建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（2020 年 7 月 8 日改訂版）

一般社団法人 日本建設業連合会

はじめに

建設業は、社会資本の整備・運営を担う国民生活に必要不可欠な事業であり、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止し、その事業を通じて国民の生活基盤を安定させる役割が求められています。
このような中、国土交通省が 5 月 14 日に「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定、また厚生労働省が「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」を労使団体の長宛てに通知したことを受け、日建連においては 5 月 18 日に「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、建設業における感染拡大防止に努めて参りました。
このたび、熱中症予防取組事例の拡充や新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用等を盛り込んだ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和 2 年 7 月 1 日改訂版）」が国土交通省にて策定されたことに伴い、日建連においても 5 月 18 日に策定したガイドラインを見直し、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（2020 年 7 月 8 日改訂版」を策定いたしました。
日建連においては、6 月 26 日に、新型コロナウイルス感染症に対する国等の支援制度を「建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引き」として取り纏めておりますので、会員企業をはじめ関係各位の皆様におかれましては、本ガイドラインと併せて活用し、効果的な新型コロナウイルス感染症対策を講じていただければ幸いです。
なお、各社の本社等のオフィスにおける感染予防策については、国土交通省ガイドライン及び日本経済団体連合会の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」をご参照ください。

2020 年 7 月 8 日
一般社団法人日本建設業連合会

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Ⅰ

感染予防対策のための体制の整備

１．経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
２．感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
３．国・地方自治体・建設業者団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
４．総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所等との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
５．発注者、下請事業者、取引先企業等の外部関係者に対して、感染防止対策について説明し、協力を要請する。

Ⅱ

建設現場における感染拡大防止のための基本的な考え方

１．元請事業者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である「接触感染」と「飛沫感染」のそれぞれについて、当該建設現場の立地や工事内容等を十分に踏まえ、建設現場や事務所内、現場への移動経路等における従業員や作業員（元請・下請を問わない。一人親方を含む。）などの動線や接触等の実態に応じた最大限の対策を行う。
（１）接触感染について①

他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位には特に注意。

②

感染対策

・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限に・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒する、紙コップ等を使用するなど特段の対応
・ 入口、施設内に手指の消毒設備の設置、手洗いや手指消毒の徹底（２）飛沫感染について①

換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを特定する。

②

感染対策（「三つの密」の回避）

・ 人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）
・ 入場者の整理、制限（密にならないように）・ マスクの着用（気温が高い場合は熱中症に留意した対応をする）
・ 施設の換気・ 人と人が対面、近接する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなど
2で遮蔽
２．発熱や軽度であっても咳・咽頭痛など、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状がある従業員や作業員、工事関係者（以下「現場入場者」）が入場しないようにすることは最も優先すべき対策であり、元請事業者は下請事業者と連携して現場入場者の健康管理、入場制限を適切に行う。
３．従業員や作業員の感染が確認された場合、元請事業者は、従業員や作業員が感染した旨を速やかに発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、下請事業者と連携して、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。

Ⅲ

建設現場における具体的な対策
以下の対策は、建設現場を運営・管理する元請事業者の立場から記述している。

元請事業者は、下請事業者やその従業員・作業員等に対しても継続的に感染防止対策や元請事業者の方針などについて説明し、コミュニケーションを図って、自ら全体を統括しつつ各主体と連携して対策を実施する。
１．施設整備のあり方（元請事業者）（１）現場事務所①

従業員等ができる限り一定の距離を保てるよう、執務室（座席配置）、会議室等のスペースを確保する。（スペースの広さがテレワーク、ローテーション等の対策後の現地配置可能人員に影響する）②

座席等の仕切りの無い対面配置は避け、対角、横並びなどの工夫をする。

人と人が頻繁に対面する場所や一定の間隔を確保できない座席等（最低 1 メートルはあけること）については、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
③

換気設備を整備する。（2 方向の開口部を確保して 1 時間に 2 回以上開放する対応も可）（２）詰所・休憩所①

従業員や作業員ができる限り一定の距離を保てるよう、スペースを確保する。（スペースの広さがローテーション等の対策後の現地配置可能人員に影響する）②

特に食堂等飲食に使用する場所は、２メートルを目安に距離の確保に努め、困難な場合も対面で座らないようにし、 簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する。

③

換気設備を整備（2 方向の開口部を確保も可）し、常時換気（※）する。
3※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う。

（３）売店
有人の場合は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
また、レジ等に並ぶための間隔を確保する。
（４）宿舎
宿泊する従業員や作業員が密な状態とならないよう、発注者と協議の上、十分な広さの宿舎を確保し、１部屋当たりの宿泊人数を少なくするとともに、食堂、浴室等における接触機会の低減を図る。
※ 宿舎における運営上の対策は以下のとおり。
・ 手洗い時のタオルを撤去し、ペーパータオルを活用する。
・ 宿舎内においても、マスク着用を励行する。
・ 定期的に換気を実施する。
・ 不特定多数の者が触れる箇所を定期的に消毒する。
・ 食堂等において、対面で座ることがないよう机等を配置する他、利用時間の分散など、利用に当たってのルールを設定する。
・ 机と机の間に簡易的な仕切りを設置する。
・ 入浴時間の分散など、入浴時における接触機会の低減に取り組む。
２．現場管理のあり方（１）通勤・建設現場への移動①

自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員等には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。

②

建設現場に車両で移動する際には、車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保するなどにより、同乗・相乗りを可能な限り避けるようにする。
マイクロバス利用を含め同乗・相乗りの場合は、座席間隔の確保、換気、複数の人の手が触れる場所の消毒に留意する。

③

公共交通機関を利用する場合は、時差出勤、ローテーション勤務などにより混雑緩和を図る。

（２）健康管理・入場制限①

現場入場者に対し、事前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。通門管理において体温チェックを行うことも考えられる。体調の思わしくない者には所属事業者と連携して各種休暇制度の取得を奨励するなどにより入場を制限する。

②

勤務中に体調が悪くなった者は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機を要請する。症状や状況に応じて、所定医療機関等の指示に従う。
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③

発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員や作業員は下請事業者と連携して毎日、健康状態を確認する。症状がなくなり、出勤判断を行う際には学会の指針（※）等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
※日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」等
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf④

従業員や作業員に対して、しっかりと睡眠を取り休養に努めるよう求める。

（３）現場における感染予防
現場における感染予防は、Ⅰ１．
（１）（２）で示した接触感染対策、飛沫感染対策を実行することに他ならないが、ここでは、建設現場の特性を踏まえ、具体的な留意点や取組事例を記載する。
①

共有設備等の消毒

・ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設備、不特定の者が触れる箇所について定期的な洗浄・消毒を行う。
・特に、重機や車両のハンドルや操作レバー等複数の従業員が頻繁に触れる箇所についてはこまめに消毒を行う。必要に応じ、車両運転時に使い捨てのゴム手袋等を着用する。
※設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）あるい
は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノール（60%台）による清拭も許容される。
※有効塩素濃度 0.008%以上の次亜塩素酸水についても、汚れをあらかじめ落とし、十分な量で表面をヒタヒタに濡らした状態での拭き掃除は有効とされている。
（経済産業省「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤及び次亜塩素酸水を公表します（最終回）」参照）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626012/20200626012.html※家庭用洗剤等も有効性が確認されている。（同上参照）②

現場入場者の現場でのマスクやフェイスシールド等の着用、手洗い・消毒の励行（現場状況等を勘案しつつ、消毒液（アルコール等）の設置）※熱中症対策のため、夏期の気温・湿度が高い時期においては、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合にはマスクを外すほか、P8 に記載した「新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例」等を参考として、現場の状況に応じた熱中症対策に取り組む。
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・特に、休憩・休息、食事スペースを使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
③「三つの密」の回避や影響の緩和
・朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、他の従業員や作業員とできる限り２メートルを目安に一定の距離を保つこと、作業場所、事務所、休憩スペース等の換気の励行等、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。

・ 現場の状況に応じ、オンライン会議、電話・メール等を活用する、打ち合わせ時間をずらす、また、作業員を複数班に分け入場時間や退場時間を一定時間ずらす。
・特に、内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは狭い空間に多人数が集まる場面では、工事エリアごとに区画を設定するなどして人数制限を設けるほか、扉・窓の開放による自然換気、換気装置の設置などにより、感染を予防する。原則マスク着用とするが、気温が高い場合は熱中症に留意した対応をする。
・詰所、休憩所、食堂等においては、時間をずらす、車中を活用する等により、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにする。これらの措置が困難な場合は、簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する等、「三つの密」を避けることを徹底する。
・環境省と厚生労働省が示している「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」等（※） を踏まえつつ、気温及び湿度が高い日においては、現場の状況に応じて新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスクの軽減等に取り組む。
※環境省・厚生労働省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526_leaflet.pdf※環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_202
0.pdf※厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

・なお、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、熱中症予防行動を効果的に促すことを目的とした情報提供「熱中症警戒アラート（試行）」（以下「アラート」という。）が関東甲信地方で実施されていることも踏まえ、アラートが発表された際は、特に熱中症予防対策を徹底する。
6※気象庁「「熱中症警戒アラート（試行）」が始まります」
https://www.jma.go.jp/jma/press/2006/16a/20200616_nettyusyou.html□朝礼・KY 活動における取組事例○朝礼時の配列間隔の確保○対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等○伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化○肩もみ等の接触を伴う活動の省略○マスクの入手が困難な場合の指差し呼称の省略○朝礼時の体温測定等○テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催

等□現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○Web(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○対面での打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保○時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○現場事務所等での空気清浄機の使用等□内装工事等、室内の現場における取組事例○内装仕上げや設備工事等の室内の作業では、エリアを区分して作業○狭い場所や居室での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実施○大部屋での作業等においても、あらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限○室内には換気装置を設定し、換気を実施○工程管理や内装仕上げの確認・是正に Web カメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施○作業用エレベーターは３密回避のための使用方法をルール化□食事・休憩時における取組事例○休憩室等の窓・ドア等の常時開放や常時換気の励行（※）○車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化○更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等）

等※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う。
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□新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例○マウスシールドやフェイスシールドの活用○冷感素材等を用いたマスクの活用○マスクと併用可能な空調機器等の活用（空調機能が付いた作業服の着用や、首掛けクーラーの活用等）○現場作業において、特に不要な場合は適宜マスクを外す（屋外で人と十分に距離を確保できる場合や一人での作業などマスクを外しても良い例
外的な場合を明示し、現場で周知等）○現場でのスポットクーラーや扇風機等の設置○ドライミスト発生装置の設置○屋外作業の現場で、送風機等により通気性を確保○テント付きの屋外休憩所の設置○休憩所等において、エアコンと換気扇等を併用④

トイレ・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（ドアノブ、トイレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座、スイッチパネル、蛇口等）は清拭消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
⑤

ゴミ・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。
・ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

※

厚生労働省通知の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」も建設現場の状況に応じて適宜活用いただきたい。

※

国土交通省ガイドラインの「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」も参照いただきたい。

（４）従業員や作業員への周知、要請
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①

事業所内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。

②

従業員・作業員に対し、朝礼、職長ミーティング、新規入場者教育、安全衛生大会など各種の機会を捉えて感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」 （※）（新型コロナウイルス
感染症専門家会議（令和２年４月 22 日））や「『新しい生活様式』の実践例」（※） （新型コロナウイルス感染症専門家会議（令和２年５月１日（令和２年６月 19 日一部変更）））を周知する等の取組を行う。
※

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html③

公共交通機関を利用する従業員や作業員には、マスクの着用、咳エチケッ
トの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。

④作業服等を貸与している場合、こまめに洗濯するよう促す。

⑤

患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。

⑥

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員やその関係者が、事業場内で差別されることがないよう、従業員や作業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

⑦

発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する 。

⑧

過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域等へ渡航し当該国・地域在住者との濃厚接触があった場合、自宅待機を指示する。

⑨

感染の拡大の防止のため、厚生労働省が無償で提供するスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を従業員等に呼び掛ける（※）。
※厚生労働省「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming
Application」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html⑩

取引先等の外部関係者にも同様の取組を行うことが望ましい。

（５）現場への来場者について①

不要不急な部外者の立ち入りや現場見学会は控える。
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②

取引先等の外部関係者の立ち入りについては、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。このため、あらかじめこれらの外部関係者が所属する企業等に、建設現場での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。

３．感染者が確認された場合の対応（１）従業員や作業員の感染が確認された場合①

従業員や作業員の感染が確認された場合、元請事業者は、従業員や作業員が感染した旨を速やかに発注者（※）に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、下請事業者と連携して、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。

（※）建物供用中の改修工事においては、施設管理者にも速やかに報告②

感染者の行動範囲を踏まえ、保健所等の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。

③

感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。

※

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」などを参照。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/④

建設現場で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。

⑤

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）による通知のあった従業員等には、アプリの画面に表示される手順に沿って検査の受診を促す。
（２）複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
保健所等、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
※ 厚生労働省通知の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」を参照いただきたい。
（３）従業員や作業員の感染により資材調達・労務確保が困難になり、工事を中断せざるを得ない場合①

資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられる（※）。工事の一時中止等を受注
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者から申し出る場合は、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を講ずる。
※受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除く（国土交通省通知）②

建設工事の一時中止等の際には、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう資金繰り等十分な配慮をするとともに、変更契約等に際し「建設業法令遵守ガイドライン」に則った元請負人と下請負人との間の取引の適正化を徹底する。
※ 建設業法第２４条の６により、元請事業者は、当該建設工事に従事するすべての下請負人に対して、建設業法の規定に違反しないよう、指導に努めなくてはならない義務があることにも留意。
※【建設業法令遵守ガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.htm※ 上記ガイドラインのポイント「建設企業のための適正取引ハンドブック」
http://www.mlit.go.jp/common/001202625.pdf③

建設事業者や技能労働者に対する国等の支援策については、日建連が取り纏めた「建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引き」を参照のこと。
https://www.nikkenren.com/rss/pdf/1492/200626_2tebiki.pdf

Ⅳ

公共事業、入札契約に関する対応（国土交通省通知）
公共工事については、対処方針で示された工事の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととされており、この取り扱いは民間発注者団体にも参考送付されている。
建設工事の一時中止等の際には、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるほか、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をするとともに、適切な代金の支払い等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化の徹底を図る。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、国土交通省所管事業の執行について、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和２年５月７日付け国地契第６号、国官技第 29 号、国営管第 61 号、国営計第 15 号、国北予第７号）により、・総合評価落札方式の技術提案に係る評価について、指定テーマ数等の最小化やヒアリングの原則省略など、入札契約手続全般における柔軟な対応
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・感染拡大防止対策に係る費用など、設計変更の対象とする経費等を入札公告時に明示し、適切に設計変更・検査時の書類の簡素化や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の試行などの取組を講じるよう、全国の地方整備局等に対して通知されるとともに、地方公共団体に対しても周知が行われたところである。
当該通知の趣旨を踏まえ、感染拡大防止対策に必要な設計変更について発注者との協議を行うなど、入札契約手続きにおいて適切な対応を行う。

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