しんきん証券取引約款集

新旧対照表(2021 年 12 月 13 日現在)

新

旧

目 次

目 次

当社の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

当社の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明 ・3

金融商品販売法に係る重要事項のご説明 ・・・・・・・・・3

最良執行方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

最良執行方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー） ・・・・・・・6

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー） ・・・・・・・6

無登録格付に関する説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・8

無登録格付に関する説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・8

お客様との取引に関する約款・・・・・・・・・・・・・・10

お客様との取引に関する約款・・・・・・・・・・・・・・10

保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・20

振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・20

一般債振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・23

一般債振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・23

投資信託受益権振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・27

投資信託受益権振替決済口座管理規約・・・・・・・・・・27

株式等振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・31（新設）

外国証券取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・43

外国証券取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・31

1

新

旧

【当社の勧誘方針】【当社の勧誘方針】（現行どおり）（同左）【金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明】【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】「金融サービスの提供に関する法律」により、金融商品販売業者「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）により、等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律重要事項を説明することとされております。

が定める重要事項を説明することとされております。

つきましては、国内（円建て）および外貨建ての債券についてつきましては、国内（円建て）および外貨建ての債券についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、その重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、それぞれの商品を購入してください。

れぞれの商品を購入してください。なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に目論見書等をご覧になり、その内容を確認してください。

（現行どおり）（同左）【最良執行方針】【最良執行方針】（現行どおり）（同左）

２．最良の取引の条件で執行するための方法

２．最良の取引の条件で執行するための方法

対象となる有価証券のうち、当社が取扱うのはＥＴＦ（株当社においては、対象となる有価証券のお取引について

価指数連動型投資信託受益証券）およびＥＴＮ（上場投資証

は、お受けしておりません。

券）のみとなります。
お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎま手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

す。

（１）上場株券等（１）上場株券等

当社においては、お客様からいただいた上場株券等に当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐ

係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱こととし、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱

いは行いません。

いは行いません。

また、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）およびＥＴＮ（上場投資証券）は、東京証券取引所上場銘柄のみの取扱いとなることから、次のイおよびハにかかわらず、すべて東京証券取引所へ取り次ぎます。
イ

お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかイ

お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。

に取り次ぐことといたします。

ロに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場
金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委

金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委

託注文については、金融商品取引所市場における売買

託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぎ立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐます。
ハことといたします。

イおよびロにおいて、委託注文の金融商品取引所市ロ

場への取次ぎは、次のとおり行います。

イにおいて、委託注文の金融商品取引所市場への取
次ぎは、次のとおり行います。

（イ） 上場している金融商品取引所市場が１箇所である（イ） 上場している金融商品取引所市場が１箇所である

場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取

2

新

旧

り次ぎます。

り次ぎます。

（ロ）複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)され（ロ）複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において株式会社QUICKている場合には、執行時点において東洋経済新報社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力

が発行する最新の「会社四季報」の対象銘柄の株価して検索した際に最初に株価情報が表示される金欄に採用されている市場（当該市場は、同社所定の融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方

計算方法により一定期間において最も売買高が多法により一定期間において最も売買高が多いとしいとして選定されたものです。）に取り次ぎます。

て選定されたものです。）に取り次ぎます。

なお、選定した具体的な内容は、当社の監査部に

なお、選定市場に関するお問い合わせは、当社のお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお監査部までご連絡下さい。

伝えいたします。

（ハ）（イ）または（ロ）により選定した金融商品取引所（ハ）（イ）または（ロ）により選定した金融商品取引所

市場が、当社が取引参加者または会員となっていな市場が、当社が取引参加者または会員となっていな

いところである場合には、当該金融商品取引所市場

いところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引の取引参加者または会員のうち、当該金融商品取引

所市場への注文の取次ぎについて契約を締結してい所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次る者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次

ぎます。

ぎます。

（２）

（現行どおり）

（２）

（同左）

３～４

（現行どおり）

３～４（同左）【個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）】【個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）】（現行どおり）（同左）【無登録格付に関する説明書】【無登録格付に関する説明書】（現行どおり）（同左）

２. グループ指定制度・特定関係法人について

２.無登録の格付会社の例について

グループ指定制度とは、金商法第 66 条の 27 に基づく登録を当社がご提供する格付情報を付与している格付会社のうち、受けた信用格付業者が所属するグループ内の無登録格付業者

以下の格付けグループは金融商品取引法第 66 条の 27 に基づくのうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特登録を受けておりません。

定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。
（金商業等府令第 116 条の 3 第 2 項）
「特定関係法人」の指定に当たっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業の業務の内容および方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
【S&P グローバル・レーティング】【スタンダード＆プアーズ】○格付会社グループの呼称○格付会社グループの呼称

S&P グローバル・レーティング

S&P グローバル・レーティング（以下、「S&P」という。
）○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。

S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社

S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に

3

新

旧

関する情報の入手方法について関する情報の入手方法について

S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホー

S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ラムページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ラ

イブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」

イブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載さ（ http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered ）れております。

に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について○信用格付の前提、意義及び限界について

S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体

S&P の信用格付は、発行体または特定の債務の将来のまたは特定の債務の将来の信用力に関する現時点におけ信用力に関する現時点における意見であり、発行体またる意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行には特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標では陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するもの

なく、信用力を保証するものでもありません。また、信用でもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却ま

格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでたは保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流なく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すもの

通市場での価格を示すものでもありません。

でもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパ信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、

フォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。

さまざまな要因により変動する可能性があります。

S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断

S&P は、信頼しうると判断した情報源から提供されたした情報源から提供された情報を利用して格付分析を行

情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達すっており、格付意見に達することができるだけの十分なることができるだけの十分な品質および量の情報が備わ

品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与しまのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバ

す。しかしながら、S&P は、発行体やその他の第三者から

ル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンス

された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたはまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。

完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、

さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカル

信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータがデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する

存在する場合もあることに留意する必要があります。

場合もあることに留意する必要があります。
【ムーディーズ・インベスターズ・サービス】【ムーディーズ】○格付会社グループの呼称等について○格付会社グループの呼称等について

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。
）○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。

ムーディーズ・ジャパン株式会社

ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について関する情報の入手方法について

ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムームーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ

ディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

関連」に掲載されております。

4

新

旧

○信用格付の前提、意義及び限界について○信用格付の前提、意義及び限界について

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ム

ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務ーディーズ」という。
）の信用格付は、事業体、与信契約、又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについて債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについの、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、ての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスク

事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できな

スク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあいリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、るあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格

流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリ付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他

スクについて言及するものではありません。また、信用のリスクについて言及するものではありません。また、

格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものでは

信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するもの

なく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの

ではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨する

ではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方ものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又はは方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見

情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的へ又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目の適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかな証も行っていません。

る保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行

ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っており

体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有ます。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できる

し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必と考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査

要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性

及び有効性について常に独自の検証を行うことはできま及び有効性について常に独自の検証を行うことはできま

せん。

せん。

【フィッチ・レーティングス】【フィッチ・レーティングス】○格付会社グループの呼称等について○格付会社グループの呼称等について

フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号

フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）○グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。

フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）

庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について関する情報の入手方法について

フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホー

フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制ムページ（https://www.fitchratings.com/site/japan）

関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載され「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲ております。

載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について○信用格付の前提、意義及び限界について

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意

見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象

用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価

述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価

5

新

旧

であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしてであるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されないも、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。

予測する指標ではありません。

フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信

フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠

頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関するしており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用で調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲

きる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるも用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むのではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証ない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。

来の事象や状況に影響されることがあります。

信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明に信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及ついては、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。

びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。

これらの情報は、2021 年 12 月 13 日に信頼できると考えられこの情報は、２０１９年１０月１日に信頼できると考えられる

る情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保保証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームペ証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームペー

ージをご覧ください。

ジをご覧ください。
以

上以【お客様との取引に関する約款】【お客様との取引に関する約款】（約款の趣旨）
第１条
２

上（約款の趣旨）（現行どおり）

第１条

この約款は、お客様との取引に関する基本的な事項につい

２

（同左）

この約款は、お客様との取引に関する基本的な事項についての規定のほか、個々のサービスまたは取引等に係る取引内ての規定のほか、個々のサービスまたは取引等に係る取引内容を定める、次に掲げる約款の規定によって構成されます。

容を定める、次に掲げる約款の規定によって構成されます。

① 保護預り約款① 保護預り約款② 振替決済口座管理約款② 振替決済口座管理約款③ 一般債振替決済口座管理約款③ 一般債振替決済口座管理約款④ 投資信託受益権振替決済口座管理約款④ 投資信託受益権振替決済口座管理約款⑤ 株式等振替決済口座管理約款（新設）⑥ 外国証券取引口座約款⑤ 外国証券取引口座約款（反社会的勢力でないことならびにマネー・ローンダリングおよ（反社会的勢力でないことの確約）

びテロ資金供与を行わないことの確約）
第２条

お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合または当第２条

お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合または当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合は、お客様社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合は、次に掲げ（お客様の実質的支配者、役員等、経営関与者又はこれらにる事項を確約いただきます。

準ずる者を含みます）について、次に掲げる事項を確約いた

6

新

旧

だきます。
① ～

③ （現行どおり）① ～④ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移

③

（同左）

第３条～第９条

（同左）

（新設）

転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（新設）その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと⑥ 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁（新設）

対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
２

前項の場合および当社が必要と判断した場合において、（新設）

当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、事業の内容、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。
第３条～第９条（現行どおり）（解約事由）（解約事由）

第 10 条

第 10 条２（現行どおり）①～④（現行どおり）

２

（同左）

①～④

（同左）

⑤ お客様が、第２条第１項に基づき行った確約に関して虚⑤ お客様が、第２条に基づき行った確約に関して虚偽の申偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約が解約を申し出たときを申し出たとき⑥ お客様が、第２条第２項に基づきお客様に情報提供を求（新設）めた場合で、当社が必要と認める情報提供を行わなかった
とき⑦ お客様(お客様の実質的支配者、役員等、経営関与者また（新設）

はこれらに準ずる者を含みます。以下⑧、⑨において同じです）が犯罪による収益等の隠匿または収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑧ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力に該当す⑥ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力に該当す

ると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申しると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し

出たとき

出たとき

⑨ 当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由⑦ 当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由があると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申しがあると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し

出たとき

出たとき

イ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力を利用

イ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力を利用している、反社会的勢力に対して資金を提供しもししている、反社会的勢力に対して資金を提供しもし

くは便宜を供与するなどの関与をしている、またはくは便宜を供与するなどの関与をしている、または

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し

ているとき

ているとき

口 お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要

口 お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害

いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害

7

新

旧

する行為等を行ったときする行為等を行ったとき

ハ お客様が、不公正な取引、相場操縦行為、相場の変動

ハ お客様が、不公正な取引、相場操縦行為、相場の変動を図ることを目的とした風説の流布、インサイダーを図ることを目的とした風説の流布、インサイダー

取引等金融商品取引法が禁止している行為を行い、取引等金融商品取引法が禁止している行為を行い、この約款に基づく取引を継続することが相当でない

この約款に基づく取引を継続することが相当でない

とき

とき

ニ お客様が、犯罪による収益等をもって、生計の維持、ニ お客様が、犯罪による収益等をもって、生計の維持、財産の形成または事業の遂行に利用しているとき

財産の形成または事業の遂行に利用しているとき

ホ お客様が、その有するいずれかの口座を、自らのま

ホ お客様が、その有するいずれかの口座を、自らのまたは第三者の犯罪による収益等の預託を実質的な目

たは第三者の犯罪による収益等の預託を実質的な目的として利用しているとき的として利用しているとき

へ お客様が、人の生命、身体に危害を加えることにな

へ お客様が、人の生命、身体に危害を加えることになる可能性を示唆する行為を行うなどして、適正な取る可能性を示唆する行為を行うなどして、適正な取引関係を継続することが困難であるとき引関係を継続することが困難であるとき⑩ 前各号のほか、当社がお客様との取引またはサービスの⑧ 本項⑥および⑦に準ずる事由その他のやむを得ない事

提供を継続することが困難であると相当の事由をもって由により、当社が解約を申し出たとき判断し、当社が解約を申し出たとき
第 11 条～第 16 条

（現行どおり）

第 11 条～第 16 条

（同左）

（受注できない場合）（受注できない場合）

第 17 条１～３ （現行どおり）

第 17 条１～３

４①～③（現行どおり）

４④ お客様が、当社がこの約款に基づき求めた情報提供に対

（同左）

①～③

（同左）

（新設）

し、当社が必要と認める情報提供を十分に行わないとき⑤ 第 10 条第２項③から⑩に定める事由またはこれに準じ（新設）る事由があると当社が相当の事由をもって判断したとき⑥ 前各号に掲げる事由のほか受注することが適当ではな（新設）

いと当社が相当の事由をもって判断したとき
５（現行どおり）

第 18 条～第 19 条

５

（現行どおり）（同左）

第 18 条～第 19 条

（注文の執行）（注文の執行）

第 20 条

第 20 条２（現行どおり）①～⑤（現行どおり）

２⑥ お客様が、当社がこの約款に基づき求めた情報提供に対

（同左）

（同左）

①～⑤

（同左）

⑥ 前各号に掲げるときを除き、取引の健全性に照らして当し、当社が必要と認める情報提供を十分に行わないとき

社が不適当と判断するとき⑦第 10 条第２項③から⑩に定める事由またはこれに準じる（新設）事由があると当社が相当の事由をもって判断したとき⑧ 前各号に掲げる事由のほか注文を執行することが適当（新設）ではないと当社が相当の事由をもって判断したとき第 21 条～第 31 条

（現行どおり）

第 21 条～第 31 条

【保護預り約款】（同左）【保護預り約款】

第１条～第２条 （現行どおり）

第１条～第２条

8

（同左）

新

旧

（保護預り証券の保管方法および保管場所）（保護預り証券の保管方法および保管場所）

第３条

第３条

当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定め

当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

る分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管

します。

します。

② 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護② 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。

預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。

③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券また③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券または投資信託の受益証券については、特にお申出のない限は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限

り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがり、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することが

あります。

あります。

④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

（混合保管等に関する同意事項）（混蔵保管等に関する同意事項）

第４条

第４条

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数ま① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。

たは額に応じて共有権または準共有権を取得すること。

② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券② 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたはご返還についを返還するときは、その証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議をては、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

要しないこと。

（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）

第５条

第５条

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんしたにおける被償還者の選定および償還額の決定等については、当場合における被償還者の選定および償還額の決定等について社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

は、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第６条～第８条 （現行どおり）

第６条～第８条（お客様への連絡事項）（お客様への連絡事項）

第９条

第９条

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

（同左）

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

① 名義書換または提供を要する場合には、その期日① 名義書換または提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定さ② 混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定さ

れた償還額

れた償還額

③ 最終償還期限③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告に通知している場合には取引残高報告書による報告

２～４（現行どおり）

２～４（同左）

第 10 条（現行どおり）

第 10 条（同左）（償還金等の代理受領）（償還金等の代理受領）

第11条

第11条

保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５

保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）

条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）

または利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがある

または利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支ときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支

9

新

旧

払いします。
第 12 条～第 15 条

払いします。
（現行どおり）

第 12 条～第 15 条

第 16 条 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く。
）は、契約は解約されます。

第 16 条

第 17 条～第 23 条

第 17 条～第 23 条

（同左）

（現行どおり）

次に掲げる場合は、契約は解約されます。

① 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証
券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）（同左）【振替決済口座管理約款】【振替決済口座管理約款】
第１条～第２条 （現行どおり）

第１条～第２条（振替決済口座の開設）（振替決済口座の開設）

第３条

第３条

２

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みから当社所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申し込み

いただきます。

いただきます。

当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替

２

当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３（同左）

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替

３

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令ならびに日本銀行の国債振替決済業務規法その他の関係法令ならびに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

第３条の２

第３条の２

（現行どおり）（同左）（当社への届出事項）（当社への届出事項）

第４条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および第４条 「振替決済口座開設申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名、法人番号等をもって、お届出の印鑑、記載された住所、氏名、法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、法人番号等とします。

住所、氏名、法人番号等とします。

第 5 条～第 15 条

第 5 条～第 15 条

（現行どおり）

第 16 条 第 14 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合は、契約は解約されます。

第 16 条（同左）

次に掲げる場合は、契約は解約されます。

① 第 14 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合
第 17 条～第 19 条

（現行どおり）

第 17 条～第 19 条

【一般債振替決済口座管理約款】【一般債振替決済口座管理約款】（現行どおり）

（同左）

（同左）

10

新

旧

【投資信託受益権振替決済口座管理約款】【投資信託受益権振替決済口座管理約款】（現行どおり）（同左）【株式等振替決済口座管理約款】（新設）（この約款の趣旨）
第１条

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。

この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。
）と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３

当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込
みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２

当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、
これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（法人番号の届出）
第３条の２

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を

11

新

旧

開設するとき、法人番号（番号法第２条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の法人番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する

３月末日までとします。
２

この契約は、お客様または当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（加入者情報の取扱いに関する同意）
第６条

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載または記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第６条の２

当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第７条

当社は、お客様の共通番号情報（氏名または名称、住所、

共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者に対して通知することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出）
第８条

当社は、お客様が、発行者に対する代表者届または代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２

前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取

12

新

旧

得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場
投資信託受益権または振替受益権については、総株主通知、
総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資
主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知もしく
は総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。
）または個別株主通知、個別投資主通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第９条

当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主
または登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 10 条

お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称

または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替の申請）第 11 条

お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③
２

機構の定める振替制限日を振替日とするもの
お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
①

当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄および数量②

お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③

前号の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載または記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債
権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者または受益者（以下本条において「株主等」といいます。
）の氏名または名称および住所ならびに第１号の数量の

13

新

旧

うち当該株主等ごとの数量④

特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。
）の氏名または名称および住所ならびに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
⑤

振替先口座

⑥

振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦

前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名または名称および住所ならびに株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人で
あること等
⑧
３

振替を行う日
前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５

当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
６

第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名
または名称および住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第 12 条

当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番
号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みくださ
い。

14

新

旧

（担保の設定）第 13 条

お客様の振替株式等について、担保を設定される場合

は、当社所定の手続きにより振替を行います。
（登録質権者となるべき旨のお申出）
第 14 条

お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口

座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口または振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録優先出
資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
（担保株式等の取扱い）
第 15 条

お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資
口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出または特別受益者の申出をすることができます。
２

お客様は、振替の申請における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載または記録がされた担保株式、担
保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権および担保受益権または株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権および新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
３

お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座または振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載または記録がなくなったときまたは当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資
口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（担保設定者となるべき旨のお申出）15

新第 16 条旧

お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載または記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替
投資口または振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者または登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
２

お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済
口座の保有欄に記載または記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者または特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）
第 16 条の２ 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。
）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証
券、投資証券または受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。
）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者または渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。
）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者または投資主をいいます。以下本条において同じ。
）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
①

当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとする
こと②

前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。
）および本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。
）
に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③

本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④

当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上

場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと

16

新
⑤

旧

お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供することおよび当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥

権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦

第４号および第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社
および日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること
２

次の各号に掲げる事由がお客様または当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合または当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出し
た株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺する
ものとします。
①

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき②

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③

租税公課の滞納により差押えを受けたとき④

支払を停止したとき⑤

本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権もしくは返済請求権に対して保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたとき、または当該返還請求権もし
くは返済請求権の譲渡または質権設定の通知が発送された
とき⑥

手形交換所または電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑧

書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を

一部でも否認し、または支払能力がないことを認めたとき
３

第１項および第２項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡または質入れすることはできません。
４

お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、

当社および当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利

17

新

旧

確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
５

お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項からから第４項、第６項および第７項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
６第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上

場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客様名および当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。
）を交付いたします。
（電磁的方法により通知する場合：
第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場
株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供
いたします。
）
７

前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
（信託の受託者である場合の取扱い）
第 17 条

お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載または記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第 18 条

当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２

お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
３

お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れまたは株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお

18

新

旧

客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）
第 19 条

お客様は、その振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
２

お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
３

当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記
載または記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（振替新株予約権付社債等の償還または繰上償還が行われた場
合の取扱い）
第 20 条

お客様の振替決済口座に記載または記録がされている

振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、償還または繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上
場投資信託受益権または振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
第 21 条

お客様が振替株式、振替投資口または振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載または記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口または振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）
について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます（反対株主の通知等）
第 21 条の２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載または記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求または新投資口予
約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口
予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知または反対新投資口予約権者の通知をしていただ
きます。

19

新

旧

（個別株主通知の取扱い）
第 22 条

お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別

株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
（単元未満株式の買取請求等）
第 23 条

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

または記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
２

前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請

求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３

お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
４

お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
５

お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請

求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請
求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
６

第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条

当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
２

当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き【振替上場投資信託受益権に関する規定】）
第 24 条の２ 当社は、振替上場投資信託受益権の併合または分

20

新

旧

割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口
座に増加または減少の記載または記録を行います。
２

当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
（振替受益権の併合等に係る手続き【振替受益権に関する規定】）
第 24 条の３ 当社は、振替受益権の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
２

当社は、信託の併合または分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
第 24 条の４ 振替決済口座に記載または記録されている振替上
場投資信託受益権または振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
２

振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取扱い）
第 25 条

お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）
への振込みの方法により配当金または分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金または分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
２

お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金または分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。
）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３

登録配当金等受領口座方式または株式数等比例配分方式

を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国または地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）
。

21

新

旧

なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
２

当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約および機構の規則等その他の定めに従って、
当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
（振替受益権の信託財産の配当等の処理【振替受益権に関する規定】）第 25 条の３

振替受益権の信託財産に係る配当金または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する
権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の４ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の５ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところ
によりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の６

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の７ お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができます。
２

お客様は、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
（総株主通知等に係る処理）
第 26 条

当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定

22

新

旧

めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定
日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者
確定日、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権および振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者または登録
優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。
以下「通知株主等」といいます。
）の氏名または名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を報告します。
２

機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者および受託者。
次項において同じ。
）に対し、通知株主等の氏名または名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄および数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３

機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合
は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４

当社は、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称およびその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者および受託者または振替受
益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第 27 条

当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
①

最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②

残高照合のための報告

２

前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速や

23

新

旧

かに当社の監査部に直接ご連絡ください。
３

当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４

当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５

当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した

契約書（振替新株予約権等の行使請求等）
第 28 条

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

または記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次
ぎの請求を行うことはできません。
２

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
３

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。
ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

24

新
４

旧

前３項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求および当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
５

お客様は、第１項、第２項または第３項に基づき、振替新

株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求または新投資
口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求をする振替新
株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６

お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権について新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
７

お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使
期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権または振替新投資口予約権の抹消を行います。
８

お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
９

前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 29 条

振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社
債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券を発行する
ときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当
該新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２

当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権または振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名または名称および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の

25

新

旧

交付請求）
第 30 条

お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載
または記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
２

お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新
株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当
該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
３

第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替口座簿記載事項の証明書の交付または情報提供の請求）
第 31 条

お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。
）の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２

当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載または記録されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
３

第１項の場合は、所定の料金をいただきます。

（届出事項の変更手続き）
第 32 条印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「登記簿謄本」等の書類をご提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３

第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。

26

新

旧

（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載または記録内容の変更に関する同意）第 33 条機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載または記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）第 34 条

当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時および振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、

それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 35 条

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①

振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記

帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）のうち、振替新株予約権付社債の償還金および利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等ならびに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務②

その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 36 条

当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２

当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 37 条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所

27

新

旧

定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
①

お客様から解約のお申出があった場合②

お客様が手数料を支払わないとき③

お客様がこの約款に違反したとき④

口座残高がない場合⑤

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥

お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧
２

やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する

場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
①

お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載または記録がされている場合②

お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約
権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるときまたはお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社
債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投
資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対
新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③

お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優
先出資数、調整上場投資信託受益権口数または調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載または記録がされる場合
３

前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
４

当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方

28

新

旧

法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 38 条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振替株式等および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 39 条

法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社
は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 40 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①

第 32 条第１項による届出の前に生じた損害②

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③

依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤

前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、

または第 19 条および第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥

第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第 41 条

当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管および振替に関する法律（以下「保振法」といいます。
）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取り扱います。
①

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、

29

新

旧

当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
②

当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載または記録されていたものを除きます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イおよびロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ

機構が定めるところによる振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請

ロ

その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等ハ

当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けた
ときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。

ニ特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日および機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

ホ

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができな
いこと。

ヘ

振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令および振替機
関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

③

機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口および協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載または記録された振替株式、振替投資口および協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株
式に係る株券、振替投資口に係る投資証券および協同組織
金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場
合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
④

当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。
⑤

上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例上場投資信託受益権に関する規定】）
第 41 条の２

お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた
場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が

30

新

旧

代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①

振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機
構への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
④

振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託

受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
⑤

機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
⑥

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例受益権に関する規定】）
第 41 条の３ 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 61 条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①

振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
④

振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
⑤

機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
⑥

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（この約款の変更）
第 42 条

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期
は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他相当の方法により周知します。

31

新

旧

（個人情報等の取扱い）
第 43 条

お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場

合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。
）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者ならびに機構
を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
２

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所
在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税
務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
①

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条および 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）【外国証券取引口座約款】（現行どおり）【外国証券取引口座約款】（同左）32