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目次◆「労災・アスベスト１１０当番」開設

２日間で１２件の相談件数◆ 場周辺住民へ増額「困難」

環境省審議会石綿被害救済で報告書◆ 第１回作業関連性筋骨格系障害日韓共同シンポジウム◆ 非正規社員割合、最大に労働力調査

昨年平均３４．３％◆ 介護労働者Ｍさん Ｓさんに対し不当にも「業務外」認定

２０１１年 ２月２５日◆ 編集後記

第１９０号
広島労働安全衛生センター1

「労災・アスベスト１１０当番」開設
２日間で１２件の相談件数
今年度より新事務局体制になって以降、活動方針として「電話相談」を取り組むことを掲げていました。｢電話相談｣活動を成功させるには、マスコミへの働きかけが絶対的な条件であることを事務局会議で確認され、県庁記者クラブに取材の要請を行いました。要請文には「２月５日、６日『労災・アスベスト１１０番』を開設」。時間帯は１０時から１８時まで取り組むこと事を伝えました。
マスコミの反応は、中国新聞と毎日新聞が記事として掲載することが確認出来ました。テレビ局
は当初、ＮＨＫが取材することとなっていましたが、前日になって民主党の小沢議員が広島に来広することが判明し、そちらの取材が優先され断りの連絡が入り、結果的にはテレビ局の取材は無く当日を迎えることとなった。
当日は、「相談件数があるだろうか」｢相談に十分対応できるだろうか」といった雰囲気の中で「不安と緊張」が事務所内を支配し、電話の前に座りながら待ちました。
すると１０時半ごろ電話が鳴り始め、相談の内容はアスベスト被災、看護労働者から膝を負傷した相談、タクシーどうしの追突事故、指曲がり症、２０年前の転落労災隠し等多岐にわたって相談がありました。
その結果、２日間で１２件の相談件数が寄せられ、テレビ局の取材があれば２０件はあったであろうと事務局員一同は残念がっていました。｢不安と緊張感」はいつの間にやら吹っ飛んでしまい、なごやかな雰囲気の中で相談活動を取り組むことが出来、相談に応対した事務局員も「勉強になった」と感想を述べると同時に、相談内容はそれぞれ大変困難を極めるものでした。
電話だけの応対で全てが解決するわけではなく、相談者に後日連絡を取り、事務所に来所して頂き、綿密に相談に乗り労災申請できるかどうかを判断し相談者に伝え、どのような準備と取り組み行うのかを検討しました。
これ以降、連日にわたって相談者と面会し、労災申請の準備や事業主との交渉を行うなど慌ただしい毎日が続いています。
電話相談を行って診て労災知識が意外と知られていないことに気づきました。
そこで『労災一口メモ』

労働基準法の解雇制限第１９条について解説します。

第１９条「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の３０日間並びに産前産後の女子が第６５条の規定によって休業期間及びその後の３０日間は、解雇してはならない。
但し、使用者が、第８１条の規定によって打ち切り補償を支払い場合は又は天災事変その他やむを得ないために事業の継続が不可能になった場合においては、この限りではない」となっています。労災に関係する箇所を監督署の解説と、実際にどうのように処理されているのかを紹介します。
最初に「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間」と「労災申請中」はどのよう2な関係にあるのか。このことを労基署に尋ねると｢条文をそのまま読めば「労災申請中」はとは触れていません。したがって、その「期間中は解雇してはいけない」とかは明言できません」これが監督署の解説です。
しかし、業務上の怪我や骨折など負傷は問題ないにしても、疾病(腰痛、頚腕、精神疾患)は業務上外の決定まで時間を要します。仮に、監督署の解説にしたがって「労災申請中」に解雇した場合、これが業務上として認定されれば解雇は撤回しなければなりません。こうしたトラブルを避けるため実際には「労災申請中」は業務上の疾病として扱われ、結果を待つのが通常です。これまで安全センターの運動上における経験からも「労災申請」期間中に解雇された案件は一度もありません。

工場周辺住民へ増額「困難」
環境省審議会石綿被害救済で報告書
２月１５日の朝日新聞によると、「アスベスト(石綿)による健康被害を受けながら、労災補償からもれた人たちを救済する石綿健康被害救済法(石綿新法）の給付水準引き上げを検討してきた環境省中央環境審議会のワーキンググループは１４日、引き上げは困難とする報告書をまとめ、同審議会小委員会に提出した。
民主党は総選挙前に発表した政策集で、石綿新法による救済レベルを労災並みに引き上げると掲げていた。被害者団体は、引き上げを事実上断念する報告書に落胆している」との記事が掲載されていた。石綿新法に限らず民主党政権は政権の座に就いて以降、総選挙前の「政権公約」を次から次と様々な理由をつけて政策の転換を行ってきている。
また、同日の記事には“普天間｢海兵隊は抑止力」は方便。鳩山発言迷走の証明”との見出しが大きく報じられていた。余りにも言葉が軽すぎるし、｢国民目線の政治」とか｢生活が第一」を掲げていたスローガンも、結局は政権を獲得するための方便と言われても反論は出来ないであろう。
石綿新法に関連して同記事は、「小委に環境省は、症例の比較的少ない中皮腫患者の治療内容や効果についての情報を集め、分析することを提案した。より効果的な治療法を探りたいという」
記事どうり読めばそうかもしれないが、しかし別の見方をすると、中皮腫患者の認定基準を厳しくしようとする意図が伺える。
これに続いて同記事は、「石綿被害で労災が認められると、被災者には賃金の約８割が、遺族には年金や子供の就学援護費などが支給される。一方、石綿新法は労災の対象にならない工場周辺の住民らが対象で、月１０万円の療養手当などを支給する。
給付水準に差があるため周辺住民への給付引き上げを検討してきたが、報告書は｢石綿被害は発症まで３０～４０年かかり、費用を負担する原因者が特定できない」｢国の直接的な行為で発生したものではない」などの理由で、現行以上の給付は難しいと結論づけた。」と報じられている。
このことは「アスベスト疾患・患者と家族の会」や全国安全センターが 指摘してきたように、「労災」と「石綿新法」に格差も隙間もない救済を求めてきたのにも拘らず、極めて不十分な現行「石綿3

新法」を固定化する狙いに他ならない。加えて｢費用を負担する原因者が特定できない」とか｢国の直接的な行為で発生したものではない 」とする背景には、加害者である企業責任や国がこの間、アスベストの規制を怠った責任をあいまいにしようとする姿勢が透けて見えてくる。
環境省審議会報告書の背景には、民主党の意向が働いていることはいうまでもない。今後、アスベスト被害者が１０万人出ると予測されている中、時流を逆流させる民主党政権は以前の自公政権より反動的と言っても過言ではない。こうした反動的な政策をとり続けている限り、労働者・市民は離反し、民主党は政権の座から引きずり降ろされるであろう。

第１回作業関連性筋骨格系障害
日韓共同シンポジウム
表題にある日韓シンポジウム開催に至った経緯については、労住医連会議の医師が２００８年７月に緑色病院の開院５周年記念の会に招待され、韓国側から｢作業関連性筋骨格系障害(腰痛、頚肩腕障害など）が多発し、大きな社会問題になっている。これを予防・治療するために研究と治療の先進国である日本に学びたく、また意見交換したい｣旨託されたことが契機となり、日本側では日本産業衛生学会で日韓共同シンポジウムを開催することが承認されました。
我が国の作業関連性疾患の歴史は、１９５０年代から１９７０年代にかけて運動は発展し、社会問題とまでなりました。世界的にもこの問題で先駆け的な運動を築き、欧米からは｢頚肩腕障害は日本固有の風土病」だという極論まで出ました。
その後、日本では労働運動の停滞と「筋骨格系障害」の認定基準の改悪によって運動の停滞が余儀なくされ、逆に韓国のほうが「作業関連性筋骨格系障害」では運動の高揚と発展が高まっているのが現状です。
この日韓シンポジウムは２月２０日、２１日と２日間にわたって広大医学部で開催され、第１日目は「作業関連性筋骨格系障害」に関する報告と提案が、ハードスケジュウールの中で１０時４５分～１８時３０分まで、第１セクションから第６セクションにわたって開催されました。以降は懇親会。第２日目はマツダ工場組み立てライン見学交流会として日程が組まれました。
問題は多岐にわたり紙面の都合上、注目すべき点について報告します。
最初に日韓に共通していることは、非正規労働者の急激な増加と、労働密度が近年に急激に増加してきている。その反面で疾病にかかった場合、被災者自らが立証しなければならない限界性と困難性が指摘された。
日本での労災件数では、４日目以降が労災の対象とされていることで実際の労災件数が不明である。腰痛については災害性（ギッコリ腰）非災害性(まん性腰痛）の認定基準が改悪されたことで認定件数が極端に低く、実際との乖離で誤解を招く恐れがあること。

労災申請の決定を下す過程で、同種労働者と比較する必要性の有無の問題性。
労災予防については現場の労働者の知恵を借りることで大幅な作業改善が可能になることなどが報告された。その他は次号で報告します。
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非正規社員割合、最大に
労働力調査

昨年平均３４．３％

２月２２日の朝日新聞には、総務省が 21 日発表した労力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正規社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較的可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。
毎月、公表している約４万人世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。
非正社員の内、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人とどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の｢派遣離れ｣の動きが続いている。
一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。１０年
平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２万人。３年連続で増加で、過去最多となった。

朝日新部より掲載

編集後記
２月８日個人会員拡大に向けて郵政ユニオン呉支部に要請に行きました。事務局からは山廣事務局長と伊達工事務局員の２名が趣きました。
地域の労働運動の再構築は、非正規労働者の組織化と安全センターの活動には共通性があり、組織された労働組合が支えることを再確認して頂き、財政的に支援して頂くことを強く訴えました。

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