Ⅰ．事業報告書

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正法に基づき、漁船保険団体の新設合併により全国統一組
織として設立された日本漁船保険組合は、組織統合 6 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業
務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
本年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の各地域における感染状況を踏まえ、前年度に引き続き、業務の継続を基本に、本所・支所ごとに時差出勤や在宅勤務を実施した。各種会議については、参集形式での開催を基本としつつ、適宜、ウェブ会議システムを活用する等で開催した。
令和 5 年 4 月の保険料率改正に向けて、保険料率算定委員会においてその改正内容について検討した。また、令和 5 年 4 月に南後志、小樽湾及び留萌の 3 支所の統合に向け、3 支所の支所長等が出席する支所統合協議会において協議を行った。
事故防止対策等事業では、総額約 8 億円の規模で無事戻事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、3 年ぶりに全国漁船保険推進のつどいを開催した。また、漁業協同組合役
職員を対象とする事務研修会等については、地域ごとの新型コロナの感染状況を踏まえ、参集形
式だけでなく書面開催とする等して開催した。
ブロック運営協議会（定期開催）は 3 年ぶりに参集形式で開催し、漁船保険制度及び令和 5 年度の定例料率改正、事故防止等について協議を行った。また、制度調査委員会等の各委員会を開催するとともに、小委員会を開催し、業務効率化等のための仔細な調査研究を行った。なお、小委員会については所期の目的がおおむね達成されたことから本年度をもって終了した。業務部門
別の研修会等については、ウェブ会議システムの活用や書面により開催し、組合での実務等について広範な研修を行った。ブロック内の連携等を図るためブロックにおける支所長会議等の諸会議を開催したほか、本支所間の連携を深めるため支所業務ヒアリングを実施した。
保険事業については、基幹となる漁船保険において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取組み並びにリース漁船の導入が進んだこと等により、保険金額及び保険料（満期積立部分を除く。）は前年度と同規模となった。保険金の支払について支払保険金が前年から 6.2 億円減少した
結果、保険勘定（満期積立を含む。）は 29.7 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 32.7 億円の黒字を計上した。
漁船船主責任保険では、基本損害について、引受隻数は前年から減少したものの、加入推進により保険金額、保険料は微減に留まった。また、人命損害及び乗客損害について、加入推進により加入隻数、保険金額及び純保険料とも微増となった。なお、保険金の支払は 15.4 億円で、保険勘定は 1.6 億円の赤字となった。
漁船乗組船主保険は、加入隻数で前年度よりも 622 隻下回る結果となった。
漁船積荷保険は、引受規模は縮小し、保険金の支払が増加した結果、1.7 億円の赤字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 20,032 隻で、前年度実績（19,605 隻）から 427 隻増加
し、保険金額及び純保険料と併せて前年を上回る結果となった。
保険事業全体では、純保険料は前年比 4 千万円増の約 191.8 億円、支払保険金は前年比 8.5
億円減の約 126.9 億円で、保険勘定は約 26.9 億円の黒字となった。海外救済では救済掛金は前年同規模を維持し、救済金が前年比約 5 百万円減になったことから、約 7 千万円の黒字となった。
全会計の保険・救済勘定は約 27.6 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて約 30.7 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では、前年の約 2 千万円の黒字から約 6 百万円の赤字となった。

1．保険事業
保険種目別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保険の合計）で、収益 36,785,473,110 円に対して、費用 34,098,678,637 円となり、収支差引で

2,686,794,473 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,774,423,461 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 113,785,003 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 31,352,704 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 0 件、更新 49 件、追加 5 件、変更 3 件、合計 57 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 11,547,372 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 29,204,720 円、支払いを受けた再保険金はなかった。

2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 808,403 千円（国庫返還分 76,083
千円を含む。）を支払った。
② 啓発普及事業事故防止の啓発普及用品として漁船保険帽子と衝突予防旗を配布した他、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。
④ 整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、救命胴衣の購入費や、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 2,227 件、75,480 千円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し、普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
（3） 付加保険料適正化事業
漁船保険の付加保険料の適正化に資する事業を実施し、対象となる漁船保険及び漁船船主責任保険基本損害の保険契約を締結する組合員に対して、付加保険料適正化交付金 280,907,733円を交付した。

3． 一般事業（1） 表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者等（670 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（7 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された無事故漁船所有者等(38 名)及び優良乗組員（14 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 6 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった 2 漁協に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 18 組合、
全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 12 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
15 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 2 組合の計 47
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった漁業協同組合 1 組合及び役職員 4 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合の役職員 8 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(13)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
令和 5 年度の料率改正に向けて、令和 4 年度ブロック運営協議会及び保険料率算定委員会
で提起された関連事項について、水産庁の指導を仰ぎながら検討を行った。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究（ｱ） 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るための調査研究を行い、必要なプログ
ラム開発及び環境設定等を行った。
（ｲ） システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要なプログラム開発及び環境設定等を行った。
（ｳ） 令和 5 年 4 月 1 日施行の料率改正に対応するためのプログラム開発を行った。

（ｴ） 北海道ブロックにおける一部支所の統合に対応するためのプログラム開発を行った。
（ｵ） 次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用（ｱ） システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援等を行
い、適切な管理、運用を図った。
（ｲ） 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
（ｳ） システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
（ｴ） 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、小樽湾支所並びに東京都支所と連携しバックアップ機への切替えテストを実施した。
（ｵ） 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催した。
（ｶ） 本所及び支所が使用するパソコン等の入替について、必要な対応を行った。
（ｷ） 新型コロナ感染症対策としての在宅勤務や遠隔会議等に係るシステムについて必要な対応を行った。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
加入推進に資する方策の検討等について、第 6 回から第 8 回まで 3 回に亘って小委員会を開催した。
③ 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備
令和 4 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、新型コロナウイルスによる経済への影響、昨今の全国的な最低賃金引上げの動向及び鋼材、原油等の資材価格の高騰による影響を踏まえ、100～150 円引き上げることとした。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方の検討等について、第 7 回と第 8 回の小委員会を開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所及び 11 支所で実地監査を実施したほか、令和 4 年度に定例の実地監査を実施した支所を除き書面監査を実施した。

4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
令和 2 年度から令和 4 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

4,940,143

4,832,307

4,688,824

424,306

417,693

327,834

5,364,449

5,250,000

5,016,658* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別

本
力無

動

年
動

度
力

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動（単位：隻、トン、千円）
増 △ 減
力無 動 力計

船199,908

1,023

200,931205,943

1,061

207,004△ 6,035△ 38△ 6,073

普通

149,733

236

149,969

152,522233

152,755△ 2,7893△ 2,786

数満

期

459

0

459

517

0

517

△ 58

0

△ 58

150,192236

150,428

153,039233

153,272△ 2,8473△ 2,844

籍

漁

計
普

通

704,279

2,359

706,638

717,949

2,179

720,128△ 13,670

180△ 13,490

ト ン 数満

期

2,023

0

2,023

2,206

0

2,206

△ 183

0

△ 183

706,3022,359

708,661

720,155

2,179

722,334△ 13,853

180△ 13,673

計

保
価

普

通

1,145,054,546

928,796

1,145,983,342

1,133,802,022

642,516

1,134,444,538

11,252,524

286,280

11,538,804

険
満
額

期

5,823,610

05,823,610

6,067,880

0

6,067,880△ 244,2700△ 244,270

1,150,878,156

928,796

1,151,806,952

1,139,869,902

642,516

1,140,512,418

11,008,254

286,280

11,294,534

計

保
金

普

通

1,097,567,355

906,012

1,098,473,367

1,087,402,421

619,735

1,088,022,156

10,164,934

286,277

10,451,211

険
満
額

期

4,998,682

0

4,998,682

5,184,484

05,184,484△ 185,8020△ 185,802

1,102,566,037

906,012

1,103,472,049

1,092,586,905

619,735

1,093,206,640

9,979,132

286,277

10,265,409

通19,118,481

19,362

19,137,843

19,104,745

12,808

19,117,553

13,736

6,554

20,290損

害

70,447070,44775,584075,584△ 5,1370△ 5,137

積

立

計
普
満
期

保 険料

計

567,1570

567,157

597,7980597,798△ 30,641

0△ 30,641

19,756,085

19,362

19,775,447

19,778,127

12,80819,790,935△ 22,042

6,554△ 15,488※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種
在

別
籍

漁

普
隻

数満

本
力無

動

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動（単位：隻、トン、千円）
増 △ 減
力無 動 力計

190,302989

191,291

199,615

1,032

200,647△ 9,313△ 43△ 9,356

通147,846234

148,080

150,614232

150,846△ 2,7682△ 2,766期

普通

ト ン 数満

期

普

通

険
満
額

期
計

459

0

459

515

0

515

△ 56

0

△ 56

148,305

234

148,539

151,129232

151,361△ 2,8242△ 2,822492,726

2,218

494,944

500,578

2,179

502,757△ 7,85239△ 7,813

2,023

0

2,023

2,199

0

2,199

△ 176

0

△ 176

494,7492,218

496,967

502,777

2,179

504,956△ 8,02839△ 7,989

815,875,216

642,556

816,517,772

812,338,418

642,276

812,980,694

3,536,798

280

3,537,078

計

保
金

度
力

船

計

保
価

年
動

5,823,610

05,823,610

6,050,980

0

6,050,980△ 227,370

0△ 227,370

821,698,826

642,556

822,341,382

818,389,398

642,276

819,031,674

3,309,428

280

3,309,708

普通793,911,541

619,772794,531,313

789,233,243

619,495

789,852,738

4,678,298

277

4,678,575

険
満
額

期

4,998,682

0

4,998,682

5,167,584

0

5,167,584△ 168,9020△ 168,902

798,910,223

619,772

799,529,995

794,400,827

619,495

795,020,322

4,509,396

277

4,509,673

計普通

17,006,677

12,952

17,019,629

17,012,879

12,80517,025,684△ 6,202147△ 6,055

満 損
保 険料
期
積

害

70,447070,44775,243075,243△ 4,7960△ 4,796立

567,1570

567,157

595,9070595,907△ 28,750

0△ 28,750

17,644,281

12,952

17,657,233

17,684,029

12,805

17,696,834△ 39,748

147△ 39,601

通6,154,959

5,197

6,160,156

6,189,290

5,144

6,194,434△ 34,331

53△ 34,278

期

19,772

0

19,772

21,255

021,255△ 1,4830△ 1,483

6,174,731

5,197

6,179,928

6,210,545

5,144

6,215,689△ 35,81453△ 35,761

計
普
国 庫
満
負 担額
計

※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

49 支所

漁協数

893 漁協

加入区数

1,418 加入区

義務加入区数 1,378 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

件

年

度
金

数

額

前
数

件

年

度
金

増
額

△ 減
数金

件

額

普

通

261

1,593,669

277

1,774,070△ 16△ 180,401

損満

期

1

4,300

0

0

1

4,300

262

1,597,969

277

1,774,070△ 15△ 176,101

24,654

8,877,843

26,5529,333,396△ 1,898△ 455,553

計分（単位：件、千円）

本

普

通

損満

期
計

163

32,390202

31,774△ 39

616

24,8178,910,233

26,7549,365,170△ 1,937△ 454,937

備

普

通

1,630

222,774

1,684

209,522△ 54

13,252

救 助費 満

期

5

167

1

3

4

164

1,635

222,941

1,685

209,525△ 50

13,416

108674,972119

550,918△ 11

124,054

26,822

11,406,115

28,835

11,899,683△ 2,013△ 493,568

数保

増 △ 減
険
金
額保

計
保 険 期 間 満 了
計考※ 本年度戦乱等特約事故1件含む。

（４）加入実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

隻

（単位：隻、千円）
本
険

数保

年 度
金
額保

険

料隻

数保

前
険

年 度
金
額保

険

料隻

険

料

基 本 損 害149,481

97,115,020,000

3,323,113

152,276

97,627,070,000

3,372,400△ 2,795△ 512,050,000△ 49,287

人 命 損 害15,581

55,369,500

74,305

15,19454,910,000

73,571

387

459,500734

乗 客 損 害16,784

6,102,720,000

360,291

16,401

5,874,700,000

348,717383

228,020,000

11,574

計

181,846

103,273,109,500

3,757,709

183,871

103,556,680,000

3,794,688△ 2,025△ 283,570,500△ 36,979※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

本
件

数支

払

（単位：件、千円）

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険

金備

基 本 損 害909

1,406,530

986

1,327,889△ 77

78,641

人 命 損 害

4

5,500

10

5,512

△6

△ 12

乗 客 損 害43

124,056

53

197,322△ 10△ 73,266

計956

1,536,086

1,049

1,530,723

△ 93

5,363

（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

（単位：隻、千円）
険

金

額保

険

料備

本 年 度

27,52059,488,500

72,751

前 年 度

28,14260,528,500

73,944△ 622△ 1,040,000△ 1,193

増△減※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件

数支

払

保

険

（単位：件、千円）
金備
考

本 年 度

22

42,350前 年 度

2236,195

0

6,155

増

△

減

考

考

（８）加入実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

（単位：件、千円）

数保

険

金

額保

険

料備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

12540,966,220

78,835

さ け ・ ま す 漁 業

18259,960

436

い

か

沖

合

釣

漁

業

36

3,665,200

9,839

漁

業

205

10,772,521

26,287384

55,663,901

115,397419

52,709,961

113,855△ 35

2,953,940

1,542

り

等
計

前

年
増

度

△

減

考

※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

数支

払

（単位：件、千円）
保険

金備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

4293,754

さ け ・ ま す 漁 業

0

0

い

か

945

沖

合

釣
等

り

漁

業

1

漁

業

2

7,686

7

302,385

6

24,7791

277,606

計
前

年
増

△

度
減

考

※本年度戦乱等特約事故1件含む。

（１０）加入実績表（任意保険）（単位：隻、千円）

区分
契約別

本
隻

数保

年

険

度

金

前
額保

険

料隻

数保

年

険

度

金

増
額保

険

料隻

数保

△

険

減

金

額保

険

料

35

4,728,339

13,99633

3,683,147

10,672

2

1,045,192

3,324

プレジャーボート責任保険

20,032

6,642,229,000

347,383

19,605

6,310,861,000

335,991427

331,368,000

11,392

計

20,067

6,646,957,339

361,379

19,6386,314,544,147

346,663429

332,413,192

14,716

転載積荷保険※保険料には各特約保険料を含む。

（１１）保険金支払実績表（任意保険）区分
契約別（単位：件、千円）
本

件

数支

払

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険

金備

転載積荷保険

0

0

0

0

0

0

プレジャーボート責任保険

222

77,179235

49,125△ 13

28,054

計

222

77,179235

49,125△ 13

28,054

考（１2）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（ア）事故防止対策事業
事業種目

件数

（単位：件、千円）

啓発普及事業―

39,680

施設設置等事業―

47,646 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、等整備点検事業―

36,662 船内機・船内外機2,793隻、船外機688隻、電気568隻、等

認定事業

―

21,196

船舶自動識別装置助成金交付事業

2,227

75,480合計

事業費

備考
普及用品（帽子35,883個・衝突予防旗27,931枚）配布、事故防止訪船指導193隻、事故防止講習会27回、無事故漁船所有者表彰、等救命胴衣購入費助成、流木等除去費用助成、漁労油圧機器作動油点検費助成、
気象情報の提供、漁船海難救助出動報奨金、等220,664（イ）無事戻事業（単位：件、千円）
保険種別

件数

事業費

全国共通部分

18,258361,066 交付率10％

支所毎上乗部分

24,995

315,366

国庫返還―

67,937

漁船保険

備考744,369

漁船船主責任保険（基本損害）
全国共通部分

37,19718,014

支所毎上乗部分

102

国庫返還

―

26,920 交付率4.5％
2,317
7,960

漁船積荷保険26,837

全国共通部分

360

23,208 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

80

3,443

国庫返還

―
合計

イ 普及宣伝事業年 月 日
4 年 11 月 10 日

186
808,403事
項○第 29 回全国漁船保険推進のつどい（於：ホテル雅叙園東京）
1.会長挨拶
2.来賓挨拶 水産庁長官 神谷 崇
大日本水産会 会長 白須 敏朗
全国漁業協同組合連合会 代表理事会長 坂本 雅信
3.漁船保険現況報告
4.表彰 特別表彰□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
和歌山東漁業協同組合（和歌山県）
・漁船保険部門
はさき漁業協同組合（茨城県）
・漁船船主責任保険部門 三陸やまだ漁業協同組合（岩手県）
宮城県漁業協同組合 気仙沼地区支所（宮城県）
・プレジャーボート責任保険部門
八幡浜漁業協同組合 三瓶支所（愛媛県）□優良被保険者
気仙沼かなえ漁業株式会社（宮城県）
5．講演 哀悼の誠を捧げつつ議長席からみた安倍政治とこれから
日本漁船保険組合 顧問 大島 理森
6．漁業協同組合体験発表 岡﨑 宏司氏 横島漁業協同組合（広島県）
7．懇親会

（以下、適宜実施）○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。

○表彰
事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作製、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

ウ 付加保険料適正化事業
保険種目（単位：千円）
備考

事業費230,547
50,360280,907

漁船保険
漁船船主責任保険(基本損害)
合計（１3）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済）（単位：隻、件、千円）
加入実績

漁業種類
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

8

1,865

0

0

底刺網・はえなわ

41

4,898

36

11,538

かつお・まぐろ

475

82,941

70

6,648

さんま

110

24,213

2

545

いか

13

924

0

0

さけ・ます

12

375

0

0

えび・つぶ・かに

34

4,355

0

0

合計

693

119,571

108

18,731

前年度実績

821

119,65762

24,227

△ 128

△ 86

46

△ 5,496増△減

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処○役員の異動4 年 6 月 20 日
平野仁彦理事（北陸・山陰区）辞任
4 年 6 月 25 日
鈴木將之理事（関東・東海区）辞任
5 年 1 月 19 日
松田嘉邦理事（北海道区）辞任

4 年 6 月 20 日
5 年 1 月 19 日

4 年 6 月 30 日

5年 2月 1日

4 年 4 月 20 日

理

事

項

○役員の選任
北陸・山陰区の役員の退任に伴う補欠選任は小林利幸を選任（令和 4 年 6 月 21 日就任）
北海道区及び関東・東海区の役員の退任に伴う補欠選任は亀田元教、飛田正美を選任(令和 5 年 1 月 20 日就任)
○登記平野仁彦理事辞任（令和 4 年 6 月 20 日）登記総代会において選任された小林利幸理事（令和 4 年 6 月 21 日）登記鈴木將之理事辞任（令和 4 年 6 月 25 日）登記松田嘉邦理事辞任（令和 5 年 1 月 19 日）登記
臨時総代会において選任された亀田元教理事、飛田正美理事（令和 5 年 1 月 20 日）登記○各種委員会委員の任命及び指名
内部監査委員会委員田中丈裕氏（岡山県支所）の辞任に伴い、北川尚敏氏（岡山県支所）を任命

4 年 4 月 28 日

損害審査委員会委員黒木正男氏（宮崎県支所）の辞任に伴い、川東真一氏（熊本県支所）を任命

4 年 4 月 28 日

内部監査委員会委員長森浩也氏（福岡県支所）の辞任に伴い、川崎幸彦氏（佐賀県支所）を任命

4年 5月 6日

引受業務・システム検討小委員会委員川東真一氏（熊本県支所）の辞任に伴い、上村孝
司氏（鹿児島県支所）を指名

4 年 7 月 20 日

審査業務検討小委員会委員青山勉氏（三重県支所）の辞任に伴い、長谷川智明氏（三重県支所）を指名

4 年 9 月 16 日

審査業務検討小委員会委員持田直志氏（島根県支所）の辞任に伴い、川部慎哉氏（鳥取県支所）を指名

5 年 1 月 19 日

○定款の一部変更
令和 5 年 4 月 1 日に南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所の統合を行うため、定款第41 条で定める選挙区及び関連する規定を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）

5 年 1 月 19 日

○保険約款の一部変更
令和 5 年度定期料率改正を実施するため、普通損害保険等に係る通常純保険料率等を定める関係告示の一部改正が行われることから、保険約款の一部を変更。また、普通損
害保険に係るソナー割増の見直し、同保険漁具特約に係る改正のほか、漁船船主責任保
険基本損害に係る無動力漁船に対する割引の新設などの変更
令和 5 年 4 月 1 日に行われる南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所の統合に伴い、定款第 41 条を変更するため、関連規定を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）

4年 6月 2日

○諸規程の制定又は一部改正
1．公益通報者保護規程

年 月 日処
理事
項
本規程の根拠法である公益通報者保護法が改正され、令和 4 年 6 月 1 日付で施行されたことに伴い、法改正が大幅な改正であったことから、新たに「公益通報者保護規程」を制定し、平成 29 年 4 月 1 日施行の現行規程を廃止（令和 4 年 6 月 2 日施行）
2．法令遵守規程
公益通報者保護規程の一部を引用していることから、関連する条文を変更（令和 4 年
6 月 2 日施行）
3．就業規則
育児・介護休業法の改正を踏まえ、職員の遵守事項に妊娠・出産に関するハラスメントの防止について規定し、併せて別表に定める京都府支所の始業及び終業時刻を変更（令和 4 年 6 月 2 日施行。ただし、別表の変更にあっては、令和 4 年 7 月 1 日施行）
4．文書管理規程
今後一部業務について順次ペーパーレスを推進し、電子決裁を導入していくため、電子化された文書を規定（令和 4 年 6 月 2 日施行）

4 年 12 月 6 日

5．職員給与規程等
平成 31 年 3 月 26 日に開催された第 6 回理事会において職員給与等に関する検討会を設置することが了承されたことから、全国の支所長 12 名を委員とする検討会を 3 年間にわたり 6 回開催し、統合組織としてより一層相応しい給与体系、職群、人事評価、福利厚生等について検討を重ね、令和 4 年 6 月末に答申が会長に提出されたことを踏まえ、関連する 9 つの規程（職員給与規程、就業規則、臨時雇員雇用規程、医療保険実
施規程、表彰規程、旅費支給規程、職員退職手当支給規程、職員福利厚生資金貸付規程及び定年退職者再雇用規程）を変更。職員給与規程については、大幅な改正になることから、新たに「職員給与規程」を制定し、平成 29 年 4 月 1 日施行の現行規程を廃止（令和 5 年 4 月 1 日施行）
6．組織規程組織規程別表 2 職務権限表に基づく支所長の職務権限の一部について、より明瞭にするため変更（令和 4 年 12 月 6 日施行）
7．育児休業実施規程及び介護休業実施規程
育児休業・介護休業法が令和 4 年 10 月 1 日に改正施行されたことに伴い、出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割取得、期間雇用職員の育児・介護休業の取得について規定するため変更（令和 4 年 12 月 6 日施行）

5 年 1 月 19 日

8．総代選挙規程
令和 5 年 4 月 1 日に行われる南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所の統合に伴い、定款第 41 条で定める選挙区等を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）

5 年 3 月 23 日

9．支所運営委員会等設置規程等
令和 5 年 4 月 1 日に南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所が統合し、道央支所となることに伴い、関連する 4 つの規程（支所運営委員会等設置規程、組織規程、公印取扱規程及び就業規則）を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）
就業規則別表に定める但馬支所の始業及び終業時刻を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）
10．付加保険料適正化事業実施規程
令和 2 年度から実施している付加保険料適正化事業について、付加保険料適正化事
業実施規程第 9 条において、「原則として漁船保険及び漁船船主責任保険基本損害に係る基準付加保険料率等の改正時に行うものとする」と規定されていることから、当該規年 月 日処
理事
項
程別表の事業実施支所の料率又は金額の一部について見直しを行うため変更（令和 5
年 4 月 1 日施行）
11．臨時雇員雇用規程
臨時雇員の通勤手当について、令和 2 年 4 月 1 日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)を踏まえ、職員に準じて支給するよう変更（令和 5 年 4 月
1 日施行）
12．就業規則等の改正
第 17 回理事会で改正が承認された就業規則及び職員給与規程について、字句及び条数に変更があったことから、関連する 6 つの規程（就業規則、育児休業等実施規程、介護休業等実施規程、業務上災害特別補償事業実施規程、団体保険実施規程及び懲戒委員会設置規程）を変更（令和 5 年 4 月 1 日施行）
○令和 4 年度ブロック運営協議会
Ⅰ. 全国共通事項<報告事項>
1．令和 3 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．特別準備金活用事業の実施状況について<協議事項>
1．令和 5 年度漁船保険等の料率改正について
2．無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項［開催日程等］
北海道地区
10 月 6 日（木） 札幌市（担当：留萌支所）
東北地区
10 月 25 日（火） 青森市（担当：青森県支所）
関東・東海地区
10 月 20 日（木） 千代田区（担当：東京都支所）
北陸・山陰地区
10 月 27 日（木） 金沢市（担当：石川県支所）
近畿・山陽・四国地区 10 月 13 日（木） 岡山市（担当：岡山県支所）
九州地区
10 月 12 日（水） 那覇市（担当：沖縄県支所）

4 年 9 月 14 日

○制度調査委員会
第 10 回制度調査委員会[報告事項]
1．漁船損害等補償法の一部改正について
2．漁船損害等補償法施行令・施行規則の一部改正について
3．北海道ブロックにおける一部支所の統合について
4．第 6 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
5．令和 3 年度に実施した令和 2 年度分の事後審査について[議題]
1．令和 4 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について
Ⅰ. 全国共通事項＜報告事項＞
1．令和 3 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．特別準備金活用事業の実施状況について＜協議事項＞
1．令和 5 年度漁船保険等の料率改正について
2．無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項
2．組織体制等に関する検討について

年 月 日
4 年 11 月 29 日
WEB 開催処
理事
項第 11 回制度調査委員会[報告事項]
1．南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所の統合について[議題]
1．日本漁船保険組合定款の一部変更について
2．日本漁船保険組合保険約款の一部変更について
3．総代選挙規程の一部改正について

5 年 1 月 31 日

第 12 回制度調査委員会[報告事項]
1．漁船損害等補償法施行規則の一部改正について
2．令和 4 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
3．第 7 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
4．第 7 回審査業務検討小委員会の協議結果について
5．令和 4 年度第 3 四半期に実施した事後審査について[議題]
1．無事戻事業の実施について
2．「支払業務の手引」の一部改訂について
3．組織体制等に関する検討について

4 年 8 月 25 日

○保険料率算定委員会
第 10 回保険料率算定委員会[議題]
1．報告事項（1）第 6 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について（2）令和 3 年度漁船保険等の引受及び保険金支払の実績について
2．協議事項（1）令和 5 年度通常保険料率等の改正案について（2）海外操業漁船損害補償事業について
3．その他

4 年 12 月 1 日

第 11 回保険料率算定委員会[議題]
1．報告事項（1）第 6 回及び第 7 回審査業務検討小委員会の協議結果について（2）第 7 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について（3）令和 4 年度漁船保険等の引受及び保険金支払の実績（上半期）について
2．協議事項（1）令和 5 年度漁船保険等の料率改正等について（2）海外操業漁船損害補償事業について（3）令和 5 年度の修繕工賃基準等の改定について
3．その他

4 年 9 月 12 日

○第 5 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他 知床遊覧船「KAZUⅠ」の沈没事故について

4 年 5 月 26 日
WEB 開催○内部監査委員会
第 9 回内部監査委員会[報告事項]

年 月 日

5 年 2 月 21 日
WEB 開催4 年 7 月 25 日
WEB 開催処
理事
項
1．日本漁船保険組合に対する検査に係る通知等について
2．大臣官房検査・監察部による常例検査の検査結果について[議題]
1．令和 4 年度内部監査計画について
第 10 回内部監査委員会[報告事項]
1．令和 4 年度会計検査院実地検査の実施状況等について[議題]
1．令和 4 年度内部監査の実施結果について○引受業務・システム検討小委員会
第 6 回引受業務・システム検討小委員会[報告事項]
1．引受業務・システム検討小委員会の進捗状況について[議題]
1．提案事項に係る各ブロックの取りまとめについて
2．その他

4 年 11 月 22 日
WEB 開催

第 7 回引受業務・システム検討小委員会[報告事項]
1．「引受業務・システム検討小委員会」及び「審査業務検討小委員会」について
2．引受業務・システム検討小委員会の進捗状況について[議題]
1．共通業務フローの確立（保険価額・保険金額増額時の変更集計コード）について
2．効果的な保険案内書類作成のシステム化（引受通知書（NS 船用）のレイアウト変更）について
3．保険価額の評価（引受評価と損害塡補の取扱い）について
4．ＰＢ保険料の徴収合理化について
5．その他

5年 3月 6日

第 8 回引受業務・システム検討小委員会[議題]
1．引受業務・システム検討小委員会の協議項目について
2．引受業務・システム検討小委員会の調査結果の報告について
3．その他

4 年 11 月 7 日
WEB 開催5 年 3 月 15 日

○審査業務検討小委員会
第 7 回審査業務検討小委員会[報告事項]
1．「引受業務システム検討小委員会」及び「審査業務検討小委員会」について
2．令和 4 年度上半期に実施した事後審査について[議題]
1．審査業務検討小委員会の進捗状況について
2．前回提案事項に係る各ブロックの取りまとめについて
3．その他
第 8 回審査業務検討小委員会[議題]
1．審査業務検討小委員会の調査結果の報告について
2．事後審査の取りまとめについて（平成 30 年度～令和 3 年度実施分）
3．審査業務検討小委員会における未検討項目について

年 月 日処理事

項

4 年 6 月 23 日

○第 6 回職員給与等に関する検討会[議題]
1．職員給与等に関する検討会等のスケジュールについて
2．職員給与等に関する検討会答申(案)について（1）ブロック意見集約等内容（2）答申(案)の取り纏めについて
3．職員給与等に関する検討会答申(最終案)（第 1 回目）
4 年 6 月 21 日
～24 日
（第 2 回目）
4 年 6 月 28 日
～7 月 1 日（第 3 回目）
4 年 10 月 18 日
～10 月 21 日
（第 4 回目）
4 年 10 月 25 日
～10 月 28 日

○令和 4 年度損害審査技術研修会（ヤンマー滋賀）[研修内容]＜第 1 日目＞
1．オリエンテーション
2. 舶用推進装置の種類と特徴
3．減速逆転機の機能と種類
4．減速逆転機の構造・機能
5．安全第一の実習への注意事項
6．YX10/15 の分解
7．YX50S,50N の部分分解・組立（油圧嵌め装置実習を含む）＜第 2 日目＞
8．油圧回路9．緩嵌入弁、消音バルブ、トローリングの構造と機能点検、整備の要点
10．YX10/15 の組立・調整
11．油圧制御装置の分解・組立
12．ヤンマードライブの特徴
13．ＳＺ80/160 の分解＜第 3 日目＞
14．ヤンマードライブの特徴
15．ドライブの構造、機能、(続き)16．ＳＺ80/160 の組立・調整
17．SZ251 の部分分解＜第 4 日目＞
18．ドライブの保守・管理と故障(防食)19．SZ251 の組立・調整
20．理解度テスト
21．アンケート記入

4 年 10 月 24 日 ○令和 4 年度損害審査技術研修会（㈱IHI 原動機太田工場研修センター）～28 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．研修概要説明
2．入所教育3．講義「ディーゼルエンジンについて」＜第 2 日目＞
4．会社説明5．工場見学
6．分解
7．分解研修＜第 3 日目＞
8．計測器講座
9．取外し部品寸法計測、組立
10．サブ組復旧

年 月 日(支所)
年 月 日（適宜開催）（適宜開催）

処
11．サブ組復旧、組立＜第 4 日目＞
12．組立
13．組立・運転準備・無負荷運転＜第 5 日目＞
14．運転
15．修了式

処

理

事

理

事

項

項

○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面や WEB にて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 111 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面により開催した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
場 所

通 常 4 年 6 月 ホテル
20 日 雅叙園
東京

臨 時 5 年 1 月 TKP
19 日 ガー
デンシ
ティ
PREMI
UM 京
橋

開催日現在

総代数
118人

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面
計
45人

2人

71人

101,208 人
議

決

事

項

118人 1. 令和 3 年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案について
3. 令和 4 年度事業計画書並びに予算書について
4. 特別準備金の取り崩しについて
5. 令和 4 年度内役員報酬について
6. 役員退職手当の支給について
７. 令和 4 年度内借入金の最高限度額について8. 役員の補欠選任について113人 35人

2人

75人

112人

1. 日本漁船保険組合定款の一部変更について
2. 日本漁船保険組合保険約款の一部変
更について
3. 総代選挙規程の一部改正について
4. 役員退職手当の支給について
5. 役員の補欠選任について

第4 理 事 会
開催年月日
第 16 回
4年6月2日

出席者数
議事及び議決事項
理事19人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 令和 4 年度通常総代会附議事項について(1) 令和 3 年度事業報告書並びに決算書について(2) 剰余金処分案について(3) 令和 4 年度事業計画書並びに予算書について(4) 特別準備金の取り崩しについて(5) 令和 4 年度内役員報酬について(6) 役員退職手当の支給について(7) 令和 4 年度内借入金の最高限度額について(8) 役員の補欠選任について
第 2 号議案 日本漁船保険組合諸規程の制定及び改正について
Ⅱ.協議事項
１．大臣官房検査・監察部による常例検査結果の対応について
2．令和 4 年度内部監査計画について
3．令和 3 年度の資金運用状況及び令和 4 年度の資金運用に係る基本方
針についてⅢ.報告事項1. 相対免責について（令和 3 年度分）
2. 令和 4 年度通常総代会における一般功績者表彰について
3. 水産庁等からの通知文（要請文）について
4. 各種委員会等の開催報告について
5. その他

第 17 回
4 年 12 月 6 日

理事16人 Ⅰ.議案
監事 3人
第 1 号議案 南後志支所、小樽湾支所及び留萌支所の統合について
第 2 号議案 令和 4 年度臨時総代会附議事項について(1) 日本漁船保険組合定款の一部変更について(2) 日本漁船保険組合保険約款の一部変更について(3) 総代選挙規程の一部改正について(4) 役員退職手当の支給について(5) 役員の補欠選任について
第 3 号議案 令和 4 年度上半期収支実績並びに内部監査報告について
第 4 号議案 令和 4 年度役員報酬について
第 5 号議案 日本漁船保険組合諸規程の制定及び改正について
第 6 号議案 沖縄県支所「第八裕盛丸」沈没事故に係る相対免責について
Ⅱ.報告事項
1. 令和 4 年度上半期の資金運用状況について
2. 相対免責について（令和 4 年度上半期支払分）
3. 令和 4 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
4. 水産庁等からの通知文(要請文）について
5. 各種委員会等の開催報告について
6. 各種研修会等の開催報告について
7. 第 29 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について
8. その他

第 18 回
5 年 3 月 23 日

理事15人 Ⅰ.議案
監事 3人
第 1 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
第 2 号議案 無事戻事業の実施について
第 3 号議案 相談役の委嘱について
第 4 号議案 インフレ対応特別一時金の支給について
Ⅱ.協議事項

開催年月日

第5 監 査 会
開催年月日
4年 6月1日

4 年 12 月 5 日

出席者数

議事及び議決事項
1. 令和 4 年度第 3 四半期の収支実績報告について
2. 令和 5 年度通常総代会等の日程について
Ⅲ.協議事項
1. 令和 4 年度内部監査の実施結果について
2. 令和 5 年度政府予算について
3. 漁船船主責任保険乗客損害の再保険契約の締結について
4. 労働組合要求書について
5. 水産庁等からの通知文(要請文）について
6. 各種委員会等の開催報告について
7. 各種研修会等の開催報告について
8. その他

出席者数
監
査
事
項
監事 4人 ○令和 3 年度決算監査
漁船損害等補償法(昭和 27 年法律第 28 号)第 39 条第 1 項の規定により令和 4 年 6 月 1 日理事より提出された令和 3 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案の各事項について監査しました。
その内容は適正なものと認めます。
監事 3人 ○令和 4 年度上半期監査
令和 4 年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について
令和 4 年 12 月 5 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

第6 役 職 員
区分

前年度末現在本年度増（採用）

本年度減（退職）

男
女
計
男
女
計
男
人
人
人
人
人
人
人
常 勤 理 事
4
0
4
0
0
0
0
役
非常勤理事
15
0
15
3
0
3
3
常 勤 監 事
1
0
1
0
0
0
0
員
非常勤監事
3
0
3
0
0
0
0
計
23
0
23
3
0
3
3
一
般
328
111
439
6
1
7
21
8
1
9
嘱
託
5
1
6
5
職
員 臨
1
4
5
時
0
0
0
1
計
337
116
453
11
2
13
27
(注)「本年度減」には、令和 4 年 3 月 31 日付け退職者を含む。

役職員別

女
人
0
0
0
0
0
3
0
1
4

計
人
0
3
0
0
3
24
5
2
31

差引本年度
(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
313
109
422
8
2
10
0
3
3
321
114
435