別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度当初）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）⑤
個票(都道府県： 高知県高知県高知県子ども・福祉政策部子育て支援課）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組

個別事業

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

新規／継続

名 高知県子育てしやすい地域づくり事業

交付決定日

～

(一般財源での実施も含む)

令和6年3月31日

37,233,250

事業開始年度

継続

令和３年度
円

（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
本県では、県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県を目指し、「日本一の健康長寿県構想」を策定し、３つの柱を掲げて、課題解決のための取り組みを進めている。
また、少子化対策を県の５つの基本政策に横断的に関わる政策の１つとして位置づけ、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）を策定し、「『結婚』『妊娠・出産』『子育て』の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」ことを基本目標の一つとし、「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」「Ⅲ女性の活躍の場の拡大」の三つを、基本的方向とし取り組んでいるところである。
その中で、本県の合計特殊出生率は、平成21年の1.29を底に、ここ数年は1.4台で推移しており、令和３年は1.45となり、令和２年の1.43を0.02上回っているが、目標としている令和32年の合計特殊出生率2.27達成に向けては、さらなる取組の充実が必要である。
＜本個別事業の位置付け＞「日本一の健康長寿県構想」３つの柱のうち「子どもたちを守り育てる環境づくり」は、「子育てしやすい地域づくり」及び「厳しい環境にある子どもたちへの支援」で施策体系を構成している。当該事業は「子育てしやすい地域づくり」に該当する。
また、総合戦略の基本的方向「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」のための施策として実施するものでもある。

（本個別事業における現状と課題）「子育てしやすい地域づくり」として、高知県は、誰もが安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できるような社会を目指
自治体における少子化 している。しかし、地域子育て支援センターや産後ケアなどの子育て支援サービスの利用は伸び悩んでおり、また地域対策の全体像及びその 子育て支援センターの相談件数は増加しているなど、子育て家庭の孤立化や、育児に不安を抱えながら子育てしてい中での本個別事業の位 る家庭が増えていると考えられることから、妊産婦、子育て世帯、子どもを誰ひとり取り残すことなく、相談を受け適切な支援につなぐための相談支援体制の強化が必要となる。さらに令和４年度の調査結果では、高知県が『安心して置付け「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できるような社会』になっていると感じる方の割合は、R元年度の28.1%を下回る22.0%とな※（注）２
り、安心して子どもを生み育てる環境づくりが課題となっている。

（課題への対応）
子育て家庭の孤立を予防し育児不安の解消につなげるため、安心して子育てできる支援体制の強化と、「子育て」を軸に住民同士がつながり、地域全体で子育てを支え合う取組を推進することで、誰もが安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できるような社会を目指す。
１．妊娠期から子育て期まで切れ目ない包括的な支援体制の充実を図るため、市町村にアドバイザーを派遣し、母子保健と児童福祉が連携した相談支援体制の充実強化を図るとともに、地域子育て支援拠点の資質向上と利用しやすい環境づくりを創出する。
また、県内保育所の幼児教育の充実に向けた取組を後押しするため、就学前教育・保育の実施主体である市町村に対し、専門家を招いた講演会を開催し広く周知・啓発を行い、幼児教育の推進に向けた機運の醸成を図る。
２．妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールを強化するために、高知県の子育てサービスや現場の様子を高知にゆかりのある方と共同で発信するとともに、「高知家子育て応援パスポートアプリ」を創設し、市町村や支援者から直接プッシュ型で情報を発信できる環境を整備する。
３．住民主体の子育て支援活動を推進するため、「こうち子育て応援の店」のうち、金銭的負担の軽減をするサービスをする店をプレミアム化し、キャンペーン等での優遇により、協賛店舗の拡大を目指すとともに、子育てサークルや支援者のネットワークの活動を支援しつつ、「高知家子育て応援パスポートアプリ」で発信することで、地域全体で子育てをすることの機運醸成を図る。

番号1

項目

内容

ステップアップ

妊産婦、子育て世帯、子どもを誰ひとり取り残すことなく相談を受け、適切な支援につなぐための相談支援体制の強化を図るため、市町村に対しアドバイザーを派遣し、指導・助言等を行うことで母子保健・児童福祉が連携した相談支援体制の充実強化を図るとともに、身近な相談機関となりうる地域子育て支援センター（地域子育て支援拠点）の機能強化や質の向上に取り組み子育て家庭の利用を促進する。
また、県内保育所の幼児教育の充実に向けた取組を後押しするため、就学前教育・保育のネウボラを基盤とし実施主体である市町村に対し、専門家を招いた講演会を開催し広く周知・啓発を行い、幼児た妊娠期から子育教育の推進に向けた機運の醸成を図り、ひいては子育て世帯等の子育てに関する不安の解て期まで切れ目の消につなげるなど、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実と、子育てに温かない包括的な支援い社会づくり・機運の醸成を図る。

KPI
設定

○

・市町村へのアドバイザーの派遣による指導・助言等：6市町村×3回
・地域子育て支援拠点のアドバイザー派遣、コンサルテーションによる機能強化
アドバイザー派遣：3回、コンサルテーション：3回
・市町村向け研修会2回、講演会2回〈広報目的〉①「こうちプレマnet」の新コンテンツの追加・情報発信
地域子育て支援センターや産後ケアなどのサービス利用を促進するために、高知にゆかりがあり、かつ若い子育て世帯に発信力のある方（ユーチューバーやインスタグラマーなど想定）と共同で発信することができるよう、子育て支援ポータルサイト「こうちプレマnet」を改修（新コンテンツの追加）、広報することで、サービスの周知と気軽に利用しやすい環境づくりを目指す。
②高知家子育て応援パスポートアプリの創設「子育て応援の店」や地域子育て支援センターなど「子育て支援サービス」を総合的に内蔵したアプリケーション「高知家子育て応援パスポートアプリ」を開発し、行政や企業が直接利用者にプッシュ型で情報発信できるサービスを提供することで、子育て支援サービスの利用促
進と子育て応援の店の利用に関する利便性の向上によるさらなる協賛店舗の拡充を図る。

2

妊娠・出産・子育て〈ターゲット〉①子育て家庭（これから子育てをする期間の長い若い世代がメイン）に関する情報の発②子育て家庭（これから子育てをする期間の長い若い世代がメイン）と子育てを応援してもら信ツールの強化える民間企業（「こうちプレマnet」
新コンテンツの追〈広報媒体と選定理由〉①若い子育て世帯に発信力のある方を起用することで、若い世代を加、「高知家子育てターゲットに、「こうちプレマnet」や各種子育て支援サービスの認知度を高めるとともに、利用応援パスポートア
者の多いLINEでの発信を続け、子どもの年齢に合わせた専門家監修のアドバイスを多くの方プリ」の創設）に見てもらい、また、「こうちプレマnet」に子育て中の先輩や支援者の声を掲載することで、子育てへの安心感につなげる。
②子育て家庭（おもに若い世代）の目にとまりやすいSNSやWEB広告を中心に、すでに購読者の多いLINEアカウントや広報誌、買い物時や市町村等で目に触れやすいチラシやポスターで広報することで、多くの方の目にとまり、アプリに誘導する。また、CM放送により、地域全体の認知度向上を図ることができ、意識の醸成と、「子育て応援の店」の参画意欲を高める。

○○

個別事業の内容〈広報回数等〉①新コンテンツ配信：９回、SNS広告：１ヶ月、子育てインタビュー：⑩回、LINE発信：週１回程度②WEB・SNS広告：９ヶ月、広報誌紙面広告１回、LINE広告２回、ポスター1,100枚、チラシ20,000枚、優待券10,000枚、CM100本※チラシ等配布先：市町村、子育て応援の店、子育て支援サービスを提供する施設

3

子育て家庭が多く集まるイベント（子育て応援団「すこやか」）で、子育て支援サービスの紹介を行うとともに、アンケートに回答してもらうことで、サービスの理解の促進と、普及啓発を図る。また、CMや新聞広告等により、県民全体の幅広い層に広報を行うことで、地域全体で子育てすることの機運の醸成を図るとともに、制度の周知を図る。
〈子育て家庭向け〉
子育てイベントでの・すこやかブース1小間：１回
普及啓発
・シネアド15秒2週間（子育て家庭の多い８月頃を想定）〈子育て家庭・県民全体向け〉
・CM：48本・ミリカ（新聞折り込み）：２回・新聞テレビ欄広告：１回

4

父親の育児参加の啓発：父子手帳を活用した、情報提供
高知県版父子手帳「パパの本」を増刷のうえ、市町村や医療機関等に配布する。「こうちプレマnet」や「高知家子育て応援パスポートアプリ」等の子育て情報発信ツールで紹介すること父親の育児参加のでさらなる認知度の向上と利用の促進を図る。
啓発・作成予定：5,000部（配布先：医療機関(150)1,500部、市町村(34)3,000部、地域子育て支援拠点（50）500）
・ターゲット：妊婦の家族、子育て家庭（若い世代や子どもの年齢が低い家庭がメイン）

※（注）３

○

○○

5

①「こうち子育て応援の店」のうち、金銭的負担の軽減をするサービスをする店をプレミアム化
し、アプリ内で利用者がお気に入り登録できる、キャンペーンの景品をプレミアムこうち子育て応援の店に限定する、アプリ内の情報発信ができるなどの優遇により、協賛店舗の拡大を目指す。（経費は２②に計上）②地域の子育て資源の育成とネットワーク化の促進
・研修会を通じた情報交換会の実施…年２回、対象：地域の子育て支援者20人（20団体）
住民主体の子育て・地域内の子育て支援者を集めて、合同で子育てイベントや交流会を実施するなど、地域全支援活動における体で子育てする意識を醸成し、域内のネットワークを強化する取組への支援…３地域ネットワーク化の推・子育て講座等を実施するサークル等を公募し、子育て講座等の実施を支援する…県内各地
進
域で30回程度（10サークル３講座）
・情報の収集及び発信
Instagramで情報発信：投稿数100
高知家子育て応援パスポートアプリでの情報発信:10回・事業の検証：研修会等の参加者にアンケートを実施し、事業効果等を検証（アンケート対象者：交流会及びネットワーク化した団体主催の子育てイベント参加者350人程度）○○【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和５年度以降上記事業を継続して実施することで、安心して子どもを生み育てる環境づくりの推進を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目「安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるような社会になってい少子化対策全体の重要 る」と考える方の割合(R6)

単位目標値

現状値

50％

22（R4)

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

単位

直近の実績

件

1.45(R3)
2,332(R3)
3.4(R3)

単位

目標値

現状値

１．ネウボラを基盤とした妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的な支援
市町村教育委員会・保育主管課主催の保幼小（中）連携・接続合同
研修会の実施状況調査
親育ち支援に関する研修を作成している園の割合

％
％

70
80
80

52.2
69.8
69.8

件
件

1400008000

93,666(R3)-

３．住民主体の子育て支援活動におけるネットワーク化の推進
こうち子育て応援の店 協賛店舗数

店舗

700

483(R5.1)「安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるような社会になっている」と考える方の割合％

4522（R4)

個別事業の重要業績評 ２．情報発信の強化価指標(KPI)及び定量的 こうちプレマnetアクセス数
成果目標 ※（注）６
高知家子育てパスポートアプリダウンロード数

他自治体との連携・役割 本事業は、市町村と連携し事業展開していくこととしており、高知版ネウボラの推進による子育て支援体制構築、住民分担の考え方及び具体 主体の子育て支援活動におけるネットワーク化の推進では、市町村との協議を行いながら実施する。妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールの強化についても、市町村において子育て家庭への周知などに協力いただく。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
・高知家子育て支援パスポートアプリでは、「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」や「高知県少子化対策県民会議」
割分担の考え方及び具 の構成団体等の民間事業者に周知及び広報PRに協力いただく。
体的方法 ※（注）８