令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

大島商船高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 17
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 18
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 20＜参 考＞ ··············································································· 24
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 25
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 26

大島商船高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -大島商船高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

大島商船高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

大島商船高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク＊を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

大島商船高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
大島商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 資格取得の支援に力を入れており、各学年で推奨する資格一覧の配布、資格取得状況の調査、教員による講習や技術支援センターでの実技練習を実施し、合格者は「校長賞」として表彰しており、近年資格取得者数が増加傾向にある。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型授業である「創造工学演習」が行われており、総務省
主催の 2019 年度「高専ワイヤレス IoT 技術実証コンテスト」ワイヤレス IoT 活用部門において、総務大臣賞（最優秀賞）を受賞するなど、教育の成果が認められる。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の実施に際して就職先関係者からの意見聴取を行っているものの、その結果を自己点検・評価に反映しているとはいえない。
（観点１－１－③）○ 成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、
成績評価の妥当性の事後チェック、
複数年次にわたり試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックに関する取組は十分とはいえない。
（観点５－３－①）（観点８－１－⑤）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

1大島商船高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

2

大島商船高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「大島商船高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
「大島商船高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」に基づいて、自己点検・評価の基
準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサ
イトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者＊からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取＊、外部有識者による検証、機関別認証評
価の結果を踏まえて実施している。
「大島商船高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。＊
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する

3大島商船高等専門学校のか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのか＊を示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのか＊を示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している）。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、教務委員会及び入学試験委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和３年度に準学士課程の三つの方針について、令和２年度に専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）について見直しを行っており、点検の結果、改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の実施に際して就職先関係者からの意見聴取を行っているものの、その結果を自己点検・評価に反映しているとはいえない。
（観点１－１－③）4大島商船高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、商船学科、電子機械工学科、情報工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目

5大島商船高等専門学校

的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、海洋交通システム学専攻、電子・情報システム工学専攻を設置している。専攻の構成
は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために厚生補導委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試
験委員会＊、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。＊
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように早期退職制度を実施するとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援、公募制、教員表彰制度の導入、企業研修への参加支援、
校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「国立高等専門学校教員顕彰実施要項」、「大島商船高等専門学
校教職員校長賞授与要項」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、定期的に教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「大島商船高等専門学校教員選考基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績、課外活動、ボランティア活動を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「大島商船高等専門学校教員選考内規」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績、課外活動、ボランティア活動を確認している。
非常勤教員については、専任教員の採用基準を準用している。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされている

6大島商船高等専門学校と判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度においては、学生による授業評価アンケート、教員によるピア・レビュー評価を実施している。
ＦＤの結果、全教員の評価平均が向上するなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、大島商船高等専門学校ＳＤ研修、服務制度等説明会、国立高等専門学校機構若手職員研修会等に参加させている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に商船系高等専門学校商船系技術職員・船舶技術職員研修に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

7大島商船高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場、実習船、練習船を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「大島商船高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、実習工場旋盤・アーク溶接・ガス溶接実習資料及び実習工場安全利用資料を策定し、安全8大島商船高等専門学校

衛生に係る点検、講習会を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「大島商船高等専門学校施設整備委員会規則」に基づき整備しており、把握した結果、図書館、情報教育センター、実習工場の施設改修等の改善を図っている。
ＩＣＴ環境が、「大島商船高等専門学校情報教育センター運営規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては情報教育センターが新入生向けに講習会を行い、教職員については情報セキュリティ推進講習会を実施している。
ＩＣＴ環境については、アンケート、演習室利用者数把握の取組により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「大島商船高等専門学校情報教育センター運営規則」に基づき整備しており、把握した結果、専攻科生について、申請すれば無線ＬＡＮの利用を許可するなどの改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、大島商船高等専門学校図書館運営委員会規則に基づき、図書 74,050 冊（うち、外国書 2,806 冊）、学術雑誌 3,515 種（うち、外国書 3,489 種）、電子ジャーナル
3,498 種（うち、外国書 3,489 種）、視聴覚資料 205 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、臨時開館、ブックハンティングを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制、放課後学習塾等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、令和２年度の学生相談室の相談人数が延べ 2,707 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、意見箱の設置、卒業生アンケー
トを実施している。
留学生、編入学生＊、社会人学生＊、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生及び社会人学生には、学科長・専攻科主任をリーダーとしたチームによる支援＊、障害のある学生には新入生保護者アンケート、中学校連携支援シート、試験時の別室受験、施設のバリアフリー対策工事の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。

9大島商船高等専門学校「大島商船高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、キャリア支援室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導用スライドの作成、進路指導ガイダンス、キャリア支援室の設
置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、厚生補導委員会による支援体制を整備し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員及び外部コーチの配置、設備の整備等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、休養室等を整備するとともに、勉学の場として自習室、図書室、パソコン室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は学習することが義務付けられている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 資格取得の支援に力を入れており、各学年で推奨する資格一覧の配布、資格取得状況の調査、教員による講習や技術支援センターでの実技練習を実施し、合格者は「校長賞」として表彰しており、近年資格取得者数が増加傾向にある。
【改善を要する点】○ 教育・生活環境の利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制の整備が十分とはいえない。
（観点３－２－②）10大島商船高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

11大島商船高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、運営委員会を 12 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「大島商船高等専門学校におけるリスク管理に関する規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、防災訓練、救命講習を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、外部講師による講演、科研費説明会、学内教員による座談会、新任教員を対象とした学内説明会を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実
績は、５年間の合計で、科研費 62,600 千円、受託研究 49,686 千円、共同研究 32,562 千円、奨学寄附金
65,725 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育資源活用のための取組として、他の教育機関や民間企業からのキャリア教育に関する講演会、
地域自治体と共催して実施する島スクエアフォーラム（講座の発表会）を行っている。
また、外部の研究資源活用のための取組として、地域・企業・他高専と連携した自動船舶識別装置（ＡＩＳ）の設置、国際交流協定校の締結を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、人事院中国事務局が実施する服務制度等説明会、高専機構が実施する若手職員研修会、初任職員
研修会に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する教員研修会（管理職研修会）等に参加させている。

12大島商船高等専門学校

これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

13

大島商船高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けたカリキュラム・ツリーを作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「大島商船高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。

14

大島商船高等専門学校

教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育＊
創造力を育む教育方法の工夫として、電子機械工学科において「創造工学」、情報工学科において「創造演習Ⅰ」、「創造演習 II」＊、「創造演習Ⅲ」＊を開講しており、学生自らが課題を設定し、その課題にグループで取り組むことによって、構想、設計、製作というものづくりの一連の流れをこれまで学んできた知
識と有機的に連携させる授業を行っている。また、平成 30 年度に“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブにおいて「大規模災害に対応可能な先端技術を活用できる実践的技術者の育成事業」が採択され、この取組により、令和元年度には、2019 年度「高専ワイヤレス IoT 技術実証コンテスト」ワイヤレス IoT 活用部門
で総務大臣賞（最優秀賞）を受賞するなどの成果を上げている＊。
実践力を育む教育方法の工夫として、選択科目として「インターンシップ」、「マナー教室」を開講しており、学生は実習先で５日間の就業体験を行っているほか、終了後に学修報告書を提出している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、商船学科（航海コース）については、講義 83.5％、演習 1.2％、実験・実習 15.3％、商船学科（機関コース）については、講義 84.9％、演習 0％、実験・実習 15.1％、電子機械工学科については、
講義 86.7％、演習 3.3％、
実験・実習 9.9％、情報工学科については、
講義 87.6％、演習 2.2％、実験・実習 10.2％、となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫＊、情報機器の活用＊、少人数教育、対話・討論型授業、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携＊を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係＊、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価
方法・基準、事前に行う準備学習＊、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員は初回の授業でシラバスを学生に配布、説明するなど活用している。
学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。＊
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出欠確認、復習、課題提示等に要する時間を短縮すること
で、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底＊、事後展開学習の徹
底＊、授業外学習の時間の把握＊を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備され15

大島商船高等専門学校ていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「大島商船高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規程」
を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、自学自習報告書により、学校として把握している。
追試験、追認試験の成績評価の方法として「大島商船高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規程」、「教務関係心得」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っている。
学則に修業年限を商船に関する学科は５年６か月、工業に関する学科は５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「大島商船高等専門
学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規程」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェッ
ク、複数年次にわたり試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックに関する取組は十分とはいえない。また、一部の授業科目において、試験問題の水準が高等専門学校で行われる教育内容として適切とはいえず、成績評価に関する規程、シラバス内の成績評価の方法等とは異なる成績評価が行われており、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
（観点５－３－①）16大島商船高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による入学者の選抜においては、提出書類、作文、面接を総合して、学力検査による入学者の選抜においては、提出書類、学力検査を総合して、商船学科複数校志望受検制度学力検査による選抜においては、提出書類、学力検査を総合して、帰国子女特別選抜における入学者の選抜においては、提出書類、学力検査を総合して、編入学者選抜においては、提出書類、学力検査、面接を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「入学試験委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、推薦入試や学力入試について改善を要しないと判断している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

17大島商船高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大島商船高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大島商船高等専門学校キャリア支援室規程」、「大島
商船高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和２年度＊に学校・学科教育目標達成度アンケート、令和２年度に「高専での学びの状況」に関する調査を、卒業生については、令和元年度＊に卒業３年後卒業生アンケートを、就職先については、令和３年度にアンケート、令和元年度に就職先企業との面談を行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.8％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.6％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育

18大島商船高等専門学校

成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

19

大島商船高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認め
られるか。

20

大島商船高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、
海洋交通システム学専攻については、
講義 69.7％、演習 4.5％、
実験・実習 25.8％、電子・情報システム工学専攻については、講義 71.9％、演習 2.2％、実験・実習 25.8％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「大島商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、自学自習時間の利用に関する報告書を提出させることにより、学校として把握している。
追試験、追認試験の成績評価の方法として「大島商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、成績分布のガイドラインの設定を行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「大島商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
電子・情報システム工学専攻の「創造工学演習」では、専門的な問題解決能力を備え、応用できる技術者の育成を目指し、地域の問題解決や学校での運用を想定したアプリケーション開発等、複数の専門科目についての知見を総合的に活用する実践的な課題に取り組んでいる。＊
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認21大島商船高等専門学校

定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、プレゼンテーション、面接（口頭試問含む）、その他提出書類を総合して、学力検査による選抜においては、学力検査、プレゼンテーション、面接（口頭試問含む）、ＴＯＥＩＣ（Ｉ
Ｐを含む）スコア、その他提出書類を総合して、社会人特別選抜においては、プレゼンテーション、面接（口頭試問含む）、その他提出書類を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「大島商船高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、専攻科の学力検査による選抜において、英語の得点を、ＴＯＥＩＣスコアを換算した点数にするなどの改善を行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、
海洋交通システム学専攻については 0.65 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっているものの、実入学者数の改善を図るため、受験機会を 4 回に増やすほか、ＰＲの強化が行われている。また、電子・情報システム工学専攻については 1.52 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、一人の専攻科生に対して一人以上の指導教員を配置＊できており、教育・研
究設備や研究指導に支障は生じていない。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「大島商船高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施＊している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「大島商船高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和２年度＊に教育目標達成度アンケートを、修了生については、令和元年
度＊に卒業３年後卒業生アンケートを、就職先については、令和３年度にアンケート、令和元年度に就職先企業との面談を行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等

22大島商船高等専門学校となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 64 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型授業である「創造工学演習」が行われており、総務省主催の 2019 年度「高専ワイヤレス IoT 技術実証コンテスト」ワイヤレス IoT 活用部門において、総務大臣賞（最優秀賞）を受賞するなど、教育の成果が認められる。
【改善を要する点】○ 成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェッ
ク、複数年次にわたり試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックに関する取組は十分とはいえない。また、一部の授業科目において、成績評価に関する規定、シラバス内の成績評価の方法等とは異なる成績評価が行われている。
（観点８－１－⑤）23大島商船高等専門学校

＜参 考＞

24

大島商船高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 大島商船高等専門学校（２）所在地 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１（３）学科等の構成
準学士課程： 商船学科、電子機械工学科、情報工学科
専攻科課程： 海洋交通システム学専攻、電子・情報システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：海洋交通システム学専攻、電子・情報システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：電子・情報システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：682 人
教員数：専任教員 50 人
助手数：0 人２ 特徴
１．沿革概要
本校は，明治 30 年 10 月，大島郡立大島海員学校として創立され，明治 34 年に山口県立大島商船学校となり，昭和 26 年４月に国立大島商船高等学校と改称，昭和 42 年６月に国立大島商船高等専門学校となり，航海学科及び機関学科（２学科１学年２クラス，クラス定員 40 名，学年定員 80 名）で発足したが，昭和 44 年，機関学科を２クラス（１学年３クラス，学年定員 120 名）とした。また，メカトロニクス分野の発展により昭和 60 年には，機関学科の１クラスを電子機械工学科に改組し，航海学
科，機関学科，電子機械工学科（３学科１学年３クラス，学年定員 120 名）となる。さらに船員制度近代化と情報技術の発展に伴い，昭和 63 年に航海学科と機関学科を統合して商船学科とし，新たに情報工学科を設置して，商船学科，電子機械工学科，情報工学科（３学科１学年３クラス，学年定員 120名）に改組した。その後，平成 16 年４月独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校となった。さらに本学における高度な教育の充実を目指して平成 17 年には商船学科を母体とした海洋
交通システム学専攻及び電子機械工学科と情報工学科を母体とした電子・情報システム工学専攻の２専攻で構成される専攻科が発足し、現在に至っている。
２．本校の特徴
商船学科は航海及び機関コースの両コースが設置されており，船舶の安全運行に必要な専門知識を修得し，実践の場として，本校練習船大島丸及び海技教育機構大型練習船での充実した航海実習により，海上交通及び機関システム管理に関する専門的な技術を修得している。
電子機械工学科では，電子・機械工業分野だけでなく，情報系や制御系の講義科目と実験実習が相互に連携して開講されている。
情報工学科では，コンピュータや情報処理に関心を持っている者に情報処理と情報通信の原理と応用について系統的に学べる環境を提供している。高度情報通信技術社会に対応できるエンジニアを育成するための対応が取られている。

25

大島商船高等専門学校

以上のように，本校の準学士課程３学科は，本校の教育目標を達成するため，学科ごとにそれぞれの特色のある教育上の目的を掲げ，教育を行っている。準学士課程５年間の教育課程において，一般科目を低学年に多く配置し，学年が上がるに従って各学科で必要な専門科目を徐々に増やすカリキュ
ラム構成にしている。
一般科目では，一般理数系科目を特に低学年を重視して配置するとともに，社会に出るための準備段階として，高学年において技術者としての倫理を身に付けるための社会系の科目を開講している。
全学科とも特に英語に重点を置き，オーラルコミュニケーションを含んだ基礎から海事・工業英語に至るまでの教育を行っている。
専門科目では，基礎知識の修得や実験・実習の重視に加え，各学科とも創造力をつける訓練としての科目として，「海事事務」（商船学科），「創造工学」（電子機械工学科），「創造演習」（情報工学科）を取り入れている。本科の集大成として，５学年で行う「卒業研究」において，研究の進め方，論文の書き方及び発表方法など，技術者として社会に出るための準備が体系的に実施されている。
準学士課程では，課程を卒業する学生の約 20％が進学，80％が就職しており，進学先，就職企業先は大半が学科の教育課程に合致した大学等，企業であり，準学士の教育課程が十分機能している。
専攻科課程において，海洋交通システム学専攻では，すでに乗船実習を修了した学生が，海上のみ
ならず，陸上の国際物流管理業務を担うことができる海運管理者の育成を目指したカリキュラム構成としている。また電子・情報システム工学専攻では，メカトロニクス分野及び情報分野における実践
的開発技術者の育成を目指したカリキュラム構成としている。本校電子機械工学科・情報工学科の４，
５年，並びに電子・情報システム工学専攻のカリキュラムで構成している「システムデザイン工学プ
ログラム」が，国際的に通用する技術者育成に適合するものとして，日本技術者教育認定機構（JABEE）
から認定を受けている。令和 2 年３月には修了生全員が学位（学士）を取得し，教育課程に合致した大学院へ進学・関連企業へ就職をしていることから，教育課程が十分機能している。
本校は，近隣 3 県（広島・山口・福岡）では唯一の情報工学専門の国立高等教育機関となる学科を持ち，
平成 28 年度よりサイバーセキュリティ人材育成事業の実践校として人材育成を開始している。
今年度も継続して，セキュリティ人材育成事業を推進し，学校全体での取り組みを実施している。また，山口大学が進める enPiT 事業「ビジネスデザイン分野」と連携し，教員や学生の講習会などへ参加することにより，実践的で創造的な人材育成を進めている。
地域貢献の分野では，地域協力センターを中心として，産業界や地域社会との連携を進めており，
平成 21 年度には，本校の教育研究活動への協力と地域産業界との連携交流を深めることを目的とした大島商船高等専門学校地域連携交流会が発足し，地域社会の発展に貢献している。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）「我が国のものづくりの技術基盤を支え，質の高い専門能力を有し，創造性に富み，国際感覚を身につけた視野の広い実践的技術者を育成する」
ことを養成すべき人材像として，
本校では以下に示す教育理念，
目標を掲げている。
１． 教育理念
準学士課程５年間（商船学科は５年６ヶ月）における一貫教育によって海洋で育まれた心豊かでたくましい海事技術者並びに創造性豊かな工業技術者の育成を目指す。さらに専攻科では高等専門学校の基26

大島商船高等専門学校

礎の上に，更なる高度な専門知識と技術を教授し，技術革新と社会情勢に対応できる海運管理者及び工業技術者を育成することを目指す。
２． 教育目標
２．１ 本校の教育目標
準学士課程及び専攻科課程の学生に対して以下に示す教育目標を掲げ，教育を行っている。
1.豊かな教養と国際感覚を身につけた，視野の広い技術者を養成する
2.協同の精神と責任感を培い，集中力・耐久力を養い，指導者として必要な能力を育成する
3.探究心を養い，身体を鍛え，先人の遺産を学び，新技術を創造できる能力を育成する
２．２ 準学士課程各科の教育上の目的（２－１）商船学科
・海技士資格を有し，船舶の安全運航に対応できる技術者の養成
・海事関連産業の多様なニーズに対応できる海のスペシャリストの養成
・幅広い海事関連分野に対応できる基礎から応用に亘る知識と技術，国際感覚及び管理能力の育成（２－２）電子機械工学科
・電気電子工学と機械工学に関する高度な知識を有する実践的技術者の育成
・コンピュータ・情報関連教育による高度なコンピュータ活用能力の育成
・論理的文章の表現力とプレゼンテーション能力の育成
・福祉と環境も考慮に入れることのできる豊かな人間性と責任感の育成（２－３）情報工学科
・豊富な情報技術をもとにした視野の広い応用能力の養成
・グループリーダーとしてのコミュニケーションとプレゼンテーション能力の養成
・柔軟で創造的なシステムデザイン能力の養成
２．３ 専攻科の教育上の目的（専攻別，共通を含む。
）（共通）
・IT 教育により，高度なコンピュータ支援能力の育成
・国際化教育により，語学力や文化的教養の育成
・福祉と環境も考慮に入れることのできる総合力の育成（海洋交通システム学専攻）
・海洋を中心とした国際・国内物流管理分野及び海事関連分野で活躍できる海運管理者の育成（電子・情報システム工学専攻）
・電子・情報システムに関する高度な研究開発ができる実践的開発技術者の育成

27