ご宿泊約款
第１条
1.

適用範囲

当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この⑸宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

⑹

宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号（別表第4）に規定する⑺

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求め特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣られたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する習によるものとします。
2.

当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

（別表第5）は第8条第2項（別表第6）の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。

第2条
1.

2.

宿泊契約の申込み⑻

宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求出ていただきます。

として旅館業法施行規則第5条の6（別表第7）で定めるものを繰り返したとき。

1.

宿泊者名

⑼ 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

2.

宿泊日及び到着予定時刻⑽

3.

宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)

4.

その他当ホテルが必要と認める事項

宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場
合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みが大阪府条例の規定する場合に該当するとき。

第５条の２ 宿泊契約締結の拒否の説明

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

あったものとして処理します。
第３条
1.

2.

3.

宿泊契約の成立等

宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとしま

1.
2.

宿泊客の契約解除権

宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部す。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではあを解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指りません。

定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度と約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申しして当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただ受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、そのきます。

特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で
4.

第６条

3.

当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後12時(あらかじめ到着充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

予定時刻が明示されている場合は、その時刻を3時間経過した時刻)になっても第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいた

到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理だけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支することがあります。

払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第７条
1.

第４条
1.
2.

申込金の支払いを要しないこととする特約

当ホテルの契約解除権

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条（別表第3）に掲げる場合以外の場合前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

⑴ 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支⑵ 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、イ前項の特約に応じたものとして取り扱います。

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

第４条の２ 施設における感染防止対策への協力の求め

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの⑶ 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

2第1項（別表第4）の規定による協力を求めることができます。

⑷ 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
第５条

宿泊契約締結の拒否⑸ 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項（別表第5）又は第8

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

条第2項（別表第6）に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。

ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条（別表第3）に掲げる場合以外の場合に⑹ 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として⑴

宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

⑵

満室(員)により客室の余裕がないとき。

⑶

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗⑺ 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

⑻ 大阪府条例の規定する場合に該当するとき。

⑷

宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

⑼ 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定め旅館業法施行規則第5条の6（別表第7）で定めるものを繰り返したとき。

る利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号（別表第8）に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号（別表第8）に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

2.

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

ご宿泊約款
第７条の２ 宿泊契約解除の説明

宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、第15条
1.

寄託物等の取扱い

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその理由の説明を求めることができます。

その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種
第８条
1.

宿泊の登録だきます。

2.

類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していた当ホテルは5万円を限度としてその損害を賠償します。
2.

宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であって(1)

宿泊客の氏名、住所及び連絡先フロントにお預けにならなかったものに関しては、当ホテルの故意又は重大な(2)

日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号過失がない限り、減失、毀損等の損害が生じても当ホテルは責任を負いかねます。

(3)

その他当ホテルが必要と認める事項

宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時に第16条
1.

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいそれらを呈示していただきます。てチェックインする際お渡しします。
第９条
1.

2.

客室の使用時間

2.

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとき忘れられていた場合は、当ホテルが必要だと判断した場合連絡、又は一定期します。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、間お預かり、その後遺失物法の規定に基づき処理を行います。
（飲食物・雑誌に終日使用することができます。

関しては即日処分とさせていただきます。）

当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)

超過3時間までは、1時間につき1名あたり、1,000円（税込み）(2)

超過3時間以上は、室料金の100%

第17条

駐車の責任

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。
ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与第10条

利用規則の遵守えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第18条

宿泊客の責任宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル第11条
1.

営業時間

ション画面、各所の掲示等で御案内いたします。
2.

に対し、その損害を賠償していただきます。

当ホテルの主な施設等の営業時間は公式ホームページ、各客室内のインフォメー
前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第19条

免責事項

当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。
コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合にお第12条

料金の支払いいても、当ホテルは一切の責任を負いません。
また、コンピューター通信のご利用に当1.

宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

社が不適切と判断した行為により、当ホテルおよび第三者に損害が生じた場合、その2.

前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、損害を賠償していただきます。

クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条
1.

当ホテルの責任

当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.

宿泊者が当ホテル内に掲示した利用規則に従わないために発生した事故に関し

3.

当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。ては、当ホテルはその責任を負いません。

第14条

契約した客室の提供ができないときの取扱い

1.

当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、

2.

当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第20条

約款の改定

この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。

ご宿泊約款
別表第１ 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
内

別表第5

訳

第7条

第2項

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金① 基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料））② サービス料 0%

追加料金③ 追加飲食（①に含まれるものを除く）④ 施設利用（駐車場、会議室 等）
イロ

障害者差別解消法

去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

消費税
宿泊税

別表第6

障害者差別解消法

第8条

第2項

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要として
別表第2

100%

20名以上

100%

100%

10

14

日前

100%

は、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び日前

10名以上

７日前

100%

３日前

100%

日

日

団体

泊

一般

10名未満

前

当

不契約解除の通知を受けた日(注)いる旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないとき違約金(第6条第2項関係)障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
別表第7

契約申込人数

80%
80%

50%
50%

30%
50%するものであつて、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害す10%1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約金を収受します。
3. 団体客(10名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については違約金はいただきません。

るおそれのあるものとする。
一.

旅館業法十五号）第二条第二号に規定する社会的障壁の除去を求める場合を除く。）

第5条

八条第一項の不当な差別的取扱いを行つたことに起因するものその他これに一.

宿泊しようとする者が特定感染症の患者等であるとき。

二.

宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。
宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるものを繰り返したとき。

四.

宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、前項各号のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとする。

別表第4
一.

旅館業法

第4条の2

第1項第2号

営業者は、宿泊しようとする者に対し、旅館業の施設における特定感染症のまん延の防止に必要な限度において、特定感染症国内発生期間に限り、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める協力を求めることができる。

二.

粗野又は乱暴な言動その他の従業者の心身に負担を与える言動（営業者が宿泊しようとする者に対して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第営業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

三.

宿泊料の減額その他のその内容の実現が容易でない事項の要求（宿泊に関して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六二.
別表第3第5条の6

法第五条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当

10%30%

旅館業法施行規則

特定感染症の患者等（特定感染症（新感染症を除く。）の患者、感染症法第八条（感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほ
とんどないものとして厚生労働省令で定める者を除く。次条第一項第一号において同じ。）前号ロに掲げる協力準ずる合理的な理由があるものを除く。）
を交えた要求であつて、当該要求をした者の接遇に通常必要とされる以上の労力を要することとなるもの
別表第8第6号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号及び、この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第2号

暴力団

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
第6号

暴力団員

暴力団の構成員をいう。