2024 年７月 21 日（日）実施

税務グループ第１回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 解答は配付した解答用紙で作成してください。解答にあたっては、黒のボールペン又は黒の万年筆で行ってください。こするとインクが消えるボールペンは使用不可とします。鉛筆や黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案は試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 問題に関する質問には一切応じません。
7 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
8 試験会場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計。スマートウォッチ（試験監督者がスマートウォッチかどうか判断しづらい腕時計を含む）、ストップウォッチ、キッチンタイマー、置時計は使用できません。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。また、使用が認められていないものを所持していた場合は、試験監督者の判断で不正行為とみなし、試験を無効といたします。
9 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
10 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
11 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
12 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
13 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 資産課税の全体像、相続税法、贈与税、譲渡所得課税概論【配点 30 点】
問１ 以下の文章の空欄①～⑧に当てはまる語句又は数値を答えなさい。
（１） 相続税の納税義務者のうち、相続又は（ ① ）により財産を取得した次に掲げる者であって、当該財産を取得したときにおいてこの法律の施行地に（ ② ）を有するもので、（ ③ ）でない（ ④ ）については、その者が相続又は（ ① ）により取得した財産の（ ⑤ ）に対して相続税が課税される。
（２） 相続により財産を取得した者がその相続開始前（ ⑥ ）以内にその相続に係る被相続人から（ ⑦ ）による贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額は相続税の課税価格に加算される。ただし、令和５年度税制改正により延長された部分の贈与に係る部分のうち、総額（ ⑧ ）円までは加算されない。
問２ Ａは令和５年 10 月 15 日に死亡し（享年 75 歳）、相続が発生した。当該相続に関連し、以下の［資料１］～［資料３］に基づき、次の（１）～（４）の問いに答えなさい。なお、解答に際し、計算を要するものは全て計算式を記載すること。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
［資料１］Ａの法定相続人は以下のとおりである。
妻Ｂ（72 歳）
、長男Ｃ（45 歳）、次男Ｄ（43 歳）［資料２］Ａの令和５年 10 月 15 日現在の財産及び債務の相続税評価額は以下のとおりである。
１．Ａの財産・現金預金

1 億 8,000 万円

・生命保険金4,000 万円（被保険者Ａ、受取人Ｂ）

・居住用不動産

1 億 2,000 万円（土地 9,000 万円、建物 3,000 万円）

・賃貸用不動産

7,000 万円（土地 5,000 万円、建物 2,000 万円）

・上場株式

4,000 万円

・その他

800 万円

２．Ａの債務・借入金

4,500 万円

・未払金

200 万円［資料３］Ａの相続に関し、法定相続人による遺産分割協議の結果の一覧
内訳ＢＣＤ計現預金6,000 万円

6,000 万円

6,000 万円

1 億 8,000 万円

居住用不動産－1 億 2,000 万円－

1 億 2,000 万円

賃貸用不動産－－7,000 万円

7,000 万円

上場株式600 万円－

3,400 万円

4,000 万円

その他

800 万円－－

借入金－

2,160 万円

2,340 万円

4,500 万円

未払金－－

200 万円

200 万円＜財産＞

800 万円＜債務＞

1

（１） 基礎控除の金額を計算しなさい。
（２） 課税遺産総額を計算しなさい。なお、解答に当たって、小規模宅地等の評価の特例は考慮しなくて良い。
（３） (２)を民法第 900 条の規定に従って相続する場合の相続税の総額を計算しなさい。
（４） ［資料３］に基づき、Ｃ，Ｄが負担する相続税額を計算しなさい。なお、計算の過程で生じた端数は、Ｃ，Ｄの相続税額について、円未満を切り捨てて解答しなさい。
[相続税の速算表]
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額

1,000 万円以下

10％－

1,000 万円超から 3,000 万円以下15％

50 万円

3,000 万円超から 5,000 万円以下

20％

200 万円

5,000 万円超から１億円以下

30％

700 万円

１億円超から２億円以下

40％

1,700 万円

２億円超から３億円以下

45％

2,700 万円

３億円超から６億円以下

50％

4,200 万円

６億円超

55％

7,200 万円

問３ 問２の事例において、次の（１）～（３）の問いに答えなさい。
（１）Ｄは令和６年７月 23 日に相続により取得した賃貸用不動産を譲渡価額 9,000 万円（消費税及び地方消費税の額 250 万円を含む）で譲渡し、譲渡費用 165 万円を譲渡時に支払った。
当該土地は、Ａが平成 12 年８月 10 日に 3,000 万円で取得し、その後建物を建設している。
譲渡直前の建物の帳簿価額は 2,350 万円であり、相続時の相続税評価額はそれぞれ問２のとおりである。Ｄの令和６年分の所得税の確定申告に当たり、当該賃貸用不動産の譲渡に係る譲渡所得の金額を答えなさい。なお、Ｄは消費税の適格請求者発行事業者には該当せず、また、譲渡所得の計算に当たっては、Ｄの納税額が最も小さくなるように計算することとし、相続税の取得費加算の計算は考慮しなくて良い。解答に際し、計算を要するものは全て計算式を記載すること。
（注）計算結果のみ記載されている場合、仮に、記載された数値が正しい場合でも誤答とする。
（２）仮に、Ａは公正証書遺言書を作成しており、遺言書において、株式会社Ｅ（同族会社ではない）に上場株式のすべて及び現預金 2,500 万円を相続させる旨の記載があった場合、以下の問
い①、②に答えなさい。
① 遺言書に従い行われる、株式会社Ｅに対する上場株式及び現預金の譲与についての課税関係について、（ア）誰の、（イ）税目、（ウ）課税標準の金額を答えなさい。また、上場株式の取得価額は 3,200 万円、相続税評価額は問２のとおりで、相続開始時の時価は 4,800 万円であった。なお、課税が生じない場合には、（ア）に「なし」と記載しなさい。
② 株式会社Ｅが課税を受ける場合、その（エ）税目、（オ）課税標準の金額を答えなさい。な
お、課税が生じない場合には、（エ）に「なし」と記載しなさい。
（３）令和６年中にＢがＣに対して現金 2,800 万円を贈与した場合に、Ｃが相続時精算課税方式を採用し贈与税の申告を行う場合の令和６年中のＣの贈与税の課税標準の金額を答えなさい。
2

問題２ 所得税法概論【配点 30 点】
問１ 所得税における以下の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税は、原則として個人の所得に対して課される租税として、直接税の代表的な存在であり、令和４年度の我が国の予算において、租税及び印紙収入の 31.2％に当り、２番目に大きな割合を占めている租税である。
イ：所得税において、非課税所得は、社会政策その他の見地から、原則として何らの手続きを要することなく、課税の対象から除外されるが、損失が生じた場合は、所得の金額の計算上、損失を控除することができる。
ウ：所得税において、資産から生ずる所得が誰に帰属するかについては、その収益の起因となる資産の真実の権利者が誰であるかによって判定すべきであるが、それが明らかでない場合は、その資産の名義者を真実の権利者であるものと看做して判定する。
エ：国内に住所の他に事業に係る事業場を有する納税者は、住所地に代えて事業場等の所在地を納税地として届け出ることにより選択することができる。
問２ 所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選びなさい。
ア：所得税では、納税者が事業用の固定資産の減価償却費を必要経費に算入しないで所得の計算をしていても、必ず必要経費に算入する（強制償却）旨の規定となっているため、当初確定申告で必要経費に算入していなくても、減価償却費は必要経費に算入される。
イ：非事業用の減価償却資産を事業用に転用した場合における未償却残高の計算上、法定耐用年数を 1.5 倍とした上で転用時までの減価償却費を計算できるが、転用後の減価償却費の計算上、取得から転用時までの既経過期間を、いわゆる「中古資産の耐用年数」における耐用年数の全部又は一部を経過した期間とすることはできない。
ウ：妻の所有する店舗で事業を営む個人事業主は、妻に支払う賃借料を自己の事業の必要経費に算入することはできない。また妻も受取った賃貸料収入を不動産所得として確定申告することはできない。
エ：事業的規模に満たない不動産の貸付けを行っている納税者が、当該固定資産を取壊した
場合、取壊した資産の未償却残高に相当する除却損や取壊し費用は、当年分の不動産所得を限度として必要経費に算入される。
オ：青色事業専従者に支払う給与を必要経費に算入する場合、原則として実際に給与を支給することが必要となるが、白色申告における事業専従者控除額は実際に支払わなくても必要経費に算入できる。
問３ 税額控除の記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：証券会社の特定口座（源泉徴収有）を確定申告する場合において、上場株式等の配当と上場株式等の譲渡損失が生じている場合、特定口座内で損益通算され源泉徴収されるため、上場株式等の配当は申告分離課税しか選択できないことになり、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることはできない。
イ：分配時調整外国税相当額控除は、集団投資信託の収益の分配を受ける場合、外国で納めた税金を国内で源泉徴収する段階で所得税から控除し二重課税を調整するもので、確定申告しなくても控除されている。
ウ：政党等寄附金特別控除は、所得控除と税額控除のいずれを選択した方が納税者にとって有利となるかは所得の多寡如何によるため、とりあえず税額控除により確定申告した後に不利が判明した場合、所得控除により更正の請求は可能である。
エ：居住用財産の 3,000 万円の特別控除の適用を受けた年は、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。加えてその前２年、後３年の合計６年間は適用がない。
オ：居住者が認定長期優良住宅を取得し居住の用に供した年に税額控除の適用を受け、控除しきれない残額がある場合は翌年に繰越して控除することできるが、翌年の合計所得金額が 3,000 万円を超えると前年分も遡って税額控除をすることができなくなる。
3

問４ 確定申告関連の記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
ア：特定口座（源泉徴収有）において、上場株式等の配当がある個人が確定申告をしていない
場合、期限後５年以内であれば確定申告書を提出することができる。
イ：特定口座（源泉徴収有）において、上場株式等の譲渡損失がある個人がその年分の確定申告をしていない場合、その年分以後の年分についての確定申告の有無に拘わらず、期限後３年以内であれば確定申告書を提出し、損失を繰越すことができる。
ウ：給与所得者（一勤務先のみで年末調整済み）であっても、医療費控除を受けるには必ず確定申告をしなければならないが、その場合、給与所得及び退職所得の合計額が 20 万円以下の所得（同族会社の役員等で、その同族会社からの貸付金利子等などを除く）については、その所得を除いて申告できる。
エ：居住者(非永住者を除く)が、財産債務調書を税務署長に提出している場合、財産債務調書に国外財産を明示して記載している場合は、5,000 万円を超える国外財産を有していても、国外財産調書を提出しなくてよい。
オ：疎遠であった被相続人（除籍謄本によると死亡日は令和５年 11 月１日頃から 12 月１日頃と記載）の死亡を警察からの連絡により令和５年 12 月 20 日に知った場合、被相続人の準確定申告は死亡日の最も遅い令和５年 12 月１日から４ヶ月以内の令和６年４月１日までに行わなければならない。
問５ 下記の【条件】の給与所得者である日本太郎に、設問（１）～（７）の所得や所得控除があるとした場合、日本太郎の令和５年分の所得税等及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。
）の確定申告書に記載すべき金額（負数になる場合は、金額の前に「△」を付けること）を各設問に従って答えなさい。
なお、複数の申告方法が選択し得る場合は、所得税等の有利不利のみを考慮して有利な方法を選択するものとする。
解答に当たっては、問題文末に記載している≪参考≫速算表等及び所得税等の申告書第一表を参考にしなさい。
【条件】
職 業：日本株式会社（以下「日本㈱」という。株式は日本太郎が 100％所有）の取締役
家 族：日本花子(昭和 50 年３月３日生)
日本一郎(平成 16 年８月 15 日生)条

特別障害者子

件：日本太郎は勤務する日本㈱の給与以外に他の所得は一切ないものとして年末調整を行っている（令和５年分 給与所得者の基礎控除申告書に日本㈱からの給与以外は記載していない）。
上記以外の情報は、次に示す日本太郎の「令和５年分 給与所得の源泉徴収票」から読み取りなさい。

4

(１) 事業収入 2,000,000 円（必要経費 1,700,000 円）及びアパート８室に対する賃貸料収入 5,400,000 円（必要経費 4,900,000 円）がある場合の「所得金額等 事業 営業等 ①」の金額を計算しなさい。いずれも青色申告の記帳要件等を備え、電子申告している。
(２) 事業収入 1,200,000 円（必要経費 1,700,000 円）及びアパート８室に対する賃貸料収
入 4,800,000 円（必要経費 4,500,000 円）がある場合の「所得金額等 合計⑫」の金額を計算しなさい。いずれも青色申告の記帳要件等を備え、電子申告している。
5

(３) 公的年金収入 675,000 円（源泉徴収税額はない）及び日本㈱に対する貸付金の利子50,000 円を受取っている場合の「所得金額等 合計⑫」を計算しなさい。

(４) ３年前に父から相続した金地金（父も 20 年前に祖父から相続し、取得価額は不明）を800,000 円で売却した。また、養老保険の満期保険金 3,000,000 円（契約者は日本太郎、保険料累計 2,120,000 円）も受け取っている。この場合の「所得金額等総合譲渡・一時 ⑪」の金額を計算しなさい。
(５) 以下の特定口座年間取引報告書の一部（記載部分以外はない）がある場合の「税金の計算 申告納税額 ㊾」を計算しなさい。

（配当の額及び源泉徴収税額等）
種類

源泉徴収税額
(所得税)

配当等の額

④株式・出資又は基金

300,000 円

配当割額
(住民税)

45,945 円

15,000 円(６) 居住用不動産を 5,000 万円で譲渡した。取得費や譲渡費用の必要経費合計は、3,300 万円であった。なお、租税特別措置法第 35 条の 3,000 万円控除の適用要件は満たしている。この場合の「所得から差し引かれる金額⑬から㉔までの計㉕」を計算しなさい。
(７) 以下の寄附金と医療関係の支払いがある場合の「所得から差し引かれる金額合計㉙」を計算しなさい。
【寄附金】
内

容金 額

手続実施日

支払方法

大阪府泉佐野市へのふるさと納税

100,000 円

R５.６.７

翌週に振込

宮崎県都城市へのふるさと納税80,000 円

R５.12.31

当日カード【医療関係】
内

容金 額

診療等日

支払方法

補てん額

ICL(眼内コンタクト)費用

600,000 円

R５.５.７

当日カード—

人間ドック費用(下記癌発見)

120,000 円

R５.10.10

当日現金—癌の手術代

350,000 円

R５.11.10

当日振込500,000 円

癌の高度先進医療費(自費)800,000 円

R５.11.15

当日現金

100,000 円

審美歯科矯正治療費

500,000 円

R５.11.28

当日現金—

癌の入院治療費 12 月分

400,000 円

R５.12.28

当日カード※60,000 円

クレジットカードの引落し日は、月末締め翌月 20 日
※12 月分の入院治療費に対する補てん額（高額療養費）は、令和６年４月に支給決定され、同月に入金された。

6≪参考≫
給与所得控除額の速算表（一部抜粋）
給与等の収入金額

給与所得控除額

6,600,000 円超 8,500,000 円以下

収入金額×10％＋1,100,000 円

8,500,000 円超

1,950,000 円

所得金額調整控除場合

所得金額調整控除額

子ども・特別障害者等を有する者（給与等の収入金額(※１)―850 万円）×10％

給与所得と年金所得の双方{給与所得控除後の給与等の金額(※２)＋公的を有する者

年金等に係る雑所得の金額(※２)}－10 万円(※１)1,000 万円超の場合は 1,000 万円 (※２)10 万円超の場合は 10 万円
特別控除額
譲渡所得50 万円（最高）

一時所得50 万円（最高）公的年金等に係る雑所得の速算表（一部抜粋）
公的年金等以外の所得金額の合計額

公的年金等の収年齢

入金額の合計額

65 歳未満※60 万円超 130万円未満

1,000 万円以下

1,000 万円超
2,000 万円以下

2,000 万円超

収入― 60 万円

収入― 50 万円

収入― 40 万円※昭和 34 年１月２日以後生まれ
医療費控除額（支払った医療費の額―保険金などで補てんされる金額）―（①と②の少ない方の金額）① 10 万円② 総所得金額等×５％
障害者控除
区分控除額

一般の障害者

270,000 円

特別障害者400,000 円

同居特別障害者

750,000 円

7扶養控除区分控除額

一般の控除対象扶養親族

380,000 円

特定扶養親族(19 歳以上 22 歳以下)

630,000 円

老人扶養親族

同居老親等以外

480,000 円(70 歳以上)

同居老親等

580,000 円

配偶者控除
居住者の合計所得金額

控除額（一般の控除対象配偶者）

900 万円以下

380,000 円

900 万円超

950 万円以下

260,000 円

950 万円超 1,000 万円以下

130,000 円

1,000 万円超

適用なし

基礎控除
居住者の合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

480,000 円

2,400 万円超

2,450 万円以下

320,000 円

2,450 万円超

2,500 万円以下

160,000 円

2,500 万円超

適用なし

配当控除
課税総所得金額等

配当控除額

1,000 万円以下

配当所得の金額×10％※(Ａ)×５％1,000 万円超＋(配当所得の金額のうち(Ａ)以外の部分の金額)×10％※（Ａ）配当所得のうち課税総所得金額から 1,000 万円を差し引いた金額に達するまでの部分の金額
所得税の速算表課税される所得金額(千円未満端数切捨て後)

税率

控除額

1,000 円から

1,949,000 円まで

５％０円

1,950,000 円から3,299,000 円まで

10％

97,500 円

3,300,000 円から6,949,000 円まで

20％

427,500 円

6,950,000 円から8,999,000 円まで

23％

636,000 円

9,000,000 円から 17,999,000 円まで

33％

1,536,000 円

18,000,000 円から 39,999,000 円まで

40％

2,796,000 円

40,000,000 円以上

45％

4,796,000 円

復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％
8

問題３ 消費税法概論、消費税法の実務【配点 40 点】
問１ 下記は、仕入税額控除に係る要件等を定めた消費税法第 30 条の抜粋である。これをよく読んで各問題に答えなさい。
第１項
事業者(１) （第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く(２)。
）が、国内において行う課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第 45 条第１項第２号に掲げる消費税額（以下この章において「課税標準額(３)に対する消費税額」という。
）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る適格請求書（第 57 条の４第１項に規定する適格請求書(４)をいう。第９項において同じ。
）又は適格簡易請求書（第 57 条の４第２項に規定する適格簡易請求書(４)をいう。第９項において同じ。）の記載事項を基礎として計算した金額その他の政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この章において同じ。
）、当該課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額にＡを乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。
）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。
）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。
）の合計額を控除する。
１．下線(１)の「事業者」とは何を示すものか具体的に記載しなさい。
２．下線(２)の「消費税を納める義務が免除される事業者」について定めた消費税法第９条
第１項の規定は以下のとおりである。文中の空欄①～⑤に記載されるべき適切な語句又は数詞を答えなさい。
事業者のうち、その課税期間に係る（ ① ）における（ ② ）が（ ③ ）である者（（ ④ ）を除く。
）については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の（ ⑤ ）及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
３．文中のＡに当てはまる適切な値を分数の形式で記載しなさい。

9

４．下線(３)の「課税標準額」に関する下記の(ア)～(エ)の記述について、その内容が正しい場合には解答用紙の該当する箇所に○を、誤っている場合には×を付しなさい。
(ア) 法人が資産を当該法人の役員に対して贈与した場合には、当該資産の贈与時の時価が対価となる。
(イ) 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費した場合には，その消費時における当該資産の時価に相当する金額が対価の額となる。
(ウ) 代物弁済によって資産の譲渡をした場合には、当該代物弁済により譲渡をする資産の譲渡時の時価に相当する金額が対価の額となる。
(エ) 資産の交換が行われた場合には、当該交換により取得する資産の取得時の時価に相当する金額が対価の額となる。
５．下線(４)の適格請求書と適格簡易請求書のそれぞれの法定要件を充足する記載事項の違いについて答えなさい。
問２ 以下の各取引に関し消費税法上の取り扱いについて、それぞれの解答用紙の形式に沿って金額を明らかにした上で説明しなさい。
１. 顧客Ａ（適格請求書発行事業者ではない）から、20,000 円(税抜。税率は 10％)の仕入れを行い、当該仕入れに関し会計処理を行なった。
２. 得意先Ｂへの前月の製品売上 55,000 円(税込)に関し、同社との事前の取り決めに従い、振込手数料 550 円（税込）を差し引かれた 54,450 円が入金された。
３. 消費税簡易課税制度選択届出書を提出している当社が、業務委託先である個人Ｃ（適格請求書発行事業者ではない）から、100,000 円(税抜。税率は 10％)の請求書を受け取り、当該請求書に関する会計処理を行った。

以10上