令和元年度事業報告
公益社団法人 にいがた被害者支援センター
項目

１ 事業方針事業

内容

犯罪等により被害を受けた被害者やその家族及び遺族に対し、支援活動員による被害者支援活動を行うとともに、県民に対する広報啓発活動を推進し、被害者支援の必要性や重要性を呼び掛け、社会全体の被害者支援意識高揚を図り、被害者支援の輪を広げる。にいがた被害者支援センターは、上記方針に基づき、関係機関、団体等と連携を図りながら以下の活動を行った。また新潟県から性暴力被害者支援センターにいがた（以下「ワンストップ支援センター」という。）の業務委託を受け、その業務の推進を行った。

２ 事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業…《公１事業》(2) 犯罪被害者等への直接支援事業…………………… 《 〃 》(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業……………《 〃 》(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業 ……… 《 〃》(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業………《公２事業》(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業……………《公３事業》
３ 各事業別計画実施状況
事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
犯罪被害者等に対する電話相談及び面接事業

実績、場所等
毎週月～金曜日
10：00～16：00（但し、祝日を除く。）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾊｰﾄ館

支援活動員2名体制による無料電話相談を実 相談件数498 件 別紙のとおり（前年度618件）
ア 電話相談 施するとともに、必要に応じて関係機関、団体の紹介を行った。
転送電話件数 長岡～16 件 上越～12 件
ワンストップ支援センター電話相談を平成28 相談件数293件 別紙のとおり
791件
年12月1日に開設し、女性支援活動員が２名体 （前年度329件）（-156件）制による無料電話相談を実施した。
夜間・休日63件 （前年度 34件）
電話相談等で面接相談が必要と判断した被 相談件数34件 別紙のとおり
イ 面接相談 害者等に対し、面接相談を実施して相談を受（前年度39件）
けるとともに、被害者に最適な専門的援助方策
ワンストップ支援センター 別紙のとおり57件
や解決策を共に考えるなどのサポートを行っ
相談件数23件 （前年度30件）(-12件） た。原則2名体制で対応
相談件数33件 (前年度28件)
メールに 平成29年12月25日からメールによる相談を 性被害20 詐欺１ ストーカー1 その他11
ウよる相談 開設した。
(2) 犯罪被害者等への直接支援事業
支援件数109件 別紙のとおり
面接相談等で支援が必要と判断した被害者等に対し、裁判 （前年度 147件）
所、弁護士事務所等への付添い、及び必要により臨床心理 裁判関連32件 弁護士相談21件、心理相談1 件士によるカウンセリング、産婦人科医診察等の直接的な支援 （前年度 裁判関連42件 弁護士相談44件、心理相談5件）を行った。
県警からの情報提供受理件数18件（前年度22件）
ワンストップ支援センター
支援件数34件 別紙のとおり（前年度 30件）
裁判関連5件 弁護士相談 13件、病院付添い7件、心理相談１件 産婦人科診療5人7 件(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業

5月12日、７月7日、９月8日、10月27日、１月12日(13:30～15:30）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ

同じような辛い体験をした被害者同士が互いの体験を語り、 参加人員10 名 内訳別紙のとおり（前年度 12名、－2名）感情を分かち合う自助グループの支援を行った。
(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業

申請者の負担軽減のため、複雑な犯罪被害者等給付金申 支援件数 ０件
請手続きを補助。
（前年度 ０件）(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
ア 広報紙を発行し、支援センターの活動内容等を県民に周知広報するとともに社会全体に被害者支援の輪を広げ ・7月 №26 6,000部発行る活動を推進した。
・2月 №27 6,000部発行
・広報紙「支援センターだより」 年2回発行
イ リーフレット、ポケットティッシュ帳等の広報資料の作成・ ・リーフレット6,000部作成
配布及び各種イベント、公共交通機関、県内各市の広報 ・ポケットティッシュ5,000部作成
紙等を利用した広報媒体等により、支援センターの相談窓口や活動内容等について広報啓発活動を行った。
・各種イベント時における広報活動

・県交通安全フェア、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン等における広報活動13回実施

・県内各市町村広報紙を利用した広報

・新潟市・糸魚川市

ウ ・ワンストップ支援センター関係のリーフレット、小冊子を作 ・リーフレット10,000部、小冊子各10,000部作成
成し市町村、関係機関団体、講演時に配布するなど広報 ・性暴力被害者被害者支援カードに努めた。
小学生向け中学生向けそれぞれ67,000枚計134,000枚
・小学校４年から中学校３年、特別支援学校全員に性暴力 ・父母向けチラシ 134,000枚
被害者支援カードを作成配布するとともに、父母向けにチ （性暴力被害者支援カード、チラシのデザインは新潟ラシを作成配布し広報に努めた。
デザイン専門学校に委託）

エ ホームページをリニューアルし、分かりやすく、必要な情 ・ホームページ閲覧件数報を発信するように努めた。
トップページ 41,840件 ( +19,889件）
全コンテンツ 69,432件 （-10,021件）
オ バス車内放送を活用した広報に努めた。

新潟交通 上所、水島町線

カ 内閣府設定「犯罪被害者週間」（11月25日～12月1日）に県民の被害者支援意識高揚のため、「犯罪被害者支援・被害者支援フォーラムフォーラム2019ｉｎにいがた」を開催した。
会場：新潟ユニゾンプラザ大ホール「犯罪被害者支援フォーラム2019ｉｎにいがた」の共同開催 講演：悲しみを生きる力に
主催：県、県警、当センター
講師：被害者遺族 入江 杏氏
小針中学校合唱部と警察音楽隊の合同演奏
開催日 11月23日（土）参加人員 300名
パネル展示及び被害者遺族手記集等配布
キ 関係機関団体の巡回啓発活動等を通じて当センターの ・警察署犯罪被害者支援連絡協議会（阿賀野署、新潟活動内容の説明や講話等により広報に努めた。
南署、村上署、上越署）
・ロータリークラブ 4回 ライオンズクラブ 2回
行政機関4回 その他民間事業所、団体7回
クマスメデイアを利用してセンターの広報に努めた。

・被害者支援センター 新潟日報広告掲載 ３回
・ワンストップ支援センター 新潟日報広告掲載３回
・読売新聞の取材と広報（12月２９日）
・NHKラジオ 年間ランダムに広報・雑誌キャロル広告掲載3回(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業
ア 被害者支援に関わる分野の講師を招いて、継続研修及 ・継続研修
び直接支援研修を実施し、支援活動員の質的向上を図っ 毎月1回 年12回実施た。
延べ300名出席
新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ
・直接支援研修7回実施 延151人受講

ウ4

全国水準の支援活動を行える支援活動員を育成するた ・6月22日～23日 質の向上研修上半期研修関東甲信め、全国被害者支援ネットワーク主催の各種研修会に参 越ブロック研修 4人 神奈川県
加した。
・10月18日～10月20日 全国フォーラム・秋期全国研修会 5人 東京都
・1月27～28日 コーデイネーター前期研修 2人 東京
都

その他(1) 他機関等との連携等
ア 全国ネットワーク、他県センターとの連携

・８月８日全国理事長会議・4月19日全国事務局長会議 東京都
・10月4日関東甲信越ブロック事務局長会議 神奈川
県・支援局長 全国被害者支援ネットワークコーデイネー
ターとして全国各センターの研修等で講演を実施

イ

県弁護士会、被害者支援室、法テラスとの意見交換会の・９月11日 25名出席
開催

ウ

県臨床心理士会との意見交換会の開催

・12月14日 19名出席

ハミングプラザＶＩＰ新潟
新潟ユニゾンプラザハート館

エ 県産婦人科医会との連携

・性犯罪被害者の医療機関受診5人延べ６回
・協力医療機関リストを13,000枚作成し、協力医療機関及び各種広報活動時に配布し連携に努めた。

オ 新潟県被害者支援連絡協議会

・11月15日 定期総会～専務理事・支援局長
・ 2月 3日 広報専門部会～専務理事

カ 新潟県配偶者暴力防止連絡協議会

・10月17日 実務担当者会議新潟会場
・12月5日 ＤＶ被害者支援セミナー参加 3人
・2月7日 総会～専務理事出席

キ 新潟市ＤＶ相談窓口調整会議

・5月27日 研修会参加 2人
・8月 ２日 研修会参加 １人

ク 警察署被害者支援連絡協議会定期総会講演・4回実施 阿賀野署、新潟南署、村上署、上越署

ケ 県警察職員研修講演

・10月8日、９日被害者支援専科教養・10月8日交通専科

コ「いのちの大切さを学ぶ教室」講演・4月25日,６月４日 群馬県内中学校、高等学校
・新発田警察署被害者支援連絡協議会

サ 犯罪被害者支援条例第１回有識者会議出席

・2月10日 県庁内で犯罪被害者支援条例第１回有識者会議を開催、理事長代理の専務理事が出席した。
・有識者会議委員 川上耕、中曽根えり子、丹羽正夫、
大花真人

シ 警務部長表彰受賞

・2月20日 新潟県警察本部において、藤田正行、小濱恵子、藤巻強生、大木満子、遠藤和成各氏にそれぞれ警務部長表彰が授与された。

(2) 管理運営等
ア 会員及び賛助会員の状況

イ 被害者支援自動販売機設置状況及び寄付受入状況

・3月末現在正会員数
元年度 個人69人 団体8団体
前年度 〃 61人 団体8団体
・3月末賛助会員数
本年度 個人150人 団体82団体（新規 個人 2人 団体 3団体）
前年度 〃 176人 団体100団体
・寄付金総額 10,963,035 円
・うち寄付金付自動販売機寄附
4,694,300円 (前年比＋1,926,124円）
3月末現在設置台数
令和元年度 民間54台 県警59台 行政2台 計115台
前年度
民間44台 県警46台 行政2台 計 92台
・うち多額寄付1,000,000円

ウ

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンによる寄付

・4月23日、10月25日に受領
寄付金総額 62,700円(前年比＋11,200円

エ ホンデリングによる寄付

19件(前年比－2件） 個人5件 県警本部・警察署14件
計1,914冊 寄付金額 35,361円(前年比+4,747円）

オ 社員総会、理事会

・４月25日 第１回定時理事会
平成30年度事業報告、決算報告
総会に付議する事項
・5月30日 定時社員総会
平成30年度決算報告 役員選任
・10月31日 第2回定時理事会
職執行状況報告・3月12日 第2回臨時理事会
令和２年度事業計画、予算

カ 四役会議・三役会議（その都度）

令和元年度事業報告・理事長、専務理事、支援局長、事務局長による運営等検討会
４月20日、10月17日

付属明細書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行規則第34条第3項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。