説明資料２

平成３０年度計画の実績及び評価

（独）農業者年金基金の業務実績等評価について

１

独立行政法人評価制度について（１）中期目標の設定等
独立行政法人（以下「独法」という 。）の達成すべき業務目標として、主務大臣が３～５年の中期目標を定め、当該目標の達成に向け、各独法自ら策定した中期計画及び年度計画に基づき、計画的に業務を遂行。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】（２）独法の業務実績評価の実施
独法の業務実績の評価や見直しは、主務大臣が下表のとおり実施。
【独立行政法人通則法第32条、第35条】
実施時期

評価

毎年度

前年度の評価中期目標期間の最終年度

前年度の評価＋中期目標期間全体の見込評価
法人の業務・組織全般の見直しの検討

中期目標期間の最終年度の翌年度

○

３～５年
サイ
ク
ル

前年度の評価＋中期目標期間全体の評価

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（ 主務大臣 ）中期計画の策定（独法）

年度計画の策定（独法）

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （ 主務大臣 ）〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（ 主務大臣 ）中期目標の事項（ 通則法29条 ）①

中期目標の期間②

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項

（３）独法の評価の単位及び評定区分
評価は、評価単位（中期目標を定めた項目）に合わせて行う項目別評定と、項目別評定を基礎とし独法全体を評価する総合評定によって行われる。
項目別評定の評定区分は以下のとおり。
＜評定区分＞「独立行政法人の評価に関する指針 」（平成27年５月25日総務大臣決定）
・ 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階・ 「Ｂ」を標準とする。
Ｓ：法人の活動により、中期計画（中期目標期間評価の場合は中期目標。以下同じ 。）における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（ 定
量的指標においては120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる
場合 ）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上とする ）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては100％以上120％未満 ）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては80％以上100％未満 ）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合 ）。

２

独立行政法人農業者年金基金の平成30年度業務実績評価について①

農業者年金基金（令和元年６月25日及び28日）
平成30年度業務実績等報告書（自己評価書）を主務大臣に提出・公表②

主務大臣（令和元年７月25日）
自己評価書の評価に当たって、独法の理事長や監事等役員に対するヒアリングを行い、役員等から必要な情報を収集。また、外部有識者による有識者会議を開催し、外部有識者の意見を聴取③

主務大臣（令和元年８月30日）
自己評価書について評価を行い、法人に評価結果を通知・公表※業務の実績に係る評価書及び中期目標期間に見込まれる業務の実績に係る評価書は基金ホームページに掲載【https://www.nounen.go.jp/soshiki/】評価比較表業務実績主務大臣評価シート
業務実績基金自己評価シート
項目

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

H30評価

H30評価

主務大臣評価基金自己評価

B

総合評価

総合評価

（B）

大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目

B

(B)
B

１．農業者年金事業(B)（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務

bb（２）年金等の給付業務

bb（３）情報システム管理業務

bb

B

２．年金資産の安全かつ効率的な運用(B)（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

bb（２）資金運用委員会等によるモニタリングbb（３）政策アセットミクスの検証・見直し

bb（４）運用の透明性の確保

bb（５）スチュワードシップ活動の実施

bb

B

３．農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(B)（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大bb（２）女性農業者の加入の拡大

bb（３）加入推進活動の実施

ba（４）加入推進活動の効果検証

bb（５）ホームページ等による情報の提供

bb

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B(B)

１．業務改善の推進

B(B)２．電子化の推進

B(B)（１）農業者年金記録管理システムの利用促進

bb（２）マイナンバーによる情報連携bbB

３．運営経費の抑制(B)（１）一般管理費及び事務費の削減

bb（２）給与水準の適正化

bb

４．調達の合理化

B(B)

５．組織体制の整備等

B(B)（１）組織体制の整備

bb（２）働き方改革の推進

bb

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B【基金の評価 ａ】
・受託機関への取組方針の徹底及び加入推進活動の活性化を図った。
・重点県等における新規加入実績が前年度比120％となった。
【主務省の評価 ｂ】
計画どおり取り組まれたことは認めるが、各受託機関が設定した新規加入目標の達成状況を踏まえれば、「所期の目標を上回る」とまでは評価できな
い。

(B)

B

(B)

（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

bb（２）決算情報・セグメント情報の開示bb（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施bb（４）貸付金債権等の適切な管理等

bb（５）長期借入金の適切な実施

aa・市中金融機関の応札が消極化する中、応札しやすい工夫を行い、借入利率が事実上最も低い0.000％とすることができた。

B－

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅴ．短期借入金の限度額

(B)
－

B

(B)

１．２億円
２．７０２億円

B

Ⅵ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．職員の人事に関する計画 （人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

(B)
B

(B)

（１）方針bb（２）人事に関する指標bb

２．積立金の処分に関する事項

B

３．内部統制の充実・強化

B(B)
(B)

（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化

bb（２）コンプライアンスの推進bb（３）リスク管理の徹底

bb（４）内部監査

bb

B

４．情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底(B)（１）情報セキュリティ対策の推進bb（２）個人情報保護対策の推進bb（３）研修等の実施

bb

５．情報公開の推進

B(B)

６．業務運営能力の向上等

B(B)（１）研修の充実

bb（２）委託業務の質の向上

bb

項目別評価の基準

総合評定の基準Ａ ： ３点 （１２０％以上）
Ｂ ： ２点 （１００％以上１２０％未満）
Ｃ ： １点 （８０％以上１００未満）
Ｄ ： ０点 （８０％未満）

Ａ ： ３点 （１３０％以上）
Ｂ ： ２点 （８０％以上１３０％未満）
Ｃ ： １点 （５０％以上８０％未満）
Ｄ ： ０点 （５０％未満であり要抜本改善）

（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価の概要（Ｈ30年度業務実績）

１

総合評定

Ｂ（所期の目標を達成していると認められる）
理由：項目別評定は、重要な業務が全て「ｂ」であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため。

【法人全体の評価】
項目別評定において、若い農業者の加入増加に向け、より効果的な加入推進活動に取り組むことが求められるが 、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず 、全体として、順調な組織運営が行われていると評価。

２

項目別評定

Ⅰ

国民に対して提供するサービス等の業務の質の向上 （主務省評価B）

１

農業者年金事業（自己評価ｂ×８、主務省評価ｂ×８＝B）
加入申出の事務処理 、被保険者資格（国年１号）の確認、年金受給資格の確認、年金記録管理システムの元号改正に伴う改修、裁定請求漏れ防止のための勧奨文書の毎月送付などについて、計画どおり実施された。
また、 標準処理期間内に事務処理を行う目標についても達成された。
（加入申出処理）目標：97％以上 ⇒ 実績：99.87％（年金裁定請求）目標：98％以上 ⇒ 実績：98.08％

２

年金資産の安全かつ効率的な運用（自己評価ｂ×５、主務省評価ｂ×５＝B）P.14～18
資金運用の 基本方針に基づき年金資産を適切に運用するとともに、資金運用委員会により、運用状況のモニタリングや政策アセットミクスの検証も行われた。
また、運用の透明性の確保のため、年金資産の構成割合や運用成績等を基金ＨＰで公表し、スチュワードシップ活動も適切に実施された。

３

制度の普及推進及び情報提供の充実（主務省評価B）（１）政策支援対象者（20～39歳）の加入拡大（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
平成30年度の増加割合は、年間目標１ポイントに対して1.1ポイントとなり、年度末の拡大目標でみても21.2％と目標の21％を上回った。
（２）女性農業者の加入拡大（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
平成30年度の増加割合は、年間目標1.6ポイントに対して1.2ポイントとなり、目標を0.4ポイント下回っているが、年度末の拡大目標10.4％に対しては10.5％と0.1ポイント上回った。

（３）加入推進活動の実施（自己評価ａ、主務省評価ｂ）①

加入推進の取組方針を作成し、取組の徹底を図るとともに、業務受託機関による新規加入の目標設定を誘導した。また各県において特別研修会を開催し、加入推進の機運を高めている。
さらに、重点都府県を指定し、取組強化の働きかけを行った結果、加入実績の格差縮小が図られた。

②

このように計画どおり取組が行われたと認められるが、各受託機関が設定した新規加入目標の達成状況を踏まえれば 、「所期の目標を上回る」とまでは評価できないことから 、「ｂ評定」とした。

（４）加入推進活動の効果検証（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
新規加入者アンケートや優良事例調査の結果を分析・検証し、戸別訪問の着実な実施、加入推進対象者の絞り込み、女性の加入推進部長による取組強化などを業務受託機関に要請した。
（５）ホームページ等による情報提供（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

各種 PR 資料を作成し、関係機関への提供や HP 掲載が行われた。また、 HP についてはウェブアクセシビリティの改善が図られた。

Ⅱ
１

業務運営の効率化 （主務省評価B）
業務改善の推進（自己評価B、主務省評価B）
計画どおり、グループウェアを導入し事務の簡素化・効率化を図るとともに、マイナンバーを利用した業務改善の検討や、次期システムの構築に向けた改善点の検討を行った。

２

電子化の推進（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２＝B）（１）農業者年金記録管理システムの利用促進等（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
業務受託機関の担当者会議や研修会等を通じて、システムの更なる利用促進に取り組んだ結果、システムを利用した受託機関の届出書等の作成割合が前年度を上回った。
（２）マイナンバーによる情報連携（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
マイナンバーによる情報連携として、平成30年４月の新規加入者分から税情報（農業所得）の照会を開始した。
３

運営経費の抑制（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２＝B）
計画どおり、運営経費の抑制（一般管理費３％削減、事業費１％削減、ラスパイレス指数100以下 ）が図られた。

４調達の合理化（自己評価B、主務省評価B）
競争参加者増加のための取組を行った結果、随意契約件数は、調達等合理化計画で掲げる目標（随契：８件以内、一者応札・応募：６件以内）の範囲内となった。

５

組織体制の整備等（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２＝B）
組織体制及び運営について継続的な点検を行い、人員配置等の必要な見直しを行うとともに、超過勤務の縮減、ワークライフバランスの改善に向けた規程等の改正、専門研修実施や資格取得支援等の人材育成に取り組んだ。

Ⅲ

財務内容の改善 （主務省評価B）（１）業務の効率化を反映した予算策定（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
業務の効率化に関する事項を踏まえた予算を作成した。
（２）貸付金債権等の適切な管理（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
全ての債権について分類を見直した上で適切な管理・回収を実施し、担保物件についても評価の見直しを行った。
（３）長期借入金の適切な実施（自己評価ａ、主務省評価ａ）
金利低下が一段と進み、市中金融機関の応札が消極化する中にあって、応札しやすいように工夫して応札倍率を高め、実施した２回の借入について、借入利率が事実上最も低い0.000％となったことは、目標を上回る成果があったものと認められるため 、「ａ評定」とした。

Ⅳ
１

その他業務運営に関する事項 （主務省評価B）
職員の人事に関する計画（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２＝B）
新任者研修や専門研修等を実施して人材育成を図るとともに、業務量に応じた適正な人事配置を行った。また、常勤職員数は72人と計画（74人）の範囲内となった。

２

内部統制の充実・強化（自己評価ｂ×４、主務省評価ｂ×４＝B）（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
理事長が役職員の行動指針を見直し、その周知を図るとともに、経営管理会議を通じ、内部統制に関する取組状況の把握と必要な指示を行った。
（２）コンプライアンスの推進（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
コンプライアンス委員会を開催し、取組状況を把握・公表するとともに、コンプライアンス研修を実施した。

（３）リスク管理の徹底（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
リスク管理行動計画に従い、外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を開催し、リスク管理マニュアルの見直し等を行った。
（４）内部監査（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
内部監査規程に基づき年度計画を作成し、重点監査項目も設定した上で、計画に従って内部監査を適切に実施した。
３

情報セキュリティ対策（自己評価ｂ×３、主務省評価ｂ×３＝B）（１）情報セキュリティ対策の推進（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
政府機関における一連の対策を踏まえ、情報セキュリティポリシーを見直すとともに、セキュリティ対策の実施手順書を策定し、具体的対応・手続きを明確化した。さらに、情報セキュリティインシデント対応訓練を実施し、サイバー攻撃への対応能力の強化に取り組んだ。
（２）個人情報保護対策の推進（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
個人情報保護管理委員会を開催し、不正アクセスの監視状況やマイナンバーを利用する事務の実施手順の順守状況について点検を行った。
（３）研修等の実施（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
新任職員研修、全役職員を対象とした研修、情報セキュリティ自己点検、標的型メール攻撃訓練などを実施し、役職員の意識向上・法令順守に取り組んだ。
４

情報公開の推進（自己評価B、主務省評価B）
基金の役職員の報酬・給与水準、第４期中期目標期間の事業計画、基金の資産保有状況等の必要な情報について、 HP で情報公開を行った。

５

業務運営能力の向上（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２＝B）（１）研修の充実（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
研修実施計画を策定の上、新任研修を行うとともに、民間研修も活用して資金運用等の専門研修を行った。
また、都道府県業務受託機関の担当者を対象に新任者研修や専門研修を行い、研修の効果測定のため理解度テストも実施した。
（２）委託業務の質の向上（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）
業務受託機関を対象に、実施計画に従って考査指導を行うとともに、前年度の考査指導結果について、業務受託機関の担当者会議等を通じて周知した。