赤い羽根アクションプランいわて［2024～2028］取組方法の分類○取組方法の分類＝A：取り組むべきこと（マスト）、B：取り組むことが望ましいこと（ベター）、C：取組があれば大変良いこと（ベスト）の3つの区分で分類。
○A：取り組むべきこと（マスト）全ての市町村での取組（実施100％）を目指す。
№
1

基本目標
(１) 【助成】地域基本方策①

市町村社会福祉協のニーズや課題に対 議会や福祉団体等に対基本目標を達成するための取組
ア

市町村社会福祉協議会・福祉団体等からの ・市町村社会福祉協議会・団体から申請書を提出するよう転換

助成申請受付と内容の協議応する助成に積極的 する地域福祉活動助成
2 に取り組みますを検討・見直します4②

地域の生活課題をけた助成を推進しますに対応する助成の検討

検討

ア

地域でのニーズの把握と公募助成の導入

・市町村社協による公募助成の実施に当たっては、共同募金を原資とした助成であることの明示を徹底

イ

生活課題解決支援事業（地域みまもり応援 ・県共募は市町村共募にチラシ等の活用や広報紙等で地域みまもり応援募金の周知と、市町村社協等が募金）による助成事業の推進(２) 【募金】地域 ①

地域の実情に応じの福祉活動を支える た募金を推進します

7 ために募金運動の活性化を図ります③8

助成事業の審査の実施による地域のニーズ ・定例的な事業や既存の事業への助成を見直し、必要に応じて、新たなニーズに対応する助成の実施をア

管理・入居する建物等での募金箱の設置を依頼し、市町村共募は地域みまもり応援募金の取組に協力

助成財源の確実な確保に向けた募金目標額 ・戸別募金以外の多様な募金方法への取組を進め募金の機会を増やし、前年度実績の1％増を募金目標の設定

取組方法の分類A

A

A

A

把握し、課題解決に向56

・申請書から助成の必要性等を確認し、必要に応じ、聞き取りを行い内容を協議

イ

3

取組方法

額の努力目標として設定し、助成財源を確保

ウ

募金実績を踏まえた募金方法の選択と推進 ・募金運動結果（募金方法別の募金実績等）について、前年度からの推移を正しく把握・分析する

多様な団体と連携

ア

助成を受けた団体と協働した募金運動の推 ・助成を受けた団体等が、助成を受けたことの周知（使いみちの明示）を広報や団体の会議などの機会した募金運動を推進し進を通じて地域に情報発信するよう徹底する。

AAAAます④9

共同募金の使いみア

募金の趣旨や使いみちを伝える広報の推進 ・広報紙等への助成報告掲載は、誰に対して何をしたのか、イラストや写真を掲載するなど、住民に分ちが見える多様な広報かりやすい表現とする。

A活動を実施します
10イ

広報紙以外の広報媒体を活用し広報を充実 ・住民の目に留まる効果のある街頭募金、イベント募金を実施

11
12

・ホームページやブログによる情報発信を実施(３) 【組織】募金 ②

住民から信頼を得運動の広がりを目指 られる透明性の高い組し、組織の強化を進 織運営に取り組みます
13 めますア

複数の職員によるチェック体制の確立と適 ・業務と会計を1人で行う体制を改めるなど、適正なチェック体制を整える。

正な会計処理の実施
・経理規程に則った会計処理の実施

15AAAA○B：取り組むことが望ましいこと（ベター）70％程度の市町村での取組を目指す。
№

基本目標(１) 【助成】地域

1

基本方策
①

市町村社会福祉協のニーズや課題に対 議会や福祉団体等に対

イ

取組方法

取組方法の分類

助成事業の審査の実施による地域のニーズ ・自治会など寄付者も参加する審査委員会等を組織し、社会福祉協議会や団体への助成内容を審査するに対応する助成の検討

とともに、地域のニーズに対応しているかどうか確認

ア・既に市町村社協による公募助成を実施している場合は、市町村共募が行う公募助成への転換を検討

応する助成に積極的 する地域福祉活動助成に取り組みます

Bを検討・見直します②

2

基本目標を達成するための取組

地域の生活課題を地域でのニーズの把握と公募助成の導入把握し、課題解決に向B

けた助成を推進しますイ

戸別募金の理解と協力の推進

ために募金運動の活 ① 地域の実情に応じ4 性化を図ります
た募金を推進しますウ

募金実績を踏まえた募金方法の選択と推進 ・募金運動結果の分析をもとに、次年度に重点的に取り組む募金方法を選択し運動に取り組む。

②ア寄付つき商品等の開発や赤い羽根自動販売 ・寄付つき商品等の開発に向けて、市町村共同募金委員会や市町村社会福祉協議会の企業等とのつなが3

5(２) 【募金】地域 ①

地域の実情に応じ・募金ボランティアの確保と募金ボランティアの活動のバックアップに取り組む。の福祉活動を支える た募金を推進します

多様な募金方法の開発とインターネット機の設置を推進

りを活用できるよう、市町村社会福祉協議会事務局全体での取組を検討し取り組む。

B

B

Bやキャッシュレス決済
67などの新たな募金を推イ

進しますによる募金方法の拡大

インターネット募金やキャッシュレス決済 ・市町村共同募金委員会にホームページや広報紙等インターネット寄付システムのURLやQRコードの③

多様な団体と連携

ア

した募金運動を推進し進助成を受けた団体と協働した募金運動の推 ・助成を受けた団体等に法人募金、職域募金への協力を依頼

ます・助成を受けた団体等に街頭募金やイベント募金への参加協力を依頼

8910④

掲載を促し、インターネット募金の活用を進める。

共同募金の使いみイ

広報紙以外の広報媒体を活用し広報を充実 ・例えば募金箱の設置は募金の使いみちを記載したカードを添えるなど細やかに工夫しながら募金運動

ちが見える多様な広報活動を実施します(３) 【組織】募金 ①
多様な職員が携わを進める。
ア

事務局全体での共同募金運動の推進

・共同募金の業務内容を事務局全体で理解する機会を持つ。

運動の広がりを目指 る共同募金運動を推進

し、組織の強化を進 します
11 めます・市町村共募の業務の募金方法ごとの担当制の導入を行うなど、体制の見直しを図る。

16BB

B

B

B

B

○C：取組があれば大変良いこと（ベスト）30％程度の市町村での取組を目指す。
№

基本目標

基本方策

(1) 【助成】地域の ②

1

地域の生活課題をア

基本目標を達成するための取組

取組方法

地域でのニーズの把握と公募助成の導入

・市町村共募、市町村社協いずれも公募助成を行っていない場合、市町村社協や関係機関と連携して地域のニーズや課題に対応 把握し、課題解決に向取組方法の分類

ニーズを把握し、公募助成を導入

Cする助成に積極的に けた助成を推進します取り組みます2(２) 【募金】地域③

多様な団体と連携

イ

赤い羽根応援団と協働した募金運動の推進 ・市町村キャラクターに街頭募金、イベント募金への参加やピンバッジなどの募金グッズのデザインのの福祉活動を支える した募金運動を推進しために募金運動の活 ます
3 性化を図ります

4・寄付つき商品開発に協力するなど、募金運動に貢献している企業・団体を「赤い羽根応援団」としてC

市町村共募、県共募広報紙、ホームページ、チラシなどで紹介

④

5

C

活用への協力依頼

共同募金の使いみイ

広報紙以外の広報媒体を活用し広報を充実 ・新聞、テレビ、地元ケーブルテレビ、ラジオなどのマスコミを活用

ちが見える多様な広報

ウ

若年層と児童生徒に向けた同募金への理解 ・学校とつながりをつくり、職員が全校朝会や福祉教育等の時間を利用し児童生徒に募金の使いみちを広く活動を実施しますの促進

C
C伝える取組を進める。

6

・地域で助成を受けた団体とともに学校を訪問し、募金に対するお礼を伝えるための場の設定も検討する。

C

7・20代～40代の若年層等に向けてInstagram、Facebook等による情報発信を実施する。

C○№

県共募の取組基本目標(１) 【助成】地域1基本方策②

地域の生活課題をのニーズや課題に対 把握し、課題解決に向基本目標を達成するための取組
イ

取組方法

取組方法の分類

生活課題解決支援事業（地域みまもり応援 ・県共募は市町村共募と連携し生活課題解決支援事業の助成対象と団体の発掘を実施

募金）による助成事業の推進

県共募

応する助成に積極的 けた助成を推進しますに取り組みます2(２) 【募金】地域 ②

多様な募金方法のの福祉活動を支える 開発とインターネット

ア

寄付つき商品等の開発や赤い羽根自動販売 ・県共募は、先駆的な市町村の取組を他市町村に情報提供しノウハウを共有する。

機の設置を推進ために募金運動の活 やキャッシュレス決済
3 性化を図りますなどの新たな募金を推進します4・県共募は、ホームページ、広報紙等により寄付つき商品等の周知をバックアップする。

イ

インターネット募金やキャッシュレス決済 ・県共募は、中共募と連携しキャッシュレス募金の導入に向けた取組を進める。

による募金方法の拡大(３) 【組織】募金 ②

住民から信頼を得

5 運動の広がりを目指 られる透明性の高い組

ア

県共募

県共募

県共募

複数の職員によるチェック体制の確立と適 ・県共募による市町村共同募金委員会訪問による状況確認

正な会計処理の実施

県共募

し、組織の強化を進 織運営に取り組みます
めます6③

市町村共同募金委ます
7ア

研修の充実による職員育成

・県内の先駆的な事例紹介、他市町村共同募金委員会との情報共有を行う職員研修会を実施

員会の職員育成を進め
・全国ミーティング参加者に対し岩手県共同募金会が参加費を負担するなどし、市町村共同募金委員会職員の参加促進を図る。

17

県共募

県共募