工事請負契約における設計変更ガイドライン

平成２３年８月
平成年 月
事業振興部 技術管理課

1
1.

目

次

本ガイドライン策定の背景

Ｐ１

土木請負工事の特徴
発注者・受注者の留意事項と設計変更の現状
ガイドライン策定の理由

2.

設計変更が不可能なケース

Ｐ３

3.

設計変更が可能なケース

Ｐ４

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書第１８条第１項２号）
設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書第１８条第１項３号）

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き（契約書第１８条第１項４号）

4.

設計変更手続きフローＰ８5.

設計変更に係わる資料の作成

Ｐ９

6.

関連事項

Ｐ１０

指定・任意の正しい運用
新土木工事積算体系

7.

その他

Ｐ１２

工事請負契約書について
条件明示について※ 「５．設計変更に係わる資料の作成」を追加※ その他、契約書の変更等により、一部修正

工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）１ 本ガイドライン策定の背景◇土木請負工事の特徴
土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を 多種多様めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

当初積算時に予見出来ない事態の変化や制約条件については その前変化や制約条件については、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

◇発注者・受注者の留意事項と設計変更の現状
発注者

受注者

設計積算にあたっては、「条件明示につ設計積算にあたっては「条件明示について」（平成１４年４月１日通達）に基づき、工事を施工するにあたって必要な条件を明示するよう徹底する。また、工事実施にあたっては 契約書第１８条～２０条のにあたっては、契約書第１８条２０条の取扱いとして「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（平成１３年４月１日付通達）に基づき適正な手続きを行う必要がある。

入札にあたっては契約図書をよく確認のうえ、疑義があるときには説明を求めることができる。（入札心得等第４条）
また、工事の着手にあたっては設計図書を照査し（共通仕様書１－１－３）を照査し（共通仕様書１１ ３） 、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」して進めることが重要である。

現状では任意仮設等の一式計上されている事項や設計図書に脱漏又は表示が不明確なために 設計変更対応が問題となっているケースがあるなために、設計変更対応が問題となっているケスがある。
1
工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）１ 本ガイドライン策定の背景◇ガイドライン策定の理由

前頁にて記載した現状から、予め設計変更業務の改善を図るた
めには、各発注担当者等が設計変更の課題と留意点について十分理解しておく必要がある。
理解しておく必要がある
また、工事の円滑な執行のためにも発注者・受注者共に共通の認識を持つ必要がある。
認識を持つ必要がある

そこで、既存の通達等を踏まえ、設計変更における課
そこで既存の通達等を踏まえ 設計変更における課題と留意点を「工事請負契約における設計変更ガイドライン」として取りまとめた。
2
工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）２ 設計変更が不可能なケース◇以下のような場合においては、原則として設計変更できない。
（尚 災害時等緊急の場合はこの限りではない ）（尚、災害時等緊急の場合はこの限りではない。）
設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注
設計図書に条件明示のな事項にお て、発注者と 協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合
議
議発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合「承諾」で施工した場合
工事請負契約書（第１８条～２４条）・共通仕様書（１－１－１３～１５）に定められている所定の手続きを経ていない場合
正式な書面（様式第９号等）によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合
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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）３ 設計変更が可能なケース◇以下のような場合においては、設計変更が可能である。
仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無にかかわらず、当初発注時点で予期し得なかった土質条件や地下水位等が現場で確認された場合（ただし、所定の手続きが必要である。）
当初発注時点で想定（条件明示等）している工事着手時期に、受注者の責によらず工事着手出来ない場合所定の手続きを行い、発注者の指示によるもの（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある）
受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合（「設計図書の照査」の範囲を超える作業については「設計図書の照査ガイドライン」案を参照）ＨＰリンク
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/zp //g jp/ gy / _jjigyou/kouji/gaido.html
gy /j /g

ただし、設計変更にあたっては下記事項に留意する。
当初設計の考え方や設計条件を再確認した上で、「協議」にあたる当該事業（工事）での変更の必要性を明確にする（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注ではないか）等）
設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うもの設計変更伴う契約変更 手続きは そ 必要が生じた都度 遅滞なく行うもとする工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）4

３ 設計変更が可能なケース（具体例）◇設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書第１８条第１項２号）
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1.

条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条条件明示する必要がある場合にも係わらず土質に関する 切の条
件明示がない場合

2.

条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合

3.

条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導員に関する一切の条件明示がない場合
受注者

発注者

契約書第１８条第１項２号に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知

第４項、第５項に基づき、必要に第４項第５項に基づき 必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）

受注者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める
5工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）３ 設計変更が可能なケース（具体例）◇設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書第１８条第１項３号）
1.

土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合

2.

仮橋の参考図は明示されているが、荷重条件や制約条件等の設計条仮橋
参考されるが 荷重条件 制約条件等 設計条
件の明示がない場合

受注者

発注者

契約書第１８条第１項３号に基づき、設計図書の条件明示が不明確な旨を直ちに監督職員に通知

第４項、第５項に基づき、必要に第４項第５項に基づき 必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）

受注者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める
6工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）３ 設計変更が可能なケース（具体例）◇設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き（契約書第１８条第１項４号）
1.

設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合

2.

設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合

3.

設計図書に明示された交通誘導員の配置条件が現地条件と一致しない場合

44.

前頁の手続きにより行った設計図書の訂正 変更で、現地条件と前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない場合
受注者

発注者

契約書第１８条第１項４号に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件とが一致しない旨を直ちに監督職員に通知

調査の結果、その事実が確認された場合は第４項、第５項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受注者及び発注者は第２３条、第２４条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める
7工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）４ 設計変更手続きフロー
受注者

契約書第１８条１項１号～５号に該当する事実を発見【第１８条第１項】

通知し確認を請求

発注者【第１８条第２項】

受注者 立会 発注者:調査の実施
受注者:立会
発注者 調査 実施意見

受注者の意見を聴いて調査結果をとりまとめ

受理

１４日以内（受注者の意見を聴いた上で期間延長可）にその結果を受注者に通知（とるべき措置がある場合、当該指示を含む）
る
き措置がある場合、当該指示を含む）

設計図書の変更を行うが、工事目的物の変更を伴わないものについて受発注者協議（第３号）

必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行う（訂正：第１号、変更：第２号）【第１８条第３項】【第１８条第４項】

変更内容・根拠の明確化、変更設計図書（図面・数量計算書等）の作成【第１８条第５項】

工期の変更協議（第２３条）

必要があると認められるときは、工期若し
くは請負代金の変更を行う
請負代金額の変更協議（第２４条）
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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）【追加】５ 設計変更に係わる資料の作成◇設計照査に必要な資料の作成
受注者は、当初設計等に対して｢工事請負契約書｣第１８条第１項に該当する事実が受注者は当初設計等に対して｢工事請負契約書｣第１８条第１項に該当する事実が発見された場合、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、これらの資料作成については受注者が行う照査の範囲であり、契約変更の対象としない。
象としな◇設計変更するために必要な資料の作成｢工事請負契約書｣第１８条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、「工事請負契約書｣第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注は 「 事請負契約書 第 条第 項に基づき発注者が行うもあるが 受注者に対応させる場合、以下の手続きにより実施するものとする。
① 設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について、協議の上、発注者が書面により指示する。
③ 発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については契約変更の対象とする。とする
9工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）６ 関連事項◇指定・任意の正しい運用
指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
ただし、「設計変更が可能なケース（４頁～）」に記載したとおり、設計図書に示された施工
ただし「設計変更が可能なケ ス（４頁 ）」に記載したとおり 設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
仮設、施 方法等には、指仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては指定と任意の部分を明確にする必要がある。

任意に いては、受注者が自らの責任で行うもの
任意については、受注者が自らの責任で行うもの
で、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。（設計変更の対象としない）

発注者は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※任意における下記のような対応は不適切◆○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応◆標準歩掛ではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルの施工は不可」との対応◆新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応

ただし、任意であっても設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）６ 関連事項◇新土木工事積算大系（新土木工事積算システム）
国土交通省では、従来の積算体系について、合理的・機動的、かつ、統一性・一貫性のある体系 の見直しを行い、新しい積算の枠組みを作るため、 新土木工事積算性のある体系への見直しを行い、新しい積算の枠組みを作るため、「新土木工事積算大系」と称する作業に取り組んでいます。
具体的取組とその効果
工事工種体系の整備 → 体系階層（レベル）の明確化、工事目的物（契約内容）の明確化、体系統一化・標準化による受発注者間の共通認識形成
用語定義集の作成 → 契約項目となる細別に含まれる費用内訳の明確化、共通言語の確立、公共工事の透明性、客観性等の向上

これらを十分理解した上で、誰が設計・積算しても標準化された同じような積算になるのが望ましい。そうすることで受注者の見積もり等が容易化し、契約内容についても明確化が図られ、積算、検収、設計変更業務が簡素化される事が期待されている。
◆関連ＨＰ
・国土技術政策総合研究所 建設システム課：http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/index.htm
・新土木工事積算体系の解説：http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/sekisan/daikei.htm
・工事工種体系ツリーおよび用語定義集：http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/sekisan/daikei2.htm
事 種体系
および用語定義集11
工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（１）12工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（２）13工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（３）14工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（４）15工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（５）16工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇工事請負契約書について（６）17工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇条件明示について（１）

工程関係

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期

工程関係
程関係

２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間
及び施工方法工程関係

３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容
成立見込み時期

工程関係

４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は
４
関係機関 自治体等との協議の結果 特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合はその項目及び影響範囲

工程関係

５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期

工程関係

６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間
又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間

工程関係

７．設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期

用地関係

２．工事用地等の使用終了後における復旧内容

用地関係

３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇条件明示について（２）用地関係

４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排気ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容

公害関係

２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間

公害関係

３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）

公害関係

４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査
方法、範囲等

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
交 安 施設場合 、内容、期間

安全対策関係

２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場
合は、その内容

安全対策関係

３．落石、雪崩、土砂崩壊等に対する防護施設が必要な場合は、その内容

安全対策関係

４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容

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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇条件明示について（３）

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間

安全対策関係

２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場
２
鉄道 ガス 電気 電話 水道等の施設と近接する工事での施工方法 作業時間等に制限がある場
合は、その内容

安全対策関係

３．落石、雪崩、土砂崩壊等に対する防護施設が必要な場合は、その内容

安全対策関係

４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容

安全対策関係

５ 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として 換気設備等が必要な場合は その内容
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容

工事用道路関係

工事用道路関係

１．一般道路を搬入路として使用する場合（１） 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間時間帯等（２） 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２．仮道を設置する場合（１） 仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間（２） 仮道路の工事終了後の処置（在置又は撤去）（３） 仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容

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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇条件明示について（４）仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等

仮設備関係

２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法

仮設備関係

３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間等の処分及び保管条件

建設副産物関係

２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容

建設副産物関係

３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件

工事支障物件等

１．地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管１
地上 地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は 支障物件名 管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等

工事支障物件等

２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等

薬液注入関係２ 周辺環境への調査が必要な場合は その内容
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）７ その他◇条件明示について（５）その他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等

その他

２ 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等

その他

３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所等、引渡期間等

その他

４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容

その他

５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件

その他

６．工事用電力等を指定する場合は、その内容

その他

７ 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は その内容
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容

その他

８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

その他

９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等

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工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）