第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向

ⅣAI 関連の注目動向
坂津 務 *、杉本 勉*
0F

１．はじめにhttps://www.europarl.europa.eu/news/en/press-

2023 年 6 月に欧州 AI 規制案の修正案が欧州議会で

room/20230609IPR96212/meps-ready-to-negotiate-採択されたり、2022 年末から爆発的に社会に浸透してfirst-ever-rules-for-safe-and-transparent-ai

きた生成 AI の様々な問題が顕在化してきたりと、AIAI 規制案は欧州委員会が 2021 年に提案しており、を取りまく社会情勢は 2023 年度も大きく変化を遂げ

その後、生成 AI の台頭などを受け、見直しを急いでいてきている。

た。修正案では、生成 AI を利用したサービスを提供す

JBMIA の技術調査専門委員会に属している AI 関連対る企業に透明性の確保を求めている。具体的にはコン応検討 WG より 2023 年 7 月に「AI 倫理と AI 規制の最テンツが AI によって生成されたことを明示するほか、新動向と AI 利活用のために考慮すべき注意点」を公違法なコンテンツの生成を防ぐモデルの設計や、生成開した。

AI の学習に著作権で保護されたコンテンツを使用し（JBMIA ホームページ 2023 年 7 月報告書）

た場合は、著作物に関する情報の開示を義務付けていhttps://www.jbmia.or.jp/whatsnew/detail.php?id=1

る。このほか最も危険な容認できないリスクについて

653

も対象を拡大し、一般にアクセス可能な空間における本 WG（WG メンバーを章末に記載） では引き続き AI

リアルタイム情報を用いた遠隔生体認証システム、機関連の動向調査を行ってきており、2023 年 4 月から密性の高い属性（性別、人種、民族、宗教、政治的指2024 年 3 月までに AI に関連した活動を発表している向など）を利用した生体情報に基づく分類システム、企業のニュースリリースや一般公開されている関連情法執行機関・国境管理・職場・教育機関における感情報などを情報源とし、国内外の規制・倫理、および特認識システム、顔認識データベースを作成する目的でに目立った動きを見せている生成 AI 関連について今ソーシャルメディアや監視カメラの映像から生体デー

年度の注目される動向をまとめた。なお、本報告ではタを無差別に収集する行為などが禁止リストに追加さWG 活動の中でピックアップした情報を基にしているれている。また、この時の欧州議会の案では、規制にため、取り上げていない情報が多々あることを承知い違反した場合は最大で 4,000 万ユーロ、または全世界ただきたい。の売上高の 7％の罰金が科される可能性がある。2021
年の欧州委員会案では最大 3,000 万ユーロ、または世２．国内外の規制・倫理・標準化動向

界売上高の 6％となっていた。

2.1. 欧州動向
2023 年 6 月に欧州議会は、欧州 AI 規制案の修正案

2023 年 12 月に欧州理事会と欧州議会は、AI に関すを採択した。

る調和ルールに関する提案、いわゆる AI 法に関して（欧州議会 2023 年 6 月プレスルーム）

暫定合意に達したと発表した。

* 技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向（欧州理事会 2023 年 12 月プレスリリース）ンを促進してこの分野のリーダーとして欧州を確立す

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-

ることを目指している。生成 AI を手がける企業向け

releases/2023/12/09/artificial-intelligence-act-のルールも整えた。AI に外部の情報を読み込ませて訓

council-and-parliament-strike-a-deal-on-the-練する手順について、文書での開示を求める。AI でつ

first-worldwide-rules-for-ai/

くられた内容であることも明示させる。違反した場合、この暫定合意では、リスクが容認できない禁止対象として、例えば、認知行動操作、インターネットや監企業には最大で 3,500 万ユーロか年間売上高の 7%の制裁金が科される。

視カメラ映像からの無差別な顔画像の収集、職場や教育機関での感情認識、社会的スコアリング、性的指向

2.2.米国動向や宗教などの機密データを推測するための生体認証の2023 年 7 月に米ホワイトハウスは、OpenAI 社や分類、個人に対する予測的な取り締まりのいくつかのGoogle、Microsoft など米テクノロジー企業 7 社とのケース、などが含まれている。また、公共のアクセス間で、AI によるリスクを軽減する一連の自主的な安全可能な空間におけるリアルタイム遠隔生体認証システ確保策について合意したと発表した。

ムの使用に関しては、安全措置を追加することで例外（ホワイトハウス 2023 年 7 月ブリーフィングルーム）的に認められるが、犯罪防止などの特定の状況に限定

https://www.whitehouse.gov/briefing-

されている。

room/statements-releases/2023/07/21/fact-sheet-

さらに、生成 AI のような汎用目的型 AI（generalbiden-harris-administration-secures-voluntary-

purpose AI、GPAI）に関しても言及されており、市場

commitments-from-leading-artificial-に投入される前に特定の透明性義務を遵守しなければintelligence-companies-to-manage-the-risks-ならないと規定されている。影響がバリューチェーン

posed-by-ai/全体に波及する GPAI モデルには、リスク管理などのAI 開発を主導する 7 社から安全で透明な AI 技術開発に向けて自主的に取り組むとの同意を得た。7 社はより厳格な義務が課せられる。

上記のほか、Amazon、Meta、Anthropic、Inflection AI
2024 年 3 月に欧州議会は世界初となる AI の包括的な規制法案を可決した。

である。自社で AI のリスクをどう管理しているかについて他社や政府、研究者との間で情報共有を進める（欧州議会 2024 年 3 月プレスルーム）

ことや、サイバーセキュリティ分野への投資を増やす

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-

こと、AI システムの問題を早期に発見・修正できるよroom/20240308IPR19015/artificial-intelligence-

う公開後に第三者機関を通じて検証することを確約しact-meps-adopt-landmark-law

た。さらに、コンテンツが AI 製だとわかるように「電この規制は 2023 年 12 月に加盟国との交渉で合意さ子透かし」の仕組みのような強力なツールを開発するれていたが、欧州議会が仏ストラスブールで本会議をことや、偏見や差別の助長、プライバシーの侵害など開き、議員らによって賛成 523 票、反対 46 票、棄権 49

AI が社会にもたらすリスクに関する研究を優先させ票で承認された。加盟国からなる閣僚理事会も近く承ることも約束した。

認し、成立する見通しである。2026 年ごろからの適用開始を見込む。それまでの経過措置として、企業など

2023 年 10 月に米国バイデン政権は AI の安心、安全には規制案に近い自主ルールの順守を要求している。

で信頼できる開発と利用に関する大統領令を発令した。

基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性（ホワイトハウス 2023 年 10 月ブリーフィングルーム）を高リスク AI から保護すると同時に、イノベーショ- 2 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
https://www.whitehouse.gov/briefing-https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/room/presidential-actions/2023/10/30/executive-

11hiroshimaaipurosesu.pdf

order-on-the-safe-secure-and-trustworthydevelopment-and-use-of-artificial-intelligence/

2.4. 国内動向

AI 関連企業は AI 技術をより安全なものにするため、総務省と経済産業省により、国内の事業活動においAI が生成したコンテンツに「電子透かし」を入れるなて AI の開発・提供・利用を担う全ての者を対象に、AIどの対策を自発的に実施することを約束していたが、開発者や AI 利用者など立場ごとに取り組むべき課題

大統領令はこうした約束よりもさらに踏み込んだハーを整理した AI 事業者ガイドライン案が、法的拘束⼒ドロー的な内容になっている。AI の安全性とセキュリのないソフトローで取りまとめられ、内閣府有識者会ティのための新しい基準を確立し、米国人のプライバ議「AI 戦略会議」での議論を経て提示された。

シーを保護し、公平性と公民権を推進し、消費者と労（2024 年 1 月総務省「AI ネットワーク推進会議」及び働者を擁護し、イノベーションと競争を促進し、世界経済産業省「AI 事業者ガイドライン検討会」）

中で米国のリーダーシップを向上させることなど、主https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_ne

要な構成要素を 8 つの項目に分けて規定している。

twork/02ryutsu20_04000019.html
従来各官庁が個別に作成・運用してきた複数の AI 関連指針を統合・見直しし、広島 AI プロセスでとりまと

2.3. 国際協調の動向
2023 年 5 月に行われた G7 広島サミットの首脳宣言められた高度な AI システムに関する国際指針及び国にて、AI ガバナンスについて、我々の共有する民主主際行動規範を反映した、我が国における AI ガバナン

義的価値に沿った、「信頼性のある AI という共通のビスの統一的な指針であり、想定され得る全ての AI シジョンと目標」を達成するために、包摂的な AI ガバナ

ステム・サービスを広範に対象としている。

ンス及び相互運用性に関する国際的な議論を進めると全ての事業者が共通して考慮すべき指針として「公いうことが確認された。

平性」「透明性」などの 10 個の共通指針を掲げ、AI 開（外務省 2023 年 5 月 G7 広島首脳コミュニケ）

発者・AI 提供者・AI 利用者のそれぞれに対して取り組

www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf

むべき主な事項とチェックリスト、実施例を記述して

特に、生成 AI に関しては、生成 AI の機会と課題を事業者の自主的な取組を支援する内容となっている。

早急に把握する必要性を認識し、包摂的な方法で、OECD

2024 年 1～2 月にパブリックコメント募集を実施し、及び GPAI と協力しつつ、G7 の作業部会を通じた広島3 月を目途に策定・公表予定となっている。

AI プロセスを創設するよう関係閣僚に対して指示し（2024 年 3 月 31 日時点は未公表）た。
2.5．国際標準化の動向
これを受けた広島 AI プロセスにおいて、生成 AI な国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）

どの高度な AI システムへの対処を目的とした初の国の合同専門委員会（JTC1）内の AI に関する分科委員会際的枠組みとして、生成 AI に関する G7 の共通理解に（SC42）において、AI マネジメントシステムの国際標向けた OECD レポートや、全ての AI 関係者向け及び AI準化の検討・開発が進められ、2023 年 12 月に国際規開発者向け国際指針などを含む「広島 AI プロセス包格「AI マネジメントシステム（ISO/IEC 42001）」とし括的政策枠組み」及び「広島 AI プロセスを前進させるて発行された。

ための作業計画」がとりまとめられ、12 月 6 日の G７（経産省 2024 年 1 月ニュースリリース）

首脳声明にて承認された。

- 3 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240115001

Advisory Group（安全諮問グループ）を設立した。こ/20240115001.htmlのグループは技術チームの上に位置し、AI モデルのリAI の開発が活発化し、一般にも、AI システムとしてスク評価と報告、勧告を行う。経営陣が意思決定者で日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速にある一方で、取締役会は決定を覆す権利を有している。

進みつつある状況で、その普及に当たっては、安全・安心な AI システムとして適切に開発・提供・使用する

Microsoft は、顧客著作権コミットメントと呼ばれことが必要であり、そのよりどころとなるマネジメンている「Copilot 著作権コミットメント」を、「Azure

トシステムのニーズが高かった。本規格は、AI システ

OpenAI サービス」を使用する商用顧客にも拡大するこムを開発、提供または使用する組織を対象とし、マネとを発表した。

ジメントシステムを構築する際に遵守すべき要求事項（Microsoft 2023 年 9 月ニュースとストーリー）について、リスクベースアプローチによって規定して

https://blogs.microsoft.com/on-the-いる。信頼性や透明性、説明責任を備えた AI システム

issues/2023/09/07/copilot-copyright-commitment-の利活用ができるよう、そのリスクを特定し、軽減す

ai-legal-concerns/

ると共に、AI の公平性や個人のプライバシーなどへのAzure OpenAI サービスからの出力を対象とするコミ配慮についても要求している。これにより、AI に関すットメントを拡張することで、Microsoft は、これらるリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の顧客を擁護し、Azure OpenAI サービスの出力の使用の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構による著作権侵害で訴えられた場合に不利な判決に対築可能となり、より安全・安心な AI システムの普及拡して賠償金を支払うというコミットメントを拡大する。

大への貢献が期待される。

生成 AI によって生成されたコンテンツを使用するとき、一部ユーザーが知的財産権や著作権の侵害の申し３．生成 AI 関連動向立てを懸念しているということで、Microsoft がこの3.1. 生成 AI 倫理に関する動向種の懸念に対処することを目的としている。具体的にOpenAI 社は 2023 年 12 月、有害な AI の脅威を防ぐ

は、Microsoft の「Copilot」またはそれが生成する出ために最先端の技術や理論を活用して開発された「フ力の使用による著作権侵害で第三者が商用顧客を告訴ロンティアモデル」がもたらす壊滅的なリスクを追跡、した場合、当社は顧客を弁護し、顧客が使用していた評価、予測し、防御するための内部の安全プロセスを限り、訴訟の結果生じる不利な判決または和解金を支拡張していると発表した。

払うという内容となっている。

（OpenAI 社 2023 年 12 月安全チーム）
https://openai.com/safety/preparedness

東京都は職員向けに、文章生成 AI 利活用ガイドラ

AI によるリスクを軽減するために、複数の安全とインを策定した。

ポリシー関連チ ームが連携 して取り組んで いる。

（東京都 2023 年 8 月報道発表）

Safety Systems team（安全システムチーム）は、現行

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/p

モデルや「ChatGPT」などの製品の誤用を軽減すること

ress/2023/08/23/14.htmlに重点を置いている。Preparedness team（準備チーム）「ChatGPT」をはじめとする文章生成 AI は、都職員

はフロンティア モデルの機能の限界を調査し、評価をの業務のあり方を大きく変革する可能性を秘めている

実行し、レポートを作成するための技術的な作業を推一方、様々なリスクも指摘されている。このため、業進する。また、すべての報告書を検討し、経営陣と取務での活用にあたり期待する効果を得るためには、そ締役会に同時に送信するために、部門横断的な Safetyの特性をよく理解し、正しく利用することが重要と判- 4 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
断し、東京都ではデジタルサービス局内に検討プロジのテキストに相当するものを収めることができる。まェクトチームを設置し、文章生成 AI の利活用についた、パフォーマンスも最適化したため、「GPT-4」に比て議論を重ねて きた。検討 の成果をガイド ライン

較して入力トークンの価格が 1/3、出力トークンの価（Version 1.0）としてとりまとめ、2023 年 8 月から格が 1/2 とより低価格で提供できるようになった。

文章生成 AI を共通デジタルツールとして全局に導入した。

また、OpenAI 社は 2024 年 2 月に、開発中の最新 AI「Sora（ソラ）」のデモ映像を公開した。
（OpenAI 社 2024 年 2 月ホームページ/研究）3.2. 生成 AI の開発動向

https://openai.com/sora

米国 IBM と Meta は 2023 年 12 月、責任ある AI の開テキストのプロンプト（指示文）を入力することで、発や利用を促進するため、世界中の大手 IT 企業や学簡単に最長 1 分の映像を作れる。本物と見分けがつか術機関で構成される国際団体「AI アライアンス」を発ないほど高いクオリティーは世の中の話題となった。

足すると発表した。

例えば、「スタイリッシュな女性が、暖かく輝くネオ（IBM 2023 年 12 月ニュースルーム）

ンとアニメーションの街の看板で満たされた東京の通https://newsroom.ibm.com/AI-Alliance-Launches-りを歩いています」「彼女は黒い革のジャケット、赤as-an-International-Community-of-Leading-

い長いドレス、黒いブーツを着ており」などと打ち込Technology-Developers,-Researchers,-and-

むと、東京のような街を女性が歩き、途中で顔がアッ

Adopters-Collaborating-Together-to-Advance-プになるという構成面でもクオリティーが高い、まるOpen,-Safe,-Responsible-AI

で CM のような動画が生成される。また、テキストの指創設メンバーには、Intel や Dell、オラクル、ソニ

示のみからビデオを生成できることに加えて、既存のーグループなどの大企業をはじめ、AI 関連のスタート静止画像を取得してそこからビデオを生成し、画像のアップやイェール大学、東京大学、慶応義塾大学など内容を細部まで正確にアニメーション化することがで50 以上の組織が参加している。AI におけるオープン

きる。一般公開はまだだが、フェイク動画など安全性イノベーションとオープンサイエンスをサポートするやリスクへの対策の検討を進めているとのことである。

ために、オープンコミュニティを育成し、科学的な厳密さ、信頼、安全性、セキュリティ、多様性、経済競

ソフトバンクは、2023 年 10 月に国内最大級の生成争力を確保しながら、開発者や研究者が AI におけるAI 開発向け計算基盤の稼働および国産大規模言語モ責任あるイノベーションを加速できるようにすること

デル（LLM: Large Language Models）の開発の本格開に重点を置いている。

発を発表した。
（ソフトバンク 2023 年 10 月プレスリリース）

OpenAI 社は、2023 年 11 月に行われた年次開発者向けイベント「DevDay」で、大規模言語モデル「GPT-4」のアップグレード版である「GPT-4 Turbo」を発表した。

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/202
3/20231031_01/
ソフトバンクが、生成 AI 開発向けの計算基盤の稼（OpenAI 社 2023 年 11 月ブログ）

働 を 開 始 し 、 ソ フ ト バ ン ク の 子 会 社 で あ る SB

https://openai.com/blog/new-models-and-Intuitions 株式会社（エスビーインテュイッションズ）

developer-products-announced-at-devday

は、この計算基盤を活用して、日本語に特化した国産

2023 年 4 月までの世界の出来事に関する知識を持

LLM の開発を本格的に開始した。高速処理が可能な計っている。「GPT-4 Turbo」には 128k コンテキストウ

算基盤と豊富な技術者と顧客接点を持つソフトバンク

ィンドウがあり、1 つのプロンプトに 300 ページ以上が、日本語のデータセットを活用した高品質な国産- 5 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
LLM を開発することで、日本の商習慣や文化に適した

https://blog.research.google/2023/12/videopoet-生成 AI サービスの提供を実現するとのこと。今後、

large-language-model-for-zero.html

2024 年内に 3,500 億パラメータの国産 LLM の構築を目指している。

「VideoPoet」は、テキストから動画生成、画像から動画生成、動画のインペインティングやアウトペインティング、更には動画から音声への変換など幅広い動国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、2023

画生成タスクに対応している。このモデルは、LLM を年 7 月に、日本語の Web データのみで学習した 400 億使用しており、複数のモダリティにまたがる学習能力パラメータの生成系 LLM を開発したと発表した。

を持っている。テキスト入力に基づいて、様々な動き（NICT 2023 年 7 月プレスリリース）やスタイルの動画を生成することができる。

https://www.nict.go.jp/press/2023/07/04-1.html
NICT のユニバーサルコミュニケーション研究所デシャープは、「CE-LLM（Communication Edge-Largeータ駆動知能システム研究センターにおいて、独自にLanguage Model）」技術によりエッジ AI 分野をリード収集した 350 GB の日本語 Web テキストのみを用いてする戦略を展開しており、5 社のスタートアップ企業

400 億パラメータの生成系の大規模言語モデルを開発との協業も発表した。

した。今回の開発を通し、事前学習用テキストの整形、（シャープ 2023 年 11 月ニュースリリース）

フィルタリング、大規模計算基盤を用いた事前学習等、https://corporate.jp.sharp/news/231101-a.html

生成系の大規模言語モデル開発における多くの知見をエッジ AI は、ネットワークを介すことなく、それぞ得たとのことである。現在は、更に大規模な 1,790 億れの端末の中で様々な処理を行うため、リアルタイムパラメータの生成系大規模言語モデル（OpenAI 社の性が高まり、より自然なコミュニケーションを実現でGPT-3 と同等規模）の学習を実施中とのことである。

きるとのことである。本領域での早期実用化のため、シャープはこのエッジ AI の仕様を公開し、組み合わ

米国 Google は、2023 年 12 月に最新マルチモーダルせ可能な技術を保有するスタートアップとの連携を進生成 AI モデル「Gemini」を発表した。

めており、その成果を 2023 年 11 月に開催されたシャ（Google 2023 年 12 月ブログ）

ープ大規模技術展示イベント「SHARP Tech-Day」にてhttps://japan.googleblog.com/2023/12/gemini.html

一般公開した。急速に進化する生成 AI を、より簡単

この AI モデルは、「ChatGPT」を超える生成 AI としに、より素早く、日常生活において自然な形で使うこて注目されている。「Gemini」は、テキスト、コード、とができるという狙いで、シャープが描く AI の可能オーディオ、画像、ビデオなど、さまざまな情報を一性を示している。

般化し、シームレスに理解・操作するマルチモーダルなモデルとなっている。Google は「Gemini」をさまざ

リコーは、日本企業の業務での活用を目的に、企業

まな製品やプラットフォームに展開する予定であり、ごとのカスタマイズを容易に行える 130 億パラメータ

チャットサービスの「Bard」や Google 検索エンジン、の LLM を開発した。

「Pixel 8 Pro」のスマートフォンなどで活用される予（リコー 2024 年 1 月ニュースリリース）定となっている。現時点では英語のみに対応する。

https://jp.ricoh.com/release/2024/0131_1
日本語と英語での学習において、その学習データの米国 Google の研究機関である Google Research は、比率を工夫することで、日本語としての文法や回答が「VideoPoet」という新しい動画生成技術を発表した。

正確で日本語精度の高い、日本企業が持つ情報資産の（Google Research 2023 年 12 月ブログ）活用に適したモデルを実現している。ベンチマークツ- 6 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
ールを用いた性能検証の結果、日本語で利用できるLLM の普及に伴い課題となっている電力やコスト増

130 億パラメータを持つ日本語 LLM において、2024 年

加などの課題解決に向け、軽量でありながら世界トッ

1 月 4 日現在で最も優れた結果を確認したとのことでプレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデルある。学習能力が高い本 LLM に企業独自の情報や知識「tsuzumi」を活用し NTT グループ発の商用サービスをを取り入れることで、顧客ごとの業種・業務に合わせ開始する。

た高精度な AI モデル（カスタム LLM）を、短期間で容学習することが可能となる点を生かし業界に特化した易に構築することが可能になる。カスタム LLM を顧客領域にフォーカスする。全ての知識を集約した 1 つのの業務で活用し、業務文書の要約や質問応答の作業を巨大な LLM が存在するのではなく、専門性や個性をもAI に置き換えることで、業務のワークフローを最適化った小さな LLM の集合知が多種多様な AI 群と連携しし、業務効率化を実現することを目指している。てリアルワールドの社会課題を解決する世界をめざし業界に固有なデータを柔軟・セキュアにている。
3.3. 生成 AI 利活用事例
2023 年 6 月にトヨタ研究所は、車両設計のための新伊藤園は「お〜いお茶 カテキン緑茶」の CM に日本しい生成 AI 技術を発表した。

初の生成 AI モデルを起用した。

（トヨタ 2023 年 6 月ニュースルーム）（伊藤園 ホームページ）

https://pressroom.toyota.com/toyota-research-https://www.itoen.jp/oiocha/catechin/institute-unveils-new-generative-ai-techniquefor-vehicle-design/

モデルを作成した AI model 社によると、テレビ CMへの AI タレントの起用は日本で初めてとのことで、デザイナーは、クリエイティブプロセスの初期段階SNS（交流サイト）で話題を集めている。顔を AI で生として、公開されているテキストから画像への生成 AI成したのち、デザイナー・クリエイターが微調整してツールを活用できる。この新しい技術を使用すると、いるとのことである。膨大な画像データから自動生成

設計者は初期の設計スケッチとエンジニアリング上のしたもので、特定の著名人に意図的に近づけているこ

制約をこのプロセスに追加できるため、設計とエンジとはないという。CM では、白髪の女性がカテキン緑茶ニアリングの考慮事項を調整するために必要な反復作をアピールすると場面が転換し、たちまち若々しい女業が削減されるとのことである。生成 AI ツールは、実性に大変身を遂げるという内容であるが、AI なら「同際の車の設計に組み込まれる複雑なエンジニアリング一人物」の成長過程を、瞬時に描写できると考えたそや安全性の考慮事項には対応できないが、この技術はうである。また、商品パッケージにも生成 AI を使用しトヨタの伝統的なエンジニアリングの強みと最新の生ている。デザイン開発を手掛けるプラグ社の画像生成

成 AI の最先端の機能を組み合わせたものと説明して

AI サービスを活用し、商品イメージからデザインを生いる。特に空気力学的抵抗に焦点を当て、EV の航続距成した。作り出された画像をデザイナーが修正し、再離を延ばすための重要な要素である車両の空力を最適

び AI が生成する工程を複数回繰り返したとのことで化することを計画しているとのことである。

ある。AI を活用することで、短時間で大量の多様なアイデアの創出が可能になり、また、デザイン開発の初NTT は独自の大規模言語モデル「tsuzumi」を用いた期から具体的なデザインを確認できるため、デザイン商用サービスを 2024 年 3 月提供開始すると発表した。の方向性の共有化が短時間で行え、意思決定が早くな（NTT 2023 年 11 月ニュースリリース）

り、デザイン開発の期間を大幅に削減することができ

https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/11/01/2311

るとのことである。

01a.html- 7 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向
2023 年 10 月に相模原市は、NEC の国産生成 AI を活用する実証実験を始めると発表した。
（相模原市 2023 年 10 月発表資料）
www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/384/1016/03.pdf
日本語に特化でき、自治体業務に関連する専門用語の対応などで回答精度の向上に加え、個人情報や機密情報などの情報漏えい対策が可能となる見込みである。
自治体行政分野に特化した生成 AI の実現可能性の検証、および自治体に適した安全で利便性の高い生成 AI利用環境の構築に向けた検討を進めるとのことである。

2024 年 3 月にリコーは AI 活用により機器の保守サポート業務のプロセス DX を強化すると発表した。
（リコー 2024 年 3 月ニュースリリース）
https://jp.ricoh.com/release/2024/0315_1
現場のカスタマーエンジニア（CE）とバックヤードのテクニカルサポートエンジニアとの連携をより一層効率化し、機器のダウンタイムを最小化する。その取り組みの一つが、独自の解析 AI の活用である。顧客
先で修復作業を行う CE がサービスマニュアルや過去の修復事例などの膨大なデータから適切な情報を検索する業務を効率化するための情報検索型 AI ボットを開発し、東日本地区での運用を始めている。
また、2 つ目の取り組みとして、リコーが独自開発した LLM をベースに、リコーグループに蓄積された修復事例やサービスマニュアルを学習させてカスタムした「保守ドメイン適応モデル」を適用した質問応答型
AI チャットボットの検証を開始した。専門用語などのドメイン知識を適切に学習させるためのさまざまな工夫や、自動生成した回答文が確かな情報に基づいた内容かを確認する検疫機能の付加などにより、回答文の信頼性を向上させ、業務での実効性を高めるための取り組みを進めている。

- 8 -第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向

2023 年度 AI 関連対応検討 WG メンバー

キヤノン株式会社

清水 孝治

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

森本 加奈子

コニカミノルタ株式会社

玉川 美典

コニカミノルタ株式会社

堤 和弘（～2023/9）

シャープ株式会社

米田 旬

シャープ株式会社

森本 智

セイコーエプソン株式会社

世古 将幸

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

杉本 勉

株式会社リコー

坂津 務

理想科学工業株式会社

伊藤 敦宏

- 9 -

第Ⅳ章 2023 年度 AI 関連の注目動向

禁 無 断 転 載2023 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅳ”部
発行

2024 年 6 月一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 10 -