ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について
２０２４０３０８資庁第２号
２０２４０３０６産局第２号
環地温発第２４０３１９２号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ５ 日
経済産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省産業技術環境局長
環 境 省 地 球 環 境 局 長
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第３項第１号の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数並びに温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。
以下「報告命令」という。）第２０条の２第２項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数の算出及び公表について、下記のとおり定め、令和６年４月１日より適用する。
記
１.総論
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）及びこれに基づく報告命令に基づき、特定排出者（温対法第２６条第１項に規定する特定排出者をいう。以下同じ。）が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量については、①
算定省令第２条第３項第１号に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表するガス事業者（ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第３項に規定する
ガス小売事業者（以下単に「ガス小売事業者」という。）及び同条第６項に規定する一般ガス導管事業者（以下単に「一般ガス導管事業者」という。）をいう。
以下同じ。）ごとの排出係数②算定省令第２条第３項第２号に規定するところにより、実測等に基づく係数として適切であると認められるもの③
算定省令第２条第３項第３号に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数（以下「省令の排出係数」という。）のいずれかを用いて算定することとされている。ただし、①により算定することができないときは②、②により算定することができないときは③を用いることとされ1ている。
また、温対法第６０条の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出（温対法第２条第４項で定めるものをいう。以下同じ。）の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をすることとされている。
上記に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、（１） 特定排出者による都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な二酸化炭素の排出の量の削減に資するため、（２） 事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、ガス事業者が、事業者ごとの排出係数の公表1を希望する場合について、事業者ごとに基礎排出係数及び調整後排出係数並びにこれらを求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該係数を特定排出者の温室効果ガス
算定排出量の算定の対象となる年度（以下「排出量算定対象年度」という。）の翌年度に公表することとする。
２.基礎排出係数（１）基礎排出係数の算出方法
ガス事業者別の基礎排出係数は、排出量算定対象年度と同年度である係数算出対
象年度（特定排出者が事業者別の基礎排出係数の算出の対象となる年度をいう。以下同じ。）の基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）を、係数算出対象年度の当該ガス事業者が小売供給したガス量（㎥）（以下「販売ガス量」という。）で除して算出する。
ただし、今後新たにガス事業者として都市ガスを小売供給する事業に参入する者（以下「新規参入者」という。）の参入年度における係数の算出については、別紙１に定める方法による。
（２）基礎二酸化炭素排出量① 基礎二酸化炭素排出量の把握
基礎二酸化炭素排出量は、ガス事業者が自ら都市ガスを製造したか、他の者が製造した都市ガスを購入したかを問わず、当該ガス事業者が小売供給した都市ガス全体に係るものとする。
② 販売ガス量及び供給バイオガス量の把握
販売ガス量は、ガスメーターにおける都市ガスの供給量とする。
供給バイオガス量は、自ら小売供給したバイオガス量に、都市ガス導管に注入し1

排出係数の公表については、当該事業者の小売供給を行う地域ごとの公表でも可能とする。その場合の係数の算出方法については、事業者ごとの算出方法と同様とする。
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たバイオガスの実測による熱量を乗じ、導管事業者（一般ガス導管事業者及びガス事業法第２条第８項で規定する特定ガス導管事業者をいう。）の託送供給約款で定める標準熱量の基準値で除した量とする。
③ 基礎二酸化炭素排出量の算定方法
基礎二酸化炭素排出量は、販売ガス量に省令の排出係数 2を乗じた二酸化炭素排出量から、供給バイオガス量に省令の排出係数を乗じた二酸化炭素排出量を控除した量とする。
なお、都市ガス製造施設内消費に伴い排出される二酸化炭素排出量は、基礎二酸
化炭素排出量には含まないものとする。
３.調整後排出係数（１）調整後排出係数の算出方法
調整後排出係数は、ガス事業者別の係数算出対象年度における基礎二酸化炭素排出量から、別紙２に掲げるもののうち、排出量調整無効化（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量（報告命令第１条第５号に規定する「国内認証排出削減量」をいう。以下同じ。）及び海外認証排出削減量（報告命令第１条第６号に規定する「海外認証排出削減量」をいう。以下同じ。）の移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。）した国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量に係る温室効果ガスの量（以下「国内及び海外認証排出削減量」という。）を控除した量（以下「調整後二酸化炭素排出量」という。）を、ガス事業者別の係数算
出対象年度の販売ガス量で除して算出する。
なお、バイオガス調達について導管事業者がバイオガス調達費（バイオガス調達時に一般的なガス調達費用より割高となる費用として他の事業者に対して支払った額をいう。以下同じ。）を負担している場合の、当該導管事業者並びにその連結先の導管事業者の供給区域内で小売供給を行うガス事業者の調整後排出係数は、調整
後二酸化炭素排出量から、託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を減じた
量を、ガス事業者別の係数算出対象年度の販売ガス量で除して算出する。ただし、バイオガス調達について導管事業者からバイオガス調達費の支出を受けたガス事
業者は、託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を、調整後二酸化炭素排出量に加えなければならない。詳細は別紙３のとおり。
（２）料金メニューに応じた排出係数の設定
料金メニューに応じた排出係数（以下「メニュー別排出係数」という。）の公表を
2

基礎二酸化炭素排出量及び調整後二酸化炭素排出量の算出に当たっては、省令の排出係数の代わりに、当該事業者が供給している都市ガスの標準環境状態における単位発熱量に炭素排出係数（0.0140(tC/GJ)）及び 44/12 を乗じた係数を用いることも可能とする。
3

希望する場合には、当該事業者全体の基礎二酸化炭素排出量と販売ガス量とを料金
メニューごとに仕分してメニュー別基礎二酸化炭素排出量（以下「メニュー別基礎
二酸化炭素排出量」という。）を算定し、そのメニュー別基礎二酸化炭素排出量から、ガス事業者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量を料金メニュ
ーごとに控除することにより算定したメニュー別調整後二酸化炭素排出量（以下「メニュー別調整後二酸化炭素排出量」という。）を、当該ガス事業者の料金メニュ
ーごとの販売ガス量で除して、メニュー別排出係数を算出することができる。詳細は別紙４のとおり。
（３）国内及び海外認証排出削減量の把握方法
調整後二酸化炭素排出量の算定における、ガス事業者が排出量調整無効化した国
内及び海外認証排出削減量は、以下の方法により把握する。
注） 調整後排出係数の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量については、温対法第２６条第１項に基づき特定排出者が国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

① 自ら排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、基礎二酸化炭素排出量から当該量を控除するとともに、算定結果を裏付ける資料（以下「根拠資料」という。）のうち表１又は表３のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 自らが他の者の代理として排出量調整無効化を実施した場合には、その国内及び海外認
証排出削減量については、自らの調整後排出係数の算出に用いることはできない。

② 自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
自らの代わりに他の者が国内及び海外認証排出削減量を排出量調整無効化（以下「代理無効化」という。）した場合には、排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、基礎二酸化炭素排出量から当該量を控除するとともに、根拠資料のうち表２、表４のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 代理無効化を行った他の者がガス事業者である場合、根拠資料に記載された国内及び海外認証排出削減量を当該他の者の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

③ 国内及び海外認証排出削減量の排出調整無効化期間について
調整後二酸化炭素排出量の調整に用いることができる国内及び海外認証排出削
減量は、係数算出対象年度中に排出量調整無効化されたものとする。
また、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度内4

に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする（新規参入者の算出期間については別紙１を参照。）。
ただし、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされ、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度の翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。
４.基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表までの手続等
排出量算定対象年度の翌年度において、以下の手続により、事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を公表する。
（１）手続について①
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表を希望するガス事業者は、係数算出対象年度における次のアからキまでを、根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
ア．基礎二酸化炭素排出量
イ．調整後二酸化炭素排出量
ウ．販売ガス量
エ．供給バイオガス量
オ．託送負担バイオガス量及び託送分配バイオガス量（該当する者のみ）
カ．調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化等に係る情報
キ．アからカまでを基に算出した基礎排出係数及び調整後排出係数②

メニュー別排出係数の設定を希望するガス事業者は、係数算出対象年度における上記アからカまでに加え、それを基に次のク及びケを算出し、算出の結果を根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出しなけ
ればならない。
ク.基礎排出係数ケ.調整後排出係数及びメニュー別排出係数③

環境省及び経済産業省は、提出された事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数並びに根拠資料の内容を確認する。

④

環境省及び経済産業省は、ガス事業者の事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を取りまとめ、当該ガス事業者の名称とともにウェブサイト（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトをいう。
以下同じ。）にて公表する。
また、複数のメニュー別排出係数を提出したガス事業者の調整後排出係数に5ついては、メニュー別排出係数をウェブサイトにて公表するとともに、事業者別の調整後排出係数を「参考値」として公表する。
（２）事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の更新
環境省及び経済産業省は、４．
（１）の手続により、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数を毎年更新の上、同年夏頃を目処に公表する。
（３）前年度報告との比較・分析
ガス事業者は、基礎排出係数及び調整後排出係数の報告にあたっては、前年度報
告実績がある場合は当該実績を併記するとともに、前年度との差異についてその要因を分析し、理由も付記して報告する。
（４）係数及び根拠資料の再提出について
環境省又は経済産業省は、提出を受けた基礎排出係数及び調整後排出係数の報告について、算定式の変更や計算誤り等によりその報告された内容が適切でないと認められるときは、その内容について必要な修正、その他必要な措置を求めることができる。
５.算出方法等を変更する場合の手続
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定に係る基本的な考え方並びに具体的な算出方法を変更する場合には、以下に定める手続による。
① 専門家等の助言を踏まえた検討
経済産業省資源エネルギー庁長官及び産業技術環境局長並びに環境省地球環境局長の私的検討会である「温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」において、専門家の助言を得て、確定させる。
② パブリックコメントの実施
変更案については、パブリックコメントの手続を実施する。

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別紙１
新規参入者の参入年度における排出係数の算出について
１．基本的考え方
希望する新規参入者は、以下の方法により参入年度に限って年度ごとの排出係数に相当する係数を算出のうえ、根拠資料とともに国に提出し、国は、当該係数及び根拠資料の内容を確認し、ウェブサイトにて公表することとする。
２．算出方法、公表時期等
新規参入者については、参入年度について、以下の方法により年度ごとの排出係数に相当する係数の算出等を行う。
➢

新規参入者（甲）は係数算出対象年度（X 年度）の半ばに参入（特定排出者への小売供給を開始）したことから、希望する場合は参入時から参入年度末までに甲が需要家（乙）に小売供給した都市ガスについて排出係数を算出し、排出量算定
対象年度の翌年度の当初（X+１年６月半ば頃を想定）までに国に提出。なお、甲は係数算出対象期間（参入時から参入年度末まで）に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量を調整後排出係数の算出に用いることができる。

また、係数算出対象期間の翌年度である X+１年４月１日から５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算
出対象期間内に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする。ただし、新規参入者の参入年度の調整後二酸化
炭素排出量の算定に用いた国内及び海外認証排出削減量については、翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。
➢
国は、甲が希望する場合は、X+１年６月末頃に乙が X 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。
➢
乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて公表時以降、排出量を報告することも可能であり、また、公表前に実測等に基づく係数又は省令の排出係数を用いて排出量を報告することも可能。
➢
なお、X 年４月１日から甲の参入までの期間の都市ガスの使用に伴う排出係数
は、当該期間都市ガスを小売供給した既参入者（丙）の排出係数を公表している
場合は当該排出係数、公表されていない場合は実測等に基づく係数又は省令の排出係数を用いて排出量を算定する。
➢ X+１年度以降については、既参入者の算出方法と同様に算出する。

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新規参入者の排出係数算出・報告・公表のスケジュールについて（９月に参入
した場合）

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別紙２
ガス事業者の調整後二酸化炭素排出量の算定に用いることができる
国内及び海外認証排出削減量について
ガス事業者の調整後二酸化炭素排出量の算定に用いることができる国内及び海外認証排出削減量は、以下のとおりとする。
○国内認証排出削減量①
平成２０年１０月２１日の地球温暖化対策推進本部決定に基づき実施された
国内クレジット制度において認証をされた温室効果ガスの量（温室効果ガスが二酸化炭素以外の場合にあっては、地球の温暖化をもたらす程度から二酸化炭素の量に換算されたものとする。以下同じ。）②
オフセット・クレジット制度（国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって環境省が運営するもの
が、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間において、温室効
果ガスの量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかったものとして認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。）
において認証をされた温室効果ガスの量③
Ｊ－クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定等に関し環境省、経済産業省
及び農林水産省又は地方公共団体が、平成２５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかった温室効果ガスの量として認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。） をいう。）において認証をされた温室効果ガスの量○海外認証排出削減量
二国間クレジット制度（海外における温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされ、かつ、日本国政府及び当該取組が実施された国の政府（以下「両国政府」という。）が国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認めた温室効果ガスの量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって両国政府が合同で運営するもの
が、温室効果ガスの量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減等がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減等がされなかったものとして両国政府に対して通知をし、日本国政府又は当該取組が実施された国の政府が、当該通知に基づき認証をし、適切に管理する制度をいう。）において認証をされた温室効果ガスの量

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別紙３
託送分配バイオガス及び託送負担バイオガスの調達に係る二酸化炭素排出量の調整について託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量× 省令の排出係数＝

託送分配バイオガス量（注１）

託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量
省令の排出係数＝

託送負担バイオガス量（注２）×（注１）
ガス事業者別の託送分配バイオガス量は、以下の式により算出するものとする。
（１）バイオガスが注入された導管事業者から託送供給を受ける小売事業者①託送負担バイオガス量に、当該導管事業者の小売託送量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者全体の連結託送量の和で除して、バイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量を算出する。
②①で算出したバイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量に、当該導管事業者により託送される当該小売事業者の販売ガス量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量で除して算出する。
（２）バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者から託送供給を受ける小売事
業者①託送負担バイオガス量に、当該連結先導管事業者が当該導管事業者から供給を受けた連
結託送量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者
全体の連結託送量の和で除して、バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイオガス量を算出する。
②①で算出したバイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイオガス量に、連結先導管事業者により託送される当該小売事業者の販売ガス量を乗じ、連結先導管事業者の小売託送量で除して算出する。
（注２）
託送負担バイオガス量とは、導管事業者からバイオガス調達費の支出を受けたバイオガス量。

なお、託送負担バイオガス量、小売託送量及び連結託送量の情報は、対象となる導管事業者が対象となる小売事業者に対して、適切なタイミングで提供するものとする。

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別紙４
メニュー別排出係数について
１．基本的考え方○

ガス事業者は、メニュー別排出係数の公表を希望する場合には、メニュー別排出係数を算出し、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数とは別に、環境省及び経済産業省に提出する。
○ メニュー別排出係数の公表を希望するガス事業者は、複数の「需要家側のニーズが高いと考えられる料金メニューに係る係数」と「残差により作成した係数」のメ
ニュー別排出係数を作成する。その際、実際の販売に供する料金メニュー（以下「販売メニュー」という。）の一部を取り出したり、複数の販売メニューを類型化したりする等の方法により設定する。
○ なお、メニュー別排出係数について、事業者別として単一のメニューで排出係数を報告することも可能。その際、係数算出の方法は事業者別の調整後排出係数と同様であり、報告・公表時期については「３．メニュー別排出係数の報告・公表時期について」に従う。
○ 販売メニューを類型化して設定した料金メニュー（以下「係数用メニュー」という。）の設定に当たって販売メニューをどのように類型化するかはガス事業者の任意によるものとする。ただし、ガス事業者は、それぞれの係数用メニューと供給バ
イオガス量の関連づけを明確にした上で類型化する。
○ ガス事業者は、上記の関連づけに基づいて、当該ガス事業者全体の基礎二酸化炭
素排出量と販売ガス量とを係数用メニューごとに仕分した上でメニュー別基礎二酸化炭素排出量を算定し、そのメニュー別基礎二酸化炭素排出量から、ガス事業者
が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量を料金メニューごとに控除することにより算定したメニュー別調整後二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の販売ガス量で除することにより、メニュー別排出係数を算出する。
○ 環境省及び経済産業省は、ガス事業者から提出されたメニュー別排出係数の内容を確認したのち、ガス事業者が希望する場合は、当該ガス事業者又は事業者別の調整後排出係数としてメニュー別排出係数をウェブサイトにて公表する。その際、複数のメニュー別排出係数を提出したガス事業者の事業者別の調整後排出係数は「参考値」としてウェブサイトにて公表する。
２．メニュー別調整後二酸化炭素排出量の算定についての具体的な手順（１） バイオガス調達費をガス小売事業者が負担している場合①

メニュー別基礎二酸化炭素排出量を、根拠資料（表５ メニュー別）にて、事業者全体における供給バイオガス量、販売ガス量（供給バイオガス量を除く。）
を係数用メニューごとに仕分し、販売ガス量（供給バイオガス量を除く。）に省令の排出係数を乗じて算定する。供給バイオガス量は、ガス事業者が任意で仕分することができる。
②
メニュー別調整後二酸化炭素排出量を、上記①で得られたメニュー別基礎二酸化炭素排出量から、ガス事業者が排出量調整無効化等をした国内及び海外認
証排出削減量等を控除することにより算定する。国内及び海外認証排出削減量11

は、ガス事業者が任意で仕分することができる。
（２） バイオガス調達費を導管事業者が負担している場合①

メニュー別基礎二酸化炭素排出量を、根拠資料（表５ メニュー別）にて、事業者全体における供給バイオガス量、託送負担バイオガス量と販売ガス量（供給バイオガス量を除く）を係数用メニューごとに仕分し、販売ガス量（供給バイオガス量を除く）に省令の排出係数を乗じて算定する。供給バイオガス
量はガス事業者が任意で仕分ることができるが、以下②ⅱの自社が調達した託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量の仕分は、供給バイオガスの仕分に応じて行う。
②
メニュー別託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量を、以下ⅰ～ⅴの手順により算定する。なお、算定の過程は根拠資料（表５ メニュ
ー別）に記載する。
ⅰ.当該ガス事業者の託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を算定する。
以下の式により算出するものとする。
１：バイオガスが注入された導管事業者から託送供給を受ける小売事業者
１） 託送負担バイオガス量に、当該導管事業者の小売託送量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者全体の連結
託送量の和で除して、バイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量を算出する。
２） １）で算出したバイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量に、当該導管事業者により託送される当該小売事業者の販
売ガス量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量で除して算出する。
２：バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者から託送供給を受ける小売事業者
１） 託送負担バイオガス量に、当当該連結先導管事業者が当該導管事業者から供給を受けた連結託送量を乗じ、、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者全体の連結託送量の和で除して、バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイ
オガス量を算出する。
２） １）で算出したバイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイオガス量に、連結先導管事業者により託送される当該小売事業者の販売ガス量を乗じ、連結先導管事業者の小売託送量で除して算出する。
上記により算出した託送分配バイオガス量に省令の排出係数を乗じ、託送分
配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を算定する。
ⅱ.

当該ガス事業者の自社が調達した託送負担バイオガス量に省令の排出係数を乗じて自社が調達した託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を算定する。さらに、自社が調達した託送負担バイオガス量をそれぞれ係数用メ
ニューごとに仕分し、メニュー仕分後の当該調達量に省令の排出係数を乗じて自社が調達した託送負担バイオガス量に係るメニューごとの二酸化炭素排12出量を算定する（任意で仕分けた供給バイオガス量に応じて仕分を行う。）。
ⅲ. 上記①で得られたメニュー別基礎二酸化炭素排出量に、上記ⅱで得られた託送負担バイオガスの調達に係るメニューごとの二酸化炭素排出量（実際の調達量に応じたもの）を合算して、メニューごとの二酸化炭素排出量（託送負担バイオガスを含む。）を算定する。
ⅳ. 上記ⅰで得られた託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を、メニ
ューごとの販売ガス量に応じて按分する。
ⅴ. 上記ⅲで得られたメニューごとの二酸化炭素排出量（託送負担バイオガス分を含む）から、上記ⅳで得られた託送分配バイオガス量に係るメニューごとの二酸化炭素排出量を控除し、メニュー別託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量を算定する。
③

メニュー別調整後二酸化炭素排出量を、上記②で得られたメニュー別託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量から、ガス事業者が排出量調整無効化等した国内及び海外認証排出削減量を控除することにより、算定する。国内及び海外認証排出削減量は、ガス事業者が任意で仕分することができる。

３．メニュー別排出係数の報告・公表時期について
メニュー別排出係数の公表を希望する者については、料金メニュー別に販売する
当該年度の排出係数について、以下の方法により算出等を行う。
➢

メニュー別排出係数の公表を希望する者（甲）は、排出量算定対象年度（X 年度）に甲が需要家（乙）に小売供給した都市ガスについて排出係数を算出し、排出量算定対象年度の翌年度の当初（X+1 年６月半ば頃を想定。）までに国に提出。

➢

国は、X+1 年６月末頃に乙が X 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。

➢

乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて公表時以降、排出量を報告することも可能であり、また、公表前に実測等に基づく係数又は省令の排出係数を用いて排出量を報告することも可能。

メニュー別排出係数の算出・報告・公表のスケジュールについて
13

温対法における特定排出者の都市ガスの使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について（令和○○年度実績）
令和

年

月

会社名

基礎二酸化炭素排出量

基礎排出係数 =（t-CO2/1,000m3)

販売ガス量（販売ガス量 - 供給バイオガス量） × 省令の排出係数＝基礎二酸化炭素排出量

省令の排出係数の代わりに、当該事業者が供給している都
市ガスの標準環境状態における単位発熱量に炭素排出係数（0.0140 (tC/GJ)）及び44/12を乗じた係数を用いることも可能

省令の排出係数 ＝（t-CO2/1,000m3)

調整後排出係数 =（t-CO2/1,000m3)

基礎二酸化炭素排出量＋託送負担バイオガスの調達による調整二酸化炭素排出量－国内認証排出削減量調整無効化量－海外認証排出削減量調整無効化量
販売ガス量

販売ガス量
（m3）

託送負担バイオガス量（m3）

供給バイオガス量
（m3）

0

0

二酸化炭素排出量（t-CO2）二酸化炭素排出係数（ｔ-CO2/1,000m3)(基礎二酸化炭素排出量)(基礎排出係数)(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)［前年度報告との比較・分析］
販売ガス量
（m3）

二酸化炭素排出量（t-CO2）二酸化炭素排出係数（t-CO2/1,000m3)(基礎二酸化炭素排出量)(基礎排出係数)(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)

差異分析

日

≪表１≫
自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

特定番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該ガス事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表２≫
自らの代わりに他者が排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

代理償却者注）

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

特定番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0
注）代理償却をおこなった他の者は、事業者別にまとめて記載すること※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、当該ガス事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての国内認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表３≫
自ら排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、当該ガス事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表４≫
自らの代わりに他者が排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳（令和○○年度実績）
会社名

代理償却者注）

削減量の種別

排出量調整
無効化量（t-CO2）

識別番号

排出量調整
無効化日

1
2
・
・
・
・
・
・
合計

0
注）代理償却をおこなった他の者は、事業者別にまとめて記載すること※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、当該ガス事業者が排出量調整無効化を行ったことを確認できる書類を添付すること。

※

本表に記載した全ての海外認証排出削減量については、特定排出者（自社を含む）が温対法第２６条に基づき国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

≪表５≫
託送負担バイオガスの調達による調整二酸化炭素排出量の算出の内訳（令和○○年度実績）
会社名①託送負担バイオガスの調達による調整二酸化炭素排出量の算出
以下の式で求める。
託送負担バイオガスの調達による調整二酸化炭素排出量 ＝ （自社が調達した託送負担バイオガス量 － 託送分配バイオガス量）×省令の排出係数
当該ガス事業者の託送分配バイオガス量は、以下の式により算出するものとする。
（１）バイオガスが注入された導管事業者から託送供給を受ける小売事業者①託送負担バイオガス量に、バイオガスが注入された導管事業者の小売託送量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者全体の連結託送量の和で除して、「バイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量」を算出する。
②①で算出した「バイオガスが注入された導管事業者に配分される託送負担バイオガス量」に、バイオガスが注入された導管事業者により託送される当該小売事業者の販売ガス量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量で除して算出する。
（２）バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者から託送供給を受ける小売事業者①託送負担バイオガス量に、バイオガスが注入された導管事業者の一の連結先導管事業者の受けた連結託送量を乗じ、当該導管事業者の小売託送量及び当該導管事業者の連結先導管事業者全体の連結託送量の和で除して、「バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイオガス量」を算出する。
②①で算出した「バイオガスが注入された導管事業者の連結先導管事業者に配分される託送負担バイオガス量」に、連結先導管事業者により託送される当該小売事業者の販売ガス量を乗じ、連結先導管事業者の小売託送量で除して算出する。
※託送負担バイオガス量とは、一般ガス導管事業者からバイオガス調達費の支出を受けたバイオガス量。

＜報告の例＞ 自社が調達した託送負担バイオガス量を注入した導管事業者から供給を受ける小売事業者の場合※バイオガス供給を受ける形態により、算出に必要な事項を記載し提出するものとする。
自社が調達した託送負担バイオガス量（m3）
0

託送負担バイオガス量（m3）

バイオガスが注入され バイオガスが注入されバイオガスが注入された導 バイオガスが注入されたた導管事業者の連結先 た導管事業者に配分さ管事業者により託送される 導管事業者の小売託送導管事業者全体の連 れる託送負担バイオガ
自社の販売ガス量
量
結託送量
ス量
(m3)
（m3）
（m3）
（m3）
0

0

託送負担バイオガスの調達による調整二酸化炭素排出量（t-CO2)0.000

≪表５の２≫「供給バイオガス量」にかかる卸売買の内訳（令和○○年度実績）※ただし、供給バイオガスのうち託送負担バイオガス係るものについては表５の３に記載のこと
会社名①自社で費用を負担したバイオガス量 ＋ ②卸調達量 － ③卸販売量 ＝ 供給バイオガス量（託送負担バイオガス量は除く）（→表５に記載）① 供給バイオガス量（バイオガス調達費対象外）
バイオガス量（m3）
小計② ガス事業者注）からの卸調達量の内訳
注）当該年度において卸供給実績があるものの小売供給実績がないガス事業者も含む

小計

0③ 上記①および②のうちガス事業者注） への卸販売量の内訳
注）当該年度において卸供給実績があるものの小売供給実績がないガス事業者も含む
事業者の名称

バイオガス量（m3）

小計

0＜計算結果＞「供給バイオガス量（バイオガス調達費対象外）」（①＋②－③）
供給バイオガス量
（m3）
小計

0

≪表５の３≫「自社が調達した託送負担バイオガス量」にかかる卸売買の内訳（令和○○年度実績）
会社名①託送負担バイオガス量（バイオガス調達費対象） ＋ ②卸調達量－ ③卸販売量 ＝ 自社が調達した託送負担バイオガ
ス量（→表５に記載）① 託送負担バイオガス量（バイオガス調達費対象）
託送負担バイオガス量（m3）
小計② ガス事業者注）からの卸調達量の内訳
注）当該年度において卸供給実績があるものの小売供給実績がないガス事業者も含む

小計

0③ 上記①および②のうちガス事業者注） への卸販売量の内訳
注）当該年度において卸供給実績があるものの小売供給実績がないガス事業者も含む
事業者の名称託送負担バイオガス量
（m3）

小計

0

＜計算結果＞
表５に記載するべき「自社が調達した託送負担バイオガス量」（①＋②－③）
託送負担バイオガス量
（m3）
小計

0

温対法における特定排出者の都市ガスの使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について（令和○○年度実績、メニュー別）
令和

年

月

日

会社名

【事業者別】（再掲）
販売ガス量
（m3）

託送負担バイオガス量（m3）

供給バイオガス量
（m3）

0

0

二酸化炭素排出量（t-CO2）(基礎二酸化炭素排出量)

二酸化炭素排出係数（ｔ-CO2/1,000m3)(基礎排出係数)(調整後二酸化炭素排出量)(調整後排出係数)【メニュー別】
販売ガス量（m3）

託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）

国内及び海外認証
排出削減量等の量（t-CO2）

A

0.000

B

0.000

C

0.000

（参考）

合計

0

0.000

0.000

調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）0.000

調整後排出係数（t-CO2/1,000m3)≪表１～４（メニュー別）≫
排出量調整無効化等した国内及び海外認証排出削減量等（令和○○年度実績、メニュー別）
会社名◎表１・自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

0

◎表２・自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

0

◎表３・自ら排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

0

◎表４・自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した海外認証排出削減量の内訳
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

メニューB

メニューC

0

0

◎表１から表４までの合計
排出量調整無効化量（t-CO2）
メニューA
小

計

0

メニューB
0

メニューC
0

0

≪表５（メニュー別）≫
メニューごとの託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量の算定（令和○○年度実績）
会社名①（事業者別）託送負担バイオガスの調達に係る二酸化炭素排出量（標準的調達量、実際の調達量）の算定
以下の式で求める。

託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量＝

託送分配バイオガス量×

省令の排出係数

自社が調達した託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量=

自社が調達した託送負担バイオガス量ｘ

省令の排出係数

託送分配バイオガス量（上段）
自社が調達した託送負担バイオガス量（下段）(m3)

託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量（上段）
自社が調達した託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量（下段）（t-CO2)

省令の排出係数（t-CO2/1,000m3)

0
0②メニュー別二酸化炭素排出量（託送負担バイオガスを含む）を算定
以下の式にて求める。
メニュー別二酸化炭素排出量（託送負担バイオガスを含む）＝

自社の販売ガス量(m3)

メニュー別基礎二酸化炭素排出量

託送負担バイオガス
量
（m3）

＋

供給バイオガス量（m3）

託送負担バイオガスの調達にかかる二酸化炭素排出量

基礎二酸化炭素排出量（t-CO2)

メニューＡ

0.000

メニューＢ

0.000

自社が調達した託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量（t-CO2)

0.000

メニューＣ
0

合計

0

0

0.000

0.000

③メニュー別託送負担バイオガスの調達による調整後二酸化炭素排出量を算定
以下の式にて求める。
メニュー別託送負担バイオガスの調達による調整
後二酸化炭素排出量＝

メニュー別二酸化炭素排出量（託送負担バイオガス分を含む）

自社の販売ガス量(m3)

二酸化炭素排出量（託送負担バイオガス分を含む）（t-CO2)

0

0.000

メニューＡ
メニューＢ
メニューＣ
合計

二酸化炭素排出量（託送負担バイオガス分を含む）（t-CO2)－

託送分配バイオガスに係る二酸化炭素排出量（t-CO2)

託送分配バイオガスに係る二酸化炭素排出量

託送負担バイオガスの調
達による調整後二酸化炭
素排出量（t-CO2)