評価推進機構ニュース 第１７号
今回の特集
◆機構の受審促進策紹介◆平成２４年度に行った機構の取り組み◆平成２５年度の研修計画を策定しました◆機構の受審促進策紹介
平成２４年１０月２７日（土）
第三者評価高齢セミナーを開催しました。
高齢分野の居宅系サービス事業者の方にも、第三者評価をサービスの質の向上に役立ててもらいたいと考え、セミナーを開催いたしました。
第１部で、評価・研究委員会の栃本委員長と元厚生労働省宮島局長からご講演をいただき、第２部で福祉ジャーナリスト、事業所代表者等によるパネルディスカッションを行いました。
当日は、事業者、区市町村、全国の推進組織等、３０４名の方々が参加されました。
来場された方のアンケートの中には「第三者評価制度に対する理解がすすみ、勉強になりました」等のお声もあり、今後より一層第三者評価を活用していただける事業所の方が増加するのではという期待が持てました。

事業者連絡会で評価制度の説明会を行っています。
区市町村と連携し、区市町村が主催する事業者連絡会にて第三者評価の普及推進を行っています。今年度は、これまでに１０区市の事業者連絡会において第三者評価の説明を行いました。
事業者連絡会は、区市町村からの依頼を受けて、機構職員が、評価のしくみについて説明する機会になっています。第三者評価に積極的に取り組んでおられる区市町村からは、依頼が毎年あります。

平成２４年度の事業者連絡会実績
日付

区市

分野

高齢分野

５／３０

葛飾区

認知症対応型ＧＨ、訪問介護等

豊島区

障害分野

６／１２

八王子市

訪問介護、通所介護、福祉用具

５／１７

文京区

居宅介護支援、通所介護等

６／２２

中野区

認可保育所

５／２３

荒川区

居宅介護支援、訪問介護等

１／１５

渋谷区

居宅介護支援、訪問介護等

５／２８

世田谷区

認証保育所

２／１５

墨田区

居宅介護支援、訪問介護等

日付

区市

４／１２

大田区

５／１１

分野

受審実績ＣＤ－Rやパンフレットの配布を行っています。
平成２４年度は、新たに都民向けパンフレットも作成し、全部で４種類のパンフレットがあります。区市町村ごとの第三者評価受審実績が分かるＣＤ－Ｒも平成２３年度から作成しており、パンフレットと合わせて第三者評価の普及啓発のために活用しています。
パンフレットはこちらからダウンロードできます。
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/datafile2.htm

◆平成２４年度に行った機構の取り組み

平成２５年度から新たに４サービスが評価対象サービスに加わります。

高齢分野

NEWNEW

児童分野○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○複合型サービス○都市型経費老人ホーム○児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】

新規に策定したサービスについては、フォローアップ研修（共通コース）で詳しく項目の解説を行います。
ただし、児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】は社会的養護関係施設となるため、平成２５年度当初に開催予定の社会的養護関係施設評価者養成研修にて、詳しく項目の解説を行います。
研修により、それぞれのサービス実態を把握したうえで、評価に臨んでいただきます。

利用者調査の見直しを行っています。
東京都の第三者評価制度は、発足してから１０年が経ちました。機構では、利用者調査の項目の見直しにとどまらず、原則である全利用者に対する利用者調査が実施できるよう、しくみの見直しを行っています。
今年度は、検討した内容を踏まえて、利用者調査ガイドラインを改定しました。引き続き来年度も見直しを行い、利用者調査に関する研修体系の確立等を行う予定です。

評価の質の向上に向けて機構内部で検討を進めています。

東京都における評価件数は、評価開始当初から徐々に増加しており、機構に提出される評価結果報告書の件数も増加傾向にあります。さらに、評価結果報告書のチェックの際、修正依頼内容が職員によりばらつきがあるとのご指摘も受けていました。そこで、機構では、よくある指摘内容を整理し、統一フォーマットを使用した報告書チェック業務を進めています。これにより指摘内容のブレをなくし、さらに、業務の効率化を目指しています。
また、評価機関ごとにどのような指摘が多いか、データの蓄積もはじめており、今後の評価の質の向上に役立てていく予定です。

◆平成２５年度の研修計画を策定しました
評価者養成講習
平成２５年度に養成予定の評価者人数は、平成２４年度と同数の120名です。

評価者フォローアップ研修
１

評価者フォローアップ研修（共通コース）
平成２４年度に検討、決定した評価手法等について説明し、円滑な評価実施をめざします。

２

評価者フォローアップ研修（専門コース）
評価者の経験年数や評価実績等のレベルに応じた研修を実施し、評価者のレベルアップをめざします。
レベル別研修の中でも、発展編は平成２５年度から新規に実施する研修で、評価機関のチームリーダーとして指導的立場にある評価者に対し、評価の流れの各場面でのリーダーとしてのスキルアップを図ります。

平成25年度評価者フォローアップ研修（専門コース）等実施計画※研修計画は予定であり、変更になる場合があります。（随時更新し、福ナビに掲載いたします。）
研修

内理論研修

スキルアップ研修※経験年数の浅い評価者

ォフ

平成25年3月18日現在

容

定員 等

開催時期

80名

2日

「組織マネジメント」を踏まえた評価スキルの向上

40名

2日

6/3、4

コミュニケーションスキルの習得～評価における良好なコミュニケーションに向けて～＊2コース実施

60名

2日

8月～9月
1月～2月

評価者のためのベーシックスキルの習得～「論理的思考と伝達方法」の基礎を学ぶ～

30名2日

10/21、22

児童福祉サービスの現状を学ぶ

90名

2日

7月～9月

高齢者福祉サービスの現状を学ぶ

90名

2日

7月～9月

障害者福祉サービスの現状を学ぶ

90名

2日

7月～9月

障害のある人への、一人ひとりに応じた支援の現状を学ぶ

30名

3日
施設見学あり10月～11月

ーップ
研修

数

A：5/27、30
B：5/29、ロア

日

組織マネジメントの基礎＊2コース実施

標準

40名

2日

6月～8月

児童福祉サービスの共通評価項目の理解を深める

応用

40名

2日

6月～8月

高齢者福祉サービスの共通評価項目を学ぶ

標準（26年度開催）
2日

7月～9月

高齢者福祉サービスの共通評価項目の理解を深める

応用

障害者福祉サービスの共通評価項目を学ぶ

標準（26年度開催）
2日

7月～9月

障害者福祉サービスの共通評価項目の理解を深める

応用

評価の視点の導き出し方を学ぶ《高齢事例》 《保育事例》

標準（26年度開催）
2日

9月

新

評価の視点の導き出し方の理解を深める《高齢事例》 《保育事例》

応用70名

新

評価チームのリーダーとしてのスキルアップ

発展30名

2日

1月～2月

合計

770名
200名

半日

11月～2月

①30名
②40名

①2日
②1日

7月～9月

100名

1日

5月～6月

（児童福祉サービスの共通評価項目を学ぶー専門コ）ス

全評価者対象※各コースに【標準編】【応用編】を設定する【標準編】
評価件数の少ない評価者
または経験年数の浅い評
価者【応用編】
評価者として一定の経験を積んだ評価者

専門コース発展編（チームリーダー研修）

新新

修了予定人数

公開講座
評価機関支援研修
社会的養護関係施設
評価者養成研修

新

40名

40名

①コミュニケーションスキルの基礎②福祉サービスの現状と都の施策を学ぶ①マネジメント力強化 ～評価機関の役割・責務を考える～②評価機関スキルアップ ～現場の力をつける～③公開講座への参加
社会的養護関係施設の評価を実施する評価者を養成する

平成２５年度の検討事項
障害児通所支援サービスの共通評価項目の再編成・見直しを行います
平成２４年４月に児童福祉法の改正がありました。機構では、新しい障害児サービスの体系に基づく共通評価項目の再編成・見直しを、順次行う予定です。
平成２５年度は、まず、通所系の障害児サービスにおける評価の仕組み、共通評価項目の再編成・見直し行い、平成２６年度から新しい体系での評価実施を目指します。

児童自立支援施設の共通評価項目の策定を行います
平成２４年度より、社会的養護関係施設の評価が義務付けられました。これに対応するため、平成２５年度に児童自立支援施設の共通評価項目の策定を行い、平成２６年度からの評価実施を目指します。

社会的養護関係施設の第三者評価の義務化
対象※（）内は都内の施設数

乳児院（１０カ所）、母子生活支援施設（３６カ所）、児童養護施設（５８カ所）、児童自立支援施設（２カ所）、情緒障害児短期利用施設（0カ所）

内容

３年に１回以上の第三者評価の受審と結果の公表を義務付ける。第三者評価を行わない年は、第三者評価の項目に準じて自己評価を実施する。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの外部評価の実施回数緩和の要件に伴う共通評価項目の検証を行います。
平成２５年度より、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが東京都福祉サービス第三者評
価の対象サービスとなります。これらのサービスは、認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護と同様に、毎年、自己評価及び第三者評価を実施することが義務付けられる予定です。
ただし、実施回数緩和の要件を満たしている場合は、第三者評価の実施回数を２年に１回にすることができることになります。実施回数緩和の要件となる項目を、国の外部評価に係る通知（今後発出される予定）で確認の上、必要な見直しをする予定です。
参考

認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の外部評価実施回数緩和の要件(1) 過去に外部評価を5年間継続して実施している(2) ア 国指定様式別紙4の「1 自己評価及び外部評価結果」及び「2 目標達成計画」を区市町村に提出している
イ 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されている
ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること
エ 国指定様式別紙4の「1 自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2,3,4,6の実践状況（外部評価）が適切であること。
※東京都では外部評価とは、当機構の実施している福祉サービス第三者評価のことを指します。

発行月
編集・発行
所在地
メール

平成２５年３月
東京都福祉サービス評価推進機構
東京都新宿区神楽河岸１－１セントラルプラザ１３階
hyoka@fukushizaidan.jp