西之表市平成 30 年度決算の財務書類

統一的な基準による地方公会計制度について

地方公共団体の会計は、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
地方公会計の整備については、平成 12 年に貸借対照表等のモデル、平成 18 年には「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が総務省から示され、西之表市でも平成 21 年度決算（平成 22 年度作成）から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。しかし、複数の基準があり、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるなど、自治体間での比較が困難などの課題がありました。
このため総務省は、平成 22 年 9 月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催
し、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示され、「統一的な基準」による財務書類等を原則として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で作成するよう要請されたところです。
これを受け本市では、平成 28 年度決算（平成 29 年度作成）より「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
「これまでの財務書類」と「統一的な基準による財務書類」の違い
平成27年度決算まで

平成28年度決算以降（総務省方式改訂モデル）（統一的な基準）

発生主義・複式簿記の導入

決算統計データを活用して財務書類を作成

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ
デル、その他の方式（東京都方式
等）といった複数の方式が存在

統
一
的
な
基
準
の
設
定

発生の都度又は期末一括での複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より-1-

財務書類（財務４表）とは
西之表市の財務状況を表す取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①「貸借対照表」
・・・・・・基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内（バランスシート）訳）を表示したもの②「行政コスト計算書」
・・・一会計期間中の費用（現金収支を伴わない減価償却費等も含む）
・
収益の取引高を表示したもので、行政サービスにかかる経費とそれに伴う手数料等を表示したもの③「純資産変動計算書」
・・・一会計期間中の純資産（及び内部構成）の変動を表示したもの④「資金収支計算書」
・・・・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分（業務・投資・財務）で表示したもの財務書類 4 表の関係図

貸借対照表

行政コスト計算書（バランスシート）
右図のように、財務書類 4 表では矢資負経常行政コスト

債

7

6

―
経常収益

6

8

印で結ばれている金額が一致します。

産＝
純経常行政コスト1「発生主義」の考え方に基づき、現
7

純資産

8

歳計現金

金だけではなく資産の動きがわかる

1

ようになっています。
さらに「複式簿記」という収入の相

資金収支計算書

手先を把握して、使い道を同時に管理

純資産変動計算書収入する方法も採用しています。

純経常行政コスト
＝

1

7
7

1

1

7

6

8

6

―

6

＋
期首歳計現金残高8の充て方を明らかにします。

期首純資産残高8

動や公共資産整備などに対するお金＝
歳計現金増減額

7

その財源の対応関係を重視し、行政活

6

支出
8

このように財務書類 4 表は支出と1

期末純資産残高76

8＝
期末歳計現金残高
1※歳計現金・・・1 年間の収入から支出を引いた余り-2-

以上のように、統一的な基準による地方公会計制度や各表の説明および関係性について述べてきました。本市では、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、下記のとおり一般会計（普通会計）に加え特別会計、企業会計、一部事務組合、地方公社・第三セクターなどを連結しております。今後は、経年比較や類似団体比較等により多面的な分析を行うことで、限られた財源を賢く使うために資産管理や予算編成などに活用していきたいと考えています。
また、財務分析を行ううえで人口一人当たりの算定を行っていますが、人口については住民基
本台帳人口をもとに算定しています。
（平成 30 年度末の人口は 15,071 人となります。
）

対象とする会計の範囲

全
体
連
結

一
般
会
計
等
特別会計
企業会計

一部事務組合広域連合
第三セクター

一般会計

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

交通災害共済事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計

地方卸売市場特別会計

種子島地区広域事務組合

鹿児島県市町村総合事務組合

熊毛地区消防組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

種子島産婦人科医院組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

西之表市農業振興公社※作成基準日は、会計年度の最終日である３月３１日としました。なお、４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間の収支については、基準日までに終了したものとして取り扱っています。
※財務書類の数値は、表示単位を四捨五入しているため、合計値と一致しない場合があります。

-3-

平成 30 年度決算の財務書類 4 表について◆貸借対照表（BS)
単位：百万円
一般会計等 全体会計 連結会計
資産

一般会計等 全体会計 連結会計
負債

固定資産

12,165

15,708

17,77336,62041,491

4,420

固定負債

10,905

13,727

15,293

有形固定資産36,16540,146

42,610

地方債

9,428

11,265

12,613

無形固定資産

31

31

31

-

-

-

1,653

1,314

1,557

退職手当引当金

1,475

1,478

1,691

損失補償等引当金

2

2

2

その他

-

983

987

流動負債

1,260

1,981

2,480

1,155

1,316

1,501

投資その他の資産

流動資産

長期未払金

2,872

4,064

4,343

現金預金

339

1,150

1,283

未収金

19

399

525

未払金

-

541

621

114

114

114

未払費用

-

-

-

2,402

2,402

2,421

前受金

-

-

209

棚卸資産

-

4

4

前受収益

-

-

1

その他

-

0

0

賞与等引当金

80

94

115

△2

△5

△5

預り金

25

25

26

その他

-

4

7

純資産

28,556

29,84630,76848,541 負債・純資産合計

40,72245,55448,541

短期貸付金
基金

徴収不能引当金

資産合計

40,72245,554

1年内償還予定地方債

貸借対照表は、年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しており、表の右側では、市債などの「負債」や、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」があることを表しています。
また、貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
そのため、資産合計 48,541 百万円（連結会計）のうち、純資産である 30,768 百万円（連結会計）は、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 17,773 百万円
は、将来の世代が負担していくことになります。

-4-

[用語解説][資産の主なもの][負債の主なもの]

固定資産

固定資産

・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の・地方債：市債のうち、償還期限が１年超のもの

事業用資産、道路・公園等のインフラ資産など

・退職手当引当金：全職員が退職したと仮定して・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出算出した退職金の総額

資金、長期延滞債権など
流動資産

流動負債

・未収金：回収期限が到来して１年を経過していな

・１年以内に返済や支払いを要するものや既にい税や使用料などの債権支払い義務が確定しているものなど

・基金：財政調整基金[純資産]

・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産前に準備する見積額

変動計算書で表しています。

◆行政コスト計算書（PL)
単位：百万円
一般会計等
経常費用

全体会計

連結会計

A

10,46014,625

17,108

業務費用

5,873

6,580

7,543

人件費

1,622

1,845

2,103

物件費等

4,065

4,416

5,050

185

318

390

1,792

8,045

9,566

B

374

774

1,174

使用料及び手数料

177

554

566

その他

196

220

608

A－B＝C

10,087

13,85015,934

臨時損失

D

76

76

79

臨時利益

E

1

2

22

C＋D－E＝F

10,162

13,925

15,991

その他の業務費用
移転費用
経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト-5-

行政コスト計算書とは、１年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコストを、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
経常費用合計から、経常収益（使用料等）を差し引いた純経常行政コストは、連結会計ベース
で 15,934 百万円となります。
また、純経常行政コストから臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、連結会計ベースで 15,991 百万円となり、この不足部分（純行政コスト）については、市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：市民への補助金や、児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの-6-

純資産変動計算書は、「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」
が、年度中にどのように増減したかを表示したものです。この金額は、貸借対照表の「純資産」と一致します。平成 30 年度における連結会計ベースの変動額は、1,063 百万円増加し、30,768
百万円となります。
[用語解説]
・純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等
・資産評価差額：有価証券等の評価差額による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減-7-「国県等補助金」国庫支出金、県支出金

資金収支計算書とは、１年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
平成 30 年度における資金収支は、連結会計ベースで 278 百万円増加し、本年度末資金残高
は、1,258 百万円となります。
[用語解説]
業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：市税、使用料・手数料など
投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など
財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：市債の償還や基金積立金など・財務活動収入：市債の借入や基金繰入金など-8-平成 30 年度決算の財務書類分析について
ここでは財務書類 4 表の指標を用いて分析を行い、市の財政状況を把握します。
１．資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるか】〇住民一人当たり資産額（円）２．世代間公平性【将来世代と現世代との負担の分担は適切か】〇純資産比率（％）-9-３．持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）】〇住民一人当たり負債額（円）４．効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】〇住民一人当たり行政コスト（円）- 10 -

５．弾力性【資産形成を行う余裕はどのくらいあるか】〇行政コスト対税収等比率（％）

６．自律性【歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか】〇受益者負担比率（％）- 11 -

添付資料◆一般会計等財務書類◆全体財務書類◆連結財務書類

【様式第１号】

一般会計等 貸借対照表(平成31年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
37,849,589,549 固定負債
36,165,227,445
地方債
13,765,178,735
長期未払金
3,790,822,468
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
9,872,656,517
その他△ 1,471,932,623 流動負債
259,963,915
1年内償還予定地方債△ 58,676,118
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
560,000
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分22,324,179,953 余剰分（不足分）
296,758,493
456,019,808△ 85,931,273
25,422,712,367△ 3,863,690,873
98,311,431
192,719,420△ 116,850,663
30,954,546
30,391,200
563,346
1,653,407,558
747,447,433
33,563,433
145,694,000
568,190,000
63,881,131
179,255,744
667,683,028
667,683,028△ 4,859,778
2,872,343,130
339,366,767
19,160,649
113,589,288
2,401,874,000
1,759,907,000
641,967,000△ 1,647,574
純資産合計
40,721,932,679
負債及び純資産合計(単位：円）
金額
10,905,061,282
9,427,891,282
1,474,839,000
2,331,000
1,260,422,583
1,155,071,141
80,050,647
25,300,795
12,165,483,865
40,365,052,837△ 11,808,604,023

28,556,448,814
40,721,932,679

【様式第２号】

一般会計等 行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト(単位：円）
金額
10,460,317,900
5,872,522,258
1,621,736,252
1,361,548,236
80,050,647
180,137,369
4,065,465,808
1,382,697,706
1,258,935,597
1,423,832,505
185,320,198
75,078,986
14,960,699
95,280,513
4,587,795,642
1,791,971,243
2,086,107,210
702,517,779
7,199,410
373,656,083
177,468,525
196,187,558
10,086,661,817
76,078,742
63,340,479
12,738,263
924,000
924,000
10,161,816,559

【様式第３号】

一般会計等 純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

27,680,301,165△ 10,161,816,559
8,439,437,485
6,169,488,996
2,269,948,489△ 1,722,379,074

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△12,600,831,124△ 2,304,400
876,147,649
28,556,448,814

固定資産
等形成分

39,158,708,743△ 1,390,815,529
97,981,431△ 1,431,515,007
466,875,996△ 524,157,949△12,600,831,124△ 3,671,500
1,206,344,094
40,365,052,837

余剰分
（不足分）

△ 11,478,407,578△ 10,161,816,559
8,439,437,485
6,169,488,996
2,269,948,489△ 1,722,379,074
1,390,815,529△ 97,981,431
1,431,515,007△ 466,875,996
524,157,949

1,367,100△ 330,196,445△ 11,808,604,023

【様式第４号】

一般会計等 資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

9,030,078,503
4,442,282,861
1,620,290,091
2,641,633,303
75,078,986
105,280,481
4,587,795,642
1,791,971,243
2,086,107,210
702,517,779
7,199,410
8,116,626,497
6,166,531,123
1,659,697,489
177,829,975
112,567,910
63,340,479
63,340,479
341,846,000△ 634,946,485
530,763,927
97,981,431
313,674,464
30,499,032
88,609,000
756,973,970
268,405,000
369,213,000
111,673,468
7,682,502
226,210,043
1,074,164,949
1,074,164,949
1,524,052,000
1,524,052,000
449,887,051
41,150,609
272,915,363
314,065,972
25,394,914△ 94,119
25,300,795
339,366,767

【様式第１号】

連結貸借対照表(平成31年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
44,198,449,226 固定負債
42,610,021,757
地方債等
16,023,114,243
長期未払金
3,822,670,629
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
12,625,565,847
その他△ 2,058,769,292 流動負債
298,422,370
1年内償還予定地方債等△ 64,594,187
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
28,034,300
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分25,697,100,807 余剰分（不足分）
362,883,327 他団体出資等分
872,781,440△ 231,150,446
30,316,905,956△ 5,722,644,781
98,325,311
2,991,051,642△ 2,101,244,935
31,248,547
30,391,201
857,346
1,557,178,922
179,257,433
33,563,433
145,694,000
123,778,146
179,255,744
1,086,085,147
1,086,085,147
18,780△ 11,216,328
4,342,520,845
1,283,331,435
524,862,724
113,589,288
2,420,717,372
1,778,750,372
641,967,000
4,394,282
293,640△ 4,667,896
純資産合計
48,540,970,071
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
15,293,317,548
12,613,168,247
1,690,567,856
2,331,000
987,250,445
2,479,962,381
1,500,785,206
621,357,718
208,817,363
600,000
115,192,467
25,998,198
7,211,429
17,773,279,929
46,732,755,886△ 15,985,876,778
20,811,034

30,767,690,142
48,540,970,071

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
17,108,193,045
7,542,619,794
2,103,225,154
1,755,601,268
115,192,467
1,620,140
230,811,279
5,049,580,136
1,927,528,121
1,310,268,132
1,718,365,649
93,418,234
389,814,504
125,862,655
21,138,427
242,813,422
9,565,573,251
4,728,079,252
4,829,586,206
7,907,793
1,174,402,946
566,041,440
608,361,506
15,933,790,099
78,602,953
64,423,061
147,465
402,050
13,630,377
21,629,97834,226
21,595,752
15,990,763,074

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

29,704,925,972△ 15,990,763,074
14,454,270,723
8,377,225,604
6,077,045,119△ 1,536,492,351

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△12,600,831,124
14,241,054△ 13,511,279△ 2,304,377
1,062,764,170
30,767,690,142

固定資産
等形成分

44,888,038,279△ 775,279,897
786,810,906△ 1,726,195,616
751,372,118△ 587,267,305△12,600,831,124

28,315,244△ 9,148,863
1,844,717,607
46,732,755,886

余剰分
（不足分）

△ 15,189,682,287△ 15,990,763,074
14,454,270,723
8,377,225,604
6,077,045,119△ 1,536,492,351
775,279,897△ 786,810,906
1,726,195,616△ 751,372,118
587,267,305△ 41,826,523
6,844,486△ 796,194,491△ 15,985,876,778

他団体出資等分

6,569,980--

14,241,054
14,241,054
20,811,034

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

15,842,220,327
6,276,647,076
2,177,566,496
3,528,506,212
93,179,533
477,394,835
9,565,573,251
7,461,772,211
2,095,893,247
7,907,793
15,360,618,406
8,376,891,748
5,480,568,084
978,265,927
524,892,647
65,717,225
64,423,061
1,294,164
361,862,254△ 185,456,892
910,806,832
463,875,889
358,221,909
100,032
88,609,000
2924,755,342
408,082,500
372,361,000
111,673,468
7,716,728
24,921,646
13,948,510
1,405,385,520
1,403,972,375
1,413,145
1,851,451,517
1,524,052,000
327,399,517
446,065,997
274,557,615
980,336,632
2,983,232
1,257,877,479
25,535,977△ 82,021
25,453,956
1,283,331,435

【様式第１号】

全体貸借対照表(平成31年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
41,490,844,139 固定負債
40,145,907,898
地方債等
13,765,178,735
長期未払金
3,790,822,468
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
9,872,656,517
その他△ 1,471,932,623 流動負債
259,963,915
1年内償還予定地方債等△ 58,676,118
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
560,000
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分25,697,100,807 余剰分（不足分）
362,883,327 他団体出資等分
872,781,440△ 231,150,446
30,316,905,956△ 5,722,644,781
98,325,311
2,368,051,574△ 1,684,423,218
31,248,546
30,391,200
857,346
1,313,687,695
200,257,433
33,563,433
145,694,000
21,000,000
123,655,038
179,255,744
821,717,028
821,717,028
18,780△ 11,216,328
4,063,543,874
1,149,707,664
398,986,125
113,589,288
2,401,874,000
1,759,907,000
641,967,000
3,715,368
250,000△ 4,578,571
純資産合計
45,554,388,013
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
13,727,482,491
11,264,510,293
1,477,709,610
2,331,000
982,931,588
1,980,832,572
1,316,477,220
541,013,452
94,133,103
25,300,795
3,908,002
15,708,315,063
44,006,307,427△ 14,160,234,477-

29,846,072,950
45,554,388,013

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
14,624,590,191
6,579,512,947
1,845,250,982
1,524,260,012
94,133,103
226,857,867
4,416,117,807
1,473,109,139
1,279,207,648
1,579,323,635
84,477,385
318,144,158
107,762,108
21,049,102
189,332,948
8,045,077,244
5,941,533,687
2,095,889,080
7,654,477
774,374,906
554,462,283
219,912,623
13,850,215,285
76,223,950
63,340,479
12,883,471
1,842,981
1,842,981
13,924,596,254

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

28,850,225,833△ 13,924,596,254
12,321,916,616
7,551,553,426
4,770,363,190△ 1,602,679,638

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△12,600,831,124△ 2,304,368
995,847,117
29,846,072,950

固定資産
等形成分

42,299,001,203△ 859,454,399
748,494,822△ 1,587,006,137
538,773,692△ 559,716,776△12,600,831,124

余剰分
（不足分）

△ 13,448,775,370△ 13,924,596,254
12,321,916,616
7,551,553,426
4,770,363,190△ 1,602,679,638
859,454,399△ 748,494,822
1,587,006,137△ 538,773,692
559,716,776

他団体出資等分--△ 34,070,500
1,707,306,224
44,006,307,427

31,766,132△ 711,459,107△ 14,160,234,477-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

13,457,632,540
5,412,555,296
1,919,357,844
2,994,001,910
75,078,986
424,116,556
8,045,077,244
5,941,533,687
2,095,889,080
7,654,477
12,826,124,106
7,551,293,611
4,160,112,190
966,686,770
148,031,535
63,485,687
63,340,479
145,208
341,959,881△ 353,034,240
886,116,140
440,703,644
356,703,464
100,032
88,609,000
899,799,470
408,082,500
372,361,000
111,673,468
7,682,502
13,683,330
1,221,301,930
1,221,301,930
1,851,451,517
1,524,052,000
327,399,517
630,149,587
290,798,677
833,608,192
1,124,406,869
25,394,914△ 94,119
25,300,795
1,149,707,664

添付資料◆附属明細書一般会計③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名
株式会社みずほホールディングス（単位：円）
株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）
0

171

合計
市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
出資金額（貸借対照表計上
相手先名
資産
額）
（B)
（A)

取得単価
（D)

取得原価
（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)

960,0003,000-2,991

960,0003,000-2,991（参考）財産に関する調書記載額（単位：円）
負債（C)

純資産額（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

水道事業会計547,190,000

4,953,946,278

3,533,369,338

1,420,576,940

1,629,550,392

33.6%

477,018,385

市農業管理センター（出捐金）

21,000,000

213,061,238

75,961,727

137,099,511

41,811,034

50.2%

68,859,568

合計

568,190,000

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関す
る
調書記載額

一般会計
③投資及び出資金の明細
市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

負債
（C)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額 （参考）財産に関す（Ａ）－（Ｈ）
る
（Ｉ）
調書記載額

10,000,000

18,831,826

39,552,663-20,720,837

10,000,000

121.0%

0

南日本放送株式会社

150,000

13,024,338,000

2,152,037,000

10,872,301,000

200,000,000

0.1%

8,154,226

150,000

南薩エアポート株式会社

32,424

33,776,940

9,704,082

24,072,858

143,500,000

0.1%

33,551

32,42481,00013,958,002,000

10,334,940,000

3,623,062,000

490,000,000

0.0%

598,91481,00033,300,000

285,184,000

35,321,000

249,863,000

100,000,000

33.3%

83,204,379

33,300,000

県漁業信用基金協会

11,100,000

167,253,977,746

133,910,665,822

33,343,311,924

22,518,150,000

0.0%

16,436,109

11,100,000

県信用保証協会

11,900,000

171,889,231,821

149,222,692,458

22,666,539,363

15,527,439,363

0.1%

17,371,301

11,900,000

種子島森林組合

2,273,234

258,812,920

263,546,404-4,733,484

98,145,000

9.1%

0

鹿児島県農業信用基金協会

2,320,000

77,611,333,451

68,317,004,940

9,294,328,511

6,018,440,000

0.0%

3,582,796

さとうきび品質取引対策基金

10,340,000

種子島中央青果株式会社

株式会社ナンチク（南九州畜産
興業株式会社）種子島空港ターミナルビル株式会社

鹿児島県森林整備公社（県林業
開発公社）
市野菜価格安定制度（特別基金）

10,000,000

2,273,234
2,320,000
10,340,000

33,051,175,187

33,234,392,844-183,217,657

17,800,000

1.1%

0

31,729,000

31,729,000

169,000

109,107,444

880,001

108,227,443

104,000,000

0.2%

175,870

169,000

5,716,000

1,044,086,721

31,376,185

1,012,710,536

1,000,000,000

0.6%

5,788,653

5,716,000

7,888,000

1,639,106,358

95,948,163

1,543,158,195

1,342,996,000

0.6%

9,063,640

7,888,000

鹿児島県暴力追放県民会議

930,000

1,022,999,115

972,641

1,022,026,474

636,697,770

0.1%

1,492,835

930,000

県家畜畜産物衛生指導協会

170,000

516,371,691

194,819,559

321,552,132

40,990,000

0.4%

1,333,590

170,000

かごしまみどりの基金

1,262,000

579,609,782

6,445,837

573,163,945

527,686,017

0.2%

1,370,764

1,262,000

市肉用牛基金運営協議会

60,000,000

県角膜・腎臓バンク協会
鹿児島県農業・農村振興協会（県農業後継者育成基金協会）
かごしま豊かな海づくり協会（県栽培漁業協会）60,000,000

鹿児島県環境保全協会（県環境検査センター）

160,000

844,158,963

222,638,544

621,520,419

50,000,000

0.3%

1,988,865

160,000

県畜産協会

710,000

14,675,021,866

825,407,022

13,849,614,844

930,825,000

0.1%

10,563,991

710,000

1,300,000

24,589,199,000,000

24,294,008,000,000

295,191,000,000

16,602,000,000

0.0%

23,114,583

1,300,000

地方公共団体金融機構
合計

191,530,658

179,257,424

一般会計④基金の明細（単位：円）
種類

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

合計
(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

1,759,907,000

0

0

0

1,759,907,000

減債基金（固定資産）

0

0

0

0

0

減債基金（流動資産）

641,967,000

0

0

0

641,967,000

その他（基金）667,683,028

0

0

0

667,683,028

退職手当等基金

6,317,000

0006,317,000

中山間ふるさと・水と土保全基金

10,032,000

0

0

0

10,032,000

地域振興基金59,484,000

0

0

0

59,484,000

地域福祉基金9,161,000

0009,161,000

西京畑地かんがい

44,252,000

0

0

0

44,252,000

公共施設建設基金

433,100,000

0

0

0

433,100,000

ふるさと応援寄付基金

83,316,543

0

0

0

83,316,543

国保高額貸付基金

6,000,000

0006,000,000

奨学基金

15,000,000

0

0

0

15,000,000

学校教育施設整備基金

1,020,4850001,020,485

3,069,557,028

0

0

0

3,069,557,028

合計

0

0

一般会計
⑤貸付金の明細

個別計上を除き原則計上なし
長期貸付金

相手先名または種別

貸借対照表計上額

個別計上を除き原則計上なし
短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額（単位：円）（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

その他の貸付金
奨学資金貸付金収入

9,185,744

06,393,288

0

15,579,032

地域総合整備資金

160,605,000

022,746,000

0183,351,000

畜産振興資金5,465,000

072,450,000

077,915,000

種子島森林組合運営資金

4,000,000

0

12,000,000

016,000,000

179,255,744

0

113,589,288

0

292,845,032

合計

一般会計
⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細
相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

その他の貸付金

その他の貸付金

奨学資金貸付金収入

12,041,725

0

奨学資金貸付金収入

地域総合整備資金

00

畜産振興資金0

種子島森林組合運営資金
小計（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

1,367,1000

地域総合整備資金

000

畜産振興資金00

00

種子島森林組合運営資金

0

0

12,041,725

0

1,367,100

0

小計

一般会計
⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

市民税（個人）11,393,316

1,128,835

市民税（個人）4,584,473

454,224

市民税（法人）220,800

37,293

市民税（法人）

260,000

43,914

固定資産税

23,004,214

2,886,079

固定資産税

7,508,442

941,999

軽自動車税2,702,402

282,974

軽自動車税939,100

98,335

都市計画税891,149

123,772

都市計画税

257,81435,808

その他の未収金

その他の未収金

児童福祉費負担金

230,3500

児童福祉費負担金

1,579,010

0

社会福祉費負担金00

社会福祉費負担金

170,72405,858,200

70,175

1,195,100

14,316

総務使用料（島元気郷たねがしま住宅使用料）

00

総務使用料（島元気郷たねがしま住宅使用料）

00

総務使用料（庁舎施設等）

00

総務使用料（庁舎施設等）

00

教育使用料（市民会館使用料）

0

0

教育使用料（市民会館使用料）

00

財産運用収入00

財産運用収入00

土地貸付収入34,0000

土地貸付収入00

建物貸付収入60,6400

建物貸付収入00

民生雑入7,280,335

330,650

民生雑入

1,298,586

58,978

教育雑入

0

0

教育雑入

0

0

164,000

0

違約金及び延納利息

00

児童扶養手当過払返戻金

00

児童扶養手当過払返戻金

00

損害賠償金（行政経営課）

0

0

損害賠償金（行政経営課）

00

過年度医療扶助診療報酬返還金00

過年度医療扶助診療報酬返還金

0

0

弁償金

0

0

弁償金

300

0

小計

51,839,406

4,859,778

小計

17,793,549

1,647,574

合計

63,881,131

4,859,778

合計

19,160,649

1,647,574

住宅使用料

違約金及び延納利息

住宅使用料

一般会計
（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）
地方公共団体
金融機構

その他の
金融機関

地方債残高

うち1年内
償還予定

政府資金

6,739,813,655

841,002,018

6,025,211,082

291,596,496

0

255,966,077

0

0

0

167,040,000

一般公共事業

170,018,664

51,543,300

167,583,308

00

2,435,356

0

0

0

0

公営住宅建設

734,809,759

92,536,592

732,979,167

1,830,592

0

0

0

0

0

災害復旧

151,356,900

21,850,797

127,860,235

00

23,496,665

0

0

0

0

教育・福祉施設

1,081,202,591

120,918,551

1,078,470,534

002,732,057

0

0

0

0

一般単独事業823,975,176

164,827,607

267,813,289

165,481,909

0

223,639,978

0

0

0

167,040,000

その他

3,778,450,565

389,325,171

3,650,504,549

124,283,995

0

3,662,021

0

0

0

0

【特別分】

3,843,148,768

314,069,123

2,247,381,648

1,217,768,565

0

231,187,681

0

0

0

146,810,874

3,461,003,487

262,893,163

2,012,047,241

1,217,768,565

0

231,187,681

0

0

0

0

減税補填債

44,119,602

10,182,693

44,119,602

0

0

0

0

0

0

0

その他

338,025,679

40,993,267

191,214,805

0

0

0

0

0

0

146,810,874

10,582,962,423

1,155,071,141

8,272,592,730

1,509,365,061

0

487,153,758

0

0

0

313,850,874【通常分】

臨時財政対策債

合計

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

一般会計
②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下（単位：円）
1.5％超
2.0％以下10,582,962,423 9,144,429,019 1,019,521,313

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下293,541,583

22,292,100

74,189,896

3.5％超
4.0％以下4,024,653③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

１年以内

24,963,859（単位：円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

10,582,962,423 1,155,071,141 1,110,922,252 1,103,295,438 1,136,122,877④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

4.0％超

４年超
５年以内

５年超
10年以内

992,779,071 3,459,884,852 1,624,886,792（単位：円）
契約条項の概要

10年超

（参考）
加重平均
利率
0.6%

一般会計
⑤引当金の明細
区分
投資損失引当金（単位：円）
前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高

その他

0

0

0

0

0

徴収不能引当金（固定資産）

5,090,360

13,535,340

13,765,922

0

4,859,778

徴収不能引当金（流動資産）

1,921,615

1,425,359

1,699,400

01,647,574

1,558,560,000

083,721,00001,474,839,000

損失補償等引当金

3,255,000

0924,00002,331,000

賞与等引当金78,604,486

80,050,647

78,604,486

0

80,050,647

1,647,431,461

95,011,346

178,714,808

0

1,563,727,999

退職手当引当金

合計

一般会計
２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分その他の補助金等（単位：円）
名称

広域事務組合連絡調整事務

425,912,000 平成30年度種子島地区広域事務組合負担金

熊毛地区消防組合負担金事務

254,015,000

後期高齢者医療運営事業

231,565,809 鹿児島県後期高齢者医療広域連合共通経費市町村負担金

雇用機会拡充事業

47,890,000 平成30年度 西之表市雇用機会拡充事業補助金

多面的機能支払交付金事業

45,143,296 多面的機能支払交付金事業補助金

有人国境離島法関連事業

43,720,889

農水産物輸送コスト支援事業

39,942,845 平成30年度農水産物輸送コスト支援事業補助金

産婦人科医院組合負担金事務

39,321,000 平成30年度種子島産婦人科医院組合負担金

合併処理浄化槽設置促進事業

39,001,800 合併処理浄化槽設置費補助金

地域公共交通活性化協議会運営事業

38,126,772 平成30年度西之表市地域公共交通活性化協議会補助金

鳥獣被害防止総合対策整備交付金事業

34,937,722

農業人材力強化総合支援事業

33,464,126 農業次世代人材投資資金（経営開始型）

離島漁業再生支援交付金事業

32,922,000 離島漁業再生支援交付金

さとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業

32,200,000

電子計算組織機器管理事務

22,336,488 地方公共団体情報システム機構負担金

校区・集落支援事務

19,379,400 西之表市地域活性化交付金

市まちづくり公社（総務費）

16,379,414 平成30年度西之表市まちづくり公社補助金（総務管理費）

鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業

15,374,000 鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業

学校給食費無償化事業

14,448,380 西之表市学校給食費補助金

鳥獣被害防止ネット助成事業

12,384,048 鳥獣被害防止ネット助成事業

基幹水利施設保全事業（西京地区）

11,950,000 県営土地改良事業負担金

路線バス維持対策事業

11,759,080 平成30年度西之表市幹線バス路線維持対策補助金

木材チップ島外出荷支援事業

11,445,000 西之表市木材チップ島外出荷支援事業補助金

県営畑総事業等償還助成負担金（県営畑総等事業）

10,678,263 県営畑総等事業償還金補助金

映画製作誘致事業

10,000,000 平成30年度映画製作プロモーション負担金297,673,911

その他
計
合計

支出目的

金額

1,791,971,243
1,791,971,243

平成30年度熊毛地区消防組合負担金（本部共通経費、消防
署費）

平成30年度鹿児島県特定有人国境離島地域航路・航空路運
賃低廉化協議会負担金

鳥獣被害防止総合対策整備交付金事業（鳥獣被害対策実践事業）

平成30年度さとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業
補助金

一般会計
３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

財源の内容

金額

地方税

税収等

1,423,358,897

地方譲与税

87,202,000

利子割交付金2,395,000

配当割交付金2,655,000

株式等譲渡所得割交付金

3,113,000

地方消費税交付金286,195,000

自動車取得税交付金

15,360,000

地方特例交付金

3,440,000

地方交付税

一般会計

4,215,346,000

交通安全対策特別交付金

1,331,000

分担金及び負担金

51,826,935

寄付金,寄附金

61,901,700

繰入金

15,364,464
小計

6,169,488,996

国庫支出金

1,135,868,000

経常的補助金 都道府県等支出金

計
国庫支出金
国県等補助金計
国庫支出金

101,859,000
268,405,000
75,527,000

臨時的補助金 都道府県等支出金

計
合計

1,668,011,000
166,546,000

資本的補助金 都道府県等支出金

小計532,143,000

266,319,000
341,846,000
2,278,262,000
8,447,750,996

一般会計
４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類
現金（単位：円）
本年度末残高314,065,972

合計

314,065,972

添付資料
◆注記

一般会計等財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし一般会計等財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 60年
物品

2年 ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

一般会計等財務書類 注記（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（平成31年4月１日～5月31日）の現金出納に関する取引を当会計
年度の取引に含めています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として金額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

一般会計等財務書類 注記
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

種子島空港ターミナル

総額

未計上額

0千円

740千円

6,660千円

7,400千円

西之表市土地改良区

0千円

1,591千円

0千円

1,591千円

計

0千円

2,331千円

6,660千円

8,991千円

ビル（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし一般会計等財務書類 注記
５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次の通りです。
一般会計②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況△ 5.28 ％実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 16.11 ％連結実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・
10.06 ％
実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45.90 ％
将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし⑥過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素
標準財政規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,728,531 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額・・・

832,726 千円

将来負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,160,025 千円

充当可能基金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,220,236 千円

特定財源見込額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

386,466 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額・・・・・・・・

8,302,426 千円（３）行政コスト計算書に係る事項なし

一般会計等財務書類 注記（４）純資産変動計算書に係る事項①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支△ 389,196 千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

11,012,414千円

10,698,348千円

繰越金のうち前年度歳入歳出差引額に伴う差額△272,915千円

0千円

資金収支計算書

10,739,498千円

10,698,348千円

地方自治法第233条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計の分だけ相違します。
歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支△634,946千円

投資活動収入の国県等補助金収入

268,405千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）163,007千円

減価償却費
賞与等引当金繰入額△1,423,833千円△80,051千円

退職手当引当金繰入額

0千円

徴収不能引当金繰入額△14,961千円

資産除売却益（損）
純資産変動計算書の本年度差額④重要な非資金取引なし

0千円△1,722,379千円

全体財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結対象会計の会計基準に基づく評価方法

全体財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 60年
物品

2年 ～ 15年

法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

全体財務書類 注記（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

全体財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

種子島空港ターミナル

総額

未計上額

0千円

740千円

6,660千円

7,400千円

西之表市土地改良区

0千円

1,591千円

0千円

1,591千円

計

0千円

2,331千円

6,660千円

8,991千円

ビル（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）全体財務書類の対象範囲
全体財務書類の対象範囲については、一般会計等財務書類の対象範囲に下記会計を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合

水道事業

全部連結

-

市場事業

全部連結

-

国民健康保険事業（事業勘定）

全部連結

-

介護保険事業（保険事業勘定）

全部連結

-

交通災害共済事業

全部連結-

後期高齢者医療事業（市町村）

全部連結

-

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。

連結財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結対象会計・団体の会計基準に基づく評価方法

連結財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 60年
物品

2年 ～ 15年

法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
③損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

連結財務書類 注記（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

連結財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表

確定債務額

計上額

種子島空港ターミナル

総額

未計上額

0千円

740千円

6,660千円

7,400千円

西之表市土地改良区

0千円

1,591千円

0千円

1,591千円

計

0千円

2,331千円

6,660千円

8,991千円

ビル（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）連結財務書類の対象範囲
連結財務書類の対象範囲については、全体財務書類の対象範囲に下記の団体（会計）を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合種子島地区広域事務組合

比例連結

63.29%

熊毛地区消防組合

比例連結

28.81%

種子島産婦人科医院組合

比例連結59.50%

鹿児島県市町村総合事務組合（緊急）

比例連結

6.35%

鹿児島県市町村総合事務組合（消防）

比例連結

2.94%

鹿児島県市町村総合事務組合（非常勤）

比例連結

1.93%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

比例連結

1.21%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

比例連結

1.02%

西之表市農業振興公社

全部連結

-

連結の方法は次のとおりです。
①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結対象としています。
②地方独立行政法人は、全て全部連結の対象としています。
③地方三公社は、全て全部連結の対象としています④第三セクター等は、出資割合が50％を超える団体（出資割合等が50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体は含みます。）は、全部連結の対象としています。

連結財務書類 注記（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。