（別添）

法令等により各府省等に共通して適用される会計手続、人事手続等の内部手続における書面・押印・対面の見直しについて（一覧表）

一覧表の各欄及び記号の説明
１．令和２年４月１日現在で、法令等において書面・押印・対面のいずれかを求めている手続について記載したものであり、法令等において書面・押印・対面について求めていないものは空欄としている。
２．
「書面」
「押印」
「対面」
①「書面」欄「〇」法令等において書面による手続の規定は今後も残るものの、オンラインによる手続ができるもの「△」オンラインによる手続が計画されているもの「×」法令等において書面による手続が今後も必要なもの（オンラインによる手続ができないもの）②「押印」欄「〇」法令等において押印に係る規定が今後は残らないもの（既に、法令等において押印に係る規定が見直されているものを含む。）「×」法令等において押印が今後も必要なもの③「対面」欄「○」対面による手続を不要とすることができるもの「△」オンラインによる手続が計画されているもの「×」法令等において対面による手続が今後も必要なもの
欄中の※は、現在、その取扱いを精査しているもの（注）本一覧表に掲載している書面手続、対面手続については、原則、全ての手続を計上している。ただし、一部の制度官庁においては、年間の手続件数等の観点を踏まえて実績がほとんどないものについては計上していない。

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

1

支出及び支出負担行為等に係る計画の送付
財政法（昭和22年法律第34号）、支出負担（支払計画書、支出元受高配分請求書、支行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18出元受高配分通知書、支出元受高返還通知号）
書、実施計画書）○

2

歳入の調査決定（徴収決議書）

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第
141号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

3

納入告知書等の送付（納入告知書、納付書、督促状）

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）、債権管理事務取扱規則（昭和31年
大蔵省令第86号）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

4

出納官吏の収納（領収証書、領収控、領収
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165済通知書、証券の支払が出来なかった旨を号）、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵還付を請求すべき旨を納付人へ通知する書
省令第141号）
面）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

5

出納官吏の払込み（現金払込書）

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

6

歳入の繰越手続（収納未済歳入額繰越計算 歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第
書）
141号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

7

歳入徴収官等の報告（徴収済額報告書、徴 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165収総報告書、歳入徴収額計算書、差額仕訳 号）、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵書、すえ置整理報告書）
省令第141号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

8

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
出納官吏の報告（現金払込仕訳書、証券仕号）、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省
訳書、出納計算書）
令第95号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

9

保管金政府所得調書の送付（保管金政府所 保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵得調書）
省令第30号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

10

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94誤謬訂正の請求（誤謬等の訂正報告書、す号）、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵
え置整理報告書、科目等訂正請求書）
省令第141号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

11

負担行為の実行、確認等（支出負担行為決 会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算
議書）
及び会計令（昭和22年勅令第165号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94
号）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

12

支出官の支出決定手続き（支出決議書）

13

支出官等の支払手続き（支払指図書、国庫会計法（昭和22年法律第35号）、支出官事
金振替書、国庫金振込通知書、国庫金送金
務規程（昭和22年大蔵省令第94号）
通知書）

14

出納官吏の預託（預託金払込書）

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95
号）

○

15

会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算
及び会計令（昭和22年勅令第165号）、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141小切手（支出官等の支払手続、出納官吏等号）、支出官事務規程（昭和22年大蔵省令の収納・支払手続）
第94号）、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）

×

16

出納官吏等の支払手続き（国庫金送金請求
出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95書、領収証書、国庫金振込請求書、国庫金号）
送金・振込取消請求書）○

17

支出官等の報告（支出計算書、支出済額報 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
告書、支出総報告書）
号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

18

事務の代理（事務の範囲を明らかにした書 支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94
面）
号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

19

出納官吏等の新設、廃止、交替、引継ぎ（引継書、取引関係通知書）

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）○

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

20

出納官吏の引継ぎ（後任の立会）

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）

月計突合表の手続き（月計突合表）

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94
号）

21

○

○

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

×

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

×

×

×

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

備考

番号

22

書面名／手続名

帳簿、金庫に係る検査（検査書）

根拠法令等

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
号）

書面

押印

対面

見直し状況

備考

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。
○○
押印については、押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令（令和２年12月23日政令第360号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）

23

帳簿、金庫に係る検査（立会）24

保管金等取扱店の開設、変更（保管金取扱
店変更申込書、保管金現在額証明書、供託 保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵
振替国債口座開設等依頼書、政府担保振替 省令第30号）
国債保管口座開設等依頼書）○

25

保管金の保管替え手続き（保管替請求書、保管金規則（明治23年法律第１号）
保管替通知書）○26

振替国債を担保に供する申出（政府担保振 政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務替国債提供書）省令第15号）○

27

現金の亡失（現金亡失の事由を記載した書 出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95
類）
号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

28

弁償責任の検定手続き（責を逃れる理由
書・計算書、証拠書類）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、物品管理法施行令（昭和31年政令第
339号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

29

予定価格の作成（予定価格を記載した書面）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

30

入札説明書の交付（入札説明書）

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

31

入札保証金に代わる担保（定期預金債権を契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52
担保として提供する場合の金融機関の保証
号）
書）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

32

競争に参加させないことができる者につい予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165ての報告等（その事実を詳細に記載した書
号）
面）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

33

最低入札者を落札者としなかった場合の書面の提出（調査の結果及び自己の意見を記 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
載した書面、契約審査委員の意見を記載し 号）
た書面）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

34

公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者とし予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165ない場合の手続き（当該入札者を落札者と号）しない場合、その理由と自己の意見を記載
した書面）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

35

低入札価格調査における調査結果（低入札
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
価格調査の結果及び自己の意見を記載した
号）
書面）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

36

見積書の徴取（見積書）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は公布の日）。

37

落札者の決定（落札者の氏名及び住所並び 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例に落札金額を記載した書面）を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

38

契約書の作成（契約書）○

39

請書等の徴取（請書その他これに準ずる書 契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52
面）
号）

×

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

省令改正後は、情報システム又は電子メールの活用によりオンライン化が可能

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は公布の日）。

情報システムの活用によりオンライン化が可能○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は公布の日）。

情報システムの活用によりオンライン化が可能（省令改正後は、電子メールの活用も可能）

40

検査調書の作成（検査調書）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は公布の日）。

情報システムの活用によりオンライン化が可能

41

監督又は検査を委託して行った場合の確認 契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52（確認の結果を記載した書面）号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は公布の日）。

情報システムの活用によりオンライン化が可能

42

債権の発生、調査確認（債権等に係る事項 国の債権等の管理に関する法律施行令（昭を記載した書類、調査確認した事項を明ら 和31年政令第337号）、債権管理事務取扱規かにした書類）則（昭和31年大蔵省令第86号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

会計法（昭和22年法律第35号）

×番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

44

債権の内容の変更、免除等の手続き（相手国の債権等の管理に関する法律施行令（昭方からの申請書面、履行延期申請書、各省
和31年政令第337号）、債権管理事務取扱規庁の長への承認を受けるにあたり提出する則（昭和31年大蔵省令第86号）
書類、履行延期承認通知書等）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

45

強制履行等の手続き（法務大臣へ提出する 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令措置に関し必要な事項を明らかにした書
第86号）、国の債権の管理等に関する法律
面、滞納処分を執行する者に対する処分に 及びこれに基づく命令の実施について（昭必要な事項を明らかにした書面）
和32年大蔵大臣通達）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

46

徴収停止の手続き（必要事項を明らかにし 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令
た書類）
第86号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

47

みなし消滅の手続き（ことの経緯を明らか 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令にした書類）第86号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

48

債権消滅に関する通知（債権消滅に必要な事項を記載した書面、相殺を受けた時の支払事務担当職員へ送付する事項を明らかに
債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令した書面、日銀から領収通知等を受けた時
第86号）の支払事務担当職員へ送付する通知書に記載された事項を明らかにして作成した書面）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

49

納付の委託手続き（納付書、領収証書、有 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令
価証券・取立費用の受領証書）
第86号）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

50

貸付事業完了の実績報告（貸付事業完了の 国の債権等の管理に関する法律（昭和31年
実績報告）
法律第114号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

51

歳入徴収官等の交替、引継ぎ（引継書）

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令
第86号）

○

52

国の債権等の管理に関する法律（昭和31年
債権現在額報告書等の送付（債権現在額報
法律第114号）、国の債権等の管理に関する告書、主任歳入徴収官等に対する債権現在
法律施行令（昭和31年政令第337号）、債権額通知書、債権管理総括機関に対する債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86現在額通知書）号）

43

債権発生通知の遅延に係る疎明（債権発生 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令通知の遅延に係る疎明書）
第86号）

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

53

物品の出納手続き（引渡しを受けることを物品管理法施行規則（昭和31年大蔵省令第証する書類、出納命令の写その他適宜の証
85号）
明書）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

54

物品管理官の交替、引継ぎ（引継書）

物品管理法施行規則（昭和31年大蔵省令第
85号）

○

55

物品管理法（昭和31年法律第113号）、物品
物品増減及び現在額報告書等の送付（物品 管理法施行令（昭和31年政令第339号）、物増減及び現在額報告書）
品管理法施行規則（昭和31年大蔵省令第85号）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。
書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

56

帳簿・物品にかかる検査（検査書）

物品管理法施行令（昭和31年政令第339号）○○
押印については、押印を求める手続の見直し等のための財務省関係政令の一部を改正する政令（令和２年12月23日政令第360号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

57

帳簿・物品にかかる検査（立会）

物品管理法施行令（昭和31年政令第339号）

58

物品の出納亡失・損傷等（物品亡失（損傷）通知書、印紙損傷通知書）

物品管理法第32条等の規定による物品の亡
失、損傷等の通知について（平成15年5月30
日財計第1497号）

○

59

証券仕訳書

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則（大正5年大蔵省令第32号）（別紙様式）○

保管金受領証書

保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）（第一号書式）保管金保管替請求書

保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）（第四号書式）保管金利子参考表

保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）（第五号書式）

60

61

62

×

○

○

○

物品管理法第32条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知についての一部改正について（令和２年12月24日財計第5021号）により改正（適用日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

備考

番号

63

書面名／手続名保管金政府所得調書

根拠法令等

保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号）（第六号書式）

書面

○

押印

対面

見直し状況

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

64

政府所有有価証券寄託書

政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）（第１号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

65

政府所有有価証券払渡請求書

政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）（第２号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）

政府所有有価証券一部払渡請求書

政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）（第２号の２書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）

67

政府所有有価証券利札・賦札請求書

政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）（第３号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）

68

取引関係通知書

政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）（第４号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

66

69

70

71

72

73

政府保管有価証券提出書

政府保管有価証券払込書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第１号書式）

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第２号書式）

政府保管有価証券隔地払込認可請求書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第２号の２書式）

政府保管有価証券受領証書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第３号書式）

政府保管有価証券内訳書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第４号書式）

○

○

○

○

○

○

74

政府保管有価証券払渡請求書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第５号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

75

政府保管有価証券一部払渡請求書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第６号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）

76

政府保管有価証券利札・賦札請求書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第７号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）及び政府所有有価証券取扱規程
等の一部を改正する省令（令和２年12月11日財務省令第76号）により改正（施行日は令和３年
１月１日）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

77

78

79

80

81

政府保管有価証券保管替請求書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第８号書式）

取引関係通知書

政府保管有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第8号）（第９号書式）

支出負担行為実施計画表

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第一号書
式）

支払計画表

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第二号書式）

年度開始前支出計算書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第三号書式
甲）

○

○

○

○

○

備考

番号

書面

押印

年度開始前支出通知書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第三号書式
乙）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

83

徴収済額報告書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第四号書式
甲）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

84

現金払込済仕訳書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第四号書式
乙）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

85

徴収総報告書国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第五号書
式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

86

支払済額報告書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第八号書
式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

87

支出総報告書国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第九号書
式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

繰越計算書

国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第十号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

89

現金領収証書国の会計帳簿及び書類の様式に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）（第十五号書
式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

90

支払請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第２号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

91

国庫金振込又は送金訂正手続請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第５号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金振込又は送金訂正手続請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第６号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

93

国庫金振込又は送金取消手続請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第７号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

94

国庫金振込又は送金取消手続請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第８号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

95

都道府県民税等支出決定済通知書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第９号の２書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

96

各種払込金額表（健康・船員・厚生年金保険料被保険者負担分、有料宿舎料、防衛省 支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94職員食事代・被服弁償金・被服代、通勤災 号）（別紙第９号の３～１０書式）
害一時負担金）○証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

97

相殺額表

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第９号の１１書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

98

支出官引継書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第10号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

取引関係通知書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第十一号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

100

小切手振出済通知書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第13号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

101

支払指図書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第14号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

88

92

99

○

○

○

○

対面

見直し状況

根拠法令等

82

書面名／手続名

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

対面

見直し状況

書面

押印

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金送金通知書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第15号書式）

国庫金振替書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第16号書式）

104

科目等訂正請求書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第18号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

105

国庫金振替訂正請求書、同済通知書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第19号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

106

国庫金振込又は送金訂正請求書、同済通知 支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94書号）（別紙第20号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

107

支出負担行為認証官引継書

支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）（別紙第21号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

108

現金払込書・領収証書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第一号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

109

現金払込仕訳書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第二号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

110

預託金払込書・領収証書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

111

国庫金振替送金通知書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第五号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

112

外国送金請求書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

113

健康保険料被保険者負担金額表

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十一号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

114

船員保険料被保険者負担金額表

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十二号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

115

厚生年金保険料被保険者負担金額表

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

116

各種払込金額表（有料宿舎料、防衛省職員
出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95食事代・被服弁償金・被服代、通勤災害一号）（第十三号の三書式～八書式）
時負担金）

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

117

相殺額表

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十四号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

118

現金現在高調書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十五号書式甲）○○証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

119

現金及び預託金現在高調書出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十五号書式乙）○○証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

120

預託金現在高引継通知書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十五号の二書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

121

取引関係通知書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十六号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

122

国庫金送金、振込取消請求書

出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）（第十九号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

102

103

○

○

○

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金取扱店変更申込書

保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第四号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

129

取引関係通知書保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第五号書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

130

収入予定総表

支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）（第一号様式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

131

支払計画予定総表

支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）（第二号様式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

132

支払計画合計表

支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）（第二号の二様式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

133

支出負担行為計画示達表

支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）（第三号様式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

支出負担行為限度額示達表

支出負担行為等取扱規則（昭和27年大蔵省令第18号）（第三号の二様式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

督促状

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第１号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

納入告知書等送付指示

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第２号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

電磁的記録媒体返付書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第３号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

納入告知書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第４号、第４号の２～16書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

139

差額仕訳書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第７号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

140

収納未済歳入額繰越計算書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第８号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

141

調査決定報告書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第10号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

142

徴収額集計表

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第11号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

訂正請求書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第12号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

123

国庫金振込取消請求書、受入済通知書、取 出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95消通知書号）（第二十号書式）

124

原符、保管金払込書、保管金領収証書

保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第一号書式）

125

原符、保管金払込書、保管金受入済通知書、保管金領収証書

保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第一号の２書式）

126

保管金振込書、保管金領収証書

保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）（第二号書式）

127

供託金返納請求書原符、供託金返納請求書、供託金返納済通知書、領収証書

128

134

135

136

137

138

143

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備考

番号

書面

押印

歳入徴収官口座訂正請求書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第13号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

145

すえ置整理報告書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第14号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

146

歳入金領収済証明請求書

歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）（第16号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

147

歳入外月計突合表

歳入歳出外の国庫内移管に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号）（第二号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

148

歳出外月計突合表

歳入歳出外の国庫内移管に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号）（第三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

149

月計突合表

歳入歳出外の国庫内移管に関する規則（昭和30年大蔵省令第14号）（第四号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

150

返納金納入告知書、返納金納付書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第１号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

151

返納金納入告知書・領収証書、領収控、領 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令収済通知書第86号）（別紙第２号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

152

返納金納付書・領収証書、領収控、領収済 債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令通知書第86号）（別紙第３号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

153

督促状

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第４号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

有価証券（・現金）受領証書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第５号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

155

納付受託通知書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第５号の２書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

156

履行延期申請書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第６号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

履行延期承認通知書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第７号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

債務証書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第８号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

159

債権現在額通知書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第９号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

160

債権現在額報告書

債権管理事務取扱規則（昭和31年大蔵省令第86号）（別紙第11号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

161

歳入金現金払込書

特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和33年大蔵省令第49号）（別紙第１号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

162

国税収納金等現金払込書

特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和33年大蔵省令第49号）（別紙第２号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

歳入歳出外現金払込書

特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和33年大蔵省令第49号）（別紙第３号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金振替書国庫金振替書その他国庫金の払出に関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）（第１号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

154

157

158

163

164

○

○

○

○

○

○

対面

見直し状況

根拠法令等

144

書面名／手続名

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金振替書その他国庫金の払出に関する国庫金振込請求書、国家公務員給与振込明書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省
細票
令第51号）（第３号の２書式）○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金送金通知書、領収書

国庫金振替書その他国庫金の払出に関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）（第４号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

169

道府県民税等納入通知書

国庫金振替書その他国庫金の払出に関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）（第６号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

170

納付書・領収証書、領収控、領収済通知書

行政機関の保有する情報の公開に関する法
律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年財務省令第10号）（別
紙書式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

171

納付書・領収証書

国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成13年財務省令第15号）（別紙書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

172

国庫金振替書、国庫金振替明細票

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第１
号書式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

173

支払指図書、国庫金振込明細票

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第２
号書式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

174

国庫金送金通知書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第３
号書式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

175

国庫金振替訂正請求書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第４
号書式）

○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

176

国庫金送金訂正請求書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第５
号書式）

○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

177

国庫金振込訂正請求書、同済通知書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第６
号書式）

○

○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

178

電子情報処理組織を使用して処理する場合
国庫金送金又は振込取消請求書、同済通知 における保管金取扱規程等の特例に関する書
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第７
号書式）

○

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

179

振替済書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第８号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

支払済書

電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する
省令（平成17年財務省令第5号）（別紙第９号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

政府担保振替国債保管口座開設等依頼書

政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務省令第15号）（別紙第一号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

政府担保振替国債提供書

政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務省令第15号）（別紙第二号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

政府担保振替国債受入済通知書

政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務省令第15号）（別紙第三号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

政府担保振替国債払渡請求書

政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務省令第15号）（別紙第四号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

政府担保振替国債所有口座開設等依頼書

政府担保振替国債取扱規則（平成23年財務省令第15号）（別紙第五号書式）

×

書面については、証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

国庫金振替書その他国庫金の払出に関する書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省令第51号）（第２号書式）

165

国庫金送金請求書

166

国庫金振替書その他国庫金の払出に関する国庫金振込請求書、国庫金振込明細票、道書類の様式を定める省令（昭和43年大蔵省
府県民税等振込明細票
令第51号）（第３号書式）

167

168

180

181

182

183

184

185

○

○

○

○

○

○

○

○

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

保管金受領証書

東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術
省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年財務省
令第16号）（第一号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金保管替申請書

東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術
省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年財務省
令第16号）（第二号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金保管替承諾書

東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術
省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年財務省
令第16号）（第三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金受入済通知書

東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術
省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年財務省
令第16号）（第四号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金受領証書

平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成28年財務省令第45号）（第一号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金保管替申請書

平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成28年財務省令第45号）（第二号書式）○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金保管替承諾書

平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成28年財務省令第45号）（第三号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

保管金受入済通知書

平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術省令の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成28年財務省令第45号）（第四号書式）○○

証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則
等の一部を改正する省令（令和２年12月４日財務省令第73号）により改正（施行日は令和３年１月１日）。

194

物品亡失（損傷）通知書

物品管理法第32条等の規定による物品の亡
失、損傷等の通知について（平成15年5月30
日財計第1497号）（別紙様式１）○○

物品管理法第32条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知についての一部改正について（令和２年12月24日財計第5021号）により改正（適用日は令和３年１月１日）。

195

印紙損傷通知書

物品管理法第32条等の規定による物品の亡
失、損傷等の通知について（平成15年5月30
日財計第1497号）（別紙様式３）○○

物品管理法第32条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知についての一部改正について（令和２年12月24日財計第5021号）により改正（適用日は令和３年１月１日）。

196

帳簿にその補助者となるべき職員の押印を 会計事務簡素化のための法令の実施につい徴することて（昭和46年11月26日蔵計第3568号）○○

会計事務簡素化のための法令の実施についての一部改正について（令和２年12月23日財計第4946号）により改正（適用日は令和３年１月１
日）。

197

庁舎等使用現況及び見込報告書の作成及び 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置
財務大臣への送付
法第３条第１項○

198

庁舎等使用現況及び見込報告書の変更に係 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置
る書面の財務大臣への送付
法第３条第２項○

199

特定国有財産整備計画要求書の提出

国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置
法施行令第５条第１項○

200

庁舎等の取得等予定調書の提出

庁舎等の取得等予定の調整について（昭和49年6月13日付蔵理第2394号）○

令和２年12月18日改正

201

現況表の作成・提出

国家公務員宿舎法第６条
昭和59年8月27日付蔵理第2992号「電子計算システム関係事務取扱要領について」通達○

令和２年４月24日付改正によりシステムの帳票に統合

宿舎設置に関する要求の書類作成

国家公務員宿舎法第８条
国家公務員宿舎法施行令第６条
国家公務員宿舎法施行規則第３条
平成14年7月23日付財理第2813号宿舎設置要求参考調書等の提出について○

令和２年12月18日改正

203

省庁別宿舎の廃止等についての協議

国家公務員宿舎法第１３条の２国家公務員宿舎法施行令第10条、第11条
昭和39年12月23日付蔵国有第1415号国有財産法及び国家公務員宿舎法に相互に関連する事務手続きの取扱いについて○

令和２年12月18日改正

204

国家公務員宿舎法施行令第２条
国家公務員宿舎法施行規則第２条
短時間勤務職員又は常時勤務に服すること 平成13年3月16日付財理第785号「国家公務を要しない国家公務員等の指定に係る協議 員宿舎施行令第２条に基づく常時勤務に服することを要しない国家公務員等の指定に係る協議の取扱いについて」通達

○

186

187

188

189

190

191

192

193

202

○

○

○

〇

令和２年12月18日改正

備考

番号

備考

根拠法令等

書面

押印

205

無料宿舎を貸与する者の範囲に係る協議

国家公務員宿舎法施行令第９条
国家公務員宿舎法施行規則第7条
昭和46年4月1日付蔵理第1321号「無料宿舎の取扱いについて」通達○〇

押印：令和２年６月30日付改正により押印欄削
除
書面：令和２年12月18日改正

206

同居の承認申請書の提出

国家公務員宿舎法施行規則第１０条
平成13年3月23日付財理第1032号「宿舎の貸与に関する取扱いについて」○〇

押印：令和２年６月30日付改正により別紙７号
様式押印欄削除
書面：令和２年12月18日改正

207

宿舎の滅失、損傷等の報告

国家公務員宿舎法施行規則第３０条
国家公務員宿舎事務取扱準則第9条第2項○

令和２年12月18日改正

宿舎設置に関する要求の書類提出

国家公務員宿舎法第８条の２
国家公務員宿舎法施行令第６条第２項
国家公務員宿舎法施行規則第３条
平成14年7月23日財理第2814号国家公務員宿舎法第４条第２項宿舎の設置計画に関する事務について○

令和２年12月18日改正

209

宿舎設置計画の変更の求め

国家公務員宿舎法第８条の２
国家公務員宿舎法施行令第８条
平成14年7月23日付財理第2814号国家公務員
宿舎法第４条第２項宿舎の設置計画に関する事務について
昭和44年10月24日蔵理第4563号宿舎設置計
画の変更の取扱いについて○

令和２年12月18日改正

210

宿舎設置計画の変更に係る協議

国家公務員宿舎法第８条の２
昭和44年10月24日付蔵理第4563号宿舎設置
計画の変更の取扱いについて○

令和２年12月18日改正

211

同居の承認

国家公務員宿舎法施行規則第１０条
平成13年3月23日付財理第1032号「宿舎の貸与に関する取扱いについて」○

212

任命権の委任

国家公務員法第55条第２項、人事院規則８―１２（職員の任免）第５条第２項○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

213

在職中の再就職の約束の届出

退職管理政令第26条第１項、第２項、第３項及び第６項、職員の退職管理に関する官
房令第６条第２項、第３項及び第４項、別記様式５、別記様式６○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

214

離職後の事前の再就職の届出

退職管理政令第29条第１項及び第２項、職員の退職管理に関する官房令第８条第２項
及び第３項、別記様式８、別記様式９○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

215

求職の承認の手続

職員の退職管理に関する政令第９条、職員の退職管理に関する内閣官房令第３条第２項及び第３項、別記様式第１○〇12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

216

再就職者による依頼等の届出の手続

職員の退職管理に関する政令第25条、職員の退職管理に関する内閣官房令第５条、別
記様式３

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

217

再就職者による依頼等の承認の手続

職員の退職管理に関する政令第23条、職員の退職管理に関する内閣官房令第４条第２項、別記様式第２○〇12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

在職中の再就職の約束の届出

行政執法人の役員の退職管理に関する政令
第13条第１項、第２項、第３項及び第６項、行政執行法人の役員の退職管理に関す
る内閣官房令第６条第２項、第３項及び第４項、別記様式５、別記様式６○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

離職後の事前の再就職の届出

行政執法人の役員の退職管理に関する政令
第15条第１項及び第２項、行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令第７条
第２項及び第３項、別記様式８、別記様式
９○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

220

求職の承認の手続行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第４条、行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令第３条第２項及び第３項、別記様式第１○〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

221

再就職者による依頼等の届出の手続

行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第12条、行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令第５条、別記様式第３○〇12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

222

再就職者による依頼等の承認の手続

行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第11条、行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令第４条第２項、別記様
式第２

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

223

・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
・独立行政法人の組織、運営及び管理に係
中期目標管理法人の役職員に対する再就職 る共通的な事項に関する政令（平成12年政者による法令等違反行為の依頼等の届出
令第316号）
・独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令(平成27年総務省令第28号）○

法人の長の判断においてオンラインによる実施可能

224

・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
・独立行政法人の組織、運営及び管理に係
国立研究開発法人の役職員に対する再就職 る共通的な事項に関する政令（平成12年政者による法令等違反行為の依頼等の届出
令第316号）
・独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令(平成27年総務省令第28号）○

法人の長の判断においてオンラインによる実施可
能

208

218

219

〇

対面

見直し状況

書面名／手続名

押印：令和２年６月30日付改正により別紙７号
様式押印欄削除
書面：令和２年12月18日改正

見直し状況

備考○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

人事記録の記載事項等に関する内閣官房令第３条の２により、一部について電磁的方法による記録
が可能

226

履歴書等人事記録の附属書類

人事記録の記載事項等に関する政令第４条、人事記録の記載事項等に関する内閣官
房令第４条、第５条、第８条、第９条、原始附則第３項、人事記録の作成、保管等について（通知）○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

227

国家公務員高齢者雇用推進に関する方針
分限免職処分事由に該当することを理由に（平成13年６月27日人事管理運営協議会決
再任用しない場合の書面通知
定）○12月23日に協議会決定を改正

228

職員団体等登記簿の作成

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第53条○

商業登記法の準用により現在もオンライン対応可能であり、実際もそのように対応されている。

229

職員団体の登記の申請

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第54条２項、第55条、第56条○

商業登記法の準用により現在もオンライン対応可能であり、実際もそのように対応されている。

退職の理由の記録

国家公務員退職手当法施行令第４条の２、国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣
官房令第１条第３項、別記様式○

231

早期退職希望者の募集に係る応募申請書

国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第１条第１項、別記様式第９○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

232

国家公務員退職手当法の規定による早期退早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申 職希望者の募集及び認定の制度に係る書面
請書の様式等を定める内閣官房令第１条第２項、別記様式第２○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

233

認定通知書

国家公務員退職手当法第８条の２第６項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第２条、別記
様式第３

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

不認定通知書国家公務員退職手当法第８条の２第６項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第２条、別記
様式第４

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定退職すべき期日の決定通知書

国家公務員退職手当法第８条の２第７項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第３条、別記
様式第５

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

募集及び認定実施報告書

国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第４条、別記
様式第６

○

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定退職すべき期日の繰上げ同意書

国家公務員退職手当法施行令第９条の８第２項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第６条、別記様式第７○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

退職すべき期日の繰下げ同意書

国家公務員退職手当法施行令第９条の８第２項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第６条、別記様式第８○12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定239

退職すべき期日の変更通知書

国家公務員退職手当法施行令第９条の８第１項、国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令第４条、別記様式第９○240

特定退職必要事項書面

国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する
内閣官房令第１条第１項及び第３項、第２
条、第３条

○

失業者の退職手当

失業者の退職手当支給規則第５条、第６条
第５項、第８条第５項、第11条第１項及び第２項、第19条の２第２項、第20条第２項、別記様式第１～第14の３※242

退職手当の支給制限等の処分

国家公務員退職手当法第12条第２項、第19条第３項、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令別記様式第１～11、国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則第４条第１項、第６条第１項、第８条第１項、第11条、第12条、第13条第１項〇

243

幹部職への採用等の協議

幹部職員の任用等に関する政令第８条第１項○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

244

警察庁幹部職への採用等の通知

幹部職員の任用等に関する政令第８条第２項○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

245

人事に関する情報の提供の求め

幹部職員の任用等に関する政令第10条第１項○

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定

番号

225

230

234

235

236

237

238

241

書面名／手続名

根拠法令等

書面

人事記録

国家公務員法第19条、人事記録の記載事項
等に関する政令第２条、人事記録の記載事項等に関する内閣官房令第３条第２項、第５条、第９条、人事記録の作成、保管等について（通知）押印

対面

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

〇

12月18日に押印を廃止する内閣官房令を、12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官
房令を制定

〇

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定○○※

押印に係る代替策について、厚生労働省と詳細の調整を行った上で令和２年度中に実施

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定（押印を廃止する内閣官房令を令和３年１月に
制定予定）

番号

書面名／手続名

根拠法令等

見直し状況

書面

押印

対面

246

職員団体の活動に係る国家公務員の服務規律の確保等について（平成21年８月26日付
勤務時間中に行う適法な交渉を行うに当た け総務事務次官通知）、職員団体の活動にり職務専念義務を免除する場合の届出書
係る国家公務員の服務規律の確保等について（送付）（平成21年８月26日付け総務省
人事・恩給局労務管理担当参事官通知）○〇

12月24日に通知及び事務連絡を改正

247

職員団体の活動に係る国家公務員の服務規
職員団体のための活動に係る職員の勤務時
律の確保等について（平成21年８月26日付
間管理のための出勤簿への押印等
け総務事務次官通知）○〇

12月24日に通知を改正

248

兼業許可申請書

職員の兼業の許可に関する内閣官房令第２
条

○

249

兼職の請求

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規
則 第一条

○

〇

根拠省令の改正（押印欄の削除）により、押印を不要とすることで対応（12月25日（金）公布）250

職務専念義務免除の承認の請求

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規
則 第三条

○

〇

根拠省令の改正（押印欄の削除）により、押印を不要とすることで対応（12月25日（金）公布）251

職員の宣誓書の署名及び提出

職員の服務の宣誓に関する政令第１条第１項及び第２項○

252

認定の申請の書面

国家公務員倫理規程第13条第４項○

253

贈与等報告書及びその写し

国家公務員倫理法第６条、第７条、第８条、国家公務員倫理規程第13条第４項○

254

交流派遣に係る計画書類

国と民間企業との間の人事交流に関する法
律第７条第２項、人事院規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）第31条○

255

交流採用に係る計画書類

国と民間企業との間の人事交流に関する法
律第19条第２項、人事院規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）第42条○

256

個人型確定拠出年金に加入しようとする職員から、当該職員の基礎年金番号等の情報 国家公務員の個人型確定拠出年金関係事務を取得し、及び利用することについての同 取扱要綱
意の徴収

○

257

証明書及びその写し

国家公務員の個人型確定拠出年金関係事務
取扱要綱

※

258

届出書の写し国家公務員の個人型確定拠出年金関係事務
取扱要綱

※

259

契約申込書（人事異動の場合における「書 国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱類」、「当該書類」を含む）
要領

※

260

非課税関係書類国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱
要領

※

261

その他必要な書類

国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱
要領

※

262

控除額明細書国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱
要領

※

263

財産形成非課税年金・住宅貯蓄申告書

国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱
要領

※

264

職員用の残高報告書を職員に配布

国家公務員の財産形成貯蓄等関係事務取扱
要領

※

265

申請書

職員のレクリエーション行事の実施要領○

12月23日に規定を改正

266

各省各庁において、レクリエーション業務の運営方針等を示す通達等を下部機関等に 職員のレクリエーション行事の実施要領
対して発出した場合の写し○

12月23日に規定を改正

267

地区の共同行事に係る規約等を定めた場合
職員のレクリエーション行事の実施要領の写し○

12月23日に規定を改正

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定○

年度内に規定を改正予定

年度内に改正予定

備考

令和２年１月31日に内閣官房令を改正し、押印は
廃止した。

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

268

事業主証明書及びその写し

国家公務員の個人型確定拠出年金関係事務
取扱要綱

※

269

所在地等を証明するに足る書類

寒冷地手当支給規則第７条第２項○

270

処分説明書の交付

国家公務員法第８９条第１項、処分説明書の様式および記載事項等について（昭和３５年４月１日職職―３５４）第２条第１
号、別紙

※

※

株式所有の報告

国家公務員法第１０３条第３項、人事院規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）第２条第１項、人事院規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の運用について（平成１２
年１２月２８日職職―４６５）第11条関係
第１項、別紙 株式所有状況報告書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

272

審査請求

国家公務員法第１０３条第５項、人事院規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）第４条第１項○〇

押印・書面：人事院規則14-21は、人事院規則13-1の規定の例によるところ、年度内に押印を廃止する予定。

273

専従許可の通知

国家公務員法第１０８条の６第１項、人事院規則１７－２（職員団体のための職員の行為）第１条第２項○

専従許可の取消

国家公務員法第１０８条の６第４項、人事院規則１７－２（職員団体のための職員の行為）第４条、人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）の運用について（昭和４３年１１月６日職組―９６１）第
４条関係２

○

275

扶養親族届

・一般職の職員の給与に関する法律第１１
条の２第１項・人事院規則９―８０（扶養手当）第３条
・扶養手当の運用について（昭和６０年１２月２１日給実甲第５８０号）規則第６条関係第１項 別紙第１ 扶養
親族届

○

〇

押印：9月30日付で押印欄を廃止

276

採用候補者名簿

人事院規則８―１２（職員の任免）第10条
第１項

○

〇

押印を年度内に廃止する予定で検討中。押印が廃止されれば、書面は電子媒体によることが可
能。

277

給与の受領

人事院規則９―５（給与簿）第13条の２第
１項

○

〇

押印を年度内に廃止する予定で検討中。

懲戒処分書の交付

人事院規則１２―０（職員の懲戒）第５条
第１項、人事院規則１２―０（職員の懲戒）の運用について（昭和３２年６月１日
職職―３９３）第５条関係第４項第７号

※

※

279

審査請求書（添付資料を含む。）

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第３条第１～３項、第４条第１項及び第２項○

280

代理人の資格を証明する書面

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第３条第４項後段○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

281

受理及び却下の通知（受理通知に添付する 人事院規則１３―１（不利益処分について審査請求書の副本）の審査請求）第８条○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

282

手続の承継の届出

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第１０条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

283

審査請求の取下げ

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第１１条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

284

人事院規則１３―１（不利益処分について
代表者、代理者及び代理人の選任及び解任の審査請求）第１５条第２項、第１６条第の届出
２項、第１７条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

285

口頭審理の請求及び撤回

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第３２条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

286

当事者の指名する証人の出席の承認の請求

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第４７条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

287

当事者による証拠資料の提出

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第４８条○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

271

274

278

12月25日にオンラインでの手続を可能とする内閣官房令を制定〇

押印：押印については年度内に廃止する予定。
書面：規則等に電子メール等によって提出できる（正副不要）ことを年度内に明文化すること
を検討中。

備考

番号

288

書面名／手続名証拠調べの申立て

押印

対面

見直し状況

根拠法令等

書面

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第５０条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

289

証人の宣誓

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第５４条第１・２項※○

宣誓書については、国公法第１１０条第１項第３号に規定する行為に対する罰則（懲役又は罰金）に関連する手続であり、裁判上の証拠能力を損なわない限度で、他の類似の制度の取扱いを踏まえて検討（押印に関しては年度内に廃止
の方向）

290

調書（公平委員会の調書）

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第６８条第２項○〇

押印については年度内に廃止する予定。押印が廃止されれば、書面は電子媒体によることが可
能。

291

判定

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第７０条第２項、第７２条○※

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中。

292

再審請求書

人事院規則１３―１（不利益処分についての審査請求）第７６条○〇

押印：押印については年度内に廃止する予定。
書面：規則等に電子メール等によって提出できることを年度内に明文化することを検討中。

293

行政措置要求書（添付資料を含む。）

人事院規則１３―２（勤務条件に関する行
政措置の要求）第２条及び第３条第１項○〇

押印：押印については年度内に廃止する予定。
書面：規則等に電子メール等によって提出できることを年度内に明文化することを検討中。

294

要求の取下げ人事院規則１３―２（勤務条件に関する行
政措置の要求）第１２条○

295

審査申立書（副本の送付を含む。）

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第８条、第１１条第１項から第３項及び第１４条○296

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関代理人の資格の証明及び資格の喪失の届出 する審査の申立て等）第１０条第１項第２
項

○

297

災害補償審査委員会の調書（外部の医療専門家等の意見書）

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第２０条※

298

審査申立の取下げ

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第２２条第２項○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中

299

判定の通知（正本）

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第２６条○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中

300

措置申立書（正副二通）

人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）第２８条○

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中

301

審査申立書（副本の送付を含む。）

人事院規則１３―４（給与の決定に関する審査の申立て）第２条、第５条第１項から
第３項、第８条○

302

審査申立ての取下げ

人事院規則１３―４（給与の決定に関する審査の申立て）第１２条第２項○

技術移転兼業承認申請

人事院規則１４－１７（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）第５条、人事院規則１４―１７（研究職員の技術移転事
業者の役員等との兼業）の運用について（平成１２年３月３１日職職―７０）第13条関係第１項、別紙第１ 技術移転兼業承認
申出書

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

研究成果活用兼業承認申請

人事院規則１４－１８（研究職員の研究成
果活用企業の役員等との兼業）第５条、人事院規則１４―１８（研究職員の研究成果
活用企業の役員等との兼業）の運用について（平成１２年４月１９日職職―１０４）第13条関係第１項、別紙第１ 研究成果活用
兼業承認申出書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

監査役兼業承認申請

人事院規則１４―１９（研究職員の株式会社の監査役との兼業）第５条、人事院規則
１４―１９（研究職員の株式会社の監査役との兼業）の運用について（平成１２年４月１９日職職―１０５）第13条関係第１項、別紙第１ 監査役兼業承認申出書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

介護休暇の指定期間の申出

人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第23条第２項、第30条
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第18第２項⑴、別紙第６

○

303

304

305

306

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中〇

押印：押印については年度内に廃止する予定。
書面：規則等に電子メール等によって提出できること年度内に明文化することを検討中。

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中※〇

押印：押印については年度内に廃止する予定。
書面：規則等に電子メール等によって提出できることを年度内に明文化することを検討中。

書面：規則等に電子メール等によって提出できることを明文化することを検討中

備考

番号

根拠法令等

書面

介護休暇の指定期間の延長・短縮の申出

人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第23条第４項、第30条
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第18第２項⑴、別紙第６○

年次休暇・病気休暇・特別休暇の請求

人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第27条第１項、第30条
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第18第１項⑸、別紙第４、別紙第５、別紙第５の
２○

産前休暇の申出

人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第27条第２項、第30条
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第18第１項⑸、別紙第５の２○

介護休暇・介護時間の請求

人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）第28条第１項、第30条
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第18第２項⑴、第18第３項⑴、別紙第６、別紙第
７

○

311

公務災害補償通知書（再発の通知を含む。）

人事院規則１６－０（職員の災害補償）第23条、別表第３、人事院規則１６－２（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第12条、災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）第十六第三項

※

※

312

通勤災害補償通知書（再発の通知を含む。）

人事院規則１６－０（職員の災害補償）第23条、別表第４、災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）第十六第三項

※

※

313

立入検査等に携帯すべき証票

人事院規則１６－０（職員の災害補償）第35条、別表第６

※

※

補償の請求

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第１条第１項、第１条第２項、第１条第３項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１
４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙
第１、別紙第２、別紙第３、別紙第４、別
紙第５、別紙第６、別紙第７、別紙第８○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

傷病補償年金の請求

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第５条、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、
別紙第８、別紙第９○○押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

年金証書の交付等

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第７条第１項、第７条第２項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実
施）の運用について（平成１４年６月２０
日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条
関係2、第３６条関係3、別紙第１０※※

傷病補償年金変更請求書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第11条第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第１１○○

治癒認定通知書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第11条の２、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別表第１２

※

※

319

障害補償年金の請求

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第11条の３、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第３、別紙第８○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

320

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第11条の４、人事院規則１６―４
障害補償変更請求書、年金証書（障害補償 （補償及び福祉事業の実施）の運用につい年金）の亡失等に係る新たな証書の請求て（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第８、別紙第１３○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

321

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第12条、第14条第１項、人事院規則
１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―
１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第５、別紙第８○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

307

308

309

310

314

315

316

317

318

遺族補償年金の請求

押印

対面

見直し状況

書面名／手続名押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

備考

番号

書面

押印

遺族補償年金支給停止申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第15条第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第１４○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

遺族補償年金支給停止解除申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第15条第２項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第１５○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

予後補償請求書・行方不明補償請求書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第18条第１項、第18条第２項、第18条第３項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１
４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙
第８、別紙第１６、別紙第１７○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

障害補償年金差額一時金請求書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第19条第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第８、別紙第１８○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

障害補償年金前払一時金請求書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第20条、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、
別紙第１９

○

○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

遺族補償年金前払一時金請求書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第20条の２、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第２０○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

未支給の補償の請求

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第20条の５第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第２１○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

329

福祉事業申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第21条第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第２２○○押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

330

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第22条、人事院規則１６―４（補償
外科後処置費用支給申請書、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ費 及び福祉事業の実施）の運用について（平用支給申請書、ｱﾌﾀｰｹｱ費用支給申請書
成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第２３、別紙第２４、別紙第２６○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

331

旅行費支給申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第22条の２、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第２７○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

332

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第22条の４第１項、第22条の４第２項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事
ホームヘルプサービス費用支給申請書の提業の実施）の運用について（平成１４年６出
月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第２
２、別紙第２８○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

333

特別支給金等の支給申請書の提出等

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第22条の６第１項、第22条の７第１項、第22条の８、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第２、別紙第３、別紙第５、別紙
第１８、別紙第３０、別紙第３１、別紙第
３２

○

○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

334

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第22条の９第１項、人事院規則１６
就労保育援護金支給申請書、奨学援護金支 ―４（補償及び福祉事業の実施）の運用に給申請書ついて（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第３４、別紙第３５○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

335

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第23条の２第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第３、別紙第６、別紙第９○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

323

324

325

326

327

328

傷病特別給付金等の支給申請書

対面

見直し状況

根拠法令等

322

書面名／手続名

備考

番号

書面

押印

長期家族介護者援護金支給申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第24条の２第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第３６○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

337

未支給の福祉事業支給申請書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第26条第１項、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）
第３６条関係1、第３６条関係2、第３６条
関係3、別紙第２１○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

338

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第32条、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平
遺族の現状報告書、療養の現状報告書、障成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
害の現状報告書、定期報告の必要がないと条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、する通知
別紙第５５、別紙第５６、傷病等級の決定
等について（昭和５２年５月１７日職補―３４４）第三第1項、第三第3項○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

339

療養の現状報告書

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第33条、人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、別紙第５５、傷病等級の決定等について（昭和５２年５月１７日職補―３４４）第三第1項、第三第3項○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

340

人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）第34条、人事院規則１６―４（補償奨学援護金の支給に係る現状報告書、就労及び福祉事業の実施）の運用について（平保育援護金の支給に係る現状報告書、定期
成１４年６月２０日勤補―１８２）第３６
報告の必要がないとする通知
条関係1、第３６条関係2、第３６条関係3、
別紙第５７

○

○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

341

有効期間の更新の許可

人事院規則１７－２（職員団体のための職
員の行為）第２条第１項・第２項

○

342

復職

人事院規則１７－２（職員団体のための職
員の行為）第４条、人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）の運用について（昭和４３年１１月６日職組―９６１）第４条関係２○343

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
育児休業により子を養育するための計画の 第４条第５号
申出
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第１第９項、別紙第１○344

育児休業の承認の請求

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
第５条第１項
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第２第８項、別紙第３○345

育児休業の期間の延長の請求

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
第６条
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第２第８項、別紙第３○346

育児休業に係る子が死亡した場合等の届出

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
第10条第２項
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第１第11項、別紙第２○347

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
育児短時間勤務により子を養育するための 第18条第６号
計画の申出
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第１第９項、別紙第１○348

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請 第20条第１項
求育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第８第４項、別紙第４○349

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等 第22条の届出
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第１第11項、別紙第２○350

育児時間の承認の請求

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
第30条第１項
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第13第９項、別紙第５○351

人事院規則１９―０（職員の育児休業等）
第31条
育児時間に係る子が死亡した場合等の届出
育児休業等の運用について（平成４年１月
１７日職福―２０）第１第11項、別紙第２○352

自己啓発等休業の承認の請求

人事院規則２５―０（職員の自己啓発等休業）第６条第１項
自己啓発等休業の運用について（平成１９
年７月２０日職職―２５６）第１第８項、別紙○

自己啓発等休業の期間の延長の請求

人事院規則２５―０（職員の自己啓発等休業）第７条
自己啓発等休業の運用について（平成１９
年７月２０日職職―２５６）第１第８項、
別紙

○

353

対面

見直し状況

根拠法令等

336

書面名／手続名

備考

番号

書面

配偶者同行休業の請求

人事院規則２６―０（職員の配偶者同行休業）第６条第１項
配偶者同行休業の運用について（通知）（平成２６年２月１３日職職―４０）第２第６項、別紙

○配偶者同行休業の期間の延長の請求

人事院規則２６―０（職員の配偶者同行休業）第７条
配偶者同行休業の運用について（通知）（平成２６年２月１３日職職―４０）第２第６項、別紙

○

356

通勤届

・人事院規則９―２４（通勤手当）第３条
・通勤手当の運用について（昭和３３年４月３０日給実甲第１５１号）第３条関係第４項・別紙第１ 通勤届

○

〇

357

一時差止処分書

人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手
当）第６条の４第１項

※

※

住居届

・人事院規則９―５４（住居手当）第５条
第１項
・住居手当の運用について（昭和４９年１２月２３日給実甲第４３４号）規則第５条関係第１項 別紙第１ 住居
届○〇

押印：9月30日付で押印欄を廃止

359

単身赴任届

・人事院規則９―８９（単身赴任手当）第７条第１項
・単身赴任手当の運用について（平成２年２月１５日給実甲第６６０号）規則第７条
関係第１項 別紙第１ 単身赴任届○〇

押印：9月30日付で押印欄を廃止

360

管理職員特別勤務実績簿
管理職員特別勤務手当整理簿

人事院規則９―９３（管理職員特別勤務手
当）第４条

○

〇

押印：6月17日付で押印省略可に改正

361

任用関係の承認申請等の手続について（平記載者を採用できる他名簿の認定（名簿不成２１年３月１８日人企―５３７）別紙１
存在又は志望者５人未満の場合）の申請
他名簿認定申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

362

任用関係の承認申請等の手続について（平任命結果（採用候補者名簿からの削除事由
成２１年３月１８日人企―５３７）別紙２該当）の通知任命結果通知書○〇押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

363

選考採用（名簿不存在又は志望者5人未満の場合）の承認の申請

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙３の１ 選考採用承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

364

選考採用（その他の場合）の承認の申請

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙３の２ 選考採用承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

365

任用関係の承認申請等の手続について（平選考採用（第18条第1項第3号の人事院が定
成２１年３月１８日人企―５３７）別紙３
める基準により難いもの）の承認の申請の３ 選考採用承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

366

特定官職への採用協議書（人事院規則8-12運用通知第18条関係第7項各号に掲げる採用の場合を除く）

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙４の１ 特定官職への採用協議書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

367

特定官職への採用協議書（人事院規則8-12運用通知第18条関係第7項各号に掲げる採用）

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙４の２ 特定官職への採用協議書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

368

特定官職への任命結果報告書

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙５
特定官職への任命結果報告書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

369

別段の定めについての協議書

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙６
別段の定めについての協議書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

370

臨時的任用（名簿不存在又は志望者5人未満の場合）の承認の申請

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙７の１ 臨時的任用承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

371

臨時的任用（任期の更新）の承認の申請

任用関係の承認申請等の手続について（平成２１年３月１８日人企―５３７）別紙７の２ 臨時的任用更新承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

372

任期付採用（研究プロジェクトの場合で任用関係の承認申請等の手続について（平あって、特別の事情によるもの）の承認の 成２１年３月１８日人企―５３７）別紙８
申請
任期付採用承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

373

任期の更新（研究プロジェクトの場合で任用関係の承認申請等の手続について（平あって、特別の事情によるもの）の承認の 成２１年３月１８日人企―５３７）別紙９
申請
任期付任用更新承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

374

人事異動通知書の様式及び記載事項等につ
人事異動通知書（不利益処分以外のもの） いて（昭和２７年６月１日１３―７９９）
第２第４項

○

〇

押印：令和３年２月上旬までに改正予定

375

人事異動通知書の様式及び記載事項等につ
人事異動通知書（不利益処分に係るもの） いて（昭和２７年６月１日１３―７９９）
第２第４項

※

※

355

358

押印

対面

見直し状況

根拠法令等

354

書面名／手続名

押印：9月30日付で押印欄を廃止

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

376

出勤簿

給与簿等の取扱いについて（通知）（昭和６０年１２月２１日給実甲第５７６号）第２第１項、第２項、第３項○

377

給与簿の誤記訂正

給与簿等の取扱いについて（通知）（昭和６０年１２月２１日給実甲第５７６号）第
９第５項

○

〇

押印：６月17日付で押印規定削除378

人事院規則９―７（俸給等の支給）の運用
預金又は貯金への振込みの申出・申出の変 について （昭和２８年２月２３日給実甲第更６５号）第１条の３関係第２項及び第３項
別紙

○

〇

押印：６月17日付で押印規定削除

379

超過勤務等命令簿

人事院規則９―７（俸給等の支給）の運用について （昭和２８年２月２３日給実甲第６５号）第13条関係第１号、第２号○〇

押印：6月17日付で押印省略可に改正

380

人事異動通知書による俸給決定の通知

人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について（昭和４４年５月
１日給実甲第３２６号）その他の事項第１項○〇

押印：令和３年２月上旬までに改正予定

381

俸給関係審査協議書

協議様式について（通知）（昭和６０年４月１日給実甲第５５６号）第１項別表 俸
給関係審査協議書○〇

押印：６月17日付で押印規定削除

382

処分説明書

期末手当及び勤勉手当の支給について（昭和３８年１２月２０日給実甲第２２０号）
第30項別紙 処分説明書

※

※

383

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
２５日職福―６９１）第16条の２関係第１
第一種有害物質の製造・使用及び第二種有項、別紙第１ 第一種有害物質の製造・使用
害物質の製造承認申請書承認申請書
承認申請書の様式及び記入要領、別紙第２第二種有害物質の製造承認申請書の様式及
び記入要領

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

384

健康管理の記録

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
２５日職福―６９１）第25条関係第１項○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

健康管理手帳の様式・申請手続

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
２５日職福―６９１）第26条関係第３項、別紙第３ 健康管理手帳の様式、別紙第４
健康管理手帳交付（再交付）申請書の様式及び記入要領

○（申請
書）・※

○（申請
書）・※

申請書については、押印を12月15日に改正済。
これにより、書面は電子媒体によることが可能。

386

特別健康管理手帳の様式・申請手続

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
２５日職福―６９１）第26条の２関係第２項、別紙第４の２ 特別健康管理手帳の様式（その１）～（その７）、別紙第４の３ 特別健康管理手帳交付申請書の様式及び記入
要領（その１）～（その７）

○（申請
書）・※

○（申請
書）・※

申請書については、押印を12月15日に改正済。
これにより、書面は電子媒体によることが可能。

387

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
設備等の検査結果記録書の様式及び記入要
２５日職福―６９１）第32条関係第４項、領（その１）～（その３）
別紙第６ 設備等の検査結果記録書の様式及び記入要領（その１）～（その３）○〇押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

388

災害等の報告書

人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月
２５日職福―６９１）第35条関係第５項、第６項、別紙第８ 重大災害等報告書の様式及び記入要領、別紙第９ 年次災害報告書の様式及び記入要領、別紙第10 船員年次災害報告書の様式及び記入要領○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

389

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職
生理日の就業が著しく困難な女子職員の休 員の健康、安全及び福祉）の運用について
暇の請求・承認（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第
２条関係

○

390

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職
妊産婦である女子職員の健康診査等を受け 員の健康、安全及び福祉）の運用についてるために勤務しないことの請求・承認（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第５条関係第２項○

391

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職
員の健康、安全及び福祉）の運用について（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第６条関係第５項
妊娠中の女子職員の休息又は補食のために
人事院規則１０―７（女子職員及び年少職勤務しないことの請求・承認
員の健康、安全及び福祉）の改正後の妊産婦である女子職員に対する規定の運用について（平成１０年２月１３日職福―６２）
第２項⑵、別添○392

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職
員の健康、安全及び福祉）の運用について
妊娠中の女子職員の通勤緩和の請求・承認（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第７条関係第４項

○

393

同意書

行政官長期在外研究員派遣要綱第５項⑴別記様式第６同意書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

394

確認書

行政官長期在外研究員派遣要綱第５項⑵別記様式第７確認書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

385

様式・申請手続備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

395

同意書

行政官国内研究員（博士課程コース）派遣
要綱第５項⑴別記様式第４同意書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

396

確認書

行政官国内研究員（博士課程コース）派遣
要綱第５項⑵別記様式第５確認書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

397

同意書

行政官国内研究員（修士課程コース）派遣
要綱第５項⑴別記様式第３同意書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

398

確認書

行政官国内研究員（修士課程コース）派遣
要綱第５項⑵別記様式第４確認書○〇

押印を12月16日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

399

公共的施設の指定申請書

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
任企 ― ５４８）別紙１ 公共的施設の指定
申請書

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

400

公共的施設及び業務の指定申請書

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
任企 ― ５４８）別紙２ 公共的施設及び業
務の指定申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

共同研究等に係る施設の指定申請書

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
任企 ― ５４８）別紙３ 共同研究等に係る施設の指定申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

402

公共的機関の指定申請書

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
任企 ― ５４８）別紙４ 公共的機関の指定
申請書

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

403

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
人事院規則１１―４第３条第１項第１号
任企 ― ５４８）別紙５ 人事院規則１１―の規定による休職の期間の更新承認申請書
４第３条第１項第１号の規定による休職の期間の更新承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

404

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）の運用について（昭和５４年１２月２８日
人事院規則１１―４第３条第１項第３号の任企 ― ５４８）別紙６ 人事院規則１１―
規定による休職の期間の更新承認申請書
４第３条第１項第３号の規定による休職の期間の更新承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

405

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）
人事院規則１１―４第３条第１項第２号の の運用について（昭和５４年１２月２８日
規定による休職の期間の更新期間の設定承 任企 ― ５４８）別紙７ 人事院規則１１―
認申請書
４第３条第１項第２号の規定による休職の期間の更新期間の設定承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

406

人事院規則１１ ― ４（職員の身分保障）
人事院規則１１―４第３条第１項第３号の の運用について（昭和５４年１２月２８日
規定による休職の期間の更新期間の設定承 任企 ― ５４８）別紙８ 人事院規則１１―
認申請書
４第３条第１項第３号の規定による休職の期間の更新期間の設定承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

407

職員が定年退職等する場合に交付する人事 定年制度の実施等について（昭和59年任企
異動通知書の様式等―514）第４の第１項○〇

押印：令和３年２月上旬までに改正予定

408

再任用等を行う場合に交付する人事異動通 定年退職者等の再任用の実施について（平知書の様式等
成13年総生―251）第３項○〇

押印：令和３年２月上旬までに改正予定

409

通知書の交付

人事院規則１１―１０（職員の降給）の運用について（平成２１年３月１８日給２―２６）第７条関係第２項

※

※

410

自営兼業承認申請

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について（昭和３１年８月
２３日職職―５９９）第７項関係、別紙第１ 自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）、別紙第２ 自営兼業承認申請書（太陽光電気の販売関係）、別紙第３ 自営兼業承認申請書（不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係）○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

411

要介護者の状態等申出書

職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成6年７月27日職職―328）第17第５項、別紙第３の２○412

人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務 人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第２項第６号の休暇 時間及び休暇）の運用について（平成６年の指定期間の申出
職職―329）第４条関係第１項(12)

○

413

休暇の請求

人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の運用について（平成６年
職職―329）第５条関係

○

414

災害報告書

年金たる補償及び年金たる特別給付金の支給決定の承認申請に際し添付する資料について（平成2年３月15日職補―95）参考1
災害報告書

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

415

年金たる補償及び年金たる特別給付金の支給決定の承認申請に際し添付する資料につ生計維持関係証明書・生計同一関係証明書
いて（平成2年３月15日職補―95）参考2
生計維持関係証明書・生計同一関係証明書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

401

備考

番号

書面名／手続名

対面

見直し状況

根拠法令等

書面

押印

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

416

日常生活支障状況調査票

年金たる補償及び年金たる特別給付金の支給決定の承認申請に際し添付する資料について（平成2年３月15日職補―95）参考4
日常生活支障状況調査票

417

後遺障害診断書「障害等級の決定に係る証明資料について」（通知） （平成２４年３月３０日職補―１１６）様式１ 後遺障害診断書○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

418「障害等級の決定に係る証明資料につい脳の器質性障害又はせき髄障害に係る後遺 て」（通知） （平成２４年３月３０日職補障害に関する意見書―１１６）様式２ 脳の器質性障害又はせき髄障害に係る後遺障害に関する意見書○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

419「障害等級の決定に係る証明資料につい脳の非器質性精神障害に係る後遺障害に関 て」（通知） （平成２４年３月３０日職補する意見書―１１６）様式３ 脳の非器質性精神障害に係る後遺障害に関する意見書○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

420

日常生活状況申立書「障害等級の決定に係る証明資料について」（通知） （平成２４年３月３０日職補―１１６）様式４ 日常生活状況申立書○○

押印を12月15日に改正済。これにより、書面はメール等によることが可能。

421

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任
任期付研究員の任期を定めた採用等の承認
企―１４９）別紙１、任期付研究員の任期申請書を定めた採用等の承認申請書、３条２項等
関係1

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

422

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任第１号任期付研究員の選考採用等実施状況
企―１４９）別紙１の２、第１号任期付研
報告書
究員の選考採用等実施状況報告書、３条２
項等関係3

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

423

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任
任期付研究員法第３条第３項に規定する採企―１４９）別紙２、任期付研究員法第３用計画条第３項に規定する採用計画、３条３項等
関係1

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

424

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任
任期付研究員法第４条第２項の任期の特例
企―１４９）別紙３、任期付研究員法第４の承認申請書条第２項の任期の特例の承認申請書、３条３項等関係4一○〇押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

425

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任第２号任期付研究員の選考採用等実施状況
企―１４９）別紙４、第２号任期付研究員
報告書の選考採用等実施状況報告書、３条３項等
関係7

○

〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

426

任期付研究員業績手当支給状況報告書

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任企―１４９）別紙５、任期付研究員業績手
当支給状況報告書、６条５項等関係3○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

427

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年６月４日任
人事院規則２０―０第４条の規定による異企―１４９）別紙６、人事院規則２０―０
動の状況報告書
第４条の規定による異動の状況報告書、規則第４条関係○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

428

任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（通知）（平成９年６第一号任期付研究員の最高号俸を超える俸 月４日 任企－１４９）任期付研究員法第給月額への決定に係る承認の申請
６条第３項及び第４項並びに規則第６条関係1別紙１ 任期付研究員の任期を定めた採用等の承認申請書○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

429

任期の更新の承諾書

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５９０）規則第４条関係○430

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５
任期付職員法第３条第１項の規定による任９０）別紙１ 任期付職員法第３条第１項
期を定めた採用等の承認申請書の規定による任期を定めた採用等の承認申請書、３条等関係３○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

431

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５
任期付職員法第３条第１項の規定による任９０）別紙１の２ 任期付職員法第３条第１期を定めた採用の実施状況報告書
項の規定による任期を定めた採用の実施状
況報告書、３条等関係５○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

432

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５
任期付職員法第３条第２項の規定による任９０）別紙２ 任期付職員法第３条第２項の期を定めた採用の承認申請書
規定による任期を定めた採用の承認申請書、３条等関係６○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

433

任期の更新の承認申請書

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５９０）別紙３ 任期の更新の承認申請書、４条１項等関係２○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

434

任期の更新の実施状況報告書

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５９０）別紙３の２ 任期の更新の実施状況報告書、４条１項等関係３○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

435

他の官職への任用の承認申請書

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５９０）別紙４ 他の官職への任用の承認申請書、６条関係１○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

他の官職への任用の実施状況報告書

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成１２年１１月２７日任企―５９０）別紙４の２ 他の官職への任用の実施状況報告書、６条関係２○〇

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

436

備考

番号

書面名／手続名

根拠法令等

対面

見直し状況

備考

書面

押印

437

任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（通知）（平成１２年１１月２７日
特定任期付職員の最高号俸を超える俸給月 任企－５９０）任期付職員法第７条第２項
額への決定に係る承認の申請
及び第３項並びに規則第６条関係2別紙１
任期付職員法第三条第一項の規定による任期を定めた採用等の承認申請書

○

〇

438

被扶養者申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第88条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

439

組合員証記載事項変更申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第90条○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合員証の活用が可能。
なお、組合員証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

押印を12月15日に改正済。これにより、書面は電子媒体によることが可能。

440

組合員証等再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第91条○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合員証の活用が可能。
なお、組合員証（プラスチックカード）は郵送等
で提出。

441

未支給年金・保険給付請求書の提出
支払未済給付の請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第97条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

442

損害賠償申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第98条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

443

基準収入額適用申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第99条の2第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

444

入院時食事療養費等差額申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第99条の3第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

445

入院時生活療養費請求等差額申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第99条の4第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

446

療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第102条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

447

移送費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第103条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

448

特別療養証明書交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第104条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

449

家族移送費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

450

高額療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の4○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

451

特定疾病の認定申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
の3第1項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

452

限度額適用認定申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の7
の2第1項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

453

限度額適用・標準負担額減額認定書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の9
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

454

高額介護合算療養費の決定の請求

国家公務員共済組合法施行規則第105条の11
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

455

高額介護合算療養費証明書の交付申請

国家公務員共済組合法施行規則第105条の12
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

456

（家族）出産費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第106条第7項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

457

（家族）埋葬料請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第108条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

458

傷病手当金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第109条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

備考

459

出産手当金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第110条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

460

休業手当金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第111条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

461

育児休業手当金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第111条の2○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

462

介護休業手当金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第111条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

463

（家族）弔慰金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第112条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

464

災害見舞金請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第113条○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

465

国家公務員共済組合法施行規則第113条の4
高齢者の医療の確保に関する法律の障害認定
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

466

国家公務員共済組合法施行規則第113条の4
高齢者の医療の確保に関する法律の障害非該
第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

467

介護保険第二号被保険者資格取得の届出

国家公務員共済組合法施行規則第113条の5
第1号○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

468

介護保険第二号被保険者資格喪失の届出

国家公務員共済組合法施行規則第113条の5
第2号○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

469

継続長期組合員資格取得届書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第128条の2
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

470

継続長期組合員転出入届書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第128条の2
第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

471

前納した任意継続掛金の還付請求

国家公務員共済組合法施行規則第130条の6
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

472

三歳に満たないものを養育する場合における国家公務員共済組合法第40条第12項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

473

産前産後休業に係る子を養育する場合におけ国家公務員共済組合法第40条第14項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

474

育児休業期間中の掛金等の特例に係る申出 国家公務員共済組合法第100条の2○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

475

産前産後休業期間中の掛金等の特例に係る国家公務員共済組合法第100条の2の2
申出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

476

任意継続組合員希望申出書の提出

国家公務員共済組合法第126条の5第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

477

任意継続組合員脱退申出書の提出

国家公務員共済組合法第126条の5第5項第5号○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

478

継続長期組合員を希望しない旨の申出（公国家公務員共済組合法施行令第44条第1項
庫等職員）

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

479

継続長期組合員を希望しない旨の申出（特国家公務員共済組合法施行令第44条第2項
定公庫等役員）○当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

480

三歳に満たない子を養育する組合員等の給国家公務員共済組合法第75条の3第1項
付算定基礎額の計算の特例○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メールを活用。

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合員証の活用が可能。
なお、組合員証（プラスチックカード）は郵送等
で返納。

481

組合員証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第93条第1項

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

備考

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合
員被扶養者証の活用が可能。
なお、組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で返納。

483

組合員被扶養者証記載事項変更申告書の提国家公務員共済組合法施行規則第95条第3項
出○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合
員被扶養者証の活用が可能。
なお、組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

484

組合員被扶養者証等再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第95条第3項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる組合
員被扶養者証の活用が可能。
なお、組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

高齢受給者証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第2項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる高齢受給者証の活用が可能。
なお、高齢受給者証（プラスチックカード）は郵送等で返納。

486

高齢受給者証記載事項変更申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第3項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる高齢受給者証の活用が可能。
なお、高齢受給者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

487

高齢受給者証等再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第3項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる高齢受給者証の活用が可能。
なお、高齢受給者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

488

後期高齢者医療の被保険者等の資格喪失等 国家公務員共済組合法施行規則第99条の2第申出書の提出
3項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

489

特別療養証明書の返納

国家公務員共済組合法施行規則第104条第3項※

特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

490

特別療養証明書記載事項変更申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第104条第4項※

特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で提出。

491

特別療養証明書等再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第104条第4項※

特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で提出が
可能。

492

入院時食事療養費等差額申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第104条第4項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

493

（家族療養費）入院時食事療養費等差額申 国家公務員共済組合法施行規則第105条第1
請書の提出
項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

494

家族療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条第2項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

495

（家族療養費）特別療養証明書交付申請書 国家公務員共済組合法施行規則第105条第2
の提出
項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

496

（家族療養費）特別療養証明書の返納

国家公務員共済組合法施行規則第105条第2項※（家族療養費）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

497（家族訪問看護療養費）特別療養証明書交
国家公務員共済組合法施行規則第105条の2
付申請書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

498

（家族訪問看護療養費）特別療養証明書の国家公務員共済組合法施行規則第105条の2
返納※（家庭訪問看護療養費）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

499

年間の高額医療費の決定の請求

国家公務員共済組合法施行規則第105条の4
の2第1項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

500

年間の高額医療費の決定の請求（精算対象 国家公務員共済組合法施行規則第105条の4
者）
の2第4項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

501

年間の高額療養費の支給及び証明書の交付 国家公務員共済組合法施行規則第105条の4
の申請
の3第1項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

502

特定疾病給付対象療養の認定に係る申出【病院経由】

国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
の2第1項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

503

特定疾病給付対象療養の認定を受けた者
国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
が、市町村民税非課税者等に該当した場合の2第4項等の申出【病院経由】○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

504

特定疾病療養受療証記載事項変更申告書の 国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
提出
の3第6項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等
で提出。

482

組合員被扶養者証の返納

485

国家公務員共済組合法施行規則第95条第2項

番号

書面名／手続名

根拠法令等

特定疾病療養受療証再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
の3第6項

506

書面

押印

対面

見直し状況

備考

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等で提出。

特定疾病療養受療証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第105条の5
の3第6項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等
で返納。

507

限度額適用認定証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第105条の7
の2第3項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用認定証の活用が可能。
なお、限度額適用認定証（紙カード）は郵送等で
返納。

508

限度額適用認定証記載事項変更申告書の提 国家公務員共済組合法施行規則第105条の7
出
の2第4項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用認定証の活用が可能。
なお、限度額適用認定証（紙カード）は郵送等で
提出。

509

限度額適用認定証再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の7
の2第4項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用認定証の活用が可能。
なお、限度額適用認定証（紙カード）は郵送等で
提出。

510

限度額適用証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第105条の9
第3項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用証の活用が可能。
なお、限度額適用証（紙カード）は郵送等で返納。

限度額適用証記載事項変更申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の9
第4項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用証の活用が可能。
なお、限度額適用証（紙カード）は郵送等で提出。

512

限度額適用証再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第105条の9
第4項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる限度額適用証の活用が可能。
なお、限度額適用証（紙カード）は郵送等で提出。

513

高額介護合算療養費の決定の請求（精算対 国家公務員共済組合法施行規則第105条の11
象者）
第5項

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

514

退職年金に係る請求

国家公務員共済組合法施行規則第116第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

515

整理退職の場合の一時金の請求

国家公務員共済組合法施行規則第116条の2
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

516

遺族に対する一時金の請求

国家公務員共済組合法施行規則第116条の3
第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

517

三歳に満たない子を養育する組合員等の給 国家公務員共済組合法施行規則第116条の4付算定基礎額の計算の特例非該当の届出
第3項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

518

公務障害年金の請求

国家公務員共済組合法施行規則第117条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

519

公務遺族年金の請求

国家公務員共済組合法施行規則第118条第1項○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メールを活用。

船員組合員証記載事項変更申告書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
第2項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員
組合員証の活用が可能。
なお、船員組合員証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

521

船員組合員証等再交付申請書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
第2項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員
組合員証の活用が可能。
なお、船員組合員証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

522

船員組合員証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
第2項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員
組合員証の活用が可能。
なお、船員組合員証（プラスチックカード）は郵送等で返納。

523

船員組合員被扶養者証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
第2項○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員組合員被扶養者証の活用が可能。
なお、船員組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で返納。

524

船員組合員被扶養者証記載事項変更申告書 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
の提出
第2項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員組合員被扶養者証の活用が可能。
なお、船員組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

525

船員組合員被扶養者証等再交付申請書の提 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2
出
第2項

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる船員組合員被扶養者証の活用が可能。
なお、船員組合員被扶養者証（プラスチックカード）は郵送等で提出。

526（船員組合員）基準収入額適用申請書の提国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

527

（船員組合員）後期高齢者医療の被保険者
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
等の資格喪失等申出書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

505

511

520

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

備考

528

（船員組合員）入院時食事療養費等差額申国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請書の提出

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

529

（船員組合員）入院時生活療養費請求等差国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
額申請書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

530

（船員組合員）療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

531

（船員組合員）移送費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

532

（船員組合員）特別療養証明書交付申請書
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

533

（船員組合員）特別療養証明書の返納

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3※（船員組合員）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

534（船員組合員）特別療養証明書記載事項変
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
更申告書の提出※（船員組合員）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で提出。

535（船員組合員）特別療養証明書等再交付申国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請書の提出

※

（船員組合員）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で提出。

536（船員組合員）入院時食事療養費等差額申国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請書の提出

○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

537

（船員組合員家族療養費）入院時食事療養
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
費等差額申請書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

538

（船員組合員）家族療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

539

（船員組合員家族療養費）特別療養証明書
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
交付申請書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

540

（船員組合員家族療養費）特別療養証明書
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3の返納※（船員組合員家族療養費）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

541（船員組合員家族訪問看護療養費）特別療
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
養証明書交付申請書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

542

（船員組合員家族訪問看護療養費）特別療
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
養証明書の返納※（船員組合員家族訪問看護療養費）特別療養証明書（紙カード）は、郵送等で返納。

543（船員組合員）家族移送費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

544

（船員組合員）高額療養費請求書の提出

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

545

（船員組合員）年間の高額療養費の決定の国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請求○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

546

（船員組合員）年間の高額療養費の決定の国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請求（精算対象者）○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

547

（船員組合員）年間の高額療養費の支給及国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
び証明書の交付の申請○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

548

（船員組合員）特定疾病給付対象療養の認
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
定に係る申出【病院経由】○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

549

（船員組合員）特定疾病給付対象療養の認定を受けた者が、市町村民税非課税者等に 国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
該当した場合等の申出【病院経由】○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

550

（船員組合員）特定疾病の認定申請書の提国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

番号

書面名／手続名

根拠法令等

書面

押印

対面

見直し状況

備考

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、（船員組合員）特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等で提出。

552（船員組合員）特定疾病療養受療証再交付
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
申請書の提出○令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、（船員組合員）特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等で提出。

553（船員組合員）特定疾病療養受療証の返納 国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）特定疾病療養受療証の活用が可能。
なお、（船員組合員）特定疾病療養受療証（紙カード）は郵送等で提出。

554（船員組合員）限度額適用認定申請書の提国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

551

（船員組合員）特定疾病療養受療証記載事
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
項変更申告書の提出

555（船員組合員）限度額適用認定証の返納

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）限度額適用認定証の活用が可能。
なお、（船員組合員）限度額適用認定証（紙カード）は郵送等で返納。

556（船員組合員）限度額適用認定証記載事項
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
変更申告書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

557

（船員組合員）限度額適用認定証再交付申国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
請書の提出

○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）限度額適用認定証の活用が可能。
なお、（船員組合員）限度額適用認定証（紙カード）は郵送等で提出。

558（船員組合員）限度額適用・標準負担額減
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
額認定書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

559

（船員組合員）限度額適用証の返納○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）限度額適用証の活用が可能。
なお、（船員組合員）限度額適用証（紙カード）
は郵送等で返納。

560（船員組合員）限度額適用証記載事項変更
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3
申告書の提出○令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）限度額適用証の活用が可能。
なお、（船員組合員）限度額適用証（紙カード）
は郵送等で提出。

561（船員組合員）限度額適用証再交付申請書
国家公務員共済組合法施行規則第127条の3の提出○

令和３年３月からマイナンバーカードによる（船員組合員）限度額適用証の活用が可能。
なお、（船員組合員）限度額適用証（紙カード）
は郵送等で提出。

562（船員組合員）船員組合員一部負担金等返国家公務員共済組合法施行規則第127条の5
還請求書の提出○

当面は、ID,PWにより職員認証可能な職場メール
を活用。

563

旅行命令・依頼簿

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）、国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）○〇

令和2年12月25日改正省令公布・施行

564

旅費概算・精算請求書

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）、国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）○〇

令和2年12月25日改正省令公布・施行〇△「押印」を年内に廃止(１２月２８日付け官報に
改正省令につき掲載)。現状、「書面」及び「対面」のみで行われているが、法改正を行い、領事業務情報システムを改修した上で、2022年度（令和４年度）から、オンラインによる申請を可能とする。
なお、法令上「対面」を求めているのは国外における請求のみであり、国内における請求は法改正を要さない。

△「押印」を年内に廃止(１２月２８日付け官報に
改正省令につき掲載)。「書面」及び国外における「対面」については、一般旅券のオンライン申請実現に向けた制度全体の検討の中で、公用旅券の請求についてもオンライン化の可否について具体的に検討中であるが、法改正が必要。
国内における「対面」については、法令の定めによるものではないところ、運用上も「対面」以外の方法も導入する方向で検討中（法令上「対面」を求めているのは国外における請求のみ。）。なお、一般旅券のオンライン申請については、遅くとも令和４年度までに導入することを検討中。

565

566

公用旅券の発給の請求

公用旅券の渡航先の追加の請求

国家公務員共済組合法施行規則第127条の3

旅券法第４条第１項第１号
旅券法施行規則第４条第１項並びに別記第４号様式及び別記第４号の２様式

旅券法第９条第２項
旅券法施行規則第８条第２項及び別記第１
０号様式

△

△

〇

番号

567

568

569

書面名／手続名公用旅券の査証欄の増補の請求

公用旅券の紛失又は焼失の届出

公用旅券の交付

根拠法令等

旅券法第１２条第２項
旅券法施行規則第１０条第２項及び別記第１３号様式

旅券法第１７条第４項
旅券法施行規則第１６条及び別記第１７号
様式

旅券法第８条第４項
旅券法施行規則第７条第７項及び別記第８
号様式

書面

△

△

△

押印

対面

見直し状況

〇

「押印」を年内に廃止(１２月２８日付官報に改
正省令につき掲載)。「書面」については、一般
旅券のオンライン申請実現に向けた制度全体の検討の中で、公用旅券の請求についてもオンラ
イン化の可否について具体的に検討中である
が、法改正が必要。「対面」については、法令の定めによるものではないところ、運用上も「対面」以外の方法も導入する方向で検討中。
なお、一般旅券のオンライン申請については、
遅くとも令和４年度までに導入することを検討中。

〇「押印」を年内に廃止(１２月２８日付け官報に
改正省令につき掲載)。現状、「書面」及び「対面」のみで行われているが、法改正を行い、領事業務情報システムを改修した上で、2022年度（令和４年度）から、オンラインによる申請を可能とする。
なお、法令上「対面」を求めているのは国外における届出のみであり、国内における届出は法改正を要さない。

〇△「押印」を年内に廃止(１２月２８日付官報に改
正省令につき掲載)。「書面」については、一般
旅券のオンライン申請実現に向けた制度全体の検討の中で、公用旅券の交付手続についてもオンライン化の可否について具体的に検討中であるが、法改正が必要。「対面」については、法令の定めによるものではないところ、運用上も「対面」以外の方法も導入する方向で検討中。
なお、一般旅券のオンライン申請については、
遅くとも令和４年度までに導入することを検討中。

備考