新公会計制度普及促進連絡会議
自 治 体 間 比 較 部 会 報 告 書（複数の指標を組み合わせた分析）

令和６年５月３０日

新公会計制度普及促進連絡会議

1

目

次

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・

１

Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

・・・・・・

６2

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

3

１「検討部会」の取組

新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30 年度までに新公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪府大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、
東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、
東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区、
千葉県習志野市（オブザーバー）
今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取組が求められています。
そこで、平成 30 年５月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究することとしました。

２

各部会の検討事項

部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、「自分の自治体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、自治体の特徴をわか
りやすく住民に説明する」という目標を掲げ、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。
一方、事業別分析部会は、「事業別の財務諸表を作成し、さらに自治体内にとどまらず自治体間比
較をすることで他自治体の良い取組を取り入れる」という目標を掲げ、自治体内や他自治体における類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作成・評価手法の整備に取り組みました。
６年目となる令和５年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け検討を継続しました。
【自治体間比較部会構成団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市【事業別分析部会構成団体】
町田市（活動休止）

３

自治体間比較部会の検討内容

６年目となる令和５年度は、昨年度に引き続き「財務指標による経年比較」と「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマに取り組みました。
本報告書は、このうち「複数の指標を組み合わせた分析」についてまとめています。なお、本テー
マは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、4

有益な比較検討を行うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外に今
年度は２つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 18 の構成団体と、構成団体以外の２つの団体の計 20 団体です。
【「複数の指標を組み合わせた分析」参加団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、目黒区、四日市市「複数の指標を組み合わせた分析」の検討経過
令和５年７月
８月～

自治体間比較部会参加団体決定
第一回部会
令和４年度に検討した複数指標に対する課題整理

10 月～

第二回部会
令和５年度に算定する指標の決定
算定式についての意見収集
構成団体以外の自治体への参加の呼びかけ

11 月～

第三回部会
指標の算定

令和６年１月～

第四回部会
複数の指標を用いた自治体間比較・分析

３月～

第五回部会
報告書（案）について意見交換

なお、本報告書で用いている決算数値は、統一的な基準令和３年度一般会計等財務書類の範囲のものになります。

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Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

6

１

はじめに

平成 27 年１月、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう、総務省から各地方公共団体に要請がありました。この要請を受け、平成 29 年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しています。
この地方公会計の整備の目的の１つに公共施設マネジメント等への活用があります。個別の自治体の状況については、すでに各自治体で公共施設等総合管理計画が策定されています。一方で近隣や同規模の自治体と比較したとき、自団体が相対的にどのような状況にあるのか、公共施設に資する支出額の多寡はどうなのかといったことも全国の多くの自治体の関心ごととなっています。
新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較部会では、「自治体間の特徴をわかりやすく住民に説明するための指標の開発」を目標に、平成 30 年度に財務諸表の比較・分析手法の検討などを行いました。こうした検討を経る中で、複数の指標を組み合わせることでより多角的に比較・分析することができ、参加する団体の活用に資する取組につながるのではないかと考えるに至りました。そこで令和元年度からは、検討部会の参加団体はもちろん、全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」をテーマとして、複式簿記・発生主義会計の特徴を生かした比較・分析として複数の指標を組み合わせた分析を行いました。さらに、指標で用いる数値や算定式の見直し、経年比較、及び行政目的別による指標を作成し分析するなど、各自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進めてきました。
令和５年度においても、引き続きこれまで検討してきた指標による比較を実施し、それぞれの分析を通じて、各自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進めました。

２

分析の指標について

公共施設等に関して、地方公会計から算定される代表的な指標としては、有形固定資産減価償却率があります。償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、この指標により施設の形式的な老朽化の度合が容易に把握できるようになりました。行政目的別や施設別に見ていくことで公共施設のマネジメントに有効な活用ができると考えられています。
一方、本検討部会では、こうした指標を単独で比較・分析するよりも、複数の指標を用いて分析することで、より多角的な情報が得られるのではないかと考えました。また、こうした指標は、複式簿
記・発生主義会計で明らかになる数値だけではなく、従来から用いられてきた官庁会計等の数値を組み合わせることで一層多角的な分析ができると考えています。
ここからは、本検討部会で比較・分析に用いることとした指標とその役割について見ていきます。

（１）公共施設等の現状を比較するための手法
経年での比較可能性を考慮し、昨年度に引き続き縦軸に老朽化の度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成して分析を行いました。

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「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」を測定するための算定式は、それぞれ次のとおりです。

〇

老朽化の度合を測定する指標【算定式】（原則）減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額（参考）（減価償却累計額の総額－インフラ資産工作物減価償却累計額）
÷（償却資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
老朽化の度合を測る指標としては、有形固定資産減価償却率を用いました。前述のとおり、この指標は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、形式的な老朽化の度
合を測ることが期待されます。さらに、道路資産に取替法を採用している自治体があり、処理方法の違いによる影響を除くため、（参考）としてインフラ資産の工作物を除いた指標でも算定することとしました。
なお、取替法以外の方法を採用している自治体は下記のとおりです。
大阪府、新潟県、愛知県、大阪市、吹田市、福生市、八王子市、習志野市、目黒区、四日市市〇

施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】（原則）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（参考）（有形固定資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）÷標準財政規模
施設量（サービス量）を測る指標としては、「標準財政規模に対する施設量」とすることとしました。標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるとする経常的一般財源の規模を示すものです。令和２年度からは（原則）（参考）ともに有形固定資産取得価額に建設仮勘定を含んでいます。また（参考）では前述の指標と同様にインフラ資産の工作物を除いています。
作成した散布図について指標の平均値を基準に４つのエリアに分け、それぞれのエリアの特徴づけを行うことで分析を行いました。ただし、このエリアの範囲及び特徴は厳密なものではなく、複数の自治体間で比較した場合の相対的な特徴という位置づけになります。

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【公共施設等の現状を比較するための散布図】【４つのエリアの特徴】（エリアⅠ）
特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（エリアⅡ）
特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア（エリアⅢ）
特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア（エリアⅣ）
特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア（２）多角的に分析するための指標
前述の散布図により自団体の相対的な位置が把握できます。また、経年比較によりその位置が推移していきます。
次に、自治体間の相対的な位置関係や経年での推移がどのような要因に基づいているのかを分析するための指標を設定しています。

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〇フロー情報から分析する指標
公共施設等に対する相対的な支出（フロー）の大小が老朽化や施設量に与える影響について調べるため、昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。
従来、官庁会計で用いられる歳出総額に占める経費の割合の分類として、性質別分類に「投資的経費」があります。この経費は建設的経費とも言われており、資本形成に係る支出を多く含んでいます。なお、総務省の地方財政白書によると、地方公共団体の普通会計性質別歳出純計決算において、「投資的経費」の令和３年度の金額は、単独事業費の減少等による普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると 5.1 ポイント減少の 16 兆 91 億円となっています。
「投資的経費」には複式簿記・発生主義会計では資産計上されないものも含まれますが、このあと説明する２つの指標で算定式に用いている「CF 公共施設等整備費支出」は有形固定資産等形成に係る支出のみを対象としています。そのため、より正確に全体の支出のうち資産形成に要した支出の割合を把握できると考えられます。これも資産を認識する複式簿記・発生主義会計の特徴の１つです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額
「CF 公共施設等整備費支出」には、「一会計年度間において有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額」が計上されます。したがって、この指標は、「一会計年度間における支出総額のうち、有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額の割合」を示すものになります。

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）
この指標は、減価償却費に対する償却資産の支出割合を示すものです。基本的には、既に存在している施設量が多いと減価償却費が多くなります。例えば、「CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出」の割合が高い値になったとしても、既存施設の減価償却費が多ければ、この指標は高い値になるとは限りません。また、単純化のために減価償却費をその年度に老朽化した金額とみなすと、この指標が 100％を超えると償却資産に対して老朽化を超える新たな投資が行われたと見ることができます（厳密には、資産を取得した年度と今の物価が異なることや、耐用年数を過ぎた資産は減価償却費が発生しないことなどにより、必ずしもそうとは言えない部分があります）
。なお、
（参考）
としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却費を除いた算定も行っています。

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３

指標の算定結果と分析（１）公共施設等の老朽化や施設量に関する比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて都府県及び市区町村に分けて、散布図を作成しました。結果は次のとおりです。
【エリアⅠ】 大阪府、町田市、中央区、世田谷区、板橋区【エリアⅡ】 愛知県、吹田市、福生市、八王子市、目黒区、四日市市【エリアⅢ】 東京都、江戸川区、渋谷区【エリアⅣ】 新潟県、大阪市、郡山市、品川区、習志野市

11（原則：都府県）（原則：市区）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）指標は令和３年度統一的な基準一般会計等財務書類決算数値を使用（以下すべての指標で同じ）

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【エリアⅠ】 大阪府、町田市、中央区、吹田市、四日市市【エリアⅡ】 新潟県、愛知県、郡山市、福生市、八王子市、世田谷区、板橋区、目黒区【エリアⅢ】 東京都、江戸川区、渋谷区【エリアⅣ】 大阪市、品川区、習志野市（参考：都府県）（参考：市区）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。

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令和２・３年度経年比較（原則のみ）【比較可能団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、四日市市
（都府県）

（市区）

（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）今年度から参加の団体も参考に表示しています。

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（２）公共施設等の老朽化や施設量に関する各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。また、経年比較が可能な団体については、その分析も行いました。分析結果の一部は以下のとおりです。

エリアⅠ（以下、各団体を「原則」で分類）【大阪府】〇老朽化の度合について（原則）では、大阪府は、57.2％であり、平均値 60.1％、中央値 59.4％より若干低い水準となっている。
（参考）では、（原則）に比較して平均値（中央値）より、やや低い水準となったことから、インフラ資産の経年による老朽化の度合がやや進んでいると考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
大阪府の有形固定資産の取得価額は、標準財政規模に対して、（原則）（参考）ともに比較自治体の平均値（中央値）よりも低い数値であった。要因としては、標準財政規模が他の自治体と比較して大きいことが考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標は、令和２年度と令和３年度を比較すると、若干数値が高くなった。
施設量を測定する指標は、令和２年度と令和３年度を比較すると、若干数値が低くなった。
結果として、大阪府は、令和２年度から令和３年度の間に、施設の量が減少する中で、老朽化は、若干進んだということが考えられる。

【町田市】〇老朽化の度合について
町田市は 30.8％と比較自治体内で最も老朽化度合が低かった。町田市はインフラ資産に係る取替法の採用によって、（原則法採用の他自治体に比べて）減価償却累計額が過小となっていることがあげられる。実際に、参考指標（インフラ資産工作物を控除）も町田市は 43.8％と比較自治体内で最も老朽化度合が低いものの、平均との差はかなり小さくなっていることが確認できるため、老朽化に伴う施設更新は将来的な課題として捉える必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
町田市は、933.8％と平均値に比べて低い水準となった。参考指標においても同様の結果であったため、他自治体に比べて施設量そのものが少ない状況にあることがわかる。
結果として、町田市はエリアⅠに位置している。今後、老朽化に対応した設備投資を行うことで、老朽化の水準を下げるとともに、施設量の増加が見込まれると考える。
〇経年比較について
町田市の老朽化の指標については、30.8％となり、前年より 3.9 ポイント減少した。また、施設量を測定する指標については、933.8％となり、19.3 ポイント減少した。減少の要因は、減価償却累15

計額の総額が約 42.5 億減少したことによるものである。

【中央区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合いは（原則）44.0％、（参考）48.2％と、ともに平均より低い水準で 50％を下回っており、償却資産全体の老朽化は進んでいないと言える。近年の人口増加への対応として施設整備が多いことが要因と考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
財政規模に対する施設量は、公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路敷地について、原則として取得価額、不明な場合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 8,000％弱の異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数値ではなく、統一的な基準の原則的な評価方法により算出した結果、656.1％となり、平均値、中央値と比べて低い数値であった。財政規模に対する施設量が他団体と比較して低い水準であるのは、本区の面積が比較的狭く、施設が集約されているためであると考えられる。
〇経年比較について
前年度とほぼ同水準であり、老朽化の度合い及び施設量はともに相対的に低い位置にある。
老朽化の度合いは 42.4％から 44.0％となり、1.6 ポイント増加した。償却資産取得価額が微増であった一方、前年度の施設整備等による新たな減価償却費を含めた減価償却累計額の増加率が大きかったため、老朽化の度合いは前年度に比べてやや高い水準となった。
また、施設量を測定する指標については 683.1％から 656.1％となり、27 ポイント減少した。これは、有形固定資産取得価額の増加率（＋7.32％）を標準財政規模の増加率（＋11.73％）が上回ったためである。

【世田谷区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合いは平均より低い水準となったが、これはインフラ工作物のうち道路舗装等について取替法を採用していることが影響している。その影響を除いたより実態に近い（参考）においては、平均よりやや高くなっており公共施設等の老朽化が進んでいる。
〇財政規模に対する施設量について
施設量については、（原則）（参考）とも平均より低い水準となっている。
長期的な財政見通しや人口見通しを踏まえた計画的な施設の改築、長寿命化、統廃合など様々な手法を組み合わせ、バランスよく施設の改築や保全を実施する必要がある。
〇経年比較について
老朽化の指標については、0.8 ポイント増加した。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設等更新事業の事業計画の延期が挙げられる。施設量の指標については前年度
より 28.2 ポイント減少している。これは標準財政規模の増加率が、有形固定資産取得額の増加率を大きく上回ったためである。有形固定資産取得額の増加率が微増となった原因には、老朽化の指標と同様に新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設等更新事業の事業計画の延期が挙げられ

16

る。
・有形固定資産取得額の前年度増加率：0.8％・標準財政規模の前年度増加率：3.6％【板橋区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合は、「原則」の場合、平均よりも低くなっている。インフラ資産に係る取替法の採用をしていることが影響している。そのため、インフラ資産工作物を除外した「参考」では、他自治体と同程度の老朽化度合となっている。
〇財政規模に対する施設量について
財政規模に対する施設量は、「原則」では市区で最も少なく、「参考」でも市区で２番目に少ないため、他自治体と比べて施設量が少ない状況にあるといえる。ただし、財政規模に対する施設量については自治体によってインフラ資産の評価方法に違いがあるため、この指標では判断できない面もある。
〇経年比較について
老朽化の度合は 46.7％から 45.4％となり、1.3pt 減少している。建物・工作物が完成したことにより、資産が増加したため、老朽化の度合いが減少した。
財政規模に対する施設量は 571.6％から 578.6％となり、7.0pt 上昇している。財政規模に対する施設量の増加の要因としては、建物・工作物が完成したことにより、有形固定資産取得価額が増加したことによる。

エリアⅡ
【愛知県】
〇老朽化の度合について
原則では、71.7％であり、平均値 60.1％より高い水準となった。これは償却資産取得価額に対する減価償却累計額の割合が平均より高いことを表している。本県では、県有資産の半数近くが築 30年を経過している現状を踏まえ、老朽化対策等に取り組んでおり、行政需要の変化に対応しながら県民の安全・安心を第一としつつ、予防保全型の維持管理の導入による県有施設の長寿命化を計画的に推進している。県有資産の使用可能年数を延長するこの取組は、老朽化の度合を測定する指標に表れにくいことに留意する必要がある。
〇財政規模に対する施設量について原則では、590.6％であり、平均値 749.8％より低い水準となった。これは標準財政規模に対する有形固定資産取得価額の割合が平均より低いことを表している。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標では、0.8 ポイント増加しており、他都府県と同様の傾向であった。
施設量を測定する指標では、23.8 ポイント減少しており、有形固定資産取得価額の増加が標準財
政規模の増加を下回ったことによるものである。

17

【吹田市】〇老朽化の度合について
本市では例年、減価償却費に近い額の公共施設整備支出を行っていることから、老朽化比率の上昇をある程度抑制できている。しかし、ここ数年は既存施設の大規模改修のように建物に比べ耐用年数の短い工作物取得の支出が多くなっていることから、資産の費用化のペースが早くなり、老朽化がわずかに進行している。区市の平均値を大きく上回り、中央値からもやや高い数値となっている。
〇財政規模に対する施設量について
標準財政規模に対する有形固定資産の取得価額について、本市は中央値に近い数値となっているが、全体的には区市毎の数値のばらつきが大きい。有形固定資産には土地が含まれているため、各区市の所在地による地価の格差や、土地の取得価額の計上ルールの違いが大きく影響していると思われる。土地の取得価額の影響を受けない償却資産取得価額での比較は今後検討の余地があると思
われる。

【福生市】
〇老朽化の度合について
老朽化の度合を測定する指標では、（原則）及び（参考）いずれも平均値及び中央値より高い水準となっている。学校をはじめ公共施設の老朽化が進んでいることから、計画的に予防保全工事や老朽化対策を実施していく必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
施設量を測定する指標では、（原則）及び（参考）いずれも平均値及び中央値より低い水準となっているが、いずれも中央付近に位置しているため、標準財政規模は他自治体と比較して小さい自治体ではあるが、その規模に対して施設量が多い傾向であることが伺える。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標は、前年比 1.7 ポイントの増加となった。令和３年度は小学校の防音工事や地域体育館空調設備設置工事により資産が増加したが、それ以上に減価償却額が増加した
こともあり、老朽化の度合いが高まった。
施設量を測定する指標は、前年比 46.9 ポイントの減少となった。分子となる有形固定資産取得価額は前年比 1.0 ポイントの増加となったが、分母となる標準財政規模が前年比 6.0 ポイントの増加となったため、指標としては減少した。

【八王子市】
二つの指標をクロス集計した散布図において本市は左上の領域に属していることから、本市は施設量は比較的少なく、老朽化はやや進行気味であることが見て取れる。
〇老朽化の度合について
施設老朽化の進行は６割弱で、他市の平均値、中央値と比べて高い数値となった。
参考指標においては、原則指標と比べて本市単独の数値に大きな変化は見られなかった。しかし、他市では数値が増大する傾向にあり、平均値も引き上がっていることから、本市は他市と比べてイ18

ンフラ工作物の老朽化が進行していることが伺える。
〇財政規模に対する施設量について
施設量を測定する指標について、本市の有形固定資産取得価額は標準財政規模の約 10 倍で、団体間比較において平均よりやや低い結果になった。
なお、償却資産取得価額ベースで標準財政規模に対する施設量を算出すると、本市は 529.3％となる。他市平均値、中央値と比較すると、本市の償却資産の維持管理・更新に係る負担は相対的に大きいと言える。
今後も指標を注視し、公共施設総合管理計画や中長期保全計画などに基づき、公共施設の計画的な維持・更新を進めていく必要がある。
〇経年比較について
老朽化の度合を測定する指標については、前年度から、1.5 ポイントのアップとなった。
これは、事業用資産の取得価額は、新清掃工場の建設の進捗や小中学校施設の改修工事、給食センターの建設により増加となったが、小中学校校舎及び既存清掃施設の減価償却が進んだこと及び、インフラ資産において道路施設の減価償却が進行したことで、減価償却額が新規取得額を上回った
ことによるものである。微増ではあるが、確実に施設の老朽化は進行しているため、施設の統廃合を含め計画的な施設マネジメントを行っていく必要がある。
施設量を測定する度合については、前年度から 22.5 ポイントのダウンとなった。
これは、新清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点整備の進捗により施設量は増加となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い市町村民税の減少を要因とし、基準財政収入額が減少したことから、標準財政規模の増加比率が施設量のそれを上回ったことによるものである。

【目黒区】〇老朽化の度合について（原則）では市区で最も高く、（参考）でも平均を上回る結果となっており、施設の老朽化が大きな課題である。
〇財政規模に対する施設量について（原則）・（参考）ともに平均を下回る結果となったが、これは古い施設が多いことが要因と考えられる。特に昭和 59 年度以前に取得した資産は取得価額を再調達原価（面積×単価）で計算しなおしているため、著しく低い金額となっている。今後の施設更新にあたっては、複合化集約化などにより財政規模に対する施設量を過度に増加させない取組が重要と考える。

【四日市市】〇老朽化の度合について（原則）67.3％であり、対平均値 14.4pt、対中央値 10.1pt それぞれ上回っている。
（参考）52.1％
であり、対平均値は 3.4pt、対中央値は 5.7pt それぞれ下回っている。原則の平均値との乖離が参考
値との乖離を上回っていることから、事業用資産に比べてインフラ資産の老朽化が進んでいると考えられる。
本市では令和４年 12 月に、個別施設計画の内容や地方公会計の活用の考え方と合わせて、
平成 28 年 1 月に策定した公共施設等総合管理計画を改訂し、公共施設等の適正管理の更なる推進に

19取り組んでいる。
〇財政規模に対する施設量について（原則）831.8％、（参考）477.3％であり、いずれも平均値（原則 1,185.7％、参考 1,009.3％）、中央値（原則 998.7％、参考 817.3％)を下回っている。施設量を他区市と比較すると、標準財政規
模は参加 15 自治体（区市）の上から９番目だが、施設量は上から 13 番目となっており、標準財政
規模に対する施設量が相対的に低い状況にあると考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合いについて、（原則）67.0％から 67.3％へと上昇した。施設量も（原則）781.6％から 831.8％に上昇した。これは、令和２年度で国体関連施設等の整備が完了したことに伴う施設量増
加の鈍化に加えて標準財政規模が減少（対前年度比 4.2％）した影響によるものと考えられる。

エリアⅢ
【東京都】
〇老朽化の度合について
原則指標、参考指標ともに参加都府県の平均値を下回った。なお、道路資産について減価償却累計額が計上されない取替法を採用しており、その影響を除いた参考指標でも平均値を下回るが、度合は 50％を上回ることから、引き続き、将来に向けた施設・設備の整備に加え、老朽施設・設備の更新を着実に進めていく必要があると考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
原則指標、参考指標ともに参加都府県の平均値を上回った。参加都府県の平均値は、昨年度と比較して、原則指標・参考指標ともに上昇しているため、東京都はそれを上回る水準で、財政規模に対する施設量が増加したことがうかがえる。
なお、市区の平均値と比べた場合、標準財政規模（分母）が大きいため、低い水準にあると考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合は 1.2 ポイント増加した。これは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）の終了に伴い、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会から東京 2020 大会に使用した施設の移管があったほか、数十億円規模の学校
等の建替え工事があり、償却資産取得価額（分母）が増加したものの、その増加割合は減価償却累計額（分子）の増加割合よりも小さかったことが要因と考えられる。
他方、財政規模に対する施設量は 120.3 ポイント増加し、それにより、昨年度までエリアⅠ（施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体）であったが、今年度はエリアⅢ（施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体）となった。財政規模に対する施設量が増加した
要因としては、前述のとおり、資産の取得価額が増加したことに加え、令和３年度は前年度に引き続く標準税収入額等の減少により、標準財政規模（分母）が小さくなったことが影響している。
なお、これまでの分析を参照すると、平成 29 年度から令和３年度にかけての平均値は、老朽化の度合が 47.0％に対し、施設量は 699.4％であり、老朽化の度合が徐々に高まっていることから、引き続き、将来に向けた施設・設備の整備に加え、老朽施設・設備の更新を着実に進めていく必要があ20ると考えられる。

【江戸川区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合は、（原則）では 38.1％と平均値を下回り、（参考）では 52.0％と平均に近い数値となった。これは江戸川区が道路資産については減価償却累計額が計上されない取替法を採用しているため、（原則）と（参考）で 13.9 ポイントの差が生じている。
また、（原則）では老朽化の度合は他の自治体と比べ低い値となっているが、（参考）では平均的な水準に位置しているため、公有財産等の老朽化は他自治体と同程度であり、継続的な施設の更新が必要であることが分かる。
〇財政規模に対する施設量について
財政規模に対する施設量は、平均値よりもかなり大きいが、これはインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。資産規模が大きいことから、特に老朽化した施設については統廃合を含めた計画的な施設のあり方を検討していく必要があると考える。
〇経年比較について
老朽化の度合については、前年度と比較し 0.6 ポイントの微増であった。財政規模に対する施設
量については、有形固定資産の取得価額が減少しているのに対し、標準財政規模が前年度より増加しているため、30.2 ポイント減少している。

【渋谷区】〇老朽化の度合について
渋谷区では、1990 年代後半から人口が増加に転じ、大規模な文化施設や福祉施設の新築が続いて施設量が増えた一方、これに比例して償却資産取得価額の規模も大きくなったため、相対的に老朽化の度合が低い値になったと思われる。
〇経年比較について
R3 は大規模な施設の建て替え等が無かったため、老朽化度合いは経年により増加した。一方、施設量については標準財政規模の増加に比して各資産の取得価額の増加が少ないため減少している。

エリアⅣ
【新潟県】
〇老朽化の度合について
老朽化の度合については、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、平均値よりも高い水準にある。本県では、平成 26 年 10 月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていくこととしている。
〇財政規模に対する施設量について
財政規模に対する施設量については、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。

21

〇経年比較について
前年度と比較して、施設量を測定する指標が低下する一方で、老朽化の度合を測定する指標が若干上昇している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。

【大阪市】〇老朽化の度合について（原則）及び（参考）のいずれも平均値より高い水準にある。なお、（参考）に比べて（原則）の平均値との乖離が大きいことから、事業用資産に比べインフラ資産の減価償却が進んでいることが分かる。大阪市は事業用資産、インフラ資産を多く保有しており、整備から時間が経過している公共施設なども多くあり、今後の資産の更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要であると考えられる。
〇財政規模に対する施設量について（原則）及び（参考）のいずれも平均値より高い水準にあるが、これは、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。
なお、大阪市では取得時期などに関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として適切に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。
〇経年比較について「老朽化の度合を測定する指標」について、昨年度に比べ 1.4 ポイント増加しており、減価償却が進んでいる。
「施設量を測定する指標」については、昨年度に比べ 63.9 ポイント減少している。これは、有形固定資産取得価額の増加を標準財政規模の増加が上回ったことによるものである。

【郡山市】〇老朽化の度合について
56.7％と中央値をやや下回る水準となっている。しかし、インフラ資産工作物を除いた参考値では、中央値を 6.1 ポイント上回っていることから、インフラ資産工作物以外の公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。
引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕、長寿命化、更新等を行うこと
で、適切な公共施設の維持管理に取り組んでいく必要がある。
〇財政規模に対する施設量について
1313.0％と中央値である 998.7％を大きく上回っているが、インフラ資産工作物を除いた参考指標は 607.2％で、中央値の 817.3％を下回っている。これは、郡山市の面積が 757.20 平方キロメー
トルと広域であり、農道・林道を含む道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
〇経年比較について
老朽化の度合いを測定する指標については、1.5 ポイント増加しており、減価償却が進んでいる。

22

施設量を測定する指標については、38.8 ポイント減少しているが、有形固定資産取得価額はやや増加しており、標準財政規模がそれ以上に増加した影響によるものである。

【品川区】〇老朽化の度合について
老朽化の度合いについては、原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値より高い水準であった。
継続的に小中学校や保育園などの老朽化した施設の大規模改修・改築を進めていることが要因として考えられる。
〇財政規模に対する施設量について
施設量については、原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値よりかなり高い水準であった。
有形固定資産取得価格の 88％を占める土地の取得価格が大きく影響していると考えられ、23 区の中でも地価が高いことや、保育園用地（国有地）の取得などが要因として考えられる。
〇経年比較について
老朽化の指標については、57.2％となり、19.5 ポイント増加した。また、施設量を測定する指標については、2049.4％となり、111.9 ポイント減少した。減少の要因としては、有形固定資産取得価額の増と標準財政規模の減によるものである。

【習志野市】〇老朽化の度合について
老朽化の度合いについては、平均値よりも 12.3 ポイント、中央値よりも 8.0 ポイント高い水準となった。習志野市は、東京への通勤圏として利便性の高い住宅地を中心とする都市であり、高度経
済成長期とその後の人口増加に伴い都市化が進み、開発にあわせて学校など多くの公共施設が短期間に整備され、これらの施設が更新時期を迎えている。
〇財政規模に対する施設量について
施設量については、中央値よりもかなり高い水準である。要因としては、標準財政規模が他自治体と比較して小さいにもかかわらず、高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として、高等学校・幼稚園を含め多くの公共施設を整備してきたことがあげられる。
結果として、習志野市はエリアⅣに位置している。
〇経年比較について
公共施設再生計画に基づき、施設の更新・長寿命化に取り組んできたが、老朽化の率は前年度より 0.9 ポイント上昇しており、施設への投資額が老朽化率を改善するには至っていない。施設量については、小学校改築事業による建替え・PFI 事業による施設の複合化及び旧施設の除却がされたこと等により前年度比 91.4 ポイント減少しているが、依然として他団体と比べ高水準が続いている。
人口減少社会の到来に備え、第２次公共建築物再生計画のもと、施設の延床面積の削減・複合化を図っているところである。

23

（３）各指標の比較結果と各団体の分析
続いて、各指標の算定結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析
結果の一部は以下のとおりです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

〇支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合
東京都
2.5%

大阪府
2.1%

新潟県
2.5%

愛知県
2.4%

町田市
14.8%

大阪市
江戸川区
4.8%
7.5%

吹田市
6.4%

郡山市
6.6%

渋谷区
2.9%

板橋区
習志野市
3.1%
4.4%

中央区
世田谷区
18.3%
3.5%

品川区
8.4%

全体
6.2%

区市
7.2%

都府県
2.4%

福生市
八王子市
4.4%
11.7%
目黒区
四日市市
2.9%
8.8%

エリアⅠ
【大阪府】
参加自治体の平均値が 6.2％であるのに対して、大阪府は、2.1％となり、平均を下回り、団体間で二番目に低い値となっている。
大阪府は、標準財政規模に対する施設量は少ないが、今後、老朽化に対する投資が進めば、指標の数値も高くなるなどの変化がみられると考えられる。

【町田市】
町田市は 14.8％と比較自治体内で中央区の 18.3％の次に支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合が高かった。
町田市では、学校施設整備に係る投資は継続的に行っているものの、一般会計等の単位からみた
CF 公共施設等整備費支出額においては年度ごとの増減幅が大きいため、３～５ヵ年平均値を用いることで中期的な投資状況をみることや、経年比較分析によって指標値の増減率を確認することも必要だと考える。

【中央区】
本区は前年度（7.7％）から 10.6 ポイント増加の 18.3%となり、区市平均より高い水準であった。
これは、前年度の新型コロナウイルス感染症対策の定額給付金等の支出により急増していた支出総額が減少した一方で、令和６年春に晴海地区に新たなまちが形成されることから、施設整備の用

24

地取得により公共施設等整備費支出が対前年度で 119％の大幅な増加となったためである。

【世田谷区】
平均よりも低い数値となっている。前年度に比べ CF 支出総額が約 13％減少（約 540 億円減少）した一方で、公共施設等整備費支出が約 42％減少（約 92 億円減少）した。令和２年度に引き続き公共施設等整備費支出の抑制が続いており、今後老朽化が進む中、公共施設の整備を計画的に進めてい
く必要がある。

【板橋区】
市区では比較的低い割合である。財政規模に対する施設量も低い水準であるため、相対的に公共施設等整備費支出が低く抑えられているものと思われる。また、昨年度の板橋区の数値で比較すると、支出総額の増減率が 13.1％減であるのに対して、公共施設等整備費支出の増減率は 35.0％減となっている。そのため、昨年よりも支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は、1.0％減少している。今後施設の老朽化の度合や財政規模に対する施設量が変化していく中で、この指標の割合
がどのように増減するか分析していく必要がある。

エリアⅡ
【愛知県】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合では、愛知県は 2.4％であり、都府県の平均値 2.4％と同じ水準となった。本県が取り組んでいる長寿命化計画は、支出の多くが業務支出に計上され、本指標にはその取組状況が表れにくいことに留意する必要がある。

【吹田市】
支出総額に対する公共施設整備支出の割合は、基本的に予算の制約を受けるものであり、各団体の建設事業進捗のタイミングにより年度毎の数値変動があるため、単年度での団体間比較が難しい。
本市の令和３年度の公共施設等整備支出は例年に比べてそれほど多い年ではなかったため、区市平均からやや低い数値というのは整合性のある結果となっている。本市では令和５年度以降は大規模な建設事業を予定しており、今後は数値が上昇すると予想される。

【福生市】
全体及び区市の平均値よりも低い水準となった。令和３年度は令和２年度にコロナ禍により延期となった工事等を実施し公共施設等整備支出が増加したこと、コロナ関連の定額給付金の減等により支出総額が減少したことに伴い、支出総額に対する公共施設等整備支出の割合が前年度と比較して高くなったが、他自治体と比較すると低い水準であることから、公共施設等整備費支出が低い傾向にあることがわかる。公共施設等整備費支出は毎年増減するものであり、経年で指標を確認していく必要があると思われる。

25

【八王子市】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は前年度より 5.3 ポイントアップし、11.7％と区
市平均を上回る割合となった。
これは新清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点整備など大型の投資事業の事業進捗によるものと考えられる。
なお、前年度の CF 支出総額には特別定額給付金事業に係る支出（約 560 億円）が含まれており、CF 支出総額が例年より増加している要因となっている。この金額を除いた前年度の割合は 8.1％であり、その場合、本年度は 3.6 ポイントのアップとなる。

【目黒区】
区市の中では最も低い数値となっており、これは新型コロナウイルスや物価高騰対策に経営資源を振り向けた結果と考えられる。しかし、コロナ禍前の H31 年度でも 5.3％と決して高い水準でなかったことから、他団体に比べて公共施設等整備に投資できていない傾向があると言える。老朽化の度合も高くなっていることから、今後はどのように公共施設等整備に経営資源を振り向けていくかが課題である。

【四日市市】
令和３年度（8.8％）は参加自治体平均（全体 6.2％、区市 7.2％）のいずれをも上回っているが、支出総額、公共施設等整備費支出いずれも前年度より減少（13.51％、13.56％）しているため、対前
年度比横ばいである。一方、参加自治体平均は全体、区市ともに前年度比増加（全体 5.7→6.2％、区市 6.8→7.2％）していることから、本市と参加自治体平均との乖離は縮小している。

エリアⅢ
【東京都】
支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は、これまでの分析を参照すると、平成 29 年度から令和３年度にかけて、4.0％→10.2％→5.7％→3.2％→2.5％と推移した。令和３年度は、街路整備費の減等により、CF 公共施設等整備費支出が前年度の約 85％程度にまで減少したことに加え、新型
コロナウイルス感染症対策に伴う経費等の増加により CF 支出総額（分母）が増加したことから、当該指標は前年度比 0.7 ポイントの減となり、結果として当該指標の算出を始めた平成 29 年度以降では最低水準となった。

【江戸川区】
江戸川区は 7.5％で、全体平均 6.2％、区市平均 7.2％をともに上回る数値となった。
また、分母となる支出総額が新型コロナの影響等で前年度より約 160 億円減少しているが、指標については前年度の 6.5％より 1 ポイント増加しており、公共施設への投資活動が計画的に行えていたことが分かる。

26

【渋谷区】
渋谷区では、公共施設の維持更新や整備工事に比べて設計・計画の比率が高まったため、支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合が比較的低い数値になったものと考えられる。

エリアⅣ
【新潟県】
都府県の平均値と同程度となった。一方で、標準財政規模に対する施設量は都府県の平均値を上回っていることから、施設量が多い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額が低いということが分かる。

【大阪市】
全体及び区市の平均値より低い水準にある。
なお、大阪市は標準財政規模に対する施設量が多いため、今後、減価償却が更に進めば、指標の数値が上昇すると予想される。

【郡山市】
6.6％と区市平均 7.2％を下回っている。
公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も公共施設等整備費の支出は増加していくことが見込まれる。しかし、国の政策や市政の重点施策において民生費及び教育費関連の支出も増加することが見込まれるため、基金の活用や PPP/PFI 手法の活用など、支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合を計画的に平準化していく必要がある。

【品川区】
平均を若干上回る水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、環境学習交流施設の新規建設が要因として考えられる。
今後も継続して公共施設等整備費支出が増加することが見込まれており、経年で指標推移を分析していく必要がある。

【習志野市】
習志野市は 4.4％と、参加自治体の平均に比べ低い水準である。
習志野市は施設の老朽化が進み、標準財政規模に対する施設量は相当に多く、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）を積極的に取り組んでいる。
公共施設等整備費支出は、近年、公共施設再生等（更新・複合化・集約化）の取組により増加傾向にあったが、令和３年度は、小学校校舎改築事業、新消防庁舎建設事業といった比較的大規模な工事の完成・終了により、支出額が減少したことから、平均に比べ低い水準に転じたものである。

27

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合

【算定式】
（原則）
（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）÷（減価償却費総額－ｲﾝﾌﾗ資産工作物減価償却費）〇減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合（原則）インフラ資産工作物減価償却費を含む
東京都
大阪府
新潟県
愛知県
106.8%
91.6%
30.7%
90.3%
町田市
江戸川区
451.9%
315.4%

吹田市
98.3%

郡山市
61.3%

福生市
八王子市
55.5%
158.1%

中央区
世田谷区
107.8%
99.7%

品川区
302.3%

渋谷区
61.6%

板橋区
習志野市
166.3%
55.2%

全体
136.5%

区市
152.7%

都府県
79.9%

目黒区
四日市市
73.4%
131.5%（参考）インフラ資産工作物減価償却費を除く
東京都
大阪府
新潟県
愛知県
138.3%
206.0%
369.3%
236.6%
町田市
江戸川区
475.8%
400.9%

吹田市
127.0%

郡山市
139.2%

福生市
八王子市
83.4%
257.5%

中央区
世田谷区
121.9%
100.3%

品川区
318.4%

渋谷区
65.3%

板橋区
習志野市
182.4%
66.5%

全体
200.3%

区市
189.6%

都府県
237.5%

目黒区
四日市市
95.6%
220.7%※本指標の分析に当たっては、自治体間で減価償却の処理方法が異なる点に留意が必要です。
なお、取替法以外の方法を採用している自治体は下記のとおりです。
大阪府、新潟県、愛知県、大阪府、吹田市、福生市、八王子市、習志野市、四日市市

28

エリアⅠ
【大阪府】
（原則）では、都府県の平均を上回る数値となり、（参考）では、都府県の平均を下回る数値となった。
この指標は、老朽化に対する投資の割合を測定することを目的とした指標であるが、令和元年度から令和３年度における推移から、（原則）（参考）ともに数値が増加しているが、これは老朽化の進行に伴う大規模改修等の更新工事などにより数値が増加の傾向で推移をしているものと考えられる。
※（原則）／ R1:

53.7％ ⇒ R2: 73.7％ ⇒ R3: 91.6％（参考）／ R1:120.7％ ⇒ R2:166.6％ ⇒ R3:206.0％【町田市】
町田市は、451.9％と平均値 136.5％に比べてかなり高い水準となった。主な要因としては、学校施設や循環型施設整備等の設備投資を行ったことが挙げられる。
なお、参考の指標でも町田市は 475.8％と平均値 200.3％に比べて高いが、平均値との差は原則と較べて少ない。町田市ではインフラ資産の取替法を採用しているため、（原則法採用団体に比べて）減価償却対象資産が少ないことに伴って指標値が高くなった可能性もあることから、事前に比較する自治体間での会計処理の違いを把握しておく必要があると思われる。

【中央区】
中央区では（原則）107.8％、（参考）121.9％と、ともに区市平均値と比べて低い水準となった。
令和３年度は公共施設等整備費支出の大半を用地取得に充てており償却資産の取得費は減少、減
価償却費総額は前年度より増加したことから、指標は昨年度（210.0％）から 102.2 ポイント大幅に減少した。
なお、本区の場合は、令和６年春に晴海地区に新たなまちが形成されるなど、大幅かつ急激な人口増加を見据え、新たな施設整備を行っていることから本指標は今後は高い水準となることが見込まれる。人口増加に対応する施設整備、既存の公共施設の更新や大規模改修、維持管理コスト等も踏まえた施設管理計画を基に、財源としての地方債や基金残高の経年の推移を合わせて注視していく必要がある。

【世田谷区】
原則・参考ともに区市平均を下回っており、前年度数値（原則）の 136.9％から 37.2 ポイント減
少している。用地取得費を除いた償却資産の取得にかかる支出が約 23 億円減少（△26％）となった。
一方で減価償却費が 1.3 億円増加（1.9％）した。前々年度と前年度の減少幅（128.5 ポイント減）に比べると減少のペースは緩やかになりつつあるが、施設の整備に関する支出のペースが依然として減価償却のペースに追いついていない状況であることが伺える。
〇前年度増減・CF 公共施設等整備費支出：△92 億円（△42％）29

・用地取得費：△69 億円（△54％）・償却資産取得支出：△23 億円（△26％）・減価償却費：1.3 億円（1.9％）【板橋区】「原則」は、市区平均を上回っているが、「参考」は、市区平均を下回っている。
また、昨年度の板橋区の数値で比較すると、「原則」の場合 86.3pt 減少している。これは公共施設等整備費支出の増減率が、35.0％減少していることが要因である。公共施設等整備費支出は年度によって増減しやすいため、年度ごとの推移に注意していく必要がある。

エリアⅡ
【愛知県】
減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合（原則）では、愛知県は 90.3%であり、都府県の平均値 79.9%より高い水準となった。また、令和２年度の 62.4%より 27.9 ポイント増加して
いる。

【吹田市】
令和３年度は減価償却費に近い額の公共施設等整備支出を行っており、帳簿上の資産額をおおむね維持できている。
しかし、ここ数年は既存施設の大規模改修のように建物に比べ耐用年数の短い工作物取得の支出が多くなっていることから、資産の費用化のペースが早くなり減価償却費が上昇傾向にある。この状態は当分の間続くと見込まれる。

【福生市】（原則）及び（参考）ともに全体及び区市の中で低い水準となった。いずれも 100％を下回っていることから、公共施設等整備費の支出が減価償却費を下回っている状況にあるといえる。施設の老朽化が進むなか、長期的な視点を持って、施設の複合化・集約化・長寿命化などを計画的に行っていくことが必要になると考えられる。

【八王子市】
本市の割合は 158.1％であり、前年度から 45.4 ポイントのアップとなっており、用地取得費を除いた CF 公共施設等整備費は PL 減価償却費総額の約 1.6 倍である。これは、新清掃工場などの施設を計画的に更新した一方で、給食センターなど新規の施設を建設したことが要因である。
この結果、前年度に比べて区市平均値と近しくなったが、施設の改修等によるサービスの充実と市民ニーズのバランスが適切であるかについては、施設の統廃合を含め、今後検討していく必要がある。

30

【目黒区】（原則）・（参考）ともに区市平均を下回っており、他団体と比較して老朽化の度合いが高いにも関わらず、減価償却費に対する公共施設等整備費の割合が他団体に比べて低いことがわかる。また、（原則）・（参考）ともに 100％を下回っていることから、施設の老朽化に応じた投資ができておらず、老朽化が進行する傾向にあると言える。

【四日市市】
令和２年度において原則は全体、区市ともに参加自治体平均を上回っていたが、令和 ３年度（131.5％）は全体（136.5％）、区市（152.7％）ともに参加自治体平均を下回った。これは、主に令和 2 年度で国体関連施設等の整備工事が完了したことに伴い公共施設等整備費支出が前年度比12.8％減少した一方、減価償却費総額が前年度比 8.2％増加した影響によるものである。一方、参考（220.7％）は令和２年度に引き続き全体、区市ともに参加自治体平均（全体：200.3％、区市 189.6％)を上回った。原則＜参考となっているのは、減価償却費総額に占める道路（インフラ資産（工作物））の減価償却費が相対的に多いことや、インフラ資産に関する大規模な新規投資案件が相対的に少なかったためである。

エリアⅢ
【東京都】
令和３年度の公共施設等整備費支出額（分子）は、前述のとおり、街路整備費の減等により前年度比約 500 億円減の約 3,000 億円となり、また、減価償却費総額（分母）が前年度比 1.05 倍となったため、原則指標は前年度に引き続き低下し、都府県平均は上回るものの、全体平均は下回る結果となった。また、参考指標も前年度に引き続き低下しており、都府県平均・全体平均ともに下回る水準となった。

【江戸川区】
昨年度と比較し、公共施設等整備費支出の増加比が減価償却費の増加比より大きかったため、指標が 53.6 ポイント増加し平均値を大きく上回っている。
しかし、この指標は耐用年数が経過した施設が多いと数値が高くなってしまうため、必ずしも過大な資本的支出が発生しているとは言えないことに注意が必要である。
今後、老朽化した施設について計画的な改築等が行われることで指標数値に対する影響を経年で確認することが必要と考える。

【渋谷区】
渋谷区では、用地取得費が増加した一方、整備費が減少したため、いずれの割合も平均より低めの数値になったと考えられる。

31

エリアⅣ
【新潟県】
償却資産の取得・更新等に要した支出が減価償却費を大きく下回る結果となった。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産分を除いた割合で見ると平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。

【郡山市】
前年度の 41.7％から 61.3％へ 19.6 ポイントの増加となったが、区市平均の 152.7％を大きく下回っている。
老朽化に対する投資の割合を示すものであるが、インフラ資産工作物減価償却費を除く参考指標では 139.2％と区市平均に近づいていることから、郡山市が広域であり、多くのインフラ資産を有していることが影響を与えていると考えられる。
公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化・集約化・廃止等による公共施設の最適化を進めているところであり、引き続き、市民サービスの需要と供給のバランスを考慮しながら、投資の必要性を見極めていく必要がある。

【品川区】
原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均よりも非常に高い水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、環境学習交流施設の新規建設が要因として考えられる。

【習志野市】
習志野市は、当該年度の償却資産の取得・更新に充てた金額は減価償却費の 55.2％に留まっている。
高度成長期とその後の人口増加により多くの公共施設を建設したため償却済資産も多く、令和２
年度は減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新に充てていたが、小学校校舎・消防庁舎の更新完了により、令和３年度の公共施設等整備費支出が減少したことから、令和２年度（121.2％）よりも 66.0 ポイントほど少なくなったものである。
※大阪市は、分析なし

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４

行政目的別の分析（１）公共施設等の現状を比較するための手法（行政目的別）
令和２年度から行政目的別での指標の作成を行っています。４年目となる今年度も、他団体との比較により、行政分野ごとの資産形成の特徴や施設整備の傾向を分析しました。
作成する行政分野は附属明細書の有形固定資産行政目的別明細を参考に、どの自治体にとっても重要性が高い分野として「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」の３分野を選択しています。分析は２（１）同様、縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成する方法で行いました。施設量を測定する指標については、
「教育」
「福祉」
分野の分母は「人口」としています。
「教育」「福祉」はより直接的に住民がサービスを受ける分野であるため、サービス量を測る指標として、分母は「人口」が適切であると考えたためです。それぞれの指標は以下のとおりです。
※人口は、令和３年度財政状況資料集に記載の R4.1.1 時点の数値〇

老朽化の度合を測定する指標（目的別）【算定式】(共通)減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額〇

施設量（サービス量）を測定する指標（目的別）【算定式】（生活インフラ・国土保全）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（教育）（福祉）

有形固定資産取得価額÷人口（２）行政目的別による比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて行政目的別に散布図を作成しました。
結果は次のとおりです。
【目的別参加団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、渋谷区、板橋区、習志野市、目黒区、四日市市

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〇生活インフラ・国土保全
（都府県）

（市区）

（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）システム上の制約等で数値の算定が困難なため不参加の団体があります。（以下同じ）

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〇教育
（都府県）

（市区）

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〇福祉
（都府県）

（市区）

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（３）行政目的別による比較結果の各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

【東京都】
老朽化の度合は、全ての分野で参加都府県の平均値より低い水準にあり、分野間でも大きな差は生じていないことから、引き続き満遍なく施設・設備の更新等が行われていると考えられる。
また、施設量を測定する指標のうち、教育の分野は参加都府県の平均値より低い水準にあるが、これは人口（分母）が高い数値であることが要因と考えられる。他方、生活インフラ・国土保全及び福祉の分野は参加都府県の平均値より高い水準にある。生活インフラ・国土保全については、前年
度までは平均値を下回っていたところ、今回平均値を上回ったが、有形固定資産取得価額（分子）はほぼ横ばいであるため、標準財政規模の（分母）の減少による影響が大きいと考えられる。また、福祉の分野については、児童相談所の運営等、参加都府県内における地方自治体間での事務配分の違い等が影響していると考えられる。

【大阪府】
老朽化の度合を測定する指標においては、（生活インフラ・国土保全）（教育）（福祉）の全てにおいて、比較自治体の平均・中央値とも、ほぼ同水準である。
施設量を測定する指標では、（生活インフラ・国土保全）（教育）（福祉）の全てにおいて、比較自治体の平均・中央値とも、低い水準となった。要因としては、標準財政規模及び人口が他自治体と比較して大きいことが挙げられる。
結果として、大阪府は、（生活インフラ・国土保全）（教育）（福祉）の全てにおいて、施設の量は、相対的に少ないが、若干老朽化が進んでいると考えられる。

【新潟県】
老朽化の度合を測定する指標については、生活インフラ・国土保全及び教育では平均値を上回り、またいずれの行政目的別でも中央値より高くなっていることからも、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。
施設量を測定する指標については、生活インフラ・国土保全で平均値よりも高くなっており、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。

【愛知県】○老朽化の度合を測定する指標について「生活インフラ・国土保全」、「教育」、「福祉」の各分野において、都府県の平均値より高い水準となった。これは償却資産取得価額に対する減価償却累計額の割合が平均より高いことを表している。

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○施設量を測定する指標について「生活インフラ・国土保全」の分野においては、都府県の平均値より低い水準となった。これは標準財政規模に対する有形固定資産取得価額の割合が平均より低いことを表している。
「教育」の分野においては、都府県の平均値より高い水準となった。これは人口に対する有形固定資産取得価額の割合が平均より高いことを表している。
「福祉」の分野においては、都府県の平均値より低い水準となった。これは人口に対する有形固定資産取得価額の割合が平均より低いことを表している。

【町田市】
老朽化の度合を測定する指標（教育）については、町田市は前年から 2.3％減少し、57.4％と平均を下回った。町田市の小中学校は高度経済成長期に建てられたものが多く、約 70％の小中学校は 1980
年以前に建造されたものであり、建設から 50 年程度経過する 2021 年度から更新需要が集中している。固定資産台帳上は、小学校校舎等の減価償却率は 10 年後には約 80％、20 年後には約 90％まで上昇することが予想される。また、今後少子化の影響で児童生徒数が急速に減少することが予測されている。児童・生徒数の変動に柔軟に対応することができる新たな学校づくりを推進する必要があるため、「新たな学校づくり推進計画」を策定し、2040 年度までに適正規模・適正配置を進める。

【大阪市】「老朽化の度合を測定する指標」について、いずれの行政目的別でも平均値より高い水準にある。
大阪市は、事業用資産、インフラ資産を多く保有しており、整備から時間が経過している公共施設なども多くあり、今後の資産の更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要であると考えられる。
「施設量を測定する指標」については、（生活インフラ・国土保全）及び（教育）は平均値より高い水準にあり、（福祉）は平均値より低い水準にある。とりわけ、（生活インフラ・国土保全）の数値
が平均値より乖離が大きくなっており、これは、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。
なお、大阪市では取得時期などに関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として適切に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。

【江戸川区】
老朽化度合について、いずれの項目も 50％を下回っている。これは、老朽化した施設の計画的な統合や改修が行われているためである。特に、学校については毎年３校ずつ改築に着手しているた
め、「教育」の老朽化度合は平均値を大きく下回る数値となっている。今後も学校等の老朽化した資産については、統合や改修などが計画されているため、老朽化度合及び施設量の変化が見込まれる。
施設量については、「生活インフラ・国土保全」において、他自治体に比して財政規模に対する施設量が突出して高くなっている。これについては、前述の「１

公共施設等の現状を比較するための指標」での分析と同様にインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。

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【吹田市】
生活インフラ・国土保全は施設量も多い上に市の資産全体よりもやや老朽化が進んでいる。道路
資産については、減価償却費が公共施設等整備支出を上回っており、老朽化が進行している。道路
延長が増加傾向にある下で、老朽化比率の改善のためには新設だけでなく、既存道路の更新・改修を行っていくことが必要である。
教育施設は施設量も多い上に市の資産全体よりも老朽化が進んでいる。特に大きなウェイトを占める学校施設については、年次的に大規模改修による公共施設等整備支出を行っており、減価償却の進行が速いことから、帳簿上の老朽化率の引き下げ効果が少ない。技術的な耐用年数からも将来的には建替えを行っていく必要があり、その際は児童生徒数の推計を踏まえた学校規模適正化の観点も加味した整備計画を検討する必要がある。

【郡山市】「生活インフラ・国土保全」の施設量を測定する指標が中央値の 535.9％に対して 868.9％と大きく上回っているが、これは前述のとおり、本市が広域であるため、道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
「教育」は老朽化の指標、施設量を測定する指標ともに概ね中央値に近いところにあるが、小・中学校及び義務教育学校については計画的なスパンで順次長寿命化工事を行うとともに、地域の実情を踏まえた学校統合にも取り組むなど、計画的に老朽化対策を進めている。
「福祉」は老朽化の指標が 57.2％と中央値よりも比較的高くなっているが、子育て支援センター
や屋内遊び場施設などの新しい施設が増えた一方で、特に保育所の老朽化が進んでおり、計画的な統廃合や更新を行っていく必要がある。

【福生市】
老朽化度合で見ると、生活インフラ・国土保全及び教育では平均値・中央値ともに上回る水準であったのに対し、福祉では平均値・中央値をともにわずかに下回る水準であった。福祉のみ平均値
等を下回った要因としては、令和元年度に福祉センター設備改良事業により数値が改善したことが要因として考えられる。
施設量で見ると生活インフラ・国土保全では平均値・中央値ともに下回る水準であり、福祉では平均値を下回り、中央値を上回っている。教育では平均値・中央値を上回る水準であり、他自治体のなかで人口に対する施設量では一番高い結果となった。施設量が多い一方で老朽化度合も高い分野であるため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、複合化・集約化・長寿命化等を計画的に行っていくことが必要になると考える。

【八王子市】
行政目的別に本市の老朽化度合を比較すると、「生活インフラ・国土保全」と「福祉」は平均より高い傾向にあるが、「教育」は平均程度となっている。また、施設量についても、「生活インフラ・国土保全」と「福祉」は平均を下回っているが、「教育」は平均よりも多い。
さらに、指標 1（市全体）の散布図と行政目的別の散布図を見比べると、「生活インフラ・国土保

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全」と「福祉」は市全体と同様に左上の領域に位置しているが、「教育」は右側中央に位置している。
本市では過去数年間で給食センターの新設や義務教育学校の整備等、教育施設に対する投資が積極的に行われていることが主な要因と考えられる。

【中央区】
老朽化の度合いに関しては、中央区はいずれの分野においても 40％前後を推移しており、相対的に老朽化は進んでいないと判断できる。
「生活インフラ・国土保全」の財政規模に対する施設量については、公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路敷地について、原則として取得価額、不明な場合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 7,500％を超える異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数値ではなく統一的な基準の原則的な評価方法により算出した結果、228.9％となり平均値及び中央値と比べて低い水準であった。
一方で、
「教育」
、
「福祉」の人口に対する施設量については、ともに平均値及び中央値と比べてかなり高い水準にある。本区は都心区であるため土地の取得価額が他自治体と比べて高くなる傾向があるが、要因分析にあたっては人口の年齢構成、施設数等についても考慮する必要がある。
また、既存施設に加え、近年の急激な人口増加への対応として新たに整備を要する施設も含めた
保有施設量の増加は維持管理費の増大につながり、固定費として区の財政負担となることから、資産管理にあたっては経費負担の平準化や長寿命化改修を行いつつ、効率的かつ効果的な施設整備を進めていく必要がある。

【世田谷区】〇老朽化の度合いについて（生活インフラ・国土保全）の値が平均を大きく下回る低い水準にあるのは、インフラ工作物のうち道路舗装等について、取替法を採用している影響が大きい。
（教育）については前年度より 0.8 ポイント増加しており、水準も高くなってきている。長期的な財政見通しや人口見通しを踏まえた計画的な施設の改築、長寿命化など様々な手法を組み合わせ、効果的に施設の改築や保全を実施する必要がある。
（福祉）においては平均を上回る水準にある。老朽化度合いや各施設の状況を踏まえ、適切なタイミングで施設の改築や長寿命化改修を行う必要がある。
〇施設量について
３指標いずれも平均を下回る水準である。
（生活インフラ・国土保全）については、昨年度より数値が低下している。標準財政規模の増加率
が有形固定資産取得額の増加率を上回ることが原因として挙げられる。
（教育）及び（福祉）については、昨年度より数値が上昇している。主な原因としては、人口減少（△0.5％）が挙げられる。

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【渋谷区】
生活インフラ・国土保全では、渋谷区の人口が 1990 年代後半から増加に転じ、2000 年代から住宅
施設の新築が増えたことから、生活インフラを中心に老朽化の度合が低い一方、取得価額が相対的に高くなるため施設量は平均を上回っていると考えられる。
教育では、学校施設で耐用年数を大きく超える施設が多く、老朽化の度合は平均値に近い一方、取得価額は相対的に低くなるため施設量は平均を下回っていると考えられる。
福祉では、1990 年代後半以降に大型の高齢者施設等の建設が続き、老朽化の度合は平均値より低
い一方、取得価額が相対的に高くなるため施設量は平均を上回っていると考えられる。

【板橋区】「生活インフラ・国土保全」
板橋区はエリアⅠに該当し、老朽化の度合・財政規模に対する施設量ともに低い結果となった。
ただし、老朽化の度合は道路資産を取替法で管理している影響があり、財政規模に対する施設量
も、インフラ資産土地の１円評価の影響があるため、すべての自治体を同じように比較するのは難
しい面もあると思われる。
「教育」
板橋区はエリアⅠに該当し、老朽化の度合は平均値より 1.6pt 低く、昨年度は平均値より高かったが、今年度は平均より低い結果となった。昨年度の板橋区の数値で比較すると、老朽化の度合は0.6pt 減少しており、資産が完成したことにより、老朽化が改善した。人口に対する施設量は市区で最も低い水準となっている。区では老朽化を迎えている教育施設の改修等を進めているため、今後指標にどのような変化が見られるか、分析する必要がある。
「福祉」
板橋区はエリアⅡに該当し、老朽化の度合は平均値を上回った。人口に対する施設量は、平均値を下回っているが、中央値は上回っている。昨年度の板橋区の数値で比較すると、老朽化度合いは、
3.8pt 減少しており、施設量を想定する指標は、3,468pt 増加している。
老朽化の度合は改善しているものの、平均値を上回っているため、福祉関係施設を今後どのように更新していくか、検討の必要がある。

【習志野市】
施設量については、３指標ともに平均値よりも高い水準である。高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として短期間に多くの公共施設を整備してきたことで、標準財政規模に対する施設量、人口 1 人当たりの施設量が多くなり、老朽化の度合いも高くなった。
その結果、生活インフラ・国土保全、教育分野についてはエリアⅣに位置している。特に教育分野については、高等学校や幼稚園を整備してきたことで、老朽化・施設量ともに高い水準である。ただし、福祉分野については、新たなこども園の整備、保育所の民営化（建物は民間所有）や放課後児童会の整備を進めていることもあり、老朽化の度合いについては中央値に近い値となっている。

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【目黒区】
老朽化度合いについてはいずれの項目も平均値を上回っており、施設の種類を問わず全体的に老朽化が進んでいることがわかる。また、教育と福祉においてはエリアⅣに位置しており、老朽化度合いが高いうえに人口に対する施設量も多いという状況であるため、施設の更新とともに施設量の適正化も行っていくことが重要と考える。

【四日市市】
生活インフラ・国土保全の老朽化の度合いは横ばいであるが、参加自治体（区市）の中で２番目に高い 78.9％と平均値 47.9％を 31.0pt 上回っている。これは主に減価償却費に占める道路舗装等の比率が高いことによるものである。施設量については、有形固定資産取得価額が前年度比横ばいである一方、標準財政規模が 4.2pt 減少したため、前年度より増加している。財政規模に対する施設
量は参加自治体平均（区市）（705.2％）を下回っているものの、乖離幅は 282.7pt から 225pt に縮小している。
教育については、老朽化の度合いが 59.1％と横ばいであり、参加自治体（区市）の平均値 58.5％とほぼ同程度である。人口に対する施設量は、有形固定資産取得価額が前年度比横ばいである一方、人口が 0.49pt 減少したことから 3.1pt 増加したが、自治体平均との乖離幅は対前年度比横ばい（3千円増加）となった。老朽化の度合いが高い施設のうち図書館については移転に向けた取組、小中学校については大規模改修等の対策が講じられている。
福祉については、老朽化の度合いが 46.5％と参加自治体平均（区市）（49.2％）を下回っており、施設量も 44,014 円と区市平均 146,816 円を下回った。幼稚園については園児数が減少している園
は、保育所と一体で認定こども園への再編等が進められている。

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５

おわりに

本検討部会の「複数指標を組み合わせた分析」も５回目となりました。今年度も昨年度の分析内容を踏襲しつつ、自治体間で意見交換を行い、引き続き経年比較分析と目的別の指標分析を行いました。
継続的な取組により、経年比較や分野別の分析といったより詳細な分析を行うことができましたが、引き続き課題についても解決に向けて検討を続けていく必要があります。
分析の基礎となる平均的な水準との比較は、参加自治体数が多いほど正確なものとなります。また参加自治体が増えれば、同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析が可能になると考えられます。今回の取組においても、新公会計制度普及促進連絡会議の構成団体以外の２つの自治体から賛同を得て、比較を行うことができました。参加自治体を増やすためには、会計処理の違いや自治体の特性に加え、担当者の作業負担も考慮して、指標の数や、使用する計数の内容も継続的に見直していく必要があります。これらを念頭に置いて、今後も引き続き会計基準等の方式の違いを問わず、広く参加を募りたいと考えています。
この取組における検討や分析はまだ十分なものとは言えませんが、試行錯誤のなかで比較分析を繰り返し、情報を取捨選択していくことが重要ではないかと考えます。本報告書が、自治体間連携増進の一翼を担い、公会計制度のさらなる活用につながることを期待しています。
最後に、参加自治体担当者におかれましては、短期間での情報収集、各種調整にご協力いただき
ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

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