北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 18 号2017 年 12 月 8 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
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76 年前、1941 年のこの日。日本は米英に宣戦を布告した。
同日、特高は宮澤弘幸らをスパイだとして検挙した。
これに先立ち、政府は 1928 年治安維持法改正、1931 年 9月 18 日柳条湖事件、1933 年国際連盟脱退、1937 年 7 月 7 日
盧溝橋事件、同年 7 月 25 日軍機保護法改正を強行した。戦争と弾圧は常に一体であり、同時進行だった。
今。安倍首相は秘密保護法、戦争法、共謀罪法を強行成立させ、９条第３項に自衛隊明記を追加するとの憲法改悪を画策している。アメリカに従属し、米軍の「軍事的占領」に抵抗しない安倍政権が企む憲法改悪の先には、再び「12 月 8 日」が繰り返されることは間違いない。
12 月 8 日朝、弾圧と闘い抜いた宮澤弘幸の墓前で、「12 月 8 日を忘れない！」と決意を固め合った。
前列左から渡辺眞知子、山口泰司。後列同、赤羽勲、水久保文明、福島清

12 月 6 日午前、共産、立憲民主、自由、社民、無所属の会は、憲法違反の共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆議院に提出しました。国民弾圧の凶器を廃止させる重要な第一歩です。
同日、正午から午後 1 時まで、国会議員会館前で、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会・共謀罪ＮＯ！実行委員会共催で、「12.6、4.6 を忘れない６日行動」が行われ、「共謀罪法廃止！秘密保護方廃止！９条改憲反対！」の決意を固めあいました。
（福島 清）-1-日本軍国主義時代における検閲の思想と流れ
千田夏光 （元毎日新聞記者・作家）「軍機保護法」は、宮澤弘幸を「スパイ」に陥れた

するとき、検閲はより厳しく、より具体的に細部にわだけではありません。徹底して国民の目と耳をふさぐため、発行部数とそれがもたらす影響力が大きかったたって迫ってくるということであろう。それらのことは検閲の推移をみていくと、よりよく理解できる。

新聞を徹底的に監視・検閲・統制しました。

では 15 年戦争期間中における言論統制、報道統制、千田夏光さん（毎日新聞記者出身の作家）は、「一億人の昭和史⑩不許可写真史」（1977 年毎日新聞社刊）

検閲の流れはどのようなものであったのか。
統制といい、検閲といい、この期間中最大の対象にの「日本軍国主義時代における検閲の思想と流れ」と題した記事の最後で、「そして抵抗すべきなのは最初されるのが新聞であったことはいうまでもない。日本
における言論統制は明治６年 10 月施行の「新聞条例」の、まだ萌芽の段階でなければならぬということで、に始まるが、そこではもっぱら自由民権主義者を対象今日でもそのきざしが見えたとき、はげしく抵抗しなければならぬことだ。15 年戦争中の検閲は、決して過としていた。戦争とはまだ結びつかない。
軍意図、軍事力、戦況が対象となるのは明治 32 年の去のものでないということである」と、40 年前に警鐘を鳴らしています。千田さんの記事を要約して紹介し「軍機保護法」の成立からである。対露戦を意図したときだ。日露戦争は防衛主義と帝国主義が共存するめます。

ずらしい形態の戦争だったが、この「軍機保護法」はその双方に作用していた。そしてその法律の効力は、（福島清）

軍機保護法のねらい昭和 6 年の〝満州事変〟まで生きていて〝満州事変〟

言論統制、報道規制は怪物である。それは具体的に、になるとその帝国主義的部分がとつぜんクローズアップする。

〝検閲〟という行為でせまってくる。それが、常に時

昭和６年 9 月 18 日以降、「中央（陸軍省、参謀本部）への反乱」とまでいわれる軍事姿勢で、関東軍は〝満の権力者と体制によって行州〟に戦火をぐんぐん拡大していくが、ここで関東軍われることも言うまでもない。

は現時へとんだ新聞記者へ「関東軍の戦闘行為につき記事制限をする」と伝え、「その根拠は？」と問う記者さらに一国が独裁体制と絶対的なファシズムによごたちに「軍機保護法違反である」としたのである。昭和 6 年 9 月 22 日、事変がおこってわずか４日後である。

されたとき、この統制と検閲はより強力な罰則を武器防諜の名のもとにに想像を絶する嵐となって一方、昭和 8 年 12 月 28 日に海軍軍部は「海軍省令」吹きあれる。昭和 12（1937）
年 7 月 25 日にはじまった第をもって、「海軍工廠及び民間会社における海軍関係作業の状況並に工事の種類に関する」報道の禁止を通達

71 特別国会で成立した「軍機保護法」改正など、まさしてくる。
「陸軍省通達」もこれに追い打ちをかけてくる。記にそれであった事も写真も発表してはならぬといってくるのである。

わずか旬日の審議で成文化したこの法律の第 3 条はこううたっていた。新聞記事を含め「業務に因り軍事取材まで制限するというのである。
考えるまでもなく、一国の姿勢はその軍備力と配備上の秘密を知得し又は領有したる者」が「之を公にし」たら、その内容により「死刑又は無期若は４年以上の図をみれば、それがものさしとなってすべてを推測できる。当時の軍部がおそれたのもそのことだったのだ。

懲役に処す」。国民の目と耳をおおい、外国におのれの侵略意図をかくすためであった。

それはそれとして、日本のジャーナリズムのもつあやまちの一つは、この時代にこの言論統制、検閲政策にあえて抗しきれなかったこと、侵略戦争をそのため事実を隠した関東軍に防ぎきれなかったことだが、その困難さは、「治安維持法」と裏腹にせまってくるファシズムの恐ろしさを軍部ファシズムが冒険的侵略戦争へなだれこもうと2された。いささか語るに落ちた感じである。

「国家総動員法」が出現
一方、考えていくと、こうした言論統制とか検閲には裏腹に国の内外へむけての軍部の宣伝意図が存在していることも想像される。いやむしろ統制と検閲は、国民の目を軍に向け、軍の意図する方向に国民をしばりあげていくこと、軍自体の宣伝に作用させていったのが事実である。
昭和 13 年 3 月に第 73 議会で成立し、あの明治憲法をも死文化させたと言われる「国家総動員法」がここに生まれてくるのである。
国家総動員とは、戦争および戦争に準ずる事変に際し、「国防目的達成ノ為国の全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的物的資源ヲ統制運用スル」ことであり、国防すなわち戦争のため、すべて国家権力に従属せよというものだった。昭和 16 年 1 月 14 日には、〝勅令第37 号〟として、この「総動員法」をうけた「新聞紙等掲載制限令」が公布された。
軍機保護法の規定した軍事上の秘密、軍用資源秘密保護法の規定による軍用資源秘密、外交に関し重大なる支障を生ずるおそれがある事項、外国に対し秘匿することを要する事項、国策の遂行に重大なる支障を生戦争は子どもまで戦場に駆り立てる。
表紙の写真は 1939
年 9 月、岳州対岸の掃討戦で捕らえられた少年たち。第116 師の兵士だったという。
「不許可写真史」は、陸海軍によって「不許可」とされた写真、不許可になると〝自主検閲〟して秘匿した写真の特集であり歴史の証言だ。今、「不許可」の朱印は見えない。だが、政府は新聞とテレビを分断し、国民を再び戦争へと引きずり込もうとしている。見えない「不許可」の実態を徹底して暴露することが必要ではないだろうか。

ずるおそれある事項、これらは掲載してはならないと、そこにはうたわれていた。今日の新聞にこれをあてはめると、紙面の８割までが禁止事項にあたる。政治、掲載記事はすべて政府発表以外は許さないし、社会部記事も同じである。

軍属にされた報道マン

体験したことのない者にはわかってもらえないことか

新聞記者もカメラマンも〝大東亜戦争〟段階になるも知れない。死を覚悟せぬかぎりそれができなかった
し「軍機保護法」はそれを前面に押し出していた。と、もう新聞社独自の特派員として戦場へ出ることは許されず、それぞれ陸軍報道班員、海軍報道班員とし予期された長期戦争て軍属にされ、軍の命令により取材に赴くことになった。形としては陸海軍へ「総動員令」により徴用され、〝支那事変〟段階になると、盧溝橋事件から 6 日め、各編集局長の命令でなく。軍の命令で動くことになっ早くも陸軍省はつぎのような「通達」を新聞各社へつきつけるのである。
「今回の事変に関する動員、派兵及た。
そして敗戦となり、すべての軍部検閲はなくなり、びこれに伴ふ部隊人馬器材等の移動並にこれを推知せしむるが如き記事、写真は陸軍省発表以外一切これをわずかに内務省によるものだけが残ったが、これもやがて連合軍の命令で消えた。もっともこれで検閲とい新聞紙に掲載せざる様」にせよというのである。これうものがすべてなくなったのではなかった。連合軍にでは新聞記事の必要条件である「いつ、どこで、誰が、どうして、どうなった」のすべてがみたされないことよる検閲が新たに生まれたのである。次第に形式をゆるめながら続いたのだが、そこでは、日本軍部と内務になる。
出来あがるのは「恩賜の煙草に兵隊が涙にくれた」

省の検閲が「写真は○○部隊の○○入城」いったように、検閲を国民に意識させたのに対し、まったく検閲「○○占領、城頭で万歳斉唱する○○部隊勇士」といった記事と写真ぐらいしかない。の形跡を見せない形で検閲が行われていた。
検閲でも先進国であることを見せつけたのだった。

海軍の場合は、「わが軍に不利なる記事、写真は掲載

それにしても自主検閲を意識させる時代を含め、検閲せざること」としていた。ただし、その記事や写真が海軍にとって不利であるか否かは海軍側が判断すると時代というものが国民をいかに不幸にするかということが、以上をかえり見ての結論ではないだろうか。
-3-＜コラム＞

冤罪忘れるな！⑱

米大使館の帰国勧告を忌避

コスタリカの平和主義に学べ

１９４１年１１月

毎日新聞夕刊「特集ワイド」（2017 年 11 月 27 日）

アメリカ大使館は 1940 年秋以来、在日アメリカ人には、国際ジャーナリスト・伊藤千尋さん（元朝日新聞記者）へのインタビュー記事を掲載した。
「西アフリカ対し、たびたび本国引揚げを勧告していたが、41 年 11月、個々人宛に「日本在留のアメリカ国民へ」との書

沖のスペイン領カナリア諸島には、憲法９条の碑がある。９条の碑はトルコにもある。日本では改憲が語ら状を送付、事実上の本国引揚げを指令した。11 月 5 日
御前会議での対米英戦実質決定を察知しての措置に他れているが、世界には憲法９条を欲している人たちがならない。これには、多くのアメリカ人が従っているいる」というのだ。
「安倍壊憲」の動きが高まる中、「９条まもれ」ではなく、「９条生かせ」と積極的に問題提が、レーン夫妻らは一貫して忌避を通している。

起していくことが必要だ。
「なるほど」と思うところを紹介する。
（福島 清）
1980 年代、中米はニカラグア、グアテマラなどが内戦を続け、コスタリカの安全保障関係は悪化していた。
特に隣国のニカラグア政府は、米国の支援を受けた右派ゲリラ「コントラ」と内戦を繰り広げて、コスタリカも巻き込まれる恐れがあった。どちらも敵に回したくないコスタリカは「積極的永世非武装中立宣言」を行い、難局を乗り切った。

理由は、ポーリンの上告趣意書によると、北大との「コスタリカの警察組織は軍並みに武装しているという話が日本で語られますが、とんでもありません。

教師契約を自らの都合で破棄するのは信義に反すること、ハロルドの老父が病床から立てないこと、そして沿岸警備隊だってボートのような哨戒艇 1 隻があるだ
け。もちろん戦車 1 両もなく、とても軍と呼べるレベ何より、学生、生徒、友人との信頼を裏切ることは決して出来ないと訴えている。
『外事警察概況』によれば

ルではありません」。

41 年 1 月 1 日現在の白人系米国人 1302 人が同年 12 月

コスタリカは人口 500 万人に満たない国だ。ニカラ
グアとは今も国境問題を抱えるが、国内に 100 万人と8 日現在には 530 人になっている。内訳の大半は宣教師、伝道師、そして、その他一般教師だった。

もいわれるニカラグア難民への排斥運動は起きない。
伊藤さんには、コスタリカで強く印象に残る出来事♦♦♦「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）があった。地方の町で道を歩いていた女子高生に「平和憲法では、侵略されたらあなたは殺されるかもしれ『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊ない」と質問した時のことだ。女子高生は、自分の国が世界平和のために何をしてきたかを具体的に語り、「この国を攻めるような国があれば世界が放っておかない。私は歴代の政府が世界の平和に貢献してきた努力や、自分がコスタリカ人であることを誇りに思う」

第 1 部＝冤罪の真相、第 2 部＝冤罪事実の条条検証
編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引（別冊）資料

申し込みは FAX・メールで本会事務局まで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

「国民の過半数は必要ありません。15％の人が変われば、世の中動きます」。と答えた。
伊藤さんの解説が続く。
「かつて国家予算の３割を占めた軍事費を国民の確かに今回の衆院選で自民党の比例代表での絶対得教育へと回した結果、コスタリカは中米の教育大国になりました。周辺国に対話の重要性を訴え『平和の輸票率（有権者総数に占める得票の割合）は 18％に満たない。

出』を行い、エルサルバドルなど３国の紛争を終結に導きました。その貢献に対して 87 年に当時のアリア「コスタリカのあいさつで掛け合う言葉は『プーラ・ビーダ』。スペイン語で『純粋な人生』『清らかなス大統領がノーベル平和賞を受賞した。これが本当の生き方』という意味です。真の積極的平和主義を哲学『積極的平和主義』なのです」。
どうすれば憲法を活用できるのか。とし、ラテン系の明るいノリで行けば、私はこの国も変われると楽観しています」。
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