訴状

東 京 地 方 裁 判 所

御 中2009 年 2 月 2 日〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-23
長 岩

第 1 富士川ビル 3F

均《原告》 送達先〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-23
原

告

長 岩

第 1 富士川ビル 3F

均
電話：03-3356-9932

ﾌｧｸｽ：同左《被告》 送達先〒100－8977
被告

東京都千代田区霞が関１丁目１番１号

国

上記代表者 法務大臣

森 英介

日米安全保障条約無効確認、対テロ特別措置法無効確認、対テロ特別措置法憲法違反行為
差止、及び損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金４，８７０，０００円
貼用印紙 金３０，０００円

第１

請求の趣旨

１）日米安全保障条約は無効であることの確認
２）対テロ特別措置法（平成 13 年法律第 113 号）イラク特別措置法（平成 15 年法律第137 号）改正イラク 特別措置法（平成 19 年法律第 101 号）新対テロ特別措置法（平成 20年法律第 1 号）は無効であること の確認

1

３）上述、対テロ特別措置法ほかに基づくインド洋米軍ほかに対する給油活動及びソマリ
ア沖海上自衛隊派遣は、自衛隊員が有する「平和的生存権」を侵害・毀損するものであるから、即刻中止せよとの差止めの請求。

４）日米安全保障条約及び対テロ特別措置法に基づく米軍及び自衛隊海外軍事行動により、被告は原告の有する「平和的生存権」及び「健全な納税権利」を侵害・毀損した。当
該不法行為に因る精神的苦痛 に対し、被告は原告に慰謝料

金 7 万円を支払え。

５）上記４）につき、仮執行宣言を求める。
６）訴訟費用は被告の負担とする。

第２

請求の原因

〈原告について〉
原告は民間会社に就労する勤労者である。毎月、給与からの源泉徴収にて納税している。
１）日米安全保障条約について
1.

日米安全保障条約は、1960 年、時の全権委任：内閣総理大臣

条約相手方

米国大統領

岸信介が

アンゼンハワーの買収に因って締結された条約であるから、国際慣習法に拠って、無効である。【甲１号証：1958.7.29 付

マッカーサー

駐日大使発信米国国務省宛公電】

2.

日米安全保障条約は、上記「買収された条約」が明らかであるから、1968 年「戦争犯罪と人道に対する罪については、法の制限不該当条約」（総会決議第 2391 号）の国際連合決議によって、時効がなく、不遡及効無効つまり遡って訴求できる要件である。1981 年、締結加入した「条約法条約第 50 条」に拠っても、無効である。【甲 2 号証：1958.7.25
ンターと日本国大蔵大臣

佐藤

米国大使館 1 等書記官

榮作との、東京グランドホテルにおける秘密会見

覚書】

3.

Ｓ.Ｓ.カーペ

日米安全保障条約は、【甲 3 号証】
安全保障条約に関連して結ばれた非公開合意の要約
2

事前協議－討議記録（秘）·交換公文の形になった事前協議をより正確に定義する秘密の解釈である。その趣
旨は、米国が事前協議の義務を負う「配置」とは、核兵器と大型ミサイルの日本への持ちこみに限定する。また、同じく事前協議の義務を負う「行動」とは、日本から日本外に対して行われる戦闘作戦行動に限定する。（「事前協議の解説」を参照）
事前協議－安全保障協議委員会議事録（極秘）·

この秘密の取り決めにより、日本は米国に対して、朝鮮半島で共産主義勢力が再び攻撃をしかけた際には米軍が在日米軍基地からただちに反撃することにあらかじ
め同意を与える。（「事前協議の解説」を参照）·

行政協定第２６条に基づく共同合同委員会の合意－議事録（取り扱い注

意）（略）
·

米軍基地の権利と請求権の放棄－議事録（取り扱い注意）（略）·

相互防衛援助協定（非機密）（略）に明らかなように条文目的と齟齬する密約が存在する詐欺行為条約締結である。国際慣習法及び条約法条約第 49 条「詐欺による条約無効」に該当し、無効である。
4.

また日米安全保障条約は、前記 3 項日米安全保障条約密約に基づき、日本の領土内米軍基地から 1964 年ベトナムへの武力行使を行った事実及び 2003 年アフガン・2003 年イラクへの米軍の武力行使及び米軍と一体となった自衛隊軍事行動の事実がある。該軍事行動は国際連合憲章禁止武力行使であり、一般国際法強行規範違反であるから、 日米安全保障条約は、無効である。
5.

日米安全保障条約及び地位協定は、上記ベトナム戦争ほか一般国際法強行規範違反の基礎を構成する条約であるから、「条約法条約第 53 条」に拠り、無
効である。
6.

日米安全保障条約に基づく、自衛隊イラク自衛隊派遣は、2008 年、名古屋高等裁判所（平成 18 年(ネ)第 499 号「自衛隊のイラク自衛隊派遣差止等請求控訴事件」）において憲法違反と判決されたものである。該軍事行動は、日本国憲法
前文及び第 9 条違反であるから該軍事行動の基礎となる該日米安全保障条約及び対テロ特別措置法は無効である。

3

7.

日米安全保障条約第１条（平和の維持のための努力）「①締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないよ
うに解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。」に自己撞着・
自己背反する、1964 年ベトナム戦争・1991 年湾岸戦争・2003 年アフガン戦争・
2003 年イラク戦争等武力行使した事実があるから、日米安全保障条約は、無効である。
8.

日米安全保障条約は、1960 年 1 月 19 日、「以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。千九百六十
年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために

岸信介

アメリカ合衆国のために
クアーサー二世

藤山愛一郎

石井光次郎

足立正

クリスチャン・Ａ・ハーター

朝海浩一郎

ダグラス・マッＪ・グレイアム・パースンズ」

以上、時の全権委任が、自著・署名し、誓約し、かつ国権の最高機関において批准された条約である。自己の誓約に違背し、国権の最高機関を騙し、武力行使を繰り返えす根拠となった日米安全保障条約は、無効である。
9.

日米安全保障条約

第十条「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをす
る 国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」の定めがあり、「日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じた。」事実つまり充分に
平和・安全 （自衛隊軍備力）が維持・強化されているから、目的を達したことに拠り、無効となる。
10.

日米安全保障条約第十条

4

「もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場
合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」
以上の条文から、（また、1970 年における該条約自動延長継続に際する
佐藤

総理大臣

榮作の国会答弁から）1970 年以降、毎年更新され、今日に至っている。わが国は 1981 年 8 月 1 日に、「条約法に関するウィーン条約」＝条約法条約を発効させている。1982 年 1 月 19 日以降（1960 年 6 月 23 日発効）における該条約更新時において、毎年、ウィーン条約の適用・制約を受けていると理解されるから、条約法条約第 50 条
「買収された条約は無効」及び第 53 条「一般国際法強行法規違反は無効」に拠り、日
米安全保障条約は無効である。
11.

条約法条約＝条約法に関するウィーン条約
第６９条
１

条約の無効の効果

この条約によりその有効性が否定された条約は、無効である。無効な条約は、法的効力を有しない。
２

この条約によりその有効性が否定された条約に依拠して既に行為が行われていた場合には、(ａ)

いずれの当事国も、他の当事国に対し、当該行為が行われなかつたとしたならば存在し ていたであろう状態を相互の関係においてできる限り確立するよう要求することができる。
(ｂ)

条約が無効であると主張される前に誠実に行われた行為は、条約が無効であることのみを理由として違法とされることはない。
３

第四十九条から第五十二条までの場合には、２の規定は、詐欺、買収又は強制を行った当事国については、適用しない。
４

多数国間の条約に拘束されることについての特定の国の同意が無効とされた場合には、１から３までに定める規則は、当該特定の国と条約の当事国との関係において適用する。
第７１条

一般国際法の強行規範に抵触する条約の無効の効果

条約が第五十三条の規定により無効であるとされた場合には、当事国は、次のことを行う。

5(ａ)一般国際法の強行規範に抵触する規定に依拠して行った行為によりもたらされた結果をできる限り除去すること。
(ｂ)

当事国の相互の関係を一般国際法の強行規範に適合したものとすること。
２

第六十四条の規定により効力を失い、終了するとされた条約について

は、その終了により、(ａ)

当事国は、条約を引き続き履行する義務を免除される。

(ｂ)

条約の終了前に条約の実施によって生じていた当事国の権利、義務

及び法的状態は、影響を受けない。ただし、これらの権利、義務及び法的状
態は、条約の終了後は、一般国際法の新たな強行規範に抵触しない限度においてのみ維持することができる。
· 上記第 69 条 2 及び 3 項の定めに拠り、米国・日本双方は条約締結以前の原状に復す義務を負う。①基地の返還② 1960 年安全保障条約反対闘争で亡くなった樺美智子
さんの生命の復原③ベトナム・ソンミ虐殺事件ほかベトナム侵略戦争において、殺戮したベトナム人民の生命の復原④湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争において殺戮した人民の生命の復原⑤前述、戦争において、人々に負わせた障害・傷害の復原、特に枯葉剤・クラスタ－爆弾・劣化ウラン弾・白燐弾その他化学兵器使用ほか
国際法違反に加害行為に起因するすべての傷害⑤ 1960 年以降、上記戦争に従軍し戦死した米軍ほか兵士の生命の復原⑥その他、破壊したすべての有機物・無機物の復原。
· 第 71 条 1 項（a）（b）の定めに拠り、米国・日本双方は一般国際法強行規範に違反する対テロ特別措置法ほかを無効にする＝執行しない義務を負う。
12.「砂川事件・伊達判決」及び跳躍上告「田中耕太郎判決」について（事件番号：昭和 34 年（あ）第 710 号）
1.一審の東京地裁（伊達秋雄裁判長）は、1959 年 3 月 30 日に、 (1) 憲法 9 条は自衛権を否定するものではないが、自衛戦争も自衛のための戦力の保持も許さない、(2) わが国の安全保障は、国際連合の安全保障理がとる軍事的安全措置等を最低線とする、 (3) わが国が合衆国軍隊の駐留を許容することは、指揮権の有無等にかかわらず、憲法 9 条 2 項により禁止される陸軍・海軍・空軍その他の戦力の保持6に該当する、 (4) 合衆国軍隊の施設・区域の平穏が一般国民と同種法益よりも厚い保護を受ける合理的理由は存在しないとして、被告人全員に無罪の判決を言い渡した。この判決は「伊達判決」として知られる。【甲 9 号証-1】
2.国務省・受信電報〔秘〕1959 年 4 月 24 日午前 2 時 35 分受信〔日本時間は同日午後 3 時 35 分〕
発信元・東京〔米大使館〕
宛先・国務長官
電報番号・2200、4 月 24 日午後 4 時
復唱情報・太平洋軍司令部、在日米軍司令部宛て
3

最高裁は 4 月 22 日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決の上告趣意書の提出期限を 6 月 15 日に設定した。これに対し弁護側は、その立場を示す答弁書を提出することになる。
外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審理は、おそらく 7 月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタ イミ
ングを推測するのは 無理である。私的な対話のなかで担当裁判長の田中〔耕太郎最高裁長官〕は大使に、本件には優先が与えられているが、日本の手続きで は審理が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月 （at least several months）かかると語った。【甲 9 号証-1・2・3・4】
4.

検察官は最高裁に跳躍上告。同年 12 月 16 日、最高裁大法廷（裁判長・田中耕太郎長官） は、 (1) 憲法は自衛権を否定しておらず、無防備・無抵抗を定めたものではなく、他国に安全保障を求めることを禁じていない、 (2) 憲法 9 条 2 項で保持を禁止されている戦力とは、 「わが国が主体となって指揮権・管理権を行使できる戦力」
をいい、駐留米軍はこれに該当しない、 (3) 日米安全保障条約の憲法適合性については「高度の政治性」を有することから、 「一見極めて明白に憲法違反無効」と認められない限り司法審査になじまない、(4) 安全保障条約は、憲法違反無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められないと判示して、一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。差し戻し審で、被告人の罰金刑 2000 円が確定した（

7

1963 年 12 月 7 日）。なお、1968 年 12 月、米空軍司令官は立川基地滑走路の延長計画中止を発表し、翌 69 年 4 月、 閣議で土地の収容認定が取り消された。結局、基地拡張は行われな かった。【甲 9 号証1】
5.民事訴訟法「裁判官の除斥：
第 23 条

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥され る。」に拠り、マッカーサー駐日大使と田中耕太郎当該裁判長（最高裁長官）と私的な懇談を持てば、【甲 1 号証.・2 号証】のように、「買収」または「脅迫」或いは「セビリ・たかり」があったと想像に難くない。それは結果＝判決が証明した。よって、除斥原因のある裁判官の関与した訴訟行為は、民事訴訟法上無効である。
6.この司法最高責任者「田中耕太郎最高裁判所長官」の大罪に因り、日米安全保障条約を不動のものとし、米国及び米軍は、反共・反イスラム侵略戦争を企図し、1964 年ベ
トナム戦争 8,137,000 人・1991 年湾岸戦争 150,000 人・2001 年アフガン侵攻 20,000
人・イラク戦争 650,000 人
7.総理大臣岸信介

その弟

合計 8,957,000 人を殺戮するに至った。
総理大臣

佐藤榮作

最高裁判所長官

田中耕太郎

は8,957,000 人の死を一切引き受けなければならない。
8.岸信介は、先の大戦 A 級戦犯として、アジア同胞 2000 万人以上・邦人同胞 300 万人以
上 に対する「人道に対する罪」も含め、3000 万以上の人々を殺戮した。
２）「対テロ特別措置法」及び「対テロ特別措置延長法」について
1.

米軍と一体化した軍事活動（後方支援・給油活動）は、国際連合憲章に違背す

る武力行使で あるから、無効である。よって、当該軍事活動の根拠たる「対テロ特別措置法」及び 「対テロ特別措置延長法」は無効である。

2.

米軍と一体化した軍事活動（後方支援・給油活動）は、国際連合安全保障理決議拡大解釈であり、一般国際法強行規範違反であるから、公序良俗に反し、無効である。よって、当該軍 事活動の根拠たる該「対テロ特別措置法」及び「対テロ特別措置延長法」は無効である。

8

3.

日本国憲法

（昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれら の子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな
いようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反す る一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成す
ることを誓う。
· 以上から、『「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」に反する「一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」するから、「対テロ特別措置法」及び「対テロ特別措置延長法」は無効である。
第二章

戦争の放棄
第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

9

○２

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。
4.

国会議事録[001/003] 19 - 参 - 本会議 - 57 号 昭和 29 年 06 月 02 日

○鶴見祐輔君

私は、只今議題となった自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議案

について、その趣旨説明をいたさんとするものであります。先ず決議案文を朗読いたします。
自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
右決議する。（拍手）以上を以て本決議案賛成の討論といたします。（拍手）○議長（河井彌八君）

過半数と認めます。よって本決議案は、可決せられました。（発言者多く、議場喧騒）静粛に願います。
只今の決議に対し、木村国務大臣より発言を求められました。木村国務大臣。
〔「総理を呼べ」「総理はどうした」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕○国務大臣（木村篤太郎君）

只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。
申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。（拍手）·以上から、国会決議に拠れば、自衛隊の海外自衛隊派遣の憲法違反性は明らかであり、
当該「対テロ特別措置法」施行及び「対テロ特別措置延長法」施行は、「主権在民」（日本国憲法前文）「国権の最高機関たる国会」（日本国憲法第 41 条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。） つまり決議された主権者の意思を蹂躙するものであるから無効である。
5.

1965 年 10 月 16 日、国会衆議院本会議議事録·小酒井義男議員質問「その六は、アメリカ政府から、わが国の自衛隊をベトナム
10

戦争に協力させるよう要請されたことはなかったか。要請があれば、現に韓国が自衛隊派遣しているように、これにこたえて、自衛隊をベトナムに派遣するつもりか、
拒否するつもりか。」· 総理大臣佐藤榮作答弁「防衛問題については、昭和二十九年六月二日の自衛隊の海外自衛隊派遣は行なわないとの決議がございました。私も、この決議を尊重す
る、かような立場にあることには変わりはございません。ことに、わが国の憲法が、国際紛争は武力によって解決しないのだと、武力使用を禁止しておりますし、また、
自衛隊法自身も、自衛隊はわが国の防衛のためにその職責を果たすのだと、かような考え方が明確になっております。したがいまして、この二つの法律から、ただい
まお尋ねになりましたような、自衛隊は、国際連合の要請に応じて海外に出て行くというようなことはありませんし、また、韓国における米軍が国際連合の名のもとに要請をいたしましても、これまた出動するようなことはございません。」「また、米国政府からわが国に対して、ベトナム戦争に自衛隊を協力さすかどうかという、かような要請を受けたことはございません。また、かような要請がございましても、先ほど来申しますように、憲法に反するような事柄は明確に拒否する考えでございます。」·上述、Ⅰ.総理大臣

佐藤榮作

片や、Ⅱ.①「対テロ特別措置法」（平成 13

年 ）②イラク特別措置法（平成 15 年法律第 137 号）③（平成 18 年 12 月法律 118号）：総理大臣

小泉純一郎

号）：総理大臣

安倍晋三

臣

麻生太郎

Ⅲ.④ 改正イラク特別措置法（平成 19 年法律第 101
Ⅳ.⑤「対テロ特措延長法」（平成 20 年）： 総理大は、同じ日本国自由民主党の党首・総裁である。『日本国自由民主党の党首・総裁として為す「禁反言」は無効である。』しかも、その反言の本質は「自衛隊海外自衛隊派遣（武器所持）」とのⅰ.国際連合憲章禁止行為違反
般国際法強行規範違反

ⅱ.一ⅲ.日本国憲法前文違反及び９条違反である。よって、該「対テロ特別措置法」及び「対テロ特別措置延長法」は無効である。
6.
第 66 条

憲法第 65 条

行政権は、内閣に属する。

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２

内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
11

３

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第 72 条

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第 73 条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。

1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2．外交関係を処理すること。
3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4．法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
5．予算を作成して国会に提出すること。
6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第 74 条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
·Ⅰ.総理大臣佐藤榮作

片や、Ⅱ.①「対テロ特別措置法」（平成 13 年 ）②イ

ラク特別措置法 （平成 15 年法律第 137 号）③（平成 18 年 12 月法律 118 号）：総
理大臣
総理大臣

小泉純一郎

生太郎

安倍晋三

Ⅲ.④ 改正イラク特別措置法（平成 19 年法律第 101 号）：
Ⅳ.⑤「対テロ特 措延長法」（平成 20 年）： 総理大臣

麻は、内閣総理大臣である。主権者たる国民及び納税者 約１億 3000 万人から憲法に保障する「平和的生存権」及び「基本的人権」の防衛・保護・庇護を付託された、最高責任者である。その最高責任者が為す「禁反言」は、信義誠実の則に反し、無効である。また、「自衛隊海外自衛隊派遣＝武力行使容認」目的からして、公序良俗に反し、無効である。
7.

憲法第 30 条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」 に拠る、「日米安全保障条約無効」「自衛隊海外派遣無効」について
I.憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動
12

し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に 由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基
くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
II. 第 65 条

行政権は、内閣に属する。

III. 第 67 条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。

この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。
IV. 憲法第 85 条

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
V.民法

第一章

通則

（基本原則）
第一条

私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

２

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

３

権利の濫用は、これを許さない。
VI. 第十節

委任（委任）
第六百四十三条

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（受任者の注意義務）
第六百四十四条

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
（受任者による報告）
第六百四十五条

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなけ ればならない。
VII. 公職選挙法

第一章

総則
13

（この法律の目的）
第一条

この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙 人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（この法律の適用範囲）
第二条

この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議 員及び長の選挙について、適用する。
（公職の定義）
第三条

この法律において「公職」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう。
以上から、主権者である我々国民から選挙を通じて信託を受け、行政権を執行する内閣総理大臣は、「委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」。「（我々）国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」を履行するにあたり、 この憲法に反する一切の憲法、法令及び詔
勅に因る国の支出（債務負担行為、 支出負担行為 ）を排除するし、委任しない。
該委任事務につき、一般国際法強行規範違反及び憲法違反である「日米安全保障条
約」「対テロ特別措置法」に因る国の支出は、「民法第一条 ２権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」 に違反し無効である。また、1960 年 6 月 15 日「日米安全保障条約強行採決」2008 年 1 月 11 日・2008
年 12 月 12 日、「新テロ対策特別措置法改正案衆議院再可決」は「民法第一条

３ 権利の濫用であり、無効である。」

３） 対テロ特別措置法ほかに基づくインド洋米軍ほかに対する給油活動及びソマリア沖
海上自衛隊派遣について
1.

当該自衛隊派遣は、自衛隊員が有する「平和的生存権」を侵害・毀損する。
2008 年 12 月、衆議院で再可決された、対テロ新特措延長法が目的とする、米軍に対する給油は、米軍が実施している対イラク・対アフガニスタンへの軍事行動支援であるから、米軍と一体となった武力行使である。2008 年 4 月 17 日、名古屋高裁
14判決は「米軍と一体となった軍事行動は武力行使であるから憲法違反である。」と
判決した。
2.

自衛隊員にとって、国際連合憲章に規定された「個別的自衛権発動」以外の任務（つまり海外任務）は、日本国憲法上も、自衛隊法上も、一切の法定・法治がない。また、国自ら「集団的自衛権」の発動は否定している。従って「対テロ新特別措置法」に基づく海外任務において、自衛隊員は一切の憲法上の保護がない状態に置かれている。国曰く「自衛隊は軍隊ではない」から、唯一海外においては「ひとりの日本国民であること」に拠る、憲法上の保護が優先する。従って、国は自衛隊に就職した国民に対し、「武力を行使」させ、「軍隊と同等の危険な任務に従事させること」はできない。

3.

インド洋派遣・ソマリア沖海上自衛隊派遣とも、武器携行・武器帯同行動であるから。危険は回避できない。当該派遣は、国が為す、自衛隊勤務者が有する「平和的生存権」及び下記憲法条文「基本的人権」の直接的毀損・違反にあたる。
日本国憲法

第十条

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する 基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与え
られる。
第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、 これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する 国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第三十一条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、 又はその他の刑罰を科せられない。
·

上述憲法違反は名古屋高裁「イラク自衛隊派遣憲法違反訴訟」における判決

15

文において、紛れもない事実であるから、対テロ新特別措置法は無効である。よって、この法律の本旨たる自衛隊海外任務・活動を即刻停止するとともに、該当予算執行を即刻差止よ。

４） 日米安全保障条約及び対テロ特別措置法に基づく米軍及び自衛隊海外軍事行動に因る「平和的生存権」侵害・毀損について
1.

上述１）項から３）項に適示したように、米国は 1950 年：朝鮮戦争を引き金として、1964 年：トンキン湾事件を捏造し、ベトナム戦争に突入していった。
そして、今も軍産複合体＝死の商人の意を受け、アフガン・イラク・イスラエルにと直接・間接の軍事介入・武力行使を行っている。その枢要にあり基幹となる日米安全保障条約は、正に「大量殺戮の強力なエンジン」である。日米安全保障条約を基礎に米国が起こした戦争に因る戦死者は八百九十五万七千人に達する。
（1964 年ベトナム戦争 8,137,000 人・1991 年湾岸戦争 150,000 人・2001 年アフガン侵攻 20,000 人・イラク戦争 650,000 人

2.

合計 8,957,000 人）

1960 年日米安全保障条約締結時における「詐欺・買収」締結の事実以降、綿々と続き、更に、今日の米軍と自衛隊とが一体となった武力行使は拡大の一途である。名古屋高裁判決において明示された『加害者としての「平和的生存権」侵害に因る損害賠償請求権を原告は行使する。

3.

その精神的苦痛は 50 年の永きに亘るから、慰謝料は 5 万円を下らない。

4.

また、前述、戦争加担行為は、『憲法第 30 条に明記される「納税義務」から演繹される合憲行為にしか納税しないという、原告が有する「健全な納税権利」を毀損する。』
よって、該侵害行為に対し、5 万円を慰謝料として請求する次第である。

5.

.思いやり予算「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」は以下のように、すでに出費済みである。

·

1978 年 62 億円・1979 年 280 億円・1980 年 374 億円・1985 年 807 億円・1990 年 1680 億円・1995 年 2714 億円・2000 年 2567 億円・2001 年 2573 億円・162002 年 2500 億円・2003 年 2460 億円・2004 年 2441 億円・2005 年 2378 億円・2006 年 2326 億円・2007 年 2173 億円・2008 年（予算） 2083 億円 合計 2 兆 7418
億円になる。
2 兆 7418 億円·

÷

総人口は 1 億 2777 万人+在留外国人 215 万（2006 年）＝

1 億 2992 万人（日本居留直接税・間接税納税者数）

≒

2 万円

（1 人当たり）

以上、2 万円返還請求を、健全な（憲法遵守事案）支出にしか納税しない権
利（憲法第 30 条）侵害に対する慰謝料請求に変換して、前記「平和的生存
権毀損に因る慰謝料と合算の上、7 万円とし慰謝料請求とする。
憲法第 17 条・国家賠償法第 1 条・民法第 709 条・同法第 710 条に拠り、被·告＝国は原告に対し、7 万円を支払え。

【結語】
1.

1960 年、「総理大臣が買収されて」締結された日米安全保障条約と、1959
年、「最高裁判所長官が買収または強迫されて」蹂躙・棄却された「日米安全保障条約憲法違反判決」に因り、そして何よりも自らの納税に因り、私たちは八百九十五万七千人（四百九十人/１日）を戦火で殺し、その幾数倍の人々に苦痛・傷害・障害を与えました。

2.

今、この瞬間も殺し続けています。傷つけています。

後世に問わずとも、この『国権における行政・司法双方の最高責任者の「汚辱」がなければ、そして最高責任者として、また日本人として、米国の暴走を赦さない「矜持」があれば、八百九十五万七千人は死ななかった。』と断言します。

3.

既に、世界中の人々が知っています。『「日本の財布」で「米国の武器」
が火を噴くことを』次には、『「日米の軍隊が一緒」になって、あらゆる口実を見つけ、新型兵器の試し撃ち場所を探していることを』4.

最高裁判所長官が犯した罪と汚辱は、司法自身が償い、そして払拭すべきです。

万民が希求する、また司法の根源的作用である「戦争放棄＝殺戮放棄」に基づき、（憲法前文）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう、われらとわれらの子孫のために、最善かつ賢明な御判断を求めます。
17

以

下

余

白

《 添 付 書 類 》
1.

証拠説明書 １通18