参考資料１
議事録(案)
日 時：2011 年 3 月 30 日(水)場

所：日本電信電話㈱15：00～ 17：20

逓信ビル 801･802 会議室

出席者：別紙１
資料：資料 0：次世代クラウドＷＧ計画書（参考資料付き）
資料１：次世代クラウドＷＧの進め方
資料２：次世代クラウドに関するアンケート調査票

議事内容：
１． ＷＧの進め方概案
・ 今回のＷＧの落とし所として、政府への要望や予算要求を考えているが、タイミング的に非常に良い。現在、電子政府の新しい法案を検討している。新しい法案ではより具体性を目指している。調達に係るガイドラインも見直しを考えており、スクラッチ開発の他、クラウド等にも対応している。複数の地方でも次年度からクラウドの調達ガイドラインを作成しようとしている。
（電子行政コンサルタント）・ あるべき姿を描くのが本ＷＧの肝であるが、明確になっていない部分でもある。これを描けないということを想定しているのか、それとも、何としてもたどりつけるよう努力するのか、このあたりの道筋を教えてほしい。（富士キメラ総研）→

今日の議論も踏まえると同時にあるべき姿や次世代クラウドとは何か等についてアンケートも含めて意見を収集していき、その中から「これ」というものを選び、作業部会等で議論してあるべき姿を描いていく予定。

２． 新しいクラウドの利用分野に関する討議
クラウドの利用分野等について、ＷＧメンバーで意見交換を行った。主に下記意見があった。
・異業種間連携（②、④、⑤、⑥、⑨、⑩、⑪、⑰）
・行動情報の活用（③、⑫）・震災の復興への活用・耐災害性（⑥、⑦、⑧、⑭、⑮、⑲）
・現行クラウド（ASP・SaaS）の課題、標準化等（②、⑧、⑲）① クラウドは手段であり、何の利用分野でも使う・使わないはそれぞれ事情がある。凸版はいろいろなお客様と対応しており、ＩＴ関連の仕事もあり、また企画部隊もあるので色々と協力できると考えている。電子書籍は様々なプレーヤーがいて混とんとしており、これを具体的な利用分野にあげると進まない可能性がある。（凸版印刷）② 財務会計、販売管理、給与等の各種業務の SaaS をやっており、基盤としてはクラウドを利用している。SaaS も普及してきて、実務的な問題も出てきた。Ａ社の勤怠管理の SaaS とＢ社の給与計算を使い、連携したいというニーズがある。分野ごとに色々な SaaS を使えるような SaaS 間の連携のニーズがあり、積極的に対応したいが、お互いに工数が必要になる。データの中身はだいたい同じだが、インタフェースがバラバラで、データのやり取りの標準化ができる仕組みが無いか？
複数のＤＣ間の連携するとき、バックアップ及びデータリンクのときのリンクや認証等の問題が発生する。SaaS 間連携を行うときテーマを取り上げて欲しい。（スマイルワークス）③ エネルギーマネジメント分野が重要になると認識している。家電製品がネットでつながり、センシ
1ングデータや機器の利用状況が取れ、クラウド側で情報を収集・分析し、活用できるかに関心がある。エリアマネージメントやスマートグリッド的にコントロールするかなどが重要になると認識している。センシング情報が誰のものかとか、個人情報の問題があり、どう管理するかも問題になる。
（パナソニック）④ 電子図書館は韓国で実用化されており、東京で導入された事例があるので、先進事例として見ることはできる。クラウドはデータを大量に蓄積し、皆で活用することに特徴がある。病院の空きベットを探すとき、各病院に問い合わせるのでなく、クラウド化してすべての空き情報を共通の基盤の上に蓄積させて活用するようなアイディアもある。（神奈川県町村会）⑤ ＪＣＣには複数の WG があり、業務連携やＡＰ連携は教育ＷＧ等の他のＷＧでも議論される。我々は連携の先の新しいモデルを協議することを念頭に入れた方が良い。連携そのものにフォーカスすると他のＷＧとバッティングする。
（ウイングアーク）⑥ 次世代としては、可能であれば異業種が手を携えて行っていけるものを一つのテーマとして考えている。いつそれを実現させるかにより取り組みが異なる。また、震災後なので、それを意識して復興に向けて何ができるの等も考える必要があるのではないか（ＣＴＣ）⑦ 震災後の時点で検討すると震災復興を考えざるを得なく、ＢＣＰ対応からもクラウドが非常に有効だと注目されており、予算も付けやすいのではないか。（ＩＴプロ）⑧ GICTF の講演の中で使われていたクラウドに一番興味があり、我々が貢献できるクラウドのイメージに一番近い。お客様はＡＰレイヤだけを考えてもらえれば、下位のインフラのレイヤは御心配して頂かなくても、ある程度プライベートクラウドの中で地理的な冗長性等が取れており、さらに冗長性が欲しい場合はオプションで他事業者との連携等を図るなど、インフラの部分の冗長性や耐災害性はクラウド側にお任せ的なサービスメニューを作りたい。（ＩＤＣフロンティア）⑨ 日本特有な勝てるところが出ていない。コンシュマー向きだと欧米が強く、日本は企業間で協力して何かをするのが強いのではないか。個人データだと秘密とか、個人情報の問題があるので、企業間で情報を流通させて企業間・異業種間等で何かできないかという所にフォーカスするとアイディアが浮かぶのではないか。（三菱電機）⑩ 関連する話として、情報とか知識の流れの情報流の話で、日本では特許制度に問題があり、発明者と応用社のコミュニケーションがうまくいかない、発案情報がいきわたらない、学術リポジトリの導入が２０％しか普及していないというような実態があり、イノベーションを支援する情報流クラウドを考えてみてはどうか？
⑪ エンドユーザ視点だと時間を非常に要するので、もう少しテーマを絞らないと今年・来年のゴールが迎えられるか不安に思う。日本が一番強いのは製造業だと思っており、製造業がグローバルに活動していく上でどういうことが悩みで、どういう情報をクラウドで提供できればうれしいか等をこういう場で議論できたらと思っている。（日立ソリューション）⑫ CTC やパナソニックの意見を聞いて、共通するのは行動情報がうまく使えるのではないかということ。行動情報は日々爆発的に増えていくのでうまく使うためにはクラウド化が向いているのではないか。プライバシー情報を扱う上では匿名化技術や分析するうえでは秘匿計算の技術があるので、これらを活用する情報の扱い方に着目すれば新しい技術モデルができるのはないか。
（日立コンサルティング）⑬ 日立グループの中の金融会社であり、今回のＷＧ参加の目的としてクラウドを中心としたビジネスモデルの中で、サービス提供に対する利用料といったお金の流れやインフラを提供する時の金融機能について、新しい社会インフラの中で新しいサービスを検討できないかと思って参加した。
ビネスモデルを考えるときに技術とは異なった視点やお客様が実際にお金を払うときにどうするといったところで提言できると考えている。（日立キャピタル）2

⑭ 震災に対してクラウドをどう使えるか３月１１日以降各社が取り組んでおり、ＭＳも文科省の放射線情報の提供サイトを Azure で提供している。復興という段階で、住民票等丸ごとなくしたところもあり、個人情報をどう扱うかの問題もあるが、夏ごろに姿を描きながらどうシステムを使えるかなと考えているが、まだまだ情報収集の段階。（日本マイクロソフト）⑮ 震災の復旧に関してクラウドと結び付けたところを検討したい。日本は震災が多く起こるところであり、激震対策を世界に発信するのも日本の役目とも思っている。次世代とは言えないかもしれな
いが、インタークラウドの技術を使ってディザスターリカバリーを考えるのも現実的な所で良いのではないかと思う。（日本 HP）⑯ クラウド、SaaS の議論を 3 年以上やっているが、当初はインフラの発想で議論してきたが、「どうやって使っていくか」にシフトしてきている。ターゲットユーザとして法人（大企業、中小）、公共、コンシュマーと 3 つに分け、誰が使う方をまず議論した方がまとまる。サービスやＡＰを考える上で、使われる人の分野を整理してから議論した方がよい。（NTT 持ち株）
⑰ ユーザ視点という部分では、ユーザをどこに置くのかが大事。社内でクラウドサービスを考える場
合も法人向けなのか、コンシュマー向けなのかに視点をおいて検討お行っている。サービスメニュ
ーもまだまだ業種ごとに考えているのが実情で、異業種間連携の中で新しいサービスのアイディアが見いだせるのではないかと考えている。（NEC）⑱ 色々な意見が出ているが、幹事会でも同じような意見が出ていた。範囲は何ですか？というと無限大の議論となり収拾しないので、アンケートを行ったりしていく中で、どこをやるのかというときは多数決的にならざるを得ない。最終的に事業として成り立つかどうか等いう観点で考えると、最終的に誰がクラウドを運営するかを考えないと事業にならず、空中分解してしまう。来年実証事件をするとなると 3 年、5 年でいったんはターゲットを決め、一旦は間口を広げるが、その後何らかのガイドで絞っていき次回以降進めていき、ならんかのアウトプットを出すという観点で考えていく必要がある。（NSSOL）⑲ 多くの金融機関のシステム監査をやる中で BCP の見直しはホットな話題である。キーワードを並べると、震災に関連する事、BCP に関連すること、復興や地方都市が元気になるような事をクラウドサービスがキーワードである。日本に弱いのは標準化でＥＤＩを使い異業種間ネットワークを作ろうとしてもなかなか進まない。フレームワークを一枚作るのと、要手研定義まで落とすのではワークロードが全然異なる。災害的なもので横浜の方の新港湾モデルがあり、異業種であり、公共性があり、社会インフラであり、いろんなところで使えるミッションイメージがある。
（東京ＩＴコーディネータ）３．当面の依頼事項とスケジュール
・ 作業部会のメンバー構成は事務局で決めるのか？
→

多少多数決的な部分が出るかもしれないが、分野により適切なメンバーを選び、スタートする時に打診するかもしれないが、基本的にはそうなると思う。
・

ＷＧの計画書を見て、日本が国際競争力を持てる社会インフラサービスをあえてビジネスモデルとアプリケーションに絞るのは全く賛成であるが、一点今後の活動とは別であるがお願いがある。本
日の話はデータ連携が主体でＡＰが考えられているが、JITA 等の業界団体では電子記録のマネージメントの標準化が必要と考えられている。 なぜかというと、電子記録の長期保存方法や、ベンダー変更時の移行方法が問題になっており、標準化がアメリカやヨーロッパでは進んでいるが、日本では非常に遅れている。クラウドではデータ量が増加し、保存されていく中でデータセンタ内の電子記録をどうやって３０年とか保管するのが問題となる。今回のＷＧの主目的ではないかもしれないが、どこかに記録に残してほしい。
3

別紙１
第１回

次世代クラウドサービス検討ＷＧ出席者名簿

ＷＧメンバー

No.

会社数

会社名

1

1 株式会社 IDC フロンティア

4

2 内閣府認証ＮＰＯ法人 ＩＴプロ技術者機構

53 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

84 ウイングアーク テクノロジーズ株式会社

95 神奈川県町村会

10

6 クラウド利用促進機構

117 新日鉄ソリューションズ株式会社

128 株式会社スマイルワークス

139 電子行政コンサルタント

14

10 ＮＰＯ 東京 IT コーディネータ

15

11 凸版印刷株式会社

17

12 日本電気株式会社

18

13 日本電信電話株式会社

19

14 日本ヒューレットパッカード株式会社

21

15 日本マイクロソフト株式会社

22

16 パナソニック株式会社

25

17 日立キャピタル株式会社

26

18 株式会社日立コンサルティング

27

19 株式会社日立ソリューションズ

28

20 株式会社富士キメラ総研

29

21 プライスウォーターハウスクーパース株式会社

30

22 株式会社ブリスコラ

31

23 三菱電機株式会社

32

24 株式会社リコー

講演者

35

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

36

ＧＩＣＴＦ（日本電信電話株式会社 プラットフォーム研究所）

総務省

37

情報通信国際戦略局 情報通信政策課

4