インフラ分野のＤＸ推進について

国土交通省 中部地方整備局 企画部
建設情報・施工高度化技術調整官 油井 康夫

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism項 目

１．日本を取り巻く状況
1.1 人口、災害、老朽化、通信技術
1.2 新型コロナウイルスが及ぼした影響
1.3 建設産業の現状

２．インフラ分野のＤＸ
2.1 インフラ分野のＤＸ
2.2 ＢＩＭ／ＣＩＭ
2.3 革新的技術の導入・活用
2.4 ＤＸ推進（体制・環境・育成）
2.5 i-Constructionの推進

３. 公共工事等における新技術活用
1

1. 日本を取り巻く状況
1.1 人口、災害、老朽化、通信技術

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism2

我が国の将来人口推計

年次
人口（百万人）

2015
127

2040
111

2065
88

3

人口ピラミッドの変化
6年前

2015年

2065年

25年

2040年

25年
・2040年頃までの人口高齢化は第１次ベビーブーム世代に引き続き
第２次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることによるもの
・その後、2065年までの高齢化の進展は、
低い出生率の下で世代ごとに人口規模が縮小していく4急速に減少する生産年齢人口

年次
人口（万人）

2015
7,728

2040
5,978

2065
4,529

4割減少

5

自然災害の頻発・激甚化○ 近年、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念○ 全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化大雨の発生件数の増加
・ 時間雨量50mmを上回る大雨の回数が この30年間で約1.4倍に増加【平成30年北海道胆振東部地震】

（回/年）

400
300
200
100
0

2008～2017

平均 238回

1976～1985

平均 174回
1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

1時間降水量50mm以上の年間発生回数(アメダス1,000地点あたり)

近年の主な災害と被害状況
平成27年9月関東・東北豪雨

死者20名

床上浸水2,523棟

平成28年熊本地震

死者273名

全壊8,667棟

平成29年7月九州北部豪雨

死者42名

床上浸水223棟

平成30年7月豪雨

死者263名

床上浸水6,982棟

平成30年北海道胆振東部地震

死者43名

全壊469棟令和元年台風第19号

死者99名

床上浸水7,837棟※総務省HPより※同時期に発生した災害による被害も含む

土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）【令和元年台風第19号】

千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)

6社会資本の老朽化 橋梁
 我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念される。
 例えば、橋梁では 建設後５０年を超過した橋梁の割合は、
２０１５年時点で全体の約２割、２０２５年時点で全体の約４割超です。
 老朽化するインフラの点検・補修および戦略的な維持管理・更新が必要。
建設年度別橋梁数※建設年度不明橋梁の約23万橋については除く。

7

ICTとデジタル化の進展

8８年で世界を変えたスマートフォン
バチカン観衆（2005 & 2013）◀ ８年前
出所：http://t.co/CaDpqFtxaw

9情報通信機器の保有状況（世帯）
情報通信機器の世帯保有率の推移

世帯保有率（％）
100

PC,携帯電話の普及

モバイル端末全体(スマートフォン携帯電話,PHS)90

スマートフォン

80

パソコン

スマートフォンの普及

70

固定電話

60

タブレット型端末

50
ＦＡＸ
40
インターネットに接続できる
家庭用テレビゲーム機

30

インターネットに接続できる
携帯型音楽プレイヤー20

ウェアラブル端末
10
その他インターネットに接続できる家電（スマート家電）等

年

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

0

現在、高機能な情報通信機器が身近なもの（出典）総務省「通信利用動向調査」「図表5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移」 となっている。
10

1.2 新型コロナウイルスが及ぼした影響

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

11

新型コロナウイルスを受けた住まいへの意識の変化〇地方移住への関心は、特に20代（22.1%）、30代（20.0%）やテレワーク経験者（24.6%）で高まっている。

出所：未来投資会議（第４２回） 配布資料 資料２ 基礎資料

12

新型コロナウイルスを受けた働き方の変化〇職種別のテレワーク実施率は、コンサルタント等の専門職で高く、福祉系専門職等のサービス職で低い。
〇建築・土木関係では、施設管理系は３２％、職人・現場系は４％に留まるなど、テレワーク実施率は低い状況。

出所：未来投資会議（第４２回） 配布資料 資料２ 基礎資料 に 加筆

13

新型コロナウイルスをきっかけとした社会変容
新型コロナウイルスをきっかけとして社会のデジタル化が進展し、テレワークやオンライン会議の導入が進むなど仕事も働き方も大きく変わることが予測されている
テレワーク

テレワーカーの割合
は拡大
出典 令和3年3月19日 国土交通省記者発表
出典 令和3年3月19日 国土交通省記者発表

14

1.3 建設産業の現状

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

15

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成23年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和２年度は約55兆円となる見通し（ピーク時から約34％減）。
○建設業者数（令和元年度末）は約47万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○建設業就業者数（令和２年平均）は492万人で、ピーク時（平成９年平均）から約28％減。
（兆円）（千業者、万人）

90

政府投資額（兆円）
民間投資額（兆円）

80

900

建設投資のピーク
84兆円（H4年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

就業者数（万人）

800
就業者数のピーク
685万人（H9年平均）

許可業者数（千業者）700

70
許可業者数のピーク
601千業者（H11年度末）

60
56

50

54

52 47

45 44

600
42

37
37

43

29

30

500

36
33

39
30 30 30492万人
（令和２年平均）

48

49

40

30

33
28 29 31

32

25

33 35

35 36
31 31

25 24

24

29
26 27

37

36 36

33

27

400 （令和元年度末）
300

22

10
0

15 18

26

32 34 33

35 35 33 34

200
32 30

28 26

23 21

19 19 17 17 18 18

19 20 20
16 16 18 18

21 22 22

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2

12

19 20 20 20 20 19 1924
21 23 23

29

許可業者数
ピーク時比
▲21.4%
472千業者

31

20

就業者数
ピーク時比
▲28.1%

建設投資
ピーク時比▲34.3％
55兆円

100（令和２年度見通し）
0（年度）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成29年度（2017年度）まで実績、平成30年度（2018年度）・令和元年度（2019年度）は見込み、令和２年度（2020年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値
注４ 平成27年（2015年）産業連関表の公表に伴い、平成27年以降建築物リフォーム・リニューアルが追加されたとともに、平成23年以降の投資額を遡及改定している

16

建設業就業者の現状
技能者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 492万人（R2）○建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

○技術者

：

41万人（H9） →31万人（H22） → 37万人（R2）○技能者： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 318万人（R2）※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和元年と比較して55歳以上が約1万人増加（29歳以下は増減なし）。
全体に対する割合(％)

（万人）
800

その他

40.0

販売従事者等

建設業：約３割が５５歳以上

管理的職業、事務従事者

700

600

500

685
670 662 657
技術者
655663
653
24
640
632
24
24 23
技能者
618
619
25 24 29 31
20
604
604
26
29
31 32 34 22
27
584
588
19
25 26
568 559
33 32
19
25 27
552
24 22
34 17 14537
133
22131 13114 17
35517 502 503499505 500 498503499
12712834128126
498
492
492
32
128
31 15
12411612731
14
8 10 9 9 10 11
8
7
9
127
114
13
10
29
118

11310729 32 30 29 30 28 27 28 28 26 27
10710343 42 42
42
103
39 37
100
36
36
94 98 98 96 98 99 99 99 104102100
29 33
34 32 3131
30
32 31 31 32 27 28 32455
31 31 33 36 37
438442 434
432432433
420415414408
401385395399381
375370358
342 334335338341
331326331328324318
331
42 43 43

400

300

200

36.0

35.0

35.3
31.1

全産業（５５歳以上）
30.0

30.5
25.0

41

20.0

16.6
15.0

10.0

16.6
11.8
全産業（２９歳以下）

11.6

5.0

100

建設業：２９歳以下は約１割
H2年
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2

H2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
R1
R2

0.0

0

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

17建設業者は「地域の守り手」○建設業者は、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を支える「地域の守り手」○全工事のうち、大部分は地域を地盤とする企業が担っている。
我が国の産業構造

企業数の分布（Aランク）

約30社

令和元年台風第19号による被害への対応約50社

全国大手ゼネコン【災害時の地域建設業の対応】

約30社（Bランク）

一般土木

地域ブロックを地盤とする
準大手ゼネコン

約50社

約6,300社

約99％（Cランク）

地域を地盤
とする企業

地域（都道府県）を地盤とする中堅ゼネコン

堆積物撤去（長野県長野市）

約6,300社
約1万社（Dランク）

地域（複数の市町村）を地盤とする中小ゼネコン

約1万社

その他工事元請企業＊2

約3万社

約3万社

その他経審受審企業

約10万社

約10万社

約33万社

約33万社

その他建設業※民間工事プロパー企業、電気設備等の専門工事
業等＊１ ブロック間の重複登録を除く＊2 特定建設業許可業者数

仮堤防の補強（茨城県内）＊3 各等級企業数は残留措置申請後の数値

令和元年度 一般土木工事 全3,658工事のうち、3,363工事（約92％）がC等級企業の請負工事
18

建設業を取り巻く現状 給与
給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。

建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

（千円）

建設業
全労働者

（単 位 ：千 円 ）年齢階層別の賃金水準

建設業
生産労働者

建設業生産労働者
建設業全労働者
製造業生産労働者
製造業全労働者
全産業労働者（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

出典：平成30年賃金構造基本統計調査

19

建設業を取り巻く現状 労働時間等
建設業は全産業平均と比較して年間300時間
以上長時間労働の状況。

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。

現在4週 8休は1割以下

建設業における休⽇の状況（技術者）（ 4週当 たり）

休暇 日 数

5.07日（4週当たり）

休暇 日 数

4.86日（4週当たり）

休暇 日 数

5.21日

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。

出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成

20産業別の就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移○ 就業者・時間あたりの付加価値労働生産性は全産業で見ると上昇傾向。
○ 一方、建設業については20年前と比較してもほぼ横ばい。
（円/人・時間）6,000

付加価値（実質ＧＤＰ）
付加価値労働生産性＝
就業者数×労働時間数
5228

5,000
4409

4,000

全産業

3871
製造業

3,000

2752
建設業

2,000

卸売・小売業

1,000

01994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）

出典： 内閣府「国民経済計算」をもとに作成（年次）21品確法と建設業法・入契法（担い手３法）

Ｒ１改正時の概要

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～

22２.インフラ分野のＤＸ
2.1 インフラ分野のＤＸ

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism23

社会のデジタル化の加速
世界のＩｏＴデバイス数の推移及び予測【IoTデバイスの急速な普及】

IoT■世界のIoTデバイスは今後も増加が予測

モノのインターネット■特に、インフラを含む「産業用途」等の高成長が著しい
出典：情報通信白書 令和２年度版（総務省）

AI主要8市場規模推移および予測【ディープラーニングの進化によるAI市場の拡大】

AI
データの認識・判断■画像解析分野はカメラ等周辺機器の充実により、様々な産業に拡大■2020年度に売上金額を最も伸ばしたのは機械学習プラットフォーム市場で、今後も導入が拡大見込み
出典：ITR Market View：AI市場2021【クラウドサービスの国内市場規模は年々拡大】

クラウド■企業の既存システムをパブリッククラ
ウドに移行する動きが加速

データの保存処理■AWS（Amazon)、Azure（Microsoft)、
GCP（Google）の寡占化が進展

国内クラウド市場 実績と予測（出典）株式会社MM総研HP（2020年6月18日）

24

インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション【インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションで実現するもの】
Before（Now）

After（Future）●行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービス
向上の実現

国民
出典：総務省統計局「国勢調査2020総合サイト」（https://www.kokusei2020.go.jp/index.html）を加工して作成

出典：総務省統計局「国勢調査2020総合サイト」（https://www.kokusei2020.go.jp/index.html）を加工して作成●安全で快適な労働環境の実現
出典：https://careecon.jp/blog/3970040302

業界●インフラのデジタル化で検査や点検、管理の高度化を実現
画像：NEXCO東日本「最先端映像技術ＭＲを活用した技術者育成」●在宅勤務や遠隔による災害支援など新たな働き方を実現職員25

インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）【インフラ分野のDX】○社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービ
スを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現
 DXの概念
進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること「行動」のDX「知識・経験」のDX「モノ」のDX

どこでも可能な現場確認

誰でもすぐに現場で活躍

誰もが簡単に図面を理解

社会資本や公共サービス、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革

インフラへの国民理解の促進と安全・安心で豊かな生活を実現

26

行動のDX：対面主義にとらわれない働き方の推進○新型コロナウイルスが蔓延する状況下でも、いわゆる3密を避け現場の機能を確保するため、映像データを活用した監督検査等、対面主義にとらわれない建設現場の新たな働き方を推進。
遠隔臨場

従来

・車で時間をかけて移動

発注者：臨場確認
受注者：臨場確認

発注者：
事務所でリアルタイムに確認

クラウドサーバー

発注事務所
発注事務所

受注者：
ウェアラブルカメラ等で撮影

施工現場

施工現場

現場より送信された映像データ
等により事務所で確認

現場の状況を映像データ等により事務所に報告

27

知識・経験のDX：インフラ分野におけるAI活用で熟練技能を継承○施工の段取りやインフラ点検における熟練技術者の判断結果を教師データとし、民間に提供することで、民間のAI開発を促進し、建設施工やインフラメンテナンスの現場を変革
建設現場でのAI活用

従来
【施工】

現状

研究開発
技術者のノウハウを「AI学習用データ」として整備AI開発者へ提供し、AI研究開発を促進

ICT建設機械による施工

データベース
評価データ（非公開）
ICT建設機械の補助機能を活用し、オペレータ
が建設機械を運転【点検】

AI学習用データ
（公開）

社会実装

AI搭載建設機械による自動施工！
熟練オペレータの操縦技術や作業の段取りを、映像等に関連付け点検写真とひび割れ等の判読結果を関連付け

【点検】

API

ロボットによる人の「作業」の効率化【施工】

AIによる人の「判断」の効率化

工事や点検の成果品データを授受
API

AI開発者

AI

変状の自動検出により点検員の「判断」を支援

インフラの点検画像をロボットにより取得

インフラデータプラットフォーム28

モノのDX：BIM/CIMの導入による建設生産プロセスの変革※BIM/CIM:Building/Construction Information Modeling, Manegement〇複数の図面から推察していた内部構造や組立形状が一目で分かるようになる○更に、数量や工事費の自動化が可能となり、受発注者双方の働き方が変革
従来

BIM/CIMにより実現できること

2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難

数量や工事費を手作業で作成・確認

図面

可視化による
干渉チェック作業の効率化

周辺環境を含めた施工計画の作成

３Dモデルからの自動数量等算出

工程表

29

インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
取組の背景〇建設現場の課題〇社会経済情勢の変化

・将来の人手不足
・ 災害対策・ インフラ老朽化の進展 等
生産性向上を目指し、i-Constructionを推進

・行政のデジタル化を強力に推進
・技術革新の進展（Society5.0）
・新型コロナウイルス感染症に対応する
等「非接触・リモート化」の働き方
インフラ分野においてもデジタル化・スマート化を強力に推進する必要【インフラ分野のDX】○社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現
デジタルデータを活用し仕事のるサービスの変革

現場の安全性や効率性を向上

プロセスや働き方を変革

行政手続き等の迅速化

安全で快適な労働環境を実現

調査業務の変革• 無人化・自律施工による安全性・生産性の向上• パワーアシストスーツ等による苦渋
作業減少• 地域建設業のICT活用• 鉄道自動運転の導入• 迅速な災害対応のための情報集
約の高度化• 衛星等を活用した被災状況把握• 遠隔操作・自動化水中施工等• 道路分野におけるデータプラット
フォームの構築と多方面への活用

暮らしにおけるサービス向上• ＩＴやセンシング技術等を活用した AI等の活用による作業の効率化
ホーム転落防止技術等の活用促進 • AI等による点検員の「判断」支援• ETCによるタッチレス決済の普及• CCTVカメラ画像を用いた交通障害

暮らしの安全を高めるサービス• 水位予測情報の長時間化• 遠隔による災害時の技術支援

自動検知等

熟練技能のデジタル化で効率的に技能を習得

誰もが簡単に図面を理解• 点検の効率化・自動化• 日々の管理の効率化• 利水ダムのネットワーク化や水害リスク情報の充実• 危機管理型水門管理• 行政事務データの管理効率化

ＤＸを支えるデータ活用環境の実現
デジタルデータを用いた社会課題の解決••••

まちづくりのデジタル基盤の構築
データ活用の基盤整備（国家座標）
人流データの利活用拡大のための流通環境整備
公共工事執行情報の管理・活用のためのプラット
フォーム構築3次元データ活用環境の整備• 3次元データ等を保管・活用環境の整備• インフラ・建築物の3次元データ化• 国土交通データプラットフォームの構築 令和2年12月にETC専用化を打ち出すと共に、民間サービス等にETCを活用したタッチレス・キャッシュレス決済などを推進し、暮らしの利便性を向上

 建設現場における作業員の身体負荷軽減等を図るため、令和3年度よりパワーアシス
トスーツの試行を20程度の現場で開始
 ローカル５Gの活用による一般工事への無人化施工の適用拡大に向け、令和3年度より建設DX実証フィールドにて世界最先端の研究開発を開始
 作業員の夜間作業の軽減と点検精度向上に向け、３次元点群データを用いた鉄道施設点検システムについて、令和2年度より実証試験を行うとともに、令和3年度には点検対象とする鉄道施設を拡大

職員モノ• 人材育成にモーションセンサー等を活用• CCUSとマイナポータルの連携

監督検査業務の変革• 監督検査の省人化・非接触化• 公共通信不感地帯における遠隔監督・施工管理の実現• 映像解析を活用した出来形確
認点検・管理業務の効率化

 国管理の洪水予報河川全てで、現在より3
時間長い6時間先の水位予測情報の一般提供を令和3年出水期から開始し、災害対応や避難行動等を支援

 経験が浅いオペレータでも吹雪時に除雪機械の安全運転を可能とする運転支援技術を令和3年度より導入

業界

知識・経験

ロボット・AI等活用で人を支援し、

国民行動

行政手続きや暮らしにおけ• 特車通行手続き等の迅速化• 河川の利用等に関する手続のオ
ンライン化• 港湾関連データ連携基盤の構築

誰でもすぐに現場で活躍

代表事例

具体的なアクション

どこでも可能な現場確認 三次元データ等を一元管理し、受発注者間等で共有を図るDXデータセンターを令和3
年度より運用開始
 防災ヘリの映像をAI解析し、浸水範囲等をリアルタイムで地図化する技術を令和3年度中に実用化し、被害全容把握を迅速化
 災害時の技術支援の遠隔化に向けた実証を令和３年度に本格化

30

【行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革】 手続きのデジタル化やオンライン化を進め、行政手続き等の迅速化を推進 デジタルデータの利活用を進め、暮らしの利便性や安全性を高めるサービスを提供

暮らしにおけるサービス向上

行政手続き等の迅速化

ＩＴやセンシング技術等を活用したホーム転落防止技術等の活用促進

特車通行手続き等の迅速化••

電子申請システムの導入等による、特殊車両通行手続きの即時処理や、道路占用許可、特定車両停留施設の停留許可手続
きの効率化を実現
ETC2.0等を活用し違反車両の取り締まりを高度化

推奨経路を
表示可能に

• ＩＴやセンシング技術等を活用した視覚障害者の転落事故の未然防止、安全な誘導等により、駅ホームでの更なる安全性を
向上

直進3m
です

推奨経路
通行可
条件付通行可自動重量計測装置

重量を遠隔
で確認

連
携

連
経路を遠隔
携

ETCによるタッチレス決済の普及

で確認• 駐車場やドライブスルーなど、高速道
路以外の多様な分野へのETCを活用
したタッチレス決済の普及・拡大▲ETC2.0▲自動重量計測装置

港湾関連データ連携基盤の構築
令和２年７月よりケンタッキーフライドチキン（相模原中央店）での試行運用を実施中

港湾全体の電子化
港湾全体の電子化により、• 物流手続・行政手続の効率化、遠隔・非接触化を実現• 施設の効率的なアセットマ
ネジメントを実現

港湾物流手続

陸運
船社

船腹予約

施設利用等の行政手続
申請

荷主

S/I

税関
海貨

施設情報

施設
利用者

港湾
管理者

暮らしの安全を高めるサービス
長時間先の水位予測情報の提供

許可• 国管理の洪水予報河川すべてで、洪水予報の発表の際に６時間先までの水位予測情報を一般に提供し、河川の増水・氾濫の際の自治体の災害対応や住民避難を促進
港湾工事

６時間先までの水位予測情報の提供（イメージ）
氾濫危険水位超過をより早期に察知
実績 予測
氾濫危険水位31

【ロボット・AI等活用で人を支援し、現場の安全性や効率性を向上】
 ロボットやAI等により施工の自動化・自律化や人の作業の支援・代替を行い、危険作業や苦渋作業を減少
 AI等を活用し経験が浅くても現場で活躍できる環境の構築や、熟練技能の効率的な伝承を実現

AI等を活用し暮らしの安全を確保

安全で快適な労働環境を実現

AI等による点検員の「判断」支援

無人化・自律施工による安全性・生産性の向上＜研究開発＞• 産学官共同の建設基盤を整備し、無人化施工、自律施工に向けた研究開発を推進• AIにより点検画像
から変状を自動検出し、点検員の「判断」を支援
VR遠隔操作

シミュレータを活用した自律運転の研究開発＜鉄道分野＞• 運転免許を持たない乗務員による列車
運行や乗務員なしでの列車運行を実現

AI搭載建設機械による自動施工＜空港分野＞• 自車位置測定装置等による空港
除雪作業の省力化を実現

CCTVカメラ画像を用いた交通障害自動検知• カメラ画像を活用した
ＡＩによる交通障害の
自動検知

ＧＰＳ

熟練技能のデジタル化で効率的に技能を習得

乗務員の添乗による自動運転

パワーアシストスーツ等による苦渋作業減少• 身体負荷の軽減や視覚・判断の補助を行うパワーアシストスーツ等を導入し、苦渋
作業を減少
パワーアシストスーツを活用したガレキ撤去の例

人材育成にモーションセン
サー等を活用• センサーにより熟練技能を見える化し、効率的な人材育成
手法を構築
出典：芝浦工業大学 蟹澤研究室研究より

32

【 デジタルデータを活用し仕事のプロセスや働き方を変革】 調査・監督検査業務における非接触・リモートの働き方を推進し、仕事のプロセスを変革
 デジタルデータ活用や機械の自動化で日常管理や点検の効率化・高度化を実現

監督検査業務の変革

調査業務の変革
衛星を活用した被災状況把握• ドローン等による港湾施設の被災状況の把握監督検査の省人化・非接触化
ドローン

人工衛星

• 衛星画像等を用いた変位推定・計測＜港湾分野＞• ドローンや水中音響測深機による３次元測量を行い、監督・検査
をリモート化• 画像解析や３次元測量等を活用し、
出来形管理
の効率化を
実現

ドローン

音響測深

点検・管理業務の効率化
点検の効率化
＜鉄道分野＞＜道路分野＞＜河川分野＞＜空港分野＞• パトロール車両に搭載した • レーザーを活用した、トンネル等の変• 点群データから、樹木繁茂量 • 滑走路等の舗装点状検出や異常箇所の早期発見等を可カメラからリアルタイム映像
や樹高の変化、土砂堆積・侵 検において、画像解能とするシステムの開発による、鉄道をAI技術により処理し、舗食量等を定量的に把握
析によりひび割れの
執務室
装の損傷判断を効率化
施設の保守点検の効率化・省力化
自動検出等を実現＜遠隔臨場＞• 映像解析等により遠隔で出来高を確認ステレオカメラ

受注者１名

発注者監督員エリアマーカー

受注者管理職員 ウェアラブルディバイス等（映像・音声）

レーザースキャナー

日々の管理の効率化＜河川分野、空港分野＞• 堤防除草作業並びに出来高計測を自動化する技術を開発• 予め登録したルートに従い、着陸帯の草刈りを自動化※道路用のデータ計測車両を鉄道台車に搭載し、けん引＜下水道分野＞• 遠隔監視制御による複数施設の共同管理

変状の検出例＜道路分野、空港分野＞• 衛星による走行位置の確認やガイダンスシス
テムによる投雪装置の自動化等により除雪作業の効率化・省力化を
実現

オペレータ
による車両
運転

33

【 ＤＸを支えるデータ活用環境の実現】 スマートシティ等と連携し、デジタルデータを活用し社会課題の解決策を具体化
 ＤＸの取組の基盤となる３次元データ活用環境を整備

デジタルデータを用いた社会課題の解決
データ活用の基盤整備

社会課題の解決策の具体化
交通

まちづくりのデジタル基盤（都市部局が保有するデー
タの連携・オープン化）

×

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ
健康福祉
公衆衛生

行政

住民
企業
エリマネ団体
多様な主体による利活用
全体最適・市民参画・機動的なまちづくり

3次元データ活用環境の整備

多種多様なデータ• 全国約50都市にて3D都市モデルを構築し、シミュレーション等
ユースケースを開発＜データ連携基盤＞• 国土、経済、自然現象等に関するデータを連携した統合的なプラットフォームの構築
地図・地形
データ

国土交通データプラットフォーム

施設・構造
物データ

気象データ

エネルギー
データ

交通（人流）
データ

防災データ＜国家座標＞• 調査・測量、設計、施工、維持管理の各施策の位置情報の共通ルール「国家座標」基
盤の構築座標が一致することによりICT施工等に貢献

Ahr!e4rithaib＜人流データ＞• 人流データを計測・活用
し、客観的な情報にもとづく施策等を展開
センサー・カメラで人の流量を検知

ICカード等でICカード等で人の流量を検知
人の流量を検知

携帯端末・基地局情報
から人の流量を把握

3次元データ等を保管・活用環境の整備＜3次元データの保管・活用＞• 工事・業務で得られる3次元
データや点群データ等を保管し、自由に閲覧が出来、データの加工が出来るデー
タセンターを開発＜通信環境構築＞• 本省・国総研、各地整間の高速（100Gbps）ネット
ワーク環境を構築＜港湾分野＞• データの標準化やクラウドの活用により、
BIM/CIM活用を推進
岸壁

現在：100Mbps
今後：100Gbps

係船柱

インフラ・建築物の3次元データ化＜土木施設＞• 小規模を除く全ての公共工事における
BIM/CIM※原則適用に向け段階的に適用
拡大

可視化による
干渉チェック作業の効率化※BIM/CIM：Building/Construction Information Modeling, Management

周辺環境を含めた施工計画の作成＜公共建築＞• 官庁営繕事業における3次元モデル活用や、設計・施工間のデータ引渡
しルールの整備34

インフラ分野のＤＸ施策（取組み紹介）

R3.11.5開催
第４回 国土交通省インフラ分野のDX推進本部
資料−２ 主な施策の進捗 より

中部地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

35手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス36

物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度
目指す姿

デジタル化の推進による新たな特殊車両通行制度の導入により、特殊車両通行手続きの効率化、迅速化を図り物流生産性を向上

概要 〇道路利用者等の生産性向上のため、道路空間に関わる行政手続きの効率化・即時処理を実現。
〇特殊車両の新たな通行制度（即時処理）を令和４年４月１日から実用化します。道路占用許可や特定車両停留施設の停留許可手続きについても、デジタル化・スマート化を推進。

BeforeAfter
新システムの構築により、即時処理を実現

特殊車両の通行許可手続きには約１か月程度必要
最大55.6日
60（H30.1）

目的地

平均審査日数（
日）

50
40
30
直近23.5日

20

通行可能経路を表示可能に出発地
出発地（R3.9）

10
0

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

（年度）

通行可
条件付通行可▲許可件数推移（4月～5月）▲審査日数の推移（現在も1か月程度必要）
（回）

70

連
携

（件/回）

2.33

1.98

2.5

1.84

1.76
2.00

60

2
50
1.5

40
30

64

67

63

20
0.5

10

14

0

0

H28

H29

H30

R1

R2

▲自動重量計測装置▲取締基地における取締り（現地および人手で実施） ▲取締回数と取締１回当たりの違反件数（4月～5月）

令和３年度
システム開発経路を遠隔で確認

重量を遠隔
で確認

1

52

連
携

令和４年度

令和５年度

令和６年度

▲ETC2.0

令和７年度

新たな通行制度の実用化

37河川の利用等に関する手続きのデジタル化による国民の利便性向上
目指す姿
河川の利用等に関する手続きのデジタル化を促進することで、移動コストの削減や書類作成の負荷を軽減するなどし、国民の利便性を向上
概要 河川利用者のニーズに合った行政サービスを実現するため、河川の流水の占用、河川区域内の土地の占用、土石等の採取、工作物の新築等、河川の利用等に関わる一連の行政手続きをオンライン上
で一元的に処理
Before書面による申請手続き

After
申請手続きのデジタル化により、河川の利用等に関する手続きの利便性向上（河川の流水の占用、河川区域内の土地の占用、土石等の採取、工作物の新築等）• 河川事務所、出張所へ申請に出向く手間を削減• 24時間365日申請可能• 申請から許可取得までの一連の行政手続きをオンライン上で一元的に処理• 河川事務所、出張所まで出向く必要• 申請可能時間は勤務時間内に限定
（件）

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

申
請
書

●許可件数（河川法第23～26条）

年間約25,000件の手続きを処理

H27 H28 H29 H30 R1

令和３年度
電子メールによる申請受付を開始

令和４年度

既存のオンラインプラットフォームを活用し、国管理河川におけるオンライン申請システムの運用開始予定

令和５年度

令和６年度

令和７年度

オンライン申請システムの利用促進
オンライン申請システムの改良、利便性の向上

38

サイバーポートの構築
目指す姿 民間事業者・港湾管理者における手続の効率化・非接触化、国・港湾管理者による適切なアセット
マネジメントの実現

概要○港湾物流・施設利用等の各種手続、港湾施設の情報等を電子化することにより、業務の効率化、遠隔・非接触化を推進する。
○各種データを相互に連携することにより、港湾全体の適切なアセットマネジメントを実現。

BeforeAfter

紙などによる手続、データ管理

手続・データを電子化• 紙による手続ではデータの再入力や書類作成の作業が発生• 情報ソース間での重複・不整合が存在• 手続の効率化、遠隔・非接触による業務を推進• データの一元化と連携により各分野の情報を活用し、効率的なアセットマネジメントを実現

港湾台帳

断面図

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

港湾物流分野の稼働、機能の拡大、社会実装への移行
港湾インフラ・港湾管理分野の設計・構築・テスト

稼働、機能の拡大、社会実装への移行 (港湾管理分野)
稼働、機能・対象港湾の拡大、社会実装への移行(港湾インフラ分野)

39

高速道路等の利便性向上
目指す姿 高速道路やその他多様な分野におけるETC等によるキャッシュレス化、タッチレス化の早期実現による暮らしのサービス向上

概要〇高速道路のETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進。
〇高速道路内外の各種支払い等へのETCの活用による利便性向上を推進。

BeforeAfter

料金収受員による料金収受

ＥＴＣ専用化等

地方公共団体での確認手続が必要な割引手続

マイナンバーカードを活用した割引手続の効率化
ETCによるタッチレス決済の普及＜多様な分野へのETC活用の例＞
駐車場

平成29年７月より 民間駐車場での実証実験を実施（東京、大阪、名古屋、静岡 全６ 箇所）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

ドライブスルー

令和3年4月より鈴鹿PA（上り）の ドライブスルー
店舗「ピットストップSUZUKA」でETC多目的利用サービスを実施

令和７年度【ETC専用化等】

導入準備

一部料金所で導入

順次拡大

40

建設業許可等申請手続の電子化
目指す姿

建設業許可・経営事項審査、建設関連業者登録における申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。

概要 ○建設業許可・経営事項審査について、遅くとも令和４年度までに電子申請システムの運用を開始。
〇建設関連業者登録について、現行のシステムを更改し、令和４年度中に電子申請を開始。
〇他機関のシステムとのバックヤード連携や、既に提出した情報のプレプリント機能、エラー表示機能等を実装し、申請手続・審査の負担軽減を最大限実現。

BeforeAfter〇 建設業許可等の申請・確認書類は、数が多く申請者・許可行政庁双方にとって負担が大きい状況。

国税庁
システム

〇 建設業者の規模によっても異なるが、段ボール数箱分となることもある。

法務省
システム

・・・

許可・経審
システム
バックヤード連携による確認で添付書類を不要化
・過去の申請内容の自動入力
・エラー表示機能 等

資本金140億円、従業員3,000人程度のゼネコンの経営事項審査申請・確認書類（赤枠３箱で１社分）

令和３年度

審査終了後の書類の一部

令和４年度

建設業許可等電子申請システムの構築、運営協議会の開催
建設関連業登録システムの更改

令和５年度

令和６年度

令和７年度

電子申請システムの運用開始

新システムによる運用開始

41

コミュニケーションをよりリアルに42バーチャル現場見学会による効果的・効率的な広報
目指す姿

デジタル技術を活用したバーチャル現場見学会による効果的・効率的な広報の実現

概要 〇ＢＩＭ／ＣＩＭ等の３Ｄ技術や通信環境の整備により実施可能となった、バーチャル現場見学会を導入し、動画やドローンを活用したリアリティのある現地映像や、３Ｄ技術による工事完
成イメージの確認等、現地に出向くことなく効果的・効率的な広報を実現。

After

Before
工事現場における現場見学会

デジタル技術による遠隔地のバーチャル現場見学会

工事現場のLIVE中継

パネルによる現場説明

令和３年度
バーチャル現場見学会
の試行

令和４年度

360°カメラの活用

令和５年度

バーチャルツアーアプリ

令和６年度

従来の現場見学会に加え、バーチャル現場見学会も実施

令和７年度
43

水害等リスク情報のわかりやすい３次元表示の推進
目指す姿
水害リスク情報を3次元で提供し、よりリアルに認識できるリスク情報提供の実現
概要○主に印刷物のハザードマップで示す水害リスク情報について、３次元表示手法の検討や民間企業等との幅広い連携等、様々な手段によるわかりやすいリスク情報提供を促進する
After

Before① ３D都市モデル（PLATEAU/ﾌﾟﾗﾄｰ）との連携によるリスク情報提供② 地理院地図３D表現動向を踏まえたリスク情報表示手法の検討③ オープンデータ化による民間サイト等でのリスク情報提供推進

主に印刷物による２次元でのリスク情報提供• ハザードマップは地図上にリスク情報を示しており、想定浸水深等のイメージが十分伝わりにくい

PLATEAUの３D都市モデルと連携した３D浸水リスク表示（例：荒川下流河川事務所）

三次元情報を基に都市の災害リスクを分析。防災政策へ活用。
（例：茅野市）

オープン
データ
加速化
洪水浸水想定区域図

水局・都市局が連携し、3D都市モデルの整備と併せて浸水想定区域図等の三次元データ化を促進。

ハザードマップ（印刷物・PDF）
３次元リスク情報表示手法の検討 オープンデータを活用した民間でのAR化の例（例：重ねるハザードマップ３D） （（株）ウェザーニュース：ARお天気シミュレーター）

令和３年度
全国56都市の3D都市モデルと

令和４年度

令和５年度

令和６年度

① 三次元災害リスク情報を整備（PLATEAU）

3D都市モデルの整備及び防災政策への活用の全国展開② 重ねるハザードマップ３D表示（地形情報）

地理院地図の3D表現の動向を踏まえたリスク情報表示手法に関する検討

災害リスク情報のオープンデータ化③ （国土数値情報で直轄河川は概ね提供完了）

G空間情報センターや国土数値情報等で災害リスク情報を公開（オープンデータ化）

令和７年度

中小河川浸水想定区域データの国土数値情報化の加速（浸想電子化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ見直し）、三次元化した災害リスク情報のオープンデータ化（PLATEAU）

44

洪水予測の高度化
目指す姿
洪水予測の高度化による災害対応や避難行動等の支援

概要○令和３年出水期から、国管理の洪水予報河川すべてで、洪水予報の発表の際に６時間先までの水位予測情報の提供を開始。
○一級水系では、国が中心となり水系・流域が一体となった洪水予測による精度向上や、これに伴う新たな支川等の予測情報の提供に取り組むとともに、主要な河川において、長時間先の幅をもった水位予測情報を提供することにより、河川の増水・氾濫の際の災害対応や住民避難を促進。

BeforeAfter

洪水予報では、3時間先までの水位予測情報を提供

洪水予報で6時間先までの水位予測情報を提供 実装済

国管理の洪水予報河川では、
洪水予報の発表の際に、３時間
先までの水位予測情報を提供しているところ。

令和３年の出水期から、すべての国管理の洪水予報河川で、水位予測に観測水位を同化させ精度の向上を図った予測モデルに基づき、６時間先までの水位予測情報を提６時間先までの水位予測情報の提供（イメー
供。

３時間先までの水位予測情報の提供（イメージ）ジ）

氾濫危険水位超過をより早期に察知

実績 予測
氾濫危険水位

実績 予測
氾濫危険水位

３時間後までの予測では、氾濫危険水
位の超過が見通せないケース。

氾濫警戒情報【警戒レベル３相当】の発表を早めることで、高齢者等の避難のリードタイムをさらに確保！

令和３年度

令和４年度

６時間先水位予測情報

中小河川の水位予測技術の開発

１日半先の試験運用開始

令和５年度

水系・流域が一体となった
洪水予測情報の提供

流域一体で予測

一級水系では国が中心となり、水系・流域が一体となった洪水予測を行うことで、予測精度の向上のほか、新たに支川等の予測情報を提供することで防災対応や避難を支援。

数日先の氾濫の可能性の提供（長時間先の水位予測）
現在、６時間先まで提供している水位予測情報について、不確実性の高い長時間
先の水位予測を複数のケースにより幅をもって示すことで、数日先の氾濫の可能性の情報を提供し、防災対応の準備のほか、
特にリードタイムが必要となる広域避難等の判断を支援。

令和６年度

現在

幅をもって氾濫の可能性を予測
６時間先

数日先

令和７年度

水位予測情報の提供可能河川の拡大

長時間先水位予測情報の対象拡大及び更なる長時間化の技術開発・実装

45

官庁営繕事業におけるBIM活用による設計・施工の効率化
目指す姿
概要

受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上を実現○BIM活用の試行により、設計段階での関係者間の合意形成、施工段階での細部の納まりの確認等の効率化・生産性向上を確認。
○設計段階で作成したBIMモデルを施工段階でより有効に活用できるように、BIMモデルの受け渡しのルール等を検討。

After

Before
CADを活用した設計・
施工

・2次元図面＋文字による設計は、完成物のイメージや細部の納まりの把握等に、専門知識や経験が必要であり、時間と労力を要する

令和３年度

BIM活用により、受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上【 設計段階 】（設計BIM）

設計段階のBIMモデル【 施工段階 】（施工BIM）

BIM
データの
提供

・ BIM モ デ ル の 活 用 に よ り 関 係 者 間 の合意形成が効率化
・施工段階へのデータ提供を見据えて、設計BIMのモデリン グ・入 力ルール や確定範囲を伝達できるよう整理

令和４年度

令和５年度

仮設モデル

デジタルモックアップ

・施工者は、提供されたBIMデータを、仮設モデル作成やデジタルモックアップ作成に活用し、施工手順や細部の納まりの確認を効率化
・BIMモデルを活用し、施工図の確認等を効率化

令和６年度

令和７年度

官庁営繕事業による試行
官庁営繕BIMガイドライン改定

官庁営繕BIMガイドライン改定の検討

46

現場にいかなくても現場管理
が可能に

47

デジタルデータを活用した配筋確認の省力化
目指す姿

概要

直轄土木工事における配筋確認のデジタル化により土木工事の品質管理の高度化を図り、建設現場の省力化・省人化を向上させる。

配筋の出来形確認はこれまで、現地で直接計測し、確認を行っていたが、画像・映像解析等により計測した結果を遠隔で確認できるようにし、効率化を図る。令和４年度までにICT技術を活用した測定方法の実
施要領を策定し、令和５年度を目標に社会実装を目指す。

Before

After

令和３年度
PRISMで試行した技術の試行（20～30現場）
PRISM公募外の技術があれば…

試行

令和４年度
試行
要領
改定

試行
対象の
拡大

令和５年度
実施
要領の
策定

令和６年度

令和７年度

社会実装 （令和５年度を目標）⇒直轄工事におけるデジタルを活用した配筋確認の実用化

48

建設施工における自動化、自律化の促進
目指す姿
概要

機械が自動で施工する建設現場を実現し、現場の省人化による生産性向上を目指す。

○従来は人が建機に搭乗し操縦することで機械施工を行ってきたところ、機械の自動化・自律化の導入による飛躍的な省人化、生産性向上を図るべく、制御信号の統一ルールを提案する
土木研究所と連携し、ロードマップや必要な技術基準を整備する。

BeforeAfter
自動化建設機械による施工

従来型建設機械による施工！

自動化建機と遠隔化建機の組合せで1人で複数の建機を稼働
3次元設計データを活用することで丁張りも不要

建機1台につき搭乗するオペレータ1人に加え、丁張りをかける人員が必要

令和３年度
・技術動向調査
・協議会設置

令和４年度
実証ガイドライン策定
振動ローラ

令和５年度
機種拡大
不整地運搬車

令和６年度
機種拡大
ブルドーザ

現場導入に必要な技術基準整備【安全、施工管理、積算等】

令和７年度
機種拡大
バックホウ
フォローアップ、改定

49

５Ｇを活用した無人化施工による災害復旧の迅速化
目指す姿

5G通信技術の活用による、大容量・低遅延・多数接続の有用性を活かした災害復旧の迅速化および確実性の向上

概要○ 「労働環境の改善」や「建設作業の省人化」により、働き手の減少を上回る生産性の向上を図る必要。
○ 砂防事業においては、無人化施工の高度化により生産性・安全性の向上を推進。
○ R３年度は現場実証試験開始。

BeforeAfter

４Gを使用する無人化施工

５Gを使用する無人化施工

現在のWi-Fi（４G）を使用する無人化施工では、通信容量の不足、通信の遅延、同時接続機器数の制限等により、視認性、操作性等が悪く、生産性に課題がある。

大容量・低遅延・多数同時接続の特性をもつ5Gを活用し、無人化施工の生産性を向上。ポストコロナによる、非接触型・リモート型の働き方への転換。

令和３年度
現場実証試験を実施
５Gを活用した無人化施工の要領・手引き（案）の策定

令和４年度
実渓流において、複数の工種を対象とした現場実証試験の実施

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和７年度までに災害復旧現場においての現場実装を行い、５Gを活用した無人化施工における災害復旧の効率化・迅速化

50

自律施工研究開発基盤の整備
目指す姿

自律施工技術開発を促進するオープンな研究開発基盤の整備により、産学における生産性向上技術の開発・普及が加速し、建設現場において省力化、効率化が実現

概要○建設DX実験フィールド（つくば）に自律施工建設機械等を整備し、産学官が連携・協働可能となる研究開発
体制を構築することで、建設現場の生産性を向上させる自律施工技術の開発・普及促進を図る。

After

Before研究開発基盤を活用した自律施工の開発・普及促進

建設現場の生産性低下

例えばの図

年齢別就業者割合••

少子高齢化、熟練技能者のリタイヤによる労働人口減少の懸念
劣悪な労働環境のため、人材確保が困難

令和３年度
油圧ｼｮﾍﾞﾙとｸﾛｰﾗﾀﾞﾝﾌﾟを対象とした研究開発基
盤の整備

令和４年度

•
•

協調領域・競争領域の明確化とオープンイノベーションによる自律施工技術の開発・普及促進し、自律運転を活用した建設生産性の向上
新しい働き方による新規就業者の確保および中途採用者の拡大

令和５年度

令和６年度

令和７年度

研究開発基盤の改良・拡張（対象機種の拡大、機能拡充など）
自律施工技術開発基盤の運用を開始（共同研究等による実験を実施）

51

自律施工技術基盤の活用事例案

複数台建設機械の連携作業（掘削、積込、運搬）

52

１１月２４日（水）、２５（木）、２６日（金） １３：３０～

建設ＤＸ実験フィールドで自律施工の公開デモ開催！
オープンイノベーションによる自律施工研究の促進~自律施工デモンストレーションの実施について~

11 月 24 日~26 日，国立研究開発法人 土木研究所（理事長 西川和廣、茨城県つくば市）は，同研究所および国土技術政策総合研究所内に整備した建設 DX 実験フィールドにおきまして，建設自律施工のデモン
ストレーションを行います．土木研究所にて開発中である「自律施工技術基盤（以下，プラットフォーム）」の利用事例の一つとして実施し，プラットフォームを研究開発者へ広く周知することを目指します．また，今後のプラットフォーム開発の参考とするため，参加された研究開発者との意見交換会も実施します．
なお，本取組は，政府のスターダストプログラム（宇宙開発利用加速化戦略プログラム）として間もな
く始まる「無人建設革新技術開発推進プロジェクト」（国交省及び文科省）において，各技術開発を進める上で重要な役割を果たすことが期待されています．

事前申込制です実施内容
令和 3 年 11 月 24 日（水），25 日（木），26 日（金）いずれも 13:30 開始

自律施工デモンストレーション（約 60 分，場所：建設 DX フィールド）
質疑応答・意見交換（約 60 分，場所：建設 DX フィールド）〆切は11月12日（金）18：00
まで

デモンストレーションイメージ

詳しくは、下記リンクの資料をご覧ください。
https://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/press-release/pdf/20211022.pdf(土研HPの記者発表資料)

53衛星測位を活用した高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの開発
目指す姿

港湾・海岸工事における潜水士の負担軽減、安全性向上

概要〇準天頂衛星を含む衛星測位（RTK-GNSS測位システム）と音波による水中測位技術と水中施工機械の遠隔操作技術を組み合わせることにより、海象条件によらず利用可能な高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムを開発する。
〇高精度の遠隔操作・自動化水中システムの活用により、水中施工の遠隔化・無人化を実現する。

BeforeAfter

潜水士による水中施工

水中施工の遠隔化・無人化
衛星測位

現状の水中施工機械導入（沖縄等濁りの無い海域のみ可能）※潜水士が必要

潜水士：
施工機械の操作

衛星と水中音波による測位技
術を組み合わせることで、水中施工機械の位置を高精度かつリアルタイムに測定技術開発成果のイメージ

潜水士：施工精度の確認

潜水士の目視により、施工精度を確保
水中音波による測位

丁張り（水糸）水中施工機械等を表示したモニターにより、船上で遠隔操作が可能に▶ 海象条件が悪い日は、潜水士による水中施工は不可▶ 水中での測位精度が低いため、水中施工機械の操作には潜水士が必要

令和３年度

令和４年度

▶ 水中施工機械の遠隔化・無人化により海象条件に左右されない水中施工を実現▶ 遠隔化・ 無人化による潜水士の負担軽減、安全性の向上

令和５年度

水中施工機械等の位置を高精度かつリアルタイムに測定する技術の開発
水中施工機械の遠隔操作技術の開発

令和６年度

令和７年度

社会実装への移行

54

AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入
目指す姿

概要

点検技術者の判断を支援するAI・ロボット等革新的技術の導入を促進し、インフラ点検の効率化を目指す。
○これまでインフラ点検の効率化を目指し、ドローン等ロボットの導入を図ってきた。
本施策では、更なる効率化を目指し、人の判断を支援するAIの開発を促進するため、損傷
サンプル画像の提供や開発されたAIの評価を行う「AI開発支援プラットフォーム」を設置する。

BeforeAfter

ロボットによる人の「作業」の効率化

・画像取得

AIによる人の「判断」の効率化

・損傷抽出
・調書作成

インフラの点検画像をロボットにより取得し、作業を効率化→一方、損傷・変状の抽出・判定は人力で行っている

令和３年度
プラットフォーム開設に向けた検討

令和４年度

令和５年度

AIが損傷部分を推定し、画像を抽出→抽出された画像のみ、人が判定を行う

令和６年度

令和７年度

AI開発支援プラットフォームの自立的な運営、民間によるAI開発、活用を促進

55

AI・ICT・新技術の導入による道路の点検・維持管理の高度化・効率化
目指す姿

AI・ICT・新技術の導入により道路の点検・維持管理の高度化・効率化を図る。

概要〇ICT施工を推進するとともに、構造物点検や日常の維持管理の高度化・効率化を実現。
〇デジタル化を通じて、日常の維持管理に係る業務プロセスを抜本的に見直し、異常処理のリードタイムや規制時間などのデータに基づくオペレーションの最適化を図り、異状事象の早期発見・早期処理を実現。

After

Beforeデジタル化による、作業の省人化・効率化を実現

維持管理に係る業務は、手作業中心

目指すメンテナンスオペレーション体制

従来型のメンテナンスオペレーション体制

ACTION・ 作業の省人化・効率化と安全性の向上
・ 操作者の熟練度によらない作業結果

維持・補修作業

ACTION

CHECK

維持・補修作業

CHECK

巡視・監視・点検

巡視・監視・点検停止車両を自動検知

PLAN
維持・修繕計画【課題】
・ 巡回結果作成手間・ パトロール・モニターの見落とし
・ 異状発生時の事象・映像伝達の遅れ

令和３年度
新たな技術の現場実証

基盤地図
プラット ＋各種データ
フォーム（維持管理、交通、地形・
気象 等）

【課題】
・技術者・技能者不足
・操作者の熟練度に依存【課題】
・ 補修計画を立案にするための労力大。
・ 資料検索に時間を要す。
・ 多角的な根拠に基づいた意思決定がしづらい

令和４年度

PLAN
維持・修繕計画

・ 情報の共有による緊急時対応の迅速化
・ 異常事象見落とし等のヒューマンエラーの防止

令和５年度

・データを活用し、施設補修計画を効率的に作成し、意思決定を円滑に行う環境の実現

令和６年度

令和７年度

導入機器等の維持更新・新たな技術の導入検討

56

３次元点群データを用いた鉄道施設点検システムの開発
目指す姿
鉄道施設の保守点検の省力化・効率化に資する新技術の導入により、保守作業員の働き方改革を図るとともに、点検の機械化による精度の向上（バラつきの解消）を図る。

概要○トンネル等の鉄道施設の保守点検は巡視により行われているが、計測車両等に搭載したレーザーから取得される３次元点群データの活用により、トンネル等における変状検出や異常箇所の早期発見等を可能とするシステムを開発し、効率的な保守点検を目指す。

BeforeAfter

巡視による保守点検○列車運行の合間や列車運行のない夜間など、時間的制約がある中で実施。

レーザーから取得される３次元点群データの活用○夜間はデータ取得に専念し、日中は取得したデータの確認を行うなど、時間的制約がある中で保守点検を効率化。
データ計測車両

データ
処理

レーザースキャナー※道路用のデータ計測車両を鉄道台車に搭載し、けん引

トンネル内の目視点検・打音調査の様子

令和３年度

令和４年度
実証実験
一部機能の実用化

３次元点群データによる変状の検出例

令和５年度

令和６年度

令和７年度

実用化

57

河川、砂防、海岸分野における施設維持管理・操作の高度化・効率化
目指す姿
排水機場等の遠隔化や三次元データ等のデジタル技術を活用した維持管理の高度化・効率化

概要○排水機場、水門、樋門・樋管の遠隔監視・操作化の実施により、緊急時においても排水作業が可能な体制を確保○三次元データを活用した河川維持管理の実施による面的な地形状況の把握、砂防関係施設の点検手法の開発

BeforeAfter
河川管理施設の遠隔化（監視・操作）

人が現地で目視点検・操作、計測

遠隔監視・操作化により、緊急時においても排水作業が可能（排水機場の遠隔化イメージ）

三次元点群データの活用による河川管理・砂防施設管理

現地で施設の点検、操作
２００ｍピッチで人が踏査、計測・現地で操作する必要があり、大規模出水時には操作ができない可能性
・従来の縦横段測量は２００ｍピッチで人が踏査していたため、現地作業に時間を要するとともに、取得したデータは地点ごとの線データ。
・砂防関係施設は狭隘な山間部にあり、点検に時間を要し危険も伴う。

令和３年度
遠 隔 監 視 ・ 操 作 化 に 関 す る
ガ イ ド ラ イ ン 等 の 検 討

令和４年度

・航空機等を用 ＜三次元河川管内図イメージ＞ ・三次元点群
データを可視化
いた点群測量にし、現状把握やより、現地作業
状況分析、対策の効率化、調検討。
査・分析の高度化
・３次元データ活用による砂防関係施設の状態変化の評価方法の開発

令和５年度

令和６年度

令和７年度

排水機場等の遠隔監視・操作化を推進（うち、排水機場は完了）、遠隔監視・操作化により排水作業の確実性を向上
航空機等を用いた河川の点群データ取得（1回目：R2～R6）

引き続き点群データ取得

令和７年度末までの完了を目標に、全水系において三次元河川管内図を整備、三次元河川管内図を活用し維持管理の高度化、効率化を推進

58

空港管理車両による簡易舗装点検システム
目指す姿
新技術を活用した更なる予防保全の実施と業務の高度化による職員の負担軽減

概要
滑走路等の舗装点検において、ICT技術の活用により、ひび割れの変状等を自動検出、測定、記録し、データ分析を行うことで、劣化予測の高精度化、補修・改良コストの低減等を実現し、生産性の向上と施設の長寿命化を図る。

BeforeAfter

目視・手作業による点検

簡易舗装点検システムによる点検の高度化・効率化

・空港における滑走路、誘導路等の点検について、従来の手法では点検者がひび割れや路面の凹凸を発見するごとに、長さや幅を手作業で撮影、記録している

・空港管理車両に簡易舗装点検システ
ムを備えることで路面状態の簡易な計
測・記録、変状の識別、可視化による現場支援、それらデータ分析による業務の高度化、効率化を図る

滑走路舗装面上に投影

前回の点検で発見した不具合箇所（ひび割れ等）を舗装面上に投影
各空港の滑走路・誘導路の配置に従った現在位置を表示＜ひび割れ計測＞＜わだち掘れ計測＞
＜拡大＞

令和３年度

令和４年度

令和５年度

羽 A,C r/w： R3d~本格運用
田 B,D r/w：デー B,D r/w： R4d~本格運用
タ取得
他国管理空港への導入の検討・導入

令和６年度

本格運用

令和７年度

LED照明、舗装面撮影◆導入効果
・従来の手法では把握できない細かなひび
割れや傷を認識、高精度の劣化予測が可能
・更新範囲等の精度向上により、従来以上に計画的な補修、改良コストの低減等に寄与

59下水道のデジタルトランスフォーメーション
目指す姿
遠隔監視制御システムのマルチベンダー化による下水道維持管理業務の効率化・高度化

概要○下水処理場等の監視制御システムの仕様は製造者ごとに異なり、システム間の互換性が無いのが現状。
○下水道施設の広域化・共同化を推進し、維持管理業務を効率化するため、システムの大規模な改修を行わず、各処理場のシステムに互換性を持たせる技術の開発、標準化を実施。

BeforeAfter

監視制御は現場で対応（遠方で確認できるのは故障警報のみ）

遠隔監視制御による複数施設の広域管理

各施設の監視制御システムの仕様は製造者ごとに異なるため、システム間の互換性が無く、施設ごとの維持管理が必要。

令和３年度

各施設の維持管理業務の共同化により省力化やコスト縮減が可能。

令和４年度

令和５年度

技術実証・検証の実施（セキュリティ、各社互換性等に関する実規模実証）

ガイドライン作成・公表

令和６年度

令和７年度

全国へ展開

60

除雪現場の生産性・安全性向上「i-Snow」
目指す姿 新技術の活用により除雪現場の生産性・安全性の向上を図り、人口減少や高齢化が進む中にあっても、冬期道路交通の確保に不可欠な除雪サービスを維持

概要 ○ 除雪機械の熟練オペレータの減少や異常気象による冬期通行止めの発生に対応し、機械操作の自動化や吹雪時の車両運転支援による除雪現場の生産性・安全性向上を目指した実証実験を実施。
○機械操作の自動化は令和４年度以降、吹雪時の車両運転支援は令和３年度に実働配備を開始。

BeforeAfter

熟練オペレータを含めた2名体制で除雪しているが人手不足や技術継承が課題
熟練オペレータによる• 車両運転• 走行位置の把握• 作業装置操作

助手 による• 作業装置操作• 安全確認処理前

天候回復後に除雪作業を行うため通行止めが長期化

衛星による走行位置の把握や作業装置操作の自動化等により、
ワンマン化

令和３年度
実証実験の継続（走行位置の把握、作業操作装置の自動化、安全確認 等）

実働配備準備

吹雪時の車両運転支援により除雪作業の継続が可能となり
天候回復後速やかに通行を再開

処理後

映像鮮明化技術により車載モニターで周辺状況を確認

吹雪時は除雪作業が困難

吹雪時の車両運転支援オペレータ
による• 車両運転道路構造や沿道状況を熟知した
熟練オペレータと助手の２名体制が必要

吹雪による通行止め時は除雪作業が困難であり

機械操作の
自動化

機械操作の自動化により作業員1名で安全に除雪作業が可能となり人口減少下でも必要な除雪サービスを維持

令和４年度
実証実験まとめ
実働配備準備除雪現場の生産性・安全性向上

令和５年度

令和６年度

令和７年度

実働配備を開始

吹雪時の映像鮮明化技術の実働配備を開始（全道展開）

61

危機管理型水門管理システムの開発
目指す姿

施設管理者を跨いだ水門等の操作状況等を一元監視する事で、防災対応能力の強化を図る

概要 ○現地操作が基本である水門操作において、異なる施設管理者間での通信規格の統一化など、水門等の操作状況等を一元監視する機器管理型水門管理システムの開発、普及を目指す。

After

Before
異なる施設管理者の水門は、開閉状況の把握が困難

・出水時における水門操作は、操作員が機側等で対応し、水門開閉状況は施設管理者が集約。
・施設管理者が異なると水門の開閉状況が一元的に把握できない。
・停電時は水門の開閉状況が把握できない。

流域として河川管理を行うには、施設管理者が異なる河川管理施設の情報共有が
必要。

令和3年度

令和4年度

広域的な防災対応能力の強化[施設管理の高度化]
・LPWA等の新技術を活用し、水門開閉状況の確実な入手。
・複数の施設管理者を跨いだ広域的な施設監視。
・停電時においても水門の開閉状況が把握できる。

一元監視のシステム(イメージ)

令和5年度

一元監視の実施状況(イメージ)

令和6年度①危機管理型水門管理システムの開発②機械設備における水系一体となった監視に向けた検討
システム設計、ガイドライン等の検討・とりまとめ【進捗状況】 ① 危機管理型水門管理システムの開発② 機械設備における水系一体となった監視に向けた検討←水門の開閉状況が把握できる簡易なシステムの検討←LPWA統一通信フォーマットの規格化検証

62

インフラ分野のDXを支える
仕組みや基盤の整備

63

デジタル化・リモート化のための位置情報の共通ルール（国家座標）の推進
目指す姿

３次元の位置を統一的な基準で一意に特定する基盤の確立

概要○民間等電子基準点活用の充実、地殻変動補正システムの運用、国家座標認証に係る指針の策定等により、調査・測量、設計、施工、維持管理の各段階の位置情報が確実に整合し、データ流通が促進される。

BeforeAfter

衛星のみによる測位では位置のズレが発生

統一座標での管理によりICT施工等に貢献

不十分な精度
地殻変動の影響
位置の基準の不統一

他者の作ったデータの位置が自らのデータと整合
人手やコストを要さずに自動処理が可能位置合わせに人手とコストを要し、データの流通が
進まない

令和３年度

令和４年度

データ流通が促進

令和５年度

令和６年度

令和７年度

民間等観測点を活用した電子基準点網の拡充
航空重力測量計測

衛星測位で標高を得られる仕組みの整備

地殻変動補正システムの構築・強化
国家座標の認証に係る指針の策定

国家座標を利活用するための共通基盤を順次構築・拡充し社会実装
国家座標に基づくインフラデータの流通促進

64

DXデータセンターの構築
目指す姿

3次元データの閲覧・共有環境を提供し、関係者間での情報共有を促進

概要 〇BIM/CIMモデルや点群データ等の3次元データを一元的に保管し、受発注者が測量・調査・設計・施工・維持管理のプロセスで円滑に共有するためのシステムとして「DXデータセンター」を構築。
〇BIM/CIM等の3次元データの表示ソフトウェアを搭載し、既往業務・工事で作成されたBIM/CIMデータの他、河川３D管内図、道路MMS点群データ、都市モデル等の閲覧が可能。

BeforeAfter
DXデータセンター

・BIM/CIM等の3次元データは
サイズが大きいため、データ
送信やダウンロードによる情報共有が困難。

BIM/CIMモデル

・リモート環境で、汎用の端末からも閲覧・編集が可能。
点群データ・高機能な端末機器や高価なソフトウェアが必要なため、小規模な施工業者では活用
が困難。

利用者

リモート環境で3次元データを閲覧・編集

LPデータ

・3次元データがDXデータセン
ターに蓄積・保管されるため、情報共有が容易。

BIM/CIMモデルを共有した
WEB会議システム

令和３年度

令和４年度

DXデータセンター構築

本格運用・機能拡充

令和５年度

令和６年度

令和７年度
65

建設DX実験フィールドを活用した基準整備・研究開発の推進
目指す姿

インフラDXの推進に向けた研究開発により公共工事の生産性・安全性の向上を実現

概要 〇 ローカル5G通信、遠隔制御、ＡＩ等の技術を活用した無人化施工や自動・自律施工等の開発・実証を行う土工フィー
ルド、構造物の3次元計測技術等の実証実験を行う出来形計測模型等を有する「建設DX実験フィールド」を整備〇 施工段階のＩＣＴ活用の拡大のため、新たな技術の検証等を行い、出来形管理・検査等に関する要領・基準案を作成〇 自律施工技術の研究開発を加速するため、土工フィールドを活用した自律施工研究開発基盤を整備

After

Before・インフラDXの推進のかなめとなる建設技術の実証実験を行うことができる研究施設の整備が必要。

建設DX実験フィールド

自律施工研究開発基盤の整備

・様々な研究開発者が参画することで協調領域（建機とソフトの・出来形計測等の新たな技術の検証が速やかに行えることにより、基準類の整備スピード化が図られる。 信号のルール化等）が明確化され、研究の重複が防止されるとともに研究開発の加速化が期待される。

・技術検証にあたって、従来は現場試行により各種の調整、許可申請等の時間的制約が生じていたため、基準作成、技術開発のスピードアップ化が求められていた。
・自動・自律施工等の技術開発には、
ローカル５Ｇ等の先端技術の活用が必須。
遠隔操縦建機

令和３年度・建設DX実験フィールド整備
・自動・自律施工デモ実施

令和４年度

ローカル５Ｇ施設 出来形計測模型

令和５年度

令和６年度

・基準類作成のための実証試験等
・自律施工研究開発基盤の整備、改良、拡充、ＤＸ実験フィールドにおける自律施工技術の実験・検証

令和７年度
66

プ ラ ト ー

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）
目指す姿
都市計画・まちづくりの分野に3D都市モデルを取り入れることで、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを実現する。

概要○「スマートシティ」をはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、その基盤となる３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進。
○ 具体的には、データ標準仕様の策定、官民の多様な分野におけるユースケースの開発、オープンデータ化促進、地方自治体における3D都市モデルの整備・活用支援等を図り、全体最適・市民参画・機動的なまちづくりを実現する。

BeforeAfter□都市に関する様々なデータが混在し、各分野での情報が分断。
□都市計画・まちづくりの計画は平面で複雑。説明力・説得力が乏しい。
□都市開発・まちづくりは経験則によるところが大きく、持続可能性に課題。

統一されていないフォーマット群

難解な都市計画

各種調査の活用は限定的

令和３年度

令和４年度

データ作成実証
ユースケース開発

モデル整備支援、先進的なユースケース開発、データ整備効率化・高度化□国際規格に基づく3D都市モデルの標準仕様を策定し、多様なデータと連携。オープンイノベーションを創出。
□3D都市モデルの優れたビジュアライズにより都市のビジョンや課題を表現し、まちづくり等への市民参加を促進。
□立体的な都市構造とビッグデータ解析により都市スケールで精密なシミュレーションを実現し、まちづくりをサステナブルに。

汎用性と拡張性を両立するデータ規格を採用 都市のデータを多様な分野で活用

令和５年度

令和６年度

都市開発の効果をシミュレーション

令和７年度

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの構築を目指す

67

国土交通データプラットフォームの構築目指す姿 フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインによる、業務の効率化やス
マートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを創出する。

概要「i-Construction」の取組で得られる3次元データ等のほか、官民が保有する様々な技術やデジタルデー
タとの連携により、同一プラットフォーム上で一括した表示・検索・ダウンロードを可能とするもの。

BeforeAfter・各データが個別に管理されており、必要なデータを取得することが困難
・取得するまで、データの内容が不明
地図・地形
データ

国土交通データプラットフォーム

データ連携拡大を図るとともに表示・検索・ダウン
ロード機能を高度化

工事・業務の発注単位に管理（緯度経度で地図上にプロットしたイメージ）

施設単位（橋梁）で工事・業務を集約●●橋 工事リスト
19xx/xx/xx ●●橋下部工□□舗装工事●●橋下部工19xx/xx/xx●●橋上部工19xx/xx/xx●●橋床版点検・補修

19xx/xx/xx●●橋耐震補強

工事件名
工期
都道府県
工事成果品

●●橋下部工事
19XX/XX/XX
東京都 ○○区
横断図
縦断図

施設・構造
物データ

気象データ

エネルギー
データ

交通（人流）
データ

防災データ

●●橋床版
点検・補修

業務件名
工期
T都道府県
業務成果品

●●橋外橋梁点検業務委託
19XX/XX/XX
東京都 ○○区
点検結果【例】電子納品保管管理システムとの連携(イメージ)⇒インフラ管理の高度化のほか、データを活用した研究開発や技術開発を促進

令和４年度

令和５年度
概成

・国以外のデータとの連携拡大
・アクセス管理機能の実装●●橋詳細設計業務

・どの施設の工事や業務なのか分からない
・緯度経度だけでは施設との紐付が難しい

同一プラットフォーム上で表示・検索・ダウンロードを可能とする国土交通データプラットフォームについて、ver1.0を一般公開（R2.4）

・オープンデータ60万件との連携・公開レベルに応じたア
クセス管理機能の検討●●橋詳細設計業務
19XX/XX/XX
東京都 ○○区
横断図
縦断図●●橋外橋梁点検業務委託●●橋上部工

令和３年度

業務件名
工期
都道府県
業務成果品

令和６年度

令和７年度

・表示・検索・ダウンロード機能の高度化
・令和７年度までに約150万件のデータとの連携により利
活用可能に

68

道路分野におけるデータプラットフォームの構築と多方面への活用
目指す姿

道路データプラットフォームの構築と多方面への活用による国民生活や経済活動の生産性の向上

クロス

ロード

概要 〇ｘＲＯＡＤ（道路データプラットフォーム）を構築し、維持管理のほか様々な分野で活用。
道路施設の定期点検においては、新たに構築する点検データベースを活用し、アプリやＡＩ技術の開発等、維持管理の効率化・高度化に資する技術開発を促進。

After

Before

必要なデータを組み合わせて活用

xROADの構成（将来イメージ）

リクエスト
データ

API

データ

MMS、LP ※直轄のみ、MMS：取得中、LP：取得率100%
道路基盤地図情報 ※直轄のみ、整備率約3割
DRM-DB ※ネットワークデータ（約100万km）
国土地理院地図※ APIの構築や、データの管理・更新・配信方法について検討が必要○ ヒヤリハット例)画像AIによる診断結果を支援するシステム

例)劣化を予測して修繕費用を推計するシステム○ 特車システム○ 占用システム○ 構造物管理○ 維持・修繕
○ ・・・

民間
データ

新技術活用によるアプリケーションの導入
例)現地で過去の点検データや類似損傷を検索できるシステム

類似損傷・修繕実績情報基盤データ
道(路局ベースレジストリ )リクエスト○ 通れるマップ

修繕計画作成→道路行政の効率化

重複入力を排除

予算

年報公表
予算配賦
判定結果・
修繕計画を入手

API

占用物件→ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの促進

健全性の診断修繕計画

API

BIM/CIM
データ

○ ・・・

国交省
劣化予測・
修繕費用推計

API

点検結果

データ

アプリケーション開発

構造物データ橋(、トンネル等 )

API

諸元

リクエスト

道路管理者
現地点検
（タブレットに入力）

診断結果

API

工事規制
情報

○ TDM促進

点検調書

API

巡回車載
カメラ

活用イメージ

点検調書

API

CCTV
カメラ

道路施設の点検DBによる維持管理の効率化

点検結果

API

ETC2.0

民間開放

リアルタイム
データ

データ連係が困難な環境

ＡＰＩによるデータ連係が容易な環境を構築

施設毎のデータベース
ＡＰＩ

ＡＰＩ

ＡＰＩ

高速会社
ＤＢ

○○県
ＤＢ

○○市
ＤＢ

※API ： Application Programming Interface

令和３年度
道路施設の点検データ
ベースの構築

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

道路施設の点検データベースの運営、新技術活用によるアプリケーションの導入

69

70

2.2 ＢＩＭ／ＣＩＭ

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

71

生産性革命のエンジン、ＢＩＭ/ＣＩＭ○BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの
３次元モデルの連携・段階的構築

施工（着手前）調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とす
る）

３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）
の効率化

３Ｄモデル

【作成・追加するデータ】
・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）

（発注者）

（発注者）

【得られる効果】
・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化

維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

属性情報【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中【得られる効果】
・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

３次元モデル（施工レベル）【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

72ＢＩＭ/ＣＩＭ導入 ３次元モデル活用による効果●生産性向上・フロントローディング
例えば、可視化による設計ミス防止や干渉等の不具合が迅速にできる。
・コンカレントエンジニアリング
例えば、設計段階で、維持管理担当者の意見を反映させたり、開発の効率化や期間短縮を図れる●合意形成・情報共有の効果
・視覚的にわかりやすく、迅速な判断および合意形成ができる

73

令和5年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方〇令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、段階的に適用拡大。令和３年度は大規模構造物の詳細設計で原則適用。
〇「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の議論に合わせて、各検討項目を再整理。
〇リクワイヤメントは「実施内容」に合わせて「実施目的」を示す運用に修正。

原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）
R2
大規模構造物（全ての詳細設計・工事で活用）

上記以外―（小規模を除く）

R3
全ての詳細設計で原則適用（※）（R2「全ての詳細設計」に係る工事で活用）

R4

R5

全ての詳細設計・ 全ての詳細設計・工事で原則適用 工事で原則適用

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計で原則適用（※）―

R3「一部の詳細設計」に係る工事で適用

全ての詳細設計・工事で原則適用（※）令和２年度に制定した「３次元モデルの成果物納品要領（案）を適用する詳細設計を「適用」としている。

74令和３年度のBIM/CIM実施方針、件数の推移＜令和３年度実施方針＞

 令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、段階的に適用拡大。令和３年度は大規模構造物の詳細設計で原則適用。
 大規模構造物の詳細設計以外の事業の初期段階や大規模構造物意外においても積極的な導入を推進。

BIM/CIM活用業務・工事の推移（令和３年３月3１日時点）

500

126

工事
設計業務

400

515

361

107

300
212

200
76

100

40

38

11

21
19

28
10

60
16

H24

H25

H26

H27

11

0

累計事業数(令和２年度末時点）

121

132

87

78

34

54

H28

H29

設計業務：５４５件

389

65
254
147
H30

工事：５７２件

R1

R2

合計：１５０６件

75

i-Constructionモデル事務所等の役割〇 ブロック内で先進的な取組を実施

i-Construction
モデル事務所• 各ブロック内のi-Constructionに関する
リーディング事務所として取組推進• 直轄工事において、３次元情報活用モデル事業を実施 等〇各都道府県内の取組をサポート• 現場見学会の開催• 研修の企画・運営（本局・研修所と連携）• 地方自治体におけるICTの活用支援• 相談窓口（各都道府県内の窓口） 等

各ブロックに１事務所以上〇直轄工事での取組推進

i-Construction
サポート事務所• 直轄工事でICT-FULL活用工事を実施• 積極的な３次元データの活用 等

現場見学会の状況
サポート事務所
質問

各都道府県に１事務所以上回答

地公体等

ICT-Full活用工事の例

研修会・講習会の開催

相談窓口の設置

3D起工測量その他の直轄事務所

ICT建機による施工
3D設計データ作成

運転席の画面の例

地方自治体や地元業者等へ
i-Constructionの普及拡大
直轄工事においてICTの全面的な活用を推進

76

モデル事務所・サポート事務所について
３次元情報活用モデル事業

i-Constructionモデル事務所

一般国道５号 倶知安余市道路

小樽開発建設部【北海道】

鳴瀬川総合開発事業

鳴瀬川総合開発工事事務所【東北】

甲府河川国道事務所【関東】

荒川第二・三調節池事業

荒川調節池工事事務所【関東】

大河津分水路改修事業

信濃川河川事務所【北陸】

新丸山ダム建設事業

新丸山ダム工事事務所【中部】

国道42号熊野道路

紀勢国道事務所【中部】

設楽ダム建設事業

設楽ダム工事事務所【中部】

豊岡河川国道事務所【近畿】

国道２号大樋橋西高架橋

岡山国道事務所【中国】

富山河川国道松山外環状道路インター東線

松山河川国道事務所【四国】

天竜川上流河川

立野ダム本体建設事業

立野ダム工事事務所

【九州】

小禄道路

南部国道事務所【沖縄】

中部横断自動車道
新山梨環状道路円山川中郷遊水地整備事業
北近畿豊岡自動車道 豊岡道路

小樽開発建設部

青森河川国道秋田河川国道山形河川国道金沢河川国道サポート事務所

松江国道
広島国道
山口河川国道福岡国道
佐賀国道
長崎河川国道熊本河川国道
立野ダム工事
大分河川国道宮崎河川国道
大隅河川国道鳴瀬川総合開発工事
仙台河川国道

信濃川河川

福島河川国道
日光砂防

長野国道

高崎河川国道高山国道

福知山河川国道
鳥取河川国道豊岡河川国道モデル事務所

岩手河川国道下館河川

福井河川国道滋賀国道

大宮国道
荒川調節池工事
東京国道

岡山国道

横浜国道

千葉国道

甲府河川国道
愛知国道
紀勢国道
土佐国道
香川河川国道

三重河川国道奈良国道
浪速国道
松山河川国道紀南河川国道徳島河川国道富士砂防
静岡国道
新丸山ダム工事
設楽ダム工事南部国道77

道路におけるBIM/CIMの活用【設計から施工・検査まで活用】
紀勢国道事務所 国道４２号熊野道路＜ｉ-Constructionモデル事務所＞◆公共工事におけるBIM/CIM活用への転換を目指した取り組み
・２０２３年度までに全ての工事（小規模なものを除く）において、BIM/CIM活用への転換を目指し、モデル工事にて３Dモデルの契約図書化へ向けた検討を実施。
・モデル工事の選定については直轄工事の約９割を受注している「一般土木C」（分任官工事）に着目
・工事発注から施工、検査までの一連のプロセスで３Dモデルを活用し、課題を抽出。
■モデル工事の概要

・今後は具体的な解決案検討を実施。

■工事着手段階の活用事例【照査】■工事着手段階の活用事例【施工計画】

支持層への根入れを３次元的に確認

重機、仮設材の配置を事前に確認

一連のプロセスで３Dモデルを活用

各プロセスで課題抽出・解決案検討■工事着手段階の活用事例【工事説明会】

完成検査

工事着手

発注準備

契約手続き

工事説明会

■抽出された課題イメージの一例

活用内容

活用する
地元技術者の育成

工事発注
契約図書の作成

工事契約
公告資料の公開
受注希望者の対応

工事着手

情報量が膨大な３次元データ
地元住民との効率的かつ確実な相互理解を実現

活用内容に沿った
データ整理・抽出

地元・関係機関協議
施工計画の立案

工事監督検査出来型確認78

ダムにおけるBIM/CIMの活用【設計の統合と施工の４Ｄ化、維持管理活用】
新丸山ダム事業 ＜i-Constructionモデル事務所＞
ダム本体モデルの作成 ・地質調査、本体設計、放流設備設計で作成したそれぞれのモデルを統合。
【現況ダムサイトモデル】【地質モデル】 ※イメージ

出典：立野ダム及びダム事業におけるCIM 活用方法の検討について【放流設備モデル】【新堤体モデル】【統合モデル】

79

80

80

2.3 革新的技術の導入・活用

・建設現場の生産性を飛躍的に向上するため
革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト◇ R3 試行内容（概要）の紹介

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

81令和３年度 試行案件一覧（技術Ⅰ:１８件）• 技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術
No

コンソーシアム試行場所

2

阿部建設㈱、㈱環境風土テクノ、北海道大学、
立命館大学、(一社)北海道産学官研究フォーラ 一般国道５号 仁木町 銀山大橋P５橋脚工事
ム、㈱堀口組、㈱建設IoT研究所㈱IHIインフラ建設、オフィスケイワン㈱、㈱コル
国道７号 大砂川橋上部工工事
ク、 千代田測器㈱3

沼田土建㈱、日本マルチメディア・イクイップメント
R２・３沼田出張所管内維持工事㈱、立命館大学

4

金杉建設㈱、㈱アクティブ･ソリューション、㈱創R３三郷・吉川河川維持工事
和、
ARAV㈱

1

5

大成建設㈱、成和コンサルタント㈱、横浜国立大
学、(一社)日本建設業連合会、パナソニックアド
バンストテクノロジー㈱、ソイルアンドロックエンジ R２国道３５７号塩浜立体山側下部工事
ニア リング㈱、ＫＹＢ㈱、極東開発工業㈱、エム・エ ス・ティー㈱6㈱イクシス、清水建設㈱7JFEエンジニアリング㈱、㈱小川優機製作所

8

ＫＢ－ｅｙｅ㈱、丸浜舗道㈱、(一社)全国交 通誘
R２甲府・峡南出張所管内交通安全対策工事
導ＤＸ推進協会9

小柳建設㈱、㈱EARTHBRAIN※

東京外環中央ＪＣＴ北側Aランプシールド（その２）工事 東
京外環中央ＪＣＴ北側Hランプシールド（その２）工事
川崎港臨港道路東扇島水江町線 アプローチ部橋梁（その２工区）ほか工事R３阿賀野バイパスJR跨線橋軽量盛土その２工事

試行工事
工事区分

道路改良
コンクリート橋 上部

道路改良

大野油坂道路荒島第２トンネル下山地区工事

トンネル（NATM）㈱桑原組、㈱ジャパン・インフラ・ウェイマーク、エ
13 ア ロダインジャパン㈱、金沢工業大学、芝本産業 野洲栗東バイパス出庭高架橋P１橋脚工事
㈱、
㈱CLUE

橋梁下部

14 ㈱駒井ハルテック、㈱イクシス

伯母峯峠道路２号橋橋梁上部工事

鋼橋上部

15 蜂谷工業㈱、㈱Momo

山陽自動車道 第二西藤橋他１橋耐震補強工事

➌
3 ❹
4 ❺
❽❻

10

舗装

トンネル
（NATM）

五洋建設㈱,大阪大学、西行建設㈱、㈱ショージ
18 日本システムウエア㈱、㈱ネクストスケープ
平成２９－３２年度 見の越トンネル工事※㈱EARTHBRAIN：㈱ランドログから社名変更

❾
❿9

鋼橋上部

大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事㈱加藤組、トライアロー㈱、㈱正治組、スキャン
令和２年度安芸バイパス寺分地区第４改良工事
・ エックス㈱、広島大学㈱CGSコーポレーション、洋林建設㈱、㈱エイビ
17
令和２年度岩国大竹道路錦見地区第１電線共同溝工事
ット

2

トンネル
（シールド）

11 戸田建設㈱、㈱Rist、㈱演算工房

16

➋

橋梁下部

河川土工

西松建設㈱、㈱sMedio、MODE, Inc.、菅機械工業㈱、泰興物産㈱

1

河川維持

鹿島建設㈱、㈱アクティオ、サイテックジャパン㈱10 、大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事㈱渋谷潜水工業、㈱ハイドロシステム開発

12

❶

道路維持

⓱17

⓰16⓯
15
⓲
18

⓫
11⓬
12
⓭
13
⓮
14

8

❼

6 5
7

道路修繕
道路改良
電線共同溝
トンネル
（NATM）

82

技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術①
コンソーシアム： 阿部建設、環境風土テクノ、北海道大学大学院、立命館大 No1
学、北海道産学官研究フォーラム、堀口組、建設IoT研究所
試 行 場 所： 一般国道５号 仁木町 銀山大橋P5橋脚工事• リーンマネージメントの発想で非接触下における施工管理の効率化を図る。
• 映像代替による書類の削減• 映像解析データを活用したAI化と技術者支援
３D化によるVR検査

非接触ブレンストーミング

書
類
削
減

4次元（4D）モデルを活用した施工プロセスサイクル

4D施工管理モデル

AI化と技術者支援

効率 工程
･
安全リスク

改善すべき部位をAIで抽出• 施工中に作成・収集する品質記録や出来形計測・気象データ等をクラウド上のBIM/CIMモデルに一元管理（デジタルツイン）、４Dモデルでの施工管理の実現• データ収集方法は、施工管理記録などの自動紐づけ、現場の計測機器データのクラウド集約、ビーコンによる作業員の人数・作業時間・工種の自動集計実施
例：配筋検査データ

例：上げ越し管理

凡例：

BIM/CIMモデル

仕事
量

No2

コンソーシアム： ＩＨＩインフラ建設、オフィスケイワン、コルク、千代田測器
試 行 場 所： 国道7号 大砂川橋上部工工事

打設完了
横締めPC鋼材
鉄筋施工中
型枠制作中

ビーコンによる
集計データ
例：PC鋼材緊張管理図
施工計画・情報のデジタルツイン（BIM/CIMモデル）

品質・出来形・センサー情報
ビーコン

センサーA

アラート
維持管理初期モデル

情報発信

将来の維持管理

センサー・計測機器データ
インターネット経由でBIM/CIMモ
デルに収集し施工管理に活用

マルチデバイスによる4Dモデルへのアクセス

コンソーシアム： 沼田土建、日本マルチメディア・イクイップメント、立命館大学 No3
試 行 場 所： R２・３沼田出張所管内維持工事

コンソーシアム： 金杉建設、アクティブ･ソリューション、創和、ARAV
試 行 場 所： Ｒ３三郷・吉川河川維持工事• ベテラン技術者の経験知のシステム実装（除雪機械の出動計画推定）• 路面温度の短期・長期予測方法の調査• 枯れ枝検出と落下する可能性のある枯れ枝認識

昨年度開発を行った“大型自律走行型草刈り機”について、実現場にて運用可能な実用機を完成させ、開発機導入により大幅な省力化を図るとともに、作業の高度化ならびに効率化の実現を目指し、人力に頼ることが一般的である堤防などの除草作業の“デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ”を実現する。
肩掛け除草作業

No4

ハンドガイドによる除草作業 完了確認(除草状況/面積等)

レーザースキャナー

急斜面箇所の人力による作業

技術導入後

搭乗型草刈機による作業※搭乗作業員、監視者ほか

技術導入後

GNSSコンパス

屋外用WiFi

人手による確認

技術導入後

赤外線カメラバンパースイッチ
自律走行型草刈機による機械作業※省力化、作業効率アップ、オペレー
ターが搭乗しないため転落の恐れなし

非搭乗自律走行による作業※非接触での施工管理の実現

除草管理(面積等）のデジタル化※非接触下における施工管理の効率化

83

技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術②
コンソーシアム： 大成建設、成和コンサルタント、横浜国立大学、日本建設業 No5
連合会、パナソニックアドバンストテクノロジー、ソイルアンドロッ
クエンジニアリング、ＫＹＢ、極東開発工業、エム・エス・ティー
試 行 場 所： R２国道３５７号塩浜立体山側下部工事• 過年度プリズムで試行した「クラウド型品質管理システム」と受入れコンクリートの「全数管理システム」について、無人化／リモートでの運用を目指します。
• 打込み/締固め/打重ねの位置と作業量を自動把握、コンクリートの性状変化に合わせた適切作業をガイダンスし、現場作業時間を短縮して効率化を図ります。

コンソーシアム： イクシス、清水建設
試 行 場 所： 東京外環中央ＪＣＴ北側Aランプシールド（その２）工事 他

No6• シールドトンネル工事の作業休止時間にレーザースキャナ昇降型自律走行ロ
ボットを利用し、３次元点群データを取得する。
• 取得データから、内空断面などの出来形管理値を自動計測し、計測結果を
BIM/CIMモデルに反映する。

IoT ポンプ車■ ＣＩＭに統合■時刻歴/圧送による性状変化

コンソーシアム： JFEエンジニアリング、小川優機製作所
試 行 場 所： 川崎港臨港道路東扇島水江町線アプローチ部橋梁（その２工区）ほか工事

No7• 橋脚壁面にアンカー位置の墨出しを行うロボットを開発し、墨出し作業を自動化する。ロボットは真空パッドにより壁面に吸着が可能であり測量技術により自己位置を認識し遠隔操作を可能とする。
システム概要No8

コンソーシアム： KB-eye、丸浜舗道、全国交通誘導DX推進協会
試 行 場 所： R２甲府・峡南出張所管内交通安全対策工事• ＡＩの映像解析技術とLED大型表示板を用いた誘導により、警備員の省人化・渋滞の緩和につなげることができる。
• 常時、交通量を測定しながら誘導しているため、その工事現場での車両交通量を適切に把握することができるため、規制の仕方等に有効に作用する。

壁面に真空吸着• 渋 滞 の 緩和
• 警備員の省人化

交通状況を撮影

墨出し位置の遠隔指示

PC

測量用反射プリズム
真空パッド

次位置
へ移動

壁面墨出し

次位置あり

XYプロッター

解析データを
誘導に活用

映像取得

TS計測

AIが映像解析・ 安全データの分析
LED表示板で誘導

片側交互通行の両端および中央にシステムを設置することにより、AI＋LED表示板で人間に近い交通誘導を行う。
工事現場周辺の車両接近 / 信号突破（無視）/ 逆走車両等は、システムの音声発報機能により即座に把握・対応できる。

YES

NO

TS

作業完了

84

技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術③
コンソーシアム： 小柳建設、EARTHBRAIN
試 行 場 所： Ｒ３阿賀野バイパスＪＲ跨線橋軽量盛土その２工事

No9• ドローン測量で取得した点群データをデータ加工することなくMRデバイス上で確認できるようにクラウドレンダリング技術を活用、シームレス化、効率化を図る。
• 仮想空間上での協議の結果や決定事項などを空間マーカー技術を活用、仮想空間内に記録できるようにし、シームレス化、効率化を図る。

コンソーシアム： 鹿島建設、アクティオ、サイテックジャパン、渋谷潜水工業、 No10
ハイドロシステム開発
試 行 場 所： 大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事
河床掘削時にマシンガイダンス機能によるバックホウ台船のバケット刃先の位置把握と、マルチビームソナーによるリアルタイム河床可視化を組み合わせる事で不可視部をモニター上で可視化して掘削作業を行うことが出来る。

←ビーム照射前

ビーム照射による河床の把握
・ 黄色の突起部が掘削された・ 河床に埋め戻りがあり高くなった（青色から水色に変わった）

コンソーシアム： 戸田建設、Rist、演算工房
試 行 場 所： 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事

No11• トンネル発破熟練工の経験に基づいた発破パターンとその発破データ（穿孔データ、掘削形状等）を各孔毎に設定し、それらをAIに学習させることで、熟練工に依らない最適な発破パターンの設計を行う。

↑ビーム照射後

コンソーシアム： 西松建設、sMedio、MODE、菅機械工業、泰興物産
試 行 場 所： 大野油坂道路荒島第２トンネル下山地区工事

No12• 坑内カメラの映像から切羽作業の工種をAIで自動判定し、作業の進捗状況を把握・ 分析することで施工上の課題を抽出し効率化を図る。
• 自動判定した工種に応じて換気設備を自動制御し、使用電力量の削減を図る。
• IoT電力センサにより設備の稼働状況を無人で監視し、巡視作業を削減する。

※１切羽前の発破パターンを修正するイメージ

過去の１孔毎の実績データによるAIモデルを利用して、切羽状況（穿孔エネルギー等）に応じた最適な発破パターンを導き出す

85

技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術④
コンソーシアム： 桑原組、ジャパン・ インフラ・ ウェイマーク、金沢工業大学 No13
、エアロダインジャパン、芝本産業、CLUE
試 行 場 所： 野洲栗東バイパス出庭高架橋Ｐ１橋脚工事 他• 複数現場における施工計画、3次元データ、空撮写真、新技術導入効果等のデータをクラウドで一括管理する。
• 視覚化された現場情報を活用し、調整・ 打合せを省略することで職員の生産性向上を図る。

コンソーシアム： 駒井ハルテック、イクシス
試 行 場 所： 伯母峯峠道路2号橋橋梁上部工事• UAV、トータルステーション及びレーザースキャナを用いたハイブリッド測量により、従来型の測量精度を確保しながら、鋼桁架設前から架設完了までの出来形管理を実施。本技術の活用により、昇降整備などが設置不要となるなど、生産性が向上するとともに高所作業も省略されるため安全性も向上する。
UAV測量

建設マネジメントシステム

橋脚上面はUAVによるデータ

TS，LS測量

複数現場へ展開

発注者

上部工との取合い確認の安全性向上

ハイブリッド測量

ダンプ運行状況

鋼桁架設時の出来形計測の省力化

ジブクレーン状況

ドローン画像

本社・
営業所

河川工事

UAV

他現場
３Dデータ

レーザースキャナ
工程表

No14

統合ソフ ウェア
ト

TS＋LS＋UAVのコンビネーションで継続的且つ、迅速に計測作業を行うことが可能．

下部工工事

コンソーシアム： 蜂谷工業、Momo
試 行 場 所： 山陽自動車道 第二西藤橋他１橋耐震補強工事

No15

耐震補強工事において• 距離センサデバイスにより橋梁壁面に削孔した孔の削孔長データを取得• カメラ画像と距離データを連動させ、同時にＡＩにより削孔径データを取得• 取得したデータを元に出来形管理図表・ 成果表を自動作成するシステム構築

コンソーシアム： 加藤組、トライアロー、正治組、スキャン・ エックス、広島大学 No16
試 行 場 所： 令和２年度安芸バイパス寺分地区第４改良工事• スマートデバイスを用いた画像による点群取得（リアルタイム形状把握）• 可搬式建設用ガントリー型FDMモルタル3Dプリンタによる構造物の造形• 施工管理業務のアウトソーシングの最適化とオペレーションシステム構築（潜在的な人財の掘り起こし）

iPadのカメラとレー
ザーセンサから削
孔径を算出

⑦

削孔

クラウドの活用
施工管理のアウトソーシング橋梁• タブレット背面に固定できる形状• 距離センサとボードが内蔵される• デバイスはＢＬＥによりアプリと通信し距離センサデータを送信する

距離の差分＝削孔長
削孔の最浅部＝筒の底誤差を避けるために筒を挿入する場合

出来形管理図表④②③

BIM/CIMでの活用

出来形管理成果表を自動作成するシステムの構築

建設用3Dプリンタ造形

スマートデバイスの画像による点群取得

86

技術Ⅰ：AI、IoTを始めとした新技術等を活用して土木又は建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術⑤
コンソーシアム： CGSコーポレーション、洋林建設、エイビット
試 行 場 所： 令和２年度岩国大竹道路錦見地区第１電線共同溝工事

No17• AIカメラにより収集したデータを随時AIが分析し、交通誘導員の代わりにAIが信号機や電光表示板の操作を行うことで省人化・ 生産性向上を図る。
• また、緊急車両や歩行者等を認識した場合は、現場に待機する警備員（オペレーター：通常時は誘導状況をモニターで集中監視）が速やかに対応する。

コンソーシアム： 五洋建設、大阪大学、西行建設、ショージ、日本システム
ウエア、ネクストスケープ
試 行 場 所： 平成２９－３２年度 見の越トンネル工事

No18①自律制御バックホウにより、山岳トンネル切羽のコソク作業を無人化・ 自動化し、生産性・ 安全性を向上する。
②デジタルツインで再現された現場をVR型の遠隔臨場に活用、書類作成や接触機会を削減するとともに効率的なコミュニケーションを図る。
①自律制御バックホウ②デジタルツインを活用した没入型遠隔臨場

切羽の形状を確認して自動でコソク作業

遠隔地の関係者

切羽をLiDAR
等でスキャン

VR等による現場確認・ 会議
自律制御バックホウ

周囲の障害物を避けながら自動走行

クラウド

日々の施工データをデジタルツイン で管理87

令和３年度 試行案件一覧（技術Ⅱ:１１件）• 技術Ⅱ：データを活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術
No

コンソーシアム

試行工事

1 ㈱ＮＩＰＰＯ、㈱ザクティエンジニアリングサービス函館江差自動車道 木古内町 亀川南舗装工事

試行工
事 工事
区分

舗装

２

前田道路㈱、法政大学、三菱電機エンジニア
河辺地区道路改良舗装工事
リン グ㈱

舗装

３

大成ロテック㈱、大成建設㈱、㈱EARTHBRAIN※、ソイルアンドロックエンジニ 玉川野田地区舗装工事
アリン グ㈱、日本ゼム㈱舗装

大成建設㈱成和コンサルタント㈱、横浜国立
大 学、（一社）日本建設業連合会、パナソニッ
4 クア ドバンストテクノロジー、㈱ソイルアンドロ R２国道３５７号塩浜立体山側下部工事
ックエンジニ アリング、㈱ＫＹＢ㈱、極東開発
工業㈱、パシ フィックシステム㈱国際航業㈱、鹿島建設㈱、㈱ザクティエンジニ
江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その２工事
5 アリ ングサービス

❶1
➋2

橋梁下部

➌３

5 4
❹❺

下水

❻

❼7
6 青木あすなろ建設㈱、㈱建設システム
7

平成３０年度 犀川遊水地五六川牛牧排水樋門
整備工事㈱大林組前田建設工業㈱、フジミコンサルタント
新名神高速道路 大石龍門工事
㈱

樋門･樋管

国道２４号栗栖地区管路敷設他工事

電線共同溝

鹿島建設㈱、㈱ジェピコ、岩手大学、東京農9 業 大学

小田川付替え南山掘削他工事

築堤･護岸

10 ㈱大林組、東京大学

安芸バイパス久井原トンネル工事

トンネル（NATM）※㈱EARTHBRAIN：㈱ランドログから社名変更

9

❽8

道路改良

8 大成ロテック㈱、㈱エム・ソフト、東京大学㈱愛亀、㈱環境風土テクノ、可児建設㈱、立11 命 館大学、応用技術㈱、ｉシステムリサーチ㈱ 令和３－４年度松二維持工事

❿10 ❾
⓫11

6

道路維持

88

技術Ⅱ：データを活用して品質管理の高度化等を図る技術①
コンソーシアム： NIPPO、ザクティエンジニアリングサービス
試 行 場 所： 函館江差自動車道 木古内町 亀川南舗装工事

No1• プルーフローリング試験の目視判定を3次元カメラによる画像解析技術を用いデジタル化し、試験車両通過に伴う地盤の変位状況を自動判定する• 試験の実施範囲と不良判定箇所を色分けしモニタに表示・ ・ ・ 見落しを回避• 試験結果は遠隔地でも確認でき、帳票出力も可能

コンソーシアム： 前田道路、法政大学、三菱電機エンジニアリング
試 行 場 所： 河辺地区道路改良舗装工事

No2• 舗装の建設段階における施工着手前、施工途中、施工完成時のBIM/CIMモデ
ルを地図情報を含めてデータベース化する。
• データベースを維持管理段階で具体的に活用できる手法を構築する。
施工着手前BIM/CIMモデル（施工レベル）

施工中BIM/CIMモデル（施工管理レベル）

施工完成時BIM/CIMモデル（施工完了レベル）

3次元設計データなど

舗装各層の面管理データなど

表層の面管理データなど

タイヤ
制御ボックスとモニタ
タイヤ

3次元カメラから得られる深度画像（タイヤ間）
3次元カメラ

施工段階の各データのDB化
タイヤローラ後輪部に3次元カメラを設置

維持・管理BIM/CIMモデル（管理レベル）
計測原理

高さ

ローラ通過前後の地盤高さを連続的に取得／解析。
姿勢情報等で補正し、得 られた前後の高さ差分値 から不良箇所を判定

変位解析図

走行軌跡と良否結果色分け図

リアルタイムで解析しながらクラウドを介して遠隔地での閲覧が可能

コンソーシアム： 大成ロテック、大成建設、EARTHBRAIN、ソイルアンドロック
エンジニアリング、日本ゼム
試 行 場 所： 玉川野田地区舗装工事

No3

ロードローラに「転輪型RI計器」を搭載することで、路盤およびアスファルト舗装の転圧作業と同時に、締固め度計測を自動で行う。従来の「点」での人力計測に代えて「面」での計測を可能とし、計測結果をクラウド上で共有することで、品質管理の高度化を図る。

衛星写真とリンクした
施工CIMデータ

地図とリンクした
施工CIMデータ

コンソーシアム： 大成建設、成和コンサルタント、横浜国立大学、日本建設業 No4
連合会、パナソニックアドバンストテクノロジー、ソイルアンドロッ
クエンジニアリング、ＫＹＢ、極東開発工業、パシフィックシステム
試 行 場 所： R２国道３５７号塩浜立体山側下部工事• 過年度プリズム試行の「クラウド型品質管理システム」に、生産者メリットをさらに付与した実装を推進し、検証、JIS改正を見越した承認機能を追加します。
• AI によるスランプ推定のさらなる精度向上に加え、空気量・ 圧縮強度・ 温度の全数計測技術を確立、受発注者間合意形成に供する「基準化案」を提示します。
■ スランプ推定の精度向上と、
空気量・ 強度・温度の全数値の精度検証■ ＪＩＳ対応手法の検討

89

技術Ⅱ：データを活用して品質管理の高度化等を図る技術②
コンソーシアム： 国際航業、鹿島建設、ザクティエンジニアリングサービス
試 行 場 所： 江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その２工事

No5

コンソーシアム： 青木あすなろ建設、建設システム
試 行 場 所： 平成３０年度 犀川遊水地五六川牛牧排水樋門整備工事

No6• 3次元測量の計測機器端末情報（プリズム位置等）をPC画面等にリアルタイムに転送・ 表示し、遠隔臨場時の視認性を向上させる。
• PC画面上でレーザスキャナ計測結果とプリズム位置を重ねて表示する共に管理表を表示し、ICT活用工事における出来形計測の実地検査の省力化を図る。

コンクリートの打設管理技術（詳細は後日公表予定）

コンソーシアム： 大林組、前田建設工業、フジミコンサルタント
試 行 場 所： 新東名高速道路 大石龍門工事

No7

振動ローラーに設置した加速度データから地盤変形係数や密度を自動判定するシステムであるαシステムをさらに拡張し，3Dスキャナや移動式散乱型RIを用いて出来形および品質管理が可能な次世代αシステムを開発した。実証実験では施工を行いながら面的にデータを取得し、品質の評価を行えることを確認する。

コンソーシアム： 大成ロテック、エム・ ソフト、東京大学
試 行 場 所： 国道２４号栗栖地区管路敷設他工事

No8• 監督者の立会確認を、今回の技術により取得する立会対象範囲の点群とタブ
レットアプリによる検測結果を用いて遠隔臨場とする• 日々の出来形管理データをBIM/CIMモデルと連携及び比較することで工事の進捗管理（工程管理）を自動化する

90

技術Ⅱ：データを活用して品質管理の高度化等を図る技術③
コンソーシアム： 鹿島建設、ジェピコ、岩手大学、東京農業大学
試 行 場 所： 小田川付替え南山掘削他工事

No9• UAVで緑化のり面のマルチバンド画像を取得，NDVI（植生活性度）を算出• NDVI を植被率評価モデルに入力， 1m四方毎の植被率を面的に測定• 測定結果から，緑化状況の定量評価に基づいた成績判定• データに基づいた遠隔臨場，緑化工事の検査効率改善，品質管理高度化

No10

コンソーシアム： 大林組、東京大学
試 行 場 所： 安芸バイパス久井原トンネル工事• リングレーザーとカメラで構成される光切断計測装置を三脚、UAV、自律4足歩行ロボットに搭載し、トンネル断面の高速・ 高密度３次元計測を実施• 覆工面計測結果と建築限界を比較⇒内空（幅・ 高さ等）出来形計測の代替（案）• 吹付面計測結果と設計吹付仕上面を比較⇒巻立空間出来形計測の代替（案）
計測結果（点群）

建築限界

計測結果と建築限界を重ね合わせ、視覚的に判断

レーザー光撮影

光切断計測装置

画像解析

点群抽出

UAV

断面比較

自律4足歩行ロボット

コンソーシアム： 愛亀、環境風土テクノ、可児建設、立命館大学、応用技 No11術、ｉシステムリサーチ
試 行 場 所： 令和３－４年度松二維持工事• アスファルト路面切削機の後付け装置によるICT化• 道路パトロールにおける路面損傷調査

後付け装置による切削機ICT化の方法

路面撮影画像

オルソ画像

車載カメラによる画像をオルソ化して記録

91

2.4 ＤＸ推進（体制・環境・育成）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

92インフラ分野のDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の推進○新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、５G等基幹テクノロジーを活用したインフラ分野のDXを強力に推進。
○インフラのデジタル化を進め、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、
BIM/CIM※活用への転換を実現。
○現場、研究所と連携した推進体制を構築し、DX推進のための環境整備や実験フィールド整備等を行い、3次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材育成を実施。
※BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）

公共事業を「現場・実地」から「非接触・リモート」に転換

・発注者・受注者間のやりとりを「非接触・リモー
ト」方式に転換するためのICT環境を整備
3D共有環境での検証

仮設計画

干渉確認

受注者

発注者

インフラのデジタル化推進とBIM/CIM
活用への転換・対象とする構造物等の形状を3 次元で表現した「3 次元モデル」と「属性情報」等を組み合わせたBIM/CIMモデルの活用拡大

インフラDXを推進する体制の整備

国土交通本省推進本部

5G等を活用した無人化施工技術開発の加速化
・実験フィールド、現場との連携のもと、無人化施工技術の高度化のための技術開発・研究を加速化

・データ利活用施策の推進
・BIM/CIM推進の実施方針の策定
・オープンイノベーションの司令塔
機能 等

地方整備局
技術事務所等

国総研、土研、建研

・BIM/CIM研修の実施
・BIM/CIM効果実感プログラムの実施
・公共工事の非接触・リモート化の推進
・新技術の現場実証 等

・直轄BIM/CIMデータの一元管理・分析
・３次元データや５G等を活用した新技術の研究開発
・海外動向の研究 等

データセンター、
ロボティクス実験フィールド

人材育成センター

リアルデータを活用した技術開発の推進
・ 熟練技能労働者の動きのリアルデータ等を取得し、民間と連携し、省人化・高度化
技術を開発

連携
企業

大学

93

インフラ分野のDX推進に向けた環境整備【中部地整】○中部インフラDXセンター及び中部インフラDXソーシャルラボを整備し、超高速通信で接続。
○受発注者への研修（講習）や最新建設技術の体験等を実施。
交流フィールド

近畿地整
ネットワーク

本省
DX ルームDXにより実現する世界を協同
中部地方整備局
オンライン会議

自治体、企業等と連携
最新技術の情報共有（建設関係、IT関連）
・本省、つくばとの連携
・中部技術と情報共有
・新丸山ダムと情報共有

九州地整
ネット ワーク

３Dモデル

AR,ウェアラブルカメラ

アドバイザー
名古屋工業大学 大学院
秀島教授
人材育成プ ログラム等

リアルフィールド

中部技術事務所

新丸山ダム工事事務所
設楽ダム工事事務所
紀勢国道事務所
・本体と設備との整合性確認
・４D化による施工手順の合理化
・ドローン等による３Dデータ収集
・ダム施工のICT化、無人化等の試行
・ARの活用、ウェアラブルカメラの実装による監督検査の効率化
・施設管理に必要な電子データの収集
管理、点検、更新の効率化検討

関東地整
ネット ワーク 「中部地整BIM/CIM活用検討会」

アドバイス DXセンターを活用した

VR体験

BIM/CIM活用【３Ｄデータの実運用】

つくば
DXセンター

バーチャルフィールド

BIM/CIM活用 【人材育成】

対象者に応じた研修（講習）、体験学習
・発注者（中部地整、自治体）
・受注者（測量設計者、施工者）
・学生（大学、高専、高校）
研修エリア

体験エリア

現場とリンクした最新技術の体験
・３Dモデル作成（PC,３DCAD）
・VRによる現場の疑似体験・ARを使用して設計の整合性確認
・ウェアラブルカメラによる遠隔臨場
・建設機械の遠隔操作

94

中部インフラDX推進施設
・社会やビジネス環境の変化に対応するため、インフラ分野において、データやデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）施策を推進しています。
・研修、情報共有等の場として、「中部インフラＤＸセンター」と「中部インフラＤＸソーシャルラボ」を開設。
・BIM/CIMなどi-constructionをより深化、浸透と他分野との協働等でインフラ分野のDX推進。
令和３年３月２５日 開設

令和３年５月２５日 開設

中部地方整備局内

中部技術事務所構内

自治体や建設分野に限らず、幅広い企業との交流フィールドとして、最新技術の情報を共有し、ＤＸにより実現する成果を協同します。

現場と連携して、バーチャル体験が可能な環境とデジタル機器を整備し、これらをインフラ分野で活用できる優秀な人材の育成に取り組んでいきます。

事例・技術紹介「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用のＶＲ体験」、「３Ｄホログラム展示」、「ＤＸ取り
組み事例の紹介」をしています。
建設分野に限らず、自治体や企業との交流を図ります。

体験エリア「ＶＲによる現場疑似体験」や「ＡＲを用いた設計の整合性確認」、「ウェアブルカメラによる遠隔臨場体験」などの最新技術が体験できます。

デジタル会議室
大型モニターとオンライン会議シ
ステムを用いて、他拠点との距離を超えた交流を実現します。

研修エリア
最新技術・機器を活用した人材育成として、対象者（発注者、受注者、学生）に応じた研修、体験学習ができます。

【所在地】〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号（名古屋合同庁舎第2号館3階）【所在地】〒461-0047
名古屋市東区大幸南1丁目1番15号（中部技術事務所構内）【アクセス】
地下鉄名城線「市役所駅」で下車、5番出口より徒歩1分【アクセス】
地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田駅」で下車、1番出口より徒歩1分

95インフラＤＸ研修・講習○インフラ分野のDX を推進するため、BIM/CIM やICT 施工技術が活用できる人材を育成することを目的に１０月からＤＸ研修・講習をオンライン形式で開始○DXセンターで行う集合形式の研修・講習は、コロナ感染の拡大状況をみながら１月より開始予定
R3年度 DX研修・講習計画
区分名称

主な対象者

発注業務、業務管理や工事監督の補助業務担当

DX研修A

形式

研修日数

定員

今年度予定

概 要

オンライン

2日間

60人/回

8回

インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、推進の必要性及び関係基準類、技術概要の理解を深めること。

480人
集合

1日間

20人/回

2回

インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、最新技術等の体験を通して、推進の必要性等の理解を深めること。

40人
地方整備局
オンライン
・地公体等
業務管理や工事監督の
の職員
DX研修B
担当者、事業のマネジメ
ントの業務担当者
集合

2日間

60人/回

8回
480人

1日間

20人/回

2回
40人

複数事業の全体マネジメ オンライン
ント業務担当者

DX研修C

2日間

60人/回

2回
120人

DX講習
（導入）

DX講習
（中級）

施工者等の
技術者

BIM/CIM、ICT 施 工 の オンライン
初心者
BIM/CIM、ICT 施 工 の
経験者

集合

1日間

60人/回

4回
240人

1日間

20人/回

2回
40人

インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、公共工事等の品質を確保と効率化を学び、業務・工事における管理や監督、検査業務における効果的な活用等の理解を深めること。
インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、最新技術等の体験を通して、業務・工事における管理や監督、検査業務における効果的な活用等の理解を深めること。
インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、これら技術の活用事例や最新の技術動向について学び、活用に関するディスカッション等を通して、事業の各段階でのDXの推進及び事業の効率化・高度化等の理解を深めること。
インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、これらの導入および推進の必要性、技術概要、基礎技術を学び、工事等で導入および推進できるよう理解を深めること。
インフラ分野のDX、BIM/CIMおよびICT施工について、最新の技術や活用事例を学び、体験やディスカッション等を通して、生産性の向上等の向けた課題解決や効果的な活用について理解を深めること。

研修・講習URL ：https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/dx/infrastructure_training.html

962.5 i-Constructionの推進

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

97インフラ分野のＤＸとこれまでの取組みの相関図（イメージ）
i-Construction
施工時期の平準化

コンクリート工規格の標準化等
機械式定着工法
機械式継手工法

工事書類の簡素化

プレキャスト
製品活用

流動性を高めたコンクリート

i-Construction（アイ・コンストラクション）「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策
を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組を推進。

工事書類・施工情報のデジタル化

インフラ分野のDX

ICT施工
3次元測量
3次元設計

申請手続きのデジタル化、オンライン化
ICT建機
ＭＣ／ＭＧ

自律施工機械

データ連携基盤
BIM/CIM 3次元データ

デジタルツインＩＴやセンシング技術等を活用した安
全な誘導

インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメンション）
社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組みを推進。
98

i-Construction ～建設業の生産性向上～○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）99

建設プロセス全体を3次元データでつなぐi-Construction○Society5.0の実現に向け、i-Constructionの取組を推進し、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す○ICT施工の工種拡大、現場作業の効率化、施工時期の平準化に加えて、測量から設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体
を3次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料の導入、利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携
測量

設計

ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活用し、効率化、高密度化した面的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

機器活用による測量

3次元モデルによる可視化と手戻り防止、4D(時間)、5D(コスト)による施工計画の効率化

設計

2次元図面による設計

主 桁

横 桁

検査路

横 構

維持管理

施工

人手が必須な点検作業

労働力を主体とした施工

3Dデータ
VR

施工

自動化
ビックデータロボット
AI

ICT施工の工種拡大、
3次元データに基づく施工、
デジタルデータ活用による新技術の導入拡大等

３次元設計データ等を通信建設生産プロセス全体を3次元データで繋ぐ

社会への実装ロボット、AI技術の開発

自動運転に活用できる
デジタル基盤地図の作成

国際標準化の動きと連携
バーチャルシティによる
空間利活用
保存樹木

トンネル

宅地
道路法面緑化駅・駅前広場○○km

自動車専用道路

石垣

公園・緑地
街路・街路樹
鉄道

空港

農業用水路
河川・堤防
タンク

圃場整備

100

i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT施工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化等（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

（工事件数）

コンクリート工の生産性向上のための３要素

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・
機材が遊休

＜発注者＞
・監督・検査
が年度末
に集中

平準化
©三井住友建設

プレキャストの進化（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日
©大林組

＜発注者＞
・計画的な
業務遂行

＜受注者＞
・人材・機材
の効率的
配置

101

ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

④検査の省力化
ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次
元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

従来方法

発注者

測量

設計・
施工計画

施工

検査

①

②

③

④

施工

検査

設計・
施工計画

測量

平面図

縦断図

横断図

測量の実施

設計図から施工
土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工

検測と施工を繰
り返して整形書類による検査102

i-Constructionに関する工種拡大〇平成２８年度の土工を皮切りに、主要工種から順次、ＩＣＴ活用に向けた基準類を整備
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度
（予定）

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工
ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

103

ICT活用工種の拡大 ICT構造物工（橋脚・橋台）（試行）【ICT構造物工（橋脚・橋台）（試行）】・3次元計測技術を用いることで、広範囲に計測が行えるため、計測作業の効率化
・高所での計測作業の省力化による作業の安全性向上
・出来形・出来高を点群等電子データを利用してデスクトップ上で安全・迅速に実施
・R3年度に各地整で試行し、試行結果を踏まえて出来形管理要領としてとりまとめ、R4年度から本格導入する。
出来形検査

出来形管理
出来高管理

埋戻し

足場・支保撤去

型枠撤去

C
o
打
設
･
養
生

ＩＣＴ構造物工（橋脚・橋台）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇起工計測にﾚｰｻﾞｽｷｬﾅやUAV等を活用
・広範囲に計測が可能

型枠設置

配筋確認

鉄筋加工・組立o
打設

足場・支保設置均
しC

基 礎 材 敷 設 ・転 圧

杭頭処理

床堀り

数量確認・変更

契約図書照査約

起工測量実施３Ｄ設計による発注

契〇出来形・出来高計測はﾚｰｻﾞｽｷｬﾅ、ノンプリＴＳ等を活用 〇計測データを活用して、デスクトップ上で計測を実施

従来施工（高所での測量)

書面を電子化 して検査

出来形計測の効率化を検討
・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準効率化及び緻密化
PC上で寸法計測
3次元計測技術を用いた出来形管理要領（橋脚・橋台編）（試行）
3次元計測技術を用いた出来形管理の監督・検査要領（橋脚・橋台編）（試行）

TLSで点群測量

PC上で寸法計測

橋脚周辺部を含めた
点群データの取得

4104

ICT構造物工（橋脚・橋台）のR3年度試行内容について
Ｒ３年度に試行を実施
・３次元出来形計測費用と従 来の出来形管理費用との 比較検証・面管理による出来形管理 の更なる効率化や維持管 理への活用を検証・点群データを用いた構造物の位置 および出来形管理を試行し検証・面管理で取得できる写真データを活 用したひび割れ調査を試行し検証

105

ICT活用工種の拡大

ICT路盤工（加速度応答による密度管理）【ICT路盤工（加速度応答による密度管理）】・締固め密度を面的に把握することによる品質の向上
・現場密度試験（砂置換法）の省略による試験・分析作業の効率化
・R3年度に各地整で試行し、試行結果を踏まえて品質管理要領としてとりまとめ、R4年度から本格導入する。

品質管理

加速度応答による密度解析

下 層 路 盤 （締 固 め）

下 層 路 盤 （敷 均 し）

不 陸 整 正 （締 固 め）

約

不 陸 整 正 （敷 均 し）契

Ｒ３年度に試行を実施
・加速度応答法の密度計測精度（路 盤
材・現場条件別に検証）
・品質管理規格値（面管理）の検討
・計測効率やコストの確認

上層路盤（繰り返し）
ＩＣＴ路盤工（加速度応答による密度管理）※フローで囲みがないものは従来手法を想定〇振動ローラに取付た加速度計により路盤の密度を計測 〇面
的に路盤の密度管理でき品質が向上（従来施工）
砂置換による密度管理（部分的な管理）

加速度応答値のリアルタイム表示

GNSSアンテナ

加速度計（ICT施工）加速度応答値による密度管理（面管理）Ｒ２年度中の整備を予定
・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準※従来施工の締固め機械はﾏｶﾀﾞﾑﾛｰﾗ及びﾀｲﾔﾛｰﾗ
加速度応答法を用いた路盤の締固め管理試行要領（案）
加速度応答法を用いた路盤の締固め管理の監督・検査試行要領（案）GNSS受信機

6106

ICT活用工種の拡大

ICT海上地盤改良工（床堀工・置換工）【ICT海上地盤改良工（床堀工・置換工）】
・3次元測量により正確な施工数量を算出
・施工中の可視化によりリアルタイムで施工位置や出来形が把握できるため施工が効率化
・3次元測量データからの帳票作成、実測作業省略により検査を効率化

測量

測量

施工量算出

ICTを用いた施工管理

設計・
施工計画

〇マルチビームソナーによ る3次元起工測量３次元測量により詳細な海底地 形を把握○ ３次元測量デー タによる施工数量の算出
3次元測量結 果と3次元設 計モデ
ルから、 正確な施工量（床掘土量、
置換砂量）を 算
出

３次元データによる検査施工○ 施工中の可視化、３次元出来形測量、施工履 歴の検査○ ICT活用による検査の効率化活用による効率化
OK

帳票自動作成リアルタイムでの施工中 の出来形の可視化、３次 元出
来形測量、施工履歴 の活用
による効率化

発注者

３次元測量データから帳票自動作成によ り書類作成を効率化
実測作業省略による検査効率化

・ＩＣＴ施工工種拡大に伴い策定した基準
マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた港湾工事数量算出要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）
3次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編） ICT活用工事積算要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）

107

建設現場におけるICT活用の現状と課題〇施工や管理に3次元データ等を活用するICT活用工事では、直轄工事の実施件数は年々増加、土工における延べ作業時間が約3割縮減するなどの効果が表れている。
○一方、地域を地盤とするC、D等級※の企業は、 ICT施工の経験割合が低く、普及拡大が必要。
※直轄工事においては、企業の経営規模等や、工事受注や総合評価の参加実績を勘案し、企業の格付け（等級）を規定＜ICT施工実施状況＞
平成２８年度工種＜ICT施工の経験企業の割合＞
平成２９年度

平成３０年度

公告
件数

うちＩＣＴ
実施

公告
件数

うちＩＣＴ
実施

公告
件数

うちＩＣＴ
実施

公告
件数

うちＩＣＴ
実施

土 工

１，６２５

５８４

１，９５２

８１５

１，６７５

９６０

２，２４６

１，７９９

舗装工

－

－

２０１

７９

２０３

８０

３４０

２３３

浚渫工

－

－

２８

２４

６２

５７

６３

５７

浚渫工（河川）

－

－

－

－

８

８

３９

３４

地盤改良工

－

－

－

－

－

－

２２

９

５８４

２，１７５

９１２

１，９４７

１，１０４

２，３９７

合計
実施率

１，６２５
３６％

４２％

■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（平成28年度以降の直轄工事受注実績に対する割合

令和元年度

５７％

１，８９０

７９％

31社
(32社)
108社
(112社)＜ICT土工の効果＞

2,246社

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ土工） N=２９６

約３割 縮減(5,920社)
610社(10,848社)

A

93.5%

B

89.8%
97社

C

50.9%

D

50.9％＝

21.3%

地域
企業
Cランク経験企業割合

1,144社

1,144社（ICT施工経験企業）
2,246社（直轄工事受注企業）

130社
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

実績あり人日○ 活用効果は施工者へのアンケート調査結果の平均値として算出。
○ 従来の労務は施工者の想定値○ 各作業が平行で行われる場合があるため、工事期間の削減率とは異なる。

全国
企業

29社

数値は等級毎の平成28年度以降の直轄工事を受注した業者数（ ）内は一般土木の全登録業者数

・各地方整備局のICT活用工事実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間はH28～R2.3

108

ＩＣＴ土工の企業ランク別の実施状況（中部地整）
 中部地方整備局管内で、これまで発注したＩＣＴ（土工）活用工事は579件、経験した企業数は225社で、平成28年度末から経験企業数が2.8倍に増加 【令和3年3月末時点】
 「１企業あたりのＩＣＴ（土工）受注回数」では、複数回経験した企業が1３９社（６2％）となり、令和元年度末から1年間で10point増加、経験回数が5回以上の企業はこの1年間で２３社（１２％）から３3社（12％）に増加している。
 「ランク別ＩＣＴ（土工）受注社数」では、一般土木Ｃランクが200社（89％）と地元企業において主体的に取り組まれている。
■一般土木のランク別ＩＣＴ（土工）企業数と回数■１企業あたりのＩＣＴ（土工）受注回数と企業数の推移

200

N＝［累計経験企業数/累計工事件数］

250［225社/579件］［194社/427件］

200

150

100

［165社/336件］

H28と比較して経験企業数が2.8倍に増加［79社/96件］［138社/233件］

1
5
1
18
30

1

3
9
8
22

1

2
10
9
8

2

27

1 1

9
9
10
19

29

58

50
65

2 1

9回

93

86

１１回
140

１０回

27

９回

120

８回
７回

100

６回

55

５回

80

４回

4回
3回

0

19

7回
6回

82

10

10回

5回
83

88.9%

11回 160

39

3
11

1 1 2

［200社］

180

8回
43

N＝225社（累計経験企業数）

2回

３回

60
40

5.3%

4.4%

［12社］

［10社］

1回

67

1.3%

２回

［3社］

１回

20
0

1
11

2
2
5

一般土木Ａ

この３年間で経験企業数が２.8倍に増加し、複数回経験した企業は全体の6２％に達する

一般土木Ｂ

一般土木Ｃ

3
一般土木Ｄ

全経験企業数のうち一般土木Ｃランクが200社（88.9％）と大部分を占める

109

一般土木ＣランクのＩＣＴ土工の普及状況（中部地整）
 「一般土木Ｃランクの本社所在県別のICT（土工）受注回数」では、200社中133社（67％：昨年末比+12point）が複数回の受注経験があり、ICT活用の定着が進んでいる。
 中部地方整備局管内で、一般土木Cランク工事受注者の6８％がICT（土工）の実績があり、平成30年3月末と比較して、 72社（15point）増加した。
■一般土木ＣランクのＩＣＴ（土工）普及率 ［企業数］■一般土木Ｃランクの本社所在県別のＩＣＴ（土工）受注件数
60

N=200社
［54社］

2
1
3

50
［41社］

40

1
1
4

30

2
2
1
4
［20社］

１１回

5
［39社］

１０回

［37社］

8

1
1
4
6

18

９回
1
3
1
2

８回

5

５回

1

11
1

10

４回
３回
２回

8

4

［9社］

2
6

15

17
11

14

１回

1
2
6

4
0
長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

中部地整
全体

ICT（土工)
受注者数

14

27

28

23

27

119

全工事
受注者数

23

53

58

43

48

225

普及率

61%

51%

48%

53%

56%

53%
+15point

６回

10

11

長野県

７回

8
20

H29年度末

R2年度末

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

中部地整
全体

ICT（土工）
受注者数

20

41

54

39

37

191

全工事
受注者数

33

65

69

52

60

279

普及率

61%

63%

78%

75%

61%

68%

※１：平成２８年度から平成２９年度末時点・令和元２年度末時点までの工事を対象。
※２：ＩＣＴ（土工）受注者数・全工事受注者数ともに重複する受注者は除く。
※３：ＩＣＴ（土工）受注者数の５県以外のその他の都道府県は除く。

その他

どの県においても複数回経験の企業の割合が高く
ICT活用の定着が進んでいる

中部地整管内の一般土木Ｃランク企業のICT（土工）普及率は着実に伸びている

110

ＩＣＴ土工における作業時間削減率の検証
 中部地方整備局発注の直轄工事で、令和２年度末までに完成した工事の受注者から提出されたアンケート（N=269）を分析した結果、全国平均と同等の約35％の削減効果が発現。（平均土量：約14,４00m3）
 特に、「起工測量」「ICT建機による施工」「出来形管理」の作業時間（人・日）で、従来施工と比較して作業時間の削減効果が発現。
 延べ作業時間の削減は、施工した土量にかかわらず削減効果が発現している。

■土工に係る延べ作業時間 ※全工事（人・日）での比較
合計：約87人・日【N=269工事】■土量別削減率の分布 ※全工事（人・日）での比較【N=269工事】

工事全体で約３5％削減半減中部地整の平
均
34.6％

約3割減

合計：約133人・日
作業時間：人・日※全国平均データは、平成31年3月1日に国土交通本省で開催された「ICT導入協議会（第7回）」資料-1より引用【N=126工事】※従来施工は、同じ工事内容を実施した場合の各社の想定時間（人・日）※起工測量
・ICT施工、従来施工とも基準点測量は除く。
※設計データ作成
・ICT施工は、3次元設計データの作成、起工測量との重ね合わせ作業を対象（追加・修正含む）
・従来施工は、起工測量結果の設計横断面上への図化及び丁張り設置のための準備計算作業を対象。

※施工
・ICT施工には、キャリブレーション及びローカライゼーション等を含む。
・従来施工には、丁張り設置を含む。
※出来形管理・出来形計測及び出来形管理資料作成にかかる作業を対象。
※出来形検査・実地検査にかかる作業を対象。
※データ納品
・成果品作成及び整理を含む作業を対象。

1工事当たりの延べ作業時間が約35％削減（中部地整の平均）（全国平均 約３割）

土量：ｍ3

土量に関わらず作業時間の削減効果が発現

111

ＩＣＴ土工における安全性向上の検証
 建設現場の事故発生要因としては、建設機械との接触等による事故は、墜落に次いで多い。
 ICT施工により丁張り設置作業がほぼ無くなり、接触事故の危険性が高い建設機械と作業員が錯綜する作業時間が、約59％減少し建設機械周辺での手元作業員が不要となるため、安全性の向上に大きく寄与。
■建設機械周辺の延べ作業時間（人・日） 【定量的評価】■施工時の作業について 【定性的評価】
丁張り設置作業の省略・軽減【N=269工事】

作業人員の削減【N=269工事】

施工の安全性向上

建設機械作業
作業員の錯綜作業

約23％減少約59％減少建設機械作業
作業員の
錯綜作業

■現場の声
（単位：人・日）○建設業における労働災害発生要因※
墜落
24.7%

・ 測量時間の短縮、施工開始迄の期間短縮の効果をとても感じた。
また、高低差等のある危険な箇所の測量において、測量技術者の安全確保ができるメリットを感じた。

○従来施工とICT施工の比較
従来施工

ICT施工

建設機械と作業員が錯綜

作業員

建設機械のみが作業

丁張無し
作業員無し

※国土交通本省発表『建設産業事故』より引用

112

ＩＣＴ活用工事における内製化の状況
 起工測量・設計データ作成・出来形管理の３プロセスにおいて、「全てを自社」で行う受注者は9％、一方で「全てを外注」「一部を自社で実施」が大半を占め、ＩＣＴ活用工事を実施するうえで内製化は進んでいない状況。
 測量機器の自社保有率は４割を超えるが、起工測量作業の自社実施率は低く、これに対し現地出来形計測の自社実施率は4割を超える。
○ ICT施工の全工程における自社・外注実施比率【N=269工事】

１つの工事で全て自社で実施した工事は伸び悩み、むしろ少数派【N=269工事】○ ICT活用実施体制

アウトソーシングによる効率向上、
３Ｄデータを理解できているか？

■ 測量機器（ＵＡＶ・ＴＬＳ）の自社保有率○ 現地起工測量作業の自社実施率

測量機器はあるけど測量作業は外注が多い■ ３次元設計データ作成の自社実施率
３割以上が３Ｄデータを作成可能

起工測量データ処理

UAVによる測量

ＩＣＴ活用工事はアウトソーシングで実施する傾向■ 起工測量の自社実施率○ 起工測量（事務所内業）の自社実施率

測量作業は外注だけど出来
形管理は自社で実施が多い○ 現地出来形計測作業の自社実施率

３割以上が点群処理などを自社で実施している○ 出来形管理（事務所内業）の自社実施率■ 出来形管理の自社実施率113

中小企業・地方公共団体への裾野拡大に向けた取り組み○ＩＣＴ施工における小規模施工の積算基準の対応
 5,000m3の積算基準を設定（平成31年4月）など、小規模工事へ対応
 現場条件により、標準のICT施工機械よりも規格の小さい施工機械を用いる場
合は、標準積算によらず見積りを活用○トップランナーの取組に関する情報共有 先進的にＩＣＴを活用しているトップランナー企業の、ノウハウを共有する機会を設置※ 中部地整「ICT導入研究会」においてｉ-Construction大賞受賞者による取組発表 （令和元年５月）○地域企業への普及拡大に向けた簡易型ＩＣＴ活用工事の導入
 工事の全ての段階で3次元データ活用が必須であったところを、一部段階で選択可能とした「簡易型ICT活用工事」を2020年度より導入
3次元起工測量

3次元設計
データ作成

ICT建設機械による施工

3次元出来形管理等の施工管理

必須項目

選択可能な項目

3次元データの納品

114

簡易型の導入状況○施工規模（土工量）が１０，０００ｍ３以上では９割以上の工事でＩＣＴ施工を実施○施工規模が小さくなるとICT施工の実施率は減少するが、簡易型の活用により、施工規 模の小さい
土工量5,000m3未満の工事でも約７割の工事でICT施工を導入している。

直轄工事における土工量別簡易型ICT施工 実施状況 (N=110)

実施率（％）

土工量 (m3)
115

令和2年度 i-Construction大賞の表彰について○建設現場の生産性向上（i-Construction）の優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」を創設。
○令和２年度の受賞者として、計26団体（国土交通大臣賞 5団体、優秀賞 21団体）を決定し、授与式を開催。
■令和２年度 大臣賞受賞団体の取組（例）○工事・業務部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞

有限会社 高橋建設
濱谷・山田・真壁経常建設共同企業体
株式会社鴻池組東北支店
河本工業株式会社
株式会社 興和
丸運建設株式会社
みらい建設工業株式会社中部支店
東亜・大本特定建設工事共同企業体
木下建設株式会社
宮川興業株式会社
株式会社西海建設
大同建設株式会社
特許庁総合庁舎改修（１６）機械設備工事ダイダン・新日空・三晃特定建設工事共同企業体

優秀賞

発注
地整等
高知県
開発局
東北
関東
北陸
新潟市
中部
中部
近畿
中国
九州
沖縄

3次元データによる掘削幅、高さ確認【有限会社 高橋建設】
i-Construction推進シンポジウムの開催状況（令和元年10月）
【富山市】

営繕

○地方公共団体等の取組部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞 富山市
山口県
優秀賞
兵庫県
優秀賞

地域
北陸
中国
近畿

○ i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞
国土交通大臣賞
国土交通大臣賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞

三井住友建設株式会社
北海道岩見沢農業高等学校
株式会社助太刀カナツ技建工業株式会社
株式会社Liberaware
株式会社セトウチ株式会社悳PCM
前田道路株式会社、三菱電機エンジニアリング株式会社、法政大学
中央復建コンサルタンツ株式会社
清水建設株式会社

本社
所在地
東京都
北海道
東京都
島根県
千葉県
広島県
岩手県
東京都
大阪府
東京都

建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」【株式会社 助太刀】

■令和２年度表彰式（R３.3.5）
鉄筋組立自動化システム『ロボタラス』の開発【三井住友建設株式会社】

116

３. 公共工事等における新技術活用

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

117

NETIS登録 ～公共工事等における新技術活用システム～
民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用・評価
し、技術開発を促進していくためのシステム（2001年度より運用）。
公共工事等における新技術活用システム
新技術データベース『ＮＥＴＩＳ』

各地方整備局技術事
務所等にて受付

・年間約6,100件（43%)の直轄工事で活用・活用延べ新技術数は、年間約22,000技術

現場実証

技術比較表作成・公表

現場活用を迅速化する取組の強化（2016年から）

公募（件数：R2.7時点）

技術の成立性や活用効果等を5件以上の活用結果に基づ
き評価

テーマ設定

NETIS
（申請情報）
約3,000件

公共工事等において、施工条件等に適した新技術を活用

更なる技術の開発・改良技術開発成果（有用な技術）の普及

公共工事等に関する、実用化された技術を
申請、登録

ＮＥＴＩＳ
（評価情報）
約900件

事後評価

リクワイヤメント設定

技術の開発・
実用化

登録

活用

有用な技術の積極的な活用

Web上で情報提供
http://www.netis.mlit.go.jp

迅速化

技術のスパイラルアップ

118新技術活用の原則義務化
令和２年度から直轄工事において新技術の活用を原則義務化した。
※対象工事：一部を除く直轄土木工事。ただし、適用が困難と判断される工事は対象外。

【目的】

直轄工事において、ICT活用を推進するとともに、新技術の活用促進と新たな技術開発の活性化の好循環を起こし、生産性向上や激甚化・頻発化する災害への対応、最新技術を活用する産業として担い手確保等に資すること。

【対象とする新技術】

１）ICT活用工事、BIM/CIM活用工事に適用する技術
２）NETIS登録技術
３）NETISテーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術
４）新技術導入促進（Ⅱ）型により活用する技術
５）新技術ニーズ・シーズマッチングにより現場実証し、従来技術と同等以上と確認できた技術【活用方法】①ICT活用型・ICT活用工事やBIM/CIM活用工事として発注。
②発注者指定型
・工事公告時に発注者が新技術を個別指定して活用する。

③：新技術リスト（例）【テーマ】工事写真管理の生産性向上に資する技術
新技術名称

NETIS番号○○工法

KK-○○○○-VE

備考③発注者指定型（選択肢提示型）・・・新設
・工事公告時に、特定のテーマに関する複数の新技術を提示。契約後、施工者が新技術を選択して活用する。
④施工者選定型・・・新設
・①～③のいずれでもない場合は、受注者は、対象とする新技術からいずれかを選定して活用する。

119

紹介

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

120

施設紹介
中部インフラＤＸセンターの見学および講習の案内は、ＨＰに掲載しています。

（https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/dx/infrastructure_dx.html）【見学】見学にあたっては事前予約が必要です。
【講習】ＤＸに関する建設コンサルタントや施工会社の方も受講できます。
１階 体験ブース

3次元設計技術の紹介

遠隔臨場体験

遠隔操作技術の紹介

現地と離れた会議室を通信で結び、ウェアラブ
ルカメラを用いた、会議や検査を想定した体験ができます。

危険な場所など離れた安全な場所から、遠隔で建設機械を操作する技術を紹介しています。

AR(拡張現実)体験

３次元の設計ソフトが使え 現地で簡単に図面などのデータ確認ができる体験とるＰＣがあり、３次元設計
データを触る体験や活用事 して、埋設物が風景と重ね例の紹介をしています。
合わせて表示される端末の体験ができます。

VR(仮想現実)体験

３次元設計データで作られた空間へ入る体験ができます。不具合の有無や完成イメージの確認、安全対策の検討などの体験ができます。

２階 研修ブース

インフラＤＸ研修

３次元の設計ソフトが使えるＰＣや大型モニタ、ス
クリーンのある研修スペースです。高速・大容量通信設備を用いて、災害復旧では現地に即時に高121
度な技術支援することもできます。

建設技術フェアｉｎ中部
学生交流ひろば⚫(一社)日本建設業連合会中部支部⚫(一社)愛知県建設業協会⚫(一社)日本道路建設業協会中部支部 ⚫(一社)日本橋梁建設協会中部事務所⚫(一社)プレストレスト・コンクリート建設業協会中部支部⚫(一社)日本埋立浚渫協会中部支部⚫(一社)建設コンサルタンツ協会中部支部⚫農林水産省東海農政局⚫長野県⚫岐阜県⚫静岡県⚫愛知県⚫三重県⚫静岡市⚫浜松市⚫名古屋市⚫名古屋市立工芸高等学校都市システム課⚫国土交通省中部地方整備局 （順不同）

２０２１in200企業以上の出展 学生歓迎ブースも多数
最新の建設技術に触れてみよう!!

学生の皆さんが、建設業界の第一線で活躍する先輩技術者に直接会って質問できる「学生交流ひろば」を開催。大勢の学生が集まり、建設業界の先輩技術者と交流しました。
国土交通省
中部地方整備局 企画部

けんせつ小町・チーム“愛”

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