平成 30 年度行政事業レビュー「公開プロセス」

結果

１．内閣府..................................................................................................................... 1
２．公正取引委員会 .................................................................................................. 2
３．警察庁..................................................................................................................... 3
４．消費者庁 ................................................................................................................ 4
５．復興庁..................................................................................................................... 5
６．総務省..................................................................................................................... 6
７．法務省..................................................................................................................... 7
８．外務省..................................................................................................................... 8９．財務省.................................................................................................................. 10
１０．文部科学省 .................................................................................................... 11
１１．厚生労働省 .................................................................................................... 13
１２．農林水産省 .................................................................................................... 17
１３．経済産業省 .................................................................................................... 22
１４．国土交通省 .................................................................................................... 33
１５．環境省 ............................................................................................................. 36
１６．原子力規制委員会 ...................................................................................... 37
１７．防衛省 ............................................................................................................. 39

0

１．内閣府
事業名

得票数

評価結果

1 世論調査等諸費

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

沖縄国際物流拠点活用推
2
進事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善

有人国境離島政策の推進に必要な経費

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

3

取りまとめコメント
・内閣府が行う世論調査の目的を明確にした上で、広範に各省庁における利活用の実態を把握するとともに、更に国民に広く利活用されるような手段を講じ、目指すべきアウトカムを設定すべきではないか。
・実質的に同じ２事業者のみが入札に参加する状況が続いていることについては、競争性が発揮できていないとの批判もあり得るところであり、参加可
能な事業者の意見を聞いた上で、それを反映した方策を講じることにより、早急に改善する必要があるのではないか。
・調査手法や分析手法について、民間における世論調査の事例等も参考にしつつ改善に向けて不断の見直しを図るべきである。
・本事業のアウトカムについては、現在設定されている国際物流拠点からの搬出実績の「有無」を問うものでは不十分であり、補助金交付を決定する際に事業者が申請書に示した搬出量を基礎に、定量的なアウトカムを設定するべきではないか。
・その上で、当初の事業目的が的確に果たされたか否かについて、単に実績をフォローアップするのみではなく、逐次効果を検証する仕組みを取り入れて事業を進める必要があるのではないか。また、本事業が終了する際には、検証結果を取りまとめて公表するとともに、雇用問題等も含めてより広い視野で事業全体を見直す必要があるのではないか。
・補助対象事業の要件については、事業申請に当たっての障壁とならないよ
う、申請しようとする事業者に具体的に説明するよう心掛けていただきたい。
・地方の人口が全体的に減少していく傾向にある中、離島の最低限の機能維持、経済水準の向上という２つの要素を切り分けて考えていく必要があるのではないか。
・国としてのアウトカムとは別に、地方公共団体ごとのアウトカムの設定が必要であり、内閣府において全体として調和のとれたものとなるよう図ってい
く必要があるが、その内容については、単純な人口の社会増だけでは不十分
なのではないか。それぞれの離島の事情を個別に考慮する必要があり、その点も踏まえつつ、国と地方公共団体のいずれが主導して具体的な施策を実施していくのか、地方創生関係の諸施策との関係も考慮しつつ、安定的に施策が展開できるよう図っていく必要がある。その上で、10 年後には、設定したアウトカムに関するエビデンスも示し、法律の改正も含めて全体的な見直しを図るべきである。

1

２．公正取引委員会
事業名
消費税の円滑かつ適正な
1 転嫁の確保に係る大規模
書面調査

得票数
事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善●毎年，郵送により，悉皆的に調査を行ってきたことは了解できる。
●平成２６年度以降，４年間調査を行い，一定の成果を収めていることから，今後も調査を行う必要がある。
●他方，インターネットを利用した調査や分野別の調査の実施の余地及び調査票の内容の工夫の余地があると考えられるので，より一層の改善に努める
必要がある。

2

３．警察庁
事業名

得票数

サイバー空間における脅
威への対処に係る人材育成

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

大規模災害発生時の広域
交通規制の高度化に資す
２
る交通情報収集システム
整備

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

1

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善○成果指標について、高度な能力を有する人材の総数の確保とレベルの保持の観点が重要。「装置の稼働率」を含めることも検討すべき。国民の納得できるものにするとの観点からも改善を図るべき。
○レベルの検証方法等について、外部専門家の知見の活用など客観性を確保するよう工夫すべき。
○他省庁、民間、外国機関などと連携して人材育成の内容も高度化していくべき。

事業内容の一部改善○民間事業者から提供を受ける情報量の拡大や、対象の災害の拡大に向けて、協議会の開催など、官民挙げて事業の更なる改善について検討すべき。
○本システムの更新の際には、広域交通管制システムとの統合改修や調達に当たっての競争性の確保に向けた工夫をすべき。

3

４．消費者庁
事業名

1

リスクコミュニケーション等の推進に必要な経費

得票数

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善○ 現在のアウトカム指標は長期的なものとなっており、消費者庁が実施している個々のリスクコミュニケーションにより、どの程度目標に近づいたかの判断が難しい。そこで、例えば、意見交換会への参加者に対するアンケートによるなど、どのような効果を求めるのかを明確にした短期的・中期
的なアウトカム指標の設定が必要である。
○ 個別の施策について、これまで様々な見直しが行われているが、その見直しによる効果の検証、また次の見直しにどのようにいかされたのかが不明
確であり、全体として、施策の実施に計画性が求められる。

4

５．復興庁

１

２

３

事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

精神障害者保健福祉対策（被災者のこころのケア支援事業）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善○事業で得られたデータを有効活用するため取りまとめを行う○将来的には市町村に返すことを念頭に、今から体制等について検討を行う

被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ
開発・事業化支援事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

東日本大震災農業生産対策交付金

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善○復興に資することを明確にできるアウトカムの設定を検討されたい○復興期間終了後にどのような体制をとるべきか検討されたい○復興財源と一般会計での経費の分担について、検討されたい○アウトカムについて、事業との整合性を持った設定とすべき○不用額の多い要因を精査し、適切な執行となるように、考慮すべき

5

６．総務省
事業名

地域おこし協力隊の推進
1に要する経費得票数

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善○地域おこし協力隊の本体事業（特別交付税措置がなされている事業）についてもアウトカムを明確化すべき。
○本事業を構成する各事業の目的を明確にすべき。
○本事業のアウトカムの協力隊員数はアウトプットに近い。
（本体事業のレビューシートがなく、アウトカムを設定していない以上、）定住、起業、中途終了などのアウトカムを設定すべき。
○サミット、研修などの効果を把握したうえで、別のより効果的な事業も検討すべき。
○１０年の節目を迎えて、本体事業とともにゴール設定、事業内容の再検討をすべき。

独立行政法人統計センタ
2ー運営事業

事業内容の一部改善
３名
現状通り
３名

事業内容の一部改善○利用者目線のアウトカム（利用者、アクセス数、データ提供速度など）を設定すべき。セグメント毎のアウトカムも必要。
○効率性の把握法をさらに検討すべき。類似業務を行う者、海外の機関などとの生産性比較を検討して欲しい。ＩＣＴシステムの費用対効果の把握も必要。
○当センターの社会貢献をわかりやすく情報提供すべき。
○効率化を進めていることが行政事業レビューシートに反映されるべき。
○政策分析（ＥＢＰＭ）に資する取り組みを強化して欲しい。
○当センターの事業は、国民生活に重要な意義を有することから、対象事業を有益な方向へ強力に推進すべき。

標準電波による無線局へ
3の高精度周波数の提供

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善○調達の競争性向上とコスト管理の改善が必要である。
○利用者サイドから見たアウトカム設定の検討が必要である。

6

７．法務省

１

２

事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

成年後見登記事務の運営

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善○他組織との業務の整合性について検討した上で，成年後見登記事務をどう効率化していくかについて検討を行う必要がある。
○成年後見登記システムについては，抜本的な最適化設計を行う必要がある。

出入国管理業務の実施

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善7○在留カードの発行等に係る窓口の混雑解消のため，申請からカード発行までの業務システムを含めた見直しを行う必要がある。
○在留カードの偽造防止対策について，ホログラム，特殊インク，データベー
ス検索等の方法が有効か，抜本的なシステムの再検討を行う必要がある。
○在留カードのマイナンバーカードへの集約については，関係省庁と連携の上，積極的な検討を行う必要がある。

８．外務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●第 3 段階も含めて，平成 30 年度には領事システム全体が運用を開始されたのであるか
ら，すでに運用されている旅券・基盤，査証のこれまでの成果も含めて，成果を明確にしていくべきである。

1 領事システム

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名●ライフサイクルコスト（開発から運用期間全体を通してのコスト全体）を把握したうえ
事業内容の一部改善

で費用対効果の評価を行う体制を整える必要がある。
●調達については，部分的な改修を重点に事業が進められており，硬直的である。
●デジタル・ガバメント実行計画において考えている利用者目線のアウトカムを本事業のレビューシートのアウトカムとして活用するべきである。
●今夏にデジタル・ガバメント実行計画を策定するのであれば，より掘り下げた検討が必要である。
●今後とも世界各地から，各分野から満遍なく受け入れできるように配慮をするべきであ（独）国際協力機構
運営費交付金（技術2
協力）（うち青年研修事業）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

る。東南アジアを中心とする考え方は良いが，対象国のバランスの議論は今後も必要である。
事業内容の一部改善●長年継続されている事業にもかかわらず，事業の評価が弱い。青年研修の事業効果を測るための定量的・定性的アウトカムをレビューシートで定義し，それに基づく評価をすべきである。
●近年のコスト増は外的要因が多いと思うが，コスト削減に向けた努力が必要である。

8

●邦人職員1,000人を目標とするのであれば，新規派遣者数を何名とするか，そのため必要となる応募者を何名とする（何名まで増やす）か，の順での検討が必要。
●応募の段階での工夫が必要である。人材の発掘においては，広報のすそ野を広げる，たとえば大学の早い学年（あるいは高校の段階）から，どのようにすればJPO派遣制度にアクセスができるかについて大学（や高校）と連携しての情報提供に力を入れるべきである。また，国際機関側のニーズに見合った質の高い人材の応募が増えるようにする
国際機関職員派遣信3 託基金（JPO）拠出
金

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

ための取組みも必要。
事業内容の一部改善●人権・開発以外の分野，特に理系や人事・会計といった官房系の分野について，より一層の人材確保に努めるべきである。特に他省庁や経済界との連携の強化は絶対に必要である。
●JPOとして派遣する人材を選別する段階から，２年後に正規採用される可能性を高められるよう，より戦略的にJPO派遣者を選別するべきである。また，正規職員の定着率を把握し，これを上げる方策（JPOプログラムのフォローアップ等）も併せて必要と考える。
●JPO派遣後に国際機関の職員とならなかった者についての原因分析を行い，正規職員の採用率向上に向けた改善を行うべきである。

9

９．財務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメントシステムの安定稼働を確保しつつ、新たな技術革新の検討を含め、引き続き、一者応札

1

国税総合管理（KSK）システム

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善の改善に向けた取組に努めること。
次期システムの更改に向け、引き続き、利便性の向上や効率化を推進しつつ、運用コス
トの３割削減の目標達成に向けた取組を確実に実施すること。

2

税関監視艇整備運航
経費

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

関係諸機関との連携も考慮し、税関特有の業務を踏まえ、現状の実態に合わせ、引き続事業内容の一部改善

き、監視目的に応じて、効果的・効率的な活用に向けた検討に努めること。
成果目標について、取締り実態との関係から難しいかもしれないが、新たな成果目標の設定について検討に努めること。

10

１０．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

観光拠点形成重点支援事
業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

2

次世代学校支援モデル構
築事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名
現状通り
１名

事業全体の抜本的な改善

3

地域とともにある学校づくりの推進

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

4

科学技術人材育成のコンソーシアム構築

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

1

11•事業全体としての効果を図るための直接のアウトカムや、地域における自律的な保存の機運を高めるという目的に向けてのアウトカムを設定する必要がある。目標値の達成未達成のそれぞれの事例について、目標値との乖離の原因分析を行い、アウトカム指標の設定の更なる改善を求める。
•モデル事業といいながら、文化財を中核とした観光拠点の数を最初から多数設定するのではなく、事業を適宜見直しながら適切な規模を展開する必要があり、その際観光にふさわしいもの、なじまないものを整理しながら事業を進めていく必要がある。
•事業全体を見渡した形で公教育としてのゴールを明らかにした上でのア
ウトカム、学習成果、生活上のインシデント発生状況など客観的に把握できるデータに基づいたアウトカム、学習効果を中長期的に評価できるア
ウトカム指標を設定する必要がある。
•校務系システムと学習系システムを連携することよりも、それぞれのシ
ステムにおける効果をきちんと測定し、推進していくことを優先すべきではないか。
•委託契約について、透明性、競争性の観点から更なる改善を求める。
•施策と事業の関係について根本的な整理が必要である。
•業務改善の効果について、検証するための適切な情報収集とそれに基づ
くアウトカム指標の設定が必要である。
•コミュニティ・スクールに関する地域住民、教職員への効果について適切に把握できる指標の設定が必要である。
•モデル事業として、全国展開に向けたロードマップを明確にすべきである。
•地域に開かれた信頼される学校づくりという事業目的の実現のため、コミュニティ・スクール以外の手法についても研究、検討すべきである。
•事業終了後の全体への展開を明確にすべきである。
•政策の効果を適切に検証できる情報を収集する仕組を整えた上で、アウ
トカム指標を再設定する必要がある。現在の論文数だけに限定した指標については、更に検討が必要である。
•コンソーシアムの実態の把握をした上で、若手研究者の育成やサポートに関する事業全体について評価する必要がある。
•モデル的性格を持つ事業として、失敗した事業についてもその原因分析
を適切に行い、次の事業展開へ反映させる必要がある。

5

特別支援教育就学奨励費負担等

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

6

日本遺産魅力発信推進事
業

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

７

８

スポーツによる地域活性化推進事業

研究大学強化促進事業【ＥＢＰＭレビュー】

事業内容の一部改善

12•事業の目的とアウトカム指標をリンクさせる必要がある。
•現状における就学者の実態の分析と増加している新たな就学者の原因分析を行い、適切な成果指標を設定する必要がある。
•地方自治体における業務効率のための実態の把握を適切に行い、参考事
例を全国に横展開する必要がある。
•現場、保護者の負担軽減のため、支給方法については、概算払、前払、現物支給、定額支給等について、公平性を担保しつつ、効率的な執行についても更なる検討が必要である。
•成果指標の設定とその検証方法、事業全体としてのアウトカム指標の設定とも不適切であり、将来に向けて抜本的な改善の必要がある。
•事業の設計、執行ともゼロベースから検討し直す必要がある。
•事業終了後の成果の継続性の確保のための制度設計を構築する必要がある。
•プロデューサー派遣事業を含む入札プロセス、事業の執行方法等について適正化及び透明化を図る必要がある。
•2 つの事業は本質的に違う事業であり、整理が必要である。
•週一回というスポーツの定義については明確にし、地域活性化の効果については、経済効果以外の面でも捉える指標を工夫する必要がある。経済効果指標についても、どのような手法を採るか慎重に検討する必要がある。
•モデル事業としての出口がみえない。収束段階に入ったことを踏まえ、これまでの実績の要因分析に基づく適切な課題と対策の構築が必要である。
•事業地域の選定方針を戦略的に見直すべきである。
•事業開始の段階から検証段階を想定した事業設計を試みることが必要である。
•ＵＲＡの自主財源化はアウトカム指標ではなく、アウトプット指標にすべきであり、ＵＲＡの効果を検証する適切な指標、仕組の構築を検討すべ
き。
•ＵＲＡの活動実績を評価する際には、定性情報についても補完する形で検討する必要がある。
•今回のＥＢＰＭのスキームやノウハウについて、横展開できる工夫を検討されたい。
•今回のプロセスを通じて得た成果と課題を踏まえて、事業の再構築を進められたい。

１１．厚生労働省
事業名

１

２

３

得票数

評価結果

取りまとめコメント

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

長期療養者就職支援対策費

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

トライアル雇用助成金
事業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
４名

医薬品等産業振興費【ＥＢＰＭレビュー】【両論併記】
廃止
2名
事業全体の抜本的な改善
4名

13・各都道府県における後発医薬品の数量シェアは、地域差だけでなく、より詳細なデータ分析により要因を的確に把握し、各地域の取組に反映させるべきである。例えば、人口構成や所得水準、自己負担率、疾患、薬剤の種類、医療機関や医療関係者等による要因を分析し、本事業に活用すべきである。また、上記分析結果を踏まえて、重点地域使用促進強化事業の対象地域を選定すること。
・ロジックモデルにおいては、現状把握をもっと詳細に行うべき。また、アウトプットとアウトカムの関係が必ずしも明確でなく、本事業の効果量の把握も不十分である。このため、まずは把握しているエビデンスを確認し、不足している場合は、調査研究の結果や地域の実情（エビデンス）の把握等を通じて、必要に応じて、見直しを行うこと。
・本事業の目標設定について、適切な見直しを図りつつ、事業の期限を定めて取組を進めること。
・患者を中心とした支援を目指し、がん連携拠点病院や企業との連携を更に促進すべきである。また、相談支援体制の計画的な拡充及び連携病院の拡大に努めるべきである。
・本事業の効果を適切に把握するため、就職活動や就職後の満足度、採用した企業側の評価などを把握することも必要である。
・求人と求職のマッチング率をより高めるため、一般的な両立求人の開拓から、個々の求職者のニーズに対応した個別求人開拓にシフトすべきである。
・がん相談支援センターなどに配置されている相談員等の業務内容と重複がないよう精査しつつ、予算の効率化を検討すべきである。
・本事業は離職者に対する支援であるが、がん等に罹患しても離職せずに済む環境づくりと両輪で進めることが重要である。
・この助成金がなければ就職できなかったというエビデンスを把握、検証すべきである。
・若年者などが常用雇用に挑戦するハードルを下げる意義はあるものの、企業への助成という形態をとる必要があるのか検討すべきである。
・「就労経験のない職業に就くことを希望する者」の要件については、支援の必要性が必ずしも明らかでなく、当該要件の見直しを行うべきである。

４

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
１名

５

医療提供体制施設整備交付金

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

地域支援事業交付金

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

６

事業全体の抜本的な改善

14

・助成金の実績が極めて低調であり、予算額を適切に見直すべきである。
・助成金という手法にこだわらず、他の制度の活用、企業が取り組んだ好事
例を広く啓発するためのファミリー・フレンドリー企業表彰の活用や、介護休業の取得状況の開示の促進など、介護休業を取得しやすい雰囲気づくりに向けた施策を組み合わせて進めていくべきである。
・企業の雇用管理の実態に合った支給内容とするとともに、申請前の環境整備やプラン作成の負担を軽減するなど、企業において介護離職防止に取り組む際のインセンティブになるように見直しを行うべきである。
・本助成金の実効性を高めるために、例えば数カ年程度の期限を決めて集中・加速的に事業展開するなど効果的な取組を進めるべきである。
・現在、在宅勤務制度を利用して自宅で介護をしながら就業継続しているケースも多いことから、既存の在宅勤務普及促進施策と整合性を図りつつ、介護休業取得促進策として在宅勤務制度が活用できる仕組みについて検討することも有効である。
・現在の交付の実態は、国や都道府県の目標に沿った交付というよりは、個別の病院のニーズを反映している側面が見られることから、国として一定
基準の目標設定を行うなど、メリハリのある運用を行う必要がある。
・本事業の実施成果を直接的に反映できるアウトカム指標の設定を検討すべきである。
・執行実績が低調な項目について、その整備状況や将来に向けた需要を分析し、項目の見直しを検討すべきである。
・本事業が、医療計画の達成にどう貢献しているかや、事業の効率性等を事
後的にでも検証し、本来の政策目的を達成しているかを確認しながら事業を進めるべきである。
・各事業の成果目標について、前年度を基準にした現状の目標設定を見直し、各事業が掲げる介護予防等の目的に照らして、各事業ごとに適切なア
ウトカム目標等を設定する方向で検討すべきである。
・保険者機能強化推進交付金の評価指標などと連動して、本事業の効果を定量的に把握することも検討する必要がある。
・交付基準について、自治体の自主性を過度に抑制することになっていない
か、各自治体からの意見も十分に聞いて事業を進めていくべきである。
・総合事業の上限額について、高齢者数の伸び率程度に抑えるだけでなく、質を確保しながら介護予防を進められるよう、事業の進め方を工夫すべき
である。

７

生涯を通じた女性の健康支援事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

８

幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価
制度の整備

廃止
３名
事業全体の抜本的な改善
３名

廃止

９

生活困窮者就労準備支
援事業費等補助金（うちひきこもり対策推進事
業）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

15

・各自治体のパフォーマンスや、経費支出の妥当性について事後的評価を行うことも検討すべきである。
・本事業の執行率が低い状況に鑑み、適切な予算額に減額すべきである。
・本事業の目的を達成したかどうかの指標として、利用者の利便性を考慮した適切なアウトカム指標を検討すべきである。
・女性健康支援センターは、既存の相談支援で代替できるのであれば、設置したものとみなすなどの柔軟な対応も必要ではないか。
・不妊専門相談センターで相談を受ける専門相談員の確保が難しいことによりセンターが設置できない等の理由があれば、複数の機関で分担することや複数の自治体による共同実施が可能であること等を周知すべきである。
・利用者がどこに相談したらよいか迷うことのないよう、各種相談窓口の効率化も検討すべきである。
○職業能力評価基準の整備・活用促進について
・職業能力評価基準の認知度がきわめて低いことから、企業における活用実態を精査するとともに、現在の職業能力評価基準については、各業界の環境変化等を踏まえ、業界主体でメンテナンスを行うようにすべきである。
・業界のニーズに的確に対応できるよう、委託事業としては本事業を廃止
し、業界による自主的な評価基準策定への補助とすることも検討すべきである。
・アウトカム目標について、事業の目標に照らした妥当な目標設定とすべきである。
○社内検定認定制度の拡充・普及促進について・本事業による個別企業への社内検定導入支援は、委託事業として国が全額負担するのではなく、個別企業の受益を考慮して適切な負担関係となるよ
う見直す必要がある。
・本事業が効果的に実施されているか検証できるよう、成果目標を見直すべきである。現行のひきこもり支援センターにより専門機関での支援が決定した件数だけではなく、ひきこもり支援センターが実施する直接的な相談
支援の件数なども考慮した成果目標とすべきである。
・相談支援の拡大のため、他の機関とも連携して、支援対象者の積極的な把握を行う一方、相談業務の効率化を進めるべきである。
・本事業を通じて本来の政策目的を達成しているかを把握できるよう、ひきこもり支援センターの支援対象者が、最終的にひきこもりから脱出できた

かどうかの検証や、サポーターによる支援の有効性の分析などを事後的に行うことも必要ではないか。
・ひきこもり支援に、サポーターがより有効に活用されるよう検討するべき
である。

16

１２．農林水産省
事業名

1

国際農業協力等委託・
補助事業

得票数

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

評価結果取りまとめコメント○事業の課題や問題点
・事業の成果を計測できるような指標を設定できていない。
・目標設定が低すぎたのではないか。
・（アフリカ）一部の団体については効果が上がっているようであるので、これが一部の人々の富にならないようにしてほしい。このような活動によって日系企業の将来の拠点化に資するか。
・支援先について、当該年度のみならず、支援後の一定期間ウォッチし、支援成果を確認する必要があるのではないか。
・JICA の事業との関係をきちんと評価する。
・政策効果がまったく測定されていない。

事業全体の抜本的な改善【両論併記】
廃止

飼料生産型酪農経営支 ３名
２
援事業
事業内容の一部改善
３名

廃止
３名
事業内容の一部改善
３名

17○事業の改善の手法や見直しの方向性
・事業の目的をもっと明確にすることから開始して、その上で事業の具体的内
容、方向性を決めるべきではないか。
・目標は適宜見直しが必要。
・事業者任せではなく、農林水産省として効果の測定を継続的に行う必要がある。
・いつまで支援を行うのか、明確な指標を設定した上で、適宜対象国を見直すこと。
・このような事業が行われていることを、日本においてもう少し知られるようにしてはどうか。
・個別事業のアウトカム指標をより直接的なものすべし。
○事業の課題や問題点・飼料の自給という側面をあまり強調しないほうがいいのではないか。
・ずっと補助を行うのか。今後、補助金総額は増加の一途をたどるはず。
・堆肥を販売した場合の利益について、掛かり増し経費の算定を再度確認する必要。
・環境負担の改善について、客観的数値ではかることはできないか。
・基本的に黒字の酪農について交付金を出していく合理性がない。本来、自らのビジネスの中に組み入れるものではないか。

３

４

担い手確保・経営強化
支援事業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
１名

農山漁村地域整備交付 事業内容の一部改善
金
６名

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善○事業の改善の手法や見直しの方向性
・国内での酪農生産継続という側面をもっと強調したほうがいいのではないか。
・苦情は程度問題もあって、発生件数を指標とするのは難しいと思う。農家の化学肥料などの削減量とした方が理解し易いと思う。
・スタート時の補助にとどめ、一定期間の対応として期限を区切ってはどうか。
・環境負荷の改善について、客観的数値で示す。
・事業目的について、国内飼料の増加か環境負荷の改善か、ぶれることが多い
ので、改めて確認すべき。
○事業の課題や問題点・補助金を出すことと売上増、経費減との関連性が不明確。
・融資の残額に対する補助という方式、かつ補助率１／２は適当であるか。
・付加価値額の１割増という指標は効果的であるか。
・法人個人で金額を区別する理由があいまい。
・固定資産取得補助が有効だというエビデンスがない。
・成果指標として、売上高増、コスト減、が出ているが補助以上の収益が上がったかどうか不明であり、この点を測定する必要がある。
○事業の改善の手法や見直しの方向性
・もともと持続可能性が厳しい農業で、かつ経営の実態が見えにくい中で、成果の把握に問題があると思われる。
・補助の内容について、継続的に農業者からヒアリングを行うなど、内容の改善に努めて欲しい。おそらく、機械、施設以外の要望もあるはず。
・この支援を受けたところと、そうでないところ、さらにその効果を具体的に比較し、この事業の有効性を示す必要がある。
○事業の課題や問題点
・既存事業の継続によって、各県の計画や費用の硬直化の可能性がある。
・都道府県ごとのアウトカムを算出する必要がある。都道府県のみならず、国も管理する必要。
・予算配分の戦略性が希薄ではないか。国にとっての優先順位をさらに意識すべき。
○事業の改善の手法や見直しの方向性18

５

農林水産物の品目別輸出促進緊急対策事業

６ 森林整備事業（直轄）廃止
４名
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
１名

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

・都道府県の事業検証結果の報告を受けるのは当然として、その後の検証、場合によってはその序列付けをできるようなシステムを構築することも検討する必要があると考える。
・定期的な予算の見直しを行う。
○事業の課題や問題点
・各事業者の事業実施内容、その効果について追跡をしているか。
・事業が総花的である。問題はないか。
・アウトカムに関して、各事業者の販売努力と補助金による活動の成果がわかりにくい。
・公募内容により、必然的に一社応札になっている。当該事業者が効率的に活動を行うことができているか疑問がある。

廃止

事業内容の一部改善○事業の改善の手法や見直しの方向性
・必要性を明確化して既存の補助金等と統合して、米なら米、果実なら果実等
分野毎にその効果測定等がやりやすくなるような形にするべきであろう。
・費用増によってどのような効果が得られたのか、効果の検証を行って欲しい。
・民間や民間の有志団体によっては期待できない、国として実施すべき効率的な活動が何か、吟味する必要がある。
○事業の課題や問題点
・必要不可欠な事業であることは疑いないがそれをどう国民にわかるように説明するかが問題である。
・低コストの実現努力を続ける必要がある。
・コスト削減のインセンティブを与える契約を工夫する、コストを監査して次回の契約に活かす、私有林のオーナーとシンジケートを組んでまとめて発注するなど、コスト削減努力を払う余地はある。
・ダム造成コストを算入しているような B/C の算定方法には改善の余地があるのではないか。
・国有林の整備の経験をいかに私有林の整備に生かしていくかという課題はあるのではないか。
○事業の改善の手法や見直しの方向性
・コスト削減の方法を様々検討する必要がある。例えば業者にもインセンティ
ブを与えるような契約形態の採用を検討する等である。
・近年の集中豪雨などにも対応できる体制を整えて欲しい。

19

・効率化の努力を続けて欲しい。
・制度面の改善を並行することによりコスト削減に努める。

７ 漁業収入安定対策事業

事業全体の抜本的な改善
６名

国産農産物消費拡大事廃止
業のうち健康な食生活
２名
８ を支える地域・産業づ
事業全体の抜本的な改善くり推進事業【ＥＢＰＭレビュー】

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善

４名

20○事業の課題や問題点・執行率が高い年もあったとのことで必要だと思うが、その必要性に関する説
明をきちんと行うことが必要。
・高齢者が加入しないのであれば、少なくとも若年層に対しては加入を高めていくことが必要。
・資源管理が適切に行われているか確認することのできるアウトカム指標を設定する必要。
・資源管理と減収との関係性が不明確。資源管理につとめた結果減収との関連性は不明。
・資源管理が適切になされれば、漁獲安定につながり、経営が安定し、この事業の必要性が薄れると考えられる。制度としてはモラルハザードを引き起こす恐れがある。
○事業の改善の手法や見直しの方向性
・他の資源管理を目的とした事業との関係性がわからないので、本事業の周辺事業を明らかにすることにより根本的な再設計が必要と思われる。
・経営が安定し、原資が増えた場合には、国からの補填を行わないなどの工夫も必要である。
・資源管理の必要性、減収と資源管理の関係性等を明確にすべき。
・アウトカム指標の見直し。
・他分野における同様の経営安定対策と原資をプールして共有化するなど合理化を行う。
○事業の課題や問題点
・そもそも補助率が定額はよくない。事業者の逆インセンティブとなりかねない。
・例えばマーケットを作っていくことと都市作りとの関係性が不明確。
・機能性農産物の市場拡大の方法として健康都市づくり支援を行うのは、少々遠回りではないか。このような事業は厚生労働省でも実施されていそうである。
・市場規模、加工食品の届出数など、アウトカム指標の達成が難しそうである。
事業目標達成の指標として適切か。

・アウトカムの達成が困難な状況にある。最終年度に期待すべきではなく、原因を検証すべきである。
・現在補助対象となる農産物以外に広がる可能性がみえない。
○事業の改善の手法や見直しの方向性
・アウトカム指標を揃えて検討しないと各事業のロジックを検証してモデル事業とすることができないと思われる。
・本事業において特定の地区での実施が横展開するのは難しいと思われる。抜
本的な改革が必要であると思われる。
・各段階（機能性農産物の普及が停滞している原因、当該事業の成果が未だでていない原因等）の問題分析
・解決すべき課題を明確にし、それに効果があると思われる事業の仮説の立論をきっちりと行う。
・それぞれの事業の効果を比較し、もっとも効果のある方法を見出す必要がある。
・EBPM の手法でゼロベースで再構築したらいかがでしょうか。
・ロジックモデルによる事業の検証で得られたノウハウを農林水産省内で共有し、今後の EBPM の取組にいかしてほしい。

21

１３．経済産業省
事業名

１

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【ＥＢＰＭレビュー】

得票数

事業内容の一部改善
６名

価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞○政府目標の達成に向けて、当該事業によりどれだけ貢献すべきなのか、という観点でアウトカムを設定すべき（フォアキャスティングだけでなく、バッ
クキャスティングによる設定が必要）。
○潜在的支援対象が何社なのかをまず明確にし、これらの企業がどのようになることがゴールなのかについて整理するべき。
〇アウトカムについては、インパクトへの影響度合いがわかるように、インパクトにしている政府目標と関連性の高い指標（件数だけでなく金額ベース）
で設定・評価するべき。
〇中堅中小企業の海外展開支援のアウトカムについては、新たな海外展開成功社数だけではなく、どの程度効果が出たか、変化量が把握できる指標（売上高増加率等）を設定すべき。
○海外展開に成功した後に事業者がどれだけ成長したのかなど、事業実施後も継続的に効果検証を行うべき。
〇各 KPI の達成率（アウトプット、アウトカム）が高く、事業として高く評価できるが、一方でより実態に即した KPI の選択が必要かどうか検証を期待したい。また「通商課題への対応」は重要な政策課題を扱っているので、今後も適切な KPI の設定を期待したい。
〇アウトカム、目標の設定に当たっては必要とされる人件費、その他のコストに比して、該当事業による成果が十分であるかという視点からも数字を検証すべき。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇景気変動等バックグラウンドの影響を排除した、事業の真の効果を把握するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できるようにすべき。
〇データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築すべき。
〇現場の意見を聞いた上で、政策目的やロジックモデルを見直すことが重要。
現場の意見を積極的に聞きに行くこと。

22

２

日本政策金融公庫補給
金
中小企業信用補完制度
関連補助・出資事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

〇現場の意見については、ウェブサイト上ではいろいろなレポートをいく
つかの海外事務所が共同でレポートされており、むしろ多様な現場のニー
ズをどのように効率的かつ概括的にまとめるという意識が必要ではないか＜論点③ 事業の改善のポイント＞〇個別事業毎の評価を適切に行い、これまでの各事業の効果や国際情勢の大きな変化等を踏まえ、優先順位を設定して、事業設計を行うべき。
〇多くの事業を実施することが目的化しており、結果として組織として必要なノウハウが継承されていない可能性があり、改善策の検討が必要。
〇外部人材に頼りすぎず、ジェトロ職員の専門性を高め、ノウハウが蓄積される体制を検討するべき。
〇年齢構成を踏まえ、退職等でノウハウが失われることがないように、サステ
イナブルなノウハウ継承の在り方を検討するべき。
〇厳しい予算状況の中で増大するニーズに対応するためのメリハリのある施策が必要であり、対象国や対象サービスを絞るなど、そのための特別の工夫を期待したい。
〇独立行政法人であることを考えると、自己収入の増加への努力を今後も図っていただきたい。そのためには、ニーズの把握、新しいプログラムの開発等も重要と思われるので、その観点かの産業界、現地事務所等との情報共有を積極的に図っていただきたい。またアジア政策研究所も JETRO の中にあるが、効果的な連携が図れているかについては不明であった。
＜その他＞○JETRO の活動は通商課題への貢献も重要であり、その中でアジア経済研究所の取組が活発な研究活動をしめしていること、政策形成上への有効な寄与を期待したい。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇セーフティーネット機能を果たすために実施している事業については、利用実績が増えれば増える程よいというものではないため、無理にアウトカ
ムを設定する必要はない。
〇創業支援、経営支援等については、支援目的に応じた適切なアウトカムを設定すること。
〇設定した目標を実現するため、本事業以外（他の中小企業向けの補助金など）の予算や制度、他の機関とどのように連携するのか再検討するべき。

事業内容の一部改善【ＥＢＰＭレビュー】23

〇中小企業の創業期、拡大期、危機時、再生期における信用補完制度については、メリハリをつけて創業意欲が増大する施策を期待したい。また危機時においては、倒産等による雇用喪失が新産業での雇用に移行できるような別の政策との連携も期待したい。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇基準金利が低い現状において、どこまで特別金利による優遇が企業の成長に貢献したのか、データにより検証すべき〇景気変動等、バックグラウンドの影響を排除した、事業の真の効果を検証するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できるようにすべき。
〇データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みで財務情報や生産性に係るデータ等を取得し、効果を分析する体制を構築するべき。
＜論点③ 事業の改善ポイント＞〇セーフティーネットとしての支援は、中小企業全体における生産性向上や働き方改革の観点からの必要性及び個々の地域等における位置づけの双方を踏まえた上で、真に必要な範囲に限定すべき。
〇景況が回復し、民間金融機関の預貸率も低下している中、中小企業の資金繰りは改善しており、これを踏まえた見直しを行うべき。
〇日本政策金融公庫や保証協会が予算を活用して得た個社データを、中小企業庁等において幅広く共有し、関連するその他の事業の検証や個々の中小企業の状況に応じて最適な政策を提供するための仕組みを検討すべき。
〇本来的には、中小企業に対しても民間金融機関からの活発な融資が望ましいという観点からは、今後セーフティーネット保証の保証割合を８０％に改正したことに関わる政策効果、今後の方針（８０％を維持することが適切であるかどうか）についても今後明らかにしていただきたい。
＜その他＞〇すでに一定の改善が行われた事業であり、その効果・影響を確認したうえで次のステップの対応を考える必要がある。
〇本政策は日本の産業を支える中小企業支援政策の一環として重要な政策であるが、支援の仕組みを工夫して新産業創出のような産業構造変化への寄与も期待したい。
〇新たな事業の創出にかかわるスタートアップ企業には積極的な支援が必要であると考えますが、他方で企業側にもリスクをとることを奨励するなど、

24

３

地域・まちなか商業活性化支援事業【ＥＢＰＭレビュー】

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善25

支援割合をどう設定するかが難しいながらも重要であると考えるので、その点を考慮して一部改善としたが、事業としては重要と認識。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇アウトカムについて、歩行者通行量や売上高が増加した件数だけでなく、これらがどの程度増加したのか変化量がわかる具体的な成果指標を設定すべき。
〇アウトカムについて、個別の支援分野の目的に合わせて適切なものを細分化して設定し、事業との因果関係が適切に評価できるようにすべき。
〇アウトカムとインパクトの関係が不明。インパクトの達成に向けて、当該事
業により何をどれだけ実現するのかという観点からアウトカムを設定するべき。
〇これまで支援したモデル事業により、横展開や自治体をサポートするためのノウハウがどれくらい蓄積されたのかについて分析するべき。
〇支援したモデル事業の横展開の状況については、他の商店街等からの問合せや視察を受けた件数ではなく、支援したモデル事業の取り組み等が他の商店街で実際に適用されたかどうかを評価すべき。
〇国の事業として行っていくことを前提とした場合、波及効果が認められた割合 50％では不十分ではないか。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇景気変動等、バックグラウンドの影響を排除した、事業の真の効果を検証するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できるようにすべき。
〇データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築するべき。
〇現場の意見を聞いた上で、政策目的やロジックモデルを見直すことが重要。
現場の意見を積極的に聞きに行くこと。
〇業種ないし市場全体の状況について、統計的データによる把握に限界がある場合には事業自体の一部として適切に把握できる手法を考慮しておくべき。
＜論点③ 事業の改善ポイント＞〇モデル事業については、なんのために、どのようなモデルをつくろうとしているのか、何を波及させたいと考えているのか、国の役割は何なのか、とい４

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事
業【ＥＢＰＭレビュー】

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

う観点で事業のゴール・目的を明確にし、目的にあった事業に限定して実施すべき。
〇支援したモデル事業について、他の商店街等から問合せや視察を受けた割合が低い。自治体のニーズがないモデル事業は不要であり、横展開のニーズがある事業に限定して実施すべき。
〇モデル事業の横展開の方法について検討が不十分であるため、より効果的な方法を検討すること。
○そもそも国の役割と地方自治体等の役割を明確にすることを前提として、国の支援として波及効果のあるより効果的な事業とするべき。
＜その他＞〇支援対象となっている商店街が求める方向に応じたアウトカム指標も検討
し、成功例についてその類型ごとに、ノウハウの整理・分析・蓄積・発信を強化して欲しい。
○当該事業について、顕著な改善や波及効果が認められない場合は、規模についてより厳格に再検討すること。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善等、支援対象によって、効果の出方が異なるため、支援対象にわけて、アウトカム等を設定すべき。
〇アウトカムの「支援事業の５０％を市場取引の対象にすること」について
は、支援対象の「革新的な」開発等の定義により、目標の困難さが決まるた
め、どのようなものを「革新的」とするのかの定義を踏まえ、目標値、達成
時期等について再検討するべき。
〇付加価値向上率３％（年率）の目標について、中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた事業者と同水準になっているが、当該補助金の支給を受けた事業者については、より高い目標を設定するべき。
〇設備投資をすれば付加価値は向上することになるため、国が関与する以上、付加価値額だけでなく、当該事業により、生産性が向上したのか、他の事業者に展開したのか、という指標で評価すること。
〇設定した目標を実現するため、本事業以外（他の中小企業向けの補助金など）の予算や制度、他の機関とどのように連携するのか再検討すべき。

事業内容の一部改善

26

５

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【ＥＢＰＭレビュー】

事業内容の一部改善
６名○成果指標の設定が、ものづくり中心の指標になっていることから、商業、サービスについての指標についても分析を進め、適切な指標設定を検討すべき。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇景気変動等、バックグラウンドの影響を排除した、事業の真の効果を把握するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できる体制を整備すべき。
〇データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築するべき。
＜論点③ 事業の改善のポイント＞〇データを用いた効果検証と事業者による利便性の確保を両立させるべく、
電子申請（100%）の統一的な活用及び基礎的な企業情報についても一元化された DB を活用することなどにより、事業所ごとに管理された、効率的なデータ収集体制を構築すべき。
〇当該事業で得られる多数の企業データ（約１万事業者）を中小企業庁等において幅広く共有し、関連するその他の事業の検証や中小企業の状況に応じて最適な政策を提供するための仕組みを検討すべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇本補助金によってもたらされる省エネルギー量を算出し、本補助金による貢献度を明らかにした上で、それに基づくアウトカム指標も追加すべき。
〇施策の費用対効果が他の施策と比較できるよう指標のあり方を工夫すべき。
〇設定した目標を実現するため、予算以外の政策手段との比較考量を行った
うえで適切な手法を選択すべき。
〇見積もりや推計値でもよいので、省エネ量によるアウトカム指標を追加するべきであるが、このことは、本事業に限定される話ではない。他の省エネに関連する事業についても、同様に省エネ量によるアウトカム指標を作成
し、政策の比較可能性を確保してゆく必要がある。
〇削減目標達成のために、真に効果的な施策・事業者選定を行い、事業全体の集中化を図るべき。
〇規制の困難さ等を明確にし、補助金の政策目的に対する効果性をエビデンスに基づき示して欲しい。

事業内容の一部改善

27

６エネルギー消費の効率化等に資する我が国技
術の国際実証事業【ＥＢＰＭレビュー】

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇事業の真の効果を把握するため、支援を受けた主体だけでなく、支援を受けなかった主体のデータも取得し、比較検証できるようにすべき。
〇データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築すべき。
〇データに基づく分析や現場の意見を聞いた上で、アウトカム指標やロジッ
クモデルを不断に見直すことが重要。
〇EBPM による効果検証に関連して、本事業の検証だけでなく、投資促進税制を活用した企業も含めて、税制が効果的なのか、補助金が効果的なのか、
今後に検証作業を進めていただきたい。
＜論点③ 事業の改善のポイント＞〇補助金がなくても投資するような大企業向けの支援は必要か。大企業向けの支援策は他企業と連携した場合に限定するなどの重点化を検討すべき。
〇全体における中小企業の申請割合が 50％となっているが、申請方法の簡略化など、中小企業への対策をしっかり行うべきではないか。
〇家庭用とそれ以外の、エネルギー需要と２０３０年の省エネ目標（各１，０００万 KL 台）とのバランスをどう読むべきかが、わかりにくい。家庭用の削減は国民生活に影響が大きく、産業界はさぼっているのに家庭、家計のみに負担を寄せているのではないか、との疑念を持たれないように、家庭用省
エネはまだまだバッファーがあり削減努力が効果的であることが伝わるような資料を用意されてはどうか。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇政府目標の達成に向けて、当該事業によりどれだけ貢献すべきなのか、とういう観点でアウトカムを設定すべき。
〇事業者の受ける支援額と 1 兆円のアウトカム指標とのギャップが大きすぎるので、中間的な KPI を設定すべき。
〇アウトカム指標が４つあるが、アウトカム指標間の連関がどうなっている
か、もっとも重要なアウトカム指標を実現するために、他のアウトカム指標がどれだけ貢献するのか、検証が必要である。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇事業終了後も、データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築すべき。

事業内容の一部改善

28

７

質の高いエネルギーイ
ンフラの海外展開に向けた事業実施可能性調
査事業委託費
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事
業費補助金

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

〇データに基づく分析や現場の意見を聞いた上で、アウトカム指標やロジッ
クモデルを不断に見直すことが重要。
＜論点③ 事業の改善ポイント＞〇我が国のエネルギー政策に効果的なものになるよう、力を入れるべき対象
国や対象分野を検証し、どのような分野や対象国に重点化するか明確化すべき。また、その分野毎に成果指標を設けるべき。
〇単に企業の市場拡大を図る事業であれば、本来は国が関わるべきではない。
それでも本事業を行うのであれば、スマートシティや電力の分散制御技術などのように、我が国の今後の課題だと考えられるテーマに重点化し、日本全体が裨益する形にする事業に転換する必要があるのではないか。
〇中小企業の割合があまりにも小さく、不公平である。大企業については補助率を下げるだけでなく上限額も設けるべきではないか。収益納付の算定が難しい案件については、補助金の減額、または補助金を出さなくてよいのではないか。先進国での事業は、もはや当初の目的から逸れている面もあるので、別の事業として検討したほうが良い。
○先進国での事業は、もはや当初の目的から外れている部分があるので、別の事業として検討した方が良い。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇FS 調査事業のアウトカムの成果達成度が軒並み低いが、成果目標や指標は適切に設定されているか検証すべき。
〇これまでの支援により、どのくらい効果が出たのか。アウトカムとしても受注額などの金額目標を設定し、費用対効果の分析を行うべき。
〇設定した目標を実現するため、JICA や ODA 予算や他の予算事業（エネル
ギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業等）との役割分担を行い、連携可能な部分は連携して実施すべき。
〇AOTS がどこに支出しているかレビューシートに明示すべき。
〇人材育成支援事業については、最終的な目標は新興国における温室効果ガスの削減や省エネ化の推進であるはずなのに、アウトカム指標がそれらを表現するものになっていない。したがって、本事業については、目的は正し
いか、目的にあった手段がなされているかどうか、さらにはアウトカム指標、そしてロジックモデルを再検討しなければならない。

事業内容の一部改善【ＥＢＰＭレビュー】29

８

地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業【ＥＢＰＭレビュー】

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

〇低炭素技術輸出のための人材育成支援事業について、具体的なインフラの輸出拡大を目標とするのであれば、それに応じたアウトプットの設定や予算の策定を行うべきである。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇事業終了後も、データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築すべき。
〇データに基づく分析や現場の意見を聞いた上で、アウトカム指標やロジッ
クモデルを不断に見直すことが重要。
〇海外展開に向けた事業については、現場主義にもとづいて、海外の現場の視察や調整による情報収集が重要である。
＜論点③ 事業の改善ポイント＞〇我が国のエネルギー政策にとって効果的な地域や分野を明確化し、支援対象を我が国への裨益が大きいものに重点化すべきではないか。
〇我が国エネルギー政策に効果的かという観点から育成対象の人材を選定すべき。
〇相手国のニーズの動向調査と事業性調査等、段階別に調査事業を進め、より効果的に受注案件につながるべく努力して欲しい。
〇人材育成の事業については一社応札になっており工夫が必要である。
〇資料５頁の改善取組の成果を見守りたい。貿易局による一括公募等により、より効率的・効果的な FS 対象事業の選択が可能となってきているとの説明だったが、その検証を本年度末に行って、改善に役立てていただきたい。
〇質の高いエネルギーインフラについて、アウトカムの達成率の低さは致命的であり、要因を十分に分析し、受注に至る事業を採択すべき。
＜その他＞〇マクロレベルの政策が想定するアウトカムと、現場でのミクロの成果とをつなぐ方法を考えてほしい。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか＞〇政府目標の達成に向けて、当該事業によりどれだけ貢献すべきなのか、という観点でアウトカムを設定すべき。
〇本事業の横展開に係るアウトカムについては、最終的な政策ゴールへの波
及経路が分かるよう定量的に設定・評価するべき。

事業内容の一部改善

30

〇設定した目標を実現するため、予算以外の政策手段との比較考量を行った
うえで適切な手法を選択すべき。
〇本事業のアウトカム指標は、横展開の件数や発電電力導入量となっているが、これらは本業のモデル事業が横展開した後のアウトカムを想定しており、現時点のモデル事業を評価する指標ではない。現時点の事業を評価するために、たとえばモデル事業の経済的自立がわかる指標などを中間アウト
カム指標としてレビューシートに書くべきである。
〇現時点においては黒字化への想定が楽観的過ぎるように思われる。そもそもバイオマス発電が経済的に自立可能か検討し、普及させるにあたっては他の方策も検討する必要がある。
＜論点② データや現場意見を活用する仕組み＞〇事業の横展開ができているか、事業終了後もフォローアップを行い、成果の定量的な把握に努めること。
〇横展開のアウトカム指標については、最終目標年度が 42 年度になっているが、中間目標をもつべきである。また、横展開においては、単に成功事例
をホームページに掲載するだけではなく、能動的に実施する必要がある。モ
デル事業が置かれている環境条件を整理して、その条件にマッチした地域や事業者を選んで情報提供を行うぐらいの活動が必要ではないか。
＜論点③ 事業の改善のポイント＞〇事業終了後もバイオマスエネルギーが自立的に普及するための出口戦略を強化すること。
〇地域の実情を踏まえた効果的な予算事業にするうえで、NEDO 執行という現在の執行体制が妥当か検討すること。
〇経産省で実施する優位性がある事業かどうか検証し、本事業の他省庁への移管も選択肢として検討すべき。
〇バイオマスの自立可能性について、政策目的を整理した上で、他省庁との連携、他の政策支援、促進策も、実証事業の結果の進捗に応じて検討していって欲しい。
〇バイオマスエネルギーが、FIT なしでも持続可能なのかどうか。本事業はFS が前提になっているが、経済環境の変化などのリスクがあっても採算がとれる仕組みが持続可能なのか、疑問がある。不断の検証が必要である。
＜その他＞〇「地域」と言っているが、現在の日本の地方に多く見られる特性を考慮した地域像を考慮した事業展開をするべきではないか。そうなってくると、この31

種の事業の評価基準も、黒字化、効率化だけではなく、持続可能性に代表されるように少し変わってくるはず。
〇黒字化に至る過程、インパクトの 0.5GW 達成に至る過程、想定がやや楽観的と思われ、経済的に合理的な事業か再度ち密に検討する必要がある。
〇他省庁との兼ね合いを考えると、経産省は補助金よりも、専門家の派遣や大企業とのマッチングといった支援事業のほうに重点を置くほうがいいでは
ないか。

32

１４．国土交通省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

国際戦略港湾コンテ
ナターミナル高度化
実証事業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

被害者相談等自賠責
２ 制度の適正・円滑な
執行

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

官民連携による民間
３ 資金を最大限活用した成長戦略の推進

事業内容の一部改善
６名

1

事業内容の一部改善

33

・アウトカムについて、労働時間削減や労働力不足の解消といった労働環境の改善に関する指標を設定すべきでないか。
・国でなければできないことと民間でできることをしっかり見極めた上で、民間の創意に任せた支援を行ってはどうか。
・実証実験の内容に関する今後の横展開に向けて、導入体制の促進に向けた戦略
的な取組をすべき。
・実証事業という性質を踏まえ、技術的成果ばかりだけでなく経済的効果をしっ
かり示すべき。
・自動車のメリットを社会が享受している以上、そのネガティブな影響となる交通事故被害者の救済は社会善であり、国が引き続き行うべき。
・平日の相談所での直接面談を前提とし続けるのではなく、電話・ＩＣＴ対応、
夜間・休日対応等多様な手法の組合せを検討すべき。
・医療機関や警察等と連携し、被害者の全体像を把握しつつ、その実態に応じた取組を進めるべき。
・示談のあっ旋成立という結果だけでなく、内容もしっかり精査するなど、事業の効果検証を適切に行うべき。
・経済状況に関わらず相談可能という体制に関連して、被害者の実態をしっかりと把握しつつ、そのあり方を検討すべき。
・弁護士の方への支払について、相談ベースではなく成果ベースで検討してはどうか。
・相談員の研修について、しっかり実態を把握した上で、弁護士会等民間で対応できる分野との役割分担を整理し、国でなければ対応できない分野に特化してはどうか。
・創意工夫を活かせるやり方として、民間委託、競争入札等の方法もあるのではないか。
・PPP/PFI促進のボトルネックを、案件が頓挫した事例も含めて正確に把握し、それに基づく施策を再度しっかりと検討すべき。
・意欲のある地方自治体のみではなく、意欲やノウハウに乏しい地方自治体におけるPPP/PFI促進方策を、地方自治体間の横連携（広域化）や事業部局の啓蒙も含めて検討すべき。
・プラットフォームにおいて、研修などの座学にとどまらず、具体の案件形成に

下水道におけるＰＰＰ
４ ／ＰＦＩ導入に向けた
検討経費

５

６

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

観光人材育成支援事
業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

鉄道技術開発（一般鉄道）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

34

つながるよう、地方自治体の自主的な取組を促すような仕組みを盛り込むべき。
・コンサルの調査報告書の内容もよく精査・確認すべき。
・下水道事業へのコンセッション方式の導入について、既に事業開始された事例のノウハウを横展開する効果的な方法を検討すべき。
・PPP/PFIを進める前提として、下水道の広域化の取組を進めるべき。
・また、コンセッション方式の導入を予定していない地方自治体におけるボトル
ネックを正確に把握し、それに基づく施策をしっかりと検討すべき。
・さらに、汚水処理の使用料金をはじめ、事業全体の経営状況を地元住民等が正確に理解できるように見せるべき。
・目的が質や量の不足への対応ならば、実態を踏まえた目標を設定するとともに、「受講者が何人入職したか」など事後評価のための指標を設定し、今後の支援対象の選定にあたっても活用するなど、必要な改善を施すべき。
・課題自体は理解できるが、実態の把握とその分析が適切になされていない。労
働環境の人材確保に与える影響や国と民間の役割分担などしっかり整理し、本来の目的を踏まえて事業を再構築すべき。
・事業の推進に当たっては、海外の先進事例と連携すべき。
・中核人材育成については、事業目的とテーマ、ターゲットの不一致や偏りが見受けられる。注力すべきポイントを整理した上で採択するとともに、運用段階
での観光庁によるチェックもしっかりと行うべき。また、大学側の集客意欲や参加者の学習意欲の向上に向けて、有償化を検討してはどうか。併せて、支援対象の選定のあり方について、観光庁が戦略を持って取り組む形を検討すべき。
・実務人材育成は実質的に人材のあっ旋となっていないか検証すべき。
・実用化に至っていない事業について、要因分析をしっかり行い、事業選定にあたっての精度向上に活かすべき。
・「技術ありき」とならぬよう、事業者側の技術面・経営面双方のニーズや実用化の可能性を採り入れるための工夫を、初期段階となる採択時から意識すべき。
・支援対象について、現行の技術開発者単体だけでなく、技術開発者と事業者との連合体とする、もしくは技術開発を委託する事業者とする、等、多様な対応を検討すべき。
・社会環境の変化を踏まえて事業目的を精査した上で、国が支援するという性質を踏まえ、横展開の支障が生じないように留意しつつ、技術開発及び普及の方
針を明確に示すなど、ガバナンスの効いた制度とすべき。

７

密集市街地総合防災事業

離島振興に必要な経８ 費【ＥＢＰＭレビュー】

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

35・本事業のみならず、国として地方との役割分担を踏まえつつ、その他の規制や誘導策と合わせて、密集市街地の解消を効果的に進めるべき。
・密集市街地の解消に向けた先進事例を積極的に横展開していくべき。
・密集市街地の危険度や解消に向けた進捗状況について「見える化」を進めるべき。
・人口減少が進む地方都市の密集市街地の改善に向けては、従来の方法に加え、空き家の除却や利活用といった方策も含めて取り組むべき。
・成果目標について、「著しく危険な密集市街地」に限らず、設定の検討を行ってはどうか。
・成果目標について、「人口が社会増加した全部離島市町村の割合」や「観光入込客数が増加した全部離島市町村の割合」のみならず、離島の現状と課題に対応した指標の追加を検討してはどうか。
・交流促進事業について、観光庁とも連携して、従来の手法にとどまらず、調査
分析や観光戦略に基づいた効果的な手法を検討すべき。
・優先順位を付けて支援を行い、好事例を創出した上で、横展開を図るべきではないか。
・事業の目標の達成状況を次年度の配分に反映させるなど、意欲ある地方自治体の創意工夫を促す仕組みを盛り込むべきではないか。

１５．環境省
事業名

得票数

評価結果

国際的水環境改善
1
活動推進等経費

廃止
２名
事業内容の一部改善
４名

事業全体の抜本的改善

地球規模生物多様2 性モニタリング推進事業

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善【両論併記】
環境金融の拡大に3 向けた利子補給事
業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
４名

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善４名取りまとめコメント
・本事業のアウトカムが事業目的とずれているため国民の理解が得られない。
・多額の予算をつぎ込んでいるにも関わらず、エビデンスに基づく効果測定が明確になっておらず、相手国の国民及び納税者である日本の国民に成果が理解されていない。
・事業の目的に則したアウトカムについて、国民の理解を得られるようなエビデンスを示せるように抜本的改善とする。
・現状のアウトカムはページビュー件数、参加国・機関数だが、アウトカム目標
としてふさわしくない。
・本事業で得られた貴重なデータが、どのように活用されているか把握・PR できるようなアウトカムや各国・機関の取組状況が把握できるようなアウトカムの設定が必要。
・人材の確保も含め事業が将来的に継続できる仕組みについて、生物多様性セン
ターだけではなく国全体で検討が必要。
・本事業が目指す省エネ推進は、他事業や税制で十分にカバーできる。
・CO2 削減という政策目的に対して、有効かどうか判定できない。
・利子補給の成果が見えない。
・事業のアウトカムとして、CO2 の削減をどう測定するかについて明確な手法を示すべき。
・本事業を活用した企業だけでなく、本事業を活用していない企業についてもデータを取得して分析しなければ、本事業が効率的かどうかの検証を行っていることにはならない。
・大幅削減を可能とする企業の革新的な取組を促すものに見直すべき。
・本事業（利子補給という方法）が効果的であるという判断ができない今のやり方は、廃止を含めて抜本的に見直すべき。

36

１６．原子力規制委員会
事業名1

原子力安全規制情報広聴・広報事業

得票数

事業内容の一部改善
５名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善（成果目標・活動指標等について）
 需要者側のロジックをロジックモデルの中に具体的に取り込んでいくことが望まれる。
 事業の目的に適合したアウトカムとなっているか見直しが必要。
 アウトカムとアウトプットの体系化がなされていない。
 情報の信頼度・充足度に関するデータが把握されておらず、成果の改善度合いが測れていない。
（契約価格、単位当たりコストについて）
 N アラート登録 12,970 件、コールセンター受付 2,096 件（年間）は少ない。
単価（経費／件数）が高く、利便性改善が必要。
 コールセンター等については、対応内容等をより明確にし、アクセシビリティ、
レスポンス等の向上、コストの低下を目指すべきである。
 システム構築については、一度入札した業者がその後継続して落札する「ロックイン」が起こりやすい。契約初年度において安値で落札し、その後高値で契約することを防止するためには、契約上相当な工夫が必要である。次回、次々回以降のシステム構築に際して具体的な方策が求められる。
 価格の妥当性について、説明責任を果たすべき。
（改善の手法や事業見直しの方向性について）
 事業の認知度について、「知らない」が約 8 割と極めて低く、ここ数年横ばいである。国民視点での対策を講じるべきである。
 ホームページのウェブアクセシビリティの高さは評価できる。
 他機関との連携について、連携すべき点は有機的な連携を図るべき。
 「放射性物質に関する食品安全情報の提供」を参考に、一般の方の認知・関心
をより多様に把握できるよう、消費者庁との連携を図ってはどうか（例えばホームページにおけるリンクの設定）。
 緊急時に情報を必要とする国民が容易に情報にアクセスできる体制を整備する必要がある。
 定常的な関心が高いのか、地震等発生時の速報に関心が高いのかといった、ア
クセスされている内容（質）を内部部局にて把握すべき（コールセンター委託のモニタリングを高めるべき）。
 国民の立場、情報を受け取る立場から評価していく枠組みでの調査の再設計を進められたい。重要なことは「私たち（国民）が何かしらの不安を感じた時に必要な情報にたどり着き、納得することができるかどうか」である。そうした観点に立った調査設計が求められる。
 事業の見直し年度に当たり、現行事業の継続ではなく、政策・施策レベルで広報戦略を見直し、事業の選択と集中を図ることも有効ではないか。

37

2

燃料設計審査分野の規制研究事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善（事業内容・成果について）
 研究が全て外部機関に委託されている状況では、結果として職員の専門性がどの程度高まっているのかが分からない。研究機関の選定力、研究結果を受けた規制基準の判断力が高められる仕組みなのか疑問が残る。
 人材の交流、出向人事なども検討し研究者のパフォーマンスをさらに高める工夫に経費を用いてはどうか。
 研究結果が審査分野にどのように活用されているかを明らかにしてほしい。
（契約等のプロセスについて）
 「原子力は技術が特殊」という理由で随契や一者応札が多くなる状況は理解できなくはないが、そうであるからこそ複数応札の可能性を上げる（一者応札の可能性を下げる）全庁的な取り組み、ガイドラインが必要である（特に契約初年度）。
 入札プロセスにおいて、競争性が担保されるよう改善を図るべき。
（事業単位・進捗管理の在り方について）
 億単位の国費が投入されているにも関わらず、個々の研究テーマ及び事業全体が不透明。透明性を確保し、分かりやすく説明責任を果たすべき。
 期待の大きい原子力に関する研究事業であるからこそ、進捗管理や予実管理の更なる具体化が望まれる。
 事業名の看板の付け替えで評価の継続性、経費の妥当性評価がぼやけないようにしてほしい。
 個々の研究のマイルストーンが開示されたのは大きな改善であり、評価したい。
今回対応された方向で今後も進められたい。一方レビューの対象となる事業単位も個々の研究ごととすべきであり、その意味で「抜本的な改善」とした。今回の対応をしっかりと続けていただくことが重要。
 研究内容が密接で、統合した方が効率・効果的になるものでない限り、統合せず比較可能性を確保すべき。
 当該分野の規制研究全体として意図した成果が得られているかの観点から、現行の個々の研究テーマの妥当性・適切性を評価することが必要である。
 現行の事業単位で適切な評価ができるのであれば、個々の研究テーマごとに、適切に進捗管理・評価を実施しオープンにしていく必要がある。対応できないのであれば、事業単位を見直すべきではないか。また、事業の統廃合や名称変更がなされると、国民にとって分かりにくくなってしまうので、そういった観点からも今後の事業の在り方を検討し対応していただきたい。

38

１７．防衛省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●一者応札となっているものは、改善の努力が必要である。
官民意見交換会については、一者応札の改善にどのような成果がでているの1

ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器整備用構成品

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

か不明確である。
事業内容の一部改善●不具合が起こる頻度が高い印象を持つ。これを防止する方策が急務である。
●（随意契約の妥当性を明らかにするため、企業が構成品の）ライセンスを取得するまでのプロセスについて、透明性の確保が必要である。
●ＰＢＬ契約の方式をとったほうが合理的ではないか。
●本事業には多種多様な施設整備が詰め込まれており、効率的な事業展開を考えると整理が必要ではないか。
●全体を整備目的別に大別し、区分間での優先順位、区分内での優先順位をつ

2

自衛隊施設整備

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

けて執行状況を可視化し施設整備を計画的に進める必要がある。

事業内容の一部改善●耐震・津波対策に優先順位を置くならば、特定の事業項目を設けて管理することについて検討が必要ではないか。
●一者応札の改善についてアンケート調査の取組は確認できているが、経過段階であり、その先の具体策に早くつなげる必要がある。
●作業効率化促進制度の検証作業には合理性があるが、作業効率化促進料として会社と折半する合理性については改めて整理すべき。

3

作業効率化促進

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

企業としてメリットを感じるレベルを分析し、個別に調整することが必要で事業内容の一部改善はないか。
●官側で作業効率化の検証の技能を高め、企業へのけん制機能、自立した検証をできる体制を確保するため、教育体制の充実を含めて努力すべき。

39