広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第３期）

申請要領

令和６年３月12日版
１

支援金の概要特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等の電気料金高騰の負担を軽減するため、広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において交付します。

２ 対象者（支給要件）（１）直接受電事業者
広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者（２）間接受電事業者
特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者≪中小企業者の定義≫
中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者を指す。
【中小企業要件】

下記のいずれかを満たすこと
資本金の額常時使用する（又は出資の総額）
従業員の数
３億円以下
３００人以下業種分類
製造業その他（ゴム製品製造業を除く）
ゴム製品製造業３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下５千万円以下１００人以下３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
ソフトウェア業、情報処理サービス業
旅館業（３）対象外の事業者
・広島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者
・支給対象期間における特別高圧電力の使用に関して、広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者
例）病院等の保険医療機関、保険薬局、施術所など
３

対象期間・支援金額
支給対象期間支給単価

令和６年１月分から４月分まで

１ｋＷｈあたり１．８円

令和６年５月分

１ｋＷｈあたり０．９円※ 支援上限額は１事業者あたり４千５百万円（ただし、申請月数が５か月に満たない場合は、１月分から４月分については１か月あたり１千万円、５月分については５百万円として計算する）。

1４ 申請手続き等（１）申請書類申請に際しては、WEB申請画面で入力が必要となる申請項目のほか、次の添付書類が必要となります。
※ ○の書類は、第１期（令和５年４月～９月分）又は第２期（令和５年10月～12月分）に申請し、前回申請時から申請内容に変更等がない方は省略可能です。
●の書類は、省略できません。
必要書類アイ

具体例・注意事項など

履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合）本人確認書類の写し（個人事業者の場合）

提出○① 住所、②氏名、③生年月日が確認できる公的証明書類の写し【公的証明書類の例】
運転免許証、保険証、在留カード
注）住所変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
注）マイナンバーカードの使用は控えてください。

○

直注）パスポートは公的証明書類として認められません。
接受
電 ウ 特別高圧電力を受電している 電気使用量のお知らせの写し、請求書の写し、電力会社ことを証する書類
会員サイトの画面コピーなど
事業者 エ 支給対象期間の特別高圧電力 電気使用量のお知らせの写し、請求書の写し、電力会社の使用実績を証する書類
会員サイトの画面コピーなど○【通帳がある場合】
表紙と、表紙をめくった次のページ（金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義が記載されているページ）の写し【ネットバンキングで通帳がない場合】
振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面
注）振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります（法人の場合は当該法人名義）。また、日本国内の口座に限ります。

○間
接受
電事
業者オ

振込先口座の通帳の写し

ア

履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合）●○イ

本人確認書類の写し（個人事業者の場合）

上記

直接受電事業者 イと同様

○ウ

入居している県内商業施設等又は工業団地が特別高圧電力を受電していることを証する書類
上記（入居している商業施設等又は工業団地があらかじめ県へ提出している場合を除く。）

直接受電事業者 ウと同様

○エオ
カ

県内商業施設等又は工業団地に入居し、電気料金を負担して 賃貸借契約書の写しなどいることを証する書類○

支給対象期間の特別高圧電力 電気使用量のお知らせの写し、請求書の写し、施設所有の使用実績を証する書類
者による電力使用量証明書など●

振込先口座の通帳の写し

上記

直接受電事業者 オ
2と同様○

（２）申請受付期間
令和６年６月10日（月）から令和６年８月２日（金）まで（３）申請方法及び注意事項
・事業者ごとの申請となります。複数の商業施設に入居しているなどの場合は、１回の申請で複数店舗分をまとめて申請してください。
・原則としてWEB申請とします。（郵送申請希望の場合は事務局へ問い合わせてください。）（４）問合せ先
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局
電話番号：082-545-5116
開設時間：9:30～12:00、13:00～17:00（平日のみ）
５ 支援金の支給（１）支援金の支給の決定及び通知・申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは交付決定通知書により通知します。
（２）支援金の支給・申請いただいた口座に振り込みますので、申請書の控えをお手元に保管していただくようお願いします。
・振込元の口座名義は「ﾋﾛｼﾏｹﾝｹｲｴｲｶｸｼﾝｶ」です。
※ 第１期、第２期の際の振込元口座名義とは異なります。

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その他
・提出された申請等に不備があった場合、申請者に不備解消について連絡します。指定する期限までに申請等が再度行われなかった場合は、申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなします。
・ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、同意事項及び誓約事項を除き、他の目的には使用しません。

3

広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等の電気料金高騰の負担を軽減するため、広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付等に関しては、広島県補助金等交付規則（昭和48年規則第91号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）この要綱において「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（２）この要綱において「工業団地」とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条に規定する中小企業団体をいう。
（交付の対象）第３条 事業の対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、次の各号のとおりとする。
（１）広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者（以下「直接受電事業者」という。）（２）特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者（以下「間接受電事業者」という。）（交付額等）第４条 支援金の対象となる経費及び支援金の額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第５条
２

規則第３条第１項の補助金等交付申請書は、別記様式第１号によるものとする。

前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）直接受電事業者（ア）履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合）（イ）本人確認書類の写し（個人事業者の場合）（ウ）特別高圧電力を受電していることを証する書類（エ）支給対象期間の特別高圧電力の使用実績を証する書類（オ）振込先口座の通帳の写し

（カ）その他知事が必要と認める書類（２）間接受電事業者（ア）履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合）（イ）本人確認書類の写し（個人事業者の場合）（ウ）入居している県内商業施設等又は工業団地が特別高圧電力を受電していることを証する書類（入居している商業施設等又は工業団地があらかじめ県へ提出している場合を除く。）（エ）県内商業施設等又は工業団地に入居し、電気料金を負担していることを証する書
類（オ）支給対象期間の特別高圧電力の使用実績を証する書類（カ）振込先口座の通帳の写し（キ）その他知事が必要と認める書類
３

次の各号のいずれかに該当する事業者は、交付申請をすることができない。

（１）広島県暴力団排除条例 （平成22年広島県条例第37号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２）役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者（５）支援金の支給対象期間における特別高圧電力の使用に関して、この要綱で定める支援金以外の広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者（６）前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
４ 知事は、前項に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、警察機関に照会することができる。
（交付の決定と額の確定等）
第６条 知事は、第５条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、及び交付すべき支援金の額を確定し、規則第６条の規定により、申請者に対し速やかに通知を行うものとする。なお、支援金の交付が適当と認められないときは、交付をしない理由を確定し、申請者へ通知する。

（実績報告）第７条 規則第12条の実績報告書は、別記様式第１号によるものとし、第５条の規定による交付申請書の提出と兼ねるものとする。
（支援金の交付）第８条

支援金は、規則第15条の規定により交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第９条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
（１）申請者が、この要綱又はこの要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合（２）申請者が、虚偽の申請等の不正や、その他知事が不適当と認める行為により支援金を受領したことが判明した場合（３）申請者が、支援金の申請や交付に関することについて法令に違反した場合（４）申請者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合（５）その他知事が必要と認める場合
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して当該支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合であって、悪質と認めるときは返還の対象となる支援金と同額の違約金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項の支援金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

５ 知事は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、事業者の申請により、違約金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
（立入検査等）第10条 知事は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告をさせ、又は指定する職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる。
２

申請者は前項の立入検査等に対して誠実に対応しなければならない。
（帳簿等の保存期間）

第11条 事業者は、支援金に係る証拠書類を整備し、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

（その他必要な事項）
第12条
附

支援金の交付に関するその他の必要な事項は、知事が別に定める。
則（施行期日）この要綱は、令和５年８月25日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年12月19日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和６年３月12日から施行する。

別表（第４条関係）対象経費

支給対象期間支給単価

備考

令和５年４月分から １ ｋＷｈあ たり８月分まで

令和５年９月分

３．５円

支援上限額は１事業者あたり１億１千万円と１ ｋＷｈあ たり する
１．８円

対象事業者が負担

令和５年 10 月分から １ ｋＷｈあ たり 支援上限額は１事業者した特別高圧電力
12 月分まで１．８円あたり３千万円とするに係る電気料金
令和６年１月分から １ ｋＷｈあ たり４月分まで

１．８円

支援上限額は１事業者あたり４千５百万円と令和６年５月分

１ ｋＷｈあ たり する
０．９円※支給対象期間は、期間の初日の属する月により判断する。
※各月の特別高圧電力使用実績に支給単価を乗じて得た額の合計額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。