平成30年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社ベストワンドットコム
コード番号 6577
URL http://www.best1cruise-corp.info/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 澤田秀太
取締役経営管理本部長兼経営企画部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 小川隆生
長
定時株主総会開催予定日
平成30年10月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (証券アナリスト・機関投資家向け)

平成30年9月13日
東上場取引所

TEL 03-5312-6247
平成30年10月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年7月期の連結業績（平成29年8月1日〜平成30年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

1,5871,196

32.727.6

120
48

147.8
324.5

115
51

122.9
815.8

7734

123.1
594.7

30年7月期29年7月期（注）包括利益 30年7月期

77百万円 （117.5％） 29年7月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
30年7月期29年7月期（参考） 持分法投資損益

35百万円 （―％）
総資産経常利益率 売上高営業利益率円銭

円銭％

％

％

138.3070.70
30年7月期 ―百万円

132.01

16.6
16.4

7.0
5.8

7.6
4.1

―
29年7月期 ―百万円

（注）１.平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定
して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

30年7月期29年7月期（参考） 自己資本百万円

2,146
1,132
30年7月期 653百万円

653
277
29年7月期 277百万円

1株当たり純資産％円銭

30.4
24.5

1,072.81
519.77（注）平成30年２月８日付で、普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年7月期29年7月期

現金及び現金同等物期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

123
△9△4△23769
310

1,554666

2. 配当の状況

29年7月期30年7月期
31年7月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

――
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
――％

――

3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 8月 1日〜平成31年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―％

百万円

―
2,170％―
36.7

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益
百万円

―
154―
27.8％

百万円

―
150―
30.1円銭

％

―
100―
29.3

164.22

１．当社は、平成30年２月８日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

609,000 株 29年7月期― 株 29年7月期
559,000 株 29年7月期

30年7月期30年7月期30年7月期534,000 株―株
490,020 株（注）１.平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数（自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数（当期累計）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成30年7月期の個別業績（平成29年8月1日〜平成30年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年7月期29年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,572
1,17933.3
25.9

12046156.0
309.6

116
51

126.9
804.9

7834

128.6
988.3潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年7月期29年7月期円銭

円銭

139.8669.80

133.51―（注）１．平成30年２月８日付で普通株式１株につき、60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産
30年7月期29年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％円銭2,144
1,126
30年7月期 651百万円

651275
29年7月期 275百万円

30.4
24.4

1,070.50515.50（注）平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成31年 7月期の個別業績予想（平成30年 8月 1日〜平成31年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

経常利益百万円

第2四半期(累計)
通期

―％

―
2,148

百万円

―
41.4

％

―
149

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

―
28.5

99円銭

％

―

―
27.0

163.07※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。なお、上記予想に関する事項は、添付資料２ページをご覧下さい。

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年11月から平成30年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。
国土交通省によると2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.1%増の2,765回となっております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズのパッケージツアーを発表し、予約受付を新規に開始いたしました。
格安のミステリークルーズ、ラッキーセブンと称した77.7ドルでの乗船券販売など、当社の企画力を生かした時期別のキャンペーンや、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念したセールを実施し、足元の問合せ、予約状況も増加の傾向となっております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
クルーズ旅行の認知拡大の取り組みとして、他社提携による潜在層へのアプローチを進めました。2017年11月に株式会社アドベンチャーの航空券予約サイト「Skyticket」での当社商品販売、2018年５月には株式会社NTTドコモが運営する「ｄトラベル」と提携し、クルーズ商品を当社独占で提供しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,520千円、営業利益は120,625千円、経常利益は115,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は77,308千円となりました。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,014,135千円増加し、2,146,486千円となりました。これは主に、現金及び預金が888,299千円、旅行前払金が104,093千円、未収入金が11,623千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて638,352千円増加し、1,493,144千円となりました。これは主に、長期借入金が380,389千円、1年以内返済予定の長期借入金が104,047千円、旅行前受金が127,094千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて375,782千円増加し、653,341千円となりました。これは主に公募増資により資本金が149,385千円、資本剰余金が149,385千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が77,308千円増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

2

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、123,064千円の収入（前連結会計年度は9,884千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益115,508千円の計上、旅行前受金の増加127,094千円、旅行前払金の増加104,093千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、4,824千円の支出（前連結会計年度は23,415千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出10,816千円、投資有価証券の取得による支出8,820千円があった一方、投資有価証券の売却による収入14,812千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、769,766千円の収入（前連結会計年度は310,951千円の収入）となりました。これは、長期借入金返済による支出115,564千円があったものの、長期借入による収入600,000千円、株式の発行による収入294,128千円があったことによるものです。
以 上 に よ り 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 888,299 千 円 増 加 し、1,554,933千円となりました。

（４）今後の見通し
このような環境の中、今後の見通しにつきましては、翌連結会計年度（平成31年７月期）の連結業績見通しにつきましては売上高2,170百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益154百万円（同27.8％増）、経常利益150百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同29.3％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

3株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年７月31日)

660,492
313,858
80,402
9,851
1,064,605

1,548,792
417,952
92,025
10,4852,069,255

1,445
1,072
3,971
△2,045
4,445

7,189
1,287
―
△1,403
7,073

5,978
8,903
14,881

12,046
7,046
19,09323,03925,37948,41967,745

21,77325,16346,937
73,104――
1,132,351

4,125
4,125
2,146,486

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
旅行前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年７月31日)

92,22518,081
21,617428,394
14,495574,814

196,272
35,92730,787555,489
14,302
832,778

279,977
279,977
854,791

660,366
660,366
1,493,144

132,072
48,572
96,525277,169

281,457
197,957
173,833
653,247389
389
277,559
1,132,351

93
93653,341
2,146,486

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
1,196,589
1,004,423
192,165
143,489
48,676(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
1,587,520
1,248,645
338,874
218,249
120,625

228
336
610
2,663
1,156
4,995

94
193
5,153
―
2,104
7,545

1,707――
134
1,842
51,82951,82919,609△2,425
17,18334,646
34,646

3,042
8,798
515
305
12,662
115,508
115,508
38,647△448
38,19977,30877,3086

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
34,646(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
77,308754
754
35,400△296△296
77,01235,400―77,012―7

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至 平成29年７月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益剰余金 株主資本合計

83,500―61,87948,572

48,572

145,379

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△364

△364

145,015

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34,646

97,144

97,14434,646

34,646
754

754

754

当期変動額合計

48,572

48,572

34,646

131,790754

754

132,544

当期末残高

132,072

48,572

96,525277,169389

389

277,559

当連結会計年度(自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,072

48,572

149,385

149,385

その他の包括利益累計額

利益剰余金 株主資本合計
96,525277,169

その他
有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

389

389

277,559

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,308298,770

298,770

77,30877,308
△296

△296

△296

当期変動額合計

149,385

149,385

77,308376,078

△296

△296

375,782

当期末残高

281,457

197,957

173,833

653,24793

93

653,3418

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
上場関連費用
為替差損益（△は益）旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

51,829
2,214
△610
△565
1,707
―
△2,663
104,304△133,604△37,6316,152△8,865565△1,707123△9,884

115,508
2,951△5,153
△288
3,042
8,798
△294
127,094△104,093△11,048
19,794
156,313288△3,042△30,494
123,064△13,523△11,599
6,471△4,764△23,415△10,816△8,82014,812―△4,824株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

275,000△61,193
97,144―
310,951
2,663
280,314386,319
666,633

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
600,000△115,564
294,128△8,798769,766294
888,299
666,633
1,554,933

株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた6,141千円、「貯蔵品」に表示していた39千円及び「繰延税金資産」に表示していた1,274千円は、「その他」9,851千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた263千円は、「その他」25,379千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」に表示していた12,961千円は、「未払金」18,081千円として組替えております。また、「流動負債」の「未払費用」に表示していた11,563千円は、「その他」14,495千円として組替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至 平成29年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年８月１日

至 平成30年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

１株当たり純資産額

519.77円

1,072.81円

１株当たり当期純利益

70.70円138.30円

潜在株式調整後―132.01円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま11株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成30年７月期 決算短信す。

項目

(自至

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

34,64677,308――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

34,64677,308

普通株式の期中平均株式数(株)490,020

559,000

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―26,616（うち新株予約権（株））―

26,616

普通株主に帰属しない金額(千円)潜在株式調整後１株当たり当期純利益

第１回新株予約権
普通株式 18,000株―
第２回新株予約権
普通株式 12,900株(注)３．当社は、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、平成30年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

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