水産土木建設
技術センター会報

緑豊かな殿ノ浦漁港（長崎県松浦市）（当センター長崎支所において撮影）目

次就任のご挨拶（水産庁漁港漁場整備部計画課長 中村隆）･････････････････････････････････ 1
就任のご挨拶（水産庁漁港漁場整備部整備課長 渡邉 浩二）･････････････････････････････････ 4
中小漁港における持続可能な水産業確立に向けた取組〜椿泊荷さばき所再整備事業〜（徳島県農林水産部生産基盤課主査兼係長 福島 裕樹）････････････････････････････････････ 8
令和５年度水産工学技士（水産土木部門）養成講習会及び水産工学技士フォローアップ研修会について（前当センター調査役 吉田 多真己）･･････････････ 12
災害復旧支援協定の締結について（前当センター調査役 吉田 多真己）･･････････････････････ 15
受検アドバイス（第28回）（当センターアドバイザー 福田 健志）･･･････････････････････････ 18
令和４年度における当センターの受託事業等の業務一覧 ･････････････････････････････････････ 24
第15回「築地セミナー」の開催について ･･･････････････････････････････････････････････････ 29
センター業務 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

就任のご挨拶
水産庁漁港漁場整備部計画課長

中

村

隆

水産土木建設技術センターの会員の方々をは佐以来４年ぶりとなりますが、当課では公共

じめ関係者の皆様方におかれましては、日頃よ事業である漁港漁場整備事業の計画や予算、今り、漁港漁場整備の推進にご尽力いただき、深後の技術開発のための直轄調査、公共事業を補く感謝申し上げます。

完する非公共事業である機能増進事業、漁港の

令和５年７月４日付異動で、計画課長を拝命

利用促進や適正な管理に関する業務、藻場保全しました。前職の整備課長の時には、直轄フロ

や国境監視に係る活動を支援する水産多面的機

ンティア漁場整備、藻場・干潟の保全、サンゴ

能発揮対策事業、漁港における再生可能エネルの増殖技術、新技術の開発、事業の実施の面か

ギー、さらには海業の推進に関する業務等をら現場条件を踏まえた適正な施工・積算等に携担っており、時代の変化とともに業務がさらにわって参りました。これらの取り組みを通じて、多様化し、所掌する課題も広範囲になってきて皆様方には大変お世話になりました。この場をいると感じます。
公共事業である漁港漁場整備事業においてお借りして、改めてお礼を申し上げます。

は、昨年３月に閣議決定された漁港漁場整備長

さて、私自身、計画課勤務は、計画課総括補−1−

期計画における３本の柱（①産地の生産力強化

るよう、より一層海業振興に係る施策を推進しや輸出促進、②海洋環境の変化や災害リスクへていきたいと考えています。

対応、③海業振興等）を踏まえ、漁港・漁場・さらには、多面的機能発揮対策事業を活用し、漁村の整備推進を図るとともに、デジタル化や漁業者をはじめとした活動組織が、藻場・干潟

グリーン社会等の共通課題についても積極的にの保全活動を積極的に進めていただいていると対応して参りたいと考えています。そして、関ころですが、近年は、海藻などの海洋生態系に連対策として、漁港ストックの利用適正化等の吸収される炭素であるブルーカーボンについため漁港機能増進事業についても、地元の声をて、藻場がその吸収源として注目を集めていまお聞きしながら進めて参ります。

す。そして、カーボンクレジット等について企業

また、今年５月、国会において、水産物の消等の関心も高まっているところです。今後、こ費増進や交流促進に寄与する「海業」振興に向のような状況を踏まえ、関係者との連携を進め、けた漁港漁場整備法の改正が行われ、各地域でより多様な主体が参画していただけるよう、藻は、漁港が賑わいの場となり、ニーズの掘り起場の保全に取り組んでいくこととしています。

こしやさらなる展開につながるものと期待が高このような漁港・漁場・漁村に係る事業の推まっています。水産庁では、地元の皆様方にお進のためには、水産土木建設技術センターの会

いて海業振興の取組の一助となるよう、これま員の皆様方の役割は非常に大きく、御支援が不で、モデル地区の選定による先行事例づくり、可欠と考えております。今後とも、お世話にな関係省庁と連携した「海業支援パッケージ」のりますが、引き続き一層のご協力をよろしくお作成、海業振興総合相談窓口の設置、情報共有

願い致します。
結びに、貴協会の益々のご発展をお祈り申し等による横展開等を行っております。今後、全上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。

国で海業に取り組んでいただける地区が増加す
−2−

−3−

就任のご挨拶
水産庁漁港漁場整備部整備課長

渡

邉

浩

二

ンゴ増殖に関する各種取組などを担当していま

一般社団法人水産土木建設技術センターの会す。

員の皆様におかれましては、日頃より漁港・漁

フロンティア漁港整備については、平成19年

場・漁村の整備の推進にご理解ご協力を賜り心度に制度を創設し、これまでに５つの地区で事より感謝申し上げます。
７月４日付人事異動により整備課長を拝命し業を実施してきています。整備する漁場施設とました渡邉浩二と申します。よろしくお願い致

しては大きく２つに分けられ、１つはズワイガ

します。

ニ、アカガレイを対象とした保護育成礁、もう整備課では、フロンティア漁場整備事業や沖１つはマアジ、マサバ、マイワシを対象とした

縄県糸満漁港における直轄事業及び補助事業

マウンド礁です。施工海域が沖合域であること、による漁港漁場整備の実施、これらに係る設魚礁設置の水深が深いことなど、実施にあたっ

計、施工・積算、入札・契約に関する基準の策ては高度な技術が必要となりますが、着実に事定、漁港漁場漁村に関する機能保全対策や技術業を進めているところです。

開発、藻場の保全・創造やブルーカーボン、サ

図ー１

フロンティア漁場整備事業の概要
−4−

図ー２

フロンティア漁場整備事業 実施箇所の概要

ンやロボットなどの新技術の活用が一層進めら設計に関しては、本年４月に、「漁港・漁場

れるよう取組を進めています。

の施設の設計参考図書」（通称、“黒本”と呼んでいる資料です）を改訂しました。近年の気候

藻場については、水産資源にとって産卵場や変動による海水面上昇の影響等を考慮するとと棲息場といった極めて重要な沿岸環境であるともに、津波流れに対する被覆ブロックの所要重の基本認識のもと、藻場・干潟ビジョンに基づ

量の算定方法の見直し、設計沖波の点検及び見く効果的な対策の実施を進めています。また、直しの方法、沈設魚礁の安定性照査方法や着底

ブルーカーボン（海洋生態系が吸収・貯留する基質の安定質量算定式の見直し等、これまでのCO2由来の炭素）の観点からも、カーボンオフ

調査等で得られた知見を反映しています。

セットクレジット制度等の活用により、藻場の漁港漁場工事における品質確保に関する取組

保全・創造の取組強化を図っていきたいと考えを進めるため、適正な工期設定や設計変更、休ています。

日確保等の働き方改革の推進や、ICT、プレキャ

サンゴについても藻場や干潟と同様、水産生ストの活用等による生産性向上などにも取り組物にとって重要な沿岸環境ですが、沖ノ鳥島やんでいます。

沖縄県の海域において、サンゴ礁への幼生供給

漁港施設の老朽化対策については、今後、建力を高める面的な保全・回復技術の開発や、海設後50年を経過する施設の急増が見込まれる

洋環境等変化に順応できるサンゴ開発に取り組中、予防保全による適切な対策が必要です。整んでいるところです。

備課では、水産物供給基盤機能保全事業の事業

また、整備課には、漁港漁場整備に関する「よ計画の認定も担当していますが、事業の適切なろず相談窓口」や、海業に関する「海業振興総実施とともに、施設の点検などにおいて、ドロー合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）
」を設
−5−

図ー３

図ー４

藻場・干潟ビジョンに基づく効果的な対策の実施

厳しい環境条件化におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業の概要
−6−

図ー５

漁港漁場整備に係る「よろず相談窓口」

置しています。近年、地方公共団体特に市町村

いて市町村が直面する課題に対して必要な支援におかれては、漁港漁場の整備や管理、災害復を実施できるようにすることを目的に、「水産旧を担当する技術系職員が減少していると伺っ

基盤整備・維持管理に係る市町村支援のためのています。

連絡協議会」が設置され、取組が進められてい「よろず相談窓口」は、このような状況を踏ます。

まえ設置したもので、漁港漁場整備の全般にわ

漁港・漁港・漁村の整備を適切に進めていくたる事項についてお問合せやご相談に対応してためには、各種業務を取り巻く状況が多様化・います。また、漁港漁場等公共工事の発注者を複雑化する中、効果的・効率的に実施すること支援するため、「公共工事の品質確保の促進にが必要です。漁港・漁場・漁村の整備等を通じ、関する法律」に基づき、発注関係事業を適切に

水産業・漁村の振興を図るため取り組んで参り実施することができる者が「水産関係公共工事ますので、今後ともよろしくお願い致します。

等発注者支援機関」として認定されています。
さらに、市町村への支援については、漁港漁場等に関係する５つの団体（（公社）全国漁港漁場協会、（一財）漁港漁場漁村総合研究所、（一社）全日本漁港建設協会、（一社）漁港漁場新技術研究会及び（一社）水産土木建設技術センター）により、水産基盤整備事業の実施等にお−7−

〈会員の皆様のページ〉

中小漁港における持続可能な水産業確立に向けた取組〜椿泊荷さばき所再整備事業〜
徳島県農林水産部生産基盤課主査兼係長

福

島

裕

樹

１．はじめに1950年代以降、漁港漁場整備計画（いわゆる五カ年計画）等に基づき、計画的に漁業生産、流通加工等の基盤として必要な基本施設や機能施設の整備充実が図られてきました。しかしながら整備から長期間が経過し、施設の老朽化の進行とともに、漁業者の高齢化や漁獲高の減少など近年漁業を取り巻く社会経済的状況が激変

図２

していることから、将来にわたって持続可能な徳島県内の漁業就業者数推移

水産業を確立するため、漁港機能の再編・集約様の傾向であり、県内全域において今後の抜本化を図る機運が高まっているところです。

的な対策が求められていました。

本稿では、今後全国で増加すると思われる、「中小漁港の再編・集約化」に向けた取組として、

３．持続可能な水産業の確立に向けた取組み

現在当県で実施中の椿泊荷さばき所再整備事業（１）基本方針をご紹介します。

「持続可能な水産業を確立」させるため 、今後も現状並みの水揚げとの前提で、解決策の方

２．徳島県の漁業の現状

向性を検討したところ、３つの課題に対し、「魚

徳島県における漁業を取り巻く現状を紹介し価向上」、「作業効率化」、「建物等の耐震強化」

ます。図１に示すとおり、県内漁獲高は平成２へ取り組む方針（表１）としました。

年以降減少の一途をたどり、うち漁船漁業は30

具体的には、既存複数市場の集約を前提に、年で約半分となっているほか、同様に県内の漁「高度衛生化による魚価向上」を目指し、県下業就業者も、平成２年以降約30年で、およそ４初の取組として、県が整備主体となり、作業動

割となっている状況です。

線や浮桟橋の採用、ICT導入など作業の効率化

また、これらの傾向は、県内の小規模漁港にを強く意識した、本格的な「高度衛生管理型荷とどまらず県内水揚高の多い漁港であっても同さばき所」を整備することとしました。
表１

持続可能な水産業への課題・解決方針

建物耐震強化等大規模災害の発生
図１

徳島県内の漁獲高推移−8−る静穏な湾内にあり、従来から地元漁協により（２）今回の対象漁港について①選定経緯

産地市場として整備運営（写真２）されてきま

対象漁港については、地元阿南市および漁業した。

者が策定した「浜の活力再生広域プラン」において市内７漁協に集約化の意思があること、また水産庁の補助事業（水産流通基盤整備事業）の採択条件を県内漁港で唯一満足すること、周辺７漁協を含めた水揚量は、徳島県の漁獲量の約25％のシェアを占め県内の沿岸漁業の中心エリアとなっていることなどから、まずは「椿泊漁港」（図３）を選定、実施することとなりま
した。

写真２

事業前の荷さばき所（トラックが直接入場）

また周辺の交通状況についても、リアス海岸に特徴的な狭隘な道路が続く地域であったものの、道路事業において周辺地域のトンネル整備
図３

事業箇所位置（椿泊漁港）

や車道拡幅が進み、交通面でも急速に改善が図られている地域となっています。

②椿泊漁港の概要（３）高度衛生管理型荷さばき所整備

椿泊漁港は、徳島県中央部に位置する第２種漁港であり、底びき網漁業、小型定置網漁業、①基本計画、基本設計（Ｈ30 ～Ｒ3）

採介藻漁業、延縄漁業等によりアワビ、イセエ

平成30年以降、県において基本計画を策定し、

ビやハモ、タチウオをはじめ多種多様な水産物

令和２年度に地元漁協をはじめとする漁業関係が漁獲され、品質が良好と県内外から高い評価者を中心とした椿泊漁港再整備検討委員会を設を受けています。

立、同委員会において関係者間で認識を共有、今回の事業箇所（椿泊漁港・谷ノ浦地区：写新荷さばき所の整備の基本方針を議論するとと

真１）は、急峻な山地が迫るリアス海岸からなもに、課題や問題点を示した上で素案を諮り、協議結果を踏まえて基本設計を実施しました。
さきの３（１）基本方針に沿って、「施設配置」では、既設製氷施設の活用、岸壁の６ｍ前出しによる用地確保を前提に、荷さばき所の配置を岸壁からの離隔等を考慮し決定したほか、「ゾーニング」では水揚げから陳列、出荷まで一連の作業動線を意識し、動線交差による汚染が極力広がらない活魚・鮮魚・仕分け等衛生管理を意識したエリア区分としました。また「断面計画」では、従来課題となっていた出荷用トラックが荷さばき所内へ自由に出入りすること

写真１

事業箇所（椿泊漁港・谷ノ浦地区）

による衛生上の問題を、今回約１ｍの段差（プ−9−ラットフォーム）を設けることで、解消するこは漁協職員の生の意見を吸い上げ、設計に反映ととしました。

させることとに努めました。
③特に配慮が必要だった項目

また、太陽光パネル設置面積拡大に向けた屋
根形状（片流れ式屋根）とすること、天窓を設け今回の椿泊荷さばき所は、県内では水揚げが荷さばき所内部への自然光を確保し照明点灯時

最大の漁港であるものの、全国的には規模も中間を短縮するなど、計画段階から高度衛生化

小漁港といえ、従来施工事例のある特定第三種に伴い増加するCO2排出量の抑制を意識しまし漁港のような大規模漁港とは異なる特徴を持った。これら検討をすすめたところ、岸壁前出しています。

による用地増の効果もあり、従来の1,200㎡の特徴としては、「荷さばき所運営人員が少な

約2.3倍となる2,800㎡の作業面積を確保し、作いこと」「限られた運営費」があります。これ

業動線が統一され、高度衛生化および作業効率化

らを、今回の計画にいかに反映するかが課題でに向けた基本設計となりました（図４、５）。

した。
１つめの「運営人員が少ないこと」による影響は、作業の人員配置上、複数箇所の選別箇所を設けることができないことにつながります。
一般的に荷さばき所では、「搬入→選別・仕分→計量→陳列」という工程に沿って入札準備作業が複数のチームで同時平行で行われます。
しかしながら、今回人員の制限から選別台が1
箇所・１チームでの準備作業となるため、通常とは異なり、「搬入→集約→（まとめて）選別・仕分、計量→陳列」と、一旦荷さばき所中央の図４

基本計画パース（外部）入札仕分けスペースまで集約したのち、まとめて選別仕分け、計量後（図６）、ベルトコンベ
アで陳列エリアまで搬出することとしました。

図５

基本計画パース（内部）
図６

作業動線（搬入→集約→選別・仕分→計量→
陳列）※赤ルート：搬入、緑ルート：陳列エリアへ搬出②実施設計（Ｒ４～Ｒ５）
上記基本設計を踏まえ、令和４年から工事着工に向けた実施設計を実施しました。今後の建築工事を見据え、県建築部局により契約したも２つめの「限られた運営費」については、将のの、県施設としては過去施工事例のない建築

来の職員減少を見据え、入札作業の軽減を図る物であったため基本設計同様、打合せは原則全ため、電子入札の導入を計画しております。現て参加し、特に荷さばき所内での作業について時点では、水揚統計表への記入は選別作業時に− 10 −

手書きで行った後、まとめてパソコン入力をし少したとしても、必要最低限の人員体制で対応ています（写真３）。その後水揚統計表をもとできる効率的な運営を目指し、先行投資としてに魚種・規格ごとに漁協職員が集計した入札表

これら事業を進めていきたいと思います。

を作成し、FAX、電話等で仲買人へ提供、入札を実施（写真４）しています。加えて当該漁港における水揚げ魚種も多いことから、これら作業にかかる負担が大きく、漁協からも作業軽減に根強い要望があります。

写真５

既存製氷機（コイン式）

４．おわりに
現在、実施設計がほぼ終盤にさしかかり、令和６年度には、いよいよ工事の着工となります。
今後、検討を進める内容としては、
写真３

水揚統計表の作成状況

・

既設製氷施設の改造

・

電子入札の導入

・

ベルトコンベア等備品詳細検討といった付帯設備の検討のほか、今回県施設となることによって必要となる市場運営者の選定、漁獲物集約に向けた準備等幅広い分野があります。
これら検討内容については、当課以外にも地
元市をはじめとする関係者との協議が必須となりますが、地元機運を高め、完成後の市場運営がうまくいくよう引き続き調整を進めて参りた
いと思います。

写真４ 現在の入札の実施状況【参考文献】

これら入札表の作成に加え、作成データを活用し、最終的には、経理システムと連動させ、さらなる効率化を目指します。現在のところ、他漁港の先進事例を視察するなど、情報収集に努め、今年度を目途にシステム構築に向け実証実験を始めたいと思っています。
また、既存製氷機（写真５）の精算業務については、これまで組合事務所にて購入した専用
コインを使用していましたが、今回キャッシュレス決済に向けた改造の検討を進めています。
これら取組により、将来運営主体の人員が減− 11 −

１）林浩志・山田卓生：椿泊漁港荷さばき所の整備計画について，調査研究論文集 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所，
No.30，pp.5-13，2020
２）林浩志・山田卓生：市場取引業務における ICT
導入の検討－椿泊漁港への導入－ 調査研究論文集 一般
財 団 法 人 漁 港 漁 場 漁 村 総 合 研 究 所，No.32，
pp.35-40，2022

令和５年度水産工学技士（水産土木部門）養成講習会及び水産工学技士フォローアップ研修会について
前当センター調査役

吉

田

多真己

然環境や水生生物の生息環境に配慮した施工を

１．はじめに
水産土木建設技術センター（以下「当セン監理する者（以下「施工環境監理者」という。）

ター」という。
）では、昭和61年４月の設立当に適正な技術者を配置することを求めていま

初から、水産基盤整備事業の円滑な実施を通じ、す。このため、施工環境監理者として適正な技

水産業及び漁港漁村地域の発展を図るために必術者とされている水産工学技士の重要性が増し

要な課題の一つである「技術者の育成」に取りており、令和５年４月時点で7,787人の方々が組んできました。

水産工学技士として登録されています。

今回は、その技術者の育成について重要な活動である「水産工学技士（水産土木部門）養成

２）養成講習会と認定登録講習会」及び「水産工学技士フォローアップ研

令和５年度の講習会は、大阪、札幌、東京、福岡の４会場において実施します。
（大阪、札修会」についてご紹介します。

幌及び東京は実施済み。）講義は月曜日から木曜日までの４日間で18講座行います。

２．技術者の育成

更に、養成講習会終了後の金曜日に試験を行（１）水産工学技士（水産土木部門）養成講習会
１）概要

い、試験成績が、水産工学会が定める基準を満

水産工学技士養成講習会（以下「養成講習会」

たした者を「水産生物環境に関する水産土木事という。）は、平成13年度からは（一社）大日業の知見と技術を有すると認めた者」として水本水産会、（公社）日本水産資源保護協会と当産工学技士として認定しています。

センターの３団体の共催により実施していま
３）Web講義の試行

す。
また、平成15年度に、水産庁では、都道府県

令和３年度には、新型コロナウイルス感染症等に対し、漁港及び漁港海岸の施設整備又は漁対策等のため、在宅受講希望者に福岡会場での場の施設整備の工事を行う場合、周辺海域の自試験が受けられるよう、Web講義を試行的に実

写真ー１

養成講習会（大阪会場）の様子− 12 −

施しました。
Web講義受講者は、受講決定後にWeb講義接続用のアドレスが与えられ、Web講義の配信期
間中（試験の前の約1か月間）に、各講義の動画（18科目、講義時間合計（23時間)）を任意の場所、時間帯に視聴することができることとし、その後に、各会場で会場受講者と共に試験を受験することとしました。
Web受講者からは、音声の改善等いくつかの課題を指摘されましたが、自分の都合に合わせ

写真ー２て受講できるといった点が便利であり、Web講養成講習会（札幌会場）
受講終了証授与の様子

義を継続して欲しいとの声があがっており、また、Web受講者と講習会参加者の講義内容の理④福岡会場

解度に差がなかったことから、令和５年度から

・開催期日

令和５年12月11日～12月14日

正式に、会場講習と併せてWeb講義を実施して・開催場所

JRE天神クリスタルビル

います（大阪、札幌及び東京は実施済み。）。

・募集人数

70名

（２）水産工学技士フォローアップ研修会

４）実施例

１）概要

令和５年度の前期養成講習会は、Web講義を

水産工学技士の認定登録の有効期間は５年間

含めて大阪会場と札幌会場で計４回開催しましで、認定登録の更新に際しては、水産工学技士

た。

の知見と技術の水準を維持するため、更新講習

後期養成講習会もWeb講義を含めて東京会場修了者等に限り更新を認めるものとしており、と福岡会場で計４回開催します。
次に示すのが開催会場、開催期日、開催場所、

その代表的なものが水産工学技士フォローアッ

受講者数又は募集人数です。

プ研修（以下「FU研修」という。）を受講した

①大阪会場

者です。
FU研修は、有効期間の過半を経過した３年

・開催期日

令和５年４月17日～４月20日

・開催場所

新梅田研修センター

目以降の者を対象とし、全国の適当な場所に受・受講者数55名（含むWeb講義受験者38名）

講者を集合させて行い、講義日数は１日間とするとされています。

②札幌会場
・開催期日

令和５年６月19日～６月22日

・開催場所

北海道自治労会館

・受講者数

43名（含むWeb講義受験者32名）

２）実施例
令和５年度の科目、実施日及び募集定員は、

③東京会場
・開催期日

令和５年10月16日～10月19日

・開催場所

東陽セントラルビル

・受講者数

58名（含むWeb講義受験者38名）− 13 −

写真ー３

令和４年度フォローアップ研修会（札幌会場）の様子①沖縄会場（実施済）

④東京会場

・開催期日

令和５年10月６日

・開催期日

令和５年11月22日

・開催会場

沖縄県青年会館

・開催会場

KFC Hall

・募集人数

160名

・募集人数

310名

を予定しており、コロナ禍前と同様に４会場ともに会場定員上限で開催いたします。

②札幌会場（実施済）・開催期日

令和５年10月30日

・開催場所

北海道自治労会館

・募集人数

360名

３．おわりに当センターでは、今後とも、講習会、研修会の講義内容等の充実を図り、高度な水産土木技術を備えた技術者の養成に取り組んでまいりま

③福岡会場

す。

・開催期日

令和５年11月10日

・開催会場

福岡県中小企業振興センター

・募集人数

320名

多くの方々が講習会や研修会に参加されることを願っています。ぜひ、ふるってご参加下さ
い。

写真ー４

令和４年度フォローアップ研修会（福岡会場）の様子− 14 −

災害復旧支援協定の締結について
前当センター調査役

吉

田

多真己

１．はじめに災害発生時の対応のための体制を予め整え、被災した漁港等の施設の迅速な復旧を図れるよ
うにすることが災害復旧支援協定（以後「協定」という。）の目的です。
このため、一般社団法人水産土木建設技術センター（以後 「当センター」という。）では、当センター会員であり、希望する市町村との協定締結を推進しています。
写真ー１

支援の概要として、先ず被災した市町村から

⻑島町 三船漁港

支援要請を受け、必要に応じて当センター職員
が現地に出向き、被災状況の確認と応急復旧の必要性を検討します。次に、提出期限が迫る「災（２）長崎県東彼杵町

害速報」の作成と応急復旧の協議を必要に応じ

令和５年８月９日に長崎県東彼杵町と文書をてお手伝いします。

取り交わし協定を締結しました。

その後、必要に応じて、災害査定から復旧工

当日は、協定締結式を行う予定でしたが、台事の完了までを支援しています。

風６号の九州地方への接近により、文書を取り交わしての協定締結となりました。

２．災害復旧支援協定の締結

東彼杵町は大村湾（別名：琴の海）に面した

当センターは、平成30年８月１日に島根県松長崎県のほぼ中心に位置する町で、漁港は3地

江市と初めて協定を結んで以降、令和５年10月

区の漁港が合併し、現在は第１種漁港の東彼杵

31日現在、協定締結総数は60市町村を数えるま漁港１つを管理しています。

で増えました。今回は、会報141号で報告した以降に協定を締結した市町村を紹介します。
（１）鹿児島県長島町
令和５年７月21日に鹿児島県長島町と文書を取り交わし協定を締結しました。
長島町は、鹿児島県の最北端、熊本県との県境に位置し、長島本島・伊唐島・諸浦島・獅子島の４つの有人等のほか、大小23の島々から構成されており、６つの第１種漁港を管理しています。ブリやマダイの養殖が盛んで多くの養殖漁場があります。
写真ー２− 15 −

東彼杵町 東彼杵漁港（音琴地区）

代表的な海産物の特産品は「なまこ」「鯨肉」

岸をはじめ、湾内に大小の島々が並ぶ自然豊かです。

な地域であり、第１種漁港７つと第２種漁港１（３）宮城県気仙沼市

つを管理しています。英虞湾は、真珠の養殖で

令和５年９月４日に宮城県気仙沼市と協定締名が知られています。海女さんによる素潜り漁が今でも盛んな地域です。

結式を気仙沼市役所応接室で挙行しました。
気仙沼市からは菅原茂市長、当センターからは吉塚靖浩理事長が出席して協定書を取り交わしました。
気仙沼市は、宮城県の最北端、岩手県との県境に位置し、31の第１種漁港を管理しています。
カキ・ワカメ・コンブ・ホタテなどの養殖漁
業や定置網漁業などが営まれるなど、恵み豊かな漁場でもあります。

写真ー５

志摩市

甲賀漁港

３．おわりに当センターでは今後も災害発生時にスムーズな復旧支援に寄与できるよう協定締結を進めてまいります。
関心のある市町村の担当者の方は当センター
写真ー３までぜひ、ご連絡を下さい。

気仙沼市協定締結式 記念写真

写真ー４

（担当:企画普及部）

気仙沼市 鶴ヶ浦漁港（４）三重県志摩市
令和５年９月５日に三重県志摩市と文書を取り交わし協定を締結しました。
志摩市は、三重県の南東部に位置し、市全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、英虞湾（あごわん）・的矢湾（まとやわん）などのリアス式海− 16 −

− 17 −

受検アドバイス（第28回）「会計検査について」
当センターアドバイザー
福田技術士事務所代表

福

田

健

志

（１）検査院の組織及び漁港の検査体制

１. はじめに2016年10月の「受検アドバイス第１回」の掲

会計検査院は、３人の検査官（うち、１人が載から７年が経ち、市町村等の漁港担当者も、院長）による検査官会議とその指揮監督を受け

この間、大きく代わっていることと思います。

る事務総局（官房及び第１～第５局、令和５年

また、10月から来年度の決算検査報告のための１月末の定員数1,251人）で組織されています。

実地検査が開始されます。

そして、国費を使用している国の会計経理を事

今回は、来る実地検査に備えるために、会計

務総局の５つの局の36の検査課の約1,000人（内検査とは何か、実地検査はどのように行われ、

訳：土木、建築、電気機械等を学んだ技術系

どう処理されて検査報告になるのか、調査官は200人、他は法律、経済等を学んだ文系800人）

何を基準に検査するのか、最新事情を含めて説が各府省等の事業を分担して検査しています。
漁港整備を検査するのは、第４局農林水産検

明いたします。

査第３課（略称：農３）が担当し、所掌する検査対象は農水省畜産局、水産庁、日本中央競馬

２．会計検査院とは
会計検査院は、日本国憲法第90条に明記され会等です。これらを課長、専門調査官、総括副た内閣から独立した国の機関です。国からの補長各１人、副長３人、調査官10人、調査官補４

助金等の交付を受けた場合は事業完了後に会計人、事務官１人（令和５年１月末）の計21人で、検査を受けることになります。この会計検査の副長を班長とする３つの検査班で検査していま

目的は、会計検査を行い、会計経理を監督し、す。

その適正を期し、かつ是正を図ることにありま（２）検査の観点と指摘事項の種類

す。不適切な会計経理を発見した場合は単に指摘するだけでなく、原因を究明し是正や改善を

検査院職員は、院長から事務官に至るまで「検促し、再発を防止することとなっています。

査の観点」という検査に対する共通した考え方

会計検査の法的根拠は、会計検査院法第23条（＝ベース）を持っています。この検査の観点に基づいており、会計検査院が必要と認めるには、正確性、合規性、経済性、効率性、有効ときは国の収入支出の決算、政府関係機関・独性の５つ（各観点の内容は図１を参照）があり、法等の会計、国が補助金等の財政援助を与えてこれをベースに会計経理が法令、要領・要綱、いる者の会計などの検査を行うことができると基準・規則等に照らして適切か否かを判断してなっています。また、第25条では、職員を派遣います。

して実地の検査を行うことができ、第26条では、検査結果を記載した検査報告には、図２のと検査上必要により、関係者に帳簿、書類、そのおり、７種類の事項が掲記されています。この

他の資料や報告の提出を求め、質問や出頭を求うち、いわゆる指摘事項は、①不当事項と②意めることができるとなっています。

見表示・処置要求事項、③処置済事項、④特記事項の４種類です。

− 18 −

図１

検査の観点【注意】上記①〜⑤が指摘事項で、⑥⑦は報告事項
図２

検査報告掲記事項の種類

このうち、①不当事項は、個別の契約を検査

ならないことを念頭に事業執行する必要がありした結果であり、正確性、合規性の観点から基ます。

準・規則等に合致していない事態等に対して、手直しや補助金の返還等の措置を求める指摘で（３）検査報告のサイクル

す。また、②～④の事項は、効率性、経済性、検査院では、国民やマスコミの関心が高い施

有効性の観点から基準・規則等自体に決めごと策を各局各課が重点的に検査を実施するようの記載が無かったり、解釈が曖昧になったりしに、毎年９月に、例えば、社会保障費、防衛費、て、各事業の実施状況に問題があり、基準等の公共事業費などと次年次に国の施策の何を重点制定者である本省に対して基準・規則等の是正的に検査するか「会計検査の基本方針」を決め改善を求める指摘です。⑤～⑦の事項は、指摘ています。（「令和６年次会計検査の基本方針」

でなく、国会からの調査依頼に対する報告（レは、９月14日に検査院のホームページに公表済ポート）と考えてください。

みです。）図３のように、この「会計検査の基したがって、皆さんは、①不当事項の指摘に本方針」が検査官会議で承認され事務総局に指− 19 −

（４）実地検査示されると、各検査課は10月に各自の検査対象事業からその基本方針の趣旨に沿った次年に検実地検査には、図４のように、重点検査項目

査する重点検査項目と具体的な検査テーマを設に関して特定の事業でテーマを設定した検査

定した検査計画を策定し、検査官会議の了承を（テーマ検査）と個別契約に関する検査（個別得ます。検査計画の内容は、重点検査項目の検検査）があります。

査テーマとして選定した理由、改善すべき事態

テーマ検査は、図２の②～④の指摘を目指すの概要、検査の方法等を記載したものです。

もので、有効性、効率性、経済性の観点から、

そして、検査課は、担当の検査テーマとした基準・規定が不備・不明確で事業主体の担当者

事業が適切に実施されているかなどを実地検査の解釈がバラバラであったり、設計・積算基準（検査期間令和５年10月～６年６、７月）し、等が現場の実態を反映していなかったりして非この間の検査結果の打合せ会で議題とした事項

効率、不経済な事態を全国調査してとりまとめ、を本省検査で、本省の意見を確認します。そしその結果と改善の方向を基準制定者（本省等）て、遅くとも８月末頃までに、局内で照会すべに示して是正改善を促すものです。検査の方法

き案件の審議を行い、②～④の事項は本省に対は事業主体に事前に作成依頼した特別調書を検して、①の事項は事業主体に対して局長名で照査班で統一した検査マニュアル等に基づき班員会を発遣します。

が同一の視点で確認するようになっています。
したがって、テーマ検査は、どの調査官に検査照会発遣後に行われる検査報告に掲記する指を受けても基本的に大差ありません。

摘案件の事務総局内の各局、官房での審議の手順は、図３のように局検査報告委員会や官房

一方、個別検査は、図２の①の指摘を目指すの検査報告調整委員会で検査報告するに値するもので、正確性、合規性、経済性の観点から費か、事実関係の確認や相手方の執った処置の是用の過払いによる国損や施設の設計不適切、施非等に対する議論を4回重ねて検査官会議に送

工不良等の事態を指摘して是正させるもので付されます。そして、検査官会議で可決されれす。検査の方法は契約一覧表から調査官が任意ば、11月上旬に決算検査報告として内閣総理大に契約を選択して検査します。不当事項の検査

臣に手交されることになります。

では、検査マニュアルはありませんから、検査する調査官個人の検査経験や能力、そして得意分野による差が大きく現れます。

図３

図４

会計検査のサイクル

このように、11月上旬の内閣送付で、前年９実地検査の方法（５）実地検査当日の流れ

月の基本方針の公表から始まる一連の会計検査

実地検査の流れについてみると、実地検査にサイクルが終わり、次のサイクルが始まります。

入る知らせは、検査の約２か月位前に都道府県の東京事務所又は本庁水産担当部局の検査院担
当に農３から日時、出張官名の連絡をしていま− 20 −

す。その後、知事宛に会計検査院事務総長名の日の夕方までに説明し、納得させることが大切

検査決定通知が送付され、調査官から特別調書です。もし、金曜日の検査結果の打ち合わせ事等の書式や検査日程、宿泊行程等の送付があり

項の議題になると、後日の弁明や追加調査に１、ます。検査期間は、都道府県の場合、通例、月２か月以上かかります。後日、最終的に調査官

曜日から金曜日の５日間で畜産や水産の公共、が納得しても、その間、担当者の本来業務が停

非公共事業を同時に検査します。検査対象年度

滞し、工事代金の支払や次の発注が遅れること

は前回受検した年度以降の契約が原則です。

になりますから、調査官への説明を検査期間内に納得させる必要があります。

図５のように、検査当日、調査官が検査会場

そのためには、調査官の質問の意図を、素早に入り、まず行うのはテーマ検査で、作成を依く理解する必要があります。その対策として、頼した特別調書の内容確認です。調書に記載さ調査官は検査院内の研修等で過去の検査報告のれた効率の悪い事業ばかりでなく、効率の良い指摘事例の研修を受けていますから、実地検査事業もその状況と原因を把握するために担当者で工事を選ぶ場合、過去の検査報告に掲載されに説明を求め、現地確認を行うでしょう。特別た事態と同じ工種を含んだ工事を選ぶことが多調書の事業数や質問事項が多い場合、調査官はいということを頭に入れておいてください。

個別検査まで手が回らないかもしれません。し３．工事検査の傾向

かし、工事に興味を持っている調査官ならば、特別調書の担当者が説明に手間取って資料を確

工事検査の傾向は、近年の地震・台風・豪雨

認している間に、工事契約一覧表から、「ちょっ等の災害の多発で、防災工事や災害復旧工事とこの工事の構造計算書を持ってきて」とか、が増加しています。また、昭和30年代以降に建「積算内訳の基礎を持ってきて」とか、テーマ設された構造物の耐用期限が到来し、構造物の検査と並行して短時間で入力条件や適用した計劣化とその維持管理に対応した長寿命化工事や算式、歩掛等を手早く確認するでしょう。過去

維持更新工事も増加しています。さらに、人口の検査報告の指摘事例が頭に入っていれば、こ減少や少子高齢化に伴う地域計画や既存施設のれで不当事項が１件上がりということもしばし再整備にも気を配らなければなりません。つまばあるのです。

り、先輩方が苦労して実施してきた公共事業の考え方をそのまま踏襲するわけにいかない状況になっています。土木は経験工学と言われますが、過去の経験は新規の建設工事に関するものが主体で、長寿命化や維持更新の経験はまだ浅く、お手本とする工事の事例が少ないために、設計や積算の基準化が遅れています。
調査官は、このような長寿命化、維持更新工
事が増加する状況に対して、実地検査を通して、

図５

皆さんに今後の公共事業の在り方や方向性を問

実地検査の流れ

いかける検査や指摘が多くなるものと考えてい実地検査の流れで重要なことは、検査最終日ます。その対応としては、施工業者等の現場経の検査結果の打合せ事項にならないことです。

験から得た意見に十分耳を傾けることが大切です。

調査官は、前日に主任官の副長に、それまでの懸案事項や宿題事項を最終報告しますから、検近年、指摘が多い工種を見ると、身近な工事

査時に、調査官に言い足りないことや調査官が（工種）が多く見られます。例えば、道路関係

誤解しているなと思うことがあったら、必ず前では、擁壁、落石防止柵、ガードレール、河川− 21 −

関係では、護岸、護床・根固ブロック、水路、③注意点

下水道関係では、雨水函渠、貯留槽などです。
全体的には、コンクリート構造物、電気機械設

発注者
技術職員不足、業務多忙⇒チェック不足、技備の据付、木造建築物の耐震補強などが要注意

術力不足、設計コンサルタントへの指示ミスです。

設計コンサルタントへ委託⇒任せきりで成果品の確認不足

４．工事検査における調査官の視点
工事の不当事項の指摘には、大きく分けて設設計コンサルタント
設計基準の安易な適用ミス、他工事の図面流

計、積算、施工と計画等のその他に関するもの

用時の修正ミス、土質・地形条件等の現地調査があります。その比率は、ざっくりと５：２：２：

が不十分、設計基準等の理解不足、設計照査が１くらいと考えてください。これらのうち、(1)不十分

設計、(2)積算、(3)施工に関して、①定義、②などに注意してください。

検査対象になりやすい工事、③注意点を説明します。

（２）積算について①定義（１）設計について積算の指摘は、積算基準等の誤認や理解不足①定義により積算過大の状態を調査官が指摘して、過設計の指摘には、設計不適切と設計過大があ

大積算額の国費相当分を国庫に返還することでります。

是正するものです。

【設計不適切とは】過大額の算出は、下記のとおりです。

設計コンサルタント等が応力計算や図面の作

過大額＝契約額―指摘部分を修正した積算額

成等のミスが原因で、構造物の強度不足、不安―過小積算額定、耐久性が無い状態を調査官が指摘し、契約②積算の検査対象になりやすい工事

どおりの機能を回復するために手直し工事を行・業界歩掛を適用するような特殊な工事、見積

い、是正するものです。

が多い工事、特別調査を行った工事【設計過大とは】・浚渫、土工、地盤改良等の単一工種の工事

設計基準の適用等を誤って、大きな安全度に・請負差額の少ない工事（落札率が100％に近なっている状態や使用する資材等が複数あるのい工事）に、高額だったり、高強度だったりするものを・市町村等の契約額の大きな工事選定して、工事費が過大になっているのを調査③注意点

官が指摘して、過大となっている工事費相当分の国費を返還して、是正するものです。

発注者
積算基準の理解不足、見積書の見積内容及び②設計の検査対象になりやすい工事

特別調査の調査報告書の価格設定条件の確認不・過去に指摘事例が多く、現場が確認しやすい

足、設計変更に伴う契約変更の未対応

コンクリート構造物や電気機械設備の据付の設計コンサルタント等業務委託した数量計算書の使用材料等の計上

工事
・橋梁の耐震補強

ミス・ガードレール、各種柵設置等の身近な工事などに注意してください。

・施工の契約後に、追加や変更した構造物を含む工事（３）施工について・設計例が少ない特殊な工事や長寿命化、維持

①定義

管理工事

施工の指摘は、請負業者が契約に伴う設計図− 22 −

面や仕様書、各種基準の理解不足のため、構造・担当者として、担当工事の過去の検査報告の物の強度が不足していたり、構造物に沈下、傾指摘事例を必ず確認する。つまり、調査官の斜や表面に亀裂等が生じたりしていて契約どお視点で考える。また、組織として、担当者だりのものが完成しておらず、構造物が不安定、けでなく、上司も決裁時に内容を十分チェッ

耐久性が低い状況を調査官が指摘して、手直しクする。
・担当者として、設計コンサルタントや施工会工事を施工することで、機能回復を図り、是正するものです。

社の担当者と報告・連絡・相談を密にする。

②施工の検査対象になりやすい工事

また、組織として、基準等で不明な点や解決・函渠、擁壁のコンクリート構造物、ブロックできない疑問点は、本庁等の上位組織、基準制定者に確認する。

護岸等などにあると考えます。

・工事発注後に追加、変更した構造物

また、過去の検査報告の指摘事例を確認する

・基礎杭等の竣工後に施工状況が確認しにくい

ことが極めて大切です。その確認方法は、下図

工事（⇒施工状況写真等での確認）のとおりです。

などです。
（注）設計、積算、施工に共通して検査対象に過去の指摘事例の確認方法

なりやすい工事は、過去の検査報告に指摘の事態と同種の構造物を含む工事は、検査を受けると考えてください。
③注意点
発注者
基準・仕様書・図面等の契約図書の理解不足、現場監督や竣工検査が不十分、受検前の現場状
況の未確認
施工業者
現場条件や図面・仕様書等の確認不足や理解不足、下請の監督不十分、技術力不足

６．おわりになどに注意してください。

受検に際しては、担当者や組織としての十分な準備は必要ですが、過剰に心配することはありません。

５．受検の心構えと過去の指摘事例の確認方法

今回説明した設計、積算、施工の各事項や過受検を一言で言えば、受験です。
皆さんの高校受験や大学受験当時を思い出し去の検査報告を参考にすれば、十分対応できるてください。中学、高校に入学して進学を希望はずです。そして、調査官も人ですから、嫌だ

すれば、３年後に受験が待ち受けています。会なと身構えていれば、それが伝わります。歯切計検査も国庫補助金や交付金を得て、工事がれの悪い説明には、何かあるかなと勘繰ります。

竣工すれば受検対象になることは決まっていま

普段から仕事に信念を持って創意工夫していれす。したがって、受検＝受験と考えれば、傾向

ば、その熱意も伝わります。分からないこと、と対策の重要性が理解できると思います。

返答に迷うこと、説明しにくいことを質問されたら、ちょっと調べてきますと場を外して、誰受検対策の秘訣は、かに相談しましょう。以上が受検を乗り切る秘・担当者として、工事の計画から竣工まで受検

訣です。

を念頭に業務を進める。また、組織として、後任への業務引継ぎを根拠資料も含めて確実に行う。
− 23 −

令和４年度における当センターの受託事業等の業務一覧
１. 漁港、海岸関係事業の設計、積算、施工管理業務等
忙しい時や人手不足の時にご利用下さい。当センターがお引き受けした仕事については、事業主体の諸般の事情を考慮し、適切に実施させていただきます。
水産庁

受託先名

漁港・漁場名漁港漁場整備部 落部漁港、三崎漁港ほ
整備課
か

事

業

名

受託事業の内容

ガイドライン及び手引きの改訂
水産基盤施設の長寿命化対策
素案の作成、非破壊検査技術強化に向けた検討調査の実証調査等

尻屋地区

水産物供給基盤機能保全事業 用地Ａ=3730m2の積算補助

下北地区（牛滝漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 防波堤N=1.0式の積算補助

陸奥湾沿岸地区（横浜下北地域県民局 漁港外）

海岸堤防等老朽化対策事業

護岸N=1.0式の積算補助

漁港施設機能強化事業

防波堤L=100ｍの積算補助

漁港施設機能強化事業

防波堤N=1.0式の積算補助

下北八戸沿岸地区外

海岸メンテナンス事業

護岸L=165ｍの積算補助

野辺地地区

水産生産基盤整備事業

防波堤L=50ｍの積算補助

野辺地地区

水産生産基盤整備事業

船揚場N=1.0式の積算補助

東青地域県民局 野辺地地区

水産生産基盤整備事業

防波堤L=100mの積算補助

奥内地区

港整備交付金事業

防波堤N=1.0式の積算補助

奥内地区

港整備交付金事業

護岸L=25mの積算補助

三八地区（八戸漁港）

水産物供給基盤機能保全事業-3.0m 泊地、-6.0m 岸壁の積
算補助

青

横浜地区

檜川地区

三八地域県民局
森
県

むつ市

東通村

三八地区（小舟渡漁港） 水産物供給基盤機能保全事業 東防波堤、B護岸の積算補助
三八地区（八戸漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 -6.0m 岸壁の積算補助

関根地区

漁村再生交付金事業

用地護岸L=231.6mの積算補助

むつ地区（浜奥内漁港） 水産物供給基盤機能保全事業 航路A=3569m2の積算補助
むつ地区（関根漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 防波堤L=26.1mの積算補助

東通地区（石持漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 防波堤L=19.2mの積算補助

東通地区（岩屋漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 航路A=283m2の積算補助

東通地区（小田野沢漁港）水産物供給基盤機能保全事業 航路A=1468m2の積算補助
平内町

白砂地区

漁港施設機能強化事業

防波堤L=20mの積算補助

深浦地区（風合瀬漁港） 水産物供給基盤機能保全事業 防波堤L=60.1mの積算補助
深浦（風合瀬）地区

漁村整備事業

送水管N=1.0式の積算補助

深浦町地区

漁村整備事業

マンホールポンプN=1.0式の
積算補助

深浦町地区

漁村整備事業

マンホールポンプN=1.0式の
積算補助

大間町

材木漁港

水産物供給基盤機能保全事業 機能保全計画の更新

佐井村

佐井地区（原田漁港）

水産物供給基盤機能保全事業 防波堤L=50mの積算補助

深浦町

岩
手
県

県北広域振興局
久喜漁港
水産部（久慈）水産生産基盤整備事業

監督補助

宮古水産振興セ
重茂漁港
ンター

水産生産基盤整備事業

監督補助

沿岸広域振興局
大槌漁港
水産部（釜石）水産生産基盤整備事業

監督補助

大船渡水産振興綾里漁港
センター

水産生産基盤整備事業

監督補助

田野畑村

漁港施設機能強化事業

積算補助

平井賀漁港・机漁港− 24 −

宮城県

受託先名

漁港・漁場名事

業

名受託事業の内容

気仙沼市

気仙沼市唐桑町舘地内
外

海岸施設等事業発注者支援業 調査設計、設計・積算補助、
務
監督補助

南三陸町

町管理漁港

海岸施設復旧復興事業

調査設計、設計・積算補助、監督補助（写真１）海岸保全施設整備工事の監督補助
東京本部は、京都府宮津市にて、海岸保全施設整備事業の発注者支援業務として、離岸堤築造工事の監督補助を行っています。
写真説明
左・離岸堤本体工ブロックの型
枠出来形確認状況
右・離岸堤本体工ブロックの出
来形確認状況

千葉県 東京都 京都府

受託先名

漁港・漁場名事

業

名受託事業の内容

銚子漁港事務所 銚子漁港

水産流通基盤整備事業

鋸南町

水産物供給基盤機能保全事業 船揚場の測量設計

保田漁港

東京都福祉保健
局
宮津市

鳥取県

大山町

沖南防波堤等の積算補助

酸素・医療提供ステーション
舗装等撤去詳細設計（築地）粟田漁港海岸海岸保全施設整備事業

離岸堤工事の監督補助

御来屋漁港

水産物供給基盤機能保全事業

東防波堤改修工事に係る積算
補助

御来屋漁港

農山漁村地域整備交付金事業

海岸護岸改修工事に係る積算
補助

島

島根県西部農林水産振興セン
浜田漁港
ター

排水浄化施設（終末処理施設）
水産物供給基盤機能保全事業 機能保全工事の積算補助、監
督補助

出雲市

鷺浦漁港

漁港施設災害復旧支援業務

五箇処理区

特定環境保全公共下水道事業 管路工事の積算・監督補助

根
隠岐の島町
県
知夫村

漁港施設災害査定に係る測量調査・設計・積算補助

中村漁港

漁業集落環境整備事業

終末処理施設および管路工事（漁業集落排水施設）の積算
補助、監督補助、管路工事（水産飲雑用水施設）の積算補助

油井漁港

港整備交付金事業

蔵田地区防波堤改良工事の積
算補助

那久漁港

海岸老朽化対策事業

川口突堤改良工事の積算補助

知夫漁港

漁業集落環境整備事業

終末処理施設および中継ポン
プ施設の機能保全工事に係る積算補助、監督補助− 25 −

受託先名

漁港・漁場名事

業

名受託事業の内容

海岸高潮対策事業外

平漁港・小値賀漁港・斑漁港・
楠泊漁港における防波堤等整備工事の積算補助

海岸高潮対策事業外

平漁港・小値賀漁港・斑漁港
における防波堤等整備工事の
監督補助

生月漁港外

水産生産基盤整備事業

生月漁港・度島漁港外における岸壁等整備工事の積算補助

豆酘地区ほか水産生産基盤整備事業

防波堤等整備工事の監督補助

雲仙市

千千石漁港

海岸災害復旧事業査定設計書の作成・積算補助

対馬市

木坂漁港

漁港施設災害復旧事業査定設計書の作成・積算補助

長

平漁港外

崎

長崎県

県

２. 漁場整備に関する事業
漁場関係業務については、高度の水理計算や土木技術を要するものから、初歩的な設計・積算・施工管理業務までお引き受け致します。
受託先名

漁港・漁場名事

業

名受託事業の内容

フロンティア漁場整備事業

対馬海峡地区のマウンド礁造成
工事の監督補助水大隅海峡地区

フロンティア漁場整備事業

大隅海峡地区のマウンド礁造
成工事の監督補助産

日本海西部地区

フロンティア漁場整備事業

日本海西部地区の保護育成礁
造成工事の検査・監督補助

沖縄県糸満漁港

直轄漁港漁場整備事業

岸壁整備工事の検査・監督補
助

日本海西部地区
対馬海峡地区
大隅海峡地区
糸満地区

工事発注図面及び数量総括
フロンティア漁場整備事業およ表、積算根拠資料、積算デー
び直轄漁港整備事業
タ入力の積算補助庁

対馬海峡地区

漁港漁場整備部
整備課（写真２）漁場整備工事の監督補助
松江支所は、漁場整備事業の発注者支援業務として、保護育成礁造
成工事の監督補助等を行っています。
写真説明
日本海西部地区魚礁製作工事
左・コンクリート製魚礁５ｍ型
右・コンクリート製魚礁４ｍ型− 26 −

事

平戸市野子町宮ノ浦地
先ほか

水産環境整備事業

魚礁、増殖場造成工事の監督
補助松浦市鷹島地先

水産環境整備事業

増殖場整備のための設計・施工検討

南松浦郡新上五島町若
松島地先

水産環境整備事業

増殖場整備のための設計・施工検討

対馬市厳原町阿連地先
他

水産環境整備事業

増殖場整備のための設計・施工検討

雲仙市千々石町地先他

水産環境整備事業

増殖場整備のための設計・施工検討

平戸市野子町飯田地先
ほか

水産環境整備事業

魚礁、増殖場造成後の出来形確認調査

対馬市厳原町野良崎東
沖合他

水産環境整備事業

魚礁、増殖場造成後の出来形確認調査

平戸市野子町飯田地先
ほか

水産環境整備事業

魚礁、増殖場造成のための基
本設計、積算補助

県

松浦市鷹島町地先他

水産環境整備事業

魚礁、増殖場造成のための基
本設計、積算補助平戸市沖合他

水産環境整備事業

GPSデータロガー調査、ROV
調査、高性能魚探調査による
魚礁効果調査雲仙市南串山町国崎西
沖合ほか

水産環境整備事業

大型魚礁の配置案の策定

上県町佐須奈・女連地
先

対馬地区試験漁獲調査業務委託 漁獲比較調査による魚礁効果調査

対馬市管内地先

対馬地区魚礁設置事前測量調 漁場整備のための深浅測量、査設計委託
底質調査、安定計算業務

伊王島町・三重町・蚊
焼町地先

人工藻場礁・魚礁設置におけ潜水調査による藻場礁・魚礁る効果調査及び活用検討業務
の効果調査
委託

平戸市、雲仙市

令和４年度シェルナース魚礁調
ROVによる魚類蝟集状況調査査

対馬市、長崎市

対馬・長崎地区シェルナース魚ROVによる魚類蝟集状況調査
礁調査

日本リーフ（株）

対馬市厳原町阿連地先

カルセラリーフ効果調査

ライトンコスモ（株）

対馬市豊玉町綱島地先

令和４年長崎県対馬地区ハニカ ROVによる魚礁の効果確認調
ム魚礁効果調査査（株）坂本組対馬営業所 対馬市上対馬町豊地先

対馬地区魚礁整備工事（豊工区）魚礁設置後の出来形確認調査
沈設位置確認調査業務委託
業務（株）早田組

対馬市厳原町久和地先

対馬地区魚礁整備工事（久和工 魚礁設置後の出来形確認調査区）沈設位置確認調査業務委託 業務（株）対喜建設

対馬市厳原町尾浦地先

対馬地区魚礁整備工事（尾浦工 魚礁設置後の出来形確認調査区）沈設位置確認調査業務委託 業務（株）大川建設工業

対馬市厳原町安神地先

対馬地区魚礁整備工事（安神工 魚礁設置後の出来形確認調査区）沈設位置確認調査業務委託 業務（株）今村組対馬営業所 対馬市厳原町阿連地先

対馬地区魚礁整備工事（阿連工 魚礁設置後の出来形確認調査区）沈設位置確認調査業務委託 業務

長漁港・漁場名

崎

受託先名

長崎県

対馬市

長崎市

海洋建設（株）− 27 −

業

名

受託事業の内容

ROVによる魚礁の効果確認調査（写真３）潜水調査時の映像撮影について
長崎支所では、海底状況、海藻類の繁茂状況、生物相などを観察するために、スキューバ潜水による調査を行っています。潜水中の作業量が多いため、撮影を行う別の潜水士がいない場合は、同時に調査状況を確認できる映像を撮影することは困難でした
が、水中マスク横に装着可能で作業をしながらでも潜水士の目線で撮影ができるカメラを使用すること
で、作業の効率化を図っています。
写真説明
左・カメラの装着状況
右・撮影映像３. 水域環境改善に関する調査研究及び対策案の作成業務の受託
当センターは、水域環境対策や藻場づくり等に関する高度な知識・技術・経験を蓄積し、環境に優しい漁港漁場づくりのお手伝いができる体制を整えています。
受託先名

漁港・漁場名事

業

名受託事業の内容

水産庁

厳しい環境条件化におけるサ
水産庁漁港漁場整 沖ノ鳥島、沖縄
サンゴ幼生の面的供給、高温耐性種
ンゴ礁の面的保全・回復技術
備部整備課
県海域
苗生産等の技術開発
開発実証委託事業
海藻の生長と海水温の関係把握、効水産庁漁港漁場整 壱岐・鎮西海域、 海水温上昇に対応した藻場整
果的で継続可能なモニタリング手法
備部整備課
宿毛湾
備における検討調査の検討

沖縄県

水産庁漁港漁場整
備部計画課

水産多面的機能発揮対策支援 効果的な保全手法等の開発
委託事業
優良事例調査等−

サンゴ礁保全・再生総合対策 サンゴ増殖技術の開発
事業
サンゴ礁保全再生の地域活動の促進

沖縄県自然保護課 沖縄県海域

４. 水産土木工事に関する設計、積算、施工管理に関する調査研究及び基準案の作成業務等の受託
受託先名
漁港漁場関係積算施工技術協議会

事

業

名

受託事業の内容「単体魚礁製作」、「水中人力床掘」、「張りブロック
積算基準等の改定案取付」に係る歩掛検証・検討、漁港漁村環境整備工の作成事に関する情報提供

５. 水産土木技術者養成事業
受託先名
水産土木建設技術センター単独
事業（水産庁後援）

事

業

名

受託・実施事業事業の内容

水産土木事業に従事する都道府県及び市町村職員を
令 和４年度 水産土木対象とした水産土木技術者養成講習会を４回開催、技術者養成講習会
併せてWeb配信講義を実施

代表（一社）大日本水産会
令 和４年度 水産工学 水産土木事業に従事する民間企業社員を対象とした（一社）水産土木建設技術センター 技士養成講習会 (水 水産工学技士資格の取得を目的とする講習会を４回（公社）日本水産資源保護協会
産土木部門)
開催、併せてWeb配信講義を実施
水産土木建設技術センター単独
事業（水産庁後援）

令 和４年度 水産土木
都道府県及び市町村職員を対象とした水産土木工事
工事実施担当職員研の監督･検査等に関する研修会を１回開催
修会− 28 −

第15回「築地セミナー」の開催について

当センターでは、会員の皆様への情報提供と交流の機会を設けることを目的に、2016年９月から「築地セミナー」を定期的に開催してきました。2020年以降は新型コロナ感染症防止のために中止せざ
る得ないこともありましたが、この度、令和５年度第１回目となる第15回築地セミナーを開催いた
しましたので概要をご報告します。
○日時：令和５年８月１日（火）15:30 ～ 17:00○場所：コンワビル

13階第１会議室○テーマ及び講師
１）「『漁港・漁場の施設の設計参考図書』の改訂について」
水産庁漁港漁場整備部整備課田村真弓

課長補佐（設計班）

２）「藻場保全とブルーカーボン」
当センター吉塚理事長挨拶

水産庁漁港漁場整備部整備課安田大樹

課長補佐（機能高度化班）

水産庁 田村課長補佐の講演

水産庁 安田課長補佐の講演

今回は、水産庁から２名の講師においでいただくとともに、約60名の会員の皆様の御参加の下で盛況のうちにセミナー及び意見交換会の開催ができました。今後も、定期的に年２～３回程度、当セ
ミナーを企画・開催して参りますので、その際には奮ってご参加いただきますようお願いいたします。
築地セミナーのこれまでの講演内容− 29 −

●

センター業務（2023年８月１日～ 10月31日）
期

日
業 務 内 容場
所
8月1日 第15回築地セミナー
コンワビル（東京都）
8月9日 長崎県東彼杵町との災害復旧支援協定締結
通信による締結
8月18日 水産多面的機能発揮対策支援委託事業に関する
ＡＰ新橋（東京都）
検討会（第一回）
8月21日 新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に
大日本水産会会議室
関する調査検討会（第二回）（東京都）
8月24日 漁港プレキャスト工法研究会 委員会に出席
KKR東京（東京都）
8月24日～ 25日 令和５年度水産多面的機能発揮対策講習会福岡会場 福岡県中小企業振興センに出席
ター （福岡県）
8月30日 積丹町ブルーカーボンセミナー in 札幌（Ⅰ）
北洋銀行大通センター（北海道）
8月30日 令和５年度漁場整備事業に係る技術研修会に出席
サンプリエール長崎（長崎県）
9月4日 宮城県気仙沼市との災害復旧支援協定締結
気仙沼市役所
9月5日 三重県志摩市との災害復旧支援協定締結
通信による締結
9月6日～ 7日 令和５年度水産多面的機能発揮対策講習会大阪会場 ＡＰ大阪梅田東（大阪府）に出席
9月8日 漁港漁場施設の設計手法の高度化に関する検討会
コンワビル （東京都）（第一回）
10月2日 令和５年度第５回水産工学技士検討委員会
当センター会議室（東京都）
10月3日 第49回漁港漁場漁村担当職員研修会に参加
サンラポーむらくも（島根県）
10月6日 水産工学技士フォローアップ研修会（沖縄会場）
沖縄県青年会館 （沖縄県）
10月10日 水産基盤施設の長寿命化対策強化に関する検討会
コンワビル （東京都）（第１回）
10月12日～ 積算施工技術部会（第１部会）に出席
北海道立道民活動センター
13日
かでる2・7（北海道）
10月13日 第24回全日本漁港建設協会セミナーに参加
ビジョンセンター東京
京橋（東京都）
10月13日 令和５年度設計担当者会議に出席
Web開催
10月16日～ 水産工学技士及び水産土木技術者養成講習会
20日 （東京会場）
10月18日 第72回全国漁港漁場大会に出席

東陽セントラルビル（東京都）
東京国際フォーラム
（東京都）
ビッグハート出雲（島根県）

10月19日～ 積算施工技術部会（第３部会）に出席
20日
10月19日 海水温上昇に対応した藻場造成技術検討会（第１回）銀座ユニーク（東京都）
10月20日 令和５年度水産多面的機能発揮対策講習会東京会場 ＡＰ浜松町（東京都）に出席
10月30日 水産工学技士フォローアップ研修会（札幌会場）
北海道自治労会館 （北海道）− 30 −

編集・発行一般社団法人水産土木建設技術センター− 31 −

会報No.144（2023年10月31日発行）