ご

み

処

理

基 本

(令和 5 年度策定版)

令和 6 年 3 月

城南衛生管理組合

計

画

【 目

次 】

第１章 城南衛生管理組合地域概況
１．城南衛生管理組合の概要 ･･･････････････････････････････････････････････1２．人口 ･････････････････････････････････････････････････････････････････3
３．産業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････3
第２章 前基本計画の達成及び取組状況
１．前基本計画（数値目標）の達成状況 ･････････････････････････････････････4
２．前基本計画（取組内容）の取組状況 ･････････････････････････････････････4
第３章 本計画の基本方針
１．基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････6
２．計画期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････7
３．数値目標及び取組内容 ･････････････････････････････････････････････････7
第４章 ごみ処理
１．ごみ量の推移及びその性状 ･････････････････････････････････････････････9（１）ごみ処理の流れ ･･･････････････････････････････････････････････････9（２）ごみの分別区分 ･･･････････････････････････････････････････････････9（３）ごみ総排出量 ････････････････････････････････････････････････････10（４）家庭系可燃ごみの性状 ････････････････････････････････････････････11
２．ごみ処理施設 ････････････････････････････････････････････････････････13（１）ごみ焼却施設（エネルギー回収施設） ･･････････････････････････････13（２）ごみ中継施設 ････････････････････････････････････････････････････15（３）粗大ごみ処理施設 ････････････････････････････････････････････････15（４）リサイクル施設 ･･････････････････････････････････････････････････16（５）最終処分場 ･･････････････････････････････････････････････････････17
３．処理量の推移 ････････････････････････････････････････････････････････18（１）焼却処理 ････････････････････････････････････････････････････････18（２）破砕処理 ････････････････････････････････････････････････････････18（３）資源化処理 ･･････････････････････････････････････････････････････19（４）最終処分 ････････････････････････････････････････････････････････21
４．ごみ処理体制 ････････････････････････････････････････････････････････22（１）ごみ処理施設の維持管理体制 ･･････････････････････････････････････22（２）財政 ････････････････････････････････････････････････････････････23

第５章 組合施策
１．ごみの排出抑制 ･･････････････････････････････････････････････････････24（１）広報・広聴活動 ･･････････････････････････････････････････････････24（２）事業系一般廃棄物の処理体制 ･･････････････････････････････････････24
２．資源化 ･･････････････････････････････････････････････････････････････25（１）拠点回収 ････････････････････････････････････････････････････････25（２）剪定枝チップ化物配布 ････････････････････････････････････････････25
３．災害廃棄物処理計画 ･･････････････････････････････････････････････････25
４．地球環境保全 ････････････････････････････････････････････････････････25（１）環境方針 ････････････････････････････････････････････････････････25（２）地球温暖化対策実行計画 ･･････････････････････････････････････････26
第６章 施設整備
１．施設整備の考え方 ････････････････････････････････････････････････････27（１）安心・安全な工場運転の確立 ･･････････････････････････････････････27（２）財政負担の低減・平準化 ･･････････････････････････････････････････27（３）長寿命化の導入 ･･････････････････････････････････････････････････27
２．整備対象施設 ････････････････････････････････････････････････････････27

第１章

城南衛生管理組合地域概況

１．城南衛生管理組合の概要
城南衛生管理組合（以下「本組合」という。
）は、京都府南部に位置し、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町（以下「構成市町」という。）の３市３町（以下「管内」という。
）で構成され、北は京都市、南は木津川市と和束町、東は滋賀県甲賀市、西は大阪府枚方市に隣接している。
管内の面積は約 214.66km2 で、京都府の総面積（4,612.20km2）の約 4.7％に相当する。
地形は、主に山地、丘陵地、平野で構成されており、周辺には主要な河川として、木津川及び宇治川が流れている。管内は国内で有数の茶の産地を抱える一方で広域交通網の結節点ともなっているなど、都市と農村が調和した地域となっている。

図１－１ 本組合及び主要施設位置図＜本組合設立の経緯＞
本組合は、昭和 37 年に宇治市外４町し尿処理組合として発足し、昭和 39 年からごみ処理事業を展開しており、構成市町で組織する特別地方公共団体（一部事務組合）
として、管内住民の日常生活から排出されるし尿の収集・運搬及び処理・処分並びにごみの中間処理、資源ごみのリサイクル及び最終処分事業を実施するとともに、リサ
イクル工房・エコ教室の運営や広報紙「エコネット城南」の発行などの広報啓発事業を実施している。近年の本組合のあゆみについて表１－１に示す。

1

表１－１ 近年の本組合のあゆみ
組合のあゆみ法 制 定 等

年度

ごみ処理のあゆみ
・奥山埋立処分地排水処理施設の機能復旧（８月）・機構改革 安全推進室の設置（４月）・地球温暖化対策実行計画「地球元気プランⅢ」策定 ・管内でプラスチック製容器包装の分別（10 月）
収集スタート（１月）・折居清掃工場更新施設整備運営事業に係る

平成 26（2014）

事業者（落札者）を決定（１月）・粗大ごみ処理施設及びプラスチック製容器包装
資源化施設（リサイクルセンター長谷山）完成（３月）
・折居清掃工場更新施設整備運営事業に係る

平成 27（2015）
平成 28（2016）

起工式・工事着工（12 月）
・2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」が発効（11 月）
・「水銀に関する水俣条約」が発効（８月）

平成 29（2017）

・折居清掃工場更新施設（クリーンパーク折居）・災害廃棄物処理計画策定（１月）

完成（３月）

・生活排水処理基本計画（平成 29 年度改訂版）策定
（３月）

平成 30
（2018）

・城南衛生管理組合環境マネジメントシステム策定（４月）
・地球温暖化対策実行計画

令和 1（2019）

・ごみ中継施設整備基本計画策定（３月）「地球元気プランⅣ」策定（11 月）

・旧折居清掃工場の解体撤去、跡地利用整備工事

・新庁舎建設基本計画策定（３月）

完了（３月）

令和 2（2020）
・サントリーグループとペットボトルの「ボトル to ・ごみ中継施設更新工事着工（５月）
令和 3（2021）

ボトルリサイクル」事業を基盤とした「持続可能な地域づくりの推進に関する協定」締結（11 月）
・新庁舎建設基本・実施設計実施

令和 4（2022）

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法 ・ペットボトルの「ボトル to ボトルリサイクル」
律」が施行（４月）

事業開始（４月）

・コカ•コーラ ボトラーズジャパンとペットボトルの ・沢中継場更新施設（沢中継施設）完成（４月）
令和 5（2023）「ボトル to ボトルリサイクル」事業を基盤とした「持続可能な資源循環型社会の形成推進に関する協定」締結（２月）2２．人口
管内人口及び世帯の推移を図１－２に示す。
管内の世帯数は増加しているが、人口は減少傾向にあり、令和 4 年 10 月 1 日現在で358,320 人（168,640 世帯）となっている。今後、人口については引き続き減少することが予測される。
(単位：世帯）(単位：人)
実績

380,000
370,000

368,303

推計

180,000
177,000

358,320

174,000

360,000

171,000

350,000

343,849

168,000

168,640

340,000

165,000

165,331330,000

324,015

159,000

320,000

156,000

310,000
300,0000

162,000～～
H30(2018)～～
R4(2022)

R9(2027)
人口153,0000
150,000

R15(2033)

世帯

図１－２ 管内人口及び世帯の推移
３．産業
管内事業所数及び従業員数の推移を図１－３に示す。
管内の事業所数は減少しているが、従業員数は近年横ばい傾向にあり、令和 3 年では 11,951 事業所（従業員数 146,651 人）となっている。

図１－３ 管内事業所数及び従業員数の推移（総務省統計局「経済センサス－基礎調査」及び「経済センサス－活動調査」より）

3

第２章 前基本計画の達成及び取組状況
１．前基本計画（数値目標）の達成状況
前基本計画で定めた目標値に対する達成状況を表２－１に示す。前基本計画の基準
年度は平成 29 年度（2017 年度）、中間目標年度は令和 5 年度（2023 年度）となっている。
表２－１ 前基本計画（数値目標）の達成状況
平成 29 年度

令和 5 年度

令和 4 年度

達成状況

実績

目標値

実績

見込み

ごみ総排出量113,585

111,704

103,420達成

家庭系ごみ排出量

72,65770,96869,386達成

事業系ごみ排出量26,33826,013

22,821達成

再資源化量

22,46322,74518,749

未達成（リサイクル率）（19.8％）（20.4％）（18.1％）

（未達成）

最終処分量

15,42914,02015,013未達成

２．前基本計画（取組内容）の取組状況
前基本計画で定めた取組に対する本組合の取組状況を表２－２に示す。
表２－２ 前基本計画（取組内容）の取組状況
施策種別
発生抑制、

施策名称等

施策概要

環境教育、普及啓発活動

広報紙、組合 HP、ラジオ、

再使用の推進環境まつり、施設見学等
再資源化の促進

取組状況
継続プラスチック製容器包装の資源化、自転車工房や衣服工房による資源化への意識

継続啓発
地球環境保全の取組

環境マネジメントシステム
を基に環境負荷低減、温室継続効果ガス削減処理体制

処理手数料の検討

処理手数料の検討

事業系一般廃棄物の減量

展開検査等による排出指導

化・資源化対策

継続
継続

ごみ発電の実施

焼却施設にてごみ発電

継続

処理施設整備

折居清掃工場の解体－

終了

施設整備計画

折居清掃工場の更新計画支

支援

援

－

終了

4

その他

資源の利用促進剪定枝チップ化物の利用促
進

災害時の廃棄物処理体制の災害時に発生する廃棄物の整備

処理体制の確保5

継続
継続

第３章 本計画の基本方針
１．基本方針管内における家庭系一般廃棄物については、ごみの排出抑制や人口減少などにより、近年は減少傾向を示している。本計画では、管内の状況及び国や京都府の状況を踏まえ、効率的なごみの減量を進め、長期的かつ安定的に処理できる体制の構築を目指し、ごみ処理に関する基本方針を以下のように定めることとする。

基本方針１（排出段階での対策）
構成市町との連携による排出抑制の徹底

ごみの収集事業を運営する構成市町と収集されたごみに対し中間処理事業、最終処
分事業を運営する本組合が連携して分別収集のさらなる啓発を図る。また、環境教育などを通じて３Ｒの中でも最も重要な Reduce（リデュース：排出抑制）について率先して取り組むことにより、排出抑制の徹底を図る。

基本方針２（資源化対策）
効率的かつ多様な資源化体制の整備による循環型社会の構築

さらなる分別収集を進め、徹底した排出抑制を行った上で、発生する不要物については、Reuse（リユース：再使用）及び Recycle(リサイクル：再生利用）に努め、効率的かつ多様な資源化体制を整備し、さらなる循環型社会の構築を目指す。

基本方針３（適正処理対策）
環境負荷の少ない適正なごみ処理体制の確立・継続による脱炭素社会の構築

ごみの排出抑制、再使用、再生利用を図った上で、発生する不要物については、地球環境保全の観点から周辺環境に対し負荷の少ない、安全かつ適正なごみの処理・処分を行う。また、ごみ焼却施設にて、ごみの持つエネルギーを可能な限り回収し、脱炭素社会の構築を目指す。

6

２．計画期間
本計画は、計画期間を 10 年間（令和 6 年度～令和 15 年度）とする。また、計画目
標年度を令和 15 年度、中間目標年度を 4 年後の令和 9 年度に設定し、本計画に掲げる各施策の進捗や事業内容について評価を行うものとする。
○計画期間（10 年間）
令和 6 年度～令和 15 年度○中間目標年度（4 年後）
令和 9 年度○計画目標年度（10 年後）
令和 15 年度

３．数値目標及び取組内容
本計画で定める数値目標及び取組内容について、表３－１及び表３－２に示す。
表３－１ 本計画の数値目標
令和 4 年度

令和 9 年度

令和 4 年度

実績

目標値

比較

ごみ総排出量103,420

101,404△2,016【△1.9％】

家庭系ごみ排出量

69,386

67,154△2,232【△3.2％】

事業系ごみ排出量

22,821

23,335514【2.3％】

リサイクル率

18.1％

18.0％

△0.1％

（再資源化量）（18,749）（18,246）

最終処分量15,013

15,353（△503【△2.7％】）
340【2.3％】

表３－２ 本計画の取組内容
施策種別
発生抑制、

施策名称等

施策概要

環境教育、普及啓発活動

前計画から
の継続事業

広報紙、組合 HP、組合 SNS、出前講座、ラジオ、環境ま

再使用の推進○

つり、施設見学等
再資源化の促進プラスチックの資源化、自転車工房や衣服工房による資源化への意識啓発、ペッ
トボトルの「ボトル to ボ
トルリサイクル」事業

7○

地球環境保全の取組

環境マネジメントシステム
を基に環境負荷低減、温室○効果ガス削減処理体制

処理手数料の検討

処理手数料の検討

事業系一般廃棄物の減量

展開検査等による排出指導

化・資源化対策
ごみ発電の実施
処理施設整備

焼却施設にてごみ発電

クリーン 21 長谷山基幹的設

－

備改良事業
その他

資源の利用促進剪定枝チップ化物の利用促
進

災害時の廃棄物処理体制の災害時に発生する廃棄物の整備

処理体制の確保

8

○
○
○
－
○
○

第４章

ごみ処理

１．ごみ量の推移及びその性状（１）ごみ処理の流れ
本組合管内における主なごみ処理の流れを図４－１に示す。
城南衛生管理組合
資源化

沢中継施設
資源ごみ

不燃ごみ
（破砕対象）

リサイクルセンター長谷山（資源化施設）エコ・ポート長谷山

沢中継施設
リサイクルセンター長谷山（粗大ごみ処理施設）
大阪湾広域臨海環境整備センター
沢中継施設

可燃ごみ

クリーン２１長谷山
クリーンパーク折居

不燃ごみ（埋立対象）

宇治廃棄物処理公社

グリーンヒル三郷山

図４－１ 城南衛生管理組合処理フロー（２）ごみの分別区分
管内から排出され、本組合へ搬入されるごみの分別区分を表４－１に示す。
表４－１ ごみの分別区分
分類

家庭系ごみ

事業系ごみ

区分
可燃ごみ
不燃・粗大ごみ
びん類
缶類
紙パック
ペットボトル
ペットボトルキャップ
資源ごみ
プラスチック製容器包装
廃乾電池
廃蛍光管
剪定枝
小型家電
その他
小動物
可燃ごみ
不燃ごみ
魚腸骨（直接資源化）
資源ごみ
剪定枝

9

（３）ごみ総排出量
本組合に搬入されるごみ総排出量の推移を図４－２に示す。
ごみ総排出量は、減少傾向を示している。また、各々の推移をみると、コロナ禍
の影響で令和 2 年度は家庭系ごみが増加し、事業系ごみが大きく減少したが、令和 3
年度から家庭系ごみも大きく減少し、資源ごみは横ばい傾向にある。
(単位：t)
実績

120,000
100,000
80,000

推計

100,776
26,54910
8,260

60,000 13,158

91,36089,54821,81010

22,21613

7,930
10,70983,325
21,18913

7,551
11,051

7,048
10,14440,00020,000052,80050,901

48,71744,931

H30(2018)

R4(2022)

R9(2027)

R15(2033)

家庭系 可燃家庭系 不燃資源その他

図４－２ ごみ総排出量の推移

10

事業系

（４）家庭系可燃ごみの性状
本組合では、クリーンパーク折居及びクリーン 21 長谷山において搬入される家庭
系可燃ごみを対象にそれぞれ 2 ヵ月に 1 回の頻度で、組成分析調査を実施しており、調査結果は以下のとおりである。
①

可燃ごみの組成管内における可燃ごみ組成の推移を図４－３に示す。
可燃ごみ組成の各品目については、多少の変動はあるものの、ほぼ一定の割合で推移している。

(単位：%)
100

80

60

40

20

0

H30
(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

ゴム・皮革

1.28

0.30

1.51

0.16

0.95

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

18.32

18.69

21.68

18.58

19.90

金属類

0.75

0.47

0.36

1.53

1.88

ガラス・石等

0.29

0.21

0.16

0.58

0.93

雑物(5㎜以下)

3.55

2.55

4.03

3.43

1.88

雑物(5㎜以上)

4.23

3.91

5.09

2.45

1.91

繊維

11.54

12.04

14.31

9.11

6.86

草・木

9.02

8.64

9.49

10.88

7.06

動・植物厨芥

9.22

6.93

5.72

9.66

11.38

紙

41.80

46.26

37.65

43.62

47.25

図４－３ 可燃ごみ組成の推移（乾ベース）

11

②

可燃ごみ三成分
管内における可燃ごみ三成分の推移を図４－４に示す。
三成分は、多少の変動はあるものの、ほぼ一定の割合で推移している。

(単位：%)
100
80
60
40
20
0

H30
(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

灰分

5.69

4.61

5.91

6.88

5.88

可燃分

44.30

50.42

50.59

46.73

46.11

水分

50.01

44.97

43.50

46.39

48.01

図４－４ 可燃ごみ三成分の推移③

可燃ごみ推定発熱量及び混焼ごみ推定発熱量
管内における可燃ごみ及び混焼ごみの推定発熱量の推移を図４－５に示す。
「②可燃ごみ三成分」にて記述したとおり、三成分が多少の変動はあるものの、ほぼ一定の割合で推移していることによって、可燃ごみ推定発熱量は横ばい傾向を示している。また、本組合では家庭系可燃ごみ、事業系可燃ごみ及び破砕処理
後の可燃物を混合焼却している。混焼ごみの推定発熱量についても、可燃ごみと同様に横ばい傾向を示している。
(単位：kJ/kg)
15,00012,000

9,720

9,000
6,000

8,290

10,52010,800

9,740

9,820

R1
(2019)

R2(2020)

10,230

9,790

8,910

8,740

R3
(2021)

R4(2022)

3,000
0

H30
(2018)

可燃ごみ推定発熱量

混焼ごみ推定発熱量

図４－５ 可燃ごみ及び混焼ごみの推定発熱量の推移

12

２．ごみ処理施設
本組合が所有するごみ処理施設として、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイ
クル施設、最終処分場がある。また、ごみ中継施設を所有している。
（１）ごみ焼却施設（エネルギー回収施設）
クリーンパーク折居、クリーン 21 長谷山及び小動物焼却施設の施設概要を表４－２、表４－３及び表４－４に示す。
クリーンパーク折居及びクリーン 21 長谷山は、ごみ焼却時の廃熱を利用して発電を行い、その電力で施設内の動力及び照明等を賄い、残りは売電している。クリーンパーク折居については他に、隣接する府立山城総合運動公園へ温水供給を行っている。
なお、小動物焼却施設は、旧ごみ焼却施設（長谷山清掃工場）から平成 18 年９月にクリーン 21 長谷山の工場棟に移設している。

区 分
所在地
敷地面積
建築面積
建設年月日
処理方式
処理能力
設計基準
総事業費

公害対策
発電出力
その他

表４－２ クリーンパーク折居の施設概要
内容
京都府宇治市宇治折居 18 番地
30,237.5m2
3,549.94m2
着工 平成 27 年 2 月
竣工 平成 30 年 3 月
供用開始 平成 30 年 4 月
全連続燃焼式焼却炉
57.5t/24h×2 炉
低質：5,850kJ/kg
基準：8,360kJ/kg
高質：10,450kJ/kg
165 億円 （設計・施工業務に係る金額
94 億 1,100 万円）（運営業務に係る金額
70 億 7,800 万円）
バグフィルタ
有害ガス除去装置：形式 乾式（活性炭、消石灰煙道吹き込み式）
脱硝装置：無触媒脱硝（アンモニア炉内吹き込み式）
臭気対策：エアカーテン、密閉式シャッター
2,110kW
府立山城総合運動公園へ温水供給

13表４－３ クリーン 21 長谷山の施設概要
区

分

所在地
敷地面積
建築面積

内

容

処理方式

京都府城陽市富野長谷山 1 の 270
27,287.4m2
6,314.63m2
着工 平成 15 年 10 月
竣工 平成 18 年 8 月
供用開始 平成 18 年 9 月
全連続燃焼式焼却炉

処理能力120t/24h×2 炉

設計基準
総事業費

低質：7,535kJ/kg
基準：9,628kJ/kg
高質：11,721kJ/kg
62 億 2,400 万円
バグフィルタ
有害ガス除去装置：形式 乾式（活性炭、消石灰煙道吹き込み式）
脱硝装置：触媒脱硝（アンモニア吹き込み式）、
無触媒脱硝（アンモニア炉内吹き込み式）
臭気対策：エアカーテン、密閉式シャッター
4,900kW平成 23 年 4 月から灰溶融施設稼働停止

建設年月日

公害対策

発電出力
その他

表４－４ 小動物焼却施設の施設概要
区

分

所在地
建設年月日
処理方式
処理能力
使用燃料
総事業費
その他

内

容

京都府城陽市富野長谷山１の 270
着工 平成 9 年 8 月
竣工 平成 10 年 3 月
移設 平成 18 年 9 月
台車付直上再燃焼炉
最大 100kg/2h
白灯油
45,045 千円
当初は長谷山清掃工場敷地内にあったが、現在、クリーン 21 長谷山に移設している。

14

（２）ごみ中継施設
沢中継施設の施設概要を表４－５に示す。
本組合ではごみ処理施設から遠方の地域の可燃ごみ、八幡市の不燃ごみ及びプラ
スチック製容器包装をごみ処理施設に中継運搬するために、八幡市に沢中継施設を設置している。沢中継施設に搬入された可燃ごみは容積約 18 ㎥の大型コンテナに移し換えてごみ焼却施設に中継運搬され、不燃ごみ及びプラスチック製容器包装はそれぞれ約 8.4 ㎥の塵芥車（パッカー車）に積み替えて中間処理施設に中継運搬される。
表４－５ 沢中継施設の施設概要
区 分
所在地
敷地面積
建築面積
建設年月日
処理能力
総事業費

内
容
京都府八幡市八幡沢 1 番地
30,541.76m2
1,566.59m2
着工 令和 3 年 5 月
竣工 令和 5 年 3 月
可燃ごみ 82ｔ/日
不燃ごみ 13ｔ/日
プラスチック製容器包装 6ｔ/日
23 億 560 万円（３）粗大ごみ処理施設
リサイクルセンター長谷山（粗大ごみ処理施設）の施設概要を表４－６に示す。
本施設では、搬入された不燃・粗大ごみについて、危険物・不適物除去後、破砕処理を行い鉄類、アルミ類、可燃物、不燃物、プラスチック類の 5 種類に選別し、再資源化を行っている。リサイクルセンター長谷山については同一建物内に粗大ごみ処理施設とプラスチック製容器包装の資源化施設が併設されている。
表４－６ リサイクルセンター長谷山（粗大ごみ処理施設）の施設概要
区

分

所在地
敷地面積
建築面積
建設年月日
処理方式
処理能力
総事業費
その他

内

容

京都府城陽市富野長谷山 1 の 270
27,287.4m2
2,236m2
着工 平成 24 年 7 月
竣工 平成 27 年 3 月
供用開始 平成 27 年 4 月
二軸低速回転式＋竪型高速回転式
60t/日
20 億 9,400 万円
同一建物内にプラスチック製容器包装資源化施設を併設

15

（４）リサイクル施設
エコ・ポート長谷山及びリサイクルセンター長谷山（資源化施設）の施設概要を
表４－７及び表４－８に示す。
容器包装廃棄物のうち、缶類、びん類、ペットボトル及び紙パックの 4 品目はエコ・ポート長谷山、プラスチック製容器包装はリサイクルセンター長谷山で再資源化を行っている。また、エコ・ポート長谷山では、ごみの減量化、再資源化の啓発施設としてガラス、自転車、衣服等のリサイクル工房及び各種リサイクル教室の開催等を行っている。この他に、旧粗大ごみ処理施設（奥山リユースセンター）敷地内において公園等剪定樹木の資源化処理（チップ化）を行っている。
表４－７ エコ・ポート長谷山の施設概要
区

分

内

容

所在地

京都府城陽市富野長谷山 1 の 270

敷地面積

27,287.4m2

建築面積

1,580m2

建設年月日

着工 平成 9 年 11 月
竣工 平成 11 年 1 月

処理能力

缶類・びん類・ペットボトル・紙パック：46t/日

総事業費

12 億 9,500 万円

その他

ガラス、自転車、衣服等のリサイクル工房及び各種リサイクル教室の開催等を行っている。

供用開始 平成 11 年 2 月

表４－８ リサイクルセンター長谷山（資源化施設）の施設概要
区

分

内

容

処理能力

プラスチック製容器包装：17t/日

その他

同一建物内に粗大ごみ処理施設を併設

16

（５）最終処分場
グリーンヒル三郷山及び奥山埋立処分地の概要を表４－９及び表４－１０に示す。
グリーンヒル三郷山では、主に土砂類、不燃ごみ、破砕処理後の不燃物残渣、資源化処理後の残渣及びクリーンピア沢沈砂を埋立処分している。また、破砕処理後の不燃物残渣については宇治廃棄物処理公社においても埋立処分している。可燃ご
みの焼却灰については全て大阪湾広域臨海環境整備センター（以下「大阪湾フェニックス」という。
）で埋立処分を行っている。
なお、奥山埋立処分地については、平成 13 年度に埋立は終了しているものの、埋立処分地からの浸出水については現在も処理している。
表４－９ グリーンヒル三郷山の概要
区 分
所在地
敷地面積
埋立全体容量
埋立方法
遮水方法

内
容
京都府久世郡久御山町佐古梶石１－３
59,000m2
200,000m3
サンドイッチ工法
表面遮水工（遮水シート工法）

浸出水処理方式

生物処理＋高度処理

処理能力
建設年月日
総事業費

100m3/日着工 平成 10 年 ８月
竣工 平成 13 年 ３月
27 億 6,000 万円

供用開始 平成 13 年４月

表４－１０ 奥山埋立処分地の概要
区 分
所在地

内
京都府城陽市寺田奥山１の 61

敷地面積86,076m2

埋立全体容量

822,000m3

容

埋立方法

サンドイッチ工法

遮水方法

表面遮水工（遮水シート工法）等

浸出水処理方式
処理能力

建設年月日
総事業費
その他

生物処理＋高度処理
120m3/日
用地購入 昭和 45 年 ９月
竣工
昭和 48 年 ６月
整備着工 昭和 63 年 ６月

供用開始 昭和 48 年 ７月
供用開始 平成 元年 ３月
埋立終了 平成 14 年 ３月

43 億円
排水処理施設については平成 26 年８月より機能を復旧している。

17

３．処理量の推移（１）焼却処理クリーンパーク折居及びクリーン 21 長谷山における施設別焼却処理量の推移を図４－６に示す。
ゆるやかな減少傾向にあり、今後も続くことが予測される。
(単位：t)
実績

120,000
100,000

85,840

推計

81,13479,60849,842

48,70843,18232,371

31,29230,90030,900

H30(2018)

R4(2022)

R9(2027)

R15(2033)

80,00060,000 53,469

74,08240,00020,0000

クリーンパーク折居

クリーン21長谷山

処理能力(ｔ/日)×稼働日数(280日)×調整稼働率(0.96)

図４－６ 施設別焼却処理量の推移（２）破砕処理
リサイクルセンター長谷山における破砕処理量の推移を図４－７に示す。
令和 3 年から家庭系不燃ごみが大きく減少しており、今後も減少傾向が続くことが予測される。
(単位：t)
実績

20,000

推計

18,00016,00014,00012,000 13,520
10,00011,533

11,782R4(2022)

R9(2027)

10,847

8,000
6,000
4,000
2,000
0

H30
(2018)

ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長谷山

処理能力(ｔ/日)×稼働日数(250日)

図４－７ リサイクルセンター長谷山における破砕処理量の推移

18R15(2033)

（３）資源化処理
本組合全体の資源化処理量の推移を図４－８に示す。
(単位：t)
実績

10,000

推計

9,000
8,000

8,260

7,000

7,930

7,551
7,048

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H30
(2018)

R4(2022)

R9(2027)

R15(2033)

図４－８ 資源化処理量の推移①

容器包装廃棄物（缶・びん・ペットボトル・紙パック）
エコ・ポート長谷山における容器包装廃棄物の処理量の推移を図４－９に示す。
横ばい傾向にあるが、今後はゆるやかな減少傾向が予測される。

(単位：t)
実績

7,000
5,000
6,500
4,500

4,000
3,500
3,000

推計

～
～

3,543

～
～

3,500

3,402

3,161

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H30
(2018)

R4(2022)

R9(2027)

エコ・ポート長谷山

処理能力( ｔ/ 年)※容器包装廃棄物の処理能力は、現状に即した計算を行っています。
図４－９ エコ・ポート長谷山における処理量の推移

19R15(2033)

②

容器包装廃棄物（プラスチック製容器包装）
リサイクルセンター長谷山における容器包装廃棄物の処理量の推移を図４－１０に示す。
増加傾向にあるが、今後はゆるやかな減少傾向が予測される。
(単位：t)
実績

4,500

推計

4,000
3,500
3,000

3,132

3,265
2,895

2,500

2,693

2,000
1,500
1,000
500
0

H30
(2018)

R4(2022)

R9(2027)

リサイクルセンター長谷山

処理能力(ｔ/日)×稼働日数(250日)

図４－１０ リサイクルセンター長谷山における処理量の推移

20R15(2033)

③

その他（剪定枝・廃乾電池・魚腸骨・小型家電・廃蛍光管・ペットボトルキャップ）
その他の資源化物の処理量の推移を図４－１１に示す。
剪定枝及び魚腸骨は減少傾向にあり、廃乾電池、小型家電、廃蛍光管及びペッ

トボトルキャップは横ばい傾向にある。今後も同じ傾向が予測される。
(単位：t)
実績

2,500

推計

2,000

1,585
4
1,500
4
837

1,000

67
500

H30
(2018)
剪定枝

1,194
4
12
663

692

57

61

62

672

0

1,254
4
12

1,165
4
10
676

407

482

455

R4
(2022)

R9(2027)

R15(2033)

廃乾電池

魚腸骨

小型家電

廃蛍光管

ペットボトルキャップ

図４－１１ その他資源化物の処理量の推移（４）最終処分
グリーンヒル三郷山、宇治廃棄物処理公社及び大阪湾フェニックスにおける最終処分量の推移を図４－１２に示す。本組合では、中間処理後の残渣や土砂等をグリーンヒル三郷山、宇治廃棄物処理公社及び大阪湾フェニックスにて最終処分している。
(単位：t)
実績

20,000

推計

18,000 17,095
16,00015,013

15,353

9,172

9,352

3,560

3,650

3,375

2,280

2,351

2,163

R4
(2022)

R9(2027)

R15(2033)

14,212

14,00012,000 10,258
10,000

8,675

8,000
6,000
4,000

5,663

2,000
0

1,174
H30
(2018)

グリーンヒル三郷山

宇治廃棄物処理公社

大阪湾フェニックス

図４－１２ 最終処分量の推移

21

４．ごみ処理体制（１）ごみ処理施設の維持管理体制
本組合が管轄するごみ処理施設に関わる組織編成（令和 5 年 4 月～）を図４－１
３に示す。
安全推進室
新事務所棟整備担当

事業部

総務課

業務課

正副管理者
（構成市町の長）

施設課
施設課

専任副管理者
クリーン21長谷山
クリーン21長谷山
クリーンパーク折居
クリーンパーク折居

施設部
リサイクルセンター長谷山
リサイクルセンター長谷山
グリーンヒル三郷山
グリーンヒル三郷山
エコ・ポート長谷山
エコ・ポート長谷山

会計管理者

会計課

議長

議会事務局

図４－１３ ごみ処理施設に関わる組織編成

22

（２）財政本組合の主な財源は、構成市町分担金と手数料である。この他に、毎年の建設事
業内容によるが、その事業の特定財源として国庫支出金・組合債などがある。
構成市町分担金は、次の 9 通りの割合で算出した合算である。
① 人口割合② し尿収集量割合③ し尿処理量割合④ し尿処理施設建設事業経費割合⑤ リサイクル量割合⑥ リサイクルプラザ建設事業経費割合⑦ 魚腸骨処理量割合⑧ ごみ処理量割合⑨ ごみ処理施設建設事業経費割合
一般廃棄物及び産業廃棄物処分手数料を表４－１１に示す。
手数料については、本組合の「城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例」の規定により定めている。
表４－１１ 一般廃棄物及び産業廃棄物処分手数料
種

別

１類

取

扱 区 分

手

数 料

土地又は建物の占有者が排出する土砂等 100kg までごとに 1,200 円（営業に伴う事業系の物は除く。）の処分

土砂等
２類
１類に該当しない

土地又は建物の占有者が生活に伴い排出 100kg までごとに 1,500 円
する一般廃棄物又は事業活動に伴い排出

可燃性又は不燃性 する一般廃棄物の処分（３類に該当しないの一般廃棄物
３類
処理困難物

ものに限る。
）
土地又は建物の占有者が生活に伴い排出 100kg までごとに 2,250 円
する一般廃棄物又は事業活動に伴い排出する一般廃棄物の処分（当該一般廃棄物の量若しくは形態又は性状によって、組合の処理施設による通常の処理の方法では適正処理が困難であると判断されるものに限る。
）

条例第 11 条に定め 土地又は建物の占有者が事業活動に伴い 100kg までごとに 1,500 円
る産業廃棄物

排出する産業廃棄物で規則で組合が処理することができるものと定めた廃棄物の
処分

23

第５章

組合施策

１．ごみの排出抑制（１）広報・広聴活動
本組合で実施している広報・広聴活動の概要を表５－１に示す。
本組合では、処理施設による減量化・資源化に加えて、住民への啓発・ＰＲを目的に、種々の広報・広聴活動を展開している。また、エコ・ポート長谷山においては、ガラス、自転車、衣服等のリサイクル工房及び構成市町や管内各種団体が主催するイベント等への出前講座の開催により、ごみの減量化・資源化への啓発活動を支援している。
表５－１ 広報・広聴活動の概要
事業項目

内

容

広報紙「エコネット城南」 発行回数：年 5 回（原則発行月の 1 日に発行。
）
発行部数：162,000 部
広報紙発行月第 1 水曜日（1 日が第 1 水曜の場合は 8 日）の声の「エコネット城南」
午後 4 時から地元ＦＭ局（ラジオ）のパーソナリティーと、番組を通じてエコネット城南の記事を紹介している。
本組合の業務を説明するための各種パンフレットを作成
パンフレットの作成
し、施設見学者等へ配布している。
ホームページは、平成 13 年 6 月に開設し、平成 30 年 12 月にリニューアルを行っている。SNS は、Facebook を平成 30
ホームページ、SNS の作成 年 12 月、Instagram を令和 5 年 1 月に開設した。ごみの出し方、エコネット城南の記事、最新情報、リサイクル工房
だよりなどを掲載し、住民のニーズに応えている。

の発行
広
報
活
動

環境まつり
広
聴

職員派遣

活
動

施設見学

構成市町とともに、循環型社会の形成をベースに、次世代に美しい地球を残すためのイベントを実施している。
管内自治会、婦人会、子ども会など廃棄物対策に取り組む
自主的住民団体との懇談や環境情報の提供、交流を行い、住民の自主的活動を支援している。
住民の環境意識の向上や、ごみの分別排出等の住民協力の重要性への理解を深めることを目的に、学校関係等の施設見学を受け入れている。

（２）事業系一般廃棄物の処理体制（構成市町と本組合が連携）
多量の一般廃棄物を排出する事業所を対象として減量化・資源化に取り組むよう構成市町から啓発してもらうよう依頼するとともに、連携して展開検査等による適正排出指導に努め、事業系一般廃棄物の減量化・資源化を図る。

24

２．資源化（１）拠点回収
本組合では、資源化の促進方策の一環として衣服、廃食油、ペットボトルキャッ
プ、自転車及び廃蛍光管の拠点回収を行っている。回収については、本庁、クリーンパーク折居、クリーン 21 長谷山及びエコ・ポート長谷山で実施している（クリーン 21 長谷山についてはペットボトルキャップ及び廃蛍光管のみ、自転車はエコ・ポート長谷山のみ回収。
）。

（２）剪定枝チップ化物の配布
剪定枝チップ化物については、マルチング材※や堆肥の原料としての活用に向けて、住民及び地元農家等の事業者に対して配布し、有効利用の促進を図るとともに、管内における資源の循環を一層目指す。
※

農作物の根際を藁、草等で覆い、水分の蒸散を防ぐ材料

３．災害廃棄物処理計画
平成 30 年 1 月に災害廃棄物処理計画を策定しており、災害に備えて平時から取り組
むべきことや、災害が起こった場合に発生する災害廃棄物の推計量、災害発生時の対応方針などについて取りまとめた。京都府及び構成市町においても、地域防災計画や災害廃棄物処理計画等を策定している。これらの計画に基づき、具体的な行動計画等の策定や必要な資器材の確保を進め、実際の災害時に地域内の災害廃棄物を適切に処理できる体制の構築を図る。
また、京都府内の災害廃棄物処理に関して、府内市町村等による連絡協議会が令和元年 8 月に設置されており、災害発生時に災害廃棄物処理が滞らないよう、こうした周辺地域との連携体制構築に努める。

４．地球環境保全（１）環境方針
本組合は、平成 13 年７月に西日本の一部事務組合としては初めてＩＳＯ14001 を認証取得し、９年間更新・維持した。その後、平成 22 年７月にＩＳＯ14001 適合自主宣言に移行し、平成 24 年度からは組合全施設へと適合範囲を拡大させた。
平成 27 年９月のＩＳＯ14001 の全面改定により、３年以内に新システムによる認証取得が求められ、
これまでの認証が平成 30 年９月に失効すること及びＩＳＯ14001
は、廃棄物処理という組合の事業内容に必ずしもそぐわない部分があるとの課題があることから、平成 30 年度より、これまでの実績と経験を踏まえ、組合独自の環境
マネジメントシステムを構築し、推進を図っている。
本組合の環境への取組に関する基本方針である環境方針を以下に示す。
25

城南衛生管理組合環境方針
基本理念
城南衛生管理組合（以下「組合」という。
）は、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町の３市３町で構成する特別地方公共団体（一部事務組合）として、管内住民の日常生活から排出されるごみの中間処理、最終処分、リサイクル事業及びし尿の処理等を行っています。
『かけがえのないこの美しい地球を、しっかり次の世代に引き継ぐために』を環境理念とする組合は、SDGS（持続可能な開発目標）を踏まえ、安心安全な施設運営、地域社
会の環境保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

基本方針
１ 組合は、基本理念に基づき、以下について重点的に取り組みます。
（１）安心安全な施設運営「環境関連法規制」及び自主基準や外部の利害関係者からの要望を含む「組合が同意したその他の要求事項」を順守することはもとより、汚染の予防を第一に施設運営を行い、住民にとって信頼できる生活環境の保全に努めます。
（２）循環型社会、２０５０年までの脱炭素社会の構築を目指した一体的な取組の推進
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組及び城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出量の削減を一体的に進めます。
２ 環境目標を定め、その達成に努めるとともに、環境マネジメントシステムを日常業務に応用・活用し、組合が行う事務及び事業活動が与える環境負荷を継続的に改善します。
３ 環境方針及び組合が保有する環境に関する情報は、文書またはインターネットを通し、組合内外のすべての人に公開します。
令和５年４月１日
管理者 松村 淳子（２）地球温暖化対策実行計画
行政機関として率先して地球温暖化防止の対策を進めるため、平成 16 年６月より地球温暖化対策実行計画書「地球元気プラン」に基づく温室効果ガス削減の取組を行っており、以降５年ごとに見直しをしている。令和５年度までは、令和元年度に策定した城南衛生管理組合地球温暖化対策実行計画（第４期）（「地球元気プランⅣ」）
において、本組合が行う廃棄物処理やリサイクル事業に使用する電気、灯油などから排出する温室効果ガスの削減等に取り組んできた。
令和６年度は第４期の取りまとめを行い、結果を踏まえた上で、城南衛生管理組
合地球温暖化対策実行計画（第５期）（「地球元気プランⅤ」）を策定し、引き続き、
温室効果ガスの削減等に努めていく。
26

第６章

施設整備

１．施設整備の考え方（１）安心・安全な工場運転の確立
安心・安全な工場運転を確立するには、ごみの安定的な処理及び設備の定期整備が必要不可欠となる。ごみの安定的な処理には、効率的な処理体制を確保することや定期整備においては、工場運転停止日等を踏まえた施設整備計画を策定する必要がある。計画策定にあたっては、各設備の耐用年数や整備期間等を考慮するものとする。
（２）財政負担の低減・平準化
施設整備にあたっては、厳しい財政状況を考慮し、組合全体の施設整備について、財政負担の低減を図るとともに平準化にも配慮し、大規模な施設整備が重複しないようバランスを考慮するものとする。
（３）長寿命化の導入
施設運営にあたっては、老朽化による維持管理費等の増加が見込まれることから、コスト縮減を図ることを目的に処理施設を長期にわたって活用していくこととする。
このため、施設の計画的な維持管理や設備更新による長寿命化を図るため「環境省インフラ長寿命化計画」や「廃棄物処理施設における長寿命化総合計画作成の手引き」
等を参考にストックマネジメント手法※による施設の長寿命化・延命化の検討を行う
ものとする。
※

施設の機能水準を保ちつつ長寿命化を図り、その運営サイクルに係るコストを低減させる管理手法

２．整備対象施設
施設整備については、「１．施設整備の考え方」に基づき耐用年数等を考慮し、各施設における長寿命化計画や更新計画を策定し実施するものとする。
なお、各施設における稼働年数を 15 年経過後の 10 年毎に色分けしたものを表６－１に示す。
表６－１ 各施設における稼働年数
施設名

竣工

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

①

ｸﾘｰﾝﾊﾟｰｸ折居

H30.3

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

②

ｸﾘｰﾝ 21 長谷山

H18.8

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

③

ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長谷山

H27.3

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

④

ｴｺ･ﾎﾟｰﾄ長谷山

H11.1

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

⑤

ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙ三郷山

H13.3

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

⑥

奥山排水処理施設

S53.3

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

⑦

沢中継施設

R5.3

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

※

稼働年数が 16 年以降、10 年毎に色分けを行う。

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ご み 処 理 基 本 計 画(令和 5 年度策定版)
令和 6 年（2024 年）3 月
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城南衛生管理組合
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