令和 4 年度革新的自殺研究推進プログラム 委託研究成果報告書【課題番号 1-7】

学校において教職員がゲートキーパーとして機能するためには何が必要か？
―チーム学校によるマルチレベルな自殺予防体制の支援・組織モデルの構築―
研究代表者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究協力者
研究協力者
研究協力者
研究協力者
研究協力者
研究協力者

目久田純一（梅花女子大学 准教授）
三木 澄代（関西福祉大学 教授）
松井 典夫（奈良学園大学 教授）
菊池美奈子（梅花女子大学 准教授）
八木眞由美（甲南大学 教授）
藤原 靖浩（関西福祉科学大学 講師）
赤木 公子（梅花女子大学 教授）
龍神 美和（桃山学院教育大学 准教授）
細川 愛美（神戸女子大学 准教授）
五百住 満（梅花女子大学 教授）
池原 征紀（芦屋市立精道中学校 教諭）
原 実男 （兵庫県企画県民部 指導調査専門員）
塚田 良子（兵庫県人権教育研究協議会 事務局次長）
古川 治 （いのちの教育実践研究会 理事長）
河野 洋子（兵庫県人権教育研究協議会 研究員）
梶田 叡一（いのちの教育実践研究会 顧問）

要旨
3 つの研究から構成される本研究の目的は，自殺リスクの高い児童生徒に対して教職員がゲートキーパーとして機能するために必要な要因を解明することである。第 1 期（2022 年 12 月～2023 年 3 月）では，研究 1 に必要なデータの一部を収集すべく，スクールカウンセラー（以下，SC と表記する。
）とスクールソーシャルワーカー（以下，SSWと表記する。）を対象に面接調査を実施し，自殺リスクの高い児童生徒を支える上で抱く困難感と成功体験に関する語りを収集した。具体的には，2～3 名の同職者から構成される全 13 回の集団面接調査（一回につき 90～120 分）を実施し，13 名の SC と 13 名の SSW からデータを収集した。2023 年 5 月現在では，テキストデータに変換されたデータに対して KH Coder によるテキストマイニングを実施し，収集されたデータの特徴を把握するところまで作業を遂行した。次年度には，教員に対するデータの収集および詳細な質的分析に取り組んで，自殺リスクの高い児童生徒を支える上での困難感の仮説モデルを生成し，その妥当性を検証する。

1.研究目的2007 年に自殺総合対策大綱が策定されて以降，ゲートキーパー（以下，GK と表記する。
）の育成は，有効な自殺予防対策として国内外において広く取り組まれてきた。しかし，近年になって，GK 育成プ
ログラムには受講者の知識や自己効力感を高める効果はあるものの，実践的行動を増加させるまでの効果は無い可能性が指摘されるようになった（Robinson-Link et al., 2019）。このような結果を受けて，海外
では研究の主眼が GK 育成プログラムの実践報告から，GK としての態度や行動の形成に及ぼす影響要因の探索へと変化しているものの，本邦では依然として GK 育成プログラムに関する記述的研究に止ま- 33 -

【課題番号 1-7】っている（e.g., 今川，2019；小嶋，2019）。
このような背景から，本研究は学校に勤務する教職員が児童生徒にとって GK として機能するために必要な要因を明らかにすべく 3 つの研究を計画した。研究 1 では，学校において自殺リスクの高い児童生徒を支える機会が特に多い者が抱く態度，特に困難感の構造を明らかにする。すなわち，スクールカウンセラー（以下，SC と表記する。
），スクールソーシャルワーカー（以下，SSW と表記する。
），そして教員に対して面接調査を実施し，発話の構造を分析することにより，自殺リスクの高い児童生徒を支えることに対する態度，特に困難感の心理学的構造について仮説モデルを生成する。
第 1 期（2022 年 12 月～2023 年 3 月）の目的は，研究 1 のうち SC と SSW からデータを収集することだった。本稿では，計画に従って実施されたデータ収集の手続きと分析結果の途中経過までを報告する。

2.研究方法（1）参加者
16 名の SC と 13 名の SSW が調査に参加した。参加者の欠席等により 2 名以上の集団面接形式で調査を実施できなかった 3 名の SC を分析から除外した。最終的な分析対象者は，13 名の SC（男性 5 名，女性 8 名，平均年齢 48.77 歳）と 13 名の SSW（男性 1 名，女性 12 名，平均年齢 49.31 歳）だった。分
析対象者の勤務の状況を表 1 に示した。
表．分析対象者の勤務経験の状況
SC
人数
SC／SSW としての勤務年数

SSW
平均値

人数12.38 年（5.90）

平均値
6.31 年（3.25）

過去および現在の勤務先と勤務年数
保育所・幼稚園・認定こども園

3名

1.67 年（0.58）

1名

4.00 年（ ― ）

小学校

10 名

8.30 年（4.42）

13 名

5.62 年（1.94）

中学校

12 名

9.08 年（6.37）

13 名

6.00 年（2.45）

高等学校

6名

5.00 年（2.45）

1名

3.00 年（ ― ）（注）括弧内の数値は標準偏差である。
多くの者が複数の学校種を兼任していることから，人数はのべ人数である。
参加者の募集は依頼状の配布によって行なわれた。参加者は依頼状に記載された調査の目的等を読んだ上で，所定のアンケートフォームに必要事項を入力して参加手続きを遂行した。依頼状の配布は，兵庫県および大阪府にある複数の市の教育委員会の担当者，あるいは教育委員会から許可をもらった上で調査者が，研修会や会議の場で該当者に手渡す形で行なわれた。なお，SC の参加者の募集（依頼状の配布）については兵庫県スクールカウンセラー協会による協力も得た。
（2）調査の手続き
調査室に入室した参加者は，交通費を受け取った後に，調査者によって改めて調査の目的や参加者の権利に関する説明を受けた。その上で，参加者は研究協力同意書に署名し，フェイスシートの質問（年齢，勤務先，勤務経験年数）に回答した。全員がこれらの手続きを終えた後に調査を開始した。調査は，- 34 -

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2 名ないしは 3 名の参加者と 1 名の調査者による半構造化面接の形で行なわれた。調査には調査者がもう 1 名同席したが，会話には加わらずにタブレット型端末と手書きによる会話の記録に従事した。調査が終わると，参加者は協力の謝礼として 2,000 円分の QUO カードを受け取った。
調査の冒頭で，調査者は，高校生の自殺リスク要因（15 項目：精神疾患の発症や既往歴がある，いじめによる被害経験がある，独特の性格傾向がある等）が記載された用紙を参加者に手渡し，次のように教示した。すなわち，「ここに書かれているような特徴を示す児童生徒とのかかわりについて，みなさんが困っていることを自由にお話しください」と教示して，調査を開始した。このテーマについて充分なデータを収集できたと判断した場合に，調査者は「次は，このような児童生徒とのかかわりや支援において，上手くいったことについてお話し頂けますか」と教示して，話題を転換した。全ての調査に共通する教示はこの 2 つのみだった。
調査は 2023 年 2 月下旬から同年 3 月下旬にかけて合計 13 回に分けて実施された。調査に要した時間は 90 分～120 分程度だった。なお，本調査は，梅花女子大学研究倫理審査委員会の承認を得た上で実施された（承認番号：2022-0035）。

3.研究結果収集された音声データをテキストデータに変換した後に，異字同義語を統一した（例：お母ちゃん，お母さん，お母さまを母親に統一）。その上で，KH coder. 3 を用いてテキストの計量分析を実施した。
なお，形態素解析の結果として抽出された総単語数は，SC で 68,958 語，SSW で 55,711 語であり，それぞれ副詞や固有名詞などを除いた 11,521 語と 9,410 語が分析に使用された。

図．SC と SSW による語りの共起ネットワーク- 35 -

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自殺リスクのある児童生徒を支える上で抱く困難，あるいは経験した成功体験について，SC と SSWによる語りの視点の共通点と相違点を明らかにすべく，共起ネットワークのコマンドを使用してテキス
トデータ内の頻出語間の結びつきを可視化した。出現数が 50 回以上の頻出語間の結びつきについて，強いものから順に 100 の共起関係を図に示した。
図が示すことは 2 点である。1 点目は，今回の面接調査における SC と SSW の語りの共通点であり，具体的には語りの構造である。すなわち，SC と SSW は「子ども」「先生」「学校」「担任」「保護者」に対して「相談」や「支援」を提供する上で抱く気持ちについて，「～と言うことから（私は）…と思う」というように語ったということがわかる。
2 点目は SC と SSW の語りの内容における相違点である。SC は「管理職」「養護教諭」といった，学校関係者について特徴的に言及していたのに対して，SSW は「母親」「家庭」「地域」のように，学校の外にある支援の対象あるいは資源について特徴的に言及していた。さらに，SC においては，「本人の辛い気持ちを理解する」「自殺の影響は大きいことから，未遂／既遂ともに起きたときの対応が大事である」「児童生徒に向けたカウンセラーによる心の教育の授業が必要」など，自殺リスクを示す児童生徒への課題解決的支援をはじめ，予防的・成長を促す支援の必要性が語られていた。

4.考察・結論
まだデータ収集の段階であるが，当初設定した計画どおりに第 1 期の活動を完遂することができた。
すなわち，高自殺リスクの児童生徒への支援について，充分な人数の SC と SSW からデータを収集することができた。収集されたデータの特徴を分析したところ，予想どおり SC と SSW の間で共通する語り，およびそれぞれの専門性を反映した特徴的な語りが確認された。第 2 期の研究では，同じテーマについて教員による語りが収集される。異なる立場で協同する三者の語りを基に，教員が GK として機能する上での促進要因と妨害要因の特定を試みる。
なお，自殺リスクの高い児童生徒に対する支援について，それぞれ 10 名以上の SC と SSW から語りを収集した研究は本邦において見当たらない。ここにおいて，本研究の第 1 期の取り組みについては，従来の研究にはない革新的な知見を産出しうるデータが獲得されたと評価できる。今後，収集されたデータについて詳細な質的分析を行ない，見出される知見の精度の向上も目指したい。

5.政策提案・提言
本研究の第 1 期活動計画は，SC と SSW を対象としたデータ収集だったことから，現段階で政策提案・提言に足る知見を提供することはできない。しかしながら，2023 年度（第 2 期）には，研究 1 と 2が完遂される予定であることから，自殺リスクの高い児童生徒を支える上で SC，SSW，そして教員の各々の態度，特に困難感の構造を解明し，学校の教職員が GK として機能する上で不可欠な要因について示唆を提供できると思われる。
2022 年 4 月に発表された「自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書」には，子ども・若者の自殺対策について「都道府県の自殺対策担当者，教育委員会，学校と地域の支援者等とが連携して子どもの自殺対策にあたる取組みを全国展開する必要がある」（p. 10）という意見が明記されている。GK を育成するという目標をより具体化させて「どうすれば人々は GK として行動できるのか」という視点に立つ本研究は，この有識者会議が推進する取り組みの鍵となる知見の提供を目指すものである。
さらに，本研究が模索する，学校の中で多様な教職員が GK として機能する体系的な組織モデルは，- 36 -【課題番号 1-7】

より広い社会における多様な人々の連携のあり方に重要な示唆を提供すると思われる。第 2 期以降も計画にしたがって研究に取り組み，有益な政策提案・提言に足る知見を見出したい。

6.成果外部への発表（1） 学会誌・雑誌等における論文一覧（国際誌 0 件、国内誌 0 件）
（2） 学会・シンポジウム等における口頭・ポスター発表（国際学会等 0 件、国内学会等 0 件）
（3） その他外部発表等なし

7.引用文献・参考文献（1）Robinson-Link, N., Hoover, S., Bernstein, L. et al. Is Gatekeeper Training Enough for Suicide Prevention?
(2020). School Mental Health 12, 239–249. https://doi.org/10.1007/s12310-019-09345-x.
（2）今川洋子 (2019). 教員と保健師の協同による自殺予防教育の実践

自殺予防と危機介入，39，56-64．
（3）小嶋秀幹 (2019). 大学と看護専門学校の教員を対象にした自殺予防ゲートキーパー自己学習教材の効果 自殺予防と危機介入，39，106-111．

8.特記事項（1）健康被害情報 なし（2）知的財産権の出願・登録の状況 なし- 37 -