平成 24 年 6 月 29 日

第 19 期

決 算 公

告東京都千代田区一ツ橋二丁目 1 番 1 号

エムジーリース株式会社
エムジーリース株式会社

貸借対

照表

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預割賦債
リ ー ス 債

金

額

金
権
権

74,887,152
313,583
17,889,812
5,753,385

リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付金買入
債
権18,147,187
26,778,427
2,890,138

前
渡金
前
払費
用
賃 貸 料 等 未 収 入 金

356,833
133,752
141,100

未未
繰そ貸収
収
延 税

倒の引及払

手掛
借期

形金金入一年以内返済予定の長期借入金

コマーシャル・ペーパー
リ ー
ス 債 務
未未未払

払払
法

額

49,131,987
229,180
1,177,591
22,232,346
14,589,520
8,000,000
140,503

金
費
用
人 税 等

31,05064,942
3,212

867,489
1,236,173
115,727

賃 貸 料 等 前 受 金
預り
金
前受
収
益

223,739
1,592,488
85,078

他
金497,540△ 234,000

割 賦 未 実 現 利 益
賞 与
引 当 金
その他

702,688
57,906
1,738

当8,163,753
7,285,172
7,263,035

賃
貸資産
賃 貸 資 産 前 渡 金
社 用 資 産

具支買短金

入金
収
益
金 資 産

固定資産
有 形 固 定 資 産
賃 貸 資 産建器流科目（負 債 の 部）
動
負債

び 備

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ

固7,139,641
123,394
22,137

定
負債
長 期
借 入
リ ース 債金
務25,577,471
23,550,428
207,389

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り
保 証 金

54,695
8,154
1,666,891

物品

12,726
9,410

資
そ

ア

3,325
3,325

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
主
資本株

産

除去

債の務
他

14,74575,16574,709,458

券

875,254
117,693

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備

金

8,353,8782,500,000
1,419,856
1,419,856

関 係 会 社 株 式
差 入 保 証金
固 定 化 営 業 債 権

3,116
192,922355,947

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

4,434,022
82,0004,352,022

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等

3,600,000
752,022△ 12,431

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 4,299△ 8,131

純 資 産 合 計
負債及びび純資産合計
負債及8,341,446
83,050,905

投資その他の資産
投 資 有 価 証

繰そ貸

延税 金 資の倒 引 当

資 産 合 計産
他金319,385
8,900△ 122,710

83,050,905

-1-損

益

計算

書

自

平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

売

上目

金

高

リ

ー

上

高

12,554,056

割

賦

上高

11,968,046

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

686,218そ高120,195

価

10,782,222の上
リ

ス

売
売

他の原

価

ー

ス

売

上原

割賦

原

価

11,352,635

資

金

原

価

514,551

価

64,687

その他の原

売 上 総 利 益業

利25,328,516

22,714,096
2,614,419

販売費及び一般管理費
営額

1,328,434

益1,285,985

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金50

そ の 他 の 営 業 外 収 益

134

184

2,6832,683

営 業 外 費 用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経特常利益

別利

益

1,283,486

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特別損2492495,1305,130

失

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税引前当期純利益

1,278,606

法人税、住民税及び事業税

201,546

法364,823

人税

等調

整額

当 期 純 利 益

566,369
712,236-2-個別注

記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 定額法によっております。
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

-3-

（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、資金原価に計上しております。
なお、資金原価は、金融費用から預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債権及び借入金ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、社内規定である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づき金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。そのリスクのヘッジのため、実需に基づきヘッジ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

＜重要な会計方針の変更＞
買入債権に係る収益計上基準の変更
当事業年度より、買入債権に係る収益計上基準を、定額法による償却原価法から、利息法による償却原価法に変更しております。なお、この変更による損益影響は軽微であります。

＜表示方法の変更＞
前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「未払金」（前事業年度 22,339千円）は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

-4-

＜追加情報＞
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権712,278 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。
）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具及び備品
計3,435,757 千円
25,067 千円74,348 千円
3,535,173 千円

３．偶発債務
営業上の保証債務

4,753,305 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

20,975,342 千円
2,778 千円
69,440 千円
24,192 千円

５．営業債権に係る預り手形

6,612,399 千円

６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
預り手形

85,676 千円
142,943 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）-5-3,217,135 千円
2,747,335 千円
456,755 千円

＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
減価償却超過額
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注）
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

227,994 千円
122,961 千円
22,414 千円
19,493 千円
22,010 千円
22,071 千円
18,721 千円
18,848 千円
474,515 千円△ 24,904 千円
449,610 千円△ 1,404 千円△ 13,092 千円△ 14,497 千円
435,113 千円（注）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上は売買処理していることによるものであります。

２．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成 23 年 12 月 2 日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなっております。
これに伴い、平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 40.69％から 38.01％に変更し、平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降において解消が見込
まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 38.01％から 35.64％に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産は 36 百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は 35 百万円増加し、その他有価証券評価差額金は 1 百万円減少しております。

-6-

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これら金融商品取引に係る信用リスク、市場リスクについては、当社における諸規程に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債の総合的管理を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジする目的で利用しており、当社における諸規程に基づき内部牽制を保ちつつ、取引の実行及び管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位 千円）
項目

(1)
(2)

現金及び預金
割賦債権
割賦未実現利益貸倒引当金（※１）(3)

リース債権貸倒引当金（※１）(4)

リース投資資産貸倒引当金（※１）

(5)

営業貸付金
貸倒引当金（※１）

(6)

買入債権
貸倒引当金（※１）

(7)

未収入金

(8)

未収収益

貸借対照表
計 上 額
313,583
17,889,812△ 702,688△ 66,639
17,120,484
5,753,385△ 21,432
5,731,954
18,147,187△ 67,598
18,079,588
26,778,427△ 53,556
26,724,870
2,890,138△ 5,780
2,884,358
867,489

資産 計時

価差額

313,583－

17,564,015

443,5316,020,965

289,010

21,203,142

3,123,553

27,971,371

1,246,500

2,912,178

27,820867,489－

1,236,173

1,236,173－

72,958,502

78,088,918

5,130,415

(9)

買掛金

1,177,591

1,177,591

－

(10)

短期借入金

22,232,346

22,232,346

－

(11)

コマーシャル･ペーパー

8,000,000

8,000,000

－

(12)

預り金

1,592,488

1,592,488

－

(13)

長期借入金

38,139,949

38,161,054

21,106

(14)

預り保証金

負債 計
(15) デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

1,666,891

1,477,089△ 189,801

72,809,266

72,640,570△ 168,696－
12,667
12,667－
12,667
12,667－－－（※１）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、並びに（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシ-7-ュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）未収入金、並びに（8）未収収益
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）買掛金、（10）短期借入金、（11）コマーシャル･ペーパー並びに（12）預り金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（13）長期借入金、並びに（14）預り保証金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（15）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（※）

117,693

関係会社株式（※）

3,116（※）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位属性

その他の関係会社

会社等の名称

丸紅㈱議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接 45%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注 1）

1,625,728

建設機器等の割賦取引
割賦取引
（注２）
備品等のリース取引
リース取引
（注３）

1,770,328
458,251

科 目千円)

期末残高

営業貸付金

15,143,449

未収収益

972,890

割賦債権

1,664,349

リース投資資産1,452,553

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．関連会社等(単位 千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

BAMBOO BRIDGE(PANAMA)S.A.

所有
直接 100%

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
(注１)

－

営業貸付金

1,195,991

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

-8-

３．兄弟会社等(単位属性会社等の名称

㈱三井住友
銀行

議決権等の所有（被所有）割合

なし

関連当事者との関係資金の借入

取引の内容

資金の借入
（注１）

取引金額

310,177

親会社の子会社㈱みなと銀行

その他の関係会社の子会社

なし

丸紅畜産㈱

なし

丸紅メイト㈱なし

三峰川電力㈱なし

資金の借入

備品等のリース取引
備品等のリース取引
発電設備等
リース取引
備品等のリース取引

資金の借入
（注１）
リース取引
(注２)
リース取引
(注２)
リース取引
(注２)
リース取引
(注２)

千円)

科 目

期末残高

短期借入金

71,685

一年以内返済予定の長期借入金

5,125,130

長期借入金

415,081

一年以内返済予定の長期借入金

664,000

長期借入金

506,000

105,985

賃貸資産

892,428

2,351,594

リース債権

1,976,128

賃貸資産

3,956,397

1,000,000－㈱ナックスナ253,503 リース投資資産
967,531なし
カムラ
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

321,939 円
27,488 円

29 銭
87 銭

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース債権
リース料債権部分
7,510,841 千円
見積残存価額部分－ 千円
受取利息相当額△ 1,757,455 千円
計5,753,385 千円

リース投資資産17,391,227 千円
2,367,363 千円△ 1,611,404 千円
18,147,187 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
2,019,174 千円
5,912,726 千円
１年超２年以内
1,633,888 千円
4,304,596 千円
２年超３年以内
713,465 千円
3,177,950 千円
３年超４年以内
513,549 千円
1,952,912 千円
４年超５年以内
362,155 千円
958,664 千円
５年超
2,268,607 千円
1,084,377 千円
計7,510,841 千円
17,391,227 千円③所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成 20 年 3 月 31 日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を平成 20 年 4 月 1 日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため税引前-9-当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、86,480 千円増加しております。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
958,284 千円
１年超
4,050,579 千円
計
5,008,863 千円
２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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