平成２７年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成２７年１０月７日
質問者 ：橋本 和昌 議員

１ 高速道路料金の一元化〈 橋本議員 〉

阪神圏の高速道路料金については、複数の運営主体と料金体系が混在し、利用者にとって分かりにくいだけでなく、会社間を乗り継ぐと割高になること等から、高速道路ネットワークが十分に有効活用されていない状況です。
これまで、大阪府が中心となり、国や関係自治体、高速道路会社で構成する「国と地方の検討会」等で、大都市圏の料金体系一元化の実現を働きかけてきた結果、既に平成 28 年度に首都圏、平成 29 年度に阪神圏の料金体系一元化が国から示されています。
先般、阪神圏に先駆け、平成 28 年度から導入される首都圏の新たな料金の具体方針として、「対距離制を基本として、料金水準をネクスコ大都市近郊区間の水準に統一」、「経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定」 といった内容が国土交通省から示されています。
私自身、23 年 9 月定例会、25 年 9 月定例会においても、阪神高速の対距離料金移行をはじめとして、阪神圏の料金体系一元化について質問してまいりました。その中で、「作り手」の視点ではなく、「利用者」の視点に立った、高速道路会社間を超えた料金体系の一元化、特に路線乗継時の割高感の解消が最優先である旨を強く主張してきたところです。
先日の我が会派の代表質問においては、知事からは、平成 29 年度当初に高速道路料金一元化が確実に実施されるよう、しっかり取り組む旨の答弁がありました。

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そこで、高速道路料金体系一元化に向けた、現在の検討状況、また、今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
先般、首都圏の新たな料金について具体方針が示されたところですが、この内容は、大阪府が中心となり、阪神圏の料金について関係自治体とともに提案してきた内容に合致したものとなっております。
現在、高速道路の利用実態分析や課題検証等を進めつつ、この首都圏の新たな料金の具体方針も参考にしながら、阪神圏における高速道路ネットワークの有効活用方策や、料金一元化の対象範囲・料金水準等、具体案を「国と地方の検討会」等において提案すべく、関係自治体とともに検討を進めているところです。
また、料金体系一元化の実現には、発着地点を把握する必要があるため、一部ＥＴＣが未整備である均一料金区間の出入口において、管理主体であるネクスコ西日本や大阪府道路公社により、ＥＴＣ設備の整備を進めております。
引き続き、阪神圏の H29 年度当初の料金体系一元化に向け、関係機関とともに、具体的な料金案の検討を進め、地方の意見が反映されるよう国等へ働きかけてまいります。
〈 橋本議員 〉

平成 29 年度当初の料金体系一元化に向けて具体案を進めるとのことですが、高速道路ネットワークの有効活用の観点からも、とりわけ一元化の対象範囲をどうするかということは重要な検討事項です。
首都圏においては、圏央道の内側を対象として、料金水準や車種区分の整理・統一、経路によらない料金設定等を導入していくとの方針が示されていますが、阪神圏の料金体系一元化の範囲について、大阪府としてはどのように考えているのか、都市整備部長にお伺いいたします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
料金一元化の対象範囲としては、概ね、北側は新名神高速道路、東側と南側は京奈
和自動車道、そして大阪湾で囲まれる範囲、いわゆる関西大環状道路の内側を想定しており、都心部の阪神高速道路株式会社の路線や、都市圏高速道路として一体的なネットワークを形成する西日本高速道路株式会社や大阪府道路公社等の路線を対象と考えております。
今後、この考え方を基本に、対象範囲も含めた具体的な料金案の検討を関係者と進めてまいります。
〈 橋本議員 〉

阪神圏の経済力を高めていくためには、料金体系一元化を実現していく中で、物流2の効率化にも取り組むことが非常に重要と考えます。
料金体系一元化により、柔軟な経路選択を可能とすることで、定時制・速達性を確保されますが、物流コストにも配慮することが必要です。
平成 29 年度の阪神圏の新たな料金体系の実現を、今後の大阪・関西の活力創出につなげていくためにも、料金体系一元化とあわせ、このような物流効率化に資する料金施策を積極的に講じていくべきと考えますが、取り組み方針について、都市整備部長にお伺いいたします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
首都圏の新たな料金の具体方針では、物流対策として、利用額が一定額を超える大口多頻度利用者に対する割引が継続されることとされております。さらに、大口多頻度利用者のうち、都心部を通過しない利用者については、割引率を上乗せする制度が新設されることとされております。
大阪・関西の活力を一層高めていくために、首都圏の具体方針も参考にしながら、このような大口多頻度割引等、物流効率化に資する料金設定となるよう、取り組んでまいります。
〈 橋本議員 〉

阪神圏の料金体系一元化は大阪の悲願であり、我が会派としても、これまで様々な議論、提案を行ってきたところです。
平成 23 年 9 月議会での、阪神高速の対距離料金移行の議案審議においては、高速道路会社間を超えた料金体系一元化へのファーストステップであり、次のステップへの前進を条件に議案に同意した経過があり、確実に平成 29 年度当初の料金体系一元化を実現すべきです。
また、料金体系一元化の検討にあたっては、そして早期に具体案を示し、十分に議論して地方の意見が反映されるよう、国にも働きかけていただくよう要望しておきます。
引き続き、大阪・関西の成長に向け、平成 29 年度当初の阪神圏の料金体系一元化の実現にしっかり取組まれるようお願いいたします。
２ 府道の歩道整備〈 橋本議員 〉

四條畷市の旧国道１７０号のうち、国道１６３号の東中野交差点から南側の区間は、地域住民の生活道路であり、ＪＲ学研都市線四条畷駅へのバス路線としても利用されている重要な路線ですが、道路の幅が狭く、歩道が無いため、バスと歩行者、自転車が混在し、非常に危険な状態であるにもかかわらず、これまで歩道整備されていません。
一方、四條畷市では２０５０年を目標年次とする「四條畷市まちづくり長期計画」

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を策定し、国道１６３号と東高野街道（旧国道１７０号）を基軸に公共施設の集約を行い、安心・安全・快適で住み良さを追求するまちづくりなどを目指しています。また小中学校の校区再編に伴う通学路の変更、災害時における幹線道路としての役割を担う道路として、旧国道１７０号の重要性が高まっている中、四條畷市が主体となり、本路線の歩道設置安全対策に向けた勉強会が今月にも立ち上げられることになっています。
私は、本路線の整備方針を「まちづくり」「府民の安心安全・生命と財産」守るという視点に立って検討していくことが重要であると考えており、大阪府においても、この勉強会に参画し歩道設置を含めた整備について検討を進めていくべきと考えま
すが、都市整備部長の所見をお伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
四條畷市の、旧国道１７０号の国道１６３号から南側区間については、歩道が無く、歩行空間の確保が課題であることは認識しております。
しかしながら、当該区間の沿道には、住宅等が続いており、用地買収の必要な件数も多く、多くの沿道地権者の協力が必要なことなどから、これまで歩道整備の事業化に至っておりません。
このような路線で歩道整備事業を進めるためには、沿道のまちづくりと一体的に、検討を深めることが有効と考えており、本府としても、議員お示しの勉強会に積極的に参画し、歩行空間の確保について、四條畷市と連携しながら検討を進めてまいります。
〈 橋本議員 〉

府道鴻池新田停車場線は、ＪＲ学研都市線の鴻池新田駅から府道大阪生駒線(阪奈道路)を結び、東大阪市と大東市にまたがる道路でありますがが、一級河川寝屋川を渡るための橋が周辺には無いことから、ＪＲ鴻池新田駅の利用者が本路線に集中すること、また、沿道には中学校、高校があることなどから、朝、夕の歩行者、自転車が非常に多いにもかかわらず、寝屋川を渡る鴻池橋から府道大阪生駒線の諸福交差点までの延長約６００ｍのうち、約３５０ｍが歩道未整備となっており、また歩道設置区間も１．５ｍ未満の歩道が続くなど非常に危険な状態となっています。
先日、地域の皆さん、大阪府、大東市の職員の皆さんと一緒に歩いて現地視察、意見交換をしてまいりました。
また、橋を渡った東大阪市側はすでに３ｍ以上の安全性の高い歩道が整備されております。
そこで、本路線の歩行空間の確保に向けた取り組みについて、都市整備部長に伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉

4府道鴻池新田停車場線は、駅前につながる既成市街地の中を通過し、沿道には店舗や住宅が続いているため、用地買収の必要な件数が多く、一部区間において歩道が未整備となっており、歩行空間の確保が課題であることは認識おります。
このため、用地買収を必要としない現道内で実施可能な安全対策として、平成 22
年度から側溝の蓋掛けなど、歩行空間の確保に取り組んできたところございます。
今後とも、大東市等と連携しながら、引き続き、路側帯のカラー化による歩行空間の確保や、ドライバーへ注意を喚起する路面標示の設置など、現地の状況に応じて、即効性のある安全対策を検討してまいります。
〈 橋本議員 〉

現道内での可能な安全対策については、引き続き地元のニーズを踏まえて対応していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、やはり現地の状況を鑑みれば、早期の歩道整備など抜本的な対策が必要と考えます。歩道整備のためには用地提供をはじめとした地元の協力が不可欠であります
が、今後、大東市と十分連携して検討を進めていただくよう要望します。
３ おおさか魅力満喫キャンペーン
〈 橋本議員 〉

国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、大阪への旅行等が最大半額となる「おおさか魅力満喫キャンペーン」が展開されています。さて、このキャンペーンですが、８月末より販売を開始し、来年の 1 月末までと聞いていますが、この間の状況はどうなっているのか、府民文化部長に伺います。
〈 府民文化長 答弁 〉
おおさか魅力満喫キャンペーンは、国の交付金３０億円を活用し、旅行商品等を通常の最大半額で購入いただくことにより、商品価格で６０億円を超える規模で府域の消費喚起を図るものございます。併せて、大阪の魅力を多くの方に知っていただくことで、今後の観光振興につなげていくことも目的としております。
キャンペーンの対象商品は、府内の複数の観光スポットを巡るツアー商品や劇場・文化施設等のチケットなどがあり、ポータルサイトでは、現時点で 127 商品が販売されております。
８月２７日の販売開始から約１か月が経過した段階で、約３万５千人の方にご購入いただいており、既に 12 商品が販売を終了しております。
また、商品の売上げ額は、概算で約８億２，２００万円となっております。
具体的には、大阪市内では、海遊館やあべのハルカスなど有名な観光スポットをバスで巡る日帰り商品や、中之島周辺の夜景を水上から楽しむナイトクルーズなど水都大阪を満喫できる商品などが人気を集めております。
また、大阪市外では、北摂の栗拾いやしいたけ狩りの日帰りツアーや泉州のだんじ

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り祭りを観覧する宿泊付きツアーなどが人気商品となっております。
今後もさらに商品が追加される予定であり、こうした大阪の魅力を活かした商品について、首都圏を中心にプロモーションを戦略的に展開することにより、域外からの消費を呼び込んでまいりたい存じます。
〈 橋本議員 〉

大阪では、他府県とは異なり、旅行の割引券ではなく、実際の旅行商品を販売しており、転売防止などに実効性があることは評価しています。しかしながら、各旅行業者が人気が高いと思われる大阪市内に商品ばかり販売してしまうのではないかという心配もあります。
昨日の参考人招致での大阪観光局

溝畑宏

局長からもツーリズム産業の裾野の広さについてご説明を頂きました。
この事業は、消費喚起を目的とするものではありますが、大阪のさまざまな魅力を多くの方々に知っていただく絶好の機会であり、大阪市内のみならず大阪府域全域に誘客していくことが重要だと考えますが、府内全体を巡る商品となっているのか、府民文化部長に伺います。
〈 府民文化長 答弁 〉
本キャンペーンで販売する商品については、旅行関連事業者が商品企画や造成を行い、提案することとなっていますが、その際、観光スポットだけでなく、文化・自然、エンターテイメントなど、府域の様々な魅力を活用することや、大阪の魅力を盛り込んだ新規商品であることなど、府として一定の条件を課しております。
各事業者には本趣旨を十分ご理解いただいており、それぞれの強みを活かしながら、大阪市内のみならず大阪府内の多様な観光資源を活用して商品化がなされております。
例えば、北摂で紅葉や温泉を楽しむもの、泉州で漁業体験や酒蔵見学をするもの、大阪東部でものづくりや神社仏閣を巡るものなど、これまでにない工夫を凝らした商品が数多くラインナップされております。
本キャンペーンで大阪を訪れた旅行者にはアンケートを実施することとしており、集約した意見を分析し活用することで、今後の府域全体への誘客につなげてまいりたいと存じます。
〈 橋本議員 〉

交付金の３０億円を出来るかぎり活用してこの事業で大阪全域の各地各所の魅力を再発見することで、リピーターを増やし、今後の誘客への弾みとしていただけるよう要望しておきます。

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４ 森林環境税〈 橋本議員 〉

先の代表質問において、我が会派から森林環境税について質問し、知事からも府民の皆さんに理解をいただけるようしっかり取組んでいくという答弁をいただきました。
代表質問でも申し上げましたが、我が会派としても、自然災害から府民の安全・安心を確保し、次世代に健全な森林を引き継いでいくためには、今回のいわゆる森林環境税による対策は、まったなしのきわめて重要な取組みと認識しています。
健全な森林を育成していく上では、間伐などの適正な森林作業を継続的に行いつつ、そこから生産された木材を使うという森林資源の循環サイクルをつくることが重要です。
とりわけ、木材の利用については、市場価値のある建築用材だけを出すのではなく、市場価値が低く林内に残されている未利用間伐材をバイオマス利用するなど、森林資源を無駄なく使っていくことが必要と考えます。
そこで、今回の森林環境税による対策の中で、この点についてどう取り組まれるのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
〈 環境農林水産長 答弁 〉
お示しのように、未利用材のバイオマス利用などを進めることにより、森林資源の循環サイクルをつくることが重要と認識しております。
このため、森林所有者をはじめ林業事業体や森林ボランティアなど地域の団体が継続的に取組む仕組みづくりが必要と考えております。
今回の森林環境税の対策では、未利用材の搬出を行う地域団体の育成や支援を行う

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だけでなく、バイオマス発電事業者等とのマッチングを行う仕組みにより、未利用材を継続的・安定的に供給できる体制をつくることとしております。
これらの取組みにより、適正な森林管理や資源の有効活用を促進してまいります。
〈 橋本議員 〉

バイオマス利用は、これまで活用されなかった間伐材などを再生資源として利用できるものであり、川下対策としても重要です。しっかりとＰＲしながら進めていただきたいと思います。
私の地元四條畷市・大東市には府民の森むろいけ園地、飯盛城跡、府域には、府民の森、生駒縦走歩道、ダイヤモンドトレールなどの長距離自然歩道のような自然公園施設が都市のすぐ近くに多くありますので、是非、多くの府民のみなさんが、森林の理解を深めるためにみどりに気軽に触れられるような、また、府民の行動につながっていくような整備、取組みも積極的に展開するよう要望しておきます。
５ 大阪戦略調整会議〈 橋本議員 〉

我が会派の先の代表質問において、大阪戦略調整会議で二重行政の解消など大阪の改革が進んでいないことや、そうであるならば、やはり我々が心血を注いで推し進めてきた大阪都構想が必要ではないかということに関して議論を重ねてきましたが、一般質問
ではそれらを更に掘り下げて、質問をしていきたいと思います。
大阪会議が設置されてもう３か月になりますが、これまでの間で会議において決まったのは会議運営のルールだけです。大阪の再生に向けては、二重行政の解消など大阪の改革はまったなしの状態であることから、一刻も早く会議を前に進め、具体的な議論を行うべきであると考えています。
この会議を支える事務局体制については、当初、地方自治法に基づく共同組織を設置する方向で検討が進められていましたが、5 月定例会において大阪維新の会以外の会派の反対で否決され、大阪府、大阪市及び堺市それぞれに事務局を置く現行の体制になっています。
大阪会議が進まない原因は事務局体制にあるとまでは考えていませんが、共同設置でない現行の事務局体制について課題がないのか、事務局を所管する政策企画部長のご所見を伺います。
〈 政策企画長 答弁 〉
大阪会議の運営にあたっては、大阪市・堺市と共同で整備した「大阪府戦略調整会
議事務局設置規程」に基づき、事務局業務に取り組んでおります。
その体制としては、本府の政令市連携室長が事務局長を務めており、会長の命を受けながら、３団体が共同して業務を担う形で、大阪会議の事務を処理しているところでございます。

8現在、会議の開催、議事内容の調整などの事務局業務について、団体間で緊密な連携を図りながら、この間の会議運営に努めているところですが、３団体の首長に加えて、３団体の議会の会派や委員との調整にあたっては、それぞれの団体の事務局を通じて行う必要があることから、場合によっては、意見集約などに時間的なラグが生じたりする場合がございます。
〈 橋本議員 〉

今の答弁からすれば、私としては、やはり共同設置の組織が事務局業務をスムースに行えることは明白であると感じました。
我が会派としては、先の住民投票の結果が僅差であったということは、少なくとも大阪の再生に向けた改革については、歩みを止めることなく進めてほしいという住民意思の顕れと考えています。
これからも二重行政の解消などの大阪の改革はしっかりと進めていく必要がありますし、さらには、大阪都構想など統治機構改革にまで踏み込んだ大胆な改革を模索していく必要があると考えます。
二重行政の解消をしっかりと進め、必要に応じて制度に踏み込んだ改革を検討していくためには、かつての大都市局のような企画立案機能も兼ね備えた府市共同設置の組織が必要ではないかと私は考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

〈 知事 答弁 〉
お示しのように、制度にまで踏み込んだ改革を検討するということになれば、現行体制のままでは不十分であると認識しております。

9改めて制度面を含めた改革を検討するのであれば、府市連携に係る調整機能だけではなく、企画立案機能をも持った組織を府市で共同設置することが望ましいのではないかと考えております。
〈 橋本議員 〉

これまでの答弁で、現在の大阪会議の事務局では不十分であり、また、制度にまで踏み込んだ改革を行う場合の事務局のあり方について、知事の思いが確認できました。
このような状況の大阪会議ですが、動いていないとはいえ、現状この会議が二重行政の解消について協議するツールであり、その場を活用して大阪の改革を進めていくため、知事は未解決の府市統合案件について、議題として提案しようとされています。
これら府市統合案件については、松井知事・橋下市長が府市統合本部でＡＢ項目の基本的方向性としてとりまとめたものであり、府市それぞれが行政として意思決定をした、いわば、二重行政解消、行政の効率化のための府民共有の貴重な財産であります。
大阪の再生には待ったなしの状況である今、この方向性に基づいて、信用保証協会や消防学校の統合などの実績をあげてきましたが、残されている統合案件なども実現に向けて、少しでも早く実現に向けて取り組んでいく必要があります。
先の代表質問でもお聞きしたところでありますが、大阪会議で議論が進んでいなくても、これら二重行政の解消をしっかりと進めるべきと考えますが、改めて、知事のお考えをお伺いいたします。
〈 知事 答弁 〉
二重行政の問題は、これまで府と市の間で何十年も協議されてきたが、解決できなかった大阪における積年の課題です。
今から４年前、私と橋下市長で大阪府市統合本部を立ち上げ、府市の垣根を越えて、大阪全体の行政サービスを最適化する観点から検討を重ね、ようやく府市の事業の統合や民営化の方向性をまとめることが出来ました。
このうち、信用保証協会や消防学校の統合は実現できたが、未だ道半ばであり、府市一体としての改革の流れを後戻りさせてはならなりません。
大阪の再生をめざして、まずは、大学や研究所、港湾管理の一元化などの統合案件にしっかりと道筋をつけ、二重行政の解消に向けた改革の取組みを着実に実行していきたいと考えております。

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