特定非営利活動法人
第１章

総シーズネット

定款

則第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人シーズネットと称する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第３条（目的）この法人は、高齢者自身の主体的かつ創造的な生き方を目指すための活動として、「仲間づくり」、「居場所づくり」、「役割づくり」、「支え合い」をキーワードにした事業を行い、豊かな高齢社会の推進に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。）の別表に掲げる次の活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動(3）まちづくりの推進を図る活動（4）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（5）環境の保全を図る活動（6）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（7）国際協力の活動（8）子どもの健全育成を図る活動（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

特定非営利活動に係る事業①法人の目的に沿った各種の講演会、講習会、研究会等の開催事業②高齢者等のサロン・サークル等の開催運営事業③高齢者の福祉向上、居住安定のための相談支援等の事業④高齢者の認知機能低下予防のための研究等の事業⑤異世代交流、子育て支援、施設や在宅支援などのボランティア派遣事業⑥豊かな高齢社会の実現に向けた各種の調査研究事業⑦介護保険法に基づく指定居宅サービス事業⑧介護保険法に基づく指定介護予防サービス事業および地域支援事業⑨福祉サービス第三者評価事業⑩介護職員初任者研修の開催
1

⑪その他、目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① 物品の斡旋及び販売② 役務の提供
２ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。
第２章

会員

第６条（会員の種類）
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同して加入した個人及び団体で社員総会の議決権を有する

(2)

賛助会員

この法人の事業を賛同するため加入した個人及び団体で社員総会の議決権を有しない

第７条（加入）この法人に、会員として加入しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
第８条（会費）
会員は、会費を納入しなければならない。
２ 会費の種類、金額は社員総会の議決を経て定め、納入方法等の事務手続き等は理事会が定める。
第９条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会届の提出をしたとき(2)

死亡、又は会員である団体が消滅したとき(3)２ヶ月以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき第１０条（退会）
この法人を退会しようとする者は、退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
2会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき第１２条（会費等の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員等

第１３条（役員）
この法人に次の役員を置く。
(1)

理事

３名以上１２名以内(2)

監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、統括副理事長１名、副理事長 1 名を置くことができる。
第１４条（役員の選任）
役員は、社員総会において選出する。
２ 理事長、統括副理事長及び副理事長は、理事の互選により決定する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
第１５条（役員の職務）
理事長及び統括副理事長は、この法人を代表する。また理事長は本法人の活動をとりまとめる。
２ 統括副理事長及び副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、統括副理事長、副理事長の順にその職務を代行する。
３ 理事は、業務を執行する。
４ 監事は、法第１８条に定める職務を行う。
第１６条（役員の任期）
役員の任期は２年とする。ただし、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の通常社員総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会の終結のときまでとすることができる。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の3

末日後最初の総会が終了するまでその任期を伸長することができる。再任は妨げない。
２ 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会の議決により解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき第１８条（役員の報酬）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員にはその職務を執行するために要した費用を支給することができる。
３ 第 1 項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て理事会が別に定めることとし、第 2 項に関し必要な事項は理事会の議決により別に定める。
第１９条（事務局）
この法人に事務局を設けることができる。
２ 事務局に職員を置く場合、理事長がこれを任免する。
３ 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章

社員総会

第２０条（種別）
この法人の社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
第２１条（構成）
社員総会は、正会員をもって構成する。
第２２条（権能）
社員総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算報告、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
第２３条（開催）
通常社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後、３ケ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
4(1)

理事会が必要と認めるとき(2)

正会員の５分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき(3)

法第１８条第４号に定めるところにより、会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって監事が招集するとき

第２４条（招集）社員総会は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第 1 号及び第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集する場合は、正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２５条（議長）
社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
第２６条（定足数）
社員総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２７条（議決）
社員総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２８条（表決等）
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合において、表決の委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
４ 社員総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第２９条（議事録）
社員総会を開催したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席した正会員数（表決委任者がある場合にあっては、その数を5付記すること｡）
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録
署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第５章
理 事 会
第３０条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３１条（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 社員総会に付議すべき事項(2)

社員総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第３２条（開催）
理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めるとき(2)

理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき(3)

監事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき第３３条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から１４日以内に会議を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３４条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第３５条（議決）
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する6ところによる。
第３６条（表決等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、他の出席理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合において、表決の委任者は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３７条（議事録）
理事会を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

理事総数及び出席した理事数及び理事氏名（表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計第３８条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

会費

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収益(4)

事業に伴う収益(5)

その他の収益第３９条（資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第４０条（経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。

7第４１条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４２条（会計の区分）
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
第４３条（事業計画）
この法人の事業計画は、理事長が作成し、社員総会の議決を経なければならない。
第４４条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、社員総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第４５条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更及び解散第４６条（定款の変更）
この定款は、社員総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経、変更することができる。この場合、法第２５条第３項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を生ずる。
(1)

目的

(2)

名称

(3)

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)(5)

社員の資格の得喪に関する事項(6)

役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く。)(7)

会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9)

解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)(10) 定款の変更に関する事項
第４７条（解散及び残余財産の処分）
この法人は、社員総会の議決による解散をするときは、総会において出席正会員の３分の２以上の承諾を得て、解散することができる。残余財産については、法第１１条第8３項に掲げる者のうち、社員総会で議決した者に譲渡する。
第４８条（合併）
この法人が合併しようとするときは、社員総会において出席正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

雑則

第４９条（公告）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第５０条（雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、設立総会において定める別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2003 年 3 月 31 日までとする。
３ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から 2002
年 3 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員個人
3,000 円
（設立当初の会計年度内における会費）
正会員団体 一口 10,000 円（〃）
賛助会員
一口3,000 円（〃）
６ 2002 年 9 月 17 日第 5 条、第 9 条の 3 号、第 27 条一部改定。
７ 2008 年 9 月 25 日第 5 条、第 13 条、第 40 条、第 43 条一部改定。
８ この定款は、2008 年 9 月 29 日から施行する。
９ この定款は、一部改定し、2014 年 9 月 10 日から施行する。
10

この定款は、一部改定し、2015 年 9 月

11

この定款は、一部改定し、2018 年 10 月 1 日から施行する。

91 日から施行する。

別紙役

員

名簿
特定非営利活動法人シーズネット役

名

氏

名

住所または居所

理事長

岩見太市

札幌市中央区南 27 条西 12 丁目 1 番 1－312 号

副理事長

真鍋康利

札幌市西区福井 6 丁目 12 番 5 号副理事長

堤紀子

札幌市西区平和 2 条 3 丁目 2 番 5 号

理事

大内高雄

札幌市手稲区金山 2 条 1 丁目 6 番 23 号

理事（事務局長）

鎌島一夫

札幌市西区山の手 7 条 7 丁目 4 番 13 号

監事

猿渡照夫

札幌市北区北 10 条西 4 丁目 1 番地

10