令和４年９月定例会

代表質問（概要）

令和４年１０月３日(月)西 田
薫 議員（項目１～３）
おきた 浩之 議員（項目４～７）1

（西田薫議員）
私、大阪維新の会大阪府議会議員団の西田薫です。会派を代表し、質問させていただきます。所属議員48名の強い思いのこもった質問です。吉村知事はじめ理事者の皆さんには誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして順次質問させていただきます。
まずは、国旗の掲揚について伺います。
平成23年、この本会議におきまして、国旗掲揚に関する条例が制定されました。
そこで、まず総務部長に伺います。
国旗に対する姿勢はどうあるべきか。そしてまた、常識的に、国旗はいつ掲揚するのか。特に、この大阪府庁におきましては、大阪府の府有施設におきましては、何時から何時まで掲揚されているかご答弁をお願いします。
（総務部長答弁）○ 国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表すことは国際社会の常識であると認識している。
○ 一般的に国旗は日没後、掲揚しないこととされており、大手前庁舎及び咲洲庁舎においては、基本的に開庁日の午前６時から午後６時までを目安に掲揚している。
（西田薫議員）
しっかりしたご答弁ありがとうございました。
平成11年に国旗国歌法が制定されたとき、時の内閣総理大臣小渕恵三氏が「国旗はいずれの国でも国家の象徴とされ、非常に大切に扱われている。国家にとってはなくてはならないもの。」というような総理の談話を発表されています。全くその通りだと私も思っています。
そこで、教育長にお伺いしたいのですが、総務部長に聞いたのと全く同じ内容の質問です。
その前に、そもそも平成23年、この大阪府議会におきまして、なぜ国旗の掲揚に関する条例が制定されたのかを、私の方から簡単に説明させていただきます。

（西田薫議員）今から遡ること60年前、大阪府議会で国旗掲揚に関する決議が採択されました。東京オリン
ピックの前の年でもありますし、国を挙げて国旗を盛り上げていこうという思いから、このような決議が採択されたと思います。
2これ以来だと思いますが、大阪府の府有施設においては国旗が掲揚されることになりました。しかしこれから50年にわたって、府立学校はこの決議を全く無視していた。
平成22年に、「大阪府議会の決議が採択されているにもかかわらず、なぜ教育委員会はこの決議を無視するんですか。これは議会軽視じゃないですか。」と質問させていただいたところ、「いや、この決議というのはあくまでも法的拘束力はないですから。」というご答弁だったと思います。
だったら、しっかりと法的拘束力をもつ条例を制定しようと。平成23年、私たち大阪維新の会が大阪府政で初めて過半数をいただきました。そこで、法的拘束力のある条例を制定したという経緯なのです。
それ以降は府立学校においても掲揚されているかと思いますが、あらためて教育長に国旗に対する姿勢はどうあるべきなのか、そして府立学校における掲揚時間をご答弁願います。
（教育長答弁）○ 教育基本法では、教育の目標のひとつとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されている。国旗は国の象徴であり、国旗に対する正しい認識をもたせ、国旗を尊重する態度を育てることは大変重要。
〇 また、国旗の掲揚については、条例に基づき、例えば全日制の学校では、執務時間である
午前８時30分から午後５時まで掲揚することが基本であると認識。
（西田薫議員）
いま教育長にご答弁いただきましたが、実際、現場は全く違う行動、違う動きをされているのです。
今回、我が会派の中川誠太議員からの提案で、この質問をさせていただいています。
この間、中川誠太議員は、地元の皆さんから、学校で24時間、夜も国旗が掲揚されているのはおかしいのじゃないかという相談を受けて、学校に視察に行きました。時系列に沿って説明させていただきます。
まずは３月９日、中川誠太議員がある学校に行きました。そして学校責任者に話したとこ
ろ、非常に曖昧な回答だったそうです。それ以降も、国旗は夜も降納されていないということから、７月21日に再度その学校に視察に行きました。この時は教育委員会の人も一緒に同行していたということです。そこで、学校側は、「状況で判断します」と言われています。同行していた教育委員会の方は、「国旗を降納することはどこにも書いていなかったような気がする」と、曖昧な答弁でした。
実際、写真を撮ってきています。

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（西田薫議員）
これ夜中の1時です。このようにずっと掲揚されている状況です。これが指摘をしても全く改善されないということから、８月16日に再度その学校に行きました。そして24時間ずっと掲揚しているので、国旗から糸くずが出ている、ボロボロになっているということを学校に指摘させていただきました。

（西田薫議員）これに対して学校は、「そうなんですか、また見ておきます。」と言われたそうです。その時に同行していた教育委員会の方は、「前回もお伝えしましたが、条文にも降納のことは書いていない。他の学校でも降納しているところは見たことがない。」といった話をされたということです。
4同日、その学校を所管する別の課に連絡を入れたところ、「条文には降納のことは書かれていないので、学校には特に指導をしていない。」と言われたそうです。
これが現状なのです。先程の教育長のご答弁とは、現場は全く違う。
これ意図的にそういうようにしているのではないかと感じてしまいますし、条文に降納が書かれていないからという言い方も、例えば「ここは危険ですから立ち止まらないでください」と注意を受けた場合に、「一歩も前に歩けと言われてないから」と屁理屈を言うようなものです。
先程も言いましたが、もともとは法的拘束力のない決議だから従わない、次は条例で法的拘束力を有し、掲揚するようになった、しかし今度は降納しない。
こういった現状についてどう思いますか。
（教育長答弁）○ 再度にわたりご指摘いただいたにもかかわらず、適切な対応ができていなかったことについては、教育長として反省している。これについては、国旗に対する認識が十分でなく、組織として共有できていなかったことが原因であると考えている。そのため、学校も含め、教育庁
内において、国旗掲揚の適正な運用について改めて徹底したところ。
（西田薫議員）
いまご答弁の中で、認識を十分共有していなかったということでしたが、むしろ抵抗しろという認識が共有されていたのではないかと思うほど、担当するどの課に聞いても同じような回答だったというのは、やっぱりおかしいと思います。
そこで知事。よく教育には政治介入してはダメだと言われています、当然です。例えば事実に基づかないことでの自虐史観をしっかり教えろだったり、反対運動・デモ行進を、これは素晴らしい運動なので是非生徒たちにも理解が広まるようにしっかり教育してくれとか、こういったものは明らかに政治介入だと思います。しかし常識的な話を学校に指摘する、これは政治介入でも何でもないと思います。
その当時、浅田代表、松井幹事長、大橋政調会長が中心となって、教育の正常化をしっかり成し遂げないといけないということでしたし、橋下知事も、教育委員会は、自分たちは治外法権をもっていると認識しているのかという趣旨の発言もあったと思いますが、そういった背景
でこういう条例が出来ました。
しかし条例が出来たものの、結果、降納という言葉がないから降納しないという一連の流れについて、知事の考えを伺います。
（知事答弁）○ 国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表し、適切に取り扱うことについては国際社会の常識であると認識。
〇 府立学校においても、国旗に敬意を表し、条例に従い適切に取り扱うことを徹底すべき。
〇 条例においても執務時間において国旗を掲げるものとするという規定もあり、外務省のプロトコルにおいても日没後の掲揚というのは原則行わないと明確に規定されている。
〇 教育長においても反省しているということなので、ご指摘のようなことが再度起こらない
よう、教育長にはしっかりとマネジメントしてもらいたい。
（西田薫議員）知事、是非これからもしっかりと教育庁に対して指導していただきたいと思っています。
教育長にはこれ以上答弁は求めませんが、まずは教育の正常化だと思います。
今、教育においてやらなければならないことが沢山あると思います。学力向上もそうです。
学力向上に向けた環境整備、例えばICTやGIGAスクールも大事、英語教育も非常に大事です。
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しかし私は前も言ったと思いますが、小さな子どもさんにグッドモーニングと英単語を教えるのであれば、毎朝、正門の前に立っている学校の先生に、「おはようございます」と大きな声で挨拶できる心が最も大事ではないかと思っています。
親を敬い、兄弟や友達と仲良くして、人の嫌がることをしない、いじめのない学校を作っていく、こういった礼儀礼節が最も大事な部分です。学校で一部の人たちが国旗に対して非礼なことをしているということを十分に反省していただいて、今後このようなことがないようしっ
かりやっていただきたいと強く要望しておきます。
次に、「府民の命と生活を守る取組み」という観点から質問させていただきます。
まず、武力攻撃事態等を想定した国民保護計画についてお伺いします。
大阪府では、先日、「大阪８８０万人訓練」が実施されました。これは今後発生する可能性が高い南海トラフ地震とその津波を想定した訓練でしたが、世界に目を向けると、自然災害とは異なる危機事象の発生も想定しておく必要があると考えます。
本年２月には、これまで想定していなかったロシアによるウクライナ侵略が発生、またアジ
アにおいても北朝鮮による度重なるミサイルの発射や、中国が発射した弾道ミサイルのわが国
ＥＥＺ内への落下など、昨今の国際情勢は緊迫状況にあります。
わが国も例外ではなく、武力攻撃を受けた場合を想定しておく必要があります。
府民の生命と財産を守るため、大阪府においても、このような事態を想定した訓練を実施す
る必要があると思いますが、危機管理監のご所見を伺います。
（危機管理監答弁）○ 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえると、万が一の事態に備え、府域においても武力攻撃事態等を想定した訓練を実施することは重要であるものと認識。
○ このような中、本年５月には、自衛隊が装備する、弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ―３（地対空誘導弾ペトリオット）を大阪市舞洲に展開し訓練が実施されたところ。
また、来年２月には、本府において、国、関係府県市と共同で、他国からの武力攻撃が予測される事態において、府県域を跨る住民避難を想定した国民保護訓練を実施する予定にしている。
○ これらの訓練などを活かし、今後とも、国、自衛隊、警察、市町村等との連携を図り、国民保護事象に対して万全を期してまいる。
（西田薫議員）
本年５月にＰＡＣ―３配備訓練をされ、来年２月には有事を想定した訓練をされるというご答弁でしたが、有事、武力攻撃、特にミサイルの着弾というのは、山間部ではなかなか想定されない、残念ながら市内の中心部、人口の多いところにミサイル被害があるのではないかと考えると、こういった訓練は市内中心部で実施すべきだと思います。
どこでされるのかは聞いていませんが、市内中心部だと交通整理もしないといけない、商売されている方は不自由を感じると思いますが、そこは丁寧にお願いにも回っていただきたいですし、そのような話には我々も一緒になって協力したいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
次の質問も、命にかかわることですが、地域に密着した観点で質問させていただきます。
信号機のない横断歩道での歩行者の安全確保について伺います。
現在、他府県ではライトの点灯によりドライバーに歩行者の存在を知らせる「注意喚起灯」の設置がなされています。
この「注意喚起灯」が実際どの様なものかよく分からないと思いますので、写真を撮ってきました。
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（西田薫議員）
この質問は、我が会派の西元議員が非常に強く訴えている質問でもあります。
右の写真に示されている部分に手をかざすと、これから歩行者が横断歩道を渡りますよと、
左の写真のライトが点灯します。これは兵庫県内に設置されている「注意喚起灯」です。
次の写真は、滋賀県内に設置されている「注意喚起灯」です。

（西田薫議員）施設を製造した会社の調査結果によると、横断歩道での車の一時停止率が、設置前15.5％であったものが、設置後１年１ヶ月時点では60.5％まで上昇したとのことでした。信号機の設置については、なかなかハードルが高いことから、このような施設整備を進めることが非常に有7

効であると考えますが、都市整備部長、そしてこれは警察本部とも協議しないといけないということから、警察本部長の所見を伺います。
（都市整備部長答弁）○ 府管理道路における信号機のない横断歩道での歩行者の安全確保については、大阪府警察
や市町村などの関係機関と協議を行い、横断歩道手前における「横断注意」などの路面表示
や、ベンガラ色の縞(しま)模様の舗装により、視覚や振動で減速を促すなどの取組みを進めているところ。
○ お示しの「注意喚起灯」については、他の自治体などで設置している事例もあることから、その効果や影響等を見極めていく。その上で、要望がある場合には、現場の状況などを踏
まえ、大阪府警察や市町村などと個別に議論していく。
（警察本部長答弁）○ 大阪府警察といたしましても、法令の規定による交通規制だけではなく、さまざまなアイ
デアを活用して交通安全対策を講ずることは、重要なことであると認識しております。
〇 お示しの「注意喚起灯」は、他県において信号機のない横断歩道に設置の実績があり、車両への注意喚起や一時停止を促す等の効果が期待されているとの報道があることは承知しております。
〇 「注意喚起灯」の設置を検討している各自治体等とは、その効果や及ぼす影響等を個別に判断しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
（西田薫議員）「議論していく」とか「協議を進めてまいります」という非常に前向きなご答弁と認識していますので、是非、設置に向けてご検討いただきたいと思います。本来であれば、信号機が一番ですが、費用もかかる、前後の信号との関係もありますので、このような「注意喚起灯」はこれから良いのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次は、府立学校における非常時の避難経路について伺います。
西淀川支援学校では、避難経路上にある一部の出入口の扉が、施設の老朽化のため開き難くなっており、非常時に車いすの子どもたちが避難しようとしても速やかに避難できないのではな
いか、ということを、本年２月議会の教育常任委員会において、我が会派の中川誠太議員が指摘しました。
写真を撮っております。

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（西田薫議員）
この写真は、右の扉は開くが、左の扉が開きづらいという状態です。
質問で指摘した時には、「安全面は非常に大事と考えている。命にかかわることであるので、学校と連携しながら対応してまいる」との答弁がありました。
子どもたちの命を守るためにも、早急に改善されるものと認識していましたが、残念ながらいまだ対応されていない西淀川支援学校の現状について、教育長に伺います。
（教育長答弁）○ 非常時に子どもたちがすみやかに安全な場所へ避難できるよう、避難経路を確保することは大変重要であり、急ぎ改善すべきものと認識。
○ しかしながら、ご指摘の西淀川支援学校の扉の改修については、遅くとも夏休み終了までに改修すべきところ、現状では改善できていない。
○ 現時点では既に工事事業者も決定し、日程等の調整を進めているところ。
工期の短い２箇所の扉はすみやかに、１週間程度期間を要する１箇所の扉は冬休み期間での工事を予定しているが、前倒しの実施も含めて、引き続き努力してまいる。
（西田薫議員）
本当に、早急にしてください。この間何もなかったから良かったものの、何かあったら大変なことです。ご答弁で、「前倒しをしてやっていく」とのことでしたので、早急に対応していただくようよろしくお願いします。
ただ、他の学校でも避難経路上に物が置かれているなど、避難しようとしても避難できない状況があるのではないかと思っています。

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（西田薫議員）
この写真、避難経路の前に、常態的に物が置かれている状態です。これを使う時だけ個々に出したということではなくずっとここに置いているということです。

（西田薫議員）次の写真は、先程の写真の避難経路から出た先がこのような状態です。ここの学校は肢体不自由の子どもたちが通う学校で、車いすも乗られているが、これでは全く非難ができないと思います。
こういった現状について教育長に伺います。

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（教育長答弁）○ 本年、８月に全府立学校を対象に、避難経路の状況について調査を実施した。
○ 避難経路等に通行を妨げるような備品等の放置はなかったが、経路に置かれていた備品等があったため、すぐに撤去した学校が30校、廊下に設置された生徒用ロッカーなどの備品があり現在撤去を進めている学校が３校あった。当該校には、日頃から放置することがないよう強く指導したところ。
○ 加えて、全校長に対し、同様に避難経路等に障害となる恐れのある備品等の放置がないよう、教職員へ改めて周知徹底するよう指示した。
○ 学校は子どもたちにとって安心・安全であるべき場所であり、すべての学校において危機管理意識を高めるよう努めてまいる。
（西田薫議員）
今、全ての学校に対して危機管理意識を高めるとご答弁がありました。しっかりとその意識を持っていただきたいと思います。
危機管理意識に関連して、パネルをご覧ください。

これは松浪武久議員からの提案でもあります。
岩手県の越喜来小学校です。小学校の下側が川に面しています。上の三陸駅までが少し上り坂になっています。この学校の従来の避難経路は、正門から出て一旦川側に下りてから、上り坂を上っていくものでした。これだともし津波が来た場合に、非難が遅れてしまうのではない
かということで、地元の市会議員の方が、学校の山側にも避難経路を作るべきではないかという提案で、実際、この避難経路が出来ました。
これは、東日本大震災を経験してこれをしたのではなく、震災の前の話です。もし大きな地震が来た時にはなかなか避難できないということから、このような避難経路が設置されました。
結果、東日本大震災の時に子どもたちの命は守られたということです。現在、岩手県の復興
教育副読本にもなっていて、子どもたちにも紹介されています。
要は危機管理意識とはこういうことなのです。いつ起こるか分からない、しかししっかり備
えておこうというのが危機管理意識ですので、是非、引き続き危機管理意識を持っていただきたいということをお願いします。
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続いて、ヤングケアラー支援について伺います。
様々な課題を抱えたヤングケアラーに対する支援は、身近な市町村できめ細かく対応していくことや、福祉や教育など関係機関が連携して関わっていくことが必要です。
しかしながら、ヤングケアラーへの支援は始まったばかりであり、市町村の支援体制も十分整っているとは言えず、府が広域的かつ専門的な立場から支援に取り組み、市町村を後押しすべきと考えます。
今年度、府立高校においてはスクールソーシャルワーカーを拡充し、希望する生徒が必要なときに相談できる体制整備を行っているとのことですが、ヤングケアラーを早期に発見し、その支援の受け皿を整えるためにも、市町村をはじめ、関係部局との連携が何よりも重要であると考えます。
そこで、ヤングケアラー支援について、庁内関係部局間の連携体制や市町村への支援をどのように行っているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 議員お示しのとおり、ヤングケアラー支援においては、密接な連携体制の構築が不可欠であり、今年度、庁内部局横断のヤングケアラー支援関係課長会議構成メンバーの拡充を図るとともに、市町村担当課長会議を通じた丁寧な市町村支援に努めているところ。
○ このため、市町村担当課長会議においては、府内市町村の窓口設置及び取組状況等について共有を図るとともに、学校が把握したヤングケアラーを、多機関連携会議で共有し、世帯全体を支援する先進的な自治体のスキームを紹介するなどの横展開を図っている。
〇 さらに、市町村職員を対象にした研修会では、スクールソーシャルワーカーと地域で活動する支援者に参加を呼びかけ、関係構築が図れるよう、グループワークも盛り込んだカリキュ
ラムとし、多機関連携を促したところ。
〇 今後とも、一人でも多くのヤングケアラーが適切な支援につながるよう、効果的な連携・協働体制の構築及び市町村支援を積極的にすすめてまいりたい。
（西田薫議員）
関係課長会議の構成メンバーを拡充するということで、是非よろしくお願いします。
続いて、児童虐待防止について伺います。
先日、国から全国の児童虐待相談対応件数について発表があり、全国の相談対応件数は過去最多の２０７，６５９件、大阪府においては、件数が減少したものの１４，２１２件であり、依然高い件数で推移しています。
府においては、令和元年度、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応にオール大阪で取り組むため、「大阪児童虐待防止推進会議」を立ちあげ、重大な虐待ゼロを目指すこととされました。
オール大阪での啓発活動やＳＮＳを活用した児童虐待防止相談等の様々な取組みを実施したことで、府民意識の向上や様々な形での相談対応の充実が図られており、我が会派としても大変有意義なことであると認識しています。
しかしながら、昨年８月に摂津市で、本年６月には富田林市で児童が死亡するという重大な虐待事案が府内で発生している状況であり、子ども家庭センターのみではなく、府域全体の児童虐待の対応力を今まで以上に強化していくことが非常に重要であると思います。
この事案に関しては、我が会派の中川嘉彦議員、鈴木憲議員も非常に注視をしています。富田林市の事案については、現在「大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会 児童虐待事例等
点検・検証専門部会」において、検証中とのことですので、現時点では経過を見守りたいと思います。
一方、摂津市の事案については、２月議会において、検証結果を踏まえ、具体的な再発防止策を講じるととともに、保護者の交際相手など、法律上の保護者とは明確に言えない者への調12

査や指導における法令上の根拠や具体的な対応の指針の明確化について、国に求めていくと答弁いただきましたが、府としてその後どのように取組みを進めているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ まず、亡くなられた子どもさんに対し、心よりご冥福をお祈り申し上げる。
○ 今年亡くなられた事案については、専門部会において、子どもの視点に立って事案が生じた原因の分析等を行い、来年１月の「検証結果報告書」の公表をめざすこととしている。
○ また、お示しのとおり、府域全体の児童虐待の対応力を今まで以上に強化していくことが重要であると認識。
○ 保護者の交際相手等への対応については、法令上の根拠等を明確に示すよう国に求めたところ、本年４月に国から通知が発出され、交際相手等が保護者に該当するかどうかにかかわらず、児童の安全確保の観点から、調査・指導を行うよう明示された。
○ 通知の内容を踏まえ、「大阪府市町村児童家庭相談援助指針」に盛り込むことに加えて、
リスクアセスメント、市町村児童家庭相談における組織的な対応の重要性、市町村要保護児童対策地域協議会における警察とのさらなる連携等について、市町村が躊躇なく対応できるよう指針を改訂した。
○ また、市町村長への直接の説明、実務者への説明動画の配信等あらゆる機会を通じ、市町村と改訂内容の共有を図り、重大な虐待ゼロに向け、児童虐待対応力を強化してまいる。
（西田薫議員）
今のご答弁内容の中で、交際相手等もしっかり調査をして行くということですが、なかなか難しいとは思いますが、国の方でも指針が出たということですので、しっかりと調査、実態把握もしていただきたいですし、警察ともしっかり連携を取っていただきたいと思います。
そもそも、先程のヤングケアラーも、児童虐待においても、面会交流がしっかり実施されていれば、頻繁に別居親も子どもに会う環境があれば、子どもの異変に早期に気付ける、こうした虐待事案を未然に防止することができると思いますので、改めて面会交流というのは非常に大事だと思います。
そのような観点から次の質問に移ります。
配偶者間の子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について伺います。
令和４年２月21日付で、警察庁より府警本部刑事部長等に対し、「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という事務連絡が通知されましたが、この通知を受けて所轄に対しどのような周知を行ったか、また、同居していた配偶者による子の連れ去り事案について、どのように対応するようになったか伺います。
（警察本部長答弁）○ この種の事案は、子の重大な被害に発展するおそれもあることから、その被害の届出等がなされた際に、迅速かつ適切に対応することが重要であり、それは、お示しの事務連絡においても示されているところであります。
〇 大阪府警察においては、従来から、この種事案を認知した際には、単なる親族間のもめ事などと安易に考えることなく、警察署と警察本部が緊密に連携して、迅速かつ適切に対応することとしております。
〇 引き続き、この種事案の対応のあり方について、周知徹底して参ります。
（西田薫議員）これまでも周知を図られているが、再度周知を徹底されるということだと思います。警察庁
より通知がきたというのは本年です。また平成17年、親が子どもを連れ去ったという事件で、
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最高裁でも未成年者略取罪に問われていますので、単に家族間のことではないということを、多くの警察官の皆さんにも認知していただきたいです。特に我が国はハーグ条約に批准していることから、国際結婚において大きく取り沙汰されているところなので、しっかり周知も図っていただきたいのでよろしくお願いします。
続いて共同養育支援について伺います。
先般、羽曳野市において、庁内職員に対する「共同養育への認知と理解を深める研修」が行われました。現在、国において法改正に向けた検討が行われていることも見据えると、基礎自治体である市町村において共同養育の理解が必要と考えますが、大阪府が主体となって、国や民間の団体と協力しながら、大阪府内の全市町村への研修を行えないか。福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）○ 離婚後も父母が共同して子どもを養育することは、子どもの健やかな成長においても非常に重要と認識。
○ 府においては、令和３年度より、離婚前後の親を対象に、養育費や面会交流、子どもの養育等について考える機会を提供する「離婚前後の親支援講座」を実施しているところ。
○ また、一義的に府民からの相談窓口となる市町村においても、相談内容に応じた適切な支援につなげるためには、共同養育に関する十分な理解が求められると考える。
○ そのため、府としては、府内市町村において共同養育への理解が進むよう、まずは羽曳野市など既に取組みを進めている事例を情報共有し、併せて、国や支援団体等の実施事例も踏まえ、研修の実施に向けて検討してまいる。
（西田薫議員）
共同養育、面会交流に関しては、我が会派の松浪ケンタ議員や中野稔子議員も事あるごとに本会議や委員会で質問させていただいています。
先程、例を出した羽曳野市の山入端市長は、市長になられる前、大阪府議会議員でした。府
議会議員時代も、面会交流については何度も質問されていたと思います。現在、市長として羽14曳野市において共同養育支援や面会交流事業に取り組んで頂いてますので、大阪府もしっかり
バックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これまで我が会派の議員から、健やかなる子どもの成長という観点から面会交流支援の重要性についてお伝えし、また、子どものためには両親が責任をもってしっかりと共同養育していく環境の支援に取り組んでいくべきといったご提案をしてきたところです。
国における法案議論については、いくつかの選択肢がある中で、いずれにしても、自治体が共同養育を支援するための重大な役割を担うことは間違いなく、様々な社会問題の解決の糸口という観点からも、今からでも全国に先駆けて、ひとり親支援の枠組みではなく、新たに共同養育を支援する部門を新設すべきではないかと考えています。
パネルをご覧ください。

（西田薫議員）これは、共同養育に向けて面会交流をもっと積極的に進めていこうという活動をされている団体の方が作成した資料。例えば、共同養育支援事業と考えるだけでも色んなやるべきことがあります。まず相談窓口であったり、ADR、公正証書の作成、弁護士の相談、またこれを広く告知していく広報活動。こういったものを一つに担当する新しい部署を創設することはどうでし
ょうと思っているのですが、福祉部長の所見を伺います。
（福祉部長答弁）○ 現在国において、親権の在り方など、離婚後の子どもの養育について審議が進められている
ところであり、府としては、引き続き国の動向を注視していく。
○ 一方で、養育費や面会交流に係る相談については、ひとり親の方のみならず離婚を考えている方も対象として、これまでも府立母子・父子福祉センターにおいて実施してきたところ。
○ 特にお示しの面会交流については、これまでの取組みに加え、今年度新たに、政令・中核市を除く府内に在住し、面会交流の取り決めをしている方を対象に、民間団体と共同して支援を開始したところ。
○ 引き続き、今年度新たに設置した子ども家庭局が、関係機関と連携しながら、共同養育支援の企画調整を主体的に行いつつ、支援機関として府立母子・父子福祉センターが機能を発揮し、その取組みを進めてまいる。
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（西田薫議員）
いま、長いご答弁をいただきましたが、新部門を作ったらどうでしょうかという質問に対してはゼロ回答だと思います。そこで知事に伺います。
知事はいつもチルドレンファーストで、共同養育に対しては非常に理解を示して、積極的に進めていただいていると思いますが、新部署となるとなかなか大変かと思います。先程、ヤン
グケアラーの質問の際に、関係課長会議を拡充するということでした。せめて多岐にわたる事
業の関係課長会議を作っていくなどは如何かと思いますが、知事の所見を伺います。
（知事答弁）○ 離婚後も父母が共同して子どもを養育することは、子どもの健やかな成長においても非常に重要と認識。
○ 府として共同養育を推進するため、お示しのとおり、共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置し、取組みを進めてまいる。
（西田薫議員）知事、前向きなご答弁ありがとうございます。これは大きな一歩になると思います。共同親権の議論というのは国だと思いますが、共同養育は大阪府でもできることをやっていこうというなかで、関係会議を作っていくということだけでも、将来的には大きな国の後押し、背中を押すことになるのではないかと思います。
最近、この共同養育に関しては、ワイドショーなどでも多く取り上げられていますし、櫻井
よしこさんも積極論者で、共同親権をやるべきだとコメントもされています。このような問題は多くなってきていますので、大阪府が先頭切って国を動かすというぐらいやっていただきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
次はコロナの全数届出見直しについて伺います。
９月８日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、「Withコロナに向けた政策の考え方」が決定され、９月26日より、全国一律で、コロナ陽性者の全数届出の見直しが行われることとなりました。
大阪府においても、９月26日より全数届出の見直しがなされており、行政が管理する患者の重点化が行われるなど、新型コロナ対応のひとつの転換期を迎えていると言えます。
令和２年１月以降に新型コロナウイルス感染症患者の府内事例が確認されてから、既に２年半が経過し、「Withコロナ」の時代を本格的に迎える中、今回行われた制度の見直しと今後のコロナ対策の在り方に関して、知事の所見を伺います。
（知事答弁）○ 全数届出の見直しは、新型コロナに係る保健、医療療養体制を、段階的に通常の体制へと移行させていくための一つの大きな取組みであり、届出対象外の患者も含め、府民が安心して療養できる体制を一定維持しつつ、着実に制度を運用していく。
○ これまで、全国に先駆けて、病病連携による入院調整や地域ネットワークによる感染症対応力の強化など、通常医療への移行をめざしたオール医療提供体制の構築を進めてきた。
○ 今後、更なる発熱外来の強化や自宅での自主療養体制整備などの取組みにより、行政主体の体制整備から、全ての医療機関や府民等が自ら「備え」や「対策」を行う、「Withコロナ」
体制への転換をしっかりと進めていく。
（西田薫議員）
ご答弁ありがとうございました。
次は、新たな感染症に対応できる医療提供体制確保について伺います。
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本年５月以降、欧米を中心とした各国からサル痘患者の報告が続くなど、感染症はいつどこで流行するのか不明であり、今後、府としても、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新たな感染症に対応できる体制の整備が求められます。
令和４年２月議会における我が会派の代表質問において、新型コロナ対応の検証について伺ったところ、健康医療部長より、来年度、感染症の専門家や医療関係者等に参画いただいて、第一波から生じた課題や対策を検証し、その内容については、令和６年度からの第８次医療計
画等に適宜反映させていく旨の答弁をいただきました。
国においても、９月２日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組みを踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」が示され、感染症法等の改正により、感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備の一環として、平時から医療機関等と病床や発熱外来等に関する協定を締結する仕組みの法定化が示されたところです。
今後、こうした協定締結制度など、今後の新たな感染症パンデミックに対応できるような医療提供体制の整備に向け、コロナ検証を踏まえてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長の所見を伺います。
（健康医療部長答弁）○ 新型コロナウイルス感染症における医療提供については、診療・検査医療機関の拡充や病床確保、自宅療養者等への健康観察の仕組みなど、体制を構築し、波を経るごとにオール医療での対応が着実に進んでいる。
○ 今後、新たな感染症によるパンデミックへの備えについては、ゼロからの体制構築ではな
く、新型コロナへの対応で得られた行政のノウハウ、医療機関の対応力及び行政と医療機関とのネットワークなどを最大限に生かす必要がある。
○ そのため、府として、今年度内に、新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえた今後の課題について、関係機関等の意見も聴きながら取りまとめる予定。
○ その際には、医療機関との協定締結や感染症予防計画の策定など、国で予定されている感染症法改正も踏まえたうえで、次のパンデミックにおける医療提供体制整備に向け、第八次医療計画等にも反映しながら、しっかりと準備していく。
（西田薫議員）
いま、しっかりと準備をしていくというご答弁でしたが、一方で、大阪公立大学では、「大阪国際感染症研究センター」を令和３年度より設置し、感染症に関する研究を進めていると聞いています。
新たな感染症に対応するためには、医療提供体制の整備に加え、感染症に関する研究も不可欠であり、「大阪国際感染症研究センター」が平時より研究に取り組むことは重要であると考えています。
そこで、今後の新たな感染症に対応するために、「大阪国際感染症研究センター」では、どのように取組みを進めているのか府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 感染症に強い都市づくりをめざすため、大阪公立大学に設置した「大阪国際感染症研究センター」においては、大学が有する総合知を結集し、感染症に関する様々な調査研究などを行っている。
○ 具体的には、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを企業との共同研究で開発した
ほか、下水から病原体を検出する手法や、コロナ禍における子どもや家庭への影響など、感染症に関する様々な研究を進めているところ。

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○ さらに、大阪・関西万博の開催を見据え、大阪公立大学のりんくうキャンパスに、多様な実験研究ができる施設を整備するための補正予算案を提案し、センターの更なる研究力向上をめざしている。
○ 大阪府としては、大阪国際感染症研究センターが、幅広い学問領域を活かした研究を推進
し、大阪の感染症対策を支える拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいる。
（西田薫議員）是非よろしくお願いします。
次に、風しん抗体検査及びワクチン接種促進について伺います。
風しんは、現在は府内でほとんど発生していませんが、これまで流行と収束を繰り返しています。平成24年から25年にかけて全国的に大流行し、最近では、平成30年にも流行し、次にいつ流行がやってくるかわかりません。
特に妊娠初期の女性が感染し、胎児に伝播することで、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障などを引き起こす先天性風しん症候群が発生する可能性がありますが、妊娠している方は風しんワクチンを接種できないことから、未来の赤ちゃんを守るためにも、社会全体の抗体保有率を引き上げることで、風しんの流行を防止しなければなりません。
一方、昭和37年４月２日から54年４月１日生まれの男性は、過去に公的な風しんワクチンの接種機会がなく、他世代と比べても抗体保有率が低い状況となっています。そこで国は、当該世代を対象として、抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン券を配布し、風しんの排除に向けて取り組んでいます。
府においても、国のクーポン券事業が開始された令和元年度に、知事自らが抗体検査を受け、直接受検を呼びかける動画を作成し大阪メトロの主要駅で放映するほか、府職員向けの臨時抗体検査を実施するなど、積極的に取り組んでいただきました。
結果、多くの府職員の皆さんは接種していただきましたが、令和３年12月時点の大阪府の抗体検査の実施率は17%、予防接種の実施率は15%と全国平均と比較し低い状況です。2025年には大阪万博も開催されますし、海外との交流が活発化することで風しん再流行の可能性が高まると危惧しています。
大阪が感染症に強いまちであることをアピールするためにも、今一度、風しんの排除に力を入れて取り組んでいくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
（知事答弁）○ withコロナ社会や万博開催を見据え、風しんをはじめとした感染症対策を強化すること
で、感染症に強い大阪を目指していくことが重要。
○ 府としては、クーポン券対象者の定期健康診断と抗体検査の同時受検について、府職員に加え経済団体にも推奨するとともに、妊娠を希望する女性等を対象とした抗体検査及び府独自のワクチン接種費用の補助などの対策を実施しているところ。
○ 一方、新型コロナ感染拡大の影響や、風しんの発生状況が近年小康状態であることを受け、抗体検査受検率は低迷しており、クーポン券対象世代に係る抗体保有率の目標は未達成であることから、取組みをより一層充実させ、風しんの排除をめざしていく。
（西田薫議員）ちょうど令和元年の時は、知事は府職員を対象に、３期に分けて府庁内で接種会場まで設けていただいたと思います。あれで、多くの職員の皆さんが接種の機会を得たと思います。第２期、第３期をするときにちょうどコロナがまん延し始めたということで、その後、接種は実施されなかったのですが、昭和37年から昭和54年生まれまでの男性の府民の皆さんに、まだ接種されていない方が多いことから、本会議が終わった後の知事の囲み取材でも、風しんのワクチ
ンも皆さん忘れないでくださいという発信もしていただきたいと思いますので、よろしくお願
いします。
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次は、大阪産ワクチンについて伺います。
先月７日、いわゆる大阪産ワクチンの開発中止が発表されました。
本ワクチンは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンも治療薬もなかった令和２年４月当時、府が大阪大学等と連携協定を締結し、国内で初めて治験開始となったDNAワクチンでもあり、期待も高かっただけに非常に残念に思います。
今回の開発中止の公表を受けた報道において、開発企業は多額の開発資金の補助を受けていたとありますが、府は、同開発企業とも協定や契約等の締結を行っていた関係にあったのかどうか。
また、府からの補助金の支出を行っていたのか。健康医療部長へ伺います。
（健康医療部長答弁）○ 府としては、新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発を後押しするため、大阪市、大阪大学、公立大学法人大阪、府・市病院機構の公的な機関６者で、
令和２年４月に連携協定を締結している。
○ 本連携協定における府の主な役割は、大学等の研究シーズを病院での治験につなぐ橋渡しを行うことであり、各大学の研究開発への財政的な支援は行っていない。
〇 なお、開発中止となったDNAワクチンは、府との連携協定機関の一員である大阪大学の研究を基とし、同大学と共同研究の関係にあった企業において治験が進められたものであり、府は、当該企業とは協定や契約を行っていない。
（西田薫議員）
ご答弁では、当該企業とは協定や契約を行っていないということです。一部報道を見ると、
ずいぶん、大阪府が関係あるのではないか、補助金が入ってるのではないかと報道されたのですが、全く関係ないということがわかりました。
ギャンブル等依存症対策における青少年のオンラインゲーム使用状況について伺います。
昨今、オンラインゲームが青少年の間にも普及しており、消費者庁の会議資料によるとオンラインゲームの利用状況が15歳～19歳の男性で約７割、女性で約４割と、他の年代と比較して高い傾向でした。オンラインゲームの中には、いわゆる「ガチャ」等のギャンブルのように射
幸心をあおる課金の仕組みもあり、青少年がこうしたゲームにのめり込み、高額課金に至った等の問題も起こっています。
青少年がゲームをすること自体を否定するものではありませんが、ギャンブル等依存症の再発防止の観点から、我が会派として、青少年のオンラインゲーム等の使用状況や依存の実態を、児童生徒用の一人一台パソコン等を活用して調査し、予防啓発を行うよう、７月に緊急要望したところです。
そこで、青少年と保護者が依存症の正しい知識を習得し、ゲーム等を適切に利用できるよ
う、まずは、青少年のオンラインゲーム等の使用状況を把握し、関係部局と協力して取り組ん
でいくことが重要と考えますが、福祉部長の所見を伺います。
（福祉部長答弁）〇 現在、青少年のインターネットの適切な利用のため、学校関係者やPTA協議会、警察等とともに大阪の子どもを守るネット対策事業実行委員会を組織し、各機関の強みを活かしながら、協働して取組みを進めている。
○ 現在、青少年のインターネットの利用状況を把握するため、今年度から原則として学校配付のタブレットを活用する等により、児童・生徒及び保護者に対して調査を実施している。

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〇 これに加えて、お示しのオンラインゲームの使用状況の把握についても、青少年の健全育成の観点から必要であると認識しており、教育庁と調整のうえ、同様にタブレットを活用し実態把握を行うとともに、その結果を関係部局と共有し、啓発活動の充実を図ってまいる。
（西田薫議員）我々の夏の提言から今回の質問に至り、しっかりと要望通り実施していただきありがとうございます。特に把握していくというのは大事なことですし、児童・生徒の一人一台パソコンを利用してということもご答弁にありましたので、是非よろしくお願いします。
次に「第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」策定について伺います。
ギャンブル等存症対策について、府では、ＩＲ開業に向け、「（仮称）大阪依存症センター」の設置など対策の強化に取り組むとしていますが、将来的な依存症対策に万全を期すのはもちろんのこと、ＩＲ開業までの間も、必要な予算を確保し対策を進めて行く必要があります。
今年度は「第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に向けた検討を進めていますが、現在の検討状況と対策の強化について健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 「第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に向け、８月に、学識経験者、
医療機関や当事者・家族を支援する団体等の代表者などで構成する「大阪府ギャンブル等依存症推進計画関係者会議」を開催した。
○ 関係者会議では、第１期計画の評価と課題を踏まえ、第２期計画の取組みの方向性を論点に議論を行い、民間支援団体との更なる連携の他、適切な支援を行うための対象者の実態把握や、相談体制強化に向けた人材の確保にも取り組む必要があるなどの意見をいただいたところ。
○ 関係者会議の議論も踏まえ、第１期計画で定めた「普及啓発」、「相談支援体制」、「治療体制」、「切れ目のない回復支援体制」の強化と「大阪独自の支援体制の構築」に加え、「調査研究の推進」と「人材の確保」を新たに基本方針に加える予定。
○ 今後、この７つの基本方針に沿って、取組みの方向性や重点施策等に関する関係者会議の意見を踏まえ、今年度内に第２期計画を取りまとめるとともに、計画の実施に必要な予算の確保に努めながら、対策を進めていく。
（西田薫議員）是非よろしくお願いします。
続いて、ギャンブル等依存症対策におけるギャンブルの種類について伺います。
ギャンブル等依存症の現状として、「ギャンブル等依存症が疑われる人の推計数」が示されています。
過去１年におけるギャンブル等依存が疑われる人の割合は、昨年８月に公表された国実態調
査結果では成人の２．２％、今年３月に公表された府実態調査結果では成人の１．３％であり、昨年１２月時点での府成人人口で換算すると、人数は約９．８万人から約１６．６万人と推計されています。
実際にギャンブル障がいに該当する方はその約半数とされているが、それでも相当の数のギ
ャンブル等依存症者がいるものと推測されます。まずこの方々がどのようなギャンブルに依存しているのか伺います。
また、法律において、ギャンブル等の事業者は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなくてはならないとされていますが、府が進める依存症対策にどの様に協力してい
るのか、併せて健康医療部長に伺います。
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（健康医療部長答弁）○ ギャンブル等依存の実態調査において、過去１年間で経験したギャンブル等の種類については、国・府調査ともに「パチンコ」が最も多く、次に多いものとして、国調査では「パチスロ」、府調査では「競馬」という結果であった。
○ 府内のギャンブル等の事業者については、遊技場等において啓発ポスターの掲示やデジタ
ルサイネージによる啓発を行うなど、正しい知識の普及や相談窓口等の周知に協力をいただいている。なお、国の基本計画に基づいて、アドバイザーの配置などの相談体制の整備、本人・家族の申告による利用制限制度の導入などにも取り組まれているところ。
○ 第２期計画の策定を進める中で、府内の事業者関係団体等の意見を聞きながら、広報啓発
活動について更なる連携を検討していく。
（西田薫議員）ギャンブル等依存症の大きな要因はパチンコということです。その事業者には大阪府がする事業に協力することとなっている中で、事業者にはポスターの掲示だけではなく、もっとしてもらうべきと考えています。
先程のご答弁にもありましたが、第１期計画の評価と課題を踏まえ、第２期計画の策定に向けた検討が進められていることについてもよく理解しました。今後も、こうした検討を進めるとともに、ギャンブル等依存症対策をさらに着実に推進していくためには、必要な財源をしっかりと確保することが重要です。そのためには、府独自の財源確保の仕組みを検討することも必要ではないかと考えています。
財源確保の一つの手法として、府が独自に課税する制度として「法定外税」がありますが、それはどのようなプロセスを経る必要があるのか。財務部長に伺います。
（財務部長答弁）〇 法定外税の創設にあたっては、地方自治体で条例を可決した後、総務大臣との協議を行う
必要がある。
〇 総務大臣は、国の諮問機関である地方財政審議会に意見聴取を行った上で、協議に対する同意、不同意の判断を行うこととなっている。
〇 なお、総務大臣との協議にあたっては・国税や他の地方税と課税標準を同じくせず、かつ、住民の負担が著しく過重とならないこと・地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと
・国の経済施策に照らして適当であることの３つの要件を満たす必要があるとされている。
（西田薫議員）
３つの要件があるとのこと。先程の話に少し戻りますが、いま、IR誘致に向けて我々も今回
ギャンブル等依存症対策にかかる条例を上程させていただきますし、色々な施策を進めていく
上での財源も必要で、基金条例も提案させていただこうと思っているのですが、IRがまだ開業していない段階でも、ギャンブル等依存症になっている方が現在多くおられます。
その大きな要因がパチンコということを考えれば、今すぐにでも対策を進めていく必要があ
り、そのためにもパチンコの事業者からも法定外税・パチンコ税を創設すべきではないかと。
実は８年前の我々府議団マニフェストにもそういうものを盛り込んで行こうと議論させてい
ただいていました。この話については委員会等々でさせていただきたいと思います。
次は、生活保護停止中の福祉医療費助成について伺います。
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医療費助成は、健康保険が適用される医療費に係る自己負担金の一部を助成するものですが、生活保護の被保護者は、生活保護が停止になった場合、法による扶助が行われておらず、
公的医療保険に加入し、保険料負担、保険適用の医療費に係る自己負担金が生じることとなるにも関わらず、生活保護の被保護者であることを理由に、医療費助成の対象外とされています。
生活保護の「停止」は事実上の「廃止」と同じ状態であり、福祉医療費助成制度の趣旨や目的に照らすと、助成対象としないことは、合理的な理由が認められない上、被保護者の自立を阻害していることから、医療費助成の対象としてはどうかと思っています。
分かりやすく言い換えますと、病気やケガ、体調が悪いということで生活保護を貰っている方がおられます。しかし徐々に働きに行けるのではないかということで、生活保護の廃止ではなく、一旦停止を申請されます。場合によっては、一週間後・一か月後に働けなくなるのではないかいうことで、生活保護を貰わないといけない可能性が出てくるという時には、廃止じゃなくて停止するということです。
しかし生活保護の停止中においても、健康保険料を払わないといけない、かかる医療費も負担していかなければならないということになると、じゃあもう停止をやめよう、完全復帰できるまでは生活保護を貰っておこうという思いになってしまうと思います。
要は生活保護から自立しようという気持ちを削いでしまうのではないかということで、この間も停止中の場合は、医療費助成はすべきではないかというのが今回の質問です。
福祉部長の見解を伺います。
（福祉部長答弁）○ 現行の福祉医療費助成制度において、生活保護の被保護者は、「停止中」の方も含め、助成対象外としてきたところ。生活保護の「停止中」の方は医療扶助が停止することから、自己負担が発生することとなるため、庁内でその取扱いについて検討してきました。
○ 福祉医療費助成制度の、医療費の自己負担を軽減するという趣旨を踏まえ、当制度の対象となる方で生活保護の「停止中」の方も、令和５年４月から助成の対象とすることをめざして、医療費助成の実施主体である市町村と調整を進めてまいります。
（西田薫議員）令和５年４月からそうなるということで、非常に前向きなご答弁をいただきありがとうございました。是非よろしくお願いします。
次は孤独・孤立に関して質問します。
昨年度の北新地での放火事件や、奈良県での銃撃事件など、社会からの孤立や孤独感が原因と思われる事件が起こっています。また、長引くコロナ禍の影響により、「孤独・孤立」が顕在化しています。
国では、令和３年２月に「孤独・孤立対策担当室」が立ち上がり、支援に向けた検討が進められ、同年12月に孤独・孤立対策の重点計画が策定されました。計画では、支援体制として、福祉施策だけではなく、教育、医療、雇用、就労、住まい等との連携などが示されており、関係する分野が多岐にわたっています。
府においても、福祉だけにとどまらず、幅広い視点で施策を推進していくべきと考えます
が、孤独・孤立の課題についてどのように認識し、今後どのように対策を進めていくこととしているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 孤独・孤立対策については、当事者やご家族の方の抱える課題が様々であるため、多面的な視点からの支援が必要。また、とりわけ地域において、孤独や孤立の状態にある方を早期に発見し、適切な相談や居場所につなげることができる包括的な支援体制を構築していくことが重要と認識。
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〇 このため、まずは、府庁内において課題認識の共有や支援策を検討するための部局横断的な体制として、８月に関係課長による会議を立ち上げるとともに、市町村、民間の支援機関等に対し、支援の状況や孤独・孤立問題に係る具体的な課題について調査を実施しているところ。
〇 今後、課長会議での議論や実態調査の結果などを踏まえ、年度末を目途に大阪府としての孤独・孤立対策の基本的な方針を策定し、総合的な対策に取り組んでまいりたい。
（西田薫議員）
これも部局横断的に包括的な支援体制を構築していく、とのことですが、ただ、「孤独・孤立状態にある」可能性があるひとり親や社会的養護下にある子どもは、現在も相談窓口や支援策があり、それ以外でも様々な施策が展開されています。
孤独・孤立対策を進めるにあたっては、既に他政策でされている施策との整合性に十分留意する必要があると考えますが、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 孤独・孤立の問題については、ご指摘のひとり親や社会的養護下にある子どもに加え、高齢者や障がい者、生活困窮者など、あらゆる分野において横たわっている課題ともいえ、その対策を進めるにあたっては、既存の施策を活用することとする。
〇 加えて、これまで支援が行き届いていなかった方へのアプローチや地域とのつながりづくりなどの視点も重要であり、指針の策定にあたっては、これらに十分留意しながら検討を進めてまいりたい。
（西田薫議員）ありがとうございます。
次からは、「子どもたちの学びを守る」という大きな括りで質問させていただきます。
まずは、教職員のわいせつ行為防止への取組みについて伺います。
児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒にわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことであり、教員による児童生徒への性暴力は根絶しなければならない、というのが我が会派の思いです。
被害を受けた児童生徒は、心に大きな傷を負うことになり、人権や尊厳を踏みにじる決して許すことのできない犯罪です。
性犯罪は再犯率が他の犯罪と比べて高く、小児わいせつの再犯率は約10％と10人に１人は再び性犯罪におよび、被害に遭う子どもがいなくならないのが現実です。
このため、過去にわいせつ行為を行った教員は、再び教壇に立つことができないようにしなければ、教員による児童生徒への性暴力を根絶することはできません。
我が会派としては、「過去にわいせつ行為を行い、懲戒免職等の処分を受けた教員は、二度と大阪府内の公立学校の教壇に立つことはない」と認識していますが、改めて教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）○ 府教育委員会では、教員によるわいせつ行為等から児童生徒を守るという観点から、採用
選考において、過去に懲戒免職処分等を受けて教員免許が失効・取上げとなったことがないかを調べることができる「官報情報検索ツール」を活用し、志願者全員の処分歴等を確認している。
○ また、わいせつ行為により、懲戒免職等の処分を受け、教員免許が失効・取上げとなった
教員については、「教育職員性暴力等防止法」に基づき、再交付に対して厳格に対応するとともに、国が新たに整備するデータベースに蓄積される40年間分の情報を採用選考に活用するな
ど、わいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせることがないよう取り組んでいく。
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（西田薫議員）
今のご答弁は、懲戒免職等を受けた者は、再び教壇に立つことがないということでした。
しかし、わいせつ行為を行い、懲戒処分を受ける前に自主的に退職をした者は、データベースに掲載されないことになり、抜け道となっているのではないかとの懸念があります。
実際、他県の事例ではあるが、児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職６月の停職処分となり依願退職した小学校教員が、改名までして処分歴を隠し違う県で採用され、教え子にまたわいせつ行為を行い、実刑判決を受けるという事案が発生しています。
このような被害を防ぐためにも、現在の仕組みだけでは不十分であると考対応として府教育委員会では、児童生徒を教員の性犯罪から守るため、どのような制度運用をしているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 府教育委員会では、児童生徒にわいせつ行為を行った教員に対しては、原則、懲戒免職とするとともに、事案が犯罪に当たると思われる場合は、刑事告発を行うなど、厳しく対処している。
〇 また、採用選考においては、他の教育委員会等において、懲戒免職とならず、教員免許の失効歴がない者への対応として、出願書類に「賞罰欄」を設け、刑事罰や教員免許が失効・取上げとならない懲戒免職以外の処分歴についても記載を求めるとともに、必要に応じ、他の教育委員会等に処分の対象となった非違行為の内容を照会するなど、教員としての資質や適性を厳格に判断しているところ。
〇
加えて、すべての合格者について、本籍地の市区町村に照会を行い、禁錮以上の刑に処せられていないかを確認のうえ、任用を行っている。
〇 児童生徒を教員の性犯罪から守るため、厳正かつ実効性のある対応を行っていく。
（西田薫議員）本来このような質問はあり得ない、このようなことは絶対あってはならないことですから。
今の質問は他府県の話ですが、このようなことが絶対ないようにしっかりしていただきたいと強くお願いしておきます。
次は、支援学校の整備について伺います。
知的障がいのある児童生徒の増加に伴う支援学校の教室不足への対応について、我が会派
は、令和４年２月議会の一般質問をはじめ、教育常任委員会でも質疑を行ってきました。
また、教室不足の課題が取り沙汰される以前から、我が会派の所属議員は、支援学校の児童生徒の増加に伴う課題について、これまでも議場で指摘を行ってきました。具体的には、中河内地域における八尾支援学校の過密化や老朽化の課題、これは前田議員が質問させていただいています。北河内地域では、分校として10年以上もの間、暫定使用を続けている交野支援学校
四條畷校の今後のあり方など、これも橋本議員から質問させていただいています。
依然として方向性が見えていない状況にあります。さらに、北摂地域においても、増加が著
しく、420人を超える人数が在籍する支援学校もあり、児童生徒の教育環境を充実させるため、早急な対応が必要です。
現在、府教育庁では、もと西淀川高校を活用した新たな支援学校の整備に加え、生野支援学校の大阪わかば高校への移転・併設にかかる基本計画に着手しているほか、今年度、今後のさらなる対応策について検討するための必要な予算を確保し、調査検討を進めておられます。
調査検討の中では、教室不足の課題を解消するだけでなく、これまで我が会派が指摘してきた課題も含めて検討し、適切な方策を導き出すべきと考えますが、進捗状況について教育長に
伺います。

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（教育長答弁）○ 調査検討においては、支援学校に在籍している児童生徒の増加に伴い発生している各地域
や各学校の課題を十分踏まえた上で、進めることが重要と認識。
〇 そのため、現在、地域ごとに知的障がい支援学校在籍者の将来推計を行うとともに、「特別支援学校設置基準」の不適合や教室不足を解消するための手法を検討しているところ。
○ その手法については、新たな学校整備による対策が必要か、既存の教室改修等で対応が可能か、あるいはそれ以外の対応が可能かを検討している。
○ 学校整備が必要な場合は、閉校となった府立高校の活用や府立高校との併設、その他の効果的な手法も検討し、支援学校の児童生徒の増加に伴う課題解決に向け、来年度予算につなげられるよう、作業を急いでまいる。
（西田薫議員）
しっかりとよろしくお願いします。
申し訳ありません、次の府立高校の老朽化対策と新たな再編整備方針につきましては、時間の関係上割愛させていただき、また紀田議員の一般質問若しくは教育常任委員会でこの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は府立学校の給食費無償化について伺います。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国は「新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金」を拡充し、本交付金を活用して学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組みを進めるよ
う通知しました。
本府においても、当該交付金を活用し、令和４年度は学校給食を実施する府立学校の給食費を無償としたところですが、令和５年度においても新型コロナウイルスや物価高騰の影響が続くと思われ、特に府立支援学校に通う児童生徒の保護者の方はさまざまなご苦労をされていると思います。
ついては、令和５年度以降も府立学校の給食費を無償とすることはできないか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 府立学校の学校給食費の無償化については、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和４年度に限り実施し、保護者負担の軽減を図ったもの。
〇 物価高騰への対応等、安定した国民生活を確保するための政策については、第一義的には国において実施すべきものであると考える。
〇 このため、国には学校設置者が実施する給食費無償化等の助成制度に対する新たな財政措置を要望しているところであり、令和５年度以降の給食費の無償化については、国の臨時交付金の延長など、国による財政措置がなされるかどうかの状況を踏まえ検討してまいる。
（西田薫議員）
無償化については、国に要望しているとのことですが、令和２年12月の一般質問で我が会派の富田議員が給食費の無償化について質問した際、知事は、「義務教育における学校給食は、非常に重要だ」との認識のもと、「無償化の費用負担については、各市町村において必要性を判断し実施されるべきもの」とご答弁されています。
今年度、府立学校の無償化の予算として計上されたのは、５億８，１２７万７千円です。
学校の設置者として府が予算を捻出し、府立学校の給食の無償化を恒常的に実施すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

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（知事答弁）〇 本年度は国の臨時交付金を活用し、府立学校の給食費について無償化したところ。
〇 全国的にも、国臨時交付金の活用により多くの自治体で給食費の負担軽減の取組みを実施している。
〇 給食費の無償化を、令和５年度以降も実施できるよう、国による新たな財政措置を要望していく。
（西田薫議員）知事は教育長と同じようなご答弁だったと思います。
５億、たしかに大きい金額だと思いますが、５億です。前に小中学校においては学校設置者である市町村がやるべきだと知事はご答弁されています。府立学校の設置者は大阪府ですから、やっぱり大阪府がしっかりと決断していただきたいと思っています。
2016年、大阪市立の支援学校が大阪府に移管されました。今現在、大阪市内の小中学校は給食費無償化になっています。本来そのまま大阪市が運営していれば支援学校における小中学校
部も給食費が無償化になっていた可能性がありますが、2016年に大阪府に移管したばかりに、今なっていないという現状もあります。
ここは委員会で富田議員がもう一度質問させていただくと思いますが、引き続き再考願いた
いと思っていますので、よろしくお願いします。
次は、私立高校授業料の完全無償化制度について伺います。
大阪府の私立高校生に対する授業料無償化制度は、現在では年収590万円未満の世帯について
は無償、590万～910万円未満の世帯については、子どもの人数に応じて、支援が手厚くなる制度となっています。しかし、年収910万円以上の世帯は、税金を多く納めているにも関わらず、制度の対象外となっています。
令和６年度以降の制度については、現在検討中と聞いているが、所得要件を撤廃し、すべての世帯の授業料を完全に無償化した場合、所要額はいくらになるのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 私立高校等の授業料無償化制度は、国の就学支援金と併せて、府独自の授業料支援補助金を交付することにより、実施している。
〇 府内の私立高校等の授業料を、世帯の所得に関係なく、すべて無償化する場合、授業料支援補助金の所要額は、初年度の令和６年度で約218億円、全学年が対象となる令和８年度では約323億円と見込まれ、現行制度を継続した場合と比較して、約164億円増加すると試算される。
〇 また、私立通信制高校や公立高校についても同様に無償化する場合、さらに約30億円が必要となり、あわせて約194億円の追加費用が必要になると試算される。
（西田薫議員）私立高校生に対する授業料無償化制度は、同じ大阪府民でありながら、他府県の私立高校に通う生徒は、対象外となっています。
一方、兵庫県では、大阪府をはじめ近隣２府６県の私立高校へ通う生徒に対して支援しています。また、京都府は、兵庫県の私立高校に通う生徒に対して、兵庫県の授業料軽減補助と同額を支援しています。
こういった他府県の制度も参考にして、大阪府から府外の私立高校へ通う生徒も支援すべきと考えますが、何故、支援していないのか。また、これらの生徒に府の現行制度と同様に支援した場合、所要額はいくらになるのか、併せて、教育長に伺います。

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（教育長答弁）〇 私立高校等の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情に関わらず、自由な学校選択の機会を保障するとともに、大阪府内の学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図ることを目的とした制度であるため、大阪府内の私立高校等に通う生徒を対象としており、他府県に通う生徒への授業料支援は行っていない。
〇 大阪府以外の近畿１府４県の私立高校に通う生徒を無償化制度の対象とする場合、新たに
３学年で約5,600人が対象となり、約14億円が必要と試算される。
（西田薫議員）
授業料の完全無償化や他府県の私立高校に通う生徒の授業料を無償化した場合の所要額を確認し、相当の財源が必要になることはわかりました。
しかしながら、本年２月定例会の代表質問でも触れたように、「本来、高校における教育は無償であるべき」というのが我が会派の考えです。
完全無償化について、どのように考えているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 授業料の完全無償化については、公私を問わず学校選択の幅が拡がる一方で、毎年200億円近くの多額の財源が必要となることに加え、高所得世帯に対しても一律に公的支援を行うこととなり、経済的事情に関わらず自由に学校選択できる機会を保障するという無償化制度の趣旨をふまえると、所得制限の撤廃は難しいと考えている。
（西田薫議員）難しいというご答弁ですが、しかし「本来、高校における教育は無償であるべき」というのが私たちの考えですので、この問題に関しては、引き続き委員会でも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問はバイクの三ない運動についてです。
学校における三ない運動とは「免許を取らない」「単車に乗らない」「単車を買わない」という運動ですが、もともと全国のPTA協議会の皆さんが提案されているということでしたが、その提案も最近無くしているのが現状らしいです。そこでバイクの安全教育について伺います。
その当時と今では時代も変わってきていますが、大阪府においては、高校生の原付等乗車中の死傷者数が他府県に比べて多い現状があるため、原付等に関する交通安全教育が重要ではな
いかと感じています。
そこで、府立高校において、生徒に対して、原付等に関する交通安全教育をどのように行っているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 府立高校においては、それぞれが立地する学校の実情等を踏まえた交通安全教室を、年に１回以上、実施することとしている。
〇 その中で、全体の28.5％にあたる49校の府立高校で、警察や自動車教習所と連携するなどして、原付等に係る内容を含む安全指導を行っている。
〇 今後は、警察と連携し、原付等に係る事故の現状や対策も含めた交通安全研修を行い、その成果を各校の交通安全教室に反映するよう努めてまいる。
（西田薫議員）
しっかりと教育をよろしくお願いします。

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そもそも「三ない運動」というのは府教育委員会としては関わっていなかったということ
で、府立高校に対して、府教育委員会から「三ない運動」への働きかけはしていないということで良いですね。はい、よくわかりました。
以上で前半の私の質問を終了します。
（おきた浩之議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団のおきた浩之です。
我が会派を代表しまして、後半部分の質問を順次させていただきます。
まず初めに、今後の大阪の成長に向けた考えについて伺います。
先日、2023年のＧ７貿易大臣会合が大阪・堺で開催されることが決定しました。また、その２年後には、いよいよ大阪・関西万博が開催され、さらに、2029年にはIRの開業をめざして取組みを進めているところです。
これから数年間、これまでになく大阪が世界から注目され、大阪・関西の飛躍に向けて、まさに勝負の年であり、この千載一遇のチャンスを迎えています。
この機会を逃すことなく、世界の中での大阪のプレゼンスの向上を図り、人・モノ・投資を呼び込んでくる必要があります。現在、「副首都ビジョン」のバージョンアップの議論の中においても、大阪の将来像が議論されているところでありますが、知事は、今後、どのように大阪を成長させていこうと考えているのか伺います。
（知事答弁）○ 副首都ビジョンのバージョンアップにあたっては、経済を中核に据えて都市力を高めていくことが不可欠であり、まずは、開幕まで２年半となった大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用していくことが重要である。
○ 成長に向けた行動指針として策定した「大阪版万博アクションプラン」では、大阪・関西に強みがある「ライフサイエンス」や「カーボンニュートラル」、さらにはDXなどの成長分野について、万博を契機に2030年に向けた成長の道筋を明らかにした。経済界などオール大阪でその方向性を共有し、実現に向けた取組みを加速させていく。あわせて、IRの開業や国際金融都市の実現なども見据え、国内外から人や投資を呼び込む施策を展開していく。
〇 以上のような取組みを通じて、世界を視野に、東西二極の一極として日本の成長をけん引し、世界の中で存在感を発揮する「副首都・大阪」を実現していく。
（おきた浩之議員）
大阪を成長させていくためには、その土台となる人づくりも重要です。
現在、府においては、スマートシティや、国際金融都市の実現に向けた取組みなど、大阪の強みを活かしながら、DXをはじめ社会経済情勢の変化に対応した取組みを推進しているところです。
こうした施策を進めていくためには、府職員自らが時代の変化に対応し、これまで以上にDX
や、経済・金融などといった専門的な知識・能力を向上させていくことが求められます。
今議会においても、デジタル人材の育成に向けた予算が提案されていますが、民間との連携も図りながら、府として、成長を支える人材育成を戦略的に進めていくべきと考えますが、総務部長の所見を伺います。
（総務部長答弁）○ 社会のニーズが多様化・高度化する中、スピード感をもって効果的に施策を推進していくためには、これまで以上に専門的な知識や経験を有する人材が必要となる。特に大阪の成長を支えるためには、その分野を取り巻く情勢に明るく、深い見識や人的ネットワークをもった人材を確保することが重要。
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○ このような認識のもと、デジタル人材の育成に向けて、９月補正予算に所要額を計上したところ。
〇 今後、さらなる大阪の成長を実現するため、外部人材の活用はもとより、職員については
従来の研修手法に加え、民間企業等での実務経験を通じた知見の獲得やノウハウの蓄積、大学等の場を活用した専門知識の習得、さらには、柔軟な人事配置による専門性の向上など、多様な手法を検討し、総合的かつ戦略的な人材育成に努めてまいる。
（おきた浩之議員）
これまで質問した大阪の成長に向けた取組みや人材育成を戦略的に推進していくためには、万博開催を契機にした大阪の成長に向けて、必要な予算をこれまで以上に重点的に配分するな
ど、府として予算編成のあり方も検討していくべきと考えますがいかがでしょうか。
知事に伺います。
（知事答弁）○ 大阪・関西万博は、大阪を成長させていくための最大のチャンス。この機を逃すことな
く、万博のインパクトを最大限活用し、ライフサイエンスなど大阪の強みである成長分野を中
心に投資を進めるとともに、都市魅力の向上を図るなど、大阪の成長を加速させる施策を強力に進めていく必要がある。
○ このため、万博に向けた事業については特別な取扱いとするなど、財政規律を堅持しつつ、メリハリのある予算編成をしっかりと行っていく。
（おきた浩之議員）続きまして、府の財政状況について順次伺います。
７月に公表された令和３年度普通会計決算見込では、普通会計の実質収支は黒字となっていますが、コロナ禍に加え、原油等の原材料や穀物等の価格高騰が進展しており、これらが社会経済に与える影響を懸念しています。そこで、現在の府の財政状況と令和４年度の見通しについて、財務部長に伺います。
（財政部長答弁）○ ７月に公表した令和３年度の決算見込では、法人二税が堅調であったことなどにより、普通会計で313億円の黒字となったところ。
○ 令和４年度は、当初予算編成時点において、令和３年度の府税収入の状況や景気の持ち直しの動きを背景に、府税収入は概ねコロナ前の水準に回復すると見込んだところであり、現時点では当初予算の見込みから下振れは生じていない状況。
〇 しかし、令和４年度の今後の見通しについては、議員ご指摘のとおり、依然として、新型
コロナウイルス感染症による影響や、原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがあることから、府の財政は予断を許さない状況にあると認識。
（おきた浩之議員）
府財政は、依然として予断を許さない厳しい状況であると認識しました。また、そのような状況下でも、府においては、府民の命とくらしを守るためのコロナ対策に加え、原油価格・物
価高騰等の影響を受け、さらに厳しい状況にある府民や事業者に対する支援のため、財政出動を行っており、今議会へも大型の補正予算案が提出されていますが、財源の大半は国の交付金を活用していると聞いています。
コロナ対策にしても、物価高騰対策にしても、府民の命とくらしを守るための施策は行っていく必要がありますが、今後も国からの財源措置が保障されているわけではありません。国からの財源措置がなくなることも懸念されますが、府として、どのように対応していくのか、財務部長に伺います。
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（財務部長答弁）〇 令和４年度は当初予算に加え、累次の補正予算を編成し、緊急包括支援交付金や地方創生
臨時交付金など累計6,279億円の国庫を活用し、感染症対策、物価高騰対策や経済・産業の回復、雇用を支える取組みなどを行ってきたところ。
〇 こうした規模の対策を講じていくためには、国の財源措置が不可欠。コロナや物価高騰等の影響は、全国的な課題であることから、引き続き、地方の財政運営に支障が生じないよう、国に対して必要な財源措置を講じるよう求めていく。
（おきた浩之議員）
今後も切れ目なくコロナや物価高騰対策を行っていくためには、国の財源措置が必要である
ことを認識しました。
そのような中でも、過去の財政運営の穴埋めである減債基金の復元を進めていくことも重要と考えますが、減債基金の積立不足の状況と復元に向けた取組みについて、財務部長に伺います。
（財務部長答弁）〇 減債基金の復元については、令和４年度当初予算では、172億円を積み立て、積立不足額は
令和４年度末344億円となる見込みであったが、令和３年度の決算剰余金の２分の１である134
億円を編入したことで、積立不足額は210億円となる見込み。
〇 引き続き、厳しい財政状況であるが、減債基金の復元に取り組んでまいる。
（おきた浩之議員）
部長からご答弁のありましたとおり、減債基金積立不足額は210億円というところまできました。このペースでいきますと令和６年度には復元が完了する見通しであるところまでたどり着きました。
これまでの財政再建に向けた職員の皆さんの努力に心から敬意を表しますとともに、これからも財政再建に向けた歩みを着実に進めていただきたいと思います。
続いて、基礎自治機能の充実・強化について伺います。
我が会派では、これまでから、基礎自治機能を将来にわたっていかに維持していくのかという問題について、知事に投げかけてきました。
各市町村においては、組織のスリム化など行財政改革の取組みのほか、ごみ処理や消防の分野における市町村間連携にも取り組み、広域自治体たる府においても、広域連携の促進など市町村の行財政基盤の強化を図ってきたところです。
しかし、府が町村と作成した中長期財政シミュレーションを見ると、その財政状況は大変厳しい見通しです。今年４月からは豊能町と能勢町が新たに過疎地域に指定され、府内では４町村となるなど、大阪においても人口減少・少子高齢化が進むなか、特に周縁部の小規模な自治体などは、今までの手法だけでは対応できるとは思えません。
府においては、市町村の行財政改革や広域連携の促進、市町村合併まで、広域自治体としてトータルにコミットし、スピード感をもってサポートしていくことが求められます。
国では、令和４年度から、大阪府域などの三大都市圏においても、広域連携を進めやすくするため、客観的データをもとに将来課題を見える化し、めざす未来像について地域の議論を喚起するための「地域の未来予測」の取組みについて、作成経費や連携事業に財政措置がなされたところです。
組織改正により今年度から「市町村局」を設置し、市町村のサポート体制を強化されましたが、新たな体制において、基礎自治機能の充実・強化に向けて、「地域の未来予測」の活用や市町村振興補助金による財政的支援も含め、どう取り組んでいくのか知事に伺います。
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（知事答弁）○ 市町村が将来にわたり安定した行財政基盤を備えるには、「めざす未来像」についてのオープンな議論を促す必要があるため、府として、市町村とともに課題の「見える化」に取り組んでおり、「地域の未来予測」についても広域での取組みを働きかけていく。
○ 特に、行財政基盤が弱い町村には、具体的な対応策を提案しながら、さらなる行財政改革
や広域連携、地域の状況によっては合併も視野に入れた検討を求めており、その実現に向けて市町村間の調整を積極的に担っていく。
○ また、市町村振興補助金は、住民サービスの向上につながる広域での取組みやＤＸなど、基礎自治機能の充実・強化に取り組むインセンティブとなるよう、来年度に向けて制度を見直していく。
○ 市町村が持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、これまで以上にスピード感をもって支援していく。
（おきた浩之議員）
続いて、副首都ビジョンのバージョンアップについて伺います。
現行ビジョンでは「西日本の首都」「首都機能のバックアップ」「アジアの主要都市」「民都」の４つの役割が掲げられ、経済、政治・行政、民間の非営利活動など様々な面で副首都の実現に向けて取り組むとされており、いわば総合的に副首都を目指すビジョンになっているものと理解しています。
一方で、ビジョン策定時には決定していなかった大阪・関西万博の開催と、さらにその先の大阪を見据えたとき、まずは、どこに重点を置き、もてる大阪の力を最大限注いでいくのか、戦略の明確化を図ることも必要になっていると考えています。
こうした中で、今般、副首都ビジョンのバージョンアップに向けた有識者の意見交換会の中
間論点整理が取りまとめられました。中間論点整理では、大阪のめざす副首都のいわば「核心」が経済的副首都の実現とのことでありますが、経済は当然として、政治・行政機能を含めたバックアップ機能の強化も重要と我が会派は考えます。
そこで、今般の有識者による意見交換会が、経済的副首都の実現に主眼を置くという中間論
点整理に至った議論の経過や、政治・行政機能の位置づけについて、どのような議論がなされたのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 意見交換会での議論ですが、まず、大きく分けて、経済、行政、政治などの首都機能を代替する、いわばスペアとしての機能を広く担うのか、それとも経済的機能に主軸を置いて、そのうえで有事の際の首都機能のバックアップを担うのか、との問題提起があった。
○ この問題提起に対して、・広くスペア機能を担うとした場合、どうしても国の本気度に左右される。
・大阪以外にもバックアップの候補地がある。
などの意見があった。
○ これに対して、・経済的な機能と政治・行政的な機能は密接に関連しており、やはり、政治・行政的機能の東
京集中の是正が重要といった意見、さらには、・現実には、行政機構の機能分散は進んでおらず、政治・行政主導よりも経済主導で副首都を考えるべきではないかといった意見が交わされた。
○ こうした議論を経て、中間論点整理では、
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・大阪の経済的ポテンシャル、また、自らの改革姿勢を重視し、副首都を考えるにあたっての出発点としては、経済的機能を第一義的機能として考え、そのうえで第二義的機能として有事のバックアップを担うとし、・大阪の経済的機能を高めることが、有事における経済的機能の向上にとどまらない、政治・行政機能を含めたバックアップ機能強化への好循環を生む、との整理となったところ。
（おきた浩之議員）
大阪の経済力を高めることに加えて、国全体で考えると、首都機能のバックアップも重要です。今後も、意見交換会で、経済機能と政治・行政機能の関係、また政治・行政機能充実の道
筋、方策について議論を更に深めてほしいと思います。
また、現時点はあくまで有識者の意見交換会ということで、今後、行政として、副首都ビジ
ョン本体のバージョンアップを進められることとなりますが、改めて、知事自身はバックアップについてどのように考えているのか、伺います。
（知事答弁）○ 有事における首都機能のバックアップは、我が国にとっての大きな課題と認識。
〇 そのバックアップ機能を担うためにも、まずは、大阪が自らの力で、万博などのインパク
トを最大限に活かして、経済ポテンシャルを高めていくことが重要。
〇 そうすることが、経済面でのバックアップ機能、さらには、政治・行政面でのバックアップ機能を備えた副首都・大阪の実現につながっていくものと考える。
（おきた浩之議員）
ご答弁ありがとうございました。是非この副首都ビジョン、さらに議論を深めていただいて、より良いビジョンの作成をお願いしたいと思います。
続いてＧ７について伺います。
大阪府と堺市はこれまで2025年の大阪・関西万博成功への弾みとするため、Ｇ７関係閣僚会
合の誘致を行ってきました。当初の計画では、財務大臣・中央銀行総裁会議や環境大臣会合の誘致でしたが、知事、市長の頑張りで貿易大臣会合の誘致成功に至った経緯について、知事に伺います。
また、本会合成功に向けた今後の準備活動をどのように行うのか、本会合開催を大阪・関西
万博の成功にどう結びつけていくか、あわせて伺います。
（知事答弁）○ 本府では、2025年の大阪・関西万博の成功に弾みをつけるため、堺市とともに、Ｇ７関係
閣僚会合の誘致を進めてきた。誘致活動を行う中、永藤市長とも相談し、万博や貿易都市として栄えた堺の歴史などと関係のある、経済系の関係閣僚会合も誘致対象とし、関係大臣や関係省庁へ働きかけてきた。
○ 先月、会合の成功に向けて、堺市長とともに地元支援組織として、「2023年Ｇ７貿易大臣
会合大阪・堺推進協力協議会」を設立した。今後、経済界等にも参画を求め、速やかにオール大阪の体制を整えていく。
○ また、本協議会において、会合のため来阪する各国政府関係者や海外メディアなどに対し、万博に向けて開発が進む最先端技術や、万博の意義、大阪・堺の都市魅力などを情報発信していく。
○ これらの取組みを通じて、海外で大阪・関西万博の認知度を高めるとともに、大阪・堺のプレゼンスを向上させ、万博の成功につなげていく。
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（おきた浩之議員）
続いて、関西３空港懇談会について伺います。
これまで関西国際空港と神戸空港は、歴史的な経緯を踏まえ、国際線は関西国際空港に限定し、神戸空港は国内線のみとすることで、役割分担が図られてきました。
先月開催された第12回関西３空港懇談会では、関空に関し、成長目標として2030年代前半を目途に年間発着回数30万回の実現を目指すこととし、それに必要な容量を確保すること等が合意される一方で、神戸空港について、国際定期便の運行を可能とすることが合意されました。
報道などでは、神戸空港の国際化がクローズアップされ、「2030年前後」と、まるで時期まで決定したかのように、事実と異なる内容が大きく報じられたこともあり、関空のおひざ元である泉州地域では動揺が広がっていると聞いています。
知事は常々、「関空ファースト」と発言されていますが、このたびの関西３空港懇談会にどのようなスタンスで臨んだのか、改めて伺います。
（知事答弁）〇 府としては、これまで「関空ファースト」を大原則に、コロナ禍から関空を早期回復させ、年間発着回数30万回の成長軌道へと戻すことが最優先課題であるとしてきた。
〇 この考え方を前提として、神戸空港については、関空の補完役を確実に果たす観点から、①神戸市以西など新しい需要開拓に取り組むこと②国際化は、関空から需要が溢れ出す時期とすることを強く訴えてきたところ。
〇 その結果、関西３空港懇談会では、一刻も早い関空の復活と、発着容量の23万回から30万回への引上げが決定され、また、神戸空港の国際化についても、関空が成長軌道へと復帰し、さらに混雑化した時期からとする、と「関空ファースト」が貫かれた内容が全会一致で確認された。
○ 今後は、今月11日にも入国規制の解除がなされることから、関西一丸で、関空の復活に最優先で取り組むとともに、2025年万博までに、将来の成長基盤となる容量拡張を確実に実現できるよう、関係団体と「関空ファースト」の考えを一にし、共に取り組んでまいる。
（おきた浩之議員）
知事、ご答弁ありがとうございます。ご答弁を聞いていますと、「関空ファースト」という言葉を３回も仰っていただきました。
三空港の問題は色んな経緯があります。関空周辺の地元の自治体の皆さんの懸念もあります。是非、知事におかれましては、あらゆる局面において「関空ファースト」を貫いていただ
きますように、お願いします。
続いて金融系外国企業等の誘致及び高度人材の育成について伺います。
今年３月に策定された「国際金融都市OSAKA戦略」では、万博開催年である2025年度までに、
フィンテック企業を含む金融系外国企業等30社を誘致するなどの目標が掲げられております
が、企業誘致に向けてどのように取り組んでいくのか、政策企画部長に伺います。
また、企業を大阪に誘致し、長く定着していただくためには、海外から人材を呼び込むこととあわせて、これらの企業において活躍できる金融分野等の高度人材を大阪から育成していくことも重要と考えています。
そこで、国際金融都市の実現に向け、高度人材の育成にどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
（政策企画部長答弁）○ 国際金融都市の実現に向けて、フィンテック企業などの金融系外国企業等を大阪に呼び込
み、在阪企業との新たなビジネス機会を創出することで、地元、大阪経済の成長・発展を実現
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することが重要であると認識。そのため、2025年度までに金融系外国企業等を30社誘致することなどを戦略目標に定めたところ。
○ 誘致に向け、６月にはシンガポールで現地調査を実施し、政府機関やフィンテック関連団
体、投資家等14機関を訪問して、万博やライフサイエンスなど大阪のプロジェクトをPRするとともに、大阪進出意向のリサーチを行った。加えて、金融系外国企業等に個別にコンタクトする事業も開始した。
〇 今後、フィンテック企業のビジネスパートナーとなる在阪企業の開拓を行うとともに、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」を活用した金融ライセンスの取得等の伴走支援に取り組む。これらの活動を通じて、戦略に掲げた目標を達成できるよう、しっかり取組みを進めていく。
〇 次に、高度人材について、大阪が国際金融都市として持続的に成長・発展していくために
は、誘致対象企業の求めるニーズや社会の新たな潮流に則した金融・テクノロジー分野などの人材を育成することが必要と認識。
〇 そのため、まずは誘致活動にしっかりと取り組む中で、金融系外国企業のニーズを把握し、大阪の成長に資するため、どういった人材が必要かについて研究していく。
（おきた浩之議員）
次の項目「水道基盤強化計画」については、時間の関係上割愛させていただきます。委員会等で是非議論を深めさせていただきたいと思います。
続いて、万博の会場建設費について伺います。
我が会派はこれまでも、万博の会場整備について、1,850億円とされている会場建設費が上振れするのではないかと懸念し、今年６月の万博推進特別委員会でも質問しましたが、その際には、「これ以上増嵩させないよう協会へ申し入れるとともに、大阪府市としてもコスト管理に努める」との回答をいただいています。
一方で、先日、大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事において、特殊な屋根構造という固有の事情があるとしつつも、昨今の急激な物価高騰の影響などから事業費の増嵩は避けられない状況であることが示されました。
物価高騰の影響は、大阪ヘルスケアパビリオンに限ったことではなく、万博の会場整備においても、同様に影響を受けると考えますが、万博の会場建設費が上振れすることはないのか、
万博推進局長に伺います。
（万博推進局長答弁）〇 万博の会場建設費については、博覧会協会が公表した「基本計画」の同意にあたり、会場
建設費をこれ以上増嵩させないため、徹底したコスト管理・削減等を申し入れ、「基本計画」
において「最大」と記載されている。
○ 現在、博覧会協会では、大屋根（リング）やパビリオン等の施設整備事業について、原則、設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用するとともに、実施設計の契約にあたり、施工・管理・撤去までを含めた上限価格を示す「基本協定」を締結することとしている。
○ 受注者は、この協定に基づき、実施設計の中でコスト縮減等を検討しながら、上限価格の範囲内におさまるよう努力することとされており、博覧会協会からは、現時点で、会場建設費
1,850億円に変更はないと聞いている。
○ 大阪府・市としても、コストの管理、縮減に向け、設計や工事実施などの各段階で、事業の確認、検証なども行いながら、引き続き、会場建設費の抑制に努めていく。
（おきた浩之議員）
次に大阪ヘルスケアパビリオンの建設について伺います。
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先日９月15日に大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事にかかる公募型プロポーザルの優先交
渉権者の選定結果が公表されました。
今回の公募では事業費参考額約74億円に対し、事業者の提案見積価格が約195億円と大きな差がありました。提案者のVE（バリューエンジニアリング）提案により、提案価格は約134億円ま
で低減されていると聞いていますが、まだ事業費参考額と大きな開きがあることから、このま
ま進めるのではなく再公募すべきとの意見も聞きますが、万博推進局長に所見を伺います。
（万博推進局長答弁）〇 今回の第一優先交渉権者の選定については、議員お示しの通り、提案者のVE提案約134億円
から、特殊な屋根の材質・構造の仕様変更などを行えば、100億円近くまでコストダウンを図る
ことが確認できたことから、その結果を再度選定委員会にお諮りし、審査を経た上で、決定されたものである。
○ ただ、選定委員会から、特殊な屋根の構造などが事業費参考額に十分反映されていなかった等の指摘を受けたことについては、府民・市民に多額の負担をお願いしていることからも、誠に申し訳なく思っている。今後は、こうした指摘を真摯に受け止め、事業推進に努めていく。
○ また、万博の開催までに工事を完成させるには、今年の11月末には鉄骨等建築資材を発注する必要がある。再公募を行った場合、設計の見直し期間のほか、別途、事業者が検討するた
めの公募期間を３か月程度確保する必要があり、そうなると施工予定者の決定が早くても来年１月末となり、資材発注もさらに遅れることになるため、こうした状況も勘案して、今回の公募スキームで対応することとした。
○ 現在、施工予定者と技術協力契約を締結し、実施設計を精査しながら価格交渉を進めているところであるが、事業費参考額を上回る部分については予算の補正が必要になるので、今後、議会でご審議いただきたいと考えている。
（おきた浩之議員）
わが会派としては今回の優先交渉権者の選定は妥当であると考えますが、地元パビリオンの建設が万博開催に間に合わないような事態は絶対に避けるべきであり、府民市民の税負担により建設されるパビリオンであることをしっかりと念頭におきながら、引き続き適切な手順を踏んで着実に準備を進めていただきたいと思います。
先程の答弁で、現時点の事業費が100億円程度であることが確認できましたが、大阪ヘルスケ
アパビリオンの建設、展示、運営に関する費用は府市と民間で１：１の割合で負担することになっていたはずです。この間、大阪パビリオン推進委員会総会を通じて、民間協賛は目標の８０億円程度は集まっているとの報告を受けていましたが、この負担割合は変更されるのか、万博推進局長に伺います。
（万博推進局長答弁）〇 大阪府市や経済界、協賛企業、大学などオール大阪で構成する大阪パビリオン推進委員会
において、本年３月に策定した出展基本計画を踏まえ、原則、建築に必要な費用は府市で、運営や展示に必要な費用は民間からの協賛や寄付を募る、という役割分担のもと、パビリオンの出展準備を進めているところ。この府市負担額は民間負担額を限度、つまり官民の負担割合は１：１であり、この方針に変更はない。
○ 現時点において、民間からの協賛・寄付金は、100億円を超える見込みであり、パビリオンのテーマやコンセプトを実現するためには、民間資金の規模に見合った展示スペースを備えたパビリオン建設が必要と考えており、これにかかる建築費用については、今後、府市で負担していく必要があると考えている。

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（おきた浩之議員）
民間の出展意欲にしっかりと応えるためにも、今後、民間資金の増加に伴う建築面積の確保に必要となる補正額をしっかりと精査していってもらいたいと思います。
具体的な議論は補正予算案が上程されてからになりますが、大阪・関西万博の地元館として果たすべき役割は大きく、この大阪ヘルスケアパビリオンが世界から注目を浴び、多くの方に、いのちの大切さや大阪の魅力などを体感いただくことが重要です。
再公募は行わず、施工予定者と価格交渉を進めていくということですが、コストを重視する
あまり、外観などの魅力を欠いたパビリオンになっては本末転倒と考えます。
そこで、パビリオン建設を進めるにあたっての知事の所見を伺います。
（知事答弁）〇 産学官民のオール大阪で出展する大阪ヘルスケアパビリオンは、テーマであるREBORNに込められた「人は生まれ変わる、新たな一歩を踏み出す」というコンセプトを、来場者にひと目で感じていただける建物にしたいと考えている。
○ このため、未来の命を育む場である「巣」をモチーフにした特徴的な屋根をベースとするデザインを採り入れているが、今後、仕様変更などによりコストダウンに努めていくなかでも、できる限り外観イメージや機能は残していくこととしている。
〇 引き続き、大阪の魅力や強みを広く世界にアピールするとともに、府民市民をはじめ世界各国からの来場者に、驚きと感動を体験いただけるパビリオン出展をめざしていく。

（おきた浩之議員）
この万博の会場建設費等の議論については、引き続きさせていただきたいと思います。
そして、万博の質問の最後に、大阪関西万博に対する私の思いを少しお話させていただきます。是非、知事にお聞きいただきたいと思います。
今からちょうど８年前の平成26年９月定例会におきまして、私は我が会派を代表して当時の松井知事に対する代表質問に臨みました。
ちょうどその年の我が会派からの夏の知事要望の席上、知事から突如として2025年万博の大阪への誘致を目指すという表明がありました。これを受けて、この議場において、そこのモニ
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ターに、太陽の塔や月の石といった70年大阪万博を彩った懐かしい写真を映しながら、私は万博誘致にかける知事の思いをお尋ねしました。
松井知事からは、当時はまだテーマが決まっていませんでしたので、人類の進歩と調和パー
ト２を是非やりたいと、万博開催により東京オリンピック、そして大阪の２回目の万博ということで、日本・大阪の起爆剤となることを信じているという答弁をいただきました。私はあの瞬間から、そしてこの場所から2025年大阪関西万博はスタートしたものだと受け止めています。
あれから８年の年月が経ちました。その後は皆さんご承知のとおり、当初は不可能と言われていた万博の大阪への誘致が成功し、今、開催まで1000日を切りましたが、万博の一番の旗振り役であった当のご本人が、都構想での二度目の住民投票の結果を受けて、万博開催を見届けることなく政界を去るということになりました。
残された我々は、大阪都構想実現により夢見た、そして住民の皆さんにお示しした大阪の輝
かしい未来図を、今度は大阪万博を大成功させることにより実現していく、これが我々に課せられた使命ではないかと考えています。
先程、残された我々と言いましたけれども、その中には我が会派所属の議員はもちろんですが、これまで頑張ってこられた職員の皆さん、そして何よりももう一人の旗振り役である吉村知事の存在がなくてはならないものと考えています。2025年大阪関西万博を是非、吉村知事のもとで開催していただき、大成功させると。私、事前に何も言っていませんが、2025年万博開催に向けた知事の思い・決意を、是非お聞かせ願えないでしょうか。
（知事答弁）
2025年大阪関西万博は、私も大阪市長時代から手掛けてきたものです。バブル崩壊後、日本の経済全体、政治行政も含めて下を向くことが多い中で、やはり大阪の未来、日本の未来が上を向いていこうじゃないかと思ってもらえるような、そのような万博を是非大阪関西万博で実現したいと思っています。
次代を担う若い世代を含めて、万博に来てまた上を向いていこうじゃないかと思ってもらえるような万博を、是非実現していきたいと、そのように思っています。
（おきた浩之議員）
知事ご答弁ありがとうございます。2025年万博、是非、吉村知事のもとで我々全力となって成功に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、先端技術を活用したスマートシティの推進について伺います。
スマートシティの推進には、民間企業の持つ先端技術の積極的な活用が重要です。
例えばドローンは、災害時の被害の把握や広大な農地での農薬散布、土木・建設現場の測量等に非常に効果的であり、府庁内の各部局においても活用が進んでいます。
また、兵庫県では全国の自治体が集まり意見を交わす「ドローンサミット」が開催されるなど、ドローン活用に力を入れている自治体も多いことから、府内の市町村においても積極的に活用してもらいたいと考えています。
しかし、こうした先端技術の活用にあたって、市町村の中には、「その性能や効果のイメージが出来ない」、「こういった技術を持った企業を知らない」などの理由から導入に至っていないことが考えられるのではないでしょうか。
ドローンなどの先端技術の導入が市町村において進むよう、大阪のスマートシティを推進する部としてどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ スマートシティ戦略部では、国のデジタル田園都市国家構想がデジタル技術の力で地域間格差縮小をめざすのと同様に、デジタル技術の活用により、府内市町村が抱える地域・社会課
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題を公民共同で解決することをめざし、一昨年の８月に「大阪スマートシティパートナーズフ
ォーラム」を設立。以来、会員数は増加の一途をたどり、現在、約450の企業・団体まで達している。
〇 本フォーラムにおいて市町村が抱える課題を見える化することで、先端技術を有する企業
が、規模の大きな自治体だけに偏らず、小さな自治体にもつながり、多くのプロジェクトが立
ち上がっており、府の財政支援とは別に大阪スマートシティパートナーズフォーラムの独自財源による補助金を設け、企業の取組みを促すための支援を実施しているところ。
〇 さらに、ドローンの活用や自動運転モビリティなど先端技術を先進的に導入する市町村に対して、大阪府スマートシティ戦略推進補助金により財政面から支援も行っている。
○ 今後とも、大阪のスマートシティの実現に向け、市町村において先端技術の活用が進むよ
う、大阪スマートシティパートナーズフォーラム等の取組みを通じて、積極的に働きかけていく。
（おきた浩之議員）
続いて、スーパーシティの将来像について伺います。
コロナによる影響をはじめ、様々な社会課題の解決が急務となっている大阪にとって、開催が２年半後に迫った大阪・関西万博の成功は極めて重要です。万博を契機に、再び内外から多くの人々が大阪・関西を訪れる流れを作るとともに、万博が生み出す様々なレガシーをインパクトに、大阪を誰もが安心・安全に暮らせる、さらに活気のある街に発展させていくことが不可欠であり、そのカギを握るのが、大阪のスーパーシティの取組みです。
大阪のスーパーシティは、万博開催地である夢洲と日本有数の巨大ターミナルに隣接するう
めきた２期の２つのグリーンフィールドを対象に、ヘルスケアとモビリティを中心に先端的なサービスと大胆な規制改革を実現するもので、その目的の一つは、880万府民のQoLの向上、すなわち誰もが便利で快適な生活を送れることです。そうした考えを広く府民や事業者と共有し、ともに大阪の未来社会を作っていく契機にする必要があります。
万博後にはIRの開業も想定される夢洲を起点に、大阪のまちに様々な先端的サービスが社会実装され、世界から多くの人が集まるようになるためにも、スーパーシティ構想で大阪が将来
どのようなまちになるのか、わかりやすく示すことが重要です。
そこで、スーパーシティの取組みを進めることで、大阪の将来の絵姿をどのように示していくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）〇 府市において現在、夢洲とうめきた２期を起点に展開する先端的サービスについて、規制改革を伴うものに限らず全体的、網羅的に取りまとめる全体計画を策定中であり、これをもって府民や事業者の理解を得て、オール大阪でスーパーシティを進めていく。
○ 経済界や博覧会協会と設立した協議会での議論では、委員から・サービスの主体となる民間事業者の意向をくみ取ってまとめるべき、・先端技術の活用がどのように府民の利便性向上に繋がるのか、スーパーシティで大阪がどう変わるのか具体的に示すべき、等の意見が出ており、これらを基に現在検討を重ねているところ。
○ なかでも、全体計画で未来の大阪の絵姿をどう描くかは非常に重要であり、万博後の関西圏での都市型MaaSの普及や夢洲における国際医療のあり方、データ連携基盤の府域展開等を見据えた活用など、先端的サービスの展開により将来の大阪がどのように変わっていくのか、今後協議会の場でしっかり議論し、12月に成案化する全体計画の中でお示ししていく。
（おきた浩之議員）
部長ご答弁ありがとうございます。是非、議論を深めていただきたいと思います。
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続いて、空飛ぶクルマの実現に向けた取組みについて伺います。
先般、事業者が府内で実施する実証実験など、８つの事業に対して、補助金交付を決定したと知事から発表がありました。海外機体メーカーを含む多くの事業者が参画し、幅広い分野について実証、調査を実施すると聞いています。空飛ぶクルマの社会実装に向けて、国内外から注目が集まり、取組みがより一層加速していくことを期待しています。
パネルをご覧ください。

（おきた浩之議員）
空飛ぶクルマは、電動、自律飛行、垂直離着陸といった特徴を有した新たな航空機とされており、滑走路が必要なく、コンパクトなものはビルの屋上を使用するなど、点から点へ移動できるため、新たな都市交通が可能になります。

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（おきた浩之議員）
また、複数の小型のプロペラを用いることで、ヘリコプターと比較しても静かで環境性能も良く、動力を複数に分散することで冗長性が増し、より安全性も高まるものと聞いています。
さらに、機体に使用する計器類や部品などもヘリコプターより少なく、機体の開発・整備・運航にかかるコストも安価で、運賃もより安くなるといわれています。
このような特徴を有する未来の空のモビリティが実現すれば、我々の生活はより便利で豊かになることが期待されます。
また、新たなビジネス領域としてのインパクトもあります。全世界で2040年までに空飛ぶク
ルマの市場規模は160兆円規模になるとの試算もあり、府内企業にとっても新たな、大きなビジ
ネスチャンスになると考えられます。
今年３月に「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市」をコンセプトに「大阪版ロードマッ
プ」が策定され、2025年頃、2030年頃、2035年頃のめざす姿が示されています。この絵姿を確実なものにしていくためにも、大阪版ロードマップに基づく取組みを着実に推進し、万博での実現とその先のビジネス化に繋げていくことが重要と考えますが、知事のご所見を伺います。
（知事答弁）○ 空飛ぶクルマについては、2025年の大阪・関西万博での商用運航の実現、万博後の未来社会のモビリティとして社会実装を目指している。
〇 府では、事業者をはじめ、関係機関と連携し、2030年までの行程を示した大阪版ロードマップに基づき取組みを進めてきた。今年度の事業者の実証実験では、離着陸場整備に関する調査、管制技術などの安全確保に関するものなど、将来のビジネスを見据えた取組みを選定し、府として支援しているところ。
〇 今後、さらに多様なプレーヤーが参画することで、新たな観光産業や移動サービス、さらに災害や救急医療での活用、無人飛行に向けた技術開発や機体整備等に係る産業創出など、これまでにないサービスやイノベーションが、空飛ぶクルマによって展開される空の移動革命を実現するよう、官民が一体となって取り組んでいく。
（おきた浩之議員）
続いて、全国の子どもたちの修学旅行等による大阪・関西万博への来場について伺います。
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万博には、世界各国から多くの国や国際機関が参加しており、日本国内で開催されることは、府内だけでなく全国の子どもたちにとっても、海外に触れる機会を創りだすとともに、未来社会を体験し、将来への夢や希望を抱くきっかけとなる有意義な機会になると考えています。
こうしたことから、本年２月議会において、我が会派から、全国の子どもたちに修学旅行や校外学習で万博に来てもらうための取組みの検討状況について質問したところ、博覧会協会の動きと歩調を合わせつつ、府としての取組みについて検討していく旨の答弁をいただきました。各種報道によると、関西の経済団体において、万博への修学旅行の誘致をめざす動きも出ているとのことです。
万博開催まで1000日を切り、来年度には入場券の販売も始まるなど、万博の開催が近づいてきていますが、全国の子どもたちに修学旅行や校外学習で万博会場に訪れてもらうため、博覧会協会や民間の取組み等も含めた現在の検討状況を万博推進局長に伺います。
（万博推進局長答弁）○ 修学旅行等による子供たちの万博への来場については、博覧会協会において、全国知事会の場を活用して協力を呼びかけるとともに、万博会場内での修学旅行や校外学習向けの学びのプログラムなどの検討が進められているところ。
○ また、民間の取組みとして、経済団体や旅行会社などにおいて、万博会場への来場を行程に組み込んだ修学旅行パッケージの企画等が検討されている。
○ 大阪府・市としても、本年８月に「大阪・関西万博推進本部」に専門部会として設置した「参加促進部会」において、博覧会協会や民間等の取組みとも歩調を合わせながら、修学旅行
等により全国から一人でも多くの児童・生徒に来場いただけるよう、例えば、全国の学校や旅行会社向けの情報発信やプロモーションなどの誘致促進策について、引き続き、関係部局とともに検討を深め、しっかりと進めていく。
（おきた浩之議員）
続いて、教員のICT環境の整備について伺います。
現在、府立学校の教員が、生徒に関する各種の個人情報を管理するシステムをはじめ校務用として使用している端末は、配備当時のセキュリティの考え方に基づき、有線接続により職員室でのみ使用可能で、教員は授業のために教室で使用する端末と複数の端末を使い分けていると伺っている。こうしたICT環境の制約が、教員の負担となり、生徒のための時間確保の障がいとなっているのではないかという問題意識をもっています。
我が会派では、厳密なセキュリティ対策が徹底されたクラウドサービスの活用等により、個
人情報の紛失等のリスクを極小化しつつ、持ち運び可能な１台の端末で職務に取り組むことができるICT環境を整備するよう、今年８月に知事へ提言したところです。
教員の負担軽減に向けて、教員が職員室外でも職務ができるICT環境を早急に整えるべきと考えるが、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）〇 校務用端末と授業用端末の統合や校務処理システム等のクラウド化により、教員は学校内どこからでも、教材データや生徒情報にアクセスしたり、データを作成・共有できるようになる。こうしたICT環境の整備により、教員の負担軽減に加え、生徒と関わる時間の一層の確保
等、教育の質の向上にも寄与すると認識。
○ 整備にあたっては、「教員の業務効率化」と「セキュリティ対策」の両立が重要と考えており、今年３月に改訂された文部科学省のガイドラインも参考に、最新のクラウド技術を活用した先進事例の情報収集や技術的な調査を進めているところ。

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○ 現行システムや端末等の更新時期である令和６年度を目標に、引き続き、時間や場所の制
約等をできるだけ受けずに、教員がICTを活用できる環境の実現に向けて、取組みを進めてまいる。
（おきた浩之議員）続きまして、中小企業・小規模事業者の支援について伺います。
大阪府は、従来から小規模事業経営支援事業費補助金として、商工会・商工会議所の経営相談等の活動費を交付し、府内中小企業・小規模事業者を支援してきました。
一方、コロナ等で影響を受けた事業者からの相談が増加する中で、商工会・商工会議所に対して相談実績相当額の補助金が交付されていない状況があると聞いています。このような予算の状況が続けば、支援を必要としている事業者に支援が行き届かないのではないでしょうか。
中小企業・小規模事業者は大阪の経済を支える重要な存在であり、コロナ禍からの立ち直りのためにも、商工会や商工会議所のような地域で身近な支援機関が、しっかりと伴走して支援していくことが必要であると考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）○ 中小企業・小規模事業者が、今後コロナ禍を脱し、事業継続や、成長・発展に向けて取り組むには、商工会・商工会議所をはじめとした支援機関による、事業者に寄り添った支援が重要。
○ 小規模事業経営支援事業では、これまでも商工会・商工会議所が、地域における「かかりつけ医」として、販路開拓支援や事業計画作成支援などの伴走支援を行っている。
○ 今年度は、府では新たに、ポストコロナに向けて事業の再構築を支援する、新事業展開チャレンジ支援事業を実施したところ、定員を大きく上回る応募があり、伴走支援を求める中小企業・小規模事業者のニーズの高さを改めて認識した。このため、さらに多くの事業者を支援できるよう、本事業を拡充する補正予算案についても今議会でご審議いただいているところ。
○ 今後も、小規模事業経営支援事業をはじめとした施策により、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援に努めてまいる。
（おきた浩之議員）
続いて円安対応について伺います。
昨今、不安定な国際情勢や国家間の政策の違いをうけ、急激な円安が進行しています。
特に中小・零細企業においては、原材料及び半製品等の仕入れ価格の高騰等大きな影響が出ており、この状況が続けば大きな損害が生じ、倒産の危機に瀕する企業も現れると考えられます。
そこで、中小・零細企業が多く集積している大阪府として、急激な円安により企業経営に不安や課題が生じている企業等に対して、大阪産業局・商工会・商工会議所等の協力を得てアンケート調査を行い、実態を把握し対応策をとるべきと考えます。また、為替相場の変動については、国の政策としての対応が求められるところであり、国に対して働きかけることが必要と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）○ 商工労働部では、企業の経営の実態等を把握し、新たな支援策等の検討に活かすため、政策企画部と共同で企業アンケート調査を実施。10月後半の公表を予定しているが、回答では、
コロナ禍の長期化に加え、急速な円安、資材等の調達困難など、企業の業績への影響が懸念されているところ。
○ これらに対応するため、今年度、府では制度融資による資金繰り支援、企業経営のデジタル化による生産性の向上、新事業展開や事業再構築に向けた伴走支援など、中小企業の経営力強化に向けた取組みを推進している。また急激な円安などの諸課題には、大阪産業局・商工
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会・商工会議所などの相談窓口で的確な助言が得られるよう、課題の共有と連携を強化している。
○ 為替相場の変動等については、近々示される「新たな総合経済対策」も踏まえ、必要に応じ、取組みを国に求めていくとともに、急激な経済環境の変化に対し、中小企業の経営に与える影響を注視しつつ、今後もしっかりと取り組んでいく。
（おきた浩之議員）
続いて、新しいまちづくりのグランドデザインについて伺います。
新しいまちづくりのグランドデザインは、大阪・関西万博やスーパー・メガリージョン形成
等のインパクトを活かし、東西二極の一極を担う「副首都」として、大阪がさらに成長・発展していくため、2050年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すものとして、策定に向けた検討が進められています。
現在、市町村等と意見交換がなされているグランドデザイン案の「たたき台」では、まちづくりの目標に「未来社会を支え、新たな価値を創造し続ける、人中心のまちづくり」が掲げられ、その実現に向け、都心部のみならず、府内各地域においても、成長・発展をけん引する拠点エリアを形成することや、大阪ならではの魅力を活かし、暮らしやすさNo.1都市を実現することなど、５つのまちづくりの戦略が示されるなど、まさに、将来に向けた大阪全体のまちづ
くりの方向性が示されており、我が会派としても一定評価しています。
グランドデザインを絵に描いた餅で終わらせないためには、地域のまちづくりの主体である市町村への広域的観点からの支援・指導をはじめ、府がしっかりとリーダーシップを発揮して、グランドデザインを推進していくことが重要です。
現在、推進のための取組み等についても検討が進められているとのことですが、どのような内容を検討しているのか、大阪都市計画局長に伺います。
（大阪都市計画局長答弁）○ 新しいグランドデザインでは、大阪全体の成長のためには、都心部の拠点開発効果の府域への波及や、コロナを契機とした多様な働き方・暮らし方を選択できるまちの実現、さらには、豊かな自然環境や歴史・文化資源等の多様な地域資源が集積する強みを活かすことが重要であるとの認識の下、５つのまちづくりの戦略を位置付けている。
○ このグランドデザインを実効性の高いものとするためには、市町村などとの推進体制の整
備はもとより、民間企業をはじめ多様な主体による共有や参画を促すための幅広い情報発信やプロモーションの実施や、民間主導のまちづくりを推進するための環境整備等が必要と認識。
○ また、具体のまちづくりの推進に向けては、民間事業者との連携や市町村をまたがる取組
みのコーディネートをはじめとして、市町村だけでは解決できない課題などに対する支援が必要と認識。
○ 今後、このような取組みに加え、2025年、2030年など時間軸を意識した取組みロードマッ
プ等についても検討を深め、年内を目途にグランドデザインを策定していく。
（おきた浩之議員）
続いて、広域的な自転車通行環境整備事業計画の検討中エリアについて伺います。
パネルをご覧ください。

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（おきた浩之議員）
令和４年８月の報道発表で、2025年の大阪・関西万博を契機に、国内外からの多くの来阪者が安全で快適に府内各地をはじめ、京都府など隣接府県の観光地を自転車で周遊できる環境整備に向け、（仮称）淀川、大和川、石川、大阪湾の４つのサイクルルートが示されました。
その報道発表をよると、ルートには、2025年度までに整備する「優先整備ルート」と、引き続き課題解決に向け検討・調整を行い、段階的にネットワークの拡大を図る「検討中エリア」が示されています。
このうち、「検討中エリア」は、明確な整備予定時期等が示されていないが、目標時期を設定し、着実に整備を進めていく必要があると考えています。
そこで、「検討中エリア」の状況及び今後の予定について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 今回発表したルートでは、広域的な自転車通行環境の充実を図るため、大阪府・大阪市・堺市が連携し、自転車通行空間の整備や統一的な案内サイン等の設置をしていくこととしている。
○ お示しの（仮称）淀川サイクルラインや（仮称）大阪湾サイクルライン等の４つの「検討中エリア」については、現在、大阪市・堺市をはじめ関係機関と具体の整備ルートについて調整中。
○ 今後、ルートが確定した箇所から段階的に工事を進め、ネットワークの拡大を図っていくこととしている。とりわけ、（仮称）大和川サイクルライン上のミッシングリンクになっているエリアや、（仮称）淀川サイクルラインの京奈和自転車道との接続するエリアなどにおいては、万博開催にあわせた整備をめざし、精力的に関係者と調整を図っていく。
（おきた浩之議員）
次の「大阪農業の成長について」と「大阪農業への企業参入促進について」は、時間の関係上割愛させていただきます。委員会等で議論させていただければと思います。
次に、脱炭素社会に向けた取組みについて伺います。
大阪府は、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明しており、昨年３月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では2030年度までに、2013年度比で40％削減することを目標と掲げています。また2025年大阪・関西万博は SDGs達成への貢献を目標に掲げています。
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万博の成功を目指す大阪府議会としても、地球規模の課題であるカーボンニュートラルに率先して取り組むため、都道府県議会として初めて、決算額をもとに議会の活動で年間どれだけの二酸化炭素を排出しているかの診断を行い、二酸化炭素排出量の見える化を行いました。
府域全体の二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けては、大阪府が全体の削減状況をしっ
かりと把握することで、計画の進捗を管理していくことが必要です。あわせて、あらゆる主体
が、できることから取組みを進めることが重要であり、個々の主体は、府議会で行ったように、二酸化炭素排出量の見える化や、それに応じた二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に向けたアクションをとることが求められています。特にビジネスではその対応が企業の成功を左右する時代となってきています。
そこで、2030年度の削減目標達成に向け、大阪府域での現在の温室効果ガス削減状況は、どのようになっているのか伺います。また、万博を契機に、持続的な経済成長とカーボンニュー
トラルを実現するため、府民や事業者などあらゆる主体の取組みを、どのように推進していくのか、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 府では、毎年度、府域の温室効果ガス排出量の削減状況をとりまとめ、公表している。直近の値である2019年度では2013年度比で約24％の削減となっており、削減目標に対して、これまでは順調に推移している。
○ しかしながら、府域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは限られていることなどか
ら、2030年度目標は、従来の延長線上の取組みで達成できるものではなく、これまで以上に省
エネ・省CO2を推進する施策を実行していくことが不可欠。
○ そこで本年新たに、知事をトップとした「おおさかカーボンニュートラル推進本部」を立ち上げ、万博も契機とし脱炭素型のビジネススタイル・ライフスタイルへの転換を促進することとした。具体的には、金融機関や商工会議所等と連携した脱炭素経営の支援や、再エネの最大限の導入等によるまちづくりの脱炭素化の促進のほか、公用車の電動化など府庁自身の率先取組みを進める。
○ 今後、推進本部を中心に、脱炭素に関わるすべての部局が積極的に関与し、全庁一丸となって、持続的な経済成長と脱炭素化の実現に向けて施策を推進していく。
（おきた浩之議員）
続いて、地域の安全安心に資する淀川流域の農業用水利施設の整備について伺います。
パネルをご覧ください。

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（おきた浩之議員）
淀川流域の高槻市から摂津市かけての地域や、寝屋川市、門真市等の地域は海抜が低く、かつて淀川の氾濫や、排水の停滞に苦しんだ低湿地帯であり、古くから排水路を掘削するなど、長きにわたるたゆまぬ努力の上に、農業が営まれてきた歴史があります。
戦後の食糧増産期には、大阪府により、水路やポンプ場等の施設が数多く整備され、この地域の農業生産力が高められました。これらの施設は、高度経済成長期以降、宅地化する中で降雨時に安全に排水を行う防災上重要な施設としての機能を担うとともに、現在も大阪の都市農業を支えています。
しかし、整備後50年以上が経過するなど、老朽化が顕著になり、長寿命化や更新等の対応
が、施設を管理する地元市の課題となっています。
この夏も局地的な集中豪雨等が各地で頻発しており、水害への備えがより一層求められます。地域の安全安心を守る上で重要な、淀川流域の農業水利施設の老朽化に対する取組みについて、環境農林水産部長に伺います。
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（環境農林水産部長答弁）○ 淀川流域には、府が管理する河川の規模にも匹敵する農業水利施設が存在し、市等が管理を行っているが、都市農業の基盤としても地域の防災施設としても極めて重要であり、老朽化が進む中、府としてその機能保全対策を実施することは重要な課題である。
○ 本府では、これまでから機能診断を行うことにより、老朽化の実態等を的確に把握するよう促し、補修・更新が計画的に進むよう市町村等に働きかけてきた。また、淀川右岸地域をはじめ、緊急度が高く、重要な施設に関しては、管理する地元市等の実情に応じて、財政的・技術的支援のほか、府が直接対策を実施するなど機能保全を進めている。
○ 今後は、淀川左岸地域について、流域全体を対象とする整備計画を検討するなど、農業用水利施設の機能が適切に維持されるよう、都市農業の持続的な発展と府民の安全安心の確保に取り組んでまいる。
（おきた浩之議員）
続いて、女性が労働参加しやすい環境の整備について伺います。
今年７月13日、世界経済フォーラムより『ジェンダーギャップ指数2022』が発表され、昨年の120位よりは幾分順位は上がったものの、今回も116位と、主要先進国Ｇ７や、アジア・太平洋地域では最下位という状況が続いています。
我が会派としましては、ジェンダーギャップを解消していくには、女性特有の健康課題についての知識を深めるなど、誰もが働きやすい職場となるよう、職員の理解を深めていくことが大変重要であると考えているところです。
そこで、昨年の府民文化常任委員会において、「健康経営という観点から、男性、女性の双方が、女性の『生理』についてしっかり理解し、組織として浸透させることができないか。とりわけ、男性の管理職が『生理』について理解し、取組みを実践していくために、男女共同参画を所管する府民文化部で具体的な取組みができないか。」とのやりとりをさせていただきました。
その後、府民文化部では、早速、部内で調整を進めていただき、部局研修として「生理研修」を実施していただきました。受講者アンケートの結果からも有意義な研修であったと聞いておりますが、改めて、この研修を実施してどのような成果が得られたのか、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）〇 男女ともに、健康で働きやすい職場環境づくりをめざすにあたっては、組織として、女性特有の健康課題について、正しい知識と理解を深めていくことが重要と認識。
○ そのため、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めている府民文化部において、議会からの意見も踏まえ、本年２月、部内の管理職を対象に「生理研修」を実施したところ。
〇 研修実施後のアンケートにおいて、受講した管理職からは、「女性の健康について正しく理解することは、マネジメントにおいても非常に重要であることを再認識した」といった意見や、「組織の活性化に向けて非常に参考になった」との評価が得られた。
〇 こうしたことから、本研修は、管理職が日常のマネジメントに活かすことのできる、有意義な研修であったと考えており、今後とも、男女がともにいきいきと働き、活躍することのできる職場環境づくりに、引き続き、取り組んでいく。
（おきた浩之議員）
府民文化部で実施した生理研修については、管理職が日常のマネジメントに活かすことのできる、有意義な研修であったとの答弁をいただきました。
府民文化部だけでなく大阪府の組織全体においても、男女ともに健康で働きやすい職場としていくためには、女性特有の健康課題について理解を深めることが重要であると考えます。
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府民文化部が先進的に行った生理研修を知事部局においても実施を検討すべきと考えますが、総務部長の見解を伺います。
（総務部長答弁）○ 本府においては、これまでも男性・女性にかかわらず職員がその個性と能力を十分に発揮
し、意欲的に職務に取り組むことができるよう、柔軟な勤務時間制度の導入や、セクハラ・マ
タハラ防止の体制整備など、働きやすい職場づくりに努めているところ。
○ これまで以上に女性職員が安心して、いきいきと活躍できる環境にしていくため、生理をはじめ、妊娠、出産といった女性特有の健康課題などについて、管理職を含めた職員が理解を深めることができるよう、今後、その効果的な方策について検討してまいる。
（おきた浩之議員）
続いて、インターネット上の誹謗・中傷の防止に向けた取組みについて伺います。
学校においては、GIGA スクール構想に伴い、小中高校生へ一人一台端末が支給されるなど、日常生活の中でインターネットの関わりがより深くなっています。SNS上の誹謗・中傷等、インターネット上の人権侵害に対する子どもたちのインターネットリテラシーの向上に向けて、府が各市町村の教育委員会や学校と連携を図り、取組みを進めていくことが必要です。２月議会
一般質問においては、教育庁と府民文化部が連携して取組みを進めていくとの答弁があったところですが、教育庁の現在の取組み状況について伺います。
（教育長答弁）〇 教育庁ではネット上の偏見・差別やネットリテラシーについて学校現場で指導ができるよう、小学校１年生から中学校３年生までの、学習カリキュラムや教材、指導の手引き等を、本
年３月に作成し、市町村教育委員会を通じて各学校へ配付した。
○ 加えて、府民文化部では、大学等と連携し、啓発動画教材を年内を目途に作成を進めていると聞いており、完成後は本カリキュラムに組み込んで、活用できるようにしてまいる。
○ また、教育庁が中心となって、大阪府警察本部や福祉部、インターネット関連企業等とで構成している「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」に、昨年度から府民文化部が参画
し、インターネット上の人権侵害への対応に向けた情報共有や相談窓口の周知などを行ってきたところ。引き続き子どもたちのインターネット上のトラブル防止や適切な利用に向け、取組みを進めてまいる。
（おきた浩之議員）
先の２月定例会において、深刻な社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害に対処し、豊かなインターネット社会を創るため、議員提案により、「大阪府インター
ネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定し、本年４月１日から施行したところです。
府においては、府民に適切にインターネットを利用していただけるよう、本条例の趣旨をしっかりと周知するとともに、その趣旨を踏まえた取組みを速やかに実施していく必要があると考えますが、条例制定後の取組状況について府民文化部長に伺います。
また、同定例会において、知事から、インターネット上の人権侵害に対して、効果的な取組みを進めるため、新たに有識者会議を立ち上げ、人権侵害情報の発信防止や被害者支援に関する具体的な対応策について検討するとの答弁があり、既に３回の有識者会議が実施されています。
今後、こうした有識者会議の意見を踏まえながら、具体的な施策を構築していくことになると考えますが、どのように進めていくのか、府民文化部長に伺います。

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（府民文化部長答弁）○ 府民に適切にインターネットを利用していただき、インターネット上の人権侵害を防止するためには、本条例の趣旨を広く府民に理解していただくとともに、府として、効果的な人権
侵害情報の発信防止や被害者支援に取り組むことが重要であると認識している。
○ そのため、府のホームページや公式ツイッター等を活用した情報発信のほか、条例のポイ
ントをまとめたリーフレットを作成し条例の周知に努めるとともに、新たに７月を「インターネット上の人権侵害解消啓発推進月間」と位置づけ、木村響子さんによる講演会や大阪メトロ
全駅へのポスター掲出など、集中的な啓発活動を行ってきたところ。
○ さらに、現在、有識者会議において、実効性のある施策の検討を進めており、委員からは議員お示しのような意見が出され、同時に、表現の自由の問題や国と地方自治体との役割分担といった課題についても幅広く議論いただいているところ。
○ 有識者会議では、引き続き、こうした意見や課題について議論を深め、年明けには検討結
果を取りまとめることとしており、府としては、その検討結果を踏まえ、インターネット上の人権侵害の解消につながる、府民に寄り添った効果的な施策を構築してまいりたい。
（おきた浩之議員）
続いて、福島警察署事案の概要及び警察の対応状況について伺います。
先月、全国的に注目を集めた高槻市の女性会社員に対する殺人事件など等で勾留中の被留置者が、福島警察署留置施設内で自殺を図り死亡するという事案が、新聞やテレビで大きく取り上げられたことは記憶に新しいところです。
警察の留置施設というのは、逃走や証拠隠滅を防ぐことを目的に被留置者を収容しておく施設であると承知しています。
そのような施設において、社会の耳目を集める重要な事件の被留置者が自殺したことは、逃亡や証拠隠滅どころか、事件そのものの全容解明が難しくなってしまったということであり、警察の留置管理業務のあり方に対する不信の念を抱くとともに、被害女性の無念さやご遺族の深い悲しみに思いを致しますと心が痛みます。
大阪府警察は、逃亡及び自殺のおそれがあることを把握しながら、自殺を許したとの報道もあります。監視体制をはじめとする留置管理体制に問題はなかったのかについて伺います。
（警察本部長答弁）○ 本事案については、警察本部内に警務部長を長とする調査チームを立ち上げ、監視体制のあり方も含め、その対応に問題がなかったのかなどについて、具体的な事実関係の調査を進めているところであります。
加えて、本事案の対外説明において事実と異なる説明がなされたことについても、調査チー
ムで問題点をしっかりと調査してまいります。
（おきた浩之議員）
大阪府警察においては、今後、このような事案が発生しないよう万全の対策をとっていただ
きたいと思います。そこで、今後の再発防止策についてお伺いします。
（警察本部長答弁）○ 本事案を受けて、先日、緊急に府下で運用中の全留置施設に対し、大阪府警察幹部による特別巡視を実施し、留置施設の管理運営状況の確認・点検を行いました。
また、現在、警務部長を長とする調査チームが、具体的な事実関係の調査を進めているところであり、今後、明らかとなった事実に即して、再発防止策を講じてまいります。
いずれにしましても、大阪府警察としては、今回の事案を重く受け止め、今後、適正な留置管理業務を推進し、同種事案の再発防止に取り組んでまいる所存であります。
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（おきた浩之議員）
福島警察署の事案につきましては、このような事案を二度と発生させないためにも、現在進めている調査の結果を踏まえて、再発防止に努めていただくことを強く要望いたします。
残り二項目「『大阪人権博物館』の収蔵資料の有効活用について」と「登録文化財の維持管理に係る府の支援」については、時間の関係上やむを得ず割愛させていただきます。委員会等で引き続き議論させていただければと考えています。
以上で我が会派を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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