Googleビジネスプロフィール運用代行サービス利用約款
第１条（本利用約款の目的）
Googleビジネスプロフィール運用代行サービス利用約款（以下、「本約款」という）は、株式会社Ｎｏ．１（以下、「当社」という）が提供するGoogleビジネスプロフィール運用代行サービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定め、当社と本サービスを利用する者（以下、「利用者」という）との権利義務関係について定めることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「原契約」・「原約款」「原契約」とは、当社が提供しているサービスで、本サービスがオプションとして付随している「Ｎｏ．１ビジネスサポートサービス利用契約」のことをいいます。
「原約款」とは、原契約にて適用される「Ｎｏ．１ビジネスサポートサービス利用約款」をいいます。
(2) 「申込者」
本約款第５条に基づいて、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
(3) 「利用者」
申込者のうち、当社からの本約款第６条に基づく承諾により、本サービスの利用を認められた者をいいます。
(4) 「本契約」
本約款に基づいて、当社と利用者間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
(5) 「サービス提供元」
Google LLC（日本法人Google合同会社も含みます。）をいうものとします。
第３条（本約款の適用範囲）
１．本約款は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、本約款とこれらの個別規定又は追加規定の内容が異なる場合、当該個別規定又は追加規定が優先するものとします。
３．本契約には本約款のほか、原約款が適用されるものとします。原約款と本約款の内容が異なる場合、矛盾抵触がある範囲では本約款が優先するものとし、矛盾抵触がない範囲では原約款を補充的に適用するものとします。

第４条（本サービスの内容）
１．当社は、利用者に対して、本サービスの内容として以下のサービスを提供します。なお、サービスの数量・料金等の詳細は、別途定めるプランによるものとします。
(1) 利用者の基本情報の編集(2) Google検索エンジン上に表示される利用者情報の「クチコミ」への返信(3) 利用者情報の「メッセージ」への入力(4) 利用者のイメージ用写真の投稿(5) 前各号に関わる定期的コンサルティング(6) その他、当社及び利用者の協議で定めたサービス
２．利用者は、当社又はサービス提供元が、当社又はサービス提供元の判断により、機能の追加、拡張、削除等、各サービスの内容を変更することがあることについて認識し、これに同意するものとします。なお、これによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービス又はそれに付随する業務の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第５条（申込みの方法）
１．本サービスを申し込むには、原契約を既に申し込んでいる者が、本サービスに関する申込書に必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して提出するものとします。
２．本サービスの申込みに際して申込者は、申込書の内容及び本約款のすべての内容を確認しているものとし、当社は、本サービスの申込みがあった場合には、申込者が本約款に同意したものとみなします。
第６条（契約の成立）
１．本契約は、当社が前条に基づく申込者の申込みに対して承諾した場合に成立するものとします。
２．当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 申込者が、過去に、本約款違反等により、本サービスの停止を受け、又は本契約を解除されたことがあるとき。
(4) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(5) 原約款第１９条に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 申込者の本人確認を行うことができないとき。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。
(8) 原約款に違背する又はそのおそれがあるとき。
第７条（禁止行為）
１．当社は、利用者の本サービス利用に関し、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1) 名称の如何を問わず、サービス提供元が提供するGoogleビジネスプロフィールその他のサービスの利用に関しサービス提供元が定める規程、規則若しくは規約等一切の規範に違反し、又は違反するおそれのある行為(2) 本約款若しくは原約款に違反し、又は違反するおそれのある行為(3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は違反するおそれのある行為(4) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(6) 不正の目的をもって本サービスを利用する行為(7) 当社若しくは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(8) 誹謗中傷・非難・虚偽情報及びこれらの送信又は拡散により、当社若しくは第三者の名誉・信用を傷つけ、業務を妨害し、その他一切の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(9) 原約款第１９条（反社会的勢力の排除）の表明・保証に反する行為(10)第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行
為(11)虚偽表示・誇大広告等により第三者に誤認又は混同を生じさせ、又はそのおそれのある行為(12)当社の営業、本サービスの管理・運営を妨げ、又はそのおそれのある行為(13)前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為(14)前各号に掲げる行為を直接若しくは間接に当社若しくは第三者に行わせ、又は前各号に掲げる行為を第三者が行うことを容易にする行為
２．前項に違反したことにより発生したいかなる損害についても、当該違反をした利用者が責任を負い、当社は一切その責任を負わないものとします。
第８条（契約上の地位の処分の禁止等）
利用者は、当社の承諾がない限り、本契約及び本約款にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第９条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は本サービスの提供元に帰属するものであり、本約款のいかなる定めにおいても、何らこれを利用者に移転させ、又はその利用を許諾するものではありません。

第１０条（本サービスの不可抗力停止）
１．当社は、天災、感染症の蔓延、悪意の第三者による妨害行為その他不可抗力により本サービスを提供することが困難な場合、その他運用上又は技術上、当社又はサービス提供元が本サービスの停止が必要であるか、不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあるものとし、利用者はこれに承諾するものとします。
２．当社は、前項の定めによる本サービスの提供の停止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（保証・免責）
１．当社は、本サービスの提供に関して安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・最新性・特定目的への適合性があること、及び以下に掲げる事項について保証しないものとし、利用者はそれを了承するものとします。
(1) 利用者ホームページその他利用者サービスサイトのアクセス数向上(2) 利用者の事業についての売上及び評判の向上(3) 各種口コミサイトや掲示板等での利用者の評判の向上
２．当社は、本サービスの提供に関して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失が認められる場合その他何らかの事由により当社が損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者に生じた通常損害の範囲で賠償の責を負うものとし、この場合に当社が負担する損害賠償額は、本サービスの利用により実際に支払った利用者の過去１年分の利用料金相当額を上限とします。
第１２条（料金の支払）
１．本サービスの月額利用料は本サービスに関する申込書に定めるプランの通りとし、利用者は、選択したプラン毎の利用料を毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に利用者の指定する銀行口座で引落しの方法で、当社に対して支払うものとします。但し、初回の引き落としのみ、２ヶ月分の月額利用料を、本サービス利用開始日が属する月の翌月２７日の口座引き落としとします。
２．なお、本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、金融機関での設定費用等については、利用者が負担するものとします。
３．利用者が月額利用料の弁済を遅延したときは、支払うべき金額に対し年14.6％（１年を365日とする日割計算）の割合による遅延利息を当社に支払うものとします。
第１３条（利用期間及び更新）
１．本サービスの利用期間については、本契約締結日が属する月の１日から起算して６ヶ月とし、利用期間満了日の１ヶ月前までに利用者から当社に対し何らの意思表示もない場合、さらに６ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、

利用者は、初回利用期間である６ヶ月間は最低利用期間として利用するものとします。但し、原契約が終了した場合は、本契約も終了するものとします。
２．利用者は、最低利用期間経過後は、本契約の利用期間中といえども、解約希望日の１ヶ月以上前に予め当社に申し出ることで、当該解約希望日に本契約を解約することができるものとします。
３．利用者は、前項の中途解約をした場合であっても、既に支払った利用料金の返還を受けることはできません。なお、最低利用期間に満たないで解約する場合は、解約日から最低利用期間満期に到達するまでの残期間についての利用料金の支払いを免れず、また、最低利用期間経過の前後を問わず月途中の解約である場合は、利用料に日割計算はせず、当該月分の利用料の支払いを免れないものとします。
４．第１項の最低利用期間の前後を問わず、当社は、利用者に対して１ヶ月以上前に利用者に通知することで、本契約を解約することができるものとします。この場合、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１４条（本サービスの停止）
１．当社は、利用者について次の各号にいずれかに該当する場合、直ちに無催告で本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
(1) 第７条（禁止行為）の各号にて禁止する行為を行った場合(2) 本約款に違反し、当該違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、催告後５営業日以内に違反状態を解消できなかった場合(3) 前各号に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為を行った場合
２．前項の本サービス利用停止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（本サービスの廃止）
１．利用者は、当社が本サービスの全部又は一部を廃止する場合があることについて認識し、これを承諾するものとします。この場合に当社は、利用者に対して、廃止の旨を事前に通知するよう努めるものとします。
２．前項の本サービス廃止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１６条（当社の行う解除）
１．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除、もしくはサービスの利用を停止できるものとします。
(1) 第７条（禁止行為）の各号にて禁止する行為を行った場合(2) 利用者が仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分、若しくは租税公課の滞納、その他滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合(3) 利用者が支払停止の状態に陥り、又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始の申立を受け、若しくは自らこれらの申立をした場合(4) 当社に対し虚偽の事実を申告、又は契約を継続しがたい重大な背信行為をした場合(5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合(6) その他本約款に定める義務に違反し、当該違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、催告後５営業日以内に違反状態を解消できなかった場合
２．当社は、本条に定める解除・利用停止を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。また、当社は本条に基づく解除・利用停止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（本利用約款の改定）
１．当社は、実施する日を定めて本約款の内容を改定することがあります。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本利用約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとし、利用者は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
第１８条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本利用約款の残りの規定は有効に存続するものとします。
第１９条（準拠法及び合意管轄）
１．本約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２．本約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本約款は、2021年12月１日から有効となります。