公益社団法人宮城県栄養士会定款
目次る事業

第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

目的及び事業（第３条―第４条）

第３章

会員（第５条―第１０条）

第４章

総会（第１１条―第１９条）

第５章

役員（第２０条―第３７条）(5)管理栄養士及び栄養士の資質の向上を資する事業

第６章

理事会（第２８条―第３３条）（6）栄養改善活動等健康づくり功労者及び団体の顕彰等

第７章

職域部会（第３４条―第３６条）

管理栄養士及び栄養士の社会的な地位の向上と福利第８章

事務局（第３７条）

厚生に資する事業

第９章

資産及び会計（第３８条―第４１条）

第１０章

定款の変更及び解散（第４２条―第４５条）

第１１章

公告の方法（第４６条）

第１２章

雑則（第４７条）（3）児童及び高齢者等の年代並びに障がい者及び傷病者等の特性に応じた健康づくり、栄養改善に資する事業（4）栄養改善、健康づくりに関する調査及び啓発普及に資する事業（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、宮城県内において行うものとする。

附則

第３章 会員（法人の構成員）
第１章 総（名則称）

第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的及び事業に賛同し、かつ栄養

第１条 この法人は、公益社団法人宮城県栄養士会と称す

士法（昭和 22 年法律第 245 号）第 2 条に規定される管る。

理栄養士又は栄養士の免許を有し、宮城県内に在住又（事 務 所）は勤務する者

第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

(2)名誉会員

この法人に特別の功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦により総会の承認を得た者
第２章 目的及び事業（目(3)賛助会員

的）第３条 この法人は、県民一人ひとりが生きがいを持ち充この法人の目的に賛同し事業を援助する個人又は団体であって、理事会の承認を受けた者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び実した人生を健やかに安心して暮らす健康みやぎの実

一般財団法人に関する法律上の社員とする。

現を目指し、保健、医療、福祉及び教育並びに産業等の（会員の資格の取得）分野において、健康・栄養と食の専門職として最新の栄第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする

養学を踏まえた科学的かつ高度な技術に関する栄養・食ものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その生活指導及び改善にかかる事業を行い、県民の健康増進、承認を受けなければならない。

疾病の予防及び生活の質の向上に寄与することを目的（経費の負担)とする。
（事第７条
業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める額を納入しなけ（1）最新の健康・栄養情報の発信による県民の栄養改善ればならない。

を通して健康の増進及び疾病の予防に資する事業（任意退会）（2）健康・栄養と食における学術及び技術の振興に資す

第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（招集）
第１４条

（除名）
第９条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、

２総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する総会の決議によって当該会員を除名することができる。

正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の(1)この定款その他の規則に違反したとき。

理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし（議長）たとき。

第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中か(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

ら選出する。

（会員資格の喪失）（議決権）第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個該当するに至ったときは、その資格を喪失する。とする。

(1)正会員において、管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。

（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有(2)第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過(3)総正会員が同意したとき。

半数をもって行う。

(4)当該会員が死亡又は失踪宣告を受けたとき、又は解散

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半したとき。

数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第４章 総 会

（構成）
第１１条
２

（1）会員の除名（2）監事の解任

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人（3）定款の変更（4）解散に関する法律上の社員総会とする。

（5）その他法令で定められた事項

（権限）

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、第１２条 総会は、次の事項について決議する。

各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（1）会員の除名

理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定（2）理事及び監事の選任又は解任数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中か（3）理事及び監事の報酬等の額ら得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）することとする。の承認（5）定款の変更（書面議決等）第１８条 正会員は、予め通知された事項について書面に（6）解散及び残余財産の処分より議決権を行使し、または他の正会員を代理人として（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款その議決権を行使することができる。

で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

でとし、再任を妨げない。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第５章 役 員等

（役員の設置）３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

第２０条 この法人に、次の役員を置く。

４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくな(1)理事

１４名以上２０名以内るときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新(2)監事

３名以内たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、４名を常任理事とする。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一しての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任する

般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をことができる。

もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上（役員の報酬）の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

なお、理事は正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、常任理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

第２６条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に、任意の機関として 1 名以上 3 名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1)会長及び副会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３ 会長、副会長及び常任理事は、３箇月に１回以上、自４ 顧問の任期は、役員のそれに準じ、再任を妨げない。

己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならな

５ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うためにい。

要する費用の支払いをすることができる。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。

第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業(1)この法人の業務執行の決定

年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時ま(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）の向上を通じた、児童、高齢者等年代、障がい者及び傷病者等県民のライフステージや特性に応じた最新栄養

第３０条 理事会は、会長が招集する。

学に基づいた健康づくり、栄養改善に資するため、職域２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各部会を置く。

理事が理事会を招集する。
（議長）

２ 職域部会の設置及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第３１条 理事会の議長は、会長又は副会長がこれに当たる。

（職域部会の権能）
第３６条 職域部会は、理事会から諮問された職域に関す（決議）る事項について協議し、参考意見を述べるほか、理事会

第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係が承認した事業を行う。

を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第８章

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団事務局（事 務 局）

法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理第３７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事会の決議があったものとみなす。

２ 事務局に事務長及び所要の職員を置く。

（議事録）

３ 前項の事務長及び職員は、理事会で承認された者を任第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印す免する。
４ 職員の事務分掌、給与等については、理事会において別に定める。

る。
（常任理事会）

第９章 会計

第３４条 この法人に、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長及び副会長２名、常任理事４名で構成する。

（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

３ 常任理事会は、次に掲げる事項を行う。
（1）この法人の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること。

（事業計画及び予算）第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事(2)この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合

業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会のすることを確保するための体制その他の業務の適正を承認を受けなければならない。これを変更する場合も、確保するために必要な体制の運用及び改善について、同様とする。

理事会に参考意見を提出すること。
４

第 1 項の常任理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第７章 職域部会(職域部会)
第３５条 この法人に、第３条の目的達成及び第４条の事
業実施のため、管理栄養士及び栄養士の各職域の専門性

第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告

（2）事業報告の付属明細書

第４４条

この法人が公益認定の取消処分を受けた場合（3）貸借対照表又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承（4）損益計算書（正味財産増減計算書）継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財の付属明細書

産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から（6）財産目録

１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し

4 号及び第 6 号の書類については、総会に提出し、第 1

くは地方公共団体に贈与するものとする。

号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に（残余財産の帰属）ついては承認を受けなければならない。

第４５条 この法人が、清算をする場合において有する残３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年

余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するも法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとすのとする。

る。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿

第１１章 公告の方法（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

第４６条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに２関する数値のうち重要なものを記載した書類

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公４

告をすることができない場合は、宮城県において発行す前項の会員名簿及び理事並びに監事の名簿についてる河北新報に掲載する方法による。

は、会員以外の者から閲覧の請求があった場合は、個人の住所に係る部分を除外して閲覧をさせることができ第１２章る。

雑則(委任)（公益目的取得財産残額の算定）第４７条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会に第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定おいて別に定める。

等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産附残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するもの

1則とする。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款は、総会の決議によって変更すること登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律のができる。

施行に伴う関係法律の整備等に関する第１０６条第１（解散）項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人

第４３条 この法人は、総会の決議その他の法令に定めらの設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわれた事由により解散する。

らず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設（公益認定の取消し等に伴う贈与）立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

石川文子

寺崎洋子、千石祐子

横山晶子、阿部幸子、片山一男 宮城裕美子、伊東晶子、豊嶋賀代、遠藤敦子、伊藤義博、菅原香織、伊藤亜樹子、澁谷淳子、只野勝恵、奥田啓子、佐藤ヨネ子、佐久間いずみ、今田悠紀
監事

南文子、田中玲子、山田智恵

４ この法人の最初の会長及び副会長並びに常任理事は、次に掲げる者とする。
(1)会長

石川文子

(2)副会長

寺崎洋子、千石祐子(3)常任理事 横山晶子、阿部幸子、片山一男