令和 4 年 9 月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和 4 年 10 月 11 日（火）質問者：岡沢 龍一議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の岡沢龍一です。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．通級指導教室
まず、通級指導教室についてお伺いします。
平成５年に学校教育法施行規則の一部改正等が行われ、小中学校において、「通級による指導」という指導の一形態が制度化されました。これは、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障がいの特性に応じた特別の指導を特別の場で行うものです。当初は言語障がい等のある児童生徒を指導の対象としていましたが、平成 18 年度からはＬＤ、ＡＤＨＤのある児童生徒についても、「通級による指導」の対象とすることとなりました。
「通級による指導」を受けている小中学校の児童生徒数の全国における推移をみたところ、
平成５年は 12,259 人、令和２年は 163,397 人が利用しており、「通級による指導」を受ける児童生徒数は年々増加していることがわかります。

「通級による指導」を実践する通級指導教室設置のニーズが高まっておりますが、大阪府内の通級指導教室の設置率及び、全校設置ができている市町村の有無についてお伺いします。
＜教育長答弁＞○ 通級による指導は、通常の学級に在籍する児童生徒で、言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、肢体不自由、病弱及び身体虚弱のある児童生徒を対象としている。
○ 令和４年度における大阪府内の通級指導教室設置校数は、政令市を除いて、小学校３０１校、中学校１０２校であり、設置率は小学校で５０．６％、中学校で３５．８％となっている。
○ また、府内で全校に通級指導教室が設置されているのは３市と６つの町村である。
通級指導教室の教員配置につきましては、平成 29 年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「義務標準法」の改正により、対象となる児童生徒 13 人に対し、１人の教員定数が都道府県ごとに算定される仕組みが示されました。この制度は 10 年計画で実施されており、令和８年度に計画が完成するとのことです。
国からの配分を受け、大阪府が各市町村へ教員を配置する仕組みになっているとのことですが、どのような配置基準とされているのかお聞かせ下さい。
＜教育長答弁＞○ 通級指導担当教員の定数は、政令市を除いた府域全体で、指導を受け持つ児童生徒１３人に対して教員 1 人が算定される仕組みとなっているが、令和８年度にかけて段階的に定数化されることとなっていることから、現在は必要となる全数が定数化されているわけではない。
○ そのため、通級指導担当教員については、市町村の「通級指導教室設置計画」をもとに、指導を見込む児童生徒数や既設教室の過密状況、当該市町村の設置率等を考慮して配置している。
○ あわせて、市町村に対しては、指導を受け持つ児童生徒１３人に対して教員１人が算定される仕組みとなっていることから、通級による指導を必要とする児童生徒が適切に指導を受けることができるよう、自校に配置された教員による指導だけでなく、教員配置校へ児童生徒が通う「他校通級」や担当教員が複数校で指導する「巡回指導」等の体制構築を求めている。
○ 府としては、引き続き、市町村と連携して通級による指導に必要な教員が適切に配置されるよう、国へ要望してまいる。

自校に通級指導教室がない学校は、「通級による指導」を受けるために、他校から教員に巡回指導という形で来てもらうか、放課後に保護者が送迎し、通級指導教室が設置されている学校に行かなければならず、指導時間数も週に１回程度しか確保できないという現状です。これでは、「通級による指導」が必要な児童生徒に対し、十分な指導時間が確保できているか疑問です。
国から示された教員数を各市町村へ配分するにあたっては、市町村の設置計画に基づき、様々な状況を考慮して配置しているとのことでしたが、その結果、市町村によっては、通級指導教室利用者数に見合った教員数となっていない現状もあるのではないでしょうか。通級指導教室設置のニーズが高まっている中、次年度に全校への設置を希望している市町村もあると聞いています。利用者数に見合った教員数となるような配置方法を検討していただくとともに、必要となる教員数が確保できるよう、国への働きかけをお願いします。
２ 教員の資質
次に教員の資質について伺います。
今年の４月、文部科学省が、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」という通知を発出し、府教育庁を通じて、府内各市町村教育委員会に周知がなされ、私の地元である枚方市では、市教育委員会から保護者に対し、「今後の枚方市の支援教育について（お知らせ）」という文書が配付されました。
このお知らせを受け取った、支援学級に在籍している生徒の保護者が、担当教員に問い合わせたところ、その教員は、「市教委が急に言ってきた話で、私も何も分からない」と答えるなど、あやふやな対応に終始したと聞いています。
保護者からの質問や相談に対して、責任を回避したり、あやふやな回答をして、不安にさせるようなことは、教員としてあってはならないことです。
このような資質に欠ける教員がいることについて、また、教員の資質向上について、どのように考えているか、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○ ご指摘にあったような、保護者に対して制度改正等を周知する場合には、教育委員会と学校現場が連携し、十分な意思疎通を図った上で行うべきもの。
○ また、保護者に説明する立場にある教員及び校長等管理職職員は、それらの通知の趣旨・内容を正しく理解し、質問や相談があれば、適確に応えることが必要。
○ このようなご指摘があったことを踏まえ、しっかり対策を講じるよう当該教育委員会に伝えたとともに、組織的な取組みの重要性や適切な保護者対応等について、研修等を通じて徹底してまいる。
文科省から「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」が通知されたことを受け、保護者から、通級による指導を利用すると「公立高校へ進学できないのか」「特別支援教育就学奨励費制度が利用できないのか」との質問がありました。また、「本通知の内容やこれを受けた学びの場の見直しの動きは、憲法 26 条に定められている『教育を受ける権利』の侵害になるのではないか」「本通知に法的拘束力はあるのか」といった質問も寄せられております。
これら４つの質問に対してお答えください。
＜教育長答弁＞○ 通級による指導とは、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が、一部の授業について、障がいの特性に応じた特別の指導を特別の場で行う指導形態であり、通級による指導を利用することで公立高校へ進学できない、ということはない。
○ 市町村の実施する「特別支援教育就学奨励費」は、通級による指導を受ける場合であっても、その障がいの程度によって利用対象となる場合もある。
○ 議員お示しの通知は、文科省が児童生徒の障がいの状況に応じた学びの場の判断や学習内容等について、都道府県や市町村に対して適切な対応を求めたものであり、憲法第２６条に定める「教育を受ける権利」を侵害するものではないと考えている。
○ また本通知には、学習指導要領の内容を適切に実施するために必要となる事項等が含まれており、法令に準じたものと受け止めている。そのため、府としては、各市町村に対し支援学級の状況を丁寧に把握するとともに、本通知の内容を踏まえつつ、本人及び保護者の意向も確認しながら、児童生徒にとっての適切な学びの場を提供するよう指導助言している。
枚方市では、教員が発したあやふやな言動により混乱が生じており、保護者からは学校に対して様々な意見や要望、苦情が寄せられております。それらの多くは教員のあやふやな言動によるものです。教育庁は今後二度とこのようなことが起こらないように改善策を講じ、再発防止に取り組むよう要望しておきます。
３ 支援学校の整備
続いて支援学校の整備について伺います。先日の我が会派の代表質問において、支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足等の対応にかかる検討状況を質問したところ、教育長から、現在、課題解決に向けた手法を検討しており、来年度予算につなげられるよう、検討を急ぐとの答弁を得たところです。
現在、少子化の進展に伴い、府立高校の再編整備が進められています。一方で、知的障がいなどの支援を必要とする生徒は増加傾向であり、適切な教育環境の確保が喫緊の課題です。
一刻も早く、適切な教育環境を確保するため、これら既存の府立高校に併設するなど、あらゆる方策で支援学校を整備すべきです。
また、新たな支援学校の整備については、多様化するニーズに対応していくため支援学校の機能の一層の充実が必要となります。そのためには、民間福祉機関などの外部専門家と連携を図っていく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。
＜教育長答弁＞○ 児童生徒の増加に伴って「特別支援学校設置基準」の不適合や教室不足が生じている知的障がい支援学校については、できるだけ早期に、適切な教育環境を確保していく必要があると認識。
○ そのため、現在、その手法について検討を行っており、閉校となった府立高校の活用や府立高校との併設、既存の教室改修等による対応やその他の効果的な手法など、できるだけ早く、計画的に整備が進められるよう努めてまいる。
○ また、多様化するニーズに対応し、支援学校が地域の支援教育の拠点としての役割を果たすセンター的機能をさらに強化するため、民間福祉機関などの外部関係機関とも連携し、支援学校の機能の一層の充実が図れるようその具体策の検討を進める。
次に、私の地元、枚方市にある枚方支援学校は、計画上 300 人規模を想定して、平成 27年度に新設された学校であり、市民の皆様から、地元に支援学校が開校したことへの喜びの声が多く寄せられました。しかしながら、同校は、開校当初から 300 人を超える児童生徒が在籍し、その後も人数が増加し続けたため、開校して５年後の令和２年度から通学区域割の変更が行われ、市東部在住の高等部の生徒は、四條畷市にある交野支援学校四條畷校に通学することとなりました。
このような状況を踏まえ、現在教育庁において進めている調査検討では、今後の各地域の増加見込みのほか、現状の通学区域割の課題解消も含め、どの地域に支援学校の整備が必要かをしっかり見極めていくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
＜教育長答弁＞○ 支援学校に在籍する知的障がいのある児童生徒の増加に対応するため、これまでも、枚方支援学校をはじめとした新たな学校整備や、通学区域割の変更等を行ってきた。
○ 枚方支援学校は、平成 20 年度に実施した知的障がい支援学校在籍者の将来推計を踏まえ整備を行ったが、その推計を上回って在籍者数が増加し続けたため、令和２年度から高等部の通学区域割の変更を行ったもの。
○ 現在、各地域における在籍者の将来推計を行うとともに、通学環境も含めた各地域や各学校の課題も踏まえた上で、特別支援学校設置基準の不適合や教室不足を解消するための手法を検討しており、課題解決に向け、来年度予算につなげられるよう、作業を急いでまいる。
私は、枚方市に住んでいる子どもは、同じ市内に枚方支援学校が設置されているのだから、全員が枚方支援学校に通えるようになることがベストだと思っています。
支援学校で学ぶ児童生徒や保護者からは、小学部入学から高等部卒業まで、同じ学校で学び続けたいという声を多く聞いています。途中で学校を変わることは、学習の継続性や、人との関わり、通学時間の変動など、障がいのある児童生徒にとっては、こうした環境の変化に伴う不安が大きいものです。
このような児童生徒や保護者の不安に対し、学校では丁寧に対応していただいていることは理解しますが、可能な限り、地元の支援学校で小中高一貫して卒業まで通い続けることができる環境を速やかに整えていただくよ
うお願いしておきます。
４ 消防団の活性化
次に消防団に関してお伺いいたします。
消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であり、災害が多発化・激甚化する中、団員一人ひとりの役割が大きくなっています。その団員の苦労に報い、士気の向上や家族等の理解を得るためには、消防団員の報酬等の処遇改善は重要であり、消防団の活動内容に見合った額の報酬が、団員個人に対して直接支給されるべきであると考えますが、実際には、報酬等が適切に支給されていない市町村もあると聞いています。
大阪府内の市町村において、消防団員へ適切な額の年額報酬が直接個人に支給されているのか、現状について危機管理監に伺います。
＜危機管理監答弁＞○ 消防団員の処遇改善については、昨年 4 月に国において報酬等の基準が示されました。これを踏まえ、大阪府では消防団を所管する市町村に対し、報酬額の改正や個人への直接支給等について通知するとともに、ヒアリングなどを通じ、積極的な助言に努めてきたところです。
○ この結果、本年 4 月現在、年額報酬について国が示す標準額を満たしている市町村は 16団体から 37 団体、個人へ直接支給を行っている市町村は 26 団体から 35 団体へと増加しています。
○ 引き続き、全ての市町村において消防団の報酬等の処遇改善がなされるよう、働きかけてまいります。
年額報酬については市町村が地域の事情を踏まえながら、条例に基づき支給しているものと承知していますが、団員の苦労に報いるためには、国が示す標準額を下回っている団体は早急に報酬額を引き上げるべきと考えます。また、支給方法についても、個人への直接支給が原則とされている中、団を経由した後に個人に支給することは、法的に問題があると考えている
ため、こちらも早急な改正が必要です。府におかれては、全ての市町村が報酬の標準額を満たし、また個人への直接支給を徹底するよう、引き続き適切な助言をお願いしたいと思います。

次に、多様な消防団員の確保についてお聞きします。
人口減少や高齢化、雇用体系の変化など、消防団を取り巻く社会環境が大きく変化する中、これに対応するためには、多様な人材の確保が必要不可欠であると考えています。
大阪府では本年 2 月、消防団が活動しやすい環境や、団員の確保策などについて検討を行うことを目的に、「大阪府消防団充実強化研究会」を設置されました。大阪府では、全国と比べゆるやかではありますが団員が減少している中、様々な人材を確保し、「消防団員の減少に歯止めをかける為」に、どのような取り組みを行なっているのか、お伺いします。
＜危機管理監答弁＞○ 消防団員の確保については、消防団を取り巻く様々な課題の解決に向けた検討を行うた
め、現役の消防団員や消防団事務に携わる市町村の職員などで構成する「大阪府消防団充実強化研究会」を設置し、まずは消防団員確保の方策の検討を開始したところです。
○ 今年度は、消防団の認知度を向上させるための課題や方策について検討することとし、府民 1,000 人に対し消防団の認知度などについてアンケート調査を行ったところ、消防団に対する全体の認知度は約 6 割で、女性や若者の認知度が低いという結果になりました。
○ 今後は、これらの結果や実際に活動を行っている団員の意見などを踏まえ、消防団の認知度向上や多様な人材の加入促進につながる具体的な方策を検討してまいります。
防団員の確保をはじめとする、消防団を取り巻く各種課題について、市町村の消防団員や、消防団事務に携わる職員から現場の生の声を取り入れる機会は貴重であると考えるので、研究会の活動を続けていってほしいと思います。
次に女性消防団員の確保についてお聞きします。先ほどの答弁で、アンケートによる認知度調査の結果、全体の認知度は 6 割であり、女性や若者の認知度が低いとのことでした。女性の社会進出が進み、社会における女性の役割が大きくなる中、私は特に女性消防団員の加入促進が重要と考えます。例えば大規模災害時の避難に際しては、高齢者や女性等へのきめ細やかな配慮ができる女性の視点が不可欠であり、女性消防団員の存在が注目されています。
そこで、女性消防団員に焦点を当てた PR 活動を展開し、団員確保を広くアピールし、女性消防団員の確保を促進する事が必要ですが、大阪府ではどのような取り組みを行なっているのかお伺いします。
＜危機管理監答弁＞○ 消防団活動の多様化に伴い、多様な人材が必要とされる中、多くの女性が消防団に参画し、女性の意見を反映することは、これからの消防団の充実、ひいては地域防災力の向上に大きな役割を持つものと考えています。
○ このため大阪府では、大阪府消防協会と連携して実施している女性団員の研修会において、活動事例の紹介や情報交換を行うことで能力の向上と活性化を図るとともに、これらの活動を積極的に周知するなど、女性消防団の認知度を向上させ、女性の加入促進につなげていくための取り組みを行っています。
○ 今後とも、広く府民が参加するイベントや研修会などあらゆる機会を捉えて女性消防団の認知度向上に取り組むとともに、大阪府消防団充実強化研究会において女性消防団員の確保に向けた検討を行ってまいります。
大阪府の消防団の充実強化に向けて、報酬等の処遇改善や、女性をはじめとする多様な人材の確保など、大阪府だけでなく市町村、そして消防団と議論しながらの様々な取り組みを行っていることが分かりました。
引き続き、関係者と連携してこれらの取り組みを深めていってもらいたいと思います。

５ 府営住宅における福祉車両の柔軟な駐車場利用
次に、府営住宅における福祉車両の柔軟な駐車場利用について伺います。
府のホームページには、府営住宅にお住まいの方が府営住宅駐車場を利用する場合、定められた条件を満たす必要があると記載されており、車両サイズについては、「長さ 490cm 以下、幅 180cm 以下」と定められています。
この度、車いす常用者である入居者が住宅管理センターに、「ロングボディの福祉車両を駐車したい」と相談したところ、「府の条件を超えており、車両が駐車区画内に収まらないため、承認できない。」と回答があったと聞いています。
府営住宅駐車場の利用承認は、一定のルールに基づいて行わなければならないことは理解できますが、障がいのある入居者が、生活をする上で大きなサイズの福祉車両を利用しなければならないなど、特別な事情がある場合には、配慮する必要があるのではないかと考えます。
そこで、府営住宅駐車場に福祉車両を駐車する際の利用承認について、やむを得ない事由がある場合には柔軟な対応が考えられないか、都市整備部長に所見を伺います。
＜都市整備部長答弁＞○ 府営住宅駐車場の利用承認にあたっては、福祉車両も含め、一般的な車両の規格や安全管理の面で問題がないことを条件に、必要な車両サイズを定めており、これまで、福祉車両を利用される方からも、特に支障があるとの声は聞いていない。
○ お示しの障がい者の方が生活に支障をきたすなど、真にやむを得ない事由が認められる
場合には、他の車両の通行に支障がないことなどを前提に、利用承認について個別に対応していく。
住宅管理センターに車両入れ替えを断られた車いすの重度障がい者の方は、一人暮らしで生活しておられます。パートナーや介助の方はおられず、一人で車の乗り降りや運転をしています。左手の障がいもひどくなってきているので、運転席に座って車いすを畳んで持ち上げることが大変困難な状況です。これらの事情により、車を乗り換えることになりました。
この乗り換える車両はトランク側からリフトで車いすのまま乗り込み、車内を移動して、一人で何とかして運転席にたどり着くことができる、車いすの福祉車両です。
警察署の車庫証明係の方からも、「住宅管理センターが手順を整えれば車庫証明は出しますよ」とのお返事をいただいております。これらの特別な事情をご理解いただき、速やかに対応していただきますよう、要望させていただきます。
６ 立会人型電子契約サービスの導入
次に、立会人型電子契約サービスについて伺います。
入札や契約を管理する新たな電子契約システムについては、今年度予算措置され、電子契約だけでなく、入札から契約、請求、支払いまでの契約事務全般をトータルで行うシステムとして開発に着手されたと聞いています。
契約書を電子ファイル化する電子契約については、茨城県などの地方公共団体において、実施されていますが、これらの多くは、民間の電子契約サービスを利用していると聞きます。
民間の電子契約サービスは、「立会人型」と呼ばれるサービスが主流となっており、その特徴は、・ 導入が容易なクラウドサービスとなっていること。
・ 受発注者双方の電子的な押印（電子署名）に代えて、サービス事業者が電子署名を行う。

というものであり、利用者の利便性やコスト面においても優れたものとなっており、中小企業者への負担も少ないものです。
これらのことから、本府における電子契約は、立会人型のクラウドサービスを導入すべきと考えますが、現在検討している電子契約部分はどのようなものになるのでしょうか。
総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞○ 令和７年１月の稼働開始を予定している新たな電子契約システムは、本府と事業者が双方向のオンラインやペーパーレス化、契約案件の一元管理により、事務処理の効率化や経費削減を図るとともに、テレワークなどの働き方改革にも寄与することを目的として、導入を進めている。
○ 新システムにおける電子署名の方式については、国が行っている受発注者双方の電子署名方式などと比較検討した結果、立会人型の電子契約サービスの利用が、お示しの内容に加えて、システム開発やランニングに関してコストが低く、さらには、民間で普及しているシステムにより事業者側の負担が少なくなるなどのメリットがあることから、本府として、この方式を採用することとしているところ。
○ 今後とも電子契約を含め新システムの開発にあたっては、中小企業への利便性の向上を図るなど、より一層の導入効果を得ることができるよう取組みを進めてまいりたい。
電子契約は、本府と事業者双方に非常にメリットがあり、本府におけるＤＸの推進に大きく貢献するものとしてほしいと思います。
これからシステム開発を行っていくとのことですので、これらに資する新たな技術やサービスについても注視し、柔軟に取り入れるなど、より優れた先進的なシステムとしていただくようお願いいたします。
７ 府税のキャッシュレス比率
続いて、府税のキャッシュレス収納について質問いたします。
府税の収納については、ペイジー収納、スマートフォン決済、自動車税種別割のクレジットカード収納など府民の利便性向上につながるキャッシュレスによる収納方法が拡充されてきたところです。
しかしながら、未だに銀行窓口等での対面式での納付が多数を占めていると聞いており、キャッシュレス収納の比率を向上させる取組みが必要であると考えます。
今後、府税のキャッシュレス収納の拡充について、どの様に取り組んでいこうとしているのか、財務部長に伺います。

＜財務部長答弁＞○ 府税の収納は、自動車税種別割を例にとると、令和４年度の納期内収納１９７万件のうち、クレジットカードやスマートフォン等を利用したキャッシュレス収納は、１６．５パーセントを占めている。
その他、コンビニでの収納が３８パーセント、銀行窓口等での収納が４５．５パーセントとなっており、府民の利便性向上、府税の収納促進の観点からキャッシュレス収納を拡充させる必要があると考えている。
○ 今後、令和５年４月から地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて、パソコンやスマートフォンを利用した収納が全税目で実現することとなっており、当該システムの利用をＰＲし、キャッシュレス収納の一層の推進に努めてまいる。
令和５年４月から地方税共通納税システムで全税目の収納が開始されるなど、キャッシュレス収納の取り組みが進められていることがよくわかりました。
一方で、銀行窓口等での収納が未だ４５．５パーセントもあるという実態に鑑みて、納税者の利便性向上のため、キャッシュレス収納の取り組みを着実に進められるよう強く要望しておきます。
８ 住宅用太陽光発電及び蓄電池の普及拡大
最後に、太陽光発電及び蓄電池の普及拡大について伺います。
大阪府では、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、昨年３月に策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、2030 年度までに、太陽光発電等の自立・分散型エネルギーを 250 万 kW 以上導入することをめざしています。
その具体的な取組みの一つとして「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」があります。私も地元の枚方市から配布されたチラシを見ましたが、府域全域から太陽光発電や蓄電池の購入希望者を募り、スケールメリットを活かすことで約２～３割のコスト低減を実現したと聞いています。知恵を絞って、予算ゼロで補助金と同等の効果を発揮することができています。
現在、ウクライナ情勢等の影響を受け、家庭の電気料金は高騰していますが、太陽光発電等の導入は電気料金の削減のための有効な対策でもあることから、しっかりと事業の PR をし、一般住宅における普及に取り組んでもらいたいと考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。
＜環境農林水産部長答弁＞○ 大阪府内における再生可能エネルギー導入ポテンシャルの大部分は、太陽光発電であり、太陽光発電設備や蓄電池の普及は、脱炭素社会の実現のため、重要である。
○ 本事業は、市町村の協力により、広報誌に加え、回覧板や学校を通じたチラシの配布、SNS での発信など効果が高いと考えられる様々な方法で広く周知している。さらに、府民の反応が良い市町村の取組みを横展開するほか、府内企業等と連携した顧客や社員への周知など、働きかけを行っていく。
○ 今後とも、本事業のほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及などに努め、高効率で都心の稠密な住宅状況でも整備しやすい次世代太陽光発電設備の実用化などもにらみつつ、太陽光発電設備及び蓄電池の更なる普及導入につなげていく。
本事業は、参加登録の後、見積りを確認し、契約に至ることで初めて太陽光発電が設置されるものです。参加登録数は、毎年 1,600 から 2,000 世帯と相当数に上っていると聞いています。ところが、最終的に契約に至る世帯数は、その一部に過ぎず、今年度の契約数はまだ確定していませんが、令和３年度は、参加登録された世帯のうち契約まで至ったのは約８％の132 世帯にとどまっていると聞いています。
まずは、参加登録数を増やすことが重要と考えるので、引き続き、どの様な周知方法が府民の関心を引くのかしっかり検証を行い、来年度以降の更なる増加につなげてもらいたいと思います。
併せて契約率を上げるために工夫できることがないのかも検討し、太陽光発電の導入拡大につなげてもらいたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。