復興の現状と今後の取組
Ⅰ 東日本大震災の概要
Ⅱ 現状と今後の取組（総括）Ⅲ 東日本大震災からの復興の進捗
１. 被災者支援
２. 住まいとまちの復興
３. 産業・生業の再生
４. 福島の復興・再生
Ⅳ 復興五輪に向けた取組
Ⅴ「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針

令和３年６月Ⅰ ．東日本大震災の概要
東日本大震災
発生日時（参考）阪神・淡路大震災

平成２３年３月１１日１４：４６

平成７年１月１７日５：４６

マグニチュード

９．０

７．３

地震型

海溝型

内陸型

被災地

農林水産地域中心

都市部中心

８県（宮城，福島，茨城，栃木，岩手，群馬，埼玉，千葉）
震度6弱以上県数

津波

震度７：宮城県北部、
震度６強：宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部南部

各地で大津波を観測（最大波 相馬９．３ｍ以上，宮古８．５ｍ以上，石巻市鮎川８．６ｍ以上）

被害の特徴

大津波により，沿岸部で甚大な被害，多数の地区が壊滅。

死者行方不明者

死者 １９，７４７名（震災関連死を含む）（岩手：５，１４５名、宮城：１０，５６７名、福島３，９２０名）
行方不明者 ２，５５６名（岩手：１，１１１名、宮城：１，２１７名、福島：２２４名）

１県（兵庫）

７６５
４

数十ｃｍの津波の報告あり、被害なし
建築物の倒壊。長田区を中心に大規模火災が発生。
死者 ６,４３４名
行方不明者 ３名

住家被害（全壊） １２２,００５棟 （岩手：１９，５０８棟、宮城：８３，００５棟、福島：１５，４３５棟）

１０４,９０６棟

災害救助法の適用 ２４１市区町村

２５市町（大阪、兵庫の２府県）（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、長野、新潟の１０都県）

震度階級

令和２年版「防災白書」及び緊急災害対策本部とりまとめ報（令和３年３月９日）を基に作成

１Ⅱ．現状と今後の取組（総括）
地震・津波被災地域：復興の「総仕上げ」の段階
被災者の心のケアなど残された課題に取り組むことが必要
原子力災害被災地域：復興・再生が「本格的に始まった」段階
引き続き国が前面に立って、中長期的に対応することが必要
１．被災者支援

復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応

・避難生活の長期化や仮設住宅から恒久住宅への移行等の状況に応じた切れ目のない支援を実施
・今後も、高齢者等の見守り、心身のケア、コミュニティ形成支援、子どもの支援等を継続

２．住まいとまちの復興

住まいの再建、インフラ整備は概ね完了

・災害公営住宅や高台移転による宅地造成、被災した道路・鉄道等の交通・物流網の整備は概ね完了
・土地区画整理等による造成宅地や集団移転による移転元地等の活用を後押し

３．産業・生業の再生

生産設備は概ね復旧。水産加工業の販路開拓等を支援

・生産設備は概ね復旧しているが、被災地の中核産業である水産加工業の売上げ回復に遅れ
・水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援

４．福島の復興・再生

帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除。復興・再生に向けた動きが本格化

・事故収束に向けた取組を継続、環境再生に向けた取組を継続
・帰還に向けた生活環境の整備及び移住等の促進、帰還困難区域における「特定復興再生拠点区域」整備
・福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築
・農林水産業の再生に向けた営農再開等の支援、風評被害への対応

２

Ⅲ．東日本大震災からの復興の進捗
被災者
インフラ・住まい

震災前又は最大値

現状

避難者数

４７万人

４．０万人

（発災当初）【令和３年５月】

応急仮設住宅の入居者数

３１．６万人

０．１万人【平成２４年４月（最大）】【令和３年５月】

５７０ｋｍ

５３５ｋｍ（９４％）（計画）【令和３年４月】

２９，６５４戸

２９，６５４戸（１００％）（計画戸数）【令和２年１２月】

復興道路・復興支援道路（青森、岩手、宮城、福島）

災害公営住宅（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、新潟、長野）※調整中及び帰還者向け除く

１８，２２７戸

１８，２２７戸（１００％）（岩手、宮城、福島）（計画戸数）【令和２年１２月】

製造品出荷額等10兆7,637億円

12兆6,392億円【平成２２年】【平成30年】

１９，６９０ha

１８，５６０ha（９４％）（津波被災農地面積）【令和３年１月】

１，１５０㎢

３３７㎢（２９％）【平成２５年８月（最大）】【令和２年３月】

高台移転による宅地造成

産業・
生業 原子力災害（岩手、宮城、福島）

営農再開可能な農地面積（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）

避難指示区域の面積
日本産農林水産物・食品に対する輸入規制実施国・地域数

５４か国・地域（最大）

１４か国・地域（撤廃４０、緩和１２）【令和３年５月】

３１．被災者支援
復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応（現状）・避難者は、当初の47万人から4.0万人に減少（令和３年５月）
・応急仮設住宅の入居者は、最大31.6万人から0.1万人に減少（令和３年５月）
・岩手県・宮城県においては仮設生活が解消（令和３年３月末）（取組）・復興のステージに応じた切れ目のない支援を継続➢高齢者等の孤立防止のための見守り、心身のケア➢仮設住宅からの移転先の災害公営住宅等における新たなコミュニティ形成➢生きがいづくり（被災者が参画する農作業、料理教室、語り部活動など）➢被災した子どもへの学習支援や心のケア 等

新たな高台団地でのコミュニティ形成支援（自治会の設立準備）

野菜作りを通じた生きがいづくり、交流づくり

４

２．住まいとまちの復興
住まいの再建・復興まちづくりは概ね完了（現状）・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）、災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了※調整中及び帰還者向けの災害公営住宅を除く

・活用が決まっている移転元地（公有地）は約７割（取組）・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援

岩手県陸前高田市の災害公営住宅 宮城県石巻市の高台移転（長部地区）（荻浜地区）

交通・物流網のインフラ整備が概ね完了① 復興道路・復興支援道路（現状）・延長約570kmのうち、約535km（約94％）が開通済（取組）・一部未開通区間について、令和３年度内の完成を目指す② 鉄道（現状）・ＪＲ常磐線の全線開通（令和２年３月14日）により、被災した鉄道が全線開通（BRTによる復旧を含む）

５

３．産業・生業の再生生産設備は概ね復旧。中核産業である水産加工業を引き続き支援（現状）・被災３県の生産設備は概ね復旧しているが、水産業に課題。
➢製造品出荷額等は震災前の水準に回復(岩手:130％、宮城:131％、福島:103％(平成30年／同22年))➢観光は政府目標の東北６県の外国人延べ宿泊者数「150万人泊」を達成(令和元年)➢津波被災農地の94％で営農再開可能、水産加工施設の98％で業務再開➢漁業の水揚げは低調であり、水産加工業の売上げも回復途上（取組）・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援
岩手県における魚種別漁獲量の推移（ｔ）
160,000
142,515140,000
120,000○水揚量の推移（平成22年比）（％）
12010080,000

30000

300,000

50,000

00

岩手
福島

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01（年）25000
217,96820000

200,000

20,00060300,612

H22 H23H29 H30 R1（年）24,276

15000
8,838

10000

100,000

40,000

全国
宮城20350,000

150,000

60,0008040

福島県における魚種別漁獲量の推移（ｔ）

250,000
92,375100,000

いちご団地(宮城県亘理町)

宮城県における魚種別漁獲量の推移
（ｔ）

5000
H22 H23H29 H30 R1（年）■さんま ■さけ ■さば ■するめいか■かつお0
H22 H23H29 H30R1（年）■その他

６４．福島の復興・再生
令和２年３月、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除を実現。
復興・再生が本格的に開始。
① 事故収束（廃炉・汚染水・処理水対策）
・ 中長期ロードマップを踏まえ、国が前面に立って、安全かつ着実に実施
・ ALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、風評対策を全力で実施②除去土壌等（現状）・帰還困難区域を除き、８県100市町村の面的除染完了(平成30年３月)
・仮置場の約５割で原状回復、除去土壌等の約８割を輸送済(令和３年４月)（取組）・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設への輸送
・最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理③ 帰還促進・生活再建（現状）・福島県全体の避難者数は減少（最大16.5万人→3.5万人）
・避難指示解除区域全体の居住者数は徐々に増加（1.4万人）（取組）・医療、介護、教育、買い物、住まい、交通等の生活環境の整備
・ 新たな住民の移住・定住の促進④ 帰還困難区域の復興・再生（現状）・令和２年３月、双葉町（避難指示解除準備区域）の避難指示を解除
避難指示区域の概念図（令和２年３月10日時点）⇒帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除を実現・ JR常磐線の全線開通に合わせ、双葉駅、大野駅、夜ノ森駅周辺の避難指示を先行解除（令和２年３月）（取組）・ ６町村の特定復興再生拠点区域において、除染やインフラ等の生活環境整備等を推進

７

東日本大震災・原子力災害伝承館⑤ 福島イノベーション・コースト構想（双葉町）（福島県運営）（現状）・拠点整備が進捗し、企業進出も進展。
➢廃炉分野：廃炉技術の開発、人材育成等➢ロボット分野：ドローンの実証実験、ワールドロボットサミットの開催➢エネルギー分野：再生可能エネルギーや水素等のエネルギー関連産業を創出➢農林水産分野：先端技術の開発・実用化を推進➢航空宇宙分野：航空エンジン等の航空宇宙産業の育成・集積➢医療関連分野：医療関連産業の技術開発支援

農林水産分野の先端技術の開発・実証（例：ロボットトラクタ（南相馬市））

福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町)（福島県運営）

福島第一
原子力発電所

福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）（NEDO運営）

福島第二原子力発電所（取組）・地元企業による新事業展開・取引拡大、域外からの事業者の呼込みの両輪⑥ 国際教育研究拠点の整備

廃炉関連施設（日本原子力研究開発機構)①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉環境国際共同研究センター（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

・福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成に取り組み、産業競争力強化や世界に共通する課題解決に資するイノベーションを創出する中核拠点として新設
・令和３年度に、基本構想を策定
大熊分析・研究センター

８

廃炉国際共同研究センター 楢葉遠隔技術開発センター

⑦ 農林水産業の再生○被災12市町村の営農再開面積
302017.017.3※平成23年12月末時点における営農休止面積に対する割合

23.0

25.1

29.1

32.2

（現状）・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、
7.9
103.1
震災前の32％（令和元年度末時点）
0R1
・福島県の沿岸漁業等は、令和３年３月に試験操業を終え、（％） H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）
出典：福島県営農再開支援事業 令和元年度事業実績報告書
本格操業への移行期間○試験操業における漁獲量
その水揚量は震災前の18％（令和２年時点）
30,000（沖合漁業等も含めた水揚量は震災前の36％（令和元年時点）)

25,00020,000

注：福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業については、震災後に操業を自粛。
小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」を平成24年から開始。

15,000（取組）・営農再開の支援
10,000（大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的 5,0000% 2% 3% 6% 8% 13% 15% 14% 18%0な高付加価値生産を展開する産地の形成）
R2（トン） H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援（年）
・被災地産品への風評の払拭
プッシュ型動画広告を活用した分かりやすい情報発信の例「おいしい福島」⑧ 風評被害対策

全10動画の合計で再生回数 235万回（現状）・福島県産と全国平均との価格差は回復基調だが、一部で固定化・輸入規制措置を講じた54か国・地域のうち、40か国・地域が規制を撤廃、12か国・地域が緩和（取組）・福島の農産物等の魅力について、テレビ、ラジオ、インターネット等の多様な媒体を活用して情報発信➢「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の３つの視点から、インフルエンサーが登場する動画をYouTubeで配信して安全性を訴えつつ、購買行動にもつなげる【第１弾】リュウジさん（料理研究家）【第４弾】さかなクンさん（魚類学者、タレント）

９Ⅳ「復興五輪」に向けた取組
2021年の東京大会が、「復興五輪」として被災地の復興の後押しとなるよう、支援への感謝を伝えつつ、復興する被災地の姿や魅力を世界に発信。

①

被災地での競技開催

・野球・ソフトボールは福島県（福島県営あづま球場）で開催
・サッカーは宮城県（宮城スタジアム）、茨城県（茨城カシマスタジアム）で開催②

福島県営あづま球場（福島県）

聖火リレー

・ 福島県「Jヴィレッジ」を出発して被災地を駆け抜ける聖火リレーを実施
・ 聖火台及び聖火リレートーチ（福島県、愛知県、東京都の一部）に「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造された水素も活用③

宮城スタジアム（宮城県）

被災地産品の活用

・国立競技場のエントランスゲートの軒に被災３県の木材を使用
・選手村で被災地産食材を活用した料理を提供、被災地の花を中心にビクトリーブーケ作成（提供：東京2020組織委員会）

Ｊヴィレッジを出発する聖火リレー④

ホストタウンによる機運醸成

・「復興『ありがとう』ホストタウン」等、被災地でのホストタウンの登録推進⑤

復興の情報発信・被災３県の食材、花などの産品の魅力や、復興の情報を発信するイベントを実施
・在京大使館への情報発信

大会関連イベントで提供した
被災地産食材を活用した料理

１０

Ⅴ．「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和３年３月９日
閣議決
定

発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３～７年度の「第２期復興・創生期間」以降における、各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定
基本姿勢及び各分野の取組
１．地震・津波被災地域
復興の「総仕上げ」の段階⇒ 第２期に復興事業がその役割を全うすることを目指す○ ハード事業・概ね完了済、未完了の一部事業は既予算の範囲内で継続○ 被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、見守り・相談等）(※)
・社会情勢の変化の中、事業の進捗に応じた支援を継続○ 子どもの支援（教員加配、スクールカウンセラー等配置、就学支援）(※)
・支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続(※) 第２期期間内に終了しないものは、支援のあり方を検討、適切に対応○ 住まいとまちの復興

２．原子力災害被災地域
引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要⇒ 当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組○ 事故収束・復興の前提である廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実施
・ALPS処理水について、責任を持って適切なタイミングで結論○ 環境再生に向けた取組
・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・搬入等
・最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理○ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・帰還環境の整備、移住・定住等の促進 ・被災者支援の継続
・特定復興再生拠点区域について、進捗を管理しつつ整備
・同拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の検討を加速化

・家賃低廉化・特別家賃低減事業の支援を一定期間継続○ 福島イノベーション・コースト構想の推進
・造成宅地・移転元地等の活用について、きめ細かく対応し、後押し
・浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に推進○ 産業・生業・中小企業等グループの再生と企業立地を支援(対象の限定・重点化)
・水産加工業の販路開拓、加工原料の転換等を支援○ 地方創生との連携強化
・復興と地方創生施策の連携の充実・強化

３．教訓・記憶の後世への継承○ 国際教育研究拠点の整備
・「創造的復興の中核拠点」となる拠点新設に向けた取組を推進○ 事業者・農林漁業者の再建
・事業再開支援、営農再開の加速化、森林整備等の実施、原木林や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業支援○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・効果的な復興の手法・取組の整理、関係機関への普及・啓発

・農林水産・観光等の風評払拭に向け、引き続き国内外へ発信
・食品等に関する規制等の検証 ・輸入規制の撤廃・緩和推進

事業規模と財源組織

・平成23年度から令和７年度までの15年間 ： 32.9兆円程度※ 原災地域は、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応、必要に応じ見直し

・復興庁を10年延長、岩手・宮城復興局を釜石・石巻に移転
・復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有

１１