特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程

第一版

平成25年10月10日

改正・施行

第二版

平成26年04月01日

一部改正・施行

第三版

平成27年11月01日

一部追加・施行

第四版

平成29年03月01日

一部追加・施行

第五版

平成31年03月18日

一部改正・追加・施行

株式会社 認証技術支援センター

1

第1章 総則(目的)第1条

この規程は、株式会社認証技術支援センター(以下「当社」という。)が電波法(昭和25年法律第131号、以下「法」という。）第38条の6第1項の規定による特定無線設備の技術基準適合証明(以下「証明」という。)及び法第38条の24第1項の規定による特定無線設備の工事設計についての認証(以下「認証」という。)を行うた
めに必要な事項を定め、もって証明及び認証(以下「証明等」という。)の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(対象とする無線設備)
第2条

当社が証明等を行う無線設備は、次の特定無線設備とする。
(1) 法第4条第2号又は第3号に規定する無線局に係る特定無線設備について技術基準適合証明を行う事
業(法第38条の2の2第1項第1号)(2) 特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る特定無線設備について
技術基準適合証明を行う事業(法第38条の2の2第1項第2号)(3) 前二号に掲げる特定無線設備以外の特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業(法第38条の2の2第1項第3号)(業務時間)
第3条

証明等の業務を行う時間は、以下のとおりとする。
9:00から18:00まで

(休日)
第4条

休日は次のとおりとする。
(1) 土曜日、日曜日(2) 祝祭日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日)(3) 12月29日から翌年1月4日まで(4) 上記の休日以外に会社が定めた休業日(業務を行う事務所)
第5条

証明等の業務を行う事務所は以下のとおりとする。
神奈川県横浜市港北区岸根町610番1
第2章 証明等業務の執行(証明、認証業務の基本方針)
第6条

電波法の登録証明機関としての使命をよく認識し、以下に掲げるところにより証明、認証業務を執行する。
(1) 全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
(2) 審査は、法、証明等規則、設備規則、施行規則、及び関連告示等に基づき行う。
(3) 証明、認証業務の透明性及び公平性を確保するため、当該業務に関する情報をホームページ上で公開する。
(4) 役員、証明員、従業員及びその職にあった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（証明等業務の執行体制）
第7条

証明等業務の適正な執行を期するため、社内に認証係、管理係、会計係を置く。
2 認証係は、証明員及び技術者からなり、所掌は次のとおり。
(1) 技術基準適合証明及び工事設計認証に係る審査。
(2) 委託試験場との委託試験業務に係る対応。
(3) その他の技術的事項。
3 管理係の所掌は次のとおり。
2

(1) 技術基準適合証明及び工事設計認証の申請に係る事務の取扱い。
(2) 業務規程第16条、第18条、第22条及び第24条の総務大臣への報告。
(3) 業務規程第35条の総務大臣への各種届出。
(4) 業務規程第36条の帳簿及び書類の保存・管理に関する事項。
(5) その他の事務的事項。
4 会計係の所掌は次のとおり。
(1)

証明等業務に係る収入及び支出等の会計業務。

(2)

会計帳簿及びその他の会計に係る書類に係る事項。

(3)

業務規程第39条の財務諸表等の管理・保存に関する事項。

(4)

その他の会計業務に係る事項。

(証明員の選任及び解任)
第8条

証明員の資格は、法別表第１号に定めるところによる。
2 証明員の選任又は解任は当社代表取締役が行う。ただし、次に掲げる場合でなければその意に反して解任することはできない。
(1) 証明員に休職を命じたとき。
(2) 証明員を解雇したとき。
(3) 証明員が退職したとき。
(4) 証明員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
(5) 証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
3 当社代表取締役は、証明員が法及びこれに基づく命令又は当社の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒をおこなうことができる。

(証明員の配置)第9条

証明員の配置は第5条に規定する事務所の所在地とする。

(証明員の公正な職務遂行)
第10条 証明員は証明及び認証業務の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を遂行しなければならない。
2 当社は、証明員が過去2年間に証明等のあった特定無線設備の製造事業者等の役員又は従業員であったときは、当該申込に係る証明等の業務に従事させないものとする。
(秘密の保持)第11条 役員及び証明員並びに証明等の業務に係った職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
第3章 技術基準適合証明の業務(証明の申込み)第12条 証明の申込み(「簡易な手続きによる申込み」を含む)があったときは、別表第1号の「技術基準適合証明申込時の提出書類」に定める資料、別表第2号の1及び2に掲げる書類及び申込設備の提出を求めるものとする。
2 当社は、前項に規定する証明の書類等が事務所に到着した場合は、速やかに申込を受理する(受理するとは、申込書の内容を確認し、証明のための審査を開始することを意味する)。
3 一つの申込に係る申込設備の数は、100台以下とする。
4 当社は、申込を受理したときは、見積書を発行する。
(審査)第13条 当社は、前条の申込を受理したときは、遅滞なく証明員に審査を行わせる。
2 審査は、「特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)」(以下「証明等規則」という。)別表第1号に基づき、工事設計書の記載内容、対比照合審査申込設備と工事設計書に記載さ3

れた内容の対比照合及び特性試験の結果により審査する。
3 審査は、次の各号の書類により行う。
(1) 別表第1号において求める資料。
(2) 試験結果報告書(特性試験の結果を記載した書類で、ア.試験担当者名及び責任者名 イ.試験実施年
月日 ウ.試験実施場所 エ.試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番号、較正を行った年
月日及び較正を行った機関 オ.特定無線設備の名称 カ.試験項目及び試験結果 キ.試験の方法、及びその他の付随する情報を記載した書類をいう。以下同じ。)
4 前項第2号の試験結果報告書が次の事項を満足していること。
(1) 法第24条の2第4項第2号のイからニのいずれかの方法により較正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること。
(2) 平成16年総務省告示第88号に定められた試験方法、又はそれと同等以上の方法により実施した試験であること。
5 証明等規則第6条第3項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込については、別表第3号に基づき、変更のあった部分に関し、第2項から前項までの審査及び特性試験を行う。
6 特性試験にあっては、申込台数により別表第4号に示す台数の抜き取りを実施し評価を行う。なお、抜き取りにより評価を実施した結果、電気的特性のばらつきが大きいと認められる場合は、さらに同数の抜き取りを行うか全数に対し評価を行う。
(審査結果の通知)
第14条 当社は、前条の審査の結果、当該申込設備について証明を行ったときには、別表第5号に定める様式の技
術基準適合証明書をもって申込者に通知する。
2 前条の審査の結果、証明を拒否するときは、その旨の理由を付した別表第6号の拒否通知書をもって申込者に通知する。
3 技術基準適合証明書を発行した時、もしくは拒否通知書を送付した時は、証書管理簿に記録する。
4 第1項及び第2項の通知は原則として申込を受理した15営業日以内に行う。ただし、第12条に規定する書類に不備があったとき、または試験用の特定無線設備の提出が必要な場合であって当該無線設備の提出が遅れたときは、この限りではない。
5 第12条第1項の提出があったものうち、試験用の特定無線設備以外は返却しないものとする。
(証明ラベルの発行)
第15条 当社は、証明を行ったときは、別表第7号に基づき証明ラベルを作成し、証明をおこなった設備の見やすい箇所に表示するものとする。
2 証明ラベルの料金は、個別見積もりとする。
3 証明ラベルを発行した時は、案件管理簿に記録する。
(証明の報告及び審査結果の公表)
第16条 当社は、第14条第1項の証明を行ったときは、証明等規則第6条第4項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間毎に、それぞれ期間経過後2週間以内に、別表第8号をもって総務大臣に提出する。
(1) 証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 証明を受けた特定無線設備の種別(3) 証明を受けた特定無線設備の型式又は名称(4) 電波の型式、周波数及び空中線電力(5) 証明番号(6) 証明をした年月日
2 当社は、前項に掲げる事項以外の情報に関し、特定無線設備を取り扱うことを業とする者その他の利害関4係人から公開の要望があった場合には、別表第9号の情報公開申請書の提出を求めることとする。
3 前項の申請があった時は、当該資料に関わる認証を受けた者からの情報公開同意書(別表第10号)の回
答をもって、対応するものとする。
(申込の取下げ)第17条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して30日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
(1) 申込の受理を行ってから30日以内に手数料の納付がなかったとき。
(2) 第13条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求めた日から20日以内に提出がなかったとき。
(3) 第12条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から20日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 当社は、第1項の試験の開始前における全部の取下げ及び第2項の取下げの場合は、第12条第4項の見積額の50％を申し受けることとする。但し、第1項の試験の開始後における全部の取下げについては、見積額の全額を申し受けることとする。
(不正な証明等についての報告)
第18条 当社は、次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
(1) 証明を受けたものが不正な手段により証明を受けたこと。
(2) 証明員が法令に違反して証明の審査をしたこと。
第4章 工事設計認証の業務(認証の申込)第19条 認証の申込み(「簡易な手続きによる申込み」を含む)があったときは、別表第11号の「認証申込時の提出書類」に定める資料、別表第12号の1及び2に掲げる書類及び申込設備の提出を求めるものとする。
2 当社は、前項の認証の書類等及び申込設備が事務所に到達した場合は、速やかに申込を受理する(受理するとは、申込書の内容を確認し、認証のための審査を開始することを意味する)。
3 当社は、申請者が希望すれば、申請書の内容に基づいて、予約認証番号を通知することができる。但しこ
れは認証が完了したことを意味するものではない。別表22参照
4 当社は、申込を受理したときは、見積書を発行する。
(審査)第20条 当社は、前条の申込を受理したときは、遅滞なく証明員に審査を行わせる。
2 審査は、証明等規則別表第3号の規定に基づき、工事設計の内容、対比照合審査及び特性試験、並びに確認方法の審査を行う。
3 審査は、次の各号の書類により行う。
(1) 別表第11号において求める資料。
(2) 試験結果報告書(特性試験の結果を記載した書類で、ア.試験担当者名及び責任者名 イ.試験実施年
月日 ウ.試験実施場所 エ.試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番号、較正を行った年
月日及び較正を行った機関 オ.特定無線設備の名称 力.試験項目及び試験結果 キ.試験の方法、及びその他の付随する情報を記載した書類をいう。以下同じ。)
4 前項第2号の試験結果報告書が次の事項を満足していること。
(1) 法第24条の2第4項第2号のイからニのいずれかの方法により較正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること。
(2) 平成16年総務省告示第88号に定められた試験方法、又はそれと同等以上の方法により実施した試験
5

であること。
5 証明等規則第17条第3項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込については、別表第3号に基づき、変更のあった部分に関し、第2項から前項までの審査及び特性試験を行う。
(審査結果の通知)
第21条 当社は、前条の審査の結果、当該申込設備について認証を行ったときには、別表第13号に定める様式の工事設計認証書をもって申込者に通知する。工事設計認証書は原則的に電子版で送付するが、紙ベースを希望する場合は別途発行手数料1件につき5,250円発生する。
2 前条の審査の結果、認証を拒否するときは、その旨の理由を付した別表第6号の拒否通知書をもって申込者に通知する。
3 工事設計認証書を発行した時、もしくは拒否通知書を送付した時は、証明書管理簿に記録するものとする。
4 工事設計認証書を発行と同時に、認証取扱業者に設計合致義務、記録保存義務、表示義務及び変更届義務についての案内状を同封し、周知徹底させる。別紙23参照
5 第1項及び第2項の通知は原則として申込を受理した日から15営業日以内に行う。ただし、第19条に規定する書類に不備あったとき、または試験用の特定無線設備の提出が必要な場合であって当該機器の提出が遅れたときは、この限りではない。
(認証の報告及び審査結果の公表等)第22条 当社、前条第1項の認証を行ったときは、証明等規則第17条第4項の規定に基づき次に掲げる事項を記載
した報告書を毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間毎に、それぞれ期間経過後2週間以内に、
別表第8号をもって総務大臣に提出する。
(1) 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 認証を受けた特定無線設備の種別(3) 認証を受けた特定無線設備の型式又は名称(4) 電波の型式、周波数及び空中線電力(5) 認証番号(6) 認証をした年月日
2 当社は、前項に掲げる事項以外の情報に関し、特定無線設備を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人から公開の要望があった場合には、別表第9号の情報公開申請書の提出を求めることとする。
3 前項の申請があった時は、当該資料に関わる認証を受けた者からの情報公開同意書(別表第10号)の回
答をもって、対応するものとする。
(申込の取下げ)第23条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して30日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
(1) 第20条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求めた日から20日以内に提出がなかったとき。
(2) 第19条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から20日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 当社は、第1項の全部の取下げ及び第2項の取下げの場合、第19条第3項の見積額の60％を申し受けることとする。
(不正な認証等についての報告)
第24条 当社は、次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
(1)認証を受けたものが不正な手段により認証を受けたこと
6

(2)証明員が法令に違反して認証の審査をしたこと(3)認証に基づく特定無線設備が技術基準に適合していないこと
第5章 試験
(試験等)第25条 申込が次の各号のいずれかに該当するときは、当社もしくは第28条の委託試験場において、証明等の申込に係る特定無線設備について試験を行う。
(1) 証明等規則第6条第1項もしくは同条第3項の規定に基づき特定無線設備の提出を受けたとき。
(2) 証明等規則第17条第1項もしくは同条第3項の規定に基づき当該設計に基づく特定無線設備の提出を受けたとき。
2 証明等規則別表第1号一(3)又は別表第3号二の規定に基づき試験を実施し、試験結果報告書を作成する。
3 前項の試験結果報告書に記載する事項は次のとおりとし、報告書は日本語あるいは英語にて作成する。
(1) 試験担当者名及び責任者名(2) 試験実施年月日(3) 試験実施場所(4) 試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番号、較正を行った年月日及び較正を行った機関(5) 特定無線設備の名称(6) 試験項目及び試験結果(7) 試験の方法(8) その他測定の再現性のために必要な情報
4 当社もしくは委託試験場で行う試験に立ち会うことができるものとする。
(測定器等の管理)第26条 証明員は、試験が適正に実施されるよう、測定器等及び測定室の環境について管理する。
(測定器等の較正)
第27条 証明員は、試験に使用する測定器等について、法第24条の2第4項第2号に定める較正を行うとともに、測定器管理簿で管理する。
第6章 試験の委託(試験の委託)第28条 当社は、証明等規則別表第一号及び別表第三号に定める特性試験における試験を外部の試験場に委託する。
2 試験を委託する試験場とは、事前に次に掲げる事項について委託契約書を取り交わす。
(1) 委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種類(2) 受託者が法別表第 3 の下欄に掲げる測定器等であって、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の１日から起算して１年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項(3) 証明等規則別表第一号に定める特性試験の方法、またはこれと同等以上の方法によって試験が行われることの確認に関する事項(4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項(5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項(6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項(7) その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
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3 直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があったときは、委託契約書を閲覧に供するものとする。
4 委託する試験場は、ISO17025の認定を受けた試験場とする。
5 当社は、委託試験場が行った試験結果について申請者に対し責任を負う。
6 申込者は、委託試験場が行う試験に立ち会うことができるものとする。
(委託試験場)
第29条 試験を委託する試験場は、次のとおり。
委託試験場1:

Sporton International Inc.
住所: No.52, Hwa Ya 1st Rd., Hwa Ya Technology Park, Kwei-Shan Hsiang, Tao Yuan Hsien,
Taiwan, R.O.C

委託試験場2:Audix Technology Corporation
住所：No.53-11, Dingfu, Linkou Dist., New Taipei City 244, Taiwan (R.O.C)

委託試験場3:Audix Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
住所：No.6, Kefeng Road, Block 52, Shenzhen Science & Industry Park, Nantou, Shenzhen
518057, China

委託試験場4： Shenzhen Zhongjian Nanfang Testing Co., Ltd.
No. B-C, 1/F., Building 2, Laodong No.2 Industrial Park, Xixiang road, Bao’an District,
Shenzhen, Guangdong, China 518057
委託試験場5:

株式会社ディーエスピーリサーチ
住所：〒650-0047 神戸市中央区港島南町1-4-3
第7章 証明等の手数料(手数料の額)第30条 第12条の技術基準適合証明手数料の額は、別表第14号に記載のとおりとする。
2 第19条の工事設計の認証手数料の額は、別表第14号に記載のとおりとする。
3 軽微な変更等に関わる手数料の額は、別表第14号に記載のとおりとする。
4 別表第14号の手数料に該当しない場合は、その都度申請の内容を検討のうえ、手数料を提示する。
5 第1項及び第2項の手数料の額は、申込み件数、実績または特別な事由により減額もしくは増額する場合がある。
(手数料の支払の方法)
第31条 第14条の技術基準適合証明書または第21条の技術基準適合認証書を発行したときは、見積書に基づき請求書を発行する。
2 手数料の支払方法は、当社指定の銀行口座への振込みとする。
第8章 技術基準適合証明等証書の再発行（再発行の依頼）第32条 当社は、既に技術基準適合証明等の証書（以下「証明等証書」という。）の交付を受けた者からの依頼に応じて、当該証明等証書の再発行を行うものとする。
2 証明等証書の再発行は、別表第15号の証書再発行依頼書の提出を求めるものとする。
3 当社は、前項の証書再発行依頼書を受領したときは、見積書を発行する。
（手数料の額と支払い）
第33条 証書再発行手数料の額は、証書再発行1件につき5,250円（消費税を含む。）とする。
2 当社は、証書を再発行したときは、見積書に基づき請求書を発行する。
3 手数料の支払方法は、当社指定の銀行口座への振込みとする。
8

（証明等証書の再発行管理）
第34条 証書を再発行した時は、案件管理簿に記録する。
第9章 総務大臣への届出
第35条 法第 38 条の 5 第 2 項に基づき、次の事項を変更するときは、変更しようとする日の 2 週間前までに、別表第 16 号をもって、その旨を総務大臣に届け出る。
(1) 名称及び住所並びにその代表者の氏名(2) 事務所の名称及び所在地
2 次に掲げる事項の場合は、各別表をもって、遅滞なく総務大臣への届出を行う。
(1) 役員又は証明員を選任し、又は解任したとき(法第38条の9、第38条の24第3項)： 別表第17号(2) 登録に係る事業の区分、技術基準適合証明等の業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項
について業務規程を変更したとき(法第38条の10、第38条の24第3項)： 別表第18号(3) 技術基準適合証明等の業務を休止し、又は廃止しようとするとき(法第38条の16第1項、第38条の24第3項)： 別表第19号(4) 告示第88号において試験方法が定められていない特定無線設備の試験方法(平成16年総務省告示第88号)： 別表第20号
第10章 帳簿等の管理(帳簿の種類及び保存期間)
第36条 法第38条の12に規定する帳簿及び書類(以下「帳簿等」という。) の種類及び保存期間は次のとおりとし、帳簿等の管理については、管理係がその任にあたる。
(1) 証明等規則第13条第1項に定める帳簿：10年間(2) 証明等規則第21条において準用する第13条第1項に定める帳簿：10年間(3) 申込書及び申込書添付書類：10年間(4) 案件管理簿：10年間(5) 試験結果報告書：10年間(6) 測定器管理簿：10年間(7) 委託試験場の測定器等リスト及び校正証明書：5年間(8) 拒否及び取り消し通知書：5年間
2 前項の帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。
(帳簿等の保管方法)
第37条 帳簿等は、管理が適切におこなうことのできる専用の場所で保管をおこなう。また、電磁的記録により作成された帳簿等は、電磁的記録により保管する。
第11章 会計等(会計帳簿)
第38条 当社は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。但し、収入については、証明及び認証の業務によるものと、それ以外の業務によるものとにこれを区分の上整理する。
2 前項の会計帳簿及びその会計に関する書類の保存期間は5年とし、会計帳簿等の管理は、会計係がその任にあたる。
(財務諸表等の備え付け及び閲覧)
第39条 当社は、次の各号に掲げる資料を備え付けるものとする。
(1) 財産目録
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(2) 貸借対照表(3) 収支計算書(4) 事業報告書
2 当社は、法第38条の11第2項に規定に基づき、特定無線設備を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人からの請求があった場合には、前項の資料を閲覧に供するものとする。
3 前項の資料の閲覧要求は、別表第21号の閲覧申込書の提出をもって行うこととする。
附則(施行期日)
第1条

この規程は、平成26年4月1日以降に当社が受理した申込みから適用する。

第2条

更新された版は総務省に届け出た後、問題がなければ、2か月後に適用する。
ただし、特別の事由がある場合はこの限りではない。

10

別表第１号
技術基準適合証明申込時の提出書類（技術基準適合証明の申込み）

申込み

提出書類

①委任状

説 明 ・根 拠（◇：提出書類）

出 特
す 定
る 無
場 線
合 設
備
を
提

提 特
出 定
し 無
な
い 線
場 設
合 備
を

○

○

簡易な手続きによる申込み提 特 提 特出 定 出 定す 無 し 無る 線 な 線
い場
合 設 場 設備 合 備をを申込者が申込みを第三者に委任する場合(申込書「代理人」 ◇技術基準適合証明申込書「代理人」の欄
欄)（別表第 2 号の 1）②申込書◇ 技術基準適合証明申込書（別表第2号の1）③簡易な手続き

証明規則第6条第3項によるによる申込書詳細本業務規程別表第3号参照(申込書「簡易な◇技術基準適合証明申込書「簡易な手続きの場

手続きの場合」

合」の欄

欄)④工事設計書○○○○（別表第2号の1）
証明規則別表第2号◇ 工事設計書（別表第2号の2）◇ 無線設備系統図○○◇ 空中線指向性◇ 技術概要書⑤申込設備◇ 試験用ソフトウェア及び操作マニュアル、冶具

⑥試験結果通知◇⑦写真等◇ 部品の配置を示す内部写真又は部品配置図

試験結果通知書

○

○
○

○

○

○

（申込みの特定無線設備の全ての部品の配置を示すもの）◇ 外観を示す写真又は図（申込みの特定無線設備の外観を示すものであって寸法を記入しないもの）⑧変更内容◇ 既に技適又は認証を受けた特定無線設備と異なる部分に係るもの

11

○

○

別表第2号の1
技術基準適合証明申込書
年 月 日
株式会社 認証技術支援センター 殿
申込者

住

所：

法 人 名：
代 表 者 名：担 当 部 署：
責任者氏名：

印

私は、特定無線設備の技術基準適合証明に関する一切の権限を下記のものに委任します。
代理人

住

所：

法 人 名：
代表者名：

印

下記のとおり技術基準適合証明を受けたいので、別紙の書類等を添えて申し込みます。
記
申込の区分

□新規

□簡易

特定無線設備の種別
特定無線設備の名称及び型式
特定無線設備の製造者名
製造番号及び申込台数[申込台数]

電気通信回線の接続□有,□無特定無線設備の提出□有,□無

簡易な手続きの場合

既認証番号：

試験報告書の提出

工事設計書の変更：□有、□無、[会社名、部署][氏

名][電話番号]

[メール]

備考

12

□無

認証番号の変更：□有、□無

変更内容：
担当者連絡先□有,台

別表第2号の2
工 事 設 計 書
1 通信方式(1) 定格出力(2) 発射可能な電波の型式及び周波

２
送
信
機

数の範囲
(3) 発 振(4) 変 調3 製造者名等

製造者名

型式又は名称4 空 中 線

(1) 型式及び構成

製造番号(2) 利 得5 付属装置の種類及 例: 設備規則第9条の4第9号適用、使用電源
び型式又は名称
6 その他の工事設計 電波法第3章に規定する技術基準に合致している。

7 添付図面

無線設備系統図8 参考事項

無線設備の型式又は名称
使用形態、動作条件等

注1：本工事設計書の様式は、小電力データ通信システム等の無線局用(証明規則別表第二号第三)です。
注2：工事設計書は、証明規則別表第二号に基づき、特定無線設備の種別ごとに作成して下さい。
注3：一つの筺体に同一種別であるWiFi及びBluetoothがある場合は、別々に工事設計書を記載し
て下さい。

13

別表第3号
1 軽微な変更の工事に係る事項並びに技術基準適合証明及び工事設計認証の簡易な手続きの申込書に添付する書類等
軽微な変更の工事に係る事項

条件

添付を要する書類等
工事設計書並びに申込設備の操作及び保守の方法を記載した書類のうち、既に技術基準適合証明又は認証又は証明を受けた特定無線設備と異なる部分に係るもの及び下記に示すもの

1 送受信装置(1)電子管、半導体製品(集積回
路及び記憶部分を含む。以下同じ。)部品及び材料
ア 電子管

同 等 の 性 能 を 有 す る も の に 限 規格名を記載した書類及び工事設る。

計書の添付画面の記載事項に変更を及ぼす場合にはその図面

イ 半導体製品

同上

同上

ウ 抵抗の種類又は定数同等以上の性能を有するものに 同上限る。

工 蓄電器の種類又は定数同上

オ インダクタンス部品

同上

カ フィルタ

同上

キ 配線用線類

同上

ク 接続用部品

同上

ケ スイッチ同上

コ マイクロホン

同上

サ スピーカー又は受話器

同上

シ 継電器

同上

ス 表示器

同上

形状、寸法、定格値及び階級を記載
した書類

セ 水晶片

同上

形状、寸法、規格及び型名を記載し
た書類

ソ 配線板

同上

同上

(2)回路方式(回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。)
ア 受信回路

局部発振回路及び海上移動業 副次的に発する電波等の限度に関務の無線局の用に供する受信装 する点検の結果を記載した書類置に使用するもの(低周波数出14力回路を除く。) を除く。
イ プレストーク方式の回路を 変更後の回路がプレストーク方
同時送受話方式のものに変 式における送信時及び受信時の更する回路構成と同一であるものに限る。

ウ スケルチ回路増設又は撤去を含む。

(3)部品配置

部品配置図及び副次的に発する電波等の限度に関する点検の結果を記載した書類(4)表示器及び操作器増設又は撤去を含む。(操作性の 工事設計書又は写真、図改善などのためのプログラム変更を含む。)

2 電源装置(1)電源装置の種類

同等以上の性能を有する物に限 工事設計書又は写真、図る。

(2)電源装置の内容(電子管、半 同上

工事設計書又は写真、図

導体製品、部品又は材料、
回路方式、部品配置等)
3 空中線及び給電線増設、撤去又は取付位置の変更 工事設計書又は写真、図を含む。

4 空中線(レーダーに限る。)

周波数又は空中線電力に変更を 工事設計書又は写真、図来すこととならない場合に限る。

5 指示器(レーダーに限る。)

電気的性能に変更を来すことと 外観図又は写真ならない場合に限る。

6 付属装置(1)選択呼出装置、呼出名称記 増設(新たに追加する場合を含
憶装置、自動識別装置及び む。移動用又は携帯用の機器に送信装置識別装置等

あっては、本体と別筐体のものに限る。)又は撤去を含む。

(2)多重端局装置、無線呼出用 増設(移動用又は携帯用の機器
端局装置、模写伝送装置、 にあっては、本体と別筐体のもの
印刷電信装置、秘話装置、 に限る。)又は撤去を含む。いずテレメーター付加装置、変調 れも副搬送周波数、最高変調周
信号処理装置等の符号変 波数、若しくは偏移周波数に変換装置

更を来すこととならない場合又は通信路数(電話通信路以外の通信路の数にあっては、電話通信路に換算した数とする。)が増加することとならない場合に限る。

(3)その他の附属装置 (警報装 増設(移動用又は携帯用の機器
置、監視装置及び制御装置 にあっては、本体と別筐体のもの
15等)に限る。)又は撤去を含む。

7 その他
(1)筐体
ア 機器本体の寸法及び形状 移動用又は携帯用のものにあっ 外観図又は写真ては、高さ、幅及び奥行きの和の比が10%までの場合に限る。
イ 機器本体の材質

材質の強度及び機器の電気的 材質の強度に係る書類、点検の結果を性能が同等以上の場合に限る。 記載した書類

ウ 機器本体と別筐体のもの

外観図又は写真

注: 添付を要する書類当については、新旧を対照して記載すること。

16

２ 変更の工事に係る事項並びに技術基準適合証明及び認証の簡易な手続きの申込書に添付する書類等
変更の工事に係る事項

条件

添付を要する書類等

1 送受信装置(1)技術基準適合証明及び認証 回路方式、筐体の形状及び寸法 工事設計書並びに申込設備の操作及及び証明を希望する電波の に変更を来さない場合に限る。

び保守の方法を記載した書類のうち、型式及び周波数

既に技術基準適合証明又は認証又(2)技術基準適合証明及び認証 空中線電力を低下させる場合で は証明を受けた特定無線設備と異な及び証明を希望する空中線 あって、回路方式、筐体の形状 る部分に係るもの
電力

及び寸法に変更を来さない場合に限る。ただし、電力増幅器を接続することによって空中線電力を切り換えることができるものを除く。

(3)電子管、半導体製品、部品及 電波の型式、周波数、空中線電び材料

力又は発振若しくは変調の方式に変更を来すこととならない場合に限る。

(4)回路又はプログラム

発振又は変調の方式に変更を来
すこととならない場合に限る。

2 附属装置模写電送装置、印 副搬送周波数、最高変調周波数
刷電信装置、秘話装置、テレ 若しくは偏移周波数に変更を来
メーター付加装置、変調信号 すこととなる変更又は増設(新た処理装置等の符号変換装置に追加する場合を含む。 )に限る。

注:添付を要する書類当については、新旧を対照して記載すること。

17

別表第 4 号
技術基準適合証明特性試験のサンプリング(1) サンプルの抜き取りは、乱数表もしく直感によるランダムサンプリングを行う。
(2) 次の場合は全数検査を行う。
a. サンプリング品の試験結果が当該サンプルの基準に適合にしないものが1台でもある場合。
b. サンプルの試験データ等から、品質が均一でないと認められる場合(3) サンプルの抜取数は下表による。

技術基準適合証明に係る抜き取り台数
申込台数

抜き取り台数

1～2

全数

3～25

2

26～50

3

51～90

5

91～100818

登録証明機関 018

別表第 5 号
技術基準適合証明書
登録番号X123456Y

証明を受けた者<会社名等><住所>

特定無線設備の種別

証明等規則第 2 条第 1 項第 19 号

型式又は名称
電波の型式、周波数及び空中線電力
製造番号
製造業者

<会社名>
<住所>
この証明書は、提出された書類及び製品に基づき評価を行ったものであり、備考

別紙の「工事設計書」に記載する内容に関してのみ有効である。

R

018WW00001

電波法第 38 条の 6 第 1 項の規定に基づく技術基準適合証明をおこなったことを証する。

証明年月日
証明員:

2014 年 XX 月 XX 日株式会社 認証技術支援センター

19登録証明機関 018

技術情報構成書(WW, WiFi)
1. 製品名
2. モデル番号
3. 送信機(1) 電波の型式、周波数の範囲及び定格電力(2) 発信(3) 変調(4) スペクトラム拡散方式等(5) RFチップ番号/モジュール番号
4. 空中線(1) 型式又は構成(2) 絶対利得
5. 供給電圧6. 付属装置
7. 試験報告書
8. 試験場
9. 審査資料
10. 参考情報

注 1： 技術審査情報は、WW(WiFi)の用で、特殊無線設備の種別により様式は異なります。

20

Registered Certification Body ID No. 018

別表第 5 号
Technical Regulation Conformity Certification
Registration No.

X123456Y

Certificate Holder<Name><Address>

Product Category

Article 2, Paragraph 1, Item 19

Product Description
Type of emission, frequency,
and antenna power
Serial No.
Manufacturer<Name><Address>
The scope of evaluation relates to the submitted documents and productRemarks

only.
It is only valid in conjunction with the Annex.

R

018WW00001

Witnesses that the certification is on Technical Regulations Conformity Certification under Article38-6 paragraph 1 of the Radio Law.

Date of Certificate:2014-XX-XX
Certification Examiner/Certificate Technical Support Center Co.,Ltd.

21

Annnex

Certification No. 018WW00001
Date: 2014-XX-XX
Technical Construction Form(WW, WiFi)

1. Product Description
2. Model Number
3. Transmitter(1) Type of Emission,Frequency and Rated
Power(2) Oscillation(3) Type of Modulation(4) Spectrum Spread
Method etc.
(5) RF Chip Number/
Module Number
4. Antenna(1) Type or Structure(2) Antenna Gain
5. Power Source
6. Auxiliary Equipment
7. Test Report
8. Test Laboratory
9. Review Documents
10. Reference
Information
Note 1： The TCF is for WiFi (WW), and this format is different depending of the specified radio
equipment.

22

別表第 6 号
年月日

殿株式会社 認証技術支援センター

印○

工事設計認証
技術基準適合証明 拒否通知書
平成

年

月

日付申込みに係る下記1の特定無線設備は、特定無線設備の技術基準適規則第18条

合証明等に関する規則第７ 条の規定に基づき、下記2の理由により技術基準適合証明を行う
ことを拒否しますので通知します。

記
１ 特定無線設備の内容(1) 特定無線設備の種類(2) 電波の型式、周波数及び空中線電力(3) 型式又は名称(4) 製造番号
２ 拒否の理由23別表第7号証明ラベル
1 証明ラベルの様式表示する事項は、次の様式の表示及び様式の表示に付加する記号並びに技術基準適合証
明番号又は認証番号とする。
(1) マークの大きさは、直径３ミリメートル以上であること。マークの近傍には「技術基準適合証明設
備」もしくは「工事設計認証設備」であることを示す □Ｒ を付したマークを表示する。
(2) 材料は、容易に損傷及び剥離しないものであること。
(3) 地色は、適宜とすること。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
(4) 技術基準適合証明番号及び工事設計認証番号の表示方法は次のとおりであること。
① 初の番号は総務大臣が別に定める登録証明機関の区別を表す数字とし、次の1又は2文
字は無線設備の種別を示す。その他の文字は、当社の定める番号とする。
② 当社の定める番号は5桁とし、特定無線設備ごとに異なる番号とする。
③ マークの近傍には「技術基準適合証明設備」もしくは「工事設計認証設備」であることを示
す R を付したマークを表示する。
技術基準適合証明番号の表示方法
登録証明機関を示す番号

特定無線設備の種別(証明規則様式第 7 号で定める記号、1 または 2 文字)

018WW12345
弊社が指定する 5 桁の番号
工事設計認証番号の表示方法
登録証明機関を示す番号

018‐○○○○○○
登録証明機関が指定する 6 桁の番号
① 最初の3文字は総務大臣が別に定める登録証明機関の区別とする。
② 4文字目はハイフン「-」となる。
③ 5文字目から10 文字目の6 桁はアラビア数字となり100001－999999 の範囲となる。
④ 軽微な変更や変更の工事を伴わない場合で適用要件を満たす場合、同一認証番号の発24

行ができるが、その場合の適用要件は、情報通信認証連絡会(ICCJ)のガイドラインによるものとする。
2.

交付証明ラベル証明ラベルを添付する特定無線設備のスペース等を考慮し、その都度図案を提案し、作成する。

25

3. 省令で定める記号
3.1 免許不要局(第38条の２第1項第1号に定める特定無線設備)
記号

証明等規則

証明等規
無線設備の種別第2条第1項設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第
区分

7号の記
号

第3号

市民ラジオ

O

第7号

コードレス電話

L
テレメータ用、テレコントロール用、
データ転送用医療用テレメータ用
体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測用
国際輸送用データ伝送設備、国際輸送用データ制御設備用

第8号

無線呼出用

特定小電力無線局

ラジオマイク用

Y

補聴援助用ラジオマイク
無線電話用
音声アシストシステム
移動体識別用ミリ波レーダー
移動体検知センター
動物検知通報システム用
第13号

小電力セキュリティ

AZ

第19号

2.4GHz帯高度化小電力データ通信システ
ム

第19号の22.4GHz帯小電力データ通信システム

第19号の2の2 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システ
ム（屋外模型飛行機の無線操縦用）
第19号の2の3 2.4GHz帯小電力データ通信システム(屋外模型飛行機の無線操縦用）
第19号の3

5.2, 5.3GHz帯小電力データ通信システム

第19号の3の2 5.6GHz帯小電力データ通信システム

2,400MHz～2,483.5MHzWW

2,471MHz～2,497MHz

GZ

2,400MHz～2,483.5MHzUV

2,471MHz～2,497MHz

VV
XW
YW

第19号の3の3 5GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ(5210MHz 又 は 5290MHz の 周 波 数 及 び
5530MHz又は5610MHzの周波数の電波をHS同時に使用するもの)
第19号の4準ミリ波帯小電力データ通信システム

26

HX

記号

証明等規則

証明等規
無線設備の種別第2条第1項設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第
区分

7号の記
号

第19号の4の2 60GHz帯小電力データ通信システム
第19号の4の3 60GHz帯小電力データ通信システム（10mW以下）第19号の11

5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局（空中線電力0.01ワット以下）

第21号

時分割多元接続狭帯域デジタルコードレス
電話（狭帯域TDMA）

第21号の2

時分割多元接続広帯域デジタルコードレス
電話（広帯域TDMA）

第21号の3

時分割直交周波数分割多元接続デジタル
コードレス電話（TDMA/OFDMA）

WU
WV
FV
IZ
AT
BT

第22号

PHS陸上移動局

JX

第32号

狭域通信システム用陸上移動局

CY第33号の2

狭域通信システム用試験局

FX

第47号

超広帯域（UWB）無線システム

UW

第47号の2UWBレーダーシステム

VU

第64号

700MHz帯高度道路交通システム用陸上移
動局

第75号

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸
上移動局

27

XT
CR

3.2 包括無線局(第38条の２第1項第2号に定める特定無線設備)
記号

証明等規則
無線設備の種別第2条第1項設備の方式、周波数帯、用
途等の区分

証明等規
則様式第7
号の記号

第1号の4

MCA(陸上移動局又は指令局)

M or N

第9号

Ku帯VSAT地球局

V

第9号の2

Ka帯VSAT地球局

SW

第10号

携帯無線通信陸上中継移動局等

VT

第10号の2

携帯無線通信陸上中継移動局等（ガードバンド

VS

モード対応）
第11号の3

W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携XY

帯無線通信の中継を行うものを除く。）
第11号の4CDMA-2000方式携帯無線通信用陸上移動局

ZY（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）
第11号の7

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用陸上移MW

動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）
第11号の8CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除NXく。）
第11号の8の2 CDMA2000(EV-DOマルチキャリア)移動局
第11号の11XU

TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携OW

帯無線通信の中継を行うものを除く。）
第11号の12TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局

PW

第11号の15

XGP（2GHzTDD）用陸上移動局

DU

第11号の17

MBTDD 625k-MC（2GHzTDD）用陸上移動局

FU

第11号の19

LTE用陸上移動局

HU

第11号の19の2 ＬＴＥ用陸上移動局（NB-IoT対応）

PS

第11号の19の3 ＬＴＥ用陸上移動局（eMTC対応）

QS

第11号の21

LTE（2GHzTDD）用陸上移動局

JU

第11号の21の2 TD-LTE陸上移動局（携帯無線通信中継用）

IS

第11号の25

モバイルWiMAX（2GHzTDD）用陸上移動局

NU

第11号の26

UMB（2GHzTDD）用陸上移動局

OU

第11号の30

5G-NR（3.7GHz帯,4.5GHz帯）用陸上移動局

設備規則第49条の6の12
第1項

第14号

携帯移動衛星データ通信用地球局（対地静止）（オムニトラックス）

第14号の2

携帯移動衛星データ通信用地球局（非静止）（オ
ーブコム）

ER
BZ
AY

第15号の2

加入者系多方向用移動局

LY

第19号の95GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局

DV

28

記号

証明等規則
無線設備の種別第2条第1項第19号の10設備の方式、周波数帯、用途等の区分

5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局（0.2マイクロワット以下）

証明等規
則様式第7
号の記号
EV

第20号の2800MHz帯デジタルMCA（陸上移動局）

VX

第25号の2

周波数自動選択RZSSB陸上移動局

RO第25号の3周波数追従RZSSB陸上移動局

RP

第25号の5

周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局

DO

第25号の6周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

DP

第28号

携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N-STAR）

第28号の2

携帯移動衛星通信用地球局（非静止）（イリジウム）

第28号の2の2 Ｌ帯携帯無線移動地球局（対地静止）第28号の2の3 1.6GHz帯/2.4GHz帯移動衛星通信システム用携帯移動地球局

TZ
BY
GS
NS

第28号の2の4 ESIM用携帯移動地球局

OS

第30号

インマルサット携帯移動地球局

VZ

第30号の2

ESV携帯移動地球局（船上地球局）

LW

第30号の3

ヘリサット携帯移動地球局

OT

第30号の4

防災対策携帯移動地球局

MS

第31号

ルーラル加入者無線

WZ

第39号

デジタル空港無線通信用陸上移動局（設備規則
第 49条の15の2第1項）

第46号

航空移動衛星通信システム

第51号

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用

AW
HW(直交周波数分割多元接続方式、送信バーストIV

長5ミリ秒)WiMAX用
第54号

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用(時分割・直交周波数分割多元接続方式)次世代

LV

PHS用
第54号の4

次世代ＰＨＳ用陸上移動局（eMTC対応）

29US

3.3 その他の無線局(第38条の２第1項第3号に定める特定無線設備)
記号
証明等規則

証明等規
無線設備の種別

設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第第2条第1項

区分

7号の記
号

第1号の9

SSB

S

第1号の10

デジタル

D

第1号の11

F3E等

F

第1号の12

特定ラジオマイクB

第1号の12の2 デジタル特定ラジオマイク

CU

第1号の13

海上用DSB

OY

第1号の14

SSB

PY第1号の15

F3E等

QY

第2号

無線標定

Q

第2号の2

ラジオ・ブイ

RY

第3号の2

気象援助局

SY

第4号

パーソナル

R or U

第4号の2

簡易無線

第4号の4

無線操縦用簡易無線

第4号の5

デジタル簡易無線

150MHz帯及び400MHz帯

SV

第4号の6

デジタル簡易無線(キャリアセンス付)

150MHz帯及び400MHz帯

TV

第4号の7

920MHz帯簡易無線局

ZT

第5号

50GHz帯CR

C

第6号

構内無線

AS

第6号の2

920MHz帯構内無線(キャリアセンス付)

BS

第6号の3

2450MHz 帯構内無線(周波数ホッピング方

150MHz帯

TY
UY

式)

CS

第11号の5

W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

AX

第11号の6

CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等

BX

第11号の6の2 W-CDMA方式携帯無線通信用フェムトセル
基地局
第11号の6の3 CDMA2000方式携帯無線通信用フェムトセ
ル基地局
第11号の6の4 W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基
地局
第11号の6の5 CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型
基地局
第11号の9

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用基地局等

第11号の10CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信

30

XV
ZV
ET
FT
NW
PX

記号
証明等規則

証明等規
無線設備の種別

設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第第2条第1項

区分

7号の記
号

用基地局等
第11号の10の2 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用フAUェムトセル基地局
第11号の10の3 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信

BU

用フェムトセル基地局
第11号の10の4 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用屋

GT

内小型基地局
第11号の10の5 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信

HT

用屋内小型基地局
第11号の13

TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

QW

第11号の14

TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等

RW

第11号の16

TD-OFDMA方式(次世代PHS)携帯無線通EU

信用基地局等第11号の18

TD-OFDMA方式(MBTDD625k)携帯無線通GU

信用基地局等第11号の20

TD-FDMA方式(FDD方式)(LTE-TDD)携帯

IU

無線通信用基地局等
第11号の20の2 LTE方式携帯無線通信用フェムトセル基地

IT局
第11号の20の3 LTE用携帯無線通信用屋内基地局

JT第11号の20の4 ＬＴＥ用基地局（NB-IoTガードバンドモード

RS対応）
第11号の20の5 ＬＴＥ用フェムトセル基地局（NB-IoTガード

SS

バンドモード対応）
第11号の20の6 ＬＴＥ用屋内小型基地局（NB-IoTガードバン

TS

ドモード対応）第11号の22

SC-FDMA (TDD方式)(LTE-TDD) 方式携KU

帯無線通信用基地局等
第11号の23

TD-LTE用フェムトセル基地局

JS

第11号の24

TD-LTE屋内小型基地局

KS第11号の27

OFDMA(モバイルWiMAX) 方式携帯無線通PU

信用用基地局等第11号の28

OFDMA (TDD方式)(UMB-TDD)用基地局等

第11号の29

5G-NR（3.7GHz帯,4.5GHz帯）用基地局

設備規則第49条の6の12第1項

DR第11号の31

5G-NR（28GHz帯）用基地局

設備規則第49条の6の12第2項

FR

第12号

アマチュア無線局

K第15号

加入者系多方向用基地局

KY
31

QU

記号
証明等規則

証明等規
無線設備の種別

設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第第2条第1項区分

7号の記号

第15号の3

加入者系対向用移動局

MY

第16号

テレメータ用等の固定局

DZ

第17号

非常警報用固定局

EZ

第18号

22GHz帯固定局

FZ

第19号の5

5GHz帯無線アクセスシステム用基地局

ZW

第19号の6

5GHz帯無線アクセスシステム用基地局(0.2マイクロワット以下)第19号の7

5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

第19号の85GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局(0.2マイクロワット以下)

AV
BV
CV

第23号

PHS基地局

KX第23号の2

PHS中継局

LX

第23号の3

PHS試験局等

MX第24号

38GHz帯固定局

LZ

第25号

RZSSB

RN

第25号の4狭帯域デジタルQV

第26号

車両感知用無線標定陸上局

NZ

第27号

道路交通情報ビーコン

PZ

第28号の3

設備規則第48項第1項のレーダー(第3種レ
ーダ)

第29号

設備規則第48項第4項のレーダー(第4種レーダ)

第31号の2

60GHz帯高速無線回線用基地局

第31号の3

60GHz帯高速無線回線用多方向陸上移動
局

VY
UZ
CX
DX

第31号の460GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局

EX第31号の580GHz帯高速無線回線用陸上移動局

UT

第33号

狭域通信システム用基地局

DY

第38号

市町村デジタル防災無線通信用固定局

GX

第40号

デジタル空港無線通信用陸上移動局(設備規則第49条の15の第1項及び第2項)

第41号

18GHz帯基地局用等(周波数分割複信方式
又は時分割複信方式)

BW
CW

第42号

18GHz帯陸上移動局(4相位相変調等)

DW

第43号

18GHz帯基地局・陸上移動中継局(信号伝

EW

32

記号
証明等規則

証明等規
無線設備の種別

設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第第2条第1項区分

7号の記号

送速度:6Mbps以上)
第44号

18GHz帯電気通信業務用固定局

FW

第48号

1500MHz帯電気通信業務用固定局

VW

第49号

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム
用基地局等(直交周波数分割多元接続方

GV

式、送信バースト長5ミリ秒)WiMAX用第52号の2

WiMAX用フェムトセル基地局

KT

第52号の3

WiMAX用屋内基地局

LT

第53号

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム
用基地局等(時分割・直交周波数分割多元KV接続方式)次世代PHS用第54号の2

XGP用フェムトセル基地局

MT第54号の3

XGP用屋内基地局

NT

第57号

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフ
ィラー(他の放送局の放送番組を中継する
方式のみによる放送を行うための無線設

OV

備)第57号の2

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフ
ィラー（受信障害対策中継放送を行うため

UUの無線設備に限る）
第57号の3

エリア放送を行う地上一般放送局

DS

第57号の4

超短波放送のギャップフィラー

GF

第58号

簡易型船舶自動識別装置

RU

第59号

国際ＶＨＦ(固定型)(25W以下)

SU

第60号

国際ＶＨＦ(携帯型) (5W以下)

TU

第61号

200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局

ZU

第62号

200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局

第62号の2200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリーブを行うもの）

CT
XS

第63号

700MHz帯高度道路交通システム用基地局

WT

第65号

23GHz帯無線伝送システム陸上移動局

FS

第66号

23GHz帯無線伝送システム固定局

ES

第67号

11GHz帯・15GHz帯固定局

LS

第68号

携帯用位置指示無線標識

TI

第69号

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

YU

33

記号
証明等規則

証明等規
無線設備の種別

設備の方式、周波数帯、用途等の 則様式第第2条第1項

区分

7号の記
号

第70号

電気通信業務用固定局

YS

第71号

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

YT

第72号

無人移動体画像伝送システム

RB

第73号

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基
地局

第74号

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

AR
BR

第76号

150MHz帯VHFデータ交換装置

PT

第77号

400MHz帯デジタル船上通信設備

QT34

別表第8号技 術 基 準 適 合 証 明 等 報 告 書
年月日

総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名

かぶしきがいしゃにんしょう ぎじゅつ

しえん

せんたー

株式会社 認証技術支援センター
だいひょう と り し ま りや く しゃちょう

ちょう

う らん

代表取締役社長 張 于藍

電話番号
登録番号

018

第38条の6第2項
第38条の24第3項において準用する同法第第38条の6第2項
電波法 第38条の31第4項において準用する同法第第38条の6第2項の規定により、下記のとお第38条の31第6項において準用する同法第第38条の6第2項
り報告します。
1 特定無線設備の技術基準適合証明
技術基準適
技術基準適
合証明を受
けた者の氏
名又は名称

合証明を受
けた者の住
所及び法入
にあっては、

技術基準適 技術基準適合証明を受 合証明を受 技術基準適けた端末機 けた端末機 合証明番号
器の種類

その代表者

器の名称

電波の型式、 技術基準適周波数及び 合証明をした
空中線電力

年月日

の氏名
2 特定無線設備の工事設計認証
工事設計認
工事設計認 証を受けた者証を受けた者 の住所及びの氏名又は 法人にあって名称

は、その代表工事設計認 工事設計認証に係る設 証に係る設計に基づく端 計に基づく端末機器の種 末機器の名

者の氏名

類

設計認証番
号

電波の型式、
周波数及び空中線電力

設計認証をした年月日

称

注1 報告は、毎月1日から15日まで、16日から末日までの期間ごとに、技術基準適合証明又は工事設計認証したものについてそれぞれの期間経過後2週間以内に報告すること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 全部を記載することができない場合は、別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に記載すること。
4 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ列4番とすること。
(改正平16第44号)
35別表第9号
情報公開申込書
年月日

株式会社 認証技術支援センター 殿
住

所:

氏

名:

印

連 絡 先:
電話番号:
次のとおり情報公開を申し込みます。
1 情報公開を希望する特定無線設備(1) 申込者名 ：(2) 技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号 ：(3) 型式又は名称 ：２ 情報公開の方法
閲覧 希望日時

年 月 日
： ～

：

資料の写しの請求
３ 情報公開を希望する資料☐ 申込書／申請書☐ 確認方法書☐ 審査記録☐ 工事設計書☐ 操作・保守の方法☐ 外観図☐ 試験結果通知等☐ 部品配置図☐ 特性試験結果

４ 情報公開申込の目的
以 上【情報公開についての注意】(1) 申込者の同意が得られていないものは情報公開されません。
(2) 閲覧は、当社の所定の場所にて行います。
(3) 情報公開される資料は、当該技術基準適合証明又は認証した年月日から3ヶ月を経過し5 年を超えないものです。
(4) 情報公開に要した費用は実費を請求します。

36

別表10号
情 報 公 開 同 意 書
年月日

株式会社 認証技術支援センター 殿
住

所:

氏

名:

印

連 絡 先:
電話番号:
技術基準適合証明又は認証に係わる情報公開は次のとおりとします。
1 特定無線設備(1) 特定無線設備の種別 ：(2) 技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号 ：(3) 型式又は名称 ：２ 情報公開☐ 全ての資料について情報公開は行いません。
☐ ３項の資料を情報公開します。
３ 情報公開を行う資料☐ 申込書／申請書☐ 確認方法書☐ 審査記録☐ 工事設計書☐ 操作・保守の方法☐ 外観図☐ 試験結果通知等☐ 部品配置図☐ 特性試験結果

４ 備考

以 上

37

別表第 11 号
認証申込時の提出書類（認証の申込み）
簡易な手続
申 込み

き
による申込
み

提出書類

①委任状

説 明 ・根 拠（◇：提出書類）

出特
す定
る無
場線
合設
備
を
提

出特
し定
な無
い線
場設
合備
を
提

○

○

出特
す定
る無
場線
合設
備
を
提

出特
し定
な無
い線
場設
合備
を
提

○

○

○

○

申込者が申込みを第三者に委任する場合(申込書「代理人」 ◇認証申込書「代理人」の欄（別表第 12 号の 1）
欄)②申込書◇ 認証申込書（別表第12号の1）③簡易な手続き

証明規則第17条第3項によるによる申込書詳細本業規程別表第3号参照(申込書「簡易な◇ 認証申込書「簡易な手続きの場合」の欄（別表第手続きの場合」

12号の1）

欄)④工事設計書

証明規則別表第2号◇ 工事設計書（別表第12号の2）◇ 無線設備系統図

○

○

○

○
○

◇ 空中線指向性◇ 技術概要書⑤確認方法書◇ 申込設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る事項記載した資料、またはISO9001
等の証明書⑥取扱説明書◇ 操作の方法及び保守の方法を記した書類

○

⑦申込設備

◇ 試験用ソフトウェア及び操作マニュアル、冶具

○⑧試験結果通知◇ 試験結果通知書⑨写真等◇ 部品の配置を示す内部写真又は部品配置図

○
○

○

○

○

（申込みの特定無線設備の全ての部品の配置を示すもの）◇ 外観を示す写真又は図（申込みの特定無線設備の外観を示すものであって寸法を記入しないもの）⑩認証ラベル◇ 認証ラベル・デザインと添付する場所を示した図⑪変更内容◇ 変更内容を示す表（技適を受けた特定無線設備との相違点）○○○◇ 本業務規程別表第3号の1又は2に定める添付を38○

要する書類⑫その他◇ 審査の過程で求めることがあります39

別表第12号の1
工事設計認証申込書
年 月 日
株式会社 認証技術支援センター 殿
申込者

住

所：

法 人 名：
代 表 者 名：担 当 部 署：
責任者氏名：

印

Email:

電話番号：

私は、特定無線設備の工事設計認証に関する一切の権限を下記のものに委任します。
代理人

住

所：

法 人 名：
代表者名：
印
下記のとおり工事設計認証を受けたいので、別紙の書類等を添えて申し込みます。
記
申込の区分
特定無線設備の種別

□新規

□簡易

証明規則第 2 条第 1 項第19-3-311-3特定無線設備の名称及び型式 名称：

11-7

19
11-19

19-2
54

19-3
8

19-3-2

Other

型式：

特定無線設備の製造者名及び 工場名：
住所

住 所：

電気通信回線の接続□有,□無特定無線設備の提出

□有,

□無

製造工場

試験報告書の提出

□有,

□無

工場名：

(上記製造者名と異なる場合) 住 所：
ISO900x 認証：□無、□有 (ISO900＿、有効期限：
簡易な手続きの場合)

既認証番号：
工事設計書の変更：□有、□無、 認証番号の変更：□有、□無
変更内容：

担当者連絡先[会社名、部署][氏 名 ][電話番号]

[メール]

備考

40

別表第12号の2
工 事 設 計 書
1 通信方式(1) 定格出力(2) 発射可能な電波の型式及び周波

２
送
信
機

数の範囲
(3) 発 振(4) 変 調3 製造者名等

製造者名

型式又は名称4 空 中 線

(1) 型式及び構成

製造番号(2) 利 得5 付属装置の種類及 例: 設備規則第9条の4第9号適用、使用電源
び型式又は名称
6 その他の工事設計 電波法第3章に規定する技術基準に合致している。

7 添付図面

無線設備系統図8 参考事項

無線設備の型式又は名称
使用形態、動作条件等

注1：本工事設計書の様式は、小電力データ通信システム等の無線局用(証明規則別表第二号第三)です。
注2：工事設計書は、証明規則別表第二号に基づき、特定無線設備の種別ごとに作成して下さい。
注3：一つの筺体に同一種別であるWiFi及びBluetoothがある場合は、別々に工事設計書を記載し
て下さい。

41

登録証明機関 018

別表第 13 号
工事設計認証書
登録番号X123456Y

認証を受けた者<会社名等><住所>

特定無線設備の種別

証明等規則第 2 条第 1 項第 19 号

型式又は名称
電波の型式、周波数及び空中線電力
製造業者

<会社名>
<住所>
この認証書は、提出された書類及び製品に基づき評価を行ったものであり、備考

別紙の「工事設計書」に記載する内容に関してのみ有効である。

この製品を日本で販売する場合は右に示す特定無線設備適合マークをR

製品の見やすい場所に貼付してください。

018-14XXXX

電波法第 38 条の 24 の規定に基づく工事設計について認証をおこなったことを証する。

証明年月日
2014 年 XX 月 XX 日

証明員:
株式会社認証技術支援センター

42

別紙

工事設計認証番号: 018-14XXXX
認証年月日: 2014 年 XX 月 XX 日

技術審査情報(WW, WiFi)
1. 製品名
2. モデル番号
3. 送信機(1) 電波の型式、周波数の範囲及び定格電力(2) 発信(3) 変調(4) スペクトラム拡散方式等(5) RFチップ番号/モジュール番号
4. 空中線(1) 型式又は構成(2) 絶対利得
5. 供給電圧6. 付属装置
7. 試験報告書
8. 試験場
9. 審査資料
10. 確認方法書
11. 参考情報
注 1：技術審査情報は、WW(WiFi)の用で、特殊無線設備の種別により様式は異なります。

43

電波法に基づく工事設計合致義務等の御案内
登録証明機関協議会
電波法では、登録証明機関から工事設計認証を受けた方は、特定無線設備を取り扱う場合においては、認証を受けた工事設計等に合致させる義務が課せられています。
このため、登録証明機関協議会として、工事設計認証を受けられた皆様などに電波法令に基づく工事設計合致義務等の制度の概要を、下記の通り御案内申し上げます。
記
１、工事設計の合致義務等について
工事設計の合致義務等は、電波法第３８条の２５の第１項により、「登録証明機関による工事設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、当該工事設計認証にかかる工事設計（以下「認証工事設計」という。）に基づく特定無線設備を取り扱う場合においては、当該特定無線設備を当該認証工事設計に合致する
ようにしなければならない。」と規定されています。
また、第２項では、「認証取扱業者は、工事設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いにかかる前項の特定無線設備について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。」と規定されています。
検査記録に記載すべき事項は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下、「聡明規則」という）第１９条の規定により、次の通りとなっています。
① 検査に係る工事設計認証番号② 検査を行った年月日及び場所③ 検査を実施した責任者の氏名④ 検査を行った特定無線設備の数量⑤ 検査の方法⑥ 検査の結果
さらに、検査記録は、検査の日から１０年間保存することが義務付けられています。又、検査記録の保存には、電磁的記録に係る記録媒体で行うことができますが、この場合は、電子計算機等を用いて直ちに表示することのできる状態である必要があると規定されています。
２、認証工事設計に基づく特定無線設備の表示について
表示は、電波法第３８条の２６の規定により、「認証取扱業者は認証工事設計に基づく特定無線設備について、前条（電波法第３８条の２５）第２項の規定による義務を履行したときは、当該特定無線設備に総務省
令で定める表示を付することができる。」と規定されています。
また、前条（電波法第３８条の２５）第２項の規定に違反したときは、電波法第３８条の２８第２項の規定により、表示を付することを禁止される場合があります。
なお、表示は、証明規則２０条により、総務省令で定める様式（証明規則様式第７号）のものを特定無線設
備の見やすい箇所に付さなければならないと規定しています。

44

３、工事設計合致義務に違反した場合はの罰則について
工事設計合致義務に違反した場合は、罰則の規定が設けられています。
罰則は、電波法第１１０条、第１１２条、第１１３条、第１１４条に規定されており、第１１４条においては、法人罰も規定されており、一億円以下の罰金刑が設定されています。
工事設計合致義務に関する主なものとしては、次のとおりです。
① 総務大臣の表示の禁止命令に違反した場合② 紛らわしい表示を付した場合
等「参考」
１．工事設計認証とは、無線設備が技術基準に適合しているか否かについて、無線設備の工事設計(設計図、タイプ)及び製造される業者の無線設備の取扱段階における品質管理方法を対象として行うものであります。その設備が生産される予定の「設計図」と、設計図どおりに適切に生産が行われることを確保するために「品質管理」を対象として認証が行われているものです。
２．登録証明機関協議会とは、技適証明及び工事設計認証業務の円滑な運営を図り、もって電波利用秩序の維持とユーザーの利便を確保することを目的とした任意団体で、すべての登録証明機
関で構成されています。
以上

45

Registered Certification Body ID No. 018

別表第 13 号
Construction Type Certification
Registration No.

X123456Y

Certificate Holder<Name><Address>

Product Category

Article 2, Paragraph 1, Item 19

Product Description
Type of emission, frequency, andAntenna Power
Manufacturer<Name><Address>
The scope of evaluation relates to the submitted documents and productRemarks

only.
It is only valid in conjunction with the Annex.

When the product is placed on the Japanesemarket, the Specified Radio Equipment
Rmarking as shown on the right must be

018-14XXXX

attached on visible part of the product.

Witnesses that the certification is on Construction Type Certification under Article 38-24 of theRadio Law.

Date of Certificate:2014-XX-XX
Certification Examiner/Certificate Technical Support Center Co.,Ltd.

46

AnnexCertification No. 018-14XXXX
Date of Certificate: 2014-XX-XX
Technical Construction Form(WW, WiFi)

1. Product Description
2. Model Number
3. Transmitter(1) Type of Emission,Frequency and Rated
Power(2) Oscillation(3) Type of Modulation(4) Spectrum Spread
Method etc.
(5) RF Chip Number/
Module Number
4. Antenna(1) Type or Structure(2) Antenna Gain
5. Power Source
6. Auxiliary Equipment
7. Test Report
8. Test Laboratory
9. Review Documents
10. Confirmation Methodof Certification by Type
11. Reference
Information
Note: The TCF is for WiFi (WW), and this format is different depending of the specified radio
equipment.

47

Obligations to Conform to construction Types, etc. Under Radio Act
Issued by Registered Certification Body Council
A person who has received a construction type certification from a registered certification bodyundertakes the obligation to conform to certified construction type under the Radio Act when the
person deals with the specified radio equipment.
Registered Certification Body Council provides brief explanation on the system of "obligations toconform to construction types, etc." as mentioned below for the persons who have been granted
construction type certification and the persons concerned.
1. Obligations to conform to construction types, etc.
For the obligation, paragraph 1 of Article 38-25 of Radio Act provides as follows;
A person who has received construction type certification (hereinafter referred to as a"certified dealer") from a registered certification body shall, when dealing in specified radio
equipment based on the construction type pertaining to said construction type certification(hereinafter referred to as "certified construction type") ensure that said specified radio
equipment conforms to said certified construction type.
Further there is the following provision in the paragraph 2;
A certified dealer shall inspect specified radio equipment that it deals in under the preceding
paragraph, in accordance with the method for verification pertaining to the construction typecertification, and prepare and maintain the inspection records pursuant to the provisions of theapplicable MIC ordinance.
Items to be recorded in the inspection record are specified as follows in Article 19 of "Ordinanceconcerning Technical Regulations Conformity Certification of Specified Radio Equipment"(hereinafter "Certification Ordinance").
(1) Certification number of construction type(2) Date and place of inspection(3) Name of responsible person for inspection(4) Quantity of specified radio equipment inspected(5) Inspection method(6) Inspection result
It is obligated to maintain the inspection record for ten years from the date of the inspection. The
inspection record may be stored by an electromagnetic means. However, in this case, it is required
to immediately display the record using a personal computer etc.
2. Mark for specified radio equipment based on certified construction type
As for the mark, Article 38-26 of Radio Act provides as follows;
A certified dealer may, upon performing the obligations pursuant to the provisions of paragraph48

(2) of the preceding article (Article 38-25 of Radio Act) with regard to specified radio equipment
based on a certified construction type, affix to said specified radio equipment the mark specified
by the applicable MIC ordinance.
When a certified dealer violates the provision of paragraph (2)of the preceding article (Article
38-25 of Radio Act), the dealer may be prohibited from affixing the mark to the certified radio
equipment by paragraph (2) of Article 38-28 of Radio Act.
Further Article 20 of Certification ordinance regulates that the mark shall be made in accordancewith the applicable MIC ordinance (Form 7 of Certification Ordinance) and affixed to an easily
recognizable place of the specified radio equipment.
3. Penalty for violence of provisions on "obligations to conform to construction type"
There are penal provisions for the violence of provisions on "obligations to conform toconstruction type". Penalties are provided in Article 110, 112, 113 and 114 of Radio Act. Penalties
for juridical persons are provided in Article 114 of Radio Act and a fine not exceeding one hundred
million yen is imposed in accordance with the provisions.
The following items are included in the penal provisions.
(1) When a certified dealer violates a prohibition provision on the marks;(2) When a certified dealer affixes a mistakable mark;[For reference]
1. The "certification of construction type" is to certify that the specified radio equipment
conforms to the technical standards by examining the construction type including the design
drawings etc and method of quality management for the radio equipment. Further the quality
management system is examined to ensure that all of the specified radio equipment are properly
manufactured in accordance with the design drawings.
2. The registered certification body council is a voluntary organization aimed to smoothly operate
the technical regulations conformity certification and the construction type certification andtherewith to maintain the orderly utilization of radio waves and secure the convenience for radio
wave users.

49

別表第 14 号
技術基準適合証明及び無線設備の工事設計についての認証手数料
1.1. 技術基準適合証明手数料(申込設備を提出する場合)(1) 第38条の2第1項第1号、第2号及び第3号の特定無線設備の技術基準適合証明の手数料は、それぞれ別紙1-1、 別紙1-2及び別紙1-3のとおり。
(2) 複合無線設備（一つの筺体で種別が異なる複数の無線設備から構成される無線設備。）に係わる申込みの場合は、複合無線設備を構成する無線設備のうち最も高額な額に、その他の無線設備毎の手数料の50%を加算した額とする。その場合、2.4GHzのWiFiとBluetoothは同一種別ではあるが、異なるものとして捉える。
また、5.2GHｚおよび5.3GHｚ帯小電力データ通信システムの特性試験については、同一種別ではあるが、異なるものとして捉える。
(3) 比吸収率の試験を行う場合は、個別見積もりとする。
(4) 技術基準適合証明の一回の申込台数は100台までとする。
(5) 証明手数料＝証明料＋ｻﾝﾌﾟﾙ数分の試験料＋証明台数のﾗﾍﾞﾙ費
但し、サンプル数が複数の場合の試験料、及びラベル費用は、個別見積りとする。
(6) 次の場合は追加試験費用(個別見積り)が発生する。
(a) ｱﾝﾃﾅ一体型試験方法による場合(b) 証明規則別表第1号に定める受信装置の試験項目のうち、副次発射以外の諸特性を測定する場合(c) 比吸収率の試験を行う場合であって、周波数帯もしくは送受信機の数が複数の場合(d) DFSの試験が必要な特定無線設備の場合(7) DFS及び比吸収率の審査がある場合の証明費用は、個別見積もりとする。
1.2 技術基準適合証明手数料(試験結果報告書を提出し、申込設備を提出しない場合)(1) 試験結果報告書を提出し、申込設備を提出しない場合の手数料は次のとおり。
証明料(100 台まで): 64,000 円
試験結果報告書評価料: 25 台目までは一台あたり : 20,000 円
50 台目までは一台あたり : 15,000 円
100 台目までは一台あたり : 10,000 円
証明ﾗﾍﾞﾙ費用: 個別見積り(2) 技術基準適合証明の一回の申込台数は 100 台までとする。
(3) 証明手数料＝証明料＋証明台数分の試験結果報告書評価料＋証明台数分のﾗﾍﾞﾙ費用(4) 複合無線設備（一つの筺体で種別が異なる複数の無線設備から構成される無線設備。）に係わる申込みの場合は、証明料の 50%を加算する。
2. 特定無線設備の工事設計についての認証手数料(1) 第38条の2第1項第1号、第2号及び第3号の特定無線設備の工事設計の認証手数料の手数料は、それぞれ別紙2-1、 別紙2-2及び別紙2-3のとおり。
(2) 製造工場がISO900x認定を受けていない場合は、表に定めている手数料の額から2万円を増額する。
(3) 複合無線設備（一つの筺体で種別が異なる複数の無線設備から構成される無線設備。）に係わる申込みの場合は、複合無線設備を構成する無線設備のうち最も高額な額に、その他の無線設
50

備毎の手数料の50%を加算した額とする。その場合、2.4GHzのWiFiとBluetoothは同一種別ではあるが、異なるものとして捉える。
また、5.2GHｚおよび5.3GHｚ帯小電力データ通信システムの特性試験については、同一種別ではあるが、異なるものとして捉える。
(4) 比吸収率の試験を行う場合は、個別見積もりとする。
(5) 次の場合は追加試験費用(個別見積り)が発生する。
(a) ｱﾝﾃﾅ一体型試験方法による場合(b) 副次発射以外の諸特性を測定する場合(c) 周波数の許容偏差の測定に際して、環境条件(温度試験、湿度試験)、また振動試験を実施
する場合(d) 比吸収率の試験を行う場合であって、周波数帯もしくは送受信機の数が複数の場合(e) DFSの試験が必要な特定無線設備の場合(6) DFS及び比吸収率の審査がある場合の証明費用は、個別見積もりとする。
3. 変更の申込
3.1 変更の工事(別表第3号2関係)(1) 第38条の2第1項第1号、第2号及び第3号の特定無線設備の変更の工事手数料は、それぞれ別紙3-1、別紙3-2及び別紙3-3のとおり。
(2) 申込設備を提出する場合において、次の場合には追加試験費用(個別見積り)が発生する。
(a) 業務規程別表第3号2の規定に該当する付属装置等の変更。
(b) 変更内容が「2. 特定無線設備の工事設計についての認証手数料」の(5)(a)から(e)の項目に該当する場合
3.2 軽微な変更の工事(別表第3号1関係)(1) 軽微な変更の場合の手数料は、新規の証明料を超えない範囲で個別見積もりとする。
軽微な変更の工事が、複数の無線設備に係る場合も同様とする。
(2) 変更内容により試験が必要な場合には、追加料金(個別見積り)が発生する。
3.3 製造場所等の変更、型式名称変更及び製造者名変更の認証(1) 製造場所等の変更、型式名称変更及び製造者名変更の場合は手数料は、1件あたり50,000円とする。
(2) 製造工場がISO900x認定を受けていない場合は、上記手数料に2万円を増額する。
(3) 複合無線設備（一つの筺体で種別が異なる複数の無線設備から構成される無線設備。）に係わる申込みの場合は、2件目以降の変更手数料として１件あたり25,000円を加算する。

51

別紙1-1 技術基準適合証明手数料(申込設備の提出がある場合)
免許不要局(第38条の2第1項第1号に定める特定無線設備)
種別

略称第2条第1項
第3号

市民ﾗｼﾞｵ

第7号

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話

第8号（単位：円）

特定小電力無線局証明料
64,000特性試験
190,000

親機

190,000

子機

190,000

1GHz以下190,000

1GHz～10GHz

190,000

10GHz以上

450,000

第13号

小電力ｾｷｭﾘﾃｨ

190,000

第19号

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ(2,400～2,483.5MHz)

160,000

第19号の22.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（2,471～2,497MHz）

160,000

第19号の2の2

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線操縦用、2,400～2,483.5MHz）第19号の2の3

2.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線操縦用、2,471～2,497MHz）

160,000
160,000

第19号の3

5.2, 5.3GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

190,000

第19号の3の2

5.6GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

190,000

第19号の3の3

5GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ(5210MHz又は5290MHzの周波数及び5530MHz又は5610MHzの周波数の電波を同時に使用するもの)

第19号の4準ﾐﾘ波帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

450,000
450,000

第 19 号の 4 の 2 60GHz 帯小電力データ通信システム

450,000

第 19 号の 4 の 3 60GHz 帯小電力データ通信システム（10mW 以下）

450,000

第19号の11

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（空中線電力0.01ﾜｯﾄ以下）

190,000

第21号

時分割多元接続狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電親機

260,000

話（狭帯域TDMA）

子機

260,000

時分割多元接続広帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電親機

260,000

話（広帯域TDMA）

子機

260,000

時分割直交周波数分割多元接続ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺ 親機

260,000

ｰﾄﾞﾚｽ電話（TDMA/OFDMA）

260,000

第21号の2
第21号の3

子機

第22号

PHS陸上移動局

260,000

第32号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用陸上移動局

190,000

第33号の2

狭域通信ｼｽﾃﾑ用試験局

190,000

第47号

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ

260,000

第47号の2

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ(UWBﾚｰﾀﾞｰ)

450,000

第64号

700MHz 帯高度道路交通システム用陸上移動局

190,000

第75号
5.2GHz 帯高出力データ通信システムの陸上移動局
190,000(ア) 「コードレス電話」または「デジタルコードレス電話」の親機と子機を同時に申込みする場合は、子機の証
明手数料及び特性試験料金は半額とする。
(イ) 「1GHz～10GHz」は移動体識別／ﾃﾚﾒｰﾀ用／ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ用／ﾃﾞｰﾀ伝送用、「10GHz」以上は移動体検知ｾ
ﾝｻｰ／ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞ、その他は1GHz以下の無線設備とする。
52

別紙1-2 技術基準適合証明手数料(申込設備の提出がある場合)
包括無線局(第38条の2第1項第2号に定める特定無線設備)
種別（単位：円）

略称第2条第1項

証明料
64,000

特性試験

第1号の4

MCA(陸上移動局又は指令局)

第9号

Ku帯VSAT地球局

450,000

第9号の2

Ka帯VSAT地球局

450,000

第10号

携帯無線通信用中継移動局等

260,000

第10号の2

携帯無線通信用中継移動局等（ガードバンドモード対応）

260,000

第11号

CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の3

W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の4CDMA-2000方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の7

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8の2

CDMA2000(EV-DOﾏﾙﾁｷｬﾘｱ）移動局

第11号の11

TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

190,000

260,000
200,000
260,000
260,000
260,000
260,000
260,000

第11号の12TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局

260,000

第11号の15

XGP（2GHzTDD）用陸上移動局

260,000

第11号の17

MBTDD 625k-MC（2GHzTDD）用陸上移動局

260,000

第11号の19

LTE用陸上移動局

450,000

第11 号の 19 の 2ＬＴＥ用陸上移動局（NB-IoT 対応）

450,000

第11 号の 19 の 3ＬＴＥ用陸上移動局（eMTC 対応）

450,000

第11号の21450,000

LTE（2GHzTDD）用陸上移動局

第11 号の 21 の 2TD-LTE 陸上移動局（携帯無線通信中継用）

450,000

第11号の25ﾓﾊﾞｲﾙWiMAX（2GHzTDD）用陸上移動局

260,000

第11号の26

UMB（2GHzTDD）用陸上移動局

260,000

第11号の30

5G-NR（3.7GHz帯,4.5GHz帯）用陸上移動局

580,000

第14号

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（対地静止）（ｵﾑﾆﾄﾗｯｸｽ）

450,000

第14号の2

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（非静止）（ｵｰﾌﾞｺﾑ）

260,000

第15号の2

加入者系多方向用移動局

450,000

第19号の95GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局

190,000

第19号の10

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下）

190,000

第20号の2800MHz帯ﾃﾞｼﾞﾀﾙMCA（陸上移動局）

190,000

第25号の2

周波数自動選択 RZSSB 陸上移動局

260,000

第25号の3周波数追従 RZSSB 陸上移動局

260,000
53

種別

略称

第2条第1項

証明料

特性試験

第25号の5

周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局

220,000

第25号の6周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

220,000

第28号

携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N-STAR）

260,000

第28号の2

携帯移動衛星通信用地球局（非静止）（ｲﾘｼﾞｳﾑ）

260,000

第 28 号の 2 の 2 Ｌ帯携帯無線移動地球局（対地静止）260,000

第 28 号の 2 の 3 1.6GHz 帯/2.4GHz 帯移動衛星通信システム用携帯移動地球局

450,000

第 28 号の 2 の 4 ESIM 用携帯移動地球局

450,000

第30号

ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ携帯移動地球局

260,000

第30号の2

ESV携帯移動地球局（船上地球局）

450,000

第 30 号の 3

ヘリサット携帯移動地球局

450,000

第 30 号の 4

防災対策携帯移動地球局

450,000

第31号

ﾙｰﾗﾙ加入者無線

190,000

第39号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局（設備規則第 49条の15の2
第1項）

190,000

第46号

航空移動衛星通信ｼｽﾃﾑ

260,000

第51号

WiMAX用陸上移動局

450,000

第54号

次世代PHS用陸上移動局

450,000

第 54 号の 4

次世代 PHS 用陸上移動局（eMTC 対応）

450,00054

別紙1-3 技術基準適合証明手数料(申込設備の提出がある場合)
その他の無線局(第38条の2第1項第3号に定める特定無線設備)
種別（単位：円）

略称第2条第1項

証明料
64,000

特性試験

第1号の9

SSB

第1号の10ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

220,000

第1号の11F3E等

220,000

第1号の12

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

220,000

第1号の12の2

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

220,000

第1号の13

海上用DSB

220,000

第1号の14SSB

220,000

第1号の15F3E等

220,000

第2号

無線標定

480,000

第2号の2

ﾗｼﾞｵ・ﾌﾞｲ

220,000

第3号

市民ﾗｼﾞｵ220,000

第3号の2

気象援助局

220,000

第4号

ﾊﾟｰｿﾅﾙ

220,000

第4号の2

簡易無線

220,000

第4号の4

無線操縦用簡易無線

220,000

第4号の5

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線

220,000

第4号の6

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

220,000

第4号の7

950MHz帯簡易無線局

220,000

第5号

50GHz帯CR

480,000

第6号

構内無線

220,000

第6号の2

920MHz帯構内無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

220,000

第6号の3

2450MHz 帯構内無線(周波数ﾎｯﾋﾟﾝｸﾞ方式)

220,000

第10号の3

TDMA方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の2CDMA方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の2の2CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第11号の2の3CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

310,000

第11号の5

W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の6

CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の6の2

W-CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第11号の6の3

CDMA2000方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第11号の6の4W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

310,000

第11号の6の5

CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

310,000

第11号の9

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の10CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の10の2 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第11号の10の3 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地
局
55

220,000

310,000

種別

略称第2条第1項

証明料第11号の10の4 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用屋内小型基地局

特性試験
310,000

第11号の10の5 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用屋内小型基地

310,000

局
第11号の13

TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の14

TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等

310,000

第11号の16

XGP(2GHzTDD)用基地局等

310,000

第11号の18

MBTDD625k-MC(2GHzTDD)用基地局等

310,000

第11号の20

LTE用基地局等

310,000

第11号の20の2 LTE用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第11号の20の3 LTE用屋内小型基地局

310,000

第11 号の 20 の 4LTE 用基地局（NB-IoT ガードバンドモード対応）

310,000

第11 号の 20 の 5LTE 用フェムトセル基地局（NB-IoT ガードバンドモード対

310,000

応）
第11 号の 20 の 6LTE 用屋内小型基地局（NB-IoT ガードバンドモード対応）

310,000

第11号の22

LTE(2GHzTDD)用基地局等

310,000

第 11 号の 23

TD-LTE 用フェムトセル基地局

310,000

第11号の24

TD-LTE屋内小型基地局

310,000

第11号の27

OFDMA(モバイル WiMAX) 方式携帯無線通信用用基地局

310,000

等第11号の28

OFDMA (TDD 方式)(UMB-TDD)用基地局等

310,000

第11号の29

5G-NR（3.7GHz 帯,4.5GHz 帯）用基地局

480,000

第11号の31

5G-NR（28GHz 帯）用基地局

580,000

第12号

ｱﾏﾁｭｱ無線局

第15号

加入者系多方向用基地局

480,000

第15号の3

加入者系対向用移動局

480,000

第16号

ﾃﾚﾒｰﾀ用等の固定局

220,000

第17号

非常警報用固定局

220,000

第18号

22GHz帯固定局

480,000

第19号の5

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局

220,000

第19号の6

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局(0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下)

220,000

第19号の7

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局

220,000

第19号の85GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局(0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以

64,000下)

310,000

220,000

第23号

PHS基地局

310,000

第23号の2

PHS中継局

310,000

第23号の3

PHS試験局等

310,000

第24号

38GHz帯固定局

480,000

第25号

RZSSB

260,000
56

種別

略称

第2条第1項

証明料
64,000特性試験

第25号の4

狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

第26号

車両感知用無線標定陸上局

480,000

第27号

道路交通情報ﾋﾞｰｺﾝ

220,000

第28号の3

設備規則第48項第1項のﾚｰﾀﾞｰ(第3種ﾚｰﾀﾞｰ)

220,000第29号

設備規則第48項第4項のﾚｰﾀﾞｰ(第4種ﾚｰﾀﾞｰ)

220,000

第31号の2

60GHz帯高速無線回線用基地局

480,000

第 31 号の 3

60GHz 帯高速無線回線用多方向陸上移動局

480,000

第31号の460GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局

480,000

第 31 号の 580GHz 帯高速無線伝送システム

480,000

第33号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用基地局

220,000

第38号

市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災無線通信用固定局

220,000

第40号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局(設備規則第49条の15の第1項及び第2項)

第41号

18GHz帯基地局用等(周波数分割複信方式又は時分割複
信方式)

第42号

18GHz帯陸上移動局(4相位相変調等)

第43号

18GHz帯基地局・陸上移動中継局(信号伝送速度:6Mbps以上)220,000

220,000
480,000
480,000
480,000

第44号

18GHz帯電気通信業務用固定局

480,000

第48号

1500MHz帯電気通信業務用固定局

310,000

第49号

WiMAX用基地局等

310,000

第52号の2

WiMAX用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第52号の3

WiMAX用屋内小型基地局

310,000

第53号

次世代PHS用基地局等

310,000

第54号の2

次世代PHS用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

310,000

第54号の3

次世代PHS用屋内小型基地局

310,000

第57号

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ

310,000

第57号の2

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ（CATV網等接続型）

310,000

第 57 号の 3

エリア放送を行う地上一般放送局

310,000

第 57 号の 4

超短波放送のギャップフィラー

310,000

第58号

簡易型船舶自動識別装置

220,000

第59号

国際VHF(固定型)

220,000

第60号

国際VHF(携帯型)

220,000

第61号

200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局

310,000

第62号

200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局

310,000

第 62 号の 2200MHz 帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリーブを行うもの）

57

310,000

種別

略称第2条第1項

証明料

特性試験

第 63 号

700MHz 帯高度道路交通システム用基地局

第 65 号

23GHz 帯無線伝送システム陸上移動局

480,000

第 66 号

23GHz 帯無線伝送システム固定局

480,000

第 67 号

11GHz 帯・15GHz 帯固定局

480,000

第 68 号

携帯用位置指示無線標識

310,000

第 69 号

6.5GHz 帯・7.5GHz 帯陸上移動局

220,000

第 70 号

電気通信業務用固定局

220,000

第 71 号

6.5GHz 帯・7.5GHz 帯固定局

220,000

第 72 号

無人移動体画像伝送システム

220,000

第 73 号

5.2GHz 帯高出力データ通信システムの基地局

220,000

第 74 号

5.2GHz 帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

220,000

第 76 号

150MHz 帯 VHF データ交換装置

310,000

第 77 号

400MHz 帯デジタル船上通信設備

220,000

58

64,000310,000

別紙 2-1 特定無線設備の工事設計についての認証手数料
免許不要局(第38条の2第1項第1号に定める特定無線設備)
種別

略称第2条第1項
第3号

市民ﾗｼﾞｵ

第7号

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話

第8号（単位：円）

特定小電力無線局

特性試験料

認証料

190,000

260,000

親機

190,000

260,000

子機

190,000

260,000

1GHz以下230,000

200,000

1GHz～10GHz

230,000

200,000

10GHz以上

450,000

260,000

190,000

260,000

160,000

180,000

160,000

180,000

160,000

180,000

160,000

180,000

第13号

小電力ｾｷｭﾘﾃｨ

第19号

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ(2,400～
2,483.5MHz)第19号の22.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（2,471～2,497MHz）第19号の2の2

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線操縦用、2,400～2,483.5MHz）第19号の2の3

2.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線
操縦用、2,471～2,497MHz）第19号の3

5.2, 5.3GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

190,000

200,000

第19号の3の2

5.6GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

190,000

200,000

第19号の3の3

5GHz 帯 小電 力 ﾃ ﾞ ｰ ﾀ 通信ｼ ｽ ﾃ ﾑ (5210MHz 又は
450,000

200,000

450,000

200,000

第 19 号の 4 の 2 60GHz 帯小電力データ通信システム

450,000

200,000

第 19 号の 4 の 3 60GHz 帯小電力データ通信システム（10mW 以下）

450,000

200,000

230,000

200,000

時分割多元接続狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電 親機

280,000

260,000

話（狭帯域TDMA）

子機

280,000

260,000

時分割多元接続広帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電 親機

280,000

260,000

話（広帯域TDMA）

子機

280,000

260,000

時分割直交周波数分割多元接続ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰ 親機

280,000

260,000

ﾄﾞﾚｽ電話(TDMA/ OFDMA）

280,000

260,000

5290MHzの周波数及び5530MHz又は5610MHzの周波数の電波を同時に使用するもの)
第19号の4

第19号の11準ﾐﾘ波帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（空中線電力
0.01ﾜｯﾄ以下）

第21号
第21号の2
第21号の3

子機

第22号

PHS陸上移動局

280,000

260,000

第32号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用陸上移動局

190,000

260,000

第33号の2

狭域通信ｼｽﾃﾑ用試験局

190,000

260,000

第47号

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ

280,000

260,000

第47号の2

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ(UWBﾚｰﾀﾞｰ)

450,000

260,000

第 64 号

700MHz 帯高度道路交通システム用陸上移動局

190,000

260,000

第 75 号

5.2GHz 帯高出力データ通信システムの陸上移動局

190,000

260,00059

(ア) 「コードレス電話」または「デジタルコードレス電話」の親機と子機を同時に申込みする場合は、子機の証
明手数料及び特性試験料金は半額とする。
(イ) 「1GHz～10GHz」は移動体識別／ﾃﾚﾒｰﾀ用／ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ用／ﾃﾞｰﾀ伝送用、「10GHz」以上は移動体検知ｾ
ﾝｻｰ／ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞ、その他は1GHz以下の無線設備とする。

60

別紙2-2 特定無線設備の工事設計についての認証手数料
包括無線局(第38条の2第1項第2号に定める特定無線設備)
種別

略称第2条第1項（単位：円）
特性試験料

認証料

第1号の4

MCA(陸上移動局又は指令局)

190,000

260,000

第9号

Ku帯VSAT地球局

450,000

260,000

第9号の2

Ka帯VSAT地球局

450,000

260,000

第10号

携帯無線通信用中継局

320,000

260,000

第10号の2

携帯無線通信用中継移動局等（ガードバンドモード

320,000

260,000

320,000

260,000

200,000

260,000

320,000

260,000

320,000

260,000

320,000

260,000

320,000

260,000

320,000

260,000

対応）
第11号

CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の3

W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の4CDMA-2000方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の7

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8の2

CDMA2000(EV-DOﾏﾙﾁｷｬﾘｱ）移動局

第11号の11

TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の12TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局

320,000

260,000

第11号の15

XGP（2GHzTDD）用陸上移動局

320,000

260,000

第11号の17

MBTDD 625k-MC（2GHzTDD）用陸上移動局

320,000

260,000

第11号の19

LTE用陸上移動局

450,000

260,000

第11 号の 19 の 2ＬＴＥ用陸上移動局（NB-IoT 対応）

450,000

260,000

第11 号の 19 の 3ＬＴＥ用陸上移動局（eMTC 対応）

450,000

260,000

第11号の21450,000

260,000

第11 号の 21 の 2TD-LTE 陸上移動局（携帯無線通信中継用）

450,000

260,000

第11号の25ﾓﾊﾞｲﾙWiMAX（2GHzTDD）用陸上移動局

320,000

260,000

第11号の26

UMB（2GHzTDD）用陸上移動局

320,000

260,000

第 11 号の 30

5G-NR（3.7GHz 帯,4.5GHz 帯）用陸上移動局

580,000

260,000

第14号

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（対地静止）（ｵﾑﾆﾄ

450,000

260,000

320,000

260,000

LTE（2GHzTDD）用陸上移動局

ﾗｯｸｽ）
第14号の2

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（非静止）（ｵｰﾌﾞｺﾑ）

第15号の2

加入者系多方向用移動局

450,000

260,000

第19号の95GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局

320,000

200,000

第19号の10

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ

320,000

200,000

61

種別

略称

第2条第1項

特性試験料

認証料

以下）
第20号の2800MHz帯ﾃﾞｼﾞﾀﾙMCA（陸上移動局）

190,000

260,000

第 25 号の 2

周波数自動選択 RZSSB 陸上移動局

260,000

260,000

第 25 号の 3

周波数追従 RZSSB 陸上移動局

260,000

260,000

第 25 号の 5

周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局

220,000

260,000

第 25 号の 6

周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

220,000

260,000

第28号

携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N-STAR）

320,000

260,000

第28号の2

携帯移動衛星通信用地球局（非静止）（ｲﾘｼﾞｳﾑ）

320,000

260,000

280,000

260,000

450,000

260,000

第 28 号の 2 の 4 ESIM 用携帯移動地球局

450,000

260,000

第30号

ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ携帯移動地球局

320,000

260,000

第30号の2

ESV携帯移動地球局（船上地球局）

450,000

260,000

第31号

ﾙｰﾗﾙ加入者無線

190,000

260,000

第39号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局（設備規則第 49

190,000

260,000

第 28 号の 2 の 2 Ｌ帯携帯無線移動地球局（対地静止）
第 28 号の 2 の 3 1.6GHz 帯/2.4GHz 帯移動衛星通信システム用携帯
移動地球局

条の15の2第1項）
第46号

航空移動衛星通信ｼｽﾃﾑ

320,000

260,000

第51号

WiMAX用陸上移動局

450,000

260,000

第54号

次世代PHS用陸上移動局

450,000

260,000

第 54 号の 4

次世代ＰＨＳ用陸上移動局（eMTC 対応）

450,000

260,00062

別紙2-3 特定無線設備の工事設計についての認証手数料
その他の無線局(第38条の2第1項第3号に定める特定無線設備)
種別

略称第2条第1項（単位：円）
特性試験料

認証料

第1号の9

SSB

240,000

260,000

第1号の10ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

240,000

260,000

第1号の11F3E等

240,000

260,000

第1号の12

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

240,000

260,000

第1号の12の2

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

240,000

260,000

第1号の13

海上用DSB

240,000

260,000

第1号の14SSB

240,000

260,000

第1号の15F3E等

240,000

260,000

第2号

無線標定

500,000

260,000

第2号の2

ﾗｼﾞｵ・ﾌﾞｲ

240,000

260,000

第3号

市民ﾗｼﾞｵ

240,000

260,000

第3号の2

気象援助局

240,000

260,000

第4号

ﾊﾟｰｿﾅﾙ

240,000

260,000

第4号の2

簡易無線

240,000

260,000

第4号の4

無線操縦用簡易無線

240,000

260,000

第4号の5

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線

240,000

260,000

第4号の6

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

240,000

260,000

第4号の7

950MHz帯簡易無線局

240,000

260,000

第5号

50GHz帯CR

500,000

260,000

第6号

構内無線

240,000

260,000

第6号の2

920MHz帯構内無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

240,000

260,000

第6号の3

2450MHz 帯構内無線(周波数ﾎｯﾋﾟﾝｸﾞ方式)

240,000

260,000

第10号の3

TDMA方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の2CDMA方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の2の2CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第11号の2の3CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

330,000

260,000

第11号の5

W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の6

CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の6の2

W-CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第11号の6の3

CDMA2000方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第11号の6の4W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

330,000

260,000

第11号の6の5

CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

330,000

260,000

第11号の9

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の10CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の10の2 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

330,000

260,000

第11号の10の3 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基
地局
63

種別

略称

第2条第1項第11号の10の4 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用屋内小型基地
局
第11号の10の5 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用屋内小型
基地局

特性試験料

認証料

330,000

260,000

330,000

260,000

第11号の13

TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の14

TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等

330,000

260,000

第11号の16

XGP(2GHzTDD)用基地局等

330,000

260,000

第11号の18

MBTDD625k-MC(2GHzTDD)用基地局等

330,000

260,000

第11号の20

LTE用基地局等

330,000

260,000

第11号の20の2 LTE用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第11号の20の3 LTE用屋内小型基地局

330,000

260,000

第11 号の 20 の 4ＬＴＥ用基地局（NB-IoT ガードバンドモード対応）

330,000

260,000

330,000

260,000

330,000

260,000

第11 号の 20 の 5ＬＴＥ用フェムトセル基地局（NB-IoT ガードバンドモード
対応）
第11 号の 20 の 6ＬＴＥ用屋内小型基地局（NB-IoT ガードバンドモード対
応）第11号の22

LTE(2GHzTDD)用基地局等

330,000

260,000

第 11 号の 23

TD-LTE 用フェムトセル基地局

330,000

260,000

第11号の24

TD-LTE屋内小型基地局

330,000

260,000

第11号の27ﾓﾊﾞｲﾙWiMAX(2GHzTDD)用基地局等

330,000

260,000

第11号の28

UMB(2GHzTDD)用基地局等

330,000

260,000

第11号の29

5G-NR（3.7GHz帯,4.5GHz帯）用基地局

480,000

260,000

第11号の31

5G-NR（28GHz帯）用基地局

580,000

260,000

第12号

ｱﾏﾁｭｱ無線局

330,000

260,000

第15号

加入者系多方向用基地局

500,000

260,000

第15号の3

加入者系対向用移動局

500,000

260,000

第16号

ﾃﾚﾒｰﾀ用等の固定局

240,000

260,000

第17号

非常警報用固定局

240,000

260,000

第18号

22GHz帯固定局

500,000

260,000

第19号の5

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局

240,000

260,000

第19号の6

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局(0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下)

240,000

260,000

第19号の7

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局

240,000

260,000

第19号の85GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局(0.2ﾏｲｸﾛﾜｯ

240,000

260,000

ﾄ以下)
第23号

PHS基地局

330,000

260,000

第23号の2

PHS中継局

330,000

260,000

第23号の3

PHS試験局等

330,000

260,000

第24号

38GHz帯固定局

500,000

260,000

64

種別

略称

第2条第1項

特性試験料

認証料

第25号

RZSSB

280,000

260,000

第25号の4

狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

240,000

260,000

第26号

車両感知用無線標定陸上局

500,000

260,000

第27号

道路交通情報ﾋﾞｰｺﾝ

240,000

260,000

第28号の3

設備規則第48項第1項のﾚｰﾀﾞｰ(第3種ﾚｰﾀﾞ)

240,000

260,000第29号

設備規則第48項第4項のﾚｰﾀﾞｰ(第4種ﾚｰﾀﾞ)

240,000

260,000

第31号の2

60GHz帯高速無線回線用基地局

500,000

260,000

第31号の3

60GHz帯高速無線回線用多方向陸上移動局

500,000

260,000

第31号の460GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局

500,000

260,000

第31号の580GHz帯高速無線伝送システム

500,000

260,000

第33号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用基地局

240,000

260,000

第38号

市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災無線通信用固定局

240,000

260,000

第40号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局(設備規則第49条の240,000

260,000

500,000

260,000

500,000

260,000

500,000

260,000

15の第1項及び第2項)
第41号

18GHz帯基地局用等(周波数分割複信方式又は時分割
複信方式)

第42号

18GHz帯陸上移動局(4相位相変調等)

第43号

18GHz帯基地局・陸上移動中継局(信号伝送速度:6Mbps
以上)

第44号

18GHz帯電気通信業務用固定局

500,000

260,000

第48号

1500MHz帯電気通信業務用固定局

330,000

260,000

第49号

WiMAX用基地局等

330,000

260,000

第52号の2

WiMAX用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第52号の3

WiMAX用屋内小型基地局

330,000

260,000

第53号

次世代PHS用基地局等

330,000

260,000

第54号の2

次世代PHS用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

330,000

260,000

第54号の3

次世代PHS用屋内小型基地局

330,000

260,000

第57号

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ

330,000

260,000

第57号の2

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ（CATV網等接330,000

260,000

続型）
第58号

簡易型船舶自動識別装置

240,000

260,000

第59号

国際VHF(固定型)

240,000

260,000

第60号

国際VHF(携帯型)

240,000

260,000

第61号

200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局

330,000

260,000

第62号

200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局

330,000

260,000

第 62 号の 2200MHz 帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波330,000

260,000

数インターリーブを行うもの）
第 63 号

700MHz 帯高度道路交通システム用基地局

330,000

260,000

第 65 号

23GHz 帯無線伝送システム陸上移動局

500,000

260,000

65

種別

略称

第2条第1項

特性試験料

認証料

第 66 号

23GHz 帯無線伝送システム固定局

500,000

260,000

第 67 号

11GHz 帯・15GHz 帯固定局

500,000

260,000

第 68 号

携帯用位置指示無線標識

330,000

260,000

第 69 号

6.5GHz 帯・7.5GHz 帯陸上移動局

240,000

260,000

第 70 号

電気通信業務用固定局

240,000

260,000

第 71 号

6.5GHz 帯・7.5GHz 帯固定局

240,000

260,000

第 72 号

無人移動体画像伝送システム

240,000

260,000

第 73 号

5.2GHz 帯高出力データ通信システムの基地局

240,000

260,000

第 74 号

5.2GHz 帯高出力データ通信システムの陸上移動中継

240,000

260,000

局
第 76 号

150MHz 帯 VHF データ交換装置

330,000

260,000

第 77 号

400MHz 帯デジタル船上通信設備

240,000

260,00066

別紙3-1 変更の工事(別表第3号2関係)
免許不要局(第38条の2第1項第1号に定める特定無線設備)
種別第3号

市民ﾗｼﾞｵ

第7号

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話

第8号

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出し略称

第2条第1項

特定小電力無線局

する場合

ない場合

350,000

160,000

親機

350,000

160,000

子機

350,000

160,000

1GHz以下330,000

120,000

1GHz～10GHz

330,000

120,000

10GHz以上

610,000

160,000

350,000

160,000

300,000

100,000

300,000

100,000

300,000

100,000

300,000

100,000

第13号

小電力ｾｷｭﾘﾃｨ

第19号

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ(2,400～
2,483.5MHz)第19号の22.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（2,471～2,497MHz）第19号の2の2

2.4GHz帯高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線操縦用、2,400～2,483.5MHz）第19号の2の3（単位：円）

2.4GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ（模型飛行機の無線
操縦用、2,471～2,497MHz）第19号の3

5.2, 5.3GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

300,000

100,000

第19号の3の2

5.6GHz帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

300,000

100,000

第19号の3の3

5GHz 帯 小電 力 ﾃ ﾞ ｰ ﾀ 通信ｼ ｽ ﾃ ﾑ (5210MHz 又は
300,000

100,000

550,000

100,000

第 19 号の 4 の 2 60GHz 帯小電力データ通信システム

550,000

100,000

第 19 号の 4 の 3 60GHz 帯小電力データ通信システム（10mW 以下）

550,000

100,000

300,000

100,000

時分割多元接続狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電親機

450,000

160,000

話（狭帯域TDMA）

子機

450,000

160,000

時分割多元接続広帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電親機

450,000

160,000

話（広帯域TDMA）

子機

450,000

160,000

時分割直交周波数分割多元接続ﾃﾞｼﾞﾀﾙ親機

450,000

160,000

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話（TDMA/OFDMA）

450,000

160,000

5290MHzの周波数及び5530MHz又は5610MHzの周波数の電波を同時に使用するもの)
第19号の4

第19号の11準ﾐﾘ波帯小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（空中線電力
0.01ﾜｯﾄ以下）

第21号
第21号の2
第21号の3

子機

第22号

PHS陸上移動局

450,000

160,000

第32号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用陸上移動局

350,000

160,000

第33号の2

狭域通信ｼｽﾃﾑ用試験局

350,000

160,000

第47号

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ

450,000

160,000

第47号の2

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ(UWBﾚｰﾀﾞｰ)

610,000

160,000

第 64 号

700MHz 帯高度道路交通システム用陸上移動局

350,000

160,00067

種別第2条第1項第 75 号

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出し

略称
5.2GHz 帯高出力データ通信システムの陸上移動局

する場合

ない場合

300,000

100,000

注1. 「コードレス電話」または「デジタルコードレス電話」の親機と子機を同時に申込みする場合は、子機の証
明手数料及び特性試験料金は半額とする。
注2. 「1GHz～10GHz」は移動体識別／ﾃﾚﾒｰﾀ用／ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ用／ﾃﾞｰﾀ伝送用、「10GHz」以上は移動体検知ｾ
ﾝｻｰ／ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞ、その他は1GHz以下の無線設備とする。

68

別紙3-2変更の工事(別表第3号2関係)

包括無線局(第38条の2第1項第2号に定める特定無線設備)
種別

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称

第2条第1項（単位：円）
する場合

しない場合

第1号の4

MCA(陸上移動局又は指令局)

350,000

160,000

第9号

Ku帯VSAT地球局

610,000

160,000

第9号の2

Ka帯VSAT地球局

610,000

160,000

第10号

携帯無線通信用中継局

480,000

160,000

第10号の2

携帯無線通信用中継移動局等（ガードバンドモード

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

480,000

160,000

対応）
第11号

CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の3

W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の4CDMA-2000方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の7

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の8の2

CDMA2000(EV-DOﾏﾙﾁｷｬﾘｱ）移動局

第11号の11

TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）

第11号の12TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局

480,000

160,000

第11号の15

XGP（2GHzTDD）用陸上移動局

480,000

160,000

第11号の17

MBTDD 625k-MC（2GHzTDD）用陸上移動局

480,000

160,000

第11号の19

LTE用陸上移動局

480,000

160,000

第11号の21

LTE（2GHzTDD）用陸上移動局

480,000

160,000

第11 号の 19 の 2ＬＴＥ用陸上移動局（NB-IoT 対応）

480,000

160,000

第11 号の 19 の 3ＬＴＥ用陸上移動局（eMTC 対応）

480,000

160,000

第 11 号の 21

480,000

160,000

第11 号の 21 の 2TD-LTE 陸上移動局（携帯無線通信中継用）

480,000

160,000

第11号の25ﾓﾊﾞｲﾙWiMAX（2GHzTDD）用陸上移動局

480,000

160,000

第11号の26

UMB（2GHzTDD）用陸上移動局

480,000

160,000

第 11 号の 30

5G-NR（3.7GHz 帯,4.5GHz 帯）用陸上移動局

480,000

160,000

第14号

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（対地静止）（ｵﾑﾆﾄ

610,000

160,000

480,000

160,000

LTE（2GHzTDD）用陸上移動局

ﾗｯｸｽ）
第14号の2

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信用地球局（非静止）（ｵｰﾌﾞｺﾑ）

第15号の2

加入者系多方向用移動局

610,000

160,000

第19号の95GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局

350,000

160,00069

種別第2条第1項第19号の10

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称
5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動局（0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ
以下）

する場合

しない場合

350,000

160,000

第20号の2800MHz帯ﾃﾞｼﾞﾀﾙMCA（陸上移動局）

350,000

160,000

第 25 号の 2

周波数自動選択 RZSSB 陸上移動局

420,000

160,000

第 25 号の 3

周波数追従 RZSSB 陸上移動局

420,000

160,000

第 25 号の 5

周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局

420,000

160,000

第 25 号の 6

周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

420,000

160,000

第28号

携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（N-STAR）

480,000

160,000

第28号の2

携帯移動衛星通信用地球局（非静止）（ｲﾘｼﾞｳﾑ）

480,000

160,000

480,000

160,000

610,000

160,000

第 28 号の 2 の 4 ESIM 用携帯移動地球局

610,000

160,000

第30号

ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ携帯移動地球局

480,000

160,000

第30号の2

ESV携帯移動地球局（船上地球局）

610,000

160,000

第31号

ﾙｰﾗﾙ加入者無線

350,000

160,000

第39号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局（設備規則第 49

350,000

160,000

第 28 号の 2 の 2 Ｌ帯携帯無線移動地球局（対地静止）
第 28 号の 2 の 3 1.6GHz 帯/2.4GHz 帯移動衛星通信システム用携帯
移動地球局

条の15の2第1項）
第46号

航空移動衛星通信ｼｽﾃﾑ

480,000

160,000

第51号

WiMAX用陸上移動局

480,000

160,000

第54号

次世代PHS用陸上移動局

480,000

160,000

第 54 号の 4

次世代ＰＨＳ用陸上移動局（eMTC 対応）

480,000

160,00070

別紙3-3 変更の工事(別表第3号2関係)
その他の無線局(第38条の2第1項第3号に定める特定無線設備)
種別

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称

第2条第1項（単位：円）
する場合

しない場合

第1号の9

SSB

400,000

160,000

第1号の10ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

400,000

160,000

第1号の11F3E等

400,000

160,000

第1号の12

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

400,000

160,000

第1号の12の2

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

400,000

160,000

第1号の13

海上用DSB

400,000

160,000

第1号の14SSB

400,000

160,000

第1号の15F3E等

400,000

160,000

第2号

無線標定

660,000

160,000

第2号の2

ﾗｼﾞｵ・ﾌﾞｲ

400,000

160,000

第3号

市民ﾗｼﾞｵ400,000

160,000

第3号の2

気象援助局

400,000

160,000

第4号

ﾊﾟｰｿﾅﾙ

400,000

160,000

第4号の2

簡易無線

400,000

160,000

第4号の4

無線操縦用簡易無線

400,000

160,000

第4号の5

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線

400,000

160,000

第4号の6

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ簡易無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

400,000

160,000

第4号の7

950MHz帯簡易無線局

400,000

160,000

第5号

50GHz帯CR

660,000

160,000

第6号

構内無線

400,000

160,000

第6号の2

920MHz帯構内無線(ｷｬﾘｱｾﾝｽ付)

400,000

160,000

第6号の3

2450MHz 帯構内無線(周波数ﾎｯﾋﾟﾝｸﾞ方式)

400,000

160,000

第10号の3

TDMA方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の2CDMA方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の2の2CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第11号の2の3CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

490,000

160,000

第11号の5

W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の6

CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の6の2

W-CDMA方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第11号の6の3

CDMA2000方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第11号の6の4W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局

490,000

160,000

第11号の6の5

CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

490,000

160,000

第11号の9

W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の10CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

490,000

160,000

490,000

160,000

第11号の10の2 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地
局
第11号の10の3 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用ﾌｪﾑﾄｾﾙ
71

種別

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称

第2条第1項

する場合

しない場合

490,000

160,000

490,000

160,000

基地局
第11号の10の4 W-CDMA(HSDPA)方式携帯無線通信用屋内小型基
地局
第11号の10の5 CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用屋内小型
基地局
第11号の13

TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の14

TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等

490,000

160,000

第11号の16

XGP(2GHzTDD)用基地局等

490,000

160,000

第11号の18

MBTDD625k-MC(2GHzTDD)用基地局等

490,000

160,000

第11号の20

LTE用基地局等

490,000

160,000

第11号の20の2 LTE用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第11号の20の3 LTE用屋内小型基地局

490,000

160,000

第11 号の 20 の 4ＬＴＥ用基地局（NB-IoT ガードバンドモード対応）

490,000

160,000

490,000

160,000

490,000

160,000

第11 号の 20 の 5ＬＴＥ用フェムトセル基地局（NB-IoT ガードバンドモー
ド対応）
第11 号の 20 の 6ＬＴＥ用屋内小型基地局（NB-IoT ガードバンドモード
対応）
第11号の22

LTE(2GHzTDD)用基地局等

490,000

160,000

第 11 号の 23

TD-LTE 用フェムトセル基地局

490,000

160,000

第11号の24

TD-LTE屋内小型基地局

330,000

260,000

第11号の27ﾓﾊﾞｲﾙWiMAX(2GHzTDD)用基地局等

490,000

160,000

第11号の28

UMB(2GHzTDD)用基地局等

490,000

160,000

第11号の29

5G-NR（3.7GHz 帯,4.5GHz 帯）用基地局

660,000

160,000

第11号の31

5G-NR（28GHz 帯）用基地局

760,000

160,000

第12号

ｱﾏﾁｭｱ無線局

490,000

160,000

第15号

加入者系多方向用基地局

660,000

160,000

第15号の3

加入者系対向用移動局

660,000

160,000

第16号

ﾃﾚﾒｰﾀ用等の固定局

400,000

160,000

第17号

非常警報用固定局

400,000

160,000

第18号

22GHz帯固定局

660,000

160,000

第19号の5

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局

400,000

160,000

第19号の6

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用基地局(0.2ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下)

400,000

160,000

第19号の7

5GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局

400,000

160,000

第19号の85GHz帯無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ用陸上移動中継局(0.2ﾏｲｸﾛﾜ

400,000

160,000

ｯﾄ以下)
第23号

PHS基地局

490,000

160,000

第23号の2

PHS中継局

490,000

160,000

第23号の3

PHS試験局等

490,000

160,00072

種別

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称

第2条第1項

する場合

しない場合

第24号

38GHz帯固定局

660,000

160,000

第25号

RZSSB

400,000

160,000

第25号の4

狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

400,000

160,000

第26号

車両感知用無線標定陸上局

660,000

160,000

第27号

道路交通情報ﾋﾞｰｺﾝ

400,000

160,000

第28号の3

設備規則第48項第1項のﾚｰﾀﾞｰ(第3種ﾚｰﾀﾞ)

400,000

160,000第29号

設備規則第48項第4項のﾚｰﾀﾞｰ(第4種ﾚｰﾀﾞ)

400,000

160,000

第31号の2

60GHz帯高速無線回線用基地局

660,000

160,000

第 31 号の 3

60GHz 帯高速無線回線用多方向陸上移動局

660,000

160,000

第31号の460GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局

660,000

160,000

第31号の580GHz帯高速無線伝送システム

660,000

160,000

第33号

狭域通信ｼｽﾃﾑ用基地局

400,000

160,000

第38号

市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災無線通信用固定局

400,000

160,000

第40号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ空港無線通信用陸上移動局(設備規則第49条

400,000

160,000

660,000

160,000

660,000

160,000

660,000

160,000の15の第1項及び第2項)
第41号

18GHz帯基地局用等(周波数分割復信方式又は時分割復信方式)

第42号

18GHz帯陸上移動局(4相位相変調等)

第43号

18GHz 帯基地局・ 陸上移動中継局( 信号伝送速度:6Mbps以上)

第44号

18GHz帯電気通信業務用固定局

660,000

160,000

第48号

1500MHz帯電気通信業務用固定局

490,000

160,000

第49号

WiMAX用基地局等

490,000

160,000

第52号の2

WiMAX用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第52号の3

WiMAX用屋内小型基地局

490,000

160,000

第53号

次世代PHS用基地局等

490,000

160,000

第54号の2

次世代PHS用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

490,000

160,000

第54号の3

次世代PHS用屋内小型基地局

490,000

160,000

第57号

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ

490,000

160,000

第57号の2

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送のｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ（CATV網等接490,000

160,000

続型）
第58号

簡易型船舶自動識別装置

400,000

160,000

第59号

国際VHF(固定型)

400,000

160,000

第60号

国際VHF(携帯型)

400,000

160,000

第61号

200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局

490,000

160,000

第62号

200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局

490,000

160,000

第62号の2200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周490,000

160,000

400,000

160,000

波数インターリーブを行うもの）
第63号

700MHz帯高度道路交通システム用基地局73

種別

特定無線設備を提出 特定無線設備を提出

略称

第2条第1項

する場合

しない場合

第65号

23GHz帯無線伝送システム陸上移動局

660,000

160,000

第66号

23GHz帯無線伝送システム固定局

660,000

160,000

第67号

11GHz帯・15GHz帯固定局

660,000

160,000

第68号

携帯用位置指示無線標識

400,000

160,000

第69号

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

400,000

160,000

第70号

電気通信業務用固定局

400,000

160,000

第71号

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

400,000

160,000

第72号

無人移動体画像伝送システム

400,000

160,000

第73号

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局

400,000

160,000

第74号

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継

400,000

160,000

局
第76号

150MHz帯VHFデータ交換装置

400,000

160,000

第77号

400MHz帯デジタル船上通信設備

400,000

160,00074

別表第 15 号
工事設計認証書
技術基準適合証明証書 再発行依頼書
年 月 日株式会社 認証技術支援センター 殿
依頼者 住所
会社名
氏名
担当者名
電話番号
工事設計の認証書
下記、特定無線設備の技術基準適合証明証書 の再発行を依頼します。
記
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数及び空中線電力
型式又は名称
製造者名
工事設計認証番号
技術基準適合証明番号
認証をした年月日
技術基準適合証明をした年月日
再発行希望理由
証書の送付先住 所
会社名及び氏名
連絡先電話番号

請求書の送付先 住 所
会社名及び氏名
連絡先電話番号

注1：不要の文字は、抹消すること。

75印

別表第 16 号
氏名又は名称等変更届出書
年月日

総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名

かぶしきがいしゃ

にんしょう

株式会社

認証 技術 支援 センター

だいひょう とりしまりやく しゃちょう

ぎじゅつ
はり

しえん
う らん

代表取締役社長 張 于藍
電話番号
登録番号

018

登録年月日
電波法 第３８条の５第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
1 変更しようとする事項
2 変更しようとする年月日
3 変更の理由

注1 変更しようとする事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること

76

せんたー

別表第17号

選

任

(

解

任

)

届

出

書
平成 年 月 日

総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名

かぶしきがいしゃにんしょう ぎじゅつ

しえん

せんたー

株式会社 認証技術支援センター
だいひょう と り し ま りや く しゃちょう

ちょう

う らん

代表取締役社長 張 于藍

電話番号
登録番号

018

第 38 条の 9 の規定により
電波法

役 員

第 38 条の 24 第 3 項において準用する同法第 38 条の 9 規定により、証明員を選任(解任)しましたので、下記のとおり届け出ます。
1 選任(解任)した役員(証明員)の氏名並びに証明員を選任した場合にあっては、その者が技術基準適合証明の業務
工事設計認証の業務を行う事務所の名称及所在地

2 選任(解任)の理由
3 選任(解任)した年月日
注1 選任(解任)した役員(証明員)の氏名は、選任(解任)前及び選任(解任)後を対照して記載すること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

(改正平16第44号)

77

別表第17号の別紙

登録申請者(本人/法人の役員)の履歴書(ふりがな)
1 氏名
2 生年月日
3 現住所
4 経歴
期

間

自 年月日

勤務先並びに職務内容又は業務内容

至 年月日

上記のとおり相違ありません。
年 月 日
氏名

注1 不要の文字は、抹消すること。
2 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。

78印

別表第18号
業 務 規 程 の 変 更 届 出 書
平成 年 月 日
総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名

かぶしきがいしゃにんしょう ぎじゅつ

しえん

せんたー

株式会社 認証技術支援センター
だいひょう と り し ま りや く しゃちょう

ちょう

う らん

代表取締役社長 張 于藍

電話番号
登録番号

018

第38条の10後段
電波法 第38条の24第3項において準用する同法第38条の10後段の規定により、変更後の業務規程を添えて、下記のとおり届け出ます。

1 変更しようとする事項
2 変更しようとする年月日
3 変更の理由
注1 変更しようとする事項は、変更前及び変更後を対照して記載すること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。
(改正平16第44号)

79別表第19号

業 務 の 休 止 ( 廃 止 ) の 届 出 書
平成 年 月 日
総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名

かぶしきがいしゃにんしょう ぎじゅつ

しえん

せんたー

株式会社 認証技術支援センター
だいひょう と り し ま りや く しゃちょう

ちょう

う らん

代表取締役社長 張 于藍

電話番号
登録番号

018

第38条の16第1項の規定により
電波法 第38条の24第3項において準用する同法第38条の16第1項の規定により、技術基準適合証明の業務

休止(廃止)したいので、技術基準適合証明の業務及び設計認証の業務 を休止(廃止)したので、 下記のとおり
届け出ます。
休止(廃止)しようとする
1 休止(廃止)した

業務

休止(廃止)しようとする
2 休止(廃止)した

休止しようとする年月日及び 休止した

場合はその期間

3 休止(廃止)の理由

注1 不要の文字は、抹消すること。
2 この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA列4番とすること。
(改正平16第44号)

80別表第20号
試験方法の届出書
年月日

総務大臣 殿
郵便番号
住

所

氏

名 株式会社 認証技術支援センター

かぶしきがいしゃにんしょう ぎじゅつ

だいひょう と り し ま りや く しゃちょう

しえん

ちょう

せんたー

う らん

代表取締役社長 張 于藍

電話番号
登録番号

018

総務省告示第88号(平成16年1月26日)に基づき、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第１項第 号の特性試験の試験方法について、別添のとおり届け出ます。

81

別表第21号
財務諸表等の閲覧申込書
年月日

株式会社 認証技術支援センター 殿
住

所:

氏

名:

印

連 絡 先:
電話番号:
次のとおり財務諸表等の閲覧を申し込みます。
1． 情報公開の方法
閲覧 希望日時
年

月

日

時

分

資料の写しの請求: ☐ 有り, ☐ 無し
2. 閲覧の目的
以 上【財務諸表等の閲覧申込書についての注意】① 閲覧は、事務所内の所定の場所にて行います。
② 財務諸表等の写しに要した費用は実費を請求します。

82

別表第 22 号

予約認証番号通知表
申請者:

製品名/型名:受付日:
JRL 予約番号:

TBL 予約番号:###〈注意事項〉###++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
申請書の内容に基づいて、表記の工事設計認証申請を受理し、予約認証番号を上記の番号とする。
但し、これは認証を完了したことを意味するものではありません。
また実際審査の過程で、仕様の変更等により最終的な認証番号と異なる可能性もあります。ご理解く
ださい。
万が一、設計認証を取得する前に当該設備機器に認証番号の表示を付した場合は、法律違反で罰せられる可能性があります。
予約認証番号の取扱い上十分注意してください(中文)----------------------------------------------------------------------------------------------根据申请书的内容，我们接受上述产品的工事设计认证申请，授予上述的预定认证号码。
但是授予预定认证号码并不代表认证已经完成。
在实际审核过程中，如发现产品的技术参数和申请内容有出入，最终发证时的号码有可能和预定认证号码不一致。请理解。
任何人在取得认证之前，贴上预定认证号码的市场贩卖活动都属于违法行为。
（English）---------------------------------------------------------------------------------------------Depended on Your Application, we will issue the pre-certificate No. for JRL type Approve as above.
But it not means, that the Certificate is issued.
If by our review, we find some RF parameter is deferent with the application, the pre-certificate No.
may be changed.
And any body, if sale the product with the indicated pre-certificate No. before get the final certificate,is illegal.
Please pay sufficient attention!!
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

83

別表第 23 号《技適及び認証取得後の留意点#詳細》
1． 申請者の義務
1. 認証
1.1 変更の届出義務
認証取扱業者は、工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、登録証明機関が電波法令に基づき総務大臣に報告した事
項（申込者の氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名及び型式又は名称）に変更があったときは、延滞なく、変更届出書を総務大臣に提出しなければなりません。登録証明機関が電波法令に基づき総務大臣に報告した事項（申込者の氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名及び型式又は名称）に変更を生じたときは、証明規則第17条第5項の定めるところにより総務大臣に報告するか又は簡易な申込により C&S に申込してください。【証明規則第17条】
1.2 工事設計の合致義務
工事設計の認証については、「認証取扱業者は、当該工事設計の認証に係る工事設計に基づき、当該特定無線設備を工事設計に合致するようにしなければならない。」としています。【電波法第38条の25第1項】
1.3 特定無線設備の検査・記録保存義務「工事設計の認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の特定無線設備について検査を行い、省令に定めるところにより、検査記録を作成し、これを保存しなければならない」
としています。【電波法第38条の25第2項】
検査記録に記載すべき事項としては以下のとおりで、保存期間は検査の日から10年間としています。【証明規則第19条】
1) 検査に係る工事設計の認証番号
2) 検査の年月日及び場所
3) 検査を実施した責任者の氏名
4) 検査を行った特定無線設備の数量
5) 検査の方法
6) 検査の結果
1.4 適合表示無線設備としての表示
認証取扱事業者は、認証工事設計に基づく特定無線設備について、1.3項の義務を履行した
ときに初めて、その無線設備に、C&S 資料 No.11技適マークに示す適合表示無線設備としての表示を貼付することができます。【電波法第38条の26】
表示は特定無線設備の見みやすい箇所に貼付しなければなりません。
なお、何人も法律に基づく手続きにより表示を付する場合を除くほかは、国内において無線設
備にこれらの表示又はこれと紛らわしい表示を付することは禁止されています。また、表示が付されている無線設備について、改造等の変更の工事をした者は、その表示を除去しなければな
りません。
84

これらに違反した場合は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。
総務省 電気通信機器基準認証制度マニュアル P24
1.5 OEM 供給について(1)認証取扱業者
認証取扱業者とは、最終的に適合表示無線設備として表示を添付し、工事設計合致義務の法令で規定する各種の義務を自己の責任において履行する主体であります。また、市場において基準不適合機器が確認された場合に総務大臣が市場から製品の回収等を含む妨害等防止命令を発出する宛先人となるべき者にもなります。
OEM 供給を行っていたとしても、OEM の供給元又は供給先にかかわらず、法令で規定する各
種義務を自己の責任において履行する者が認証取扱業者になります。
認証取扱業者は、当然ながら工事設計合致義務や検査記録作成、保存義務が課さられることになります。
(2)工事設計書の製造者名
OEM（発注元企業の名義やブランド名で販売される製品を製造すること）を行う業者は、他者の委託により製造を行うものであり、最終的な製造元は OEM 供給先であることから、「OEM メー
カーに製造を委託した者（OEM 供給先）」の名称を記載することが望ましいと考えます。
OEM メーカーに製造を委託したもの（OEM 供給先）が申込者になる場合には、上記の（1）の義務が生じることになりますが、製造者名の欄も同様に製造を委託したもの（OEM 供給先）になる
ことができます。
また、工事設計申込書において、申込者が、OEM を供給元の者のままで製造者名の欄を製造を委託した者（OEM 供給者）にして、製造者と製造者名を異なる方法で対応することも可能です。
但し、申込者が OEM 供給先で、製造者名が他の第三者にすることはできません。
2．

罰則等
2.1 妨害など防止命令【電波法第38条の22】

総務大臣は、技術基準適合証明に係る無線設備であって表示が付されているものが、電波法第三章の定める技術基準に適合しておらず、かつ、その無線設備の使用により他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害又は人体への危害を与える恐れがあると認める場合において、妨害又は危害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、技術基準適合証明を受けた者に対し、その無線設備による妨害又は危害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
命令違反の場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。また、1億円以下の罰金刑の法人重課があります。
2.2 表示が付されていないものとみなす処分【電波法第38条の23】
技術基準適合証明に係る表示が付されている無線設備が電波法第三章に定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が他の無線局の運用を阻害するような混信その他妨害又は人体への危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、その無線設備は、適合証明
無線設備としての表示が付されていないものとみなす処分を行うことができます。
総務大臣は、表示が付されていないものとみなす処分をしたときは、その旨を公表します。
総務省 電気通信機器基準認証制度マニュアル P1985

2.3 工事設計合致義務違反【電波法第38条の27】
総務大臣は、認証取扱事業者が工事設計の合致義務（電波法第38条の25第1項）の規定に違反していると認める場合には、認証取扱事業者に対して、工事設計の認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置を取るべきことを命じることができます。
3． 審査結果の報告
C&S は、電波法令に基づき技適又は認証を受けた者の氏名又は名称、住所、法人にあっては代表者の氏名、特定無線設備の種別、型式名称、技術基準適合証明番号又は認証番号、電波の型
式・周波数・空中線電力、設備規則第14条の2第1項の対象設備である場合にはその旨、証明日又は認証日、及びその他必要な事項を総務大臣に報告します。

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