にっぽん子育て応援団	
  ２０１５年度地域まるごとケア・プロジェクト	
  
地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域みんなで支えよう」	
  関 係 資 料	平 成 ２ ８ 年 ２ 月 ７ 日 	
  厚生労働省老健局介護保険計画課長	
  竹 林 悟 史	  1	

地域包括ケアシステム	

2	

地域包括ケアシステムの構築について	
○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。	
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。	
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少す
る町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。	
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。	
病気になったら･･･ 	

地域包括ケアシステムの姿	

医 療

介護が必要になったら･･･ 	

介 護

病院：	
  
急性期、回復期、慢性期	
  

通院・入院

日常の医療：	  ・かかりつけ医、有床診療所	
  ・地域の連携病院	
  ・歯科医療、薬局	

通所・入所

住まい

・地域包括支援センター	
・ケアマネジャー	
相談業務やサービスの	  コーディネートを行います。	

・自宅	
  ・サービス付き高齢者向け住宅
等	

いつまでも元気に暮らすために･･･ 	

生活支援・介護予防■在宅系サービス：	
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護 	
・小規模多機能型居宅介護	
・短期入所生活介護	
  ・福祉用具	
  ・24時間対応の訪問サービス	
  ・複合型サービス	  	
  	
   （小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等	
■介護予防サービス	

■施設・居住系サービス	
・介護老人福祉施設	
  ・介護老人保健施設	
  ・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等	
  ※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定	3	
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

3 　⽀支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について	
  ○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。	
○自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。	
○とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。	

⾃自助：・介護保険・医療保険の⾃自⼰己負担部分	
   　 　 　・市場サービスの購⼊入	
   　 　 　・⾃自⾝身や家族による対応	
  互助：・費⽤用負担が制度的に保障されていないボ
ランティアなどの⽀支援、地域住⺠民の取組み	  共助：・介護保険・医療保険制度による給付	
  公助：・介護保険・医療保険の公費（税⾦金金）	
  
	
  	
  	
   　 　 　部分	   　 　 　・⾃自治体等が提供するサービス	  
地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（平成25年３月）より	
4	

4

介護保険制度での取組み	5	

地域包括支援センターについて	
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的とする施設。（介護保険法第115条の46第１項）
総合相談支援業務
住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施	
  

括	
  
権利擁護業務・成年後見制度の活用促進、	  高齢者虐待への対応など

社会福祉士等多面的（制度横断的）	
  支援の展開
行政機関、保健所、医療	
  機関、児童相談所など	
  必要なサービスにつなぐ
介護サービス

ボランティアヘルスサービス

成年後見制度

地域権利擁護

民生委員

医療サービス

虐待防止

介護相談員

包括的・継続的ケアマ
ネジメント支援業務
・「地域ケア会議」等を通じた自立支
援型ケアマネジメントの支援	
  ・ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言

主任ケアマネジャー等

保健師等
チームアプローチ	

全国で４，５５７か所。	
  （ブランチ等を含め７，２２８か所）	
  ※平成26年４月末現在。全ての市町村に設置	
  →日常生活圏域への設置を推進	

介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)
要支援・要介護状態になる可能性のある方に対する介護予防ケアプ
ランの作成など	
  (総合事業または二次予防事業)	
  6	

地域包括支援センターの設置状況	
○○○○地域包括支援センターはすべての保険者に設置されており、全国に4,557カ所
ブランチ・サブセンターを合わせると設置数は7,228カ所となる。
前年比で、センターは73カ所増え、ブランチ・サブセンターが41カ所減り、全体では32カ所増加
地域包括支援センターの設置主体は、直営が約３割、委託が約７割で、委託が増加している。

◎地域包括支援センターの設置数
地域包括センター設置数

４,５５７か所

（％）	
80	
  

ブランチ設置数

２,３１２か所

サブセンター設置数

３５９か所

センター・ブランチ・サブセンター合計◎直営・委託の割合

直営	
27.2%	
  委託	72.2%	
  

70	
  
60	
  

７,２２８か所50	
  ◎委託法人の構成割合

40	
  

株式会社
財団法人	
等	
1.7%	
2.3%	
社団法人	
2.4%	

医療法人	
16.9%	
  社会福祉協議会	
18.6%	
  NPO法人	
0.8%	
  

その他	
2.4%	

委託	

30	
  

63.2	
   63.7	
   64.6	
  36.8	
   36.3	
   35.4	
  67.3	
   69.1	
   69.1	
  

72.2	
  
70.3	
   71.7	
  

直営	
31.5	
  

29.7	
   29.9	
   29.3	
   28.2	
  

27.2	
  

20	
  

社会福祉
法人（社協
除く）	
54.9%	

10	
  

不明	

0	
  
Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ H24年H25年H26年
年度	
年度 	
年度	
 年度	
 年度	
 年度	
 度	
 度	
 度	

平成26年度老健事業「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」（平成27年４月現在）	

77	

（参考）地域包括支援センターの職員の状況	○ センター従事者数は年々増加しており、特に主任介護支援専門員が増えている○ センターの平均職員数は5.9人（Ｈ24年度調査は5.8人）○ 包括的支援業務の従事者数は、主任介護支援専門員より保健師・社会福祉士が多い○ ３職種以外の配置については、介護支援専門員が約８割◎センター従事者数	
12000	  保健師	 10000	
  
8000	
  
6000	
  

8335	
  
6468	
  
6124	
  

※センター職員数はすべて常勤換算によるもの◎包括的支援業務の従事者数
社会福祉士	
 

9087	
  
6966	
  
6826	
  

主任介護支援専門員	
  10760	
  

9552	
  

7311	
  
7324	
  

7666	
  

7792	
  

8214	
  

6000	
   5990	
  
5000	
  

5584	
  

4493	
  

7189	
  

6848	
  

6496	
  
6486	
  

6265	
  
6099	
  

7000	
  

10506	
  
7830	
  

8000	
  

6819	
  

6706	
  

4804	
  

5045	
  

Ｈ２３年度	

H２４年度	

5390	
  

5581	
  

H２５年度	

H２６年度	

4000	
  
3000	
  

4000	
  

2000	
  

2000	
  

1000	
  
0	
  

0	
  
Ｈ２２年度	

Ｈ２３年度	

H２４年度	

1.8人

計

平均人数	
1.5(1.2)人

保健師
社会福祉士

1.6(1.3)人（参考）３職種以外の配置
保健師	

社会福祉士	26%	  主任介護支援専門員	

27%	
  

2.4人
5.9人

主任介護支援専門員
計

その他	

35%	
  

12%	
  

看護師	
 理学療法士	
0.8%	
5.3%	
  

作業療法士	
精神保健福
0.4%	
祉士	
0.4%	

その他	
14.4%	（内訳）	医療ソーシャ
ルワーカー	
0.1%	（準ずる者を含む）（準ずる者を含む）

主任介護支援専門員

Ｈ２２年度	

（準ずる者を含む）（準ずる者を含む）

社会福祉士

職 種	

平均人数	
1.7人

保健師

H２６年度	

）内は介護予防支◎包括的支援業務の	 ※（援業務を兼務する職員の平均人数	
平均従事者数◎1センター当たりの	
平均職員数	
職 種	

H２５年度	

1.2(1.0)人
4.3(3.5)人

平成26年度老健事業「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業」（三菱総研）	

介護支援
専門員
78.7%

※保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員はそれぞれ準ずる者を含
む。	
  

88	

地域ケア会議の推進	

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケ
アマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。	
  ※従来の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営費）とは別枠で計上	
  （参考）平成２７年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。（法第１１５条の４８）	
  ○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定○地域ケア会議を、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして規定○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定 など

地域包括支援センターレベルでの会議（地域ケア個別会議）	

個別のケアマネジメント

サービス
担当者会議
（全ての
ケースにつ
いて、多職
種協働によ
り適切なケ
アプランを
検討）

○地域包括支援センターが開催	
 事例提供	
 ○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた	 ①地域支援ネットワークの構築	
 ②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援	
 ③地域課題の把握などを行う。	
 ※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらない
支 援	
  専門職種も参加※行政職員は、会議の内容を把握しておき、地域課題の集約などに活かす。

≪主な構成員≫
医療・介護の専門職種等	
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、PT、OT、ST、管理栄養士、ケアマネジャー、介護サービス事業者 など

在宅医療･介護連
携を支援する相談窓口
郡市区医師会等連携を支援する専門職等

	

地域の支援者	
自治会、民生委員、ボランティア、NPOなど

その他必要に応じて参加

地域課題の把握	

生活支援
体制整備
生活支援コー
ディネーター	
  協議体	

地域づくり・資源開発	
認知症施策

政策形成	
介護保険事業計画等への位置づけなど	

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）	
・地域包括支援センターの箇所数：4,557ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,228ヶ所）（平成26年4月末現在）	
・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,207保険者）で実施（平成24年度末時点）	

認知症初期
集中支援
チーム
認知症地域
支援推進員	  9	9

生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加	
○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。	
  ○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。	
  ○ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。	

地域住民の参加	
生活支援・介護予防サービス	○ニーズに合った多様なサービス種別	
  ○住民主体、NPO、民間企業等多様な	
主体によるサービス提供	
  ・地域サロンの開催	
  ・見守り、安否確認	
  ・外出支援	
  ・買い物、調理、掃除などの家事支援	  ・介護者支援 等 	
  高齢者の社会参加	

生活支援の担い手	
  としての社会参加	
  ○現役時代の能力を活かした活動	  ○興味関心がある活動	  ○新たにチャレンジする活動	
  ・一般就労、起業	
  ・趣味活動	
  ・健康づくり活動、地域活動	
  ・介護、福祉以外の 	  ボランティア活動 等	

バックアップ	
市町村を核とした支援体制の充実・強化	

バックアップ	
都道府県等による後方支援体制の充実	

10	

地域支援事業の全体像	
＜改正前＞

介護給付 （要介護1〜５）	

【財源構成】	
  
国 25%	
  予防給付	（要支援1〜２）	

都道府県 	  
12.5%	
  市町村 	
  12.5%	
  訪問介護、通所介護	○ 二次予防事業	  ○ 一次予防事業	
  介護予防・日常生活支援総合事業の場合	
  は、上記の他、生活支援サービスを含む	
  
要支援者向け事業、介護予防支援事業。	
  新しい介護予防・日常生活支援総合事業	

（要支援1〜２、それ以外の者）	
全市町村で実○ 介護予防・生活支援サービス事業	
  施

国 39.0%	
  ○ 一般介護予防事業	
  包括的支援事業	

包括的支援事業 	  ○地域包括支援センターの運営	
  ○ 地域包括支援センターの運営	
  ・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援	  業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援	（左記に加え、地域ケア会議の充実）	
  

充
実

	
  

都道府県 	  19.5%	
  多様化・訪問型サービス	
  ・通所型サービス	
  ・生活支援サービス（配食等）	
  ・介護予防支援事業（ケアマネジメント）	
  

市町村 	
  
19.5%	
  ○ 在宅医療・介護連携推進事業	
  ○ 認知症施策推進事業	
  

地
域
支
援
事
業

	
  

地
域
支
援
事
業

【財源構成】	
  

1号保険料
22%	

予防給付（要支援1〜２）	
事業に移行

又は介護予防・日常生活支援総合事業	

2号保険料 	  28%	

介護給付（要介護1〜５）	

改正前と同様訪問看護、福祉用具等	

介護予防事業	

1号保険料 	
  
22%	
  

＜改正後＞

介護保険制度	

（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）	
  ○ 生活支援体制整備事業	
  （コーディネーターの配置、協議体の設置等）	
  

	
  

任意事業	

任意事業	

○ 介護給付費適正化事業	
  ○ 家族介護支援事業	
  ○ その他の事業	

○ 介護給付費適正化事業	
  ○ 家族介護支援事業	
  ○ その他の事業	

11	

総合事業と生活支援サービスの充実	
○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。	
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。	
地域支援事業	

予防給付	
  （全国一律の基準）	

既存の訪問介護事業所による身体介護・生 	  活援助の訪問介護	

移行	ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の	  生活支援サービス	

訪問介護	

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支	
  援サービス	
既存の通所介護事業所による機能訓練等	
  の通所介護	

移行	・専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ	

サービスの充実	
・多様なニーズに対	  するサービスの拡	  がりにより、在宅生	
  活の安心確保	

同時に実現	
費用の効率化	

通所介護	
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場	
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与	
  

する教室	

介護予防・生活支援の充実	
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進	
  ・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続	
  ・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組	
  ・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進	

・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、
介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービ	
  ス利用の拡充	  ・認定に至らない	
  高齢者の増加	  ・重度化予防の推進	

12	

12

多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供	
○⾼高齢者の在宅⽣生活を⽀支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、⺠民間企業、社会福祉法⼈人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な⽣生活⽀支援・介護予防サービスの提供体制の構築を⽀支援	
   　 　 　・介護⽀支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の⾃自助・互助の好取組を全国展開	
   　 　 　・「⽣生活⽀支援コーディネーター（地域⽀支え合い推進員）」の配置や協議体の設置などに対する⽀支援	
  ⽣生活⽀支援・介護予防サービスの提供イメージ	
  

	
  

市
町
村
単
位
の
圏
域

	
  

⼩小
学
校
区
単
位
の
圏
域

外出⽀支援	
  

介護者⽀支援	
  

安否確認	
  

家事援助	
  
交流サロン	
  配⾷食＋⾒見見守り	
  コミュニティ
カフェ	
  

声かけ	
  

権利擁護	
  

移動販売	
  

	
  

⾃自
治
会
単
位
の
圏
域

⾷食材配達	
  

	
  
	
  

主事
体業

⺠民間	
  
企業	
  

ＮＰＯ	
  

協同	
  
組合	
  

社会福祉
法⼈人	
  

ボランティア	  等

バックアップ	  

市町村を核とした⽀支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、 　 　 　 　	  協議体の設置等を通じた住⺠民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）	
  ⺠民間とも協働して⽀支援体制を構築	
  13	

生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割	
（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ〜Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。	

生活支（Ａ）資 源 開 発（Ｂ）ネットワーク構築（Ｃ）ニーズと取組のマッチング援	○ 関係者間の情報共有	
 ○ 地域の支援ニーズとサービス提供主体の・	
 ○ 地域に不足するサービスの創出	
 ○サービスの担い手の養成	 ○サービス提供主体間の連携の体制づくり
活動をマッチング	 介○ 元気な高齢者などが担い手として活動す
など 	
 
など	
 
護
る場の確保
など
	
 
エリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の日常生活圏域（中学校区域等）があり、平成26年度は第１層、平成29年度
予までの間に第２層の充実を目指す。	
防① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心	
の② 第２層 日常生活圏域（中学校区域等）で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開	
基※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチング	
盤する機能があるが、これは本事業の対象外	
整
備に
向
け （２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進	た
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
取組	
⺠民間企業	  ＮＰＯ	
  ボランティア	
  協同組合	
  社会福祉法⼈人	  等※ コーディネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みとする予定であるが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要	

14	

コーディネーター・協議体の配置・構成のイメージ	○ コーディネーターとして適切な者を選出するには、「特定の団体における特定の役職の者」のような充て職による任用ではなく、
例えば、先に協議体を設置し、サービス創出に係る議論を行う中で、コーディネーターにふさわしい者を協議体から選出するような方法で人物像を見極めたうえで選出することが望ましい。	
○ 協議体は必ずしも当初から全ての構成メンバーを揃える必要はなく、まずは最低限必要なメンバーで協議体を立ち上げ、徐々にメンバーを増やす方法も有効。 	
○ 住民主体の活動を広める観点から、特に第２層の協議体には、地区社協、町内会、地域協議会等地域で活動する地縁組織や意欲ある住民が構成メンバーとして加わることが望ましい。	
○ 第３層のコーディネーターは、サービス提供主体に置かれるため、その提供主体の活動圏域によっては、第２層の圏域を複数にまたがって活動が行われたり、時には第１層の圏域を超えた活動が行われたりすることも想定される。	

第1層コーディネーター	
第1層 市町村全域	

中間支援組
織	

市町村	

社協	

第３層	
  
コーディネーター	

包括	

協議体	
NPO	
地縁組織	

第2層 日常生活圏域（中学校区等）	
NPO	

包括	

民間企業	

第２層	
  
コーディネーター	

第2層 日常生活圏域（中学校区等）	
町内会	

協議体	
地区社協	

ボランティア団
体	

包括	

協議体	
意欲ある
住民	

介護サービ
ス事業所	

意欲ある
住民	

15	

コーディネーター及び協議体設置に係る参考事例	
①地域包括支援センター型	
 	
 【佐々町地域包括支援センター（長崎県佐々町）の取組事例】	
 地域包括支援センターの３職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）が中核となって設置した事例	
 ②住民・行政等協働型	
 	
 【神奈川県平塚市（町内福祉村事業）の取組事例】	
 行政が仕組みづくり（制度化）を実施し、住民と協働して設置した事例	
 ③社会福祉協議会型	
 	
 【伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）の取組事例】	
 社会福祉協議会が中核となり、市町村と協働して設置した事例	
 ④ＮＰＯ型	
 	
 【ＮＰＯ法人ふらっとステーション・ドリーム（神奈川県横浜市）の取組事例】	
 【ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンターアラジン（東京都杉並区）の取組事例】	
 テーマ型の活動を行うＮＰＯが中核となり、市町村と協働して設置した事例	
 ⑤中間支援組織型	
 【ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県神戸市）の取組事例】	
 自らが事業を実施せず、事業を行うＮＰＯを側面から支援するＮＰＯのような組織のはたらきかけ等により設置した
事例	
 

16	

新しい総合事業・包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況について	
平成27年10月1日現在の集計結果	
在宅医療・介護連携	
推進事業	

総合事業	

生活支援体制整備事業

認知症総合支援事業
認知症初期集中支援推進事業

認知症地域支援	・ケア向上事業	

平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年
１月調査 10月調査 １月調査 10月調査 １月調査 10月調査 １月調査 10月調査 １月調査 10月調査

平成27年度中	

114	

202	

686	

824	

634	

711	

264	

319	

631	

729	

平成28年度中	

277	

319	

117	

155	

153	

243	

202	

252	

140	

184	

201	

219	

87	

153	

87	

162	

109	

114	

55	

112	

平成29年４月（総合事業）
平成29年度以降（総合事 1,069	
業以外）

966	

446	

450	

482	

478	

642	

752	

464	

491	

119	

92	

330	

150	

310	

147	

471	

256	

344	

175	

うち平成28年４月	

実施時期未定合計	

1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 1,579	
 17	
1,579	
17

子ども・子育て支援新制度での取組み	18	

「利 用 者 支 援 事 業 」 に つ い て	
事業の目的	
子ども・子育て支援の推進にあたって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する。	
 主な事業内容	○総合的な利用者支援	
 子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域の子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」	
 ○地域連携	
 子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等	
 【事業類型】	
 ① 「基本型」：「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態	
 （主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用。）	
 ②「特定型」：主に「利用者支援」を実施する形態（主として、行政機関の窓口等を活用。）※地域連携については、行政がその機能を果たす。	
 （例；横浜市「保育コンシェルジュ事業」）	
 ③「母子保健型」：保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態	
 ※継続的な把握、支援プランの策定を実施	
 （主として、保健所・保健センター等を活用。）
	 子どもを預けたい	
  子どものことで気にかかることがある	  等々	
  連絡調整、連携・協働の体制づくり、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等
利用者支援実施施設	

保健・医療・福祉などの関係機関（役所、保健所、児童相談所 等）	

（子育て親子の身近な場所）
保育所	

個別ニーズの把握、
情報集約・提供
相談
子育て中の親子など

利用者支援専門員
保健師等

幼稚園	

認定こども園	

放課後児童クラブ	
  ・児童館	

教育・保育・保健その他の子育て支援の利用支援・援助（案内・アフターフォローなど）
指定障害児
ファミリー・サポート・センター	

家庭児童相談	  （児相）	

地域の保健師	  （保健所）	

相談支援	
事業所	

19	

子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の役割について	
子ども・子育て支援新制度の趣旨	
・子ども・保護者の置かれている環境に応じ、	
 ・保護者の選択に基づき、	
 ・多様な施設・事業者から、	
 ・良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供する体制を確保する。	
 	
 市町村子ども・子育て支援事業計画

利用者支援事業５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。
（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）

・個別の子育て家庭のニーズを把握して、適切な施設・事業等を円滑に利用できるよう支援。（「利用者支援」）	
 ・地域全体の子育て家庭のニーズ（潜在的ニーズも含む）を基に「需要」を見込む。	
 ・需要に応じて、多様な施設や事業を組み合わせた、「供給」体制を確保。	
 ・利用者支援機能を果たすために、日常的に地域の様々な子育て支援関係者とネット
ワークの構築、不足している社会資源の開発を実施。（「地域連携」）	
 20	

利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業の整理について	
子ども・子育て支援にかかる施設・事業
保健センター	  （保健師）	

保育所	一時預かり	

認定こども園	

幼稚園	

指定障害児相談	
支援事業所	

子育てサークル	

子育て短期
支援事業	
など	

利 用 者 支 援 	
・子育て等に関する相談（＝個別ニーズの把握）	
↓※必要に応じてアウトリーチによる支援	
個別ニーズに応じた	
・教育分野等も含めたより幅広い情報収集、提供	
・施設・事業等の利用にあたっての助言・ 利用支援	

連携

地 域 連 携 	
円滑な利用者支援実施のための	
・関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制作り	
・地域の子育て資源の育成、社会資源の開発 	

連携

一体的な運営で子育て家庭支援の機能を強化！	

・子育て親子の交流の場の提供
・地域の子育て関連情報の提供

・子育て等に関する相談、援助	
・子育て・子育て支援に関する講習	⇒ 気軽に訪問して、相談や情報の取得ができる！	
相談しやすい敷居の低い場所	
 子育て中の親子（妊婦含む）など

子育て家庭が通いやすい場所	
 21	21

利用者支援事業の役割について	
子育て中の親子（妊婦含む）など

子ども・子育て支援にかかる施設・事業

声①	  「もう夜中だけど、親を病院に連れて行くので、子どもをあずかってほしい･･･」	

利
用
者
支
援
事
業

声②	
  
「うちの子、よその家庭の子より落ち着きが無い気がする･･･」	
  声③	
  「最近、子育てがしんどいです･･･」	
  子育て短期	
  支援事業	一時預かり	など	

指定障害児相談支援事業所	

など	

子育てサークル	

保健センター	  （保健師）	  など		

日常的に対応	連携	
本事業が行われる	
  
施設等の職員	

子育て中の親子の身近な場所（地域子育て支援拠点など）で実施！

利用者支援専門員

日常的に連携	連
携	
本事業が行われる	
  
施設等の職員	22	

子育て世代包括支援センターについて	○	
 「子育て世代包括支援センター」は、妊娠期から子育て期にわたり、地域の関係機関が連携して切れ目ない支援を実施できるよう、必要な情報を共有し、自ら支援を行い、又は関係機関のコーディネートを行う。	
 ○	
  「子育て世代包括支援センター」 は、以下の要件を満たすことが必要。	
  ① 妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること② ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること （利用者支援事業の「利用者支援」機能）③ 地域の様々な関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うこと （利用者支援事業の「地域連携」機能）※ 子育て世代包括支援センターは、利用者支援事業（母子保健型）のみならず、利用者支援事業（基本型）や市町村保健センター等も活用し実施する。
相

談	

妊産婦等	

子育て世代包括支援センター	
関係機関	

○

妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的	
 相談支援の実施	 助言・指導	・ 様々な悩み等に	  対する相談支援	
  ・ 必要な支援を
コー	
  
	
  	
  	
  	
  ディネート	  ※支援プランに基づ	  いた助言・指導	
  妊娠前	
妊娠に関する
普及啓発	
不妊相談	

連携	

○ 保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定	
 【妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援の実施】
妊娠期	
出産	
産後	
産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）	
妊婦健診	
両親学級等	

乳児家庭
全戸訪問
事業	

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）	
定期健診	

予防接種	

養子縁組	

・子育て支援機関	
 （保育所・地域子育て支援拠点事業等）	
 ・医療機関	
 （産科・小児科等）	
 
・保健所	
 
・児童相談所等	
 育児	
子育て支援策・保育所 	
  ・地域子育て支援拠点事業	
  
・里親
・乳児院	
  
・その他子育て支援策	
	
  

23	

参考	

すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト（平成27年12月21日 子どもの貧困対策会議決定） （抜粋）	
Ⅲ 児童虐待防止対策強化プロジェクト	
○ 児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策を更に強化する。	
１ 児童虐待の発生予防	○ 児童相談所や市町村における児童虐待に係る相談対応件数は増加の一途を辿り、死亡事例の４	
割強が０歳児であることを踏まえ、地域社会から孤立している家庭へのアウトリーチ支援を積極的に	行うことを含め、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立	等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する。	
① 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援	
○ 子育て世代包括支援センターを法定化し、同センターを核として、産婦人科・小児科の医療機関	
等の地域の関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する仕組	
みの全国展開を図る。	

24	

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン	

25	

誰もが支え合う地域の構築に向けた新しい福祉サービスの実現	
現状と課題	

検討方針	

課題を解決するため、あらゆる地○ 家族・地域社会の変容等に伴い、 域で全世代・全対象型地域包括支
ニーズの多様化、抱える困難の複援の実現を図るべく、以下の視点で合化、必要な支援の複雑化が進行。	
 検討していく。	
また、我が国は人口減少局面に① 対象者やその世帯への相入っており、福祉サービスの持続談支援体制を分野横断的か可能性が課題。	
つ包括的に確保するための方策を検討	
○ これまで福祉サービスは、高齢、障害、児童その他対象者ごとに充実してきたところ、複合化するニー
ズに単独の機関によるアプローチ
では、十分対応できないケースも存在。 	

② それぞれの地域がその実情に合った体制を整えることを可能とし、複数分野の支援を総合的に提供する方法等を検討 	

○ 人口減少に伴い、労働力人口が減少する中で、良質なサービスを効果的・効率的に提供していくとともに、人材確保についても検討することが必要。	

③ 限られた人材による良質なサービス提供が可能となるよう、将来を見据えた福祉サー
ビスの在り方を検討	

○ 誰もが支え・支えられる社会の実現を目指しながら、地域の状況に照らして適切な福祉サービスの提供体制を構築することが必要。	

④ 福祉人材が多様なキャリア
ステップを歩める環境の整備
や、全世代・全対象型地域包括支援を担う人材の在り方を検討	
  改革の方向性	
左記を踏まえると、新たな福祉サービスを構築するため、以下のようなことが求められる。	
【改革の方向性】	
○ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み	
○生産性の向上	○総合的な福祉人材の育成	
【改革の方向性を踏まえた当面の取組例】	
  ① 包括的な相談支援の実施	
複数のサービスをコーディネートする機能を強化するとともに、既に取り組んでいる事例を分析・検証し、全国展開	
② 地域の実情に合ったサービス提供体制の確立	
地域の実情に合わせたサービス提供
を可能とするため、分野を問わず総合的にサービスを行うことも一つの在り方として提示し、これを阻害する基準緩和等	
○ 生産性の向上に向けた効率的・効果的なサービス提供体制を確立するため先駆的な取組を分析・検証し、全国展開	
○ 試験科目免除等、複数資格取得を容易にする措置	
○ 分野横断的に必要とされる基礎知識等の研修の確立	26
26	

〜新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン〜	
４つの改革

新しい地域包括支援体制	
〔包括的な相談支援システム〕

１ 包括的な相談から見立て、	
支援調整の組み立て＋資源開発	

高齢者	

障害者	

子ども	

引きこもり	
  障害のある困窮者	
  若年認知症	
  
難病患者・がん患者	
  など	

２ 高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供	

○地域により	・ワンストップ型	
・連携強化型	
 による対応	○ 多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進	

○地域をフィールドに、	
 誰もがそのニーズに保健福祉と雇用や	合った支援
農業、教育など	
を受けられ異分野とも連携	

・ 運営ノウハウの共有	
サービス提供のほか地域づくりの○ １を通じた総合的な支援の提供	
 拠点としても活用	

・ 規制緩和の検討

等	

る地域づくり	

背景・課題①福祉ニーズの多様化・複雑化	

〔制度ごとのサービス提供〕
介護	
  
障害福祉
子育て	
  
サービス	
サービス	
支援	

複合的な課題を有する場合や分野横断的な対応等に課題	

高齢者	

障害者	

子ども	

②高齢化の中で人口減少が進行	
地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題	

新しい支援体制を支える環境の整備	
４ 総合的な人材の育成・確保	

３ 効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上	

○ １を可能とするコーディネート人材の育成	
○ 福祉分野横断的な研修の実施	
○ 人材の移動促進 等	

○ 先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化	
○ 業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進	
○ 人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進 等	

地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現	

27

新しい地域包括支援体制の構築	○ これまで、高齢者施策における「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者に対する「生活困窮者自立支援制度」の創設など、各制度においても、支援の包括化や地域連携、ネットワークづくりを推進している。	
○ 今後とも、地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズを	掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していく。	
家族のあり方や地域社会が変容	  高齢者	

地域包括ケアシステム	  （住まい・医療・介護・予防・生活支援	
  を一体的に提供）	
生活困窮者	

生活困窮者自立支援制度	
  壮年の引きこもりと	  老親が地域で孤立	

支援の包括化	
難病患者・がん患者	
  の就労支援	

地域連携	
障害が疑われる者	

（包括的な自立支援を提供）	
  若年認知症・	
  高次脳機能障害	

ネットワーク	  づくり	

全世代・全対象型	
  地域包括支援体制	
  すべての人が、	
年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる「地域づくり」を進める	

その他各制度における取組	
  
高齢化	
  
人口減少	
  

28
28	

 　少⼦子⾼高齢化や核家族化の進⾏行行、⼈人⼝口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、国⺠民の抱える福祉ニーズが多様化・複雑化している。	
   　これらの課題を解決を解決するため、昨年６⽉月に橋本厚⽣生労働⼤大⾂臣政務官（当時）を主査とする「新たな福祉サービスのシステム等のあり⽅方検討プロジェクトチーム」を設置し、誰もが⽀支え合う地域の構築を⽬目指し、同年９⽉月に「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を取りまとめた。	
   　今後は、本年度中に⼯工程表を策定し、当該ビジョンを具体化するための取組を進めていく。	
  多機関の協働による包括的⽀支援体制構築事業	
   　複合的な課題を抱える者等に対する包括的な⽀支援システムを構築するとともに、⾼高齢者などのボランティア等を活⽤用し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。(平成２８年度予算案：５億円）	
  地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供	   　地域において、誰もが⽀支え合う共⽣生型社会を実現し、⼈人⼝口減少下における効率的で柔軟な事業運営を確保するため、まちづくりの⼀一つのかたちとして、⾼高齢、障害、児童等の福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを推進する。	
   　本年度については、現⾏行行制度の規制等について運⽤用上可能な事項に係るガイドラインの策
定する。	
  

29
29	

新「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のイメージ	

平成２８年度予算案 ５億円	○	
福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題の解決を図る観点
から、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等を活用し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。	
○	
具体的には、市区町村が実施主体となって、地域の中核となる相談機関を中心に、以下の取組を行う。	
① 相談者が複数の相談機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、	
② 相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、	
③ 多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行うほか、	
④ 地域に不足する社会資源の創出を図る。	
壮年の引きこもりと老親が地域で孤立	

障害のある生活困窮者	

難病患者・がん患者の就労支援	

「制度の狭間」の課題	
【市町村等】	

【地域の中で複合的な課題を抱える要援護者】	

若年性認知症や	
高次脳機能障害	地域における包括的な相談支援システムの構築	【自立相談支援事業等の地域の中核的な相談機関】	

民
間
叙
委
託

	
○事業の進捗管理と関係機関の連携体制の構築を支援○アウトリーチを含む包括的な相談対応と、世帯全体のニーズの総合的なアセスメント・必要な支援のコーディ
ネート

ボランティア等を活用した新たな社会資源の創出	
【地域に不足する資源の検討】	

教育関係機関	地域交流	

地域包括支援センター	

医療関係機関	

障害者相談支援事業所	

農業関係機関	
司法関係機関	

見守り	

生活援助	

○福祉のみならず、多機関・多分野に渡る支援機関のネットワーク構
築と、支援内容の調整
雇用関係機関	【新たな社会資源の創出】	

児童相談所	

○自主財源を原資としつつ、ボランティア等も活用し、相談者に必要な支援を創出【地域の企業等】	

【自主財源の確保】	

福祉事務所	
○寄付等の働きかけ

上記のモデル的取組を通じ、ノウハウ等を集積し、これらを横展開することを通じて、誰もが安心して	
身近な地域で暮らせるよう、全国各地で包括的な相談支援システムを構築していくことを目指す。	

30
30	

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のポイント	○ 家族・地域社会の変容等に伴い、ニーズの多様化、抱える困難の複合化、必要な支援の複雑化が進行する一方で、我が国は人口減少局面に入っており、福祉サービスの持続可能性が課題。	
○ こうした中で、本年9月に橋本厚生労働大臣政務官（当時）を主査とする省内プロジェクトチームにおいて、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を公表したところ。	
○ このビジョンを踏まえ、要介護高齢者の親と、無職でひきこもり状態にある子どもとが同居している世帯や、医療・福祉ニーズに加え、就労ニーズを有するがん患者や難病患者への対応など、対象者別の制度ごとの縦割りの相談支援体制では対応が困難なケースについて、世帯全体が抱える複合的な課題を的確に把握し、既存の相談支援機関等の機能を最大限活用しつ
つ、包括的な支援を受けることができるよう、多分野・多機関に渡る相談支援機関等の連携体制の構築を図るとともに、企業等に対する寄付等の働きかけや、ボランティアの活用などにより、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組をモデ
ル的に推進するため、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を創設する。	
１．実施主体	○ 市区町村又は都道府県（一又は複数の市区町村と連携して、本事業を広域的かつ総合的に調整する場合に限る。）	
※ 各都道府県１か所程度で実施することを想定。	
○ 社会福祉法人やNPOなど、実施主体が適当と認める団体に委託可。	
２．支援対象者のイメージ	○ 本事業による支援対象者は、①相談者本人が属する世帯の中に、課題を抱える者が複数人存在するケース、②相談者本人が複数の課題を抱えているケース、③既存サービスの活用が困難な課題を抱えているケース、④これらが複合しているケースなどが考えられ、具体的には、例えば以下のようなものを想定。	
※ 要介護高齢者の親と、無職でひきこもり状態にある子どもとが同居している世帯	
※ 医療・就労ニーズを抱えたがん患者と、障害児が同居している世帯	
※ 共働きの世帯であって、親の介護と子育てを同時に抱えている世帯	
※ 障害者手帳を取得していないが、障害が疑われる者 等	

3131	

３．事業内容	
（１）相談支援包括化推進員の配置	
○ 実施主体は、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）や地域包括支援センター（介護保険法）、相談支援事業所（障害者総合支援法）など、地域における相談支援機関の中から、関係機関を円滑にコーディネートすることが可能な機関を選定し、当該機関に相談支援包括化推進員を適当数配置。	
（２）相談者等に対する支援の実施	
○ 相談支援包括化推進員は、相談者等が抱える課題の把握、プランの作成、相談支援機関等との連絡調整、相談支援機関
等による支援内容等に関する指導・助言等の業務を実施。	
（３）相談支援包括化ネットワークの構築	
○ 実施主体及び相談支援包括化推進員は、地域において、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チームアプロー
チによる支援が行われるよう、地域の相談支援機関等のネットワークを構築。	
（４）相談支援包括化推進会議の開催	
○ 実施主体及び相談支援包括化推進員は、定期的に相談支援包括化推進会議を開催し、①各相談支援機関の業務内容の理解、②それらとの連携方法、③地域住民の福祉ニーズの把握方法、④地域に不足する社会資源創出の手法、⑤本事業による支援実績の検証等について、各相談支援機関等の関係者間で意見交換を実施。	
（５）自主財源の確保のための取組の推進	○ 実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、社会福祉法人による地域貢献の取組や共同募金の活用、企業又は個人からの寄付金拠出の働きかけ等の取組を推進。	
（６）新たな社会資源の創出	
○ 実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、ボランティア等地域住民の参画を促し、単身世帯への見守りや買い物支援、各種制度の対象とはならない生活支援サービスなど、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組を推進。	
（７）その他	
○ 実施主体及び相談支援包括化推進員は、上記のほか、本事業の目的を達成するために必要な取組を実施。	
32
32	

４．補助率	○ ３／４	
５．補助基準額	○ １自治体当たり15,000千円	
６．留意事項	

○ 本事業は、実施主体となる自治体の圏域全体ではなく、実施地域を定めて実施することも可能。	
○ 実施主体は、本事業の実施に当たって、成果目標を立てるとともに、当該目標に対する達成度合いを検証。	
○ ネットワークの構築に当たっては、福祉分野のみならず、医療機関や公共職業安定所（雇用分野）、法テラス（司法分野）、教育委員会（教育分野）、農業法人（農業分野）といった福祉分野以外の関係機関の参画・連携にも努める。	
○ 他の補助事業や自治体単独事業として既に行われている既存事業をそのまま振り替えることは認められない。	
○ 実施主体間の情報共有を図る観点から厚生労働省が主催する担当者会議に、出席をお願いすることがある。	

33
33	

現状	
  

課題	
  

（基準）	
  

○ 　⾼高齢者、障害者、児童等ごとに専⽤用の⼈人員・設備を備えることが原則だが、現場のニーズを踏まえ
これまで共⽣生型福祉施設に資する対応を実施。	
   　① 　利⽤用者の処遇上問題がない範囲で、⼈人員の兼務・施設の共⽤用を⼀一定程度許容	   　② 　⾼高齢者と障害者のデイサービ
ス等、同タイプの福祉サービス
を⼀一体提供する際の基準を緩和（基準該当サービス）

（基準）	
  

○ 　兼務・共⽤用の取扱いが明確になっていない⼈人員・設備があるた
め、⾃自治体の運⽤用において規制されている事項が存在。	
   　 　例えば、通所介護事業所（⾼高齢者）と⽣生活介護事業所（障害者）を併設する場合に、⽞玄関をそれぞれ設置するよう指導された事例など。	
  対応の⽅方向性	
  
（基準）	
  

○ 　現⾏行行制度の規制等について運⽤用上可能な事項に係るガイドラインの策定【今年度】	
   　 　※ガイドラインにおいては、	   　 　・施設の共⽤用等ができる事項（⽞玄関、エレベータ、便所、医務室等の共⽤用、送迎バスへの同乗 　等）	   　 　等を明確化。	
  ○ 　運⽤用上対応出来ない事項があれば、次期報酬改定に向けて、各制度の⼈人員配置基準・施設基準の緩和の検討【来年度から平成30年度
まで】	
  

	
  

（参考：新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン（抜粋））	
   　 　多世代交流・多機能型の取組に際し障壁となっている各制度の⼈人員配置基準、施設基準の改善について検討する必要がある。	   　 　その際、実際には国は求めていないが、⾃自治体の運⽤用において規制されている事項もあると考えられる。このため、
まずは現状においても運⽤用上対応可能な事項に係るガイドラインを策定し、その周知を図ることとする。また、必要に応じ報酬改定も視野に、各制度の⼈人員配置基準、施設基準の緩和を検討することとする。	
  3434