ESET 官公庁ユーザー向け
ウイルス定義データベース配信 for LGWAN 利用規約

（通知）
第３条

第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）
は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、第2 条第 9 号に定める契約者に対して、第 2 条第 12 号に定める本サービスを提供します。
（定義）第２条
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「 ウ イ ル ス 定 義 デ ー タ ベ ー ス 供 給 者 」 と は 、 ス ロ バ キ ア 共 和
国,Einsteinova 24, 851 01 Bratislava に所在し、ブラチスラバ
第 1 地方裁判所の有限会社部門（District Court Bratislava
I. Section Sro ） に お い て 掲 載 番 号 3586/B, BRN: 31333535 として商業登記されている、ESET, spol. s r. o.、又はESET グループ内の別企業をいいます。
（２） 「対象製品」とは、ウイルス定義データベース供給者が製造元である、以下の製品の総称をいいます。
・ESET Endpoint Protection Advanced
・ESET Endpoint Protection Standard（３） 「原ライセンス契約」とは、対象製品のインストール時、ダウンロード時又は使用時に表示される、対象製品所定の使用許諾ライセンス契約条項をいいます。
（４） 「LGWAN」とは、「地方公共団体情報システム機構定款」（平成26 年３月 25 日総務大臣認可）第 22 条第 4 号に規定する総合行政ネットワークをいい、「LGWAN-ASP」とは、LGWAN を用いて総合行政ネットワーク運営主体が地方公共団体に提供する通信サービスをいいます。
（５） 「ウイルス定義データベース」とは、ウイルス定義データベース供給者が、自らの裁量と判断で提供する、対象製品に対するウイルス定義のアップデートデータをいいます。
（６） 「アップデート・サーバー用アプリケーション」とは、ウイルス定義データベース供給者から提供されたウイルス定義データベースを受信し、これを蓄積する、ソフトウェアをいいます。
（７） 「ホスティング設備等」とは、第 12 号に定める本サービスを提供するために、当社が次号に定めるホスティングサービス提供者より借り受ける設備をいいます。なお、「アップデート・サーバー」とは、ホスティング設備等のうち、アップデート・サーバー用アプリケーションがそこで稼働し、ウイルス定義データベースが蓄積されるサーバをいいます。
（８） 「ホスティングサービス提供者」とは、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」といいます。）の承認を受け、当社と契約のうえ、当社に対してホスティング設備等を提供し、アップデート・サーバー及びこれに付随するホスティング設備等の運用管理を行う者をいいます。
（９） 「契約者」とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、第 12号に定める本サービスの提供を受ける、LGWAN-ASP を利用する地方公共団体及びその他組織をいいます。
（１０） 「 利 用 者 」 と は 、機 構が 定 め る 定 款や 規 約 等 の 定め に 基づ き 、
LGWAN-ASP を使用する正当な権限を有し、且つ、地方公共団体から次項に定める契約者設備の使用を正式に認められた、地方公共団体の役職員及びそれに準じる者をいいます。
（１１） 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ（以下「契約者コンピュータ」といいます。）、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（対象製品及びその稼働前提となるオペレーションシステムを含むがこれに限定されません。以下同じ。）をいいます。
（１２） 「本サービス」とは、機構の承認を受け、当社が、契約者に対して提供するサービスをいいます。当社は、アップデート供給者から提供されるウイルス定義データベースを、アップデート・サーバー用アプリケーションによりこれを受信のうえ、ウイルス定義データベースを、アップデート・サーバーに蓄積します。契約者コンピュータにインストールされた対象製品に所定の設定をすることにより、当該契約者コンピュータは、インターネット等のオープンネットワークを介することなく、LGWAN を介して、ウイルス定義データベースを受信することができます。
（１３） 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。 また「利用契約等」とは、利用契約及び利用規約をいいます。
（１４） 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社がホスティング設備等で稼働させるソフトウェア（アップデート・サーバー用アプリケーション並びにその稼働前提となるミドルウェア及びオペレーティングシステムを含むがこれらに限定されません。以下同じ。）をいいます。
（１５） 「サービス仕様」とは、当社が提供する本サービスの内容をいい、その詳細は、別紙Ａに定めるとおりとします。

2.

3.

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を第 23 条に定める利用責任者に対する電子メール若しくは書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ第 23 条に定める利用責任者に対する電子メールの送信若しくは書面の提示又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
契約者は、前各項に定める通知内容を、必要に応じて利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

（利用規約の変更）
第４条
当社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他当社が必要と判断した場合には、契約者に対して 30日前までに e-mail または当社 Web サイトへの掲載にて通知した上で、利用規約を変更することができるものとします。契約者は、変更後の利用規約に同意できないときは、変更の適用までに当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
契約者が本条に基づく解約を行わない限り、お客様は変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条
契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約等に関連して生じた権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条
利用契約等に関して、契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとします。
第２章 契約の締結等（利用契約の締結等）
第９条
利用契約は、契約者が、当社所定の方法で申請し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、契約者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申請を行うものとし、契約者が申請を行った時点で、利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．
当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１） 契約者が、当社に対して過去に重大な契約違反または債務不履行を行った事実があるとき（２） 申請内容に虚偽の記載があるとき（３） 契約者に対して本サービスを提供することが不適当であると判断される相当の理由があるとき（４） その他当社が不適当と判断したとき（利用者による利用）
第 10 条 契約者は、利用契約等に定める範囲で、利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（変更通知）
第 11 条 契約者は、連絡先その他申請事項に変更があるときは、当社所定の方法により、相当期間の猶予をもって、事前に当社に通知するものとします。
２．
当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第 12 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断する

（１）
（２）
（３）
2.

3.

4.

ことができるものとします。
故障や瑕疵の修補等の理由により、本サービス用設備又はホステ
ィング設備等の保守を行う場合
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
その他、天災地変等不可抗力などにより本サービスを提供できない
場合
当社は、本サービス用設備又はホスティング設備等の点検を行うため、契約者に、原則、事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、やむを得ない事情により事前の通知ができなかった場合、当社は、事後、可能な限り早く当該中断を通知するよう努めるものとします。
当社は、契約者が第 15 条第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

（利用期間）
第 13 条 契約者が当社から購入する対象製品に関するライセンスの有効期間が終了、又は理由の如何にかかわらず原ライセンス契約が終了した場合、本契約は自動的に終了するものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第 15 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）
申請内容、その他通知内容等に虚偽の記載があった場合（２）
利用契約等に違反し当社が相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告した後、当該相当期間内に是正されない場合（３）
原ライセンス契約違反など、理由の如何にかかわらず、対象製品の使用権を喪失した場合（４）
その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2.
以下の各号に定める理由がある場合、当社は、任意の時点で当社単独の裁量により、利用契約を解約することができるものとします。
なお、当社は本項に定める解約をする場合、相当期間の猶予をもってこれを契約者に通知するよう努めるものとします。
（１）
理由の如何にかかわらず、ウイルス定義データベース供給者又はホスティングサービス提供者と当社間の契約が終了した場合（２）
ウイルス定義データベース供給者がウイルス定義データベースの提供を終了した場合（３）
ホスティングサービス提供者が本サービスの利用の前提となるホスティングサービスを終了した場合（４）
当社が本サービス提供の採算等の理由から本サービスの廃止を決定した場合（５）
その他当社都合により本サービスを廃止することを決定した場合（本サービスの廃止）
第 16 条 当社は、前条第２項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、当社は、当該廃止に関して契約者、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
（契約終了後の処理）
第 17 条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた本サービスに関わる全ての資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含み、既に契約者コンピュータに適用済のウイルス定義データを除きます。以下同じ。）を利用契約終了後直ちに、当社の指定に従って返還又は廃棄するものとします。
第３章 本サービス（本サービスの内容）
第 18 条
2.
（１）
（２）
3.

当社が提供する本サービスの内容は、サービス仕様に定めるとおりとします。
契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
第 32 条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに不具合が生じる場合があること
本サービスの不具合について、原因の如何にかかわらず、当社は一切その責を免れること
ウイルス定義データベース自体の内容に関する問い合わせ及びに

4.

不具合対応等については、当社は、契約者へこれを提供する義務を負わないものとします。
契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（本サービス提供の前提）
第 19 条 契約者は、当社から対象製品に関して適正なライセンスを購入し、利用契約の有効期間中これを維持するものとします。本サービスは、当該ライセンスが有効であることを前提として提供され、契約者コンピュータが当該ライセンスの範囲外である場合、契約者は、当該契約者コンピュータで本サービスを利用してはならず、利用者をして当該契約者コンピュータで本サービスを利用させてはならないものとします。
2.
本サービスは、機構等が定める定款や規約等の定めに基づきLGWAN-ASP を正当に利用することを認められ、且つ、当社と利用契約を締結した契約者及びその利用者のみが利用できます。
3.
本サービスは、機構等が定める定款や規約等の定めに基づきLGWAN に接続することを正式に認められた契約者コンピュータのみから利用できるものとします。
4.
ウイルス定義データベースは、原ライセンス契約に基づきウイルス定義データベース供給者から提供されます。当社は、本サービスにおいて、ウイルス定義データベース供給者との契約に基づき、ウイルス定義データベース供給者から提供されたウイルス定義データベースに一切の改変等を加えることなく『現状有姿』でアップデート・サーバーに蓄積することのみを実施します。従って、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ウイルス定義データベース自体の瑕疵、不具合等について、一切責任を負いません。
（再委託）
第 20 条当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 30 条及び第 31 条のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 本サービスの対価（本サービスの対価）
第 21 条 本サービスは無償で提供されるものとします。
第５章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第 22 条
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.
契約者は、契約者又は利用者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害を賠償するものとします。
（利用責任者）
第 23 条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の方法にて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関して、第３条に定める当社からの通知以外に、特段の連絡・確認等が必要な場合、原則として利用責任者を通じてこれを行うものとします。
２．
契約者は、申請内容に定めた利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法で通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第 24 条 契約者は、自己の費用と責任において、ウイルス定義データベース供給者が定める条件にて契約者コンピュータを設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、LGWAN に接続するものとします。
3.
契約者設備、前項に定める LGWAN 接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を免れるものとします。
4.
当社は、当社が本サービスに関して運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等の本サービスに関するアクセス状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。ただし、機構等が定める定款や規約等又は原ライセンス契約に別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。
（禁止事項）
第 25 条
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）
当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）
利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）
法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）
他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）
第三者になりすまして本サービスを利用する行為（８）
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（９）
第三者の設備等又はホスティング設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（１０） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを張る行為
２．
契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．
当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
（利用者の遵守事項及び利用者の承諾事項等）
第 26 条
契約者は、利用者に次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
（１）
利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
（２）
契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）
利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）
利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等を含め、一切の請求を行うことができないこと。
2.
契約者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、事前に次に定める事項につき、自らの責任で利用者の承諾を得るものとします。
（１）
本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報及び個人情報を開示することができること、また、当社は第 20 条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報及び個人情報を開示することができること。
ただし、当該秘密情報及び個人情報に関して、当社は、当該再委託先に利用規約に定めるのと同等の義務を負わせるものとします。
（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第 27 条
利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．
利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反し、相当期間を経過した後も当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止すること（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは一部を解除すること
第６章 当社の義務等（当社の義務）
第 28 条当社は、本サービスの利用期間中、利用契約等に基づき、誠実に本サービスを提供するものとします。
（ホスティング設備等の障害等）
第 29 条当社は、ホスティング設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．
当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修復することに努めるものとします。

３．

上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社は遅滞なく契約者に通知し、対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等（秘密情報の取り扱い）
第 30 条 契約者及び当社は、以下の各号に定める情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
（１）
本サービス遂行のため、情報を開示する当事者（以下「開示者」といいます。）から情報を受領する当事者（以下「受領者」といいます。）に対して、開示した情報のうち、①“秘密”である旨の表示を付した、若しくは“秘密”である旨のレターヘッドを添付した書面、物品、電磁的・光学的記録媒体その他有体物の提供により開示された情報、又は②“秘密”である旨指定の上で、口頭若しくは視覚的手段により開示され、開示者が、当該開示の日より 7 日以内に、当該開示の日付及び内容を書面に記載し、当該書面に“秘密”である旨の表示を付した上で受領者に提供することにより開示された情報（２）
第９条に基づく申請情報に含まれる契約者設備の情報
２．
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報には含まれないものとします。
（１）
受領者が既に保有している情報（２）受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）
第三者に対する開示について事前に開示者の書面による承諾を得た情報（４）
開示者から開示を受けた秘密情報によらず、情報の受領者が独自に開発した情報（５）
既に公知の情報、又は受領者の責によらずして公知となった情報（６）
開示者が第三者に対して秘密保持義務を課すことなく開示している情報（７）
開示者自身が秘密として管理していない情報
２．
前各項の定めにかかわらず、受領者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、秘密情報の受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を秘密情報の開示者に通知するよう努めるものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うよう努めるものとします。
３．
受領者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．
受領者は、秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報が含まれる資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、受領者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場
合は、あらかじめ開示者から書面による承諾を受けるものとします。
５．
前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 20条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６．
受領者は、開示者の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を開示者の指示に従って、返還又は廃棄し、秘密情報が契約者設備又は本サービ
ス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．
本条の規定は、秘密情報の初回開示後、２年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第 31 条
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 保証の否認・免責及び損害賠償の制限等（保証の否認・免責）第 32 条当社、ウイルス定義データベース供給者及びホスティングサービス提供者は、自らの故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して、以下の各号に定める場合を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切行わないものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
（１） 本サービスが特定の目的に適合していること（２） 本サービスにバグその他の瑕疵・不具合がないこと（３） 本サービスにより提供されるウイルス定義データベースにバグその他の瑕疵・不具合がないこと（４） 本サービスが日本内外における第三者の知的財産権を侵害していないこと（５） 本サービスの不正な利用を完全に防止できること（６） 契約者設備の障害又は LGWAN の不具合等契約者の接続環境の障害につき何らかの責任を負うこと（７） 本サービス用設備からの応答時間等 LGWAN の性能値に起因する損害に関して何らかの責任を負うこと（８） ホスティング設備等への第三者による不正アクセス又はアタックを完全に防止できること（９） LGWAN への第三者による不正アクセス、アタック及び傍受を完全に防止できること（１０） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者又は利用者が遵守しないことに起因して発生した損害に関して何らかの責任を負う
こと（１１） 本サービス用設備のうちアップデート・サーバー用アプリケーション以外のオペレーションシステム又はミドルウェアに起因して発生した損害に関して何らかの責任を負うこと（１２） LGWAN の不具合に起因して発生した損害に関して何らかの責任を負うこと（１３） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処
分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分により本サービスが利用不能となったことに関して何らかの責任を負うこと（１４） ウイルス定義データベース自体の不具合に起因して発生した損害に関して何らかの責任を負うこと（１５） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合の損害に関して何らかの責任を負うこと（１６） その他当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害に関して何らかの責任を負うこと
２．
当社、ウイルス定義データベース供給者又はホスティングサービス提供者は、自らの故意または重過失による場合を除き、契約者及び利用者による本サービスの利用に起因又は関連して、契約者又は利用者と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、責任を負わないものとします。
３．
利用規約に別段の定めがない限り、本条の定めが、本サービスに関する当社、ウイルス定義データベース供給者又はホスティングサー
ビス提供者のすべての責任とします。
４．
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（損害賠償の制限）
第 33 条 当社、ウイルス定義データベース供給者及びホスティングサービス提供者は、本サービスの利用又は利用不能から生ずるいかなる損害(当社、ウイルス定義データベース供給者及びホスティングサービス提供者の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含むがこれらに限定されない全ての損害をいいます。) について、一切の責任を負わないものとします。
たとえ、当社、ウイルス定義データベース供給者又はホスティングサービス提供者がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
２．
当社の故意又は重過失により利用契約等に違反したことによって契約者に損害が発生した場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、直接の結果として契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、契約者以外の第三者（利用者を含みます。）に生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
３．
３．
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（不可抗力）
第 34 条 当社は、不可抗力による利用契約等の不履行又は履行遅滞について、責任を負わないものとします。不可抗力には、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、輸送機関の事故が含まれるが、これらに限定されません。なお、契約者及び当社は、不可抗力が生じた後の利用契約等の履行につき、別途協議の上その取り扱いを定めることができるものとします。
以上
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
2021 年 3 月 1 日版

【別紙 A】サービス仕様


サービス内容「ESET 官公庁ユーザー向けウイルス定義データベース配信 for LGWAN」
は、LGWAN 向けに ESET のウイルス定義データベースを提供するサービスです

サービスレベル・ウイルス定義データベースの提供ウイルス定義データベースは、当社運用規程に則り、提供いたします。

・メンテナンス「 ESET 官 公 庁 ユ ー ザ ー 向 け ウ イ ル ス 定 義 デ ー タ ベ ー ス 配 信 forLGWAN」利用規約の第 12 条の定義により、必要に応じて不定期にメンテナンスを実施いたします以上
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
2021 年 3 月 1 日版