平成22年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月５日

上場会社名
コード番号

株式会社アパマンショップホールディングス

代表者（氏名）大村浩次

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役（氏名）石川雅浩

四半期報告書提出予定日

上場取引所
ＵＲＬ

8889
（役職名） 代表取締役社長（ＴＥＬ）

平成22年８月６日

大http://www.apamanshop-hd.co.jp/
03（3231）8020

配当支払開始予定日 −四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成22年９月期第３四半期の連結業績（平成21年10月１日〜平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

22年９月期第３四半期
21年９月期第３四半期

営業利益

百万円

％

百万円

35,295△11.0

39,642−

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

1,089

−

483

5−

174.9

11−

−

△487

176

−

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭

22年９月期第３四半期

913円

銭
−

21年９月期第３四半期

△501

60

−

（２）連結財政状態
総資産
22年９月期第３四半期
21年９月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

90,522

6,865

5.4

3,747

89

3,315

00

93,7885,168

22年９月期第３四半期

4,865百万円

3.4
21年９月期

3,223百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

合計

銭

円

銭

銭円

銭円

銭

21年９月期

−

000

−

000

000

22年９月期−000−000000円

22年９月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成22年９月期の連結業績予想（平成21年10月１日〜平成22年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円

銭

50,000△4.8

1,400536.3

450

48.4

7,000575.3

5,509

23

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．６「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規０ 社：無（社名）

、除外

０ 社

（社名）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更：有②①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年９月期３Ｑ

1,359,806株

21年９月期

1,033,822株②

期末自己株式数

22年９月期３Ｑ

61,524株

21年９月期61,524株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年９月期３Ｑ

1,256,489株

21年９月期３Ｑ

972,298株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、[添付資料]Ｐ．５「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1)連結経営成績に関する定性的情報………………………………………………………………………………

2(2)連結財政状態に関する定性的情報………………………………………………………………………………

4(3)連結業績予想に関する定性的情報………………………………………………………………………………

5

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6(1)重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7(2)四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9(3)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11‐1‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)におけるわが国経済は、世界的な規模で発生した金融危機が実体経済に多大な影響を及ぼし、景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、輸出の増加、生産及び個人消費等は持ち直してきているものの、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられ、海外経済の改善等を背景に、景気の持直し傾向が続くことも期待されております。一方、海外景気の下振れ懸念並びにデフレの影響等の景気を下押しするリスクや雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の見直しや低金利等の要因により新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業を当面凍結いたします。また、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
1)徹底したコスト削減
前連結会計年度中より業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額80億13百万円に対しまして、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額は68億83百万円と大幅に減少しており、相当のコスト削減が図られております。
2)本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに付帯商品等の関連サービス収入の増加により、前第３四半期連結累計期間における営業利益５億40百万円に対しまして、当第３四半期連結累計期間における営業利益は６億円、プロパティ・マネジメント事業は主に入居率の改善により、前第３四半期連結累計期間における営業利益４億54百万円に対しまして、当第３四半期連結累計期間における営業利益は５億30百万円となり、コア事業の収益改善が進んできております。
3)有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は637億70百万円となり、前連結会計年度末から18億83百万円の削減をいたしました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）に対しまして、93億69百万円の削減を達成しております。更には、平成22年５月10日公表の「連結孫会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である(同)ＡＳＮファーストの譲渡に伴い、当連結会計年度末には81億46百万円の追加の有利子負債削減が見込まれております。
なお、平成21年10月20日に当社取締役会決議いたしました第三者割当による新株式15億13百万円及び新株予約権12百万円を発行し、平成21年11月５日に払込が完了いたしました。調達した資金の具体的な使途については、自己資本の充実・財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに競争力強化のための事業資金等に充ててまいります。
また、平成22年１月７日開催の当社取締役会において、新たに新株式を対象とする発行登録を行うことを決議し、同日発行登録書を提出いたしました。今回の発行登録は、足元の不透明な経営環境を踏まえ、当社市場株価と既存株主の皆様の株式希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながらも、機動的に新株式を発行することを可能とすることを目的として行うものであり、発行株式数及び発行価額を含めた発行条件、発行時期及び発行方法等を含む資金調達の方法については現時点では未定となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高352億95百万円(前年同期比11.0％減)、営業利益10億89百万円(前第３四半期連結累計期間は５百万円の営業利益)、経常利益４億83百万円(前年同期比174.9％増）、四半期純利益11百万円(前第３四半期連結累計期間は４億87百万円の四半期純損失)となりました。
‐2‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しており、第７期から本格的に開始いたしました。当第３四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース64店（前年同期比４店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービス（付帯商品による収入）は増加してきており、収益の柱として成長してきております。第１四半期連結会計期間では入居者の利便性を高めるため、入居者が既に所有しているクレジットカードで家賃等の決済ができるサービスを開始する等、新たな取組みをはじめております。また、入居者の生活提案を図るため、ＦＣ本部が推進するインターネット回線の販売取次並びに地上デジタル対応テレビの設置等、様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び原状回復等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第３四半期連結会計期間末で55,073戸となり、受託戸数は急速に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとしており、当第３四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で896店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前連結会計年度末比７店舗減）を展開しております。
当連結会計年度は、「アパマンショップ」ブランドのさらなる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として、全国統一キャンペーンを続々と打ち出しております。
繁忙期の第２四半期連結会計期間には、地上デジタル放送対応のフルハイビジョン液晶テレビが設置されるお部屋をご用意する「地デジ部屋あるあるキャンペーン」を実施いたしました。ＦＣ加盟店の集客強化に貢献する一方、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に対しての貢献が評価され、平成22年６月１日に総務大臣表彰を受賞いたしました。
繁忙期後の当第３四半期連結会計期間に入りましても、クレジットカードで家賃の支払が可能な新サービス対象の部屋を成約したお客様に、抽選でプレゼントを提供する「カードde家賃部屋あるあるキャンペーン」や「総額300万円キャッシュバックキャンペーン」等の各種キャンペーンを実施いたしております。更に、今後も新規キャンペーンを予定しており、引き続きＦＣ加盟店の集客強化を図ってまいります。
ＷＥＢでの取組みにおいても、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、引き続きＷＥＢ反響の増加を図ってまいりました。また、繁忙期から、入電の反響経路を把握できるフリーコールをほぼＦＣ加盟店全店で導入し、エンドユーザーの利便性を高めるとともに、反響分析にも活用しております。
今後は賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを予定しており、エンドユーザーの利便性の更なる向上を図ってまいります。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）の訪問頻度を増やしております。また、平成22年６月下旬より約１箇月間にわたり、経営幹部も参加し、全国で50回以上のＦＣ加盟企業との会議を開催し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を強化しております。
その他、法人社宅の取組みでは、ＦＣ加盟店による新規開拓営業や提携法人の新入社員へのアプローチを強化してまいりました。研修においては、ＦＣ加盟企業の新入社員向けの研修を全国５箇所で行いました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第３四半期連結会計期間末で6,206,893件（前年同期比767,144件増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は57億73百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は６億円（前年同期比11.1％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業において、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャンスを創出しております。当第３四半期連結会計‐3‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

期間末の管理戸数は合計67,865戸(前年同期比3,252戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数36,561戸、サブリース管理戸数31,304戸）)となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、第２四半期連結会計期間末に対して616戸増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は226億27百万円(前年同期比7.9％減)、営業利益は５億30百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
（プリンシパル・インベストメント事業）
プリンシパル・インベストメント事業は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は23億58百万円（前年同期比43.4％減）、営業利益は１億２百万円（前第３四半期連累計計期間は２億61百万円の営業損失）となりました。
（ファンド事業）ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益を基盤としております。また、販売には一定の時間がかかる状態になっており、主に運用による収益を基盤にしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のファンド事業の売上高は12億42百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は４億15百万円（前年同期比108.8%増）となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
当第３四半期連結累計期間のコンストラクション事業の売上高は21億87百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は15百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
（キャピタルマネジメント事業）
キャピタルマネジメント事業は、連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルティング、不動産コンサルティング並びに有価証券等への投資による収益から構成されております。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、事業は大幅に縮小しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のキャピタルマネジメント事業の売上高実績はなく（前第３四半期連結累計期間は売上高は△１百万円）、営業損失は０百万円（前第３四半期連結累計期間は３百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム開発等からの収益で構成されております。
当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は21億48百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失は62百万円（前第３四半期連結累計期間は２億１百万円の営業損失）となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産合計は前連結会計年度末に比べ32億66百万円減少し、905億22百万円となりました。この主な要因は、売掛金及び完成工事未収入金の減少並びに減価償却による減少及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ49億63百万円減少し、836億57百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の減少及び負ののれんの減少並びに繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、68億65百万円となりました。この主な要因は、増資に‐4‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

よる資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成21年11月13日付の「平成21年９月期決算短信」にて公表いたしました平成22年９月期通期の業績予想を平成22年６月23日付で修正しております。詳しくは、平成22年６月23日公表の「特別利益の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

‐5‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法により算定しております。
④減損の兆候の把握の方法
減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は283百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。
②重要な引当金の計上基準の変更
当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。これは、従来平成18年７月１日に合併した旧小倉興産㈱（消滅会社）に所属する従業員に係る退職給付債務について原則法を適用していたところ、前連結会計年度において当該従業員が著しく減少し、数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。

‐6‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産不動産信託受益権
短期貸付金
その他
貸倒引当金

6,583
1,466
40
10152
102926−

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

39
2,923
△84

4,884
1,800
476
9456
110
23,331
8,440
35
2,849
△101

12,15942,292

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

22,972
26,051
278

8,053
11,945183

有形固定資産合計

49,302

20,182

18,0901,813

18,9282,111

無形固定資産合計

19,904

21,039

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

10,787△1,75011,986△1,847

9,036

10,13878,24251,360

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

120

135

資産合計

90,522

93,788‐7‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他

594
131
794
51,9231,368
61
1223
21
−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

5,240

557
512
844
43,787
1,602
156
13
27
83
35
6,623

60,17054,244

3,948
7,105
377
145
129
18
5,398
2,794
2,823
744

4,567
16,455
348
134
129
0
6,081
3,133
2,824
702

23,48634,376

負債合計

83,65788,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,312
5,916
△4,859△2,434

5,556
5,159△4,870△2,434

4,935

3,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△66
△3

△186
△0

評価・換算差額等合計

△70

△187

新株予約権
少数株主持分12
1,9861,944

純資産合計

6,865

5,168

負債純資産合計

90,522

93,788

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
負ののれん
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計‐8‐−

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

39,642
31,62335,29527,322

売上総利益

8,019

7,972

販売費及び一般管理費

8,013

6,883

5

1,089

79
15
1,038
33
265

22
96072371営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計

1,432

733

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失

1,007
23105
1259613915321

営業外費用合計

1,262

1,338

176

483

−

145
00
110−

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

97−
1
13

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
貸倒損失
その他

338

61
209
3
37
58
73−

33
46
150
−

59
135

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）

‐9‐

81

31

193
216−
327

639

797

△432

25

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)△18−△41425

14866149△177214△28

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△140

42

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△487

11

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計‐10‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成22年９月期 第３四半期決算短信(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成21年11月５日付で払込みを受けました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が７億56百万円、資本剰余金が７億56百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が63億12百万円、資本剰余金が59億16百万円となっております。

‐11‐