第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅱ－１

各社環境への取り組み事例紹介
本山 栄一 *、杉本 勉*

１．はじめに本システムは、独自のセンシング技術やクラウド技

地球温暖化への対応、持続可能な社会の実現など、術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもとよ

環境への対応が叫ばれている昨今、JBMIA 会員企業にり、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモ

おいて、どのような取り組みが行われているかを調査ードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調したので動向を報告する。

整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、顧調査は、JBMIA 会員企業の 2018 年から 2022 年まで

客を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細の、各社のニュースリリース、テクノロジーレポート

かな制御を自動で行うため、管理が容易にできる。まなどを情報源として環境への取り組みに関連する項目

た人の在・不在データを取得し空間の利用状況を把握の抽出を行った。

することで、利用実態に即した最適なレイアウトへのその中で、省エネ関連、エネルギー生成、資源循環、変更や帰宅時間に合わせて照度を落として帰宅を促す

環境負荷低減、その他 CO2 削減、教育/地域貢献についなど、より快適な働き方やワークプレイスの改善に貢ての動向をまとめた。

献するとしている。

各社とも様々な環境関連の受賞を受けていたり、認制御対象機器の拡充に向け、各パートナーとのアラ

証を得ていたりしていたが一部を除き今回は取り上げイアンスを強化しており、現状は、遠藤照明社、大崎ていない。また各社の環境への取り組み方針やそのレ

電気工業、ダイキン工業、東芝デジタルソリューショ

ポートも紹介していたがこちらも割愛しているので興ンズとの技術連携を行っているとのことである。

味のある方は各社のホームページなどを参照していた（2020 年 9 月 29 日のニュースリリース

だきたい。なお、大きなインフラ事業そのものや住宅

https://jp.ricoh.com/release/2020/0929_1）

に関するものなど事務機器から離れた取り組みについても割愛している。

シャープは、大規模な電力貯蔵に好適な「フロー型
亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発を開

２．省エネ関連始した。環境省「令和 4 年度地域共創・セクター横断

省エネに関連する技術や取り組みについてあげる。

型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の「ボトムアップ型分野別技術開発・実証」枠での採択を受

2.1. 省エネ技術（製品）

けており、亜鉛空気二次電池技術をベースに、新たにリコーは、センシングとクラウド管理で快適なワー

フロー型方式を採用することで、低コストかつ大容量

クプレイスを省エネと同時に実現する「RICOH Smartの蓄エネルギー技術の確立をめざしているとしている。

MES 照明・空調制御システム」の全国展開を 2020 年「フロー型亜鉛空気電池」の技術は、蓄エネルギー

10 月から開始すると発表した。

物質に亜鉛を用いており、かつ蓄電池の充放電を担う* 技術調査専門委員会委員

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

セルと蓄エネルギー物質の貯蔵部が各々独立した構成

力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標になっているのが特長であり、豊富で安価な資源であに掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）達成

る亜鉛を利用すること、加えて貯蔵部の大型化によるに向けた取り組みの一環として、2019 年度から、主力大容量化が容易なことから、低コストで大容量の蓄電製品である A3 複合機の組み立て生産に使用するすべ池が実現可能であり、電解液には水系の液体を使用しての電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力で賄ているため、高い安全性も確保されているとのことで

っている。

ある。

A3 複合機の組み立て生産を行う全社屋および静岡

シャープは、本技術を、オフィス・工場での自家消費

県御殿場市のリユース・リサイクル拠点の使用電力を用途や、発電所・マイクログリッドでの分散型電力貯再生可能エネルギーで賄うことにより、再生機を含む

蓄用途などへ展開し、再生可能エネルギーの普及促進

すべての A3 複合機の組み立て生産に使われる電力がとともにカーボンニュートラルの実現に向けて貢献し100%再生可能エネルギー由来となるとのことである。

ていくとのことである。

（2019 年 8 月 5 日のニュースリリース（2022 年 8 月 24 日のニュースリリース

https://jp.ricoh.com/release/2019/0805_1）

https://corporate.jp.sharp/news/220824-a.html）
リコーは、恵那市、日本ガイシ、IHI と共同で、地域
2.2. 省エネ事業

新電力会社の恵那電力の再生可能エネルギー（再エネ）

キヤノンは、カルビー、久光製薬、東京ガスエンジニ

による発電および売電事業を通じて恵那市が得た環境

アリングソリューションズと共同で、清原工業団地（栃価値を、経済的に有償な価値（以下「クレジット」）

木県宇都宮市）スマエネ事業において、更なる省エネ・に変換し利用する脱炭素・経済循環システムの実証事

省 CO2 に向けた取り組みを開始した。

業を 2022 年 10 月から開始した。創出されたクレジッ

本事業は、2019 年度に開始し、清原スマートエネル

トを恵那市内で活用し、市外からの資金還流を生み出

ギーセンターに設置されたコージェネレーションシス

す仕組みも構築し、地域経済の活性化、さらなる再エテムで発電した電気と、発電時に発生した廃熱で製造ネ導入拡大のサイクルを回し、恵那市のゼロカーボン

した蒸気や温水を各社の事業所にて面的利用をするこシティ実現に貢献するとしている。

と等により、単独事業所では難しい約 20%の省エネと省 CO2 を実現しているとしている。

日本ガイシとリコーは 2022 年 4 月から、恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用 NAS

一方、電気と熱の需要のバランスは、時間、季節、生電池への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキ

産状況により異なるため、コージェネレーションシス

ング(追跡)を、ブロックチェーン技術を活用して行う

テムから発生する廃熱を活用しきれない時間が存在す実証事業に取り組んでいる。恵那市の公共施設で発電る。本取り組みは、廃熱由来の蒸気供給余力を予測・され自家消費された再エネ電力の消費はトラッキング

可視化し、蒸気利用設備の導入や設備の運用改善によされ、二酸化炭素（CO2）削減量として市が保有する環り有効活用することで、従来から 2 ポイント以上の省

境価値とみなされる。

エネと省 CO2 を実現するものである。

この実証事業では、この環境価値を、IHI が開発し（2022 年 12 月 5 日のニュースリリース

た環境価値管理プラットフォームによりクレジット化

https://global.canon/ja/news/2022/20221205.html）する。クレジット化された市保有の環境価値を市内の事業者や生産者に売却することで、環境価値が付加さリコーは、事業運営に必要な電力を 100%再生可能エ

れたカーボンオフセット商品の創出を促進し、恵那市

ネルギーで賄うことを目指す RE100（事業に必要な電の環境ブランド力向上に寄与し、将来的には、本事業

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向を通じて得た市外からの資金還流を原資として、さらhttps://jp.ricoh.com/release/2020/0115_1）

なる再エネ導入や省エネ化の促進につなげ、環境価値

更に、屋内の温度・湿度・照度・気圧といった環境を最大限活用した環境・経済の好循環スキームを確立

情報を電池レス・配線レスで取得可能とする固体型色することを目指しているとのことである。

素増感太陽電池を搭載した「RICOH EH 環境センサー（2022 年 9 月 20 日のニュースリリース

D101」とセンシングしたデータを管理するシステムをhttps://jp.ricoh.com/release/2022/0920_1）

2020 年 10 月に発売した。太陽電池モジュール「RICOH
EH DSSC 1719」を搭載し、LED 照明や蛍光灯などの室

３．エネルギー生成

内光を利用して発電することができ、データ転送に必エネルギー生成にかかわる技術や取り組みについてあげる。

要な電力を供給する電池が不要であり、メンテナンス
フリーで環境センシングを実現したとしている。電気工事や配線が不要なため、工場、倉庫、オフィスや商3.1. エネルギー生成技術（製品）業施設などに容易に設置することができ、温度・湿度

リコーは、室内光で発電する完全固体型色素増感太

情報を基に作業責任者に注意を促すなど、直接現場に陽電池を実用化し、大成社とデザインオフィス ライン

いなくても作業現場の環境状況を把握することができ社が 2019 年 6 月に発売したバッテリー搭載型デスクる。また、センシングしたデータは PC 上に蓄積できる「LOOPLINE T1」の室内用ソーラーパネルに採用された。

ため、食品スーパーや商業施設の温湿度管理や工場・

IoT（Internet of Things）の進展に向け、周辺環境の倉庫の作業現場の環境センシングなど、電池交換なし

光や熱、振動などから発電する環境発電のように充電

で 24 時間 365 日測定することが可能であるとのことを必要としない自立型電源が求められている。中でも、である。

太陽電池は光があればどこでも発電できることから、（2020 年 10 月 8 日のニュースリリース

室内光のような微弱な光でも発電が可能な色素増感太

https://jp.ricoh.com/release/2020/1008_1）

陽電池は次世代型太陽電池として注目されている。

この環境センシングデバイスの新製品として、冷凍リコーが開発した完全固体型色素増感太陽電池は、環境や高温・高湿度環境でも使用が可能な「RICOH EH

複合機の有機感光体技術を応用し、電解質を固体材料

環境センサーD201/D202」を、2021 年 10 月から発売しのみで構成した。電解質に液体を用いる電池が抱えるた。本製品は、2020 年 10 月に発売した「RICOH EH 環

液漏れや腐食といった課題を解決し、室内光源波長に境センサーD101」の後継製品で、発電量を 20%向上さ

適した有機材料の設計、デバイス構造の最適化により、せた最新の固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH

発電性能を大幅に向上しているとしている。

EH DSSC シリーズ」を搭載している。-30℃～60℃の温（2019 年 6 月 11 日のニュースリリース度領域での動作が可能になったことに加え、外装カバ

https://jp.ricoh.com/release/2019/0611_1）

ー変更により「D202」に防水・防塵機能を備えること

本技術を用いた太陽電池モジュール「RICOH EH DSSC

で、利用可能なシーンが広がったとのことである。

シリーズ」を 2020 年 2 月から発売、固体型色素増感太（2021 年 9 月 28 日のニュースリリース

陽電池モジュールの発売は世界初となるとしている。

https://jp.ricoh.com/release/2021/0928_1）「RICOH EH DSSC5284」「同 DSSC2832」「同 DSSC1719」

続けてリコーは、屋内や日陰で効率的に発電できるの 3 つをラインアップし、大サイズの「RICOH EH

フレキシブル環境発電デバイスのサンプル提供を

DSSC5284」は、2019 年 6 月発売のバッテリー搭載型デ2021 年 9 月から開始した。このフレキシブル環境発電

スク「LOOPLINE T1」に採用されたものである。

デバイスは、九州大学とリコーが 2013 年から共同研（2020 年 1 月 15 日のニュースリリース

究・開発している発電材料を採用しており、九州大学

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2022 年度ビジネス機器の技術動向の高性能有機半導体設計/合成技術と、リコーの有機感

低コスト・短納期でのシステム構築を支援した。

光体の材料技術を組み合わせて、屋内のような低照度（2021 年 6 月 28 日のニュースリリース（ 約 200lx ） か ら 、 屋 外 の 日 陰 な ど の 中 照 度 （ 約

https://jp.ricoh.com/release/2021/0628_2）

10,000lx）環境下で高効率な発電を実現したとしている。

3.2. エネルギー生成事業

薄型・軽量で曲げることが可能なフィルムであるた

キヤノンマーケティングジャパングループのクオリ

め、さまざまな形状の IoT デバイスに搭載が可能であサイトテクノロジーズ、名護市、沖縄電力グループのる。移動型・携帯型のウェアラブル端末やビーコンな

沖縄新エネ開発は、名護みらい 2 号館（名護市豊原）

どのデバイス、およびトンネル内や橋梁の裏側に設置に、沖縄新エネ開発の「太陽光第三者所有モデル」をされる社会インフラのモニタリング用デバイスなどの導入する契約を締結した。

自立型電源として適用が可能である。リコーは、2020

名護市情報通信・金融特区施設である名護みらい 2

年から提供している屋内向けの固体型色素増感太陽電号館へ沖縄新エネ開発が太陽光発電設備を設置し、発池（DSSC）に次ぐ環境発電デバイスとして、IoT デバイ

電した電力をクオリサイトテクノロジーズのデータセスメーカーやサービス事業者、商社向けにサンプル提ンター事業で活用することで脱炭素化を推進するとの供を行い、早期の商品ラインアップ化を目指していることである。

とのことである。

本事業は、名護市と沖縄電力が締結する包括連携協（2021 年 8 月 18 日のニュースリリース

定に基づく取り組みであり、名護市の地域脱炭素を推https://jp.ricoh.com/release/2021/0818_1）

進するものである。また、クオリサイトテクノロジー
ズが掲げる CO2 排出量実質ゼロの「カーボンニュート

リコーは、合同産業社と共同で、地域の再生可能エ

ラルデータセンター」実現に向けた取り組みの一つでネルギー（再エネ）の普及促進に向けて、上水道施設あり、2023 年 4 月を目標にトラッキング付非化石証書を利用したマイクロ水力発電を開始した。第一弾としを併せて活用することによりデータセンターを含む本て、「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」

社全体の利用電力の 100%再生エネルギー化を早期に（山梨県大月市）を設置し、2021 年 6 月から発電を開実現し、データセンター事業者として顧客の ESG 経営始した。水道設備の付加価値を高めたいという考えかに貢献するとしている。

ら、大月市と上野原市を構成市として水道事業を運営

デジタル需要・データ通信量の急増に伴い、デジタする東部地域広域水道企業団の賛同を得て、既存設備

ルインフラの中核を担うデータセンターの立地分散化、の有効活用のための新しいビジネススキームとして、脱炭素化が重要な課題となっており、政府の「成長戦維持・管理を含めて低コストで発電効率の高いシステ

略実行計画」においてデジタル政策の一つに位置付けムを採用し、持続可能な再エネ発電を実現したとしてられている。

いる。

（2022 年 12 月 7 日のニュースリリース

今回、両社が設置したのは、上水道施設向けの出力

https://www.qualysite.co.jp/news/topics-43/）

約 20kW のマイクロ水力発電システムで、従来のマイクロ水力発電は、発電規模に対して費用対効果の面で富士フイルムホールディングスは、使用済み複合機

課題があったが、リコーは、2016 年に開所したリコーなどを再資源化するリサイクル拠点の富士フイルムエ

環境事業開発センター（静岡県御殿場市）において、コマニュファクチャリング（蘇州）でカーボンニュー

環境関連技術の開発・実証で培ったノウハウや、ポン

トラルを実現した。富士フイルムエコマニュファクチ

プ逆転水車方式を採用した渦巻ポンプを提供するなど、

ャリング（蘇州）は、拠点内での太陽光発電パネル設

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2022 年度ビジネス機器の技術動向

置などにより、このほどすべての使用電力を再生可能

し、再生可能エネルギーの普及を促進するとしている。

エネルギー由来の電力に切り替えたとしている。

（2019 年 1 月 28 日のニュースリリース

富士フイルムエコマニュファクチャリング（蘇州）https://jp.ricoh.com/release/2019/0128_2）

は、富士フイルムビジネスイノベーションの使用済み
複合機などを再資源化するリサイクル拠点であり、今リコーは、事業運営に必要な電力を 100%再生可能エ

回、拠点内に約 8,000m2 の太陽光発電パネルを新たに

ネルギーで賄うことを目指す RE100 に参加し、その目設置した。これにより、使用電力の約 90%を賄う。加標達成に向けた取り組みの一環として、生産拠点におえて、再生可能エネルギー証書が適用された電力を購ける再生可能エネルギー由来の電力活用を拡大した。

入し、使用電力のすべてを再生可能エネルギー由来の中国の生産会社 Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co.

電力に切り替えることで、カーボンニュートラルを実Ltd. (RTM)では、2019 年 11 月 7 日から社屋の屋根を現したとしている。

発 電 事 業 者 に 提 供 す る PPA（2022 年 7 月 4 日のニュースリリース

Agreement)モデルを導入することで、発電容量 2.8MW

https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1350）の太陽光発電設備が発電する電力の利用を開始した。

(PowerPurchase

これにより、RTM の年間使用電力の約 20%が再エネ電
リコーは、中国の再生可能エネルギー関連のスター力となるとしている。

トアップ企業である北京中科利豊科技有限公司に対し、また、英国の生産会社 Ricoh UK Products Ltd.に中国の販売会社であるリコー（中国）投資有限公司を

おいては、2019 年 10 月 1 日から再エネ電力契約に切通じて出資し、協業関係を強化することで合意した。

り替えることにより、社屋で使用する電力のすべてを、

これは、再生可能エネルギーを活用した発電施設の運再エネ電力とした。

営管理・保守を支援する事業における協業強化で、こ今回の両拠点での取り組みにより、2 拠点合計で年の一環として、中国国内の大規模な太陽光発電施設向間 13.8GWh 相当の再エネ電力の利用が増え CO2 排出量

けに、ドローンを活用した点検ソリューションの提供

を約 5,000 トン削減できる見込みであるとのことであを本格展開するとしている。

る。

中科利豊は、再生可能エネルギー関連の技術開発を行う企業で、ドローン技術や画像識別技術、ソフトウ（2019 年 11 月 18 日のニュースリリース
https://jp.ricoh.com/release/2019/1118_1）

エア技術を活かして、太陽光発電施設や風力発電施設
向けに運営管理・保守を支援するソリューションの提リコージャパンは、日産自動車、三井物産、三菱地供を行っている。2016 年からは、中国の研究開発子会

所、エフィシエント社、東北電力と共同で、様々な分

社リコーソフトウエア研究所（北京）有限公司と太陽

散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメ

光発電施設向けの点検ソリューションの共同開発を始ント技術により遠隔・統合制御する技術の構築およびめたとのことである。リコーソフトウエアの高精度な電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接位置把握技術や AI（人工知能）と画像認識技術を融合

続して充放電する V2G（Vehicle to Grid）技術の構築した画像解析技術を用いて、自動飛行させたドローンに向けて、「VPP (Virtual Power Plant)構築実証事

から太陽光発電施設を撮影し、ソーラーパネルの発電業」に昨年度より取り組んでいる。

状況を診断する点検ソリューションを共同開発して昨年度は、仙台ロイヤルパークホテルの地下駐車場

2018 年 12 月に運用を開始した。今回の出資により両に充放電スタンド 2 台と電気自動車 2 台（カーシェア社の協業関係を強化し、点検ソリューションを本格展

リング車両として提供中）を、仙台うみの杜水族館に開することで、太陽光発電施設の効率的な運用を支援

隣接した高砂中央公園敷地内駐車場に充放電スタンド

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

2 台を、リコージャパン仙台東事業所および郡山事業

は、デジタルグリッド社が提供するサービスを活用す

所の駐車場にそれぞれ充放電スタンド 1 台と電気自動る。PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）

車 2 台を設置し、これらを遠隔で同時に制御し、電力は、電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購

需給バランスの調整機能として求められる動作の正確入する契約形態だが、VPPA は、需要家の敷地外に建設性について検証した。

する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値の

今年度は新たに、VPP リソースアグリゲーターとしみを仮想的に需要家が調達する手段で、日本国内ではてエフィシエントと連携することで、制御対象のリソ

2022 年に始まった新しい再エネ導入の形態である。

ースを増やし、複数のエネルギーリソース（定置型蓄

リコーグループは 2017 年 4 月に日本企業として初

電池、電気自動車の蓄電池）を遠隔・統合制御するこの「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向とにより、VPP の需給調整への活用について実証した

上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活とのことである。

用するオンサイトでのフィジカル PPA など追加性のあ（2020 年 11 月 16 日のニュースリリース

る再エネの利用拡大を進めている。今回取り組む VPPA

https://jp.ricoh.com/release/2020/1116_1）

により、新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応を強化し、再エネ導入を

リコーは、日本ガイシと共同で、再生可能エネルギ

さらに加速させていくとのことである。

ー（再エネ）の発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用（2022 年 12 月 7 日のニュースリリース

NAS 電池への充放電も含めた全てのプロセスのトラッ

https://jp.ricoh.com/release/2022/1207_1）

キング（追跡）を行う実証実験を、2022 年度から開始した。環境価値を持つ再エネをより簡易かつ確実に融カシオ計算機は、みんな電力社と電力需給契約を締通、取引できる仕組みの構築を目指し、地域新電力会

結し、本社、羽村技術センター、八王子技術センター

社の恵那電力を実フィールドとして実証を行う。

など国内 5 か所の事業所の電力を 2021 年 7 月より順

恵那電力は、2022 年度の事業開始に向け、恵那市公

次再生可能エネルギー由来に切り替える。

共施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備(PV)や NAS 電

カシオ計算機は、長期方針として「脱炭素社会の実池の設置を進めている。実証実験では、発電した再エ現」を掲げており、この実現に向けて、「中長期温室

ネを環境価値が見える形で最大限活用するため、恵那

効果ガス削減目標」を策定。2030 年に向けた温室効果

電力のこれらの設備とリコーが開発するブロックチェ

ガス削減目標については、科学的根拠に基づく「2℃をーン（分散型台帳）技術を活用した再エネ流通記録プ

十分に下回る目標(Well below 2℃)」として「SBTi

ラットフォームを用いて、再エネの発電、蓄電、消費（Science Based Targets initiative）」より認定をのトラッキングを検証する。また、日本ガイシとリコ取得している。

ーが蓄電池や PV などの設備を導入する際、恵那電力

今回の切り替え対象となる事業所における 2020 年と遠隔連携し、トラッキングすることも検討していく

度の電力総使用量は 9,550 千 kWh であり、これらは当とのことである。

社の国内の電力使用量の約 48%、グローバルでは約 21%（2021 年 11 月 12 日のニュースリリースにあたる。今回、再生可能エネルギー由来の電力へ切

https://jp.ricoh.com/release/2021/1112_1）

り替えることで、温室効果ガス(Scope1+2)の排出量を国内で約 39%、グローバルでは約 17%削減できる見込

リコーは、再生可能エネルギーの導入にあたり、上みとのことである。

里建設と VPPA（Virtual Power Purchase Agreement：（2021 年 7 月 26 日のニュースリリース

仮想電力購入契約）を初めて締結した。今回の契約でhttps://www.casio.co.jp/release/2021/0726_dennry

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向
４．資源循環oku/）

資源の再利用にかかわる技術や取り組みについてあブラザーは、巴商会と横浜国立大学とともに、福島げる。

県浪江町における水素エネルギー活用促進に向けた水素柱上パイプライン輸送実証事業を福島県浪江町より

4.1. 資源循環に役立つ技術
リコーは、プラスチック容器に直接文字やデザイン

受託し、契約を締結した。
ブラザーは、2018 年より水素を燃料とする燃料電池

をレーザーマーキングする技術を開発し、第一弾としの開発に取り組んでいる。今回、燃料電池を開発するて、アサヒ飲料株式会社が 2021 年 12 月 21 日から

企業としての知見を生かしながら、巴商会と横浜国立Amazon.co.jp で 1,200 箱限定のテスト販売を行う「『ア大学とともに 3 者共同企業体として本実証事業を推進

サヒ 十六茶』PET630ml ダイレクトマーキングボトル」

し、水素柱上パイプラインのシステム提案を行っていに採用されたと発表した。
ここでは、シュリンクラベルやタックシールなどをくとのことである。
水素柱上パイプラインは、水素を安全かつ安価に輸使わずに、商品名や原材料名などをペットボトルにレ送するための最適なしくみとして考えられたもので、ーザーで直接書き込むことで、食品表示法などで規定

上空にパイプラインを敷設して低圧の水素を送ることされた情報表示を完全ラベルレスで実現するとしていで、災害等で配管が破断した際も、空気より軽い水素る。

は生活圏より上で拡散されるため、爆発に至る可能性

これにより、は低く、人や生活に影響が及ぶリスクは低いとされて シュリンクラベルやタックシールなどが不要な完いる。また、地中に配管することを考えた場合、配管

全ラベルレス化を実現し、省資源化および廃棄物が破断した際に水素の漏出を感知するための付臭が必による環境汚染の低減に貢献

要となるが、水素柱上パイプラインにはその必要もな プラスチック容器への直接レーザーマーキングで、く、安価に輸送インフラを構築できるとしている。

消費者に提供する情報の記載とリサイクルの手間本実証事業では、旧浪江中学校の敷地を使用し、全削減による循環型社会への貢献を両立

長 400m のパイプラインを地上約 5m に敷設して、ブラといった価値を提供できるとしている。

ザーの燃料電池を使って発電安定性確認とリスクアセ（2021 年 11 月 19 日のニュースリリース

スメントを実施することにより、安定稼働と安全対策

https://jp.ricoh.com/release/2021/1119_1）に必要な情報を得ることが目的で、それを元に今後の実使用に向けた法的な観点での課題検討まで行われる。

コニカミノルタは、ホームページで、高精度な 2 次

浪江町では、震災復興計画の一つとして、新規産業

元分析で色、成分、濃度をデータで可視化、ハイパーを創出するための RE100 産業団地の実現に向けた計画

スペクトルイメージング技術（HSI）を紹介している。

があり、浪江町内で作られた地産水素を水素柱上パイ

HSI は広範囲の波長を数 10～数 100 バンドに分解しプラインで輸送し、燃料電池に供給することを視野にて捉えることで人の目を超えた、高精度な判別・検査入れられているとのことである。

が可能で、非破壊で対象の化学物質等の判別を行うこ（2020 年 8 月 6 日のニュースリリースとで、PET、PP、PVC、HDPE、PS 等リサイクル用のプラ

https://www.brother.co.jp/news/2020/200806pipeli

スチック種類分別、食品や医薬品の異物検査の自動化

ne/index.aspx）を実現し、環境問題の解決や資源の有効活用に貢献するとしている。
（https://research.konicaminolta.com/jp/technolo

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向が可能だとしている。

gy/tech_details/hsi/）（2021 年 9 月 27 日のニュースリリースなど
https://www.kodak.com/ja/company/press-

4.2. 資源循環への取り組み
キヤノンは、茨城県坂東市に、高度な資源循環を実現するキヤノングループの環境活動の発信拠点「キヤrelease/kodak-honored-with-2021-pinnacleintertech-award/など。）

ノンエコテクノパーク」を 2018 年 2 月 22 日に開所し東芝テックは「e-STUDIO シリーズ」に対し、TBM 社

た。
キヤノンエコテクノパークは、リユース・リサイク

製 LIMEX 素材への対応強化を行うと発表した。

ルを通じた資源循環を追求する最新鋭の工場とショー

LIMEX 素材は石灰石を主原料としていることから、ルームで構成されており、トナーカートリッジやイン

従来の紙の製造と比べ環境負荷を低減できる素材としクカートリッジの自動リサイクルシステム「CARS-て注目されており、一般的な紙と比較して耐水性や耐T/CARS-I」によるリサイクルや、複合機のリマニュフ

久性に優れているという特長もあることから、e-ァクチュアリングを行い、使用済みの製品を再生し、

STUDIO による TBM 社製 LIMEX 素材への印刷対応を強化

繰り返し使い続ける高度な資源循環を目指すとしていするとともに、LIMEX 素材の特長を活かして、レストる。

ランのメニュー表や自治体の防災マップなどへの印刷

工場内は「クリーン＆サイレント」をコンセプトにの提案を行うとのことである。

職場環境の整備を行い、従業員の働きやすさに配慮し（2022 年 9 月 7 日のニュースリリースているとともに、建屋は、ダブルスキン構造による夏https://www.toshibatec.co.jp/release/20220907_01

季の遮熱と冬季の集熱を利用した空調システムを導入.html）

するなど省エネルギーや環境負荷に配慮をした設計となっており、建築環境総合評価システム「CASBEE」で

武藤工業は MUTOH 純正 UV インク「US11 インク」

「A ランク」を取得しているとのことである。

が、通常の使用において化学物質の放散が基準値以下（2018 年 2 月 22 日のニュースリリース

である米国環境基準 GREENGUARD Gold 認証を取得しhttps://global.canon/ja/news/2018/20180222.html）たと発表した。
「US11 インク」は、MUTOH の多目的商業印刷用途の５．環境負荷低減

UV プリンター専用に開発されたもので、様々な素材

廃棄物の抑制など環境負荷を低減する技術や取り組みについてあげる。

に印刷することができ、インクの硬化後、折り曲げ加工するアプリケーションにも対応できるように設計されているとしている。

5.1. 環境負荷低減のための技術

また、MUTOH 純正の新エコソルベントインク「MS41」

コダックは環境関連の受賞ニュースを紹介している。

において、最上位レベルの Wallcovering/壁紙用途で受賞の対象になった、「KODAK SONORA XTRA プロセ

GREENGUARD Gold 認証を取得したと発表した。

スフリープレート」は現像するためのケミカル、水、

MUTOH の新エコソルベントインク「MS41」インクは、

エネルギーは一切必要なく、プリプレス段階における高い印字率の時に高画質な印字能力を発揮し、広い色これらの持続可能性の利点に加えて、プレートの再出域を特徴としていて、 コーティング、ノンコーティン

力のための印刷機の待機・停止時間がより少なくなり、グのさまざまなメディアに印刷可能で、耐候性、耐摩準備の失敗事例もより少なくなり、全体的な無駄が削耗性、耐薬品性に優れており、長期用途の屋外および減されることで、印刷工程における大幅なコスト節約

屋内のアプリケーションに適しているとしている。

- 8 -

第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向
６．その他 CO2 削減（2019 年 4 月 24 日
https://www.mutoh.co.jp/whatsnew/pdf/info_201904

直接発電にかかわるもの、資源循環するもの、廃棄

24_01.pdf）

物を抑制するもの以外の CO2 削減を行う技術や取り組（2019 年 10 月 30 日

みについてあげる。

https://www.mutoh.co.jp/whatsnew/pdf/info_201910
30_01.pdf）

6.1. その他 CO2 削減のための技術
リコーは、ブロックチェーン技術を活用して、再エ

富士フイルムは「新聞用完全無処理型印刷版の開発」

ネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングで第 19 回（2019 年度）グリーン・サスティナブル ケ

する電力取引管理システムを開発、実証実験を開始し

ミストリー賞経済産業大臣賞を受賞したと発表した。

たと発表した。

新聞用完全無処理型印刷版「SUPERIA ZN-II」の開発

本電力取引管理システムでは、各再エネの発電拠点、により、従来現像工程で使用していた化学薬品、水、消費拠点に設置した計測装置で、各拠点での発電量と電気、廃液をゼロ化したことに加え、包装材料の大幅消費量をリアルタイムに把握し、ブロックチェーン技

な削減を実現し、新聞印刷業界の課題である環境負荷術を活用することにより、拠点間の発電量の過不足を低減に貢献したことが高く評価されたとしている。

可視化する。これにより、小売電気事業者が安心して（2020 年 5 月 25 日のニュースリリース

電力を融通できる環境が構築され、天候等に左右されhttps://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/4974）

る再エネ電力のリスクが分散され、再エネ電力の安定供給が可能になると考えているとのことである。

5.2. 環境負荷低減のための取り組み（2020 年 8 月 21 日のニュースリリース

リコーはセブン＆アイ・フードシステムズ社、TBM 社

https://jp.ricoh.com/release/2020/0821_1）

とともに、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いたシートで作成したメニューを使

リコーは、環境省による「令和 2 年度脱炭素社会を用後に回収し、店舗で使用するトレーに再生利用する

支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

資源循環（アップサイクル）スキームを構築したと発（補助事業）」に、「独自の発泡技術による軽量でし表した。

なやかな発泡ポリ乳酸（PLA）シート素材開発」が採択

セブン＆アイ・フードシステムズ社が運営するカフされたと発表した。

ェ業態「麴町珈琲」で使用された LIMEX 製のメニュー

PLA はカーボンニュートラルつまり、焼却しても大を回収し、ペレット化した素材などを用いてドリンク

気中の二酸化炭素を増加させず、さらにコンポスタブ

バー用のトレーに再製品化し、デニーズ店舗で使用すルという土中や堆肥などある一定の環境下のもとで水る。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリと二酸化炭素に分解する特性を持っていて、複合機のンター「RICOH Pro 7210S」で印刷している。

部品に採用した実績がある。リコーは、本実証事業を

この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、通じ、製造コストを大幅に低減させるための製造プロ

石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを

セス技術の開発や用途開発の促進、素材の物性評価な

図り、持続可能な社会の実現につなげていくとしていどを行い、発泡 PLA シート素材の実用化に向けて取りる。

組みを加速させていくとしている。

（2020 年 6 月 3 日のニュースリリース（2020 年 9 月 23 日のニュースリリース

https://jp.ricoh.com/release/2020/0603_1）

https://jp.ricoh.com/release/2020/0923_1）

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第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

ミマキエンジニアリングは、脱プラスチックの取り組みとして、現在プラスチックを主な素材として使用

https://research.konicaminolta.com/jp/pdf/techno
logy_report/2022/pdf/19_nakajima.pdf）

しているインクカートリッジを紙製カートリッジとして販売することを発表した。

6.2. その他 CO2 削減のための取り組み

紙製カートリッジを採用する最初のインク製品は、

リコーとリコージャパン、脱炭素社会の実現に向け

JV/CJV シリーズ・インクジェットプリンタで利用された取り組みの一環として、リコージャパン高知支社にている「SS21 ソルベントインクカートリッジ（容量EV（電気自動車）2 台と EV・PHEV 充電用設備を導入し、440ml）」で、日本市場向け製品を対象に 2023 年 3 月

平日は営業車として、休日は近隣住民や観光客向けのから出荷を開始し、今後は、紙製カートリッジ採用のカーシェアリングとして活用する実証実験を 2019 年 3

インク製品の品目を拡大するとともに、海外市場向け

月 28 日に開始したと発表した。

の製品についても、順次、移行を進める計画とのこと

この実証実験は、日産自動車の協力のもと、カーシである。SS21 では自社基準で削減率 68%を達成したとェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を活用ししている。

て行うもので、車両保有コストや温室効果ガス（GHG）（2023 年 2 月 22 日のニュースリリースの削減を図るとともに、EV の普及促進に貢献するとしhttps://japan.mimaki.com/news/product/entry-ている。

402706.html）（2019 年 3 月 19 日のニュースリリース
https://jp.ricoh.com/release/2019/0319_1）

コニカミノルタはデータサイエンスを活用した樹脂

また、リコーはエッジデーターセンター向けにサー

材料の難燃性解析に関するテクノロジーレポートを公

キュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発表した。

電（PV）設備と接続した実証を開始したと発表した。

樹脂材料での環境貢献を目指してポリプロピレン樹

コスト面や資源活用の観点からも有効であるほか、脂をベースとした難燃性複合材料を開発している。ポ電動化が進む車両の使用済みリチウムイオンバッテリ

リプロピレンは製造時の CO2 原単位が小さく、比較的ー（LIB）を再利用することにより、車種毎に異なる仕

安価で使用量が多いため廃材の有効利用も期待できる。

様や特性（ハイブリッド電気自動車：高出力、電気自一方でポリプロピレンは燃えやすく難燃化が必要であ

動車：大容量）を持つ電池を混在して使えることが特った。しかし難燃効果の評価やメカニズム解析が難し徴で、実証実験では、エッジデーターセンターの電力

く、難燃ランクと材料処方の詳細な関係を掴みにくい

消費を模擬した装置（電子負荷装置）へ発電した電力という課題があった。そこでこれまでとは異なる新たを供給しているとのことである。

なアプローチとしてデータサイエンスを活用した燃焼（2022 年 11 月 25 日のニュースリリース

挙動解析を考案し、解析結果の検証として、ヒンダー

https://jp.ricoh.com/release/2022/1125_1）

ドアミンと金属水酸化物を用いてドリップ性と発泡性を制御し難燃ランクへの影響を確認したところ仮説を支持する結果となったということである。

コニカミノルタは新規エアー緩衝システム開発および複合機への適用に関するテクノロジーレポートを公本解析手法は材料種によらずあらゆる難燃処方に適表した。

用可能と考えられ、新しい難燃処方の探索や材料処方

重量物の輸送時に製品にかかる衝撃を緩和する緩衝全体の最適化を効率化できる期待があるとしている。

材の発泡スチロールの代替えとして、使用時のみ空気（ コ ニ カ ミ ノ ル タ テ ク ノ ロ ジ ー レ ポ ー ト Vol.19を充填し、衝撃時に空気が圧縮されることにより発生（2022）

した反発力を用いて緩衝を行うエアー緩衝材の新方式- 10 -

第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向を用いる。新方式では、衝撃を受ける面とそれ以外の-02/pr-tokyo2002-participation）

面に跨って 2 つのセルを配置・連通させ、衝撃面で圧縮された空気が他方に移動する構成とした。これにより、急激な圧力上昇を抑制することが可能となったと

リコーは教育現場におけるプラスチックのリサイク
ル・再利用の実証実験を開始したと発表した。

のことである。この新方式のエアー緩衝システムを

鎌倉市教育委員会と共同で、教育現場で出た廃プラ

2020 年度の新製品に適用し、2005 年製品に使用していスチックの一部（小学校の授業で児童が使用したプラ

た発泡スチロールなどの樹脂製緩衝材に比して体積をスチック製のアサガオの鉢など）を回収し、リコーが84%削減し、運送、保管，廃棄時の大幅なスペース削減

フィラメントへの加工を行ったうえで、3D プリンターを達成した。重量に関しては，70%の樹脂製緩衝材を削が設置された中学校へ 3D プリンターの材料として提減することに成功したとのことである。

供する実証実験で、中学校の美術の時間でのアート作（コニカミノルタ テクノロジーレポート Vol.18品の制作や、技術の授業の教材など、さまざまな用途（2021）

で活用されるとしている。このような再生フィラメン

https://research.konicaminolta.com/jp/pdf/techno

トを用いた 3D プリンターを活用した SDGs ワークショ

logy_report/2021/pdf/18_yoshida.pdf）

ップを開催も検討しており、児童・生徒の SDGs や脱炭素社会への理解促進に貢献するとのことである。

７．教育/地域貢献

今後の展開の可能性としては、教育や地域活動の分野で行われた環境に関する取り組みを紹介する。

 小学校におけるワークショップの開催
再生フィラメントで作製された水受けを使い、水力発電に使用する水車の組み立てから発電までの体7.1. 教育への貢献

験や、新興国とオンラインでつなぎ交流を行う講義

キヤノンは環境出前授業「モノの“とくちょう”を利用してリサイクル」が東京オリンピック・パラリンの実施
 欧州地域における本取り組みの拡大

ピック競技大会組織委員会が推進する「東京 2020 参

環境先進国の多い欧州地域においても、3D プリン

画プログラム（持続可能性）」の認証を取得したと発ター材料を使った価値提供およびピコ水車を活用し表した。

たワークショップを拡大

持続可能性に配慮し資源を繰り返し使うことの大切を検討しているとのことである。

さを将来の世代へ伝えることを目的に、プリンターの（2022 年 11 月 28 日のニュースリリース

消耗品リサイクルを題材にした授業を、キヤノングル

https://jp.ricoh.com/release/2022/1128_1）

ープの社員が講師となって全国の子どもたちを対象に実施してきているとのことである。2011 年にプログラ

7.2. 地域への貢献

ムをスタートし、これまでに延べ 121 回の授業を開催

そのほか、各社は地域活動などを通して環境保全なし、参加者は 6,900 人を超えている。このたび、東京どに貢献しているとのことであり、それらの一部とな2020 参画プログラムの認証プログラムとして初めて、るニュースリリースをあげる。

2 月 9 日（金）に東京都大田区の小学校で実施し、今後、全国で展開していくとしている。（人数などはニ

キヤノンファインテックニスカの三郷本社は、会社ュースリリース時点のものに基づく。）

周辺のゴミ拾い（美化運動）をはじめ、花いっぱい運（2018 年 2 月 7 日のニュースリリース

動、第二大場川浮遊ゴミ回収大作戦への参加、ジュニ

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2018/2018

アフォトグラファーズや子どもカメラマン教室の実施- 11 -

第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向など、さまざまな環境活動を地域貢献の一環として行が佐賀県佐賀市と連携協定を締結」ってきたことが、埼玉県環境保全連絡協議会が主催す

https://jp.ricoh.com/release/2020/0721_1）

る「環境保全功労者および環境保全優良事業所表彰式」
において「環境保全優良事業所」として表彰されたと発表した。

リコージャパンは、佐賀県三養基郡みやき町と地方創生の推進に係る包括連携協定を締結したと発表した。

（2020 年 9 月 30 日 「三郷本社が「環境保全優良事

みやき町とリコージャパンが相互に緊密に連携しな業所」として表彰」

がら、IoT を活用したまちづくりを推進することによhttps://ftn.canon/ja/news/2020/20200930.html）

り、みやき町町民の健康福祉拡充、みやき町における
SDGs が目指す社会が実現することを目的とするとしブラザーは、クリック募金などのグローバルで行わている。

れている生物多様性保全活動が、「生物多様性に関す（2020 年 10 月 20 日 「リコージャパン、佐賀県みやる愛知目標及び持続可能な開発目標の達成に大きく貢き町と地方創生の推進に係る包括連携協定を締結」

献する」と高く評価され、2014 年以来 2 度目となる「金https://jp.ricoh.com/release/2020/1020_1）

賞」を受賞したと発表した。
（2019 年 2 月 20 日

「ブラザーが 2019 愛知環境賞

セイコーエプソンは、「信州 Green 電源拡大プロジ「金賞」を受賞」

ェクト」が「令和 4 年度新エネ大賞」の新エネルギー

https://www.brother.co.jp/news/2019/aeaward/inde

財団会長賞を受賞したと発表した。

x.aspx）「信州 Green 電源拡大プロジェクト」は、水力発電の作り手（長野県企業局）と、発電電力の売り手（中リコーおよびリコージャパンは、長野県木曽町と地部電力ミライズ社）と、脱炭素化を積極的に推進する

域資源の利活用促進に係る連携協定を締結したと発表

使い手（セイコーエプソン）の 3 者が協定を締結し、した。

再エネ普及拡大と地域経済の活性化を目指す取り組み

木曽町が取り組むまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するもので、使い手が支払う電気の購入費用かに基づく「地域資源循環型コミュニティーフォレスト

ら地元の再エネ開発に拠出する仕組みを構築し、地域リー推進事業」に対し、綿密な相互連携による活動を

内での資金の循環の仕組みを実現したことは、地域と実施し、地域資源の利活用促進をはじめ、脱炭素社会の共生の観点からも有用であり、全国の自治体が有すの実現に向けた取り組みを進めるとしている。

る水力発電設備のリプレースや新規開発への展開も大（2019 年 6 月 5 日 「リコーおよびリコージャパンがいに期待されるとのことである。

長野県木曽町と地域資源の利活用促進に係る連携協定（2023 年 2 月 1 日 「再エネ電源開発加速に向けた取を締結」

り組みが、『令和 4 年度新エネ大賞』の新エネルギー

https://jp.ricoh.com/release/2019/0605_1）

財団会長賞を受賞」
https://corporate.epson/ja/news/2023/230201.html

リコーおよびリコージャパンは、佐賀県佐賀市と連携協定を締結し、三者が密接な連携と協働による活動を推進し、持続可能な社会の形成を目指す「佐賀市地域循環共生圏」の推進を市民・事業所・団体等と行政が協働して取り組むと発表した。
（2020 年 7 月 21 日 「リコーおよびリコージャパン- 12 -）

第Ⅱ章

2022 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2022 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅱ－１”部
発行

2023 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 13 -