医師資格証の現状と今後の展望について

2021年2月13日
日本医師会電子認証センター
矢野一博

HPKIの動向

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医療情報ネットワーク基盤検討会最終報告書（2004年9月）
II.医療における公開鍵基盤（Public Key Infrastructure ：PKI）のあり方について（要約）◆ 公開鍵基盤は、医療分野のIT化の推進には必要不可欠なシステムであると考えられる。
◆ 本検討会としては、医師等の個人が電子署名を活用するための公開鍵基盤のあり方を優先的に検討した。
◆ 署名自体に公的資格の確認機能を有する保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ヘルスケアPKI；HPKI: Health Public Key Infrastructure）の整備を目指していくことが必要である。
◆ ヘルスケアPKI認証局開設は、国際的標準との整合性も念頭に置き、ISO /TS 17090（国家資格の記載はhcRole）を参酌標準として位置づけるべきである。（※TSは当時。現在はIS）◆ ヘルスケアPKI全体として整合性を確保するために、各ヘルスケアPKI認証局が準拠すべき証明書共通ポリシを早期に作成し公表すべきである。
◆ 併せて、ヘルスケアPKI認証局が共通ポリシに準拠することを担保するための審査を行う仕組みを設けることが必要である。
◆ 医療機関等を組織として認証することについては、当該組織を代表する者を自然人として認証することと併せて、開設者や管理者（病院長等）としての役割を、例えば、hcRoleに位置づけること等により、結果として組織の認証が可能となるという方法が考えられる。

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HPKIの歴史
2003年

2004年

• 医療情報ネットワーク基盤検討会（厚生労働省）設置• 医療情報ネットワーク基盤検討会最終報告書とりまとめ• 保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ（署名用）策定
2005年 • 保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（厚生労働省）設置• 保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ準拠性審査報告書様式公開
2006年 • 厚生労働省HPKIルート認証局構築・運営事業開始• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（人）証明書ポリシ策定
2007年 • MEDISがHPKI認証局として厚労省ルート認証局のサブCAとして運用開始（署名用証明書）• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（人）証明書ポリシ策定• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（組織）証明書ポリシ策定
2009年 • 日本医師会がHPKI認証局として厚労省ルート認証局のサブCAとして運用開始（署名用証明書）

2013年• 日本医師会が日医認証局を運営する内部付属機関として電子認証センターを設置• 厚労省ルート認証局及び日医認証局がSHA-2対応
2014年 • 日医電子認証センターが署名用証明書、認証用証明書一体型のICカードとして医師資格証を発行開始

2015年• MEDIS認証局がSHA-2対応

HPKIカードとして医師資格証が誕生① 名称② HPKIカード ロゴ③ 保有者顔写真④ 保有者の情報⑤ カードIDと発行日付⑥ カード有効期限⑦ ICチップ

日本医師会が発行する医師を対象としたHPKIカード
3師会 ＋ MEDISが発行するHPKI準拠カードの共通ロゴ
カード保有者の顔写真
姓名 ・ 生年月日 ・ 日医会員ID ・ 医籍登録番号
有効期限は、カード発行日より5年間
カードIDと発行日付
電子証明書を格納するためのICチップ

医師資格証には、偽造防止のための物理的な対策も施されている。
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医師資格証の発行推移

5医師資格証の都道府県別発行数

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HPKIへの言及（10年くらい前）
重点計画-2008（IT戦略本部、2008年8月）（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備（ア） 医療従事者等の認証基盤の運用（厚生労働省）
医療従事者の公的資格等を確認するためのHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）の普及を促進するため、医療従事者への電子証明書の発行枚数を増加させるための方策について2008 年度から検討を行い、必要な措置を講じる。
デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～（IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会、2009年4月）（３）医療機関等のデジタル基盤の整備④ 医療従事者間の情報伝達・共有のため、健康情報へのセキュアなアクセス実現に不可欠な認証基盤を整備するとともに、新規資格取得医師等及び希望する既取得者に対し 、医療における公開鍵基盤（HPKI）を実装するHPKIカード等の適切な支給方法等を検討の上、必要な支援を行う。
医療情報化に関するタスクフォース報告書（2011年5月）
２．シームレスな地域連携医療の実現（５）二次医療圏を超えた地域連携ネットワーク（地域協議会の設置）⑥地域協議会の目指すセキュリティ対策について
なお、利用者認証や電子署名には、HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤）の利用が有効であるとの意見がタスクフォースで示された。将来的には、HPKI等の医療者に対する個人認証の仕組みが安価に提供される体制が整備されることが望ましい。

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HPKIへの言及（最近）
診療情報提供書の電子的な送受に関する評価（2016年度診療報酬改定）
第2 具体的な内容
１．医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する文書、訪問看護管理療養費の算定に係る文書及び服薬情報等提供料の算定に係る文書の電子化[算定要件]（2）署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。その場合、厚生労働省の定
め る 準 拠 性 監 査 基 準 を 満 た す 保 健 医 療 福 祉 分 野 の 公 開 鍵 基 盤 （ HPKI ： Healthcare Public KeyInfrastructure）による電子署名を施すこと。
電子処方せんの運用ガイドライン（2016年3月）（3）HPKI（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：Healthcare Public Key Infrastructure）の電子署名の活用
安全管理ガイドラインでは、医師・歯科医師等の国家資格保有者による記名押印又は署名が法令で義務付けられた文書について、電子署名に代える場合、HPKI（保健医療福祉分野の公開鍵基盤：
Healthcare Public Key Infrastructure）の電子署名を用いることとしている（※１）。
HPKIの電子署名は、保健医療福祉分野において専門職間で電子化された医療情報等の文書を安全にやりとりするための情報連携の基盤の一つであり、処方せんの電子化の実証事業（※２）でも既に運用されていることから、本ガイドラインにおいても、HPKIの電子署名を採用する。
オンライン診療の適切な実施に関する指針（2018年3月、2019年7月一部改訂）
Ⅴ指針の具体的適用 １．オンライン診療の提供に関する事項 (4)本人確認 ③確認書類の例
ⅰ 医師の免許確認：HPKI カード（医師資格証）、医師免許証の提示の活用

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医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
第5.1版（令和3年1月）
6.12 法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて
C．最低限のガイドライン
法令で署名又は記名・押印が義務付けられた文書等において、記名・押印を電子署名に代える場合、以下の条件を満たす電子署名を行う必要がある。
（1） 厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI認証局若しくは認定特定認証事業者等の発行する電子証明書を用いて電子署名を施すことこと。
6.5 技術的安全対策＿B．考え方＿（1）利用者の識別及び認証＿＜認証強度の考え方＞
現状において、医療情報システムにアクセスする端末ごとに2要素認証を追加実装することは、医療機関等の負担が増加すると考えられる。このような技術は、本来システムにあらかじめ実装されているべきであり、今後、認証に係る技術の端末への実装状況等を考慮し、できるだけ早期に対応することが求められる。
※二要素認証技術の端末等への実装を促してきたが、さらに強く推し進めるため、令和9年度時点で稼働していることが想定される医療情報システムを、今後、導入又または更新する場合、原則として二要素認証を採用することが求められる。
同6.5_C．最低限のガイドライン
12. 令和９年度時点で稼働していることが想定される医療情報システムを、今後、新規導入又は更新に際しては、二要素認証を採用するシステムの導入、又はこれに相当する対応を行うこと。

HPKIに限定はしていないものの、HPKIは有力な手段の一つには違いない。

9医師資格証普及への取り組み

10医師資格証の利用シーン

医師資格証は「身分証」としての利用と「IT」での利用ができる

11医師採用時の医師資格証の利用12厚労省通知の内容

1. これまで、医師の採用時の資格確認には『医師免許証原本』を確認することとされてきました。（医師及び歯科医師の資格確認の徹底について（医政医発0924第1号、平成24年9月24日））

2. 一方、医師資格証はカード型で携帯性に優れ、顔写真付きで本人である確認も容易に行えるという機能性を持った身分証ですが、採用時に提示することで、前出の通知に則った医師免許証の代用とすることはできませんでした。
3. 今回、別紙通知が発出されたことで、採用時に医師資格証を提示することで『医師免許証と同様に医師資格を確認してもよい』ことになりました。

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JAL DOCTOR 登録制度

2016年2月3日より登録を開始し、2月15日より運用を開始。

オンライン診療での利用を提言（日医記者会見2020年10月７日）
日本医師会の提言（今後）
現時点の画面への確認書類の提示に加えて、今後は電子認証をアナログ確認の補完として併用すべき。そのため段階的に以下のような事項を指針に追加もしくは所要の改定を実施すべきである。
⚫ 申込時の医師資格確認の事業者への義務化
医師からの利用申し込みを受けた事業者に、医師の資格確認を義務化し、その確認方法も指針上に定め、監査の仕組みも設ける。
⚫ オンライン資格確認を用いた患者の保険資格確認（令和3年5月から）運転免許証等での患者の確認に加えて、令和3年3月から開始される「オンライン資格確認」の「保険証の記号番号を用いて確認する方法」（記号番号による資格確認の開始は令和3年5月目処）を使って、患者の保険資格の確認をすることを医師側への遵守事項とする。
⚫ HPKIカード、マイナンバーカード（JPKI）でのログインの義務化
そもそも、HPKIカードは、デジタル空間上で医師の資格と本人の確認、マイナンバーカード（JPKI）は、本人の確認をするための基盤として国が構築しているものであることから、これらをオンライン診療時のログインやサービス登録時の医師資格確認や本人確認に用いることを義務化する。これと併せて、マイナンバーカード（JPKI）だけでなく、HPKIカードを全医師に配布するための財源を含めた措置も実施する。

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代議員会での医師資格証受付の導入
代議員会で、医師資格証での受付を導入する。そのため、既に都道府県医師会及び保有していない代議員への個別通知を実施。（令和2年10月22日）

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日医会館開催の研修会での医師資格証受付の強化
現在、日医で開催される生涯教育の単位を取得できる研修会の一部では、医師資格証を用いた受付システムを併用して受付を行っているが、今後、当該システムの利用を一層進める。また、15ヶ所の都道府県医師会、4ヶ所の郡市区医師会でも利用してもらっているが、全都道府県医師会、希望する郡市区医師会にシステムを配布して利用を促す。

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医師資格証で受講履歴のリアルタイム確認が可能
講習会出欠・単位管理
データベース

自算定要件
研修証明書

宅

専門医
研修証明書

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医師資格証ポータルの受講履歴表示機能

医師資格証ポータルの受講証明印刷機能

受講証明書や専門医共通受講証明書

ログイン認証：岡山県晴れやかネット

ここをクリックすると、暗証番号入力
画面が出てきます。

ログイン認証：茨城県医師会いばらき安心ネット

http://www.ibaraki.med.or.jp/isn/html/outline.html

HPKI電子署名：島根県まめネット
電子紹介状への電子署名で利用

http://www.shimane-inet.jp/mamenet/index.html

行政での活用事例（萩市：主治医意見書の電送）
今までは郵送のみで行ってきた

診療所
郵送

MEDPost（メドポスト）

参加医療機関病院 作成窓口

高齢者支援課

郵送
医師資格証非所持の先生

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導入の効果（萩市高齢者支援課より）◼ 事務職員の負担軽減に繋がった。
• 封筒に宛名を書き、依頼書類を入れ、封をし、投函するといった手間がなくなった。
• 急ぎの場合、依頼状をFAXで送信し、その原本を郵送するといった二度手間がなくなった。
• 書類が依頼先へ正確・安全・迅速に届き、受け取ったことが解るので、督促しやすくなった。
• 作成依頼から受け取りまでの期間が短縮されたので、認定迄の期間が30日以内に行える事例が増えた。
• 電子主治医意見書は電子署名が付与されているため、未署名・押印による差し戻しが無くなった。
• ＰＣから出力されているので字が読める。

◼ 郵送費用（切手代）が不要になった。

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医師資格証の申請方法

申請方法について
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会・病院•

日本医師会電子認証センター• 発行情報入力• 医籍確認

申請書類を直接郵送•

厚生労働省

身分証明書、医師免許証原本の確認

医籍登録
確認

書類審査

対面
受取・取りまとめて医師会等に郵送
・医師資格証発行・発行完了のお知らせハガキ（郵送）【申請書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー（受取時は原本提示）
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（コピー不可）

いずれかの書類に旧姓が記載されている方、または旧姓併記希望の方は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出してください
５．（例）戸籍謄（抄）本
全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）※通知書ではありません⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）※裏面コピーは不要です受け取りについて
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会・病院•

日本医師会電子認証センター• 発行情報入力• 医籍確認

申請書類を直接郵送•厚生労働省

身分証明書、医師免許証原本の確認

医籍登録
確
認

書類審査

対面
受取・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）・医師資格証発行

１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．医師免許証原本（提示）←2021年1月より省略可能となった。
３．身分証原本（提示）※ 受け取りは申請時に希望された「医師会」にて、必ず本人が受け取ります。
代理人による受け取りはできません。

医師資格証

利用時の費用について

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関連する動向31

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）32

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）33

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）34

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）35

社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）36

申請手続きの一層の簡素化？
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会・病院•

日本医師会電子認証センター• 発行情報入力• 医籍確認

申請書類を直接郵送•

身分証明書、医師免許証原本の確認

・取りまとめて医師会等に郵送
マイナンバーに裏打ちされた医籍簿であれば、住民票の写しの提出が必要
・発行完了のお知らせハガキ（郵送）なくなるかもしれない。

１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー（受取時は原本提示）
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（コピー不可）

医籍
登録
確認

書類審査

対面
受取

【申請書類】

厚生労働省

・医師資格証発行

いずれかの書類に旧姓が記載されている方、または旧姓併記希望の方は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出してください
５．（例）戸籍謄（抄）本
全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）※通知書ではありません⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）※裏面コピーは不要です社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2021-02-10）38

医師資格証とマイナンバーカードの対比（表）

マイナンバーカード

（裏）

（表）

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•
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格納情報 証明事項 主な記載事項

発行者：市区町村長

本人であることに加えて「医師」であること本人であること※公的な証明力は、厚労省通知（採用時の提示）の範囲※公的身分証明書

電子証明書（電子署名用・認証用）

電子証明書（電子署名用・認証用）※フリー領域あり（現在は未使用）

顔写真データ

証明事項

発行者：日本医師会

（裏）

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•
•

電子的に本人であることに加えて「医師」であることの証明。
医師等の業務のために利用可能。

本人であること。
行政手続きに利用可能。

券面および電子証明書（ICチップ格納情報）、いずれも5年

券面は10年、電子証明書（ICチップ格納情報）は5年

有効期限

ICチップ（裏面）表面

券面・発行者

医師資格証

氏名
生年月日
日医会員ID（会員の場合）
医籍登録番号
有効期限

氏名
住所
性別
生年月日
有効期限39

ご清聴ありがとうございました40