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2024 年 8 月 30 日

株式会社永和商事に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社永和商事 (本社：山口県周南市、代表取締役 日塔 義明)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
融資実行日

2024 年 8 月 30 日

融資金額

2 億円

融資期間

7年

SPT
（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

金属くず再資源化率
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

株式会社永和商事

所

在地

山口県周南市大字大河内 1935 番 1

代表取締役業種

事業内容等日塔 義明
非鉄金属卸売業
鉄くず・非鉄金属のスクラップ加工、中間処理、販売
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社永和商事〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年8月30日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社永和商事（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、山口県周南市に本社を置くリサイクル事業者であり、建設現場や解体工事現場、工場、廃業後の事務所・倉庫等から発生する鉄くずや銅、アルミ、ステンレス等の非鉄金属類に加えて、引っ越しや移転などで不要になった家電やOA機器、オートバイ、建設機械、農業機器まであらゆる不用品の買取に対応している。
買取後は、金属を種類ごとに選別し不要物を取り除く仕分けやスクラップすることで資源として利用できる形への加工、製鋼メーカー等への運搬、各国への貿易サービスまで幅広く対応しており、限りある資源をリサイクルするために地球にやさしいスクラップ事業に取り組んでいる。
企業名

株式会社永和商事

代表者

代表取締役 日塔 義明

所在地

山口県周南市大字大河内1935-1

設立

2012年

従業員数11名

資本金500万円

事業内容

非鉄金属卸売業

主な取扱品目
（買取対象）• 鉄・非鉄金属スクラップ類• 工業雑品• 農機具・重機 等（資料：借入人ホームページ）

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（２）サステナビリティ
借入人は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の理念に賛同し、SDGsの達成に向けて積極的に活動している。

（資料：借入人資料）

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「金属くず再資源化率（98%）維持」を選定した。
本KPIは「再利用量 ÷ 金属くずとして受入した総重量」により算出する。借入人は、受入段階での金属以外の不要物（プラスチックなど）除去によって再利用量の拡大を図っており、この取組を継続・強化することで目標達成を目指す。

（２）KPIの重要性
我が国では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への転換に向けた政策の方向性を提示し、安定的な資源確保や環境配慮に向けた取組を進めてきた。本KPIは、資源を有効利用することでサーキュラーエコノミーに貢献できる目標設定である。
他方、借入人の事業戦略において、金属くずは売上高の大部分を占める商材であり、この再資源化率を高い水準で維持することは、事業上きわめて重要である。このことから、本KPIは借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、「限りある資源を大切に」というコーポレートメッセージを打ち出しており、循環型社会の実現の一端を担うべく金属くずを主な対象とするリサイクル事業に取り組んでいる。こうした理念や取組を鑑みて、本KPIは借入人が掲げているサステナビリティ経営に合致するものであるといえる。

（４）KPIの有意義性
我が国における資源循環政策について、1990年代後半に最終処分場のひっ迫や資源制約等の課題に対応するため、1999年7月に策定された「1999年循環経済ビジョン」や2000年に成立した「循環型社会形成推進基本法」に基づき、いち早く循環型社会への移行に取り組み、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから、環境と経済が統合する循環経済システムへの転換を目指してきた。
その後、グローバルでは人口増加に伴い資源需要が増加し続ける中、中長期的に安定的な資源確保に関する不確実性が増しているほか、海洋プラスチック等のごみ問題等を受け、消費者や投資家からの環境配慮要請が高まりを見せている。
このような状況を受け、我が国では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、従来の線形経済（リニアエコノミー）」から「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への転換に向けた政策の方向性を提示した。
さらに、2023年3月には経済産業省が「成長志向型の資源自立経済戦略」をとりまとめ、循
環経済ビジョン2020の方向性に加えてカーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ
禍・ウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制限を踏まえて、物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自立化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自立経済の確立」を目指すこととしている。

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3こうした政策動向の背景には、資源制約・リスクや、環境制約・リスク等がある。資源制約・リスクとしては、世界のマテリアル需要が金属資源の現有埋蔵量を大幅に超過していることや、供給が一部の国に集中するなかで我が国の自給率は低いこと等が挙げられる。また、環境制約・リスクとしては、循環資源を国外輸出し、輸出先の新興国で適正に処理されず新たな環境問題を引き起こしていることが問題視され、近年廃棄物の越境移動を制限する動向がある
ことや、マテリアルの製造に化石資源の3割強が利用されており、カーボンニュートラル達成のためにはマテリアルの脱炭素化が不可欠であること等が挙げられる。
借入人がKPIとして設定した「金属くずの再資源化率」を高い水準で維持し続けることは、資源制約・リスクおよび環境制約・リスクに対して資源を国内で長期活用するという観点で極めて重要であり、我が国におけるサーキュラーエコノミーの実現に貢献するものであることから有意義であると言える。以上のことから、借入人が設定した本KPIは、SDGs実現に向けた日本国内の目標設定及び国内情勢に合致するものであり、有意義なものであるといえる。
【資源制約・リスク】【環境制約・リスク】（資料）経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課「循環経済ビジョン2020について」

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人は、KPIとして設定した「金属くず再資源化率」について、2024年度から2031年度にかけて、下表のとおりSPTとして設定した。
※2023年度実績は、2023年3月から2024年2月を集計。以降同様に実績を集計する。

【借入人のSPT】

金属くず再資源化率

2023年度
実績

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

98%

98%

98%

98%

98%

98%

2029年度 2030年度 2031年度

98%

98%

98%

（２）SPTの野心性
借入人は、買取時に手作業で分別を行い、買い取る金属くずにプラスチックなどの不純物が極力混入しないようにすることで、金属メーカーへ販売する際のダスト量（買取不可となる量）を減らし再資源化率を高める取組を行っている。こうした取組を通じて、借入人は金属くずの再資源化率98%（2023年度実績）を実現している。環境省により公表されている最新の金属くず再資源化率（2022年度実績）96.4%と比較すると1.6%上回っており、この差は借入人が2023年度金属くずとして買取を行った総量でみると、およそ137.8トン※にあたる。このように、産業廃棄物のなかでも高い再資源化率である金属くずについて、平均を更に上回る水準で維持し続けることは、相当の企業努力が必要であることが伺えるものであり、十分に野心的であるといえる。
※（借入人2023年度金属くずとして受入した総重量）8,615t × 1.6% = 137.84t（３）SPTの適切性（資料）環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等調査報告書（平成23年度から令和4年度）」よりひろぎんエリアデザイン株式会社作成

SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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