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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

髙島

門前

宏平

門前

太作

太作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第25期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第24期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

23,132

27,911

100,061

経常利益

(百万円)

1,840

1,938

7,037

親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
期)純利益

1,184

1,293

5,031

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,121

1,464

4,901

純資産額

(百万円)

20,22021,461

19,991

総資産額

(百万円)

33,80837,52538,360

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.60

35.41

133.75

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.47

35.38

133.52

自己資本比率

(％)

58.4

54.8

49.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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セグメント情報」の「Ⅱ経理の当第１四半期連結累計

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、2021年４月には大都市圏で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症収束の見通しが不透明な状況が継続しております。また個人消費についても、今後の感染拡大の状況やワクチンの接種進捗によっては引き続き低調に推移することが想定されます。
一方、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高い状態が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するな
ど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行や、「サステナブルリテール戦略」に基づいた温室効果ガス・フードロスの削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,911百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は1,950百万円(前年同期比6.1％減)、経常利益は1,938百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、前第４四半期会計期間から継続して実施している新規獲得プロモーションが順調に進捗しており、前連結会計年度末（2021年３月末）の308,899人から、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月末）には333,850人へと大幅に増加しております。加えて、継続的な食品宅配の需要の高まりに伴い購買頻度が堅調に推移していることや、主力商品であるKit Oisixの売行きが好調に推移していることなどにより、売上高は増加しております。
一方、セグメント利益は、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期のセグメント利益と比べ減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高14,145百万円(前年同期比

25.6％増)セグメント利益

2,057百万円(前年同期比 13.1％減)

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四半期報告書②

宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、ちゃんとした食生活のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サー

ビスの開発、磨き上げに注力しております。足元では、宅配需要の急激な高まりは落ち着きつつあり、新サービスである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末(2021年３月末)の45,307人から、当第１四半期連結会計期間末（2021年6月末）には45,196人へ微減しております。
また、売上高・セグメント利益については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期の売上高、セグメント利益と比べ減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益③

3,314百万円(前年同期比 8.9％減)
575百万円(前年同期比 9.6％減)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理を楽しみたい世帯を主要ターゲットとし、料理を通じて日々の暮らしが楽しくなるをコンセプトとした商品、サービス開発を進めております。会員数については、2021年３月にローンチした新サービス「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に推移し、前連結会計年度末（2021年３月末）の62,751人から、当第１四半期連結会
計期間末（2021年６月末）には65,320人へと増加しております。
また、売上高・セグメント利益については、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイ
レギュラーに増加した前年同期の売上高、セグメント利益と比べ減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益④

4,331百万円(前年同期比 8.3％減)
584百万円(前年同期比 35.0％減)

宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の食品宅配への需要が継続的に高止まりしている影響に伴い、会員数が大幅に伸長した結果、
売上高、セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益⑤

2,842百万円(前年同期比 71.8％増)
549百万円(前年同期比402.6％増)

その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。
食品宅配需要の増加により、他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業が順調に推移したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた店舗・保育園などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

3,373百万円(前年同期比 73.0％増)
363百万円(前年同期比

65.2％増)4/19

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して835百万円減少し、37,525百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,595百万円減少し、27,705百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,457百万円、売掛金の増加403百万円、未収入金の増加300百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して759百万円増加し、9,819百万円となりました。これは、有形固定資産の増加769百万円、無形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の減少36百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円減少し、16,063百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,313百万円減少し、15,227百万円となりました。これは主に、買掛金の増加439百万円、未払金の減少757百万円、未払法人税等の減少1,697百万円、ポイント引当金の減少218百万円、その他流動負債の減少67百万円によるものであります。なお、ポイント引当金の減少の主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、835百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加５百万円、リース債務の減少３百万円、繰延税金負債の増加５百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,469百万円増加し、21,461百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,411,200
計

71,411,200② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(2021年８月13日)
取引業協会名(2021年６月30日)

普通株式

38,014,492

38,014,492

東京証券取引所
市場第一部

計38,014,492

38,014,492

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
―「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日(注）

発行済株式
総数増減数
(株)
15,584

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(百万円)
38,014,492

1

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

3,994

1

7,874

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,469,600
普通株式

364,740

36,474,000
普通株式
55,308

発行済株式総数

37,998,908

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
364,740―② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

オイシックス・ラ・大地
株式会社

東京都品川区大崎一丁目
11番２号

1,469,600−

1,469,600

3.87

計

―

1,469,600−

1,469,600

3.87

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

15,580
8,485
1,730
85
422
2,789
412
△205

13,122
8,888
1,739
104
505
3,089
477
△221

29,301

27,705

2,234

3,004

1,698
2,064

1,641
2,147

3,763
3,062
9,059
38,360

3,789
3,025
9,819
37,525

6,173
1,040
9
25
6,178
2,292
279
1,541

6,613
1,000
38
25
5,420
594
61
1,473

17,54015,227

245
30
6
325
13
206

251
27
7
325
19
205

828
18,369835
16,063

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,993
8,014
11,718△4,502

3,994
8,015
13,014△4,502

19,223

20,521

25
△158

13
41

△133
900
19,99138,36055
884
21,461
37,525EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
補助金収入
資材リサイクル収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)※
23,132(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)※
27,911

11,552

14,171

11,5799,503
2,076

13,73911,789
1,950

0
0
3
−
1
3
6

0
0
3
9
1
2
5

15

22

4
17
4
221
2

4
−
4
23
2

251
1,840
1,840

34
1,938
1,938

676
△12

468
194

663
1,176
△7
1,184

662
1,276
△17
1,293

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,176(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,276

0
△45
△8

△10
200
△1

△54
1,121

188
1,464

1,129
△7

1,482
△17

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の商品購入に伴い付与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168百万円増加し、売上原価は318百万円増加し、販売費及び一般管理費は150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第１四半期連結
累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

193百万円

218百万円

のれんの償却額

149

148(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

調整額

四半期連
結損益計
算書計上
額

19,623

1,626−

21,249

1,645

1,645

−

−

1,645

−

−

−

237

−

237

3,636

4,721

1,645

21,268

1,863−

23,132

11,265

3,636

4,721

1,645

21,268

1,863−

23,132

−

−

−

8

8

86

△95

−

計

11,265

3,636

4,721

1,654

21,277

1,949△95

23,132セグメント利益

2,367

637

899

109

4,012

220

△2,1562,076

宅配事業(Oisix)

宅配事業
(大地を
守る会)

宅配事業
(らでぃっ
しゅぼーや)

宅配事業(PurpleCarrot)日本

11,265

3,636

4,721

−

米国

−

−

−

その他

−

−

顧客との契約から生じる収益11,265

外部顧客への売上高

計

売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

調整額

四半期連
結損益計
算書計上
額

21,7903,080−

24,871

2,830

2,830

−

−

2,830

−

−

−

209

−

209

3,314

4,331

2,830

24,621

3,290−

27,91114,145

3,314

4,331

2,830

24,621

3,290−

27,911

−

−

−

11

11

83

△94

−

計

14,145

3,314

4,331

2,842

24,632

3,373△94

27,911セグメント利益

2,057

575

584

549

3,767

363

△2,1811,950

宅配事業(Oisix)

宅配事業
(大地を
守る会)

宅配事業
(らでぃっ
しゅぼーや)

宅配事業(PurpleCarrot)日本

14,145

3,314

4,331

−

米国

−

−

−

その他

−

−

顧客との契約から生じる収益14,145

外部顧客への売上高

計

売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「宅配事業(Purple Carrot)」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「宅配事業(Oisix)」の売上高は121百万円
減少、セグメント利益は０百万円増加し、「宅配事業(大地を守る会)」の売上高は28百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「その他」の売上高は318百万円増加し、セグメント利益に与える影響はありません。

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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

31円60銭35円41銭

1,184

1,293

−

−

1,184

1,293

37,475,279

36,536,119

31円47銭35円38銭−−150,426

27,838――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

浩

一

㊞

剛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日
から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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