経 営レポ ート

2010
大日本スクリーングループ
2010年3月期

事 業 紹 介● 半導体製造装置 1975〜
水中ロボット（視覚センサー）● 印刷製版関連機器

産業用
インクジェット
印刷機

1943〜

CTP
デジタル印刷機 （プレート出力機）（インクジェット式）

デジタル
印刷機

FPD関連
検査装置

プリント配線板
最終検査装置

プリント
配線板
直描装置

イメージ
セッター

ダイレクト
スキャナー

プリント
配線板
出力機

バッチ式
洗浄装置

枚葉式
スプレー
洗浄装置

コーター
デベロッパー ランプアニール

製版カメラ
焼付機、殖版機

フラッシュ
ランプ
アニール

エッチング
装置

● フラットパネルディスプレー（FPD）製造装置
プリント
配線板
ソルダーコーター

1976〜

ガラススクリーン エッチング装置（写真触刻技術）

マスク
直描装置

露光装置

● プリント配線板製造装置

洗浄装置

コーター
デベロッパー

1970〜

有機EL
製造装置

カラー
フィルター用直描装置

時代のニーズに応え続けるための思考展開
研究開発型企業として生まれた大日本スクリーン。
「思考展開」という経営理念のもと、長年にわたって培ってきた画像処理技術をコア技術として、時代のニーズに応えながらその周辺分野に応用展開してきました。
当社は、社会やお客さまの要求に対して常にアンテナを張り巡らせ、「自社の技術や製品にどう結び付くのか」「何が不足しているのか」を考え、新しい事業や製品の創造にチャレンジを続けていきます。

C O N T E N T S
業績ハイライト..................... 3
ステークホルダーの皆さまへ .... 5
特集 新製品・新技術の創造 .....11
カンパニー別業績レビュー

半導体機器カンパニー ...........15
FPD機器カンパニー .............19
メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー .......23

1

会社概要（2010年3月31日現在）
Governance

コーポレート・ガバナンス ........ 27

Environment

環境的側面の取り組み .......... 31

Society

社会的側面の取り組み .......... 33

経営パフォーマンス ............. 38
連結対象会社／株主情報 ..... 66

会社名：大日本スクリーン製造株式会社
設立：1943年10月11日
代表者：代表取締役会長 最高経営責任者（CEO） 石田 明
代表取締役社長 最高執行責任者（COO） 橋本 正博
資本金：540億円
連結従業員数：4,679名
単独従業員数：2,124名（ホワイトカンバス洛西）、久御山、野洲、彦根、多賀、九段
事務所：本社、久世、洛西▼ セグメント別売上高（2010年3月期）
メディアアンド
プレシジョン
テクノロジーカンパニー

半導体機器
カンパニー
半導体製造装置

427億円

1,009億円（26.0％）（61.5％）

半導体機器カンパニー
半導体の微細化が進み、ウエハー洗浄工程の重要性が増す
中、バッチ式洗浄装置、枚葉式スプレー洗浄装置、スピンス
クラバの主要３分野で世界トップシェアを獲得しています。
また、グループ会社の（株）
SOKUDOが販売する半導体ウエ
ハー用コーターデベロッパーも製造しています。

主要製品● 枚葉式スプレー洗浄装置● バッチ式洗浄装置● スピンスクラバ● 熱処理装置
バッチ式洗浄装置▼ 世界市場シェア（2009年売上金額ベース）

69.7％
81.3％
85.2％

枚葉式スプレー洗浄装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

画像情報
処理機器

384億円 その他
（23.4%） 5億円（0.4%)

バッチ式洗浄装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電子工業用機器

1,250億円

枚葉式スプレー洗浄装置

スピンスクラバ

スピンスクラバ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（76.2％）（出典: Gartner, "Market Share: Semiconductor Etch and Clean
Process Equipment, Worldwide, 2009", 19 April 2010）
FPD製造装置
その他
電子工業用機器198億円

42億円（2.6％）（12.1％）

FPD機器カンパニー

FPD機器カンパニー▼ 地域別売上高（2010年3月期）
北米

国内

コーターデべロッパーとは、写真現像と同じ原理で、ガラス基板上に電子回路をつくる装置。感光剤の塗布と現像処理までを一貫して行います。液晶パネルのTFTアレイ用コーター
デべロッパーでは、世界トップシェアを獲得しています。

69.0％

ウェットエッチング装置（出典:DisplaySearch社）

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

売上高

1,641億円

その他地域

欧州

印刷工程の合理化や印刷品質の向上を実現するCTP装置（プレート出力機）
関連製品やデジタル印刷機を製造・販売
しています。また、プリント配線板のパターン形成装置や検査装置も提供しています。

アジア・オセアニア

1.3％ 8.4％ 53.3％▼ 世界市場シェア（2009年台数ベース）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
CTP装置
（プレート出力機）

34.8％（自社推定）

編集方針
済面・環境面･社会面）のうち、経済面の情報を「アニュアルレポート」
で、環境･社会面の情報を「社会環境報告書」
で報告してきました。2010年３月期は、この２つを統合して「経営レポート」としました。当報告書では、各種情報を探しやすくするため、
経済

主要製品
画像情報処理機器● デジタル印刷機● CTP装置（プレート出力機）● ワークフロー RIP
CTP装置（プレート出力機）● 文字フォント

プリント配線板
製造装置● 外観検査装置● 描画・露光装置● パターン測長装置● 膜厚測定装置

POD装置

注意事項

当社グループは、2009年３月期まで、企業活動の３側面（トリプルボトムライン／経随所にコーターデベロッパー▼ 世界市場シェア（2009年台数ベース）

TFTアレイ用
コーターデベロッパー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26.0％ 11.0％

主要製品● コーターデベロッパー● ウェットエッチング装置● レジスト剥離装置● 露光装置環境

社会 のマークを付けています。なお、当報告書

では重要性の高い情報だけを掲載しています。その他の情報については、当社webサイト（http://www.screen.co.jp）
をご覧ください。

● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。
従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては

単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

2

業績ハイライト

連結財務諸表11年間サマリー
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

年間
売上高
売上原価
売上高原価率（％）
営業利益（損失）
営業利益率（％）
当期純利益（損失）減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
研究開発費

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益 ‑ 潜在株式調整後
配当金
純資産

期末現在
総資産
総資本利益率（％）
流動資産
有形固定資産
流動負債
長期債務
自己資本
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）
資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数（千株）
従業員数（人）

2010

2009

2008

2007

2006

¥ 164,129
137,82784.0 %¥ (14,046)‒8.6 %¥ (8,003)
7,012
25,113
6,885(27,124)
1,911
11,615¥ 219,049
169,391
77.3 %¥ (4,510)‒2.1 %¥ (38,191)
8,414(24,593)(6,921)
34,071
4,007
16,073¥ 279,816
208,266
74.4 %¥ 14,628
5.2 %¥ 4,578
5,563
7,934(16,510)669
12,866
16,248¥ 301,312
211,159
70.1 %¥ 30,541
10.1 %¥ 18,452
4,113
23,645(8,519)(8,875)
14,42016,884¥ 246,534
173,62870.4 %¥ 18,568
7.5 %¥ 15,236
3,823
14,906(7,482)(13,442)
5,906
13,269¥(33.71)――
272.15¥ (160.86)――
292.12¥¥¥¥ 216,622‒3.5 %¥ 139,984
45,41393,874
48,19564,60729.8 %‒11.9 %
¥ 54,045
731¥ 246,918‒14.2 %
¥ 168,191
50,955
132,431
32,967
69,35328.1 %‒39.9 %
¥ 54,045
8,734¥ 291,114
1.5 %¥ 196,989
49,069123,70240,644122,09441.9 %
3.6 %¥ 54,045
49,390¥ 319,519
6.3 %¥ 223,463
42,346
133,784
43,900133,062
41.6 %
14.2 %¥ 54,045
48,497¥ 270,238
5.8 %¥ 181,077
36,096106,134
24,674
126,392
46.8 %
13.5 %¥ 53,999
32,536

253,974
4,679

253,974
4,992

253,974
5,041

253,974
4,798

253,792
4,672

18.81
17.39
10.00
514.26

74.05
68.63
15.00
542.13

60.66
55.81
10.00
500.30注）1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝93円の為替レートで換算しています。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）
は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益 ‑潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2004年3月期から就業人員の定義を一部修正しています。

▼ 売上高▼ 営業利益（損失）
・営業利益率

（億円）

（億円）

3,200
2,400

3,013
2,465

（％）

600

2,798

7.5
300

2,190
1,641

1,600
800

185

5.2

305

6.0

146

0

0.0

‒45

‒300

‒2.1

2006

2007

2008

2009

2010

‒140
‒8.6

‒600

0

2006
営業利益
（損失）

3

12.0

10.1

2007
営業利益率

2008

2009

2010

‒6.0
‒12.0

単位：百万円

単位：千米ドル

2005

2004

2003

2002

2001

2000

2010

¥ 269,341
190,63970.8 %¥ 25,292
9.4 %¥ 14,454
5,944
22,301(5,108)(16,775)
6,146
12,628¥ 191,939
135,38970.5 %¥ 9,600
5.0 %¥ 4,851
4,000
14,681(82)(10,157)
2,465
11,134¥ 167,942
121,03672.1 %
¥
3,225
1.9 %
¥ (3,466)
4,901
87
4,304
(4,923)
1,813
10,770¥ 174,218
126,882
72.8 %¥140
0.1 %¥ (18,900)
7,223(7,124)(2,663)43
3,918
10,025¥ 242,726
170,896
70.4 %¥ 23,903
9.8 %¥ 17,806
7,534
21,197(3,175)(8,666)
6,256
9,960

¥ 174,812
133,64176.4 %¥ (4,628)‒2.6 %¥ (7,029)
8,246(2,963)(1,272)
7,342
4,172
9,051

$ 1,764,828
1,482,011$ (151,032)$(86,054)
75,398270,032
74,032(291,656)
20,548124,892

単位：円

¥

59.88
52.57
7.50
408.03

¥

23.04
18.29
3.00
334.93¥(18.65)――238.28¥ (101.08)――
269.75

¥

97.20
84.88
5.00
369.54¥

単位：米ドル$(40.00)――286.51
単位：百万円¥ 256,398
5.8 %¥ 179,012
34,308111,998
31,80399,21938.7 %
16.4 %¥ 51,331
19,284¥ 240,512
2.1 %¥ 165,506
35,627
113,771
38,16377,43432.2 %
7.9 %¥ 48,172
3,514¥ 218,653‒1.5 %¥ 149,713
38,140116,899
47,49145,10020.6 %‒7.3 %¥ 37,142(1,314)¥ 234,972‒7.0 %¥ 153,149
45,041
120,545
57,19050,435
21.5 %‒31.6 %
¥ 36,544(13,147)¥ 301,784
6.4 %¥ 214,756
50,351
154,396
74,067
69,09922.9 %
29.7 %¥ 36,544
6,767¥ 256,596‒2.8 %¥ 162,172
52,538127,11477,36550,63019.7 %‒13.4 %
¥ 33,100(25,892)

243,164
4,547

231,390
4,460

189,369
4,468

186,987
4,429

186,987
4,715

176,713
4,672(0.36)――
2.93
単位：千米ドル$ 2,329,269$ 1,505,204
488,3121,009,398
518,226
694,699$

581,1297,860

5. 2005年3月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が22億9千9百万円含まれています。
6. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本および評価・換算差額等を表しています。2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、評価・換算差額等、および少数株主持分に分類しています。
また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部の評価・換算差額等に含めることを求めています。これにより、2006年3月期から
新会計基準に基づき記載していますが、2006年3月期以前については組替表示していません。

▼ 自己資本・自己資本比率▼ キャッシュ・フロー
（％）

（億円）

2,000

46.8

50.0

41.6
1,500

1,263

1,220

28.1

29.8

340

200

149

79

0

693
500

646

0.0

2006

2007

自己資本比率

2008

2009

68

6

20.0
10.0

0

251

236

30.0

1,000

自己資本

400

41.9
40.0

1,330

（億円）

‒200

­74
­134

­85 ­88

2006

2007

­69
­165

‒400

2010
営業活動

投資活動

2008

­245
2009

­271
2010

財務活動

4

ステークホルダーの皆さまへ

再建策を完遂し、黒字化へ
2010年３月期の上半期は、2009年3月期に引き続き厳しい状況が続きました。
しかしながら下半期は、中国など新興国の経済成長や各国の経済対策効果により緩やかな回復基調となりました。
特に半導体製造装置事業においては第２四半期以降、受注が高い水準で推移いたしました。
全社を挙げて推進中の再建策につきましては、固定費を中心に削減を進め、その結果、下半期につきましては、黒字に転換いたしました。
今後につきましては、電子工業用機器事業の市況が本格的に好転する兆しもあり、2011年3月期の「黒字化」
がより具体的なものとして視野に入ってまいりました。

5代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

石田 明

橋本 正博

Q

2010年３月期の事業環境と業績は？

期復配に向けて、役員、従業員一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

上半期の市況
A 下半期は黒字転換しましたが、低迷から通期では純損失を計上いたしました。

社長：2010年3月期の当社グループの業績は、下半期からのQ財政状態については？

FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置および画像情報

シンジケートローン
A 手元流動性を確保しつつ、400億円中、200億円を繰り上げ返済いたしました。

処理機器の売上が低迷したことから、売上高は1,641億円と社長：不透明な経済情勢の中、上半期に金融機関のご協力のもと、

2009年3月期に比べ549億円（25.1％）の減少となりました。

550億円の資金調達を実施いたしました。再建策によるコスト削減

利益面につきましては、半導体製造装置の急回復や再建策による効果と、在庫・売上債権の圧縮や半導体業界の回復に伴い、コスト削減効果などにより下半期において営業黒字に転換しま

第２四半期後半から営業キャッシュ・フローも回復し、総額400

したが、上半期における売上低迷および、たな卸資産評価損に億円のシンジケートローンのうち、200億円を期末に返済いたしよる影響が大きく、140億円の営業損失（2009年3月期は45億円ました。一方で、当面経済情勢は予断を許さない状況であり、総額の営業損失）を計上いたしました。当期純損益も80億円の損失

400億円の資金調達枠を確保し、機動的な資金調達を可能とし（2009年3月期は381億円の当期純損失）となりました。

ております。

事業環境の好転を受け半導体製造装置は増収となりましたが、Q

有利子負債につきましては、2009年3月期末に比べ253億円(24.7％）
減少し772億円となりました。以上の結果、2010年3月

2010年3月期の配当は？

期末の自己資本比率は、2009年3月期末の28.1％から1.7ポイント

無配とさせていただきます。2011年3月期のA 黒字化に向け、全力を尽します。

会長：2010年3月期の期末配当につきましては、2009年3月期に続き当期純損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ではあり改善し29.8％となりました。

Q

再建策の進捗状況と成果は？

ことは、株主の皆さまに大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

経費削減については計画を上回る成果とA なりました。

2010年3月期の下半期からは徐々に市況が好転し、また再会長：当社グループは、2010年3月期および2011年3月期の建策の効果も出始め、業績は回復基調にあります。黒字化と早2カ年で、総額400億円のコスト削減を目標とした再建策を実行

ますが無配とさせていただきました。２期連続の無配となります▼ 再建策一覧

人員削減● 正規・非正規従業員の人員削減を実施

事業の見直しおよび組織の再編● 新規採用活動の停止（2010年3月期）● 研究開発体制の見直し

研究開発活動の高効率化● 不採算事業の縮小・撤退● グループ会社の再編● 事業所の統廃合

拠点の縮小・集約● 選択と集中の推進による研究開発費の圧縮

再建に向けた取り組み● 新製品の早期リリースと既存製品の競争力強化

設備投資の抑制●半導体製造装置生産拠点の集約

人件費削減

経費削減の徹底● 役員報酬カット● 管理職／一般職の賃金カット

6ステークホルダーの皆さまへしております。これは、2008年後

理機器事業では、引き続き固定費の削減、製品ラインナップ拡

半以降の事業環境の急激な悪化

充による売上確保に努めるほか、美迪亜印刷設備有限公司※へを教訓に、売上が減少しましてもの生産シフトなどを行い、損益分岐点を引き下げ、利益率向上

利益を出せる体質づくりを急務とを図ってまいります。

メ ディア

して取り組むものです。これまでに本年5月に、英国で開催された世界４大印刷機材展の一つ、

原価低滅や販売費・一般管理費

装置
IPEX展では、CTP装置やPOD（プリント・オン・デマンド）の削減のほか、工場の一時休止、など多くの成約をいただき、目標額を上回る成果を上げるこ

営業拠点の統廃合、グループ企業とができました。

の整理・統合、希望退職による人員※ 中国、杭州にあるグループ会社。印刷関連機器の生産拠点。

削減などを実施いたしました。

Q

一方、「事業の再編」
と
「変動費率
の改善」
につきましては引き続き推進中であり、収益構造のさらなる強化を図るため、2011年3月期はこの二つの項目を重点課題として取り組んでまいります。

Q

2011年3月期の業績見通しは？

再建策を完遂し黒字化を確実なものにしてA まいります。

社長：2011年3月期の当社グループの事業環境は、パソコンや2011年3月期の事業環境をどう見る？

スマートフォン、液晶テレビなどの需要増加を背景に、半導体・液晶
パネルメーカーの設備投資がさらに活発化するものと予想され、・FPD業界の設備投資額は増加し、
A 半導体
印刷業界は横ばいと見ております。

当社グループの半導体およびFPD製造装置は、売上の増加を

会長：半導体製造装置事業につきましては、パソコンやスマート

興国での売上増加が期待できるものの、先進国において厳しいフォンなどの需要拡大がお客さまの設備投資を牽引すると予想事業環境が予想されることから、売上はほぼ横ばいを見込んでされることから、当面の事業環境は良好に推移すると見込んでおります。利益面では、増収効果ならびに再建策の継続によるおります。そのため、2009年2月に休止いたしました多賀事業所をコスト削減効果を見込んでおりますが、為替変動や製品販売

本年４月から一部再開しております。またFPD製造装置事業に

価格の下落など、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

つきましても、中国、台湾、韓国などの液晶パネルメーカーの設以上の状況を踏まえ、2011年3月期の連結業績につきましては、

備投資計画が活発化しております。市況が厳しい画像情報処

売上高2,140億円、営業利益は110億円、経常利益は100億円、見込んでおります。一方、画像情報処理機器につきましては、新▼ 再建策の進捗

2009 2010 2011
3月期

3月期

3月期（予想）黒字化へ
売上高2,190 億円

2,140億円
1,641億円

7­45 億円­140 億円

2.研究開発費抑制・
・
・
・ 達成

今後の施策
事業の再編
１．赤字子会社の黒字化
２．劣後事業のてこ入れ

3.一般経費削減・
・
・
・
・
・
・ 達成

変動費率の改善
１．原価抑制

110億円
営業利益
（損失）

1.人件費の削減・
・
・
・
・
・
・ 達成

4.事業の再編・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 推進中

２．リードタイム短縮
３．標準化の推進
４．製品の差別化

5.変動費率の改善・
・
・
・ 推進中

当期純利益は90億円を見込んでおります。当社グループは再

当社は、「思考展開」
を経営理念として、ガラススクリーン事業建策を完遂して、「黒字化」
を確実なものにしていきたいと考えから印刷製版機器メーカーへ、そして世界屈指の半導体製造装置、ております。

FPD製造装置メーカーへと発展してまいりました。

なお、配当につきましては、需要動向の先行きなど、特に下半期

新規事業開発においては「着眼大局・着手小局」
を心掛けるよう、の業績に不確定な要素が多いことから、現時点においては未定と従業員に伝えております。大きなトレンドを見据えて、わたしたちさせていただきます。

にできることを見つけ出し、その一つ一つを着実に実行する、Qという考え方です。
社長：開発費に関しましては、選択と集中の観点から注力分野を今後の成長戦略は？

絞り込んでいきます。その際、従来のように半導体、FPD、印刷とフォリオのA 新規事業開発を含めた事業ポート最適化を進めます。

いった業界ごとに考えるのではなく、世界のトレンド全体を視野に

会長：当社の連結売上高の約6割を占める半導体製造装置を生かせる製品･事業を開発していく必要があると考えております。

事業は、「シリコンサイクル」と呼ばれる好不況の波によって、収また、新規製品･新規事業の創出のために、社内各カンパニー間益が大きく変動してきました。また、2009年3月期の前半は、やお客さま、他社とのコラボレーションを強化しております。

「100年に１度」ともいわれる世界的な景気悪化から、業績が大Q

きく落ち込みました。
今後も市況の影響を完全に排除することは難しいとは考えま入れ、「自分たちに、今できること」
を大局的に把握し、当社の強み

開発中の新規事業は？

改善すべく、2010年３月期から再建策を進めてまいりました。

有機EL、PODなど有望分野で
A 太陽電池、新製品･新事業開発を進めております。

これまでは体質改善を行う「守り」の施策が中心でありましたが、

社長：目下、不況に耐えうる収益構造への変革を目指して再建

今後は攻めに転じ、守りで固めた基礎の上に拡大均衡の戦略構造策に鋭意取り組んでいる当社グループですが、今後はこの活動を構築していきたいと考えております。

の基礎の上に、継続的に成長の歩みを続け、大きな利益を収穫

すが、不況の影響を最大限軽減できる企業体質と収益構造にそこで今後は、「進化」
を追求します。つまり、企業体質･収益していけるよう、新規事業の開発を含めた事業ポートフォリオの構造を変化させることで成長し、大きな利益を得ることを目指し

最適化への取り組みを強化してまいります。その一環として、ます。この目標を達成するために、新規事業開発を含めた事業

世界のトレンドを敏感に把握し、事業カンパニーの範囲を超える

ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

形で、当社全体として進むべき方向性を打ち出すマーケティング▼ 技術領域

環 境
洗浄技術

転写・印刷技術

液体塗布技術ケミカルエッチング技術

技術領域
熱処理・温調技術

レーザー描画技術

インクジェット技術

ノズルプリンティング技術

安 全

エネルギー

8

ステークホルダーの皆さまへ

昨年4月に発売した新製品「SOKUDO DUO（デュオ）」も戦略立案部署を設置いたしました。
新規事業の開発という面では、すでに、太陽光発電のニーズ拡大に対して、薄膜太陽電池の膜厚測定・評価装置を開発した

回復に貢献してくれるものと期待しております。

ほか、有機ELディスプレーの大型パネルを低コストで製造できQる技術を実用化しております。さらに画像情報処理機器事業では、インクジェット印刷機を中心に、環境にやさしいPOD市場の開拓を進めております（「特集」
をご覧ください）。
今後も、環境・エネルギー・安全に配慮し、有望分野に経営資

今後の海外戦略は？

A アジア圏でのサービスと資材調達の強化、人材活用のグローバル化を進めます。

源を重点的に投入し、将来の成長につなげてまいります。

会長：当社の売上高の約7割（2010年3月期）
は海外が占め、

会長：新規事業の創造だけでなく、新しい事業体制の構築にもそのうちの約7割がアジアです。これまでもアジアにおけるサー取り組んでおり、半導体機器カンパニーに「ポストセールス事業」

ビス体制の構築には注力してきましたが、今後はより一層強化の専門部署を新設いたしました。これにより、お客さまへの継続的したいと考えております。また、さらなるコスト削減のためにも、なサービスをより充実し、「シリコンサイクル」の波間を埋めて

中国を中心とした海外での資材調達も強化してまいります。

いきたいと考えております。また、米国のアプライド マテリアルズ

社長：当社グループでは従業員の約3割が海外の現地人スタッフ

社との合弁企業としてスタートした、半導体ウエハー用コーターです。ビジネスのグローバル化が加速する中、これまで以上のデベロッパ ー の 開 発・販 売を担う
（株）
SOKUDO（ソクド）
を

人材活用が重要となります。個々の従業員の能力向上を図り、（株）
SOKUDOでは、2009年６月に連結子会社化いたしました。

ますますの販売拡大やサービス体制の強化によるお客さま満足

海外拠点を含む、販売・サービス体制の適正化、効率化など、度の向上に努めてまいります。

組織のスリム化が急務であるとともに、新製品がリリースされ、Q

よりフレキシブルに市場の要求に応えることのできる体制の確立が求められていました。かかる状況の中、両社協議の結果、今後買収防衛策発動のルールは？

の持つインフラの積極活用により規模の適正化を図るとともに、株主さまの意思をA 独立委員会勧告に基づいて、直接確認させていただくこととしました。

生産委託先である当社とのさらなる連携強化により従来以上に

会長：2007年6月の第66回定時株主総会で株主の皆さまか

スピード感のある体制を確立していくことが不可欠と判断し、らご承認をいただき導入しました買収防衛策は、2009年6月（株）
SOKUDOの株式取得（子会社化）を実施いたしました。

をもって有効期間が終了いたしました。そこで、第68回定時株の（株）
SOKUDOの事業価値向上、競争力強化のためには、当社▼ 経営指針

8つの規範

思考展開
3つの信条

1.「法令、社会規範の順守」

経営理念

4.「人と地球にやさしい環境形成」

企業理念

人間形成

独自技術の追究と技術の融合を推進する

5.「安全衛生の確保」
6.「企業情報の開示」

働く喜びを通じて人をつくる

技術追究

2.「社会貢献」
3.「人権の尊重」

未来共有
未来をみつめ社会の期待と信頼に応える

9

高い評価をいただいており、コーターデベロッパーの市場シェア

倫理憲章

7.「会社資産の保護」
きぜん

8.「反社会的勢力への毅然たる対応」

主総会で、買収防衛策の発動に関して株主の皆さまの意思をする製品･サービスのリスクアセスメントなどを徹底するほか、さらに反映させるために「独立委員会の勧告に基づいて、株主

重量物作業に関する教育や未熟練作業者向け教育の充実など、の皆さまの意思を直接確認させていただく仕組み」
を上程し、従業員の労働安全面での取り組みを強化してまいります。

ご承認いただきました。

Q

Q

CSRへの取り組みは？

今後の経営、その要点は？

から「成長戦略」
へと経営の舵を切ってA 「再建策」
まいります。

コンプライアンスと環境･安全･品質を重視
A しております。

社長：2010年3月期の下半期か

会長：当社グループが果たすべきCSR（企業の社会的責任）とは、ら徐々に市況が好転し、また再建

コンプライアンスと環境・安全･品質重視を基礎として、社会策の効果も出始め、業績は上向いには納税、株主・投資家さまには配当、お客さまにはご満足いてきております。この状況に気をただける製品・サービスの提供、購入先さまには取引の安定

緩めることなく、2011年3月期のと拡大、従業員には雇用の維持と適正な報酬で応えることで黒字化を必須課題として、再建策あると考えております。従いまして当社は、ステークホルダーの完遂に向けた取り組みを加速の皆さまにとって価値ある企業であり続けねばならないと考え、してまいります。

この間の業績低迷と人員削減は、大変遺憾な事態であるとまた、当社グループの中長期の思っております。

成長戦略につきましては、2011年

社長：今後も引き続き再建策の完遂と業績向上に努め、当社

3月期の業績回復に早々に目処をグループの企業価値の向上に全力を尽してまいりますので、株主

つけ、できる限り早い段階で発表したいと考えております。

の皆さまには、何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

会長：収益基盤の強化、黒字幅の拡大、財務基盤の強化を推し

環境問題につきましては、太陽電池関連、有機EL関連、POD

進めて｢再建策｣を完遂し、｢成長戦略｣の実行への舵取りを進めて関連の事業などを通して、お客さまの省エネルギー･CO2排出量

まいります。株主さまをはじめステークホルダーの皆さまには、削減などに貢献してまいります。また、製造工程でも、省エネル

今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ギー･CO2 排出量削減、有害物質使用量削減、廃棄物削減などを進めてまいります。安全･品質に関しましては、お客さまに提供▼ 当社グループのCSR
ご満足いただける製品・サービスの提供

2010年6月25日
代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

石田 明

橋本 正博

お客さま

安全

従業員
雇用の維持・
適正な報酬

購入先
品質

コンプライアンス
経済

環境

環境

取引の
安定・拡大

社会

地域社会

株主

納税

配当

10

特 集

新製品・新技術の創造「環境問題の解決」をテーマに、新たな市場を切り拓く
POD（プリント・オン・デマンド）
インクジェットプリンター

必要な時に、必要なだけ、いろんな素材・形状のものに印刷できるから──
印刷業界の環境負荷低減と生産性向上を実現する

では、コンピューターのデータをまず“製版フィルム”に、次に“刷版

経済産業省によると、2007年度の日本国内における印刷用(プレート)”に焼き付けていましたが、この工程を簡略化し、紙出荷量は約2,300万トンにのぼり、製紙時のエネルギー消費データから直接“刷版”をつくれるようにしました。製版工程と製によって約1,300万トンのCO２が排出されています。また、印刷

版フィルムを不要とすることで、省エネ・省資源･省コストと生産工程で使うインクや洗浄剤から排出されるVOC（揮発性有機化合性向上を実現した「PlateRite」
シリーズは、世界中の印刷業界で物）
は人体やオゾン層に悪影響を及ぼすといわれています。その上、高く評価され、世界シェアは約35％に達しています。

印刷物の2〜3割以上はデッド･ストックとなって廃棄されているのです。今、このようなエネルギー・資源・PODの市場規模予測
コストの無駄遣いをやめ、環境負荷を低減 （出荷額）

していくことが、わが国のみならず世界中の印刷業界で共通の課題となっています。
その対策として当社は、カタログや雑誌などを印刷する商業印刷市場向けに、（億米ドル）（プリント・オン・デマンド）の普及にも努めています。PODは、
印刷物のデッド･ストックを減らして紙とインクを節約し、VOC

1,500

排出量を減らし、製紙時と印刷時のエネルギー消費を抑えてCO２

1,000

排出量を減らすことができます。
当社が開発した「Truepress Jet520」
シリーズは、これまで培っ500てきた画像技術、精密機器生産技術、インクジェット技術を融合

0

2008

CTP装置
（プレート出力機）「PlateRite」
シリーズを開発しました。旧来の工程

また当社は、必要な時に必要な部数だけ印刷するPOD2013（暦年）

出典：InfoTrends社させたPODインクジェットプリンターです。これは、少量印刷に適しているだけでなく、1枚ずつ異なる内容を含んだページを印刷す▼ 印刷工程の簡略図● 旧来のオフセット印刷工程

DTP

使用機械 パソコン
消耗品

刷版出力）

印刷

イメージセッター

刷版焼付装置印刷機

フィルム

アルミの印刷版

インク・紙

製版（フィルム出力● CTPのオフセット印刷工程

DTP

使用機械 パソコン
消耗品

・・・・・・・・・・・・・・・・・

製版（刷版出力）

印刷

CTP

印刷機

アルミの印刷版

インク・紙● POD工程

DTP

使用機械 パソコン
消耗品

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

印刷
印刷機
インク・紙

「Truepress Jet520」

るバリアブル（可変）
印刷にも対応でき、例えば金融機関などが個々

ＵＶインクは太陽光による色あせが少なく、乾きが早いため、の顧客に発送する通知書などの印刷に適しています。こうしたバリ

屋外広告や看板などの印刷に適しています。また、紙や布だけ

アブル印刷へのニーズは世界的に高まっており、市場拡大に向けでなく、合成樹脂、金属など多様な素材に対応でき、曲面にも「Truepress Jet520」
シリーズには一層の期待をしています。

対応できるインクジェットの強みを生かして、各種パッケージ、

また、環境性能にも優れています。
「Truepress Jet520」
シリーズ

自動車の内装材、家電製品の外装材などにも印刷できます。

はインクジェットプリンターであるため、“版”を必要とせず、工程数

また、「Truepress Jet」
UVシリーズで使用する
「超速乾」
のＵＶ

減少によるコスト低減と短納期化で省資源・省エネを実現します。

硬化インクは、従来の溶剤インクと比較し、VOCの排出量が大幅

当社の試算では、印刷部数を1,000部とした場合のCO２排出量は、に少ないため、環境性能の高さも評価されています。

従来の“製版フィルム”を使う印刷に比べて約55%も削減できます。

今後は、PODによる印刷物の出荷額は世界中で増加するといわれ、2008年の約1,100億米ドルから2013年には約40%

屋外広告、自動車、家電などの業界へも市場拡大

増え、約1,500億米ドルにまで拡大すると予測されています。

また当社は、2005年に買収した英国インカ・デジタル・プリン

当社はこのように拡大するPODニーズに応え、さらには、屋外

ターズ社
（英国）
のUVインクジェット技術と当社の独自技術

広告、自動車、家電など多様化する産業印刷ニーズにも対応し「Truepress Jet」
UVシリーズを開発し、産業印刷市
を融合した

たインクジェットプリンター「Truepress Jet」
シリーズを普及さ場にも本格的に参入しました。

せていきます。

▼ POD工程のCO2排出量▼ 2005年度業種別VOC排出量（kg-CO2）

その他 31％

総合工事業 12％

洗濯・理容・美容・浴場業 3％

輸送用機械器具
製造業

700
600
500

12％

400

石油製品・
石炭製品製造業 5％

約 55%軽減

300
200
100

プラスチック
製品製造業 6％0500部
オフセット印刷機

1,000部

2,000部

その他の小売業 10％

印刷・同関連業 7％5,000部「Truepress Jet520」※ 当社推定（2009年11月）。使用する装置の消費電力、紙や刷版の量から換算。

化学工業 7％

金属製品製造業 7％

出典：平成19年度環境省報告「揮発性有機化合物（VOC）
排出インベントリについて」

12

特 集

新製品・新技術の創造

有機ELディスプレー製造技術「ポスト液晶」の最有力候補、有機ＥＬディスプレーを大型化、低コスト化、低環境負荷化する
有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）
ディスプレーでは、電圧をかけると発光する有機物を利用します。液晶ディスプレーのよ

関連工程などに時間がかかることも課題でした。

うなバックライトやカラーフィルターが不要で、より軽量・薄型

そこで当社は、世界シェアNo.1を誇る液晶用レジストの塗布化、低消費電力化が可能になり、高輝度、広視野角、高速応答で現像装置で培った技術により、この課題を解決し、2005年に視認性に優れていることから、液晶ディスプレーに代わる次世代

世界初の「ノズルプリンティング法」の開発に成功したのです。

型ディスプレーとして最有力視されています。

これは、複数の微小ノズルから高精度かつ安定的に有機材料を

そんな有機ELディスプレーの市場規模は、2009年の８億米ドル

吐出し、基板上の約40ミクロンの溝だけに塗布する技術です。

から、2016年には52億米ドルに成長すると見込まれています。

真空装置やマスクを必要とせず、材料を無駄なく使えるため製造

また、大型化が進めばさらに市場が拡

コストが抑えられ、製造時間も短縮できるというメリットがあります。

有機ELディスプレーの市場規模予測大し、TVやPC向けの用途にも拡大する（億米ドル）と予想されます。

60

しかしながら、従来の製造技術には8.26を節約できるだけでなく、基板1枚にかかる製造時間を約半分に

0

2009

装置のサイズに限界がある上、マスキング

2016（暦年）

出典：DisplaySearch社が必要なため、マスクに付着した材料が● 有機ELテレビ

B
R
G

B
R
カラーフィルター
バックライト 液晶パネル
白色の光源が常時点灯短縮できることから、世界中で注目を集め、大型化に適した生産プロセスとして期待されています。
▼ 真空蒸着法とノズルプリンティング法の違い▼ 液晶テレビと有機ELテレビの違い● 液晶テレビ開発に取り組み、2008年末、第4世代ガラス基板（730 920ミリ）に対応したノズルプリンター装置1号機を完成させました。材料

20

れていました。有機ＥＬ膜を蒸着する真空

この技術に注目したのが、独自の液状有機ＥＬ材料を開発し、その塗布技術を求めていたデュポン社。同社と当社は共同技術

52.01

40

多くの課題があり新しい方法が求めら

13

無駄になることで、製造コストがかさみました。また、マスキング

R
G
B

有機EL素材
RGBそれぞれの光を放つ素材を配置電極
有機材料に電流を加えて発光させる〈特長〉
・高コントラスト ・視野角が広い
・応答速度が早い ・さらなる薄型化も可能〈解決すべき課題〉
・発光効率 ・寿命
・大型化に向けた量産コスト● 真空蒸着法

基板
ガイド
（壁）
マスク
有機材料
マスク

〈拡大図〉

● ノズルプリンティング法

ノズル
ガイド
有機材料 （壁） 塗布溝
有機材料のムダ

40ミクロン

蒸着源（ここから有機材料を蒸発させる）

基板

〈特長〉
・材料使用効率が良く、低コスト・パネルの大型化に対応可能

次世代型薄膜太陽電池評価技術

シリコン使用量を100分の1に抑える薄膜太陽電池の膜厚測定装置を発売
今、多くの大学や企業は、化石資源に代わる新たなエネルギー

薄膜シリコン太陽電池は、従来型のシリコン結晶系太陽電池の源の一つである太陽光発電システムを一層普及させようと、太100分の1のシリコン量で製造できる次世代型薄膜太陽電池と陽電池の研究開発に積極的に取り組んでいます。そんな中当して期待が高まっています。また、生産プロセスを短縮・効率

社は、半導体や液晶パネルの膜厚測定技術を応用し、薄膜シ化しやすい薄膜太陽電池は、生産時の使用エネルギーやコス

リコン系太陽電池パネルの膜厚測定や膜質解析などが可能な

トも低減できる利点があります。

「分光エリプソ式膜厚測定装置」
を開発し2008年に発売しました。

「分光エリプソ式膜厚測定装置」の技術を薄膜太陽電池にこの装置は、国内の大手パネルメーカーに採用され、太陽電池の応用するには、複雑なテクスチャ上のアモルファスシリコンおよびエネルギー変換効率の向上や安定化技術の確立、生産プロセス

微結晶シリコンの評価技術を高める必要があります。当社はや製品品質の改善に貢献しています。

岐阜大学との共同研究を通じてこの難関をクリアし、薄膜太陽

さらに同年からは岐阜大学「未来型太陽光発電システム研究

電池用測定装置「RE-8000」を2009年11月に発売しました。

センター」との間で、次世代型薄膜太陽電池の評価技術に関す

この種の測定装置は製造ラインごとに設置する必要があるため、る共同研究を始めました。
「薄膜」に着目した背景には、2004年

多くの需要が見込めます。そこで、2010年３月に上海で開催さから2008年にかけての太陽電池用と半導体用のシリコン需要増

れた「SEMICON China 2010」に同装置を出展し太陽光発電

大による品不足や価格高騰があります。2009年以降はシリコン関連市場が急成長しつつある中国、台湾、韓国などアジア地域の増産によって価格が安定してきたものの、今後も、世界規模でを中心に、海外の受注拡大を図っています。

太陽電池と半導体の需要が増大していくことは間違いありません。
▼ 太陽電池パネル製造工程の「RE-8000」
設置ポイント▼ 世界の地域別太陽電池設置量(MW)と、高純度シリコン原料の世界総需要重量(t）予測（MW）

変換効率にかかわる
各種パラメータを測定（10 4 t）

25,00010

20,0005

15,0000

10,0005,000
02000 2002 2004 2006 2008 2010 2013 （年度）
欧州

米国

日本

その他

太陽電池級シリコン

半導体用シリコン

出典：EPIA（European Photocoltaic Industry Association）（2009年4月）
科学技術政策研究所「科学技術動向」
2007年1月号

14

カンパニー別業績レビュー
半導体機器カンパニー

シェアNo.1メーカーの強みを生かして──「トップギア」
まで一気にシフトアップします。
半導体市況は2009年が明けても下落が続き、当カンパニーは

Q 事業再生への取り組みは？

2010年3月期、厳しい船出を強いられました。

A さらなるシェア拡大とコストダウンを図っていきます。

しかし、夏を迎える頃から、台湾の大手お客さまが積極的な

2009年２月から閉鎖していた多賀事業所は、需要増加に対応

設備投資を開始したことから受注が急回復しました。

するために、2010年４月から生産の一部を再開。また現在、枚葉加えて、多くのお客さまが「微細化投資」
を再開し、式洗浄装置の一層のシェア拡大を狙って製品開発を前倒しで2010年1月以降は明るい兆しが見られるようになりました。

進めています。併せて、固定費削減にも引き続き取り組みます。
2011年３月期のテーマは「さらなるシェア拡大とコストダウン
の両立」
です。

2009年の半導体製造装置市場については「2008年の半分

当社は洗浄装置分野で世界トップシェアを維持しており、お客程度にまで規模が縮小する」との厳しい予想がなされていまさまのニーズを先取りした製品の標準化・共通化を従来以上にした。しかしながら当カンパニーの2010年３月期の売上高は推進しているところです。また今後、他カンパニーと共同で部品

1,009億円、2009年3月期比12.5％増となり、良い意味で予想

点数の削減と共通化を進めていきます。さらに、「設計源流」とを裏切る結果となりました。

いう考え方に立ち、設計プロセスにハイエンドの3D･CADソフト

その主な要因は、主力商品であるウェットステーション（バッを導入し、試作ラインから量産ラインまでの設計スピードを加速

チ式洗浄装置）の売上減少を枚葉式洗浄装置がカバーしたこさせます。このようにして、固定費・変動費を抑えながら増収をと、スクラバが高いシェアを維持したこと、低迷していたフラッ

図り、利益率の向上に努めます。

シュランプアニール装置の売上が大幅に伸びたことです。
現在、半導体メーカーは、スマートフォンなどのモバイル分野
向け製品の供給を積極化しています。また、各リサーチ会社は2010年の半導体製造装置市場について、2009年比で40％から80％程度の高い成長を予想しており、当カンパニーにとってもQ 今後注力していく製品やビジネスは？

A 枚葉式洗浄装置やフラッシュランプアニール装置など有望分野のシェア拡大に注力します。
当社の枚葉式洗浄装置は世界トップシェアを占めていますが、

2011年３月期は飛躍の年になると考えています。

この有望分野では競合他社の攻勢も激しくなってきています。

※ 本文中は枚葉式スプレー洗浄装置、スピンスクラバをそれぞれ枚葉式洗浄装置、スクラバと表記。

このような状況においても、さらなるシェアの拡大のため製品力強化に注力しています。
「第2の主力商品」に育ちつつあるフラッシュランプアニール

15▼ 全社売上比率（2010年3月期）
当カンパニーの2010年3月期の売上高は2009年3月期に比べ12.5％増の1,009億円となりました。

61.5%

▼ 売上高

1,009億円

（億円）

2,000
1,500
1,000

1,705

1,737

1,144

897

1,009

2009

2010

500
0

2006

装置は、
「さらなる性能向上」と「対象プロセスの幅を広げるフレ

2007

2008

Q 環境保全などCSRへの取り組みは？

キシビリティ」
を実現することで販売を拡大していきます（次のA 製品使用時の環境負荷低減を重視しています。

ページをご覧ください）。

製品使用時の環境負荷低減を重視しています。半導体製造

また、「これまでの主力商品」の市場を拡大するために、製品

装置は大量の化学薬品と純水を使用しますので、これらの使用量開発やマーケティングを積極的に展開していきます。さらに、を削減すること、また生産性向上を増大させることで省エネル

アフターサービスでの収益向上を目指しポストセールス事業にもお客さま
ギー・省資源を実現してCO2排出量を削減することは、力を入れます。

のニーズでもあります。
また社会貢献活動として、2009年３月に、コーターデベロッパーについては、グループ会社である

業界団体SEMIが主催する「ハイテクユニバーシティ」
にホスト

（株）
SOKUDOの新製品「SOKUDO DUO
（デュオ）
」
の本格的

企業として参加しました。これは次世代育成の無料プログラムと販売が期待でき、受注増加に対応するため、一層の短納期化をして、高校生を対象に半導体の役割や面白さを伝える催しです。

追求します（次のページをご覧ください）。

当カンパニーの主力工場がある彦根地区事業所で開催し、盛況

以上のように、No.1メーカーの強みを生かす施策で、業績回復に向けて一気に加速し、「トップギア」
までシフトアップします。

60.3

60.0
40.0
20.0

69.7

40.6

37.0

34.0

6.4

4.6

3.3

2005

2006

2007

0

今後もこうした活動を通じて、当社の技術力を社会に役立てていきたいと考えています。

▼ 世界市場シェア（2009年売上全額ベース）（%）

裡に終えることができました。

29.1
5.4

2008

2009 （暦年）

ラピッド・サーマル・プロセッシング（フラッシュランプアニール装置）
枚葉式スプレー洗浄装置

半導体機器カンパニー
社長

須原 忠浩

出典：Gartner, "Market Share: Semiconductor Implant and Thermal Equipment,
Worldwide, 2009", 20 April 2010 "Market Share: Semiconductor Etch
and Clean Process Equipment, Worldwide, 2009", 19 April 2010

枚葉式スプレー洗浄装置｢SU-3100」16

半導体機器カンパニー

カンパニー経営ハイライト

＝経済側面

＝環境側面

＝社会側面

最近の取り組みを「トリプルボトムライン」の観点からご紹介します。

フラッシュランプアニール装置の新機種を発売「製品省エネルギー化のロードマップ」の実行性能を向上させ、対象プロセスを拡大

使用時のCO2 排出量を2000年比67％削減

従来のフラッシュランプアニール装置は、45ナノメートルノード
までの微細化技術領域に適用されていました。しかし、32ナノ半導体製造装置のライフサイクル全体で排出されるCO2は、
その90％以上がお客さま先での使用時に排出されています。

メートル以降の微細化製品に対しては、お客さまから「さらなる

そこで当カンパニーは、生産工程だけでなく、製品自体の省性能向上」と「対象となるプロセスの幅を広げるフレキシビリ

エネルギー化にも注力。SEMIS23※1などに基づいて製品の消費

ティ」が望まれており、そのニーズに応えるために、新機種をエネルギー量を測定し、ITRS※2に沿った当カンパニー独自のラインアップしました。

「製品省エネ化ロードマップ」を策定して、これを実行しています。

この新機種では、さまざまな改良・改善がほどこされ、その結果、その結果、現在までに2000年比で、枚葉式洗浄装置のCO2

ウエハー表面に形成された回路の排出量を67％※3 削減しています。

表層部だけではなく深部にも熱を※1 SEMI S23：半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティー、および材
料の保全のためのガイド。
※2 ITRS（International Technology Roadmap for Semiconductors）：世界五極（米国、日本、欧州、韓国、台湾）の専門家による半導体技術ロードマップ。
※3 1年あたりの消費エネルギーをウエハーあたりの面積換算で比較。

伝えることが可能になり、深い結合層の欠陥も解消することができます。
また、これまでの先端ロジック・デ▼ 枚葉式洗浄装置のエネルギー削減量（2001年3月期を100%と想定）

バイス製造ラインでの採用に加え、

（%）

100.0

メモリー・デバイス製造ラインでの採用も期待できます。

フラッシュランプアニール装置「LA-3000-F」

100.0

80.0

60.5

60.0
40.0

32.9

20.0

コーターデベロッパー「SOKUDO DUO」
を発売

世界最速処理で単位面積生産性が最大40％向上

02001（「MP-2000」）

2004（「SU-3000」）2008（「SU-3100」）

ウエハー単位面積消費エネルギー

当社のグループ会社である（株）
SOKUDOは、従来にない高生産性を実現するコーターデベロッパー「SOKUDO DUO」
を
台湾・TSMC社の「Best Delivery Support Award」を受賞

2009年4月に発売しました。
この製品は、ウエハーへの感光剤塗布
（コート）
から現像
（デベ
ロップ）
までの一連の処理を２つのラインで同時に実行していく

当カンパニーは、世界最大の半導体ファンドリーである台湾のデュアルトラックシステムを採用することで、最大で毎時300枚「Best Delivery Support Award」
を受賞
TSMC社※から、2009年度という世界最速のスループットを可能にします。しかも、シングル

しました。これは、TSMC社が開催するサプライチェーンマネジ

トラックの従来機に比べて、単位面積あたりの処理量が最大でメントフォーラムにおいて、同社に最も寄与したサプイライヤーに40%向上できます。

授与される賞の一つ。
「Delivery」分野では、同社の要求を満たす

さらに、液浸露光をはじめ製品をいかに迅速に納め、効率良くセットアップしたか、安定的にとする最先端微細化プロセ稼働させているかなどが、四半期ごとに厳正に審査されています。

スへの対応技術や、歩留り

当カンパニーは、同社の高い要求レベルをクリアする半導体向上に効果がある独自の洗洗浄装置を数多く納入しており、納品から稼働までのあらゆる面

浄技術を採用することで、をサポートする体制が高く評価されました。

次世代半導体の生産に必要な環境を先取りしています。
17

顧客サポート体制を高く評価

コーターデベロッパー「SOKUDO DUO」

※ TSMC社（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. ／台湾積体電路製造股有限公司）：1987年設立。台湾・新竹市に本社を置く、世界最大の半導体専業ファンドリーメーカー。

ステークホルダーからのメッセージ

購入先から一緒に環境性能や生産性の高い製品をつくっていきましょう。
大日本スクリーンさまと当社が共同開発した凹面サセプタ式 フラッシュランプ
アニール装置は、（社）
日本機械工業連合会の平成19年度優秀省エネルギー機器
表彰で
「会長賞」
を受賞しています。この受賞は、ハロゲンランプ方式に比べて、平均
使用電力を3分の1以下に、ウエハー1枚あたりの使用電力を2分の1以下に抑えられることが評価されたことによります。また当社は現在、大日本スクリーンさまにフラッシュランプアニール装置の主要部品を納入させていただいており、これら
ウシオ電機株式会社
第一事業部 副事業部長 兼
光システムビジネスユニット長

林 宏樹 氏の製造においては、工場の電力監視管理による省エネ、資源廃棄物の監視管理によるロス資源の削減、特定化学物質の使用量削減と代替化に注力しています。
これからも、両社の技術を結集して、お客さま先の環境負荷低減や生産性向上などに貢献する製品を提供していきたいと考えています。

業界団体から次代を担う人材の育成にご協力いただいています。
SEMIは半導体、FPD、太陽光発電関連機器などの製造装置、材料、関連サービスを提供している企業の国際的な工業会です。高校生に科学技術の面白さや半導体産業の重要性を伝え、人材育成につなげることを狙いとして、
2007年から「ハイテク・
ユニバーシティー」
を開催しています。大日本スクリーンさまには第1回の開催から協賛企業としてサポートしていただき、2009年は共催企業として彦根地区
事業所に高校生約50名を受け入れていただきました。
大日本スクリーンさまはまた、
SEMIが推進する労働安全衛生と環境のための活動「Global Care」の原則を自社活動に取り入れられており、今後はそうした大日本
スクリーンさまの活動や「Global Care」
をより多くのSEMIジャパン
EHS＆アドボカシー部 部長代理

企業に伝えていきたいと思います。

コリンズ 純子 氏
従業員から

お客さまの
「未来の成長」に貢献していきます。
国内大手半導体メーカーをはじめ数十社のお客さまを担当しています。
2009年はお客さまの設備投資が抑えられていましたが、2010年に入って徐々に投資が再開され、最近、業界全体の「胎動」を実感しています。特に、半導体の微細化に伴って枚葉式洗浄装置へのニーズが高まっており、中でも当社製品は高い評価を得て市場シェアを拡大しています。また当社に対しては、洗浄装置だけでなく、プリント配線板製造技術や液晶ディスプレー製造技術を応用したウエハー外観検査装置など他の分野からのニーズも高まっています。
当カンパニーのスローガンは“Focus on your future”──お客さまの「未来の成長」に

半導体機器カンパニー
営業統轄部 営業一部 副部長

貢献すること。設備投資を再開し、再び力強く未来への歩みを開始されたお客さまの助田 淳一

ために、わたしたちは品質･サービス･納期のあらゆる面でご期待に応えていきます。

18

カンパニー別業績レビュー
FPD機器カンパニー

市場での熾烈な競争に勝ち抜くために「コストダウン」と「戦略的開発」
を推進します。
活況を呈しているアジア市場での競争に勝ち抜くため、
コストダウンに努め、競争力を強化しています。
また、今までに培ってきた技術を応用して、成長が期待できる
新たな産業分野に参入するために、「戦略的開発」と「社内外とのコラボレーション」
を積極化しています。

2010年３月期、当カンパニーの売上高は198億円となり、2009年3月期比で68.1％減少しました。
2008年秋から厳しい状況が続いている市場にあって、価格競争は熾烈化し、特に韓国メーカーとの競合が激化しています。
そこで、売上を確保しつつ「コストダウン」
を実現することに注力しました。低 価 格 帯の製 品については、韓 国からのＯＤＭ（Original Design Manufacturer : 相手先ブランドによる設計・製造）による調達を積極化しました。また、中国からの部品調達については、品質管理体制の強化と併せて拡大していく準備を進めてきました。

Q 事業再生への取り組みは？

「攻め」
を準備しています。
A 「守り」を固めながら、

FPD機器カンパニー
社長

林 隼人

韓国からのODM調達や、中国からの部品調達拡大のほか、
保守サービスを担当しているグループ会社（株）
FEBACS（フェバッ
クス）と「構造改革・事業拡大プロジェクト」
を開始しています。
このプロジェクトは、変動費・固定費削減とポスト液晶対策という攻守両面からなります（21ページをご覧ください）。2011年３月期
は中国市場を中心に活況を呈すると予想しており、「攻め」の姿
勢を大切にしたいと考えています。また、
中国でのサービス体制の構築が重要になるため、現在社内で検討を進めています。
FPD（フラットパネルディスプレー）
製造装置分野では、第11世
代ガラス基板対応のコーターデベロッパーの開発を完了、また、プロセスを簡素化することでコストダウンを可能にした新しいコンセプトのインクジェットスペーサー印刷機を開発しました。

19

▼ 全社売上比率（2010年3月期）
2010年3月 期 の 売 上 高 は
2009年3月期に比べ68.1％
減 少し198億円と、前期比大幅減となりました。

12.1%
▼ 売上高

198億円

（億円）

800
600

606

623

564

400

324

198

200
0

2006

2007

2008

2009

2010

現在、
お客さまと共同で試運転・評価に取り組んでおり、今後同社

から当社が従来取り組んできました「製造装置の製造・販売」
だの設備投資計画に合わせて量産ライン機の受注につなげていく

けではなく、製造プロセスまでを視野に入れた新しいビジネス

つもりです。

モデルを創出できる可能性を秘めています。

有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）
ディスプレー製造装置につ新しい分野での製品開発には、社内の他カンパニーはもちろん

いては、パネル生産への投資が活発化している韓国・台湾市場にのこと、社外とのコラボレーションも必要です。そこで現在、お客向けて販売活動を進めており、2011年3月期はパイロットライン

さまや材料メーカー、当社のような装置メーカー、この３者の協力の受注を目標に掲げています。

関係を強化しています。その一方で、当社自身の保有技術をどの分野に生かして、どのような製品を創出していくのか ─Q 今後注力していく製品やビジネスは？

つまり「戦略的開発」の方針─を立案実行する製品開発部隊

A 太陽電池、リチウムイオン電池、も強化しています。

フレキシブルディスプレーなど成長が期待できる分野での｢戦略的開発｣に注力します。

Q 環境保全などCSRへの取り組みは？

成長が期待できる産業分野に参入するための｢戦略的開発｣に

A 製品を省エネ・省資源化する装置設計を重視しています。

注力します。特に太陽電池、
リチウムイオン電池、そしてフレキシブル

当カンパニーでは現在、液晶パネルメーカー向けの製造装

ディスプレーの3分野に参入すべく、研究開発投資を集中させます。

置の売上が全体の約80％を占めています。液晶パネルはガラス

太陽電池・リチウムイオン電池分野では、当カンパニーのコア

基板サイズがどんどん大型化しており、ガラス基板サイズに比例技術である塗布技術を生かした装置の開発を進めており、して電力や水、薬液を用いると、その使用量は増すばかりです。

2012年3月期から2013年３月期にかけて事業化する計画です。

そこで当カンパニーでは、対ガラス基板サイズ比で省エネ・省

フレキシブルディスプレーは、最近「電子ブック」
や「電子ペー

資源化を推進する装置設計を重視しています。できるだけ少パー」
として脚光を浴びていますが、実は、新聞や書籍の形態

ない薬液の使用量で薄膜を塗布形成できる装置の開発を進めだけでなく、これまでの流通形態や、ひいては印刷産業全体にるなど、お客さまの製造工程における環境負荷低減に努め、今大きな影響を与える可能性のあるデバイスです。その市場規模後もさらに強化していく方針です。

▼ 2009年世界市場シェアNo.1製品（台数ベース）

69%

42%

52%
第10世代ガラス基板対応
ウェットエッチング装置

コーターデベロッパー ウェットエッチング装置

レジスト剥離装置※ 液晶TFTアレイ工程用製造装置
出典：DisplaySearch社

20

FPD機器カンパニー

カンパニー経営ハイライト

＝経済側面

＝環境側面

＝社会側面

最近の取り組みを「トリプルボトムライン」の観点からご紹介します。

コーターデベロッパー「SKシリーズ」「構造改革・事業拡大プロジェクト」
を推進

世界最高の性能で、６年連続で世界シェア・トップ

2011年３月期の黒字化に向けて邁進中

FPD製造用コーターデべロッパーは、フォトリソグラフィー工程

当カンパニーと保守サービスを担当しているグループ会社

でレジストの塗布（コート）と現像（デベロップ）を行う装置です。

（株）
FEBACSは、2009年4月より「構造改革・事業拡大プロジェ

当社は2003年、従来から高い品質と信頼性が評価されてクト（KJ-PJ）」を開始、全社的な再建プロジェクトと連携しないたFPD製造用コーターデべロッパー「SKシリーズ」に、生産性ががら、全員参加で活動を進めています。

高く、省資源性・省エネルギー性に優れたレジスト塗布システム「リニアコータ®」を搭載したタイプを発表。また、その後も、ガラスと「事業拡大プロジェクト（ J-PJ）」
から構成されています。K-PJで基板大型化への対応や低温ポリシリコンTFTへの対応など、お客は製造変動費削減、経費削減、キャッシュ・フロー改善などのさまニーズに応えるため技術・製品開発に取り組んできました。

６つのテーマに取り組み、変動費改善・固定費削減などの利益

こうした結果、当社の「SKシリーズ」
は、世界最高レベルの処捻出策を講じることで損益分岐点の引き下げを目指しています。

理能力と環境負荷低減を実現。液晶TFTアレイ工程用コーター

また、J-PJでは「ポスト液晶」を見据えた新しい領域への事業

デべロッパーの年間出荷台数に占める当社製品シェアは、
2009

拡大に取り組んでいます。

KJ-PJは２つのプロジェクト──「構造改革プロジェクト（K-PJ）」

年時点で69％となっており、2004年から６年連続で「世界トッ

こうした攻守両面での取り組みがプ」
を獲得しました。また、ウェットエッチング装置やレジスト剥功を奏し、2010年3月期の損失額

離装置についても、世界シェア・トップを維持しています。

を大幅に縮小することができました。

20年前、第１世代の液晶用ガラス基板は320ミリ 400ミリ

2011年３月期は、「厳しい環境下でのという小さなサイズでしたが、それが今や2,850ミリ 3,050ミリの黒字化」という目標の達成に向けて

第10世代まで進化しています。また生産性向上やコストダウン、

邁進していきます。

「KJ-PJ」
バッジ

高精細化、環境負荷低減へのニーズも一層高まっています。
そこで当社は、これからもFPDの進化とお客さまニーズの多様化に迅速に対応し、FPD製造用コーターデべロッパーの「第一人者」であり続けたいと考えています。

コストダウン要求に応えるために中国からの部品調達品目の拡大へ
液晶パネルの低価格化が進み、製造装置市場でも熾烈な価格競争となっています。このような状況下、装置メーカーには、

第10世代ガラス基板対応
コーターデベロッパー「SK-2800G」

高い品質を維持しつつ大幅なコストダウンを実現することが求められています。
そこで、当カンパニーでは現在、構造改革プロジェクト（K-PJ）の一環として、中国からの部品調達品目の拡大に取り組んでいます。
2010年4月からは上海に駐在員を派遣し、本格的なプロジェクトをスタートさせました。部材の調達に当たっては、グリーン調達基準※を厳しく順守するとともに、物流費の削減も追求し、お客さまのニーズに対応したモノづくりを目指します。
※「グリーン調達基準」
についてはwebサイトをご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/green.html

レジスト塗布システム「リニアコータ®」21

ステークホルダーからのメッセージ

購入先から技術交流、人的交流の活発化を望みます。
当社は大日本スクリーンさまからの委託を受けて、FPD製造装置を生産している韓国のメーカーです。ウェット処理装置の設計から部材調達、加工、組立、検査まで全工程を請け負っており、大日本スクリーンさまからの高度な要求を満たすために、ISO9001やSPS（SEMES Product System）に基づく品質管理とともに、ISO14001に基づいた環境管理に努めています。また、従業員のために、安全で清潔な職場環境づくりにも努めています。
今後は、変化する市場ニーズに迅速･的確に対応するために、大日本スクリーンさまとの技術交流、人的交流を一層活発にしたいと望んでいます。それによって両社
SEMES株式会社
ディスプレイ事業部 事業部長・常務の長所を共有できると考えるからです。

劉 夏相 氏
購入先から今後とも、忌憚のないご意見、ご指導をお願いします。
精密機械加工をコア技術とする当社の製品の中でも、大日本スクリーンさまに納入している製品は、最も精密で、かつ重く扱いにくい特殊なものです。ですから、その製造には細心の注意を払っています。
品質管理面では、2005年11月にISO9001認証を取得し、「精密加工」という当社固有の技術と「ISO」の管理技術を融合させて、品質への高度なご要望にお応えしています。環境管理面では、2004年1月にISO14001認証を取得し、グリーン
武蔵野精機株式会社常務取締役

菊地 誠 氏調達のご要望にもお応えしています。今後とも、品質･環境管理や労働安全対策などに関して、忌憚のないご意見、ご指導をいただければ幸いです。

従業員から設備導入から量産開始までの時間短縮に努めています。
わたしは、FPD製造用コーターデベロッパーのプロセス技術に携わっています。
近年の液晶パネル工場では、設備導入から量産開始までの期間が以前と比較して極端に短くなっています。そのため、納入装置に要求されるクリーン度の要求が高くなってきています。そこで組立工程では、クリーン度の高いクリーンルームを使用
し、出荷前の装置洗浄作業を徹底することで、納入後から量産開始までの期間を短縮できるようになりました。さらに、装置の大型化に伴う組立・装置セットアップ
時の事故発生リスクに対しては、協力会社従業員を含む全作業者が安全教育を受講することと、作業前の危険予知確認を行うことで、現場における労働安全対策の向上を図っています。当社は、装置だけでなく、その組立・装置セットアップについ

FPD機器カンパニー
彦根工場 製造部 技術一課 課長ても、品質向上、労働安全向上に努めています。

木崎 幸治

22

カンパニー別業績レビュー
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

業界の変化を捉えトレンドに合致する製品を開発･提供します。
景気後退の影響をダイレクトに受けた2010年３月期、
当カンパニーは市場の変化を見据え、需要回復期に向けた準備を

当カンパニーの2010年３月期の売上高は427億円となり、2009年3月期比で34.4％減少しました。

進めました。2011年３月期は、引き続きインクジェットPOD

画像情報処理機器分野では、主力製品であるCTP装置（プ（プリント・オン・デマンド）
システムの販売拡大に取り組み、またレート出力機）の販売台数が、世界的な景気後退の影響を受成長が見込まれる薄膜太陽電池業界向け膜厚測定装置の開発・市場投入を積極化し、黒字転換を目指しています。

けて上半期に大きく減少しましたが、下半期にはやや持ち直した
ことから減少幅は当初予測よりも小幅にとどまりました。また
デジタル印刷機分野でも市場が冷え込み、インクジェットプリン
ター装置関連の販売台数が減少しました。その他の電子工業用機器分野では、プリント配線板業界での設備投資抑制が続いたことにより、
売上目標は達成できませんでしたが、下半期に入り、
台湾市場を中心に急速な需要回復が見られ、外観検査装置と直描装置の受注が増えつつあります。

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
社長

藤澤 恭平

Q 事業再生への取り組みは？

A 固定費圧縮と製品力強化、選択と集中に努めます。
再建策の進捗によって損益分岐点は下がったものの、売上は大幅に減少し、大きな営業損失を抱える結果となりました。
事業再生に向けて、「さらなる固定費の圧縮」「製品力強化に▼ CTP装置（プレート出力機）の世界市場シェア（台数ベース）
（%）

50.0
40.0

35.6

35.9

2005

2006

30.0

32.0

37.3

34.8

2008

2009 （暦年）

20.0
10.0
0

23

2007

▼ 全社売上比率（2010年3月期）

26.0%

▼ 売上高

画像情報処理機器は前期比32.7％減、その他電子工業用
機 器は前 期比46.9％減で、当カンパニーの売上高は合わせて427億円となりました。

427億円

（億円）

800

120

95

79

80

600

42

400
200

580

624

2006

2007

629

570

2008

2009

384

0

画像情報処理機器

2010

その他電子工業用機器

よる売上確保」「中国での生産力増強によるコストダウン」などに

CTP関連製品は、中国での生産拡大を図り、一層のコス取り組みながら、成長分野の研究開発に積極的に投資していく

トダウンを実現し、価格競争力を高めていきます。同時に、など、選択と集中に努め、2011年3月期の黒字転換を果たしたい

CTPの最高性能を実現するフラッグシップ機の開発にも取りと考えています。

組みます。

Q 今後注力していく製品やビジネスは？

電子工業用機器では、フレキシブルプリント配線板（FPC）の回路形成において画期的な省力･省資源化を可能にするダイ

A バリアブル印刷、太陽電池関連などに注力します。

レクトパターニング装置の開発に注力しています。この装置は、

印刷業界は現在、大きな構造変革に向けた過渡期にあります。

携帯電話やデジタルカメラなどへの採用が増えているFPCの従来の「大量に低コストで」印刷する商業印刷分野の需要は製造工程に大きな変革をもたらすものとして期待されています

縮小していく一方で、「必要な時に、必要なだけ」
印刷するPODは、（次のページをご覧ください）。

印刷物のコストダウンのみならず、省資源・省エネルギーというまた、薄膜太陽電池業界向けに投入した膜厚太陽電池用測定

時代の要請にも合致し、今後さらに需要が拡大していくと考えて装置は、すでに国内大手メーカーへの納入実績もあり高い評価います。また、PODが得意とするダイレクトメールや請求書･をいただいていることから、太陽電池生産の拡大に伴った需要明細書などのトランザクション（業務処理）
印刷は、従来の商業増を見込んでいます（「特集」
をご覧ください）。

印刷と異なって景気変動の影響を受けにくいという側面があり、安定した需要が見込めます（「特集」
をご覧ください）。
さらに、バリアブル(可変的)に印刷するトランザクションのQ 環境保全などCSRへの取り組みは？

A 環境改善ソリューションの提供を開始しました。

世界では、個人情報となる受取人データなどを扱うため、他の当カンパニーでは、お客さまの省エネ・省資源に貢献する製品･印刷物よりも緻密に検査する機器が求められています。そこでサービスの提供を重要課題の一つに位置付けています。国内販売

今後は、当カンパニーが得意としているインクジェット方式のを担当するグループ会社（株）
メディアテクノロジー ジャパン

POD機器はもちろんのこと、検査機器も併せて提供していくこと

ではオムロン株式会社さまと共同で、印刷業界のお客さまににより収益拡大を図りたいと考えています。

対しエネルギー削減を主とした環境改善ソリューションの提当カンパニーはPODによって印刷産業がドラスティックに供を開始しました。

様変わりしていくトレンドを的確に捉え、製品の性能向上とバリエーションの拡充を加速していきます。2010年5月18日に英国で開催された国際印刷機材展「IPEX2010」
で、新たに両面印刷機構を搭載したB2サイズ対応フルカラーバリアブル枚葉
プリンティングシステム「Truepress JetSX」
を出展しました。オフセット印刷に迫る高品質に加え、小ロット、バリアブル、短納期への対応など今後のトレンドに合致した製品と期待しています。

「Truepress JetSX」

24

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

カンパニー経営ハイライト

＝経済側面

＝環境側面

＝社会側面

最近の取り組みを「トリプルボトムライン」の観点からご紹介します。

この製品は、従来機と比較して1版あたりの消費電力を最大「Truepress Jet520EX」
を開発･出展

モノクロのバリアブル印刷ニーズに応える

28％削減するとともに、1時間あたり36版の高速露光を可能とし、操作性・汎用性を向上させるなど、さらなる機能アップを図りました。

近年、各種帳票類や取扱説明書、オンデマンド出版をはじめとするモノクロ印刷物でも「必要な時に、必要なだけ」
印刷する
FPC用
「ダイレクトパターニング装置」
を開発

POD（プリント・オン・デマンド）のニーズが高まっています。そこで

従来比約３倍の生産性でJPCAアワードを受賞

当社は2010年5月、モノクロインクジェット印刷で毎分128メー
トルの高生産性を実現するバリアブルプリンティングシステム

当カンパニーは、フレキシブルプリント配線板
（FPC）
の回路

「Truepress Jet520EX モノクロタイプ」を開発。従来、カラー印刷

形成において、従来のレジスト感材塗布工程、マスク製作・露光だけに対応していた「Truepress Jet」
シリーズを拡充しました。

工程、現像工程を不要にし、描画データから直接FPCに印刷する

この製品は、2010年5月18日〜25日に英国バーミンガムで開催さ技術を開発。2009年6月、FPC用「ダイレクトパターニング装置」

れた国際印刷機材展

として、（社）
日本電子回路工業会が主催する展示会「JPCA Show

「IPEX2010」
で注目

2009」
に参考出展しました。

を集めました。

従来比で約３倍の生産性、設備・材料の低コスト化、環境負荷の低減を実現するこの装置は、来場者から高く評価され、「第5回「Truepress Jet520EX」

JPCAアワード」
を受賞しました。

中国語フォント「ヒラギノ角ゴ簡体字版」
を発売

日本メーカーとして初の中国政府認証取得
当カンパニーが2009年８月に販売を開始した中国語フォント「ヒラギノ角ゴ 簡体字版」
は、文字品質の高さで国内外に多くの実績を持つ「ヒラギノ」
シリーズの新書体で、日本のフォントメーカーがダイレクトパターニング装置

授賞式の様子提供する中国語フォントとして初めて、中国政府のGB18030-2000
認証を取得しました。既存の中国語書体とは一線を画した現代印刷の新コンセプト「EQUIOSNET」の具現化的な字形と、細部にまでこだわった品質の高さを最大の特長とし全工程の自動化で、さまざまな問題を解決ており、中国向けの商品パッケージやカタログ、書籍・雑誌、web
サイト、案内表示などの分野に適したフォントとなっています。

当カンパニー は、
2008年５月、世界最大規模の印刷機材展
ドルパ

当カンパニーは、経済成長に伴って市場が拡大し続けている「drupa2008」
で、CTP（コンピューター・トゥ・プレート）とPOD

中国において事業を展開するグローバル企業の販促戦略や（プリント・オン・デマンド）のワークフローを統合する、
新たなコンセプト

ブランド構築を、文字デザインの分野からサポートしています。

「EQUIOSNET」を発表し、業界の注目を集めました。また2009年

イクオスネット

６月より、このコンセプトの具体化のために「EQUIOSNETパート
ナーシッププログラム」
を開始し、印刷の全工程自動化に向けた「PlateRite 8000N」
シリーズを発売

CTPの環境性能と操作性を強化した新機種

25

ソリューションを、オープンなアクセス環境を利用して、パートナー
ベンダーと共に印刷会社に提供しています。

当カンパニーは2010年1月、使用するインキ量や薬液量、

当カンパニーは、このプログラムを推進し、印刷に携わる人々

消費電力を削減し、環境対応をさらに強化したサーマルCTP装置

にとっての長年の課題である「労働集約性」「ミス発生」などの（プレート出力機）「PlateRite 8000N」
シリーズを発売しました。

解決に向けたソリューションを提供していきます。

ステークホルダーからのメッセージ

お客さまからバリアブル印刷市場拡大のパートナーであってほしい。
当社は今、バリアブルプリンター市場に参入するために「InfoPrint5000」という製品の拡販に注力しています。この製品は、ロールされた連続帳票の１枚ずつ異なった内容を高速印刷していくもので、大日本スクリーンさまにOEM生産を依頼しています。大日本スクリーンさまとのパートナーシップに至りました最大のポイント
は、「Truepress Jet520」のインクジェット技術が、バリアブル印刷の最適テクノロ
ジーだと判断したからです。
インフォプリントソリューションカンパニー LLC
社長兼CEO

瀬川 大介 氏

当社は「InfoPrint5000」にさまざまな機能を付加してシリーズ化していく計画です。今後、大日本スクリーンさまとのパートナーシップを一層強化して、共にインクジェットプリンティングシステムを発展させ、市場を拡げていきたいものです。

関連会社から

日本品質を維持したままコストダウンを目指します。
当社は、大日本スクリーングループの中国における印刷関連機器の生産拠点です。
目標は、日本の品質基準を維持しながらコストダウンを実現し、世界中の市場で歓迎される製品をつくることです。この目標を達成するために、需要増に対応できる
安定した生産体制の確立と、一層の品質向上に取り組んでいます。また、ローカル
調達部品の品質向上と安定供給の実現に努め、製品への採用を進めています。
こうして、日本で培った技術を中国で伝承し、蓄積、発展させていくことが当社の使命だと考えています。
当社は製品を輸出するだけではなく、中国国内の市場にも製品を供給しています。
メディア

中国では経済成長に伴い印刷市場も急拡大しています。印刷コストを抑制できる
CTPに注目が集まっており、今後に期待しています。

美迪亜印刷設備（杭州）有限公司
総経理

末森 政人
従業員から

フルカラーバリアブル印刷をさらに進化させます。
わたしは、今後ますます進化が期待されるインクジェット製品の開発に携わっています。
近年、印刷業界ではダイレクトメールやクレジットカードの請求書など、顧客一人一人に対して印刷内容を変えるバリアブル印刷の需要が高まっています。当カンパニーの「Truepress Jet520」
シリーズは、ページごとに文字や画像が変えられるフルカラーのバリアブルインクジェットシステムで、高速印字と高品質、多様なラインアップが大きな特長です。高まる需要に対応するために、搬送技術、乾燥技術、網点生成技術
やカラーマネージメントなど、当社のさまざまな独自技術を駆使しています。
わたしは現在、インクジェットヘッドやインクなどの性能を評価し、次世代製品のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
商品開発統轄部 インクジェット商品開発部
デバイス技術課 課長

しています。このチームでの研究成果がフルカラーバリアブル印刷をさらに進化さ岡本 浩志

せるものと信じ日々開発に取り組んでいます。

基礎技術開発と画像品質を向上させることをミッションとするチームのリーダーを26

コーポレート・ガバナンスG

コーポレートガバナンス体制と内部統制

経営の透明性・健全性・効率性を追求しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、経営の透明性・健全性・効率性を高めていくことですべてのステークホルダーの総合的な利益を確保するよう努めています。

Governanceいます。また、
この経営会議のメンバーに社外取締役、グループ会

基本方針

社社長などを加えた連結経営会議を年４回開催しています。

株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指して

当社は監査役制度を採用しており、2名の社外監査役を含む4名の監査役からなる監査役会を設置しています。監査役は、当社グループは、株主さまをはじめすべてのステークホルダー取締役などへのヒアリングをはじめ、重要な会議への出席や、の総合的な利益の確保を目指して、コーポレート・ガバナンスの各事業所とグループ会社への監査を実施し、適正・適法性の観充実に取り組み、企業経営の透明性・健全性・効率性向上に努め

点から業務の執行状況を監査しています。また、グループ監査ています。

室を設置し、グループ全体の内部監査と内部統制の推進を行っ

さらに、「CSR経営の推進」
を掲げ、「コーポレート・ガバナンス

ています。

の強化」
「内部統制機能の充実」「環境・安全経営の充実」
を重要
な経営課題と位置付けて推進しています。

内部統制
内部統制評価を実施し、グループ監査室が運用状況を管理

コーポレート・ガバナンス体制
社外取締役、社外監査役が経営をチェック･監査2006年5月の取締役決議に基づき内部統制の整備を推進

当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会が、重要事する組織として内部統制推進室を設置。内部統制システムを構

項の決定・承認と、業務執行状況の監督にあたっています。取締

築し、この組織を2009年10月にグループ監査室に統合しました。

役会は、月１回、定例開催するほか、必要に応じて臨時開催してグループ監査室では、構築されたシステムを適正に運用するために、「内部統制評価」（業務プロセス、財務指標の信頼性確います。
経営に対するチェック機能を確保するために、2000年から社外取締役を選任しており、現在、7名の取締役のうち3名が社外取締役です。また、1999年4月に執行役員制を採用し、迅速な経営意思決定による経営の効率化と業務執行機能の強化を図っています。

保を含む）
を実施し、運用状況を管理しています。
内部統制システム整備の要旨
1. 内部統制の意義・内容の周知
2. 各組織・グループ会社の主要業務の文書化

さらに、
2002年4月から社内カンパニー制を採用し、経営執行の最3. コンプライアンス体制の整備

高審議機関として、
取締役
（常勤）
、
執行役員、
カンパニー社長、センター

4. ビジネスリスク管理体制の整備

長から構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催して

5. 財務報告の信頼性確保のための体制整備▼ コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
連携

取 締 役会

会計監査人

監査役会

代表取 締 役 会 長（ C EO） 代 表 取 締 役 社 長（COO）
経 営 会議報告

監査・改善報告

改善指示

確認・改善指示

内部監査

センター

カンパニー

グループ監査室

本部
内部統制の推進

27

取締役

石田 明

橋本 正博

領内 修

有田 正司

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者（COO）

専務取締役
最高財務責任者（CFO）
経営戦略／財務・経理／
総務担当、経営戦略本部長、
ビジネスサービスセンター長

取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

立石 義雄

伊佐山 建志松本 徹

取締役(社外)（オムロン株式会社代表取締役会長）

取締役（社外）（カーライル・ジャパン・エルエル
シー シニアアドバイザー、
テルモ株式会社 社外取締役、
仏国ルノー社＜Renault S.A.S.＞
社外取締役）

取締役（社外）（アクア淀屋橋法律事務所
弁護士、ニューヨーク州弁護士）

監査役

野栗 和哉

山本 博

城田 秀明

森 幹生

常任監査役
常勤

監査役

監査役（社外）（京銀リース・キャピタル株式会社 相談役）

監査役（社外）
補欠監査役（社外）（株式会社滋賀ディーシー （株式会社京都銀行
カード 代表取締役社長、常務取締役）
株式会社しがぎんジェー
シービー 代表取締役社長）

豊部 克之

執行役員
常務執行役員山野 章 （株式会社SOKUDO 取締役副社長、同社 最高技術責任者（CTO））
藤澤 恭平（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー 社長）
垣内 永次（安全保障貿易／GPS ／セールスプロモーションサポート担当）

上席執行役員

宮脇 達夫（ビジネスサービスセンター 副センター長）
林 隼人（FPD機器カンパニー 社長 ）須原 忠浩（半導体機器カンパニー 社長、株式会社SOKUDO 代表取締役社長、同社 最高経営責任者（CEO））

執 行 役 員門脇 俊一（半導体機器カンパニー 副社長）
灘原 壮一（半導体機器カンパニー 副社長）
嶋治 克己（開発・製造本部 副本部長）

廣江 敏朗（技術開発センター 副センター長）
南島 新（ビジネスサービスセンター 副センター長）
西澤 久雄（開発・製造本部長）
28

コーポレート・ガバナンスG

コンプライアンス／リスクマネジメント

法令順守を徹底し、経営リスクを適正に管理しています。
当社グループは、企業経営とCSRの基礎としてコンプライアンスとリスクマネジメントを重視しています。
広く業務全般を監査することで、公正かつ適正なグループ経営を実践しています。

Governance

による法的なアドバイスも得ています。

コンプライアンス方針

2010年3月期は、例年になく厳しい経済状況のもと、「下請「倫理要綱」
を改訂し、安全保障貿易管理を強化

法順守」「適正な請負・派遣」「インサイダー取引排除」に注力

当社グループでは、法令や社会規範の順守を掲げた
「倫理

しました。
「下請法順守」と「適正な請負･派遣」
については、直接憲章」
を2002年に制定し、役員･従業員へのコンプライアンス

各事業所の現場担当者に点検を依頼した上でヒアリングを実施

徹底に努めてきました。また、「倫理憲章」
制定と同時に、日常し、取引先との契約内容や業務プロセスを見直しました。また業務における人権保護や贈答･接待上の注意点、反社会的勢力「インサイダー取引排除」
については、各カンパニーの幹部に、の排除などを解説した「倫理要綱 早分かりハンドブック」
を作成。

株価に影響を与える内部情報の具体例を示して理解を深めてこれを用いた階層別教育などを当社とグループ会社の従業員をもらうとともに、情報管理に関する理解を促しました。

対象に毎年実施するなど、コンプライアンス教育にも継続的に取り組んできました。
2009年4月には、この「倫理要綱」
を改訂。各国の輸出関連法の順守、順守状況の社内管理、対象製品の用途・購入者確認など

コンプライアンス監査
グループ監査室による監査結果を水平展開の徹底に関する条項を新たに盛り込みました。これは、近年、法令・企業倫理の順守状況は、代表取締役直轄のグループ

世界中でテロリズムや核保有に関する問題が憂慮され、安全保監査室が内部監査しており、2010年3月期は、各部門およびグ障貿易管理への社会的要請が高まっていることを受け、最先端

ループ会社に対して計19回実施しました。

の電子工業用産業設備を製造・輸出している当社グループが常グループ監査室の監査では、問題に対して即座に是正措置をに留意すべきことを全従業員に対して明らかにしたものです。

講じ、これをグループ会社すべてに対して水平展開しました。
2011年3月期は、海外グループ会社への監査を強化する計画です。

コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会で、下請法順守、適正な請負・派遣、インサイダー取引排除に注力
当社グループのコンプライアンス推進組織として、コンプライ

リスクマネジメント
内部統制委員会によるリスクの把握・管理、
グループ監査室によるリスク監査を徹底

アンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置

社長を委員長とする内部統制委員会をはじめ、コンプライ

しています。この委員会は、各本部、各カンパニー、各センター

アンス委員会、災害リスク委員会、環境方針委員会、営業秘密（各カンパニーへの各種サービスを提供する組織）の責任者で保全委員会、適時開示委員会を設置して、当社グループのリスある委員で構成されています。なお、運営にあたっては、弁護士

クマネジメントを推進しています。
2010年3月期は、4月に「災害リスク管理規定」
を制定して▼ コンプライアンス委員会

管理体制を強化しました。また、新入社員を対象に、法務や内部統制、安全保障貿易管理などの研修を実施しました。このほか、社 長（ CO O ）安全保障貿易管理社内検定試験と該非判定実務者試験を各６回実施しました。

委員長
事務局

弁護士

リスク監査については、グループ監査室が業務全般を対象に実施するとともに、ISO14001などのマネジメントシステムや安全各センターの責任者

各カンパニーの
責任者

各本部の
責任者

保障貿易管理、営業秘密管理などによる監査と是正を実行して
います。

29

環境・安全・品質マネジメント「環境保全」「労働安全」「健康管理」
を包括的に推進します。
当社グループが重視しているCSRは「環境･安全･品質」
です。そこで2009年4月から、環境安全経営の3カ年計画として「グリーンバリュー（GV）
21」をスタートさせ、環境保全に労働安全･健康管理を加えたマネジメント体制を構築しました。

すでに、統合の第１フェーズとして、下記のように、2010年3月期にマネジメントシステム（MS）統合計画

環境ＭＳ（ISO14001）の統合を完了しています。
また、第2フェーズと環境、労働安全衛生、品質――
３つのＭＳの統合を目指す「グリーンバリュー
（GV）
21」
を策定
当社は、地球温暖化対策を中心とする「環境保全」、製品のして、2012年3月期に環境MSと労働安全衛生MS（OHSAS18001）の統合を完了する計画で、2010年4月からは、
環境MSと労働安
全衛生MSの統合･運用に向けた準備を開始しています。

大型化や就業形態多様化などに伴う労災リスクを無くしていさらに、第３フェーズ（GV21･PhⅡ）として、2015年3月期にはく｢労働安全｣、疾病から心身を守る「健康管理」
を３つのテーマと

環境･労働安全衛生MSと品質ＭＳ（ISO9001）の統合を予定する、環境安全経営中期計画「グリーンバリュー
（GV）
21」
を

しています
（
〈図2〉
をご覧ください）。

2009年3月に策定しました。
これは、「イノベーション」
を推進力として、グループ全体でグ
ローバルに、環境と労働安全衛生の２つのマネジメントシステム（MS）を統合していく３カ年計画です。これを実現することで、

環境安全経営体制
環境・労働安全衛生のマネジメントシステム

お客さまや従業員などすべてのステークホルダーにとっての2009年10月、当社グループでは、これまで事業所・グループ

企業価値を向上させ、経営品質を高めていくことを目指します

会社ごとに認証取得していた環境MS（ISO14001）
を統合し

（
〈図１〉
をご覧ください）。

ました。それに伴い、当社と国内グループ会社の環境方針を「グループ環境方針」
として一本化しました。この環境方針は、▼ グリーンバリュー（GV）
21〈図1〉

今後、国内グループ会社の営業所・サービスステーションも対象に共有していきます。

環境保全

なお、日本経済新聞社が2009年12月に発表した「第13回

CO２排出量削減、お客さま先の当社製品環境負荷を低減

健康管理

され、前回の230位から大きく順位を上げました。これは、環境

労働安全

イノベーション

心身共に健康な
人づくり

環境経営度調査」
で、当社は製造業部門で125位にランキング

災害ゼロから
リスクゼロへ

環境安全経営の効率化とグローバル化MSのグループ統合による全組織横断的な環境活動などが評価されたものです。
▼ 環境安全経営体制〈図３〉

経営品質
企業価値の向上

取締役会
会長
（CEO）
／社長
（COO）

▼ 3つのマネジメントシステムの統合計画〈図2〉
2009

2010

エコバリュー21

2011

2012

グリーンバリュー（GV）
21

統合フェーズ1

統合フェーズ2（環境MS統合）（環境・安全衛生MS統合）

国内グループ国内グループ2013

2014

環境安全担当役員
2015

GV21 PhⅡ

統合フェーズ3
グローバルIMS（環境・安全衛生・品質統合）を確立

海外主要グループ会社含む

環境マネジメント活動

労働安全衛生マネジメント活動

ISO14001認証取得部門（グループ会社含む）

OHSAS18001認証取得部門（グループ会社含む）

環境方針委員会

総合安全衛生委員会

環境目標管理委員会

OHSMS目標管理委員会

製品環境安全委員会

OHSMSシステム委員会

環境物流委員会
EMS委員会エネルギー委員会

マネジメントシステムの認証取得状況については、webサイトをご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/iso.html

環境安全経営に関する基本方針については、webサイトをご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/concept.html

30環境的側面の取り組み

E

事業活動のあらゆる側面で環境負荷を低減しています。
当社グループは、生産活動に伴う環境負荷をできる限り削減することはもちろん、人と地球にやさしい製品を追求することで、お客さまの環境対策にも積極的に貢献します。

Environment

CO2 排出量の削減

排出物の削減設備運用方法の改善により前年度比23％減「廃棄物削減」
から「社外排出物削減」
へ

2010年3月期、当社は「事業活動におけるエネルギー使用に2010年3月期、当社は、事業所からの排出物の集計対象を「廃ことを起因するCO2の総排出量を2009年3月期比5％削減する」

棄物だけ」
から
「社外排出物（廃棄物＋有価物）」へと拡大。リサ

目標に、設備の運用方法の最適化、本社・各事業所の一斉定時

イクルについても「サーマル」と「マテリアル」に区別することで、退社日の設定、パソコンの省エネなどに取り組みました。

量的にも質的にも、環境負荷を一層低減していく仕組みを整え

これらによって、当社の事業活動からのCO2排出量は約３万トンとなり、2009年3月期比23％※減少しました。

また、梱包材削減については、主に半導体製造装置の輸出梱※ 算出根拠は、「データ集『温室効果ガス』」
をご参照ください。

包で強化段ボールによる新梱包（SPA）化を推進しました。この
SPA化によって、木材使用量を約50％以上削減することが可能▼ CO2排出量と生産高原単位（千トン）（トン／億円）

160

50.1

120

50.1

80
40
0

60

47.6
21.9
28.2

76
31

40
32

2001

2006

40

2

34
2007

38
2008

40

23.3

20

20.8

21.5

36

8

45

26.7

22.1

19.2

ました。

39

2

38

0

2

2009

30
4
26

となり、実績値で約260トンの木材を削減することができました。
▼ 社外排出物量（廃棄物排出量）と生産高原単位（トン）

10,0008,000（トン／億円）

3.20
3.20

6,000

2010

4.0

3.12

4,847

1.06

1.02

0.99

0.81

0.73

0.75

2.0
0.0

1.46

0.72

4,000

（グループ会社）
CO2 排出量（事業所） CO2排出量
生産高原単位（実績）
生産高原単位
（目標）

2,316
2,000

※ CO2 排出量は百の位を四捨五入。

0

2,532
2001

船舶利用など、モーダルシフトを推進
当社では、輸送手段をトラックから船舶や鉄道に切り替える
モーダルシフトを進めています。また、
トラック輸送についても、

2,086 1,501 1,313 1,098765
220
159 937188
234
1,321
1,282
1,080
939
750
2010
2006
2008
2009
2007

廃棄物排出量（事業所）
生産高原単位（実績）

廃棄物排出量（グループ会社）
生産高原単位（目標）※ 2009年3月期までは、廃棄物排出量、2010年３月期は社外排出物量。
※ 社外排出物量（廃棄物排出量）
は小数点以下第一位を四捨五入。

低公害車の使用拡大などを進めています。
2010年3月期は、大阪から下関・博多間の内航船とJRコンテナの利用を促進しました。特に、内航船利用が可能な全便数に対する実施率は57％となり、2009年3月期の45％に比べて向上

独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ（環境▼ 物流におけるCO2排出量※と生産高原単位（トン）（トン／億円）

0.592

0.586

0.580

0.481

0.448

0.581

0.705

2,250

0.592
1,500

1,213

1,194

750

1,008

0.574

934

2010年3月期は、「グリーンプロダクツの売上高占有率を40％0.4以上にする」という目標に向けて、当社webサイトの各事業製品

0.0

ページで、グリーンプロダクツの環境性能を紹介しました。

595▼ 評価項目2006

2007

生産高原単位
（実績）

2008

2009

生産高原単位（目標）※ 算出方法は、貨物重量（トン） 輸送距離（キロメートル）
。

31

適合製品）
」
として認定し、これを拡大することに努めています。

0.8

0.552

0

排出量総量

「売上の40％」を目標に、環境性能を開示
当社グループでは、2007年３月期から、省エネ、
リデュースなど

しました。

3,000

「グリーンプロダクツ」
の拡大

2010

●

省エネルギー●

安全性・化学物質管理

●

リデュース

●

リユース・リサイクル

●

情報の提供

▼ グリーンプロダクツの売上占有率と認定製品数

製品環境安全委員を中心に18名が参加しました。

（個）

（%）

72

160
120
80

20

10

54

40

40
0

30

40

40
60
50
（目標数値）（目標数値）
063

試験 （eco検定）」に全社を挙げて挑戦するために勉強会を実施
しています。約120名の従業員のうちすでに７割近くが合格しており、環境意識の向上、環境ビジネ

9
2007

認定製品数

また、グループ会社（株）
メディアテクノロジージャパンでは、
2009年4月から、東京商工会議所が主催する「環境社会検定

45

45

31

80

2008

2009

売上占有率
（実績）

2010

2011

2012

売上占有率
（目標）

スの実践などに役立っています。
※ ErP指令：電気や化石燃料などのエネル
ギーに依存する製品に対する環境配慮設計を義務化したEU指令。

eco検定勉強会

化学物質の管理
RoHS指令対象物質も使用禁止物質として管理
当社製品に含まれる化学物質については、化学物質の排出

環境会計ISO14001の統合による費用削減効果

量などの届出を義務付けたPRTR法や、欧州化学物質規制・

2010年3月期は、環境保全コストの保全費用のうち管理、活動

REACH規制の該当物質のほかに、電気・電子機器における特定系については、昨年とほぼ同程度の結果となりました。しかし、有害物質の使用を制限する欧州のRoHS指令の該当物質を含む生産量に直結する資源循環は、廃棄物量の減少で、低下しました。

16物質群を使用禁止物質として管理しています。

生産量に起因しない管理活動コストについても、ISO14001の主要製品では、部品などの含有調査に基づいた代替化が順調

グループ統合（7つの活動体を１つに統合）をすることで、認証およに進んでおり、2012年3月期中に主要製品で使用禁止物質をび従来業務での必要経費を50％程度削減することができました。

全廃する方針です。
生物多様性の保存

水質・土壌汚染の防止
法規制が適用される久世、久御山、
野洲、
彦根地区事業所では、
水質･土壌汚染防止の一環として排水や地下水の水質を測定して基準値を下回っていることを確認しています。そして野洲事業所「高校生国際みずフォーラム」
排水処理施設の見学を受け入れ
ビジネスサービスセンター 総務グループ 総務部
彦根総務課 課長 堀江 智彦

では自治体との協定に基づき使用していない重金属類について

2010年2月、彦根地区事業所の排水処理施設に、「高校生国際みずも測定し、その結果を監督官庁に報告し、汚染の有無、変化など

フォーラム in 湖国・滋賀」に参加した国内外の高校生ら19名が見学にの調査に協力しています。

訪れました。このフォーラムは、立命館守山高校が、水環境や生物多様性への関心を喚起するために、国内外の高校生に呼びかけて開催したもの。琵琶湖の生物多様性に配慮した排水処理をしている企業の一つとして当社

環境教育が見学先に選ばれました。見学者からは「琵琶湖から引いた水を、きれいな水に戻

環境配慮設計やeco検定の勉強会を開催していることに驚いた」などの感想を頂戴

2009年12月、本社事業所において、社団法人京都工業会主催の「京都環境管理研究会第５回例会」が開催され、製品のエコデしました。
高校生国際みずフォーラムをテーマに、日本の製造業
ザインを要求した欧州の「ErP指令※」が実行すべき対応策についての講演などが行われ、当社からは「環境的側面の取り組み」
については、「環境情報詳細版」
および「データ集」
をご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/list.html

32

社会的側面の取り組み

S

従業員への責任

安心して働ける快適な職場づくりを進めています。
従業員一人一人が、能力･意思･個性を最大限に発揮して、安全に、健康に、差別されることなく働ける環境づくりに努めています。

Society

人事基本方針

人権尊重「能力･成果主義」と「意思と適性の尊重」

あらゆる差別をしないことを宣言

当社は「年功序列から能力・成果主義への転換」と「社員の意思当社グループは「倫理憲章」
で「一人一人の基本的人権を尊重と適性の尊重」という基本方針のもと、目標管理制度、社内するとともに、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、

インターンシップ制度、資格取得報奨金制度、社内FA制度など、

国籍、人種、障害の有無、宗教、信条、既婚、未婚などを理由とさまざまな人事制度を導入･運用しています。

した差別や不利な扱いを一切行いません」と宣言しています。

2009年4月は、62名（グループ全体で88名）の新卒者を採用しました。また、障がい者雇用の促進にも努めており、採用者は彦根地区事業所で製品資料のデジタル化作業などにあたっています。

また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントを許さないことを「倫理要綱」「就業規則」に規定しています。
これらに基づき、「企業倫理ヘルプライン」
で人権などの問題に関する相談を受け付けています。セクハラ・パワハラについては専用窓口も設置しています。

労働安全衛生の確保

なお、2010年3月期も、当社グループ内で児童労働･強制労災害件数・事故件数ともに減少

働は発生していません。

2010年3月期、当社グループは、2009年3月期に最新版へと更新したOHSAS18001に基づく労働安全衛生活動に注力しました。
重点課題として、重量物作業の点検、経験の浅い作業者・管理者向け教育の充実などに取り組んだ結果、労働災害件数は、
2009年3月期の20件から15件へと減少し、事故件数は17件から

当社では職務発明など、従業員による発明を会社が継承し2010年3月期は、69件の特許について審査し、発明者に対価▼ 労働災害と業務上事故件数を支払いました。また技術者に対しては、発明届出書の書き方を

（件）

60

含む総合的な特許研修、先行技術資料の調査方法の研修など

50

48

21

43
11

16

29

32

32

2006

2007

2008

20
0

労働災害件数

発明届出書の提出を奨励た場合、適正な対価を支払うことを規定しています。

13件へと減少しました。

40

知的財産権の尊重

37

を通じて、発明届出書の提出を奨励しました。

17

28
13

20

15

2009

2010

業務上事故件数「ストレスマネジメントチェックテスト」
を実施

従業員教育

技術教育講座で新技術創造に意欲
技術開発センター 技術開発グループ 制御技術部

高田 恵美

当社は、従業員のメンタルヘルス対策として、厚生労働省

開発系部門長によるパネルディスカッの職業性ストレス簡易調査票に基づいた「ストレスマネジメント

ションが印象に残っています。若い頃の成功談や失敗談を交えて、若手従業員へのチェックテスト」
を2010年3月期から導入しました。

期待と助言をお話いただき、改めて気がまた、保健医療スタッフによる個別面談を強化するなど、従業引き締まるとともに、仕事への希望が広員の心身の健康をサポートする体制を強化しています。

がり、新技術創造への意欲が湧きました。
技術教育講座「従業員への責任」
については、「データ集」
をご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/list.html

33

お客さまへの責任

確かな品質の製品を安定的に供給しています。
お客さまに満足いただける品質の確保と製品の安定供給のため、従業員一人一人が品質向上活動に取り組んでいます。

品質方針

情報セキュリティカンパニーごとに独自の方針を設け、顧客満足の向上を追求

営業秘密管理ガイドラインの改訂、営業秘密監査を実施

お客さまの信頼に応えるために、製品やサービスの信頼性向上「営業秘密管理規定」
を定めてお客さまと当社に関する機密情報に取り組んでいます。2010年3月期は、一人一人の英知と活力をを管理しています。2010年3月期は、営業秘密の全社運営機関で結集し、望まれる品質の製品・サービスを目指すとともに、品質ある営業秘密保全委員会において「営業秘密管理ガイドライン」
を向上につながる仕損費の削減（外部クレーム、内部仕損）と技術改訂し、営業秘密の等級区分を見直して運用方法を改善しました。

検収完了の早期化に重点的に取り組みました。このため品質

また、会社の方針を決定する重要な会議の情報の取り扱いにMS（ISO9001）
活動の徹底展開を継続しています。
▼ 各カンパニーの品質方針●

半導体機器カンパニー
わたしたちは、お客さまのニーズに応える製品、サービスを提供し、お客さまの事業に貢献できる品質を追求します●

な管理方法をルール（内規）として作成しました。また、新入社員に営業秘密に関する研修を実施したほか、全従業員宛に営業
秘密管理の徹底についての通知を行い、セキュリティ意識の向上と行動の徹底を図りました。

FPD機器カンパニー
顧客要求を明確にし、継続的改善によりお客さまに満足していた
だける製品を提供します●

関して社内監査を実施。自社図面の取り扱いについても具体的

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
わたしたちは、お客さまに満足していただける製品とソリュー
ションを提供します

事業継続活動各種規定を整備し、新型インフルエンザに備える
自然災害、事故および疾病にかかわる災害リスクが発生した場
合でも、お客さまに安定して製品とサービスを提供することを目

技術標準化活動
技術標準化活動を通じた品質向上の徹底

的に、普段からさまざまな活動を展開しています。
2010年3月期は活動の枠組みを定めた「災害リスク管理規定」
や地震災害、新型インフルエンザ対応の細則を制定しました。

当社では、お客さまが満足する機能､価格、安全性を兼ね備えた

新型インフルエンザについてはマスクの備蓄や消毒剤の設置、製品を提供するため､ 国内外の標準化動向を的確に把握して感染報告システムの運用をはじめ、一部の海外現地法人に対する製品とその設計・生産手段に反映させるとともに､ 社内のノウハウ

防災用品の確保を進めました。

および技術、または技術上の取り決めを技術標準として制定しています。現在この活動に約60名が参加し、49の技術標準が制定され逐次改訂されています。また社外標準化活動にも積極的に参加し、約20名が各種団体の委員会などでリーダー、委員などを務め、国内外の標準化動向を把握し社内規格に反映しています。
2010年3月期は全社的な展開を一層強化するために体制を

製品安全の向上

リスクアセスメントの徹底による安全な装置の提供
FPD機器カンパニー 彦根工場 製造管理部 課長

柴崎 博

見直すとともに、11の技術標準を改訂し、新たに一つの技術標準

FPD製造装置の安定稼働には、高所やを制定しました。

ロボットにかかわる保守作業が必要です。
わたしたちは設計段階だけでなく、実機におけるリスクアセスメントを徹底して、見逃しがちな危険を抽出し、安全な装置づくりに努めています。
FPD製造装置の高所作業

34

社会的側面の取り組み

S

株主・投資家への責任

わかりやすい情報開示と対話を心掛けています。
求められる情報を正確に、適切なタイミングで、わかりやすく伝えながら、さまざまな声に耳を傾けて、株主・投資家の皆さまとの双方向コミュニケーションに努めています。

Society

ことの証であるといわれています。

IR活動

当社は、FTSE社（Financial Times社と株主さまとの双方向コミュニケーションを重視

ロンドン証券取引所の合弁会社）
がSRIイン

当社では株主・投資家の皆さまに対し、業績・財務内容・経営

デックス「FTSE４ Good」
を2004年にスター

ビジョンなどを正確に、適切なタイミングで、わかりやすく伝える

トさせて以来、
これに組み入れられています。

こと、また、皆さまの声をできる限り経営に反映させることに努めています。
対話型のIR活動としては、決算説明会、技術セミナー、機関投
資家向け工場見学会、個人投資家向け説明会などを開催。また、各種投資家向けイベントに参加しているほか、機関投資家・アナ
リストの個別取材にも丁寧に対応するよう、心掛けています。

株主総会
集中日の開催を避け、わかりやすい説明と親密なコミュニケーションを工夫
当社では「開かれた株主総会」を目指しています。

情報発信型のIR活動としては、「経営レポート（アニュアルレ

まず、開催日については、多くの株主の皆さまにご出席いた

ポート）
」
や
「インベスターズガイド」などを発行。また、「SCREEN

だけるよう集中日を避けており、また、ご出席いただけない方のNOW（株主通信）」
では、1年に４回、経営トップからのメッセージ

ためにインターネットを利用した議決権行使の仕組みを取り入をお伝えするとともに、株主の皆さまからのご質問にお答えしてれています。

います。さらに、webサイト（IRサイト）では、義務的ディスク事業報告や議案などの説明にあたっては、図表を中心としたロージャー、任意発行のディスク

わかりやすい資料を作成し、会場内の大型モニターに映し出ロージャー、各種説明会の予定

しています。

と資料類を公開しているほか、当さらに、株主の皆さまに当社

社の現有技術、開発中の先端技をよりよくご理解いただくために、術などを説明し、技術用語の解

株主総会終了後に、会長、社長を説などもしています。

個人投資家向け説明会

はじめとする役員との懇談会を開催しています。

▼ 2010年3月期 対話型IR活動実績

第68回定時株主総会

決算説明会

4回

技術セミナー

1回

海外IR活動

4回

機関投資家向けイベント

5回

大和IR
「2009年インターネット
IR・優良企業賞」
を受賞

3回

広報・IR室 副室長

3回

当社のIRサイトは、2009年に大和インベスター・リレーションズ株式（証券会社主催カンファレンス参加3回、セミコンブースツアー、事業説明会）

機関投資家向け工場見学会
個人投資家向け説明会
機関投資家・アナリストからの取材対応

延べ300件

情報開示

上志 正博

会社さまから「インターネットIR･優良企業賞」
を受賞。
「経営者の
メッセージがよく伝わる内容になっている」「機関投資家などのプロ向けに、標準化されたフォーマットで
財務データを提供している」などの点がSRIインデックスへの組み入れ評価され、1,223社のサイトのうちの56の2004年からFTSE４Good Indexの1社により多くのステークホルダーにとって使い優良サイトの１つに選ばれました。
今後も、SRI（社会的責任投資）
インデックスに組み入れられている
ことは、財務面だけでなく、CSRの面でも評価を受けている
35

やすいサイトを目指したいと考えています。
「インターネットIR・優良企業賞」の受賞

購入先への責任

共存共栄を目指してパートナーシップを構築します。
「オープン・フェアー」「パートナーシップ」「グローバル」「グリーン調達」
を４つの基本方針として国内外で共存共栄関係を深めていきます。

購買基本方針
国内外でパートナーシップを強化「オープン・フェアー」「パートナーシップ」「グローバル」「グリーン
調達」の４つの基本方針を掲げて、調達活動を展開しています。

購入先に対する行き過ぎた要求をしないよう、また、適切な支払いを行うよう、今後もセミナーなどを通じて法令順守を徹底します。
なお、2010年3月期、下請取引に関して下請法違反につながる状況は認められませんでした。

当社との間で取引基本契約書を締結している会社は約1,500社。
その中で、各事業カンパニーの主要購入先は約265社となっており、2010年3月期は、逆境の中で購入先さまとの新たな連携のあり方を追求し、今後の共存共栄に向けて新しい一歩を踏み経営方針の共有と表彰
さまざまな機会に経営トップ層との対話を深化出すことができました。また、海外調達の拡大を推進してきた

当社では購入先さまとの連携強化・信頼構築・相互発展を結果、海外購入先との取引実績は2009年3月期の10カ国から狙って、経営トップ層とのさまざまな対話の機会を設けています。

12カ国へ増加しました。
▼ ４つの基本方針

2009年6月には、主要購入先懇談会で265社を対 象に、
当社社長、各カンパニー社長などが中期予想を含めた当社の展望や方向性などを説明しました。またVE※提案で大きく貢献●

オープン・フェアー：公平・公正な調達活動していただいた7社を表●パートナーシップ：相互信頼に基づく相互繁栄

彰しました。さらに、毎年●グローバル：国際的な視野での調達●

グリーン調達：地球環境保全の取り組み

12月に開催している「ベス
トパートナー懇親会」
では、
当社社長などが貢献度の

公正な取引
ネット見積システムで発注先決定を「見える化」

高い購入先11社を表彰しました。

ベストパートナー懇親会※ VE（Value engineering）:機能・品質を維持してコストを最小化する技術。

当社は、従来からインターネットによる電子調達システムの構築にいち早く取り組んでおり、2010年3月期のネット見積

協力会社への労働安全衛生配慮システムへの登録購入先さまは約610社となっています。
こうして、発注先決定のプロセスを「見える化」
することで、
迅速かつ公正な取引を実現しています。

協力会社に安全衛生管理活動についてヒアリングし改善を支援
ビジネスサービスセンター 総務グループ
環境安全推進部 課長

高尾 紀三

下請法の順守2010年3月期は、労働災害撲滅強化活動における重点課題としてセミナーを開催して、下請企業に対する行き過ぎた要求などをしないよう教育

会社に対して安全衛生管理活動についてヒアリングし、問題がある｢協力会社に対する取り組み｣を強化しました。その一環として、協力
場合は改善指導をしました。同時に、協力
会社への安全教育などの教材の提供と当社では、当社グループの購買担当者を対象に、定期的に下安全衛生管理活動全般の支援にあた請法に関するセミナーを開催。下請法と関連法令などの説明、りました。今後も引き続き、協力会社の質疑応答、取引の「自主点検」
方法の説明などをしています。

労災撲滅への取り組みを支援していきます。

また｢自主点検｣の結果については、法務部門がチェックし、必要に応じて是正措置を講じています。

安全教育などの教材

36

社会的側面の取り組み

S

地域社会への責任

地域との信頼関係を築き、社会的な課題の解決に努めます。
環境･安全に配慮した優れた製品やサービスで産業社会の発展に貢献することを基本とし、地域との信頼関係を構築しながら、従業員一人一人が参加できる社会貢献活動を行っています。

Society

開発途上国の子どもたちを支援

基本方針

当社グループは、ペットボトルキャップ回収運動に参加して事業活動で社会に貢献います。これは、回収したキャップがNPOを介してリサイクル

当社グループは「倫理憲章」
で「企業理念を実践し、環境・安全会社に売却され、その売却益で購入されたポリオワクチンを開に配慮した優れた製品やサービスを提供することにより、産業発途上国に届けるというもの。当社最大の事業所である彦根地発展への貢献をはじめ収益の社会的還元に努めるなど、広く区事業所ではこの活動を開始した2010年3月期、5万8千個に社会に貢献します」と宣言し及ぶキャップを回収。約70人分のワクチンを届けました。

▼ 基本方針ています。
事業活動のイノベーション

また、本社事業所と彦根地区事業所の食堂では、「TFTランチ
環境保全
文化・スポーツ

による産業発展への貢献、安定した収益体制の追求（納税による社会への利益還元）を当社CSRの中核として、地域だけでなく、グローバ
ルレベルでの社会的ニーズに可能な限り応えられるよう努めています。

社会福祉
国際交流

メニュー」
を注文すると、１食につき途上国の学校給食１食がNPOを介して寄付される「TABLE
FOR T WO（TFT）」運 動に地域社会との交流、
文化継承

学術研究

産業発展へ
の貢献

次世代育成支援イノベーション

2009年3月 期から継続して参加。
2010年3月期は、12,642
食（導入からの累計は約2万5千食）分の給食を寄付しました。 ペットボトルのキャップ回収ボックス

倫理憲章
京都を拠点に発展

地域社会とのコミュニケーション
清掃活動や記念行事・各種イベントに参画

社会貢献活動

事業活動の環境負荷とその低減などに関する情報を、事業

学生の会社見学を受け入れ、次世代の育成を支援

所周辺地域に随時発信し、情報開示の義務を果たしています。

当社は、従来から、次世代育成支援の一環として学生の会社

また、地域性を重視し、各地域の実情に合わせる形で、事業見学を受け入れており、2010年3月期もこれを継続しました。

所ごとに地域清掃の実施、記念行事・各種イベントなどへの参画

彦根地区事業所では2009年７月に、立命館守山高校のを継続しています。

２年生21名を受け入れ、半導体業界の未来を見据え、半導体製造装置についての理解を深める機会を提供しました。また

地域清掃活動

本社では12月に、京都府などが運営する総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」
が主催する｢企業まるごと体験｣の会社見学を受け入れ、京都の大学生19名に当社の製品･技術などを説明。
見学者から「日本の技術力に改めて感激した」などの感想を頂戴しました。

企業地域環境美化活動に参加〜久御山事業所〜
ビジネスサービスセンター 総務グループ 総務部
久御山総務課 環境プランナー

山本 真紀

当事業所は、久御山町商工会主催の「企業地域環境美化活動」に参加し、行政や周辺企業の皆さんと共に、2カ月に１度久御山工業地域周辺の美化活動を行っています。当社からの参加メンバーも増え、地域との共同作業を通じて従業員一人一人の環境美化
意識も向上しています。
企業地域環境美化活動

見学中の高校生

37「企業まるごと体験」の会社見学

経営パフォーマンス
CSR目標と実績 ..................................................... 39
セグメント情報 ...................................................... 41
財務報告
経営成績 ........................................................ 43
財政状態および流動性 ....................................... 46
リスク要因 ...................................................... 47
連結貸借対照表 ............................................... 49
連結損益計算書 ............................................... 51
連結株主資本等変動計算書 ................................ 52
連結キャッシュ・フロー計算書 ............................. 53
連結財務諸表に対する注記 ................................. 54
独立監査人の監査報告書 ......................................... 65
連結対象会社／株主情報 ......................................... 66▼ 大日本スクリーン製造株式会社 組織図
株主総会
取締役会
監査役会

グループ監査室
会長（CEO）
社長（COO）

秘書室
広報・IR室安全保障貿易管理室
GPS室
経営戦略本部
開発・製造本部
半導体機器カンパニー
FPD機器カンパニー
メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
技術開発センター
ビジネスサービスセンター(経理・財務/総務/人事/
法務/情報システム)38

CSR目標と実績 グリーンバリュー21の推進
実績（2010年3月期）と目標（2011年3月期・2012年3月期）
2010年3月期の実績
環境安全経営中期計画「グリーンバリュー（ＧＶ）
21」（2010〜

その結果、「グリーンロジスティクスの強化」
では、出荷台数の減少に2012年3月期）の初年度である2010年3月期は、環境マネジメント

よってモーダルシフトを効率的に行えず、製品輸送時のCO2排出量の生システムのグループ統合を行い、「グリーンファクトリーの促進」

産高原単位が増加したことにより、目標を達成できませんでした。また、「グリーンプロダクツ拡大と製品安全の確保」「グリーンロジスティクス「労働災害の撲滅の強化」
では、労働災害、事故発生件数が、過去9年間の強化」「労働災害の撲滅の強化」などの重点課題にグループ全体

で最低の発生件数となったものの、目標未達に終わりました。衛生面でで取り組みました。

は、ストレスマネジマントを導入し、ストレス時代への対応を進めました。

CSR目標と実績（2010年3月期）
重点課題

区分

目標

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の排出量を、2009年3月期比グリーンファクトリーの 5%削減する。
資源保全

促進

グリーンITの展開

グリーンプロダクツ
拡大と製品安全の確保

環境保全
製品の責任

グリーンロジスティクスの強化

コミュニティー
への奉仕

取り組み結果評価

記載頁

CO2排出量は、
29,993トン-CO2で2009
年3月期比23%の削減。

P31／
データ集

社外排出物の把握と、その削減の課題検討を行う。

社外排出物（廃棄物＋有価物）
量は937トン（廃棄物量647トン、有価物量291
トン）
。

P31／
データ集

新規に導入するIT機器のグリーン購入率を、20%以上とする。

IT機器の新規導入なし。

環境適合認定製品の売上高占有率を40%以上とする。

認定した63の環境適合認定製品の売上高
占有率：72%。

P32／
データ集

お客さま先の当社製品における環境負荷
を、ロードマップに従って削減する。

カンパニーごとにロードマップに従って環境負荷低減対策を実施した。
環境負荷低減対策項目としては、消費電力の削減、ユーティリティーの削減、
VOC削減、有害化学物質の削減など。

環境情報
詳細版

製品リスクアセスメントに基づく安全対策を、製品リスク削減のロードマップ
に従って削減する。

カンパニーごとにロードマップに従って製品リスク削減対策を実施し残存リスクを削減した。

国内製品輸送にかかわる環境負荷を
ロードマップに従って削減する。

製品輸送時のCO2 排出量は減少したが生産高原単位は2009年3月期より増加した。

P31／
データ集

国内調達部材にかかわる廃棄物を削減
組織の再編成により取り組めなかった。
するための現状把握と課題検討を行う。
環境社会貢献活動を実施する。

各事業所において、周辺や河川の清掃、地域行事への参画などにより社会貢献活動を実施した。

P37

全社環境教育体系に沿った教育を実施する。

環境マネジメントシステムの一般教育、
内部監査員レベルアップ教育、適合の
エコデザイン講演などを実施した。

P32／
データ集

グリーンマインドの向上

休業4日以上の労災ゼロ実現に向け、休業4日以上の労災が4件発生した。
発生件数を2件以下とする。
労働災害の撲滅

職場の健康と安全業務車両事故および通勤途上災害の削減

健康で快適な職場環境

イノベーション

環境安全経営の効率化とグローバル化

お客さま先での労災、事故発生の低減に向け、発生件数を7件以下とする。

お客さま先で労災、事故が9件発生した。

交通人身事故の発生件数を5件以下とする。

交通人身事故が17件発生した。

ストレスマネジメントを導入し、ストレス調査の実施により、職場健康リスクの低減を目指す。

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」に準拠したストレスマネジメント
チェックテストを導入実施。

定期健康診断結果の現状分析と手法を確立し、当社の傾向を把握し指導していく。

定期健康診断結果を資料にまとめ、
当社傾向について概要を把握したが指導までは未到達。

環境マネジメントシステムのグループ統合を行う。

新たに5社のグループ会社を対象範囲に入れ、事業所ごとに個別認証していた
環境マネジメントシステムの統合認証を取得した。
評価基準

39

：目標達成

：50％以上達成

P33

P30：未達成（50％未満）

2011年3月期の目標
2011年3月期は、重点課題について個々の施策を強化し、CO2

また、2012年3月期からの環境マネジメントシステムと労働安全

排出量の削減、社外排出物の削減、グリーンプロダクツの拡大、

衛生マネジメントシステムの統合を視野に入れ、環境安全経営の

製品の環境負荷の削減、製品リスクの削減、労働災害・事故発生効率化を推進します。

の低減、衛生面の改善をさらに進めます。

CSR目標（2011年3月期）
区分

資源保全

（2012年3月期）
重点課題

グリーンファクトリーの促進

グリーンITの展開

グリーンプロダクツ
拡大と製品安全の確保

環境保全

目標
（2011年3月期）

目標（2012年3月期）

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位を、2010年3月期比1%削減する。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位を、2010年3月期比2%削減する。

社外排出物の生産高原単位を、2010年3月期比1%削減する。

社外排出物の生産高原単位を、2010年3月期比3%削減する。

新 規に導 入するIT機 器のグリーン購 入 率を、90%以上とする。

新 規に導 入するIT機 器のグリーン購 入 率を、90%以上とする。

環境適合認定製品の売上高占有率を50%以上とする。

環境適合認定製品の売上高占有率を60%以上とする。

お客さま先の当社製品における環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

ロードマップの達成。

製品リスクアセスメントに基づく安全対策を、製品リスク削減のロードマップに従って削減する。

ロードマップの達成。

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温室の生産高原単位を、2009年3月
効果ガス
（CO2）
期比10%削減する。

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温室
効果ガス
（CO2）
の生産高原単位を、2009年3月
期比15%削減する。

グローバルの製品輸送にかかる環境負荷の把握。

グローバルの製品輸送にかかる環境負荷の削減。

環境社会貢献活動を実施する。

環境社会貢献活動を実施する。

全社環境教育体系に沿った教育を実施する。

全社環境教育体系に沿った教育を実施する。

休業4日以上の労災ゼロ実現に向け、発生件数を1件以下に抑える。

休業4日以上の労災発生件数をゼロにする。

お客さま先での労災、事故発生の低減に向け、発生件数を6件以内に抑える。

お客さま先での労災、事故発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

ストレスマネジメントの運用（ストレスチェックテストの100%実施）。

メンタルヘルス休業日数の低減。

定期健康診断・特殊健康診断の100%受診。

定期健康診断・特殊健康診断の100%受診。

海外赴任者の健康診断の100%受診。

海外赴任者の健康診断の100%受診。

環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジ
メントシステムの統合準備を行い、2012年3月期
から統合運用を行う。

環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジ
メントシステムの統合運用を行う。

製品の責任

グリーンロジスティクスの強化

コミュニティー
への奉仕

グリーンマインドの向上

労働災害の撲滅

職場の健康と安全業務車両事故および通勤途上災害の削減

健康で快適な職場環境

イノベーション

環境安全経営の効率化とグローバル化

参照URL 「CSR目標と実績」
については、データ集をご参照ください。

http://www.screen.co.jp/kankyo/list.html

40

セグメント情報

事業の種類別セグメント情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高* 注）1

2010

2009

2008

2007

2006

電子工業用機器¥125,086¥160,157¥214,350¥236,522¥187,040

画像情報処理機器

38,44857,09562,92762,46858,080

その他
営業利益（損失）

595

1,797

2,539

2,322

1,414

連結売上高

¥164,129¥219,049¥279,816¥301,312¥246,534

電子工業用機器¥（11,449）¥ （5,920）

¥

9,825

¥ 27,234¥ 16,596

画像情報処理機器（2,491）

1,601

4,023

2,300

1,361

（106）

（191）

780

1,007

611

¥（14,046）¥ （4,510）¥ 14,628¥ 30,541¥ 18,568

その他
連結営業利益（損失）注）1. 事業の種類別売上高は、外部顧客に対する売上高のみ表示しております。
2. 国内連結子会社において2007年3月期より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来と比較して2007年3月期の営業費用は、電子工業用機器で3千2百万円、画像情報処理機器で2千万円、その他で3千5百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
3. 当社及び国内連結子会社は、2008年3月期より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して2008年3月期の営業費用が、電子工業用機器で1億3千6百万円、画像情報処理機器で2千6百万円、その他で2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
また、
当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して2008年3月期の営業費用が、電子工業用機器で1億2千8百万円、画像情報処理機器で5千2百万円、その他で0百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
4. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009年3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は8億4千7百万円増加、画像情報処理機器の営業利益は5億2千5百万円減少、その他の営業損失は1百万円
増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009年3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は1億4千万円増加し、画像情報処理機器の営業利益は7百万円増加しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、
当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、2009年3月期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年３月30日改正））
を適用し、
通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、
従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は2億5千9百万円減少、
画像情報処理機器の営業利益は1千万円増加、その他の営業損失は3千6百万円増加しております。
（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009年3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、
従来の方法によった
場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は2億8千9百万円減少し、画像情報処理機器の営業利益は5百万円増加しております。

国内及び海外売上高
単位：百万円
3月31日終了年度

2010

2009

2008

2007

2006

国内売上高* 注）1¥ 42,714¥ 72,281¥ 95,214¥ 99,567¥ 94,450

海外売上高* 注）2

121,415

146,768

184,602

201,745

152,084

北米

18,012

38,46741,22756,23836,796

アジア・オセアニア

87,57980,603

105,468

113,348

89,315欧州

13,74820,017

25,681

28,212

24,591

その他

2,076

7,681

12,226

3,947

1,382

74.0%

67.0%

売上高に占める海外売上高の割合（％）
計¥164,129

注）1. 国内売上高は、
当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、
当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。

41¥219,049

66.0%¥279,816

67.0%¥301,312

61.7%¥246,534

所在地別セグメント情報 *注）1
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高 * 注）2

営業利益（損失）

2010

2009

2008

2007

2006

日本

¥132,373¥149,054¥183,195¥195,852¥169,445

海外

31,75669,99596,621

105,460

77,089

北米

10,64430,822

39,66553,84540,347

アジア・オセアニア

10,895

18,26023,944

22,11016,462欧州

10,217

20,91333,01229,50520,280

連結売上高¥164,129¥219,049¥279,816¥301,312¥246,534

日本¥（16,402）¥ （5,790）¥ 11,747¥ 25,944¥ 16,856

海外

1,317

1,449

3,681

5,122

1,841

696

1,067

1,121

192

1,780

2,420

2,628

1,190

北米

（84）

アジア・オセアニア

1,468

欧州
計
セグメント間消去
資産（67）（1,027）

194

1,373

459

（15,085）（4,341）

15,42831,066

18,697

1,039

（169）

（800）

（525）

（129）

連結営業利益（損失）¥（14,046）¥ （4,510）¥ 14,628¥ 30,541¥ 18,568

日本¥148,077¥183,370¥208,857¥229,523¥186,536

海外

37,67737,801

55,724

62,16750,735

北米

10,862

12,38015,031

22,30917,707

アジア・オセアニア

14,973

14,13520,70917,771

14,013欧州

11,842

11,286

19,98422,087

19,015

計

185,754

221,171

264,581291,690237,271

消去又は全社
連結資産30,86825,747

26,53327,82932,967¥216,622¥246,918¥291,114¥319,519¥270,238

注）1. 所在地別セグメント情報は、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社の企業活動による、それぞれの地域における業績です。
2. 所在地別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
3. 国内連結子会社において2007年3月期より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。
この結果、日本において、従来と比較して2007年3月期の営業費用が8千7百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
4. 当社及び国内連結子会社は、2008年3月期より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
おります。
この結果、
日本において、従来の方法によった場合と比較して2008年3月期の営業費用が1億6千4百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
また、
当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、日本において、従来の方法によった場合と比較して2008年3月期の営業費用が1億8千万円増加し、営業利益は同額減少しております。
5. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009年3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、
従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失が13億7千3百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009年3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期のアジア・オセアニアの営業利益は3千7百万円増加し、欧州の営業損失は1億7千万円増加しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、
当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、
2009年3月期
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失が2億3千3百万円減少しております。
（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009年3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、
従来の方法によった
場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失は2億9千4百万円減少しております。

42

財務報告

このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。
この連結財務諸表は、わが国で一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。

経営成績●売上の状況
2010年3月期の売上高は、前期に比べ25.1%減少し、1,641億2千9百万円となりました。

ともに、
ＰＯＤ
（Print on Demand）製品や大型インクジェット
プリンターも低調に推移しました。

電子工業用機器では、半導体製造装置は、年度後半にかけて

また、当期の海外売上高は、前期に比べ253億5千3百万円

ファンドリーを中心に半導体メーカーの設備投資が回復し、前期（17.3％）減少し、1,214億1千5百万円となりました。海外売上高に比べ売上が増加しました。製品別では、コーターデベロッパーの比率は、前期に比べ７ポイント増加し、74.0％となりました。北米

売上は減少しましたが、デバイスの微細化に対応する枚葉式洗浄

地域では、半導体製造装置および画像情報処理機器の売上が大幅装置およびフラッシュランプアニール（熱処理装置）の売上は増加に減少し、売上高は180億1千2百万円（前期比53.2％減）となりしました。地域別では、国内、北米向けは減少しましたが、台湾をました。
アジア・オセアニア地域では、
ＦＰＤ製造装置および画像

中心にアジア向け売上が伸張しました。一方、
ＦＰＤ製造装置は、情報処理機器の売上は減少しましたが、半導体製造装置の売上が液晶パネルメーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は前期に

年度後半にかけて大幅に増加し、売上高は875億7千9百万円（前期比べ大幅に減少しました。また、その他の電子工業用機器も、

比8.7％増）となりました。欧州地域では、半導体製造装置の売上

プリント配線板メーカーの設備投資が低調に推移し、前期に比べは増加しましたが、画像情報処理機器の売上が大幅に減少し、売上が減少しました。

売上高は137億4千8百万円（前期比31.3％減）となりました。

画 像 情 報 処 理 機 器では 、日本 、欧 州 、北 米 においてＣＴＰ（Computer to Plate）
関連製品の売上が前期に比べ減少するとその他地域では、半導体製造装置の売上が大幅に減少し、売上高は20億7千6百万円（前期比73.0％減）となりました。

▼ 事業の種類別連結売上高▼ 国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

（億円）

（億円）

（%）

3,000

3,000

80

2,250

2,250

60

1,500

1,500

40

750

750

20

0

0

2006
電子工業用機器2007
画像情報処理機器

2008

2009

2010

その他

0

2006
国内売上高

2007

海外売上高

2008

2009

2010

海外売上高の割合●売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループは、再建策において、研究開発分野の絞り込みや販売費及び一般管理費では、再建策により人件費や研究費が希望退職・給与カットの実施、設備投資の圧縮などの諸施策を強力減少するとともに、荷造運賃や貸倒引当金繰入なども減少しました。

に推し進め、研究費、人件費、減価償却費などの固定費を大幅にその結果、販売費及び一般管理費は、前期に比べ138億2千万円削減しました。

（25.5％）減少し、403億4千8百万円となりました。売上が大幅に売上原価では、再建策により固定費が減少しましたが、売上の大幅な減少やたな卸資産評価損の増加が大きく影響し、売上高原価率は前期の77.3％から84.0％となりました。

43

減少するなか経費削減に努めた結果、
売上高販管費比率は前期の24.7％から24.6％となりました。

単位：百万円
3月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率（%）
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（%）

2010

2009

2008

2007

2006

￥164,129
137,82784.0%￥26,30240,34824.6%￥219,049
169,391
77.3%￥ 49,658
54,16824.7%¥279,816
208,266
74.4%¥ 71,550
56,922
20.3%¥301,312
211,159
70.1%¥ 90,153
59,61219.8%¥246,534
173,628
70.4%¥ 72,906
54,33822.1%●研究開発費
当期は研究開発費として116億1千5百万円を投入いたしました。

印刷装置の商品化に取り組んだほか、
ＣＴＰとＰＯＤの一元管理を

電子工業用機器では、半導体製造装置において、次世代洗浄装置実現するためのワークフローシステムの開発に取り組みました。

の開発に取り組んだほか、大幅な設置面積の削減とともに高生産性以上から当セグメントの研究開発費として23億2千万円を投入を追求したコーターデベロッパーの商品化を実現しました。
ＦＰＤ製

しました。

造装置では、第11世代ガラス基板に対応したコーターデベロッパー

その他事業では、画像情報処理技術を応用展開し、ロボットのの開発を完了したほか、プロセスを簡素化することでコストダウン

三次元視覚システムの開発に取り組みました。
以上から当セグメントを可能にした新しいコンセプトのインクジェットスペーサー印刷機の研究開発費として1億8千3百万円を投入しました。

を開発いたしました。
その他の電子工業用機器では、
フレキシブル
プリント配線板製造用として、
電子写真方式によりレジストパターン▼ 研究開発費および研究開発の対売上高比率

を直接印刷することで低コストと高品質、高生産性を実現する

（億円）

（%）

200

8

150

6

100

4

50

2

ダイレクトパターニング装置の商品化に取り組みました。以上から
当セグメントの研究開発費として91億1千2百万円を投入しました。
画像情報処理機器では、消費電力の大幅な削減など環境への対応をさらに強化するとともに生産性を向上させたＣＴＰ装置を商品化いたしました。
また、両面印刷機構を搭載し、オフセット印刷

0

0

2006

2007

2008

2009

2010

に迫る高品質の枚葉印刷が可能なB2サイズ対応インクジェット

研究開発費

3月31日終了年度

2010

2009

2008

2007

2006

￥11,6157.1%￥16,073
7.3%¥16,248
5.8%¥16,884
5.6%¥13,269
5.4%

研究開発の対売上高比率

単位：百万円

研究開発費
研究開発費の対売上高比率（％）●セグメント情報
電子工業用機器の売上高は1,250億8千6百万円（前期比32.7%減）となりました。世界的な景気後退の影響を受け、ＣＴＰ

21.9%減）となりました。半導体製造装置は、年度後半にかけて関連製品の売上が前期に比べ減少するとともに、ＰＯＤ製品や大型半導体メーカーの設備投資が回復し、前期に比べ売上が増加しま

インクジェットプリンターも低調に推移した結果、24億9千1百万円した。一方、
ＦＰＤ製造装置およびその他の電子工業用機器は、の営業損失（前期は16億1百万円の営業利益）となりました。

設備投資抑制の影響を受け、売上は前期に比べ大幅に減少しました。

その他事業につきましては、売上高は5億9千5百万円（前期比

利益面では、売上の減少に加え、半導体製造装置関連のたな卸資産

66.9%減）、1億6百万円の営業損失（前期は1億9千1百万円の評価損が増加したことから、114億4千9百万円の営業損失（前期

営業損失）となりました。

は59億2千万円の営業損失）となりました。
画像情報処理機器の売上高は384億4千8百万円（前期比44●損益の分析▼ 売上高営業利益率および売上高当期純利益率

前述のとおり、半導体製造装置は年度後半の事業環境の好転を

（%）

20

受け増収となりましたが、FPD製造装置および画像情報処理機器
が大幅な減収となったことから、全社の売上高は1,641億2千9百万円と前期に比べ549億2千万円（25.1％）減少しました。利益面
では、半導体製造装置の急回復や再建策によるコスト削減効果など
により下半期において営業黒字に転換しましたが、上半期における

10
0
­10
­20

2006

売上低迷ならびにたな卸資産評価損による影響が大きく、
営業損失

2007

売上高営業利益率

2008

2009

2010

2009

2010

売上高当期純利益率

は140億4千6百万円と前期に比べ95億3千6百万円悪化しました。
売上高営業利益率は、前期に比べ6.5ポイント悪化し、
マイナス▼ 普通株式 1 株当たり当期純利益（円）

8.6％となりました。

80

営業外損益は、前期の213億6千3百万円の損失から改善し、
29億3千2百万円の利益となりました。株式会社SOKUDOの連結

400

子会社化に伴い、持分法による投資損失が減少するとともに、同社の子会社化に際し段階取得に係る差益ならびに負ののれん発生益を計上しました。
また、投資有価証券売却益を計上したほか、
前期

­40
­170

2006

2007

2008

に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少しました。
以上の結果、
税金等調整前当期純損失は前期に比べ147億5千9百万円改善し、111億1千4百万円となりました。また、当社において前期に全額を取崩した繰延税金資産を再計上したことにより税金費用が大幅に減少し、当期純損失は80億3百万円と前期に比べ301億8千8百万円改善しました。売上高当期純利益率は、前期に▼ 自己資本利益率および総資本利益率
（%）

40
20
0
­20

比べ12.5ポイント改善し、
マイナス4.9％となりました。
普通株式1株当たり当期純損失は前期から127円15銭改善して33円71銭、自己資本利益率は前期から28.0ポイント上昇して

­40

2006
自己資本利益率

2007

2008

2009

2010

総資本利益率

マイナス11.9％、総資本利益率は前期から10.7ポイント上昇して
マイナス3.5％となりました。
単位：百万円
3月31日終了年度

営業利益（損失）
売上高営業利益率（％）
当期純利益（損失）
売上高当期純利益率（％）
普通株式１株当たり（円）
当期純利益（損失）
当期純利益―潜在株式調整後
自己資本利益率（％）
総資本利益率（％）

2010

2009

2008

2007

2006

￥
（14,046）−8.6%￥ （8,003）−4.9%￥ （4,510）−2.1%￥（38,191）−17.4%¥14,628
5.2%¥ 4,578
1.6%¥30,541
10.1%¥18,452
6.1%¥18,568
7.5%¥15,236
6.2%￥ （33.71）―−11.9%−3.5%￥（160.86）―−39.9%−14.2%¥ 18.81
17.39
3.6%
1.5%

¥ 74.05
68.63
14.2%
6.3%

¥ 60.66
55.81
13.5%
5.8%

注）
自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。

45

財政状態および流動性●資産および負債・純資産の状況
当期末の資産合計は2,166億2千2百万円と前期末に比べが1億3百万円増加しましたが、当期純損失の計上により利益剰

302億9千6百万円（12.3％）減少しました。流動資産において、余金が80億3百万円減少しました。その結果、純資産から少数

たな卸資産が227億6千7百万円減少したほか、受取手形及び株主持分を除いた自己資本は646億7百万円と前期末に比べ売掛金が139億7千万円減少しました。

47億4千6百万円（6.8％）
減少しました。
以上の結果、
自己資本比率

一方負債では、流動負債は前期末に比べ385億5千7百万円

は前期末の28.1％から1.7ポイント改善し29.8％となりました。

（29.1％）減少しました。
これは主に、受注の増加に伴う仕入の増加により営業取引にかかる支払手形及び買掛金が96億3百万円
増加した一方で、短期債務が390億9千5百万円減少したことに▼ 自己資本および自己資本比率
（億円）

（%）

よるものです。
また、固定負債は、前期末に比べ129億3千4百万円

1,600

60

（28.9％）増加しました。
これは主に、
シンジケートローン等の資金

1,200

45

調達により長期債務が152億2千8百万円増加したことによるもの

800

30

です。
有利子負債につきましては、前期末に比べ253億6千3百万円

400

15

（24.7％）
減少し772億1千8百万円となりました。

0

0

2006

純資産の部では、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券
評価差額金が32億2千4百万円増加したほか、為替換算調整勘定

2007

2008

2010

自己資本比率自己資本▼ 運転資本▼ 普通株式 1 株当たり純資産

（億円）

（円）

1,000

600

750

450

500

300

250

150

0

2009

0

2006

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

単位：百万円
3月31日現在

総資産
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去運転資本
自己資本
自己資本比率（％）
普通株式１株当たり純資産
（円）

2010

2009

2008

2007

2006

￥216,622
130,577
35,637
3,427
46,981
46,11064,60729.8%￥ 272.15￥246,918
159,141
39,9596,250
41,56835,76069,35328.1%￥ 292.12¥291,114
178,234
50,011
7,531
55,33873,287122,09441.9%¥ 514.26¥319,519
195,371
52,685
7,093
64,37089,679133,06241.6%¥ 542.13¥270,238
144,51251,7305,553
68,44374,943
126,392
46.8%¥ 500.30●設備投資および減価償却費
当期は、グループ全体で19億1千1百万円の設備投資を実施しました。主に電子工業用機器事業における研究開発設備および生産設備であり、再建策において設備投資を圧縮した結果、前期の40億7百万円から減少しました。
減価償却費は、設備投資が減少したことから、前期に比べ14億2百万円減少し、
70億1千2百万円となりました。

46

▼ 設備投資額▼ 減価償却費

（億円）

（億円）

160

100

120

75

80

50

40

25

0

0

2006

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2009

2008

2010

単位：百万円
3月31日終了年度

設備投資額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社

2010

2009

2008

2007

2006

￥1,911
1,393
338
62
118
7,012
5,011
744
154
1,103
780
717
5
―
58

￥4,007
2,665
438
119
785
8,414
5,934
951
249
1,280
1,442
―
567
766
109

¥12,866
9,233
856
123
2,654
5,563
3,771
763
129
900
―
―
―
―
―

¥14,420
10,797
810
240
2,573
4,113
2,774
632
97
610
―
―
―
―
―

¥5,906
2,749
847
53
2,257
3,823
2,825
538
55
405
―
―
―
―
―

●キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは251億1千3百万円のに伴う収入や投資有価証券、有形固定資産の売却などにより、68億収入（前期は245億9千3百万円の支出）となりました。
主な内訳は、8千5百万円の収入（前期は69億2千1百万円の支出）となりました。

税金等調整前当期純損失111億1千4百万円、事業構造改善費用

財務活動によるキャッシュ・フローは、
シンジケートローンによるの支払額67億3千7百万円、減価償却費70億1千2百万円、売上長期借入やセール・アンド・リースバックによる資金調達を行った債権の減少額140億6千7百万円、たな卸資産の減少額229億

一方で、新株予約権付社債の満期償還や短期借入金、長期借入金

5千4百万円、仕入債務の増加額96億9千5百万円であります。

の返済を行った結果、271億2千4百万円の支出（前期340億7千

投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社の連結子会社化

1百万円の収入）となりました。
単位：百万円

3月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

2010

2009

2008

2007

2006

￥25,113
6,885（27,124）（80）￥ 4,794―￥（24,593）（6,921）
34,071（2,335）￥
222（91）¥ 7,934（16,510）669（1,103）¥（9,010）―¥23,645（8,519）（8,875）494¥ 6,745―¥14,906（7,482）（13,442）617¥（5,401）―

リスク要因（1）半導体・FPD 市場の動向について

47

クリスタルサイクルという周期的な好不況の波にさらされてきました。

半導体・FPD市場は、
急速な技術革新により大幅に成長する反面、このような市場環境の中、当社グループはサイクルの下降局面に需給バランスの悪化から市況が低迷するいわゆるシリコンサイクル、

おいても確実に利益を生み出せる事業構造の構築に取り組んでいますが、予想を上回るダウンサイクルとなった場合、当社グループグループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性がの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

あります。

（2）為替レートの変動について（7）減損会計による影響

当期における当社グループの海外売上高比率は74.0%であり固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来のます。
当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、

収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に

為替変動による業績への影響を小さくするよう努力していますが、悪影響をもたらす可能性があります。

急激な為替変動が起こった場合、当社グループの財政状態および（8）
企業買収、資本提携等について

経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）新製品の開発について

事業戦略の一環として、
企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みやを行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画

保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用

通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術

成績に悪影響をもたらす可能性があります。

を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図る（9）情報管理についてことで収益体制の強化を目指しています。
しかしながら、開発期間

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、情報、技術情報を有しております。
当社グループでは、「ネットワーク

当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらすシステム管理規定」
を定め、社内情報システムのセキュリティ強化

可能性があります。

を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本スクリーン（4）知的財産権について

グループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化しております。

当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にしかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合

わたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす技術を創出してきました。
また、その技術を知的財産関連法および可能性があります。

他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り（10）財政状態に関するリスクについて組みを行ってきました。
しかし、最先端技術の分野においては知的

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日

財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条

紛争に巻き込まれるリスクがあります。
その場合には、当社グループ項が付されております。
これに抵触し、借入先金融機関の請求がの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

あった場合、
当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が（5）
金利変動について

あります。
この場合、
当社の社債およびその他の借入金についても

当期末における有利子負債残高は772億1千8百万円であり、連動して期限の利益を喪失する可能性があります。
当社が借入金等変動金利の有利子負債が含まれています。将来の金利変動によるについて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、リスクを小さくするため、一部に金利スワップ取引等を利用し金利

当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

を固定するようにしていますが、変動金利の有利子負債および新たな（11）
その他のリスクについて調達資金については、
金利変動の影響を受け、当社グループの財政

上記のリスクの他、
当社グループが事業を遂行していく上におい状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

て、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、地震、（6）
退職給付債務について

洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理

政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響

計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいてを受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、
前提条件

および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、
当社
48

連結貸借対照表
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日現在
単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥ 29,905¥ 25,111$ 321,559

1,349

789

14,505流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
受取手形及び売掛金

52,03066,000559,462

貸倒引当金（1,428）（1,360）（15,355）

たな卸資産

49,464

72,231

531,871繰延税金資産

4,027

1,191

43,301

前払費用及びその他の流動資産

4,637

4,229

49,861

139,984

168,191

1,505,204

流動資産合計有形固定資産
土地

9,419

9,694

101,280

建物及び構築物

54,63455,097

587,462

機械装置及びその他の有形固定資産

41,14543,375442,420

リース資産

9,417

7,073

101,258

建設仮勘定

197

287

2,118

合計

114,812

115,526

1,234,538

減価償却累計額（69,399）（64,571）（746,226）

45,41350,955488,312

投資有価証券

21,681

18,478233,129

有形固定資産合計

投資その他の資産
関連会社株式

2,067

1,728

22,226

リース資産

830

1,248

8,925

繰延税金資産

569

954

6,118

その他の資産

6,078

5,364

65,35531,22527,772335,753¥216,622¥246,918$2,329,269

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する添付の注記は、この貸借対照表の一部です。

49

単位：百万円

負債及び純資産の部

2010

単位：千米ドル
2009

2010

流動負債
短期債務

¥

$

―

¥ 39,095

１年以内返済予定長期債務

19,773

22,822

212,613

リース債務

2,862

1,671

30,774

営業取引

52,38942,786563,323

設備その他

3,192

3,085

34,323

未払費用

4,960

4,809

53,333

未払税金

1,037

910

11,151

製品保証引当金

3,816

3,963

41,032

役員賞与引当金

22

38

237

事業構造改善引当金

―

6,079

―

516

325

5,548

―

支払手形及び買掛金

受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計

5,307

6,848

57,064

93,874132,4311,009,398

固定負債
長期債務

48,19532,967518,226

退職給付引当金

487

665

5,237

役員退職引当金

118

124

1,269

6,388

6,026

68,688

リース債務
債務保証損失引当金
その他の固定負債
固定負債合計

37

46

398

2,482

4,945

26,68757,70744,773

620,505

偶発債務（注記8）

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000株（2010年及び2009年）
発行済普通株式総数―253,974,333株（2010年及び2009年）

54,04554,045581,129

資本剰余金30,15530,156324,247

利益剰余金

731

8,734

7,860

（12,225）（12,220）（131,452）

72,70680,715

781,784

その他有価証券評価差額金

3,400

176

36,559繰越ヘッジ損益

（68）

（4）

（731）

（11,431）（11,534）（122,913）（8,099）（11,362）（87,085）

自己株式―16,578,859株（2010年）及び16,562,258株（2009年）
株主資本計

評価・換算差額等

為替換算調整勘定
評価・換算差額等計

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

434

361

4,667

65,041

69,714

699,366¥216,622¥246,918$2,329,26950連結損益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日終了年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

売上高

¥164,129¥219,049$1,764,828

売上原価

137,827

169,391

1,482,011

26,30249,658282,817

売上総利益

2010

40,34854,168433,849（14,046）（4,510）（151,032）

受取利息及び配当金

（420）

（725）

（4,516）

支払利息

2,397

1,490

25,774358

1,249

販売費及び一般管理費
営業損失
営業外費用
（収益）

為替差損―純額
投資有価証券売却益

3,849

―

（2,761）（29,688）

有形固定資産除却損

31

83

333

持分法による投資損失

437

5,955

4,699

段階取得に係る差益（2,613）

負ののれん発生益―（28,097）（2,471）―（26,570）

助成金収入

（398）

（756）

（4,280）

業務受託収入

（108）

（711）

（1,161）

受取保険金

（74）

（122）

（796）

事業構造改善費用

1,306

7,278

14,043

減損損失

780

1,442

8,387

投資有価証券評価損

46

1,688

495

たな卸資産評価損

―

2,427

―

のれん一時償却額

―

1,312

―

558

753

6,001

その他―純額
営業外費用（収益）―純額
税金等調整前当期純損失（2,932）

21,363（31,527）（11,114）（25,873）（119,505）

法人税等
当期

967

1,478

10,398繰延

（3,552）

10,837（38,193）（2,585）

12,315（27,795）

法人税等合計少数株主利益（損失）
当期純損失

3

（526）

¥（38,191）¥ （8,003）（5,656）$ （86,054）

単位：円

単位：米ドル

普通株式１株当たり
当期純損失¥（160.86）$（0.36）

―

―

―

配当金

―

―

―

連結財務諸表に対する添付の注記は、この損益計算書の一部です。

51¥ （33.71）

当期純利益―潜在株式調整後

連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日終了年度
単位：百万円
株主資本

2008年3月31日現在残高

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

253,974¥ 54,045 ¥ 30,176

資本
剰余金

評価・換算差額等

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金¥49,390 ¥（12,238） ¥ 6,347

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

¥ （6） ¥ （5,620） ¥ 781¥122,875

当期純損失（38,191）（38,191）

配当金（1株あたり10.00円）（2,374）（2,374）

在外子会社の会計処理の変更に
伴う増減

（91）

（91）
（6,171）

その他有価証券評価差額金の増減（6,171）
2

繰延ヘッジ損益の増減

2（5,914）

為替換算調整勘定の増減

（18）

36

（20）

自己株式の処分

16
（420）

その他
2009年3月31日現在残高

253,974¥ 54,045 ¥ 30,156¥ 8,734 ¥（12,220） ¥176¥ （4） ¥（11,534） ¥ 361（8,003）

当期純損失

（64）
103

為替換算調整勘定の増減（1）

自己株式の処分¥ 54,045 ¥ 30,155

¥

103

（7）

（7）

2

1
73

73

¥（68） ¥（11,431） ¥ 434¥ 65,041

その他
253,974¥ 69,714
3,224

（64）

繰延ヘッジ損益の増減
自己株式の取得（420）（8,003）3,224

その他有価証券評価差額金の増減

2010年3月31日現在残高（5,914）（18）

自己株式の取得

731 ¥（12,225） ¥ 3,400
単位：千米ドル

株主資本

資本金

2009年3月31日現在残高

資本
剰余金$581,129 $324,258

評価・換算差額等

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

$93,914$（131,398） $ 1,892$ （43） $（124,022） $3,883

34,667（688）

繰延ヘッジ損益の増減

（688）
1,109

為替換算調整勘定の増減

1,109

（76）

自己株式の取得
（11）

（76）

22

その他
$581,129 $324,247$ 7,860$ 749,613（86,054）

34,667

その他有価証券評価差額金の増減

2010年3月31日現在残高

少数株主
純資産合計
持分

（86,054）

当期純損失

自己株式の処分

為替換算
調整勘定$（131,452） $36,559

11
784

784

$（731） $（122,913） $4,667$ 699,366

連結財務諸表に対する添付の注記は、この株主資本等変動計算書の一部です。

52

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日終了年度
単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
持分法による投資損失
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
退職給付引当金の減少額
役員賞与引当金の減少額
製品保証引当金の減少額
受注損失引当金の増加額
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少額
たな卸資産の減少（増加）額
その他流動資産の減少（増加）額
仕入債務の増加（減少）額
未払費用の減少額
その他流動負債の減少額
その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加（減少）額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）額長期債務の増加額
長期債務の返済額
セール・アンド・リースバック（ファイナンス・リース）
による収入
ファイナンス・リース債務の返済額
新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の純増加額
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表に対する添付の注記は、このキャッシュ・フロー計算書の一部です。

53

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥（11,114）
7,012
780
―
―
437
（2,471）（2,613）46
31（2,761）
（179）
（16）
（280）
191
1,306
（420）
2,397
14,067
22,954
（69）
9,695
（310）
（1,479）（884）
36,320425（2,416）（1,010）（6,737）（1,469）25,113¥（25,873）
8,414
1,442
1,056
1,312
5,955
―
―
1,688
83
―
（630）
（58）
（64）
325
7,278
（725）
1,490
18,376（1,844）635（30,417）（3,638）（4,909）（322）（20,426）740（1,526）（944）（259）（2,178）（24,593）$（119,505）
75,398
8,387
―
―
4,699
（26,570）（28,097）495
333（29,688）（1,925）（172）（3,011）
2,054
14,043（4,516）25,774
151,258
246,817（742）
104,247（3,333）（15,903）（9,506）
390,537
4,570（25,978）（10,860）（72,441）（15,796）
270,032（513）（1,003）
1,984
（13）
4,213
―
―
2,615
（5）
（393）
6,885

179
（4,935）
75
（213）
―
（300）
（1,276）――（451）（6,921）（5,516）（10,785）
21,333（140）
45,301――
28,118（54）（4,225）74,032（38,588）
55,000（27,823）
1,627（2,331）（14,999）（6）―（4）（27,124）（80）
4,794
25,111―¥ 29,905

27,295
17,451（6,375）―（1,917）―（2）（2,374）（7）
34,071（2,335）
222
24,980（91）¥ 25,111（414,925）
591,398（299,172）
17,495（25,065）（161,280）
（64）
―
（43）
（291,656）（860）
51,548270,011―$ 321,559

連結財務諸表に対する注記
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年3月31日終了年度

注記1. 重要な会計方針及び作成基準の要約はありません。

（a）財務諸表の作成基準
添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）の連結

日本円からUSドルへの換算は、読者の便宜のため2010年3月31日

財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およびわが国で現在における一般的な為替レート1.00米ドル=93円で行っております。

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。

この便宜的な換算は、上記またはその他のレートで円貨表示額を米

ただし、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準の一部は、
国ドルに交換できるということを意味するものではありません。

際財務報告基準とは、
その適用および開示基準において差異があります。
2008年3月期以前は、在外連結子会社の財務諸表はそれぞれの国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成しており

当連結会計年度の表示方法に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替表示しております。
（b）連結の基本原則

ました。前連結会計年度より、下記に記載のとおり、在外連結子会社の当連結財務諸表は、当社および当社が過半数を超える株式を所有、財務諸表は、国際財務報告基準または米国で一般に公正妥当と認めまたは明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表を連結したられた会計基準に準拠し作成しており、連結決算上必要な6項目のものです。

修正を加えております。添付の連結財務諸表は日本で公正妥当と認め関連会社は持分法により計上いたしました。

られた会計基準に準拠して作成され、金融商品取引法の規定によりなお、持分法に準じた会計処理適用の関連会社であった株式会社

財務省の所管財務局に提出された連結財務諸表を再編成・翻訳した

SOKUDOおよびその子会社SOKUDO USA, LLCは、
当連結会計年度

ものです（再編成・翻訳にあたり一部の追記を行っております）。法定のにおいて、株式を追加取得するとともに共同支配企業に該当しなくなり

日本語の連結財務諸表に含まれている補足的情報のうち、特に国際子会社となったため、連結の範囲に含めております。

的に開示要請のない項目については、添付の連結財務諸表には記載されておりません。

前連結会計年度以前は、当社は資本連結手続きにおいて部分時価評価法を採用しておりました。
当連結会計年度より、上記に記載の通り

前連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月

計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月26日）等を適用したことに伴い、子会社の資産及び負債の評価方法を17日）を適用し、連結決算上必要な6項目の修正を行っております。

部分時価評価法から全面時価評価法へ変更しております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における（c）外貨の換算

営業損失が1億3千3百万円、税金等調整前当期純損失は1億8千9百万円それぞれ増加しております。
なお、
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。
在外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されております。

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当社が使用す第10号 2008年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関するるレートが適用されている以外は、
期中平均レートが適用されております。

適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号

2008年３月10日）を適用しております。
なお、
これによる損益に与える影響はありません。
「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号

換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて記載しております。
（d）たな卸資産

2008年

当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法または個別法に12月26日）「、連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

よる原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価

2008年12月26日）「、「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 2008年12月26日）、「事業分離等に関する切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、主として先入先出法または個別法による低価法

会計基準」（企業会計基準第７号 2008年12月26日）、「持分法に関で評価しております。

する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年12月26日公表分）（会計方針の変更）

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より、「 棚卸資産の（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）
が2009年４月

評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表

１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合分）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、前連結会計年度における営業損失が13億7千3百万円、税金等調整

当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。なお、

前当期純損失が38億円、それぞれ増加しております。なお、
セグメント

子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

評価法へ変更したことによる損益およびセグメント情報に与える影響（e）割賦売上高
54

一部の国内連結子会社は割賦販売制度を採用しており、関連する売上債権の期日到来日において利益計上しております。
未実現利益は連結貸借対照表において、その他の流動負債に含めて（j）研究開発
研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。
2010年及び2009年3月期の研究開発費は、それぞれ116億1千

表示しております。

5百万円（124,892千米ドル）、160億7千3百万円でした。

（f）有価証券
当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。
その他有価証券は期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に純資産の部の独立科目として（k）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内満期の預金を含んでおります。
（l）のれん

開示しております。その他有価証券の売却損益は移動平均法によりのれんは、購入価格が取得純資産の公正な価格を超過する金額を算定しております。その他有価証券で時価のないものは移動平均法に表しており、5年間にわたり定額法によって償却しております。ただし、よる原価法で貸借対照表に計上しております。

金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。

（g）減価償却（m）リース取引

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。

従来、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース
取引について賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており

在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当社及びましたが、前連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業

国内連結子会社と同様の見積耐用年数に基づき、主として定額法で会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、

計算しております。

2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用

見積耐用年数は以下のとおりです。

指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認

建物及び構築物

2 〜 60年

会計士協会 会計制度委員会）、2007年３月30日改正））を適用し、機械装置

2 〜 17年

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これに部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用

より、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における営業計上しております。
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、損失が2億3千3百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1億8千9百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用

当該箇所に記載しております。

しております。

（n）社債発行費

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

社債発行費は発行時に全額費用として処理しております。
（o）法人税等
当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上の資産（追加情報）

及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、金額との差額である一時差異に対して、資産負債法に基づき、繰延税

前連結会計年度より有形固定資産の耐用年数を変更しております。

金資産及び負債を計上しております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における（p）貸倒引当金

営業損失が2億9千4百万円、税金等調整前当期純損失が3億1百万円

当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、それぞれ減少しております。
なお、
セグメント情報に与える影響について

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、当該箇所に記載しております。

については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上（h）固定資産の減損

しております。

当社及び連結子会社は、固定資産の帳簿価額の評価を実施し、在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として減損損失の認識の判定を行っております。固定資産帳簿価額の減損

特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

が認められた場合、帳簿価額が回収可能価額を超えた額を損失と（q）役員賞与引当金して計上しております。
（i）ソフトウエア
減価償却の方法については、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（3〜5年）、販売用ソフトウエアについてはその効果の55及ぶ期間（3年）に基づく定額法によっております。

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（r）従業員退職金制度
当社及び連結子会社は２つの退職給付制度、即ち、社外積立をしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度支援費用62億6千万円、カラーフィルター用直接描画装置事業廃止を有しております。
これらの制度により、適格従業員は、退職時の給与に伴うたな卸資産除却損6億2千6百万円、カラーフィルター用直接水準、勤務期間、その他の要素により決定される、一時金および年金描画装置事業廃止に伴う固定資産除却損3億1千8百万円です。

の支給を受けることができます。

（w）受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は会計

損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度

年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職以降の損失見込額を計上しております。
（「棚卸資産の評価に関する給付引当金を計上しております。

会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表分）に基づき数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度の正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）

受注損失引当金として計上しております。）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度（x）デリバティブ取引とヘッジ会計

から費用処理することとしております。
また、
当社及び一部の国内連結子会社において、
当連結会計年度末
及び前連結会計年度末の年金資産が退職給付債務（未認識数理
計算上の差異を除く）
を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「その他の資産」の区分に計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（」企業会計基準第19号 2008年７月31日）
を適用しており当社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要件を満たす取引について、
ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ手段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的でのみ、ます。
なお、
これによる損益に与える影響はありません。

為替予約、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っております。

（s）役員退職金制度

また、為替予約取引については、外貨建金銭債権および承認された

一部の国内連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当金計上しております。
（t）製品保証引当金
当社及び主要な連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績率に基づくアフター

予定取引の範囲内で行っております。
2010年3月31日現在において、ヘッジ会計を適用しているデリバ
ティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
金利キャップ

ヘッジ対象
外貨建売上債権
借入金利息
借入金利息

サービス費用見込額を計上しております。
（u）債務保証損失引当金

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を債務保証に係る損失に備えるため販売先のリース料支払に対する行っており、
かつ、その取引内容については取締役会に報告しております。

債務保証について、被保証者の財政状態、返済状況等を勘案し、損失

当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごと負担見込額を計上しております。

に比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

（v）事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、事業の見直し、組織・事業所の統廃合、人員削減等を柱とする再建策の実施にあたり、翌連結会計年度において発生が見込まれる割増退職金等の費用見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において営業外費用として計上している「事業構造改善費用」の主な内訳は、希望退職一時金および再雇用支援費用2億5千4百万円(2,731千米ドル)、TFT液晶用直接描画露光装置事業廃止に伴うたな卸資産除却損6億2千2百万円(6,688千米ドル)です。
また、前連結会計年度において営業外費用として計上している「事業構造改善費用」の主な内訳は、希望退職一時金および再雇用
56

注記2. 連結キャッシュ・フロー計算書
2010年3月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
単位：百万円

単位：千米ドル¥ 237
249$ 2,548
2,677

単位：百万円

単位：千米ドル¥7,4992,166（4,981）（1,633）（580）（2,471）―（2,615）¥2,615$80,635
23,290（53,559）（17,559）（6,237）（26,570）―（28,118）$28,118

リース資産
リース債務

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分負ののれん
SOKUDO社株式の取得価額
SOKUDO社現金及び現金同等物
差引：SOKUDO社取得による収入

注記3. 法人税等
当社の法人所得に係る法人税等の標準実効税率は2010年及び2009年3月期において39.5％でした。
2010年3月31日現在、
当社及び特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で672億6千
8百万円（723,312千米ドル）有しております。
2010年及び2009年3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2010

繰延税金資産（流動資産）
未払賞与
たな卸資産評価損
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
評価性引当額繰延税金負債（流動負債）
貸倒引当金調整等
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定資産）
繰越欠損金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
減価償却費
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定負債）
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産
（負債）
の純額

2009

2010

¥

571
6,553
1,397
―
2,198
（6,689）

¥

628
3,486
1,532
2,394
1,605
（8,451）$（20）¥ 4,010（26）¥ 1,168（215）$ 43,118¥24,693
483
222
3,861
3,157
（30,402）¥10,536
632
317
3,983
2,572
（17,072）$265,516
5,194
2,387
41,51633,946（326,903）（989）（1,672）（537）¥（1,184）

（855）
（198）
（304）
¥ （389）（10,634）（17,978）（5,775）$（12,731）

6,140
70,462
15,022―
23,634（71,925）

2010年及び2009年3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の主な差異原因は、税金等
調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

57

注記4. 短期及び長期債務
短期債務は主に銀行借入です。
これらの借入金の平均金利は2009年3月31日現在において、1.1%でした。
2010年3月31日現在において短期債務はありません。
2010年及び2009年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
単位：百万円

国内の銀行からの借入金
利率1.37% 〜 2.16%、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
政府系機関からの借入金
利率0.7％〜 2.53％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
保険会社からの借入金
利率1.84％〜 2.57％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
第１2回無担保社債 利率2.13％、償還期限2013年2月8日
第１3回無担保社債 利率0.88％、償還期限2012年1月31日
第１1回無担保社債 利率1.66％、償還期限2011年2月8日
ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債 無利息、償還期限2009年9月30日
合計
流動負債として表示されている1年以内返済予定長期債務
差引計

2010年3月31日現在で担保付長期債務352億4千6百万円（378,989千米ドル）の担保に供している有形固定資産は282億
8百万円（303,312千米ドル）です。

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥20,246
6,591

¥ 296
11,667$217,699
70,871

10,000
3,652

―
5,352

107,527
39,269

5,000
2,979
7,000
2,500
10,000

―
3,975
7,000
2,500
10,00053,76332,03275,26926,882
107,527―

14,999―67,968（19,773）¥48,195

55,789（22,822）¥32,967

730,839（212,613）$518,226

このような請求を受けたことはありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のため、取引金融機関と貸出コミット

日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行とのメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結してお間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。
このります。2010年3月31日現在の貸出コミットメントおよびターム

約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行は借主

ローンの総額はともに200億円（215,054千米ドル）
で、全額がに対して借入金の担保（または追加担保）の差し入れまたは債務未実行です。

保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことができます。
さらに、この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行
またはその他の不都合があった場合、すべての債務に対して預金と相殺する権利を有することを認めております。
当社は現在までに長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2012
2013
2014
2015
2016年以降合計¥37,561
8,360
1,660
614
―
¥48,195$403,883
89,892
17,8496,602―$518,226

注記5. 純資産と普通株式1株当たりデータ
日本の法律および規則では、株式払込金の全額を資本金としてなお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。

会計処理する必要があります。
しかしながら、会社は取締役会の資本準備金と利益準備金は配当できません。
会社法では、
全ての決議によって新株発行価額の2分の1を超えない金額を資本剰余金

資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資本剰余金の1項目である資本準備金として積み立てることができます。

およびその他利益剰余金にそれぞれ組入れることができると定めて会社法では、剰余金配当がなされた場合、配当の10％の金額をおり、通常これらの処分には株主総会による決議を必要とします。

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、

また、配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当社

資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定しております。

の個別財務諸表に基づいて行われます。
58

普通株式1株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加重平均

される株式数を調整した加重平均値に基づいて算定しております。

値に基づいて算定しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純

当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益

利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべての転換社債については、
当期純損失を計上しているため記載しておりません。

が転換された場合および新株予約権が行使された場合に発行

注記6. リース取引<借主側>

1. ファイナンス・リース取引
A. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイ①リース資産の内容

ナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおりです。

（ア）有形固定資産<借主側>

主として、電子工業用機器事業における生産設備及び①リース資産の内容

研究開発設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、（ア）
有形固定資産その他）です。

主として、電子工業用機器事業における生産設備（機械（イ）
無形固定資産ソフトウエアです。

装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法
注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（g）減価償却」（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。

に記載のとおりです。

②リース資産の減価償却の方法
注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（g）減価償却」

２. オペレーティング・リース取引に記載のとおりです。
B. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外＜借主側＞のファイナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおりです。

未経過リース料

単位：百万円
2010
2009

¥ 459
661
¥1,120

1年以内
1年超
合計

¥264
427
¥691

単位：千米ドル2010$ 4,935
7,108$12,043

注記7. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報

59

単位：百万円その他

消去又は全社¥¥

画像情報処理機器

単位：百万円その他

消去又は全社¥ 57,095―
57,09555,494¥ 1,601¥ 39,959
951
567
438

¥ 1,797
8,160
9,957
10,148¥ （191）¥ 6,250
249
766
119

2010年3月期

電子工業用機器

画像情報処理機器

売上高及び営業損失
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失
資産
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥ 125,086―
125,086
136,535¥ （11,449）¥ 130,577
5,011
717
1,393

¥ 38,448―
38,44840,939¥ （2,491）¥ 35,637744
5
338

2009年3月期

電子工業用機器売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥ 160,157―
160,157
166,077¥ （5,920）¥ 159,141
5,934
―
2,665

595
6,073
6,668
6,774
¥ （106）¥ 3,427154―
62―（6,073）（6,073）（6,073）¥―¥ 46,981
1,103
58
118

¥

―
（8,160）（8,160）（8,160）¥―¥ 41,568
1,280
109
785

連結

¥ 164,129―
164,129
178,175¥ （14,046）¥ 216,622
7,012
780
1,911
連結

¥ 219,049―
219,049
223,559¥ （4,510）¥ 246,918
8,414
1,442
4,007

2010年3月期

電子工業用機器

画像情報処理機器

単位：千米ドル
その他

消去又は全社

売上高及び営業損失
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失
資産
減価償却費
減損損失
設備投資額

$1,345,011―
1,345,011
1,468,119$（123,108）$1,404,054
53,882
7,709
14,978$413,419―
413,419440,204$（26,785）$383,194
8,000
54
3,634

$ 6,398
65,301
71,69972,838$（1,139）$36,849
1,656
―
667

$
―
（65,301）（65,301）（65,301）―$$505,17211,860
624
1,269

連結

$1,764,828―
1,764,828
1,915,860$（151,032）$2,329,269
75,398
8,387
20,548

2010年及び2009年3月期において、それぞれ599億7千3百万円（644,871千米ドル）、
534億7千8百万円でした。
注）1. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
2. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009年3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は8億4千7百万円増加し、
画像情報処理機器の営業利益は5億2千5百万円減少し、その他の営業損失は1百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009年3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は1億4千万円増加し、画像情報処理機器の営業利益は7百万円増加しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、
当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、
2009年3月期
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年度3月期の電子工業用機器の営業損失は2億5千9百万円
減少し、画像情報処理機器の営業利益は1千万円増加し、その他の営業損失は3千6百万円増加しております。
（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009年3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、
従来の方法によった
場合と比べ、2009年3月期の電子工業用機器の営業損失は2億8千9百万円減少し、画像情報処理機器の営業利益は5百万円増加しております。

所在地別セグメント情報
2010年3月期

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産
2009年3月期

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産
2010年3月期

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

¥ 132,373
14,396
146,769
163,171¥ （16,402）¥ 148,077¥ 10,644
1,580
12,224
12,308¥（84）¥ 10,862

日本

北米¥ 149,054
41,481
190,535
196,325¥ （5,790）¥ 183,370¥ 30,822
1,274
32,096
31,400¥696¥ 12,380

日本

北米$1,423,365
154,797
1,578,162
1,754,528$（176,366）$1,592,226$114,452
16,989131,441
132,344$ （903）$116,796

単位：百万円
アジア・オセアニア
欧州¥ 10,895
4,049
14,944
13,476¥ 1,468¥ 14,973¥ 10,217
1,107
11,324
11,391¥（67）¥ 11,842

単位：百万円
アジア・オセアニア
欧州¥ 18,260
4,887
23,147
21,367¥ 1,780¥ 14,135¥ 20,913
525
21,43822,465¥ （1,027）¥ 11,286

単位：千米ドル欧州
アジア・オセアニア$117,151
43,537
160,688
144,903$ 15,785$161,000$109,860
11,903
121,763
122,483$ （720）$127,333

消去又は全社連結¥―（21,132）（21,132）（22,171）¥ 1,039¥ 30,868¥ 164,129―
164,129
178,175¥ （14,046）¥ 216,622

消去又は全社連結¥―（48,167）（48,167）（47,998）¥ （169）¥ 25,747¥ 219,049―
219,049
223,559¥ （4,510）¥ 246,918

消去又は全社

連結$―（227,226）（227,226）（238,398）$ 11,172$331,914$1,764,828―
1,764,828
1,915,860$（151,032）$2,329,269

注）1. 所在地別セグメント情報は、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社の企業活動による、それぞれの地域における業績です。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2010年及び2009年3月期において、それぞれ599億7千3百万円（644,871千米ドル）、534億7千8百万円でした。
注）2. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009年3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、
従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失が13億7千3百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009年3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期のアジア・オセアニアの営業利益は3千7百万円増加し、欧州の営業損失は1億7千万円増加しております。

60

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、
当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、
2009年3月期
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
2007年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
2007年３月30日改正））
を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失が2億3千3百万円減少しております。
（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009年3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、
従来の方法によった
場合に比べ、2009年3月期の日本の営業損失は2億9千4百万円減少しております。

国内及び海外売上高
単位：百万円
３月31日終了年度

国内売上高
海外売上高
北米
アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合
合計

2010

2009

単位：千米ドル2010¥ 42,714
121,415
18,012
87,57913,7482,076
74.0%¥164,129¥ 72,281
146,768
38,46780,60320,017
7,681
67.0%¥219,049$ 459,290
1,305,538
193,677
941,710
147,828
22,323$1,764,828

単位：百万円

単位：千米ドル

¥

$ 65
4,591
4,022
247
$8,925注）1. 国内売上高は、当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。

注記8. 偶発債務
2010年3月31日現在、当社及び連結子会社は次の偶発債務を有しております。
債務保証─
販売先のビジネスローン等
取引先のリース料支払
従業員住宅ローン等
受取手形裏書譲渡高
合計

6
427
374
23
¥830

注記9. 金融商品
1. 金融商品の状況に関する事項
A. 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針です。
B. 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内容
受取手形及び売掛金―外貨建ての営業債権
投資有価証券
借入金、社債およびリース債務―借入金の一部

リスク
顧客の信用リスク
為替の変動リスク
市場価格の変動リスク
流動性リスク
金利の変動リスク

リスク管理体制
取引先・期日毎の残高管理および取引先の財務状況の監視をしております。
一定割合以上の為替予約を利用してヘッジしております。
定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。
資金繰計画の作成・更新を行うとともに、一定額以上の手許流動性を確保しております。
金利スワップ、金利キャップを利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引は、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするための、為替予約取引および金利スワップ取引、金利キャップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価、管理方法等については、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約 (x)デリバティブ取引とヘッジ会計」
をご参照ください。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
61

C. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記11「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2010年３月31日現在の、金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

簿価

３月３１日終了年度

単位：百万円
2010
時価差額¥ 31,254¥ 31,254
52,030（1,428）50,60250,600（1）現金、現金同等物、及び定期預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
（※1）
（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金 ―営業取引（2）長期債務
（3）
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※2）（1）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

20,995¥102,851¥ 52,389
67,9689,250¥129,607¥¥（2）

20,995¥102,849¥ 52,389
66,519
11,624¥130,532（41） ¥（67）（108） ¥

簿価

¥ ―

―
¥ （2）
¥ ―
（1,449）
2,374
¥925

（41）
（67）
（108）

¥ ―
―
¥ ―

単位：千米ドル
2010
時価$336,065$ 336,065
559,462（15,355）544,085
544,107
225,753$1,105,925$ 563,323
730,839
99,462$1,393,624$$

225,753$1,105,903$ 563,323
715,258
124,989$1,403,570（441）（441）$（720）（720）（1,161）$ （1,161）

差額

$

―

（22）
―
$ （22）$―（15,581）
25,527$9,946$$―――（※1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金、現金同等物、及び定期預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記１2「有価証券」
をご参照下さい。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期債務
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他の長期債務については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）
リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記11「デリバティブ取引」
をご参照下さい。
注）2. 2010年3月31日現在の、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
非上場株式

単位：百万円2010
簿価¥2,752

単位：千米ドル2010
簿価$29,591

左記金額には、関連会社株式20億6千7百万円（22,226千米ドル）
を含めております。これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。

注）3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金、現金同等物、及び定期預金
受取手形及び売掛金
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
合計

1年以内¥31,254
51,809―¥83,063

単位：百万円2010
1年超5年以内 5年超10年以内
¥ ―
¥―
221
―
―
―
¥221
¥―

10年超
¥―
―
―
¥―

1年以内
$336,065
557,086―$893,151

単位：千米ドル2010
1年超5年以内 5年超10年以内
$
$―
―
2,376
―
―
―
$2,376
$―

10年超
$―
―
―
$―

注）4. 社債、長期債務及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
注記4「短期及び長期債務」
をご参照下さい。

62

注記10. 関連当事者との取引
2010年3月31日に終了した会計年度については、重要な関連会

単位：百万円2009

社との取引はありません。なお、2009年3月31日に終了した会計株式会社 SOKUDO（a）年間売上高及びその他収益（b）期末債権残高

年度の重要な関連会社との取引高及び債権残高は次のとおりです。

¥10,240
3,917

注記11. デリバティブ取引2010年及び2009年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等および時価は次のとおりです。
単位：百万円３月３１日終了年度

2010
契約額等 （うち１年超）
時価市場取引以外の取引
為替予約取引¥2,121（売建・米ドル）
1,801（売建・ユーロ）¥3,922
合計

¥―
―
¥―

評価損益

¥（64）
23
¥（41）

2009
契約額等 （うち１年超）
時価¥（64） ¥1,408
23763¥（41） ¥2,171

¥―
―
¥―

評価損益

¥1,462804¥2,266

単位：千米ドル2010
契約額等 （うち１年超）
時価¥（54） $22,806（41） 19,366¥（95） $42,172

$―
―
$―

評価損益

$（688） $（688）247
247$（441） $（441）

注）1. 時価の算定方法
2010年3月31日現在の為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2009年3月31日現在の為替予約取引については、2009年3月31日現在の先物為替相場によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

注記12. 有価証券
A. 2010年及び2009年3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額および時価は次のとおりです。
その他有価証券
単位：百万円

簿価が取得価額を超えているもの：
株式
その他
合計
簿価が取得価額を超えていないもの：
株式
その他
合計

取得原価

2010
簿価

差額

¥11,213―¥11,213¥17,360―¥17,360¥ 6,147―¥ 6,147¥ 4,69417¥ 4,711¥ 3,62214¥ 3,636

単位：千米ドル
2010
簿価

取得原価

2009
簿価

差額

¥ 5,939―¥ 5,939¥9,289―¥9,289¥ 3,350―¥ 3,350¥（1,072） ¥11,451
31（3）¥（1,075） ¥11,482¥8,47927¥8,506¥（2,972） $ 50,473 $ 38,946 $（11,527）
（32）
151
183
（4）
¥（2,976） $ 50,656 $ 39,097 $（11,559）

取得原価

差額

$120,570 $186,667 $ 66,097―――$120,570 $186,667 $ 66,097

B. 2009年3月31日現在の、時価評価されていない主なその他有価証券の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。2010年3月31日現在の当該情報については、注記9「金融商品」
をご参照下さい。
単位：百万円
2009

その他有価証券
非上場株式
合計

¥
¥

683
683

C. 2010年3月期に売却したその他有価証券の売却額は42億1千3百万円（45,301千米ドル）
で、売却益の合計額は27億6千1百万円（29,688千米ドル）でした。2009年3月期に売却したその他有価証券の売却額は0百万円で、売却益の合計額は0百万円でした。

63

注記13. 従業員退職給付
2010年及び2009年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥27,867（21,434）（7,256）
1,310
¥ 487

¥31,680（21,117）（10,597）
699¥
665$299,646（230,473）（78,022）
14,086$ 5,237

2010年及び2009年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用―当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用その他
計

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥1,356600（1,147）
1,029¥1,838598¥2,436¥1,427600（1,378）596¥1,245720¥1,965$14,580
6,452（12,334）
11,065$19,763
6,431$26,194

2010年及び2009年3月期の割引率は、2.0％を使用しております。また、2010年及び2009年3月期の年金資産の期待運用収益率は、
5.70%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。

注記14. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、
当社は事業の種類

2010年３月31日に終了した会計年度において、当社及び連結子

別セグメント情報の基礎となる事業区分単位により、連結子会社は

会社は、
主に建物及び構築物及びリース資産（有形）について7億8原則として各社を1グループ単位としてグルーピングを行っており

千万円（8,387千米ドル）の減損損失を計上しております。
なお、ます。
なお、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを

2009年３月31日に終了した会計年度において、当社及び連結子会

行っております。事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、

社は、主に無形固定資産及び土地について14億4千2百万円の正味売却価額により測定し、取引事例価額等に基づき合理的に算定減損損失を計上しております。

した価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

注記15. 企業結合
2010年3月期における取得による企業結合は以下のとおりです。
当社は、2009年6月23日に、半導体関連コーターデベロッパーの企業結合にあたっては、
株式の無償取得により当社の持株比率が開発、製造、販売、保守事業を営む関連会社の株式会社SOKUDO

52.0％から81.0％になるとともに、共同支配企業に該当しなく(以下「SOKUDO社」と言う)の株式を追加取得し、同日付にてなったため、当社を取得企業と決定しました。
また、子会社化に伴い、

SOKUDO社およびその子会社のSOKUDO USA, LLCを子会社化

当連 結 会 計 年 度よりS O K U D O 社およびその1 0 0％子 会 社

しました。
今回の子会社化は、
SOKUDO社の事業価値向上、
競争力

SOKUDO USA, LLCの2社を新たに連結の範囲に含めました。

強化のためには、当社の持つインフラの積極活用により規模の当連結会計年度の連結財務諸表には、2009年6月30日をみなし適正化を図るとともに、生産委託先である当社とのさらなる連携強化

取得日とし、2009年7月１日から2010年3月31日までの同社のにより従来以上にスピード感のある体制を確立していくことが不業績を含めております。なお、2009年6月30日までは、持分法に可欠と判断したためです。

準じた会計処理適用の関連会社としての業績が含まれています。

64

また、
当社はSOKUDO社の連結子会社化に際し、26億1千3百万円（28,097千米ドル）の段階取得に係る差益および24億7千1百万円（26,570千米ドル）の負ののれん発生益を計上しました。
負ののれんは、当社の追加投資に対応する時価純資産が取得原価を上回ったために発生したものです。企業結合日に受け入れた資産
および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳は、注記2.「連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりです。
なお、企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益¥（134）（1,158）
（232）
¥ （1）

$（1,441）（12,452）（2,495）$ （11）

単位：円

単位：米ドル

１株当たり当期純利益¥（0.01）$ （0.00）※企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去、持分法投資損益等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書上における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は次のとおりです。

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本スクリーン製造株式会社

取締役会御中当監査法人は、
大日本スクリーン製造株式会社（日本法人）
及び連結子会社の、日本円で表示されている2010年及び2009年
3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。
これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
当監査法人の責任は、
当監査法人の監査に基づきこれらの連結財務諸表に対する意見を、独立の立場から表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準は、
当監査法人
が、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るための監査を計画し、実施することを求めている。
監査は試査を基礎として行われ、連結財務諸表の金額及び表示に関する証拠の検討を含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の2010年及び2009年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表注記1に記載されているとおり、当連結会計年度より企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号
2008年12月26日）
等を適用している。
財務諸表注記１に記載されているとおり、
前連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
2010年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。
当監査法人の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1に記載の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
日本、大阪
2010年6月25日（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditorsʼ Report を翻訳したものである。

65

連結対象会社（2010年3月31日現在）▼ 海外
D.S. North America Holdings, Inc. ／DNS Electronics, LLC／
Dainippon Screen Graphics (USA), LLC／S. Ten Nines California, LLC／
D.S. Venture Investments International, Incorporated／
Silicon Light Machines Corporation／SOKUDO USA, LLC

Dainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／SEMES Co., Ltd.※／
Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd. ／DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd.／Dainippon Screen (Taiwan) Co., Ltd.／
Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd. ／Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

ヨーロッパ

▼ 国内

アメリカ

Dainippon Screen (U.K.) Ltd. ／Inca Digital Printers Ltd. ／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH／

Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd. ／株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社SOKUDO／
株式会社クォーツリード／株式会社FASSE／株式会社サーク／株式
会社FEBACS／株式会社MEBACS／株式会社メディアテクノロジー
ジャパン／株式会社エムティサービス東日本／株式会社エムティサービス
西日本／株式会社エステンナイン京都／株式会社テックコミュニケー
ションズ／株式会社ディ・エス・ファイナンス／株式会社イニタウト
ジャパン／株式会社トランザップ ジャパン／株式会社リバージョン65／
株式会社都凛々／株式会社ジェラン／マイザ株式会社※

Dainippon Screen (China) Ltd.／Screen Media Technology Ltd.／※ 持分法適用会社

Dainippon Screen Ireland Ltd. ／Dainippon Screen Electronics France Sarl／
Dainippon Screen Italy S.R.L. ／Dainippon Screen Israel Ltd. ／Dainippon Screen (Nederland) B.V.
アジア・オセアニア

株主情報（2010年3月31日現在）▼ 株主の状況▼ 取引銀行

発行可能株式総数 ：900,000,000
発 行 済 株 式 総 数 ：253,974,333株
主数 ：18,791
外国人所有の株式数 ：46,541,929 (18.32%)
上 場 取 引 所 ：東証一部・大証一部
証 券 コ ー ド：7735

株式会社三菱東京UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行▼ 幹事引受証券会社
野村證券株式会社▼ 副幹事引受証券会社
▼ 大株主

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,5696.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,771

5.81

日本生命保険相互会社

11,3004.44

ジェーピー モルガン チェース バンク 385078

6,996

2.75

株式会社京都銀行

6,730

2.65

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

外国人

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ

4,363

1.71

18.32%

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

大日本スクリーン製造従業員持株会

3,844

1.51

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,823

1.50

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社／
コスモ証券株式会社▼ 株式所有者別分布状況
自己名義株式

6.52%

証券会社

1.93%
個人・その他

25.48%
政府・地方公共団体

0.00%

その他国内法人

11.33%

金融機関

36.38%※ 当社は自己株式16,578,859（6.52%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

▼ 株価および出来高の推移
（円）

1,350

大日本スクリーンの株価（左目盛）大日本スクリーンの株式出来高（右下目盛）（円）

日経平均株価（右目盛）

20,000900

15,000450

10,000（千株）

180,000 5,000
120,000
60,0000

006/4 57

9

11 07/1

3

5

7

9

11 08/1

3

5

7

9

11 09/1

3

5

7

9

11

10/1

3

5

66

大日本スクリーングループは、地球温暖化防止の国民的運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています。

〒602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1
TEL: 075-414-7233 FAX: 075-431-6500

本誌は、大豆油インキを使用しております。

当報告書は、当社フォント「ヒラギノ書体」「ヒラギノユニバーサルデザイン書体」を使用しています。

IR-AR2010J 2010年7月発行 010BC-Sh