北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 52 号

2021 年 1 月 25 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263

される破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。
偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調。
核兵器の破局的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食料安全保障および生まれて初めて街頭署名に立ったのは、高校生のとき、御茶ノ水駅前でした。内容は「核兵器廃絶署名」

現在と将来世代の健康に対する深刻な関連性を示し、ならびに電離放射線の結果を含めた母体や少女に対すと、クラスメートを広島の原水禁大会に代表として送るためのカンパを訴えました。高校生の訴え、というる不釣り合いな影響を認識。のがあったのでしょうが、あの頃は街頭だけで原水禁大会派遣費用が集まるという良き時代でした。

＊
本来人類はこのように、理性的であるはずです。
「全あれから 57 年。今も御茶ノ水駅前で、ニキビ顔の青廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法」とは実に明快では年から白髪の老人に変わっても、同じテーマで声を枯らしています。その思いが、少し前進しました。１月ありませんか。
千代田では、この日を祝って宣伝行動をやろうとい22 日に発効した「核兵器禁止条約」がそれです。テレビから流れてくる被爆者のみなさんの涙と歓喜の声はう声が上がり、千代田区労協、新婦人などが共同して実行委員会をつくり、神田・神保町の交差点で行いました。昼休みの短時間でしたが、25 人が集まり、それずっしりと響いてきました。この日から核兵器は使うことはもとより、作ることも貯蔵することも、譲渡することも、「使うぞ」と威嚇することさえ国際法違反とぞれの立場から核廃絶を訴えました。
（写真）
核廃絶と同じ目線で考えなければならないのが、原なりました。
この条約は 2017 年 7 月 10 日に国連で採択され、加発廃止の課題です。
「3.11」で原発事故の恐怖を味わっ盟国 50 ヵ国が批准すれば効力を発するという規定になっています。その規定に基づき、昨年 12 月までにたはずの日本政府は、未だに原発推進政策に固執しています。核兵器禁止条約に対抗するかのように、前橋51 ヵ国が批准し今年 1 月 22 日に発効したのです。

原発訴訟について 21 日に東京高裁は政府の責任を棚上げにする逆転判決を言い渡しました。
「司法よ、お前条約は「前文」と「本文」からなっており、実に 7,077文字という膨大なものです。
「前文」の冒頭部分を紹介もか」と言いたくなる瞬間でした。
コロナ対策も含め、まともな政治を行わせるためにしましょう。
＊

は、市民と野党の共闘で自公政権を変えるしか道はな

本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現にいことははっきりしてきました。今年は選挙の年。心してかかりたいものです。
（水久保文明）

貢献することを決意。核兵器の使用によって引き起こ-1-

「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」の真相を糺す活動を通じて、戦後最大の人権弾圧事件である「レッド・パージ」があったことを想起しました。
「事務局たより」第 35 号、第 47 号で提起して以降、レッド・パージ 70 年になる 2020 年中の刊行を目指して準備を進めてきた左記の本書が完成しました。全文を本会ホームページに公開していますが、その「はじめに」全文を紹介します。
菅内閣の陰湿きわまる政治姿勢の下で、すでに日本学術会議新会員の任命拒否という暴挙が起きています。本書をもとに警鐘を鳴らしたいと考えます。

２０２０年は、マッカーサー書簡（指令）を端緒とするレッド・パージ弾圧から７０年の節目にあたると国家権力は、レッド・パージ弾圧の過ちが明白であるにもかかわらず、今にいたるも被害者の要求に応え知った。宮澤・レーン夫妻スパイ冤罪事件の真相究明から「国家権力犯罪に〝時効〟はない」を掲げ、連帯ようとしない。弾圧被害者たちは、高齢化が進み、生命絶える日が近づいている。７０年にしてなお応えなを呼びかける中で「レッド・パージ反対全国連絡セン

い国の破廉恥に怒りを覚えると同時に時間の切迫に思ター」の運動と行き合ったのがきっかけになる。
同センターは、６０周年、６５周年と節目ごとに再い締め付けられる。
この認識を基に、本稿では、新聞界（報道界）にお結集の取り組みを重ねると共に、戦後最大とされる人権侵害・被害者の名誉回復と国家賠償を求める運動のけるレッド・パージに重心を置く。それは右「全国連絡センター」の運動の中に、新聞界での運動が影すら中心となっている。しかしながらその運動は転機にも直面している。同センターの資料によると現状は以下も見られないことに愕然とし、いまなお、新聞界には国家権力の非を糺そうとする意欲さえもが見られないの通りになる。

ことに、半生を新聞界で過ごした者として忸怩をおぼ

全国で３～４万人と推定されるレッド・パージ被害者たちは、各地で裁判闘争、地労委・中労委闘争で闘えたことによる。
少し調べてみて、すぐに余りの不甲斐なさを知らさったが、２、３の例を除き敗訴となった。最高裁は、
１９５２年４月２日、共同通信解雇に絡む仮処分申れる。弾圧が起きた１９５０年７月２８日、最初の刃が新聞各社（通信・放送含む）に振り下ろされたにも請・特別抗告で「（マッカーサー書簡には）すべての国かかわらず、各社そろって一片の抵抗もなく、まるで家機関並びに国民に対する指示でもある」との、いわゆる超法規決定を下し、司法の場での救済請求は不可他所事のごとく、紙面の片隅にベタ記事を載せてやり過ごしている。

能となった。
だが、運動は粘り強く継続されている。レッド・パ

憲法第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつージ６０周年の２００２年１１月３日、レッド・パージ反対組織の連絡組織として「レッド・パージ反対全て、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差国連絡センター」が結成された。一時、組織的困難に別されない。

直面したが、２００５年５月３０日、全国の被害者の期待と要望を受けて総会を開催して活動を再開し、現第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

在にいたっている。
運動の骨格は、第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

▽レッド・パージによる被害者の名誉回復と国家賠第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務償を求める請願運動▽日本弁護士連合会と各地弁護士会に人権救済申立を負ふ。てを要請――の２点。

なかんずく、良心の自由は、戦争放棄と共に、日本国憲法の眞髄中の眞髄といっていい。

後者は、２００８年に日弁連（日本弁護士連合会）が当時の麻生太郎首相に対して兵庫県の３人の被害者

さらに忸怩は、新聞経営者が唯々諾々と伏したのみならず、この窮地のためにこそ結成したはずの労働組に対する人権救済勧告を出して以後、２０１５年の安合（新聞・通信・放送）が、ごく一部を除いて、軒並倍晋三首相宛まで、計１３件の勧告を行っているが、いずれも無視されている。

み世紀の弾圧を先を競うかのように容認し、仲間である被害者を切り捨てた。
-2-

した。宮澤さんは「スパイ」、両親・弟・妹は「スパイの家族」の汚名を雪ぐことができないままこの世を去りました。
宮澤さんご一家の苦難を思い、誠実に生きる人々を弾圧する残酷を忘れず、国家権力犯罪に“時効”はないことを確認する墓参にしたいと考えます。コロナウイ
ルス禍が猛威を振るっていますが、ご都合のつく方、ご参加ください。
◇日時＝２月２２日（月）１３時～１４時◇場所＝新宿・常圓寺
新宿区西新宿 7-12-5

TEL:03-3371-1797

今年は宮澤弘幸さんが国家権力によって検挙されてから８０年、無念の死を遂げてから７４年になります。そして妹の秋間美江子さんは昨年１０月２５日、＊当日、事務局員が「真相を広める会」の幟をたてて、ご案内します。
（例年開催してきた「つどい」は、会場アメリカ・コロラド州ボルダーで９３歳で亡くなりまの都合等で行いません）

さらにさらに、労使共々７０年を経てなお正面から

本稿では、この視座に立ち、まず毎日新聞を対象に向き合っての総括すらしていない。これは到底やり過ごせることではない。新聞界ではいったい何が、どう切り込むことにした。本稿に関わる有志が、かつて毎日新聞労働組合に所属していた縁から、ある程度の自して、なにゆえに、この無様に至ったのか、その経過すらが埋め込まれたままにある。

信と責任をもって踏み込めると思い込んだことによる。
そこで毎日に関しては残存する資料の全てを集めきり、先の連絡センターでは、５年前の２０１５年にはさらには、新聞界にかかる資料を集められるだけ集め、「語りつごう 戦後最大の人権侵害 レッド・パージ
昔の話ではありません」を統一スローガンに「レッド・「総資料総目録」を担えるよう努めた。
おそらくは、大事を収め切れていないとのうらみ残パージ６５周年のつどい」を成功させた。同センターに結集する各団体では、引き続き３～４万人といわれるが、有志の平均年齢は８０を超えており、完全を期してなお時日を重ねるよりは、きっかけを切り開く思る被害者の意を体し、取り組みを重ねている。

いを大事とした。
弁明になるが、本来は、全ての資料を原典まで確かおりから、被害者である先輩・嶌信正（当時、毎日めたうえで紹介すべきところ、孫引きにとどまったも新聞政治部記者）の著書と裁判陳述書が見つかった。
同・三上正良（同）の追悼集が手に入った。同・土井のが多い。これも右と同じ趣旨からで、これらには孫引きであると明示した。また記述にあたっては、事態正興（同・販売部員）の自伝風著作も現れた。小林登美枝（同・毎日グラフ）にはわずかながら毎日新聞のの流れを第一義とし、背景説明や周辺説明によって滞るのを避け、その分【注】を多用した。

社史『「毎日」の３世紀』に記述があり、本人による著作、寄稿、断章等が出てきた。いずれも故人となって年月を経ているが、遺された史料は当時のままに無念

編纂作業の主体は、「北大生・宮澤弘幸スパイ冤罪事件の真相を広める会」の事務局が担い、併せて自由を訴えている。
さらに、毎日新聞労使以外では、朝日新聞におけるな場での議論も重ね、その成果も収録した。本稿が契機となって、さらなる発掘、検証が進み、戦後最大の部厚の「証言録」など、気合を入れて記録に努めた著作が多々あることも分かった。ただこれら論考も個別良心侵害、人権侵害を解決し、事件を総括する一端となって寄与するよう念じてやまない。

企業あるいは組織の枠にとどまったものが多く、新聞＊界全体を視野にレッド・パージの核心に迫った文献となると、いま一つの観いなめない。

本書の全文は、本会ホームページで公開しています。

-3-

国民監視と弾圧の武器とされる＜コラム＞

冤罪忘れるな！ ○52

75 回目の 2 月 22 日
『フォスコの愛した日本』

菅政権は「デジタル庁構想」を打ち出し早期実施に向けて準備を始めている。この動きに対して、共謀罪

石戸谷滋の著（風媒社刊）で、副題に「受難のなかNO！実行委、「秘密保護法」廃止へ！実行委は、警鐘を鳴らし、危険性を訴えている。院内集会等で、これで結ぶ友情」とある。フォスコは宮澤弘幸が兄事したフォスコ・マライーニで、受難の宮澤との友情も篤くまでに明らかになった危険性は以下の通りだ。
・単なるアナログのデジタル化ではなく、デジタル庁取り込まれている。中でも 174 ㌻に掲載の記念写真は貴重な記録。1946 年 2 月 16 日撮影とあり、この 1 年は「国家をデザイン」する、つまり日本国家のあり方と 6 日後の２月 22 日に宮澤の無念の命が尽きた。そを根本から変えようとする試みである。
・これまでは個人情報は各所管別に管理保管されてきの 75 回目の 2 月 22 日が世情似かよる中やってくる。
（列でるマ
１左、にラ
９か前あイ
４ら列たー
６２中っニ
年 央 と２人がて家
月目宮撮族）が澤影がフ弘し母
ォ幸た国ス、もにコ後の帰たが、それをデジタル庁を頂点とする中央集権的支配管理体制に一元化する。
・そのために使うのが、デジタル社会の国内パスポートたる”マイナンバーカード”であり、その普及が最大の狙いである。現在、マイナンバーカードの普及は進まず、交付枚数は 9 月 1 日時点で 2469 万枚である。
運転免許証保持者は 8200 万人であり、マイナンバーカードの低迷を目を覆うものがある。
・政府はコロナ禍を奇貨として「医療・教育・行政・石戸谷滋は青森県生まれ弘前在住の世情に鋭い研労働」など、あらゆる多様な分野でのデジタル化を一究者。本著には宮澤弘幸の他、マライーニと交流のあ気に図ろうとしている。マイナンバーカードには「税・行政サービス」に加え、健康保険証や運転免許証を一った日本人の友人知己との受難を介しての埋もれた記録の数々が収録されている。マライーニとその家族体化することが計画されている。さらに医療・教育・口座情報を含め個人情報が同カード一枚に集積され、も母国イタリアの政権交代後は敵国人とされて強制収容所に押込まれ苛酷な扱いを受けている。受難の記

それを管理するのがデジタル庁という構図だ。

念写真は、宮澤弘幸にとって生前最後の 1 枚かもしれず、元気そうな面影が、かえって痛々しく迫る。

＊
ＩＴ（情報技術）技術の進歩は、本来国民生活の質◆◆◆的な向上にとって歓迎すべきことである。だが資本主義社会の下では、国家権力は必ず新技術を国民支配、「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）弾圧の道具・武器として使う。行き着く先は戦争である。現に自公政権は、米軍占領を容認している日米地

第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊

位協定による対米従属を恥じることなく、日本の全土が米軍基地化されていることに問題意識すらない。この視点は絶対に軽視してはならない。現にこれを主導申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

する菅首相は、日本学術会議新会員のうち政府に批判的な６人の任命を拒否している。根底には「国民が主こういう政治姿勢を持つ菅首相が目玉政策として権者である」という認識はひとかけらもないのだ。

いるのが「デジタル庁構想」なのだ。コロナウイルス2015 年 8 月、国と沖縄県は辺野古問題に関する集中協議を行った。その最後の会談で翁長知事は沖縄の苦禍中で、行政機関のＩＴ化の不備が次々に露呈した。
政府はその原因をマイナンバー化が進んでいないこと難の歴史と基地被害を渾身の思いで訴えた。菅官房長官は「戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなかわからが原因だとして取得を強要しようとしている。政府は２月９日にも「デジタル庁関連法案の閣議決定」をすない。日米合意の辺野古米軍基地建設が私の全てだ」と答えた。法政大学で菅と同窓だった翁長知事は悄然ると報道されている。「沖縄の歴史はわからない」と堂々と広言して憚らない首相が強行しようとしているとして「お互い 70 年間も別々に生きてきたような感じ「デジタル庁」構想を許してはならない。

がします」と述べて会談は打ち切られた（2020.11.29
サンデー毎日「菅政権が仕掛ける沖縄分断」から）

以下の YouTube を参考にしてほしい。
https://youtu.be/oGH8PyK5eU0（福島 清）-4-