補 助 金 交 付 まで の 流 れ
STEP

STEP

01

STEP

02

STEP

03

事務局の手続き

審査・交付決定中小企業・認定支援機関＊
小規模事業者等の や専門家への相談など
皆様のお手続き

交付申請

STEP

04

06

確定検査〜
補助金額の確定

補助金交付

実績報告

補助金
交付請求

補助事業の実施・状況報告

中小企業生産性革命推進事業

STEP

05

事業化
状況報告等

*認定支援機関＝認定経営革新等支援機関

8次公募 申請スケジュール
9月中旬以降随時実施

補助金交付

補助金交付請求

確定検査

9/26

実績報告期日補助事業期間

9/16

補助事業完了日

4月上旬（予定）

交付決定

交付申請受付開始
公募要領公開申請期間

2/16 17：00

交付申請締切1/92024 年＊上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。
変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

事業承継・引継ぎ補助金
8次公募のご案内
公募要領公開交付申請受付期間

2024年1月9日（火）〜2024年1月9日（火）〜2024年2月16日（金）17:00

交付申請の流れ「gBizIDプライム」アカウントの取得（未取得の場合）
・公募要領の確認
・補助事業の制度等に関する理解・認定経営革新等支援機関からの確認書発行

・交付申請書類の作成、準備

Webサイトhttps://jsh.go.jp/r5h/

事業承継・引継ぎ補助金とは？
事 業 承 継・引 継ぎ 補 助 金 は 、中 小 企 業者及び 個 人事 業 主 が 事 業 承 継 、事 業 再編 及び 事 業 統 合を契 機として新 たな取組を 行う事 業 等 について 、その 経 費 の・認定支援機関や専門家への相談・補助事業計画等の作成

・オンライン申請フォーム（jGrants）への必要事項入力・書類添付

一 部を補 助 することにより 、事 業 承 継 、
事 業 再 編 及び 事 業 統 合を 促 進し 、我 が国 経 済 の 活 性 化を 図ることを目 的とする補助 金です。

・補助事業計画等の作成

申請処理の完了

事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

お問合せ窓口https://jsh.go.jp/r5h/

TEL：050-3000-3550（経営革新枠）
TEL：050-3000-3551（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）※電話受付時間［ 10：00〜12：00、13：00〜17：00（土・日・祝日を除く）］

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金事務局

経営革新枠とはどんな枠ですか？

ポイント③：事 業 承 継 後に、経 営 革 新 等に取り組 むことが 条 件で す

経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を 補 助 することで 、中 小 企 業 者 の 生 産 性を 向 上させることを目 的とした 枠 で す。

「経営革新」に取り組んでいただくことが補助の条件となります。

引継ぎ

さらに、その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「 事業再構築」のいずれかに資するものである必要があります。

さらに、以下のいずれかを伴う事業であることが必要です

経営革新とは？？

承継者
（後継者）

事業の承継（親族内承継やM&A）

経営革新枠では、事業承継やM&Aを通じて被承継者から譲り受けた経営資源を活用して、着手

経営革新的な取組に伴う・新規設備の導入
・新たな販路開拓など

生産性向上

経営革新とは、以下の取り組み（新事業活動）のデジタル化に資する事業いずれかを通じて「経営の相当程度の向上を図ること」を指します。

中小企業者

成果

経費の補助

グリーン化に資する事業■新事業活動・新商品の開発または生産事業再構築に資する事業

・新役務の開発又は提供・商品の新たな生産方式または販売方式の導入

ポイント①：一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件です

補助事業期間を含む複数年分の事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を仰いでください

・役務の新たな提供方式の導入
・技術に関する 研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動

経営革新枠の対象となる事業承継・M&Aは、以下の事業承継対象期間内に実施している必要があります。

2019年9月17日~2024年9月16日
補助事業期間

8次公募の事業承継対象期間：
2019年9月17日〜2024年9月16日※経営者交代類型（Ⅱ型）のうち「 同 一 法 人 内 の 代 表 者 交 代 」での事業承継に限り、「 未来の承継」として、補助事業期間終了後の事業承継も対象となる場合があります。

ポイント②：承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在します
経営革新枠では、事業承継の手段（種類）によって、「創業支援類型（Ⅰ型）」、「 経営者交代類型（Ⅱ型）」、「 M&A類型（Ⅲ型）」の3つの類型にわかれます。
ご自身の事業承継がどの類型に当てはまるかを確認の上、申請を実施してください。

事業承継を契機に創業親族や従業員への承継に事業再編・事業統合等の経営革新等に取り組む場合

経営革新等に取り組む場合

経営革新等に取り組む場合（開業や法人設立）を行い、よって経営を引継ぎ、補助対象となる経費の区分

約5年間

M&Aを契機として、創業支援類型(Ⅰ型)

経営者交代類型(Ⅱ型)

M&A類型(Ⅲ型)

・事業承継対象期間内に開業または法人設立を行い事業を承継する
ことが条件
・単なるのれん分けや物品等の売買は、事業承継対象外のため注意

・経営している法人の代表者交代が主な対象・同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」
も補助対象

・株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM&Aが対象
・親族内承継は対象外
・株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる（対象会社株式を売却する株主ではないことに注意）

店舗等借入費

設備費

謝金

外注費

産業財産権等関連経費

原材料費

旅費

委託費

マーケティング調査費

会場借料費

広報費

廃業費（併用申請時）
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用補助率・補助上限額条件①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当
上記①〜④該当なし

賃上げ

補助上限額

補助率

実施

800万円

600万円超〜
800万円相当部分

1/2以内

実施せず

600万円

〜600万円相当部分

2/3以内

実施

800万円

実施せず

600万円

1/2以内
※詳細は公募要領をご確認ください。

補助額600万円以内部分の補助率が、Point 一定の条件に該当する場合、2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます

Point 補助事業期間に一定額以上の賃上げを実施する場合、補助上限額が 600万円以内から800万円以内へと引き上げられます専門家活用枠とはどんな枠ですか？
専門家活用枠とは、後継者不在や 経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ
中 小 企 業 者 が、経 営 資 源 の 引 継ぎに際して活 用 する専 門 家 の 費 用 等 の 一 部を補 助 することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
M&Aの専門家
M&Aの専門家
後継者の不在等によるM&A（売却） （FA※・仲介業者等） 経営資源の （FA※・仲介業者等）
引継ぎ
ニーズ
委託
売り手

経営力の強化等のM&A
（買収）
ニーズ

経費の補助

経費の補助

買い手

ポイント①：補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A ）が着 手もしくは実施されることが 条件です
補助事業期間内に、事業再編・事業統合に関する相手方との「基本合意書」又は「最終契約書」が締結されることが必要です。
また、本補助金における「経営資源引継ぎの実現」とは、補助事業期間内のクロージング完了を指します。
2024年9月16日

事業再編・事業統合等の着手や実施基本合意書の締結、最終契約書の締結、クロージングなど「M&A支援機関に係る登録制度」を令和3年8月に創設しました。専門家活用枠でFA・仲介業者への委託費が補助されるためには、本制度に登録した専門家を活用することが条件となります。

・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、売り手支援類型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合に伴って、事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける株式・経営資源を譲り渡す

予定の中小企業者

予定の中小企業者

・同一の経営資源引継ぎにおいて、買い手支援類型（Ⅰ型）と売り手支援類型（Ⅱ型）から、それぞれ1申請を行うことができます
・過去に専門家活用型（事業）で補助金を交付された実績がある場合は、いずれの類型からでも交付申請はできません
・経営資源の引継ぎに伴い廃業を検討する場合は、廃業・再チャレンジ枠との併用申請が可能です

Point

売り手支援類型における共同申請について売り手支援類型（Ⅱ型）において、株式譲渡によって経営資源の引継ぎを行う場合、支配株主や株主代表が交付申請を行う（補助対象となる経費を負担する）場合は、対象会社と株主との共同申請を実施してください。
共同申請を実施しない場合、株主の負担した経費は補助対象とできませんのでご注意ください。

※DD業務のみの場合は登録は不要ですが、支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場
合は登録専門家のみ対象となります

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）補助対象となる経費の区分

委託契約の締結時期について専門家活用枠では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「 買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」の2つの類型にわかれます。

・着手金・マーケティング費用・リテーナー費用・基本合意時報酬
・成功報酬・価値算定費用※・デューデリジェンス費用（プレPMI費用を含む）■M&A支援機関の種類（例）

Point
事業再編・事業統合等を進めるにあたっての、FA・仲介業務に関する専門家との委託契約は、補助事業期間の前に締結していても認められる場合があります

委託費のうち、「 M&A支援機関」への支払のみが補助対象となる費用

M&A支援業務を行う事業者の登録制度です。

委託費**FA・仲介業務に係る委託費

用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象

謝金

システム利用料

旅費

保険料

廃業費（併用申請時）
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

外注費

ポイント②：経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支 援類型が 存在します

買い手支援類型(Ⅰ型)

Point

中小企業庁によって創設された、中小企業に向けた※FA:フィナンシャルアドバイザーの略

交付決定日

中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関登録制度とは？？

委託
地域の需要や雇用の維持・創造

ポイント③：経 営 資 源 引 継ぎにおけるFA ※・仲 介業 務は「 M &A支 援 機 関 登 録 制 度 」に登 録された
専 門 家への委 託のみが 補 助 対 象となります ※フィナンシャルアドバイザー

補助率・補助上限額
類型

補助率

買い手支援類型

2/3以内

売り手支援類型

1/2又は
2/3以内

補助下限額

補助上限額上乗せ額（廃業費）

50万円

600万円以内+150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください

Point

売り手支援類型（Ⅱ型）
において、以下の条件に該当する場合は、補助率が2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます

・一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合
・直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、Point クロージングしなかった場合）、補助上限額は300万円以内となります廃業・再チャレンジ枠とはどんな枠ですか？
廃 業・再チャレンジ枠とは 、M & A によって事 業を譲り渡 せなかった中 小 企 業 者 等 の 株
主 や 個 人 事 業 主 が、地 域の新たな需 要の創 造 や 雇 用の創 出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

ポイント③：【再チャレンジ申請の場合】
補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です
再チャレンジ申請の場合、補助事業期間中に廃業を完了する必要があります。
尚、
この場合の廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件となります。
交付決定日

法人の株主や個人事業主

実施

現在の事業の廃業＆新たなチャレンジ
・新たな法人設立・事業主としての新たな事業活動など

会社自体の廃業の完了

成果

地域の需要や雇用の維持・創造

経費の補助

ポイント①：単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります
廃業・再チャレンジ枠では、当枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。
再チャレンジ申請（単独申請）
M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ

Point

併用申請
事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業・併用申請の場合は、経営革新枠、専門家活用枠（買い手支援類型）、専門家活用枠（売り手支援類型）とのいずれかとの申請になります。
・併用申請の場合は、事業承継やM&Aによる事業の再編・統合に伴う一部廃業も対象となります。

再チャレンジ申請における共同申請について再チャレンジ申請（単独申請）において、中小企業（法人）の廃業を行う場合は、廃業予定の中小企業と、その支配株主や株主代表との共同申請が必須となります。

ポイント②：【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です
廃業・再チャレンジ枠に単独で申請する場合、2020年以降〜交付申請期日の間に、売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいることが条件となります。
2020年1月1日

2024年2月16日
6か月間以上M&Aの取り組み
・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
・M&A 支援機関との包括契約（着手を含む契約）
・M&A マッチングサイトへの登録

2024年9月16日

Point
・左記3つのいずれかに該当する必要があります（申請者自身でM&Aに着手した場合などは対象外となります）
・併用申請時は、本条件は適用されません

再チャレンジ会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業（解散・清算）登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解 体する、原状回復を行う等

・新たな法人の設立
・個人事業主としての、新たな事業活動の実施
・自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等

Point ・・期間内に廃業が完了しない場合は補助対象外となりますのでご注意ください
併用申請の場合は、この限りではありません（一部廃業も対象となります）
補助対象となる経費の区分
廃業支援費

廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費

在庫廃棄費

既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

解体費
原状回復費

既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

リースの解約費

リースの解約に伴う解約金・違約金

移転・移設費用効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

補助率・補助上限額
申請の種類

補助率

再チャレンジ申請

2/3以内

併用申請

1/2又は2/3以内

補助下限額

補助上限額

50万円

150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください

Point 併用申請の場合、廃業費の補助率は事業費の補 助率に従います