ISSN 2433-2380

2021年6月発行

自殺総合政策研究

第3巻第2号web版

◆活動報告
・

医療安全の視点からの患者の自殺予防◆原著
・自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発：ソ ー シャル ・ キャピタルと自殺死亡率の関連における再現性検証
・精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究

◆解説論文
・

ロジックモデルを活用した自殺対策のPDCA
サイクル評価に関する研究◆報告•第5回国際自殺対策フォ ーラム（抄録）闘m

いのち支える自殺対策推進センタ ーJapan Suicide Countermeasures Promotion Center自殺総合政策研究
第3巻

第2号
目

web 版

次

1． 医療安全の視点からの患者の自殺予防

松村由美 ................................................... 1

2.

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発：ソーシャル・キャピタルと自殺死亡率の関連における再現性検証
髙橋聡、近藤克則、中村恒穂、鄭丞媛、

井手一茂、香田将英、尾島俊之 ...... 113.

精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究

伊藤弘人 ................................................. 21

4.

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

本橋 豊、木津喜雅、吉野さやか........ 25

5.

第５回国際自殺対策フォーラム（抄録）
いのち支える自殺対策推進センター..... 35i医療安全の視点からの患者の自殺予防

活動報告
医療安全の視点からの患者の自殺予防
松村由美＊1
要旨
背景：患者の自殺問題は病院の安全管理上の重要課題であるが、医療安全管理部門による医療機関の自殺の事故防止の実践報告は少ない。
内容：大学附属病院において、医療安全管理室の要望の下、臨床心理室を設置し、入院患者の自殺予防対策を行うシステムを構築した。臨床心理士の雇用、職員研修の実施、医療機関内外の自殺予防対策の情報収集、全国の医療安全管理者を対象としたシンポジウムの開催を行った。
結果：実践前後において自殺関連行動および無断離院のインシデント報告数に変化を生じるまでには至らないが、実践後は、看護師が未然に自殺関連行動に気づいて行動を止めた事例があった。また、シンポジウム出席者を対象としたアンケートでは、職員研修、心のケアの専門家の配置、担当する委員会の設置が必要という意見があった。
考察：医療機関内の自殺予防対策を講じる方策のひとつとして、既存の医療安全管理部門の機能を活用することを提案したい。

Keywords：医療安全管理、臨床心理士、自殺予防、インシデント報告、職員研修

1. 緒言

ることは簡単ではない。
自殺を予防することは、世界の優先課題である。
多くの場合、自殺には複数の危険因子が重なっている。自殺のように複雑な課題に取り組むには、単一のアプローチでは不十分であり、教育、労働、
ビジネス、司法、法律、政治、メディアを含めて、保健医療および保健医療以外の公的・私的部門等の社会の多部門による包括的で統合的、かつ相乗的な取り組みが求められる。世界保健機関は、自殺は世界的にみても、最も多い死因のひとつであるにもかかわらず、公衆衛生における自殺の優先順位は低いのが現状であると指摘し、2014 年、自殺予防の公衆衛生モデルとして、①サーベイラン
スにより自殺関連行動の問題を定義し、②危険因
子、保護因子を同定し、③介入の開発と評価によって、④効果的な政策とプログラムを拡大するという活動のサイクルを提唱した 2）。医療機関での患者の自殺予防の活動にも世界保健機関の公衆衛生モデルを応用し、医療安全の活動の PDCA サ
イ ク ル に 組み 入 れ る こと が で き ると 考 え る 。
PDCA サイクルとは、計画をたて、実行し、その効果を評価し、改善して次の計画を立てるという
小さなステップの繰り返しによる改善活動である 3）。

本院における自殺対策の組織的な取り組みは、
現場スタッフが医療安全管理者に自殺予防シス
テムの構築を求めたことに始まる。医療安全管理者とは、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な権限の委譲と、人材、予算およびインフラなど必要な資源を付与されて、管理者の指示に基づいて、その業務を行う者であり、職種横断的な医療安全活動の推進や、部門を超えた連携を通じて 1）、医療サービス提供のシステム構築や改善活動に関わっている。システムの改善は、医療者
個人や病院内の単一組織だけでは実現できない。
そのため、改善の必要性を感じる職員は、医療安全管理者に相談することがある。また、病院内には、インシデント報告制度があり、患者の自殺、自殺未遂もその制度に基づいて報告される。自殺を防ぎたいという願いは、医療者の誰もが有しているが、実際にそれを防ぐための具体的行動をと＊1

京都大学医学部附属病院

医療安全管理部1

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

しかし、医療安全管理部門による医療機関の自殺の事故防止の実践報告は少ない。精神科救急医療システムを担う医療機関からの報告に、入院または通院患者の自殺発生の情報が医療安全管理室に届けられ、関係した職員以外にも情報が周知されるという仕組みが紹介されているものがあ
るが、医療安全管理部門の役割は、情報収集と周知にとどまっている 4）。医療安全管理部門による組織横断的な自殺予防対策のシステムの実装に関する実践報告は見当たらない。日本の医学文献のオンラインデータベースである医中誌 Web においても、医療安全と自殺に関する文献は、精神科医療機関からの報告および医療機関の法的責任に関するものにとどまる。自殺が起こる頻度が決して多くはないだけに、医療機関ごとの防止に向けた対策の有効性を実証的、客観的に評価することは難しい問題であると指摘されており 4）、取り組みの優先事項には挙がらないという実情がある。加えて、総合病院の医療安全管理部門に所属する医師の中に精神科領域の医師が少ないこ
とも背景にあると考えられる。
日本医療機能評価機構認定病院患者安全推進

従医師１名、専従看護師１名ならびに兼任看護師
1 名が配置されていた。実践開始前の 2012 年度のインシデント報告数は 9,915 件であった。2013 年
時点では、臨床心理士の雇用はなかった。
対象とする患者を①精神科以外、かつ、がん患者以外、②周産期医療の患者・家族と小児がん患者・家族とした。共に、実践開始時点では、入院患者のみを対象とした。精神科患者、がん患者は、それぞれ精神診療、緩和ケアの中で、自殺予防対策が実施される仕組みが存在するため、対象から除外した。

3. 実践内容
1）臨床心理士の常勤雇用
先天性疾患の児を出産された母親の退院後の自殺事故があり、未然防止のためには、周産期のこころのケアを行う体制を確保することが必要だとして、産科医師から医療安全管理室にシステ

協議会は、患者の自殺問題は病院の安全管理上のム構築の依頼があったことが、本実践の契機であ重要課題であると明確に指摘した 5）が、これは、る。2013 年には、内科系診療科の通院患者 1 名、精神科領域以外の自殺対策は発展途上だという

入院患者１名の自殺の報告があったことから、自現状を反映するものでもある。よって、本実践で殺対策は、精神科領域のみならず、医療機関全体

は、精神診療における自殺防止対策に焦点をあての問題であり、また、周産期メンタルヘルスや内たモデルではなく、精神科を有する総合病院を対科疾患にも広く関わる問題であると認識した。一象とし、医療安全管理部門が自殺防止対策モデル

般に、精神科医療が自殺の諸問題に関わるタイミの構築に関わることを目指す。

ングは、自殺企図がある等、差し迫った自殺リス
クが明確になってからであるが、現場のニーズは、
潜在する自殺リスクを早期に発見し、介入するこ

2．実践対象とにあったため、システムの構築には臨床心理士
本院は、特定機能病院である大学附属病院であが必要だと考えた。

り、病床規模は 1,121 床である。精神科を含む 32

医療機関では、人員の増員は容易ではなく、特診療科があり、がんセンターや総合周産期母子医に、診療報酬の収入増に結び付かない人員を常勤

療センターがある等、高度医療に取り組んでいる。
医療安全管理を担う部門として、2001 年 4 月に医として雇用することには高いハードルがある。そこで、病院長に臨床心理士の雇用を要望する際に療安全管理室が設置され、2002 年 2 月から医療安は、①自殺の発生頻度は少ないとはいえ、事実発全を専従とする医師の配置が始まっており、大学生していること、②患者の自殺は職員のメンタル附属病院の中では、医師の専従化が最も早期からヘルスにも大きな影響を及ぼしていること、③入実施された医療機関のひとつである。本実践を開

院患者の心理的ケアを看護師が担っているが、看始した 2013 年時点では、医療安全管理室には、専護業務の負担増になっており、また、ひとりの看2

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

護師が継続して患者の心理的ケアにあたること

科、神経内科、臓器移植医療部は、難病であったは交代勤務の現状から不可能であることを理由

り、長期入院を必要としたり、進行性の疾患であとした。要望は医療安全管理室から提出し、自殺ったりするなど、心理的ストレスが高いためであ

事故を経験した診療科との共同要望とした。医療る。また、産科、小児科は、大学病院の役割から、安全管理担当の副病院長と病院長の理解があり、様々な基礎疾患を抱えた出産の割合が高かった

1 名の常勤雇用が実現した。ちょうど、小児科領り、小児難病（がんを含む）では、幼小児期から域でも小児がん拠点病院として、小児がん患者お思春期に至るまで、患者である子どものみならず、

よびその家族の心理的ケアが必要として臨床心家族の身体的精神的負担が大きく、また、療養が理士の常勤職員の雇用が決まっていた。よって、長期に亘ったりするからである。

2014 年度から 2 名の臨床心理士の雇用が実現し臨床心理士は、これらの診療科の定期カンファた。なお、その後、臨床心理士の常勤雇用が進み、レンスに出席し、臨床現場のニーズを引き出すこ2020 年現在、6 名が臨床心理室に所属し、うち 3ととした。また、診療科からの要望を受けて、イ

名は精神科患者に対応しており、残り 3 名が精神ンフォームド・コンセントの場に同席することと科以外の患者に対応している。また、入院患者だ

した。看護師らに『患者の精神的・心理的ケアのけではなく、外来患者の心のケアにもあたってい必要性を感じる時、患者の自殺・自殺の可能性をる。2020 年度は、患者のみならず、職員の心のケ感じた体験』についてのインタビュー調査を実施

アも開始した。

し、これを通じて、看護師のニーズを聴取した。

2）臨床心理室の設置

また、臨床心理士自身が現場との関係性構築に2014 年、臨床心理士 2 名が所属する臨床心理室

おいて抱える問題を医療安全管理室と共有し、解を設置した。室長には、医療安全管理担当の副病決するために、定期的に事例の振り返りカンファ

院長が就き、臨床心理室運営委員会を正式に発足

レンスを行った。

した。臨床心理士の居室を医療安全管理室内とし、 4）院内職員向け研修会の実践
2013 年度には、外部専門家から現状を学ぶため

医療安全管理室長が、組織横断的に活動する際の後方支援を行うこととした。

に、京都市こころの健康増進センター所長を講師

活動方法を運営委員会で議論し、①精神科以外として招き、自殺予防の基礎知識に関する医療安かつ成人のがん以外の入院患者を対象とする場

全講演会を実施した。2014 年度から 2017 年度ま合、担当医からの申し込みがあり、患者の面談希で、精神科医師や臨床心理士を講師として、病院望があれば、心理士が面談するという方法、②周内での自殺予防、心のケア、メンタルヘルスをテ

産期医療と小児がん医療を対象とする場合、入院ーマとする医療安全講演会を毎年開催し、2015～

時に患者・家族に臨床心理士が挨拶し、心理士の2017 年の講演会は、世界自殺予防デー（9 月 10 日）

面談が利用できることを紹介する方法を採用しに合わせる開催として、職員への意識付けを行った。前者においては、患者の直接のケアにあたる

た。

看護師によるニーズの拾い上げが必要である。一

5）自殺対策とソーシャルワークに関する情報収方、後者は、小児難病や先天性疾患の児の保護者

集2014 年度は、院内の臨床心理士と医療安全管理と話すことにより、家族を支援することを優先とした。

室専従医師と社会福祉士が知識や技術を学び、院

3）臨床心理士と各臨床現場との関係性構築

内で活動を開始する基礎を作ることとした。具体

臨床心理士の面談体制を当初、免疫膠原病内科、 的には、京都市こころの健康増進センター、京都
神経内科、臓器移植医療部、産科、小児科（新生府健康福祉部保健医療対策監から行政の自殺対児集中治療部門含む）に限定した。免疫膠原病内策について話を伺い、『こころのカフェ きょうと』3

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防（自死遺族サポートチーム）からは、自死遺族へ

6）他医療機関の医療安全管理部門との情報共有の支援体制を学び、済生会滋賀県病院リエゾン精

これらの活動を通じて得た知識体系を医療安神看護専門看護師と京都文教大学臨床心理学部

全管理部門に広めるために、主に医療安全管理者

教育福祉心理学科教員（臨床心理士・精神保健福を対象とするシンポジウムを開催し（図 1）、全国

祉士）からは心理ケアの専門家としての活動を伺から 195 名の参加を得た（看護師 94 名、医師 28った。また、自殺は貧困や金銭問題を背景とする名、臨床心理士 17 名、薬剤師 9 名、保健師 6 名、ことがあり、生活支援が重要となる場合があるこ

弁護士 6 名、行政職 5 名、精神保健福祉士 4 名、とから、自殺対策に取り組む司法書士会の司法書

社会福祉士 5 名、司法書士 5 名、臨床検査技師 2士や花園大学社会福祉学部教員であり元生活保名、事務 2 名、その他 12 名）。

護ケースワーカーの方からソーシャルワークについて情報提供を受けた。

図1

多職種学際シンポジウム「医療安全の視点からの患者の自殺予防」

4

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

また、「医療機関が取り組む患者の自殺予防：院理士 2 名と医療安全管理専従医師、社会福祉士

内多職種間の連携から院外との連携へ」の冊子の計 4 名が、2014 年度、日本医療機能評価機構を作成し、講演会参加者ならびに京都市内の全が開催する院内自殺の予防と事後対応のための病院に送付した（京都市自殺総合対策推進計画

研修会に参加した。前述のように 2014 年度は、の支援を受け印刷、配布した）。

体制を確立することを目的としたプロセスを実践した（図 2）。

院内で自殺予防および事故後の対応についてのシステムを構築する方法を学ぶため、臨床心図2

京都大学医学部附属病院の患者の自殺予防の取り組み
2）看護師による気づきを端緒とした専門家への

4. 結果

連携

1）インシデント報告による自殺リスクの把握

看護師による患者の心理状態の観察・評価からインシデント報告すべき事例の項目（表 1）のは、看護師は患者のケアの中で、患者の不安な心ひとつに、患者の自殺、自殺未遂、無断離院が挙理状況を的確に聞き取っていることが分かった

げられている。2011 年から 2019 年の自殺、自殺（表 2）。

企図、自殺念慮のインシデント報告の推移（図 3）

表 2 の 1～4 は、本実践開始前および直後に発生と無断離院のインシデント報告（図 4）を示す。

した自殺事故の看護記録である。5，6 は実践開始

2014 年 12 月までを実践前、2015 年 1 月からを実後の自殺未遂事例の看護記録である。いずれも看践後とすると、自殺（未遂含む）の発生頻度は少護師による気づきはあったが、本実践前では、そないために、変化は明らかではなかった。無断離れを次につなぐシステムがなかった。実践開始後院については、一般病棟は開放病棟であり、患者は、おかしいと気づいた時点で速やかに対応でき、の自由な出入りがあり、大部分の無断離院は自殺

自殺を防ぐことができた。

リスクに関連するものではないが、中には潜在的

3）医療安全管理の関与についての現状把握

な自殺リスクも考えられるとして、インシデント

多職種学際シンポジウムの参加者 195 名にアン

報告対象としている。無断離院報告数も、実践前

ケートを行い、154 名から回収した（回収率 79％）。

後で明らかな変化は認められなかった。

医療機関に所属する参加者のうち 36％は 600 床

5

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

以上の医療機関、50％は 200 床以上 600 床未満のているとする回答は 90%であったことから、中規医療機関からの参加であり、中規模あるいは大規模、大規模医療機関では医療安全管理室が設置さ

模医療機関の参加者が全体の 8 割以上を占めた。

れていると思われる。参加者の勤務する医療機関

勤務先の医療機関に医療安全管理室が配置されのうち 71％は精神科を有していた。

表1

インシデント報告すべき事例

図3

自殺、自殺企図、自殺念慮のインシデント報告数

図4

無断離院のインシデント報告数

6

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

表2

看護師による患者の心理状態の観察・評価
看護記録
眠れない・わがままばかりでごめんなさい・私は常識がない・前回入院時にお世話にな

1ったひとに退院のとき挨拶しなかった・だからみんな私に冷たくなった・忙しい看護師に迷惑かけた・ごめんなさい・生き方に悔んでいる・みんなおかしい患者だと噂している・病院内で孤立している
両親離婚・連絡とってない・病気のことを伝えていない・一人暮らし・生活保護・きょ2

うだいとも連絡とっていない・パートナーも入院・頼れる人がいない・親戚もいない・
痛みをどうにかしてほしい・つらい・痛みで眠れない・一度でいいからゆっくり寝た
い・退院無理・何のために治療するのか・助けて

3
4
5
6

（自殺の１か月前の入院時）いろいろ考え事をして眠れなくなっちゃう・悪いことばか
り考える・特に落ち込んでいることはない・治療をしていこうと思っている
よく眠れている・食欲もある・仕事に戻れるか・両親が病気で心配表情がない，硬い・（未遂直前）真っ赤な顔をして歩いていた・「しんどいはずなのに，歩けるんだ，入院しなくてよかったのでは？」という違和感・何かがおかしい
人格が急に変わった・怒りっぽくなった

参加者へのアンケートの結果、医療機関が自殺を報告している 5，6）。2011 年の報告 5）では、一般対策を行う場合、有効な方策として考える上位 3

病院の 5%、精神科病院の 43%でしか自殺事故予つは、職員の教育、心のケアに関わる専門家を医防のための研修が実施されていなかった。2016 年

療機関に配置する、心のケアに関わる多職種からの報告 6）では、精神科のある一般病院の 67%が、構成される委員会の設置と活動であった。また、精神科病床のない一般病院の 19%が、2012~2014

参加者のうち医療機関に所属する者を対象とし

年度の 3 年間に入院患者の自殺事故を経験していたアンケートでは、自殺・自殺企図がインシデンる実態が示された。

ト報告されているのが、ほぼ全例、どちらかと言自殺実態白書 2008 7）によると、自殺者の 72%がえばされているの 2 つを合わせると、入院患者に相談機関を訪れており、相談先の 58%は精神科でついては 68%であったが、外来患者については 9%ある一方で、25 % はその他の医療機関であった。

であった（図 5）。

つまり、自殺の前に医療機関に相談していることが多く、医療機関が自殺予防に積極的に関わるこ

5. 考察とで、日本の自殺者数を減らすことができる可能性があると考える。自殺実態白書 2013 8）では、相患者の自殺は、病院内での主要事故のひとつで談を受けた医療機関が、カルテに患者のストレスあり、リスクマネジメントの必要性が高いというを克明に記載し、患者の抱えている法的問題の存認識はあるが、医療機関内の自殺事故の現状は、在を把握しているものの、法律専門家と連携する

あまり知られていない。日本医療機能評価機構のシステムが存在しない、または不十分であること

認定病院患者安全推進協議会は、2011 年、2016 年が指摘されている。つまり、問題は認識しているに会員病院における自殺事故の実態調査の結果
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自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

図5

医療機関の自殺予防対策のアンケート結果

8

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

もののそこにとどまっているのが実態である。こ度版）においても、自殺対策に関する理解を促進のように、自殺予防対策を日本全体のマクロの視するための教育、普及・啓発、自殺対策を実践す点で見た際にも、医療機関の果たす役割は大きい

るための体制やネットワーク構築が提言されてと考えられている。

いる 9）。これは、がん患者に限らず、難治性の疾

上記の医療機関内外の自殺予防の課題に対す患を抱えている全ての患者の自殺対策にも共通るひとつの解決策として、既存の医療安全管理部

する事項である。

門を活用することはひとつの方策であろう。すで

医療安全管理部門は、院内で組織横断的に活動に、多くの医療機関には医療安全管理を担う部署する部門であり、各組織との協力体制がすでに確が設置され、専従の医療者が配置されている医療

立されている。また、大規模医療機関では、医療機関も多い。インシデント報告を収集する既存の安全管理部門内には、看護師以外に、医師、薬剤機能を活用すると、自殺および自殺未遂の発生状師も配置されており、多職種への関わりも容易で況、無断離院をモニタリングすることができる。

ある。また、不幸にして、自殺が発生した場合も、

しかし、一医療機関あたりでの自殺発生頻度はも事故後の対応や振り返りにおいて、医療安全管理

ともと低いために、モニタリングによって、対策部門が担っている業務の一環として対応するこの効果を示すには限界がある。しかし、発生頻度とができる。現実的には、医療安全管理部門が病が低い事象であっても、モニタリングすることに院内の自殺対策に関わっている医療機関はまだより、発生時に事故後の対応を適切に行うことや少ないと思われるが、だからこそ、今後、関与を事故の振り返りを行い、対策を強化することはで増やしていくことで、医療機関内の自殺対策およきる。

び医療機関外との連携が強化される可能性を有医療機関における自殺対策として、職員の教育、している。

心のケアに関わる専門家を医療機関に配置する、心のケアに関わる多職種から構成される委員会

6. 結論の設置が重要視されていることが、本実践の中で本実践では、医療安全管理部門が、自殺対策に明らかになった。教育の機会として、医療安全に関わるひとつの部署として機能し得る可能性に関する研修を年に 2 回以上開催することが求めらついて述べた。リスク把握のためには、既存のイれていることを利用し、自殺予防や心のケアに関ンシデント報告が有効と思われ、リスクへの対策

する研修会を実施することを提案したい。心のケとしての教育・研修には、医療安全研修の場を活アに関わる専門家を配置することは重要である

用することで対応できる。自殺対策の取り組みをと思われ、2017 年からは国家資格である公認心理検討中の医療安全管理部門にとって、本実践報告師も誕生したことから、今後、専門職の配置も検が参考になれば幸いである。

討するとよいと考える。ただし、専門職と多職種との連携が重要であり、既存の医療安全管理部門

謝辞が支援する仕組みが有効であろう。
自殺を減らす取り組みは、多職種で行うことや、

本活動については、京都市による医療機関と連医療機関外とも連携することが必要であろう。ソ

携した自殺未遂者・ハイリスク者支援の充実事業

ーシャルワークとの連携を考えると、病院の職員の支援を受けた。また、多職種学際シンポジウム

全員に広く自殺問題を認識してもらうことが重は日本医療安全学会の主催として開催し、学会の要であると考える。精神科の専門家だけの対応で支援を受けた。

は、自殺リスクを早期に捉えることに限界があろう。がん医療における自殺対策の手引き（2019 年
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自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

医療安全の視点からの患者の自殺予防

受付2021.3.15

受理2021.3.26

https://www.who.int/patientsafety/education/mp_curri
culum_guide/en/ (2021 年 3 月 14 日閲覧)4) 岩田和彦．精神科医療機関における自殺予防―他職種協働・関係機関連携の視点から―．精神経誌 2012;114:1432-1437.
5) 日本医療機能評価機構認定病院患者安全推進協議会：病院内の自殺対策のすすめ方 第Ⅰ部、患者安全推進ジャーナル別冊、2011；5－58．
6) 日本医療機能評価機構認定病院患者安全推進協議会：病院内の入院患者の自殺事故に関する調査．患者安全推進ジャーナル 2016;45:83-91.
7) 自殺実態解析プロジェクトチーム：自殺実態
白書 2008【第二版】、NPO 法人自殺対策支援センター ライフリンク、2008
8) NPO 法人ライフリンク：自殺実態白書 2013
【第一版】、2013
9) 国立がん研究センター編：がん医療における
自 殺 対 策 の 手 引 き （ 2019 年 度 版 ）https://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/icsppc/020/gan
iryou.pdf (2021 年 3 月 14 日閲覧)文献1) 厚生労働省 医政局総務課 医療安全推進室．
医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針－医療安全管理者の質
の
向
上
の
た
め
に
―
．
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000613961.pdf (2021 年 3 月 14 日閲覧)
2) 独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所自殺予防総合対策センター（翻訳）、World Health Organization．自殺を予防す
る ： 世 界 の 優 先 課 題 、 WHO, Geneva,
2014https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/
131056/9789241564779_jpn.pdf;jsessionid=3A1FFC
149E7F7D190B46E3F3565B2CD8?sequence=5(2021 年 3 月 14 日閲覧)
3) World Health Organization. WHO Multiprofessional Patient Safety Curriculum Guide. WHO,
Geneva, 2011.

10

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

原著

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発：ソーシャル・キャピタルと自殺死亡率の関連における再現性検証
髙橋 聡＊1、近藤克則＊1,＊2、中村恒穂＊3,＊4、鄭 丞媛＊5、井手一茂＊6,＊4、香田将英＊7、尾島俊之＊8
要旨
自殺対策基本法によって市町村には地域自殺対策計画の策定が義務づけられた。根拠に基づく自殺対策には、行政が持つデータから入手容易、かつ妥当性のある地域診断指標が期待される。そこで本研究では、60 歳以上の健康指標および社会的要因について、自殺死亡率との相関に再現性があるものを抽出し、地域自殺対策計画策定のために有用な地域診断指標を得ることを目的とした。
対象は日本老年学評価研究（JAGES）2010・13・16 年調査に参加した市区町村のうち、人口 3 万人以上であった市区町とした。同調査は、厚生労働省が示す介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施要項と調査票の必須項目とオプション項
目に独自調査項目を追加し、要介護認定を受けていない 65 歳以上の高齢者を対象としておこなわれたもので、2016 年には 15 万人を越える協力者を得ている。同調査から、健康関連指標として主観的健康感とうつの 2 指標、社会的要因として
ソーシャル・キャピタルなど 74 指標を作成した。またそれぞれの市区町における 60 歳以上自殺死亡率と平均標準化死亡比（SMR）を作成した。自殺死亡率指標間および自殺死亡率指標と健康関連指標・社会的要因指標との相関係数を求め、異なるデータセット間で有意な相関が再現したものを有用な地域診断指標と見なした。
その結果、うつ指標および社会的要因 17 指標で、60 歳以上自殺死亡率との有意な相関が異なるデータセット間で再現した。ソーシャル・キャピタルを含む社会的要因が、地域の自殺リスクを測定する指標となる可能性があることが示唆された。本報告で再現性が確認された社会的要因指標の一部は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データからも作成可能であり、これらのデータは多くの市町村がすでに持っていることから、地域自殺対策計画策定に有用な地域診断指標となりうると考えられた。また SMR でも 60 歳以上自殺死亡率と同様の結果が再現されたため、市町村が同計画を立案するには年齢調整をおこなわない自殺死亡率で実用上問題ないと考えられた。

Keywords：自殺、健康、うつ、社会的要因、ソーシャル・キャピタル

1．背景と目的性については、うつ、社会参加、社会的ネットワーク、社会的サポートなどが報告されている。し自殺対策基本法によって市町村には地域自殺

かし、それら要因について異なるデータセット間対策計画の策定が義務づけられた。根拠に基づくにおける再現性を検討した研究は少ない。芦原ら

自殺対策を市町村が進めるには、地域毎の課題や

1) は 2010 年、中村ら 2) は 2013 年の一時点の横対策の進捗度評価に使える地域診断指標の開発

断データを用いて、市区町別のソーシャル・キャ

が望まれる。

ピタル関連指標と自殺死亡率との相関関係を分

自殺死亡率と健康指標や社会的要因との関連

析し一部で相関を認めたことを報告している。しかし、異なる年度、あるいは異なる市町村群にお＊1 国立長寿医療センター 老年学評価研究部＊2 千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門＊3 ちば県民保健予防財団＊4 千葉大学大学院医学樂学府
＊5 新見公立大学健康科学部地域福祉学科＊6 長谷川病院＊7 宮崎大学医学部臨床神経科学講座精神医学分野＊8 浜松医科大学医学部健康社会医学講座

いても同じような相関が見られるのか、外的な再現性の検討はされていない。
そこで、本研究では、60 歳以上の自殺死亡率について、健康指標や社会的要因指標のうち、自殺死亡率との相関を異時点の横断データにおいて

11

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

再現性を持って認められ、かつ入手が容易で、地から、10 歳ずつに区分され公表されている自殺者

域自殺対策計画策定などで実用に耐える簡便な数データを用いて 60 歳以上自殺死亡率（「60 歳以地域診断指標となる可能性があるものを抽出す

上自殺死亡率」）を作成した。

ることを目的とした。

また標準化死亡比（SMR）については、対象市区町の 60 歳以上 10 歳刻みの年齢階層別人口・全2．調査の対象と方法

国の 60 歳以上 10 歳刻みの自殺者数・全国の 60
歳以上 10 歳刻みの年齢階層別人口を用いて対象（1）対象
対象市区町は、日本老年学評価研究（Japan Ge
3)rontological Evaluation Study：JAGES）

市区町毎の 60 歳以上期待自殺者数を算出し、対2010、2

象市区町の 60 歳以上自殺者数との除算により各013、2016 年調査に参加した市区町村のうち、人年の SMR を算出、3 か年の平均値を求め（「60 歳

口 3 万人以上であったそれぞれ 40、67、75 市区

以上平均 SMR」と表記）、中央年の SMR と解釈し町とした（村は人口が 3 万人以下のため除外されて分析を行った。

た）。同調査は介護保険事業計画策定のために介例：2015～2017 年の平均 SMR =護保険者（市町村・広域連合）が実施する「介護2015～2017 年の SMR 値の合計/3

予防・日常生活圏域ニーズ調査」（以下、ニーズ調※以降は「2016 年の平均 SMR」と表記

査）の拡張版として、研究者と保険者との共同調
査研究として実施した 4,5)。厚生労働省が示す実施2016 年の SMR =要項と調査票の必須項目とオプション項目に独(2016 年の 60 歳以上自殺者数)

自調査項目を追加し、要介護認定を受けていない/(2016 年の 60 歳以上期待自殺者数)

65 歳以上の高齢者を対象として行っており、201（3）健康関連指標

6 年の協力者数は 153,775 人を数える。

健康関連指標には、先行研究 1,2) で有意な相関（2）自殺死亡率
自殺死亡率については、警察庁発表資料 6)から、2009 年から 2017 年までの自殺者数データ（1～1が報告されていた主観的健康感とうつの 2 指標を用いた。主観的健康感については、4 件法のうち「とてもよい」「よい」を合わせた割合を作

2 月までのデータ、居住地別のものを採用）を分成した。うつについては、Geriatric Depression S

子に、「統計でみる市区町村のすがた」7)から得らcale（GDS）15 項目版を用い、5 点以上の GDS

れた人口データを分母に用いた。市区町村を分析

うつ割合を作成した（表 1）。また 2016 年につ単位とする自殺研究の場合、偶然誤差が強く影響を及ぼしてしまうことがある。そこで本報告では、
2 つの操作をおこない、こうした偶然誤差を抑制

いては、参考指標として、第 7 期ニーズ調査において用いられた Whooley（1997）の抑うつ・無関心の 2 項目質問指標を用い、それぞれの項目

した。
第一に、
人口 3 万人以上の市区町に限定し、の該当者割合、および 2 項目該当者割合を作成

第二に自殺死亡率については、3 年間の自殺死亡した。

率を用いることとし、中央年の自殺死亡率と解釈（4）社会的要因指標

して分析を行った。

市区町レベルの社会的要因変数の指標作成に

例：2015～2017 年の自殺死亡率 =は、2010 年、2013 年、2016 年におこなわれた JA{S(2015)+S(2016)+S(2017)}

GES の調査データを用いた。自殺死亡率との関連/{P(2015)+P(2016)+P(2017)} 5)

が報告 1,2) されているソーシャル・キャピタル関S(x) = x 年の自殺者数，P(x) = x 年の人口連指標に加えて、介護予防分野において関連性が※以降は「2016 年の自殺死亡率」と表記あると指摘されているその他の地域指標を作成した。

JAGES 調査が 65 歳以上を対象としていること

12

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

表 1 指標の内容
No.

質問

回答選択肢

本報告における名称

1. 現在のあなたの健康状態はいかがですか。

とてもよい、まあよい

主観的健康感2. GDS評価項目

15点法中、5点以上

うつ3. あなたは下記のような会・グループにどのくらいの頻度で参加していますか。

ボランティアのグループ-月1～2回以上ボランティア4.

スポーツ関係のグループやクラブ-月1～2回以上スポーツの会5.

趣味関係のグループ-月1～2回以上

趣味の会

6.

老人クラブ-月1～2回以上

老人クラブ

7.

町内会・自治会-月1～2回以上町内会・自治会

8.

学習・教養サークル-月1～2回以上学習・教養サークル9.

介護予防・健康づくりの活動-月1～2回以上

介護予防活動10.

特技や経験を他者に伝える活動-月1～2回以上

特技や経験を伝える活動

11.

いずれの団体にも参加していない

社会不参加

12. 友人・知人と会う頻度はどれくらいですか。

月1～2回以上

友人・知人（月1～2回以上）

13. この１か月間、何人の友人・知人と会いましたか。

1人以上

友人・知人（一ヶ月以内）

14. よく会う友人・知人はどんな関係の人ですか。

近所・同じ地域の人

友人・知人（近所の人）

15.

幼なじみ

友人・知人（幼なじみ）

16.

学生時代の友人

友人・知人（学生時代）

17.

仕事での同僚・元同僚

友人・知人（同僚・元同僚）

18.

趣味や関心が同じ友人

友人・知人（趣味や関心）

19.

ボランティアなどの活動での友人

友人・知人（ボランティア）

20.

その他

友人・知人（その他）

21.

いない

友人・知人（いない）

22. あなたの心配事や愚痴を聞いてくれる人はいますか。

配偶者

情緒的サポート受領（配偶者）

23.

同居の子ども情緒的サポート受領（同居の子ども）

24.

別居の子ども情緒的サポート受領（別居の子ども）

25.

近隣

情緒的サポート受領（近隣）

26.

友人

情緒的サポート受領（友人）

27.

その他

情緒的サポート受領（その他）

28.

そのような人はいない

情緒的サポート受領（いない）

29. 反対に、あなたが心配事や愚痴を聞いてあげる人はいますか。

配偶者

情緒的サポート提供（配偶者）

30.

同居の子ども情緒的サポート提供（同居の子ども）

31.

別居の子ども情緒的サポート提供（別居の子ども）

32.

近隣

情緒的サポート提供（近隣）

33.

友人

情緒的サポート提供（友人）

34.

その他

情緒的サポート提供（その他）

35.

そのような人はいない

情緒的サポート提供（いない）

36. あなたが病気で数日間寝込んだときに看病や世話をしてくれる人はいますか。

配偶者

手段的サポート受領（配偶者）

37.

同居の子ども手段的サポート受領（同居の子ども）

38.

別居の子ども手段的サポート受領（別居の子ども）

39.

近隣

手段的サポート受領（近隣）

40.

友人

手段的サポート受領（友人）

41.

その他

手段的サポート受領（その他）

42.

そのような人はいない

手段的サポート受領（いない）

43. 反対に、看病や世話をしてあげる人はいますか。

配偶者

手段的サポート提供（配偶者）

44.

同居の子ども手段的サポート提供（同居の子ども）

45.

別居の子ども手段的サポート提供（別居の子ども）

46.

近隣

手段的サポート提供（近隣）

47.

友人

手段的サポート提供（友人）

48.

その他

手段的サポート提供（その他）

49.

そのような人はいない

手段的サポート提供（いない）

50. あなたの地域の人々は、一般的に信用できると思いますか。

とても信用できる、まあ信用できる

一般的信頼

51. あなたの地域の人々は、多くの場合、他の人の役に立とうとすると思いますか。

とてもそう思う、まあそう思う

互酬性

52. あなたは現在住んでいる地域にどの程度愛着がありますか。

とても愛着がある、まあ愛着がある

愛着

53. あなたは、地域内のご近所の方とどのようなおつきあいをされていますか。

「立ち話をする程度のつきあい」以上

つきあい

54. あなたの家から徒歩圏内に、次のような場所はどのくらいありますか。

落書きやゴミの放置が目立つところ

落書きやゴミの放置が目立つところ

55.

運動や散歩に適した公園や歩道

運動や散歩に適した公園や歩道

56.

坂や段差など、歩くのが大変なところ

坂や段差など、歩くのが大変なところ

57.

交通事故の危険が多い道路や交差点

交通事故の危険が多い道路や交差点

58.

魅力的な景色や建物

魅力的な景色や建物

59.

新鮮な野菜や果物が手に入る商店・施設・移動販売

食料販売施設60.

夜の一人歩きが危ない場所

夜の一人歩きが危ない場所

61.

気軽に立ち寄ることができる家や施設

気軽に立ち寄ることができる家や施設

62. この３年間にあなたの住む地域で以下のような変化を感じましたか。

地域経済の活性化

地域経済の活性化

63.

地域経済の沈滞

地域経済の沈滞

64.

治安の悪化

治安の悪化

65.

転入者の増加転入者の増加

66.

祭りの衰退

祭りの衰退

67.

失業者の増加

失業者の増加68.

貧困者の増加貧困者の増加

69.

行政サービスの向上

行政サービスの向上

70.

行政サービスの低下

行政サービスの低下

71.

所得の格差の拡大

所得の格差の拡大

72.

地域住民の活動や交流の活発化

地域住民の活動や交流の活発化

73.

地域住民の活動や交流の衰退

地域住民の活動や交流の衰退

74.

特になし

地域変化：なし

75. ご自身を含めて何人で暮らしていますか。

1人

独居割合

76. 世帯全体の合計収入額

税引き前で）

平均所得13

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

表 2 相関分析結果（Spearman のρ）
60歳以上自殺死亡率

60歳以上平均SMR

2010

2013

2016

主観的健康感-.289-.418**-.212-.295 -.423** -.206

うつ（GDS15の5点以上）.425**.483**.267*.424** .482**.266*

ボランティアスポーツの会
趣味の会
老人クラブ
町内会・自治会
学習・教養サークル
介護予防活動
特技や経験を伝える活動
いずれの団体にも参加なし
友人・知人（月1～2回以上）
友人・知人（一ヶ月以内）
友人・知人（近所の人）
友人・知人（幼なじみ）
友人・知人（学生時代）
友人・知人（同僚・元同僚）
友人・知人（趣味や関心）
友人・知人（ボランティア）
友人・知人（その他）
友人・知人（いない）
情緒的サポート受領（配偶者）
情緒的サポート受領（同居の子ども）
情緒的サポート受領（別居の子ども）
情緒的サポート受領（近隣）
情緒的サポート受領（友人）
情緒的サポート受領（その他）
情緒的サポート受領（いない）
情緒的サポート提供（配偶者）
情緒的サポート提供（同居の子ども）
情緒的サポート提供（別居の子ども）
情緒的サポート提供（近隣）
情緒的サポート提供（友人）
情緒的サポート提供（その他）
情緒的サポート提供（いない）
手段的サポート受領（配偶者）
手段的サポート受領（同居の子ども）
手段的サポート受領（別居の子ども）
手段的サポート受領（近隣）
手段的サポート受領（友人）
手段的サポート受領（その他）
手段的サポート受領（いない）
手段的サポート提供（配偶者）
手段的サポート提供（同居の子ども）
手段的サポート提供（別居の子ども）
手段的サポート提供（近隣）手段的サポート提供（友人）
手段的サポート提供（その他）
手段的サポート提供（いない）
一般的信頼
互酬性
愛着
つきあい
落書きやゴミの放置が目立つところ
運動や散歩に適した公園や歩道
坂や段差など、歩くのが大変なところ
交通事故の危険が多い道路や交差点
魅力的な景色や建物
食料販売施設夜の一人歩きが危ない場所
気軽に立ち寄ることができる家や施設
地域経済の活性化
地域経済の沈滞
治安の悪化
転入者の増加
祭りの衰退
失業者の増加貧困者の増加行政サービスの向上
行政サービスの低下
所得の格差の拡大
地域住民の活動や交流の活発化
地域住民の活動や交流の衰退
地域変化：なし
独居割合
平均所得

-.295
-.378*-.382*-.293.111-.311*-.667**-.579**-.049-.082-.477**-.006-.411**
.096
.284*
.165
.273*
.350**-.375**-.277*-.548**-.383**.016-.132-.446**-.028-.314**.203-.298*.012.196-.458**-.070-.438**.279*-.264*.115.306*-.358**
-.007
-.116
-.051
-.056
.224
.168
-.286*-.091-.386**
-.240
-.083
.196
.052
-.270*-.295*-.247*.179.092-.261*-.485**.263*-.273*-.246*
-.194
.011
.043
.402**-.001-.351**.227.367**.373**-.450**.362**.259*-.279*.376**-.058.096-.516**-.235*-.464**-.475**-.281*-.220-.350**-.252*-.415**
.215
.122
.053
.087
.395**-.228*-.338**-.468**
-.169
.136
.142
-.346**.013-.292*
.045
-.118
-.036
.205
-.388**-.101-.397**
.048
-.097
-.020
.281*
-.352**.015-.035-.289*
-.048
-.021
.220
-.291*-.099-.336**-.229*
-.068
.126
.189
-.501**-.467**-.324**-.148-.304*-.666**-.579**-.045-.077-.475**-.008-.407**
-.005
.098
.010
.277*
-.250
.161
-.059 .279*-.096 .348**-.075 -.370**-.212 -.284*-.426** -.553**-.381* -.377**
.207
.016
.447** -.131**-.527 -.445**-.183 -.026-.032 -.316**
.212
.208
.035 -.307*
.241
.010
.194
.403*
**
-.487 -.456**-.252 -.069-.421** -.438**
.122
.282*
.021 -.272*
.269
.115
.312
.304*
**
-.511 -.358**-.191 -.007
.138
-.118
.102
-.050
.217
-.054
.293
.232
*
.167
.397
**
-.522 -.284*-.211 -.090-.216 -.387**
.077
-.238
.170
-.080
*
.188
.338
**
.051
.492
**
-.458 -.269***-.410 -.292*-.327* -.242*
-.141
.183
.190
.094
-.055 -.264*-.297 -.480**-.103 .259*-.019 -.270*-.023 -.246*-.044 -.196
-.302
.012
-.162
.042
.261
.403**-.248 -.004-.144 -.356**
.231
.228
.241
.370**.576** .371**-.484** -.447**-.002 .364**
.079
.267*
-.414** -.277*.354* .372**
.200
-.055
.437** .095-.273 -.519**-.228*-.458**-.470**-.269*-.211-.344**-.239*-.411**
.224
.118
.053
.089
.393**-.230*-.327**-.463**
-.161
.132
.138
-.342**.023-.284*
.050
-.120
-.040
.202
-.384**-.090-.390**
.050
-.096
-.030
.281*
-.350**.022-.039-.284*
-.046
-.020
.219
-.288*-.093-.334**-.231*
-.067
.128
.186
-.502**-.454**-.324**
-.146

-.006
.001
-.260
-.072
-.097
-.072
-.195
-.414**-.383*.212.456**-.515**
-.189
-.040
.195
.046
.243
.404*
-.474**-.254-.417**
.111
.028
.269
.310
-.498**
-.197
.132
.097
.222
.290
.397*
-.513**
-.214
-.223
.069
.175
.339*
.490**-.466**-.425**-.341*
-.154
.207
-.042
-.295
-.085
-.022
-.010
-.023
-.310
-.169
.250
-.240
-.134
.221
.240
.569**-.480**-.010.067-.420**.343*.212.435**-.261

2010-.245*-.027.190-.301**-.281-.392*-.395*
-.286
.122

2013

2016

再現性
自殺

平均

死亡率

SMR

*

*

*
*

*
*

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

*

*

*
*
*

*
*
*

**
**

**
**

*
*

*
*

-.244*-.028.188-.297****全時点でpが0.05未満**全時点でpが0.01未満

ソーシャル・キャピタル関連指標としては、構造的ネットワーク、社会的サポート）と、認知的な的ソーシャル・キャピタル指標（社会参加、社会ソーシャル・キャピタル（一般的信頼感、互酬性、

14

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

地域への愛着）あわせて 51 指標を作成した（表3．結果3）。その他の地域変数としては、建造環境 8 指標、（1）60 歳以上自殺死亡率と健康指標および社

地域の変化に関する 13 指標について「あり」とし

会的要因指標との相関

た者の割合を算出、加えて独居割合および平均所

60 歳以上自殺死亡率について、健康指標からは得の値を算出した（表 1）。

GDS うつ割合が、社会的要因からソーシャル・キ（5）分析の方法ャピタル 13 指標・その他地域変数 4 指標が、有まず 2 つの自殺死亡率間の Spearman 相関係数

意な相関を再現した（表 2）。特に地域診断指標のを求めた。次に、2 つの自殺死亡率と健康関連指候補として考えられるものの散布図を図 2～10 に標および社会的要因指標との Spearman 相関係数示す。

を求めた。2010、2013、2016 の 3 時点の全てで有（2）うつ指標間の相関

意な相関（p＜0.05）が得られた指標を、再現性が2016 年の JAGES データ中における GDS うつ割

あった指標として抽出した。ただし社会参加のう

合と、抑うつ割合・無関心割合・2 項目該当者割ち、3 指標（学習・教養サークル、介護予防・健康づくりの活動、特技や経験を他者に伝える活動）、
地域変化指標、建造環境指標の一部については 2合については、両者の間に高い相関が見られた（ρ=0.670～0.727，p＜0.01）。しかし抑うつ割合・無関心割合・2 項目該当者割合と自殺死亡率との013、2016 年しかデータが存在しないため、2 時点

間に関連性は見られなかった（表 3）。

の両方で有意な相関が得られたものを、再現性が（3）自殺死亡率 2 指標間の相関関係高かったものとした。

60 歳以上平均 SMR と 60 歳以上自殺死亡率と分析に用いたソフトウェアは、「SPSS ver.25」の間の相関係数は 0.998〜0.999 と極めて高かった。

である。

また図 1 に示すとおり、健康指標および社会的決（6）倫理面への配慮

定要因との関連再現性において、2 指標間に大き

本研究は、厚生労働省「人を対象とする医学系な異同は見られなかった。

研究に関する倫理指針」等を遵守し、個人情報（氏名や住所など個人が特定できるもの）を削除した
匿名化されたデータおよび厚生労働省・総務省統計局が公開しているオープンデータを用いた。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（992）
・千葉大学（2493）
・日本福祉大学（10-05，1314）の倫理・利益相反委員会で承認された JAGESの一環として行った。

表 3 うつ指標間における関連性
2項目

GDS

抑うつ

無関心

うつ割合

割合

割合

60歳以上自殺死亡率

.267*

.127

-.023

60歳以上平均SMR

.266*

.128

-.020

.188

.670 * *.518 * *.727 * *.791 * *.926 * *GDSうつ割合
抑うつ割合

該当者
割合
.193

.665 * *無関心割合
p<0.05

図 1 2016 年における自殺死亡率同士の関連性

p<0.01

15

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

図2

図3

スポーツの会参加割合と自殺死亡率

趣味の会参加割合と自殺死亡率

図4

学習・教養サークル参加割合と自殺死亡率

図5

友人・知人（趣味や関心）あり割合と自殺死亡率

図6

情緒的サポート受領（配偶者）と自殺死亡率

図7

情緒的サポート提供（配偶者）と自殺死亡率16

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

図8

情緒的サポート提供（別居の子ども）と自殺死亡率

図 10

図9

手段的サポート受領（配偶者）と自殺死亡率

手段的サポート提供（配偶者）と自殺死亡率

おいて、60 歳以上自殺死亡率と 60 歳以上平均 S

4．考察

MR との間に結果の異同が見られなかったことで本研究の主な知見は、1）60 歳以上自殺死亡率ある。

に対して、ソーシャル・キャピタル関連 51 指標か（1）自殺死亡率と社会的要因指標との相関らは 13 指標が、その他の地域変数 21 指標のうち60 歳以上自殺死亡率および 60 歳以上平均 SMR

4 指標が、有意な相関を異なる 3 データセット間との間に再現性のある相関が認められた指標はで示したこと、2）60 歳以上自殺率に対して GDS

表 2 に示すとおりである。

指標が有意な相関を異なる 3 データセット間で示

これらの指標の多くは、井手らや鄭らが介護予防したこと、また 2016 年においては、GDS 指標と関連指標と有意な相関を認めた指標 8-12)と重なっ

うつ指標との間に高い相関が見られたものの、うており、地域高齢者の健康のみならず自殺死亡率つ指標と自殺死亡率との間に関連性が認められに対しても関連性を持つことが示唆された。市区

なかったこと、3）60 歳以上平均 SMR との間の相

町レベルにおいてこれらの指標を改善するよう

関がρ＝0.998〜0.999 と極めて高かったこと、まな取組は、認知症予防や介護予防の推進のみならた健康指標および社会的要因との関連再現性にず、自殺対策にも有用となる可能性がある。

17

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発（2）自殺死亡率とうつ指標との相関

目から作成可能な指標は、今回抽出した指標の一部に限られる（表 4）。

臨床・精神医学的にみて、うつが自殺のリスクであることが知られており、うつ指標は地域の自またニーズ調査データの利用にあたっては、市殺リスクを推し量る可能性を持つと考えられた 13町村によって、厚生労働省が示した実施要項を遵

-16)

。

守していない場合が少なくないこと、要支援・要

一方で、うつにはその背景にある社会的要因も介護認定を受けている者の一部まで調査対象に重要である。中村は、市区町ごとのうつ割合につ含むか否かなど対象者が異なっている保険者がいて、地域のソーシャル・キャピタルが関連してあること等に留意が必要である。市町村間比較を(2)いることを論証している 。このことから、うつする際には、実施要項を遵守した自治体の要支症状に対するケアだけでなく、地域のソーシャ

援・要介護認定を受けていない者から得た指標だ

ル・キャピタルに対する政策的なかかわりが重要

けを比較すべきである。それらに留意した上であではないかと考えられる。

れば、条件を満たす多くの市町村間比較による地域診断や進捗管理に利用可能と考えられる 8) 。

また 2016 年の GDS うつ割合とニーズ調査に用いられた 2 質問法による指標との間には高い相関（5）本論の新規性がみられたが、後者については自殺死亡率との関芦原ら 1) は、JAGES データを用いて本論と同様連性が低く、代替可能性については検討の余地がの分析をおこない、一部のソーシャル・キャピタ

残された。

ル指標について、自殺死亡率との関連性を報告し（3）自殺死亡率と SMR との関連性ている。この先行研究に比して、本論の新規性は60 歳以上自殺死亡率と 60 歳以上平均 SMR と

以下のとおりである。1）人口 30000 人以上の市区の間には極めて高い相関があり、また社会的要因

町に限定することで偶然誤差の可能性を抑制しとの関連性にも両者で大きな差異は見られなかた。2）3 時点の異なるデータセット間での比較をった。年齢は重要な交絡要因であり、学術研究上おこない、再現性のある指標を抽出した。3）社会は SMR を用いることが望まれる。しかし SMR は的サポートについて、どのような相手とのサポー算出に専門知識が必要で手間がかかるのに対し、60 歳以上自殺死亡率は公表されておりデータ入

表 4 ニーズ調査と同一の項目
項目

指標

ニーズ調査

手や平均の算出も容易であり、地域自殺対策計画

健康指標

GDSうつ指標の策定に 60 歳以上自殺死亡率を用いても実用上

ソーシャル

スポーツの会○の問題はないと考えられた。60 歳以上自殺死亡

キャピタル

趣味の会

○

学習・教養サークル○率は、その内部における年齢依存性が他の主要

特技や経験を伝える活動

因などに比べて低いことが原因として考えられる。
（4）ニーズ調査データの活用可能性
自殺死亡率とうつ割合指標、多くの社会的要因
指標との間に再現性のある有意な相関が認められた。このようなデータを、入手することは容易

友人・知人（趣味や関心）○

情緒的サポート受領（配偶者）○

情緒的サポート提供（配偶者）○

情緒的サポート提供（別居の子ども）○

手段的サポート受領（配偶者）○

手段的サポート提供（配偶者）

○

一般的信頼

でないように思われるが、実は多くの市町村はす互酬性

でに持っている。ニーズ調査は、厚生労働省が介

愛着
地域変数

護保険者である市町村に実施を推奨しており、全貧困者の増加行政サービスの向上

国の多くの市町村がすでにニーズ調査を実施し地域住民の活動や交流の活発化ているからである。

地域住民の活動や交流の衰退

ただし、厚生労働省が示すニーズ調査の必須項

18

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

ト授受が関連を持つのかについて詳細に分析し友人・知人関連 1 指標、社会的サポート 5 指標）

た。4）ソーシャル・キャピタル以外の地域指標にが、地域自殺対策計画策定のために有用な、ハイついても分析をおこなった。

リスク地域の特定に役立つ地域診断指標となる

また分析的な異同は以下のとおりである。1）先可能性が示唆された。

行研究では指摘があったが、本論では再現性の確また 60 歳以上自殺死亡率と 60 歳以上平均 SM

認に至らなかった指標として、ボランティア参加

R とは極めて高い相関を示しており、健康指標や割合、老人クラブ参加割合、友人・知人と会って社会的要因指標との関連性分析においても異同いる者の割合がある。2）本論では再現性が確認さが見られなかったことから、市町村が用いる自殺れたが、先行研究では関連性が得られなかった指死亡率指標としては自殺死亡率で実用上は問題標として、GDS うつ指標、スポーツの会参加割合、がないと考えられた。

趣味の会参加割合、信頼があった。これらの異同については、両者とも、有意ではないものの相関付記 本研究は、革新的自殺研究推進プログラム

値ρの値は概ね 0.25 以上となっており、人口下限（精神保健研究所自殺総合対策推進センター, 令を設けたことによるものではないかと考えられ

和元年度 1-4，平成 30 年度 3-2，平成 29 年度 3-る。

2）、2019 年度社会福祉推進事業（厚生労働省，地（6）今後の課題

域福祉関係 24）
、平成 30 年度長寿医療研究開発費

今後の課題としては、第一に、縦断的な分析や、（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター，
30-22）などの助成を受けた成果である。

多変量解析・合成変数の分析により、結果の妥当性の更なる検証および介入・進捗管理に有用な指また本研究は，私立大学戦略的研究基盤形成支標の絞り込みをしていく必要がある。また更に異援事業（2009-2013）、JSPS 科研（JP18390200）、なるデータ、異なるデータセット間での比較検討

厚生労働科学研究費補助金（H22-長寿-指定-008,

もしていくことも重要である。

H25-長寿-一般-003, H28-長寿-一般 002）の一環で今後は自殺総合対策推進センターがニーズ調行なわれた成果の一部である。使用した調査デー

査データを収集し、継続的な研究による検証を重タは，私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（20ねつつ、妥当性が検証された指標を市町村のプロ

09-2013）, JSPS 科研費（JP15H01972, JP1839020

ファイルに追加すること、それらの「見える化」

0, JP22330172, JP22390400,JP23243070, JP235907

システムの開発を提案したい。

86, JP23790710, JP24390469, JP24530698, JP2468
3018, JP25253052,JP25870573, JP25870881,JP2628

5．結論

5138, JP26882010）、
厚生労働科学研究費補助金（H

市町村が根拠に基づく自殺対策を進めるため

22-長寿指定-008, H24-循環器等［生習］-一般-007,に有用な地域診断指標を得ることを目的とし、年H24-地球規模-一般-009, H24-長寿-若手-009, H2

齢調整の実用上の必要性を検討し、異なるデータ

5-健危-若手-015, H26-医療-指定-003［復興］, H2セット間で再現性をもって統計学的に有意な相5-長寿-一般-003, H26-長寿-一般-006,H27-認知症-関が認められる指標を抽出した。

一般-001, H28-長寿-一般-002, H28-認知症-一般-0

異時点データにおいて再現性のある相関が認

02, H30-健危-一般-006, H30-循環器等-一般 004,

められた GDS うつ割合、ソーシャル・キャピタル

18H04071, 19FA1012, 19FA2001）、国立研究開発

関連 13 指標、その他の地域変数 4 指標のうち、法人日本医療開発機構（AMED）（JP17dk0110017,

多くの市町村がすでに持っている介護予防・日常

JP18dk0110027, JP18ls0110002, JP18le0110009, J

生活圏域ニーズ調査データから作成可能な 65 歳

P19dk0110034,JP19dk0110037）長寿科学研究開発

以上の高齢者のソーシャル・キャピタル関連 9 指事業, 国立研究開発法人国立長寿医療研究センタ

標（スポーツ、趣味、学習の会への参加 3 指標、ー長寿医療研究開発費（24-17, 24-23, 29-42, 30-2

19

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

自殺対策のための実用的な地域診断指標の開発

2）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JPMJO

8）井手一茂, 鄭丞媛, 村山洋史, 宮國康弘, 中村

P1831）、公益財団法人長寿科学振興財団長寿科学

恒穂, 尾島俊之, 近藤克則. 介護予防のための研究者支援事業（他、必要時 JAGES 以外の研究

地域診断指標：文献レビューと 6 基準を用いた費も追加）などの助成を受けて JAGES プロジェ

量的指標の評価. 総合リハビリテーション. 201

クトによって実施・整備されたものである。記し8; 46: 1205-1216.
9）井手一茂, 宮國康弘, 中村恒穂, 近藤克則. 個て深謝したい。
本研究に、開示すべき COI などはない。
受付

2019.12.02

受理

2020.03.16

人および地域レベルにおける要介護リスク指標とソーシャルキャピタル指標の関連の違い：JA
GES2010 横断研究. 厚生の指標. 2018; 65(4): 3
1-38.
10）Jeong S, Inoue Y, Kondo K, Ide K, Miyagun

文献

i Y, Okada E, Takeda T, Ojima T. Correlations

1）芦原ひとみ, 鄭丞媛, 近藤克則, 鈴木佳代, 福

between Forgetfulness and Social Participation:

島慎太郎.自殺死亡率と高齢者におけるソーシ

Community Diagnosing Indicators. Int J Environャル・キャピタル関連指標との関連：JAGESRes Public Health. 2019 ;16(13): 2426.
11）Noguchi T, Kondo K, Saito M, Nakagawa-Se

データを用いた地域相関分析. 自殺予防と危機
介入.2014; 34: 31-40.

nda H, and Suzuki S. Community social capital

2）中村恒穂, 近藤克則. 高齢者の自殺に関するand the onset of functional disability among old

社会的要因：ソーシャルキャピタル, 経済格差,

er adults in Japan: A multilevel longitudinal stud

地域要因・地理的要因. 老年精神医学雑誌. 20

y using Japan Gerontological Evaluation Study

19; 30: 492-498.

(JAGES) data. BMJ Open. 2019; 9: e029279.

3）Kondo K,Rosenberg M. Advancing universal h12）Aida J, Kondo K, Kawachi I, Subramanian S

ealth coverage through knowledge translation for

V, Ichida Y, Hirai H, Kondo N, Osaka K, Sheih

healthy ageing: lessons learnt from the Japan Ge

am A, Tsakos G, Watt RG. J Epidemiol Commurontological Evaluation Study. Geneva: World He

nity Health. 2013 ; 67(1): 42-7.

alth Organization; 2018.

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4）鈴木佳代, 近藤克則. 自治体との共同による自殺対策：J-AGES/ベンチマークをもとに. 秋
田県公衆衛生学雑誌. 2011; 9: 3-10.

大規模社会調査：JAGES2013 年度調査の概要と工夫. 社会と調査. 2015; 14: 64-69.

14）Lebowitz BD, Pearson JL, Schneider LS, Rey

5）宮國康弘, 佐々木由理, 辻大士, 亀田義人, 横nolds CF 3rd, Alexopoulos GS, Bruce ML, Con

山芽衣子, 近藤克則. 地域診断支援システム開well Y, Katz IR, Meyers BS, Morrison MF, Mo

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因とその対策. 公衆衛生. 2010; 74(1): 78-85.

年 11 月 30 日閲覧）16）Lebowitz BD. Depression in late life. Dialog

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11 月 30 日閲覧）20

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究

原 著
精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究
伊藤弘人＊1
要旨
本研究では、過労自殺防止に寄与するために、（1）公表されている労災事案の特徴および（2）職場のメンタルヘ
ルスと精神科医療との連動性に関する精神科入院医療施設への調査の回答の分析を行った。（1）脳・心臓疾患による労災認定事案には長時間労働の事案が多数を占めていた。一方、精神障害（自殺企図を含む）では、長時間労働による影響は明確ではなかった。労災認定例では、気分障害に加え、女性においては心的外傷後ストレス障害や適応障害の割合が高かった。（2）調査への回収率は極めて低かった。「ストレスケア専門の入院機能」を有する病院では、それ以外の病院と比較して復職支援プログラムなどに取り組む割合が高かった。本研究結果は、メンタルヘル
ス領域では長時間労働以外の要因が影響すること、気分障害・心的外傷後ストレス障害・適応障害への対策が必要であること、職場がストレスケア専門の入院機能を有する病院等との連携を深めることは有意義であることを示している。

Keywords：産業精神保健、精神科医療、ストレスケア、連携

よび（2）職場のメンタルヘルスと精神科医療との連動

1． 緒言性に関する調査の実施と分析を実施した。

平成 18 年に成立した自殺対策基本法に基づく「自（1）労災事案報告のレビュー

殺総合対策大綱」が平成 29 年 7 月に改定され、勤務問労働災害における自殺・精神障害の事案報告のレビ

題による自殺対策の更なる推進が追加された。また平ューを行う。対象は、厚生労働省が公表している「精成 26 年に成立した過労死等防止対策推進法に基づく神障害に関する事案の労災補償状況」の報告および先「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においても過重労働による自殺が課題として認識されている。
一方、自殺総合対策大綱の「自殺総合対策における行研究の資料であり、2016 年度の 703 例 1)および 2010年からの 5 年間の精神障害・自殺企図事案 2000 例 2)である。精神障害・自殺の労災認定において、労働時間

当面の重点施策」には、「適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする」、すなわち精神科医療、保健、福祉等の連動性の向上や専門職の配置を検討すやそれ以外の特性を分析した。
（2）職場と精神科医療との連動性に関する調査
精神科病床を有する病院への郵送調査により、職場ることが位置付けられている。

のメンタルヘルスと精神科医療との連動性の特徴の分

本研究の目的は、自殺対策基本法および過労死等防析を行う。対象は、公表資料から把握できた精神科病止対策推進法の関連施策の立案・実施に資することを床を有する 1667 病院である。調査内容は、1）病院概めざし、（１）労災事案の分析から自殺企図・精神障害

要、2）「うつ病や不安障害などの精神障害」への復職・と労働時間やそれ以外の特性について検討するととも就労支援、3）重度精神障害への就労支援、およびに、（２）職場のメンタルヘルスと精神科医療との連動

4）産業医・事業所との連携から構成されている。

性の特徴を明らかにすることである。

（3）倫理面への配慮

2． 方法

研究は、倫理面に十分に配慮して実施した。調査に関しては、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究

本研究では、（1）既存の労災事案報告のレビューお所の倫理委員会の承認を得た上で実施した。

＊1 独立行政法人 労働者健康安全機構

21

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究／不明」は、出来事による心理的負荷が極度であると3． 結果認められる場合など、労働時間を調査するまでもなく（1）労災事案の分析

明らかに業務上と判断した事案から構成されている。

厚生労働省からの脳・心臓疾患および精神障害の労労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所の分析

災補償状況の報告によると、2018 年の労災支給決定件2)によると、精神障害（自殺企図を含む）における精神数は、脳・心臓疾患が 238 件で、精神障害（自殺企図

医学的診断の特徴は男女で異なり、男性では気分（感を含む）は 465 件であった（図 1）。時間外労働時間別情）障害が 820 例（59.7%）と最も高い割合であった。

でみると脳・心臓疾患事案の 87.4%は月 80 時間以上で一方女性では、気分（感情）障害の 169 例（27.0%）にあった。一方、精神障害（自殺企図を含む）で月 80 時

加え、心的外傷後ストレス障害が 163 例（26.0%）およ

間以上の時間外労働の割合は 38.1%であった。2017 年

び適応障害の 129 例（20.6%）と分かれた（図 2）。

度（2016 年度）の同様の割合は、脳・心臓疾患事案では 93.3%（90.0%）、精神障害事案では 36.4%（36.3%）であった。なお、図 1 の精神障害における「特定不能

脳・心臓疾患(n = 238)

80 時間～～79時間
精神障害(n = 465)

0%20%<60 時間

60～79

40%
80～99

60%

100～119

80%

≧120

100%
(2018)

特定不能／不明

資料：厚生労働省 平成 30 年度「過労死等の労災補償状況」1）

図 1 労災支給決定における時間外労働時間割合

気分［感情］障害 (F3)男性(n = 1,373)

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害 (F4)女性(n = 627)

PTSD
0%
気分 [感情] 障害

20%
急性ストレス反応

適応障害

40%

60%

PTSD

適応障害

80%

100%

(post-traumatic stress disorder, 心的外傷後ストレス障害 )その他の F4

その他

出典：Yamauchi ら 2)

図 2 診断（精神障害・自殺企図事案）
22

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究（2）職場と精神科医療との連動性に関する調査

時間労働により循環器病発症リスクが高まることは明確であり 3~5)、上限規制により、脳・心臓疾患による労送付した病院のうち、120 病院から返送された（返送率 7.2%）。そのうち 33 病院は回答への拒否であり、災認定数が減少する可能性がある。

有効回答（回答率）は 87 病院（5.2%）であった。

一方、精神障害（自殺企図を含む）では、長時間労回答のあった 87 病院の有する精神病床数は、50 床働の発症リスクは先行研究において明確ではない。労以下が 11 病院、51～100 床が 9 病院、101～150 床が 8

災認定事案においても、月 80 時間を超える時間外労病院、151～200 床が 18 病院、201～250 床が 12 病院、働による労災認定は 38%であり、時間外労働以外の要

251～300 床が 10 病院、300 床以上が 11 病院であった因が大きいことが示唆される。労災認定例における精（未記入 8 病院）。また、ストレスケア専門の入院機能

神医学的診断では、気分障害、加えて女性においてはを有している病院は 11 病院（病棟単位 6、病室・病床

心的外傷後ストレス障害や適応障害の割合が高く、「う

単位 4、無回答 1）であった。

つ病や不安障害などの精神障害」への復職・就労支援が求められる 4)。

全体の回収率は低いものの、ストレスケア専門の入院機能を有する病院の回答が 11 病院（12.6%）あった

しかし、精神病床を有する病院への「職場のメンタことから、この入院機能を有する病院（11 病院）とそルヘルス」に関する調査では、回収率が極めて低く、うでない病院（73 病院）との比較を行った（未記入 3

精神科入院医療施設側のこの領域への関心が高くない

病院）。
ストレスケア専門の入院機能を有する病院では、ことがうかがえる。
「ストレスケア専門の入院機能」をそれ以外の病院と比較して、デイケア機能を有し、企有する病院では、復職支援プログラムなどに取り組む

業との組織的な契約を行い、復職支援プログラム（認割合が高く、これらの病院等と産業保健との連携を深知行動療法・問題解決療法）を提供している割合が有めることは最初のステップとして意義がある可能性が意に高かった（図 3）。

高いことを示していた。

4．考察

5．まとめ

過労自殺対策は、自殺総合対策、過労死等防止対策、

本研究結果は、メンタルヘルスと仕事の領域では長働き方改革、および保健医療福祉サービスの向上施策

時間労働以外の要因が影響すること、気分障害・心的と多元的に関連する。2018 年 6 月に罰則付きの時間外

外傷後ストレス障害・適応障害への対策が必要である

労働時間の上限規制を含む働き方関連法が国会で可こと、職場がストレスケア専門の入院機能を有する病決・成立し、2019 年 4 月から順次施行されている。長院等との連携を深めることは有意義であることを示し

ストレスケア専門病棟あり (n = 11)

すでに提供中なし (n = 73)

検討中／
関心あり

0%

10%

20%

30%

無回答

行う予定はない

40%

50%

60%

70%

未定／
知らない

80%

90%

100%
p < 0.05

図 3 復職支援プログラム（認知行動療法・問題解決療法）

23

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究ている。精神保健医療政策として、気分障害・心的外（2019 年 11 月 11 日閲覧）

傷後ストレス障害・適応障害を有する労働者の支援の

2）Yamauchi T, Yoshikawa T, Takamoto M, et al. Overwork-

強化策、この領域における精神科医療の量と質を担保

related disorders in Japan: recent trends and development ofする施策、そして産業保健と精神科医療との連動性を

a national policy to promote preventive measures. Ind

高める施策が求められる。

Health. 2017; 55: 293-302.
3）Kivimäki M, Jokela M, Nyberg ST, et al. Long working

付記 本稿に関して開示すべき COI はない。なお、本hours and risk of coronary heart disease and stroke: a

報告の一部は、5th International Scientific Conference on

systematic review and meta-analysis of published andOccupational and Environmental Health（2018年9月, Hanoi,

unpublished data for 603,838 individuals. Lancet. 2015;

Vietnam）、精神保健・予防学会（2018 年 12 月）、日本

386: 1739-1746.

自殺総合対策学会（2019 年 2 月）
、および 3rd Annual4）Virtanen M, Heikkilä K, Jokela M, et al. Long working

Meeting of Asian Consortium of National Mental Healthhours and coronary heart disease: a systematic review andInstitutes（2019 年 3 月）で発表した。本研究を実施す

meta-analysis. Am J Epidemiol. 2012; 176: 586-596.

るにあたり、革新的自殺研究推進プログラムからの支5）Kivimäki M, Virtanen M, Kawachi I, et al. Long working

援を受けた。

hours, socioeconomic status, and the risk of incident type 2
受付2019.11.11

受理

2020.03.02

diabetes: a meta-analysis of published and unpublished datafrom 222120 individuals. Lancet Diabetes Endocriol. 2015;
3: 27-34.

参考文献

6）Ito H, Aruga T. Japan imposes a legal overtime cap but

1）厚生労働省．過労死等の労災補償状況（平成 30 年

mental health issues are complex. Lancet Psychiatry. 2018;度 ）． https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

5: 616-617.

24

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

解説論文
ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

本橋 豊＊1、木津喜

雅＊2、吉野さやか＊1

要旨
研究目的：本研究は、地域自殺対策の評価における PDCA サイクルとロジックモデルについて概念整理を行い、「時系
列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク」という新たな分析手法を提示することを目的とする。研究方法：
既存文献によりロジックモデルの概念整理を行い、地域自殺対策計画の推進においてロジックモデルの適用を試みた。そして、ロジックモデルの考え方に基づく自殺対策のインパクト評価の在り方、インパクト評価に求められる統計分析手法、時系列解析を用いた統合的フレームワークの概念について、自殺総合政策学の既存の知見をもとに提示し考察を行った。研究結果と考察：自殺対策の評価における時系列データ分析の重要性に着目し時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク（Consolidated Framework of Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time Series Data Analysis）という新しい概念と手法を開発した。実装科学領域において提唱され、多くの実践モデルが報告されている統合的フレームワーク（Consolidated Framework for Implementation Sciences）の考え方を自殺対策の評価に適用することで、論理的かつ実践的な自殺対策の政策評価が可能になるものと考えられる。今後、地域自殺対策計画の最終評価を行う手法として、ロジッ
クモデルに基づく「時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワーク」を活用することが有用であると考えられる。

Keywords：ロジックモデル、PDCA サイクル、インパクト評価、政策評価の統合的フレームワーク、ベクト
ル自己回帰分析、グレンジャー因果性

1.研究目的策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、

2016 年の自殺対策基本法の改正により、地域づ

目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価す

くり型自殺対策の一層の強化がなされ、地域自殺

るとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善対策計画に基づく自殺対策が地域において推進に努める」と記載されている。

されることになった 1）。地域自殺対策の推進にお2017 年 12 月に自殺総合対策推進センタ ーいては関連する諸施策の連動が重要となってお（JSSC）は地域自殺対策の推進に資するツールとり、生きることの包括的支援としての自殺対策は、

して、地域自殺実態プロファイル及び地域自殺対

健康・医療・介護の諸施策が密接に関連して行わ策政策パッケージを公表した 3）。地域自殺実態プれることになった。さらに、自殺総合対策大綱でロファイルは過去５年間の警察庁の自殺統計及は、地域自殺対策は PDCA サイクルに基づいて効び関連する官庁統計に基づき、当該自治体の自殺率的・効果的に推進することが求められている 2）。

実態（プロファイル）を詳細かつ簡潔に自殺対策

大 綱で は「地 域レ ベルの 実践 的な取 り組 みを担当者等の関係者が活用できるようにした統計

PDCA サイクルを通じて推進する」との文言が示データ集である。そして、地域自殺対策政策パッされており、施策の評価及び管理は「自殺総合対

ケージは地域自殺実態プロファイルのデータをもとに当該自治体で求められる自殺対策を政策パッケージとして示したものである。この二つの＊1 いのち支える自殺対策推進センター＊2 東京医科歯科大学東京都地域医療政策学講座

政策ツールを活用することで、当該自治体は速や25

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

かに地域自殺対策計画の策定に取りかかれるよ

クモデルとはある施策がその目的を達成するに

うにすることを目的とした。

至るまでの論理的な因果関係を明示したもので

近年、中央官庁においては、PDCA サイクルにある。ロジックモデルを策定することで、施策の基づく施策の進捗管理とともに、ロジックモデル

概念化や設計上の欠陥や問題点の発見、インパクに基づく政策評価の枠組みへの関心が高まってト評価等の他のプログラム評価を実施する際のいる 4）。ロジックモデルとは、「施策の論理的な構準備、施策を論理的に立案することができるよう造」を明らかにし、その質や内容を評価する手法になる。図 1 にロジックモデルに基づく自殺対策

である４）。そして、「施策の論理的な構造」のことを念頭に置いた政策評価の流れを示した。

をロジックモデルという。言い換えると、ロジッ

図 1 ロジックモデルに基づく自殺対策を念頭に置いた政策評価の流れ（本橋原図）（1）文部科学省のホームページ：ロジックモデル

2.研究方法について
https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/06032

既存文献によりロジックモデルの概念整理を行

711/002.htm

い、地域自殺対策計画におけるロジックモデルの適用の可能性を検討した。さらに、ロジックモデ

中央官庁におけるスポーツ関連評価事例

ルの考え方に基づく自殺対策のインパクト評価

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detの在り方、インパクト評価に求められる統計分析

ail/__icsFiles/afieldfile/2014/05/12/1347681_8.pdf

手法、時系列解析を用いた統合的フレームワーク（2）財務省のホームページ： ロジック・モデルの概念について、自殺総合政策学の既存の知見をについての論点の整理
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_pape

もとに提示し考察を行った。

r/ron280.pdf

以下、ロジックモデルについての解説を示している主要官庁のホームページの URL を示す。

（3）総務省ホームページ：政策の体系的評価
26

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

https://www.soumu.go.jp/main_content/000420745.

サイクルに基づいて効率的・効果的に推進するこ

pdfとが求められている。図 2 は地域自殺対策におけるロジックモデルの枠組みを概念的に示したも倫理面への配慮のである。政策の推進により観察すべき変化は、

本研究は文献研究に基づく政策研究であり、研究資源の投入により行政において起きる変化であ

成果の公表にあたっては、考慮すべき個人情報はるストラクチャー指標と計画実施後のプロセスない。

や活動状況の評価であるプロセス指標と目的の達成度を示すアウトカム指標に分けられる。地域
自殺対策計画で最終的に示されることが多い自3.研究結果殺率減少（自殺者数減少）は最終アウトカムと考

1）自殺対策におけるロジックモデルの枠組みえられる。

自殺総合対策大綱では、地域自殺対策は PDCA

図 2 地域自殺対策におけるロジックモデルの枠組み
必要性評価やセオリー評価は地方自治体自身が2）ロジックモデルの階層性と自殺対策の評価
図 3 にロジックモデルで提示されている国のレ行うことが多かったが、2016 年の改正自殺対策基ベルから考える自殺対策の実施主体と評価の階本法の枠組みにより、必要性評価とセオリー評価

層構造について示した。まず、自殺対策のモニタ

を JSSC が代行することで、都道府県ならびに市リングと評価には階層構造があることを理解す

町村は地域自殺対策計画策定という本体部分に5）る必要がある 。ロジックモデルの基づく政策評

速やかに着手することができるようになった。今

価の階層性の観点からは、地域自殺実態プロファ

後の自治体の自殺対策の推進においては、地域自イルは政策のニーズアセスメント（必要性評価）、

殺対策計画の進捗状況のプロセス評価と最終的

地域自殺対策政策パッケージは政策目的を達成な計画のインパクト評価（計画の実施により地域するための政策設計の妥当性の評価（セオリー評の自殺の状況が改善したかに関するアウトカム価）に該当するものと考えられる。従来は政策の評価）を実施し、自らの計画の評価（PDCA の C）。
27

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

自殺対策の実施主体と評価のレベル（階層）
高度な統計分析

国が行う交付金等の効率性評価
費用対効果の検証に基づく評価
国が行う大綱に基づくインパクト評価
全自治体の地域計画の総括的評価

記述統計主体地方自治体におけるプロセス評価
確認シート等を活用した実施条項の評価

実施スケジュール
未定

効率性評価

国
JSCP

政策の費用と効果に関する評価

インパクト評価
政策のアウトカムとインパクトに関する評価

地方自治体

プロセス評価地域自殺対策推進センター

政策プロセスの実施状況に関する評価

地域自殺対策の政策パッケージ
施策のデザインと理論のアセスメント
地域自殺実態プロファイルの作成
地域における自殺対策のニーズアセスメント

セオリー評価国
JSSC

政策目的達成のための政策設計の妥当性に関する評価

必要性評価

実施スケジュール
未定
2021年1月現在
実施中
2017 年12月
公表済2017 年12月
公表済

政策のニーズに関する評価

図３．自殺対策のモニタリングと評価には階層構造がある。自殺総合対策大綱で示された地域自殺対策計画の最終的なインパクト評価・効率性評価は国が行う。地方自治体（地域自殺対策推進センター）及びJSCPは、国が行うインパクト評価・効率性評価の基盤的情報を収集し、国は最終的な政策評価を行う

図 3 自殺対策の実施主体と評価のレベル（階層）（参考文献 5 を参照のこと）
を実施し、更なる自殺対策の改善につなげていく

けた対象（住民・国民等）に起きる変化を論理的ことが喫緊の課題となっている。

に時間の流れに沿って可視化し、最終アウトカム

自殺総合対策大綱で言及されている PDCA サイ

がどのような政策（介入）の結果として生じたか

クルの考え方は施策を推進するための枠組みを

を因果関係を想定しつつ論理的に検証しようと示すもので、具体的な計画の評価をどのように進する手法である。ストラクチャー指標である地域

めていくのかについての詳細なプロセスは示さ

自殺対策の政策パッケージに基づく地方自治体

れていない。

の地域自殺対策計画の実施状況に基づき、生きる

それでは、自殺対策の評価をどのようにして進ことの包括的支援がどのように充実したか（中間

めていくのが国際的標準なのだろうか。海外ではアウトカム）を形成的に評価し、最終的には国全

すでに先進的に国家自殺対策戦略の評価を実施

体の自殺対策の最終アウトカムである数値目標

した国があり、それらの取り組みは我が国の今後（平成 38 年までに自殺死亡率を 27 年と比べての自殺対策戦略の評価の参考となるものである。

30％以上減少させる）が達成されたかどうかを評

アイルランドの国家自殺対策戦略の評価は 2018

価することが自殺対策における最終評価の目的

年に行われ、その評価の枠組みもインターネット

である。

6）

上で公表されている 。その概要とポイントを要

3）自殺対策のインパクト評価分析手法：とくに約すると、戦略（計画）の評価はロジックモデル

Interrupted time-series design についての考え方に基づき行われ、量的評価とともに質的

図 4 に自殺対策のインパクト評価に用いる可能

評価を重視する内容となっている。ロジックモデ性のある検証の手法の概要を示した。政策評価に

ルは PDCA サイクルの D（Do）と C(Check)に対

おいては、臨床研究で用いられる最も厳密な分析応すると説明されることが多いが、成立の理論的手法であるランダム化比較試験を実施すること

背景や概念構築の経緯を俯瞰的に検討すると、ロはほぼ不可能である。しかしながら、政策実施前

ジックモデルは PDCA サイクルの一部と見做すこ

後の比較を行うだけの「前後比較分析（before afterとには慎重である方がよいと考えられる。

study）」のみの分析では「エビデンスに基づく政策

ロジックモデルとは、政策の実施（介入）から形成」と言うにはほど遠いと言わざるを得ない。

最終アウトカムに至るまでの資源の投入、介入を

自殺対策のインパクト評価においては、「マッチド・コントロールによる分析（matched control

行った主体（行政）に起きる変化、主体が働きか28

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 4 自殺対策のインパクト評価に用いる可能性のある分析手法
study）」を行うことを少なくとも目指すべきでは

系列データを活用した自殺対策評価のための統ないかと考える。自殺総合対策大綱に示された地

合的フレームワーク」という新たなモデルを構築

域自殺対策の政策パッケージは、ある政策の実施

した（本橋、木津喜、2021）。英語では「Consolidated

自治体と非実施自治体を事後的に比較すること

Framework for Evaluation of Suicide Prevention

で、マッチド・コントロールによる分析の手法でPolicy (CFESPP) Using Time-Series Data Analysis 」

政策評価を行うことを念頭に、開発が行われた。

と名付けた。図 6 にその概念図を示した。

図 5 に示したポンチ絵は、Interrupted time-series

自殺統計の公表されている時系列データは基本

analysis7）に基づく時系列データの差異を、政策実

的には月次データ（monthly data）であるが、5～施自治体群と非実施自治体群で比較することで、10 年の時系列データを収集することができれば、政策評価を行うという考え方である。図 5 の赤字

時系列のデータ数は 60～120 個となり、高度な時で示した自治体群（介入自治体）で自殺率の減少

系列分析を行うことが可能になる。

が非介入自治体群より統計学的に有意に大きい

著者らは、以下のようなプロセスで時系列分析

ことが示されれば、その政策の有効性が科学的にを行い、自殺の背景要因と政策の有効性評価を科検証されたことになる。このような高度な統計分学的に検証する手法を開発した。
（2 つの時系列デ析を用いたインパクト評価は、自治体自身が行うータの分析を念頭に置いている）①

ことはできないため、国レベルの調査研究機関が複数の時系列データの収集（官庁統計等か行うことが想定されている。

らデータを取得、月次データ・日次データ４）時系列データを活用した政策評価の統合的フ等）

レ ー ム ワ ー ク （ Consolidated Framework of②

Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time

必要に応じて時系列データの定常性の検討を実施（単位根検定など）

Series Data Analysis）③

ベクトル自己回帰分析による回帰モデルの推定

実装科学研究において提唱されている統合フレー ム ワ ー ク （ Consolidated Framework for④

8）

Implementation Sciences）の概念 を導入して、「時

因果の時間的前後性に関するグレンジャー因果性分析による検証（2 つの時系列

29

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 5 介入前後の時系列データの比較による政策評価の例示。Interrupted time-series analysis の考え方を示す。
データの因果の方向性を確定し、統計学

れぞれニーズ評価、セオリー評価に対応するもの

的有意性を検証する）と考えられる。自殺実態プロファイルと政策パッ⑤ 交差相関分析により 2 つの時系列データ

ケージに基づき各自治体で策定された地域自殺のタイムラグを推定（因果の前後性と追対策計画にもとづき、政策が実行されることにな

従性の確認）る。そして、最終的には計画で示された最終アウ

図 6 の右側で示した「社会・空間の多層構造（セトカムが達成できたかどうかが評価されることッティング）：三階層自殺対策推進モデル）：」はになる。計画実施後に行政主体に起きた変化のア

実装科学研究の統合的フレームワークで分類さセスメントであるプロセス評価は、各自治体自身れている、「政策にかかわる個人」、「組織内の状が行う確認シートを活用した実施状況の確認に

況・要因」、「組織外の状況・要因」を列記したもより行われる。政策介入の評価は、図中に示したのである。興味深いことに、この 3 つの分類は、

ように、「地域計画と政策パッケージの質」、「行政

日本の自殺総合対策大綱に示された「三階層自殺的資源の活用度」、「計画遂行の相対的な強み」、対策推進モデル」9）と対応している。それぞれの「エビデンスの強さと質適合性」、「政策実行の進状況・要因として提示されているキーワードは、

捗」、「包括性・複雑性への配慮」、「予算の投入・自殺対策の推進にただちに適用できるキーワー

費用対効果」といった観点に基づき行われる。そドである。図 5 の右側のポンチ絵は著者らが考案して、働きかけた主体に起きた変化のアセスメン

した「時系列データを活用した政策評価の統合的トであるアウトカム評価（インパクト評価、効率

フレームワーク」であり著者らのオリジナルであ性評価）が最終的に実施される。

る。2017 年に公表された地域自殺実態プロファイ
ル、地域自殺対策政策パッケージは、ロジックモ
デルに基づく政策評価の階層性の観点からは、そ30

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 6 時系列データを活用した政策評価の統合的フレームワークの概念図
地域自殺対策計画は通常は 5～10 年の期間で行

強さ、関連の一貫性、関連の蓋然性、関連の整われるので、この実施期間のスパンにおける月次

合性、過去の文献との整合性等について検討の自殺統計データ（時系列データ）を収集するこを行う。

とができる。これらの自殺統計（時系列データ）

現時点では、各自治体が行う自殺対策評価のを用いて、時系列データを活用した政策評価の統

最終評価の段階に至っていないため、例示とし合的フレームワーク（Consolidated Framework ofて 2013 年 1 月～2021 年 2 月の日本の月次自殺

Evaluation of Suicide Prevention Policy Using Time

者総数と月次失業率（男女）について、ベクトル

Series Data Analysis）では、以下のような観点に留自己回帰分析とグレンジャー因果性検定を行っ

意して分析を行う

10）

た結果を示す。図 7 に月次自殺者総数と月次自。

① 検証されるべき複数の政策実行に関する時系

殺率の時系列推移（クロノグラム）を示した。

列データを用いてベクトル自己回帰分析を行

月次自殺者総数と月次失業率の間には統計学

い、グレンジャー因果性(Granger causality)を的に有意なグレンジャー因果性が認められた。

検証する。

（χ 自乗値＝10.26, 自由度=2, p<0.006）交差② 複数の時系列データの因果関係の前提となる相関分析の結果、自殺者総数の時系列は失業率

因果の方向性、時間的前後性を記述疫学的観の時系列に 2 か月のタイムラグで追従すること

察により検証する。

が明らかになった。以上の結果は、政策介入のない場合の時系列分析である。今後、政策の介入前③ 因果関係を擾乱する可能性のある交絡要因を後の時系列データを用いて、Interrupted time-

列挙し、交絡の影響を評価する。
④ 個人要因、地域要因（社会要因）、制度要因にseries analysis の手法にて、ベクトル自己回帰分

ついて multi-level 分析の観点から分析と考察析及びグレンジャー因果性検定を行うことで、を行う。

政策介入の効果を定量的に検証することが可能になるものと考えられる。

⑤ 因果関係を補強する、関連の特異性、関連の31

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

月次自殺者総数と月次失業率の時系列データ（2013 年 1 月〜2021 年 2 月）とグレンジャー因果図7

性分析の結果。失業率から自殺者総数という因果の方向性において、統計学的に有意なグレンジ
ャー因果性（p<0.006）が認められた。
5）自殺総合対策大綱（2017 年）に示された自殺を用いて最終的なインパクト評価を行うのかと対策の PDCA サイクル

いう観点は PDCA サイクルにおいては強調される

図 8 に厚生労働省の資料にある PDCA サイクル

ことが少なかったように思われる。

11）。この図はあくまでも概念的なプ

ロジックモデルは 1970 年代に Wholley JS によ

ロセスを示したものであり、地域自殺対策計画のり開発されたモデルで 4）、資源の投入から政策のインパクト評価を具体的にどのように行うのか

成果が表れるまでの論理的過程を図示化し、論理についての工程は見えにくい。図 4～8 に示した（ロジック）の流れを明確にして評価に結び付け

ロジックモデルに基づくインパクト評価の分析る手法である。ロジックモデルの基本構造は、イ

手法は、具体的な手法の例示のひとつにすぎない

ンプット、プロセス、アウトプットと、直接的アが、本研究で開発されたこれらの分析手法を用い

ウトカム、中間的アウトカム、最終的アウトカム

ることで、インパクト評価の具体的プロセスを実とされている。ロジックモデルを活用することで、用化できるものと思われる。

政策の実施（介入）による最終アウトカムに至るの図を示したまでの資源の投入、介入を行った主体（行政）に

4.考察・結論

起きる変化、主体が働きかけた対象（住民・国民

自殺対策の PDCA サイクルは、従来から日本に等）に起きる変化を論理的に時間の流れに沿って

おいては行政とビジネスの双方においてよく知可視化され、最終アウトカムがどのような政策られた考え方であり、計画の立案と実施により、（介入）の結果として生じたかを因果関係を想定

どのようなアウトカムが得られたかを評価する

しつつ論理的に（即ちロジックに基づき）検証す

重要性を認識する上で大きな役割を果たしてきることが可能になる。自殺対策を例にとれば、地た

12）

域自殺対策の政策パッケージに基づく地方自治。一方で、どのようなロジック（論理構造）
32

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

図 8 自殺総合対策大綱において示された自殺対策の PDCA サイクル体の地域自殺対策計画の実施状況に基づき、生き要因の可能性がある時系列データが、時間的前後ることの包括的支援がどのように充実したか（中性の観点から、自殺者数の時系列データに影響を間アウトカム）を形成的に評価し、最終的には国及ぼしているかどうかをグレンジャー因果性検

全体の自殺対策の数値目標（平成 38 年までに自定を用いて定量的に検証することが可能になる殺死亡率を 27 年と比べて 30％以上減少させる）10）が達成されたかどうかを評価することができる

率（男女）が統計学的に有意なグレンジャー因果ようになる（政策のアウトカムとインパクトの評性を有することを示した。このような高度な統計。本報告では月次自殺者総数の増減に月次失業5）手法を用いることで、エビデンスに基づく自殺対価） 。

策の政策評価が可能になるものと考えられる。

さらに、著者らは、自殺対策の評価における時

地域自殺対策計画の最終評価を行う手法として、

系列データ分析の重要性に着目し、時系列データ
を 活用 した政 策評 価の統 合的 フレー ムワ ーク

ロジックモデルに基づく「時系列データを活用し（Consolidated Framework of Evaluation of Suicide

た政策評価の統合的フレームワーク（Consolidated

Prevention Policy Using Time Series Data Analysis）

Framework of Evaluation of Suicide Prevention Policyという新しい概念を構築した 10）。実装科学領域にUsing Time Series Data Analysis）」を用いることがおいて提唱され、多くの実践モデルが報告されて有用であると考えられる。自殺対策のインパクト

い る 統 合 的 フ レ ー ム ワ ー ク （ Consolidated

評価を実施するための手順書において、「時系列8）

データを活用した政策評価の統合的フレームワ

を自殺対策の評価に適用することで、より論理的ーク」を活用した分析を実施するためのシステム

かつ実践的な自殺対策の政策評価が可能になるを整備することが望まれる。

Framework for Implementation Sciences）の考え方

ものと考えられる。自殺統計にかかわる二つの時
系列データを用いてベクトル自己回帰分析とグレンジャー因果性検定を行うことで、自殺の背景
33

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

ロジックモデルを活用した自殺対策の PDCA サイクル評価に関する研究

付記

7)

Schaffer AL, Dobbins TA and Pearson S:

本論文の内容は 2021 年 3 月 2 日（火）に開催さInterrupted time series analysis using

れた第１回日本自殺総合対策学会にて大会長講

autoregressive integrated moving average

演として発表した。

(ARIMA) models: a guide for evaluating large受付

2021.5.20

受理2021.6.17

scale health interventions. BMC Medical Research
Methodology
8)9)金子善博、井門正美、馬場優子、本橋 豊:
国展開に向けての 3 つの実践モデル. 自殺
総合政策研究. 1（1）1－47, 2018.

/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h290

10) 本橋豊：新型コロナウイルス感染症流行下の725.html

自殺対策〜１年を振り返り将来に備える〜.

自殺総合対策推進センター（JSSC）： 地域自

日本自殺総合対策学会第１回大会長講演、殺対策政策パッケージ．平成 29 年 12 月.

2021 年 3 月 2 日（オンライン開催）．

大西淳也、日置瞬：ロジック・モデルについ

11) 厚生労働省：第３ 自殺対策の推進について．

ての論点の整理．PRI Discussion Paper Series

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-(No.16A-08), 2016 年 5 月．

12201000-

本橋豊、木津喜雅、吉野さやか：「自殺対策」

Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-のいまーコロナ禍の影響と自治体の方向性.

Kikakuka/0000153238.pdf

保健師ジャーナル、77(3), 192-199, 2021.

（2012 年 5 月 13 日アクセス）

木津喜雅、金子善博、藤田幸司、本橋豊：ア12)大西淳也、福本渉：PDCA についての論点の整

イルランドとイングランドにおける国家自殺対策戦略の評価の実情に関する研究.

Clinical

児童生徒の SOS の出し方に関する教育：全https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya

6)

for

（2021 年 5 月 13 日アクセス）

厚生労働省：自殺総合対策大綱～誰も自殺にて～．平成 29 年 7 月 25 日閣議決定．

5)

Team-Center

https://cfirguide.org

追い込まれることのない社会の実現を目指し4)

Research

for Implementation Research.

Suicide Policy Research, 1(1), 1-7, 2017.

3)

CFIR

Management Research: Consolidated Framework

Motohashi Y, Kaneko Y, Fujita K: The Present
Trend of Suicide Prevention Policy in Japan.

2)

21:58

https://doi.org/10.1186/s12874-021-01235-8.

参考文献
1)

(2021)理．PRI

令和

Discussion Paper Series (No.16A-09),

2016 年 5 月．

元年度国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所研究報告会（第 31 回）プログラ
ム・抄録集、16 頁、令和２年 12 月 21 日開催（Web 会議）.

34

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号

第５回国際自殺対策フォーラム
グローバルな観点から見た国家自殺対策～COVID-19 パンデミック下の世界の課題～【日時】 令和 3 年 2 月 5 日（金）15:00～18:30【場所】 オンライン【参加費】 無料 ※事前申し込み制【主催】 厚生労働大臣指定調査研究等法人 いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）【開会挨拶・基調講演】
清水 康之：いのち支える自殺対策推進センター代表理事【シンポジスト】
ペク ジョンウ ：韓国中央自殺予防センター長（韓国）
ファブリス ジョラン ：パリ大学病院臨床教授（フランス）
イェベ クリステン トフト ：Livslinien 代表（デンマーク）
本橋

豊 ：いのち支える自殺対策推進センター長（日本）【プログラム】
15:00～15:25 開会挨拶・基調講演
清水 康之 氏：いのち支える自殺対策推進センター代表理事
15:25～17:35 シンポジウム：「グローバルな観点から見た国家自殺対策～COVID-19 パンデミック下の世界の課題～」
15:25～15:55 ペク ジョンウ 氏 ：韓国中央自殺予防センター長（韓国）
15:55～16:25 ファブリス ジョラン 氏：パリ大学病院臨床教授（フランス）――― 休 憩 （10 分） ―――
16:35～17:05 イェベ クリステン トフト 氏：Livslinien 代表（デンマーク）
17:05～17:35 本橋

豊 氏：いのち支える自殺対策推進センター長（日本）―――休憩・パネルディスカッション準備 （20 分）―――17:55～18:25 パネルディスカッション
18:25～18:30 閉会挨拶

本橋

豊 氏

※なお、プログラムは一部変更する場合がありますので、予めご了解ください。

35

自殺総合政策研究

第3巻第2号

自殺対策における国家戦略の重要性について～政策的な枠組み作りにどう関わるか～
厚生労働大臣指定法人

いのち支える自殺対策推進センター

代表理事

清水 康之

ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、世界では毎年約 80 万人が自殺で亡くなっている。つまり、40 秒ごとに 1 人ずつ、世界のどこかで誰かが自殺で亡くなっていることになることになる。また、ひとりが自殺で亡くなると、遺される家族や友人、職場の同僚や学校のクラスメイトなど、何人もの人たちがその人たちの人生において非常に大きな影響を受ける。
しかし、自殺は、その多くが「防ぐことができる死」でもある。ＷＨＯは「自殺は、避けることができる死である」として、世界各国に自殺対策の推進を呼びかけている。2014 年の「世界自殺予防デー（9 月 10日）」には、自殺対策に関する初めての報告書『自殺を予防する 世界の優先課題』を発行。日本の取組も含めて、世界各地で行われている様々な自殺対策の取組を特集した。
それでも、世界的にみて自殺対策が広がっているとは言い難い。ＷＨＯは、2014 年に報告書を発行して以降、自殺対策の国家戦略を作るようになった国の数は増えたというが、それでも 2019 年 9 月時点で、38の国々に留まっているという。それはなぜか。
まだ多くの国において自殺に対する誤解や偏見が根強く残っているということもあるが、加えて、「他の国々がどういった自殺対策を行っているか」という情報は共有されるようになってきていても、「自殺対策の国家戦略を、では誰がどうやって作ればいいか」といった、政策的な枠組みを作るための方法に関する情報が、世界的には共有されていないことも大きく影響しているのではないか。
そこで今回、自殺対策における国家戦略をすでに策定している国々において、どういった内容の国家戦略が、どのようにして作られたのか、政策的な枠組みがどのようにして作られたのかを共有し、その相違点を確認したいと考えて、本フォーラムを企画した。
とりわけ、政策的な枠組みを作るためには政治との関わりが不可欠になるわけだが、ともすると机上の空論になりがちな国家戦略を、どのようにして現場の活動にとって真に役立つものにしていったのか、そのためにどのように政策の意思決定プロセスに関わっているのかを議論できればと考えている。
フォーラムの開催時間は 3 時間 30 分（予定）。冒頭の計算を踏まえれば、この間にも、世界のどこかで315 人もが自殺で亡くなることになる。フランス、デンマーク、韓国、日本。それぞれの国で自殺対策を推し進めてきた取組が、世界のどこかの誰かの命を支えるための一助（その最初の一歩）になればとの思いで、本フォーラムに臨みたい。
参考：https://www.who.int/news/item/09-09-2019-suicide-one-person-dies-every-40-seconds
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/131056/9789241564779_jpn.pdf?sequence=536

自殺総合政策研究第3巻第2号

韓国おける自殺対策と COVID-19 感染拡大の現状
韓国中央自殺予防センター、
慶熙大学校医科大学精神健康医学教室教授
ペク・ジョンウ
大韓民国（以下、韓国）の自殺率は 2010 年を頂点として、2011 年～2017 年の数年間は減少し、2018
年に増加した。この自殺率の減少には複数の要因が影響している。それは①自殺予防法による自殺対策の実質的な成功（パラコートの禁止と地下鉄のホームドア設置）、②メディア・ガイドラインおよび全国
キャンペーンが進んだこと、③国レベルでのゲートキーパー研修の実施（200 万人）、④自殺予防法による自殺対策計画の管理のための国家および地方機関の組織化、が挙げられる。
韓国の自殺予防は、2018 年に新政府の 100 の政策課題として設定され、国会は首相府が率いる自殺予防政策委員会による、政府横断的なリーダーシップを組織する新しい自殺予防法を可決した。政府は保健福祉部（日本の厚生省に相当）に自殺予防の新しい部門を立ち上げ、2018 年に地方および中央レベルでの協力に重点を置き、自殺予防予算を 70％増額した新しい自殺予防行動国家計画を発表した。韓国中央自殺予防センターは、2013 年に 25 か所の救命救急部門の症例管理プログラムの支援を開始し、中央政府の予算により 2018 年に 52 か所、2020 年に 85 か所にこのプログラムは拡大された。
災害は自殺を増加させる恐れがある。韓国警察庁の統計によると、韓国の自殺の 3 つの主な原因は、精神保健、経済、健康上の問題となっている。複合的な要因が自殺率に影響を及ぼしており、韓国心理学的剖検センターでの心理学的剖検によれば、自殺による死亡には平均 3.9 のストレス要因があった。私たちは COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック禍がストレス要因に追い打ちをかけたのではと懸念している。
実際、保健福祉部が行った韓国のオンライン精神保健調査によると、自殺を考えたことがある人の割合
は 2020 年 11 月時点で 13.4%と著しく増加していた。しかし、幸いにも自殺者数の暫定値は減少傾向にある。官・民の精神保健サポート団体は COVID-19 のパンデミック禍で精神保健の向上を推進している。
精神保健福祉センターと韓国神経精神医学学会などの専門家団体も電話による精神保健カウンセリングに参加しており、カウンセリング数は 140 万件に達するなど需要は高まっている。韓国で検疫の成功につながった 3T モデルは自殺対策にも適用されるべきである。非対面の接触を増やしてリスクの高いグループを特定し、求められる最適のサービスを迅速に提供することが必要である。

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自殺総合政策研究

第3巻第2号

フランスにおける自殺対策と COVID-19 感染拡大の現状
フランス、パリ大学

精神医学教授ファブリス・ジョラン
フランスでの自殺者数は過去 30 年にわたって緩やかに減少しており、2016 年には自殺率が 13.5／人口 10 万対にまで低下した（年間 1 万人弱の自殺者、男性 3 人に対し女性１人）。この自殺率は欧州連合の平均よりも依然高い水準となっている。さらに、毎年 20 万人以上が自殺未遂後に入院する。フランスの自殺学会（Groupement d’Étude et de Prévention du suicide, GEPS）は 1969 年に始まり、フランスの自殺対策は長い間、主に、精神疾患の専門家による原因や治療に特化しない一般的活動が一つの柱であり、もう一つの柱は非政府団体やボランティアの電話相談などの活動である。自殺に関する対象を絞った国家自殺対策は 2010 年～2020 年の 10 年間で本格的に開始され、例えば 2013 年の国立自殺動向観察センター（National Observatory on Suicide）の創立などが挙げられる。さまざまな関係者が集まり、2 年ごとに報告書を作成する（最新は 2020 年）。現在の国家自殺対策計画（「2018 年精神保健ロードマップ」の一部）に含まれるものは、医師・看護師・心理士への 2 日間研修プログラム、ゲートキーパーへの 2 日間研修プログラム、自殺未遂者への事後 6 カ月間サーベイランスシステム（VigilanS）の全国展開、自殺のメディア報道改善のためのジャーナリスト向け研修プログラム（Papageno)、自殺の危機にある人々を対象にした相談電話の電話番号の統一化（2021 年に計画されている）である。当計画および実施における問題点がいくつか議論されることになっている。
COVID-19 の感染拡大に関して、2020 年１月 24 日に公式となる初の感染例が公表された（ただし欧州では 2019 年末から新型コロナウイルスが広まっていたことは明らかである）。3 月 17 日～５月 11 日に最初の全体的なロックダウンが導入され、10 月 28 日～12 月 15 日に 2 度目のロックダウンがあった。
この抄録を執筆している現在（2021 年１月５日）、夜間外出禁止令が午後 8 時から午前 6 時まで全国で適用され、レストラン、バー、美術館、劇場、その他のスポーツや文化的な場所は全面的に閉鎖されている。COVID-19 の第 3 波の到来が近いと予想されると同時に、ワクチンの接種も開始される。フランス
では、これまでに 6 万 5 千人以上が COVID-19 によって命を落とした。
COVID-19 のパンデミックが自殺関連行動に及ぼす影響に関するデータはまだ少ない。自殺による死亡の入手可能なリアルタイムデータはない。自傷行為による入院に関する初のデータは 2020 年 1 月～8月の期間に、2019 年の同期間と比較して 8,5％減少した。しかし、高齢者においては銃器や高所からの飛び降りによる自殺行動、集中治療室での入院を必要とする自傷行為、自傷行為後に病院で死亡する数に増加が見られた。そのため、一般的な減少傾向は誤解を招く恐れがあり、予防のための取組を維持するべきである。さらに、COVID-19 の第２波・第３波が自殺関連行動の観点からさまざまな影響を伴い、さまざまな状況（景気後退もその一因）につながっていく可能性があることが予想される。

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自殺総合政策研究第3巻第2号

デンマークにおける自殺対策の対応および対策戦略とCOVID-19 パンデミック禍の保健医療制度
デンマーク自殺対策電話相談サービス
イェベ

クリステン

Livslinien 代表

トフト

背景
デンマークは北欧にある人口 580 万人の小さな国である。政治体制は安定しており、保健医療制度はよく組織され、通常はうまく機能している。デンマークは 1980 年代初頭をピークに自殺者数が大きく低下
し、現在は 1980 年代の数のおよそ 3 分の１となる 12.8／人口 10 万対となっている。過去 10 年間の自殺者数に大きな揺れは無く、これは安定した社会、堅実な福祉制度、減少を推し進めるための重要な新しい予防戦略がなかった結果である可能性が高い。デンマークは国家自殺対策戦略を有していない。
2020 年春のロックダウンについて
デンマークでは 2020 年 3 月初頭に事実上、国全体がロックダウンされた。２カ月後、ロックダウンは徐々に解除された。また、ロックダウンの経済的影響を緩和させるために、膨大な経済的救済プログラムを行ってビジネス、スポーツ、文化に配慮を行ったほか、政府および首相も一般的な精神保健と、特に精神疾患で苦しむ人々に重点を置いた。さまざまな精神医学的治療プログラムに参加する人々やストレスの多い孤独に苦しむ人々については、首相および保健大臣が頻繁に行うスピーチ内で言及されることも多かった。
デンマークの保健医療制度における現象と戦略（の不足）
COVID-19 の事態はあるデンマークの現象の復活を促した。これは１単語で表される。この語はほとん
どのデンマーク人に見られる姿勢を表しており、私たちが行動する際の共通の基盤となっていた。私たちがこの単語自体にまでさかのぼるか否かはともかく、私たちの行動はこの姿勢に根付いており、その考えは１つの語で表されるのである。
その語というのは「samfundssind（サンファンドシンド）」のことである。
「個人の利益よりも社会への関心を強く持つこと」と定義される。もっと大まかに訳すと「共同体意識」や「社会奉仕の精神」とも言えるだろう。samfundssind はデンマークの強固な共同的精神の伝統から生まれた。
COVID-19 危機の初期には、デンマーク首相の Mette Frederiksen がデンマーク人の samfundssind に直接訴えかけた。「我々は距離を保ちながら、共に立ち上がらねばならない」彼女は 3 月 11 日の記者会
見で、デンマークが欧州の中で最初にロックダウンを行う国の１つとなった時に言った。
「我々に必要なのは共同体意識である。
」
多くのデンマーク人は熱狂的に反応し、民間企業は「デンマークがデンマークを救う」キャンペーンを通して医療機器を調達することにより、保健医療サービスへの圧力を緩和することに尽力した。レゴ工
場は医療従事者向けのバイザーを製造し始めた。チボリガーデン遊園地は一時的な幼稚園に変わり、ミシュランの２つ星を持つレストランはコペンハーゲン周辺のホームレスシェルターのためにパスタを作り始めた。首相は国民に政府のガイドラインに従い、できるだけ早く動き出すよう促し、人々は騒ぐことなくおおかた従った。保育園および学校は発表の翌朝には空になった。措置が講じられる４日前のこと

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自殺総合政策研究第3巻第2号

であった。
首相のスピーチは注目を集め、大人および子ども向けのテレビイベントとなり、彼女の弁論は我々が行動を起こしたり互いに手助けし合ったりすることができる共通の言葉を復活させた。
ロックダウン後まもなく、治療プログラムへのアクセス不足は精神疾患や自殺念慮のある人々に圧力を加え始めた。ソーシャルディスタンスの要求は状況を悪化させ、精神疾患に苦しむ人々は治療プログラムを続けることが困難になった。
デンマークでは新しい山が形成されようとしていた。私たちの中に強制的に入り込ませようとする山である。治療やケアを必要とする精神疾患を有する人々の山、しかしロックダウン体制では恐れを感じてしまい
助けを求めにくい。共同体意識を願う人々の山は真剣であり、自身よりも他人が求めるものを優先した。
「samfundssind」の裏返し現象が現れ始めた。
疑問が生じた。手遅れにならないうちに人々の山に対応することができるのだろうか、着々と蓄積するストレスや圧力によって山は崩壊してしまうのだろうか。これは COVID-19 パンデミックの初期段階か
ら主な懸念および問題事項であった。
デンマークでは、自殺対策が保健医療の議題である限りは、この分野は精神保健の一般戦略という翼の下に収まっている。デンマークの自殺予防および医療コミュニティーの一部として、私はこれを何度も批判してきた。2020 年 12 月には、デンマーク保健大臣と 1 対 1 で会い、今こそ自殺対策の分野は総合的な精神保健の政治問題から離れる時であると議論した。私たちには国家自殺対策戦略が必要である。
COVID-19 危機は、自殺および自殺未遂のファストデータ・詳細データの不足や、より大きな視点に置かれた協調的戦略の不足により、自殺および自殺未遂をいたずらに増加させる恐れがあることを示した。
現在のところデンマークでは、自殺および自殺未遂に対する COVID-19 の影響に関する明確なデータもなければ、その兆候すらない。私たちが知るのは、デンマークにおけるパンデミック禍の死亡者数がこ
こ数年と比較してほぼ 10％少ないということだけである。これにはさまざまな理由がある。しかし、これは統計が公表された時に自殺者に増加が見られないという意味ではない。
デンマークの自殺対策電話相談サービスでは、通話の大幅な増加は確認されておらず、利用者が示す状
況にも大きな変化は確認されていない。精神疾患患者や精神疾患に苦しむ人々は、この不安定な状況と十分な治療を受けられないことによって余計に圧力を感じている。そして、こうした要因は通常、自殺の増加へとつながることがわかっている。わかっていないのは、その規模と既に致命的な影響が出ているのかどうかである。私たちの中に強制的に割り込ませた山の大きさを私たちは知ることができない。
現在の医療危機に続き、精神保健の危機が訪れる可能性がある。デンマークの研究者たちはこのことについて討論を行っており、山の大きさや私たちを襲う可能性のある精神保健の危機の波がどのような種類であるかについては意見が一致していない。まだ間に合ううちに行動を起こすことができればと願う。

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自殺総合政策研究第3巻第2号

日本における COVID-19 の現状と自殺対策
厚生労働大臣指定法人

いのち支える自殺対策推進センター

センター長

本橋

豊

日本の国家自殺対策は、現在、第２ステージ（2016 年の改正自殺対策基本施行後の 10 年間）の半ばである。第 2 ステージでは地域自殺対策計画の策定に基づく地域自殺対策の推進が自殺総合対策大綱で明記された。2018 年から地域自殺対策計画の策定は本格化し、現在はほとんどの自治体で計画が策定され、実施段階にある。今後は計画に進捗のプロセス評価をふまえたモニタリングと総括的な中間評価を行う必要がある。国は評価の枠組みを示した上で、自治体が行う自律的な評価を支援することが求められる。
2017 年に公表された地域自殺実態プロファイルおよび地域自殺対策政策パッケージは第 2 ステージにおける自殺対策推進の重要なツールとなった。自殺総合対策大綱では、地域自殺対策は PDCA サイクルに基づいて効率的・効果的に推進することが求められ、ロジックモデルの基づく政策評価の階層性の観点からは、地域自殺実態プロファイルは政策のニーズアセスメント（必要性評価）、地域自殺対策政策パッケージは政策目的を達成するための政策設計の妥当性の評価（セオリー評価）に該当する。従来は政策の必要性評価やセオリー評価は自治体自身が行うことが多かったが、2016 年の改正自殺対策基本法の枠組みにより、必要性評価とセオリー評価を JSSC が代行することで、都道府県ならびに市町村は地域自殺対策計画策定という本体部分に速やかに着手することができるようになった。今後の自治体の自殺対策の推進においては、地域自殺対策計画の進捗状況のプロセス評価と最終的な計画のインパクト評価（計画の実施により地域の自殺の状況が改善したかに関するアウトカム評価）を実施し、自らの計画の評価（PDCA の C）を実施し、更なる自殺対策の改善につなげていくことが喫緊の課題となっている。
2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが社会全体を覆い、自殺対策の現場においてもコロナ対応に追われることになった。自殺対策については、新型コロナウイルス感染症パンデミッ
クが引き起こした深刻な経済危機が、人々をコロナ関連死のみならず自殺死亡者数の増加をもたらすのはないかとの懸念が社会問題化した。新型コロナ感染症の流行が長引く中で、経済環境・雇用環境等の悪化に伴い、自殺者数の増加が認められる。とくに働き盛りの女性の自殺者の増加が問題となった。2020
年４〜５月に認められた自殺者数の減少は社会的不安の増大や緊急事態宣言下の外出自粛の影響の可能性が考えられた。2020 年 7 月以降の自殺者数の増加は雇用環境の悪化等の影響の可能性が考えられた。
流行の遷延化に伴い、経済状況の悪化に伴う経営危機や倒産、失職した労働者（とりわけ非正規労働者等）の自殺リスクの高まり、在宅勤務や外出抑制といったライフスタイルの変容に伴うメンタルヘルスへの影響、配偶者暴力や児童虐待、高齢者の社会的孤立等の問題に目配りをする必要がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる社会経済的要因の自殺への影響は複合的・多因子的であり、かつその変化はダイナミックである。失業率が高くなると自殺者数が数万人も増加するというようなステレオタイプで扇動的な解釈をしないようにすることが大切である。雇用対策や経済対策などの様々な社会的努力が自殺率を抑制する可能性についてもデータが蓄積しつつあり、ステレオタイプな解釈を修正する可能性があるからである。引き続き、自殺者数の増減と関連する諸指標のモニタリングと評価を行い、日本の国家自殺対策戦略の最終目標の達成につなげていく努力が求められる。

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自殺総合政策研究第3巻第2号

自殺総合政策研究投稿規定
本誌は、民学官連携による自殺対策の推進をはかり、学際的・国際的観点による研究成果、日常的な支援活動、エビデンスに基づく地域自殺対策など、自殺総合政策に関するテーマを扱ったオープンアク
セスジャーナルである。自殺総合対策における実践的研究や政策研究を中心とした論文、報告、解説文等を幅広く掲載する。
1． 原稿の種別（5） 図表

原著論文、総説、活動報告（自殺対策に関する実践報

本文中の該当箇所に挿入し、図および表それぞれに

告等）、資料、論壇、その他（掲載論文に対する意見等）

通し番号（例：図 1、図 2、表 1、表 2）をつける。白であり、他誌に発表されていないものに限る。

黒で作成し、原則としてそのまま掲載できる明瞭なも

2． 原稿の書式のとする。また、写真は原則として用いないこと。

A4 サイズ縦置き・横書きとし、1 頁当たり 25 字×32

（6） 文献行で作成する。
書体は MS 明朝（英数字は半角とし、Times

本文中の該当箇所に上付きの番号（例：WHO の最新

New Roman を使用）
、フォントサイズは 10.5 ポイントを

データ 1 によると）で記し、本文の最後に一括して引基本とする。

用番号順に記載する。記載方法は下記の例を参照する

3． 執筆手続き

こと。
1） 雑誌

原稿は日本語で書かれたものとし、執筆要領に従うこ

著者名．表題．雑誌名と。提出時のファイル形式は MS-Word とする。

① 本橋

4． 執筆要領（1） 要旨発行年（西暦）；巻：頁-頁．

豊，金子善博，藤田幸司．高齢者の社会的孤立と自殺、自殺予防対策．老年精神医学雑誌

400 字程度の和文要旨をつける。表題、氏名、要旨、

2011; 22: 672-677.

キーワードの順に記すこと。キーワードは 5 個以内と② Anthony B, Carrol P, Heather T. A guideline ofする。本文とは別のファイルにすること。

evidence-based medicine. Best Pract Res Clin Obstet（2） 表題Gynaecol. 1995; 8(3):19-26.

1 ページ目の冒頭に記す。書体は MS ゴシックの太2） 単行本字、フォントサイズは 14 ポイント、中央揃えとする。

著者名．表題．編者名．書名．発行所所在地：発行

副題がある場合は、主題の後ろにコロン（：）をつけ

所．発行年（西暦）；頁-頁．

て、続けて書くこと。

① 本橋

豊．第 1 章なぜ，自殺予防を公衆衛生の立場で行うのか．本橋（3） 著者名

豊、渡邉直樹（編著）．自殺は予防できる．埼玉：すぴか書房

表題の後に、著者名（共同執筆者がいる場合はすべ

2005；20-34．

て）をフルネームで記載すること。著者名の右肩に上② Doe T, Paxton A. Introduction to pathological science.

付きで番号を付し、著者名の一行下に番号と対応する

Clifton Park (NY): Thomson Como Learning; 2005.

著者の所属機関名を記すこと。

3） インターネットのサイト（4） 本文

他に適切な資料が得られない場合のみ文献として著者名の後に、一行空けて続けて書くこと。原則と使用してもよい。サイト名およびアドレスを簡潔かして、緒言（背景、目的、意義等）、方法（研究計画、

つ明確に記載するとともに、アクセスした年月日も手続き等）、結果、考察、結論に分けて書く。見出しは、付記すること。

本文と同じフォントサイズのゴシック体とする。句読① 厚生労働省．自殺の統計：各年の状況

点は「、
」
「。
」を用いる。

警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等（平成 29 年

ii

の年間速報値）．http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seis

た場合にはその旨を記入し、理由を明記する。また、倫akujouhou-12200 000-Shakaiengokyokushougaihoke

理審査委員会の承認を得て実施した研究は、承認した倫

nfukushibu/20171 2-sokuhou_2.pdf （2018 年 6 月

理審査委員会の名称および承認年月日を記載する。

14 日閲覧）7． 査読及び原稿の採否
2 人以上の査読結果をもとに、編集委員会が採否を決② World Health Organization. Suicide mortality rate.
WHO, Geneva, 2017. http://apps.who.int/gho/data

定する。

/node.sdg. 3-4-viz-2?lang=en（2019 年 1 月 15 日閲

8． 著作権覧）

掲載された論文等の著作権は、JSSC に帰属する。
「著

4） 新聞

作権委譲承諾書」に著者全員の記名および自署の上、提著者名（記されている場合）．記事（または欄）名．

出すること。

新聞名．年月日；版（面）（デジタル版の場合は、ア

9． COI 自己申告書

クセスした年月日も付記）① 世界の自殺者

当該研究遂行や論文作成に際して、企業・団体等から年間 80 万人 地域の力で命守ろ

研究費助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を受う．秋田さきがけ．2019 年 2 月 16 日；医療欄．

けた場合は、謝辞等にその旨を記載すること。また、す② Chung, T. A guide to the management of mental illness.

べての著者は投稿時に、「投稿時 COI 自己申告書」を提The New York Times. http://www. nytimes. com（2016

出すること。COI 状態がない場合も、謝辞等および自己年 12 月 4 日閲覧）

申告書に「開示すべき COI 状態はない」などの文言を記

5． 原稿の表紙

載し、自己申告書を提出する。
10． 投稿料・掲載料

原稿には表紙をつけ、表題、著者名、所属機関名、原稿枚数、図表の数、編集委員会への連絡事項、責任著者

投稿料および掲載料は無料とする。

の氏名および連絡先（電話番号および電子メールアドレ

11． 問い合わせス）を記すこと。

いのち支える自殺対策推進センター

6． 倫理的配慮

自殺総合政策研究編集事務局〒102-0073

ヘルシンキ宣言および文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」あるいは他の

東京都千代田区九段北 4-3-8 市ヶ谷 UN ビル 2 階

適切な指針に従い、当該研究を実施した際に行った倫理E-mail：irpsc@jscp.or.jp

面への配慮の内容及び方法、研究方法による研究対象者
第1版

に対する不利益、危険性の排除や説明と同意（インフォ改訂ームド・コンセント）に関わる状況等について、本文中

2018 年 9 月 10 日

第 2 版 2019 年 2 月 5 日
第 3 版 2020 年 6 月 1 日に具体的に記入すること。倫理面の問題がないと判断し第 4 版 2020 年 12 月 10 日

iii

自殺総合政策研究編集委員会
編集委員長

本橋

豊

いのち支える自殺対策推進センター センター長

編集委員

伊藤 弘人

独立行政法人労働者健康安全機構 本部研究ディレクター

（五十音順）

藤田 幸司

いのち支える自殺対策推進センター 地域連携室長

藤原 武男

国立大学法人東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科
国際健康推進医学分野 教授

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム 研究部長

自殺総合政策研究 第 3 巻 第 2 号【発行日】2021 年 6 月 30 日（年 2 回発行）
【 ISSN 】2433-6939（印刷版）／2433-2380（web 版）【発行元】いのち支える自殺対策推進センター〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-3-8 市ヶ谷 UN ビル 2 階
E-mail：irpsc@jscp.or.jp