説明資料１－（２）

平成３０年度第３四半期までの運用状況等

１．平成３０年度第３四半期まで（平成30年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成３０年度第３四半期まで（平成30年4月～12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成３０年１２月末時価総額は２，２６４億３１百万円となり、第３四半期までの総合収益は△３３億２０百万円となりました。また、修正総合利回りは△１．４４％となりました。
（単位：百万円、％）資

平成29年度末
時価総額

産

国内債券

平成30年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

165,551

163,844

72.4

755

0.46

自家運用

66,61066,67229.4

3250.49

外部運用

98,941

97,173

42.9

429

0.44

国内株式

27,702

24,64410.9-3,258-11.69

外国債券

11,672

11,926

5.3

149

1.27

外国株式

25,89525,095

11.1

-952

-3.61

短期資産

-784

921

0.4

-14－230,035

226,431

100.0-3,320-1.44

合（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産を含みます。
３．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の△784百万円は、決算整理前の額471百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額1,256百万円を減算した額です。
４．平成30年12月末時価総額（合計）は、平成29年度末時価総額（合計）230,035百万円から、第3四半期までの総合収益の△3,320百万円と、受給権者ポートフォリオへの繰入額等△284百万円とを合わせた合計3,604百万円を減算した額226,431百万円となりました。
５．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.008％となります。
６．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています。
７．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）【平成14年度から平成29年度までの運用実績】
区分

総合収益（億円）
修正総合利回り（％）

平成14年度

平成15年度△6△ 4.65

195.99平成16年度

173.40(参考)
直近5年の平均利回り（％）

平成14年度からの平均利回り (16年間)

2.89%

平成17年度669.80平成18年度

平成19年度

平成20年度293.27△50△ 4.73△108△ 9.25

平成21年度1089.14

H14～H18

H15～H19

H16～H20

H17～H213.453.430.27

1.36

平成22年度△1△ 0.06

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

362.36156
9.62

1427.75

1748.78△15△ 0.6970
3.26

106
4.75

H18～H22

H19～H23

H20～H24

H21～H25

H22～H26

H23～H27

H24～H28

H25～H29△ 0.53△ 0.70

2.12

5.69

5.62

5.49

5.67

4.72

② 受給権者ポートフォリオ
平成３０年度第３四半期まで（平成30年4月～12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産

平成29年度末
時価総額(単位：百万円）
平成30年12月末
時価総額

国内債券

62,936

66,464

短期資産

9,859

11,325

合72,795

77,789計（注)１．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の9,859百万円は、決算整理前の額10,232百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額372百万円を減算した額です。
２．平成30年12月末時価総額の短期資産のうち10,343百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成３０年度第３四半期まで（平成30年4月～12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ区

資産(単位：百万円）
平成30年12月末
時価総額

付利準備金

短期資産

6,893

6,894

調整準備金

短期資産

3,032

2,924

9,926

9,818

2,295

2,508合受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成29年度末
時価総額計調整準備金短期資産（注）平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計9,926百万円は、決算整理前の合計額8,670百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額1,256百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,295百万円は、決算整理前の額1,922百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額372百万円を加算した額です。

２．平成３０年度第３四半期まで（平成30年4月～12月）の運用環境について（第1四半期）国内外株式は、一時的には米中貿易摩擦やイタリアの政局不安、北朝鮮リスク等への懸念から下落する場面も見られましたが、特に米国の良好な経済状況等を背景に上昇し、第1四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、概ね横ばいで推移し、0.03%となりました。米国10年国債利回りは、原油価格の上昇に伴う期待インフレの上昇や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速観測等を受け上昇し、2.86%となりました。為替は、対ドルでは、米金利の上昇等を背景に円安となり、110円77銭となりました。対ユーロでは、イタリア政局不安の高まり等を背景に円高が進行し、129円32銭となりました。
（第2四半期）国内外株式は、一時的には米中貿易摩擦等への懸念から下落する場面も見られましたが、米国通商政策への過度の警戒感が後退したことや米国の良好な経済状況が継続していること等を背景に上昇し、第2四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、7月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した日本銀行による金融政策決定会合後の会見で、黒田日本銀行総裁が長期金利の変動幅拡大を容認する姿勢を示したこと等を受け上昇し、0.12%となりました。米国10年国債利回りは、米8月雇用統計等良好な経済指標等を受け上昇し、3.06%となりました。為替は、米金利の上昇や欧州中央銀行（ECB）による金融緩和縮小の方針が再確認されたこと等を背景に円安となり、対ドルは113円59銭、対ユーロは131円93銭となりました。

（第3四半期）国内外株式は、米国10年国債利回りが約7年ぶりの水準である3.2%台まで一時上昇したことが嫌気されたほか、米中貿易摩擦や世界景気の減速に対する懸念の強まり、FRBによる利上げに対する不透明感、米政府機関の一部閉鎖等を背景に大幅下落し、第3四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、株価の大幅な下落や米国債利回りの低下等を受け、△0.00%となりました。米国10年国債利回りは、一時上昇する場面も見られましたが、米中貿易摩擦や景気減速懸念等による株価の大幅な下落等を背景に期末にかけて低下し、2.69%となりました。為替は、株価の大幅下落を受けリスク回避の動きが強まったこと等から円高が進行し、対ドルは109円72銭、対ユーロは125円42銭となりました。

３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ30.3末=100）120
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

115

外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

110

105
国内債券
0.58%

100外国債券△0.22%
外国株式△3.55%

95

90
国内株式△11.86%85
H30.3末H30.4末H30.5末H30.6末H30.7末H30.8末H30.9末H30.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成30年3月末
0.041 ％
381.911 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,454.30 円
2,522.26 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.740 ％
0.497 ％
385.164 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,103.11 ﾄﾞﾙ
12,096.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,909.495 ﾎﾟｲﾝﾄ
106.35 円
130.80 円

平成30年6月末
0.025 ％
382.669 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,304.51 円
2,548.78 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.861 ％
0.302 ％
383.013 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,271.41 ﾄﾞﾙ
12,306.00 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,103.069 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.77 円
129.32 円

平成30年9月末
0.120 ％
378.986 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,120.04 円
2,698.09 ﾎﾟｲﾝﾄ
3.062 ％
0.470 ％
378.445 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,458.31 ﾄﾞﾙ
12,246.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,348.095 ﾎﾟｲﾝﾄ
113.59 円
131.93 円

平成30年12月末-0.004 ％384.131 ﾎﾟｲﾝﾄ
20,014.77 円
2,223.11 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.685 ％
0.242 ％
384.335 ﾎﾟｲﾝﾄ
23,327.46 ﾄﾞﾙ
10,558.96 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,806.175 ﾎﾟｲﾝﾄ
109.72 円
125.42 円

H30.11末H30.12末

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

（参考）
農業者年金基金の運用について（１）積立方式・確定拠出型の財政方式
農業者年金は、自ら積み立てた保険料等とその運用収入に応じて年金額が事後に決まる「積立方式・確定拠出型」の年金制度であり、加入者の支払った保険料は、将来自らの年金給付に使われます。このため、保険料を支払っている方や年金を受給している方の人数が変化しても、その影響を受けにくい財政的に安定した制度です。
【農業者年金制度（積立方式・確定拠出型)のイメージ】②受給権者ポートフォリオ①被保険者ポートフォリオ③被保険者危険準備金ポートフォリオ
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの種類

資産規模

運用の目的運用対象資産①被保険者ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

2,264億円 ・長期的、安定的に資産を増加させること②受給権者ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

778億円③被保険者危険準備金ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（付利準備金・調整準備金）④受給権者危険準備金ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（調整準備金）・４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）に分散投資・年金給付のための資産を安定的に確保すること ・国内債券100%

98億円
・元本と流動性を確保すること

・短期資産100%

25億円※資産規模は、平成３０年１２月末時点

（２）農業者年金の運用の基本的な枠組み(安全かつ効率的な資産運用)

被保険者ポートフォリオの運用では、特定の資産に運用が集中することがないように分散投資を行っています。
また、株価や金利、為替が変動することを前提に、リスクの少ない国内債券を中心に、長期にわたり維持すべき資産の構成割合（政策アセットミクス）を定め、この割合を維持するように運用しています。
平成１４年度の新制度発足以降、１６年度間の運用利回りの平均は、年率２．８９％です。

外国債券
５％

外国株式
１２％

国内株式
１２％

政策アセットミクス

国内債券
７１％

（単位：％）

新制度発足（平成１４年）以降の運用利回り

14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
修正総合
利回り

▲4.65 5.99

3.40

9.80

3.27▲4.73 ▲9.25 9.14▲0.06 2.36

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
修正総合
利回り

9.62

7.75

8.78

▲0.69

3.26

4.75

（３）付利準備金・調整準備金の設置
農業者年金では、一定水準以上の運用成績が得られた場合に、運用収益の一部を積み立て、運用上のリスクに備える準備金の制度を設けています。

○付利準備金：被保険者等への付利を安定的に行うために設けられた準備金で、65 歳の年金裁定時 に付利累計額がマイナスとなった場合等に補填します。
○調整準備金：年金給付を安定的に行うために設けられた準備金で、年金裁定後に平均余命の伸長や大幅な市中金利の変動等により、年金の原資が不足した場合に補填します。