北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 56 号

2021 年 10 月 30 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263「松川事件」発生から７５年。
『冤罪の構図 松川事件と「諏訪メモ」―倉嶋康・毎日新聞記者の回顧から』を発刊いたしました。
憲法敵視、「問答無用」政治を強行した安倍・菅政権に続いて登場した岸田政権は、「安倍傀儡」「言行不一致」をさらけ出しました。
これはもう民主主義を完全否定・無視し、国民と敵対する「反動強権政治」であると言わざるを得ません。
本会は、「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を究め広める活動を継続する中で、国家権力による冤罪事件に対する危機感を訴えてきました。その延長線上で、今年１月には戦後最大の人権侵害事件とされている「レッド・パージ７０年」を発刊しました。
続けて今回は、その「はじめに」でも紹介のように、倉嶋さんのフェイスブック記事が端緒です。倉嶋さん発掘の「諏訪メモ」が、無罪の決定的証拠となった経過を詳しく知り、権力による冤罪事件の怖さを再確認させられました。
冤罪事件、中でも国家権力による捏造、つまり「ない」のに「ある」とされて引き起こされると、無実の被害者がでま主主義に反する意思と過ちで、無実の国民の生命が奪い取られるからです。これら冤罪事件は「国家権力にす。一方、安倍政権が引き起こした森友・加計・桜などは「ある」を「ない」にせよと強要した事件ですが、よる犯罪」です。
「国家権力犯罪に“時効”はない」ことを再確認し、徹底追及すると共に、2 度と起こさせここでも無実の被害者が出ます。被害者からは、どちらも冤罪に他ならない権力暴挙なのです。

ない運動を重ねていかなければと考えます。
本書は、「真相を広める会」ホームページで全文を公「冤罪事件」をこの視点から見直せば、「戦争」こそが最悪の「冤罪事件」です。国家権力による正義と民開しています。http://miyazawa-lane.com/-1-

「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」から 80 年
防衛・軍事に詳しいジャーナリストの半田滋さんは「安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安全保障関本事件の詳細は、「治安維持法と現代」誌第 27 号（２０１４春季号）に、また北海道大学の対応と責任連法、共謀罪法に続く、４番目の法律として今回の土地規制法案があり、４法が成立することで『戦争法』明確化については、同第 28 号（２０１４秋季号）を参照されたい。

シリーズが完結するのかもしれない」（『週刊金曜日』

戦争遂行のために改悪された「軍機保護法」

2021 年 4 月 16 日付）と警鐘を鳴らしました。
これらは国家権力による「冤罪事件」の温床でもあ日本が引き起こした１９３１年９月の満州事変、１り、中でも仮面法・土地規制法は旧・軍機保護法に匹敵する危険法です。以下は、治安維持法犠牲者国家賠

９３７年７月の日中全面戦争に対して国際世論の批判が高まる中、日本は平和への道を探るのではなく、さ償要求同盟の『治安維持法と現代』誌へ投稿した論考らに戦争拡大へと突き進んだ。同時に、国民を弾圧すです。当「事務局たより」5５号と重複する部分もありますが、警鐘をさらに鳴らしたく、全文を再録させる体制を確立することであった。その手始めが、日中戦争開戦直後の１９３７年８月の軍機保護法の大改悪ていただきます。「土地利用規制法」は施行が約１年後とされています。危険性を徹底暴露・追及し、施行だった。戦争と国民弾圧は必ず同時に引き起こされる。
逆に言えば、国民弾圧法制を強行成立させた先には、させずに廃止させることは可能です。
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戦争が待ち構えているのである。現に菅政権成立後初の４月の日米首脳会談では、共同声明に「台湾有事」

2020 年 9 月、「安倍路線継承」を公言した菅義偉が明記され、沖縄の軍事基地化は急ピッチだ。こうし内閣が発足した。10 月には日本学術会議新会員の任命を拒否し、理由を問うと「問答無用」だった。２０

た歴史と現状に照らしてみる時、「土地利用規制法」強行成立は極めて危険なのである。

２１年１月開会の第 204 通常国会では、国民投票＝改憲手続き法、ディジタル関連６法、土地利用規制法

軍機保護法は、１８９９（明治 32）年公布の古い等々の悪法をこれも事実上「問答無用」で成立させ、法律で全８カ条の簡単なものだったが、１９３７年の６月１６日閉会した。
一連の悪法を強行成立させた上、コロナウイルス禍

改定ではほとんど新法といってよいほどに改悪された。
改悪の柱は、①軍事機密の決定権者を陸海軍大臣と下で東京オリンピック開催を強行した菅政権の憲法無視、民主主義否定、そして一切の議論を封じる「問答明示し、②刑罰を死刑にまで広げて各罪ごとの適用範囲を示し、③刑罰の対象を「故意」「偶然」から「過無用」の政治姿勢は悪質であり、〝戦争前夜〟の様相を呈していると言っても過言ではない。本稿は、この失」にまで広げ、④さらに漏泄の対象を区分けして「外国若は外国の為に行動する者」を特記することでスパ事態に強い危機感を持ち、「宮澤・レーン・スパイ冤イ法としての性格を強めた――等である。

罪事件」と「軍機保護法」を振り返る中から、「軍機保護法」を上回る国民弾圧を狙う仮面法「土地利用規

この時の議会審議を通し最も厳しく問われたのが①であり「刑罰を以って保護されるべき秘密とは何か」制法」の廃止を訴える。

であった。つまり論点は「軍機保護法」の定義で、その決定権を軍の専権に委ねてしまうことへの可否であ宮澤・レーン・スパイ冤罪事件る。当時の時勢の中で、議会側は国家を危うくするス

80 年前の１９４１年 12 月８日の太平洋戦争開戦日に、北海道帝国大学の英語教師であるハロルド・レ

パイ防止の趣旨目的には賛成しながらも、もう一面で、犯意なく偶然に、あるいは「軍事上の秘密」とは意識

ーン、ポーリン・レーン夫妻、同大工学部学生・宮澤弘幸らが「軍機保護法」違反容疑で特高に検挙された。

せずに知ってしまう国民をいかに罰条（冤罪）から除くかに懸命の追及を重ねた。

宮澤弘幸とレーン夫妻は、検挙後の拷問によって自白調書が作成され起訴された。裁判は「戦時刑事特別帝国議会貴族院・軍機保護法改正法律案特別委員会法」に基づく非公開の暗黒裁判で、宮澤弘幸とハロルの織田萬議員は「憲法の精神から、委任命令は成るべ

ド・レーンは懲役 15 年、ポーリン・レーンは同 12年と断罪された。

く少くすると云うことでなくてはならぬし、殊に臣民の権利義務に重要な関係あるものは、成るべく法律を-2-以て規定すると云うことが、是が立憲精神でなくちゃならぬ」と法律運用について厳しく指摘した。

るからで、官僚の作文の常套だ。そこで羅列を省くと、「重要施設の周辺の区域内にある土地等が重要施設

これには軍当局も原則理解を示さざるを得ず、貴族院、衆議院の審議を通し、臣民を冤罪の危機に遭わすの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、区域内にある土地等の利用状況の調査、当該ことがないよう厳正、限定して運用すると繰り返し約土地等の利用の規制について定め、もって安全保障に束した。

寄与することを目的とする」となる。
これでもまだ読み難い。

こうした論議を踏まえ、恒久の歯止めとなるよう「不法の手段に依るを非ざれば之を探知収集する

それで第２条を読むと、ようやく「重要施設」の実ことを得ざる高度の秘密なるを以て政府は本法の運用にあたっては須く軍事上の秘密なることを知りて例が出てくる。自衛隊の施設、合衆国軍隊の施設、海上保安庁の施設、生活関連施設――だ。これが「重要之を侵害する者のみに適用すべし」

施設」の正体で、要は、米軍と自衛隊の基地の周辺のとの付帯決議を付けることで全会一致で原案通り可決した。海軍大臣・米内光政は「三大臣を代表致しま

土地利用を米軍好み、自衛隊（国家権力）好みのものに変え、軍事出動をしやすくしたい、と読める。条文して私から申上げます。法の運用に当たりましては、只今の付帯決議の御趣旨を尊重致しまして。慎重考慮

中の「重要施設」は軍事基地（準軍事基地を含む）であり、「機能を阻害する行為」は軍事行動阻害に他な致しまして誤のないようにやりたいと存じます」と答らない。狙い（目的）は戦争準備の強化、ということえた。になる。

衆議院でも踏襲され、陸軍大臣・杉山元が「軍機保護法案に対しまして付帯条件がありますが、之に対しそのうえ米軍好み、国家好みに変える手順がえげつない。一切合切を「基本方針」なる用語に丸め込み、ましては政府は十分に注意を致して、此の方の適用に当りまして誤なきことを期して居ります」と言明した。

その策定を総理大臣に丸投げ、閣議決定すれば直ちに執行できる仕組みになっている（同４条）。国会に諮日中戦争が泥沼化していた時代の帝国議会でも、こる必要はなく、策定を監視、監査する歯止め条項もまれだけの当然の議論がなされていた。だが「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」では、帝国議会審議での政府ったくない。末尾の 14 条に「土地等利用状況審議会」の設置規定があるが、「基本方針」に拠る運用の一部説明、付帯決議は、完全に踏みにじられた。さらに先の国会での「土地利用規制法」審議はどうだったか。

分に関わるもので、これも委員は総理大臣の任命だから体裁だけの存在になる。

政府は「問答無用」を貫き、国会はそれを許容してしまったのである。この現実に強い危機感を持たざるを得ない。

さらに総理大臣は、自ら策定した「基本方針」に基づき、「注視区域」あるいは「特別注視区域」を指定し（同５条、12 条）、区域内の土地利用状況を調査する（同６条）権限を手中にしている。しかも、この「土地利用規制法」の仮面を剥げ「土地利用規制法」の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び調査に対しては、当該地の知事ら自治体、当該土地の所有者らも「協力」する義務が規定されており（同７

利用の規制等に関する法律」といい、「等」が３つも条、８条）、さらにえげつないことには、「協力義務ある。

者」の中に「その他の関係者」を織込んでいる。これは当該土地等の利用に絡む利害関係者ら不特定多数が第１条「目的」は、「この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重含まれるわけで、下世話にいえば利害関係者の内部分裂や密告を引き出して国家権力好みの情報を得ようと要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用にいう魂胆が見えている（同８条）。しかも、この条項供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地には罰則があって違反者は 30 万円以下の罰金となる。

等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置

最悪は、第９条の強権発動だ。「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあ目的とする」とある。

ると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴なんのことやら分からない。これは核心を見え難くするため、具体性を隠した言葉をあれこれ羅列していいて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべ-3-

き旨を勧告することができる。２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がな＜コラム＞

冤罪忘れるな！ ○56

人を人と思わぬ番人

く、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることがで『ダーチャと日本の強制収容所』きる」。

ダーチャはマライーニの長女。母国イタリアの政変
ここも、羅列を除くと、「内閣総理大臣は、注視区で友好国外国人から敵国外国人に変えられ、名古屋と愛知県内の強制収容所に家族と共に囚われた。日本敗域内にある土地等の利用者が重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれ戦までの 2 年間、ダーチャはまだ 9 歳。子供は支給があると認めるときは、当該土地等の利用者に対し、当該行為の用に供しないことを勧告する」となり、普食糧の枠外で両親の分から分け与えられる。飢えに苦しみ、人を人と思わぬ監視、規制に虐げられた。後に通の言葉に置換えると、「軍事基地周辺の土地等の利作家となって当時の官憲による虐待を綴っている。

用者が（その土地等を）軍事機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、その利用者に対し、当該行為に供しないことを勧告する」――となる。
これでも分かり難いが、要は敵国人や国家権力批判者、反戦運動者、反基地運動者ら、米軍好みでない、国家権力好みでない者に売ったり、貸したり、利用させたりするな、という強要だ。つまり「機能阻害行為」には総理大臣の判断次第で何でも含まれることになり、ひいては弾圧の口実手段となる。しかも勧告に従わなければ「命令」に切り替え、さらに従わなければ、罰1945 年東京。解放直後のマライー二一家（本書から）本刊著作の著者は望月紀子。ダーチャの著作『神戸への船』をはじめ、母トパーツィアの遺した「ノート・則（同 25 条）によって懲役２年以下の刑罰を科す規定まで仕込まれている。

ブック」そして父フォスコの自伝風小説『家、愛、宇宙』などを読破、日本に於けるダーチャの航跡を辿っている。ダーチャは父に似て好奇心旺盛、日本へも何関連して、同 11 条には、当該土地の国家買い上げの条項があり、ここまでくると、実質的な基地拡張と度か来て知己も少なくない。望月はそんなマライーニ
家族の風景を編むと共に、日本の文書では「抑留所」なる。ひとたび仮面を剥がせば、どろどろ何が出てくるか分らないという伏魔殿だ。最初の「重要施設」のの実態を強制収容所と見抜き、告発している。
◆◆◆

実例として出てきた「生活関連施設」とは何を指すのか、「生活」にまぶせば何でも可能になってくる。容

「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）

易に想像できるところでも、原発、情報通信、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道………と限りない。

『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊

第８条で、土地の利用者に協力義務を科した「報告又は資料の提出」にしても、中身は詰問者である内閣

第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引
申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

総理大臣の胸三寸であり、おそらく日ごろの活動、職歴、交友関係、思想、信条、検挙歴、活動歴と際限なく、かの特高顔がほうふつする。しかも不服申立て、【注】「軍機保護法」の条文は花伝社刊『引き裂かれ異議申し立ての規定すら全くないという、文字通り国民監視規制の手段を内蔵した法構造であり、旧・軍機た青春』に全条掲載。「仮面法」は衆議院ホームページによった。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409062.htm

保護法と同根との批判は当たっている。

宮澤・レーン・スパイ冤罪事件から 80 年ー再び引き起こさせない決意をこめて

宮澤弘幸追悼・顕彰墓参

12 月 8 日午後 1 時 新宿・常圓寺-4-