【事務所】

京都やましろ農業協同組合
定款

第４条 この組合は、主たる事務所を、京都府京田辺市に置き、従たる事務所を、次の各地に置く。
京都府宇治市
京都府城陽市目次

京都府久世郡久御山町
京都府八幡市第１章

総 則（第１条－第６条）

京都府京田辺市第２章

事 業（第７条－第11条）

京都府綴喜郡井手町

第３章

組合員（第12条－第22条）

京都府綴喜郡宇治田原町

第４章

出資及び経費分担（第23条－第28条）

京都府相楽郡精華町

第５章

役職員（第29条－第38条）

京都府木津川市

第５章の２ 会計監査人（第38条の２-第38条の７）

京都府相楽郡和束町

第６章

総 会（第39条－第51条）

京都府相楽郡笠置町

第７章

総代会（第52条－第54条）

京都府相楽郡南山城村

第８章

理事会（第55条－第59条）

第９章

会 計（第60条－第70条）【公告の方法】

第10章

雑 則（第71条－第72条）

第５条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示

附 則

し、かつ、京都府内において発行する京都新聞山城版に掲載する方法によってこれをする。
２ 前項の規定にかかわらず、民間公益活動を促進す

第１章 総

則

るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第３条第１項の規定による公告は、電子公告により

【目

的】

行う。

第１条 この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組

３ 第１項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知するものとする。

合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もってその経済状態を改善し、かつ、社会的地位の向【組合員に対する通知又は催告】

上を図ることを目的とする。

第６条 この組合の組合員に対してする通知又は催告
は、組合員名簿に記載し、又は記録したその組合員【名

称】の住所に、その組合員が別に通知又は催告を受ける

第２条 この組合は、京都やましろ農業協同組合という。

場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあててこれをする。
２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった【地区】

時に、到達したものとみなす。

第３条 この組合の地区は、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の区域と

第２章 事

業

する。
【事

業】

第７条 この組合は、組合員のために次に掲げる事業

1-01 定款- 1 -を行う。

借入れに係る土地の区画形質を変更して、又は住(1) 組合員のためにする農業の経営及び技術の向上

宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付に関する指導け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含(2) 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け(3) 組合員の貯金又は定期積金の受入れ

む。）の事業(21) 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の(4) 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は(5) 組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設

貸付け（その買入れに係る土地の区画形質を変更（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）のして、又は住宅その他の施設を建設してする当該設置土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）(6) 農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に
関する施設

の事業
(22) 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す(7) 農業の目的に供される土地の造成、改良若しくる法律第２条第２項に規定する特定農地貸付け

は管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、(23) 簡易郵便局法の規定に基づく郵便窓口業務並び

貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しに郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備

くは管理等に関する法律附則第74条の規定に基づく郵便(8) 組合員の委託を受けて行う農地等の貸付けの方

貯金管理業務法による運用又は売渡しを目的とする信託の引受(24) たばこ事業法に基づく煙草販売業務

け(25) 手形の割引(9) 組合員の委託を受けて行う農業の経営の事業(26) 内国為替取引(10) 組合員の生産する物資の運搬、加工、保管又は(27) 債務の保証

販売(28) 有価証券の貸付け(11) 農村工業に関する施設(29) 国債、地方債若しくは政府保証債（以下「国債(12) 共済に関する施設等」という。）の引受け（売出しの目的をもって(13) 共栄火災海上保険株式会社の業務の代理又は事するものを除く。）又は当該引受けに係る国債等務の代行の募集の取扱い(14) 医療に関する施設(30) 農林中央金庫その他信用事業規程に定める者の(15) 老人の福祉に関する施設

業務の代理又は媒介（信用事業規程に定めるもの(16) 農村の生活及び文化の改善に関する施設（旅行に限る。）

に関するものを除く。）(31) 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他(17) 旅行に関する施設

金銭に係る事務の取扱い(18) 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結(32) 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り(33) 振替業(19) 組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用(34) 両替

相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的(35) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係に供されることが相当と認められるものをいう。

る資金の活用に関する法律第10条の定めるとこ

以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅そのろにより、預金保険機構からの委託を受けて行う

他の施設を建設してする当該土地又は当該施設

休眠預金等代替金の支払等に係る業務の売渡し又は貸付けを含む。）又は区画形質の変(36) 前各号の事業に附帯する事業

更の事業

２ この組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨(20) 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（そのげない限度において、次に掲げる事業を行う。
(1) 地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員

1-01 定款- 2 -若しくは出資者となっているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している非営利法人に対する資金の貸付け

２ 第７条第１項第８号の事業の実施に当たっては、
信託規程の定めるところによるものとする。
３ 第７条第１項第９号の事業の実施に当たっては、(2) 農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で、農業協同組合法施行令第４条に規定するものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）

農業経営受託規程の定めるところによるものとする。
４ 第７条第１項第12号の事業の実施に当たっては、共済規程の定めるところによるものとする。
５ 第７条第１項第19号から第21号までの事業の実施(3) 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けに当たっては、宅地等供給事業実施規程の定めると(4) 国債等に係る引受、募集又は売出しの取扱い、ころによるものとする。

売買（前項第29号により行う事業を除く。）の事
業

６ 第７条第１項第22号の事業の実施に当たっては、
特定農地貸付規程の定めるところによるものとする。

第８条 削除【子会社】
第11条 この組合の事業を行う上で必要な場合には、【員外利用】

子会社（法第11条の２第２項に規定する子会社をい

第９条 この組合は、組合員の利用に差し支えない限う。以下同じ。）を設けることができる。

り、組合員以外の者に第７条第１項第１号から第35

２ 前項の場合において、組合は、子会社管理規程の号までの事業（第18号の事業を除く。）及びこれら定めるところに従い、その適切な運営管理に努めるに附帯する事業並びに同条第２項の事業を利用させものとする。

ることができる。
ただし、組合員以外の者の利用は、農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第17３ 前項の子会社管理規程は、理事会の決議を経てこれを定める。

項、第18項、第20項及び第22項に規定する範囲内とし、第７条第１項第２号、第25号、第27号及び第28号の事業の利用については、信用事業規程に定める

第３章 組合員ものに限るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第７条第１項第13号の事業の組合員以外の者の利用については、農林水産
省令で定める範囲内とする。

【組合員の資格】
第12条 次に掲げる者は、この組合の組合員となることができる。

３ この組合は、第１項の規定にかかわらず、組合員(1) 農業を営む個人又は農業に従事する個人であっのためにする事業の遂行を妨げない限度において、て、その住所又はその経営若しくは従事する農業組合員の生産する物流と併せて販売を行うことが適に係る土地若しくは施設がこの組合の地区内に当であると認められる物資を生産する他の組合の組あるもの（以下「第１号組合員」という。）

合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する(2) 農業を営む法人（その常時使用する従業員の数者に第７条第１項第10号の事業を利用させることがが300人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総できる。

額が３億円を超える法人を除く。）であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地【事業規程等】区内にあるもの（以下「第２号組合員」という。）

第10条 第７条第１項第２号、第３号及び第26号から(3) この組合の地区内に住所を有する個人又はこの第35号までの事業並びにこれらに附帯する事業並び組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務に第２項の事業の実施に当たっては、信用事業規程の提供を継続して受けている者であって、この組の定めるところによるものとする。

合の事業を利用することが適当と認められるもの

1-01 定款- 3 -（以下「第３号組合員」という。）

き続きこの組合の第１号組合員たる地位を継続させ(4) この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合（以下「第４号組合員」という。）

ることが相当と認められるものは第１号組合員とする。

(5) 農業経営基盤強化促進法第23条第１項の認定を受けた農用地利用規程で定めるところに従い農【加入】

用地利用改善事業を行う団体（その農用地利用改第14条 この組合の組合員になろうとする者は、引き善事業の実施区域の全部又は一部がこの組合の受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組地区内にある団体であって、本項第１号に該当す

合に提出しなければならない。
この場合においては、る組合員（その住所がこの組合の地区内にある者

次に掲げる事項を記載しなければならない。

に限る。）が主たる構成員となっているものに限(1)暴力団員等(別表第１項に規定する暴力団員等をいる。以下「農用地利用改善事業実施団体」という。）

う。)及び別表第2項各号の一に該当しないことの表であって、この組合の事業を利用することが適当

明並びに将来にわたっても該当しないことの確約であると認められるもの（本項第２号及び第４号(2)自ら又は第三者を利用して第20条第１項第3号からに掲げるものを除く。）（以下「第５号組合員」

第8号までの一に該当する行為を行わないことの確

という。）

約

(6) 農事組合法人等この組合の地区内に住所を有す

２ 前項の場合において、第12条第１項第２号及び同る本項第１号に掲げる者が主たる構成員となっ項第４号から第６号までに該当する者は、次に掲げている団体で協同組織のもとに当該構成員の共る書類を添付しなければならない。

同の利益を増進することを目的とするものその（１）定款又はこれに代わるべき書類

他この組合又はこの組合の地区内に住所を有す（２）加入についての総会の議事録の抄本等当該団体

る同項第１号に掲げる者が主たる構成員又は出の加入の意思を証する書面

資者となっている団体であって、この組合の事業（３）代表者の氏名及び住所を記載した書面を利用することが適当であると認められるもの

３ この組合は、第１項の申込書を受け取った場合に（本項第２号及び第４号から第５号に掲げる者

おいて、その加入を承諾しようとするときは、書面を除く。）（以下「第６号組合員」という。）をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出

２ 前項の規定にかかわらず、別表各項の１に該当す

資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、る者は、この組合の組合員となることができない。

又は記録するものとする。
４ 加入申込みをした者は、前項の規定による出資の【農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例】

払込みをすることによって組合員となる。
５ 組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有第13条 農地中間管理事業の推進に関する法律第18条
第７項の規定による公告があった農用地利用集積等するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。

促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借

６ 出資口数を増加しようとする組合員については、による権利又は経営受託権（以下、「賃借権等」と第１項及び第３項の規定を準用する。ただし、第１いう。）を設定したことにより前条第１項第１号に項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書該当しなくなった者であって、その住所がこの組合類の提出は、これを必要としない。

の地区内にある者であること又はこの組合の事業（農業に必要な事業に限る。）を利用することが適【資格変動の申出】当であると認められるもの又は同項第２号又は同項第15条 組合員は、前条の規定により提出した書類の第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を

地利用改善事業実施団体の構成員であるもので、引失い若しくはその資格に変動があったときは、直ち

1-01 定款- 4 -にその旨を書面でこの組合に届け出なければならな
い。

受ける場合には、第16条の規定は適用しない。
４ この組合は、第２項の規定に基づき組合員の持分を取得したときは、速やかに当該持分を他の組合員【持分の譲渡】又は新たにこの組合に加入しようとする者に譲渡す第16条 組合員は、この組合の承認を得なければ、そるものとする。この場合において、当該持分の譲渡の持分を譲り渡すことができない。

を受ける者がないときは、この組合が当該持分を譲

２ 組合員でない者が、持分を譲り受けようとするとり受けた日から起算して２年を経過する日の属する

きは、第14条第１項から第５項までの規定を準用す

事業年度末において当該持分に係る出資額を減ずるる。この場合において、同条第３項の出資の払込みことにより、当該持分を消却するものとする。

をすることは必要とせず、同条第４項中「出資の払５ 第21条第２項の規定は、第２項の場合に準ずる。

込み」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

６ 組合員は、第１項の規定による持分全部の譲渡によるほか、次の事由によって脱退する。

【相続による加入】(1) 組合員たる資格の喪失

第17条 組合員の相続人で、その組合員の死亡により、(2) 死亡又は解散持分の払戻請求権の全部を取得した者が、相続開始(3) 除名後10カ月以内にこの組合に加入の申込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人の【除名】

持分を取得したものとみなす。

第20条 組合員が、次の各号及び第２項のいずれかに

２ 前項の規定により加入の申込みをしようとすると該当するときは、総会の決議を経てこれを除名する

きは、当該持分の払戻請求権の全部を取得したことことができる。この場合には、総会の日の10日前まを証する書面を提出しなければならない。

でにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

【加入の承諾及び持分譲渡の承認の停止】（１）１年間この組合の事業を全く利用しないとき。

第18条 この組合は、前条の加入の場合を除き、総会（２）第23条及び第24条の規定による出資の払込み及又は総代の総会外選挙の日の２週間前から総会又はび第26条の規定による賦課金の納入その他この組合総代の総会外選挙の終了する時までの間は、加入のに対する義務の履行を怠ったとき。

承諾及び持分譲渡の承認をしないものとする。

（３）この組合の事業を妨げる行為をしたとき（第三者を利用してしたときを含む。以下本項各号におい【脱退】て同じ。）。

第19条 組合員は、いつでも、その持分の全部を譲渡（４）法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこすることによって脱退することができる。この場合の組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又において、その持分を譲り受ける者がないときは、は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるよう

当該組合員はこの組合に対しその持分を譲り受けるな行為をしたとき。

べきことを請求することができる。

（５） 暴力的な要求行為をしたとき。

２ 前項の規定に基づく請求があったときは、組合は（６）法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。

その請求の日から60日を経過した日以後に到来する（７） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を事業年度末においてその持分を譲り受けるものとす

用いる行為をしたとき。

る。この場合、その譲受けの価格は、第21条第１項（８）その他前各号に準ずる行為をしたとき。

の規定に従って算定した払い戻しすべき持分相当額

２ 第14条第1項各号の表明又は確約に関して虚偽のとする。

申告をしたことが判明したとき。

３ この組合が前項の規定により組合員の持分を譲り３ 除名を決議したときは、その理由を明らかにした

1-01 定款- 5 -書面をもって、これをその組合員に通知しなければ【経費の賦課】

ならない。

第26条 この組合は、第７条第１項第１号、第６号、第７号（農業の目的に供するための土地の売渡し、【持分の払戻し】貸付け又は交換の事業を除く。）及び第16号の事業第21条 第19条第６項各号の規定により組合員が脱退

並びにこれらの事業に附帯する事業に必要な経費にした場合には、組合員のこの組合に対する出資額（そ充てるために、組合員に経費を賦課することができの脱退した事業年度末時点の貸借対照表に計上される。

た資産の総額から負債の総額を控除した額が出資の総額に満たないときは、当該出資額から当該満たない額を各組合員の出資額に応じて減算した額）を限度として持分を払い戻すものとする。

２ 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
３ 第１項の賦課金の額、賦課方法、徴収時期及び徴収方法は、総会でこれを定める。

２ 脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻す【賦課金の不変更】べき額と相殺するものとする。

第27条 この組合は、前条の賦課金について、組合員【出資口数の減少】につきその賦課金額の算定の基準となった事項に変第22条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部

更があっても、既に賦課した金額は、これを変更しを廃止したとき、その他やむを得ない理由があるとない。

きは、理事会の承認を得てその出資の口数を減少す【過怠金】

ることができる。

第28条 この組合は、組合員が出資払込み及び賦課金

２ 組合員が、その出資の口数を減少したときは、減納入の義務をその期限までに履行しないときは、未

少した口数に係る払込済出資金に対する持分額とし払込金額又は未納金額につき年14.6パーセントの割て前条第１項の例により算定した額を払い戻すもの合で、その期限の翌日から履行の日までの日数によとする。

って計算した金額を過怠金として徴収することができる。

第４章 出資及び経費分担
第５章 役職員【出資義務】
第23条 組合員は、出資１口以上を持たなければならない。ただし、5,000口を超えることができない。

【役員の定数】第29条 この組合に、役員として理事20人以上31人以内及び監事６人以上８人以内を置く。

【出資１口の金額及び払込方法】

２ 理事のうち３人以上及び監事のうち１人以上は、

第24条 出資１口の金額は、金1,000円とし、全額一時払込みとする。

常勤とする。
３ 前項の理事及び監事は、この組合の業務を的確、

２ 組合員は、前項の規定による出資の払込みについ

公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、て、相殺をもってこの組合に対抗することができな

かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならい。

ない。
４ 監事のうち１人は、法第30条第14項に規定する者

第25条 削除をもって充てるものとする。
５ 理事の定数の過半数は、この組合の第12条第１項第１号に該当する組合員でなければならない。

1-01 定款- 6 -６ 前項の規定の適用については、第13条の規定によにおいて弁明する機会を与えなければならない。

る組合員である理事で、任期中に第12条第１項第１６ 第１項の規定による請求につき第４項の総会にお号に該当しなくなった者は、その任期中は第12条第

いて出席者の過半数の同意があったときは、その請１項第１号に該当する組合員である理事とみなす。

求に係る役員は、その時にその職を失う。

【役員の欠格事由】【代表理事】

第30条 次に掲げる者は、役員となることができない。

第33条 組合を代表すべき理事は、理事会の決議によ(1) 未成年者

り理事のうちから選任する。

(2) 法人(3) 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切【組合長、副組合長、専務理事及び常務理事】

第34条 理事のうち１人を組合長とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。

に行うことができない者(4) 破産手続開始の決定を受け復権していない者

２ 副組合長、専務理事及び常務理事は、必要に(5) 法第30条の４第１項第３号に定める者

応じ、理事会の決議により理事のうちから選任(6) 法第30条の４第２項第２号に定める者

することができる。

(7) 前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以３ 組合長は、組合の業務を統括する。

上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はそ４ 副組合長は、組合長を補佐してこの組合の業務をの執行を受けることがなくなるまでの者。
ただし、処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位

刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

に従い、組合長に事故あるときはその職務を代理する。

【役員の選任】

５ 専務理事は、組合長及び副組合長を補佐してこの第31条 役員は、附属書役員選任規程の定めるところにより選任する。

組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長及び副組合長に事故あるときはその職務を代理する。

【役員の改選請求】

６ 常務理事は、組合長、副組合長及び専務理事を補

第32条 第１号及び第２号組合員は、それらの組合員

佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の５分の１以上の連署をもって、その代表者から役の決議により定めた順位に従い、組合長、副組合長

員の改選を請求することができる。

及び専務理事に事故あるときはその職務を代理する。

２ 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、【監事の職務】

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、第35条 監事は、理事の職務の執行を監査する。

規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、若しく

２ 監事は、いつでも理事及び参事その他の使用人には宅地等供給事業実施規程の違反を理由とする改選

対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産のの請求は、この限りでない。

状況を調査することができる。

３ 第１項の規定による請求は、改選の理由を記載し３ 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがあるた書面を理事に提出してしなければならない。

事実を発見したときは、直ちにその事実を監事に報４ 第１項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

告しなければならない。
４ 監事は、
その職務を行うために必要があるときは、

５ 第３項の規定による書面の提出があったときは、

子会社等（法第93条第２項に規定する子会社等をい理事は、総会の日の７日前までに、その請求に係るう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又は役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会子会社の業務及び財産の状況を調査することができ

1-01 定款- 7 -る。

【役員の責任】

５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行

第36条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託

くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実

規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営受託規程、があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会

特定農地貸付規程及び総会の決議を遵守し、この組に報告しなければならない。

合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

６ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由な
く他人に漏らしてはならない。
３ 役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、７ 第55条第４項の規定は、前項の請求した監事についてこれを準用する。

これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過８ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

９ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出す

５ 次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をるには、監事の過半数の同意を得なければならない。

したときも、前項と同様とする。ただし、その者が10 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とその行為をすることについて注意を怠らなかったこ

すること又は監事の選任に関する議案を総会に提出とを証明したときは、この限りでない。

することを請求することができる。

(1) 理事 次に掲げる行為

11 監事は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監

ア 法第36条第１項又は第２項の規定により作成査人を再任しないことに関する総会議案の内容を決すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事定する。

項についての虚偽の記載又は記録

12 監事は、その職務を行うために必要があるときは、

イ 虚偽の登記会計監査人に対し、その監査に関する報告を求める

ウ 虚偽の公告ことができる。

(2) 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要13 監事は、理事が総会に提出しようとする議案及び書類又は電磁的記録その他の資料を調査しなければな事項についての虚偽の記載又は記録
６ 役員が、前３項の規定により、この組合又は第三ならない。この場合において、法令若しくは定款に者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、違反し、又は著しく不当な事項があると認めるとき他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、は、その調査の結果を総会に報告しなければならな

これらの者は、連帯債務者とする。

い。
14 監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他【役員の任期】

法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれら

第37条 役員の任期は、就任後３年以内に終了する最の行為をするおそれがある場合において、その行為

終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとすによって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるとる。ただし、補欠選任並びに第32条及び法第95条第きは、その理事に対し、その行為をやめることを請２項の規定による改選並びに法第96条の規定による求することができる。

決議の取消しによる選任によって選任される役員の15 監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、理事会に報告するものとする。

任期は、退任した役員の残任期間とする。
２ 前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。

1-01 定款- 8 -３ 役員の数が、その定数を欠くこととなった場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役

又はこの組合若しくはその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた【監事に対する報告】

場合についても同様とする。

第38条の６ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しく【参事】

は定款に違反する重大な事実があることを発見した

第38条 この組合に参事若干人を置くことができる。

ときには、遅滞なく、これを監事に報告しなければ２ 参事は、理事会の決定により組合の名において行ならない。

う権限を有する一切の業務を誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。

【会計監査人の報酬等の決定】
第38条の７ 理事は、会計監査人の報酬等を定める場
合には、監事の過半数の同意を得なければならない。

第５章の２ 会計監査人
第６章 総

会

【会計監査人の設置】第38条の２ この組合は、会計監査人を設置する。

【総会の招集】
第39条 組合長は、理事会の決議を経て、毎事業年度【会計監査人の選任】

１回６月に通常総会を招集する。

第38条の３ 会計監査人は、総会において選任する。

２ 組合長は、次の場合に理事会の決議を経て臨時総会を招集する。

【会計監査人の任期】(1) 理事会が必要と認めたとき。

第38条の４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に(2) 第１号及び第２号組合員が、その５分の１以上終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の会の終結の時までとする。

理由を記載した書面を理事会に提出して招集を２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再請求したとき。
(3) 第１号及び第２号組合員が、第32条の規定によ任されたものとみなす。

り役員の改選を請求したとき。
３ 理事会は、前項第２号又は第３号の請求があった【会計監査人の権限等】

ときは、その請求のあった日から20日以内の日を会

第38条の５ 会計監査人は、貸借対照表、損益計算書、日として、総会を招集すべきことを決しなければな

剰余金処分案又は損失処理案、注記表及びこれらのらない。

附属明細書を監査する。この場合において、会計監

４ 監事は、組合長若しくは組合長の職務を代理する

査人は、農林水産省令で定めるところにより、会計者がいないとき、又は第２項第２号若しくは第３号

監査報告を作成しなければならない。

の請求があった場合において組合長若しくは組合長

２ 会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び参事その職務を代理する者が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、総会を招集する。

の他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

【総会の招集手続】

３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があると第40条 総会を招集する場合には、理事会の決議によきは、子会社等に対して会計に関する報告を求め、り、次に掲げる事項を定めなければならない。

1-01 定款- 9 -(1) 総会の日時及び場所(9) 事業の全部又は重要な一部の譲渡、
信用事業（第(2) 総会の目的である事項があるときは、その事項

７条第１項第２号及び第３号の事業（これらに附(3) 前２号に掲げるもののほか、農林水産省令で定帯する事業を含む。）並びに同条第２項各号の事める事項

業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡、２ 総会を招集するには、組合長は、その総会の日の1

共済事業（第７条第１項第12号の事業（これに附0日前までに、組合員に対して書面をもってその通知帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）の全を発しなければならない。

部又は一部の譲渡及び共済契約の包括移転

３ 総会招集の通知に際しては、農林水産省令で定め(10) 事業の全部又は重要な一部の譲受け、信用事業るところにより、第１号及び第２号組合員に対し、の全部又は一部の譲受け、共済事業の全部又は一書面による議決権の行使について参考となるべき事

部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）

先となること及びそれらの組合員が議決権を行使するための書面(11) 共済契約にかかる法第11条の52に規定する契約（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなけ
ればならない。

条件の変更(12) 農業協同組合連合会その他の団体の設立の発起４ 通常総会の招集の通知に際しては、組合員に対し、人となり、又は設立準備会の議事に同意すること

法第36条第７項に規定する決算関係書類を提供しな(13) 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中ければならない。

央金庫その他の団体への加入及びこれらの団体

５ 第３項の総会参考書類に記載すべき事項又は第４からの脱退

項の決算関係書類に表示すべき事項にかかる情報の(14) この組合の事業を行うため必要がある場合におうち特定のものについては、農林水産省令で定める

いて、会社の株式を取得し、又は法人若しくは団ところにより、書面による提供に代えて、インター体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中

ネットを利用する方法で開示することにより、組合

央金庫及び農業信用基金協会を除く。）に対して員に対し提供することができる。

出資若しくは出えんをすること。
(15) 法第35条の６第４項及び法第37条の３第２項の【総会の決議事項】

規定による責任の免除

第41条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければ(16) 会計監査人の選任、解任（監事による解任を除ならない。

く。）及び不再任(1) 定款の変更(17) 組合員の除名(2) 規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅(18) 前各号に定めるもののほか総会において必要と地等供給事業実施規程、農業経営受託規程及び特認めた事項

定農地貸付規程の設定、変更及び廃止

２ 共済規程の変更のうち、農林水産省令で定める軽(3) 第７条第１項第18号の団体協約の締結

微な事項等に係るものについては、前項の規定にか(4) この組合の事業の運営に関する中長期計画の設かわらず、理事会においてこれを決する。

定及び変更

３ 法第37条の２第４項で準用する会社法第439条に(5) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更定める要件に該当する場合は、第１項の規定にかか(6) 理事及び監事の報酬

わらず、貸借対照表、損益計算書及び注記表につい(7) 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損ては、総会の決議を経ることを要しない。この場合

失処理案、注記表及び事業報告においては、組合長は総会にこれらの書類を提出し、(8) 解散、合併、法第70条第１項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）及び新設分割

その内容について報告しなければならない。
４ 第１項第８号の合併のうち、合併によって消滅す
る組合（以下「消滅組合」という。）の第１号及び1-01 定款- 10 -

第２号組合員の数が合併後存続する組合（以下「存【総会の定足数】

続組合」という。）の第１号及び第２号組合員数の第43条 総会は、第１号及び第２号組合員の半数以上５分の１を超えない場合であって、かつ、消滅組合が出席し、その出席者の半数以上が第12条第１項のの最終の貸借対照表の資産の額が存続組合の最終の規定による第１号及び第２号組合員である場合でな

貸借対照表の資産の額の５分の１を超えない場合にければ議事を開き決議することができない。この場

おける存続組合の合併は、第１項の規定にかかわら合において、第49条の規定により、書面又は代理人ず、理事会においてこれを決する。

をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。

５ 第１項第８号の新設分割のうち、新設分割によっ

２ 前項に規定する第１号及び第２号組合員の出席がて設立する組合に承継させる資産の帳簿価額の合計ないときは、当該総会の日から20日以内の日を会日

額が新設分割をする組合の最終の貸借対照表によりとする総会を再度招集しなければならない。この場

現存する資産の額の５分の１を超えない場合におけ合には、前項の規定にかかわらず、出席者の半数以る新設分割は、第１項の規定にかかわらず、理事会

上が第12条第１項の規定による第１号及び第２号組

においてこれを決する。

合員である場合には、議事を開き決議することがで

６ 第１項第10号の1信用事業の全部又は一部の譲受

きる。

けのうち、その対価の額が最終の貸借対照表における純資産の額の５分の１を超えないときは、第１項【緊急議案】の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

第44条 総会では、第40条の規定によりあらかじめ通

７ 前項の信用事業の全部又は一部の譲受けに伴って知した事項に限って決議するものとする。ただし、第１項第10号の共済事業の全部又は一部の譲受け及第41条第１項第９号から第14号まで、第16号及び第4び共済契約の包括移転を行う場合は、第１項の規定

7条に規定する事項並びに役員の選任（第32条及び法にかかわらず、理事会においてこれを決する。

第95条第２項の規定による改選を除く。）を除き、

８ 第１項第14号の株式の取得、出資又は出えんのう

緊急を要する事項についてはこの限りでない。

ち、当該株式の取得、出資又は出えんの額が１件1,000万円未満である場合には、第１項の規定にかかわ【総会における役員の説明義務】

らず、理事会においてこれを決する。

第45条 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項に【総会の報告事項】

ついて必要な説明をしなければならない。ただし、第42条 次に掲げる事項は、総会にこれを報告しなけ

次の各号に定める場合にあっては、
この限りでない。

ればならない。

(1) 組合員が説明を求めた事項が総会の目的である(1) 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「信事項に関しないものである場合(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益

用事業再編強化法」という。）第３条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導の内容及を著しく害する場合(3) 組合員が説明を求めた事項について説明をする

び当該指導に対する改善措置の内容ために調査をすることが必要である場合（その組(2) 信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林合員が総会の日より相当の期間前に説明を求める

中央金庫が定める基本方針の内容

事項をこの組合に対して通知した場合及びその事(3) 総会で決議した事項の処理状況

項について役員が説明をするために必要な調査が(4) 前各号に定めるもののほか総会において必要と著しく容易である場合を除く。）

認めた事項(4) 組合員が説明を求めた事項について説明をする
ことによりこの組合及びその他の者（その組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

1-01 定款- 11 -(5) 組合員がその総会において実質的に同一の事項(1) 第41条第１項第11号の決議又はこれとともにについて繰り返して説明を求めた場合

行う第47条第１項第１号、第２号もしくは第４号(6) 前各号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないこに掲げる事項に係る決議(2) 農水産業協同組合貯金保険法第83条第１項の管とにつき正当な事由がある場合理を命ずる処分があった場合における第47条第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る決議【総会の決議方法及び議長】

２ 前項の規定により仮にした決議（以下この条にお第46条 総会の議事は、出席した第１号及び第２号組

いて「仮決議」という。）があった場合には、第１合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のと号及び第２号組合員に対し、当該仮決議の趣旨を通きは、議長の決するところによる。

知し、当該仮決議の日から１月以内に再度の総会を

２ 議長は、総会において総会に出席した第１号及び第２号組合員の中からそれらの組合員がこれを選任する。

招集しなければならない。
３ 前項の総会において第１項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時

３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

【総会の特別決議事項】【総会の続行又は延期】

第47条 次の事項は、第１号及び第２号組合員の半数

第48条 総会は、その決議によりこれを続行し、又は以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第１項の規定による第１号及び第２号組合員である場合
において、その出席者の議決権の３分の２以上の多延期することができる。
２ 前項の規定により続行され、又は延期された総会には、第40条の規定を適用しない。

数による決議を必要とする。
(1) 定款の変更【書面又は代理人による決議】(2) 解散、合併、包括承継及び新設分割

第49条 第１号及び第２号組合員は、第40条の規定に(3) 組合員の除名よりあらかじめ通知のあった事項について、書面又(4) 事業の全部の譲渡、信用事業の全部の譲渡、共は代理人をもって議決権を行うことができる。

済事業の全部の譲渡及び共済契約の包括移転であ２ 前項の規定により書面をもって議決権を行おうとって全部を移転するもの

する第１号及び第２号組合員は、あらかじめ通知の(5) 法第35条の６第４項及び法第37条の３第２項の規定による責任の免除あった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の(6) 農業の経営を行う法人に係る株式の取得、出資

日時の直前の業務時間の終了時（理事会が別に定め又は出えんであって、当該法人の議決権の過半をたときはその日時）までにこの組合に提出しなけれ占めることとなるものばならない。

(7) 共済契約に係る法第11条の52に規定する契約条
件の変更

３ 第１項の規定により第１号及び第２号組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の第１号及び第２【特別決議に関する特例】

号組合員でなければならない。

第47条の２ 次に掲げる決議は、第43条及び第47条の規定にかかわらず、出席した第１号及び第２号組合員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

４ 代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

1-01 定款- 12 -

かかるときは、その任期は、同項ただし書の規定に【組合員の意見の陳述】かかわらず３年とし、就任の日から起算する。

第50条 組合員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。

【議決権等】
第54条 総代は、各々１個の議決権及び役員の選挙権【総会の議事録】を有する。

第51条 総会の議事については、議事録を作成し、次２ 総代会には、総会に関する規定を準用する。このに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならな場合において、第46条、第47条、第47条の２中「第い。

１号及び第２号組合員」とあるのは、「第１号及び(1) 開催の日時及び場所

第２号組合員の総代」と、第49条第３項中「その組(2) 議事の経過の要領及びその結果合員と同一世帯に属する成年者又はその他の第１号(3) 出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は及び第２号組合員」とあるのは「他の第１号及び第名称

２号組合員」と、同条第４項中「５人」とあるのは(4) 議長の氏名「２人」と読み替えるものとする。

(5) 議事録を作成した理事の氏名

３ 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総(6) 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

代の選挙をすることができない。
４ 総代会において組合の解散、非出資組合への移行に関する定款の変更、合併、包括承継又は新設分割

第７章 総代会の決議があったときは、理事は当該決議の日から10日以内に、第１号及び第２号組合員に当該決議の内【総代会】

容を通知しなければならない。

第52条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。

５ この組合は、第３号から第６号までの組合員の代表者として、それらの組合員総代を置くことができ

２ 総代は、第１号及び第２号組合員でなければならる。

ず、かつ、その半数以上は第12条第１項第１号又は６ 組合員は、総代会において議長の許可を得て意見第２号に該当する組合員でなければならない。

を述べることができる。

３ 前項の規定の適用については、第13条の規定による第１号組合員である総代で、任期中に第12条第１第８章 理事会

項第１号に該当しなくなった者は、その任期中は第12条第１項第１号に該当する者とみなす。

【理事会の招集者】

４ 総代の定数は、510人とする。

第55条 理事会は、組合長が招集する。

５ 総代は、附属書総代選挙規程の定めるところによ

２ 組合長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事

り、第１号及び第２号組合員がこれを選挙する。

会の決議により定めた順位に従い、他の理事が招集する。

【総代の任期】

３ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、組第53条 総代の任期は、３年とし、前任者の任期満了合長に対し、会議の目的である事項を記載した書面の日の翌日から起算する。ただし、補欠選挙及び法を提出して、理事会の招集を請求することができる。

第96条の規定による選挙又は当選の取消しによる選

４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日か挙によって選挙される総代の任期は、退任した総代ら５日以内に、その請求の日より２週間以内の日をの残任期間とする。

理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられな

２ 前項ただし書の規定による選挙が、総代の全員にいときは、自ら理事会を招集することができる。

1-01 定款- 13 -

貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金【理事会の招集手続】

以外の債権をいう。）の処理の方針に関する事項

第56条 理事会の招集は、その理事会の日の３日前ま(14) この組合の事業を行うために必要な株式の取得、でに、各理事及び監事に対してその通知を発してし出資又は出えん（総会が決定する事項を除く。）

なければならない。ただし、緊急の必要がある場合(15) 子会社管理規程の設定、変更及び廃止には、この期間を短縮することができる。

(16) 第41条第２項に規定する共済規程の変更

２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるとき(17) 行政庁に提出する業務報告書及び連結業務報告

は、招集の手続を経ないで開くことができる。

書(18) 法第54条の３の規定に基づくこの組合の業務及【理事会の決議事項】

び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合

第57条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決及び子会社等につき連結して記載した業務及びする。

財産の状況に関する説明書類(1) 業務を執行するための方針に関する事項(19) 行政庁による検査、会計監査人による監査及び(1の2)業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項

監事による監査の結果に関する事項(20) 信用事業再編強化法第３条の規定に基づく指導(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項を受けた場合における当該指導に対する改善措(3) 役員の選任及び総代の選挙に関する事項

置(4) 参事の任免に関する事項(21) 第41条第４項の規定に該当する合併(5) １件当たり1,000万円以上の固定資産の取得又(22) 第41条第５項の規定に該当する新設分割は１件当たり100万円以上の固定資産の処分に関(23) 第41条第６項の規定に該当する信用事業の全部する事項

又は一部の譲受け(6) １件当たり100万円以上のリース取引による固(24) 第41条第７項の規定に該当する共済事業の全部

定資産の賃借に関する事項

又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につ(7) 借入金の最高限度

き移転先となること。

(8) 余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金（25）法第35条の７第１項に規定する補償契約の内容

運用規程の設定、変更及び廃止に関する事項の決定に関する事項(9) １人当たり累計残高１億円超の信用の供与等（26）法第35条の８第１項に規定する役員賠償責任保（法第11条の８第１項に規定する信用の供与等（第14号に掲げるものを除く。）をいう。以下同険契約の内容の決定に関する事項(27) 前各号に定めるもののほか理事会において必要じ。）の決定に関する事項と認めた事項(10) １組合員に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員に対する貸付金の利率の最高限度

２ 理事は、前項第16号の共済規程の変更を決議した
ときは、その内容をこの組合の掲示場に掲示するほ(11) 組合員以外の者１人に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員以外の者に対する貸付金の利率の最高限度か、組合員に対する通知その他の方法により組合員に周知徹底するものとする。
３ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、(12) 同一人（当該同一人と特殊の関係のある者（法

当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受第11条の８第１項に規定する者をいう。）を含

けなければならない。

む。）に対する信用の供与等の最高限度額(1) 自己又は第三者のためにこの組合と取引をしよ(13) 不良債権（農業協同組合法施行規則第204条第１

うとするとき。

項第１号ホ(2)に定める破産更生債権及びこれら(2) この組合が理事の債務を保証することその他理に準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権及び事以外の者との間において組合と当該理事との利1-01 定款- 14 -益が相反する取引をしようとするとき。

数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の４ 理事は、前項各号の取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

氏名を含む。）(3) 理事会に出席した理事及び監事の氏名

５ 第１項第25号の補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は，当該補償につき重要(4) 理事会の議長の氏名(5) 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定な事実を理事会に報告しなければならない。

める事項【理事会の報告事項】
第58条 組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会

第９章 会

計

に報告しなければならない。
(1) 組合員の加入及び脱退の状況【事業年度】(2) 取扱高その他この組合の事業の実施状況

第60条 この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌(3) 余裕金の運用状況

年３月31日までとする。

(4) 内部統制（コンプライアンス・プログラムを含む。）及びリスク管理に係る取組状況【会計の区分】(5) 子会社の経営状況

第61条 この組合は、信用事業に係る会計及び共済事(6) 理事会の決議事項の処理状況

業に係る会計をそれぞれ他の事業に係る会計と区分(7) 内部監査の結果して経理するものとする。

(8) 信用事業再編強化法第５条の規定に基づく報告
又は資料の提出に関する事項

２ 第７条第１項第８号の事業、第９号の事業及び第19号から第21号までの事業については、それぞれ他の(9) 前各号に定めるもののほか理事会において必要事業と区分して経理するものとする。

と認めた事項【余裕金の運用】【理事会の決議方法及び議長】

第62条 この組合の余裕金は、次に掲げる方法による第59条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。

ほか、これを運用することができない。
(1) 京都府信用農業協同組合連合会、
農林中央金庫、２ 前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、そ銀行、信用金庫、労働金庫又は信用協同組合へのの議決に加わることができない。

預け金

３ 前項の規定により議決に加わることができない理(2) 国債証券、地方債証券、政府保証債券又は農林

事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。

中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得

４ 組合長は、理事会の議長となる。

(3) 特別の法律により設立された法人の発行する債

５ 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印する券（前号に掲げる債券を除く。）の取得(4) 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭ものとする。

信託（運用方法の特定したものを除く。）

６ 前項の議事録を電磁的記録により作成する場合に(5) 証券投資信託（主務大臣の指定するものに限は、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。

る。）又は貸付信託の受益証券の取得(6) 金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）

７ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

の取得(7) 短期社債等の取得(1) 開催の日時及び場所

２ この組合は、前項第２号若しくは第３号に規定す(2) 議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結る債券又は同項第５号に規定する受益証券の信託会

果については、可決、否決の別及び賛否の議決権

社又は信託業務を営む金融機関への信託をすること

1-01 定款- 15 -ができる。

の規定により利益準備金として積み立てる金額及び３ この組合が、第１項第３号から第７号までに掲げ前条の規定により繰り越す金額を控除し、なお残余る方法により運用する余裕金の総額は、この組合のがあるときは、任意積立金として積み立てることが受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の100分のできる。

15に相当する金額を超えてはならない。

２ 任意積立金は、損失金のてん補又はこの組合の事

４ この組合が第１項第１号の規定により京都府信用農業協同組合連合会又は農林中央金庫への預け金に業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。

運用する総額は、この組合の受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の２分の１を下ってはならない。

【配

当】

５ 前各項に定めるもののほか、この組合の余裕金の第68条 この組合の剰余金の処分に当たっては、経営

運用は、余裕金運用規程の定めるところによるものの健全性の確保や事業の成長発展を図るための投資とする。

に資する内部留保を優先するものとし、組合員に対して剰余金の配当を行う場合には、次項から第５項【剰余金の処分】までに定めるところによる。

第63条 剰余金は、利益準備金、資本準備金、第66条

２ 組合員のこの組合の事業の利用分量に応じてするの規定による繰越金、任意積立金、配当金及び次期

配当は、毎事業年度の剰余金の範囲内において当該繰越金としてこれを処分する。

事業年度において取り扱った物の数量、価額その他事業の分量を参酌して組合員の事業の利用分量に応【利益準備金】じてこれを計算する。

第64条 この組合は、出資総額の２倍に相当する金額

３ この組合の出資額に応じてする配当は、毎事業年に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越損失金の度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じてある場合には、
これをてん補した後の残額。
第66条、これを計算する。

第67条及び第68条第２項において同じ。）の５分の

４ 前２項の配当は、その事業年度の剰余金処分案の１に相当する金額以上の金額を利益準備金として積決議をする総会の日において組合員である者についみ立てるものとする。

て行うものとする。
５ 配当金の計算上生じた１円未満の端数は、これを【資本準備金】

切り捨てるものとする。

第65条 減資差益及び合併差益は、資本準備金として積み立てなければならない。ただし、合併差益のう【配当金等の出資払込みへの充当】

ち合併により消滅した組合の利益準備金その他当該第69条 出資の払込みを終わらない組合員に対する払組合が合併直前において留保していた利益の額につ込済出資額に応じて配当する剰余金はその払込みにいては資本準備金に繰り入れないことができる。

充てることができる。

【教育情報繰越金】【損失金の処理】第66条 この組合は、第７条第１項第１号及び第16号

第70条 この組合は、事業年度末に損失金がある場合の事業の費用に充てるため毎事業年度の剰余金の20には、任意積立金、利益準備金、資本準備金及び再分の１に相当する金額以上の金額を翌事業年度に繰評価積立金の順に取り崩して、そのてん補に充てる

り越すものとする。

ものとする。

【任意積立金】第67条 この組合は、毎事業年度の剰余金から第64条

1-01 定款- 16 -

第10章 雑則【附属明細書に虚偽の記載をした場合の役員の責任に関する経過措置】【残余財産の分配】

４ 改正後の第34条第４項の規定のうち、附属明細書

第71条 この組合の解散のときにおける残余財産の分配の方法は、総会においてこれを定める。

については平成10年４月１日以後に開始する事業年度の決算にかかるものから適用する。

２ 持分を算定するに当たり、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、
これを切り捨てるものとする。

【通常総会の招集時期に関する経過措置】
５ 改正後の第39条第１項については、平成10年４月
１日以後に開始する事業年度の決算に関する通常総【規約】会から適用し、それまでは従前の例による。

第72条 次の事項は、定款で定めるものを除いて規約【附属明細書を総会の付議事項とすることに関する経でこれを定める。

過措置】(1) 総会及び理事会に関する規定

６ 改正後の第41条第１項第６号の規定については、(2) 業務の執行及び会計に関する規定

平成10年４月１日以後に開始する事業年度の決算に(3) 組合員に関する規定

関する通常総会から適用し、それまでは従前の例に(4) 役員に関する規定よる。

(5) 職員に関する規定【貸借対照表及び損益計算書について総会の議決を要(6) 前各号に定めるもののほか定款の実施に関してしないこととすることに関する経過措置】

必要な規定

７ 改正後の第41条第２項の規定については、平成10
年４月１日以後に招集される通常総会の終了の時から適用する。

附則（平成７年３月22日認可）【役員の定数増に関する経過措置】

１ この定款は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

８ 改正後の第28条第１項の規定については、平成10
年４月１日以後に招集される通常総会の終了の時か

２ この組合設立当時の役員の任期は、第35条の規定

ら適用し、それまでは従前の例による。

にかかわらず、設立後１年以内とする。
附
附則（平成８年７月23日認可）

則（平成10年６月30日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

効力を生ずる。ただし、定款第28条第１項の変更については、行政庁の認可を受けた日以後最初に行われる改選のときから適用するものとし、第49条の２

附則（平成９年７月30日認可）

第４項の変更については、行政庁の認可を受けた日【施行時期】

以後最初に行われる総代の改選のときから適用する。

１ 定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力
を生ずる。

附

【員外監事に関する経過措置】

則（平成11年７月21日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から

２ 改正後の第28条第６項の規定については、平成10

効力を生ずる。

年４月１日以後に招集される通常総会の終了の時から適用する。

附【監事の子会社調査権に関する経過措置】

則（平成12年８月11日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から

３ 改正後の第33条第４項及び第５項の規定について効力を生ずる。

は、平成10年４月１日から適用する。

ただし、総代の定数の変更は、行政庁の認可を受

1-01 定款- 17 -

けた日以後最初に行われる総代の改選のときから適第24号の規定は、平成19年10月１日から効力を生じ

用する。

る。
３ 第１項の規定にかかわらず、変更後の第30条第１附則（平成13年７月26日認可）項第５号及び第６号の規定は、平成18年５月１日に

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

現に役員である者が平成18年５月１日前に犯した法第30条の４に規定する民事再生法又は破産法若しく

ただし、定款第28条第５項の変更は、行政庁の認は証券取引法の罪により刑に処せられた場合におけ可を受けた日以後最初に行われる改選のときから適るその者の平成18年５月１日以後の役員としての継用する。

続する在任については、適用しない。

附則（平成14年８月６日認可）

附

１ この定款（以下「新定款」という。）の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

則（平成20年８月７日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

２ 変更前の定款第26条（資本積立金）の規定に基づき積み立てられた資本積立金については、その全額附を取り崩して新定款第65条（資本準備金）の資本準備金として積み立てることができるものとする。

則（平成21年７月29日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

３ 新定款中「法第30条第12項」とあるのは、平成15

ただし、総代の定数の変更は、行政庁の認可を受

年３月31日までの間は「法第30条第11項」と読み替

けた日以後最初に行われる総代の改選のときから適えるものとする。

用する。

附則（平成14年12月26日認可）

附

この定款の変更は、行政庁の認可のあった日以後、
平成15年１月６日から効力を生ずる。

附

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

則（平成16年７月８日届出）

附

この定款の変更は、総代会の議決のあった日から効力を生ずる。

附則（平成21年９月４日認可）

則（平成22年８月３日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

則（平成17年７月19日認可）

附

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

則（平成24年10月２日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

２ 前項の規定にかかわらず、
変更後の第19条及び第2附

1条第１項の規定は、
平成18事業年度以後における組
合員の脱退について適用し、平成17事業年度以前に

則（平成25年７月８日届出）
この定款の変更は、総代会の議決のあった日から効力を生ずる。

おける組合員の脱退については変更前の規定による。
附
附則（平成19年７月２日認可）

則（平成26年８月26日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の第７条第１項

附

1-01 定款- 18 -則（平成27年７月28日認可）

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日からめられる関係を有すること効力を生ずる。

（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな

附則（平成28年７月13日認可）

ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から関係を有すること

効力を生ずる。

（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係

附則（平成30年7月10日認可）を有すること１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力効力を生ずる。

団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 前項の規定にかかわらず、
変更前の第41条第1項第13号、第42条第1号、第57条第１項第19号及び同項第20号については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第10条に基づく存続中央会の会員である間は、なお従前の例による。
３ 第１項の規定にかかわらず、会計監査人に関する規定については、平成31年４月１日以降最初に招集する通常総（代）会の日から適用し、同日までの間は、なお従前の例による。
附附則（2022年７月11日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力
を生ずる。

附

則（2023年11月28日認可）

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ この定款変更の効力発生のときにおいて、現に存する変更前の第13条に規定する者についての第１号
及び第２号組合員たる地位については、なお従前の例による。

力を生ずる。

３ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律則（平成31年3月14日認可）

附則第５条第１項によりなお従前の例により定めら附則（2019年７月16日認可）れる農用地利用集積計画の定めるところによって利この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効用権を設定することにより変更前の第12条第1項第力を生ずる。

１号に該当しなくなった者の第１号及び第２号組合員たる地位については、なお従前の例による。

附則（2020年７月21日認可）
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効

附則（2024年７月24日認可）力を生ずる。

１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

別表２ 前項の規定にかかわらず、第30条の変更は、行政

１ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企律（令和４年法律第67号）の施行日のいずれか遅い業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能

日から効力を生ずる。

暴力集団等、
その他これらに準ずる者(以下これらを３ 第１項の規定にかかわらず、総代の定数の変更は、行政庁の認可を受けた日以後最初に行われる総代の「暴力団員等」という。)

改選のときから適用する。

２ 次の各号の一に該当する者（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認

1-01 定款- 19 -