平成25年９月定例府議会一般質問（概要）
平成25年10月９日
鈴木憲 議員

１．大阪の農業の活性化について≪鈴木議員≫
府内農林水産業、特に農業の活性化を図るためには、多様な担い手による生産性向上、「大阪産（もん）」ブランド化のさらなる推進等により、農産物の付加価値を高めて消費拡大を図り、生産から消費まで「攻め」の姿勢で農産業を活性化し、成長産業を目指すべきと考えます。まず大阪の農業の活性化に向けた取組状況についてお伺いします。
＜環境農林水産部長＞
農政については、様々なプレーヤーが参入・切磋琢磨して付加価値を高め、市場や消費者に支持される農業の実現を目指したいと考えています。具体的には農業大学校等による担い手育成や準農家制度活用による新規人材参入促進、大阪産（もん）ブランド力向上・加工品化による高付加価値化といった施策に取り組み、大阪らしさと強みを磨き、活かす努力をしています。
≪鈴木議員≫
農林水産業は、地域・生産者よって事情が異なり、こうすれば良くなるという一般論
では語れません。大阪の農林水産業を活性化するには、大阪で考えて行動するしかありません。今後の大阪の農業をどのような方向で引っ張っていくのかお伺いします。また、大阪産（もん）のＰＲには、知事が前面に出る場面が少ないと思います。知事の発信力-1-

を是非とも大阪産（もん）のＰＲに活かしていただきたいと思います。
＜松井知事＞
地域の実情を踏まえた上で、積極的に打って出て、収益力のある強い農業を目指していくことが大切です。大阪の場合、880万人という大消費地を持ち、流通や加工等、多様な産業が集積している強みを活かし、頑張る生産者等がもっと収益力が上がるようにし、新規参入を目指す企業や若者への積極的な支援に力を注いでいきます。また、ＰＲについてもその役目を果たしていきます。頑張る府民、事業者の活動支援とそのＰＲについても今後も大いに取り組んでいきます。
２．南河内地域の観光振興について≪鈴木議員≫
地元の南河内も観光資源が宝庫です。奈良の明日香村に至る沿道市町村首長サミットが実施され、府がコーディネーターとなって、竹内街道や沿線地域の魅力を一体的にＰＲしています。この取組みを踏まえ、広域的視点に立って南河内地域の観光拠点としての認識についてお伺いします。府観光統計調査によりますと南河内地域の総観光客数はここ十数年、順調に伸びてきていますが、府内での構成比は2.7％に過ぎません。今後、南河内地域の観光振興を推進するためには、地域経済の成長とセットで考えていくべきです。大阪観光局だけでなく、各地域の商工団体、経済団体と観光団体との連携やツーリズム事業の商品開発への支援も必要です。
＜府民文化部長＞
南河内地域は、古墳が多数存在し、竹内街道や高野街道の結節点です。歴史資産や歴史的人物ゆかりの地も数多く、「富田林寺内町」や「高野街道の街並み」等、情緒ある街並み景観も残っています。大阪ぶどうをはじめとする特産物もあり、観光魅力を十分備えたエリアです。府では、今年４月、「おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議」を設置し、今後、関係者間の情報共有や事業連携を促進し、観光集客力の向上と観光振興の戦略的な展開に繋げてまいります。
≪鈴木議員≫
南河内地域の潜在的なポテンシャルを開花させるには、府が積極的にコーディネーター役を果たし、市町村や府県間の連携による行政区域の枠を超えた広域的観光エリアの形成が重要です。大都市エリアのみならず、南河内エリアも観光振興の重点エリアとして拡大を図っていくことについてお伺いします。
＜府民文化部長＞
市町村や地域の意向を十分に踏まえ、府がトータルコーディネーター役となって広域的な取組みを支援していきます。また、豊富な特産品も観光集客に活かせるよう、環境-2-農林水産部とも連携しています。さらに、今後、どのようなターゲット層にエリアのどんな魅力をアピールして観光集客に繋げていこうとするのか、エリアブランディングの方向性について十分議論し、魅力ある観光エリアとして、大阪観光局等とも連携し、積極的に各方面に情報発信していきます。
３．土砂埋立ての規制について≪鈴木議員≫
南河内地域において建設発生土等の土砂による埋立てや土地造成が行われており、周辺住民から土砂の崩壊や汚染土壌混入の恐れ等に関して不安の声が出ていますが、町だけでは十分な対応ができないのが現状です。埋立行為・かさ上げ行為は適正に実施されなければ地域の自然環境や住民の生活環境を保全していく上で問題があります。府域における土砂等の埋立行為を行う事業者への指導等の対応状況についてお伺いします。

＜環境農林水産部長＞
府では、森林法や砂防法等の適用区域において、災害未然防止の観点から、地元市町村とも連携し、土砂の違法埋立て等について厳重な指導を実施しています。また、府内５市町において、地理的特性や地域の実情に応じ、地域住民の生活環境保全や安全確保の観点から、一定規模以上の土砂埋立て等の行為に、事前の許可申請を義務付ける等の規制条例を独自に制定・運用しています。
≪鈴木議員≫
土砂の埋立行為を規制する条例を制定し、規制指導を行っている府県もあります。条
例制定に至った経緯・理由は多々ありますが、府内で対応に苦慮している市町村があることから、府として市町村に対し、さらにサポートしていく必要があります。府域における土砂埋立行為に対する今後の対応についてお伺いします。
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＜環境農林水産部長＞
土砂の適正な埋立てに当たっては、土地所有者を含め関係者に責務を課すことが効果的と考えられますが、私権制限にも繋がる規制でもあるため、条例の創設は、地域の実情、緊急性、必要性に対するコンセンサス確保等、基礎自治体の住民自治に基づき、制度化されることがベストです。府としては、広域行政の観点から、府域全体の状況把握と情報共有を行い、不適正な事案の未然防止が図れるよう、市町村との連携を一層密にして効果的な取組みを進め、市町村が条例化を検討する際は、専門的技術的な観点からの支援も行っていきます。
４．新たな大都市制度について≪鈴木議員≫
本年６月、第30次地方制度調査会において『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供体制』という答申が出され、政令指定都市制度等、大都市制度全般についても具体的提言がなされる一方、特別区設置以外に政令市の改革、特別市制度等についても記載されています。これをもって大阪都は不要で政令市改革で良いといった主張があります。大都市関係については、どのような内容になっているのかお伺いします。
＜大阪府市大都市局長＞
答申は、政令指定都市制度の改革や中核市制度と特例市制度の統合等、現行の大都市制度の見直しに関することと特別区制度の東京以外への適用や特別市等の新たな大都市制度の二本立てとなっています。新たな大都市制度として、特別区制度の東京以外への適用について、大都市地域特別区設置法の制定を受け、今後、大阪市はじめ人口200万人以上の大都市が実際に特別区制度を導入するのを見据え、事務執行や財政運営等について具体的留意点が示されています。
≪鈴木議員≫
大阪にふさわしい大都市制度は、大阪都構想の実現しかないと考えますが、今回の堺市長選挙の結果を踏まえ、今後、堺市への対応を含め、大阪都構想をどのように進めていくのかお伺いします。
＜松井知事＞
まずは府市再編に全力を挙げ、新たな大都市制度を実現し、堺市民に大阪がどう変わっていくのかをご覧いただき、十分にご理解いただいた上で新たな大都市制度に参画いただければと思っています。
≪鈴木議員≫
特別自治市について率直な考えをお伺いします。また、特別自治市のことを法定協議-4-

会で議論することは可能かどうか、特別市を目指して堺市長が参画したいと表明すれば協議会に入れるかどうか、さらに堺市長は統合本部メンバーとして参画できるのかどうかお伺いします。
＜松井知事＞
堺市が特別市になることは、新たな分断を生み出すことになります。法定協議会は、特別市を目指して堺市長が協議に加わることはありえません。私と大阪市長が就任後すぐ統合本部を設置したのは、大阪再生という大きな目標に向かって、大阪にふさわしい大都市制度の実現に取り組み、二重行政解消等、制度実現前でも可能な改革にスピード感を持って取り組むためです。この趣旨にご賛同いただけるのなら、いつでもご参画いただいて結構です。
≪鈴木議員≫「大都市地域特別区設置法」に特別区設置には住民投票が必要とされています。こうした民主的手続きを経て初めて大阪都構想が実現します。現在、法定協議会の協議状況をネット配信やホームページ、協議会だよりの発行等、工夫をして発信していますが、十分なのでしょうか。新たな大都市制度とは何でどのような手続きが必要なのかを住民に正確に伝わるよう、さらに取組みを進めるべきです。
＜松井知事＞
大都市地域特別区設置法では、最終的に住民投票に諮って、大阪の自治の形を決めることになっており、住民にいかに協議会の内容をご理解いただくかが極めて重要な課題です。これまで以上に工夫を凝らし、多くの住民にきめ細かな発信や説明等を重ねて新たな大都市制度の内容を正確に知っていただくことが必要です。住民投票でしっかりと判断いただくため、大阪市と一緒に、新たな大都市制度への住民理解が深まるよう、より積極的に取り組んでいきます。

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