統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集 検討結果一覧
1． 具体的な統計等データの提供要望①国内に在住する外国人に関するもの②社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの③賃金に関するもの④身体的性別、性的指向、性自認に関するもの⑤国民生活に関するもの⑥環境に関するもの⑦分野横断的なもの
２． 地方公共団体が整備する統計への支援の要望
３． 二次利用の手続等への要望
４． 集計過程の透明化の要望
５． データ収集・処理に当たっての研究者の活用の要望
６． 調査対象者の負担軽減の要望
７． 調査対象者の人権への配慮の要望
８． ユーザーの声が反映できる環境整備の要望

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１．具体的な統計等データの提供要望①国内に在住する外国人に関するもの（17項目）
No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

在留外国人に関する詳 ＜要望＞
①については、在留外国人統計の第３表「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人」が該当します（URL：https://www.e細情報①在留資格別・年齢・男女別の在留外国人数、②在留資格別・年齢・男女別の総在留外国人数、③都道府県別・在留資格別・年齢別の在留外国人 stat.go.jp/stat数、④市区町村別・在留資格別の在留外国人数
search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=12040606&tclass1=000001060399）。
その他の御要望については、既存の統計表の集計項目を追加又は変更するに当たっては、システムの設定変更や膨大な集計・確認作業が必＜理由＞要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
在留外国人が増加しているなか、彼／彼女らに関する属性をより詳細に知ることで、国や自治体、地域社会としての対応を検討するため。
「不法」残留者に関する <要望＞
法務省は半年に１回、不法残留者数に係る統計データを公表しており（URL：①「不法」残留期間別×年齢別の「不法」残留者数、②「不法」在留期間別×在留資格別の「不法」残留者数、③年齢別×在留資格別の「不法」残留 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00077.html）、新たな集計項目を追加するに当たっては、システムの設定変
詳細情報
者数
更や膨大な集計・確認作業が必要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
＜理由＞「不法」残留に至る要因を分析するとともに、合法化のガイドラインを検討するうえでも、より詳細な情報が必要であるため。
国勢調査における外国 <要望＞
ルーツの日本人の把握 国籍の選択肢に「日本（外国ルーツ：父母あるいは祖父母の出身が外国）」を追加

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本件については、人の出自に関わるものであり、家族に対しても明らかにすることを望まない者もいると思われるような非常にセンシティ
ブなものであると考えられるため、正確な統計を作成する観点から、慎重な検討が必要です。
したがって、国勢調査の国籍欄に直ちに新たな選択肢を設けることは難しいと考えています。
いずれにしても、国勢調査は、我が国に居住する全ての人と世帯を対象に調査を実施するものであることから、調査事項については、法令＜理由＞
1952年から2017年までに日本国籍を取得した外国人は累積で550,715人。（統計のある）1987年から2017年までに生まれた、両親のいずれかが外 等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務
国人の日本人は累積610,344人。加えて、彼／彼女らから生まれた二世・三世も多数、日本社会で生活しており、外国ルーツの日本人の総数は、在 省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画案を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定するこ留外国人数（2018年6月末：2,637,251人）よりも多いと推測される。さらに、国際化・グローバル化が進行すれば、外国ルーツの日本人が増えること とになります。
今後も社会経済情勢の変化などについて注視してまいりたいと考えています。
が予測される。
以上の客観的状況をふまえ、外国ルーツの日本人の教育や労働の状況を正確に把握するため。

外国人児童生徒に関す ＜要望＞
①小学校、中学校、義務教育学校については、学校基本調査（URL：
る詳細情報（その1）①都道府県別×学校種別の外国人児童生徒数、②不登校×学校種別の外国人児童生徒数、③中学校卒業外国人生徒の高等学校等への進学者 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）において都道府県別の外国人児童生徒数を公表しています。
数、④中学校卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入学者数、⑤中学校卒業外国人生徒の高等学校等への入学志願者数、⑥中学校卒
文部科学省においては、②～⑲の数値は把握していません。
業外国人生徒の産業別就職者数、⑦義務教育学校卒業外国人生徒の高等学校等への進学者数、⑧義務教育学校卒業外国人生徒の専修学校調査のあり方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負担（一般課程）等への入学者数、⑨義務教育学校卒業外国人生徒の高等学校等への入学志願者数、⑩高等学校の学科別状況別卒業外国人生徒 など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。
数、⑪高等学校卒業外国人生徒の大学等への進学者数、⑫高等学校卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入学者数、⑬高等学校卒業
なお、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：
外国人生徒の大学・短期大学への入学志願者数、⑭高等学校卒業外国人生徒の産業別就職者数、⑮高等学校（通信制）学科別状況別卒業外国 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）において、公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校及人生徒数、⑯高等学校（通信制）卒業外国人生徒の大学等への進学者数、⑰高等学校（通信制）卒業外国人生徒の専修学校（一般課程）等への入 び特別支援学校における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について２年ごとに調査を実施しております。
学者数、⑱高等学校（通信制）卒業外国人生徒の大学・短期大学への入学志願者数、⑲高等学校（通信制）卒業外国人生徒の産業別就職者数
本調査において、都道府県別×学校種別の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍状況や大学進学率については調査を実施しています
ので御参考までにお知らせいたします。
＜理由＞
外国人児童生徒の教育達成状況を把握し、適切な支援の在り方を検討するため。
外国人児童生徒に関す ＜要望＞①、③、⑤につきましては、文部科学省の学校基本調査において公表しております（URL：https://www.e-stat.go.jp/statる詳細情報（その2）①大学の関係学科別学部外国人学生数、②大学の都道府県別外国人学生数、③大学院の専攻分野別外国人学生数、④大学の都道府県別大学 search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528）。
また、日本学生支援機構において、「外国人留学生在籍状況調査」（URL：
院外国人学生数、⑤短期大学の関係学科別本科外国人学生数、⑥短期大学の都道府県別外国人学生数、⑦大学の関係学科別外国人卒業者
数、⑧大学の都道府県別外国人卒業者数、⑨大学の産業別外国人就職者数、⑩大学の職業別外国人 就職者数、⑪大学院の専攻別外国人修了 https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/index.html）及び「外国人留学生進路状況調査」（URL：
者数、⑫大学院の産業別外国人 就職者数、⑬大学院の職業別外国人 就職者数、⑭短期大学の関係学科別外国人卒業者数、⑮短期大学の都道 https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_d/index.html）を実施しており、⑦、⑪、⑭、⑱につきましては、外国人留学生
府県別 外国人卒業者数、⑯短期大学の産業別外国人 就職者数、⑰短期大学の職業別 外国人就職者数、⑱高等専門学校の学科別外国人卒業 について公表されております。
②、④、⑥、⑧、⑮につきましては、外国人留学生について同調査の調査主体である日本学生支援機構において把握しているため、御照会
者数、⑲高等専門学校の産業別外国人 就職者数、⑳高等専門学校の職業別外国人 就職者数いただければ個別の提供は可能です。
⑨、⑩、⑫、⑬、⑯、⑰、⑲、⑳につきましては、調査主体の負担等もあり実際に対応することは困難であると考えております。
＜理由＞
外国人児童生徒の教育達成状況を把握し、適切な支援の在り方を検討するため外国人児童生徒の学習 ＜要望＞
就学状況の把握のためには自治体による情報管理が前提となるところ、各自治体において、外国籍の子どもたちの就学を促進するために、権の保障
就学年齢相当の外国籍の子どもの就学状況を、日本人同様に把握する。
自治体が、自ら保有する住民基本台帳等の情報に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどの対応を促しているところであり、今後、義務＜理由＞
教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の協力の下で、初めて全国的な調査を行うこととしています。
政府は、外国籍の子どもは義務教育の対象外であるという見解を固持しており、その結果、義務教育を受けていない外国籍の子どもが少なからず存在している。すべての子どもの学習権の保障と観点から、就学年齢相当の外国籍の子どもの就学実態を把握することは、国家の責務である。

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外国人の子どもの就学・進学状況に関する
統計データの要望(1)就学年齢の外国籍の子どもの就学/不就学/外国人学校に通学の統計データが必要である。(2)一条校（学校教育法第１条）以外の学校に通う子 （１） 「就学学齢にある外国籍児童生徒の就学状況」は、学校基本調査（URL：
ども（外国籍及び日本国籍者も含む）のデータが必要である。(3)外国人生徒の正確な高校進学率を示す統計が必要である。以上(1)から(3）のデー http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）において小学校、中学校、義務教育学校について都道府県別の外国人
タは、今後ますます増加する在留外国人及び国際結婚家庭の子ども及び帰化したが日本語を母語としない子どもの教育政策をエビデンスに基づ 児童生徒数を公表しています。
いて制度設計するために非常に重要である。ＯＥＣＤ加盟の諸外国ではこうした子どもたち（移民第二世代の若者）の背景（親の国籍）や就学状況、また、御参考までですが、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：
学校での支援体制とその実態、言語能力、学力等について把握されている。それらの調査項目を参考に、我が国でも基礎データを収集・公開し政 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）においては、公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校策立案に活用すべきである。
及び特別支援学校における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について２年ごとに調査を実施しております。
加えて、就学状況の把握のためには自治体による情報管理が前提となるところ、各自治体において、外国籍の子どもたちの就学を促進する
ために、自治体が、自ら保有する住民基本台帳等の情報に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどの対応を促しているところであり、今後、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の協力の下で、初めて全国的な調査を行うこととしています。
（２） 一条校（学校教育法第１条）以外の学校に通う子ども（外国籍及び日本国籍者も含む。）のデータについては、国籍別には把握しておりませんが、授業時数・教員数や施設・設備などの一定の基準を満たし、所轄庁である都道府県知事の認可を受けて設置されている各種学校の外国人学校の生徒数については学校基本調査で公表しています。
また、私立高等学校等の実態調査において、各種学校でない外国人学校の情報収集を試みているところ、各種学校でない外国人学校については信頼に足るデータが得られていないところであり、今後調査の方法を改善するなどの検討を行っているところです。

7（３） 外国人生徒の高校進学率については把握しておりませんが、中学校の外国人生徒数及び高等学校の外国人生徒数については、学校基本調査で公表しています。
（１）～（３）のいずれも、調査の在り方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負担など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。
人口・世帯、家計、労 最低でも、人口動態調査、国民生活基礎調査、就業構造基本調査の項目に国籍を入れてください。定住外国人の貧困問題が深刻になっています
働、文化にかんするす が、社会経済状況に関する統計がないため、有効な対策が立てられるどころが、現状が把握されていません。
べての統計で調査対象者の国籍も調査してくだ
さい

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人口動態調査では、国籍の調査項目が既にあり、調査を行っています。
国民生活基礎調査の所得票においては、国勢調査区99万地区のうち３年に一度の大規模調査で2,000単位区（1,000地区相当、約5万世帯）
を無作為に抽出し、単位区内の全ての世帯及び世帯員を対象として実施しており、外国籍の方も対象としています。
しかしながら、日本語が通じない場合や、調査員が種々の外国語に対応できない等の理由により、調査の趣旨や質問内容が正しく理解されず、回収できない場合もあります。
総務省の統計によると、平成31年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.6％であることに加え、本調査が抽出調査であること、さらに前述の調査不能世帯があること等を勘案すると、出現数が極めて低いことが予想されるため、現時点では、本調査で定住外国人の実態把握を行うことは困難であると考えています。
調査項目に「国籍」を追加することについては、頂いた御提案も参考にした上で、今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、検討してまいります。
就業構造基本調査について、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定しております。
御提案の内容については、次回調査に向けた調査事項における検討課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

定住外国人の社会・経 定住外国人のなかには不安定就労層が多く、生活困窮者も多いと考えられるが、全国レベルで状況を把握する統計がありません。
済状況の統計（注）特に「人口動態調査」、「国民生活基礎調査」、「就業構造基本調査」について国籍別データ公表の要望である旨、御提案者に確認

人口動態調査では御指摘の点等を踏まえ、国籍別の統計表の充実について、必要に応じて今後検討を行ってまいります。
国民生活基礎調査の所得票においては、国勢調査区99万地区のうち３年に一度の大規模調査で2,000単位区（1,000地区相当、約5万世帯）
を無作為に抽出し、単位区内の全ての世帯及び世帯員を対象として実施しており、外国籍の方も対象としています。
しかしながら、日本語が通じない場合や、調査員が種々の外国語に対応できない等の理由により、調査の趣旨や質問内容が正しく理解されず、回収できない場合もあります。
総務省の統計によると、平成31年１月１日現在の全世帯に占める外国人住民の世帯は2.6％であることに加え、本調査が抽出調査であること、さらに前述の調査不能世帯があること等を勘案すると、出現数が極めて低いことが予想されるため、現時点では、本調査で定住外国人の実態把握を行うことは困難であると考えています。
調査項目に「国籍」を追加することについては、頂いた御提案も参考にした上で、今後の外国人住民の世帯数の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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就業構造基本調査について、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定しております。
御提案の内容については、次回調査に向けた調査事項における検討課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

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外国人にかんするすべ 外国籍者は在留資格によっ社会経済状況や生活の安定が大きく異なりますが、在留資格別に性別が公表されていないため現状を把握することが法務省が公表している在留資格別・男女別の統計表としては、在留外国人統計の第３表「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人」がありての統計で調査対象者 できません。
ます（URL:https://www.e-stat.go.jp/statの性別を公表してくださ （注）「在留外国人統計」で国籍と在留資格と性別をクロスさせた統計を公表していただきたいという要望である旨、御提案者に確認
search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=12040606&tclass1=000001060399
い）。
集計項目として「男女別」がない全ての統計表について、新たに「男女別」の集計項目を追加するに当たっては、システムの設定変更や膨大な集計・確認作業が必要になるため、直ちに対応することは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
厚労省「外国人就労・定 事業の評価と受講者のニーズを把握するために性別と出身国別の統計が必要です。
着支援研修事業」受講
生の性別、出身国籍別
統計

本事業の実施において、性別によって受講の可否が判断されるわけではないため集計しておらず、提供することは困難と考えていますが、頂いた御提案も参考にした上で、外国人労働者数の推移等を注視しつつ、政策的な必要性も踏まえて、今後検討してまいります。
また、国籍については申込み時点で確認するものの、ごく少数の受講者しかいない国籍もあるため受講者の特定につながりかねず提供することは困難と考えています。

文化庁「生活者としての 事業の評価と受講者のニーズを把握するために性別と出身国別の統計が必要です。
日本語教育」事業における受講者の性別、出身国籍別統計より細かい外国人のニーズを把握するために必要。

・受講者の性別について
本事業は、各地域の実情に応じて，開催時間帯や指導内容を設定できるようにしています。例えば、比較的女性の受講者の割合が高いと予想される平日の日中に開講している教室や、比較的男性の受講者が多いと思われる平日夕方以降に開催している教室等があることから、目的別に参加する受講者の性別が左右される可能性が高いのが実際です。
このことから、実情に左右されるデータを収集したとしても、事業成果として活用しづらく、委託団体に報告事項として求めておりません。
・受講者の出身国別の統計について
平成29年度に当事業で各団体が実施した各教室の開催時間数及び受講人数の集計結果を御要望者様に提出しました。

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発達障害などの障害を 日本語能力の不十分さだけをもって障害者とされる一方で、障害をきちんと認識できず、特別支援の情報にアクセスできない現実があります。
もったこどもたちの特別支援学校、学級などの国籍別在籍データ2

発達障害などの障害があるこどもたちの特別支援学校、学級などの国籍別在籍データについては把握しておりませんが、特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な障害のある児童生徒数（母語別・言語別在籍状況）については、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm）において把握しておりますので御参考までにお知らせいたします。
調査の在り方については、頂戴した御要望も踏まえながら、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、調査対象となる現場の負担など、様々な観点から総合的な検討を今後行ってまいります。

在留外国人統計の外国 配偶者と子どもが一括りのため、現状を把握することができません。配偶者と子どもを区別してください。
人の在留資格「日本人の配偶者等」の内訳

平成30年12月末現在の在留外国人統計（第１表「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」及び第１表の２「国籍・地域別
在留資格（在留目的）別総在留外国人」）から、「日本人の配偶者等」の在留資格に係る在留目的別の項目を追加し、日本人の配偶者と子の内訳を公表しています（URL：https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=24101212&tclass1=000001060399）。

法務省「帰化許可申請 どの在外公館での受理件数が多いかについて知ることによって新たに日本国籍を取得しようとする人々への法的支援や、安全な移住のための情者数等の推移」のその 報提供などに役立てることができます。そのために、国籍の詳細や在外公館の所在する国を公表してください。
他の国籍の内訳と在外公館で帰化申請をした
場合、その在外公館の所在する国名

帰化許可申請は、法務局又は地方法務局で受け付けることとなっており、在外公館で申請を受け付けてはおりません。
なお、「帰化許可申請者数等の推移」については、現在、表の見やすさを考慮し、許可者の多い国のみを個別に表示していることから、その他の国を表示するかどうかについては、その必要性等を踏まえ、検討してまいります。

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外国人受け入れ支援の 生活者としての外国人が増える中、日本人との共生（社会統合）が求められています。
実態（国、地方レベル、 国、地方自治体での定住外国人支援制度、そして地域での実際の支援（NPO/NGOを含む）の実態を5年ごとに調査してください。ＮＰＯについては
NPO/NGO）
内閣府「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査」を継続し、定住外国人支援を行う団体の数や活動の種類を全国規模で把握する。国、地方自治体レベルについては、あらたに統計をとることを要望します。

国、地方自治体、地域（NPO/NGOを含む。）での外国人に対する支援又は支援団体の把握については、今後、平成30年に策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終的取りまとめ結果を踏まえ、また、御要望も参考にしながら、必要に応じて検討してまいります。
なお、「特定非営利活動法人に関する実態調査」については、平成29年度より３年に一度の周期で一般統計調査としての承認を受けており、今後もこの承認に基づいて継続的に実施いたします。
こういった調査を活用する必要性についても、前述の点を踏まえて、検討いたします。

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人口動態調査（厚労省） グルーバル化に対応して、日本在住の外国人（住民基本台帳に登録されている外国人）も調査対象とすべき。各種民間ビジネスチャンスを拡大し、の日本在住の外国人へ 経済成長につなげるためにも重要。
の対象拡大について

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人口動態調査では、日本における外国人も調査対象としています。

１．具体的な統計等データの提供要望②社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの（13項目）
No

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

保険加入者台帳データ 提案：医療・介護のレセプトデータに加え、保険加入者の台帳データを収集する。
NDB・介護保険総合DBについては、匿名性を前提として、医療保険・介護保険のレセプトに記載される情報を二次利用的に保険者の協力のの収集（医療レセプト 理由：現在、NDBの医療レセプトデータや介護レセプトデータは、医療・介護サービスの利用状況の把握は可能であるが、保険加入者の台帳情報 下で収集、活用するものであり、情報項目は請求に必要なものとして設定されています。
が存在しない。結果として、レセプトがデータとして出現しない場合、それがサービスの利用がなかったためか、加入者が死亡、退社、引っ越し等にこのため、請求に用いない「保険加入期間」や「脱退理由」といった項目について、保険者からの提出を求め、NDB・介護保険総合DBに追データ、介護レセプト
より脱退したかわからず、医療・介護の利用状況の正確な把握が困難である。したがって、レセプトデータに加えて、保険加入期間や脱退理由を記 加することは、現時点では考えておりません。
データ）
録した保険加入者台帳データの収集と、レセプトデータとの突合が必要である。
医師調査（「医師・歯科 提案：医師調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」）を拡充する① 届出を効率的に実施できるよう、御指摘の点も踏まえながら、次回（令和２年）以降の届出に向け、見直しに努めてまいります。
医師・薬剤師調査」）の ①：医師調査をオンラインでの調査とする。②医師調査を毎年実施する。③医師調査が確実に提出されるよう運用を見直す。④医師の勤務時間・診療時間・応対患者数を収集する（例えば12月の第一週7日間）⑤医師の属性に関する質問を追加する。
拡充② 医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師法に基づく医師届出票を用いて実施しているものであり、医師届出と異なるタイミングで理由：医師の勤務実態・労働供給量の把握は我が国の医療供給を左右する重要な情報である。しかしながら、現状の医師調査は、医籍番号の重 実施することは困難です。
複や情報の欠損等の問題が多々あり、十分な情報が得られておらず、医師調査の拡充が必要である。また、「働き方改革」の観点から、医師が各人のライフステージにおいてどのように勤務しているか、情報を収集する。
③ 医師届出に当たっては、各都道府県知事、医師会、関係団体などに通知を行い、また、医師等資格確認検索のトップページにお知らせを掲載する等、積極的な周知を行っているところです。
今後も引き続き周知の努力を行ってまいります。
④⑤ 平成30年度より勤務日数および宿直・日直の回数の項目が追加となっており、医師の勤務実態を把握することが可能となっています。
また、診療時間・応対患者数・医師の属性等の情報については、次回（令和２年）以降の届出に向け、届出項目見直しの際に参考にさせていただきます。

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医療レセプトデータに診 提案：医療レセプトデータに、診療を担当した医師のIDと医療施設のIDを追加し、医師調査及び医療施設調査との突合を可能とする。
レセプト情報に診療の担当医を記載させることについては、レセプトは行われた診療行為等に対して必要な診療報酬を請求するためのもの
療担当医師ID、医療施 理由：現在の医療レセプトデータにおいては、治療をどの医師が担当したかの情報が存在しない。医師の診療パターンは医師の属性（出身大学、 であるという性質上、担当医との紐づけを行うことは医療機関に煩雑な事務を行わせることになることに加え、医療機関ごとに担当医の考え設IDを追加臨床研修病院、年齢、性別等）や医療機関によって異なる可能性があるが、レセプトデータに医師IDと医療施設IDを付与することで、そのような分析 方も異なるため困難であると考えています。
が可能となる。海外では、例えば米国のメディケアのデータにおいて、診療請求データと医師ファイルとの突合が可能となっている。
なお、医療機関コードについては、既にレセプトの記載項目として設定されており、厚生労働省が保有するNDBにも収載されていますが、
NDB情報の第三者提供の運用に当たっては、医療機関コードを含めた情報の提供を行うことが特定の患者の識別につながる可能性を考慮し、原則として提供を行わないこととしています。
NDBが匿名性の確保を前提としたデータベースであることを踏まえれば、この取扱いを直ちに見直すことは困難であると考えています。
傷病別の治療行為（処方薬含む）が把握可能
な医療レセプト書式への変更
医療施設調査の拡充

傷病名と診療行為等の紐づけについては、傷病名と行われた診療行為等は必ずしも１対１で対応している訳ではなく、レセプトは行われた
提案：傷病と治療行為（医薬品の処方を含む）との対応が把握可能な形式にレセプト書式を変更する。
理由：現在の医療レセプト書式は、複数の傷病が存在する場合、治療行為や医薬品の処方がどの傷病のためになされたのか把握できない。結果と 診療行為等に対して必要な診療報酬を請求するためのものであるという性質上、傷病名との紐づけを行うことは医療機関に煩雑な事務を行わせることになるため、困難であると考えています。
して、日本の医療費がどの傷病のために支出されているか不明、という極めて大きな問題が生じており、書式の変更が必要である。
提案：医療施設調査を拡充し、病院の財務データを収集する。
理由：現在、医療施設（病院）の財務状況については、自治体病院を除き、統一的なフォーマットで収集されていない。効率的な医療の提供に向けて、病院の財務状況を比較可能な統一的フォーマットで収集する必要がある。

医療施設調査は、全国の医療施設（病院及び診療所）の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とし、医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づく「動態調査」を毎月実施するとともに、
全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「静態調査」を３年ごとに実施しています。
財務状況を把握するには、詳細な項目を把握する必要がありますが、これを診療機能の把握を目的とする本調査の中に加えるのは報告者の負担が大きく、また当調査において財務状況を把握することは、調査の目的と異なるため収集しておりません。
御要望の病院の財務データについて、医療経済実態調査（医療機関等調査（URL：
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan01.html））において、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、無作為に抽出した病院等の施設における医業経営等の実態を把握し、公表しております。

レセプト情報における住所情報等の追加については、令和元年７月17日の中央社会保険医療協議会において議論していますが、どのように医療・介護レセプトデー 提案：医療・介護レセプトデータに、利用者の住所地情報を追加する。
医療機関が患者の住所を正確に把握するかという点などについて、引き続き検討が必要であると考えています。
タに、利用者の住所地
なお、介護保険総合DBにおいては、保険者番号が収集されており、地域別での分析は可能です。
情報を追加
理由：現在のレセプトデータにおいては、医療・介護サービスの利用者の住所地情報が欠落している。市町村や県は、子供医療費助成やがん検診等の独自の医療・介護政策を導入しているが、現在のレセプトデータには利用者の住所地情報（県、市町村等）がないため、それらの効果を把握することは難しい。また、医療圏の設定等、地域医療構想の策定に向けて、患者の住所地に関するおおまかな情報が必要である。
学校健診の情報については、統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して、各自治体において電子化が進められています（統合型
子供の健康データの収 提案：学校健診や母子手帳等、子供の健康データを電子化し、医療レセプトデータとの突合を可能とする。
校務支援システムについて：文部科学省としては、平成29年12月に取りまとめられた「学校におけるICT環境の整備方針」において、統合型
集・電子化と医療レセプ
トデータとの突合
理由：子供の健康状態については、母子手帳や学校健診等で収集されているが、いずれも紙媒体によってなされ、電子化されていない。また、医療 校務支援システムの100％整備を目標としています。また、「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」において、当該方針に必要な経費として、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられていることなどを通じて、更なる環境整備を図っているところでレセプトデータとの突合も困難である。幼少期の健康状態は、成人以降の健康に大きな影響を与えると考えられ、それらの関係を把握するうえです。）。
も、子供の健康データの電子化と医療レセプトデータとの突合が必要である。
上記を含め、自治体における健診情報の効率的・効果的な電子化の方策について検討してまいります。

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平成30年７月に「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」で取りまとめられた中間報告書にしたがい、令和２年６月までに乳幼児健診及び妊婦健診の健診情報について一部項目の標準化を行い、マイナポータルでの閲覧や市町村間で情報連携できる仕組みに必要な法改正・制度改正を行うこととしております。
また、同中間報告書において、将来に向けた課題として、「特定健診等の情報や医療情報との関係についても検討する必要がある」とされているとおり、医療レセプトデータとの突合については、医療機関等においては健診情報等をマイナンバーにより管理することとなっていな
いなどの課題が多いところではありますが、引き続き、対応の可能性について、検討してまいります。
医療と介護のレセプト 提案：医療レセプトデータと介護レセプトデータの突合を可能とする共通IDを作成する。
NDBと介護保険総合DBの連結解析については、令和２年度に開始できるよう、カナ氏名・性別・生年月日をハッシュ化して作成した識別子
データの突合を可能と 理由：医療サービスと介護サービスの利用は密接に関連しており、代替もしくは補完関係があると考えられ、政策の効果を把握するためには、医療 等、必要な対応を進めることとしています。
する共通IDの作成と介護のレセプトデータを突合したデータで分析することが必要である。しかしながら、現在の医療・介護レセプトデータではそれらの突合は困難であり、両データに共通のIDを作成するなど、両者の突合が可能となる仕組みの構築が必要である。

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健康・医療・介護パネル 提案：全人口からランダムに家族（household）をサンプルし、健康・医療・介護に関するパネルデータを構築する。家族と個人の属性（demographics） 御要望の医療施設調査も含め、統計法上、公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に対する秘密は保護しなければならない
データの構築については、ランダムに選ばれた家族を対象にサーベイ調査を実施し、各人の年齢、性別、教育、所得、勤務状況、等の属性や生活習慣等の情報 ため、別の業務データ等と突合したパネルデータを構築し、データベースの様な形で自由に利用することは困難であると考えています。
を収集する。医療・介護サービスの利用に関しては、医療・介護レセプトや健診データと突合することで収集する。医療・介護の提供機関について
なお、医療・介護レセプトや健診データについて、例えば厚生労働省が保有するNDB、介護保険総合DBと他の情報の突合に関しては、両は、医療施設調査等と突合しデータを得る。（米国のMedical Expenditure Panel Surveyに類したパネルデータの構築を想定）。
データベースで保有する匿名性の維持を前提として、ニーズや具体的メリットの有無等に留意し、突合の是非をデータベース構築に関わる関理由：我が国の医療・介護レセプトデータは、全人口をカバーする詳細データであるが、利用者の属性（demographics）については情報が得られな 係主体と検討してまいります。
い。医療・介護政策の影響は、個人や家族の属性（demographics）によって異なる可能性があるため、それらの情報をサーベイとして別途収集し、医療・介護レセプトデータと突合したパネルデータの構築が必要。
人口動態調査と医療・ 提案：人口動態調査と医療・介護レセプトデータとの突合が可能となるよう共通IDを作成する。
介護レセプトデータとの突合
理由：医療・介護政策の効果を把握する際、政策が死亡率（mortality）に及ぼす影響が一つの重要な指標となるが、医療・介護レセプトでは、病院や介護施設における死亡しか把握できず、極めて不十分である。人口動態調査との突合により、死亡・死因等のより正確な把握が必要である。

人口動態調査で収集した情報をNDBと介護保険総合DBの情報と突合することについては、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者
会議報告書」（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148301_00002.html）で示された、両データベースの匿名性の維持及び連結のニーズ等の観点を踏まえ、人口動態調査の関係者も交え、今後検討をしてまいります。

要介護認定情報の開示 提案：介護レセプトデータに加え、要介護認定情報を開示する。
理由：現在、介護レセプトデータにおいては統計法３３条に基づき利用が可能であるが、要介護認定情報（要介護認定基準時間等）の利用はできない。要介護認定情報は、介護政策の効果等を把握するために必須な情報であり、介護レセプトデータに加え、開示が必要である。

要介護認定情報を含む介護保険総合DBの第三者提供の申出受付を開始しておりますので、提供を希望される場合はお申し出ください。

公的介護保険制度デー 〔要望〕：公的介護保険制度データの公開範囲の拡大（特に年齢別の要介護状態推移数）を要望します．
〔理由〕：超高齢化社会の我が国にあって介護・医療リスクの把握と管理は重要な課題である．厚生労働省が公開している公的介護保険制度のタの公開範囲の拡大
データは，そのための貴重な情報を提供している．しかし，例えば，要介護状態別の死亡率の予測を行うためには，現行の公開範囲のデータだけでは必ずしも十分ではない．今回の要望が採択されれば，健康状態から各要介護状態を経て死亡に至るライフ・コースのリスク分析が可能となり，人生100年時代における持続可能で安心できる介護・医療体制の実現に資する研究成果が期待できる．

オープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて担当府省の対応方針を示し、議論・検討を行う予定です。

生活保護の地方公共団 全ての市に関する生活保護データを利用するには，必ずしも申請が認められるとは限らない科研費補助を得た上で，時間のかかる統計法に基づいた手続きをとることで入手するしかありません．しかし，政令指定都市と中核市に関しては当該団体単位で既にE-Statで公開されているデータであ
体単位データのEStateからの提供につい りますし，また，大部分の都道府県では「県勢要覧」で自らの市町村単位のデータを公開しているデータであります．したがって，政令指定都市と中核市に加え，全ての市単位（生活保護を実施している一部の町を含む）のデータをE-Statで公表して頂くことを切にお願いしたいと思います．
てオープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて担当府省の対応方針を示し、議論・検討を行う予定です。

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１．具体的な統計等データの提供要望③賃金に関するもの（２項目）

No

1

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

国土交通省の公共事業 農林水産省及び国土交通省は、公共工事の工事費の積算に使用する「公共工事設計労務単価」を設定する際の基礎となる「公共事業労務費調
公共事業労務費調査は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の発注の際に工事費の積算に使用する公共工事設計労務単価の設定の基礎資労務費調査の活用につ 査」おこなっている。この調査は、賃金台帳にまでさかのぼり、また、細かい職種もしらべているため、非常にデータが信憑性のあるものだと思われ 料を得るため公共事業従事者の賃金実態を調べる調査です。
本調査への回答は、公共工事設計労務単価の決定、技能労働者の雇用環境の改善及びその理解の促進以外の目的に使用しないことを条件とるが、報告書等が発行されていない。
いてして取得しているため、個別のデータを載せた報告書を発行したり、他の賃金調査との比較を行うことはデータ提供への協力が得られなくな
職種別のデータを載せた報告書を発行したり時系列データを公表してほしい。また、他の賃金調査と比較してほしい。
ることから困難です。
他方、公共事業労務費調査を基に都道府県別・職種別に決定した公共工事設計労務単価は、毎年の改訂時に国土交通省が記者発表を行い、平成24年２月以降に公表したものはホームページに掲載しています（URL：
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html （国土交通省HP）、http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/（農林水産省HP））。
賃金構造基本統計調査における勤続年数は、事業所が所属する企業に雇い入れられてからの通算勤続年数を調査するもので、定年後の再雇
高齢者の賃金の実態の 厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、勤続年数のカウントは、再雇用された場合、再雇用以前の勤続年数を通算することとしている。定年退用者については、以前の勤続年数も通算して記載していただくこととしています。
把握
職後、再雇用されて働いた場合、定年前の勤続年数が含まれた数字となってしまうことになる。
これは、実質的に同一企業に継続して勤務している期間を調査する趣旨であるためであり、御要望いただいた「再雇用になった時点からのしかし、実際には、継続して60過ぎて会社に残っているのは、役員になったものだけである場合が多い。
もし、勤続年数を再雇用の年数のみにした場合、退職せず会社に勤務する高齢者の賃金カーブは下がらず、むしろ、上昇するのではないかと思う。 勤続年数」を本調査において調査することは困難であると考えています。
なお、別調査については頂いた御提案も参考にした上で、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
再雇用後の賃金については、いくつか裁判になっており、調査項目そのものではなく、記入の方法の仕方が、判例に影響を与えると考えられる。
このことから、 別の調査で、再雇用以前の勤続年数を含めず、再雇用になった時点からの、勤続年数を調べた調査を実施し、賃金を比較する必要があるのではないかと思う。

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１．具体的な統計等データの提供要望④身体的性別、性的指向、性自認に関するもの（５項目）

No

1

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

性的指向、性自認の項 SDGsに関連して、国連関連機関であるUNDPが世界銀行と共同でLGBTI Inclusion Index（LGBTIの人々の包括に関する指標）を作成している。これ
LGBTIに関しての各種分野におけるデータ整備についての御提案として、各府省で共有をさせていただきました（令和元年９月３日）。
目を各種統計に入れる は各国のLGBTに関する取り組みを比較可能にするものだが、日本では基礎的データがほとんどない。日本ではLGBTは社会の中で個人としてはカ LGBTI等に関連する統計等データとしては、例えば以下のようなデータ整備（予定を含む。）を行っているところですが、今後も、頂いた御提案も参考にし、政策的な必要性とともに検討をしてまいります。
ことで、LGBTの人たち ミングアウトしにくく、そのため困難の状況が見えにくい。この指標を参考に、まずは基礎データを整備すべきである。
・「人権擁護に関する世論調査（内閣府）」（平成19、24、29年）において、性的指向や性同一性障害に関する人権問題について把握・公表の社会的困難を把握で（URL：https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/index.html（29年度分））
きるようにしてください。
・法務省の人権擁護機関で取り扱った性的指向や性自認に関する人権相談数等を把握・公表（URL：
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html、http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_jinken.html）
・「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査（文部科学省）」（平成26年）において、学校における特別の配慮の有無等について把握・公表（URL：
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1322368_01.pdf）
・「児童養護施設入所児童等調査（厚生労働省）」（平成29年度調査）において、心身の状況の1つとしてLGBTを把握(令和元年度公表予定)
・「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート（厚生労働省）」（平成31年実施）において、本人の性的指向、性自認のあり方について把握（令和元年秋頃公表予定）
自殺統計(警察庁）の分 分類カテゴリー「男女問題」を「交際問題」に変更すべき（失恋、交際の悩みは異性間に限られない。国際的な分類に合わせるべき。また刑法改正
現在の自殺統計において、統計の基礎となる原票を作成する警察官は、同性間での恋愛をめぐる悩みが自殺の原因・動機の一つとなってい類カテゴリーの改正に で、同性間の性暴力の一部も「強制性交等罪」として性犯罪化されたことにも対応して）。政府の改正自殺防止大綱でも性的マイノリティの自殺が非 る場合に「男女問題」の項目を選択しているところです。
ついて：「男女問題」を 常に多いことをふまえて、重点対象の１つとして掲げている。統計的把握とデータに基づく施策のために重要。
御提案内容にもあるように、現在の社会情勢を踏まえた上で検討してまいります。
「交際問題」に「男女間における暴力 (1)20歳以上でなく、低年齢（たとえば15歳）から調査すべき（未成年のデートDV・性暴力被害も深刻であり対処が急務；少なくとも成人年齢の引き下 （１） 成人年齢の引き下げが行われることも踏まえ、次回調査（令和２年度）以降において、対象年齢も含め調査の在り方について検討しに関する調査」における げ時にはそれに対象を合わせるべき）。(2)（必要なら調査名も改訂して）同性間性暴力も調査対象にすべき(先の刑法改正で強制性交等罪が新設さ てまいります。
（２） 平成29年度調査より、「無理やり性交等をされた経験」の項目において、刑法の一部改正を踏まえて、調査対象を女性のみから男性
調査対象年齢の引き下 れ,（男女間だけでなく）同性間性暴力の一部も犯罪化されたことに対応すべき)へも拡大し、加害者の性別が同性であったかも把握しているところです。
げ・調査対象の同性間
性暴力への拡大について国勢調査に関する国連や欧州経済委員会の勧告によると、結婚については個々の国の法律と慣習を踏まえて、国勢調査に明確に設定される
国勢調査（総務省統計 「国際比較研究およびLGBTへの差別と困難の研究・支援に活かせるよう、同性の事実婚カップルについても集計をすべき。それが困難な場合でことが重要であるとされています。
局）における同性カップ も、または個票レベルで同性カップル（同性の事実婚）について集計を研究者が可能にすべき（抽出（1%など）でも）。
日本においては、これらを踏まえて、異性間の婚姻状況について調査・集計を行っているところです。
LGBTへの差別解消の一助として、また同性カップル向け各種民間ビジネスチャンスを拡大し、経済成長につなげるためにも重要。
ル集計についてまた、Ｇ７構成国での直近の国勢調査では、法制度が整備されているイギリス及びカナダ（イギリスは平成16年にシビルパートナーシップ
制度開始、カナダは平成17年から同性婚を合法化）以外は、同性カップル（同性の事実婚）に関する集計を行っていないのが現状です。
このため、同性カップルに関する法制度が整備されていない我が国においては、国勢調査で同性カップルの実態を把握することは、直ちには困難であると考えています。
いずれにしても、国勢調査は、我が国に居住する全ての人と世帯を対象に調査を実施するものであることから、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画案を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮問・答申を受けて決定することになります。
今後も社会経済情勢の変化などについて注視してまいりたいと考えています。

児童養護施設入所児童 児童養護施設入所児童票（施設長記入用）」（H30年調査）のうち、LGBTに該当するかどうかの問について今回から加えられたのは非常に有意義だ 次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に当たっては、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、内容等を検討してま等調査（厚労省）におけ が、(1)「LGBT」と一括で尋ねるのではなく、性的指向に関する点（LGB）と、性別違和（T）に関する点に分けて尋ねるべき（対応等も大きく異なる、ま いります。
る、LGBTに関する項目 た両方に当てはまる場合もある）。(2)「LGBT」が「障害」の中に並べられているため、障害の一種と施設職員に誤解を招きやすい。(3)本人が特定の職員だけに打ち明けているなどの場合にアウティングにつながる危険もあるが、この「調査の手引き」にはそうした場合の扱いや留意点が説明されの改善についてていないため、信頼関係を損なったり施設での生活を困難にする恐れがある。

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１．具体的な統計等データの提供要望⑤国民生活に関するもの（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

総務省「社会生活基本 経済学・経営学の視点から市場を見たとき、そこには供給者と需要者が存在する。この両者はいずれも重要な分析対象である。そして、その様子
調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保調査」における調査項 を統計的に実証分析する場合に、供給者側の様子は総務省「経済センサス」等を用いて把握可能である。需要者側の様子は総務省「社会生活基 など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画を策定の上、有識者からなる統計委員会の諮
問・答申を受けて決定しております。
目：「マンガを読む行動 本調査」を用いて把握可能である。
社会生活基本調査に関する御提案の内容については、次回調査（令和３年）に向けて研究会等を実施し、今後検討してまいりたいと考えて者の行動者率・行動者 しかしコンテンツ文化・コンテンツ産業における３本の柱といえるマンガ、アニメ、ゲームのうち、とくにマンガとアニメを統計的に実証分析すること
数・行動日数」、「アニメ は、他の産業や文化芸術活動に比べて困難である。ゲームに関しては総務省「社会生活基本調査」において1986年から現在に至るまで需要者側 おります。
を見る行動者の行動者 の調査項目があり、その様子を把握することが可能であり有用である。しかし、マンガとアニメの需要側の政府統計は存在しないため、分析は非常率・行動者数・行動日 に難しい。
こうした状況を反映して、日本のマンガ、アニメ、ゲームを需要者の側から客観的な統計データに基づいて分析した国際レベルの学術論文は少な数」の追加に関する提い。労働や家計を対象とした需要側からの統計的実証分析に比べると極端に少ないと言わざるをえない。
案
そこで、総務省「社会生活基本調査」について、ゲームと同様な、「マンガを読む行動」と「アニメを視聴する行動」に関する２つの調査項目の追加を提案する。
この２つの追加調査項目を含めて、マンガ、アニメ、ゲームに関する需要側のデータが揃った場合に、以下のような効果が期待される。
① わが国のマンガ・アニメ・ゲームの状況を供給側と需要側の両面から把握可能となる。
② マンガ、アニメ、ゲームに関する国際レベルの学術論文発表による海外への発信が可能となる。
③ 経済学、経営学、文化研究だけでなく、医学、心理学、教育学、社会学、情報学等の幅広い分野でのデータ利用が期待される。
④ こうした文化・芸術・産業の振興および海外への発信活動を支える基礎的根拠となる。
⑤ 基礎的データとして、コンテンツ関連ビジネスにおける意思決定に資することが期待される。
マンガ、アニメ、ゲームに関する需要側の統計データが継続的に蓄積されることで、統計データの面からもこの分野を支えることが可能となるであろう。

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１．具体的な統計等データの提供要望⑥環境に関するもの（２項目）

No

1

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要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

SDGsおよび統合的な SEEAは国連によりSDGs指標のための重要な統計フレームワークとみなされ，日本をはじめ多くの国々で，国際統計基準として，従来のSNAや既存 SEEAについては、過去に内閣府（経済社会総合研究所）において、調査研究の一環としてSEEAの試算等を行ったところです。直近の平成27
政策イニシアティブの基 データを活用するかたちでの展開が可能となっている．また，EUをはじめとする多くの国際機関では，政策イニシアティブの基礎として，既に適用が 年度の研究では、今後の課題として、推計方法の更なる検討、基礎データの収集、最新の国際基準である「2008SNA」に対応させるためのデータの再作成等が必要であるとの調査結果を取りまとめております。
開始されている．
礎としてのSEEA
また、御指摘の点も参考にしながら、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づき、環境統計の充実
SEEAのSDGsへの適用に際しても，方法論上の一貫性は，統合的な統計システムや総合政策にとって重要な点である．また，従来日本をはじめ各国で作成・推計されているSNAや既存データを用いることで，現実性に優れた点も指摘できる．さらに，単に国レベルの指標を提示するにとどまら に向けて取り組んでまいります。
ず，SEEAが本来整備しうる産業別・企業別・家計別および地域別の指標の提示や各種分析にも有効である．
日本におけるSEEA，関連統計，諸指標の作成については，一見すると，内閣府によるSNAおよびSEEAの作成，総務省他による産業連関表の作
成，環境省等による環境指標の作成，という状況にあるようにも見受けられる．例えば，首相官邸における持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の下，総務省統計局等による省庁間の統計システムを活用しつつ，上記の省庁間の日本独自の統計システムや政策イニシアティブの調整によって，SDGsへの対応を国際的にも牽引していくことは，十分な可能性があるのではないかと思われる．
日本のSNAや産業連関表という経済統計，幾つかの環境・社会指標は，従来，国際的にみてもその精度や信頼性に定評があり，EUや国連等の国際機関では，国際EEIOTやSEEAのプロトタイプとしても採用されている．日本のこうした統計システムの優位性によって，国際的なSDGsの実現に貢献することが重要ではないだろうか
気象庁様過去の気象 ■対象データ：
データの取得の利便性 データ区分： [オープンデータ]の向上
データの説明： 気象庁様過去の気象データ
URL： <http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php>■背景・懸案事項
気象データを用いて、雨天時や晴天時における家庭の電力使用量の予測、店舗来客数の予測、商品の販売数の予測等を実施してございますが、気象庁様過去の気象データダウンロードについて以下の懸念事項がございます。
①気温、降水量、風速などの項目については、取得できる地域が一都道府県内に数箇所しかないなど、かなり限定されていると認識しております。
②一度にダウンロードできるサイズが小さすぎる(100KB程度)こと。
■要望
上記懸念事項に関して以下を要望いたします。
①気温、降水量、風速などの項目が取得できる、もしくは公開いただける自治体を可能な限り増やしていただきたい。
②制限を例えば10MB以上等に拡大してほしい。
■データの使用目的レベル
実ビジネス

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①について：「過去の気象データ・ダウンロード」ページでは、気象庁が配置している全国約1,300か所の地域気象観測所（アメダス）で観測を実施している全ての項目、地点のデータを公開しております。
気象庁では集中豪雨等をもたらす気象現象の常時監視により気象災害の防止・軽減を図ることや、気温及び天気の地域的特性の把握を目的として、気温、風向風速等の観測を全国平均約21km（降水は約17km）という密度で観測網を展開しており、自治体毎に観測点を設けているものではありません。
また、アメダスの観測網により気象現象の監視に必要な密度が確保されていることから、さらなる観測地点数の拡充は現在のところ予定しておりません。
②について：
気象庁では、広く一般の利用に供する気象情報を気象庁ホームページに掲載することとしており、本ページにおいても多くの方々が同時に利用しても円滑に動作するよう、一度に取得できるデータ量に制限を設けています。
今後、機器更新の機会等を捉えて制限の緩和に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
なお、大容量の過去データにつきましては、（一財）気象業務支援センターを通じての提供を行っております(URL：
http://www.jmbsc.or.jp/jp/offline/offline.html）。

１．具体的な統計等データの提供要望⑦分野横断的なもの（３項目）No

要望・提案名統計データの拡充化

1

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3

具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容■対象データ：国が実施する統計調査については、申請負担軽減対策（平成９年２月10日閣議決定）において、「原則として、すべての指定統計（※）のデータ区分： [統計データ]
第１報の公表を可能な限り早期化し、遅くとも月次調査は60日以内、年次・周期調査は１年以内に公表する」とされていることや、統計法
データの説明： 全ての基礎自治体のデータ（平成19年法律第53号）において、特別の事情がある場合を除き、速やかな公表が規定されていること等を踏まえ、公表の早期化に取り組ん■背景・懸念事項
でいます。
EBPMの推進により、データ分析ビジネスの機会拡大と捉えておりますが、以下の懸案事項により統計データを十分に活用できていると言い難い状
なお、国勢調査の集計結果については、個人の特定等がされないよう、秘匿性を確保する観点から、一部の集計において人口50万人以上の況と認識してございます。
市に限定するなどの措置を講じているものです。
①公開されているデータの範囲が小さいこと（国勢調査の人口等基本集計の一部データは人口50万人以上の市に限定されている等）※ 指定統計とは旧統計法（昭和22年法律第18号）におけるものであり、現行統計法（平成19年法律第53号）における「基幹統計」に相当す②データが古いこと（収集から公開までのリードタイムが比較的長く、最新の状況を把握するのが困難と認識しております）
るものです。
■要望
例えば、自治体における政策立案には、地域の特徴をデータに基づき客観的に把握することが重要と考えておりますが、基礎自治体のデータが揃
わない、または情報が古いため正確に現状を分析できないことを懸念しております。様々な事情があるかと存じますが、全ての基礎自治体のデータを、可能な限り迅速に公開いただけると幸いでございます。
■データの使用目的レベル
実ビジネス

市町村の統計データに ■対象データ：
国が実施する統計調査では、多くの場合、市区町村レベルで公表しようとすると、統計の精度や秘密の保護が確保できないおそれが生じる
ついて・データ区分： [統計データ]
ことから、可能な範囲で、地域別表章の充実に努めているところです。
・対象データについて：
また、国が実施する統計調査については、申請負担軽減対策（平成９年２月10日閣議決定）において、「原則として、すべての指定統計
自治体（市区町村）のデータ（※）の第１報の公表を可能な限り早期化し、遅くとも月次調査は60日以内、年次・周期調査は１年以内に公表する」とされており、統計法
国・都道府県の統計データ（更新頻度の少ないもの）（平成19年法律第53号）においても、特別の事情がある場合を除き、速やかな公表を行うことや、基幹統計については、あらかじめ公表期日■背景等
及び公表方法をインターネット等により公表するよう規定されており、政府統計の総合窓口（e-Stat）や各府省のホームページにおいてこれ自治体（市区町村）のデータを使って研究を行っておりますが以下の懸念事項を認識してございます。
らの公表が行われています。
・国、都道府県に比べデータが少なく、自治体によって有無のばらつきがあるため、市町村の比較や分析がしにくい
なお、国が実施する統計調査の中には、５年周期や10年周期で調査を実施しているもののほか、１回限りのものや不定期で実施しているも（・更新されていないデータが存在する）のもあり（周期は各調査のHP等に掲載）、これらの調査については、更新頻度が少なくなりますので、御理解いただければ幸いです。
■要望※ 指定統計とは旧統計法（昭和22年法律第18号）におけるものであり、現行統計法（平成19年法律第53号）における「基幹統計」に相当す
上記に関して、以下を要望いたします。
るものです。
・国や都道府県レベルで公開している統計データは、特別な事情を除き、可能なかぎり、市区町村レベルまで公開いただければ幸いです。
・数年に一度程度など更新頻度が少ないデータについても、可能であれば毎年更新いただくか、もしくは、変更がないことを明示いただけると幸いでございます。
■データの使用目的レベル
研究段階
統計データの更新タイミ ■対象データ：
統計の公表については、「申請負担軽減対策」（平成９年２月10日閣議決定）において、「原則として、すべての指定統計（※）の第１報
ングについて・データ区分： [統計データ]の公表を可能な限り早期化し、遅くとも月次調査は60日以内、年次・周期調査は１年以内に公表する」とされており、統計法（平成19年法律・対象データについて：
第53号）においても、特別の事情がある場合を除き、速やかな公表が規定されているところです。
統計データ全般
他方で、統計調査の確報結果も含めた統計 の公表時期については、調査の規模や作成する統計表等が様々であるため、一律に取り扱うこ■背景等とには適さないものと考えています。
統計データを研究目的で利用しております。
その上で、政府統計を利用する皆様の利便性を向上する観点から、政府統計を一元的に閲覧できるよう整備された「政府統計の総合窓口」
統計データについては、種類が多いことから止むを得ないことかとは重々認識しておりますが、公開のタイミングが管理者によって異なるためデータ （e-Stat） において、公表予定も掲載しておりますので、御利用ください。
の収集が非効率になる傾向があるかと認識しております。
※ 指定統計とは旧統計法（昭和22年法律第18号）におけるものであり、現行統計法（平成19年法律第53号）における「基幹統計」に相当す■要望るものです。
上記に関して、可能でございましたら、データ収集を行う側が効率的に収集できるよう、情報更新のタイミングについて、指針のようなものをご提示いただけると幸いでございます。
■データの使用目的レベル
研究段階

10

２．地方公共団体が整備する統計への支援の要望（１項目）No

1

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

県民経済計算の推計方 県民経済計算は様々な局面で広く利用されている二次統計であり，我々研究者も多用している統計です．しかし，同統計については，推計基準は
県民経済計算は、各自治体の自治事務として推計が行われているものです。
式の統一と整備体制の 各度道府県に提示されているものの，実際の推計は各都道府県の裁量に任せている部分もあるため，実質的には各都道府県がバラバラの方法で県民経済計算の推計に当たっては、国民経済と県民経済の比較、県民経済相互の比較など地域データとしての利用分析面からの諸要請に答充実について推計している統計とも見なすことができます．また，国民経済計算との整合性もとれていません．この現状を見る限り，県民経済計算は先進国が作 えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう標準化の基準として従来から「県民経済計算標準方式」が作成されており、国民経済計算に成する地域統計の体をなしていないと考えられます．各都道府県で県民経済計算の作成に割かれている人的リソースからしても，この現状は非常 準拠しています。
に残念なことと思います．県民経済計算は，国の機関が国民経済計算と統合した形で，同一の基準をもって推計すべき統計であると考えます．今
現在も、各自治体の推計担当者から寄せられた質問・相談に対する回答（平成29年度：280件、30年度：70件）といった支援を実施してい後，少子高齢化の高進，人口･労働人口の大幅減少のなか，地域格差は大幅に進むと考えられます．そのような様態を国民経済計算との関わりに るところですが、今後も、各自治体が置かれている状況に鑑み、必要な支援を行ってまいります。
於いて系統的にみれる唯一の統計が県民経済計算です．現行のように国は基準の提示と推計値の集計を行うだけで，都道府県が実際の推計をバ
ラバラに行うというのではなく，国が率先して県民経済計算の作成体制・質の向上にも尽力していただければと存じます．

11

３．二次利用の手続等への要望（６項目）No

要望・提案名
元データの提供

1

2

3

4

5

6

具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

e-Statにて各種の統計データが公開されているが、多くは集計後のデータであり、元データが提供されていないため、二次データのとしての役割を統計法（平成19年法律第53号）に基づく統計調査の調査票情報については、統計調査に対する国民の信頼確保等の観点から、同法第40条におい十分に果たしているとは言い難い。データの一般公開に問題があるのであれば、一定の手続きを経て、元データにアクセスできるような制度を整備 て、特別の定めがある場合を除き、目的外利用が禁止されています。
して頂きたい。実在のイメージとしては、東京大学社会科学研究所のSSJDA（http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/flow/）の手続きや、国際機関
一方、この特別の定めの一環として、同法第33条において、公的機関が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等を行う者に調査票のHPに設置されているデータベース（例：世界銀行http://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=world-development-indicators）のよう 情報を提供することができると規定されており、提供条件に合致すれば、一定の手続を経た上で調査票情報を利用することが可能となっています。
なものを期待する。
また、令和元年５月１日に全面施行された統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律（平成30年法律第34号）において、調査票情報の提供範囲が拡大され、調査票情報の適正管理など必要な提供条件を満たすことにより、学術研究や高等教育の発展に資する統計の作成等にこのような制度・システムを要望する理由は2点ある。1点目は教育目的である。大学の教育活動（統計学、学位論文研究）において、元データへの 調査票情報を利用することが可能となりました。
アクセスが困難な日本の状況は、特にデータの豊富な北米に比して、大きなディスアドバンテージになる。2点目は研究目的である。1点目と同じく、 なお、上記特別の定めの一環として、統計法に規定されている委託による統計の作成等（いわゆるオーダーメード集計）及び匿名データの提供については、既に学術研究や高等教育の発展に資すると認められる場合の利用が可能となっています。
学生のみならず研究者にとってもデータへのアクセスが限られている状況は、研究上の不利益となる。

統計法33条による調査 本提案は、大学などの研究者が統計法の下で実施された統計調査の調査票情報を利用するための手続きを円滑化し、調査票情報を用いた研究・
統計調査の調査票情報等については、その利活用促進等を図る観点から、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣票情報申請・利用の円 分析を促進するための提案を目的とする。データを用いた社会科学分野を中心とした研究には、調査票情報の利用が必要不可欠なものとなりつつ 議決定）において、調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトを、総務省及び独立行政法人統計センターが協力して整備すること滑化に向けた提案① ある。しかしながら、利用可能な調査票情報やその申請プロセスについては、各省庁の担当者と研究者の間で意思疎通・理解が不十分な点もあとされており、利用可能な調査票情報に係る統計調査の名称や年次、メタデータ等について整理した上で、令和元年５月１日に、「ミクロり、調査票情報を利用するまでには双方に大きな負担がかかっている。そこで、調査票情報の機密性を損なうことなく、関係省庁と調整を行った上 データ利用ポータルサイト」を立ち上げました（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）。
でできる限り円滑に調査票情報の申請・提供を行うための提案を行う。
また、過去の統計調査における調査票の原本については、各行政機関における文書管理規則等に則って保存、廃棄等の措置が講じられてお主な提案内容は、以下の３点である。
り、その電子化は、各行政機関において、具体的なニーズや調査票の保存状況、電子化に必要な予算措置等の状況等も勘案しながら進めてい① 利用することのできる調査票情報の整理と公開についてく必要があるものと考えています。
② 申請手続きの円滑化ついて総務省としては、各府省の調査票情報の一層の利活用を促進する観点から、データ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
③ 申請後の調査票情報の利用について
以下、それぞれに関する課題と課題の解決に向けた提案を行う。
① 利用することのできる調査票情報の整理と公開について＜現在の課題＞
現在、各省庁のHP上には実施された統計調査の情報が掲載されているが、各統計調査の調査票情報については何年から何年まで申請・利用することができるのかがわからない状況である。また、調査票情報の利用申請の際には、抽出する利用項目を指定する必要があるが、各調査票にどのような変数があり、それが時系列を通じてどのように変化しているのかを申請毎に詳細に調べる必要がある。また調査票には情報として記載されているが、実際には利用することができない変数や、定義が不明な変数もある。これらは、申請を行うプロセスで明らかになることが多く、研究計画をたてる上での障害となっている。また、利用することのできる調査年が限られている調査（国勢調査など）については、なぜ調査が実施されているのに利用することができないのかや、今後利用することができるようになる見通しなどについても情報が不足していることがある。
＜課題の解決に向けた提案＞
各省庁の管理する統計について、調査票情報の利用が可能なものをその年度・名称とともに整理する。また、各統計調査に関するレイアウト票や定義書を開示いただき、各調査に関して利用可能な変数とその定義を時系列の比較が可能なように整理する。これらの作業及び公表については、当大学が請け負う。
また、調査票の原本が現存するが電子情報化されていない過去の調査については、順次電子化する（電子化予定のものについては公表）。調査票の原本がないものについては、その理由と経緯に関する情報の開示をする。
統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要があること等を踏ま
統計法33条による調査 ② 申請手続きの円滑化について
え、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）において、セキュリティレベルの高いオンサイト利用につい
票情報申請・利用の円 ＜現在の課題＞
申請する際には、前述の通り利用したい変数の抽出を行う必要がある。膨大な情報を時系列ごとに整合的な形で整理する必要があり、各研究者が て、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととされており、オンサイト利用の枠組みにおいて、簡易集計システムの開発や滑化に向けた提案②
申請の度にそれらの作業を行う必要がある。また、利用する項目を指定する際には項目名をどのように指定するか、どのようなフォーマットでそれを 調査票情報のデータ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
また、統計調査の調査票情報の提供に係るオンサイト利用においては、事前審査を可能な限り効率化し、探索型の研究に対応するとともまとめるのかなど、担当省庁と申請者の間で修正を繰り返すといった複数回のやり取りが必要となり、双方に負担がかかる状況にある。また、申請の際には集計結果をどのように公表するかを指定する必要があるが、研究を行う前の段階においてはそれらを指定することが困難な場合が多い。 に、調査票情報を利用して作成した個別の統計等を事後的にチェックする仕組みを導入しているところです。
＜課題の解決に向けた提案＞
提案①において整理したデータカタログを使い、web上で変数名を選択することで各政策の担当者が作業を行いやすいフォーマットのアウトプットが作成されるようなプログラムを作成する（あるいは開発を依頼する）。プログラムの開発などは、各省庁とフォーマットの打ち合わせを行った上で当大学が主導し行う。
また、集計様式については事前の審査ではなく、申請時において集計方法のルール（観測数が３以上など）や罰則規定などを明確にした誓約書を作成することで代替する。
統計法33条による調査 ③ 申請後の調査票情報の利用について
統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要があること等を踏ま票情報申請・利用の円 ＜現在の課題＞
え、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）において、セキュリティレベルの高いオンサイト利用につい滑化に向けた提案③ 申請によって入手した調査票情報を読み込む際には、各研究者がプログラムを書く必要がある。現状では、各研究者が書いたプログラムは、抽出し て、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととされており、オンサイト利用の枠組みにおいて、簡易集計システムの開発やた項目が異なるため他の研究者と共有することができず、同様の作業を複数の研究者がくりかえし行っている状況にある。また、分析した結果を論 調査票情報のデータ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
文として出版するには、数年の期間を要することが多く、その間に利用期限が切れてしまうことがあり、査読プロセスにおける改訂作業を進めること
また、統計調査の調査票情報の提供において、当初の申出事項に変更が生じた場合の取扱いについては、利用状況や情報保護等の観点かが困難な状況にある。
ら、提供要件を引き続き満たすかどうかを個別に判断する必要があると考えています。
＜課題の解決に向けた提案＞
各統計調査の調査票情報に関して、データレイアウトと（可能であれば全ての調査票情報）を提供いただき、一度全ての項目を読み込むためのプログラムを作成する。その際には、読み込むだけではなく変数名の作成やラベルの指定、データの定義を揃えるなどの補助的なプログラムの作成も行う。作成したプログラムは、各申請者が利用項目を抽出した際にも利用できる形にし、当大学にて公開する。
また、調査票情報の利用期限と論文投稿の課題については、調査票情報を用いた論文などが査読プロセスにある期間内は、査読プロセスにある旨の申請書類を提出することで、調査票情報の利用期限を延長することができるなどの規則を定める。
調査票データ形式の公 提案：調査票情報に加えて、実際にデータ化されているデータとその形式をインターネット上で公表する。
統計調査の調査票情報等については、その利活用促進等を図る観点から、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣
表議決定）において、調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトを、総務省及び独立行政法人統計センターが協力して平成30年度か
理由：統計法３３条に基づき利用可能な調査票情報はインターネット上で公表されているが、実際にどの情報がデータ化されているかは調査票情報 ら整備を進めることとされており、令和元年５月１日に、「ミクロデータ利用ポータルサイト」（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）を立ち上げ、提供している調査票情報やそのデータ形式等を公開しているところです。
からは必ずしも明らかではない。データ利用の計画段階で、データ化されているデータとその形式がわかると、研究計画の策定に大変役立つ。
統計調査の調査票情報等については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づき、調査票情報等の統計等データの利活用 現状個票データとして存在するものは、データの紹介、質問項目の紹介、利用申請などを一つのサイトでまとめて行えるシステムが理想的かと考に関すること（例：統計 えられます。分野は問わず（医療、労働、交通、企業データなど）一つにまとめると利用者は利用しやすいと思われます。海外の利用者にも公開す 提供及び活用に関するワンストップサービス（一元的な申出受付・提供等）の構築を進めてまいります。
等データの提供、所在 れば、海外の利用者が日本の研究をして、その結果を政策に反映できる可能性もあります。広く世界中に利用できるようにすることが望ましいです。 なお、統計調査の調査票情報については、情報保護等の観点から、海外での利用は認めていませんが、匿名データであれば、一定の要件を満たすことにより、海外での利用が可能となっています。
以下のイギリスのシステムが参考になるのではないかと思います。
情報の整備、※ 匿名データの利用要件についてはHPを御覧ください（URL：https://www.nstac.go.jp/services/anonymity.html）。
オープンデータとしての https://www.ukdataservice.ac.uk/
公開など）

12

４．集計過程の透明化の要望（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

国の統計の集計要領の ①国が統計を実施する場合、総務省の審査が行われる。このとき、何を集計するか、集計事項を確定し、総務省の審査を受けている。しかし、こうし ① 総務省では、国が実施する統計調査の承認審査において、「集計事項」についても審査しており、集計事項一覧（統計表の表題を列記し公開および集計結果作 た審査上の集計事項が、具体的にどのように集計されるのかは、申請が認められる段階では、一般国民には、単に、調査事項の羅列にしか見え たもの）の提示を求めて確認・審査を行っています。
成のためのプログラム ず、どのような形として、国が統計を公表するのか非常にわかりづらい。つまり、どんな集計表となるのかわからない。審査段階から、集計表のイ
その審査は、報告者から回答を求めた全ての調査事項が漏れなく集計に利活用されているか等の観点から実施するものであり、集計事項一の公表
メージが国民にわかるようにしてほしい。
覧の提出で足りるため、具体的な集計表様式までは提出を求めておりません。
②統計の集計結果は、いったいどのような計算に基づいて、算出されたのかわからないため、その集計の過程を記述する集計要領を公表していた
なお、集計表については、調査結果の集計・取りまとめの段階で、結果表章に堪えうるよう（例えば、調査した区分では精度との関係で表だきたい。今般、厚生労働省の裁量労働制にかかる統計がずさんだったのは、外部に集計方法を公表しておらず、省内部の人間だけで、誤りに気 章困難なため、表章に堪えうるよう、区分を統合して表章するなど。）、表章区分について検討しつつ作成することも想定されうるところで付かないまま、集計をおこなったことも一因であると思われる。
あり、調査実施者である各府省においても、あらかじめ、個々具体的な統計表様式を明示することは難しいものと思われます。
集めたデータを無駄にしないためにも、集計の具体的な方法を公開し、集計方法を国民が共有する必要があると考える。
③集計結果を出したプログラム、プログラム言語も公表されていない。膨大な量のプログラムは、プログラム学習者にとって、学習教材として非常に ②、③ 統計作成過程の透明化については、公的統計の有用性の確保・向上を目指す上で重要であると認識しています。
有益な資料となるので、プログラムの流れ図とともに公表していただきたい。
そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドライン」（平成22年３月31日各府省統計主管課長等会議申合せ）を定め、各府省において同ガイドラインに基づいた所管統計の集計・推計方法を含む品質表示の充実、品質の自己評価及び評価結果を活用した改善の取組を進めています。
平成30年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）においても、各府省は「公的統計への理解と活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。
また、総務省では、同ガイドラインに基づく各府省の取組を支援するため、平成29年度に基幹統計を対象に精度に関する情報の公表状況の検査を行い、各府省のHPに掲載されている「標本設計」「調査方法」「集計・推計方法」等に関する情報の公表状況に応じて調査ごとのスコアリングを行い、一層の情報開示を求めたところであり、その後に行ったフォローアップでは大幅な改善が見られたところです（「平成29年
度統計法施行状況報告の公表」別紙２ P31、P172-173 URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000141.html）。
統計委員会において取りまとめた第一次再発防止策を踏まえて、継続的にフォローアップを行うとともに、一般統計調査についても見える化状況検査を実施します。
国の統計の集計前の 国の統計では、調査票を回収した時に、一部の調査票では、調査実施者が意図した記述がなされていないと思われる。
統計作成過程の透明化については、公的統計の有用性の確保・向上を目指す上で重要であると認識しています。
そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドライン」（平成22年３月31日各府省統計主管課長等会議申合せ）を定め、各府省
データクリーニングまた 例えば、年齢を聞いて２００歳と答えがあれば、明らかにそれは、間違いである。それでは、こうした誤った記入が調査票に書かれた時、国はどのよ
はコーディングの要領 うに処理しているのか。また、例えば、平均年収150万の村に、突然大金持ちが転入し、平均年収が1億になるような場合、それは外れ値として処理 において同ガイドラインに基づいた所管統計の集計・推計方法を含む品質表示の充実、品質の自己評価及び評価結果を活用した改善の取組を進めています。
するのかということがある。
の公表
集計以前に紙媒体からデータ入力を経て、電子データ化するまえ、調査票の異常値等をどう処理しているのか、国民には知らされておらず、政府か 平成30年３月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）においても「公的統計への理解とら公表される数値は操作されているのではないかという疑問を持つことがある。このため、調査結果にいたるまでの、データの処理基準を公表して 活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。
また、総務省では、同ガイドラインに基づく各府省の取組を支援するため、平成29年度に基幹統計を対象に精度に関する情報の公表状況をほしい。
共通の検査を行い、各府省のHPに掲載されている「集計・推計方法」「標本誤差」「非標本誤差（欠測値、外れ値対応等）」等に関する情報の公表状況に応じて調査ごとのスコアリングを行い、一層の情報開示を求めたところであり、その後に行ったフォローアップでは大幅な改善が見られたところです（「平成29年度統計法施行状況報告の公表」 別紙２ P31、P172-173 URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01toukatsu01_02000141.html）。
さらに、平成30年３月に統計委員会により取りまとめられた「統計法施行状況に関する審議結果報告書（統計精度検査関連分）」において、事業所及び企業を対象とする基幹統計調査を対象として、欠測値及び外れ値の処理状況を確認し、12統計について問題点が指摘されたところであり、統計委員会評価分科会により、順次、対応状況のフォローアップが実施されています。

13

５．データ収集・処理に当たっての研究者の活用の要望（４項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

統計法33条による調査 本提案は、大学などの研究者が統計法の下で実施された統計調査の調査票情報を利用するための手続きを円滑化し、調査票情報を用いた研究・
統計調査の調査票情報等については、その利活用促進等を図る観点から、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣票情報申請・利用の円 分析を促進するための提案を目的とする。データを用いた社会科学分野を中心とした研究には、調査票情報の利用が必要不可欠なものとなりつつ 議決定）において、調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトを、総務省及び独立行政法人統計センターが協力して整備すること滑化に向けた提案① ある。しかしながら、利用可能な調査票情報やその申請プロセスについては、各省庁の担当者と研究者の間で意思疎通・理解が不十分な点もあとされており、利用可能な調査票情報に係る統計調査の名称や年次、メタデータ等について整理した上で、令和元年５月１日に、「ミクロ（再掲）
り、調査票情報を利用するまでには双方に大きな負担がかかっている。そこで、調査票情報の機密性を損なうことなく、関係省庁と調整を行った上 データ利用ポータルサイト」を立ち上げました（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）。
でできる限り円滑に調査票情報の申請・提供を行うための提案を行う。
また、過去の統計調査における調査票の原本については、各行政機関における文書管理規則等に則って保存、廃棄等の措置が講じられてお主な提案内容は、以下の３点である。
り、その電子化は、各行政機関において、具体的なニーズや調査票の保存状況、電子化に必要な予算措置等の状況等も勘案しながら進めてい① 利用することのできる調査票情報の整理と公開についてく必要があるものと考えています。
② 申請手続きの円滑化ついて総務省としては、各府省の調査票情報の一層の利活用を促進する観点から、データ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
③ 申請後の調査票情報の利用について
以下、それぞれに関する課題と課題の解決に向けた提案を行う。
① 利用することのできる調査票情報の整理と公開について＜現在の課題＞
現在、各省庁のHP上には実施された統計調査の情報が掲載されているが、各統計調査の調査票情報については何年から何年まで申請・利用することができるのかがわからない状況である。また、調査票情報の利用申請の際には、抽出する利用項目を指定する必要があるが、各調査票にどのような変数があり、それが時系列を通じてどのように変化しているのかを申請毎に詳細に調べる必要がある。また調査票には情報として記載されているが、実際には利用することができない変数や、定義が不明な変数もある。これらは、申請を行うプロセスで明らかになることが多く、研究計画をたてる上での障害となっている。また、利用することのできる調査年が限られている調査（国勢調査など）については、なぜ調査が実施されているのに利用することができないのかや、今後利用することができるようになる見通しなどについても情報が不足していることがある。
＜課題の解決に向けた提案＞
各省庁の管理する統計について、調査票情報の利用が可能なものをその年度・名称とともに整理する。また、各統計調査に関するレイアウト票や定義書を開示いただき、各調査に関して利用可能な変数とその定義を時系列の比較が可能なように整理する。これらの作業及び公表については、当大学が請け負う。
また、調査票の原本が現存するが電子情報化されていない過去の調査については、順次電子化する（電子化予定のものについては公表）。調査票の原本がないものについては、その理由と経緯に関する情報の開示をする。
統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要があること等を踏ま
統計法33条による調査 ② 申請手続きの円滑化について
え、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）において、セキュリティレベルの高いオンサイト利用につい
票情報申請・利用の円 ＜現在の課題＞
申請する際には、前述の通り利用したい変数の抽出を行う必要がある。膨大な情報を時系列ごとに整合的な形で整理する必要があり、各研究者が て、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととされており、オンサイト利用の枠組みにおいて、簡易集計システムの開発や滑化に向けた提案②
申請の度にそれらの作業を行う必要がある。また、利用する項目を指定する際には項目名をどのように指定するか、どのようなフォーマットでそれを 調査票情報のデータ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
（再掲）
また、統計調査の調査票情報の提供に係るオンサイト利用においては、事前審査を可能な限り効率化し、探索型の研究に対応するとともまとめるのかなど、担当省庁と申請者の間で修正を繰り返すといった複数回のやり取りが必要となり、双方に負担がかかる状況にある。また、申請の際には集計結果をどのように公表するかを指定する必要があるが、研究を行う前の段階においてはそれらを指定することが困難な場合が多い。 に、調査票情報を利用して作成した個別の統計等を事後的にチェックする仕組みを導入しているところです。
＜課題の解決に向けた提案＞
提案①において整理したデータカタログを使い、web上で変数名を選択することで各政策の担当者が作業を行いやすいフォーマットのアウトプットが作成されるようなプログラムを作成する（あるいは開発を依頼する）。プログラムの開発などは、各省庁とフォーマットの打ち合わせを行った上で当大学が主導し行う。
また、集計様式については事前の審査ではなく、申請時において集計方法のルール（観測数が３以上など）や罰則規定などを明確にした誓約書を作成することで代替する。

3

統計法33条による調査 ③ 申請後の調査票情報の利用について
統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要があること等を踏まえ、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）において、セキュリティレベルの高いオンサイト利用につい
票情報申請・利用の円 ＜現在の課題＞
滑化に向けた提案③ 申請によって入手した調査票情報を読み込む際には、各研究者がプログラムを書く必要がある。現状では、各研究者が書いたプログラムは、抽出し て、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととされており、オンサイト利用の枠組みにおいて、簡易集計システムの開発や（再掲）た項目が異なるため他の研究者と共有することができず、同様の作業を複数の研究者がくりかえし行っている状況にある。また、分析した結果を論 調査票情報のデータ形式の標準化等の取組を順次進めているところです。
また、統計調査の調査票情報の提供において、当初の申出事項に変更が生じた場合の取扱いについては、利用状況や情報保護等の観点か文として出版するには、数年の期間を要することが多く、その間に利用期限が切れてしまうことがあり、査読プロセスにおける改訂作業を進めること
ら、提供要件を引き続き満たすかどうかを個別に判断する必要があると考えています。
が困難な状況にある。
＜課題の解決に向けた提案＞
各統計調査の調査票情報に関して、データレイアウトと（可能であれば全ての調査票情報）を提供いただき、一度全ての項目を読み込むためのプログラムを作成する。その際には、読み込むだけではなく変数名の作成やラベルの指定、データの定義を揃えるなどの補助的なプログラムの作成も行う。作成したプログラムは、各申請者が利用項目を抽出した際にも利用できる形にし、当大学にて公開する。
また、調査票情報の利用期限と論文投稿の課題については、調査票情報を用いた論文などが査読プロセスにある期間内は、査読プロセスにある旨の申請書類を提出することで、調査票情報の利用期限を延長することができるなどの規則を定める。

4

統計整備に関すること 地方自治体・国の行った政策の効果を計測するためには、ある政策が行われたグループとそうではないグループが、それぞれどのような行動を
科学研究費助成事業（科研費）は、研究者の自由な発想に基づく研究に対して助成を行うものであるため、特定行政ニーズの解決を目的と（例：国が保有する統計 採ったかを政策前後で追跡していく必要があるわけですが、そのために様々な属性の国民の母集団を代表するパネルデータの設計（若年者、高齢 した研究の公募は行っておりませんが、科研費の研究成果は広く公開されており、必要に応じて政策立案に活用することも可能と考えていまの新規作成、調査項目 者、子供）が必要になります。具体的なデータの内容に関してではなく、今後新たに収集する段階にもしなったときの設計の段取りに関するご提案で す。
の追加など）
す。このようなパネルデータの設計は、何を検証するのかをデータを実際に使用する人間の視点で明確に練ってから（一つとは限りません）質問項
研究成果の活用に関する御提案として、各府省と共有させていただきました（令和元年９月３日）ので、参考にさせていただきます。
目を決定していく必要があり（したがって実際にデータで分析する人間もしくは行った経験のある人間を設計に携わらせることが効果的です）、さらに収集の開始段階においては、質問項目の吟味や各質問項目の回収率などを把握しながら、改良や変更などを頻繁に行なう必要が出る可能性が高いです。これらの作業を地方自治体や国でやるのは少し大変なのではないかと思うため、次のような形を採ってはどうかという提案です。大規模なパネルデータ設計の際には、まず大型の科研費等で研究者に序盤のデータ作成を担当させ、研究者が序盤の企画・設計を行います。実験的に3-4回集めさせてから（この段階に試行錯誤します）、データの収集の方法が安定してきた段階で、もし国の方で設計したデータの価値を認めていただ
けたのなら、国の方でこのデータを引き継ぐという形を採ってはどうかと思います。科研費では予算的に長続きしないのですが、試行錯誤する挑戦的なことが可能なので、科研費のこの利点を序盤で使用し、後半は安定した国の予算で引き継ぐという形を採れば、政策の効果を効果的に計測可
能な良質なデータの設計が可能になる可能性が高いです。

14

６．調査対象者の負担軽減の要望（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

限られた予算を有効に 現在､実施されている「土地・家屋等の統計調査」の実施方法の見直しについて提案します。この調査は，行政が把握しているデータのみで実態が住宅・土地統計調査は、我が国の住宅等及び住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにするため、約370万世帯を対象とする我が
活用するとともに、統計 十分，把握できる内容と考えます。そこで，実施方法の見直しについて提案します。理由：①時間と人件費をかけなくても行政内部に保有している 国最大規模の標本調査として５年ごとに実施しており、直近では、平成30年10月１日時点を調査期日として実施しました。この調査では、例調査の効率化・正確さ データで把握が可能であること。②調査員の安全が脅かされる心配があること。③本調査に必要な経費を関係省庁を超えた他の予算に回すことで えば、住生活基本計画（閣議決定）に利用されている居住室の床面積のや、トイレ、浴室などの設備に手すりがあるか、段差のない屋内かなを担保するための提案 税金の有効な活用ができること。
ど高齢者向けの設備の設置状況など、調査によらなければ把握が困難と考えられる調査事項が多くあります。
また、行政が保有する情報は、統計目的で集めているものではないため、時点が不揃いであったり、統計上の定義が異なる場合があったりするなど、利用上の問題が生じることも考えられるため、行政が保有している情報の活用だけでは必要な情報の把握が困難と考えています。
なお、調査事項については、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、記入者が設問を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、調査実施者である総務省統計局が様々な観点から総合的な検討を行い、調査の実施計画案を策定の上、有識者からなる統計委員
会の諮問・答申を受けて決定することになります。
今後とも、引き続き、有識者の意見を聞きつつ、記入者の負担軽減の観点から調査事項の見直しや行政記録情報の活用などについて検討を行ってまいります。
また、調査員の安全確保対策についても、万全を図ってまいります。

医師調査（「医師・歯科 提案：医師調査「医師・歯科医師・薬剤師調査」）を拡充する① 届出を効率的に実施できるよう、御指摘の点も踏まえながら、次回（令和２年）以降の届出に向け、見直しに努めてまいります。
医師・薬剤師調査」）の ①：医師調査をオンラインでの調査とする。②医師調査を毎年実施する。③医師調査が確実に提出されるよう運用を見直す。④医師の勤務時間・診拡充（再掲）
療時間・応対患者数を収集する（例えば12月の第一週7日間）⑤医師の属性に関する質問を追加する。
② 医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師法に基づく医師届出票を用いて実施しているものであり、医師届出と異なるタイミングで理由：医師の勤務実態・労働供給量の把握は我が国の医療供給を左右する重要な情報である。しかしながら、現状の医師調査は、医籍番号の重 実施することは困難です。
複や情報の欠損等の問題が多々あり、十分な情報が得られておらず、医師調査の拡充が必要である。また、「働き方改革」の観点から、医師が各人のライフステージにおいてどのように勤務しているか、情報を収集する。
③ 医師届出に当たっては、各都道府県知事、医師会、関係団体などに通知を行い、また、医師等資格確認検索のトップページにお知らせを掲載する等、積極的な周知を行っているところです。
今後も引き続き周知の努力を行ってまいります。
④⑤ 平成30年度より勤務日数および宿直・日直の回数の項目が追加となっており、医師の勤務実態を把握することが可能となっています。
また、診療時間・応対患者数・医師の属性等の情報については、次回（令和２年）以降の届出に向け、届出項目見直しの際に参考にさせていただきます。

15

７．調査対象者の人権への配慮の要望（２項目）
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

児童養護施設入所児童 児童養護施設入所児童票（施設長記入用）」（H30年調査）のうち、LGBTに該当するかどうかの問について今回から加えられたのは非常に有意義だ 次回の調査は令和５年を予定しており、その設計に当たっては、頂いた御意見・御提案の点についても留意しながら、内容等を検討してま等調査（厚労省）におけ が、(1)「LGBT」と一括で尋ねるのではなく、性的指向に関する点（LGB）と、性別違和（T）に関する点に分けて尋ねるべき（対応等も大きく異なる、ま いります。
る、LGBTに関する項目 た両方に当てはまる場合もある）。(2)「LGBT」が「障害」の中に並べられているため、障害の一種と施設職員に誤解を招きやすい。(3)本人が特定のの改善について（再掲） 職員だけに打ち明けているなどの場合にアウティングにつながる危険もあるが、この「調査の手引き」にはそうした場合の扱いや留意点が説明されていないため、信頼関係を損なったり施設での生活を困難にする恐れがある。
性自認に関して各種分野における御提案として、各府省で共有をさせていただきました（令和元年９月３日）。各種調査の目的等も考慮し性別・男女別人数の回 性別や男女別人数の回答の際、医療等支障ないものを除き、戸籍性でなく「自認の性別」で回答でよいとすること。戸籍性と社会的性別が異なるト
答における性自認の性 ランスジェンダーの場合、あらためて戸籍性を調査されることにより、アウティングのリスクが伴うので、それを避けるための措置として必要。既に国 た上で、御指摘の点は、今後の調査設計の際の参考にさせていただきます。
勢調査、学校基本調査ではそうした扱いがとられている。
別の適用について16

８．ユーザーの声が反映できる環境整備の要望（２項目）No

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容

調査項目の調整・変更 せっかく調査をしているのに必要な情報が取れない質問項目もあります。実際にデータを有効活用している研究者からの質問項目の修正や変更の要望を調査票の修正に反映していただきたいです。

1

2

御提案のとおり、統計等データの整備に当たっては、ユーザーの要望を適切に反映することは重要です。
そのため、平成30年度より、EBPM推進委員会では本取組（統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集）を開始し、府省横断的にユーザーの要望・提案を統計整備等に反映することを促進するとともに、各府省においても 統計等データの提供窓口を設置し、統計等データの提供要請等（統計等手続の改善や新たな統計の実施の要望等、提供要請以外の要望も含む。）を受け付けているところです。
今後も、引き続き、これらの取組を通じて、ユーザーの御要望・御提案の適切な反映をしてまいりますので、具体的な御要望があればよろ
しくお願いいたします。

平成30年度より、EBPM推進委員会では本取組（統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集）を開始し、府省横断的に、
統計等データの提供の 可能な限りいつでも誰でも（日本の方だけとは限りません）使用できるよう簡素化していくことが求められます。ユーザーが拡大することにより、国のユーザーからの要望・提案を統計等データの利活用の手続の簡素化等に反映することを促進することとしております。今後も、引き続き、こための手続に関するこ 方で何もしなくても世界中のユーザーからの知見が勝手に集まります。これが簡素化する利点です。
の取組を通じて適切に対応してまいります。
と17