令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年 12 月 17 日（火）
質問者：上島 一彦 議員＜上島議員＞
大阪維新の会の上島 一彦です。三田議長のお許しを得ましたので、通告にしたがい、順次、質問をさせていただきます。
１． 府域一水道＜上島議員＞
都構想の設計図には、大阪市水道局の大阪府への移管が記載されています。
水道法改正により、水の供給責任を市町村に残した上で、コンセッション方式を実施することが可能とされました。
このことにより官民連携が進み、既に大阪市では、管路更新でコンセッション方式の導入を進めています。
来年秋に予定されている住民投票の結果、都構想が実現すれば、府域一水道は、一挙に前に進みます。
今年 10 月 1 日、大阪市と堺市との間で、水道事業に係る包括連携協定が締結されました。
大阪広域水道企業団を核とした統合はほとんど進んでおらず、統合予定の事業体を含めても、14 市町村、府域全体の水道供給量の約５％にとどまっています。
大阪市と堺市の人口を合わせれば、約 360 万人、府民の約 4 割に達します。
1

水道企業団に大阪市・堺市などの政令市や、府域の中核市が入らなければ、府域一水道は進まないと考えますが、藤井健康医療部長に伺います。
＜藤井健康医療部長＞
昨年８月に設置した「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」では、大阪市・堺市・大阪広域水道企業団も含めた全水道事業体が参画して、一水道化のメリットや当面の取組等について議論を行っており、今年度中に成果のとりまとめを行うこととしております。
また、この度、府が調整役となって、大阪市・堺市と大阪広域水道企業団との間で、業務等の広域連携について具体的検討をスタートいたしました。
引き続き、持続可能な水道事業の構築に向け、府のリーダーシップのもと、オール大阪での議論を進めてまいります。
２. 大阪消防庁ハイパーレスキュー隊の設置・シンポジウムの開催＜上島議員＞
大阪府の消防広域化の効果検証によると、消防の一元化が実現すれば、総務や通信指令など、管理部門の集約化に伴い、558 名の人員を、現場に再配置することができます。

2また、ポンプ車３人乗車を、４人乗車にすることで、２口放水が可能となり、防御できる面積が４倍に拡がります。
今後、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応するためには、現在の 27 消防本部を、1 本部に統合し、西の拠点として「大阪消防庁」を創設すると共に、東京消防庁に匹敵する、ハイパーレスキュー隊を、大阪に設置するべきです。
11 月 22 日に開催された法定協議会の資料において、府の組織に「消防庁」を設置する知事の考えが示されました。
都構想の実現と共に、府に設置する「消防庁」を核として、府域消防の一元化を一気に推し進めるべきですが、知事の決意を伺います。
一方で、水道や消防における一元化のメリットが、府民全体に十分に伝わっておりません。
そこで、知事をはじめ、大阪市長や堺市長などの自治体の首長がパネリストとなり、一元化のメリットを府民にわかりやすく伝えるシンポジウムの開催を提案しますが、併せて知事に伺います。
＜吉村知事＞
東の拠点として東京消防庁がございますが、西の拠点には、これがありません。
この役割を担うのは、大阪だと思っていまして、この大阪で強力な「大阪消防庁」というのを、是非、大阪のためにはもちろんですけれども、西日本の、いわゆる西の拠点として実現させたい、と思います。またその力が大阪にあると思っています
し、その役割を担うのが我々大阪だと思います。
今後、南海トラフ地震など、大規模災害が発生すると被害は広範に、広域にわたります。それに迅速に対応するためには、より高度でかつ機動的な消防・救急・救命活動を担える組織が必要であると考えています。平成 31 年３月に再策定をしました「大阪府消防広域化推進計画」においても、広域化のメリットが最も大きい府内１ブロックを将来的に目指すこととされています。
消防の一元化を進めることは、これまでの消防体制の枠組みを大きく変更するものでもありますので、市町村や住民をはじめ、地域の関係者と丁寧な議論を行いま3

して、理解を得ながら進めていくこととしています。
現在、８つ程度のブロック割を基に市町村間の協議が整ったところから順次、消防の広域化を進めています。一方で、都構想が実現した場合には、これはもう、来年の住民投票だから、結果はわかりませんが、都構想が実現した場合には、府が設置します「消防庁」を核として、市町村と協議して、さらに広域化を進めていきたいと考えています。
水道・消防の府内の一元化を進めていくためには、そのメリットを府民や市町村に分かりやすく示して、理解を深めることで、一元化への機運を醸成することが必要だと認識しています。
そのために、議員お示しの方法も含めて、効果的な手法・時期を検討の上、積極的に説明・発信していきたいと思います。
＜上島議員＞
力強い決意を伺いました。ありがとうございます。
３. 北大阪急行線の延伸・箕面萱野駅前の整備＜上島議員＞
北大阪急行線の延伸は、当初の目標であった 2020 年度の開業から３年遅れるとされています。

現在、北大阪急行電鉄が主体となり、箕面船場阪大前駅から千里中央駅に向けてシールドトンネル工事を進めていますが、一部における地権者との用地交渉で、相当手間取っています。
民間会社にも委託して用地交渉を進めていますが、今後、交渉が長引いて工事が止まる事が無いよう、早急に地権者との契約手続きを進めるべきです。
この際、大阪府が、箕面市、北急と、阪急で開催する４者会議を密に開いて進捗管理を行い、少しでも前倒しで開業出来るよう働きかけて頂きたいと願いますが、吉村知事に伺います。
4

また、北急延伸の終点駅となる箕面萱野駅前の整備について伺います。
箕面萱野駅前では、駅ビルやタクシー・バスの交通広場が整備される予定です。
しかし現在、延伸事業の工事ヤードに使われているため、駅前整備がまったく進んでいません。
駅前の整備予定地には、みのおキューズモールが隣接していますが、このまま整備が遅れると商業施設の売り上げに悪影響を及ぼすことが懸念されます。
そのため、駅前の早期整備を促すべきですが、森岡都市整備部長に伺います。
＜吉村知事＞
北大阪急行の千里中央駅から箕面船場阪大前駅間においては、北大阪急行電鉄株式会社が、本年９月からシールドトンネル工事に着手するとともに、民有地の下を通過する箇所において地権者との交渉を順次進めており、早期に合意が得られるよ
うに、民間会社にも交渉を委託するとともに、自らの最大出資者でもある阪急電鉄株式会社の協力も得ながら、総力を挙げて取り組んでいるというふうに聞いています。
引き続き、大阪府としても、整備主体であります箕面市と北大阪急行電鉄株式会社、また阪急電鉄株式会社とともに、４者会議を通じて進捗管理を行うとともに、１日でも早く開業できるよう、整備主体に働きかけてまいります。
＜都市整備部長＞
箕面萱野駅の駅前整備についてお答え申し上げます。
駅前整備の予定地は、現在、北大阪急行線延伸事業と、箕面萱野駅の駅前整備の主体である箕面市が、延伸事業の工事ヤードとして活用しており、今後は、工程を調整し、順次、駅前整備を行っていくとのことです。
なお、工事期間中も出来る限り既存の商業施設の営業に影響を及ぼさないよう、商業施設側と協議を行い、仮設歩道や誘導看板を設置するなどの対策を講じつつ、駅前整備が早期に完成できるよう、鋭意努力されています。
5

府としても、延伸事業と共に駅前整備が早期に完成されるよう、市に働きかけてまいります。
４. 国道 423 号の渋滞対策・箕面グリーンロードのネクスコ移管＜上島議員＞
私は、新名神高速道路開通に伴う国道 423 号の渋滞対策を、府に強く求めてきました。
これに対し府は、平成 29 年度、国道 423 号・南行き車線、坊島 4 丁目交差点に左折スルーレーンを設置しました。

さらに、本年 10 月末、箕面グリーンロードの南出口から坊島４丁目交差点にかけて、２車線から３車線に拡幅しました。

6

一方、北行き車線では、本年 11 月末、白島バス停に停車帯を設置して後続車両の滞留を解消しました。
国道 423 号は、新名神高速道路や淀川左岸線延伸部などの高速道路をつなぐ南北軸として、大阪の成長戦略に欠かせない重要な路線です。
休日の慢性的な渋滞を抜本的に解消するためには、新名神から梅田までの区間で残る 2 箇所の信号、すなわち、白島２丁目と坊島４丁目の交差点を跨ぐアンダーパス化が急務です。
国道 423 号における渋滞対策の効果、及び既に府で都市計画決定されているアンダーパス化について、都市整備部長に伺います。
また、大阪府道路公社路線のネクスコ西日本への移管は、４路線のうち３路線が完了していますが、残る箕面グリーンロードの早期移管について、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長＞
国道 423 号坊島 4 丁目交差点周辺の南行き車線では、秋の行楽シーズンなどに最大約 7ｋｍの渋滞が一時的に発生していました。本年 10 月末の拡幅工事完了後、渋滞は１箇月間発生しておりません。
また、北行き車線では、路線バスの停車帯設置により滞留が解消され、円滑な交通流が確保されています。
引き続き、これらの交通状況を見極めたうえで、アンダーパス化などさらなる対策の必要性について検討してまいります。
また、箕面グリーンロードの移管については、接続する新名神高速道路との連続利用が想定ほど伸びず、現時点において、国との合意に至っていません。
一方、グリーンロードの交通を受ける国道 423 号、いわゆる新御堂筋では、淀川渡河部等での慢性的な渋滞に加え、淀川左岸線延伸部などの高速道路をつなぐ南北7軸の強化等の観点から、抜本的機能強化が必要であると、国との協議の中で共通認識を得ています。
現在、大阪北部地域の幹線道路ネットワークの現状や課題について整理するとともに、新御堂筋の機能強化の方策について、国などとともに検討を行っているところです。新御堂筋の機能強化が、新名神高速道路とグリーンロードの連続利用の増進にもつながることから、関係者と検討を進めるとともに、移管に関する国との合意形成に向け取り組んでまいります。
５. 大阪・関西万博の機運醸成・若手人材の登用＜上島議員＞
2025 大阪・関西万博は、大阪で機運醸成の兆しが深まっていますが、関西全体ではまだまだ盛り上がりに欠けています。
今後、関西広域連合内の構成府県市で、万博や SDGｓを冠につけた様々な地域イベントを開催することで、自ら率先して機運醸成を図っては如何でしょうか。

また、バーチャルリアリティなどの技術を駆使して、関西各地で参加体験型のサテライト博を開催するべきです。
そのためには、まず地元大阪から様々なモデル事例を生み出し、関西全体に波及させるべきですが、知事に伺います。
また、万博成功のためには、若手人材の登用が必要不可欠です。
EXPO70 は、堺屋太一、丹下健三、岡本太郎、コシノジュンコといった、当時、新進気鋭の若手の登竜門となり、その後、世界を舞台に大活躍されています。
吉村知事から、博覧会協会に対して、若手人材の積極的な登用を働きかけて頂きたいと願いますが、知事の意気込みを伺います。
＜吉村知事＞
大阪・関西万博の成功のためには、府内や関西各地で、万博の関連イベントが行8

われて、多くの人々の関心や参画の意欲が高まるということが重要だと思っています。
すでに大阪においては、府民や企業、大学など様々な主体が、万博を盛り上げるイベントを自主的に開催しているところです。こういった輪を関西全域に広げていくために、関西広域連合の構成府県市に事例を紹介していきたいと思います。
また、万博の成功のためには、若手人材の登用が不可欠だと思っています。若者の自由で斬新なアイデアを取り入れることが、万博の成功につながるというふうに思っています。
特にプロデューサーにおいては、非常に重要な役割を占めますので、博覧会協会が決定することになりますが、博覧会協会のメンバーを私自身も成していますので、特に、これは博覧会協会ができる前からですけれども、プロデューサーについては、若手を登用するように、と強く働きかけてきましたし、これからも働きかけをしていきます。是非、若い力で斬新な発想で万博を実現したいと思います。
府においても、今月設置します、大阪府市の地元のパビリオンにかかる有識者会議のメンバーについて、若手人材を起用することにしています。今後とも、国、博覧会協会に対して、積極的に若手の登用を働きかけていきたいと思います。

６. 夢洲への水上アクセス＜上島議員＞
大阪・関西万博の開催地である、夢洲への水上アクセスについて伺います。
11 月 21 日、関西広域連合議会における私の質問に対して、兵庫県知事でもある井戸連合長は、夢洲への水上アクセスについて、次のように答弁されました。

9

「尼崎港の公共岸壁は、2021 年度末の完成を目指して整備していますが、これは万博会場への水上アクセスとしての活用も考えられます。また、水上アクセスは、尼崎だけでなく、神戸、西宮や淡路島も検討の遡上に挙げて頂きたい。」と、述べられました。
さらに、連合長は、個人的見解と断りつつ、「尼崎から舞洲までの間に、連絡橋を架けても良い。」と、提案されました。
私は、井戸連合長の提案を受けて、「万博やＩＲを活用して、オール関西の発展」を願う、強い意気込みを感じました。
現在、夢洲への陸上アクセスは、夢咲トンネルと夢舞大橋の２つだけに限られているので、今後、多方面から人流・物流のルートを確保するために、水上アクセスの開拓は不可欠と考えますが、知事に伺います。
＜吉村知事＞
夢洲への水上アクセスについては、関西をはじめ、各地と夢洲の会場を直接結ぶ、まさに重要なネットワークであると思いますし、水都大阪を強く印象付ける効果も期待できるというふうに思っています。なので、海上アクセス、水上アクセスは、僕自身も非常に重視しているところです。
例えば、尼崎と夢洲との距離ですけれども、直線距離にすると、わずか約２キロくらいしかありません。たぶんこれを知っている方も少ないんじゃないかと思うんですけれども、尼崎と夢洲というのは、めちゃめちゃ近い状況にあります、水上ですけれども。夢洲から大阪市内に行くより、よっぽど尼崎に行く方が近いという状況でもあります。ですので、これを水上で結ぶことになれば、大阪市内を通ることなく、夢洲にアクセスすることができます。
万博もそうですし、統合型リゾート、ＩＲを夢洲に誘致することを目標に、今進めていますが、これが、世界的な観光拠点となった暁にもですね、尼崎と水上でたった２キロでつながる、目と鼻の先の状況だというふうに思っています。
万博でいろんな輸送も課題になっていますが、例えば、これが実現すれば、兵10庫、神戸方面から夢洲に来たいという方も、わざわざ大阪市内の方に入ってくることなく、尼崎から夢洲に直接行くことができる。これは、万博における全体の入場者のスムーズな実行においても、非常に有効なんじゃないかなというふうに思っています。
現在、博覧会協会におきまして、水上アクセスの実施に向けた検討を始めたところです。
大阪府としても、大阪湾ベイエリアの発展を見据えながら、この夢洲への水上アクセスということの実現に向けて、引き続き、協会など関係者と協議、検討を進めていきたいと思っています。
夢洲には、岸壁を作るというのは、僕が大阪市長時代からやって、方向性もできていますから、夢洲には着実に岸壁はできますんでね。水上アクセスをつなぐルートというのは、この、兵庫間、もっと瀬戸内の方も含めて、可能性は非常に高いと思っています。特に尼崎はものすごく距離が近いので、僕は有力なルートだというふうに認識をしています。
＜上島議員＞
是非、兵庫や尼崎、他府県と連携を深めて、水上アクセスを構築していただきますようお願いいたします。
７. ギャンブル等依存症対策＜上島議員＞
平成 29 年度、国が実施した全国調査によると、過去１年以内でギャンブル等依存症が疑われる人は、全国で約 70 万人、大阪府で約４万９千人います。
また、国の調査では、ギャンブル等依存症が疑われる人の約８割が、パチンコやパチスロに最もお金を賭けています。
海外の先進事例であるシンガポールでは、国を挙げて依存症対策を行ったので、ギャンブル等依存症の当事者は減りました。
大阪府でも、シンガポールの例を参考に、府独自の支援体制について検討を進めています。
世界最高水準のエンタテイメントを目指すのであれば、世界最高水準のギャンブ
ル等依存症対策を進めるべきですが、藤井健康医療部長に決意を伺います。
＜健康医療部長＞
パチンコ、スロット及び競馬といったギャンブル等に対する依存症については、普及啓発、相談、治療及び回復支援など、関係機関と連携した取組を進めているところです。
今後、今年度末に策定する、ギャンブル等依存症対策推進計画の重点項目として、これまでの取組みを発展させ、相談と医療の機能が連携した、府独自の支援体制を新たに構築したいと考えています。
ギャンブル等依存症の本人及び家族が、早期に必要な支援につながるよう、切れ目のない総合的な対策をしっかり推進していきます。
11

８. 風しんクーポン券の利用率向上・抗体検査の受検機会拡充＜上島議員＞
我が会派の、やまのは議員が熱心に取り組んでいる風しん撲滅について、伺います。
国では、2020 年度末までに風しん排除をかかげ、風しんの抗体保有率が低い 40 から 50 代の男性を、定期の予防接種対象者に位置付け、無料で抗体検査や予防接種が受けられるクーポン券を配布しています。
しかし、その利用率は全国的に低調であり、とりわけ大阪府は全国平均を下回っているため、10 月 15 日、健康福祉常任委員会においてその原因を伺いました。
答弁では、クーポン券の対象者が働く世代の男性であり、医療機関に行く時間がないことや、クーポン券の存在が認知されていないことが原因として考えられ、府職員向けの臨時抗体検査の実施や、府内の経済団体や企業等への働きかけを通じて、利用率の向上を図ると伺いました。
具体的な取り組みと成果について、健康医療部長に伺います。
また、大阪府では、クーポン券事業とは別に、先天性風しん症候群の発生を予防するため、妊娠を希望する女性やそのパートナーなどを対象に、医療機関において無料の風しん抗体検査を実施しています。
しかし、検査を受けられるのは、府保健所が管轄する市町村の医療機関に限定されています。
企業に勤める検査対象者の多くは大阪市内で勤務されており、勤務地の近くで受検できるようにするべきであると、先の健康福祉常任委員会で指摘しました。
健康医療部長は「府や政令市、中核市という、事業実施主体間の垣根を、できるだけ低くする努力が必要であり、医療機関側の事務負担や政令市・中核市側の費用負担等について、調整をしたい」と、答弁されました。
その後の調整状況や、受検機会拡充の目途について、健康医療部長に伺います。
12

＜健康医療部長＞
風しん対策については、府職員が率先してクーポン券を利用して抗体検査を受検するよう、職員向け臨時検査を 10 月に実施し、対象職員の約 65％が受検したところです。
また、知事が直接受検を呼び掛ける動画を作成し、大阪メトロの主要駅で放映するほか、企業の人事担当者向けの研修で、職場における風しん対策の徹底を働きかけており、引き続き、企業向けセミナーの実施や対象者への呼びかけなど、あらゆる機会を通じてクーポン券の利用率向上を図ってまいります。
次に、妊娠を希望する女性やその配偶者等に対する風しん抗体検査については、府保健所管内の市町村であれば居住地に関係なく管内の協力医療機関で受検できますが、今後、政令市・中核市と相互受検できる体制づくりが必要と考えています。
まずは、来年度当初から府保健所管内の住民が大阪市内の医療機関で受検ができるように、現在関係機関と協議をすすめているところです。
＜上島議員＞
藤井部長、ご尽力ありがとうございます。
９. 学校保健技師・薬剤師の配置＜上島議員＞
学校保健安全法では、都道府県の教育委員会事務局に学校保健技師を置くことができるとされています。
また、各学校では、地元の調剤薬局の薬剤師などに委嘱された学校薬剤師が配置されています。
近年、学校環境衛生検査の充実をはじめ、薬物乱用防止教室やくすりの正しい使い方講座等の健康教育の推進など、学校薬剤師がかかわる問題が多岐にわたり、その果たす役割は重要性を増しています。
これらの課題に適切に対応するために、学校薬剤師を実効的に統括する立場として、教育庁に常勤の薬剤師を学校保健技師として配置するべきです。
私は、今年２月の教育常任委員会で、教育庁における学校保健技師としての薬剤師の配置について質問し、保健体育課長から、「2020 年度に向けて、課題や業務量を明らかにしたうえで検討する。」と伺いました。
さらに、10 月 15 日、健康福祉常任委員会でも健康医療総務課長に確認したところ、「薬剤師職を所管する健康医療部としては、今後、教育庁が総務部との協議を経て、常勤の薬剤師職を学校保健技師として配置する際には、具体的な役割や業務内容を踏まえ、適切な人員を配置できるよう関係課と協議する。」と、伺いました。
学校保健技師としての薬剤師は、学校薬剤師を実効的に統括すると共に、予算要求や議会対応などで期待される専門職であり、それにふさわしい人材の配置が望まれていますが、教育長に庁内での協議の進捗をお伺いします。
13

＜酒井教育長＞
学校における適切な環境の維持管理や薬物乱用防止など健康教育に関わって、学校薬剤師の果たす役割は重要であると認識しております。
そこで教育庁では、学校薬剤師の様々な相談の窓口となる学校保健技師について、令和２年４月からの配置に向けまして、具体的な業務や業務量などについて、健康医療部と調整を進めながら整理を行っているところであります。
今後は、この調整内容を踏まえ、総務部と配置に向けた協議を鋭意進めてまいりたいと存じます。
要望. 府市の霊園一元化＜上島議員＞
最後に要望といたしますが、大阪府出資のタウン管理財団と、都市整備推進センターの統合が、来年４月に実現することになり、タウン管理財団が運営する「大阪北摂霊園」は、都市整備推進センターに引き継がれます。
北摂霊園は、大阪府が、北摂山系の広大な山林 98ha を、買収・整備し、それを譲り受けた財団が、昭和 48 年から運営しているものですが、昨今は「墓ばなれ」の影響で新規契約が減少するなど、厳しい経営環境にあります。
一方で、大阪市には、市自らが設置する霊園が 64 あり、市域外で運営している泉南メモリアルパークや服部霊園など、規模の大きな 10 霊園は、指定管理者に委託しています。
この大阪市の霊園と財団の北摂霊園を府に移管し、府市の霊園管理を一元化すれば、スケールメリットと民間の創意工夫を活かした運営が可能となり、経営の安定化につながります。
ゆりかごから墓場まで、人生 100 年時代が到来し、ライフスタイルが大きく変化する時代にあって、霊園事業も利用者のニーズを的確に捉えた経営手法に変革するべきです。
霊園事業の府市一元化については、今回、新たに御就任され、副首都推進局を所管する山口副知事を中心に、庁内関係部局と財団をメンバーとするワーキングチームを設置し、検討を進めていただくよう、要望いたします。

14

私は、戌年でありますが、大トリを務めさせて頂きました。年末年始と、慌ただしくなりますが、皆様ご自愛頂き、皇紀 2680 年、輝かしい令和２年をお迎えください。
大阪の健やかな成長発展を夢見て、私の質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

15