入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月６日
分任支出負担行為担当官
九州管区警察局長崎県情報通信部長
野原 淳
１ 競争入札に付する事項(1) 契約件
名(2) 履
行
場所
(3) 履
行
概要

通信施設点検業務委託
長崎県内の別途指定する15箇所
点検対象施設の損傷、腐食その他劣化状況の点検（詳細は、仕様書による）(4) 履
行
期間契約締結の翌日から令和７年３月14日まで(5) 入札方法
総価による。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和５･６年度内閣府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格「建設関係建設コンサルタント業務」又は令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のいずれかに格付けされている者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、別掲の誓約書を両面印刷等で作成して提出し、当方の承認が得られた者であること。
３ 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時(1) 場 所 〒８５０－８５４８長崎市尾上町３番３号
九州管区警察局長崎県情報通信部通信庶務課経理係（長崎県警察本部７階）
問合わせ先 電話番号 ０９５－８２０－０１１０（代表）(2) 日 時 令和６年９月１７日（月）までの午前９時００分から午後５時００分まで（土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く。）(3) その他 入札受付時に２(3)における資格を有することを証明する書類（写）、２(6)の誓約書、印鑑（認印）を持参すること。
４ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 場 所 〒８５０－８５４８長崎市尾上町３番３号
九州管区警察局長崎県情報通信部通信庶務課経理係（長崎県警察本部７階）(2) 期 限 令和６年９月１７日（月） 午後５時００分まで
５ 開札の場所及び日時(1) 場 所 九州管区警察局長崎県情報通信部会議室（長崎県警察本部７階）(2) 日 時 令和６年９月１８日（火） 午後１時３０分
６ 入札保証金徴収免除
７ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札
８ 契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、予算決算及び会計令第100条の２第１項第１号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。
９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 詳細は、入札説明書による。

分任支出負担行為担当官
九州管区警察局長崎県情報通信部長

殿

秘密の保全に関する誓約書

貴部における「通信施設点検業務委託」に係る入札参加にあたり、秘密に属する仕様書、図面、入札参加業者及びその他関係資料について、秘密の保全に関する特約条項を厳守するとともに、秘密が漏洩、窃取されないように万全を期すこと並びに当社従業員及び業務従事者の故意又は過失により秘密が漏洩した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。

令和年

月日

会社名
職

位氏

名

秘密の保全に関する特約条項（一般義務）
第１条 入札書提出業者（以下「乙」という。）は、本業務に係る秘密の保全に関しては、この特約条項に定めるところにより、秘密保全に万全を期さなければならない。
２ 乙は、乙の従業員の故意又は過失により警察の秘密が漏洩したときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。
（下請負の禁止）第２条 乙は、本業務を他の業者に下請負させてはならない。ただし、やむを得ず下請負させるときは、その下請負先に本誓約書を発注者（以下「甲」という。）に提出させるものとする。
２ 前条の規定は、乙の下請負者について準用する。
（交付）第３条 甲は、秘密に属する仕様書、図面、現場説明書等又は物件を乙に交付するときは、秘密であることを明記するものとする。
（特定資料）
第４条 乙は、主たる契約の仕様書、図面、現場説明書等のうち、秘密の指定のある仕様書、図面、現場説明書等（電磁的記録を含む。以下「特定資料」という。）を本業務に関係のない者に供覧し、又は漏洩してはならない。
２ 作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定資料を供覧し、又は漏洩してはならない。
（特定物件）
第５条 乙は、秘密区分の指定のある物件（以下「特定物件」という。）について、その保管中取扱いの慎重を期し、作業工程に関係のない者に供覧してはならない。
２ 作業工程に関係ある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定物件を供覧してはならない。
（特定資料並びに特定物件の複製及び写真撮影）
第６条 乙は、主たる契約に定められている場合を除き、特定資料の複製若しくは製作又は特定物件の見取図、試験成績表等の複製、製作若しくは写真撮影をしようとするときは、あらかじめ甲の許可を受けるものとする。
（実施報告）
第７条 乙は、特定資料若しくは特定物件の複製又は製作をしたとき、又は前条の規定により特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影をしたときは、速やかにその旨を甲に書面により報告するものとする。
（標記の表示）第８条 乙は、特定資料若しくは特定物件の複製又は製作をしたときは、甲の指示により、これらに秘密の表示、管理番号等の標記を表示するものとする。
（立入禁止）
第９条 乙は、作業工程に関係のない者をみだりに作業現場、倉庫等の施設に立ち入らせ、又はこれらの付近をうろつかせてはならない。
２ 作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて前項の施設に立ち入らせてはならない。
（特定資料の返納等）
第10条 乙は、特定資料及び特定物件を契約終了後、直ちに甲に返納し、提出し、又は廃棄しなければならない。
２ 前項において、乙は、甲の承認を受けた場合は契約終了後の保管期間を延長できるものとし、この間は本特約条項が適用されるものとする。
（検査）
第11条 甲又は甲の代理人は、必要があると認めたときは、秘密の保全の状況を検査し、又は必要な指示を乙に与えることができる。
２ 前項の規定は、乙の下請負者について準用する。
（事故発生時の措置）
第12条 乙は、秘密の漏洩、特定資料若しくは特定物件の紛失又は破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはそのおそれがあるときは、適切な措置をとるとともにその詳細を速やかに甲に報告しなければならない。