日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2014年度第２号（2014年12月15日）

編集＝発行

日本教育行政学会事務局（事務局長〒480-1198

愛知県長久手市茨ケ廻間1522-3石井拓児）

愛知県立大学教育福祉学部

TEL ＆ FAX ：0561-76-8724
E-mail：jeas@ews.aichi-pu.ac.jp
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郵便振替

日本教育行政学会

00850-7-53053

Ⅰ．第49回大会を終えてⅡ．2014年度総会報告
Ⅲ．寄贈図書一覧

Ⅳ．年報41号自由投稿論文の募集
Ⅴ．会費納入のお願い【別紙１】日本教育行政学会創立50周年記念出版事業に係る論文募集のご案内【別紙２】年報41号自由投稿論文投稿案内

Ⅰ．第49回大会を終えて大会実行委員会事務局長 前原健二
（東京学芸大学）
日本教育行政学会第 49 回大会は2014年10月10日（金）〜10月12日（日）までの３日間、東京都小金井市の東京学芸大学において開催されました。大会校一覧の資料によれば東京学芸大学では1991年、第26回大会を開催させていただいたということですので、実に23年振りの大会開催となりました。本学には会員が９名ほど所属しており、佐々木幸寿・本学教授を実行委員長として全員で実務を分担して準備させていただきました。
東京学芸大学は教育学部のみの小規模な大学で、昨年の大会開催校である京都大学とは何をどうとりましても比較するべくもございません。加えて大会期間中は教室棟の改修工事のためさらに快適とは言えない状況の中での開催となりご不便をおかけいたしました
が、幸い天候には恵まれ、３日間を通して230名以上の会員に参加いただきました。お陰
様をもちまして、施設設備の条件はさておき、大会期間中の学問的熱量だけは昨年度まで

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日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）の大会と十分比肩できるものだったのではないかと実感しております。ご参集いただいた
皆様に大会実行委員会を代表して御礼申し上げます。
大会第１日目の10日（金）には各委員会、理事会に続いて夕刻から昨年度大会に引き続き、教育行政の研究（理論）と実践の融合を図るというモチーフで、特別企画「わが教育委員会のこれまでの取り組みと新教育委員会制度の困難と可能性」を開催いたしました。
この特別企画は坪井由実会長を中心にご準備いただいたもので、小木曽伸一氏（長野県駒ヶ根市教育長）、土居英一氏（高知県高知市教育次長）からそれぞれの具体的な教育行
政実践についてご報告をいただきました。参加者はおよそ60名を数え、熱気のある大会の幕開けとなりました。
大会２日目と３日目の午前中に組ませていただきました自由研究発表には42件の申し込みをいただきました。発表テーマの関連性などを考慮して10分科会を設置いたしました。また大会２日目、11日（土）の午後には大会校企画の公開シンポジウム「高等教育政策と教員養成の『高度化』を考える」を開催いたしました。シンポジストには民主党政権
において文部科学副大臣を務められた鈴木寛氏（現在は東京大学及び慶應義塾大学）、大阪教育大学学長の栗林澄夫氏、仙台白百合女子大学学長の牛渡淳会員をお迎えし、実際の政治力学、大学教育の現場そして比較制度論的見地からと様々な観点からの提案をもとに活発な議論がなされました。公開シンポジウムの参加者は約160名ほどでした。大会３日目の午後には研究推進委員会による二つの課題研究の発表、「地教行法等の改定と教育ガ
バナンス
ナンス

−学校教育における共同統治を中心に−」及び「地教行法等の改定と教育ガバ−社会教育における共同統治を中心に−」が行われました。

大会２日目、11日（土）の夕刻には本学の生協食堂（第１むさしのホール）において懇親会を開催させていただきました。特段の見どころのない本学ではありますが、せめて懇親会はということで大会実行委員会の中の意欲的メンバーに奮闘いただいた甲斐があり、100名を越える皆様にご参加いただきました。
今回の大会は坪井由実会長、石井拓児事務局長をはじめとする学会事務局の皆様及び会員各位からのご支援ご協力をいただき、大過なく終了することができました。また国立大学法人東京学芸大学の共催名義をいただいたことも付記させていただきたく思います。次回大会は名古屋大学での開催とお聞きしております。今次大会の資料、物品など遅滞なく引き継ぎ、今回私どもが頂戴いたしましたご支援への御礼に代えさせていただきたく思います。どうもありがとうございました。

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日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

Ⅱ．2014年度総会報告
2014年度総会は、2014年10月11日（土）、東京学芸大学 W110教室にて開催され、議長団に
臼井智美会員（大阪教育大学）と高橋望会員（群馬大学）が選出されました。87名が出席し、委任状101通を含め188名となり定足数（全会員の３分の１）に達し本総会は成立しました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり正式に承認・決議されました。
【報告事項】
１．会務報告⑴

会員の現況①会員現況（2014年10月２日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北

1

48

1

50

関東

4

179

28

211

中部

1

82

4

87

近畿

4

89

7

100

中国・四国

1

45

3

49

九州

49

3

52

外国

6

1

7

498

47

556

総計

11

※2014年度末退会者を含む②入会者（48回大会以降・所属は入会時のもの）：15名

省略

3日本教育行政学会ニュース③2013年度末

2014年度第２号（2014年12月15日）

退会者：９名注：第48回大会以降届出のあったもの。所属は2014年10月３日時点で学会事務局に届け出てあるものである。

省略

2014年度末

退会予定者：３名

所属は2014年10月３日時点で学会事務局に届け出てあるものである。
省略

2014年度末

除籍候補者：14名④会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）2014年10月３日時点
2013年度：91.5％（550名中503名納入済み）
2014年度：49.0％（545名中267名納入済み）⑵

常任理事会報告１．2013年第３回常任理事会日時：2013年12月22日

15：00〜19：00

4日本教育行政学会ニュース場

2014年度所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450‑0002

第２号（2014年12月15日）

ウィンクあいちビル15F

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４−38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、窪田眞二（年報編集委員長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎【事 務 局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、深
尾奈津子（幹事）議

題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流
委員会報告、第48回大会報告（京都大学）【審議事項】入退会者の承認、第49回大会について（東京学芸大学）、今後の学会活動の中長期的計画について、教育行政制度改革の動向について（中教審答申への対応）、学会創設50周年に向けた中長期的計画について、今後の学会大会開催計画について、若手研究者のネットワークづくりについて、今後の予定について

２．2014年第１回常任理事会日時：2014年３月30日

場

所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450‑0002

14：00〜17：00
ウィンクあいちビル15F

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４−38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、窪田眞二（年報編集委員長）、渡部昭男（研究推進委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【大会事務局】前原健二（事務局長）【事 務 局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、深
尾奈津子（幹事）議

題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流
委員会報告、第49回大会（東京学芸大学）準備状況、3/16公開研究集会の報告、3/15教育関連学会連絡協議会総会報告【審議事項】入退会者の承認、2013年度中間決算案について、2014年度予算案
について、第49回大会（東京学芸大学）について、次期大会について、学会賞推薦委員会の発足について、教育委員会制度改革への対応について、ホームページ教育委員会制度改革情報掲示コー
ナーの運用について、教育委員会制度改正関連法案への対応、今後の予定について３．2014年度第２回常任理事会日時：2014年７月13日

14：00〜17：00

5日本教育行政学会ニュース場

2014年度所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450‑0002

第２号（2014年12月15日）

ウィンクあいちビル15F

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４−38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、窪田眞二（年報編集委員長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流委員長）大桃敏行、高妻紳二郎、
木岡一明（褒賞担当）【大会事務局】佐々木幸寿（大会実行委員長）【事 務 局】石井 拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、深
尾奈津子（幹事）議

題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流
委員会報告、第49回大会（東京学芸大学）準備状況、第49回大会
における特別企画について【審議事項】入退会者の承認、2013年度決議案・2014年度予算案について、名誉会員・学会功労賞候補者の推薦について、学会賞・研究奨励賞の推薦と審査、次期（第50回〜52回）大会校について

２．年報編集委員会報告（委員長窪田眞二）

１．年報第40号の発刊について＊年報フォーラム

依頼による執筆予定者が最終的に２名辞退されたため、掲載本数が２件に留まった。次号以降において、同様の事態にならないための方策を編集委員会
において検討する。
＊大会報告関連

特別企画「教育行政の方向性を探る―教育長の視点から」、課題研究

Ⅰ「地方教育行政の所管主体の複数性―首長主導教育改革をふまえて」、課題研究Ⅱ「社会的排除と教育行政」、そして国際シンポジウム「検証教育のガバナンス改革英米
日韓４カ国の事例からトレンドを探る」を収録した。
＊研究論文

申し込み34件に対して実際に投稿されたのは19件。審査した結果、６件が掲載可となり、収録された。
＊書評

単著の研究書を２冊と編著書を１冊取り上げた。

２．論文執筆要綱の改訂について
論文投稿に当たって、論文執筆要綱の ｢注・引用文献｣ の書式設定が困難であるとの問い合わせがあり、常任編集委員会で改訂することが了承された。改定案について、編集委員にメール審議を行い、左右の余白の設定で調整できるように要綱の改訂を行うこととした。第41号から新要綱に基づくこととなる。
３．書評対象文献について
書評対象文献は原則として単著となっているが、今日の研究状況などを踏まえて、共6日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

同執筆や編著書も対象とする方向で、関連するルールづくりを本大会の編集委員会で行うこととした。
３．研究推進委員会報告（委員長渡部昭男）

第17期研究推進委員会の基本方針
以下は、2013年12月22日の常任理事会に提出したものである。
○課題意識
統一テーマ：「教育行政の理念と制度改革」
教育委員会制度の改革（改変）が喫緊の課題として浮上している。
一方で、教育行政が対象とする教育（社会教育・文化スポーツ等を含む）が直面する課題も多い。
新保育システム、学力保障、インクルーシブ教育、体罰・いじめ・不登校、子どもの貧困、
防災教育、キャリア教育、移行支援・若者支援、質保証、グローバル人材育成、生涯学習、等々…。
こうした折にこそ、単なる行政（公権力作用）ではない、教育を対象とした行政としての「教育行政の特性（特質・特徴）」にあらためて目を向ける必要があろう。
教育行政が尊重にしてきた「（教育）指導行政」及び「（発達）助長行政」という二つの理念（志向）の意義と有効性を、今日的に再定位する教育行政研究が待たれる（教育行政の「特性（特質・特徴）」や「理念」は、幻想なのか、無力なのか等も含めた再検討・再定位）。
第17期（2013−16）の研究推進委員会では、
・上記の「特性（特質・特徴）」「理念」の再定位を見据えて、・教育を対象とした教育行政（教育委員会制度を含む）の在り方を、・研究者と実務専門スタッフとが連携・協働しながら、
・「国際比較―教育行政（中央と地方）−教育現場」の三（四）次元から立体的に考究する。
以上の研究を推進する観点から、以下の体制を組んだ。
○体制委員長〜渡部昭男［神戸大学／近畿］委

仁人［酪農学園大学／北海道・東北］、佐々木幸寿［東京学芸大学／関東］、

員〜安宅
渡辺

恵子［国立教育政策研究所／関東］、中田知子［上越教育大学／中部］、大野もカバー）］、川上
幹

事〜山下

○任

務

康彦［一橋大学／関東］、安藤裕己［兵庫教育大学／近畿（中国・四国

泰彦［佐賀大学／九州］

晃一［神戸大学／近畿］・学会の共同研究活動を推進する。
・学会大会時に課題研究（教育行政臨床＆教育現場臨床）を3年間にわたり開催する。
・上記の成果をまとめて出版する。

12/7勉強会の概要
中央教育審議会の答申に係る事前学習を2013年12月７日㈯に、小川正人会員を招いて7

日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

行いました。参加者は、研究推進委員会メンバー、会長及び学会事務局有志（日本教育経営学会会員有志を含む）でした。

3/16公開研究集会の概要
2014年３月16日㈰午後に開催した公開研究集会「「子どもの最善の利益」を尊重する教育行政の在り方とは「教育委員会」制度をどう改めるのか」（於：東京大学「本郷キャンパス」）には、会員をはじめ一般市民・教育委員会・マスコミ関係者を含む、百余名の参加がありました。
2013年12月13日の中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」を受けて、12月22日の第17期常任理事会において、本集会を開催することを決定しました。
その後、2014年２月18日に自由民主党改革案（教育委員会制度を議論する小委員会）の正式了承、３月13日に与党教育委員会改革に関するワーキングチーム「教育委員会制度の改革に関する与党合意」（https://www.jimin.jp/policy/policy̲topics/124036.html）の紙面公表があり、きわめてタイムリーな開催となりました。
集会では、趣旨説明の後、基調報告「学校と教育委員会が双方向で学び合う

子ども

を中心とした学校づくりと首長・国の役割」（坪井由実会長）、論点提起①「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」（村上祐介会員）、同②「危機に立つ教育委員会
教育委員会制度の意義と必要性」（高橋寛人会員）があり、休憩の後に、⑴教育ガバナ
ンスの在り方と共同統治、⑵与党合意による新教育委員会制度案の評価と課題、という大きな二つの柱で参加者とともに論議を深めました（司会：安藤知子研究推進委員、渡部）。
基調報告と論点提起①②の資料をあわせてHPにアップしています。
なお、日本教育学会、日本教育経営学会、日本社会教育学会から後援を、日本教育政策
学会から協賛をいただきました。記して御礼を申し上げます。

5/11公開研究集会の概要
2014年５月11日㈰午後に開催した公開研究集会「『教育委員会』制度をどう改めるのか（その２）地方教育行政法改正案と教育ガバナンス」（於：東京大学「本郷キャンパス」）には、３月16日開催の「その１」企画に引き続き、会員をはじめ一般市民・教育委員会・
マスコミ関係者を含む、百余名の参加がありました。
「教育委員会制度の改革に関する与党合意」（2014年３月13日紙面公表）を受けて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、４月４日には現在開会中の第186回国会に提案されました（閣法76号）。これに対して、民主党・日本維新の会は教育行政の責任を首長に一元化する「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を４月14日に提出しました（衆法16号）。二つの法案がともに衆議院文部科学委員会に付託されて（４月15日）審議中というタイミングでの開催となりました。

8日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

集会では、趣旨説明の後、総論「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」（佐々木幸寿会員／第17期研究推進委員）、論点提起①「地方教育行政法改定案の課題と論点」（村上祐介会員／中教審臨時委員）、同②「統治機構再編としての地方教育
行政制度改革」（中嶋哲彦会員／第17期常任理事）があり、休憩の後に参加者とともに論議を深めました（司会：山下晃一［第17期研究推進幹事］、石井拓児［第17期事務局長］）。
総論と論点提起①②の資料をあわせてHPにアップしています。
なお、上記資料に加えて、当日は「学会出版物の紹介チラシ、衆議院文部科学委員会
ニュース、与党合意＆二法案の概要」も配布しました。

出版物の企画スタート
10/12㈰開催予定の課題研究Ⅰ・Ⅱの成果までを収録する形で、仮称『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス「教育委員会」制度をどう改めるか』（三学出版）の出版企画をスタートさせました。
４．国際交流委員会報告（委員長勝野正章）

第17期委員会は、新旧合同委員会（2013年10月11日）にて第16期委員会（広瀬裕子委員長）より引き継ぎを受けた後、以下のように活動を行ってきた。
1．基本方針⑴

国際シンポジウム

韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムについては、第15期、第16期の国際交流委員会のご尽力により現在の持ち方が軌道に乗っており、これを踏襲して進める。
具体的には、日韓両国に限定しない国際シンポジウムを2015年に韓国で開催し、2017
年には日本で開催することになる。そのため、今期委員会としては、任期前半で韓国教育
行政学会と連携・協力して2015年シンポジウム（韓国）に備え、任期後半では2017年シ
ンポジウム（日本）の企画・準備を進め、次期委員会に円滑に引き継ぐ。
⑵

その他の国際交流活動

国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
2．活動⑴

委員会の開催第１回委員会

日時：2013年10月11日13：00〜15：00

総合研究棟第２演習室

協議事項：引き継ぎ

9

場所：京都大学（吉田キャンパス）日本教育行政学会ニュース

第２回委員会第２号（2014年12月15日）

日時：2014年３月16日10：00〜12：00

赤門総合研究棟 A210

協議事項

ンポジウム（2015年）について協議について2014年度

場所：東京大学（本郷キャンパス）１．大会の英語セッションについて

２．韓国国際シ

３．国際シンポジウム（2017年）について

４．研究

５．その他（情報交換） 吉良直委員よりComparative and International

Education Society (CIES) 参加報告など
第３回委員会

日時：2014年６月21日13：00〜17：00

パス）赤門総合研究棟 A210年）への対応について⑵

協議事項

１．研究協議

場所：東京大学（本郷キャン

２．韓国国際シンポジウム（2015３．その他（情報交換）

国際シンポジウム関係

2014年６月21日、韓国教育行政学会より、2015年に韓国で開催される国際シンポジウ
ムの趣旨文、及び報告者１名の推薦依頼を受領した。報告者の推薦について、坪井由実会長、広瀬裕子前委員長のご意見をうかがい、公募も検討したが、推薦期日まで時間が限られていることもあり、国際交流委員会にて選考を行い、結果を常任理事会、全国理事会、総会に報告することとした。選考の結果、小川佳万会員（東北大学）を推薦することに決定した。
なお、2015年10月15日にソウル国立大学を会場に開催される国際シンポジウム「東アジアの現代教育政策：挑戦と課題」についての詳細は、別添「趣旨文」を参照。
⑶

研究活動

2017年の国際シンポジウムの企画準備の一環として研究協議を行っていくことにした。
当面、委員が報告者となって準公開の研究会を実施することとし、初回は第３回委員会開催にあわせて次のような報告を受け、研究協議を行った。
研究報告：佐藤博志⑷

委員「オーストラリアの学校ガバナンス」

清田夏代

委員「イギリス学校評議会制度」

小島優生

委員「韓国の学校運営委員会」

その他

常任理事会で話題になった学会大会における英語セッションの設置について検討を行い、その結果を常任理事会に報告した。英語での投稿論文の導入についても、委員会での意見を報告した。
３．第17期国際交流委員会委員
池田賢市（中央大学）、小川佳万（東北大学）、勝野正章（東京大学、委員長）、吉良直（日本教育大学院大学）、小島優生（獨協大学）、佐藤博志（筑波大学）、清田夏代（南山大学）【幹事】仲田康一（浜松大学）、林10

寛平（信州大学）

日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

2015 International Conference of the Korean Educational Administration Society/
Korea-Japan Joint International Symposium of Educational Administration Society
Contemporary Education Policy in East Asia: Challenges and Issues
15 October 2015, Seoul National University
Education is a key factor in economic development, especially in East Asia where
economic and education development has been rapidly accomplished during thelast few decades. Educational expansion in Korea in the past few decades has beenremarkable, and in China, dramatic expansions in education coincided with a periodof dramatic growth in the youth population. In addition, Japan, Korea, Singapore,
Taiwan, and Hong Kong have achieved securing high-quality education, with theirstudents consistently topping international tests such as OECDs Programme forInternational Student Assessment (PISA) for many years. Some scholars explain the
rapid economic and education development from a cultural perspective̶Confucianism
which encourage states

active roles in peoples

welfare and emphasizes education

as a channel for social mobility. The rapid development enables to expand education
opportunities for low social class and support economic development.
On the other hand, these rapid developments were accompanied with various
troubles. A well known issue is private tutoring. Private tutoring especially for college
admission is considered to be a critical social and policy issues in these countries. The
quality of education is also questionable because students in the East Asian countries
have weakness in having critical thinking, communication, leadership skills comparedto their western counterpart. Moreover, inequality between social classes recently
became a serious social issue and unemployment of college graduates is growing. In
sum, countries in East Asia are struggling to maintain their education development
and to overcome these challenges at the same time.
The East Asian countries have developed various policy strategies to address thesechallenges. Examples include large scale reforms of education systems in Hong Kong
SAR China and Taiwan. As well as these large scale reforms, these countries also
pay attention to details of school management and teaching and learning practices. In
addition, these countries actively invest their resources to build a globally competitive
university to enhance the quality of higher education and strive to build a research
hub in their territories. The East Asian countries share similarities due to the11日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

common experiences of rapid economic development which lead for them to introduce
similar policy initiatives at the same time. Therefore, it is worthwhile to investigate
policy initiatives, ideas, and experiences across the East Asian nations and from this,it will be possible to draw various implications for other developing countries in South
East Asia, Latin American, or Africa.
The current international conference/joint symposium promotes scholastic discussions
on major education policy issues and challenges in the North East Asian countries.
The Korean Educational Administration Society hosts scholars from the four countries
from Japan, China, Taiwan, and Korea to deliver a presentation on a core education
policy issues in each country. Presenters may consider some policy issues related tothe theme exempliﬁed below. However, the topics of presentation are not bounded by
the examples. Invited presenters are welcomed to choose their own topics or somecombinations of the topics listed below.
・Accountability initiatives and its impacts
・Governance changes and school reforms
・Teacher training systems (in-service and pre-service training, employment,
promotion, etc)
・Curriculum policy under changing political environment in each country
・Mass higher education and unemployment of college graduates
・National initiatives for building a research competitive university
The conference/symposium will be held at the Seoul National University on October
15, 2015. The organization committee expects high quality paper and we are planningto publish selected papers in an internationally recognized journal. The paper should
be written in English and the presentation should be also delivered in English. The
deadline for full paper submission is August 30, 2015 and Power Point material needs
to be submitted by September 30, 2015. The venue of the conference/symposium is
Hoam Faculty House and further details regarding the venue can be found from thefollowing link (http://www.hoam.ac.kr/eng/).
We hope that this international conference/symposium provides an academic
networking between the four countries and hope to further develop collaborative
research in the future.

12日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

Yours Sincerely,
Saehoon Park, Ph.D.
President, The Korean Educational Administration Society
Professor, Chonbuk National University
５．若手ネットワーク活動報告（担当理事
１

青木栄一）

活動経過

2013年11月７日

グループウェア「サイボウズLive」サービス上に開設＊2014年９月30日時点で38名が登録
2014年３月７日

日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション

櫻井直輝会員報告
2014年７月26日

日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション

田中真秀会員報告
この間、適宜日本学術会議からの連絡を周知
２

日本学術会議の動向

若手アカデミー委員会（下部組織として、若手研究者ネットワーク検討分科会）→22期終了とともに、23期の立ち上げとともに若手アカデミーが設立
３

今後の課題

学会大会時の若手対象のイベント開催
若手に対する奨励施策
例：トラベルアワード
例：学会賞に若手対象のカテゴリ（具体的には学位論文の書籍化したもの）の新設
登録人数の増加
ブロック別に担当を置く
会員情報の把握（学会事務局として）６．50周年記念事業について（会長

坪井由実）

本学会創立50周年記念事業の一環として、出版事業を企画することにしたい。かかる事
業に際しては研究推進委員会及び年報編集委員会を軸として推進することも有力ではあるが（40周年記念事業については年報常任編集委員をベースに刊行委員会を組織し、別冊記念号『教育行政学の回顧と展望』教育開発研究所、として刊行）、近年の研究推進委員会においては研究成果を単行本としての刊行を継続していることもあって、50周年記念事
業は常任理事会での検討を踏まえ、下記の要領で進めることを提案したい。

13

日本教育行政学会ニュース

2014年度第２号（2014年12月15日）

記
１．出版の趣旨
この記念出版事業の基本的な趣旨は、学会創立以降半世紀を経過した教育行政学研究を総括しつつ、教育行政課題に対して応答的な研究課題を理論的に検証するとともに改革実態に踏み込んだ実証的分析を行うことを通して、今後の教育行政学研究の展望を学会内外に示すことにある。教育行政の現実的展開に目を向ければ、2015年４月からの新しい教育委員会制度への転換を控え、かつ、統一地方選挙も政治日程に上っており、すでに教育委員会事務局と首長部局の「綱引き」や「駆け引き」が開始されている。新設される総合教育会議を組織して首長と教育委員会との連携を緊密にしていくことについても、そして教育政策の大綱を作っていくプロセスについても、各自治体はこれまでの成果を基盤として首長と教育委員会の新しい関係を構築することにより、従前以上に多様に展開されていくことが予想される。
したがって、本出版企画ではまず、教育行政学研究の方法論、パラダイムという点でどのような展開があり、いかに蓄積されてきたのかについて検証する（第Ⅰ部）。そして、海外の教育行政研究や中央教育行政及び地方教育行政に当事者として直接携わる会員も多い本学会の強みを活かすべく、国内20自治体、国外10カ国の合計30事例を対象とし、改革実践の提起している理論的問題について整理分析する（第Ⅱ部）。
２．書名『教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』
３．構成
第Ⅰ部

教育行政学研究の軌跡と展望

40周年記念号（2005）では「40年の歩み」として「教育行政学研究の実績と課題−学
会20年の歩みを中心に−（永岡順）」を再録することに加えて「続・教育行政学研究の実績と課題−1985年から2004年までのデータを中心に−（大田直子）」が収録されている。
これを受けて2005年以降の研究大会及び年報の内容の分析を行う。さらに、新しい教育
行政学の展望（挑戦）として、会員から独創的、挑戦的な論文を公募する。
第Ⅱ部

教育行政改革の軌跡と展望①国内20自治体の改革事例
国内20自治体における改革の特徴を執筆依頼とあわせて学会会員に公募する。当該自治体の教育長や首長にこれまでの地方教育行政の展開の総括及び新地方教育行政の具体的展開・展望についてコメントをいただくなど、教育長等との共同執筆も可とする。
②国外の改革事例10
国外10自治体については欧米諸国を始めアジア諸国を含めて改革が進行中の事例を会

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員に分析していただく。（執筆依頼とあわせて会員に公募する。）
４．出版社
教育開発研究所に依頼（出版予算見積等について、現在岩城編集部長と協議中）
５．編集体制日本教育行政学会創立50周年記念誌編集委員会【構成】〇印委員長〇髙妻紳二郎（常任理事
任理事

福岡大学）、木岡一明（常任理事

名古屋大学）、村上祐介（理事名城大学）、中嶋哲彦（常東京大学）、元兼正浩（理事

九州大学）

編集幹事：佐藤仁（福岡大学）、末松裕基（東京学芸大学）●編集日程
第１次原稿締切：2016年１月31日（厳守）
第２次原稿（修正後）締切：2016年３月31日（厳守）
出版予定：2016年10月第51回大会時●体裁・版
年報別冊形式（40周年記念号と同様）で学会買取。
総頁数250頁程度、550部＋αでの部数発行。
＊市販ルートでも販売（教育開発研究所と協議）
第Ⅰ部：１論文あたり17頁（34字×29行×17頁÷400字＝41.9枚）を原則。
（表記に当たっては、当面、既刊の表記法・体裁に準拠するため、実質的にはおおむ
ね40枚相当の分量となる。）
研究の軌跡10頁＋17頁×３本＝61頁
第Ⅱ部：国内外30事例について、１事例あたり６頁（34字×29行×６頁÷400字＝14.8枚）を原則。
６頁×30事例＝180頁
＋

＝241頁

はじめに、英文アブストラクト（第Ⅰ部論文）、編集後記、各扉＝９頁＋＝250頁（総頁数）●予算
総額136万円
内訳：76万円（印刷・製本）+25万円（出版社編集費）+35万円（編集委交通費）

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７．学会功労賞、研究奨励賞の選考結果について（褒章担当理事

木岡一明

中嶋哲彦）

日本教育行政学会褒賞規程に基づき各審査委員会で慎重に審議の上、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞

八尾坂

学会賞

該当なし

研究奨励賞

該当なし

修会員

８．事務局幹事の追加について
学会事務局より事務局幹事に倉島芳彦会員（愛知県立大学大学院生）を新規に追加するとの報告があった。
【審議事項】
１．2013年度決算について
学会事務局より2013年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査の長嶺宏
作会員（日本大学）から適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。（決算案は17頁に掲載）
２．2014年度予算案について
学会事務局より、2014年度予算案の提案・説明があり、承認された。
（予算案は18頁に掲載）
３．名誉会員の決定について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、本総会において名誉会員を以下のとおり決定した。
名誉会員

結城

忠会員

４．第50回大会について
坪井会長より、第50回記念大会を名古屋大学で開催することの提案がなされ、承認された。

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2014年度第２号（2014年12月15日）

Ⅲ．寄贈図書（2014年10月３日まで）（以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
）●玉井康之・監修 二宮信一・川前あゆみ編著『〜教育活動に生かそう〜

へき地小規模校の理念と実践』教育新聞社、2013年11月● D.ブリッジ・P.スメイヤー・R.スミス編著 柘植雅義・葉養正明・加治佐哲也編訳『エビデンスに基づく教育政策』勁草書房、2013年11月●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）第60巻第1号』2013年９月●筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻 『教育学論集第９集 2013−現代ア
メリカにおける初等中等学校の認証評価の動向と特徴 学校の評価と責任をめぐる動向
分析と理論的検討−』2013年２月●日本教育制度学会 編『現代教育制度改革への提言（上）（下）』東信堂、2013年11月●高橋寛人『危機に立つ教育委員会−教育の本質と公安委員会との比較から教育委員会を考える−』クロスカルチャー出版、2013年12月●篠原清昭『教育のための法学−子ども・親の権利を守る教育法−』ミネルヴァ書房、2013年12月●佐藤幹男『戦後教育改革期における現職研修の成立過程』学術出版会、2013年12月●桜井智恵子・広瀬義徳編『揺らぐ主体 / 問われる社会』インパクト出版会、2013年12月●西日本教育行政学会『教育行政学研究第34号』2013年５月●国立大学法人兵庫教育大学教育行政能力育成カリキュラム開発室全国教育長・首長調査
報告『教育長の人材要件に関するアンケート調査』2013年12月●浜田博文『アメリカにおける学校認証評価の現代的展開』東信堂、2014年２月●東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢第33号』2013年10月●堀正嗣監訳『ディスアビリティ現象の教育学−イギリス障害学からのアプローチ−』現
代書館、2014年３月●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）第60巻第２号』2014年３月●筑波大学人間系教育学域『教育学系論集第38集』2014年３月●大塚学校経営研究会『学校経営研究第39巻』2014年４月●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻『教育論叢第57号』2014年３月●大崎素史編著『四権分立の研究−教育権の独立−』第三文明社、2014年３月●細川孝編著『「無償教育の漸進的導入」と大学界改革』晃洋書房、2014年３月●細井克彦・石井拓児・光本滋編『新自由主義大学改革−国家機関と各国の動向−』東信堂、2014年２月●筑波大学学校経営研究会『学校経営学論集●上越教育経営研究会『教育経営研究第２号』2014年２月第20号』2014年５月

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2014年度第２号（2014年12月15日）●教員養成カリキュラム開発研究センター『教員養成カリキュラム開発研究センター研究
年報第13巻』東京学芸大学、2014年３月●筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集10 2014』2014年３月●安田女子大学大学院文学研究科『安田女子大学大学院文学研究科紀要第19集分冊教育学専攻第19号』2014年３月●結城忠『憲法と私学教育−私学の自由と私学助成−』共同出版．2014年６月●日本教育学会『教育学研究

第81巻第２号』2014年６月●創価大学教育学部・教職大学院『教育学論集

第65号』2014年２月●香川めい・児玉英靖・相澤真一『〈高卒当然社会〉の戦後史−誰でも高校に通える社会は維持できるか−』新曜社、2014年７月●日本教育法学会編『教育法の現代的争点』法律文化社、2014年７月

Ⅳ．年報第41号自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第41号の編集を進めており、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報・41自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-MailやFaxでのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています（詳細は、同封の「『日本教育行政学会年報・41』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。）。
記１）投稿申込締切：2015年１月31日㈯
２）提

出

必着・厳守

先：日本教育行政学会年報編集委員会事務局〒305‑8572

茨城県つくば市天王台1‑1‑1

筑波大学人間系教育学域
３）原稿提出締切：2015年３月31日㈫４）照会

先：編集委員長

窪田眞二宛

必着・厳守

窪田眞二

もしくは編集幹事

平田敦義・山田知代※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付け下さい。

Ⅴ．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2014年度分の会費8,000円（学生会員は6,000円）を、別封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い
申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

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