賃貸住宅の貸主の方向け

東京都のセーフティネット住宅に愛称をつけました「東京ささエール住宅」です！

住宅セーフティネット制度（住宅 確 保 要 配 慮者向け賃 貸住宅の登 録 制度）
住まい探しにお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の方々と、賃 貸住宅 の空き家・空き室をお 持ちの大 家さんをつなぐ制 度です。
是非ご活用ください。

令和5年度版

「 住宅セーフティネット制度 」とは高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方のために、民間の空き家・空き室を活 用して、住 宅 確 保 要 配 慮 者 ※ の入 居を拒まない賃 貸住 宅
（セーフティネット住宅）の供給を促進することを目的とした制度です。
以下の３つの柱から成り立っています。
東京都の愛称は「東京ささエール住宅」
です！

[住宅セーフティネット制度のイメージ]
2. 経済的支援

1. 登録制度

登録協力補助（登録協力報奨金）

改修費補助（国の直接補助あり）

不動産事業者

国と地方公共団体等による支援

3. 居住支援
居住支援協議会

都道府県等
登録＜東京都及び八王子市＞

不動産関係団体

情報提供

入居

セーフティネット住宅

居住支援団体居住支援法人

保証会社

家賃債務保証料等低廉化補助

要配慮者

賃貸人

入居支援等

家賃低廉化補助
改修費融資（住宅金融支援機構）
貸主応援事業（補助メニュー）・耐震改修費補助
・住宅設備改善費補助・見守り機器設置費等補助・少額短期保険等保険料補助

・宅地建物取引業者
・賃貸住宅管理業者・家主等・居住支援法人
・社会福祉法人・NPO 等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）
居住支援活動への補助

家賃・家賃債務保証料等の低廉化

居住支援法人等応援事業（国土交通省資料に基づき作成）

1. 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度●●●●

専用ＷＥＢサイトによる登録住宅の情報公開・・・・・・・・・・・ Ｐ３住宅の登録基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
登録申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
登録住宅と専用住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６

目次

２.セーフティネット住宅の改修・入居への経済的支援●●●

改修費補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
家賃・家賃債務保証料等低廉化補助・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
東京都独自の補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９・P10

３.住宅確保要配慮者への居住支援●

賃貸住宅への円滑な入居支援、入居後の見守りなどの生活支援・・・・ Ｐ10・P11◆よくあるＱ＆Ａ
2◆問い合わせ先・・・・・・・・・ Ｐ12※住宅確保要配慮者：低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など（詳細はP12のQ1を参照）

専用ＷＥＢサイトによる登録住宅の情報公開
登録した賃貸住宅が国土交通省の管理する専用ＷＥＢサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、広く情報が公開されます。
なお、掲載にかかる費用は無料です。
[専用WEBサイトへのアクセス方法]
セーフティネット住宅
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

セーフティネット住宅
情報提供システム＜トップページ＞※

1 都道府県からさがす

2 お探しの都道府県をクリック＜物件掲載イメージ＞※住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅 ：セーフティネット住宅として登録された住宅のこと

東京都のセーフティネット住宅
275 件

並べ替え

1

新着順

◯◯マンション

2

48,000円>

最後 > >

築29年11ヶ月

29m 2

6階建て

3階

空室

詳細を見る

5,000円

3 「詳細を見る」
をクリック
住宅や周辺情報、入居対象者の範囲、条件など、掲載されている情報をご覧になれます。

201

7.6 万円1R

築21年3ヶ月

30m 25階建て

3階空室

東京都◯◯区△△6丁目7-10
小田急◯◯線

7◯◯駅から徒歩6分△△△マンション

共益費・管理費

61K

東京都◯◯区◯◯1丁目3-2
東急◯◯線

5302

7.7 万円
共益費・管理費3◯◯駅から徒歩14分

詳細を見る

入居時に家賃・家賃債務保証料等の支援を受けられる場合があります。詳細は、物件が所在する区市町村にご確認ください。
3

登録に当たり、次の基準を満たす必要があります。

住宅の登録基準1 構造●消防法、建築基準法などに違反しないものであること※１●耐震性があること （新耐震基準に適合していること）※１ 登録後に耐震改修工事を行い、耐震性を確保できる場合を含みます。

2 設備
※2

（１）一般住宅 の場合●各住戸が台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えること（共用部分に台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備え、共同で利用する場合は、各住戸に備えなくてもよい）※2 以下の共同居住型住宅（シェアハウス）以外の住宅（２）共同居住型住宅（シェアハウス）の場合●住宅の専用部分か共用部分のいずれかに、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を備えること●便所、洗面設備、浴室又はシャワー室は、5人に1つ以上の割合で備えること（例えば、定員4人であれば各設備は1つずつ、6人であれば各設備は2つずつ必要）（注）
ひとり親世帯向けシェアハウスについては、上記とは別に基準があります。

3 規模（面積）（注）東京都では、国の登録基準を緩和しています。

（１）一般住宅の場合
平成8年4月1日〜 平成18年4月1日〜〜平成8年3月31日 平成18年3月31日 平成30年3月30日 平成30年3月31日〜

着工日
各住戸の床面積15m2以上17m2以上20m2以上25m2以上◆共用部分に台所、収納、浴室又はシャワー室を備え、共同で利用する場合
着工日〜平成30年3月30日

各住戸の床面積13m 以上2

平成30年3月31日〜※318m2以上※3 共用部分に十分な面積を有することが必要です。

（２）共同居住型住宅（シェアハウス）の場合
着工日〜平成30年3月30日

平成30年3月31日〜

各専用部分の床面積

7m 以上

9m2以上

住宅全体の面積2（13m2×居住人数＋10m2）
以上 （15m2×居住人数＋10m2）
以上（注）ひとり親世帯向けシェアハウスについては、上記とは別に基準があります。

4 賃貸条件・その他●入居を不当に制限しないこと（制限の例 ： 差別的なもの・入居対象者が著しく少数）●家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

4など

申請は無料でオンラインで完結します。
入居中でも１戸からでも登録可能です。

登録申請の流れセーフティネット住宅 登録申請
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php

新規登録申請方法「 セ ーフ テ ィ ネ ット 住 宅 情 報 提 供 シ ス テ ム 」でアカウントを登録し、ＩＤとパスワードを取得

システム上で、申請書・誓約書等の入力（印刷・押印は不要）、※1
間取図 を画像データとして貼付し、提出※2●旧耐震基準の建物 の場合、耐震性を証する書類の画像データの貼付も必要です。
●登録の際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることができます。

登録機関の審査完了後、システムへ登録・公開となります●登録内容に変更が生じた場合の届出も、電子申請となります。
●物件の登録審査は指定登録機関で行います。
●八王子市内に所在する住宅の登録は八王子市で行います。

東京都の指定登録機関

八王子市の登録申請窓口

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

八王子市まちなみ整備部住宅政策課

新宿区西新宿7-7-30小田急西新宿O-PLACE3階（直通）☎03-5989-1791

八王子市元本郷町三丁目24番1号（直通）☎042-620-7260※1

間取図について●面積及び設備の概要が表示されていて、不動産広告に使用する程度のものが必要です。

※2

旧耐震基準の建物について●昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手したものを指します。
●旧耐震基準の建物の場合に必要な書類は、東京都 住宅政策本部のＨＰをご覧ください。

東京都 セーフティネット住宅 登録制度
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/
pdf/chintaitorokuseido_03.pdf

登録申請に必要な書類●着工年月日が不明な場合は、竣工年月日を基準とし、以下の場合は新耐震基準の建物と判断します。
・ 1〜3階建てで昭和57年６月１日以後に竣工･ 4〜9階建てで昭和58年６月１日以後に竣工
・ 10〜20階建てで昭和60年６月１日以後に竣工●竣工年月日が不明な場合は、旧耐震基準の建物の場合と同様の提出書類が必要です。

5セーフティネット住宅の登録に当たり、登録住宅又は専用住宅を選択できます。

登録住宅と専用住宅
登録住宅と専用住宅の関係

登録住宅

専用住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅

住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅（住宅確保要配慮者以外の入居も可能）

登録住宅や専用住宅に登録すると利用できる支援策
支援策

国の補助制度
東京都独自の補助制度
その他

6

1

補助率

補助限度額

所管

（１）改修費補助（国）１／３100万円／戸50万円／戸

国土交通省（２）改修費補助（区市町村）

２／３
区市町村の定める額

区市町村

2

家賃低廉化補助3

家賃債務保証料等低廉化補助

4

貸主応援事業（補助金）

ー（１）耐震改修費補助５／６250万円／戸（２）住宅設備改善費補助

１／２50万円／戸（３）見守り機器設置費等補助

２／３

4万円／戸

（４）少額短期保険等保険料補助

２／３

4千円／戸

5

登録協力補助

ー

5万円／戸

6

少額短期保険等保険料補助

ー

区市町村の定める額

7

代理納付に関する手続の利用

ー

ー

8

改修費への融資ーー

9

家賃債務保証保険の利用

ー

ー

東京都

区市町村

独立行政法人住宅金融支援機構

専用住宅の補助制度

改修費補助
1

（1）国による直接補助（2）区市町村を通じた補助

事業主体

貸主補助
対象工事等

①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更 ②バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）③防火・消火対策工事 ④子育て世帯対応改修 ⑤耐震改修 ⑥交流スペース設置工事⑦省エネルギー改修工事 ⑧「新たな日常」に対応するための工事⑨居住のために最低限必要と認められた工事 ⑩居住支援協議会等が必要と認める改修工事（ヒートショック対策工事など）※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）等も補助対象

補助率

1／3

補助限度額

●上記の①〜⑥を実施する場合は、100万円／戸●上記以外は、50万円／戸●区市町村の定める額●高齢者・障害者・子育て世帯

入居対象者●高齢者・障害者・子育て世帯●低額所得者（月収15.8万円(収入分位25％)以下）●被災者世帯など

2／3（最大5/6）（国費限度額：同左）※一部の工事については加算あり（月収38.7万円(収入分位70％)以下）●低額所得者（月収15.8万円(収入分位25％)以下）●被災者世帯●公営住宅に準じた家賃の額以下であること（75m２以上の一戸建て、長屋建てはその1.5倍以内の額）

家賃※ 例)文京区：7.9万円、世田谷区：7.59万円
豊島区：7.59万円、墨田区：6.38万円

その他
主な要件など●近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額
であること●専用住宅として一定期間管理すること（注）1と2の補助は併用できません。

計算方法
1.国による直接補助
補助金

1/3

貸主負担

2/3

2.区市町村を通じた補助② 高齢者・障害者・子育て世帯の専用住宅の場合

① 原則
補助金

2/3

貸主負担

1/3

補助金

5/6

貸主負担

（2024年度までの時限措置）

1/6例）外国人専用住宅（①に該当）で、耐震改修工事に300万円を支出する場合
・区市町村の補助限度額が200万円／戸 →補助金：200万円、貸主負担：100万円
例）障害者専用住宅（②に該当）で、バリアフリー化工事に120万円を支出する場合
・区市町村の補助限度額が100万円／戸 →補助金：100万円、貸主負担：20万円（注）1の補助について、最新の情報は、以下の国土交通省の交付事務局へお問い合わせください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
令和4年度交付事務局☎ 03-6280-8113

一般財団法人 住宅保証支援機構

http://www.how.or.jp/index.html

住宅確保要配慮者専用
賃貸住宅改修事業（注）2の補助については、区市町村により、実施の有無や補助の要件が異なりますので、詳細は各区市町村へお問い合わせください。
（令和4年度実施自治体：墨田区、中野区、豊島区、練馬区、八王子市）
7

専用住宅の補助制度

家賃・家賃債務保証料等低廉化補助
2 家賃の低廉化への補助

家賃を引き下げた場合の差額を補助します。

事業主体

●貸主

低廉化対象世帯●原則月収15.8万円（収入分位25％）以下の世帯

補助限度額
家賃補助の期間※住居確保給付金受給世帯を除く※住宅扶助を受給する場合、最長6ヶ月併用可●区市町村の定める額（国費限度額：原則2万円／戸・月）※国・地方合わせて最大8万円/戸・月

その他
主な要件

●補助前の家賃が近傍同種家賃と均衡を失しないこと●補助後の家賃が、公営住宅並み家賃を下回らないこと

計算方法例）
家賃１２万円を８万円に減額する場合（４万円が低廉化費用）

・区市町村の補助限度額が月額４万円→補助金：４万円、貸主負担：なし●管 理 開 始から原 則10 年 以 内※ただし、国費総額240万円／戸を超えない範囲で、区市町村が１０年を超えて定めることが可能●原則、入居者を公募し、抽選その他公正な方法により入居者を選定すること※一定の要件を満たせば現入居者でも可●入居者から、家賃の3ヶ月分を超える敷金、権利金、謝金等を受領するなど、不当な負担を求めない
こと

家賃 １２万円
家賃を減額（低廉化）
家賃 8万円

補助
差額 4万円

3 家賃債務保証料等の低廉化への補助
家賃債務保証料等を引き下げた場合の差額を補助します。

事業主体●登録家賃債務保証会社、居住支援法人及び保険会社

低廉化
対象費用

●家賃債務保証料●孤独死・残置物に係る保険料

低廉化
対象世帯

●原則月収15.8万円（収入分位25％）以下の世帯

補助限度額※生活保護(住宅扶助)等を受給している世帯を除く●区市町村の定める額（国費限度額：3万円／戸）計算方法例）
家賃債務保証料12万円を6万円に減額する場合（6万円が低廉化費用）
・区市町村の補助限度額が6万円/戸→補助金：6万円、保証会社等負担：なし

低廉化前の保証料等●適正な水準であること

補助の期間●入居時のみその他
主な要件●入居者に保証人(事業主体を除く)を求めないこと

家賃債務保証料 １２万円
家賃債務保証料を減額（低廉化）

家賃債務保証料6万円

差額6万円（注）2及び3の補助については、区市町村により、実施の有無や補助の要件が異なります。
詳細は、各区市町村へお問い合わせください。
（2の補助 令和4年度実施自治体：墨田区、世田谷区、豊島区、練馬区、足立区、八王子市）（ 3の補助 令和4年度実施自治体：墨田区、豊島区、八王子市、府中市）
8

補助

専用住宅の補助制度

東京都独自の補助

令和５年度からの新たな補助制度

4 貸主応援事業（補助金）

パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます。

メニュー１ 耐震改修費補助事業主体

●貸主

補助率等

●補助対象経費の６分の５

主な要件（上限250万円／戸）●耐震改修工事費補助対象経費●除却工事費（耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費）●専用住宅に新たに登録すること●専用住宅として一定期間維持すること

メニュー2 住宅設備改善費補助
事業主体

●貸主

補助率等

●補助対象経費の２分の１

主な要件（上限50万円／戸）●専用住宅に新たに登録すること●高齢者、障害者、子育て世帯のいずれかを受け入れる登録とすること●専用住宅として一定期間維持すること①バリアフリー改修工事費（例 手すりの設置、段差解消）

補助対象経費②安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事費
・ヒートショック対策設備（例 温水洗浄便座）

・防犯設備（例 カメラ付インターホン、防犯カメラ）

・エアコン・インターネット設備（例 Ｗｉ-Ｆｉ）※①の工事を実施する場合、②の工事も補助対象。
②のみの場合は、補助対象外。

メニュー3 見守り機器設置費等補助
事業主体●貸主 ●借主

補助率等●補助対象経費の3分の2

補助対象
経費

（上限：４万円／戸）

主な要件●見守り機器の購入費及び取付費●専用住宅に新たに登録すること●高齢者を受け入れる登録であること●見守り機器は居室内に設置すること●入居者の安否を第三者が把握できること●専用住宅として一定期間維持すること※ただし、借主が見守りサービスを活用する
場合は、少なくとも入居中は専用住宅の登録を維持すれば可（補助対象者：貸主）●見守りサービスの初期費用（補助対象者：貸主、借主）

メニュー4 少額短期保険等保険料補助
事業主体●貸主 ●借主●専用住宅に新たに登録すること

補助率等●補助対象経費の3分の2●専用住宅の入居者に対する保険であること

補助対象経費●残存家財整理費用、居室内修繕費用、空き家となったことによる家賃逸失額のいずれかを補償内容とする保険料（上限：4千円／戸）

主な要件●対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること

9

専用住宅・登録住宅の補助制度

東京都独自の補助
5 登録協力補助（登録協力報奨金）

専用住宅の登録１戸あたり５万円の報奨金を交付します。

概要

主な要件

●不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ５万円の報奨金を交付●高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること●登録時は空き家・空き室であること●専用住宅として１０年間維持すること
ただし、２年経過後は、一定条件のもと登録住宅に変更が可能（区市町村を通じた補助）
6 少額短期保険等保険料補助
少額短期保険等保険料を引き下げた場合の差額を補助します。
事業主体

●貸主

●借主

補助限度額 ●区市町村の定める額（都費限度額：３千円／年・戸）

補助の期間
補助の期間

補助対象経費●管理開始から原則１０年以内※ただし、同一入居者への補助の総額が都費で３万円を超えない場合は、最長２０年間●残存家財整理費用、居室内修繕費用、空き家となったことによる家賃逸失額のいずれかを補償内容とする保険料（注）6の補助については、区市町村により、実施の有無や補助の要件が異なりますので、詳細は各区市町村にお問い合わせください。
（令和４年度実施自治体：新宿区、墨田区、中野区、豊島区、府中市）

令和５年度からの新たな補助制度

居住支援法人等応援事業（補助金）

住宅確保要配慮者のために、新たにサブリース物件を確保し、住まいの提供と入居後の生活支援等を行う居住支援法人等に補助します。
事業主体●東京都指定の居住支援法人等

補助率等●1年目：補助対象経費の３分の２●2年目：補助対象経費の２分の１

補助対象経費●サブリース物件の確保に要する活動費●サブリース物件の管理運営費

主な要件●専用住宅として、少なくともマスターリース契約期間維持すること●低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人のいずれかを受け入れる登録とすること●サブリース物件の入居者への居住支援に要する活動費●入 居前から入 居 後まで 住宅 確 保 要
配慮者に対して居住支援を行うこと■ 貸主応援事業（補助金）、登録協力補助の申請先■ 居住支援法人等応援事業（補助金）の申請先

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
新宿区西新宿7-7-30小田急西新宿O-PLACE3階☎03-5989-1791（直通）
メールアドレス：safetynet@tokyo-machidukuri.jp

東京都 セーフティネット住宅 経済的支援

10●新たに借り上げた物件を専用住宅に登録すること

東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課
住宅セーフティネット担当
新宿区西新宿２-８-１ 都庁第２本庁舎13階南側☎03-5388-3320（直通）

申請書などは東京都のHPからダウンロードできます地域の居住支援法人や居住支 援協議 会等では、住まいにお困りの方に対するサポートを行っています。

賃貸住宅への円滑な入居支援・入居後の見守りなどの生活支援【サポートの例】

家賃債務保証

入居の相談・住宅の紹介

見守りサービス・生活相談

連帯保証人に代わって法人が家賃債務を保証すること（国土交通省資料に基づき作成）

居住支援法人の役割
居住支援法人は法律に基づき都道府県知事の指定を受けた法人です。
賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談などの入居支援、入居後の見守り・生活相談などの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証などを行います。
東京都 居住支援法人
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/pdf/kyojushien_04.pdf

居住支援法人一覧【東京都指定居住支援法人（令和5年2月末時点）】
No.

法人名

No.

法人名

No.

法人名

1

ホームネット株式会社

19 メイクホーム株式会社

36 吉祥ハウジング有限会社

2

特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会

20 株式会社ＫＵＲＡＳＨＩ

37 株式会社メリアコーディネート3

特定非営利活動法人リトルワンズ

4

社会福祉法人悠々会

21 介護者サポートネットワークセンター・アラジン 38 一般社団法人介護グループふれあい
39 株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク
22 一般社団法人くらしサポート・ウィズ

5

特定非営利活動法人

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン

23 特定非営利活動法人東京こうでねいと

6

株式会社ケアプロデュース

24 株式会社エイプレイス

41 株式会社ホッとスペース東京

7

一般社団法人ささえる手

25 株式会社Ｃａｓａ

42 東京オレンヂ

8企業組合労協センター事業団

26 ベスト・レギュレーション株式会社

43 一般社団法人生涯現役ハウス

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

一般社団法人包括あんしん協会

40 社会福祉法人大三島育徳会
特定非営利活動法人インクルージョンセンター

27 豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク

44 株式会社Ｒ６５

10 株式会社こたつ生活介護28

45 株式会社うぐいす不動産

11 特定非営利活動法人せたがや福祉サポートセンター

29 一般社団法人ウイズタイムハウス

12 株式会社テップル

30 一般社団法人コミュニティネットワーク協会

47 インケアフィット株式会社

13 生活クラブ生活協同組合

31 有限会社アシスト

48 ＩＧＯＣＯＣＨＩ株式会社

14 一般社団法人ビーンズ

32 特定非営利活動法人エヌフィット

49 社会福祉法人白寿会

15 特定非営利活動法人東京ソテリア

33 株式会社陽徳不動産

50 一般社団法人住まいと暮らしの相談室

16 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

34 株式会社ヒューライフコーポレーション

17 一般社団法人家財整理相談窓口

35 株式会社ふるさと9

特定非営利活動法人コレクティブハウジング社

46 社会福祉法人おあしす福祉会※No.は法人指定番号

居住支援協議会の役割
居住支援協議会は地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等から成る協議会です。
都道府県・区市町村、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の貸主の方の双方に対して、住宅情報の提供等の支援を行います。
都内の居住支援協議会
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/ha_council/kyougikai.html

居住支援協議会一覧11

よくあるＱ＆Ａ
Q1
A1

住宅確保要配慮者（Ｐ１、２ほか）とは？
東京都では次のように定めています。低額所得者、被災者（発災後３年以内）、高齢者、障害者、子ども（高校生相当以下）を養育している者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、生活困窮者、更生保護対象者、東日本大震災による被災者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ等、ＵＩＪターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して生活支援等を行う者

Q2

住宅の登録の際、貸主が、全ての住宅確保要配慮者ではなく、入居対象者の範囲を定めることができるとありますが（Ｐ５）、どのように定めることができますか？ また、どのような条件を付けることができますか？

A2

例えば、「高齢者のみの入居を拒まない」とすることができます。また、「自力で生活できる方か介助者が近くに居住している方に限る」といった条件を付けることができます。

Q3

入居中の住宅を登録した場合は、補助対象となりますか？（Ｐ７〜P１０）

A3

家賃・家賃債務保証料等低廉化への補助、登録協力補助については、入居中は対象外である一方、改修費※※※
補助、耐震改修費補助 、見守り機器設置費等補助（見守り機器） 、住宅設備改善費補助 については、入居※※の有無は問いません。なお、少額短期保険等保険料補助 、見守り機器設置費等補助（見守りサービス）については、保険の対象となる又はサービスを受ける入居者がいる必要があります。
※は貸主応援事業の補助メニューです。

Q4

家賃の低廉化への補助（Ｐ8）について、「 原則、入居者を公募し」との要件がありますが、老朽化した住宅の建 替えに当たり、建 替え前の入 居者が 建 替え後も引き続き入 居した場合は、補助を受けることはできますか？

A4

原則として、補助を受けることはできません。

Q5

家 賃の 低 廉 化へ の 補 助（Ｐ8）について、「 原 則、入 居 者を 公募し、抽 選 そ の 他 公 正な 方法により入 居者を選 定すること」との要件がありますが、「公募」の手法に決まりはありますか？ また、「申し込み先着順」は認められますか？

A5「公募」の 手 法に決まりはなく、例えば、ホームページへ の 掲 載（「セーフティネット住宅 情 報 提 供システム」へ の 掲載を含みます）や不 動産 店での広告掲 示も認められます。また、入 居 者の 選 定
方法として「申し込 み先 着順」も認められます。

詳細はこちらをご参照ください。
大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック 解説版 ＰＤＦ
https://www.mlit.go.jp/common/001220443.pdf

よくあるご質問

セーフティネット住宅情報提供システム

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/faq.php■ 住宅の登録及び補助制度に関するお問い合わせ
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（直通）
新宿区西新宿7-7-30小田急西新宿O-PLACE3階 ☎03-5989-1791■ 住宅セーフティネット制度に関するお問い合わせ
東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 住宅セーフティネット担当（直通）
新宿区西新宿２-８-１ 都庁第２本庁舎13階南側 ☎03-5388-3320
12● 八王子市に所在する住宅の登録の場合
八王子市まちなみ整備部住宅政策課
八王子市元本郷町三丁目24番1号（直通）☎042-620-7260
令和5年3月発行