―非居住者向け消費税免税制度―

在留資格等に関する
免税販売可否ガイドライン＜2022 年 12 月 版 ＞

全国免税店協会

I

はじめに

消費税法第 8 条に定められた消費税免税制度に基づく免税対象者を判断するにあたって、我々全国免税店協会にてガイドラインを策定いたしました。つきましてはこのガイドラインに沿って、輸出物品販売場（以下、免税店）の現場における居住性の判断を行っていただければ幸いです。
なお、本ガイドラインは消費税法の改正や運用方法の変更に伴って、随時加筆・修
正してまいりますのでご留意ください。

II

ガイドライン策定にあたって

１．基本的な考え方
この免税制度は、外国為替及び外国貿易法（略称「外為法」）上の「非居住者」が対象となります。非居住者かどうかの判断基準は下表のとおりであり、現実の制度運用において、各免税店の現場では、在留資格等を活用した推認に基づく判断を行っている状況です。

外
国
人

非
居
住
者

① 外国人は原則として非居住者として取り扱われます。
② 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者

居住者① 本邦内にある事務所に勤務する者② 本邦に入国後 6 ヵ月以上経過するに至った者① 外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者

本
邦

非
居
住
者

人
居
住
者

② 2 年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③ ①又は②に掲げる者のほか、本邦出国後外国に 2 年以上滞在するに至った者④ ①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が 6 ヵ月未満の者① 本邦人は、原則として居住者として取り扱われます。
② 本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます。

（注）居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が専ら当該居住者又は非居住者に負担されている家族については、その居住者又は非居住者の居住性の判断に従うことになります。
2２．課題点
一方で、昨今の免税取引の急増により、免税店の現場での判断が困難なケースやお客様に対する説明が難しいケースがでてきている実態があります。例えば、外国人の場合、日本国内にある事務所に勤務する者及び日本に入国後 6 ヵ月以上経過するに至った者は居住者に該当しますので、免税販売の対象から除かれますが、提示を受けた旅券等では、「本邦内にある事務所に勤務」しているかどうかの事実が必ずしも確認できず、居住性の判断が困難な場合があります。
このような場合においては、非居住者かどうかの判断は各々の免税店に委ねられています。

３．本ガイドラインの策定について
上述のとおり非居住者かどうかの判断が難しい場合においては、免税店事業者が課税リスクを負って判断することとなりますが、各免税店が一定の基準により判断し、お客様に説明できることが重要となります。こうしたことを踏まえ、各所からの様々なご意見を頂戴したうえで、本ガイドラインを策定しました。
特にご意見の多かった外国人の非居住者該当性の判断基準については、「日本国内において勤務可能であるか」「勤務を目的としたものであるか」等の在留資格の性質を踏まえて、それぞれの判断事由を整理しています。
本ガイドラインの趣旨にご賛同いただき、幅広い免税店にてご活用いただければ
幸いです。

3

III

ガイドラインの内容

１．分類
以下のような分類ごとに判定基準をお示ししています。
A.
B.
C.

来日外国人＝在留資格による判定
海外に在住している本邦人（日本人）
多重国籍を有する本邦人（日本人）

D. 特別旅券を有する本邦人（日本人）
E. アメリカ合衆国軍隊関係者

２．各々の判定について
A.

来日外国人＝在留資格による判定

在留資格の種類は多数ありますが、それらは以下のカテゴリーに分類することができます。
① 入国後 6 ヵ月未満であれば、免税販売可② 入国後 6 ヵ月経過後も免税販売可③ 入国後 6 ヵ月未満であり、かつ就労できる資格がなければ免税販売可④ 入国後 6 ヵ月未満であり、かつ外国に居所があることを公的に発行された有効な書類（外国のビザ、社会保障カード、運転免許証等で有効なものに限る）で確認できれば免税販売可⑤ 「本邦内にある事務所に勤務する者」に該当し、免税販売不可⑥ 日本国内にある事務所に勤務していないことを確認できれば、免税販売
可（実質的に、証明することは極めて困難）⑦ 居住者に該当するため、免税販売不可
各在留資格の対応内容について、具体的には添付①をご覧ください。
B.

海外に在住している本邦人（日本人）

海外に在住している本邦人については、以下の条件のいずれかを満たす者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が 6 ヵ月未満である場合は非居住者に該当し、免税販売をすることができます。

4ⅰ）外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し、外国に滞在する者。
ⅱ）２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
ⅲ）ⅰ）ⅱ）に掲げる者のほか、本邦出国後外国に２年以上滞在するに至った者。
上記の条件を満たし、免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
C.

多重国籍を有する本邦人（日本人）

多重国籍を有する本邦人については、以下の２つのポイントで免税販売可能かどうかを判断することができます。
・日本の入国審査時に提示した旅券が日本の旅券か、外国の旅券か。
・免税販売時に提示する旅券が日本の入国審査時に提示した旅券か。
それぞれの場合の免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
D.

特別旅券を有する本邦人（日本人）どの特別旅券を所持しているかによって、免税販売可能かどうかの判断をすることができます。特別旅券には以下の 4 種類があります。
・外交旅券…皇族や首相、大臣、大使、外交官など
・公用旅券…国会議員、公務員、JICA 職員、JICA ボランティア、青年
海外協力隊など
・国連旅券…国連職員
・緊急旅券…外国にて紛失、盗難、有効期限切れ等により旅券がない状態となり、かつ、緊急で日本へ帰国が必要な日本人
それぞれの場合の免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
E.

アメリカ合衆国軍隊関係者
アメリカ合衆国軍隊関係者は、外為法非居住者であり免税対象者ですが、上陸審査の対象とならないため上陸許可印が押されません。したがって、上陸許可シール（印）ではなく、旅券に押印または記載される「SOFA」スタンプにて上陸許可情報を確認します。
米軍関係者の手続の詳細については、添付③の「米軍関係者の免税手続に関するリーフレット」をご確認ください。

5

6

添付①
「免税可否」欄の凡例○ ： 原則として免税販売可△ ： 条件を満たした場合に限り免税販売可
× ： 原則として免税販売不可

A.来日外国人＝在留資格による判定
在留資格

カテゴリ

免税可否
○△×

教授

⑤

条件

判断事由

×
日本の教育機関で活動する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

教育

⑤

×

高度専門
職

⑤

×

法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて活動する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

経営・管理

⑤

×

日本国内の企業等に勤務する者に該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

研究⑤

×

日本の公的機関や一般企業との契約に基づいて研究などを行う者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

技術・
人文知識・
国際業務

⑤

×

技能

⑤

×

企業内転
勤

⑤

×

日本の企業に転勤して勤務する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

介護

⑤

×

日本の介護施設で活動する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

技能実習

⑤

×

日本の実習実施機関との雇用契約の下で行う技能実習活動に従事する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

特定技能

⑤

×

特定産業分野に属する日本の公私の機関との雇用契約に基づいて業務に従事する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

日本の公私の機関との契約に基づく活動が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

7

「免税可否」欄の凡例○ ： 原則として免税販売可△ ： 条件を満たした場合に限り免税販売可
× ： 原則として免税販売不可

A.来日外国人＝在留資格による判定
在留資格

カテゴリ

免税可否
○△×

条件

判断事由

医療

⑥

×

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

芸術

⑥

×

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行う者
原則として日本国内の事務所に勤務する居住者であり が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定される免税販売できない。ただし、以下の両方を満たす場合 ため、原則として、非居住者に該当しない。
に限り免税販売可。

宗教

⑥

×

①入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認できること。（再入国許可証がある場合は、再入国日ではなく、上陸許可証に記載してある初回の上陸年月日を確認する）②日本国内の事務所に勤務していないことを公的な書類により確認できること。

報道

⑥

×

法律・
会計業務

⑥

×

興行

⑥

×

永住者

④

×

特別永住者

④

×

日本人の
配偶者等

④

×

※実質的には確認することは極めて困難。
万が一確認できた場合は、確認した書類のコピー等で証跡を残しておく。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるように保管しておく）

④

×

定住者

⑦

×

外交

②

○

公用

②

○

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を行う者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動を行う者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため、原則として、非居住者に該当しない。

原則として日本国内に居住することを前提とした在留資格で原則として日本国内に在住することを前提とした在留資 あり、原則として、非居住者に該当しない。ただし、外国に居格であり、居住者に該当するため免税販売できない。 所があることを公的に発行された書類（査証、運転免許証、
ただし、以下の両方を満たす場合に限り免税販売可。 社会保障カード等で有効なものに限る）により確認できた場
合は非居住者に該当する。
①入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認できること。
②外国に居所があることを公的に発行された
有効な書類（ビザ、外国の運転免許証、社会保障カード等）と旅券の出入国印で確認できること。
※確認方法の詳細はP12の「C」を参照
してください。）

永住者の
配偶者等

外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教
その他の宗教上の活動を行う者が該当し、日本国内にある事務所に勤務する者と想定されるため原則として、非居住者に該当しない。

※ビザ番号や免許証番号等、確認した証跡を購入記録票に記載する。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるように保管しておく）

日本人の配偶者もしくは特別養子又は日本人の子として出生したものが該当し、原則として日本国内に居住することを前提とした在留資格であり、原則として、非居住者に該当しない。
ただし、外国に居所があることを公的に発行された書類（査証、運転免許証、社会保障カード等で有効なものに限る）により確認できた場合は非居住者に該当する。

永住者等の配偶者もしくは永住者等の子として日本国内で出生しその後引き続き日本国内に在留しているものが該当し、原則として日本国内に居住することを前提とした在留資格であり、原則として、非居住者に該当しない。ただし、外国に居所があることを公的に発行された書類（査証、運転免許証、社会保障カード等で有効なものに限る）により確認できた場
合は非居住者に該当する。

日本国内に居住する者が該当し、原則として居住者に該当する。

旅券にて上陸許可証印（シール）が確認できること。

8

外国政府または国際機関の公務を帯びる者であり、非居住者に該当する。

「免税可否」欄の凡例○ ： 原則として免税販売可△ ： 条件を満たした場合に限り免税販売可
× ： 原則として免税販売不可

A.来日外国人＝在留資格による判定
在留資格

カテゴリ

免税可否
○△×

条件

判断事由

日本国内に短期間滞在して行う観光等を行う者が該当し、日入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認できる
本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではなく、原則とこと。(基本的に短期滞在の在留期間は90日以内）
して、非居住者に該当する。

短期滞在

①

○

研修

③

△

以下の両方を満たす場合は免税販売可。
①入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認できること。（再入国許可証がある場合は、再入国日ではなく、上陸許可証に記載してある初回の上陸年月日を確認する）

留学

③

△

②資格外活動許可を受けていないこと（旅券に資格外活動許可がないか確認）※確認方法の詳細はP12の「A」を参照
してください。

文化活動

③

△

家族滞在

③

△

※資格外活動許可を受けている場合でも、日本国内の事務所に勤務していないことを確認できれば免税販売可だが、実質的には確認することは極めて困難。万が一確認できた場合は、確認した書類のコピー等で証跡を残しておく。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるように保管しておく）

日本国内の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動を行う者が該当し、資格外活動許可を受けていない限り、日本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではなく、原則として非居住者に該当する。

教育を受ける者が該当し、資格外活動許可を受けていない
限り、日本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではな
く、原則として非居住者に該当する。

無報酬で研究、技芸を習得する者が該当し、資格外活動許可を受けていない限り、日本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではなく、原則として非居住者に該当する。

在留資格を持つ者の扶養を受ける家族が該当し、資格外活動許可を受けていない限り、日本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではなく、原則として非居住者に該当する。

以下の3つをすべて満たす場合は免税販売可。
①入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認できること。（再入国許可証がある場合は、再入国日ではなく、上陸許可証に記載してある初回の上陸年月日を確認する）②「指定書」の活動内容が就労にあたらないこと（旅券添付の指定書を確認）③資格外活動許可を受けていないこと（旅券に資格外活動許可がないか確認）
特定活動

③

△
※確認方法の詳細はP12の「B」を参照
してください。
※資格外活動許可を受けている場合でも、日本国内の事務所に勤務していないことを確認できれば免税販売可だが、実質的には確認することは極めて困難。万が一確認できた場合は、確認した書類のコピー等で証跡を残しておく。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるように保管しておく）

9

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う者が該当し、指定された活動が日本国内で就労を行うものではなく、かつ資格外活動許可を受けていない限り、日本国内にある事務所に勤務できる在留資格ではなく、原則として非居住者に該当する。
対象となる外国人には特定活動の内容を記載した「指定書」が交付されており、就労できるか否かは旅券に添付されている「指定書」の内容により判断する必要がある。また就労できない特定活動であっても、資格外活動許可を得ている場合は収入を伴う活動が許可されていることがある。

「免税可否」欄の凡例○ ： 原則として免税販売可△ ： 条件を満たした場合に限り免税販売可
× ： 原則として免税販売不可

B. 海外に在住している本邦人（日本人）
該当例

免税可否
○△×

条件

判断事由

入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認でき、かつ下記①②のいずれかに該当する場合は免税販売可。
①外国にある事務所に勤務していること

外国に滞在する者の一時帰国②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に住んでいることまたは２年以上外国に住んでいること△※確認方法の詳細は、P12の「D」を参照してください。

日本人でも、条件等を満たすことを確認できれば、非居住者に該当する。

なお、ビザ番号・免許証番号等の情報については、証跡として購入記録票に記述する。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるよう保管しておく）C. 多重国籍を有する本邦人（日本人）
入国審査時

免税可否

免税販売時
○△×

条件

判断事由

入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認でき、かつ下記①②のいずれかに該当する場合は免税販売可。
①外国にある事務所に勤務していること

日本の旅券
を提示

②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に住んでいることまたは２年以上外国に住んでいること△※確認方法の詳細は、P12の「D」を参照してください。

日本の旅券で入国原則として、日本の国籍と外国の国籍を有する多重国籍者は日本の旅券で入国することとなっており、本ケースに該当。
「海外に在住している本邦人（日本人）」の判断基準に従う。ただしビザの発給はない。
居所が外国であることが確認でき、上陸（帰国）年月日が6ヵ月未満であれば、非居住者に該当。

なお、ビザ番号・免許証番号等の情報については、証跡として購入記録票に記述する。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるよう保管しておく）

外国の旅券
を提示

×

外国の旅券
を提示

△

日本の旅券
を提示

×

外国の旅券で在留資格や上陸年月日が確認できないた
め、非居住者として免税対象と判断できない。

それぞれの在留資格により判断する。

旅券に貼られた在留資格に応じて判断。
「来日外国人＝在留資格による判定」の判断基準に従う。

外国の旅券で入国
日本の旅券で上陸年月日が確認できないため、非居住者として免税対象と判断できない。

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「免税可否」欄の凡例○ ： 原則として免税販売可△ ： 条件を満たした場合に限り免税販売可
× ： 原則として免税販売不可

D. 特別旅券を有する本邦人（日本人）
旅券の種類

免税可否

該当例
○△×

外交旅券を所持
皇族や首相、する者
大臣、大使、<DIPLPMATIC
外交官など
PASSPORT（濃茶色）＞

×

国会議員、公務員、JICA
職員、JICA
ボランティア、
青年海外協
力隊など

△

公用旅券を所持する者＜OFFICIALPASSPORT
（緑色）>

条件

判断事由

日本の在外公館に勤務する者は居住者である。

入国後6ヵ月未満であることが旅券の証印で確認でき、かつ下記①②のいずれかに該当する場合は免税販売可。 条件を満たす場合、非居住者に該当する本邦人と同じ扱いができる。
①外国にある事務所に勤務していること

国連旅券を所持する者＜LAISSEZ国連職員
PASSER（水色）＞△②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に住んでいることまたは２年以上外国に住んでいること※確認方法の詳細は、P12の「D」を参照してください。

旅券の紛失、
盗難、有効期
緊急旅券を所持
限切れの状
する者
態かつ緊急
<ERGENCY
で日本へ帰PASSPORT
国が必要な
（茶色）＞
場合に発給される△

なお、ビザ番号・免許証番号等の情報については、証跡として購入記録票に記述する。
（電子化後はコピーやデータ等で証跡を残し、当局に求められたときに速やかに提出できるよう保管しておく）「緊急旅券」は、外国に滞在中に旅券の紛失、盗難、有効期限切れの状況かつ緊急で日本へ帰国が必要な場合に発給されると想定される。
当該旅券の帰国印で上陸後6ヵ月未満かどうかは確認できるものの、緊急時に発行される旅券には過去の入出国記録の履歴やビザが確認できないものと思われるため、旅券等にあるビザ・滞在許可証等ではない方法で、2年以上外国に滞在していることが確認できれば非居住者として免税販売可能。

E. アメリカ合衆国軍隊関係者
入国形態

免税可否

国籍
○△×

米軍関係者として入国（上陸審査の対
象外）

外国

〇

条件

判断事由

外為法非居住者に該当するため、免税対象者となる。
通常の上陸審査を経ずに入国するため、上陸許可の証
ただし、旅券上で米軍関係者であることを「SOFA」により 印が押されない。米軍関係者のみに押印される「SOFA」
確認する。
スタンプで上陸許可情報を確認する必要がある。

11

12

【凡例】

来店

日本人

特別旅券

一般旅券

該当するかを確認し、矢印の通りに進みます。

・・・ 四角は、枠内に記載されている内容に分岐するものです。

なし

【※1】

なし

あり

外交旅券

NG

帰国印
確認

旅券等の帰国印・帰国日確認NG

公用・国連・緊急旅券

）

特定登録者
カード
確認

【※1】

なし

あり

在留資格
確認

NG

帰国年月日
確認

カテゴリー⑤⑥⑦（免税不可）

カテゴリー④
永住者 ・ 特別永住者

カテゴリー③（条件付で免税可）※6ヵ月経過後も免税販売可

カテゴリー②「外交」・「公用」

カテゴリー①「短期滞在」

旅券等の在留資格確認

6ヵ月
以上

6ヵ月
未満

OK

OK
NG

6ヵ月
未満
6ヵ月
以上

〇指定書にて就労無しと判ること〇資格外活動許可がないこと

NG

確認Dへ

海外在住
確認

確認できる

確認できない海外居住確認「定住者」⇒原則として居住者にあたるため免税販売不可。

NG

OK

NG

確認Cへ

NG

確認Bへ

確認Aへ

「教授」「教育」「高度専門職」「経営・管理」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「介護」「技能実習」「特定技能」「医療」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「興行」⇒日本の事務所に勤務している者にあたるため免税販売不可。
ただし、勤務していないことを証明できれば免税可（実質困難）。

「永住者」、「特別永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」⇒外国に住んでいることが確認できれば免税可。

「特定活動」「家族滞在」「文化活動」「留学」

免税許可要件

再入国日ではなく上陸許可証（シール）で初回の入国日を確認

「研修」

在留資格

条件クリア

※再入国許可証（シール）がある場合でも、原則は

上陸年月日
確認※

旅券等の上陸年月日確認

・自動化ゲートを通過し入国した場合、パスポートにはスタンプ（証印）されません。スタンプ（証印）を希望される方は、自動化ゲートの通過後、税関検査前までに各審査場事務室の職員に申し出てスタンプをもらってください。
・上記の時点以後に入（帰）国の証明を緊急に必要とする場合には、入（帰）国手続を行った地方入国管理官署にお問い合わせのうえ、直近の入（帰）国印をもらうことができます。例えば羽田空港から入国した
場合は入国管理局羽田空港支局に問い合わせをし、羽田空港に行って入（帰）国印をもらうことができます。

【※1】<参考>自動化ゲート利用時のスタンプ（証印）について（法務省ホームページより）

特別旅券の
種類確認

（

TTP利用

再入国印
確認

一時帰国
または
多重国籍

※再入国許可証（シール）がある場合でも原則は再入国日ではなく上陸許可証（シール）で 初回の入国日を確認する

再入国許可証（シール）あり※

上陸許可証
（シール）

あり

旅券等の上陸・再入国許可証の有無確認※米軍関係者の免税手続については、全国免税店協会発行の「米軍関係者の免税手続に関するリーフレット」をご参照ください。

・・・ ひし形は確認作業によって、後続の判断が

による
国籍確認

旅券等

外国人

■非居住者判定フロー

添付②

■確認方法
A 資格外活動許可を受けていないことの確認方法
資格外活動とは、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を 運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に与えられるものです。
したがって、資格外活動を取得している場合は、本邦内にある事務所に勤務しており、居住者に該当すると推認されるため、 他の条件を満たしていても免税販売できません。
資格外活動許可を取得した場合にはパスポートに資格外活動許可のシールが貼られます。
許可日と許可期限を確認し、今回の入国時に与えられた在留資格に対する資格外活動である場合は、免税
販売できません。

B 指定書によって、就労していないことを確認する方法
在留資格が「特定活動」の場合、パスポートにＡ５サイズの「指定書」が貼られています。
指定書に書かれている内容を確認し、「就労している」と推認される文言が ある場合は、本邦内にある事務所に勤務しており、居住者に該当すると推認されるため、他の条件を満たしていても免税販売できません。次ページに例を記載しています。

C 永住権等の在留資格を持つ外国人が、外国に住んでいることの確認方法

以下のうちどちらか１つを確認できれば非居住者として、免税販売可
・旅券に貼付または押印されている有効な外国のビザ※1回のみ入国可能なビザ（single entry）に使用済みのチェックが入っている場合、そのビザは無効です。
・居住国（外国）で発行された写真付きのIDカード等（例：グリーンカード、外国人登録証、運転免許証等で有効なものに限る）※パスポートの名前とIDカード等の名前や写真が、同一人物のものであると確認できること。
（注）・確認するビザやIDについて、現物のみ可とし、スマホ等で撮影した画像は不可です。
・提示された書類が外国に住んでいることを確認するための公的書類に該当するかどうかは、各事業者様にてご判断ください。

D 日本人が外国に住んでいることの確認方法
以下のうちいずれか１つを確認できれば非居住者として、免税販売可
・旅券に貼付または押印されている有効な外国の就労ビザ
・旅券に貼付または押印されている有効な外国のビザ※有効期間が2年以上あること。複数枚のビザの合計でもよい。
※1回のみ入国可能なビザ（single entry）に使用済みのチェックが入っている場合、そのビザは無効。
※1回あたりの滞在日数が定められているビザは、有効期間が2年以上あっても外国に住んでいることの証明とはならない。
・居住国（外国）で発行された写真付きのIDカード等（例：グリーンカード、外国人登録証、運転免許証等で有効なものに限る）※パスポートの名前とIDカード等の名前や写真が、同一人物のものであると確認できること。
※IDカード等の有効期間が2年以上あること。
※IDカード等の有効期間が確認できない場合は、パスポートの出国年月日等から日本出国後、2年以上外国に滞在したことが確認できること。

（注） ・確認するビザやIDについて、現物のみ可とし、スマホ等で撮影した画像は不可です。
・提示された書類が外国に住んでいることを確認するための公的書類に該当するかどうかは、各事業者様にて判断ください。

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■参考
■資格外活動許可＜記載事項（例）＞＜見本＞

資格外活動許可
1.在留資格 留学（１年）
2.-------

3.新たに許可された活動内容-------------------------------------------------------------------4.許可期限 2019年2月10日---------------------------------2018年10月5日

東京入国管理局（出典：法務省ホームページより）■ビザ＜記載事項（例）＞〇発行日: Date Of Issue, Issue Date, Valid From

〇失効日

: Date Of Expiry, Expiration Date, Valid Until〇～日間有効: For stay of〇入国可能期限 : Enter Before〇有効回数: Single(S) １回のみ入国可能■特定活動の指定書＜報酬を受けて就労していると推認される文言の例＞
・報酬を受けて～する活動
・報酬を受けることとして～する活動
・雇用契約に基づいて～する活動
・報酬を受ける活動
・雇用された者が～する活動※実際に「報酬を受ける就労をしている」かどうかは、文脈から判断する必要があります。

14

免税店各位
2022年12月
全国免税店協会

米軍関係者の免税手続に関するご案内

2022年12月に「在留資格に関する免税販売可否ガイドライン」の一部を改訂しましたので、変更点の詳細について下記の通りご案内いたします。

記
2022年12月12日以降、日米地位協定により日本に入国された方（米軍関係者の方）へ免税販売をする際は、日米地位協定により入国したことを旅券に押される
SOFAスタンプにてご確認ください。その他、手続の詳細については、P3.4の別紙「手続手順」をご参照ください。
また、免税購入をご希望される米軍関係者の方には、本ご案内文のP2をご提示く
ださい。特に英文中の赤枠内の 項番 5.A及びB には、空港から出国する際には税関でパスポート提示すること、また基地から出国する場合は基地内の郵便局から別送することが記載されておりますので、必ずご確認いただくようご案内ください。
なお、ご利用されている免税システムの機能により、すぐに米軍関係者への免税販売手続を開始できない場合もございます。実施にあたっては、ご利用中のシステムの状況の確認をお願いします。

＜本リーフレットのQRコード＞※全国免税店協会ホームページ

以上15Notice to SOFA Members Who
Purchase Tax-Free Goods
1. A new rule is coming into effect 12 December 2022 that the SOFA members are eligible for taxfree shopping in Japan, which, in principle, will follow procedures similar to those applicable toforeign travelers.
2.

SOFA members will present their passport with the SOFA stamp to Tax-Free Shops whenpurchasing the tax-free goods and provide the passport information to the shops.
3. SOFA members are required to export tax-free goods themselves and are not allowed to transfer
or consume the tax-free goods within Japan.

They cannot purchase tax-free goods for business orcommercial purposes, as well as for resale purposes. SOFA members cannot buy on behalf of a third
party upon his/her request through social media or other methods. With respect to consumables (i.e.,cosmetics, food, beverages, liquor, medicines, tobacco), the shop will pack consumables so that theycannot be consumed in Japan. Be careful not to open the package.
4. If you do not comply with the rule, you have to pay the consumption tax at GOJ customs.

In

addition, if you have transferred the tax-free goods prior to your departure from Japan, you may besubject to penalty (imprisonment with work for not more than one year or a fine of not more than
¥500,000).
5. The following procedures will apply with respect to customs examination of tax-free goods:
A. When a SOFA member exits Japan through a seaport or airport not controlled by the UnitedStates Forces, Japan (USFJ), the examination of the tax-free goods purchased by SOFA members will
be conducted using procedures similar to those used with foreign travelers. Prior to departure, SOFA
members will present their passport to the GOJ customs and, if requested by the GOJ customs
authorities, present the tax-free goods they purchased. If the SOFA member has exported the taxfree goods by international mail from a Military Post Office, upon departure they will present customs
with a copy of the shipping slip (i.e., USPS Customs Declaration) that proves that they exported suchtax-free goods.
B. When exit is made through facilities or areas controlled by the USFJ, SOFA members will
export the tax-free goods they purchased by international mail from a Military Post Office. They will
fill out their passport number at the top of the shipping slip (i.e., USPS Customs Declaration) and they
will provide it to the US customs authorities. The US customs authorities will then provide the slip
to the GOJ customs authorities.
16

別紙

米軍関係者へ免税販売する際の手続手順

米軍関係者（注1）は、輸出物品販売場における免税販売の対象となります。免税手続の手順はその他の免税対象者である非居住者と同様となりますので、旅券等の提示、購入記録
情報の送信、免税店による説明事項の説明、国外への持ち出しが必要です。
手続の詳細については、以下１～５にてご確認ください。
（注1）軍人、軍人の家族、軍属とその家族

１．旅券等の提示
旅券等の原本をご提示いただき、購入者本人であることを確認します。

２．免税対象者であることの確認
旅券にSOFAスタンプが押されていることを確認します。
※SOFAスタンプは米軍関係者にしか押されないため、スタンプがあれば「米軍関係者＝免税対象者」の確認ができます。
SOFAスタンプは以下の6種類があり、どのスタンプにも共通して、「Status of Forces
Agreement」または「SOFA」の文言が記載されています。なお、緑の枠内は「上陸年月日」となる日付ですが、入国後半年以上が経過しても引き続き免税対象者となります。

＜SOFAスタンプの種類＞（１）旅券上にスタンプが押印されるケース
①

②

③

④

⑤

17

（２）旅券上にスタンプまたは手書きされるケース①
手書きまたはスタンプ

スタンプ

３．購入記録情報の作成(1)上陸年月日
上記２のスタンプに記載された緑枠内の日付を「上陸年月日」として入力します。（注2）※入国後半年以上経過しても引き続き免税対象者となります。
(2)在留資格
在留資格は「その他」に設定、備考欄に「米軍関係者」と入力し、国税庁へ送信します。(注2)(3)その他
旅券情報や免税販売した物品の情報等については、米軍関係者以外への免税販売時と同様に入力します。
（ 注 2） シ ス テ ム 改 修 等 の 対 応 が 困 難 な 事 業 者 の 方 は 、 シ ス テ ム 改 修 等 ま で の 間 は 購 入 記 録 情 報 の「上陸年月日」には免税販売を行った年月日を入力し、備考欄に「米軍関係者、上陸年月日」を入力して国税庁へ送信することもできます。

４．説明事項の説明
・米軍関係者でも、説明事項3点（注3）については説明し、ご理解いただく必要があります。
・説明事項に加えて、英文中の赤枠内項番 5.A及びB をお読みいただくよう促してください。
・空港または基地から日本国外へ持ち出す必要がありますので、基地内での消費はできません。
（注3）説明事項とは以下の３点
A) 免税購入した物品が輸出するために購入されるものであること。
B) 日本を出国する際、出港地を所轄する税務署長（空港の税関等）に所持する旅券等を提示しなければならないこと。
※免税購入後に居住者となる場合は、居所となる住所（所在地）を所轄する税務署長に提示する。
C) 免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合は、免除された消費税額に相当する額を徴収されること。

５．その他消耗品の梱包等、その他の手続は通常通り実施してください。

本ご案内に関するお問い合わせ
全国免税店協会事務局
メール：zenmenkyo@jjtf.jp

18

＜改訂履歴＞
No.

改訂日

改訂内容

該当ページ

1

2019 年 5 月

初版発行

2

2019 年 6 月

フロー図右上「旅券等の上陸年月日確認」の「上陸年 p.11-

月日確認」について、※にて注釈を追記。
3

2019 年 11 月

・フロー図左「旅券等の上陸・再入国許可証の有無確 p.11
認」の「再入国許可証（シール）あり」について、※にて注釈を追記。
・外国に住んでいることの確認方法(C・D)について

p.12（注）にて注釈を追記。
42022 年 12 月

・米軍関係者の判定について再整理。

P5
P11・添付③を追加。

P15

5
6
7
8
9
10

19

2022 年 7 月
免税店の皆様へ
全国免税店協会 事務局「在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン」についての注意喚起とご案内

平素より、適正な免税制度運用にご協力いただきありがとうございます。
さて、標題ガイドラインにつきましては 2019 年に発行しておりますが、昨今「通常生活の用に供する」（外国人旅行客等がお土産用や個人用として購入するもの）の範囲を逸脱した不適切な免税購入を行う事象が頻発しており、なかんずく、これらの免税購入者が一部の在留資格を保有する者に集中している状況が判明しております。
令和４年度税制改正により、来年２０２３年４月以降は対象となる在留資格は「短期滞在」「外交」「公用」に明確化される予定ですが、上記のような不適切な免税購入が頻発する状況は適正な制度運用を毀損するものであり、また、免税店側の税務リスクに直結しますので、下記の通り注意喚
起・ご案内させていただく次第です。
引き続き、免税制度の適正運用へのご協力を宜しくお願い申し上げます。
記
１．「通常生活の用に供する」の範囲を逸脱した免税購入が疑われる場合の注意喚起「通常生活の用に供する」の範囲を逸脱した、不適切な免税購入については、以下の在留資格によるものが多い傾向にあるとの報告を受けております。つきましては、当該在留資格対象者へ免税手続を行う場合には、不適切免税の恐れがないか、より一層の確認強化をお願いいたしたく、注意喚起させていただきます。
対象となる在留資格 ： 「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「留学」「家族滞在」
２．免税店各社における該当免税販売中止のご検討のご案内
上記のような不適切な免税購入については、免税販売の税務申告が否認される恐れがあり、免税店側に税務リスクを生じさせます。 前述の通り、２０２３年４月には対象在留資格の明確化等が施行される予定ではありますが、それに先んじて、免税店各社におかれましては、
現在のガイドラインに拘わらず、上記の課題認識される在留資格を免税店購入の対象外とすることが可能でございますので、これら税務リスクや顧客対応等をご勘案いただき、各社にてご検討・ご判断いただけますようご案内いたします。
以上

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