一般社団法人岩手県私立幼稚園・認定こども園連合会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人岩手県私立幼稚園・認定こども園連合会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、岩手県内の私立幼稚園・認定こども園における、幼児教育及び経営管理の充実並びに教職員の資質向上を図り、もって私学教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 教職員の研修及び教育内容の研究(2) 私立幼稚園・認定こども園の経営管理に関する研修・研究(3) 幼児の安全対策及び保障制度の推進(4) 私立幼稚園・認定こども園の広報活動(5) 在園児父母会の活動促進(6) その他目的達成に必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的に賛同して入会した私立幼稚園・認定こども園を設置する法人の理事長及び当該法人が設置する私立幼稚園・認定こども園の園長をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、別に定める退会届けを会長へ提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。

-1-

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の納入義務を２年以上履行しなかったとき。
（2） 総会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条退会し、又は除名並びに会員資格を喪失された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、その総会において、出席した会員のなかから選出する。

（定足数）
第 17 条

総会は、総会員の議決権の過半数を有する者の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条
2

総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更-2-

(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）

第 20 条やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において前３条の規定の運用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条2

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した会員のうちから選任された議事録署名人 2 人が記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 20 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）

第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）

第 25 条監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

3

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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役員は、再任されることができる。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 総会に付議すべき事項(5) その他（招集）第 31 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会の議長は会長がこれにあたる。

4

理事会を招集する者は、開催の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。
（定足数）

第 32 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。
（議事録）
第 34 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告-4-

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任）第 42 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は坂本洋とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

1

変更後の定款は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

1

変更後の定款は平成 28 年 5 月 18 日から施行する。

1

変更後の定款は平成 29 年 5 月 12 日から施行する。
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