社会福祉法人三川福祉会竹の子保育園
個人情報保護規程
第１章

総則（目 的）第１条 この規程は、社会福祉法人三川福祉会竹の子保育園（以下「本法人」という。）が保有する個人情報の取扱についての基本事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を認識することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を認識することができることとなるものを含む）をいう。
（本法人等の責務）
第３条 本法人は、この規程の目的を達成するため、個人情報法の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
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本法人の役職員及び職員並びに本法人定款第１条に定めるところの各事業所の職員は、職務上知り得た保人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
その職を退いた後も同様とする。

第２章

個人情報の収集及び閲覧（収集の制限）
第４条 個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確し、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により収集しなければならない。
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また、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある場合及び個人情報を取り扱い事業の目的を達成するために当該個人の情報が必要かつ欠くことのできない場合は、この限りではない。

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個人情報を収集するときには、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等に定めがあるとき（３） 出版、報道等により公にされているとき（４） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき（５） 所在不明、その他の事由により、本人から収集することができないとき（６） 争訟、選考、指揮、相談等の事業で、本人から収集したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき（閲 覧）
第５条 本法人は、別に定める様式により個人情報取扱事業に係る目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。ただし、専ら本法人の職員又は職員であった者に係る事項についてはこの限りではない。
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第３章

個人情報の管理（適正管理）
第６条

本法人は個人情報を取り扱う事業の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の情報に保つよう努めなければならない。
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個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した文書等を破棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りではない。

（委託に伴う措置）
第７条 個人情報を取り扱う事業の委託等を行うときには、個人情報の保護に関し、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１） 再委託の禁止（２） 第三者への提供の禁止（３） 委託された事業以外への使用の禁止（４） 複写及び複製の禁止（５） 秘密保持の義務（６） 返還及び廃棄の義務（７） 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第８条 本法人から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

前項の受託事業に従事している者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第４章

個人情報の利用及び提供（個人情報の利用及び提供の制限）
第９条

本法人は、個人情報を取り扱う事業の目的を超えた個人情報の本法人内における利用及び本法人以外の者への提供（以下「目的外利用・提供」という。）をしてはならない。
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前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等に定めがあるとき（３） 出版、報道等により公にされているとき（４） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るとき（５） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

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前項の、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

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（個人情報の外部提供に伴う制限）
第１０条

本法人は、個人情報の本法人以外の者への提供（以下「外部提供」という。）をする場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報使用目的若しくは使用方法の制限、その他の必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２

本法人は、事業の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、インターネット等による個人情報の外部提供をしてはならない。

第５章

自己の個人情報の開示及び訂正等の申出（開示申出ができる者）
第１１条 何人も、本法人に対し、本法人の役員及び職員並び本法人定款第１条に定めるところの各事業所に属する職員が、事業活動上作成し、又は所得した文書等であって、組織的に用いるものとして、本法人が保有しているもの（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
）（以下「申出対象文書」という。
）に記録されている自己の個人情報（以下「自己情報」という。
）の開示の申出（以下「開示申出」という。
）をすることができる。
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自己情報の開示申出は、本人に代わって代理人によって行うことができる。

（開示申出方法）
第１２条 前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は、本法人に対して、別に定める自己開示情報等申出書を提出しなければならない。
２

開示申出をしようとする者は、本法人に対して、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

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本法人は、開示申出書に形式上の不備があると認められるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示申出者が補正を行わない場合には、当該申出に応じないことができる。

（開示申出に対する決定）
第１３条 本法人は、開示申出があった日から原則として１０日以内に、開示申出者に対して、開示申出に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定（第１７条の規程により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報が記録された申出対照文章を保有していないときの当該決定を含む。
）をするものとする。ただし、前条第３項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
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本法人は、前項の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、開示申出者に対して、遅滞なく書面によりその旨を通知するものとする。

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やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、３０日以内に決定するものとする。

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また、第１項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第２項に規定する書面によりその理由を示すものとする。

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開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に本法人以外のものとの間における協議、協力等により作成し、または、取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

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（開示の方法）
第１４条 個人情報の開示は、個人情報が記録された申出対象文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
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前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された申出対象文書の保存に支障が生ずる恐れがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。

（開示しないことができる個人情報）
第１５条

開示申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。
（１） 法令等の定めるところにより、本人に開示することができないと認められるとき（２） 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事業の適正な執行に指標が生ずるおそれがあるとき（３） 調査、訴訟等に関する個人情報であっても、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずる恐れがあるとき（４） 開示することにより、第三者の権利利益を侵害する恐れがあるとき（５） 福岡県その他関係機関との間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報であって、当該機関が開示することに同意しないとき（６） 未成年者の法定代理人による開示の申出がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき（一部開示）
第１６条 本法人は、開示申出に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報（以下「非開示情報」という。）とそれ以外の個人情報がある場合において、開示申出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、非開示情報を除いて、開示するものとする。
（個人情報の存否に関する情報）第１７条 開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（訂正の申出ができるもの）
第１８条 何人も、第１３第１項の規定による開示の回答を受けた自己情報に、事実の誤りがあると認められるときは、本法人に対して、その訂正の申出をすることができる。
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第１１条第２項の規定は、訂正の申出について準用する。

（削除の申出ができるもの）
第１９条 何人も、本法人が第４条の規定に反して自己情報を収集し、又は第６条第３項の規定に反して自己情報を保有していると認められるときは、本法人に対して、その削除の申出をすることができる。
（目的外利用及び外部提供の中止の申出ができるもの）
第２０条

何人も、本法人が第９条第１項又は第１０条各項の規定に反して自己情報の目的外利用また
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は外部提供をしたと認められるときは、本法人に対して、その中止の申出をすることができる。
２

第１１条第２項の規定は、中止の申出について準用する。

（訂正等の申出の方法）
第２１条 第１８条から前条の規定に基づき訂正、削除、中止（以下「訂正等」という。
）の申出をしようとする者は、本法人に対して、別に定める自己情報開示等申出書を提示しなければならない。
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訂正等の申出をしようとする者は、本法人に対して、別に定める自己情報開示等申出書を提示しなければならない。

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第１２条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出について準用する。

（訂正等の申出に対する決定）
第２２条 この規程による自己情報の開示及び訂正等に係る費用は、無料とする。ただし、自己情報の写しの交付に要する実費については、請求者に負担を求めることができる。

第６章

異議の申出、その他（異議の申出）第２４条 開示申出者又は訂正等の申出者は、第１３条第１項による開示決定等又は、第２２条による訂正決定等について不服があるときは、書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）ができる。
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前項の異議申出は、開示決定等又は訂正決定等があったことを知った翌日から起算して６０日以内に行わなければならない。

３

第１項の異議申出があった場合は、当該異議申出のあった日から原則として１４日以内に対象となった開示決定等又は訂正決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。

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やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には、３０日以内に決定するよう努めるものとする。

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第３項及び前項に定める異議申出に対する対応は、別に定める苦情解決に関する規程により行うものとする。

（他の制度との調整等）
第２５条 他の法令等の規定により、自己情報の開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は、その定めるところによる。
（委 任）
第２６条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

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