平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（1）

平成 30 年度

ＮＯ.100
全国高等学校教頭・副校長会

第 57 回全国大会に向けて
宮城県高等学校教頭・副校長会会長
宮城大会運営委員長
佐藤 弘人
8 月 2 日・3 日の 2 日間、トークネットホー
ル仙台（仙台市民会館）を会場として、第 57
回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会を開催いたします。統一主題は「未来を見つめ志高く生きる力を育む高校教育の推進～互いの絆を深め潤いのある地域社会を創造す
る人材づくり～」です。開会にあたり、文部科学省より当面する教育課題についてご助言ご講
話をいただきます。また全体講演としてスマー
トフォンと学力との関係等について多数の著書がある、東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太教授から「基本的生活習慣が生徒の未来を決める」という題でご講演をいただきます。「脳トレ」でも有名な脳科学者の川島教授がスマー
トフォンの影響について、子供たちへ調査を行った結果も踏まえてお話しくださる予定です。分科会では全国より 12 本の研究発表が用意され、主管県の宮城県は「管理運営研究」「高校教育研究」「生徒指導研究」の全分科会で研究発表を行います。いずれも東日本大震災による津波の被害が大きかった地域に立地する高校が発表することになりました。各研究テーマは、津波被害を受け仮設校舎での学校再開を余儀なくされた高校の危機管理と復興、また震災後Ｓ
ＧＨ事業を活用し生徒の志を高め地域社会を創造しようとする取組、そして特別な教育的支援の在り方であり、各校が抱える様々な課題に向き合う中で、学校の組織的取組と教頭・副校長としての対応を検証し、今後の在り方を探ります。また、ロビーにおきまして、震災後設置された宮城県多賀城高等学校災害科学科の生徒による課題研究のパネル展示を行うとともに、歓迎公演では、宮城県大河原商業高等学校のギ
ター部による演奏を聴いていただきます。復興の歩みが進む中で、昨夏開催された「みやぎ総文 2017」で発揮された高校生の豊かな感性とエネルギーを受け取っていただけるのではない
かと思います。
私たち宮城県教頭・副校長会の組織は、国立
1 校、 公 立 95 校、 私 立 20 校 で 構 成 さ れ、 国
公立 136 人、私立 47 人の会員がいます。県全体として、春には総会、秋には研究協議会を開催し、また県内を 5 地区に分け、地区ごとに教育課題に対する研究を実施し、地区総会・研修会等において報告等も行います。特色ある取組として、本会では「校務運営 Q ＆ A」という教頭・副校長が校務運営の際によりどころとなる
ハンドブック（28 年度改訂版 A4 判 227 ページ）を、編集委員 8 名を募り平成 15 年以来 2 年に一度改訂を加えながら作成し会員に配付しています。編集方針は「全県あるいは全国の一致した理念や法的根拠を確認しながら、教頭・副校長職の立場からノウハウの蓄積を共有し、実情を踏まえ、即時の対応に役立つ学校運営のハンドブックの作成」で、ここ数年は「情報管理」と「危機管理」項目の充実を図っています。また県教育委員会とも協力し県からの通知文等も含めＣＤに収録し会員に配付する取組も行っています。
宮城県の教育振興に関する施策として、平成
22 年 3 月に『宮城県教育振興基本計画』が示されました。その後東日本大震災の被害に加え、教育を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、平成 29 年 3 月に今後 10 年間を見据えた「第 2 期宮城県教育振興基本計画」が策定されました。その理念は、「本県の復興、そして未来を創造していくために何より必要なのは、未来を担う人材の育成でありそのために教育は重要な役割を果たす」とされました。この
度の宮城大会の統一主題にも通じるものがあります。
宮城大会は、震災直後より全国よりご支援をいただいたことへのお礼と感謝を込め開催いたします。教育の力を信じ力強く震災後の復興の歩みを進めている宮城の地に、是非全国の教頭・副校長先生方にお越しいただけるよう、宮城県の教頭・副校長一同心よりお待ち申し上げております。
（宮城県仙台第二高等学校 教頭）

（2）全国高等学校教頭・副校長会会報

平成 30 年 6 月 20 日

平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

（3）

（4）

全国高等学校教頭・副校長会会報

宮城大会へのお誘い

会長

福田

洋三

昨年岡山県倉敷市での第 56 回全国高等学校
教頭・副校長会総会で会長に御推挙いただき、ありがとうございます。微力ながら全国の教頭・副校長の皆様を御支援できるように、重責を果たしたいと思っています。
さて、本会報は昭和 47 年に創刊され本号で100 回の節目を迎えます。全国高等学校教頭会
は中国地方の教頭有志が集まり「全国的な組織をつくり教頭の身分待遇・職務内容などの改善運動を行う」と全国有志に呼びかけ東京で昭和
38 年に創立されました。昭和 49 年に、やっと戦後の学校教育法の一部改正により教頭職の法制化が実現しました。当時の紙面からは、文部省への要請等の活動が分かります。本会の事業は「学校運営のための調査、研究、学校教育成
果の交換、会報及び研究集録等の発行」ですが「教頭・副校長の身分向上及び待遇改善」とも会則にあるのは、このような本会発足の経緯からです。
第 57 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び 研 究 協 議 大 会 は、8 月 1 日（ 水 ） か ら 3 日（金）まで宮城県仙台市でトークネットホール
仙台（仙台市民会館）を会場として開催されます。統一主題は「未来を見つめ志高く生きる力を育む高校教育の推進～互いの絆を深め潤いある地域社会を創造する人材づくり～」です。宮
城県は、平成 23 年 3 月の東日本大震災で高等学校でも生徒・教職員 80 名がお亡くなりにな
り、施設・設備の被害額は約 400 億円であり、未曽有の災害からの復興を続けています。
「第2 期宮城県教育振興基本計画～志を育み、復興
から未来の創造へ～」の目標のひとつに「ふるさと宮城に誇りを持ち、東日本大震災からの復興、そして我が国や郷土の発展を支える人間を育む」を掲げ、系統的な防災教育を推進しています。本大会の会場では、宮城県多賀城高等学
校災害科学科の生徒によるパネル展示と 8 月 2
日午後 1 時から生徒による発表が行われます。

平成 30 年 6 月 20 日

仙台市民会館は、青葉城恋歌に歌われた広瀬川に面し「杜の都」仙台を代表する景観に隣接しています。「杜の都」の林の歴史は、仙台藩の屋敷林に始まり昭和 20 年の空襲で焼失したのを、植樹により再生され緑化が進んだそうです。講演は、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授
による「基本的生活習慣が生徒の未来を決める」
です。川島医学博士の脳機能イメージング研究
成果のひとつとして認知症予防の学習療法があり、一般向けに「脳力トレーナー」が発売されブームになりましたが、スマホの子供の学習への影響について調査した著書も話題になっています。
ところで、文部科学省は高等学校学習指導要領の改正を 3 月 30 日に告示し、夏には学習指導要領解説が公表され、各都道府県で教育課程
編成基準等の説明会が開催されます。同時に、
高大接続改革と学校における働き方改革が進行
し、部活動についてはスポーツ庁が 3 月 19 日
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
インを公表しました。個別大学の入学者選抜改革について文部科学省は平成 29 年 7 月 13 日に「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について」を公表し、「学力の 3要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価するものへと改善するとしています。一般選抜でも主体性をより積極的に評価するため、調査書や志願者本人が記載する資料の積極的な活用を促すとし、新たな調査書の様式を示しました。さらに大学入学者選抜改革推進委託事業として、受託大学と連携大学等との協働による調査研究を、思考力等
をより適切に評価する教科・科目横断型・総合型の評価手法 4 件と主体性等をより適切に評価する面接等の手法に関する研究・開発 1 件の合
計 5 件で実施しています。主体性等分野は関西学院大学を代表大学として、高校段階での e ポー
トフォリオとインターネットによる出願システ
ムを連動させたシステムモデルの開発等を行っていて、その取組状況も踏まえながら調査書等の電子化について検討するとしています。
平 成 29 年 10 月 2 日 か ら JAPAN e-Portfolioという高大接続ポータルサイトが開かれ、サイトへのログインには民間事業者のプラット平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

フォームが利用され、平成 31 年度大学入試から活用される予定です。平成 30 年度で委託事
業終了後は大学の連合体と民間事業者で構成される公益財団法人等に引き継がれるともいわれています。本年度 1 年生は、新しい大学入試を受験するわけで、各校の先生方は、民間事業者
等からの情報を得て、e-Portfolio へのログインの指導等を行っているのではないでしょうか。
昔も今も、残念ながら高校教育が大学入試の影響を受けるのは変わらないでしょうが、高大接続改革や様々な教育改革に対して各学校が課題を解決していくためには、文部科学省や各教育委員会と各都道府県市の各校の様々な取組や実践から適切な情報を相互に得ていくことが重要です。全国大会は、教頭・副校長の皆様が情報共有を図り、課題解決の方策を見出し、相互の交流を深める貴重な機会です。
佐藤弘人大会運営委員長をはじめ、主管の宮
城県高等学校教頭・副校長会の皆様には大変お世話になります。校務御多忙とは存じますが、全国の皆様の御参加を心よりお待ち申し上げております。校長先生の皆様と各教育員会の皆様には、御理解と御支援をお願いいたします。
（東京都立石神井高等学校 副校長）

レイヤーの時代

研究部長

杉森

共和

レイヤーの時代が来ていると言われています。レイヤーとは層、重ね合わせのことで、グラフィックソフトウェアなどに搭載されている、画像をセル画のように重ねて使うことができる機能のことをレイヤーと言っているようです。能楽師の安田登氏は、「能」のように既存の芸能の世界観を巧みに利用しつつ新たな芸能を確立していく我が国の伝統をレイヤー文化と呼んでいます。多様な人種や文化や価値観のそれぞれを尊重して活かしていくことが求められる現代社会で、様々なフィールドをレイヤーして活用する我が国の伝統的な手法が注目されているのかもしれません。
昨年度の全国理事研究協議会の講演で、矢野（5）

和彦初等中等教育企画課長は「働き方改革は教育改革と一体」とおっしゃっていました。教育
改革ではカリキュラム・マネジメントが大きく
取り上げられており、既存のカリキュラムに加えて新たな教育課題を限られた時間の中に盛り込むためには、タスクをレイヤーして、実施していくことが必要になってきます。働き方についても、今後とも決して仕事量が減るわけでもなく、時間が短くなるわけでもありません。複数のタスクをレイヤーすることによって効率化を図ることが改革なのではないでしょうか。
人生においては、自分に期待される複数の役割をレイヤーして、なおかつ自分らしい生き方を展望し実現していくことが求められます。
キャリア教育のＤ．Ｅ．スーパーは、「キャリア」
を「人生の様々な場面で経験する役割」と定義しています。その役割の例として、親の役割をする、子供の役割をする、配偶者の役割をする、学びをする、労働をする、家事をする、余暇活動をする、地域貢献活動をするなどが挙げられます。私は学校という職場で副校長という役割ですが、家庭では、週の半分は食事を作ったり、社会人になりたての子供の親として人生の相談にのったり、配偶者と将来を語りあったりしています。マンションの自治会の役員だったり、舞台のお稽古のために週末を使っていたりした時期もあります。人生の様々なステージで、仕事の比重が大きい時期も、家庭の比重が大きい
時期もあるでしょうし、学ぶことに集中している時期もあります。
今回、全国高等学校教頭・副校長会の研究部
長を仰せつかったのは、人生の役割のうちでもどちらかと言えば楽しい方の役割の一つだったと思います。複数の役割をレイヤーしつつ、自分らしい生き方を実現していくことが、徐々にですが一つの完成の形に近づいてきている実感があります。この楽しい役割を遂行するに当たって、全国会長の福田洋三先生、東京都会長の加瀬きよ子先生、事務局長の針馬利行先生、次長の玉井篤先生はじめ、全国および東京都の先生方には、丁寧かつ多大なご指導をいただきました。また、勤務校の校長先生にはご理解とご協力と暖かい励ましをいただきました。最後
ではありますが、ここに心よりお礼申し上げます。

（東京都立小松川高等学校

副校長）

全国高等学校教頭・副校長会会報（6）

会計としての取組とその経験を通じて平成 30 年 6 月 20 日

スト ( 仮称 ) 等、次期学習指導要領に向けた時期であり、文部科学省等の講師の先生からの一つ一つのデータに基づく講話に価値があり、今後の学校改革に活かせる潤沢な情報でありまし

全国会計

皆川

貢治郎

私は全国高等学校教頭・副校長会におきまして全国会計の職を 4 年間務めさせていただきました。また、この 4 年間という期間において全国各地の教頭先生、副校長先生と仕事を通じ、また情報交換を通じ、私自身にとっても良い経験ができたと感じております。
さて、平成 26(2014) 年度の京都大会から全
国会計にあたらせていただき、平成 30 年度の仙台大会で任期を終了いたします。また、本部
役員会、会計監査、全国総務部会、全国理事研究協議会と会議を重ねていくなかで、東京、関
東はもとより、全国の先生方と有意義な時間を過ごせたと思っております。
全国会計での職務では毎年の予算編成、会計処理・報告を事務局と連携し、全国各都道府県の先生方に理解・協力を得るためにささやかながら努力してまいりました。ひとつに全国の会
員数が、少子高齢化等の影響をはじめとした学校数減少に比例し、漸減していく厳しい状況が背景にありました。さらに平成 26 年 4 月より
消費税が 8％になった時期もあり、収入と支出のバランスをしっかりおさえることに専心いたしました。とくに、支出の検討は喫緊のもので、全国総務部会等の会議費をおさえることをはじめ、支出を見直しすることを行いました。ちょうど、会費が暫定の期間も重なり、厳しい時期
ではありましたが、事務局と連携し乗り切ることができました。また、このことは全国の教頭
先生、副校長先生等の協力と理解がなければ成り立たたないものでありました。このあと、会費が本則に移行できたこともあらためて、全国の先生方のご理解があってこそと、思っております。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
次にこの 4 年間での経験に移ります。全国理事研究協議会における有識者による講話が私にとって先端の情報に触れるよい機会でありました。高大接続改革、大学入学希望者学力評価テた。
このほか、私にとって忘れられない全国大会
は、やはり平成 28 年度の東京大会での思い出となります。前々年の京都、前年の北海道を経験して、全国の先生方の綿密な準備を目の当たりにし、東京大会を大会委員長のもと、如何に運営させていくかが課題でした。前年の北海道大会の事務局の動きが大変参考なり、教科書選定や補欠募集と重なり、東京の副校長先生方の運営が厳しい状況でしたが、やはり副校長先生
一人一人の臨機応変の動きで無事に乗り切り、
私も全国役員としての役割に専念することができました。
この 4 年間での経験を今後の学校での職務に活かし、勤務校をさらに元気のでる学校になるよう努力して参ります。全国の諸先生方、また事務局の皆さま、4 年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
( 東京都立大島高等学校

校長 )平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（7）

2 年間への感謝催された全国大会、埼玉県と神奈川県で開催さ会計監査
千葉県高等学校教頭・副校長協会
前会長
富田 昌宏

日常業務を一時忘れ、他県への小旅行を楽しみ

私は平成 28 年度、29 年度の 2 年間にわたり、千葉県高等学校教頭・副校長協会の会長を務めさせていただきました。それと同時に、全国高等学校教頭・副校長会において、会計監査の大任を務めさせていただく幸運にも恵まれました。その 2 年間の千葉県や全国での活動を通して、多くの方々からお世話になったこと、多くのことを学ばせていただいたこと、紙面をお借りして改めて感謝申し上げます。
全国の会計監査のポストは本部役員に当たる
ため、本部役員会はもちろんのこと、全国総務部会、全国理事研究協議会、全国総会及び研究協議大会（全国大会）のメンバーとして参加します。また、関東地区高等学校教頭・副校長研究協議会（関東大会）へも千葉県の代表として参加させていただきました。教頭は校務優先が原則ですから、なかなかすべての会には参加できませんでしたが、全国総務部会や全国理事研究協議会での他都道府県の教頭・副校長の先生方との交流、情報交換は、新鮮でありとても勉
強になりました。教育への課題は、全国ほぼ同じではありますが、各都道府県の環境には差があり、学校運営上の具体的な対応方法等の違いに驚かされました。一つの施策についても、千葉県でのルールの方が先行しているものもあれ
ば、後れを取っているもの、また、千葉県にもぜひ取り入れたいものもあれば、取り入れ困難
なものもあり、これまで千葉県の枠の中で生きてきた私にとって、目から鱗のようなことがこの 2 年間でたくさんあり、驚くことばかりでした。様々な情報を千葉県に持ち帰って、千葉県の高等学校教頭・副校長協会の理事会や総会で、千葉県の仲間と情報を共有したことを覚えています。
私にとって、教頭・副校長会の全国大会や関東大会への参加は、特に魅力あるものでした。
平成 28 年度、29 年度に、東京都と岡山県で開れた関東大会へ参加する幸運に恵まれました。
ました。そこでは、それぞれの開催県が特徴を生かした企画により他県からのお客様をおもてなししてくださいました。私が最も楽しませていただいたのは、各開催県の特色を生かした講演と全国大会での生徒の皆さんによる歓迎公演です。お国柄がとてもよく出ていて、とても良い想い出となりました。
来年（平成 31 年）夏には、全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会が千葉県で開催されます。私が千葉県の会長を務めさせていた
だいた平成 29 年度に、千葉県では一足早く準備委員会を立ち上げ、全国からのお客様をお迎えする準備を始めました。委員のメンバーも教頭業務の合間での準備ですので、なかなか捗ら
ないところですが、千葉県らしさを発揮した魅力ある全国大会となるよう千葉県内の教頭・副校長が一つになって、全国からのお客様をお待ちしております。千葉県での全国大会へ皆様ぜ
ひ御参加ください。
最後になりましたが、全国事務局の先生方には、会計監査の仕事について手取り足取り教えていただき、本当にありがとうございました。
自分自身の教員生活も残りわずかとなりましたが、この 2 年間の経験をこれからの学校経営に積極的に生かしていきたいと思います。それが、お世話になった方々への恩返しであると思っております。人と人との絆のありがたさを実感した 2 年間でした。千葉県、そして全国の教頭・副校長の先生方、そして全国事務局の先生方、
2 年間大変お世話になり本当にありがとうございました。
（千葉県立千葉南高等学校

校長）

全国高等学校教頭・副校長会会報（8）

平成 30 年 6 月 20 日

一年を振り返ってを設立したりと精力的に活動をされています。

会計監査
埼玉県高等学校等副校長・教頭会
前会長
関根 憲夫

の生き様は、副校長・教頭職の多忙な毎日の中

私は平成 29 年度埼玉県高等学校等副校長・教頭会会長を務めました。その関係で全国高等学校教頭・副校長会会計監査の役職をお引き受けすることになりました。埼玉県の場合、東西南北各地区から輪番で会長を選出する仕組みとなっているため任期は僅か一年ということになっています。必ずしも私が埼玉県の会長職に適任だったかどうかはわかりませんが、おかげ
さまで全国の各種会議等に参加させていただ
き、その中で非常に多くのことを学ばせていただきました。
全国事務局での会計監査並びに本部役員会が
年 2 回、ナーベルお茶の水での全国総務部会が
年 3 回、そして同じく年 3 回ある全国理事研究協議会に参加させていただきました。会計監査は全国事務局の針馬利行事務局長のご協力をいただきながら千葉県の富田昌宏先生とともに無事に済ませることができました。また、本部役
員会・全国総務部会は福田洋三会長のリーダー
シップの下、協議事項を慎重に審議いたしました。岡山県で開催されました、第 56 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会の大会宣言は玉井篤全国事務局次長が草案を作成
してくださり、役員の皆様で一字一句吟味し、検討を重ねました。微力ではありましたが、岡山大会運営委員長でした秋葉直之先生の全国大会に対する熱い想いに沿うことができたと実感しております。
岡山大会と言えば、倉敷市民会館で開催されました、第 2 回全国理事研究協議会での講演に非常に感銘を受けました。社会福祉法人岡山ライトハウス理事長の竹内昌彦氏による「私の歩んだ道～見えないから見えたもの～」という演題のご講演でした。竹内氏は 8 歳の時に全盲となり、その後、様々な経験を経て、岡山盲学校高等部教頭を務められました。ご退職後も、モンゴルやキルギスに盲学校を設立したり、基金

幾度とない人生の苦難を乗り越えてきた竹内氏
で忘れがちな「人のために、自分以外にも目を向け、熱い想いを行動に移すことの大切さ」を気付かせてくれました。これも、会長職に就かなかったら経験できないことでした。
埼玉県では、全県会長と四地区会長である副会長が全国理事となりますが、この 5 人が全国大会に参加する旅費を賄うために県の副校長・教頭会で特別会計を設けました。これは、平成
28 年度に開催されました関東地区高等学校教頭・副校長研究協議会埼玉大会での残金を有効活用して、毎年度、本会計から必要額を計上し、その特別会計に充てるという仕組みになっています。埼玉県では、今年度の宮城大会にも全国
理事全員が参加できる見込みです。また、県の総会では、今年度から会員全員に配付されることになった「全国要覧」を紹介し、「法規と教頭会・副校長会のあゆみ」について触れました。
教頭職の法制化がなされた当時、どんな思いで全国の会が発足され、会の発足から現在までどんな歩みがあったのかを考える機会を設けることができました。
平成 30 年度は、埼玉県立上尾高等学校教頭の嶋村秀樹先生に県の会長職を引き継いでいただくことになりました。この一年を振り返りま
すと、文部科学省からの時宜を得た貴重な講話や情報交換会や教育懇談会での交流は一管理職である私を一回り成長させてくれました。改めまして、全国の先生方、そして事務局の皆様、
1 年間大変お世話になり、本当にありがとうご
ざいました。
（埼玉県立進修館高等学校

副校長）

平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（9）

この時期は教頭法制化に取り組んでいるとき

会報 100 号を振り返ってで、会報にもそれらの取組が報告されている。
昭和 48 年 10 月 31 日発行の第 3 号 (20 ページ )

事務局長

針馬

利行

本会の会報は本号で 100 号となる。これを記念してこれまでの会報の歩みを振り返ってみた
いと思う。
本 会 の 創 立 は 昭 和 38 年 1 月 27 日 で あ る。
この時の創立総会の出席者は 80 名、会員数は134 名であった。10 年後の昭和 47 年 8 月の総会で、教頭の身分待遇や職務内容などに真剣に取り組むべきだとして、事務所借用のために臨時会費 500 円を徴収することになった。当時の会員 1600 名へ総会決議を知らせるために会報が創刊された。創刊号の発行は、昭和 47 年
10 月である。B5 版 4 ページだった。創刊号の表紙である。

より、本部の活動から一部抜粋してみると、9月4日

総会で決定された大会宣言にもとづき、陳情書を作成し全国の都道府県教頭会ごとに、各都道府県の教育庁・人事委員会に陳情するようお願いする。
9 月 10 日

文部省の岩間初中局長に面接、「教頭法制化」の陳情をする。
9 月 14 日

近県理事会を 13 時～ 16 時に開催、「教頭職法制化と教頭の 1 等級わたり」について、全国の都道府県教頭会が全員ハガキ陳情を行うことに決定、このとき、公立学校教頭会の高浜事務局長の出席を願い、教頭職の運動について話を聞く。
9 月 25 日

全国都道府県教頭会に、教頭職法制化運動の一端として、1 人 1 枚のハガキ
陳情を行うよう、陳情先の宛名と住所氏名の名簿を同封してお願いする。
10 月 11 日

前記「教頭職の問題」について、文部省に行き、奥野文部大臣に面接し善処方をお願いする。またこの日人事院に行き、尾崎給与局長に面接し前記同様善処方をお願いする。
10 月 12 日

定例の常任理事会の開催は 11 月

5 日 の 10 時 ～ 12 時 を 会 議、13 時 ～ 16
時は文部省・人事院・衆参両議院に陳情することに決め、案内状を発送することにした。
続いて昭和 49 年 4 月 10 日発行の会報第 4号（16 ページ）では、
11 月 5 日

常任理事会 10 時から 12 時 30 分、本会の事務局会議室にて、定員 23 名中出
席 20 名。1 時 30 分より全員で、奥野文部大臣と田中衆議院文教委員長に面接、説明
創刊号の内容は、会員校数、役員、総会、決算と予算、総会後における活動状況、常任理事会。事務局を設置し、そのために臨時会費を500 円徴収するという内容がある。

のうえ陳情、尾崎人事院給与局長と永野参議院文教委員長は不在のため、代理に説明して陳情。
12 月 8 日

幹部役員集まる。
「教頭職法案」と「人確法案」が国会でとりあげられそうになっ全国高等学校教頭・副校長会会報（10）

平成 30 年 6 月 20 日たので、急ぎ「一人一枚のハガキ陳情」を行うことに決める。
12 月 10 日

上記の件は急ぐので、全国の都道

府県教頭会に電話で連絡、その後、依頼状発送。
1 月 25 日

近県理事会、10 時～ 12 時 30 分、本会事務局の会議室にて、関東地区と山梨県、定員 16 名中 8 名出席。「教頭職法案」を促進させるため、公立学校教頭会が全国大会を開催するので、全国高校教頭会も参加することにした。出席は東京都 3 割、その 他 の 県 2 割 に 決 め る。 会 終 了 後、1 時
30 分～ 5 時、文部省・人事院・衆議院・参議院に 8 名が揃って陳情。
1 月 31 日

幹部役員が集まる。
「教頭職法案」「人

確法案」の促進のため、全国の各教頭会にハガキ陳情を行うよう依頼。
2月4日

全国公立学校教頭会（小中学校）の全国研究大会が虎ノ門ホールで開催された。全国高校教頭会もこれに参加、61 名

会報第 5 号の表紙出席する。大会終了後 1800 名の大集団で国会に陳情。

去数回廃案の憂き目を見ています。

2 月 22 日 「人確法案」が衆議院本会議で最終

この間、われわれの教頭会組織はまことに脆的に可決、同法案は成立。我々の運動が成弱でした。中には全国組織に加入することを賛果をあげたことに対し、会員各位の協力に同しない校長も多々あったと聞いています。

感謝します。

教頭の中には、教頭とは膨大な雑務や、人間

幹部役員が集まる。19 日に「教頭関係の渦の中で孤軍奮励し、ひたすら陽の目を職法案」が衆議院本会議で可決したので、見る日を待ちこがれて忍従するのが、天与の宿今後の運動について協議。

命と考えているような者もあったと私には思わ

3 月 20 日「教頭職法制化」を受けて、昭和 49 年 10 月

れたこともありました。

25 日発行の会報第 5 号は「教頭職法制化記念

教頭は古くからその職能や、位置づけを容認

臨時号」として、47 ページとなった。巻頭の「教されながら今日まで曖昧模糊とした存在でし

頭職の法制化を祝して」の当時の会長、波多野た。強大な組織の障壁の前に、管理職であると襄児先生の言葉は当時の先輩方の気持ちを表し認められ敵意さえ抱かれ、あるときは一介の教ていると思うので、その一部を掲載する。

員としてあしらわれてきました。まさに屈辱と新しい歴史の始まり

苦難の歴史でした。

われわれの多年の悲願であった、学校教育法

しかし、とにかく微々たる力の結集によっての一部改正、いわゆる「教頭法制化」が実現い法制化が実現し、教頭が独立職として認められたしました。昭和 43 年第 53 回の国会以来「教たことは当然のことです。私は純粋に心から喜

育の国家管理体制の強化」という、極めて飛躍

んでいいと思います。

的な論理をかざして野党の猛反対を受けて、過だからといって従来より権限が拡大、強化さ全国高等学校教頭・副校長会会報

平成 30 年 6 月 20 日

れたとは私は思っていません。今までより、小ざっぱりした作業衣や、仕事のしやすい清潔な（11）を陳情する。
3 月 17 日

人事院より電話で「人事院勧告」

大きな机が与えられたような気持です。（以下が出された知らせがあったので、直ちに事省略）

務局長が行きいただいてくる。急いで全国「教頭職法制化」後の活動は、会報 6 号に詳の会員に知らせるための準備をする。

しい。

3 月 18 日 「人事院勧告」の全文を複写し、全

昭和 49 年 7 月 4 日 「教頭職法制化」が法律で決まったので、「教頭の待遇を 1 等級に格付けすること」を促進するため、文部省・国の都道府県教頭会会長に郵送、会員に知らせるよう依頼する。
3 月 21 日

人事院勧告が出され、教頭職の１

人事院・国会の各関係当局者に面会、陳情

等級格付が実現しそうになったので、「会を行った。

報第 7 号」は「教頭職１等級格付特集号」

7 月 30 日

本年は教頭職法制化が実現したので、本会としては特に全国大会に力を入れ、となる。64 ページであった。
その後の動きは、会報の本部の活動によると文部大臣はじめ関係者多数の来賓を迎える

昭和 50 年 5 月 1 日

ので、その準備のため 7 月 20 日ごろから

代表 1 名出席。

大会前日まで準備に活動した。
8月2日

全国大会第 1 日目、東京・九段会館で行った。総会の開会式に来賓として、文6 月 18 日

日本教育会発足準備会に

日本教育会で各団体の事務局長会議があったので、事務局長が出席する。
6 月 23 日

新年度の発足ができたので、会報部大臣奥野誠亮、参議院議員内藤誉三郎、

第 7 号その他の資料持参、文部省・国会・衆議院議員西岡武夫、前参議院議員松下正

人事院・全国高校長協会・公立学校教頭会

寿、東京都教育長佐藤文男、全国高校長協など、各関係者に挨拶に行き、今後の協力会会長成田喜澄の先生方から祝辞をいただ

方をお願いする。このとき、全国大会の助いた。

言者派遣と大臣のメッセージをお願いす

9月6日

内山副会長と神藤事務局長が文部省る。

に行き、本会に助成金をいただくためお願

9 月 19 日

全国大会に文部省より柳川審議官

いをする ( 申請金額は 200 万円 )。助成金

はじめ、多数の助言者をお願いしたので、のことで浦山地方課長と話をしているうちお礼を兼ねて、大会宣言や各種資料を持参、に、「文部事務次官通達」が出たことを聴き、文部大臣はじめ各関係者に陳情する。このその控えを一部いただいて帰る。

日、昨年秋頃より数回に亘り、本会の補助

9 月 9 日 「次官通達」の全文を、各都道府県

金 100 万円をお願いしてきたが、本年度の教頭会の会長に発送、各教頭会ごとに全会国の予算が決まったようなので、本会に対員に内容を知らせるよう依頼する。

し交付するよう重ねてお願いする。

12 月 27 日

１等級格付けについて全力で運動を行ってきたが、どうしても人事院の勧告がなければ困難なことが分かったので、文10 月 15 日

衆議院議員文教委員と教育問題について懇談を行う ( 出席 3 名 )10 月 24 日

教育課程審議会の中間答申が発表

部大臣・自治大臣・人事院総裁にあて、全されたので、これについて具体的内容を文国の各都道府県教頭会会員の 20%が、ハガ部省に聴きに行き、会報第 8 号は、「教育キ陳情をすることに決め、全国の教頭会の課程特集号」とすることにした。（会報第会長に依頼状を発送する。

8 号は 71 ページであった）

昭和 50 年 3 月 14 日

幹部 6 名が人事院に行き、「文部省よりの申し入れ内容」の完全実施

11 月 6 日

文部省より本会に対し、中央教育研究団体に認められ、正式に国の補助金を

全国高等学校教頭・副校長会会報（12）

平成 30 年 6 月 20 日交付するむね連絡がありました。補助金交

57 年 1 月 23 日発行の会報第 21 号からは各地

付の運動を始めたのは今から 4 年前のこと

区協議会報告と近畿地区から九州地区までの各で、今回ようやく認められたものです。

県だよりが掲載されるようになった。これまで

11 月 10 日

補助金交付申請手続きの説明会がは単発的に各県だよりが掲載されていた。これ

文部省であり、本会では 2 名出席する。今より同様の内容で年 2 回の会報が発行されてい回新たに補助金を交付される団体は全国でく。

4 団体、全体では 30 団体とのこと。本会の補助金は 100 万円です。（文部省の補助金を受けて、その成果として発行したのが「研究集録」である。現在、文部科学省からの補助金はない。）

昭和 58 年 10 月 31 日発行の会報第 24 号から 12 ページに増大される。
昭和 60 年 10 月 31 日発行の会報第 28 号から現在と同じ横書きとなる。
平成 6 年 1 月 10 日発行の会報第 45 号から
1 月発行の会報が 16 ページとなる。
平成 9 年 10 月 2 日発行の会報第 52 号から
Ａ４版となる。内容及びページ数は変わらず。
この年度から出版物はすべてＡ４版となった。
平成 19 年 10 月 15 日発行の会報第 72 号から 10 月発行の会報に北海道から九州までの各県だよりが掲載されるようになり、ページ数も24 ページとなる。1 月発行の会報には地区研究協議会の報告が詳しく掲載されページ数は 16ページである。
平成 24 年度より会報の発行を年 3 回とする。
6 月発行は全国大会への参加の呼びかけ、10 月
発行は全国大会の報告と各県だより及び東日本大震災被害県の復興状況報告、1 月発行は地区研究協議会の報告が主な内容となっている。
こうして会報 100 号を振り返ってみると、先輩の諸先生方のご苦労の跡を知ることができ大変有意義であった。古い会報は事務局に保存されているだけであるが、これを何らかの形で会

昭和 51 年 7 月 15 日発行の会報第 9 号から
は紙面が一変する。これまで冊子形式だったものが新聞形式になった。ページ数も 4 ページになる。内容も全国大会の報告、理事会の報告となる。この号からの会報という題字が現在もそのまま使われている。これ以後同じような形式
で年 2 回発行される。ページ数は 4 ～ 8 ページである。
昭和 56 年 10 月 20 日発行の会報第 20 号から、全国大会の報告と北海道から東海地区までの各県だよりが掲載されるようになった。昭和員が読めるようにしたいものである。

平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

平成 29 年度地区研究協議会発表一覧
平成29年度北海道高等学校教頭・副校長会総会・第1回研究協議会（5月17日～18日 北海道札幌市）
全体会Ⅰ
講話１「教頭・副校長に望むこと」
小形秀雄 北海道教育庁教育指導監
講話２「やりがい・働きがいを持つには」
川口淳 北海道高等学校長協会会長
全体会Ⅱ「教頭・副校長の立ち位置～学校経営者の一員として～」
鈴木浩 北海道札幌月寒高等学校
分科会
第1分科会（学校の管理運営に関する諸問題）「カリキュラム・マネジメント～研究開発学校の指定を受けた連携型中高一貫教育校の取組～」
山内章裕 北海道鹿追高等学校
第2分科会（教育課程・学習指導に関する諸問
題）「札幌旭丘高校の『進学重視型単位制』について、現状からの検証」
川瀬雅之 北海道札幌旭丘高等学校
第3分科会（生徒指導、進路指導、特別活動に関する諸問題）「コミュニケーション能力を伸ばす取組～支援が必要な生徒への対応～」
浅井邦昭 北海道上磯高等学校「大通高校の支援事業を通して今後の定時制課
程高校の課題を考察する」
熊谷修司 市立札幌大通高等学校（13）

加藤徳善 宮城県仙台南高等学校
誌上発表「教職員の多忙化解消に向けた取組について」
工藤勇利人 青森県立青森東高等学校平内校舎
研究協議Ⅱ（高校教育）「特色ある教育課程づくり～小名浜高校の魅力ある学校づくり～」佐竹建城 福島県立小名浜高等学校
誌上発表「幼少期から高校卒業後までの一貫した指導を行う特別支援教育を目指して～各校の現状から分析する今後のあり方について～」青木裕信 岩手県立大野高等学校
研究協議Ⅲ（生徒指導）「『地域とつながる人』を育てるための取組～
キャリア教育と生徒指導の観点から～」
我妻茂美 山形県立南陽高等学校
誌上発表「道路交通法の改定に伴う自転車の交通安全指導の進め方について」
今川拡 秋田県立小坂高等学校

平成29年度北海道高等学校教頭・副校長会
第2回研究協議会（11月17日 北海道札幌市）
講演「チーム運営と管理方法」
田北百樹子 田北社会保険労務士事務所所長
研究協議「学校運営における『リスク・マネジメント』」
ファシリテーター
平岡祥孝 札幌大谷大学社会学部教授

平成29年度関東地区高等学校教頭・副校長会研究協議会（11月17日 神奈川県横浜市）
テーマ 「自立して生きる力、他者と協働しながら創造的に生きる力の育成」
講演 「未来の君に会いに行く～人工知能型教材の開発と実践の場から～」
神野元基 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ ＣＥＯ
研究協議「確かな学力の育成を目指す高等学校におけるアクティブ・ラーニングの取組」
田部井洋 埼玉県立所沢高等学校「障害者差別解消法の施行に向けた各学校の取組について」
松木富美代 東京都立富士森高等学校「アクティブ・ラーニングへの取組状況とその課題について」渡辺徹 栃木県立馬頭高等学校「深い学びを実現するためのアクティブ・ラー
ニングの視点を持った授業～特色を生かした各校の取組状況～」野村功 群馬県立高崎女子高等学校

平成29年度第33回東北六県高等学校教頭・副校長会研究協議大会（10月19日～20日 山形県山形市）
記念講演「山形から日本の科学教育を変える」
慶應義塾大学先端生命科学研究所所長 冨田勝
研究協議Ⅰ（管理運営）「『校務運営Q&A』について」

平成29年度東京都立高等学校副校長研究協議会（10月17日 東京都文京区）
分科会
第1分科会（管理運営研究）「学校マネジメントの強化につなげる副校長業
務の見直しと業務の明確化」
山室俊浩 東京都立山崎高等学校

（14）全国高等学校教頭・副校長会会報「組織の運営と副校長の役割」
倉本晃 東京都立農産高等学校
第2分科会（高校教育研究）「日本の伝統・文化に関する教育の推進に向けて」金澤剛志 東京都立紅葉川高等学校「「高大接続改革」と「次期学習指導要領」への対応における副校長の役割と課題について」
沖山栄一 東京都立小金井北高等学校
第3分科会（生徒指導研究）「部活動指導に関する現状と課題について」
森田常次 東京都立三鷹中等教育学校「食物アレルギーを持つ生徒への組織的な対応を考える」
松尾成美 東京都立板橋有徳高等学校
小山克之 東京都立飛鳥高等学校
第4分科会（定時制・通信制教育）「グループエンカウンターの取組とその成果について」
大野哲也 東京都立小山台高等学校
全体会
講話「次期学習指導要領とカリキュラムマネジ
メント」
長尾篤志 文部科学省初等中等教育局視学官
平成29年度北信越地区高等学校教頭・副校長会
連絡協議会（11月16日～17日 福井県福井市）
講話「福井県の教育について」
片柳成彬 福井県教育庁教育政策課課長
講演「福井から世界へ そして 世界から福井へ」
宮地正雄 （株）シャルマン代表取締役社長
研究協議Ⅰ「21世紀型能力の育成を目指して～自己管理手帳の活用とふるさと創生教育を通して～」
坪川敏幸 福井県立丸岡高等学校
研究協議Ⅱ「総合産業高校の特長を生かした特色ある取り
組みと課題について」
髙橋秀幸 福井県立坂井高等学校
平成29年度東海地区高等学校教頭・副校長会連
絡協議会総会及び研究協議会（10月16日 三重県津市）
研究協議「生徒の進路実現に向けたキャリア教育の充実に関する研究」
加藤勝義 愛知県立豊橋工業高等学校
古川藤記 愛知県立豊丘高等学校

平成 30 年 6 月 20 日

「効果的な校内組織の研究～クラス減による小規模化への対応～」
伊佐治正浩 岐阜県立多治見北高等学校「一斉メール配信のアンケート機能を応用した
安否確認システムの構築」
岩﨑典子 静岡県立浜松湖南高等学校「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画への対応～SSH・SPH事業を活用した特色ある学
校づくり」
天神浩詞 名古屋市立山田高等学校「授業力向上への管理面からの取組」
落葉恵子 三重県立名張桔梗丘高等学校
平成29年度全国高等学校教頭・副校長会近畿地区連絡協議会大阪大会（10月27日 大阪府大阪市）
講演「違いがあるから面白い」
講談師 四代目玉田玉秀斎
研究協議「学校改編に伴う生徒指導の取り組み～信頼回
復への取り組みと新たな学校へ～」
長谷川哲朗 滋賀県立能登川高等学校「就いた仕事を天職に～京都府立洛水高等学校のキャリア教育～」髙橋文正 京都府立洛水高等学校「但馬地区県立高等学校における特別支援教育
実践事例集作成の試み～若手、中堅職員の資質向上を支えるために～」児島克己 兵庫県立村岡高等学校「人材育成による学校の活性化について」
村田隆則 奈良県立生駒高等学校「スーパーグローバルハイスクール（SGH）ア
ソシエイト校としての取り組み」
坂本真理 和歌山県立田辺高等学校
紙上発表「生徒はJumpUP! 教員はPowerUP!」
橋爪豊子 大阪府立野崎高等学校
平成29年度第32回四国高等学校教頭・副校長
会研究協議会（10月19日～20日 香川県高松市）
主題 「夢を語り、力強くチャレンジする人づ
くり～豊かな人間性と創造力を育成する教育の実践～」
講演 「高等学校における発達障害のある生徒への支援」
坂井聡 香川大学教育学部教授
研究発表及び研究協議「地域で学び、地域で育ち、自ら進んで活動する生徒の育成～教育困難校からの再生 15年間

平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会会報の変容・成長の軌跡～」
岡本義治 香川県立琴平高等学校「高校の魅力化と地域の連携を図る教育の推進～伯方高校の現状と課題～」
米澤俊二 愛媛県立伯方高等学校「防災教育への取組と課題について」
前田康彦 高知県立室戸高等学校「『農業科』『商業科』併設校における取組～
６次産業化に向けて～」青木秀雄 徳島県立吉野川高等学校「時代の潮流を見据えた学びを推進する」
小原史明 徳島県立城西高等学校「地域に信頼される学校を目指して」
小島圭介 高知県立岡豊高等学校「グローバル社会を生き抜くための確かな学力の向上と豊かな心の育成を図る教育の推進～本校の現状と課題～」
星川志朗 愛媛県立松山東高等学校「飯高プロジェクトの取組～ひとりひとりが輝くために～」
溝口秀隆 香川県立飯山高等学校
平成29年度第35回九州各県高等学校教頭・副校長研修会長崎大会（10月5日～6日 長崎県長崎市）
講演「Creative & Never Give Up」
前田拓 前田園USA社長
研究・実践発表及び質疑応答「高等学校における特別な支援を要する生徒の実態及び課題に関する調査～沖縄県高等学校教頭・副校長会アンケート結果より～」
露木一英 沖縄県立小禄高等学校「大分県高等学校におけるグローバル人材の育成の取組」
渡辺智久 大分県立大分西高等学校「アクティブ・ラーニング推進に係るマネジメ
ントについて～福岡県公立高等学校副校長・教頭協会北九州地区アンケート調査結果から～」
秋山和徳 福岡県立小倉南高等学校「副校長・教頭の業務多忙化解消に向けて～副
校長・教頭を楽しまずんばこれいかむ～」
木原修一 長崎県立佐世保南高等学校
研究協議（ワークショップ）「ＡＬＰ（アクティブ・ラーニング・パターン）研修会～アクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業改善を組織的・体系的に実現するために～」
北村宏 (株)ベネッセコーポレーション（15）

事務局だより◎次年度に向けての役員会ほか
３月 27 日、本部事務局にて平成 30 年度全国
役員候補者〈会長、副会長兼総務部長、研究部
長、会計、研究委員長〉及び全国役員を支援する東京都公立高等学校副校長協会（全日制部会）
役員候補者〈協会長兼全国総務部長、部会長兼全国研究部長、副部会長兼全国常任理事、会計、会計監査、研究委員長など〉を推薦するための本部役員会を開催した。今後、東京都の総務部会、幹事会、総会等をへて、正式に選出する運びである。一方、全国役員は、第１回総務部会、第１回全国理事研究協議会を経て総会にて正式に決定する。なお、今年度の全国研究部研究委
員長は、管理運営研究委員長を埼玉県、高校研究委員長を千葉県、生徒指導研究委員長を神奈川県が担当する。
また、６月と 11 月の理事研究協議会においては、例年通り文部科学省の担当者から講話をいただく予定である。なお、平成 29 年度の事
業報告、決算報告、監査報告、平成 30 年度の事業計画、予算などを含めて、５月 11 日の役
員会、同 28 日の第１回総務部会、６月 18 日の第１回全国理事研究協議会の順に承認を受け、総会で決定する。ちなみに、本年度の総務部会には、全国大会運営主管県として宮城県、全国大会準備主管県として千葉県が参画する。
◎文書配送先報告、総務部員報告
本年度の文書配送先報告を４月 15 日に締め切った。各県事務局等への配送を希望するのは、
北海道、栃木県、千葉県、東京都、富山県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥取県、大分県、鹿児島県、沖縄県である。
同様に、本年度の総務部を構成する各県報告
を 4 月 22 日に締め切った。兼務を含めて栃木
県 1 名、埼玉県 2 名、千葉県 6 名、神奈川県 3名、東京都 6 名、山梨県 1 名、宮城県 3 名のほか、事務局が参加する。

全国高等学校教頭・副校長会会報（16）◎全国監査・役員会

平成 30 年 6 月 20 日

◎平成 30 年度第 57 回総会及び研究協議大会

全国監査・役員会を、５月 11 日、お茶の水

本年度の第 57 回総会及び研究協議大会は、事務局にて開催し、新旧役員等 12 名が出席し宮城県高等学校教頭・副校長会が主管し、8 月た。会計監査後、役員会を行い、平成 29 年度

1 日から 3 日にかけて宮城県仙台市のトーク

事業報告及び決算報告、平成 30 年度事業計画

ネットホール仙台（仙台市民会館）にて開催さ（案）及び予算（案）、理事研究協議会での検討れる。

事項、特別調査、全国大会宣言案ほかについての進行と確認を行った。

統一主題は、「未来を見つめ志高く生きる力を育む高校教育の推進～互いの絆を深め潤いある
地域社会を創造する人材づくり～」である。

◎表彰候補者、全国理事推薦、会員構成報告

第 2 回理事研究協議会での講演者には、一般

本年度の表彰候補者、全国理事推薦、会員構

社団法人ディレクトフォースの藤村峯一氏、総成報告を 5 月 15 日に締め切った。未着の県市

会・研究協議大会での講演者には、東北大学が若干あるため、確定ではないが表彰候補者は加齢医学研究所教授の川島隆太氏を予定してい76 名程度の見込である。6 月の第１回全国理事

る。

研究協議会で確認する予定である。

分科会での口頭発表には、第１分科会（管理運営）を宮城県、茨城県、岐阜県、徳島県、第２分科会（高校教育）を北海道、宮城県、大阪◎本年度の地区研究協議会等の予定

府、鹿児島県、第３分科会（生徒指導）を宮城県、

北海道第 2 回

11 月 16 日

東北六県

8 月 2 日～ 3 日

関東地区

11 月 16 日

甲府市

発表はそれぞれ奈良県、和歌山県、京都府が担

東京都

10 月 15 日

文京区

当する。

北信越

11 月 15 日～ 16 日

東海地区

10 月 19 日

名古屋市

害科学科の生徒によるパネル展示と発表がロ

近畿地区

11 月 9 日

栗東市

ビーで行なわれることである。

中国地区

なし

四国地区

10 月 18 日～ 19 日

高知市

佐藤弘人大会運営委員長のもと、鋭意、準備に

九州各県

10 月 11 日～ 12 日

熊本市

取り組まれている。奮って、各県市からの参加

仙台市

金沢市

東京都、福井県、広島県が各々担当する。紙上

例年と異なる点は、宮城県多賀城高等学校災

目下、準備委員会から運営委員会に移行して、をお願いする。
（事務局長◎平成 30 年度第 1 回総務部会

針馬

利行）

５月 28 日、平成 30 年度第 1 回総務部会を
ナーベルお茶の水（文京区）にて開催した。新
旧役員等 23 名が出席した。会長挨拶、総務部
会役員及組織の紹介、平成 29 年度事業報告及び決算報告、地区研究協議会及び全国理事研究協議会（第１回）の運営確認、会長、会計、会

会
発行日
発行者

報

第 100 号

平成 30 年 6 月 20 日

全国高等学校教頭・副校長会（非売品）

計監査の推薦（本総務部会で推薦、副会長は 6
月 18 日の地区研究協議会で常任理事とあわせ編集人て推薦）、平成 30 年度事業計画及び予算（案）、
大会宣言等各種協議事項、各地区研究協議会との連携ほかの確認、全国大会運営委員会報告（宮城県）、全国大会準備委員会報告（千葉県）などを行った。終了後、教育情報交換会を行った。

印刷所

針馬利行

発行人

福田 洋三

〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-5-28
ナーベルお茶の水２階
電 話 03-5840-6104
F A X 03-5840-6108
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