資料５

第２回 制度設計専門会合
事務局提出資料～「適正な電力取引についての指針」の改正について～
平成２７年１１月４日（水）現行の適正取引ガイドラインについて 経済産業省と公正取引委員会が共同で定めている「適正な電力取引についての指針」
では、電気事業法及び独占禁止法上問題となる行為等として、次の行為を掲げている。
問題となる行為
小売分野

託送分野

••
•
•

新規参入者への対抗
部分供給料金の不当設定
不当な最終保障約款
不当な違約金、精算金の徴収 等•

適切な標準メニューの設定・公表 等•

託送供給を受けることを著しく困難にする託送供給料金設定
託送供給（・振替供給）における情報の目的外使用の禁止・差別的扱いの禁止
適切なコストに基づかないインバランス料金設定 等••••

利用形態を反映した託送供給料金設定
託送供給により得られた情報の管理
系統運用や系統情報の開示・周知
合理的コストに基づくインバランス料金設定 等卸供給における不当な料金設定
余剰電力購入契約の解除・不当な変更
卸売事業者（IPPなど）に対する小売市場への参入制限
新規参入者への卸売（常時バックアップ）における不当な料金設定 等••••

広域機関のルール等に基づく全国融通の実施
卸電力取引所の積極的な活用
余剰電源の卸電力取引所への入札
卸取引所の価格形成の信頼性確保につながる
情報の公開 等•

自家発電設備を系統に連系する場合の技術基準の遵守
供給約款等に記載されている事項を適用する
際の運用基準の公表 等

•
•

卸売分野

••
•
•

他のエネルギーと競合する分野

望ましい行為••••

自家発電設備の導入又は増設の阻止
自家発電設備を有する需要家に対する不利益等の強要
一般電気事業者による電化機器の過剰な普及宣伝活動
オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供 等•1

各分野に共通する事項（支配的事業者に関する規定）
 現行の適正取引ガイドラインでは、小売・卸売分野において独占的地位を有していることを背景に、「一般電気事業者」が行う行為について規定している内容が多く存在し、全面自由化に伴う事業類型の見直しに対応し、用語の改正が必要となる。
 全面自由化後も、当分の間は旧一般電気事業者の小売部門や発電部門の電力市場における影響力の大きさには著しい変化は無いと考えられることから、以下のような規定ぶりとしてはどうか。
※なお、託送分野については、「一般送配電事業者」と用語を改正することを予定している。
改正後の規定ぶり
小売分野

・ 「一般電気事業者であった小売電気事業者」と規定する。（※）

卸売分野

・ 小売事業者としての影響力の大きさに着目している場合は、「一般電気事業者であった小売電気事業者」と規定する。（※）
・ 卸売事業者としての影響力の大きさに着目している場合は、「一般電気事業者であった発電事業者」と規定する。（※）

他のエネルギーと競合する分野

・ 小売・託送・卸売分野のいずれに属するかにより、規定ぶりを改正。

（※）一般電気事業者であった事業者が平成２８年４月１日以降に分社化された場合は、分社後の小売電気事業者及び発電事業者を含む。
（備考１）将来、電力市場が変化した場合には、支配的事業者の実態に鑑みて表現を見直すことが必要。
（備考２）経過措置料金規制に関する記述の主体については、法律上の用語を用いて「みなし小売電気事業者」と規定する（実態上は「一般電気事業者2であった小売電気事業者」と同一の者を指す）。

小売分野に関する改正方針（１／４）
 小売分野については、以下の方針で改正することとしてはどうか。
（備考）独禁法に関する部分については公正取引委員会において審議・決定されるもの。

改正後のガイドラインの構成イメージ
Ⅰ 小売分野における適正な電力取引の在り方
１ 考え方（１）自由化分野小売供給
・自由化分野の拡大、事業類型の見直し、インバランス料金制度の見直し等を踏まえた記述に改正。
・ 不当な解約制限などは、一般電気事業者であった小売電気事業者以外の者が行う場合であっても競争を阻害する行為であり問題であることを記載。

（２）規制分野経過措置料金による小売供給参入規制が無くなり、料金規制が経過措置料金制度に移行することに伴い、経過措置期間中の料金規制に関する記述として改正。

3

小売分野に関する改正方針（２／４）
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）自由化分野小売供給① 自由化対象需要家に対する小売供給・小売料金の設定及び小売供給に関する行為
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
・一般電気事業者であった小売電気事業者による供給については、「標準メニュー」を広く一般に公表することが望ましい旨の記述に改正。
※低圧需要家向けの標準メニューの公表については、全ての小売電気事業者にとって望ましい行為である旨を小売営業ガイドラインで別途定める。

・需要家への請求書等に託送供給料金相当支払分を明記することについて、ガイドライン中の託送部門から小売分野に記述を移動した上で、全ての小売電気事業者にとって「望ましい行為」と改正する。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
・このパート全体について、一般電気事業者であった小売電気事業者による行為に関する記述に改正。
・市場の捉え方の例示を、各一般送配電事業者の供給区域等と改正。
・不当な解約制限などにより、需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達に支障が生じる場合は電気事業法上も問題となり得ることを記載。また、こうした行為については小売営業ガイドラインにおいて別途「問題のある行為」として規定する旨を記載。

ⅰ 新規参入者への対抗小売料金の不当な安値設定
・新規参入者への対抗の場合に限らず、不当な安値設定について問題であることを記載。

ⅱ 特定の関係のある需要家への小売
4小売分野に関する改正方針（３／４）
ⅲ 部分供給・部分供給の拒絶などにより需要家が一般電気事業者であった小売電気事業者から全量供給を受けざるを得ないことは、特に高圧以上の大口需要家への供給において生じる問題であることを記載。
・必要を超えた事前通知の要請に関する記載について、事業類型の見直しや計画値同時同量制度の導入等を踏まえた記述に改正。

ⅳ 戻り需要時の不当な高値の設定等
ⅴ 自家発補給契約の解除・不当な変更
ⅵ 不当な最終保障約款
最終保障サービスは送配電部門が実施することとなるため、ガイドライン中の託送分野に移動。

ⅶⅵ 需給調整契約の解除・不当な変更
一般電気事業者であった小売電気事業者が需要家と需給調整契約を締結する場合についての記述として改正。

ⅷⅶ 不当な違約金・精算金の徴収
ⅸⅷ 物品購入・役務取引の停止
ⅹ 需要家情報の利用
送配電部門の中立性確保に関する記述であるため、ガイドライン中の託送分野に移動。

xiⅸ 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為
5小売分野に関する改正方針（４／４）② その他の行為
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
需要家情報へのアクセスに関する記述について、広域的運営推進機関によるスイッチング支援システムを新たに構築することを踏まえ、全ての小売電気事業者を対象とした内容に改正。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為「当社の電気は停電しにくい」など不当な情報提供は、全ての小売電気事業者にとって電気事業法上「問題のある行為」であると位置付け。

（２）規制分野経過措置料金による小売供給参入規制が無くなり、料金規制が経過措置料金制度に移行することに伴い、このパート全体を経過措置期間中の料金規制に関する記述として改正。

ア 適正な電力取引の観点から望ましい行為
イ 適正な電力取引の観点から問題となる行為

6卸売分野に関する改正方針（１／５）○ 卸売分野については、以下の方針で改正することとしてはどうか。
（備考）独禁法に関する部分については公正取引委員会において審議・決定されるもの。

改正後のガイドラインの構成イメージ
ⅡⅢ 卸売分野における適正な電力取引の在り方
１ 考え方（１）一般電気事業者の電気の調達•

一般電気事業者による電気調達に特化した内容となっているため、電気事業者による一般的な電気調達手段に関する記述へ改正。

（２）新規参入者への卸売•

常時バックアップの供給量について、「高圧・特高需要に対しては３割程度、低圧需要に対しては１割程度が適当である」とする旨を追記。

•常時バックアップの供給主体が、「一般電気事業者であった発電・小売事業者」であることを追記。
※発電と小売が分社化された場合 ： 「一般電気事業者であった発電事業者」が主体となる旨を追記。
※発電がグループ内で複数社に分社化された場合 ： 常時バックアップの契約窓口を「グループ内の発電事業者又は持ち株会社」に設置する旨を追記。

（３）卸電力取引所（４）卸電力市場の透明性•

卸電力市場の活性化を図るためには、市場の健全性と公平性を確保する必要があるため、相場操縦規制やインサイダー取引規制、インサイダー情報の公表ルール等を整備し、取引参加者にとって透明性の高い市場にする必要がある旨の記載を追記。

7

卸売分野に関する改正方針（２／５）
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）一般電気事業者の電気の調達•

このパート全体について、一般電気事業者であった小売電気事業者及び発電事業者による行為に関する記述へ改正する。

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為○ 全国融通•全国融通については、広域機関の定めるルール及びその指示に基づき、透明性が確保された形で実施することから、記述を削除する。

イ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 卸供給契約における不当な料金設定•

一般電気事業者であった発電事業者が新規参入者に対し、卸供給契約において不当な料金を設定することが問題である旨を追記する。

② 余剰電力購入契約の解除・不当な変更③ 卸供給契約の解除・不当な変更
8卸売分野に関する改正方針（３／５）④ 卸売事業者（ＩＰＰなど）に対する小売市場への参入制限⑤ 卸売事業者（ＩＰＰなど）に対する優越的な地位の濫用⑥ 一般電気事業者による発電設備の買取り（２）新規参入者への卸売（常時バックアップ）○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
常時バックアップの供給主体が、「一般電気事業者であった発電・小売事業者」となることなどを踏まえて記述を改正。

•（３）卸電力取引所
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為•

このパート全体について、電気事業法第９７条第１項に基づく指定を受けた「卸電力取引所」の在り方について追記する。

① 積極的な活用② 売り札③ 市場監視④ 情報公開9卸売分野に関する改正方針（４／５）
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 自家発補給契約の解除・不当な変更② 需給調整契約の解除・不当な変更③ 余剰電力購入契約の解除・不当な変更④ 卸供給契約の解除・不当な変更（４）卸電力市場の透明性•

卸電力市場の透明性の確保に係る記載を追記する。

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為○ 法令遵守体制の構築•

社内の一部の職員により、市場ルールに違反した卸電力取引が行われないように、社内における取引監視体制等の構築を行うことが望ましい旨を追記する。

•具体的には、問題となる行為について社内教育を行うことによる市場ルールの周知やインサイダー情報又はその可能性がある情報の社内管理体制の構築を行うこと等が望ましい旨の記載を追記する。

10

卸売分野に関する改正方針（５／５）
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① インサイダー情報を利用した卸電力取引② インサイダー情報の公表を行わないこと
i. 公表の対象となるインサイダー情報
ii. 公表時期
iii. 公表方法•

インサイダー情報の公表に関するルールを追記する。

③ 相場操縦○ 市場価格のつり上げ及びつり下げ行為○ 物理的な出し惜しみ•

相場操縦として電事法の業務改善命令の対象となり得る行為を追記する。

④ 電力取引の特性や日本固有の事情等を利用した不当な電力取引i.

インバランス料金を意図的に変動させる行為

ii. 市場分断を利用して市場価格を変動させる行為•電力取引の特性や日本固有の事情等を利用した行為が電事法の業務改善命令の対象となり得る旨を追記する。
11

託送分野に関する改正方針（１／４）
 託送分野については、以下の方針で改正することとしてはどうか。
（備考）独禁法に関する部分については公正取引委員会において審議・決定されるもの。

改正後のガイドラインの構成イメージ
ⅢⅡ 託送分野等における適正な電力取引の在り方
一般送配電事業者が、託送供給等を行うことに加え、最終保障サービス及び離島ユニバーサルサービスを供給することとされたことを踏まえて「等」を追加。

１ 考え方
託送供給料金について、「届出制」から「値上げ認可・値下げ届出制」に移行したことや託送供給に加えて発電量調整供給に伴う料金も認可の対象となること等を踏まえた記述に改正。

２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為① 託送供給料金
需要家への請求書等に託送供給料金相当支払分を明記することについては、小売部門の望ましい行為に関する記述であるため、ガイドライン中の小売分野に移動。

② 情報公開12

託送分野に関する改正方針（２／４）
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 託送供給料金（値下げ届出変更命令）の算定根拠
託送供給料金について、「届出制」から「値上げ認可・値下げ届出制」に移行したこと等を踏まえた記述に改正。なお、公表されている審査基準と重複する部分は簡素化。

② 託送供給料金（変更認可申請命令）
託送供給料金について、「届出制」から「値上げ認可・値下げ届出制」に移行したこと等を踏まえた記述を追加。

③ 最終保障供給約款（届出変更命令）④ 離島供給約款（届出変更命令）③④とも、一般送配電事業者が、最終保障サービス及び離島ユニバーサルサービスを供給することとされたことを踏まえた記述を追加。（これに伴い、小売分野における最終保障約款に関する記述を削除）⑤② 連系線等の運用等（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）－１ 一般送配電電気事業者の託送供給等（２）－１－１ 一般送配電電気事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
改革によって需要家の利便性を損なうことがないよう、送配電部門が他部門と連携して行う業務範囲を明確化（第５回制度設計ＷＧにおいて整理済み）。

13

託送分野に関する改正方針（３／４）
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為（２）－１－２ 一般送配電電気事業者の送配電等業務託送供
給業務における差別的取扱いの禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
・一般送配電事業者が、自社の営業部門や発電部門の業務を行う場合及び送配電部門の業務を自社の営業部門や発電部門に実施してもらう場合における実施方法や業務範囲を明確化（第５回制度設計ＷＧにおいて整理済み）。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①送配電部門の個別ルールの差別的な適用②送配電部門が所有する情報の差別的な開示・周知「需要家情報の利用」の記述について、小売分野から託送分野に移動。

③需要家への差別的な対応
・引越し等により、新たな供給先を検討している需要家に対し、自社の営業部門と他の小売電気事業者で不当に差別的に取扱うことを、差別的な対応の具体例として追加。
・一般送配電事業者が送配電事業のために需要家と需給調整契約を締結する際に、自社の営業部門が小売している需要家を優遇することを、需要家への差別的な対応の具体例として追加。※今後のネガワット取引の実態等を踏まえ、必要に応じて改正。

④託送供給料金メニュー・サービスの提供における差別的な対応
14託送分野に関する改正方針（４／４）（２）－２ 送電卸電気事業者の振替供給（２）－２－１ 送電卸電気事業者の振替供給における情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為（２）－２－２ 送電卸電気事業者の振替供給における差別的取扱いの禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為（３）インバランス料金
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 変動範囲内インバランス料金② 変動範囲外インバランス料金（４）託送余剰インバランスの買取料金○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
インバランス料金は、不足・余剰ともに市場価格連動となり、現行の望ましい行為及び問題となる行為は想定し難いことから記述を削除。

15

他のエネルギーと競合する分野に関する改正方針（１／２）
 他のエネルギーと競合する分野については、以下の方針で改正することとしてはどうか。
（備考）独禁法に関する部分については公正取引委員会において審議・決定されるもの。

改正後のガイドラインの構成イメージ
Ⅳ 他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方
１ 考え方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）自家発電設備の導入又は増設
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
系統連系協議などに関する記述について、一般送配電事業者が協議の主体となることを踏まえて改定。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 自家発電設備の導入又は増設の阻止等② 自家発電設備を有する需要家に対する不利益等の強要
・小売供給や自家発補給供給に関する記述については、一般電気事業者であった小売電気事業者が提供主体であることを踏まえて改定。
・アンシラリーサービスに関する記述については、アンシラリーサービスの提供主体が一般送配電事業者であることを踏まえて改定。
16

他のエネルギーと競合する分野に関する改正方針（２／２）（２）オール電化等
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
オール電化料金が自由料金となることを踏まえ、電気供給約款及び選択約款に基づく運用に関する記述を削除。

○イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為① 一般送配電電気事業者の恣意的な運用② 一般送配電電気事業者の負担による屋内配線工事①の引込み線や変圧器など送配電事業に関する記述や、②の屋内配線工事に関する記述を、一般送配電事業による行為として改正するとともに、オール電化料金が自由料金となることを踏まえ、供給約款違反についての規定を削除。

③ みなし小売一般電気事業者による電化機器の過剰な普及宣伝活動④ みなし小売一般電気事業者による不動産の買取り③、④について、規制料金が経過措置料金となることを踏まえ、オール電化関連費用を経過措置料金の料金原価に算入することが問題となる旨の記述に改正。

⑤ オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供等
内容に応じ、一般電気事業者であった小売電気事業者による行為、又は、一般送配電事業者による行為として書き分けて改正。

17

参考資料

適正取引ガイドラインの主要改正事項①

第10回制度設計ＷＧ
事務局提出資料19○ 来年４月に施行が予定されている第１弾の改正電気事業法と、2016年に施行が予定されている第２弾の改正電気事業法の改正を踏まえ、適正取引ガイドラインの見直しが必要。
○ 改正が必要と考えられる主要な事項は以下のとおりであり、今後、ここに示した考え方を踏まえて改正の作業を進める。
１．広域機関の創設に伴う改正事項（第１弾関係）
改正事項

考え方

該当箇所（例）（１）送配電等業務支援機関（ESCJ）の業務

ESCJが実施している業務は、第１弾改正法の施行に伴い、広域的運営推進機関が実施することとなることから、これに対応した改正が必要。

Ⅱ（２）－１－２ 一般電気事業者の託送供給業務における差別的取扱いの禁止（２）広域機関が新たに行う業務

広域的運営推進機関はESCJよりも機能が強化されており、こうした点について、新たにガイドラインで定めることが必要。

新設（ESCJに関する規定に追記）

２．小売・発電の全面自由化に伴う改正事項（第２弾関係）
改正事項

考え方

該当箇所（例）（１）低圧への自由化範囲の拡大

小売の規制分野（現行の低圧需要）の料金規制に関する記述について、経過措置期間中の規制料金に関する記述として改正。
また、高圧を前提とした記述となっている箇所（小売契約条項など）について、低圧に対応した記述に改正。

Ⅰ２（２） 規制分野

（２）低圧配電部門の中立性確保

低圧配電部門の中立性確保に際し、現行制度で一般電気事業者の送配電部門が他部門と連携して実施している業務の一部については、実情に応じた柔軟なルールを設定すべく改正。＜第３回、第５回制度設計WGで議論済み＞

Ⅱ２（２）－１－１ 一般電気事
業者の託送供給業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止（３）卸規制卸供給に関する記述を卸規制の撤廃に対応したものに改正。

Ⅲ２（１）イ① 卸供給における不当な料金設定

適正取引ガイドラインの主要改正事項②

第10回制度設計ＷＧ
事務局提出資料

20

３．事業類型の見直しに伴う改正事項（第２弾関係）
改正事項

考え方

該当箇所（例）

小売分野において独占的地位を有していることを背景とした「一般電気事業者」についての記述や、ネットワークの利用者としての「一般電気事業者」についての記述について、事業類型の見直しに対応し、これらの用語の所要の改正を行う。

Ⅰ２（１）① 自由化対象需要家に対する小売供給・小売料金の設定
Ⅲ２（１） 一般電気事業者の電気の調達
Ⅳ 他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方【小売分野関連】（１）小売事業者としての「一般電気事業者」に関する規定※小売供給契約を締結する際の説明義務や書面交付義務に関するガイドラインは別途策定することを想定。
（２）「特定規模電気事業者」に関する規定

事業類型見直しに対応し、「小売電気事業者」などと改正。

（３）部分供給

前回WGにおける部分供給に関する整理を踏まえ、「一般電気事業者」が供給するとしている記述について、事業類型の見直しに対応し、用語の所要の改正を行う。＜第９回WG資料5-7関連＞

Ⅰ２（１）①イⅲ 部分供給※「部分供給に関する指針」については低圧の部分供給についての各種論点を踏まえた検討が別途必要。

【託送分野関連】（４）送配電事業者としての「一般電気事業者」に関する規定

ネットワークの保有・運用主体として「一般電気事業者」という用語を用いている記述について、「一般送配電事業者」と改正。

Ⅱ 託送分野における適正な電力取引の在り方（５）発電量調整供給への対応

託送供給に関する記述のうち、新たに創設した発電量調整供給に関わるものについては、発電量調整供給を考慮した記述となるよう改正。

Ⅱ２（１）託送供給料金等についての公平性の確保（※）第９回WGで議論したネガワット提供者を同時同量の主体とするという考え方を踏まえて対応することを想定。

Ⅱ２（３） インバランス料金

適正取引ガイドラインの主要改正事項③

第10回制度設計ＷＧ
事務局提出資料

21

改正事項

考え方

該当箇所（例）（６）最終保障約款に関する規定

一般送配電事業者が最終保障サービスを供給することとされたことを踏まえて改正。

Ⅰ２（１）①イⅵ 不当な最終保障約款（７）送配電等業務に関する規定

電事法における差別的取扱いの禁止の対象を「託送供給業務」としていたものを「送配電等業務」に改正したことに伴い、同様の記述とする改正。

Ⅱ２（２）－１－２ 一般電気事業者の託送供給業務における差別的取扱いの禁止（８）送電事業者としての「卸電気事業者」に関する規定

卸電気事業者が行う振替供給の業務についての記述に関し、「送電事業者」が行うものとなるよう改正。

Ⅱ２（２）－２ 卸電気事業者の振替供給（９）発電事業者としての「一般電気事業者」に関する規定

卸売分野（発電分野）において「一般電気事業者」が独占的地位を有していることを背景とした各種の記述について、事業類型の見直しに対応し、用語の所要の改正を行う。

Ⅲ２（１）イ⑥ 一般電気事業者による発電設備の買取り
Ⅲ２（２） 新規参入者への卸売（常時バックアップ）
Ⅲ２（３） 卸電力取引所（１０）常時バックアップ

前回WGにおける常時バックアップに関する整理を踏まえ、常時 Ⅲ２（２） 新規参入者への卸売（常時バックアップ）
バックアップに関する記述について、分社化した会社における常時バックアップの供給主体や価格の考え方の見直しをすべく改正。
＜第９回WG資料5-7関連＞（※詳細については引き続き制度設計WGで検討）【卸売分野関連】【その他】（１１）一貫体制事業者としての「一般電気事業者」に関する規定

送配電部門と一貫体制の会社であることを前提に「一般電気事業者」としている点について、同一グループ内で分社化する場合も想定した記述に改正。

Ⅱ２（２）ネットワーク運営の中立性の確保（１２）需給調整契約

既存の需給調整契約が一般電気事業者の小売に係る契約なのか、送配電に係る契約なのかについての整理を踏まえて改正。
＜第９回WG資料5-5関連＞

Ⅰ２（１）①イⅶ 需給調整契約の解除・不当な変更

適正取引ガイドラインの主要改正事項④

第10回制度設計ＷＧ
事務局提出資料

22４．その他の制度改正や環境変化を踏まえた改正事項
改正事項

考え方

該当箇所（例）（１）小売市場の健全性の確保

小売市場の健全性を害する行為について、どのような行為が問題となり得るか、又は望ましいかに関する一定の指針を示す。
＜第９回WG資料5-6関連＞

新設

例：需要家からの申出による契約の変更・解約を著しく制約する内容の契約を定める行為は小売市場の健全性を害するおそれがある。

（２）卸電力市場の健全性の確保

卸電力市場（取引所取引及び相対取引）の健全性を害する行為について、どのような行為が問題となり得るか、又は望ましいかに関する一定の指針を示す。＜第９回WG資料5-6関連＞

新設

例：発電市場において影響力が大きい事業者が、自社グループ内／他社間で卸取引において不当な価格差別を行う行為は卸電力市場の健全性を害するおそれがある。

（３）スイッチング支援

需要家情報へのアクセスや目的外利用の禁止に関する規定について、スイッチング（小売事業者の切替え）を円滑化する制度を新たに構築することを踏まえた記述に改正。

Ⅰ２（１）①イⅹ 需要家情報の利用（４）インバランス制度

前回WGまでに議論したインバランス制度の見直し（市場価格連動とする、変動範囲内外の別を設けないなど）を踏まえ、インバランス料金に関する記述を改正。

Ⅱ２（３） インバランス料金（５）卸電力取引所

卸電力取引所の法定化を踏まえた記述に改正。

Ⅲ２（３） 卸電力取引所