ことしの仕事

町 の 家計簿

令和 2 年 4 月

七ケ宿町

「ことしの仕事・町の家計簿」発行にあたり国においては、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とされ、今後の見通しとしては「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」と報じられています。その一方で、留意すべき事項とし、「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とし、加えて新型コロナウイルス感染症の対策や、世界規模での拡大による経済の大幅な下振れなど先行き不透明な状況にあります。
本年度は「第６次長期総合計画」、「ふるさと創生総合戦略」を策定し推進していく初年度となります。これまでの事業の振り返りと評価のもと、多様化する地域課題に積極的かつ柔軟に対応し、「小さくても持続可能なまち 〜豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち〜」の実現に向けたスタートとなる重要な年度となります。
「第６次長期総合計画」では、【安心づくり】、【仕事づくり】、【人づくり】、【環境づくり】、【つ
ながりづくり】の５つの柱を横断的に捉え、慣例にとらわれない新しい視点から事業を推進していきます。
令和２年度の主な施策として、若者定住化に向けた地域担い手づくり支援住宅の建設や雇用助成事業等を継続して実施するともに、未利用材の再活用と森林再生のため木材チップ生産施設を整備します。また、南蔵王エリア遊歩道整備の準備を整え、更なる交流人口の拡大を図っていきます。
本町をとりまく環境と状況はめまぐるしく変化を続けています。令和という新しい時代に何が求められているのか、何が必要なのかを町民のみなさんと共に考え実行していくことが厳しい時代を生き抜く最短かつ唯一の道と考えています。七ケ宿町の今をしっかりと見つめ直し、
出来ないことに理由を求めるのではなく、出来るための努力と創造を続け、七ケ宿町の未来を
より豊かなものとなるよう進めていきます。
「ことしの仕事・町の家計簿」として町民のみなさんに令和２年度に町が取り組む仕事や財政状況をまとめました。
この家計簿は、事業を抽出していますので、事業費の合計が予算額と一致するものではありません。また、台風19号関連のような災害が起きた場合など、年度途中での町の仕事が変更になることもありますが、ご理解をお願いいたします。
町民のみなさんに町の仕事や財政に対する関心を高めていただくため、家計簿をまとめましたのでご覧ください。
令和２年４月
七ケ宿町長

小

関

幸

一

1
安心づくり
誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり

発

行：宮城県七ケ宿町
移住・定住〒989-0592 宮城県刈田郡七ケ宿町字関126
TEL０２２４−３７−２１１１
子育て環境
E-mail：shichi21@poplar.ocn.ne.jp
保健・医療https：//town.shichikashuku.miyagi.jp/

高齢者福祉
障がい者福祉
安心づくり

1

統計調査事業

１５３万円

いきいき女性委員会
担当課：ふるさと振興課

今年度の統計調査は、工業統計調査、国勢１７万円

担当課：ふるさと振興課

女性ならではのアイディアを取り入れ、女調査です。また、統計調査員確保対策事業を性が活躍するまちづくりの実現に向け、委員

事業所や世帯などに、調査票の配布・回収やでいるのか、課題となっていることは何なの実施します。統計調査員は、調査対象である
統計調査の趣旨や内容の説明を行うとともに、その点検・整理を行っています。
■主な経費

調査員報酬等か、まちづくりの話し合いを行っています。
■主な経費

９９万円

統計協議会補助金会を開催します。町の事業がどのように進ん

５万円

いきいき女性委員会委員報酬等

１７万円■財源は町の負担金です■財源は県と町の負担金です

移住定住支援センター運営事業

１，
５００万円

担当課：ふるさと振興課

移住定住支援センター（くらし研究所）を拠点として、豊かな自然と歴史や伝統などをPR し、七ケ宿町への移住定住を促す取り組みを行います。
地域資源を活用した交流体験事業や移住相談など通して、町の支援策を伝えます。移住を検討する都市住民などには、七ケ宿町の暮らしを体験できるお試し居住に取り組みます。
■主な経費
移住定住支援センター運営■財源は町の負担金です

2

安心づくり

１，５００万円

住み心地アピール事業

７８６万円

担当課：ふるさと振興課

地域担い手づくり住宅や子育て支援金制度などを始めとした、七ケ宿町の特色ある移住
定住支援策や豊かな自然を体験する交流事業などを、年間を通して PR し、町の知名度アッ
プを図ります。
また、ホームページをより見やすく、より使いやすく更新し、様々な情報を提供してい
きます。
■主な経費
プロモーション事業
ホームページ更新事業■財源は県と町の負担金です定住宅地貸付譲渡事業

0 万円

若者定住支援事業

担当課：ふるさと振興課

移住・定住を促進し、地域の活性化を図る

ため、町に永住を希望する方へ町有地を貸付けし、自身が定住する住宅を建築した方に土地を無償で譲り渡します。
■主な経費

経費はかかりません

ごみ処理対策事業

２，
４２８万円

１，１９１万円

担当課：町民税務課

若者の出会いから結婚につながる環境創出のための婚活支援事業及び結婚新生活応援金
助成事業を行います。
また、町内定住を促すための通勤者応援事
業、将来の地域のリーダー育成のための応援事業を行います。
■主な経費
婚活支援事業
４６６万円
結婚新生活応援事業
５０万円
通勤者応援事業
１０５万円
次世代リーダー育成事業
３６０万円
民間賃貸住宅家賃助成事業
２１０万円■財源は町の負担金です

戸籍・住民票等に関する事務
担当課：町民税務課

町内から排出される燃やせるごみ、燃やせ
ないごみ、資源ごみ等を処理場まで収集運搬を行います。
ごみは、仙南２市７町で構成される仙南地
域広域行政事務組合の仙南クリーンセンターと仙南リサイクルセンターで主に処理されます。
また、生ごみの減量を図るために生ごみ処
理機の助成や集積所の環境整備を行います。
■主な経費
一般廃棄物収集運搬業務
７５８万円
ごみ集積箱整備２４６万円
生ごみ処理機購入補助金７万円
仙南地域広域行政事務組合負担金
１，４１７万円■財源は町の負担金です

１，０３６万円

担当課：町民税務課

戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請の受付や発行業務に要する経費です。
戸籍や住民基本台帳等はコンピュータ化しており、それに伴う経費となっています。
住民票を有する全ての人にマイナンバー（個人番号）が通知され、税、社会保障、災害関係での行政手続きでマイナンバーの利用が可能となっています。
■主な経費
戸籍システムに関する経費
６２０万円
住 基システム・住基ネットシステムに関す
る経費
３３３万円
個人番号カードの交付に関する経費
８３万円■財源は国と町の負担金です

個人番号カード
安心づくり

3

後期高齢者医療制度

５，
５９１万円

介護保険事業
担当課：町民税務課

平成 20 年 4 月より老人保健にかわり創設となった医療制度で、75 歳以上の方・65 歳以上で一定の障がいのある方が被保険者です。
宮城県後期高齢者医療広域連合が主体となって運営し、町は保険料の徴収や保険証の交付などを行っています。

特定健診は町が委託を受けて行い、一人でも多くの方が受診されるよう、広報・啓発に
努めます。
■主な経費

後期高齢者医療広域連合納付金（保険料）

２，２６６万円

後期高齢者医療広域連合市町村負担金

３，１６１万円■財源は保険料と町の負担金です

２億９，４００万円

担当課：町民税務課

   介護を必要とする人は増え続け、介護者の高齢化など、家族だけで介護することは困難となっています。
   介護保険制度は、こうした介護への不安を解消するために、介護を社会全体で支え合う
社会保険制度の１つです。
  介護や支援が必要になった人が、保健・医療・福祉にわたるサービスから適切なサービスを選択して利用することにより、住み慣れた地域で生活できることを目的として町が保険者となり介護保険を運営しています。
介護認定者は年々増加傾向にあり、財政の負担は大きなものとなっています。
介護予防事業を活用し、健康寿命を延ばし
ましょう。
■主な経費
保険給付費
地域支援事業その他

２億６，９５１万円
１，８８８万円
５６１万円■財源は保険料・国・県・町の負担金です

医療費助成制度の充実

８１２万円

児童手当
担当課：町民税務課

医療機関での点数にかかる診療費を助成し、幅広い対象者への早期治療を行い福祉の増進を図ります。
■主な経費

子ども医療費助成費

心身障がい者医療費助成費
母子 ･ 父子医療費助成費■財源は県と町の負担金です

１, ２７５万円

担当課：町民税務課

児童手当制度は、児童を養育している家庭の生活安定と、次世代の社会を担う児童の健全な育成を目的としています。

支給額は、中学校修了までの児童を養育し４８０万円ている方へ、児童１名につき 10,000 円また１３万円※児 童を養育している方の所得が所得制限限

３１９万円

は 15,000 円を支給します。

度額以上の場合は、特例給付として月額一律 5,000 円を支給します。

■主な経費
児童手当

１，２７５万円■財源は国と県と町の負担金です

4

安心づくり

国民健康保険事業

１億８，
１００万円

子育て支援事業担当課：町民税務課

国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療機関を受診できるように、加入者（被保険者）がお金（保険税）を出し合い医療費の負担を支え合う制度です。

２４５万円

担当課：町民税務課・健康福祉課

子育て支援の一環として、町内在住１年未満の方に子どもが生まれたときは、〝出産祝い金〟として町商品券を贈呈します。

町内在住１年以上で、定住されている方に子

国民健康保険は宮城県と市町村が運営をどもが生まれたとき、小・中・高校入学時に、〝子運営に努め、保険税の賦課・徴収や保険証のまた、経済的負担の軽減を図るため、紙おむ担っており、町は県と連携して安定した国保発行を実施します。

また、保健事業としてジェネリック医薬品の利用促進、特定健診と保健指導により、医療費適正化対策と生活習慣病予防・栄養指導の周知・促進を引き続き行います。
■主な経費

保険給付費

国民健康保険事業納付金

育て応援支援金〟を支給します。

つ購入費の一部として、〝子育て助成金〟を支給

します。

■主な経費

出産祝い金

２万円

子育て応援支援金

１億２，６０６万円

３，９３０万円

１９０万円

子育て助成金５３万円■財源は町の負担金です■財源は保険税と県と町の負担金です

障がい者への自立支援サービス

２，
５４０万円

障がい児・者が地域で生活できるための就労支援

担当課：健康福祉課

支援を必要とするすべての障がいのある人や子どもが、サービスを気軽に受けられ、地域などで安心して生活できるように福祉・医療のサービス提供をします。
■主な経費

障害福祉サービス給付事業
更生医療費助成

１，５６５万円

担当課：健康福祉課

働くための環境整備、就労支援体制について当事者の意見を取り入れ、一緒に取り組む
体制を整備します。

また、障がい者雇用に向けたトレーニング、

福祉的就労施設の利用など、一般就労に向け
２，１６１万円
１６２万円

日常生活用具・補装具給付事業 １２１万円
グループホーム家賃助成■財源は国と県と町の負担金です

９６万円

た支援を行います。
■主な経費

就労支援事業

就労支援サービスに係る費用

２４９万円
１，３１６万円■財源は町の負担金です

安心づくり

5

大人の各種検診（健診）事業

１，
０８９万円

担当課：健康福祉課

病気の早期発見・早期治療および生活習慣の状態を知るきっかけとして、特定健診・胃・子宮・乳・大腸・前立腺等のがん検診や骨粗しょう症検診を実施しています。受診料金は無料です。
町の特定健診に該当しない 30 代に対しても特定健診を受ける機会を設けるとともに、社会保険の被扶養者（家族）の方についても、特定健診に係る自己負担を助成します。

健診を受けて満足！ ･･･ では、もったいない。健診は、毎日の生活を見直したり、病気を早いうちに見つけるチャンスです。結果の見方や生活について相談できますので、健診事後指導
会や保健センターでの相談をご活用下さい。
■主な経費

各種検診（健診）事業

１，０８９万円■財源は県と町の負担金です

住民総合健診の様子

障がい児・者への地域生活支援事業

２０５万円

担当課：健康福祉課

障がいのある人が、地域で暮らすためのさ

まざまな相談や支援（地域生活支援事業・地域生活支援拠点事業）を展開します。

また、障害者手帳交付や各種サービスの利用に関する支援を行います。

日々の生活の中でもしものときに、必要な地域生活支援拠点を整備するための話し合い

を、仙南２市７町の『仙南地域障害者自立支援協議会』で行っています。
■主な経費

相談支援事業

地域生活支援事業

保健連合会への補助

１８万円

担当課：健康福祉課

保健連合会には、保健活動推進部と食生活改善推進部があります。健康づくりについて学習したり、バランスの良い食習慣の普及活
動、ゴミ集積所の管理などを行っています。
この団体の活動支援として活動費の援助を行
います。
■主な経費
保健連合会補助金
１０万円
保健連合会食生活改善推進部補助金 ８万円■財源は町の負担金です

２６万円

１７９万円

■財源は国と県と町の負担金です

親子料理教室6

安心づくり大人の健康づくり事業

２０７万円

お母さんと子どもの健診事業担当課：健康福祉課

日々の生活の乱れは、病気を招くばかりではなく、高齢期の生活の質に大きく影響します。また、医療費や介護保険の費用にも大きな影響を及ぼすことから、健診や保健指導等

による生活習慣病や重症化予防を図ります。
また、運動や栄養教室などを通して、町の生活習慣改善のきっかけをつくります。
■主な経費

体力に合わせた運動教室

８９万円

大人と子どもの 24 時間電話健康相談
栄養改善のための料理教室

１１６万円

２万円

１０８万円

担当課：健康福祉課

健やかな妊娠期を過ごすことが出来るように、妊婦健診の受診費用と受診にかかる交通費を助成します。また、乳幼児の健康診査を行うほか、成長や発達の速度が早い乳児を対象にした健康診査の助成を行います。産後のお母さんが心身のケアを受けられる産後ケア
入院事業に対する助成を行います。
■主な経費
妊婦健康診査４９万円
乳幼児健康診査
３９万円
妊婦健診交通費給付１４万円
妊婦歯科健康診査
２万円
産後ケア入院事業助成
４万円■財源は町の負担金です■財源は県と町の負担金です

幼児健診（歯科健診）の様子

子どもと高齢者の予防接種事業

３９４万円

妊娠出産応援プレゼント事業担当課：健康福祉課

感染すると他の人にうつしやすく、重くな

１０万円

担当課：健康福祉課「七ケ宿での子育てを一緒に楽しもう！」とりやすい病気を対象に、予防接種費用を助成

いう想いから始まった事業です。子育て経験

子どもの任意予防接種と 65 歳以上の高齢者

オリジナルの子育て用品〟を、妊娠したとき・します。子どもの定期予防接種は無料です。
の予防接種についても、接種費用の全額または一部を助成します。
■主な経費

各種予防接種費用
接種費用助成■財源は町の負担金です

者の実体験をもとに〝もらって嬉しい七ケ宿
出産してからプレゼントします。子育てをするお母さんたちと、あかちゃんを囲みながら楽しくお話できる時間です。また、七ケ宿で
３４５万円
４９万円

の子育てを応援したい「すくすく見守り隊」も、子育てを楽しめるように楽しく活動していま
す。

■主な経費

ポッチョンオリジナル母子手帳ケース
お母さん特製ポッチョンボックス
出産プレゼント

３万円

３万円

４万円

■財源は町の負担金です

安心づくり

7

障がい児・者が地域で十分なサービスを受けるための体制整備支援

１６７万円

担当課：健康福祉課

今年度については、通いの場としてサロン

みんなで介護予防９３万円

担当課：町民税務課・健康福祉課

社会福祉協議会が中心となり、参加者がリの開催や障がい福祉計画の見直しを行い、サーフレッシュできる事業や趣味の講座、手芸教す。

つまでも元気で暮らせるようお手伝いします。

ビス量の目標を見直しを中心に事業を行いま
地域生活支援拠点の運営など必要なサービスの検討や障がいによる差別をなくすための取り組みを行うために仙南地域自立支援協議会（仙南２市７町で構成）を設置しています。
■主な経費

地域移行・地域定着支援の給付
利用計画相談支援の給付

１２万円

室、臨床美術などのイベントをとおして、いまちだよりやチラシでお知らせしますので、みなさまの参加をお待ちしています。
■主な経費

地域支援事業（介護予防事業）

９３万円■財源は保険料・国・県・町の負担金です

３６万円

障 がい者団体及び障がい者支援団体への支援２万円

障がい者地域生活支援センターの運営

９５万円■財源は国と県と町の負担金です
音楽療法の様子

お年寄りの暮らしを応援する事業

１，
７６４万円

担当課：健康福祉課【地域包括支援センター】

地域における介護相談の最初の窓口です。

高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや日常生活支援な

どの様々な相談を受けています。
【居宅介護支援センター】

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人や家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービスの連絡・調整などを行います。
【高齢者生活福祉センターの管理委託】

高齢者生活福祉センターの管理運営を、七ヶ宿町社会福祉協議会に委託しています。

・デイサービス部門
・居住部門の管理
・配食サービス■主な経費

介護サービス事業

１，７６４万円■財源は介護サービス計画書作成収入と町の負担金です

8

安心づくり

2
仕事づくり
地域資源を活かした産業が活発なまちづくり

農林水産業
商工業
観光・交流

仕事づくり

9

地域おこし協力隊

３，
５８７万円

地域担い手づくり事業
担当課：ふるさと振興課

人口減少や少子高齢化が進むなか、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、新たな視点や発想により地域の維持・活性化を推進
し、安心して生活できる地域をつくることを目的として、地域おこし協力隊を導入しています。
地域おこし協力隊員として最長３年間委嘱し、様々な活動に取り組みながら、七ケ宿町への定住・定着を図っていきます。
○協力隊員の主な活動
ふるさと体験交流館運営活動
賑わいづくり活動
芸術の里づくり活動

２，０００万円

担当課：ふるさと振興課

シャープ七ケ宿太陽光発電所の稼働に伴い、事業者から納付される協力金を農林業や担い手の育成等の支援に役立てます。
■主な経費
鳥獣被害対策事業
堆肥の有効活用と有機栽培促進事業
農林業生産者育成事業
賑わいと交流促進事業
次世代リーダー定住育成助成金支給事業
鹿児島県宇検村友好都市間交流事業■財源は協力金と町の負担金です

地域での起業を目指す活動■主な経費
隊員業務委託料
隊員用車両リース料

３，１５３万円
１９３万円■財源は国と町の負担金です

小規模事業者育成指導事業

７５０万円

担当課：ふるさと振興課

商工業の振興と地域経済の安定を目指し、指導的役割を担う七ケ宿町商工会が行う経営の改善に関する相談とその指導や地域内経済振興を図るための諸活動に対して事業費の一部を補助します。

■財源は町の負担金です

産業活性化助成事業

４００万円

担当課：ふるさと振興課

新たな産業の創出や規模拡大、特産品等の開発や既存産品の販売促進、担い手の育成を実施するものに対して助成します。
■財源は町の負担金です

10

仕事づくり

中小企業振興資金融資事業

２，１４０万円

担当課：ふるさと振興課

中小企業の育成と経営の合理化を促進する
ため、金融機関から運転資金や設備資金を低利で融資しています。また、融資を受けるときに必要な、保証料と借入れ利子分の補助をします。
○中小企業振興資金
上 限 額：2,000 万円
返済期限：運転資金７年以内
設備資金 10 年以内■財源は町の負担金です

観光施設整備等資金融資事業

１，０００万円

担当課：ふるさと振興課

観光業の育成と振興を図るため、金融機関
から運転資金や設備資金を低利で融資しています。また、借入れ利子分の補助をします。
○観光施設設備等資金
上 限 額：1,000 万円
返済期間：運転資金７年以内
設備資金 15 年以内■財源は町の負担金です観光施設等の管理運営

５，
４５９万円

担当課：ふるさと振興課

観光施設等を適切に維持するため、指定管理者制度によって管理運営を行います。
■主な経費
賑わい拠点施設２，１００万円
道の駅七ケ宿９９万円
ふるさと体験交流館
１, ９００万円
南蔵王やまびこの森キャンプ場
２６０万円■財源は町の負担金です

七ケ宿物産ブランド事業

１８８万円

担当課：ふるさと振興課

優れた町産品を七ケ宿ブランドとして認定

観光施設整備事業

５４７万円

担当課：ふるさと振興課

観光施設の整備及び修繕などを行い、観光で来町した方々が、安全に気持ちよく利用でき、また来てみたいと思うような観光地づくりを行います。
また、南蔵王やまびこの森キャンプ場がオー
プンし、南蔵王の美しい自然を広く発信するとともに、町の交流人口の拡大につなげてい
きます。
■主な経費
観光施設修繕
１００万円
観光施設清掃等業務
１３３万円
観光施設整備事業
３１４万円■財源は県と町の負担金です

七ケ宿町観光協会運営費

７００万円

担当課：ふるさと振興課

観光事業の振興を図り、地域の文化、産し、積極的な情報発信と販売促進を支援して、業の発展のために事業費の一部を補助しま

を推進します。

ウォーキング」等の各種イベントや観光宣伝、商品の付加価値向上による地域経済の活性化■財源は町の負担金です

す。「わらじで歩こう七ケ宿」、「七ケ宿湖一周
特産品販売等の経費にあてられます。
■財源は町の負担金です

仕事づくり

11

七ケ宿スキー場等管理運営・整備事業

２, ２３２万円

担当課：ふるさと振興課

スキー客やキャンプ場、コテージの利用者
が、より安心・安全に利用できる施設を維持するため、指定管理者が管理運営を行うとともに、一部老朽化が進む施設や備品等の整備を行います。
■主な経費
管理委託料
リフト修繕事業

１，１００万円
１，１３２万円■財源は町の負担金です

良質米生産推進事業

１００万円

担当課：農林建設課

販路拡大やお米の単価向上を図るため土壌分析により良質米が生産されるほ場へと土壌改良を行い、七ヶ宿産のお米を美味しくする
取り組みを行います。
併せて、堆肥の有効活用を図ることにより、化学肥料の使用を控えることで安心安全なお米の生産へと繋がる仕組みを目指します。
■主な経費
業務委託料
１００万円
■財源は県と町の負担金です

黄金色に輝く穂刈り間近のほ場

日本型直接支払交付金事業（中山間直接支払、多面的機能直接支払）

２，
１９３万円

担当課：農林建設課

今年度から「中山間直接支払交付金事業」、「多面的機能支払交付金事業」は新しい計画で実施されます。
農業生産活動に引き続き取り組み、農地を守り荒廃農地を無くし、農道の補修や水路の維持管理、農村景観の維持保全を進めていきます。
○中山間地域等直接支払交付金・交付対象農地：172.1ha
・交付金単価：緩傾斜8,000円/10a
急傾斜21,000円/10a・活 動内容：耕作放棄地の発生防止、機械の共同利用、鳥獣害対策等○多面的機能直接支払・交付対象農地：187.1ｈａ
・交付金単価：10a当たり3,000円（田）・活 動内容：水路の泥上げ、農道、水路の
維持管理等
■主な経費
交付金（各５地区集落協定へ）
２，１９３万円■財源は国と県と町の負担金です
12

仕事づくり

水路の維持管理作業

農地中間管理機構関連農地整備事業（県営七ケ宿東部地区・西部地区）

３，
０８７万円

担当課：農林建設課

生産性の向上や用水の安定供給、維持管理の軽減を図ることにより、農業経営の安定化を推進することを目的として、農地整備事業を実施します。

○令和２年度の事業内容

・関地区の八合分区は区画整備工事
・換地業務

・外の分区は詳細設計及び換地業務を実施

八合分区の現況

します。

■事業全体の内容
ほ場整備

６分区

45.1ha（沼ノ内、萩崎、八合、原道上、田堀、追分川根）■主な経費

業務委託料、負担金

３，０８７万円■財源は国・県と町の負担金です

八合分区の整備計画図

農林業生産者育成補助事業

６２２万円「雪室」全国発信プロジェクト

担当課：農林建設課

平成２７年度より園芸作物の振興のため引き続き農業普及指導員の栽培指導研修会は継続して実施していきます。

そのほか、農林業生産者育成補助金で町民や新規就農者・認定農業者のそれぞれに対し、各事業の条件にあった補助金を助成します。
○農林業生産者育成補助金
園芸特産振興型

農林業生産者育成補助金
農業普及指導事業■財源は町の負担金です

担当課：農林建設課

県内唯一の雪室を活用し、雪室仕込み農産物の販売促進を図るため、PR 事業を実施します。夏に雪室イベントを開催するほか、町内外のイベントに出店し全国に「雪室」農産物を全国に発信していきます。
■主な経費
雪室イベント開催・出展

２５万円■財源は県と町の負担金です

新規・事業拡大型

■主な経費

２５万円

農業次世代人材投資事業
６００万円
２２万円

３００万円

担当課：農林建設課

新規で農業を始める方に対し、農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、交付金を支給し就農意欲の喚起と就農後の定着を図ります。
■主な経費
交付金

３００万円

■財源は国の補助金です
仕事づくり

13

有害鳥獣対策関係事業

６，
２１２万円

担当課：農林建設課

近年、増加傾向にある有害鳥獣による農作物等の被害を守るために事業を実施します。

・効果的なイノシシ、ニホンザルによる被害対策を実施します。
・町内全域を対象に追い払い活動を実施します。

・個人が設置する電気柵購入や狩猟免許を取得する方、わなや猟銃の購入された方に補助金を交付します。

・ワイヤーメッシュと電気柵の複合柵の設置を推進します。

対象鳥獣：ニホンザル・イノシシ・ツキノワグマ・ハクビシン等獣類
カラス・カルガモ等鳥獣■主な経費

南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会

１，２１８万円

電気柵、わな等に対する補助金 ３５８万円
地区別追い払い事業

９１万円

有害鳥獣対策事業

２４５万円

複合柵購入事業

４，３００万円■財源は国と町の負担金です
大型捕獲檻の設置状況

林業振興関係事業

２億５０２万円

担当課：農林建設課

森林整備計画及び森林経営計画に則り、適切な森林整備の実施と森林の公益的・多面的な機能の発揮を図るための森林整備を実施します。

町内林業の振興に資するため木材チップ生産施設を整備します。

■主な経費

町有林保育事業

森林病害虫防除事業

１，７３２万円
７５万円

森林・林業活性化業務関係

６６０万円

林道維持管理事業

１７８万円

木材チップ加工・貯木場整備事業

１億５，６９４万円

木質バイオマス施設・入浴移設指定管理関係
森林経営意向調査業務

１，８００万円

３６３万円■財源は国と県と町の負担金です

道ばた林業の作業状況
14

仕事づくり

3
人づくり
子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり

学校教育
生涯学習
スポーツ・レクリエーション

人づくり

15

関保育所の運営

６, １５２万円

放課後児童クラブ
担当課：教育委員会

集団生活の中で、子どもたちの社会性、協調性、創造性などをはぐくみ、基本的な諸能力を伸ばし、心身ともに健康な成長を達成できるように調和のとれた保育に努めています。

平成 28 年度から保育料を完全無料化し、子育て世代の負担軽減や移住定住の促進を図
ります。

■主な経費
人件費

園児健診費用４, ３７３万円
２１万円

施設の管理運営費

４６４万円

備品購入

１２０万円

給食関連経費

４６２万円

担当課：教育委員会

放課後と長期休業中に運営し、共働きのご家庭など日中お留守の家庭教育をお手伝いします。子育て環境の充実と子ども同士のコミュ
ニケーション能力などを向上させ、児童の健全な育成を図ります。
■主な経費
消耗品等
委託料
保険料

５万円
４５５万円
２万円

■財源は国と県と町の負担金です

３１４万円

保育料無料化相当額

８４４万円■財源は町の負担金です

寺子屋と土曜学習会

７９万円

学校支援員事業担当課：教育委員会【寺子屋】
児童の学習や福祉体験など、夏季休業期間に勉強会等を開催します。
【土曜学習会】
中学生を対象に、7 月から 12 月の毎週土
曜日に学習会を開催します。塾講師による生徒の学力にあわせた個別指導を行い、受講料は無料としています。
第 1 志望校合格率 100% を目指します。
■主な経費
塾講師派遣委託料
７９万円■財源は町の負担金です

寺子屋：ブドウ狩り体験
16

人づくり

２６１万円

担当課：教育委員会

小学校の児童へのきめ細やかな教育支援を実施するため支援員を配置します。
■主な取り組み・複式学級での教育支援等■主な経費

学校支援員配置事業■財源は町の負担金です

２６１万円

国際化社会適応の推進

５４８万円

自慢の学校づくり推進事業
担当課：教育委員会【外国語指導助手配置】
小中学校の児童生徒への生きた外国語指導のため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、学校教育に加え、社会教育とも連携した国際交流を進めます。
■主な取り組み・保 育所、小学校、中学校における外国語指導【小学校外国語教育導入事業】
小学校１年生より外国語教育を導入します。
小学校生活６年間の中で英会話を中心としたコミュニケーション能力の向上と、グローバ
ルな視点から物事を考えられる児童の育成に努めます。
■主な取り組み・小学校各学年に応じた外国語教育■主な経費
報償・委託料
５１７万円
社会保険料
２０万円
自治体国際化協会負担金
１１万円■財源は町の負担金です

鹿児島県宇検村児童との交流事業

２８０万円

担当課：教育委員会

児童が奄美地方の自然や歴史を体験することで視野を広げます。また、宇検村児童と交流することで仲間づくりや協調性を養います。
夏…七 ケ宿小学校 6 年生が宇検村を訪れ、
大島紬ドロ染めやカヤック等を体験します。
冬…宇検村の小学校 6 年生が来町し、スキーやそば打ちを体験し、七ケ宿町のジュ
ニアリーダーとも交流します。
■主な経費
事業に対する補助■財源は町の負担金です

２８０万円

２８８万円

担当課：教育委員会

七ケ宿町の特色や課題に対応した教育活動を行うことで、児童生徒の生きる力と教員の指導力を向上させ、児童生徒及び町民全員が誇れる学校づくりを目指します。
■主な取り組み・米・野菜作り・校外学習活動

・伝統、文化の継承

・クロスカントリースキー授業
・チャレンジ学習事業

・部活動等における大会出場■主な経費

七ケ宿小学校
七ケ宿中学校

１６８万円
１２０万円

■財源は町の負担金です

スクールバス運行事業

２, １９６万円

担当課：教育委員会

児童生徒の通学時の安全や移動手段を確保するため、スクールバスを運行します。

また、部活動の移動における保護者負担の軽減を図ります。

町営バスと相互運行を行い、効率の良い運行に努めます。
■主な経費

運転業務委託料

６３０万円

車検等整備、修繕費

２４３万円

自賠責保険料等諸経費
スクールバス更新

その他燃料費、消耗品

３４万円

１，０２０万円
２６９万円■財源は町の負担金です

人づくり

17

町民体育大会の開催

５０万円

町体育協会への補助
担当課：教育委員会

町民が体力の増進を図るきっかけとして第50 回町民体育大会を開催します。
保育所や小中学校、高校生も参加し、町民の世代間交流を進め、明るく元気な大会を目指します。
地区対抗種目も用意し、楽しくも熱い戦いが繰り広げられますので、みなさんの参加をお待ちしています。
開催日 令和 2 年 9 月 27 日（日）会 場 町民グランド
■主な経費
開催経費
５０万円
■財源は町の負担金です

９０万円

体育協会には各種スポーツ組織の７団体が加盟しています。スポーツの普及と競技力の向上を図り、元気で明るい町をつくるため、加盟団体の活動支援として活動費を援助します。
■主な取り組み・加盟団体の活動支援及び活動援助
・グラウンド・ゴルフ大会の開催
■主な経費
補助金
９０万円
■財源は町の負担金です

七ケ宿町長杯

スポーツ活動の普及

７０万円

グラウンド・ゴルフ大会

体育施設の維持管理
担当課：教育委員会

町民のみなさんにスポーツへの関心や理解

４７０万円

担当課：教育委員会

町民グランドには、野球場、陸上トラック、を深めてもらうため、スポーツ推進委員と社

テニスコートが配置されています。スポーツ

スポーツの普及と楽しさを伝える役割を担っ

また、夜間照明もあってナイターでの利用も

会体育推進員に行事の企画立案や検討など、てもらっています。

また、多くの人が運動の機会を得られるよやイベントなど多目的に利用されています。
できます。

町民プールは安全で快適に使用できるよう

うに宮城ヘルシーふるさとスポーツ祭七ケ宿に維持管理を行います。６月下旬から学校の睦を深めます。

■主な経費

町大会を開催し、町民のスポーツを通した親■主な経費

スポーツ推進委員報酬

３０万円

その他活動旅費、保険料６万円

社会体育推進員報償
ヘルシー大会■財源は町の負担金です

18

担当課：教育委員会

人づくり

２４万円
１０万円

利用と夏期休業中の一般開放も行います。
町民プール監視員報酬

体育施設消耗品、光熱水費
環境整備等委託料■財源は町の負担金です

５９万円

３４２万円
６９万円

学校給食の提供

３, ２５０万円

生涯学習推進体制の整備
担当課：教育委員会

町学校給食共同調理場では町内小中学校の２，７２１万円

担当課：教育委員会

子どもから高齢者まで、様々な興味・関心

児童生徒へ、地元食材を利用した安全な給食に幅広く対応するため、だれもが心豊かに学て、調理や配送、施設点検などの業務を民間

地区の分館の整備や地域の特性を踏まえた生を提供しています。効率の良い運営を目指しに委託しています。

給食費は保護者負担金を無償化し、子育て支援の促進を図ります。

習できる環境の整備を心がけております。各
涯学習体制に努めます。
■主な経費

社会教育団体への補助■主な経費

食材購入費等

１, ０１５万円

管理運営経費

８２１万円

業務委託料

１, ４１４万円

給食費無料化相当額

３９５万円■財源は給食費と町の負担金です

３９万円

図書の新書購入

１０５万円

地区分館の改修工事等

１８２万円

活性化センターアリーナ照明器具等修繕

１７３万円

開発センター屋上防水補修等工事

１，１４４万円

社会教育施設の維持費

１，０７８万円■財源は施設使用料と町の負担金です

青少年教育事業の推進

７０万円

豊齢者大学とノーポッチ運動
担当課：教育委員会

子ども達の豊かな体験活動は、自ら学び、
自ら考える力を培い、さらに挑戦する勇気を養います。また自然とのふれあいの中で、生きる力の基盤形成に大きく影響すると考えられます。体験活動の充実は青少年の健全な育成を進める上で重要な取り組みのひとつであり、将来の七ケ宿町を担うリーダーを育成する重要な事業です。
■主な取り組み・子ども会活動の支援
・親子体験教室
・町の歴史探訪
・ジュニアリーダー初級研修
・成人講座
■主な経費
講師謝礼
消耗品等
使用料

５４万円

担当課：教育委員会

高齢者の孤立対策と生きがいづくりを目的とし、お互いの親睦を深めるとともに、生涯にわたって学習できる機会の提供に努めます。
■主な取り組み・各種講座の開催
・各種クラブ活動及び研修・高齢者世帯へのお手紙運動
■主な経費
豊齢者大学
ノーポッチ運動

５０万円
４万円■財源は町の負担金です

４８万円
１７万円
５万円

■財源は町の負担金です
人づくり

19

芸術文化活動の振興

８７万円

担当課：教育委員会

町内で活動している芸術文化活動の成果を披露する機会を提供し、団体の活性化並びに仲間作りを図り、ふるさと祭り等を開催します。また、県や関係機関が提供する芸術プロ
グラムを採用し、優れた芸術文化に親しむ機会を設けます。
■主な取り組み・巡回小劇場

・七ケ宿町学校音楽祭
・人形劇を楽しむ会
・ふるさと祭り
■主な経費

公演委託料

３７万円

ふるさと祭り補助金

５０万円■財源は県と町の負担金です

文化財の保護活用

１６３万円

水と歴史の館の運営担当課：教育委員会

歴史と文化に親しむ機会をつくり、貴重な町の財産を守ります。
■主な取り組み・指定・未指定文化財の保護と活用
・埋蔵文化財の（遺跡）保護、管理■主な経費
文化財保護委員報酬、消耗品等
文化財整備保存
文化財調査報告書作成■財源は県と町の負担金です

１９万円
８４万円
６０万円

８７１万円

担当課：教育委員会

町の歴史文化の発信基地としての役割を果たすため、文化財や水とダムに関する資料を収集、保管、活用し、後世に伝える企画展や歴史学講座などを開催し、来町者に親しまれる施設をめざします。
■主な取り組み・常設展示及び特別展示
・企画展

・歴史学講座
■主な経費

管理運営費

企画展・特別展等

江戸時代料理サンプル作成等■財源は入館料と町の負担金です

20

人づくり

７８３万円
４５万円

４３万円

4
環境づくり
豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり

住宅
道路
公共交通
上下水道
交通安全
防災・防犯
環境保全
循環型社会
環境づくり

21

防災体制の充実

６, ４５７万円

担当課：総務課

火災や地震等の自然災害、救急体制に万全の体制で備えるため、消防団員への報酬と仙南地

域広域行政事務組合に負担金を支出します。

老朽化した消防ホース格納箱更新や消火栓の修繕を行い、団員の装備充実を図ります。

東日本大震災以降、令和元年東日本台風等の大雨による土砂災害など自然災害が多く発生していることから、町民の安心・安全を確保し、防災機能の強化を図ることを目的に、自治会単位で行う自主防災活動事業に対し、補助金を交付します。
また、万が一の災害に備え、備蓄品を購入します。

■主な経費

消防団員報酬等

６１３万円

仙南地域広域行政事務組合負担金

４, ０７７万円

消防ホース格納箱更新・消火栓修繕（塗装含む）
小型動力ポンプ普通積載車ポンプ架台更新
消防団幹部法被更新

防災無線保守点検業務

自主防災組織補助金・除排雪助成金

１３４万円
６４万円

７４万円

２２３万円
８２万円

■財源は県と町の負担金です

防犯体制の強化

１３９万円

町営バス運行事業担当課：総務課

町の防犯対策の向上を図るため、七ケ宿町

防犯協会に補助金を交付します。

また、夜間の事故や犯罪を未然防止するための対策として、防犯灯の適切な設置を行うとともに、維持管理を行います。
■主な経費

防犯灯の電気料・修繕料

１０９万円

七ケ宿町防犯協会補助金

４万円

防犯灯の維持管理費■財源は町の負担金です

22

環境づくり

２４万円

５，１５０万円

担当課：ふるさと振興課

町民のみなさんの通学や通院など生活の足として町営バスの運行を行います。
関から干蒲を結ぶ七ケ宿街道線、関から長老を結ぶ七ケ宿長老線、関から白石蔵王駅を結ぶ七ケ宿白石線の３路線と、なないろひろばを中心としたじゅんかん線の運行を行います。
また、毎週水曜日、七ケ宿町役場と公立高畠病院を結ぶ乗合タクシーを運行し、利便性の向上を図っていきます。
■主な経費
運転管理委託料
３, ６１５万円
燃料費
６１５万円
車両等修繕料
４８６万円■財源は使用料と県と町の負担金です七ケ宿ダム自然休養公園管理事業

２，
０７０万円

担当課：ふるさと振興課

交通安全の推進１３１万円

担当課：ふるさと振興課

町内外の多くの方が利用する七ケ宿ダム自然休養公園の管理を行います。
パークゴルフ場やグラウンド・ゴルフ場、運動広場の除草や、施設全体の安全確保を図り、水源の町のシンボルであるダム公園の環境保持を行い、にぎわいを創出します。
また、遊具や花壇等の環境整備を行い、家族連れにも楽しめる公園を目指します。
■主な経費
公園施設管理委託料
５００万円
公園環境整備委託料
１００万円
遊具等施設整備工事
６００万円■財源は使用料と県と町の負担金です

交通安全意識の高揚のため、町民総ぐるみ運動や街頭指導キャンペーンを行うとともに、安全運転者講習会等を実施し、交通安全の推進を図ります。
また、高齢者安全運転支援装置設置費に対して補助し、高齢者の運転による自動車事故防止を図ります。
■主な経費
白石地区交通安全協会七ケ宿支部補助金
９５万円
七ケ宿町交通安全母の会連合会補助金
５万円
高齢者安全運転支援装置取付補助事業
１５万円■財源は県と町の負担金です

水源地保全事業

町道等の維持管理・除排雪

１４万円

担当課：町民税務課

宮城県民 183 万人のみずがめである七ケ宿ダムを抱える町として、水源地を守る不法投
棄防止の対策として、不法投棄対策監視連絡員が不法投棄されやすい地域等の定期的な巡回パトロールを行います。
また、七ケ宿町廃棄物等不法投棄防止対策連絡会議を中心に関係機関と協力して不法投棄防止対策、不法投棄物の回収を行います。
■主な経費
不法投棄監視委託料
１４万円■財源は町の負担金です

８，１４４万円

担当課：農林建設課○道路・橋梁等の維持管理

人や物の移動が安全で円滑に行われるよう

道路機能の維持に努めます。
○除雪・排雪生活路線、バス路線が雪の影響を受けず安全に通行できるよう除雪作業を行います。

また、公共施設等においては状況に応じて排雪を行います。
■主な経費

町道・橋梁等の維持管理
除排雪

道路維持、除雪重機購入

２，１０５万円

２，６５７万円

３，３８３万円■財源は国と町の負担金です

不法投棄抑止のため監視カメラを活用しています
環境づくり

23

町営住宅の整備・管理と住宅環境の向上

９，
５１１万円

担当課：農林建設課○町営住宅建設事業
・地域担い手づくり支援住宅の建築
町外からの子育て世帯の定住を進めるため、今年度で合計 12 棟になります。
・町営住宅建替事業
老朽化した瀬見原の町営住宅取り壊し、１棟新築します。
○住宅環境の向上
・街なみ景観整備事業
かやぶき屋根の改修、太陽光パネルやエコキュートなどの省エネ設備、バリアフリーなどの改修費用の一部を助成します。
・住みたい住宅応援事業
新築住宅や二世帯住宅へのリフォーム、空き屋解体や空き屋の家財処分に要した費用の一部を助成します。
■主な経費
町営住宅整備事業等
６，６４３万円
街なみ景観整備事業
３００万円
住みたい住宅応援事業
６００万円
新築住宅助成空き家解体等助成
耐震改修（危険施設除去等）工事助成事業
７３万円
耐震診断調査助成事業
１４万円■財源は国と使用料と町の負担金です

簡易水道管理事業

３，
５７６万円

下水道施設管理事業
担当課：農林建設課

担当課：農林建設課○安心・安全・安定供給する水道○水源を守る下水道

適正な管理と水質検査や放射性物質検査を行よりストックマネジメント計画を策定し、事す。

を計画的に改修・修繕を実施することにより、

安心・安全な飲料水を安定供給し、施設のい、おいしい水道水を供給できるよう努めま

施設の長寿命化を図るため、平成 29 年度

業を実施しています。老朽化した機械・設備○水道を安定供給のための工事

維持経費を抑えるのが目的です。今後も、施計画に基づき、各地区ごとに優先順位を付けを実施します。また、水質管理にも注意をは

■主な経費

す。

平成 28 年度に策定した簡易水道事業基本て管路や施設の更新を行います。

湯原浄水場電気計装設備改修工事
干蒲地区メーター交換業務

施設等維持管理業務（施設・電気・管路）
施設維持修繕費
水質検査費用

■財源は国と町の負担金です24

５，６３８万円

環境づくり

９０５万円
１５０万円
６４０万円

設の計画的な維持管理を行うため、点検調査
らい、ダム上流の町としての使命を果たしま■主な経費

ストックマネジメント計画事業
施設維持管理委託業務■財源は国と町の負担金です

３，９４４万円

１，６９４万円

5
つながりづくり地域みんなで支え合うまちづくり

地域コミュニティ・協働
行財政運営

つながりづくり25

元気な地域づくり事業

４５０万円

担当課：ふるさと振興課

各地区の地域づくり委員会が主体となり、地域の課題解決や交流促進、空き家利活用を図る

取り組みなどの地域づくり事業に交付します。
自主的な住民の話し合いで地域づくり計画に基づく事業に取り組み、安心して生活できる地域を目指します。

■財源は町の負担金です

広報しちかしゅくの発行

２６３万円

担当課：ふるさと振興課

分かりやすく見やすい広報紙づくりをモッ
トーに、様々な活動を通して頑張っているみなさまの様子を紹介します。広報紙を通し、町民と行政の橋渡しとなるよう情報を提供していきます。
○発行部数 毎月 850 部■主な経費
広報紙の印刷
２６３万円■財源は町の負担金です26

つながりづくり宇検村友好都市交流事業

１４８万円

担当課：ふるさと振興課

鹿児島県宇検村と友好都市提携協定が結ばれ、交流事業が行われています。相互に物産販売事業などの交流を図っていきます。
■財源は町の負担金です

6
財政状況

財政状況

27

令和２年度 当初予算のあらまし
令和 2 年度の一般会計の総額は、24 億 2 千万円となり、前年度と比較し 3 千万円の減額となっています。
歳入では、町税（576 万円）、県支出金（8,513 万円）が減少し、地方譲与税（711 万円）、国庫支出金（5,369 万円）、財産収入（68 万円）が増加しています。
歳出は、義務的経費が予算総額の 32.8％、投資的経費が 13.9％を占めています。

〔歳

入〕交付金・譲与税 3.1％

諸収入 2.5%
繰入金 16.1%
その他 1.3%
分担金・負担金 0.2%
使用料・手数料 1.0%

自主財源
41.6％
歳入総額
24億
2,000万円

地方交付税 37.1%

依存財源
58.4％

地方税 20.5%

国県支出金 11.3%

地方債 6.9%※その他とは、繰越金、財産収入、寄付金です。

〔歳出〕

貸付金 2.7%
維持補修費 1.6%
繰出金 11.1%

補助費等 14.5%

予備費 0.6%
人件費 22.4%
義務的経費
32.8%
その他経費
歳出総額
53.3%
24億
2,000万円
投資的経費
13.9%

物件費 22.8%
災害復旧費 0.1%

公債費 9.4%
扶助費 1.0%
補助事業 10.6%
単独事業 3.2%※投資的経費中の単独事業欄には、決算統計上の区分として県補助事業も含まれています。
※予備費等とは、予備費、積立金、投資及び出資金です。
28

財政状況

１

歳入内訳
歳入の区分

予

交付金・譲与税算額7,600 万円

内容

国から交付されるお金で、地方消費税交付金、環境性能割交付金などがあります。

国が町へ交付する税をいいます。どの地域に住む住民に
9 億円 も一定の行政サービスを提供できるように、保障するお金です。

地 方 交 付 税
国 県 支 出 金

2 億 7,298 万円

国・県から町へ交付される負担金、補助金、交付金などをいいます。

地方

債

1 億 6,678 万円

町の借金のことで、国や金融機関などから借りるお金で
す。

地

方

税

4 億 9,536 万円

みなさんから納めていただいた町の税金とダムなどの税金です。

使用料・手数料

2,355 万円

施設を利用するときや証明書を発行してもらうときなどに、支払っていただくお金です。

そ

の

他

3,532 万円 前年度からの繰越金、財産収入、寄附金等です。

繰

入

金

諸

収

入

歳入合計

２

3 億 8,976 万円 町の貯金を取り崩すお金です。
6,025 万円 学校給食納入金などのお金です。
24 億 2,000 万円

歳出内訳
歳出の区分

予

算

額

内

容

人

件

費

5 億 4,053 万円 職員の給料や議員の報酬などです。

公

債

費

2 億 2,789 万円 国や金融機関から借りたお金の返済に充てるお金です。

扶

助

費

2,470 万円 児童手当や高齢者への給付費などです。

投 資 的 事 業

3 億 3,591 万円 建物などを建設するためのお金です。

物

5 億 5,149 万円

件

費

消耗品、光熱水費、業務委託料、郵送料、電話料、備品購入費などです。

補 助 費 等

3 億 5,083 万円 各種団体への補助金や交付金、謝礼などです。

繰2 億 6,925 万円 一般会計から特別会計などに支払うお金です。

出

金

維 持 補 修 費3,844 万円 公共施設などを補修するためのお金です。

貸6,525 万円 地域の振興を図るため、現金の貸付を行うお金です。

付金

予 備 費 等
歳出合計

1,571 万円 予想できない支払いが生じた時に充てるためのお金です。
24 億 2,000 万円
財政状況

29

３

特別会計内訳
特別会計名

予

算

額

対前年比

国民健康保険特別会計（事業勘定） 1 億 8,150 万円

1.4%

国民健康保険特別会計（直診勘定） 1 億 1,480 万円

9.1%

簡 易 水 道 特 別 会 計6,800 万円 △ 70.4%

町 営 バ ス 特 別 会 計5,150 万円

△ 6.7%

計

1 億 2,920 万円

6.7%

介 護 保 険 特 別 会 計

2 億 9,400 万円△ 3.5%

下

水

道

特

別

会

介護サービス特別会計

1,800 万円 △ 21.7%

後期高齢者医療特別会計

2,430 万円

3.0%

七ケ宿ダム自然休養公園特別会計

2,070 万円

4.5%

特別会計合計

４

増減の理由

関浄水場配水池増設工事等の完成
により工事請負費が減少しました。

施設車庫増設工事等の完成により事請負費が減少しました。

9 億 200 万円 △ 15.0%

町全体の家計税を主な収入源とし、福祉や教育などの基本的な事業を行うための「一般会計」と使用料や、保険料などのその事業収入で歳出をまかない、一般会計と区分して経理するための「特別会計」を併せると・・・

一般会計

24 億 2,000 万円

特別会計

9億

総予算額

200 万円

33 億 2,200 万円

七ケ宿町の令和２年１月 31 日の人口は 1,369 人、645 世帯です。
総予算額を人口で割ると………１人あたりの予算額は、約 243 万円

世帯数で割ると……１世帯あたりの予算額は、約 515 万円

30

財政状況

５

町税の状況

主な町税等の予算額と決算額の推移（単位：万円）
平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
令和
元年度見込 2年度予算

町民税

3,747.4

3,922.1

4,035.5

4,521.7

4,533.7

4,180.6

4,138.5

4,562.3

4,372.1

純固定資産税9,701.7

9,538.8 10,177.4

9,439.5

9,325.7

9,429.1

9,389.3

9,359.0

9,242.1 11,776.2 11,726.2

国有資産等

39,548.6 38,665.3 37,807.0 37,046.7 36,309.6 35,594.3 34,830.0 34,086.9 33,362.7 32,658.8 31,974.6

軽自動車税

364.7

360.5

372.3

368.3

364.8

370.8

430.9

449.3

459.0

4,421.4

4,520.3

443.3

532.0

町たばこ税

489.3

528.6

555.1

581.0

529.6

502.4

492.8

852.2

813.0

812.3

783.4

国保税

2,860.9

2,681.4

2,789.3

2,577.9

2,672.5

2,651.0

2,514.6

2,506.8

2,462.0

2,319.9

2,257.1

計56,712.6 55,696.7 55,736.6 54,535.1 53,735.9 52,728.2 51,796.1 51,816.5 50,710.9 52,431.9 51,793.6

予算額と決算額の推移（単位：万円）

70,00060,000

国保税
町たばこ税
軽自動車税
国有資産等
純固定資産税
町民税

50,00040,00030,00020,00010,000
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

町普通税の構成割合
町たばこ税 1.5％
軽自動車税 1.0％

H28

H29

H30

R元 R2予算

四税の推移
国保税 4.4％
町民税 8.7％（単位：万円）

12,00010,0008,000

純固定資産税
22.6％
国有資産等
61.7％

6,000

町民税
純固定資産税
軽自動車税
国保税

4,000
2,000
0

H H H H H H H H H R R2
22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 予算

※町民の皆様から納めていただく町税は、住民福祉や生活基盤整備の大切な資金として活用されています。納期内納税にご協力をお願いします。
財政状況

31

６

地方交付税の状況

地方交付税の推移
令和元年度の普通交付税については、補正係数・単位費用の改正等により、基準財政需用額が減少し、前年度より減額となりました。
令和 2 年度の地方財政対策においては、地方交付税の総額で約 4,073 億円、前年度比 2.5％の増額となる一方、臨時財政対策債は約 1,171 億円の減額となり前年度から大幅な抑制傾向となりました。
特別交付税については、台風 19 号などによる被害等の災害復旧事業に重点的に配分されるため、大幅な増額は見込めない状況にあります。
（単位：万円）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和元 令和 2
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 年度見込 年度見込
普通交付税

86,175 84,779 109,425 108,179 94,223 102,877 99,921 92,921 85,799 84,971 75,000

特別交付税

21,066 25,278 23,472 23,011 23,630 21,881 21,947 21,575 24,154 10,000 15,000

震災復興特別交付税

6,364

4,246

2,565

3,556

4,176

2,823

210

201

0

0

臨時財政対策債

11,157 10,000 10,000

5,000

9,570

9,620

7,450

6,930

6,382

4,822

3,200

160,000（単位：万円）

140,000
120,000

臨時財政対策債

100,000

震災復興特別交付税

80,00060,000

特別交付税

40,000

普通交付税

20,000
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元
見込

R2
見込

地方債残高の推移
決算統計上における普通会計の地方債残高は、平成 9 年度の 30 億 8 千万円をピークに減少に転じています。
平成 28 年度末ではピーク時から約 13 億 1 千万円減少したものの、平成 29 年度からの積極的な投資事業実施により借入額が増加しています。今後は事業終了に合わせ、減少に転じていくことが見込まれます。
なお、平成 30 年度決算における実質公債費比率については 5.1％となっており前年度より 0.7
ポイント増加しています。
また、地方交付税財源が不足した場合に発行される臨時財政対策債の算定方法の改正等により大幅な抑制傾向にあります。償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源となっています。

（単位：万円）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和元 令和 2
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 年度見込 年度見込
地方債残高 197,851 193,413 191,682 180,597 184,179 180,864 176,710 189,675 207,273 206,712 199,128

32

財政状況

210,000
205,000
200,000
195,000
190,000
185,000
180,000
175,000
170,000
165,000
160,000

７（単位：万円）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元
見込

R2
見込

家計の状況（財政状況）

町の財政を調べるのに、一般的に決算額から「財政指標」という全国統一の基準で求めた数値を用いますが、今回は 30 年度の決算の数値を元に家計に置き換え次の２つで財政を見てみます。
家計に置き換えると？
ポイント①「貯金」

まちにも貯金があります。まちの貯金は「基金」と呼ばれています。
大きく３つに分類し管理しています。

まちの借金は「地方債」と呼ばれています。
ポイント②「借金」 長い期間使う施設の建設や、一時的に高額な支払が必要となるとき借金をしています。

ポイント①「貯金」･･･

24 億 9,319 万円

まちの基金は大きく次の種類に分けて管理しています。
◆ 特定目的基金 …… 特定の事業に使用する目的で積み立てている貯金◆ 財政調整基金 …… 毎年度のやりくり用に積み立てている貯金◆ 減債基金 ………… 借金返済に充てるために積み立てている貯金①貯金（単位：億円）
35
30

5.5

25

10
5
0

5.1

5.0

4.6

5.6

20
15

5.5

5.7

5.4

5.7

5.6

12.2

6.5

7.8

9.9

4.5

3.9

3.3

3.3

H20

H21

H22

H23

減債基金

1.3

13.7

13.8

14.2

12.4

10.8

10.5

11.1

12.6

11.8

11.8

11.2

H25

H26

H27

H28

H29

H30

9.5

13.1

5.5
H24

財政調整基金

特定目的基金財政状況

33

ポイント②「借金」･･･

20 億 7,253 万円「ことしの仕事・町の家計簿」発行にあたり町が借金をするときは、基本的に建物など将来にわたって資産価値のあるものの経費に充てるときにしか借金はしてはいけないこととされています。
以前は「借金をして建て、将来世代にも負担してもらう」という考え方から、最近は「将来の負担をできるだけ少なくする財政運営」が求められています。
国においては、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」
借金は少ない方が財政的に望ましいことはもちろんですが、残念ながらこの額なら大丈夫といとされ、今後の見通しとしては「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、う絶対的な基準はありません。
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」と報じられています。その②借金
一方で、留意すべき事項とし、「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意す（単位：億円）るとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や25
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とし、加えて新型コロナウイルス感染症の21.4 21.1
20.7
19.8
19.2
19.0
対策や、世界規模での拡大による経済の大幅な下振れなど先行き不透明な状況にあります。
18.9
20
18.4
18.1

18.1

17.7

本年度は「第６次長期総合計画」、「ふるさと創生総合戦略」を策定し推進していく初年度と15なります。これまでの事業の振り返りと評価のもと、多様化する地域課題に積極的かつ柔軟に対応し、「小さくても持続可能なまち 〜豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち〜」
10の実現に向けたスタートとなる重要な年度となります。
「第６次長期総合計画」では、【安心づくり】、【仕事づくり】、【人づくり】、【環境づくり】、【つ5
ながりづくり】の５つの柱を横断的に捉え、慣例にとらわれない新しい視点から事業を推進していきます。
0

令和２年度の主な施策として、若者定住化に向けた地域担い手づくり支援住宅の建設や雇用H20 H21 H22 H23 H24
H25 H26 H27
H28
H29
H30
助成事業等を継続して実施するともに、未利用材の再活用と森林再生のため木材チップ生産施設を整備します。また、南蔵王エリア遊歩道整備の準備を整え、更なる交流人口の拡大を図っていきます。
本町をとりまく環境と状況はめまぐるしく変化を続けています。令和という新しい時代に何が求められているのか、何が必要なのかを町民のみなさんと共に考え実行していくことが厳しい時代を生き抜く最短かつ唯一の道と考えています。七ケ宿町の今をしっかりと見つめ直し、
出来ないことに理由を求めるのではなく、出来るための努力と創造を続け、七ケ宿町の未来を
より豊かなものとなるよう進めていきます。
「ことしの仕事・町の家計簿」として町民のみなさんに令和２年度に町が取り組む仕事や財政状況をまとめました。
この家計簿は、事業を抽出していますので、事業費の合計が予算額と一致するものではありません。また、台風19号関連のような災害が起きた場合など、年度途中での町の仕事が変更になることもありますが、ご理解をお願いいたします。
町民のみなさんに町の仕事や財政に対する関心を高めていただくため、家計簿をまとめましたのでご覧ください。
令和２年４月
七ケ宿町長
34

財政状況

小

関

幸

一

発

行：宮城県七ケ宿町〒989-0592 宮城県刈田郡七ケ宿町字関126
TEL０２２４−３７−２１１１
E-mail：shichi21@poplar.ocn.ne.jp
https：//town.shichikashuku.miyagi.jp/