【表紙】【発行登録追補書類番号】

２－投法人１－３【提出書類】【提出先】

発行登録追補書類
関東財務局長【提出日】【発行者名】

2021年４月９日
大和ハウスリート投資法人【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

執行役員
浅田 利春
東京都千代田区永田町二丁目４番８号【事務連絡者氏名】

ニッセイ永田町ビル７階
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社【電話番号】

大和ハウスリート本部ファンド企画部長
03-3595-1265【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

田村義一

大和ハウスリート投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
態】【今回の募集金額】【発行登録書の内容】

第14回無担保投資法人債（10年債）（１）【提出日】（２）【効力発生日】

2020年３月27日
2020年４月４日（３）【有効期限】（４）【発行登録番号】

2022年４月３日
２－投法人１（５）【発行予定額又は発行残高の上限】【これまでの募集実績】

発行予定額

40億円

100,000百万円（発行予定額を記載した場合）
提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）２－投法人１－１番号

2020年５月21日

5,000百万円－－

２－投法人１－２

2020年12月18日

3,000百万円－－

8,000百万円（8,000百万円）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

92,000百万円（92,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
大和ハ ウスリート投資法人第14回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】① 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）は大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信用格付を2021年４月９日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金40億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金40億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.500パーセント- 1 -（８）【利払日及び利息支払の方法】① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれを付し、2021年10月15日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月15日及び10月15日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰
上により利息の減額はなされません。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(７)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④ 本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(７)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】① 本投資法人債の元金は、2031年４月15日にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④ 本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年４月９日（１３）【申込取扱場所】
別記「(１６)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
2021年４月15日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。
引受人の氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

引受金額

住所
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
東京都千代田区大手町
一丁目９番２号

計

－

１
2,000

1,000
1,000
4,000

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
2005年７月４日
登録番号引受けの条件（百万円）

関東財務局長第38号

- 2 -

２

引受人は、本投資法人債の全額につき連帯して買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数
料は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。
－

（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額4,000百万円から発行諸費用の概算額26百万円を控除した差引手取概算額3,974百万円を、2021年４月30日付で、下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア」に記載する適格クライテリアを満たす、Dプロジェクト掛川、DPL三郷、Dプロジェクト浦安Ⅲ、Dプロジェク
ト富里等の取得資金として調達した2021年４月30日を返済期日とする長期借入金9,500百万円のリファイナンス資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
1. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1) 本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みま(2)す。）として、本投資法人債の事務を委託します。
財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との(3)間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(２１)その他(4)り本投資法人債権者に通知します。
前号の規定は、存続する会社に財務代理人の権利及び義務その他の地位が全て承継される合併による変(5)更の場合には適用しません。
本投資法人債権者が権利行使の申出を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定め6．公告の方法」に定める方法による書面を、財務代理人の本店において財務代理人に提示することによりこれを行うものとし、この場合に財務代理人は申出の受付に関する事務を行います。
2. 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
3. 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
4. 財務上の特約(1)

担保提供制限本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定する
場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保(2)権を設定することができる旨の特約をいいます。
本投資法人が前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。

5. 期限の利益喪失に関する特約(1) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正①又は治癒された場合は、この限りではありません。
本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法②人がその履行をしないとき。
本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資③法人がその履行をしないとき。
本投資法人が別記「（２１）その他4.財務上の特約（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。

④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら- 3 -ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨(2)建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請①

求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散②（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開③始の命令を受けたとき。
本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投④資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２(3)項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人(4)は直ちにその旨を公告します。
本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、直ちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(７)利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(７)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
6. 公告の方法(1)

本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。

(2)

本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。

7. 投資法人債権者集会(1) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2) 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3) 本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
8. 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
9. 投資法人債要項の変更(1) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」、別記「（２１）その他11．資産運用会社」及び別記「（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2)

裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

10． 一般事務受託者(1) 本投資法人債に関する一般事務受託者①

本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 4 -

②

別記「(２１)その他1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③(2)

本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社三井住友銀行
11. 資産運用会社
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
12. 資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green BondPrinciples）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（GreenLoan Principles）（注３）2018年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワーク及び本投資法人債に対する第三者評価としてＪＣＲより「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）及び「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注６）の最上位評価である「Green 1（F）」及び「Green １」の本評価をそれぞれ取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドライ
ンでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが作成したグリーンローン原則、環境省が策定したグリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジ
ェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注６）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドラインを受けた発行体のグリーンボンド発行に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。

- 5 -なお、本投資法人債の「ＪＣＲグリーンボンド評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

２ 適格クライテリア
グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金もしくは同資金のリファイナンス資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当する予定です。
（１）適格クライテリア１（グリーン適格資産）
以下の①～③の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件① DBJ Green Building認証（注７）における５つ星、４つ星又は３つ星②③

CASBEE不動産評価認証（注８）におけるS、A又はB+ランク
BELS評価（注９）における５つ星、４つ星又は３つ星（２）適格クライテリア２（改修工事）
エネルギー消費量、CO2排出量又は水使用量のいずれかを10％以上削減することが可能な改修工事（注７）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注８）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評
価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注９）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。

３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーンファイナンスの調達資金の対象となる適格クライテリアは、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の代表取締役社長が務める最高責任者、経営管理部担当取締役が務める執行責任者、全常勤取締役、全部長、コンプライアンス・オフィサー及び選ばれた役職員で構成されるサステナビリティ委員会で審議された後、経営財務委員会で決定されます。
調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部の担当者により、サステナビリティ委員会で決定された適格クライテリアへの適合が検討され、評価及び選定が行われます。
対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスを実行することは、大和ハウスリート本部ファンド企画部の担当者によって起案され、サステナビリティ委員会によって審議された後、役員会で決定されます。
４ 調達資金の管理
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。
適格クライテリア１を満たすグリーン適格資産の取得価格の総額及び適格クライテリア２を満たす改修工事資金の総額の合計額に、有利子負債比率（直近の決算期末時点）を乗じて算出した額を「グリーン適格負債額」として、グリーンファイナンスの調達上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないように管理します。
５ レポーティング
本投資法人はグリーンボンドの発行時点で未充当資金がある場合、当該未充当資金が全額充当されるまで、年１回、充当状況を本投資法人のウェブサイトで公開します。グリーンファイナンスが残存する限り、年２回、グリーンファイナン
スによる調達残高がグリーン適格負債額を超過していないことを確認します。また、本投資法人はグリーンファイナンスが残存する限り、本投資法人のウェブサイト上で、以下の指標を年次で開示予定です。
・

取得資産の環境認証数・種類

・・

水使用量
電気使用量（エネルギー消費量）

・

CO2排出量（GHG排出量）- 6 -第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下の通りです。
表紙に、本投資法人債の愛称として、「DHRグリーンボンド」を記載します。

- 7 -第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第29期（自2020年３月1日至2020年８月31日）

2020年11月27日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年11月27日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は以下の通りです。なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１

資産の譲渡
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件を譲渡しまし

た。
資産の名称

カスタリア円山裏参道

譲渡資産の種類

不動産

用途

居住施設

譲渡価格（注１）

720,000千円

譲渡先（注２）

株式会社中心街ビル

譲渡年月日

2020年12月21日

資産の名称

カスタリア円山表参道

譲渡資産の種類

不動産

用途

居住施設

譲渡価格（注１）

2,055,000千円

譲渡先（注３）

非開示

譲渡年月日

2021年１月29日

資産の名称

ビッグタワー南３条

譲渡資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権

用途

居住施設

譲渡価格（注１）

3,515,000千円

譲渡先（注２）

マントミビルディング株式会社

譲渡年月日

2021年３月１日（注１）譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
（注３）譲渡先は国内の合同会社ですが、名称等の開示について承諾が得られていないため、非開示としています。なお、当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者、又は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

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２

資産の取得

本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の物件を取得しました。
資産の名称

DPL新習志野取得資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権

用途

物流施設

取得価格（注１）

5,930,000千円

取得先（注２）

大和ハウス工業株式会社

取得年月日

2021年４月１日（注１）取得に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）取得先は、投信法に定める利害関係人等に該当します。本資産運用会社は、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。

３

投資法人債の発行
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の投資法人債を発行しました。
投資法人債の名称

発行金額

大和ハウスリート投資法人第13回無担保投資法人債

3,000（特定投資法人債間限定同順位特約付）

百万円

利率0.600％

償還期日

担保

2032年

無担保

12月24日無保証

４

資金の借入れ本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の借入れを発行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

農林中央金庫

利率

借入日

返済期限

返済方法

担保

3,500

0.3678％（固定金利）

2021年
１月29日

2028年
１月31日

期限一括
弁済

無担保
無保証

3,000

0.70311％（固定金利）

2021年
４月１日

2031年
４月１日

期限一括
弁済

無担保
無保証

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウスリート投資法人

本店（東京都千代田区永田町二丁目４番８号
株式会社東京証券取引所

ニッセイ永田町ビル７階）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 9 -