教育クラウドＷＧ 活動報告（2011年7月20日発表）

2011年9月9日
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

教育クラウドＷＧの目標と課題認識
WGの目標「スマート･クラウド研究会報告書」（総務省，2010年5月）が示す，以下の教育分野のクラウド活用例に関する事例分析と検討課題に対する提言を行う。
①学校や教育委員会単位で開設している各種システムのSaaS等を通じての提供による経費節減や負担軽減②教育現場で使われる教材やナレッジデータベースをクラウドを介して全国に提供することによるICT機器を活用してお互いが教え合い，学び合う「協働教育」（フューチャースクール）の実現③遠隔教育における座学によらないシステム開発演習等の可能性といった各項の事例分析と検討課題に対する提言。
課題認識
教育現場のＩＣＴ利活用促進と技術革新のためには，電子教科書・教材や情報機器の統合管理や，電子教科書・教材からクラウドの各種機能を利用するために必要なプラットフォームの標準化やコンテンツフォーマットの高度化，校務情報システムとの連動方式，教育クラウドと校務クラウド等の連携機能・セキュリティ分離方式等の実現・整備が，有効かつ急務の課題となっている。
2教育クラウドＷＧの検討スコープと効果検討スコープ・コンテンツ制御技術（クラウドとコンテンツ，端末間を双方向に制御する技術）
・クラウド技術（校務情報システムと電子教科書・教材，ｅテスト間連携技術など）
・クラウド関連携技術（異なるプラットフォーム間の連携プロトコル，セキュリティなど）
・コンテンツ制作技術（教育クラウド対応コンテンツ，既存コンテンツ変換，多言語化等）
・端末技術（端末形状，表示，検索，メタファーなど）
・ICT利活用技術（教育現場に受け入れやすい利活用技術など）
効果
ＷＧ活動を通じて，以下の効果が得られることが期待できる。
・教育現場のＩＣＴ利活用促進による人材育成効果
・日本の教育現場に対応するクラウド関連の技術革新と周辺産業の活性化
・授業における利活用モデルの実証と洗練による研究者層の活性化
・将来的な海外展開による関連企業のグローバル化の促進。

3

具体的な検討分野

インターネットセグメント

他クラウド等
他クラウド等
共有ルータ

異なるクラウド関連携をセキュアに実現するための技術及び相互利用指針に関する検討

イントラネットセグメント

DMZ 協働教育
外部Ｐｒｏｘｙ
FireWall ＡＰサーバ
/ＤＮＳ

無線ＬＡＮ
管理サーバ

コンテンツ制御サーバ

ＳＷ

クラウド側から教室内の情報機器の状態管理や電子教科書・教材と教育クラウド基盤
クラウド機能の連携に関する検討

多言語辞書 ウィルス管理
サーバ
サーバ

ＳＷ

アクセス網
アクセス網（インターネット，VPN等）（インターネット，VPN等）
地域情報網
地域情報網 （地方公共団体の固有NW等）（地方公共団体の固有NW等）

３G／LTE網
３G／LTE網

IPsec通信

VPN振分機能家庭
スレートPC（Windows,Android等

（LAN）

（LAN）

B学校

C学校

NAT・GRE対応ルータ

クラウド連携及びクラウド利用技術に関する検討

（LAN）

D学校

E学校

外部連携
サーバ

補完サーバ

L2SW

インターネット
インターネット

地域公共
地域公共
既設ルータ
ネットワークネットワーク
電子教科書・教材フォーマットの高度化による無線LAN
コントローラ

（LAN）

既設Ｌ２ＳＷ

教室

既設Ｌ２ＳＷ

GRE対応ルータ（DHCPサーバ）

無線ＡＰ

例：A学校
4

教育クラウドＷＧメンバー

1

ＩＴコンサル＆デザインラボ 株式会社21

日本電気株式会社

2

株式会社 IDCフロンティア

22

日本マネジメント総合研究所

3

株式会社あくしゅ23

日本ユニシス株式会社

4

株式会社朝日ネット

24株式会社博報堂

5

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

25

パナソニック株式会社

6

株式会社内田洋行

26

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

7

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

27

株式会社日立ソリューションズ

8

エプソン販売株式会社

28

株式会社富士キメラ総研

9

大阪成蹊大学29

富士通株式会社

10

財団法人京都高度技術研究所

30

株式会社富士通四国システムズ

11

株式会社JMC

31

マカフィー株式会社12

シャープ株式会社

32

学びing株式会社13

上越教育大学33

株式会社豆蔵

14

新日鉄ソリューションズ株式会社

34

株式会社 ラムズ

15

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社

35

株式会社リコー

16

東京工科大学36

日本電信電話株式会社 （幹事会社）

17

株式会社 東芝

37

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 （ＷＧ主査）

18

凸版印刷株式会社

以上，順不同。7月時点で37社43名が参加。

19

日本アイ・ビー・エム株式会社

20

日本オラクル株式会社

5活動報告と今後のスケジュール予定
2011/4-6
全体計画
策定

検討課題の整理・関連施策の情報収集

第１回ＷＧ（4/22）

2011/7-9

2011/10-12
検討課題毎の具体化
現時点の ①事例調査ＳＷＧ②ビジネス創出・実証ＳＷＧ
案③他ＷＧとの連携

2012/1-3
次年度計画の検討

WG等開催状況〔開催準備期〕 WG参加に先立ち，活動方針に関する問い合わせや，自社活動を紹介したいとの連絡が10社程度あったため，初回WGにて活動概要を説明し，改めて参加意向確認することとした。第１回WG開催と前後し，個別に訪問受けた企業（組織）は５社。
〔WG開催〕 4月22日（金）13:30-16:00 第１回教育クラウドWG
会場：ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ 汐留ビル11F会議室（港区海岸1-2-20）
参加状況：参加申し込み35社39名のうち，24社24名が参加
議事次第：メンバー自己紹介，活動計画の説明と意見交換，参加意向確認

今後の予定〔7月～9月〕 第1回教育WGでの民間主導の取り組み，各社関心事項に関する議論を整理し，メールにて意見照会。 その他，４コマ程度のメンバー企業プレゼンを予定。
〔10月～2月〕 教育分野のICT化，クラウド導入等の事例に関する情報収集と分析を通じた，コンテンツ，プラットフォーム，端末，利活用に関する検討課題の整理。
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今後の予定今後の予定• 事例勉強会の開催（できる限り多く）• 文部科学省殿（学習情報政策担当）のＪＣＣへのオブザーバ参加依頼（事務局未付議）• 各参加企業様からの提言→第一次提言集の作成と可能であれば公表• SWGの設置• 実ビジネス検討会議（仮称）の設置
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実ビジネス検討会議（仮称）の設置

実ビジネス検討会議（仮称）の設置• JCCの目的の一つである「わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を産学官が連携して推進する」ことに鑑み，NP等の提案を含む実ビジネスの検討を行う実ビジネス検討会議（仮称）を設置したい。
• クラウドの特質を活かした，ワールドワイドな教育クラウドの利活用等のわが国の国際競争力向上を意識した活動を視野に入れたい。
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SWGの設置

SWGの設置（案）①クラウド基盤SWG

異なるクラウド関連携をセキュアに実現するための技術及び相互利用指針に関する検討②アプリケーション・コンテンツSWG

クラウド側から教室内の情報機器の状態管理や電子教科書・教材とクラウド機能の連携に関する検討③クラウド利用・制御SWG

電子教科書・教材フォーマットの高度化によるクラウド連携及びクラウド利用技術に関する検討
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第一次提言集（仮称）について• 教育クラウドへの期待，取組事例，政府・官側への要望，技術革新提案，取材記事，その他提言• 企業の公式見解ではなくWG参加メンバーの見解であることを明記する• 企業の公式見解としての寄稿が可能であればこれを妨げない• 一般に公表できる資料としたい

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第一次提言集（仮称）への寄稿について第一次提言集（仮称）への寄稿について下記のご判断をいただきたく宜しくお願いします。なお，本集には，文責について各企業ならびに寄稿者の免責条項を明記することとします。即答できない場合は，後日，jcc-edu@ntt.comまでご回答をお願いします（9月26日を期限とさせていただきます）。
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□ 会社名（部署名含む），執筆者名ともに掲載可□ 会社名（部署名含む）のみ掲載可□ 業種・職種の掲載可（例：ソフトウェア販売業，システム開発担当）□ 氏名のみ掲載可□ 寄稿は不可11その他• フューチャースクール映像記録ＤＶＤ申込書

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