INDEX

光と空気と水を生か す
当社では一世紀以上にわたり、そのノウハウや、お客さまからの信頼を積み上げてまいりました。

10

2014年︵平成 年︶4月

12

年︶4月

2013年︵平成25年︶3月

2013年︵平成25年︶4月

2008年︵平成20年︶ 月

2006年︵平成18年︶4月

2003年︵平成15年︶3月

2003年︵平成15年︶2月

2002年︵平成
14

年︶ 月

11

26

コンプライアンス対策室を設置

技術研究所に新研究棟が完成

創業110周年を迎える︵3月4日︶

執行役員制度導入

コンプライアンス委員会設置

全社情報システム導入

創業100周年を迎える︵3月4日︶

国内全事業所を対象としたISO14001の一括認証を取得

国内全事業所においてISO9000Sの認証を取得

シンガポール支店においてISO9000Sの認証を取得

東京証券取引所市場第1部に上場

完成工事高2000億円を突破

億円を発行

完成工事高1000億円を突破

第1回物上担保附転換社債

ダイダン株式会社に商号変更

埼玉県入間郡三芳町に技術研究所を建設

現在地︵大阪市西区江戸堀︶に本店ビルを建設

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定される

シンガポール支店開設

完成工事高500億円を突破

大阪証券取引所市場第2部に上場

大阪電気暖房株式会社に商号変更

建設業法施行により建設業者登録

株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に商号変更

大阪電気鉄管工業株式会社に商号変更

株式会社大阪電気商会大阪暖房商会 設立

創業

50

05

非財務ハイライト

06

事業内容

07

中期経営計画09

ステークホルダーとのつながり・ダイダンの責任

11

05

12

パレットリニューアル

1999年︵平成111997年︵平成9年︶9月

10

1993年︵平成5年︶8月

10

1993年︵平成5年︶3月

10

1989年︵平成元年︶3月

12

年︶ 月

1987年︵昭和62年︶4月

1987年︵昭和62年︶ 月

1984年︵昭和59年︶2月

1983年︵昭和58年︶9月

1981年︵昭和56年︶1月

1979年︵昭和54年︶3月

1978年︵昭和53年︶ 月

1975年︵昭和50年︶1月

1965年︵昭和40年︶ 月

1949年︵昭和24年︶ 月

1946年︵昭和1943年︵昭和 年︶9月

年︶3月

1933年︵昭和8年︶ 月

1903年︵明治1021

ダイダンの事業

特集：次世代の建築設備を提案

これらの蓄積をベースとしつつ、当社はこれからも、人と地球の新しい関係を拓いていきます。

1803

会社概要、財務ハイライト

人が集まり、活動する空間に、高度な技術で快適を提供し続ける総合設備工事業。

36

トップメッセージ

13

ZERO CUBIC

15

ダイダンの 開発技術力

17

製薬・食品工場

研究施設

19

電子・精密工場

21

医療施設

23

自動車・機械工場

25

一般施設

26

開発技術拠点27

ダイダンの 現場力

28

施工物件の紹介29

設計提案力・施工技術力の向上

33

現場管理手法の継続的改善

35

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

38

2014年度CSR活動の実績と2015年度の目標

39

公正で透明な事業活動のために

41

地球環境とともに47

お客さまとともに51

社員とともに

54

地域社会とともに

60

財務報告

63

第三者意見

67

事業所一覧

68

● 編集方針当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にステークホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、2014年度より「ダイダンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務データを盛り込
み、統合的な企業レポートとしての位置付けを軸に構成しています。
本年度は「次世代の建築設備を提案」と題し、設備提案に関する当社の新たな取り組みを特集記事として取り上げました。

● 本レポートの対象範囲
・対象組織

本レポートの対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

・対象期間

2014年4月から2015年3月までを基本としていますが、一部2015年4月以降のものも記載しています。

1994年
関西国際空港管制塔
旅客ターミナルビル

01

DA I - DA N R E P O R T 2 015

2010年
髙島屋大阪店新本館
南海ターミナルビル

2010年
沖縄科学技術大学院大学
研究棟センター棟

2011年／CREATE

2012年／JPタワー

2013年
京都大学メディカル
イノベーションセンター棟● 参考にしたガイドライン

一般財団法人日本規格協会「ISO26000:2010」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第4版（G4）

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

02

トップメッセージ

貢献するため、ト ッ プ メッ セ ー ジ

より良い地球環境の実現と社会の発展に常に新たな価値の創造に挑戦します。
わたしたちは、「 総 合 設 備 工 事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球 環 境の実 現と社 会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、人々がより安 全で快 適に暮らせる環境を提供し続けることが、代表取締役会長
最高経営責任者

当社の責務であると考えています。

お客さまに満足をダイダンのＣＳＲ
しあわせ「お客さまに満足をそして従業員に 幸 を」
もと じ創業者である菅谷元治が残した言葉です。

「光と空気と水を生かす」
長きにわたり、電気、空調、衛生設備工事を手掛けしあわせ

従業員に 幸 を施工会社である当社において、第一線でお客さまのニーズに触れ、新たな価値を創造しているのは、ほかでもない現場施工技術者です。

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

持続的な企業価値の向上と社会の発展に向けて
2015年6月、東京証券取引所規則によりコーポレー
トガバナンス・コードが適用されました。

1世紀以上もの昔、CSR（企業の社会的責任）といる総合設備エンジニアリング企業として、さまざまな建う言葉すら存在しなかった時代に、創業者は「お客さ築物の施工に携わってきた当社の財産のひとつに、当社は、現場で施工に従事する技術者の努力やそ

当社は、このコードの主旨を、株主はもちろん、従業ま」「 従業員」というステークホルダーの喜びと幸せに「省・創・蓄」エネルギーに関する多種多様な技術とノの功績に報いるべく、既成概念にとらわれない昇進・

員やお客さまを含むあらゆるステークホルダーの期待ついて語っていました。

ウハウがあります。

昇格制度と給与体系を確立し、2014年4月より新たなに応え、中長期的な企業価値の向上に資することで人事制度として導入しました。

あると認識しております。

この創業精神こそが、当社のCSRの原点であり、今当社はこれらの技術とノウハウをお客さまにフィード

日まで脈々と受け継がれ、現在の経営理念である「総バックするため 、新たな技 術 提 案として「 パレットリ

これにより、現場施工技術者も管理職であるライン

コードの適用が企業価値を高める体質強化の好機

合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑

ニューアル」と「ゼロ・キュービック」のモデルオフィスをの部長、課長と同様の昇進昇格が可能となり、社内外と捉え、さらなるガバナンスの強化に取り組むとともに、戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献

技術研究所に導入し、その有効性を確認しました。

からの評価を高めるとともに、現場施工技術者のモチ

あらゆるステークホルダーとの建 設 的な対 話を通じする」につながっています。

「パレットリニューアル」は、多様なニーズに合わせてベーションの向上につながります。

て、その期待に応えていくことこそが、持続可能な社

この１世紀以上にわたる歩みの中で、企業規模、事様々な技術を組み合わせ、既存設備を次世代型設備

2015年8月には、
この第一歩として当社初となるグ

業フィールドは大きく広がり、
ステークホルダーは、お客に改修する技術提案です。

ランドプロジェクトマスター、プロジェクトマスター、テク

さま、従業員に加え、株主、投資家、協力会社、取引「ゼロ・キュービック」は、オフィス空間において、化ニカルマスターがそれぞれ任命されました。

先、地域社会へとその幅を広げてまいりました。

石燃料などから得られるエネルギー消費量、居住者

この制度は、従業員が能力を最大限に発揮し、働く

当社に根付く創業の精神「CSRの精神」
こそが、当

ストレス、災害時機能ストップのすべてをゼロにするこことの喜びを感じることのできる「従業員に 幸 を」とい社の永続性の源であり、あらゆるステークホルダーのとで、オフィスにおける省資源と快適性、安全性を高う発想から生み出されたものです。

期待に応えていくことが、持続的な企業価値の向上に次元で実現する技術提案です。

つながっていくものであると確信しております。

しあわせ会の発展につながるものと認識しております。
今後も社会から信頼され、選ばれ続ける企業である
ために、透明で公正な事業活動を進めてまいります。

ダイダンの企業活動により一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

これらの取り組みは、すべて「お客さまに満足を」という発想から生み出されたものです。

03

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

04

ダイダンの事業■2014年度 部門別受注・完成工事高比率

会社概要

22.2%

■ 組織図

ダイダン株式会社

電気設備工事30,235百万円

株

主

総

23.0%

会

創 業

内 部 監 査 室社

長
産業施設事業部

技術研究所

開発技術本部

施工技術本部

4,479,725,988円
中部日本地区■受注工事高／完成工事高150,000

122,109119,233

110,751
109,224

120,000

60,0002,000

30,000

1,000

0

2010

2011

2011年度

2012年度

2013年度

201 4 年 度

受注工事高110,751

119,233

119,980

127,394

131,633

完成工事高109,224

122,109

121,919

124,445

121,780

販売費及び一般管理費

9,574

9,684

9,992

9,966

10,016

営業利益又は営業損失（△）

1,236

2,692

2,749

4,171

4,547

経常利益又は経常損失（△）

1,343

2,736

3,278

4,471

4,875

当期純利益又は当期純損失（△）

565

1,175

1,599

1,670

2,921

総資産経常利益率（ROA）
（％）

1.4

2.7

3.1

4.1

4.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

1.4

2.8

3.7

3.7

5.9

△ 4,758

876

1,261

3,117

2,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 848

△ 397

△ 740

△ 172

△ 401

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 427△ 1,619

△ 955

△ 892

△ 2,344

現金及び現金同等物の期末残高

23,911

22,63522,42024,59824,358

研究開発費

314

315

417

430

461

設備投資額

455

190

968

90

428

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

201 4 年 度

総資産96,306

103,345

106,155

111,347

113,440

純資産

41,25942,19744,98846,60953,462

42.8

40.8

42.3

41.7

46.9

■ 会計年度末

自己資本比率（％）

単位：百万円

2,736

2,000

1,343

1,000

1,000
0

単位：円

1,193.61
1,040.67
1,005.38
1,000 921.90 943.57

500
02010 2011 2012 2013 2014 （年度）

800

1,599 1,670

1,500

600

1,175

400

565

200
0

2010 2011 2012 2013 2014 （年度）

■総資産／純資産／自己資本比率

総資産

（百万円）
120,000
100,000

41,25940,00020,0000

純資産

自己資本比率

（％）
50.0
48.0

46.9%

80,00060,0002010 2011 2012 2013 2014 （年度）

113,440

111,347

106,155

103,345

96,3062010 2011 2012 2013 2014 （年度）

1,200

2,500
2,000

1,236

（円）

2,921

3,000

3,278

2,692 2,749

0

（年度）

4,547

■１株当たり純資産

（百万円）

4,875

42.8%

40.8%

2010

2011

46,60944,98842,197

42.3%

46.0

53,462

44.0
42.0

41.7%

2012

2014 （年度）

2013

40.0

非 財 務 ハ イ ラ イト
■ 非財務情報
社員数（人）連結■ 1株当たりデータ

05

4,471

3,000

2014

2013

■当期純利益4,000

2010年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

2012

4,171

4,000
3,000

5,000

単位：百万円

5,000

131,633
121,780

90,000（百万円）■ 会計年度

■営業利益

完成工事高

（百万円）

127,394
124,445

121,919
119,980■経常利益

財 務 ハ イ ラ イト

58.5%

受注工事高

（百万円）

九州支社

四国支店

中国支店

岡山支店

大阪本社

北陸支店

名古屋支社

シンガポール支店

東京本社

新潟支店

東北支店

上場取引所 東京証券取引所市場第1部

北海道支店

1,498名（2015年3月31日現在）連結

西日本地区

空調設備工事71,245百万円

54.8%

コンプライアンス委員会

1933年（昭和8年）10月10日

東日本地区

社員数

長

空調設備工事72,122百万円

コンプライアンス対策室

営業本部

資本金

1903年（明治36年）3月4日

会

21.4%

完成工事高
121,780百万円

経営審議会

業務本部

設 立

取締役会

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

20.1%

受注工事高
131,633百万円

監査役会

本 店

電気設備工事26,076百万円

給排水衛生設備工事
24,458百万円

ダ イ ダンの 事 業

商 号

給排水衛生設備工事
29,275百万円

労働災害件数（件）2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

1,413

1,435

1,445

1,472

1,498

27

42

29

38

36

0.26

0.25

0.52

0.54

0.46

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

201 4 年 度

労働災害度数率 ※1（％）

当期純利益

12.65

26.32

35.83

37.45

65.50

労働災害強度率 ※2（％）

0.02

0.65

0.06

0.08

0.02

純資産

921.90943.57

1,005.38

1,040.67

1,193.61

オフィスＣＯ₂排出量(ton)

1,753

1,499

1,421

1,428

1,745※3

配当金

16.00

16.00

19.00

16.00

18.00

DA I - DA N R E P O R T 2 015※1：労働災害度数率：労働災害の発生頻度※2：労働災害強度率：被災内容の重さ※3：2014年度より新しいCO ² 換算値に対する目標に変更

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

06

事業内容
ダ イ ダンの 事 業

2013年度・2014年度の主な完成物件
設備を動かし、建物の機能を支えているのが、建物の隅々に電気を供給する電気設備です。

● 2014年度完成物件

高圧の電力を受ける受変電設備から、照明やコンセント、ポンプやファンなどへ配電する

電気

設備工事

盤を設置し、配線で結んでいくのが電気設備工事です。
電気設備は、建物のエネルギーの「省、創、蓄」の要となります。
LEDによる照明の大幅な省エネ化、太陽光発電設備などによる創エネ、その活用に有効な蓄電など、ダイダンはビルのスマート化を担っています。
当社の電気設備技術は、省エネルギーの分野にとどまらず、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策として提供するなど、多岐に及んでいます。

建物の「快適環境」には、温度、湿度、気流およびクリーンな空気が不可欠です。
この環境を作り出す

品川シーズンテラス【空調設備工事】

信州大学国際科学イノベーションセンター
シンガポール国立大学 薬学棟【電気設備工事】 【空調・給排水衛生設備工事】

空調

設備工事

のが空調設備です。
空調設備はオフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに必要な精密空調設備まで多岐にわたります。
当社は、これまでの施工経験と技術研究所による最新空調技術の開発を活かして、お客さまのニーズに応えています。
また、
グリーンデータセンター（データセンターの省エネルギー化）
や、
ハイブリッド手術室、再生医療に必要な細胞調製施設
（CPF）
など、
最新の設備にも当社の空調システムが数多く採用されています。

秋田大学医学部附属病院【空調設備リニューアル工事】

給排水
衛生

鹿児島市立病院【給排水衛生設備工事】

設備工事● 2013年度完成物件

水は限りある資源の一つです。清浄で安全な水の供給や、使用した水を適切に排水する設備が給排水衛生設備です。当社は給水と排水だけでなく、排水再利用も給排水衛生設備の大切な役割として、自然環境の保全を考えた工事を手がけています。
また、火災に備えたスプリンクラー設備や、屋内・屋外消火栓設備も、水を利用した設備として、建物の安全と財産を守ることに努めています。

建物設備のリニューアルは、設備の長期利用や省エネルギー化など、お客さまの資産とし香川県立中央病院【空調設備工事】

立川地方合同庁舎

リニューアル
工事ての付加価値を高めることにつながっています。
当社の考えるリニューアル工事は、総合設備業としてビル設備をトータルに手がけてきた
施工経験による独自の設備診断技術を活すことで、お客さまのニーズに応える計画立案を行い、現状に合った施工とアフターケアを提供しています。

【空調・給排水衛生設備工事】

シンガポールなどで当社の技術力を活かせる工場・研究所を中心に事業活動を行っています。

神奈川県立
がんセンター【空調設備工事】

07

DA I - DA N R E P O R T 2 015

NTTクレド基町ビル（リーガロイヤルホテル広島）【空調・給排水衛生設備リニューアル工事】

海外工事

クリーンルーム、省エネルギー関連工事など当社の得意とする技術で実績をあげ、お客さまから高い評価を得ています。
それぞれの国で存在感のある会社を目指し、高品質な設備を提供しています。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1508

重点戦略及び施策

2012年4月に策定した中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」は、制定後2年が経過した
2014年4月に、会社の更なる発展を目指し新たな戦略・施策を盛り込んだ大幅な改正を行いました。2015
年5月、新たに収益目標を策定・公表し、引き続きこの中期経営計画に基づき経営全体の改革を進めてまいり
ます。

信頼

品質

顧客第一主義現場力の強化成長

中期経営計画中期経営計画責任

次世代の収益基盤確立社会的要求への対応

新たな時代にチャレンジするダイダン
信 頼

経 営 理 念総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

１．顧客第一主義の戦略・施策

３．次世代の収益基盤確立に向けた戦略・施策①「顧客密着型ワンストップサービス」の強化による受注拡大①高度設備技術を必要とする施設への対応力強化

・総合設備業の強みを活かし、建物ライフサイクルを考慮した「顧客密着型ワンストップサービス」を強化する。
・顧客との関係を強化し、リニューアル工事の受注拡大を図る。
・竣工引き渡し後の顧客サポート体制を強化し、多様なニーズに対応するとともにサービスのスピードアップを図る。

経 営 方 針②技術提案の推進●❶ 顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する。

・顧客ニーズと市場動向を捉え、開発技術、関連技術を活かした 技術提案を積極的に推進する。

●❷ コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
●❸ 安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
●❹ 各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

品 質２．
『 現場力』強化の戦略・施策①設計提案力・施工技術力の向上
・「現場力」＝「知識」×「経験」×「行動力」と位置付け、
これを強化する。

中期経営計画の基本方針の視点で企業活動を展開し、顧客ニーズと市場動向の変化を的確にとらえる。
●「顧客第一主義」「現場力」と、管理手法の継続的改善に支えられた組織の「現場力」
を● 社員一人ひとりの知識と経験に支えられた個人の強化し、顧客ニーズに応える品質とサービスを提供する。
● 次世代の収益基盤の確立に向け、成長分野への対応力を強化するとともに、新しい価値の創造を推進する。
● 全役職員が関係法令を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行うための統制、教育を強化する。

2015年度（第87期）

09

連 結

個 別

受注工事高

1,310億円

1,300億円

完成工事高1,310億円

1,300億円

営 業 利 益

50億円

50億円

DA I - DA N R E P O R T 2 015

・全国の設計技術者・施工技術者の流動性を高め、市場動向の変化への対応力を強化する。
・「現場力」強化に向けた全社的教育体制を再構築する。
・ワンストップサービス強化のため、電気・空調・衛生設備の総合技術者の育成に取り組む。
②現場管理手法の継続的改善
・現場業務のＩＴ化を推進し、現場管理手法の効率的な改善を図る。
・安全・品質・コストに関して、リスク軽減とトラブルの予防につなげる。

■ 収益目標成 長③マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
・協力会社を指導育成する制度として発足したダイダンマ
イスター制度の定着と活用を図る。
・優れた協力会社作業員を顕彰し、当社技術者との一層の連携により、安全の確保と品質の向上、およびコストの低減を図る。
・全国規模での協力会社のネットワークを再構築する。

・電池関連工場、製薬工場、実験動物施設、再生医療関連施設、データセンター、植物工場などの高度設備技術を必要とするプロジェクトに注力する。
・上記分野において競争力を強化するため、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進し、技術力ナンバーワンの評価を獲得する。
②社会基盤として重要な医療分野への対応力強化
・「医療のダイダン」というブランドを維持・向上するため、病院施工実績NO.1の経験と技術力を基盤に積極的な営業活動を行うとともに、施工技術の蓄積、差別化技術の開発を推進する。
③投資が活発化するグリーン分野（エネルギー・環境）への対応力強化
・グリーン分野における競争優位性を創出するため、「省・創・
蓄」
エネルギーを実現する設備技術力を向上する。
④持続的な成長と新しい価値の創造を目指した異業種企業連携の推進
・設備技術を武器に異業種との企業連携を推進することで、新たな価値を創造するイノベーションを実現する。

責 任
４．企業の社会的要求に応える施策①コンプライアンス体制の強化
・全役職員が、独占禁止法その他関係法令等を遵守し、社会的な良識に則った行動を自然に行えるよう、継続的に教育を徹底する。
・公正で適正な取引を徹底するための統制、教育を強化する。
②省資源、省エネルギー活動の推進
・環境マネジメントシステムに基づく企業活動により、
継続的な
省資源、
省エネルギー活動を推進することで、
ステークホルダーをはじめとする社会とのコミュニケーションを強化する。
③企業市民としての社会貢献活動の推進
・よき企業市民として、役職員が全員参加の意識を持ち、身近な地域での社会貢献活動を継続的に推進する。
・建築設備業の発展に寄与するため、社外に向けた技術情報を発信する。

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

10

Always With You.
いつも あなたと共に…
ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです。
当社は、総合設備工事を通じて、人々の暮らしに安全、安心、そして快適な空間を提供することで、社会の持続可能な発展の一端を担っていると考えています。企業倫理規程の中にある5つの「行動の原則」（ P43に掲載）を土台として、社員一人ひとりがより良い地球環境の実現と社会の発展を目指し、業務を遂行していくことが当社のCSRです。

ステ ークホ ル ダ ーとの つ な がり

お客さま

快適性の高次元での両立」
に対する答えとして、会社、取引先、地域社会の人々など、さまざま中で企業活動を行っています。企業が継続し次世代の建築設備を提案
時代が求める「省資源・省エネルギーと利便性・

当社は、お客さまをはじめ、株主、社員、協力
なステークホルダーの皆さまとのつながりの特集

ダイダンは独自の次世代の建築設備を提案します。
株主

社員て成長していくためには、ステークホルダーのパレットリニューアル

皆さまとのコミュニケーションを通じて期待や要望を的確に把握し、それに応えていくことが必要であると考えています。
そのため、アナリスト向けの決算説明会を年

次世代の改修工事として、ダイダンが考え

2 回 定 期 的に開 催しているほか、施 設 見 学 会の実施、プレスリリースや当社ホームページで

協力会社
取引先

の情報発信によりステークホルダーの皆さまと地球環境る「パレットリニューアル」を提案します。
地域社会のコミュニケーションを図っています。

ダイダンの責任

ZERO CUBIC

地球環境
環境負荷の少ない施工方法や省エネルギー技術などの開発への取り組みを強化し、地球環境の保全や地球温暖化防止に努めます。

お客さま

株主

社員

協力会社・取引先

お客さまのご要望にお企業価値を高めること

社 員 の「 安 全 」と「 健・協力会社、取引先と社会の一員であること応えするとともに、付加を責務と認識し、透明康」を最優先と考え、快の公正かつ透明性のを自覚し、責任ある市

価値の高い提案、高品

かつ 健 全な経 営を堅適な職場環境作りに努

質な快 適 環 境の提 供持するとともに、適時、めます。

に努めます。

地域社会

高い取引に努めます。

民として社会貢献活動

・協力会社との健全なを通じて、地域社会と適 切な情 報 公 開に努パートナーシップのの共生を目指します。

めます。

構築により、安全・品

技 術 研 究 所 のパレットリニューアルにあわ せ て 、次 世代オフィス「 ³ Z E R O
CUBIC（ゼロ・キュービック）」のモデル
オフィスを同所内に開設しました。

質の向上に努めます。

11

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

12

次世代の改修工事

パレットリニューアルル」
を提案します。

り組みを強化しています。
そしてこの度、これまで検証してきた様々な省エネ技術

2年前に建設した技術研究所新研究棟をプラットフォーと、多くの施工実績を背景とする各種技術を総合して行う設ムとして様々な省エネ技術を検証するなど、エネルギー資備の改修工事を「パレットリニューアル」と名付けました。

再生可能エネルギーループは、再生可能エネルギーや各究棟を対象として、2014年にパレットリニューアルを実施

熱源機器で生成したエネルギーをすべて集約し、
熱源水とし

しました。

て必要な施設へ必要な熱を分配します。
すべての建物をつな

早稲田大学の田辺教授、工学院大学の野部教授と連携しいで総合的にエて計画を進め、次のコンセプトを実現するための具体策としネルギーを授受て「再生可能エネルギーループ」
を構築しました。

することで再生● 再生可能エネルギーを可能な限り取り込んで、最大次世代の建築設備を提案

ダイダンは、次世代の改修工事として「パレットリニューア

築23年になる技術研究所（埼玉県入間郡三芳町）の研特集

パレットリニューアルの推進

技術研究所のパレットリニューアル

可能エネルギーを最大限に利用

限に有効活用すること● 未利用エネルギーを活用したり、エネルギーロスをする技術です。

最小限になるように改善すること

パ レ ッ ト リ ニュ ー ア ル

源保護・地球温暖化防止などの社会的なニーズに対する取再生可能エネルギーループの構成要素

パレットリニューアルとは…
ダイダンが持っている多様な技術を絵具と見立て、お客さまの思い描く理 想の次 世 代 設 備を具 体 的な絵として完成させること。

省エネルギーを周 辺 建 物との連 携で達成
・ 利用側の優先度・余裕に応じたエネルギー削減量の分配

空調利用
Output

再生可能
エネルギー
ループ

創エネ
Input

・ 周辺建物との熱融通
・ 周辺建物との排熱の回収と利用

熱源水

再生可能エネルギー

熱源水

回収・分配

熱源水

建物内利用
研究棟

省エネ

冷排熱回収
Input

熱源水
温水

超臨界 CO₂
プラント

屋上に配置した設備

建物間熱融通ヒートポンプ

技術研究所のパレットリニューアルでは、改修前に比べ30%のエネルギー削減を予定しています。

個別技術の紹介
水熱源パッケージ空調機の利用
建物内の空調には水熱源パッケージ空調機を採用しました。再生可能エネルギーループから熱源水を取り出して利用します。空気を利用する一般的なパッケージ空調機よりも高効率で、電力の使用量を抑制することができます。

先進的省エネルギー
技 術の採用再 生 可 能 ／ 未 利用
エネルギーの活用

・ 最適な運転パターンの計画

・ 電力マイクログリッド※による電力負荷平準化

・ 機器容量／配管・ダクトのダウンサイジング
・タスク＆アンビエント 照明・空調（P16に掲載）
・ 既存設備の有効活用

13

DA I - DA N R E P O R T 2 015

・ 太陽光発電 ・ 太陽熱利用
・ 地中熱利用 ・ 空気や水の熱を利用※ 電力マイクログリッド：
太陽光発電などの小規模発電と蓄電池を組み合わせ、需要に応じてバランスよく電力を供給するネットワーク。

水熱源パッケージ空調機

再生可能エネルギー
太陽熱集熱器、太陽光発電パネル、地中熱採熱、冷却塔の4つの設備を導入しました。再生可能
エネルギーを優先的に利用することで、ガスや電気の使用量を抑えることができます。
太陽熱集熱器・太陽光発電パネル

建物間熱融通超臨界CO²プラントでは多大な熱が必要です。
今回の改修では、ヒートポンプを介して再生可能エ
ネルギーループと接続し、再生可能エネルギーループの熱を利用するようにしました。
夏期にはヒー
トポンプで交換された冷熱を再生可能エネルギーループに取り込み、他の施設の冷房に利用します。 水熱源ヒートポンプ

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

14

次 世 代オフィス

ゼロストップを実現するためにZERO CUBIC

・太陽エネルギーを利用しています。発電した電気は蓄電池に貯蔵します。
・地中熱を利用しています。

ここで挙げるコンセプトはお客さまに次世代のオフィスを提案する上で欠かせないものと考えます。技術研究所ではこれらのコンセプト実現を目指し、日々検証を行っています。

具体的な取り組み

電力会社

夜間電力や太陽光発電の余 剰 電 力を利 用した最適充放電システ
ムを構築。非常用電源にも利用。

知的生産性向上のために執務者のストレスをゼロにする

ガス会社

Gas

オフィス機能の停止

地中熱利用
Ground Source Heat

蓄電池ボックス蓄電池

太陽からエネルギーを創る
太陽光発電パネルゼ ロ・キ ュ ー ビ ッ ク

具体的な取り組み

再生可能エネルギーを利用し、災害発生時のオフィス機能ストップをゼロにする

ゼロストレス

太陽光発電

Electric
Power

蓄電池

再生可能エネルギーを有効利用し、一次エネルギー消費を実質ゼロにする

ゼロストップSolar Photovoltaics

次世代の建築設備を提案

蓄電池

コンセプト = ３つのゼロ

ゼロエネルギー特集

非常時のライフラインを守る

太陽熱集熱器

太陽光発電による電力を照明などに利用。太陽から得た熱を空調に利用。

具体的な取り組み・ 太陽エネルギーを利用した発電および空調・太陽エネルギーによる発電と蓄電池を利用した電源

・ 温度むらが小さい放射空調

・ 地中熱を利用した空調・地中熱を利用した空調・ 執務者の好みに合わせるタスク照明・空調

・まぶしさを低減したLED照明

ゼロストレスを実現するために・ゼロストレスは、
タスク＆アンビエント※の照明・空調を軸として実現しています。

これら3つのゼロを実現した次世代のモデルオフィスを技術研究所に開設しました。是非、
ご体感ください。

当社は、
タスク＆アンビエント照明・空調を行うことで省エ
ネ性と快適性を両立させることと、再生可能エネルギーを有ゼロエネルギーを実現するために

タスク空間（執務者近傍）・太陽エネルギーを利用しています。

アンビエント空間（周辺空間）

・蓄電池は、電気を貯蔵し、適切な充放電を行うことで、電力会社からの電気の利用を抑えます。

太陽からエネルギーを創る

大地からエネルギーを創る

太陽光発電パネル

採熱チューブ

太陽熱集熱器

水熱源ヒートポンプ

導光板の採用により、広用。太陽から得た熱を空調に利用。

定温度である地

い面積の照明でありなが太陽光発電パネル

アンビエント空調(インテリア)
導光板

ら、まぶしさを感じさせま
水熱源ヒートポンプ

自然の光を取り入れる

太陽熱集熱器DA I - DA N R E P O R T 2 015

アンビエント照明

年間を通して一採光ブラインド
太陽光をやさしい光に変えて室内に届けることで省エネルギーに寄与。

15● アンビエント空間 やわらかな空調、
まぶしくない照明で周辺空間を形成

太陽光発電による電力を照明などに利中熱を採熱し、

商用
エネルギー※タスク&アンビエント：タスク空間（執務者近傍）とアンビエント空間（周辺空間）に領域を分けて照明・空調を使う方式

ストレス

・地中熱、
自然光を利用しています。

空調に利用。

効に利用することに着目して、研究開発に取り組んでいます。

採光ブラインド

放射空調の採用により、不快な風の流れのないやわらかな空調を行いせん。

机上面750lx
机上面のみの明るさ感⇒5.2 w/m²

アンビエント照明：
シーンごとの明るさ感による設計をした照明ます。
アンビエント空調(インテリア)：
天井に配置した放射パネルの
熱画像

放射パネル表面温度27〜28℃● タスク空間 個人差のある温冷感や明るさ感を調整
タスク照明

タスク空調

ダウンライトで作業領域を効率的に各人のリモコン操作により、天井面

点灯します。

から等温気流を供給します。
タスク照明

タスク空調

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

16

DA I - DA N R E P O R T 2 015

P19〜20

製薬・食品工場

清浄空間の維持、微生物汚染の防止

研究施設

主な開発技術P 2 3〜2 4

ニーズに応え、持続可能な社会医療施設の発展に貢献するため、光と空高度医療への対応（保険適応）、
感染予防と患者の快適性向上
主な開発技術

気と水をより有機的に、より機能的に生かす。

●室圧制御技術「バリアスマート シリーズ」●ハイブリッド手術室向け空調システム●動物実験に最適な環境を提供する「アイラック システム」●垂直層流型易感染患者用病室「BCC-P」

わたしたちの技術力が地球にも●再生医療分野の発展に貢献する「次世代CPF」●採痰ブース「DTB-02」●空気清浄化と陰圧化を両立する
感染対策ユニット「INFシリーズ」

人にも優しい新たな価値を創造●植物工場向け環境制御技術

ダイダンの要素 技術（基盤技術）●水質制御●交差汚染防止●騒音・振動対策

P21〜22

電 子・精 密 工 場

高清浄環境の実現、省エネルギーによる運用コストの低減
主な開発技術

●環境計測
●精密分析

●エネルギー有効利用●超臨界CO₂処理

開発技術拠点●クリーン&ドライ実験室●植物実験室●化学実験室●大空間実験室●音響実験室P26

作業環境の向上と省エネルギー省エネルギー性、快適性の向上

自動車・機械工場
主な開発技術●複数熱源の最適運転支援システム「Optismart 」●超臨界CO₂によるエアフィルター再生技術●微霧併用スポット空調
システム「エコノスポット 」●二次電池工場向け省エネ除湿システム

P27

P25

●ダクトレスクリーンルームシステム「バーチャルダクトCR 」●データセンター向け空調システム

します。

●菌や臭気の発生を抑える
加湿システム「シーパス 」

●食品工場向け内部洗浄エアコン「アラパック 」●流体解析●温湿度制御●空気質制御ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

新 た な 価 値 を 創 造 す るダイ ダンの 開 発 技 術 力
17

高度化、多様化するお客さまの●気流シミュレーションに基づく
オイルミスト対策技術

一般施設
主な開発技術●エネルギーの見える化システム●冷凍機用ポンプ流量制御
システム「フロースマート 」●給湯用銅管の防食技術「開放式脱気装置」

ダイダ ンレポ ート 2 0 1518

製 薬・食 品工場

再生医療施設向け 次世代CPFの提案

研究施設● 再生医療※の普及に向けた取り組み

清浄空間 の 維持、微生物汚染 の 防止

再生医療では、患者本人あるいは提供■再生医療の流れ

者由来の細胞を体外で調製・培養・加工

医療機関❶ 細胞採取した後、患者に移植します。
製薬施設向け 室圧制御に関するトータル技術「バリアスマート構築されています。当社では再生医療と連施設に代表されるバイオロジカル

外気取り入れ口

クリーンルームなどでは、外乱 ※が発ファン ダンパ

マート シリーズは、外乱に対応した

室圧制御
ダンパ

当社独自の室圧制御技術です。

ファン

ダンパ

※ 再生医療：事故や病気によって失われた身体の細胞、組織、器官の再生や機能回復を目的とした医療。

バリアスマートＡＤ

育室内の環境制御は従来からの課題でした。
当社は、「飼育施設の環境改善」「省エネルギー」「動物愛護」の視点から、数多くの実験動物飼育装置を開発してきました。
アイラックシステム は、換気効率をさらに高め、操作性も●上記のキーアイテムとして、「エアバリアブース」を開発。

農作物を市場に安定供給する施設として、屋内で人工的医薬品や医療技術の開発において、動物実験は欠かせまや悪臭が滞留しやすく微生物汚染などの危険性があり、飼●総合設備業者として、CPFの低コスト化、生産性向上、使いやすさ向上を推進。

環境制御技術を活用 植物工場に関する研究

動物実験に最適な環境 アイラックシステム

せん。実験に用いる動物を保管する飼育室は、アレルゲン※

特 徴●再生医療の産業化を推進する団体「一般社団法人再生医療イノベーション
フォーラム（FIRM）」に加盟し、CPFの構造基準を検討。

＊設定圧は、＋の数が多いほど高い圧力であることを示します。

バリアスマートＣＭ

エアバリアブース

CPF」構築に向けて様々な取り組みを実

特 徴●ケージ個別換気方式の採用●高度な一方向気流を形成ています。

内部自動洗浄パッケージエアコン アラパック
パン製造、菓子製造、製粉などの食品工場の製造工程でしい環境を創出しています。空調技術を応用した一方向気は、多くの粉が飛散します。
これらが空調機のフィルタやコイ

流制御により、実験動物から発生するアレルゲン、悪臭、病ルに付着し、空調能力の低下や機器の劣化、カビや細菌の

当社は、お客さまの負担軽減・空調機器の延命・クリーン

温床といった問題を引き起こします。
そのため、フィルタ交換で安定した製造環境の維持のため、内部自動洗浄パッケー

展示会への出展

原体などが部屋全体に拡散することを抑制します。

■アイラックシステム■飼育ケージ内 イメージ図

第28回インターフェックスジャパン
医薬品・化粧品・洗剤 研究開発・製造技術国際展■アラパック従来のエアコンDA I - DA N R E P O R T 2 015

なっていました。

アラパック

開発しました。
これまで食品工場を中心にご採用いただ
き、その効果を実感していた
だいています。

【会場】
東京ビッグサイト【展示内容】①室圧制御システム「バリアスマート シリーズ」②実験動物飼育装置「アイラックシステム 」③HEPAフィルタリーク試験自動スキャン装置「EZ-Scan 」

やコイル洗浄を頻繁に行う必要があり、お客さまの負担とジエアコン「アラパック 」をイメージ図【開催期間】
2015年7月1日（水）〜3日（金）19培技術などの新たな研究を実施しています。

は、これまでに建物の快適な環境を提供してきたノウハウを生かし、植物工場の構築と、栽培技術の研究に力を入れ※ 床敷：飼育ケージ内部底に敷く木製または紙製のチップ野である環境制御技術を活用しながら、栽

ントロールする植物工場が近年着目されています。当社●ケージ内の良好な温湿度分布●容易なメンテナンス性

人工光型植物工場を対象に、当社の得意分に環境条件(光・温湿度・CO ² 濃度・培養液濃度など)をコ●遮蔽物がなく、容易な操作性●床敷 ※ 交換頻度の削減■新研究棟の植物実験室向上させるなど、実験動物、作業従事者の双方にとって好ま※ アレルゲン：アレルギーを引き起こす原因となる物質

研究施設

屋外気圧検知開放端

室圧制御
ダンパ

❻ 輸送

運用コストを大きく低減させた「次世代施しています。

除染設備

バリアスマートＨＢ

脱することは許されません。バリアス※ 外乱：扉の開閉や給排気風量の変更、外風圧の変動および切り替え操作に伴う室圧の乱れ。

非製造エリア
設定圧❺ 出荷検査製 薬・食 品 工 場

生しても室圧が規定した範囲から逸❼ 移植製薬の違いを検討し、現状のCPFの建設・

定風量装置

製造エリア
設定圧
設定圧

バリアスマートＥＱ❹ 細胞調製、培養、加工呼ばれ、現状は製薬工場と同様の考えでつためには、室圧を維持する室圧制
御技術が不可欠です。特に、製薬関受け入れ

設はCPF（Cell Processing Facility）と■バリアスマート シリーズ イメージ図

定風量装置

❷ 輸送

❸ 細胞、原材料

ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

クリーンルームを清浄な状態に保これら細胞の調製・培養・加工を行う施シリーズ」

CPF（Cell Processing Facility）

製造ライン

空調能力が低下・コイルに粉が固着・フィルタがすぐ詰まる

コイルを自動洗浄できる

エアコンを開発しました！

ダイダ ンレポ ート 2 0 1520

二次電池製造施設向け 省エネルギー除湿システムの開発

電 子・精密工場

リチウムイオン二次電池などの二次電池は、空気を極度

高清浄環境 の 実現、省エネルギーによる運用コストの 低減に乾燥させた状態（低露点環境）で製造します。
リチウムイオ

二次電池産業分野は、次世代に向けた研究開発が進めら

ン二次電池内に水分が混入すると、激しく反応して爆発するれており、当社は変化するニーズに応じた技術開発を推進

危険性があるためです。
また、安定した低露点環境を維持すしています。

る空調技術と併せて、省エネルギーへの配慮が重要です。空

電子デバイス工場などのクリーンルームでは、高い清浄度

やHEPAフィルタの数を大幅に減らすシステムを開発しましな課題です。

と精密な温湿度環境を維持するため、数多くの吹出口を必要た。
このバーチャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）

当社は、CO ²ヒートポンプを搭載した熱風発生機を利用

とします。
そのため、
ダクトやHEPAフィルタ※1の数が多くなり、（クラス1,000）〜ISOクラス8（クラス
は、
主にISOクラス※2 6し、さらに除湿の制御を工夫することで、品質を保持しつつコストアップと長い工期が問題となっていました。

100,000）のクリーンルームで数多く採用されています。

気を除湿するためのエネルギーの削減が、この分野の大き※1 HEPAフィルタ：High Efficiency Particulate Airフィルタの略で、空気中から微粒子を取り除き、空気を清浄するためのフィルタ。

●低コストで良好な温度分布・清浄度分布を実現■システム導入例

空気中の水分をローターに吸着外気■吹出気流 イメージ図
ファン ローター

排気●天井面に高速の清浄気流を形成し、空調機からの吹出気流の到達距離を伸ばすことでダクトレス化を実現

制御ポイント回転①と②の組合せで42％省エネルギーを実現

還気＊気流 到達 距離が伸びるように吹出口を工夫しています①熱風発生機の導入

空気の乾燥に使用する除湿機には、ゆっくりと回転するローターが内蔵されており、室内空気を通過させて水分を吸着させます。湿ったローターは、高温空気を通過させて乾燥し、水分の吸着能力を回復させます。

再生温度

ファン

●ダクト素材が減ることによる環境負荷の低減❷除湿制御の工夫

ヒーター

②除湿制御
の工夫

●短工期かつ経済的なクリーンルームの構築・普及に貢献❶CO²ヒートポンプを搭載した熱風発生機の導入

電 子・精 密 工 場※2 ISOクラス：ある空間の清浄度を表す数値

特 徴

特 徴

■省エネルギー除湿システム イメージ図
高温空気でローターに吸着した水分を乾燥

ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

ダクトレス化を実現 バーチャルダクト・クリーンルームシステム （VD - CR）

当社は、吹出口の形状と設置方法を工夫することで、ダクト

省エネルギーを実現する技術を開発しました。

除湿機

湿った空気→乾いた空気
給気

低露点室

乾いた空気→湿った空気

水分発生

水分発生

超臨界CO₂によるエアフィルタの洗浄再生
工場等では、使用済みのエアフィルタが大量に廃棄されています。当社は、超臨界状態のCO ²を用いて、有機ガス※
除去用エアフィルタを洗浄再生する技術を世界で初めて実用化しました。

■再生メリット

交換費用30％削減

新品購入費
100%

株式会社生活品質科学研究所（イオングループの検査機

再生費
70%

廃棄物量100％削減

使用済廃棄物100%

再生フィルタを採用していただいています。当社は、有機ガ

従来ス処理設備の改善提案やガス分析技術の活用も含めて、お特 徴

客さまの環境対策やコスト削減に貢献しています。
■エアフィルタ洗浄再生事業 イメージ図●フィルタ交換費用の削減●廃棄物量の削減

従来

再生※有機ガス：
大気汚染の原因のひとつであるトルエンなどの揮発性
有機化合物（VOC）や、厨房排気に含まれる臭気成分●初期投資が不要な環境対策

・電子デバイス工場
・印刷工場
・化学工場 など

再生品

Re：use（再利用）

DA I - DA N R E P O R T 2 015

対策を立案・実施することで、適正な温湿度環境の提トは、顧客の負担につながるため、省エネルギーは大き供と省エネルギーに貢献します。

な課題です。
■平面温度分布（空調機台数削減前）

環境計測事例
空調機台数・吹出口位置の変更（削減）
前後のサーバー
室の温度分布の計測結果

23

28

33

測定ポイント
ポイント数：102箇所
FL+1200mm

超臨界CO2洗浄再生装置

環境計測や気流シミュレーションにより状況を確認し、めの空調設備や電気設備が消費するエネルギーのコス

18

使用済品

データセンターの設備に関わる技術的な課題について、を保つことが重要です。また、サーバーを維持管理するた

単位：℃

超臨界CO₂洗浄21

ダイダンの取組

床吹出口

サーバーラック■平面温度分布（空調機台数削減後）吹出口の配置を変更

お客さま建物・工場

再生

顧 客 のデ ータを 管 理 するデ ータセンターでは、サーバーの故障リスクを低減するために、適正な温湿度環境

廃棄物
なし

関）
をはじめ、電子デバイスや食品等、様々な分野において、

データセンターに関する研究

サーバー吸込近辺に30℃以上の熱溜りを確認

結 果●床吹出口の最適配置（位置変更・追加・塞ぎ）により熱溜りを解消●室全体のサーバー吸込温度を許容範囲内に改善●室温が均一化することにより空調機の稼働台数削減

熱溜まり解消⇒電力量12％削減

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

22

採痰ブース「DTB-02」

医 療施設
高度医療へ の 対応（保険適応）、感染予防と患者 の 快適性向上■採痰ブース イメージ図患者から、周囲の環境に影響を及ぼすことなく痰を採取する

天井全面からの気流によって咳で排出された菌が滞留しません

ためのブースです。

排気口

特 徴

ハイブリッド手術室向け 空調システムの開発・導入

室機能と心臓血管撮影機能をひとつにまとめたハイブリッ

大動脈瘤に対するカテーテル治療 ※2 、大動脈瘤破裂時のド手術室を導入している病院施設が増えています。

緊急手術や一般手術室としても常時無菌的環境下で手術を行うことが可能になります。

従来のハイブリッド手術室
置により一般手術室として使※2 陰圧：外部より気圧が低い状態● 調光式LED照明を内蔵したスクリーンメッシュ型吹出ユ
ニットによる垂直層流方式を採用し、ハイブリッド手術室における術野の環境を向上（清浄度、照度）ていました。
ハイブリッド手術室向け空製品である調光式LED照明内
蔵型HEPAフィルタ※1ユニットを採用し、従来の手術室と同じように術台上部に配置することができます。

ブース内は陰圧※2 を保持し、外に菌が漏れません

感染対策ユニット「INFシリーズ」
空気感染を防止するための「空気清浄化」と「陰圧化」を調システムは、吹出口に開発

吸込口

ＨＥＰＡ
フィルタ

医療施設

※1 アフタークリーン機構：採痰後、一定時間ファンを停止させない。

特 徴

菌の除去●ドア開閉時の医療従事者への感染リスクを考慮し、アフタークリーン機構※1を搭載

では、術野と空調吹出口の配用できないことが課題となっ排気ファン●排気に含まれる菌をHEPAフィルタにより完全除去し、清浄な空気を外へ排出

ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

術野の環境を向上することで、血管撮影装置を用いた

プレフィルタ

整流板（給気口）

きれいな空気を排出します●患者の咳により飛散した結核菌の拡散防止

近年、より安全で適切な治療環境を整えるために、手術

調光式LED照明内蔵型HEPA
フィルタユニットを採用した
ハイブリッド手術室

結核などの飛沫核感染症（空気感染症）に感染している※1 HEPAフィルタ：
High Efficiency Particulate Airフィルタの略で、空気中から微粒子を取り除き、空気を清浄するためのフィルタ。

同時に行うユニットで、感染症病室、待合室、診察室の簡易※2 カテーテル治療：
細長いチューブ（カテーテル）を挿入し、心臓内各所の血圧や心拍出量などを測ることによって心機能を詳細に検査するほか、このチューブを用いて行われる治療。

特 徴■感染対策ユニット INF-101■感染対策ユニットINF-201

感染対策に適しています。

●大規模な改修工事が不要●コンパクトサイズで設置スペースを取らない●弱運転時に40㏈以下の低騒音●HEPAフィルタで循環空気・排気空気を清浄化＊INF-201は既設窓を開口して設置するだけで、排気ダクト工事も不要です。

易感染患者用病室「BCC-P」
造血幹細胞移植（骨髄移植）患者や急性白血病患者な

特 徴

ど、抵 抗 力の弱 い 患 者を病 原 体 から守るための 病 室で●平成24年度診療報酬改定「無菌治療室管理加算1※1」施設に対応す。患者の居住性や医療行為のしやすさを考慮した一般●調 光 式 L E D 照 明を内 蔵した、スクリーンメッシュ型吹出ユニットによる垂直層流方式を採用し、周辺諸室に対して陽圧※2を維持することで菌の侵入を防止

病室型の無菌環境を実現しました。

■垂直層流型 易感染患者用病室

電解水滴下型気化式加湿システム シーパス

■垂直層流型 イメージ図
吹出口にスクリーンメッシュを採用。HEPAフィルタ、調光式LED照明内蔵
エアコン

クリーンユニット

出入口扉

アクセスドア※1 無菌治療室管理加算1：
厚生労働省の平成24年度
診 療 報 酬 改 定により、院内における感染防止対策の評価を充 実させ、院 内感染対策に関する取り組みを推進するために設けられた基準の1つ。
※2 陽圧：
外部より気圧が高い状態

前室

近年、空調システムの加湿には気化式加湿方式が多く採■ユニット写真（正面）特 徴

用されるようになってきました。
これは、蒸気加湿方式に比べて省エネルギーで設置スペースも小さくて済むためです。一●加湿器本体やドレンパンにおける菌や臭気の発生を抑制

方、気化式加湿方式は、適切なメンテナンスがされない場合●クリーンな空気を室内へ供給に、菌が繁殖して臭気が発生するという課題があります。当社は、気化式加湿器の衛生面の課題を解決するため、微酸性電解水を用いたシステム「シーパス 」
を提供しています。
シーパス は、微酸性電解水を加湿エレメントに流すこと
で、殺菌を行います。
微酸性電解水は、食品の殺菌や、
病院で

■シーパス

イメージ図

電解水

の指の洗浄などに利用される、人体にも安全なものです。
当社は、医療施設や食品製造施設などの衛生的な環境づくりに貢献します。

給水

電解水装置

タンク

ポンプ

水

外気／還気
病室内は陽圧

壁吸込ユニット

壁吸込ユニット

空調機

23

DA I - DA N R E P O R T 2 015

気化式加湿器ダイダ ンレポ ート 2 0 15

24

自動車・機械工場

一般施設

作業環境 の 向上と省エネルギー省エネルギー性、快適性 の 向上

冷凍機用ポンプ流量制御システム フロースマート

当社は、再生可能エネルギーや建物設備の消費エネル

フロースマート は、従来定流量で運転されてきた冷凍機

ギーを表示する「エネルギー見える化システム」を提供して用ポンプをインバータ制御することにより、空調設備の搬送●省エネルギー運転による環境負荷低減

います。
デジタルサイネージ※などを利用して、建物利用者に動力を削減し、
ランニングコストを低減させるシステムです。

レーターは、最適な熱源の組み合わせで熱源機器を運転す●客観的判断による運転パターンの標準化

リアルタイムに情報発信を行うことが可能です。
また、イン空調に使われないムダなバイパス管流量が 0 になるようることができます。
また、熱源機器の運転にかかる年間コス●ガス消費量の最適化

ターネット上のクラウドシステムにより、場所を選ばずCO²排にポンプを制御します。

Optismart は、コンピュータがシミュレーションに基づ
き、各熱源の運転と停止の最適なタイミングを判断し、熱源オペレーターへ提示するシステムです。
これにより、熱源オペ

6時

7時

8時

9時

●運用管理業務の効率化

出量や省エネルギー状況を確認することができます。

■Optismart が計算した最適運転データ■従来のオペレーター判断による運転データ
5時●大規模熱源の効率向上

5時

10時 11時 12時

6時

7時

8時

9時

10時 11時 12時

ガス焚き冷凍機
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機1

ガス焚き冷凍機
吸収式冷凍機
ターボ式冷凍機1
ターボ式冷凍機2

不要な運転

ヒートポンプ
蓄熱層放熱

フロースマート を導入することで、冷凍機用ポンプ搬送
消費電力を約60％削減することが可能となります。当社は、※ デジタルサイネージ：モニタやランプなどの電子表示機器を使った広告・案内・掲示のための表示

この技術により快適な生活・作業空間を提供するとともに、地球環境の保全に貢献しています。

■見える化の画面例■フロースマート

ターボ式冷凍機2
ヒートポンプ
蓄熱層放熱

イメージ図

従来方式
空調機

■エコノスポット

特 徴●地球環境を配慮した効率的なシステム●水の気化冷却と吹出気流による冷風感●建設・運用コストの低減

フロースマート方式
空調機
Ｆ

Ｐ
二次ポンプ
+0
-

流量計
Ｆ

INV

イメージ図
給気ダクト

定流量

特 徴

給水配管

微霧 ( 冷却空気 )

微霧ノズル

を誘引

ステムです。

“０”

バイパス流

INV

て、微小な霧 微霧 による気化冷却を従来のスポット空調と融合させ、作業エリアの暑熱環境を効率的に改善するシ

バイパス
管流量

二次ポンプ

微霧併用スポット空調システム エコノスポット
エコノスポット は機械工場などの大空間施設におい

自 動 車・機 械 工 場 ／ 一 般 施 設

トを予測するシミュレーション機能も備えています。

特 徴

ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

エネルギーの見える化システム

熱源最適運転支援システム Optismart●高い拡張性

スポット空調吹出口高さ＝３ｍ●室内の温湿度監視により水の噴霧を制限（従来システム）●生産ラインの移設にも容易に対応

エコノスポット

冷凍機

INV

冷却塔

変流量
INV フロースマート
コントローラ特 徴●クラウドシステム微霧●当社独自開発のバイパス管流量制御技術

世界のどこからでもCO₂排出量・エネルギー管理が可能●冷凍機の冷水ポンプ、冷却水ポンプの省エネルギー制御が可能●画面カスタマイズ→スポット空調の設定温度を上げられるため、省エネルギーを実現

スポット空調定流量

オープンシステムに対応しており、他のシステムとの連携が可能

空調吹出口
空調吹出口

冷風感 ( 気流感と冷涼感 ) があり快適！
作業エリアを微霧で気化冷却！

冷凍機

変流量

冷却塔

●導入実績に裏付けられた高い省エネルギー効果

WEBブラウザを利用した表示画面を個別に作成することが可能

作業エリアが３〜４℃低下

給湯用銅管の防食 開放式脱気装置
株式会社UACJ（旧 住友軽金属工業株

オイルミスト対策技術
金属加工を行う工場などでは、切削時に使用するオイルが飛散、蒸発し、オイルミストとなって工場内を漂います。
オイルミストは、人体にとってただちに有害というものでは■オイルミスト対策 気流シミュレーション結果
機械工場 水平断面図（FL+1,000mm）のオイルミスト濃度分布）

対策前

工場生産ライン（白抜き部）

対策後

場で自主的に基準を定め、濃度管理を行っています。

より、腐食の要因となる残留塩素、溶存空気、遊離炭酸を分離除去するものです。
給行っています。

25

DA I - DA N R E P O R T 2 015

オイルミスト濃度

←濃度

低

濃度

高→

5m

湯水を噴霧することで大気と接する表面積を大きくし、効率を高めました。

●残留塩素、溶存空気、遊離炭酸の低減●広範囲な給湯圧力、給湯使用量に対応開発しました。

ありませんが、快適な労働環境を保持する観点から、各工当社は、気流シミュレーション技術を使って最も効率的

排気管腐食低減を目的とした開放式脱気装置を
この装置は、給湯管に接続した脱気装

特 徴

開放式脱気装置

式会社）と共同で、
中央式給湯用銅管※の置のタンク内で給湯水を噴霧することにに換気できる提案を行い、的確な設計・施工の効果検証を■開放式脱気装置 イメージ図

溶存気体●設置が容易 ●日常的なメンテナンス不要

ボイラ・貯湯槽
給気管■脱気処理前後の給湯水

Ｐ

給湯管
Ｐ

給水管

返湯管

※ 中央式給湯用銅管：
返湯管と給湯循環ポンプを備えている給湯設備を「中央式給湯設備」といい、そこで使用される銅管。

脱気処理前

脱気処理後

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

26

「知識」
「経験」
「行動力」
で
お客さまの期待を超える

開発技術拠点

現場を支える基礎検証・実証実験、顧客へ の 価値創造 の 場

ダ イ ダンの 開 発 技 術 力

技術研究所では「ヒト・モノ・地球にやさしい環境を提供する」ために、次の3点を柱として研究開発を推進しています。

開発技術拠点

1

品質を確保するための基盤研究

2

新しい価値を提供するための技術開発

3

建築設備分野にとらわれないイノベーション

クリーン&ドライ実験室

ダイダンの現場力
わたしたちが手がける建築設備に同じものはふたつとなく、建物、利用用途、顧客ニーズにより柔軟な発想と適応力が要求されます。
総合設備工事業者としての長い歴史の中で培った
「知識」
「経験」
「行動力」、
それらに裏付けられた設計提案力、施工技術力でお客さまの期待を超えていく。

クリーンルームや低露点室の省エネに関する実験が行える施設です。お客さまの製造環境を模擬した委託実験も可能です。

植物実験室

これがダイダンの現場力です。

化学実験室

施 工 物 件の紹 介
施工物件

施工物件

1

植物工場のシステム構築技術や栽培技術に関する研究を推進し当社が長年培ってきた化学成分分析技術を研究開発に用いるとます。

ともに、高精度な分析器機を用いてガス、水などの環境分析を実施しています。

大空間実験室

音響実験室

2

沢井製薬株式会社
関東工場 製剤工場

日亜化学工業株式会社
新Ｋ−１棟

設計提案力・施工技術力の向上
現場管理手法の継続的改善
多目的な実験を実施できるよう、大きな空間になっています。ま27

空調設備などから発生する騒音の検証実験を行うための音響実

た、熱源配管や電力配線なども準備しており、実験に必要な環境験室です。吹出騒音などの検証ができるよう、無音送風装置を備が整っています。

えています。

DA I - DA N R E P O R T 2 015

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

28

施工物件

1

沢井製薬株式会社 関東工場 製剤工場

お客さま
の

声

迅速な対応に感謝しています。

冷熱源をモジュールチラーにしたことは、予備機が多くあることになり、生産に支障をきたすことがなくなり、正解だったと思っています。当初は、冷水温度が安定せず、湿度管理に不安が出るなどトラブルも多く苦労しましたが、調整を重ね順調に運転されるようになりました。今回のプロジェクトでは、バリデーションでの書類管理等、とても勉強になりました。
ダイダンさんには、一生懸命取り組んでいただくとともに、迅速に対応していただき、感謝しています。
沢井製薬株式会社

関東工場

管理部

設備管理課 リーダー

菅原 敏夫 様ダ イ ダンの 現 場 力

空調設備の概要・省力化工法
工場棟空調系統： 空冷冷専モジュールチラー×3 2 台

施工物件の紹介

工場棟生産系統： 空冷冷専モジュールチラー×8 台

冷熱源設備

管理棟空調系統： 空冷冷専モジュールチラー×3 台

新薬と同じ成分・同じ効き目のジェネリック医薬品は、国の医療費節減のために今後さらなる普及が見込ま

温熱源設備

工場棟：ガス焚小型貫流蒸気ボイラ×8台
プレート式熱交換器×2台

モニタリング設備

Part11 ※ 対応ペーパーレス記録計

れています。沢井製薬株式会社様は、急な需要の増加に対しても高品質な製品を安定して供給するために、生産能力の強化を図るべく、関東工場に製剤工場を建設し、2013年3月より製造を開始されました。
当社は、大成建設株式会社様のもと、空調設備の施工に携わっており、その取り組みを紹介します。

空調機械室ポンプユニット

工場の概要（2015年3月31日 現在）
所在地

千葉県茂原市

事業内容

内服固形製剤の製造

延床面積

24,551㎡構造

S造（鉄骨構造）・耐震構造
事務・品質管理棟：3階建
工場棟：5階建

生産能力（関東工場）

年間35億錠工場の特徴
1. 生産能力の増強を図るための工場
40億錠まで引き上げることが可能。

2. 工場間でのリスク分散体制を推進するための工場

現場
代理人の

声

施工の迅速化、繊細な室圧調整に注力しました。

既存の生産拠点との相互補完によるリスク分散体制の構築を

本プロジェクトは、医薬品工場の中でも最大級の規模となり、日本を代表するような工場といえます。工期に余裕の進める。また耐震設計、2系統受電等による災害対策を実施。

ない中、省力化工法の検討を進め、最大限活用することで施工の遅滞を生じないよう注力しました。試運転調整時期に

3. 高品質かつ高生産性を実現する工場
日本における医 薬 品 の 製 造・品 質 管 理 の 基 準である「 G M P 」（Good Manufacturing Practice）に対応する設計。

4. 環境にやさしい工場
省エネ対応の設備・製造機器の導入、ユーティリティ部分におけるLED照明の使用、そして敷地内の積極的な緑化等を行うこと
により、環境にやさしい工場を目指す。

DA I - DA N R E P O R T 2 015

機器先行揚重搬入

年間の生産能力として35億錠を有し、将来の需要の増加に対し、（沢井製薬（株）全体） 年間100億錠

29

外壁貫通ダクト、配管先行施工※ Part11： アメリカ食品医薬品局
（FDA）
の規格。
医薬品や
食品の販売許可申請の際に使用する電子デー
タと電子署名について定められたもの。

は、日中は建築工事や生産設備の搬入・接続工事があり、室圧・室間差圧の調整は夜間となりました。200室以上ある生産室に6段階の室間差圧を確保するため、2ヶ月半の間毎晩調整に追われました。
そのような難易度の高い工事でありましたが、大きな事故もなく無事竣工させることができたのは、本プロジェクトに関係されたお施主様、建築会社のスタッフの方々および協力会社のおかげだと深く感謝しております。
また、事業部や支店の壁を越え、社内体制を固めて取り組めたことも、成功の要因と思われます。心から御礼申し上げます。
ダイダン株式会社

東京本社

技術第二部

技術第二課長嶋岡 敬彦

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

30

施工物件

2

日亜化学工業株式会社

新Ｋ−１棟
施工上の工夫
空調設備の概要・省力化工法●気流シミュレーションによる検討●ライザーユニット工法

クリーンルーム製造室における空調・換気能力について、現場での施工工程の短縮と安全性を考慮し、大口径配管に

施工前に気流シミュレーションソフトによる解析を実施し、そはライザーユニット工法を採用しました。
この方法は配管を事の結果で得た室内温度分布・風向風速分布・換気回数分布

前に工場または現場内作業所で組み上げユニットとして搬を分析し、吹出吸込口の位置など検討することで室内環境要入・取り付けする方法で、極力現場作業を減らす工法です。

求の実現を確実なものとしました。

竪管に採用することで、品質向上・安全作業に努めました。
ダ イ ダンの 現 場 力
施工物件の紹介

全体像パースライザーユニット搬入

発光ダイオード（LED）製造・販売大手の日亜化学工業株式会社様が、発光ダイオード（LED）の生産能力増強を目的に徳島県本社敷地内に新築した半導体製造工場です。
当社は、株式会社竹中工務店様のもと空調設備の施工に携わっており、その取り組みを紹介します。
室内温度分布平面・断面図

工場の概要
所在地

徳島県阿南市

事業内容

蛍光体、発光ダイオード等の半導体製造

延床面積33,670㎡構造

S造（鉄骨構造）
地上8階建

工場の特徴
●室内環境・ケミカル除去など
日亜化学工業株式会社様は、蛍光物質を追及する中

現場総括責任者の声

最適な設備を提供すべく全力を挙げてきました。

で、1993年に世界を驚かせた青色LEDの発表以来、紫今回の新K-1棟のコンセプトは半導体工場としてクリーンルームの清浄度、温湿度管理、熱源機器の安定運転、
ダ

外 〜 黄 色迄の窒 化物 L E Dに加え、白 色L E Dといった相ブルバンドル型ターボ冷凍機採用による廃熱利用による省エネ、ユーティリティーの安定供給等が挙げられますが、次ぐ商品化でLEDの応用分野を大幅に拡大されてきま

一番は天井内空間の確保による将来に向けての拡張性、生産ラインの変更に対応出来る設備という事で、隠ぺい型クした。また、演色性・高効率・長寿命が求められる一般用

リーンファンコイルユニットを梁懐内に設置し梁下のスペースを確保、
クリーンファンコイルユニットから吹き出し口

途のLED照明や色調・配光のバリエーションを取り揃え

間にフレキシブルダクトを採用し、変更への柔軟性を達成する事が出来ました。

た特 殊 L E D 照 明 など、その 他 様々な 分 野 に物 つくり技術を展開されています。

日亜化学工業作業所の大きな特徴は、これらの設備を一方通行で提案するのではなく、日亜化学工業株式会社様、
株式会社竹中工務店様、当社が一体となって作り上げていく雰囲気にあると思っています。

当 社 は、ケミカル 汚 染 物 質 等 の 除 去 技 術 による清 浄

当社の中でも、産業施設事業部のサポートを始めオールダイダンで一つの現場を作り上げて

度 管 理、室 内 部 分 負 荷 に対 応 するシステムによる温 湿いく当社の特徴を生かせた現場だったと思います。
これからもお客さまの発展に当社の技術力

度 管 理（恒 温 恒 湿）など室 内 環 境 制 御 技 術により、高 品が少しでも役に立てばという気持ちをもって業務に取り組んでいきたいと思っています。

質な製 品 製 造を実 現するためのクリーンル ーム構 築に貢献しています。

最後になりましたが今回お世話になりました日亜化学工業株式会社様、株式会社竹中工務
店様、当社関係者、協力業者、メーカー、代理店の皆様のおかげを持ちまして無事故で竣工する事が出来ました。
ありがとうございました。
ダイダン株式会社

四国支店

技術部

技術第一課長大川 修一

製造室（クリーンルーム）

31

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

32

● 技術情報アワー

設 計 提 案 力・施工技術力 の 向上

「技術情報アワー」は、ＴＶ会議システムを通じて、営業・設計・技術の社員が「最新技術情報」「 品質管理」「 安全対策」「 省エネルギー技術」など、日々進化する情報を共有す
ることを目的に、業務終了後に開催しています。導入開始から5年半を経過し、開催回数は148回、参加人数は延べ

現場から生み出される新しい価値の共有と活用

11,718人となりました。

●「知恵と工夫」
を全社に拡げる事例発表会を開催

テーマ選定や講師は開発技術本部や技術研究所、産業施設事業部の技術社員が行いますが、「 社外講師を招い事例発表会で発表されたものを各事業所・各現場に持た技術講演」や「各事業所で行っている勉強会」などもメ

例発表会は、社員一人ひとりが日常業務で取り組んだ「知ち帰り、優れた成果として共有し社内教育で活用すること

ニューに加えています。業務の都合で参加できなかった社

恵と工夫」の成果を発表し表彰するものです。

により、社員のレベルアップ、さらにダイダンの技術力と安員の為に、録画データを配布・展開し、個人の学習機会の全品質の向上に繋げています。

増加を図っています。

発表会は、全国の社員が参加できるようTV会議システ●品質事故・労災事故発生状況と対策について●デマンドコントローラによるエネルギー見える化システム●省エネルギー関連補助金の現況●現場業務IT化の推進について●自動制御勉強会●最新のLED動向●テレビ共同受信技術●技術研究所新研究棟クリーン＆ドライ実験室の紹介●超臨界技術の活用●医薬品製造施設の計画に関する基礎知識●トップランナー2次基準、変圧器の劣化 技術セミナー

ダ イ ダンの 現 場 力「第7回事例発表会」を2014年11月に開催しました。事

直近1年間に開催したテーマの主なもの

ムを利用し中継を行っています。

あらゆる現場に対応できる技術者の育成と技術の伝承

用による施工効率化事例、省エネルギー・環境に配慮した● 現場専門技術者の役職任命を見直し、新しい人事制度をスタート

設計事例、失敗例に対する改善事例、コスト低減事例、安全・品質における管理手法の改善事例などです。全国から166件の申請があり、1次審査を通過した42件による2次審

2014年4月より、現場に従事する技術者が適正に評価さ査を実施し、会長賞1件、社長賞2件、施工技術本部長賞2件、れ、昇進・昇格できるようにすることを目的とした新しい人事

優秀賞5件、努力賞10件、奨励賞5件の計25件（グループ16

制度をスタートさせました。

件、
個人9件）
が選ばれ、
表彰されました。
最優秀の会長賞には、大阪本社の「ファンコイル無停止
での冷温水竪管更新」が選ばれました。

表彰者集合写真「 会 長 賞 受 賞 者 の 声」

事例、原価低減事例、工事監理手法改善などの数々の事例の中から会長賞を受賞することができ、誠に光栄に思います。
今回は既存建物を運用したまま施工するという改修工事特有の条件下において、顧客要求を満足させ、かつ当社の施工効率化と原価低減を図った事例として発表を行いました。

TM 23名の役職任命を行いました。
GPM、PM、TMは、施工実績を医療施設、工場、一般建物の用途別に評価し、功績が認められた者には特別手当を支に限られていましたが、管理部門の課長、部長に相当する現給します。特別手当の支給回数により特別昇格もあり得ます。

場専門の技術者の役職として「グランドプロジェクトマスター

当社は、設計施工会社であり、現場を施工する優秀な技術

技術者は、管理部門と現場専門の両コースから自分の進

この度、第７回事例発表会において、全国の技術部門から寄せられた施工効率化事例、設計・技術提案

職任命の制度を見直し、2015年8月には、GPM 5名、PM 33名、

従来の制度では、課長や部長に昇進できる者は管理部門

（GPM）
」
、
「プロジェクトマスター（PM）」を新設しました。

VOICE

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力 の 向 上

発表内容は従来工法の改善事例、新工法・新機材の採みたい道を選択し、現場専門のコースではGPM、PMの昇進ルートが確保されます。
また、2015年4月からは、課長未満の現場専門技術者の者を育て、技術の伝承を行っていく必要があります。現場が好きな優秀な技術者が適正に評価され、モチベーションを上げることで技術力の向上を図ってまいります。
この新しい人事制度により、技術の伝承と、施工を担当する優秀な技術者の確保につなげていきます。

役職として「テクニカルマスター（TM）」を新設したうえで役

事例内容自体は特に難しいものではありませんが、過去の事例を参考にし、当該建物の設備システムを熟知し、ダイダン技術者としての経験と知識を組み合わせたものです。
顧客第一主義を掲げ、結果として高い評価を頂いたことが、会長賞受賞に繋がったと思っています。
今後もダイダン技術者として、多種多様な顧客要求に柔軟に対応していけるよう研鑽を重ねていきます。
大阪本社 リニューアル部 技術第三課 課長代理 仲● Technical Reports（テクニカル・レポート）
現場での工夫、苦労、失敗、成功それぞれが、当社の技術を支えてきました。

● 専門分野別の「技術者ランク表」（新しい時代を生きるための委員会）
これからの時代の建築設備に求められる多様なニーズ続ける企業であるために、既成概念にとらわれない人材活に対応し、お客さまの期待を超える品質を提供していくた

用について検討する「新しい時代を生きるための委員会」

めには、当社最大の資産である社員がその能力を最大限により2011年12月に作成され、昨年度、2014年7月現在に発揮することが必要です。

の技術社員（施工部門810名、開発設計部門192名、合計

専門分野別の「技術者ランク表」は、技術者の順列を決

1,002名）を対象として更新を行いました。

技術者個々の経験を文字にし、図にして資料とすることで共有化がめるのではなく、個々に得意とする分野や施工経験等を正

現在は、事業所間の垣根を越えた技術者応援を中心に可能となり、個人の経験は会社の経験と技術力になります。その資料

確に把握し、適材適所に配置することで、より良い施工体活用していますが、今後は、技術の伝承という面からも、こを「テクニカル・レポート」
として発行。知恵と工夫は、この「テクニカ制を構築することを目的としています。

のランク表に基づく計画的な人員配置など幅広い用途へ

ル・レポート」に落とし込まれ、全技術者へ展開されています。

33

康平

専門分野別施工力 レベルの把握による柔軟な人材の配置と活用

DA I - DA N R E P O R T 2 015

このランク表は、将来にわたり当社が社会に必要とされの活用が可能になると考えています。

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

34

柔軟な発想と提案力による新たな価値の創造
電気、空調、衛生工事を手がける当社では、技術者の性別

女性の躍進が注目される中、当社でも多くの女性社員がはもちろん、学んできた専門分野も様々です。
この多様性が、現場の第一線で活躍しています。当社では、今後も女性の採

柔軟な発想と常識にとらわれない新たな価値を生み出して用を強化するとともに、女性が仕事に魅力を感じることがでいます。

きる職場環境を目指し、組織の活性化を図ってまいります。

VOICE

安 全 衛 生 方 針
安全衛生理念「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、｢安全｣と「健康」を最優先とし、経営トップの下に全役職員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環境の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す。

女性社員の現場力築くことができ、JVの他社職員や作業員の方からも慕われるようばと思い、建築設備業界を志望しました。就職に際しては、仕事になって、最後には また一緒に仕事をしたいね と声を掛けてい内容と同じくらい人間関係も重要だと考えていたので、社員のただいた経験が、今も辛い時の私を支えてくれていると感じます。

皆さんの人柄とアットホームな雰囲気がダイダンを選ぶ決め手

私自身は、
決して女性ならではの細やかな気配りができるタイ
プだとは思っていませんが、病院の従業員には女性の看護師が多となりました。

行動指針❶ 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。
❷ 店社と作業所と協力会社は共に良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にして、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。

現在は、現場代理人として機械設備工事の施工に携わってく、
ヒアリングでの要望事項には女性として共感できることが多いますが、これまでに係わった物件の中で最も印象に残ってかったため、
彼女等の要望にお応えすることができ、直接お礼の言❸ 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛生水準の向上、健康保持増進に取り組む。

いるのが、岐阜県にある某市民病院救命救急センターの増改

葉をいただいた時の大変嬉しかった記憶は、
今も私の財産です。

❹ ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般に公開する。

築工事です。

建設業界にはマイナスのイメージもあり、実際、私自身も入社
当時は、現場って怖いな って思っていましたので、特に女性に浅い私には初めてのことばかりで、周りに沢山迷惑を掛けながは敬遠されがちだと思いますが、技術者として数々の現場に携ら何とか竣工を迎えた現場でした。

わってきた今の私は、
この業界が男女関係なく活躍できる業界だと自信を持って言えます。

ての経験で、既設改修時の医療ガス切替工事では、ポータブル機

この業界に飛び込む勇気さえ

器や仮設ボンベを用いて医療ガスの供給が停止しても入院患者あれば、他には替えがたい達成に影響が出ないよう施工計画を立てる必要があったため、何度も感と喜びを感じることができるとヒアリングと現場調査を重ね、万全を期して臨みました。

思います。
興味を持ちつつもため病院の方々の協力もあり、切替当日は無事切替・復旧を終えらっている皆さんにも、是非臆せることができましたが、人の命に関わる仕事をしているというこず飛び込んで来てほしいです。

体験でした。

安 全 成 績0.7

名古屋支社 技術第三部技術第一課
課長代理 鶴田 晶子

試行錯誤を繰り返しながらも、徐々にお客さまとの信頼関係を

目標

0.65

0.6
0.5

＊強度率（被災内容の重さ）
0.23

0.26

労働損失日数

0.25

0.23

0.20

0.23

0.0

度数率

強度率

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上● 労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS※1に準処）
当社は、安全衛生の確保が社会に対して果たすべき責務

盛り込んだ「全社安全衛生管理計画書」
を策定します。

であるとの考えのもと、経営トップの下に、働く人々の「安全」

各事業所はこの全社計画書に事業所毎の重点目標を加と｢健康｣を最優先とし、店社※2、作業所と協力会社が一体と味した「事業所安全衛生管理計画書」を策定し運用します。

なった安全衛生活動を実施しています。継続的に労働災害

各作業所では工事毎に特有の危険有害要因等を加味したの危険性の除去・低減、健康の保持・増進を図り、より快適な「施工管理目標（安全・品質・環境）」を作成のうえ、工事の進

職場環境の形成を促進することにより、安全衛生水準の向捗に応じ適宜見直しを行いながら運用します。

上を目指しています。
具体的には、年度毎に社長が表明する安全衛生方針に基づき、過去の活動結果から見直した数値目標や重点目標を

DA I - DA N R E P O R T 2 015

これらの安全衛生管理計画の実施状況を、事業所と本部が定期的に行う安全衛生監査、パトロール等により評価し、システムの維持・定着と見直し・改善を図っています。

0.02

0.02

0.02 0.02
度数率

2010年度

現 場 管 理 手 法 の 継続的改善

災害死傷者数（休業４日以上）

0.4

0.2

＊度数率（労働災害の発生頻度）
延べ実労働時間×1,000,000

0.46

0.1

※ JV：Joint Ventureの略で、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと。

実績

0.54

0.52

0.3

とを強く感じ、絶対にミスがあってはならないと痛感した貴重な現場管理手法の継続的改善

初めての現場代理人、かつJV※工事ということもあり、経験の病院施設を担当することも、
医療ガス工事に携わることも初め

35

ダ イ ダンの 現 場 力

大学で学んだ設備の省エネルギーに関する研究が活かせれ

強度率

2011年度

度数率

0.08

0.06

強度率

2012年度

延べ実労働時間×1,0000.23

0.02 0.02

0.02
度数率

強度率

2013年度

度数率

強度率

2014年度※1 COHSMS：Construction Occupational Health and Safety Management Systemの略で、厚生労働大臣が公表した「労働安全衛生マネジメ
ントシステムに関する指針」に基づき、建設業の固有の特性を踏まえ、必要な安全衛生管理の仕組みを示したもの。
※2 店社：本社、支店等の組織。

● 2014年度の取り組み
2 0 1 4 年 度 の 結 果 は 、災 害 発 生 件 数 3 6 件 、度 数 率①「高所作業時の基本行動、基本ルール」の指導、教育の実施

0.46、強度率0.02となりました。主な災害としては枠組み②「新規参入者、経験弱者」への安全衛生教育の実施

足場、可搬式作業台からの「墜落・転落」災害、水槽パネル③「指差呼称・一人KY」の全社実践組立て時の無理な作業方法による「転倒」災害等がありました。
また、新人や実務経験5年程度までの被災が災害発
生の4割強を占めました。
今年度は次の項目をポイントとして掲げ、全社で改善に取り組んでいます。

目 標
労災事故の低減重 点 項 目・墜落・転落災害の防止
・挟まれ・巻き込まれ災害の防止
・指差呼称・一人KYの定着

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

36

● 労働災害防止大会

マイスター制度 の 活用と全国規模での協力会社との パートナーシップ の 確 立

安全衛生意識高揚のため、全国安全週間に全国11会場
で労働災害防止大会を開催しています。
2015年度は会長ならびに社長以下役職員、関係協力
会社約2,700名が参加し、安全衛生への取り組みで優れた実績を上げた作業所、個人、団体を表彰しました。

協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供

各会場では作業所で実施した安全活動の事例紹介や安全に関する講演等を行い、安全作業への誓いを新たにし2015年度
労働災害防止大会ました。

● ダイダンマイスター制度● 安全パトロール、安全衛生教育

ダイダンマイスター制度は、現場の安全で効率的な運営
および品質向上のため、協力会社の優秀な職長を確保することを目的として、2011年から実施しています。特に、今後パトロールや安全衛生教育を実施し、安全衛生注力するデバイスやバイオなど先端技術の施工では高度な水準の向上を目指しています。

品質への対応力向上が不可欠です。
2012年10月には、「マイスター」
だけではなく、
より多くの
「優
良職長」
｢上級職長｣を育成する目的で規程を改訂しました。
巡回パトロール

朝礼参加

改訂内容のひとつに登録基幹技能者等の高度な資格取得に対し、その費用の補助があります。
また、「マイスター・優良職長」には、当社の現場の勤務に対して報奨金を支給す

ITを活用した現場業務の効率化と施工品質の向上ることにしました。

● タブレットの活用に向けた取り組み

2015年7月に表彰をおこない、資格取得表彰は44社92
名を、「マイスター・優良職長」の報奨は78名を数えました。

当社は、2014年4月にタブレットの全社運

クラウドサービス※を使用して、施工図、施工た。当社現場に従事された多くの職長の中から、999名の要領書および安全関連資料などの技術資料を上級職長が選出され、各事業所での厳正な審査の結果、48

社員間でデータ共有することにより、業務の携

名の優良職長を選出し、さらに最も優れていると評価され帯性が向上するとともに、タイムリーかつ的確

た8名をマイスターとして認定しました。マイスターには認なコミュニケーションが可能となるため、タブ

定証、マイスター用ヘルメット、表彰盾を贈呈しました。
5名、配管工9名、ダクト工6名、冷媒配管工1名、保温工2名なツールです。
タブレット事例会議の様子■クラウドサービス イメージ図など、環境にも配慮した取り組みを推進しています。
用を目指し、テレビ会議等を通じて活用事例

材料や道具運びの毎日でした。その中で作業を円滑に進めるために何をすべきかを考え、常に疑問を持ちながら従事してまいりました。
職長となった私がこだわってきたことは、現地現物でしかわからない隠れた不具合の察知、経験で培った知識や五感での判断で、安全で品質の高い工事を提供することでした。
今後の私に求められるのは、監督者の補佐役としての現場運営と、次代を担う人材の育成だと考えています。
工事全体を把握した上で、他職とも積極的にコミュニ
ケーションを図り、現場を進めるように努力いたします。
若 手 社 員 に対しては 、工程毎の作業の目的や意味を理解し、自らが実行して改善を 繰り返 すことの 大 切さを伝えてまいります。
株式会社 福岡電工 吉田

和正

クラウドサービス● ダイダン協力会社ネットワークとなり、合計23名となりました。
建築設備業界の環境は、人材の確保に大きな地域差が※ クラウドサービス：
メール、
ソフトウェアなど、自身のパソコンに保管しているデータをネットワーク
上に置くことにより、インターネット回
線を通じて、
タブレットなどの端末からデータにアクセスができるサービス。

あり、不安定な状況といえます。
このような環境の中、当社では柔軟な施工体制を確保するため、作業員の不足が想定される事業所に全国から人材を派遣できる、事業所の枠を超えた全国規模の協力会
社ネットワークの構築に取り組んでいます。今後、このネッの紹介等の水平展開を行っています。
喫緊の課題であるタブレットの活用度合い

トワークを有効に活用し、各現場の施工体制を確保するとの底上げに努めるとともに、タブレットの有効

ともに、協力業者の技能力を向上させる機会を増やしてい性を継続的に検証し、業務の効率化と施工品

きます。そして、安全かつ高品質な建築設備をお客さまに

質の向上に向けて取り組んでいます。

37

電気屋を始めた当初は「技能は盗むもの」と教えられ、

これまでに認定されたマイスターを職種別にみると電工

レットは計画通りに業務を進めるための重要また、現場業務での定着化とさらなる有効活

多くの先輩方や仲間からの教えのおかげで、この度、マイスターに選出していただきました。

2014年10月に第4回｢マイスター認定式｣を開催しましでタブレットを活用しています。

タブレットで閲覧・編集する方式に切り替える

マイスター の 声

「マイスター認定式」を開催

用を開始し、現在多くの技術社員が現場業務

従来、紙に印刷していた図面や会議資料を、

V OI CEDA I - DA N R E P O R T 2 015

マ イ ス タ ー 制 度 の 活 用 と 全 国 規 模 で の 協 力 会 社 と の パ ー ト ナ ー シッ プ の 確 立

協力会社安全衛生協力会と一体となった安全

ダ イ ダンの 現 場 力

制度の改訂

マイスター認定式

提供してまいります。

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

38

2014年度CSR活動の実績と2015年度の目標

CSR活動の継続的な改善を図るため、年度ごとの目標を設定しPDCAに取り組んでいます。

自己評価

本レポートでは、2014年度の実績と2015年度の目標を、ISO26000※の「7つの中核主題」に対応させてまとめています。

および発展

社会の情勢に応じてガバナンス体制を強化

P41

コンプライアンス

コンプライアンス体制（独占禁止法その他関係法令等の遵守）を強化し、健全な企業経営を促進する

・各集合研修および説明会や勉強会を開催し、法令遵守の重要性を周知徹底
・コンプライアンスニュース（第14号）の発行による啓発

コンプライアンスの継続的な啓発活動を行い、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を徹底

P43（事業環境の整備）

リスクマネジメント

事業継続計画（ＢＣP）の社内への浸透・定着化・保護具を従業員へ配布
・防災避難訓練の実施
・安否確認サービス（メールによる）の訓練強化（返信率100％）
・
Ｉ
Ｔ-ＢＣＰ
（情報システムに関わる事業継続計画）の制定

・防災避難訓練の実施・事業所での協力会社への安否確認システムを検討

P45

ディスクロージャー

適時、適切な情報の開示

法令を遵守し、速やかに情報開示

積極的な情報の開示

P46

環境マネジメントシステムの計画目標遂行

P47

環境マネジメント
システム

環境マネジメントシステムの計画目標遂行※P48「2014年度

環境目標・活動結果」
を参照

提案
計画
設計

自社開発技術などの提案採用件数
設計提案によるCO₂削減量採用されたCO₂削減量

施工

グリーン購入の推進
産業廃棄物分別・リサイクルの推進
薄板ダクトの採用
ドレン管の保温レス化※ P48「2015 年度

環境目標」
を参照

掲載ページ

エネルギー使用量
コピー用紙使用量
ハイブリッド車の導入

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステムの計画目標遂行・現場での品質確保
・技術者のレベルアップおよび技術の伝承
・品質トラブルの低減

品質マネジメントシステムの計画目標遂行

P51

協力会社とともに分科会活動の継続

分科会活動の実施

活動の継続

P53

人権の尊重

人権尊重の啓発を継続

新入社員研修での啓発

人権尊重の啓発を継続

ダイダン・メンター制度の効果の確認と見直し

ダイダン・メンター制度のうち、指導員による指導期間を3年に拡大

ダイダン・メンター制度の効果の確認と見直し

技術力の強化・ダイダン技報の発行
・CPD制度による継続能力開発

技術力強化の継続

対象者への医師による面接指導の受診率（受診率68.8％）

長時間労働者に対する面接指導受診率100％

長時間労働者数の割合(0.3％）

長時間労働者数の割合を0.3％以下に減少

メンタルヘルスへの取り組み

・メンタルヘルス研修の実施
・新入社員研修・階層別研修のカリキュラムに導入
・全社員を対象としたストレスチェックの実施

活動の継続

社外に向けた技術情報発信

建設業界への貢献

・一般社団法人電気設備学会全国大会で３講演
・公益社団法人空気調和・衛生工学会大会で９講演他

活動の継続

P60

社会貢献活動実施活動回数全国の事業所で自主的に活動

活動の継続

P61

技術情報の共有

勉強会の情報を共有化

労働安全衛生
マネジメントシステム
協力会社とのパートナーシップ

社員とともに長時間労働者のフォロー

社員の労働環境

ダイダンの
現場力

コミュニティ参画

会社法内部統制システムが適正に機能

人材の育成

地域社会と
ともに

消費者課題

業務が適正に遂行されることを確保するための体制の構築・維持

オフィス
活動

お客さまと
ともに

公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス（積極的な情報の適時開示）

地球環境と
ともに

環境

ために

労働慣行

事業活動の

人権

公正で透明な

組織統治

目 標・課 題（法令遵守と企業倫理）

2 0 1 5 年 度 の 目 標

ＩＳＯ 2 6 0 0 0 の 中 核 主 題

未達成

取 り組 み 項 目（企業統治）

2 0 1 4 年 度 の 実 績

自 己 評 価

テ ー マ

目標どおり

440件以上

440件

P54

P57

P33
P34

事例発表会の開催

活動の継続

テレビ会議で活動成果を発表

活動の継続

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行・労働災害事故が前年度に比べ減少
・安全成績（度数率・強度率）

労働安全衛生マネジメントシステムの計画目標遂行

P36

ダイダンマイスター制度の定着

第４回ダイダンマイスター制度認定式を開催

ダイダンマイスター制度の整備・定着

P38※ ISO26000：企業を含むあらゆる組織を対象とした社会的責任に関する手引き（ガイダンス）です。

39

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 1540

公正で透明な事 業 活動のために

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保しております。

持 続 的な企 業価 値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体 制の 継 続 的な充 実 強 化に努めています。そして、役 職 員一人ひとりが 高い倫 理 観をもって企 業 活 動に取り組 んでいます。

経営審議会
経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における選任される臨時メンバーにより、当社およびグループ会社の議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高める

経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検ため、2015年6月より、豊富な経験と幅広い見識を持つ社討を行うとともに、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項

外取締役2名を選任しております。

について審議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

また、社外監査役を含む監査役による監査の実施や取コーポレート・ガバナンス（企業統治）締役会での中立の立場から客観的な視点に基づく質問や監査役会意見を述べるなど、経営に対する監視機能を十分に果たし監査役4名（うち社外監査役2名）は、原則として取締役会

現行の取締役会、監査役制度でコーポレート・ガバナン

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

スが十分に機能する体制であると考えておりますが、東京

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創

経営の重要課題の意思決定、業務執行について健全性、

証券取引所規則によるコーポレートガバナンス・コードの執行役員会造に挑戦し、
より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献

透明性を確保すること、コンプライアンスの徹底を図ること

適用が企業価値を高める体質強化の好機と捉え、さらなる執行役員会は、原則として月1回開催し、経営方針およびする。」
を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの皆を、
コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役2名）
で構成さ■コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任/解任

選任/解任

選任/解任

監査報告

監査役会

監査

監査役4名
（うち社外監査役2名）

選任

取締役会
報告

報告

選任
解任
監督

経営審議会
企画
立案

方針・計画の承認

内部監査室

相談
報告

コンプライアンス委員会

取締役社長
報告

通報・相談

執行役員
指示・監督

報告

通知・回答

啓発
確認

則として月1回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、時に、各事業所における業務遂行状況の確認および諸問

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

題を討議し、すみやかな解決を図っております。

内部統制システム

財務報告に係る内部統制

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始した

法令遵守
支援委員会

り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うと「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄

ともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社の内部監査室が検証および評価を行っています。

内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。ま2014年度の内部統制評価の結果、2014年度末日時点にた、効率的で透明性の高い公正な体制とするために、継続

おいて、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

しました。
また、
監査法人からも同様の評価結果を得ました。

助言・指導・支援

経営に関する事項の報告

関係会社

コーポレートガバナンス・コードへ の 対応
東京証券取引所規則により2015年6月1日に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨および精神を十分に踏まえ、当社は、株主の皆さまに対する受託者責任をはじめ、様々なステークホルダーに対する責務を果

本部・事業所
内部監査

審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時

報告
会計監査

選任・解任・監督

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原

監査報告

指示・監督

内部監査

コンプライアンス対策室

報告

取締役会長

れ、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での会計監査人（重要事項の審議）

方針・計画の承認

監査

支店長会議

重要案件の付議
監査報告

取締役11名（うち社外取締役2名）

公正で透明な事業活動のために取締役会を目指しています。

DA I - DA N R E P O R T 2 015

重要な業務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達のほか、執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくこと

41

2014年度CSR活動に先立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、ております。

会計監査

たすため、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて対応してまいります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報および取り組みにつきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて継続的に開示してまいります。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1542

コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）
企業倫理規程当社の役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。
■企業倫理規程より抜粋「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

行動の原則
1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。
2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
3. すべての人の基本的人権を尊重する。
4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
2. 安全性と品質の確保
3. 公正で自由な競争
4. 適正な購買取引
5. 会社情報の適正な開示
6. 重要な情報の適正な管理
7. 知的財産権の保護と尊重

8. 労働条件と職場環境の整備
9. 人権と個性の尊重
10. 環境問題への取り組み
11. 適正な会計処理と納税12. 政治、行政との健全な関係
13. 反社会的勢力の排除
14. 私的行為の禁止

インサイダー取引防止2014年4月、独占禁止法その他関係法令等を遵守した

会社関係者による不正な株式取引を未然に防ぎ、一般事業活動の徹底を図るため、
コンプライアンス対策室を設

株主の皆さまの利益を守り、健全で公正な証券市場を確置しました。
コンプライアンス対策室は、本部、事業所から立するため、「内部者取引管理規程」に基づき、株式の売買独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と取引に厳格なルールを定めています。

連携しながら、
コンプライアンス体制の強化と再発防止策

また、社内イントラネットに東京証券取引所作成の「上などの推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実場会社役職員のためのインサイダー取引規制入門」を掲施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライ

示し、役職員がインサイダー取引に関して正しく理解する

アンス対策室が行います。

環境を整えています。

コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取締役会の決定によJ‒IRISSへの登録

り全社展開を実施します。

日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システム

法令遵守支援委員会
内部通報・相談窓口

コンプライアンスの理解と定着のために

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けコンプライアンスの理解と定着のために、次の方策を講

2014年4月、コンプライアンス対策室を専門的に支援（J-IRISS）に当社の役員を登録しています。意図しない取引も含めて、インサイダー取引を未然に防止する体制を確保しています。

する「法令遵守支援委員会」を設置しました。全事業所をじています。

対象に、法令遵守のためのセミナーを開催し、啓発活動をよび社内規程違反や社会規範に反する行為）を早期発見

新入社員研修、階層別研修、各事業所での研修において、行っています。

することを目的として内部通報・相談窓口を設置していま

コンプライアンスの教育を行っており、多数の役職員が受知的財産の保護と尊重す。内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護講しています。

技術研究所での発明考案をはじめ、施工現場から生まは、正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由と● コンプライアンス・ニュースを半期ごとに発行しています。

独占禁止法違反についてれた発明考案を知的財産として捉え、積極的に特許出願し

当 社 は、北 陸 新 幹 線 の 設 備 工 事 の 入 札 に係る独 占ています。2014年度は、当社が注力し開発したクリーンルーム関連など11件の特許を取得しました。
また、他社のして、不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」で● コンプライアンス・カードを全役職員が携帯しています。

禁 止 法 違 反 事 件 につ いて、東 京 地 方 裁 判 所 の 判 決 が保障しています。また、匿名による通報も可能とするなど、● コンプライアンス・ポスター「公正で自由な競争は社会の基本原理です」を、事業所、現場事務所に掲示しています。

通省から、全国における管工事業に関する営業のうち、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。
■内部通報・相談のフロー図
通報

通報

内部通報者
結果通知

外部窓口
（顧問弁護士）

報告

報告

内部窓口

コンプライアンス委員会事務局

コンプライアンス委員会

調査● 国内の連結子会社において、2012年4月に「コンプライア
ンス基本規程」
を制定し、コンプライアンス体制を整備しています。
● 協力会社との基本契約書において、法令遵守に関する事項を明記するなど、施工協力先、資材調達先、設備機器調達先からなるサプライチェーン全体でコンプライアンス体制を構築しています。
● 毎年４月をコンプライアンス月間とすることを「企業倫理規程」に定め、次の活動を実施しています。
・ 経営トップからのメッセージの発信
・「企業倫理規程」の内容および独占禁止法その他関係法令等の遵守に関する勉強会の開催と「誓約書」の提出
・ 弁護士による独占禁止法その他関係法令等の遵守に関する講習会の開催

確 定したことを受 け、2 0 1 5 年 １月1 4日付で、国 土 交

知的財産を侵害しないようリスク管理に努めています。

公 共 工 事 に係るもの 及 び 民 間 工 事であって補 助 金 等の交 付を受 けているものにつ いて、建 設 業 法に基づく60日間の営業停止処分（2015年1月29日から2015
年3月29日まで）を受けました。
また、2 0 1 5 年 1 0月9日付で、公 正 取 引 委 員 会 から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申しあげます。

反社会的勢力排除への取り組み
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としています。
これは
「企業倫
理規程」
の行動基準にも明記しており、研修などを通じてその当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、2014年4

遵守の徹底を図っています。
また、工事下請負基本契約書に月9日付「独占禁止法違反容疑に関する再発防止策のは、暴力団などの反社会的勢力の実質的な関与があると認め

策 定に関するお 知らせ」にて開 示 いたしましたとおり、られる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工の段階

コンプライアンス体 制 の 見 直し強 化を図り、再 発 防 止のための諸施策を実施してまいりました。

法令および社内規程違反

公正で透明な事業活動のためにることにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令お士を窓口とした外部窓口も設置しています。内部通報者

2014年度CSR活動

5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

行動基準

コンプライアンス対策室

における反社会的勢力の排除を徹底しています。

今後も再発を防止し、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うことを徹底するため、継続し＊内部窓口はコンプライアンス委員会事務局が行います。

て役職員に対する啓発活動を実施してまいります。

コンプライアンス委員会
法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス
経営を強化するために、
コンプライアンス委員会を設置しています。会長を委員長とする組織で、役職員に対する意識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再発防止策の検討を行っています。2014年度は6回開催しました。

43

DA I - DA N R E P O R T 2 015

コンプライアンス・ポスター

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

44

リスクマネジメント（事業環境 の 整備）
危機管理規程自然災害や機密情報漏洩などの会社に損害を与えるあらゆるリスクを事前に予測し、被害を未然、かつ最小限に防ぐことを基本方針として、2001年4月に「危機管理規程」を制定しました。
危機発生時には対策本部を設置し、社員一丸となって状況の把握や情報共有をいち早く行います。

個人情報の保護への取り組み
個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大な2016年1月より運用が始まるマイナンバー制度についリスクであることから、個人情報保護のための社内体制をては、「行政手続における特定の個人を識別するための番整備し、「 個人情報保護方針」を当社ホームページに掲載

号の利用等に関する法律」およびその他関連法規を遵守しています。

するとともに、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅また、「個 人 情 報 保 護 規 程」に基づきマニュアルを作失、不正使用等を防止するための必要かつ適切な安全管成し、全 役 職 員に配 布して個 人 情 報の保 護に努めてい理措置を講じて、個人番号および特定個人情報の適正なます。

取り扱いの確保に努めます。

情報セキュリティ強化への取り組み
役職員に対し、社内イントラネットにしており、新入社員研修や階層別研修などで、電子情報の取扱いについて周知し決算説明会、アナリスト向けの見学会

また、協力会社の社員に「セキュリティ

第86回定時株主総会を、2015年6月26日、当社大阪

証券アナリスト向けの決算説明会を年2回開催していま

ハンドブック」による情報セキュリティ研

本店ビルにて開催しました。
この定時株主総会は、株主のす。前連結会計年度の決算説明会は、2014年12月10日

皆さまとの重要なコミュニケーションの場と考えています。

に第2四半期決算説明会を、2015年6月11日に決算説明

事業報告の内容を大型モニターで上映し、ナレーションと会を開催しました。説明会では決算の概要、事業環境およともに株主さまに視聴いただき、より理解をいただけるようび業績の見通しのほか、中期経営計画の進捗状況などに修を実施するなど、情報セキュリティの強化を図っています。

セキュリティハンドブック

IT-BCP（情報システムに関わる事業継続計画）を制定

努めています。
また報告事項、決議事項を十分にご検討いついて説明を行っています。なお、アナリストや機関投資家

ただけるよう、招集通知の早期発送を心がけています。総

からの個別の取材についても適宜対応しています。

情報システム障害を未然に防会開始前には、「ダイダンの技術」を上映し、当社の技術研止し、また災害事故等の発生時

基本方針に情報システムを早期に復旧さるなど、災害・障害発生時に備えた情報システム事業継続活動の取り組みを継続してせ、継続して利用するために必要実施し、以下の項目を基本方針として定める。

当社は、平時から災害・障害発生時の指揮命令系統を整備し、訓練・見直しを実施す

な対策と手順を具体的に記載した「情報システム事業継続計画」
を2014年7月に制定しました。

❶ 情報システムが停止に至る事態を未然に防止するために予防対策を講ずる。
❷ 役職員及び顧客に対する被害の最小化に努める。
❸ 影響及び被害を与えるシステムの範囲を迅速に把握し、当社の事業継続に向けた応急処置及び復旧活動に取り組む。
❹ 災害・障害に速やかに対応できる企業となることを目指し、情報システム事業継続計画
を定期的に見直し、改善する。

究所における開発技術を中心に紹介しました。

公正で透明な事業活動のために

株主総会

ています。

2014年度CSR活動

ディスクロージャー（積極的な情報 の 適時開示）「情報システム利用ガイドライン」を掲示

また、2015年7月22日にアナリスト向けの見学会を当社の技術研究所で開催し、技術研究所のスマートエネル
ギー改修や次世代オフィスのモデルルームの紹介を行い

Ｉ
Ｒツール
当社ウェブサイトの投資家情報サイトにおいて、決算短ました。

信、有価証券報告書その他重要な開示事項が閲覧できま

ダイダンレポート

す。
また事業報告書・中間事業報告書、株主総会の招集通

2008年度より「CSR報告書」を年1回発行していました

知といった情報も提供しています。
これらの情報は、サイト

が、2014年からは企業レポートとしての報告書を目指し、のトップ画面でIRニュースとして順次新しい情報を掲載しステークホルダーの皆さまへの幅広い広報誌とするため、ています。

タイトルを「ダイダンレポート」に変更しました。なお、本報告書は当社のウェブサイトにも公開しています。海外のス事業継続計画（BCP）に則った避難訓練を実施
大阪府の防災訓練日にあわせて、2015年9

テークホルダーの皆さまに対しては、当社の海外用ウェブ
サイトに英語版を公開しています。

月に事業継続計画に基づく避難訓練を全国の事業所で実施しました。各々の役割分担を明記
した各事業所の行動マニュアル（初期対応）に日本語版

則り、過去の訓練の改善点を踏まえ、救急活動、http://www.daidan.co.jp/csr/report.html

避難行動、安否確認、備蓄品の周知、衛星携帯電話による連絡体制の確認など、大地震発生時の状況を想定した訓練を実施しました。
今後も継続的に訓練を実施し、役職員の意識
大阪本社

45

DA I - DA N R E P O R T 2 015

東京本社

英語版
http://www.daidan.co.jp/english/eco21/index.html

を高め、BCPの精度を高めてまいります。

ダイダ ンレポ ート 2 0 1546

地 球 環境とともに

2014年度 環境目標・活動結果
活動内容と担当部門

より良い地 球 環 境の実 現のため、

提案、
計画、
設計

環 境マネジメントシステムによる効 果 的な2015年度 環境目標

主な目標または監視項目

営業部門
設計部門

環 境保 全 活 動に取り組 んでいます。

2014年度目標
60件以上

70件

○

70件以上

39,990ton△

50,000ton以上採用されたCO2削減量

15,000ton以上

19,853ton○

20,000ton以上−

1,296ton

−

−

40％以上

38.9%

△

40％以上

−

2.7／作業所−

3.5以上/作業所※1

施工部門

産業廃棄物の分別推進

購買部門

リサイクルの推進 リサイクル材売却額

80,000千円以上

82,184千円○

83,000千円以上

薄板ダクトの採用

30,000m²以上

25,919m²△

30,000m²以上

環境保全へ の 取り組み

作業所での分別数

ドレン管の保温レス化

35,000ｍ以上

74,173ｍ○

75,000ｍ以上

エネルギー使用量ＣＯ2換算

1,800ton以下

1,745ton○

1,710ton以下−

16,754m³−−

コピー用紙使用量

58ton以下

63.7ton△58ton以下

ハイブリッド車の導入

35%

42%

○

45%

一般廃棄物分別率の向上

−

66.3%

−

−

水使用量

環境マネジメントシステム（ISO14001）
定期的に行う内部の監査を、品質環境監査として両システしたダイダン環境マネジメントシステムを構築し運用してムの監査を同時に行っています。
また組織面では、品質管います。2002年2月に全社一括で認証を取得し、継続的

理、環境管理の主管組織

な省資源、省エネルギー活動に取り組んでいます。

を統 合し、運 用の効 率 化

具体的な活動としては、を図っています。

全 社 員※1：2015年度より目標として設定しました。

品質環境監査および品質環境監査員の養成
品質環境監査研修内容

品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステム●施工段階での資源、エネルギーの削減を統合した品質環境管理システムが運用、維持されている● ISO9001、ISO14001規格要求事項の概要●発生した廃棄物の分別・リサイクル化

ことを監査するために、事業所および作業所の定期品質環● 品質環境管理規程、附属書の説明と監査実施の作成演習●全社で清掃活動など社会貢献活動

境監査を年１回以上実施しています。

＊ ISO14001登録証：登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照ください。

品質方針、環境方針を一元化し、品質環境方針として定め、● 指摘事項に対する原因究明と再発防止● 品質環境監査の実施演習および合否判定などです。
ジメントシステム（53ページ掲載）の運用を統合しました。

地球環境とともに●開発技術、設計提案によるCO²の低減

なお、2006年に、環境マネジメントシステムと品質マネ

2014年度CSR活動

当社は、環境マネジメントシステム（ISO14001）に準拠

2015年度目標

50,000ton以上

グリーン購入の推進

オフィス活 動判定

設計提案によるCO2削減量

自社開発技術等の提案採用件数

エネルギー使用量ＣＯ2換算

施 工

2014年度達成値

中央品質環境監査員研修（対象者は入社５年以上の職員から選任）

品質環境監査員の養成
品質環境監査員は、品質環境監査の責任者として、監査計
画の作成を行う「中央品質環境監査員」と、担当部門の監査や指摘シートを作成する「事業所品質環境監査員」
で構成され………………………2014年度1回開催（受講者数22名）
事業所品質環境監査員研修（対象者は入社３年以上の職員から選任）………2014年度1回開催（受講者数65名 TV会議にて）ており、品質環境監査の充実を図るため、右記の研修を通し

品質環境管理体制

品質・環境方針

社

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、て各々の養成を行っています。

長

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を実践する。
また、顧客の満統括品質環境管理者

足と信頼を獲得し、活力ある企業を実現する。
1．品質・環境に関わる法令および社会規範と当社が定める諸規程を遵守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

70,000

購買活動

施工活動

60,00040,000実績

86,25670,00050,000■採用されたCO 2 削減量の目標と実績
目標

80,000

開発活動

DA I - DA N R E P O R T 2 015■設計提案によるCO 2 削減量の目標と実績
90,000

設計活動

47

設計段階において、当社開発技術を中心に、お客さまへの省エネルギー提案を積極的に行い、CO²削減に努めています。

（ton）
100,000

品質環境管理責任者

営業活動

5．品質・環境目的および目標を社内に周知し、その活動成果を踏まえて「品質・環境管理システム」の改善を継続する。

品質環境委員会

本部・事業所

オフィス活動4．企業市民として社会貢献活動に取り組むと共に、情報の公開を積極的におこない社会とのコミュニケーションを推進する。

省エネルギー提案の取り組み
2014年度に、提案した削減総量は約39,990トン、お客さまに採用していただいた削減総量は約19,853トンでした。

2．顧客満足の向上と信頼に応えるため、社員の能力向上ならびに協力会社とのパートナーシップ確立に努め、確かな品質の提案・提供
活動に取り組む。
3．建築設備が環境に与える影響の把握に努め、環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・提供活動に取り組む。

品質環境監査45,00047,663目標

60,00040,35560,00044,76850,00039,99020,000

16,25415,00010,000実績
19,85320,00030,0009,000 8,198

10,00015,00011,117

15,00015,00012,6575,000

10,0000（ton）
25,0002010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度ダイダ ンレポ ート 2 0 15

48

エネルギー使用量削減の取り組み

環境に関わる事故への対応

施工現場やオフィスにおいて、電気、ガスなどのエネル
ギー使用量の削減、
コピー用紙使用量の削減などに取り組換算すると、施工現場からは1,296トン、オフィスからは当社が施工した物件で、環境に関わる事故は、2014年度に2件発生し、いずれも法令に従い、適切に処置しました。

1,745トンでした。

種

んでいます。2014年度の使用エネルギーをCO ² 排出量に
（ton）
1,600
1,400
1,200

1,483

1,376

1,176

（ton）
2,000
1,296

1,083

1,000

1,625

1,600

実績

1,499

400

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度0

験を実施し、
ガスチャージのう

竣工後７年１ヶ月の工場で、エ

室外機本体の漏洩部分を修

アコン室外機の冷媒ガス充填量

理し、冷媒ガスを再充填してが「ゼロ」になっていました。調復旧しました。

査した結果、室外機本体から冷媒が漏洩していることが確認されました。

2013年度

品質事故の対応および再発防止のために漏洩部分を修繕して、耐圧試
え復旧しました。

（メーカー製品が原因の事故）

2012年度果所で、冷媒配管のフレア加工

1,450 1,421 1,400 1,428

2011年度結の不具合により冷媒ガスが漏

冷媒の漏洩

2010年度

応

冷媒の漏洩

400

200

対

洩していました。

800

600

容

（施工に起因する事故）

1,800 1,745

1,200

800

0

1,600

目標
1,753

内

改修工事竣工後3ヶ月の事務■オフィスCO 2 排出量■施工現場のCO 2 排出量

別● 発生した品質事故などについては、情報の共有化と再発防止を目的として、その詳細内容および再発防止策を月ごとに取りまとめて「事故苦情発生状況」を作成し、事業所に周知を行っています。
● 事業所では「事故苦情発生状況」を社員に周知するための会議、研修を開催しています。

2014年度※2014年度からCO ² 換算値の見直しをしました。

当社は、「省エネルギー・高効率機器の採用」
「エコ材料
の採用」
「長寿命化機材の採用」「低大気汚染機器の採用」「節水型器具などの採用」の5つの活動項目に対して、「グ■グリーン購入実績
資機材全購入額

グリーン購入額（百万円）
50,000

購入」を提案しています。2014年度のグリーン購入率は、

30,00038.9%となりました。

20,00010,0000

グリーン購入率（%）
50

47,96042,73939,14433,79831.5%

10,6592010年度36.5%

40,648

40

38.9%

38.2%

29.2%
15,617

11,427

2011年度

18,317

15,8192013年度

2014年度工場やデパートなどでは、使用済みの脱臭用エアフィ
ルタが大量に廃棄されています。

30

当社では、超臨界状態のCO ²を用いることにより、脱臭

20

用エアフィルタを洗浄再生する技術を世界で初めて実用

10
2012年度

超臨界CO₂による廃棄物 の 削減

0化しました。
東北大学・独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究により実現したこの再生技術を用いることで、「廃
棄物量削減」「CO ² 排出量削減」などの効果が得られるこ

工現場の産業廃棄物量は、約7,598トン、分別率は83%でした。
また、オフィスにおいても廃棄物抑制の啓発活動を行い、分別を推進しています。2014年度では、事業所からの一般廃棄物量は約110トン、分別率は66%でした。

国内最大規模の超臨界CO2洗浄再生装置とから、お客さまや関連学会から高く評価されています。

産業廃棄物の分別への取り組み
動を進めています。2014年度に当社が排出者となった施

地球環境とともにリーン購入対象品目」を定めており、お客さまに「グリーン40,000

当社はすべての施工現場で廃棄物の分別を推進する活2014年度CSR活動

環境負荷低減のための研究による貢献

グリーン購入の取り組み■産業廃棄物の分別実績
廃棄物総量
（ton）
18,00016,00085%

14,00012,00010,000
8,000

9,423

89%

91%

14,911

分別廃棄物量89%

13,593

11,908
10,640

分別率
（%）
100

83%

11,141
9,873
7,598

8,044

6,000

6,301

4,000
0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度ダクトの施工時に風量を再チェックし、無駄なダクトサ

80

イズの場合は、適正化を図ることで省資源化を進めてい

60

ます。

40
20

2,000

ダクトサイズ の 適正化、薄板ダクトによる省資源化

0

また、特殊な補強を施した鉄板を用いることによってダクトの板厚を1〜3割薄くしたダクト「薄板ダクト」の採用により、更なる省資源化を推進しています。
薄板ダクトの採用にあたっては、技術研究所においてダクトのリーク試験 ※だけでなく、強度、対振動性なども検

薄板ダクトの性能評価試験状況

証し、問題のないことを確認しています。

ハイブリッド車の導入※ リーク試験：ダクトの継ぎ目からの空気の漏れを確認する試験

当社はかねてより社有車およびリース車における低燃る省資源、省エネルギーを目指しています。2014年度末費車の導入を積極的に進めており、2011年度において導のハイブリッド車の導入比率42％となり、2015年度は入比率が97％となりました。

45％を目標としています。

2012年度からはハイブリッド車の導入を推進し、更な49

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

50

お客さまとともにお客さま相談窓口
竣工してお客さまに設備を引き渡した後、それぞれの建物や設備を熟知した担当者が、継続して主要機器の状態

高品 質な建 築 設備の 維 持・向上のために、確認や運用改善のアドバイスなどを行っています。

品 質マネジメントシステムの 運 用、サポート体 制の強 化、また、建物の維持管理上の疑問点や、見積のご依頼など

協 力 会 社との協 働 体 制に取り組 んでいます。

の際にも、お気軽にご相談頂ける「お客さま相談窓口」を2012年11月より運用開始致しました。お客さまの多様なニーズにすばやくお応えできるよう、顧客サポート体制を整えています。

品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステム（Ｉ
ＳＯ９００１）

お客さま相談窓口開設のチラシ

お客さま評価
具体的な活動としては工事完了後には「お客さま評価票」をご記入頂き、当社したダイダン品質マネジメントシステムを構築し運用して●現場での品質確保が施工した設備や対応について評価をいただいています。

います。1999年12月までに、事業所ごとに認証を取得し●技術者のレベルアップおよび技術の伝承

社内の「竣工評価会」にて、「お客さま評価票」を関係者一ましたが、2006年には全社一括での認証を取得し、施工●品質トラブルの低減

同で確認し、反省事項やアフターフォロー時の留意点など

現場における品質の維持向上に取り組んでいます。

を確認しています。

などです。
上記の活動を確実に行うため、下記の業務を徹底してい用して確実に情報を継承し、長期に渡ってお客さまに満足■施工部門の主な業務フロー＊ISO9001登録証：登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照ください。

51

検査・竣工

発注者さま

・着工前に施工検討会を開催
・施工計画を立案

・高品質のための施工標準化を推進
・専門チームによる技術パトロールの実施
・法令に基づく検査

・当社独自の最終機能確認検査

いただける設備とアフターフォローを提供してまいります。
■お客さま満足度調査結果（4点満点）

さらなる技術開発、施主さま

施工力の向上利用者さま

技術を普及させる

2012年度

2013年度

2014年度

施工体制

3.41

3.42

3.50

施工管理

3.37

3.39

3.46

工夫や提案

3.34

3.38

3.44

バックアップ体制

3.34

3.33

3.42

付加価値の高い提案

総合的評価

3.41

3.44

3.51

快適・安心な空間の実現

項

目

安全・品質・環境を満たす設計・施工[回答件数] 2012年度：678件、2013年度：583件、2014年度：577件

施工検討会

建物カルテシステム

開発技術インフォデスク

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途のお豊富な施工実績を活かすため、2010年5月から社内情

全国の事業所にてお客さまからいただくご相談やご依が社内の専門技術チームと連携し、最新の技術動向や当客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工実績

報システム「建物カルテシステム」を運用しています。建物

頼に、迅速かつ適確に応えるための社内サポート窓口とし社独自の開発技術の活用も踏まえて各事業所をサポートと知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や技術部ごとに、「実施した工事の内容」や「ご提案内容」
「お客さま

て、
「開発技術インフォデスク」を2012年度より設置していし、お客さまの課題解決に取り組んでいます。

門、該当する専門部署などの関係者一同が参加する、プロからの要望事項」等をカルテ（＝履歴情報）として残し、建ます。例えば、公的補助金制度の活用、工場などでの高度

ジェクト毎の検討会を開催しています。機能・品質・コスト・

物を快適にお使いいただくためのきめ細かい設備改善提な環境制御、先進的な医療施設や機器、分析や測定など

省エネルギー性など、さまざまな視点から見て、お客さまに案をさせていただくことで、お客さまの満足度向上を目指を必要とする課題などに対して「開発技術インフォデスク」

とって 最適品質 となる設備の提供を目指しています。

しています。

DA I - DA N R E P O R T 2 015

お客さまとともに施工中の管理お客さま

長期にわたる建物ライフサイクルにおいては、お客さまも当社も担当者が代わっていきますが、情報システムを活

ます。

事前の
施工内容の検討

お 客 さま 評 価2014年度CSR活動

当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）に準拠

ダイダ ンレポ ート 2 0 1552

社 員とともに協力会社とともに

社 員一人ひとりを尊 重し、協力会社との活動
当社の建設プロジェクトには多くの職種と膨大なマンパ

建設市場におけるニーズやお客さまの要求にこたえる

ワーが投入され 、その過程において単品受注生産である

為の生産システムは当社と「大元会」や「安全衛生協力会」

が故の多くの懸案が生じますが、それらを技術者の知識とに所属する協力会社により組織され、互いの信頼と作業効

経験、先進技術の活用、それに加え先代より伝承される職率向上を図っています。その連携の一つに大元会分科会

人の技により一つ一つ解決していくことで、人が生活し活活動があり、各社が所有する「職人の技」「 知識と経験」「先動する為の安全で信頼性の高いライフラインを構築し、現進技術」を融合した現場での活用提案を行っており、その代社会のテーマである効率的なエネルギー管理を行える

成果は当社と各協力会社の双方向利用により、現場力強設備を提供することを目指しています。

化と生産性向上の実現に寄与しています。

新たな価 値の創 造に挑 戦する社 員の育成、そしてワークライフバランス（仕事と生 活の調 和）の推 進に取り組 んでいます。

人権 の 尊重・人材 の 育成
人権問題に対する取り組み

2013年度・2014年度
東京大元会 分科会活動
分 科 会 名電気分科会

VO I C E
主 な 内 容現場管理におけるコストの削減「材料管理表」の作成および、活用による材料の無駄の削減・防止●

事故防止対策分科会（安全）

労災撲滅に向けた効果的活動の推進
1人KY指差呼称を実践し、指差呼称の周知展開● 指差呼称定着の為のマニュアル作成●

施工管理要領の効果的事例収集・展開・実践

新たな時代にチャレンジするダイダン様と共存する東京大元会。
ダイダン様の経営理念「新たな価値の創造に挑戦する」

この2年間の具体的な活動としては、5分科会に分かれ 、事故防止、施工効率といったテーマごとに課題を設け、その成果を「第4回分科会活動報告書」
として130
ページを超える冊子にまとめ、2015年9月に発刊いたしました。
これから東京五輪に向けて人手不足が大きな課題と予想されますが、分科会活動の成果を生かし、東京大元会の各社がより効率的にダイダン様と協働できるものと確信しています。
今後も東京大元会各社は、専門業者としての役割を果たし、データ活用による作業効率化の推進● 各種データの活用によりメリットを得る
方法についての検討●役職員は、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる職場の実現のため、的人権の尊重を啓発しています。

環境と制度を整備しなければならない。

一体となって取り組んでおります。

ダイダン様の良きパートナーと室内養生における作業効率の検証

個人の尊厳を傷つける行為のない職場を築かなければならない。

努めています。新入社員研修では、基本

保、品質の維持向上、そして新工法の研究にダイダン様と●●●役職員は、すべての人の人権と個性を尊重して、厳を重んじるとともに、職場環境の整備に

この実現に向けて、我々協力会社は、施工現場の安全確●効果的事例の収集および展開仮設材の有効性と作業効率の検証● 保温施行後の残材コンパクト化の検証

施工効率化
分科会Ⅱ

協力会社 の 声

新入社員技術研修
当社の研修制度の入口である新入社員技術研修では、技術導入研修と技術基礎研修により、基礎的知識を徹底的に習得するカリキュラムを設け、実践しています。

技術修得の効率化、深化を図るとともに、即戦力化に取り組んでいます。
新入社員は、
この5ヶ月間の研修を通じ、専門知識や技術

特に2012年度より研修期間を1ヶ月延長した5ヶ月間と力を身に付けるだけでなく、将来にわたりともに切磋琢磨しし、職種の壁を越えたカリキュラムを取り入れており、座学のつつ成長していく「同期との絆」というかけがえのない財産

みならず「見る」「触れる」「行う」機会をより多く設け、知識・を得ます。

社員とともに

施工効率化
分科会Ⅰ

ヒューマンエラー防止策の提案による品質事故の低減● ヒューマンエラーによる品質事故事例の抽出● 品質事故の原因分析による事故防止資料の作成

企業倫理規程 行動基準より ─人権と個性の尊重─「人権と個性の尊重」を明記し、個人の尊

2014年度CSR活動

事故防止対策分科会（品質）

当社では、企業倫理規程の行動基準にして信頼に応えて参ります。
東京大元会 会長
株式会社新富士空調代表取締役会長 経営責任者

梶野 勇

施工図作成研修

空調配管現物確認

盤類制作工場見学

ダイダンと協力会社による分科会活動
当社の協力会社で組織される「大元会」や「安全衛生協力会」などとの強力なパートナーシップにより、安全、高品質、かつ適切なコストで建築設備をお客さまに提供しています。大元会の専門工事ごとの分科会で行われた1年間の活動成
果は「分科会活動報告書」にまとめられ、各地区の活動成果が全国に展開、共有化されています。

53

DA I - DA N R E P O R T 2 015

分科会活動報告書

安全体感教育施工実習

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

54

公的資格取得奨励制度

VOICE

新 入 社 員技 術 研 修を終えて公的資格の取得は、仕事を進めるうえで個人のバック

4月から8月末までの5ヶ月間にわたる新入社員もありましたが、丁寧に繰り返し学べるカリキュラム

技術研修は、
とても内容が濃く充実した日々でした。

のおかげで、実務に入っていくための最低限の知識

長期の研修期間を設け、これほどまでに新入社員は身につけることができたのではないかと感じていの育成に力を入れている会社の方針に感銘を受け

ボーンであり、知識の信頼性と説得力という点で大きな影研修を終えた今、学べる時間を与えてくれた会社となり、財産になると思います。

熊本支店
技術部技術第一課

最後に、忙しい中、講師としてご指導いただいたに感謝する一方で、将来、会社の力になれるよう頑張っていかなければならないという気持ちが芽生え

先輩社員の方々、研修所で毎日食事を作ってくださています。

り、寮を清 潔にしてくださった研 修 所スタッフの入社当初は、勉強面での不安を抱えて過ごすこと

岡部 翔吾（2015年入社）

方々、本当にありがとうございました。

取得者数

資

格

取得者数
299

1級計装士

技術士

30

エネルギー管理士

54

1級建築士（設備設計建築士）

20（13）

第一種電気工事士

240

218

空気調和・衛生工学会
設備士
（空調）

498

当社では社員一人ひとりの技術力を高めようとする姿勢

1級電気工事
施工管理技士に応えるため、また会社として有資格者の確保と会社全体

1級管工事
施工管理技士768

空気調和・衛生工学会
設備士
（衛生）

478

の技術レベル向上のため、公的資格取得を奨励し、バック

建築設備士

142

建設業経理士1級16に関わるため、必要な公的資格の取得は不可欠です。

同期と切磋琢磨しあって過ごした日々、助け合っ

格

5

特に、技術者にとっては資格の有無が現場業務に密接て乗り越えた日々は、将来振り返っても良い思い出を決めて良かったと感じています。

資
博士

響力を持っています。

ます。

るとともに、入社前の不安は解消され、改めて入社■主な公的資格取得者数＊2015年3月現在の取得者数＊取得者数には、各資格の複数分野の重複資格取得を含む。

アップしています。
会社が必要と認めた公的資格の取得者に対し、取得費用を補助するとともに、報奨金ならびに公的資格取得手当を支給しています。

若年社員支援制度（ダイダン・メンター制度）
ダイダン・メンター制度は、専門知識や技術力の向上を支援する「指導員制度」と精神面ならびにキャリアデザイン

VO I C E

相談員 のサポートを受けて技術研究所への配属が決まり、9月に赴任するまでの間は、技術力向上に向けたCPD制度
技術力の専門化・高度化に限界

前回
CPDポイント※2

今回
CPDポイントⅠ．
技術情報吸収など

16,662

14,889

社外講習会等聴講、社外資格取得関連講習、展示会・製品説明会・見学会など参加

Ⅱ．
企業内研修／ OJT

19,25820,714

社内研修受講、ＯＪＴ

化し、人材育成に活用しています。

Ⅲ．
自己学習

3,997

5,829

推奨通信教育受講、専門書などによる自己学習

社員個々の教育履歴を、空気調

Ⅳ．
業務経験

9,180

12,940

成果をあげた業務、社内表彰受賞、施工検討会・現場巡回・安全パトロール・勉強会での指導、特許出願内容の検討、社内技術資料作成委員

研究・技術／成果報告
Ⅴ．

950

609

論文掲載、会誌・出版物執筆

Ⅵ．
情報提供・技術指導

1,353

876

社外への情報提供・技術指導、学会・研究委員会などへの委員参加、公的資格などの受験講習会講師

新しい職場環境、新しい業務、
新しい生活環境に馴染み、適はありません。当社は、社員のあくター（「指導員」と「相談員」）が新入社員を包括的にサポー応することができるかなど、不安材料を沢山抱えていました。

なき技術力向上をサポートするた

トしています。本制度は導入から6年目を迎え、2015年入新入社員には相談員と指導員という2人のメンターが付め、「ダイダンCPD※1制度」により、ンターの支援を受けて成長した先輩社員となりました。
この人材育成の連鎖が、 人は人を育てるプロセスの中で成長する 当社の人材育成風土です。

（ダイダン・メンター制度）

たが、配属直後から定期的に相談員の先輩からのサポートが得られたことで、早い段階でこのような不安を解消することができました。
相談員の先輩のほうから「自分は配属された頃こんなことが不安だった」「 今こんなことで困っていないか」
と投げ

指導員制度

掛けていただき、相談しやすい雰囲気をつくっていただけたことで、配属直後の一番不安な時期を乗り越え、スムーズ性を検証しています。

に職場環境に慣れることができました。

※1 CPD：
Continuing Professional Developmentの略で、技術者の生涯にわたる継続能力開発のこと。

Ⅶ．
講師

2,786

3,359

社内研修講師、大学・専門学校での非常勤講師

受賞・資格取得・その他
Ⅷ．

5,580

5,293

社外受賞、技術・安全衛生関連公的資格取得、学位取得、特許出願※2 CPDポイント：
継続的能力開発の記録を分類ごとに定めたポイント基準により数値化したもの
で、CPD履歴（実施結果）
を公的に証明するもの。

合計

59,76664,509

月に1回の定期面談以外でも、日頃から声を掛けていたまで、気軽に相談できる環境を作っていただきました。
また、普段は交流の少ない他の先輩方との食事に誘っていただいたこともあり、相談員の先輩以外の方とも良好な関係を築くきっかけとなりました。

カウンセリング

コーチング

ティーチング和・衛生工学会（SHASE）に提出

主 な 内 容し、審査を受け、教育育成の妥当

だき、
プライベートなことや質問がためらわれるような内容

相談員制度

社員の教育履歴をデータベース

類

相談員の先輩は私とは別の部署でしたが、業務に関する社員とともに若年社員支援制度

き、サポートが得られるという説明は研修時に受けていまし分

2014年度CSR活動

を支援する「相談員制度」の2つの制度からなり、2人のメン社の新入社員をサポートする相談員のうち、9名が過去にメ■CPD全社取り組み状況＊前回ポイントは2013年4月〜2014年3月の取得状況＊今回ポイントは2014年4月〜2015年3月の取得状況＊分類Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅶは年間20ポイント、分類Ⅴは年間40ポイントを上限としている

相談にも乗っていただき、仕事の進め方や資格取得に関す
るアドバイスも受けることができました。業務上のちょっとしたことからキャリアアップに関することまで相談できる先輩が職場にいるということが心強かったです。

「ダイダン技報」の発行

精神面のサポート

能力面のサポート

業務外の内容業務に関連する内容

ギャップを埋めるサポートとしてととを目的として、毎年9月に冊子「ダイダン技報」を発行して相談相手となり
精神的に支援専門的知識
技術力の向上ても有効だと感じました。
これからいます。実験、検証方法から解析結果まで、グラフや写真をこれらの体験を通じ、相談員制度は研修期間と配属後の入社される方々もこの制度を利用して仕事への不安を解消していただ
ければと思います。
技術研究所

当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介するこ用いて詳しく説明しています。2015年9月に109号を発行しました。なお、この冊子は国会図書館へ寄贈しています。

環境システム開発課

篠原 拓真（2014年入社）

55

DA I - DA N R E P O R T 2 015

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

56

ワークライフバランス・社員 の 労働環境

仕事と家庭の両立支援

V OI CE

社員が仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に休暇制度発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできる
ように、各種の休暇制度を整備しています。

休暇の種類

夏季休暇は2011年度以降、節電対策の一環として一斉基づく行動計画を策定し、次の目標に取り組んでいます。
■夏季休暇の取得率
年

休暇の内容

度

夏季休暇

夏季に連続3日間

2013年度

91.2％

フレッシュ休暇の取得を促し、心身のリフレッシュを図るこ

リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

2014年度92.2％とを奨励しています。

永年勤続休暇

勤続10年…3日

2015年度

90.0％

勤続20年…5日

リフレッシュ休暇は長期の休みを利用して、海外旅行や勤続30年…7日

日頃できない趣味などを多くの社員が満喫しています。

勤続40年…5日

永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クーポ

結婚など慶弔の際に
所定の日数

慶弔休暇

ンを支給して家族旅行などを充実したものにしています。

導入しています。定年を迎える社員のうち、引き続き働く意

2012年度行動計画

した雇用機会を確保するとともに、技術の伝承や後継者の育成を行なっています。

2013年度

2014年度

29名

26名

25名

うち継続雇用者

26名

25名

24名

89.7％

は残業ができなかったり、子供の病気で急に休んだりする

目標 1

育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

目標 2

計画期間内に男性従業員１人以上の育児休業の取得を実現する。

目標 3

育児・介護休業法の規定を上回る短時間勤務制度を導入する。

こともある中で、総合職として続けていけるだろうかということでした。
しかし、そんな私の相談を上司や先輩が親身になって聞いてくださり、たくさんのアドバイスをいただいた
ことで、限られた時間の中でも仕事と育児が両立できるよう頑張ってみようと前向きに考えられるようになりました。
現在は元の職場に復帰し、短時間勤務制度を利用していチームで仕事を担当させていただいたり、
どうしても時間が■育児休業取得率

定年退職者

継続雇用率

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、2013年度からは

日出勤も多いため、育児を代わってもらえる人がおらず、私2012年度

2013年度

2014年度

3名

4名

4名

96.2％

96.0％

うち育児休業取得者

3名

4名

4名

うち育児短時間勤務制度利用者

2名

2名

未定 ※

100％

100％

育児短時間勤務制度利用率

67％

50％

未定 ※

男性社員の育児休業取得者

0名

0名

0名

育児休業取得率100％

足りない時は、先輩や同僚に仕事を手伝っていただいたりと、周囲の理解や協力にとても感謝しています。
私の周囲でも育児休業や短時間勤務制度を取得する方が増えています。働く女性をサポートする様々な制度が充実し、社内外ともに理解や協力が得られ、女性が仕事と家庭・育児を両立し、安心して働ける
職場環境に変わってきていると感じています。
東京本社 設計部 設計第四課 課長代理

※2014年度の4名については、現在育児休業中のため、育児短時間勤務制度の利用については未定としています。

法令の経過措置に応じた年齢まで希望者全員の継続雇用

2014年度CSR活動

欲があるものを継続雇用し、長年培った技術や知識を生かは、夫婦共に両親が遠方に暮らしており、主人は残業や休（2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間）

子を出生した女性従業員■定年退職者の継続雇用率

休業中は育児に専念することができましたが、仕事復帰

ますが、私が不在でもお客さまに迷惑が掛からないよう

継続雇用制度
少子高齢化への取り組みの一環として、継続雇用制度を

私は、2013年2月から2014年3月まで出産休暇・育児休業を取得しました。
が近づくにつれて色々と不安が出てきました。一番の不安取得率

休暇とするとともに、夏季休暇と連続して年次有給休暇やリ育児短時間勤務者 の 声諧 裕子

を行なっています。

女性が活躍する職場

心を健康に保つことは、仕事に対するモチベーションを高当社は、新卒採用にて継続的に女性総合職を採用してまた、総合職転換制度により一般職から総合職への転おり、男女分け隔てることなく新入社員技術研修を受講し換を随時実施しており、営業部門や事務・管理部門にて女基礎的知識を身につけた技術者が、設計部門や工事現場性総合職が活躍しています。

で活躍しています。
■従業員構成57

2013年3月末現在

2014年3月末現在

2015年3月末現在

男性

女性

男性

女性

男性

女性

従業員数

1,236

128

1,259

130

1,273

136

平均勤続年数

18.8

11.7

18.8

12.3

19.1

12.5

平均年齢

42.8

33.9

43.0

34.5

44.0

35.0

女性総合職

―

28

―

30

―

33

DA I - DA N R E P O R T 2 015

く維持することにつながり、企業に活力を生み出します。

社員とともにメンタルヘルスへの取り組み
把握し、組織として対処できるための方法について教育しています。

当社では、社員の心の健康を守るため、また社員にとって労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者に働きやすい職場環境を整えるため、
メンタルヘルスの教育

対するストレスチェックが義務化されますが、当社では、を行っています。

2013年度から全社員を対象としたストレスチェックを実施

新入社員研修では、
メンタルヘルスに関する正しい知識しており、社員がストレスの状態を自ら把握するとともに、心を身につけ、自分自身のストレスを把握し、適切に対処できの健康状態を理解することで、
メンタルヘルス不調の早期発

るよう、
メンタルヘルスの基礎知識について教育しています。

見につなげています。

また、新任課長代理研修、新任管理職研修では企業の安

当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働け

全配慮義務の一環として、法的側面からメンタルヘルスに関る環境を提供し、活力ある企業づくりに取り組んでいます。

する理解を深めるとともに、部下がストレスを抱える要因を

長時間労働者のフォロー
労働安全衛生法に基づく長時間労働者（法定労働時間

連続して80時間を超える社員を対象として、毎月1回医師を超えて労働した時間が、ひと月あたり100時間を超えるによる面接指導を実施し、社員の健康状態の管理をすると者）に加え、法定労働時間を超えて労働した時間が3ヶ月

ともに、医師の意見をふまえた改善に取り組んでいます。

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

58

人事評価制度

地 域 社会とともに

VO I C E

当社の人事評価制度は以下の評価体系となっており、適用目的に合わせて活用しています。
上司と部下のコミュニケーション（面接など）による指導や評価結果のフィードバックの徹底により、目標達成度向上と発揮能力の確認、指導による部下の育成の実践を図ります。

労働組合 の 声
ダイダン労働組合は1973年に設立し、2015年8月で第42期を迎えました。
今期も、より良い労働条件・労働環境を目指して、組合員一同力を合わせて取り組んでまいります。

責 任ある企 業 市民として、業 界や地 域のために、
さまざ まな 社 会貢 献 活 動に取り組 んでいます 。

執行部としては、全国の職場集会に足を運び、組合員
一人ひとりの意見を大切にすべきと考えております。
国内および海外の事業所が多数存在する中、多くの意

人 事 評 価見を取りまとめる事の難しさを日々感じながらも、会社との協議に臨み、組合活動を進めてまいります。

社外に向けた技術情報発信
業績成果評価

職務行動評価

能力成長評価（入社後５年程度経過後）（入社後５年程度の間）① 目 標 に対 する一
年 間の達 成 度を評価します。

① 業績成果を達成するために発揮された能 力を評 価します。

① 基礎確立期の保有 能 力 などの 成長を評価します。

② 職 種 別に成 果 貢
献項目を設定します。

② 職種別などにより定められた基準に照らして評価を行います。

② 人 事 異 動 により職種が変わる者に対してはチェックリス
トとして活用します。

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。
特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。

派遣先

副執行委員長

岸本 拓磨

執行委員長

松浦 一彦

書記長

佐々木 宏

ダイダン社友会

外部団体

役 職

公益社団法人空気調和・衛生工学会

監事

関東学院大学

一般社団法人電気設備学会

理事

公益社団法人空気調和・衛生工学会

講師

一般社団法人日本空調衛生工事業協会理事

建築設備士試験受験準備講習委員会

講師

非常勤講師

一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

東京電気技術高等専修学校

講師

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

大阪配管高等職業訓練校

講師

一般社団法人建築設備技術者協会

理事

一般財団法人地域開発研究所

講師

一般社団法人建築設備綜合協会

理事

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

講師

一般社団法人日本建築設備診断機構

理事

一般社団法人日本電気工事士協会

理事

一般社団法人大阪電業協会

理事

一般社団法人愛知電業協会

理事

一般社団法人東京電業協会

理事

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環継続するための復旧活動を行う一方で、建設業の一員ととして、公益社団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン様が、年に一度集う場です。旧交を温めたり、また会社の現況

して、電気や水道など社会インフラの早期復旧が求めら

社会活動基金」を設置しました。その運用収益で、身体障を現役役員、幹部職からお伝えする場でもあります。

れます。

がい者対策の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた活中日パレス 39名参加 （2014年10月16日）

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急地区）と3つの会場において開催され、総勢226名のたくさん

対策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定のご参加をいただきました。

の地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な宴席では、美味しい料理を満喫しながら、お互いの近況報
告や思い出話をいきいきとしたお顔で語っておられました。
今回ご参加できなかった方々をはじめ、来年もOBの皆様

応急支援体制も整えています。
被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加すの元気な姿や近況を拝聴できることを楽しみにお待ちしておることにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早ります。

期復旧の支援を行います。

地域社会とともに大規模災害発生時には、当社およびお客さまの事業を

中部日本地区

東京（東日本地区）、名古屋（中部日本地区）、大阪（西日本DA I - DA N R E P O R T 2 015

派遣先

ダイダン社会活動基金による助成

その集いも今年で40回を数えることとなりました。

59

役 職

防災協定の締結（地域社会との連携）「ダイダン社友会」は、当社に長年勤務され退職された皆東日本地区 ホテルニューオータニ 93名参加 （2015年4月10日）

外部団体

2014年度CSR活動

西日本地区 スイスホテル南海大阪 94名参加 （2014年11月14日）■講師派遣先一覧■外部団体 所属役員一覧（2015年9月現在）

動を支援しています。
2013年度：高齢単身者孤独死対策のための聞き取り調査会
開催支援
2014年度：在宅介護者支援ボランティア（看護師経験者）
育成事業
2015年度：ミュージック・アトリエ「エコー」（歌の力で人の交流と地域の活性化をはかる
コミュニティ音楽療法活動により地域を活性化）

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

60

寄付活動の状況
よりよい社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活動を行っています。

を、赤い羽根共同募金、公益社団法人国土緑化推進機構、
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalな

地球環境の保護に取り組んでいる団体や大学の奨学資
金などへの寄付、芸術活動支援のための寄付、全国事業所
所在地における地域催事への協賛などの寄付活動を行いました。

どに寄付しています。
東日本大震災の被災地に対しては、震災直後より、毎年継続して寄付活動を行っています。
当社の事業継続計画に基づく災害用の備蓄品について、

また、社員が利用する飲料自動販売機の売上金の一部

美しい港町横濱をつくる会 清掃活動

さいたま市桜木町桜並木通り清掃活動

名古屋支社周辺清掃活動

NPO法人を通じて一部寄付を行っています。

社会貢献活動（事業所での取り組み）
私たちは、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。
地 域 の 清 掃 活動

サンポート高松・中央通り等一斉清掃

事 業 所

名称又は活動内容

事 業 所

北海道支店

・ラブアース・クリーンアップ in 北海道 2014
ごみ拾いビーチウォーク（石狩浜清掃）富山営業所

・みんなできれいにせんまいけ大作戦清掃活動

・豊平川河川敷清掃ボランティア

東北支店

・新潟支店周辺清掃活動
・信濃川クリーン作戦

・美化推進デー ゴミゼロの日
（富山市）

福井営業所

・美しい港町横濱をつくる会 清掃活動
・きれいな道づくり活動（神奈川県）

関東支店

・さいたま市桜木町桜並木通り清掃活動

名古屋支社

・名古屋支社周辺清掃活動

岡山支店

四国支店

・富士山ごみ減量大作戦

・ひろえば街が好きになる運動（金沢市香林坊周辺、福井県敦賀市）
・クリーン・ビーチいしかわ

61

DA I - DA N R E P O R T 2 015

2014年11月、夏期クールビス対応のため、
これまで30年にわたり採用していた女性事務服を一新しました。

東北支店

・大崎八幡宮文化財の杜育林事業

中国支店

・平和記念公園樹木いきいきボランティア

施工技術本部
開発技術本部
技術研究所

・みよしグリーンサポート隊（雑木林の植樹、林内整備作業）
・松の子を元気に育てる大作戦

これに伴い、不要となった旧事務服のうち使用可能なものをすべて回収し、NPO法人を通じて開発途上国に送りました。
この旧事務服は開発途上国で再利用されると同時に、現地の子どもたちにポリオワクチンが届けられます。

大崎八幡宮文化財の杜育林事業

・後楽園周辺清掃活動

・平和公園クリーンボランティア
清掃ボランティア・サンポート高松・中央通り等一斉清掃
みよしグリーンサポート隊

熊本支店

北陸支店

名称又は活動内容

・岡山支店周辺清掃活動

・広島市立高女原爆慰霊碑

・森下公園内美化清掃活動（静岡市駿河区）

・ボランティア・サポート・プログラム

事 業 所

・中国支店周辺清掃活動
中国支店

九州支社
静岡営業所

・クリーンアップふくい大作戦

大阪本社
内部監査室
・まち美化パートナー制度（四ツ橋筋歩道周辺）
業務本部
営業本部（大阪） ・箕面の山パトロール隊 クリーンハイキング
開発技術本部（大阪）
産業施設事業部（大阪）・横浜支店周辺清掃活動
横浜支店

・まち美化パートナー制度（福井市）

事務服 のリサイクル

森林整備、植樹活動

地域社会とともに

東京本社
業務本部（東京）
営業本部
・東京ふれあいロード・プログラム
産業施設事業部
コンプライアンス
対策室

・ふるさと富山美化大作戦

2014年度CSR活動

新潟支店

・仙台まち美化サポート・プログラム（青葉区一番町）

まち美化パートナー制度（四ツ橋筋歩道周辺）

名称又は活動内容

・大濠公園クリーンアップ隊
・福岡城内クリーンアップ作戦
・ひろえば街が好きになる運動
・熊本県大津町清掃活動

上記のほか、現場単位で行われる清掃活動や個人レベルでの清掃活動にも積極的に参加しています。

全社的に取り組んでいる活動
名

称

活動内容

エコキャップ
活動2014年度は30万7千個（358人分のワクチンに相当）を回収しました。

チャリティ
カレンダー市2015年1月には全国から1,379点のカレン
ダー、手帳が集まりました。

事務服のリサイクル

東日本大震災 の 被災地へ の 寄 付
2011年3月11日に発生した東日本大震災から4年半が経ちますが、復興には長い年月がかかることが見込まれ、継続的な復興支援が必要との考えから、毎年、被災地に対して震災孤児の支援を目的とした寄付を行っています。
今後も、被災地の一日も早い復興に向けて支援を続けてまいります。

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

62

財務報告
連結貸借対照表

P63

連結損益計算書

P64

連結包括利益計算書

P64

連結株主資本等変動計算書

P65

連結キャッシュ・フロー計算書

P66

財務報告
■ 連結貸借対照表

単位：百万円

単位：百万円資 産 の 部
当連結会計年度

現金及び預金24,62624,385

受取手形・完成工事未収入金

57,18952,802152目（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）

目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）

負債の部

流動資産

未成工事支出金科

流動負債■ 連結包括利益計算書

当連結会計年度

124,445

121,780

完成工事原価110,307107,216完成工事総利益

14,137

14,563

その他有価証券評価差額金

科

目

完成工事高

１日
自 平成26年４月 １日（ 自至 平成25年４月
平成26年３月31日 ） （ 至 平成27年３月31日 ）科目

少数株主損益調整前当期純利益

10,016

為替換算調整勘定

45

0

424

短期借入金

5,686

4,379

営業利益

4,171

4,547

退職給付に係る調整額

−

2,151

1,323

5,258

3,034

8,188

2,976

8,151

57

36

1,381

990

営業外収益

未成工事受入金

3,124

1,500

受取利息

16

15

包括利益

その他

2,488

1,945

完成工事補償引当金

92

85

受取配当金

181

209

（内訳）

△6

△5

工事損失引当金

130

480

不動産賃貸料33

34

親会社株主に係る包括利益

85,72480,831

少数株主に係る包括利益

固定資産
有形固定資産

771

390

受取保険料

91

105

7,346

6,550

為替差益

155

139

流動負債合計58,53952,312

3
507

支払利息

150

157

支払保証料

18

6

その他

13

14

△2,862△2,737

長期借入金

1,903

1,583

営業外費用

2,546

2,633

繰延税金負債

2,304

4,237

機械装置及び運搬具

154

177

退職給付に係る負債

1,398

1,377

減価償却累計額

△123

△132

220

107

固定負債

環境対策引当金

営業外収益合計

31

44

海外投資損失引当金

186

工具、器具及び備品

780

800

長期未払金

352

352

経常利益

減価償却累計額

△624

△619

その他

特別利益

155

180

固定負債合計

1,054

1,048

−

11

純資産の部

3,788

3,919

株主資本

260

156

資本金

投資有価証券

13,22917,494

繰延税金資産

1

1

6,921

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産07,665

64,73759,978179
4,875

固定資産売却益2

1

環境対策引当金戻入益

−

105

2

107

特別利益合計
特別損失
4,479

4,479

減損損失

−

5

資本剰余金

4,809

4,809

固定資産除却損

0

105

利益剰余金

34,59736,186

固定資産売却損

4

−

自己株式

△666

△669

投資有価証券評価損

0

5

9,633

株主資本合計43,22144,807

ゴルフ会員権評価損

10

その他の包括利益累計額

独占禁止法関連損失引当金繰入額

771

92

3,690

6,797

海外投資損失引当金繰入額

17

−

68

39

797

210

投資その他の資産退職給付に係る資産

負債合計

0
6,197

182
4,471

営業外費用合計

その他

2,086

1,595

貸倒引当金

△665

△190

その他有価証券評価差額金

投資その他の資産合計

21,57428,533

為替換算調整勘定

25,62332,609

退職給付に係る調整累計額

△559

1,592

税金等調整前当期純利益

3,676

4,771

111,347

113,440

その他の包括利益累計額合計

3,199

8,429

法人税、住民税及び事業税

1,781

1,796

189

225

純資産合計

46,609

負債純資産合計

111,347

固定資産合計資産合計

少数株主持分

特別損失合計法人税等調整額

18445

53,462

法人税等合計

1,965

1,842

113,440

少数株主損益調整前当期純利益

1,710

2,929

少数株主利益
当期純利益

DA I - DA N R E P O R T 2 015

財 務 報 告

3
482

その他

5,371

工具、器具及び備品（純額）

その他の包括利益合計

その他

独占禁止法関連損失引当金

5,409

機械装置及び運搬具（純額）

3,106

9,966

未払法人税等

建物及び構築物（純額）

1,278

販売費及び一般管理費

0

減価償却累計額

2,929

37,937

1,278

建物及び構築物

1,710

１日
自 平成26年４月 １日（ 自至 平成25年４月
平成26年３月31日 ） （ 至 平成27年３月31日 ）40,0070

流動資産合計当連結会計年度

支払手形・工事未払金

1,273

貸倒引当金

単位：百万円前連結会計年度

その他の包括利益

繰延税金資産材料貯蔵品

63

単位：百万円前連結会計年度

負 債 および 純 資 産 の 部

前連結会計年度

科■ 連結損益計算書

39

7

1,670

2,921

ダイダ ンレポ ート 2 0 1564

■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結キャッシュ・フロー計算書■前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

単位：百万円株 主 資 本
資本金

当期首残高

4,479

資本
剰余金

4,809

33,774

自己株式

△660

株主資本
合計

42,403

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

2,412

40

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

−

2,453

少数株主
持分

131

純資産
合計

44,988

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

−

−

−
4,809

33,774△660

42,403

2,412

40

−

2,453

131

当期変動額

1,670

1,670

△5

△5

△5

−

−

−

−

−

1,670

当期純利益
自己株式の取得

△847

△847

△847

剰余金の配当−連結除外による増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,479

4,809

1,278

27

△559

746

57

803

345
△475

退職給付引当金の増減額（△は減少）

4,479

−

△112
△225

支払利息

150

157

海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）

16△7

投資有価証券評価損益（△は益）05

固定資産売却損益（△は益）2△1

固定資産除却損

0

105

減損損失

−

5

771

92

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権評価損

1−

連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩額

−

△73

△884

4,387

未成工事支出金の増減額（△は増加）

162

△271

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△141

476

その他の固定資産の増減額（△は増加）

6,586

475

退職給付に係る資産の増減額（△は減少）△7,666△381

仕入債務の増減額（△は減少）

27△2,070未成工事受入金の増減額（△は減少）

689△1,623
△450

△5

817

1,278

27

△559

746

57

1,621

その他の流動負債の増減額（△は減少）695

その他の固定負債の増減額（△は減少）△24−

34,597△666

43,221

3,690

68

△559

3,199

189

46,609

小計

4,265

5,041

至 平成27年３月31日）

単位：百万円

会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他包括利益累計額

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,809

34,597△666

会計方針の変更による累積的影響額4,809

33,979

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

43,221

3,690

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

68

△559

3,199

少数株主
持分

189

△666

42,602

純資産
合計46,609
△618

△618

△618
4,479

3,690

68

△559

3,199

189

45,991

利息及び配当金の受取額

△713

△713

△713

当期純利益

2,921

2,921

2,921

△4

自己株式の取得000

連結除外による増加高65

DA I - DA N R E P O R T 2 015

△4

△4

0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,106
−
4,479

0
4,809

2,207
36,186

△3
△669

2,204
44,807

3,106
6,797

△28
△28
39

2,151
2,151
1,592

5,230
5,230
8,429

36
36
225

5,266
7,471
53,462

198

225

△150

△154

−

△473

△1,195△2,210

3,117

2,427

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

27

27

定期預金の預入による支出

△27

△27

有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出

49

−

△125

△391

有形固定資産の売却による収入

3

3

投資有価証券の取得による支出

△255

△4

投資有価証券の売却及び償還による収入30

13

貸付けによる支出△4△2

その他の固定資産の取得による支出

剰余金の配当当期変動額合計

独占禁止法関連損失の支払額

貸付金の回収による収入

当期変動額

自己株式の処分

△89

4

2

△68

△166

その他の固定資産の売却による収入

192

144

投資活動によるキャッシュ・フロー

△172

△401

財 務 報 告

当期首残高

−

1,268

823

株 主 資 本資本金

△1,328△198

利息の支払額■当連結会計年度（自 平成26年４月１日

4,771

33

売上債権の増減額（△は増加）−

自己株式の処分3,676

貸倒引当金の増減額（△は減少）

環境対策引当金の増減額（△は減少）

44,988１日
１日（ 自至 平成25年４月（ 自至 平成26年４月
平成26年３月31日 ）平成27年３月31日 ）425

受取利息及び受取配当金
4,479

当連結会計年度

減価償却費

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益
剰余金

その他包括利益累計額

単位：百万円前連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

34,57034,680△35,070△36,170

2,600

1,950

△2,139△2,087

自己株式の取得による支出△5△4

自己株式の売却による収入−

0

配当金の支払額

△847

△713

財務活動によるキャッシュ・フロー

△892△2,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

126

78

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,178

△239

現金及び現金同等物の期首残高

22,42024,598

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高−△024,59824,358

ダイダ ンレポ ート 2 0 15

66

第三者意見

事業所一覧

本意見表明は、日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）
ガイドライン

本部組織

2009年版」に基づき、当協会近畿支部の複数の会員弁護士（吉田 肇、稲吉 大輔、松井 良太）の協力を得て28項目の質問を行い、社内規定その他の関連資料の閲覧、部門責任者か事業所らのヒアリング等の作業を基に本報告書に対する意見を表明するものです。
今年度においても、PDCAサイクルに基づく取り組みや配布先の反応も含めた従業員の意
見を報告書にフィードバックする取り組みを継続されていることは、CSR活動の定着のための活動として評価できます。
また、昨年度から財務情報が盛り込まれるようになりましたが、非●コンプライアンスに対する取り組み
一昨年度に、貴社を含めた業界大手による談合の独占禁止法違反事案が発生し、本年1月14日付で国土交通省より価できます。引き続きハラスメントのない明るい職場作り処分を受けたことは極めて遺憾です。
しかし、処分の内容に女性社員の活躍推進については、子育てをしながら働ついても詳細に報告書に記載されていることは情報開示の点から評価できます。

ける環 境を一 層 充 実 する取り組 み が 予 定されておりま

また、一昨年度の独占禁止法違反事案の発生を受けて設す。また、管理職に占める比率を5年以内に1％にする目置されたコンプライアンス対策室および法令遵守支援委員会

標を掲げられており、この目標の実現に向けた取り組みの活動が継続的になされ、独占禁止法や企業倫理についてを期待します。

の社員の研修、勉強会の開催、コンプライアンスニュースの発障害者の雇用については改善傾向にありますが、法定

電話番号

事業所

郵便番号

住所

電話番号

業務本部

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

開発技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

営業本部

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

技術研究所

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-5725

施工技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

産業施設事業部 102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4710

06-6447-8065

コンプライアンス
対策室

内部監査室

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

郵便番号

住所

電話番号

事業所組織

ハラスメントに関する階層別研修を実施されており評を期待します。

住所

山田 庸男

財務情報の充実など統合報告書としてのさらなる工夫を期待します。

●従業員の人権尊重、職場環境改善に対する取り組み弁護士・元大阪弁護士会会長
日本CSR普及協会理事
近畿支部支部長

郵便番号行、
アンケートの実施等を行っており、
コンプライアンスの意

事業所

郵便番号

住所

電話番号

北海道支店

001-0020

札幌市北区北20条西5丁目1番43号

011-716-9116

事業所

大阪本社

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

帯広営業所

北海道帯広市大通南12丁目20番地
080-0010
0155-25-3559
あおば十勝ビル4階

天理支店

632-0012

奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231

函館営業所

041-0851

0138-55-7086

神戸支店

651-0088

神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
日本生命三宮駅前ビル7階

078-221-7777

北海道函館市本通4丁目17番40号

980-0811

仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

京都支店

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
604-8186075-251-6411
アーバネックス御池ビル東館2階

青森営業所

030-0802

青森市本町2丁目4番10号
田沼ビル4階017-773-1582

和歌山営業所

640-8203

秋田営業所

秋田市山王2丁目2番17号
010-0951
山王ピアレスビル6階

滋賀営業所

滋賀県東近江市八日市東本町6番55
527-0025
0748-25-5400
ジャンティー21 11号室

盛岡営業所

020-0032

盛岡市夕顔瀬町2番16号

福島営業所

960-8031

福島市栄町10番21号

東北支店

山形営業所

018-824-6491

和歌山市東蔵前丁3番地の6
南海和歌山ビル6階

073-433-9431

019-654-3023

岡山支店

700-0984

岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

福島栄町ビル4階 024-521-4213

中国支店

730-0812

広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

990-0043

山形市本町2丁目4番3号

平松ビル

本町ビル1階 023-634-2620

山口営業所

山口市小郡御幸町4-6
754-0011
山陽ビル小郡4階

山陰営業所

690-0015

松江市上乃木2丁目29番13号
ハイツシャローム103号

0852-27-5890

760-0018

高松市天神前11番20号

087-861-6030

松山営業所

790-0065

松山市宮西2丁目208番地1

089-922-7161

083-976-0121

識の浸透・定着を図る活動を実施され企業風土・文化の醸成

新潟支店

950-0088

新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

有 給 休 暇の取 得につ いては、2 0 1 4 年 度で取 得 率 がにも務められていることは大変評価できます。
引き続き活動を

東京本社

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

19.5％（建設業全体40.3％《厚労省統計》）で、1日も有継続して、本年度の目標に設定された「独占禁止法その他関関東支店330-0854

さい たま市 大 宮 区 桜 木 町 1 丁 目 1 0 番 2 号
048-644-8468
GINZA YAMATO 3 ビル3階

給休暇を取得していない社員が59％もおり、改善の必要

係法令等を遵守した事業活動を徹底」
することを期待します。

群馬営業所

027-226-7720

高知営業所

780-0088

高知市北久保10番16号

088-884-8231

があります。
また、長時間労働については、建設業特有の難また、本年、公表されたコーポレートガバナンス・コードに群馬県前橋市南町3丁目9番5号
371-0805
大同生命前橋ビル7階

栃木営業所

321-0953

028-637-3380

徳島営業所

770-0872

徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

しさはあるものの長時間労働をした社員に対する医師のついて、ガバナンス報告書を作成され、貴社のガバナンスが宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
山口ビル6階面談を実施する事後的な対応では十分ではなく、有給休

一層充実することを期待すると共に、
ステークホルダーとの茨城営業所

300-0037

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
029-825-6656
リーガル土浦ビル7階

810-0041

福岡市中央区大名1丁目4番1号
NDビル7階092-771-4361

暇の取得、長時間労働の削減等については、社会の趨勢を対話も充実されることを期待します。

千葉営業所

千葉市美浜区中瀬1丁目6番
261-0023
NTT幕張ビル25階

横浜支店

231-0062

雇用率達成が未達成であり、改善の余地があります。

見据えて改善に向けた具体的な取り組みを期待します。

●環境保全に対する取り組み
引き続き、環境保全に関するCSR活動がPDCAサイクルに基づき継続的に行われており、高く評価できます。
本 報 告 書 の 記 載 につ いては、それぞ れ の 活 動 により

VO I C E

名古屋支社

第三者意見を受けて「ダイダンレポート2015」
に対する第三者意見として、本年度も弁護士の山田庸男先生より、貴重なご意見をいただ
きましたことに厚くお礼申しあげます。
ご指摘いただいた諸課題につきましては、その解決に向環 境 負 荷 がどの 程 度 低 減されたの か 分 かりにくいとこ

けて具体的な方策を決め、改善に向けて取り組むとともに、ろがあります。あらゆるステークホルダーに配慮して、取ステークホルダーの皆さまに対して情報を開示してまいり

り上げるべき分野の選定や到達度の表現について工夫ます。

を重ねられることを期待します。

今後も、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンス
体制の一層の充実・強化を図り、経営理念に掲げております「より良い地球環境の実現と社会の発展」に向けて、企業活動に取り組んでまいります。
取締役執行役員 業務本部長 池田 隆之

豊田支店

横浜市中区桜木町1丁目1番8号
日石横浜ビル24階

四国支店

九州支社

043-211-8881

熊本支店

862-0941

熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

045-683-1050

福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

宮田営業所

823-0016

名古屋市東区東桜1丁目1番10号
461-0005
052-973-4750
アーバンネット名古屋ビル16階

佐賀営業所

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
841-0031
サンガーデン鎗田101号室

0565-28-1841

長崎営業所

850-0027

長崎市桶屋町31-3
グランドマンション202号

095-828-0772
097-532-4350

471-0835

愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0942-84-2350

三河営業所

448-0011

愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

大分営業所

大分市千代町1丁目3番22号
870-0033
松本ビル402

長野営業所

380-0824

長野市南石堂町1282番地11
長栄第一ビル5階

026-228-3820

宮崎営業所

880-0933

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2
井上ビル201号

0985-54-6382

松本営業所

390-0811

長野県松本市中央1丁目1番2号
折井ビル2階0263-33-7016

鹿児島営業所

890-0046

鹿児島市西田2丁目25番地12号
サン・ラクーアビル1階

099-256-3662

静岡営業所

422-8067

静岡市駿河区南町18番1号
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

沖縄営業所

900-0015

那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇4階

098-868-1700

三重営業所

514-0004

津市栄町3丁目261番地
笠間ビル2階B

059-225-3840

岐阜営業所

岐阜市長住町1丁目9番地
500-8175
第二長住ビル2階

058-265-8224
315 Outram Road #15-09, Tan Boon 010-65Liat Building, Singapore, 169074
62218488

920-0902

金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

シンガポール支店

ー富山営業所

930-0019

富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

ホンコン支店ー

21F, Edinburgh Tower, The Landmark, 010-85215 Queen's Road Central, Hong Kong
22898888

福井営業所

910-0005

福井市大手3丁目4番1号
福井放送会館4階

0776-23-2166

マレーシア支店

ー

N o . 7 5 - 2 J a l a n S S 2 3 / 1 5 , T a m a n S E A , 010-60-347400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia
78055443

北陸支店＊あみかけの事業所は、中核事業所です。

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ダイダ ンレポ ート 2 0 15

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2015年11月発行