2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
１

四半期連結財務諸表
9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月２日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

大村

石川

石川

至

平成26年12月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期
連結累計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間第15期

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日

売上高

（百万円）

8,872

8,862

36,655

経常利益

（百万円）

126

113

1,439

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

929

△82

1,482

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

927

△77

1,474

純資産額

（百万円）

9,814

9,494

9,763

総資産額

（百万円）

50,502

48,42948,551

（円）

47.29

△4.33

76.74

（円）

42.00

-

70.64

（％）

19.4

19.5

20.0

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第15期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、円安・株高傾向が進行し、輸出関連企業を中心として景気回復の兆しが見られました。しかしながら、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、平成27年９月期からの３ヵ年の「第２次中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億62百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益２億94百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益１億13百万円（前年同期比10.0％減）、四半期純損失82百万円（前年
同期９億29百万円の四半期純利益）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第１四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース88店舗（前年同期比8店舗増）となりました。
当第１四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの物件掲載の強化や、本部が推進するインターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売等を積極的に展開してまいりました。
また、準管理（賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態）
物件の提案・推進活動の結果、当第１四半期連結会計期間末で受託戸数は79,776戸となりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネット
ワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンシ
ョップ」を最大の強みとし、当第１四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,132店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比63店舗増）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一施策を実施
しております。まず、平成26年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのＦＣバルセロナとスポンサー契約を締結し、ＦＣバルセロナを起用した大型プロモーションを実施いたしました。また、プロモーシ
ョンの一環として、平成26年12月より、ＦＣバルセロナを起用した新ＣＭの放送を開始いたしました。その他にも
集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
また、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭でのご来店、ご成約時にＰｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏ
ｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも引き続き展開しております。
さらに、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィール
ドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の- 2 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第１四半期連結会計期間末で11,179,710件（前年同期比1,198,751件増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は25億47百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は２億91百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショ
ップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービス業務の拡大にも努めてまいりました。また、「アパマンショップ」で展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーション、インターネット回線等の設置、生活関連商品販売の提案等、
不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進するなど、取引拡大及び満足度向上を図り、サービスと収益の向上に注
力いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は合計60,574戸（前年同期比1,117戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数
33,072戸、サブリース管理戸数27,502戸））となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は57億72百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は２億48百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は４億57百万円（前年同期比1.8％減）、
営業利益は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
（その他事業）当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は２億42百万円（前年同期比61.2％増）、営業損失は61百万円（前年同期16百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、484億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに前払費用の増加、繰延税金資産及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、389億34百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、94億94百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,350,000

Ａ種優先株式6,545,460
計（注）41,350,000（注）当社の発行可能株式総数は41,350,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種
類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月２日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

㈱東京証券取引所
普通株式

14,198,060

14,198,060

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

Ａ種優先株式6,545,460

6,545,460

非上場（注）２、３

計

20,743,520

20,743,520－－（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度を採用しております。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたり、（a）普通株式１株当たりの時価、（b）ＩＲＲ30％相当額又は（c）8,250円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「ＩＲＲ30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。
①普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
②ＩＲＲ30％相当額「ＩＲＲ30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
ＩＲＲ30％相当額＝2,750円×Ｐ「Ｐ」＝1.3をｍを指数として累乗した数「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ’（以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を切り
捨てる。）
- 4 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書「ｐ」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）
までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐをいう。
「ｐ’」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐ’をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権Ａ種優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の併合又は分割及び株式無償割当て①分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成24年３月30日以降、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
（６）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成24年３月30日以降、いつでも、当社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、（２）①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、比例按分の方法による。
（７）種類株主総会における議決権
当社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びＡ種優先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定
機関で決議する場合には、当該決議の他、当社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要す
る。
（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

20,743,520－

平成26年10月１日～
平成26年12月31日

資本準備金
増減額
（百万円)

資本金残高
（百万円）
7,311

資本準備金
残高
（百万円）

－

113

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」のＡ種優先株式6,545,460

無議決権株式「（１）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注－

記に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

483,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

13,460,100
普通株式

単元未満株式－254,260

発行済株式総数

20,743,520

総株主の議決権－－

134,601－－
134,601－（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アパマンショップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区京橋

ホールディングス

一丁目１番５号
セントラルビル

483,700－

483,700

2.33

計

－

483,700－

483,700

2.33（注）１．上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。
２．上記のほか、無議決権株式であるＡ種株式のうち、当社所有の自己株式1,190,000株があります。

- 6 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
賃貸管理契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,535
1,411
31
120
14
1,276
1,230
△34
6,587

2,727
1,416
63
120
17
1,226
1,364
△38
6,899

5,542
11,573
225
17,342

5,490
11,573219
17,284

12,701449
13,15012,419466
12,885

2,066
6,796
3,319
△710
11,471
41,96448,551

2,064
6,715
3,301
△720
11,36041,53048,429

804
－
2,066
146
5
19
4,058
7,100

1,120
350
2,073
60
2
20
4,174
7,800

26,917
10
110
116
1,669
2,706
156
31,68738,78826,401
9
113
115
1,646
2,700
146
31,13338,934

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

7,311
2,863
2,233
△2,714
9,694

7,311
2,862
1,959
△2,713
9,420

18
3
22
9
36
9,763
48,551

18
8
27
9
36
9,494
48,4292015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

8,872
6,672
2,199
1,911
288

8,862
6,463
2,398
2,104
294

0
93
4
99

0
2
1
4

167
44
0
48
261
126

156
22
－
6
186
113

12
12

－
－

0
3
－
1
0
5
132
39
△835
△796

1
1
0
0
－
4
109
61
130
192

928

△83

△0
929

△0
△82

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
持分変動損失リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

928

△83

－
△0
－
△0
927

△0
1
5
6
△77

928
△0

△77
0

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

住宅ローン利用者(10名)

4百万円

住宅ローン利用者(10名)

4百万円

計

4百万円

計

4百万円

過年度において当社グループが販売した不動産購入者が、提携金融機関から借入を行ったものにつき債務保証を行っております。なお、新規取扱は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

125百万円

131百万円

のれん償却額

284百万円

287百万円- 13 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

130

100

平成25年９月30日 平成25年12月24日

資本剰余金

65

100

平成25年９月30日 平成25年12月24日

資本剰余金

平成25年10月31日
取締役会決議

平成25年10月31日
Ａ種優先株式取締役会決議

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議により資本準備金
1,679百万円をその他資本剰余金に、利益準備金234百万円を繰越利益剰余金に振り替え、その後その他資本剰余金3,395百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果を踏まえて当第１四半期連結会計期間末において、繰越利益剰余金が1,680百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成26年10月30日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

137

10

平成26年９月30日 平成26年12月22日

利益剰余金

53

10

平成26年９月30日 平成26年12月22日

利益剰余金

平成26年10月30日
Ａ種優先株式取締役会決議

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

2,504

5,774

452

8,731

141

8,872

－

8,872

105

11

13

130

9

139

△139

－

2,609

5,786

465

8,861

150

9,011

△139

8,872

328

256

19

604

△16

588

△299

288

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯ
ＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

2,437

5,768

433

8,639

223

8,862

-

8,862

109

3

24

137

18

156

△156

-

2,547

5,772

457

8,777

242

9,019

△156

8,862

291

248

0

539

△61

478

△184

294

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯ
ＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

47円29銭△４円33銭929△82

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）

929

△82

19,655

19,070普通株式

13,11013,714

普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式

6,545

5,355

42円０銭

－

△15

－

2,098

－

－

－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（関連会社における新株予約権が権利行使された
場合の、親会社持分比率変動によるもの）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

普通株式
普通株式

③

普通株式及びＡ種優先株式

支払請求権の効力発生日及び支払開始日- 17 -

137百万円
10円00銭Ａ種優先株式
Ａ種優先株式

53百万円
10円00銭平成26年12月22日

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/01/30 18:09:09／14041802̲株式会社アパマンショップホールディングス̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月２日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 内

茂 之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成26
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。