魅力ある大学へ

2014

学校法人 岐阜経済大学
平成 26 年度 事業報告書
平成 27 年 5 月 27 日

平成 26 年度事業報告
一．岐阜経済大学第二期中期計画 年次別実行プラン（教育計画項目）
二．法人の概要
三．教育目的四．事業の概要○ 教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
Ⅴ．地域連携－地域における交流拠点－
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
Ⅶ．大学運営体制の改革
Ⅷ．施設設備計画
五．平成 26 年度財務の概要
1．平成 26 年度決算の状況
2．目的分類別決算資料
3．経年比較
4. その他- 1 -社会で生き抜く力を持った人材の養成
基本的方向（行動規範）[1] 教育改革を推進し、「基礎から育て上げる教育」を徹底する。
[2]「面倒見の良い教育と就職支援に熱心な大学」という評価を得る。
[3] 国際的通用性の涵養
[4]「選択される大学」へと質的転換を図る。
[5] 財政規律を確立し、大学経営の健全化を図る。
[6] 迅速な意思決定・業務運営を行う体制を構築する。

- 2 -

はじめに
私立大学を取り巻く環境、とりわけ 18 歳人口の推移に目を向けると、平成 24 年から平成 29 年の 6 年間は、120 万人前後で推移する安定期と言われますが、その後の平成 30 年に 118 万人、平成 33 年には 114 万人、そして平成 36 年には 106 万人へと、段階的な減少局面に入ります。こうした大きな変化は、特に募集定員の大きな経済経営系学部の入学志願者数に大きく影響し、非常に厳しい学生募集が予測され、その対応として、本学は平成 24
年 4 月に公共政策学科を開設しました。その後も、既存の経済学部及び経営学部の 3 学科において、教学内容の強化策を策定し学びの魅力を前面に押し出す取組を実施してきました。
そして、
平成 26 年度は非経済経営の新学部として健康科学部を構想するに至りましたが、検討の結果、当構想は断念しました。しかし、教職員が学部学科の改編の必要性を再確認す
ることにつながりました。
平成 26 年度事業の実施については、特筆すべき事柄がいくつかありました。
◎教育改革として初年次教育の共通化、教務白書の作成、FD 活動の一環としてベストティチャー賞の創設、GPA による学修成果の達成度評価など、学士課程教育の質的向上のための各種取組を実施。
◎補助金事業として文部科学省の私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に 2 件採択され、図書館をラーニングコモンズの環境に、9 号館 3 階の 1 教室をアクティブラーニングに対応した教室に整備。
◎地域連携について
本学の地域での様々な活動が評価され、日本経済新聞社産業地域研究所が行った「地域貢献度」調査において、総合ランキングでは、東海地区の私立大学中 1 位、「組織・制度」分野ランキングでは、全国 2 位にランクイン。
◎大学予算について
平成 27 年度予算において、学長室機能を強化することを念頭においた学長裁量経費を予算化。
◎改正学校教育法への対応について
今回の改正は、学長の権限と責任の一致、学長の校務の一部を副学長へ移譲など学長のリーダーシップの確立を後押しするものであり、それにあわせて、教授会の役割を明確にし、大学学則をはじめとする学内の諸規程を整備。

- 1 -◎50 周年記念事業について
50 周年記念事業の体制を審議。
以上の取組は、本学を劇的に変化させるものではありませんが、現在の高等教育政策に則ったものであり、大学発展の礎になるものと考えます。
最後に、本事業報告書は、平成 25 年度からの第二期中期計画に基づく年次別実行プランにそって、主要な事業を総括し報告するものです。この報告書には記載されていない経常的事業とあわせて、引き続き、第二期中期計画にある基本的方向（行動規範）に沿った具体的な諸施策を通して「社会で生き抜く力を持った人材の養成」に努め、「魅力ある大学」の実現を目指して教職員一同が一致団結していきます。
次年度以降も引き続き、岐阜経済大学へのご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

学長 石 原 健 一- 2 -一．岐阜経済大学第二期中期計画

年次別実行プラン（教育計画項目）○教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
１．アドミッションポリシー（このような人を求めています）
２．カリキュラムポリシー（このような教育を行います）
３．ディプロマポリシー（卒業生の学力を保証します）
４．アセスメントポリシー（このような達成度評価を行います）（１）教育課程の体系化（２）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保（３）学修成果の達成度評価（４）FD活動の活発化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
１．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証（２）ボランティア教育の推進（３）ゼミナール教育の質的向上（４）経済学部の行動計画（５）経営学部の行動計画（６）大学院（７）留学生別科
２．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上（２）初年次教育
３．キャリア教育の充実（１）ＰＡＣ講座（２）キャリア支援の充実
４．図書館の環境整備
５．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
１．生活相談支援に関わる連携の強化
２．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
３．障がい学生等サポートの充実
４．学生の自主・自治を高める支援の充実
５．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
６．快適で健康的なキャンパスづくり
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
１．教員個人研究及び共同研究の推進
２．外部資金の積極的活用
Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
１．「知の拠点」として存在感を高める
２．生涯学習３．高大連携４．大学連携５．「知の拠点」としての地位を確立
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
１．中期的な戦略課題
２．女子学生の獲得
３．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
４．広報活動の推進－認知度、ブランド力向上
Ⅶ．大学運営体制の改革
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
２．自己点検・評価活動の推進
３．危機管理・防災対策への取り組み
Ⅷ．施設設備計画
１．施設設備計画- 3 -二．法人の概要
1．学校法人の概要○建学の精神、社会的使命・教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本
では、科学技術の発展と産業高度化も一層と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか途はありませんでした。中部圏ひいては岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42(1967)年 4 月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、「地域に有為の人材を養成する」ことを建学の精神とし、「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」を教育理念に掲げました。この建学の精神・教育理念は、本学学風の中に脈々と受け継がれています。

○教育理念「自主と自由」
本学は、学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てます。
「全人教育」
広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人
間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育と有機的に総合させた教育を展開します。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。

- 4 -○学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 15 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 44 年 3 月 3 日
昭和 51 年 2 月 28 日

昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

平成 26 年 3 月 11 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
教員養成課程「聴講生課程」設置認定
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定員100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員50 人）
経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
経済学部経済学科の入学定員を 350 人に変更
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の臨時的入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介
護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）- 5 -2．学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数

平成26年5月1日現在( )内は平成25年5月1日現在
学部・学科等名

開設
年度

入学

入学

定員

者数

（a） （b）
年度

大学院

人

収容

(b)
(b)
(a)
(a)

人

定員

現員

（c）

（d）

人

(d)
(d)
(c)
(c)

備

考

人

H13

経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程
経済学部

20
(20)

S42

130
(130)

経済学科

S42

90
(90)

公共政策学科 ※1

H24

40
(40)

臨床福祉コミュニティ学科 ※ 2

経営学部

H20

H6

スポーツ経営学科

H20

H18

計

総

計

63

530
(540)

40

44.4%

370

(57) (63.3%)

(380)

23

57.5%

120

(38) (95.0%)

(80)

42.5%

354

66.8%

(393) (72.8%)
248

67.0%

(300) (78.9%)
91

75.8%

(69) (86.3%)

40

(－)

(－)

(－)

(80)

(24) (30.0%) 募集停止

220

265

120.5%

870895(215) (97.7%)

(860)

70

74.3%

270

(70)

(54) (77.1%)

(260)

150

213

350

H13

48.5%

(95) (73.1%)

17(34) (85.0%)

－

(350)
留学生別科

40
(40)

－

(150)
小

3

－

(220)
情報メディア学科 ※3

15.0%(11) (55.0%)

30

52

15

37.5% H24年4月学生

102.9%(876) (101.9%)
242

89.6%

(261) (100.4%)

142.0%

600(161) (107.3%)(600)(615) (102.5%)

1,400

1,249

328

93.7%

653

108.8%

89.2%(310) (88.6%) (1,400) (1,269) (90.6%)
20.0%

30

(30)

(14) (46.7%)(30)(18) (60.0%)

400

337

1,470

1,275

(400)

6

84.3%

9

30.0%

86.7%

(335) (83.8%) (1,470) (1,321) (89.9%)※1:公共政策学科は平成24年4月に臨床福祉コミュニティ学科から改組。
※2:臨床福祉コミュニティ学科は平成20年4月にコミュニティ福祉政策学科から改称。
※3:情報メディア学科は平成20年4月に経営情報学科から改称。

- 6 -3．組織図平成 27 年 3 月 31 日現在- 7 -4．役員(理事・監事)、評議員就任状況
平成27年3月31日現在
理事・監事就任年月日

評議員就任年月日

平成10年3月3日

平成10年3月3日

常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

岐阜県副知事

平成25年5月30日

平成25年5月30日

敏

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

高橋滋

大垣市議会議長

平成26年5月28日

平成26年5月28日

田口義嘉壽 ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)平成10年11月17日

平成10年11月17日

理事・評議員岩田

義文

イビデン(株)

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員小川信也

太平洋工業(株)平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員

堤俊彦

日本耐酸壜工業(株)平成22年7月28日

平成11年5月31日

理事・評議員河合進一

河合石灰工業(株)平成9年5月28日

平成9年5月28日

理事・評議員堀

冨士夫(株)デリカスイト 代表取締役FOUNDER(会長)

平成25年5月29日

昭和58年5月31日

理事・評議員岩井豊太郎 岐阜県議会議員

平成3年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員石原健一

岐阜経済大学学長

平成25年2月1日

平成22年10月6日

理事・評議員中村共一

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成22年3月5日

理事・評議員竹内治彦

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成25年2月1日

理事・評議員高橋勉

岐阜経済大学経済学部長

平成23年12月1日

平成24年10月30日

理事・評議員小倉幸雄

岐阜経済大学経営学部長

平成25年12月1日

平成25年12月26日

理事・評議員渡邉正典

岐阜経済大学事務局長

平成26年4月1日

平成24年5月30日

評

議

員

浅野

圭一

東海サーモ(株)

評

議

員

一柳

正義

スイトトラベル(株)

評

議

員

井上

豊秋

揖斐川工業(株)

評

議

員

今川

喜章

(株)丸順

評

議

員

小川

貴久

太平洋精工(株)

評

議

員

金森

勤

(株)大光

評

議

員

河合

伸泰

河合石灰工業(株)

評

議

員

纐纈

多加志 大垣病院

評

議

員

髙橋

利行

岐阜県立大垣北高等学校

評

議

員

田中

良幸

サンメッセ(株)

評

議

員

西脇

史雄

大垣信用金庫

評

議

員

日比

利雄

（株）エヌビーシー

評

議

員

平林

佳郎

イビデン(株)

評

議

員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株)

評

議

員

山田

雄司

元(株)大垣共立銀行

評

議

員

浅井

清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評

議

員

武藤

鉄弘

美濃市長

平成21年5月25日

評

議

員

安田

益次

西濃ビル管理(株)

評

議

員

安田

良邦

神戸町議会議員

評

議

員

塚原

康之

岐阜経済大学理事長室長兼企画広報課長

平成26年5月28日

評

議

員

安田

天

岐阜経済大学総務課長

平成22年5月26日

評

議

員

坂

覚則

岐阜経済大学財務課長

平成24年5月30日

評

議

員

宮川

祐志

岐阜経済大学

教務課長

監

事

大島

亮一

監

事

矢橋

慎哉

矢橋工業(株)

監

事

山本

譲

大垣市教育長氏

名

理事長・評議員 土屋

役員名嶢(株)大垣共立銀行

現副理事長・評議員 浅野照章

岐阜経済大学副理事長・評議員 説田泰朗

岐阜経済大学理事・評議員髙原剛

理事・評議員

小川理事・評議員
理事・評議員職
取締役頭取

代表取締役会長

相談役
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長

平成18年5月30日

代表取締役社長

平成16年5月27日

代表取締役社長

平成19年5月31日

代表取締役社長

平成11年5月31日

代表取締役社長

平成15年5月31日

名誉会長

平成22年7月28日
取締役副社長平成17年3月8日

副院長

平成23年5月31日
校長

平成25年6月1日

代表取締役会長

平成14年2月26日

会長

平成19年5月31日
代表取締役社長

平成25年4月1日

常勤監査役

平成19年5月31日
取締役社長

平成11年5月31日

顧問

平成14年2月26日

代表取締役

平成7年5月31日
平成22年5月26日

平成20年5月29日
平成25年6月1日

代表取締役会長

平成15年5月31日
平成25年3月19日- 8 -5.理事会・評議員会の開催状況
開催月日

議

事

1.

学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事の件

2.

平成 25 年度学校法人岐阜経済大学の事業の実績並びに決算に関する件

3.

その他①平成 26 年度入学者の学生募集結果及び平成２７年度学募広報活動の第1回

方針について

5 月 27 日（火）②学校法人岐阜経済大学業務分掌要綱等の制定について③学校法人運営調査委員による調査結果に係る「改善状況報告書（案）」について④平成 26 年 3 月卒業生の就職状況及び今年度の就職内定状況について⑤資産運用の状況について

第2回

1.

平成 27 年度予算編成方針に関する件

2.

本学の現状と検討課題について

3.

第二期中期計画

4.

学校法人岐阜経済大学会計規程の一部変更に関する件

10 月 28 日（火） 5.

基本的方向の一部変更に関する件

その他①学生募集活動の現状について②就職内定状況について③資産運用の状況について

1. 平成 26 年度学校法人岐阜経済大学補正予算の件
2. 平成 27 年度大型事業に係る予算措置の件
第3回
12 月 25 日（木）3. 学部学科改編の審議状況について（報告）4. その他①学生募集活動の現状について②就職内定状況について③資産運用の状況について

第4回
3 月 25 日（水）1.

学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事の件

2.

平成 27 年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算の件

3.

学校教育法等改正に伴う岐阜経済大学学則等の改正の件

4.

カリキュラム改正に伴う岐阜経済大学学則の改正の件

5.

学部学科改編について（報告）6.

平成 27 年度大型事業計画に係る指名競争入札参加者の選定の件

7.

その他①学生募集活動の状況について②教職員人事について③就職内定状況について④資産運用の状況について- 9 -6.常任理事会の開催状況
開催月日

議

事

1．2014 年度学生募集活動総括及び 2015 年度学生募集活動方針に関する件
2．ホームページのリニューアルに関する件
3．常任理事会審議内容・日程に関する件

第1回
4月

9 日（水）

4．学校法人岐阜経済大学業務分掌要綱の整備に関する件
5．学校法人岐阜経済大学事務専決規程の整備に関する件
6．平成 25 年度常任理事会開催状況報告
7．有価証券（社債）の購入について（予定）持ち回り

1．経済学部専任教員の採用に関する件

4 月 10 日（木）1．理事会及び評議員会議案の件（１）学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事の件（２）平成 25 年度学校法人岐阜経済大学事業の実績並びに決算等に関する件（３）平成 26 年 3 月卒業生の就職状況及び今年度の就職内定状況について

第2回
5 月 19 日（月）（４）学校法人運営調査委員による調査結果にかかる「改善状況報告書」について（５）資産運用の状況について
2．岐阜経済大学教職員組合への回答について
3．平成 26 年 5 月 27 日開催の理事会及び評議員会の進行について
1．法人と大学の短期・中長期基本的方向について

第3回
6月

4 日（水）

2．メンタルヘルス・アドバイザーの委嘱について（案）3．その他
1．学部・学科の再編について（報告）第4回
7月

2．2015 年度予算編成方針（案）について
9 日（水） 3．大学（広報）基本戦略について（意見交換）
4．その他
1．第二期中期計画

第5回
8月

7 日（木）

基本的方向の一部変更について（案）

2．大学基本戦略について
3．その他
1．2015（平成 27）年度予算編成方針（案）について
2．学生募集活動の現状について（報告）第6回
9月

3．就職内定状況について（報告）
9 日（火） 4．陸上競技場リニューアル・オープンセレモニー概要について
5．法人・大学の基本戦略について
6．その他- 10 -

1．本学の現状と検討課題について
2．学校法人岐阜経済大学会計規程等の変更について
3．学生募集活動の現状について（報告）第7回
10 月 21 日（火）4．就職内定状況について（報告）5．資産運用の状況について（報告）6．平成 26 年 10 月 28 日開催の理事会及び評議員会の進行について
7．その他
1．2014 年度大型補正事業について
2．2015 年度客員教授の招聘について

第8回

3．理事会・評議員会（平成 26 年 10 月 28 日開催）関係事項

11 月

5 日（水） 4．2015 年度キャリア・アドバイザーの雇用について（報告）5．大学公式ホームページリニューアル紹介
6．その他
1．平成 26 年度学生募集及び広報活動について
2．学部学科改編について（中間報告）
3．平成 26 年度学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について
4．平成 27 年度大型事業計画予算（案）について
5．定年条項変更に係る学校法人岐阜経済大学職員規則等の一部改正（案）
について

第9回
12 月

8 日（月）

6．2015 年度再任用職員申請者について
7．その他①就職内定状況について②資産運用状況について③12 月 25 日

理事会・評議員会の進行について④かがやきカレッジ特別講演会について⑤日経グローカル

全国大学の地域貢献度ランキングについて

1．学生募集活動の現状について
2．主要課題への取り組みについて
3．専任教員の採用について

第 10 回
2月

4 日（水）

4．その他①学費減免規程の改正（案）について②岐阜経済大学名誉監督規程及び学校法人岐阜経済大学事務専決規程の改正（案）について
1．学生募集活動の状況について
2．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事について

第 11 回
3月

6 日（金）

3．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算について
4．学校教育法等改正に伴う岐阜経済大学学則等の改正について
5．学校法人岐阜経済大学監事監査規程の改正について- 11 -

6．カリキュラム改正に伴う岐阜経済大学学則の改正について
7．学部学科改編について
8．その他（1）諸規程の改正について①産業医規程の一部改正（案）について②給与規程の一部改正（案）について③学校法人岐阜経済大学事務組織規程の一部改正（案）について（2）2015 年度産業医の委嘱について（3）教職員の採用人事について（4）就職内定状況について（5）平成 27 年度大型事業計画に係る指名競争入札参加者の選定（案）について（6）資産運用状況について- 12 -

7．教員数
平成 26 年 5 月 1 日現在
（
専
区

任

教

員

分
経済学部
学

長

経営学部

教

授

1名

(1 名)

(1 名)
2名
(

)

(

―

計

3名

98 名

152 名

(13 名)(14 名)(27 名)(5 名)(96 名)（153 名）

6名

7名

13 名

(6 名)

(7 名)

(13 名)

3名

5名

8名

(3 名)

(6 名)

(9 名)

23 名

28 名

51 名

3名

98 名

152 名

（23 名）(29 名)(52 名)(5 名)(96 名)(153 名)8．事務職員数（

平成 26 年 5 月 1 日現在）内は平成 25 年 5 月 1 日現在

分

計
34 名（ 34 名）
4 名（

5 名）

専 門 員

8 名（ 10 名）

派遣職員

2 名（

計

師

27 名

経営学部教授 5 名、准教授 2 名、講師 1 名

スポーツ指導職員

講)

経済学部教授 7 名、准教授 2 名、講師 1 名

専任職員

教授

2名

※専任教員のうち学位「博士」の者 18 名

区

非常勤

14 名

師

計

－

客員

13 名

准教授

講

計

1名

副学長

教員数

小

）内は平成 25 年 5 月 1 日現在

9 名）

48 名（ 58 名）- 13 -

9．施設・設備の状況
平成 27 年 3 月 31 日現在
本学所有地 102,385 ㎡
駐車場借地 7,261 ㎡（校地・校舎の概要）
種

別

建

敷地面積
（㎡）

物

建物床面積
（㎡）

備
1号館

考

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１１号館

講校

31,263.00

20,137.52 8号館：経済学部研究室、福祉実習センター

9号館：情報センター

10号館：経営学部研究棟

堂

1,600.00

1,731.79 7号館

舎
図

書

館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 等

2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

44,575.00

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物計（Ｂ）
寄宿

野球場、 ラグ ビー 場、 400mト ラッ ク、 サッ カー
106.92 場、テニス コー ト、 管理 人室 、教 員控 室（ 体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボ ー ト 部合 宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎所
車

35,285.57

300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）
47,170.00

計（Ｃ）
駐

365.65 自転車置場、倉庫等

1,642.00
有1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

場
借計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

109,646.00

37,235.73- 14 -

（講義室・演習室等の内訳）
区

分

室

数

備

考

大教室

9室 2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

中教室

5室 6号館、8号館、9号館

小教室

11室 3号館、8号館

演習室

29室 3号館、8号館、図書館

実習室

11室

研究室

61室 8号館（27室）、10号館（34室）（図書館の概要）階層

8号館介護実習室、家政・調理実習室等
9号館情報実習室（パソコン225台及びＬＡＮ施設）

蔵書冊数 338,662 冊

Ａ棟(事務室･カウンター)

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫
新書･文庫(旧刊)
紀要（バックナンバー）4F

洋書(経営～文学)

和書(言語～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書･旧刊)

OECD関連図書
視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(社会学～芸術)

ＡＶコーナー(12人収容)

3F

Jクアドラント(女子専用ｽﾍﾟｰｽ）

閲覧スペース(36人収容)
グループワーク１(12人収容)
グループワーク２(6人収容)
グループワーク３(17人収容)

2F

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(伝記～経営)ラーニングコモンズＡ

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊)

社史

ラーニングコモンズＢ

統計書（和書・最新版）

雑誌閲覧コーナー

法令集

日経バリューサーチ

1F

身障者用トイレ

閲覧室(8人収容）

和書(総記～伝記)

事務室

新着学術雑誌（和書）和雑誌(バックナンバー)

岐阜経済大学の歩みコーナー

紀要（新着分）学習室(36人収容）

新聞・軽雑誌（バックナンバー）

洋雑誌（バックナンバー）

BF1

地域経済関係図書･資料- 15 -

三．教育目的○大学の目的
本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
本学は「自主と自由」、「全人教育」及び「地域との共生」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ学部及び学科を置く。
○経済学部の教育目的
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
経済学科の教育目的
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問
題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
公共政策学科の教育目的
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
○経営学部の教育目的
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
情報メディア学科の教育目的
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
スポーツ経営学科の教育目的
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
○大学院の目的
本大学院は「自主と自由」、「全人教育」及び「地域との共生」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ研究科及び専攻を置く。
経営学研究科経営学専攻の教育目的
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。

- 16 -

四．事業の概要〇教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
1．アセスメントポリシー（１）教育課程の体系化①ナンバリングの作成
学科ごとのカリキュラムマップ、カリキュラムツリーに合わせて、それぞれの授業科目に学修水準を示した履修順序の目安となる番号を付したナンバリングを完成させ、学生が適切に科目選択できるよう整備しました。
②改訂 CAP 制度による履修の向上
単位の過剰登録を防ぐため、各学期の受講上限を厳しく改定したＣＡＰ制度を平成 25 年度入学生より導入しましたが、各学年末での単位修得状況などを毎年『教務白書』にまとめ
経年による比較・分析する予定です。
③成績評価基準の確立
前年度に続き、前期授業アンケートを行った直後、アセスメントチェックリストにより授業科目と成績評価について全教員が各自で振り返りを行いました。アセスメントとフィードバックを常態化させることで具体的な教育の改善につなげることを目指しています。
（２）学生の主体的学びの確立―学修時間の確保①学修実態調査の実施
昨年度に続き、学修行動の実態を確認するアンケートを、全学生を対象に１月に行いました。授業以外での学習時間や読書習慣の乏しい実態、学科ごとの教育内容への満足度など確認できた内容について、平成 26 年度は学科別だけでなく学年別、男女別を加え分析し、学部ごとに改善案を検討しました。
②ボランティア活動
授業科目として「ボランティアＡ、Ｂ」が置かれ、ボランティアへの取り組みを推奨していますが、特に経済学部では平成 26 年度よりアクティブラーニングの一環として１年次に「ボランティアＡ」の履修を義務付けることとしたため、単位認定者が前年度 6 名であった単位認定者が大幅に増加し 53 名となりました。60 時間以上のボランティアを行い「ボランティアＢ」を認定された者も 11 名ありました。
③授業における適度な分量の課題を与える
各授業を受けるために必要な準備として、時間外学習の内容や目安時間をシラバスに明記するよう各担当者に平成 25 年度より義務付けていますが、それらを含めてシラバスの記載内容について第三者（具体的には教務委員会）が内容をチェックしました。

- 17 -

（３）学修成果の達成度評価①評価方法の確立と実施
学修の評価方法については、定期試験のみの評価とならないよう、小テスト、レポート、
授業参加度などを加味することを全学的に促しました。その結果、殆どの教員がシラバスにそういった評価基準を記載するようになり、以前と比べ学生の学修をより多角的に捉えることができるようになりました。
②科目間成績評価の差異是正
アセスメントポリシーにしたがって、担当者ごとに振り返りを行い、自己評価を求めました。また、成績の認定率については、極端な認定率とならないよう、成績評価の申し合わせを作成しました。
③GPA 制度の確立と有効活用
GPA と修得単位状況を基準として、成績が思わしくない 1、2 年次の学生 63 名に対し、年度末教務委員が面談のうえ改善策と次年度への計画を確認する成績懇談会を実施しました。
一方、GPA 基準による成績優秀者（GPA3.5 以上）を、卒業年次生 6 名は卒業式で、在学生 31 名は翌年度入学式で学長表彰しました。
④学修データカード
学生個々の到達度を確認し大学としての教育成果を評価することに利用できるよう、各学生の学修過程や様々な学修成果を蓄積するしくみが必要であることを確認し、平成 27 年
度中にシステム化することとしました。
（４）FD 活動の活発化
全学的 FD 活動として例年行っている学生による授業アンケートについては、質問項目を精査・一部改良し前後期とも両学部で実施しました。前年度から担当科目のうち１科目以上を教員が選択して行うこととしており、平成 26 年度は前期 155 科目、後期 128 科目で実施し、対教員数において 93％を超える高い実施率となりました。

アンケート結果を受け各担当者が改善に向けての自己評価を行いますが、アンケート
結果とその分析を含めた情報を web で公表するとともに教務課窓口や図書館カウンタ
ーでも閲覧できるようにしています。
授業アンケートの結果とともに、同じ時期に実施した学修行動調査の結果を集計・分析し、課題を整理するとともにその具体策についてグループワークを行いました。
その他、例年どおり授業方法や授業内容を考える機会として公開授業とその意見交換会を行いました。また、他の機関との共催による研修会を実施し、備えるべき知識や情報の共有を行いました。
また、今年度は「ベスト・ティーチャー賞」の制度を新設しました。これは「授業アンケート」をもとに優れた授業をしている教員を顕彰するものです。第 1 回目の受賞者
は中国語の教員（非常勤）となりました。

- 18 -

Ⅱ．学士課程教育の質保証
1．
「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証①資格取得の向上
卒業要件としている漢字検定、Ｐ検の上位級やファイナンシャルプランニング技能検定、ビジネス能力検定、販売士などの資格合格による単位認定制度について、平成 26 年度は前
年度を上回る前期 21 人 24 件、後期 33 人 33 件の申請がありました。平成 26 年度より、資格取得の奨励策として、一定レベルの資格取得者名を掲示し表彰することとしました。
②卒業論文・卒業研究の審査精度向上
経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成 19 年度より卒業論文発表会を実施し、全学生に参加・発表を義務付けていますが、平成 26 年度は 2 月 5 日、指導教員、副査の教員、ゼミ生他の前で卒業論文の概要発表をしました。
経営学部では、卒業要件の観点から、卒業論文発表会の導入、検定試験の再検討を始めました。
③授業レベルの向上
成績評価を単なる試験結果によるだけでなく、小テスト、プレゼンテーション、授業参加度を推進し、学生に自己発展をするよう促しました。結果的に、多くの授業担当者が授業の成績をつける上で工夫するようになりました。
（２）ボランティア教育の推進①ボランティアラーニング
ボランティア科目を受講する学生が増えました。VLC（ボランティア・ラーニングセンター）との協働が今後ますます必要となると考えられます。
②教学とボランティアの融合（SA）
ボランティア活動の紹介と受付役やグループワークのチューターとして、「ボランティア
Ａ」、「コミュニティ・サービスラーニング」、「地域フィールドワーク」の 3 科目でのべ 5 名をワーク・スタディ学生として活用しました。
（３）ゼミナール教育の質的向上
平成 21 年度以降、特に演習Ⅱの全ゼミ参加を目標として実施していますが、第 42 回目となった平成 26 年度は、演習Ⅱ（31 チー
ム）、演習Ⅰ（1 チーム）
、教職総合演習（1 チーム）の計 33 チームがそれぞれのテーマで発表を行いました。各ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営は伝統的に行われているもので、専任教員を審査役として- 19 -

優秀賞を受賞した大野ゼミ

5 会場それぞれから「優秀賞」「2 位」「特別賞」を選出しました。今年度は各演習担当者の指導により受講参加率が昨年比 5 ポイント増え（63.9％→68.9％）、特に演習選択の参考として欲しい 1 年次の受講率が約 85％であったことは一定の成果といえます。
さらに、各参加ゼミ（チーム）は、発表内容を論文にまとめ、『学生論叢第 42 号』としてデジタル化しています。
（４）経済学部の行動計画①地域実践型アクティブラーニングの推進
導入初年度として、「ボランティアＡ」を１年次の全員履修として実施しました。基礎演
習では、フレッシュマンエクスカーション及びミニインターンシップ発表会を実施しました。また、「ボランティアＡ」や「地域フィールドワーク」において、授業サポートのための SA（スチューデントアシスタント）制度を導入しました。
②企業人育成課程の充実
平成 26 年度の課程在籍者は 15 名（1 年
次 2 名、2 年次 6 名、3 年次 4 名、4 年次 3名）であり、今年度の企業人育成課程入試による入学者は 2 名でした。今年度は、プ
レゼンテーション能力の向上のために、「地
域企業研究」の研究発表会を 1 年次生全員が受講する基礎演習の合同企画として実施しました。また、本過程受講生のための「地域企業研究演習」も導入 2 年目となり、面

大垣信用金庫を見学、取扱業務を学ぶ

接指導等の充実を図りました。なお、本年度開講された「地域企業研究Ⅲ、Ⅳ」は、協力企業 6 社（㈱大垣共立銀行、大垣信用金庫、㈱十六銀行、㈱セリア、太平洋工業㈱、㈱デリカスイト）の協力によって実施されました。
③公務員試験対策及び関連する教育課程の充実
今年度より、3 年次対象の公務員試験対策講座を通年で開講し、13 名が受講しました。9月には、夏季勉強会を学外（大垣市情報工房）で 2 日間開催しましたが、申込者は 10 名に留まり、開催時期や募集方法など次年度の課題となりました。一方、基礎学力を養う 1、2
年次のための正課や課外講座のほか、公務員試験対策として行う公務員試験の基礎知識から教養試験の勉強法など全 28 回の公務員学習プログラムには、前年 5 割増しの 36 名の学生が受講しました。なお、後期からは特命教員 1 名を採用し、公務員を目指す学生の相談や学習指導に対応できるよう平日午後 PAC 支援室に常駐するサポート体制を整備しました。
また、公務を体験させる企画として、大垣市及び高山市の協力のもと、基礎演習でのミニイ
ンターンシップと 3 年次を対象とした自治体インターンシップを実施しました。
「公共政策特論」では、大垣市長、美濃市長による講義も行われました。
④社会福祉士国家試験対策の充実
社会福祉士国家試験合格の対策として、年間を通した 4 科目の特別講座の実施と、その- 20 -

講座内容に沿ったグループ学習を毎週行い、1 名の現役合格者を出すことができました。な
お、合格率について全国平均は 27.0％でしたが、本学は 10.0％（受験者 10 名中 1 名合格）でした。
（５）経営学部の行動計画①教員免許状（保健体育）取得者の質の向上
開学より 1,083 名（平成 26 年度 38 名）が教員免許状を取得し、近年では、４学科の中で、保健体育の取得者が突出しています。
また、教員採用試験対策として、キャリア・アドバイザーによる 3 期にわたる面接指導などを行った効果もあり、平成 27 年度採用試験においては、2 名現役合格者を輩出できました。
（うち 1 名は商業・情報）他に既卒者で 8 名の合格（うち 5 名が保健体育）があったほ
か、現役生では常勤講師や非常勤講師など 8 名が教職の道に就くこととなりました。
教員免許状取得数※免許取得者数ではなく、取得した免許の実数を計上。

平成26（2014）年度

平成25（2013）年度

平成24（2012）年度

平成23（2011）年度

平成22（2010）年度

平成21（2009）年度

中学
社会
中学
社会
中学
社会
中学
社会
1 中学
社会
中学
社会
地理歴史
地理歴史
地理歴史
地理歴史
地理歴史
地理歴史
経済
高校
1 高校
1 高校
高校
高校
1 高校
（経済）
高校
公民
高校
公民
高校
公民
2 高校
公民
1 高校
公民
1 高校
公民
高校
商業
高校
商業
1 高校
商業
1 高校
商業
高校
商業
2 高校
商業
中学
社会
中学
社会
1 中学
社会
中学
社会
1 中学
社会
中学
社会
経済
高校
福祉
高校
福祉
1 高校
福祉
1 高校
福祉
高校
福祉
1 高校
福祉
（公共・福祉）
高校
公民
高校
公民
1 高校
公民
高校
公民
高校
公民
高校
公民
高校
情報
1 高校
情報
高校
情報
1 高校
情報
高校
情報
2 高校
情報
経営
高校
商業
1 高校
商業
高校
商業
2 高校
商業
1 高校
商業
3 高校
商業
（情報）
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
中学
29 中学
24 中学
23 中学
26 中学
35 中学
経営
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
保健体育
高校
36 高校
32 高校
25 高校
31 高校
45 高校
(スポ経）
高校
商業
5 高校
商業
9 高校
商業
8 高校
商業
8 高校
商業
19 高校
商業
中学校免許
29
中学校免許
25
中学校免許
23
中学校免許
28
中学校免許
35
中学校免許
高校免許
高校免許
高校免許
高校免許
高校免許
高校免許
取得免許合計
44
45
40
41
74
計
計
計
計
計
計
73
70
63
69
109
経済（経済）
1 経済（経済）
2 経済（経済）
2 経済（経済）
1 経済（経済）
3 経済（経済）
経済（公共・福祉）
0 経済（公共・福祉）
1 経済（公共・福祉）
0 経済（公共・福祉）
1 経済（公共・福祉）
1 経済（公共・福祉）
免許取得者
経営（情報）
1 経営（情報）0 経営（情報）2 経営（情報）1 経営（情報）3 経営（情報）
実人数
経営（スポ経）36 経営（スポ経）
32 経営（スポ経）
26 経営（スポ経）
31 経営（スポ経）47 経営（スポ経）
計
38
計
35
計
30
計
34
計
54
計
科目等履修生による免許取得は、卒業年度に関わらず、実際に取得にいたった年度で計上しています。
過年度にすでに本学を卒業し免許を取得した後、追加免許取得のために科目等履修で取得した者は実人数には含んでいません（卒業年度の実人数に算入）。
＊中学＝中学校教諭１種免許状＊高校＝高等学校教諭１種免許状

平成20（2008）※
1 中学 社会2 高校 地理歴史
2 高校 公民
1 高校 商業
中学 社会
高校 福祉
高校 公民
高校 情報
高校 商業
33 中学 保健体育
49 高校 保健体育
20 高校 商業
34 中学校免許
74 高校免許
計
108
3
0
0
50
53

②保健体育・課外体育インターンシップ科目の受講生増加
保健体育科教員をめざす学生が、地元大
垣市小・中学校の教育現場に出向き、保健
体育授業の補助活動を行う「体育授業イン
ターンシップ」や課外体育の指導（運動部活動等）の補助活動を行う「課外体育イン
ターンシップ」を平成 21 年度より整えています。平成 26 年度は、「体育授業インターンシップ」には 10 校へ 19 名が、「課外
体育インターンシップ」には 2 校へ 3 名が参加活動を行いました。
スポーツ経営学科平成 26 年度の教員採用者 10 人（正規 1 人、常勤 7 人、非常勤 2 人）のうち、体育授業インターンシップを 4 人、課外体育インターンシップを 2 人（重複 1 人）、
- 21 -

2
2
2

2
2

2
8
10

平成 25 年度では、教員採用者 15 人（正規 3 人、常勤 12 人）のうち、体育授業インターン
シップを 10 人、課外体育インターンシップを 4 人（重複 2 人）が利用しており、教員採用率が高く、地域貢献だけでなく、教育効果の高いことが確認されました。
③教職課程懇談会の実施
毎年３月、教職を目指す在学生が、教員となった卒業生から直接現場の様子や試験対策等のアドバイスなどを受ける機会として、教職懇談会を開催しています。
4 回目となった平成 26 年度からは、早期に受験意識を持たせるため、新たに 1、2 年生の教職志望者にも案内し、総勢 40 名の参加者が 14 人の OB 教員と活発な懇談を行いました。
④CSM（地域スポーツマネジャー）による資格取得者増加
経営学部教務委員会を開催し、CSM 提唱当時の理念、目的および意義について検討しました。これまで第 1～5 次経営学部強化策内でも CSM について検討された経緯はあるものの、提唱当時の理念（スポーツ経営学科での学びの集大成）から少しずつ乖離し、CSM が形骸化しているため、CSM 提唱当時の理念に近づけ、スポーツ経営学科のディプロマポリ
シーとして掲げられるよう、資格取得に関する科目構成について、スリム化も含め引き続き
平成 27 年度も再検討することとしました。
⑤簿記会計教育の強化
簿記会計教育強化の為、簿記担当者会議を開催し、簿記教育の向上について検討しました。また国際財務報告基準（IFRS）の日本への導入をにらみ、担当教員の充実を図りました。
⑥情報＝留学生教育の充実
情報メディア学科では、外国人留学生の関心や要望を充分に考慮し、留学生が必要な能力を効率的に身に付けることができるよう留学生専用の科目や留学生クラスの開講など充実した履修科目を用意しています。
（６）大学院
①土曜日開講
社会人向けに、土曜日に開講科目を用意したところ、複数の社会人から受講がありました。
②かがやきカレッジでの進学説明
かがやきカレッジにて、社会人向けに大学院進学の説明を行ったところ、1 名の進学者がありました。
③学内進学説明会
演習Ⅲの担当者を通じ、大学院進学を勧める説明会案内を例年どおり行いましたが、7 月
期は参加者 1 名、12 月期の参加者はありませんでした。
④演習担当者からの呼びかけ
演習Ⅲ担当者を通じ、直接演習生、関連学生への呼びかけを行い、学内から複数の進学者がありました。

- 22 -

（７）留学生別科①別科の教育内容の充実
教科書を使用する授業においては、教科書の内容を消化するだけで終わらせず、学生が自分で考えながら取り組める課題を出し、提出した課題に対して細かくフィードバックすることで学習内容が確実に身に付けられるようにしました。また、学生が能動的に学習するた
めに、いくつかの科目が連携した教室活動を行いました。総合演習では各学期に３つのテーマを出し、学生が調査しまとめたことをスピーチやプレゼンテーションするという方法で、日本語能力が総合的に高められるようにしました。
学生の様子や変化をすべての教師が知り、自分の授業の充実が図れるように、教室に出席簿、授業連絡簿、小テスト一覧表などを置いて、いつでも知りたいことが確認できるようにしました。また、緊急の事項や共有した方がよいという事項はメールで全員に知らせるシス
テムを使って、常に情報を共有しました。
②学生の個人面談（カウンセリング）
各学期に 2 回、担任が個人面接を実施し、その内容を教員全員に報告しました。また、面接以外でも相談したいことがあれば誰に相談してもよいとして、どの教員もそれに応じる
ようにしました。オフィスアワーに研究室に来る学生もいました。状況が変わりやすい進路決定の時期には、相談の内容をすべての教員にメール配信し、情報を共有するようにしました。
③プレイスメントテストの実施
学期の初めにはプレイスメントテストを実施し、日本語能力を測り、その結果をもとにクラス分けしました。
④学生の日本語能力の向上
上のクラスは日本語能力が二極化しましたが、ほぼ全員が確実に力を伸ばしました。中でもよくできる学生は上級レベルに至り、プレゼンテーションの内容も論理的で表現力も高くなっていました。下のクラスは、上のクラスほど日本語能力に差が出ませんでした。全員やる気があったので、ゆっくりですが確実に能力を高め、中級中期あるいは中級後期のレベ
ルになりました。
2．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上①基幹科目複数開講による少人数教育
本学教育の軸としている 4 年間必修のゼミ（基礎演習、演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）については、当然ながら 7～17 名程度の少人数で行っていますが、演習基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目についても、比較的少人数で授業が受けられるよう開講数を増やすことにより調整しています。
（平成 26 年度「経済学」は 7、「文章表現法」は 8、「経営学」、「商法」は 4、
「日本国憲法」、「ヨーロッパのことばと文化」は 3 など）。一方で、時間割の都合などにより 150 人を超える授業が数科目発生している実情など考慮すべき課題もあります。
- 23 -

②プレイスメントテストによる能力別クラス分け
入学生に対し英、国、数三教科のプレイスメントテストを行い、その得点により英語やＰ
ＡＣ基礎講座のクラスを分け、能力に合わせた授業受講できるよう整備しました。
③レポート、小テストの活用
レポート課題や小テストでの振り返りなどを評価する授業アンケートの結果を受け、学修成果の確認をする手段としても活用することをアセスメントポリシーで促しました。
（２）初年次教育①基礎演習の充実
新入生が円滑に学生生活をスタートできるよう、また修得すべき知識や情報、そして自立して生きるために必要な能力を涵養するために、少人数の基礎演習において共通の教育プ
ログラムを策定し、平成 26 年度からスタートさせました。具体的には、前期中に自校・地
域教育、リーディングプロジェクト、ヘルスアップ講座、図書館利用ガイダンス、キャリアガイダンスを学部別に合同開催しましたが、共通のプログラム数が多過ぎるなどの意見もあり、次年度以降の課題となりました。リーディングプロジェクトにおいては、課題図書の読後感想文をゼミごとに課し、コンテストを催しました。結果、最優秀賞を含め、5 人の学生が受賞しました。
②ゼミ担任による個別面談等、オフィスアワーの充実
教員に対し個別に質問や相談がしやすいようオフィスアワーを拡充し、掲示やホームページ掲載、ゼミでのチラシ配布などで周知に努めましたが、年度末のアンケートでは、オフィスアワーの認知度がまだまだ低いことが明らかになり、広報充実などさらなる対策が必要な状況です。
③三検定（漢検、P 検、現代経済検定）の基礎力養成
大学で学ぶため早期に身に付けるべきパソコン操作、漢字の読み書き、経済に関する基礎知識の習得をめざし、平成 19 年度より「P 検」、「日本漢字能力検定」、「現代経済検定」のうち２つの試験に合格することを必要としています。それぞれ１年次に履修する科目「情報リテラシー」、「文章表現法」、「経済学」でサポートしていますが、１つも合格できないまま
2 年次へ持ち越す学生も 20.9％あり、担任を通して早期に受検・合格させる指導が必要となっています。
④自主性、協調性、プレゼン能力向上
特に、初年次教育においては、アクティブラーニングを推奨しており、グループワーク、発表を取り入れるよう努めました。
3．キャリア教育の充実（１）PAC 講座
平成 24 年度にスタートさせた教員試験、公務員試験対策のための学習プログラム「PAC」（Program for Advanced Career＝「発展職業プログラム」）は、3 年目の平成 26 年度
26 科目を開講し、1 年次対象の 4 科目は前年度同様に入学者の半数以上の受講者を集めま- 24 -

した。
平成 26 年度から開講した 3 年次用専門対策の課外講座（有料）では、公務員対策講座では 13 名が、教職対策講座では 20 名が受講しました。この講座は、モチベーションアップ
のしくみとして 2 年次までの成績による優秀者に講座料を免除する制度をあわせて整備しています。
また、後期からは特命教員の PAC 支援室常駐により、PAC 講座受講者の学習指導や継続学習のためのサポート体制を充実させました。
（２）キャリア支援の充実①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組みました。
1～2 年次は、「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」を到達目標としました。
・1 年次は、自己分析と目標設定を手掛かりにした人生観･職業観を醸成し、キャリア
プランを立てました。
・2 年次は、
課題解決能力、
コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成しました。
・3 年次は、「就職力育成」を到達目標としました。
・就職活動の実践的指導として履歴書作成、面接指導等をしました。
・講義では、本学学生の課題である「一般常識」や「SPI」試験対策及びコミュニケー
ション能力育成のための講義回数を増やしました。更に、少人数で行うことによりわかりやすい授業に努めました。
・採用活動の後ろ倒し化に伴い、大学と産業界が連携したキャリア教育として業界研究
講座を 4 回開催しました。業界の代表企業 35 社を招聘し、184 名の学生が参加し、業界研究を深めました。
②就職支援
就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を重視した
就職支援を行いました。
学部

経済

経営

就
職 就
職 大 学 院
希望者数 決定者数 進学者数

学科

卒業者数

就職率

経済
臨床福祉
ｺﾐｭﾆﾃｨ
小 計
ｽﾎﾟｰﾂ経営

60

58

57

0

98.3%

13

13

13

0

100%

73
130

71
114

70
114

0
0

98.6%
100%

情報ﾒﾃﾞｨｱ
小 計
合 計

66
196
269

56
170
241

53
167
237

3
3
3

94.6%
98.2%
98.3%

平成 26 年度は、経済が緩やかに回復し、企業の採用意欲も高まりましたが、依然、厳- 25 -

選採用で厳しい就職環境となりました。就職状況は、公務員・教員 17 名、上場企業 24
社・34 名をはじめとして計 237 名が就職を決め、就職率は 98.3％（前年度 96.4％）となりました。
○就職支援セミナー
就職活動が本格化する 3 年次後期から、実践的な就職支援事業を行いました。
・「業界研究講座」10～2 月
採用活動の後ろ倒し化に伴い、大学と産業界が連携したキャリア教育として業界研究
講座を 4 回開催しました。業界の代表企業 35 社を招聘し、184 名の学生が参加し、業界研究を深めました。
・「就職特別講座」3 年次 11～3 月 4 年次 4～7 月
コンサルタント会社から講師を招き、履歴書作成・面接指導等の実践的な講座を開催し、51 名が参加しました。なお、4 年次の内定者 5 名がチューターとしてサポートしました。
・「就職合宿」12 月
1 泊 2 日形式の合宿を開催し、履歴書作成・面接の集中的指導を行い、32 名が参加しました。
・「学内就職セミナー」2 月～11 月
企業研究として、本学学生を対象に企業の人事担当者との懇談会を 8 回開催しました。
企業 41 社を招聘し、学生 91 名が参加しました。
○ハローワーク大垣との連携事業
・「就職講話」6～1 月
ハローワーク大垣の学卒ジョブサポーターを講師としてゼミ単位の就職講話を行い、11 ゼミ 92 名が受講しました。
・「学生用ジョブ・カード作成の交付」11 月～1 月
厚生労働省が推奨する「学生用ジョブ・カード」の作成指導およびキャリア・コンサル
ティングを受け 185 名に「学生用ジョブ・カード」が交付されました。なお、「学生用ジョブ・カード」の活用によって、学生は自分の強みやキャリア・ビジョンが明確になり、目的意識がはっきりとした就職活動ができるようになりました。
③インターンシップ
平成 26 年度のインターンシップは、39 名が 29 社で実習し、レポート提出し実習報告会を行い「インターンシップＡ・Ｂ」の単位を取得しました。
インターンシップ生は、将来のキャリアに関連した就業体験を通じて就業意識を身に付けることができました。
平成 26 年度インターンシップ実習先一覧（五十音順）

アピタ大垣店（1）

郡上市役所（1）

豊川信用金庫（1）㈱岩田レーベル（1）

下呂市役所（1）トヨタカローラ岐阜㈱（1）㈱エイチ・アイ・エス（1）㈱三交クリエイティブ・ライフ（2）㈱ナガラ（1）- 26 -

㈱S-point（1）

三柏㈱（1）㈱福井銀行（1）

大垣市役所（6）

自衛隊（1）㈱文溪堂（1）㈱大垣共立銀行（1）篠田種苗（1）㈱ベネッセスタイルケア（4）大垣信用金庫（1）㈱十六銀行（1）三井住友海上火災保険㈱（1）㈱岐阜冠婚葬祭互助会（1）

西濃運輸㈱（1）

名港海運㈱（1）岐阜トヨタ自動車㈱（1）㈱セントラルパートナーズ（1）

ヨツハシ㈱（1）㈱キャリアデザイン・コム（1） 東海牛乳㈱（2）※（）は参加人数④資格講座の開講
資格は、将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努
力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨しています。資格講座は 7 講座開講し、延べ 84 名（内、社会人 31 名）が受講しました。また、
大垣商工会議所、大垣共立銀行との連携講座及び社会人には夜間、土曜日に開放する等、地域と連携し、地域に開放しました。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業式後にキャリア支援に対する学生満足度アンケートを実施しました。平成 26 年度の卒業生からは、きめ細やかな支援の結果、78.9％の学生が満足しているという結果を得ました。
4．図書館の環境整備①私立大学等教育研究活性化設備整備事業による改修
私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金により、図書館の総合的ラーニングコ
モンズ化事業を実施しました。これに伴い、各階は次のように整備されました。
1 階：「自校教育のスペース」
間もなく創立 50 周年を迎える本学の歴史年表、大垣市や周辺自治体、本学理事企業の資料等を展示する。
2 階：「アクティブラーニングのスペース」
可動式の机、椅子、プロジェクタ
ー等を配置し、学生のグループワークを支援する。

新設した女子専用の談話コーナー

3 階：「懇談と学びのスペース」
既存のビデオ室にプロジェクターを設置し、ゼミ教室を整備、女子専用の懇談スペースを新たに設置。
また、学生の図書の貸出冊数、利用時間等図書館利用状況の把握、演習担当教員への情
報共有、利用状況改善のために玄関に入退館ゲートを設置しました。
- 27 -

②図書館ガイダンス
新入生を対象に、全基礎ゼミ（25 ゼミ）、上級生を対象に演習Ⅰ～Ⅲ（4 ゼミ）において図書館ガイダンスを実施しました。このガイダンスは、ゼミ単位で図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。特に、蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法、商用
データベースの利用方法など、利用に関する基本的な知識が身につくことから利用の幅が広がる一助となっています。
③商用データベースガイダンス
商用データベース「日経バリューサーチ」の専用端末を図書館 2 階に設置しています。
希望者には各種新聞記事、企業、マーケット情報等の検索方法などのガイダンスを実施し、各種情報検索の利便性向上に努めています。平成 26 年度は延べ教職員 3 名、学生 67 名の利用があり、各種研究・調査、ゼミナール大会での発表等に大いに活用されました。今後も周知に努め、利用の拡大を図ります。
5．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養①海外語学研修
大学補助率 40％上限 16 万円（企業人育成課程も同様）で、毎年夏期・春期休暇中の約３週間行う海外語学研修制度について、平成 26 年度は応募者選考により、ハワイ大学アノマ校（英語）9 名、ＥＦカレッジミュンヘン校（ドイツ語）1 名を派遣しました。
更に語学力向上をめざしたいと思う者に対する協定大学への短期留学制度を利用し、ハワイ大学へ 1 名が 1 年間留学を行いました。
②サッカーＷ杯 コートジボワール戦パブリックビューイングを開催
本学にコートジボワール出身の留学生が在籍している縁で、企画広報課と学生課が連携して企画運営を行い、6 月 15 日（日）、コートジボワール出身の留学生とその友人 5 名を招待し、本学の講堂にてサ
ッカーＷ杯のコートジボワール対日本戦
を、200 インチの大型スクリーンで観戦しました。このパブリックビューイングには、本学学生や教職員のほか、地元のサッ地域と一体となって盛り上がったサッカーW 杯

カー少年団や近隣住民、パブリックビューイングで盛り上がりたい熱狂的なサッカーフ
ァンなど約 600 名が集まり大いに盛り上がりました。
また、別会場では、コートジボワールの紹介コーナーや支援グッズ寄付等のイベントも同時開催することにより、異文化交流にも大いに貢献し、相互理解をより一層深めることができ、その模様は NHK の全国ニュース等でも取り上げられました。

- 28 -

Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
1．生活相談支援に関わる連携の強化①学生情報の学内共有化実施による学生支援
基本的な学生情報に加え、各課で把握している独自の学生情報を一元的にデータベース
化することにより、担任として受け持つ学生の状況を広く把握した上で指導することができるようシステム改良を検討し、平成 27 年度中にシステム化することとしました。
2．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
奨学金制度
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっていますが、大学独自の奨学金として次の制度を設け、経済的支援、学生の学習、活動意欲の向上を図っています。その他に母子家庭などの低所得家庭向け、沖縄・離島・過疎地域出身者等への学費減免制度を設け支援にあたっています。また、外国人留学生に対しても私費外国人留学生
奨学金制度、学費減免制度を設け支援しています。
○大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な者に対して学資を給付する
ことにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として 10 名に給付しました。
○特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげ、その活動を一層奨励し、更なる発展が期待できる学生や団体に対して奨学金を給付しました。平成 26 年度は個人と団体に総額 61 万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物とも優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、日商・全商簿記検定やビジネス文書実務検定などの上位級資格を有する入学生に給付する奨学金です。平成 26 年度は高校成績優秀者 10 名、有資格者 12 名に総額 360 万円を給付しました。
3．多様な学生等サポートの充実
学生支援体制の強化
学生の厚生補導支援体制として学生委員会および学生課が担当しています。学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、それぞれのニーズに対応しています。特に近年では心身に課題を抱える学生が増加傾向にあり、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が中心となり、それぞれが連携し支援に当たっています。
4．学生の自主・自治を高める支援の充実- 29 -

五月祭・大学祭（岐経祭）への支援
五月祭は 5 月 28 日・29 日の 2 日間、学生会が中心となり積極的な参加を促した結果、ゼミ単位での参加協力もあり、総勢 400 名の参加学生での盛大な開催となりました。フ
リスビーを使ったドッチボール（ドッチビー）の対戦後は、参加者全員でのバーベキュー
大会で親睦を深めました。
岐経祭は 11 月 15 日を前夜祭、翌 16 日を後夜祭と称し、岐経祭実行委員を中心に企画運営をし、学生会の協力のもと、アーチストによるコンサートや学生会のステージ企画、
クラブ単位での模擬店など、学内外の参加者により盛大に行われました。中でも沖縄県人会による「エイサー」と文化会企画の「お化け屋敷」は大変好評でした。
春のイベント五月祭と秋のイベント岐経祭は、いずれも休講扱いの行事として奨励し、全学あげての支援体制のもとで成り立っています。
5．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
課外活動の支援
本学では学生が課外活動団体に所属することを奨励しており、所属率は全体で60％を超えています。強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子バレーボール部)、準強化指定クラブ(駅伝部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)には遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転
委託費など特別な助成を行っています。一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成を行い、支援を行っています。また、平成27年度より駅伝部の女子部門が発足予定です。
指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチはスポーツ指導職員を中心とする教職員と外部指導者を配置し、指導体制を整

全国優勝を果たした松原瑞貴くん

えています（施設についてはp.42を参照）。このような課外活動支援の成果として、陸上競技部は日本学生陸上競技個人選手権大会男子走幅跳での全国優勝をはじめ、全国大会へ多数の選手を輩出しました。その他、サッカー部は天皇杯全国サッカー選手権大会に初出場、女子ソフトボール部も初の全日本大学選手権出場を果たしています。
6．快適で健康的なキャンパスづくり
本学では健康被害防止と快適なキャンパス環境作りのための一環として敷地内全面禁煙となっています。これを実現するために年度初めに学生対象に禁煙講演会、学生代表である
学生会、教職員が協力しての禁煙活動を実施しています。また、全 1 年次生を対象にヘルスアップ講座を実施し、不規則な生活になりがちな学生に対し健康面でのバックアップを行いました。
- 30 -

Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
1．教員個人研究及び共同研究の推進①研究条件の整備

個人研究費、共同研究、研究著書出版助成、国内・国外留学、学会主管校助成の各種制度を整備し研究活動の支援を行いました。個人研究費執行率は 90.6％、共同研
究の実施は 1 件、学会主管校助成は 2 件行いました。更に平成 26 年度より個人研究費の増額として行われていた海外調査研究費制度を若手研究者の一層の育成を目的とした、若手研究者奨励研究費制度に変更しました。実施初年度の今年度は 3 名に研究費の増額が行われました。
②研究成果の社会的公表
岐阜経済大学論集（岐阜経済大学学会）ならびに論集「地域経済」（地域経済研究所）を発刊し、教員の研究の積極的な公表に努めました。
③地域研究の推進

地域経済研究所においては複数の研究者による複合的な成果を期待し共同研究を行っています。平成 26 年度も地域との関わりをテーマに研究を行いました。また、公開講演会と公開研究会を 1 回ずつ開催し、ともに地域の課題について地域の方々や自治体の方々と考える機会を持つことができました。こうした地域経済研究所の長年の継続的活動は、本学がこの地域に存在しうる意義へ繋がるものと考えられます。
2．外部資金の積極的活用

平成 26 年度の科学研究費補助金には若手研究（B）が 2 件、本学教員が研究分担者として参画した課題 1 件、計 3 件が採択されました。
受託研究としては、5 件を受託しましたが、大垣市から受託しているものは数カ年にわたり同様の内容で継続的に受託しているものもあり、本学の教員により進められている研究が地域の課題と密接に関わっていることの表れと考えられます。
受託 2 年目となった、ひらめき☆ときめきサイエンスは、平成 26 年度は対象を中学生まで拡げ、地域のより多くの生徒の参加を得て、研究成果を楽しく伝える事ができました。
受託・共同研究元

研究テーマ

研究代表者

大垣市

かがやきカレッジ

宇佐見正史 教授

大垣市

市の魚「ハリヨ」生息域調査研究業務

森誠一 教授(独)日本学術振興会
大垣商工会議所
大垣市

ひらめき☆ときめきサイエンス（科学研究費補助金研究成果還元事業）
西美濃地域広域交流産業戦略の提言内容の調査研究に関する業務
キャリア形成支援業務- 31 -

杉原健一 教授
竹内治彦 副学長
竹内治彦 副学長

Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
1．
「知の拠点」として存在感を高める①地域連携推進教育のための整備（私立大学等教育研究活性化設備整備事業）
私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金により、9302 教室を整備しました。整備した教室の設備を利用して、長良川鉄道活性化のためのコンテンツを作成し、その成果を、本学連携自治体の一つである郡上市において、市長および長良川鉄道㈱取締役へ提案しました。
【9302 教室の整備概要】
教室には 6 人で利用する 7 つのテーブルが設置され、テーブルごとに、入力用ＰＣ1 台、動作確認用タ
ブレット端末 2 台、グループ討議用
インタラクティブプロジェクタ並
びにスクリーン 1 式がそれぞれ用意されています。データは、ABookというオーサリング型コンテンツ作成ソフトを利用し、そのフォーマットに掲載するコンテンツを、学生

ABook で作成したコンテンツを用いて郡上市長に事業を提案

が調査・研究し、魅力的に整理し発表します。この環境はビジネスプレゼンテーションでの利用を手始めに、各種の演習や実習等で活用され、学生は主体的に調査し、魅力的に発表するというアクティブな学習スタイルを、初歩から学ぶことができるというメリットがあります。
②マイスター倶楽部の活動
平成 26 年度、マイスター倶楽部では、大きく 5 つのプロジェクトで学生による地域づくり活動を展開しました。
それぞれ、「農業」をテーマとする「TMN（土まるけネットワーク）」、「食による地域活性化」をテーマとする「はらぺこトラベル」、「安全安心なまち」をテーマとする「防犯コミュニティ研究」、「外国人の子どもの学習支援」をテーマとする「ソンニョドフトゥロ（ポルトガル語で“将来の夢”）」、「学生による地域づくり参画」をコーディネートする「学生ブースチャレンジ」の 5 プロジェクトです。マイスター倶楽部メンバーの学生が各プ
ロジェクトに分かれ実践活動と調査研究を進めました。
加えて、今年度は、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の「学生による地域課題解決提案事業」に採択された調査研究として、大垣市における中心市街地活性化の政策の変遷を調査しました。そのうえで上記のプロジェクトの成果から得られた経験を組み合わせて学生提案をまとめ、大垣市の中心市街地の活性化に貢献しました。
また、こうしたプロジェクト以外にも、「元気ハツラツ市（大垣市商店街振興組合連合会主催）」の開催協力、「たらい舟（大垣市観光協会主催）」の学生船頭、「納涼レストラン- 32 -

（大垣駅前商店街主催）」の開催協力、「まちなかもちつき大会（大垣駅前商店街との共催）」の実施など、各種の地域のイベント事業などにも積極的に企画・参画を進めました。
③ソフトピア共同研究室の活動
平成 26 年度は、産官学連携プロジェクトとして、スマートフォンを活用した防災無線
支援システムについての研究活動と、スマートフォンを活用したカウンセリングシステ
ムについての研究活動を行いました。その集大成として、情報処理学会第 77 回全国大会
において研究発表を行ったところ、各界から大きな評価を得ました。また、地域連携プロ
ジェクトは、大垣市主催のおむすび博、かがやきライフタウン大垣 2014・秋のつどいに参加し、モノづくり産業大垣について子ども達に伝える講座の開講を実現し、地域振興に寄与しました。
④ボランティア・ラーニングセンターの活動
平成 26 年度は 5 つの部門に分かれ、ボランティアコーディネートという分野とボラン
ティアに関する調査研究の分野の 2 つの分野を多方面から調査研究しました。
年間を通し、約 330 人の学生、職員、地域の方に対し、ボランティアコーディネートを行うことができました。
この年から始まった SA（Student Assistant）を皮切りに、一層コーディネート活動に重点を置くようになったとともに、例年開催されている「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」におけるボランティアコーディネーターとしての研修への参加、ボランティア学習大会によるボランティア活動研究に注力する 1 年となりました。
NPO 法人ぎふ・コートジボワールとの共同で進めている「コートジボワールへ愛の靴・文房具を」プロジェクトも夏に授与式を行い、今なお地域に支えられ活動が継続できています。今年度は靴 30 足、文具ダンボール 6 ケースの寄付を頂きました。
岐経祭 2014 では、東北支援企画の一環で「来てけらっしゃい大槌商店」に伴う収益を
東日本復興支援金として日本赤十字に寄附、子どもの居場所づくり（Earth 子ども部門）
企画の一環で「Et nytt liv i en second bok.（ノルウェー語で古本で新しい人生を。）」に伴う収益を NPO 法人ぎふ NPO センターのぎふハチドリ基金に寄附し、それぞれ大きな成果を得ることができました。
2．生涯学習①かがやきカレッジ
平成 26 年度は、前期「ニュースを少し深く読む」、後期「グローバリゼーションと日本」をテーマに、全 16 講座（前期、後期各 8 講座）を開催しました。講座申込者数は、
前・後期合わせて 168 名（昨年度 172 名）、のべ受講者数 893 名（同 773 名）となり、前年度に比べ、受講者を大きく増やす結果となりました。また、受講者のさらなる継続受講の促進（モチベーション向上）を図るため、地域連携推進センター長から皆出席者へ修了証の授与を行いました。
通常の講座の他に加え、もっと多くの講座を聴きたい、学びたいというご要望もあることから、本学の客員教授である棚橋祐治氏、川村敏郎氏に加え、都市対抗野球で優勝した- 33 -

西濃運輸硬式野球部監督林教雄氏を講師にお迎えし、受講生以外の方にも門戸を広げた、「かがやきカレッジ特別講演会」
を 12 月に 3 回連続で実施しました。
共通テーマとして、「日本の今、大垣の未来」を掲げ、それぞれのお立場からこれからの日本、岐阜県、大垣が進んでいくべき方向について語っていただきました。
②社会人のための大学院体験授業
社会人に対する教育プログラムとして例年行っている「50 歳からの大学院授業体験」
を 7 月 7 日から 12 日にかけて 5 科目の模擬授業開催を案内し、6 名がのべ 11 科目を受講され、うち 1 名が平成 27 年度社会人入学することとなりました。
③科目等履修生・聴講生の募集強化「教養を深めたい」、「専門知識を身につけたい」など、知的好奇心を満たそうと思われている社会人の方に本学の授業科目を開放し、聴講生として受け入れる制度があり、4 名がのべ 28 科目を受講しました。また単位が取得できる科目等履修制度には、教職の科目を希望する者など 3 名についてのべ 6 科目の履修を許可しました。
④図書館の地域開放
過去 4 年間の学外者利用者数は下記の通りです。
年度

利用登録者数

利用者数

貸出冊数

平成 23

53

345

724

24

37

361

633

25

41

369

822

26

38

414

551

注 1. 利用登録は毎年更新○
2. 表中の利用者数は延べ人数です

近年、利用登録者数と貸出冊数は停滞していますが、利用者数は増加傾向にあります。
これから新規の地域住民の利用者登録に大きな変化はないものの、リピーターが定着しつつあることがわかります。利用目的は、主に教養を高める為や各種調査や研究に利用されています。また、貸出だけではなく、閲覧席で図書館の図書、雑誌等資料を参考に知識を高める姿も見受けられました。今後は、更に本学図書館の利用価値を高め、地域住民の利用増加を図ります。
3．高大連携①連携校との事業充実
高大連携協定を締結している大垣商業高等学校においては第 6 回目となる「起業家教育講座」、海津明誠高等学校においては第 7 回目となる「出張版学び塾」をはじめ、高大連携校 9 高等学校中 6 校において連携講座を実施しました。
高等学校と大学との緊密な連携事業は、高等学校で学ぶことが、大学や社会でどのように発展していくのかに目を開かせ、その後の学習の動機付けになることや、生徒が主体的に進路選択する上で必要な情報を得られる機会として活用されるとともに、大学にとっても、高校生が何を望み、どんな授業を欲しているのかを知るヒントを得る機会ともなり- 34 -

大学教育の一層の改善をもたらすことが期待できます。
＜平成 26 年度 高大連携高等学校との連携事業一覧＞
学校名

実施日

事業名

テーマ

担当者

9 月 10 日

日本経済と起業のありかた

野松敏雄 教授

10 月 22 日

地域社会とまちづくり

大垣市商工観光課

大垣商業

10 月 29 日

起業家

大垣市のブランドづくりについて

中西大輔 講師

高校

11 月 12 日

教育

販売促進について

安田晶彦 准教授

12 月 3 日

労務管理について

竹内治彦 副学長

12 月 17 日

経済のグローバル化と日本企業

韓 金江 教授

受講数
総合
ﾋﾞｼﾞﾈｽ
科
3年
13 名

竹内治彦 副学長
8 月 21 日
8 月 22 日

田部良司 ｷｬﾘｱ支援課
面接指導

3 年生就職希望者対象

主査

44 名

富士真弓 ｷｬﾘｱ支援課
専門員
竹内治彦 副学長
不破高校
10 月 21 日

連携事業

課題解決学習「シャッター通りを

山田武司 教授

活性化させるためにはどうしたら

菊本舞 准教授よいか」

藤井えりの 講師

2 年生
83 名

小川尚紀 専門員
11 月 14 日
12 月 9 日

出張講座
合格者
支援ｾﾐﾅｰ

スポーツマンのこころ
進学後の生活について

高校

課長

42 名
ボーグ・ポール 教授

17 名

経済問題を考える

焼田紗 講師

15 名

中西大輔 講師

17 名

アンケート調査の方法

竹内治彦 副学長

21 名

出張版

自治体の財政を分析してみよう

藤井えりの 講師

12 名

学び塾

「ひとに寄り添うしあわせ探しの佐藤八千子 教授

15 名

崔 宇 講師

20 名

伊藤嘉人 講師

25 名

お金について考えよう

高橋勉 経済学部長

80 名

容易になる会社設立

野松敏雄 教授80 名

福祉実習報告会（３年次対象）

髙木博史 准教授他、

31 名

ング戦略

11 月 7 日

田中俊彦 入試広報

50 名

Everyday English Communication

消費者ニーズに応えるマーケティ

海津明誠

高橋正紀 教授

旅」とは－社会福祉士･介護福祉士の資格を探ろう－ＩＴ活用によるビジネスゲーム
ボールからスポーツの歴史･文化･社会を考えてみよう！
岐南工業
2 月 12 日

連携講座

高校
彦根総合

12 月 11 日

連携講座- 35 -

高校
3月9日
飛騨高山
高校

2月4日

福祉実習報告会（２年次対象）

連携講座

公共政策学科在学生
4名
田中俊彦 入試広報
小論文ガイダンス
課長

30 名

40 名

②出張講座
大学の持つ専門的知見を広く社会に開示することを目的として、高等学校からの依頼に応じて本学教員が出張して講座を行う「高校生向け出張講座」を毎年行っています。平成 26 年度は 32 件の出張講座を実施し、大垣南高校をはじめ 31 の高等学校や公共施設において、大学での学びがどのように進路に役立つのか、高校生の皆さんに知ってもらうための機会としました。
③西濃圏域キャリア教育推進協議会への支援
3 月 5 日（木）、本学を会場として西濃
圏域キャリア教育推進協議会設立総会
が、小川大垣市長を来賓に迎え開催され、西濃地区の高等学校・特別支援学校 16 校の校長や大垣商工会議所、ハローワーク
大垣等から約 30 名が出席しました。この協議会は、西濃地域の企業や高等学校、行政が連携し、キャリア教育を推進することで、若年層の就業意識を高めるとともに西濃地域の産業への理解を深め、将来

西濃圏域キャリア教育推進協議会設立総会を開催

的に西濃地域で働くことの意欲を育てることを目的として設立されました。会長に堤俊
彦大垣商工会議所会頭、副会長に高橋利行大垣北高等学校校長が選任されました。本学は、今回支援団体として参画することとなり、竹内治彦副学長・地域連携推進センター長が幹事長に就任しました。
4．大学連携①ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携強化
平成 25 年度より、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の「地域連携・産学連携部会」の事務局を担当し、「学生による地域課題解決提案事業」を運営しました。加盟する大学・短期大学・高等専門学校から企画を募り、17 団体(うち本学からは 3 団体)の応募があり、16 団体を選定しました。
12 月には、上記 16 団体の成果報告会が開催され、大学関係者のほか、高校関係者も来場し、地域課題とその解決策をともに考える貴重な機会となりました。
5．
「知の拠点」としての地位を確立
p.32.Ⅴ.1「『知の拠点』として存在感を高める」に掲載。
- 36 -

Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
1．中期的な戦略課題①「大学の元気」を伝える
研究、クラブや課外活動などで頑張っている学生（たち）を、「学内広報誌・ホームページ」「オープンキャンパス・大学祭」「進学案内雑誌・ペーパー」「放送・高校生向け DM」
を通じて広く報じ、“入口から出口まで”の学募効果を高めることにいっそう努めました。
特に平成 27 年度学生募集の現場で新たに取り組んだこととして、（１）高等学校の進路指導担当教員向け大学説明会で、在学生 4 名（4 年生就職内定者 3 名と 3 年生 1 名）が参加し、近況報告の機会を設定、（２）公募した学生広報スタッフがオープンキャンパスで「トークショー」「女子コーナー」の両企画を企画構成から人選まで行い、高校生の目
線にいっそう近づけた大学紹介を実施、（３）業者とタイアップして作成したダイレクト
メールで、経済学部が掲げる「地域実践型アクティブ･ラーニング」について担当教員が“学んで面白くなる魅力”という切り口で紹介するとともに、これを課外活動で実践している学生のインタビューもあわせて披露──といった学生の表情を前面に出す機会がさらに増えたことが挙げられます。
②地域の「知の拠点」としてのアピール
大学体験講座や出張講座、各種講演会、行政等各種審議会委員等のこれまでの実績をもとに、更に「知」を地域に還元する施策を行うことにより、近隣との距離を縮めて「地域に貢献する大学」のイメージを醸成させていくことを念頭において活動を展開しました。
平成 26 年度は、教員が高校等を訪問し高校生に行う「出張講座」を、岐阜県 19 件を含む計 36 件、職員を中心に高校生に対して進路講座を行う「進学ガイダンス」を、岐阜県140 件を含む計 343 件行いました。また高大連携事業として「起業家教育」や「学び塾」
等を 6 校に対して 22 件の講座を教員が担当しました。その他、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の高大連携・情報発信部会が主催する「高大連携セミナー」で、地域連携担
当副学長が岐阜県の高等学校教員と大学教職員に向けて「岐阜県大学生の就職状況とキャリア教育の可能性」について講演を行いました。
③スポーツの「強さ」を広めていく学募「クラブガイド（冊子）」やホームページで体育会系クラブの紹介をするとともに、ホームページでは各部の試合予定及び結果報告（週 2 回更新）を行い、活動の状況を小まめに伝えました。また新聞の記事では、強化・準強化指定クラブで計 131 件掲載されました。
④沖縄・過疎・外国人留学生学募活動の強化「沖縄」は平成 24 年 5 月より現地駐在の学募担当者を配置し、高校訪問や現地説明会・相談会への参加機会を増やし、高等学校の進路担当教員向け大学説明会では昨年度に続き県出身で就職が内定した学生の近況報告の時間を設けるなど、“見える広報”に努めました。県出身の入学者は平成 25 年度 35 名、平成 26 年度 37 名、平成 27 年度 40 名です。
- 37 -

「過疎」については、対象としている地域をわかりやすくするために、「過疎地域奨学生推薦入試」の案内チラシの裏面に表を掲載して高校訪問を行うことに加え、相談会等に来訪する高校生や保護者に、制度が該当する可能性を確認しながら、案内を行いました。
「外国人留学生」に対しては日本語学校との連携のもと、外国人留学生を対象とした大学見学会を昨年度に続いて実施しました。（1 校）⑤質を重視した学募広報活動の展開「制度を利用する人」を意識した広報を昨年度に引き続き心がけました。まず教育現場
では、各学科の学びについて説明する際にさまざまな相談者（高校生等）に対応できるよ
うに「各学科説明研修会」を開催し、スポーツ学募の現場においても的確な案内ができるよう努めました。続いて催事では、オープンキャンパスで学生広報スタッフが企画運営にいっそう携わり、トークショーをはじめ高校生の共感を得る内容構成を行いました。同じ
くオープンキャンパスで保護者向けに在学生の保護者が大学に対する「生の声」を披露す
る説明会を催しました。また印刷物では、大学進学を意識してから卒業するまでにどれぐ
らいお金がかかるかについてまとめた「お金について、ためになるあれこれ情報」やオー
プンキャンパスで個別相談のあった Q&A をまとめた「おしえて、ギフケーさん」、前述の学生主体のオープンキャンパストークショーを読み物にまとめた「トークショープレ
イバック」、そして 4 学科それぞれの教育現場を伝える「経済学科／公共政策学科／情報メディア学科／スポーツ経営学科アップ to デート」
（A4 判両面各 1 枚）を作成しました。
いずれも本学のオリジナリティを表出することで、高校生や保護者、高校教員に生きた情報が届くように展開しました。
2．女子学生の獲得
在学生内の女子学生率 20％を目標としました（継続、現在は約 15％）。平成 26 年度（平成 27 年度学募）は、公募した学生広報スタッフの中の女子学生が、オープンキャンパスで女子高校生と対話するコーナー（ブース）を設ける企画を立案・運営し、4 回で計 30 名の女子高校生の来訪がありました。また同じくオープンキャンパスでは、全 4 回のトークシ
ョーの中で「女子」をテーマにした回を設定し、アピールしたいことを前出の学生広報スタ
ッフの女子学生がまとめて進行しました。但し、平成 26 年度（平成 27 年度学募）の女子
入学者は 37 名（志願者 47 名）、平成 25 年度が入学者 44 名（志願者 73 名）、平成 24 年度が入学者 41 名（志願者 72 名）という結果であり、さらなる施策が必要です。
3．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
平成 25 年度（平成 26 年度学募）よりスカラシップ制度を 2 段階（授業料 70％減免⇒同
70％減免・30％減免）とし、志願者の学力型入試（一般入試、大学入試センター試験利用入試）への意識の喚起を図っていますが、平成 26 年度（平成 27 年度学募）の入学者は授業料 70％減免適用者が 12 名、同 30％が 8 名、計 20 名となりました。平成 25 年度（平成 26
年度学募）は 70％減免適用者が 5 名、同 30％が 13 名、計 18 名。継続的な実施をもとに、効果について検証します。
- 38 -

4.広報活動の推進－認知度、ブランド力向上①メディア掲載の強化（新聞記者との懇談会）
新聞記者懇談会を開催し、記者と大学の情報交換と共に大学からの効果的な情報発信を学ぶ機会となりました。

②Web を活用した広報強化
本学公式ホームページをリニューアルし、それに併せて、公式 SNS（Facebook、YouTube）
を積極的に活用しました。

③テレビ CM、新聞広告、協賛広告
大学イメージ戦略として、テレビ CM、新聞広告、協賛広告などを有効に活用し、法人
構成員、大学の地域での存在感などを広く伝えることができました。

Ⅶ．大学運営体制の改革
1．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備①役割分担と権限の明確化、迅速な運営体制の構築
平成 25 年 2 月より副学長 2 名を置き、学長を補佐する支援体制を整え実行してきました。平成 27 年 4 月から施行される学校教育法の改正に併せて、本学の副学長に関する規程も改正し、「学長の補佐」から、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」こととしました。そのことにより、学生募集・入試担当として、もうひとりが地域連携担当として、より責任と権限を意識した業務遂行の実現へとつなげました。
②学長室機能の充実
学長の特命業務を受け持つ企画広報課が、学部学科の改編に関する調査の中心となり、学長の政策提案のサポートを行いました。
③学校教育法、学校教育法施行規則の改正への対応
学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正が、平成 27 年 4 月 1 日に施行されることに関係して、学内諸規程（岐阜経済大学学則など）の見直し作業を行いました。
今回の見直しにより、大学は、人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮し、学長のリーダーシップと責任体制の下で、戦略的に運営するガバナンス体制が整備され、また、副学長の職務や教授会の役割の明確化に関する規程の制定など、大学の組織及び運営体制全般を整備することになりました。

2．自己点検・評価活動の推進
日本高等教育評価機構による認証評価受審
国公私立すべての大学は、学校教育法に基づき、教育研究等の総合的な状況について、
文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を政令で定める期間ごとに受けることが義務付けられています。本学は、平成 18 年度に引き続き、平成- 39 -

25 年 6 月(公財)日本高等教育評価機構による 2 回目の認証評価を受審し、平成 26 年 3 月に大学評価基準に適合していると認定されました。今年度は、認証評価時の参考意見について、改善活動を行いました。
3．危機管理・防災対策への取り組み①第 3 回全学避難訓練の実施
11 月 19 日（水）に第 3 回となる学生、教職員による全学防災避難訓練を実施しました。教室から避難場所までの避難、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験訓
練に加え、岐阜県の協力も得て地震体験車による地震時の揺れの大きさの体験も行いました。訓練には学生 423 名、教職員 68 名の、合わせて 491 名が参加しました。アンケー
ト結果からは、震度７の揺れや火災時の煙などを初めて体験することによって、学生・教職員の防災意識が高まったことがうかがわれ防災に関する知識も向上しました。
②大垣消防組合、大垣警察署と本学職員との合同防災訓練の実施
9 月 8 日（月）、本学 2 号館前のバス
ロータリーを中心に、BC 剤散布による多数傷病者対応訓練を実施しました。不特定多数の者が出入りする場所
において、有毒物質による災害発生を想定した訓練を実施することにより、各関係機関との連携の強化を図り、BC剤による多数の傷病者が発生した災害に対応する体制の万全を期すことを目
大垣市との合同防災訓練の様子的として実施したものです。訓練には、大垣消防組合消防本部の消防官、大垣警察署の警察官、本学教職員の約 90 名が参加しました。
③エレベーター救出訓練の実施
3 月 23 日（月）には、職員を対象に学内のエレベーター内で閉じ込められた人を救出するための訓練を実施し、ビル管理会社の指導のもと、実際にエレベーターを停止した状態で救出作業を行いました。この訓練により、実際に災害が起こり、本学エレベーター内に人が閉じ込められた場合、場合によっては保守業者の立会いなしで、エレベーターの扉を開けることができるようになっています。
④地域住民対象の防災訓練の実施
11 月 19 日（水）に、地域住民を対象とした防災訓練を実施しました。地震体験と煙体験の訓練に、近隣から 40 名の住民が参加されました。
⑤自主防災勉強会への協賛
本学親和会有志主催・本学協賛で開催した「防災・減災のまちづくり～日常的なつながりが生み出す安全・安心の環」をテーマとした自主防災勉強会に、父母や地域住民・教職員の 70 名が参加しました。岐阜市本荘自治会連合会長の井上いほり氏が講師を務め、地- 40 -

域の日常的なつながりが防災・減災につながることを学びました。
⑥大学、大垣市、近隣自治体との三者懇談会
3 月 7 日（土）に、本学、大垣市と近隣自治会及び隣接の福祉施設による防災懇談会を開催しました。本学参加者は学長はじめ 4 名、大垣市役所からは危機管理専門官をはじめ 4 名、自治会は曽根町、北方町、三津屋町、領家町から自治会長をはじめ、24 名の参加がありました。大垣市から市の防災に関する諸施策の説明を受けた後、三者による防災に関する意見交換を行いました。更に各団体が、平成 26 年度のそれぞれの防災に関する取組みを紹介し、各者の防災に対する考え方などについて相互理解が高まりました。
⑦災害時における備蓄品の整備充実
平成 23 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めています。平成26 年度は非常用食糧 1,000 食分を購入し、災害時への備えを強化しました。
⑧インフルエンザ対策としての消毒液の設置
アルコール消毒液を学内の数箇所に設置し、学生や教職員のインフルエンザ感染予防対策に努めています。

- 41 -

Ⅷ．施設設備計画
1．施設設備計画①陸上競技場全面改修
平成 19 年度に（公財）日本陸上競技連盟より、第４種陸上競技場として認定を受けて以来の全面改修工事を実施しました。舗装路面の材質をスーパーX から最新のレヂンエ
ース ST に変更し、耐久性とメンテナンス性が格段に向上しました。
これにより正課授業はもとより、陸上競技部や駅伝部の課外活動環境を充実させ、より一層の活躍を支援します。
耐久性が向上した陸上競技場②体育館第 1 アリーナ壁・床面改修
平成元年度に 2 階建体育館を建築し、主にバレーボール、バドミントン、バスケットボ
ールコートとして使用している第 1 アリーナは、平成 16 年度の床面改修工事後 10 年が経過し、アリーナ内の壁・床面の破損が目立つようになってきたため、改修工事を実施しました。壁面の打ち直しや、床面研磨によるささくれの除去等、使用者の安全確保を図ると同時に、平成 22 年度にルール改正されたバスケットボールコートのライン変更も行いました。
これにより正課授業や課外活動、学生のレクリエーション活動を安全に実施する環境を整備しました。
③私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
平成 25 年度に続き、今年度も文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する「私立大学等改革総合支援事業」に申請し、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」で図書館をラーニングコモンズ、9 号館 3 階 9302 教室をアクティブラーニ
ングの教室に整備することが採択されました。学生の主体的な学びに関わる様々な環境を整備することができ、学生の学修時間の増加が期待され、また、地域連携ワークスタ
ジオとして学内の教育活動と地域住民の地域振興活動等が密接に関連する教育が展開されることが期待されます。
【図書館の整備概要】
p.27.Ⅱ.4「図書館の環境整備」に掲載。
【9302 教室の整備概要】
p.32.Ⅴ. 1「『知の拠点』として存在感を高める」に掲載。

- 42 -

五．平成 26 年度財務の概要
平成 26 年度決算は、資金収支計算書では、次年度への繰越支払資金は 29 億 143 万円となり、平成 25 年度の繰越支払資金より 7 億 6,496 万円増加しました。
消費収支計算書では、消費収入合計額から消費支出合計額を差し引いた、単年度の消費収支差額は 2 億 6,378 万円の収入超過となりました。また、平成 26 年度の固定資産取得額が処分した固定資産額を下回ったことから、その差額 5,339 万円を基本金取崩額として加えた結果、累積の翌年度への繰越消費収入超過額は 17 億 2,757 万円となりました。
1．平成 26 年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応する
すべての資金（現金の出入り）の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
資 金 収 支 計 算 書①収入の部〔学生生徒等納付金収入〕
授業料、入学金、実習料、教育充実資金の収入です。授業料納付学
生数は 1,224 名で 491 万円の増加となりました。増加の主な理由は、入学者の増加及び平成 25 年度入学

平成26年4月1日～平成27年3月31日まで（単位 千円）収 入 の 部
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

平成26年度

平成25年度

前年度比

1,197,574

1,192,659

4,915

22,07422,551

△ 476

寄付金収入

13,10913,559

△ 450

補助金収入

279,226

295,431△ 16,204

資産運用収入98,06189,4968,565

資産売却収入695,952

500,000

195,952

5,998

36,946△ 30,948△ 109,972

生から実施した学費改定によるも

事業収入

のです。

雑収入

47,206

157,179

前受金収入

232,406

245,326△ 12,919

その他の収入470,835

1,172,025△ 701,189

資金収入調整勘定△ 297,349△ 374,691

77,342

当年度収入の部小計

2,765,096

3,350,483△ 585,386

前年度繰越支払資金

2,136,473

2,221,790△ 85,316

収入の部合計

4,901,570

5,572,274△ 670,703〔手数料収入〕受験者の減少により入学検定料
収入が 88 万円減となり、手数料収入全体では 47 万円の減少となりました。
〔寄付金収入〕支 出 の 部科目

平成26年度

平成25年度

前年度比

人件費支出

913,887

1,082,861△ 168,973

教育研究経費支出

554,356

622,344△ 67,987

管理経費支出

168,014160,2797,735

会からのスクールバス運行費助成

施設関係支出99,875

122,448△ 22,572

金 500 万円の他、スポーツ振興寄

設備関係支出

37,81527,197

10,618

資産運用支出200,000

1,402,750△ 1,202,750

ボート部寄付金 291 万円、親和付金 99 万円等を受入れましたが、全体で 45 万円の減少となりました。

その他の支出49,89749,451445

資金支出調整勘定△ 23,716△ 31,532

7,816

当年度支出の部小計

2,000,132

3,435,800△ 1,435,667

次年度繰越支払資金

2,901,437

2,136,473

764,963

支出の部合計

4,901,570

5,572,274△ 670,703※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 43 -

〔補助金収入〕
国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は 2 億 5,973 万円（内、特別補助金 5,483万円）で、2,430 万円の減少となりました。平成 26 年度は、私立大学等改革総合支援
事業 2 件採択、文部科学省補助事業「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」2 件採択による増額がある一方で、経済学部の定員未充足による減額があるため、国庫補助金
全体では 1,615 万円の減少となりました。
地方公共団体補助金は、岐阜県からの結核予防費補助金 11 万円、大垣市からの中心
市街地協働型まちづくり事業助成金 45 万円です。
〔資産運用収入〕
定期預金利息及び有価証券等の利金 9,121 万円、施設設備利用料 684 万円です。
〔資産売却収入〕
有価証券の売却収入 6 億 9,595 万円です。
〔事業収入〕
大垣市等からの委託事業 5 件、165 万円、資格講座受講料収入 180 万円等です。
〔雑収入〕
私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。平成 26 年度退職者は、教員 5 名、職員 2 名の計 7 名です。
〔前受金収入〕平成 26 年度末の入学手続者は、学部、大学院及び留学生別科を合わせた全体で 333
名となりました。
〔その他の収入〕
退職給与引当特定資産 1,000 万円の取崩し、減価償却引当特定資産 3 億円の内、2 億円は有価証券の運用替え、1 億円は陸上競技場改修費用へ充当するため取崩しています。
また、前年度退職者の退職金交付額及び前年度受託事業費の未収入金等 1 億 4,884 万円が主な内容です。
〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前年度未収入金」、「前期末前受金」として控除しています。未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額 3,245 万円、文部科学省補助金 1,869 万円等です。また、前期末前受金は 2 億 4,532 万円です。
②支出の部〔人件費支出〕
専任教職員等の給与及び退職者への退職金です。専任教員は、前年度退職者（4 名）の補充として 3 名を採用しました。専任職員及びスポーツ指導職員は、前年度退職者（4 名）の補充として 3 名を採用し人数の抑制を行った結果、全体では 9 億 1,388 万円となりました。

- 44 -

〔教育研究経費支出〕
文部科学省教育活性化設備整備補助事業に採択された「図書館ラーニングコモンズ」、「地域連携ワークスタジオ」整備の他、学生への奨学事業（学費減免、私費留学生奨学金
等）、語学留学助成事業、課外活動助成事業（強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費）
等が主な支出で 5 億 5,435 万円となりました。
〔管理経費支出〕
大学ホームページのリニューアル事業及び広告費や高校巡回等の学生募集経費が主な支出で 1 億 6,801 万円となりました。
〔施設関係支出〕
陸上競技場の全面改修と共に（公財）日本陸上競技連盟第 4 種公認の再審査を受けました。
〔設備関係支出〕
教育研究用図書及び文部科学省教育活性化設備整備補助事業等の機器備品を整備しました。
〔資産運用支出〕有価証券の運用替え 2 億円です。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払いを当期に行った「前期末未払金支払支出」等で4,989 万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、2,371 万円
控除しました。
（２）消費収支計算書「消費収支計算書」は資金の移動を伴わないもの（現金の出入りの他に消費していくもの）
として、減価償却額や退職給与引当金繰入額などを計上し、当該会計年度の消費収入及び消費支出の均衡状態を表したもので、学校法人の経営状況を示し企業会計の「損益計算書」に当たるものです。
学校法人は、安定的かつ永続性保持のために収支均衡を図る観点から企業会計とは異なる処理をしています。学校法人会計基準では消費収支計算書において、基本金組入額（資産）を消費収入から控除した額を消費支出に充て、収支バランスをみるという点が学校法人会計の特徴です。
消費収支計算書については、収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、消費収支固有の内容について主なものを説明します。
①収入の部
消費収入の部では「学生生徒等納付金」から「雑収入」までを帰属収入といいます。帰
属収入は学校法人の負債（返済義務のない収入）とならない収入のことです。従って、資- 45 -

金収支計算書の収入から資金の消 費 収 支 計 算 書

動きだけを示す「前受金収入」、

平成26年4月1日～平成27年3月31日まで「その他の収入」、「資金収入調（単位 千円）

消 費 収 入 の 部
整勘定」等は除かれます。
科
目
学生生徒等納付金〔寄付金〕
手数料
一般寄付金の他に団体・個人
寄付金から寄贈された図書等（207 点、 補助金
資産運用収入80 万円）を現物寄付金として計資産売却差額
事業収入上しました。
雑収入〔資産売却差額〕
帰属収入合計
過年度に評価替えをした有価 消費収入の部合計
消 費 支 出 の 部
証券の償還額との差額 4 億 5,528
科目
人件費万円を計上しています。
教育研究経費（内減価償却額）
管理経費②支出の部（内減価償却額）
消費支出の部では、施設の建設
資産処分差額
費や機器備品・図書等の資本的支 徴収不能額
消費支出の部合計出に充当する額（基本金組入額）
当年度消費収入超過額を控除し、計上します。従って、 前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額
資金収支計算書の支出科目から翌年度繰越消費収入超過額

は「施設関係支出」、「設備関係平成26年度
1,197,574
22,074
13,917279,226
98,061
455,282
5,998
47,206
2,119,342
2,119,342

平成25年度
1,192,659
22,55114,147295,431
89,496234,970
36,946
157,223
2,043,426
2,043,426

前年度比
4,915
△ 476
△ 229
△ 16,204
8,565
220,312△ 30,948△ 110,016
75,91575,915平成26年度
899,842728,241
173,982
202,769
34,83024,7060
1,855,559
263,782
1,410,393
53,394
1,727,570

平成25年度
1,006,963
807,538
185,156
193,300
32,90920,833126
2,028,762
14,663
1,340,698
55,0301,410,393

前年度比△ 107,121△ 79,296△ 11,174
9,468
1,920
3,872
△ 126
△ 173,203※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

支出」、「その他の支出」等は除かれますが、消費支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
平成 26 年度実施した陸上競技場改修工事において、資産簿価 2,299 万円を計上したため全体で 2,470 万円となりました。
〔基本金取崩額〕
平成 26 年度に取得した固定資産取得額（陸上競技場、図書館ラーニングコモンズ機器
等）が、処分する固定資産額を下回るため、基本金 5,339 万円を取崩しました。

- 46 -

（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、140 億 8,914 万円となり、前年度末に比べて 2 億 2,220 万円増（1.6％増）、負債の部の合計は、7 億 6,585 万円となり、前年度末に比べて 4,157 万円減（5.4％減）、基本金の部は、115 億 9,572 万円となり、前年度末に比べて 5,339 万円の減少となりました。この結果、資産の総額から負債の総額を差し引いた「正味財産」は 133 億 2,329 万円となり、前年度比 2 億,6,378 万円（2.0％増）の増加となりました。

貸 借 対 照 表
平成27年3月31日（単位 千円）資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
流動負債
負 債 の 部 合 計
基 本 金 の 部
科
目第１号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計
消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末
11,135,287
5,781,506
5,353,780
2,953,860
14,089,148

前年度末
11,580,976
5,876,525
5,704,450
2,285,966
13,866,942

増減△ 445,689△ 95,019△ 350,670
667,894
222,205

本年度末
498,222
267,631765,854

前年度末
512,268
295,164
807,432

増減△ 14,045△ 27,532△ 41,577

本年度末11,393,722
202,000
11,595,722

前年度末11,447,117
202,000
11,649,117

増減△ 53,3940△ 53,394

本年度末
1,727,570
1,727,570
本年度末

前年度末
1,410,393
1,410,393
前年度末増

14,089,148

13,866,942

減317,177
317,177
増減222,205※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 47 -

2．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営（人件費含む）
・施
設設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は、下記の通りと
なります。

目的名
教育事業
研究事業
学生支援事業
人件費
管理運営事業
施設設備事業
広報事業
総計

執行額(円)
51,025,667
26,852,810
378,592,173
922,548,222
29,723,185
274,861,212
90,347,612
1,773,950,881

比率
2.9%
1.5%
21.3%
52.0%
1.7%
15.5%
5.1%
100.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業です。

目的明細学部(運営・実施)
教育用図書整備
入試実施等
正課活動補助情報教育(運営・実施)
入学式・卒業式
自己点検・評価
公開講座(社会人)
留学生別科(運営・実施)

大学院(運営・実施)
計

執行額(円)
25,501,420
12,507,589
4,242,275
4,114,431
2,784,786
919,276
465,455
396,205
74,054
20,17651,025,667

比率
49.9%
24.5%
8.3%
8.1%
5.5%
1.8%
0.9%
0.8%
0.1%
0.1%
100.0%- 48 -

②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託・共同研究や出前講座等の地域連携事業です。

目的明細
個人研究費
共同研究費
受託研究費
研究発表誌刊行
出前講座
シンポジウム・講演会
研究支援その他
計

執行額(円)
16,691,591
5,648,434
1,489,543
1,412,036
723,375
599,335
288,496
26,852,810

比率
62.2%
21.0%
5.5%
5.3%
2.7%
2.2%
1.1%
100.0%③学生支援事業
奨学金制度、学費減免制度、ユニークプラン等の助成制度、課外活動団体への活動支援、
資格講座、就職指導を中心とした事業です。なお、教育事務運営費は、各事務局における教育事務に関する経費（教育用資料、会費、委託料、賃借料等）です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

奨学金制度
教育事務運営費
スクールバス
留学生宿舎
助成金
学生健康管理国際交流
就職指導
課外活動団体支援
資格
ボランティア計

執行額(円)
236,028,500
62,451,801
16,447,500
14,728,619
14,643,360
7,309,114
4,918,193
4,885,910
4,722,613
4,619,468
3,796,458
3,625,201
415,436
378,592,173

比率
62.3%
16.5%
4.3%
3.9%
3.9%
1.9%
1.3%
1.3%
1.3%
1.2%
1.0%
1.0%
0.1%
100.0%④人件費・管理運営事業
教職員（非常勤含む）
・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
給与(人件費)
退職金
管理事務運営費
法人事務運営費
派遣社員等人件費
福利厚生
計

執行額(円)
875,060,104
37,957,575
17,249,106
9,647,883
9,530,543
2,826,196
952,271,407

比率
91.9%
4.0%
1.8%
1.0%
1.0%
0.3%
100.0%※受託事業に係る人件費は研究事業に包含しています- 49 -

⑤施設設備事業
学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理維持管理修繕(恒常)
清掃費
安全対策
計

執行額(円)
142,124,844
56,385,297
25,821,572
20,122,807
16,387,723
14,018,969
274,861,212

比率
51.7%
20.5%
9.4%
7.3%
6.0%
5.1%
100.0%⑥広報事業
学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌（大学案内含む）の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
広告
大学広報
高校巡回
事務経費
進学相談会・大学展
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会
計

執行額(円)
37,964,740
19,272,639
12,428,373
8,408,996
8,263,200
2,788,020
1,221,644
90,347,612

比率
42.0%
21.3%
13.8%
9.3%
9.1%
3.1%
1.4%
100.0%- 50 -

3．経年比較

財務比率(5ヵ年)

(％)
140.0

消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
補助金比率
寄付金比率

130.4
122.2

120.0

103.9

100.0

99.3
87.6

80.0

71.4

70.0

59.6

63.1

60.0

58.4

60.0
52.5

40.0

56.5

49.3
42.5

49.0

45.8

41.2

39.5

15.1

12.8

14.5

34.4
13.2

0.8

0.7

0.6

0.7

0.7

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

20.0

12.0

0.0

（本学）
（全国平均）▲ 消費収支比率87.6
111.0
× 学生生徒等納付金比率
56.5
72.4
◆ 人件費比率42.5
58.9■ 教育研究経費比率
34.4
32.8
＊ 補助金比率13.2
16.2● 寄付金比率0.7
2.7※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政 平成 26 年度版(大学部門 1～2 千人規模)」より抜粋

正味財産推移表(5ヵ年)(千円)
15,000,000

年度末残高

14,000,000
13,503,148
13,323,333
13,118,069

13,044,847

13,059,510

平成23年度

平成24年度

平成25年度13,000,000

12,000,000

11,000,000
平成22年度- 51 -

平成26年度

経済学部
経営学部
大学院・別科総数

在籍者一覧表（５ヵ年）

（人）
1600
1407

1380

1400

1354

1321
1275

1200

986

930

905

389

403

406

393

62

47

43

52

26

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1000

895
876

800

600
400
200

354

0

※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数※総数は学部・大学院・留学生別科の在籍者数の計とする

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

（人）
600

志願者数
入学者数

535

500

490

472

473

336

337

345

333

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

444

392
400
300
200
100
0
平成22年度※転編入・大学院・留学生別科を含む※当該年度入試により入学が確定した人数- 52 -

4．その他

就職率の推移（過去3ヵ年）
年 度
平成24年度 平成25年度 平成26年度
卒 業 者 数285
288
269
就職希望者数249
252
241
就職決定者数
239
243
237
就
職
率
96.0%
96.4%
98.3%
全 国 平 均
93.9%
94.4%
96.7%
岐 阜 県 平 均
93.6%
94.3%
96.1%
※就職決定者には大学院進学者を含む

業種別就職先比率

地域別比率- 53 -