電力・ガス取引監視等委員会 第８回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事概要
１．日 時：平成３１年４月３日（水） １０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省本館１７階 国際会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、斉藤オブザーバー、佐藤オブザーバー、鈴木オブザーバー、長オブザーバー、塚田オブザーバー、野口様（狭間オブザーバー代理）、鍋島オブザーバー、下村オブザーバー（事務局）岸事務局長、都築総務課長、鎌田取引監視課長、木尾取引制度企画室長＜議題１ 指定等基準について⑥＞
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事務局の整理に賛成。内外無差別価格に関しては必要に応じて内外取引の検証がまさに必要となるなかで、旧一電からの情報提供が必要不可欠となる。資料P17 の注で発電・小売部門のセグメント情報の公表は妨げられないとあるが、この点は監視委からも公表することを積極的に奨励していただきたい。また、内外無差別価格の検証に必要不可欠なデータは何かということを監視委で特定していただきたい。
指定等基準の在り方についても賛同。要件から要素へと言い換えられていたが、「有力で独立した複数の競争者の存在」は特に重要で要件に近いような表現である一方、総合的な判断をすることとなっており、実際には両立させていく必要があるなか、事務局できれいに整理されている。
今回の整理において、コストの考え方において機会費用を全面的に入れたことは高く評価されるべき。発電事業者は市場があるために余剰を市場に投入できる。
市場価格を参照しながら機会費用を考えることが非常に合理的な考え方である。
市場の価格に関してはスポットのみならず時間前、相対取引があり、単純にスポット価格より安い価格で社内に売っているから一律に良くないということではない。
市場価格を参照しても難しい点が多く存在するということが資料で言及されている。小売側の要請に応じて発電パターンが変わるようなオプションバリューを持っているケースでは、市場価格が限界費用+オプションのプレミアムとなるがどれく

らいの値段なのか一概に言えない。しかし、市場価格が基礎であるため、設定された価格の当否はある程度判別できるし、旧一般電気事業者は設定された価格の根拠を説明できないといけない。事務局の整理は正しいものであり、今後このラインで監視が行われることを期待する。
内外の価格差を正当化する経済合理的な理由として稼働率が挙げられている点については全く納得していない。相対で稼働率を稼ぐ必要はなく、スポット市場や先渡市場でも稼げる。自分の限界費用よりも高い価格が付いていないのであれば動かさないということになるが、一定の価格で売れるのであれば市場に売ればよい。猛暑の時には高くなる一方で冷夏の時などには売れないことになるところ、前以って価格をフィックスすることで収益を安定させるメリットはあるが、それは稼働率ではなく収益性として考えるべき問題ではないか。なぜ稼働率自体が重要なのかは全く理解できず、これを口実として既存の慣行が維持されることを懸念している。稼働率の議論をするのであれば、収益の安定性に還元できない部分があることの説明が必要。また、収益の安定性の点は、現状は十分ではないが先物市場が発達すれば収益変動をヘッジできるところ、旧一般電気事業者が審議会の場で先物市場の発展を妨げるような発言をしてきた経緯があり、旧一般電気事業者が収益の安定性を論拠として持ち出すことには違和感がある。十分に監視していただきたい。
事務局資料で要素という言葉遣いとしている点について、要素とは言いながらも有力な事業者が 2 社いることは要件に近いものと考えるべき。そもそも有力な競争者については、相当に柔軟に判断するようにしている。これ以上緩める必要があるのかは、十分に考える必要がある。その意味で今回の書き方は正しいし、実質的な要件として扱うことは問題ないのではないか。
持続性要件について、資料 P22 の B の文章については、内外無差別の表明と取組は OR の関係ではなく、両方を満たす必要があるということについては、確認したい。資料 P22 の基準の趣旨は、発電市場における市場支配力を梃子に小売市場を独占することを防ぐ趣旨と理解しており、仮に卸市場の競争が十分に進展して市場支配力の懸念がないなら別論、市場支配力の懸念があるため A 及
び B が必要であるものと理解している。
持続性要件 B については、松村委員のご指摘のとおりであり、適切な取組の表明と実施が必要。
さらに、梃子の部分については、卸市場の市場支配力を梃子に不当な競争となることを防止するという観点に立っている。

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稼働率については、現時点では、収益の安定性こそが重要であり、収益の安定性に還元できないような稼働率の要素は現時点では、事務局として想定していな
い。
要件と要素という言葉遣いについては、要件とした場合、総合判断性と矛盾する部分が出てくることを懸念して要素としているもので、基準を緩める趣旨ではない。
今回全体として整理されている点に異論はない。論点２や３で提言されているとおり、制度設計専門会合で議論を行うことも異論はない。
そのうえで、信用リスクについては、社内と社外の比較において、社内においては信用リスクを取ることが無い状況で、どのように合理的な整理をするのか。その点は一般に説明する形で整理していただきたい。
また、市場が活性化している状況で、長期・固定契約がなぜ合理的かも、一般に理解される形で説明されることが必要。関係特殊的投資がある場合なら理解できるが、そうでもない限り長期・固定の契約が価格を安くする理由になるのかは腑に落ちない。
事務局の整理に感謝。社内取引価格の内外無差別価格の検証において、価格の妥当性を確認するには何らかの形で部門別の収支を見ることが妥当性の判断のために必要。部門別の収支を他社と比較することでも公平性が確保されるので考慮してほしい。
現状で、これだけ市場に厚みが出ている状況では、長期・固定のプレミアムというのは、事務局説明のとおり内外差の理由にはならないのではないか。
17 ページについて、公表の要否については、基本は非公表であるかと思うが、競争者として疑念を生じるような事象が発生したときは、事務局に問合せをすることになる。その際は納得ある説明をいただけるよう、原則非公開としても、その点は配慮いただきたい。
そのうえで、文書化には賛成であり、ガイドラインとしてしっかりした形で策定していただきたい。ガイドライン化には時間が掛かるかと思うが、日々の競争もあるた
め、足元で出来る対策についてはしっかり進めていただきたい。
22 ページについて、B の内容は新規参入者にとっては極めて重要であり、見込みがあることという表現では弱いのではないかと感じている。
論点１の内外無差別性の確認や、電源アクセスの公平性について質問がある。
例えば、社外であっても 100%子会社であれば社内と同様に考えると思うが、最近の動向として新電力が旧一般電気事業者と業務提携していることがあるが、そういった資本出資している会社に対しては安く売るというケースをどう考えるか。そのようなケースは、信用リスクが低くなるということも考えられるが、囲い込みとも取れるのではないか。
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資本関係があることで価格を下げる要因となることは、現時点は想定していない。何らかの要因により安くなることがあるのであれば、ご指摘いただきたい。

競争の持続性要件については、消費者から見ると非常に難しいものであるが、今回の整理はそれなりに納得感のある整理であると考えている。非常に難しい論点であると考えているが、今後、制度設計専門会合でより納得性のある形で整理されることを期待している。
25 ページで示されている今後の指定基準については、要件と要素の考え方については、先ほどの事務局説明のとおりで違和感はない。第二要素が最も肝要である要素と位置付けられたことにより、今後消費者が経過措置料金の解除がなされる場合においても、納得感のある判断が可能となるのではないか。
丸山委員から指摘があったとおり、一般の消費者にも理解可能な制度設計がなされることは重要であるため、電力・ガス取引監視等委員会には大きな期待を持っている。国民に代わって揺らぐことなく監視をしていただきたく、委員会の当初の使命を念頭に推進していただきたい。

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社内取引価格の公表の要否については、先ほどの説明では、協調的行動の懸念から出すべき情報ではないとの説明があった。非公表とすることについては、事業者の経営情報であるため出したくないため、出さないということも考えられるが、どちらの考え方なのかを整理する必要があるのではないか。この点は、意味合いにおいて大きな違いがある。出したら深刻な問題がある情報とは考えておらず、非公表も認めるという整理でよいのではないか。

ご指摘の点は次回までに整理を検討して回答する。

論点１の不当な内部補助の定義について、小売市場における競争を歪曲化する程度のもの、言い換えとして新電力の事業を困難にする恐れがある程度のものとの記載があるが、過剰規制を回避する観点からこういった制約があることは理解するが、小売市場の歪曲の立証が難しいから不当な内部補助を防止しようとするのであり、この点の要件を重いものとすると、この取り組みを骨抜きにしてしまう可能性がある。少なくとも後者の新電力の事業を困難にする恐れがあるとの表現は厳しすぎるのではないか。立証の難易という観点から工夫が必要。

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ご指摘の立証の方法についても、次回までに整理して検討する。

17 ページの公表の要否について、原則非公表ということだが、必要に応じて公表ということも検討して頂きたい。
長期契約については、燃調も影響するのではないか。

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競争の持続性を担保するために電源アクセスのイコールフッティングを確保するための方策としては、原因を取り除く方策と、結果からアプローチする方策の両面があると思う。今回の不当内部補助の防止は前者の方策だと理解しているが、本来は、これは電源種毎のコストや価格なども必要であると考えている。これについては、非化石の制度設計等も含めてしっかりと進めていただきたい。
また、結果からのアプローチとしては、小売価格のモニタリングがあるとのことだが、こちらもスピーディに進めていただきたい。原因と結果の両面から対応を進めていただきたい。
15 ページについて、取引条件について様々な意見があったが、長期・大量をどう考えるか等については、マーケットがどういう方向を向いているかによって異なる。一概に安くなるものでは無いという認識は持つべき。
同様の取引条件であれば同一価格となるというのは理論的にはそうだが、実態として全く同様の取引条件というのはほとんどない。例えば社債などを見ても、同じ格付けを持つ会社についても、マーケットの環境によってスプレッドはあり、相場観はあっても画一的に決められるものではない。このため、こういった監視で必要となるのは、ずっと継続してなぜこういった価格差が生まれるのかをしっかりと長期間聞いていくことが重要となる。というのも、単年度であれば誤魔化せたとしても、継続して聞いて行くと、誤魔化しにも限界が出てくる。
佐藤オブから指摘があった内外にもグレーの部分があるというのは最もだが、だからこそ利益最大化が重要であり、収支の状況を確認していくことが重要なのではないか。
今回の論点 1 に挙げられている内外無差別性は、外形的に判断することはそもそも難しい。ある程度実務に長けた専門家でないと判断は難しいのではないか。
ある程度、こういった知見に精通した専門家の意見も含めて精緻に見ていく必要があるのではないか。
特に、この問題の発端は、廉売の懸念であったと考えるが、どこまで事実として観測され得るのか、不当であることをしっかりと確認する必要があると考えられる。

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また、小売市場の内部補助が問題ということであれば、他事業からの内部補助も問題ということになるのではないか。今回は電気に限った話なのかもしれないが、そういった他事業まで広げたときに、どこまで実効性が確保できるのかは検討していく必要があるのではないか。

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実効性を担保しながら、データを取得していくことは重要であり、それに旧一電が応じるためにも非公表であることは重要である。海外の事例についても、どの範囲で公表しているのか、その点も検討が必要である。新電力からすれば問い合わせれば公表して欲しいということかと思うが、自由化の下で出したくない情報を出すということも勘案すべき。

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今回の内部相互補助の一般論を議論しているのではないと理解している。通信事業者が通信市場の市場支配力を用いて電力小売市場を支配しようとしているのであればそれは問題となり得るが、現状ではそういった状況は起こっていないため、本専門会合における議論の対象ではないものと理解している。

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公表・非公表については、基本は経営に委ねていいと考えているが、他方で企業としてステークホルダーに対する説明責任もある。説明責任を果たさないのであれば、それなりのデメリットも経営として引き受けるということで、経営判断に委ねる部分があっても良いとは考える。

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長期契約について、発電部門・小売部門のどちらかが一概にコストを負担するものではない。必ずしも長期取引が発電事業者の利益のみになるものではないと纏められており、納得感がある。
最終的に経過措置料金が存続するか解除されるかに関わらず、今後は小売のモニタリングが大事になってくる。

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どういう状況になれば電気事業以外の内部相互補助が問題となるのか松村委員に教えていただきたい。

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今回の競争の持続性は旧一般電気事業者に対する規制である経過措置規制の文脈で議論しており、他市場からの内部補助は別途で議論すべき問題ではないか。ただ一般的な懸念としてはそういった可能性があることは否定していない。

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一般論として電気事業以外の事業での市場支配力を梃子とした内部補助で電力小売市場を歪める可能性はあり得るため、そういったことが仮にあるのであれば、通信であれ見ていかなければならない。しかし、現時点で電力卸市場以外における市場支配力を梃子にした懸念について新電力・そのほかの方々からの声が上がっているわけではなく、一般的な懸念はありえるが具体的な懸念があるとは現時点では認識していない。

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他の場所で議論していくということでよろしいか。

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必要があれば、適切な場所で対応していく。

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競争の持続性確保、不当な内部補助自体は必要であるが、そのための措置が過剰になっていないか留意いただきたい。
取引期間、オプション制といった様々な判断要素に十分留意いただいたうえで検証いただく必要がある。発電分野は自由分野である。社内取引価格は不当な価格ではないことを前提に自由である。社内取引価格の算定方法を決めてしまうよ
うな過剰な問題にならないように検討いただきたい。過剰な内部補助の防止については必要最低限の防止とすべき。あくまで事業者の自主的取り組みであることに留意いただきたい。

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内部補助の重要性について軽んじるものでは無く、認識している。他方で、経済合理性の判断や収益最大化のための行動については明確な答えがあるわけではなく、経営者により考え方が異なる難しい問題である。各事業者とも日々の経営としてコンプライアンスを意識して、リスクも取りつつ試行錯誤しながら様々な経営判断をしている。投資回収のためにどのような取引を行うべきか、パートナーをどのように評価すべきか、ということは、非常に難しい問題であると認識している。その他にも様々な問題があるとは思うが、継続的に事業者とコミュニケーションを取りつつ進めていただきたい。
武田委員から指摘もあったが、小売価格に歪みがあれば不当な内部補助はモニタリングできると考えられる。市場の監視と併せて行っていくことで、内部補助の監視を効率的に行っていける可能性もあるのではないか。不当廉売や不当な囲い込み、不当な値上げを遵守しているかいないかをしっかり監視していただいた
うえで、その状況によって対応していくことが重要なのではないか。
社外に販売していることも評価いただきたい。

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大手の旧一電の意見に対して、リーディングカンパニーとして、今回議論されていることをしっかり意識していただいたうえで、事業者の自主的で積極的な取り組みを期待したい。

内部補助で発電分野における市場支配力による小売市場への影響が重要であり、その優先順位が高いと考えられるのは、容量メカニズムや非化石証書など政策的に発電部門に支援が行くことが議論されている点があり、それが発電部門から小売部門に行くのは説明が付かない。その意味においては圧倒的に重要性が高いと考えている。

＜議題２ 低圧部門における競争状況の現状及び見通し＞

概ね異存はないが、審査時期について、電事法上は 2020 年 4 月以降の経過措置料金の存続は例外であり原則としては解除であることを踏まえると、年に 1 回程度という表現に加えて、遅滞なくという旨の表現を加えていただきたい。委員会に置いても随時データを取っており、当事者からの申し出等があった場合に、遅滞なく判断していく必要があるのではないか。

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シェアの判断は、契約口数ではなく、販売電力量ベースで行うべきではないか。
契約口数ベースでは小口の利潤の小さい契約も多くを占めることになると思う。
口数だけで管理するとなると、小口を取っていかないと件数が伸びないとなる。本来はディスカウントしないような先も広げていかないとこのような状況に達しないということになる。

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競争状況を見ていくなかで口数の方が正確性がある。販売電力量も考慮していくが、電力量ベースだけで見ると電力消費量の多いところだけ競争が起きており、それ以外のところを見落とす可能性があることが懸念される。

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今回の結論は、改正法の附則において目指していた地点には到達しなかったという取りまとめとなったと理解している。今後については、第三要素が判断できるような状況になった時点で、再度判断していくことが適当であり、年に 1 度というのが適切かという問題はあるが、妥当な期間において判断を行っていくことが必要なのではないか。

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経過措置料金は解除が原則という前提とのもと、5%というシェアをデジタル的に判断するのではなく総合的に判断していただきたく、毎年度審査を行っていただ
きたい。

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基本的に事務局の整理に異論はない。
解除の判断基準を低圧エリア全体で見ることに疑問を持っている。新電力の営業コストを投下している地域は人口密集地域であり、地域内においても競争の差異はあるのではないか。今後もそういった点の検証を深めて欲しい。
また、消費者にとって自由化の成果を見える化していく必要があるのではないか。例えば、以前消費者団体の方のプレゼンの中で各社の電源構成や CO2 排出量を一覧的にまとめるのに苦労したという話があったが、こういった情報を消費者に理解できるように取りまとめて監視を継続して頂きたい。

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低圧部門で見ることに合理性はある。ただ、地域によって差があるというのはその通りであり、どこで競争が起こっており、どこで起こっていないのかは、今後も確認していただきたい。
消費者にとっては、電源や CO２の開示も含めて選択できることが重要であり、その他の留意事項としては、そういった情報の開示や透明性は高めていただきたい。
事務局整理に異論はない。
他の委員の指摘もあったが、データをアップデートして継続的にみていくということだが、項目によっては中々改善することが難しい点もあると考える。例えば、消費者のスイッチングについては、情報の開示等によって促進できる可能性もあるため、その点も考慮していただきたい。

＜議題３ 骨子（案）＞

骨子案に賛成。P.20 の三段階料金について、東電・関西・北陸から表明があったが、これは消費者に対して良いメッセージであると思うが、三段階料金には問題も含まれている。将来的にはその是非について検討する必要があるため、この点は残していただきたい。
また、消費者の安心について、25 ページの 36 行目から、消費者の選択環境の整備が消費者の安心にとって重要であるため、この文章もぜひ残していただきた
い。

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基本的に異論はない。自由化後の契約について、財の性質から濫用を行う力を持ち得る場合には、自由化後においても実効的な事後監視は、民法的な観点から強調してもよい。
スイッチングについては、消費者の解約により違約金が発生したり、複数の契約で解約できる期間が異なっている等、消費者のスイッチングコストを増加させるよ
うな契約は妥当でないという方向性は記載しても良いのではないか。
P.23 以降について、すべての契約設計について、民事上の紛争に至らないよう不公正な説明をしないということが事前に促された方がよいという点がある。例えば、燃調については、調達コストに直接関係ない事業者もそれを徴収している場
合、実体のないコストについては、民事上は無効である可能性があるため、実態と異なっているのであれば説明の仕方を変える等の対応をする必要がある可能性がある。今後の課題として契約内容設計が重要になる。

丸山委員のご指摘とおり、電気は生活必需品であるため、安心・安全が重要である。三段階料金については、この記載の方向で検討を進めることは良いと思うが、このような料金以外の面での考慮については、実現可能性が乏しいこともあるため、書き方に工夫が必要ではないか。

自由化から 2 年経過したが、その効果やベネフィットを世間が実感するためには、時間が必要であると実感している。
事後監視は非常に有用だと考えている。事後監視は強く発動される制度ではないのかもしれないが、電力供給のスキームや市場の在り様が消費者から見えにくい部分もあるため、委員会をはじめとした皆様に監視を期待したい。
三段階料金については、今の時代においては、様々な課題もあることは認識している。急に方針を定めることは難しいが、今後に向けて引き続き検討して欲しい。
消費者にとって納得できる自由化となるような方向を目指していって欲しい。

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