地域社会学会会報
No.2332023.4.20.

地域社会学会事務局
Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒480-1198 長久手市茨ケ廻間 1522-3 愛知県立大学教育福祉学部
松宮朝研究室内
TEL 0561-76-8706(直) FAX 0561-64-1107 郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728
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地域社会学会第 48 回大会
プログラム・報告要旨集

日時2023 年 5 月 13 日（土）～14 日（日）会場 駒澤大学
東京都世田谷区駒沢 1-23-1- 1 -第 48 回

大会プログラム5 月 13 日（土）

受

付

自由報告１

12:00～ ····························· 3 号館（種月館）2 階ラウンジ

13:00〜14:30

自由報告部会１

過疎・中山間地域

3 号館（種月館）3-205
司会 熊本博之（明星大学）
奈良県南部における人口移動、モビリティ、ソーシャル・

１．水垣源太郎（奈良女子大学）
サポート
２．古平 浩（長野大学） 今日の地方鉄道における存続の論理とは―ＪＲ西日本・大糸線の事
例から―
３．岩永真治（明治学院大学） 東京一極集中のなかの過疎問題―奥房総「旧上総町地域」の衰退とその未来をめぐって―

自由報告２

14:45〜16:45

自由報告部会２－１

震災・防災

3 号館（種月館）3-205
司会 室井研二（名古屋大学）
１．高木竜輔（尚絅学院大学） 原発事故被災地における地域再生過程とその課題
２．望月美希（静岡大学） 避難の「超長期化」における生活課題と支援―静岡県における東日本大震災避難者支援活動の事例から―
３．○辻岳史（国立環境研究所）
・松岡俊二（早稲田大学） 原発事故被災自治体の行政計画策
定過程における住民参加の変遷―福島第一原子力発電所事故前後の大熊町・双葉町を事例として―
４．金 思穎（専修大学） 住民主体の防災活動を契機とする多様な主体の連携とその特徴―地区防災計画モデル事業 8 地区を事例に―

自由報告部会２－２

まちづくり・ボランティア

3 号館（種月館）3-206
司会 武田俊輔（法政大学）
１．髙嵜浩平（九州大学大学院） 大学移転にともなう跡地開発とまちづくり活動―九州大学
箱崎キャンパス跡地を事例として―
２．田中志敬（福井大学） まちづくりの活動展開とキーパーソンの役割変容
３．都築則彦（千葉大学大学院） 日本社会におけるスポーツボランティアの構造化と 1998 年
長野オリンピック
４．鈴木鉄忠（東洋大学） 食卓・地球・場所をつなげるまちづくり運動 イタリア・チッタ
スロー運動と日本の都市・地域への示唆

地域社会学会 50 周年記念事業説明会

17:00～17:30 ····· 3 号館（種月間）3-207

第 16 回(2022 年度)地域社会学会賞表彰式

17:45～ ·········· 3 号館（種月館）3-207

総会(表彰式終了後に引き続き開催します)～18:45 ·········· 3 号館（種月館）3-207- 2 -5 月 14 日（日）
受

付

自由報告３

9:30～ ····························· 3 号館（種月館）2 階ラウンジ

10:00～11:30

自由報告部会３－１

歴史・地域社会の変容

3 号館（種月館）3-205
司会 相川陽一（長野大学）
近代漁業技術の普及と地域社会の変容―日高式大敷網・大謀網

１．武田尚子（早稲田大学）と沿岸漁業集落―
２．市川虎彦（松山大学） 伊方原発は地域経済を浮揚させたか
３．平井太郎（弘前大学） 農業集落調査とは何を問うものであったか
自由報告部会３－２

支援・移民

3 号館（種月館）3-206
司会 齊藤康則（東北学院大学）
１．山本薫子（東京都立大学） 都市低所得地域におけるコロナ禍の緊急生活支援と地域活動
再編―カナダ・バンクーバーを事例に―
２．堀部三幸（上智大学大学院） 食支援団体の利用者と利用者へ提供される食品の分析――
神奈川県川崎市内のフードバンクを分析対象として――
３．子島進（東洋大学） 在日ムスリムにおけるイスラーム教育

国際交流委員会企画

11:45～12:45 ·········· 3 号館（種月館）3-211

学会賞選考委員会・推薦委員合同会議

12:10～12:55 ··········· 3 号館（種月館）3-202

シンポジウム関係者打ち合わせ

11:30～12:00 ··········· 3 号館（種月館）3-203

シンポジウム

13：00～16:30 ······························ 3 号館（種月館）3-307「流動化する社会における生活困難と地域社会」
司会：田中里美（都留文科大学）、清水洋行（千葉大学）
１．分断社会と「包摂」の新しいかたち
宮本太郎（中央大学）
２．外国につながる子どもの困難と地域社会の新たな関係―子どもの日本語能力と進路保障をめぐる地域社会の現状を通して——
新藤 慶（群馬大学）
３．コロナ禍における生活支援と自治体
今井 照（地方自治総合研究所）
討論者：阪口 毅（立教大学）、文貞實（東洋大学）

その他
会員控室、抜刷交換、書籍展示 ························· 3 号館（種月館）3-212
大会本部 ············································· 3 号館（種月館）3-201- 3 -報告者へのお知らせとお願い＜自由報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆配布資料（レジュメ等）を、各自 50 部以上、ご用意ください。なお、大会開催校ではコピーサービスを行いません。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB
メモリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします（Mac は不具合が出る恐れがあります）。
◆プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、配布資料のご準備をお願いします。

参加者のみなさまへのお知らせ＜昼食について＞◆13 日（土）は学内の食堂（銀座スエヒロカフェテリアサービス、丸亀製麺）、売店（セブンイレブン、ヴィドフランス）などが利用可能です。
◆14 日（日）は学内の食堂、売店がすべて休業しています。駒沢大学駅を下車後、大学までの道中（国道 246 号線沿い）にファミリーマート、ローソンなどがあります。
＜会員控室について＞◆会員控室において、持参された昼食もとっていただけます。
＜託児補助について＞◆今大会より、大会時の託児補助を行います。
①託児補助金：託児補助金として、お子さま 1 名につき 1 大会 1 万円を支給します。利用者 2名以降は 50%（5000 円/人）の支給とします。補助金の支給は、信憑書類の提示と引き換えに、利用者の口座に大会後振り込みます。支給の対象となる託児利用は、大会開催地周辺でも、利用者の自宅周辺でも広く認めています。
②開催校教室での託児：13-14 日の両日、開催校教室一室をお借りし、「ワーカーズ・コレク
ティブ子育て応援チームすこっぷ」による託児も斡旋します。
⇒①、②のいずれかについて、ご利用を希望される会員の方は、5 月 2 日（火）までに、事務局 jarcs.office@gmail.com にご連絡お申し込みください。

参加費◆大会参加費一般 2,000 円
院生
当日、受付にてお支払いください。

1,000 円

大会会場関係
第 48 回大会実行委員長
大会報告関係
研究委員会委員長
副委員長

- 4 -

濱田

国佑（駒澤大学）

清水山下

洋行（千葉大学）
祐介（東京都立大学）

国際交流委員企画

地域社会学会 50 周年記念事業説明会

国際交流委員会セッション「国際学会で報告するということ」のお知らせ
地域社会学会大会において初めての試みとなりますが、このたび理事会のご承認を得て、国際交流委員会主催で 2 日目(日曜日)の昼休みの時間帯を利用して以下のように、自由な雰
囲気で参加できるトークセッションを企画しました。本セッションは文字通りのランチセッ
ションであり、参加者はお弁当等、飲食しながら聞いていただいて結構です。会場に茶菓子とコーヒーも用意します。こんご、国際学会への参加などに踏み出したいと考える会員をエンカレッジできるよう、国際経験豊富な二人の会員に、国際学会の魅力や報告のコツ、注意
点などご経験をお話いただきます。ご質問も大歓迎です。好評であれば次回以降の大会でも類似企画を考えたいと思っております。
司会: 齊藤麻人(国際交流委員、横浜国立大学)
話題提供: 町村敬志(東京経済大学)、林真人(金城学院大学)の両会員
（中澤

秀雄）

地域社会学会 50 周年記念事業「若手会員の地域調査・研究ワークショップ」説明会
地域社会学会 50 周年記念事業として、学会として予算化し以下を企画しておりますので、若手会員の皆様、ぜひ説明会にご参加ください。
企画趣旨
若手研究者の減少等の理由により、各大学においてグループで研究を行うようなプロジェ
クトを進めることが難しくなってきており、そうした経験を持てる機会が少なくなってしまっている。そこにコロナ禍の影響もあいまって、特に地方大学の大学院生などにおいては、
同世代も含めて他の研究者との交流もできていない状況がある。学会の未来に向けた 50 周年事業として、こうした若手研究者の経験の場・交流の場を学会が提供し、地域研究の知見
・手法の伝達を行い、学会のさらなる展開に寄与することを目的とする。
企画概要
若手会員(博士課程在籍者および、博士課程修了または博士号取得 10 年未満の者とする)からの参加を公募し、取り上げたいフィールドや、各自が取り組むテーマを決めて研究を進める。オンライン・オフラインにて研究会を重ね、現地調査を行い、学会発表や報告書の作成
といった成果物を出す。2023～2024 年度に調査・研究を進め、2025 年度の大会での発表を
想定する。
（小山

- 5 -

弘美・佐藤

洋子）

自由報告部会１

報告要旨

奈良県南部における人口移動、モビリティ、ソーシャル・サポート
水垣源太郎（奈良女子大学）
本報告は、奈良県南部地域における人口移動やモビリティとソーシャル・サポートとの関連について検討する。現在の地域社会を理解する上で、人口移動（migration）やモビリティ（mobility）の視点は必須となっている。その移動やモビリティは単なる個人の移動ではな
く、移動者本人とその家族各々の「戦略」と交渉によるものであり、移動者及び家族を含む
ソーシャル・サポートの変容を伴う。
一般に、地方から都市への移動は移動者自身の自尊心や経済的利得を高める「個人戦略」と関連していると考えられている。2020 年に実施された国土交通省「市民向け国際アンケー
ト調査」では、東京圏流入者の移動理由として、男性では地元に「仕事」や「進学先」がな
いこと、女性では地元の「閉塞感」や「利便性の低い」ことを挙げる割合が高いことが指摘されている。もっともこうした性差の程度は社会によって異なる。日本において地方圏から東京圏に移動した女性と英独仏３カ国において地方圏から都市圏に移動した女性とを比較す
ると、地元の人が「夫が働き妻は家庭」という意識を持っていると考える者の割合は後者より前者の方が高い（国土交通省）。このことは「個人戦略」の内容とその実現が構造的諸要因に規定されていることを示している。
しかしながら移動は家族関係の変容を伴う。移動者は自身の仕事の選択や子どもの教育、
老親のケアなどをめぐり、家族の経済的・象徴的な利得を高めるための「家族についての戦略」（≠「家族戦略」、神原 2014; 田渕 2012; 武川 2013）の必要に迫られる。とくに過疎地域をめぐる人口移動やソーシャル・サポートにはこうした「個人戦略」と「家族についての戦略」及びその構造的諸要因が表現されている。都市部から過疎地に通勤する自治体職員、子の高校進学に随伴して都市部へ移動する女親にはそれぞれの「個人戦略」と「家族についての戦略」がある。奈良県の場合、大都市圏周縁部に居住して、大都市に勤務しつつ、それとは反対の方向にある大都市圏外の実家の老親を病院に連れて行っては野菜をもらって帰る、
いわば「スープが冷める」距離の「修正拡大家族」が成立しているケースが少なくない。そのため、大都市圏に属していなくても大都市圏から子どもが通ってくる地域はそれなりに生活が維持される。
本報告では、近畿大都市圏内外に位置する奈良県４町村（高取町、下市町、下北山村、東吉野村）において 2014 年から 2023 年までに実施した住民調査（高取町、東吉野村）及び他出者調査（高取町、下市町）、住民基本台帳個票分析（下北山村）に基づいて、人口移動やモビリティがどのような「戦略」を表現し、ソーシャル・サポートのあり方にどのような影響を与えるのか、その背景にある構造的諸要因とは何を指すのかについて考察する。
【引用文献】
神原文子. (2014). 「家族戦略論」アプローチの有効性と限界. 家族社会学研究, 26(1), 45–52.
田渕六郎. (2012). 少子高齢化の中の家族と世代間関係―家族戦略論の視点から―. 家族社会学研究, 24(1), 37–49.
武川正吾. (2013). 家族戦略？―個人戦略と公共政策の狭間で―. 家族社会学研究, 25(1), 43–
51.

- 6 -

自由報告部会１

報告要旨
今日の地方鉄道における存続の論理とは―ＪＲ西日本・大糸線の事例から―
古平浩（長野大学）

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、2022 年 7 月 25 日、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度（1 日の平均通過人員）」が、1,000 人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめた。ＪＲの場
合、1,000 人未満の区間があるのは、全国のおよそ 60 の路線に上る。同省によると、地方鉄道の利用者は、1991 年度から 2019 年度までにピーク時より約 2 割減っている。この減少傾向に拍車をかけたのが、今日のコロナ禍である。各地で鉄道会社の経営は悪化し、ＪＲ旅客 6 社の 2021 年度 3 月期連結決算では、赤字額の合計が 1 兆 805 億円、1987 年の民営化以降で最大となっている。
これまで地方の鉄道事業では多くの場合、旅行業や不動産業など他部門の利益によって、鉄道事業の損失を補填するといった鉄道事業者の内部補助で、経営が維持されてきた。また
ＪＲでも本州の３社の場合、東京や大阪、名古屋といった大都市部と新幹線などの優等列車の利益、そして付随する関連事業の利益により、地方のローカル線の赤字分を補填するな
ど、ここでも鉄道事業者の経営努力（内部補助）でそれが賄われてきた。
つまりこの場合、経営の健全性という観点からは、不採算な路線からは撤退し、より利益のあがる事業に経営資源を集中することが、最良の選択だとする考え方もあろう。しかしこ
れまで、全国各地で存続運動が展開されたように、地方のローカル線を存続させる前提として論議される背景には、財務・経営の健全性以外の考え方、つまり「社会的便益」を考慮したことが、鉄路の存続へと繋がってきた。
ＪＲ各社ではコロナ禍の影響で都市部の路線や新幹線の経営環境が悪化しており、このままではローカル線の赤字を補い路線を維持することができなくなるという問題意識が高まった。一方、ローカル線の沿線自治体は、鉄道の廃線は街づくりに関わる大きな問題として捉えていて、廃線協議への警戒感が根強い。鉄道事業者と沿線自治体は、廃線問題におけるこのような対立構造を解消し、街づくりで協力できる点を見出し、前向きに協議することが望まれる。
本報告では、ＪＲ西日本の線区である大糸線を対象に報告する。同線区については、同社の長谷川一明社長が 2022 年 4 月 13 日の定例記者会見で、維持が困難なローカル線として、区間別収支を公表した。その後、沿線自治体から廃線への懸念が相次いでいることに対しては、「（廃線の）結論ありきではない。地域にも今後の交通体系のあり方を一人称の立場
で一緒に考えてほしい」「2,000 人未満の区間は経営効率が極めて悪い。それを改善したいのが率直な思いだ」と述べ、自治体に協議を呼びかけている。
冒頭の提言では、国としても事業者任せで赤字路線が相次いで廃線になる前に、国や自治体が連携し地方の公共交通を維持する方策を、講じなければならないという意思表示と言えよう。つまり、これまで鉄道事業者に頼ってきた費用の一部を自治体が負担し、地域の移動の足を維持しようという取り組みの一歩である。地域全体にとって、その鉄路がもつ効果か
ら、存続の論理について、考えてみたい。

- 7 -自由報告部会１

報告要旨

東京一極集中のなかの過疎問題―奥房総「旧上総町地域」の衰退とその未来をめぐって―岩永真治（明治学院大学）
あらゆる「超過(ὑπερβολή)と不足(ἔλλειψῐς)の問題」は、自然の法則としてつねに「中庸の均衡」(μεσόθης)を欲している。東京圏への人口流入の超過と東京圏内の中山間地域における人口不足(流出)の問題は、グローバルな時代にどのような社会構造的な均衡(τέλος)へとむかっているのか。また、その趨勢は、個人の行動の内的規範にどのよ
うな帰結を生み出しつつあるのか。換言すれば、社会現象としての「ロゴス(＝人間的なもの)
ト共ニアル力」(δύναμις μετα λόγου, デュナミス・メタ・ログー)は、「振る舞いの社会構造化された姿態」として、どのような「可能態としてのコミュニティ」(κοινωνία as δύναμις)を生み出しつつあるのか。
「大都市地域」(metropolitan area)は、定義上、人口密集「都市地域」(urban area)とちがって「農村部」(rural area)をつねにふくみ込んでいる。人口世界一の大都市圏である東京圏も同じで、1 都 6 県で見てもその内部には多くの農村地域、中山間地域がふくまれている。その意味では、東京大都市圏の一部を構成している、今回の報告で取り上げる千葉県の房総半島も同じで、木更津市、袖ヶ浦市、君津市などアクアラインを通じてアクセスが容易な中房総地域あるいは奥房総地域は、人口統計学的にはすでに「都市雇用圏」を形成している一方で、多くの農村地域、中山間地域から構成されてもいる。
その「都市雇用圏」を構成する中房総地域にも、空き家・空き店舗が多い。この社会現象
は、依然として諸要素が集中する傾向にある東京大都市圏の内部にあって、「周辺化しつつある『人口の脱集中(＝過疎)地域』が存在すること」を顕著に示している。これまで、グローバル都市・東京の社会現象は、極端な都心部への諸機能の集中が、同時に分散化を導くともされてきた。今回問題にするのは、その想定とは異なる、「グローバル化の都市的な帰結」である。これは、旧上総町(かずさまち)地域のような中山間地域に居住していれば、皮膚感覚(αἴσθησῐς)として直感できる社会現象である一方、グローバル都市・東京への大阪大都
市圏や名古屋大都市圏からの引き続く人口流入をデータをベースに想起している限りでは、
なかなかイメージしづらいリアリティである。
グローバルには、東京大都市圏は人口統計学上すでに 3,800 万人を超え、文字通り世界一の、合理的に機能する大都市圏になっている。東南アジアなど新興国の経済発展が依然として都市部への人口流入と中流階級としての都市中間層の膨張を伸展させている一方で、グローバル経済の核となっている大都市圏のひとつである東京圏では、再開発によるタワマン建設によって人口が再―超集中化しつつあるが、依然として形成途上であるそのグローバル大都市圏の内部では、中山間地域を中心にして rural area の拡大－衰退も進行している。
この社会現象を、グローカリゼーションが進むグローバル経済の一リアリテイとして、どのように把握するのか？
報告では、そのリアリテイを、房総半島の歴史的中心である旧上総町地域（久留里、松丘、
亀山地域）を事例に、2022 年 8〜11 月に実施した「空き家・空き店舗調査」を素材にして、考えてみたい。
「 全体としての人口集中地域東京圏の形成過程のなかの人口の超過と不足の問題」を、「ひとつの都市の問題」(une problématique urbaine)としてどのように把握することができるのか、それが理論的な問いの核心を構成している。人間的な要素と非人間的な要
素を均等・平等に捉える「異数多様化する都市」(assemblage urbanism)現象をふくめ、「都市の構造と主体」は、かつてなく複雑な様相を示している。

- 8 -

自由報告部会２－１

報告要旨
原発事故被災地における地域再生過程とその課題
高木竜輔（尚絅学院大学）

1

報告の目的
本報告では、福島第一原発事故から 12 年が経過した。避難指示の解除も進み、事故被災地で行われてきた復興施策もほぼ終わりつつある。ただし避難指示が解除されても、住民の帰還があまり進んでおらす、近年では移住者支援に向けた施策も行っているが居住者は回復していない。町内居住者の回復率を事故被災地復興の指標とみるならば、政府による復興政策は明らかに失敗である。その原因は、被災地「原地」の対応しか視野に入れていない日本の復興政策に求められる（高木・佐藤・金井編 2021）。
では、復興政策の帰結として、事故被災地の地域社会構造はどのように変化したのか。本
報告の目的は国勢調査などデータに基づき、事故被災地の地域社会の変化を明らかにし、被災地「復興」の方向性について検証する。
2 方法
ここで対象とする原発事故被災地は第一原発周辺の 8 町（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）である。特に広野町や川内村、楢葉町など、早期に避難指示が解除された区域に注目し、これら自治体を単位として各種政府統計（国勢調査、
経済センサス、ほか）を確認していく。さらに時系列の変化を見ていくことで、事故被災地の復興過程の変化とその後の地域社会の構造をたどることができる。
3 結果
事故被災地の人口は、広野町を除いて未だ回復していない。人口の回復率は第一原発の距
離ならびに避難指示解除からの時間経過によって大まかに規定されている。性別に関して言うと、人口が回復した広野町も含めて男性の回復率が高く、特に男性の生産年齢人口において回復率が高い。そのため生産年齢人口において男性が多い構成となっている。さらに世帯構成に関しても、事故後は単独世帯比率が急増している。広野町においては事故前と比較して人口が回復しているが、その構成において事故前とは明らかに異なる。
居住者の産業別就業者を見ると、事故被災地の建設業従事者の比率は総じて高くなっている。他方で経済センサスのデータでは、第一原発に近い地域ほど建設業従事者の比率が高くなるが、広野町では建設業従事者の比率は少なく、製造業などの割合が高い。
4 考察
各種データから見る限り、原発事故被災地は作業員の町として再編成されている。事故被災地では廃炉や除染、中間貯蔵施設などへの対応が中心となっているためである。その意味
で、復興過程を通じて原子力ムラが再度姿を現しつつあるといえる。これらに関連する事業所が事故被災地で事業を始めたり、再開しているが、これら事業所へは周辺地域から通っていると思われる。また、広野町においては、避難指示解除から 10 年以上が経過し、人口が回復していても、町内の人口構成は作業員の町としてあり続けており、事故前の社会構造へと回帰する兆しは見られない。
注：本研究は JSPS 科研費（基盤研究(B)：20H015774）の助成を受けたものである。

- 9 -自由報告部会２－１

報告要旨

避難の「超長期化」における生活課題と支援―静岡県における東日本大震災避難者支援活動の事例から—
望月美希（静岡大学）
本報告は、東日本大震災および福島第一原発事故後の長期・広域避難生活に対する支援活動の変遷と課題について、静岡県内における避難者支援団体へのインタビュー調査の結果をもとに考察するものである。
2011 年に発生した東日本大震災から 10 年以上が経過するが、いまも元の地域への帰還ができずに避難生活を送る者も少なくない。特に福島第一原発事故に関しては、国の避難指示
や放射能リスクへの懸念から、長期にわたり、元の居住自治体外といった広域に避難せざるを得ない状況（西城戸・原田［2019］を参考に「長期・広域避難」と呼ぶ）にある避難者も多い。長期・広域避難の特徴として、避難先に定住するとも元の居住地に帰還するとも決定できず、将来的な見通しを立てることができない「定住なき避難」という点がある。こうした人々が抱える生活上の困難を支えようと、福島県外の各避難先自治体では行政および市民の双方から取り組みがなされてきた。県外避難者に関する支援に関して、先行研究では福島県に隣接し原発事故直後に多くの人が避難した新潟県や、避難生活の中長期化段階において全国のなかでも避難者が多かった埼玉県が事例として取り上げられた。これらから、広域避難者支援は全国で画一的ではなく体制はさまざまであり、長期化の過程で変化してきたこ
とも明らかとなった。ここからさらに「超長期化」した現在の避難者支援の実態把握を進めるため、本研究では静岡県を事例とした調査を行った。
静岡県内には、東日本大震災および福島第一原発事故に起因した避難者がピーク時には1000 人以上、2022 年 8 月の時点においても 370 名おり避難生活を送っている（静岡県による集計）。本報告では、特に静岡県内で行われてきた支援活動について、活動に至る経
緯、原発事故から 10 年以上が経過した現在に至るまでの避難者および支援者の状況についてインタビュー調査を行い、支援者側の視点からみた静岡県内避難者の状況と支援の課題について明らかにすることを目的とした。
原発事故後 10 年以上にわたって活動を継続する県内支援者へのインタビュー（2022 年
7-9 月に実施）から明らかになったのは、①避難生活の超長期化において、避難者の生活状
況には常に「ゆれ」があり、避難者を捉える際に一面化・固定化は避けなければならないこと、②避難者は地域社会へ溶け込んでいくものの、「避難してきた者同士だからこそ話せる場」も引き続き求めていることであった。一方、③超長期化における主な支援ニーズが避難先＝静岡県内での生活に関するものであるが、国や県による支援活動の枠組みが「帰還支援」として行われていることが支援のジレンマであることも明らかとなった。
【参考文献】西城戸誠・原田峻，2019『避難と支援──埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス』，新泉社．

- 10 -

自由報告部会２－１

報告要旨

原発事故被災自治体の行政計画策定過程における住民参加の変遷―福島第一原子力発電所事故前後の大熊町・双葉町を事例として―○辻岳史（国立環境研究所）・松岡俊二（早稲田大学）
福島第一原子力発電所事故の被災自治体は、復興計画の策定過程で住民参加を進めるうえで困難に直面している。その背景として、放射性物質による長期にわたる環境汚染の影響をうけて、住民が自治体外に広域避難していることが挙げられる。とはいえ、大熊町と双葉町が福島原発事故後に策定した第一次復興計画を比較すると、適用された住民参加には差異がみられる。なぜ、ともに福島第一原子力発電所の立地自治体であり、同じく甚大な原発事故の被害――環境汚染と広域避難――を経験した両町において、復興計画策定過程における住民
参加のあり方が異なるのだろうか。本報告では大熊町・双葉町を対象として、原発事故前の総合計画策定過程および、原発事故後の復興計画策定過程においてどのような住民参加が適用されたのか、その歴史的変遷を明らかにすることを目的とする。
井上武史は、原発立地地域が「原発推進」「原発反対」の二項対立のなか、国・電力会社による統治の客体として捉えられてきた一方で、当該地域における住民自治の実践にはほとん
ど目が向けられてこなかったと指摘している。井上は、原発立地地域が国策への協力だけでは済まされない状況から試行錯誤を重ねてきた自治の実践には、特有の進化の過程がみられると主張している（井上 2014）。また吉原直樹は、原発事故前の大熊町には中国・電力会社への服従・依存を前提とした脆弱な市民社会に特徴づけられる地域社会の権力構造が構築されており、住民自治には限界がみられたと指摘している（吉原 2013）。これらの研究は、原
発立地地域が原発を受容するなかで構築してきた地域権力構造と、住民自治の歴史的な展開過程に着目する意義があることを示唆するものである。本報告の着眼点と、原発事故前の総合計画策定過程をも分析の射程に入れる狙いはここにある。
本報告では、以下の方法でデータを収集・分析した。第一に、両町の総合計画・復興計画を入手したうえで、計画に明記されている計画策定組織と住民参加手法を整理した。第二に、両町において原発事故前の総合計画、原発事故後の復興計画の策定業務をそれぞれ担当していた政策企画部門の町職員を対象とするインタビュー調査を実施して、各計画の策定過程における住民参加施策の実態と経緯を確認した。復興計画については両町の策定委員会に有識者として参画していた研究者に対してもインタビュー調査を実施して、第三者の視点からの
大熊町・双葉町の復興計画策定過程における住民参加の評価を聞き取った。
分析の結果、①原発の立地から数十年かけて大熊町・双葉町に構築された財政構造・地域
権力構造・行政文化が、両町の総合計画策定過程における住民参加の基盤となっていたこと、②大熊町・双葉町の総合計画策定過程で適用された住民参加は、両町の復興計画策定過程においても継承されていたことが明らかになった。本報告ではデータをもとに大熊町・双葉町の住民参加の差異を示しながら、上記の論証・議論を進めていきたい。
（参考文献）
井上武史（2014）『原子力発電と地域政策――「国策への協力」と「自治の実践」の展開』晃洋書房.
吉原直樹（2013）『「原発さまの町」からの脱却――大熊町から考えるコミュニティの未来』岩波書店．

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自由報告部会２－１

報告要旨

住民主体の防災活動を契機とする多様な主体の連携とその特徴―地区防災計画モデル事業 8 地区を事例に―
金 思穎（専修大学）
1

はじめに
東日本大震災で明らかになった公助の限界と自助・共助の重要性という教訓を踏まえ、2013
年の災害対策基本法改正で創設された地区防災計画制度を普及させ、地域防災力を向上させるため、内閣府や地方公共団体は、地区防災計画モデル事業を実施してきた（内閣府だけでも 87 地区で実施）。また、地区防災計画学会でも、民間資金を獲得し、学術的な社会実装の観点から、モデル事業をのべ 33 地区で実施している。
この地区防災計画モデル事業を正面から扱った先行研究としては、内閣府のモデル地区を対象に文献調査及びインタビュー調査を組み合わせて分析を行った 2017 年の齋藤論文があるが、地区防災計画と関係のない事例を多数含め、地区防災計画づくりの一部分に過ぎない
防災マップ作成や防災まち歩きを地区防災計づくりそのものとみなす等問題がある。
そこで、本稿では、先行研究の枠組みを踏まえつつ、8 つのモデル地区の事例について、文献調査及びインタビュー調査によってデータ収集を行い、社会学的なテキスト分析手法によって、モデル事業によって地域防災力の向上が図られているのか、また、モデル事業を通じた地域防災力向上のための要素について、俯瞰的に考察を行った。
2

データ収集・分析手法
データ収集に当たっては、①4 地区を対象に文献調査を実施するとともに、②さらに詳細に地区防災計画づくりについて分析するため、4 地区の住民のリーダー等に対するインタビ
ュー調査を実施した。そして、③両調査を照合する形で考察を行った。
①の文献調査については、地区防災計画学会のモデル事業の対象である 4 地区を、②のインタビュー調査については、筆者らの研究対象地区で行政のモデル地区である 4 地区を対象にした。そして、文献調査によって収集したデータ及びインタビュー調査によって得られた音声記録を文字におこしたデータについて、KJ 法を用いて分析を行った。
具体的には、収集したテキストデータについて、関連する記述を整理して取りまとめ、共通の項目についてグループ化を行った。そして、グループ同士で関連が見られた場合は、さらに上位のグループである中項目、大項目を設定した。最終的に、文献調査及びインタビュ
ー調査のそれぞれで見られた内容について、照合を行いつつ、全体的に考察を行った。
3

結果
上記 8 地区では、モデル事業によって始まった防災活動が契機となって、住民の防災意識が向上し、住民主体の自発的な防災活動が推進されるようになっており、モデル事業の狙いである地域防災力の向上が図られていることが確認された。
また、この地域防災力の向上に当たっては、行政のほか、大学教員、学校、福祉施設、NPO等の多様な主体との連携、コミュニティ内のソーシャル・キャピタルの醸成等が、重要な要
素となることが示唆された。特に、連携の相手方が誰になるかは、コミュニティの地域特性
・社会特性が影響を与えている。なお、この多様な主体との連携は、伝統的な結のような山村集落の閉鎖型コミュニティでは、あまり見られないものである。

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自由報告部会２－２

報告要旨
大学移転にともなう跡地開発とまちづくり活動―九州大学箱崎キャンパス跡地を事例として―
髙嵜浩平（九州大学大学院）

本報告では、九州大学箱崎キャンパスの移転を事例として、地域の大きな変動を機に生まれるまちづくりの動きと開発主体の関係について考察する。
福岡市東区にある箱崎地域は、1911 年に九州帝国大学が創設されたことにより、それまでの門前町や宿場町といった側面にくわえ、大学町としての顔を併せ持つようになった。しかし、1991 年に公表された九州大学の統合移転事業により 2005 年度から段階的に移転が行われ、2018 年度には完
全移転が完了した。大学跡地は広大な敷地と交通アクセスの良さによって政財界の期待を集める土地であり、箱崎地域は大学移転にともなう大規模再開発の可能性に直面することとなった。
本報告で取り上げる事例は、このように地域に大きな変化をもたらす大学移転と跡地開発に対して、地域の建築家らが中心となって始めた活動である。もともとまちづくりや商店街の活性化の活動に取り組んでいた彼らは、2014 年に行われた九州大学箱崎キャンパス跡地利用の「民間提案募集」に対して、大学のすべての建造物を保存利活用した「箱崎九大町」というコンセプトの提案を提出した。あ
わせて、「箱崎九大跡地ファン倶楽部」という活動を立ち上げ、大学跡地に残っていた歴史的建造物の価値を発信し、保存利活用に向けたインターネット署名や建築物ツアーなどのイベントを行った。これらの活動は、「大学跡地の建築物を可能な限り残して利活用することが、この地域にしかできない
まちづくりを実現することにつながる」という思いから、歴史的建造物の保存利活用を目指した活動であった。
一方で、2018 年に策定された『九州大学箱崎キャンパス跡地利用グランドデザイン』においては、
一部の建造物のみの保存利活用が決まり、多くの建築物は解体され、更地化されることとなった。この方針を受けて、活動は新たな展開へと移っていくこととなる。それは、どのような形であれ大学跡地が再開発されるということを前提として、跡地にできる新しい開発エリアと既存の地域における「新旧が一体となったまちづくり」を目指したものである。具体的には、映画や講演、参加者どうしの対話などを通して、地域での「暮らし」のあり方を問い直す活動や、商店街の共有スペースを活用した日常的な交流の場づくりなどが行われている。そして、これらの活動の特色として、大学跡地に関心をもつ開発事業者からの参加が積極的に促されていることが挙げられる。ここでは、「新旧が一体となったまちづくり」にむけて、開発主体と地域の関係づくりが試みられているといえる。
このように本報告では、当初は歴史的建造物の利活用を目指した活動が、開発事業者との交流づくりや連携の試みへと転換していった経緯に着目することで、「保存」と「開発」の二項対立図式を乗り越えるような開発主体と地域との新たな関係性の構築やまちづくり活動の可能性と課題について検討する。歴史的環境保存や町並み保存運動に関する先行研究では、一切の変化を拒絶した保存を求めるものではなく、変化を不可避のものと捉えたうえで、その変化をどのように社会的にコントロールできるかということを問う運動のあり方が示されている（堀川 2018; 森久 2016）。このような視点にくわえて、地域の再開発を導く構造や主体に関する研究も参照しながら、地域変動や開発に対する地域のまちづくり活動の捉え方を検討する。

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自由報告部会２－２

報告要旨
まちづくりの活動展開とキーパーソンの役割変容
田中志敬（福井大学）

本報告では、新住民（マンション居住者）受け入れの地域共生のまちづくりを行った京都
市中京区の M 地区を事例に、第一に、地域共生のモデル等を用い活動展開を整理して可視化する。第二に、活動を担った地元まちづくり団体リーダーのヒアリング内容を分析し、各転機での意識・態度・関係性等を踏まえたキーパーソンの役割変容を可視化する。
第一の研究視点では、地域共生の５段階モデル（①「無視」段階、②「存在の顕在化」段
階、③「対応の形成」段階、④「相互依存」段階、⑤「自立化」段階）と、まちづくりの３段階モデル（「初動期」「実践期」「成熟期」）を用いて活動展開の整理を行う。
M 地区では、①「無視」段階は 1980 年代に生じた。当時は地元住民が相続税対策として建設した賃貸ワンルーム型のマンションが多く、町内会長等の地元リーダー層は、オーナーの町内構成員にとのやりとりに始終し、マンション居住者との相互配慮や関係構築の問題意
識は芽生えていなかった。②「存在の顕在化」段階は、1980 年代後半から 90 年代に生じた。
当時は路地借家の地上げ等による外部開発者による投機型マンションの分譲ワンルーム型のマンションが建設され、この時も地元リーダー層の関心はマンション居住者には向かず、住環境や町内運営を脅かす「マンション＝迷惑施設」という視点で、外部資本のディベロッパ
ーとの対立関係の中で、建築規模や建築時対応の条件闘争や建設反対運動を行なった。③地域共生視点での「対応の形成」段階は 2000 年前後に生じた。当時は地場産業の繊維関係の事業所跡地に、分譲ファミリー型のマンションが建設され子育て層の転入もあった。町内や学区のリーダー層の一部では、マンション居住者との相互配慮や関係構築の問題意識が芽生えたが、地区内ではマイノリティに留まる。町内会とマンション関係や対応の実態調査、町内のマンション紹介記事の掲載等、既存住民のマンション居住者へのマイナスイメージ解消が中心で、まちづくりの３段階で言うところの「初動期」の取組となった。④「相互依存」段
階は 2008 年頃から生じた。
「初動期」の活動が実を結び、地元リーダー層を中心にマンションとの地域共生に対する理解が浸透し、地区ビジョンに「マンションとの地域共生」が明記され地元住民へのオーソライズも進んだ。まちづくり３段階では「実践期」にあたり、マンション居住者向けの避難訓練、地域団体紹介も兼ねた地区内のマンション同士の管理等に関する意見交換会等、両者のニーズが両立する形での関係構築に向けた取組が生じた。その結果、地元のまちづくり団体の部会として、地区内のマンション居住者組織結成の機運が生じた。⑤「自立化」段階は 2010 年頃から生じた。地区内のマンション居住者組織が地元のまちづくり団体の部会として発足し、マンション向けの防災講習会やマンション管理に関する意
見交換会の企画運営を経て、地元のリーダー層や住民の信頼を得た。その結果、2011 年に地区の各種団体としてマンションネットワークが独立団体化した。以降はマンション内リーダ
ーの世代継承や、マンション居住者組織のリーダー層が地区団体の理事を担う等、地区活動への参与も進み、まちづくりの３段階の「成熟期」を迎えた。
報告当日は、上記の活動展開を踏まえて、第二の研究視点を中心に論じる。④「相互依存」
段階までを支えた地元まちづくり団体リーダーの I 氏と、⑤「自立化」段階を支えた H 氏の役割変容を、地元自治連合会リーダー等との関係性も交えて明らかにしていく。
＊本研究は JSPS 科研費 19K13909（研究課題名「都心社会のコミュニティ形成における既存住民サイドのキーパーソンの役割」）の助成を受けたものです。

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自由報告部会２－２

報告要旨

日本社会におけるスポーツボランティアの構造化と 1998 年長野オリンピック
都築則彦（千葉大学大学院）

１．問題の所在
本報告では、グローバル - ローカルの関係性に焦点を当て、ボランティア研究の視点からメガイベントを考察する。具体的には 1998 年長野オリンピックのボランティアに着目し、日本社会においてスポーツボランティアが再生産される構造の生成過程を分析する。オリンピックに関わるアクターは多岐にわたる。町村（2005）は愛知万博を対象に、複雑に入り組
む意思決定の場面を、グローバル - ナショナル - ローカルが重層する政治的アリーナとして捉える枠組みを提示した。これまで、地域社会学におけるオリンピックの議論は、主に開発論や自治論の文脈で扱われており、これらはナショナル - ローカル間の議論と位置付けられる（饗庭 2019; 菱山 2014; 矢部 2007）。本報告は、流動的な性質を持つボランティアを考察の対象に据え、さらにはグローバルの影響に焦点を当てることで、議論の刷新を図る。
２．分析視角
本報告では、グローバル - ナショナル - ローカルの各アリーナで構築される社会秩序を「フィールド」と捉え、戦略的アクションフィールド（Strategic Action Field：以下，「SAF」とする）理論を用いて分析を行う。SAF 理論は、社会運動論や新制度学派組織論などの系譜が合流し誕生した理論であり、フィールドの生成・崩壊のプロセスやフィールド間で及ぼし合う影響を分析することができる。本報告では SAF 理論に基づいて諸フィールド間の関係に着目すると同時に、報告者独自の視点としてフィールドを構成するアクターの主観的な意図
がフィールドに与える潜在的機能に着目する。
３．分析結果長野オリンピックにおけるボランティアは、地域の団体に依頼する〈団体依頼型〉と、大会組織委員会が直接公募する〈一般公募型〉に分類できる。このうち、〈団体依頼型〉は大会招致に向けて活動していた地域の団体を中心に構成され、招致から開催準備の初期にかけて
は自らを「ボランティア」として認識していなかった。一方で、〈一般公募型〉は 1984 年ロサンゼルスオリンピック以降、各開催都市でオリンピック準備期に募集されることが制度化され、グローバルレベルのフィールドを形成していた。
長野オリンピックにおいても、開催準備期になると〈一般公募型〉が集められた。その際に「ボランティア」というフレームがローカルレベルにもたらされたことで、大会組織委員
会の職員を「スタッフ」と呼び、無報酬で長野オリンピックに関わる人々を「ボランティア」と呼ぶ二分法が生まれた。その結果、招致期から大会に関わってきた地域の団体に対して「ボランティア」というフレームが付与され、〈団体依頼型〉が誕生した。長野オリンピック終了
後は、〈一般公募型〉ボランティアは長野では定着せず、継続的に地域で活動を行う〈団体依頼型〉ボランティアを中心にレガシーを形成した。また、ナショナルレベルでは〈一般公募型〉ボランティアの募集がその後のスポーツイベントでも繰り返され、長野オリンピックは
その成功事例のひとつに位置付けられた。

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自由報告部会２－２

報告要旨

食卓・地球・場所をつなげるまちづくり運動
イタリア・チッタスロー運動と日本の都市・地域への示唆
鈴木鉄忠（東洋大学）
本報告では、1999 年にイタリアで始まったまちづくり運動「チッタスロー」に着目する。この運動は2023 年現在、33 か国・287 都市からなる国際ネットワークを形成し、日本では宮城県気仙沼市（人口約 6 万弱）と群馬県前橋市の赤城南麓エリア（人口約 5 万）が正式加盟している。開発主義とは別の選択肢を模索するまちづくり政策や取り組みが世界中に存在するなかで、チッタスローにはどのような特徴があるだろうか。ここでは、運動体としてのチッタスロー（その目的は理念を表明することにある）、組織体としてのチッタスロー（その目的は理念を実現するための組織をマネジメントすることにある）を区別したうえで、日本の加盟都市・地域にどのような示唆をもたらしているかを検討する。
運動体としてのチッタスローは、食卓に並ぶお皿（plate）・地球環境（planet）・場所（place）の 3つを明示的に都市政策に書き込む方針が最大の特徴である。チッタスロー運動の母体となったスロ
ーフード運動の発起人カルロ・ペトリーニは、「私たちの運動は、食卓に並ぶ皿と惑星地球の強固な結びつきを認識することから始まっている」と述べる（スローフード公式サイト slow-foodterminology より）。お茶碗から惑星地球を結びつける発想には、1970-80 年代にイタリア反核平和運動から誕生したエコロジー運動の影響を読み取ることができる。緑の運動の旗手アレクサンダー・ラ
ンゲルは、「『緑』の提案とは、先進工業国や途上国を支配している開発モデルに対抗していこうという選択を意味している。 (…)私たちの社会が、もはやそう遠くはない奈落の底へと向かい猛スピードで突進する列車であり、そのスピードを緩めるために、できれば止めるためにあらゆる方法を使って、非常ブレーキをかけなければならない」として、「『節度ある文化』は、新しい道徳的政治的自覚のための必要不可欠で、際立った要素の一つ」と述べた（船田正 1990『イタリア・緑の運動』p.36）。チッ
タスロー運動は、スローフード運動とエコロジー運動の理念を小中規模の自治体の都市政策のなかにとりいれながら、都市・地域で見過ごされてしまいそうな「いくつものありふれた場所の創造」を目指す（Knox, P. L. 2005 “Creating Ordinary Places: Slow Cities in a Fast World”, Journal of
Urban Design, 10(1): 7）。これがチッタスロー運動の基本方針であり、組織体の特徴にも反映されている。
法人格をもつ組織体のチッタスローは、認証制度を介したネットワーク型の運営を行っている。要点をあげると、①認証取得の申請者は基礎自治体の首長であること、②候補自治体は人口 5 万人
以下で、県庁所在地ではないこと、③7 分野・73 項目の認証スコアの 5 割以上の達成が必要であり、5 年ごとに更新審査があること、④人口規模に応じた年会費の支払いがあること、⑤認証取得後はロゴ使用権の付与や世界の加盟都市のベストプラクスティス共有や事業連携の機会が提供されること、である。
興味深いのは、イタリア以外の都市・地域におけるチッタスローの取り入れ方である。例えば人口 5万人以下の要件をオーバーしているが認証を獲得した気仙沼市と前橋市のように、協会の規則は柔軟に運用されている。気仙沼市は全国初の「スローフード都市宣言」（2003 年）の下に食のまちづくりが行われ、前橋市はチッタスロー運動の本部が置かれる以前からイタリア・オルビエートとの友好都市提携（1997 年）であるように、加盟申請以前にチッタスロー的なものが存在したことにも注目したい。

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自由報告部会３－１

報告要旨
近代漁業技術の普及と地域社会の変容－日高式大敷網・大謀網と沿岸漁業集落－
武田尚子（早稲田大学）

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本報告の目的

本報告は、近代における沿岸漁業集落の変容に重要な役割をはたした沿岸定置網漁法の一つである日高式大敷網・大謀網に着目し、日本各地への普及状況、および地域社会の変容にはたした役割・意義について考察する。
2

日高式大敷網・大謀網の影響と地域社会

地域社会学の分野では、中野卓『鰤網の村の四百年』の能登灘浦の研究で、近代に沿岸漁業村落が大きく変容する契機をもたらしたのが日高式大敷網・大謀網であることがつとに指摘されている。同時期に日高式大敷網・大謀網は日本各地に広がり、漁網改良は魚種・漁獲量の飛躍的向上をもたらし、漁業資本の蓄積を可能にした。
日高式の導入によって漁業の操業基盤を固めた地域では、蓄積した資本を漁業に還元するだけではなく、地域社会の諸基盤形成に投入したところも少なくない。近代における地域社
会の再編成プロセスを考察する際に、漁業資本の影響を把握することは重要な視点の一つである。
近現代における沿岸各地の変容に関して、日高式の影響は非常に興味深いものがあるが、各地へ普及した全体像は必ずしも明らかになっているわけではない。先行研究によって解明された地域以外にも日高式の影響が大きかった地域が散見される。本報告ではこのような関心に基づいて、日高式大敷網・大謀網の普及状況の一部を明らかにし、導入地域に与えた影響について考察する。
3

日高式と神奈川県西湘地域

日高式大敷網は宮崎県臼杵郡赤水村の網元・日高亀市が明治25年に考案・成功させた鰤の大型定置網漁法である。長男栄三郎は水産講習所の卒業生で父子で網改良に取り組んだ。明治30年代に高知県、和歌山県、三重県、福井県、京都府の漁場に日高式が導入された。導入
形態は、当該地域の網元が投資して、既存の網を改良・設置する形態と、日高家が当該地域の漁業組合または漁業権者に一定期間の契約料を支払い(投資)、共同で漁場漁場を経営(操業)する形態があった。日高家は資本を蓄積し、栄三郎は県会議員を経て、明治35年には貴族院議員になった。
日高式は明治40年代初頭に改良されて大謀網となり、漁獲がより安定するようになった。
普及地域も石川県、静岡県、神奈川県などに拡大していった。投下する資本も大きくなり、
この時期の普及では、会社方式による漁場経営が行われるようになったことが特徴的である。大正年間に日高式大謀網は日本の沿岸漁業における代表的な漁法の一つになった。
明治40年代に日高式を導入して、漁業資本が蓄積された地域の一つに神奈川県西湘地域がある。中心は小田原で魚市場を経営していた鈴木善右門家である。鈴木家は魚市場経営を通して、日高式で操業していた漁場の資本を吸収した。漁業資本と箱根塔ノ沢での温泉旅館業
経営の2本立てで資本を蓄積し、西湘地域における政治力を高めていった。

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自由報告部会３－１

報告要旨
伊方原発は地域経済を浮揚させたか市川虎彦（松山大学）

原子力発電所は何千億円もの巨費を投じて建設され、立地自治体には交付金や税収という形で大金が流入する。原発立地現地には雇用や関連需要が生まれ、立地現地は原発の経済効果に浴して存しているように思われる。
愛媛県の佐田岬半島に位置する伊方町は、半島部ゆえ平地に乏しく、農業・水産業以外にめぼしい産業がない過疎地であった。こうした過疎地において、原発誘致は地域活性化、過疎解消の切り札、ないし起爆剤となったのであろうか。
愛媛県内では、「電源三法による交付金、発電設備の償却資産にかかる固定資産税、法人住民税等による税収によって伊方町の財政力指数は上昇し、雇用創出効果ももたらされ、社会生活基盤の整備も可能になった」（兼平裕子「伊方原発受入れは地域振興に役立ったか」 湯浅良雄・山本修平編『地域再生学』P.89）と評価する向きもある。一方、「原発立地の地域産業の発展及び雇用創出効果は限られており、また地方財政への寄与度も急減するという、原
発効果の不安定性と一過性」を指摘する者もいる（張貞旭）。
このように評価が分かれる中で、新潟日報社が採った手法を用いて、あらためて伊方原発の経済効果について再検証してみた。伊方原発が立地している伊方町は、西宇和郡に属し、八幡浜市とつながりが深い。そこで、分析の対象を八西地域全体に広げてみた。
産業別の純生産額の推移からは、以下のことがあきらかになった。伊方原発の製造業への波及効果はみられない。佐田岬半島の３町では、製造業は育たなかった。八幡浜市では、むしろ衰退した。旧保内町では、食品工場などの立地が進み、原発とは関係のないところで製造業が堅調であった。建設業は、旧伊方町において原発１号機建設時および 1990 年代の公共事業が活発化した時期に増加した。八西地域の他の市町には、その効果は及んでいない。
卸売・小売業は、郡部では原発による経済効果は認められない。一方で、地域の中心都市・八幡浜市において原発１号機・３号機建設時のみ、やや拡大した形跡がある。サービス業に対する伊方原発の波及効果は、すべての市町で認められない。旧伊方町には、原発関連の運転員・作業者等の小売・サービス需要の受け皿となる店舗や宿泊施設がないため、それが八幡浜市や旧保内町に流出して両市町が潤っているという言説は誤りである。そのような流出はあれども、原発に八幡浜経済を浮揚させるまでの経済効果はなかった。
雇用は、旧伊方町の電気・ガス・水道業従業者で顕著な増加がみられた。しかし、2005 年
以降、町外への流出が起こっている。また、建設業従業者も一定程度増加した。これも町村
合併後、減少に転じている。また、町の人口規模からすると建設業従業者数の増減の幅が大
きいのが１つの特徴である。別の言い方をすると、非常に不安定な雇用になっている。他の４市町に、原発による雇用増加の効果は認められない。
その結果、人口は、旧伊方町で原発１号機建設時のみ微増したものの、その後は減少が継続した。八幡浜市・旧三崎町・旧瀬戸町は、一貫して人口が減少し続けた。原発に過疎地の人口を維持、あるいは人口減少を鈍化させる効果はない。以上のことから、地元の期待に反して、原発には過疎地を活性化させる効果はなかったと結論づけられる。大規模な事業体でありながら、その経済波及効果の乏しさは特筆すべきものがある。

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自由報告部会３－１

報告要旨
農業集落調査とは何を問うものであったか
平井太郎（弘前大学）

1955 年から 5 年ごとに重ねられてきた農業集落調査が曲がり角を迎えている。農水省が当初示していた 2025 年からの廃止は、農業経済学者などからの反対により撤回されたものの、60 年あまり続いた全数調査は事実上、不可能になった。この間の議論を通じて、そもそもの調査目的と方法すら、政策当局において共有されていないことが浮き彫りになった。
この状況は社会学も無縁ではない。この調査が東京大学福武直研究室の協力の下、企画され、福武の村落構造論自体の根拠となった事実は、それをめぐる議論とともに忘れられていないか。私たちは、誰に何を問えば、集落なるものの何を明らかにしたことになるのか、イエ-ムラ論以降、明確な方法論を手にしているのか。この報告では、あえて最初期の集落調査の実践に立ち返り、そこでの模索から何を学びうるかを探りたい。
農業集落調査は、国際的に行われる農林業センサスのなかで日本に独特な調査として 1955
年から始まった。当初は、農業･農村の｢近代化｣の阻害要因であると同時に農業政策の展開手段としても位置づけられた農業集落の実態を明らかにしようとするものであった。その試みは十分な成果を上げられないまま調査自体は継続された。その間、生産の共同化や生活の水
準、さらに 2000 年代以降は地域資源の保全状態の把握に焦点が移ってきた。
こうした農業集落調査について従来の社会学では、(1)農業･農村の｢近代化｣を志向するものであるという政治的な側面と(2)農業集落を空間的に実体化し現実の社会関係を閑却しているという学問的な側面の双方から批判的に捉えられ、積極的に参照されてこなかった。だが 1955 年の最初の調査は、1953 年に東京大学福武直研究室に依頼された調査研究にもとづいて設計され、1955 年から 58 年まで毎年行われた農村動態調査にも引き継がれていた。
一連の調査には共通の分析手法が見られる。１つは農業集落内の全農家の経営面積を農地改革前後で比較し散布図化するものである。これにより改革前後で経営面積が平準化される
はずが、ほぼ比例配分する例が検出されると、｢近代化｣を阻害する農業集落の｢構造｣が検出されたと見なされた。もう１つは全農家の影響関係のソシオグラムの作成である。これを通じ検出された｢構造｣の内実が可視化されるとされたのだった。
これらの分析は、福武自らの｢東北日本の同族結合と西南日本の講組結合論｣を全国規模で実証するためだけでなかったと考えられる。農業集落を一方では｢近代化｣の阻害要因と見なしつつ農政の展開手段とも位置づけようとする農政当局の恣意的な要求にも応えるものだったからである。しかし福武主導の分析は政策的にも学問的にも継承されなかった。
政策的には、この手法では農業集落間の｢構造｣の差の要因を説明できず活用が難しかったためである。むしろ活用されたのは立地を重視する地理学的知見であり、それにもとづく調
査単位の変更と固定(1970 年)以降、農業集落調査と社会学の距離は一段と広がった。他方学
問的には、農業集落をあくまで｢近代化｣の阻害要因と捉える見方は、イエ-ムラ論を核とする村落研究ではくりかえし批判に曝された。ただし一連の調査から、農業集落が機能集団を生み出すという｢集落母胎論｣が生み出された事実は想起されるべきである。集落母胎論には、当時の情報処理能力では十分引き出されなかった、個別事例の核心部を定量･可視化し俯瞰的に展望する可能性が残されている。それは農業集落を再度、社会関係にもとづいて捉え返す
可能性であり、地理学的に設定された農業集落が次々と無住化し、農業集落調査の意義自体、疑問に付されている現在だからこそ、あらためて顧慮される価値がある。
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自由報告部会３－２

報告要旨

都市低所得地域におけるコロナ禍の緊急生活支援と地域活動再編―カナダ・バンクーバーを事例に―
山本薫子（東京都立大学）
目的：新型コロナ感染症拡大（コロナ禍）初期に行われた、低所得地域における生活困窮者
・移民等に対する生活支援の取り組みとそこでの支援団体間の関係構築の分析を通じて、コロナ禍前からの支援活動との関連を明らかにする。さらに、コロナ禍での緊急生活支援活動
地域活動再編にどのようにつながったか指摘する。
方法、データ：カナダ・バンクーバー東部に位置する Downtown Eastside（DTES）地区を事例とする。DTES およびそこでの生活困窮者等に対する支援活動、カナダおよびバンクー
バー市におけるコロナ禍の状況に関する統計資料、行政文書・レポート等に加えて、報告者が 2018〜2019 年、2022 年 9 月、2023 年 2-3 月に現地で実施したヒヤリング、参与観察（地域活動へのボランティア参加、地域団体の会議参加等）等の調査を通じて得た質的データを利用する。
背景：DTES 地区はカナダの低所得地域として知られる地域で、貧困、ホームレス、薬物依存などの諸問題に直面すると同時に、キリスト教会、社会企業などによる支援活動が幅広く展開されてきた地域である。近年では、行政の委託を受けた社会企業、NPO 等が薬物依存・精神疾患等の課題を抱えた人々に対して住宅・生活支援を含めた福祉的支援を展開する拠点ともなっており、サービスハブとしての役割も担っている。
リサーチクエスチョン：・コロナ禍における DTES 地区の社会課題とそれに対する地域団体等による取り組み状況を明らかにする。特に、コロナ禍初期（2020 年 3 月からの数ヶ月間）における緊急生活支援の状況を明らかにし、そこでの支援に関わった団体等のネットワークを明らかにする。
・緊急時およびその後の生活支援活動とコロナ禍前までの DTES 地区での地域活動との関連を明らかにする。また、コロナ禍の支援活動を通じて構築された団体・組織・個人間のネッ
トワーク、関係性が緊急時以降にどのような活動に発展したか、についても明らかにする。
調査結果：・コロナ禍前から地域で生活困窮者支援に携わってきた支援者・支援団体は緊急時に連携し、一般に広く寄付を募ると同時に、ロックダウン期間（2020 年 3-4 月）に地域団体等を通じて食糧、食事、衛生用品、携帯電話等を住民に無料配布した。長く地域で活動をしながらもこの緊急支援活動を通じて初めて連携した支援者・支援団体もいた。ここで構築された関係は、
コロナ禍の緊急支援活動の以降も生活困窮者のための地域での安定的な居住確保を実現する活動へと展開した。
・カナダにおける市民活動は従来から一般的に政府・行政からの助成金を財源としてきたが、コロナ禍では連邦政府から多額の助成金が出され、地域支援活動を促進させた。一方で、小規模団体は助成金を獲得できる基盤が脆弱で、そのことは中長期的な視野に基づいた活動展開の制約となった。
分析結果：コロナ禍以前から DTES 地区では薬物依存問題、悪質な家主への対抗を意図して支援団体が SRO（簡易宿泊所）の住民の組織化を図ってきたが、それは食糧給付をはじめとするコロナ禍の緊急生活支援の迅速な実施につながった。緊急支援活動を通じて構築された支援者のネットワークは安定的な居住の実現を目指す地域活動に展開した。一方で、団体の規模・基盤による相違は助成金獲得と持続的な組織運営実現の可否にも影響している。

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自由報告部会３－２

報告要旨

食支援団体の利用者と利用者へ提供される食品の分析――神奈川県川崎市内のフードバンクを分析対象として――
堀部 三幸（上智大学大学院）
本報告の目的は、神奈川県川崎市内に所在するフードバンクの利用者と利用者に提供される食品の傾向性に関する分析結果を示すことである。
近年、国内外の食支援団体の台頭に伴い研究が増えつつある。特に欧米において研究が進展している。社会政策を切り口としたマクロな研究、食支援団体の利用者の自尊心やスティ
グマをめぐるミクロな研究などがある。
一方、日本においては活動実態や課題を提示して終わることが多い。これまでの筆者による食支援団体の研究では、ボランティアというよりはもはや義務として支援が引き受けてられている一面があること、食支援の主な担い手が女性に依拠すること、そして、家事の外部化とも換言される家政的な支援内容が含まれていることを指摘した（堀部 2023）。今後は、課題の構造的背景にまで踏み込んだ検討が望まれる。本報告では、このような踏み込んだ検討に入る前の準備として、食支援団体の利用者と利用者に提供される食品の傾向性の全体像を示したい。
調査対象は、川崎市内の 2013 年設立のフードバンクである。フードバンクによっては主に施設・団体を支援しているところも少なくないが、利用者の特徴を詳らかにするため、主に個人世帯を支援している団体を分析の対象とした。利用者は生活困難層の人々で、その数は200 名前後である。食品を提供する頻度は利用者によって異なる。1 回のみの場合もあれば、5 年以上に渡り食品を提供し続ける場合もある。
利用者の全体像については、属性に関するクロス集計、生活苦の要因のテクスト分析によって簡潔に示す。他方、提供された食品の全体像については、2016 年 8 月～2022 年 8 月の間だけでも食品取扱量が約 13 万 1000 点におよぶため、食品を種類ごとにカテゴリー化して示す必要がある。そこで、このフードバンクが在庫管理で用いている JICFS／IFDB（JAN コー
ド統合商品情報データベース）をもとに食品を分類する。
全体像を示した後、支援回数が 100 回以上の約 40 名の利用者に絞り、主成分分析やクラス
ター分析といった多変量解析法によって、提供される食品の傾向性を分析する。必要に応じて、フードバンクのスタッフへのインタビュー調査結果を引用する場合がある。
現時点では、「フードバンクが福祉制度の補完的な役割を担っている」「傷病・障がいを有した利用者が多く、生活苦の理由として男性は仕事、女性は家族が深く関連する」「傷病・障がいや経済的な困窮の程度が大きいほど調理済み食品や災害備蓄品が提供される傾向にある」
ことなどを明らかにできるのではないかと考えているが、当日の資料を参照されたい。
参考文献
堀部三幸，2023，「市民による食支援で形成される贈与関係――日本型福祉レジームを検討するための分析課題の提示」『上智大学社会学論集』(47)：23-45．

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自由報告部会３－２

報告要旨
在日ムスリムにおけるイスラーム教育
子島進（東洋大学）

第 47 回大会において、「在日ムスリム第二世代の教育と地域交流‐東京のイスラーム系イ
ンターナショナル・スクールの事例から」と題する報告を行い、イスラーム系の学校教育の特徴として、以下の 3 点を挙げた。
① 英語による国語・算数・理科・社会、日本語と文化の習得、そしてイスラーム教育をバ
ランスよく盛り込んだカリキュラムを設定している。
② 在日ムスリムの民族的多様性、英語での教科学習、日本語の学習、さらにクルアーン（アラビア語）の朗誦と、教員と生徒は多言語環境の中にある。
③ 定住志向のムスリムも多いことから、地域社会との交流イベントを取り入れている。
その後、下記の 5 ヶ所で調査を進めたことにより、イスラーム系のインターナショナル・
スクールの核心であるイスラーム教育の展開について、より具体的に理解することができた（オンラインでのインタビュー調査を含む）。
・インターナショナル・イスラーミーヤ・スクール大塚（IISO）、東京都豊島区。20 年前にクルアーン朗誦コンテストを始めるなど、先駆的な取り組みを行ってきた。
・ブリティッシュ・インターナショナル・スクール（BIS）、神奈川県海老名市。校長は大塚
モスクの初代イマームであり、クルアーン朗誦法に通じている。
・札幌イスラミック・インターナショナル・スクール（SIIS）、北海道札幌市。エジプト出身の校長は理系専攻であるが、イスラーム学の名門アズハル大学を卒業している。
・名古屋モスク、愛知県名古屋市。日本人女性の理事が、90 年代のイスラーム教育について多くの知見を有している。
・境町モスク（オリーブ学院）、群馬県境町。日本語が堪能なバングラデシュ人イマーム
が、学習教材を日本語で制作している。
今回は、イスラーム教育の時系列的な展開（以下の 3 点）について、具体的に報告することとしたい。
① 90 年代初頭は、モスクの数も少なく、宗教教育を担当できるイマームもいなかった。このため、宗教学習は家庭に一任されることとなり、まったくクルアーンを朗誦できない
第二世代が多く誕生することとなった。
② モスクがあちこちに誕生し、常駐のイマームも増えるにつれ、放課後や週末にクルアー
ン教室へのアクセスが可能となっていった。また、YouTube 上に多くの学習教材が英語で提供されるようになり、家庭での学習の助けとなっている。
③ ここ 10 年ほどの間に、モスクの教育機能が分化する形で、イスラーム系インターナショ
ナル・スクールやマドラサが各地に誕生している。
参考文献：子島進・岡井宏文編、2023 年『ムスリム・コミュニティをつくる
シディキ半生記』、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所。

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アキール・

大会シンポジウム

報告要旨
分断社会と「包摂」の新しいかたち
宮本太郎（中央大学）

日本社会に深い亀裂が走り分断が強まっている。これまでの日本の生活保障は、男性稼ぎ主の雇用を安定させ妻と子どもを扶養させることを基本としていた。ただし、男性稼ぎ主の家族扶養
は彼が定年退職を迎えたり病気やけがをすると成り立たなくなる。したがってその時に備える社会保険の導入が重視され、日本は先進国でも少なかった国民皆保険・皆年金を 1961 年に実現した。
働くことが困難で社会保険にも加入できない人は、生活保護等の公的扶助を受給することが想定された。しかしながら、税支出の大半は社会保険の財源補填に投入されたために、公的扶助の給付対象は絞り込まれた。
生活保障のこの二極構造の狭間で、非正規雇用であったり、離別や未婚等で男性稼ぎ主の扶養から外れた人々が急増している。こうした人々は、しばしば低所得で心身の健康や家族に関する様々な困難を抱え正規雇用で求められる働き方ができない。他方で対象が絞り込まれた生活保護や障害者福祉の受給条件は満たせない。つまり、社会保険に加入できる安定就労層と福祉（公的扶助）受給層の間に、いずれの制度も利用できない「新しい生活困難層」が拡大していることになる。
この国の「庶民」は、安定就労層、「新しい生活困難層」、福祉受給層の三層に分断されて、相互に不信と不満を募らせている。とくに「新しい生活困難層」は、まず福祉受給層に対しては、．．．．．．．．．
自分たちの月収と生活保護の扶助額が大きく違わないのはなぜか と疑念をもつ。安定就労層に対．．．．．．．
しては、その正規の賃金と自分たち非正規の賃金がここまで違うのはなぜかと憤る。生きていく
上での辛さも三層で異なる。安定就労層は組織の濃い空気を読み続けることを強いられ、「新しい生活困難層」はしばしば孤立しいわば空気が薄い状況にある。福祉受給層は差別的な烙印を押され閉じこもりがちになる。
政治は本来、こうした分断を修復していく展望を示すべきである。だが政策と胆力のない政治ほど、不信と不安を煽るポピュリズム的手法で、人々の支持を引きだそうとする。ＳＮＳをインフラとしたポピュリズム政治の土壌で、相対的剥奪感と不信を増幅させ、社会全体での富の偏りや貧困を見えにくくするシステムが作動している。
分断社会を超える処方箋はあるのか。一方では、安定就労層が享受してきた生活可能な就労機会など社会参加の機会を「新しい生活困難層」や福祉受給層にも行き渡らせるべき、という主張がある。社会的包摂と呼ばれる考え方である。だが、内部から排除圧力が働く社会に包摂するというのは自家撞着である。この圧力を減じつつ、毒にも薬にもなる「コミュニティ」の積極面を引き出す道筋はあるか。
他方では、福祉受給層におこなわれてきた現金給付を、「新しい生活困難層」そして安定就労にまで給付しようとする主張がある。典型的にはベーシックインカム論である。だが、現金給付自体にはＪ・ロールズが最も重要な基本財とした「自尊の社会的基盤」につなげる契機はない。
分断社会を超える処方箋それ自体が分断されてきたことになる。こうしたなかでこの報告では、
まず日本社会の分断状況とくに「新しい生活困難層」の拡大について整理した上で、旧来の社会的包摂論から一歩踏み出し、コミュニティの選択とコミュニティ間の移動を制度的に支えつつ、分断社会の孤立や困窮に対処していく可能性を考える。
参考文献
宮本太郎「分断社会の「見えない貧困」」（『世界』2023 年 5 月号）
宮本太郎「包摂的社会へのベーシックアセット」（『社会政策』14 巻 3 号, 2023 年）
宮本太郎『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』朝日新聞出版、2021 年- 23 -

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報告要旨

外国につながる子どもの困難と地域社会の新たな関係——子どもの日本語能力と進路保障をめぐる地域社会の現状を通して——
新藤
1

慶（群馬大学）「新しい生活困難層」としての外国人・外国につながる子ども
地域社会は、住民の意志によって運営されてきた。その点で、住民は地域運営の参加主体とされてきた（清水 2022: 5）。一方、そうした地域運営への参加が難しい住民も存在している。宮本太郎氏は、「安定した仕事に就くことができず、さりとて福祉の受給条件にも合致しない、いわば制度の狭間にいる人々」を「新しい生活困難層」（宮本 2021: 3）と位置づけており、地域参加も困難な層だと考えられる。そこで「新しい生活困難層」から地域社会の実態を把握するため、本報告では外国人住民、特に外国につながる子どもに注目する。
外国につながる子どもは、まず子どもであるという点で地域運営への参加を認められにくい状況にあるが、成人してからも、外国籍であり続ける限り、選挙権を手にできないという点
では、「参加」との間をより厚い壁で隔てられている存在だと捉えられる。
2 外国につながる子どもの困難
外国につながる子どもの困難は多岐にわたるが、もっとも重要なものの一つは「日本語能力の不足」である。このことが進学にも支障をきたし、「生活困難」の大きな要因となる。
ただし、日本に暮らす外国につながる子どもの日本語能力は一様ではない。文科省の資料と法務省の「在留外国人統計」から、国籍別に日本語指導を必要とする子ども（日本語能力が低い子ども）の割合を推計すると、韓国・朝鮮籍は 2～4％、中国籍は 2～3 割であるのに対し、ブラジル籍・フィリピン籍・ベトナム籍では 4～5 割に達していた（新藤 2022a）。
また、子どもの日本語能力は、地域によっても異なり、日本語指導が必要な子どもが多いのは三重、滋賀、島根、愛知、奈良の各地で、ブラジル籍、フィリピン籍が多い。一方、日本語指導が必要な子どもが少ないのは、東京、神奈川、埼玉、大阪、千葉の各地で、中国籍が相対的に多い。さらに子どもの在留資格に注目すると、いずれも「永住者」「定住者」が多いが、日本語指導が必要な子どもが少ない地域では「家族滞在」が 2～3 割と多いのに対し、日本語指導が必要な子どもが多い地域では「家族滞在」が 1 割程度と相対的に少ない（新藤2022b）。
「家族滞在」は、ホワイトカラー職に就く高度人材の家族に認められる在留資格であるため、「家族滞在」の在留資格を持つ子どもの社会経済的地位は相対的に高い。子どもの日
本語能力は、国籍・エスニシティと、親の社会経済的地位によって異なり、「どのような子どもがいる地域なのか」によって、必要とされる支援のあり方も異なる。
3 外国につながる子どもへの支援
学校での支援は、「日本の学校での学習を進めるために必要な日本語指導を行う」という枠組みを超え出ていくことが難しい。その点では、民間の NPO 等、地域の団体による支援が大きな意味を持っている。こうした団体によって、入試制度の説明や、受験に関わる相談を受けつけるような進学ガイダンスが実施されている。市や区などとの連携はみられているが、教育委員会の関与は少なく、外国人住民の担当部署が、外国人政策の一環として実施しているケースが多い（吉田 2014）。こうしたことをふまえつつ、外国つながる子どもへの支援を契機とした地域社会の関係の変化を、いくつかの事例から考えてみたい。

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大会シンポジウム

報告要旨
コロナ禍における生活支援と自治体
今井照（地方自治総合研究所）

本報告はコロナ禍における生活支援策を事例に取り上げ、これまで行政が出会ってこなかった新しい「質」の困窮層の出現について考えるとともに、情報消費社会における自治体が新しい「質」の困窮層に対応するためにはどうしたらよいかを検討する。
1 3 層のセーフティネット⑴第１のセーフティネット→ナショナル・ミニマム
・社会保険制度、労働保険制度⑵第２のセーフティネット→社会福祉協議会など非政府（半政府）セクター
・生活困窮者自立支援制度（2015 年 4 月～）、求職者支援制度（2011 年 10 月～）⑶第３のセーフティネット→社会福祉事務所（都道府県もしくは市）・生活保護制度（最低生活の保障、自立の助長）
2 コロナ禍においては政策意図とは関わりなく第 2 のセーフティネットが活用された→これまで行政と接触のなかった新しい「質」の困窮層の登場⑴被保護世帯数（生活保護）は大きく増加しなかった・2020 年 3 月：163.5 万世帯→2021 年 3 月：164.２万世帯→2022 年 3 月 164.3 万世帯⑵第 2 のセーフティネットが著しく活用された・生活福祉資金貸付制度［特例貸付］の活用→緊急小口資金 2019 年度：9,937 件→ 2020 年度 1,106,735 件（約 111 倍）→総合支援資金 2019 年度：470 件→2020 年度 785,446 件（約 1,671 倍）
・住居確保給付金（新規決定件数）→離職等によって住宅を失う恐れがある者に対する家賃補助→2019 年度：3,972 件→2020 年度：134,946 件（※約 34 倍）→2021 年度：45,671 件⑶しかし、本来、第 2 のセーフティネットが意図してきた対応はできなかった
・一時的な業務量の増加に伴ない、個別的な自立相談支援事業を軸とした就労準備支援事
業、家計改善支援事業、子どもの学習支援事業、居住支援などが事実上、困難になった
3 情報消費社会の自治体は新しい「質」の困窮層に対応できるか⑴自治体がこれまで出会ったことのなかった新しい「質」の困窮層（ex 子ども食堂）
・旧来的な「貧困」概念とは異なる「何」かとは何か（雇用形態、家族形態、高齢化、食、
地域社会、自然環境、などの影響？）⑵情報消費社会（仮想空間上の「消費」を中心とした社会）の進展
・単身化、移動社会化、デジタル化⑶「領域性」を根拠として「住民」をとらえてきた「自治体」「地方自治」概念の変容
・「個別化された物理的身体性」「仮想空間上の領域性」の発見？

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駒澤大学駒沢キャンパスへのアクセス⚫

渋谷駅から東急田園都市線（各駅停車もしくは準急）に乗車し、「駒沢大学駅」下車（所要約 7分）。
※ 急行は駒沢大学駅に停車しませんので、ご注意ください。

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「駒沢大学駅」下車後、国道 246 号を二子玉川方面へ進んでください（大学まで徒歩 10 分程度）。
✓ 5 月 13 日（土）は、大学専用通路および北門が使用可能です。「駒澤大学会館 246」を左折し、北門から入構してください。大学専用通路は 14 時までが大学方面への一方通行、
14 時以降は駅方面への一方通行となります。
✓ 5 月 14 日（日）は駒沢交差点（「すき家」があります）を左折し、正門から入構してください。

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駒澤大学駒沢キャンパス構内図- 26 -

⚫

3 号館（種月館）2 階・3 階案内図

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