会計２級サンプル問題問題用紙

試験会場番号

サンプル問題社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
会計２級
（令和○年○○月○日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
解答用紙には所属も記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３位ごとにカンマ「，」を記入してください。３位ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目100点を満点とし，全科目得点70点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも0点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 13：30 から 15：00 までの 90 分です。
◇途中退室は 14：00 から 14：50 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月○日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月中旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月初旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番

名号
一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-会計２級サンプル問題問題用紙

１ （20 点）
次の資料は、社会福祉法人Ｈの介護事業所拠点区分における令和３年度の決算整理仕訳処理後の要約貸借対照表及び注記の抜粋である。この要約貸借対照表及び注記の抜粋をもとに次の問いに答えなさい。
ただし、一部の金額（（）として表示しているもの）については、各自推定すること。

なお、仕訳について、勘定科目は指定されたものの中から選択して使用しなさい。
介護事業所拠点区分 要約貸借対照表
令和４年３月 31 日

（単位：千円）

借方
科目

貸方

当年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
貯蔵品
給食用材料
徴収不能引当金

248,41168,9291991034()

前年度末科目

208,593
75,302
15,335
919()

流動負債
事業未払金
職員預り金
１年以内返済予定設備資金借入金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金

固定資産
土地建物
車輌運搬具
器具及び備品
施設整備等積立資産
退職給付引当資産

350,000
89,315
10,782
9,480
50,00012,400350,000
93,8705,420
11,33040,000
10,489

資産合計

839,550

810,349

当年度末

前年度末

1,093
229
5,000()

806
215
5,000()(124,297)(純資産
基本金
国庫補助金等特別積立金
施設整備等積立金
次期繰越活動増減差額（当期活動増減差額）

300,000
39,98150,000303,550()

300,000
42,02040,000294,922(19,482)

負債及び純資産合計

839,550

810,349

114,097)

介護事業所拠点区分 計算書類に対する注記（抜粋）１．重要な会計方針
引当金の計上基準
・徴収不能引当金 金銭債権のうち、徴収不能と見込まれる額を計上している。

・

賞与引当金

・

退職給付引当金 Ｐ県の実施する退職共済制度に基づく掛金累計額と同額を計上している。

職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を計上している。

（中略）
２．採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及びＰ県の実施する確定給付型の退職共済制度を採用している。

-2-会計２級サンプル問題問題用紙（１）賞与引当金について、次の情報に基づいて、（イ）令和２年度及び（ロ）令和３年度の賞与引当金残高をそれぞれ求めなさい。
① 職員に対する賞与については、給与規程に支給の定めがあり、支給対象期間は次のとおり定められている。
過去から当該規程に則って支給が行われている。なお、社会福祉法人Ｈの介護事業所拠点区分には現状非常勤職員はいない。
種類

支給対象期間支給月

夏季賞与

当年１１月～翌年４月

毎年 ６月末

冬季賞与

当年５月～当年１０月

毎年１２月末② 夏季賞与については、支給見込総額を毎年３月の理事会で承認しており、令和３年３月に決議された支給見込総額は１７,２００千円（うち、介護事業所拠点区分が３,３６０千円）であり、令和４年３月に決議された支給見込総額は１８,０００千円（うち、介護事業所拠点区分が３,６００千円）であった。いずれも金額的な重要性があることから、賞与引当金の計上が必要と判断されている。
③

令和３年度には見込みどおり１７,２００千円（うち、介護事業所拠点区分が３,３６０千円の支給が行われた。
（２）上記（１）②及び③に基づき、介護事業所拠点区分における、令和３年度の夏季賞与支給時の仕訳をしなさい。なお、支給時には、職員預り金として６１０千円天引きしているものとする。
（３）退職給付引当金については、簡便的にＰ県の実施する退職共済制度に基づく掛金累計額と同額を計上しているが、令和３年度は職員１名の退職に伴い当該退職共済会からの支給報告に基づき、退職金要支給額である６５０千円を支給している。この職員にかかる退職共済会への預け金として計上している退職給付引当資産残高
及び退職給付引当金の前会計年度末の残高はともに６００千円であり、退職金支給額は、退職共済会から法人に対して一旦振り込まれた後、法人から当該職員に対して支給した。そこで、令和３年度の決算において、Ｐ県の実施する退職共済制度に基づき、法人が退職給付引当金の繰入額として計上したと考えられる退職給付費用の金額を求めなさい。
なお、上記の要約貸借対照表上の退職給付引当資産の残高は、退職共済会からの報告と期中の掛金の拠出額をすべて反映させ、被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した正しい残高であるものとする。
（その他前提条件及び解答に当たっての参考）
令和３年度中に当該介護事業所拠点区分に所属する職員の他の拠点間との異動はなく、上記に記載された職員１名以外には、令和３年度中の退職はない。
また、当該職員は、令和３年度の期首（令和３年４月１日）に退職し、令和３年度中に当該職員に退職金が支給されている。期首（令和３年４月１日）に退職したことから、令和３年度中のＰ県の実施する確定給付型の退職共済制度に基づく法人が負担すべき掛金拠出額には、当該職員にかかる追加の負担はなかったものとする。

-3-

会計２級サンプル問題問題用紙（４）要約貸借対照表から算出される、令和３年度の①資金収支計算書の当期末支払資金残高、及び、②事業活動計算書の当期活動増減差額の金額をそれぞれ求めなさい。
なお、徴収不能引当金については、事業未収金に過去の徴収不能の実績に基づき一定の率を乗じて計算しており、令和２年度末は１８千円と計算された。令和３年度においては、このうち９千円が徴収不能となったため、徴収不能引当金から充当して会計処理を行っている。同様に、過去の徴収不能の実績に基づき一定の率を乗じて計算したところ、令和３年度末は１０千円と計算された。
（５）引当金に計上するための「４つの要件」に含まれないものを以下の５つのうちから１つ選択しなさい。
＜選択肢＞① 将来の特定の費用又は損失であるという要件② その発生が当該会計年度以前の事象に起因しているという要件③ 発生の可能性が高いという要件④ 引当金と同額の引当資産を計上するという要件⑤ 金額を合理的に見積もることができるという要件-4-会計２級サンプル問題問題用紙

２ （20 点）
（１）次の文章は予算の管理について述べたものである。空欄にあてはまる適切な語句を、解答欄に示す語群の中から選んで記入しなさい。
予算は、（ ア ）及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度（ イ ）に（ ウ ）が編成し、（ エ ）の承認を得て確定する。
予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、（ける（オ ）の勘定科目相互間において予算を（予算の不足を補うため、（ エ）の承認を得て（ウ）の承認を得て、拠点区分内におカ）することができるほか、予測しがたい（キ）予算に相当額の（クキ ））を計上することができる。
なお、（ ク ）を使用する場合は、予算管理責任者は事前に（ ウ ）にその理由と（ ケ ）を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
予算執行中に予算に変更事由が生じた場合において、その乖離額等が法人の運営に支障がなく軽微な範囲にとどまる場合のぞき（ ウ）は（ コ ）予算を作成して、（ エ ）の承認を得なければならない。

理事長・評議員会・事業計画・予算管理責任者・流用
語句・金額・予算計画・理事・使途・大区分・収入・管理費・振替・支出・理事会・追加・開始前・修正・小区分・予備費・補正・中区分・事務費（２）次の取引について必要な仕訳をしなさい。ただし、解答の金額は千円単位で記入しなさい。
①

車両１台（帳簿価額350千円）を300千円で下取りに出し、車両１台（取得価額2,500千円）を購入した。代金のうち100千円は現金で支払い、残額2,100千円を翌月末払いとした。

②

施設用地として時価100,000千円の土地の寄附を受けた。

③②の土地の受贈額に相当する100,000千円を基本金へ組入れた。

④

施設整備補助金25,000千円の受領が確定し、翌年度の５月に振り込まれる予定である。

⑤④の施設整備補助金に相当する額を国庫補助金等特別積立金へ積立てた。

-5-会計２級サンプル問題問題用紙

３ （20 点）
次の文章の空欄にあてはまる適切な語句を、語群の中から選んで〇で囲みなさい。
（１） 就労支援事業別事業活動明細書で表示される就労支援事業活動費用計は（ 事業活動計算書 ・ 資金収支計算書 ）の （ 就労支援事業費用 ・ 就労支援事業支出 ）と一致する。
（２） 就労支援事業については、指定基準において「就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない」としていることから原則として剰余金は発生しない。しかし、将来にわたり安定的に工賃を支給し又は安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、就労支援事業別事業活動明細書の就労支援事業活動増減差額から理事会の議決に基づき工賃変動積立金又は（ 施設等整備積立金 ・ 設備等整備積立金 ）を積み立てることができる。
（３） 就労支援事業について「工賃変動積立金」
・「人件費積立金」を計上する場合には、その年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払額が、（ 前年度 ・ 過去3年間の平均額 ）の利用者賃金及び利用者工賃の支払額を下回らない場合に限り、計上できるものとする。
（４） 就労支援事業において、工賃変動積立金を積み立てている場合には、過去3年間の（ 最低工賃 ・ 平均工賃 ）を下回った年度については、理事会の議決に基づき工賃変動積立金及び工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、利用者に支給するものとする。
（５）（ オペレーティング・リース取引 ・ ファイナンス・リース取引 ）とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
（６）ファイナンス・リース取引であっても、リース契約1件当たりのリース料総額が（ 300万円 ・ 200万円 ・500万円 ）以下のリース資産や、リース期間が1年以内のリース取引については、毎月のリース料の支払を賃借料で処理し、資産計上しないことができる。
（７） 利息相当額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として、（ リース料総額から利息相当額を控除しない方法 ・ 定額法によって利息相当額を配分する方法 ・ 利息法（各期の支払利息相当額をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法） ）によるものとする。
（８）（ 所有権移転外ファイナンス・リース ・ 所有権移転ファイナンス・リース ）に係るリース資産の減価償却は、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法で算定し、（有権移転ファイナンス・リース所有権移転外ファイナンス・リース・所）に係るリース資産の減価償却は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定するものとする。

-6-

会計２級サンプル問題問題用紙

４ （40 点）
令和３年度における次の取引と次ページの合計残高試算表を参考に、解答用紙の事業活動計算書及び貸借対照表を作成しなさい。ただし、数値の記入されない欄に「０」を記入する必要はなく、網掛け部分は解答しなくてよい。
また計算過程で生じる千円未満の端数は、切り捨てること。なお合計残高試算表には、貸借対照表及び事業活動計算書の勘定科目名を表記し、資金収支計算書の勘定科目名は表記していない。また合計残高試算表は採点対象ではない。
①

令和３年度中に障害福祉サービス事業の報酬 253,457 千円（うち期首における事業未収金 1,003 千円、未収補助金 40,555 千円）が普通預金に振り込まれた。
②

障害福祉サービス事業の利用者負担分 1,357 千円を事業未収金に、市の補助金 42,530 千円を未収補助金に計上した。
③

期首における事業未収金のうち 18 千円が徴収不能となった。

④

令和３年度中に取引先から受けた支払請求額は事業費が 31,877 千円（下記⑨を除く）、事務費が 23,454 千円（下記⑥を除く）であり、請求の都度事業未払金を計上している。また、支払いをした事業未払金は 55,656千円である。
⑤

前期過入金であったため仮受金として計上していた 100 千円について、当期に入り経常経費に対する寄附とする旨の申し出があった。
⑥

職員に仮払いしていた 30 千円につき、研修参加費 15 千円と研修旅費 12 千円の領収書とともに、残金３千円を受け取った。
⑦

令和３年度中に給与手当 82,592 千円、賞与 20,020 千円から源泉所得税 1,800 千円及び社会保険料 13,000千円を預かり、普通預金から支給した。預かった源泉所得税及び社会保険料についても期末残高 1,300 千円を残して納付済みである。なお、職員預り金の期首残高相当額についても令和３年４月に納付済みである。また、事業主負担社会保険料も 17,000 千円納付済みである。なお、賞与支給時には、賞与引当金 5,400 千円を充当した。
⑧

法人所有の車両（期首帳簿価額 240 千円：対応する国庫補助金等特別積立金はなし）が不要となったため、中古車販売業者に見積もりを依頼したところ、最高査定額は 100 千円であった。理事より車両引き取りの申し出があったため、理事会にて承認の上、令和４年３月 30 日に 100 千円で引き渡した。売却代金は令和４年４月２日回収予定である。当期減価償却費は計上しない。
⑨

令和４年３月 20 日に、利用者用の車いす３台（１台 90 千円）を購入し、代金 270 千円は翌月 10 日に指定口座へ振り込んだ。
⑩

令和３年６月１日にコピー機を、利息を含めて 3,180 千円で５年リースにて調達した（所有権移転外ファイナンス・リースに該当する）。６月から毎月均等額のリース料を支払い、期末に減価償却を行った。なお、リースの処理はリース料総額から利息相当額を控除しない方法によることとする。
⑪⑩のリース契約につき、１年基準によりリース債務を流動負債に振り替えた。

⑫

令和４年度の夏季賞与支給見込額は次の通りである。決算に当たり、賞与引当金を計上した。

⑬支給月

支給対象期間支給見込額

令和４年６月

令和３年 12 月～令和４年５月

8,400 千円

固定資産につき、次の減価償却を行った。
建物

13,404 千円

器具及び備品1,240 千円

同時に、建物の減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金 5,200 千円を取り崩した。

-7-

会計２級サンプル問題問題用紙
合計残高試算表
借科目

貸方
修正

期首

借方
借方

貸方

残高科目

修正

期首

借方

現金預金

134,760

事 業 未 払 金

4,610

事業未収金

1,021

その他の未払金00

職 員 預 り 金

1,348

未収金

40,555

未収補助金
仮30

払 金

土地( 基本財産 )50,688産)
建物( 基本財産 )
産)
車輌運搬具

140,375

有形リース資産貸借対照表合計1000

賞 与 引 当 金

5,400

リ ー ス 債 務0受240
5,718

器具及び備品金

１年以内返済予定リース債務

仮0金

40,000

国庫補助金等特別積立金

81,825

次期繰越活動増減差額(期首)240,104

当期活動増減差額－

基本

373,387

373,387

人

件

費

障害福祉サービス等事業収益

事

業費

経常経費寄附金収益

事

務費

減 価 償 却 費
国庫補助金等特別積額立金取崩額
徴 収 不 能 額
固定資産売却損・処分損

収益・費用小計
当期活動増減差額

合

計

合-8-

計

方

貸方残高

会計２級サンプル問題問題用紙

＿

注意事項

＿

◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省
令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31日／雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和４年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示しているので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。
特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。
貸借対照表科目 目（資産の部）
現金預金 有価証券 事業未収金 未収金 未収補助金 未収収益 貯蔵品 給食用材料 立替金
前払金 前払費用 １年以内回収予定長期貸付金 短期貸付金 仮払金 徴収不能引当金 土地
建物 構築物 機械及び装置 車輌運搬具 器具及び備品 建設仮勘定 有形リース資産 権利
ソフトウェア 無形リース資産 投資有価証券 長期貸付金 退職給付引当資産
施設整備等積立資産 差入保証金（負債の部）
短期運営資金借入金 事業未払金 その他の未払金 役員等短期借入金 １年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金 １年以内返済予定リース債務 １年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金 未払費用 預り金 職員預り金 前受金 前受収益 仮受金
賞与引当金 設備資金借入金 長期運営資金借入金 リース債務 役員等長期借入金
退職給付引当金 長期未払金 長期預り金（純資産の部）
基本金 国庫補助金等特別積立金 施設整備等積立金 次期繰越活動増減差額
事業活動計算書科目 目（収益の部）
介護保険事業収益 老人福祉事業収益 児童福祉事業収益 保育事業収益 就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益 生活保護事業収益 医療事業収益 経常経費寄附金収益
借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 有価証券評価益 有価証券売却益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益 受入研修費収益 利用者等外給食収益 為替差益 雑収益
施設整備等補助金収益 設備資金借入金元金償還補助金収益 施設整備等寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金収益 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額
車輌運搬具売却益 器具及び備品売却益 徴収不能引当金戻入益（費用の部）
役員報酬 職員給料 職員賞与 賞与引当金繰入 非常勤職員給与 派遣職員費 退職給付費用
法定福利費 給食費 介護用品費 保健衛生費 医療費 被服費 教養娯楽費 日用品費
保育材料費 本人支給金 水道光熱費 燃料費 消耗器具備品費 保険料 賃借料 教育指導費
就職支度費 葬祭費 車輌費 福利厚生費 職員被服費 旅費交通費 研修研究費
事務消耗品費 印刷製本費 修繕費 通信運搬費 会議費 広報費 業務委託費 手数料
土地・建物賃借料 租税公課 保守料 渉外費 諸会費 利用者負担軽減額 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額 徴収不能額 徴収不能引当金繰入 支払利息 有価証券評価損
有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券売却損 利用者等外給食費 為替差損
雑損失 基本金組入額 資産評価損 建物売却損・処分損 車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 その他の特別損失（繰越活動増減差額の部）
基本金取崩額 施設整備積立金取崩額 施設整備積立金積立額-9-会計２級サンプル問題解答用紙

試験会場番号サンプル問題
社会福祉法人経営実務検定試験
解答用紙
会計２級
（令和○年○○月○日施行）

該当する項目に☑をご記入ください
所
属□社会福祉法人役員□会計事務所職員□社会福祉法人（社協以外）職員□公務員□社会福祉協議会職員□学生□金融機関職員□会社員（役員を含む） □その他（受験
番氏

得名点号

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-）

会計２級サンプル問題解答用紙

１（イ）令和２年度千円（ロ）令和３年度

千円

（１）

借（２）

（３）

科

目

方

貸金 額

科方

目

金千円

① 当期末支払資金残高千円② 当期活動増減差額

千円

（４）

（５）

１-2-額

会計２級サンプル問題解答用紙

２（１）
ア

イ

ウエオ

カキクケ

コ

（２）
（単位：千円）
借
科目

方

貸金額

科

目

方金

２-3-額会計２級サンプル問題解答用紙

３
問題番号

解

答 欄

事業活動計算書・資金収支計算書（１）
就労支援事業費用 ・ 就労支援事業支出（２）

施設等整備積立金 ・ 設備等整備積立金（３）

前年度 ・ 過去 3 年間の平均額（４）

最低工賃 ・ 平均工賃（５）

オペレーティング・リース取引 ・ ファイナンス・リース取引

（６）

（７）

300 万円 ・ 200 万円 ・500 万円

リース料総額から利息相当額を控除しない方法 ・定額法によって利息相当額を配分する方法 ・ 利息法

所有権移転外ファイナンス・リース ・ 所有権移転ファイナンス・リース（８）
所有権移転外ファイナンス・リース ・ 所有権移転ファイナンス・リース

３-4-会計２級サンプル問題解答用紙

４
事業活動計算書（自）令和３年４月１日（至）令和４年３月 31 日

勘サー

収益ビ

当年度決算

障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

事務費費
用

減価償却費△

国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額

減

その他の費用のサービス活動費用計(2)

部
サー
ビス
活
動
外増
減の部

目

事業費

活増

科

人件費

ス

動

定

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
借入金利息補助金収益
収益

受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)
支払利息

費
用

その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益

特収益

その他の特別収益
特別収益計(8)別基本金組入額増

固定資産売却損・処分損

減の部

固定資産受贈額△

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）費用国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

繰越
活動
増
減
差額の部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)-5-（単位：千円）

前年度決算

増

減

会計２級サンプル問題解答用紙
貸借対照表
令和４年３月 31 日現在
資産の部

当年度末
流動資産

（単位：千円）
負

前年度末

増減

有価証券

事業未払金

事業未収金

その他の未払金

未収金

役員等短期借入金

未収補助金

１年以内返済予定設備資金借入金

貯蔵品

１年以内返済予定リース債務

立替金

１年以内支払予定長期未払金

前払金

未払費用

前払費用

預り金

１年以内回収予定長期貸付金

職員預り金

短期貸付金

前受金

仮払金

仮受金

その他の流動資産賞与引当金△

固定負債
設備資金借入金

土地リース債務建物

退職給付引当金

定期預金

長期未払金

その他の固定資産

その他の固定負債

土地

負債の部合計

建物

純資

産の部

基本金

機械及び装置車輌運搬具

前年度末

その他の流動負債

基本財産

構築物

部

当年度末
短期運営資金借入金

固定資産の流動負債

現金預金

徴収不能引当金

債

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

器具及び備品

次期繰越活動増減差額

有形リース資産(うち当期活動増減差額)()

権利
ソフトウェア
無形リース資産退職給付引当資産
修繕積立資産長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

４-6-

増減

会計２級サンプル問題標準解答

サンプル問題社会福祉法人経営実務検定試験
標準解答
会計２級
（令和○年○○月○日施行）

受
験氏

得番

名点

号

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-100

会計２級サンプル問題標準解答

１（イ）令和２年度

２,８００千円（ロ）令和３年度

３,０００千円

（１）

借（２）

（３）

方

貸

科

目

職員賞

与

５６０

職

員賞

与

当金

２,８００

現金

引金 額

科

方

目
預り
預金

額

金

６１０

金

２,７５０

２,５１１千円① 当期末支払資金残高

３１６,２２７千円② 当期活動増減差額

１８,６２８千円

（４）

（５）

④

１-2-20

会計２級サンプル問題標準解答

２（１）
ア

イウ

エ

オ

事業計画

開始前

理事長

理事会

中区分

カ

キ

ク

ケ

コ

流用

支出

予備費

金額

補正

（２）
（単位：千円）
借
科

方

目

金

車輌運搬具売却損・処分損
車

輌

運搬

土

貸具

額

科

５０車

２,５００

現輌

方目
運額

具３５０金

１００

そ の 他 の 未 払 金

２,１００

金

搬金

預地

１００,０００固 定 資 産 受 贈 額

１００,０００

基 本 金 組 入 額

１００,０００

基金

１００,０００

未収

補助

本金

２５,０００

施設整備等補助金収益

２５,０００

国庫補助金等特別積立金積立額

２５,０００

国 庫 補 助金 等 特別 積 立 金

２５,０００２-3-20

会計２級サンプル問題標準解答

３
問題番号

解

答 欄

事業活動計算書・資金収支計算書（１）
就労支援事業費用 ・ 就労支援事業支出（２）

施設等整備積立金 ・ 設備等整備積立金（３）

前年度 ・ 過去 3 年間の平均額（４）

最低工賃 ・ 平均工賃（５）

オペレーティング・リース取引 ・ ファイナンス・リース取引（６）（７）300 万円 ・ 200 万円 ・500 万円

リース料総額から利息相当額を控除しない方法 ・定額法によって利息相当額を配分する方法 ・ 利息法

所有権移転外ファイナンス・リース ・ 所有権移転ファイナンス・リース（８）
所有権移転外ファイナンス・リース ・ 所有権移転ファイナンス・リース

３-4-20

会計２級サンプル問題標準解答

４
事業活動計算書（自）令和３年４月１日（至）令和４年３月 31 日

勘サー

収益

ビ

当年度決算

障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

事務費
費
用

減価償却費

△

国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額

減

前年度決算

255,786100
255,886
119,81232,14723,481
15,1745,200
18

その他の費用の185,432
70,454

サービス活動費用計(2)

部
サー
ビ
ス
活動外増
減の部

目

事業費

活増

科

人件費ス動

定（単位：千円）

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
借入金利息補助金収益
収益

受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益0

サービス活動外収益計(4)
支払利息
費
用

その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)70,454

経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
特収益

その他の特別収益
基本金組入額増140

固定資産売却損・処分損

減

部

0

特別収益計(8)別の固定資産受贈額△

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）費用国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計(9)△特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰越
活動増
減
差額の部

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)140
140
70,314
240,104
310,418

基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)310,418

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

-5-増

減

会計２級サンプル問題標準解答

貸借対照表
令和４年３月 31 日現在
資産の部

当年度末

256,361
212,374

流動資産
現金預金（単位：千円）
負

前年度末

増減
流動負債

1,357
100
42,530

未収補助金

１年以内支払予定長期未払金

前払金

未払費用

前払費用

預り金

１年以内回収予定長期貸付金

職員預り金

短期貸付金

前受金

仮払金

仮受金

その他の流動資産

賞与引当金

基本財産
土地
建物

固定負債

5,600
2,014

リース債務

2,014

退職給付引当金
その他の固定負債

14,105
純 資 産 の 部
基本金40,000
国庫補助金等特別積立金
76,625
負債の部合計構築物
機械及び装置有形リース資産

1,300

長期未払金

建物

器具及び備品636

設備資金借入金

7,128

土地

車輌運搬具

4,555

その他の流動負債

定期預金
その他の固定資産

12,091

１年以内返済予定設備資金借入金

立替金

固定資産

増減

役員等短期借入金
１年以内返済予定リース債務△
184,787
177,659
50,688
126,971

前年度末

その他の未払金

貯蔵品

徴収不能引当金部

短期運営資金借入金
事業未払金

未収金の当年度末

有価証券
事業未収金

債

0
4,478
2,650

その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

310,418( 70,314)

権利ソフトウェア
無形リース資産退職給付引当資産
修繕積立資産長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

純資産の部合計

441,148

負債及び純資産の部合計

427,043441,148※黄色部分が各 2 点 20 か所

４-6-40