平成１６年度大学機関別認証評価委員会（第４回）議事録

１

日

時

平成１７年２月１６日（水）

２

場

所

学術総合センター

３

出 席 者
（委

員）

１０：３０〜１２：３０

１１１３・１１１４室

池端委員，石委員，荻上委員，川口委員，小出委員，後藤委員，
佐藤委員，鈴木委員，外村委員，楢崎委員，マルクス委員，森委員，
山内委員，吉川委員，吉本委員（事務局）

木村機構長，荒船理事，長谷川理事，齊藤助教授，
馬場評価事業部長，田中評価第１課長

４

議

〇委員長

事

他

（〇：委員，●：事務局）
まず，前回の議事録につきましては既にご確認いただいておりますので，この席で確定版とさせていただきます。
次に，前回委員会以降の動向につきまして事務局から報告をお願いします。機構が大学の認証評価機関となるために昨年１０月に文部科学大臣に申請を行い，今年の１月１４日に認証を受けたということです。現在，１７年度に機構が実施する大学機関別認証評価は大学からの申請を受け付けているということですので，そういった状況について，全般的にご報告をいただきたいと思います。
●

それでは，ご説明させていただきます。参考資料の１と２をご覧ください。ただいまご案内がございましたが，参考資料１の認証書のとおり文部科学大臣から認証評価機関としてお認めいただいたところでございます。参考資料２については，昨年１２月に実施いたしました大学機関別認証評価に関する説明会の参加状況についてお示ししております。
また，現在，１７年度実施分について,大学からの申請を受け付けているところであり,当初はこの申請期日を２月１０日としておりましたが，申請期日の延長の要望や，６月末に納付することとなっております評価手数料の予算の確保が困難等々の指摘がございました。このため申請期日を延長し，３月末まで受け付けるという形にさせていただき，自己評価書の提出期日につきましても，６月末であったところを７月末まで延長いたしました 。

‑ 1 ‑また，評価手数料の納付期日につきましても，平成１７年度中の納入であれば差し支えないということで，この点について，全国の国公私立大学，また大学関係団体にご案内をしたところでございます。現況は以上でございます。
〇委員長

何かご質問はございますか。よろしいでしょうか。それでは，引き続き申請の受付を行っていくことになろうかと思います。

（１）評価部会及び専門部会の編成について〇委員長

それでは議事に入ります。最初の「（ １）評価部会及び専門部会の編成について」は，評価の実施大綱等に基づき，実際に評価作業を行うこととなる評価部会，専門部
会の編成をご審議いただきます。資料２について事務局から説明していただきます。
●

資料２をご覧ください。冒頭にございますように，評価部会，専門部会につきましては，ここに記載されている事項を踏まえて，評価対象大学の状況に応じて適切に編成することとしております。先ほどご説明いたしましたとおり，申請受付を３月末まで延ばしておりますので，その状況を待って，実際には編成を行うこととなりますので，本委員会では，その編成の基本的な考え方をご審議いただき，それをもとに４月に実際の編成を行うということでご了承いただければと存じます。
まず，評価部会の（１）については,参考として２頁目に添付させていただいた当委員
会細則の第２条第１項にあるとおり評価部会は評価対象大学ごとの状況を調査するために置くこととなります 。
（２ ）については,各評価部会の体制として ，本評価委員会の委員１ ，２名と，評価対象大学の状況に応じた専門委員，ピア・レビュアー等を１５名程度という構成で各評価部会を設置していくということでございます。 (３ ) は，その評価部会の数でございますが ，「１評価部会当たり原則として１０大学に満たない程度を上限として担当することとし」としております。これは，各年度によって申請大学数が多かったり，少なかったりということもございますので，１部会での担当大学数を１０大学を超えない程度とし，評価部会の数は，全評価対象大学数に応じて編成するというご提案でございます。
次に専門部会の（１）でございますが，これも当委員会細則にございますように，特定の専門事項を調査するために設けるということでございまして，こちらも，実際の評価対
象大学が決まった段階で，どのような専門部会が必要かということを検討させていただくことになると思います。また，財務に関する専門部会については必ず置くということとさせていただきたいと考えております 。その編成につきましても，( ２ )にございますように ，‑ 2 ‑本評価委員会委員１，２名と特定の分野に高い識見を有する専門委員で構成するということで検討しております。
また，参考として付けている細則にございます運営小委員会については，ここでは触れてございませんが，実際の評価部会の編成に従って運営小委員会の編成についても，また４月以降にご検討をいただくことになろうかと思います。
本資料につきましては以上でございます。
〇委員長

ありがとうございました。何かご質問，ご意見はございますか。よろしいでしょうか。それでは，この件については原案どおりとさせていただきます。
●

補足でございますが,次回の本委員会はスケジュールの都合上,４月下旬頃というように考えてございますが,その前の段階で,次の議事で説明させていただきます専門委員の選考の手続き等を踏んでまいりたいと考えております。つきましては,この評価部会,専門部
会の具体的な編成については申請状況を踏まえまして適切な案を事務局で作成し委員長にご一任いただくという形で進めさせていただきたいと考えております。

（２）専門委員の選考方針について〇委員長●

次に，専門委員の選考方針について事務局から説明をお願いします。

それでは ，選考方針について ，資料３−１をご覧いただきたいと思います 。基本的に ，この考え方につきましては，試行的評価で行ってきたことを踏襲するような形で，大学機関別認証評価の大学全体を評価していくという考え方を踏まえて，一部修正しつつ作成しております。
まず，１の選考方針でございますが，専門委員は大学の教員，また機構の教授その他専門の事項に関し学識経験のある者のうち，次のいずれかに該当し，かつ，大学評価に理解と意欲のある者を選考するということでございます。
(１ ) は，いわゆるピア・レビュアーの視点でございますが，各専門分野における専門家
として教育 ，研究に従事し ，高い学問的業績及び識見を有する者としております 。また ，(２ )は，大学全体のコーディネートという視点で見るということで，大学の教育研究活動及び運営に関し，豊富な経験と高い識見を有する者としております。また，( ３ )は，各界の学識者ということで，教育学術に広くかつ高い識見を有する者。 (４ )は，機構の教員を含む
大学評価の経験豊富な方ということで，大学評価に関し，豊富な経験と専門的知識を有する者という中から，いずれかに該当する者を選ぶこととしております。

‑ 3 ‑また，２の委員の選考に際しての留意点でございますが，この選考に当たりましては，
特に大学関係者と，その大学関係者以外の有識者とのバランスに配慮すること。また，今回，国公私立が対象となっておりますので，その国公私立の委員のバランスに配慮すること。また，性差，地域性についても留意していくこととしております。
３の委員数につきましては，この評価委員会において決定することとしておりますが，先ほど申し上げたように申請状況に応じまして，検討させていただくことになるかと思います。
また，選考方法につきましては，試行的評価で行われてきましたとおり，別紙のような形で大学関係団体，学協会等，経済団体等から広く推薦を求めていきたいというものでございます。
別紙をご覧いただきたいと思います。推薦依頼団体といたしましては，まず大学関係団
体では，国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連合会があり，大学の教員をご推薦いただくという候補者要件になっております。また，留意事項につきましても，大学運営等の経験が豊富であること ，女性候補者を推薦いただきたいということ，特定の大学，
地域に偏らないということ，国際的な教育研究活動実績や大学評価の活動実績を持っている方ということを考慮してご推薦いただきたいとしております。
また，学協会等につきましても，これまでと同様，日本学術会議登録団体にお願いすることになると思いますが，そのほか，大学共同利用機関協議会，国立大学附置研究所・センター長会議，また，その他の関係団体等に申請のあった評価対象大学に応じて推薦をお願いしていくということになろうかと思います。候補者要件については，その専門分野において，業績でありますとか，高い識見を有する意欲のある方としております。留意事項
についてはここでも，やはり女性候補者の推薦について配慮していただくこととしています。また，日本学術会議登録団体については，特定の大学の偏り等に配慮をいただく必要はございませんが，その他の団体については，そういった配慮をいただくこと，国公私立の幅広い推薦をお願いすること，国際的に教育研究活動実績を考慮いただくことをお願いしたいと思います。
また，経済団体につきましても，新たに日本公認会計士協会を入れておりますが，これまでの経験を踏まえまして，教育学術に広く識見を有する者ということでお願いするとともに，女性候補者について配慮すること，評価の活動実績を考慮すること，特定の企業，
地域に偏らないよう考慮することをお願いしていきたいと考えております。

‑ 4 ‑また，推薦依頼方法でございますが，この評価事業の概要及びスケジュール，専門委員の活動内容等の具体的な資料をお示しした上でご推薦をいただくようにお願いしたいと考
えております。また，推薦に当たっては，これも従来同様ですが，候補者の方の学歴，職歴，受賞歴，評価活動の実績等の書式をお渡しして，それらの書類の提出を求めたいと考
えております。
これにつきましては，１７年度が直近でございますが，１８年度評価も間もなく始まってまいりますので，今回，推薦いただいた方については，１８年度評価の候補者としても選考していきたいと考えているところでございます。
このような選考方針をご了承いただきつつ，資料３−２の専門委員候補者の選出の考え方でございますが，趣旨の冒頭にございますように，当機構の内部の規定では，広く推薦を求め，運営委員会の意見を聞いた上で機構長が任命するというところまでは決まっておりますが，誰が選考するかというところは規定されておりませんので，本委員会の中に選考委員会を設置して，今後，候補者の選考を行うこととしてはどうかと考えています。これも，試行的評価のときと同じような手順ではございますが，そのようなことでいかがかということでございます。
選考委員会の委員の選出に当たりましては，本委員会委員及び機構の専任教員の中から認証評価委員会委員長が指名をしていただき，また,選考委員会では，委員の互選により委員長を選出するものとさせていただければと思います。
また，選考委員会における選考の手続きでございますが，選考委員会では，本委員会で決定された選考方針に基づきながら選考を行っていただきまして，その選考した結果は，
本評価委員会に報告するということとさせていただき，やむを得ない事情で本委員会に報告ができないということがありましても，後日，必ず報告するということとさせていただ
ければと思います。

先ほど，実際の申請がそろうのは４月に入ってからとなると説明いたしましたが，この選考につきましても，それを待って行うことになると思いますので，選考委員会の立ち上げは４月に入ってからということになろうかと思います。推薦依頼については，２月末頃から３月，この年度内を期限として各団体にお願いし，４月にご推薦いただいた候補者の中から選考していただくという手続きで，その結果については４月下旬に行いたいと考えております本委員会でご了承いただいた上で，６月の運営委員会に諮るという段取りで進めていきたいと考えています。以上，資料３−１と３−２を説明させていただきました。

‑ 5 ‑

〇委員長

ありがとうございました。専門委員というもの，それから，専門委員を選出する選考委員会についての考え方を資料の３−１，３−２で示していますが，ご質問をどうぞ。
〇

資料３−１の２枚目の下の方の留意事項の中の②大学関係者を推薦する場合の１つ目の点の括弧の中，日本学術会議登録団体を除くということについて，少しわかりにくいので説明していただけますか。
●

特定の大学，機関，地域に偏るということについて，日本学術登録団体には，そこまで偏らないようにと言う必要がないかと考えたのですが，必要であれば，これは取りたいと思います。
〇

こういうことをご考慮くださいで良いのではないでしょうか。お願いするときにそれぞれご考慮いただくということが必要かと思うのですが。
●

では，そのようにいたします。

〇委員長

全般的にどうでしょうか。留意事項等について，少しご意見をいただいたほうが良いと思いますけれども。例えば，大学評価の活動実績ということが出てくるのですけ
れども ，これはいろいろな水準の評価があります。内部評価もあるし ，外部評価もあるし ，
国際的な評価もあるし，そういうものはみんな実績になると考えるのでしょうか。ここの機構の関連でやった評価以外はだめだとか，そういうことではなく，もっと一般的な大学
評価の活動実績ですね。
〇

すべからく女性に配慮するというのは，当たり前ですから最近は書かないですけれどね。審議会でも３割女性をというルールがあるわけです。それはもう暗黙のうちにもうやっているわけです。これを書くことによって，別な意味合いも出てくるかもしれないですし。書く必要はなくて，実際にやれば良いのではないですか。
●

ここのところは，先ほどの説明でも申し上げたとおり，試行的評価の仕組みを踏まえて，新たに案としてお示しをしたものでございます。今，ご指摘いただきました性差の点についても，試行的評価の専門委員の選考の際に，委員の先生方から特に配慮してほしいというようなご意向が，委員会の場でもたびたびご発言をいただきましたので，それを踏まえて，試行的評価では位置付けておりましたものでございます。それを今回も踏まえたものでございますが，委員会として，それはもう現時点でごく一般的に当たり前のことであるので，無くてもよろしいというご意向であれば，それは削除してもよろしいかと思います。今までの経緯を踏まえて，これを削りますと，試行的評価では十分に配慮したもの‑ 6 ‑が，認証評価では，それを軽視したというようにかえって誤解を受けるということも考慮いたしまして，案としてはこれでお示しをさせていただいたということでございます。
●

私も今，ご指摘のことと同じようなことを感じてはいるのですが，審議会の場合ですと，せいぜい３０名ぐらいですね。ですから，さほどそれを考えなくても，もう世間の常識になっておりますから，大体，入ってくると考えてよろしいかと思いますが，この場合は相当の数になりまして，過去の経験で，非常に困ったのです。それで，あえて，こちらの内部で案をつくって個々にお願いするということをやっております。ですから，審議会の場合とは状況が違うと思いますが，これをどう書くかというのは，少なくとも，これが一番目に書いてあるというのは非常に抵抗を感じておりますが，これをどうするか，ちょっとご議論をいただければと思います。
〇委員長

どうでしょうか。例えば，学術会議の会員を選ぶときははっきり３０％は女性にすべきだと書いてあるのです。それはもう配慮というものではなくて，ルールだと。やはり，もう少し淡々と書く方が良いのでは。特定の大学，機関，地域に偏らないことなどと，同じことでしょう。ですから，その辺を同じに書く。
〇

もう「性差」という言葉は１頁目で使っているんですよね。使っているのなら，もうこれでカバーできますよ。
〇委員長

留意点で使っています。ただ，現実には，これも学術会議で今やっている経験

なんですけれども，ある学会では，非常にクレームが来まして，３割選んだら，結果的に今の学会長が落ちてしまったという。選び方が間違ったのですね。順序を逆にしたら入れ
なくなってしまったから，何とかしてくれないかという，そういうクレームがあって，現場は必ずしもまだ十分ではない。
〇

逆に，学問分野によって ，５割を超えても ，６割を超えても良いような分野もあるし ，

そういう審議会も現にあるのです。そういう印象を持っているものですから，あまりこれをいろいろな形でやっておくと，いろいろな意味で問題が出てくるのではないかとかねがね思っているものですから。
〇委員長

これは，１つの思想ですね，どういうプリンシプルで行くかということですから。今回はどうしましょうか。結果として入ってくればよろしいわけですね。それは考え方の問題もありますけれども，より現実的には，やってみて，あまり推薦が少ないようなところはだめだと，差し戻すというところもあるわけですね。いろいろなやり方があると
思います。

‑ 7 ‑

〇

先ほどおっしゃったように，おのずから順位があって，例えば，大学関係団体に出す

ときには，留意事項の①が来て，④が来て，その補足的に②とか③が来るということですよね。だから，本来的には①と④の人を選びたいと，しかし，偏らないでくださいねと，こういう話ですね。
〇委員長〇

そうだと思います。

今，申しましたことを繰り返しますと，大学関係団体の場合でしたら，留意事項の①と④がまず来る話で，それに補足的に②と③が来ると。だから，おのずから，重要なポイントがわかる順番に並べたほうがよろしいですね。
〇委員長

そうですね。 少しわかりにくいですね。こういうのは留意事項というのですか。１頁目の方では，これが「選考方針」になっているでしょう。２枚目の方で留意点というので違うのですね。だから，選考方針と留意点というのがあるんですが，それがここでは一緒になったのか，そうじゃないのか，少し混乱して，混ざっていますね。
●

これは推薦していただくに当たってご留意いただきたい点ということで，こういった内容を書面にして団体等にお願いしようということです。
〇委員長

１頁目の方の留意点というのは，ちょっと意味が違うのですね。そうすると，

留意事項というのと，留意点というのは，その留意というのは違う意味であると。留意事
項の①と②というのは，むしろ選考方針のほうに入っているわけでしょう。
〇「専門委員の推薦依頼について」というところで，大学関係の場合には女性を加えるよう配慮することが留意事項の２番目にあって，学協会ではトップ，それから，経済団体
等ではトップにあるということは，学協会と経済団体は女性を軽視する可能性があるのでトップに加えたというふうに解釈できないこともないですよね，こういう書き方だと。ですから，そういう意味でも適切ではなくて，できれば，この性差，地域性という１ページ目のものが兼用されるというようにしたほうが自然ではないかという気がいたします。
●

今，幾つかの点についてご指摘がございました。別紙の留意事項が推薦依頼の文書であり，選考方針との関係が不明確な点がある，その取り扱いの問題。それから，留意事項の並び方の問題，そして，具体的には，女性の取り扱いについての配慮ということも含めて，いろいろご指摘をいただいたわけでございますが，そのあたり，全体として整合性のとれた，また誤解を受けないような整理を事務局のほうでさせていただいて，委員長とご相談をさせていただくということでご了解いただければと思いますが ，いかがでしょうか 。
〇委員長

それでよろしいでしょうか。今，整理していただいた３つの点が委員の方々か‑ 8 ‑らご指摘されたことだと思いますが，わかりやすく，かつ，誤解を与えないように配慮して，それを修正いたします。あまり違える必要はないのですね，もちろん違わなければならないところもあるのですけど。例えば，経済団体では，評価の実績を問わないわけですね。それはしょうがないですね，そういう人がいないから。いない人も新しくリクルート
しようということですね 。そういうところの違いはどうしても出てしまうと思うんですが ，
それはよろしいですね，対象によって，やや範囲を変えると。こういう経験者を増やしていくという仕事でも同時にあるわけですので，そういうことは考慮しておくということですね。
それから，ここに書かれていないことで，評価というのは，必ず利害関係というのがあるのだけれども，これは書かなくて良いのですか。これは後でやるのですね，こちらの仕事ですから。まだ，この段階では，どこを見るかがわからないからしょうがないですね。
それは ，具体的な委員構成の時点で考慮するということですね 。それをどこまでこちらで，どういう範囲で，利害関係というのですか。例えば，その大学の人間ではまずいと，そのルールはどこかにあるのですか。
●

これは，実際に評価部会を構成して，個々の特定の大学の評価を行うに当たって，当然，委員構成等，利害関係者の関与については十分，留意をして進めるわけでございます
が ，取り扱いにつきましては ，机上資料ファイルの３０番をご覧いただきたいと思います。
これも試行的評価などの経験も踏まえまして，６月に認証評価委員会で，委員会の細則第６条 ，「委員及び専門委員は，自己の関係する大学に関する事案については，その議事の議決に加わることができない 。」という形で関与をしないように細則に位置付けた上で，その関与の具体的な範囲について，既に決定いただいております。そのような仕組みを既に構築していただいておりますので ，推薦をいただいた上で ，実際の評価部会等への所属，
あるいは，評価部会の中でのご審議への参画等に当たって，この取り扱いに基づいて整理するということになります。
〇委員長

個々の件について考えると，在職が問題なのですね。非常勤はいいのでしょう

かね。その辺は少しはっきりしたルールが必要ではないでしょうか，これはいつも問題になるので。
●

具体的に評価部会が発足して，その取り扱いについて，ここでは，大枠を決めていた

だいてますが，具体的なところがさらに必要であれば，その際，またご指摘いただくということでよろしいかと思っております。

‑ 9 ‑

〇委員長

そういうことですね。文章の訂正はご一任いただいたとして，ほかに何かご指摘はありますか。
〇

これはどのぐらいの規模になりますか。まだ，参加大学の数は当然わからないし，ただ，説明会等々でどのぐらい関心があるかというのは察することができると思いますが，これは専門部会も含めて，大学のいろいろな方が何百人単位で必要なのでしょうか。大学
評価・学位授与機構は人使いが荒いので有名なところですので，大学に，また，何百人も推薦しろという話になると ，現場はかなりいろいろな意味で不満も出てくると思いますが ，どのぐらいのことをお考えなのですか。そうなると，１つの部会に所属する人数を減らす
とか，いろいろなやり方があると思うんです。そういうところを配慮しないと，あまり総動員をかけると，不満は高まると思いますから，配慮されたほうが良いと思います。どれぐらいを考えておられますか。
●

先ほど資料２で若干，触れたところでございますが，評価部会の構成に当たって，各部会ごとに１５名程度ということにしております。これは，１つの評価部会で,最大で１０程度の大学の全分野を見ることができて，なおかつ大学全体のコーディネート的な視点でも見ることができる委員の方にお入りいただくということで，このような人数ということにしております,これは実際の対象大学に応じて若干，少なくなったり，増えたりということはあるかもしれません。仮に１００ぐらいの申請が１年間に来たとして，このような組織で，１０ぐらいの部会を構成すれば対応できるかなということで考えております。
そうしますと，最大で掛ける１０くらいの規模の人数が必要になろうかということでございます。申請が少ないような場合には，また状況は変わってくるかと思いますが，そのようなことをイメージしながら検討をしてきたところでございます。
〇

多少，補足させていただきます。ご存じのように，認証評価は，申し込みがあって，その上で始めますので，どのぐらい申請があるかというのは不確定要素です。しかも，７
年のサイクルで行うわけですので，これを考えるときに，幾つかのバウンダリー・コンデ
ィションを想定いたしました。まず，最大でどのぐらいが来るだろうか。もちろん７００
大学ぐらいあるわけですから，全部申請があるという想定もありますけれども，これはち
ょっとフィージビリティがないと思いますので，国立大学がほぼ１００大学ですので，１
年に１００ぐらいの申請が来ることはあるという，バウンダリー・コンディションを１つ立てます。しかし，これは７年間，毎年１００というわけでは決してございません。おそらく非常に少ないときと１００大学ぐらいの申請が来るということがあると思いますが，‑ 10 ‑

その辺でどう対応できるか。
それから，もう１つは，申請が非常に少ないときと非常に多いときで評価の質に差が出てきてしまうと，これも良くないので，ある程度，評価する母体を申請の数によってフレ
キシビリティを持たせて，公平に，なるべく同じようにできるという想定に立った上で，
１評価部会が，１０大学程度を担当し，１５名程度の専門委員といたしました。大学も非常に大きな総合大学から単科大学まであるわけですので，すべての大学が１５人必要ということでも決してございませんが，これだけのチームを作って，例えば，１つのチームが総合大学と単科大学をセットにするなど，その辺の工夫は，対象大学が決まってから考えざるを得ないと思いますが，そういう状況に応じてフレキシブルにできるように体制を考えてこういうことにいたしました。
例えば，申請が非常に少ない年であれば，１評価部会で済むかもしれません。ただ，申請が非常に少ないときに ，評価部会が１０部会もあって，１チームが１大学ずつ担当して，密度が濃い評価を行って，申請が多い年は１チームが１０大学も担当したために密度が薄いということはできるだけ避けなければならないということも考えて，かなりフレキシブ
ルなものを作ってみましたので，ぜひご意見をいただければと思います。
〇

専門委員は任期は何年ですか。

●

これまでの試行的評価では一応２年ということでしたが，高専の認証評価の試行では１年ということで，仕事が終わったらおしまいということにしておりまして，今後も，認証評価を行う上では年度ごとに区切っていったほうが良いのではないかと思います。１度務めた委員がまた次の年度もやるというのはなかなか大変かなということもありますので ，年度ごとに区切っていったらどうかということで ，規定はこれから作ってまいります。
〇

そうすると，大動員になりますね。

〇委員長

大動員であるし，当然，今のお話にもあるように，これは毎年，募集をかけていくのですね。それが日本に，ある意味では評価能力の高い人を作っていく，そういう性
格を内在しています。そのことをできるだけ上手にやったほうがいいわけで，ここにも書いてあるように，その意識のある人じゃなければ困ると，１つのフィルターをかけるわけですよね。そういうことと同時に，評価担当者のデータベースとか，評価担当者の評価のようなものが後に残っていくようにしないと，良くなっていかないですね。その辺はどのように考えていますか。
〇

試行的評価のときも，これに近い形でご推薦を依頼いたしまして，そのデータはかな‑ 11 ‑

り機構に蓄積しております 。今，１年と申し上げましたが ，実際の運用としては ，例えば，半分ずつ改選するとか，そういうことも考えられます。ですから，一応，任期としては定めたとしても，そういう運用の仕方も考え方としてはあるのではないかと思います。
〇

開けてみなければどのぐらい申請が来るかわからないということなのですけれども，ほかに認証評価機関というのはありますか。機構としては，将来的に，戦略的に，全部引き受けようということなのでしょうか，それともすみ分けをしていこうということなのでしょうか。先ほどお話が出ましたけれども，お上ということがあると ，「お上がやっているのだったら，とりあえずあそこだけは受けておかなきゃまずいぞ」というような意識が働いて集中するということにならないかと思います。民業圧迫というわけではないですけ
れども，ある程度，ほかの機関に任せていく，そういう長期的戦略はどうなっているのでしょうか。
●

大変難しいご質問ですが，現在，文部科学大臣の評価機関としての認証を受けておりますのは，大学につきましては，当機構のほかに大学基準協会がございます。大学基準協会のほうは，基本的に会員制という性格の中で評価を行っていくと，そういう特質がございます。我々の方は，国公私立，そうした縛りのない，みずからの判断で申請していただ
くという仕組みで，そういう違いがございますが，戦略としてどうかというお尋ねにつきまして，この認証評価委員会で機構長から，最初の回のほうでもお尋ねに対してお答えしたことがあったかと思いますが ，国立大学を当初 ，試行的評価の対象としてきましたので，多くの国立大学が，おそらく機構の認証評価を受けようというおつもりであろうと推測しているわけでございます。それでは,公立，私立については，我々のほうにご関心を持っていないところばかりかというと，そうでもない。やはり，機構の認証評価の特色について十分，ご理解をいただきながら，どの機関を選択しようかということを今，検討を進めていらっしゃるところであろうと思っています。
具体的には，先ほど参考資料２について，冒頭，ご紹介いたしました説明会の参加状況をご覧いただきますと，公立の大学はほぼ半分近く，私立の大学も４割ぐらいの大学は私どもの説明会にご参加をいただいて理解を進めていただいていると思っています。
そのような状況の中で，長期的な戦略ということで，もちろん，できるだけ多くの国公私立大学に当機構の認証評価を受けていただくことを期待しておりますが，基本的には，その選択は個々の大学がおやりになるところであって，これは国立向けとか，これは私立に配慮とか ，そういうことではなく ，やはり，大学として必要な ，また個々の大学の特色，‑ 12 ‑

目的を生かしたようなしっかりとした認証評価を積み重ねていく，それによって，国立のみならず，公私立の大学も当機構の認証評価を，仮に基準協会の会員であるところも受けたいといった気持ちになっていただく，そうした認証評価を積み重ねていくといったことが我々の使命であり，それが全体としての我が国の大学評価の質の全体の向上にもつながる。それが国の多くの資金をもとに運営している機構の認証機関としての役割であるとともに，そうしたバックグラウンドを持った機構としての責務であると，そうした認識を持っております。
この辺りは，中央教育審議会で，私どもの認証評価機関としての申請についてご議論があった際に，機構としてのこれまでのバックグラウンドと，国の多くの資金を受けながら運営している評価の専門機関としての機構に期待される役割についても議論がございまし
たので，そのあたりを十分踏まえながら，しっかりとした認証評価をしていく。

最初のご質問の，幾つぐらいを目指してやるのかということは，今のところは，必ずしも明確なお答えになっていないわけでございますが，考え方と申しますか，姿勢といいますか，そのあたりは今，申し上げたようなことでぜひ，努力していきたいと，現状では，戦略とは言えないというご指摘になってしまうかもしれませんが，そのように考えております。
●

この認証評価の制度設計そのものは，中央教育審議会の大学分科会の答申に基づいてなされたものであります。この種の評価については各国とも様々異なった考え方をしておりますが，日本の場合の基本的な考え方は，１つの国に複数の認証評価機関があることが望ましいというものであります。しかし，その複数の認証評価機関が，どうお互いにインタラクトするのかという点についてはほとんど議論されておりません。いかにも日本的な状況でありまして ，多分 ，国立大学はほとんどが私どもの機関に申請して来られるだろう，
大学基準協会は大規模あるいは歴史の古い私立大学，あるいは国立大学の幾つかも行くのではないか等と予測されております。それともう１つ，私立大学協会が現在，ご準備中の機関があります。この機関も評価基準等がほぼでき上がっているという状況のようです。
そういうことから言いますと，多分 ，この私立大学協会の機関には ，比較的歴史の新しい ，どちらかというと，小型の大学が行かれるのではないかと考えられます。
私どもも独立行政法人になりましたので，おまえのところで評価をやらないと言われると困りますので，事前にどういうところが申請してくるか，一度，調査をしてみました。
高等教育に長く携わってきた者として，１つの心配は，国立大学は機構，古い私立大学は
大学基準協会，新しい私立大学は私立大学協会というふうにきれいに分かれてしまいます‑ 13 ‑

と，日本の高等教育の世界に大問題を引き起こすのではないかという点です。
私は３年ほど前から，ＯＥＣＤの高等教育機関の質保証，クォリティ・アシュアランス
のエキスパートミーティングに参加しております。このミーティングのもともとはＷＴＯの問題から発生したものです。ＷＴＯは，教育サービスは ，トレーダブル・コモディティ ，
つまり貿易商品だということで，これを完全に自由化しろと言っています。しかし教育関係者は ，教育サービスと消費グッズを一緒にされたらたまらない。つまり ，消費グッズは ，買って使わなければ，それでおしまいですが，教育サービスというのは，その影響がずっと残っていきますので，悪い教育サービスを与えると後世に非常に悪い影響が出るということで，教育サービスは別に扱おうという主張をしたことから国際的な質保証の議論が始まったわけです。
その議論が非常に大きくなりまして，今，ＵＮＥＳＣＯの舞台でそれが議論されております。国際的な質保証ということが問題になりますと，国内で３つの機関があるのはよろしいのですが，この３つの機関の質保証の程度，これをどうするかという問題がまた出てきます。一番望ましい姿は，国公私立，入り乱れて，この３つの機関の認証評価を受けるという事態ができれば一番望ましいと考えておりますが，そこまで行きますかどうか。ちょっと余計なことを申し上げましたけれども，制度設計としては，できるだけたくさん国
内に認証評価機関があったほうが望ましいという基本的な考え方からスタートしております。
〇

今のお話を承って，大体，状況が理解できたのですけれども，やはり，日本的な複線型というものも，意味がはっきりしないということと，今のお話のように，国公私立が入り交じっていろいろな認証機関に申請することができればいいわけですが，実際は，経費の問題もあるし，あるいは事務作業のこともありますから，どこか１つを選択する。それこそ，それまでの大学の戦略にかかわっているのでしょうけれども，今のお話ですと，どうも，方向性がはっきり見えない中で，同時に３つの認証機関がスタートすると。そうすると，ここはメジャー，こちらはマイナーというような，そういう式の受けとめ方も意外に早く起こるでしょうし，何か混乱の中で，あまり生産的ではない。そして，イクォーバ
ル・スタンダードにも届かない，そういう状態が起こるのではないかと。もちろん，１つの大学が複数の評価機関から選択するということ自体は望ましいことだと思いますけれど
も，その現実とのギャップが，そういう問題を引き起こす，そういう心配は依然として残ると思います。

‑ 14 ‑

〇

先ほど大まかな分類をされたんですが ，現実はやはりそういう傾向になると思います 。

機構は国立大学が中心，大学基準協会が古い大学中心，それから私立大学協会がやっている新しくつくりました日本高等教育評価機構は戦後の新制大学グループというように大きく分かれてしまうのが現実ではないかと思います。しかし，機構の方にも大規模な私立大学は必ず来ると思います。そのように，全く分かれてしまうわけではないですが，大部分はそういう分かれ方になってくるのが現実ではないかと思います。
現在，戦後できました私立大学協会，３００幾つかの加盟大学があるのですが，私立大学協会からしますと，あまり大学基準協会に行かれますと経営上，困るのですが，１つの大きな流れとして，機構が一番上にあって，大学基準協会がそれに準じてあって，私立大学協会はそれ以外の大学を対象としようという大まかなすみ分けになってくるのではない
かと思います。
それから，希望に応じて評価を受け付けるわけでございますが，非常に多い年と非常に少ない年が出てくる可能性があると思いますが，その辺は機構の方で調整をされる予定はあるのでしょうか。
●

はい，その辺はさせていただこうと思っております。ある年度に多くの申請があっても，私どもも能力の関係でお受けできませんので ，「恐れ入りますけれども，来年にお願いできますか」とか，その辺のところは調整せざるを得ないと思っています。ただ，意向調査で，事前に何年度におやりになりたいですかということを伺っているのですが，割合にうまくばらけています。１８年度，１９年度に少し集中していますけれども，割合にいいバランスになっているのではないかと思います。この数字をそのまま受け取りますと，
１８年度は少し多いのでどちらかにずれていただく必要があり，その辺のお願いをすることになるかもしれません。
〇委員長

この問題は，今のお話でもご理解いただきましたが，一種の自由競争になっているのです。ですから，非常に大事なのは，自由に個性を持った認証評価を行うために客観条件をどこか面倒を見ていないと，単純なランキングみたいになってしまって，これはどこがそういうことを気をつけていくのですか。
●

それは国の責任ではないでしょうか。文部科学省だと思います。これには，いろいろな考え方があると思いますが，高等教育機関の質の保証の問題については，今や，先進国
は全部，アメリカとカナダは若干別ですが，それ以外の国は，すべてが国の責任として非常に重大に受けとめ始めていますから ，これは日本も例外にするべきではないと思います 。

‑ 15 ‑

アメリカ，カナダも国の成り立ちで仕方がないと思いますが，そのほかの国は相当真剣に国の問題として取り上げておりますから，日本もそうしていかざるを得ないと思っております。
もう１つ ，やや余計なことを申し上げますと ，今の自由競争という話ですが ，もちろん ，
それが最終的にありうべき姿だと思いますが，大学基準協会は，会費によって成り立っています。そうしますと，大学基準協会に対しては認証評価を受けると，ある程度の費用を払わなければいけないしかつ，会費も払わなければいけない 。しかも７年に１度ですから，
極端な見方をしますと，７年間の会費は一種の評価費用だと見ることもできます。そうす
ると，これは大変な費用になってしまいます。ですから，果たして，今のこの環境の中で自由競争というのは可能なのかという問題があります。私どももそれに応じて高い費用を設定できるかというと，それは不可能ですので，そういう意味では，大学基準協会は非常に苦しい立場に立っています。これも国として何とか解決していかなければいけない大きな問題で，非常に重大な問題だと受けとめております。
〇

今のお話等も，逆の意味で関連するのですけれども，この機構の試行的評価の検証委

員会が昨年ございまして，そこで時々，国立大学法人評価委員会が責任を持っている国立大学法人としての，いわゆる総合評価に，どのようにこの機構が対応するかということについてのご質問なり，ご意見がありました。今後，この大学評価・学位授与機構が，認証評価を順調に行っていくということの条件として，そうした国立大学法人評価委員会のほうから依頼されてくるかもしれない国立大学法人評価の業務とのバランスをどのようにとっていくかという問題もあろうかと思います。だから，大学基準協会のほうは，今，お話になったような問題を抱えていると思うんですけれども，大学評価・学位授与機構のほうも，認証評価だけに全力投球をしていただければ認証評価という観点から大変ありがたい
のですけれども，そのほかの課題もいろいろ抱えておられると思いますので，今日の主題ではありませんけれども，その点につきましてもバランスのとれた運営をやっていただけ
ればとに思っている次第であります。
それから，資料３−２の専門委員候補者の選出についての１，趣旨のところの本文の２行目に運営委員会の意見を聴いた上で機構長が専門委員については任命するというふうになっているのですが，この場合の運営委員会というのは，機構の機関別認証評価，本委員会の運営小委員会ではなくて，機構自体の運営委員会ですね。
最後に，ちょっと先ほどのことに戻るのですけれども，一番最初のご説明の中で，今の‑ 16 ‑

申請状況について触れられた最後のほうで，審査料の納付期間を１７年度中でいいということにしているということをおっしゃったのですが，結局，機構の場合に，そういう審査料というのがもろに響いてくる大学基準協会とは違うわけですが，やはり，これからの運営にとっては，審査料の持っている比重もおそらく重視されるし，また，法人としてチェックを受けるときにはチェックのポイントになると思いますので ，その辺につきましても ，それなりの準備が必要になってくる時期があるのではないかと思いました。
●

この運営委員会は，機構全体の運営委員会のことで，明確になるようにしたいと思います。
それから，手数料につきましては，１７年度の対応に限ってのことでございます。一部の大学から，やはり，予算の措置が４月に間に合わない，あるいは，もう少し検討の時間をいただきたいということがあり，１７年度に限ってはこのような対応をさせていただきました。１８年度の対応については，考えたいと思っておりますが，これでずっと行くということではございません。
〇

最初の問題提起に戻りたいと思います。今，大体，評価の運営の構造の問題に話が移っていったわけですけれども，実際に担当する専門委員等の人選，候補者をどのように選んでいくかという問題で，まず，かなり大規模になれば委員の人数が多くなりますので，大学の現場は大変だということですが，今，説明があったように，認証評価機関は１つではありませんから，そうすると，別なところからも評価するための人員は，同じ母体から出ていかざるを得ないと思います。その場合に，幾つかの認証評価機関の委員を兼ねていいのか，兼ねないほうがいいのか，あるいは，その辺についての考え方は何か議論はありますか。むしろ，私は，兼ねていただいて，評価の専門家をそこで作っていくというのもあるのかもしれないと思います。ただ，それぞれが性格が違うとすると，同じ人が性格の違う評価に同時にかかわることができるのかどうかということも心配になります。その辺の議論はございましたでしょうか。
●

認証評価機関の連絡会という事務的な会があり，その中ではそういう話題も出ております。なるべく重ならないようにしたいということが議論されておりました。それは，試行的評価を踏まえますと，かなり評価担当者の方がハードな時間を費やすということもありまして，複数の機関の評価担当者になるということ自体が，もう不可能ではないかということで，なるべく現場の教育に影響がないように，機構の評価担当者になる人は他の評価担当者にはならない。終わった後にはどこかの評価担当者になるということはあるにし‑ 17 ‑

ても，連絡会の中では重ならないようにうまく調整できればということで議論してござい
ます。
〇委員長

特にほかの認証評価機関との，例えば，財政の根拠が全く違う形でスタートするわけですが,そういった問題を積み残したまま，現場の人が，今，おっしゃるような形
で，それぞれの評価を行っていくということですから，問題は，手探りで探っていくことになります。これはもちろん，大学自身が，国立大学法人と私立大学というのは，財政規模が全く違うわけですから，そういうことも積み残して何十年とやっているわけで，そういう問題を本当にこれから考えなくてもいいのかどうかということは基本的にあります。
どこかでその議論をしないと，もちろん，複数の認証評価機関が ，「自由競争」という言
葉は語弊があるにしても，いろいろな切磋琢磨をしていく上で，それが障害になってはい
けないわけで，その辺，やはり，文部科学省がある種の方針はきちっと出してもらわないと現場は非常に困るということがいずれ起こってくると思います。
〇

確認させてください。つまり，評価委員会の委員１，２名，これは任期は同じく１年ですか。先ほどの１年というのは専門委員の任期でしょうか。
●

はい，そのとおりでございます。

〇

専門委員が１年。そして評価委員の方は。

●

この大学機関別認証評価委員会の先生方は，一応２年になってございます。

〇

２年ということですね。それぞれの任期が少しずつ重なるということですね。それから，今度，推薦をお願いして出していただいたものが一つのデータベースになるわけですね。候補者群として，それをお持ちなるわけですね。そして，ある１年度は，そこから選ばれた方々で構成なさると。次の年も，また改めて専門委員の募集をおかけになると。
●

そこの辺は，毎年募集をかけるのがいいのか，あるいは，いただいたものを２年目もリストとして使わせていただくというようなことをお願いするか，機構の中でも議論しておりまして，毎年お願いするということも，なかなか，大学関係団体や学協会等も大変ではないかということもございまして，できれば複数年度，専門委員の候補者としてリストを使えるようなことにしたいとは思っております。
〇委員長

その問題も，実は難しいのですね。いつまでデータを持っていていいかという問題もありますので，それもよく考えてください。
それではよろしいでしょうか。基本的に文章修正等はいたしますけれども，これから推薦依頼が２月末から３月にかけて行われるということになります。そこで，その前提とし‑ 18 ‑

て選考委員会の設置があるわけですけれども，選考委員会の委員については委員長が指名するという権限を与えられましたので，私の方から指名ということでよろしいですね。
それでは名前を申し上げますが，小出副委員長，池端委員，鈴木委員，外村委員，川口
委員，荻上委員，この６名の方にお願いしたいと思いますが，ご異議ございませんか。よろしいですね。それでは，大変お忙しいところ，よろしくお願いしたいと思います。

（３）研究活動の状況の評価方法等について〇委員長

それでは，次に参ります。これもまた懸案でしたが，選択的評価基準であります「研究活動の状況 」，これを平成１８年度から評価を実施する予定です。その内容についてそろそろ議論しなければいけないということで，既に機構の中で検討を進めていただ
いているようですので，その資料について，まず，事務局からご説明をいただきます。
●

それでは，資料４をご説明させていただきます。前回の本委員会で，この検討につきまして，機構において検討させていただくということでご了承いただきましたが，その検討状況について取りまとめてございます。本日，この内容についてご審議いただき４月末に行いたいと考えている次回の本委員会において大綱，評価基準，自己評価実施要項,評価実施手引等に，追加修正する形で盛り込み，１８年度以降の大綱等としてお諮りさせていただくこととします。評価基準や大綱等に修正があった場合は，関係団体等に広く意見を聞いた上で，本委員会で決定していくことが大綱に謳ってございますので，次回委員会のご審議を踏まえて作成したものを関係団体等の意見を聞いた上で，５月末頃の本委員会で最終決定をしていただければと考えております。
まず，選択的評価基準につきましては，当初 ，「研究目的の達成状況」というようにしておりましたが ，「研究活動の状況」として提案してございます。基本的な考え方といたしまして，教育とともに研究活動は大学の本来の重要な役割を担っているところであり，
公共的機関として，アカウンタビリティの精神で，開かれた大学運営等を行っていくことが求められているということでございまして，この社会的な要請を踏まえつつ，選択的評
価基準で，各大学の目的に即して展開されております研究活動の実施体制，また活動の状況についてその現況を示し，研究成果等を多面的に分析し，大学全体の研究活動の状況を評価する，これを社会に示していくという考えで平成１８年度から実施することとしております。
また，基準の内容と基本的な観点の立て方でございますが，大学の目的に即して体制が‑ 19 ‑

整備されていること，研究活動が活発に行われており，その成果が上がっていることの２本を立てております。
基本的な観点といたしましては，１−①に，研究体制，支援体制等が整備され，機能しているかということ ，１−②に ，その改善システムが整備され ，機能しているかという点 ，２−①に，研究活動が活発に行われているか，２−②に，研究成果が上がっているか，括
弧書きで，各分野の学術的な業績という面であらわれている成果，社会的効果としてあらわれている成果ということで，こういった観点を立てたところでございます。
２ページ目をご覧いただきまして ，これらを評価する体制でございますが，評価自体は，評価部会が行うということになってまいりますが，学術的業績を見る上では，研究業績等の水準判定等も必要ではないかということで，この評価部会からパネルに落とすような形で，水準判定の部分については，例えば別紙１に，科学研究費補助金で用いられている系
・分野・分科・細目表，これを基本として，仮称として「パネル」と申し上げておりますが，これを編成し，その面を評価することとしてはどうかということです。
まず，分野単位の大パネルをつくって，その下に，分科単位の小パネルを置き，小パネ
ルで実際の水準等の判定を行った上で，大パネルで統一的な判定基準を踏まえ，取りまとめるというような体制を設けてはどうかという提案でございます。評価方法としては，大学から出てきた研究業績をパネルの専門領域で判定作業を行っていただきます。これを行うに当たっては，必ず２名体制で行うということを原則といたしますが，そこで行った判定結果を含め，そのほかの根拠資料・データ等も含めた大学全体の情報をもとに，評価部
会において，この大学全体としての取り組み状況がどのようなレベルにあるのかという結論を導いていただくということでございます。
Ⅳ評価方法についての ( ３) に，提出書類を例示してございますが，まず，①大学の研究活動全体の状況の把握に係る根拠資料・データ等ということでは，研究体制や支援体制がわかるものを出していただいて分析するということが考えられます。また，３枚目にあるように，研究活動の改善システムを見る資料を出していただくことが考えられる。教員の研究活動自体を見る根拠資料・データとしては，全教員の主要な研究活動記録をお出しい
ただくとともに，受賞記録や競争的資金の獲得状況などがわかるような資料をお出しいただくことによって大学全体の状況を把握する。また，②パネルに落とす部分の研究業績等の水準判定に関する資料としては，これは評価する側のフィージビリティも考慮する必要もあると考えられますので,対象大学に，ある程度，その数を制限して提出いただいた上‑ 20 ‑

で，論文等の研究業績等の水準を判定していただくというようなことが考えられるというご提案でございます。以上でございます。
〇委員長

ありがとうございました。やや踏み込んだいろいろなお考えを機構の方で検討した結果についてご報告いただいたわけですが，ご自由にご意見をどうぞ。
〇

これは国立大学の場合ですけれども，試行的評価のときに分野別研究評価というのを行いまして，必ず議論が活発になるのはこの部分になります。それで，今回は試行的評価の経験を踏まえ，機構の中でもかなり議論をいたしましたので，その辺もご説明させていただいた上でお考えいただければと思います。
これは，先ほどご指摘がありましたように，評価担当者の数が最も必要な部分はここの部分です。先ほどの１５人程度に比べますと，これは各分野に，しかも研究分野によって基準も違いますし，考え方も違いますので，非常にヘテロな，しかも非常に多くの方にお願いしなければいけないというファクターを含んでおります。フィージビリティの面からもかなり方法が制限されてしまうということも事実でございます。その辺を試行的評価の経験も踏まえて，機構の中で議論をいたしまして，案をまとめさせていただきましたのでぜひ，先生方からも，忌憚のないご意見を本日はいただければと思います。
１８年度実施分につきましては，この選択的評価基準を示して説明会を開く必要がございますので，６月ぐらいには，基本的なことは固めておく必要があるかと思いますが，それまでにかなり各方面からご議論していただいた上でと考えております。
まず最初に，今までは，選択的評価基準のところに ，「研究目的の達成状況」という表題としておりましたが，幾つかの点を議論した上で，今回は「研究活動の状況」という形でご提案させていただいております。まず，これは，あくまでも選択的評価基準であるということが第１点でございます。それから，もう１点は，この評価で，機構がどういうことを大学から，あるいは社会から要請されるかということをまとめてみました。
この認証評価の目的は３つございまして，１つは大学の質の保証でございます。もう１つは大学の改善に資する，もう１つは社会への説明責任を果たす，こういう３つの機能がございますので，これについてどのようにしていけばいいかということを随分議論いたしました。やはり，１つの大きなポイントは質の保証でございます。その質の保証をきちんと社会に説明するということが求められます。それから，これは選択的評価基準でございますので，ほかの１１の必須の評価基準とは違って，大学自身が，選択するわけでございます。選択的評価基準を選択する側から見て，どのようなことが期待されているのか。国‑ 21 ‑

立大学の場合には，国立大学法人評価という別の枠組みがございまして，基本的に，研究評価を行うことが必要でございます。それ以外の，公立大学，私立大学から見て，この認証評価の，特に選択的評価基準でどういうことが期待されるのか。それは，組織全体の研究活動はどのような質なのかということ，あるいは，そのようなことを社会に公表していくことが求められるであろうと考えられます。
このような状況を勘案いたしまして，今まではそれぞれの組織の研究目的の達成状況という形で，この選択的評価基準の表題を掲げておりましたが，もう少し組織全体の，それぞれの対象組織の研究活動の取り組み全体を評価していくことが必要であろうと考えまし。これらの内容を反映させるためにニュアンスを変えて表題を「研究活動の状況」としました。
資料４の基本的な考え方は，今，申し上げたような組織全体の現在の研究活動の状況を明確にしていくということです。
そういたしますと，基準の内容を資料の下の四角で囲ってあるところのように２つの項目を立て，研究体制や支援体制が整備されているかということと，研究活動が活発に行われ，かつ成果が上がっているかを設け，それに対応する観点は１−①から２−②までとしてみました。
３頁目でございますが，具体的に，どのような根拠資料・データの提出をお願いするかということでございます。機構としては，大学が設定されている研究目的の達成状況も評価する必要がございますが，組織全体の取り組みや状況を把握する必要があるであろうということで，２頁の下から，全体の状況にかかわるデータとして，研究体制，支援体制がわかるようなもの，それから，研究活動を検証し，その問題点を解明するシステムの整備状況，あるいは機能状況というものが理解できるもの。さらに，全教員の主要な研究活動
記録，受賞記録，競争的資金の獲得状況，これらを組織全体の外形的データとして提出していただき，成果が上がっているかについては，その成果を判断するために，研究の水準の判定を行うことが必要でございます。例えば，組織の中の一部，今，想定しておりますのは，全教員数の２割程度の研究業績を出していただいて，その水準を判定する。それによって組織における研究の成果というものを評価しようと考えています。
試行的評価の分野別研究評価におきましては，当該大学の全教員の研究業績を数を決めて出していただきましたけれども，これではフィージビリティが全くなくなります。例えば，国立大学だけを考えましても，大体，研究者と言われている方は６万５千人おります‑ 22 ‑ので，これを，例えば，業績を２人で見ようとすると１３万人の評価者が必要ということになりますので，現実的ではございません。
そのフィージビリティと大学全体を見るということで２割という数字を出してみました。どのぐらいなら対応できるかというのは，本日，時間がございませんので省略させていただきますが，非常に大雑把な目安で申し上げますと，試行的評価で，全員の水準を見たときに，大体１割というのが一番高いレベルとなっていました。そうしますと，１割というと，あまり大学の特徴が見えないのかもしれない。しかし，これを３割にしますと，
フィージビリティがなくなるということもあって ，かなり数字は狭い範囲になるのですが ，２割程度で考えております。ただ，２割程度でどういう業績を出していただくかは，評価対象組織の判断に任せて，提出していただいたものを水準判定するということを想定しております。
実際にその判定を行う体制については試行的評価の３年間に随分トライ・アンド・エラ
ーを行いまして，その中で，かなり評価者の方々の反応も伺い，アンケート調査を行いまして考えたのが，資料４のⅢの評価体制ということになります。これは，別紙２の太い矢印の上のところの大学機関別認証評価の中に評価部会がございます。ですから，最終的な組織全体の評価の結果は，ここの評価部会でまとめますが，太い矢印の下の組織で対象機関で行われている研究成果，水準というものを判定します。もちろん，水準というのは，国際的水準もあるでしょうし，地域の貢献という立場から見た水準など，当然幾つかの立場からの水準があると思いますが，その水準を判定する組織は，別のものを作るという形にいたしました。
研究水準判定組織の内部構造を見ていきますと，別紙１の科学研究費補助金の表がございますが，ここの分野に該当するのが大パネルです。そのもとに分科に当たる小パネルを作る。おそらく，対象大学や年度によっては，この小パネルが必要ないということも起こるとは思いますが，大パネルのところまでは基本的に作っておいて，申請状況によって小パネルの分を編成していく，こういう形を考えています。
基本的には，この組織は，提出された研究業績の水準を1つ1つ判定する組織でございまして，その結果を評価部会に提出して，そこで今度はそのほかの外形的なデータも含めて組織全体の研究活動の状況について報告書をまとめていただくという形を考えてみました。これで，ぜひ，ご意見をいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。
〇委員長

ありがとうございました。詳しくご説明いただきましたが，今の時点ではご自‑ 23 ‑

由なご意見をいただきたいと思います。
〇

ちょっとまだ理解できないのですが，大パネル，小パネルというのはだれがやるのでしょうか。つまり，評価部会には専門委員がおりますよね。その人たちがこの大パネル，
小パネルに参加するのか，それとも，パネルに入る人は別途に人を探してくるのでしょうか。
〇

これは，基本的には別組織で行います。

〇

これはフィージビリティがありますか。先ほどの議論から言うと，動員は，この評価部会の専門委員でも大変だという話をしていたわけですよね。さらにその下の，もっと細目に分かれたところを，２人ずつの評価にしても，動員数は上の評価部会の専門委員のまた数倍が必要ではないですか。
〇

これを別組織にした根拠は，上の評価部会は，基本的には担当の大学があって，その組織全体の評価結果を審議しなければいけない。ところが，下の研究水準については，１つの大パネルでも，上の複数の評価部会に共通の分野がどうしても出てきます。そういう構造がありますので，このような組織を別々に作ることを考えました。ですから，研究水
準等判定組織においては，大学から提出された研究業績等の水準を判定するのが大パネルの仕事で，大パネルで複数の大学から提出された研究業績等を判定して，評価部会では大パネルで判定された結果を大学ごとに組織全体についての評価を行うという構造でございます。
〇

構造はよくわかります。

〇

これは，試行的評価のときに１年目，２年目に，評価部会とパネルの部分を併せたよ

うな形で行ったのですが，どうしても，今，申し上げたようなことがあって，組織を分けるということで，３年目に試行を行いました。アンケート結果からも，かなり，その辺はうまくいったのではないかということでこういう形になりました。
●

補足してご説明申し上げたいと思いますが，ただいまのご質問は，部会と，この小パ

ネル，大パネルの構造がわかりにくいというご指摘だと思います。先ほどご覧いただいた
資料２を振り返っていただきたいと存じますが，認証評価委員会のもとに，大学全体の評
価を行う評価部会というものが幾つかの大学ごとに分担して設定されます 。それとは別に ，横断的に，特定の専門事項を調査する，これは資料２の２に書いてございます専門部会が置かれます。今，ご提案申し上げております「研究活動の状況」は，選択でございますので，この選択的評価基準をうちはぜひやりたいというところを横断的に束ねるという意味‑ 24 ‑

で ，「パネル」ということで，仮称で申し上げてございますが，まさに特定の専門事項を調査する，仕組みの上では，専門部会に相当するものというようにご理解いただきたいと思います。例えば，１つ，まとめて「研究活動の状況」の専門部会になるということも考えられるわけでございますが，その専門部会の中に大パネル，あるいは小パネルということを科学研究費補助金の審査の構造を参考として構成をして，それを積み上げて総合していくことが必要ではないかということで，こうしたご提案を申し上げているわけでございます。
「小パネル 」，「大パネル」という仮称で大変わかりにくいというところ，全体の制度的な位置づけと必ずしも整合性が図られていないということはご指摘のとおりで，これは十分に注意をして，整理をしてわかりやすくしなければいけないと，そういうご指摘と受け取りました。
この専門部会のパネルに入っていただく専門委員につきましても，先ほどの各大学関係
団体や ，また ，学協会等にご推薦いただいて，その中から ，このパネルに入っていただく。
選考の手続きについては，先ほどの議論の中で整理していただいた中から選んでいくということでは，１つのまとまったものということが言えようかと思います。必ずしも，現時点で言葉が整合的ではないということはご指摘のとおりでございますが，一応，構造的には，専門部会に相当するものと，その中で，この「研究活動の状況」についての評価を横断的にやっていただくという構造を考えているところでございます。
〇

その小パネル，大パネルとございますけれども，評価を受ける側からいたしますと，大パネルは全然問題にならなくて，小パネルを幾つ，どこに入っていくかというのが問題になる。それぞれの大学で，ここで評価してほしいというふうに選ぶだけではないかというイメージを持ちますが，間違っているでしょうか。大パネルの役割はどのようなものでしょうか。評価を受ける側にとって ，「あなたは大パネルの中の，この小パネル，そこで受けるんですよ」と言われたときに，たった１つの小パネルで受ける大学というのは単科大学といえどもないと思います。そうすると，大きな大学は，もう，たくさんの小パネルを選んで，ここで評価してほしいということになりますね。それを束ねるところが何かあるのかと考えると，これはなくて，大パネルというのは，科学研究費補助金の分野に当たるものだとおっしゃいますから，そうすると，これは受ける側にとっては，大パネルというのはいかなる意味があるものとして考えればよろしいのでしょうか。
〇

最初のご質問で，私が，組織が別と申し上げたので，全く別の人にお願いするという‑ 25 ‑

ことですけれども，あくまでも研究水準を判定する組織として別にあるということを申し上げておきます。
後のご質問の，大学側から見た場合，研究業績を提出して，これをどこで評価するかというのは，小パネルを想定しています。大パネルをそこに設けた理由は細かいことはもう少し詰めるとしましても，小パネルというのは資料４の別紙１の分科のレベルとお考えい
ただいて，別紙で言えば，右のページの「化学 」「工学 」「生物学」などの分野レベルで，具体的に小パネルで評価をしていく場合にどういう基準を考えたらいいのか，どういうことを念頭に置いて評価するかということを ，大パネルのところで議論していただかないと ，
かなり判断の基準が違うことも起こるのではないかと考えられます。
試行的評価の場合には，具体的にどのようにしたかといいますと，１年目は理学系，医学系という中に ，理学系ですと ，物理 ，化学 ，生命科学という部会を作っており ，それが ，
ここで言えば小パネルに該当します。全体で，その理学系全体の研究水準を判定する場合にどのようなことを考えたらいいのか。ある部分は理学系全体の共通のものと考え，ある部分は，それぞれの分野の，それぞれの特徴をどのように反映させるか，このような議論をする必要がありますので，そのためにも，この大パネルは，必要なのではないかと考えております。
〇

２つ，形式的なことを質問しまして，あと３つ，内容的なことを申しますが，後のほうはお答えいただかなくて結構です。第１は，大学機関別認証評価実施大綱と評価基準については一種のパブリック・コメントにかけられましたが，この選択的評価基準の研究活動の状況についてはパブリック・コメントにおかけになる時間もあまりないかもしれないので，その点，外に出して意見を問うことを何かお考えかどうかということを伺いたい，
それが第１点です。
第２点は，実施大綱では ，「研究目的の達成状況」についての評価として，検討するとなっておりましたが ，「研究活動の状況」に内容の表現も変わりましたので，そのことについて大綱の改正ということが必要になるだろうと思いますが，その点の確認です。
それから，内容的なことの１つは，研究活動についての状況調査があるわけですが，それが，その大学の教育活動にどのように有効に反映しているかということについては，それを見るところは，必ずしも，今日のお話ではないので，例えば，社会的効果の中に入るのかもしれませんけれども，大学院レベルの研究を評価するときにはその辺が非常に重要になってくると考えられます。民間のものでも研究と教育との関係が非常にはっきり出て‑ 26 ‑

いたりするので，その点は今後の問題かと思います。
内容的なことの第２は，先ほど２０％を選び出してもらうと言われましたけれども，どの大学でも，２０％ぐらいは安心できる研究者がいて，残りの８０％の中にいろいろ問題があるので，その辺はちょっとどうなるのかという気がいたしました。
３番目に，この科学研究費補助金の系・分野・分科・細目表でも，いろいろな系によって随分違うわけです。私が専攻しているところでは，分野でやってもほとんど意味がない
し，分科でやっても実際の検討はできないかもしれないので，この辺は非常に難しい問題がある。もう少し検討する必要があると思います。以上です。
〇

まず最初にご質問が２つございました 。１つ目のパブリック・コメントは ，４月中に，期間は短いですけれども，行う予定でございます。パブリックコメントを行った上で文部科学省に申請をしなければならないので，時間的にタイトでございますけれども，行う予定です。
それから，教育と研究は，線を引くのは非常に難しいのですが，評価基準の中の基準５の中に，教育と非常に密接につながった研究というのは，ある程度，含んでいます。ですが，学部と研究科ではやはりその濃度が違いますので，その辺について，教育との関わりはどのようにするかというのは，もう少し工夫する必要があるかと思います。
それから，もう１つの，既に今年から始まっている「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」と ，「研究活動の状況」をきれいに区別するというのは非常に難しいところがございますので，お互いに多少オーバーラップするというのは，ある程度，避けられないとは思いますが，自己評価書を提出していただく方から見て，あまり混乱しないよ
うにマニュアル等で整理して示すように，これから検討させていただきたいと思います。
２割で大丈夫かと，大学が見ることができるかという問題は確かにおっしゃるとおりでございまして，これは，フィージビリティの問題が非常に大きく，３割にしたら大変な業
績数になりますので２割としています。試行的評価のときの分野別研究評価の経験から，１割ですと，それぞれの大学の特色は見られないのではないか。２割ですと，これがフィージビリティの限度であり，ある程度大学の特徴が見られるのではないかということで設定した次第でございます。
ただ，全構成員の業績リストなどは，その辺も考慮して，基礎データとして提出していただこうと考えて，このようにさせていただいた次第でございます。
〇委員長

ありがとうございました。大体，時間が来たのですが，どうぞ。

‑ 27 ‑

●

今日，この件についてご議論をいただいておりますが，その背景はかなり混沌とした状況になっております。先ほどご指摘がございましたが，国立大学について考えますと，
国立大学法人の評価がどうなるかということが大変大きな要因になります。といいますのは，研究はあくまでもオプションであり，受ける，受けないは大学の自由です。そうした
ときに，今のような研究評価と，それから，国立大学法人としての研究評価のやり方，この関係がどうなるか。私の予想では，先行法人等の評価を見ておりますと，国立大学法人
評価の，教育は今置いておきまして，研究評価の方はかなり，もっと詳細，ディーテイル
に渡って見る必要があるのではないかと思っています。只今，２割という話がありました
けれども，多分，国立大学法人評価の場合には，２割だけの研究者を見るというわけにはいかないだろうと思っています。ただ，これが６年サイクルですから，５年に１度ということで来られると評価はできなくなってしまう。そういうこともありまして，今，国立大学協会とデータベースの構築について一生懸命に話合いをやっておりまして，そのデータベースを見れば，５年目に評価の申し出があったときに研究評価ができるような仕組みができないかと考えております。いずれにしても，私は，国立大学法人評価の研究評価の方がより詳細になるだろうと予測しておりまして，そうしますと，国立大学が，今，ご議論いただいておりますようなオプションの研究評価を受けてくるかどうかというのは，まだわからない状況にあるかと思います。そういうことから言いますと，フィージビリティがあるのかというご質問についてもちょっとお答えができないという状況でございます。
多分，私は，国立大学の場合には，文部科学省がよほどうまい指導をして，私どものこのオプションである研究評価と国立大学の法人としての研究の評価，そこがうまくリンク
されない限り，私は，やはり，国立大学法人としての研究評価のほうに行ってしまうのではないかと，そういう印象を持っております。
〇委員長

ありがとうございました。これはたくさんご意見があるかとは思いますが，私の印象でも，これは今，おっしゃったように，国立大学法人評価が一方である以上，またそれがなくてもですが，評価の目的，何のために評価をするのかということを明確にする
ことと，もちろんそれは教育との関連が非常に大きいのですけれども，その評価結果をどのように使うかです。それをどのように公表していき，かつ，それをどのように使うのかということまでわからないと，ただ ，いたずらに評価するというのが一番よくないわけで，その辺の輪郭が，今日伺った話では，まだ少し明快ではないような気がいたします。ぜひ議論をお進めいただいて，その上で，先ほどの，最初にご提起いただいたパネルの構造，‑ 28 ‑

作り方などを反映しつつやるということで，やはり，社会的な要求がもう少し出てくるのではないかという気がします。これはまた次回以降ということになりましょうか。
●

国立大学法人評価委員会から未だどういう評価をしろというご指示がございませんので，そういうこともありまして輪郭がはっきりしないという状況です。今，おっしゃった
とおりです。そこのところをきちんと最初にお決めていただくことが，我々が動けるための前提になると思っておりますので，その辺はご了解いただきたいと思います。
〇委員長

わかりました。そういうことで，今後，その点と連動しながら，もっとはっき

りしてくるということです。よろしいでしょうか。それでは，これはご意見を事務局の方にいただくことにしますか。
●

本日のご意見を踏まえて，また機構の中でも少し検討させていただきます。

（４）その他〇委員長

そうですね。少し検討してからということがよろしいですね。

それでは ，あとの議題はその他に入ってよろしいですか 。スケジュールについてですね。
●

資料５のスケジュールについては後ほどご覧いただければと思います。本年度の委員

会といたしましては，本日が最後になろうかと思いますが，来年度以降，１８年度評価の関連のご検討も引き続きお願いしていくことになろうかと思います。
また，参考資料３でございますが，この認証評価について，実際に大学で評価を担当される方を対象とした研修を予定してございます。参加を募りましたところ，現時点で８２
大学の国公私立大学にご参加いただけるということです。このような形で半日をかけ，実際の自己評価の作成の方法等について研修を行いたいと考えております。以上でございます。
〇委員長

ありがとうございました。他にはございませんか。それではこれできょうは閉

会いたします。どうもありがとうございました。
──‑ 29 ‑了──