クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記「事務局たより」号外『日刊ベリタ』

2022 年 8 月９日

www.nikkanberita.com⑬

北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局
主宰＝永井福島清浩・毎日新聞外信部ＯＢ

元外信部編集委員・永井浩さん『ミャンマー「春の革命」―問われる[平和国家]日本』 刊行（毎日新聞 OB 「毎友会」 ホームページから）
ミャンマー（ビルマ）には、厳密にいうと日本のような四季はなく、春と呼べる季節はないそうだ。
しかし京都大学で客員研究員として過ごした経験があるアウンサンスーチーさんは、植物が芽生え萌え出る季節のイメージは日本と同じだという。2021 年
2 月に国軍によるクーデターが起き、民主主義の回復を求めて抗議の行動に立ち上がった人々は、非暴力による不服従運動を「春の革命」と表現し、革命を目指す闘いはいまも続く。
永井浩さんは毎日新聞にスーチーさんの『ビルマからの手紙』を連載した 1996 年以来、スーチーさんの活動を取材してきた。新聞記者としての現役を退いた後も、インターネット上のニュースサイト「日刊べリタ」を立ち上げ、日本の新聞やテレビでは目にすることの出来ない情報を発信している。
この著書でまず取り上げられているのは、国軍のクーデターに対する日本の対応への異議申し立てである。日本は最大の ODA（政府開発援助）をミャンマーに投じてきたが、クーデター後も新規の ODA は見送ったものの、既存分はそのままの状態が続く。

長）とも協力して自衛隊と国軍将官級交流プログラ

日本政府は国軍とスーチーさんの双方に「独自パイムなどを進めてきた。

プ」があるといい、このルートを通じて対応すると表明してきたが、その裏に見えてくるのは国軍に肩こうした関係から、日本政府が強調する「独自パ入れする日本の姿だった。

イプ」は、不服従運動に立ち上がった市民より、国軍寄りの動きが際立つことになった、と指摘されて国軍が昨年末までに 1300 人もの市民を虐殺している。ミャンマー進出の日本企業約 400 社の経済的きた経過の中で明らかになってきた「独自のパイプ」

利益を優先し、米国ですら国軍政府に制裁措置をとの一つは「日本ミャンマー協会」（会長・渡邉秀央っている中で、日本政府は動こうとはしていない。

元郵政相）の存在である。協会は日本企業のミャンマー進出の窓口となり、主に国軍系企業との関係を「日本は、国軍による国家テロへの加担者」「私密接に維持してきた。渡邉会長はクーデターの首謀たちの平和と経済繁栄の一部に、ミャンマーの人々者であるミンアウンフライ国軍総司令官と親しく、が流した血の匂いが潜んでいる」と永井さんは書いクーデター以前の 2014 年から日本財団（笹川陽平会ている。在日のミャンマー人たちが「日本のおカネ-1-

で人殺しをさせないで！」と抗議の声を上げているいう言葉で、行動する彼女の思想、価値観が説き明現実。ロシアに侵攻されたウクライナだけでなく、かされている。仏教の「慈悲と誠実」。外交官だっもっとミャンマーに目を向けるべきだ、と思わざるた母親とともにインドで暮らした体験から学んだガを得ない。平和と民主主義の闘いへの支援を求める

ンディーの「非暴力不服従」の思想をはじめ、さまさまざまなメッセージを発信している隣人の声にどざまな仏教の実践者や研究者の事績も紹介されていう向き合ったらいいか、と永井さんは問いかける。

る。

自宅軟禁から刑務所内の施設に移され、自由を奪

スーチーさんは 1945 年 6 月 19 日生まれの喜寿。

われているというスーチーさん。
通算 15 年の自宅軟誕生日が同じである縁もあって、彼女の動静をいつ禁の時期も含め、一貫して民主化運動の先頭に立っも気にしてきた。彼女たちの闘いが勝利の日を迎えてきた彼女を支える思想は何なのか。ここでは「エる日を願ってやまない。

ンゲージ・ブッディズム（社会参画する仏教）」と（高尾 義彦）************************************************************************************************◆2022 年 08 月 01 日

ミャンマー国軍「非常事態宣言」を再延長
国民は「軍政打倒」の決意新たに
ミャンマー国軍はクーデターから１年半にあたる

民主派勢力による国民統一政府(ＮＵＧ)中央委員

7 月 31 日、クーデター直後に発令した「非常事態宣会は「2023 年に総選挙を強行に実施しても政治的な言」をさらに 6 か月延長した。一方、多くの国民が問題解決にはならず、国内紛争をさらに長引かせる。

この日全土で、「軍独裁制を打倒するまで戦う」と違法なことや不正を助長するだけだ」と発表してい誓いを新たにし、東京都内では民主派の国民統一政る。

府（NUG）駐日代表事務所が開設された。Radio Free
Asia などの報道をミャンマージャポンが伝えた。

また、東京都内に開設されたＮＵＧ駐日代表事務所で、駐日代表のソーバラテイン氏は「日本政府と国軍は 2021 年 2 月 1 日、アウンサンスーチー国家

ＮＵＧの架け橋として正しい情報を発信するととも顧問兼外相らを拘束、彼女が率いる国民民主連盟（Ｎに、外交政策を実施していきたい」と抱負を語った。

ＬＤ）政権から権力を奪取した。国軍は非常事態宣言を出し、ミンアウンフライン総司令官に立法、司軍評議会による 4 人の死刑執行については「犯罪法、行政の国家権力が委譲された。国軍は彼を議長であり強く非難する」とし、またヤンゴンで日本人に軍幹部 11 人で構成する「連邦行政評議会」を設置、が拘束されたことについては「ミャンマーでは今、軍事政権を始動させた。

民主化運動やメディアが取材するだけで逮捕される異常な国だ。拘束された日本人は一日も早く解放し国軍はその 1 年後の 2022 年 1 月 31 日に非常事態て欲しいし、日本政府は毅然として対応して頂きた宣言を 6 か月延長し、今回 2 回目となる延長を決定い」とコメントした。

した。2008 年憲法の規定により軍評議会による統治は 2023 年 1 月 31 日に終了し、その後 6 か月以内に挨拶に立ったミャンマーの民主化を支援する議員総選挙が行われ、選挙に勝利した政党に政権が委譲

連盟会長の中川正春衆議院議員は「クーデター後のされる。

ミャンマー情勢はさらに悪化しており、継続する日本政府のＯＤＡを調査する必要がある。また、国内政治評論家は「次回の総選挙では国軍にとって都避難民を対象としたクロスボーダーのスキームで人合の良い政党が勝利し、国軍関係者が大統領となる道支援を実施する予定だ」と述べた。

だろう。つまり、ミンアウンフライン総司令官が大統領になると予想される」とコメントした。

-2-◆2022 年 08 月 02 日

対ミャンマー外交でも国民不在の安倍路線「独自パイプ」は「まず国軍ありき」

宇崎 真

つくづく思うのだが日本の政治はおかしい。来月ることになった」と明言している（21 年 8 月朝日新には安倍元首相の国葬を催すという。
岸田首相は「民聞との一問一答）。笹川陽平日本財団会長の場合も主主義の危機への断固たる姿勢を示す」ための国葬

2013 年 2 月に安倍首相から「ミャンマー国民和解担だという。民主主義の危機を推し進めたのはまさに当日本政府代表」の任命を受けている。つまり丸ご安倍政権そのものだったのではないか。外交は内政と安倍人事だったのである。の延長である。国民の目が届きにくい分野であるた2013 年にどのような出来事があったかをみておめ、それをいいことにより国民不在の外交がまかりくのは興味深い。
「アベノミクス」始動で金融緩和、通っている。その典型の一つがミャンマーに表れて財政出動、成長戦略の「三本の矢」。

いる。

参院選挙で自民圧勝、両院の「ねじれ」解消、消国葬は冗談にしか思えない。そもそも安倍元首相

費増税を閣議決定、福島第一原発の汚染水流出、東は民主主義の大前提の「三権分立」を全く理解して京オリンピック・パラリンピック開催決定、中国・いなかった。行政権の長と立法権の長の区別も明確

韓国との関係悪化、特定秘密保護法成立などがあっに認識していなかった。民主主義国の首相としてはた。つまり国会での安定多数という政治的基盤を濫本来失格だし、「私は立法の長として」と国会で発用し、権力の私物化、なりふり構わぬ国民不在の内言したその一言だけでも辞任に値したはずだ。

外政治という「安倍路線」を本格化した時期とみてそして嘘つくことを恥じない政治をひろめた執政いい。

であった。それは言葉にとどまらず公文書の隠匿、▽米日軍事同盟強化のための改竄、勝手な処分、全面黒塗りの「公開」にその姿「自由で開かれたインド太平洋構想」勢が顕著に表れている。
それは民主主義の大原則「主権在民」」の決定的な軽視、無視からくるものだろその安倍政権が提唱した「自由で開かれたインドう。短命政権だった菅前首相、岸田現首相もその「安太平洋構想」にトランプ政権が公式に同調した（2017倍路線」に乗っかった政治を継続している。

年 11 月の米大統領演説）ことで、「日本外交は長らく欠いていた大きな指針を得た」と日本政府内は沸▽「独自パイプ」は丸ごと安倍人事き立ったという。日本のミャンマー外交の位置づけはその「構想」を抜きにして語れないのだ。

今日 8 月 1 日はミャンマー国軍によるクーデター一年半にあたる。事あるごとに日本政府はミャンマ

当初その「構想」は「インド太平洋ダイヤモンドーに対する「独自のパイプ」の意義を強調してきた。

戦略」と名付けられた。米日豪印の四か国を結ぶと石油パイプラインと違って目視できない「パイプ」菱形となる。それをダイヤに見立てたわけである。の実体は一体なになのか。筆者の観測ではどうやら米国のどこと結ぶかというとワシントンではなくハ次の三本であるらしい。一つは「日本ミャンマー協ワイだという。何故ならハワイに米軍の統合司令部会」（渡邉秀央会長）を軸とする経済関係、二つにが置かれているからである。つまり発想の源はあく日本財団会長の笹川陽平氏の国軍と少数民族武装勢まで軍事構想だったのである。「戦略」とするとい力との和平交渉の政治的コーディネート、三つにビかにも軍事色が強くその広大な地域の関係国の警戒

ルマ語達者な丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使のと反発を引き起こすというので耳ざわりのよい「構ミャンマー政府との直接対話による交渉力。これら想」という名称に変えたという経過がある。
だがその地域への影響力を急速に高めている中国はいずれも安倍内閣時代の「官邸人事」である。
まず三つ目の丸山大使であるが、外務省の慣例をの「軍事膨張」をいかに阻止するかがメインテーマ

踏襲せずに大使館内のノンキャリからの抜擢でありであることに変わりはない。中国がインド洋に面し当時は波紋を呼んだ人事であった（2018 年 3 月）。

た石油港と天然ガス・石油パイプラインを完成させ渡邉会長は「2013 年、当時の安倍首相と麻生副総理たのが 2013 年なのである。中国はミャンマーに軍港と話し合って今後ミャンマー国軍との交流は私がやを建設するのではないかとの推測も流れた。ミャン
マー国軍は中国との関係を緊密化していった。その-3-

動きに対抗してティラワ経済特区が渡邉会長らの主事先行、軍事強化のための「自由で開かれたインド導で突貫工事、完成が 2014 年である。

太平洋」、実はまことに血なまぐさい戦略なのであ国際的経済力に比して外交力が振るわない日本のる。

政府、外務省が初めて手にした「日本提唱に米国が本来軍事色の濃い「構想」であるからミャンマー合流」という「金科玉条」は手放すわけにいかない。

国軍への中国、そしてロシアの影響を削ぎたい。だ

トランプ前大統領は安倍元首相の顔をたてつつそのが軍事援助は不可、となればそれ以外の関係強化は「構想」が「米日軍事同盟の強化」に役立つとみた。

どうするか。国軍将兵の日本への招待を開始（2014

ホルムズ海峡への「有志連合」への日本の軍事的合から毎年約 10 名）、国軍系の企業群との提携強化と流を期待した。2018 年米国太平洋軍をインド太平洋なる。つまり日本の対ミャンマー「独自パイプ」と軍に改称、日本の海上自衛隊は 2017 年以来インド太はまさに「まず国軍ありき」なのである。国民に正平洋派遣訓練を続ける。南シナ海では米空母「ドナ当に選ばれた民主政府とのパイプは二の次であってルドレーガン」との共同訓練、インド洋では米日豪

国軍とのパイプこそ一義的意味をもっているのであ仏の共同訓練、インド軍との共同訓練を系統的に行る。っている。まさに「ダイヤモンド構想」の内実は軍

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（つづく）

２０２２年８月６日

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２０２２年８月９日 しんぶん赤旗-6-