令和 6 年度から令和 8 年度までの介護保険料

誰もが自分らしく、生きがいや楽しみを持って暮らせる「支え合い・助け合い」のまちづくり

令和6年度から令和8年度までの3年間の介護保険サービスにかかる費用などの見込額をもとに、坂井地区内の65歳以上の人数で割って、保険料の基準となる額を算出します。
坂井地区の介護保険
サービスにかかる費用

約 344 億円

×65 歳以上の人
の負担割合

約 23%

÷

坂井地区の 65 歳以上の人数（3 年間）

約10万7千人≒

基準額（年額）

わたしたちの介護保 険

74,400円

保険料は、この基準額をもとに、本人と世帯の課税状況や所得状況に応じた所得段階により、個人ごとに決定します。

所得段階

対象となる方本人が市民税非課税

・生活保護受給者
・市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
第 1 段階
本人の合計所得金額（※）と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人
同じ世帯に本人の合計所得金額と課税年金収入いる方全員が第 2 段階額の合計が年間120万円以下の人
市民税非課税
上記に該当しない人
第 3 段階

調整率
基準額 ×

0.285

基準額 ×

0.45

保険料

（年額）

21,200円
33,480円

基準額 ×50,960円

本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人

基準額 ×66,960円

上記に該当しない人

基準額 ×

1.00

74,400円
6,200円（月額）1.1081,840円

0.685

わかりやすい利用の手引き

4 段階

第

5 段階

第

6 段階

80万円未満の人

第7 段階

80万円以上120万円未満の人

基準額 ×89,280円

第8 段階

120万円以上210万円未満の人

基準額 ×96,720円

第9 段階

210万円以上320万円未満の人

基準額 ×111,600円

320万円以上420万円未満の人

基準額 ×126,480円

420万円以上520万円未満の人

基準額 ×141,360円

520万円以上620万円未満の人

基準額 ×156,240円

13段階

620万円以上720万円未満の人

基準額 ×171,120円

14 段階

720万円以上800万円未満の人

基準額 ×178,560円

2 介護保険制度のしくみ

20 費用の支払い

15段階

800万円以上の人

基準額 ×186,000円

4 サービス利用の手順

22 地域支援事業（総合事業）

10段階

第

11段階

第

12 段階

本人が市民税課税

第

第

第
第

第

同じ世帯に
市民税課税者がいる人

本人の合計所得金額が

0.90

基準額 ×

1.20
1.30
1.50

1.70
1.90

2.10

2.30

2.40
2.50

※合計所得金額 収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1段階から第5段階における合計所得金額は、「公的年金等に係る雑所得」を控除した後の金額になります。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額」を控除した後の金額になります。

坂井地区
広域連合
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

〒919-0526 福井県坂井市坂井町上兵庫第 40 号 15 番地
電話番号：0776-72-3305（代表） FAX：0776-72-3306
介護保険課 保険事業係 0776-91-3309（直通）認定審査係 0776-91-3310（直通）URL：http:/www.kouiki.sakai.fukui.jp
冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

も く
6 サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類

8
16
18

裏表紙

じ
令和6年度から
令和8年度までの介護保険料①自宅を中心に利用するサービス②介護保険施設で受けるサービス③生活環境を整えるサービス

坂井地区広域連合 令和 6 年度版

介護保険制度のしくみ

介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。40 歳以上の皆さ んが加入者（被保険者）となり、保険料を納め、坂井地区広域連合●保険証を交付		（保険者）

65 歳以上の方

総合相談窓口です。

（第1号被保険者）●介護保険料を納める ●要介護認定の申請●介護保険料の算定・徴収●保険証の交付●要介護認定●保険給付 など

地域包括支援センターは、地域の高齢者の【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方

連絡調整

連携

●相談を受け支援

高齢者が地域で生活できるよう支援する拠点。
主な役割は右記。

●さまざまな相談

連絡調整

ケアマネジャー
介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割は下記。

介護サービス・
介護予防サービス
提供事業者●ケアプランの作成依頼●サービスに関する相談

加入者（被保険者）
年齢でニつの被保険者に分かれます。

あわら市役所●ケアプランの作成●相談を受け支援

40 〜 64歳の方

三国地域包括支援センター（第2 号被保険者）【住所】坂井市三国町北本町二丁目6番地65号【介護保険を利用できる方】

介護保険の対象となる病気 が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。
※●サービスの提供

しん こう せい かく じょう せい ま

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう およびょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及
 びパーキンソン病

ケアマネジャーは､ 利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるように導いてくれる介護サービスの窓口役です。

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

とう にょうびょう せい じん しょう およ

りょう そく

しつ かん せつ また

こ かん せつきん い しゅく せい そく さく こう か しょうなど

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

いちじる

へん けい

ともな

●筋萎縮性側索硬化症
こう じゅう じん たい こっ か しょう●後縦靱帯骨化症
こっ せつ

ともな

●骨折を伴う
こつ そ

しょう

骨粗しょう症

しょ ろう き●初老期におけるにん ち しょう認知 症

せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症
せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症
そう ろう しょう

【FAX】0776-82-6116

丸岡地域包括支援センター【住所】坂井市丸岡町西瓜屋15-12【電話】0776-68-1130

春江地域包括支援センター【住所】坂井市春江町江留上昭和119番地【電話】0776-43-0227【FAX】0776-43-0228

へん けい せい かん せつ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
かん せつ●介護サービス事業者との連絡調整

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●関節リウマチ【ケアマネジャーの役割】

2

ひ【電話】0776-82-1616【FAX】0776-68-1129

がない状態に至ったと判断したものに限る）「ケアマネジャー」とはどんな人？

●サービスの再評価とサービス計画の練り直し

健康長寿課内【FAX】0776-73-5688●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込み●ケアプランの作成

あわら地域包括支援センター【住所】あわら市市姫三丁目1番1号※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16種類が指定されています。

●要介護認定の申請代行●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業 など【電話】0776-73-8046●サービスを利用し、所得に応じた負担割合 1 〜 3 割を支払う

指定を受けた社会福祉法人、医療
法人、
民間企業、
非営利組織など※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、市区町村へ届
け出をお願いします。

●介護予防ケアプランの作成、介護予防事
業のマネジメント

地域支援事業（総合事業）●費用の支払い●費用の請求地域包括支援センター4 〜 5 ページ）

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援費用の支払い連携（要介護認定【 主にどんなことをするの？ 】

サービスの種類と費用

主な役割●認定や結果の通知「地域包括支援センター」とは？

サービス利用の手順

介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで介護保険サービスを利用で きます。運営は市区町村が行っています。

介護保険制度のしくみ住み慣れた地域でいつまでも 元気にた けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症
のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患
へい そく せい どう みゃく こう か しょう●閉塞性動脈硬化症
まん せい へい そく せい はい しっ かん

坂井地域包括支援センター【住所】坂井市坂井町下新庄第18号3番地1【電話】0776-67-5000【FAX】0776-67-2807●慢性閉塞性肺疾患●早老症

3

サービス利用の手順

相談する

基本チェックリストを受ける

申請から認定までの手順 ▶ 右ページ参照

低介護が必要な度合い
要支援１
要支援２

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

要介護度

非該当

生活機能の低下がみられた方（事業対象者）※事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

申請に必要なもの
申請書 ※広域連合のホームページからダウンロードできます。
地域包括支援センターまたは市役所の窓口に置いてあります。

次のところでも申 ・地域包括支援センター
請の依頼ができま ・居宅介護支援事業者
す。
（更新申請も・介護保険施設含みます）

介護保険の保険証
40 〜 64歳の方は健康保険の保険証が必要です。

申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番
号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる
方は、確認しておきましょう。

要介護認定（調査〜判定）

申請をすると、訪問調査（広域連合の調査員が自宅などを訪問して心身の状態を聞き取る）が行われます。
その後、主治医の意見書なども参考に公平な審査・判定が行われます。

自立した生活が送れる方

認

定

地域支援事業（総合事業）

高

要介護認定の申請

費用の支払い基本チェックリストは、25 の質問項目
で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

認定※要介護認定は、介護予防・生活支援サービス事業対象者となったあとでも申請できます。

申請の窓口は市役所の介護保険担当課です。
申請は、本人のほか家族でもできます。

お近くの地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。
希望するサービスがあればその旨を伝えます。

要介護認定を受ける

介護保険サービスを利用するときは「要介護認定」を受ける必要があります。

サービスの種類と費用

認 定

要介護認定の手順

サービス利用の手順

生活する上でなにか困ることが出てきたら、介護保険サービスの利用を検討しましょう。
必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。

介護保険制度のしくみ

介護サービス 利用の流れ

認 定

非該当

介護や支援が必要な度合いによって「要介護度」（ 要介護 1 〜 5、または要支援 1・2）が決まります。
要介護度によって利用できるサービスなどが異なります。

介護や支援が必要ないと判定された場合には、非該当となります。

「訪問調査」とは？

介護サービス（居宅サービス、または 施設サービス）

介護予防
サービス

を利用できます。

を利用できます。

ケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成し、サービスを利用します。

地域包括支援センターの職員と相談しながら介護予防ケアプランを作成し、サービスを利用します。

介護予防・生活支援
サービス事業

一般介護予防事業を利用できます。

を利用できます。 （65 歳以上のすべての方が利用可能）【訪問調査を受けるときのポイント】●伝えたいこと（困っていること）はメモしておく●本人だけでなく、介護している人が同席する● 24 時間通しての様子を伝える（夜間の様子なども伝える）【訪問調査の主な調査項目】
基本調査●要支援 1・2 と判定された方は「介護予防サービス」と「介護予防・生活支援サービス事業」の利用が可能です。
●介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護1〜5となった場合、本人が希望し、坂井地区広域連合が必要と判断すれば 介護予防・生活支援サービス事業を引き続き利用できます。

4

基本調査では「片足で立っていられるか」「何かにつかまらないで起き上がれるか」など、
あらかじめ定められた項目にしたがって、広域連合の調査員が質問をします。

● 麻痺などの有無
こうしゅく● 拘縮の有無● 寝返り● 起き上がり● 座位保持● 両足での立位保持● 歩行● 立ち上がり● 清潔● 日常の意思決定● 洗身● 外出頻度● 過去 14 日間にうけた医療● 片足での立位● つめ切り● 視力・聴力● 移乗・移動● えん下・食事摂取● 排泄● 衣服の着脱● 意思の伝達● 記憶・理解● 問題行動● 薬の内服● 金銭の管理

● 社会生活への適応● 日常生活自立度

概況調査
特記事項
● 調査時に聞き取った本人の状態や実際の介護の状況など詳しい内容を記載したもの

5サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類
施設に通って利用する▶P.8 〜 10▶P.11 〜 12

短期間施設に泊まる▶P.18 〜 19

▶P.13

居宅介護支援ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。
要支援

1・2

介護予防支援

地域包括支援センターの職員などに介護予防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）※（介護予防）小規模多機能型居宅介護を利用する場合や施設に入所する場合は、事業者または施設にいる専属のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

ケアプランは生活の設計図。自立した生活を続けるために、目標や希望を積極的に伝えましょう。
▶P.14

ケアプラン作成の流れ❶ 改善したいことや希望を担当ケアマネジャー
または地域包括支援センターの担当職員に率直に伝えます

自宅から移り住んで利用する

介護保険施設に移り住む▶P.14 〜 15

▶P.16

❸ ケアプランの原案をよく検討しましょう

各サービスの見方
利用できる要介護度を示します。

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護
要介護

1〜5
1〜5

要支援

1・2

 地域密着型サービス
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

このマークのついたサービスは地域密着型サービスです。
原則としてあわら市・坂井市の住民だけが利用できます。

6

除は身の回りの掃!
たり
自分でや い

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満利用した場合】
要支援 1

861 円

要支援 2

961 円

要介護 1

994 円

要介護 2

1,102 円

要介護 3

1,210 円

要介護 41,319 円

要介護 51,427 円※食 費、日常生活費は別途負担となります。

自己負担（1 割）の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかです。
（▶P.20 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用
は、利用する事業者の所在地
やサービスの内容、加算項目
な ど に よ り 異 な り ま す。 また、加算項目は一部項目のみを記載しています。

6カ月後に、部屋の掃除を自分でできるようになる！

ケアプラン チェックポイント
サービス内容などケアマネジャーから詳しい説明があったか

リで通所リハビ てはさせ体力を向上 う？
どうでしょ

訪問
介護

通所
リハビリ

❹ 一定期間後、❷ 目標を設定します

目標が達成されているか
評価します

訪問
介護

通所
リハビリ

不必要なサービスはないか
目標や希望は達成できそうか
経済的に負担は大きくないか
家族の負担は軽減されるか

ケアプランが自分に合わないと感じたら…
サービスの利用途中でもケアプランの見直しができます。遠慮なくケアマネジャーに相談しましょう。

7

地域支援事業（総合事業）

通いを中心とした
複合的なサービス

1〜5

費用の支払い

生活する環境を整える

要介護

サービスの種類と費用

自宅を訪問してもらう

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する

サービス利用の手順

する「施設サービス」があります。また、あわら市・坂井市にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

ケアプラン（介護サービスの利用計画）または介護予防ケアプランを作成する必要があります。

ケアプランを作成する

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所

介護保険制度のしくみ

介護保険サービスの種類【サービスを利用する前に】サービスの種類と費用【ホームヘルプサービス】
1〜5 訪問介護

要介護

自己負担
（1割）
のめやす

身体介護
中心

〈身体介護〉●食事、入浴、排せつの介助●住居の掃除●服薬の確認など〈生活援助〉●洗濯●薬の受け取り

30 分〜 1 時間未満

387 円

20 分〜 45 分未満

179 円

45 分以上220 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

など

通院等乗降介助（1 回）

97 円

訪問入浴介護要支援

1・2（介護予防訪問入浴介護）

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。
自己負担（1割）のめやす【1回あたり】
要介護 1 〜 5

1,266 円

要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問看護（介護予防訪問看護）看護師などに訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

※要支援の方は利用できません。

要介護●金銭・貴重品の取り扱い

・預金の引き出し、預け入れ●リハビリや医療行為●利用者本人が不在のとき20分〜
病院・診療所 30分未満
から30分〜

要支援 1・2

20分〜
訪問看護
30分未満
ステーション
30分〜
から
1時間未満

要支援 1・2

要介護 1 〜 5
要支援 1・2

1時間未満 要介護 1 〜 5

要介護 1 〜 5
要支援 1・2
要介護 1 〜 5

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から

381 円
398 円
552 円
573 円

382 円
399 円
553 円
574 円

450 円
470 円
792 円
821 円

451 円
471 円
794 円
823 円

令和 6 年
5 月まで

6 月から

307 円
307 円

298 円
308 円

自宅でリハビリをする

・利用者以外の家族のための洗濯、調理、布団干し ・自家用車の洗車、掃除
・来客の応対 ・主として利用者が使用する居室等以外の掃除 など
・ペットの世話自己負担（1割）のめやす※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

●利用者以外の家族のための家事

・花木の水やり、草むしり ・話し相手のみ、留守番・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ

856 円

自宅で看護を受ける

ご注意ください！ 以下のサービスは、介護保険の対象となりません。

●日常生活の家事の範囲を超えるもの

要支援 1・2

地域支援事業（総合事業）●食事の準備、調理

●買い物

生活援助
中心

244 円

1〜5

1〜5

要支援

1・2

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担
（1割）
のめやす

ヘルパーさんに
なんでもお願いできる
わけではありません

1回

要支援 1・2
要介護 1 〜 5

令和 6 年「共生型サービス」について給付対象外のお願いをしないためにどのようなサービスを希望するのか、そのサービスが介護保険の対象になるの

8

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。
例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サービスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービ

かなど、ケアプランを作成するときにケアマネジャーと具体的に話し合い、確認しスが受けられます。

ましょう。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 等費用の支払い●衣類の着脱の介助

20 分〜 30 分未満

要介護

サービスの種類と費用

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

自宅で入浴の介助を受ける

サービス利用の手順

自宅を訪問してもらう

日常生活の手助けを受ける

介護保険制度のしくみ

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

自宅を訪問してもらう①自宅を中心に利用するサービス

9

サービスの種類と費用

1〜5

要支援

1・2

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）
自己負担（1割）のめやす
令和6年 5 月まで【単一建物居住者1人に対して行う場合】
医師の場合（月 2 回まで）歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

令和6年 6 月から

514 円
516 円
565 円
517 円
361 円

515 円
517 円
566 円
518 円
362 円

要介護

1〜5

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●個々の状態に応じた機能訓練（個別機能訓練）●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける
1〜5

要介護

1〜5

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

介護のみ利用5,446 円
9,720 円
16,140 円
20,417 円
24,692 円

介護と看護を利用 夜間のみ利用

7,946 円
12,413 円
18,948 円
23,358 円
28,298 円

基本対応
989 円

多職種連携で在宅医療を支えていますー A さんの場合 ー

医師

90 歳の父親が、転倒して入院。
退院後、寝たきりになってしまいました。

リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

管理栄養士

歯科医師

こんな心配ありませんか？

解決策は…

具体的には…

病状が悪くならないか、
いつも不安。

医師の訪問

月2回訪問して診察。緊急時には電話相談も。

歯の状態が悪く、食事が取りづらそう。

歯科医師の訪問

随時訪問し治療。口腔ケアの仕方も教わった。

管理栄養士の訪問

月2回訪問。栄養状態のチェック。飲み込みやすい調理法なども教わり、食べられるものが増えた。

食が細くなり、
痩せてきた。
飲み込みもしづらそう。

777 円

要介護 3

900 円

要介護 4

1,023 円

要介護 5

1,148 円※食 費、日常生活費は別
途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

薬の種類が多くて、飲み間違えそう。
取りに行くこともできない。

薬剤師の訪問

月2回、飲み忘れを防ぐために、薬を整理してもらう。
配達もしてもらった。

体が硬くなってきた。好きなお風呂にも入れなくなってしまった。

日帰りで入浴やリハビリ

週3回施設に通い、入浴やリハビリのサービスを受ける。

地域密着型サービス 地域密着型通所介護

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】

介護サービス事業所

薬剤師

要介護 2

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

※要支援の方は利用できません。

住み慣れた地域で医療や介護が受けられます

658 円

要介護 1

753 円

要介護 2

890 円

要介護 3

1,032 円

要介護 41,172 円

要介護 51,312 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

介護予防が大切なのはなぜ？
体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。要介護度が軽い方について調べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。
できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。

自分らしい生活へ外出するのも楽しくなったできることが増えてきた
できることは
自分で11

地域支援事業（総合事業）

要介護度

要介護 1

小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

密接に連携をとっている介護
職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】費用の支払い要介護

10

通所介護【デイサービス】

サービスの種類と費用

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問
し て も ら い、薬 の 飲 み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

サービス利用の手順

要介護

介護保険制度のしくみ

自宅を訪問してもらう

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける

施設に通って利用する①自宅を中心に利用するサービス

サービスの種類と費用

1〜5

 所リハビリテー
通ション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

令和 6 年 5 月まで

要介護 1
要介護 2
要介護 4
要介護 5

757 円

762 円

1,039 円

1,046 円

897 円

1,206 円
1,369 円

903 円

1,215 円
1,379 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
令和 6 年 5 月まで

令和 6 年 6 月から2,053 円

2,268 円

要支援 1
要支援 2

3,999 円

4,228 円

短期入所生活介護【ショートステイ】

要支援

1・2

（介護予防短期入所生活介護）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1〜5

要支援

1・2


認知症対応型通所介護

要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

要介護

1〜5

要支援

1・2

（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

要支援 2
要介護 1

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

1,102 円

1,427 円※食 費、日常生活費は別途負担となります。

リハビリの専門家ってどんな人？
リハビリの専門家とは「理学療法士」や「作業療法士」「言語聴覚士」をいいます。具体的には次のようなリ
ハビリを行います。
理学療法士：日常生活に必要な基本動作を行う機能を維持・回復するために、運動療法や温熱を使った物理療法などを行います。
作業療法士：日常活動の仕事や遊びなどの動作を通じて心身の機能の回復を図ります。
言語聴覚士：音声・言語・聴覚に障がいのある方に訓練や検査などを行います。

12

要介護度

要支援 1

要支援 2

要介護 4
要介護 5
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

1,210 円
1,319 円

451円
561円
603 円
672 円
745 円
815 円
884 円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

要介護 3

994 円

451円
561円
603 円
672 円
745 円
815 円
884 円

（介護予防短期入所療養介護）

要介護 2

961 円

529円
656円
704 円
772 円
847 円
918 円
987 円

多床室

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】

要介護 1

861 円

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満利用した場合】
要支援 1

要支援 1

要介護 1

※食費、日常生活費は別途負担となります。

地域密着型サービス

要介護度

要支援 2

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

従来型個室
多床室
ユニット型個室ユニット型個室的多床室

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

624円
789円
836 円
883 円
948 円
1,003 円
1,056 円

579円
726円
753 円
801 円
864 円
918 円
971 円

多床室

613円
774円
830 円
880 円
944 円
997 円
1,052 円

居室（部屋のタイプ）について

リビングスペース（共同生活室）を併設していない個室
定員2人以上の相部屋
リビングスペースを併設している個室
リビングスペースを併設しているが完全な個室ではない部屋

事業者を選ぶために…
介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。
すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」
から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、デイサービスセンターなどの施設を比較・検討するなら、実際に見学をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。
13

地域支援事業（総合事業）

要介護 3

令和 6 年 6 月から

 護予防通所介
リハビリテーション

1〜5

費用の支払い自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

1・2

要介護

サービスの種類と費用

基本のサービスに加えて要支援

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

サービス利用の手順

要介護

介護保険制度のしくみ施設に通って利用する

施設に通ってリハビリをする

短期間施設に泊まる①自宅を中心に利用するサービス

サービスの種類と費用

要支援

1〜5

1・2

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）

要支援 1

3,450 円

要支援 2

6,972 円

要介護 1

10,458 円

要介護 2

15,370 円

要介護 3

22,359 円

要介護 424,677 円

要介護 5

27,209 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

要介護

1〜5

地域密着型サービス
看護小規模多機能型居宅介護利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられ
ます。

要介護 1

12,447 円

要介護 2

17,415 円

要介護 324,481 円

要介護 4

27,766 円

要介護 531,408 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

自宅から移り住んで利用する

有料老人ホームなどに入居している方がサービスを受ける
要介護

要支援

1・2

2

地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護【グループホーム】（介護予防認知症対応型共同生活介護）

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】認知症と診断された方が共同で生活しながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

要支援 2

749 円

要介護 1

753 円

要介護 2

788 円

要介護 3

812 円

要介護 4

828 円

要介護 5

845 円

地域の小規模な介護老人福祉施設でサービスを受ける
要介護

3〜5

地域密着型サービス
地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施
設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。
※要支援の方は利用できません。

要介護 3

828 円

745 円

745 円

要介護 4

901 円

817 円

817 円

要介護 5

971 円

887 円

887 円

ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

多床室

有料老人ホームや軽費老人ホームなどのうち「特定施設」（入居者がそこで受ける介護サービスが介護保険の対象となる施設）と指定を受けた施設では「特定施設入居者生活介護」を利用できます。「特定施設入居者生活介護」は入居している居室が自宅とみなされるため、大きくは居宅サービスや地域密着型サービスに分類されます。

特定施設入居者生活介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす（介護予防特定施設入居者生活介護）【包括型（一般型）】
要支援 1
183 円
有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。
要支援
2
313 円
食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、
要介護 1
542 円
施設の職員がサービスを行う包括型（一般型）と、外部の事業者
要介護 2
609 円
がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。
要介護 3
679 円
要介護 4
744 円
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
要介護 5
813 円
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
1〜5

要支援

サービス事業者と契約する際の注意点

通うサービスなどでは、実際に施設を見学してみましょう□ 重要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得しましたか？
□ 利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっていますか？
□ 介護保険が使えるサービスと使えないサービスがわかるようになっていますか？
□ 利用料やキャンセル料、支払いについて納得しましたか？
□ 契約をやめるときにどうすればよいのかがわかりますか？
利用開始後も不満な点があるときやサービスに納得できないときは、事業者を変えることができます。疑問な点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

15

地域支援事業（総合事業）【複合型サービス】

1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす

1〜5

費用の支払い通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを受ける

要介護

サービスの種類と費用

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす

認知症の方が施設で共同生活を送る

サービス利用の手順

要介護

自宅から移り住んで利用する通いを中心とした複合的なサービス
14

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

介護保険制度のしくみ①自宅を中心に利用するサービス

サービスの種類と費用②介護保険施設で受けるサービス

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。入所を希望する
ときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。

施設サービス費の1 〜 3割

3〜5介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】（

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 3

約24,450円

約21,960円

約21,960円

要介護 4

約26,580円

約24,060円

約24,060円

要介護 5

約28,650円

約26,130円

約26,130円

1,728円

約24,060円

約21,510円

約23,790円

約25,440円

約22,890円

約25,290円

約27,390円

約24,840円

約27,240円

要介護 4

約29,040円

約26,490円

約28,830円

要介護 5

約30,540円

約27,960円

約30,360円

要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

要介護 1

約25,500円

約21,630円

約24,990円

要介護 2

約28,800円

約24,960円

約28,290円

要介護 3

約35,970円

約32,100円

約35,460円

要介護 4

約39,000円

約35,160円

約38,490円

要介護 5

約41,760円

約37,890円

約41,250円※介 護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された施設です。

生活保護受給者の方等

1

老齢福祉年金受給者の方

2
3-①
3-②

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）

3-①
3-②

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

変更ポイント

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

老齢福祉年金受給者の方

2

預貯金等の
資産※ 2 の状況

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

生活保護受給者の方等

1【（

所得の状況※ 1

世帯全員が住民税非課税

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
17
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

地域支援事業（総合事業）

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

令和 6 年8 月 から

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。医療と介護（日常生活上の世話）が一体的に受けられます。

2,066円●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

利用者
負担
段階

（1割）のめやす【基本型】
介護老人保健施設 1カ月あたりの施設サービス費
要介護度
従来型個室
多床室

介護医療院

令和 6 年

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

長期療養の機能を備えた施設
1〜5

1,668円

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方。

病状が安定し、リハビリに重点をおい
要介護 1
た介護が必要な方が対象の施設です。
要介護 2
医学的な管理のもとで介護や看護、リ
要介護 3
ハビリを受けられます。

要介護2,006円）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

世帯全員が住民税非課税

1〜5

令和 6 年
7 月まで

食費

多床室

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

介護やリハビリが中心の施設
要介護

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室
個室

費用の支払い常に介護が必要で、自宅では介護が困
難な方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

居住費（滞在費）

サービスの種類と費用

要介護

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

8 月から

令和 6 年7 月 まで

介護保険施設に移り住む

生活介護が中心の施設

自己負担（理美容代など）

サービス利用の手順※要支援の方は利用できません。

日常生活費

食費

（滞在費）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室の違いについて▶ 13 ページ参照）

16

居住費

介護保険制度のしくみ● 施設サービスを利用したときの費用

サービスの種類と費用

次の13 種類が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

・手すり（工事をともなわないもの）・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ

要支援1・2
要介護1

要介護

○

2・3

○

要介護

4・5

○

×

○

○

・自動排せつ処理装置

▲

▲

○

1〜5

要支援

1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合
6 万円が自己負担額です）●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談しましょう。

相談●ケ アマネジャーか地域包括支援センターに相談します。

事前申請

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

段差の解消

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）

●手すりの取り付け

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う
要介護

1〜5

要支援

1・2

●工 事を始める前に、市役所の介護保険担
当課に必要な書類を提出します。

和式便器から
洋式便器への取り替え◎介護保険の対象となる工事の例

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ(松葉づえを除く)、多点つえについては、福祉用具専
門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

申請が必要です特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）●自動排せつ処理装置の交換部品（入浴用いす、
浴槽用手すり、
浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●入浴補助用具●簡易浴槽●排せつ予測支援機器●移動用リフトのつり具の部分

工事・支払い●改修費用を事業所にいったん全額支払い
ます。

事後申請

●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）
20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

【申請書類の例】
・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）・平面図
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等●坂井地区広域連合から着工の許可が下りてから着工します。

●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去購入費支給の対象は、次の6 種類です。

18

【償還払い
（後から払い戻される）の場合】

・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
①貸
 与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
②貸
 与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。
変更ポイント

事前と事後に申請が必要です

手すりの取り付け

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。

手続きの流れ開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

地域支援事業（総合事業）

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

要介護費用の支払い・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト

事前と事後に申請が必要です

サービスの種類と費用○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

より安全な生活が送れるように住宅を改修する

サービス利用の手順

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

介護保険制度のしくみ生活する環境を整える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる生活する環境を整える③生活環境を整えるサービス●市役所の介護保険担当課に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】
・改修後の写真（日付入り）
・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等

払い戻し●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。
また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

19

費用の支払い

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

例 要介護 1（1 割負担）の方が、
175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方区分
901 万円超限度額
212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円
34 万円

住民税非課税世帯

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
区分
690 万円以上限度額
212 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円145 万円以上 380 万円未満

67 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下の方）

19 万円● 居宅サービス利用者負担の軽減（居宅サービス利用者負担額軽減事業）

支給限度額 167,650 円

次の条件をすべて満たす方が、対象となるサービスを利用した場合、利用者負担（1 割負担分）が 50%軽減されます。
①世帯全員が市民税非課税

1割負担
16,765 円+

支給限度額を超えた分
7,350 円=

利用者負担額24,115 円●居宅療養管理指導（外部サービス利用型、短期利用を除く）●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●特定施設入居者生活介護●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※介護予防サービスについても同様です。
●介護保険施設に入所して利用するサービス

20●居宅介護住宅改修

44,400 円（世帯）24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）15,000 円（個人）

実際に利用した金額 175,000 円■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入

生活保護受給者の方等②年間収入が単身世帯で150 万円以下、世帯員が 1 人増
えるごとに50 万円を加算した額以下（世帯収入とは、給与、年金及びその他一切の収入をいう。
）③預貯金の額が単身世帯で350 万円、世帯員が 1 人増えるごとに100 万円を加算した額以下④日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと⑥介護保険料を滞納していないこと

対象サービス

支給限度額

・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

対象要件

要介護度

世帯全員が住民税非課税

課税所得■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

基準総所得額

介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

課税所得 380 万円以上 690 万円未満
（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方①訪問介護 / 介護予防訪問介護相当サービス②訪問入浴介護 / 介護予防訪問入浴介護③訪問看護 / 介護予防訪問看護④訪問リハビリテーション/ 介護予防訪問リハビリテーション⑤通所介護 / 介護予防通所介護相当サービス⑥通所リハビリテーション/ 介護予防通所リハビリテーション⑦認知症対応型通所介護 / 介護予防認知症対応型通所介護⑧小規模多機能型居宅介護 / 介護予防小規模多機能型居宅介護⑨看護小規模多機能型居宅介護⑩定期巡回・随時対応型訪問介護看護軽減を受けるためには、申請が必要となります。対象要件に該当すると思われる方は、ご印鑑・上記対象要件にある収入額等が確認できる書類等をお持ちの上、市役所の介護保険担当課で手続きをしてください。
※社会福祉法人等によりサービスを受ける場合は、「居宅サービス負担額軽減事業」のほか、「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度」の手続きが必要となります。

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地域支援事業（総合事業）● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

140,100 円（世帯）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

費用の支払い

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

限度額

サービスの種類と費用

いいえ

本人の合計所得金額がはい

歳以上で本人が住民税課税

220 万円以上自己負担の限度額（月額）
区分■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準
65●給付を受けるには、市役所の介護保険担当課への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は、含まれません。

サービス利用の手順

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

介護保険制度のしくみ

自己負担限度額と負担の軽減● 自己負担が高額になったときの負担軽減

地域支援事業（総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続け るために
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立したと 一般介護予防事業 の二つからなります。

●訪問型サービス ●通所型サービス ●生活支援サービス

高齢者が日常的に介護予防に取り組めるような教室など

地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。
※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

対象者

対象者
・65 歳以上のすべての高齢者が対象● 要支援 1・2 の方は、 介護予防サービス と 介護予防・生活支援サービス事業 を利用でき● 介護予防・生活支援サービス事業 のみを利用する場合は、基本チェックリストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）

地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種類や回数を決め、ケアプランを作成します。

訪問型
サービス

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
地域住民が主体となったボランティアによるゴミ出しなどの支援から、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当するサービスまで多様なサービスが想定されています。

通所型
サービス

機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
地域住民が主体となった体操や運動等のサービスから、
介護事業者による、以前の介護予防通所介護に相当する
サービスまで多様なサービスが想定されています。

● 介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、坂井地区広域連合が必要と判断すれば、 介護予防・生活支援サービス事業 を引き続き利用できます。

総 合 事 業 に ついての

Q
A
Q
A
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Q&A

総合事業を利用するにはどうすればいいのですか？
まずは、地域包括支援センターまたは、ケアマネジャーにご相談ください。心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができます。

介護予防・生活支援サービス事業にはどんなサービスがありますか？
従来、介護予防サービスとして提供されていた「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」に加えて、医療・介護の専門職が短期集中的に関わる「短期集中予防サービスC 型」や地域の実情に応じたサービスが提供されます。

Q
A「要介護」の人は総合事業を利用できますか？
総合事業は「要支援1・2」または「事業対象者」が利用するサービスです。
「要
介護1 ～ 5」の方は、介護保険（介護給付）によるサービスを利用できますので、ケ
アマネジャー等にご相談ください。

地域支援事業（総合事業）

ます。

介護予防
ケアマネ
ジメント

費用の支払い

総合事業のポイント●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 〜 5となった
あとも本人が利用を希望し、市区町村が必要と判断した方

一般介護予防事業
高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。

※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運動器の機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄養改善】【口腔機能の向上】

栄養改善のための食材の選び方や調理方法などに関する指導、相談受け付け●口の中や義歯の手入れ方法

サービスの種類と費用

一般介護予防事業・基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方予防するための事業です。

介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業

・要支援 1・2 の認定を受けた方

限り活かして、要介護状態になることを

日常生活の支援を目的とした

総合事業

対象者

高齢者の方も自らの持つ能力をできる

サービス利用の手順事業で、 介護予防・生活支援サービス事業

介護保険制度のしくみ総合事業は、地域全体で高齢者を支え、

そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導

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