平成 29 年度

第 4 回枚方市環境審議会地球温暖化対策実行計画検討部会

資料 1

部会報告案の概要について諮問の際に示された「審議を求める事項」「計画の基本的事項」
地 球 温 暖 化 対 策 を 効果的に推進するため、計画の期間、対象、区域などについて部会委員の主な意見

計画の章

改定の概要

第１章

【P１～P7】・「地球温暖化の現状」や「地球温暖化に関する国内外の動向」について、最新情報に更新【P8～P10】
・改定前計画の目標達成状況を記載。排出係数固定の場合の推移も合わせて記載
・「これまでの取り組み実績」を更新し、「今後の方向性」を改定計画に盛り込む新たな施策をベースに記載【P11～P14】
・「計画期間」を改定前計画の残りの期間である 2018（平成 30）年度から 2022（平成 34）年度
までの 5 年間とする・「計画の基準年度」及び「計画の目標年度」を下表のとおりとする
項目年度
基準年度
2013（平成 25）年度（国の計画の基準年度）
短期目標
2022（平成 34）年度（本計画の最終年度）
目標年度
中期目標
2030（平成 42）年度（国の計画の中期目標年度）
長期目標
2050（平成 62）年度（国の計画の長期目標年度）○改定前計画の進捗を分析する際には、温室効果ガス排出量は増加しているが、市域のエネルギー使用量は削減していることを明確にしてはどうか。
○改定前計画の目標達成は難しい状況にある。取り組みの強化をすべき分野を明確にすべき。
第２章「計画の目標」現 計 画 の 目 標 、 国 の目
標、本市の温室効果ガスの現況推計、将来推計を踏まえ、改定計画の新たな目標について「計画に新たに盛り込む施策」
国が平成 28 年 5 月に策定した「地球温暖化対策計画」などを踏まえ、市域 か ら 排 出 さ れ る 温室
効 果 ガ ス を 総 合 的 かつ
計 画 的 に 削 減 す る ために、新たに計画に盛り込むべき施策について

第３章○分野別の温室効果ガス排出量を示し、産業部門と家庭部門の比率を明確にし、取り組むべき対象を明確にすべき。

第４章○温室効果ガスの削減目標は、排出係数の変動により、取り組みの成果が見えにくいため、排出係数固定での設定など、取り組みの成果が見える形での設定が必要。
（排出係数の増減で目標達成状況が左右されるのでは市の計画としてはあまり意味がない。
）○取り組みによる削減効果を積み上げて目標設定を行うべき。また、その妥当性を検証すべき。

第５章（指標に関する事項）○取り組みの成果を把握するため、温室効果ガス削減目標とは別に、指標を設定してはどうか。
○目標の達成に向けて、取り組みの成果（どれだけ温室効果ガスの削減につながったかなど）が見える施策を位置づける必要がある。
○「取り組み指標」について、基本方針３の指標は再検討が必要ではないか。
（施策に関する事項）○啓発活動や市民参加型の事業など、市民による取り組みを促す具体的な施策を示す必要がある。
○既に取り組んでいる「我が家のエコノート」などの様々な取り組みについて、今後も継続して取り組んでもらえるよう市民に促す取り組みが必要。
○環境の取り組みを広げる人材を育成する「人づくり」が必要。
○市民がすべきことがイメージできるようにすべき。
○環境省の「クールチョイス補助金」を活用し、施策を実施してはどうか。
○国では、ZEH 促進の補助、府ではクールスポット事業への補助を行っており、こうした事項を市のホームページなどで紹介してはどうか。
○市民参加型のイベントなどでは、取り組みにより、どれだけ温室効果ガスが削減できるか明示すれば、取り組みの促進につながる。
○市民、事業者に対する高効率機器の導入促進のための情報提供が必要。
○「ごみ削減」も温暖化対策として重要である。
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第６章

・
「計画の趣旨」「他の計画との関係」など、最新情報に更新【P15～P24】・「自然特性」「社会経済特性」について最新情報に更新
・自然特性に、「気候変動の影響」を追加【P25～P27】
・「現況推計の結果」として「温室効果ガス総排出量の動向」や「部門別温室効果ガス排出量と構成比」について、最新情報に更新
・将来推計を第５章の「削減目標（短期目標）設定のための将来推計」の項に移行【P28～P30】
・温室効果ガスの削減目標を下表のとおり変更
短期目標 2022（平成 34 年度）までに 2013（平成 25）年度比で 12％削減
中期目標 2030（平成 42 年度）までに 2013（平成 25）年度比で 26％削減
長期目標 2050（平成 62 年度）までに 2013（平成 25）年度比で 80％削減
・「削減目標（短期目標）設定のための将来推計」として、「現状趨勢ケース」「本市の削減目標の試算」を記載【P31～P33】
・「施策体系」の基本方針１「再生可能エネルギーの利用拡大」の“取り組みの方向性”を整理
・「施策体系」の基本方針３「低炭素化につながる環境整備の推進」の“取り組みの方向性”の「ヒートアイランド対策の推進」を「気候変動の影響に対する適応策の推進」に変更【P34～P48】
・温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの進捗を把握するめやすとして、基本方針ごとに、計画最終年度に向けての指標を設定（指標について、目標値を設定するとともに、実績を記載）＜基本方針１ 再生可能エネルギーの利用拡大＞
・再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、“主な取り組み内容”に「温暖化対策に関するポータルサイトの作成による情報発信」を追加＜基本方針２ 省エネルギー・省 CO2 活動の推進＞
・市民・市民団体による取り組み促進に向けて、環境省が推進する「COOL CHOICE」の情報提供を行うことを示すとともに、“主な取り組み内容”に、「温暖化対策に関するポータルサイトの作成による情報発信」、「市民参加型の普及・啓発イベントの実施」を追加
・事業者による取り組み促進に向けて、“主な取り組み内容”に、「温暖化対策に関するポータルサイトの作成による情報発信」、「建築物省エネ法によるエネルギー性能向上の推進」を追加

平成 29 年度

第 4 回枚方市環境審議会地球温暖化対策実行計画検討部会

資料 1（つづき）
諮問の際に示された「審議を求める事項」「計画に新たに盛り込む施策」
国が平成 28 年 5 月に策定した「地球温暖化対策計画」などを踏まえ、市域 か ら 排 出 さ れ る 温室
効 果 ガ ス を 総 合 的 かつ
計 画 的 に 削 減 す る ために、新たに計画に盛り込むべき施策について

部会委員の主な意見

計画の章

改定の概要

（施策全般にかかる事項）○より具体的な施策を盛り込む必要がある。
○市域の地域特性を踏まえ、施策を設定する必要がある。
○温室効果ガスの削減に直接つながる施策とともに、啓発など効果が把握しにくい施策も計画に位置づける必要がある。
○目標の達成に向けては、新たな市の独自の施策を位置づけるべき。
○「温暖化対策に関するポータルサイト」による情報発信は、基本方針１から４のすべてに関する情報を発信すべきである。
○もっと、市民に市の取り組みを周知すべき。

第６章＜基本方針３ 低炭素化につながる環境整備の推進＞
・環境負荷の少ない交通体系等の推進に向けて、“主な取り組み内容”に「新設共同住宅へのカーシェアリングの導入促進」を追加
・緑の保全と創造に向けて、まちなか緑化の推進とともに、みどりのプラットホームの設置に取り組むことを示す
・気候変動の影響に対する適応策の推進に向けて、“主な取り組み内容”に「温暖化対策に関するポータルサイトの作成による情報発信」「気候変動に伴う災害対策の推進」「気候変動に伴う生態系の変化のモニタリング（自然環境調査の実施）」を追加○定期的に目標の達成状況や取り組みの進捗状況の管理が必要がある。
【付帯意見として整理する内容】

第７章
付帯意見

＜基本方針４ 循環型社会の構築に向けた活動の推進＞
・ごみの発生抑制行動の促進に向けて、「食品ロス」の削減に向けた「食べのこサンデー」運動の実施をはじめとした 4R の普及促進に取り組むことを示すとともに、“主な取り組み内容”に「一般廃棄物収集運搬許可事業者と連携した分別排出の徹底」を追加
・改定前計画から変更なし【部会報告案 P51】

○温室効果ガス削減に効果が高い建築物の省エネに取り組むべき。また、府では省エネ建築物の表彰を行っており、市でも実施できないか。

１．建築物における省エネルギーの推進
建築物における省エネルギーの取り組みは、温室効果ガス排出量の削減に大きく寄与できるものであり、建築物の新築や改修の機会を捉えて、各主体で積極的に実施していくことが重要となります。
市民・市民団体・事業者の取り組みを促進するために、省エネルギー効果や経済効果、補助制度等の情報を密に発信するほか、優良な省エネルギー建築物の表彰により、省エネ基準を念頭に置いた施工を奨励する制度など、施策の充実が望まれます。

○公共交通機関の本数が少なく不便な地域への対策が必要。
○公共交通機関の利用促進施策として、京阪バスとの連携や職員のエコ通勤の率先行動などの取り組みが必要ではないか。

２．公共交通結節機能の強化
地球温暖化対策において、公共交通利用の促進は非常に重要であると考えられます。今後高齢化が更に進むことが想定されることも踏まえ、それぞれの交通機関の接続を強化することによって利便性を向上させることが、公共交通のさらなる活用の推進のために必要であり、行政と交通事業者が連携した環境整備に取り組むことが望まれます。

○今回の調査では対象が比較的、環境意識の高い方が中心となるが、前回のアンケートとの比較では注意が必要。
○アンケートでは具体的にどのような取り組みを実施しているのかを聞く必要がある。
○アンケートでは、対象者の抽出方法をあわすべき。さらに、計画の進捗状況や実績、状況の変化を踏まえ、質問項目を整理すべき。
○アンケートは高校生や大学生に対しても実施すべき。

３．より広範な対象への地球温暖化対策に関する意識調査の実施
地球温暖化対策に関する意識調査は、現在の対策の中心的な主体である市民・事業者のみならず、これからの対策の担い手である、高校生や大学生など若い世代にも行うことが必要であると考えられます。こうした意識調査が、将来における温暖化対策普及のポテンシャルの把握や、若い世代への新たな環境教育の取り組みにも繋がるため、次期計画の策定等にあたって、新たな手法による意識調査が行われるよう望まれます。
以下の付属資料を報告案に添付
・諮問書
・枚方市環境審議会 地球温暖化対策実行計画検討部会委員名簿
・枚方市環境審議会における地球温暖化対策実行計画の審議経過
・枚方市地球温暖化対策実行計画策定のための市民アンケート結果
・枚方市地球温暖化対策実行計画策定のための事業者アンケート結果

付属資料2