(財)財務会計基準機構会員

平成19年５月期

中間決算短信（非連結）上場会社
株式会社クスリのアオキ
コード番号
３３９８
（URL http://www.kusuri-aoki.co.jp/）
代
表
者 役職名
代表取締役社長 氏名 青木
問合せ先責任者 役職名
取締役経理部長 氏名 垣内
決算取締役会開催日
平成19年１月９日
単元株制度採用の有無
有（１単元100株）

平成19年１月９日

上場取引所
本社所在都道府県
保外志
伸彦

東
石川県

ＴＥＬ：（076）274－1111
配当支払開始日
平成19年２月５日

１．平成18年11月中間期の業績（平成18年５月21日～平成18年11月20日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（1）経営成績18年11月中間期
17年11月中間期
18年５月期

売上高
百万円
18,79816,30133,267

営業利益
百万円
812
625
1,117

％
15.3
15.9

１株当たり中間（当期）純利益円
56
3886

中間（当期）純利益
百万円
441
235
558

18年11月中間期
17年11月中間期
18年５月期％
87.7
2.6（注）①持分法投資損益

18年11月中間期－百万円②期中平均株式数

18年11月中間期

7,760,000株

17年11月中間期

経常利益
百万円
839
632
1,130

％
29.8
46.2

％
32.7
44.9

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
－
－
－
－

銭
95
91
22

－百万円

18年５月期－百万円

17年11月中間期 6,050,000株

18年５月期6,471,973株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

（2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総資産
18年11月中間期
17年11月中間期
18年５月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産
百万円
15,64013,235
14,89918年11月中間期

7,760,000株

18年11月中間期－株（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年11月中間期
375
17年11月中間期
852
18年５月期1,050

自己資本比率
百万円
5,605
2,897
5,247

％
35.8
21.9
35.2

17年11月中間期 6,050,000株

18年５月期7,760,000株

17年11月中間期

18年５月期－株－株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△532△1,237△2,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△21
793
1,945

２．平成19年５月期の業績予想（平成18年５月21日～平成19年５月20日）
売上高
経常利益
百万円
通期
38,442（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

１株当たり純資産
円
銭
722
33
478
85
676
20

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,507
1,531
1,685

当期純利益
百万円
1,331

百万円
723

93円18銭３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

18年５月期－19年５月期（実績）
19年５月期（予想）

年間

10.00
6.00

－

期末

10.00

－
12.00

6.00

（注）平成18年５月期の１株当たり配当金には、上場記念配当金2円50銭が含まれております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社クスリのアオキ)及び子会社１社(株式会社青木二階堂)から構成されており、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売と調剤薬局の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）医薬品、化粧品、家庭用品等の販売・・当社で医薬品、化粧品、家庭用品等の販売を行うほか、子会社の株式会社
青木二階堂は、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売業務を当社より受託し販売を行っております。
（２）調剤薬局の経営・・・・・・・・・・・当社で調剤業務を行っております。

（注）①子会社である株式会社青木二階堂は平成18年10月13日に設立し、平成18年11月21日から業務を開始いたしました。
②当社グループにおける医薬品販売は、当社は一般販売業許可に基づいて行っており、子会社である株式会社青木二階堂は薬種商販売業許可に基づいて行っております。
また、当社は医薬品販売業務等を同社に委託しており、同社店舗における売上は当社の売上高として計上しております。
③当中間会計期間(平成18年５月21日～平成18年11月20日)は、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、
当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

２．経営方針（1）経営の基本方針
ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動き
は、消費者に否応なくセルフメディケーション(自己治療)を迫っております。こうしたなかで、当社は昭和60年(1985年)設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」
これは当社の経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
このような基本理念のもと、当社は地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウ
ハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグス
トアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して利益配分を決定してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金に充当する等、経営基盤のさらなる充実・強化を図るための有効な投資に活用する方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めること、及び株主数の増加を図るために、適正な投資単位を維持することは重要なことと考えております。このような認識のもと、株式の流動性や分布状況、株価動向等の今後の推移を注視しながら、適切な対応を図る所存であります。
（4）目標とする経営指標
当社は、売上高前期比増加率10％以上、ドラッグ店舗既存店売上高前期比100％を上回ることを当面の主たる経営-2-

指標としております。また、売上高経常利益率、総資本経常利益率(ＲＯＩ)が重要な経営指標と認識しており、これ
らの数値を着実に改善して企業価値の向上を図っていく所存であります。
（5）中長期的な経営戦略①ドラッグストア店舗
地域密着型店舗の積極的な展開により、当社が営業基盤とする北陸三県における更なるシェアアップと収益力の強化策を継続するとともに、新規エリアの新潟県でのドミナント形成を図る所存であります。
②営業施策
商品部に各カテゴリー統括を設置し、カテゴリーの専門性を更に強化することにより、当社のドラッグストアの核となるヘルス部門とビューティ部門の一層の強化を図ります。また利便性機能の充実のためライフ部門の充実にも努めてまいります。
営業企画部を中心にお客様に支持される商品の品揃えと売場造りに努め、これら部門の取扱高増加を図るとともに、原価改善努力を継続し収益性の向上も図ってまいります。
③人事施策
新卒の定期採用と中途社員の計画的採用とともに、パート社員の適正配置によりバランスのとれた企業組織の実現を目指しております。
人材の育成・強化と、組織連携の精度向上のための人材マネジメントは、更なる企業成長のキーポイントである
ことを強く認識しており、人事教育部門の強化とともに、業務に直結した研修を定期開催することにより、マネジ
メントや専門知識の向上と、問題発見能力の育成に努めてまいります。
④調剤薬局
当社はドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機
関・大学との連携、ネットワーク化を進め、地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。
（6）会社が対処すべき課題①ドラッグストア業界の競争激化について
ドラッグストア業界は、同業他社との出店競争や価格競争及び規制緩和による他業態との競合がますます激化す
ることは必至であり、経営環境はさらに厳しい状況におかれるものと思われます。
当社はこの厳しい経営環境において、確実に成長して利益を確保し続ける強固な企業体質を構築するために、次のような課題に取り組んでまいります。
店舗開発力を強化して、今後多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。また、この店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務シ
ステムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用してまいります。そして同時に財務体質の強化を図っていく
所存であります。
②薬剤師の確保について
当社は医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアを出店して地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。その課題に対処するため、管理部内の薬剤師採用担当部門を強化し、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明や店舗見学を実施、更に当社の調剤研修センターを開放するなど、幅広くリクルート活動を行っております。また、中途採用につきましても人材斡旋業
者に仲介を依頼する他に、当社のホームページや販促用チラシに募集広告を掲載して、積極的な採用活動を行っております。
（7）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項①子会社に関する事項
平成18年10月13日に、当社が100％出資する子会社「株式会社青木二階堂」を設立いたしました。
当社は医薬品販売業務等を同社に委託しており、平成18年11月21日から業務を開始しております。同社の医薬品
販売業務は薬種商販売業許可に基づくものであります。
設立の主な理由は、今後の多店舗展開を想定した場合、薬剤師の配置が義務付けられている一般販売業の他に、一部医薬品の販売ができないという条件付きではありますが、薬種商販売業も有用な販売制度であるという認識に至ったこと、及び薬事法改正により新たに導入が予定されている「登録販売者」の育成にも有用であると判断したことであります。
②関連当事者との関係に関する基本方針
社外監査役北川忠夫と当社との間の店舗に係る不動産賃貸借取引については継続いたしますが、今後、当社役員との当事者間取引についての基本方針は原則禁止事項としております。

-3-３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高値推移や長期金利の上昇懸念など、景況に対する不安定要因があったものの、企業収益の改善を背景に、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、景気は回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、緩やかな回復基調にありますが、ドラッグストア業界におきまして
は、競合他社との出店競争や価格競争が激しく、他業態との競争も交えて、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では、更なるドミナント形成を図るべく、ドラッグストアを石川県に1店舗、富山県に2店舗、福井県に1店舗、新潟県に3店舗の合計7店舗を新規出店し、ドラッグストア併設調剤薬局を3薬局新規開局いたしました。
また既存店の活性化に注力し、営業企画部を中心に、お客様に支持される売場造りに努めるとともに、4店舗の増
床と4店舗の改装を行いました。
この結果、当中間会計期間の業績は、既存店の順伸と経費負担軽減が寄与し、売上高は18,798百万円、営業利益は812百万円、経常利益は839百万円、中間純利益は441百万円となり、収益面で当初業績予想の上乗せを達成することができました((注)当社は平成17年11月中間期においては、非上場でありましたので、対前年中間期増減率については記載しておりません)。
なお、商品部門別売上高は、ヘルス(医薬品や健康食品等)4,333百万円(売上構成比23.1％)、ビューティ(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)4,743百万円(同25.2％)、ライフ(家庭用品やベビー関連用品等)8,631百万円(同45.9％)、調剤(薬局にて処方する医療用医薬品)1,090百万円(同5.8％)となりました。
（2）財政状態
当中間会計期間末の総資産は15,640百万円(前事業年度末14,899百万円)で前期末比741百万円増加(前期末比5.0％増)となりました。そのうち流動資産は7,159百万円(前事業年度末7,217百万円)で前期末比57百万円の減少(同0.8％減)となり、その主なものは、新規出店等によるたな卸資産が574百万円増加(同15.9％増)、現金及び預金が693百万円減少(同26.9％減)したことであります。また、固定資産は8,480百万円(前事業年度末7,681百万円)で前期末比798
百万円の増加(同10.4％増)となりました。その主なものは新規店舗の新設に伴う建物等の有形固定資産が640百万円
増加(同10.7％増)したことであります。
これに対して当中間会計期間末の負債の合計は、10,034百万円(前事業年度末9,651百万円)で前期末比383百万円の増加(前期末比4.0％増)となりました。そのうち流動負債は7,963百万円(前事業年度末7,653百万円)で前期末比31
0百万円の増加(同4.1％増)となりました。その主なものは仕入高の増加により買掛金が247百万円増加(同5.9％増)したことであります。また、固定負債は2,070百万円(前事業年度末1,998百万円)で前期末比72百万円の増加(同3.6％増)となりました。これは長期借入金が81百万円増加(同5.3％増)したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ178百万円減少(同10.6％減)し、当中間会計期間末には1,507百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、375百万円となりました。 この増加要因としては主に税引前中間期純利益が766
百万円、仕入債務の増加336百万円、非資金運用である減価償却費の計上198百万円、減損損失の計上71百万円があり減少要因としては主にたな卸資産の増加574百万円、売上債権の増加58百万円、法人税等の支払334百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、532百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出915百万円、保証金及び敷金の差入による支出82百万円、定期性預金預入による支出287百万円と、定期性預金払戻による収入802百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、21百万円となりました。これは主に新規店舗の建物建築資金等を使途とする
長期借入による収入が300百万円と、長期借入金の返済による支出が222百万円、配当金の支払が68百万円等によるものであります。

-4-なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年５月期
中間
自己資本比率（％）

平成18年５月期

期末

中間
24.1

19.6

平成19年５月期

期末

中間

21.9

35.2

35.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

72.9

52.1

債務償還年数（年）

4.0

2.7

2.0

2.6

3.7

15.6

20.4

36.2

21.0

16.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額／総資産

債務償還年数（年）

有利子負債／営業キャッシュ・フロー（年換算）

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※当社株式は平成18年２月17日に(株)東京証券取引所市場第二部へ上場いたしましたので、平成17年５月期中間会計期
間、平成17年５月期、及び平成18年５月期中間会計期間の時価ベースでの自己資本比率は記載しておりません。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※債務償還年数(年)は各中間会計期間については、営業キャッシュフローを2倍して算出しております。
（3）通期の見通し
最近の景気動向は、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加等により、回復基調で推移しております。
雇用情勢や個人消費につきましても改善の傾向をみせてはおりますが、社会保障制度等将来への不安感は依然潜在しており、小売業にとりましては、不透明な状況が続くものと思われ、当ドラッグストア業界におきましても、他業態を含め競争の激化は必至であり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は、経営基盤の一層の強化を目指し更なるドミナントの形成を図るため、引き続き下期にドラッグストア６店舗の新規出店と、ドラッグストア併設調剤薬局２薬局の新規開局を計画しております。ドラッグストアは期初計画通りの出店となりますが、調剤薬局につきましては、通期で期初計画の８薬局が、現時点では５薬局の新規開局となる見通しとなっております。
下期ドラッグストア６店舗の新規出店のうち５店舗が期末に集中するため、通期業績見通しに不確定要因を内包しておりますが、上期実績を折り込んだ通期予想といたしましては、売上高38,442百万円(前期比15.5％増)、経常利益1,331百万円(前期比17.8％増)、当期純利益723百万円(前期比29.5％増)を見込んでおります。
なお、通期においては、連結財務諸表を作成いたしますが、通期の連結業績予想といたしましては、
売上高38,442百万円、経常利益1,350百万円、当期純利益733百万円を見込んでおります。
（4）事業等のリスク①法的規制について（調剤薬局の開設について）
当社は「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社の出店
及び商品政策は影響を受ける可能性があります。
（薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について）
当社の調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合に当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合にも当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（薬剤師の確保について）
薬事法において一般販売業及び薬局には薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社は、積極的な採用活動を繰り広げておりますが、薬剤師が十分確保できない場合には、当社の出店政策は影響を受ける可能性があります。
（医薬品の販売規制緩和について）
医薬品の販売について、平成11年３月31日より「ビタミン含有保健剤」、「総合代謝性製剤」の一部がスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の一般小売店で販売されており、その後も平成16年８月から自由化
品目に「胃腸薬（健康薬）」、「外皮用殺菌消毒剤」等が追加されております。このような、医薬品販売に関する規制緩和の進展により、今後当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（出店に関する規制について）-5-

当社はドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市から一定の審査をうけます。当社は地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じて、当社の出店政策が影響を受ける可能性があります。
②事業展開について（出店政策について）
当社は平成18年11月20日現在、北陸3県並びに新潟県においてドラッグストア95店舗(調剤併設店34店舗含む)
調剤専門薬局3店舗を運営しております。今後も北陸3県での新規出店とともに、新しい商圏である新潟県に販売地域を拡大していく予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策は影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることで顧客の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、このドミナントの形成までに時間を要する場合に当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（医薬分業率の動向について）
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。
しかしながら、当社が調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後この医薬分業率の進行状況によっては当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（個人情報の保護について）
当社は、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬暦等、多くの個人情報を保有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めております
が、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（調剤過誤について）
当社は、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、
全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

-6-

４．個別中間財務諸表等（1）中間貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月20日）

当中間会計期間末（平成18年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金

1,878,958

2,572,058

456,778

398,522

3.たな卸資産4,185,858

3,611,002

4.繰延税金資産

233,157

253,823

5.その他

404,929

381,770

2.売掛金

流動資産合計7,159,682

45.8

7,217,177

48.4

Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
（1）建物

※1,2

5,140,728

4,549,059

（2）土地

※2

770,514770,514（3）その他※1725,858

676,650

6,637,101

5,996,224

342,240

305,318（1）保証金及び敷金

1,011,257

943,717（2）繰延税金資産

200,630

160,768（3）その他

296,716

283,343△7,425△7,425

1,501,178

1,380,405

有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計8,480,520

54.2

7,681,948

51.6

資産合計

15,640,202

100.0

14,899,125

100.0

-7-

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月20日）

当中間会計期間末（平成18年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形

787,960

699,127

2.買掛金

4,469,879

4,222,460

3.短期借入金※2655,000

655,000

4.一年以内返済予定の長期
借入金※2534,408538,248

5.未払法人税等

348,323

356,676

6.賞与引当金

190,559

224,716

7.ポイント引当金

252,459

230,671725,294

726,434

8.その他

※3,4

流動負債合計

7,963,885

50.9

7,653,333

51.4

Ⅱ固定負債
1.長期借入金

1,614,246

1,532,650

2.退職給付引当金82,65474,498

3.役員退職慰労引当金

197,160

192,240

176,927

199,048

4.その他

※2

※3

固定負債合計

2,070,988

13.3

1,998,437

13.4

負債合計

10,034,873

64.2

9,651,771

64.8

-8-

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月20日）

当中間会計期間末（平成18年11月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ株主資本1,294,330

1.資本金

8.3

1,294,330

8.7

1,497,114

10.0

2.資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

1,446,570

1,446,570

50,54450,544

資本剰余金合計

1,497,114

9.6

3.利益剰余金（1）利益準備金50,00050,0002,200,000

1,750,000

541,165

626,806（2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,791,165

17.8

2,426,806

16.3

株主資本合計5,582,610

35.7

5,218,251

35.0

1.その他有価証券評価差額
金22,7180.1

29,1020.2

評価・換算差額等合計

22,7180.1

29,1020.2

純資産合計

5,605,328

35.8

5,247,353

35.2

負債純資産合計

15,640,202

100.0

14,899,125

100.0

Ⅱ評価・換算差額等-9-

（2）中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年５月21日
至 平成18年５月20日）

当中間会計期間（自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ売上高

18,798,846

100.0

33,267,830

100.0

Ⅱ売上原価

13,968,481

74.3

24,868,602

74.8

売上総利益

4,830,364

25.7

8,399,22725.2

Ⅲ販売費及び一般管理費

4,018,196

21.4

7,282,141

21.8

営業利益

812,168

4.3

1,117,086

3.4

Ⅳ営業外収益※1

50,7240.3

116,0530.3

Ⅴ営業外費用

※2

23,0870.1

102,973

0.3

839,805

4.5

1,130,167

3.4

73,6240.4

173,5220.5

766,180

4.1

956,6442.9

398,596

1.2

558,047

1.7

経常利益
Ⅵ特別損失

※3
※4

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税

339,083

法人税等調整額△14,861

中間（当期）純利益

560,141
324,2221.7

441,958

2.4-10-△161,544

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,446,570

50,544

1,497,114

50,000

利益剰余
金合計

株主資本
合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

1,750,000

626,806

450,000△450,000－－

剰余金の配当△77,600△77,600△77,600

中間純利益

441,958

441,958

441,958

450,000△85,641

364,358

364,358

2,200,000

541,165

2,791,165

5,582,610

平成18年５月20日残高（千円）

1,294,330

2,426,806

5,218,251

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月20日残高（千円）

1,294,330

1,446,570

50,544

1,497,114

50,000

評価・換算差額等

平成18年５月20日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

29,102

29,102

純資産合計

5,247,353

中間会計期間中の変動額－

別途積立金の積立
剰余金の配当△77,600

中間純利益

441,958

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△6,383△6,383△6,383

中間会計期間中の変動額合計（千円）△6,383△6,383357,974

平成18年11月20日残高（千円）

22,71822,7185,605,328-11-

前事業年度（自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年５月20日残高（千円）

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

400,000

306,000

50,544

356,544

50,000894,330

1,140,570

別途積立
金

繰越利益剰
余金

1,350,000

511,627

利益剰余金合計
1,911,627

株主資本合計

2,668,172

事業年度中の変動額
新株の発行

1,140,570

2,034,900

別途積立金の積立

400,000△400,000－－

剰余金の配当△30,868△30,868△30,868

役員賞与の支払△12,000△12,000△12,000

当期純利益

558,047

558,047

558,047

400,000

115,179

515,179

2,550,079

1,750,000

626,806

2,426,806

5,218,251

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月20日残高（千円）

894,330

1,140,570

1,294,330

1,446,570

1,140,570
50,544

1,497,114

50,000

評価・換算差額等

平成17年５月20日残高（千円）

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

15,212

15,212

2,683,384

事業年度中の変動額
新株の発行

2,034,900－

別途積立金の積立
剰余金の配当△30,868

役員賞与の支払△12,000

当期純利益

558,047

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

13,88913,88913,889

事業年度中の変動額合計（千円）

13,88913,8892,563,969

平成18年５月20日残高（千円）

29,102

29,102

5,247,353-12-

（4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）
金額（千円）（自至前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）
金額（千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

766,180

956,644

減価償却費

198,968

363,036

減損損失

71,989151,728△34,156

85,516

退職給付引当金の増加額

8,155

10,330

役員退職慰労引当金の増加額

4,920

13,960

ポイント引当金の増加額

21,78756,884

受取利息及び受取配当金

△769

△943

受取家賃

△9,069△17,784

支払利息

20,00946,746有形固定資産除却損

1,564

332

－

11,270

売上債権の増減額（△増加）△58,255△110,363

たな卸資産の増減額（△増加）△574,856△661,326

仕入債務の増減額（△減少）336,252

791,542

役員賞与の支払額△18,000△12,000

その他△3,394△89,070

731,327

1,596,504

769

943

利息の支払額△22,195△50,130

法人税等の支払額△334,159△497,082

375,741

1,050,235

賞与引当金の増減額（△減少）

店舗閉鎖損失小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

-13-

（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）
金額（千円）（自至前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）
金額（千円）

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金払戻による収入

802,027

684,861

定期性預金預入による支出△287,044△1,169,881

子会社株式の取得による支出△10,000－

有形固定資産の取得による支出△915,791△1,775,426

無形固定資産の取得による支出△41,762△56,506

保証金及び敷金の差入による支出△82,163△136,882

長期貸付金の貸付による支出△2,020

△690

4,535

20,884△532,220△2,433,641－△34,000

300,000

570,000

長期借入金の返済による支出△222,244△510,442

長期未払金の減少による支出△31,225△53,484－

2,004,388△68,169△30,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,638

1,945,594

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（△減少）△178,117

562,188

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

1,685,241

1,123,053

1,507,124

1,685,241

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△減少）
長期借入による収入

新株の発行による収入
配当金の支払額

Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※1

-14-

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券（1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

────────────

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移は移動平均法により算定)を採用しております。

動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産

同左（2）たな卸資産

商品

商品
売価還元法による原価法を採用しております。

同左

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7年～39年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用しております。

同左

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に同左

ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（3）ポイント引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使同左用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

-15-

（自
至

当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（4）退職給付引当金

（自
至

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

中間会計期間末において発生していると認められる額

しております。

を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

年度から費用処理することとしております。
（5）役員退職慰労引当金（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法────────────

５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利支払いの借入金（3）ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引のみを利用しております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

事項（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ

同左っております。

-16-

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

────────────

（自
至

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより税引前当期純利益が151,728
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
────────────

（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号

平成17年11月29日)に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
これにより、販売費及び一般管理費が18,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減
少しております。
────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日)を適用しております。
なお、従前の資本の合計の部に相当する金額は、
5,247,353千円であります。

-17-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成18年11月20日）

前事業年度末（平成18年５月20日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,888,788千円

1,726,130千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

1,640,872千円

建物

土地

482,895千円

土地482,895千円

計2,123,768千円

計2,128,808千円

上記に対応する債務

1,645,612千円

上記に対応する債務

短期借入金

100,000千円

短期借入金

100,000千円

一年以内返済予定の長期借入金

237,008千円

一年以内返済予定の長期借入金

247,748千円

長期借入金

613,265千円

長期借入金

729,519千円

計950,273千円※３．所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額

計

1,077,267千円※３．所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額

187,103千円

222,083千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとお※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息

りであります。
187千円

受取利息

受取配当金

582千円

受取配当金

受取家賃

9,069千円

受取家賃※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとお

129千円
814千円
17,784千円※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）

りであります。
20,009千円※３．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおり

支払利息

46,746千円※３．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおり

であります。

であります。

減損損失

71,989千円

減損損失

151,728千円

建物除却損

1,564千円

店舗閉鎖損失11,270千円

建物除却損

-18-

332千円

（自
至

当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至※４．減損損失

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）※４．減損損失

当中間会計期間において、当社は以下の資産グルー

当会計期間において、当社は以下の資産グループにつプについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び器
具備品等

福井県越前
市

計

いて減損損失を計上しました。
金額（千円）
71,98971,989

種類

場所

店舗

建物及び器
具備品等

富山県富山
市他

148,178

遊休

土地

石川県羽咋
市

3,550

計
※減損損失の内訳

金額
（千円）

用途

151,728※減損損失の内訳

建物

54,186千円

建物

115,612千円

構築物

4,270千円

構築物

8,521千円

器具・備品

69千円

器具・備品

767千円

リース資産

13,462千円

リース資産23,276千円

71,989千円

土地3,550千円

計151,728千円

計

（経緯）

（経緯）

上記の店舗資産については、収益性の悪化により、減

上記の店舗資産については、収益性の悪化により、減損損失を認識いたしました。

損損失を認識いたしました。
遊休資産である土地について、現在利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主とキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれてして店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピン

いない遊休資産については個々の物件単位でグルーピン

グしております。

グしております。

（回収可能価額の算定方法等）（回収可能価額の算定方法等）

使用価値または正味売却額により算定しております。

使用価値または正味売却額により算定しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5 ％で割り引

使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0 ％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評

いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評

価額等を基に算定しております。

価額等を基に算定しております。

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産187,752千円

有形固定資産335,227千円

無形固定資産4,946千円

無形固定資産8,405千円-19-

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

7,760,000－－

7,760,000

7,760,000－－

7,760,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年８月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

77,600

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成18年５月20日 平成18年８月21日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの（決議）
平成19年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

46,560

利益剰余金

-20-

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成18年11月20日 平成19年２月５日

前事業年度（自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,050

7,753,950－

7,760,000

6,050

7,753,950－

7,760,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加7,753,950株は、1株につき1,000株の割合による株式分割による増加6,043,950株、公募での新株発行による増加1,500,000株、第三者割当による新株発行による増加210,000株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成17年８月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

30,868

１株当たり
配当額

基準日

旧株7,500円00銭
新株246円58銭

効力発生日

平成17年５月20日 平成17年８月18日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成18年８月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

77,600

利益剰余金

-21-

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成18年５月20日 平成18年８月21日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成18年５月20日現在）（平成18年11月20日現在）
1,878,958千円

現金及び預金勘定

2,572,058千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△371,834千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△886,816千円

現金及び現金同等物

1,507,124千円

現金及び現金同等物

1,685,241千円

現金及び預金勘定

-22-

①

リース取引
（自
至

当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

中間期末
残高
相当額
（千円）

車両運
搬具

5,628

3,047

－

2,581

工具器
具備品

1,330,404

528,664

36,739

合計

1,336,033

531,71236,739（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両運
搬具

2,179

1,852

－

326

765,001

工具器
具備品

1,180,179

520,472

23,276

636,430

767,582

合計

1,182,358

522,324

23,276

636,757（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内230,229千円

１年内

197,235千円

１年超

597,714千円

１年超484,843千円

合計

827,943千円

合計

682,078千円

リース資産減損勘定中間期末残高

22,372千円

リース資産減損勘定期末残高（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

12,886千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

127,307千円
3,976千円

支払リース料

221,027千円

リース資産減損勘定の取崩額

10,390千円

減価償却費相当額

116,112千円

減価償却費相当額

197,833千円

支払利息相当額

12,547千円

支払利息相当額

24,185千円

減損損失

13,462千円

減損損失

23,276千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-23-

②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成18年11月20日）

株式合計

前事業年度末（平成18年５月20日）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

51,88790,031

38,14349,387

98,24948,862

51,88790,031

38,14348,387

98,24948,862

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成18年11月20日）

前事業年度末（平成18年５月20日）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

③

5,514

デリバティブ取引
当中間会計期間(自 平成18年５月21日 至 平成18年11月20日)
デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成17年５月21日 至 平成18年５月20日)
期末残高がないため、該当事項はありません。

④

ストック・オプション等
当中間会計期間（自 平成18年５月21日 至 平成18年11月20日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年５月21日 至 平成18年５月20日）
該当事項はありません。

⑤

持分法損益等
当中間会計期間（自 平成18年５月21日 至 平成18年11月20日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年５月21日 至 平成18年５月20日）
該当事項はありません。

-24-

5,514

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）

１株当たり純資産額

722円33銭

１株当たり純資産額

676円20銭

１株当たり中間純利益金額

56円95銭１株当たり当期純利益金額

86円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。
当社は、平成17年８月10日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

441円55銭

１株当たり当期純利益金額

107円86銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成18年５月21日
平成18年11月20日）

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成18年５月21日 至 平成18年11月20日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年５月21日 至 平成18年５月20日）
該当事項はありません。

-25-

（自
至

前事業年度
平成17年５月21日
平成18年５月20日）

441,958

558,047－－

441,958

558,047

7,760,000

6,471,973

５．仕入及び販売の状況
当社はドラッグストア事業を営んでおりますが、商品部門を事業部門と見なして記載しております。
（1）仕入実績
当中間会計期間
区分

前事業年度

（自

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日）

金額（千円）

構成比（％）（自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日）

金額（千円）

構成比（％）

ヘルス

2,742,452

18.7

5,016,348

19.5

ビューティ

3,723,465

25.5

6,564,723

25.6

ライフ

7,369,190

50.4

12,873,994

50.1

調剤

791,655

5.4

1,229,844

4.8

合計

14,626,763

100.0

25,684,911

100.0（注）1.上記の金額は、物流益等(店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ
収入)を控除しておりません。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
（2）販売実績①商品部門別販売実績
当中間会計期間
区分

前事業年度

（自

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日）

金額（千円）

構成比（％）（自平成17年５月21日

至

平成18年５月20日）

金額（千円）

構成比（％）

ヘルス

4,333,097

23.1

7,896,256

23.7

ビューティ

4,743,134

25.2

8,517,745

25.6

ライフ

8,631,809

45.9

15,025,578

45.2

調剤

1,090,804

5.8

1,828,250

5.5

合計

18,798,846

100.0

33,267,830

100.0（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
②地域別販売実績
当中間会計期間
区分

前事業年度

（自

平成18年５月21日（自平成17年５月21日

至

平成18年11月20日）

至

平成18年５月20日）

店舗数

金額（千円）

構成比（％）

店舗数

金額（千円）

構成比（％）

石川県

489,993,443

53.2

47

18,789,525

56.5

富山県

24

4,001,736

21.3

22

6,607,128

19.9

福井県

21

4,346,849

23.1

20

7,693,219

23.1

新潟県

5

456,815

2.4

2177,956

0.5

合計

98

18,798,846

100.0

91

33,267,830

100.0（注）1.店舗数は期末現在のものであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

-26-