商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律【通称：鯨類科学調査実施法】
鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備、妨害⾏為への対応、財政上の措置等の実施を明記した法律が、第193回通常国会において可決、成⽴し、2017年6月23⽇付けで公布、施⾏されました。
法律は第1条で、その目的として「鯨類は重要な⾷料資源であり、他の海洋⽣物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利⽤すべきもの」であり、「我が国において鯨類に係る伝統的な⾷⽂化その他の⽂化及び⾷習慣を継承し、並びに鯨類の利⽤に関する多様性が確保されることが重要である」と明記しており、今後の捕鯨政策を推進していく上で、法律の果たす役割は極めて大きいと言えます。

「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」の審議経過情報
項目

内容

議案件名

商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案

議案種類

参法

議案提出回次

第193回国会（常会）

議案番号

106

提出日

平成29年6月 8日

議案提出者

徳永エリ君外六名

参議院付託年月日／参議院付託委員会

平成29年 6月 8日 ／ 農林⽔産

参議院農林⽔産委員会議決日／議決結果

平成29年 6月13日 ／ 可決（全会一致）

参議院本会議議決日／議決結果

平成29年 6月14日 ／ 可決（賛成多数）

衆議院付託年月日／衆議院付託委員会

平成29年 6月15日 ／ 農林⽔産

衆議院農林⽔産委員会議決日／議決結果

平成29年 6月15日 ／ 可決（全会一致）

衆議院本会議議決日／議決結果

平成29年 6月16日 ／ 可決（全会一致）

公布、施⾏年月日／法律番号

平成29年 6月23日 ／ 76

日 本 捕 鯨 協 会

鯨類科学調査実施法成⽴までの経緯
調査捕鯨を安定的に実施するための法律の制定が、各⽅⾯から要請された背景には、反捕鯨団体の活動の過激化とその影響による調査体制の脆弱化があり、これまでも何度か法律制定に向けての動きがあった。
その前兆は平成20年4月頃からあったと云える。当時、南極海においては、反捕鯨団体
シー・シェパードの活動が過激化し、我が国の調査船舶及び乗組員の⽣命・財産が危険にさらされ、調査捕獲頭数も激減した。衆議院農林⽔産委員会では平成20年4月2⽇に、参議院農林⽔産委員会では同月8⽇に、「南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件（決議）」をそれぞれ全会一致で決議した。
その後、平成21年9月に⺠主党政権が発⾜し、⺠主党の捕鯨対策議員協議会では、「南極における鯨類捕獲調査事業に従事する乗組員等の安全の確保に関する特別措置法案（仮称）」が検討された。しかし、反捕鯨団体の妨害活動について、これを直ちに海洋法条約に定める海賊⾏為と断定するということは困難とする従前からの政府解釈は変わることはなく、この新法制定を求める動きは中断した。
その後も、南極海での鯨類捕獲調査は、シー・シェパードの妨害活動の影響を受け続け、鯨類捕獲調査事業の実施体制の整理・統合を含む抜本的な⾒直しが必要となり、政府は、鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト（略称：ＫＫＰ平成24年度〜平成28年度計画）を実施した。
⾃由⺠主党では、平成26年2月の捕鯨議員連盟拡大役員会において、「鯨類捕獲調査の安定的かつ継続的な実施の確保に関する法律案（仮称）骨⼦（案）」が⽰され、議論の末、同年春に南極海での鯨類捕獲調査に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）による判決が出されることが⾒込まれたことから、判決が出た後に本案を国会に提出することとされた。
平成26年3月31⽇、ＩＣＪから「南極における捕鯨」についての判決が下された。判決は、⽇本の第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第８条の規定の範囲には収まらない等とするもので、この判決は国内に大きな衝撃を与えた。
国会では、4月16⽇に衆議院農林⽔産委員会、翌17⽇には参議院農林⽔産委員会で「調査捕鯨継続実施等に関する件」を全会一致で決議した。その内容は、こうした判決が出された政府の責任は極めて重いとした上で、政府に、鯨類捕獲調査を今後も継続実施できるよう対処すること等を求めるものであった。

翌18⽇には、「我が国は、今後とも、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本⽅針を堅持する。」との農林⽔産大⾂談話が発表された。
その後、平成28年4月には、⺠進党捕鯨議員連盟が「商業捕鯨の再開による鯨類産業の発展のための鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施の確保に関する政策骨⼦」をとりまとめた。
第193回国会は、平成29年1月20⽇から6月18⽇までの150⽇間であった。
国会開会の直前、下関の⽔産大学校出身者等から「調査捕鯨に従事する乗組員の安全を守るための法律を作ってもらいたい。」との要請があった。関係国会議員間で協議したところ、3月下旬には、これまで衆参農林⽔産委員会で２度にわたり全会一致で⾏った決議及び各党で検討してきた法案の考え⽅を取り込んだ内容の法案を超党派で取りまとめることが合意された。
4月に⼊り、法⽂化作業が⾏われ、関係議員が⼿分けし、捕鯨議員連盟等の各党幹部に対し法律案の具体的内容についての説明を開始した。
4月25⽇には、第1回目の与野党の捕鯨政策担当の実務者協議会が開催された。協議会には、⾃⺠党、公明党、⺠進党、共産党及び⽇本維新の会の国会議員が出席し、鯨類科学調査実施法案について説明を聴取した後、この新法制定に向けて各党内⼿続きを進めることに合意した。
5月24⽇には、第2回目の実務者協議会が開かれ、各党内⼿続きの進捗状況が各議員から報告された。なお、本協議会に加わっていない⾃由党及び社⺠党に対しても、鯨類科学調査実施法案について説明することとなった。
5月30⽇には、実務者協議会の各議員による党内⼿続きが終了し、鯨類科学調査実施法案は参議院農林⽔産委員会委員⻑提出の法律案として起草され、本会議も直ちに通過するものと⾒込まれていた。
しかし、⾃由党から本法律案について質疑の要求があり、結局のところ本案は、6月8⽇に
⾃由⺠主党・こころ、⺠進党・新緑風会、公明党、⽇本共産党及び⽇本維新の会の５会派共同で参議院に提出された。翌週、13⽇に農林⽔産委員会で審査され、14⽇の参議院本会議で賛成２３７、反対2をもって可決、衆議院に送付された。翌15⽇には衆議院農林⽔産委員会において全会一致で可決され、実質的な国会最終⽇である6月16⽇の本会議で採決の結果、全会一致もって可決され、成⽴した。

法律第七⼗六号◎商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（目的）
第一条 この法律は、鯨類は重要な⾷料資源であり、他の海洋⽣物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利⽤すべ○きものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な⾷⽂化その他の⽂化及び⾷習慣を継承し、並びに鯨類の○利⽤に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査に関し、基○本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本⽅針及び鯨類科学調査計画の策定、実施体制の整備、妨○害⾏為の防⽌及び妨害⾏為への対応のための措置その他の鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な○事項等を定め、もって商業捕鯨の実施による⽔産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋⽣物資源の持続的○な利⽤に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類を適切な⽔準に維持しながら持続的に利⽤するための科学的情○報を収集することを目的として⾏う鯨類に関する科学的な調査であって、鯨類の捕獲その他の⽅法により⾏うものの○うち、この法律の定めるところにより実施されるものをいう。
2 この法律において「妨害⾏為」とは、鯨類科学調査⼜はこれに必要な物資の輸送その他の鯨類科学調査と密接○に関連して⾏われる⾏為を妨害する⾏為をいう。
（基本原則）
第三条

鯨類科学調査は、次に掲げる基準の全てに適合し、かつ、原則として鯨類の捕獲を伴って実施されるものとする。

一 主として商業捕鯨の実施のための科学的知⾒を得ることを目指して実施されること。
二 我が国が締結した条約その他の国際約束及び確⽴された国際法規に基づき、かつ、科学的知⾒を踏まえて実施されaること。
三 必要な研究成果が得られるよう、調査の結果については⼗分な分析及び研究が⾏われ、それにより得られた研究成a果は広く公表されること。
四 必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携を図りながら実施されること。
（国の責務）
第四条 国は、前条に定める鯨類科学調査についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、鯨類科学調○査を安定的かつ継続的に実施するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための基本的な⽅針（以下「基本○⽅針」という。）を定めなければならない。
２ 基本⽅針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 鯨類科学調査の意義に関する事項
二 鯨類科学調査により収集する科学的情報に関する目標
三 前号の目標を達成するために必要な鯨類科学調査の実施に関する基本的事項
四 鯨類科学調査の実施体制に関する基本的事項
五 妨害⾏為の防⽌及び妨害⾏為への対応に関する基本的事項

六 鯨類科学調査により得られた科学的知⾒の国内外における普及及び活⽤等に関する基本的事項
七 鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利⽤に関する基本的事項
八 その他鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施に関する重要事項
３ 農林⽔産大⾂は、あらかじめ法務大⾂、外務大⾂、海上保安庁⻑官その他の関係⾏政機関の⻑（当該⾏政機関が合○議制の機関である場合にあっては、当該⾏政機関。第⼗三条第一項において同じ。）と協議して、基本⽅針の案を作○成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 農林⽔産大⾂は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本⽅針を公表しなければならない。
５ 政府は、情勢の推移により必要が⽣じたときは、基本⽅針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本⽅針の変更について準⽤する。
（鯨類科学調査計画）
第六条 農林⽔産大⾂は、基本⽅針に即して、実施が必要と認められる鯨類科学調査ごとに、農林⽔産省令で定めると○ころにより、鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。）を策定するものとする。
２ 鯨類科学調査計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 鯨類科学調査の目的
二 鯨類科学調査の実施海域
三 鯨類科学調査の期間
四 鯨類科学調査の⽅法（鯨類の捕獲により⾏うものにあっては、その対象とする鯨類の種類及び頭数を含む。）
五 その他鯨類科学調査の実施に関し必要な事項
３ 農林⽔産大⾂は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
４ 農林⽔産大⾂は、鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると○認めるときは、これを変更しなければならない。
５ 第三項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準⽤する。
（指定鯨類科学調査法人）
第七条

農林⽔産大⾂は、一般社団法⼈⼜は一般財団法⼈であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に⾏うことが○できると認められるものを、その申請により、指定鯨類科学調査法⼈として指定することができる。
２ 指定鯨類科学調査法⼈は、鯨類科学調査を実施すること（次条第一項に規定する協⼒をすることを含む。）を業務○とする。
３ 指定鯨類科学調査法⼈は、農林⽔産省令で定めるところにより、農林⽔産大⾂に、鯨類科学調査の実施の状況を報○告し、鯨類科学調査が終了したときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。
４ 農林⽔産大⾂は、指定鯨類科学調査法⼈が第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときm○は、指定鯨類科学調査法⼈に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
５ 農林⽔産大⾂は、指定鯨類科学調査法⼈が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことがで○きる。
６ 第一項の指定の⼿続その他指定鯨類科学調査法⼈に関し必要な事項は、農林⽔産省令で定める。
（指定鯨類科学調査法人以外の者による鯨類科学調査の実施）
第八条 農林⽔産大⾂は、指定鯨類科学調査法⼈のほか、農林⽔産省令で定めるところにより、試験研究のための鯨類○の捕獲を適正かつ確実に⾏うことができる能⼒を有しており、かつ、当該試験研究について指定鯨類科学調査法⼈の○協⼒を得ていると認められる者を、その同意を得て、期間を限り、鯨類科学調査を実施する主体とすることができる。

２ 前項に規定する者が、同項の規定により鯨類科学調査を実施する場合においては、農林⽔産省令で定めるところに○より、その実施する鯨類科学調査の実施の状況を報告し、当該鯨類科学調査が終了したときは、遅滞なくその結果を○報告しなければならない。この場合においては、前条第三項の規定は、適⽤しない。
（補助）
第九条 政府は、調査実施主体（指定鯨類科学調査法⼈及び前条第一項の規定により鯨類科学調査を実施する主体とさ○れた者をいう。第⼗一条において同じ。）に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査の実施に要する費⽤の一部○を補助するものとする。
（鯨類科学調査の実施体制の整備）
第十条 政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を⾏う⼈材の養成○及び確保、鯨類科学調査の実施のための船舶及びその乗組員の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措○置を講ずるものとする。
（妨害⾏為への対応等のための調査実施主体に対する⽀援）第十一条 政府は、調査実施主体が、妨害⾏為を防⽌し若しくは妨害⾏為に対応するために必要な船舶、設備若しくは○装備を備え、⼜は船舶の乗組員その他の関係者に妨害⾏為を防⽌し若しくは妨害⾏為に対応するために必要な知識及○び技能の習得若しくは向上のための訓練を⾏うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な⽀援を⾏うものとする。
（妨害⾏為への対応等のための政府職員の派遣等）
第十二条 政府は、妨害⾏為の防⽌⼜は妨害⾏為への対応のため、必要に応じ、⽔産庁の職員その他その職務に従事す○る政府職員（以下この条及び次条第一項において単に「政府職員」という。）⼜は政府職員が乗り組む船舶を鯨類科○学調査の実施に係る海域その他の場所に派遣し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものと○する。
（妨害⾏為への対応のための関係⾏政機関の情報共有）第十三条 農林⽔産大⾂、内閣総理大⾂、法務大⾂、外務大⾂、海上保安庁⻑官その他の関係⾏政機関の⻑は、鯨類科○学調査ごとに、鯨類科学調査に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣○される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。）その他の関係者が妨害⾏為に対応してとることができ○る措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。
２ 前項の情報の共有は、想定される妨害⾏為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確⽴された○国際法規並びに法令に照らし、鯨類科学調査に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害⾏為に対応してとることがで○きる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点からできる限り具体的に⾏われるものとする。
（妨害⾏為への対応等のためのその他の措置）第十四条 政府は、外国船舶による妨害⾏為の防⽌⼜は外国船舶による妨害⾏為への対応のため、外交上適切な措置を○講ずるものとする。
２ 政府は、妨害⾏為の発⽣の防⽌のため、妨害⾏為を⾏うおそれがある外国⼈について、上陸の拒否その他の⼊国、○上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。
（鯨類科学調査により得られた科学的知⾒の国内外における普及及び活⽤等）
第十五条 政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知⾒の国内外における普及及び活⽤に努めるとともに、鯨類科○学調査の意義に関する国内外における理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、鯨類に係る伝統的な⾷⽂化その他の⽂化及び⾷習慣の継承並びに鯨類の利⽤に関する多様性の確保に関す○る国内外の理解と関⼼を深めるため、鯨類に関する⽂化及び⾷習慣並びに鯨類の利⽤についての広報活動の充実その○他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化その他必要な○外交上の措置を講ずるものとする。
（鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利⽤）
第十六条 政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類のうち必要な調査を終了したものについては、可能な限り加⼯○すること等により有効に利⽤され、かつ、当該利⽤が合理的に⾏われるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の措置は、我が国の鯨類に係る伝統的な⾷⽂化その他の⽂化及び⾷習慣並びに鯨類の利⽤に関する多様性につ○いての国⺠の理解と関⼼が深まるよう、学校給⾷等における利⽤が促進されることを優先して講ずるものとする。
３ 政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の加⼯、販売等を⾏う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害○されることについての不安を⽣じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置等）
第十七条 政府は、第九条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、妨害⾏為への対応、鯨類科学調査に○より得られた科学的知⾒の国内外における普及及び活⽤その他鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施○策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査についての措置）
第十八条 政府は、鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な⽔準に維持しながら持続的に利⽤す○るために必要な科学的情報を収集することを目的として⾏うものに限る。）について、当該調査の目的及び実施の状○況を踏まえ必要があると認めるときは、第⼗一条から第⼗四条まで及び前条に規定する措置に準じて必要な措置を講○ずるものとする。

附則（施⾏期日）１ この法律は、公布の⽇から施⾏する。
（経過措置）
２ 農林⽔産大⾂は、この法律の施⾏の際現に鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な⽔準に維持しながら持続的に○利⽤するために必要な科学的情報を収集することを目的として⾏うものに限る。）の実施に関する計画を策定してい○る場合であって、当該計画が基本⽅針に即し、かつ、第六条第二項各号に掲げる事項を定めるものであるときは、当○該計画をもって鯨類科学調査計画とすることができる。
３ 前項の規定による鯨類科学調査計画に関し、第七条第一項の規定により指定鯨類科学調査法⼈が指定される⽇まで○の間に実施された調査については、同条第三項の規定にかかわらず、当該調査を実施した者が、同項の規定の例によ○り、農林⽔産大⾂に報告しなければならない。
（検討）
４ 政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点から、効果的な妨害⾏為の排除の⽅法及び取締りの在り○⽅について速やかに検討を加え、その結果に基づいて外交上の措置、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるもの○とする。

商業捕鯨の商業捕鯨の実施等のための実施等のための鯨類科学調査のための鯨類科学調査の鯨類科学調査の実施に実施に関する法律
する法律の法律の概要
立法の立法の背景
昭 57 年
IWC（国際捕鯨委員会）が商業捕鯨モラトリアム導入を決定
昭 62 年〜 南極海及び北⻄太平洋において鯨類捕獲調査を開始
平 17 年〜 シー・シェパード等の反捕鯨団体による妨害活動が激化
平 26 年３月 ICJ（国際司法裁判所）による「南極における捕鯨」訴訟判決
・第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約８条１の規定の範囲内の科学的調査目的ではない。

平 26 年４月 衆参の農林⽔産委員会の調査捕鯨継続実施等に関する決議

・「鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、･･･今後とも継続実施すること」
・「調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと」
・「国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政⽀援を⾏うこと」

平 27 年 12 月 新南極海鯨類科学調査を開始
平 28 年 11 月 新北⻄太平洋鯨類科学調査計画を IWC 科学委員会に提出

・商業捕鯨の再開等を目指し安定的かつ継続的に調査捕鯨を実施
・調査捕鯨を国の責務として位置付け、財政上の⽀援、妨害⾏為への対応等の施策が必要⇒ 新法の制定が必要

法律の法律の内容
１．目的（第１条）
・商業捕鯨の実施による⽔産業等の発展を図る
・海洋⽣物資源の持続的な利⽤に寄与する
２．定義（第２条）
・鯨類科学調査：鯨類の持続的な利⽤のための科学的情報の収集を目的とする鯨類に関する科学的な調査（鯨類の捕獲その他の⽅法で、この法律のスキームにより実施されるもの）
３．基本原則（第３条）
・鯨類科学調査は、①〜④の全てに適合し、かつ、原則として鯨類の捕獲を伴って実施①主として商業捕鯨の実施のための科学的知⾒を得ることを目指す

６．鯨類科学調査の実施体制の整備等（第９条・第10 条）
・調査費⽤の補助 ・調査研究⼈材の養成・確保・調査⽤の船舶・乗組員の確保
７．妨害⾏為への対応等のための施策（第11条〜第14 条）
・調査実施主体の妨害対策への⽀援
・政府職員・船舶の派遣
・関係⾏政機関による情報共有
・外交上の適切な措置・妨害⾏為のおそれのある外国⼈の⼊国管理※効果的な妨害⾏為の排除の⽅法・取締りの在り⽅について検討条項（附則第４項）
８．科学的知⾒の国内外における普及等（第15 条）・科学的知⾒の普及・活⽤②条約及び確⽴された国際法規に基づき、かつ、科学的知⾒を踏まえる

・鯨類科学調査の意義に関する理解の増進③⼗分な分析・研究、研究成果の公表

・捕鯨を取り巻く国際環境の改善のための外交上の措置④必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携
４．国の責務（第４条）
５．調査の実施（第５条〜第８条）①政府による基本⽅針の策定↓②農林⽔産大⾂による鯨類科学調査計画の策定↓③指定鯨類科学調査法⼈等による実施（⽇本鯨類研究所･地域捕鯨推進協会を想定）

・鯨類に関する⽂化等についての広報活動
９．調査終了後における利⽤（第 16 条）
・調査終了後の有効かつ合理的な利⽤の確保
・学校給⾷等における利⽤の促進
・加⼯・販売等を⾏う事業者等の安⼼の確保
10．財政上の措置等（第 17 条）
11．鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査についての措置（第 18 条）
・必要に応じて、７．（第 11 条〜第 14 条）及び10.
（第 17 条）に準じた措置を実施

参議院法制局ホームページより