熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について
２０２４０３０８資庁第３号
２０２４０３０６産局第３号
環地温発第２４０３１９３号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ５ 日
経済産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省産業技術環境局長
環 境 省 地 球 環 境 局 長
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第６項第２号イの規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数並びに温室効果ガス算定
排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「報告命令」という。）第２０条の２第３項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数の算出及び公表について、下記のとおり定め、令和６年４月１日より適用する。
記
１．総論
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）及びこれに基づく報告命令に基づき、特定排出者（温対法第２６条第１項に規定する特定排出者をいう。以下同じ。）が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量については、①

算定省令第２条第６項第２号イの規定に基づき、国が公表した熱供給事業者（熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）第２条第３項に規定する熱供給事業者をいう。以下同じ。）ごとの排出係数②算定省令第２条第６項第２号ロに規定するところにより、実測等に基づく係数として適切であると認められるもの③
算定省令第２条第６項第２号ハの規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数（以下「省令の排出係数」という。）のいずれかを用いて算定することとされている。ただし、①により算定することができないときは②、②により算定することができないときは③を用いることとする。
また、温対法第６０条の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が1

行う他の者の温室効果ガスの排出（温対法第２条第４項で定めるものをいう。以下同じ。）の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をすることとされている。
上記に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、（１） 特定排出者による他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な二酸化炭素の排出の量の削減抑制に資するため、（２） 事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、熱供給事業者が、事業者ごとの排出係数の公表1を希望する場合について、事業者ごとに基礎排出係数及び調整後排出係数並びにこれらを求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該係数を特定排出者の温室効果ガ
ス算定排出量の算定の対象となる年度（以下「排出量算定対象年度」という。）に公表することとする。
２.基礎排出係数（１）基礎排出係数の算出方法
熱供給事業者別の基礎排出係数は、排出量算定対象年度の前年度（以下「係数算出対象年度」という。）の基礎二酸化炭素排出量を、係数算出対象年度の当該熱供給事業者が小売供給した熱量（GJ）（以下「販売熱量」という。）で除して算出する。
ただし、今後新たに熱供給事業者として熱を小売供給する事業に参入する者（以下「新規参入者」という。）の参入年度及び参入の次年度における係数の算出については、別紙１に定める方法による。
（２）基礎二酸化炭素排出量① 基礎二酸化炭素排出量の把握
基礎二酸化炭素排出量は、熱供給事業者又はその営業地域で自ら熱を製造したか、他の者が製造した熱を購入したかを問わず、供給（小売り）した熱全体に係るものとする。
② 販売熱量の把握
販売熱量は、熱の取引に用いる計量器における熱の供給量とする。
③ 基礎二酸化炭素排出量の算定方法
基礎二酸化炭素排出量は、以下のア及びイの合計量とする。
1

排出係数の公表については、当該事業者の営業地域ごとの公表でも可能とする。その場合の係数の算出方法については、事業者ごとの算出方法と同様とする。
2

ア.自ら製造した熱に係る排出量
熱製造に用いた燃料及び電気の使用に伴う基礎二酸化炭素排出量については、i及び ii の合計量とする。
ⅰ熱製造に用いた燃料
熱製造に用いた燃料に係る基礎二酸化炭素排出量については、算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて算定する。
なお、燃料として都市ガスを使用し、その調達先の算定省令第２条第３項第１号に規定するガス事業者別の基礎排出係数が公表されている場合は、都市ガスの使用量に当該基礎排出係数を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
ⅱ熱製造に用いた電気
熱製造に用いた電気に係る基礎二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報等に応じて算定した A、B 及び C の合計量とする。
A）電気事業者（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者及び同項第９号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。）から受電している場合
調達電力量に調達先の事業者別の基礎排出係数（国が公表している電気事
業者別の排出係数）を乗じて算定する。
B）当該熱供給事業者が小売電気事業者を兼ねており、卸電力取引所や発電事業者等から電気を調達している場合
電気の調達先より得られる情報に応じて算定した a、b 及び c の合計量とする。
a) 卸電力取引所から調達している場合
調達電力量に卸電力取引所が公表している係数を乗じて算定する。
b) 発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者（以下「発電者」という。）から調達している場合
調達電力量に、当該事業者又は当該事業所単位で算出された基礎排出係数を乗じて算定する。当該基礎排出係数は、係数算出対象年度に当該事業者又は当該事業所において発電のために投入した算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じたもの（ただし、燃料として都市ガスを使用した場合は、都市ガスの使用量にその調達先のガス事業者別の基礎排出係数（当該基礎排出係数が公表されていない場合は、算定省令第２条第６項第２号ロに規定するところにより実測等に基づく係数として適切であると認められるもの又は省令の排出係数）を乗ずる。）を当該事業者又は事業所で発電した電気の量で除することにより発電者が算出し、算出の結果を熱供給事業者に提供する。
3

c) 電気事業法第２条第１項第７号ロに規定する特定卸供給を行う事業を営む者（以下「特定卸供給事業者」という。）から調達した場合
特定卸供給に係る取引により特定卸供給事業者から調達した電気については、調達電力量に、特定卸供給事業者が b に従って算出した事業者別又は事業所別の基礎排出係数を乗じて算定する。
C）調達電力量は判明するが、排出係数が特定できない場合他の者から調達した電気について、基礎二酸化炭素排出量を算定することが困難である場合は、当該調達電力量に代替値を乗じて算定する。
注）代替値は、各電気事業者が把握した排出量のうち発電時の排出量が個別に把握できない事業者に対して用いる係数であり、また、基礎排出係数又は調整後排出係数が異常値となる場合にも用いられる。代替値は、総合エネルギ
ー統計における事業用発電（揚水発電を除く。）と自家用発電（自家用発電の自家消費及び電気事業者への供給分をいう。）を合計した排出係数の直近５カ年平均を国が算出したものとする。
イ.他の者から調達した熱に係る排出量
他の者から調達した熱の基礎二酸化炭素排出量については、以下の調達先から得られる情報に応じて算定する。
ⅰ調達先が熱供給事業者であり、かつ、提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できる場合
調達熱量に、調達先から得られる当該情報に応じ算出できる排出係数を乗じて算定する。
ⅱ調達先が熱供給事業者以外である、又は提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できない場合
調達熱量に省令の排出係数を乗じて算定する。
なお、基礎二酸化炭素排出量の算定に当たり、コジェネレーションシステムによる発電については、当該システムに投入された化石燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を、別紙２に定める方法で電気と熱に按分することにより算定する。
３.調整後排出係数（１）調整後排出係数の算出方法
熱供給事業者別の調整後排出係数は、係数算出対象年度における調整後二酸化炭
素排出量（t-CO2）を、係数算出対象年度の販売熱量で除して算出する。なお、調整
後二酸化炭素排出量は、（３）で規定する一次調整後二酸化炭素排出量から、排出量調整無効化（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガ
スの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量4

（国内における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。以下同じ。）及び海外認証排出削減量（海外における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。以下同じ。）の移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。）した国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石証書に係る二酸化炭素削減相当量の温室効果ガスの量のうち、別紙３に掲げるもの（以下「国内及び海外認証排出削減量等」という。）を控除した量である。
（２）料金メニューに応じた排出係数の設定
料金メニューに応じた排出係数（以下「メニュー別排出係数」という。）の公表を希望する場合には、熱供給事業者別の一次調整後二酸化炭素排出量を料金メニューごとの販売熱量に応じ按分した量から、熱供給事業者が排出量調整無効化等した別紙３の国内及び海外認証排出削減量等を料金メニューごとに控除することにより算定したメニュー別調整後二酸化炭素排出量（以下「メニュー別調整後二酸化炭素排出量」という。）を、熱供給事業者別の料金メニューごとの販売熱量で除して、メ
ニュー別排出係数を算出することができる。詳細は別紙４のとおり。
（３）一次調整後二酸化炭素排出量
一次調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）は、以下のア及びイの合計量とする。
ア．自ら製造した熱に係る排出量
熱製造に用いた燃料及び電気の使用に伴う調整後二酸化炭素排出量については、
次の i 及び ii の合計量とする。
ⅰ熱製造に用いた燃料
熱製造に用いた燃料に係る基礎二酸化炭素排出量については、算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
なお、燃料として都市ガスを使用し、その調達先の算定省令第２条第３項第１号に規定するガス事業者ごとの調整後排出係数が公表されている場合は、都市ガ
スの使用量にその調整後排出係数を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
ⅱ熱製造に用いた電気
熱製造に用いた電気に係る調整後二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報等に応じて算定した A、B 及び C の合計量とする。
A）電気事業者から受電している場合
5

調達電力量に調達先の事業者別の調整後排出係数（国が公表している電気事
業者別の排出係数）を乗じて算定する。
B）当該熱供給事業者が小売電気事業者を兼ねており、卸電力取引所や発電者
等から電気を調達している場合
２．
（２）③ア ii B で求めた基礎二酸化炭素排出量のうち電気に係るもの（ただし、ガス事業者別の調整後排出係数が公表されている調達先から調達した都市ガスを使用した場合は、当該都市ガスの使用に係る排出量については、当該
都市ガスの使用量にその調達先のガス事業者別の調整後排出係数を乗じたものとする。）に、固定価格買取及び非 FIT 非化石電気(非化石電源に由来する電気のうち、F I T 電気以外で国への設備登録を完了した電源から調達する電気)の電力量に、経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数を乗じた二酸
化炭素排出量を加算する。
C）調達電力量は判明するが、排出係数が特定できない場合他の者から調達した電気に係る、調整後二酸化炭素排出量を算定することが困難である場合は、当該調達電力量に代替値を乗じて算定する。
イ．他の者から調達した熱に係る排出量
他の者から調達した熱の調整後二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報に応じて算定した、i 及び ii の合計量とする。
ⅰ調達先が熱供給事業者であり、かつ、提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できる場合
調達熱量に調達先から得られる当該情報に応じ算出できる排出係数を乗じて算定する。
ⅱ調達先が熱供給事業者以外である、又は提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できない場合
調達熱量に省令の排出係数を乗じて算定する。
（４）国内及び海外認証排出削減量等把握方法
熱供給事業者が排出量調整無効化した別紙３の国内及び海外認証排出削減量等を以下の方法により把握する。
注） 調整後排出係数の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量等については、温対法第２６条第１項に基づき特定排出者が国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

①

自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量及び海外認証排出量（以下「国内及び海外認証排出削減量」という。）
排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量等の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、算出結果を裏付ける資料（以下「根6拠資料」という。）のうち表３又は表５のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 自らが他の者の代理として排出量調整無効化を実施した場合には、その国内及び海外認証排出削減量等については、自らの調整後排出係数の算出に用いることはできない。

②

自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
自らの代わりに他の者が国内及び海外認証排出削減量を排出量調整無効化（以下「代理償却」という。）した場合には、排出量調整無効化した国内及び海外認証
排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、根拠資料のうち表４又は表６のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 代理償却を行った他の者が熱供給事業者である場合、根拠資料に記載された国内及び海外認証排出削減量を当該他の者の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

③

国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化期間について
調整後二酸化炭素排出量の調整に用いられる国内及び海外認証排出削減量は、係数算出対象年度中に排出量調整無効化されたものを対象とする。
また、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から１月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする。
ただし、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から１月３１日までの間に排出量調整無効化がなされ、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度の翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

④

固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量
固定価格買取・非 FIT 非化石電気の電力量に、毎年度経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数を乗じて、固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量を算定し、その内訳を根拠資料のうち表８に記載して提出する。

４.基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表までの手続等2
排出量算定対象年度において、以下の手続により、熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を公表する。
（１）手続について① 基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表を希望する熱供給事業者は、

2

特定排出者が令和５年度の報告に用いる係数の報告・公表のスケジュール並びに国
内及び海外認証排出削減量の無効化期間ついては、別紙１に従うこととする。
7

係数算出対象年度における次のアからオまでを、根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
ア.基礎二酸化炭素排出量
イ.調整後二酸化炭素排出量
ウ.販売熱量エ.調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた国内及び海外認証排出削減量等の排出量調整無効化等に係る情報
オ.アからエまでを基に算出した事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数② メニュー別排出係数の設定及び公表を希望する熱供給事業者は、係数算出対象
年度における上記アからエまでに加え次のカ及びキを算出し、算出の結果を根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
カ.基礎排出係数
キ.調整後排出係数及びメニュー別排出係数③ 環境省及び経済産業省は、提出された熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数並びに根拠資料の内容を確認する。
④ 環境省及び経済産業省は、内容を確認した熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を取りまとめ、当該熱供給事業者の名称とともにウェブサイト（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイト
をいう。以下同じ。）にて公表する。
また、複数のメニュー別排出係数を提出した熱供給事業者の調整後排出係数については、メニュー別排出係数をウェブサイトにて公表するとともに、熱供給事
業者別の調整後排出係数を「参考値」として公表する。

（２）事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の更新
環境省及び経済産業省は、４．
（１）の手続により、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数を毎年更新の上、春頃を目処に公表する。
なお、新規参入者にあっては、事業を開始した年度及びその次の年度においては、
別紙１に定める時期にウェブサイトにて公表する。
（３）前年度報告との比較・分析
基礎排出係数及び調整後排出係数の報告に当たっては、前年度報告実績がある場
合は当該実績を併記するとともに、前年度との差異についてその要因を分析し、理由も付記して報告する。
8

（４）係数及び根拠資料の再提出について
環境省又は経済産業省は、提出を受けた基礎排出係数及び調整後排出係数の報告について、算定式の変更や計算誤り等により、その報告された内容が適切でないと認められるときは、その内容について必要な修正、その他必要な措置を求めることができる。
５. 算出方法等を変更する場合の手続
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定に係る基本的な考え方並びに具体的な算出方法を変更する場合には、以下に定める手続による。
① 専門家等の助言を踏まえた検討
経済産業省資源エネルギー庁長官、経済産業省産業技術環境局長及び環境省地球環境局長の私的検討会である「温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」において、専門家の助言を得て、確定させる。
② パブリックコメントの実施
変更案については、パブリックコメントの手続を実施する。

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別紙１
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出について
1. 基本的考え方
希望する新規参入者は、以下の方法により参入年度及び参入次年度に限って年度ごとの排出係数に相当する係数を算出の上、根拠資料とともに国に提出し、国は、当該係数及び根拠資料の内容を確認する。また、新規参入者が希望する場合は、ウェブサイトにて公表することとする。
2. 算出方法、公表時期等
新規参入者については、参入年度及び参入年度の次年度について、以下の方法により年度ごとの排出係数に相当する係数の算出等を行う。
① 特定排出者が当該事業者の参入年度（X 年度）の排出量報告を行う場合➢
参入者（甲）は排出量算定対象年度（X 年度）の半ばに参入（特定排出者への小売供給を開始）したことから、参入時から参入年度末までに甲が需要家（乙）に小売供給した熱について排出係数を算出し、排出量算定対象年度の翌年度の当初（X+１年６月半ば頃を想定）までに国に提出。なお、甲は係数算
出対象期間（参入時から参入年度末まで）に排出量調整無効化等がなされた
国内及び海外認証排出削減量等を調整後排出係数の算出に用いることができる。また、X 年度の参入時から X+１年５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象期間内に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする。ただし、参入年度の調整後二酸化炭素排出量の算定に用いた国内及び海外認証排出削減量については、翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。
➢
国は、当該係数を、X+１年６月中に乙が X 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として公表。
➢
乙は、国の公表以降に国が公表した甲の排出係数を用いて排出量を報告することも可能であるとともに、公表前に実測等に基づく係数又は省令の排出係数を用いて排出量を報告することが可能。
② 特定排出者が当該事業者の参入年度の次年度（X+１年度）の排出量報告を行う
場合➢
甲は X 年度の途中から参入したため、X 年度全体（X 年４月から X+１年３月まで）の排出係数を算出することができない。このため、甲が参入した月から１２ヶ月間、甲が乙に供給した熱について排出係数を算出し、国に提出。
10

➢

なお、甲は係数算出対象期間（参入した月から１２ヶ月間）に排出量調整無効化等がなされた国内及び海外認証排出削減量等を調整後排出係数の算出に用いることができる。また、係数算出対象期間の翌月から X+２年５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象期間内に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする。ただし、甲の参入の次年度の調整後排出量の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量については、
翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。
➢
国は X+２年６月中に、乙が X+１年度の排出量報告に使用することができる
甲の排出係数として、当該係数を公表。
➢
乙は、国の公表以降に国が公表した甲の排出係数を用いて排出量を報告することも可能であるとともに、公表前に省令の排出係数又は実測等に基づく係数を用いて排出量を報告することが可能。
➢
X+２年度以降については、既参入者の算出方法と同様に算出。

新規参入者の排出係数算出・報告・公表のスケジュールについて（９月に参入
した場合）

11

別紙２
コジェネレーションシステムから得られる電気・熱に係る二酸化炭素排出量の算出方法について

コジェネレーションシステムから得られる電気・熱に係る二酸化炭素排出量は、
当該電気・熱の量を現在普及しているその他の一般的なシステムにより得る場合に必要となる燃料投入量に応じて按分することにより算出するものとする。
（理由）
１． 電気・熱の生成に係る二酸化炭素の排出量については、温対法上、電気・熱の需要側においても算定することとされているが、これは、需要側において使用される電気、熱について、使用される量の電気、熱を生成するために必要となる燃料投入に伴い排出される二酸化炭素の量をそれぞれ算定していることに他ならない。
２． コジェネレーションシステムから得られる電気・熱の生成に伴う二酸化炭素の排出量についても同様に、電気、熱のそれぞれについて、システムから得られる量を生成するために必要となる燃料投入に伴い排出される二酸化炭素の量を算定すべきところである。
しかしながら、コジェネレーションシステムは、発生した電気と熱を同時に供給し、有効利用する設備であることから、そのシステムから得られる電気、熱の量を生成するためにそれぞれ必要となる燃料投入量を把握することは困難である。
このため、システムにおける電気・熱の生成にそれぞれ必要となる燃料投入量を推定した上で、その投入に伴う二酸化炭素の排出量を算定することが必要である。
３． ここでは、コジェネレーションシステムが発電部分及び熱生成部分から成るシステムであることから、実態に則した代替手段で、生成された電気・熱を作る際に必要であった１次エネルギー量をそれぞれ仮定し、この比で、コジェネレー
ションシステムから排出された二酸化炭素の量を按分することとする。
４． 具体的には、コジェネレーションシステムから得られる電気・熱の仕事量を、
電気は系統電力の全電源平均（8.64MJ/kWh）、熱は一般的なボイラー等による熱生成の効率、実測可能であれば自社保有設備の実効率（実測値）で割り戻してそれぞれに必要であった１次エネルギー量を仮定し、この比で投入燃料の燃焼に
12

伴う二酸化炭素総排出量を按分することによって、コジェネレーションシステ
ムにおける電気・熱の生成に伴う二酸化炭素の排出量を算定することとする（別紙２－１（１）参照）。
ただし、そのコジェネレーションシステムが、その生成した電気を他の者に供給し、電気事業者の事業者別の排出係数の計算に用いられている場合は、「電気
事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」に記載されている按分方法（別紙２―１（２）参照）で算定する。

13

別紙２－１

コジェネレーションから排出されるエネルギー起源二酸化炭素の電気及び熱への配分の考え方（１）原則として用いる方法
出力された２次エネルギーを一般的なシステムにより生成するために必要となる１次エネルギーの量の比で、発生するＣＯ２を按分する。

出力を得るのに必要となる投入量（１次エネルギー）

出力（２次エネルギー）
全電源平均
８．６４ＭＪ/ｋＷｈ

電気 αＸ／１００ＭＪ（０．００２７８αＸｋＷｈ）

０．０２４０αＸ ＭＪＣＧＳ投入エネルギー
１．９α：βで
按分

Ｘ ＭＪ

発電効率
α％

ＣＧＳ

廃熱効率
β％
熱

０．０１２６βＸ ＭＪ

βＸ／１００ＭＪ

一般的なボイラー等による熱生成
１．２６ＭＪ/ＭＪ※※実測可能であれば、自社保有設備の実効値を用いる

14

（２）そのコジェネレーションシステムが他の者に電気を供給している場合出力された２次エネルギーを一般的なシステムにより生成するために必要となる１次エネルギーの量の比で、発生するＣＯ２を按分する。

出力を得るのに必要となる投入量（１次エネルギー）

出力（２次エネルギー）
一般的な自家発電機による発電
９．８２ＭＪ/ｋＷｈ

０．０２７３αＸ ＭＪＣＧＳ投入エネルギー
２．１７α：βで按分

Ｘ ＭＪ

電気 αＸ／１００ＭＪ（０．００２７８αＸｋＷｈ）

発電効率
α％

ＣＧＳ

廃熱効率
β％
熱

０．０１２６βＸ ＭＪ
一般的なボイラー等による熱生成
１．２６ＭＪ/ＭＪ

15

βＸ／１００ＭＪ

別紙３
熱供給事業者の調整後二酸化炭素排出量の算定に用いることができる
国内及び海外認証排出削減量等について
熱供給事業者の調整後二酸化炭素排出量の算定に用いることができる国内及び海外認証排出削減量等は、以下のとおりとする。
○国内認証排出削減量①
平成２０年１０月２１日の地球温暖化対策推進本部決定に基づき実施された
国内クレジット制度において認証をされた温室効果ガスの量（温室効果ガスが二酸化炭素以外の場合にあっては、地球の温暖化をもたらす程度から二酸化炭素の量に換算されたものとする。以下同じ。）②
オフセット・クレジット制度（国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって環境省が運営するもの
が、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間において、温室効
果ガスの量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかったものとして認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。）
において認証をされた温室効果ガスの量③
Ｊ－クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定等に関し環境省、経済産業省
及び農林水産省又は地方公共団体が、平成２５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかった温室効果ガスの量として認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。）をいう。）において認証をされた温室効果ガスの量④
グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度（国内における他の者の二酸化炭素の排出の抑制に寄与する取組（エネルギー供給事業者によるエネル
ギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法
律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条に規定する再生可能エネルギー源を活用するものに限る。）により削減された二酸化炭素の量の算定方法等について十分な知見を有する者により構成される会議体であって環境省及び経済産業省が運営するものが、削減された二酸化炭素の量について、当該取組がなければ削減がされなかったものとして認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。）において認証をされた二酸化炭素の量
なお、グリーン電力証書に係る国内認証排出削減量と非化石証書に係る二酸化炭素削減相当量の合計は、熱の製造に使用した、他の者から供給された電気の使用に伴う調整後二酸化炭素排出量を上限とする。
その他、報告命令第１条第５号に規定する国内認証排出削減量のうち、温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会において、別途検討し、16

定めるもの。

○海外認証排出削減量
二国間クレジット制度（海外における温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされ、かつ日本国政府及び当該取組が実施された国の政府（以下「両国政府」という。）が国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認めた温室効果ガスの量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって両国政府が合同で運営するものが、温室効果ガスの量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかったものとして両国政府に対して通知をし、日本国政府又は当該取組が実施された国の政府が、当該通知に基づき認証をし、適切に管理する制度をいう。）において認証をされた温室効果ガスの量。
○非化石証書に係る二酸化炭素削減相当量
熱供給事業者が取得した非化石証書（非化石エネルギー源（エネルギー供給事
業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）第２条第２項に規定する非化石エ
ネルギー源をいう。）に由来する電気の非化石電源としての価値を取引可能にするための、当該価値を有することを証するものをいう。）の量に毎年度経済産業省
及び環境省が公表する全国平均係数及び補正率 注を乗じて得られる二酸化炭素の量。なお、非化石証書に係る二酸化炭素削減相当量については、熱の製造に使用した、電気事業者から供給された電気の使用に伴う調整後二酸化炭素排出量を上限とする。
また、熱供給事業者が当該年度の調整後二酸化炭素排出量の算定に利用できる
非化石証書は、当該年（前年度の１月から３月まで及び当該年度の４月から１２月）に発電された F I T 電気及び非 F I T 非化石電気に係る非化石証書とする。
注）補正率は、FIT 電気（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）第９条第４項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電
設備を用いて発電された再生可能エネルギー電気（再エネ特措法第１５条の３第１項の規定により決定した交付金の額の算定の基礎となるものに限る。）をいう。
以下同じ。
）の場合は、当該年度に発電された FIT 電気の総量を当該年（前年度の１月から３月まで及び当該年度の４月から１２月まで）に発電された FIT 電気に係る非化石証書の総発行量で除したもの。非 F I T 非化石電気の場合は、当該年度に発電された非 FIT 非化石電気の総量を当該年に発電された非 FIT 非化石電
気に係る非化石証書の総発行量で除したもの。

17

別紙４
メニュー別排出係数について
１．

基本的考え方○熱供給事業者は、メニュー別排出係数の公表を希望する場合には、メニュー別排出係数を算出し、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数とは別に、環境省及び経済産業省に提出する。
○ メニュー別排出係数の公表を希望する熱供給事業者は、複数の「需要家側のニーズが高いと考えられる料金メニューに係る係数」と「残差により作成した係数」のメニュー別排出係数を作成する。その際、「需要家側のニーズが高いと考えられる
料金メニューに係る係数」を作成するに当たっての料金メニューは、実際の販売に供する料金メニュー（以下「販売メニュー」という。）の一部を取り出したり、複数の販売メニューを類型化したりする等の方法により設定する。
○ なお、メニュー別排出係数について、事業者別として単一のメニューで排出係数を報告することも可能。その際、係数算出の方法は事業者別の調整後排出係数と同様である。
○ 環境省及び経済産業省は、熱供給事業者から提出されたメニュー別排出係数の内容を確認したのち、当該熱供給事業者が希望する場合は、当該熱供給事業者の調整
後排出係数としてメニュー別排出係数をウェブサイトにて公表する。その際、複数のメニュー別排出係数を提出した熱供給事業者の事業者別の調整後排出係数は「参考値」としてウェブサイトにて公表する。
２．

メニュー別調整後二酸化炭素排出量の算定についての具体的な手順
メニュー別調整後二酸化炭素排出量を、以下の方法により算定し、各々の方法による算定結果を合計する。

（１） 一次調整後二酸化炭素排出量を、料金メニューごとの販売熱量に応じ按分する。
（２） メニュー別調整後二酸化炭素排出量を、上記で得られたメニューごとの一
次調整後二酸化炭素排出量から、熱供給事業者が排出量調整無効化等した国
内及び海外認証排出削減量等を控除することにより、算定する。
３．

メニュー別排出係数の報告・公表時期について

メニュー別排出係数の公表を希望する者については、料金メニュー別に販売する
当該年度の排出係数について、以下の方法により算出等を行う。
➢ メニュー別排出係数の公表を希望する者（甲）は、係数算出対象年度（X 年度）に甲が需要家（乙）に供給した熱について排出係数を算出し、排出量算定対象年度の２月（X+１年度２月末）までに国に提出。

18

➢ 国は、X+１年度３月中に乙が X＋１年度実績の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。
➢ 乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて X+２年４月以降、排出量を報告することが可能。ただし、X+２年４月１日までに公表されなかった場合は、算定省令第２条６項その他実測値等を用いて排出量を報告することも可能。
➢ なお、メニュー別排出係数のうち「残差により作成した係数」及び事業者別（事業者全体）の基礎排出係数及び調整後排出係数についても、X+１年度の２月末までに国に提出することとする。

メニュー別排出係数の算出・報告・公表のスケジュールについて

19

≪表紙≫

温対法における特定排出者の他の者から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について（令和○○年度実績）
令和
会社名

基礎排出係数 =（t-CO2/GJ)

調整後排出係数 =（t-CO2/GJ)

基礎二酸化炭素排出量
販売熱量

一次調整後二酸化炭素排出量－国内及び海外認証排出削減量等
販売熱量【事業者別または営業地域別】
販売熱量
（GJ）

二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）二酸化炭素排出係数（ｔ-CO2/GJ)(基礎二酸化炭素排出量)(基礎排出係数)（一次調整後二酸化炭素排出量）(調整後二酸化炭素排出量)［前年度報告との比較・分析］
販売熱量
（GJ）

二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）(基礎二酸化炭素排出量)

二酸化炭素排出係数（ｔ-CO2/GJ)(基礎排出係数)（一次調整後二酸化炭素排出量）(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)(調整後排出係数)

差異分析

年

月

日

≪表１≫
「熱の製造に伴い排出された基礎二酸化炭素排出量及び一次調整後二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（令和○○年度実績）
会社名

１．自ら製造した熱ア．熱製造に用いた燃料①燃料使用量が判明する場合
燃料使用量×燃料種別発熱量×燃料種別排出係数×４４／１２ = ＣＯ ２排出量

②燃料が都市ガスの場合
都市ガス使用量×調達先の事業者別排出係数＝ＣＯ ２排出量
*基礎二酸化炭素排出量を求めるには事業者別基礎排出係数を、一次調整後二酸化炭素排出量を求めるには事業者別調整後排出係数を用いる〈燃料種と使用量〉
燃料種別
排出係数（t-C/GJ）

総発熱量
（MJ）

ＣＯ２排出量（t-CO2）

燃料使用量

燃料種別発熱量

輸入原料炭t

28.7 MJ/t

00.02460コークス用原料炭t28.9 MJ/t

00.02450

吹込用原料炭t29.3 MJ/t

00.0251

0

輸入一般炭

t

26.1 MJ/t

00.0243

0

国産一般炭

t

24.2 MJ/t

00.0242

0

輸入無煙炭

t

27.8 MJ/t

00.02590

石炭コークスt29.0 MJ/t

00.02990

石油コークス又はFCCコークt34.1 MJ/t

00.02540

コールタールt

37.3 MJ/t

00.02090

石油アスファルト

t40.0 MJ/t

00.02040

コンデンセート（ＮＧＬ）

千kl

34.8 MJ/千kl

00.01830

原油

千kl

38.3 MJ/千kl

00.0190

0

揮発油

千kl

33.4 MJ/千kl

00.0187

0

ナフサ

千kl

33.3 MJ/千kl

00.01860

ジェット燃料油

千kl

36.3 MJ/千kl

00.01860

灯油

千kl

36.5 MJ/千kl

00.01870

軽油

千kl

38.0 MJ/千kl

00.0188

0

Ａ重油

千kl

38.9 MJ/千kl

00.0193

0

Ｂ・Ｃ重油

千kl

41.8 MJ/千kl

00.0202

0

潤滑油

千kl

40.2 MJ/千kl

00.01990

液化石油ガス（ＬＰＧ）

t50.1 MJ/t

00.01630

石油系炭化水素ガス

千m3

46.1 MJ/千㎥

00.01440

液化天然ガス（ＬＮＧ）

t

54.7 MJ/t

00.0139

0

天然ガス

千m3

38.4 MJ/千㎥

00.01390

コークス炉ガス千m3

18.4 MJ/千㎥

00.0109

0

高炉ガス

千m3

3.2 MJ/千㎥

00.02640発電用高炉ガス千m3

3.5 MJ/千㎥

00.0264

0

転炉ガス

千m3

7.5 MJ/千㎥

00.04200

RDF

t18.0 MJ/t

00.01620

RPF

t26.9 MJ/t

00.01660

廃タイヤ

t

33.2 MJ/t

00.01350

廃プラスチック（一般廃棄物）

t29.3 MJ/t

00.02570

廃プラスチック（産業廃棄物）

t29.3 MJ/t

00.02390千kl
廃油又は廃油から製造された燃料炭化水素油

40.2 MJ/千kl

00.01790

千kl
廃プラスチック類から製造された燃料炭化水素油

38.0 MJ/千kl

00.0188

0

－

0

燃料種

小

－

計

－

0

<都市ガスを使用している場合＞
ガス事業者の名称

都市ガス使用量（1000m3）

事業者別基礎排出係数（t-CO2/1000m3）

事業者別調整後
排出係数
3（t-CO2/1000m ）基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）
0

0

0

0

0
小計

―

一次調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）

0

0
―

0

イ．熱製造に用いた電気①事業者等別二酸化炭素排出係数が判明する場合（固定価格買取制度及び非FIT非化石電源より調達したものを除く）
調達電力量×事業者等別二酸化炭素排出係数= ＣＯ ２排出量

事業者の名称

事業者等別基礎排出係数（t-CO2/kWh）

調達電力量
（kWh）

基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）

事業者等別調整後排出係数（t-CO2/kWh）
0

0.000

0

0

0
―

小計

一次調整後二酸化炭
素排出量（t-CO2）00―0②事業者等別二酸化炭素排出係数が判明しない場合（固定価格買取制度で電気調達したものを除く）
調達電力量×代替値 = ＣＯ２排出量

事業者の名称

代替値（t-CO2/kWh）

調達電力量
（kWh）

基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）
0
0
0

―

小計

0

２．他の者から供給された熱①調達先が熱供給事業者であり、かつ、提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できる場合
調達熱量×情報に応じ算出できる排出係数= ＣＯ２排出量

事業者の名称

情報に応じ算出できる排出係数（t-CO2/GJ）

調達熱量
（GJ）

情報に応じ算出でき
る調整後排出係数（t-CO2/GJ）

基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）
0

0

0

0

0
―

小計

0

0

―

②調達先が熱供給事業者以外である、又は提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できない場合
調達熱量×省令の排出係数 = ＣＯ２排出量

事業者の名称

調達熱量（GJ）

省令の排出係数（t-CO2/GJ）
100

10.000

ＣＯ２排出量（t-CO2）
1,000
0
0

小計

100

―

一次調整後
二酸化炭素排出量（t-CO2）

1,000

0

≪表２≫
自ら製造した熱のうち、コジェネレーションシステムを活用して製造した熱の内訳（令和○○年度実績）
会社名

１．二酸化炭素排出量の按分
当該コジェネレーションシステムの燃料と使用量
燃料の種類
千m3

燃料使用量

←左セルに表１の〈燃料種と使用量）に準じて単位を記載のこと

ＣＯ２排出量(t-CO 2)

出力（２次エネルギー）

出力を得るのに必要となる
投入量（１次エネルギー）

電気

ｋWh

MJ

熱

MJ

MJ

二酸化炭素排出量(t-CO2)

自社保有設備の実効率(MJ/MJ)

２．備考※当該コジェネレーションシステムが、その生成した電気を他の者に供給し、電気事業者の事業者別排出係数の計算に用いられている場
合はその旨を記載すること。

≪表３≫
自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

特定番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該熱供給事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表３の２≫
グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度（グリーン電力証書、グリーン熱証書）による二酸化炭素削減相当量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

１．グリーン電力証書
グリーン電力証書による二酸化炭素削減相当量＝取得した証書（kWh）×全電源排出係数（t-CO2/kWh）①取得した電力証書の量
電力量
（kWh）
合計

②非化石電源二酸化炭素削減相当量の内訳
取得した電力証書の量(kWh)

全電源排出係数（t-CO2/ｋWh）

グリーン電力証書による二酸化炭素削減相当量(t-CO2)0※

本表に記載した取得した電力証書の量については証書の写しを添付すること。

２．グリーン熱証書
グリーン熱証書による二酸化炭素削減相当量＝取得した証書（MJ）×代替される燃料の単位発熱量当たりの排出係数（t-CO2/MJ）
÷代替される熱設備のエネルギー消費効率（％）①取得した熱証書の量
熱
（MJ）
合計

②非化石電源二酸化炭素削減相当量の内訳
取得した熱証書の量(MJ)

代替燃料の
排出係数
（ｔ－CO2/GJ）

熱設備のエネルギー
消費効率（％）

グリーン熱証書による二酸化炭素削減相当量(t-CO2)0※

本表に記載した取得した熱証書の量については証書の写しを添付すること。

≪表４≫
自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

注）

代理償却者

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

特定番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0
注）代理償却をおこなった他者は、事業者別にまとめて記載すること※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該熱供給事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表５≫
自ら排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、当該熱供給事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表６≫
自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

注）

代理償却者

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0
注）代理償却をおこなった他者は、事業者別にまとめて記載すること※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、当該熱供給事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表７の１≫
非化石電源二酸化炭素削減相当量(FIT非化石証書分）の内訳（令和○○年度実績）
会社名

非化石電源二酸化炭素削減相当量＝取得したFIT非化石証書の量×全国平均係数×補正率①取得したFIT非化石証書の量
電力量
（kWh）
合計

②非化石電源二酸化炭素削減相当量の内訳
取得したFIT非化石証書の量(kWh)

全国平均係数（t-CO2/ｋWh）

FIT非化石証書
補正率

非化石電源二酸化炭素削減相当量(t-CO2)0※

本表に記載した取得した非化石証書の量について、卸電力取引所より、当該非化石証書の口座保有量を証するものを書面にて入手の上、その写しを添付すること。

≪表７の２≫非化石電源二酸化炭素削減相当量（非FIT非化石証書分）の内訳（令和○○年度実績）
会社名

非化石電源二酸化炭素削減相当量＝取得した非FIT非化石証書の量×全国平均係数×補正率①取得した非FIT非化石証書の内訳
電力量
（kWh）

種別（再エネ指定あり・なし）

1

再エネ指定あり（合計値）

2

再エネ指定なし（合計値）

合計②非化石電源二酸化炭素削減相当量の内訳
取得した非FIT非化石証書の量(kWh)

全国平均係数（t-CO2/ｋWh）

非FIT非化石証書
補正率

非化石電源二酸化炭素削減相当量(t-CO2)0※

本表に記載した取得した非化石証書の量について、卸電力取引所より、当該非化石証書の口座保有量を証するものを書面にて入手の上、その写しを添付すること。

≪表８≫
固定価格買取、非ＦＩＴ非化石電源調達による調整二酸化炭素排出量の算出の内訳（令和○○年度実績）
会社名

１．固定価格買取、非ＦＩＴ非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量の算出
以下の式にて求める。

固定価格買取、非ＦＩＴ非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量 ＝固定価格買取・非FIT非化石電気の電力量

固定価格買取・非ＦＩＴ非化石電気の調達
固定価格買取・非ＦＩＴ非化石電気の電力量による調整二酸化炭素排出量(kWh)（t-CO2)0

上記、固定価格買取、非ＦＩＴ非化石電気の内訳
熱の生成に利用した固定価格買取電力量（kWh）

熱の生成に利用した
非FIT非化石電気量
（kWh）

×

全国平均係数

全国平均係数（t-CO2/ｋWh）≪表紙（メニュー別）≫

温対法における特定排出者の他の者から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について（令和○○年度実績、メニュー別）

会社名【事業者別または営業地域別】（再掲）
販売熱量
（GJ）

二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）二酸化炭素排出係数（ｔ-CO2/GJ)(基礎二酸化炭素排出量)(基礎排出係数)（一次調整後排出量）(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)

一次調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）

国内及び海外認証
排出削減量等の量（ｔ-CO2）【メニュー別】販売熱量（GJ）

調整後二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

A
B
C
（参考）

合計

※メニュー別排出係数について記入欄が不足する場合は別途、国に申し出ること。（「残差により作成した係数」は最終行に設定するものとする。）

調整後排出係数（ｔ-CO2/GJ)

≪表１（メニュー別）≫「熱の製造に伴い排出されたメニュー別調整後二酸化炭素排出量」の算定根拠資料（令和○○年度実績、メニュー別）
会社名

１．メニュー別販売量と一次調整後二酸化炭素排出量、調整後二酸化炭素排出量

一次調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）
メニュー

Ａ
B
C
合計

販売熱量
（MJ）

固定買取及び非FIT非化石電
うち 他者から供給された電 他者から供給された 気による調整二酸化炭素排出気の使用に伴う一次調整後 電気使用相当量（kWh）
量（t-CO2）
二酸化炭素排出量（tCO2）

排出量調整無効化等した
国内及び海外認証
排出削減量等（t-CO2）

調整後二酸化炭素排出量(t-CO2）≪表３～７（メニュー別）≫
排出量調整無効化等した国内及び海外認証排出削減量等（令和○○年度実績、メニュー別）
会社名◎表３・自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表４・自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表３－２・グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度（グリーン電力証書、グリーン熱証書）の内訳
グリーンエネルギーCO2削減相当量（t-CO2）
メニューA
グリーン電力証書
グリーン熱証書
小

メニューB

メニューC

0
0

計

0

0

0

0

◎表５・自ら排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表６・自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表７－１・非化石電源二酸化炭素削減相当量（FIT非化石証書分）の内訳
非化石電源二酸化炭素削減相当量（FIT非化石証書分）（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表７－２・非化石電源二酸化炭素削減相当量（非FIT非化石証書分）の内訳
非化石電源二酸化炭素削減相当量（非FIT非化石証書分）（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

◎表３から表７－２までの合計
排出量調整無効化量、非化石電源二酸化炭素削減相当量
及びグリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量（t-CO2）
メニューA
小

計

0

メニューB
0

メニューC
0

0