令和４年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和４年１２月１４日（金）
質問者：土井達也 議員（土井達也議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 土井達也 です。
通告に従い、順次質問いたします。
１ 箕面森町事業の確認
箕面森町は、原田亮府議の「箕面市及び豊能郡」選挙区のことであり、私の選挙区外の事案で大変恐縮ですが、事実の確認を含め、内容についてご享受頂きたいとの思いでありまして、ご容赦ください。
では、箕面森町の切土・盛土について、教えて頂きたいと思います。
まず、箕面森町の環境アセスでは、切土、盛土については、どのような記録が残っていますか。
（環境農林水産部長答弁）○ 箕面森町の環境影響評価については、環境影響評価条例が施行される前の要綱に基づき、平成７年12 月に水と緑の健康都市土地区画整理事業として評価書が提出されています。
○ その評価書において、土工量約 1,500 万立方メートルの造成工事を切土及び盛土により行いますが、事業区域内で土量バランスを図ることにより、区域外への土砂の搬出は行わないとされていました。

（土井達也議員）
箕面森町は、環境アセスの法律や条例が出来る前、要綱時代に環境アセスを実施していて、平成 7 年12 月は、1995 年 12 月、今から 27 年前、私は 28 歳のときのことで、ずいぶんと昔の話になるのですが。
箕面森町事業は、長期にわたる事業で、大きな計画変更もされており、最終的に宅地造成に関する資料では、「694 万㎥」の盛土材が不足したと聞いています。この不足した土砂について、民間など、どこから受け入れたのか、お伺いします。
また、このような大量の盛土工事について、安全性を確保するために、どのような点に留意して施工したのか、大阪都市計画局長にお伺いします。
（大阪都市計画局長答弁）○ 箕面森町事業は、府が実施する区画整理事業であることから、通常の公共事業と同様に公共工事間流用を基本としており、民間の建設発生土は受け入れておらず、事業区域内や新名神高速道路トンネル工事など、近隣の公共工事で発生する土砂を活用しました。
○ 盛土工事にあたっては、国や府、学識経験者からなる「防災検討委員会」を設置し、盛土に適した土砂の品質や施工の方法など基準を定め施工したものです。
○ 具体的には、事前に使用する土砂の土質調査を行い、品質の確認を行ったうえで、委員会で定める材料選定や施工手順に基づき施工しました。また、施行中や施工後における沈下や変状等の計測なども実施し、盛土の安全性を確認しました。
（土井達也議員）
土量については、全体的には、箕面森町に隣接する「国道 423 号」や「新名神トンネル」「余野川ダム関連工事」の土砂の盛土であり、箕面森町に隣接する土砂でまったく関係のない地域からの土砂は入っておらず、結果として、土量については、その隣接地域全体まで含めれば一定のバランスが図られているといえます。
２ 選挙区内の大規模な建設発生土処分地（１）泉南市信達童子畑
次に、私の選挙区内の大規模な民間の建設発生土処分地についてみていきます。
民間の建設発生土は通常リサイクルに回ってリサイクル土砂となりますが、土砂が次のリサイクルに回らない処分地は、建設発生土・残土の「最終」処分地といえ、民間の土砂を処分する者は、金銭を支払って、土砂を処分します。

最近、我が故郷の和泉山脈が残土処分場だらけになるのではないか懸念をしていたところ、こうして地図に落とし込むと、まさに、大きな潮流があることに気付きました。
今後の計画まで含めて、この地図上の数字は建設発生土の搬入土砂量で、これらを全部足せば、合計３０３万㎥です。
熱海の一件があった静岡県では、県内の「民間」残土処分場に対する初の実態調査の結果を明らかにしていまして、静岡県全体で受け入れ可能土砂量は計３２０万立方メートル（東京ドーム２・５個分）と静岡新聞が報道しています。静岡県一県全体の受入土砂量が、たった私一人の大阪府議会議員の選挙区内での受入土砂量と、ほぼ同じであり、いかにこの地図の受け入れ土量が多いか、分かって頂けると思います。

まず①泉南市信達童子畑地区です。
「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例(土砂条例)」の許可を受けずに、推定２万㎥の土砂が持ち込まれており、現在も違反状態が続いています。区域面積４３６４㎡、土砂搬入時期令和２年７月頃から、影響河川は３００ｍ先の金熊寺川、谷筋最初の集落は１６０ｍ
先の信達童子畑、大阪府都市整備部が公表している令和４年度建設発生土等の再資源化施設による受入価格で一般的な土砂では１立方メートル当たり 4,000 円から 6,000 円程度、土質が良好でないものについては 10,000 円程度であり推定搬入土砂収益１億円～２億円、関係法令は大阪府土砂条例、現況は条例違反。

死者・行不明者 28 名をだした熱海の土石流の全景です。土砂を積んだ場所から海まで２km、搬入土
砂 7.5 万㎥、うち 5.5 万㎥が流出、現在残りの２万㎥を静岡県が行政代執行で撤去中。
①の信達童子畑地区にもどりますが、昨年 12 月より土砂撤去などを指導していると聞いています。
いつまでに改善を見込むのでしょうか。また、条例違反に対して、行政代執行を行うこともあり得るわけですが、その判断基準について、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 泉南市信(しん)達(だち)童子(わらず)畑(ばた)地区の土砂条例違反について、昨年 12 月の発見時、直ちに新たな土砂搬入行為は中止させ、その後、それ以前に搬入した土砂を一旦安定な形状にさせた上で、搬出先や搬出時期についての協議を進めているところであり、早期に改善が図られるよう指導を行っています。
○ 行政代執行の要件について、行政代執行法の規定により、行政庁により命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない場合、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、代執行できるとされています。
○ 当該違反地においては、現地の状況から、直ちに人家等への影響が懸念されるものとは考えておらず、また、行為者が指導に応じる姿勢を見せていることから、改善に向けた指導を粘り強く続けていきます。

（土井達也議員）
現地は、写真のもっと下から残土が盛られています。ため池の埋立てであり、かなりの高さの盛土になっていて、上部には産廃が混じっているのが確認できます。近くの谷筋下流域には童子畑集落があり、かなり危険な状況と思われますが、基礎地盤の調査は実施されているのか、なぜ大阪府は、直ちに人家等へ影響を及ぼすものではないと判断できるのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 基礎地盤については、行為前に載荷試験が実施されており、埋立て行為に対し安全であるということを確認しています。
○ また、盛土の高さは約 10m で、基礎地盤より約５ｍの高さまでは、補強土壁と呼ばれる堅固な構造物が設けられており、資材メーカー指導の下、地下排水管の設置や締固め等が行われたことも、行為者より提出された施工状況の写真等で確認しています。
○ さらに、構造物の安定計算が行われており、盛土規模や形状に対して、一定の安定性が確保されているという結果が示されていることを確認しており、直ちに人家等への影響が懸念されるものではないと考えています。

（２）（仮称）泉南市信達郷共有林組合森林復旧景観事業（土井達也議員）
次に②（仮称）泉南市信達郷共有林組合森林復旧景観事業についてです。

②は、区域面積 9.9ha、搬入土砂 64 万㎥、切土が概算計算値 1200 万㎥で、今回搬入土砂 64 万㎥は初めての搬入ですが、今後複数回にわたって相当量の土砂が搬入される可能性があります。土砂受け入れ
時期は許可後３年間、影響河川は 2.2ｋｍ先の阪南市の山中川、谷筋最初の集落は同じく 2.2ｋｍ先の山中渓集落、大阪府都市整備部公表令和４年度建設発生土等の再資源化施設による受入価格から推定搬入土砂収益 32 億円～64 億円、現況は、関係法令の事前協議の段階であり、今後、土砂条例に基づく埋立て許可と、森林法に基づく林地開発許可が必要になると聞いていますが、開発には法令で定める基準への適合のほか、地域住民の意向も重要と考えます。事業者からの許可申請にあたり、どのような同意が必要か、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長答弁）○ 土砂条例では、行為地における土地所有者の同意を求めています。
また、周辺地域の住民の理解を得て、事業を進めることが重要と考え、事前協議の段階において、説明会の開催を義務付けており、出された意見等は可能な範囲で行為内容に反映させるよう事業者に求めています。
○ 林地開発許可では、行為地の土地所有者に加え、地上権や貸借権等の権利者、水利組合など排水施設の接続先となる水路や河川の管理者について、同意を求めています。
また、許可申請書の受付後、地域住民の意向を反映した適正な判断を行うため、大阪府より市町村長へ意見照会を行い、回答のあった意見について、法令基準の範囲内において可能な限り対応するよう事業者に求めています。

（３）（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業（土井達也議員）
次に、③、搬入土砂量では、土砂条例施行後、大阪府内最大規模となる 237 万立方メートルの大量の残土による盛土が計画されている「（仮称）阪南市西部丘陵地区産業用地造成事業」についてです。

③は、産業用地の造成事業ですが、隣接する阪南スカイタウンは関空 1 期工事の土取場所で、すべて切土で住宅開発がされています。用地の造成は、隣接のスカイタウンのように切土だけでも可能ですし、切土・盛土の土量バランスでも可能ですし、今回のように大量の土砂を搬入しても可能です。
区域面積 59ha、切土 96 万㎥、盛土 333 万㎥、差し引き搬入土砂 237 万㎥（※大阪府土砂条例施行後搬入土砂量過去最高）、土砂受け入れ時期は許可後１０年間、影響河川は 55ｍ先の田山川と 120ｍ先の茶屋川、谷筋最初の集落は 600ｍ先の住金団地、海まで 1.5ｋｍ、大阪府都市整備部公表令和４年度建設発生土等の再資源化施設による受入価格から推定搬入土砂収益 118 億 5 千万円～237 億円、関係法令は大阪府環境アセス条例、都市計画法、森林法などで、現況は、環境アセス条例に基づく方法書の縦覧が終了、意見書提出が締め切られています。土砂搬入を行う山間部から海までの距離が短く、その間に大きな集落があり、この計画が実現すれば、生活圏に、土砂を頭の上に抱えることとなります。
この件で、府民の意見書が環境アセスでは過去最高数となる 333 件、大阪府に提出されたと公表されていて、当該事業への地元の懸念の大きさがうかがえます。そこで、過去の事例での提出件数と比べてどうなのか、どのような意見が提出されているのか伺います。
また、大阪府は意見書を環境アセスメント手続にどのように反映していくのか、環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）〇 過去の意見書の件数については、環境影響評価条例が施行された平成11年度以降、最も多いもので６件でした。
○ 意見の内容については、土砂搬入車両による騒音や工事に伴う粉じん、河川の水質への影響など生活環境全般にわたる意見のほか、自然環境への影響や土地の安定性に関するものなど、様々な分野について意見が述べられており、特に土砂災害に関するものが多数ありました。
○ また、意見書の内容を踏まえて、今後、条例に基づく方法書の知事意見を事業者に述べるに当たり、地元市長、環境影響評価審査会の意見とともに勘案し、手続に反映してまいります。

（土井達也議員）
環境アセスメントを行った後、当該事業地は市街化を抑制すべき区域である「市街化調整区域」であるため、そのままでは「計画されている産業集積用地造成事業が行えない」ことから、事業者が地区計画（案）を作成して阪南市に提案し、市が都市計画審議会に諮り、地区計画を定める都市計画決定を行ったうえで、大阪府が都市計画法の規定による開発許可にかかる審査を行う旨、環境アセスメントの方法書に書かれています。
そこで、この開発許可の手続きについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 開発許可にあたっては、まず、都市計画法に基づき、事業者が、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得たうえで、事業者から府に対し、許可申請を行います。
○ この申請に対し、大阪府は、まず産業施設の立地の可否に関して地区計画との整合を確認した後、安定した法面勾配の確保や、排水施設の設置、擁壁の安全性など、都市計画法に定める技術基準に基づき審査を行い適合していれば、許可を行います。
３ 残土処分の適地（土井達也議員）
住民の声を反映し、地元の民主主義で物事が決まっていくというのが、この間、大阪府議会９月定例会で、大阪府の職員の皆様方との議論の中で達した私の結論です。237 万㎥にも及ぶ搬入土砂の観点からの合意形成も含めて、阪南市の優れた民主主義を、ぜひ、しっかりと見せて頂こうと思っています。
次に、残土処分の適地について、お伺いします。これほどの土量を搬入して、頭の上に土砂を積むという行為は、我が祖国日本に対し時限爆弾をセットし、万世にわたる国民の生命財産を危機にさらすものだと、私は考えています。
こういう行為を回避するには、残土処分場の適地を開拓していかなければなりません。
それで、残土処分の適地はどこかといえば、自然の摂理からして、海岸部しかあり得ません。

今年９月に、静岡県熱海土木事務所に伺い、聞いたお話から、「本能だよな」って思ったのは、現在、静岡県の行政代執行で撤去中の土砂を山の上の廃校となった中学校のグランドに置いたら、すごく怒られ、たくさんのクレームがあったんですよとのお話。撤去土砂を海岸部に移動させ、現在、港の整備に行政代執行の土砂を使っているとのことでした。
行きつく先は、海岸部です。
月曜日の前田府議、杉本府議の一般質問で、岸和田貯木場を埋め立てるお話、まさに、理にかなった、安定的な残土の活用場所です。

その他に、このあたりでも、残土処分場を作って頂きたいと思うのは、例えば、関空の完成形のイメージ図ですが、小さい赤丸が 2 期工事やり残し部分、大きな赤囲みが第 3 滑走路の部分で、このあたりに残土処分場を作ってもらえないかなと。

その他に、世界の中で躍動し成長し続ける大阪、世界と競い戦える南泉州地域、その成長の可能性を見出したい大阪湾の海岸が、今こうなっています。

昔の阪南の海岸が、これです。海際、波際までに余裕があって、あ～気持ちいい！っていう海岸です。

海岸線のあり方をもっと考えて頂き、残土の処分、活用することで、海岸を修景して、かつ、大阪の成長に資するように取り組んで頂きたいと思いますが、大阪港湾局理事の所見を伺います。
（大阪港湾局長答弁）〇 兵庫県明石市東境から和歌山県境にいたる大阪湾沿岸における海岸では、「大阪湾沿岸海岸保全基本計画」に基づき、各海岸管理者において、安全な海岸の整備、いわゆる防護を第一として、環境、利用面に配慮しながら相互の調和を図る海岸づくりを進めています。
〇 阪南市における男里川から箱作までの海岸は、この基本計画において、環境保全・親しみエリアに位置付けており、堤防や消波ブロック等の海岸保全施設の整備とともに、藻場や男里川河口干潟など貴重な自然環境の保全に努めています。
〇 議員お示しの残土を活用した海岸での修景については、残土の有効利用となる一方、土地の造成を伴うことから、残された貴重な自然環境の保全、海辺へのアクセスの確保、また建設・維持管理コスト等、様々な課題があると考えています。
〇 今後、大阪港湾局としては、阪南市域における海岸保全のあり方等について残土を活用した手法も含め研究していきます。

４

市町村Ｍ＆Ａ（土井達也議員）
現状の大阪の限界を突破し、今後、大阪がさらなる成長を遂げていくためには、市町村Ｍ＆Ａにより、今までその地域になかった力を発揮し、世界と戦える地域をめざすことも、その一つの要素であると考えます。
市町村Ｍ＆Ａについては、行政として、住民サービスの水準や事務の進め方をすりあわせるための高度な調整に多くの時間と手間がかかるうえに、住民の理解を得ることが不可欠であり、実際に行っていくことは大変難しいと考えられます。
また、地方政治としても、最難関のリーダーシップを必要とする取組みです。
平成の大合併時に、和歌山県田辺市が中心となって発足した「田辺周辺市町村合併研究会」では、統一した調査票により、２,０００項目を超える事務事業現況調査を行っており、その取組みは総務省から高く評価され、全国的にも注目を集めました。
また、直接には合併を見据えた取組みではないものの、最近では愛媛県が、行政職員の負担軽減やコスト削減を支援する目的で、愛媛県内20市町における申請手続きの統一に取り組んでおり、国においても、自治体システムの統一・標準化を進めているところです。
こういった取組みも参考にしながら、関わる者が、市町村Ｍ＆Ａ、その先の世界のなかで躍動する大阪という時代の先端で仕事をしている誇りを持てるよう、全国に先駆け、全国をリードする令和に相応しい取組みを、ショウアップした取組みをイメージしてもらいたいと思います。
市町村Ｍ＆Ａに向けて、大阪府として積極的な市町村の支援をと考えますが、総務部長に伺います。

（総務部長答弁）○ 市町村が将来にわたり安定した行財政運営を行っていくうえで、地域の状況によっては合併も有効な選択肢になりうると認識。一方で、合併に向けては住民の理解が不可欠であるため、府として、市町村において「めざす未来像」についてのオープンな議論が活発に行われるよう取り組んでいます。
○ 具体的には、少子高齢化などにより市町村が今後直面する行政課題を抽出し、行財政基盤が比較的弱い団体と共同で中長期財政シミュレーションを作成して厳しい財政見通しを明らかにし、それらを踏まえて、将来のあり方について市町村の首長や議会と意見交換を行っています。
○ 今後、合併に向けて検討する市町村が出てきた場合には、府も検討の場に参画し、全国の事例を研究して当該地域にふさわしい合併のあり方を考えるなど、住民にとってさらに魅力ある市町村となるよう積極的にサポートしていきます。

５ 世界の中で躍動し、成長し続ける大阪へ～ダバオ市の空の下で、大阪の成長を思う～（土井達也議員）
Ｒ２年にフィリピン・ダバオ市を山本ゆうま当時泉南市議と訪問した自身の体験をもとに、Ｒ２年２月本会議において、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪へ～ダバオ市の空の下で、大阪の成長を思う」として、アジアの都市との交流を通じた大阪の成長や、大阪と成長都市との友好交流提携に関する質問をしました。

今回、全国最年少・平成生まれ初の市長となった山本ゆうま泉南市長とともに約３年ぶりにフィリピン・ダバオ市を訪問し、盛大な歓待の元、ダバオ市と泉南市が経済や教育等の分野で交流と協力を進展させ、今後姉妹都市協定を交わす準備の調印式に立ち合ってきました。将来、ダバオと泉南市との友好交流提携を契機として、関空を擁する泉南市を窓口に、ダバオと大阪全体の経済分野をはじめとする様々な分野での交流が強化されることを期待しています。

歴代ダバオ市長は、大統領だったドウテルテ大統領や娘さんで現在副大統領、現市長は元大統領の次男さんで現在の副大統領の弟さん。
現地では、ミンダナオ日本人商工会議所の中尾会頭はじめ皆様と交流する機会があったが、その多くが、ダバオと大阪の連携強化を通じて、大阪のプレゼンスがより高まることを、強く望んでいるということを肌で感じました。
今回の経験を踏まえ、大阪がこれまで以上に成長、発展するためには、ダバオやアジア各都市含め、世界の各都市との連携を強化し、大阪のプレゼンスを向上させるための取組みが重要と考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）○ 大阪の成長・発展に向けて、海外諸都市との経済や文化、教育など幅広い分野での交流を深め、海外における大阪のプレゼンスをさらに高めていくことは重要と認識しています。
〇 そのため、海外要人の来阪時や、府の代表団が友好交流都市を訪問した際など、様々な機会をとらえ、大阪の都市魅力や成長分野等について積極的に情報発信を行うとともに、在関西総領事等とも、より一層の連携が図れるよう、交流を重ねているところです。
〇 最近では、１２月１日に開催した、知事、大阪市長と１６か国の在関西総領事等が一堂に会する意
見交換会で、大阪の成長に向けた取組みや大阪・関西万博に関するプレゼンテーションを行い、本国への発信について、協力を呼びかけた。席上、総領事から様々なご提案を頂くなど、万博を契機とした関係強化等について、活発な意見交換を行ったところです。
〇 引き続き、海外の政府機関・団体や各都市との交流を通じて、大阪の魅力をしっかりと発信し、大阪の成長に繋げてまいります。
（土井達也議員）
今回、私が出席した泉南市とダバオ市の調印式には在ダバオ日本総領事館の石川義久総領事もご同席されました。奥様から手料理をふるまって頂いた夕食会で、「総領事館では、大阪をＰＲできる様々な機会を提供している」とのことでした。是非とも万博の成功とその後の大阪の成長・発展に向け、様々な機関と連携して、しっかりと大阪の魅力発信に取り組んでいただきたい。
また、泉南市とダバオのみならず、府内市町村が友好提携している海外都市の数は72にも上ると聞いています。大阪府での情報発信に加え、市町村が海外と有するネットワークを活用することで、相乗効果を発揮し、大阪の知名度向上が一層期待できると考えます。世界における大阪のプレゼンス向上に向けて、府内市町村としっかりと連携を図っていただきたい。