令和５年６月定例会

一般質問（概要）
令和５年６月６日（火）質問者:堀江 ゆう議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の堀江ゆうです。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１． 水道の広域化
まず初めに、水道の広域化について伺います。水道事業については、水需要の減少に伴う水道料金収入の減少、水道管や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、経営や技術力を有する人材の確保など、様々な厳しい課題に直面しており、将来にわたり水道事業を継続していくためには、府域一水道の実現が必要と考えています。
平成 23 年に大阪広域水道企業団を設立し、これまで 14 市町村の水道事業が企業団に統合を進められてきました。さらに、
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岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市の７団体が令和６年４月の統合に向け手続きを行ってき ておりましたが、本年３月の和泉市議会において、企業団との統合に関する議案が否決され、一旦ストップすることとなり、今後の企業団との統合に影響しないか心配している ところでございますが、和泉市以外の６団体の統合を含め、府域一水道に向けて、府としてどのように取り組むのか健康医療部長に伺 います。
（健康医療部長答弁）○ 水道事業を取り巻く厳しい環境に対応し、持続可能な事業を構築するには、運営基盤の強化が不可欠であり、水道事業の広域化を推進し、府域一水道をめざすことが重要と認識している。
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このたび企業団との統合を進めていた６団体については、企業団が、各団体の意向を踏まえ、統合に向けた協議・調整を行っていると伺っており、府としては、引き続き、企業団と連携を図り、地元理解の促進や統合に係る国交付金の確保など、できるだけ後押しをしていきたい。

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今後とも、府は、広域連携の推進役として、府と府域の全水 道事業体が参画する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」での議論や検討を踏まえ、府域一水道の実現をめざして取り組んでいく。

市町村によってバラバラで安いところと高いところの料金差が２倍以上ある水道料金の是正や、過剰供給施設のダウンサイ
ジング、耐震化などの課題もある中、将来にわたり安心・安全な水道事業としていくため、水道基盤強化に必要な広域連携を推進する役割を担う大阪府として、統合に必要な各市との調整を進めていただくようよろしくお願いいたします。
２．消防の広域化
次に消防の広域化について伺います。私の地元である箕面市
においても、平成 24 年 10 月から豊中市とはしご車の共同運用

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がはじまり、平成 28 年 4 月には豊能町との広域化が実現し、さらに令和６年からは、豊中市・吹田市・池田市・摂津市 ・豊能町・能勢町とともに消防指令センターの共同運用を予定しているところです。
箕面市をはじめ一部の自治体では、国や府の方針に基づき、広域化や連携協力の取組みを積極的に進めてきたと考えていますが、府内消防の一元化の実現には相当の時間がかかることが想定されます。
「大阪府消防広域化推進計画」では、「府内消防の一元化（いわゆる１ブロック）を将来像として」「おおむね 10 年後までに８ブロックを基本」とする方向性が示され、「大阪府のリーダーシップの発揮と広域化対象市町村の自主性が不可欠である」とされております。
現状、各市町村によって状況は様々であり、広域化や指令事務の一元化に対して前向きな所もあれば、今はちょっと 難しいという所もあり、調整役を担う府としては非常に難しいバランス感覚をもって取り組んでいただく必要があると思っています
が、府内の消防の一元化に向けどのように取り組んでいくのか。
危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 人口減少・高齢化の進行により人的・財政的な資源が限られる中、住民に対する消防サービスを向上させていくためには、消防の広域化の実現が必要であり、大阪府では、「大阪府消防広域化推進計画」に基づき、市町村と連携を図りながら、広域化に取り組んでいる。
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これまでの取組みにより、平成２０年３月に３３あった消防本部が、現在２６となっている。さらには、南河内地域及び柏原市の８市町村において、来年４月の広域化に向けた協議が進められており、この実現により、消防本部数は２４となる見込み。
その他、消防指令センターやはしご車の共同 運用など、広域化につながる協議が行われており、広域化が着実に進展しているところ。

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消防については市町村が担うものであり、広域化を進めるためには、市町村が自主的・主体的に取り組むことが不可欠。このため、3/10

府では、広域化や連携協力に向けた協議の場のコーディネートを行うとともに、勉強会を実施し、広域化の実例の具体的な効果を示すなど、地域の気運醸成に積極的に取り組んでおり、今後とも、消防の一元化をめざして取り組んでいく。

大規模災害に備えた消防体制の構築や強化は待ったなしです。
広域化に向けて前向きな自治体に対してもそうでない自治体に対しても、粘り強く広域化がもたらす効果をお示しいただきながら、市町村をしっかりとサポート、コーディネートし、各市町の検討がさらに前進する取組みを積極的に進めていただく事をお願いします。
３．万博関連イベントの推進
次に万博関連イベントの推進について伺います。箕面市では、大相撲の春巡業において万博のＰＲを行う「大相撲箕面万博場所」を開催するとともに、各種イベントに万博ＰＲを盛り込み「箕面 EXPO」と冠するなど、精力的に取組みを進めているところです。また、箕面市に限らず、府内市町村でも様々な住民向けイベントで万博ＰＲを実施していると聞いており、民間主催のイベントでも、万博と関連付けたものも増えつつあるように感じております。
こうしたイベントに多くの方が参加されると、万博について知っていただく機会も増えると思いますが、主催者が個別に行う広報では、例えば箕面市であれば、広報の受け手の多くが箕面市民であるなど、効果は限定的になってしまいます。
万博のさらなる機運醸成のためには、市町村や民間 企業などが実施する様々なイベント等に万博ＰＲを盛り込んでもらうよう一層働きかけるとともに、府としても、それ らの情報を広く発信していくべきと考えますが、万博推進局理事の所見を伺います。
（万博推進局理事答弁）○ 市町村や民間企業等が実施する様々なイベントにおける万博ＰＲ

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のさらなる展開に向けては、今年度、万博推進局内に、府域を中心とした機運醸成の司令塔・窓口となる「地域連携タスクフォース」を設置し、様々な取組みを進めているところ。
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具体的には、博覧会協会や経済界等と連携しながら、市町村や民間企業等の大規模イベントなどの情報を収集した上で、それらに万博のＰＲを盛り込んでいただけるよう、協力を依頼しているとこ ろ。

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今後、これらのイベント等について、例えば、開幕 500 日前などの節目の時期に開催されるものを束ねて、一連の万博応援キャンペーンとして位置づけ、主催者等とともに広く広報することで、府域ひいては全国でのさらなる機運の盛り上げにつなげていく。

点々としている府内各市町村の万博関連イベントを線でつなぎ大阪全体で万博機運の醸成を図るためには、発信力の強い府の役割には期待するところが大きいと思っています。各市町村の持つ観光情報プラットフォームとの連携や話題性の高い機運醸成イベントの発信を含め、市町村としっ かりと連携し万博機運の醸成に努めていただきますようお願い致します。
４．山間地域の樹木伐採
次に山間地域の樹木伐採について伺います。 箕面ドライブウ
ェイでは、紅葉と初詣の時期に箕面大滝や勝尾寺 に多くの観光客が訪れますが、例年激しく渋滞し、過去には最大４時間、長さ２．６キロに渡り車が並ぶこともありました が、現在は、この渋滞対策として、箕面駅から勝尾寺を結ぶ区間にバスを導入し、マイカー流入の抑制を図っており、大きな効果 がでています。
しかしながら、このバスの運行ルートでは、府道の隣接地から樹木が越境している箇所があり、それを避けるため、バスが道路の中央線を越えて走行するなど、安全な走行が困難な状況もあると聞いています。
このような山間地域などにおける樹木の越境は、箕面ドライ
ブウェイだけでなく、豊能町や能勢町をはじめとする大阪府域

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の府道でも同様の状況が見受けられますが、今年４月には改正民法が施行され、越境した樹木の伐採に関する取扱いが変更され、樹木の所有者が伐採しないときや、所有者が不明なときなどに、越境された土地の所有者自ら樹木を伐採す ることができることになりました。
私は、府道の管理においても、この取扱いに基づき迅速な対応が可能ではないかと考えているところですが、隣接地から道路上に越境した樹木について、どのような対応を行っているのか。また、改正された民法を踏まえ、今後、府としてどう対応していくのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 道路に越境した樹木については、これまで、樹木の所有者に対し、伐採など適切な管理をお願いしているところ。ただし、台風の影響による倒木など、緊急を要する場合には、道路管理者自らが通行の支障となる樹木の伐採を行っている。
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改正民法では、土地所有者が不明などの場合は、越境され た土地の所有者自らが、強制執行など手続きを経ることなく、伐採が可能となったものの、伐採費用の徴収などの面で課題も存在。

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このため、これらの課題や、他の道路管理者の動向も踏まえながら、府民サービス向上の観点から、府の対応を検討していく。

現在も、道路に張り出した樹木を避けるために、 バスや輸送トラック等が中央線からはみ出し走行する事象が見受けられ ます。安全運転が基本であることは言うまでもありませんが、事業者として商売道具のトラックを傷つけたくない心理も理解できます。越境した樹木が原因で事故が発生すれば訴訟リスクもあるため、早期の対応が求められます。費用徴収の面で課題がある事は十分に理解できますが、道路管理者として建築限界を超える危険木の伐採をはじめとした沿道の適切な維持管理をお願い致します。

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５．豊川駅前交差点の渋滞対策
次に豊川駅前交差点の渋滞対策について伺います。 箕面市東部に位置する川合(かわい)・山之口(やまのくち)地区では、大型商業施設や物流・業務施設の誘致を目指した土地区画整理事業の検討が進められており、地域活性化が大きく期待されているところです。
しかし、本地区を通過する府道茨木摂津線では、本地区の南約１㎞に位置する豊川駅前交差点付近で渋滞が発生しており、今後、沿線でのまちづくりなど開発が進むことで、さらに渋滞が悪化するのではないかと懸念するところです。
開発に伴う渋滞対策は、開発事業者が行うものであると理解していますが、現在、渋滞している道路に対しては、道路管理者である府としても取り組む必要があると考え ますが、豊川駅前交差点の渋滞対策について、都市整備部長に伺います。

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（都市整備部長答弁）○ 本府における交差点の渋滞対策は、信号待ち回数が２回以上となるような主要渋滞箇所を中心に、路線の重要度、渋滞の緩和・解消などの観点から、優先度を総合的に判断したうえで、実施することとしている。
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お示しの豊川駅前交差点については、主要渋滞箇所ではないものの、南行車線において、本交差点を先頭に渋滞が発生していると認識しており、箕面市からも対策の要望をいただいている。

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このため、今年度より、本交差点の交通量等を調査したうえで、渋滞の原因を分析し、その結果を踏まえて、関係者と協議のうえ、対策を検討していく。

地元箕面市の活性化は大いに喜ばしいことではあるのですが 、地元住民の方々からは、さらなる渋滞を心配する声や、車での移動が困難になるのではないかなどの不安の声が上がっています。現状、事業区域内における渋滞対策については、事業者に対応を求めることができると思いますが、事業区域外の広域に及ぶ影響については、道路管理者など関係者との協議が必要になるものの事業者に対策を強制する仕組みはありません。加えて、国交省の資料では、大型商業施設等の立地により、そこから５ｋｍ四方エリアで平均速度が５．３％低下したり、施 設から半径５００ｍ以内の交通事故件数が２倍以上に増加した例なども挙げられています。
現在においても渋滞が多発している当該地につきましては早急に改善策をお示しいただき対策を講じていただきますようよ
ろしくお願いします。
６．箕面グリーンロード
最後の項目として箕面グリーンロードについて伺います。 箕面グリーンロードは、大阪北部に位置し、国土軸である新名神高速道路と大阪都心部を結ぶ、重要な道路です。
この道路の利用料金は、普通車が 630 円、軽自動車等が 520円ですが、沿線の市町で構成する「箕面有料道路社会実験協議8/10

会」において、並行する一般国道 423 号からの交通転換や地域の活性化を目的に、平成 21 年７月から料金割引の社会実験が開始され、現在では、普通車が 420 円、軽自動車等が 360 円と３割程度の割引がなされています。
この社会実験については、今年で 15 年目を迎え、利用者数も実験開始以降、約３倍に増加するなど一定の効果を得ており、この料金は府民の方々にも定着してい ると認識していますが、社会実験の実施期限が迫るたびに、料金が社会実験前に戻ってしまうのではないかと一喜一憂している現状があります。これまでの実験結果を見ても、社会実験後の料金体系を設定することにより交通量が増加していることは明らかであり、私は、この料金を恒久化すべきではないかと考えています。
また、料金のさらなる低減に向けて、新名神高速道路の管理者であるネクスコ西日本へ箕面グリーンロードの移管を進めて欲しいと強く考えていますが、国から、移管にあたっては、ネクスコ西日本が一体的に管理する必要性を認めるには、新名神高速道路と連続で利用している状況を示す、「連続利用率」の向上が必要と聞き及んでいますので、今すぐに移管とはいかないと思いますが、府民に根付いた社会実験で割引している料金の恒久化やネクスコ西日本への移管に向けた取組状況について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 箕面グリーンロードは、利用者数が着実に伸びているものの、建設・維持管理費用を利用料金で賄うだけの利用者数には達しておらず、社会実験の割引料金を恒久化できる状況に至っていない。
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また、道路の移管については、お示しの新名神高速道路との連続利用率が伸び悩み、現状では、国との合意に至っていない。

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このため、更なる利用促進に向けて、大阪府道路公社と連携し、観光施策とあわせたＰＲなどを行うとともに、移管に向けたネクスコ西日本との意見交換や、連続利用の促進につながる新御堂筋の機能強化について、国をはじめ関係者と検討を行っている。

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引き続き、府民にとって利用しやすい料金となるよう、関係者と連携し、取組みを進めていく。

現在の料金体系を維持していただきながら、引き続き、ネクスコ移管への機運や状況が好転してきたタイミングで、障害なくスムーズに移管できるよう準備をしていただき移管に向けた国との合意形成に取り組んでいただくことをお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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