第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅱ－２

電子写真機器の技術動向
渡辺 猛 *、大平 忠*

１．調査方法9,660 枚の給紙によりチラシなどの大量印刷時に用紙2022 年 4 月から 2023 年 3 月までに発売された電子補給の頻度を削減できるとしている。

写真機器について、新聞、雑誌、文献、各社のホーム

2022 年 12 月に発売された「imageRUNNER ADVANCE

ページなどを情報源として調査を行い、動向をまとめ

DX 4845F/4835F/4825F/Satera MF7625F」は 2020 年 6た。また、展示会での情報や報道発表などについても

月発売の「imageRUNNER ADVANCE DX 4745F/4735F/注目すべき例をピックアップした。

4725F」の後継機として、消費電力の約 25%低減や約15%の本体軽量化にともなう稼働時や製品輸送時の２．オフィス向け機器

CO2 排出量削減により、環境性能を高めたオフィス向

オフィス向けの機器は、機器そのものの生産性や高けモノクロ複合機で、業界トップクラスの低消費電力画質の訴求よりも、ワークプレースやワークスタイルにより環境問題へ対応するほか、巧妙さを増すサイバの多様化を支えるクラウド環境に対応したセキュリテ

ー攻撃に備えてセキュリティ性能を強化してオフィスィ性能や、温室効果ガスの排出削減に貢献する環境性業務に安心を提供するとのことである。

能アップなど、間接的な機能仕様の充実を謳うものが2022 年 11 月から 12 月にかけて発売されたビジネス多くなっている。また同一プラットフォームで多機種向け A4 レーザープリンター「Satera」シリーズ 11 機展開を図るなどの動きは継続しており、以下に記載の種（モノクロプリンター「LBP362i/LBP361i」、カラー各社の動向からも傾向がうかがえる。

プリンター「LBP674C/LBP672C/LBP671C」、カラー複合機「MF755Cdw/MF753Cdw/MF751Cdw」、モノクロ複合機

2.1. キヤノン「MF269dw II/MF266dn II/MF265dw II」）は、多段給2022 年 7 月に発売されたカラープロダクションプリ

紙や高速印刷を実現し、オフィスの帳票などの大量・ンター「imagePRESS C270/C265」はそれぞれ、2021 年

高速出力業務に対応する「LBP362i」、高速印刷で受付2 月発売の「imagePRESS C170」と 2019 年 10 月発売のや窓口業務を効率化する「LBP674C/MF755Cdw」、在宅「imagePRESS C165」の後継機で、モノクロ印刷の生産勤務に適した「MF269dw II」などのラインアップで、性を向上させるなど企業内印刷に必要な基本性能を備幅広い入出力業務のニーズに応えることができるとしえるとともに、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズている。またクラウドサービスとの連携を拡大するとと同等の高度なセキュリティ性能に加え、ファクス機ともに、デバイス本体内のデータ改ざん検知などのセ能の標準搭載や操作部のデザイン共通化など、オフィキュリティ機能も強化し、オフィスだけでなくリモース用途での利便性も向上している。また長尺紙（最長トやサテライトの仕事現場、自宅など、使用されるシ1,300mm）や厚紙（最大 350g/m2）など幅広い用紙に対ーンを問わず高い生産性･利便性･セキュリティ環境を応して多彩な制作物を作成できることに加え、最大実現し、多様な働き方を支援するとのことである。

* 技術調査専門委員会委員

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2022 年度ビジネス機器の技術動向

2.2. 富士フイルムビジネスイノベーション

報漏えい防止対策をさらに強化しているとのことであ2022 年 9 月に発売された「ApeosPort-VI C RC」シる。またセンサーが利用者の有無を検知して自動的にリーズ 6 機種（ApeosPort-VI C7771 RC/C6671 RC/C5571

スリープモードを解除する「Smart WelcomEyes」を搭

RC/C4471 RC/C3371 RC/C2271 RC））は、フルカラーデ載するなど、機器使用時の環境負荷低減にも貢献するジタル複合機「ApeosPort-VI C」シリーズの再生型機としている。

であり、製品ライフサイクル全体の CO2 排出量を最大2023 年 1 月に発売された A4 カラープリンター56%削減した環境配慮型商品である。部品リユース率を「ApeosPrint C4030/C3530」と A4 モノクロプリンター最大 84%（重量比）と従来の再生型機から大きく向上「ApeosPrint 4830/4830 JM」は、一般のオフィス以外させて新品部品の使用点数を減らすことにより、製品にも、店舗やカウンターなど設置スペースが限られての原材料調達に関わる CO2 排出量を新造機と比較している場所での活用が可能なコンパクトサイズで、用紙最大 76%削減するなど、環境負荷を大幅に低減してい幅最小 76.2 mm までの幅狭用紙から長尺用紙までの出るとのことである。

力に対応し、オプションを増設することで最大 5 種類

2022 年 10 月に発売された A3 カラープリンターのの異なる用紙を同時にセットできる（最大給紙容量は「ApeosPrint C5570/C4570」は、流通･小売･サービス･2,860 枚）ため、多種類の用紙や用紙サイズを必要と医療などさまざまな業種･業務で活用できるよう、耐水する業務で生じる用紙交換作業の負担削減に貢献する紙･プライスカード･長尺用紙･ラベル用紙･圧着用紙･など、お客様の生産性向上を支援するとのことである。

耐水フィルム･名刺･封筒･はがき･薬袋など、多種多様な用紙出力を可能にし、特に薬袋出力ではサイズや種2.3. リコー

類の異なる薬袋でも生産性を落とさず高品質なカラー

2022 年 5 月に発売された A3 カラープリンターの出力が可能となり、医療現場での業務効率を向上させ「RICOH P C6010/C6010M」は「RICOH SP C750/C750M」るとしている。今回新たにインクジェット紙郵便はがの後継機として位置づけられ、LED ヘッド搭載によりきにも対応し、利便性を向上させたとのことである。

世界最小クラスのコンパクトサイズを実現して、オフまた強固な情報セキュリティを必要とする業種でも安ィスのデスクサイドから店舗窓口など、さまざまな場心して利用できるようネットワーク接続の安全対策や所への設置が可能だとしている。

機器に蓄積されているデータの漏洩防止対策を強化したとのことである。

2022 年 7 月に発売された A3 カラープリンターの「RICOH IP C6020/C6020M」は「RICOH SP C751/C751M」

2022 年 12 月に発売された A3 モノクロプリンターのの後継機として位置づけられ、7 インチフルカラータ「ApeosPrint 4560 S/3960 S/3360 S」は、クラス最ッチパネル新「MultiLink-Panel」を搭載し、タブレッ小･最軽量と高速プリントを実現するとともに、低温定ト端末やスマートフォンのような直感的な操作が可能着「Super EA-Eco トナー」とエネルギー消費効率向上となり、より使いやすくなったとしている。

で、使用時の環境負荷を低減しているとのことである。

2023 年 2 月に発売された A3 カラー複合機の「RICOH

2022 年 12 月に発売された A3 モノクロ複合機「ApeosIM C6010/C5510/C4510/C3510/C3010/C2510/C2010」は、7580/6580/5580」は、官公庁や金融機関、教育機関な

同 社 の 共 創 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「 RICOH

ど、主に紙での書類保管･管理を必要とする企業･団体

Integration」を介し、「RICOH kintone plus」などの向けに最大 75 枚/分のコピー･プリント速度や 1 パスさまざまなアプリケーションを複合機と連携すること

両面自動読み取りによる毎分 270 ページのスキャン速で、電子化した文書を手軽に閲覧、管理、データ処理度に加え、多彩な後処理工程にも対応し、ネットワーができ、ワークフロー全体の効率化を実現するとしてク接続の安全対策や機器に蓄積されているデータの情いる。また- 2 -Smart

新たな低融点トナーの採用などによる消第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

費電力の低減、ライフサイクル全体での環境負荷（カA3 モノクロ複合機「e-STUDIO2528A/3528A/4528A/ーボンフットプリント）を前身機より約 27%削減、業5528A」は、「Workstyle Renovation」をコンセプト

界トップとなる本体樹脂総重量の約 50%（重量比）にとした「e-STUDIO」の新シリーズで、複合機の利用シ回収材（再生プラスチック）を使用、製品梱包材にリーンをこれまで想定したオフィスに限定することなサイクル可能な紙材料を使用し、包装プラスチックをく、クラウドサービスやアプリケーションなどの多様従来比 54%削減、製品の組み立て生産で使用するすべなサービスやワークスタイルにも対応する連携機能だての電力は再生可能エネルギー由来の電力、など、業けでなく、快適な操作性や機能の実現、複雑化するセ界最高の環境性能を提供するとしている。

キュリティリスクへの対応、迅速なサポート体制の強化などを行ったとしている。

2.4. コニカミノルタ「e-STUDIO」新シリーズのコンセプト「Workstyle2022 年 10 月に発売された「bizhub C450i S/C360i

Renovation」は、

S/C300i S/C250i S」は、操作パネルからコニカミノル

これからの「使う」

USE

タのアプリケーションダウンロードサイト「Konica

これからの「つなげる」

CONNECT

Minolta MarketPlace」に接続してアプリケーションをこれからの「守る」

PROTECTインストールすることで、操作性向上やクラウドとのが柱になっている。

スキャン連携などの機能を追加することができ、機器の導入後でも業務に必要になったタイミングで顧客が2.7. 京セラドキュメントソリューションズ

アプリケーションを購入して、いつでも複合機にイン2022 年 4 月に発売された A3 モノクロ複合機のストール可能だとのことである。またインストール後「TASKalfa MZ4000i/MZ3200i」は、2018 年 4 月に発売

はアプリケーションが自動更新されて常に最新の機能された「TASKalfa 4012i/3212i」の後継機で、新しいを利用できることから、管理者の負担も軽減されると働き方に合わせて、使いやすさの向上やトップクラスしている。のセキュリティ、モバイル環境に対応する無線 LAN 機
能の強化などに加え、「長寿命技術」をベースにオフ

2.5. シャープ

ィスの業務効率改善をサポートするとしている。

2022 年 4 月に発売された A3 カラー複合機の「BP-2022 年 5 月に発売された A4 モノクロ複合機/プリン70C65/70C55/70C45/50C65/50C55/50C45」は、同社のドターの「MA2000w/PA2000w」は、クラス最小、最軽量のキュメント事業開始 50 周年を迎えることを記念してコンパクトなデザインに直観的でストレスなく使える

2022 年 2 月から発売された全 15 機種のシリーズの内操作性を備えており、更にリモートで会社のファクスの 12 機種であり、リモートワークの普及に対応したから送信、受信確認が可能な連携ソリューションや印クラウドとの連携機能を強化してコラボレーションツ刷先の誤り送信防止機能など、店舗や小規模オフィスール「Microsoft Teams」に対応し、またスキャン機能だけでなく在宅勤務、自宅学習でも簡単、シンプル、には新搭載の AI を活用したことで、細かい設定をす快適に使えるとしている。

ることなく自動で最適なモードを選択する機能や、セ2022 年 11 月に発売された A4 モノクロプリンター

キュリティ対策機能の進化などが盛り込まれている。の「ECOSYS PA6000x/P4500x」は、「ECOSYS P3160dn/P3145dn」の後継機で、プリント枚数が多い基幹業務

2.6. 東芝テック

システムと親和性が高く、クラス一番の低ランニング

2022 年 7 月に発売された A3 カラー複合機の「e-コストや、2 系統のインターフェイスに同時接続がでSTUDIO2020AC/2525AC/3525AC/4525AC/5525AC」並びにきるなどの従来機能に加え、ネットワークケーブルの- 3 -第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

配線を不要とする無線 LAN では 5GHz の周波数帯に対温度調整によるダウンタイムを削減でき、厚紙と普通応するとともに、オプションのストレージにデータ上紙で機器を分けずに、1 台で高い生産性を維持できる書きや暗号化機能を標準搭載してお客様の大切な情報としている。

を安全に保護できるとしている。

2022 年 12 月にはカラープロダクションプリンター

2023 年 1 月に発売された A4 モノクロ複合機の「imagePRESS V1350」が発売された。印刷速度は A4 サ

「ECOSYS MA4500ifx」は基幹業務に求められる生産性、イズでカラー135 枚/分、モノクロ 130 枚/分で、耐久性、そして低ランニングコストを実現し、プリンimagePRESS シリーズで最高の速度となっている。また、ト枚数が多い基幹業務システムとの親和性が高いだけ用紙搬送路をほぼ直線にして用紙への負担を抑えるこでなく自社 A3 複合機と同等の操作性を実現した 7 イとで、最大 500g/m2 の厚紙でも安定した連続印刷が可ンチパネルで直感的な操作が可能になったとしている。

能である。定着器は「POD-SURF」を搭載し、生産性優先モードでは、最大 50 ページ先の厚紙の混載を解析

2.8. 日本 HP

し、印刷速度を 135 枚/分と 105 枚/分の 2 段階で自動

2022 年 11 月に発売された A4 モノクロプリンター/制御してトータルの生産性を向上する機能も有してい複合機の「HP LaserJet Pro 4003dw/Pro MFP 4103fdw」

る。また、高速印刷による印刷量の増加に対応するたは、店舗や営業所など小規模ワークグループでの利用め、主要な機能部品や摩耗しやすい駆動系部品に高耐を想定し、高機能な基本性能を備えながらも、シンプ久部材を用いるなどして、印刷耐久枚数を「imagePRESSルな管理性能、充実の保守サービスを提供するとのこ

C10010VP」の 2 倍以上に向上させたとのことである。とである。

2022 年 12 月に発売されたカラープロダクションプ
リンター「imagePRESS V900/V800」は、A4 サイズでそ３．商業印刷向け機器

れぞれ 90 枚/分、80 枚/分の印刷速度で、2019 年 5 月

商業印刷向けの機器は、高速、高画質、高安定性化にに発売された「imagePRESS C910」の後継機種にあたる。

加えて、用紙対応力強化や特殊トナーによる付加価値「imagePRESS V シリーズ」最小となる本体は、最小構の提案、さらにインラインでの自動検品システムや後成時には従来機に対して設置面積を約 37％削減し、設処理の自動化の流れが継続している。

置場所の自由度を高めている。用紙搬送の安定性を強2022 年は 11 月に、4 年に一度の国際総合印刷テクノ化し 52g/m2 から 350g/m2 の坪量の用紙に対応し、オプロジー&ソリューション展（IGAS 2022）が東京で開催

ションで、長尺紙を格納できる給紙ユニットや、中綴され、その際の技術展示情報なども併せて紹介する。

じ製本が可能なフィニッシャーなども用意されている。
封筒印刷では、ダイレクトメールなどの送付に使用さ3.1. キヤノン

れる長形 4 号サイズにも新たに対応し、本製品 1 台で2022 年 6 月に発売されたカラープロダクションプリ多様な印刷ニーズに応える仕様になっている。

ンター「imagePRESS V1000」は、印刷速度 100 枚/分で、また同社では、インラインで検品工程を自動化する

2020 年 10 月に発売された「imagePRESS C10010VP」の「インスペクションユニット」および画像調整を自動後継機にあたるが、新開発の定着システム「Print on化する「センシングユニット」を、2021 年 5 月に当Demand-Surface Rapid Fusing（POD-SURF）」を搭載し時の最上位シリーズである「imagePRESS C10010VP/2たことにより設置面積を約 42%削減したうえ、400g/m

C9010VP」のオプションとして発売し、昨年度の報告の厚紙でも 100 枚/分の速度での出力が可能となって書にて紹介したが、今回は同様なオプションが本機向いる。また、1 冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するよけにも用意された。これにより高い色再現性が求めらうな印刷でも用紙ごとに効率よく定着温度を調整し、れる商品カタログなどを印刷する際も、高精度な色調

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2022 年度ビジネス機器の技術動向

整をボタン操作一つで実施できるうえ、印刷後の目視行われた。「RICOH Pro C9210S/C9200S」は 2018 年発検査や再印刷作業についても大幅な省力化を実現でき売のカラーオンデマンドプリンターで、最大坪量るとしている。

470g/m2 （厚みは 0.6mm）まで対応できるが、これを1.0mm 厚のメディアまで拡大するカスタマイズが可能

3.2. 富士フイルムビジネスイノベーションであるとのことであった。具体的には、搬送パスのス2022 年 11 月に、基幹業務用モノクロ高速連帳プリンター「Revoria Press CF135」が発売された。従来機トレート化やレジストローラ離間距離の拡大、ジャムセンサー変更などが必要とのことである。

「495 J Continuous Feed」の特長である、連帳プリン他にも、オプションのインサートフィーダ「CI5040」

ターでありながら 1 台で高速の両面印刷が可能な生産をカスタマイズして、合成紙などで発生しがちな紙同性と、さまざまなメーカーの基幹システムから生成さ士の静電貼り付きを低減させるための調整デバイスをれるデータを変換せずにそのまま出力できる汎用性を設ける例も紹介されており、カスタマイズは特殊メデ継承しながら、同社のプロダクション関連商品ブランィア対応のひとつの方向性にもなっていると思われる。

ド「Revoria」シリーズ共通の外観とユーザーインターフェイスに刷新したものである。印刷速度は 35m/分で、４．産業印刷向け機器

電子写真エンジンは従来機から大きな変更はないと思

電子写真方式では、テキスタイルやプリンテッド･エわれるが、本機はドラムユニットを 2 基配置するツイレクロニクスなど、ドラスティックな別事業への展開

ンドラム方式により、プリンター1 台で片面･両面プリは見られないが、オフィス市場が伸び悩む中で、ラベントが可能となっている。最初のドラムユニットで用

ルやパッケージ印刷への展開が継続して行われている。

紙の裏面に転写し、次のドラムユニットで表面に転写した後、両面を一度にキセノンランプによりフラッシュ定着させることで、高生産性と設置場所の省スペー

4.1. コニカミノルタ
2022 年 6 月 に 、 高 速 デ ジ タ ル ラ ベ ル 印 刷 機「AccurioLabel 400」を 2023 年春に発売すると発表

ス化を両立させたとのことである。
製品発表ではないが、2022 年 11 月に開催された IGAS2022 にて同社からは B2 サイズに対応したフルカラーした。本機は「AccurioLabel シリーズ」初のハイエンド機で最上位機種にあたる。

プリンター「Revoria Press B2（仮称）」の技術（実印刷速度は 39.9m/分で、2019 年 8 月に発表された機デモ）展示が行われた。最大用紙サイズは B2XL「AccurioLabel 230」の 1.7 倍で、連続印刷長も 3 倍（750mm×662mm）で、A4 サイズの 6 面付が可能である。の 3,000m に拡大しており、大量印刷時でも用紙差し替

印刷速度は B2XL にて最高 2,500 枚/時、64g/m2 からえ時間が短縮できるとともに、用紙のロスも削減でき2450g/m の厚さの用紙に対応しているとのことである。

る。また同社としては初となる 5 連タンデム構成とな定着システムには、赤外線による非接触加熱と低温低っており、白色トナーを追加することで透明フィルム圧の接触加熱の 2 段階で行う新方式を採用し、また定やホログラムフィルムなどに印刷しても下地が透ける着による用紙の収縮をインラインで測長して、表裏画ことがなく、高品質な印刷ができるとのことである。

像の位置ずれを補正する用紙測長レジ補正システムなさらに本機には、同社が「AccurioPress シリーズ」向けに展開してきた自動品質最適化ユニット「インテどを搭載しているとのことであった。

リジェントクオリティーオプティマイザー IQ-501」
をラベル印刷機用に変更した「IQ-520」が新たにオプ

3.3. リコー
2022 年度は特に新製品の発売、発表はなかったが、ションで用意されるとのことである。「IQ-520」によIGAS 2022 において、現行機のカスタマイズの紹介がって、これまで色合わせ時にマニュアル作業で行って- 5 -第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

いたキャリブレーション、濃度調整、プロファイル作成を自動化することができる。またリアルタイム自動
画質調整では、従来の 4 色トナーに加えて白色トナーにも対応しており、連続印刷中の機内温度変化に伴う色変化や版ずれを計測してリアルタイムで印刷エンジンにフィードバックし、3,000m の連続印刷においても安定した印刷品質を維持することができるとのことである。さらに、印刷操作や保守作業についても使い勝手や簡便性を向上させており、ラベル印刷におけるワークフローの自動化、効率化、スキルレスを実現できるとしている。

4.2. 沖電気工業
2022 年 10 月に「PLAVI Pro330S」がリニューアル発売された。「PLAVI Pro330S」はもともと 2020 年 9 月に発売された電子写真方式では世界最小クラスのカラーLED プリンターで、幅狭用紙専用（対応用紙幅は 25mm～86mm）で、3 連タンデム（3 カラー）構成となっている。主にサービス、流通、小売、製造業など、カラーによる視認性や識別性の向上を必要とする現場において、SIer と共創する業務改善システム用の出力端末としての位置づけとなっていたが、今回のリニューアル
では、ラベル紙のギャップ（ラベルとラベルの間）で自動カットする機能の実装と、オプションでロール紙ホルダーを用意したとのことである。新開発のロール紙ホルダーは幅約 3 インチ（82mm）、最大直径 8 インチ（約 203mm）のダイカットラベル（型抜きラベル）ロール紙がセットでき、標準装備の自動カット機能でロールから必要な枚数のラベルを都度印刷してカットするロール to カット印刷に対応した。また、ロール紙ホルダーには普通紙をセットすることもでき、流通店舗などの棚札や POP の制作・貼替作業の効率化を実現できるとのことである。

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2022 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2022 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅱ－２”部
発行

2023 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 7 -