平成 18 年 2 月 17 日
各位

会 社 名 株 式 会 社 ク ス リ の ア オ キ
代 表 者 名 代表取締役社長 青 木 保 外 志（コード番号：3398 東証二部）
問 合 せ 先 取締役（経理部・管理部担当）
坂 野 耕 三（ TEL. 076-274-1111）

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 18 年２月 17 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして別添のとおりお知らせいたします。

以上平成18年5月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信(非連結)

平成18年2月17日

株式会社クスリのアオキ

上場取引所

東証２部

3398

本社所在都道府県

石川県( ＵＲＬ http://www.kusuri-aoki.co.jp/ )
代

表

者

役職名

代表取締役社長

氏

名

青木

保外志ｸ

問合せ先責任者

役職名

取締役(経理部・管理部担当)

氏

名

坂野

耕三ｸ

中間決算取締役会開催日
中 間 配 当 支 払 開 始 日

平成17年12月24日
平成－年－月－日

ＴＥＬ(076)274-1111

中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有 (１単元
ｸ

ｸ

ｸ

ｸ

ｸ

ｸ

ｸ

ｸ

１. 17年11月中間期の業績 (平成17年5月21日 ～ 平成17年11月20日)(1)経営成績

売

上

高

営

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円
17年11月中間期
16年11月中間期
17年 5月期

利(百万円未満切捨て)益経％ ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

常

利

益

％ ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円％

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ16,301 ｸｸｸｸｸ15.9 ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ625 ｸｸｸｸｸ46.2 ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ632 ｸｸｸｸｸ44.9
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ14,059 ｸｸｸｸｸｸ－ ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ427 ｸｸｸｸｸｸ－ ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ436 ｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ28,562 ｸｸｸｸｸ14.9 ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ846 ｸｸｸｸｸ25.7 ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ868 ｸｸｸｸｸ24.8
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円
17年11月中間期
16年11月中間期
17年 5月期

業

100 株)

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益％ ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ235 ｸｸｸｸｸｸ2.6
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ229 ｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ455 ｸｸｸｸｸ65.2

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ38
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ56,656
ｸｸｸｸｸｸｸｸ107,868

銭

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ円銭

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－

91
22
23

(注） 1.持分法投資損益ｸｸｸ17年11月中間期ｸｸｸｸｸｸｸ－百万円ｸｸｸｸｸ16年11月中間期ｸｸ－百万円ｸｸｸｸ17年5月期ｸ－百万円
ｸｸｸｸｸｸ2.期中平均株式数ｸｸｸ17年11月中間期ｸｸ6,050,000株ｸｸｸｸｸ16年11月中間期ｸｸｸ4,050株ｸｸｸｸ17年5月期 4,115株
ｸｸｸｸｸｸｸｸ平成17年8月10日付で、株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
ｸｸｸｸｸｸ3.会計処理の方法の変更
有
ｸｸｸｸｸｸ4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況

１株当たり中間配当金
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ円
17年11月中間期
16年11月中間期
17年 5月期

１株当たり年間配当金銭

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－
ｸｸｸｸｸｸ7,500

銭00(3)財政状態(百万円未満切捨て)

総17年11月中間期
16年11月中間期
17年 5月期

資産

ｸ株主資本比率

１株当たり株主資本

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ％

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ円ｸｸｸｸｸ銭

ｸｸｸｸｸｸ13,235
ｸｸｸｸｸｸ10,964
ｸｸｸｸｸｸ11,145

ｸｸｸｸｸｸｸ2,897
ｸｸｸｸｸｸｸ2,152
ｸｸｸｸｸｸｸ2,683

ｸｸｸｸｸ21.9
ｸｸｸｸｸ19.6
ｸｸｸｸｸ24.1

ｸｸｸｸｸｸｸｸ478
ｸｸｸｸ531,486
ｸｸｸｸ441,551

ｸ株 主 資

本

ｸ85
ｸ62
ｸ22

(注）1.期末発行済株式数ｸｸｸ17年11月中間期ｸｸ6,050,000株ｸｸｸｸｸ16年11月中間期 4,050株ｸｸｸｸ17年5月期ｸ6,050株
2.期末自己株式数ｸｸｸｸｸ17年11月中間期ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ－株ｸｸｸｸｸ16年11月中間期ｸｸｸｸ－株ｸｸｸｸ17年5月期ｸｸｸｸ －株ｸ(4)キャッシュ・フローの状況
ｸｸｸｸ営業活動によるｸｸキャッシュ・フロー
17年11月中間期
16年11月中間期
17年 5月期(百万円未満切捨て)

ｸｸｸ投資活動によるｸｸキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末残高ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ852
ｸｸｸｸｸｸｸｸｸ407
ｸｸｸｸｸｸｸ1,011

ｸｸｸｸｸ△1,237
ｸｸｸｸｸｸｸ△504
ｸｸｸｸｸｸｸ△960

ｸｸｸｸｸｸ793
ｸｸｸｸｸｸ308
ｸｸｸｸｸｸｸ57

ｸｸｸｸｸｸｸ1,531
ｸｸｸｸｸｸｸ1,225
ｸｸｸｸｸｸｸ1,123

２. 18年5月期の業績予想 (平成17年5月21日 ～ 平成18年5月20日)

売
通

期

上

高

経

常

利

益

当

(百万円未満切捨て)

期

純

利

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸｸｸｸｸ百万円

ｸｸｸｸｸｸ33,272

ｸｸｸｸｸｸｸ1,105

ｸｸｸｸｸｸ554

益

１株当たり年間配当金
期

末
円 銭

円

10ｸ00ｸ

10ｸ00

銭(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)83円80銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
※平成18年5月期の1株当たり配当金には上場記念配当金2円50銭が含まれております。

-1-１．経営方針（１）会社の経営の基本方針
近年ドラッグストアをめぐる社会環境の変化はめまぐるしいものがあり、少子高齢化や医療費抑制などの動き
は、国民や消費者に否応なくセルフメディケーション（自己治療）を迫っております。こうしたなかで、当社は昭和 60 年（1985 年）設立以来一貫して社訓の冒頭に次の経営理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。
」
これは当社の経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
当社が地盤とする北陸地区は医薬分業率の向上、医療制度の改革などの変化によってドラッグストアの果たす役割は増しており、事業拡大の商機でもありますが、同業他社の出店も多く、他業態からの攻勢、商圏人口の縮小
化などにより競争は一段と激しくなっております。このような状況を踏まえながら、地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要
望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上の実現を目指して、積極的に店舗展開を図る方針であります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益重視の観点から安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し利益配分を決定してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、新規店舗の出店資金に充当する予定であり、事業拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は投資単位の引下げが、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加に有効な施策であると認識しております。
そのため、平成 17 年 8 月 10 日付で１株につき 1,000 株の割合をもって株式分割をし、平成 17 年８月 17 日開
催の定時株主総会において１単元の株式数を 100 株にすることを決議し、投資家の皆様が投資しやすい環境を整
備いたしました。
（４）目標とする経営指標
当社は、売上高前期比増加率 10％以上、ドラッグ店舗既存店売上高前期比 100％を上回ることを当面の主たる経営指標としております。また、売上高経常利益率、総資本経常利益率（ROI）が重要な経営指標と認識しており、これらの数値を着実に改善して企業価値の向上を図っていく所存です。
当中間期は、前年同期比で売上高増加率 15.9％、ドラッグ店舗既存店売上高前期比 105.5％となりました。
（5）中長期的な経営戦略
当社が営業地盤とする北陸３県には地場同業他社４社、他県からの進出同業者４社が存在し、1 店舗当たり人口
比では全国有数の競合エリアとなっておりますが、当社はトップのシェアを堅持しております。第 22 期（平成 18年５月期）には更なる成長を求めて、新規エリアである新潟県に進出し、今後出店数を増やしてドミナントを形成していく予定であります。この出店を支えるためには、既存エリアである北陸３県での更なるシェアアップと収益力強化も必要であると認識しております。
そのために、商品面ではドラッグストアの核となるヘルス部門及びビューティ部門の拡充を図りつつ、利便性機能の更なる充実のためにライフ部門の拡充に努めていきます。これら部門の取扱高の増加、並びに原価改善努力を継続することにより、収益性の向上も図ってまいりたいと考えております。
また、マネジメントや専門知識等の習得といった人材育成に努め、店舗運営力を強化するためにスーパーバイザ
ー制度の整備、強化を行っていきます。
さらに、調剤薬局につきましては、現在のところ当北陸地区の医薬分業率は全国平均をかなり下回っておりますが、ドラッグストアに調剤は不可欠と認識しており、分業の進展に即応できる体制の構築と医療機
関・大学との連携、ネットワーク化を進め地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。

（6）会社の対処すべき課題① ドラッグストア業界の競争激化について
ドラッグストア業界は、数年前まで各社それぞれ展開地域を画して営業活動を行ってきましたが、近年は各社の展開地域が重なるようになり、複数競合の厳しい時代に突入しております。更に出店立地の飽和も見られ－2－

るようになり、厳しい競争の過程で勝ち組と負け組の選別も進んでいくことが予想されます。当社はこの厳しい経営環境において、確実に成長して確固たる企業体質を作るために、次のような課題に取り組んでいきます。
店舗開発力を強化して、今後、多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材を確保して育成することであります。また、この店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムを整備して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立すること、そして同時に財務体質の強化を図っていくことであります。
② 薬剤師の確保について
当社は医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアを出店して地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題であると認識しております。その課題に対処するために、薬剤師の採用担当者を管理部に配置しており、薬学部在籍者に対して会社説明や店舗見学を実施、更に当社の調剤研修センターを開放するなど広くリクルート活動をしております。また、中途採用についても人材斡旋会社に仲介を依頼する他に、当社のホームページや販促用チラシに募集広告を掲載して、積極的な採用活動を行っております。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、当社経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客並びに地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利益を調整しながら、効率的且つ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、
リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底及び企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(１) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）、監査
役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、原則月１回定例開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、平成 14 年８月開催の定時株主総会決議により取締役の任期を２年から１年に変更しております。
また、当社は、意思決定・監督と執行の分離により、経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員 4 名が担当業務の執行責任を負っております。この執行役
員に部長並びに室長を加えたメンバーが参加して、経営会議を原則月１回定例開催しており、取締役会から委任を受けた事項の計画や実施に関する検討など、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定を行っております。
② 内部統制システムの整備状況
当社は、監査役、取締役会という商法上の機関に加えて、内部監査を専門に行う組織として内部監査室を設置しております。また、取締役の内２名は社外取締役であり、当社の大株主である株式会社ツルハ代
表取締役社長とイオン株式会社執行役が就任しており、内部統制機能の一端を担っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、２名が専任となっております。内部監査室は全営業店舗の金銭管
理や資産管理の監査を実施し、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、本社管理部門への監査を行い、法令や規程に則した業務執行の強化に務めております。
監査役監査については、監査役が取締役会をはじめ経営会議にも出席して、取締役の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視できる体制になっております。また、監査役は監査法人及び内部監査室から定期的に監査の報告や説明を受けております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は坂下清司であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、会計士補２名であります。なお、継続関与年数は７年以内であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役鶴羽樹は、株式会社ツルハ代表取締役社長であり、株式会社ツルハで平成 17 年 11 月 20 日現
在当社株式数の 6.69％を保有しております。なお、当社も株式会社ツルハの株式を若干保有（持株比率－3－0.03％）しております。また、社外取締役早水惠之は、イオン株式会社執行役であり、イオン株式会社で
平成 17 年 11 月 20 日現在当社株式数の 6.69％を保有しております。社外取締役鶴羽樹並びに早水惠之と当社との取引はありません。
社外監査役北川忠夫は、当社との間で店舗に係る不動産賃貸借取引があります。また、社外監査役隅谷護と当社との取引はありません。
(２) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
毎月定例の取締役会を開催して、公正な意思決定と監督機関としての機能を果たしております。また、経営監督機能を強化するために、監査法人及び内部監査室と連携して監査役監査を実施しております。
内部監査室は、各部署・各店舗について少なくとも年間１回の監査を実施するよう内部監査計画を作成して、それに基づいて制度監査や業務監査等を実施しております。
(３)リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備については、調剤、医薬品販売の面では、薬剤師研修などで薬事関連法規を学習させるとともに、「調剤マニュアル」「調剤過誤防止マニュアル」に従った業務遂行を義務付けております。
更に、平成 17 年４月に調剤部門のＩＳＯ９００１：２０００認証を取得しており、業務レベルの維持向上を図っております。
また、平成 16 年４月に個人情報保護に関する社内プロジェクトを発足させ、社内での個人情報保護シス
テム構築のための基本的枠組みを作成したうえで、個人情報保護に関する社内規程を制定するとともに管理体制を改善・整備して漏洩防止に努めております。そのほか店舗での防犯、防災に関してはトラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。
（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
上記(1)⑤記載の監査役との不動産賃貸借取引については継続いたしますが、今後、当社役員との当事者間取引についての基本方針は原則禁止事項としております。
なお、親会社等は有しておりません。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
当社株式は、平成 18 年 2 月 17 日に㈱東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。

－4－

２．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費についても一部で持ち直しの兆しが見え始めております。
ドラッグストア業界におきましても、健康への関心の高まりから市場拡大が進んでおりますが、一方では各社の出店競争が加速して、他業態との価格競争も加わり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、当期も新規店舗の出店を図るべく、当中間期においては、ドラッグストアを富山県に 4 店舗、福井県に 4 店舗、新潟県に 1 店舗の計 9 店舗、ドラッグストア併設調剤薬局を 3 店舗出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、前期重点施策とした既存店活性化策が寄与し、売上高 16,301 百万円（前年同期比 15.9％増）、営業利益 625 百万円（同 46.2％増）、経常利益 632 百万円（同 44.9％増）、中間純利益 235 百万円（同 2.6％増）となりました。
なお、商品部門別の売上高は、ヘルス（医薬品や健康食品等）3,906 百万円（前年同期比 9.2%増）、ビューティ
（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）4,174 百万円（同 18.5%増）、ライフ（家庭用品やベビー関連商品
等）7,343 百万円（同 17.8%増）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）877 百万円（同 20.8%増）となりました。
（２）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比較して 408 百万円増加し、1,531 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、852 百万円(前年同期比 109.3％増)となりました。これは税引前中間純利益が472 百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費の計上 160 百万円、減損損失の計上 151
百万円、仕入債務の増加 907 百万円等があり、減少要因として棚卸資産の増加 493 百万円、売上債権の増加 74
百万円、法人税等の支払額が 285 百万円になったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、1,237 百万円（前年同期比 145.4%増）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出 1,284 百万円、保証金及び敷金の差入による支出 81 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、793 百万円（前年同期比 157.3%増）となりました。これは、短期借入金の増加額 500 百万円、長期借入による収入が 470 百万円、長期借入金の返済による支出が 205 百万円あったこと
等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成 16 年 5 月期

平成 16 年11 月中間期

平成 17 年 5 月期

平成 17 年11 月中間期

19.2
19.6
24.1
21.9
5.1
－
2.7
－
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）
10.3
15.6
20.4
36.2
（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。
なお、当社株式は平成 17 年 11 月 20 日現在非上場かつ非登録ですので、時価ベースの株主資本比率は記載
しておりません。
・株主資本比率：株主資本／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
株主資本比率（%）
債務償還年数（年）－5－（３）通期の見通し
最近の景気動向において企業収益の回復等明るい兆しも見られますが、
個人消費面では所得税減税の縮小や各種
社会保障見直しによる国民負担増大等により先行き不安感を払拭できず、小売業にとりましては依然厳しい環境が続くことが予想されます。ドラッグストア業界におきましては、出店競争や価格競争の更なる激化があり、淘汰されていく企業も増加するといった厳しい状況にあります。
このような厳しい状況の中ではありますが、当社は、当上半期にドラッグストア９店舗、ドラッグストアに併設した調剤薬局 3 店舗の新規出店を実施し、下半期も引き続きドラッグストア 4 店舗、併設調剤薬局４店舗の出店を計画しております。
なお、当期ドラッグストア新規出店 13 店舗には新商圏である新潟県で上半期１店舗、下半期１店舗、計２店舗の出店を含んでおります。
以上により、通期業績見通しといたしましては、売上高 33,272 百万円（前期実績比 16.5%増）、経常利益 1,105
百万円（同 27.4%増）、当期純利益 554 百万円（同 21.6%増）を見込んでおります。
（注）上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、さまざまな要因によりこれら業績見込みとは異なることがあります。
（４）事業等のリスク
当社の事業等に係るリスク要因となる可能性のある重要事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
① 法的規制について（調剤薬局の開設について）
当社は「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社の出店及び商品政策
は影響を受ける可能性があります。
（薬価基準の改正及び調剤報酬の改訂について）
当社の調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合に当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合にも当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（資格者の確保について）
薬事法において一般販売業及び薬局には薬剤師、薬種商販売業には薬種商適格者の配置が義務付けられております。当社は一般販売業の許可による店舗出店及び薬局経営をしているため、薬剤師の確保は重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動を繰り広げております。しかしながら、薬剤師が十分確保できない場合には、当社の出店政策は影響を受ける可能性があります。
（医薬品の販売規制緩和について）
医薬品の販売について、平成 11 年 3 月 31 日より「ビタミン含有保健剤」、「総合代謝性製剤」の一部がスーパ
ー、コンビニエンスストア等の一般小売店で販売されております。その後も平成 16 年 7 月から自由化品目に「胃腸薬（健腸薬）」、「外皮用殺菌消毒剤」等が追加されており、この医薬品の販売規制緩和の進展による一般小売店での販売は、今後当社の業績に影響を与える可能性があります。
（出店に関する規制について）
当社はドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が 1,000 ㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が 1,000 ㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市から一定の審査を受けます。当社は地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じて、当社の出店政策が影響を受ける可能性があります。

－6－

② 事業展開について（出店政策について）
当社は平成 17 年 11 月 20 日現在、主に北陸３県においてドラッグストア 85 店舗（調剤併設店 27 店舗含む）、
調剤専門薬局３店舗を運営しております。今後も北陸３県での出店、更にその周辺の新しい商圏に販売地域を拡大していく予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策は影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることで顧客の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することが出来ません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、このドミナントの形成までに時間を要する
場合に当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（医薬分業率の動向について）
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。
しかしながら、当社が調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率が進行していないという状況にあり、今後この医薬分業率の進行状況によっては当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（個人情報の保護について）
当社は、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等多くの個人情報を保有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（調剤過誤について）
当社は、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるよ
うなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払い等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－7－

３.中間財務諸表等(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年５月 20 日）

当中間会計期間末（平成17年11月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金※2

1,504,230

1,836,156

1,524,849

294,048

363,060

288,158

3.たな卸資産3,018,433

3,442,832

2,949,676

4.繰延税金資産

135,212179,011

163,617

217,497

314,922

243,700

2.売掛金

5.その他

※3

流動資産合計5,169,421

47.1

6,135,983

46.4

5,170,003

46.4

Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
（1）建物

※1,2

3,304,955

4,198,857

3,323,863

（2）土地

※2

703,304

699,754703,304（3）その他※1

378,607547,440

500,143

4,386,867

5,446,052

4,527,311

241,273284,320

256,113(1)保証金及び敷金

822,562929,339

848,083(2)繰延税金資産

99,322

153,61198,860(3)その他

251,949

293,492

252,344△6,900△7,425△6,9001,166,934

1,369,019

1,192,388

有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

5,795,075

52.9

7,099,392

53.6

5,975,813

53.6

資産合計

10,964,497 100.0

13,235,376

100.0

11,145,816

100.0

－ 8 －

前中間会計期間末（平成16年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年11月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 17 年５月 20 日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形

628,988

719,065

622,898

2.買掛金※23,475,446

4,318,230

3,507,147

3.短期借入金※2

1,389,000

1,189,000

689,000

4.一年以内返済予定の長期借入金※2

484,429

527,361

488,009

5.未払法人税等

235,493334,219285,701

6.賞与引当金

133,688

151,411

139,200

7.ポイント引当金

135,430

204,211

173,787

563,342

673,407645,799

8.その他※3

流動負債合計7,045,817

64.3

8,116,908

61.3

6,551,543

58.8

Ⅱ固定負債
1.長期借入金※2

1,397,553

1,748,654

1,523,331

2.退職給付引当金60,26571,01364,168

3.役員退職慰労
引当金

175,920

189,970

178,280

4.その他

132,420

211,775

145,109

固定負債合計

1,766,158

16.1

2,221,413

16.8

1,910,888

17.1

負債合計

8,811,976

80.4

10,338,321

78.1

8,462,431

75.9

250,000

2.3

400,000

3.0

400,000

3.6

356,544

3.2（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金

156,000

306,000

2.その他資本剰余金

50,54450,544

資本剰余金合計

206,544306,000
356,544

2.7

50,544

1.9

Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金

50,00050,00050,0002.任意積立金

1,350,000

1,750,000

1,350,000

285,126

304,213511,627

3.中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

1,685,126

15.3

2,104,213

15.9

1,911,627

17.2

Ⅳその他有価証券評価
差額金

10,8490.1

36,2950.3

15,2120.1

資本合計

2,152,520

19.6

2,897,054

21.9

2,683,384

24.1

負債・資本合計

10,964,497 100.0－ 9 －13,235,376 100.0

11,145,816 100.0

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 16 年５月 21 日
至 平成 17 年５月 20 日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ売上高

14,059,824

100.0

16,301,952

100.0

28,562,821

100.0

Ⅱ売上原価

10,620,214

75.5

12,204,066

74.9

21,458,654

75.1

3,439,610

24.5

4,097,886

25.1

7,104,16724.9

Ⅲ販売費及び一般管理費

3,011,848

21.5

3,472,328

21.3

6,257,167

21.9

営業利益

427,7613.0

625,558

3.8

846,999

3.0

売上総利益

Ⅳ営業外収益※1

39,0370.3

36,0890.2

73,7300.3

Ⅴ営業外費用※2

30,0500.2

28,7490.1

52,5870.2

436,748

3.1

632,898

3.9

868,142

3.0

3,780

0.0

160,786

1.0

17,6150.1

432,9683.1

472,1122.9

850,526

3.0

394,567

1.4

455,959

1.6

経常利益
Ⅵ特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※3※4223,158△19,647

321,117△84,460

445,120

203,5101.5

中間（当期）純利
益

229,457

1.6

前期繰越利益55,66868,75955,668中間（当期）未処
分利益

285,126

304,213511,627－ 10 －

236,657

1.5

235,454

1.4△50,552

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年５月21日 （自 平成17年５月21日 （自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日） 至 平成17年11月20日） 至 平成17年５月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

432,968

472,112850,526

減価償却費

131,224

160,638

280,803－

151,728－

賞与引当金の増加額

11,188

12,211

16,700

退職給付引当金の増加額

6,161

6,844

10,063

役員退職慰労引当金の増加額

2,928

11,6905,288

ポイント引当金の増加額

22,54130,42460,898

受取利息及び受取配当金

△574

△663

△668

受取家賃

△8,640△8,973△17,333

支払利息

26,28423,49749,927有形固定資産除却損

3,196

－

12,656

583

8,532

3,347

売上債権の増減額（△増加）△31,412△74,901△25,523

棚卸資産の増減額（△増加）△135,083△493,156△66,326

仕入債務の増減額（△減少）83,155907,250

108,767

役員賞与の支払額△8,000△12,000△8,000その他

84,753△34,660

151,362621,274

1,160,575

1,432,487

574

663

668

利息の支払額△26,115△23,568△49,647

法人税等の支払額△188,470△285,212△371,767

407,263

852,457

1,011,740

減損損失

店舗閉鎖損失小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年５月21日 （自 平成17年５月21日 （自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日） 至 平成17年11月20日） 至 平成17年５月20日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金払戻による収入

344,032

391,113543,263

定期性預金預入による支出△294,350△293,630△617,081

有形固定資産の取得による支出△490,731△1,284,548△830,971

無形固定資産の取得による支出△15,823△38,413△42,442

保証金及び敷金の差入による支出△29,709△81,256△14,691

△720

－

△800

その他

△16,71269,6902,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

△504,015△1,237,045△960,214

短期借入金の増減額（△減少）400,000

500,000△300,000

長期借入による収入

80,000470,000

500,000

長期借入金の返済による支出△179,204△205,325△469,846

長期未払金の増加による収入

47,77286,54491,532

長期未払金の減少による支出△19,935△26,973△44,211－－300,000

配当金の支払額△20,250△30,868△20,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

308,383

793,377

57,225

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

211,631408,789

108,752

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,014,301

1,123,053

1,014,301

1,225,932

1,531,842

1,123,053

長期貸付金の貸付による支出

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

新株の発行による収入

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

※1

－ 12 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

子会社株式

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）を採用しており算定）を採用しておりま

ります。

す。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

移動平均法による原価法を採用しております。

同左

同左

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

売価還元法による原価法を採用しております。

定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7年～39年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）(2）賞与引当金
同左

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、め、賞与支給見込額の当中間会計

賞与支給見込額の当事業年度負担額

期間負担額を計上しております。

を計上しております。

(3）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付(3）ポイント引当金(3）ポイント引当金

同左

同左

与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においてづき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年発生していると認められる額を計度の発生時における従業員の平均上しております。
数理計算上の差異は、各事業年

残存勤務期間以内の一定の年数

度の発生時における従業員の平均（５年）による定額法により按分

残存勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌事業年（５年）による定額法により按分

度から費用処理することとしておした額をそれぞれ発生の翌事業年ります。

度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え(5）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支るため、内規に基づく中間期末要給額を計上しております。

支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法(5）役員退職慰労引当金

４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 14 －

前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている

同左

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利支払いの借入金(3）ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で

ヘッジ手段

ヘッジ手段

同左

同左

ヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

同左

(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

借入金の将来の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取
引のみを利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書

６．中間キャッシュ・フロー計算書

６．キャッシュ・フロー計算書におにおける資金の範囲

における資金の範囲

ける資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か同左

同左

つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処

同左

理は、税抜方式によっております。

－ 15 －

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平
成14年8月9日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより税引前中間純利益が151,728千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
追加情報
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）「地方税法等の一部を改正する「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平平成15年３月31日に公布され、平

成16年４月１日以降に開始する事

成16年４月１日以降に開始する事

業年度より外形標準課税制度が導業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計入されたことに伴い、当事業年度期間から「法人事業税における外から「法人事業税における外形標

形標準課税部分の損益計算書上の準課税部分の損益計算書上の表示

表示についての実務上の取扱い」

についての実務上の取扱い」（平（平成16年２月13日 企業会計基準

成16年２月13日 企業会計基準委員

委員会 実務対応報告第12号）に従

会 実務対応報告第12号）に従い法

い法人事業税の付加価値割及び資人事業税の付加価値割及び資本割

本割については、販売費及び一般については、販売費及び一般管理

管理費に計上しております。

費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理

この結果、販売費及び一般管理費が10,493千円増加し、営業利費が22,036千円増加し、営業利

益、経常利益及び税引前中間純利

益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

益が同額減少しております。

－ 16 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年11月20日）

当中間会計期間末（平成17年11月20日）

前事業年度末（平成17年５月20日）※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額

1,321,396千円※２担保に供している資産は次のとおりであります。

1,564,490千円※２担保に供している資産は次のと1,841,657千円

建物

土地

482,895千円

土地482,895千円

計2,324,553千円

計2,417,539千円

500千円

建物

建物

1,815,519千円

土地482,895千円

計2,298,915千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

9,877千円

短期借入金

100,000千円

短期借入金

90,809千円

一年以内返済予定の長期借入金

計

短期借入金

252,776千円

長期借入金

930,851千円

計

850,273千円
1,200,851千円

95,807千円

一年以内返済予定の長期借入金

250,578千円

一年以内返済予定の長期借入金

1,934,643千円

上記に対応する債務

買掛金

長期借入金

※２担保に供している資産は次のとおりであります。

おりであります。

定期預金

1,433,945千円

250,711千円
長期借入金
計977,267千円
1,323,785千円

1,284,313千円※３消費税等の取扱い※３消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）※１営業外収益のうち主要な費目及※１営業外収益のうち主要な費目及※１営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

受取利息

42千円

受取利息

48千円

受取利息

受取配当金

532千円

受取配当金

614千円

受取配当金

受取家賃

8,640千円

受取家賃

8,973千円

受取家賃

66千円
601千円
17,333千円※２営業外費用のうち主要な費目及※２営業外費用のうち主要な費目及※２営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりであります。

支払利息

26,284千円

支払利息

23,497千円

支払利息

49,927千円※３特別損失のうち主要な費目及び※３特別損失のうち主要な費目及び※３特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

建物除却損

3,166千円

店舗閉鎖損失583千円

減損損失
店舗閉鎖損失

工具器具備品除却損 29千円

151,728千円

建物除却損

12,093千円

8,532千円

店舗閉鎖損失3,347千円

関係会社清算損 1,612千円－ 17 －

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）※４減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及
び器具
備品等

遊休

土地

富山県
富山市
他
石川県
羽咋郡

金額
（千円）
148,1783,550

計151,728※減損損失の内訳
建物

115,612 千円

構築物

8,521 千円

器具・備品

767 千円

リース資産23,276 千円

土地3,550 千円

計151,728 千円（経緯）
上記の店舗資産については、収益性の悪化により、減損損失を認識いたしました。
遊休資産である土地について、現在利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値または正味売却額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。正味売却
価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

５ 減価償却実施額

有形固定資産 125,024千円

有形固定資産 150,431千円

無形固定資産無形固定資産2,088千円－ 18 －

4,043千円

有形固定資産 266,935千円
無形固定資産5,538千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）※１現金及び現金同等物の中間期末※１現金及び現金同等物の中間期末※１現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間貸借対照表に掲記され残高と中間貸借対照表に掲記されと貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成16年11月20日現在）（平成17年11月20日現在）（平成17年５月20日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

1,504,230千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,836,156千円

預入期間が３ヶ月を△278,297千円

現金及び現金同等物 1,225,932千円

超える定期預金1,524,849千円

預入期間が３ヶ月を△304,313千円

現金及び現金同等物 1,531,842千円－ 19 －

超える定期預金△401,796千円

現金及び現金同等物 1,123,053千円

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相

高相当額

当額
取得価額

減価償却

中間期末

相当額

累計額

残高相当額

（千円）

相当額

減価償却 減損損失 中間期末残取得価額

累計額相 累計額相

相当額

（千円）

（千円）

（千円）

当額

高相当額
（千円）

当額

（千円） （千円）

取得価額

減価償却累

相当額

計額相当額

期末残高相
当額

（千円）

（千円）

（千円）

－

544

車両運
搬具

5,736

4,973

762

544,181工具器
1,076,407 475,451 23,276
具備品

577,678

工具器
具備品

1,015,093

481,084

534,009545,517

合計 1,078,586 477,086 23,276

578,223

合計

1,020,829

486,058

534,771

車両運
搬具

5,736

4,399

1,336

工具器
具備品

990,166445,984

合計

995,902450,384(2）未経過リース料中間期末残高相
当額

車 両運
搬具

2,179

1,634

(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

167,213千円

１年内182,796千円

１年内167,053千円

１年超

399,324千円

１年超

439,670千円

１年超

388,895千円

合計

566,537千円

合計

622,467千円

合計

555,948千円

リース資産減損勘定中間期末残高
23,276千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

99,022千円

支払リース料

減価償却費相当額

87,256千円

リース資産減損勘

支払利息相当額

12,123千円

定の取崩額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残105,268千円－千円

減価償却費相当額

93,612千円

支払利息相当額

11,570千円

減損損失

23,276千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料

203,158千円

減価償却費相当額

179,410千円

支払利息相当額

24,262千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取(5）利息相当額の算定方法
同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 20 －(5）利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年11月20日）
取得原価
（千円）
株式
合計

当中間会計期間末（平成17年11月20日）

前事業年度末（平成 17 年５月 20 日）

中間貸借
中間貸借
貸借対照
差額
取得原価 対照表
差額
取得原価
差額
対照表
表計上額
計上額 （千円） （千円） 計上額 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

40,39258,60818,216

46,389107,32960,94043,39068,93225,54140,39258,60818,216

46,389107,32960,94043,39068,93225,541

２.時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成16年11月20日）

当中間会計期間末（平成17年11月20日）

前事業年度末（平成17年５月20日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

6,370

5,514

6,370

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間(自平成16年5月21日 至平成16年11月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成17年5月21日 至平成17年11月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前事業年度(自平成16年5月21日 至平成17年5月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

－ 21 －

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）
441,551円22銭

１株当たり純資産額

531,486円62銭

１株当たり純資産額

478円85銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

56,656円22銭

１株当たり中間純利益
金額

38円91銭１株当たり当期純利益
107,868円23銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新り中間純利益金額については、潜り当期純利益金額については、潜株引受権の残高がありますが、当在株式が存在しないため記載して在株式が存在しないため記載して社株式は非上場、かつ非登録です

おりません。

おりません。

ので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）1 １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）
中間（当期）純利益（千円）

235,454455,959－－

12,000－）（12,000）

い金額（千円）（る役員賞与金）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）

229,457

普通株主に帰属しな（うち利益処分によ

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）－）（

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

229,457

235,454443,959

期中平均株式数（株）

4,050

6,050,000

4,115

希薄化効果を有しな(1) 新株引受権付社債１銘柄

いため、潜在株式調

潜在株式の数

整後１株当たり中間

新株引受権の残高（当期）純利益の算

2,000株
300,000千円

定に含めなかった潜

発行価格

150,000円

在株式の概要

資本組入額

75,000円

なお、社債は平成11年９月30日に繰上償還しており新株引受権部分のみが残っております。

－ 22 －

2 株式分割について
当中間会計期間（自 平成17年5月21日 至 平成17年11月20日）
当社は平成17年8月10日付で普通株式1株に対し普通株式1,000株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）

1株当たり純資産額

531円48銭

1株当たり純資産額

441円55銭

1株当たり中間純利益金額

56円65銭1株当たり中間純利益金額

107円86銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額になお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につついては、新株引受権の残高がありますが、当社株いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式は非上場、かつ非登録ですので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

－ 23 －

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日）

当中間会計期間（自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日）

前事業年度（自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日）
平成17年７月23日開催の取締役会

公募による新株発行
当社株式は、平成18年2月17日に決議により、下記のとおり株式分割㈱東京証券取引所へ上場いたしまを行っております。

した。上場にあたり、平成18年1月

１．平成17年８月10日付をもって普16日開催の取締役会決議により、

通株式１株につき1,000株に分

下記のとおり公募による新株式の割しております。

発行を行いました。

(1)分割により増加する株式数
普通株式

公募増資の概要は以下のとおり

6,043,950株(2)分割方法

であります。
一般募集

平成17年５月20日最終の株（ブックビルディング方式）

主名簿に記載された株主の①募集の方法

普通株式

所有株式数を、１株につき1,500,000株

1,000株の割合をもって分割②発行した株式の種類
及び数

しております。

③発行価格 １株につき 1,280円④引受価額 １株につき 1,190円⑤発行価額 １株につき 1,046円

２．配当起算日
平成17年５月21日(資本組入額523円)⑥発行価額の総額 1,569,000千円

当該株式分割が前期首に行われ⑦払込金額の総額 1,785,000千円たと仮定した場合の前事業年度に⑧資本組入額の総額 784,500千円

おける１株当たり情報及び当期首⑨払込期日

平成18年2月16日に行われたと仮定した場合の当事⑩配当起算日平成17年11月21日

業年度における１株当たり情報に⑪資金の使途
新規出店資金及び短期借入金の返済資金等

ついては、下記のとおりでありま
す。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

479円04銭441円55銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

66円18銭107円86銭

なお、潜在株式調

なお、潜在株式調

整後１株当たり当期

整後１株当たり当期

純利益金額について

純利益金額について

は、新株引受権の残は、潜在株式が存在

高がありますが、当しないため記載して社株式は非上場、かおりません。

つ非登録ですので、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。

（2）【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －

４．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
期別
区分
ヘ

ル

前中間会計期間(自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日)

当中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

前事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年5月20日)

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ス

2,298

21.2

2,532

19.8

4,506

20.8

ビ ュ ー テ ィ

2,743

25.4

3,297

25.8

5,539

25.6

ラ

フ

5,318

49.2

6,377

49.9

10,631

49.1

調

剤

458

4.2

574

4.5

975

4.5

合

計

10,819100.0

12,782100.0

21,653

100.0

イ（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績① 商品カテゴリー別販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
期別
区分
ヘ

ル

前中間会計期間(自 平成16年５月21日
至 平成16年11月20日)

当中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

前事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年5月20日)

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ス

3,576

25.4

3,906

24.0

7,222

25.3

ビ ュ ー テ ィ

3,522

25.1

4,174

25.6

7,209

25.2

ラ

フ

6,234

44.3

7,343

45.0

12,593

44.1

調

剤

726

5.2

877

5.4

1,538

5.4

合

計

14,059100.0

16,301

100.0

28,562100.0

イ（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
期別

前中間会計期間(自 平成16年５月21日
至 平成17年11月20日)

当中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

前事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

店舗数
金額
構成比 店舗数
金額
構成比 店舗数
金額
構成比（店） （百万円） （％） （店） （百万円） （％） （店） （百万円） （％）

区分
石

川

県

47

8,936

63.6

46

9,496

58.3

47

17,930

62.8

富

山

県

17

2,674

19.0

21

3,116

19.1

17

5,344

18.7

福

井

県

15

2,449

17.4

20

3,648

22.4

16

5,287

18.5

新

潟

県

－

－

－

1

39

0.2

－

－

－

計

79

14,059 100.088

16,301100.0

80

28,562100.0

合(注）１.店舗数は期末現在のものであります。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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