危機対応サービス利用約款
第１章 本約款の目的及び危機対応サービスの内容
第１条＜本約款の目的＞
株式会社アイギス（以下「当社」といいます）は、保育園や幼稚園等(保育園や幼稚園その他の児童福祉施設、学校等を含みます)に対する危機対応サービスを、本約款の規定に従い利用者の皆様にご提供いたします。
第２条＜用語の定義＞
本約款で用いる用語の意味は、次の通りとします。
１. 当社サービス
当社が提供する保育園や幼稚園等に対する危機対応サービスのことをいい、第３条に定める各種サービスを総称します。
２. 利用契約
当社サービスを利用する者が、当社と締結する契約をいいます。利用契約に基づき当社が提供するサービスの内容は、本約款に定めるところによります。
３. 契約者
当社と当社サービスの利用契約を締結する法人、団体等を指します。
４. 利用者
利用契約締結時に、当社と契約者の合意により定められる契約者に属する個別の保育園や幼稚園等をいい、当社は当該保育園や幼稚園等に対して当社サービスを提供します。
５. 秘密情報
利用契約の締結及び、当社サービスの提供の過程で、媒体の形式を問わず、契約者または利用者より当社に開示された秘密情報と明示された一切の知識及び情報をいいます。但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではありません。
(1)契約者または利用者より当社が開示を受ける前より既に当社が保有していた知識及び情報(2)正当な手段により、第三者から受けた知識及び情報(3)公に公表されており、または開示者の故意・過失によらず公知となった知識及び情報(4)開示者が事前に公表を承認した知識及び情報(5)当社が独自の方法により開発した知識及び情報
６. 個人情報契約者及び利用者より開示された生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、IDおよびパスワード、その他の記述等（記述、番号、記号その他の符号等）により特定の利用者あるいは関係する個人等を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）をいいます。
第３条＜当社サービスの内容＞
当社は、利用者に対して、事故やトラブルの予防対策及び発生時の適切な対応策等についてのアドバイスを提供いたします。
当社サービスの詳細な内容は、裏面に定める通りとします。

第１０条＜当社サービス提供の停止及び当社サービスの中止等＞
１. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を一時的に停止、または利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当該サービス料金を支払い期日が経過しても支払わないとき。
(2) 申し込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3) 本約款および利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障をおよぼし、または支障をおよぼすおそれのある行為をしたとき。
(4) 契約者が仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をし、またはこれを受けたとき。
(5) 契約者に法令違反、または公序良俗に反する行為があるか、もしくは反社会的勢力との関係が存在した場合。
(6) 各号の他、契約者または利用者が利用契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。
２. 次の各号に該当する場合には、当社サービスの提供を中止することがあります。
(1) 各種法令により、そのサービス内容に規制が生じた場合。
(2) その他、当社がやむを得ないものと認める合理的事由があるとき。
３. 本条第１項及び第２項により、当社サービスの一時的停止または中止、あるいは契約の解除を行う場合には、書面によりその１４日前までに、その理由を付して、契約者または利用者に当社の定める方法で通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１１条＜サービスの解除＞
契約者は、契約期間の途中で当社サービスの利用契約を解除することができます。
途中解約でも入会金や年会費の返還はいたしておりません。
第１２条＜サービス利用の制限＞
当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信環境が著しく悪化するなど、通信の一部または全部を利用することができなくなった場合、当社サービスの利用を制限あるいは一時的停止を行う場合があります。
第１３条＜約款の変更＞
当社は、契約者及び利用者の承諾なく、本約款を変更することがあります。
本約款が変更されたあとのサービスの内容及び料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
なお、当社は本約款の変更については、更新時にお送りする約款にてご確認ください。
第１４条＜サービスの廃止＞
当社は都合により、当社サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者及び利用者に対し更新時のお手紙にて通知します。

第４章
第４条＜当社サービスの提供先＞
当社は、利用契約締結時に契約者との合意により決定した利用者に対して、当社サービスを提供します。

第２章

利用契約の申し込み・成立及び当社サービス期間

第５条＜利用契約の成立＞
１. 当社は当社サービスの利用申し込みを受けるにあたり、当社所定の「危機対応サービス申込書」（以下「申込書」といいます。）にて、当該利用申し込みを受け付けるものとします。
２. 前項の申し込みがあった場合、当該申し込み者は、当社サービスの内容（本約款の内容及び契約期間等）について、承諾しているものとみなします。なお、当社サービスの利用の為に必要な情報については、契約者によるサービス利用料の払い込み完了後に、契約者及び利用者に当社が定める方法で通知します。
３. 利用契約は、第１項の利用申し込みに対して、当社が、当社の定める方法により承諾の通知を行った時に成立するものとします。
第６条＜利用契約の期間と当社サービスの開始＞
１. 利用契約の契約期間は、原則として１年間とします。当該契約期間の始期については、契約締結時に決定のこととします。
２. 前項の契約期間にかかわらず、当社が利用者に当社サービスを提供する期間は、前項の契約期間の始期、または本約款第１５条に規定のサービス利用料の支払いが完了した日のどちらか遅い日より、利用契約期間満了時までとします。

当社サービス料金

第１５条＜サービス料金＞
当社サービスの料金は下記に基づくものとします。
１. 入会金契約者が当社サービスの新規加入する際に支払うもので、一旦納入いただいた入会金は、一切返還いたしません。
継続会員であってもサービス有効期限を過ぎての更新の際も入会金を請求いたします。
２. 基本サービス料金
契約者が当社サービスを受けるにあたって支払うもので、利用契約締結前に当社が提示する当社所定のサービス料金表に記載の利用料金とし、利用契約申し込み後、当社指定支払い日までに契約料金総額を一括してお支払いいただきます。
なお、別紙１に定める当社サービスのうち、利用者の要請により実施する経費別途等の記載がある業務及び当社が定める通常の当社サービス範囲を超えて行う追加的サービスに要するサービス料金等は、基本サービス料金には含まれません。
３. オプションサービス料金
前号の基本料金に含まれない費用であり、利用者からの要請に基づき追加して実施したサービスに必要な料金となります。
本料金については、オプションサービスのお申込み後、個別の請求書を当社より利用者へ発行いたしますので、当社銀行口座へ直接お振込みいただくこととなります。

第７条＜申し込みの拒絶＞
１. 当社は、次の各号に該当する場合には、当社サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者が契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(2) 申込者が当社または当社サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。
(3) 申込者が本約款第１０条第１項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがあると当社が判断したとき。
(4) 前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
２. 前項の規定により、当社サービスの利用の申し込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第１６条＜契約解除等に伴う料金等の清算方法＞
１. 当社サービスの一時停止または中止が行われた場合、あるいは利用契約の解除がおこなわれた場合において、当社にすでに支払われてるサービス料金等の清算（返金）は、行われないものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、以下の場合には、サービス料金の一部が、契約者に返金されるものとします。
(1) 当社が本約款に重大な違反を行ったことにより、契約が解除された場合。
(2) 本約款第１３条に基づき、本約款に重大な変更が行われたこと、または第１４条に基づき、当社サービスのうち大きな部分を占め本特定のサービスが停止されたことを理由として、契約者が契約を解除した場合。
(3) その他、当社の故意または重大な過失に基づく事由より、利用契約が一時停止または解除された場合。
３. 前項の場合において、利用契約の一時的停止が行われた場合、利用停止期間日数に対応する利用料金を契約者に返金します。
契約が解除された場合、契約解除日を含む月を除く、契約期間残存月数に対応するサービス料金を返済します。
具体的返金額の計算は、当社が別途定める計算式によるものとします。

第３章

第５章

利用契約の運用及び解除等

第８条＜権利等の譲渡禁止＞
契約者は、当社サービスの提供を受ける権利および利用契約上の地位を第三者に譲渡し、または承継させることができません。
第９条＜契約者の名称の変更等及び法人の合併等による契約上の地位の承継＞
１. 契約者及び利用者は、名称、商号、代表者、住所、連絡先、電話番号等を変更したとき、および本約款第１０条第１項の事実が発生し、またはそのおそれがあるときは、当社に対しその旨を遅滞なく通知するものとします。
２. 契約者である法人・団体の合併等により契約者たる地位が第三者に承継されたときは、当該地位を承継した法人・団体（以下承継法人 といいます。）は、承継があった事実を証明する書類を添えて、当社に対し速やかにその旨を申し出るものとします。その場合、利用契約は、当社と承継法人との間の契約として継続するものとします。但し、利用者の変更は出来ないものとします。

秘密保持第１７条＜秘密情報の使用目的＞
当社は、当社サービスの提供の過程において、契約者及び利用者により開示される秘密情報を、本約款に基づく当社サービスの提供の目的のためにのみ使用し、それ以外の目的には一切使用しないものとします。
第１８条＜秘密保持義務＞
１. 当社は、契約者または利用者より開示された秘密情報を、第三者に開示もしくは漏洩しないものとします。
ただし、以下の場合はこの限りではないものとします。

（1）当社サービス提供の為に必要な当社役員、従業員あるいはこれと同等の者に開示する場合。
（2）当社顧問弁護士等の専門家に開示する場合。
（3）事前に利用者より書面による承諾を得た場合。
２. 前項第(3)号に該当する場合であっても、当社は秘密情報を開示する第三者に対して、当社が負っていると同等の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者に秘密事項を開示した後は、当社は当該第三者と連帯して契約者に対してかかる義務の履行につき責任を有するものとします。

第１９条＜秘密情報の返却＞
当社は、利用契約の終了後、開示者から要求を受けた場合は、受領した秘密情報を含む情報媒体または物品等を直ちに返却または廃棄するものとします。
第２０条 ＜損害賠償＞
当社が、本約款に定める秘密保持義務に違反して秘密情報を漏洩した場合には、契約者または利用者はその違反行為の差止めの請求及び、損害賠償の請求をすることができるものとします。但し、本契約による義務の履行につき当社に懈怠のなかったことが明らかになった場合はこの限りではありません。
第２１条＜個人情報の保護＞
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者及び利用者の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
ただし、本約款に基づくサービスの提供のために、当社顧問弁護士等の専門家に情報を開示する場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合には、この限りではありません。
第２２条＜個人情報の利用＞契約者及び利用者は、当社が本サービスの提供に関連して知り得た契約者及び利用者の個人情報のうち本条第１号ないし第５号の各号に定めるものを、当該各号に定めるその利用の目的の達成に必要な範囲内で（第三者への提供も含みます）取扱うことに同意するものとします。
（1）当社サービスの提供、相談等への対応等に伴い必要となる契約者または利用者への連絡、または本サービスに関連する事項に係る通知をするため、個人情報を利用すること。
（2）当社サービスの提供に必要な場合において、当社顧問弁護士等の専門家に契約者または利用者の情報を提供すること。
（3）利用契約の解除にともなう処理のため、当該契約者の契約解除の処理に必要な個人情報等を当該契約者の契約解除後も当社所定の期間保有し、利用すること。
（4）契約者または利用者の同意を得た利用目的のため、当該契約者または利用者の個人情報を利用すること。
（5）裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い、契約者または利用者の個人情報を開示するため、当該契約者等の個人情報を利用すること。
第２３条＜利用者への個人情報開示＞
１. 契約者及び利用者は、当社が保有する契約者または利用者の個人情報について、データの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正、あるいは契約者及び利用者の個人情報に関する利用の停止を求めることができるものとします。
２. 個人情報の開示請求については、当該契約者または利用者本人（法人である場合は法人の代表者、個別組織の場合は、当該組織の代表者であることを確認できた場合のみに対応させていただきます。なお、開示請求にあたり、当社が規定する所定の手数料を徴収させていただく場合があります。開示請求に対する当社からの回答は、原則として契約者または利用者の届出住所および契約者または利用者本人宛の郵送あるいはファックスで行うものとします。
３. 契約者または利用者の個人情報の取扱いに関する当社お問合せ窓口は、当社内「お客様相談室」とします。
「お客様相談室連絡先」
電話 ＴＥＬ０３－６２２２－９５００ ＦＡＸ０３－６２２２―９５０１

第６章 その他
第２４条＜個別約款の適用＞
１. 当社は、契約者との事前の合意に基づき、当社の各サービスに、別途個別の約款（以下「個別約款」といいます。）を定め、これに基づきサービスの提供を行う場合があります。
２. 前項の場合において、本約款と個別約款の間に相違がある場合には、個別約款が優先されるものとします。
第２５条＜著作権＞
当社の提供するサービスに関する各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、別段の定めのない限り当社に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての当社サービスの著作権その他知的財産権も当社に帰属するものとします。
第２６条＜免責事項＞
当社は、利用者による危機対応について、適切な対応が可能となるよう本約款の規定に従って誠実かつ最善のアドバイスを行いますが、契約者及び利用者による具体的危機対応措置の決定及び実行、並びにそれに起因する事態あるいは損害等については、一切の責任を負わないものとします。
第２７条＜準拠法＞
この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第２８条＜合意管轄裁判所＞
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
危機対応サービス提供者：株式会社アイギス〒１０４－００３３東京都中央区八丁堀２―２１―１２ 京橋白木屋ビル６階
電話 ０３－６２２２－９５００ ＦＡＸ ０３―６２２２―９５０１（２０２４年２月１９日改正）

当社サービスの内容【１】危機対応サービス各プラン①シルバープラン ７１,５００円（追加園４４,０００円）
・２４時間相談ダイヤル・現場急行※注・ブランドイメージ保証（１００万円以内）②ゴールドプラン ２９７,０００円（追加園６６,０００円）
・園訪問※園内研修、会議参加、トラブル対応等使用方法をご選択いただけます。（１回９０分以内）
・２４時間相談ダイヤル・現場急行※注・ブランドイメージ保証（１００万円以内）
・保育士ハラスメント相談ダイヤル・第三者相談ダイヤル③ダイヤモンドプラン ３８７,０００円（追加園１６５,０００円）
・施設安全チェックお役立ちのお知らせ配信
・研修動画・安全対策ミーティング・重要事項説明書チェック・事故防止委員会サポート
・園訪問※園内研修、会議参加、トラブル対応等使用方法をご選択いただけます。（１回９０分以内）
・２４時間相談ダイヤル・現場急行※注・ブランドイメージ保証（１００万円以内）
・保育士ハラスメント相談ダイヤル・第三者相談ダイヤル【２】入会金について・入会金は初年度のみ発生いたします。法人単位１６５,０００円。
追加園があとから加入される場合は、園単位で入会金が発生いたします。
・一度当サービスを解約されて再加入の方にも入会金をいただいております。
【３】オプション※途中加入でも危機対応サービス期間内のみ利用可能。日割り計算は行っておりません。
①保育士ハラスメント相談ダイヤル １１０，０００円②第三者相談ダイヤル
１１０，０００円③園訪問（１回９０分以内）
１６５，０００円【４】ブランドイメージ保証について・ブランドイメージ保証の適用条件は下記となります。
①事故やトラブルに関して行政が実地調査を行った場合（特別監査等）②園で発生した事故がメディアに掲載されたとき・対象となる費用①当社が行う上記対象事故に関する現場対応の費用②当社が実施する上記対象事故に関する研修の費用【５】危機対応サービス サービス期間について危機対応サービスは４つのサービス期間を設けております。
A：４月１日～翌年３月３１日、B：７月１日～翌年６月３０日、C：１０月１日～翌年９月３０日、D：１月１日～１２月３１日
いつでもご加入可能ですが、日割り計算は行っておりませんので、ご了承ください。
例）１月３１日加入でも、サービス期間は１月１日～１２月３１日
サービス期間終了３か月前よりアイギスから更新のご案内をメールにてお送りいたします。
【６】園訪問を研修に使用される場合について
・訪問時間は、１回９０分以内、別途交通費及び研修の時間帯によっては宿泊費が発生いたします。
・ゴールド、ダイヤモンドプランの方のみ土日含むすべての日程で研修日程の予約が可能でございます。
・現地研修９０分、オンライン研修７５分（研修６０分 質疑応答１５分）にて実施しております。
・お申込時に研修希望日をご入力ください。お申込み時に入力が難しい場合は、サービス開始から３か月以内に研修希望日をお知らせください。それ以降は、こちらから指定する日程にて研修を承ります。また期限が過ぎますとご利用はできません。
・２回目研修をご希望の方は、１回９０分以内１６５,０００円にて承ります。※別途交通費、宿泊費が発生いたします。
・ゴールド、ダイヤモンド会員の方は、サービス期間内であれば園訪問をアイギスが指定する企画セミナーへの１名無料（法人内１名のみ）参加への変更が可能でございます。
・研修追加料金は、１時間毎に５５,０００円発生いたします。
・オプションにてお申込みの方の研修日程は、平日のみご予約が可能です。

【７】その他①危機対応サービスに関する案内やお知らせ、請求書等はすべてご登録いただいておりますメールアドレスにお送りいたします。
お申込み時のお客様の登録情報に変更があった場合は、弊社までお知らせください。
②代表園が、ゴールドプランまたはダイヤモンドプラン加入でも左記プランのサービスを受ける必要がなければ、追加園はシルバープランとして加入することが可能です。
（注）現場急行は、別途費用が発生いたします。
※金額表示はすべて税込価格です。