社会福祉法人草雲会定款
第 １ 章

総則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行なう。
（１）第１種社会福祉事業
特別養護老人ホーム東寿苑の設置経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業（東寿苑）（ロ）老人デイサービスセンター（憩い、介護支援センター和み館）（ハ）老人居宅介護等事業（ニ）老人短期入所事業（ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業（あしたか）（へ）障害福祉サービス事業（東寿苑ホームヘルパーステーション、東寿苑デイサービスセンター）（ト）移動支援事業（東寿苑ホームヘルパーステーション）（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人草雲会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行なうため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を、島根県松江市東出雲町出雲郷４９３番地に置く。
第 ２ 章

評議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に７名以上９名以内の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 理事長は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に対して説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の権限）第８条 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、社会福祉法第３０条に規定する島根県知事の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合
３ 評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。
４ 評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
５ 評議員は、評議員会及び理事会の議事録について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
６ 評議員は、会計帳簿、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
７ 評議員は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することのできない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとすることができる。
３ 評議員会は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１０条 評議員に対して、各年度の総額が２００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第 ３ 章

評議

（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

員会

（４）計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分（９）社会福祉充実計画の承認（１０）事業計画及び収支予算（１１）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１２）公益事業に関する重要な事項（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があった場合は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、島根県知事の許可を得て、評議員会を招集する。
（１）前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（議長）
第１５条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決議）
第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員等の法人に対する損害賠償責任の一部免除（３）定款の変更（４）解散（５）合併
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議については、その定める特別の割合に当たる多数をもって行う。
理事、監事、又は評議員が、その任務を怠ってこの法人に損害を与えた場合の賠償責任を免除するときは、評議員全員の同意
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５ 理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで得票数の多い者から順に、定数の枠に達するまで選任する。
６ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について決議に加わる事ができる者に限る。
)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第 ４ 章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）
第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が２名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
３ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ この法人は、定款で定めた役員の員数を欠くこととなることに備えて、補欠の理事として１名、監事として２名をそれぞれ評議員会において選任することができる。
（役員の資格）第２０条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
５ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し

くはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事長及び常務理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令等に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
９ この法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、又は理事がこの法人に対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
１０ 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
１１ 監事は、次の事項についてこの法人に対し請求することができる。
（１）費用の前払いの請求（２）支出した費用及び支出日以後におけるその利息の償還の請求（３）負担した債務の債権者に対する弁済の請求
１２ 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
（役員の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は責任限定契約）
第２７条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要がある場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１１３条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は､当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金３万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般法人法第１１３条第 1 項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２８条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長ほかの重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第 ５ 章理事会（構成）
第２９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があった場
合は、理事長がこれを招集する。
４ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした理事又は監事が理事会を招集する。
前項の規定による請求があった日から５日以内に､その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合
５ 理事会を招集する者は、理事会開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
(議 長)
第３２条 理事会に議長を置く。
２ 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会に出席した理事の互選により議長を選出する。
（決 議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ６ 章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第３５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 島根県松江市東出雲町出雲郷字芦高４９３番地所在の特別養護老人ホーム東寿苑敷地 １筆（２９１８平方メートル）（２） 島根県松江市東出雲町出雲郷字中島４９３番地１所在の特別養護老人ホーム東寿苑敷地 １筆（７３平方メートル）（３）島根県松江市東出雲町出雲郷字芦高４９０番地所在のグループホームあしたか敷地
１筆（８０２平方メートル）（４） 島根県松江市東出雲町出雲郷字芦高４９３番地、島根県松江市東出雲町出雲郷字中島４９３番地
１所在の鉄筋コンクリート造り瓦葺２階建老人ホーム １棟（１階１０３６.４７平方メートル、２階９１４．３３平方メートル）（５） 島根県松江市東出雲町下意東２８１０番地２所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建デイサービ
スセンター １棟（１階３２０．３９平方メートル、２階１７８．３２平方メートル）（６） 島根県松江市東出雲町出雲郷字芦高４９０番地所在の木造瓦葺平家建グループホーム １棟（３２５．７１平方メートル）（７） 島根県安来市飯島町字横屋１８９番地１，１８９番地３所在の木造かわらぶき平家建デイサービ
スセンター １棟（２１５．７９平方メートル）（８） 島根県松江市東出雲町出雲郷字芦高４９３番地所在の鉄骨造瓦葺２階建老人ホーム １棟（１階９４．４平方メートル、２階１１１．２平方メートル）
付属建物
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建機械室１棟（１３．７１平方メートル）
コンクリートブロック造陸屋根平家建発電室１棟（１２．５３平方メートル）
コンクリートブロック造スレート葺平家建プロパン庫１棟（１５．０４平方メートル）
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建倉庫１棟（１１．７８平方メートル）
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建更衣室１棟（１７．３２平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４３条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３６条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（理事数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、島根県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、島根県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）

（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、理事会において定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（理事数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に理事長が次の各号における書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４２条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員の承認を受けなければならない。
第 ７ 章

公益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行なう。
（１）松江市通所型介護予防事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第 ８ 章

解散（解 散）第４４条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 ９ 章

定

款の変更（定款の変更）
第４６条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、島根県知事の認可(社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を島根県知事に届け出なければならない。
第 １０ 章公告の方法その他（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、社会福祉法人草雲会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行なう。

（施行細則）
第４８条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき役員の選任を行なうものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

佐伊川
田矢吉三小前草藤上部
野儀宅室島

幹 夫
是 衜
清久 夫
晋
満 芳時 夫大 栄
泰附 則
附則 この定款は、平成６年６月１日から施行する。
附則 第４条第１項第１号に規定する理事１０名のうち改正に伴う３名の任期については、第１０条第１項前段の規定にかかわらず、就任の日から平成１１年９月４日までとする。
附則 第１条（２）、第４条第１項（１）第４項、第９条第２項第３項、第１２条第２項（３）第１７条第２項、第１８条第２項の改正規程は平成１０年３月１４日より実施する。
附則 第１条、第３条、第５条第１項（１）第３項第４項、第７条、第８条、第９条第６項、第１０条第１項、第１１条第２項第３項、第３章、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条第２項（３）、第１９条、第２３条第２項、第２５条、第２７条
第２９条、第３０条第１項第２項の改正規程は平成１３年１０月２２日より実施する。
附則 第１８条第１項第３項第４項、第５章、第２７条、第２８条の改正規程は平成１５年４月１日より実施する。
附則 第１条第２項、第１８条第１項第２項（３）（４）（５）
、第３項第４項の改正規程は平成１６年１月５日より施行する。
附則 第１８条第２項の改正規程は平成１６年５月１日より実施する。
附則 第１条（２）の（ヌ）、第１８条第２項（３）（６）の改正規程は、平成１７年４月１日より施行する。
附則 第１９条の改正規程は、平成１７年４月１５日より施行する。
附則 第１４条第２項、第３１条の改正規程は、平成１７年６月４日より施行する。
附則 第３条、第９条第１項、第１４条第２項の改正規程は、平成１８年４月２８日より施行する。
附則 第１条（２）の（ト）、第２７条、第２８条の改正規程は、平成１８年８月２２日より施行する。
附則 第１条（２）の（ト）の改正規程は、平成１８年１１月２０日より施行する。
附則 第１条（２）の（ホ）（へ）（ト）の改正規程は、平成１９年４月２６日より施行する。
附則 第６条の改正規定は、平成２０年７月２８日より施行する。
附則 第１条の（２）の（ロ）、第１９条第２項の（７）の改正規定は、平成２１年９月１日より施行する。
附則 第３４条の改正規定は、平成２１年９月４日より施行する。
附則 第１９条第２項（８）の改正規定は、平成２２年５月２０日より施行する。
附則 第１９条第２項（５）の改正規定は、平成２３年５月２７日より施行する。
附則 第４条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、第３３条の改正規定は、平成２３年８月１日より施行する。
附則 第４条及び第１９条の改正規定は平成２３年８月１日から適用し、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条及び第３３条の改正規定は、平成２３年９月８日から施行する。
附則 第１９条、第２８条及び第２９条の改正規定は、平成２４年４月９日から施行する。
附則 この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則 この定款は、令和元年７月２日から施行する。