公正な消費社会をめざして消費者契約法、景品表示法等の法に抵触する事業者の行為を正し、公正な消費社会めざして

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消費者

契約

公正差止

内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ
内閣総理大臣認定 適格消費者団体
2020年2月10日 1,500

特定非営利活動法人

消費者支援かながわいつかは特定適格消費者団体にご挨 拶

紹介

大きな目標を持って頑張ります。
理事長

武井共夫

適格消費者団体

消費者支援かながわ

消 費 者被害は大 量の被害が生じる反面、神奈川県は都道府県の中で人口は東京都

消費者支援かながわの事務所は横浜市か個々の被害は少額だったり立証が困難な場おける消費者に不利益な契約が結ばされていに次いで多い県であるにもかかわらず、それまら消費生活総合センターの元商品テスト室の合が多いなど消費者が個別に訴訟に立ち上る実態を調査し、事業者に対して不当な契約で県内に適格消費者団体が存在せず、このま使用許可を得て設置されており、横浜市とはがって自ら権利救済を図ることは困難だっ条項や約款を変更するよう働きかけるなどのまではいけないと各方面から適格消費者団

2018年12月21日に「差止請求業務に係る消た為､泣き寝入りが多くありました。そこで、地道な活動を行って参りました。

体設立に向けた気運が盛り上がり、準備期間費生活情報の提供と利用に関する覚書」を締

消費者契約法は、消費者全体の利益を擁護

その活動が認められ、2018年８月３日、消を経て2014年12月に適格消費者団体をめざ結し、県と同様の協力を得ることが可能にするため、一定の消費者団体に事業者の不当費者支援かながわは、内閣総理大臣から適格す消費者支援かながわの設立総会を開き、翌なっています。

な行為に対する差止請求権を認める消費者消費者団体に認定されました。認定を受けた団体訴権制度を2007年６月からスタートしまことにより、消費者に対して不当な契約をさした。

せるような業者に対して訴訟を提起してこれ2015年3月に特定非営利活動（ＮＰＯ）法人

弁護士・司法書士の会員も多数なので申入の認証を受けて4月に特定非営利活動法人消活動はやりやすく、検討委員会で弁護士・司費者支援かながわの設立登記をしてから３年法書士・消費生活相談員で構成される事例

この差止請求を行う主体が適格消費者団をやめさせることができるようになりました。

強の活動の後、2018年8月3日に適格消費者検討チームを作って検討し、理事会の議を経体です。適格消費者団体とは、消費者全体の同日行われた認定交付式において、武井理事団体として内閣総理大臣の認定を受けました。て相当数の是正申入活動をして認定前にも利益擁護のために、差し止め請求権を行使す

長は、福井照消費者庁担当大臣から、認定証

消費者支援かながわの特徴は、弁護士・司認定後にも多くの成果を上げることができまることができる団体として、内閣総理大臣のを受領しました。その際、福井大臣からは「今した。

認定を受けた団体のことをいいます。

後も消費者被害の防止・救済活動への展開を法書士・消費生活相談員・消費者団体等が協力して活動し、神奈川県・横浜市等行政もさらに消費者支援かながわは、活動委員会

神奈川県においては、適格消費者団体の認期待する」との表明があり、消費者支援かな物心両面で積極的に応援してくれていることを設けて消費者団体としての幅広い活動をし証を受けるための受け皿として2015年４月１がわとしても消費者被害の防止活動をさらにです。ており、たとえば、学習会「リフォームをする日に、「特定非営利法人消費者支援かなが積極的に行う決意を新たにしました。認定を前に知っておくこと」学習会「キャッシュレスわ」が設立されました。
「消費者支援かなが受けた以降も、多くの人たちの支援と協力を化と消費税還元」などを行っています。

わ」は、神奈 川県内の消費者・消費者団体、得ながら、さらなる活動を続けています。

2018年3月の改正で神奈川県消費生活条
例には適格消費者団体等への支援に関する規定が新設され、知事は適格消費者団体が消費者支援かながわは、これからも申入活生活協同組合をはじめとする諸団体、消費生消費者支援かながわは、不当な消費者契約差止請求権を適切に行使するために必要な動を積極的に行い、特に適切な事案があれば活相談員、弁護士・司法書士・税理士等が中を結ばせるような事業者にはこれを是正をさ限度において、適格消費者団体に対し、契約差止請求訴訟を提起すべく、準備しており、い心となって、消費者被害の未然防止・拡大防せ、消費者がいわれのない被害を被ることが書、和解書その他の消費生活相談に関する資

つかは特定適格消費者団体にという大きな止を図るため事業者に対する差し止め請求活ないようにし、ひいては、真面目でまっとうな料の提供その他必要な支援を行うことがで目標を持って頑張りますので、よろしくお願い

動を行うとともに、県民に対する啓発活動や事業者が消費者によって評価されていく健全きる」（同条例25条の2の1項）と定められ、します。

各種の消費者政策に関する提言を行うことをな消費者市民社会の育成を目ざして日々頑主な目的とした団体です。

張っています。

既に具体的な情報交換も始まっています。

2

法人設立後、３年あまりの間、県内各地に3

適格消費者団体について差止請求・申し入れ

Q 適格消費者団体って何をする団体ですか？
A

消費者にとって一方的に不利だと思われる事業者の契約書の条項や約款、広告表示、消費者団体
訴訟制度ってなに事業者の勧誘行為について、法律違反があると考えられる場合にそれらの改善を求め？

る活動をしています。是正されなかった場合は、差止請求権を行使します。

Q 差止請求ってなんですか？
A

事業者と協議を行なっても是正されない場合、法律に違反する契約書の条項や約款、広告表示、勧誘を止めるよう裁判等で求めていくことです。

Q 適格消費者団体は誰でも作れるのですか。
A

差止請求権を行使するために必要な人的・物的組織、財政基盤などを有している適格性のある消費者団体として、内閣総理大臣による認定を受ける必要があります。

消費者支援 かながわの会員

検討委員会の活動と事例組織と活動の体制
情報提供

全国で活動する消費者団体の中から内閣

こうした事業者に対する消費者契約法等に総 理 大臣が 認 定した｢適格消費 者団体」が、基づく差し止め請求の可否を検討するために、事業者が行っている｢不当な勧誘｣、事業者が検討委員会が設けられています。検討委員会

作成した約款や契約書に書いてある「不当なのメンバーは、弁護士・司法書士・消費生活契約条項」、事業者が広告やホームページな相談員で、各分野１人ずつの３人１組で５つのどで｢不当な表示｣をしている場合に、こうし検討班を作っています。検討班でまず事案のた事業者の不当な行為を差し止める（やめさ検討をし、申し入れをすべきという場合には、せる）ことを求めて裁判を起こすことができ検討委員会で申し入れをすべきかどうかを討る裁判制度です。

議します。１回でＯＫとなる事案もあれば、検討チームにさらに検討を促す事案もあります。

どんなことを差止請求できるか局

4

問題事例の幅広い調査・検討

是正申入
是正申入

差し止め請求訴訟などの法律に違反する不当な行為を行ってい

事業者

務啓発活動委員会

理事会・理事長

事

一般消費者

情報提供

法的検討申入れ準備検討委員会で申し入れをすべきであるとなった事案に関しては、理事会の議決を経て申し入れを行っています。

事業者が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法、特定商取引法、景品表示法検討委員会検討委員会の活動るか、行うおそれがある場合に、差止請求ができます。

2015年4月にＮＰＯ法人を設立して2018年８月に適格消費者団体の認定を受けるま

たとえば●嘘を言って勧誘している●事業者は一切の責任を負わないといった契約条項

消費者として改善申入れ

認定前の申し入れと成果●実際よりも優良であったり有利であるかのような表示などです。

での間に、12件の申し入れ活動を行いました。申し入れをした事業者は、カルチャ－クラブ、不動産賃貸業者、コインパーキング運営会社、学校法人（大学）など様々な業種が含まれています。実際に是正がされたのは、カルチャークラブの会則、不動産賃貸会社の賃貸借契約書、コインパーキング運営会社の5

検討委員会の活動と事例検討委員会の活動と事例

利用規約、短期不動産賃貸会社の定期建物は過失等による損耗等については賃借人が入学金を除く授業料及び後援会費が一切返賃貸借契約証書、学校法人（大学）のホーム費用の負担をするように改訂され、②につい金されないように読み取れる文章となっていページや募集要項の記載、大手カーシェアリては、「相当の期間を定めて催告のうえ解除ました。最高裁判決及び文部科学省の通達

ング会社の約款などです。

ができる」という規定に改められました。の趣旨に反することから、入学辞退締切日をめられました。

認定後の申し入れの例

また別の業者が独自に作成使用していた賃

入試時期を問わず一律に３月３１日以降とす2019年になってから、大手家電量販店の貸借契約書に対する訂正削除申し入れに関しるなどの修正を求めたところ、３月３１日まで

インターネット通販の約款や利用規約等を検ては、その業者からは、今後消費者契約法にに入学辞退を申し出た場合には、入学金を除討し、数社に対し申し入れを行っています。

違反しないように社員全員で確認をし、独自く授業料及び後援会費を返金するように改め第１号は、2015年１１月に大手カルチャーの賃貸借契約書の使用をやめ、宅地建物取られました。

クラブに対しての申し入れでした。その会則引業協会が作成したモデル賃貸借契約書を任を免除する旨の条項、②事業者に一方的なでは、①会員及びビジターが自身の荷物や身使用するように改める旨の回答がありました。

解除を認め、消費者にとって不利益となる条

申し入れ第１号事案の成果の安全に対する注意を怠り第三者の加害により生じた損害は原則としてカルチャ－クラブが一切責任を負わない、②会員が同伴または学校法人（大学）の事例紹介したビジターの行為の一切につき連帯責2019年３月５日に株式会社ビッグカメラに対して、①事業者の軽過失による損害賠償責

カーシェアリング会社の事例

項、③返品に関し、民法所定の債務不履行ないし瑕疵担保責任による解除権の行使期間

大手カーシェアリング会社の約款で、事業を著しく短く制限する旨の条項の３点につき者側からの予約取り消しの場合でも利用者申し入れました。同社からは、４月22日付でに生じた損害について事業者が責任を負わな規約を改定したとの回答が４月26日付でなさい等の規定について修正を求めました。

れ、規約改定が確認できました。

任を負う、となっており、この２つの条項が、大学のウエブサイトや募 集要項で、入試消費者契約法に違反するので削除訂正を求の時期によって異なる入学辞退締め切り日めるというものでした。①については、一切（３月３１日以前の日付）が定められており、事業者に故意または重過失がある場合をまた、認定前の2017年10月27日にウォー責任を負わないのではなくカルチャ－クラブ

これを過ぎて入学の辞退を申し出た場合には、除き事業者が責任を負わない旨の規定に改

ターサーバーの事業者に対して利用規約の申に改められ、②の連帯責任の規定は削除された。しかし、認定を受けたことを通知したとこました。

ろ、2019年６月２４日になって回答が送れた

契約

契約

不動産賃貸業者の例

公正し入れをしましたが、回答が得られませんでし

表示に責任がある場合には責任を負うという趣旨ことのお詫びと一部修正の回答がありました。
この件に関しては、修正が不十分だとして再度申し入れを行っています。

業者が使用していた賃貸借契約書では、①差止請求訴訟

明渡しのときに賃料１か月相当分の定額補修費を賃借人が 支払うよう定められていたり、②賃料を１か月以上怠ったり契約違反等が現在のところ、差止請求訴訟はまだ起こしあった場合には直ちに賃貸借契約の解除がていませんが、今後申し入れに応じない事業できる、とされていました。消費者契約法１０者に対しては、差止請求訴訟を提起していく条に違反するということで、削除・訂正を申し予定です。

入れました。①については、賃借人の故意又67

活動委員会とは学習会等の開催検討委員会とは別に、消費者が主体となって活動。
消費者支援かながわには、弁護士、司法書いたけど、よく考えたらちょっと違うんじゃな士、消費生活相談員から構成される検討委いか？」ということに気がつく目を養うため、員会とは別に、消費者が主体となって活動し様々な消費者問題を学んだり、調査したりしている活動委員会があります。ていますが、肩肘張らずに日々の生活の中でその時々のホットな話題、新しい制度などについて、学習する機会を設けています。
経済産業省総合資源エネルギー調査会委員
辰巳菊子氏を講師に招いて●学習会

電力の小売り全面自由化のこの活動委員会は、消費者支援かながわのの疑問を気軽に話し合える場所、消費者が抱消費者からみた問題点

中では消費者の皆さまへの啓発活動を担ってく素朴な疑問を学んでいく場所となることをいて、定期的に開催する委員会での情報交換目指しています。

電力の小売り自由化に伴うメリット、デメリット、と年数回の学習会の開催が活動の柱となっています。
消費者被害防止の始まりは、一人ひとりの消費者が、世の中の「おかしなこと」に気がつくことだと思います。活動委員会では、「こ消費者問題に興味があれば、特別な資格選択方法等を学びました。

や経験は必要なくどなたでも活動委員会に参加できます。

学習会の様子2016年9月12日 開催

学習会の様子2018年12月3日 開催

学習会の様子2019年11月20日 開催

一般社団法人すまい・カウンセリング協会代表理事

一緒に活動できる方を随時募集しています
ので、お気軽にお問い合わせ下さい。

れっておかしくない？」、「当たり前だと思って世の中の「おかしなこと」に気がつくこと。

小椋利文氏を講師に招いて●学習会

リフォームをする前に知っておくことリフォームを依頼する場合に知っておくべきことや注意点を学習しました。

活動委員会の活動状況

山本国際コンサルタンツ代表
山本正行氏を講師に招いて通常の委員会の開催●学習会

キャッシュレス化と１～２ヶ月に一回、委員が集まって、日常生消費税還元

活の中での「気づき」や「これっておかしくない？」と思ったことを持ち寄って話し合っていキャッシュレス決済の種類、活用にあたってのます。また、アンケート調査、学習会の企画を注意点、消費者還元制度について学びました。

立てたり、これらの成果を発信していくことも、消費者被害の未然防止のためには重要なことだと考えて活動しています。

上大岡の会議の様子

活動委員会は、どなたでも参加できます！

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活動委員会が企画する学習会には、どなたでも参加できます！
また、一緒に勉強してみたいことを考え、学習会や消費者向け講座等の企画を立てるところから参加していただくことも大歓迎です。多くの方のご参加をお待ちしております！

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公 正な消 費社 会の実 現をめざす「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事裁判手続の特定に関する法律」が成立。

消費者支援かながわの将来像

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これまで泣き寝入りせざるを得なかった消費者被害の回復を可能とする画期的な制度として期待される。

消費社会とは、産業が高度に発達し、生きまた、地域だけでなく家族も解体されたため、消費者被害の特徴として、①多数の消費者く、既に生じた被害の回復を求める手段としていくために必要な消費だけでなく、文化的核家族化が加速し、子育てをするにも年長者に対して同種の被害が発生すること、②個々ては、通常共同訴訟（民事訴訟法38条）、選な欲求を満たすための財やサービスの消費がの知恵を借りることも困難となり、消費社会の消費者は、事業者と比較して当該当事者が定当事者制度の利用（同法30条）、少額訴訟大量に行なわれる社会のことをいいます。消の出現の前は地域あるいは家庭の中で解決提供する商品又は役務に関する情報に乏しく、制度の利用、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）費社会と呼ばれる状況が最初に出現したのされていた問題も、行政機関やサービス業な事業者との間で交渉力に格差があること、③の利用などが考えられますが、いずれの制度が1920年代の米国であり、第一次世界大戦どの外部機関に依頼をしなければならないこ

個々の消費者の被害額は低額になることがの利用によっても、消費者被害の回復をはかに勝利したことにより、空前の好景気と経済とが多くなっていきます。さらに、消費社会で多いことなどが挙げられます。そこで、消費者る上では限界があります。

繁栄に沸きました。初期の消費社会は、「隣は、商品の購買力により優劣が決まります。

契約法に基づく消費者保護の実効性を確保

そこで、2013年１２月に、「消費者の財産の人と同じ水準の生活を手に入れて満足でき少子化により購買力の高まった子供は、もはする手段の一つとして、2006年の消費者契的被害の集団的な回復のための民事裁判手る」ように大量生産によって作られた画一的や子供扱いされておらず、消費社会において約法改正により導入されたのが「消費者団体続の特定に関する法律」が成立しました。日な製品を、画一的な大衆が受動的に受け取るは一人前と評価されています。このように、消訴訟制度（適格消費者団体による不当勧誘及本版クラス・アクション（集団訴訟・集合訴

消費パターンを取っていました。その後、消費費社会の到来は、従来の大人と子供の関係にび不当条項の差し止め請求を可能とするも訟）とも呼ばれる本制度は、2016年１０月に文化が高度化するにつれて、消費者は画一的も影響を及ぼしているのです。の）」です（2007年６月施行。その後、景品表施行され、これまで泣き寝入りせざるを得な示法、特定商取引法及び食品表示法にも適用かった消費者被害の回復を可能とする画期的拡大）。

な制度として、その活用が期待されおり、現在な消費に物足りなくなり、差異、多様性、選択さて、誰もが同じ商品を手にして満足でき制といった価値を重視し、好みに合う製品をた時代から、人とは違う価値観によって商品生産者に対して要求する能動的な消費社会を選ぶ時代になるにつれて、情報を手に入れこの消費者団体訴訟制度により、個々の消３つの団体（消費者機構日本、消費者支援機へと転換していきます。

る手段を持つか持たないかで、消費社会にお費者が訴訟提起などを行わなくても、被害が構関西、埼玉消費者被害をなくす会）が認証

日本に消費社会が到来したのは1970年代

ける格差が生じてきます。日本は高度成長期発生又は拡大する前に事業者の不当な行為を受けて活動しています。消費者支援かながと言われています。この頃に日本の社会におにおいて急激な社会の変貌を遂げましたが、を差し止めることが可能となり、また、差止請

わもゆくゆくは特定適格消費者団体の認証をける都市と農村の格差が縮小していきました。

人が商品を購入したり、サービスの提供を受求権を裏付けにした適格消費者団体の事業取り、事業者と消費者の間に格差のない公正農村出身者が数多く都市部に流入し、結果とけたりするのに、正確な情報を得る手段を持者との交渉により、事業の見直しが行われるな消費社会の実現をめざして活動の幅を広げして、農村においても都市においても地域共てていなかったため、それまであまり表に出ようにもなりました。ただし、この制度は、既ていきたいと考えています。

同体の解体を招き、人は共同体に依存せず、ることのなかった消費者問題が顕在化し、社に生じた消費者被害を回復できるものではな個人といて生きていく必要が出てきました。

会問題化する事態を招きました。

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事 業 者の皆 様へのお願い

消費者契約法に照らし問題があるとして、当団体が修正又は削除を求めた条項※（）内は修正等を求める根拠となった消費者契約法の条文示しています。

※ 問題があるとして指摘したポイント部分を●色で表示しています。
※ なお、趣旨を変えない範囲で、原文を省略するなど加工しています。

５年ほど 前、当団体の立ち上げに際して、世の中の不当な契約条項や不適切な表示な私たちは設立に携わるすべての人々の思いをどを正していただくよう事業者の方々に申し込めて、団体の名称を『消費 者支 援かなが入れをしていくことが、私たち適格消費者団◆ 不動産賃貸借契約◆ コインパーキング利用規約

わ』といたしました。

体の一つの大きな役割です。

▶︎ 明け渡しの際、経年劣化および自然損▶ 入出庫の際は、プレートが下降している

消費者契約法は、その第１条に「消費者としかしながら、それは決して事業者の皆様

耗による住宅設備や建具等の修理とクことを必ず確認してください。……（略）事業者の間には情報の質及び量並びに交渉と対峙することを意味するのではなく、誤りリーニングは、本契約時に貸主が借主か……万一車両が破損しても、一切責任は力の格差」が存在することを前提として掲げ、を正すよう要望し、それに真摯に応えていたら受領した定額補修費にて行うものと負いません。
（第８条第１項）

その格差を埋めるための施策の一つとして適だくという過程を通じて、ともに公正な消費する。
（第１０条）。

格消費者団体の制度を定めています。

社会を築いていくという共通の目的を達成す

その格差があるゆえに、一人一人では声を上げる事のできない多くの消費者に代わって、・ ・ ・ ・ ・ることを意味し、まさにそれが「消費者支援」なのだと思っています。

幸い、これまで多くの事業者の方々におい改正されていきます。コンプライアンス重視ては、使用されている約款や契約の中で法的の経営をされている事業者の方々も、時とし問題のある条項の修正をお願いしたところ、てこれを見落としたり、法令の解釈を誤った

これを受け入れ、修正していただくことができりすることもあるかと思います。ております。
日々目まぐるしく変わりゆく社会情勢の中ぜひ、私たちの声に真摯に向き合い、ご対応いただくことを望みます。

で、それに対応するように法規制もまた次々▶ 借主が次の各号のいずれかに該当したときは、貸主は、何らの催告を要せず当然に本契約を解除できるものとする。

▶ 〇〇（事業者名）は会員ビジターが、施（７）後見開始、保佐開始もしくは補助設利用中に生じた盗難、障害等の事故開始の審判を受けたとき（第１０条）については一切責任を負いません。但し、※なお、本条項については、その後の平成30〇〇に故意または重過失があった場合年改正消費者契約法の第８条の３にて明文で無効とされるに至りました▶︎ 借主が賃料未払いのまま行方不明（失踪）、または無断不在が３０日以上に及び何らの連絡もない場合、（略）……貸主は一方的に本契約を解除することができる。
（第１０条）

Ｐ.５〜は「検討委員会の活動事例」として、もし、皆様の使用する約款や契約条項の中これまで私たちが事業者の皆様に修正を申しに、下記と同様の記載があるようでしたら、見入れ、対応いただいた事例をご紹介いたしま直しをお願いする次第です。なお、私たちの申したが、問題あるとして修正をお願いした具入れ根拠を含む申入れ内容の詳細は、団体の体的な契約条項等を、改めて以下にお示ししホームページに、その一部を公開しておりまます。

すので、ご参照いただければ幸いです。

ＵＲＬ：http://www.ss-kanagawa.org/cn2/pg27.html

12◆ カルチャークラブ利用規約

はこの限りではありません。
（第８条第１項）▶ 会員は、同伴又は紹介したビジターの施設内における行為及び〇〇に対する支払い並びに事故等の一切につき連帯責任を負うものとします。
（第１０条）▶ （上記の場合）貸主は、随時に室内遺留品一切を任意の場所に保管し、……相当期間を経過しても連絡ない場合、貸主はその遺留品を任意償却することができる。
（第１０条）◆ 大学学生募集要項（４月入学）▶ 学納金の返還について
入学辞退締切日（平成●年度）①前期２
月１７日
３１日

②中期３月３日③後期３月①～③の各締切日までに入学辞を申し出た場合入学金を除く学納金を返還いたします。
（第９条第１項）

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消費者を守る法律
悪質商法により望まない契約をしてしまった消費者を助ける！
広告や表示をきちんとさせて、安心して買い物ができるようにする！

消費者の契約一般に関するルール

トラブルが起きやすい場面の特別ルール

悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守る！
契約のキャンセル（取消し）などができる！

訪 問 販 売・電 話 勧 誘 販 売、通信販売、マルチ商法、内職商法などから消費者を守る！
クーリング・オフを定める法律！

消費者契約法景 品 表 示 法
虚偽広告、誇大広告などから消費者を守る！

広告や景品に関するルール

特定商取引法
食 品 表 示 法

入会・賛助金・寄附金のお願い
消費者支援かながわは、差止請求活動によが必要になります。このような公益的活動は、り公正な消費社会の実現に向けて、消費者被本来、広く社会全体で支えていく必要がある害の発生、拡大防止に努めています。この活と考えますが、なにぶんにも行政からの支援動は、一部公的な支援もいただいておりますは極めて限定されており、個人の資力では限が、その大部分は、同じ願いを持つ有 志の界があります。そこで、社会的責任（CSR）経方々からの会費、寄附金により成り立ってい営や消費者志向経営を進めている企業・団体ます。今後さらに活動を充実していくために、などの皆様による、ご支援を賜りたくお願い

一緒に活動してくれる仲間の入会、賛同してく申し上げます。

れる方からの支援をお願いしております。
また、当法人の活動に賛同いただける企業、の排除や消費者との契約締結履行の適正化

団体に財政面での支援をお願いする賛助会を進め、健全な事業者の成長と公正な消費社員制度を設けております。当法人が消費者団会の実現を促します。当法人の活動の趣旨を体訴訟制度を活用して、不当な約款や勧誘行ご理解いただき、賛助会員へのご加入・ご寄為の是正を図るためには、調査や訴訟の費用付をご検討願います。

食品偽装から消費者を守る！

食品の表示に関するルール

あなたも 消費者支援かながわの会員になって、ともに活動しませんか
年会費※これら以外にも様々な法律があります。

適格消費者団体は、これらの法律に違反する行為を止めさせる役割を担っています！

正 会 員 賛助会員

それぞれ1口以上

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当法人へのご支援は、事業者の悪質な行為

個人1口3,000円
団体1口10,000円
個人1口3,000円
団体1口10,000円

役割

積極的に関与し活動を推進
目的に賛同し活動を支援

総 会での議決権あり
1人1議決権1団体1議決権なし

お問い合わせ
内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー5階［E-mail］infosien@ss-kanagawa.org［U R L］http://www.ss-kanagawa.org

045-349-9729
FAX 045-349-9267

TEL

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