IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

国際エネルギー機関・世界エネルギー⾒通し 2022 の概要1
牟⽥ 徹*
はじめに国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)は，これまで 20 年以上に渡り，中⻑期の世界のエネルギー需給の⾒通しをとりまとめ，旗艦レポートとして世界エネルギー⾒通し(World Energy Outlook, WEO)を発⾏してきた．今後のエネルギー政策等の想定が異なる複数のシナリオを作成し，各シナリオに沿ったエネルギー需給の⾒通しを分析している点が特徴である．例えば，コロナ禍からの経済回復が⾒通せなかった 2020 年版のWEO では，2021 年中に世界経済が危機前の⽔準に戻るシナリオ，経済回復に 2023 年まで要するシナリオを設定し，エネルギー需給の⾒通しを⽐較・分析している．
IEA は，年⼀回発⾏の WEO に加えて，その分析モデルを活⽤し，特定のテーマや地域を深掘りした特別レポートも発⾏している．例えば，2021 年には，世界全体で 2050 年までにエネルギー部⾨の CO2 排出ネットゼロを達成する道筋を分析したロードマップ 1)や，インドエネルギー⾒通し 2021(India Energy Outlook 2021)2)等，2022
年には第 5 版となる東南アジアエネルギー⾒通し 2022(Southeast Asia Energy Outlook 2022)3)等を発表した．なお，現在，WEO は，過去の出版物も含め，IEA のホームページから無償でダウンロード可能である．また，近年刊⾏分の関連データは CSV 形式で⼊⼿可能となっている(⼀部有償) 4, 5)．

世界エネルギー⾒通し 2022 について
2022 年版の WEO6)は，世界的なエネルギー危機に直⾯する中で，各国政府の政策対応を詳細に分析し，世界のエネルギー需給の今後の⾒通しを提供することに主眼を置いている．その上で，エネルギーセキュリティを確保しつつ，持続可能で，かつ⼿頃な価格で⼊⼿可能なエネルギー供給を実現するため，各国が講じるべき取組を提⾔することを⽬的としている．

2-1 エネルギー危機と各国政府の対応
WEO は，現在，空前の真の世界エネルギー危機(first truly global energy crisis)にあると表現している．1970 年
代の⽯油危機とは異なり，⽯油に限らず，あらゆる燃料・エネルギーのコストが上昇している点で，空前のエネルギー危機だと受け⽌めている．2021 年半ばより，コロナ禍からの経済回復や，延期されていたインフラのメンテナンス，各地での異常気象などの影響が重なり，市場への圧⼒が⽣じており，その中で，ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー危機の引き⾦がひかれたと分析している．天然ガスのスポット価格は，⽯油換算で 1 バレル 250 ドル相当を超える⽔準に達し，⽯炭価格も過去最⾼値を更新し，原油も 2022 年半ばには 1 バレル 100 ドルを⼤きく上回った．
こうした中で，価格急騰から消費者を守るために 5,000 億ドルを超える資⾦が各国政府より投⼊されたほか，中⻑期的な対策として，⽶国では 3,700 億ドル規模のエネルギー関連投資を⾒込むインフレ抑制法(Inflation1

本稿はエネルギー・資源学会誌『エネルギー・資源』2023 年 1 ⽉号掲載稿を，学会の許可を得て転載するものです．
* 国際エネルギー機関(IEA) シニア・エネルギー・アナリスト

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Reduction Act)が成⽴し，欧州ではリパワーEU(REpowerEU)が打ち出された．⽇本においても，グリーン・トランスフォーメーション(GX)の⽅針が取りまとめられた．また，⻑期の気候対策の⾯では，今世紀半ばまでのカーボンニュートラルの達成を⽬標に掲げる国は，世界のエネルギー関連CO2 排出量の85％相当にまで達している．

2-2 シナリオ分析から得られた⾒通し2022 年版の WEO は，これら各国の政策動向を踏まえ，3 つのシナリオの分析を⾏っている．いずれのシナリ
オも経済成⻑率・⼈⼝増加率は同じ設定であり，各国政府のエネルギー政策，その影響を受ける官⺠の投資動向，また気候対策を意識した⼈々の⾏動変容に異なる仮定を置いている．分析モデルは世界を 26 の地域に分割したシミュレーションモデルを基礎としている．2021 年版の WEO7)までは世界エネルギーモデル(World EnergyModel, WEM)で分析をしていたが，今回より，WEM と，IEA のエネルギー技術展望(Energy TechnologyPerspectives, ETP)レポートの分析に⽤いられてきた ETP モデルを統合し，新たな世界エネルギー・気候モデル(Global Energy and Climate Model, GEC-M)8)により分析を⾏っている．
3 つのシナリオのうち，公表政策シナリオ(Stated Policies Scenario, STEPS)では，現在の政策設定によって⽰される軌道を⽰している．部⾨ごとの政策を詳細にレビューし，既に導⼊済みもの，⼜は導⼊が具体的に⾒えているエネルギー政策を反映している．表明公約シナリオ(Announced Pledges Scenario, APS)では，各国政府が表明した⻑期的なネット・ゼロやエネルギー・アクセスの⽬標を含むすべての意欲的な⽬標が，予定通りかつ完全に達成されることを想定している．航空部⾨など政府以外による気候⽬標も考慮されている．ネット・ゼロ排出
2050 年実現シナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario, NZE)は，地球の平均気温上昇を 1.5℃に抑えるとともに，2030 年までに誰もが近代的なエネルギーを利⽤できるようにするための軌道と位置付けている．STEPSと APS は特定の政策設定の下でのシミュレーションの分析だが，NZE は 2050 年にエネルギー部⾨でのネット・Exajoule (EJ)ゼロ達成という⽬標からバックキャストした分析となっている．

800

STEPS

APS

NZE

60%

600

45%

400

30%

200

15%

2021 2030 2040 2050
Other

Renewables

Nuclear

2021 2030 2040 2050
Natural gas

Oil

Coal

2021 2030 2040 2050
Electricity share in consumption(right axis)

図 2-1 世界の⼀次エネルギー供給及び電化率の⾒通し各シナリオにおける 2050 年までの⼀次エネルギー供給の⾒通しを図 2-1 に⽰す．まず，STEPS を中⼼に，全シナリオに共通する点を⾒ていきたい．需要側では，電化の進⾏が共通点として挙げられる．現在，最終エネル
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ギー消費における電⼒の割合は 20％だが，2050 年には STEPS で 28％，APS で 39%，NZE で 52%まで上昇す
る．先進国における電気⾃動⾞(EV)の浸透やヒートポンプの導⼊も電化に寄与するが，需要量としては，新興国・途上国における電⼒需要の増加が⼤きい．特に，冷房⽤の電⼒需要が⼤きく増加し，STEPS で 2050 年までに2,800TWh，現在の EU 全体の電⼒需要に近い量が追加されると⾒ている．こうした⼤幅な需要増の中で，エネルギー効率の改善は需給⾒通しの重要な要素となる．改善率は，2011〜16 年は 2.1%/年だったが 2017〜20 年は1.3%/年と鈍化傾向にあったが，エネルギー危機への対応により，再び加速すると⾒ている．2030 年まで STEPS
で 2.4%/年，APS で 3%/年の改善を⾒込む．
供給側では，再エネ電⼒の導⼊加速が全シナリオに共通する点として挙げられる．現在，再エネは世界の電源構成の約 30％を占めるが，コスト低減及び政策⽀援を背景に，太陽光・⾵⼒発電の導⼊が加速し，2030 年まで，毎年，導⼊量の記録が更新され続けると⾒ている．今世紀半ばには，電源構成における太陽光・⾵⼒の割合は，STEPS で 45％，APS で 60％に達する．また，電⼒システムの調整⼒確保のため，⽔⼒，バイオ，地熱等に加え，⽕⼒発電における⽔素やアンモニアの混焼や，CCUS(Carbon capture, utilisation and storage)の実装も重要になると⾒ている．太陽光発電が⾼いシェアを占める地域(インド，⽶国等)では，昼夜の発電量にギャップが⽣じるため，系統⽤バッテリーの導⼊がより⼀層進むと⾒られる．
原⼦⼒はいずれのシナリオでも増加すると⾒ており，電源構成の 10％程度を維持しつつ，電⼒供給の総量が増加する中で，2050 年には，STEPS で現在の 1.5 倍，APSで 1.8 倍となる．
⽔素，アンモニア等の低排出燃料も今後伸びていくと⾒ている．APS では，世界全体の低排出⽔素の⽣産量は2030 年に 3,000 万トン，天然ガス換算で 100bcm 以上に達する．合計 1,200 万トン/年の⽔素輸出プロジェクトが発表され，官⺠ともに低排出⽔素の⼤規模導⼊の機運は⾼まっている．ただし，これら輸出プロジェクトのうち，具体的な受⼊先を想定しているものは 200 万トン/年となっており，輸出側と輸⼊側に不均衡が⾒られている．
再エネ・低排出燃料とは対照的に，化⽯燃料は，全てのシナリオで 2050 年までにピーク⼜は安定期を迎えると⾒ている．現⾏の政策設定に基づく STEPS で化⽯燃料の明確な安定期が 2050 年までに⾒られたのは，今回のWEO が初めてである．STEPS では，⽯炭は今後数年で減少に転ずる．⾜元では天然ガスの価格⾼騰により⽯炭への燃料転換が⾒られるが，⼀時的な動きと考えている．また，天然ガスは 2020 年代末までに安定期に達し，⽯油は EV の増加により 2030 年代半ばに横ばいになり，今世紀半ばにかけてわずかに減少していく．その結果，化⽯燃料の総需要は，2020 年代後半から 2050 年にかけて年平均 2 エクサジュール(EJ)ずつ徐々に減少すると⾒る．これは，⼤油⽥の⽣涯の⽣産量に匹敵する量が，毎年減少していくことを意味する．世界のエネルギー構成に占める化⽯燃料の割合は 80％前後で推移してきたが，STEPS で 2030 年に 75%を下回り，2050 年には 60%程度まで低下することになる．エネルギー史の⼤きな転換点と⾒ている．

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60

Temperature rise in 2100

Pre‐Paris baseline°CGt CO₂

CO2 emissions
50

6

5th ‐ 95thpercentile

540

STEPS

30
20APS

10433rd ‐ 67thpercentile

3Median212010

2020

2030

2040

2050

NZEAPSSTEPS
Pre‐ParisNZE

図 2-2 シナリオ別 CO2 排出量及び気温上昇の⾒通しCO2 排出量については，STEPS では，化⽯燃料の需要減に合わせ，2020 年代半ばに 37Gt(2021 年は 36.6Gt)のピークに達し，その後，徐々に減少し，2050 年に 32Gt まで減少する⾒通し(図 2-2)．パリ協定前の 2015 年版の WEO では，CO2 排出量は 2050 年まで増加を続け，50Gt を超えると⾒ていた．今回の STEPS で CO2 排出のピークが⾒られるようになったことは，各国の気候政策の強化，特にコロナ後のグリーン・リカバリー政策や，今のエネルギー危機に対処するための⽶国・インフレ抑制法，欧州・リパワーEU などの政策の寄与が⼤きい．
APS では，2021 年の WEO 発表後，インド，インドネシア等から新たにネットゼロ宣⾔が表明され，これらを加味したことから，2050 年の CO2 排出量は 2021 年⾒通しより 8Gt 深掘りされ 12Gt まで削減できると⾒込んでいる．しかし，NZE と APS と⽐べると，2030 年時点で約 9Gt の差があり，NZE の実現には⼀層の政策対応が必要である．2100 年の気温上昇は，パリ協定前の政策設定では 3.5℃だったが，今回の WEO では，STEPS で2.6℃，APS で 1.7℃，NZE で 1.4℃となっている(いずれも中央値)．

2-3 ネット・ゼロ排出 2050 年実現シナリオ
次に，CO2 排出ネット・ゼロ達成に向けた取組に関⼼が集まっていることを踏まえ，NZE について部⾨ごとに詳しく⾒ていきたい．これまで IEA はパリ協定の「well below 2 [degrees]」という⽬標と整合的な持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario, SDS)を作成・分析してきた．しかし，破滅的な気候の変化を回避するため，2050 年までに CO2 排出をゼロとし，気温上昇を 1.5℃に抑えることの必要性が指摘される中 9)，IEA
は 2021 年 5 ⽉に特別レポート 1)を発表し，NZE を IEA として初めて⽰した．2022 年版の WEO では，現在のエネルギー危機の影響等を加味し，NZE をアップデートしている．
IPCC が評価した 1,000 以上のシナリオのうち，2050 年までにエネルギー部⾨のネット・ゼロ排出が達成されるのは 16 シナリオとなっている 10, 11)．これらと⽐較すると，IEA の NZE は，2050 年の最終エネルギー消費は16 番⽬，CCUS による CO2 固定量は 16 番⽬，バイオエネルギーの投⼊量は 17 番⽬と低い値に抑えられている．
⼀⽅，太陽光・⾵⼒発電のシェアと⽔素需要量は共に 4 番⽬と⽐較的⾼い値を取っている．このことは，IEA のNZE は，エネルギー効率の改善を徹底的に進め，最終エネルギー消費を抑制した上で，太陽光・⾵⼒発電を最⼤限導⼊し，また，そうした再エネ電源で⽔素製造を進めることにより，⾷料競合の懸念されるバイオエネルギーや，CCUS の導⼊量を低く抑えたシナリオと⾔える．なお，このように様々なシナリオが研究されているように，ネットゼロ達成への軌道は⼀つではない．その点について WEO は，NZE は「a pathway」であり「the pathway」
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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載ではないと注記している．
Industry

Transport

Buildings

EJ

200

150

100502021 2030 2040 2050
Other
Other renewables
Fossil fuels with CCUS

2021 2030 2040 2050
2021 2030 2040 2050
Traditional use of biomass
Hydrogen‐based
Modern bioenergy
Electricity
Unabated fossil fuels

図 2-3 NZE における各部⾨の最終エネルギー消費の⾒通し部⾨ごとに⾒ていくと，電⼒部⾨については，現在，9.7Gt の CO2 を排出している⽯炭⽕⼒の排出削減が急務となる．本シナリオでは，建設中のものは除き，排出削減対策を講じていない⽯炭⽕⼒発電所の新設は想定していない．また，既存の発電所についても，ベースロードから調整⼒への転⽤や，アンモニアやバイオマスとの混焼，CCUS の実装等の改造により，排出削減の対策を進めていくことが重要になる．こうした対応により，排出削減対策を講じていない⽯炭⽕⼒の割合は，現在の 36％から，2030 年に 12％となり，2040 年以降は 0%となることをマイルストーンと位置付けている．これと対を成すように，クリーンエネルギーを加速的に導⼊する道筋を描いており，⾵⼒・太陽光は 2030 年に電源構成の 40%超に達し，⽔素やアンモニアの混焼発電は 2025 年から稼働し，原⼦⼒は 2035 年に現在の 1.5 倍の設備容量となることをマイルストーンとしている．2050 年には再エネが電源構成の 90%を占めることになる．
産業部⾨の脱炭素化はより困難な道筋になると考えている．⽔素還元製鉄など，抜本的な脱炭素化が可能な技術の多くは，実証⼜はそれ以前の段階にある．また，導⼊初期はコストが⾼くなるが，製品の多くは国際市場の競争に晒されており，実装を促す仕組の構築は容易ではない．加えて，新興国・途上国で都市化・⼯業化が進展する中，⼯業製品の需要は増加を続けると⾒られている(STEPS では世界の粗鋼⽣産量は 2050 年までに約 30％増加)．このため，NZE では，⼯業プロセスのエネルギー効率の改善，また，リサイクルなどの材料の効率改善を，まず取り組むべき主要な対策と位置付けている．例えば鉄鋼では，現在，⽯炭が最終エネルギー消費の 75%を占めるが，リサイクル率の向上等により電炉による⼆次⽣産を増加させることがポイントとなる．その上で，⽔素還元製鉄の導⼊を加速し，2050 年には電⼒(⽔素製造⽤を含む)が最終エネルギー消費の 60%に達する道筋を描いている．また，CCUS の実装も重要な役割を果たす．
運輸部⾨については，道路輸送では電化が急速に進む道筋を描いており，乗⽤⾞・⼆輪⾞・路線バスは 2035 年，⼤型トラックは 2045 年以降は，従来の内燃機関の新⾞販売を想定していない．また，航空機については，持続可能な航空燃料(SAF)が，2030 年に 10%超，2050 年に 45%となり，⽔素ベースの合成燃料も 2050 年に 25%に達することを想定している．船舶については，2050 年にアンモニアが 45%，バイオ燃料と⽔素がそれぞれ 20%

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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載となる想定である．こうした取組により，運輸部⾨の最終消費における⽯油の割合は現在の 90%から 2050 年には 10%まで低下する．
⺠⽣部⾨については，エネルギー効率の改善を徹底的に進めることとしており，冷暖房効率に寄与する建物の改修は，先進国で現状の 1％未満の改修率を 2030 年に 2.5%まで引き上げる想定となっている．また，電化が急速に進む道筋を描いており，低排出燃料へのアクセスがある場合を除き，2025 年以降は新たな化⽯燃料ボイラーの設置は想定しておらず，2045 年には暖房需要の半分がヒートポンプに置き換わることをマイルストーンとしている．
NZE の重要な⾯として，エネルギーアクセス改善への貢献も挙げられる．現在のエネルギー危機により，世界で 7,500 万⼈が電⼒へのアクセス，1 億⼈がクリーン調理燃料(薪⽊等ではなくガス・電⼒等による調理)へのアクセスを失おうとしており，NZE が⽰す軌道はこうした問題の解決策ともなっている．

世界エネルギー⾒通し 2022 から得られる⽰唆
次に，これらシナリオに基づく分析より得られたエネルギー政策への⽰唆について⾒ていきたい．

3-1 天然ガスの「⻩⾦時代」の終焉
⽶国のシェールガス⾰命により，過去 10 年間は世界で天然ガス需要が⼤きく伸びた時期であった．2011 年にIEA は「ガスの⻩⾦時代が始まろうとしているのか？(Are We Entering a Golden Age of Gas?)」と題した特別レ
ポート 12)を発表している．しかし，現在のエネルギー危機の中で，欧州はロシアへのエネルギー依存から脱却するため，ガス⽕⼒発電から太陽光・⾵⼒発電へ，ガスボイラーからヒートポンプへの移⾏を強⼒に後押ししている．また，ガス価格が⾼騰する中で，経済⾯でもガスから再エネや⽯炭への燃料スイッチが進むと⾒られている(STEPS では 4 分の 3 がクリーンエネルギーへの転換，残りが⽯炭・⽯油への転換と分析している)．こうした状況を踏まえ，2022 年版の WEO はガスの需要⾒通しを⼤きく下⽅修正した．STEPS では，2021〜30 年の世界のガス需要の増加は 5%未満で，その後 2050 年まで約 4,400 bcm で横ばいになる．
供給側では，世界最⼤の天然ガス輸出国であったロシアは⽣産量を⼤きく減らすと⾒ている．ロシアの主要な輸出先であった欧州では，ロシアからのパイプライン輸⼊は既に半減している．こうした減少分は，中国やアジア新興国に向かうと⾒られるが，全てを吸収できるとは⾒ていない．中国のガス需要は 2010 年以降，年平均 12％で伸びてきたが，再エネ導⼊等を重視する政策の下，STEPS では 2021〜30 年は年間 2％に鈍化すると想定している．また，経済制裁により資本や技術へのアクセスが制限されていることもロシアの増産を難しくする．ロシアのガス⽣産量は 2025 年に 2021 年の⾒通しより 200 bcm 減少し，⽯油・ガスの国際貿易におけるロシアのシェアは STEPS で 2030 年までに半減すると⾒ている．⼀⽅で，LNG が重要な役割を果たしていく．今後 10 年間のガス全体の需要の伸びは 5％だが，LNG は 25%増加すると⾒ている．ただし，2020 年代半ばまでは新たなプロジェクトの稼働は限られており，現在のタイトな需給が続くことになる．

3-2 クリーンエネルギーへの移⾏期の化⽯燃料の役割
今回の WEO では，化⽯燃料の減少とクリーンエネルギーの拡⼤が同時進⾏する中で如何にしてエネルギーセキュリティを確保するかという点について分析している．化⽯燃料の使⽤量が減っても，電⼒システムに調整⼒を提供するガス⽕⼒発電や，EV 以外の⾃動⾞に燃料を供給するための製油所など，化⽯燃料システムは引き続きエネルギーセキュリティに不可⽋である．APS では，欧州のガス⽕⼒発電量は 2030 年までに半減するが，稼6

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働率 70%超の⽇数はむしろ増加する．また，2030 年に乗⽤⾞の新⾞販売の 35%超が EV になるとしているが，ストックベースでは依然 85%が従来の内燃機関の⾃動⾞である．
⽯油・ガスの供給サイドの対応はジレンマを抱える難しい課題である．NZE が⽰すように，1.5℃の⽬標の達成のためには，⻑期的に⽯油・ガスの供給を絞る必要がある⼀⽅で，⾜下では，ロシアのウクライナ侵攻に起因して化⽯燃料の不⾜が⽣じている．NZE でも供給サイドでの対応が必要であり，シェールガス等の短いリードタイムのプロジェクトや，フレアやメタン漏出(毎年 260 bcm が放出されている)の回収が最も適していると⾒ている．
APS，STEPS では，こうした対策に加えて，燃料価格の更なる変動を避けるために⽯油・ガスへの投資を増やす必要があるが，⻑期的な 1.5℃の気候⽬標との両⽴を図る点で，より⼤きなジレンマを抱える．STEPS では，2030 年までの⽯油・ガスの上流開発投資として年平均 6,500 億ドル，近年の⽔準からの 50%増を想定しているが，こうした投資の気候及びビジネス⾯のリスクを⼗分に考慮し，慎重に検討する必要があることを WEO は指摘している．

3-3 重要鉱物の安定的なサプライチェーン確保の重要性
これまでエネルギーセキュリティは偏在する化⽯燃料資源の安定的な供給の確保を中⼼課題としてきたが，WEO では，クリーンエネルギー技術の導⼊が進む中で，新たな課題が⽣じつつあると指摘している．今後，⼤量導⼊が⾒込まれる，EV や系統向けのバッテリーは，リチウム，ニッケル，コバルト等の⾦属鉱物を必要とし，また，拡張の続く送配電網は銅を主要な原料とする．こうした重要鉱物(critical minerals)の調達や，それに由来する部素材の安定的なサプライチェーンの構築はエネルギーセキュリティにとって極めて重要になる．
IEA では，2021 年の特別レポート 13)を契機として，重要鉱物の必要量を WEO のシナリオ分析に組み込んでいる．クリー
ンエネルギー技術向けの重要鉱物の需要量は，2030 年までに STEPS で現在の 2 倍，APS で 2.5 倍，NZE で 4倍になると⾒ている．重量では銅が最⼤の増加を⽰すが，伸び率では，リチウムが NZE で 2050 年までに 26 倍，ニッケルが 12 倍，グラファイトが 9 倍と急成⻑する．

3-4 クリーンエネルギー技術への投資の必要性と課題
WEO では，エネルギー関連の必要投資額の分析も⾏っている．再エネや省エネ，低排出燃料など，クリーンエネルギー技術への投資額は，2015 年以降，1 兆ドル程度で推移してきたが，クリーンエネルギー技術を梃⼦としたコロナ禍からの経済回復策が打ち出されたこと等から，2021 年に 1.3 兆ドルに増加している．さらに，⾜下のエネルギー危機への対策として，各国より政策パッケージが打ち出されていることから，STEPS では 2030 年までにクリーンエネルギー技術への投資は 2 兆ドルになると⾒込んでいる．NZE では，その 2 倍の 4 兆ドルが必要と分析している．化⽯燃料とクリーンエネルギー技術の投資額の⽐率は，現在，1 対 1.5 であるが，NZE では，2030 年までに，これを 1 対 9 に引き上げる必要がある(NZE でも化⽯燃料への投資がゼロとはならないのは，前述の通り，移⾏期には化⽯燃料とクリーンエネルギー技術の双⽅への投資が必要であるためである)．⽇本
でもグリーン・トランスフォーメーション(GX)の⽅針が策定され，クリーンエネルギー技術への投資の仕組みが整えられつつあり，こうした制度を呼び⽔として，官⺠のクリーンエネルギー技術への投資を加速させることが重要である．
投資促進のもう⼀つの⼤きな課題は，新興国・途上国における投資を着実に進めることである．今後，エネルギー需要の増加の⼤宗は新興国・途上国によるものだが，中国を除くと，新興国・途上国のクリーンエネルギー投資額は，2015 年のパリ協定締結以降横ばいで推移している．その背景には，クリーンエネルギーのプロジェク
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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

トは初期投資の⽐率が⼤きく，資⾦調達がプロジェクト組成のハードルとなっている⾯がある．例えば，⽕⼒発電に⽐べて，太陽光・⾵⼒などの再エネ電⼒は，燃料費が無いため運転コストは低いが，その分，初期投資が⼤きい．そのため，為替変動リスクやカントリーリスクが⼤きく，資⾦調達コストの⾼い，新興国・途上国では，先進国に⽐べてプロジェクト組成が容易でない場合が多い．実際，今回の WEO の分析によれば，主要な新興国の 2021 年の太陽光発電プロジェクトの資⾦調達コストは，先進国や中国と⽐べて 2〜3 倍⾼くなっている．さらに，⾜下で⾦利が上昇傾向にある中，借⼊コストの上昇は，資⾦調達をより難しくする可能性がある．

参考⽂献
1) International Energy Agency (IEA), (2021.5). Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector.
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
2) IEA, (2021.2). India Energy Outlook 2021.
https://www.iea.org/reports/india-energy-outlook-2021
3) IEA, (2022.5). Southeast Asia Energy Outlook 2022.
https://www.iea.org/reports/southeast-asia-energy-outlook-2022
4) IEA, (2022.10). World Energy Outlook 2022 Free Dataset.
https://www.iea.org/data-and-statistics/data-product/world-energy-outlook-2022-free-dataset5) IEA, (2022.10). World Energy Outlook 2022 Extended Dataset.
https://www.iea.org/data-and-statistics/data-product/world-energy-outlook-2022-extended-dataset
6) IEA, (2022.10). World Energy Outlook 2022.
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022
7) IEA, (2021.10). World Energy Outlook 2021.
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021
8) IEA, (2022.10). Global Energy and Climate Model Documentation.
https://www.iea.org/reports/global-energy-and-climate-model/understanding-gec-model-scenarios
9) Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), (2018). Global Warming of 1.5 ºC.
https://www.ipcc.ch/sr15/10) IPCC, (2021.10). Working Group III: Summary for Policy Makers.
https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/downloads/report/IPCC_AR6_WGIII_SPM.pdf
11) International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), (2022). AR6 Scenarios Database hosted by IIASA.
https://data.ene.iiasa.ac.at/ar6
12) IEA, (2011.6). Are we entering a golden age of gas?
13) IEA, (2021.5). The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions.
https://www.iea.org/reports/the-role-of-critical-minerals-in-clean-energy-transitions

お問合せ:report@tky.ieej.or.jp

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