投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月15日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限（分散投資規制）に定められた比率を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する、特化型運用を行うファンドです。
当ファンドは、投資対象となる債券の発行体（住宅金融支援機構）より、投資元本および運用成績を保証されるものではありません。

当ファンドは、NISAの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

●本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書(交付目論見書)です。
ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会●投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条●この目論見書により行うの規定により有価証券届出書を2024年6月14日に関東財務局長に提出しており、2024年6月15日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドは、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
●当ファンドの信託財産は、ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型投信

国内

債券

その他資産
（投資信託証券（債券 その他債券（高格付）））

年2回

日本

ファミリー
ファンド

※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。

委託会社

パインブリッジ･インベストメンツ株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）● 金 融 商 品 取 引 業 者： 関東財務局長(金商)第307号
●設●資立

年
本

月

日： 1986年11月17日
金：

委託会社の照会先[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00〜17:00)[ホームページ] https://www.pinebridge.co.jp/

1,000百万円● 運用する投資信託財産の： 521,921百万円
合 計 純 資 産 総 額

受託会社（2024年4月末現在）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

1.

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（以下「機構債」といいます。）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1｢パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド｣（ 以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を中心に投資を行います。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。

＜ファミリーファンド方式とは＞受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。

申込金

投資家
（受益者）
分配金等

ベビーファンド

マザーファンド

投資

パインブリッジ
日本住宅金融支援機構債ファンド

損益

パインブリッジ
日本住宅金融支援機構債
マザーファンド

投資

機構債
損益

※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。

2

原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。

3

年２回（3・9月の各15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。

主な投資制限● 株式への実質投資割合は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得する場合に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建て資産への投資は行いません。
● 当ファンドは特化型運用を行うファンドに該当するため、同一発行体の発行する銘柄への投資割合には制限を設けません。

当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<当ファンドの運用担当者に係る事項>
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

債券運用部

運用担当者：２名、平均運用経験年数：26年（2024年4月末現在）
1

愛称

フラットさん

機構債について● 政府100%出資の住宅金融支援機構が民間金融● 2 0 0 1 年に旧 住 宅 金 融 公 庫 が 機 構 債を発 行して機関から住宅ローン債権を買い取り、その資産を以来、原則、毎月新規発行が行われ、累計発行額は担保に機構債を組成し、発行します。

約 3 5 . 6 兆 円（ 発 行 残 高 は 約 1 4 . 1 兆 円 ）となっています。

機構債の基本的なしくみ
顧客

住宅ローン

民間
金融機関

債権売却

住宅金融
住宅金融
支援機構

支援機構

債権
信託

証券化
買取代金
対象債権
支払

元利金
支払い

機構債の発行状況（億円）
30,000

信託銀行
信託銀行
等

等

25,00020,000

信託財産
15,000

回収
元利金受渡

10,000

発行

5,000

債権の担保

機構債

0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

上記は、機構債の基本的なしくみを図示するためであり、すべての事象等を示しているとは限りません。

出所：住宅金融支援機構
累計発行額、発行残高は2024年3月末まで、グラフの発行状況（S種債、月次債およびT種債の合計）は2015年度から2024年度まで。
（2024年度は4月発行分のみ）※機構債は旧住宅金融公庫が発行した同種の債券である公庫債を含みます。(以下同じ)● 機構債の発行額は住宅ローン融資総額に対して内枠になっていることから、これまで発行された多くの機構債にはS&PおよびR&IよりAAAの格付けが付与されています。

格付け推移（S&P）

第204回機構債超過担保のイメージ

AAA

超過担保※212億円

AA＋

AA

住宅ローン
融資額総額

948億円

AA−

発行額

発行額

736億円

736億円

A＋
機構債
日本国債
A
00年 01年01年02年
1月 2月 11月 4月

07年
4月

11年
1月

15年
9月

出所：住宅金融支援機構の資料を基にパインブリッジ・インベストメンツが作成しています。
※超過担保は、債権の回収不足に対応する信用補完枠です。通常、住宅ローン融資額総額よりも2〜3割少なめに機構債を発行します。

出所：ブルームバーグ
日本国債の格付けは2000年1月から2024年4月（自国通貨建て長期債務を使用）、機構債は第1回公庫債の条件決定時（2001年3月7日）
から第204回機構債の条件決定時（2024年4月18日）までを表示しています。
＊S&P（スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン）が付与する機構債の格付けには、ストラクチャード・ファイナンス格付けの識別子「(sf)」が付記されます。

2

2.

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。特に、当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。

価 格 変 動 リス ク

一 般に債 券 の 価 格は、経 済・社 会 情 勢 、企 業 業 績 、発 行 体 の 信 用
状況、経営･財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

金 利 変 動 リ ス ク

債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落します。また、金利変動は、住宅ローン利用者の借換えや繰上返済等の動向にも影響を与えるため、住宅ローン債権を裏付けとする機構債の価格にも影響を与えることがあります。

信ク

発行体の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。

流 動 性 リ ス ク

組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。

特 定 銘 柄 へ の集 中 投 資 リ ス ク

当ファンドは、原則として住宅金融支援機構が発行している機構債に集中して投資するため、住宅金融支援機構の業績・財務状況・規制等の変化により大きな影響を受けます。
したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。

用リス･当ファンドの 主 要 投 資 対 象である機 構 債は、住 宅ローン債 権を裏付けとするため、住宅ローン利用者からの返済に伴い、繰上償還されます。繰上償還の増減が機構債の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、償還された元本は再投資することになりますが、市況動向により利回りが低下する可能性があります。
･機構債の裏付けとなる住宅ローン債権は住宅金融支援機構によって機 構 債 固 有 の投 資 リ ス ク
保証されているため、住宅ローン債権が債務不履行となっても元利金は支払われます。ただし、住宅金融支援機構の解散等が生じた場合、機構債は信託受益権へと変更され、住宅金融支援機構による保証がなくなるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
･住宅金融支援機構や機構債に関わる法令等の変更により、当ファンド※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。の基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

3愛称フラットさん

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。
● 大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
● ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制● 運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
● 法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
● 運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
● 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

参考情報＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞（円）
14,000＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
100%
80%

12,00059.8%

60%
10,00040%8,000

20%
0%

6,000

−20%

0
2019/5

11.4%

18.3%

1.9%
−0.8%
−3.3%
−11.4%−12.4%

8.9%−19.4%

5.4%

15.3%

21.5%
6.3%

4.5%
−0.9%
−5.8%
−8.8%
−5.5%

−40%

4,000
2,000

62.7%

42.1%

−60%

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2020/52021/5

平均値
最大値
最小値

−80%
2022/52023/5

−100%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2019年5月〜2024年4月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数（TOPIX）
配当込み
日 本 株：東証株価指数
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）
配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
は､MSCIInc.が開発した指数で､同指数に関する著作権､知的財産権その他一切の権利は､MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で､同指数に関する知的財産権その他一切の権利は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は､同指数の正確性､完全性､信頼性､有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本､ヘッジなし・円ベース）
は､FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり､同指数に関する著作権､商標権､知的財産権その他一切の権利は､FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
は､J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
43.

運用実績

基準価額・純資産の推移（過去10年間／2014年4月末〜2024年4月末）（円）
12,000（2024年4月末現在）（百万円）
25,000
純資産総額（右目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）
基準価額（左目盛）

基準価額
9,445円
純資産総額
3,882百万円

20,00011,00015,00010,00010,000
5,000
0

9,000
2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/42021/42022/42023/42024/4※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1万口あたり、課税前）

2024年3月
2023年9月

10円
10円

2023年3月
2022年9月

10円
10円

2022年3月
設定来累計

主要な資産の状況

10円
800円（2024年4月末現在）

パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
キャッシュ等

98.86%
1.14%●パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの主要な資産の状況
国名
日本
日本
日本
日本
日本

銘柄名
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第87回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第86回貸付債権担保住宅金融支援機構債券
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券

クーポン
（%）
0.95
0.96
0.46
1.00
0.81

償還期限
2049/10/10
2049/8/10
2053/2/10
2049/7/10
2050/4/10

投資比率（%）
7.21
6.12
5.69
5.58
5.45

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（過去10年間／暦年ベース）

（%）
10
51.3%
00.1%

0.3%

0.3%

△0.1%

△0.3%

△0.2%

△1.3%

△3.3%

−5−10

△0.3%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2024年は年初から4月末までの騰落率を表示しています。
なお、当ファンドにはベンチマークはありません。

前記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
5

愛称

4.

フラットさん

手続・手数料等

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時まで

購入の申込期間2024年6月15日(土)から2025年6月13日(金)まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ありません。

金制

限購 入・換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。

信間

2048年12月30日（水）
まで（信託設定日：2012年4月23日）

還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、3月・9月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

繰託上

決

収期

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6ヵ月毎（3月、9月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

税関係

6ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料商品説明、購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて 購入時手数料は、得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、 募集・販売の取扱事務等の対価販売会社または委託会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.737％（税抜年0.67％）以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。運用管理費用（年率）は、毎計算期間開始日の前月末における新発10年固定利付国債の利回り（日本相互証券株式会社発表、終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
＜運用管理費用の内訳＞
新発10年固定利付2％未満の場合
国債の利回り（終値）
運用管理費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）2％以上の場合0.737％
運用管理費用（信託報酬）＝0.517％（税抜0.47％） （税抜0.67％） 運用期間中の基準価額×信託報酬率（委託会社）

0.253％
0.363％
委託した資金の運用、交付運用報告書（税抜0.23％） （税抜0.33％） 等の作成、ファンドの監査等の対価（販売会社）

交付運用報告書等各種資料の送付、口座
0.231％
0.341％内でのファンドの管理、購入後の情報（税抜0.21％） （税抜0.31％）
提供等の対価（受託会社）

0.033％
0.033％
運用財産の管理、委託会社からの指図（税抜0.03％） （税抜0.03％） の実行等の対価※委託会社の受取る報酬には、ファンドの監査費用等が含まれます。

その他の費用・ 手 数 料

当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。

7

愛称税

フラットさん金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目税

金

収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％

・ 上記は2024年4月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023 年 9 月 16 日〜 2024 年 3 月 15 日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
※当期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期間中の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
※各比率は、年率換算した値です。
※総経費率については運用報告書にも記載しています。

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率0.51%
運用管理費用（販売会社）
0.23%

運用管理費用
（投信会社）
0.25%

8

MemoMemo