平成 25 年４月２日策定
平成 26 年３月 14 日改正
平成 27 年３月 31 日改正
平成 28 年３月 29 日改正
平成 29 年３月 28 日改正
平成 30 年３月 28 日改正
平成 31 年３月 29 日改正
令和２年３月 27 日改正
令和３年３月 26 日改正
令和４年３月 25 日改正
令和５年３月 31 日改正
令和６年４月 22 日改正
行 政 改 革 推 進 会 議

行政事業レビュー実施要領

1目次
第１部 総論 ....................................................................................................................... 3１ 基本的な考え方 ......................................................................................................... 3
２ 体制整備 .................................................................................................................... 3
第２部 事業の点検等 ......................................................................................................... 5
１ レビューシートの作成 .............................................................................................. 5２ 外部有識者による点検 .............................................................................................. 5
３ 公開プロセス（各府省庁による公開事業点検）の実施 ............................................ 9４ チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映 ............................ 12
５ 点検結果の公表等 ................................................................................................... 13
第３部 基金の点検等 ....................................................................................................... 14
１ 基金シートについて ................................................................................................ 14２ 地方公共団体等保有基金執行状況表について......................................................... 18
３ 出資状況表の作成・公表等 ..................................................................................... 19
第４部 行政改革推進会議による検証等 .......................................................................... 20
１ 行政改革推進会議による検証.................................................................................. 20
２ 秋の年次公開検証の実施 ......................................................................................... 20
３ レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等 .............................................. 20
４ チーム責任者会合の開催 ......................................................................................... 20
第５部 その他重要事項 ................................................................................................... 21
１ 優良な事業改善の取組の積極的な評価 ................................................................... 21
２ その他重要事項 ....................................................................................................... 21

2

第１部 総論
１ 基本的な考え方
行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省庁自らが、自律的に、原則全ての事業について、エビデンス（根拠）に基づく政策立案（以下「ＥＢＰＭ」という。
）の手法等を用いて、事業の進捗や効果について成果目標に照らした点検を行い、事業の改善、見直しにつなげるとともに、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させ、また行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を予算編成過程で積極的に活用することで、事業の効果的、効率的な実施を通じ、無駄のない、質の高い行政を実現するものである。さらに、国の行政の透明性を高め（「見える化」を進め）、国民への説明責任を果たすために実施されるものである。
また、国からの資金交付により新設又は積み増し（以下「造成」という。）された基金（以下「基金」という。）については、適正かつ効果的、効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、基金を用いて行う事業（以下「基金事業」という。）の進捗や効果等について厳格に検証を行い、執行の改善につなげるとともに、使用見込みの低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを実践していくことが重要であることから、レビューの枠組みの下、基金の適切な管理に向けた取組等を実施する。
２ 体制整備（１）行政事業レビュー推進チーム① 各府省庁は、「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むこととする。
チームは、統括責任者を官房長（官房長の置かれていない省庁にあっては総括審議官等同等クラス。以下同じ。）、副統括責任者を会計課長（会計課長の置かれていない
省庁にあっては同等クラス。以下同じ。）とし、チームの果たす役割を踏まえ、ＥＢ
ＰＭ的観点からの議論の促進や政策評価との連携等、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できるよう、関係する幹部、管理職職員等や各局総務課長等を各府省庁で適切に選任、参画させるものとする。
なお、各府省庁の判断により、統括責任者、副統括責任者をより上位の職位の者とすることができる。その場合でも、官房長、会計課長はチームのメンバーとして参画するものとする。
②

チームは、レビュー等の的確な取組を図るべく、ＥＢＰＭ推進委員会との連携の下、以下の取組を行うものとする。
【事業の点検等】
ア 事業所管部局によるレビューシートの適切な作成及びアウトカムの設定等、ＥＢ
ＰＭ的観点に基づく入力内容の指導かつ助言を含むレビューシートの品質管理並3

びに厳格な自己点検の指導
イ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取
ウ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取
エ ア、イ及びウを踏まえた事業の厳格な点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめオ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検
カ 当該府省庁全体の概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ
キ 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導
ク 優良事業改善事例の選定、表彰及び普及ケ 職員の資質向上に係る取組【基金の点検等】
コ 基金所管部局による基金の適切な管理を確保するための以下の取組に関する指導及びそれを通じた基金シートの品質管理
・ 基金シート及び地方公共団体等保有基金執行状況表の作成対象となる基金及び基金事業の正確な現況把握等
・ 基金シート及び地方公共団体等保有基金執行状況表の適切な作成及び公表
・ 基金の適切な自己点検の推進及び実施体制の整備
サ 外部有識者の点検を受ける基金事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取
シ コ及びサを踏まえた基金及び基金事業の厳格な点検並びに点検結果（所見）の取りまとめス チーム所見を踏まえた基金事業の改善状況の点検
セ 官民ファンド等の出資の所管部局による、出資状況表の作成対象となる出資の現況把握等及び同表の適切な作成・公表等の取組の指導（２）行動計画の策定① 各府省庁は、毎年度、原則４月中旬までに、現年度におけるレビューの行動計画を策定し、各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。
②

行動計画には、当該府省庁におけるレビューの取組体制、取組の進め方、スケジュール等を定めるものとする。特に、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、チームの取組である２（１）②ア～セについて、具体的な取組の内容やその取組の担当者をチームで決定し、それを行動計画に位置付けることとする。

（３）政策評価との連携・事務負担の軽減
政策評価の取組との連携・事務負担軽減を図るため、各府省庁は、チームと政策評価担当部局との連携による、レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

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第２部 事業の点検等
１ レビューシートの作成（１）レビューシートの作成
各府省庁は、別紙で対象外としている事業を除く全事業について、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）が整備するレビューシートシステム（以下「ＲＳシステム」という。）を用いてレビューシートを作成する。
（２）事業単位の整理
レビューシートの作成に当たり、点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。
なお、この実施要領における用語及び事業の定義は以下のとおりとする。
・現年度：レビューシートを作成する年度
・前年度：現年度の１年前の年度・翌年度：現年度の１年後の年度
・前年度事業：前年度の事業（同年度限りで終了した事業を含む。）
・新規開始事業：現年度に新規に開始した事業・新規要求事業：翌年度予算概算要求において新規に要求する事業
事業単位の整理に当たっては、予算編成過程での活用を前提として、また、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意することとし、適切な事業単位を設定した
上で、「１事業１シート」の原則にのっとりレビューシートを作成することとする。その際、当該事業の概算要求額が 300 億円を超える事業につき１シートにより作成する
場合は、その理由及び国民への分かりやすさなどを担保するために行った作成上の工夫について説明することとする。
（３）レビューシートの作成主体
レビューシートは、各府省庁の全事業を対象に予算の計上府省庁において、事業所管部局が事業単位ごとに、ＲＳシステムで作成する。
なお、独立行政法人に対する運営費交付金に係る事業については、運営費交付金に係るレビューシートとは別に、当該独立行政法人所管部局において、勘定単位の財務諸表におけるセグメント単位ごとに、ＲＳシステムでセグメントシートを作成する。
（４）事業所管部局による点検
事業所管部局は、活動・成果実績、予算の支出先、使途等を踏まえ、事業の厳格な点検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく入力する。
２

外部有識者による点検
外部有識者による点検は、レビューでＥＢＰＭを実践するという観点を踏まえて、「ア
ウトカムが適切に設定されているか」、「事業の進捗や効果について成果目標に照らした
5

点検及び改善が行われているか」、また、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」、「そもそも国費投入の必要性はあるのか」等の観点から、外部性を確保し実施するものである。
（１）外部有識者の選任① 各府省庁は、外部有識者を複数名選任する。
その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、点検を十分に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。
② 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して選任するものとする。
ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
イ ＥＢＰＭに深く知見を有する者
ウ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者
エ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者
オ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者③

外部有識者の選任や、（２）の行政事業レビュー外部有識者会合の意思決定等への関与に当たっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去３年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等（点検対象事業が審議対象に含まれる審
議会、検討会等のみならず、それらの上位の審議会、検討会等を含む。）の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

④

各府省庁が選任する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる
場合は、事務局は、各府省庁に対し、意見を述べることができる。

⑤

各府省庁は、選任した外部有識者のリストを各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。

（２）外部有識者会合① 各府省庁は、（１）で選任した外部有識者によって構成される「行政事業レビュー
外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）」を設置する。また、公開プロセス対象事業の選定に係る外部有識者会合の開催に当たっては、事務局が選定した公開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。
②

外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。その際、チームは外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について、外部有識者に対し周知する。また、必要に応じ、事務6

局から外部有識者に対して当該留意点を説明する機会を設けるものとする。
ア 外部有識者による事業の効果的、効率的な点検のための調整
イ 当該府省庁におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出
ウ 当該府省庁におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（レビューシート公表後）③

各府省庁は、外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかに各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。

④

政策評価の取組との連携・事務負担軽減を図るため、各府省庁は、レビューの外部
有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催など一体的な運用に努めるものとする。

（３）対象事業の選定① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。
ア 前年度に新規に開始したもの（前年度の補正予算に計上され、新規に開始したものを含む。）
イ 現年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの（類似事業を継続する場合に限る）ウ 前年度のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見（第４部１）の対象となったものエ 新たに定性的なアウトカムを設定するもの（主たるアウトカムを定量的に設定した上で、定性的なアウトカムを付記した場合を除く。
）又は既に定性的なアウトカ
ムを設定しているものでその進捗状況について確認する必要があるもの（委員会、審議会等の第三者機関においてアウトカムの進捗状況を確認しているものを除く。）
オ その他、翌年度予算の概算要求に向けて事業の見直しの有無等を判断する必要があるもの
なお、アに該当する事業のうち、前年度の補正予算に計上され、新規に開始したものは翌年度（前年度中に事業が終了したものは現年度）に外部有識者に点検を求める
ものとする。また、予算の計上府省庁を変更することのみをもって、ア及びイに当たるものではない。
② チームは、①のほかに、全てのレビュー対象事業が少なくとも５年に一度を目途に
外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めるものとする。この場合、
特に、・現年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業
・前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に7

向けて事業内容の大幅な見直しを検討している事業・入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて、前年度に、一者当たり 10 億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は、契約総額が 10 億円以上となった契約先）を含む事業
・事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査院、総務省行政評価局、
マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断される事業を重点的に選定する。
その際、客観性を向上させ、外部有識者の知見が十分に活かせるよう、外部有識者
会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。
また、対象事業を政策・施策単位でまとめて同一の外部有識者に点検を求める、目
標年度における効果検証や過去の外部有識者による点検の結果を踏まえたメリハリ付けを行うなど、効率的な実施に努めるものとする。
③ 外部有識者は、各府省庁が選定した事業に対して、追加や変更を申し出ることができる。各府省庁は、外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに、申出のとおり対応しない場合は、当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由を各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。
④ 外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、各府省庁は、対象事業を決定した後、各有識者に対して、速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも５日間（土日、祝日を除く。）設けることとする。
（４）所見欄への入力① チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に入力する。
この際、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題についての提案等（定性的なアウトカムを設定している事業については、設定理由が適切かの評価、事業の進捗や効果についての評価を含む。）を入力するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会合を活用して周知を行うものとする。
②

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、外部有識者の所見を入力する際に、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記することとする。

（５）外部有識者への情報提供等
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各府省庁は、外部有識者による点検の効果的、効率的な実施の観点から、外部有識者
が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
また、外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう、政策評
価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。
（６）外部有識者所見の取扱い① 各府省庁は、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。
② ①が徹底されるよう、次に掲げる取組を行うものとする。
ア チームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。
イ 関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように点検・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの所定の欄に入力する。
（７）外部有識者による講評
各府省庁は、公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、翌年度予算概算要求
提出前を目途に、各府省庁におけるレビューの取組全般について、外部有識者が大臣、副大臣又は大臣政務官に対して、講評を行う機会を設けなければならない。講評を行う
外部有識者には、事務局が選定した外部有識者を必ず含むものとする。なお、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会及び原子力規制委員会においては、大臣、副大臣又は大臣政務官に代えて、各委員会の委員長（委員長に事故がある場合、各委員会があらかじめ定める委員長を代理する者を委員長とみなす。）に対して講評することができるものとする。
３

公開プロセス（各府省庁による公開事業点検）の実施
公開プロセスは、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために、各府省庁が外部有識者を入れて公開の場で自らの事業の点検を行う取組である。

（１）対象事業の選定① チームは、２（３）の外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するもののほか、事務局が、公開プロセスの候補事業に追加すべきと判断したものから公開プロセス対象事業を選定することとする。
その際、客観性を向上させ、公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されることが重要であることから、外部有識者の知見が十分に活かせるよう、チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し、外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこととする。
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また、外部有識者への候補事業の提示に当たっては、政策評価書等を活用して、所管事業全体の中で対象事業の位置づけを明示するとともに、その対象事業の中から候補事業を選定した理由、候補事業の問題点を的確にとらえた論点案を具体的に提示す
るものとする。
ア アウトカムの設定など、ＥＢＰＭ的観点から点検する必要があるもの
イ 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの
ウ 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの
エ 事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査院、総務省行政評価局、
マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの
オ 現年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）
カ その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの② 公開プロセス対象事業の選定にあたり、論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業、事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など、公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする。
③

公開プロセス対象事業について、全体として予算規模が少額のものに偏ることのないよう、バランスに配慮した選定を行うものとする。また、公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で１億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の１億円未満の事業を一括りにして、その総額が１億円を超える場合や、１億円を超える事業の数が限られている府省庁において、公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業がある場合などは、この限りではない。

④

各府省庁は、公開プロセス対象事業の数を当該府省庁の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね
１～２日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象
事業数が少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省庁は、公開プロ
セスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

⑤ 公開プロセスに参加する外部有識者は、各府省庁が選定した事業に対して、追加や変更を申し出ることができる。各府省庁は、外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに、申出のとおり対応しない場合は、当該申出の内容及び申出のとおり対応
しない理由を各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。
⑥

公開プロセスに参加する外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するた
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め、各府省庁は、対象事業を決定した後、各有識者に対して、速やかに対象事業を通知するとともに、当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも５日間（土日、祝日を除く。）設けることとする。
⑦

事務局は、各府省庁が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若し
くは全部に替えて、上記に照らし、例えば、過去に公開プロセスの対象となった事業や行政改革推進会議において指摘のあった事業など、公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省庁に対し、対象事業を追加させることができる。

（２）外部有識者の選定方法① 公開プロセスに参加する外部有識者は４名以上とし、各府省庁が２名以上を選定
し、行政改革推進会議の意見を踏まえて事務局が２名以上（原則、各府省庁が選定する有識者と同じ人数とする。）を選定する。各府省庁は、外部有識者から取りまとめ役を指名する。
②

各府省庁においては、２（１）で選任した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追加的に選任し、公開プロセスに参加させることができる。

（３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等
各府省庁は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事
業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者
から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。
また、事務局は、公開プロセスの事前準備や当日の議事運営に関し留意しなければならない点を運営要領としてまとめ、各府省庁を通じ事前に公開プロセスの参加者に周知徹底するものとする。
（４）公開プロセスの進め方① 公開プロセスは、６月中を目途に実施することを原則とする。
②

公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進
行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。

③

公開プロセスは、インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし、傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に、生中継を行わない場合には、必ず何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。
11

④

公開プロセスの結果及び議事録は速やかに各府省庁のホームページにおいて公表するものとする。

⑤

公開プロセスにおいては、より効果の高い事業とすべく、事業の必要性、効率性（無駄の削減）及び有効性の観点から、点検・議論を行うこととする。

⑥

取りまとめ役は、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、取りまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された取りまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、取りまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な取りまとめコメントを公表するものとする。

⑦

また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、対象事業を強力に推進する旨の意見を取りま
とめコメントに反映することも可能とする。

⑧

チームは、公開プロセスの取りまとめコメントを、レビューシートの所定の欄に入力するものとする。

（５）結果の取扱い取りまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省庁の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省庁は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。
４ チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映（１）チームによる点検（サマーレビュー）
チームによる点検（サマーレビュー）は、外部有識者による点検結果を踏まえつつ、
ＥＢＰＭの手法等を活用して、事業所管部局の指導を行い、事業の必要性、有効性、効率性の観点から、事業全体について点検・改善につなげるものである。
チームは、特に、新規開始事業及び新規要求事業については、上記の観点から、計画が適切に立てられているか、資金が効果的、効率的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか、十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行うものとする。
また、チームは、点検結果を所見として、所見に至った過程・理由とともに、レビュ
ーシートの所定の欄に具体的に入力する。
（２）点検を行う体制
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点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省庁においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳格な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。
（３）概算要求等への反映
各府省庁は、チームの所見を翌年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。この際、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのように点検を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レビューシートの所定の欄に分かりやすく入力するものとする。
なお、改善点・反映状況が、外部有識者の所見や公開プロセスの取りまとめコメントと異なる内容となる場合には、その理由を具体的に入力することとする。
５ 点検結果の公表等（１）レビューシートの公表
各府省庁は、レビューシートを翌年度予算概算要求提出期限の翌日（行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日）までに、ＲＳシステム上で公表するものとする。
なお、レビューシートを公表後に現年度の補正予算が成立した場合には、レビューシートを作成の上、当該補正予算成立後２週間以内に公表するものとする。
レビューシートの公表の際には、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすいものとすること。
（２）概算要求への反映状況の公表
各府省庁は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等を取りまとめ、
レビューシートの公表に合わせて、ＲＳシステム上で公表するものとする。

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第３部 基金の点検等
各府省庁は、基金について、毎年度、以下の取組を通じ透明性を確保するとともに、基金事業の進捗や効果等の検証を踏まえ、執行の改善や余剰資金の国庫返納につなげる厳格な点検を行うものとする。また、各府省庁は、国からの出資により事業を実施している場
合には、毎年度、執行状況等を分かりやすい形で公表するものとする。
１ 基金シートについて（１）基金シートの作成
各府省庁は、基金のうち、独立行政法人、公益法人等に造成された基金について、
以下の定めにより、ＲＳシステムを用いて基金シートを作成するものとする。
なお、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日
閣議決定。以下「「基金基準」」という。）に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示するものとする。
（２）基金シートの作成対象となる基金
基金シートの作成の対象となる基金は、次の①～④の全ての条件に該当するものとする（２（１）～（４）により地方公共団体等保有基金執行状況表を作成、公表している基金を除く。）。
① 造成の原資
国から交付された資金（補助金・交付金・貸付金・拠出金等）の名称や資金の交付方法（直接交付・間接交付）の別を問わず、国から交付された資金（地方交付税交付金を除く。）の全部又は一部を原資として造成したものであること。
②

資金の保有期間等
次のア～ウのいずれかに該当するものであること。なお、保有される資金の名称（○○積立金、○○勘定、○○資金等）の如何は問わない。
ア 国から資金の交付を受けた年度内に当該資金の全額を支出せず、次年度以降にかけて支出することを目的として保有されているもの（独立行政法人、国立大学法人
及び大学共同利用機関法人（以下「独立行政法人等」という。）に係る運営費交付
金債務を除く。）
イ 上記目的の如何にかかわらず、２年を超えて資金が保有されているもの
ウ 資金の保有の有無にかかわらず、貸付等（出資を含む。以下同じ。）の事業を実施するもののうち、返済等を原資として複数年度にわたり再度又は繰り返して貸付等を行うもの③

基金残高
次のア～ウのいずれかに該当するものであること。
ア 前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国庫返納をせず残高を有しているものを含む。）
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イ

基金事業の終了や国庫返納等に伴い前年度中に基金残高が無くなったもの（新規募集の終了後、補助事業者の成果報告や財産処分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務のみを実施するもの等を含む。）
ウ 前年度末に基金残高を有していないが、基金を原資とする貸付等の残高を有する
もの④

基金の造成法人等
国から直接交付又は間接交付された資金により次に掲げる法人等に造成したものであること。
・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合等（３）基金シートの作成府省庁基金の造成に充てられた資金を予算計上した府省庁が、当該基金の基金シートの作成を行う。
その際、基金事業別に基金シートを作成するものとする。なお、基金事業の単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや余剰資金の有無の検証可能性等に配意し、適切な基金事業の単位を設定するものとする。
（４）基金所管部局による点検
基金所管部局は、「基金基準」及び「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和５年 12 月 20 日行政改革推進会議。以下「「方針」」という。）を踏まえ、以下のとおり基金の厳格な点検を行い、その結果を基金シートに分かりやすく入力するとともに、執行の改善や余剰資金の国庫返納を行うものとする。
① 基金の点検等【基金方式の必要性】
ア 各年度の所要額がおおむね予測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるものとする。個別具体の事業を基金方式により実施することの必要性については、個々の事業の性質に応じて適切に判断する。特に、以下の３類型に該当しない事業については、基金方式によることなく実施できないかについて真摯に検討する。
・ 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業・ 資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業
・ 事業の進捗が他の事業の進捗に依存する事業【予算措置】
イ 基金への予算措置は最大でも３年程度とし、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。
【具体的な成果目標、成果の達成状況の検証】
ウ 短期（３年程度）のものも含めて、当該事業の事業目的にかなった定量的な成果
15目標や短期・中長期の成果目標を達成するためのロジックモデル（効果発現経路）を基金シートにおいて明らかにする。
エ 事業効果を円滑・効率的に検証するためのデータ収集・分析の体制が構築されて
いるかについて点検する。
オ 事業目的達成に向けて、効果的、効率的に基金事業が実施されているかについて厳格に検証を行う。
【終了予定時期】
カ 終了予定時期については、基金設置から 10 年以内を原則として中長期の成果目
標を踏まえたものとなっているか点検する。その後の対応については成果の検証を踏まえたものにする。
【事業見込み・保有規模】
キ 終了予定時期に照らし、足元の執行状況等を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう点検する。基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合（以下「「保有割合」」という。）の基礎となる事業見込みに合理性や現実性を欠くことがないよう、過去の執行実績や具体的な需要等を基に、精度の高い事業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」の計算を実施する。
ク 「保有割合」が「１」を上回る場合は、その上回る部分を残置する必要性について、基金事業の性格に照らし、合理的・具体的なものとなっているかについて厳格に点検する。
ケ 将来に発生し得る損失への備えを目的とした事業を行っている場合は、当該事業で備えるべき損失の範囲（対象とする期間や経費の内容等）を明確にした上で、当該損失に応じた合理性ある事業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」の計算を実施する。
コ 需要の大幅な減少等により低調な執行が継続している基金事業については、廃止できないか検討する。
サ 執行促進を目的として事業執行期間中に行う条件緩和や制度拡充には厳格に対応し、原則として余剰資金を国庫返納させるとともに、終了期限の延長についても、同様に厳格に対応する。
【事業費の支出がない基金事業】
シ 支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討する。
ス 将来に発生し得る損失への備えを目的とした事業を行っているものについて、３年連続して事業費の支出がない基金事業は、使用見込みの低い基金として、事業を終了し、国庫へ返納することを検討する。
セ 事業が終了し、管理費のみの支出となる基金は廃止することを原則とする。
② 基金の設置法人等の適格性の点検
基金を造成する法人等の適格性を担保する観点から、基金の設置法人等の選定について以下のとおり点検を行うものとする。
ア 基金を新設した場合における基金の設置法人等の申請条件や審査項目、選定経16

緯について、基金事業の目的に照らし恣意的なものとなっていないか、事業執行能力の審査が適切に実施されているか等の観点から点検する。
イ 既設の基金について、基金の大幅な積み増しにより事業量が拡大した場合や所期の円滑な業務運営が実現しない場合等、必要に応じ基金の設置法人等の適格性を点検する。
ウ 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や個々の補助金の審査がしっかりできる体制が構築され、こうした根幹的な業務が実質的に民間企業に外注されていないか厳格に点検する。
③ 基金への拠出時期・額の適切性の点検
基金の効率的な活用を図るため、基金へ拠出を行う場合、基金への拠出時期及び額が、事業の性質に応じて年度当初の一括交付が必要であったか、基金事業の実施状況に応じたものとなっているかについて基金シートにおいて明らかにする。
（５）外部有識者による点検
外部有識者による点検は、外部性を確保し客観的かつ具体的で厳格な検証を行うことを目的に、（４）を踏まえて実施するものである。
① 外部有識者による点検
チームは、原則全ての基金事業について第２部２（１）で選任した外部有識者に点検を求めるものとする。
チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として基金シートの所定の欄に入力する。
② 点検対象基金事業
全ての基金事業について、外部有識者による点検を行うことを原則とするが、個別の基金事業の性質や執行状況に加え、過去の指摘等を踏まえ、アウトカムの目標年度時や事業終了年度の翌年度等、一定の期間ごとに重点的に実施する対応も可とする。
（６）チームによる点検
チームによる点検は、外部有識者による点検結果も踏まえつつ、基金所管部局の指導を行い、基金事業全体について見直し・改善につなげるものである。
チームは、点検結果を所見として、所見に至った過程・理由とともに、基金シートの所定の欄に具体的に入力する。
（７）基金シート等の公表等（３）の作成担当府省庁は、基金シートを９月中旬までに、ＲＳシステム上で公表するものとする。
公表に当たっては、基金と基金事業との対応が明確になるよう同じ基金で実施して17

いる基金事業をまとめて掲載するなど、一覧性に配意するものとする。
複数府省庁において、同一の基金事業に係る資金が予算計上（共管）されている場
合は、入力内容について相互に調整した上で、１つの基金シートを公表する。
また、移替経費を原資に基金を造成した場合は、当該予算を執行した各府省庁の協力を得て、予算を計上した府省庁が取りまとめて公表する。
２ 地方公共団体等保有基金執行状況表について（１）地方公共団体等保有基金執行状況表の作成
各府省庁は、地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）について、ＲＳシステムを用いて、「方針」を踏まえ、地方公共団体等保有基金執行状況表（以下「執行状況表」という。）を作成するものとする。
（２）執行状況表の作成対象となる基金
執行状況表の作成の対象となる基金は、次のア又はイのいずれかに造成された基金であって、１（２）①～③に定める条件全てに該当するものとする。
ア 国から直接交付又は間接交付された資金を原資として基金を造成した地方公共団
体
イ 国から資金交付を受けた地方公共団体から間接交付された資金を原資として基金を造成した次に掲げる法人等
・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合等（３）執行状況表の担当府省庁
執行状況表の作成・公表の担当府省庁は、１（３）及び（７）のとおりとする。
（４）執行状況表の公表等① 執行状況表の公表（３）の担当府省庁は、執行状況表を９月中旬までにＲＳシステム上で公表するも
のとする。
②

公表単位
執行状況表のうち、総括表は基金の造成原資別とし、個別表については基金の造成団体等別とする。

（５）地方公共団体等基金の精査等
各府省庁は、地方公共団体等基金について、地方公共団体の事務負担に留意しつつ、１（４）を踏まえて精査を行い、余剰資金があれば、地方公共団体に国庫納付を促すも
のとする。

18

３ 出資状況表の作成・公表等（１）出資状況表の担当府省庁
国から出資を受けた法人等を所管する府省庁が出資状況表の作成・公表を行うものとする。また、複数の府省庁により同一の法人等を共管している場合は、入力内容について相互に調整した上で、それぞれ出資状況表を公表する。
（２）出資状況表の作成・公表
各府省庁は、ＲＳシステムを用いて出資状況表を作成し、９月中旬までに同システム上で公表するものとする。

19

第４部 行政改革推進会議による検証等
１ 行政改革推進会議による検証
行政改革推進会議は、各府省庁の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか、公表内容が十分なものとなっているか等について検証を行い、必要に応じ、検証の結果が予算編成過程、制度改正等で活用されるよう意見を提出するものとする。
２

秋の年次公開検証の実施
レビューシートの公表後に、秋の年次公開検証（以下「秋のレビュー」という。）を実施する。また、公開性を担保するほか、公開方法の充実や双方向性の確保などにより、国民の関心を高めるものとする。
各府省庁は、秋のレビューにおける指摘事項を、以後の予算等に適切に反映することとする。

３ レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等（１）各府省庁は、行政改革推進会議からの求めに応じ、レビューの取組に係る報告等を行うものとする。
（２）事務局は、１及び２の意見等に対する各府省庁の対応状況について、適時にフォローアップを行い、その結果を行政改革推進会議に報告するものとする。
４

チーム責任者会合の開催
各府省庁のレビューの取組の改善につなげるため、チームの責任者を集めた会合を必要に応じ行うものとする。

20

第５部 その他重要事項
１ 優良な事業改善の取組の積極的な評価（１）各府省庁による自主的な事業改善の選定、表彰及び普及① 各府省庁が自律的にレビューシートの品質管理を進め、事業の改善に向けた職員の意識改革・行動変容を促すため、各府省庁において、チームは、その活動を通じて把握した事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち、優れた取組を優良事
業改善事例として積極的に選定し、チームの統括責任者等（統括責任者より上位の職位の者を含む。）から表彰するとともに、府省庁内に普及させていくものとする。
なお、優良事業改善事例については、９月末までに評価内容等を各府省庁のホームページにおいて公表することとする。
②

自主的な事業改善の取組については、レビューシートの「事業所管部局による点検・改善」の「点検・改善結果」欄に、その具体的内容を入力するものとする。

③ 優良事業改善事例の選定に当たっては、例えば、次の観点を考慮するものとする。
ア 事業を実施する背景（現状）、事業により解決すべき課題について、データ等を用いつつ、的確な抽出がなされていること。
イ 活動指標について、活動状況を的確に測定でき、かつ、活動状況の異変を早期に検知することができるような指標が設定されていること。
ウ 成果指標について、事業の効果を的確に測定できるような指標が設定されていること。
エ 事業の活動状況及び効果の確認が的確に行われ、効果が認められない場合における廃止等を含め、その結果が翌年度以降の事業（同様の事業目的を有する他の事業を含む。）の改善に効果的に活用されていること。

（２）優良事業改善事例等を参考とした積極的な事業改善
各府省庁は、優良事業改善事例を参考として、積極的な事業改善に努めるものとする。
２ その他重要事項（１）国民へのレビューの周知広報等① 事務局は、公表されたレビューシートや基金シートを元に、レビューに関する国民からの意見募集を行い、結果を各府省庁に伝達するとともに、行政改革推進会議による検証等に活用するものとする。
② 事務局は、ＲＳシステムを通じ、国民による府省庁横断的な分析・検証などのデー
タ利活用の促進を図るものとする。

21

③

事務局は、レビューの取組が広く国民に知られるよう、これらの取組を通じ、効果的、効率的な周知・広報に努める。

（２）レビューシートの活用
各府省庁は、作成したレビューシートの予算編成過程での活用や、ＥＢＰＭの考え方に基づく事業の品質管理等を通じた政策効果の点検・改善を推進する。
（３）人事評価への反映
各府省庁は、優良事業改善事例を始め、レビューの取組を通じ、職員が厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合、当該職員の人事評価に適切に反映されるよ
う努めるものとする。
（４）職員の資質向上等① 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手職員の研修を充実させるものとする。
②

チームは、レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行うものとする。なお、指導の際には、レビュ
ーシートの各入力項目の趣旨を的確に捉えて作成されており、国民の目から見て分かりやすい記述と評価できるレビューシートを例として用いるものとする。

（５）その他レビューの実施に必要な事項
事務局は、レビューの適切な実施のために必要と認めるときは、各府省庁に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。各府省庁は、事務局から求めがあった
場合には、適切に対応するものとする。
また、事務局は、各府省庁における個別事業の事業改善の取組に効果的な支援を行うよう努める。
本実施要領のほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省庁においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。
行政改革推進会議は、本実施要領や事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省庁があると認める場合は、必要な改善が行われるよう意見を提出す
るものとする。

22

（別紙）行政事業レビューにおける点検の対象外の事業又は経費について

以下の事業又は経費については、行政事業レビューにおける点検の対象外とすることができる。
① 個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費
・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）
・ 各府省庁の事務的経費（「（項）○○府省庁共通費」のうち「○○本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行している分に限る。
）※ 類似経費として取り扱うものの参考基準については参考参照② 国債費、地方交付税交付金③ そのほか、別表の対象目整理表で対象外としているもの又は正規職員が直接費消する旅費や備品、消耗品等の庁費（庁費であっても、調査研究等外部に発注し行うような経費は、類似経費には該当しない。
）のうち、各府省庁による政策的な判断や自由裁量がほとんどないとみな
せるもの

23

（参考）
類似経費として取り扱うものの参考基準
１

名称が「○○府省庁共通経費」ではないが、一般行政経費として扱っているもの
例：○○庁共通費（○○庁一般行政に必要な経費）

２

共通経費に計上していないが、一般行政経費として取り扱っているもの
例：○○○○総合研究所（○○○○総合研究所に必要な経費）○○業務費（○○大学校に必要な経費）

３

特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

４

共通経費に計上しているが、一般行政経費として扱っていないもののうち、① 法令に基づき設置されている審議会の経費② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

５

予算上、個別事業と関連づけできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で、正規職員が直接費消する旅費や備品、消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても、調査研究等外部に発注し行うような経費は、類似経費には該当しない。）

注）これらの経費について、各府省庁の判断で、行政事業レビューにおける点検対象とすることを妨げるものではない。

24

（別表）
対象目整理表目番号目

対象／非対象

備

考

０１

議員歳費

×

立法府経費のため

０２

職員基本給

○

定員管理している国家公務員に係る人件費のみ対象外

０３

職員諸手当

○

〃

０４

超過勤務手当

○

〃

０５

諸手当

○

０６

雑給与

○

０７

報償費

×

現在使途を明らかにしているものは
対象

０８

旅費

○

０９

庁費

○

１０

原材料費

○

１１

立法事務費

×

立法府経費のため

１２

議員調査研究費

―

該当なし

１３

渡切費

―

該当なし

１４

委託費

○

１５

施設費

○

１６

補助金の類

○

１７

交際費

○

１８

賠償償還及び払戻金

○

１９

保証金

×

２０

補償金

○

２１

年金及恩給

○

２２

他会計へ繰入

×

２３

貸付金

○

２４

出資金

○

２５

供託金利子

×

００

公共事業関係費の目○その他（予備費）

×訟務関係のため

繰入れ先の支出目で対象か否か判断

訟務関係のため使用時は支出目で対象か否か判断

注）「○」は対象であることを、「×」は非対象であることを意味する。
また、「（項）○○府省庁共通費」のうち「○○本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。

25