平成 28 年度
後志教育研修センター
財務書類

目 次

Ⅰ

地方公会計の概要
１．地方公会計統一的な基準までの経過
２．地方公会計導入の目的

１………………………………………………………………………

２

３．官庁会計と地方公会計の違い………………………………………………………………

２

４．民間の企業会計と公会計の違い……………………………………………………………

２………………………………………………………………………………

２

５．財務書類の内容

Ⅱ………………………………………………………

（１）財務書類の範囲…………………………………………………………………………

３（２）財務書類の種類…………………………………………………………………………

４……………………………………………………………………………………

５

財務書類の内容
１．貸借対照表（１）貸借対照表の概要（２）平成 28 年度………………………………………………………………………
……………………………………………

６（３）貸借対照表所見…………………………………………………………………………

７（４）貸借対照表の内容………………………………………………………………………

７……………………………………………………………………………

８

２．行政コスト計算書

一般会計等体貸借対照表

５（１）行政コスト計算書の概要（２）平成 28 年度

一般会計等行政コスト計算書

１０………………………………………………………………

１１…………………………………………………………………………

１２（１）純資産変動計算書の概要（２）平成 28 年度

１２……………………………………

１３………………………………………………………………

１３……………………………………………………………………………

１４（１）資金収支計算書の概要（２）平成 28 年度……………………………………………………………

一般会計等純資産変動計算書（３）純資産変動計算書所見
４．資金収支計算書

９……………………………………

（３）行政コスト計算書所見
３．純資産変動計算書………………………………………………………………

………………………………………………………………

一般会計等資金収支計算書（３）資金収支計算書所見

１４………………………………………

１５…………………………………………………………………

16

Ⅰ

地方公会計の概要

１．地方公会計統一的な基準までの経過
平成 11 年度より旧総務省方式でスタートしたこの制度は、平成 18 年に各自治体に通知というかたちで大きな転換点を迎えました。ここでは、基準モデルと総務省方式改訂モデル（以下改訂モデル）の 2 つのモデルが提示され、各自治体はどちらかのモデルを選択し、財務書類を公表することになりました。
平成 25 年 8 月には両モデルの統一を図ることが「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」にて決定され、平成 26 年 4 月には「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」、次いで 9 月には「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳の手引き」が示され、地方公会計におけるモデルが統一的な基準となりました。
平成 27 年 1 月 23 日に正式に総務大臣通知により「統一的な基準による地方公会計の整
備促進について」が示され、本格的な運用が開始されました。また、併せて示された地方公
会計マニュアルは、先に出されていた「財務書類作成要領」及び「資産評価及び固定資産台帳の手引き」のほかに「連結財務書類作成の手引き」と「財務書類等活用の手引き」が新たに追加となりました。
原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することになります。
【（旧）総務省モデル】
平成 12 年 3 月 「普通会計バランスシート」の作成方法公表
平成 13 年 3 月 「各地方公共団体全体のバランスシート」「行政コスト計算書」の作成方法公表
平成 17 年 9 月 「地方公共団体の連結バランスシート」の試行について【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 22 年 3 月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 23 年 12 月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 25 年 8 月 「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成 26 年 4 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月 「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 27 年 1 月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）
統一的な基準による地方公会計マニュアル1２．地方公会計の目的
市町村などの地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

３．官庁会計と地方公会計の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、地方公会計による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができることになります。

４．民間の企業会計と公会計の違い
地方公会計は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体とはそもそもの目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

2

５．財務書類の内容（１）財務書類の範囲
これまで地方公会計では財務諸表や財務書類といった用語が混在していましたが、統一的な基準の導入後は「財務書類」に統一されます。
財務書類の作成の範囲は以下の通りとなります。
財務書類名称
一般会計等財務書類
全体財務書類

連結財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の 3 種類が公表されることになります。
■後志教育研修センターにおける財務書類の範囲

財務書類名称
一般会計等財務書類

対象会計範囲一般会計

3

（２）財務書類の種類【財務書類の体系（４表）】と付属明細表で構成されます。
■財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

Ⅱ．財務書類の内容
１．貸借対照表（１）貸借対照表の概要
貸借対照表とは、年度末に事務組合が保有する①資産、②負債、③純資産を表示したものです。
①資産
施設などの建物など将来の世代に引継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な財産②負債
公債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③純資産
過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源■貸借対照表（B/S）の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）
負債（将来負担）

資

産

土地・建物
貸付金
現金、基金 等

公債、退職手当引当金

等

純資産（これまでの世代負担）
余剰分
固定資産等形成分「資産」＝「負債」＋「純資産」■事務組合が貸借対照表を作成する意義○資産、負債などのストック状況を示すことが可能。
○資産の形成と税金など（一般財源など）の投入の関係を明らかにする。
○これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明確にする。
○次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにする。
・公債償還のための資金・施設など建物設備の更新・大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金
5

（２）平成 28 年度

一般会計等貸借対照表（単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合わない場合があります。

6

（３）貸借対照表所見
統一的な基準に移行した結果、資産は 184 万円となっています。負債はなく、純資産は184 万円です。
このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで組合が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。
貴組合における純資産比率は 100.0％となっています。
（４）貸借対照表の内容①資産
ア．資産の定義■資産の定義地方公会計制度における資産とは「過去の事象の結果として、特定の会計主体が支配するものであって、将来の経済的便益が当該会計主体に流入すると期待される資源、または当該会計主体の目的に直接もしくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力を伴うものをいう。」としています。
■固定資産の体系
固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類され、それぞれ固定資産台帳の整備が求められています。
事業用資産
有形固定資産インフラ資産物

固定資
産無形固定資産品

ソフトウェア
その他
投資及び出資金
長期滞留債権
投資損失引当金

投資その他の資産

基金
長期貸付金

7

イ．有形固定資産の状況

これまでに後志教育研修センターで形成した有形固定資産の割合をみると以下の通りになります。後志教育研修センターでの有形固定資産は該当がありません。
②負債
ア．負債の定義

負債とは、過去の事象から発生した、特定の会計主体の現在の義務であって、これを履行するためには経済的便益を伴う資源が当該会計主体から流出し、または当該会計主体の目的に直接もしくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力の低下を招くことが予想されるものを指します。後志教育研修センターでの負債は該当がありません。
③純資産
ア．純資産の定義

純資産は、純資産の源泉（ないし運用先）との対応によって、その内部構成を「固定資産等形成分」および「余剰分（不足分）」に区分して表示します。
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、余剰分（不足分）は、
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積をます。

8

２．行政コスト計算書（１）行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、本来事業にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に④移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や公債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
■行政コスト計算書の構成要素◆費用：行政サービス提供のために費やしたもの①人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額、公債償還の利子など④移転費用
他団体への支出額、補助金等など◆収益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、貴事務組合が得られるもの

9（２）平成 28 年度

一般会計等行政コスト計算書（単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合わない場合があります。

10

（３）行政コスト計算書所見
統一的な基準に移行した結果、経常費用が 1,107 万円、経常収益は 0.8 万円、純行政コスト（費用から収益を差し引いた）は 1,106.2 万円となりました。
一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち、人件費が占める割合は、30.1％、物件費等の割合は 67.1％、地方債利息を主なものとするその他業務費用の割合は、2.1％です。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を中心とする移転費用の割合は 0.7％となっており、物件費等が費用の中でも大きな割合を占めています。
■経常費用の内訳割合
科目

金額（千円）

割合

業務費用

11,002

99.3%

人件費

3,339

30.1%

物件費等

7,435

67.1%

228

2.1%

73

0.7%

補助金等

73

0.7%

社会保障給付00.0%

他会計への操出

0

0.0%

その他

0

0.0%

11,074100.0%

その他の業務費用
移転費用

合計

11

３．純資産変動計算書（１）純資産変動計算書の概要
地方公会計では、純資産変動計算書は純資産の変動を示すものと定義しています。純資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味す
るので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。

■余剰分の計算○純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致。
○財源
財源をどのような収入（負担金、使用料、国庫補助金等）で調達したかを表します。
■固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
○固定資産等の変動
当該年度に施設などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
○資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
○無償所管換等無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。

12

（２）平成 28 年度

一般会計等純資産変動計算書

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
838-11,066
12,069
11,969100
1,003（単位：千円）

固定資産等形成分
608

0
0
0
1,003
1,841

0
0
0
0
0

余剰分(不足分)
230-11,066
12,069
11,969
100
1,003
-0
0
0
-0
0

0
608

1,003
1,232

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合わない場合があります。

（３）純資産変動計算書所見
統一的な基準に移行した結果、純行政コストによる資産の減少が 1,107 万円である一方で、税収や国道等補助金による財源による資産の増加が 1,207 万円となり、この結果本年度末純資産残高は 184 万円となっています。

13

４．資金収支計算書（１）資金収支計算書の概要
地方公会計では資金収支計算書は、資金収支の状態をみるものと定義しています。資金収支の状態とは、組合の内部者（管理者、理事者等）の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状態は、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。
資金収支は以下の３つで構成しています。
■資金収支計算書の構成要素①業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：施設などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など

14

（２）平成 28 年度

一般会計等資金収支計算書（単位：千円）※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合わない場合があります。

15

（３）資金収支計算書所見

平成 28 年度一般会計では、業務活動収支はプラス 100.3 万円、投資活動収支はマイナス
0.1 億円、財務活動収支はプラスマイナス 0 円となり、本年度資金収支額は 100.2 万円となります。
この結果、本年度末資金残高は 1,232 万円となりました。

16