあい》にて先進医療特約を付帯している場合、《学生総合共済》では先進医療保障付コースへは加入できません。

- 72 -

4. 契約申込みの撤回（クーリング・オフ）
新規契約の場合に限り、契約申込者は、申込日から10日以内
であれば、書面または電磁的記録によりその申込みを撤回することができます。
※土曜日、日曜日、祝日および12月29日～翌月3日は、この10日に含みません。
【書面による撤回の手続き】
書面に、次の事項を記載のうえ、申込みを撤回する旨を明記し、署名のうえご提出ください。
①申込コース②申込日③契約申込者の氏名、住所および組合員番号④被共済者の氏名（お誕生前申し込みによる契約を除く）
なお、届出用紙はご加入の生協でも用意しております。

- 73 -

契約関係【電磁的記録による撤回の手続き】
ＣＯ･ＯＰ共済ホームページの受付フォームよりお申し出ください。

契約の成立と発効
当会が契約の申込みを審査のうえ承諾したときは、その申込日に契約が成立したものとみなし、1回目の掛金（以下、「初回掛金」と表記します）の払込日の翌日午前0時から効力が発生します。
初回掛金は、申込日から3ヵ月以内に払い込んでください。
※申込みを承諾した旨の通知は、共済証書の送付をもって代えます。
※当会が初回掛金の払込日以後に加入申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日を発効日とします。
※当会は、契約者の了承を得て、申込日の翌日以降の任意の日を発効日とする場合があります。共済証書をご確認ください。
※お誕生前申し込みによる契約の場合、契約の発効や初回掛金の払込日等についての取扱いが異なります。
☞「お誕生前申し込み」についてはP.90
契約関係【初回掛金（月払）を口座振替で払い込む場合】
申込日から３ヵ月以内

申込月
申込日

初回掛金請求月
１回目の請求→振替不能

翌月

２回目の請求（2 ヵ月分）→振替

契約の発効

申込月
申込日

初回掛金請求月
１回目の請求→振替不能

翌月

２回目の請求（2 ヵ月分）→振替不能
契約の不成立※新規契約の初回掛金の振替ができなかった場合は、翌月に1回目の請求分と当月分の掛金をあわせて請求します。掛金が振替えられた場合、初回掛金の振替時に払込みがあったものとみなし、契約は初回掛金振替日の翌日にさかのぼって発効します。
申込日から3ヵ月以内に初回掛金が払い込まれない場合、当該契約の申込みはなかったものとして取り扱います（不成立）。
※生協加入の申込みを同時に行う場合（初回掛金とあわせて生協
出資金を振替える場合）、１回目の請求で振替ができなかった
ときは、翌月再度1ヵ月分の掛金と生協出資金を請求します。
契約は生協出資金を含む金額が振替えられた日の翌日に発効します。
- 74 -

掛金の払込み
1.掛金の払込方法
掛金の払込方法は月払です。

2．
掛金の払込経路
掛金の払込経路は口座振替です。

ご注意 口座振替以外の払込経路の場合であっても、口座振替における振替日に掛金の払込みがあったものとみなします（払込経路によらず契約の発効タイミングは同一となります）。

3．
2回目以後の掛金の払込猶予期間
2回目以後の掛金は、払込期日までに払い込んでください。
なお、3ヵ月の払込猶予期間があります。
（1）払込期日
払込期日は、発効応当日の前日が属する月の末日となります。
【例1】発効応当日が27日の契約の場合  ⇒3月の払込期日は、発効応当日の前日（3月26日）が- 75 -

契約関係※毎月の掛金の口座振替日は、ご加入の生協ごとに異なりますのでご注意ください。その日が金融機関等の休業日に該当する場
合は、翌営業日を振替日とします。
※同一の口座から2つ以上の契約（他のＣＯ・ＯＰ共済の契約を含みます）の掛金を合算して払い込む場合、そのうち一部の掛金の払込みを指定することはできません。
※振替日に掛金の振替ができなかったときは、翌月の振替日に、過去振替ができなかった掛金（未払込掛金）を合計して請求します。未払込掛金を含めた合計金額が振替えられない限り、掛金の払込みはなかったものとして取り扱います。
※口座振替により払い込む掛金については、請求書および領収書の発行を省略する場合があります。
※ご加入の生協により、クレジットカード払等、他の払込経路を利用できる場合があります。詳しくはご加入の生協またはコー
プ共済センター（コールセンター）までお問い合わせください。

属する月の末日のため、3月末日となります。
【例2】発効応当日が1日の契約の場合  ⇒発効応当日の前日が月の末日であるため、3月の払込
期日は、3月末日となります。
（2）払込猶予期間
払込猶予期間は、払込期日の翌日から3ヵ月となります。
【例】3 月の掛金が払込期日（3月31日）までに払い込まれなかった場合  ⇒払込猶予期間は6月末日までとなります。

4．
契約の失効
払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合（4ヵ月続けて掛金が払い込まれない場合）、契約は払込期日の翌日の午前0時にさかのぼって失効します。
契約関係※契約が失効した場合、契約者にその旨を通知します。
【口座振替の例】発効応当日が27日の契約の場合
払込期日
▼

振替月

2月

3月

振替結果

○

×

4月

▲
失効

×

5月

6月

×

×

払込猶予期間4月1日午前0時にさかのぼって失効○
×

掛金の振替ができたとき
掛金の振替ができなかったとき- 76 -

契約の継続および変更

☞

「更新」

「更改」
「移行」の用語の取扱いについては、「主な共済用語のご説明」（→P.2）をご覧ください。

ご注意 契約の継続または変更（更新、更改、先進医療特約の中
途付帯・終了、移行）にあたり契約者を変更しない場合
は、死亡共済金受取人および指定代理請求人の指定または変更の内容は引き継がれます。
契約の継続および変更とあわせて契約者を変更する場合
は、別途、承継の手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.82

1．
契約の更新（1年ごとの更新）満期日の翌日において、被共済者の年齢が、コースごとに定める「更新できる年齢」の範囲内である場合、特にお申し出がなければご加入のコースで自動的に契約を更新します（満期日の翌日が更新日となります）。
※1年ごとの更新では共済証書を発行しません。共済証書は年齢満期時まで大切に保管してください。
（1）更新契約の効力の発生
更新日の午前0時から更新契約の効力が発生します。
更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります（更新により契約内容が変更となる場合があります）。
ご注意 商品改定により、個々の契約の更新時期に関わらず、ある時期から一斉に保障内容等（契約内容）を変更する場
合があります。商品改定の内容および実施時期等に関するご案内は、都度ＣＯ･ＯＰ共済ホームページや「加入者ニュース」で行いますのでご確認ください。
（2）更新日における契約者・被共済者の範囲
更新契約の発効日において、契約者の範囲、被共済者の範囲をそれぞれ満たす必要があります。
- 77 -

契約関係ご注意 契約者、被共済者もしくは受取人が反社会的勢力に該当すると認められる場合、または更新、更改、移行が不適当と認められる場合、契約を更新、更改、移行することはできません。
☞「反社会的勢力（重大事由）」についてはP.88

☞「契約関係者」についてはP.66

2.契約の更改（加入コースの変更）
契約者は、被共済者の同意を得て、契約を更改することにより、加入コースを変更することができます。

契約関係当会が更改契約の申込みを承諾した場合、更改契約の初回掛金の払込日の翌日午前0時から効力が発生します。更改前の契約はその前日に解約となります。
※契約者の了承を得て、更改契約の申込日の翌日以後の任意の日を発効日とする場合があります。共済証書をご確認ください。
※更改契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間は、新規契約の2回目以後の掛金の払込みの場合と同様です。払込猶予期
間中に掛金が払い込まれない場合、更改契約の申込みはなかったものとし（不成立）、更改前の契約は払込期日の翌日の午前0時にさかのぼって失効します。

3.先進医療特約の中途付帯・終了
契約者は、被共済者の同意を得て、現在加入しているコースの共済期間を変更せずに、先進医療特約の中途付帯、または先進医療特約のみの終了をすることができます。
（1）先進医療特約を中途付帯する場合申込みにあたっては、改めて健康状態等の告知が必要です。契約者または被共済者には事実を告知していただく義務があり、告知が事実と相違する場合には告知義務違反となります。
当会が申込みを承諾した場合、先進医療特約付の契約の初回掛金の払込日の翌日午前0時から付帯の効力が発生します（以下、付帯の効力の発生する日を「中途付帯日」といいます）。
※先進医療特約付の契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期
間は、新規契約の2回目以後の掛金の払込みの場合と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、先進医療特約の中途付帯の申込みはなかったものとし（不成立）、契約は払込期日の翌日の午前0時にさかのぼって失効します。
（2）先進医療特約を終了する場合
先進医療特約の解約の手続きを行っていただく必要があるため、コープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。
所定の解約届に記入された解約指定日、または、解約届がご加入の生協に到着した日のいずれか遅い日の翌日が終了日となり、終- 78 -

了日から先進医療特約は効力を失います。
※掛金の返金について、日割り計算は行いません。そのため、月末までの保障で解約のご案内をしています。

4.契約の移行（1）ジュニアコースの年齢満期に伴う移行
被共済者が満30歳になって初めて迎える満期日で、ジュニアコースの契約は終了となります。
ジュニアコース以外の《たすけあい》のコースに移行することで、満65歳まで契約を継続することができます。

【自動移行の取扱い】
ジュニアコースの満期日までに手続きが行われない場合、原則として次のコースへの移行申込みがあったものとみなし、自動的に契約を移行します。
満期となるコース

移行するコース

J1000円コース
J1600円コース
J1900円コース

告知緩やかコース

J2000円コース（男性）2000円コース（男性）J2000円コース（女性）2000円コース（女性）※満期となるコースに先進医療特約を付帯している場合は、移行するコースにも先進医療特約を付帯します（告知緩やかコースに移行する場合を除きます）。
ご注意 年齢満期時には、契約を継続する・満期終了するにかかわらず、必ず手続きを行ってください。
J1000円コース、J1600円コース、J1900円コースにご加入の方であっても、満期時に手続きすることで、2000円コース（男性、女性）等、告知緩やかコースより保障の充実したコースで契約を続けることができま- 79 -

契約関係※年齢満期の3～4ヵ月前に、満期後に移行できるコースをご案内します。
※当会が移行契約の申込みを承諾した場合、年齢満期日の翌日午前0時から移行契約の効力が発生します。
※移行契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間は、新規契約の2回目以後の掛金の払込みの場合と同様です。払込猶予期
間中に掛金が払い込まれない場合、移行契約の申込みはなかったものとします（不成立）。

す。告知緩やかコースで契約を継続した場合、健康状態の変化等によっては、その後保障を増額できなくなる場
合がありますのでご注意ください。
ご注意 ジュニアコースからその他のコースへ移行することにより、契約内容が変わります。
移 行後は、移行契約の発効日における生命共済事業規約・細則および住宅災害共済事業規約・細則の内容が契約内容となりますので、該当の規約・細則をご確認ください。
（2）ジュニアコース以外のコースの年齢満期に伴う移行

契約関係

被共済者が満65歳になって初めて迎える満期日で、《たすけあい》の契約は終了となります。
満期後は、《あいぷらす》プラチナ85に移行することで満85歳まで契約を継続することができます。また、一生涯の保障を提供する《ずっとあい》に移行できる場合があります。
※年齢満期の3～4ヵ月前に、満期後に移行できるコースをご案内します。
※移行にあたっては、改めて健康状態等の告知が必要です。
《あいぷらす》プラチナ85には、健康状態に関わらず移行できるコースがあります。
※《あいぷらす》プラチナ85および《ずっとあい》は、《たすけあい》とは異なる商品です。移行に伴い保障内容が変わります。また、掛金が変わる場合があります。
ご注意 年齢満期時には、契約を継続する・満期終了するにかかわらず、必ず手続きを行ってください。65歳満期時に手続きがない場合、満期後の保障はなくなります。健康状
態の変化等によっては、その後あらたに保障を得られなくなる場合がありますのでご注意ください。
（3）《ずっとあい》への移行（年齢満期以外）
満50歳から満65歳の方は、《たすけあい》から《ずっとあい》に契約を移行できる場合があります。
※移行にあたっては、《たすけあい》に2年以上ご加入であること等の条件があります。また、改めて健康状態等の告知が必要です。
※《ずっとあい》は、《たすけあい》とは異なる商品です。移行に伴い、保障内容および掛金が変わります。
- 80 -

（４）《学生総合共済》への移行
被共済者の年齢が満18歳以上満34歳以下で、かつ当会が定める学生の要件を満たす場合は《学生総合共済》へ移行することができます。
※《学生総合共済》は《たすけあい》とは異なる商品です。移行に伴い、保障内容および掛金が変わります。

契約関係- 81 -

契約関係者に関する変更
1.契約者を変更する場合（契約の承継）契約者は、被共済者の同意および当会の承諾を得て、他の方に契約を引き継ぐことができます（契約の承継）。
また、契約者が死亡した場合、被共済者が契約を承継することができます。
※被共済者が未成年者である等の理由で、契約者となることが困
難な場合には、他の方が契約を承継することができます。
※いずれの場合も、契約者となる方は、「契約者の範囲」に定める方であり、かつ被共済者がその方との関係で「被共済者の範囲」となる方であることが必要です。
☞「契約関係者」についてはP.66

契約関係ご注意 契約者が変更となった場合は死亡共済金受取人および指定代理請求人の指定は効力を失います。必要に応じて、あらたな契約者が改めて指定をしてください。

2.生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）
次の①～④のような変更があった場合、契約者はすみやかにご加入の生協までご連絡のうえ、所定の書面で手続きを行ってください。
①契約者、被共済者、指定した死亡共済金受取人および指定代理請求人の氏名変更※ ｢氏名変更｣ とは、結婚等による ｢姓名｣ の変更であって、人の変更ではありません。
②契約者の住所または住居表示の変更③掛金の振替口座等、払込経路に関する変更④組合員と契約者が別世帯となった場合、または契約者と被共済者が別生計になった場合※変更内容によっては、コープ共済センター（コールセンター）
やＣＯ・ＯＰ共済ホームページを通じて手続きができる場合もあります。
※契約者の氏名、住所または住居表示の変更について通知がされていない場合、当会からの通知事項は、当会に最終の通知のあった契約者の住所への送付をもって契約者に通知されたものとみなします。

- 82 -

3.生協を脱退する場合
転居やその他の理由により生協を脱退する場合、契約を継続するためには、改めて《たすけあい》を取り扱う生協にご加入いただく必要があります。
※生協脱退により契約者が「契約者の範囲」を外れるため、手続きが必要となります。
☞「契約関係者」についてはP.66
ご注意 脱退後、できるだけすみやかに生協加入手続きを行ってください。手続きが所定の期限内にされない場合、契約を継続できなくなることがあります。なお、契約の継続を希望しない場合は、生協脱退の手続きとは別に、解約手続きが必要です。

海外渡航の期間が３ヶ月以上の場合、所定のお手続きにより、契約を継続することができます。「どなたが渡航するか」「契約者と被共済者の生計が同一かどうか」によって、必要なお手続きが異なりますので、コープ共済センター（コールセン
ター）までお問い合わせください。

- 83 -

契約関係

4．
海外渡航をする場合

契約の終了☞ 契約の失効については「掛金の払込み」（→P.75）をご覧ください。

1.契約の解約
契約者は、いつでも将来にむかって契約を解約することができます。解約する場合は、当会所定の解約届をご提出ください。解約届のご提出後、次のいずれか遅い日の翌日午前0時
から契約は効力を失います。
・解約届に記入された解約指定日・解約届が当会に到着した日

契約関係※解約のお手続き時に共済証書のご提出は不要です。
かいやくへんれいきん※《たすけあい》には解約返戻金はありません。
※未払込みの掛金がある状態で解約届を提出された場合も、解約日までは共済期間となりますので、その分の掛金を払い込んでいただく必要があります。
※掛金の返還について、日割り計算は行いません。そのため、月末までの保障で解約のご案内をしています。
※《たすけあい》は将来、万が一の病気やケガの際にお役に立つ
保障商品ですので、ぜひ末永くご継続ください。また、解約後改めて契約を申し込む場合、健康状態によっては告知事項に該当してご加入いただけない場合もあります。契約を見直す際は慎重にご検討ください。

2.契約の無効
次の①～⑤のいずれかに該当する場合、契約の効力は契約締結時から生じなかったこと（無効）とし、掛金を返還します。
契約が無効となった場合、共済事由が発生しても共済金をお支払いしません。
※すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、当会はその返還を請求できます。
①発効日（更新日）において、契約者が ｢契約者の範囲｣ 外だったとき、または被共済者が ｢被共済者の範囲｣ 外だったとき②被共済者が発効日の前日にすでに死亡していたとき※発効日前の共済事由に対して共済金をお支払いする場合は除きます。
☞「申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い」についてはP.50③１人の被共済者が《たすけあい》の複数のコースに加入してい- 84 -

たとき、または、複数の商品で先進医療に関する保障を契約していたとき＊※原則として初回発効日の遅い契約が無効となります。
＊先進医療に関する保障のみ無効となります。
④契約の申込みに際し、契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき⑤契約者の意思によらないで契約の申込みがされたとき※④、⑤の申込みには、先進医療特約の中途付帯の申込みを含みます。中途付帯について④または⑤に該当する場合、先進医療特約は無効となります。

3.告知義務違反による契約の解除※契約を解除する場合、契約者に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。
※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。
※先進医療特約の中途付帯の申込みにおいて告知義務違反があった場合も同様に、当会は先進医療特約を解除することができます。
ご注意 解除日までに共済事由が発生していた場合でも、共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた
場合、当会はその共済金の返還を請求することができます。ただし、その共済事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または受取人が証明したときはこの限りではありません。
【当会が契約または特約を解除できない場合について】
次の①～⑥のいずれかに該当する場合、当会は契約または特約を解除することができません。
①当会が契約締結（先進医療特約の中途付帯を含みます）時に告知義務違反の事実のあることを知っていた、または過失により告知義務違反の事実のあることを知らなかったとき②当会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）が契約者または被共済者による告知を妨げたとき- 85 -

契約関係

契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、事実でないことを記載
して契約の申込みをした場合（告知義務違反）、当会はその契約を将来にむかって解除することができます。

③当会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）が、契約者または被共済者に対して、告知に関する事実を告げないように、または事実でないことを告げるようにすすめたとき④当会が解除の原因（告知義務違反）を知ってから1ヵ月を経過したとき⑤告 知義務違反のあった申込日（共済金額を増額する更新・更改・移行の申込日を含みます）から2年以内に共済事由が発生しておらず、なおかつ2年を超えて契約が存続していたとき⑥告 知義務違反のあった申込日（共済金額を増額する更新・更改・移行の申込日を含みます）から5年を経過したとき※②、③については、共済募集人の行為がなかったとしても、契約者または被共済者が解除の原因となる事実を告げず、または事実でないことを告げたと認められる場合には、当会は契約または特約を解除することができます。

4．
重大事由による契約の解除
契約関係重大事由に該当する場合､ 当会は将来にむかってその契約を解除することができます。
※契約を解除する場合、契約者に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。
※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。
ご注意 重大事由が発生したときから解除日までに、共済事由が発生していた場合でも共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた場合、当会はその共済金の返還を請求できます。ただし、死亡共済金受取人のみが「重大事由とは」のうち④に該当し、重大事由による解除を行う場合で、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人以外に支払われるべき共済金はお支払いします。
☞「重大事由とは」についてはP.88

5.契約の消滅被共済者が死亡した場合、そのときをもって契約は消滅します。
また重度障害共済金をお支払いした場合、医師の診断に基づく重度障がいの固定日をもって契約は消滅します。

- 86 -

6.被共済者による解除請求
契約者と被共済者が異なる契約について、次の①～④のいず
れかに該当する場合は、被共済者は契約者に対して契約の解除を請求することができます。
①契約者または受取人に、「重大事由とは」のうち①または②に該当する行為があったとき②契約者または受取人が「重大事由とは」のうち④に該当するとき③被共済者の契約者または受取人に対する信頼を損ない、当該契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④契約者と被共済者との間の親族関係の終了等の事情により、当初被共済者が契約の申込みに同意した前提に大きな変化が生じたとき※契約を解除する場合、掛金の返還はありません。
☞「重大事由とは」についてはP.88

契約の締結に際して、契約者、被共済者または受取人に詐欺または強迫の行為があった場合、当会は契約を取り消すことができます。この場合には、掛金の返還および割戻金のお支払いはありません。
※取 消し以前に共済事由が発生しても共済金をお支払いしません。すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、当会はその返還を請求できます。
※先進医療特約の中途付帯に際して、契約者、被共済者または受取人に詐欺または強迫の行為があった場合も同様に、当会は先進医療特約の付帯を取り消すことができます。
※契約を取り消す場合、契約者に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、被共済者または受取人に対して通知します。

- 87 -

契約関係

7.詐欺または強迫による契約の取消し

重大事由とは契約関係

次の①～⑤のいずれかに該当するものをいいます。
①契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます）または受取人が、当会に当該契約に基づく共済金を支払わせることを目的として、故意に共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき②契約者または受取人が当該契約に基づく共済金の請求行為に関して詐欺を行い、または行おうとしたとき③他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき④契約者、被共済者または受取人が、次のア～エのいずれかに該当するとき
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合※「その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団を含みます。
※上記、暴力団からその他の反社会的勢力までを総称して、
以下、「反社会的勢力」といいます。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合⑤契約者、被共済者または受取人が、当会、他の共済団体または保険会社との間で締結した共済契約または保険契約等が重大事
由により解除される等により、当会の契約者、被共済者または受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があるとき- 88 -

割戻金
1．
割戻金の割当て
事業年度ごとに決算を行い、当該事業年度の剰余に応じて、3月31日に有効であった契約に対し、割戻金の割当てを行います。

2．
割戻金の支払方法および支払時期
割戻金は、当会より直接、またはご加入の生協を通じて、原則として7月から10月の間に支払います。支払方法は、ご加入の生協より異なり、次の①～⑤のいずれかとなります。
①組合員出資金への振替②掛金振替口座への振込み③契約者が指定する口座への振込み④ご加入の生協に登録している契約者名義の口座への振込み⑤電子マネー等への振替- 89 -

共済金請求※割戻金は、「割戻通知書」にて毎年9〜10月頃に契約者に通知します。
※３月３１日時点で終了している契約であっても、次の①～④のいずれかに該当する契約に対しては、割戻金の割当てを行います。
①当該事業年度の４月１日から翌年3月31日まで（以下、「割戻期間」といいます）に満30歳または満65歳の満期終了となった契約②割戻期間中に《あいぷらす》、《ずっとあい》または《学生総合共済》へ移行した契約③割戻期間中に満30歳の満期月で移行した契約④割戻期間中に《たすけあい》の他コースへ移行または更改した契約で、移行または更改後の契約（割戻期間中に２回以上更改した場合は、割戻期間中の最後の更改後の契約）が割戻金の割当ての対象となるもの

お誕生前申し込みについてご注意 本項ではお誕生前申し込みを行った契約に固有の取扱いについて記載しています。本項に記載のない事項については、各項をご確認ください。

１．
お誕生前申し込みの概要「《たすけあい》ジュニア1000円コース お誕生前申し込み」（略称：お誕生前申し込み）では、《たすけあい》加入者（母親）を契約者として、妊娠中の段階で出産予定の子を被共済者とした《たすけあい》J1000円コースの申し込みを受け付けます。
《たすけあい》J1000円コースは、被共済者の出生日に保障を開始します。
※こども共済事業規約・細則における名称は「出生前申込」です
が、同じ制度のことを指します。
※保障の開始にあたっては、出産後の被共済者情報（被共済者の氏名等）の申告、および初回掛金の払込みが必要となります。

２．
契約関係者
共済金請求

（１）契約者の範囲
契約者になることができる方は申込日において次の①～③のすべてを満たす方です。
①生協の組合員または組合員と同一世帯に属する方②年 齢が満18歳以上満44歳未満であり、妊娠22週未満の女
性③《 たすけあい》大人向けコース（女性）またはジュニアコースのうちJ1000円コース、J2000円コースのいずれかに加入している方（２）被共済者の範囲
被共済者になることができる方は、契約者が妊娠中の子（単胎妊娠または双胎妊娠に限ります。）です。
※出生と同時に被共済者となり、出生日から保障を開始します。

- 90 -

３．
申込みから契約発効までの流れ（１）契約の申込み
契約者は、契約の申込みにあたり、専用サイトから、契約者
氏名などの必要事項に加え、医師から告げられている出産予
定日、および妊娠している胎児数を申告してください。
※お 誕生前申し込みは専用サイト（「《たすけあい》ジュニア
1000円コース お誕生前申し込み専用サイト」）から申込み
いただけます。
※双子（双胎妊娠）の場合は、胎児２名の契約について申込みを行います。なお、胎児１名（単胎）として申し込み、その後の妊娠経過で胎児２名（双胎）の妊娠と判明した場合は、胎児２名についてお誕生前申し込みがあったものとみなします。この場合、契約者氏名などの情報は、先にお誕生前申し込みを行った契約と同一とします。
※申込み時、または申込み後に母子手帳の写しの提出を求める場
合があります。
※契約の申込みにあたり、契約者には、契約者ご自身（被共済者を妊娠している方）の健康状態等について事実をありのまま正確に告知していただく義務があります。

妊娠中に契
約の申込み

被共済者の
出 生 後、 被
共済者情報
を申告

初回掛金の
振替

被共済者の
出生日より
契 約 発 効（保障開始）（２）契約の成立
当会が契約の申込みを審査のうえ承諾したときは、その申込日に契約が成立したものとみなします。
※申込みを承諾した旨の通知は、共済証書の送付をもって代えます。
（３）出生の通知（被共済者情報の申告）
被共済者の出生後、契約者は、被共済者の氏名、生年月日および性別等について、専用サイトを通じて当会に申告してください。
※被共済者の出産予定日から３ヵ月以内に被共済者情報の申告がなかった場合、お誕生前申し込みはなかったものとして取り扱- 91 -

共済金請求【お誕生前申し込み～契約発効（保障開始）までのイメージ】います。
（４）初回掛金の払込み、および契約の発効
初回掛金の払込み後、被共済者の出生日より契約の効力が発生します。契約発効後に共済証書を送付します。
※口座振替により払い込む場合で、初回掛金の振替ができなかったときは、翌月に1回目の請求分と当月分の掛金をあわせて請求します。掛金が振替えられた場合、初回掛金の振替時に払込みがあったものとみなし、契約は被共済者の出生日にさかのぼって発効します。２ヵ月続けて振替ができない場合、お誕生
前申し込みはなかったものとして取り扱います（不成立）。

４．
保障内容に関する取扱い（１）出産時の入院について
出産時の入院について、被共済者（子）に対して病気やケガ等の治療が行われる場合は入院共済金をお支払いします。被共済者（子）の健康状態に特に問題がなく、病気やケガ等の治療が行われない入院の場合は入院共済金のお支払いの対象外です。
☞「入院共済金」についてはP.25

共済金請求（２）申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い
お誕生前申し込みにより発効した契約では、申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生または開始した共済事由について、共済金はお支払いしません。
※被共済者が出生し契約が発効した後、更改・更新・移行・先進医療特約の中途付帯を行ったことによりあらたに追加となった保障に対しては、申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生
または開始した共済事由について、共済期間中の事由とみなして共済金をお支払いします。
☞「申込日の翌日以後、発効日の前日までに発生した共済事由の取扱い」についてはP.50（３）申込日から１年以内の共済事由に関する取扱い
申込日から１年以内の共済事由について共済金をお支払いする場合、所定の「削減事由」に該当する場合であっても、共済金を削減することなくお支払いします。
※親扶養者死亡・重度障害共済金については、申込日から１年以- 92 -

内の自殺または自殺行為による重度障がいの場合、共済金を削減してお支払いします。
※被 共済者が出生し契約が発効した後、共済金額を増額する更改、または先進医療特約の中途付帯を行った場合は共済金を削減してお支払いする場合があります。
☞「共済金を削減してお支払いする場合」についてはP.59（４）出生日当日の共済事由の取扱い
被共済者の出生日の午前０時から出生時刻までの期間に共済事故が発生していた場合は、被共済者が出生し契約が発効したことを条件に、共済期間中の事由とみなし、共済金をお支払いします。

５．
その他の取扱い（１）お誕生前申し込みの撤回（クーリング・オフ）
お誕生前申し込みの場合も、契約申込者は、申込日から10日以内であれば、書面または電磁的記録によりその申込みを撤回することができます。
撤回時、被共済者の氏名の提示は不要です。

（２）お誕生前申し込みの無効または取消し
次のいずれかに該当する場合には、契約は無効、または申込
みがなかったものとして取り扱います。
①契約者（母親）の《たすけあい》の契約が発効しなかった
とき②同時に３名以上の胎児を妊娠していたとき③妊娠の経過により出生に至らなかったとき※②または③の場合、専用サイトより申込みを取り消すことができます。

- 93 -

共済金請求※土曜日、日曜日、祝日および12月29日～翌月３日は、この10日に含みません。
 ☞「契約申込みの撤回（クーリング・オフ）」についてはP.73

共済金のご請求およびお支払い
ご請求からお支払いまでの流れ
共済金のご請求は、次のような流れとなります。

1．
共済金のご請求に関するご連絡
共済金をご請求する場合は、受取人となる方からコープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。共済金請
求書等をお送りします。なお、共済マイページでもお手続き可能な場合がありますので、ご活用ください。
※共済マイページ：パソコン・スマートフォンから一部のお手続きや保障内容の確認等が行えるサービスです。なお、
契約状況・時期・ご請求内容などによりお取り扱いできな
い場合がございます。

共済金請求※お問い合わせ先は本しおりの裏表紙をご覧ください。
※ご請求いただく前に、共済証書、本しおり等でご加入のコースの保障内容をご確認ください。
※お手続きの際には、共済証書記載の契約番号、組合員番号、契約者と被共済者の氏名および電話番号をお知らせください。
※手術共済金のご請求をいただく場合、あらかじめ医療機関に手術名、手術コードをご確認のうえご連絡いただけますと、より詳細なご案内をすることができます。
ご注意 共 済証書に記載の内容（住所等）に変更がある場合は、あわせてご連絡ください。

2．
共済金請求書等が手元に届いたら到着した書類をご確認のうえ、共済金請求書等に必要事項を記入し、ご案内した提出書類をご準備ください。提出書類は同封の返信用封筒に入れて送付してください。
※ご請求の際は、当会より病院または医師等に治療内容や傷病内容について照会する場合があること、また照会内容について証明書の発行を受ける場合があることをご了承ください。
ご注意 ご請求に必要な書類（診断書、戸籍謄本等）の取得費用
は、受取人の負担となります。また、ご提出いただいた
書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承くださ- 94 -

い。
☞「提出書類」についてはP.117 しおり別表5

3．
提出書類を送付したら書類の到着後、当会にてご請求内容を確認します。
ご注意 入院・通院期間や手術の種類等について、共済金のお支払い内容を確定するために必要な事項が確認できない場
合等は、改めて他の書類の提出をお願いすることがあります。

4．
共済金のお支払い
ご請求内容を確認後、受取人に共済金をお支払いします。
※共済金のお支払いは、受取人名義の口座または掛金振替口座への振込みにより行います。
ご注意 ご請求内容を確認した結果、共済金をお支払いしない場
合や削減してお支払いする場合があります。
共済金請求- 95 -

共済金のご請求とお支払い
1．
共済金のご請求①共済金をご請求する場合は、受取人となる方がお手続きください。
②受取人が未成年者の場合、共済金のご請求手続きは受取人の法定代理人（親権者等）が行ってください。
③同一の共済金について受取人が2人以上いる場合は、代表者を1人決めてご請求ください。その際は委任状の提出が必要です。代表者が受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対してお支払いします。
④1人の受取人に対して共済金の全額をお支払いした場合、他の受取人には重複して共済金をお支払いしません。
⑤共済金の払込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。なお、掛金を口座振替により払い込んでいる場合は、掛金振替口座に共済金をお支払いすることもできます。
⑥共済金のご請求には時効がありますのでご注意ください。
共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから3年間行使しないときは、時効によって消滅します。

2．
共済金のお支払い
共済金請求①共済金は、請求に必要な書類すべてが当会に到着した日の翌日
から10日以内に受取人にお支払いします。
※この10日には、土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌月3日までの日を含みません。
② ①にかかわらず、共済事由の有無、契約の解除、無効または取消事由の有無その他、当会がお支払いすべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から30日以内に共済金をお支払いします。さらに、
この調査・確認のために、次の表に掲げる事項について特別な照会や調査が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から、表に示す期間（履行期）中に共済金をお支払いします。
特別な照会や調査が必要な事項

履行期

災害救助法が適用された地域において調査または確認等が必要な場合

60日以内

病院等の医療機関または医師等へ書面または面
談による調査または確認等が必要な場合
医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定または審査等が必要な場合
弁護士法その他法令に基づく照会が必要な場合- 96 -

90日以内

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合180日以内調査または確認先が日本国外にある場合
災害対策基本法に基づき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合

360日以内- 97 -

共済金請求③共済金のお支払いについて、①および②に定めた期間より遅滞した場合、当会は民法の規定に従って遅滞の責任を負います。
④当会は、必要に応じて、当会の指定する医師による診断（検案を含みます）を求めること、および事実を確認することができます。
⑤当 会が必要と認めた診断（検案を含みます）および事実の確認・照会に際し、契約者、被共済者、受取人またはこれらの代理人が、正当な理由がなくその協力、同意もしくは回答を拒んだとき、またはこれを妨げたときは、これにより必要な診断や事実の確認・照会が遅滞した期間については、当会は遅滞の責任を負わず、必要な診断や事実の確認・照会が終わるまでは共済金をお支払いしません。
⑥住宅災害共済金のお支払いにあたり、被害の状況等について調査の必要がある場合、当会は当該住宅を検査することができます。契約者、被共済者または受取人が、正当な理由なくこの検査を拒否または妨害したときには、これにより検査が遅滞した期間については、当会は遅滞の責任を負わず、検査が完了するまで共済金をお支払いしません。
⑦当会が次のア～ウの事項について報告を求めた場合、契約者は遅滞なく報告してください。契約者が正当な理由なく報告を怠ったときは、その報告がなされるまでの期間については、当会は共済金お支払いの遅滞の責任を負いません。
ア．被共済者の傷病もしくは障がいの状況
イ．被共済者の就業の状況
ウ．その他契約の維持または共済金のお支払い上必要な事項⑧契約について未払込掛金があるときは、当会は支払うべき共済金から、契約者が払い込むべき掛金を差し引くことができます。
⑨戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これに類する天災の場合、当会の総会の議決を経て共済金の分割払
い、お支払いの延期または削減をすることがあります。

代理人による請求手続き
1．
指定代理請求人による場合（1）指定代理請求人がお手続きできる場合
契約者が受取人となる共済金について、契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ法定代理人がいない場合は、指定代理請
求人による請求のお手続きができます。
※法定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意識
障がい、または重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
☞「指定代理請求人制度」についてはP.69

共済金請求（2）指定代理請求人による請求手続きの取扱い①共済金の払込先は、契約者名義の金融機関等の口座をご指定ください。ただし、次のア～ウのいずれかの方が指定代理請求人
としてお手続きする場合で、当会の了承を得たときは、指定代理請求人名義の金融機関等の口座を指定できます。
ア．契約者の配偶者
イ．契約者の3親等以内の親族
ウ．契約者の配偶者の3親等以内の親族②指 定代理請求人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア～ウの書類の提出が必要です。
ア．契約者に共済金を請求できない事情があることを示す書類（診断書等）
イ． 契約者に成年後見人等が登記されていないことの証明書（法務局で取得できます）
ウ．契約者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③指定代理請求人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、指定代理請求人に通知します。
ご注意 指定代理請求人によるお手続きで共済金をお支払いした
場合、他の代理人には重複して共済金をお支払いしません。
指定代理請求人が故意に共済事由を発生させた場合、または契約者を共済金請求ができない状態にさせた場合に- 98 -

は、指定代理請求人は共済金の請求手続きをすることができません。

2．
その他の代理人による場合（２）その他の代理人による請求手続きの取扱い①共済金の払込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。
②そ の他の代理人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア～オの書類の提出が必要です。
ア．受取人や指定代理請求人に共済金を請求できない事情があることを示す書類（住民票、診断書等）- 99 -

その他（1）その他の代理人がお手続きできる場合①受取人に共済金を請求できない事情があり、次のア～エのいず
れかに該当するため指定代理請求人によるお手続きができず、かつ受取人に法定代理人がいない場合は、他の代理人（以下、「その他の代理人」と表記します）による請求のお手続きができます。
ア．指定代理請求人が、請求時に「指定代理請求人の範囲」から外れている場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（死亡している場
合、および契約者が変更されたことにより指定（変更）の効力が失われた場合を含みます）
ウ．指定代理請求人に共済金を請求できない事情がある場合
エ．受取人が契約者とは異なる場合（契約者以外の方が受取人となる死亡共済金の場合）※法定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意
識障がい、重度認知症の状態となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
②その他の代理人になることができるのは、次のア～エのいずれかの方です。
ア．受取人の配偶者
イ．受取人と同居または生計を共にする、受取人の3親等以内の親族
ウ．受取人と同居または生計を共にする、受取人の配偶者の3親等以内の親族
エ．上記ア～ウの方がいない場合や、それらの方に共済金を請求できない事情がある場合は上記ア～ウ以外の、受取人の3親等以内の親族

イ． 受取人に成年後見人等が登記されていないことの証明書（法務局で取得できます）
ウ．受取人とその他の代理人の続柄等が確認できる書類（住民票等）
エ．その他の代理人の印鑑登録証明書
オ．当会所定の念書※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③その他の代理人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、その他の代理人に通知します。
ご注意 その他の代理人によるお手続きで共済金をお支払いした
場合、他の受取人や代理人には重複して共済金をお支払
いしません。
その他の代理人が故意に共済事由を発生させた場合、または受取人を共済金請求ができない状態にさせた場合には、その他の代理人は共済金の請求手続きをすることができません。

その他- 100 -

共済金と税金※以下は、2024年9月現在の税制に基づく解説です。今後、税制の変更に伴い取扱いが変わることがあります。詳細について
は最寄りの税務署へお問い合わせください（住民税について
は、都道府県、市区町村にお問い合わせください）。

1.掛金の所得控除
毎年1月1日から12月31日の間に払い込まれた掛金の一部
は、保険料控除の対象となります。
（1）控除対象となる掛金
期間中に払い込まれた掛金（住宅災害共済部分の掛金を除きます）から、その年度に割り当てられた割戻金を差し引いた額が、保険料控除の対象となります。なお、死亡・重度障がいに関する共済金に対する掛金が一般生命保険料控除の対象となり、それ以外の掛金が介護医療保険料控除の対象となります。
（2）共済掛金払込証明書の発行
毎年9〜10月頃に、保険料控除に関する「共済掛金払込証明書」
を発行します。年末調整または確定申告のお手続きの際に添付してください。共済掛金払込証明書には、所得控除の対象となる掛
金額および算出方法を記載していますのでご確認ください。
※共済掛金払込証明書は「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼
割戻通知書」として割戻通知書と一体化した通知で発送します。

2.共済金の取得に関わる税金の取扱い（1）課税の対象となる共済金①死亡共済金の税法上の取扱いは、契約者（掛金負担者）、被共済者、扶養者（保障の対象となる家族または親）および受取人の関係によって、課税される税金の種類と金額が異なります。
※家族死亡共済金・親扶養者死亡共済金も課税対象となる種類の共済金ですが、金額が少ないため単独であれば控除額内に収まります。ただし、他の一時所得や贈与財産と合算したときに課税対象となる可能性があります。
②次の課税の例において所得税（一時所得）となる場合には、確定申告が必要です。なお、入院をした場合で医療費控除を受ける際には、かかった医療費から取得した入院共済金等を差し引いて計算します。
- 101 -

その他

※死亡共済金以外の共済金は課税の対象になりません。

※100万円を超える死亡共済金をお支払いした場合、当会から税務署へ「支払調書」を提出します。
※2016年1月以降、支払調書にマイナンバーの記載が必要となるため、マイナンバーに関する書類の提出をお願いすることがあります。
【死亡共済金に関わる課税の例】
契約形態

契約者
被共済者
（掛金
（死亡）
負担者）

受取人

税の種類

夫

夫

相続税
妻
（法定相 （保険金非課税の
特典あり）
続人＊1）

夫

夫

法定
相続税
相続人＊1 （保険金非課税の
以外
特典なし）

契約者と
受取人が
同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所
得）/住民税

契約者と
受取人が
別人

夫

妻

子＊2

贈与税

契約者と
被共済者
が同一人

＊1 民法の規定により、相続人になることのできる人のことをいいます。
＊2 子を死亡共済金受取人に指定した場合【扶養者事故死亡共済金に関わる課税の例】
その他

被共済者（子）の扶養者が
父の場合
契約形態

契約者
扶養者
（掛金
（死亡）
負担者）

税の種類
受取人

契約者と扶養
者が同一人

夫

夫

子＊3

相続税

契約者と扶養
者が別人

妻

夫

妻

所得税（一時所得）/住民税＊3 契約者の死亡を原因として扶養者事故死亡共済金をお支払いする場合、被共済者が受取人になります。子が未成年の場合、親権者（未成年後見人）が代理で共済金をご請求く
ださい。
- 102 -

※家 族死亡共済金・親扶養者死亡共済金の場合、上表の「扶養者」を「保障の対象となる家族または親」と読み替えます。
（2）課税対象金額算出方法

相続税

共済金受取人が法定相続人の場合・死亡共済金－（500万円×法定相続人の数）
共済金受取人が法定相続人以外の場合
・死亡共済金

所得税
住民税

・
（死亡共済金－当該契約における共済期間の払込掛
金－50万円）×1/ 2

贈与税

・死亡共済金－110万円※所得税、住民税について、他商品にも加入されている場合、または契約が複数件ある場合も、1人に対して1年間に最高50万円の控除です。

その他- 103 -

その他
ご意見・ご要望・苦情のお申し出
1.ＣＯ・ＯＰ共済「ご意見・ご要望」の窓口
ＣＯ・ＯＰ共済では、組合員の皆様に安心してご利用いただき、より一層満足していただけるよう、皆様からのご意見・ご要望や苦情を承る窓口を開設しております。
ご意見・ご要望・苦情については、ＣＯ・ＯＰ共済「ご意見・ご要望」の窓口へご相談ください。なお、ＣＯ・ＯＰ共済ホーム
ページでも受け付けしております。
【ＣＯ・ＯＰ共済「ご意見・ご要望」の窓口】
フリーダイヤル 0120－497－350
受付時間
9:00 ～ 17:00（月曜日～金曜日）（土曜、日曜、祝日、年末年始は休業）
ホームページ
https://coopkyosai.coop

2.異議の申立て

その他①契約または共済金のお支払いについて、不服がある契約者または受取人は、当会に対して不服申立てを行うことができます。
不服申立ては、当会の決定があったことを知った日の翌日から60日以内に行ってください。
②不服申立てに対する当会の決定になお不服があるときは、当会に設置する審査委員会に対して異議を申し立てることができます。異議の申立ては、不服申立てに対する当会の決定を知った日の翌日から60日以内に書面によって行ってください。
③異議の申立てを受けた場合、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。
※審 査委員会よりも第三者機関での判断が妥当な事案については、申立者の同意を得て、第三者機関において解決を図ることがあります。

3. 紛争解決手続（ADR）
苦情等のお申し出について、当会との間で解決に至らない場合、第三者機関として「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」を利用することができます。
共済相談所は、法務大臣の認証を取得した「紛争解決機関」として、契約関係者と会員団体との間の共済契約に関する紛争について、紛争解決手続（ADR）を実施しています。
- 104 -

【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
電話
03－5368－5757
受付時間 9:00 ～ 17:00（土曜、日曜、祝日、年末年始は休業）

4.管轄裁判所
契約における共済金請求等に関する訴訟については、当会の主たる事務所の所在地または契約者あるいは受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所と
します。

その他

- 105 -

ＣＯ・ＯＰ共済について
ＣＯ･ＯＰ共済は、全国の生協（連合会を含みます。以下同じです）の共同事業です。

●会員生協とは
生協は、消費者どうしの結びつきによる非営利の協同組織です。
よりよいくらしの実現に向けて、宅配や店舗での商品供給、共済、福祉事業や組合員どうしの助け合い活動等に幅広く取り組ん
でいます。
ＣＯ・ＯＰ共済事業においては、生協がコープ共済連の会員（会員生協）となり、共済の普及・宣伝、契約締結の媒介、掛金の請求等にかかる業務を行っています。

●コープ共済連とは
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）は、全国の会員生協と日本生活協同組合連合会が共同で設立した、共済事業を専門に行う生協連合会です。
コープ共済連は、ＣＯ・ＯＰ共済の契約引受団体として、契約者から掛金の払込みを受け、共済金をお支払いする責任を持ちます。

●《たすけあい》の共同引受

その他《たすけあい》には、コープ共済連と会員共済連が共同して契約を引き受けるしくみ（共同引受）があります。
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会、パルシステム共済
生活協同組合連合会、グリーンコープ共済生活協同組合連合会のいずれかに加盟する生協で《たすけあい》にご加入の場合、その生協が加盟する共済連とコープ共済連が共同で契約を引き受け、それぞれ共済金をお支払いする責任を持ちます（一部のコースを除きます）。
コープ共済連と共同引受を実施する会員共済連は、厚生労働大臣の認可を得て契約の引き受けを行っています。

- 106 -

しおり別表
しおり別表１所定の重度障がい所定の重度障がいとは、次の表のいずれかに該当するものをいいます。
等級

障がいの状態

第１級障害①両眼が失明したもの②そしゃく、および言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの⑤削除⑥両上肢を肘関節以上で失ったもの⑦両上肢の用を全廃したもの⑧両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨両下肢の用を全廃したもの

第２級障害①１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②両眼の視力が0.02以下になったもの②– 2 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの②– 3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの③両上肢を手関節以上で失ったもの④両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級障害②そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの- 107 -

別表・資料

〔備考〕
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。

しおり別表２

 定の後遺障がい、所
および等級別支
払割合

等級 第１級 第２級

事故後遺障害共済金の共済事由となる所定の後遺障がいとは、次の表のいずれかに該当するものをいい、等級別の支払割合は次の表のとおりです。
障がいの状態

支払
割合

第３級
第４級

しおり別表１ 表中の第1級障害と同じです。

100％

しおり別表１ 表中の第2級障害と同じです。

100％①１ 眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっ
たもの

90％

しおり別表１ 表中の第3級障害と同じです。

100％⑤両手の手指の全部を失ったもの

90％①両眼の視力が0.06以下になったもの②そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの③両耳の聴力を全く失ったもの④１上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤１下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥両手の手指の全部の用を廃したもの⑦両足をリスフラン関節以上で失ったもの

80％

第５級
別表・資料

第６級

①１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの①–2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの①– 3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができ 70％ないもの②１上肢を手関節以上で失ったもの③１下肢を足関節以上で失ったもの④１上肢の用を全廃したもの⑤１下肢の用を全廃したもの⑥両足の足指の全部を失ったもの①両眼の視力が0.1以下になったもの②そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの- 108 -

60％

等級
第６級
第７級

支払
割合

③両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの③–2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの⑤１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑥１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失っ
たもの

60％

①１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの②両 耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの②–2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの④削除⑤胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの⑦１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧１足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す
もの⑪両足の足指の全部の用を廃したもの⑫外貌に著しい醜状を残すもの⑬両側のこう丸を失ったもの

50％①１ 眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの②せき柱に運動障害を残すもの

45％- 109 -

別表・資料

第８級

障がいの状態

等級
第８級

障がいの状態

支払割合③１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの④１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤１下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧１上肢に偽関節を残すもの⑨１下肢に偽関節を残すもの⑩１足の足指の全部を失ったもの⑪ひ臓又は一側のじん臓を失ったもの

45％

第９級
別表・資料

①両眼の視力が0.6以下になったもの②１眼の視力が0.06以下になったもの③両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの④両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの⑥– 2 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑥–3 １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり､ 他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解する 30％
ことが困難である程度になったもの⑦１耳の聴力を全く失ったもの⑦– 2 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑦–3 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑧１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの⑨１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの- 110 -

⑩１足の第１の足指を含み２以上の足指を失った
もの⑪１足の足指の全部の用を廃したもの⑫生殖器に著しい障害を残すもの⑬外貌に相当程度の醜状を残すもの

30％①１眼の視力が0.1以下になったもの①–2 正面視で複視を残すもの②そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの③14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの③–2 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの④１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
10 ⑤削除⑥１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの⑦１下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑧１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの⑨１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑩１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

20％①両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの②両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの③–2 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの③–3 両耳の聴力が１メートル以上の距離では
11
小声を解することができない程度になったもの④１ 耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤せき柱に変形を残すもの⑥１手の示指、中指又は環指を失ったもの
⑦削除

15％

第９級

支払
割合

級

等級

障がいの状態

第
第
級

別表・資料

- 111 -

⑧１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑨胸腹部臓器に障害を残すもの

15％①１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障
害を残すもの②１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの④１耳の耳かくの大部分を欠損したもの⑤鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの12⑧長管骨に変形を残すもの⑧–2 １手の小指を失ったもの⑨１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの⑩１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑪１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの⑫局部にがん固な神経症状を残すもの⑬外貌に醜状を残すもの
⑭削除

10％

①１眼の視力が0.6以下になったもの②１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残す
もの②–2 正面視以外で複視を残すもの③両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげ
はげを残すもの③–2 ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
13④１手の小指の用を廃したもの⑤１手の母指の指骨の一部を失ったもの
⑥削除
⑦削除
⑧１下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失っ
たもの

7％

第 級

支払
割合

級

等級

障がいの状態

11

第
第
級

別表・資料

- 112 -

等級

支払
割合

⑩１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

7％①１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげ
はげを残すもの②３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの②–2 １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの③上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの④下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを
残すもの
14
⑤削除
⑥１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの⑨局部に神経症状を残すもの
⑩削除

4％

第 級

障がいの状態13

第級- 113 -

別表・資料

〔備考〕
（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。
（２）手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指関節もしくは近位指節間関節（母指にあたっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

しおり別表３

 因による事故の範囲および不慮
外の事故とみなす感染症

１．外因による事故の範囲は次に定めるものをいいます。
※分類項目の内容については、｢疾病、傷害及び死因の統計分
類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）｣ によります。
分類項目

分類番号

別表・資料

１．交通事故Ｖ01 ～Ｖ99

２．不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
（１）疾 病により呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の ｢胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）｣、｢気道閉塞を生じた
食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）｣ および｢気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）｣（２）｢高圧，低圧及び気圧の変化への曝露（Ｗ94）｣（３）｢自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）｣（４）｢自然の過度の低温への曝露（Ｘ31）｣（５）｢日光への曝露（Ｘ32）｣（６）疾 病の診断や治療を目的とした ｢有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）｣（７）｢旅行及び移動（Ｘ51）｣（８）｢無重力環境への長期滞在（Ｘ52）｣（９）｢食糧の不足（Ｘ53）｣（10）｢水の不足（Ｘ54）｣（11）｢詳細不明の欠乏状態（Ｘ57）｣

Ｗ00 ～
Ｘ58

３．加害にもとづく傷害及び死亡ただし、｢その他の虐待（Ｙ07）｣ に該当するものを除きます。

Ｘ85 ～Ｙ09

４．法的介入た だし、｢合法的処刑（Ｙ35.5）｣ に該当するものを除きます。

Ｙ35

５．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，薬剤及び生物学的製剤
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除
きます。

Ｙ40 ～
Ｙ59

- 114 -

分類項目

分類番号

６．外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除
きます。

Ｙ60 ～
Ｙ69

７．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載がないもの
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除
きます。

Ｙ83 ～
Ｙ84

※外 因による事故の範囲には、戦争行為によるもの等は除きます。
２．次の感染症は不慮の事故とみなします。
分類項目

分類番号

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36
Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスである
ものに限ります。）

Ｕ04

その他細則で定めるもの－※上記の感染症については、当該感染症に罹患したことが判明した検査の実施日を規約および細則における不慮の事故等が発生した日として取り扱います。

- 115 -

別表・資料

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

しおり別表４

建物および家財の基準額

１．坪当り建築基準額（都道府県別）は次のとおりです。
坪当り
建築基準額

建物所在地の都道府県名

木造
耐火

青森、岩手、秋田

45万円

山形、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、
大分、熊本、宮崎、鹿児島

50万円

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、山梨、富山、石川、福井、
島根、鳥取、山口、香川、福岡、沖縄

55万円

静岡、愛知、岐阜、三重、和歌山、岡山、
広島

60万円

滋賀

65万円

埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良、京都、
大阪、兵庫

70万円

埼玉、千葉、東京、神奈川、奈良、京都、
大阪、兵庫

80万円

上記以外の都道府県

70万円

２．世帯主年齢別、家族人数別家財基準額は次のとおりです。
世帯主の
年齢

世帯の人数
単身

２人

３人

４人

５人以上

30歳
未満

300
万円

600
万円

700
万円

800
万円

900
万円

30歳代

500
万円

1,100
万円

1,200
万円

1,300
万円

1,400
万円

40歳代

600
万円

1,500
万円

1,600
万円

1,700
万円

1,800
万円

50歳
以上

700
万円

1,600
万円

1,700
万円

1,800
万円

2,000
万円

別表・資料
- 116 -

しおり別表５

共済金請求時の提出書類

病 気 入 院
病 気 長 期 入 院

事 故 入 院事 故 長 期 入 院
事 故 通 院

死
亡

事故後遺障がい○亡

事故重度障がい○○故

診断書（治療証明書）
入院についての申告書

必要書類

事

〇

共済事由

重 度 障 が い〇

死共済金のご請求の際は、共済事由に応じて、次の表のうち〇がついている書類をご提出ください。

共済金請求書〇 〇 〇 〇 〇死亡診断書（死体検案書）〇〇

被共済者の戸籍謄本

〇〇

受取人の戸籍謄本○○受取人の印鑑登録証明書○ ○ ○ ○ ○障がい診断書〇〇 〇事故状況および入院・通院についての申告書○

事故状況についての申告書〇 〇 〇不慮の事故等であることを証
する書類

○ ○ ○

委任状

〇

〇

委任者の印鑑登録証明書

〇

〇

○

- 117 -

別表・資料

※上表の書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障がい診断書」「診断書（治療証明書）」については、原則として当会所定の様式によるもので、原本の提出が必要です。
※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
※当会は、受取人と被共済者の続柄等の確認、および受取人の順
位等の確認のため、住民票や被共済者の出生から亡くなるまでをたどった戸籍謄本・改製原戸籍謄本等のすべての提出を求める場合があります。

宅災
害

扶養者事故重度障がい住扶養者事故死亡

亡

親扶養者重度障がい

死療術

親 扶 養 者 死 亡

族

医

共済金請求書

家族重度障がい

進

必要書類

家

先

共済事由

手



〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇死亡診断書（死体検案書）

○

○

〇

受取人の印鑑登録証明書○ ○障がい診断書〇

診断書（治療証明書）

〇 〇

診療明細書

〇

事故状況についての申告書○ 〇〇不慮の事故等であることを証
する書類

〇

○ ○

死亡を確認できる公的証明書○

配偶者であることの公的証明
書

○ ○

○

親であることの公的証明書○ ○扶養者であることの公的証明書○ ○ 〇 〇

世帯状況についての申告書○ ○罹災証明書・修理見積書〇

住宅災害申告書〇※上表の書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障がい診断書」「診断書（治療証明書）」については、原則として当会所定の様式によるもので、原本の提出が必要です。
※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。

別表・資料- 118 -

資
資料料

各コースの共済金額※次の内容は、2024年９月１日時点のものです（現在募集をしているコースのみ記載しています）。今後の商品改定により、掛金や共済金額が変更になる場合があります。
＜ジュニアコース＞
J1000円コース
死亡･重度障がい100万円

事故死亡･事故重度がい（上記にプラス）50万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

14万～ 350万円

病気入院・事故入院

日額

長期入院

6,000円

36万円

事故通院

日額

手術（2・10・20・40倍）

2,000円

1・5・10・20万円

親扶養者死亡･親扶養者重度障がい

4万円

扶養者事故死亡･扶養者事故重度障がい100万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円J2000円コース

死亡･重度障がい500万円

事故死亡･事故重度がい（上記にプラス）300万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

28万～ 700万円

病気入院・事故入院

日額

長期入院

10,000円
60万円

事故通院

日額

3,000円

2・10・20・40万円

親扶養者死亡･親扶養者重度障がい20万円

扶養者事故死亡･扶養者事故重度障がい700万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金- 119 -

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円別表・資料

手術（2・10・20・40倍）

J1900円コース
死亡･重度障がい100万円

事故死亡･事故重度がい（上記にプラス）50万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

14万～ 350万円

病気入院・事故入院

日額

長期入院

5,000円

30万円

事故通院

日額

手術（2・10・20・40倍）

2,000円

0.8・4・８・16万円

親扶養者死亡･親扶養者重度障がい

4万円

扶養者事故死亡･扶養者事故重度障がい

100万円＜告知緩やかコース＞
告知緩やか
1000円コース
死亡･重度障がい10万円（上記にプラス）
50万円

事故死亡･事故重度障がい
事故後遺障がい（４～ 100％）

2万～ 50万円

病気入院・事故入院

日額 2,000円

長期入院

12万円

事故通院

日額 1,000円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

別表・資料

住宅災害

0.5・1・2・4万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

- 120 -

＜大人向けコース（女性）＞
2000円コース（女性）
死亡･重度障がい100万円

事故死亡･事故重度障がい（上記にプラス）
100万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

4万～ 100万円

病気入院・事故入院

日額 6,000円（上記にプラス）
日額 2,000円

女性入院時諸費用サポート
長期入院

48万円＊

事故通院

日額 1,500円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

住宅災害

1・2・4・8万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円＊長期入院共済金は、病気入院共済金または事故入院共済金と女性入院時諸費用サポート共済金を合計した日額の60倍を記載
しています。
3000円コース（女性）
死亡･重度障がい300万円（上記にプラス）
200万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

8万～ 200万円

病気入院・事故入院

日額 8,000円（上記にプラス）
日額 2,500円

女性入院時諸費用サポート
長期入院

63万円＊

事故通院

日額 1,750円

手術（５・10・20・40倍）- 121 -

1.5・3・6・12万円

別表・資料

事故死亡･事故重度障がい家族死亡･
家族重度
障がい

住宅災害

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円＊長期入院共済金は、病気入院共済金または事故入院共済金と女性入院時諸費用サポート共済金を合計した日額の60倍を記載
しています。
4000円コース（女性）
死亡･重度障がい400万円

事故死亡･事故重度障がい（上記にプラス）
300万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

12万～ 300万円

病気入院・事故入院

日額 10,000円

女性入院時諸費用サポート（上記にプラス）
日額 3,000円
78万円＊

長期入院
事故通院

日額 2,000円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

別表・資料

住宅災害

3・6・12・24万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円＊長期入院共済金は、病気入院共済金または事故入院共済金と女- 122 -

性入院時諸費用サポート共済金を合計した日額の60倍を記載
しています。
＜大人向けコース（男性）＞
2000円コース（男性）
死亡･重度障がい100万円

事故死亡･事故重度障がい（上記にプラス）
100万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

4万～ 100万円

病気入院・事故入院

日額 6,000円

長期入院

36万円

事故通院

日額 1,500円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

住宅災害

1・2・4・8万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円
3000円コース（男性）

死亡･重度障がい300万円

事故死亡･事故重度障がい（上記にプラス）
200万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

8万～ 200万円

病気入院・事故入院

日額 8,000円
48万円

事故通院

日額 1,750円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

1.5・3・6・12万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

- 123 -

別表・資料

長期入院

住宅災害

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円
4000円コース（男性）

死亡･重度障がい400万円

事故死亡･事故重度障がい（上記にプラス）
300万円

事故後遺障がい（４～ 100％）

12万～ 300万円

病気入院・事故入院

日額 10,000円

長期入院

60万円

事故通院

日額 2,000円

手術（５・10・20・40倍）
家族死亡･
家族重度
障がい

住宅災害

3・6・12・24万円

配偶者

5万円

扶養または同居する子

2万円

同居または被共済者を
扶養する親

1万円

全焼・全壊・流失

30万円

半焼・半壊

15万円

一部焼・一部損壊・
床上浸水

3万円

先進医療共済金
先進医療（任意付帯） 一時金

別表・資料- 124 -

自己負担額と同額
先進医療共済金の10％または５万円その他のお知らせ
共済金に関するよくあるご質問
共済金に関するよくあるご質問です。ご請求の前にご確認ください。
Ｑ１．出産で入院をした場合、共済金は支払われますか？
Ａ１．異常分娩等で健康保険が適用となる場合は共済金の支払対象となります。
なお、正常分娩の場合は支払対象外です。
☞「病気入院とみなす取扱い」についてはP.28
Ｑ２．介護保険による介護施設への入所の場合、入院共済金は支払われますか？
Ａ２．介護保険による入所は入院に関する共済金の支払対象外です。
☞「入院」に該当する入院についてはP.25
Ｑ３．
「事故通院共済金」が支払われる事故というのはどのような場合をいいますか？
Ａ３．事故通院共済金の支払対象となる事故は、以下の3つの要
素をすべて満たす場合です。
①突発的であること（急激性）②予見できないこと（偶然性）③原 因が被共済者の身体の外部から作用したこと（外因性）
☞「不慮の事故等とは」についてはP.45
Ｑ４．手術をしましたが、共済金は支払われますか？

- 125 -

別表・資料

Ａ４．病気または不慮の事故等によるケガの治療を直接の目的として、所定の手術を受けた場合、共済金をお支払いします。
☞「手術共済金のお支払いの詳細」についてはP.38

Ｑ５．同じ日に２種類以上の手術を受けた場合、共済金はどのよ
うに支払われますか？
Ａ５．同じ日に２種類以上の手術を受けた場合または1種類の手術を同じ日に複数回受けた場合、最も支払倍率の高いいず
れか1種類の手術を1回受けたものとみなし、共済金をお支払いします。
☞「手術共済金のお支払いの詳細」についてはP.38
Ｑ６．共 済金が支払われるまで、どのくらい時間がかかりますか？
Ａ６．共済金の請求に必要な書類がすべて当会に到着した日の翌日から10日以内（土曜日、日曜日、祝日および12月29日
から翌月3日までの日を含みません）に、共済金をお支払いします。
なお、通常よりお時間をいただく場合があります。
☞「共済金のお支払い」についてはP.94

別表・資料- 126 -

ご案内１

異常災害見舞金について

ＣＯ･ＯＰ共済では、契約者または被共済者の居住する住宅が、
地震、津波、または噴火によって損害を被った場合、損害の程度に応じて異常災害見舞金をお支払いすることがあります。
異常災害見舞金は、毎年の決算に応じて剰余が生じた場合、その一部を積み立てておき、被災された契約者世帯に対するお見舞金とするものです。
※《たすけあい》の住宅災害共済金とは異なります。
住宅災害共済金では、地震、津波または噴火による損害は免責事由に該当するため、共済金をお支払いしません。

別表・資料- 127 -

ご案内２

CO･OP共済

健康ダイヤルについて

ＣＯ･ＯＰ共済（火災共済、マイカー共済は除きます）にご加入の方に向けて提供しているサービスです。
※共済の契約内容や手続き等についてはお答えできませんので、ご加入の生協までお問い合わせください。

■健康医療相談
医療専門のスタッフ（看護師等）による、健康・医療・介護・メンタルヘルスのご相談。
さまざまなお身体の悩みに関してお応えいたします。

ご自身やご家族の症状について病院で受診した方がいいのか、健康診断結果への不安や、現在治療中の方が抱えるお悩み等に関するご相談にお応えいたします。
＜事例＞
・健 康診断で高脂血症を指摘され、治療が必要と言われましたが、どうしたらいいでしょうか？

■医療機関情報の提供
専門病院・リハビリ病院や介護施設などの情報提供。
夜間・休日に開いている救急医療機関や仕事先・旅先での最寄りの医療機関など、全国数十万件のデータベースから症状に合わせて適切な医療機関をご案内いたします。
＜事例＞
・旅 行中に急に体調を崩したのですが、ここから一番近い病院を教えてください。

■育児・食のご相談
育児全般にかかわる育児・栄養のご相談。
別表・資料

お子さまの病気・ケガ・予防接種・発達といった育児全般のご相談や、離乳食・生活習慣病予防の食事などについてのご相談にお応えいたします。
＜事例＞
・子 供のイヤイヤが始まり戸惑っています。どうしたらいいでしょうか？

- 128 -

健康ダイヤル※健康医療相談の専用ダイヤルとなります。
※ C O･OP 共済（火災共済、マイカー共済は除きます）にご加入の方のみご利用いただけます。

0120-502-506【通話料・相談料無料】

相談受付時間　９：００～２０：００ （年中無休）
・夜間・休日の救急医療機関案内は、上記以外の時間も受け付けております。
・時間帯によっては、つながりにくい場合がございます。
・健康医療相談、医療機関情報の提供、育児・食のご相談の範疇を超えるご相談については、お応えいたしかねます。

●ご利用方法など
・このサービスは、コープ共済連が専門の相談機関に外部委託し、健康医療相談、夜間・休日の救急医療機関のご案内等をおこなうものです。
・サービス品質向上のため、相談内容を録音・記録しております。
・プライバシーは厳守されますのでご安心ください。
・番号非通知でのご相談は受けられません。
・ご相談の際に、お名前、年齢、ご加入の生協名（共済商品の名称、センター・店舗名ではありません)をお伝えください。
・混雑状況により、ご相談時間の目安を相談員からお伝えする場合がございます。

- 129 -

memo

memo

memo

◎

のお問い合わせ◎

CO･OP共済に関するお手続きやお問い合わせ、
ご相談は
以下よりお願いします。
※ご契約者本人（共済金のご請求は共済金の受取人）がお手続き・お問い合わせください。
24時間365日
手続き可能
共済マイページでは以下のお手続き等ができます。詳細は記載のURLまたは二次元コードよりご確認ください。

■共済マイページでのお手続き

共済金の請求住所・電話番号の変更
掛金振替口座の変更
死亡共済金受取人の指定または変更控除証明書（共済掛金払込証明書）の再発行・電子発行※コープ共済商品により可能なお手続きが異なります。また、契約状況・時期・ご請求内容などによりお取扱いできない場合がございます。

URL

https://mypage.coopkyosai.coop■電話でのお手続き・お問い合わせ先●共済金のご請求について →0120-80-9431●ご加入やご契約について →0120-50-9431
受付時間 9：00 〜 18：00

月〜土（祝日含む）※年末年始は休業■インターネットでのお問い合わせ
インターネットやLINEを使用し、お問い合わせが可能です。

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共済金のご請求や、登録情報（住所や電話番号等）に変更がある場合などは、必ずご連絡ください。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13
CO･OP共済ホームページ https://coopkyosai.coop
落丁・乱丁がある場合はお取り替えいたします。

2024.9.50,000 イ