公益財団法人中央温泉研究所定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人中央温泉研究所と称する。英文では、Hot Spring ResearchCenter, Japan、略称「JHRC」という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、温泉並びに鉱泉（以下「温泉」という。）について、科学的調査研究を行い、温泉資源の保護と適正な利用及び温泉の採取等に伴う災害の防止並びに国民福祉に資するとともに、温泉資源の重要性に関する啓発を行い、もって自然環境の保護並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 温泉に関する化学的、地質学的、工学的研究及び調査(2) 温泉資源の探査並びに適正利用に関する調査及び指導(3) 温泉の医治効能に関する研究(4) 温泉法に基づく温泉の分析検査及び温泉付随ガスの測定並びに分析法等に関する研究(5) 温泉の保護及び適正利用に関するセミナー・研修会等の実施(6) 温泉に関する研究成果の発表及び刊行(7) 温泉に関する諸外国との技術交流及び支援(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終る。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うための財産として次に掲げるものをもって構成する。
1

(1) 設立に際し、基本財産として寄附された財産(2) 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の管理）
第７条

基本財産は、適正な維持管理に努めるものとする。

２ 基本財産は処分し、又は担保に供することはできない。ただし、この法人の事業運営上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、評議員会の特別決議によってその全部若しくは一部を処分し、又は担保に供することができる。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿2

(3) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第12条

この法人が資金の借入をしょうとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の特別決議を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を受けなければならない。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
（定数）
第13条
２

この法人に、評議員７名以上10名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第14条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
3

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

（権限）
第15条

評議員は、評議員会を構成し、第18条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第16条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第13条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第17条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の基準による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第18条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 基本財産の処分又は担保提供(2) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(3) 各事業年度の決算の承認(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(5) 役員及び評議員の選任並びに解任(6) 役員及び評議員の報酬等の基準
4

(7) 定款の変更(8) 合併、事業の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10)３

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

前項にかかわらず、評議員会においては、第20条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合に開催することができる。

（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、評議員会を開催するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各評議員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第22条 評議員会の決議は、この定款で別に定めるものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の議決権の３分の２以上（これを「特別決議」という。）の多数をもって行う。
(1) 基本財産の処分又は担保提供(2) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 合併、事業の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者につき第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第23条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
5

は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人（評議員及び監事各１名とする。）は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事９名以上12名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち、２名以内を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般財団法人法」という。）第197条が準用する第91条第１項第１号に規定する代表理事とし、２名以内を同項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３

前項で選任された代表理事から、理事会の決議により１名を理事長、１名を専務理事とすることができる。

４

第２項で選任された、業務執行理事は、理事会の決議により常務理事となる。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項等証明書を添え、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の常務を統括する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
４

常務理事は、この法人の業務を分担処理する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、理事会に出席して自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
6

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること 。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第25条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第30条

理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、特別決議によって行わなければならない。
(1) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事、監事及び特別な職務を執行した理事、監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の基準による。

（顧問）
第32条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者の中から、理事会において選任する。
３ 顧問は理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 第29条第１項の規定は顧問について準用する。

7

第２節 理事会（設置）第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第35条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、事業年度２回開催する。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第28条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第36条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を会議の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

8

（議長）
第37条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる（定足数及び決議）
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

研究所及び事務局等（研究所）
第42条 この法人の目的及び事業を遂行するため、研究所を置く。
２ 研究所には、所長及び所要の職員を置く。
３ 所長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 所長は、理事をもって充てることができる。
５ 研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第44条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を置くことができる
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
9

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第45条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等の基準を記載した書類(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
第７章 会員（会員）
第46条 この法人の主旨に賛助し、後援する個人又は法人を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会の特別決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第14条（評議員の選任等）についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。それ以外の変更であるときは、内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）
第48条

この法人は、評議員会の特別決議によって他の一般財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第49条 この法人は、一般財団法人法第202条に規定する事由により解散する。
２ 前項の解散を（合併を除く。）行った場合は、１ヵ月以内に、内閣総理大臣に届け出なければならない。

10（公益目的取得財産残額の贈与）第50条 この法人が、公益認定の取消しを受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、同法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第51条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 個人情報の保護及び公告（個人情報の保護）
第52条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第53条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 貸借対照表については、一般財団法人法第199条が準用する第128条第３項に規定する措置により開示する。
第10章 補則（委任）第54条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成24年4月1日）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）

相川嘉正

東辻章夫

辻内 和七郎 長島 秀行

山村 順次

威

吉池 雄蔵

甘露寺泰雄

綿抜 邦彦
11

近藤誠益子

保

（監事）
４

深津禮二

堀内公子

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒木匡

大山 正雄

加藤 尚之

多田 内夫

野口邁

前田 眞治

松浦 雄三

矢崎 俊樹

５ この法人の最初の代表理事は、綿抜 邦彦 及び 甘露寺 泰雄 とする
附 則
１ この定款は、平成25年3月31日から施行する。
２

この法人の平成25年度の事業年度は、変更後の定款第５条の規定にかかわらず、 平成25年4月1日から平成26年6月30日までとする。

附 則
１ この定款の第２条第１項は、平成28年9月1日から施行する。

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