寄 附

財団法人行為日本科学技術振興財団

第１章（名名称及び事務所称）
第１条 この財団は、財団法人日本科学技術振興財団と称する。

（事務 所）
第２条 この財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2．この財団は、必要の地に、支部を置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この財団は、科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進し、もってわが国科学技術水準の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この財団は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

（１）科学技術振興方策に関する調査と献策（２）科学技術関係団体活動の援助と連けいの促進（３）産業界と大学及び官公立試験所研究機関との連けいの促進（４）科学技術の普及及び啓発活動（５）科学技術の研究開発とその促進（６）情報処理技術の研究開発とその促進および情報の提供（７）科学技術館等の設置とその運営（８）その他この財団の目的達成に必要な事業

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条この財団の資産は、次のとおりとする。

（１）設立当初寄附された別紙財産目録の財産（２）寄附金品（３）賛助費（４）資産から生ずる果実（５）事業に伴う収入（６）その他の収入-1-

（資産の種類）第６条

この財団の資産は、基本財産、鉱工業技術振興基金及び運用財産に区分する。

２．基本財産は、次の各号により構成する。
（１）設立当初寄附された別紙財産目録の基本財産（２）設立後基本財産と指定して寄附された財産（３）理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
３．鉱工業技術振興基金は、鉱工業技術の振興のために特に積み立てられた財産により構成する。
４．運用財産は、基本財産及び鉱工業技術振興基金以外の財産により構成する。
（資産の管理）第７条

この財団の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が定める。
（現金の保管）第８条

基本財産のうち現金及び鉱工業技術振興基金は、銀行に預け入れ、信託銀行に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
（基本財産の処分）
第９条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、やむをえない理由があるときは、評議員会の審議を経た上、理事現在数の3分の2以上の議決を得た後、文部科学大臣及び経済産業大臣（以下「主務大臣」という。）の承認を受けて、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
（鉱工業技術振興基金の処分）
第10条

鉱工業技術振興基金は、これを処分し、又は担保に供することはできない。

ただし、やむをえない理由があるときは、評議員会の審議を経た上、理事現在数の3分の2以上の議決を得た後、主務大臣の承認を受けて、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
（経 費 支 弁）
第11条

この財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

（特 別 会 計）第12条

この財団は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て特別会計を設けることができる。
（事 業 年 度）
第13条 この財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

-2-（事業計画及び収支予算）
第14条

この財団は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を会長が作成し、事業年度開始前に評議員会の審議を経た上、理事会の議決を得て主務大臣に届け出るものとする。これをいちじるしく変更しようとするときも、同様とする。
（暫 定 予 算）第15条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて、暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第16条 この財団は、毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の収支決算書、財産目録及び事業報告書を会長が作成し、監事の意見をつけ、評議員会の審議を経た上、理事会の議決を得て主務大臣に報告するものとする。
（収支差額の処分）
第17条

毎事業年度の収支差額は、翌事業年度に繰り越し、又は理事会の議決を得てその全部又は一部を基本財産に繰り入れるものとする。
（長期借入金）第18条

この財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得、かつ、主務大臣の承認を受けるものとする。
（新たな義務の負担等）
第19条

第9条ただし書及び前条に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除く

ほか、新たに義務を負担し又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得、かつ、主務大臣の承認を受けるものとする。

第４章

役員、評議員等（役員の種類及び定数）第20条 この財団に、次の役員を置く。
（１） 理事90人以上100人以内（２） 監事2人以上5人以内
２．理事のうち、1人を会長、1人以上5人以内を副会長、15人以上20人以内を常任-3-

理事、1人を専務理事、1人以上4人以内を常務理事とする。
（役員の選任）第21条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２．会長及び副会長は、理事の互選により定める。
３．常任理事は、会長が理事会の承認を得て、理事のうちから委嘱する。
４．専務理事及び常務理事は、会長が理事会の承認を得て、理事のうちから委嘱する。
５．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
６．理事のうち、同一の親族、その他特殊の関係にある者の数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。また、同一業界の関係者の数は、理事現在数の2分の1を超えてはならない。
７．監事は、この法人の職員が含まれてはならない。
（役員の職務及び権限）
第22条

会長は、この財団を代表し、会務を総理する。

２．副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名した副会長が、その職務を代行する。
３．常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の議決に基づき、運営に関する重要事項を審議決定する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決及び常任理事会の審議決定に基づき、日常の業務を掌理する。
５．常務理事は、専務理事を補佐し、理事会の議決及び常任理事会の審議決定に基づき、日常の業務を処理する。専務理事に事故があるとき、又は専務理事が欠けたときは、あらかじめ指名した常務理事が、その職務を代行する。
６．理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定める事項を審議決定する。
７．監事は、民法第59条の職務を行なう。
（役員の任期）第23条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２．役員はその辞任又は任期終了の後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
３．補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４．増員によって就任した役員の任期は、他の役員の任期終了までとする。
（役員の解任）第24条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞ-4-

れ理事及び評議員の現在数の3分の2以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２．前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第25条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は理事会の議決を得て、有給とすることができる。
（評議員）

第26条 この財団に、評議員100人以上110人以内を置く。
２．評議員は、会長が理事会の承認を得て、この財団の賛助員及び寄附者並びに学識経験者のうちから委嘱する。
３．評議員は、評議員会を構成する。
４．評議員は、役員を兼ねることはできない。
５．評議員のうち、同一の親族、その他特殊の関係にある者及び同一業界の関係者の数は、評議員現在数の2分の1を越えてはならない。
（評議員の任期）
第27条

第23条の規定は、評議員について準用する。

（評議員の解職）第28条

評議員が次の各号の一に該当するときは、理事会においてそれぞれ理事現在数の3分の2以上の議決を得て、当該評議員を解職することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２．前項第2号の規定により解職する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに解職の議決を行う理事会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問及び参与）
第29条 この財団に、顧問1人以上9人以内及び参与1人以上3人以内を置く。
２．顧問は、この財団の重要事項に関し、参与は、この財団の運営の具体的方法等に-5-関し、それぞれ会長の諮問に応じ、又は意見を具申する。
３．顧問は、会長が理事会の承認を得て、学識経験者又はこの財団に功労のあったもののうちから委嘱する。
４．参与は、会長が学識経験者のうちから委嘱する。
５．顧問及び参与の任期は、それぞれ２年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員会及び委員）
第30条

この財団は、理事会の議を経て専門事項を調査審議するため、委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
３．委員会及び委員に関し必要な事項は、会長が定める。
（賛助員）

第31条

この財団に、賛助員を置くことができる。

２．賛助員は、この財団の目的に賛同し、会長が理事会の同意を得て定めるところにより、賛助費を納入する個人及び団体とする。
（事務局及び職員）
第32条

この財団に事務局を置く。

２．事務局に、事務局長を置くほか、所要の職員を置く。
３．事務局長は、会長が理事のうちから任命する。
４．事務局及び職員に関し必要な事項は、会長が理事会の同意を得て定める。

第５章（会会議議）
第33条

この財団に、次の会議を置く。

（１）理事会（２）常任理事会（３）評議員会（理事会の開催）
第34条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

２．定例理事会は、3箇月に1回開催する。
３．臨時理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事3分の1以上の連名をもって会議の目的たる事項を示して請求のあったとき、又は民法第59条第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、これを開催する。

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（理事会の議決事項）
第35条

次に掲げる事項は、理事会の議決又は承認を得なければならない。

（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）基本財産の処分（４）寄附行為の変更（５）前各号に掲げるもののほか、この寄附行為により理事会に附議しなければならない事項（６）その他会長が必要と認めた事項（理事会の議長）
第36条

理事会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

（理事会の定足数）
第37条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席をもって成立する。
（理事会の議決）第38条

理事会の議事は、理事会に出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の欠席者の表決）
第39条

理事は、特定の事項に関し、他の理事に委任して、その議決権を行使することができる。この場合、委任状を事務局に提出しなければならない。
（理事会の書面による表決）
第40条

やむをえない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決権を行使することができる。
２．前項の規定において書面をもって回答した理事は、出席者とみなす。
（議事録）

第41条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数、出席者数及び出席者氏名（３）議決事項（４）報告事項（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長のほか、その会議において選任された議事録署名人2人以上が、-7-

署名押印をしなければならない。
（常任理事会の開催）
第42条

常任理事会は、会長が必要と認めたとき、又は常任理事3分の1以上の連名をもって会議の目的たる事項を示して請求のあったとき、これを開催する。
（常任理事会の議長）
第43条

常任理事会は、会長が招集し、議長は、常任理事の互選により定める。

（常任理事会の定足数）
第44条常任理事会は、常任理事の3分の1以上の出席がなければ議事を開き、審議決定することができない。
（常任理事会の審議決定）
第45条

第38条の規定は、常任理事会の審議決定について準用する。

（評議員会の開催）
第46条

評議員会は、定例評議員会及び臨時評議員会とする。

２．定例評議員会は、毎年1回開催する。
３．臨時評議員会は、会長が必要と認めたとき、又は評議員5分の1以上の連名をもって会議の目的たる事項を示して請求のあったとき、これを開催する。
（評議員会の審議事項）
第47条

次に掲げる事項は、評議員会の審議を得なければならない。

（１）基本財産の処分（２）寄附行為の変更（３）前各号に掲げるもののほか、この寄附行為により評議員会に附議しなければならない事項（４）その他会長が必要と認めた事項（評議員会の議長）
第48条

評議員会は、会長が招集し、議長は、当該会議において定める。

（理事等の評議員会への出席等）
第49条

理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決には加わることはできない。
（評議員会の定足数等）
第50条

第37条、第39条から第41条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

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第６章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第51条 この寄附行為は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を得、かつ、主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）
第52条

この財団は、民放第68条第1項第2号から第4号までの規定に基づき解散する。

２．民法第68条第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を得、かつ、主務大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第53条

この財団が解散の際に有する残余財産は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を得、かつ、主務大臣の許可を受けて、この財団と類似の目的を有する他の公益法人に寄附するものとする。

第７章

備付け書類等（備付け書類及び帳簿）第54条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）寄附行為（２）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）寄附行為に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）その他必要な帳簿及び書類

第８章

雑則

（会長への委任）第55条

この寄附行為を実施するため必要な事項は、別に定めのあるもののほか、理事会の承認を得て、会長がこれを定める。

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附則（平成12年7月7日）
この変更規定は、主務大臣の認可のあった日から施行する。

設立許可 昭和３５年 ４月１５日
変更認可 昭和３６年 ７月１０日
変更認可 昭和３８年１１月１６日
変更認可 昭和３９年 ３月１６日
変更認可 昭和３９年 ８月３１日
変更認可 昭和４２年 ８月２９日
変更認可 昭和４５年１２月 ３日
変更認可 昭和４８年１２月１０日
変更認可 昭和５０年 ７月２３日
変更認可 昭和５１年 ８月 ５日
変更認可 昭和５９年 ７月 ２日
変更認可 平成 ２年 ８月１４日
変更認可 平成 ８年 ８月１５日
変更認可 平成１１年 ９月２０日
変更認可 平成１２年 ７月 ７日- 10 -