令和 6 年度版「大丈夫？ バイトのつもりが 詐欺加担」（令和５年度全国暴力追放運動統一標語

最優秀作品）EDION PEACE WING HIROSHIMA（写真提供：広島市南区 城根多佳子）

公益財団法人 暴力追放広島県民会議（広島県暴力追放運動推進センター）

ホームページ

暴力追放 広島検索

巻 頭 言広島県警察本部長則 包 卓 嗣県民の皆様には、日頃から、暴力団排除活動をはじめとする各種警察活動に多大なるご協力とご理解をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
また、暴力追放広島県民会議におかれましては、昭和62年6月の設立以来、全国の模範となる暴力追放活動を幾つも推進され、暴力団排除に多大な貢献をされてこられたことに対し、敬意を表する次第であります。
さて、昨今の暴力団情勢ですが、警察の取締りや各種暴力団排除施策の浸透、地域住民、事業者の皆様のご協力により、暴力団構成員及び準構成員等の数は、平成17年以降、全国で減少傾向にあり、令和5年末における全国の暴力団構成員等の人数は約2万400人で、統計が残る昭和33年以降最少人数を更新しております。
一方で暴力団の資金源獲得犯罪は、これまでの恐喝、賭博、薬物犯罪等に加え、『匿名・流動型犯罪グループ』と関係を持ち、特殊詐欺や強盗、窃盗を敢行させるなど、その態様
はその時々の社会、経済情勢に応じて多様化しております。
県内においても、全国同様、暴力団構成員等の人数は減少傾向にありますが、「六代目共政会」「三代目俠道会」「五代目浅野組」の3団体が、それぞれ組織の維持・拡大を図るため、資金源獲得犯罪を多様化させており、依然として県民の皆様に大きな不安を与え続けています。
全国では、山口組分裂に伴う対立抗争が継続しており、隣県においても銃器を使用した抗争事件が市民の身近な場所で発生するなど、依然として暴力団が地域社会の大きな脅威となっております。
暴力追放広島県民会議は、暴力団のその時々の情勢に合わせ、暴力相談対応や不当要求防止責任者講習の実施などにより、暴力団による不当行為から県民の被害防止を図り、暴力団排除活動の支援、暴力団構成員に対する離脱支援や社会復帰対策の推進など、県民生
活の安全確保に向けた総合的な暴力追放活動を続けてこられています。
暴力団を社会から排除し、県民の平穏な生活を守るためには、官民が一体となった取り組みをしていくことが必要不可欠と考えており、県警察は、皆様の平穏な生活を守るため、
引き続き多角的な取締りを実施して暴力団の資金源を遮断し、弱体化及び壊滅に向けた取組を推し進めて参りますので、今後とも皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し
上げます。

1

暴排教育について
広島弁護士会
民事介入暴力対策委員会 副委員長
弁護士

1

山 本 紀 史はじめに

近年、SNSを使った「闇バイト」による強盗事件や特殊詐欺事件が報道され、注目を集めています。
これは、SNS上で「高額バイト」「即日即金」などとうたって人を集め、強盗や特殊詐欺などの犯罪を行わせる手口です。募集にあたっては、仕事の内容は明らかにしないか、あるいは書類の受渡しなどごく簡易な仕事とされ、誰でも気軽に応募できるかのようになっています。
このような「闇バイト」による犯罪では、指示役は顔を見せず、集められた実行犯はSNSを通じて指示を受け、また実行犯同士の横の繋がりも希薄であることが多く、匿名性が高いのが特徴です。一定時間が経過すると通信履歴が消去されるなどの機能を有する匿名性の高いアプリ（Telegram、Signal等）を強制的にインストールさせて、これを利用して連絡を行うなどするようです。
簡単に稼げるアルバイトとして、成人だけでなく、青少年が「闇バイト」に応募して、知らない間に「受け子」などとして犯罪に加担させられたりするケースも見られます。応
募にあたっては、あらかじめ免許証などの身分証明書を提示させられ、自宅住所など個人情報を押さえられているため、もし途中で抜け出そうとしても、親にばらすぞ、自宅に押しかけるぞなどと脅されて、抜け出せないようにされています。
指示役やその背後に、暴力団員やその関係者がいるということも、つとに指摘されているところです。
このような社会情勢に鑑み、教育の場において、青少年に対し、その危険性を伝えておく必要があるのではないかというのが、近時の問題意識となっています。

2

２

政府の緊急対策プラン

SNSを使った「闇バイト」による強盗事件や特殊詐欺事件の続発を受けて、政府は、令和５年３月17日、犯罪対策閣僚会議を開き、SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを策定しました。
その内容は、⑴「実行犯を生まない」ための対策、⑵「実行を容易にするツールを根絶する」ための対策、⑶「被害に遭わない環境を構築する」ための対策、⑷「首謀者を含む
被疑者を早期に検挙する」ための対策と４つの項目に大きく分かれています。
このうちの⑴「実行犯を生まない」ための対策の１つとして、「青少年をアルバイト感
覚で犯罪に加担させない教育・啓発」が挙げられています。これはさらに４つの細目に分けられ、①青少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進、②児童生徒等の非行防止のための取組の推進等、③情報モラル教育の着実な実施、④青少年に対する広報・啓発の推進とされております。
このうち教育に関わるものとして、②児童生徒等の非行防止のための取組の推進等の細目には、次のように記載されています。

小学校、中学校及び高等学校における児童生徒の非行防止に関しては、各種通知や生徒指導の基本書となる生徒指導提要において、・児童生徒本人からの前兆行動を把握し、スクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカーや警察を含む関係機関等と連携し、アセスメントを行うこと
・警察官等を外部講師として招き、地域の非行情勢や非行要因等について児童生徒に情報発信する「非行防止教室」等を実施することが有効であること等を示しており、引き続き、「闇バイト」等の犯罪行為への加担防止も含め、児童生
徒の非行防止に係る取組を推進する。

3

また、④青少年に対する広報・啓発の推進の細目には、次のように記載されています。

SNS等の利用を通じて青少年が「闇バイト」等情報に触れるなどし、事の重大性を認識することなく、アルバイト感覚で犯罪に加担してしまうこと等のないよう、防犯教室や非行防止教室等の場を活用して、SNS等を用いた犯罪の発生状況、手口等について情報発信する

このように、政府の緊急対策プランにおいて、青少年に対する「非行防止教室」等の実施による教育の必要性が説かれました。

３

暴排教育とは

暴排教育とは、暴力団排除教育の略です。
暴排教育を行う授業のことを「非行防止教室」等と呼んでいます。
「排除」という言葉にはネガティブなイメージがあることから、これを避けたものです。
暴排教育につきまして、昨年７月に開催された民事介入暴力対策富山大会協議会において、詳細な報告発表がありましたので、これを参考に以下述べたいと思います。
平成21年に、福岡県において、全国に先駆けて暴力団排除条例が公布されました。福岡
県暴力団排除条例では、暴排教育に関して、次のように規定しています。

第十四条
県は、学校（学校教育法第一条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部及び高等部に限る。
）若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（高等課程に限る。
）をいう。
）において、その生徒又は学生が暴
力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるもの
とする。

4

２

青少年の育成に携わる者は、当該青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、当該青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

県は、前項に規定する者に対し、職員の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

上記第14条１項は、県が学校において暴排教育が行われるよう適切な措置を講ずる義務、
同条２項は、教育に携わる者が青少年に対して指導・助言等適切な措置を講ずるよう努め
る義務、同条３項は、県が青少年の育成に携わる者に対して職員の派遣・情報の提供等必
要な支援を行う義務が規定されています。
これらの規定に基づき、福岡県では、平成23年度からは、暴排先生と呼ばれる教員資格を有した暴力団排除教育専従の講師により、福岡県全域の中学校及び高等学校において、暴排教育が実施されています。同県では、県内の全中学校、高等学校の約95％程度の割合の学校で毎年暴排教育が実施され、現在に至っているとのことです。

４

これからの暴排教育

広島県暴力団排除条例もそうですが、福岡県暴力団排除条例においても教育の目的は、①青少年が暴力団排除の重要性を認識すること、②青少年が暴力団に加入しないこと、③
青少年が暴力団員による犯罪の被害を受けないようにすることとされています。
すなわち、規定上は、暴力団が排除対象となっています。
しかしながら、今日では、暴力団以外の半グレやSNSを用いた犯罪集団など反社会的勢力が台頭しており、青少年において、暴力団排除の重要性を認識するだけでは足りません
し、暴力団に加入しなければ十分なわけでもありません。
また、近年のSNSを使った「闇バイト」による強盗事件や特殊詐欺事件に見られるように、青少年が犯罪に加担してしまうケースもあります。そうだとすると、青少年が犯罪の被害を受けないようにするだけではなく、青少年が犯罪の加害者になりうることも意識5する必要があります。
東京の３つの弁護士会では、小学校、中学校、高等学校、大学等において、約10年前から、出前授業という非行防止教室を実施しているとのことです。授業時間は40分〜 45分程度、講師は弁護士３名程度で行なっていることが多いようです。
出前授業では、動画や画像を利用したり、弁護士が寸劇を行なうなど、子供たちに興味を持ってもらえるよう工夫がなされています。寸劇では、青少年が闇バイトに応募し、知らない間に犯罪に加担していく様子などを、弁護士が演じています。単に言葉で説明されるだけより、子供たちにおいても理解がしやすいのではないでしょうか。
また、一方的な講義ではなく、子供たちに質問を投げかけ、
子供たちの意見を求めるなど、双方向の授業となっています。例えば、「オレオレ詐欺の受け子をすれば、必ず捕まります。どうしてでしょうか？」と子供たちに質問します。子供たちは、どうして必ず捕まるのかを自分なりに考えます。何人か手を挙げて回答します。いろんな回答が出ます。そして、ある回答が出ます。「何度もするから。
」弁護士がこれに答えて、「そう。一度受け子をやると、それが弱みになって脅されて、何度でもやらされる。捕まるまでやらされるから、必ず捕まることになるんですね。
」このような双方向のやり取りによって、単なる知識の詰め込みでなく、子供たちが自ら考えることで、子供たちにより定着するのではないかと思われます。
さらに、授業の最後には、子供たちにアンケートを取るなどしています。授業中には意見を言わなかった子供も、なんらかの意見なり感想なりを持っているはずです。アンケー
トを取ることで、授業のフィードバックを得て、次の授業に繋げているようです。
近時、富山県でも、空手道場の生徒を対象に、弁護士が出前授業を行ったとのことでした。
広島においても、このような教育は必要なのではないか、広島弁護士会の民事介入暴力対策委員会でも検討しています。

6

５

終わりに

以前と異なり、今は誰もがスマートフォンやタブレット、パソコンなどを通じて、気軽に情報に接することができる時代になりました。インターネット上には、参考になる有益な情報もある反面、有害な情報も多く含まれているのが現状です。大人でも、情報の取捨
選択をしなければならない時代となっています。
また、スマートフォン等を保有することの低年齢化も進んでおり、中学生や高校生でも持つ人は持っているようです。中学生や高校生でも、有害な情報に簡単に接することが可能な状況となっています。
昔であれば、暴力団だけを排除対象と考えていればよかったし、暴力団に関わらないよ
うにしていれば、多くの場合、暴力団犯罪の被害を受けることもなかったと言えるでしょう。ましてや、犯罪に加担させられることなどは考える必要もなかったかもしれません。
暴力団に入るにしても、一足飛びということはなく、多くは暴走族を経たり、家庭環境が悪かったり、非行傾向が見られるなど、あらかじめ予兆が見られるケースが多かったのではないでしょうか。
しかし、今は、非行傾向など全くない青少年でも、小遣いほしさに気軽に「闇バイト」に応募してしまって、いつの間にか犯罪に加担させられることがありうる時代となってい
ます。
かんせい

その意味では、昔と異なり、一瞬で陥穽にはまってしまいかねない時代です。
このような時代に、大人たちがどのように子供たちを守ってあげられるか、そこが問われていると思われます。
暴排教育を通じて、子供たちに危険性を考えてもらうことは、その一つの方法なのではなかろうかと考えます。
以上

7

匿名・流動型犯罪グループの動向と特徴
暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、繁華街・歓楽街等において、集団的又は常習的に暴行、傷害等の事件を起こしている例がみられるところ、こうした集団の中には、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、警察では、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付け、取締りの強化等に努めてきた。
こうした中、近年、準暴力団として位置付けられる集団以外に、SNSや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの集団もみられ、治安対策上の脅威となっている。これらの集団は、SNSを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返
すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動
や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる。こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている。
また、匿名・流動型犯罪グループの中には、資金の一部を暴力団に上納するなど、暴力団と関係を持つ実態も認められるほか、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループと共謀して犯罪を行っている事例もあり、このような集団の中には、暴力団と匿名・流動型犯罪グループとの結節点の役割を果たす者が存在するとみられる。
出典：令和5年版警察白書、P128「匿名・流動型犯罪グループの動向と特徴」

出典：警察庁ウェブサイト（令和5年における組織犯罪の情勢）

8

暴力団情勢
1．概況
令和５年末現在、全国の指定暴力団は25団体が指定されています。
全国では、六代目山口組と神戸山口組や、神戸山口組から離脱した隣県の岡山県を拠点とする池田組による対立抗争が依然として継続しており、市民生活の重大な脅威となっています。
広島県内では、対立抗争の波及による事件の発生は確認されていませんが、県内で活動する指定暴力団３団体（六代目共政会、三代目俠道会、五代目浅野組）は、
これら抗争事件の当事者である山口組系組織と緊密な関係を有しており、本県への影響が危惧されるところです。
2．暴力団構成員等の推移
（1）
全国の情勢
全国の暴力団構成員及び準構成員等（以下「暴力団構成員等」という。）の数は、
平成17年以降減少し、令和5年末現在で約2万400人（前年比約2,000人減少）と、
19年連続で暴力団対策法施行後の最少人数を更新しました。うち、暴力団構成員の数は、約1万400人（前年比約1,000人減少）となりました。
また、主要団体（六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会）の暴力団構成員等の数は、約1万4,500人（全暴力団構成員等の71.1%）、うち暴力団構成員の数は、約7,700人（全暴力団構成員の74.0%）となっています。
（2）
広島県内の情勢
広島県内の暴力団構成員等の数は、令和5年末現在で約370人（前年比+約10人）
うち暴力団構成員の数は、約200人（前年に同じ）、準構成員等の数は、約170人（前年比+約10人）となっています。
県内暴力団分布図【福山市】五代目浅野組
構【尾道市】三代目俠道会
構

成員

約 40 人
（前年に同じ）

準構成員等

約 30 人
（前年に同じ）

広島市

成

員

約 40 人
（前年に同じ）

準構成員等

約 40 人
（前年に同じ）

福山市
尾道市【広島市】六代目共政会
構

9

成

員

約 120 人
（前年に同じ）

準構成員等

約 100 人（+約 10 人）※本図の「名称」、「構成員・準構成員等の数」は、
令和５年末のものを示しています。

指定暴力団の状況（令和 5 年末現在）■ 指定暴力団分布図（25 団体）
六代目共政会

五代目工藤會（勢力範囲：1県）（構成員数：約120人）（勢力範囲：3県）（構成員数：約200人）

広島県広島市南区南大河町18‐10
代表する者 荒瀬 進

福岡県北九州市小倉北区宇佐町1‐8‐8
代表する者 野村 悟

三代目俠道会

道仁会

北海道（勢力範囲：5県）（構成員数：約60人）（勢力範囲：4県）（構成員数：約320人）

広島県尾道市山波町3025‐1
代表する者 池澤 望

福岡県久留米市京町247‐6
代表する者 小林 哲治

太州会（勢力範囲：1県）（構成員数：約70人）

福岡県田川市大字弓削田1314‐1
代表する者 日高 博

四代目福博会（勢力範囲：2県）（構成員数：約70人）

福岡県福岡市博多区千代5‐18‐15
代表する者 金 國泰

浪川会

六代目山口組（勢力範囲：1都5県）（構成員数：約150人）（勢力範囲：1都1道2府40県）（構成員数：約3,500人）

福岡県大牟田市八江町38-1
代表する者 朴 政浩

兵庫県神戸市灘区篠原本町4‐3‐1
代表する者 篠田 建市（勢力範囲：1道1府）（構成員数：約40人）

神戸山口組（勢力範囲：1都1道2府7県）（構成員数：約140人）

七代目合田一家（勢力範囲：2県）（構成員数：約30人）

秋田

京都府京都市左京区一乗寺塚本町21-4
代表する者 金 元兵庫県加古郡稲美町中村字池之跡1379-10
代表する者 井上 邦雄

山口県下関市竹崎町3‐13‐6
代表する者 金 教煥青森

七代目会津小鉄会

岩手
山形
宮城

新潟
島根
山口
佐賀

広島

福岡
大分

長崎

鹿児島

宮崎

高知

二代目親和会（勢力範囲：1県）（構成員数：約40人）

香川県高松市塩上町2‐14‐4
代表する者
良 博文

沖縄

岡山

四代目小桜一家（勢力範囲：1県）（構成員数：約40人）

鹿児島県鹿児島市甲突町9‐24
代表する者 平岡 喜榮

富山

福島

福井
兵庫

香川
愛媛

熊本

石川

鳥取

徳島

京
都

滋賀

大
阪
奈
良 三重
和
歌
山

五代目浅野組（勢力範囲：2県）（構成員数：約50人）
岡山県笠岡市笠岡615‐11
代表する者 中岡 豊

池田組

（勢力範囲：1道3県）（構成員数：約60人）

岡山県岡山市北区田町2-12-2
代表する者 金 孝志

群馬

長野

岐阜

埼玉

山梨

愛知
静岡

栃木
茨城

東京

神奈川

千葉

十代目酒梅組（勢力範囲：1府）（構成員数：約10人）

大阪府大阪市西成区太子1‐3‐17
代表する者 李 正秀

二代目東組

（勢力範囲：1府）（構成員数：約60人）

大阪府大阪市西成区山王1‐11‐8
代表する者 滝本 博司

絆會

旭琉會

（勢力範囲：1県）（構成員数：約210人）（勢力範囲：1都1道1府9県）（構成員数：約60人）
大阪府大阪市中央区島之内1-14-14
代表する者 金 禎紀

沖縄県中頭郡北中城村字島袋1362
代表する者 永山 克博※本図の「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」、「勢力範囲」、「構成員数」は、令和5年末のものを示しています。
※令和5年末における全暴力団構成員数（約１万400人）に占める指定暴力団構成員数（約9,900人）の比率は95.2％。

関東関根組（勢力範囲：1都1道3県）（構成員数：約90人 ）茨城県土浦市桜町4-10-13
代表する者 大塚 逸男

双愛会（勢力範囲：2県）（構成員数：約90人 ）千葉県市原市潤井戸1343‐8
代表する者 椎塚 宣

稲川会

（勢力範囲：1都1道15県）（構成員数：約1,700人）
東京都港区六本木7‐8‐4
代表する者 辛 炳圭

住吉会

（勢力範囲：1都1道1府14県）（構成員数：約2,200人）
東京都新宿区新宿7-26-7
代表する者 小川 修

極東会

（勢力範囲：1都12県）（構成員数：約310人）

東京都新宿区歌舞伎町2-18-12
代表する者 髙橋 仁

松葉会

（勢力範囲：1都7県）（構成員数：約300人）
東京都台東区西浅草2‐9‐8
代表する者 伊藤 義克

10暴力団総合対策の推進
1．暴力団総合対策の概況
警察では、「組織犯罪対策の推進」を運営重点に係る推進項目の一つとして掲げ、◆◆暴力団員等の徹底検挙と資金源の封圧
暴力団排除活動の推進と暴力団離脱者の社会復帰支援◆◆

暴力団情報の収集・分析
保護対策の徹底など暴力団等壊滅に向けた総合的な対策を推進しています。

2．暴力団員等の検挙状況
令和5年中、広島県警察では、暴力団構成員等を延べ約220人検挙しています。
特殊詐欺や違法薬物密売を含め、暴力団の威力を背景にした資金獲得活動が行われている現状にあります。

【主な検挙事例】
六代目共政会傘下組織組員による強要未遂事件
六代目共政会傘下組織組員による恐喝未遂事件
住吉会傘下組織組員による詐欺幇助、覚醒剤取締法違反等事件
三代目俠道会傘下組織組員らによる恐喝未遂、建造物損壊事件
六代目共政会傘下組織組員による恐喝、組織犯罪処罰法違反、強要未遂事件11

3．暴力団員に対する行政命令
暴力団対策法は、指定暴力団の暴力団員による暴力的要求行為や暴力団への加入強要等を規制しています。その違反行為に対しては、中止命令、再発防止命令、措置命令を発出できるとされています。
平成4年の暴力団対策法施行後、令和5年末現在、広島県警察においては、375件の行政命令を発出しています。

（令和５年中における行政命令事案）○ みかじめ料名目で金銭を要求した事案（中止命令） 2件○ 迷惑料名目で金銭を要求した事案（中止命令）
1件○ 代紋等を掲示していた事案（中止命令）
2件
広島県における行政命令の発出件数（過去 5 年）

団体名

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

共 政 会

1

2

1

0

2

俠 道 会

1

0

1

1

1

浅 野 組

0

0

0

0

2

そ の 他

0

2

0

0

0

2

4

2

1

5

合

計

4．暴力団排除活動の推進
広島県警や暴力追放広島県民会議では、暴力団取締りと連動させた暴力団排除活動を推進するため、国や県、各自治体、関係機関等と連携し、暴力団に対する資金源の枯渇化を図るとともに、暴力団が活動しにくい環境作りを推進しています。

（1）公共工事等からの排除
広島県等県下自治体が発注した公共工事の受注者は、公共工事に関して暴力団等から不当な要求があれば発注者への報告と警察への届出が平成15年から義務づ
けられています。

（2）公営住宅からの排除
県内全自治体で公営住宅から暴力団を排除するための条例改正がなされ、令和5年末までに、入居者及び入居希望者等が暴力団員であることが判明した数は、延べ49人で、これら全てを排除しています。

12

（3）生活保護からの排除
緊迫した状況にある場合を除き、暴力団員からの申請は却下させています。その結果、令和5年末までに県下の各市町で111件の申請却下又は受給廃止をしています。

（4）証券取引及び融資・預金取引からの排除「広島県証券警察連絡協議会」を設立し、暴力団に対する取引拒否又は解約の措置を行っています。その結果、令和5年末までに、総会屋・暴力団員等52件に対し取引を拒否しています。
「広島県銀行警察連絡協議会」を設立し、全取引から暴力団を排除しています。その結果、令和5年末までに、暴力団等497件の口座開設、融資申込みを拒否しています。

（5）
プロ野球からの排除「広島東洋カープ・広島市民球場暴力団等排除連絡協議会」を設立し、球場からの暴力団・ダフ屋・不良応援団等の排除対策を推進しています。

（6）不動産取引からの排除「広島県不動産団体・警察連絡協議会」を設立し、暴力団事務所の開設防止に努めるなどの暴力団排除活動を展開しています。

（7）生命保険からの排除「広島県生命保険防犯対策協議会」を設立し、暴力団排除条項を導入し、生命保険の契約者、被保険者、受取人から暴力団を排除しています。

（8）建設業界からの排除
国土交通省中国地方整備局及び自治体等関係機関と連携して建設業からの暴力団排除対策を推進しています。

（9）警備業からの排除「（一社）広島県警備業協会」では、暴力団排除条項の導入を推進するとともに、暴力団等反社会的勢力との関係遮断及び被害を防止するため、協会の発行する機関紙を活用しての広報啓発活動を推進しています。

13令和5年度 暴力追放功労者・功労団体に対する表彰（敬称略）
全 国 表 彰金章 池田耕治（大竹市暴力監視追放協議会・相談役、写真左）銀章 塚本舜亮（三原市暴力監視追放協議会・会長、写真中央）

銅章 山本

基甫（呉市暴力監視連合会・会長）

団体 広島県建設業暴力追放対策協議会（会長・檜山典英、写真右）中 国ブロック表彰
功労者表彰 浅田 克也（安佐北暴力追放協議会・会長）
前田

直秀（福山西地区建設業暴力追放対策協議会・会長）

功労団体表彰 呉市暴力監視連合会

暴 力 追 放広島県民会議表彰
功労者表彰 前田 直秀（福山西地区建設業暴力追放対策協議会・会長）
岡本 弘之 （広警察署管内建設業暴力追放対策協議会・副会長）
山岡伸（府中暴力追放協議会・副会長）
馬場眞示郎（三次地区暴力監視追放協議会・副会長）
少前 幸充（安芸地区暴力追放防犯連合会・副会長）

功労団体表彰 福山市遊技業協同組合

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会北支部
大竹市料飲同業組合
東広島市タクシー防犯協力会
広遊技業防犯協力会

感謝状

株式会社プローバホールディングス
株式会社広島東洋カープ
株式会社サンフレッチェ広島
後藤建設株式会社
14

県内における暴排活動〜 そのバイト 暴力団の 受け子かも 〜（令和５年度全国暴力追放運動統一標語 優秀作品）

15

広島市暴力追放監視防犯連合会「暴追パレード」

安佐南暴力追放防犯連合会「特殊詐欺警戒活動」

安佐北地区建設業暴力追放対策協議会「総会」

山県地区建設業暴力追放対策協議会「総会」

東広島市暴力監視追放協議会「暴追パレード」

福山市暴力監視追放協議会「年末警戒パレード」

福山西地区建設業暴力追放対策協議会
福山西警察署管内暴力追放防犯連絡協議会「暴追啓発キャンペーン」

尾道警察署管内暴力追放対策協議会「反社対応講習会」

三原市暴力監視追放協議会「総会」

府中暴力追放協議会「野球教室」

庄原市暴力追放協議会「総会」

安芸高田市暴力監視追放協議会「理事会」

世羅郡建設業暴力追放対策協議会「役員会・総会」

16

県民会議からのお知らせ〜あなたの職場を反社会的勢力から守るために〜

1 不当要求防止責任者講習事業
暴力追放広島県民会議では、暴力団対策法に基づいて広島県公安委員会から委託を受け、各事業所の不当要求防止責任者の皆様に対し、暴力団等からの不当要求による被害を防止するために必要な対応要領などの講習を行っています。
昨年度は、2,012名（講習回数46回）の方が受講されました。
新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」の位置付けに移行したことを受け、マスクの着用は任意としていますが、席の間隔を空けるなど、受講者が安心して受講できるよう配意して実施しました。
責任者講習状況

2 暴力相談事業
昨年度中、暴力追放広島県民会議へ寄せられた暴力相談の件数は、

1,246件（前年度比‑58件）と高水準で推移しています。
相談内容は、反社会的勢力の排除気運の高まりや広島県暴力団排除条例の施行に伴い、各種契約に関する相談が最も多くなっています。

暴力相談の内訳（令和５年度中）
建設土木関係2件

暴力団離脱関係
2件

刑罰法令関係
5件

男女関係
1件

迷惑・困りごと10件

その他 2件

引き続き、暴力団等反社会的勢力からの不当要求や悪質クレーマーに関する相談、暴力団離脱者の社会復帰に関する相談を受け付けていますので、お気軽にご相談下さい。

各種契約関係 1,224件

3 暴力団離脱者の社会復帰対策事業⑴暴力団離脱者の社会復帰対策の意義

暴力団を離脱した者が、犯罪を犯したり、再び暴力団に加入するような事態を防止するためには、暴力団離脱者が、正業に就き、責任ある社会生活を営むことによって健全な社会の一員となることが、更生への道となることを理解し、法務省、
厚生労働省、都道府県警察、都道府県暴追センターと緊密な連携を取って事業主に協力を得て暴力団離脱者の就労支援を組織的に推進していくものです。

17

⑵支援規定について

暴力追放広島県民会議では、協力事業所として登録され、離脱者を雇用して頂いた場合には
ア 報奨金制度
事業所に対し、１ヶ月毎に１万円、最高６万円を支給します。
イ 身元保証制度（１年間）
損害や被害を受けた場合には、最高20万円の見舞金を支給します。
＊住宅関連費用や、携帯電話の購入等の損害は、最高10万円

4 適格都道府県センターとしての暴力団事務所使用差止請求制度
国家公安委員会から適格都道府県センターとして認定を受けている当県民会議が、指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けた場合、県民会議の名義をもって、代理で裁判を行う制度です。住民を矢面に立たせません。お問合せ、ご相談く
ださい。

5 広報・啓発事業
暴力団排除の広報
県内プロスポーツ団体（広島東洋カープ、サンフレッチェ広島等）などの協力を得て、「暴排ポスター」を作成しています。
また、広島県警察のホームページにバナー広告を掲載しています。
県 民 会 議は、 暴 力 団を排 除し、 安 全で住 みよい広島県を実現するため、県民に幅広く広報しています。

6 賛助会員を募集しています！
県民の総力を結集して暴排活動を推進するため、当県民会議の行う各種事業に、ご賛同・ご支援を頂ける皆様方に賛助会員の入会を募集しています。

入会の勧め
平成19年6月開催の犯罪対策閣僚会議の幹事会において、政府は、全ての業界に対して「反社会的勢力との一切の関係遮断」を要請しており、その政府指針のなかに、『企業の経営者は、善管注意義務として事業の規模等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務がある』とされています。
内部統制システムの構築には、一般的な法務に関する知識のほかに、日々変化していく反社会的勢力に対するノウハウも必要です。
当県民会議の賛助会員になって頂ければ、定期的に機関誌等の参考資料を送付しますので、「組織対応マニュアルの策定」、「反社会的勢力との関係遮断方策の策定」、「社員教育」等に役立ちます。
あなたの会社・社員を守るためにも、賛助会員の入会をお勧めします。
賛助会員入会手続きは、裏表紙を参照として下さい。

18

企業が行うべき反社対策チェック表
企業としての事前準備
項

目

／25
内

容

「反社会的勢力」及びその排除の必要性を理解している
役員の反社会的勢力に対する理解「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」における5つの基本原則を理解している
広島県暴力団排除条例による関係遮断について理解している
役員向けの勉強会（セミナー）を開催している取引を含めた一切の関係遮断の方針を社員に周知している排除方針の周知徹底方策社員に対する反社対策教養を実施している（DVDの活用等）
ホームページ等に反社対策を構築していることを公表している

担当部署の
設置

体制を整備し、担当部署を設置している
不当要求防止責任者を選任し講習を受講させている
不当要求事案発生時のマニュアルを作成している各担当者の役割分担（対応責任者、補助者等）を設定している

具体的
対応要領の構築

組織としての回答を準備している
対応する部屋（録音機など資機材を含む）を準備している責任者講習修了証、暴追ポスター等を受付などに掲示している

暴排団体等との連携強化
暴力団排除条項等の導入暴排団体（地域・職域）と連携している
外部専門機関（警察、民事介入暴力対策委員会〔弁護士〕、広島県民会議）と連携している（広島県民会議の賛助会員加入等）
規約、定款等に暴力団排除条項を導入している
事前排除のために表明・確約書を導入している（新規は特に必要）
相手の申し出、面談状況（話し方、刺青の有無、指の欠損等）などから不審点を確認している

取引相手方の属性
確認体制の構築

インターネットや同業者等の情報により、風評や過去の検挙事例を調査している
自社で固有情報をデータベース化している（外部漏洩防止策を厳格に講じる）疑いがある場合に広島県民会議へ属性相談等を行っている
有事の際には報告ルートに従ってトップまで報告している

有事の際の連絡通報体制の確保担当部署限りで対応することはせず、組織全体で対応している（限定対応は、精神的負担が過大となり裏取引の危険性を生じる）
有事の際に迅速かつ適切に対応するために外部専門機関と人間関係を築き、即時連絡が取れる体制を構築している

19

チェック

反社対応上の留意点
項

目

／25
内

容

チェック

来訪者には受付で声かけをしている（来訪者のチェック）
来訪者の確認

来訪者の人定を確認している（社章、社員証、名刺など）
来訪者の用件（要求）を確認している
来訪者の車両の車両番号を確認している（できれば写真撮影）
相手方の言い分を鵜呑みにすることなく、事実確認を行っている

事実確認し責任の所在を判断

不当な要求か否か、組織で判断している
即答や約束はしない

担当者を孤立させない役割分担を決めて、担当者を孤立させていない
相手側より多い人数で対応している
対応した内容は、確実にメモや録音などを行っている

対応内容の記録化

録音機は、相手方に見えるように置き、録音することを告知している（悪質クレーマーに対する無断録音等は許される場合がある）
組織の管理権が及ぶ施設内で対応し、会社側の席は退避対応可能な
出入り口側に取っている相手が指定する場所に出向かない
対応時間を決めている（要件に見合った面接時間を設定）
揚げ足を取られないように言動に注意している（曖昧発言禁止）

慎重で隙のない
対応詫び状など書類の作成・署名・押印はしない
決裁権を持つトップに対応させない
湯茶などの接待をしない（居座り防止、受傷防止の観点から）
相手方が反社会的勢力の疑いがある場合には、初めから契約自由の原則に基づいて、契約を拒絶している
反社会的勢力の目的は金であることを理解し、必要以上に恐れず
落ち着いて対応する警察に通報する一定の基準を設けている
通報担当者を決めている（離れた場所で冷静に判断する）

躊躇せず
警察に通報

機を失せず警察に通報する（通報が遅れるほど被害が拡大する）
警察に通報しない案件でも事後に広島県民会議へ相談している
違法行為は、警察へ被害届を提出し、法的に対応する※広島県民会議は、「公益財団法人 暴力追放広島県民会議」を示す。

20

広 報・啓発 事 業

暴排ポスターの紹介
暴力追放広島県民会議
では、毎年様々な「暴力団排除ポスター」を作成しています。
事業所受付等に掲示してご活用してください。
（ご入り用 の 方は県 民
会議まで）

DVD紹介
No.1

（公財）暴力追放広島県民会議では、暴力団等反社会的勢力による不当要求から企業を守るために、
不当要求対応DVDを各種揃えております。社内研修や講習会にご活用ください。

それでええんか!?

〜不当要求撃退法〜

No.2

断絶

No.3

54分

31分

30分

第1話「書籍購入要求の撃退法」〜11分
第2話「忘年会申込みの撃退法」〜10分
第3話「公共工事下請参入の撃退法」〜23分
悪い 対 応 例・良 い 対 応 例などを示し、実務に直結した撃退法を解説（チャプター 1〜3の選択可）

資金繰りに窮した会社経営者が、素性も不明な投資顧問会社（共生者）を利用したことで、その後、数々の契約取引の要求を受け、最終的に会社が暴力団に食い物にされていく様子や、それに立ち向かう会社の対応要領をドラマ風に描いている。

暴力団サイドの視点から、不動産会社、ホテルに対して不当要求に及んでいく手
口・方法を描写しながら、暴力団組織
内の階層的な上下関係、上納金制度を分かりやすく説明するとともに「暴力団は金が全てである」ことをドラマ風に描いている。また「暴力団排除条例」についても分かりやすく説明している。

（公財）暴力追放広島県民会議企画No.4

負けへんで!
NAVI5 Part Ⅱ

No.5

社会VS暴力団

No.6

暴力追放シミュレーション〜ロールプレイング形式〜

36分

39分

30分

「交通事故」「店舗営業」「マンションの賃貸借」「機関誌購読強要」「近隣トラブル」に暴力団が関与するなど、事例に基づいたトラブル編と解決編とで分かりやすく解説（1）芳香剤の卸業者と取引のある顧客が暴力団関係企業であることが発覚。
暴追センター、警察、弁護士らと一体となり「暴力団排除条項」を導入し契約解除に成功した。
（2）刑事事件として事件化した上で、改正暴対法による「代表者責任追及」の訴訟の動きから、暴力団側が慌てて被害金を弁済するに至った事案

あなたの会社やお店に突然訪れる暴力団 関 係 者など、不 当 要 求 者に対して、
どう対応すれば良いのか、実際に体験し訓練するシミュレーション型のロールプ
レイング

No.7

決別への道

No.8

闇にひそむ影No.9

不当要求の手口と対応
基礎知識編

35分

40分

35分

平成23年10月1日に東京都暴力排除条例が施行された。その条例は、都民の生活にどのように関わってくるのか。
そして経済活動においては、どのような注意が必要なのか、暴力団を排除するために重要なのは、都民一人一人が「暴力団と交際しない」という強い意志と勇気を持つことである。いまこそ都民は「暴力団排除」という「決断」をしなくてはならない。

暴力団のフロント企業との不動産契約を暴排条項や表明確約書を活用して破棄する事例と以前から暴力団と契約を結んでいた商店街が暴力団排除条例の施行を契機に暴力団排除に乗り出す事例を紹介

暴力団・暴力団関係企業、総会屋、会社ゴロ、えせ行為、クレーマー、反社会的勢力の傾向とChapter1〜8に分けて構成されており、それぞれの手口と対応について基礎知識として紹介

No.10 不当要求の手口と対応
実務Q＆A編No.11 不当要求の手口と対応
迷惑電話＆クレーマー編

No.12 不当要求・クレームへの初期対応
効果的な必殺ワードと対策ポイント

40分

56分

42分

事例①書籍購入強要
事例②クレーマーとして企業を狙う不当要求
事例③しつこい勧誘
事例④架空請求として社員個人への攻撃
繰り返される悪質な手口と対応をピックアップしたもの。

執拗な迷惑電話の手口と対応。あるいは、クレーマーの種別と対策など悪質な手口と対応をピックアップし、企業の総務担当者を迎え、企業の悩みや対応例
を交えて解説（チャプター 1〜8の選択可）

電話、インターネット、直接面談による不当要求への対応として、それぞれ再現ドラマによりポイント解説をし、初期対 応に焦 点を当 て、不 当 要 求 側 へ のNGワードと必殺ワードを紹介

社員教養 等でご活用ください。貸出期間は 1 週間です。
21

黒い契約者

No.13 不当要求の見極めポイントと実践的対応テクニック

不当要求対応No.14 マニュアルの作成とその実践

ットアウト
No.15 シャ
〜企業対象暴力〜

40分

53分

28分

時代と共に変化する不当要求の手口、それらに対する有効な手段は何か、弁護士が実践的なテクニックを解説します。

危機に直面してからでは遅すぎるとして、弁護士による解説を交えながら、不当要求対応マニュアルをもとに対応手順などを紹介

ある地方銀行に配属された女性行員は、末端の行員、幹部が暴力団と関係のある団体とつきあっているのを知る。反社会的勢力は様々な形で接近、攻撃していた。
それらの事実が露呈し、銀行は世間の批判の目にさらされることになる。不正を一掃すべく抜擢された新頭取は、一切の反社会的勢力との関係遮断を宣言する。

ットアウト
No.16 シャ〜政対象暴力〜

狙われた行政No.17 〜失敗を糧に〜

No.18 鉄の砦

30分

33分

50分

自治体の課長補佐に、暴力団幹部が機関紙の購読要求するが断った。公共工事に下請参入させようと課長補佐にあらゆる手段をとる暴力団。市民ホールの工事責任者のもとへ相談に行く課長補佐であったが「行政が暴力に屈することは許されない。新たな被害者が出ることになる。」と言われ、立ち上がる決意をする。長年のしがらみを持つ幹部職員を説き伏せ、組織対応する。

ある地方都市。不当要求撲滅に向け条例を制定して取り組みが行われた。そうした中、公営住宅に暴力団が居住していることが判明。所轄警察署とともに立ち退きを求め対応していく。

暴力団等反社会的勢力による公共工事への参入を許してしまった事例をあげ、行政が一丸となって行政対象暴力に立ち向かうための対応要領等を解説。また、暴力団等の不当要求に屈した場合、行政のみならず企業活動も犠牲にするという事例を紹介

No.19 排除の分かれ道

No.20 撃退

No.21 暴排のシナリオ

56分

30分

93分

レストラン・チェーン店と本社を舞台に反社会的勢力との攻防を描いている。
間違った対応を紹介して問題提起を行う
一方、正しい対応要領について、暴追センターの解説でわかりやすく紹介している。

反社会的勢力からの不当要求に対する基本的対応要領として、平素の対応と有事の対応を失敗例と正しい対応例をあげて解説と共にわかりやすく紹介している。

すべての人々が、知識すなわち、暴排のシナリオを身につけるために事例ごとに解説でわかりやすく紹介している。

No.22 暴力団排除
入札妨害・就労支援

No.23 不当要求防止責任者の役割と講習概要

No.24 決断の刻

40分

59分

33分

暴対法9条25号の禁止行為「人に対し、売買等の契約の入札に一定の価格その他の条件で申込等を要求する行為」をドラマで解説。当該暴力団員の離脱支援へと展開する。アルバイトの青年は暴力団員だった。関係機関と連携して離脱・就労へ

不当要求防止責任者講習会の概要のほか、講習会の講師を務めるための必要事項や、不当要求防止責任者が事務所内で講義を行う際のポイントなどを解説

大手ゼネコン会社の下請け工務店で働く女性専務と同ゼネコン会社の若手社員らが、暴力団と関係のある建設会社から不当要求を受け、悩み葛藤しながら、警察に相談することで改正暴対法や暴力団排除
条例を駆使し、関係を遮断していく過程を描く。
暴力団と知って利益を供与すると、勧告などの行政処分の対象になることや、自治体に公共事業の指名業者から排除された事例

No.25 あなたはひとりじゃない

No.26 暴力団がやってきた

No.27 奴らには屈しない！

37分

36分

32分

各事業所から専任された不当要求防止責任者を対象に暴力団との関係遮断のための取り組みと重要性を認識してもらい、不当要求及び関係遮
断の決意を促すことを目的とした内容。はじめ
は、反社会的勢力の不当要求に悩んでいた企
業の担当者が、暴力団と関係遮断に立ち上がり
仲間意識も強まってみんなで力を合わせて暴力団に屈しないで対応していく過程を描いたもの。

一般企業と偽った暴力団事務所の開設、建築現場への下請け参加・外国人人足の斡旋、みかじめ料・用心棒料の要求という3
つの不当要求事案を暴力団からの視点で描
き、暴力団の資金獲得活動の実態や暴力団がどのように入り込んでくるか分かりやすく説明。そして企業や個人が一致団結して暴力団と関係遮断に立ち上がり、やがて総力を結集した取り組みの様子を描いたもの。

ドキュメンタリー専門チャンネルの制作をしている「ジャーナリストK」が、暴力団からの不当要求に苦しむ被害者の取材などを通じて暴力団の実態を明らかにし、暴力団排除までをドキュメンタリータッチで描く。
菱丸興業という暴力団の関係会社が、暴力団であることを秘して工事契約をした建設会社をはじめ、他の事業者へのみかじめ料などの不当要求行為に対し、各事業者それぞれが、警察・暴追センターへ相談し、その指導のもと、連携を図りながら、暴力団等反社会的勢力による不当要求事案の関係遮断をしていく様子を描いたもの。

No.28 訣別のとき

No.29 暴排の標

35分
40代の元暴力団員が、組を離脱し、更生するまでの経緯をある新聞記者に語り、回想していくストー
リー。元暴力団員は、組に入った当初は、「みかじめ料」の取り立て、民間企業への脅迫などを行っていたが、暴対法・暴排条例の施行から次第に都民達も抵抗するようになり、資金獲得に窮してくる。
暴力団は、「シノギ」の新たな手口を見出していく
が、それもまた暴対法・暴排条例に阻まれ弱体化していく。物語の進行に合わせて、暴対法・暴排条例施行の歴史を重ねて追いながら、暴力団が弱体化していく様子をつぶさに描いたもの。

決定的瞬間！
No.31 これが不当要求だ！
34分
不当要求の実態に迫るリアル・ドキュメ
ント。
防犯カメラや手持ちの記録用カメラが捉えた生々しい映像、そして取材ディレク
ターによる緊迫の突撃ルポに注目。不当要求の決定的瞬間がここにある…！

No.30 教訓

77分

36分

暴力団員による企業への不当要求や発砲事件、みかじめ料の徴収等、我々の生活の安全と安心を脅かす出来事が依然として後を絶ちません。暴力団員による不当な行為と被害の防止を図るために、どう行動すれば良いのか？暴力団排除の標を示していきます。

部下が暴力団に利益供与をしたことで倒産に追い込まれた会社社長の弟が会社を継いで再ス
タートさせた。
兄の失敗を教訓に暴力団対策に力を入れる中、下請け企業が暴力団に乗っ取られている事が判
明、不当要求防止責任者を中心に契約破棄に動くが納得しない暴力団が会社に乗り込んでくる。
過去の失敗と現在の正しい対応を交錯させて描く作品。

No.32 不当要求
36分
episode01 事のはじまりとある企業が直面した不当要求事案の顛末。果たして、何がきっかけで不当要求は発生したのか。
episode02 悪化する事態
先方とは長い付き合いで、今後の取引で便宜を図れば丸く収まると思っていたものの、事態は悪化していく。
episode03 反撃開始
激しさを増す不当要求。そんな中、先方にある疑惑が浮かび上がる。解決への糸口を掴み、反撃の準備がはじまる。
episode04 決戦の日
ついにその日がやってきた。先方は依然として不当要求を強く求めてくる。断固拒否の姿勢で挑んだその結果は!?

お問合せは（公財）暴力追放広島県民会議 ☎082-511-0110 まで
22

賛助会員入会手続き
１ 賛助会費（年会費）⑴

団体

年額 1万円（1口）以上⑵

個人

年額 5千円（1口）以上な金融機関口座の資料を送付しますので、何れかの口座に振り込んで下さい。
３ 会員証等の送付

２ 加入手続き及び会費の振込要領⑴⑴ 「入会申込書」に必要事項を記載のうえ、暴力追放広島県民会議へ提出して下さい。
入会申込書は、ホームページのＰＤＦ
をダウンロードして頂くか、当県民会議
事務所に来所して頂ければ申込書をお渡振込を確認後、賛助会員の証、基本理念記載書、賛助会員ステッカーなど、各種資料を送付します。
⑵ 翌年度からは、年度初めに「会費納入通知書」を送付します。
４ 寄附金の税額控除しします。
なお、提出は郵送でも、持 参して頂

当県民会議は、寄附金優遇措置の対象
法人（特定公益増進法人）
であり、
年会費は、

いてもかまいません。
⑵ 「入会申込書」を提出後、審査手続きを経て入会が決定すれば、各振込可能

寄附金扱いとなり、手続きに必要な「寄附金受領証明書」を送付します。

プラス

暴力団追放三ない運動 ＋
暴力団を利用しない暴力団を恐れない暴力団に金を出さない

ワン

＋1

ワン

1

暴力団と交際しない

アストラムライン
広島市民病院

ひろしま美術館
リーガロイヤル
ホテル

議会棟
県
庁
前

日本銀行

広島県

広島県庁北館 自治会館

広島中央警察署
広島県庁東館

広島県庁本館

暴力追放広島県民会議

広島市水道局広島
バスセンター
紙屋町西

紙屋町東

立町

八丁堀

広島電鉄

（公財）暴力追放広島県民会議 事務局
広島市中区基町10番3号 広島県自治会館3階

TEL 082‐511‐
0110 FAX 082
‐
511
‐
0111
相談電話 082
‐
228
‐
5050
ホームページ

暴力追放

広島検索