「新成長戦略」参考資料（平成 22 年６月 18 日）

本資料は、「新成長戦略」（平成 22 年６月 18 日閣議決定）のための参考として内閣府が作成したものであり、閣議決定の対象となるものではない。

内閣

府

経済・財政・社会保障の一体的建て直し
強い経済
重要な成長分野、「健康」分野で需要と雇用を創出

税収の基盤
成長を実現する予算編成、持続可能な財政の下で可能となる消費保険料の基盤、社会不安の最小化

最大の支出項目

強い財政
安定財源の確保による持続可能な強い社会保障

社会保障制度の確立（抜本的税制改革による）1

需要面、供給面 双方からの成長率押上げ【概念図】
2％を上回る実質成長率の実現―需要面、供給面 双方からの成長率押上げ―
需要面

供給面

・医療・介護、保育の需要・安心できる社会保障制度の「需要面の成長戦略」
による押上げ・高齢者・女性・若者等が就業しやすい環境の整備構築等により顕在化され・起業、国内立地の環境整備

る需要・人的資本、知的資産の蓄積 等0.7％以上

・省エネ投資など環境改善のための需要「供給面の成長戦略」
による押上げ

等

１％以上

供給の伸び
過去 10 年間並よりやや低い

需要の伸び（労働力人口の減少等による）「政策努力なしの場合」の今後の伸率

0.8％程度「政策努力なしの場合」の今後の伸率

過去 10 年間並
１％程度

GDP ギャップ解消分
0.5％程度

遊休能力の活用

実質 GDP 成長率（2020 年度までの平均）2

需要（実質GDP）と供給（潜在GDP）【概念図】「供給面の成長戦略」による押上げ
0.7%以上「需要面の成長戦略」による押上げ
１％以上「政策努力なしの場合」の今後の伸率（過去10年間並みよりやや低い）
0.8%程度供給（潜在GDP）▲5%

遊休能力の活用（GDPギャップ解消分）
0.5%程度「政策努力なしの場合」の今後の伸率（過去10年間並）
１％程度

GDPギャップ

需要（実質GDP）

フェーズⅠ

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

需 供
要 給フェーズⅡ
2020
（年度）

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表１

需要面の成長戦略と成長寄与度【内閣府試算】分野

2020 年度までの平均の実質 GDP 成
長率への寄与度

必要な政策・サービス給付の充実を含む社会保障制度の整備と国民による費用の分担
・医療・介護：医療機関の機能分化の推進、在宅医療・在宅介護の充実・促進、ルールの見直し（先進医療の評価・確認手続の簡素化、再生医療の推進、医療・介a.医療・介護、保育の需要0.3%（注１）

護関連職種の活用促進・役割拡大、介護施設の参酌標準の撤廃、特養への参入拡
大等）、安全確保のための事後チェック体制等の強化 等
・保育：利用者と事業者が契約する方式の導入、多様な事業主体の参入促進等の制度改革 等

b.安心できる社会保障制度の構築等により顕在化される需要（家計金融資産の活用含む）

・医療・介護分野のセーフティネット充実による将来不安の緩和により、「貯0.1～0.2%

蓄から消費へ」の拡大
・市民公益税制の具体的制度設計、NPO 等を支える小規模金融制度の見直し 等
・再生可能エネルギーの普及拡大・産業化のための全量買取方式の固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策のための税の導入、国内排出量取引制度創設

c.省エネ投資など環境改善のための需要0.4%（注２）

・再生可能エネルギーの普及拡大・産業化のためのルールの見直し、省エネ基準の適合義務化、燃費基準の強化
・購入補助や環境負荷に応じた税制上のインセンティブの付与 等
・農業・食品に係わるルールの見直し（農地利用に関する規制、農協の在り方、d.安全・安心な食品、国産木材等への需要

食品表示等）、林業・木材利用の規制改革（木造建築物に係る規制の見直し等）
・戸別所得補償、６次産業化、森林の路網整備 等

e.老朽化したマンションの建替え需要
f.海外におけるインフラ整備への需要
g.観光立国の推進による需要・ルールの見直し（建替えの円滑化、容積率の見直し、建築確認・審査手続の簡素化等）

それぞれの成長寄与度は上記の各計数を下回るとみられる・建替え円滑化のための支援策、エコ住宅に対する支援等

・「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」の設置、分野別戦略の策定
・適切なファイナンス機能の確保を含む関係政府機関の機能・取組の強化 等
・訪日観光査証の取得容易化、魅力ある観光地づくり、留学環境の整備、広報活動
・国際医療交流の推進
・交通アクセスの改善、安全・安心なまちづくり 等（※）

表に示した分野・政策以外にも、「課題解決型」の７つの戦略分野には様々な成長分野や需要面の政策が多く含まれる。また、表に示した各分野の成長寄与から生じる他分野への波及効果も見込まれる。
（※） 一定の仮定にもとづき試算されたものであり、計数については幅をもってみる必要がある。
（注１）必要な費用を国民が分担することに伴う、需要へのマイナス効果もあるが、全体としてプラスの効果が想定される。
（注２）環境改善のための施策の実施により、環境関連産業においては、上記のような需要拡大が予想されるが、同時に、コスト上昇による産業全体へのマイナス効果も予想されること、海外需要は試算の想定以上である可能性があることなどに留意が必要である。
（注３）この表では輸出の一部を取上げているのみであるが、輸出全体としての成長寄与度は過去 10 年間の平均（0.4％程度（このうちアジア向け輸出寄与度が 0.4％程度））を上回ることも予想される。
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表２

供給面の成長戦略と成長寄与度【内閣府試算】分野

2020 年度までの平均の供給の成長率への寄与度

必要な政策
・若者、女性、高齢者等の就労促進（「フリーター等正規雇用化プラン」の推a.高齢者、女性、若者等が就業しやすい環境の整備進、改正育児・介護休業法の施行、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の0.3%推進等）

・待機児童の解消、保育・子育て関係施策におけるサービスメニューの多様化
等
・法人実効税率の主要国並みへの段階的引下げ

b.起業しやすい環境、国内に立地しやすい環境の整備

・物流インフラの整備等のビジネスインフラの改善

0.1～0.2%

・地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現（政府系金融機関・財政投融資等の活用によるリスクマネー供給の促進、起業・転業支援策の抜本的強化）等
・「実践キャリア・アップ戦略」の推進

c.人的資本の形成

d.イノベーションの促進、知的資産の蓄積

・「大学の就業力向上プラン」、「社会人の学修支援プラン」の実施

それぞれの成長寄与度は上記の各計数を下回るとみられる

・情報通信技術関連等主な職業分野に関する教育プログラムの開発 等
・知的財産権の保護強化
・研究開発投資の促進に向けた各種施策（研究開発税制等）の検討・実施
・海外流通規制緩和に対する取組の強化
・革新的技術分野に関する官民連携や省庁連携を含めた資金供給の円滑化 等（※）表に示した分野・政策以外にも、「課題解決型」の７つの戦略分野には様々な成長分野や供給面の政策が多く含まれる。
（※）一定の仮定にもとづき試算されたものであり、計数については幅をもってみる必要がある。

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（参考）表１

需要面の成長寄与度の試算方法

a：医療・介護、保育の潜在需要の実現
新成長戦略策定に当たって厚生労働省が行った推計を基に、基調的な増加分を控除して試算すると、医療・介護の追加需要は約 17 兆円、子育て支援の追加需要は約 1.5 兆円となる（2020 年時点、2009 年価格）。これによる 2020 年までの年平均成長寄与度は 0.3％と試算される。なお、このうち、子育て支援以外の部分が、新成長戦略第３章（２）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略において言及されている「新規市場約 50 兆円」（2020年時点、名目額）に含まれる。
b：安心できる社会保障制度の確立等による消費需要の拡大（家計金融資産の活用を含む）
将来不安などのために備えて保有されている予備的貯蓄に関する各種試算を基に、家計が保有する金融資産約1450兆円のうち、社会保障に関する不安による予備的貯蓄を40～100兆円程度と見込んだ。この予備的貯蓄が徐々に取り崩され（2020年時点で４～10兆円程度（2009年価格））、家計消費や住宅投資として費消されると、2020年までの年平均成長寄与度は0.1～0.2％と試算される。
c：省エネ投資など環境改善のための需要
環境対策を新産業と雇用を生み出す成長のエンジンとして考え、新成長戦略第３章（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略にある「50 兆円超の環境関連新規市場」(2020 年時点、名目額)を創出するとの目標について、物価上昇による増加分を控除して試算すると、省エネ投資などの環境改善のための追加需要は 22 兆円になる。これが徐々に需要として発現すると、2020 年までの年平均成長寄与度は 0.4％と試算される。
（参考）表２

供給面の成長寄与度の試算方法

a：高齢者、女性、若者等が就業しやすい環境の整備「2020 年までの目標」（平成 22 年６月３日雇用戦略対話）に掲げた各種の就業促進策等を実施することで、女性のＭ字型カーブの解消等により高齢者、女性、若者等の就労促進を図った場合の 2020 年度の労働力人口は、そのような施策を実施せず労働参加が進まなかった場合に比べ、約 290 万人（約４パーセント）増加すると見込まれる。こうしたことを前提に試算すると 2020 年までの年平均成長寄与度は 0.3％と試算される。
b： 起業しやすい環境、国内に立地しやすい環境の整備「100 万社起業」が実現した場合に新たに年平均５～15 万社程度の開業が生じると想定し、イ）起業増加に伴う資本投入量増加の寄与度と、ロ）新規参入による全要素生産性改善の寄与度に分けて試算。イ）企業の生存率と設立年別設備投資額等を用いて算出した資本投入量増加による成長寄与度を試算。ロ）2000 年代前半における新規参入が全要素生産性の改善に与えた効果を測定した分析を参考に、新規参入による全要素生産性の改善効果を試算。イ）、ロ）を合算すると、2020 年までの年平均成長寄与度は 0.1～0.2％と試算される。

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