海外農林業情報 No.1
ごあいさつ
大変な災禍に見舞われた 2011 年から、復興の年 2012 年へと年が改まり、皆様におかれましても、さまざまな目標を胸に新年を迎えられたことと拝察致します。当協会も今年から、新たな会員サービスとして、ミニ情報を発信することと致しました。
本情報では、海外の農業を中心とした貿易政策の動きや農林業の最近の情報をご提供できればと考えています。まずは、第１回として TPP にスポットを当て、日本の参加をめぐる米国内での動きをまとめてみました。なお、参考までに、当協会の『国際農林業協力』（第34 巻 第２号）に掲載しました東顧問の「TPP と開発途上国」から最近の TPP の動きを外挿して添付いたします。

１．日本の交渉参加について新たな国を TPP 参加国と承認するためには、米国政府（USTR）は 90 日前に議会にはかる必要があるとされています。USTR は、日本、カナダ、メキシコからの参加協議要請を受け、１月 13 日までに米国内からのパブリックコメントを求めています。これを受けて、それぞれの国と協議し、それらを取りまとめて議会に承認を求めることとしています。したがって議会にはかる時期は３月頃と予想され、そこから承認を受けるのに 90 日とすると、新しい国が参加できるのは、６月ではないかといわれています。
この日本の交渉参加の時期について、米国内の意見は分かれています。早い交渉参加を望まない意見には、これまでの参加国だけで TPP の土台をあらかじめ作り、それに日本を含めた交渉参加の意思を持つ国が乗るか否かとしたほうが良いというものがあります。これは、米国の産業界を中心に、日本が参加した場合はアンチダンピング・ルールの問題が出されるのではないか、また、米国が進めようとしている種々のルール作りにブレーキをかけてくるのではないかとの恐れがあり、交渉に時間がかかることを懸念したものです。その一方で、政府部内を中心に、GDP 第３位の日本が参加することは、TPP の位置づけを高くし、より有効性が期待されるとのことから、時間がかかっても交渉の早い段階から参加させるべきであるという意見があります。
この状況下で、12 月 14 日に米国下院 The Ways and Means Committee（歳入委員会）の Trade subcommittee（貿易小委員会）で TPP 問題のヒアリング（公聴会）が行われました。公聴会では日本を含めた TPP 新規参加希望国についてそれぞれの問題事項が指摘され、全課題を議論のテーブルに載せるべきだとしつつも、具体的な指摘にまでは踏み込まれませんでした。
米国にとっての日本の TPP 参加条件は、「日本が TPP の基準に適合できるか」と「米国が問題視している懸案の貿易課題をクリアできるか」であるとされています。ここで言う米国の課題とは、①牛肉、②自動車、③保険の３つとされています。牛肉について

は、現在、日本側に生後 20 ヵ月以下の牛のみの輸入を（撤廃ではなく）30 ヵ月に変更しようという動きがあり、米国の牛肉業界としてはこれを TPP の参加条件にからめたくないという意見もあるようです。自動車については、そもそも日本車の米国内での競争条件を良くしたくないとの意図があり、日本市場の外国車の輸入割合が少ないことを問題とし、韓国との FTA と同様に米国車の日本国内販売台数を約束させるとの考えもあるとのことです。また、保険については、郵政民営化の後退との関係で、簡易保険を問題としているようです。
２．米国農業団体の動きについて
米国の自動車業界が日本の TPP 参加に反対の意向を示しているのに対し、最近、63の農業団体が共同で、カーク USTR 代表に対し日本の TPP 参加歓迎のレター（注）を提出しています。
農業団体の中でも、酪農団体はニュージーランドとの競争関係を懸念して、そもそもTPP に反対を表明しており、大豆団体も、日本の畜産飼料の需要減退を懸念しています。その他にも、日本との貿易関係が良好なこともあって、あまりことを荒立てたくないと考える団体もあり、団体間には温度差があるようです。このため、このレターは、具体的な品目に言及しておらず、またすべての品目という言及も避け、comprehensiveという表現を用いています。これは今後の交渉において、デリケートかつ流動的な課題に対処するためと考えられます。ちなみに、comprehensive の表現は米韓 FTA でも使われております。
なお、上述の米下院貿易小委員会公聴会では、カリフォルニア選出の共和党議員がコメをどのように扱うかについて質問をしていますが、USTR 次席代表のマランティス大使はパブリックコメントの取りまとめの中で対応したいとして、具体的な方向性には言及していません。
注）参考リンク：該当記事 Ag, Food Orgs Urge USDA, USTR to Include Japan in TPP Talks(National Association of Wheat Growers)と、農業団体のレター（英文）（文責：西野俊一郎）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本情報のメール配信をご希望の方は、件名に『海外農林業情報配信希望』と記入した空（から）メールを下記までお送り下さい。ご意見、ご感想もお待ちしております。 E-mail アドレス：deskb@jaicaf.or.jp
メールを送付された方には、確認メールをお送りします。送信後２週間以内に届かない場合は、お手数ですが 03-5772-7880（担当：西野・森）までお電話下さいますようお願い申し上げます。なお、メール配信をご希望の方には、本ミニ情報のほか、セミナーのご案内等、当協会からのお知らせが届くことがありますので、併せてご了承下さい。

発行：（社）国際農林業協働協会(JAICAF)〒107-0052 東京都港区赤坂 8 丁目 10-39 赤坂 KSA ビル 3 階

（参考）『国際農林業協力』Vol.34No.2 抜刷

論説

TPP と開発途上国

東久雄

日 本 国 内 に お い て TPP（Trans-Paciﬁc

TPP はこの FTA の一種で、それを２国間Partnership）協定は、もっぱら農業との関ではなく地域に広げたもので、RTA の性格係で議論される傾向が強いが、もう少し視点を有するものである。現在の TPP は通称「P4」を広げてグローバルな貿易体制との関連で見と称せられ、2006 年にシンガポール、ニュてみる必要があるのではないだろうか。

ージーランド、チリ、ブルネイ間で締結され現在の一般的な国際貿易ルールは WTOており、「もの」の関税に関しては原則とし（World Trade Organization） 協 定 で あて即時または段階的に撤廃するとともに、サり、FTA（Free Trade Area）ないし RTA

ービス貿易、人の移動の自由化を進め、さら（Regional Trade Area）はこの中で位置付けに政府調達、競争政策、知的財産権等の政策られている。すなわち、WTO 協定の「もの」を統一するという包括的な協定となっていと「サービス」の協定において自由貿易地る。また、この協定は APEC（アジア太平域（FTA）の規定を設け、さらにそのため洋経済協力）加盟国に参加が開放されているの中間協定を妨げないとしている。それも完ものであったが、協定が現在の WTO 協定以全な自由ではなく、10%まで対象外とする上に相当の貿易自由化を求めるものであるた

例外が認められ、中間協定は 10 年程度とすめ、それぞれの利害を調整することの困難さることが認められている。そして、ほとんどが意識され、あまり他の APEC 諸国の関心の FTA はこのルールを踏まえ、WTO に通を引くものではなかった。

報されている（参考参照）。この意味で FTA

これに対し、米国がオーストラリア、ペルは、グローバル化を補完するものとして捕らーを誘って加入を表明し、一挙に注目を浴びえられるが、この FTA ないし RTA の動きることとなった。米国は、関税・サービス等

は、政治的な配慮から地域主義、ブロック主

現在の P4 に加えて投資、環境、労働問題も義に傾斜して行く可能性があり、当事者は世含む広範な分野に関して交渉することを求界貿易体制への影響を十分考慮すべきである

め、P4 の性質を大幅に変える抜本的な交渉と考える。特に FTA で開発途上国に圧力をを行うことが確認された。この、「船に乗りかけ、先進国が自国のための市場拡大を図ろ遅れまい」としてベトナム、マレーシアが参うとする動きは慎まれるべきであろう。

加を表明し、現在は９ヵ国によって交渉が行われている。交渉参加中の９ヵ国の中では米国が突出した立場にあり、それにオーストラ

AZUMA Hisao: Trans-Pacific Partnership (TPP)and Developing Countries

リア、ニュージーランドが追従するような動26

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
変更する意向はないようである。

きとなり、米国のペースで交渉が進んでいる

さらに、種々の貿易関連規則に関しても、ようである。
「もの」の交渉では、現在の４ヵ国の TPPWTO 以上のものを求め、また途上国としてではすべての「もの」の関税をとするの例外を認めない方向になりつつある。特許こととしているが、米国は個別国との既存の等知的所有権に関しては、WTO 以上の保護

FTA を変更する意向はなく、まだ FTA の期間を求め、また、強制するための罰則を求ない参加国とのみ FTA を交渉し、それぞれめる一方、自国産業のために試験データの公の国同士の FTA を束ねる方式を提唱してお表期限を拡大しようとしている。投資に関しり、現在はとりあえずその方向を採りつつ、ては、自由化と併せて企業が投資先国政府をすべての国に共通のものとするか否かは、今相手に直接訴訟を提起できることを求めてい後の検討事項としている。

るようである。また、政府調達に関しては、

０

米国の個別 FTA は、議会の掣肘を受けてその対象事業の金額の大幅引き下げを求め、米国国内業界の意向を反映し、相当の例外を地方公共団体、政府関連企業をも対象とする含んですべての「もの」の関税をとすことを一般原則にしようとしているようであるものとはなっていない。さらに米国は、繊る。これは自国企業優先が主流の開発途上国維業界の意向を受け、一部の FTA において、には厳しいこととなる。マレーシアのマレ

布の原産国が当該国でないものは低率関税のー優先主義（ブミプトラ政策）、多数の国営対象としないとの原産地規則の例外を設けて企業を有するベトナムの対応が注目される。

おり、ベトナム、マレーシア等との FTA 交SPS（検疫・衛生規則）に関しても、米国の渉でも同じ条項を求めているとされている。

提案は「科学的根拠」、「予防原則の排除」等

さらには原産地規則協定自体の中にこれに類であるが、これの適用に関し、厳しい対応をした規定を入れることも目指しかねない状況求める意向であると伝えられている。これはである。これは分業化されつつあるアジア経GMO（遺伝子組み換え作物）の表示、食品済圏を分断することにつながりかねない。例

安全基準に影響を与えかねない。

０

えば東南アジア各国の縫製業は、ほとんど中

さらに米国は、現在の WTO 協定にはない国産の布を使用しているが、これが TPP 関

労働、環境に関する規則を提案する構えであ税の適用外となりかねない。電気製品でもり、また、国家企業の行動規制を求める構え

原産国規則いかんでは、その部品生産国がである。労働に関しては、ILO の重要規則のTPP 加入国でない場合（韓国が不参加の意遵守を中心としたもののようではあるが、そ向を示している）に問題となろう。の中には国によって留保しているものがあ「 サ ー ビ ス 」 分 野 に 関 し て も、 現 在 のり、組合結成の自由、若年労働の規制等途上

WTO で開発途上国に認められているような国の一部、特にベトナムには厳しいものがあ例外は認めず、すべて共通した自由化を求める。環境に関しては、米国企業が国内で求めて行く状況で、特に開発途上国の金融サービられているものと同等の環境基準の遵守を求スに大きな制約がかかる可能性がある。他方、める声があり、さらに環境機材の米国は人の移動に関して、自国の移民法規をを求めることも検討されているようである。
27０

関税国営企業に関しては、私企業との平等取り扱ではないかと思われる。この TPP が、閉鎖い、その行動の透明性を求めようとしており、的にならないよう、またブロック化の動きと途上国にとっては厳しいこととなろう。他方、ならないよう慎重な検討が求められよう。そ日本、EU、中国をはじめ、対米輸出国が問の際の可能な方式として、大胆に考えれば次題にしているアンチ・ダンピングに関しては、のような方式となることが現実的であり、グ全く交渉する意思がないようである。

ローバルな貿易拡大につながって行くのではないかと思われる。

このような方向で交渉がまとまって行った
場合、また「もの」の２国間交渉での米国の１つは「もの」と「サービス」に関し、米厳しい対応が現実化して行った場合、TPP国の主張どおり、それぞれの 2 国間の FTAが目指す APEC 加盟各国への拡大という意を束ねる形を採りつつ、一定の例外を認めて図に反して、加盟が難しい開発途上国が続出行くこととしてはどうかと考える。この部分するのではないかと思われる。中国はもちろだけを WTO 上の個々の FTA として報告すん韓国、カンボジア、ミャンマー等の加盟はることが可能で、その際の例外扱い等が、個々大変厳しいこととなろう。さらに、現在交渉の FTA ごとに算定できることとなろう。に参加しているマレーシア、ベトナムさえ外

次に、関税・サービス分野以外についてはれざるを得なくなるのではないだろうか。まルールの原則を定め、各国には一定期間そこた、現在の TPP 交渉の中身は、中国が受けからの乖離を認める方式が考えられる。また、入れがたいものを多く含んでおり、反発を特に後発開発途上国（カンボジア、ミャンマ強めて行く可能性がある。中国はそれに対ー、ラオス等）には、適用例外を認めつつ、抗するように、ASEAN プラス３（日本、中加盟国から、これらの国のルール実施努力に国、韓国）による貿易協定を推進して行こう関する支援を盛り込むことも必要であろう。とするのではないだろうか。その際のアジア

TPP 自身が、このようなフレキシブルな各国の対応はどうなるのであろうか。米国はものとなることによって、より生かされて行ASEAN プラス３ないし６（プラス３にオーくこととなろう。ただし、こうして TPP がストラリア、ニュージーランド、インドを加目指す APEC 諸国総てを対象とすることがえるという日本の提案）に対抗しようとしできたとしても、APEC 諸国内のみの貿易て TPP を提案し、米国を含む APEC 全体を促進となりかねないことを考慮すべきであろ１つの通商圏としようとしたその意図に反しう。現在伸びて行こうとするアフリカ諸国はて、ASEAN プラス３を推進してしまい、環アジア・太平洋市場から締め出されかねない。

太平洋経済圏を２分してしまいかねない状況

インド、パキスタン、スリランカ等が APECになっているのではないだろうか。TPP はメンバーとなった場合はなおさらである。や

米国、中南米、ニュージーランド、オースト

はり、TPP の成果は現在進行中のドーハ・ラリア、シンガポールの商圏を生み出すもの

ラウンドを通じて、WTO に反映され、世界に過ぎなくならないだろうか。

共通ルールとする方向を取るべきで、そのよ

今後の TPP 交渉は、現在の参加国の状況うな方向を視野に入れて、WTO でも合意可から見て、当面米国主導の下に進められるの能かつ現実的なものを求めて行く必要があろ
28

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
う。さらに、WTO に通知された段階で速やいう意味は必ずしも明確ではないが、全貿易かにその内容を加盟国間で審査し、貿易のブの 90％以上（例外 10%以内）と解されている。

ロック化を阻止することを考えるべきであろさらに 24 条は、移行のための中間協定を認う。

めており、その実施期間は 10 年以内と解されている。なお、承認という形を条文上必ず（参考）しも求められているわけではないと理解されFTA の WTO 上の取り扱いている。

1947 年に GATT が締結された際、すでにさらに開発途上国の FTA に関し、1971 年

地域的な関税協定が存在していたため、そに GATT に付加された第四部「貿易及び開れ と GATT の グ ロ ー バ ル な 性 格 と の 関 係発」の条項を援用される傾向にある。第四部を明確化しておく必要があったことから、は、当時 UNCTAD（国連貿易開発会議）をGATT24 条の規定が設けられた。ウルグア

中心として開発途上国が、世界貿易の拡大かイ・ラウンドの結果、WTO としてサービスら取り残されると主張し、特別扱いを求めたの分野も規定することとなり、「もの」の貿のに応じて設けられたものである。この中で、易を規定する GATT に加え、「サービス」にGATT 上関税の無差別適用の例外を開発途関する GATS（サービスの貿易に関する一上国に向けた特恵関税として認められたもの般協定）が設けられた。その際、GATS ５である。これに基づき、わが国を含む先進各条として同じ制度が定められた。

国は、総ての開発途上国に向けて特恵関税制

GATT24 条は、自由貿易地域の規定を設度を設けたが、EU はこれを活用して、旧植け、さらにその設定のための中間協定を妨げ民地各国とロメ協定を結び、それらの国に対るものではないと規定し、いわゆる FTA 協してのみの特恵関税を設け、先進国と開発途定を認めている。しかし、当事国は直ちに上国間の FTA を含む地域関税協定的なものWTO に通告し、その情報を提供する義務がの先例を示すこととなった。さらに GATTあり、他の加盟国は当事国と協議し、問題がのこの条項を使えば、開発途上国間では、あれば勧告し、当事国が従えない時は、そのGATT24 条に拘ることなく FTA の締結が可協定が実施できないこととなる。また、自能であると解され、MERCOSUR（南米南部由貿易地域は、関税その他の制限的通商規共同市場）、AFTA（ASEAN 自由貿易協定 )則をその地域間の「実質上のすべての貿易」等の協定が締結されて行くこととなった。

（substantially all the trade）について廃止す（社団法人国際農林業協働協会

ることが求められている。この「実質上」と

29顧問）