平成24年９月定例会

一般質問（概要）
平成24年10月５日
みつぎ

浩明議員

がん対策
<みつぎ議員>
現在、第二期がん対策推進計画を策定中と伺っていますが、パブリックコメントだけでなく、広く患者の皆さんの声を聴く機会を設けるべきと考え ます。健康福祉部長のご所見をお伺いします。
<健康医療部長>
第二期大阪府がん対策推進計画の策定にあたって、これまで約 20の患者・家族団体で構成する連絡会と勉強会の場を３回設け、現行計画の取組状況を説明 し、ご意見・ご要望をお聞きしています。今後は、さらにより広く患者・家族のご意見をいただくため、パブリックコメントの実施前には、患者からの皆さんならどなたでも自由に参加できる意見交換会を実施し てまいります。
<みつぎ議員>資料では説明会となっています。意見交換会と説明会では意味が違うので、説明を戴きたいと思います。意見交換会が単なるガス抜きの場になってはいけません。どういう周知方法を考えておられるのでしょうか。また、希望者が多数あった場合、開催日を複数設けるなど、しっかりと意見を交換し、施策に反映していく姿勢で臨んで戴きたいと思います 。健康医療部長のお考えをお伺いします。

- 1 -<健康医療部長>
がん対策推進計画案については、趣旨を正しくお伝えするため、最初に内容を説明するべきとの思いから説明会と称し、説明後、質疑時間を設けて参加者の意見を伺うこと にしています。
開催に際しては、府のホームページで公表するとともに、がん診療拠点病院など関係機関にも協力いただき、幅広く周知し実施 してまいります。参加希望が多数寄せられ た場合、開催日を複数設けるなどの工夫を検討して まいります。
<みつぎ議員>
がん対策基金条例の趣旨は、がん対策推進条例を達成するため安定的な財源を 具体的に確保することにあると思います。なぜ目的が違うのでしょうか。また、今回の基金条例附則に平成30年５月31日をもって効力を失うのと規定があります。ガン対策が５年間で終わる訳はなく、なぜ最初から効力を失うとの規定をおく必要があるのか についてご説明をお願いします。
<健康医療部長>
基金条例案で規定する目的については、とりわけ重点的に 推進している取組みとして、がんの予防及び早期発見を明示しつつ、がん対策全般を対象としたものであり、推進条例の目的と整合していると考えます。基金の他の活用方策については、他の がん対策事業と相まって総合的ながん対策が推進できるよう、 今後、各般のご意見をいただきながら検討して まいります。
５年間と言うのは、次期がん対策推進計画の取組期間に合わせたものであ り、あくまで現時点における府の取組姿勢を示したもので す。この期間でより緊張感をもって積極的に取 り組み、５年後はそれまでの事業効果の検証を行い、期間の延長も含め基金の内容を見直すこととしています。
<みつぎ議員>
がん対策基金による検診・予防の普及啓発などの事業案については、患者会の意見を聴かれたのでしょうか。
<健康医療部長>
基金の実施事業は、限られた財源ですので、府民に還元し、他の同種の基金等の事業と重複しない事業に活用すべきことから、検診・予防の普及啓発を中心とすることを本年の がん対策推進委員会に報告しました。今後５年間の事業期間の中で初期の成果を上げられるよう、患者会をはじめ幅広く意見を伺い、事業を進めたいと考えて います。
<みつぎ議員>基金ができるという話が立ち上がったときに患者会の 皆さんは本当に喜ばれていました が、普及啓発であるとかは患者の皆さんに直接届くような使い道になっていないと感じていますので、この使い方に疑問を持っています。これは、あくまで案を提示されているのであって、今後、来年度当初予算として幅広く患者の皆さんから意見を聴 き、改めて使い道については提案をされると理解してよろしいでしょうか。

- 2 -<健康医療部長>基金の実施事業については、厳しい経済情勢の下でこれまで確保された浄財は必ずしも十分な額ではなく、有効に活用するため、平成25年度の事業については従来の事業を補完する 観点から、がんの予防、早期発見のための普及啓発を中心に検討したいと考えています。具体的な事業実施に当たっては、患者会のご意見を伺ってまいります。
<みつぎ議員>
予算案が出てきたとき、議会としてチェックをします。患者会のご意見が反映されるような使い道として上程することを要望します。私は、患者会で意見を集約するのではなく、府職員が直接聞き府側で集約する仕組みを作るべきと考えます。昨年の健康福祉常任委員会でも同様の質問をしました。健康づくり課長は、限られた団体だけではなく、広く がん患者、家族の方からご意見を伺っていきたいと ご答弁されて半年以上が経過しています。どのような仕組みを作られたのかお伺いします。
<健康医療部長>
次期がん対策推進計画の策定に限らず、がん対策の推進に際しては、患者・家族をはじめ広く府民のご意見をいただきたいと考えています。府として、がん対策については、その都度、患者の意見をこれまで伺ってきましたが、今回、次期がん対策推進計画策定のプロセスの中で、患者・家族連絡会との勉強会からはじまり、さらに はどなたでも参加できる意見交換会の場を設けて幅広く意見をお聞きした上で、パブリックコメントを実施する仕組みを構築し ました。
今後は、今回の意見交換会の実施状況を踏まえ、より多くの方々の意見をお聞きし、集約する仕組みを十分に検討して実行して まいりたいと考えています。

- 3 -

修徳学院
がん対策<みつぎ議員>
児童自立支援施設は、都道府県及び政令市に設置義務が課されて おり、府内には府立修徳学院と大阪市立阿武山学園があります。大阪では現在、大阪都構想を実現するために本年 ４月に設置された大都市制度推進協議会において広域自治体と基礎自治体のあり方が議論されています。「大阪都」が実現したと仮定した場合、 児童自立支援施設の設置は、広域自治体それとも基礎自治体のどちらの役割ですか。福祉部長にお伺いします。
<福祉部長>
児童自立支援施設の設置義務については、現行の児童福祉法等では、都道府県及び政令指定都市に設置義務があります。議員お示しのように、基礎自治体が中核市程度の規模に再編された場合、児童自立支援施設の設置主体は、その人口規模から考え ますと広域自治体の役割と考えます。
<みつぎ議員>現在、政令指定都市である堺市は、この施設設置に向け て単独で計画を進めています。政治の大きな流れからすれば、一旦立ち止まり、大阪全体を見て広域的な観点から計画を立て直し、大阪全体でもう一度検討するべきです。堺市では、維新の会市議団が堺市に対し府市統合本部や大都市制度推進協議会への加入を強く求めて おり、本件支援施設の新設の件についても大阪全体でもう一度検討するべきと訴えています。私自身も堺市選出の議員として市議団とともにこれからも働きかけてまいります。近い将来、必ずそのときがまいりますので、その際は「ＯＮＥ大阪」の視点で改めて協議していただくよう知事に要望します。

臨海スポーツセンター
がん対策<みつぎ議員>臨海スポーツセンターは、通年のアイスリンク施設であり、全世代の憩いの場であ るとともに、トッポアスリートを数多く輩出している施設でもあります。しかしながら、老朽化し耐震改修などの費用に約３億円が必要と試算され、財政構造改革プランの対象となり、今後は新たな公金負担はしない旨決定されました。事実上の廃館宣告です。 耐震改修に ついて、５月17日、フィギュアスケートメダリストの高橋大輔選手が大阪府庁を表敬訪問された際、知事は「利用者20万人でワンコインをお願いし、大規模改修費約３億円の半分を集めれば府も半分は協力しますよ」との発言をされました。どのような思いで発言されたのかお伺いします。
<松井知事>
当センターについては、平成20年の財政再建プログラム案において、府単独での耐震補強工事は非常に厳しいとの決定をしました。しかしながら私としても、議員同様、何とか残していきたいとの思いはあります。府単独での税金投入は、880万府民の理解を得られません。府民にはこの施設を利用しない 方やスケートとは関係のない方も大勢いらっしゃる中で理解を得られる方法を考えてもらいたいとの趣旨で利用者の皆さんでワンコイン、耐震補強費約半分の- 4 -１億５千万円を何とか捻出して集める形を見せていただければ、施設の新しい官民での継続の姿として府民の理解が得られるのではと思い、発言したものです。
<みつぎ議員>
ワンコイン運動とか街頭募金、グッズ販売をして積極的に汗をかいて運動しています。こういった地道な活動について知事はご存じでしょうか。
<松井知事>
利用者の皆さんの何とか施設を残したいとの思いをもった活動は存じあげています。７月12日のチャリティーフェスティバルには、私自身は海外出張のため出席できませんでしたが、約450人の観客で満席となりました。募金協力を呼びかけられて収益金を含め440万円を超える額が集まったと聞いています。この活動の推移を見守っています。
<みつぎ議員>１億５千万円は大変な金額と思 います。私もチャリティーフェスティバルに行き、高橋大輔選手、村上佳奈子選手、村主章枝選手 、鈴木明子選手によるデモンストレーション演技 をみて非常に感動しました。子供たちは、一生懸命に練習し、笑顔で手を振って演技を していました。
帰り際に一列に整列して自分の体ほどもある募金箱を下げて「募金お願いします」と言っていました。私は、大人の責任として絶対に存続させな いといけないと思いました。そこで１億５千万円が集まれば、大阪府が残りの半分を必ず負担 をして大規模改修に速やかに着手をしていただけるのか、知事に改めて確認させてください。
<松井知事>
みつぎ議員の気持ちはよくわかります。ただ880万府民の理解を得なければなりません。い
ま具体的に１億５千万円が集まればというお話でした。それだけの形を 集めていただいたならば、この施設の存続に向けて 大阪府として動いてまいります。
<みつぎ議員>
感動しました。何も申し上げることはありません。後は集めるだけです。

受動喫煙防止対策<みつぎ議員>
大阪府では、受動喫煙防止対策のあり方について 、本年４月に大阪府衛生対策審議会に諮問し、検討部会において議論をされたと聞いています。そこで、検討部会における議論の経過と、府としての今後の取組み、方向性について健康医療部長にお 尋ねいたします。
<健康医療部長>
大阪府は、これまで公共施設や学校、病院などを中心に全面禁煙 100％をめざし受動喫煙防止対策に取り組んでまいりましたが、現在でも100％は未達成なことから、公共施設における対策とともに、民間施設を含めた今後の大阪府の受動喫煙防止対策のあり方について、本年４- 5 -月に大阪府衛生対策審議会に諮問 しました。受動喫煙防止対策検討部会では、関係団体からのヒアリングを行うとともに、健康影響、公共性・公益性、経済影響などの観点から施設分類し、それぞれのあり方について４回にわたり議論 してきました。今後、10月下旬に審議会から答申を得る予定であり、答申内容を踏まえ、府として受動喫煙防止対策を検討して まいります。
<みつぎ議員>大阪府の受動喫煙防止対策は、随分進んでおり、これまでの取組みで十分と感じています。
仮に法制化をするとなれば、喫煙者や民間の事業者に対して負担を強いることになります。煙草は合法的に販売されており、禁煙を法制化すれば、煙草を楽しむ自由や経済活動など多方面に影響が及ぶと考えられます。健康影響の問題という視点だけで議論することに疑問を感じ ており、現在の取組みに加え、分煙 の推進を図っていくことで十分と考えます。知事のお考えをお聞かせください。
<松井知事>
受動喫煙防止対策検討部会の意見をしっかり聞 いて受動喫煙防止対策に取り組まなければならず、府の受動喫煙防止対策については、健康影響に加え、様々な観点から検討が必要と認識しています。そのため、部会答申をもとに、府民の健康影響、経済影響等、様々な観点から検討を行い、受動喫煙防止対策を徹底してまいります。
<みつぎ議員>維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立 といった自立を基本に考えています。煙草に関して、府の取組が府民の自立を促してマナー やモラルが向上していると思います。煙から守られる権利と煙草、煙を楽しむ自由のバランスの問題 について、もう一度知事のご見解をお願いします。
<松井知事>
専門家の答申に沿って府民の健康に被害が出ない、受動喫煙にならない ような対策を考えていかなければならないと思っています。

現代教育<みつぎ議員>
現在、我が国固有の領土である 尖閣諸島問題、竹島、北方領土などの領土問題、北朝鮮による拉致問題は極めて重要な政治課題となっています。私は、全国民が今、日本で何が起こっているのか正しく理解する必要があると思います。そのためには中学生に近・現代史、とりわけ戦後の現代史をしっかり教育する必要があると考えます 。教育長のご所見をお伺いします。
<教育長>
グローバル社会を生きる子どもたちには、我が国や世界の国々の歴史を踏まえた国際感覚が求められており、議員ご指摘のとおり、現代史をしっかりと教育する必要があると認識して います。特に自分と社会との関わりを考えさせ、社会に参画する力を育 てるためには、近現代史- 6 -を日本と諸外国とのつながりという視点を大切にして指導することが重要です。中学校の歴史教育において、今年度より実施されている学習指導要領にお いて授業時間数が24パーセント増えています。また、これまで「近現代史」としていた指導内容が新たに「近代史」と「現代史」に分けられ、それぞれ内容の充実が図られて各学校で指導されています。府教育委員会としては、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、各中学校における歴史教育の推進が図ら れるよう市町村教育委員会を通じて指導 してまいります。
<みつぎ知事>
具体的にどうするのかが問題と思います。例えば現代史、近代史、江戸時代と遡って教えていくとか、戦国時代から教え始める、といったのはどうでしょうか。
<松井知事>
議員と同様、近現代教育は大切と考えており、大阪市で 近代史博物館を作ろうと橋下市長が検討中です。教育現場でどういう方法でどう教えていくかは教育委員会、学校現場の役割と思います。議員のお考えは、教育長に伝わっていますので、議員の考えも踏まえて教育委員会が判断されるものと思います。
<みつぎ議員>
いま知事がご答弁されましたので、伝わっているということなので 、具体的な取組み、やり方を考えていただくよう、教育長にお願いします。

- 7 -阪神高速道路<みつぎ議員>
昨年の９月議会で阪神高速道路対距離料金について大きな議論があり、我が会派もプロジェクトチームを設置し、阪神高速道路株式会社の人件費削減、高速道路 会社一元化、500円から900円への対距離料金ではなく、 当面、500円から700円への対距離料金とすべきなどの提言を取りまとめました。部局からは、平成26年度以降の料金等について、国と地方が検討を進めるとともに、役員報酬削減や経営改善計画策定に取り組む 旨の条件が示されました。議決間際に社長から年間10億円のさらなるコスト縮減を図る旨の表明があり、委員会質疑において当時の橋下知事から、部局職員を信用してもらって一歩でも二歩でも前へ進めてもらいたい との答弁もあり、我が会派内において大激論の末、賛成することに決し、本会議において多くの議員の賛成により対距離料金案は可決されました。議会としては、あの時、提示された条件は実行されているのか、高速道路一元化という目標に向かって進んでいるのか 、部局を信用して進めるという判断は正しかったのか 、その後の取組状況を確認・チェックする責任があります。そこで、当時議員として対距離料金案に賛成をされ、今では大阪府の部局トップである 松井知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。
<松井知事>
阪神高速道路の料金について、私も議会での議論を間近で見てきて、知事に就任 し、当時の議論を受けた中でしっかりと検証していくことは重要と認識しています。10億円のさらなるコスト縮減を示した阪神高速道路株式会社に対して知事就任後 も、社長に直接、コスト縮減の確実な履行と利用者サービスへの還元を強く要請 し、現在、履行状況など経営改善の検証を しています。平成26年度以降の新たな高速道路料金については、現在、部局が関係出資団体 と意見を取りまとめ、国、高速道路会社と協議を進めてい ます。私自身も国などに対し、言うべきことははっきりと言い、大阪から道路行政、高速道路のあり方について も国を動かしていくとの思いで取り組んでまいります。

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