平成３０年２月定例会

一般質問（概要）
平成３０年３月１日（木）質問者 ：西林克敏

議員

大阪維新の会府議会議員団の西林です。さっそく質疑に入らせて頂きます。
（中央省庁の地方移転について）
先日のわが会派の代表質問において、国立健康・栄養研究所の移転に関する質問をしましたが、今後は移転を円滑に進め、府内における健康関連の製品やサービスの創出などの産業面での効果をはじめ、研究所移転による効果を出していくことを期待しています。
さて、この国立健康・栄養研究所の移転は、平成 27 年３月の内閣府による「政府関係機関の地方移転」の提案募集を契機としたものであります。この募集には、大阪府からは中小企業庁や特許庁、京都府からは文化庁、徳島県からは消費者庁など全国各地からさまざまな提案が行われ、平成 28 年３月にはこれらの提案に対する国の基本方針が決定されました。
この基本方針により京都府への文化庁の全部移転や大阪府への国立健康・栄養研究所の全部移転が示されたものの、府から提案した中小企業庁の移転や特許庁の拠点設置については実現していません。全部移転が示された提案もあり、「地方創生における政府関係機関の移転」には一定の成果はあったと言えますが、東京一極集中の是正という観

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点では、とても十分とは言えないと感じています。
ただ、この基本方針を踏まえ、大阪府においては国立健康・栄養研究所の円滑な移転や工業所有権情報・研修館いわゆるＩＮＰＩＴの近畿統括本部の活用などをしっかりと行い、大阪・関西の活性化につなげ、移転による効果を出していくことが必要であります。それが、さらなる政府関係機関の移転が進み、東京一極集中の是正につながっていくと考えます。
私としては、引き続き、地方創生・首都機能のバックアップという観点からも「政府関係機関の移転」を進めるべきと考えているが、府として、今後どのように取り組んでいくのか、政策企画部長にお伺いいたします。
＜政策企画部長答弁＞○政府関係機関の移転については、「我が国全体の発展」という大局的な観点から、国が主体となってさらに積極的に取組みを進めるべきもの。
○地方創生で大阪に移転等が決まっている機関については、昨年４月、新たに、近畿経済産業局に中小企業の実態把握等を行う政策調査課が設置され、昨年７月には、工業所有権情報・研修館近畿統括本部（INPIT-KANSAI）がグランフロント大阪に開設された。
○また、国立健康・栄養研究所については、本年１月末に、国、法人、大阪府で研究所の「健都」移転に伴う府の支援策などの対応方針をとりまとめたところ○まずは、こうした大阪への移転等がなされる機関について、その機能を十分に発揮できるよう、国と連携してしっかりと取り組んでいく。あわせて、「副首都・大阪」の実現には、さらなる国機関等の集積も必要と考えており、バックアップの観点なども踏まえ、検討を深めていきたい。

（要望）
日々活動をしていますと、経済団体をはじめ各種団体、民間経済人の方々から、例えば日本銀行本店移転など現在は東京に集中している首都機能を東京から分散させるべきという声をよく聞きます。こうした民の声・活動を大事にしていかなければならないのは言うまでもありません。
今、大阪は東西二極のうち東の首都・東京、西の副首都「大阪」としてまちづくりが進んでいます。
大阪のまちを活性化させる原動力は民であります。行政は、その力を最大限引き出すためにも、民間のサポート役となることが重要であり、民間と行政がしっかりと手を携えていくことこそが、副首都大阪の確立、また「商都大阪」としても経済成長につながっていくと考えます。今、大阪の経済団体の 1 つから、日本銀行本店の大阪移転のメッセージが発信されていますが、私は非常に理にかなっていると思いますし、官民一体で誘致をスタートさせてみてもいいと思います。大阪はかつて経済の中心だった事や日銀

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大阪支店はご存じの通り本店のバックアップ機能も備えているからです。
現時点では、国において、政府関係機関等の移転を新たに募集する動きはないようですが、今後、国が募集を開始するときには、機を逸することなく速やかに提案して頂きますようお願い致します。
その際には、民間の動きを的確に把握して連携を深め、その声をしっかりと国に届け、東京一極集中の是正や大阪の活性化につなげて頂きますように要望を致します。
（入札における暴力団排除について）
次に入札における暴力団排除についてお聞きします。
現在、副首都大阪にふさわしい高速道路ネットワーク拡充、鉄道新線整備が前進していて府民の期待は大きく膨らんできています。また、今後は、梅北二期工事や難波駅前の広場整備などが進み、更には万博やＩＲ誘致等が実現していけば、公共工事が当然増えてまいります。
そうした中、公共工事において反社会勢力である暴力団の介入を絶対に許してはならないと思いますし、その取り組みは様々な形で強化していくべきだと考えています。

大阪府の公共工事において、反社会的勢力である暴力団を排除する取組みの現状はどのようなものか。総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞○公共工事において暴力団を排除する取組みの現状についてお答えする。
○公共工事からの暴力団の排除については、大阪府暴力団排除条例において、その措置が定められている。
○具体的には、入札に参加する資格を与えないことや、入札に参加させないこととしており、工事受注の際には暴力団でない旨の誓約書を提出させている。暴力団との関係が認められる場合は、契約の解除、入札参加除外措置を行い、その旨を公表することとしている。
○これらの措置を確実に実施するため、府警本部との合意に基づき建設業者の暴力団との関係の有無に関する照会や通報をお互いに行うようにしており、契約局に現職警察官の派遣をいただいているところ。
○今後も、府警本部との緊密な連携により、暴力団の排除に適切に取り組んでまいる。

（要望）
これまで、公共工事における暴力団を排除する対策を行っていることは理解しました。

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今後も府警本部と緊密に連携し契約局において徹底排除に取り組んでいただきますよ
う要望いたします。
また、合わせてひとつ要望したいことがあります。暴力団からの不当要求による被害を防止するなど暴力団排除について積極的に取り組んでいる企業が府内にもおられます。
大阪府が今後進んでいく道を考えたときに、官民一体となり、更に反社会勢力排除の輪を広げていく事が必要だと思います。そのためには、積極果敢な企業を後押しする取組みを進めて頂きますようにお願い致します。
近隣の府県の状況はこのような状況です。

このように近隣府県では、反社会勢力の排除に積極的に取り組む民間の動きを、自治体も評価するという対応がされているところです。
万博、ＩＲ誘致など大きなプロジェクトを進めている中で、官民一体でこれまで以上に反社会勢力の排除に取り組む姿勢を示していく事は住民の安心にもつながり大いに意味のあることだと考えますので、ご検討をお願いたします。
（中百舌鳥駅乗継改善について）
次に中百舌鳥駅の乗継改善について伺います。
平成 29 年 9 月議会の際の答弁では、地下に連絡通路を設置する案に対して、南海電気鉄道株式会社より、ホームが狭くなることによる混雑や安全面の課題があり、現状では実施困難との見解が示されたことから、現場の課題を少しでも改善できるように、まずは、工事中における混雑緩和対策に関する大阪市交通局からの提案について、鉄道事業者とともに協議を行っているとのことでした。
泉北高速鉄道の完全民営化が実現し、沿線住民の利便性向上の本丸とも言える中百舌4

鳥駅の乗継改善について、現在の協議状況を都市整備部長にお聞きいたします。
＜都市整備部長答弁＞〇中百舌鳥駅の地下連絡通路案については、現在、混雑するホーム上において、工事中も乗客を安全に誘導しながら、通路や階段などを設置するための施工手順や仮設物の構造など、技術的な課題を中心に南海電鉄、大阪市交通局とともに協議を行っている。
○また、地元堺市と、改札位置の変更など、移動距離を少しでも減らす改善策などについて、意見交換を継続的に実施している。
○引き続き、鉄道事業者をはじめ堺市とも連携しながら乗継利便性の向上に取り組んでいく。
（要望）
中百舌鳥駅については、泉北高速鉄道だけでなく南海高野線も多くの方が地下鉄御堂筋線に乗換えます。
御堂筋線への乗り継ぎのためには、一旦、橋上の改札口に上がり、そこから階段を下りて地上の駅前広場を歩いて経由し、地下の改札口まで下りて、そこから更にホームまで下りるという大変不便な状況です。
検討が始まった当初、現場のある堺市は埋設物が輻輳していて工事が困難などの後ろ向きの理由を並べ立てていましたが、今や沿線住民の熱意が通じて堺市も前向きな姿勢に転じました。
中百舌鳥駅での乗継改善は、沿線住民の利便性が向上する大変重要な取り組みであり、泉北高速鉄道の利用者だけでなく、南海高野線の利用者の期待も大きく、実現に向けて全力を傾注して頂きますように要望いたします。
（「大型児童館ビッグバン」の利用促進について）
これまで様々話題にもなってきた大型児童館ビッグバンは地元である堺市南区にあります。
地元の堺市は言うまでもなく、近隣市町村でも子育て世帯を中心に利用されている施設です。
しかし、近年、入館者数は目標 25 万人を下回り、平成 28 年度は約 23 万 7 千人となっています。
地元では、皆さんもご存じの通りビッグバンは建物のデザインからしてもシンボリッ
クであり、近接の泉ヶ丘駅前地域を盛り上げる中核施設であってもらいたいと考えており、最近の状況をとてもさみしく感じています。
そこで、大阪府として、ビッグバンの入館者数の増加に向けてどのように取り組んでいるのか、福祉部長の所見を伺います。

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＜福祉部長答弁＞〇大型児童館ビッグバンの入館者の増加に向け、毎年様々なプログラムを取り入れており、今年度は入館者に実施したアンケートの結果を踏まえて、エアバルーンの滑り台や汽車の乗り物などによる「ビッグバン遊園地」のほか、「ダンボール迷路」をせっちするなど、子どもたちに楽しんでもらえるよう内容を工夫したところ。
〇また、施設のＰＲについても、府内全域の小学校や保育園、幼稚園に隔月発行のチラシを送付することに加えて、遠足や校外学習で利用していただけるよう、その企画立案がなされるタイミングを見はからって、案内文書を送付し来館を働きかけているところ。
〇さらに、利用料金の割引きについては「年間パスポート」や「夏の特別パスポート」のほか、旅行代理店などとの連携による割引きも実施している。
入館者数については、こうした取り組みにより、本年１月末時点では昨年度同時期を約６千９百人、割合にして約３．６％上回っているところ。

（要望）
泉ヶ丘駅前地域の活性化は、府市等連携協議会において府と堺市が中心となり、お互いに連携して取り組んでいることから、ビッグバンの入館者の増加についても協力し合って取り組んで頂きたいと思います。

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以前に取り上げましたが、実際の利用も圧倒的に堺市民の利用が多く、他は大阪市や南大阪の市町村の方々の利用が続きます。
地域では親しみ深い施設でもあり、当該エリアの活性化のため、堺市はビッグバンとその周辺地を含めて一体的に運営したいとの意向があるとお聞きしています。
現在、大阪府は地域力を高めるために、市町村など基礎自治体の機能強化を進めて頂いています。
様々な課題があるのは承知していますが、役所の垣根を越えて住民のための泉ヶ丘エリアの活性化につなげて頂きますよう、力を合わせて取り組んで頂きます様に要望いたします。

（泉北ニュータウン再生について）
泉北ニュータウンは、大阪都市圏への急激な人口増加を背景にした住宅需要等に対応するため計画され、緑豊かな住環境を有するまちとして成熟してきました。
しかしながら、まち開きから 50 年が経ち、ライフスタイルの変化や施設の老朽化、近隣センターの商業機能の低下など様々な課題が顕在化し、人口は、平成 4 年の約 16万 5 千人をピークに、公共住宅の建て替えや耐震補強などが計画的に始まる以前から年々減少して、平成 29 年には約 4 万人減少し約 12 万 4 千人となっています。

こうした中、平成 22 年には、大阪府と堺市、他の公的団体等により「泉北ニュータ
ウン再生府市等連携協議会」が設立され、また堺市でも、ニュータウン再生に向けた基本的な考え方を示す「泉北ニュータウン再生指針」が策定されるなど、これまでニュータウン再生に向けた取組みが展開されてきました。
なかでも、公的賃貸住宅は、ニュータウン内の住宅の半数を占め、ニュータウン再生7の中核となるものであり、協議会において、平成 24 年 3 月に策定された「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」では、再生に向けた公的賃貸住宅の活用方針や具体的取組みが示されています。
公的賃貸住宅の半数を占める府営住宅では、この計画に基づき、建替えや集約事業が進められてきました。これまでのこうした着実な取組みにより、今後の活用地の創出見込みが明らかになってきたことから、昨年３月には同計画が改定されたところであり、泉北ニュータウン再生を本格化する時期に来ています。
このような中、今後、府営住宅を泉北ニュータウン再生のための貴重な資産ととらえ、まちづくりをどのように展開していくのか、住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞○泉北ニュータウンの府営住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」に基づき、現在 12 団地で建替えや集約事業による再編を進めており、今後、平成 31 年度以降約 20ha の活用地を創出することとしている。
○泉北ニュータウンの再生に向けて、創出した活用地を貴重な資産ととらえ、民間の創意工夫のもと、土地利用の転換を図り、新しい機能の導入を積極的に進めることが重要と考えている。
○このため、民間ディベロッパーや大学、金融機関、社会福祉法人などが参画する「泉北ニュータウンまちづくりプラットフォーム」の場において、「健康」「安心」「環境」などをテーマに、民間との対話によりそのノウハウやアイデアを取り入れた泉北ニュータウンの再生を推進していく。

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(要望)
残念ながら、先ほどのグラフにもありました通り、泉北ニュータウンは 26 年前の平成 4 年をピークに、その後、人口減少がずーっと続いてきました。こうした人口動態を受けて、堺市議会では、今議会で市議会議員の定数改正議案が提案されており、泉北ニュータウンのある南区の市議会議員の定数を一人減らし、堺区の定数を一人増やす予定となっていることも周知の事実です。
府営住宅についても本来はこの貴重な財産を堺市が移管を受けて、基礎自治体として住民によりきめ細やかで一体的なまちづくりを行うべきだと思いますが、現状はそうではありません。しかし、近隣センターごとに再生への動きが出始めるなど、住民自らの動きも活発になり、また地元自治会からの要望も的確に聞き入れて頂き、関係者皆さんのおかげで、先ほどのご答弁の通りニュータウン再生はここまで進んできました。
一旦、ニュータウンを離れて行かれた方が戻ってくるとはほとんど考えられませんが、こうした泉北ニュータウン再生への取り組みが花開き、新たな魅力のもとで人離れに終止符を打ち、やがて人が集う街へと変わっていけるように大いに期待をしていますし、私も住民の一人として最大限の協力をさせて頂きたいと思います。
以上で私の質疑を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

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