第４９回制度設計専門会合 議事録
日時：令和２年７月３１日 15：00～16：30※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長定刻になりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会の第49回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ本日も御参加いただ
きまして、誠にありがとうございます。
本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められているという状況に鑑みましてオンラインでの開催とし、傍聴者を受け付けな
いということとさせていただいております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
それでは、議事に入ります。以降の議事進行は稲垣座長、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。それでは始めます。

本日の議題は、議事次第に記載した３つでございます。まず議題の１、新たなインバラ
ンス料金制度を踏まえた収支管理の在り方について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料３について事務局より御説明をさせていただ

きます。タイトルでございますが、新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理の在り方等についてということでございます。
２ページ目でございますが、こちらは前回の御議論内容を記載しております。前回に引き続きまして、インバランス料金の収支管理につき御議論いただきたいと思っております。
３ページ目は前回の事務局提案の資料ということになってございます。
４ページ以降が今回の資料ということになっておりますが、５ページを御覧いただきま
すと、インバランス収支の管理方法ということでございますが、現状、一般送配電事業者のインバランス料金収入、支出につきましては、それに対応するために指令した調整力の
ｋＷｈ支出、収入を合わせまして、どのような収支の状況にあるかを確認できるよう、収- 1 -

支計算書を作成することとされております。
2022年度以降も基本的には同じ考え方により、インバランス料金収入、支出とそれに対応するために指令した調整力のｋＷｈの支出、収入等を合わせてインバランス収支として管理することとしてはどうかということでございます。
６ページでございますが、現行のインバランス収支に過不足が生じた場合の取扱いということでございますけれども、制度創設以降、過去４年間の各社のインバランス収支については、当初大きな赤字を出していた事業者が多かったですが、その後収支改善策としてインバランス料金にＫＬ補正を導入したこともあり、足元は改善傾向にある。しかしながら、累積では多くの事業者が大きな赤字となっているということでございます。
このインバランス収支の赤字、もしくは黒字となっているところもありますが、現行ルールにおいては、託送収支の超過利潤には入れないこととされ、料金改定の際にも還元、追加回収をしないことと整理をされています。送配電事業者の適正な収支、安定的な事業運営を確保する観点から、新たなインバランス料金制度の導入後も果たしてこの整理でよいのかどうか検討が必要ということでございます。
７ページのほうが今回の資料のポイントでございますけれども、2022年度以降のインバ
ランス収支の過不足の取扱いでございますが、以下の理由から2022年度以降のインバラン
ス収支の過不足については、当面託送収支に繰り入れ、託送料金を通じて回収することとしてはどうかということでございます。
理由といたしましては、一般送配電事業者が支払う調整力のΔｋＷｈ費用等の中には、
インバランスに対応するために発生したものがあると考えられ、インバランス収支の余剰分をそれに充てることは、起因者負担との考え方から合理的と考えられること、またイン
バランス料金は実需給の電気の価値を表すものとするという考え方に基づき、その算定方法を決めたところ、インバランス収支の過不足を調整するためにインバランス料金の算定
方法を調整することは避けるべきと考えられるということでございます。
８ページでございますが、したがいましてインバランス収支の過不足については、託送
料金を通じて調整するということなのでございますが、託送料金制度については2023年度
からレベニューキャップ制度が導入され、定期的な洗い替えをして費用、収入の変動を反映する仕組みとすることが予定されております。
前述のとおり、インバランス収支の過不足を託送料金を通じて調整することとした場合、その具体的な調整方法については、今後行われる新たな託送料金制度、レベニューキャッ

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プ制度の詳細検討の中で併せて検討することとしてはどうかということでございます。
９ページ、10ページ目は海外の例でして、海外におきましてもインバランス収支の過不足については基本的に託送料金で調整をすることとされているところでございます。
11ページ以降はインバランス収支の計算方法の詳細ということでございまして、かなり技術的な細かい話になってくるのですけれども、インバランス収支の調整力のｋＷｈコストについては、インバランスに対応するために発生したと考えられる以下のものを調整力のｋＷｈの支出、収入としてインバランス収支に計上するということで、広域運用調整力のｋＷｈの支出、収入は当然インバランス対応ということでございますが、エリア内調整
力のｋＷｈコストについては、インバランス対応に加え、時間内変動も含まれているとこ
ろでございます。
したがいまして、13ページにありますとおり、エリア内調整力のｋＷｈコストのうち、上げと下げの相殺分につきましては、時間内変動に対応する分ということと見なしまして、
上げ下げ相殺後のコマごとに稼働した調整力の加重平均ｋＷｈ単価を乗じてこのコマごとに計算をしてはどうかということでございます。
続きまして、14ページでございますけれども、調整力の広域運用における一般送配電事
業者間の精算単価についてということでございますが、15ページのほうを御覧いただきま
すと、調整力の広域運用が始まりますと、15ページの左にありますとおり、エリアとして不足インバランスが発生しているところと、余剰インバランスが発生しているところがございますので、これらの地域に関しましては地域間でつなげるだけでインバランスがネッ
ティングをされますので、特に新たな調整力の稼働ということがなく、インバランスが相殺できる、ネッティングできるということがございます。
それに加えまして、調整力の広域運用をしますので、別のエリアにおいて稼働した調整
力を別のエリアでのインバランスの調整に使うといったことでもＴＳＯ間でのやりとりが発生しますので、14ページに戻っていただきますと、そのようなインバランスネッティン
グの場合や広域メリットオーダーにより、電気のやりとりというのが発生した場合ということがあるわけでございますが、こうした調整力の広域運用における一般送配電事業者間の精算については、そのコマの電気を反映してインバランス単価を用いることとしてはどうかということでございます。
16ページ以下は参考資料でございます。
17ページ以下は新たなインバランス料金制度を踏まえた収支の公表の在り方ということ- 3 -でございますが、情報公表及び情報公表頻度ということでタイトルとなっておりますけれ
ども、こちら2022年度以降、インバランス収支の過不足については、託送料金を通じて調整することとした場合、その収支の適正性を確保するとともに、一送における需給調整業
務の透明性を高めることがより重要になると考えられます。
例えば英国では託送収支に相当する財務情報を毎月公表し、またインバランスの発生状
況や調整力の発動状況等も含め、需給調整業務に関する詳細なレポートを毎月公表しております。
我が国においても、2022年度以降においては一般送配電事業者が需給調整業務の実施状
況やインバランス収支に関する詳細な情報を公表することが適当ではないかと。具体的にどのような情報をどのような頻度で公表することが考えられるか、一般送配電事業者から提案することとしてもらってはどうかということでございます。その上でさらに検討していってはどうかということでございます。
こちら参考でございますが、第38回制度設計専門会合において、新たなインバランス料
金制度については、適切なインセンティブ付与と公平性の確保の観点から、以下のとおり
タイムリーに公表することとしたところでございます。インバランス収支の適正性の確保
や一般送配電事業者における需給調整業務の透明性を高める観点から、これらに加えてインバランス収支に関する詳細な情報の公表も必要と考えられるところでございます。なお、
公表によって競争に及ぼす影響というものにも留意が必要なところでございます。
20ページ、21ページ以下は参考資料ということでございまして、23ページ、今後の検討事項ということですけれども、新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理の在り方につきましては、インバランス収支の過不足の具体的な調整、方法につきましては、新託送料金制度の詳細設計と併せて検討していってはどうかということでございます。
需給調整関連費用の公表内容、公表頻度については、引き続き検討を行っていってはどうかということでございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について皆様から御質問、御意見を頂きたいと思います。御発言のある方はスカイプのチャットに御発言を希望される旨を御記入いただけますようにお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
それでは、草薙委員、お願いいたします。

- 4 -○草薙委員

それでは、資料３に基づきまして２点ほど申し述べます。

24ページの今後の検討事項については異存ないのですけれども、１点目は事務局への質問で、２点目は質問というよりもむしろ要望であります。
まず１点目で７ページのスライドですけれども、それぞれの成り立ちに理由があって、安易に考えてはいけないということは重々理解した上で、私は６ページの現状を踏まえて７ページを見たときに、基本的には今後のことを考えますと、インバランス収支を託送収支として切り離して勘定するよりも、むしろインバランス収支を託送収支の内数とするほうが、ＴＳＯの役割をトータルで考える観点からは妥当な結論になるだろうとかねてから思っております。
それからインバランス収支が例えば黒字が出たからといって、インバランス料金水準が高過ぎるといった評価に結びつけることは安易にできないと思いますし、また余剰インバ
ランスが大量に出るという事象の結果、ＴＳＯの赤字が膨らむということにつきまして、
不可抗力的な面があるということも考慮に入れる場合もあるということを考えております。
そのようなことを思いつつ、このたびの事務局案に賛成させていただきます。
ただ、質問がありまして、７ページのリード文の最初のポツに当面という言葉がございますが、時限的なものというよりは、今回の変更は永続性を保ち得る制度変更に近いように思いました。今後、レベニューキャップ制度の詳細設計がなされる結果、託送制度全体の変更が生じるということになって、新料金制度の中での調整方法を明確にする必要があることで、現在は当面という言葉を用いられているのかなと承ったのですけれども、７ページのリード文の２つ目のポツの小さな文字で、pay－as－bidに伴うインバランス収支には余剰が発生するという部分でも当面という言葉が用いられておりまして、このことも影響していると考えられるとも思ったのです。しかし、３ページのスライドには当面ということではなくて、余剰が発生する可能性が高いという明確な言及があります。
そういうことを考えますと、どちらかといいますと１つ目のリード文の当面という言葉なのですけれども、今後レベニューキャップ制度の詳細設計がなされて、託送制度全体の変更も及び得るという内容であることから、新料金制度の中で調整方法を明確にするという必要があって、当面という言葉を使われたという理解でよろしいのか、あるいは別の含意があるのか、事務局のお考えをお聞きしたいと思います。それが質問であります。
もう一点、事務局への要望なのですけれども、18ページの２の新たなインバランス料金
制度を踏まえた収支の公表のあり方について、情報公表内容及び公表頻度の部分でありま- 5 -すが、このページの最初のポツにありますとおり、2022年度以降、インバランス収支の過不足について託送料金を通じて調整するとした場合に、その収支の適正性を確保するとともに、一般送配電事業者における需給調整業務の透明性を高めることがより一層重要になるとありまして、次のポツで英国の例が引かれ、３つ目のポツで我が国にもということで、この論理展開は異存のないところでありますけれども、４つ目のポツで具体的にどのような情報をどのような頻度で公表することが考えられるか、一般送配電事業者から提案してもらうこととしたいとございます。
ただ一方的に一般送配電事業者がやりたいとおっしゃることをそのまま取り入れるということは避けていただいて、これは要望なのですけれども、例えば費用がかかることとそうでもないこととか、技術的にできることとできないこととか、短期的に対応できることと長期的に対応できることを明らかにするような御提案を頂いてはいかがかと思います。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

今の説明に関するところなので、まず７ページ１行目の当面の意義、趣旨についてはここで田中さんのほうから説明をもらって、それで大橋先生に移りたいと思います。御了承ください。まずネットワーク課長、お願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

お答えさせていただきます。７ページの当面という記載に関してでございますが、こちらに関しては草薙委員のほうがまさにお話しいただきましたよ
うに、託送料金制度に合わせた検討ということも今後予定しているので、そういった書き方をしているということでございまして、特に何か期限を区切ってやるということを想定しているということではございません。
○稲垣座長という説明でございます。それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。前段のインバランス収支の過不足の取扱いについてですけれども、基本的な筋としては送配電会社も民間企業ですので、彼らの責めによらない形で制度上発生してしまった超過利潤なり、あるいは超過不足なりというものに関しては、きちっと取り扱うべきではないかと思います。
今回の６ページ目でいうと、これだけの累積が出てしまったものに関して、事業者の責めによらない場合において、このまま放置しておくのが正しいやり方なのかというのは検討するべきではないのかなという感じがします。
同様に今後レベニューキャップ制度になったときも、同様のディシプリンが適用されるのだと思います。事業者のきちっと市場で調達したものに関して支払わざるを得ないもの- 6 -については、効率化するというところの余地がないものに関しては、きちっと託送料金で面倒を見るという形にしないと、逆に事業者に変なインセンティブを生み出すことにもなりかねないのかなという感じがします。この辺りはきちっと中立性を持って制度運営するということが重要な視点なのかなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。ほかに御意見ございませんでしょうか。野崎オブザーバー、お願いいたします。
○野崎オブザーバー

ありがとうございます。２点ほど申し述べさせていただければと思います。
まず１点目、インバランス収支の管理の在り方について申し上げさせていただきたいと思います。５ページ目の2022年度以降も同じ考え方とすることに賛成いたします。現在、インバランス収支は累積で赤字ということでございますけれども、過去との連続性を持って収支を検証し、赤字解消後の打ち手を検討していく上で非常に適切だと考えております。
それから２点目でございますけれども、18ページ目の需給調整業務やインバランス収支の公表に関して、１点要望を申し上げさせていただきます。収支の適切性の確保には収支だけでなく各費用項目の中身についても確認が必要だと考えております。例えば需給逼迫時に補正カーブが適用されたような場合に、発電者が過剰な利益を得ていることはないか、
その結果、インバランス収支を通じて本来託送料金に還元されるべきものが還元されないというようなことが起こっていないかどうか等、厳密な監視が必要だと考えております。
こうした観点についても御検討をお願いできればと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

今まで出た発言で若干首をかしげる点がある。スライド６で書かれている

現状を見てそのままそれを前提として今後の制度について発言しておられる方が複数いらっしゃるような気がするのですが、今回議論されている制度の導入は22年度以降なので、インバランス料金の制度そのものが大きく変わる。スライド６のような世界とは全く違う世界が出てくることは認識の上で発言する必要があると思います。
その上で少なくとも将来、インバランス料金もpay－as－bid方式ではなく、シングルプ
ライスになる可能性もあるので、そうなれば大きく変わるとは思いますが、そうでない状
況では本来、過不足と書いてありますけれども、基本的にはちゃんと市場メカニズムが働- 7 -いていれば、これは余剰になって託送収支のほうにそれなりの額を返すことになるはず。
そのような正常な状態にならず逆になる、託送収支からむしろ補填してもらわないといけ
なくなることはもちろんあり得なくはないが、普通は考えられないこと。こんなことが起こったとすれば、何らかの問題がある可能性が極めて高いので、そのときには速やかにその事実を公表した上で、なぜそうなったのかを監視等委員会でも分析し、速やかに対応する、必要があれば制度を変更することも出てくると思います。
次に今回の問題と直接関係ないのですが、大橋委員の御発言は、確かに今まで別の委員会でも送配電事業者がずっと言ってきたことを、事業者に代わって委員がまた繰り返して指摘したということだと思います。確実に間違っているとは思わないのですが、しかしこ
れも繰り返し事業者に対して発言しているとおり、市場で調達したからネットワーク部門の責によらないとか、どうしようもないというのは必ずしも言えないと私は思っています。
市場メカニズムが十分働いていればそう言えるのかもしれないのだけれども、市場メカニ
ズムがうまく働いていないことに対してネットワーク部門に責任がある可能性はゼロではないと思っています。
したがって、今後託送料金なども議論されることになるとは思いますが、市場でついた
価格は事業者にはどうしようもないのだから、これをそのまま転嫁を認める制度設計にするかどうかは全く別の問題。大橋委員の意見はとりわけネットワーク事業者は支持すると思いますし、実際に確かに市場価格であれば、そのまま転嫁させるというのは自然な制度
設計ではあると思いますが、私は最初からそう決めつける必要はないと思っています。
その前の赤字のところでも、大橋委員の指摘葉必ずしも正しくないと思います。事業者の責によらない赤字を放置していたというわけでは決してなく、そのような赤字が出てくる問題点を速やかに把握して、制度設計としては異例なほど早いタイミングで次々といろ
いろな改革をしてきたと認識しています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。中野オブザーバー、お願いいたします。

○中野オブザーバー

今回整理されたインバランス収支の過不足を託送料金に反映するということについては、オブザーバーとして賛同いたします。
問題はこれからで、ここでもまとめていただいておりますように、透明性を確保するた
めにどういう情報をどういう形で公表していくかということが重要だと思っております。
今後の検討課題となっておりますけれども、委員の皆様や、事務局にしっかりと整理して- 8 -いただきたいと思っております。
託送料金については、この後の発電量の速報値提供に関する議論を始め、またいろいろなものが乗ってきますけれども、この精査は非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。白銀オブザーバー、お願いいたします。

○白銀オブザーバー

本日はインバランス収支の過不足の還元、回収の仕組みについて、具体的に整理いただきありがとうございます。
需給調整業務の情報公表につきまして、需給調整の透明性、収支の透明性を高めるということの観点でこれは重要なことと認識しております。
先ほど草薙委員から公表内容や頻度について、一般送配電事業者が宣言して、それをそのまま受け入れるということに違和感があるという御発言もありました。一般送配電事業者としても、目的の趣旨を踏まえまして、事業者だけが決めるものではなく、事務局がその目的の趣旨を踏まえ、どうあるべきかというのを整理いただきながら、それをどのような方法で実現するかということを決めていくものだと思っております。
今後、事務局とも目的の趣旨を踏まえて、内容、頻度についてどのようなものがいいかというのを調整させていただいた上で、一般送配電事業者としてどのように公表するかということについて提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。ほかに御意見はいかがですか。

それでは、ただいまいろいろな御意見を頂きました。基本的な構造については賛同いた
だいておりますけれども、公表についていろいろありますので、事務局からコメントはありますか。
○田中ＮＷ事業監視課長

情報公表のところにつきましては、草薙委員からも御指摘がありましたが、こちら一送のほうから御提案いただいたものをそのまま決めるという趣旨
ではなくて、もちろん御提案いただいたものを御議論いただいた上でどのようなものがいいのかということで決めていくといった趣旨でございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長ということでございます。よろしいでしょうか。それでは、この議論を閉じたいと思いますが、事務局提案への大きな修正はなかったと思いますので、この方針で進めることといたします。

- 9 -インバランス収支の過不足については、資料８ページのとおり、託送料金で調整するということとした上で、その具体的な方法については今後、料金制度専門会合において新託送料金制度の詳細設計と併せて御検討いただくことといたします。
また、需給調整業務の情報公開内容等については、資料18ページのとおり、次回会合で一般送配電事業者から提案を頂き、また本会合で議論をすることといたしたいと思います。
一般送配電事業者におかれては、本日の議論を踏まえて準備を進めていただくようにどうぞよろしくお願いいたします。事務局においては、これらを踏まえて準備を進めていただ
くようによろしくお願いいたします。
それでは、議題の２に移りたいと思います。議題の２、スマートメーターにより計測された発電電力量データ（速報値）の発電事業者等への提供について、これも事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

御説明させていただきます。資料４－１でございますが、ス

マートメーターにより計測された発電電力量データ（速報値）の発電事業者等への提供についてというタイトルでございます。
２ページ目を御覧いただけますでしょうか。前回の専門会合におきましては、スマート
メーターにより計測された地点ごとの30分電力量（速報値）を発電側へ提供することについて、一般送配電事業者のサービスとして実施する方向性について御賛同いただいたところでございます。
上記のデータ提供の実現に向けて、今後下記のように取り組んでいくこととしてはどうかということでございます。
データを提供する内容や要件は、現在、需要側へ提供しているものと同等とすることでどうかということでございまして、資料の４ページを御覧いただきますと、現在、需要側、小売電気事業者側については月ごとの確定値に加えまして、速報値のほうも提供されておりますので、発電契約者に対しても確定値だけではなく、需要側に提供されているものと同様の速報値を提供してはいかがということでございます。
２ページ目に戻っていただきますと、費用負担の在り方については、データ提供に必要な費用は一般負担として託送料金で回収することとしてはどうかということでございます。
なお、システム連携に必要な発電事業者側のシステム改修に要する費用につきましては、
現在需要側でも同様となっておりますが、発電事業者負担ということにするということでございます。データの提供先については、発電契約者、一般送配電事業者との間で発電量- 10 -

調整供給契約を締結している者としてはどうかということでございます。
次のページでございますが、したがいましてそれぞれの取組ということでございますが、各一般送配電事業者においては、ＦＩＰ制度が2022年度から導入される予定であることから、2022年度のできるだけ早期のデータ提供の開始に向けて、データ提供のためのシステ
ム設計の検討、システム改修、運用体制整備等の準備を進めていただいてはどうかということでございます。
電力広域的運営推進機関においては、需要側へのデータ提供について標準規格を定めており、これと同様に発電側へのデータ提供についても、系統利用者の業務運営の円滑化や電気事業の全国大での効率化に資すると考えられるため、一般送配電事業者の参考となる標準規格の策定の準備を進めていただいてはどうかということでございます。事務局においては、必要に応じて一送や広域機関等との間における調整や随時取組の実施状況等を確認していくこととしてはどうかということでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。本件については、一般送配電事業者からも説明がございます。白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

それでは、資料４－２でございます。発電電力量の速報値の提供につきましては、２ページに書いてありますとおり、前回の専門会合で一般送配電事業者から提供するという方向性が示されまして、先ほどの事務局の資料におきまして具体的な方向を整理いただきました。
今回、一般送配電事業者からどのように提供させていただくかの基本要件につきまして案を御説明させていただき、本日この場で決定していただければ、すぐにでも提供システ
ムの詳細設計に取りかからせていただきたいと思っております。
３ページを御覧いただきまして、現在、需要側データの速報値につきましては、ここに書いてある表の上段のような要件で提供させていただいております。可能な限り早期の提供開始を目指すためにも、発電側速報値につきましても需要側と同等の要件としまして、
具体的には表の下段の要件とさせていただきたいと考えております。
この提供の方法につきまして、イメージ図にしましたのが４ページでございます。上側に書いております需要側の提供のイメージと同等の方法で、下側に発電側案を示しておりますが、計量器ごとの30分電力量を一般送配電事業者各社のホームページに掲載しまして、各発電契約者様がＰＵＬＬ方式で取得されるという、基本的には需要側と同じ提供方法で- 11 -

進めさせていただければという案でございます。
５ページ、６ページに提供する具体的なデータ要素等をお示ししております。最終的には先ほど事務局資料にございましたが、広域機関様が策定されますデータ要素の標準規格に基づくものとすることになりますが、可能な限り早期に提供を開始するために、このよ
うに需要側と同等のデータ要素とするという方向で本日御決定いただければ、すぐにでもシステムの詳細設計にかからせていただき、今後、広域機関様と調整させていただきながら進めさせていただきたいと思っております。
５ページが特高、高圧のデータ要素、そして６ページが低圧のデータ要素でございます。
７ページに本日御議論いただきたい内容をまとめますと、まず現行の需要側の仕組みと同様の要件とさせていただくこととして、先ほど説明させていただいたように、ここに記載している基本要件とすることでよいかどうかということでございまして、本日御議論いただいた上で決定までしていただければ、各一般送配電事業者は速やかに詳細設計に取りかかりまして、2022年度のできるだけ早期の提供開始に向けて準備を開始したいと思っております。
以上、御議論と決定までぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について皆様から質問、御発言を頂きたいと思います。御発言のある方はスカイプのチャットに御発言を希望される旨をお送りください。よろしくお願いします。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

私は今回の一送さんからの御提案には特に異論はないのですけれども、１

点お伺いしたいのは４－１の２ページ目に、データ提供に関する費用負担の件で、米のところにシステム連携に必要な発電事業者側のシステム改修に要する費用は発電事業者側のということなのですか。一般負担として託送料金で改修するとあるのですけれども、このシステム改修にかかる費用はある程度見積りができているのでしょうか。具体的にある程度把握されているのであれば、具体的な数字を教えていただきたいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

それでは、ほかの御質問を受けてからにしたいと思いますが、岩船先生、よろしいですか。白銀オブザーバー、お答えいただけますか。
○白銀オブザーバー

先ほど申し上げましたとおり、これから詳細設計に取り急いで開始させていただきたいというのが各一般送配電事業者の今の状況でして、この要件で需要- 12 -

側と同等のやり方で進めるとして、できるだけそれを安価な方法で実現したいというラフな検討が今できている段階でございまして、具体的な数字までは出てございません。
ただ、感触だけ申し上げさせていただきますと、それぞれ１社当たり、各社数億円の下のほうの投資規模になるかと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

岩船委員、よろしいですか。

○岩船委員

はい、ありがとうございました。それでは、そこまで大きな負担ではないので、一般負担としても差し支えないだろうという判断だということでよろしいでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

はい、そのような趣旨でございます。

○岩船委員

はい、ありがとうございました。

○稲垣座長

それでは、林委員、お願いいたします。

○林委員

今の白銀様の御説明の４ページに対する御質問というか確認なのですけれども、先ほどの御説明で発電側の情報提供というのは、インバランスを30分でなるべく少なくするためにということもこれから非常に大事になってくると思うのですが、下の絵ですと各社ホームページに掲載して、それを発電契約者がホームページから取りに行くわけですよね。取りに行って、データをためていくというときに、状況が実際可及的速やかに発電事業者に伝わらないと、発電のいろいろなものの変動部分が時間的に遅れてしまうと、データの意味がなくなるということになりかねないという気がとてもしていまして、需要側も多分、スマートメーターであったときに、ＢルートとかＣルートとかいろいろあったと思うのですけれども、需要家側がエアコンの空調を下げたときに早く見たいといった場
合はとれるような形になっていたと思うのですけれども、発電事業者側がこのようなときに、この仕組みですとどれくらいの時間の遅れがあるのか教えていただいてよろしいです
か。
○稲垣座長

これも白銀オブザーバー、お答えいただけますか。

○白銀オブザーバー

まず３ページを御覧いただきたいと思います。需要側につきましても、今まさに同時同量の支援という目的で、同じようにＰＵＬＬ方式でデータを提供してございます。基本的には目的は同じで、インバランスを抑制するために同時同量のためのいろいろな調整の支援として、需要側も同じ方式で適用してございまして、提供タイミ
ングとしてはこの表の左から２つ目の項に書いてございますけれども、特高、高圧で30分- 13 -

以内、低圧で60分以内と、今回前提としております発電側の方法も需要側と全く同じタイ
ミングでデータを提供できるようにしたいと思ってございます。
インバランスを抑制するために、発電側も当然、各事業者は発電計画をそれぞれある前提の元におつくりになられていると思います。それを支援するという目的ですので、需要側と同様の粒度で提供するという前提で考えております。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

ありがとうございます。林委員、よろしいでしょうか。
確認したかったのは、需要側はある意味、需要側の見える化というか、需要

家行動は遅いと思っていたのですけれども、例えば発電側が29分後に遅れて見られたとしたときとか、時間が余りにも遅いと、計画時同時同量に間に合わないということがあった
ときに、早く15分ぐらいに出すとか、そういう配慮というのは今回では全く同じシステムを使ってしまうのでしょうか、ということです。今ここでお答えいただかなくてもいいのですけれども、そういう懸念というか、需要側のようなゆっくりとした動きの話と、再エネなどこれから変動電源が増えていく中で、ＦIＰとかいろいろなものがある中で、ここのデータはある意味、インバランスを解消するための貴重なデータ提供になりますので、そこも少し考えていただけるというか、どこかでしっかり議論していただければというのが個人的な考えなので、今後いろいろなところで議論があると思うのですけれども、そこはこういう懸念を持っている人がいるということだけは御理解いただければと思います。
以上です。コメントとしてお伝えしておきたいと思います。
○稲垣座長

今の林委員のお話に関して、白銀オブザーバー、コメントいただけますか。

○白銀オブザーバー

先ほども少し述べましたけれども、もう少し補足させていただきたいと思います。
発電側につきましても、従来からかなり大きな規模で影響を詳細に見る必要があると御判断されている発電事業者は、自らの通信ルート等様々な手段でデータを確認するものを構築されておられると考えております。今回はそういうものを持たれていない事業者がそれぞれ発電計画を作成され、その上で直前、あるいは過去数時間の動向を見ながら、発電計画を補正されるときの材料に使いたいということで提供を今回してはどうかということだと理解してございます。
その上で、もっと早期にデータ提供することで粒度を高める必要があるという議論になるのでしたら、技術的にそれを検討することにご協力いたしますが、当然その場合には、- 14 -

今回の2022年度のできるだけ早期にという趣旨に対しては、恐らく一からシステム設計から始めることになりますので、それなりの時間と費用がかかるということは御理解いただ
いた上で、決定していただく必要があるかと思います。
以上です。
○稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

○松村委員

私、林委員の発言を聞いて、自分が誤解していたのではないかと心配になったので、発言させていただきます。
今の白銀オブザーバーの発言を聞いてもさらに分からなくなってしまった。もともと議論しているのは、30分計量のスマートメータから系統側が集めた情報。需要側の動きが遅いからこんなにのんびりしたタイミングでいいという判断でこうなったのではなく、30分ごとの計量をしているスマートメータなので、原理的に30分終わった時点でようやくデー
タが手に入って、それを送り出すのだから、15分ぐらいで返すというのはそもそも無理。
ゆっくりでいいという選択の結果そうなったのではなく、メータの設計の段階からそうなっていたのだと理解していました。
発電側も同じイメージだと思っていたので、30分間の同時同量に間に合わせるような早いタイミングでということではなく、過去のデータですからどのみち当該コマのインバランスの補正には間に合わないのですけれども、その情報があればその後の対応がしやすくなるということで出てきたもの。したがって、これ以上早くするのは相当難しいと思い込んでいました。
林委員が御指摘になったとおり、スマートメータでもＢルートだとかいろいろな議論があったわけで、自分でそのメータから情報を取ってくることは可能。自分でコストを払って、自分で設備を接続してデータを取ってくることになる。今回の発電側でも同じことができると認識しています。
そういう道が開かれてはいるのだけれども、そうでないルートで一定のシステム投資は必要だけれども、既にある情報インフラを使って、即時性はかなり劣るのだけれども、安価にデータが欲しいということでこうなっていると理解しています。
長くなって申し訳ありませんが、林委員の御要望のようなことは、発電事業者が自分でコストを負担してやるのであればある程度対応できはず。そういう対応ではなく、一般負担でやり、送配電側のシステム開発によってできるようにするサービスということで、今回提案が出てきたと私は理解していました。

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白銀オブザーバーから先ほど、粒度をもっと細かくするということも、聞きようによってはコストをかければ対応可能と私には聞こえてたのですけれども、スマートメータの仕様を大幅に変えてメータをすぐに取り替え、システムも全面的に更新するのならともかく、
私はそういうものではないと今まで思い込んでいたものですから、もし誤解があったのな
ら事務局から、どういう状況なのかをもう一度説明していただくことは可能でしょうか。
以上です。
○稲垣座長

これは議論の前提となるスマートメーターの仕様に関することなので、まず事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

御説明をさせていただきます。今回の趣旨につきましては、

ただいま松村委員からも御発言がありましたとおり、あくまで30分のスマートメーターによる電気の計量につきまして、需要側と同様のものを発電側に提供するということを前提としているものでございます。
それによって可能な限り早期の提供、具体的には2022年度のＦＩＰの導入になるべく間に合うように、2022年度の可能な限り早い時期への導入を目指しているものでございまして、それ以外のリアルタイムなどでのデータを取りたいといったニーズにつきましては、
現在、Ｂルートなどでも特定負担によってデータを取ってくるといったことが可能なものですから、基本的にはそういったルートで取ることを想定しているということでございま
して、今回はあくまで一般負担によってデータ提供する範囲につきましては、需要側と同様のデータでの提供を想定しているものでございます。
○稲垣座長
○林委員

林委員、よろしいでしょうか。
そこら辺も分かった上での話だったのですけれども、今の事務局と松村委員

や皆さんの趣旨を私も分かってはいたのですが、少しそういうところも考えるタイミングに来ているのかなと思いまして、あえて発言させていただいた次第です。本質的なところ
は私も理解しておりますので、事務局の方針と、発電側だけ極端なコストが上がってしまうというのもある意味イコールフッティングではなくなってしまいますので。
ただ一方で需要と発電というものは、本当にイコールでいいかというインバランスの話を考えていく中で、インバランスはどういうところが変動して起こるのかということは、委員の皆様に共有する意味での発言ということで御理解いただければと思います。ありがとうございます。大丈夫でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、西浦オブザーバー、お願いいたします。

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○西浦オブザーバー

それでは、私からはまず、本件ここまで速やかに検討を進めていただきましたことにつきまして、関係者の皆様へ御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
本日、委員会事務局並びに一般送配電事業者様から御提案いただいた内容についてはいずれも賛同いたします。その上で２点ほどコメントさせていただきたいと思います。
一般送配電事業者様から御提案いただいた基本要件につきましては、特段異論ございません。需要側の速報値の提供の仕組みと同じで、計画時同時同量制度を支える基礎的なインフラとしては、適切なレベルのものではないかと考えております。
２点目ですけれども、今後の進め方についてということで、今後データ提供実現に向けても、さらに一般送配電事業者様、あるいは広域機関様にも標準規格の制定に加わっていただくということで、関係者が多く調整等も大変かと思います。とはいえ、2022年度のフィード・イン・プレミアム制度の導入という大きなマイルストーンがありますし、またある意味その前段として、既に卒ＦＩＴ、再エネのアグリゲーションというのも始まっているところでございます。ですので、事務局の資料３ページに記載いただきましたとおり、引き続き事務局にも調整等に入っていただきながら、できるだけ早期のデータ提供の開始を実現いただきたいと希望するところでございます。
私からは以上となります。ありがとうございました。
○稲垣座長

それでは、新川委員が今環境整備中なので、ちょっと皆さんお待ちください。それでは、この間、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

私も今回の案に異存はございません。一般送配電事業者による資料４－２

をつぶさに見てまいりますと、基本的に発電側と需要側で要件をそろえていただいていると理解しました。私はＰＵＬＬ方式で発電側と需要側がデータを欲しいときに同じように取ることができる方法が合理的だと思います。
また資料４－２の５～６ページにあります特別高圧と高圧のデータ要素と低圧のデータ
要素の違いというのも、需要家識別番号と発電者識別番号のみであるということと理解しました。このようなものであれば、ＴＳＯにおかれても早期に対応できるものであり、かつ需要側と同等のものを発電側に示すことができる方法論なのだろうと思いますので、賛成します。2022年度のできるだけ早期のデータ提供の開始に向けて、鋭意御対応いただければと願います。
そして資料４－１のほうなのですけれども、若干確認の意味で質問させていただきたい- 17 -

と思います。スマートメーターによって計測された発電電力量のデータ速報値の発電事業者への提供ということで、異論はないのですけれども、この資料のタイトルにもあります
とおり、発電事業者等への提供ということがもともと考えられておりましたところ、２ページの一番最後のポツにありますように、発電契約者に発電電力量データ速報値を提供すれば足りるということ、そしてそれは一般負担となっていることから、インバランスと関係のないところに用いるというデータ提供の趣旨、目的は違うということで、アグリゲー
ターの下にぶら下がっている発電事業者にはデータを一般負担で渡す必要はないという理解であれば、それはもっともと思っております。
一方、特定負担でデータ提供料を負担し、システム改修を自分で費用を負担すればデー
タを提供いただけるということにはならないということで理解しましたけれども、それでよいか確認したいと思います。
先ほど別ルート、Ｂルートということで、そういう場合にはデータを取るということが示唆されたところでありますけれども、そもそも民民の契約なので、そういったことの個
別事情で取れる場合もありますよということかもしれない。その余地があるのかということを可能でしたら御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。２ページの下にありますとおり、データの提供先というのは発電契約者としておりまして、これにつきましては草薙委員御指摘のとおり、発電インバランスを負担する発電契約者対象ということで考えております。
その発電契約者がアグリゲーターであった場合に、その下にぶら下がっている発電事業者といった者についてどうデータを得ることがあり得るのかということにつきましては、個々の発電事業者が自らＢルート等で機器を設置してデータを得るといったこともあるでしょうし、場合によってはアグリゲーターから自分のデータをさらにもらうといったこともあろうかと思います。
いずれにしましてもその辺りにつきましては、発電事業者がそれぞれのニーズに基づいてデータを得るべきものと考えておりまして、今回のデータの提供先ということについて
は、あくまで発電インバランスに責任を持つ発電契約者、一般送配電事業者との間で発電量調整契約を締結している者として考えているということでございます。
○稲垣座長

草薙委員、よろしいでしょうか。新川委員と辰巳委員の接続について、今障害が生じております。今回はシステムの基本要件の確認ということがございますので、皆さんしばらくお待ちください。

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宮本オブザーバー、お願いいたします。
○宮本オブザーバー

広域機関の都築の代理で出席させていただいております宮本です。

本日の事務局資料案に沿ってこの通りになれば、我々の方でも一般送配電事業者のシステ
ム開発の基本的なところが固まった段階の後になりますけれども、我々の方でデータの受渡し等について必要な標準規格を策定するという準備を関係者の方々と調整しながら進めてまいりたいと思いますので、必要に応じて事務局の方で進捗状況を確認いただければと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

先ほどの草薙委員の質問に対する御返答だったのですが、アグリゲーター

が発調契約を結んでいない場合というのは、アグリゲーターはデータ提供先になり得ないということなのでしょうか。それともアグリゲーターは必ず発調契約を結ぶ人になるという整理なのでしょうか。そこだけ教えていただけますか。
○田中ＮＷ事業監視課長

それにつきましては、あくまで発電契約者の定義というのは、

一般送配電事業者との間で発電量調整契約を締結したということでございますので、アグリゲーターが発調契約を結んでいる場合に対象になるということでございます。
○岩船委員

アグリゲーターが発調契約を結んでいない場合はどうなるのですか。

○田中ＮＷ事業監視課長○岩船委員

その場合はデータの提供先ではございません。

提供先にはなり得ないということなのですか。これは卒ＦＩＴでアグリゲーションというニーズがあるからというところで出てきた話だと思ったのですけれども、その場合はどんな方法があるのですか。
○田中ＮＷ事業監視課長

基本的に発電契約者がまさに発電計画を立てまして、発電イ

ンバランスに責任を持つ立場でございますので、発電契約者にデータを今回提供するという趣旨でございます。
○恒藤総務課長

事務局、総務課の恒藤でございますが、卒ＦＩＴを集めている方は、

基本的には発電量調整契約を結ばれると理解しておりますが、岩船先生、もし具体的にどういうケースかありましたらむしろ御指摘を頂ければと思いますけれども。
○岩船委員

アグリゲーターイコール発電契約者という整理に完全になるだろうかという疑問があったので質問させていただきました。
○恒藤総務課長

基本はそうなると理解しております。

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○岩船委員

分かりました。ありがとうございます。

○稲垣座長

それでは、増川オブザーバー、お願いいたします。

○増川オブザーバー

太陽光発電協会の増川でございます。ありがとうございます。今回の取りまとめ、それから発電量データの速報値の提供につきましては、2022年度までに進めるということで大変ありがたく感謝申し上げたいと思います。風力発電協会さんと基本的には同じでございまして、送配電事業者さんの御用意いただいた基本的な要件についても異存はございません。
１点、我々がお願いしたいのは、ＦＩＰ制度が始まる前にできるだけ早く導入していた
だいて、インバランスにもちゃんと対応できるように事業者が準備を整える助けになっていただけるとありがたいということをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいた
します。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、新川委員、接続できたようなので御発言をお願いいたします。
○新川委員

今回の事務局の提案で異存はなくて、今後卒ＦＩＴだとかＦＩＴの再エネの事業者の方々がインバランスができるだけ出ないようにするために予測精度を上げていくのに必要な情報として提供するという観点からは、まず早くできるものを出していくというのがいいのではないかと思いました。そういう意味で白銀オブザーバーから御説明があったような形のものが今最速で出せるものだということであればそこから始めて、不足があれば徐々に対象を拡大するというように進めていくのがいいのではないかと思って、それを言おうと思っていたのです。その後の議論をフォローしておりませんので、時機に遅れておりますが、以上です。システム改修が必要になるような情報の提供を求めるとお金がかかり一般負担で本当にいいのでしょうかという問題も出ると思うので、取りあえずは今の事務局の案のよろしいのではないかと私は思いました。
○稲垣座長

ありがとうございます。お待ちしておりましたので、決して民事訴訟のよ

うなことはございませんので。
それでは、皆さんよろしいですか。特に白銀オブザーバーから提供された基本設計の要件については大事なことで、きょう決めたいということでございますので、この件についても特に御意見ございませんですね。
それでは、林委員からの大局的な御意見もございましたが、事務局案については御賛同いただきましたので、皆さんから事務局提案への御賛同をいただいたと承知いたしており- 20 -

ますので、この方針で進めることといたします。広域機関及び各一般送配電事業者におかれましては、必要な準備を着実に進めていただくようよろしくお願いいたします。
特に私からも一般送配電事業者様におかれては、適切なセキュリティレベルの確保と安価な開発に配慮していただければとお願いいたします。事務局においては、必要に応じて両者の取組の実施状況等の確認をお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。
次の議題に移りたいと思います。議題３、2020年６月21日のインバランス料金の動きについてですが、事務局から報告をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

こちらタイトルでございますが、2020年６月21日のインバラ

ンス料金の動きについて報告でございます。
２ページ目でございますが、今回の御報告の内容でございますけれども、2020年６月21
日の12時から24時半の５コマにおきまして、スポット市場のシステムプライスが0.01円だ
ったところ、インバランス料金が20円から40円ぐらいとなる事象がございました。こちら
３月に似たような事象について御議論をいただいたのでございますが、実は少し状況が異なる話でございまして、３月に御議論いただいた内容につきましては、スポットの取引時に太陽光の余剰電力等によりスポット価格が0.01円であり、かつ実需給断面においても系
統余剰であったにもかかわらず、インバランス料金が数十円になっていたというのが３月のときに御議論いただいた事象でございまして、それにつきましては系統余剰だったにもかかわらず、インバランス料金が高くなっていたという真逆な動きだったものですから、検証を行ったところ、α値の算定が下限値の設定によりおかしな計算となっていたため、その下限値を撤廃するという修正を行ったというのが３月に御議論いただいた内容でございます。
それに対しまして今回の事象というのは、太陽光の余剰等によりスポット価格は0.01円、２ページの緑の線のようになっていたのですが、その後の天候変化により太陽光等の出力が低下しまして、実需給断面においては２ページの青い線のように不足インバランスが発生していたものでございます。そういった意味においては、不足インバランスの発生時、系統不足時にインバランス料金が比較的高くなっていたということ自体は全くおかしな話ではないのでございますけれども、不足インバランスの大きさに比して、インバランス料
金の上がり方は比較的急峻なように思われるため、念のため検証を行ったというものでございます。

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３ページでございますけれども、本事象のインバランス料金の算定プロセスについて確認をいたしまして、一般送配電事業者10社に対してエリアインバランス量の算定について
確認をしまして、またＪＥＰＸにα算定のプロセスについても確認を行っていますが、特に間違いはなかったということを確認しております。
また、当監視委員会におきましても、当時の電力の売買状況であったり、α値やスポット市場価格、時間前市場の30分ごとの加重平均値を計算いたしましたけれども、こちらも正しく算定されていたということを確認いたしております。
４ページ目が６月21日のときのインバランス料金のそれぞれの構成要素ということになってございます。
５ページでございますが、今回の事象の分析ということでございますが、今回の事象においては以下の理由によりインバランス料金が比較的高価格となっていたのではないかということで分析しております。
１つ目といたしましては、αが大きな値となっていたということでございまして、α値につきましてはスポット市場の入札曲線における仮想的な交点、５ページの右下のグラフのようにそのときの不足インバランスということで、供給曲線をずらすわけですけれども、それによって交点が上のほうにシフトするわけですが、その上にシフトした交点とスポット価格の比率等で算定することでございますけれども、スポット価格は0.01円のコマでは２円なりというのを0.01円で割ると200ぐらいということで、αが比較的大きな値となることがあり得るということでございます。
さらに２番目でございますが、現行の算定方法においてはスポット市場と時間前市場の価格の平均が0.01円ぐらいであったのに対して、スポット価格は0.01円で約10倍だったこ
とも理由ではないかということでございまして、現行の算定方法につきましては５ページの真ん中のような式になっているわけですが、αはスポット価格から計算する一方、インバランス料金につきましてはスポット価格と時間前市場平均掛けるαということで計算されているものですから、スポット価格と時間前市場平均のほうがスポット価格に比べてある程度高い値段だと、インバランス料金も比較的高価格になったのではないかということでございます。
７ページでございますが、2020年２月から５月、全5,800コマの中でこのような事象が発生していたコマは14コマぐらいということになってございます。したがいまして、今回の事例につきましては、先ほど御説明いたしましたように、系統余剰時にインバランス料- 22 -

金が比較的高価格となっていた３月の事例とは異なりまして、あくまで系統不足時にインバランス料金が比較的高価格となっていたものということでございます。不足インバラン
ス量の変化に比べてインバランス料金の変化が比較的大きくなってはございますが、現行インバランス量の算定式に沿って正しく計算された結果であるということは確認いたしております。
また今回のような事象の発生頻度につきましては、5,800コマ中14コマと低く、インバ
ランス料金の算定方法自体が2022年度には調整力の限界的なｋＷｈ価格に変更されていることが予定されているということも踏まえますと、今回の事象に関しましては、当面引き続き状況を注視することとしたいと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

本件は報告事項でございます。何か御質問等あればよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。野崎オブザーバー、お願いいたします。
○野崎オブザーバー

正しく算定されていたということで理解いたしましたけれども、状況としてスポット価格が0.01円のときに44.7円という数字がインバランス価格になっているということで、これが合理的なのかどうかは少し見てみる必要もあるのかなと考えています。これによって誰かが不当に得をしたり損をしたりしているかどうかは見てみる必要があると思いますので、もしそのような状況でありましたら、何らかの是正について考える必要があるということも申し上げたいと思います。例えばαに上限を設けるとか、イ
ンバランス単価自体に制限を設けるとか、そういうものの組み合わせという対応も御検討いただければ非常に助かります。
インバランス料金単価というのは、市場の状況を適切に反映することも重要な役割だと考えておりますので、ぜひとも御検討をよろしくお願い申し上げます。
○稲垣座長

それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

今回のように調べていただいたことはとてもよかった。やはりスポット価

格がすごく安いときに高いインバランス料金になるのは一見とても不自然なので、変なことが起こっていなかったことを今回のように確認していただくということをしていただけ
れば、事業者にとっても安心できるかもしれない。今後ともお願いいたします。
追加で今後、このような事象が起こったときに調べていただきたいことがある。それはその局面で電源Ⅰがどう動いていたのか、送配電部門が調達した調整力はどう動いていたのかという情報もあると、納得感が増すのではないか。何が言いたいのかというと、今後- 23 -

は限界費用に対応した価格がつくわけですから、スポットの時点で非常に安かったとしても、その後予想されていなかった天候の変動によって限界費用がすごく上がることは当然あり得るし、今回はそういう局面だったということは、今回の事務局の丁寧な説明で予想できるわけですが、もし限界費用がついていたとしても、それなりに高いインバランス価
格がついた局面だったのか。具体的にいうと電源Ⅱぐらいで十分足りる状況だったのか、
電源Ⅰをフルに使う格好になって本当に危なかったのかということによって、44円という値段の納得感は変わってくる。例えば限界電源が電源Ⅱのガス火力で、限界費用の高い電源Ⅰの大半が温存できた状況なのに、４０円を超えるインバランス価格がつくとすれば、制度に問題があるとの疑念が生じ、制度的な対応不要という事務局の整理は説得力を欠いている可能性もあると思います。
本来は限界費用でつくのが望ましい局面で、それとも相当に乖離したインバランス価格
がつくとすると、野崎オブザーバーがおっしゃったことも検討する余地はあると思いますので、事実としてそのような変なことが起こった局面だけで結構ですから、調整力の稼働具合がどうだったのかも調べていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それではほかに御意見ございますですか。

それでは、事務局からコメントをお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ただいま頂きましたコメント、御発言なども踏まえまして、事務局においても引き続き情報を監視、分析していきたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、本日予定していた議事は以上でございます。議事進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

本日の議事録につきましては、案ができ次第また送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第49回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はどうもありがとうございました。

――了――- 24 -