（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信【添付資料】
添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････

２（1）経営成績に関する分析･･････････････････････････････････････

２（2）財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････

４（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当･･････････････････････････････････････

４･･････････････････････････････････････

５（1）会社の経営の基本方針･･････････････････････････････････････

５（2）目標とする経営指標･･････････････････････････････････････

５（3）中長期的な会社の経営戦略･･････････････････････････････････････

５（4）会社の対処すべき課題･･････････････････････････････････････

５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････

６

４．連結財務諸表･･････････････････････････････････････

７（1）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････

７（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････

９（3）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････

12（4）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････

14（5）継続企業の前提に関する注記･･････････････････････････････････････

16

２．経営方針（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項････････････････････

16（7）会計方針の変更･･････････････････････････････････････

18（8）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････

19（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････

19（1 株当たり情報）････････････････････････････････････････････････

22（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････

22･･････････････････････････････････････

23（受入手数料）･･････････････････････････････････････････

23（トレーディング損益）･･････････････････････････････････････････

23（連結損益計算書の四半期推移）･･････････････････････････････････････････

24（9）連結財務諸表に関する補足情報- 1-

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当年度におけるわが国経済は足踏み状態が続きました。企業の設備投資は緩やかな増加基調となりましたが、新興国を中心に世界経済が鈍化するなかで輸出は減速感が強まり、生産は一進一退の動きとなりました。訪日外国人旅行者数の高い伸びは継続し、失業率が３％台前半に低下するなど雇用情勢の改善も続きましたが、一方で賃金改善の動きは強まらず、個人消費は伸び悩みました。
為替市場は、ドル円相場においては６月に一時１ドル＝125 円台の円安水準をつけた後は不安定な動きとなりました。12 月には FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを実施し、対して翌１月には日銀がマイナス金利政策の導入を決定しましたが、リスクオフの流れの中でむしろ円高ドル安が進み、結局１ドル＝112 円台で当年度の取引を終えました。また、ユーロ円相場は６月に一時１ユーロ＝141 円台まで円安ユーロ高が進行しましたが、年末以降 ECB（欧州中央銀行）が金融緩和姿勢を強めたことが重しとなり、１ユーロ＝128 円近辺で当年度の取引を終えました。
株式市場は、当初は国内企業の企業統治改革や好業績を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を牽引し、
日経平均株価は６月 24 日に 2000 年の IT バブル高値を超える 20,868 円３銭をつけました。ただ、８月以降は世界経済の先行きに対する懸念から売りが膨らみました。年末にかけては円相場の下落などを追い風に戻りを試す場面も見られましたが、年明け以降は、中国株式市場の混乱や米国利上げの影響に対する不透明感などから、
一時 15,000 円の大台を下回るなど再び波乱含みで推移し、当年度末の日経平均株価は 16,758 円 67 銭となりました。
債券市場は、当初は株価の上昇や米利上げ観測が強まったことを受けて利回りが上昇する場面もありましたが、日銀の強力な金融緩和政策に支えられて、年度を通じて利回りは低下基調となりました。１月には、日銀がマイ
ナス金利政策の導入を決定したことで利回りの低下が一段と進み、10 年国債利回りはマイナス 0.05％で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店や既存店舗のリニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能強化や先物取引の新サービス導入、取引所為替証拠金取引の新商品「くりっく 365 ラージ」の取扱い開始など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファン
ダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当年度における当社グループの営業収益は 829 億 27 百万円（前年度比 87.6％）、純営業収益は816 億 17 百万円（同 87.4％）となりました。販売費・一般管理費は 674 億 59 百万円（同 100.5％）となり、経常利益は 173 億 96 百万円（同 63.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 110 億 68 百万円（同 78.5％）となりました。

① 受入手数料
受入手数料の合計は 576 億 65 百万円（前年度比 91.0％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当年度における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は 29 億 54 百万株（前年度比 103.4％）、売買代金は３兆 827 億円（同 115.7％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は 192 億 39 百万円（同101.5％）となりました。また、債券委託手数料は５百万円（同 75.8％）、その他の委託手数料は 15 億 60 百万円（同 295.1％）となり、委託手数料の合計は 208 億４百万円（同 106.7％）となりました。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当年度における株式の引受けは、日本郵政グループ３社の上場に際し国内特定区分の主幹事を務めたほか、その他の上場主幹事案件や大型案件も寄与し、引受金額が大幅に増加しました。また、債券の引受けは、一段の金利低下や変動性の高まりを受けて機関投資家を中心に購入意欲減退の動きが見られた一方、個人向け社債の引受けが堅調に推移しました。
これらの結果、株式の手数料は４億１百万円（前年度比 128.2％）、債券の手数料は１億 43 百万円（同102.2％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億 45 百万円（同 120.2％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当年度においては、アジア地域に投資するファンドや医療関連株ファンド、ハイイールド債券ファンド、インド株ファンドなどの販売が比較的堅調でした。また、ラップ型ファンドを新規に設定したほか、ロボッ
ト関連やセキュリティ関連等のテーマ株に投資するファンドの取扱いを開始するなど、品揃えの拡充に努めました。しかしながら、販売金額は前年度の実績に及ばず、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 157 億 47 百万円（前年度比 62.0％）となりました。一方、その他の受入手数料につきまして
は、投資信託の残高が高水準を維持したことで信託報酬が増加し、205 億 68 百万円（同 114.2％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング
損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当年度においては、前半は比較的好調だった米国経済の影響で株高、円安基調が続きましたが、後半は中国市場の急変に端を発する混乱や新興国通貨の下落に加え、米国利上げや原油価格下落の影響も波及して世界の株式市場は軟調な展開となりました。これらの結果、株券等トレーディング損益は 98 億 75 百万円（前年度比 60.5％）、債券等トレーディング損益は 121 億 22 百万円（同 102.4％）となり、その他のトレーディ
ング損益２億 35 百万円（同 14.6 倍）を含めたトレーディング損益の合計は 222 億 33 百万円（同 78.9％）となりました。
③ 金融収支金融収益は 22 億 37 百万円（前年度比 95.6％）、金融費用は 13 億９百万円（同 106.4％）となり、差引の金融収支は９億 28 百万円（同 83.6％）となりました。

④ その他の営業収益金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億 90 百万円（前年度比 102.7％）となりました。

⑤ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等が減少した一方で取引関係費等が増加し、674 億 59 百万円（前年度比100.5％）となりました。

⑥ 営業外損益及び特別損益
営業外収益は持分法による投資利益の計上等により 36 億 68 百万円、営業外費用は４億 31 百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益等により 18 億７百万円、特別損失は２億 27 百万円となりまし
た。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べ 1,337 億 46 百万円減少し 5,157 億 43 百万円となりました。
これは主に、有価証券担保貸付金が 745 億 18 百万円、トレーディング商品が 454 億 86 百万円、信用取引資産が 159 億 31 百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前年度末に比べ 1,344 億 33 百万円減少し 3,436 億 45 百万円となりました。これは主に、トレー
ディング商品が 678 億 99 百万円、有価証券担保借入金が 449 億 58 百万円、預り金が 119 億 62 百万円、信用取引負債が 82 億 73 百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前年度末に比べ６億 86 百万円増加し 1,720 億 97 百万円となりました。これは主に、利益剰余金が 61 億 95 百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が 31 億３百万円、非支配株主持分が 15 億
64 百万円減少したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末に比べ 26 億 83 百万円
増加し、532 億 49 百万円となりました。
当年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、137 億 34 百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加 189 億 76 百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 295 億 60 百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減 257 億 33 百万円、預り金の減少 117 億 32 百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、103 億 95 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 32 億 21 百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出 42 億 95 百万円、投資有価証券の取得による支出 40 億 12 百万円、関係会社株式取得による支出 25 億 88 百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億 41 百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減 99 億 20百万円による資金の獲得と、配当金の支払額 48 億 73 百万円、長期借入金の返済による支出 29 億 61 百万円、子会社の自己株式取得による支出 26 億 74 百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。利益配分につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。以上の方針に基づき、当年度の配当金につきましては、１株につき 25 円とさせていただく予定であります。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネ
ス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社は、めまぐるしく変化する市場環境において、安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、ＲＯ
Ｅを経営上の重要指標と捉えております。当社では、連結ＲＯＥ10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲
げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業95周年、創業100周年に向かってさらに飛躍するための施策として、平成26年４月から平成29年３月までを対象期間とする中期経営計画を策定し、実践しております。中期経営計画では、「お客さま大事」の経営哲学のもと、投資アドバイスのプロフェッショナル集団として企業価値を高め、いかなる環境下においても安定的な成長を実現できるよう経営体質を強化することを目標としております。
計画２年目にあたる当年度においては、前年度末に業務資本提携に関する覚書を締結した同業２社を持分法適用会社化し、独自の証券会社ネットワークを拡大いたしました。また、監査等委員会設置会社への移行やコーポレー
トガバナンス・ガイドラインの制定など、コーポレートガバナンス充実のための施策を実施し、経営体制ならびに経営監視体制の強化を図りました。そのほか、岡三証券株式会社など各子会社において、営業機能の強化やプロフェッショナル人材養成のための取り組みを推進いたしました。当社グループでは引き続き、顧客利益の追求を通じた事業基盤の拡充を図ってまいります。

（4）会社の対処すべき課題
中長期の視点で金融市場を振り返ってみますと、リーマンショック以降にヘッジファンドを始めとする世界の運用会社の資産規模が増大するなど、金融経済はさらに膨張をして実体経済を大きく上回り、その影響力は増幅されてきました。しかしながら、米国の超金融緩和政策の転換により、世界に溢れていたマネーの流れが変わり、加えて中国経済、原油価格等の不確実性が拡がったため、金融市場の変動性が高まりました。そして今、わが国のアベ
ノミクスに象徴されるデフレ脱却への流れについても、その成否を見極める上で大切な局面にあると考えます。更に、コーポレートガバナンス改革等を通じ、わが国の企業経営が戦後、初めてとも言えるダイナミズムを持ち始めています。今後、株式の持ち合い解消、事業部門の売却、買収等を通じて、企業の優勝劣敗が一層鮮明となっていく可能性があります。
このような環境下、お客さまのニーズに応じた最適な投資アドバイスと金融商品を提供する当社グループの果たすべき社会的な役割が益々、高まっていると感じております。今後一層、幅広いお客さまにご支持をいただくためには、当社グループらしい独自のブランドを構築していくことが大切であり、そのために様々な施策を打ち出し、実践しております。特に、当社グループの主軸である対面ビジネスの基盤を一層強固にするため、中期経営計画に掲げる「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して、投資情報力の強化や人材育成、営業の質的強化を推進しております。対面ビジネスという中核ビジネスに加えてアセットマネジメント、アライアンス、オンライン等のビジネス領域も強化しております。例えば、アセットマネジメントではグループ内外への商品提供による岡三ブランドの浸透、アライアンスでは業務資本提携による独自の証券会社ネットワークの拡大、そしてオンラインビジネスでは新しい層のお客さまへのアプローチにも取り組んでおります。こうした施策を通じて、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 8-

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 9-（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 10 -

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 11 -

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 12 -

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信- 15 -

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結の範囲に関する事項

a．連結子会社の数

10社

連結子会社名岡三証券株式会社・岡三オンライン証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁証券株式会社・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三アセットマネジメント株式会社・岡三情報システム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社
b．非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
②

持分法の適用に関する事項

a．持分法適用の関連会社の数

３社

持分法適用の関連会社名
株式会社SOAREソリューションズ・丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン
丸國証券株式会社及び株式会社証券ジャパンは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
b．持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であります。

④

会計方針に関する事項

a．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
b．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
(イ)時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
c．重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

器具備品

３～15年

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d．重要な引当金の計上基準(ア)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(エ)金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
e．退職給付に係る会計処理の方法(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
f．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
g．重要なヘッジ会計の方法(ア)ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象- 17 -

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金(ウ)ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(エ)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
h．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディ
ング商品を除く）からなっております。
i．その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ア)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（7） 会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加し、税金等調整前当期純利益
は68百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が68百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は68百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
Ⅰ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告
セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、
事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
調整額

アセット

計上額

サポート
証券ビジネス

マネジメント

（注１）

合計

（注２）

ビジネス
ビジネス
営業収益
外部顧客からの65,59016,417906

82,914

12

82,927

5,459-

10,977

16,436△16,436-

71,04916,417

11,88399,351△16,424

82,927セグメント利益

11,140

2,671

1,183

14,995△836

14,158セグメント資産465,025

17,31929,702512,047

3,695

515,743

セグメント負債

345,363

1,859

18,667

365,890△22,244

343,645

減価償却費

711

34

2,319

3,065

192

3,258

金融収益

2,605

-

11

2,617

△380

2,237

金融費用

1,580

-

-

1,580

△270

1,309

2,444

-

△9

2,434

-

2,434

-

-

2

2

-

2

4,971

-

-

4,971

-

4,971

874

26

5,500

6,402

1

6,403

営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．(1)セグメント利益の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去等2,651百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,488百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,695百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,746百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産45,442百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△22,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,185百万円、各報
告セグメントに配分していない全社負債17,941百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信

Ⅱ．関連情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。

Ⅲ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

１株当たり純資産額

728 円 26 銭

１株当たり当期純利益金額

71 円 20 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

１株当たり純資産額

739 円 82 銭

１株当たり当期純利益金額

55 円 94 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55 円 92 銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

当連結会計年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
期中平均株式数

14,099 百万円

11,068 百万円

－ 百万円

－ 百万円

14,099 百万円

11,068 百万円

198,021 千株

197,849 千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－ 百万円

普通株式増加数（うち新株予約権）

－ 百万円

－ 千株

93 千株

（－ 千株）（93 千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－－

潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額

171,411 百万円

172,097 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

27,212 百万円

25,735 百万円（うち新株予約権）（－ 百万円）（87 百万円）（うち非支配株主持分）（27,212 百万円）

（25,648 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

144,198 百万円

146,362 百万円

198,003 千株

197,833 千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信（9）連結財務諸表に関する補足情報（受入手数料）①

科目別内訳(単位：百万円)
前連結会計年度

委

託

（

株

（

債

（

そ

手

数

の

当連結会計年度

料

19,489券） （18,954

）（

券

） （

6

他

） （

528

引受け･売出し･特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

前年度比較
増 減 額

20,804

1,314

19,239

）（

）（

5

）（

）（

1,560

）（

454

増 減 率
6.7

%

284

）（

1.5

）

1

）（

△24.2

）

1,031

）（

195.1

）

△

545

91

20.2

（

株

券

） （

313

）（

401

）（

88

）（

28.2

）

（

債

券

） （

140

）（

143

）（

3

）（

2.2

）

募集･売出し･特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
（

受

益

証

券

） （

その他の受入手数料
（ 受

益

証

券

合

計

②

商品別内訳

） （

25,391
25,216

15,747）（

15,52518,006
16,519

）（

△

9,644

△

9,691

20,568）（19,023

63,341

57,665

△38.0
）（

2,562
）（

2,503
△

△38.4

）

14.2
）（

5,675

15.2

）

△9.0

(単位：百万円)

株

券

債
受

益

そ

証
の

合

前連結会計年度

当連結会計年度

19,57419,925

券

343

390

券

42,26436,098

他

1,159

1,250

63,341

57,665

計

前年度比較
増 減 額

増 減 率

350
△
△

1.8

46

13.6

6,165

△14.6

91

7.9

5,675

△9.0

%

(トレーディング損益)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

株券等トレーディング損益

16,3279,875

債券等トレーディング損益

11,836

その他のトレーディング損益

16
28,18022,233

合計- 23 -

前年度比較
増 減 額
△

増 減 率

6,452

△39.5

12,122

286

2.4

235

219

-

5,947

△21.1

△

%

（株） 岡三証券グループ （8609） 平成28年3月期決算短信(連結損益計算書の四半期推移)（単位：百万円）
期別

前連結会計年度

当連結会計年度

第３四半期
26.10. 1
26.12.31

第４四半期
27. 1. 1
27. 3.31

第１四半期
27. 4. 1
27. 6.30

第２四半期
27. 7. 1
27. 9.30

第３四半期
27.10. 1
27.12.31

第４四半期
28. 1. 1
28. 3.31

17,14015,551

17,122

14,67813,545

12,320

5,130

5,380

6,325

5,098

5,201

4,180

引受け･売出し･特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

52

100

51

79

332

82

募集･売出し･特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料

7,325

4,994

5,235

4,060

2,900

3,550

その他の受入手数料

4,631

5,075

5,511

5,439

5,110

4,507

7,329

7,063

6,546

4,637

5,510

5,539

金融収益

582

605

622

592

526

495

その他の営業収益

190

208

229

203

168

188

25,242

23,42924,521

20,111

19,75018,544

290

318

377

331

300

298

純営業収益

24,952

23,111

24,143

19,77919,44918,245

販売費・一般管理費

16,717

17,851

17,14916,77817,00916,521

取引関係費

3,427

4,010

3,754

3,773

3,828

3,408

人件費

8,586

8,972

8,493

8,213

8,349

8,275

不動産関係費

1,490

1,443

1,562

1,529

1,583

1,597

事務費

1,224

1,391

1,323

1,471

1,460

1,432

減価償却費

1,025

1,020

905

730

771

851

租税公課

196

178

253

200

211

180

その他

766

834

858

859

804

774

営業利益

8,234

5,260

6,994

3,001

2,439

1,724

営業外収益

130

415

850

425

1,924

469

営業外費用

34

33

61

82

82

204

経常利益

8,330

5,642

7,783

3,343

4,281

1,988

特別利益

48

160

147

35

192

1,432

特別損失

124

1,737

66

50

28

81

税金等調整前四半期純利益

8,255

4,066

7,863

3,327

4,445

3,339

法人税、住民税及び事業税

2,222

2,439

1,712

1,578

331

890

404

654

397

区分
営業収益
受入手数料
委託手数料

トレーディング損益

営業収益計
金融費用

法人税等調整額

720

四半期純利益

△

763

755

5,312

2,390

5,396

2,153

3,459

2,050

非支配株主に帰属する
四半期純利益

465

414

755

495

503

237

親会社株主に帰属する
四半期純利益

4,846

1,976

4,640

1,658

2,955

1,813

- 24 -△