令和３年度版

さがみはらの環境
相模原市環境基本計画年次報告書

令和２年度報告

相 模 原 市

あ

1

目
トピックス

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

本市の現況

第２章

第３次相模原市環境基本計画の概要

第３章

計画の進捗状況◆基本目標１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

地球温暖化対策・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20～低炭素社会が実現しているまち～～気候変動に適応しているまち～

施策１

再生可能エネルギーの利用促進

施策２

省エネルギー活動の促進

施策３

低炭素型まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

施策４

いきいきとした森林の再生

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

施策５

気候変動適応策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31～ともにつくる資源循環都市～

36◆基本目標２

資源循環の推進

施策１

ごみの更なる削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

施策２

ごみの適正な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49◆基本目標３

水とみどり・生物多様性の保全・活用～水源を育み恵み豊かな自然を次世代へ～

施策１【生物多様性の保全と活用】

施策２【みどりの保全と活用】

施策３【水辺環境の充実】◆基本目標４
施策１

54

・・

56

・・

61

・・・・・・・

72

生きもののつながりを知り、守ります

みどりを育み、多様な機能を活かします

清らかな流れと水辺を守ります

環境リスクの管理～安全で快適な生活環境の実現～

環境リスクの管理による生活環境の保全◆基本目標５・・・・・・・・・・

・・・

77

・・・・・・・・・・・・・

79

環境に配慮したライフスタイルの促進

・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・

116

・・・・・・・・・・・・・・

117～環境保全の人づくり・仕組みづくり～
施策１

環境を守る担い手の育成

施策２

複雑・多様化する環境問題への体制整備

施策３

まちづくりにおける環境配慮の促進

＜資料＞
◇

１

本市の環境対策の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121◇２

相模原市環境審議会審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123◇

３

令和２年度相模原市立環境情報センター事業実績◇

４

環境行政年表・・・・・・・・・・・・ 131

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

134

ああああああ〇 相模原市は低炭素社会から脱炭素社会へさがみはら気候非常事態宣言
令和 2 年（2020 年）9 月に政令市として初の「さがみはら気候非常事態宣言」を表明し、2050 年の『二酸化炭素排出量実質ゼロ』を全市一丸となって進めることとしました。

さがみはら脱炭素ロードマップ
現行の「第 2 次相模原市地球温暖化対策計画」の改定までの間、脱炭素社会の実現に向けた本市の方向性や道筋を示すものとして、令和 3（2021）年 8 月に「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定し、2030 年度における
二酸化炭素排出量を 2013 年度比で 46％削減、また、2050 年に二酸化炭素排出量実質ゼロとする目標を掲げています。
相模原市は、国の動きや社会情勢等を捉えながら、公共施設等での率先行動を進めるとともに、市内における脱炭素型ライフスタイルや再生可能エネルギーの利活用の普及促進をより一層進め、脱炭素社会の実現に向け取り組
んでいきます。

〇 『感染症対策×脱炭素』
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい 1 年となったことから、感染症対策にも寄与する温暖化対策の取組を実施しました。

宅配ボックス普及啓発事業
配達受取時の感染症対策と再配達防止による温暖化対策を目的として、新しい生活様式「非対面受取」の普及啓発及びオリジナル
デザインの宅配ボックス 5,000 個の配付を実施しました。

分散型電源確保対策事業
災害時の避難所等で使用する電力を確保し、コロナ時代の新たな災害スタイルを構築するとともに、分散型
エネルギーの普及拡大を図るため、災害時等の電源供給を想定し、各区に電気自動車を導入したほか、庁舎に設置している電気自動車用急速充電器を 4 カ所更新しました。

〇 進む 相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備
相模原駅北口に位置する在日米陸軍相模総合補給廠の共同使用区域内に整備された、10ha の広大な敷地を利用した運動公園です。令和 2（2020）年 11 月に一部エリアを開園し、令和 3（2021）年度は人工芝グラウンドの供用を開始しました。
今後、人工芝の軟式野球場など、順次整備が完了した区域からエリアを拡大していきます。

1

第１章
１

本市の現況

位置・人口・産業の状況
本市は神奈川県の北西部に位置し、北部は東京都、西部は山梨県と接しています。面積は328.91km2 で神奈川県総面積の約 14％を占めています。
令和 3(2021)年 4 月 1 日現在の本市の人口は 72 万 5,132 人、33 万 5,206 世帯で、区別の人口
は、緑区は 16 万 9,867 人、中央区は 27 万 3,760 人、南区は 28 万 1,505 人、世帯数は、緑区は75,511 世帯、中央区は 12 万 5,763 世帯、南区は 13 万 3,932 世帯となっています。
本市の産業の状況は、平成 28(2016)年時点において、事業所数は 2 万 2,480 箇所、従業者数
は 24 万 8,832 人となっています。産業分類別の従業者数では第 3 次産業（サービス業）が約 8割と従業者数の多くを占めていますが、卸売業・小売業（サービス業）の事業所数や従業員数
は、減少傾向にあります。

相模原市の位置図 （中心地：東京都庁）

区域図
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

2

２

土地利用
市域全体の約７割が自然的土地利用で、その大半を丹沢大山国定公園などがある市の西部（相模湖津久井都市計画区域及び都市計画区域外に相当する範囲）が占めています。
都市的土地利用は市域全体の約 3 割で、特に相模原都市計画区域において都市的土地利用が進んでおり、住宅用地の占める割合が高くなっています。

土地利用状況
出典：平成 27（2015）年都市計画基礎調査（相模原市）

３

地域区分
本市の自然的特性・社会的特性を踏まえ、第 3 次相模原市環境基本計画では、土地利用が進

み経済・社会の中心地となっている「都市部」と水源地、良好な生物の生息・生育環境及び優れた景観資源が分布する「中山間地域」の 2 地域に区分しています。

地域区分
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

3

第２章
１

第３次相模原市環境基本計画の概要

計画の位置づけ
第 3 次相模原市環境基本計画は、相模原市環境基本条例（平成 8 年相模原市条例第 26 号）第3 条に規定する基本理念を実現するために、同条例第 8 条の規定に基づき令和 2(2020)年 3 月に策定されたものです。
相模原市環境基本条例（第 3 条
1

基本理念）

環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことのできる自然と調和の取れた豊かな環境を確保し、及び向上させ、並びに将来の世代へ継承していくことを目的として行うものとする。

2

環境の保全及び創造は、環境に関する資源の有限性を認識するとともに、その適正な管理及び利用を図り、もって環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として行うものとする。

3

環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民相互の協力の下に行うものとする。

4

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに市民の健康で安全かつ文化的な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、積極的に推進するものとする。

第 3 次相模原市環境基本計画は、市の将来像や目指すまちの姿を示す「未来へつなぐさがみはらプラン～相模原市総合計画～（令和 2(2020)年度～令和 9(2027)年度）」の部門別計画であり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する環境分野の総合計画です。地球温暖化、資源循環、自然環境、生活環境の各環境分野において、中・長期的な視点に立ち、環境の保全及び創造に関する施策に係る目標及び方針を示しています。また、環境分野の個別計画との関連性を体系的に整理し、計画の役割、位置付けを明確にしました。具体的な施策・取組については、同時期に策定された各環境分野の個別計画と合わせて推進を図ります。

未来へつなぐさがみはらプラン～相模原市総合計画～

第 3 次相模原市環境基本計画の位置づけ
出典：第 3 次相模原市環境基本計画（一部修正）

4

２

計画期間
第 3 次相模原市環境基本計画の対象期間は、「未来へつなぐさがみはらプラン～相模原市総合計画～」に合わせて令和 2（2020）年度から令和 9（2027）年度までの 8 年間としています。

３

相模原市が目指す環境像（望ましい環境像）
第 3 次相模原市環境基本計画では、概ね 20 年後の望ましい環境像として、「未来へつなぐさがみはらプラン～相模原市総合計画～（令和 2（2020）年度～令和 9（2027）年度）」の目指す
まちの姿の一つである「人と自然が共生するまち」を設定し、副題として、国（環境省）の第五次環境基本計画で提唱された「地域循環共生圏」という考えと本市の自然環境と都市環境を併せ持つ地域特性が合致することを踏まえ、「～市民と築く、地域循環共生都市さがみはら～」としました。

地域循環共生都市さがみはら
中山間地域で生産される農林産物などの資源は、都市部の市⺠に自然の恵み等によって自らも支えられているという「気付き」を与え、自然保護活動への参加など中山間地域を支える具体的な環境⾏動を促すことにもつながります。
一方、都市部において中山間地域の資源を購入・消費することにより、同地域の農林業が活性化するなど⼈やお⾦が都市部から循環されます。
このように中山間地域と都市部の地域特性を生かして、⼈と自然が共生する都市が地域循環共生都
市さがみはらです。

地域循環共生都市さがみはらのイメージ
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

5４

望ましい環境像を実現するための 5 つの基本目標
第 3 次相模原市環境基本計画では、地域の特徴（都市部から中山間地域までの多様な環境）と環境、経済及び社会の 3 側面を踏まえ、各地域が自立・分散したコミュニティを形成しつつ、相互補完して支え合う社会の実現を目指し、5 つの基本目標を設定しました。5 つの基本目標は、
環境分野別に「地球温暖化対策」、「資源循環の推進」、「水とみどり・生物多様性の保全・活用」、「環境リスクの管理」を設定するとともに、それらの基本目標を実現するための総合的・横断的な目標として、各分野に共通する土台・人づくり・仕組みづくりを目的とした「環境に配慮したライフスタイルの促進」を設定しました。

望ましい環境像と基本目標

５

出典：第 3 次相模原市環境基本計画

持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）と施策との関連性
SDGs では、地球規模で私たちの良き将来を実現するための 17 のゴールを掲げています。これらのゴールは、1 つを達成しようとすれば他のゴールにも影響するというように相互に連関する体系とされています。第 3 次相模原市環境基本計画では、環境分野と関連が深い SDGs のゴールと本計画に掲げる施策の関連性（施策推進による貢献の内容）を整理しました。

SDGs のゴールと環境基本計画の施策の関連性(基本目標ごと)
基本目標及び関連する SDGs のゴール

関連する環境分野の個別計画

基本目標１
地球温暖化対策
基本目標２
資源循環の推進基本目標３
水とみどり・生物多様性の保全・活用
基本目標４
環境リスクの管理
基本目標５
環境に配慮したライフスタイルの推進
6

SDGs のゴールと環境基本計画の施策の関連性（SDGs のゴールごと）
施策推進による貢献の内容※2

関連する SDGs のゴール（※1）
飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進
する

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

・ごみの減量化等による⾷品ロスの減少 02

・大気、水、土壌・地下水等の環境監視の継続的な実施 04

質の高い教育をみんなにすべての⼈に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進す
る

安全な水とトイレを世界中にすべての⼈々の水と衛生の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの促進を図る

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び⼈間居住を実現する

つくる責任使う責任

持続可能な消費生産形態を確保する

気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

・環境⾏動の推進、⼈材育成等による環境教育の推進 05
・水と衛生に関わる分野の管理・対策の強化 01
・自然生態系の保護・回復 03
・継続的な環境監視の実施による水環境の保全 04
・再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーセキュリティの強化 01
・清掃工場における発電や資源の有効活⽤ 02
・低炭素ライフスタイルへの転換等による産業基盤育成 01
・ごみ資源の利⽤効率の向上 02
・高齢者の移動手段の確保やまちの低炭素化に向けた公共交通機関のシステム整備による低炭素まちづくりの推進 01
・ごみ資源の適正処理及び資源循環型社会の推進 02
・公園整備や水辺環境等の保全 03
・大気環境や水環境等の生活環境の保全 04
・ごみの減量化やリユース・リサイクルによる資源の有効利⽤の促進 02・事業者による化学物質の適正な使⽤、管理の促進 04
・幅広い場における環境教育や⼈材育成、グリーン購入等の推進による環境に配慮したライフスタイルの促進 05
・省エネの推進による化⽯燃料消費量の削減を通じた気候
変動影響の緩和 01
・緑地の保水機能の維持による集中豪雨等の気候変動影
響への適応 03・ごみ（プラスチックごみ等）の減量化やごみの不法投棄の撲滅による海洋汚染の防止 02
・温室効果ガスを吸収する⺠有林等の森林整備推進による健全な森林の保全と育成 01
・生物の保護と適正管理等による生物多様性の保全 03
・陸域生態系と内陸淡水生態系等の保全 04
・協働取組の在り方の検討、環境教育の推進等によるパー
トナーシップの構築促進 05※１）各説明文は外務省の和訳を引用しており、第 3 次相模原市環境基本計画策定時の表記とは異なります。
※２）直接的な貢献が期待される基本目標
01:地球温暖化対策、02:資源循環の推進、
03:水とみどり・生物多様性の保全・活用、04:環境リスクの管理、05:環境に配慮したライフスタイルの促進

出典：第 3 次相模原市環境基本計画（一部修正）

7

６

計画の推進体制、進行管理
環境施策を総合的に推進していくためには、市民・事業者・環境保全団体等といった多様な主体と連携を深めていくことが重要です。

※

環境情報センター、市立博物館、市立小中学校等を含む

環境基本計画の推進体制

出典：第 3 次相模原市環境基本計画

計画の進行管理においては、目標の達成状況や事業の実施状況等を的確に把握・評価し、その結果により明らかになった課題を速やかに事業展開に反映するための仕組み（PDCA サイクル）を進めます。

出典：第 3 次相模原市環境基本計画

第 3 次相模原市環境基本計画においては、社会経済情勢の変化や施策の進行状況に柔軟かつ適切に対応して、計画の見直しを行うこととしており、4 年が経過した時点（令和 5（2023）年度）を目途に、評価・検証を行い、必要に応じて計画を変更することとしております。

8

７

相模原市環境基本計画年次報告書「さがみはらの環境」について「さがみはらの環境」は、相模原市環境基本条例第 12 条の規定に基づき、相模原市環境基本計画の進行管理として、環境に関する施策の前年度における実施状況を公表するために作成するものです。
相模原市環境審議会に実施状況を報告し、審査・助言を受け、公表し、施策展開に反映していきます。

令和 3（2021）年度相模原市環境審議会の開催状況
開催日

議題

令和 3 年 5 月 14 日

・第 3 次相模原市環境基本計画の進行管理に伴う年次報告書の作成について（第 1 回）・（仮称）脱炭素ロードマップについて

令和 4 年 3 月 4 日

・令和 2 年度さがみはらの環境について（第 2 回）※本書「令和 3 年度版

さがみはらの環境」に対する相模原市環境審議会の審査状況については、「参考資料編 2 相模原市環境審議会審議経過」のとおりです。

9

第３章 計画の進捗状況
望ましい環境像「人と自然が共生するまち～市民と築く、地域循環共生都市さがみはら～」

基本目標１ 地球温暖化対策 ～低炭素社会が実現しているまち～ ～気候変動に適応しているまち～
※1

基準値
(年度)

指標/［算定式］

市域の二酸化炭素排出量（万t-CO2） ※3

421.9万t-CO2［産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門 (H25(2013))
等における二酸化炭素排出量の合計］

気候変動に伴う影響に備えている市民の割合（％）［市民アンケート］※5

指標の達成状況

83.1%(R1(2019))

R1（2019）
実績

R2(2020)
実績

R3（2021）実績

R4（2022）実績

R5（2023）実績

中間目標(Ｒ5(2023))

最終目標(R9(2027))

361.1万t
-CO2

-

-

-

-

357.4万t-CO2331.6万t
-CO2

-

-

-

89.1%

95.1%

※4

※2

※2

※4

74.3%

気候変動の緩和策の指標である「市域の二酸化炭素排出量」については、令和元年度の本市のCO2排出量は361.1万トンとなり、基準年度（平成25年度）の421.9万トンと比較すると14.4％減少、前年
度比では0.2%増加となりました。産業部門、家庭部門、廃棄物焼却等で前年よりも二酸化炭素の排出量の増加がみられています。
また、気候変動の適応策の指標である「気候変動に伴う影響に備えている市民の割合」について
は、令和2年には大規模な自然災害が市内では発生せず、市民の気候変動への関心が低下したのか
中間目標値までは至りませんでした。しかし、市民の地球温暖化や気候変動に対する意識は依然として高く、関心の大きさがうかがわれ、市民一丸となった取組みが必要となります。
地球温暖化対策の目指す姿は「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと変わり、脱炭素型ライフスタイ
ルへの移行が必要であり、今後も、地球温暖化対策の両輪である緩和策・適応策をより積極的に推進していくことにより、持続可能な社会の実現と、新たな成長とカーボンニュートラルを両立できる脱炭
素型のライフスタイルへの移行を目指します。また、その目標達成に向け、今後も、更なる再生可能エ
ネルギー導入施策や省エネルギー施策の推進と啓発を行う必要があります。

※1 第3次相模原市環境基本計画の基本目標１において「低炭素社会」と表記しているが、令和2（2020）年9月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050年の脱炭素を目指すこととしている。また、令和5（2023）年度の中間改定にて環境基本計画中の「低炭素」を「脱炭素」に改訂予定※2 個別計画「第２次相模原市地球温暖化対策計画」で定めた目標値（2030年度）を基準に、第3次相模原市環境基本計画の目標値として定めている。
※3 「市域の二酸化炭素排出量」については、第2次相模原市地球温暖化対策計画にあわせ第3次相模原市環境基本計画より、推計手法を変更している。
（下記グラフは、新推計手法での平成25（2013）年度からの実績をまとめたもの）※4 「市域の二酸化炭素排出量」については、算定に使用する統計数値の公表時期から年度に差が生じているもの※5 市民アンケート調査の気候変動に関する項目7項目（P15）のうち、1項目以上行っている人の割合

単位：万ｔ-CO2

関連するSDGｓのゴール

関連する環境分野の個別計画
第２次相模原市地球温暖化対策計画（二酸化炭素の排出量を2030年度に2013年度比で26％削減することを定めたもの）

10

基本目標２ 資源循環の推進 ～ともにつくる資源循環都市～
指標/［算定式］

ごみ総排出量（t/年）［市内の1年間のごみ総排出量］（算定式：一般ごみ+粗大ごみ+事業系ごみ+資源）最終処分量（t/年）［一般廃棄物最終処分場の１年間の埋立量］

指標の達成状況基準値(年度)

227,222t/年(H29(2017))

21,796t/年(H29(2017))

R2(2020)
実績

R3（2021）実績

R4（2022）実績

R5（2023）実績

中間目標(Ｒ5(2023))

最終目標(R9(2027))

225,649t
/年

-

-

-

220,000t/年以下

216,000t/年以下

20,947t
/年

-

-

-

21,000t/年以下

20,000t
/年以下

※1

※1

「ごみ総排出量」については、令和2（2020）年度は225,649tとなりました。なお、前年度と比較して、ごみの総排出量は減少しています。理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えたことや家の片付けに伴い家庭系ごみ、資源の量は増加しましたが、テレワークを行う方が増加したことや多くの飲食店等が営業自粛や時短営業等を行ったことにより飲食店等から出る事業系ごみは減少したため、ごみ総排出量が減少していると推測されます。
今後は、資源の分別徹底をはじめ、食材有効活用につながる「リメイクレシピ」「食材使い切りレ
シピ」の充実を図る等、生ごみや食品ロス削減のための啓発事業に取り組み、家庭系ごみの減量化に努めてまいります。
また、令和2（2020）年度の市民１人１日あたりの家庭系ごみ排出量は499ｇ/人・日となり、令和元（2019）年度に比べ8ｇ/人・日の増加となっています。
「最終処分量」については、令和2（2020）年度最終処分量は、20,947ｔとなり、中間目標値を達成しました。これは、ごみ総排出量の減少及びごみ処理の過程で生成される溶融スラグの有効活用が進んでいるため、達成したものと推測されます。

※1 数値目標は、個別計画「第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画」で定めた目標値を、第３次相模原市環境基本計画の目標値として定めている。

関連するSDGｓのゴール

関連する環境分野の個別計画
第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画

11

基本目標３ 水とみどり・生物多様性の保全・活用 ～水源を育み豊かな自然を次世代へ～
指標/［算定式］

基準値(年度)

生物多様性の認知度（％）

67.4%［市民アンケート］(R1(2019))

緑地面積（ha）

22,113ha［施設緑地及び地域制緑地等の合計面積］(H30(2018))

私有林の整備面積（ha）［協力協約の整備面積（市が森林所有者に補助を行っている森林の整備面積）］

指標の達成状況

1,127ha(H30(2018))

R2(2020)
実績

R3（2021）実績

R4（2022）実績

R5（2023）実績

中間目標(Ｒ5(2023))

最終目標(R9(2027))

65.8%

-

-

-

71.0%

75.0%

22,097ha---

22,113ha

22,113ha

1,187ha

---1,262ha

1,370ha※1※1「生物多様性の認知度」については、生物多様性普及啓発動画の作成や生物多様性ポータル
サイトによる普及啓発等を行いました。今後も、作成した動画の啓発を促進するとともに新たな取組を検討することにより、生物多様性の認知度の向上を図ってまいります。
「緑地面積」については、相模原スポーツ・レクリエーションパークの新設による緑地面積の増加があったものの生産緑地地区や保存樹林等の減少があり、基準値から減少となりました。今後、特定生産緑地制度や保存樹林の新規指定の検討等を行うことで、緑地面積の維持を図ってまいります。
「私有林の整備面積」については、林業事業者等と連携を図ることで、新たな協力協約を締結
し、整備面積の増加が図れました。引き続き、林業事業者等と連携を図り、整備面積の増加に努めてまいります。

※1 数値目標は、個別計画「第２次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」で定めた目標値を、第３次相模原市環境基本計画の目標値として定めている。

関連するSDGｓのゴール

関連する環境分野の個別計画
第２次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略

12

基本目標4 環境リスクの管理 ～安全で快適な生活環境の実現～
指標/［算定式］

大気の環境基準を達成した
地点の割合（％）

基準値(年度)

R2(2020)
実績

R3（2021）実績

R4（2022）実績

R5（2023）実績

中間目標(Ｒ5(2023))

最終目標(R9(2027))

86％

-

-

-

86％

86％

74％

-

-

-

88％

89％

93％

-

-

-

89％

89％

284t

249ｔ

(H29(2017))(H30(2018))

-

-

-

275t

267t

-

-

-

204回

205回

86%
(H30(2018))※1※1［環境基準達成地点数/測定地点数］

公共用水域及び地下水の環境基準を達成した地点の割合（％）

87%(H30(2018))［公共用水域・地下水の環境基準適合地点
数/公共用水域・地下水の測定地点数］

騒音の環境基準を達成した
地点の割合（％）［（道路交通騒音の環境基準適合戸数+航空
機騒音の環境基準適合地点数）/（道路交通騒音の評価対象住居等戸数+航空機騒音の測定地点数）］

89%(H30(2018))

化管法※に基づく化学物質の環境への排出量（t）［PRTRで報告された化学物質の排出量の合計］※化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）

事業所などへの立入検査の実施回数（回）［事業所、解体工事現場等への立入検査の実施回数］

指標の達成状況

202回(H30(2018))

194回「大気の環境基準を達成した地点の割合」については、基準値を維持し、目標を達成しました。
今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
「公共用水域及び地下水の環境基準を達成した地点の割合」については、基準値と比較して下回りました。公共用水域については、生活環境項目の一部（ｐＨ、SS（浮遊粒子状物質）、大腸菌
群数など）が環境基準を達成しなかったこと、また地下水については概況調査で新たな汚染が判明したことが要因です。今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
「騒音の環境基準を達成した地点の割合」については、道路交通騒音で、対象住居等の95％で環境基準を適合するなど、基準値と比較して増加し、目標を達成しました。今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
「化管法に基づく化学物質の環境への排出量」については、基準値と比較して減少しました。大規模な工場における対象物質の代替及び事業所の閉鎖に伴い、製造業からの排出量が減少したことが要因であると推察されます。今後も、事業者からの届出により排出量を把握し、市民に公表していきます。
「事業所などへの立入検査の実施回数」については、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の立入検査の実施を見合わせたため、実施回数が減少しました。新型コロナウイルス感染症の収束後、必要な立入検査を行います。

※1 数値目標は、第３次相模原市環境基本計画にて設定している。

関連するSDGｓのゴール

関連する環境分野の個別計画なし

13

基本目標5 環境に配慮したライフスタイルの推進 ～環境保全の人づくり・仕組みづくり～
基準値
(年度)

R2(2020)
実績

R3（2021）実績

R4（2022）実績

R5（2023）実績

中間目標(Ｒ5(2023))

最終目標(R9(2027))

環境意識の醸成度（日常生活において環境に49.9%配慮している市民の割合）（％） (R1(2019))

51.7%

-

-

-

53.9%

57.9%

-

-

-

4,070人4,300人指標/［算定式］※2※2［市民アンケート］※1※3

環境学習講座の参加人数（人）3,788人［環境情報センターにおける環境学習事業(H30(2018))+その他自然体験学習などへの参加者人数

413人の合計人数］

指標の達成状況「環境意識の醸成度」については、基準値から増加しました。令和2（2020）年7月からのレジ袋の有料化など環境配慮行動を促す流れが強まったことが一因とみられます。引き続き、環境に係る意識啓発やイベントの機会等を捉え、環境について自ら考え、具体的な行動に結びついていくよう取り組んでいきます。
「環境学習講座の参加人数」については、大幅減となりました。新型コロナウイルス感染症の影
響から積算に使用していた開催事業やイベントの多くが中止となったことが要因となります。本来
的に環境教育には実際の体験が重要と認識している中、人の集まる事業実施が難しい時勢が続きますが、今後も多様な媒体の活用等を進め、環境教育の機会創出に努めていきます。

※1 市民アンケート調査の環境意識の醸成度6項目（P15）のうち、2項目以上行っている人の割合※2 基本目標5は基本目標1～4を達成していくための基盤となる総合的・横断的な施策で、数値目標は、第3次相模原市環境基本計画にて設定している。
※3 令和2(2020)年度における「環境学習講座の参加人数」については、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の中止等があり減少しているもの
なお、環境情報センターでは代替としてYouTube動画での配信を実施している。（33講座 視聴回数計19,463回）

関連するSDGｓのゴール

関連する環境分野の個別計画
第２次相模原市地球温暖化対策計画
第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画
第２次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略

14

【参考】市民アンケート調査結果について【調査方法】【令和2年度調査結果】

対象：相模原市の満18歳以上の方 12,000人
抽出：住民基本台帳からの無作為抽出法による抽出
調査方法：電子アンケート（希望者へは紙も配布）
調査内容：調査票により実施

調査時期：令和3(2021)年3月8日から3月26日
回収数及び回収率：回収数2381件 回収率：19.8%【市民アンケート内容（指標関係抜粋）】
気候変動に伴う影響に備えている
市民の割合

生物多様性の認知度

環境意識の醸成度（日常生活において環境に配慮している市民の割合）【質問内容】
あなたは、平均気温の上昇や集中豪雨の発生など、気候変動が与える身の回りへの影響に備えるため、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）【質問内容】
あなたは「生物多様性」という言葉を知っていますか。

【質問内容】
あなたは、環境問題について、取り組んでいることはありますか。（いくつでも）【回答結果】
１.言葉を聞いたことがあり、意味も知っている【回答結果】
１.節電など省エネにつながる行動をしている

２.言葉を聞いたことがあるが、意味は知らない

２.マイバッグの利用など、ごみの減量につながる行動をしている

３.言葉を聞いたことがない

３.この1年間に自然環境を守る活動に参加した【回答結果】
１.暑さや大雨に関する情報を積極的に収集 する
２.熱中症や蚊媒介感染症（デング熱等）の対策を知り、予防する
３.ハザードマップなどで危険個所や避難場所、避難経路を確認する

４.環境に配慮した商品を選んで購入している

４.地域の防災訓練に参加する
５.この1年間に環境に関する講座やイベントに参加した

５.市街地における暑さを和らげるた
め、身の回りの緑化を推進する

６.その他
６.渇水に備えて、普段から節水を心がける

７.取り組みを行っていない

７.その他
８.取り組みを行っていない

15

基本目標１

地球温暖化対策～低炭素社会が実現しているまち～※～気候変動に適応しているまち～【目指す姿】「脱炭素社会」の実現を目指す国の動向を踏まえ、地球温暖化対策の両輪である緩和策・適応策をより積極的に推進していくことにより、持続可能な社会の実現と、新たな成長とカーボンニュートラルを両立できる脱炭素型のライフスタイルへの移行を目指す。

※ 相模原市は令和 2（2020）年 9 月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、2050 年の脱炭素を目指すこととしています。また、令和 5（2023）年度の中間改定にて環境基本計画中の「低炭素」を「脱炭素」に改訂予定です。

【指標】
指標

基準値

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))

357.4 万 t

331.6 万 t

-CO2

-CO2

89.1%

95.1%

市域の二酸化炭素排出量※2（万 t-CO2） ※1

421.9 万 t

［産業部門、業務部門、-CO2

家庭部門、運輸部門等(H25(2013))

における二酸化炭素※2361.1 万 t
-CO2

-

-

74.3%

-

排出量の合計］気候変動に伴う影響に備えている市民の割合（％）［市民アンケート］

83.1%(R1(2019))※3※1 「市域の二酸化炭素排出量」については、第 2 次相模原市地球温暖化対策計画にあわせ第 3 次相模原
市環境基本計画より、推計手法を変更している。
（（次ページのグラフは、
新推計手法での平成 25（2013）
年度からの実績をまとめたもの）※2 「市域の二酸化炭素排出量」については、算定に使用する統計数値の公表時期から年度に差が生じているもの※2 市民アンケート調査の気候変動に関する項目 7 項目（P15）のうち、1 項目以上行っている人の割合

16

【現状】
脱炭素社会の実現を見据えた国の動向を踏まえ、相模原市では令和 3（2021）年 9 月に 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、本市の方向性や道筋を示すための「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定しました。
令和元年度の本市の CO2 排出量は 361.1 万トンとなり、基準年度（平成 25 年度）の
421.9 万トンと比較すると 14.4％減少、前年度比では 0.2%増加となりました。産業部
門、家庭部門、廃棄物焼却等で前年よりも二酸化炭素の排出量の増加がみられています。
地球温暖化対策の目指す姿については、2050 年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す国の方針を踏まえ、本市の地球温暖化対策における目指す姿は「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと変わり、脱炭素型ライフスタイルへの移行が必要となります。
今後も、地球温暖化対策の両輪である緩和策・適応策をより積極的に推進していくことにより、持続可能な社会の実現と、新たな成長とカーボンニュートラルを両立できる脱炭素型のライフスタイルへの移行を目指します。その目的の達成に向け、今後も、更なる再生可能エネルギー導入施策や省エネルギー施策の推進と啓発を行う必要があります。

単位：万ｔ-CO217【令和２年度の施策】
１-１

低炭素社会が実現しているまち

１-１-１ 再生可能エネルギーの利用促進
中山間地域と都市部のベストミックスという本市が有する地域特性を生かし、森林資源
や小水力などを活用した自然エネルギーや資源の地産地消モデルの形成を実現します。森
林資源の活用や太陽光発電等の導入促進により地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入を促進します。
（１）地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入促進

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

自然的特性を生かしたエネルギー資源利活用策の検討
・森林資源や小水力などの効果的な利活用や導入の手法等について、検討を進める。
・地中熱などの未利用エネルギーについて、利活用を促進する。
平成 25（2013）年度から 3 ヶ年で稲生地区に小水力発電設備を 1 基設置しました。
木質バイオマスの利活用のあり方について、情報収集・研究を行いました。

具体的事業
事業の概要

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の活用
・一般廃棄物最終処分場のうち最終覆土が完了した第 1 期整備地を活用し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運用する。

R2 進捗状況

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により見学会を休止しました。

具体的事業

市民共同発電所の設置促進

事業の概要

・市民団体や NPO などが主体となった太陽光発電設備等（市民共同発電所）の設置を支援する。
新規の設置実績はありませんでした。

R2 進捗状況

大野台こどもセンターに市民団体との協働により設置（H22）した太陽光発電設備を活用して、環境教育などを実施しました。

具体的事業
事業の概要

産官学共同によるエネルギー革新技術への対応
・相模原市産学連携スタート支援事業補助金及び相模原市中小企業研究開発補助金を活用して研究開発を支援する。
中小企業が行う新技術等の研究開発において、大学等研究機関の知見が生かされるよR2 進捗状況う、「中小企業研究開発補助金」に「産学連携枠」を設け、大学等との協働を促進しました。
〇交付件数 4 件、交付金額 6,685 千円（うち産学連携枠 2 件）

18

具体的事業事業の概要

R2 進捗状況

家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入支援
・専門家によるアドバイスやコンサルティングなどの実施により、家庭や事業所における再生
可能エネルギーの導入を支援する。
事業所向けには「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」、「省エネアドバ
イザー派遣事業」等により導入を支援しました。（派遣回数 43 回、1,374 千円）

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

九都・みんなでいっしょに自然の電気（みい電）
・再生可能エネルギー由来の電気の利用希望者を募り共同購入する事業の実施「みい電」再エネ電気共同購入キャンペーンを年 2 回実施しました。
参加登録数：254 人、電力切替数：56 人（年合計）【今後の方向性】
引き続き、中山間地域と都市部のベストミックスという本市が有する地域特性を生かし、森林資源
や小水力などを活用した自然エネルギーや資源の地産地消モデルの形成を目指します。また、森
林資源の活用や太陽光発電等の導入促進により地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入を検討します。
住宅向けの奨励事業と中小規模事業者向けの支援事業では、再生可能エネルギー導入とエネ
ルギーの自家消費の拡大を推進してレジリエントな地域づくりを行います。
公共施設については、使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄う取組を強化するとともに、太陽光発電設備の導入を推進します。

19

１-１-２

省エネルギー活動の促進

市民一人ひとりの脱炭素型ライフスタイルへの移行を推進するため、設備・機器や建物の省エネルギー化と、ZEH や ZEB 普及の促進を加速させます。
（１）低炭素ライフスタイルの推進

具体的事業
事業の概要

環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルへの転換
・節電・省エネ行動の実践を通じ、省エネルギー型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を促すための情報発信等を行う。
〇COOL CHOICE 啓発事業を実施しました。
・イベントによる普及啓発
さがぼー隊長と行く COOL CHOICE 啓発事業 （さがみはらドリームマッチ 2020）
・啓発 CM の制作・放映（SNS、商業施設）

R2 進捗状況・地球温暖化防止フォーラム（オンラインフォーラム）の開催
・ラッピングバス、塵芥車へのマグネット広告掲出
・通年で使用する啓発ツール（パネル・ポスター）の制作、活用〇九都県市連携「省エネ家電買替キャンペーン」で対象の省エネ製品に買い替えた人にプレゼントを進呈しました。

（２）設備・機器や建築物の省エネルギー化の促進

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業

公共施設における LED 照明の導入
・電気使用量の削減を図るため、市施設において改修や新設にあわせて LED 照明を導入する。
市施設への ESCO 事業活用の検討を行いました。

中小規模事業者の排出削減に向けたしくみづくり（計画書制度）
・中小規模事業者が、事業活動に伴う省エネ対策等を推進するため、ＣＯ２削減目標や削減

事業の概要

目標達成ための取組について、3 年間の計画として任意に作成し、市へ提出する。また、削減取組状況を広く周知するため、計画書の概要を市ホームページで公表する。

R2 進捗状況

計画書制度に基づき、事業者による計画書の提出がありました。
〇計画書提出事業者：13 社 （令和 2(2020)年度末までの提出：延べ 143 社）

20具体的事業

中小規模事業者の省エネ活動に対する支援
LED・省エネ機器等の導入促進、エネルギー管理システム等の普及① 省エネアドバイザー派遣事業
事業者の省エネ対策の効率的・効果的な推進や、中小規模事業者による「地球温暖化対策計画書」の作成等に必要な助言・指導を行うため、事業者の求めに応じてエネルギー管理

事業の概要士等の専門家を派遣する。
② 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金
中小規模事業者が「地球温暖化対策計画書」に基づき実施する省エネ設備等（LED・エネル
ギー管理システム等）の導入に対し、その経費の一部を補助する。
①省エネアドバイザー派遣を実施しました。

R2 進捗状況

・派遣件数：22 社（43 件）②省エネ設備等を導入する中小規模事業者に対し、補助事業を実施しました。
・補助件数：21 件

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

LED 化の促進
・家庭・事業所の照明機器の導入・交換時に LED 化を促進する。
市施設へのＥＳＣＯ事業活用を検討しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

省エネ機器等の導入促進
・省エネ性能の高い家電製品への買替えや、高効率な CO2 冷媒ヒートポンプ型給湯器、潜熱
回収型給湯機等の導入を促進する。
九都県市で連携した「省エネ家電買替キャンペーン」を実施しました。（再掲）

具体的事業

民間事業者との連携による省エネルギー住宅の普及

事業の概要

・新築住宅の断熱化など、省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進する。

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

ZEH、ZEB に関する普及啓発を実施しました。

相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
・住宅にスマートエネルギー設備を設置した者、又は住宅を ZEH とした者への奨励事業

21下記のとおり、市民を対象に奨励金を交付しました。
〇住宅用太陽光発電システム等(エネファーム、蓄電池、V2H、HEMS、ZEH を含む。)

R2 進捗状況@30,000×720 件〇住宅用太陽熱利用システム@20,000× 6 件

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

うちエコ診断や省エネルギー診断の利用拡大
・環境省が実施する「うちエコ診断」の普及啓発（市ホームページやイベント時）
市ホームページでの普及促進を実施しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

地球温暖化防止支援資金の活用
・太陽光発電設備等を設置する中小規模事業者などに対し、金融機関を通じて融資制度の利用を促す。
既往の資金利用者分の利子補給金を交付しました。
〇資金利用者…7 者（令和 2（2020）年度新規利用者なし）【今後の方向性】
省エネルギー活動の更なる推進については、脱炭素社会の実現には不可欠となります。家庭での省エネルギー設備の導入と、事業者による省エネルギー設備への更新が加速される施策を実施していきます。
また、電気自動車から建物への給電を可能とする V2H や、1 年間の消費量の収支をゼロとすることを目指した建物（ZEH・ZEB など）の導入も積極的に推進します。脱炭素型のライフスタイルへの移行や、省エネ活動をより一層促進することを目的として、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の啓発活動などの取組を引き続き進めていきます。

22

１-１-３低炭素型まちづくりの推進

脱炭素型の都市の形成を進めるとともに、自動車交通の電動化の普及促進を行います。また、脱炭素化に向け将来を見据えたネット・ゼロ・エネルギータウンの実現を見据えた新しいまちづくりの検討を進めます。
（１）低炭素型の都市の形成

具体的事業

防犯灯や街路灯の LED 化・高効率化の促進
・商店会などが所有する街路灯の高効率化を促進するため、LED 等への転換に対する支援

事業の概要

を行う。
・自治会が設置する防犯灯の LED 化を促進するため、LED 灯の設置に対する支援を行う。

R2 進捗状況

公園内において、玉切れした水銀灯を修繕費予算から順次 LED に交換しました。

具体的事業
事業の概要

公共交通を基幹とした交通基盤の整備等
・鉄道・バス等公共交通の利便性向上や、ネットワークの充実（小田急多摩線の市内への延伸など）を図る。
下記の事業を実施しました。
①交通需要マネジメント（TDM）の推進②コミュニティバス等の導入③バス利用の活性化対策

R2 進捗状況④モビリティ・マネジメント（MM）の推進⑤バス停留所の安全性確保対策支援※モビリティ・マネジメント（MM）：過度に自動車に頼る状態から公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ変えていく一連
の取組

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

サイクルアンドバスライドの普及促進
・バス停留所やバスターミナル周辺における自転車駐車場の充実を図り、環境にやさしい自転車とバス交通の相互利用を促進する。
市内の主なバス停留所・バスターミナル周辺に無料の自転車駐車場（9 箇所、収容台数
445 台）を設置し、サイクルアンドバスライドを推進しています。

23

具体的事業
事業の概要

安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築
・市内の幹線道路を中心とした自転車通行環境ネットワークの形成を図り、自転車道等の整備・拡充及び危険箇所等における歩行者・自転車の通行区分を明確化する。
〇自転車駐車場の整備に向けた調整の実施
・ＪＲ相模線沿線駅周辺無料自転車駐車場について、利用しやすい施設への改善と併せた有料化の検討を公益財団法人自転車駐車場整備センターと連携して行いました。

R2 進捗状況〇自転車通行環境の地元調整、設計、整備・整備完了箇所：市道相模原横山 390m
市道東林間

2170m

市道相模富士見町 980m

具体的事業
事業の概要

自転車駐車場の充実
・民間事業者等との適切な役割分担と連携により、多様な駐車需要や地域特性に配慮した自転車駐車場の整備・拡充を進める。
〇自転車駐車場の整備に向けた調整

R2 進捗状況・ＪＲ相模線沿線駅周辺無料自転車駐車場について、利用しやすい施設への改善と併せた有料化の検討を公益財団法人自転車駐車場整備センターと連携して行いました。（再掲）

具体的事業

都市緑化の推進・生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公事業の概要

社と連携して、経費の一部を助成する。
・街路樹、道路植栽を設置する。

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

助成等を実施し、生垣総延長は 6ｍ、屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化は 45.9 ㎡の増加となりました。

市民との協働による緑地の保全・活用
・市が管理する緑地などにおいて、地域住民による清掃活動等を支援する。
街美化アダプト制度により、27 団体 34 箇所 70ha の維持管理を市民協働により行うことがR2 進捗状況できました。また、新たな団体の認定に向け、1 団体と調整を行い、令和 3（2021）年度から新規認定を行うこととしました。

24

（２）自動車交通の低炭素化の促進

具体的事業

事業の概要

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進
・電気自動車・燃料電池自動車を購入する市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る。
下記のとおり、奨励金を交付しました。

R2 進捗状況〇電気自動車(EV) 37 台
〇燃料電池自動車(FCV)

具体的事業
事業の概要

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

5台

アイドリングストップ機能付ノンステップバスの導入促進
・バス事業者に補助金を交付することにより、燃費が良く、乗降しやすい車両の導入による利便性の向上を図ることで、マイカー等からバスへの転換を促す。
市内の営業所におけるノンステップバス車両の導入を促進し、R3.4.1 時点で 122 台（51.7％）となりました。

交通需要マネジメント（TDM）による自動車適正利用の促進
・自動車利用者の交通行動（時間、経路、手段、利用の方法など）の変更を促すことによって自動車の適正利用を促進する。
橋本駅南口及び相模大野駅北口の一般車乗降場の利用状況調査を実施しました。

具体的事業
事業の概要

エコドライブの普及
・アイドリングストップなど自動車利用時のエコドライブ方法の講習会などを実施する。
エコドライブの普及啓発として下記のとおり実施しました。
〇九都県市でラジオ放送によるエコドライブ啓発を実施

R2 進捗状況〇SC 相模原による「さがみはらドリームマッチ 2020」において、エコドライブ啓発動画等を用いた普及啓発活動を実施〇庁内デジタルサイネージにおいて、エコドライブ啓発動画を放映

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

カーシェアリングの普及・過剰な自動車利用を抑制するため、カーシェアリングの普及啓発により自動車保有台数の削減を促す。
公用車を活用したカーシェアリング導入について調査・研究を実施しました。

25

（３）将来を見据えたまちづくり

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

市内の拠点間を結ぶ幹線道路のネットワークの構築
・幹線道路のネットワークの整備により、自動車交通の移動距離の短縮や走行速度の向上を図る。
幹線道路での道路の拡幅、交差点改良及び歩道の整備を実施しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況スマートシティに関する調査・研究
・IT を活用して電力供給の最適化を図るスマートグリッド技術、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システム、熱や未利用エネルギーの面的利用などに関する調査・研究を行う。
橋本駅周辺及び相模原駅周辺のまちづくりの検討とあわせ、調査研究を実施しました。

（４）水素エネルギーの利用促進

具体的事業
事業の概要

燃料電池自動車(FCV)補助金
・燃料電池自動車を購入する市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、普及促進を図る。
下記のとおり、奨励金を交付しました。

R2 進捗状況〇燃料電池自動車(FCV)申請件数
第 1 期：0 件
第 2 期：5 件

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業

水素ステーションの整備促進
・燃料電池自動車の普及促進に向け、市内各区や圏央道インターチェンジ周辺地区など効果的な立地等への定置式水素ステーションの整備を促進する。
水素ステーションを整備する事業者に対して補助金を交付し、定置式のイワタニ水素ステーション相模原中央（中央区南橋本 4-9-14）が開所しました（令和 2（2020）年 5 月）。

家庭用燃料電池及び業務・産業用燃料電池の普及促進（相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金）
・家庭用燃料電池（エネファーム）を導入した者への奨励事業

事業の概要※一定の効果があったことを踏まえ補助メニューを変更したため、エネファームへの補助は
令和 2（2020）年度をもって廃止

26

エネファーム申請について、下記のとおり、奨励金を交付しました。

R2 進捗状況第 1 期：62 件
第 2 期：81 件【今後の方向性】
二酸化炭素の排出量削減はまちづくり・地域づくりにおいて避けられない課題となっています。
都市部と中山間地域が存在する本市の地域特性を生かし、多様な分散型電源を組み合わせたエ
ネルギーの確保や、地域循環共生圏を形成することで脱炭素社会への移行や循環経済の実現を目指します。

27

１-１-４ いきいきとした森林の再生
水源かん養や生物多様性の保全等公益機能を有するのみならず、二酸化炭素の吸収源となる森林資源は地球温暖化対策を推進する上で欠かすことのできない要素です。
健全な森林の保全・育成と、木材の利用拡大に努めます。
（１）健全な森林の保全と育成

具体的事業
事業の概要

水源の森林づくり事業の推進
・水源の森づくりエリア内における私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。
水源地域の森林を保全し、水を安定的に確保するため、自ら森林整備を行う森林所有者と市が協力協約を締結し、間伐・枝打ち等の整備支援を行いました。

R2 進捗状況〇協力協約（間伐・枝打）：28.03ha〇作業路整備：2,348ｍ〇新規協力協約確保地：3.52ha

具体的事業
事業の概要

私有林・市有林整備事業
・私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。
市有林の間伐・枝打ちなどの適切な森林管理等を行う。
水源地域の森林を健全で活力ある状態を保持するため、津久井地域での間伐・枝打ち等を行いました。
〇私有林整備（再掲）・協力協約（間伐・枝打）：28.03ha

R2 進捗状況・作業路整備：2,348ｍ
・新規協力協約確保地：3.52ha〇市有林整備・森林整備（間伐・枝打）：7.55ha
・作業路整備:1,300m
・次年度整備実施個所の測量:4.51ha

具体的事業

事業の概要

NPO・森林ボランティアやインストラクターの養成・支援
・森林についての知識や技術を身につけ、森づくりを継続的に担う人材の育成・支援を推進する。

28

①「（仮称）相模原市市民の森」予定地（石老山）の登山道沿いの市有林を利用し、企業から寄付をいただき森林整備を行う「企業の森」を計画していましたが、令和元年東日本台風に

R2 進捗状況

より、登山道が崩落したため、制度構築含め事業を休止しました。
②チェーンソー特別教育（補講）講習会を実施した他、みどりのボランティアの育成・支援を行
い、新たな人材育成及び活動者のスキルアップを行いました。

具体的事業
事業の概要

市民への情報提供
・相模原市の森林の現状や森林での活動、イベントなどの情報を提供するホームページを開設・運営する。
5 月の「広報さがみはら」へ森林特集（本市森林の状況、補助金制度等）を掲載しました。

R2 進捗状況

また、市ホームページ「さがみはら森林情報館」にて情報発信を行いました。
※市内外のイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響のため、開催できませんでした。

具体的事業
事業の概要

市民が森林と触れ合う機会の創出
・市有林や財産区有林などを活用した「市民の森」の整備や森林セラピーロードの認定など、
市民と森林の多様な接点の整備を検討する。
「（仮称）相模原市市民の森」予定地（石老山）は、令和元年東日本台風により被災し、現在

R2 進捗状況

復旧工事が行われており、登山道の復旧時期は未定となっています。
また、山頂までの登山道（別ルート）について、地域と連携し令和 3（2021）年 3 月に整備を実施しました。

具体的事業
事業の概要

R2 進捗状況

市民団体との連携・市ＨＰ「さがみはら森林情報館」により、本市の森林の現状や課題、市内の木材を使った商品、森林保全活動団体の紹介、各種イベントの案内など様々な情報を提供する。
森林情報館を活用し、さがみはら津久井産材利用促進事業の周知及び掲載内容のデータ修正等を実施しました。

具体的事業
事業の概要

水源地域交流の里づくり推進協議会事業
・都市地域（下流域）住民と水源地域（上流域）住民が交流し、水源地域の重要性に対する理解の促進を図る。
神奈川県等と連携し水源地域の豊かな自然や郷土文化を生かした体験事業（上下流域自R2 進捗状況

治体間交流事業）を実施していますが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影
響により実施しませんでした。

29

具体的事業
事業の概要

木材の利用拡大・公共建築物の木造化、住宅や家具等の地場産木材利用など地産地消を促進するとともに、木材の多様な利用のための調査を行う。
木材の利用拡大に向け、団体等への補助を実施しました。
〇さがみはら津久井産材利用拡大協議会
・啓発チラシ、商品カタログ（更新）及びロゴ作成

R2 進捗状況〇人材育成等事業補助金
・件数：11 社
・人数：19 人（延べ数）〇さがみはら津久井産材利用促進等事業補助金
・公共的建築物等：１件

具体的事業
事業の概要

木材の安定供給体制の構築に向けた取組
・木材の搬出促進のため、路網整備の推進や施業集約化の推進を行う。
〇路網整備の推進
・維持管理及び令和元年東日本台風被害の修繕等

R2 進捗状況〇施業集約化の推進
・森林整備地域活動支援交付金要綱施行・交付金の交付：2 事業者【今後の方向性】
森林の保全・再生だけでなく、持続可能な林業振興に向けた取り組みを神奈川県と図ります。さがみはら津久井産材の利用拡大と、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないため、二酸化炭
素排出抑制が可能なカーボンニュートラルな特性を生かした森林資源の活用を検討します。

30

１-２

気候変動に適応しているまち

１-２-１ 気候変動適応策の推進
地球温暖化を起因とする気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を共有し、温室効果ガスの排出抑制、自然災害や健康被害などの対策に取組
み、気候変動に強いまちづくりを進めます。
（１）気候変動に強いまちづくり

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

高温障害対策のための機械・設備の導入
・気候変動に弱い農作物について、高温障害対策のための対策を促進する。
高温障害を軽減するための技術や対策について、神奈川県と連携して情報収集を行いま
した。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

豪雨等による被害対策
・豪雨等の被害対策を行い農業生産基盤の強化を促進する。
豪雨による被害を未然に防ぐため、農業用の排水路等の改修整備を行い被害リスクの低減を図りました。また、豪雨により被害を受けた農地・農業用施設の復旧事業を行いました。

省エネルギー対策（シャワーヘッド交換等）に関する普及啓発
・節電・省エネ行動の実践を通じ、省エネルギー型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を促すための情報発信等を行う。（再掲）
COOL CHOICE 啓発事業の一環として、エコ住宅の普及促進を実施しました。（再掲）

R2 進捗状況・イベントによる普及啓発
・ラッピングバスの運行等

浸水（内水）ハザードマップの公表
具体的事業

洪水ハザードマップの公表
土砂災害ハザードマップの公表
・大雨による内水氾濫を想定した浸水区域を設定し、当該区域や避難所、水害に対する知識等を記載した浸水（内水）ハザードマップの公表。

事業の概要

・相模川、境川等の外水氾濫について、河川管理が公表した浸水想定区域、避難所、風水害時避難場所、水害に対する知識等を記載した洪水ハザードマップの公表。
・土砂災害警戒区域や避難所、風水害時避難場所、土砂災害に関する知識等を記載した土
砂災害ハザードマップの公表。

31

市ホームページで各ハザードマップを公開しました。

R2 進捗状況・浸水（内水）ハザードマップ （市ホームページ）
・洪水ハザードマップ （市ホームページ）
・土砂災害ハザードマップ （市ホームページ）

具体的事業

ハザードマップの活用
・浸水（内水）ハザードマップ及び洪水ハザードマップを活用し、日頃から大雨による被害対策

事業の概要

や避難行動についての理解の促進を図る。
・土砂災害ハザードマップを活用し、警戒避難体制の整備、実践的な防災訓練等の促進を図る。

R2 進捗状況

市ホームページでさがみはら防災マップを公開しました。

具体的事業

雨水排水施設の整備

事業の概要
R2 進捗状況

・雨水管、雨水浸透ます等の雨水排水施設の整備を進める。
雨水管の整備、改修及び雨水浸透ますの設置促進を実施しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

河川の改修
・河川の氾濫による浸水被害の軽減及び解消のため、河川改修を進める。
道保川、鳩川、八瀬川、姥川の改修事業を進めました。

具体的事業

森林の保全
・水源の森づくりエリア内における私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの事業の概要

適切な森林管理の支援を行う。
・私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。
市有林の間伐・枝打ちなどの適切な森林管理等を行う。
森林の持つ公益的機能の向上のため、下記事業を実施しました。（再掲）〇さがみはら津久井産材利用拡大協議会
・啓発チラシ、商品カタログ（更新）及びロゴ作成〇人材育成等事業補助金

R2 進捗状況・件数：11 社
・人数：19 人（延べ数）〇さがみはら津久井産材利用促進等事業補助金
・公共的建築物等：1 件〇路網整備の推進
・維持管理及び令和元年東日本台風被害の修繕等

32

〇施業集約化の推進
・森林整備地域活動支援交付金要綱施行（交付金の交付：2 事業者）

具体的事業

熱中症に関する普及啓発①クールシェア

事業の概要②九都県市「夏の暑さ対策」③COOL CHOICE 啓発事業（再掲）①クールシェアは新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

R2 進捗状況②九都県市で連携して SNS 等を活用した広報を実施しました。
③クールビズの普及促進（イベントによる普及啓発、オンラインフォーラム開催、ラッピングバ
スの運行等）を行いました。（再掲）

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

蚊等の定点調査
・デング熱等への感染を未然に防ぐため、市内に生息する蚊等、感染症媒介動物のウイルス保有状況について定点調査を行い、その結果を公表する。
新型コロナウイルス感染症に伴う検査対応のため中止しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

感染症に関する普及啓発
・デング熱等への感染を未然に防ぐため、市民への注意喚起及び予防・対処法の普及啓発を行う。
ポスター掲示や市ホームページ等に感染予防に関する情報（症状、予防方法、対処法等）を掲載し、普及啓発や注意喚起を行いました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

光化学オキシダントに関する対策
・光化学スモッグ注意報発令時の市民への周知及び注意喚起を実施する。
令和 2（2020）年度は相模原市内において、光化学スモッグ注意報が発令されなかったた
め、実績はありません。

具体的事業

生態系の保全・緑地保全用地購入事業による緑地の公有地化
・首都圏近郊緑地保全区域等の維持管理及び市民協働による緑地の保全

事業の概要

・保存樹林・樹木の所有者への維持管理に係る支援による保全
・里地里山及び水辺環境の保全
・河川美化活動の実施

33

緑地の公有地化及び管理については下記のとおりです。
〇国庫補助制度を活用した緑地の公有地化（1.61ｈａ）を行いました。
〇特別緑地保全地区・市民緑地等の維持管理を計画どおり実施しました。
〇枯損木を中心に倒木等の恐れのある樹木を伐採し、ナラ枯れ等森林病害虫防除対策として粘着シート被覆及び伐倒くん蒸処理を実施しました。
〇関係機関と調整し、今後の安全対策を検討しました。
保存樹林の保全に関しては、保存樹林の 1 箇所（0.1ha）と保存樹木 1 本の新規指定を行い、保存樹木 1 本の指定解除となりました。
里地里山及び水辺環境の保全については下記のとおりです。
〇「小松・城北」里山をまもる会の活動支援を行いました。

R2 進捗状況〇「NPO 法人篠原の里」を里地里山保全等活動団体として認定し、里地里山地域の指定、保全等活動区域の指定を行いました。また、同団体の活動支援を行いました。
〇広田小学校の里山体験学習（大豆の種まき及び収穫、竹細工作成等）を実施しました。
〇青野原元気村、三ヶ木ホタル保存会、牧野元気創生会、上河原たすきの会及び阿津川蛍の会へ財政支援を実施しました。
河川美化活動の実施については下記のとおりです。
〇相模川クリーン作戦及び境川クリーンアップ作戦は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、道志川美化活動については実施しました。
・参加者：11 名〇河川美化活動を実施する個人や団体に対して、相模川を愛する会として、清掃道具の貸し出しや、回収したゴミの処分等の支援を行いました。
・支援団体：6 団体（延 115 名）

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

分布域等のモニタリング
・生物の生息・生育分布のために市民と協働してモニタリング調査を行う。
令和 2（2020）年の生物モニタリング調査結果の集約、公表を行いました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

緑化の推進
・生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携して、経費の一部を助成
助成等を実施し、生垣総延長は 6ｍ、屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化は 45.9 ㎡の増加となりました。（再掲）34

具体的事業事業の概要
R2 進捗状況

歩道における透水性舗装の整備
・風水被害の軽減・解消のため、雨水排水施設の整備、一時貯留や流出抑制のための浸透施設の整備などを推進する。
雨水の流出抑制や上下水のかん養等を図るため都市計画道路等の新設・改良において、歩道の透水性舗装を積極的に推進しました。

具体的事業

大気、水質等のモニタリング

事業の概要

・大気汚染物質等の常時測定をするとともに市内の河川における水質の測定を実施する。

R2 進捗状況

大気：市内 7 箇所の測定局で測定を実施しました。
水質：市内 23 地点で測定を実施しました。

具体的事業

適応策に関する普及啓発
・気候変動による影響や適応策の取組について、地球温暖化対策に関する各種イベント等を事業の概要

通じ普及啓発や情報発信を行う。
①クールシェア（再掲）②九都県市「夏の暑さ対策」（再掲）

R2 進捗状況①クールシェアは新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。 （再掲）
②九都県市で連携して SNS 等を活用した広報を実施しました。 （再掲）

【今後の方向性】
気候変動の影響による被害が最小化され、自然災害に対して迅速な回復が可能となる強靭で持続可能な社会を構築します。さらに、脱炭素社会に寄与する観点も踏まえて、地域ごとに分散型エネルギーの導入を進め、災害時にも必要となるエネルギーを迅速に供給できる仕組みづくりを進めていきます。

35

基本目標２

資源循環の推進～ともにつくる資源循環都市～【目指す姿】
４Ｒ（Refuse(リフューズ、発生抑制)、Reduce（リデュース、排出抑制）、Reuse（リユース、再使用）、Recycle（リサイクル、再生利用））を推進し、循環型社会の実現を目指
す。

【指標】
指標

基準値

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))（t/年）

227,222t/年

225,649t

220,000t

216,000t［市内の１年間の(H29(2017))

/年

/年以下

/年以下

（t/年）

21,796t/年

20,947t

21,000t

20,000t［一般廃棄物最終処分場(H29(2017))

/年

/年以下

/年以下

ごみ総排出量-

ごみ総排出量］

最終処分量-の１年間の埋立量］【現状】
令和 2（2020）年度の家庭系ごみ量は 132,204ｔ、事業系ごみ量は 52,300ｔ、資源量は41,145ｔとなり、ごみ総排出量は 225,649t となりました。なお、前年度と比較すると、ごみの総排出量は 1,327ｔ減少しています。
ごみ総排出量が前年度と比べて減少した理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えたことや家の片付けに伴い家庭系ごみ、資源の量は増加しましたが、テレワークを行う方が増加したことや多くの飲食店等が営業自粛
や時短営業等を行ったことにより飲食店等から出る事業系ごみは減少したためと推測されます。
今後は、資源の分別徹底をはじめ、食材有効活用につながる「リメイクレシピ」「食材使い切りレシピ」の充実を図る等、生ごみや食品ロス削減のための啓発事業に取り組み、家庭系ごみの減量化に努めてまいります。
また、令和 2（2020）年度の市民 1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量は 499ｇ/人・日となり、
令和元（2019）年度に比べ 8ｇ/人・日の増加となりました。
「最終処分量」については、令和 2（2020）年度最終処分量は、20,947ｔ/年となり、中間目標値を達成しました。これは、ごみ総排出量の減少及びごみ処理の過程で生成される溶融スラグの有効活用が進んでいるため、達成したものと推測されます。

36

【令和２年度の施策】

２-１

ともにつくる資源循環都市

２-１-１ ごみの更なる削減
ごみを減量化・資源化してくためには、「ごみを発生させない」という視点から、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしていく必要があり、今後、循環型社会への移行を加速するため、これまでの「４Ｒ」を更に推し進めたライフスタイルやビジネススタイルの定着を目指します。
（１）家庭系ごみの減量化・資源化

食品ロス削減のＰＲ活動
具体的事業

食品ロス削減のための講座の開催「水切り」の促進
・生ごみ・食品ロスの削減について市内小売店の店頭における利用客へのＰＲを行う。
・市内飲食店を訪問し、利用客へ食べきりの呼びかけを行う。
・リサイクルフェアや食育フェアなどの各イベント等に出展し、生ごみ・食品ロスの削減についてＰＲを行う。

事業の概要

・生ごみの４Ｒに関する講座（夏休みの小学生を対象としたエコクッキング教室や、一般市民を対象としたダンボールコンポスト講習会など）を開催する。
・生ごみの４Ｒに関する講習会等を開催する市民からの要望に応じて、生ごみ４Ｒアドバイザ
ーを派遣する。
・生ごみの４Ｒに関する活動に取り組む団体等への補助金交付による支援を行う。
生ごみ・食品ロスの削減に向けた取り組みを進めました。
〇生ごみ４Ｒアドバイザー派遣

派遣回数：1 回（2 名）〇生ごみ４Ｒ推進活動補助金

補助団体 1 団体、補助金額 50,000 円〇飲食店キャンペーン
歓送迎会や忘年会の時期に飲食店を訪問し、利用客に食品ロスの現状説明や食べきりの励行を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
〇イベントでの啓発

R2 進捗状況

各種イベントでのパネル展示やゲームによる啓発を予定していましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止しました。
〇講座開催
小学生と保護者を対象とした「夏休みエコクッキング教室」、「ダンボールコンポスト講習会」、「生ごみ４Ｒ相談会」を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め中止しました。
〇４Ｒに関する講演会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。

37

具体的事業
事業の概要

生ごみ処理容器の利用促進
・助成金制度の利用促進を図る。
次のとおり生ごみ処理容器の購入者に助成金を交付しました。
なお、予算の上限に達したため、12 月に申請の受付を停止しました。
○対象容器：家庭用の 2,000 円を超える生ごみを堆肥化・減量化する容器

R2 進捗状況○対象者：市内に居住し、容器を適正に維持管理できる者○助成額：1 台につき購入金額の 2 分の 1 以内（100 円未満切捨て）、限度額 30,000 円（1 世帯につき 1 台まで、コンポスト化容器は 2 台まで）
○助成台数：電動処理機 135 台

具体的事業
事業の概要

コンポスト 41 台

市内の循環に向けたフードドライブの推進
・フードドライブの受入窓口の常設、各イベントの開催及び出展時におけるフードドライブの実施を継続し、受け入れた食品を市内フードバンクに提供する。
次のとおりフードドライブを実施しました。
【常時受入（令和元（2019）年 10 月より実施）】
受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リ
サイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和 3（2021）年１月より実施）〇受入件数：219 件

受入重量：約 1,086 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、子ども・若者未来局が主催する市内在

R2 進捗状況

住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
フードバンク

提供数量：2,907 点

総重量：約 892kg

学生支援

提供数量：954 点

総重量：約 155 ㎏

子育て支援

提供数量：200 点

総重量：39 ㎏【庁内受入】
庁内職員を対象に年末年始で余った食品におけるフードドライブを行いました。
令和 2(2020)年度実績 受入件数：34 件

具体的事業

受入重量：約 7 ㎏

他都市との連携による食品ロス削減に向けた取組
・九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会や全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議

事業の概要

会、神奈川県ごみ処理広域化推進会議などを通じて、他自治体と連携した取組を展開する。

38

九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会が作成した食品ロス削減に関する啓発動画を、
橋本台・麻溝台リサイクルスクエアにおいて放映しました。

R2 進捗状況

また、公益社団法人フードバンクかながわ主催の食品ロス削減のためのフードバンク活動
検討会に参加し、意見交換をしました。
〇開催日時： 11 月 27 日（金）14 時～16 時〇開催場所：公益社団法人フードバンクかながわ（横浜市金沢区富岡東 2-4-45）

マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進
具体的事業

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化
・マイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」への掲載
や、駅頭キャンペーン等で啓発を行う。
・市が実施するイベントと合わせた新たなマイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進方法を

事業の概要

検討する。
・レジ袋を削減するための取組を行っている事業者を「相模原市レジ袋削減協力店」として登録する取組を拡充し、市と相模原市レジ袋削減協力店との協働事業の展開について検討する。
令和 2（2020）年度は新たにレジ袋削減協力として 23 店舗の登録があり、令和 3（2021）年

R2 進捗状況

3 月末の時点で登録店舗数は 76 店舗です。
また、同年 7 月からのレジ袋有料化に伴い、マイバッグ推奨パンフレット作成・配布するとともに市内の動向を注視しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

不法投棄されたプラスチック等の環境への影響に関する情報提供
・プラスチックごみが環境に与える影響について市ホームページ等を通じて周知する。
プラスチックごみが環境に与える影響について市ホームページに掲載し、周知を行いまし
た。

具体的事業

ウェブによるフリーマーケット等、民間事業者との連携によるリユース促進策の検討

事業の概要

・他都市事例を調査し、本市における実施の可能性を検討する。

R2 進捗状況

他都市の事例についてホームページ等の調査を行いました。

39

具体的事業

ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体を活用した情報発信の推進
不用品の情報交換ができる民間の電子掲示板等との連携の検討
・ＳＮＳ等を用いた情報発信を継続する。

事業の概要

・民間事業者等との連携について、他都市事例を調査し、本市における実施の可能性を検討する。
ごみ分別アプリ、市ホームページでの情報提供を行うとともに、ＳＮＳ（ツイッター）でその日

R2 進捗状況に関連するごみの分別の方法等を「毎日シゲンジャー」として発信しました。
他都市事例の調査等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を優先し、業務継続計画を実施したため見送りました。

具体的事業
事業の概要

「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援
・地域における各種団体の自主的な資源回収を促進し、ごみの減量化と資源の有効利用を推進するため、実施団体に奨励金を交付して支援する。
子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。
○実施団体：274 団体○回収量：3,213ｔ○奨励金額：7 円／㎏

R2 進捗状況

ごみの減量化・資源化の推進に功績のあった団体に対して感謝状の贈呈式を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から式を中止し、郵便にて贈呈しました。
○実施日： 11 月 20 日
○対象：30 団体

具体的事業
事業の概要

使用済小型家電回収ボックスの効果的な設置の検討
・より多くの使用済小型家電を資源化できるよう回収ボックスの効果的な設置場所について検討を行う。
令和 2（2020）年度は回収ボックスの移設等は行いませんでした。
【回収ボックス設置場所：25 箇所（※は学校関係者専用）】
緑 区：緑区合同庁舎・橋本台リサイクルスクエア・北清掃工場・北部粗大ごみ受入施設・
津久井クリーンセンター・城山総合事務所・津久井総合事務所・相模湖総合事務所・
藤野総合事務所・ノジマ NEW 城山店・イオン橋本店

R2 進捗状況

中央区：相模原市役所本庁舎・田名まちづくりセンター・上溝まちづくりセンター・
ノジマ相模原本店・青山学院大学（※）
南 区：南区合同庁舎・麻溝台リサイクルスクエア・南清掃工場・南部粗大ごみ受入施設・
相模台まちづくりセンター・相武台まちづくりセンター・東林まちづくりセンター・
イオン相模原店・相模女子大学（※）

40

【回収実績】（単位：kg）
Ｈ29

携帯電話・

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

778

978

985

1,116

小型家電

44,55450,20058,71167,006

コード類

9,381

14,61915,675

12,765

パソコン

47,271

50,55356,36864,440

合計

101,984

116,350

131,739

145,327

スマートフォン

具体的事業
事業の概要

家庭から排出される剪定枝を新たな資源品目とすることの検討・家庭から排出されている剪定枝は一般ごみ若しくは粗大ごみとして処分しているが、新たな資源品目とできるよう検討を行う。
家庭から排出された剪定枝を資源品目とするための検討にあたり、リサイクルを実施している自治体の事例をホームページや問合せにより調査を行いました。
【政令指定都市】
実施している自治体 ：仙台市・京都市・北九州市・千葉市・新潟市・札幌市・福岡市・名古屋市

R2 進捗状況

実施していない自治体：横浜市・川崎市・神戸市・堺市・静岡市・さいたま市・浜松市・大阪市・広島市・熊本市【県内の主な自治体】
実施している自治体 ：平塚市・二宮町・大磯町・鎌倉市・藤沢市・三浦市・秦野市・厚木市・逗子市・海老名市
実施していない自治体：横須賀市・小田原市・茅ケ崎市・大和市

具体的事業

新たな資源化に関する調査研究
ごみの資源化の拡大に向けたポイント制度や割引制度導入に向けた調査研究
・家庭系ごみ（資源を除く。）の減量化・資源化を推進するため、国が取り組んでいる紙おむつ

事業の概要など新たな資源化について調査研究を行う。
・他市でのポイント制度や割引制度導入の実績等の調査を行う。

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

国が取り組んでいる紙おむつの資源化の動向について、調査研究を行うとともに、小売業者等で行っている資源受入れの際のポイント付与等の動きについて調査を行いました。

「拡大生産者責任」の考え方に基づく制度拡充に関する国、事業者等への働きかけ
事業者による容器、包装材等の回収・資源化の取組の促進
・全国都市清掃会議等を通して国や事業者に対し、「拡大生産者責任」の考え方に基づき、制度の拡充について働きかけを行う。

41

R2 進捗状況

全国都市清掃会議を通して、国に対して容器包装以外のプラスチック製廃棄物について、
容器包装と同様に資源化が図られるよう法制度の見直しを要望しました。

転居の際に排出される家具等のリユースの促進

具体的事業
事業の概要

橋本台・麻溝台リサイクルスクエアでのリユース家具譲渡の継続
・リユース家具譲渡を継続して実施する。
橋本台・麻溝台リサイクルスクエアにおいて、粗大ごみとして排出された家具類を清掃・修理して毎月抽選で市民に譲渡しました。

R2 進捗状況

橋本台リサイクルスクエア
来場者数

麻溝台リサイクルスクエア

8,569 人7,424 人

リユース家具の展示品数

800 点

600 点

リユース家具の応募総数

5,724 件（平均倍率約 7 倍）

4,129 件（平均倍率約 7 倍）

あ

具体的事業
事業の概要

リサイクルスクエアにおける情報発信の強化
・ごみの減量化・資源化に関する展示・映像放映を継続し拡充する。
橋本台・麻溝台リサイクルスクエアにおいて、４Ｒ関連の展示コーナーを設けるとともに、ごR2 進捗状況

みの減量等に関する動画及び九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会で作成した食品ロ
ス削減に関する啓発動画を放映し、ごみの減量化・資源化の意識啓発を行いました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

フリーマーケットやリサイクルフェア等のイベントにおける４ＲのＰＲの推進
・継続してイベントを開催し、市民の４Ｒ意識の醸成を図る。
相模原市リサイクルフェア２０２０は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。また、リサイクルスクエアで予定していたフリーマーケットについても同様に中止しました。

ごみ排出ルールの周知・啓発

具体的事業

ごみ・資源集積場所のルールの徹底
・さまざまな媒体やイベント等の機会を通じて、ごみの排出ルールの周知・啓発を行う。

事業の概要

・民間イベントへの出店等、幅広い機会を捉えた啓発活動を検討する。
・ごみ・資源集積場所における早朝啓発を継続して実施する。
家庭から排出されるごみ・資源の分別方法や排出方法、収集曜日を詳しく説明した冊子「ごみと資源の日程・出し方」及び「ごみと資源の日程・出し方外国語版」（英語、中国語、韓国

R2 進捗状況語、スペイン語、タガログ語、クメール語（※）、タイ語（※）、ベトナム語（※））を市内転入者や希望者への配布、市ホームページへの掲載を行いました。（※市ホームページへの掲載のみ）

42

また、分別サイトや分別アプリ、ツイッターやラインアカウントを活用した SNS での情報発信により、ごみの排出ルールについて広く周知・啓発に努めました。
なお、各種イベントへの出展等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。

不動産業者、大学等との連携によるごみ排出ルールの情報提供

具体的事業

外国人に対するごみ排出ルールの周知・啓発
・不動産業者を通じた「ごみと資源の日程・出し方」の市民への配布、大学におけるごみの減事業の概要

量化・資源化に関するキャンペーンを継続する。
・外国語版啓発冊子の配布を継続する。
外国人に対するごみ排出ルール周知の一環として、「ごみと資源の日程・出し方」外国語版

R2 進捗状況（英語・中国語・韓国語・タガログ語・スペイン語）を内容修正のうえ増刷し、希望者に配布しました。

継続的な環境教育の推進
具体的事業

学校や企業への出前講座の拡大
若い世代を対象としたワークショップ等の実施
・小学校等における出前講座を継続して実施する。
・自治会、公民館等における相談会を実施する。

事業の概要

・企業等における出前講座の検討を行う。
・ワークショップの開催に向けて検討を行う。
・ごみの分別・資源化の普及キャラクター「分別戦隊シゲンジャー銀河」及び「レモンちゃん」を活用し啓発活動を行う。
小学校等における出前講座の実施により、ごみの減量化・資源化についての意識啓発を図りました。

R2 進捗状況

参加者

回数

小学校等出前講座

3,969 人49 校

保育園・幼稚園出前講座

1,388 人13 園

レモンちゃん ©相模原市

分別戦隊シゲンジャー銀河 ©相模原市

43

具体的事業

環境に配慮した消費活動に関する情報の提供
・レジ袋の使用抑制や賞味期限・消費期限の理解に基づく適切な商品選択などの消費行動

事業の概要

における環境配慮及びごみの減量化・資源化について、啓発イベントの実施や SNS の活用などを通じて市民に情報提供を行う。
市ホームページや SNS（ツイッター）において、マイバッグの持参や食品ロスの削減など、R2 進捗状況

環境に配慮した消費活動に関する情報提供を行いました。
・プラスチックごみ（マイバックの持参等掲載）（市ホームページ）
・食品ロス（市ホームページ）

ごみ処理手数料の適正な在り方の検討

具体的事業

一般ごみの処理の有料化に関する他自治体の動向の調査研究
・ごみ処理手数料全体の適正な在り方や他自治体の動向を調査研究するとともに、一般ごみ事業の概要の排出量が増加する場合などを想定し、引き続き、一般ごみの処理の有料化について検討を進める。

R2 進捗状況

一般ごみの処理の有料化を行っている他市の状況の調査研究を行いました。

（２）事業系ごみの減量化・資源化

公共施設における食品廃棄物削減の推進

具体的事業

学校給食で発生する残さの減量化・資源化の推進
・食品ロス削減に係るポスターを各公共施設へ配布するなど啓発活動を行う。

事業の概要

・給食の食べ残し量等の実態把握に努め、残さの減量化・資源化の推進に向けた検討を行う。
公共施設における小盛メニューの実施可否等、情報交換及び調整を行いました。
公共施設への食品ロス削減に係るポスターの掲示及び食品ロス削減月間に合わせて、食R2 進捗状況

品ロスの削減について協力を求める庁内放送を実施する等の啓発活動を実施しました。
公共施設における消費期限が迫った備蓄食品の取り扱いについて、情報交換及び調整を行いました。
給食残さ等を資源化している学校数や実情について、実態把握を行いました。

会食時における「3010 運動」の実施及び啓発
具体的事業

小盛りメニューや持ち帰り希望者への対応に関する働きかけ
生ごみ処理容器の利用促進

事業の概要

・飲食店にポスターの配布及び食品ロス削減の啓発を行う。
・事業系食品廃棄物の減量化・資源化を促進するため、関係機関と連携し、講習会等による

44

周知・啓発を図る。
※「3010 運動」：宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、＜乾杯後 30 分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、＜お開き 10 分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、と呼びかけて、食品ロスを削減する運動のこと（環境省 HP より）

R2 進捗状況

中小事業者訪問指導時、飲食店については食品ロスに係るポスターを配布しました。

具体的事業

フードバンク等との連携

事業の概要
R2 進捗状況・フードバンク実施団体との調整や食品を扱う事業者への状況調査等を行い、実施へ向けた検討を行う。
フードバンク実施団体と連携を図るにあたり、情報収集等を実施しました。

木くずや剪定枝の資源化の拡大
具体的事業

剪定枝の受入先拡大の検討
少量の資源でも排出できる仕組み（回収協力事業所等）の検討
新たな資源化に関する調査研究

事業の概要
R2 進捗状況

・資源化するための木くずの積替え保管施設が市内に 1 か所のみのため、新たな受入先を確保できるよう検討を行う。
公共施設および民間施設から発生する剪定枝について、5 市町と協議の上、他市町の民間資源化施設への搬入を行い、資源化を図りました。

具体的事業
事業の概要

学校給食で発生する残さの資源化の推進
・学校給食の調理過程において発生する野菜くずや児童の食べ残しについて、市内民間資源化施設を活用し、資源の有効活用、資源化の推進を図る。
飼料化可能な原料の排出が適正にできるよう、徹底した分別を行うことにより、小学校（17校）、学校給食センター（1 施設）で給食残さ飼料化事業を実施しました。
○事業実施校・施設

R2 進捗状況

新磯小学校、大沢小学校、大沼小学校、大野小学校、大野北小学校、小山小学校、上鶴間小学校、作の口小学校、桜台小学校、清新小学校、相武台小学校、中央小学校、
鶴園小学校、橋本小学校、富士見小学校、淵野辺小学校、谷口台小学校、
上溝学校給食センター

45

事業系ごみの搬入物検査の強化
具体的事業

事業系ごみのマニフェスト制度の導入
減量化等計画書に基づく多量排出事業者への指導の強化
・資源化可能物や産業廃棄物等の清掃工場への搬入を防止するため、専任の検査員を配置
し、搬入物検査機を使用した展開検査及びピット搬入の目視検査を実施しているが、さらに検査を強化する。

事業の概要

・事業系一般廃棄物の適正排出を推進するため、種類と量を把握できるマニフェスト導入の検討を行う。
・多量排出事業者のうち資源化率の低い事業者や排出量が多い事業者に、減量化・資源化・分別に関する指導を行う。
搬入物検査の強化について、他自治体等の事例を研究するなど、強化に向けた課題の抽出を行いました。
多量排出事業者（建築物のうち事業の用に供する部分の延べ床面積が 1,000 平方メート

R2 進捗状況

ル以上であるものを所有し、若しくは占有するもの、又は年間 36 トン以上の事業系一般廃棄物を本市のごみ処理施設へ搬入するもの）に対し、「減量化等計画書」の提出を依頼しました。
○「減量化等計画書」（対象事業者）：1,238 者、（提出事業者）：1,108 者、（回答率）89.5％

具体的事業
事業の概要

排出ルール徹底のための少量排出事業者に対する訪問指導の強化
ごみ・資源集積場所への事業系ごみの排出抑止・中小事業者に対し、地区別に戸別訪問を実施し、適正排出指導等を行うことにより、更なる適正排出等の促進を図る。
中小事業者に対し、適正排出指導等を実施し、適正排出の促進を図りました。

R2 進捗状況○中小事業者地区別訪問：1,682 者（橋本台、淵野辺、新磯野、相武台、津久井地域全域）○苦情通報等対応：20 者※上記のうち、飲食店は 248 者

具体的事業
事業の概要

共同排出事業の支援
・共同排出事業の更なる促進を図るため、許可業者や商店街からの聞き取り等を行い、周知・啓発方法の調査研究を行う。
共同排出事業の現状把握のため、本事業に参加している収集運搬許可業者に対して、アR2 進捗状況

ンケート調査を行い、本事業に基づく回収を行うエリア、指定ごみ袋の有無、排出されるごみの分別状況及び本事業に対する意見等について把握に努めました。

46

ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体による

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

効果的な情報発信の推進
・既存の SNS 等を用いた情報発信の実施の検討を行う。
ごみ分別アプリ、市ホームページを用いた４Ｒに関する情報発信の実施について検討を行いました。

事業者の優良な取組の表彰
具体的事業「エコショップ等認定制度」の見直し・充実
環境に負荷のかからない商品等の開発に関する情報発信
・ごみの減量化・資源化に取り組む事業者等を認定するエコショップ等認定制度を周知すると事業の概要

ともに、認定事業者の減量化等に関する優良な取組事例を市ホームページ等で周知する。
・認定事業者への支援策について、エコショップ等の認定と、殿堂入りした事業者の表彰について検討を行う。
令和 2（2020）年度で認定期間が満了となる事業者のうち、更新申請のあったエコオフィス
9 者の認定調査を行いました。また、新規エコオフィス 1 者の認定を行いました。
【認定状況】（単位：者）
各年度新規認定者
H30

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

R１

R２年度末認定数

R2

殿堂入り

認定合計

エコショップ

0

0

0

29

29

エコオフィス

5

1

1

41

54

エコ商店街

0

0

0

0

0

合

5

1

1

70

83

計

ごみ処理手数料の在り方や他自治体の動向の調査研究
・令和 2（2020）年度のごみ処理手数料の改定に向けた検討を行う。
平成 24（2012）年 12 月に策定された「受益者負担の在り方の基本方針」に基づき、一般廃R2 進捗状況

棄物処理手数料の見直しを行い、受益と負担の適正化、ごみの発生及び排出の抑制による減量化、資源化の推進並びに最終処分場の延命化を図るため、令和 2（2020）年 10 月 1 日
から一般廃棄物処理手数料を改定しました。

【今後の方向性】「ごみ総排出量」については、前年度と比較して減少しました。理由としては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に伴う外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えたことや家の片付けに伴い家
庭系ごみ、資源の量は増加しましたが、テレワークを行う方が増加したことや多くの飲食店等が営業自粛や時短営業等を行ったことにより飲食店等から出る事業系ごみは減少したため、ごみ総排出量が減少していると推測されます。

47

今後は、資源の分別徹底をはじめ、食材有効活用につながる「リメイクレシピ」「食材使い切りレ
シピ」の充実を図る等、生ごみや食品ロス削減のための啓発事業に取り組み、家庭系ごみの減量化に努めてまいります。
また、事業系ごみについては、営業自粛、時短営業等が解除されると事業系ごみの量が増える
ことが見込まれるため、引き続き、減量化等計画書に基づく多量排出事業者への指導の強化や、少量排出事業者への訪問指導等を行い、事業系ごみ削減のための取組を続けてまいります。
「最終処分量」については、令和２年度は中間目標値を達成いたしましたが、前年度と比較すると増加となりました。これは、公共工事の減少等により、ごみ処理の過程で生成される溶融スラグの有効活用が減少したため、最終処分量は増加したものと推測されます。今後は、溶融スラグの活用促進に努め、最終処分量の更なる減量を進めてまいります。
また、プラスチックの資源循環については、令和 4（2022）年 4 月 1 日にプラスチック資源循環促進法が施行することを踏まえ、国の動向を注視しつつ、相模原市廃棄物減量等推進審議会等の意見を聞きながら、市としての対応を検討してまいります。

48

２-１-２ ごみの適正な処理
安全で、安心して暮らすことのできる生活環境を維持するためには、ごみの排出から収集・運搬・処分に至るあらゆる段階において適切な対応が必要であることから、廃棄物を種類や排出方法に応じて適正に処理するとともに、環境負荷の低減に努めます。
（１）ごみ処理体制の整備

最終処分場第 2 期整備地かさ上げ工事の推進

具体的事業

最終処分場の計画的な整備
・現在供用中の一般廃棄物最終処分場第 2 期整備地について、当初計画のとおり埋立事業の概要

容量を確保するため、貯留構造物を整備するとともに、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を進める。
一般廃棄物最終処分場第 2 期整備地について、令和元年度に実施した実施設計を

R2 進捗状況

基に、貯留構造物における整備に向けた工事の発注準備を進めました。
また、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、基本構想の策定及び候補地の選定に向けた準備を進めました。

北清掃工場基幹的設備等改良事業の推進

具体的事業
事業の概要

清掃工場の計画的な整備等
・北清掃工場基幹的設備等改良工事の実施により、15 年の延命化を図るとともに、南清掃工場の長寿命化及び北清掃工場の建替整備に向けた取組を進める。
北清掃工場について、受入供給設備、排ガス処理設備、灰出し設備、電気設備等のR2 進捗状況

改良工事を実施し、15 年間の延命化及び二酸化炭素排出量の削減を行いました。
南清掃工場について、一般廃棄物処理施設長寿命化計画を改訂し、延命化計画を策定しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

北清掃工場基幹的設備等改良事業の推進（発電効率の向上）
・北清掃工場基幹的設備等改良工事の実施により、発電能力を増強させることで発電効率の向上を図る。
北清掃工場の発電効率の向上を図るため、余熱利用設備である蒸気タービンの改良や、発電機の更新等の改良工事を実施しました。

清掃工場のごみ焼却により発生する熱エネルギーの有効活用
・効率よく発電を行い、場内や清掃関連施設に電気の供給と他施設に蒸気を供給するとともに、余剰電力を売電するなど、エネルギーの有効活用を推進する。

49

各清掃工場の発電量等は次のとおりとなりました。
南清掃工場

R2 進捗状況

北清掃工場

発電量（ｋWｈ）

61,739,210

17,465,728

売電量（ｋWｈ）

30,280,056

8,233,029

売電金額（円）

426,478,509

87,644,913

蒸気供給量（ｔ）

12,040

2,084

蒸気供給先

市民健康文化センター

LCA 国際小学校北の丘セ

サカタのタネグリーンハウス

ンター

（温室）

具体的事業
事業の概要

ごみ処理の過程で生成される溶融スラグの有効活用
・道路用資材等への利用を推進することで、最終処分場の埋立量を減らし、延命化を図る。
ＪＩＳ認証の維持を図りました。

R2 進捗状況

市公共工事において、アスファルト骨材として利用しました。
最終処分場の遮水シート保護土及び覆土の一部代替として有効利用を図りました。
○スラグ有効利用量：約 3,300ｔ

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

ごみ出しが困難な方への対応の検討
・既存事業や介護保険制度等を利用することができない方の実態把握やニーズを調査する。
他市が行っている施策について調査研究を行いました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況「罹災ごみ」や「遺品整理ごみ」の収集運搬に係る取扱いの検討
・遺品整理や引越し、解体工事などにより、一時的かつ多量に発生する家庭系の一般
廃棄物について、「家庭系臨時ごみ」として民間事業者に収集運搬の許可をする。
「家庭系臨時ごみ」の収集運搬許可制度を令和 2（2020）年 10 月から実施し、制度運用における課題等の整理・解決を図りました。

具体的事業
事業の概要

効率的な収集運搬体制の検討
・令和元（2019）年 10 月に委託エリアが拡大したことの効果の検証や、令和元年東日本
台風の際の対応の検証を行う。
災害時応援協定を結んでいる県央地区廃棄物処理業協議会、相模原環境事業協同

R2 進捗状況

組合を含めて地震を想定した防災訓練を実施し、収集運搬協力体制の確認を行いました。

50

「拡大生産者責任」の考え方に基づく制度拡充に関する

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

国、事業者等への働きかけ【再掲】・全国都市清掃会議等の協議会等を通して国や事業者に対して「拡大生産者責任」の考え方に基づき、制度の拡充について働きかけを行う。
全国都市清掃会議を通して、国に対して容器包装以外のプラスチック製廃棄物について、容器包装と同様に資源化が図られるよう法制度の見直しを要望しました。

（２）不適正処理防止対策

具体的事業

不法投棄防止パートナーシップ協定制度を活用した取組の促進
・パートナーシップ協定を締結した市民団体と協働し、散乱ごみの収集・市が設置する不事業の概要

法投棄監視カメラ並びに不法投棄防止フェンス周辺の草刈り及び花植え・不法投棄パトロール・その他不法投棄防止に有効な活動による不法投棄対策事業を実施する。
パートナーシップ協定を締結した 14 市民団体と協働による不法投棄対策事業を実施しました。
【主な市民団体の活動内容】○散乱ごみの収集○市が設置する不法投棄監視カメラ並びに不法投棄防止フェンス周辺の草刈り及び花植え○不法投棄防止パトロール○その他不法投棄防止に有効な活動

R2 進捗状況51

津久井地域不法投棄防止協議会による不法投棄防止活動の促進
具体的事業

不法投棄防止パトロールの継続
監視カメラの設置等による不法投棄防止活動の継続
・不法投棄多発区域などへの監視カメラによる監視強化や、不法投棄防止啓発看板や事業の概要

不法投棄防止バリケードの活用、また、不法投棄撲滅キャンペーン等の普及啓発活動
により不法投棄の防止を図る。
【監視カメラ設置状況】
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

設置数

70 台

60 台

60 台

61 台

65 台

(うち新設)

（0 台）

（0 台）

（0 台）

（1 台）

（4 台）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

124 箇所

119 箇所

68 箇所

58 箇所

41 箇所

44 箇所

79 箇所

87 箇所

66 箇所

68 箇所

168 箇所

198 箇所

155 箇所

124 箇所

109 箇所

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

【巡回監視実施状況】

パトロール中の不法投棄物の発見
市民からの通報箇所の調査
合 計

R2 進捗状況【不法投棄回収量】

資源循環部所管分

119ｔ

114ｔ

94ｔ

89ｔ

87ｔ

直営収集

84ｔ

82ｔ

68ｔ

69ｔ

65ｔ

委託収集

35ｔ

32ｔ

26ｔ

20ｔ

22ｔ

他部所管分

66ｔ

50ｔ

54ｔ

68ｔ

45ｔ

合 計

185ｔ

164ｔ

148ｔ

157ｔ

132ｔ

52

パトロールの実施
具体的事業

近隣自治体や警察署との連携
ＧＰＳを活用した持ち去り古紙の追跡調査の実施
・市民通報を受けたごみ・資源集積場所へのパトロールと持ち去り行為者への指導を実事業の概要

施し、悪質な持ち去り行為者には、禁止命令書の交付、告発を行う。
・所轄警察署と連携し、持ち去り行為者の情報共有等を行う。また、近隣自治体とも年
2 回の情報交換会議を行う。
市民からの持ち去り行為の通報は年間 36 件あり、市では環境事業所の職員や警察

R2 進捗状況

官ＯＢによるパトロールを実施しました。この結果、悪質な持ち去り行為者に対し、口頭注意４件を行いました。（近隣の自治体 8 市による資源持ち去り情報交換会議について
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）

具体的事業
事業の概要

違法な不用品回収業者の指導
違法な不用品回収業者に関する市民への情報提供
・広報さがみはらに記事を掲載し、不用品回収業者を利用しないよう注意喚起を行う。
・不用品回収業者の把握等を行う。
令和 3（2021）年 3 月 1 日付広報さがみはら（No.1452）に、不用品回収業者を利用しないよう啓発する記事を掲載し、注意喚起を行いました。
また、市民の方からの苦情通報や情報提供に基づき、パトロールを実施し、不用品回R2 進捗状況

収業者と接触した場合には、必要な指導を行いました。

【不用品回収業者に関する苦情等対応状況】 （単位：件）

不用品回収業者に関する通報

Ｈ28

H29

H30

1

4

7

R1

R2
3

1

【今後の方向性】
令和 3（2021）年 3 月に北清掃工場の長寿命化及び二酸化炭素排出量の削減を図る基幹的設
備等の改良工事が完了し、15 年間の延命化及び二酸化炭素排出量の削減を行いました。また、
次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、基本構想の策定及び候補地の選定に向けた準備を進めました。引き続き、ごみを適正に処理していくために、計画的な整備を進めてまいります。
パートナーシップ協定を締結した 14 市民団体と協働による不法投棄対策事業の実施や、不法投棄多発区域などへの監視カメラによる監視強化、不法投棄防止パトロールを行うことにより不法投棄の防止を図りました。引き続き、廃棄物の種類や排出方法に応じて適正に処理するとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

53

基本目標３

水とみどり・生物多様性の保全・活用～水源を育み恵み豊かな自然を次世代へ～【目指す姿】
潤いある水辺環境と、都市部・中山間地域に広がる豊かなみどり、これらの自然の上に成り立っている生物の暮らしを次世代に継承するため、自然と人が共生するまちの実現
を目指す。

【指標】
指標

基準値

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))

生物多様性の認知度（％）

67.4%［市民アンケート］(R1(2019))

65.8%

-

71.0%

75.0%

22,097ha-

22,113ha

22,113ha

1,187ha

-1,262ha

1,370ha

緑地面積（ha）［施設緑地及び地域制緑地等の合計面積］

私有林の整備面積（ha）［協力協約により確保した整備
対象地の延べ整備面積］

22,113ha(H30(2018))

1,127ha(H30(2018))【現状】「生物多様性の認知度」については、生物多様性普及啓発動画の作成や生物多様性ポー
タルサイトによる普及啓発等を行いました。今後も、作成した動画の啓発を促進するとともに新たな取組を検討することにより、生物多様性の認知度の向上を図ってまいります。
「緑地面積」については、相模原スポーツ・レクリエーションパークの新設による緑地面積の増加があったものの生産緑地地区や保存樹林等の減少があり、基準値から減少となりました。
今後、特定生産緑地制度や保存樹林の新規指定の検討等を行うことで、緑地面積の維持を54

図ってまいります。
「私有林の整備面積」については、林業事業者等と連携を図ることで、新たな協力協約を締結し、整備面積の増加が図れました。引き続き、林業事業者等と連携を図り、整備面積の増加に努めてまいります。

55

【令和２年度の施策】

３-１

水源を育み

恵み豊かな自然を次世代へ

３-１-１ 【生物多様性の保全と活用】 生きもののつながりを知り、守ります
市内の生物多様性を健全な状態で維持するため、特定外来生物の防除など、野生生物の保護と適正管理を進めます。
（１）生物の保護と適正管理

具体的事業

多様な媒体を活用した生物多様性の情報の発信
・生物多様性ポータルサイトを活用した情報発信を行い、市民の生物多様性に関する興味・関

事業の概要

心を高める。
・広報さがみはらなどによる生物多様性に関する情報の発信
生物多様性ポータルサイトを活用した情報発信を下記のとおり実施しました。
・各ページを「第 2 次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」に即した内容に更新しました。
・イベント案内&活動紹介のページに、環境団体が主催するイベントの情報を掲載しました。

R2 進捗状況・生物多様性クイズを更新しました。 初級（9 月）、中級（3 月）、上級（3 月）
・生物多様性ネットワークニュースや市民協働によるモニタリング調査の結果などを掲載しました。
・令和 2（2020）年度の生物多様性ポータルサイトの閲覧数：37,529 件
広報さがみはらへの生物多様性記事を掲載し、生物多様性の認知度向上を図りました。

具体的事業

イベント開催などによる生物多様性の情報発信
・さがみはら生物多様性ネットワークと連携し、生物多様性シンポジウムの開催や、生物多様事業の概要

性ネットワークニュース（会報紙）の発行を通じて、生物多様性に触れる機会を創出するとともに、生物多様性に関する情報発信を行う。
生物多様性ネットワークニュース（会報誌）を発行するとともにさがみはら生物多様性ネットワークとさがみはら地球温暖化対策協議会において、相互の会員に相互の会報紙を配布しました。

R2 進捗状況〇発行号数：第 13 号（11 月）、第 14 号（3 月）
公益財団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムが監修するまちづくり学生団体「さがまち学生Ｃｌｕｂ」と連携し、Web 記事に生物多様性の掲載を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により学生の取材ができなかったため、中止となりました。

56

具体的事業
事業の概要

生物多様性に配慮した事業活動の推進
・生物多様性に関わる情報交換や交流機会の創出及び新たな取組を促進する。
相模川を愛する会及び中道志川トラスト協会において、交流事業を検討しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

R2 進捗状況

さがみはら生物多様性ネットワークにおいて、一般の方向けに生物多様性に関する動画を３本作成し、生物多様性の普及啓発を行いました。（再掲）
また、さがみはら生物多様性ネットワークとさがみはら地球温暖化対策協議会において、相互の会員に相互の会報紙を配布しました。（再掲）

生物の生息・生育分布の把握のための市民協働でのモニタリング調査の実施

具体的事業及び支援並びに生物相調査の実施
・市民協働におけるモニタリング調査を実施し、調査結果の公表を行う。

事業の概要

・生物相調査を実施する。
・生物多様性基礎情報の把握方法の検討を行う。
令和 2（2020）年の生物モニタリング調査結果の集約、公表を行いました。

R2 進捗状況

モニタリング調査団体数：7 団体
モニタリング調査対象種数：57 種

具体的事業

自然環境観察員制度を活用した生息・生育分布の継続調査
・有志の市民によって自然環境を調査し、大切な自然を監視・保全するための基礎資料を集積

事業の概要

していくことを目的としたボランティア制度である自然環境観察員制度を活用する。
・全体調査と各部会による植物、野鳥、河川生物相、湧水環境の調査を実施する。
令和 2（2020）年度は全体テーマ調査として「アメリカオニアザミの分布調査」を実施しました。
なお、平成 13（2001）年度から実施している自然環境観察員制度による効果として、市域の自然環境についての貴重なデータの蓄積がされています。

R2 進捗状況①全体テーマ調査：実施②植物調査：6 回実施③野鳥調査：全ての調査が中止④河川生物相調査：1 回実施⑤湧水調査：1 回実施

57

具体的事業

野生生物保護施設の設置検討
・市内で発見された、けがや病気の野生動物を保護するための施設の建設を検討する。
※なお、現在、保健所（生活衛生課）において、（仮称）動物愛護センターの整備について検討が進められているが、現時点においては野生動物への対応は見込まれていない。

事業の概要

しかしながら、動物愛護センターと野生動物のための施設を併設することは面的・コスト
的にも非効率であること、保健所においても、今後、議論する機会を持つ旨の回答を得ていることから、例えば動物愛護センター内に野生動物に対応できるスペースを設置するなど、本市全体の効率性を見据えた中で検討を進めていく。

R2 進捗状況

具体的事業

野生生物の緊急一時受入のための保護施設について、検討しました。

サルやイノシシなどによる農作物被害に係る有害鳥獣対策事業の推進
・相模原市有害鳥獣駆除対策事業補助金交付要綱に基づき、農作物の鳥獣害防護対策の効
果的な実施を図るため、市有害鳥獣対策協議会、及び緑区鳥獣等被害対策協議会等への事

事業の概要

業費補助を行う。
・相模原市農作物鳥獣害防護対策事業補助金交付要綱に基づき、農業者が農作物の防護を目的に行う防護柵等の設置に要する費用に対し、補助金の交付を行う。

R2 進捗状況

各協議会への補助金交付を実施しました。
簡易柵設置補助を実施しました。（65 箇所）

具体的事業

鳥屋猟区の適切な運営
・「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、都道府県知事の認可を事業の概要受けて設定する狩猟を行う区域。猟区では、鳥獣の生息環境の整備等により狩猟鳥獣を保護する一方、入猟日や入猟者数等一定の制限を行い、鳥獣の保護と狩猟の調整を図りながら、管理された秩序ある安全な狩猟を行う。
入猟者の利便と安全確保のために登山道等の草刈作業、路面整備を実施しました。
案内標識及び注意標識等の補修・設置を行いました。

R2 進捗状況

巡視員、案内人による管理指導を行いました。
〇開猟期間：11 月 15 日～2 月 28 日
〇開猟日数：31 日間

58

具体的事業

事業の概要

ハクビシンによる生活被害対策
・生活環境への被害を発生させているハクビシンを「相模原市ハクビシンによる生活被害対策実施要綱」に基づき駆除を行う。
下記のとおり、ハクビシンの檻の設置を行いました。
①檻の設置依頼件数 34 件

R2 進捗状況②檻の設置件数 34 件
《参考》
〇令和 2（2020）年度捕獲頭数：35 頭 （市以外の捕獲許可者による捕獲頭数を含む）

具体的事業

事業の概要

アライグマの生息分布域の縮小や個体数減少の推進
・「神奈川県アライグマ防除実施計画」に基づきアライグマの生息分布域の縮小・個体数の減少を行う。
下記のとおり、アライグマの檻の設置を行いました。
①檻の設置依頼件数 91 件

R2 進捗状況②檻の設置件数 91 件
《参考》
〇令和 2（2020）年度捕獲頭数：184 頭 （市以外の捕獲従事者による捕獲頭数を含む）

具体的事業

特定外来生物の分布状況の把握及び防除・特定外来生物に関する庁内連絡体制の整備を行う。

事業の概要

・市民から通報があった際の個体の同定、注意喚起を行う。
・市民から通報による特定外来生物の生息情報の蓄積を行う。
・特定外来生物業務対応マニュアルの作成を行う。
市民からの通報等によりオオキンケイギクの生育状況を把握し、駆除を行いました。
市民からの通報を基に特定外来生物（ゴケグモ等）の同定を行い、発見された地域での注意

R2 進捗状況喚起を行いました。
広報紙にてオオキンケイギク、ゴケグモの記事を掲載することによる注意喚起を行いました。
特定外来生物業務対応マニュアルの素案を作成しました。

59

野生生物、希少動植物の保護管理の仕組みづくり

具体的事業

及び生物多様性の保全における重要地域の設定の検討
・市域に存在する森林、公園、都市緑地、農地、街路樹、河川などの民有地や公共施設をみどりでつなぎ、連続した自然環境の創出（水とみどりのネットワークの形成）を目指し、野生生事業の概要

物・希少動植物の保護管理の仕組みづくり及び生物多様性の保全における重要地域の設定の検討を行う。
・動植物監視員のパトロール制度の検討を行う。

R2 進捗状況

生物多様性の保全における重要地域の指定要件の検討を行いました。

【今後の方向性】
引き続き、市内の生物多様性を健全な状態で維持するため、特定外来生物の防除など、野生生物の保護と適正管理を進めます。

60

３-１-２ 【みどりの保全と活用】

みどりを育み、多様な機能を活かします

森林等の緑地の保全や公共施設及び民有地での緑化の推進、景観、地域文化及び生物多様性の保全・再生につながる里地里山の保全と活用を推進します。また、さがみはら津久井産材の利用拡大など持続的な農林業の振興等を推進するとともに、都市部のみどりの拠点である公園の整備と適正管理を図ります。
（１）緑地の保全

具体的事業

多様な主体との森林づくり体制の強化（企業の森の整備）
・水源地域の住民と都市地域の住民との協働による水源林づくりや交流・体験事業等、市民や事業の概要

企業等多様な主体との協働による森林づくりを推進する。
・「（仮称）相模原市市民の森」の市有林を「企業の森」として活用し、企業からの寄付をその運営の財源とすることについて検討する。
他市町村の企業の森等の取組状況について、情報収集を行いました。

R2 進捗状況※「（仮称）相模原市市民の森」予定地の石老山登山道に隣接する市有林を利用し、「企業の森（企業の CSR 活動等」を計画していましたが、令和元年東日本台風により、登山道が崩落
し、災害復旧工事が進められている状況となっています。

具体的事業

森林づくりの場や自然環境保全活動の場としての活用（相模原市市民の森整備）
・市有林や財産区有林等公有林を活用し、市民をはじめとした多くの人に津久井地域の豊かな事業の概要

自然に触れる機会を提供するとともに、水源地域の森林を守り育てる体験を通じて、自然環
境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図ることを目的に「市民の森」を整備する。
令和元年東日本台風により、「（仮称）相模原市市民の森」予定地である、石老山の登山道が崩落し、登山ができない状況となる。登山道の復旧には時間がかかると想定されるため、相模R2 進捗状況

湖地区まちづくり協議会と連携し、新登山道の調査、森林所有者への説明及び承諾を取り付
け、新登山道の整備を行いました。
整備時に、発生した木を活用しベンチを設置、また道標及び配布用チラシについて作成し、3月末に完成しました。

具体的事業

国庫補助制度等を活用した緑地の公有地の拡大
・木もれびの森や河川沿いの斜面林などのまとまりのある緑地をはじめ、特別緑地保全地区等事業の概要

について、国庫補助等及び緑地保全基金を活用して公有地化を図り、将来にわたって保全する。
・特別緑地保全地区や都市緑地などの指定の拡大を行い、将来にわたって保全を図る。

61

R2 進捗状況

国庫補助制度を活用した緑地の公有地化を実施しました。（1.61ｈａ）

具体的事業

法令等を活用した緑地の保全
・自然公園、自然環境保全地域及び保安林（いずれも神奈川県所管）の保全を促進する。

事業の概要

また、市民緑地認定制度及び緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）制度を活用した緑地の保全を推進する。
・農地、社寺林、屋敷林などの民有地の保全手法、風致地区の指定を検討する。
市民緑地設置管理計画の認定に関する要綱を策定しました。また、市内の大手企業等との情R2 進捗状況

報交換会で市民緑地認定制度に関する案内チラシの配布を行いました。
なお、神奈川県において自然公園、自然環境保全地域及び保安林の保全が図られていま
す。

具体的事業

緑地の計画的な保全
・特別緑地保全地区における使用貸借契約の締結や、市民緑地契約の継続等により、まとまった緑地を保全する。また、市が管理する緑地において、老木化に伴い樹木が自然に倒れる現象が多発しているため、緑地と接する道路や住宅沿いの人的・物的損害が及ぶ恐れがある

事業の概要

場所を中心に定期的な点検を行い、倒木の恐れのある危険木を伐採することで、未然に事故防止を図るとともに、あわせて今後の緑地管理のあり方を検討する。
・相模横山・相模川近郊緑地特別保全地区における土砂崩落など、今後の斜面緑地における安全対策を講ずる。
特別緑地保全地区・市民緑地等の維持管理を計画どおり実施しました。
枯損木を中心に倒木等の恐れのある樹木を伐採しました。また、ナラ枯れ等森林病害虫防R2 進捗状況除対策として粘着シート被覆及び伐倒くん蒸処理を実施しました。
今後の斜面緑地における安全対策について、関係機関と調整し、今後の安全対策を検討し
ました。

具体的事業

木もれびの森保全・活用計画の推進
・適正な森の植生を回復し、多様な動植物の保全や生活空間との共生及び雑木林の景観保全を図るため、あるべき森の将来像として目標植生を設定し、下刈り、間伐、草地としての緩衝事業の概要

区域の設置等による適正な樹林管理を図るとともに、植樹による樹林の再生を行う。
・森の適正利用と有効活用を図るため、林床の裸地化の主因となる森内の無秩序な利用を制限し、広場や散策路などの利用区域の設定や、緑地の保全管理上や景観上好ましくない緩衝区域内における花壇、畑、駐車場等の目的とは異なる利用の排除を推進する。

62

・管理運営体制の整備として、行政、ボランティア団体や地域自治会等、日頃の活動を通じ関係者間の相互理解を図るため、活動情報の共有化と連携強化を図る場を設置するとともに、モニタリング調査による森内環境を検証し、必要に応じて検証結果を保全活動に反映し、適切な樹林管理の推進を図る。
緩衝区域内の除草をはじめ、枯損木を中心に倒木の恐れのある樹木の伐採を実施しましR2 進捗状況た。日頃の保全活動に携わる団体の活動や会合に参加し、きめ細やかな意見交換を実施しま
した。

具体的事業

緑地保全制度の活用推進
・各緑地保全制度を活用し、都市に残された貴重な緑地を将来に渡って保全する。

事業の概要

・緑地の保全により良好な都市環境の形成を図るため、地域住民や開発行為をしようとする事業者等に緑地協定や地区計画、建築協定などの手法による緑化の推進を行う。
市民緑地やふれあいの森については、除草や枯損木伐採などの維持管理を実施し樹林環境の保全に努めました。

R2 進捗状況

保存樹林の 1 箇所（0.1ha）と保存樹木 1 本の新規指定を行い、保存樹木 1 本が指定解除となりました。
地区計画を 1 件策定しました。（西橋本１丁目地区）

具体的事業

事業の概要

企業や団体と連携した緑地の保全
・森づくりパートナーシップ協定に基づき、市民等が行う緑地の散策路整備や保全活動等を支援する。
森づくりパートナーシップ制度により、5 団体 5 箇所 38ha の維持管理を市民協働により行うことができました。
森づくりパートナーシップ協定団体の活動等に参加することで、各団体の個別の課題を把R2 進捗状況

握し、市が支援すべき課題について、迅速に対応しました。
活動保険への加入等の支援を行いました。
市民協働による緑地等の維持管理を推進したことにより、恵み豊かな自然環境を守り・育て、次世代につなげることの意識の向上を図ることができました。

具体的事業

事業の概要

街美化アダプト制度の推進・充実
・街美化アダプト制度により、市民による緑地の清掃活動等を支援し、緑地等の適正な維持管
理を行う。

63

街美化アダプト制度により、28 団体 35 箇所 71ha の維持管理を市民協働により行うことができました。

R2 進捗状況

新たな団体の認定に向け、1 団体と調整を行い、次年度から新規認定を行うこととしました。
市民協働による緑地等の維持管理を推進したことにより、恵み豊かな自然環境を守り・育て、
次世代につなけることの意識の向上を図ることができました。

具体的事業

市民協働による不法投棄防止対策事業の実施
・自主的な不法投棄防止活動を実施する市民団体とパートナーシップ協定を締結し、市民との協働による不法投棄対策事業を実施する。
○パートナーシップ協定締結団体の活動内容
・散乱ごみの収集 ・不法投棄防止パトロール ・市が設置する監視カメラ、フェンス周辺の草事業の概要

刈り、花植え○団体に対する市の支援
・活動に対して年間 10 万円を上限とする補助金の交付・不法投棄監視パトロールの充実
・市民活動サポート保険制度の説明

R2 進捗状況パートナーシップ協定締結団体による、散乱ごみの収集、不法投棄防止パトロール、監視カ
メラ、フェンス周辺の草刈り及び花植えを実施しました。

（２）緑化の推進

具体的事業
事業の概要

街路樹や道路植栽帯の整備などによる緑化の推進
・都市計画道路等の道路改良事業における植栽帯の整備の実施
道路事業の性質上、用地買収等の進捗や工期により、事業進捗に変動が生じますが、継続しR2 進捗状況て事業を実施しました。
〇植栽帯の整備：4.5ｍ

公共施設の壁面緑化、ストック再生緑化事業及び具体的事業（仮称）公共施設緑化マニュアル作成
・公共施設への計画的な緑化の推進を実施することで、市民の緑化意識の向上や普及啓発を

事業の概要

図る。
・公共施設の緑化を推進するため、公共施設緑化の設置及び持続可能な維持管理の手法を盛り込んだ（仮称）公共施設緑化マニュアルを策定する。

R2 進捗状況

公共施設の緑化の維持管理のための剪定を実施しました。
〇剪定時期：第 1 別館（9 月） 、東林公民館（10 月）

64

市役所第 1 別館の壁面緑化が枯死したため、残存植物の撤去及び土壌改良を実施しました。
他市他県の公共施設緑化マニュアルの要素を分析し、マニュアル掲載項目についての検討を行いました。

具体的事業

事業の概要
R2 進捗状況

緑化促進事業の検討
・緑化重点地区における緑化手法の検討、緑化助成事業の充実による緑化活動の推進及び緑化指導等による民有地の緑化推進
緑化重点地区における緑化手法の検討を行いました。

具体的事業（公財）相模原市まち・みどり公社事業の充実
・（公財）相模原市まち・みどり公社のみどりに関する公益事業に要する経費に対し助成を行
い、都市緑化推進の一層の充実を図る。
・（公財）相模原市まち・みどり公社と連携し、屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化、生垣設置に取り組む市民などに対し、経費の一部を助成する。

事業の概要

・森づくりパートナーシップ協定団体に対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携し、必要機材の貸与や活動資金の補助等により支援する。
・（公財）相模原市まち・みどり公社との連携等により、活動団体における新たな人材育成及び活動者のスキルアップへの取組を支援していく。
・市民協働による森づくり事業をより持続性を高めるとともに、ボランティアの情報交換や交流の拠点となる（仮称）森づくりボランティアセンターの設置の検討を進める。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緑化の普及啓発を目的とした各種講習会等を中止しましたが、南区誕生 10 周年記念事業への協賛等やみどりの少年団を対象とした森林体験教室の開催など、緑化の普及啓発に努めました。
緑化事業の活動報告等の記事を掲載した機関紙「グリーン」を 3 回発行し、みどりに関する情報の発信に努めました。

R2 進捗状況〇生垣総延長：6ｍ〇屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化の増加：45.9 ㎡
機材貸与の実施及び活動資金の補助を行い、森づくりパートナーシップ協定団体に対し、充実した補償を実現しました。
チェーンソー特別教育（補講）講習会を実施した他、みどりのボランティアの育成・支援を行
い、新たな人材育成及び活動者のスキルアップを行いました。
ボランティアセンターの在り方に関する検討を行いました。

65

具体的事業

緑化指導等による民有地の緑化推進
・民有地において、良好なみどりの環境が減少している状況の中で、建築物の敷地単位で都市事業の概要

における緑を確保するために、相模原市開発事業基準条例に基づき緑化の指導及び推進を行う。

R2 進捗状況

市開発事業基準条例に基づき、開発事業に係る民有地の緑化について、適正な緑化指導に
より緑地等を確保しました。

（３）里地里山の保全と活用

生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例等に基づく具体的事業

里地里山保全団体認定及び区域指定、団体支援
・地域住民等の主体的な活動を促進することにより、里地里山を保全及び継承することを目指

事業の概要

す。
・里地里山の多面的機能を持続、向上させるため、水田や湧水などを活用した生物の移動空間となるビオトープの保全を図る。
「小松・城北」里山をまもる会の活動支援を行いました。

R2 進捗状況「NPO 法人篠原の里」を里地里山保全等活動団体として認定し、里地里山地域の指定、保全等活動区域の指定を行いました。また、同団体の活動支援を行いました。

具体的事業

保全団体と企業や学校等との連携による里地里山の保全・活用及び文化の伝承

事業の概要

・認定団体等と企業や学校等との保全等活動に係る連携の促進を図る。

R2 進捗状況

広田小学校の里山体験学習（大豆の種まき及び収穫、竹細工作成等）を実施しました。

（４）持続的な農林業の振興

具体的事業

さがみはら津久井産材の利活用の推進
・さがみはら森林ビジョンに基づき、さがみはら津久井産材利用拡大協議会と連携しながら、さ事業の概要がみはら津久井産材の利用拡大を中心に、林業の担い手の確保・育成や木材の循環利用
等、林業の振興に向けた取組を実施する。

66

庁内物品等の木製品利用を推進しました。
さがみはら津久井産材普及啓発として、啓発チラシ、商品カタログの作成及びロゴの作成（協議会）を実施しました。
さがみはら津久井産材の利用促進（要綱施行）のため、林業の人材育成・担い手確保事業及R2 進捗状況

び公共的施設等促進事業を実施しました。
〇林業機械購入：4 事業体〇安全装備購入：5 事業体〇資格取得：2 事業体〇公共的施設等促進事業：1 件

具体的事業

事業の概要

農産物の地産地消の促進
・地場農産物の生産振興・消費拡大を図り、ブランド農産物の開発及び 6 次産業化の推進を支援する。
ブランド農産物の開発や 6 次産業化推進を実施しました。

R2 進捗状況

野菜、果樹、花卉植木の生産向上、経営安定、市内消費の拡大等を図るため、資材、薬剤の購入などに対して助成を実施しました。
〇市内両農協農産物大型直売所購買者数：336,658 人

具体的事業

特定生産緑地の指定の推進
・市街化区域内において、緑地や防災上の空地などの役割を持っている農地等で、良好な都
市環境の形成を目的として平成 4（1992）年より都市計画決定された生産緑地地区は、順次、
都市計画決定から 30 年が経過する日以後、所有者はいつでも市に買取り申出が可能とな

事業の概要

り、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなる。そのため、30 年経過後も保全することにより、引き続き良好な都市環境の形成が図られることが期待される生産緑地を所有者の意
向を踏まえ、市が指定し、買取り申出が可能となる時期を 10 年延期する特定生産緑地制度を活用する。
市の広報紙や、市ＪＡの機関紙、農業委員会広報紙を利用して制度等の周知を実施しましR2 進捗状況た。また、説明会を実施しました。
平成 4（1992）年度指定の所有者に向けて受付を開始しました。

具体的事業
事業の概要

都市農地の保全推進
・生産緑地制度や都市農地貸借円滑化法による貸借制度の活用等の農地の保全を行う。

67

都市農地貸借円滑化法による貸借制度を活用しました。
〇賃借に関する相談受付：4 件

R2 進捗状況〇賃借希望者に関する情報のストック（希望者台帳への登載、マッチング）
借りたい 新規 1 件 累計 2 件
貸したい 新規 1 件 取下げ 1 件 累計 1 件（５）公園の整備と適正管理

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業

事業の概要
R2 進捗状況特殊（歴史）公園整備の推進（（仮称）城山中央公園等）
・（仮称）城山中央公園の整備を行う。
市全体の公園配置や公園に求められるニーズの変化を踏まえ、適合公園種別及び整備内容の検討を実施しました。

特殊（歴史）公園整備の推進（史跡勝坂遺跡公園等）
・史跡勝坂遺跡公園及び当麻亀形遺跡の公園の整備を行う。
・湖月荘跡地の利活用を行う。
公園整備内容の検討及び湖月荘跡地の利活用についての検討を実施しました。
史跡勝坂遺跡公園については、文化庁との調整を実施しました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

霊園の整備
・峰山霊園の整備を行う。
新規樹林型合葬式墓所を整備しました。
既存合葬式墓所について第 6 期の新規公募を実施しました。

県立津久井湖城山公園の整備・拡大の促進
・県立津久井湖城山公園の整備・拡大の促進を行う。
施設修繕等の整備の実施及び協議会等への参加を行いました。
都市計画決定の変更に基づき公園敷地面積を約 95ha に拡大しました。

68

具体的事業事業の概要
R2 進捗状況

相模原総合補給廠共同区域へのスポーツ・レクリエーションゾーンの整備推進
・相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備を行う。
屋外トイレ、人工芝グラウンド、インフラ工事等を実施しました。
相模原スポーツ・レクリエーションパークとして一部供用開始しました。

具体的事業

事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業

都市基幹公園の整備
・淵野辺公園の区域拡大
・遊具の更新等、公園の魅力向上を図る取組の実施
整備手法の検討及び複合遊具の更新を実施しました。

市街地部における街区公園等の整備推進
開発事業における適切な公園確保の促進
・市街地部における街区公園等の整備推進

事業の概要

・開発事業基準条例などによる適正な公園設置の促進
・地域の実情に即した身近な公園の整備・再整備
・借地型公園制度の見直しと検討
73 公園で遊具を整備しました。

R2 進捗状況

4 公園で整備を実施しました。
開発事業者との協議を実施するとともに、開発提供公園整備の指導、監督を実施しました。
借地型公園制度の見直しと検討を実施しました。

具体的事業

公園施設の適正な管理、点検の実施と必要な補修の推進
利用マナー向上等の適正な公園利用の推進
・バリアフリーや遊具安全基準などに対応した公園施設の補修及び改修

事業の概要

・利用者のマナー向上などによる適正な公園利用の確保
・公園利用者の利便性や快適性の向上に資する民間活力等の導入の検討
公園施設長寿命化計画に基づき、73 公園の公園遊具等の更新を実施しました。（再掲）

R2 進捗状況

利用者マナーの啓発を実施しました。
ボール遊び等利用指導を実施しました。
広報誌等で公園利用ルールについての周知を実施しました。

69

ワークショップ等による市民協働の公園づくりの推進

具体的事業

事業の概要

市民協働による公園の美化活動の推進
・ワークショップなど市民協働による公園づくりの推進
・街美化アダプト制度による親しまれる公園づくりの推進
淵野辺公園の遊具更新に際し、オープンハウス形式のアンケート調査を実施しました。
街区公園の街美化アダプト制度を推進しました。

R2 進捗状況〇街区公園の街美化アダプト制度管理公園数の割合 450 公園／567 公園 （79.4％）
公園清掃を検討している団体に対し、アダプト制度の説明を積極的に行うことにより、制度の参加を促しました。

（６）親緑空間の充実

具体的事業

事業の概要
R2 進捗状況

散策路とその周辺環境の適切な維持管理
・「緑地管理マニュアル」に基づき、散策路及び周辺環境の維持管理を地域住民の意見を聴取するとともに、市民と協働し実施する。
市民協働による散策路整備のほか、散策路周辺の除草、倒木の恐れにある枯損木の伐採を実施しました。

具体的事業

事業の概要

散策路や遊歩道の利用促進
・市民協働による中央緑地の散策路の維持管理や点検、木もれびの森マップ等の配布を実施
し、散策路や遊歩道の利用促進を図る。
市民協働による中央緑地の散策路の維持管理や点検を実施したほか、散策路に設置してR2 進捗状況いる万葉集の札が老朽化していたため、調査を実施しました。
各区行政資料コーナー等に木もれびの森マップを配架したほか、関係団体による配布を実施しました。

具体的事業

登山道などの美化清掃活動及び整備・改修
・神奈川県と本市が長距離自然歩道（東海自然歩道及び首都圏自然歩道）の管理業務につい事業の概要て協定を締結し、市内を通過する自然歩道を安全かつ安心して利用できるように管理するともに、普及宣伝活動を行い、利用促進を図る。
・東海自然歩道の一部が、本市が進めている「市民の森計画」と重なることから、連携を図る。

70

・かながわパークレンジャー等からの情報をもとに市が管理する遊歩道、登山道の倒木処理、草刈など維持管理業務を行う。
東海自然歩道及び首都圏自然歩道の管理業務として、各区域の巡視を年 4 回実施しました。
登山道の草刈りについては、概ね予定通り実施しましたが、一部令和元年度の台風 19 号

R2 進捗状況の被害を受け、通行止めになっている区間があるため、他の場所の二度狩りをすることで県と調整を図りました。
ハチの巣に対する注意喚起の看板設置を対応し、巣の除去については神奈川県に依頼しま
した。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

交流・体験事業によるネットワークの利用促進
・市民向けの森林講座や体験イベントの開催、催し物等での情報提供の促進に取り組む。
令和元（2019）年度で市民との協働事業が終了したため、イベント（ソフト面）内容の検討を行いました。

【今後の方向性】
引き続き、森林等の緑地の保全や公共施設及び民有地での緑化の推進、景観、地域文化及び生物多様性の保全・再生につながる里地里山の保全と活用を推進します。また、さがみはら津久
井産材の利用拡大など持続的な農林業の振興等を推進するとともに、都市部のみどりの拠点である公園の整備と適正管理を図ります。

71

３-１-３【水辺環境の充実】 清らかな流れと水辺を守ります

清らかな流れや水辺環境、生物多様性の保全を目指し、森林の保全・再生を進めることで、森林の持つ多面的機能の維持向上、美化活動の推進及び水辺空間の充実を図ります。
（１）水循環機能の向上

具体的事業

事業の概要

河川や湖沼の水質監視の充実・強化
・計画的・継続的な水質調査を行い、河川及び湖沼の水質環境を監視し、環境基準の達成状
況に応じて、水質監視の強化、利水対策及び汚濁源対策を講じる。
測定体制の維持について予定どおり実施しました。

R2 進捗状況

河川及び湖沼の BOD・COD 環境基準達成状況は、下記のとおりとなりました。
〇観測地点に対する環境基準値等達成地点の割合：96％（22/23）

具体的事業

事業の概要

公共下水道や高度処理型浄化槽の設置による生活排水対策の促進
・適切な生活排水処理を行うことにより、水源環境の保全、生活環境の向上を図るため、汚水管及び浄化槽の整備を行う。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。

R2 進捗状況〇公共下水道整備面積：13.6ha〇高度処理型浄化槽設置基数：80 基地下水かん養などを図るための透水性舗装、

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

雨水浸透ますの設置の促進（1/2）
・雨水浸透ますの設置を促進することで、水循環の保全や道路冠水等の軽減を図る。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。
〇浸透ます：6 件、20 基

具体的事業

森林所有者と連携した森林の保全・整備（私有林整備事業）
・森林所有者や森林組合等の事業者と協力して、人工林及び里山林（天然林）の適切な管理の推進に取り組む。特に水源地域の森林整備については、県の「水源の森林づくり事業」と連事業の概要

携し進める。
・水源の森林エリアの私有林の整備に対しては、県の「協力協約事業」による事業費の８割補助に加えて、市が２割の上乗せ補助を行い、適切な森林整備を促進する。

72

整備状況は下記のとおりです。

R2 進捗状況〇私有林整備面積：1,186.64ha【累計】〇間伐、枝打ち：28．03ha〇作業路：2,348ｍ

具体的事業

神奈川県と連携した森林の保全・整備（市有林整備事業）
・水源保全地域（水源の森林エリア、地域水源林エリア）における市有林について、「かながわ
水源環境保全・再生施策大綱」及び同実行計画に基づく関係施策との連携により、適切な管事業の概要

理に取組む。
・水源保全地域における市有林の森林整備については、神奈川県からの補助事業により整備に取り組む。
整備状況は下記のとおりです。

R2 進捗状況〇市有林整備面積：159.77ha【累計】〇間伐、枝打ち：7.55ha

地下水かん養などを図るための透水性舗装、

具体的事業
事業の概要

雨水浸透ますの設置の促進（2/2）
・都市計画道路等の道路改良事業における透水性舗装の整備を行う。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。

R2 進捗状況〇透水舗装の整備：94 ㎡
透水舗装については、道路事業の性質上、用地買収等の進捗や工期により、事業進捗に変動が生じますが、継続して事業を実施できました。

（２）水辺環境の保全と再生

具体的事業

ホタル舞う水辺環境保全団体認定及び区域指定、団体支援等
・生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例に基づき、良好な水辺環境の指標昆虫で事業の概要

あるホタルの生息環境保全等を行う市民団体等に対し、団体認定及び区域指定を行うとともに活動を支援する。
・保全団体と企業等が連携した水辺環境の保全の推進を行う。

R2 進捗状況青野原元気村、三ヶ木ホタル保存会、牧野元気創生会、上河原たすきの会及び阿津川蛍の会へ財政支援を実施しました。

73

具体的事業

河川改修
・河川改修により浸水被害を解消し、市民が安心して暮らせる生活環境を実現させるとともに、事業の概要

自然に配慮した多自然川づくりを目指し、市民に親しまれる水辺空間を創出するなど、潤いのある川づくりを進める。

R2 進捗状況

姥川の河川改修を 32ｍ実施しました。

具体的事業

市民や自治会、河川保護団体、企業等の河川美化活動の支援
・相模川、境川、道志川の 3 河川の美化活動を実施し、市民等の河川美化に対する意識の向事業の概要上を図る。（相模川クリーン作戦、境川クリーンアップ作戦、道志川美化活動）
・河川美化活動を実施する個人や団体に対して、清掃道具の貸し出しや、回収したゴミの処分等の支援を行う。
相模川クリーン作戦及び境川クリーンアップ作戦は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

R2 進捗状況

道志川美化活動を実施しました。
〇参加者：11 名
河川美化活動を実施する 6 団体（延 115 名）に支援を実施しました。

（３）親水空間の充実

具体的事業

事業の概要

相模川ふれあい科学館管理運営
・指定管理者と連携して、相模川ふれあい科学館において自然環境の体験・学習の充実、相模川流域の広域的な情報発信を行う。
流れのアクアリウム、湧水と小川のアクアリウム等従来からの展示を継続することにより、相R2 進捗状況

模川に生息する生き物を観賞、ふれあいの場を市民に提供しました。
相模川の石の展示、相模川の傷病鳥獣とのふれあい展示を新設することにより、相模川の情報発信及び自然環境の体験・学習施設としての機能向上を図りました。

具体的事業

相模川フィールドミュージアム構想の推進、関連施設との連携
・相模川ふれあい科学館にて相模川に関する体験会、観察会等を実施することにより、市民に事業の概要

相模川を訪れる人の生涯学習の場を提供する。
・近隣関連施設との事業間連携を行う。

74

相模川河川敷でのフィールド体験（生物・環境観察会）を 2 回実施しました。
（3 回実施予定だったが、1 回は荒天で中止）
年度末に開催予定であった「こどもいきもの学会」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、発表資料については人ゾーンに掲出し、保護者や入館者が閲覧でき

R2 進捗状況るようにしました。
3 つの団体（自然環境保護センター、城山公園、神奈川県立博物館）と共同でミニトーク水槽の展示を実施しました。
旧石器ハテナ館、博物館と共同で新規企画展示を新設しました。
相模川ふれあい科学館及び他の関係施設（市立博物館、環境情報センター等）において相互にリーフレットを配架しました。

具体的事業

相模川沿岸の水源環境保全・再生
・人々が親しむことのできる水辺環境を守り・つくるための緑地保全の手法を検討

事業の概要

・地域水源林の保全・再生事業の実施
・健全な水循環機能向上へ取り組むため、河川の重要な機能である治水・利水・親水を保全することを目的に施設管理者や河川管理者と連携の強化
神奈川県との連携による地域水源林保全・再生事業において、大島地区で森林整備を実施しました。

R2 進捗状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、合同クリーンキャンペーンは中止となりましたが、ボランティア等による河川敷の清掃実施及び不法投棄物の回収・処分を実施しました。
中道志川トラスト協会による稚アユ 9,000 匹の放流を行いました。

具体的事業

水辺環境の保全・創出による親水空間の充実
・相模川や道保川沿いの緑地を利用して、自然環境を生かした親水空間の検討・整備を行う。
・相模川流域、道保川流域及び境川流域における水辺の拠点において、親水空間等の施設の検討・充実を図る。

事業の概要

・平成 7（1995）年 3 月に閉鎖された旧フィッシングパーク跡地の元淡水魚増殖試験場跡地について、良好な自然環境を生かした親水空間の創出に係る取組を神奈川県に対し働きかけを行う。
・水辺やみどりを活用したイベントを開催し、水辺環境の保全・創出や、緑地の保全・活用を図る。
神奈川県による取組を促進しました。

R2 進捗状況

相模川沿岸施設の充実を行いました。
〇広場整備：3 箇所（神沢多目的広場、高田橋下流多目的広場、三段の滝下流広場）

75

〇車止め及び階段一式の整備
親水空間整備について検討しました。
つり教室及び環境団体同士の交流は新型コロナウイルス感染症の影響により中止としました。
なお、多目的広場の管理運営については、地域団体と市との合意書の締結により地域団体
が適正な管理運営を行っています。

具体的事業
事業の概要

津久井湖周辺の親水空間の有効活用
・津久井湖面の親水空間の利活用

R2 進捗状況

津久井湖周辺まちづくり協議会へ経過を報告しました。
三井植物浄化施設について調査を実施しました。

【今後の方向性】
引き続き、清らかな流れや水辺環境、生物多様性の保全を目指し、森林の保全・再生を進めることで、森林の持つ多面的機能の維持向上、美化活動の推進及び水辺空間の充実を図ります。

76

基本目標４

環境リスクの管理～安全で快適な生活環境の実現～【目指す姿】
全ての市民が健康で安全な暮らしができるよう、環境の継続的な監視、事業所など環境汚染物質の発生源への指導、九都県市など周辺自治体と連携した広域的な取組により、安全で快適な生活環境の実現を目指す。

【指標】
指標

基準値

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))

86％

-

86％

86％

74％

-

88％

89％

93％

-

89％

89％

-

275t

267t

大気の環境基準を達成した地点の割合（％）

86%［環境基準達成地点数(H30(2018))/測定地点数］公共用水域及び地下水の環境基準を達成した地点の割合（％）

87%［公共用水域・地下水の環境基(H30(2018))

準適合地点数/公共用水域・地下水の測定地点数］

騒音の環境基準を達成した地点の割合（％）［（道路交通騒音の環境基準適合戸数+航空機騒音の環境基
準適合地点数）/（道路交通騒

89%(H30(2018))

音の評価対象住居等戸数+航空機騒音の測定地点数）］

化管法※に基づく化学物
質の環境への排出量（t）

284t

249ｔ

［PRTR で報告された化学物質(H29(2017))(H30(2018))の排出量の合計］

77

指標

基準値

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))

194 回

-

204 回

205 回

事業所などへの立入検査の実施回数（回）202 回［事業所、解体工事現場等へ(H30(2018))の立入検査の実施回数］※ 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成 11 年法律第 86 号）【現状】
大気環境については、基準値を維持し、目標を達成しました。光化学オキシダントについては、依然として測定を行っている全 5 地点で環境基準を達成しませんでしたが、基準を超過する時間数は減少しました。今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
公共用水域及び地下水の環境については、基準値と比較して下回りました。公共用水域については、、生活環境項目の一部（ｐＨ、ＳＳ（浮遊粒子状物質）、大腸菌群数など）が環境基準を達成しなかったこと、また地下水については、概況調査で新たな汚染が判明したことが要因です。今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
騒音については、道路交通騒音において、令和 2（2020）年に実施した路線については、対象住居等の 95％で環境基準を適合し、また、航空機騒音おいて、全地点で環境基準を達成したことにより目標を達成しました。今後も、測定を継続して行い、環境を監視していきます。
化学物質の環境への排出量については、目標を達成しました。大規模な工場における対象物質の代替及び事業所の閉鎖に伴い、製造業からの排出量が減少したことが要因であると推察されます。今後も、事業者からの届出により排出量を把握し、市民に公表していきます。
立入検査については、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の立入検査の実施を見合わせたため、実施回数が減少しました。新型コロナウイルス感染症の収束後、必要な立入検査を行います。

78

【令和２年度の施策】
４-１

安全で快適な生活環境の実現

４-１-１ 環境リスクの管理による生活環境の保全
大気や水環境の保全及び化学物質対策の推進のため、環境監視の継続的な実施等を行います。また、土壌地下水汚染の防止や騒音等の対策を推進し、生活環境の保全に努めます。
（１）大気環境の保全

具体的事業

環境監視の継続的な実施
・大気汚染防止法に基づき、大気常時監視測定局での常時監視及び大気環境モニタリング

事業の概要

による優先取組物質等の調査を実施する。
・微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の調査、解析を実施する。
環境基準が設定されている物質については、光化学オキシダントを除き環境基準を達成しR2 進捗状況ました。
微小粒子状物質については、市役所測定局、古淵測定局で調査を実施し、ＣＭＢ法による発生源寄与の解析を行いました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

事業所への立入検査の実施
・大気汚染防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等に基づく事業所等への立入検査及び指導等を実施する。
ばい煙発生施設等の大気に係る事業所への立入検査を 16 回実施し、施設の稼働等に係る指導を行いました。

具体的事業
事業の概要

アスベスト対策の実施
・アスベスト使用建築物等の解体等工事への立入検査及び環境調査を実施する。
立入検査については、届出のあった 18 現場を含む 59 回の養生等の検査を実施しましR2 進捗状況た。
解体等工事中の 3 現場の周辺において、環境調査を実施し、アスベストの飛散がないことを確認しました。

79具体的事業広域的な対策の実施
・九都県市と連携した次世代クリーンエネルギー自動車の導入促進、ディーゼル自動車規

事業の概要

制、エコドライブの普及促進、光化学オキシダント、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の削減への取組を実施する。

R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要

九都県市の大気保全専門部会及び各ワーキンググループにおいて、情報交換や啓発事業を実施しました。

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進
・電気自動車・燃料電池自動車を購入する市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る。
下記のとおり奨励金を交付しました。

R2 進捗状況〇電気自動車(EV) 37 台
〇燃料電池自動車(FCV)

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

5台

アイドリングストップ機能付ノンステップバスの導入促進
・バス事業者に補助金を交付することにより、燃費が良く、乗降しやすい車両の導入による利便性の向上を図ることで、マイカー等からバスへの転換を促す。
市内の営業所におけるノンステップバス車両の導入を促進し、R3.4.1 時点で 122 台（51.7％）となりました。

交通需要マネジメント（TDM）による自動車適正利用の促進
・自動車利用者の交通行動（時間、経路、手段、利用の方法など）の変更を促すことによって自動車の適正利用を促進する。
橋本駅南口及び相模大野駅北口の一般車乗降場の利用状況調査を実施しました。

具体的事業
事業の概要

エコドライブの普及
・アイドリングストップなど自動車利用時のエコドライブ方法の講習会などを実施する。
エコドライブの普及啓発として下記のとおり実施しました。
〇九都県市でラジオ放送によるエコドライブ啓発を実施

R2 進捗状況〇SC 相模原による「さがみはらドリームマッチ 2020」において、エコドライブ啓発動画等を用いた普及啓発活動を実施〇庁内デジタルサイネージにおいて、エコドライブ啓発動画を放映

80

具体的事業
事業の概要

カーシェアリングの普及・過剰な自動車利用を抑制するため、カーシェアリングの普及啓発により自動車保有台数の削減を促す。

R2 進捗状況

公用車を活用したカーシェアリング導入について調査・研究を実施しました。

（２）水環境の保全

具体的事業
事業の概要

河川、湖の水質状況の測定
・水質汚濁防止法に基づき策定された県水質測定計画及び市水質測定計画により、河川及
び湖沼の水質の定期調査を実施する。
県及び市計画に基づき、市内 9 河川 2 湖沼の 23 地点において、定期調査を実施しましR2 進捗状況た。健康項目については、すべての地点で環境基準を達成しましたが、生活環境項目については一部項目で環境基準を達成していない地点がありました。

具体的事業
事業の概要
R2 進捗状況

水質汚染発生源対策の推進
・水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく事業所等への立入検
査及び指導を実施する。
河川等に排水する事業者への立入検査を 86 件行い、施設の稼働等に係る指導を行いました。また、排水検査を行い、99.69％が基準に適合していました。

具体的事業

津久井地域の下水道整備の推進

事業の概要

・湖や河川への生活排水による環境負荷の低減を図るため、公共下水道の整備を進める。
公共下水道の整備を下記のとおり実施しました。

R2 進捗状況○整備面積：16.03ha○整備延長：4,740.1ｍ○整備率：68.2％

具体的事業

事業の概要

合流式公共下水道の分流式への改善
・相模川の水質保全のために、汚水と雨水を同一の下水道に流す合流式下水道を別々の下水道に流す分流式下水道に改善する取組を行う。

81

合流式下水道で整備した相模原、中央、清新などの約 393ha について、汚水管を新設し、R2 進捗状況

既存合流管は雨水管へ転用を基本として整備を進めています。
○整備率：65．2％○整備済面積：256.5ha

具体的事業

高度処理型浄化槽整備事業
・湖や河川への生活排水による環境負荷の低減を図るため、平成 21(2009)年 7 月から、津事業の概要

久井地域のうちダム集水区域で下水道整備計画区域外にある家屋に対して、申請に基づき市が高度処理型浄化槽を設置している。
高度処理型浄化槽について、下記のとおり設置しました。

R2 進捗状況○設置基数：80 基○整備率：28.5％（３）土壌・地下水汚染の防止

具体的事業
事業の概要

地下水の水質測定
・県水質測定計画及び市水質測定計画に基づき、地下水の水質の定期調査を実施する。
県計画に基づき、市内の地下水質の調査を実施した。概況調査で 23 地点中 21 地点が環R2 進捗状況

境基準を達成しました。また、汚染が判明している 6 地点の継続監視調査を実施しました。
市計画に基づき、市内 50 地点で揮発性有機化合物 4 項目の調査を実施した結果、49 地
点で環境基準を達成しました。

具体的事業

地下水汚染の未然防止対策の推進
・水質汚濁防止法に基づく立入検査を実施し、地下浸透を防止する施設の構造を検査すると事業の概要

ともに、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく特定有害物質の使用状況等の記録の管理等、土壌汚染及び地下水汚染を未然に防止するための指導を実施する。

R2 進捗状況

新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のため、令和 2 年度の立入検査を中止と
しました。

具体的事業

土壌汚染対策の規制指導
・土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、有害物質使用特事業の概要

定施設の廃止又は土地の形質変更に伴い、特定有害物質による土壌汚染のおそれがある場合等において、土地所有者等に対し、土壌調査及び土壌汚染対策を行うよう指導する。

82

土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、有害物質使用

R2 進捗状況

特定施設の廃止又は土地の形質変更に伴い、特定有害物質による土壌汚染のおそれがある場合等において、土地所有者等に対し、土壌調査及び土壌汚染対策を行うよう指導を行いました。

（４）騒音・振動・悪臭対策等の推進

具体的事業
事業の概要

環境監視の継続的な実施
・騒音規制法に基づき、主要幹線道路における道路交通騒音を 5 か年計画で測定を実施する。
平成 29（2017）年から実施している 5 か年計画の 4 年目であり、相模原大蔵町線、相模原

R2 進捗状況

愛川線等で測定を実施し、対象の住居等 8,128 戸のうち 7,734 戸において環境基準を達成し
ました。

具体的事業
事業の概要

R2 進捗状況

事業所への立入検査の実施
・騒音規制法、振動規制法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等に基づく事業所等への立入検査および指導等を実施する。
施設の稼働の騒音苦情や排水処理施設の悪臭苦情に伴う立入検査等を実施し、指導等を行いました。

具体的事業
事業の概要

公害苦情の解決に向けた体制の整備
・法令の基準のみでは解決しない場合等に対応する体制の整備に取り組む。
公害苦情相談において、法令の基準との比較に適さない場合においても、近隣への配慮

R2 進捗状況の要請等により解決に努めました。
公害等調整委員会や市民相談等、様々な手段での解決について、研修等により職員の資質の向上を図りました。

具体的事業

米軍機騒音対策
・米軍機の騒音の状況を把握するために、環境基準が適用される地域内で航空機騒音を測事業の概要定するとともに、市民からの苦情件数をまとめ、神奈川県や関係市などと連携し、国、米軍に要請活動を行う。

83

米軍機の騒音の状況を把握するために、環境基準が適用される地域内で航空機騒音を測R2 進捗状況

定するとともに、市民からの苦情件数をまとめ、神奈川県や関係市などと連携し、国、米軍に要請活動を行いました。

（５）化学物質対策の推進

具体的事業
事業の概要

環境監視の継続的な実施
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、土壌中のダイオキシン類の測定及び廃棄物焼却施設の適切な施設の稼働等の指導を実施する。
ダイオキシン類については、大気 4 地点、水質 16 地点（6 河川 8 地点、地下水 8 地点）、

R2 進捗状況土壌 8 地点で測定を実施し、全ての地点で環境基準を達成しました。
廃棄物焼却施設については、10 施設の立入検査および排ガス検査を実施し、指導等行い
ました。

具体的事業

事業者による化学物質の適正な使用・管理の促進
・化学物質セミナーの開催等により事業者の自主的な化学物質の管理を促すとともに、事業

事業の概要

者、市民、行政で情報を共有し、相互に理解、意思疎通を図る。
・事業者から届出された化学物質の環境への排出状況等を集計し、公表する。
化学物質セミナーは、新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のため開催を中止しR2 進捗状況ました。
令和 2（2020）年度に事業者から届出された、平成 30（2018）年度の化学物質の排出量、移動量、取扱量を集計し、ホームページで公表しました。

【今後の方向性】
大気環境については、依然として環境基準を達成していない光化学オキシダントの監視を継続するとともに、事業所などの固定発生源への指導や九都県市など周辺自治体と連携した対策を進
めていきます。また、アスベストについては、使用建築物等の解体が増加すると予想されていることから、大気汚染防止法に基づく指導を徹底するとともに、環境調査を行いアスベスト飛散の実態把握に努めます。
公共用水域及び地下水については、水質の監視を継続するとともに、法令に基づく届出等の審査や定期的な立入検査による事業者への指導を行い、汚染物質の排出の削減を進めていきます。
化学物質対策については、事業者による化学物質の適正な使用や管理を促進し、事業者、市民、行政が化学物質に関する情報を共有等できるよう、化学物質セミナー等の実施や多様な媒体を活用した啓発等に努めます。

84

基本目標５

環境に配慮したライフスタイルの促進～環境保全の人づくり・仕組みづくり～【目指す姿】
環境に配慮したライフスタイルの変革を行い、市全体の環境配慮の意識の向上、そして、
多様な主体の連携により環境課題の解決を図っていく社会の実現を目指す。

【指標】
指標

基準値

R2(2020)

R3(2021)

中間目標

最終目標

［算定式］

(年度)

実績

実績

(Ｒ5(2023))(R9(2027))

51.7％

-

53.9％

57.9％

-

4,070 人4,300 人

環境意識の醸成度（日常生活において環境に配慮している市民の割合）

（％）

49.9%
(R1(2019))［市民アンケート※1］

環境学習講座の参加人数（人）［環境情報センターにおける3,788 人

413 人

環境学習事業+その他自然(H30(2018))※2

体験学習などへの参加者
人数の合計人数］※1 市民アンケート調査の環境配慮項目 6 項目のうち、2 項目以上行っている人の割合※2 新型コロナウイルス感染症の影響で積算の根拠としていた多くの事業が中止となったもの
なお、環境情報センターでは代替として YouTube 動画での配信を実施している。
（33 講座

視聴回数計 19,463 回）【現状】
市民アンケートの結果、環境意識の醸成度は、基準値から増加しました。令和 2（2020）年 7
月からのレジ袋の有料化など環境配慮行動を促す流れが強まったことが一因とみられます。
引き続き、環境に係る意識啓発やイベントの機会等を捉え、環境について自ら考え、具体的な行動に結びついていくよう取り組んでいきます。なお、市民アンケートの結果、環境問題についての取組を 1 項目以上実施している市民の割合は、9 割以上となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響から積算に使用していた開催事業やイベントの多くが中止となったことにより、環境学習講座の参加人数については、大幅減となりました。本来的に環85

境教育には実際の体験が重要と認識している中、人の集まる事業実施が難しい時勢が続きま
すが、今後も多様な媒体の活用等を進め、環境教育の機会創出に努めていきます。

相模原市立環境情報センター86【令和２年度の施策】
５-１

環境保全の人づくり・仕組みづくり

５-１-１ 環境を守る担い手の育成【環境教育等行動計画】

複雑・多様化する環境問題の解決に向け、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場面での取組を行い、環境問題への理解を深め、周囲を巻き込みながら自ら環境に配慮した行動を実行できる人材育成を進めます。
（１）職場等における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の促進○地球温暖化対策

具体的事業
事業の概要

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
・多くの市民・事業者の参画により、地球温暖化対策に関する普及啓発や情報交換、交流などの活動ネットワークの核となる「さがみはら地球温暖化対策協議会」の活動を支援

事業対象

市民向け
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等での啓発事業が出来ない中、イメージ
キャラクター「さがぼーくん」を活用した動画配信や、会員へのオンライン研修機会の提供、次年度事業の検討など、市域の温暖化対策の推進のため、積極的な取組が行われました。

R2 取組状況〇動画コンテンツ「さがぼーチャンネル」の作成〇「ＳＤＧｓさがみはらエコ宣言」の登録活動を実施し、登録を行った事業者に対する津久井産材を使用した宣言書の発行
実施時期

通年

など

実施回数

―

参加人数

―

○資源循環の推進

食品ロス削減のＰＲ活動
具体的事業

食品ロス削減のための講座の開催「水切り」の促進
・生ごみ・食品ロスの削減について市内小売店の店頭における利用客へのＰＲを行う。
・市内飲食店を訪問し、利用客へ食べきりの呼びかけを行う。

事業の概要

・リサイクルフェアや食育フェアなどの各イベント等に出展し、生ごみ・食品ロスの削減についてＰＲを行う。
・生ごみの４Ｒに関する講座（夏休みの小学生を対象としたエコクッキング教室や、一般市民を対象としたダンボールコンポスト講習会など）を開催する。

87

・生ごみの４Ｒに関する講習会等を開催する市民からの要望に応じて、生ごみ４Ｒアドバイザ
ーを派遣する。
・生ごみの４Ｒに関する活動に取り組む団体等への補助金交付による支援を行う。
事業対象

市民向け

子ども・親子向け

生ごみ・食品ロスの削減に向けた取り組みを進めました。
〇生ごみ４Ｒアドバイザー派遣

派遣回数：1 回（2 名）〇生ごみ４Ｒ推進活動補助金

補助団体 1 団体、補助金額 50,000 円〇飲食店キャンペーン
歓送迎会や忘年会の時期に飲食店を訪問し、利用客に食品ロスの現状説明や食べきりの励行を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
〇イベントでの啓発
R2 取組状況

各種イベントでのパネル展示やゲームによる啓発を予定していましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止しました。
〇講座開催
小学生と保護者を対象とした「夏休みエコクッキング教室」、ダンボールコンポスト講習会、
生ごみ４Ｒ相談会を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
〇４Ｒに関する講演会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
実施時期

―

実施回数

―

参加人数

―

マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進
具体的事業

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化
・マイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」への掲載
や、駅頭キャンペーン等で啓発を行う。
・市が実施するイベントと合わせた新たなマイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進方法を検

事業の概要

討する。
・レジ袋を削減するための取組を行っている事業者を「相模原市レジ袋削減協力店」として登録する取組を拡充し、市と相模原市レジ袋削減協力店との協働事業の展開について検討す
る。

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は新たにレジ袋削減協力として 23 店舗の登録があり、令和 3（2021）年
3 月末の時点で登録店舗数 76 店舗です。

R2 取組状況

また、同年 7 月からのレジ袋有料化に伴い、マイバッグ推奨パンフレット作成・配布するとともに市内の動向を注視しています。
実施時期

通年

実施回数

88

―

参加人数

―

具体的事業
事業の概要

市内の循環に向けたフードドライブの推進
・フードドライブの受入窓口の常設、各イベントの開催及び出展時におけるフードドライブの実施を継続し、受け入れた食品を市内フードバンクに提供する。

事業対象

市民向け
次のとおりフードドライブを実施しました。
【常時受入（令和元（2019）年 10 月より実施）】〇受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リ
サイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和 3（2021）年１月より実施）〇令和 2（2020）年度実績 受入件数：219 件

受入重量：約 1,086 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、子ども・若者未来局が主催する市内在住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
R2 取組状況

フードバンク

提供数量：2,907 点

総重量：約 892kg

学生支援

提供数量：954 点

総重量：約 155 ㎏

子育て支援

提供数量：200 点

総重量：39 ㎏【庁内受入】
庁内職員を対象に年末年始で余った食品におけるフードドライブを行いました。
〇令和 2（2020）年度実績 受入件数：34 件

受入重量：約 7 ㎏

実施時期

―

具体的事業
事業の概要

通年

実施回数

参加人数

―

「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援
・地域における各種団体の自主的な資源回収を促進し、ごみの減量化と資源の有効利用を推進するため、実施団体に奨励金を交付して支援する。

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。
○実施団体：274 団体○回収量：3,213ｔ○奨励金額：7 円／㎏
R2 取組状況

ごみの減量化・資源化の推進に功績のあった団体に対して感謝状の贈呈式を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から式を中止し、郵便にて贈呈しました。
○実施日：令和 2 年 11 月 20 日
○対象：30 団体
実施時期

11 月 20 日

実施回数

89

―

対象団体

30 団体

自治会、廃棄物減量等推進員を始めとした関係団体との連携強化
市民・事業者などによる環境美化活動の情報の発信
具体的事業

若い世代の美化活動への参加促進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたイベント時の啓発活動の推進
・きれいなまちづくりの日キャンペーンやまち美化・路上喫煙防止合同キャンペーン実施により、地域における清掃活動等の活性化を図る。

事業の概要

・相模原市美化運動推進協議会が実施している小中学生を対象とした美化ポスター・美化標
語コンクールへの支援、保育園等におけるキャンペーンの実施に向けての調整を行う。
・東京オリンピック自転車ロードレースや東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業
においてポイ捨て禁止の周知や啓発物品の配布を行う。

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

きれいなまちづくりの日キャンペーン、まち美化・路上喫煙防止合同キャンペーンは新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しました。また、相模原市美化運動推進協議会が実施している美化ポスター・美化標語コンクールを支援しました。
○美化ポスター応募作品数：544 点（最優秀賞 3 点 優秀賞 16 点 特別賞 1 点）
R2 取組状況○美化標語応募作品数：584 点（最優秀賞 3 点 優秀賞 6 点）
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業が中止のため、関連する啓発イ
ベントは中止しました。
実施時期

―

実施回数

―

参加数

ポスター

544 点

標語

584 点

○水とみどり・生物多様性の保全・活用

具体的事業
事業の概要

相模原の環境をよくする会への支援
・市内の約 100 事業所が参加する環境保全団体「相模原の環境をよくする会」を支援するとともに、当会主催で自然観察会や夏休み環境教室を実施するもの

事業対象

企業向け

市民向け

植物等の自然観察会や夏休み環境教室などを実施していますが、令和 2（2020）年度は新
R2 取組状況型コロナウイルス感染症の影響により一部中止するとともに代替事業を実施しました。
○会員向け事業 写真コンテスト 1 回実施（応募件数 26 件、応募者 23 人）
実施時期

通年

実施回数

90

1回

参加人数

23 人

具体的事業
事業の概要

さがみはら生物多様性ネットワークの支援
・市民、団体、事業者など多様な主体により構成する「さがみはら生物多様性ネットワーク」を支援するもの

事業対象

市民向け

企業向け

さがみはら生物多様性ネットワークの会報紙を 2 回発行しました。
R2 取組状況

また、生物多様性に関する動画を作成しました。
実施時期

具体的事業

通年

実施回数

―

参加人数

―

（公財）相模原市まち・みどり公社への支援
・都市緑化の推進や緑化意識の向上のための事業に取り組むとともに、市民・事業者・行政

事業の概要など多様な主体と連携を図り、更なる緑化意識の普及・啓発やボランティアの育成、支援等を行っている（公財）相模原市まち・みどり公社に対し、本市からの財政支援を実施するもの

事業対象

市民向け
緑化の普及啓発、都市緑化推進、みどりの情報発信、みどりのまちづくり担い手育成・支R2 取組状況援、森づくりの推進及び保全に関する事業を支援しました。
実施時期

通年

具体的事業

実施回数

―

参加人数

―

中道志川トラスト協会への支援
・道志川を未来の世代に末永く継承するため、自然との共生の象徴として、あゆと清流の復事業の概要

活を目指す様々な活動を行い、道志川の水質保全及び河川美化を図ることを目的とした事
業に対して支援を行うもの
・稚鮎の放流、河川美化活動、自然体験事業及び啓発活動等の実施

事業対象

その他
清流の象徴「鮎」が生き生きと回遊する川の復活を目指し河川環境向上に取り組みました。（稚鮎放流約 17,000 匹相当、河川美化活動）

R2 取組状況

令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験事業の実施及び各イ
ベントでの啓発活動は中止しました。
実施時期

通年

実施回数

―

参加人数

―

○その他

具体的事業

市民活動のサポート・市民活動を支援するため、平成 14(2002)年 10 月から市民活動サポートセンター事業を実

事業の概要

施
・市民が安心してボランティア活動等を行えるよう、「市民活動サポート補償制度」により支援

事業対象

市民向け

91

市民活動サポートセンターを運営し、団体運営に役立つ講座の実施など、市民活動団体への支援を行いました。
R2 取組状況

また、市民が安心してボランティア活動等を行えるよう、「市民活動サポート補償制度」により支援しました。
実施時期

通年

実施回数

具体的事業
事業の概要

12 回

参加人数

74 人

市民ファンドゆめの芽
・平成 20(2008)年度から、市内で社会貢献活動を行う市民活動団体の活動を財政的に支援し、市民活動のより一層の活性化を図ることを目的とした「市民ファンドゆめの芽」を運営

事業対象

市民向け
環境保全活動を行う団体を含む、18 の市民活動団体に対し、計 1,974,500 円の助成金交

R2 取組状況付を決定しました。
実施時期

通年

実施回数

具体的事業

18 回（件）参加人数―

街美化アダプト制度
・公園、緑地、道路、河川敷などの美化活動を市民が自発的に行い、市が活動を支援する制事業の概要

度。市民と市が役割を分担し、両者の合意に基づき、継続して花植えや清掃などの美化活動を進める。

事業対象

市民向け
公園、緑地、道路、河川敷などの美化活動を市民が自発的に行い、市が活動を支援しましR2 取組状況

た。
実施時期

通年

実施回数

具体的事業
事業の概要

―

参加人数

―

地域活性化事業交付金
・幅広い層の市民の参加と協働による地域の活性化を目指し、市民の自主的な課題解決に取り組む事業に対して地域活化事業交付金を交付

事業対象

市民向け
市民の自主的な課題解決に取り組む事業に対して地域活性化事業交付金を交付しましR2 取組状況

た。
実施時期

通年

実施回数

92

7 回（件）

参加人数―

（２）人材育成及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供○地球温暖化対策

具体的事業「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の推進
・日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあら事業の概要

ゆる「賢い選択」「COOL CHOICE」に賛同するとともに、国民運動の普及促進のため、市内一円で啓発事業を実施するもの

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は下記について実施しました。
○イベントによる普及啓発
・さがぼー隊長と行く COOL CHOICE 啓発事業
（さがみはらドリームマッチ 2020）

R2 取組状況○啓発 CM の制作・放映（SNS、商業施設）○地球温暖化防止フォーラム（オンラインフォーラム）の開催○ラッピングバス、塵芥車へのマグネット広告掲出○通年で使用する啓発ツール（パネル・ポスター）の制作、活用
実施時期

具体的事業
事業の概要

7 月～1 月

具体的事業

―

参加人数

―

市内小・中学校への太陽光発電設備の設置
・次世代を担う子どもたちの環境教育に活用するとともに、市民への啓発効果を高めるため、市内の小・中学校へ太陽光発電設備を設置している。

事業対象
R2 取組状況

実施回数

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度末現在で延べ 23 校（小学校 19 校、中学校 4 校、全体の約 22％）に設置
しています。※令和 2（2020）年度の新規設置はありません。

さがみはら地球温暖化対策協議会のイメージキャラクターを活用した普及啓発

・さがみはら地球温暖化対策協議会のイメージキャラクター
である、「さがぼーくん」を活用して市内のイベントに参加し、事業の概要

キャラクターや展示物を通して、地球温暖化防止を啓発する
もの

さがぼーくん

事業対象

市民向け

93

子ども・親子向け

下記イベントで宅配ボックスや啓発パネル展示等の普及啓発を行いました。
〇さがぼー隊長と行く COOL CHOICE 啓発事業 （再掲）

R2 取組状況・さがみはらドリームマッチ 2020
実施時期

具体的事業
事業の概要

10 月 25 日

実施回数

1回

参加人数

―

環境情報センターにおける温暖化防止に係る環境学習や環境活動の実施
・環境情報センターの環境学習事業において省エネ、節電といったテーマで講座や工作教室などを催し、普及啓発を行う。

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

環境情報センター主催の環境学習（地球温暖化防止展示等）を実施しました。また、
R2 取組状況

YouTube 動画を作成しました。
実施時期

通年

具体的事業

実施回数

13 回

参加人数

69 人

下水道に関するまちかど講座
・下水道について市民、団体を対象に「まちかど講座」を実施。

事業の概要

・平成 27（2015）年度からは、講座に「みんながわかる浸水被害対策」を追加し、近年多発する局地的集中豪雨等による浸水被害の増加に伴い、市ではどのような施策を行っているのか、地域や家庭ではどのような対策ができるのかといったことについて、講座を実施。

事業対象
R2 取組状況

市民向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○資源循環の推進

ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体を活用した
具体的事業

情報発信の推進
不用品の情報交換ができる民間の電子掲示板等との連携の検討
・ＳＮＳ等を用いた情報発信を継続する。

事業の概要

・民間事業者等との連携について、他都市事例を調査し、本市における実施の可能性を検討
する。

事業対象

市民向け
ごみ分別アプリ、市ホームページでの情報提供を行うとともに、ＳＮＳ（ツイッター）でその日に関連するごみの分別の方法等を「毎日シゲンジャー」として発信しました。

R2 取組状況

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を優先し、業務継続計画を実施したため他都市事例の調査等は行いませんでした。
実施時期

通年

実施回数

94

―

参加人数

―

ごみ排出ルールの周知・啓発

具体的事業

ごみ・資源集積場所のルールの徹底
・さまざまな媒体やイベント等の機会を通じて、ごみの排出ルールの周知・啓発を行う。

事業の概要

・民間イベントへの出店等、幅広い機会を捉えた啓発活動を検討する。
・ごみ・資源集積場所における早朝啓発を継続して実施する。

事業対象

市民向け
家庭から排出されるごみ・資源の分別方法や排出方法、収集曜日を詳しく説明した冊子「ごみと資源の日程・出し方」及び「ごみと資源の日程・出し方外国語版」（英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガログ語、クメール語（※）、タイ語（※）、ベトナム語（※））を市内転入者や希望者への配布、市ホームページへの掲載を行いました。（※市ホームページへの掲載のR2 取組状況み）また、分別サイトや分別アプリ、ツイッターやラインアカウントを活用したＳＮＳでの情報発信
により、ごみの排出ルールについて広く周知・啓発に努めました。
なお、各種イベントへの出展等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
実施時期

通年

実施回数

―

参加人数

―

継続的な環境教育の推進
具体的事業

学校や企業への出前講座の拡大
若い世代を対象としたワークショップ等の実施
・小学校等における出前講座を継続して実施する。
・自治会、公民館等における相談会を実施する。

事業の概要

・企業等における出前講座の検討を行う。
・ワークショップの開催に向けて検討を行う。
・ごみの分別・資源化の普及キャラクター「分別戦隊シゲンジャー銀河」及び「レモンちゃん」を活用し啓発活動を行う。

事業対象

子ども・親子向け

市民向け

小学校等における出前講座の実施により、ごみの減量化・資源化についての意識啓発を図りました。
参加者
R2 取組状況回数

小学校等出前講座

3,969 人49 校

保育園・幼稚園出前講座

1,388 人

13 園

あ
実施時期

通年

実施回数

95

62 回

参加人数

5,357 人

レモンちゃん ©相模原市

分別戦隊シゲンジャー銀河 ©相模原市○水とみどり・生物多様性の保全・活用

具体的事業

自然環境観察員制度
・身近な自然環境の調査により、自然環境に対する関心の向上や環境保全意識の高揚を図

事業の概要るとともに、自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積するための市民ボラ
ンティアによる制度

事業対象

市民向け
市民ボランティアによる身近な自然環境の調査、記録を実施しました。
○全体テーマ調査「アメリカオニアザミの分布調査」（全 11 回調査実施）〇専門調査：「植物」「野鳥」「河川生物相」「湧水環境」

R2 取組状況○環境学習セミナーの実施（Web 動画、実地）○令和 2（2020）年度末 在籍人数：85 人
実施時期

具体的事業
事業の概要

通年

実施回数

11 回
※全体テーマ調査

在籍人数

85 人

生物多様性シンポジウムの開催
・さがみはら生物多様性ネットワークとの共催により生物多様性に関する情報交流の機会を創出するため生物多様性シンポジウムを開催するもの

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

R2 取組状況※代替事業として、生物多様性動画「基礎からわかる生物多様性」を作成し、3 月から
YouTube にて配信を行っています。

96

具体的事業
事業の概要

生物多様性ポータルサイトの運営
・平成 27(2015)年度に相模原市ホームページ内に開設した生物多様性ポータルサイトを更新し、生物多様性に関する情報提供を行うもの

事業対象

市民向け

子ども・親子向け「第 2 次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」の内容に合わせ、サイト内のページを更新しました。
R2 取組状況

また、イベント案内＆活動紹介、生物多様性クイズ等を更新し、生物多様性に関する情報発信を行いました。
・生物多様性ポータルサイト

具体的事業
事業の概要

「木育」の推進・市内の森林や木材を利用した「木育」を推進する。

事業対象

子ども・親子向け
市内小学校の学習机の天板を、さがみはら津久井産材製のものと交換しました。

R2 取組状況（対象校 8 校 1,017 枚）※森林インストラクター講話は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業
事業の概要

森づくりボランティア養成事業
・ボランティア活動への理解を深め、森づくりを継続的に担う人材を養成するため「森づくりボ
ランティア講座」（（公財）相模原市まち・みどり公社の自主事業）を実施するもの

事業対象

市民向け
森づくりボランティア講座として下記の講座を実施しました。

R2 取組状況・「チェーンソー特別教育(補講)」 （大径木・小径木）
・「県民参加の森林づくり講座」 （除伐）
実施時期

具体的事業

通年

実施回数

4回

参加人数

120 人

森林に関わる組織のネットワーク化と情報発信の推進
・市ホームページの「森林情報館」の管理・更新を通じて市民に情報提供を行うとともに、協働事業の概要

事業で作成した「森林ボランティア入門ガイド」では、森林に関わる組織の交流のための場を設けるなど、情報発信と情報共有化に取り組んでいる。

事業対象
R2 取組状況

市民向け
市ホームページの「森林情報館」の管理・更新を通じて市民に情報提供を行いました。
実施時期

通年

実施回数

97

―

参加人数

―

具体的事業
事業の概要

森林の豊かな自然を活用した学習活動等の実施
・市内と市外の小学校（各 1 校）が交流を行いながら山林の役割や林業について学ぶ「学校交流事業」の支援を行うもの

事業対象

市民向け
市内と市外の小学校（各 1 校）が交流を行いながら山林の役割や林業について学ぶ「学校R2 取組状況

交流事業」を行いました。
※令和 2（2020）年度は、支援（補助金）を受けず実施しました。

具体的事業
事業の概要

里山保全活動の担い手の育成
・農林地の保全や里山体験学習を行う里地里山活動団体に対して、財政支援を実施するもの事業対象
R2 取組状況

市民向け

子ども・親子向け

協定農地等の保全、里山体験学習に対する支援を実施しました。
実施時期

通年

実施回数

28 回

参加人数

794 人

○環境リスクの管理（大気環境、土壌汚染の防止等）

具体的事業
事業の概要

エコドライブの普及啓発
・市内のイベントにおいて、エコドライブシミュレータによるエコドライブ体験及び啓発物品の配布等によるエコドライブ普及啓発活動を実施する。

事業対象

市民向け
①SC 相模原による「さがみはらドリームマッチ 2020」において、エコドライブ啓発動画等を用いた普及啓発活動を実施しました。

R2 取組状況②庁内デジタルサイネージにおいて、エコドライブ啓発動画を放映しました。
実施時期

具体的事業
事業の概要

①10 月

実施回数

②通年

参加人数

―

環境監視体制の充実と市民への情報提供の促進
・さがみはら環境まつりにおいて、水質事故及び光化学スモッグに係る展示ブースを出展し、市の取組の紹介及び啓発活動を実施する。

事業対象
R2 取組状況① 1回

市民向け
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

98

具体的事業
事業の概要

化学物質セミナーの開催・事業者による化学物質の排出削減対策と環境リスクの低減を推進するために、化学物質セ
ミナーを開催する。

事業対象
R2 取組状況

企業向け
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○その他

小中学校等における環境教育の取組推進

具体的事業
事業の概要

（旧「「さがみ風っ子ＩＳＯ」の取組」）
・環境に対して豊かな感受性、実践的な行動力をもつ児童・生徒の育成をめざし、各学校において、環境教育の充実を図る。

事業対象

子ども・親子向け
学校生活及び各教科等の教育活動において、環境教育との関連を意識した授業や活動をR2 取組状況

行いました。
実施時期

具体的事業
事業の概要

通年

実施回数

―

参加人数

―

エコネットの輪におけるプログラムの提供
・市民活動団体、事業者、大学、行政等から環境学習プログラムや環境情報の提供を受け、学校や地域で行なわれる環境学習及び環境活動をサポートする。

事業対象

市民向け
市民活動団体、事業者、大学、行政から提供のあった環境学習講座をプログラム集「エコR2 取組状況

ネットの輪」として発行するとともに仲介を実施しています。
○登録団体：96 団体（115 プログラム）
実施時期

通年

具体的事業

実施回数

7回

参加人数

21 人

小学生用の環境啓発冊子の作成
・市内全小学校等の４年生を対象に、環境保全啓発のパンフレットとして、ＳＤＧｓの視点を取事業の概要

り入れ、学校教材としても活用しやすい「～エコチャレンジ さがみはら～みんなといっしょに
ＥＣＯ探検！」を作成し、配布しているもの

事業対象

子ども・親子向け
令和元（2019）年度に作成した冊子をベースに、時点修正等を反映し増刷し、市内全小学

R2 取組状況校等（74 校）の新 4 年生を対象に配布しました。
実施時期

3月

実施回数

99

1回

作成部数

6600 部

～エコチャレンジ さがみはら～ みんなといっしょにＥＣＯ探検！

具体的事業

こどもエコクラブ
・「こどもエコクラブ」は、幼児（3 歳）から高校生までの子どもたちが取り組むエコな活動を応事業の概要

援するクラブであり、家庭や学校、地域でグループを作って、自然観察やリサイクル活動など
メンバーの関心のあることについて取り組むもの（事務局は環境情報センター）

事業対象

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は下記のとおりとなりました。
○在籍クラブ数 32、会員数 110 人

R2 取組状況○交流会の実施
・第１回交流会 12 月 12 日 4 グループ（大人 7 人、子供 4 人）参加
・第２回交流会
実施時期

具体的事業

3 月 27 日 3 グループ（大人 3 人、子供 4 人）参加
通年

実施回数

―

参加人数

110 人

市民大学による環境学習の機会の提供
・社会の諸課題や身近な生活課題などに関する市民の学習ニーズに応えるため、座間市及事業の概要

び高等教育機関と連携して市民大学を開講することにより、学習機会を提供するもの
・相模原市・座間市内に在住／在勤／在学の 15 才以上の方なら誰でも受講できる。

事業対象
R2 取組状況

具体的事業
事業の概要

市民向け
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

持続可能な地域づくりのための学習等
・現代的・社会的な課題に対して、自主的・主体的に取り組み持続可能な地域づくりの担い手となる人材の育成に向け、学習機会を提供

事業対象

市民向け

100

女性の抱える家庭や地域のさまざまな学習課題解決のため、「自然に親しみ環をつなぐ」を
R2 取組状況

テーマに自然環境を学び、自然災害や環境の保持について講義と実習を通して学びました。
実施時期

10 月～11 月

具体的事業
事業の概要

実施回数

7回

参加人数

97 人

公民館の地域での環境教育・学習の推進
・公民館では地域課題解決のため、学習や文化・スポーツなどの活動のほか、地域づくりの拠点として、環境教育・学習を含めた様々な事業を実施

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業を休止しました。
実施した取り組みは以下のとおりです。
○鈴虫の配布R2 取組状況○科学工作教室○季節の生き物の観察会○花壇の除草・養生・花植え○エコロジー講座「風呂敷活用術」
実施時期

7 月～11 月

具体的事業
事業の概要

実施回数

125 人

・市民等で構成された団体等からの求めに応じ、当該団体等が主催する学習会等に市職員が出向き、市政の説明や専門知識を伝える講義・講習等を行う。
市民向け
令和 2（2020）年度は、分別の達人養成講座を実施しました。
実施時期

通年

具体的事業
事業の概要

参加人数

生涯学習まちかど講座の開催

事業対象
R2 取組状況

8回

実施回数

1回

参加人数

14 人

博物館において実施する環境関連事業
・博物館において、環境教育・学習を含めた様々な事業を実施

事業対象

市民向け
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い集客事業の実施は困難だったため、令和 2（2020）年度はミニ展示を中心に、生物・地質・天文分野の事業を行いました。

R2 取組状況※参加人数には、期間中の入館者を参加人数とするミニ展示及び動画配信で実施した講演会の視聴回数も含む。
※実施回数及び参加人数には、（３）に掲載の「生きものミニサロン」も含む。
実施時期

通年

実施回数

101

19 回

参加人数

55,829 人

具体的事業

市の事業活動における環境負荷の低減及び環境配慮行動の推進
・事務事業の実施にあたり、環境負荷の低減を図ることを目的に「相模原市環境方針」を定め

事業の概要るとともに、職員が環境配慮のために取り組む事項について、「相模原市職員環境配慮行動指針」を定め、各課・機関の自主的な取組を推進する。

事業対象

市職員向け
各課で「環境配慮推進員」を選任し、所属毎に毎月のコピー機の使用枚数や公用車・自転R2 取組状況

車の利用回数等の報告を実施しました。
実施時期

通年

実施回数

12 回

参加人数

―

（３）体験の機会の場の認定・提供○地球温暖化対策

具体的事業
事業の概要

メガソーラーパーク施設見学
・市民や事業者向けの見学会を実施し、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を行っ
ている。

事業対象
R2 取組状況

市民向け

企業向け

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により見学会を休止しました。

○資源循環の推進

継続的な環境教育の推進
具体的事業

【再掲】

学校や企業への出前講座の拡大【再掲】

若い世代を対象としたワークショップ等の実施【再掲】

・小学校等における出前講座を継続して実施する。
・自治会、公民館等における相談会を実施する。
事業の概要

・企業等における出前講座の検討を行う。
・ワークショップの開催に向けて検討を行う。
・ごみの分別・資源化の普及キャラクター「分別戦隊シゲンジャー銀河」及び「レモンちゃん」を活用し啓発活動を行う。

事業対象

子ども・親子向け

市民向け

小学校等における出前講座の実施により、ごみの減量化・資源化についての意識啓発を図りました。
参加者

R2 取組状況回数

小学校等出前講座

3,969 人49 校

保育園・幼稚園出前講座

1,388 人

13 園

102

実施時期

通年

実施回数

62 回

参加人数

5,357 人○水とみどり・生物多様性の保全・活用

具体的事業
事業の概要

河川美化活動の推進
・豊かな水生生物を育む水辺環境の保全のため、相模川クリーン作戦など市民主体による河川美化活動を実施するもの

事業対象

市民向け
○相模川クリーン作戦：令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
○境川クリーンアップ作戦：令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
○中道志川トラスト協会河川美化活動：中道志川トラスト協会事業として実施しているもの

R2 取組状況・6 月は新型コロナウイルス感染症の影響により中止し、10 月は実施しました。
（収集ゴミ約 70 ㎏）
実
施時
期【中道志川トラスト協会
河川美化活動】

10 月（6 月は中止）

実
施
回
数

【中道志川トラスト協会
河川美化活動】

1回

参
加
人
数

【中道志川トラスト協会
河川美化活動】

11 人

中道志川トラスト協会河川美化活動の様子

具体的事業
事業の概要

丹沢大山クリーンキャンペーンの実施
・丹沢大山クリーンピア 21 事業の一環として、緑区鳥屋の林道で清掃活動、鳥居原ふれあいの館でごみ持ち帰りの啓発活動実施するもの

事業対象
R2 取組状況

市民向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

103

具体的事業
事業の概要

児童・生徒の環境教育の推進
・児童、生徒に対して、森林・林業について学ぶ環境教育や職業体験教室等を実施す
る。

事業対象

子ども・親子向け
令和元（2019）年度で市民団体との協働事業提案制度が終了し、また、令和元年東R2 取組状況

日本台風により、（仮称）相模原市市民の森予定地の石老山が被災し事業が行えない
ため、森林体験活動メニューの検討を行いました。

具体的事業
事業の概要

市民主体による環境教育の推進
・（仮称）相模原市市民の森の活動を通じて、市民や活動団体等が主体的に行う森林を活用した体験活動や交流活動を促進する。

事業対象

市民向け
令和元年（2019）度で市民団体との協働事業提案制度が終了し、また、令和元年東R2 取組状況

日本台風により、（仮称）相模原市市民の森予定地の石老山が被災し事業が行えない
ため、森林体験活動メニューの検討を行いました。

具体的事業

広域トレイルネットワークの形成と散策路・遊歩道の整備
・広域トレイルネットワークを形成するために、広域連携として多摩・三浦丘陵に位置する 13

事業の概要

市町で組織する「多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議」に参画し、事業を実施
するもの

事業対象
R2 取組状況

具体的事業
事業の概要

市民向け

子ども・親子向け

ウォーキングラリーを開催しました。
実施時期

11 月

実施回数

1回

参加人数

390 人

相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはらの管理運営
・平成 26(2014)年にリニューアルオープンした相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはらの管理運営を通し、より相模川に親しめる場を提供するもの

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

新型コロナウイルス感染症の影響で 4～5 月、1 月～3 月に休館しましたが、再開後は人R2 取組状況

数制限の上市民に鑑賞の場を提供しました。
実施時期

具体的事業

通年

実施回数

―

参加人数

121,864 人

相模川フィールドミュージアム構想の推進
・相模川流域の自然、住民などを含めた川沿いをまるごと野外博物館にし、流域市民の相模事業の概要

川への関心を高め、地域を活性化させるとともに、生涯学習の場、地域交流の場として発展
させる構想

104

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

田植え、稲刈り体験を開催しました。また、相模川におけるフィールドワークを開催しましR2 取組状況

た。
実施時期

通年

実施回数

具体的事業

14 回

参加人数

577 人

上下流域自治体間交流事業
・神奈川県の水源であるやまなみ五湖の水を水道水として利用している市町の住民を対象とした体験交流事業

事業の概要

・本市は水源地域市として、中道志川にてあゆ友釣り、川の自然観察、竹細工及び鮎の塩焼
き等郷土料理試食などの体験教室を実施するもの
・中道志川トラスト協会主管事業

事業対象
R2 取組状況

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業

夏休み環境教室の実施支援
・川の自然観察、川魚摑取り、竹細工体験及び郷土料理試食等の生活文化体験プログラム

事業の概要

による上流部水源地域の体験学習事業（上流域団体「中道志川トラスト協会」及び下流域団
体「相模原の環境をよくする会」の連携事業）

事業対象
R2 取組状況

具体的事業

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

中道志川あゆまつり実行委員会への支援
・より良い河川環境づくりへの参加と交流・体験の場としてのイベントを通じ、多くの人々に道事業の概要

志川とふれあう機会を提供するとともに、地域の魅力の向上と活性化を図ることを目的とした事業に対し支援を行うもの
・川の自然観察等体験教室、鮎の塩焼き等郷土料理試食、各種環境美化啓発等を実施

事業対象
R2 取組状況

具体的事業
事業の概要

市民向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

相模川自然の村野外体験教室及びふじの自然体験教室
における体験学習の推進
・市内小・中学校等や青少年団体の自然体験や農業体験を通して、環境教育及び環境学習を推進し、豊かな人間性や社会性などを育成する。

事業対象

子ども向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小・中学校等の受入れ

R2 取組状況は縮小、青少年団体については休止しました。

105

※参加人数・相模川自然の村野外体験教室 ：25,723 人
・ふじの自然体験教室 ：6,941 人
実施時期

通年

実施回数

具体的事業
事業の概要

32,664 人

・市内の小・中学生とその保護者を対象に、田植えや稲刈りなどの体験を通して、農業の知恵や工夫、食物やいのちの大切さを学ぶ機会とする。
子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業
事業の概要

参加人数

若あゆ食農体験デー

事業対象
R2 取組状況―生きものミニサロン【再掲】・毎月 1 回、定例で約 30 分間の野外におけるミニ観察会や、室内でのレクチャーを行う。身近な自然を素材にした工作など、体験型の自然観察会を中心に実施

事業対象

市民向け
4 月～7 月及び令和 3（2021）年 1 月～3 月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中R2 取組状況

止し、8 月～12 月は感染防止対策を徹底し、博物館敷地内の野外で実施しました。
実施時期

毎月１回
（土曜日の 12 時～12 時 30 分）

生きものミニサロン開催の様子

106

実施回数

5回

参加人数

98 人

○その他

具体的事業

環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度
・自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めるため、事業の概要

土地又は建物の所有者等が、土地又は建物を自然活動等の体験の場として提供し、一定の基準を満たす場合、「体験の機会の場」として市長の認定を受けることができる制度

事業対象
R2 取組状況

企業向け

市民向け

制度について、市ホームページでの周知を行いました。

具体的事業

みんなの消費生活展
・消費者団体や企業・学校などが展示等を行い、消費者に「消費生活に必要な情報」を提供

事業の概要

し、消費者が確かな知識や判断力を身に付け、情報を正しく理解し、適切な行動ができる「自立した消費者」となるためのきっかけの場とするもの

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

R2 取組状況※出展団体が、フードドライブや地産地消、間伐木材を活用した事例など、SDGs をはじめとした消費生活に関する情報を発信しています。

具体的事業
事業の概要

相模原市オリジナル SDGs カードゲームの実施
・市内の小中学校等において、循環型社会やパートナーシップの重要性を学ぶことのできるカードゲームを活用し、授業を実施しているもの

事業対象

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は小中学校等においてカードの貸出及び授業を実施しました。

R2 取組状況○19 箇所で実施
実施時期

10 月～3 月

実施回数

19 回

相模原市オリジナル SDGs カードゲーム

107

参加人数

―

具体的事業事業の概要

若あゆスターフェスティバル
・市内の小・中学生とその保護者を対象に、天体望遠鏡での星空観察などの体験を通して、
星や宇宙、自然現象への興味関心を高める機会とする。

事業対象
R2 取組状況

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

（４）各主体間の協働取組の在り方の検討（パートナーシップの活性化）○地球温暖化対策

具体的事業

九都県市の地球温暖化対策特別部会における普及啓発事業
・九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいた事業の概要

ま市、相模原市の首長で構成）と連携して、地球温暖化対策に係る普及啓発活動を実施す
るもの

事業対象

子ども・親子向け
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりサステナブルエネルギーセミ

R2 取組状況

ナーの開催を中止しました。
実施時期

8 月～9 月

実施回数

―

参加人数

―

町田市・相模原市ライトダウン

具体的事業（まちだ・さがみはら絆(ばん)・創(そう)・光(こう)・町田市と相模原市の連携により、市民・事業者・行政が手を携えて協働し（絆）、節電など、事業の概要

一人ひとりできることを考え（創）、まちぐるみで消灯し、星空を見上げる（光）ことで、大震災からの復興の更なる前進を祈るとともに、改めて震災を思い返し、地球環境について考え、節電や省エネ行動につなげることを目的とし実施するもの

事業対象

市民向け
日常生活に無理のない範囲でのライトダウンへの協力を依頼しました。

R2 取組状況

公共施設のほか、自治会や商工会議所等へポスター等の掲示を依頼しました。
実施時期

具体的事業

3 月 11 日

実施回数

1回

参加人数

―

相模原市地球温暖化対策推進会議 による施策の評価・検証
・学識経験者、市民、事業者、関係団体の代表者で構成される相模原市地球温暖化対策推事業の概要

進会議において、地球温暖化対策に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議するもの

事業対象
R2 取組状況

市民向け

企業向け

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を延期しました。

108

○資源循環の推進

マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進
具体的事業

【再掲】

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化 【再掲】
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化【再掲】

・マイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」への掲載
や、駅頭キャンペーン等で啓発を行う。
・市が実施するイベントと合わせた新たなマイバッグ、マイ箸、マイボトルの利用促進方法を検
事業の概要

討する。
・レジ袋を削減するための取組を行っている事業者を「相模原市レジ袋削減協力店」として登録する取組を拡充し、市と相模原市レジ袋削減協力店との協働事業の展開について検討す
る。

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は新たにレジ袋削減協力として 23 店舗の登録があり、令和 3（2021）年
3 月末の時点で登録店舗数 76 店舗です。

R2 取組状況

また、同年 7 月からのレジ袋有料化に伴い、マイバッグ推奨パンフレット作成・配布するとともに市内の動向を注視しています。
実施時期

具体的事業
事業の概要

通年

実施回数

―

参加人数

市内の循環に向けたフードドライブの推進

―

【再掲】

・フードドライブの受入窓口の常設、各イベントの開催及び出展時におけるフードドライブの実施を継続し、受け入れた食品を市内フードバンクに提供する。

事業対象

市民向け
次のとおりフードドライブを実施しました。
【常時受入（令和元（2019）年 10 月より実施）】〇受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リ
サイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和 3（2021）年１月より実施）〇令和 2（2020）年度実績 受入件数：219 件

受入重量：約 1,086 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、子ども・若者未来局が主催する市内在
R2 取組状況

住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
フードバンク

提供数量：2,907 点

総重量：約 892kg

学生支援

提供数量：954 点

総重量：約 155 ㎏

子育て支援

提供数量：200 点

総重量：39 ㎏109

【庁内受入】庁内職員を対象に年末年始で余った食品におけるフードドライブを行いました。
〇令和 2（2020）年度実績 受入件数：34 件

受入重量：約 7 ㎏

実施時期

―

具体的事業
事業の概要

通年

実施回数

参加人数

「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援

―

【再掲】

・地域における各種団体の自主的な資源回収を促進し、ごみの減量化と資源の有効利用を推進するため、実施団体に奨励金を交付して支援する。

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。
○実施団体：274 団体○回収量：3,213ｔ○奨励金額：7 円／㎏
R2 取組状況

ごみの減量化・資源化の推進に功績のあった団体に対して感謝状の贈呈式を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から式を中止し、郵便にて贈呈しました。
○実施日：令和 2 年 11 月 20 日
○対象：30 団体
実施時期

11 月 20 日

実施回数

―

対象団体

30 団体

自治会、廃棄物減量等推進員を始めとした関係団体との連携強化 【再掲】
市民・事業者などによる環境美化活動の情報の発信 【再掲】具体的事業

若い世代の美化活動への参加促進 【再掲】2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたイベント時の啓発活動の推進 【再掲】・きれいなまちづくりの日キャンペーンやまち美化・路上喫煙防止合同キャンペーン実施により、地域における清掃活動等の活性化を図る。

事業の概要

・相模原市美化運動推進協議会が実施している小中学生を対象とした美化ポスター・美化標
語コンクールへの支援、保育園等におけるキャンペーンの実施に向けての調整を行う。
・東京オリンピック自転車ロードレースや東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業
においてポイ捨て禁止の周知や啓発物品の配布を行う。

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

きれいなまちづくりの日キャンペーン、まち美化・路上喫煙防止合同キャンペーンは新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しました。また、相模原市美化運動推進協議会
R2 取組状況が実施している美化ポスター・美化標語コンクールを支援しました。
○美化ポスター応募作品数：544 点（最優秀賞 3 点 優秀賞 16 点 特別賞 1 点）
○美化標語応募作品数：584 点（最優秀賞 3 点 優秀賞 6 点）

110

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業が中止のため、関連する啓発イ
ベントは中止しました。
実施時期

―

実施回数

―

参加数

ポスター

544 点

標語

584 点

○水とみどり・生物多様性の保全・活用

具体的事業
事業の概要

生垣、屋上・壁面・駐車場緑化の奨励金交付事業
・生垣設置、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携して、奨励金を交付するもの

事業対象

市民向け
民間施設等への緑化の助成を（公財）相模原市まち・みどり公社で実施しました。

R2 取組状況○生垣設置：1 件 6.0ｍ
○駐車場緑化：2 件 45.90 ㎡
実施時期

通年

実施回数

具体的事業
事業の概要

参加人数

―

ホタル団体情報交換会
・ホタル舞う水辺環境の保全等の活動を行う団体が活動状況や保全方法等に関する情報共有を図ることを目的とした情報交換会

事業対象
R2 取組状況―

その他（団体間での交流）
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○環境リスクの管理（大気環境、土壌汚染の防止等）

具体的事業
事業の概要
事業対象

他の自治体との連携・交流
・九都県市と連携し、各種課題に対する協議や情報交換、啓発キャンペーンの実施、関係省庁への要望活動を実施する。
市民向け

企業向け

○大気保全専門部会
光化学オキシダント及びＰＭ2.5 の低減に向けた原因物質の排出削減等の啓発活動及び自動車排出ガス対策を実施しました。
R2 取組状況〇エコドライブ WG 会議
ラジオ広告による啓発活動を実施しました。（11 月・36 回）
なお、エコドライブ講習会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
〇規制・流入車・装置 WG 会議

111

高速道路等での横断幕設置等による啓発活動を実施しました。（10 月 1 回）
〇低公害車 WG 会議
各都県市内における指定低公害車の普及台数の調査を実施するとともに、指定低公害車の排出ガス調査の結果の取りまとめを行いました。
〇Ox・PM2.5WG 会議
夏季 VOC 対策について事業者等に対してリーフレットの配布による啓発等を実施するとともに、VOC 排出削減対策について国に対して要望を行いました。
〇水質改善専門部会
東京湾の水質改善のための東京湾環境一斉調査を実施しました。（8 月）
富栄養化及び底質の改善のためのデータの収集及び対策について検証した他、水環境の保全に係る普及啓発を実施しました。

具体的事業

関東地方水質汚濁対策連絡協議会
・利根川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、那珂川、久慈川、富士川水系等の公共用水域に事業の概要

係わる水質の実態把握、汚濁の過程の究明、防止・軽減対策の樹立を行うとともに、水質全般について関係機関の連絡調整を図る。
その他

事業対象

令和元（2019）年度の水質事故状況及び水質事故発生時の状況共有体制についての情報
R2 取組状況共有を実施しました。
利根川荒川水系での水質事故を想定した訓練を実施しました。
実施時期

6月

―

・関東甲信静地域の 1 都 9 県 7 市にて PM2.5 成分分析の結果を持ち寄り、広域的な調査や解析を実施する。
市民向け
解析結果を調査会議ホームページにて公表しました。
実施時期

具体的事業
事業の概要

参加人数

微小粒子状物質調査会議

事業対象
R2 取組状況

1回

関東地方大気環境対策推進連絡会

具体的事業
事業の概要

実施回数

通年

実施回数

5回

参加人数

―

災害時アスベスト対策支援のための関東ブロック協議会
・災害時のアスベスト対策に関する情報の共有、相互支援に当たっての行動計画の検討・策定、同計画に基づく連携・協力体制の構築等を図る。

事業対象

その他
災害時アスベスト対策行動計画の作成及び災害時支援可能メニュー等の意見交換等を実R2 取組状況

施しました。
実施時期

10 月、3 月

112

実施回数

2回

参加人数

―

具体的事業事業の概要

かながわエコドライブ推進協議会
・エコドライブ活動の支援等を具体的に展開し、その取組に関する実施計画及び取組実績等を情報共有する。

事業対象

その他
令和元（2019）年度の取組実績及び令和 2（2020）年度の実施計画等の意見交換等を実施

R2 取組状況

しました。
実施時期

具体的事業
事業の概要

8月

実施回数

参加人数

―

自動車排出 NOx・PM 総量削減計画策定協議会調査部会
・神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画に基づき、目標とすべき削減量等の調査を実施する。

事業対象
R2 取組状況1回

その他
平成 30（2018）年度の NOx・PM 排出量推計結果等の意見交換等を実施しました。
実施時期

12 月

実施回数

1回

参加人数

―

○その他

具体的事業

さがみはら環境まつりの開催
・地域で活動する市民、事業者、大学及び行政が協働して開催しているもの

事業の概要

・大学生等による環境学習体験コーナー、企業・団体等による環境ブース出展、ステージ企画
等、様々な情報を発信する機会となっている。

事業対象
R2 取組状況

子ども・親子向け

市民向け

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業

環境教育委託事業
令和 2（2020）年度事業名：さがみはらエコ・プロちゃれんじ

事業の概要

・感染症対策のため、オンラインで実施できる事業として、市内大学、地元企業と連携し、未来を担う本市の小中学生から、環境をテーマにした作品を募集するプログラミングコンテストを開催したもの。

事業対象

子ども・親子向け
プログラミング言語「スクラッチ」を用いて、環境をテーマとした作品を募集し、プログラミン

R2 取組状況

グコンテストを開催しました。
・応募者数：58 件（小学生：45 件、中学生：13 件）
実施時期

10 月～2 月

113

実施回数

1回

参加人数

58 人

さがみはらエコ・プロちゃれんじ優秀作品

具体的事業

環境審議会等による環境施策等の評価・検証
・環境審議会は学識経験者、市内公共的団体、関係行政機関、公募委員で構成され、環境事業の概要の保全に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査審議する。
・環境基本計画の年次報告書である本書「さがみはらの環境」について報告・審議する。

事業対象

市民向け
令和 2（2020）年度は、環境基本計画に基づく取組状況の報告を行いました。

R2 取組状況※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、審議会については書面開催としま
した。

具体的事業
事業の概要

協働事業提案制度
・市民活力が活かせる地域社会の実現に向け、市民と行政がお互いの提案をもとに、協働して地域課題や社会的課題の解決を図る「協働事業提案制度」を平成 20(2008)年度から運営

事業対象

市民向け
提案された案件の事業化や効果的な運用に向け、橋渡しや協議の実施等、事務局としてR2 取組状況

支援しました。
実施時期

通年

実施回数

114

6 回（件）

参加人数―

具体的事業
事業の概要

他の自治体との連携・交流
・九都県市や政令指定都市と連携し、各種課題に対する協議や情報交換、啓発キャンペーン
の実施、関係省庁への要望活動を実施

事業対象

市民向け
各種課題に対する情報交換を実施した他、ホームページの更新を実施するとともに、普及

R2 取組状況啓発品を作成し、イベント等で活用しました。
実施時期

通年

実施回数

―

参加人数

【今後の方向性】
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、中止となった事業が多くなりました。
第 3 次相模原市環境基本計画から基本目標に環境教育等行動計画としての位置づけがされたことも踏まえ、市、市民、事業者、環境保全団体など多様な主体の有機的な連携を推進するとともに、環境に配慮したライフスタイルへの変革に向け、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら環境教育の機会の創出に努めていきます。

115―

５-１-２ 複雑・多様化する環境問題への体制整備【環境教育等行動計画】

複雑・多様化する環境問題の解決に向け、環境に関する情報の一元的な収集・整備といった体制整備を行います。
（１）拠点機能整備及び情報の積極的公表

環境情報センターの機能の充実

具体的事業

情報発信基地としての環境情報センターの機能の強化
・施設を活用した新たな事業やサービスの実施、施設のより効果的な管理を提案、実施する
ことにより、施設の活性化や住民サービスを向上させることをねらいとして、平成 21(2009)年

事業の概要

4 月より、指定管理者制度を導入したもの・指定管理者により、環境に関する講座や機関紙の充実、ホームページの改善などの取組を推進し、あらゆる主体が環境施策への参加・参画・協働できる環境を整えるため、環境情報センターを情報収集・発信基地として強化するもの

事業対象

市民向け

子ども・親子向け

環境に関する講座や機関紙の充実、ホームページの改善等を実施しました。
○講座：17 回 332 人○WEB 動画（YouTube）：33 件 19,463 回再生○メールマガジン：16 回発信
R2 取組状況○機関紙：「環境情報センターNEWS」2 回発行
42,000 部（市内小学生を中心に配布）○SNS への投稿：135 件○ラジオ広報の実施
実施時期

通年

実施回数

―

参加人数

【今後の方向性】
情報発信基地としての環境情報センター機能強化については、機関紙「環境情報センター
NEWS」の発行回数を年 2 回から 4 回に増やし、配布対象を市内小学校 4 年生以上から 3 年生以上へ拡充するほか、情報発信の重要な手段であるホームページの情報の充実化、SNS の活用な
ど積極的な情報発信に努めていきます。

116―

５-１-３ まちづくりにおける環境配慮の促進
持続可能な社会の構築へ向け、まちづくりにおける環境配慮の取組を一般化（あるいは主流化）し、環境負荷を低減するため、環境影響評価制度の適切な運用を進めます。
（１）環境影響評価制度の充実

具体的事業

環境アセスメント制度の施行・運用
・産業及び経済の発展、生活環境の維持及び向上並びに自然環境の保全の調和を図るた

事業の概要

め、大規模事業の実施による環境影響を事業者自らが事前に把握し、その結果を公表して市民、事業者及び行政がそれぞれ意見を出し合い、より環境に配慮した事業計画とするた
めの制度

事業対象

企業向け

市民向け

令和 2（2020）年 11 月に提出され、同年 12 月に環境影響評価審査会に諮問した
R2 取組状況「（仮称）相模大野 4 丁目計画」方法書について、令和 3（2021）年 3 月に答申を受け
ました。
実施時期

通年

実施回数

―

参加人数

【今後の方向性】
環境アセスメント制度については、パンフレットやホームページなどを活用して周知を進めていきます。また、相模原市環境影響評価条例については、適切で効果的な運用のため、これまでの施行状況や国の環境アセスメント制度の動向を踏まえた点検・見直しを適時適切に行っていきます。

117

―

あ

資 料

あ

１ 本市の環境対策の組織体制
１ 環境対策の組織体制
本市の環境対策の組織体制は、環境経済局の中に環境共生部及び資源循環部を設置しています。環境共生部は5つの課、資源循環部は10の課及び所属で構成されています。環境共生部では、地域特性や事務の効率性を考慮し、津久井地域の事務を担う津久井地域環境課を設置しています。
環境経済局の体制（令和2（2020）年度）
市

相 模 原 市 環 境 審 議 会長

環 境 経 済 局

経済部

環 境 政 策 課
環 境 保 全 課
水みどり環境課
公園

課

資 源 循 環 部

廃棄物政策課
資源循環推進課
廃棄物指導課清 掃 施 設 課
南 清 掃 工 場

南粗大ごみ事務所

北 清 掃 工 場

北粗大ごみ事務所

麻溝台環境事業所
橋本台環境事業所
相模台収集事務所

津久井クリーンセンター

121

２ 相模原市環境審議会の活動
環境基本法第44条の規定に基づき、本市の環境政策に関する重要事項を審議する機関として平成6（1994）
年8月に設置されました。
＜ 委員構成 ＞
令和3（2021）年3月31日 時点

選出区分

学識経験者
（8）

委 員 名

所 属 ・ 役 職

一色 正男

神奈川工科大学 創造工学部 教授

遠藤 治

麻布大学 生命・環境科学部 教授

大河内 由美子

麻布大学 生命・環境科学部 准教授（相模原市廃棄物減量等推進審議会委員）

岡部 とし子相模女子大学 栄養科学部 教授

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部 准教授

田中 充

法政大学 社会学部 教授（相模原市地球温暖化対策推進会議会長）

南部 和香

青山学院大学 社会情報学部 准教授

吉永 龍起

市内の
公共的団体等の代表者（8）

関係行政機関の職員
（1）

公 募
（3）

備考

副会長

会長

北里大学 海洋生命科学部 准教授（相模原市水とみどりの審議会委員）

北村 陽子（特非）さがみはら環境活動ネットワーク会議

木村 郁子

さがみはら消費者の会 委員

佐藤 治男

津久井郡森林組合 代表理事組合長

瀬戸 真司

相模原の環境をよくする会 会長

竹田 幹夫

相模原市自治会連合会 副会長

根本 敏子

相模原商工会議所 副会頭

古屋 伸夫(特非)かながわ環境カウンセラー協議会 相模原支部長

守屋 孝子

相模原市立小中学校校長会 委員

鈴木 一成（環境省）関東地方環境事務所 環境対策課長

佐々木 亮一

中央区在住

嶌田 秀一

南区在住

出口 忠夫

南区在住

＜令和2（2020）年度開催実績（主な議題）＞
9月25日から10月9日まで（書面会議） ： 会長及び副会長の選出について
相模原市環境基本計画年次報告書（令和元年度報告）
（案）につ
いて

122

２

相模原市環境審議会審議経過・令和 3 年 5 月 14 日（第１回）

・令和 4 年 3 月 4 日（第 2 回）

※本書『令和 3 年度版

さがみはらの環境』に対する相模原市環境審議会の審査状況のみ抜粋

123

令和３年度第１回環境審議会（R3.5.14）での審議経過及び本書「さがみはらの環境」への反映
１【第１章 本市の状況】に対する委員意見及び「さがみはらの環境」への反映
第１回環境審議会における

1

委員意見等

対応内容

ページ

「産業の情報」について、平成 26 年の情報な

最新(平成 28 年度)の情報を掲載しまし2

ので新しい情報に更新するよう要望する。

2「さがみはらの環境」における対応「相模原市の位置図」の東京から 10 キロ圏、
20 キロ圏等の表示は、東京都庁が起点となった。

2「（中心地：東京都庁）」の文言を追記しました。

ているのか。表示があると分かりやすい。

２ 【第２章 第３次環境基本計画の概要】に対する委員意見及び「さがみはらの環境」への反映
第１回環境審議会における
1

2「さがみはらの環境」における対応

委員意見等

対応内容

ページ

「地域循環共生都市さがみはら」のイラスト

第 3 次相模原市環境基本計画(R2.3)で文

5

内の吹き出しには「自然エネルギー」という章を掲載しています。
「農林産物などの資源」

言葉が入っているが、説明文には「自然エネの表現に「自然エネルギー」も含まれており、ルギー」という言葉が入っておらず、農林業

イメージ図にも太陽光パネルや森林の絵がの循環のみを言っているように読める。文章あるため、説明文としては充足していると考の方にも「自然エネルギー」の循環を入れてえています。ただし、計画見直し時に表現をほしい。

再検討することは可能であると考えます。

4「 望ましい環境像を実現するための 5 つの第１回審議会資料の「環境目標」は誤記で、

6

環境目標」と前のページの「5 つの基本目標」 正しくは「基本目標」です。なお、第 1 回のは同じものを指しているのか。

審議会では、「3 相模原市の目指す環境像(望（事務局）同じものであり、環境基本計画にましい環境像)」の中に「5 つ基本目標」を掲げる 5 つの基本目標を指している。

掲載し、更に「4 望ましい環境像を実現する

同じものであれば、同じ表現で統一してほしための 5 つの環境目標(正しくは基本目標)」

い。

という章立てをしていましたが、再掲となることから全体構成を見直し、具体的な目標については「4」のみで掲載する形で体系的に整理しました。

3

5「SDGｓとの関連性」について、ゴール 6「安ゴール 6「安全な水とトイレを世界中に」全な水とトイレを世界中に」の「水と衛生にの「水と衛生に関わる分野の管理・対策の強関わる分野の管理・対策の強化」に注釈 01 が化」は、「地球温暖化対策計画」の中で水資

124

7

付してあり、注釈 01 は、「地球温暖化対策」

源に関する適応策のひとつとして挙げられとなっているが、この点は地球温暖化対策にている「降水量の変動による渇水リスクの増かかわる部分なのか。

大等の懸念に対して行う節水に関する普及（事務局）03「水とみどり・生物多様性の保啓発」などを捉えており、本項目に関して「直全・活用」に関連すると思われるので、事務接的な貢献が期待される基本目標」は「01

局にて確認する。

地球温暖化対策」としています。

ゴール 「
6 安全な水とトイレを世界中に」の「水と衛生に関わる分野の管理・対策の強化」は、
03「水とみどり」に関連すると思われるとのことであったが、「水とみどり」については水源林の話など、自然生態系の話で含まれていると思う。むしろ、下水道関連の話を含めるべきであり、02 資源循環の話が含まれると考える。

4

ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」に「集「気候変動への適応」の一例として「緑地中豪雨等の気候変動影響への適応」が記載さの保全機能の維持による集中豪雨等」を記載れているが、熱中症による健康被害への対策

しています。「気候変動への適応」策としても適応策として記載すべきではないか。

熱中症による健康被害への対策も含まれる（事務局）「集中豪雨等」に含まれているとの表現になっています。この表は第 3 次相模原認識であるが、スペースとの関係から記載可

市環境基本計画(R2.3)で記載している文章

能か調整させていただく。

であり、また、上記のとおり熱中症対策も包7括した表現になっていますが、計画見直し時に表現を再検討することは可能であると考えます。

5「SDGｓとの関連性」について、見せ方をもう

7 ページの表に加え、「SDGs のゴールと環少し工夫した方が良い。SDGs の重要な視点と境基本計画の施策の関連性」として掲載し、して「統合性」があるが、この表だけだとバ

第 3 次相模原市環境基本計画 P.27,28 の“基ラバラと対策を講じているようにも見えてし本目標”と“関連する分野の個別計画”を体まう。この表に加えて、相模原市の分野別の 5

系的にまとめて掲載しました。

6

つの基本目標を表側に、SDGs のゴール 1～17を表頭にしたマトリクスなどを作成すること
で、統合的に取り組む姿勢をアピールされてはどうかと思う。

6

SDGｓのゴール訳に関して、民間団体の訳した

外務省 HP の説明文に変更しました（なお、ものを利用しているようであるが、政府が出

第 3 次相模原市環境基本計画(R2.3)で既出している公式訳へ修正しておいた方が良い。

の図、説明であるため、表外の注釈でその旨7を追記しました。）。

7

PDCA サイクルの図について、集約した市民意

図に説明文を追加し、計画見直しの予定を見を、次年度すぐに計画に反映させるように追記しました。なお、さがみはらの環境に関見える。意見の反映は、中間見直しなり、次する意見は随時募集をすることとしており、

1258

期計画策定時になることを明示すべき。

市民の皆さまから寄せられる意見について、その内容によっては、次年度の年次報告に反映させることはあり得ると考えています。

３【第３章 計画の進捗状況】に対する委員意見及び「さがみはらの環境」への反映
第１回環境審議会における「さがみはらの環境」における対応案

委員意見等
1

対応内容

ページ

計画の進捗状況」について、達成

当該中間目標は R5（2023）年度実績での10～〇、未達成△となっているが、前計画までは

達 成 状 況 を み る も の で あ り 、 R2(2020) ～「第 3 章未達成が 2 段階に分かれて、△と×であった。 R4(2022)年度の実績を中間目標の数値と比
今回の形式では、△ばかりが並ぶことになら較する必要性は低いことから、R2（2020）年ないか。

度実績での達成状況の確認欄は削除する形（事務局）△のみとする変更は大きな変更とで修正しました。

なるので、事務局で再度検討させていただく。

2「第 3 章計画の進捗状況」について、西暦

当該報告書全体を通し、和暦（平成・令和）と和暦の表記が混在しているので、併記する

及び西暦が混在するため、和暦を掲載する場ほうが良いのでは。

合には、「和暦（西暦）年」という表記に統（事務局）特に脱炭素の目標などは西暦表記

一することとしました。

が通常なので、西暦の併記など、表記の方法を検討させていただく3「第 3 章計画の進捗状況」「基本目標 1地

当該指標は、第 3 次環境基本計画で設定さ球温暖化対策」について、二酸化炭素排出量れたものです。なお、指標の達成状況の文章という科学的に計測された客観的数値によるとして、各指標について述べる前に「気候変指標が示されている一方で、「気候変動に伴う動の緩和策の指標である…」及び「気候変動影響に備えている市民の割合」として、市民の適応策の指標である…」という形の表現をの「意識」という主観的な指標が同時に扱わ追加し、緩和策・適応策への指標と分かるよ

れているのはいかがか。

うに記載しました。

10（事務局）二酸化炭素排出量は、緩和策について数値で進捗状況を確認するものである一
方で、「気候変動に伴う影響に備えている市民の割合」は、適応策に関する指標が一緒に記載されている部分なので、記載方法を整理させていただく。

4

脱炭素ロードマップに関連して、年次報告書

2050 年の脱炭素を目指すことについて、の中の表現に、「低炭素」という表現が入って「※」にて、注釈を入れる形で記載しました。

いる。ここは、「脱炭素」という表現に変更していくべきではないか。
（事務局）年次報告書は、第 3 次環境基本計
画の進捗状況を示すもの。第 3 次環境基本計

126

10～

画の策定時には、まだ市は脱炭素を目指すことを宣言していなかったので、第 3 次計画の表現は「低炭素」となっており、「脱炭素」とはなっておらず、かつ、第 3 次環境基本計画の改定は先になる予定である。年次報告書の表記については、例えば、注意書きで「市は2050 年の脱炭素を目指すこととしています」と入れるなど、事務局として検討させていただく。

5「基本目標 2

資源循環の推進」について、

当該指標は、第 3 次相模原市環境基本計画

指標として、「総排出量」だけでなく、「1 人で設定されたものです。

あたりの総排出量」も重要と考える。
「基本目標 511,14

なお、市民１人１日あたりの家庭ごみ排出

環境に配慮したライフスタイ

量は、指標の達成状況の本文に記載していまルの推進」の進捗状況について、指標が「市す。

民アンケート」と「環境学習講座の参加人数」
だけでは指標として弱いのではないか。
（事務局）指標については、令和 2 年 3 月に策定された第 3 次環境基本計画の策定にあたり、基本的には、計画期間である令和 9 年まで、この指標で進捗を管理していくことを決定して定めたものである。

6

小中学校の環境教育について、何も反映され実績報告の中で、小中学校での環境教育実ていないが、市長部局、教育委員会が一体と績について、以下のとおり掲載しておりま

なって環境教育を進めていくべきであり、連す。

携しながら進めて欲しい。

【取組例（一部抜粋）】（事務局）第 3 次環境基本計画では、「環境に・学校や企業への出前講座の拡大

43

配慮したライフスタイルの促進」の一部を、 ・学校給食で発生する残さの資源化の推進

45「環境教育等による環境保全の取組の促進に ・市内小・中学校への太陽光発電設備の設置93関する法律」に基づく「環境教育等行動計画」
として位置づけることとした。この計画の進捗状況のフォローアップとして、今後、市長
部局、教育委員会の施策も含めて管理していく予定である。

127令和３年第２回環境審議会（R4.3.4）での審議経過及び本書「さがみはらの環境」への反映
１

委員意見及び本書「さがみはらの環境」へ反映
第２回環境審議会における

1「さがみはらの環境」における対応

委員意見等

対応内容

ページ

基本目標の部分、字がかなり小さいので、読み指標の表中及び達成状況について、レイアウ

10～15

にくいと感じた。

トに支障がない範囲とはなりますが、文字サイ（市）文字が小さいというご指摘については、レズを修正しました。

イアウトの許す限り、より見やすいような形になるよう対応させていただく。

2「低炭素」を注釈付きで「脱炭素」という言葉

令和 4（2022）年度に予定する第 2 次相模原を使っているが、第 3 次相模原市環境基本計画が

市地球温暖化対策計画の改定を踏まえ、令和 5

10

続く 2027 年度まで、そのような表記になるのか。 （2023）度の本計画中間改訂の中で表記を変更（略）基本計画の見直し作業があるからその時にすることとし、中間改訂までについては「第 3直します等のロードマップがあるなら良いが、

次相模原市環境基本計画の基本目標１におい

2027 年度までこのままというのは信じられなて「低炭素社会」と表記しているが、令和 2

い。ぜひ、直していただきたい。

（2020）年 9 月の「さがみはら気候非常事態宣（市）環境基本計画について、策定してから 4言」において、2050 年の脱炭素を目指すこと

年が経過した時点、令和 5（2023）年度を目途にとしている。また、令和 5（2023）年度の中間

評価、検証を行い、必要に応じて計画を変更する

改定にて環境基本計画中の「低炭素」を「脱炭予定になっているので、「低炭素」の部分も、令素」に改訂予定」旨の注釈をつけ対応してまい和 5（2023）年度の中間改訂の時点で改定するこります。

とを想定している。

3

公共用水域の環境基準達成率が 74％というのP13 の「指標の達成状況」及び P78 の「現状」

13

はかなり低いという印象を与える。実際、生活環について『生活環境項目の一部（ｐＨ、SS（浮78

境項目の一部が基準をオーバーしたといっても、 遊粒子状物質）、大腸菌群数など）が』というＢＯＤ等のいわゆる有機性の汚濁ではなく、ｐＨ表記を追加しました。

やＳＳなど、気象の影響を受けて大きく変動する
ような項目だと思うので、もう少し具体的に、生活環境項目の中でも、「ｐＨやＳＳを主体とする」というような文言を入れていただいても良いという印象を受けた。検討をいただきたい。
（市）ｐＨやＢＯＤ、大腸菌群数というような具体的な記載があった方が、理解を得やすいということで、記載内容は改めたい。

4「家庭用燃料電池及び業務・産業用燃料電池の御意見を踏まえ、表記について『一定の効果普及促進」の事業の概要のところで、エネファー

があったことを踏まえものと鑑み補助メニュ

ムへの補助は令和 2（2020）年度をもって廃止とーを変更したため、エネファームへの補助は令

128

26

簡単に書かれている。今後エネファームは推奨し

和 2（2020）年度をもって廃止』という形に加ないというようにも読めるが、別の奨励金の出し

筆修正します。

方に変わったということか。
（市）エネファームの補助については、令和２年度で、補助の制度としては、補助メニューからな
くなってはいるが、これは推奨しないということではなく、本体価格の低下などもあり、既に充分に補助金として一定の効果を得たという認識の中で終えたということである。

56今後の方向性に『地域ごとに分散型エネルギー

分散型エネルギーに関する施策は、計画上緩27の導入を進めて災害時に強靭なまちづくりをし和策に位置付けられている取組ではあります

35ていく』と宣言されているが、令和 2（2020）年が、適応策としても資するものと考え、今回は度の施策の中には分散型電源の話は一切なく、環「1-2-1 気候変動適応策の推進」の項目の「今境基本計画の方にも、施策としては挙げられてい後の方向性」に記載していました。

ない。ただ、非常に重要な施策だと思うので、こ御意見を踏まえ、緩和策である「1-1-3 低炭こに文章自体を残すのは良いが、その一方で、23

素型まちづくりの推進」の「今後の方向性」に

ページの「1-1-3 低炭素型まちづくりの推進」のついても、『多様な分散型電源を組み合わせた

中には、一部、分散型エネルギーの話が出てくる

エネルギーの確保や』という表記を追加しまので、関連を、もう少し明確に示していただけるす。また、適応策である「1-2-1 気候変動適応と良いと思う。

策の推進」の「今後の方向性」については、当（市）分散型エネルギーについては、緩和策に位該認識の表現のため『～、脱炭素社会に寄与す

置付けられているが、適応策にも資すると考えてる観点も踏まえて、～』という表記を追加しま

おり、このような表記となっている。

す。

令和 2（2020）年度の報告なので、どこまで書御意見を踏まえ、「今後の方向性」について、くべきなのかは悩ましいが、「今後の方向性」の『令和 4（2022）年 4 月 1 日にプラスチック資

中で食品ロスの話あるいは家庭ごみの話は出て源循環促進法が施行することを踏まえ、国の動

くるが、プラスチックに関して一切触れられてい向を注視しつつ、相模原市廃棄物減量等推進審

ない印象を受ける。令和 2（2020）年度のときは議会等の意見を聞きながら、市としての対応を

プラスチックの資源循環促進法はできてはいな

検討してまいります。』という表記を追加しま

いが、かなり議論は煮詰まっている時期だったかす。

と思う。そのあたりの国の動きを含めながら検討をしっかりしていくという意思表明をした方が良いと感じた。
（市）プラスチックの資源循環促進法は令和 4（2022）年の 4 月 1 日から施行となる。詳細は、
今後、市の廃棄物減量等推進審議会で意見を伺っていくところだが、いずれにせよ、今後の方向性について、表記を考えていきたい。
⇒計画上明記されていなくても、今後の方向性として、行政として取り組んでいける内容があれ

129

48

ば、幅広く記載しても良いかと思う。

7

年次報告書には、いわゆる用語集は載らないの御意見を踏まえ、用語集については、第 3 次か。たとえば、二次元コードを付けておいてそこ

環境基本計画の用語集へのリンクを、本書を掲をみるとホームページの別の箇所に載っている、 載する HP 上で掲載するなど手法を検討し、随別のリンクを貼る等、常に専門用語が分かりやす時対応してまいります。

いような工夫があると良いと感じた。
⇒専門用語についても、他のリンクに飛べれば分かりやすいので、これらはホームページに掲載するということでは、リンク先を貼り付けるなどの工夫をされてはいかがか。

※本審議会での委員意見のうち検討を要するものについては、次年度以降の「さがみはらの環境」作成に係る審議会等で引き続き調整の上、反映等対応して参ります。

130

３ 令和２年度相模原市立環境情報センター事業実績
１ 開所日数 303日 （うち124日は新型コロナウイルス感染症による貸室休止期間）
２ 来場者数 12,395人 （うち有料施設使用人数 5,351人）
３ 自然環境観察員制度事業
自然環境観察員制度とは、身近な自然環境の調査により、自然環境に対する関心の向上や環境保全意
識の高揚を図るとともに、自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積するための市民ボ
ランティアによる制度です。
（１） 年度末時点在籍人数 85人
うち植物部会 36人
野鳥部会 36人
河川生物相部会 17人
湧水部会 11人（２） 全体テーマ調査
・テーマ
アメリカオニアザミの分布調査
・実施日
6月2日～8月31日
・参加人数 85人
（３） 専門調査
・開催時期 7月～12月（新型コロナウイルスの影響から4月～6月及び1月～3月の調査は中止）
・実施回数 8回
・参加人数 50人
（４） その他事業
・第1回 環境学習セミナー（Web 動画）
視聴回数計 155回
・第2回 環境学習セミナー
参加人数
8人
・令和2（2020）年度 全体テーマ調査検討会
参加人数11人
４ こどもエコクラブ事業
こどもエコクラブ事業とは、環境省が応援し、公益財団法人日本環境協会が全国事務局を務める、幼児から高校生であれば誰でも参加できる環境活動クラブです。
令和2（2020）年度は、こどもエコクラブへの入会勧誘を目的とした動画を作成し、配信しました。
（１） 年度末時点在籍クラブ数 32クラブ （会員数 110人）（２） 交流会
・第1回 12月12日 4グループ（大人7人、子供4人）参加
・第2回 3月27日 3グループ（大人3人、子供4人）参加
５ 事業協力者登録制度「エコネットの輪」事業「エコネットの輪事業」とは、市民活動団体、事業者、大学、行政が有する環境学習プログラムや環境情報等を収集し、プログラム集の作成及びプログラム利用希望者とプログラム提供者との仲介を行う事業です。
令和2（2020）年度は、登録の3団体の活動内容を広報する動画を作成し､配信しました｡
・年度末時点登録団体数 77団体 （プログラム数 95プログラム）131

６ 情報発信HP の運営、メールマガジン、SNS、FM ラジオ等による情報発信に加えて令和2（2020）年5月より YouTube
での情報発信を実施しました。また、自然環境や環境教育に関する相談へのアドバイス等対応を実施しました。
・ホームページ アクセス件数 28,925件（令和2（2020）年度末累計）
・メールマガジン 配信件数 16件
・ラジオ広報 「エフエムさがみ」でのスポット CM 他
・SNS 広報 配信件数 135件
・機関紙「環境情報センターNEWS」の発行 42,000部
・YouTube 動画：成人向け
14動画 （視聴回数累計 3,255回）：小中学生向け 12講座 （視聴回数累計 8,686回）：親子向け
7講座 （視聴回数累計 7,522回）
７ 環境学習事業
令和2（2020）年度は、現地等での体験型講座の他、新型コロナウイルス感染症の影響からオンライン講座
への切り替え対応行いました。
・実講座
：成人向け
11講座 （参加者数 151人）※一部オンライン講座：小中学生向け 2講座 （参加者数 107人）※オンライン講座：親子向け
4講座 （参加者数 74人）
・YouTube 動画（再掲）：成人向け
14動画 （視聴回数累計 3,255回）：小中学生向け 12講座 （視聴回数累計 8,686回）：親子向け
7講座 （視聴回数累計 7,522回）【参考】○環境学習事業一覧【成人向け】
講座名

開催日

開催場所

参加人数

ダンボールコンポスト学習会

9月6日

ソレイユさがみ6人「地球にやさしい純銀ネックレスづく

9 月 22 日

環境情報センター

15 人

風呂敷でエコライフ

10 月 31 日

環境情報センター

19 人

三島柴胡講習会

11 月 8 日

環境情報センター

22 人

おからケーキ講座 1

11 月 14 日

中央公民館

12 人

おからケーキ講座 2

11 月 22 日

中央公民館

12 人

地球にやさしい銀粘土講座(リング)11 月 23 日

環境情報センター

15 人

木の色ツリー工作講座

11 月 28 日

環境情報センター

11 人

電気もガスも使わないおから味噌づく

12 月 19 日

環境情報センター

15 人

12 月 19 日

環境情報センター

15 人

3月2日

オンライン

り」講座

り講座(午前の部)
電気もガスも使わないおから味噌づくり講座(午後の部)
ダンボールコンポスト学習会
計

11 講座

9人
151 人

132

【小中学生向け】
講座名

開催日

開催場所

再生回数

理科で遊ぼう会

2 月 23 日

オンライン

34 回

らんま先生と学ぶエコ実験教室

3 月 19 日

オンライン

73 回

～26 日
計

2 講座

107 回

【親子向け】
開催日

開催場所

ふれあい動物写生会

講座名

10 月 12 日

環境情報センター

参加人数
34 人

親子自然観察会～木と実と葉っぱでビ

10 月 18 日

麻溝公園

21 人

木の電車を作って走らせよう講座

12 月 5 日

環境情報センター

9人

銀粘土アクセサリーづくり講座

12 月 6 日

環境情報センター

10 人

ンゴしよう～

計

4 講座

74 人

133

４ 環境行政年表
年月相模原市

国・神奈川県

昭和 42 年 8 月
昭和 43 年 12 月
昭和 46 年 3 月◆ 相模原市公害対策審議会を設置

6月
9月
昭和 47 年 5 月
10 月○「相模原市環境保全に関する条例」施行○「相模原市緑化条例」施行○「自然環境保全法」施行○「振動規制法」施行○ 新しい「神奈川県公害防止条例」施行○「エネルギーの使用の合理化に関する法律」施行○「神奈川県環境影響評価条例」施行

昭和 48 年 4 月
昭和 51 年 12 月
昭和 53 年 9 月
昭和 54 年 10 月
昭和 56 年 7 月
昭和 59 年 4 月
昭和 62 年 11 月
昭和 63 年 3 月○「緑地保全基金」設置○「みどりのまちづくり基金」設置◆ 相模川ふれあい科学館オープン○「みどりのまちづくりさがみはらプラン」（緑化推進計画）策定○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」施行○「資源の有効な利用の促進に関する
法律」施行

5月
平成 4 年 10 月
11 月
12 月

平成 5 年 3 月
4月
11 月
平成 6 年 8 月
10 月
12 月
平成 7 年 3 月
6月○「相模原市環境宣言」制定○「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の規制に関する特別措置法」（自動車 NOx 法）施行○「さがみはら環境プラン」策定○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」施行○「環境基本法」公布・施行◆ 相模原市公害対策審議会を廃止し、相模原市環境審議会を設置○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○ 国の「環境基本計画」策定○「さがみはら環境プラン行動計画 行政編」策定○「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実効のための行動計画」策定○「容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進に関する法律」施行

12 月
平成 8 年 3 月
4月
11 月
平成 9 年 3 月
12 月○「公害対策基本法」公布、施行○「大気汚染防止法」「騒音規制法」施行○「神奈川県良好な環境の確保に関する基本条例」公布・施行○「水質汚濁防止法」施行○「神奈川県公害防止条例」施行○「廃棄物処理法」施行○「悪臭防止法」施行○「さがみはら環境プラン行動計画 市民・事業者編」
策定○「神奈川県環境基本条例」施行○「相模原市環境基本条例」施行○「さがみはら・みどりの基本計画」策定

134○「神奈川県環境基本計画」策定◆ 京都で気候変動枠組み条例第 3 回締結国会議（COP3）開催○「環境影響評価法」一部施行

年月

相模原市

国・神奈川県

平成 10 年 4 月○「相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例」施行○「相模原市盛土等の規制に関する条例」施行○「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」施行○「地球温暖化対策の推進に関する法
律」施行○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」施行○「神奈川県環境基本計画」見直し○「循環型社会形成推進基本法」施行

平成 11 年 4 月
平成 12 年 3 月

4月
6月
11 月
12 月
平成 13 年 1 月
3月
4月
5月

○ 国際環境規格 ISO14001 認証取得
○ 国の「第 2 次環境基本計画」策定○「ダイオキシン類対策特別措置法」
施行○「相模原市環境基本計画」策定○「特定家庭用機器再商品化法」施行○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」施行○「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
施行

7月

平成 14 年 3 月
5月○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行○「京都議定書」締結○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法
律」施行○「自然再生推進法」施行○「土壌汚染対策法」施行○「循環型社会形成推進基本法の規定に基づく循環型社会形成推進基本計
画」策定

6月
7月

平成 15 年 1 月
2月

3月
10 月

平成 16 年 3 月
4月
平成 17 年 1 月○「木もれびの森保全・活用計画」策定○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行○「新アジェンダ 21 かながわ」採択○「さがみはら・ごみダイエットプラン」策定○「相模原市地球温暖化対策実行計画」策定○「使用済自動車の再資源化等に関する法律」施行○「京都議定書」発効○「神奈川県環境基本計画」見直し○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」施行

2月
10 月

平成 18 年 3 月
4月
平成 19 年 3 月
11 月◆ 相模原市・津久井町・相模湖町が合併◆ 環境情報センターオープン◆ 相模原市・城山町・藤野町が合併

平成 20 年 3 月
4月○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」改定

6月
平成 21 年 10 月

○ 国の「第 3 次環境基本計画」策定○「国等における温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法
律」施行○「相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例」施行

135○「神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例」施行○「生物多様性基本法」施行○「神奈川県地球温暖化対策推進条例」
施行

年月

相模原市

平成 22 年 1 月○「相模原市ペット霊園の設置等に伴う生活環境の保全に関する条例」施行○ 新しい「相模原市環境基本計画」策定○「相模原市水とみどりの基本計画」策定○「相模原市地球温暖化対策推進基金条例」施行○「相模原市地球温暖化対策推進基金」設置◆ 政令指定都市に移行○ 国際環境規格 ISO14001 認証を返上し、独自の環境
マネジメントシステム（EMS）の運用開始◆ 相模原市水とみどりの基本計画推進協議会を設置○「さがみはら森林ビジョン」策定○「相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例」
施行○「相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例」
施行

3月

4月

12 月
平成 23 年 3 月
4月

国・神奈川県○「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公
布・施行○改正「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」施行○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」施行○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」完全施行

8月

10 月

平成 24 年 1 月

3月
4月
平成 25 年 1 月
3月

4月○「相模原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編、事務事業編）」策定○ 国の「第四次環境基本計画」策定○「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」策定◆「さがみはら地球温暖化対策協議会」設立○「さがみはら森林ビジョン実施計画」策定○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」改定○「相模原市地球温暖化対策推進条例」施行

8月
平成 26 年 3 月
4月
6月◆「相模原市地球温暖化対策推進会議」発足◆ メガソーラー稼動（一般廃棄物最終処分場跡地）◆ 相模川ふれあい科学館がリニューアルオープン

7月○「相模原市環境影響評価条例」公布、一部施行◆ 相模原市環境影響評価審査会を設置○「相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン」策定○「相模原市環境基本計画(2010-2019)」中間改訂○「相模原市水とみどりの基本計画改訂版＝生物多様性さがみはら戦略＝」策定○「木もれびの森保全・活用計画」改訂◆ 相模原市水とみどりの基本計画推進協議会を廃止
し、相模原市水とみどりの審議会を設置◆ さがみはら生物多様性ネットワーク設立

12 月
平成 27 年 3 月

4月
平成 28 年 2 月
5月○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」施行○ 国の「水素・燃料電池戦略ロード
マップ」策定○ 神奈川県の「水素社会実現ロードマップ」策定○ 国の「地球温暖化対策計画」閣議決
定○ 神奈川県の「地球温暖化対策計画」
改定

10 月

136

年月

相模原市

平成 29 年 3 月

国・神奈川県○「（仮称）相模原市市民の森基本計画」策定○「相模原市気候変動の影響への適応策」を策定（相模原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の一部として）○ 神奈川県の「かながわスマートエネ
ルギー計画」改訂○ 国の「第五次環境基本計画」策定○「気候変動適応法」施行

平成 30 年 3 月
4月
12 月
平成 31 年 3 月
令和元年 10 月○「第 3 次相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○「相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例」公布

令和 2 年 2 月
3月

4月

7月
9月
10 月

令和 3 年 4 月

8月〇国の「食品ロスの削減の推進に関する法律」施行○ 神奈川県の「かながわ気候非常事態宣言」○「第 3 次相模原市環境基本計画」策定○「第 2 次相模原市地球温暖化対策計画」策定○「第 3 次相模原市地球温暖化対策計画（事務事業編）」策定○「第 2 次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」策定○「さがみはら森林ビジョン後期実施計画」策定○「相模原市里地里山の保全等の促進に関する条
例」「相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例」及び「相模原市緑化条例」の廃止（「相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例」への統合）◆レジ袋の有料化開始◆「SDGs 未来都市」への選定〇「さがみはら気候非常事態宣言」表明〇2050 年のカーボンニュートラル、
脱炭素社会を目指すことを首相表明〇地球温暖化対策推進本部の会合で、2030 年の温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減を目指すと首相表明○「さがみはら脱炭素ロードマップ」策定

137

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さがみはらの環境－相模原市環境基本計画年次報告書－
令和４年３月
発
監

行
修

相模原市
相模原市環境経済局環境共生部環境政策課
相模原市中央区中央２－１１－１５
電話０４２（７６９）８２４０（直通）