個人情報保護法の改正等について

個人情報保護委員会事務局

議題

１．個人情報保護委員会とは

２．個人情報保護法の改正について

1

１．個人情報保護委員会とは
沿革
平成２６年１月１日

特定個人情報保護委員会

設置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第36条）

平成２８年１月１日

特定個人情報保護委員会から改組（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律第１条及び第４条）

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること
組織
委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制（行政委員会）
委員長・委員は独立して職権を行使
委員長・委員の任期は５年
2

１．個人情報保護委員会とは－所掌事務【マイナンバー法(*1)関係】※マイナンバー法は、内閣府が所管評価書

特定個人情報保護評価認定・監督等(*3)

監視・監督等

監督(*3)

苦情あっせん
あっせん等（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

個人

個人

苦情(*3)

苦情

事業者

事業者

監視・監督

個人情報保護の基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力
その他（国会報告・調査等）

個人情報保護法は、
個人情報保護委員会が所管

認定個人情報保護団体

行政機関・地方公共団体等

指針

個人情報保護委員会【個人情報保護法(*2)関係】

あっせん等(*3)（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2年以内）から開始されます。

3

１．個人情報保護委員会－今後のスケジュール
2015年(H27年）
下半期

2016年
下半期

2017年(H29年）
上半期

設置

政令・委員会規則・ガイドライン等の策定

周知広報

主務大臣による個人情報の取扱いに関する監督

法執行

全面施行

個人情報保護委員会

成立改正個人情報保護法

改正個人情報保護法

施行準備

2016年(H28年）
上半期

委員会による監視・監督

マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

H27.9.9公布

H28.1.1設置

公布後2年以内に施行
4

２．個人情報保護法の改正ー個人情報保護制度の体系
民間分野

公的分野

事業分野ごとのガイドライン（主務大臣制）（*5）
Ａ分野ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（○○省）

B分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（××省）

C分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（△△省）

D分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
（※※省）

行政機関
個人情報保護法

独立行政法人
個人情報保護法

（*2）

（*3）

（対象：国の行政機関）（対象：独立行政法人等）

E分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（☆☆省）

個人情報保護法（*1）

個人情報保護条例（*4）（対象：地方公共団体等）（４～７章：個人情報取扱事業者等の義務、罰則等）（対象：民間事業者）

個人情報保護法（*1）（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針（*1）個人情報の保護に関する法律（*2）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（*3）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（*4）個人情報保護条例の中には、公的分野における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。
（*5）この他に、主務大臣から認定を受けた認定個人情報保護団体が各種指針等を定めている。

5

２．個人情報保護法の改正ー背景及び課題
2003年「個人情報の保護に関する法律」成立（2005年全面施行）

環境の変化
情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
１．グレーゾーンの拡大
個人情報に該当するかどうかの判断が困難ないわゆる「グレーゾーン」が拡大

２．ビッグデータへの対応
パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境の整備が必要

３．グローバル化
事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通
6

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
１．個人情報保護委員会の新設
個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から個人情報保護委員会に一元化
改正法の全面施行後

現在
個人情報保護委員会

主務大臣
個人情報保護委員会

監視・監督
特定個人情報

個人情報

監視・監督

特定個人情報個人情報7

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
２．個人情報の定義の明確化
個人情報の定義として、以下の情報が対象となることを明確化
・身体的特徴等（顔認識データ、指紋認識データ）を電子計算機の用に供するために変換した符号・対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号（旅券番号、運転免許証番号、マイナンバー）個人情報

顔認識データ・氏名

指紋認識データ

旅券番号

運転免許証
番号

マイナンバー（個人番号）

・住所
・生年月日＝明確化されるもの*＝*政令において、さらに個人情報として規定される情報があるか検討中。

8

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
３．要配慮個人情報の規定の新設
要配慮個人情報（人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得及び第三者提供については、原則として本人の同意を得ることを義務化

要配慮個人情報を取得又は第三者提供する場合には、原則として事前に本人の同意が必要

同意

要配慮
個人情報

9

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
４．匿名加工情報の規定の新設
匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の類型を新設し、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進

匿名加工情報加工
匿名加工情報

個人情報
復元

識別できない10

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
５．いわゆる名簿屋対策
個人データの第三者提供に係る確認・記録の作成等を義務化（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得の経緯を確認した上、 その内容等の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、また、第三者に個人データを提供した際も、提供の年月日や提供先の氏名等の記録を作成し、一定期間保存することを義務付ける。）

個人情報
個人情報取扱事業者Ａ

個人情報取扱事業者Ｂ≪記録≫
2016年８月17日
顧客の情報をＢに提供≪記録≫
2016年８月17日
顧客の情報をＡから受領従業員（元従業員を含む）等が個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース等提供罪」として処罰の対象とする。（直罰規定。１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）
11２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
６．グローバル化への対応
外国にある第三者への個人データの提供の制限に係る規定の新設①外国にある第三者へ提供することについて本人の同意がある場合②外国にある第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備している場合③外国にある第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在する場合のいずれかによって、国内と同様に外国の第三者への提供が可能
個人情報保護法の域外適用に係る規定の新設

個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定の新設

12

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
７．その他
取り扱う個人情報の数が5000人分以下である事業者を規制の対象外とする規定を廃止
改正法の附則において、個人情報保護委員会はガイドラインの策定に当たって小規模事業者に配慮する旨を規定

開示、訂正及び利用停止等について裁判による救済を求めることができる権利を有することを明確化

13

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント【参考】●規定の新設（適正な取得）第17条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一～四（略）
五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
六 （略）

14

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
【参考】
●変更なし
（個人情報保護委員会の権限の行使の制限）
第43条 個人情報保護委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
２ 前項の規定の趣旨に照らし、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等が第76条第１項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

15

２．個人情報保護法の改正ー改正のポイント
【参考】
●変更なし
（適用除外）
第76条 個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第４章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目的
二～五 （略）
２ 前項第１号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
３ 第１項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ又は匿名加工
情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
16