米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）
中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021.
9）

◆ 論

文

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察
中京大学経営学部教授

吉

田

康

英

Consideration of the transition to the impairment
provision（revised in 2016）of financial instrument
accounting in the United States
Yoshida, Yasuhide（Professor, School of Management, Chukyo University）

キーワード

信用減損，予想損失モデル，発生損失モデル，予測情報，IFRS9，米国基準，
世界金融危機，金融商品会計の複雑性低減プロジェクト，コンバージェンス

FASB の回答であるが3，そこに至るまでに公はじめに表された 2 つの更新書案の提案内容と異なる点が多い。また，2014 年 7 月に改訂された国際

米国財務会計基準審議会（Financial Accounting

財務報告基準第 9 号「金融商品（以下「IFRS9」）」Standards Board, FASB）は，2016 年 6 月に

（IASB）の信用減損規定は4，G20 の要請に対会計基準更新書第 2016-13 号「金融商品－信用する IASB の回答であるが，同規定と 2016 年

損失：金融商品の信用損失の測定（以下「2016米国基準は，FASB と IASB 間の問題意識が1

年米国基準」）」（FASB, 2016） を 公 表 し た 。

異なることから，結果として G20 を含む関係

FASB と国際会計基準審議会（International

者が強く望んだコンバージェンスは根本的な点

Accounting Standards Board, IASB） は，で未達成に終わっている。

2006 年 2 月に覚書「IFRS と米国会計基準間のしたがって，本稿では 2 つの更新書案を経コンバージェンスに向けたロードマップ 2006-て 2016 年米国基準に至るまでの変遷を主な論2008」を締結し，共同で金融商品会計の複雑性

点毎に整理するとともに，同時並行的に進行し低減プロジェクトを開始している。同プロジェていた IASB の減損プロジェクトとのコンバー

クトの進行中に発生した世界金融危機では，当ジェンスが未達成に終わった原因を考察する。

時の金融商品の会計基準，とりわけ減損規定が
問 題 視 さ れ る に 至 り，G20 は FASB と IASB
に対して早急な見直しを要請した2。
2016 年 米 国 基 準 は， こ の 要 請 に 対 す る
CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

33

論

文

入手した場合は，原則として信用損失引当金

1 ．2010 年更新書案の概要及び基本構造の戻入を純損益に計上する。金融資産からのキャッシュ・フローの回収が合理的に見込めな

FASB は，2010 年 5 月に更新書案「金融商くなった場合は，信用損失引当金の取り崩しを品の会計及びデリバティブ商品とヘッジ活動の通じて当該金融資産の帳簿価額を直接減額す

会計の改訂（以下「2010 年更新書案」）」（FASB,

る。

2010a）を公表している。2010 年更新書案は，金融資産の減損処理だけでなく，金融資産及び1 ）信用損失の認識

金融負債の分類と測定，ヘッジ会計の見直しを自ら創出した金融資産は契約上で受け取るべ

含む包括的な内容であるが5，ここでは金融資

き全てのキャッシュ・フローのうち，回収でき産の減損処理に絞って概括する。

ないと予想される金額について，購入した金融
資産は購入当初に回収を予想した全てのキャッ1．1

2010 年更新書案の概要

1．1．1

シュ・フローのうち，回収できないと予想され2010 年更新書案の信用減損規定

る金額について，信用損失として認識する。金の適用範囲

融資産の予想回収キャッシュ・フローは，金額

2010 年更新書案の信用損失規定の対象範囲

及び時期の両方の見積りを要するが，信用損失

は，信用リスクに関連した損失の可能性があるの費用認識に際して損失の発生可能性が高くな

次の金融資産である（FASB, 2010a, par.37）。

るまで待ってはならない。信用損失の有無の判

6①「公正価値 & その他の包括利益」分類 の金定は，過去の事象及び現在の状況に係る全ての融資産（主に契約上のキャッシュ・フローの利用可能な情報に基づくほか，金融資産に係る回収を目的とする事業戦略で保有する負債性

キャッシュ・フローの回収可能性に影響を及ぼ

金融商品が該当）

す要因，例えば決算日時点の経済状況や債務（発②「償却原価」分類の短期債権（主に契約上の行）者に固有の事情の検討が含まれる。

キャッシュ・フローの回収を目的とする事業戦略で保有する負債性金融商品であり，かつ通常の営業サイクルから生じる期限が 1 年を超えないものが該当）

2 ）信用損失の測定
信用損失の測定は，金融資産の契約上の残存期間を含む全期間を通じた予想回収キャッ③「償還価値」分類の金融資産（増価以外の取

シュ・フローをもとに見積もる。固定金利の金引目的で保有する公正価値測定が困難な投資融資産に係る信用損失は，予想回収キャッシュ・

であり，発行者から所定の金額で償還されるフローを当初認識時の実効金利で割り引いた現ものが該当）

在価値が基礎となる（FASB, 2010a, par.66）。
見積りに関連する情報としては，債務（発行）

1．1．2

2010 年更新書案による信用減損

者の財政状態，債務の履行状況，信用格付，支の基本的な会計処理

払条件の変更の有無，担保物件の公正価値，産2010 年 更 新 書 案 は， 金 融 資 産 か ら 生 じ る

業や経済の動向等がある。予想回収キャッシュ・

キャッシュ・フローのうち，決算日毎に企業フローの見積りに際して，決算日時点の経済状が回収できないと予想する金額を信用損失と況はその後の残存期間を通じて変わらないもの

し て， 信 用 損 失 引 当 金（allowance of creditとし，同時点で生じていない将来事象や経済

losses）を通じて純損益に計上することを提案

状況を予測，反映することは禁じられているしている（FASB, 2010a, par.38）。なお，信用（FASB, 2010a, par.42）。

損失を純損益に計上した後に金融資産に係る予想回収キャッシュ・フローの改善を示す情報を
34

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田3 ）信用損失の測定単位

康英）

する。

各期の純損益に計上される信用損失の総額
は，集合単位で測定した金融資産の信用損失と個別単位で測定した金融資産の信用損失の合計

1．2

2010 年更新書案の主な特徴

2010 年更新書案の主な特徴は，次の通りでとなる。集合単位による信用損失は，リスク特ある。

性が類似する金融資産の集合単位毎に過去の損①種類や特性に関係なく，対象範囲の全ての金失実績を算定し，これに現在の経済状況を含む

融資産に単一の減損モデルを適用すること回収可能性に関する情報を考慮して実績損失率②信用損失の認識要件から，損失の高い発生可を求める。個別単位による信用損失は，個々の金融資産毎に過去の事象及び現在の状況を考慮した予想回収キャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値をもとに算定する。なお，個別単位では信用損失が認識されないが，リスク特性が類似する集合単位では信用損失が認識される金融資産は，当該集合単位能性を廃止したこと③信用損失の測定は全期間を対象とするが，将来の予測情報の反映はしないこと④全ての信用損失は，信用損失引当金を通じて純損益に計上すること⑤金融資産の利息収益は，信用損失引当金控除
後の償却原価に基づいて計上することの実績損失率を用いて信用損失を測定する。
①種類や特性に関係なく，対象範囲の全ての金
4 ）担保依存の金融資産の特例

融資産に単一の減損モデルを適用すること2010 年更新書案は，回収が担保物件の売却

従来の米国基準は，貸付金等の債権は発生損

または運用のみに依存する金融資産の信用損失失モデル，債券は一時的減損対象外モデルのよについて，当該担保物件の公正価値に基づいて

うに，金融資産の種類に応じて異なる減損モデ測定する簡便法を認めている。簡便法の場合，

ルを適用している。また，同種の金融資産でも担保物件の公正価値（担保物件の売却に依存す

異なる特性を有する場合は，異なる減損モデル

る場合は売却費用を控除する一方，担保物件のが適用される7。これに対して，2010 年更新書

運用に依存する場合の売却費用は考慮しない）

案は，種類や特性に関係なく，対象範囲の全てが金融資産の償却原価を下回る場合の差額を信の金融資産に単一の減損モデルを適用すること

用損失とし，信用損失引当金を通じて純損益にを提案している。この提案は，IASB が 2008

計上する。この簡便法を適用した金融資産は，年に公表した討議資料「金融資産の報告にお集合単位で信用損失を測定する金融資産に含め

ける複雑性の低減（以下「2008 年討議資料」）」てはならない。この取り扱いは，従来の米国基（IASB, 2008）において8，複雑性の要因の一つ

準を踏襲したものであるが（改訂前 ASC310-に指摘された金融資産側の測定方法の多様性に

10-35-23），2010 年更新書案は適用範囲の拡大を対処するものである。

提案している。

特に問題となる金融資産は債券であり，従来の米国基準は債券の公正価値が償却原価を下回5 ）利息収益の取り扱いる場合に限って減損認識の検討を求めている。

利息収益は，金融資産に対応する信用損失引これに対して，2010 年更新書案では債券の公当金を控除した償却原価に実効金利を乗じて算正価値とは関係なく，所定の要件に該当すれば定する。予想回収キャッシュ・フローの金額に信用損失を純損益に計上することを提案していよって金融資産の全体的な利回りが負となる場る。なお，2010 年更新書案によると，契約上合，当該金融資産の利息収益の計上は中止とすのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業る。この場合は，過去に認識した利息収益の戻戦略で保有し，かつ当該目的に合致したキャッ入は行わず，その後の会計処理は原価回収法とシュ・フロー特性を有する債券は，「公正価値CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

35

論

文

& その他の包括利益」分類の選択が可能である

フローの見積りに際して，過去の事象及び現在（FASB, 2010a, par.21）。当該分類とした債券の状況に係る情報は反映するが，将来の事象にのキャッシュ・フローの回収方法は，売却を想係る予測情報の反映は禁じられている。信用損

定しないことから，公正価値が償却原価を下回失の測定に際して，将来の予測情報の反映を禁る場合の差額（一時的な場合を除く）を対象と止する理由について，FASB は将来の予測情報

する一時的減損対象外モデルの趣旨にそぐわなを反映した金融資産の予想回収キャッシュ・フ

いことが背景にある（FASB, 2010a, BC171）。

ローの見積りは困難であることを指摘している（FASB, 2010a, BC175）。

②信用損失の認識要件から，損失の高い発生可能性を廃止したこと④全ての信用損失は，信用損失引当金を通じて従来の米国基準は，貸付金等の債権の信用損純損益に計上すること

失を中心に発生損失モデルを適用している。発従来の米国基準は，金融資産の種類や特性に生損失モデルは，損失が発生している可能性

よって信用損失の会計処理が異なっている。例が高い（probable）時点に至った場合に費用

えば，債券の信用損失部分（純損益に計上）のを認識する。これに対して，2010 年更新書案

会計処理は，償却原価の修正（減額）となり，は，認識要件から損失の高い発生可能性を廃止

その後に予想回収キャッシュ・フローが増加した上で，企業の予想に基づく信用損失の費用（改善）した場合は，非遡及的な実効金利の調計上を提案している。その背景には，恣意的整を行うことで利息収益に反映される。これにな判断の恐れがある蓋然性（損失の発生可能対して，貸付金の信用損失は引当金に計上され性）に依拠する認識要件を廃止し，金融資産に（直接償却を除く），その後に予想回収キャッ

係るキャッシュ・フローの回収可能性の予想

シュ・フローが増加（改善）した場合は，以前を企業に委ねることで，信用損失の早期計上に計上した引当金の戻入となる。このように同を図ることがある（FASB, 2010a, BC174）。なじ信用損失であっても，金融資産の種類や特性

お，従来の米国会計基準において蓋然性（損失によって会計処理が異なることは，比較可能性の発生可能性）に依拠する認識要件を廃止しに問題が生じるほか，実効金利の非遡及的な調た先例としては，世界金融危機時の 2009 年に整となる債券の会計処理は，意図的に多額な

FASB が公表したスタッフ意見書 FAS115-2 及信用損失を計上し，その後の利息収益を嵩上

び FAS124-2（FASB, 2009） に よ る 有 価 証 券

げする等の利益操作の懸念があった（FASB,

9の一時的減損対象外モデルの見直しがある 。

2010a, BC193）。2010 年更新書案は，信用損失（直接償却を除く）は全て評価性引当金を通じ③信用損失の測定は全期間を対象とするが，将て純損益に計上する会計処理に統一することで来の予測情報の反映はしないこと（FASB, 2010a, par.53），異なる金融資産間の2010 年更新書案は，金融資産の残存期間を比較可能性の向上及び利益操作性の排除を図る

含む全期間のキャッシュ・フローのうち，回収ものである。なお，信用損失計上後の予想回収できないと予想される金額を見積り，その全額キャッシュ・フローの増加（改善）は，信用損を信用損失として純損益に計上することを提案

失引当金の戻入として純損益に反映される。

している。予想回収キャッシュ・フローの見積りの範囲は，決算日以降の一定期間ではなく，⑤金融資産の利息収益は，信用損失引当金控除

全期間が対象になるため，例えば集合単位の信後の償却原価を基づいて計上すること

用損失の測定に用いる実績損失率は，単年度

従来の米国基準による利息収益は，引当金をベースではなく，全期間を通じた累積ベースと控除しない帳簿価額に基づいて算定するため，なる。なお，将来期間の予想回収キャッシュ・

回収が見込まれない元本部分に対応する利息収36

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田益でも，純損益に計上し続けることが可能とな

康英）

2 ）監査人側のコメントの概要

る。これに対して，2010 年更新書案は，回収単一の減損モデルは会計処理の複雑性を軽減が見込まれない元本部分に対応する利息収益のし，損失の高い発生可能性の要件の廃止は信用計上は不適切とし，償却原価から信用損失引当損失の経済実態をよりよく反映，かつ早期計上金を控除した純帳簿価額に基づいて利息収益をにつながるとして賛同する監査人がいる一方，計上することを提案している（FASB, 2010a,

従来の発生損失モデルの維持を前提に損失の認

par.76）。したがって，信用損失の変動は利息

識要件の緩和を選好する監査人もみられた。ま

収益の変動要因となり，損益計算書には現在のた，損失の高い発生可能性の要件の廃止は賛同

信用損失の評価に基づいて受取りが見込まれる

するが，その場合は損失の発生可能性が低い場

利息収益が計上される。

合でも費用認識されるため，実際の運用が多様化することに懸念を示す監査人もみられた。

1．3

2010 年更新書案に対する利害関係者の反応

3 ）投資者側のコメントの概要

2010 年更新書案について，FASB に寄せら多くの投資者は，世界金融危機時に信用損失れたコメントレターの総数は 2,814 件であり，の認識が遅れた主な原因は損失の高い発生可能約 80%（2,301 件）は作成者からの提出である。

性を求める認識要件にあるとして，その廃止に

FASB によるコメントレターの要約（FASB,

賛同している。投資者は，信用損失の見積りに

2010b）から，信用損失モデルの目的，信用損経営者の主観の介入があることを理解の上，信失の認識，信用損失の測定，利息収益の認識に

用損失の分析に多くの時間を費やし，自らの評ついて，コメントレター提出者の属性（作成者，価モデルに基づいて将来の信用損失を反映した

監査人，投資者）別にコメントの概要を示すと資産価値や純損益を予測している。したがって，

次の通りである。

経営者が信用損失の見積りに用いた仮定や信用損失の前期比増減の理由を明示することは，投1．3．1

信用損失モデルの目的

1 ）作成者側のコメントの概要

資者自らが行う信用損失の評価や分析に役立つとしている。

全ての金融資産に対する単一の減損モデルの適用及び損失の高い発生可能性の要件の廃止に

1．3．2

ついては，多くの作成者が賛同している。な

1 ）作成者側のコメントの概要

信用損失の認識

お，一部の作成者からは，損失の高い発生可能

多くの作成者は，金融資産の当初認識時に全性の要件の廃止によって信用損失の見積りに経期間の予想信用損失を費用計上することに反対

営者の主観の介入が増大するとの懸念が示さ

し，利息収益の認識と対応させて，組織的かつれ，引き続き SFAS5 による偶発損失の認識要

合理的な方法による期間配分を求めている。な

件である「損失の高い発生可能性」及び「見積お，一部の作成者は，決算日時点の信用損失引り可能」を維持することが提案されている。ま当金は，回収できないと経営者が予想する最善た，損失の発生可能性について，「合理的に期の見積額と常に同額であるべきとして，金融資

待（reasonable possible）」または「半分以上

産の当初認識時に全期間の予想信用損失を費用の可能性（more likely than not）」に引き下計上することに賛同している。当初認識時に全げる等，損失の認識要件である蓋然性に柔軟性

期間の予想信用損失を費用計上する場合，適用を持たせる提案もみられた。

初年度には多額な費用が計上されるが，対象となる金融商品全体の運用量に大きな変化がなければ，その後の期間損益に対する増減影響は限定的となる。したがって，適用初年度以降の期

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

37

論

文

間損益に大きな影響がなければ，期間配分としが増大することから，信用損失の適時かつ適切た場合の会計処理の複雑性を勘案すると，当な認識のためには，将来事象の反映は予測可能

初認識時に全期間の予想信用損失を費用計上

な期間内にとどめることを提案している。
なお，

した方が運用上の問題が少ないとの意見がみ予測可能な期間は，見積りに必要なデータの入られた。また，金融資産を不良債権勘定（bad

手可能性及び信頼性を考慮した合理的な期間でbook）と正常債権勘定（good book）に分類し，あり，資産の種類にもよるが，一般的には 1 年

不良債権勘定の予想信用損失は当初認識時に全から 2 年程度との意見がみられた。予測可能な期間を費用計上する一方，正常債権勘定の予想

期間を超える期間に係る信用損失の測定につい信用損失は期間配分する減損モデルを支持するて，一部の作成者は過去の実績を基礎とするこ意見もみられた。

とを提案している。

2 ）監査人側のコメントの概要

2 ）監査人側のコメントの概要

監査人としては，2010 年更新書案の提案に多くの監査人は，信用損失の測定に際して将理解を示しながらも，貸手側は約定金利の構成

来の予測情報を反映することに賛同している。

要素である信用スプレッド，すなわち信用リス

利用者にとって目的適合性があり，資産の値付

クの引受対価は利息収益として期間認識する一けにも織り込まれている将来の予測情報を無視方，対応する信用損失は当初認識時に全額が発することは，市場参加者による将来損失の分析

生しないことを理由として，全期間の予想信用や評価と矛盾するためである。将来の予測情報損失の費用計上に反対している。また，信用損を反映する場合の要件としては，①情報の合理

失の期間配分に賛同する監査人は，単純に期間性と裏付けの可能性，②情報の入手可能性と客を通じて均等配分することなく，例えば金融資

観的な検証可能性，③合理的に予測可能な範囲

産の当初認識時から一定期間までは逓増的に配は，一定程度の信頼性を前提に予測可能である

分し，その後は改めて予測して配分する等，信と経営者が確信を持てる期間とすること等が挙用損失の実際の発生パターンを反映した期間配げられる。なお，過度な経営者の主観の介入や分を提案している。

比較可能性の低下の観点から，予測情報の無制
限な反映には反対している。

3 ）投資者側のコメントの概要
多くの投資者は，当初認識時に全期間の予想

3 ）投資者側のコメントの概要

信用損失を費用計上することに賛同する一方，多くの投資者は，信用損失の測定に際して将損失の中には将来的に稼得が期待される収益に来の予測情報の反映を禁止することに懸念を示対応する部分もあるため，期間を通じた配分をしている。一部の投資者は，将来の予測情報の支持する意見もみられた。

反映は過度な経営者による主観の介入を招き，会計情報の目的適合性が低下する問題点を指摘

1．3．3

信用損失の測定1 ）作成者側のコメントの概要
多くの作成者は，予測可能な期間内であればするが，多くの投資者はこの問題点があることを理解した上で，期間が長期でも将来の予測情報を反映した信用損失の測定に賛同している。

将来損失の見積りは可能とし，将来の予測情報の反映を一切禁止することは，期間損益に重大

1．3．4

な変動要因をもたらし，引当が景気循環的に1 ）作成者側のコメントの概要

なって経済全体に悪影響を及ぼす景気循環増幅
10

利息収益の認識

全ての作成者は，従来の利息収益の認識モデ

効果の懸念を示している 。一方で予測期間がルで充分であり，変更すべきではないとする。

長期化するほど，将来損失の見積りに不確実性

一般的に投資者は信用損失を反映していない，

38

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田

約定金利による利息収益及び純利息マージンに2．1

基づいて，総額ベースでの利息収益や信用損失

2．1．1

康英）

2012 年更新書案の概要の分析・予測を行うためである。また，作成者

2012 年更新書案の信用減損規定の適用範囲の会計システムは，当初認識時の帳簿価額を基2012 年更新書案の適用範囲は，「公正価値 &

礎に実効利回りを算定するため，更新書案が提純損益」分類11となる金融資産以外で潜在的に案する信用損失引当金を控除した純帳簿価額に信用リスクを有する金融資産であり，具体的に基づく利息収益の算定は，現行の実務と異なるは次の通りとなる（FASB, 2012, 825-15-15-2）。

点を指摘している。

①負債性商品の金融資産のうち，次に該当するもの2 ）監査人側のコメントの概要
監査人としては，2010 年更新書案の提案に理解を示しながらも，約定金利に関する有用な・「償却原価」分類の負債性商品
・「公正価値 & その他の包括利益」分類の負債性商品情報が失われること，純利益マージンや集合単・収益認識取引（Topic 605）から生じる債権

位での信用損失の期間配分等に関する実務上の・保険取引（Topic 944）から生じる再保険債権問題が多いことから，更新書案の提案に反対し②リース取引（Topic 840）にて貸し手が認識ている。

するリース債権③ローン・コミットメント

3 ）投資者側のコメントの概要
多くの投資者は，2010 年更新書案の提案によると利息収益や信用損失の分析が複雑になる

2．1．2

2012 年更新書案による信用減損の基本的な会計処理こと，特に金融機関の業績評価で重要な純利息

2012 年更新書案は，決算日時点で回収がでマージンの分析に大きな支障が生じることを理きないと予想される金融資産の契約上のキャッ由として，従来の利息収益の認識モデルに賛同

シュ・フローの見積り額の現在価値を信用損失している。例えば，信用リスクが大きいことでとして，信用損失引当金を通じて純損益に計上高い約定金利が付された金融商品と信用リスクすることを提案している。ただし「公正価値 &が小さいことで低い約定金利が付された金融商

その他の包括利益」分類の金融資産は，一定の品について，2010 年更新書案の提案によると要件を充たせば信用損失を認識しない取り扱い

純利息マージンでの区別ができないため，リスも選択できる。

ク特性が異なる金融商品の把握が困難になる点を指摘している。

1 ）信用損失の認識

2 ．2012 年更新書案の概要及び基本構造

し，信用損失引当金を通じて純損益に計上する。

決算日毎に金融資産の予想信用損失を測定
予想信用損失は，金融資産またはローン・コミッ
トメントに係る契約上のキャッシュ・フローの
FASB は， 前 述 し た 利 害 関 係 者 の 反 応 やうち，回収が見込まれない部分であるが，費用

IASB とのコンバージェンス作業をもとに 2010

認識に際して損失の発生可能性に係る要件は含

年更新書案の再検討を行った結果，新たな見直

まれていない。この点は 2010 年更新書案と同し案として 2012 年 12 月に更新書案「金融商品じであり，従来の米国基準のように損失の発生－信用損失（以下「2012 年更新書案」）」（FASB,

可能性が高くなるまで待ってはならない。この2012）を公表している。

取り扱いは，原則として適用範囲となる全ての金融資産が対象となるが，「公正価値 & その他の包括利益」分類の金融資産，具体的には売却

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

39

論

文

可能債券は，決算日時点で次の要件を全て充た

いが，最も発生する可能性が高い値（統計上のす場合，実務上の便法として予想信用損失を認

最頻値に相当）のみに依拠して見積ることは認

識しないことを選択できる（FASB, 2012, 825-

められない。（FASB, 2012, 825-15-25-3 ～ 825-15-25-2）。

15-25-6）。

①金融資産の公正価値が償却原価を上回っている（または同額）こと②金融資産に係る予想信用損失の重要性が乏し
いこと3 ）信用損失引当金の測定単位
予想信用損失の測定単位は，金融資産の条件や債務者等のリスク特性に基づく集合単位または個別単位のいずれかによる。2012 年更新書

2 ）信用損失の測定

案では，個別単位の予想信用損失の見積りは割予想信用損失は，リスク特性が類似する金融

引現在価値法，集合単位の予想信用損失の見資産の損失実績等の過去の事象，予想信用損失

積りは損失率法が例示されているが（FASB,に関連性がある現在の状況に加えて，合理的か

2012, 825-15-55-32～825-15-55-35）， 測 定 単 位

つ裏付け可能な企業内外の幅広い将来の予測情毎に見積り方法を特定する指針は示されていな報を反映して見積る。したがって，過去の実績

い。

にはないが，決算日時点で予想される将来の損
失情報があれば反映を要する。ここでの見積り

4 ）担保依存の金融資産の特例に用いる情報は，債務者や作成者を取り巻く経

実質的なキャッシュ・フローの回収方法が担済環境に関する定量的及び定性的要因，例えば保物件の売却または貸し手による使用に依存す

債務者の信用状態の現在の評価，景気循環を踏る金融資産は，担保物件の公正価値に基づいてまえた現在及び将来の経済見通し等が含まれ予想信用損失（金融資産の償却原価が担保物件る。予想信用損失の見積り期間は，金融資産のの公正価値を下回る場合の差額）を計上する便

契約期間全体であるが，一般的に予測期間が長法が許容される。この便法を適用した後の金融期化するほど経営者による判断の度合いが増加

資産の帳簿価額は，当初認識時の実効金利とはする。この点について，契約上のキャッシュ・

無関係な適用時点の金利を反映した公正価値

フローの回収可能性の見積りに必要な情報の収ベースとなるため，予想信用損失には貨幣の時

集の程度は，合理的なコスト負担及び努力の範

間価値を反映する原則の例外となる（FASB,

囲内でよいとされる（FASB, 2012, 825-15-25-

2012, 825-15-55-4）。

3）。
予想信用損失の見積りは，明示的または黙示

5 ）利息収益の取り扱い

的に貨幣の時間価値を考慮するものとし，割引購入時に信用減損がある金融資産や元本また現在価値法による場合の割引率は，対象金融資

は利息の全額の実質的な回収可能性が高くな

産の当初認識時の実効金利が用いられる。見積い（not probable）場合を除いて，利息収益のりに際しては，信用損失が生じる可能性と生じ認識は特に定めないものとする（FASB, 2012,

ない可能性の両方を常に反映する必要がある

825-15-25-8）。したがって，2012 年更新書案にが，合理的に生じ得る範囲内であるため，いわよる利息収益は，次に示す取り扱いを除いて，

ゆるワーストシナリオやベストシナリオは対象

従来の米国基準を引き続き適用するため，引当外となる。なお，法的に分離かつ個別に行使可金を控除しない帳簿価額に基づいて算定するこ

能な契約による信用保全措置がある場合，そのとになる。

信用保全効果と予想信用損失を相殺してはなら①購入時に信用減損がある金融資産の取り扱いない。予想信用損失は，必ずしも複数の発生可（FASB, 2012, 825-15-25-9）能性を考慮した加重平均である期待値に限らな購入時に信用減損がある金融資産について，

40

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）

予想信用損失の評価による割引部分に係る利息なく，全期間が対象であること及び信用損失引収益は認識しない。

当金を通じて純損益に計上する点も一貫してい②元本または利息の回収可能性が高くない場合る。

の取り扱い（FASB, 2012, 825-15-25-10）
・元本全額の実質的な回収可能性が高くない場
合は利息収益の計上を中止し，それ以降の回

2．2．2

2010 年度更新書案の提案にはない，
新たな（または見直しがある）項目

収額は対象金融資産の帳簿価額から減額す2012 年更新書による提案のうち，2010 年更る。帳簿価額がゼロになった後の回収額は過新書にはない，新たな（または見直しがある）

去の減額分の回収とし，当該額を超過した後項目は次の通りである。

は利息収益として計上する。

①信用損失の測定は，決算日以降の契約期間に・元本全額の実質的な回収可能性は高いが，利息全額の実質的な回収可能性が高くない場合
は，回収額を利息収益として計上する。本来であれば計上していた利息収益額を超える回
収額は，対象金融資産の帳簿価額から減額する。

係る将来の予測情報も反映すること②予想信用損失は，貨幣の時間価値を反映した
期待値である旨を明示したこと③売却可能債券に係る予想信用損失の認識に実務上の便法を認めること④利息収益の算定は当初投資額を基礎とする一方，未収計上の中止規定を明示したこと

2．2

2012 年更新書案の主な特徴

2012 年更新書案の主な特徴について，2010年更新書案から引き継いだ項目と新たな（または見直しがある）項目に区分すると次の通りである。

①信用損失の測定は，決算日以降の契約期間に係る将来の予測情報も反映すること
2010 年更新書案及び 2012 年更新書とも，信用損失は金融資産の全ての契約期間を通じた
キャッシュ・フローのうち，企業が回収できな

2．2．1

2010 年更新書案から引き継いだ

いと見積もった金額であること，見積りに際し主な項目て過去の事象及び現在の状況に係る情報を反映

2010 年更新書の提案内容のうち，2012 年更することは同じだが，決算日以降の将来事象

新書が引継いだ主な項目は次の通りである。

の取り扱いに違いがある。2010 年更新書案は，①信用損失の認識に際して，損失の高い発生可

決算日時点の経済状況はその後の残存期間を通能性を求める要件は廃止すること

じて不変とし，決算日以降の将来事象の予測の② 信 用 損 失 の 測 定 は， 全 期 間 を 通 じ た 回 収

反映を禁止している。これに対して，2012 年

キャッシュ・フローの不足額を対象とするこ

更新書案は，過度なコスト負担や労力をかけずとに入手できる，合理的かつ裏付け可能な情報の③全ての信用損失は，信用損失引当金を通じて範囲内に限りながらも，信用損失の見積りに際純損益に計上すること

して将来事象の予測の反映を求めている。信用信用損失の認識に際して，損失の高い発生可損失の測定における決算日以降の将来の予測情能性を求める要件を廃止することは，2010 年

報の反映の是非について，2010 年更新書案は更新書案及び 2012 年更新書案に共通した特徴

正確な予測が困難として全面的に禁止したが，であり，従来の米国基準である SFAS5 を基軸

2012 年更新書案は合理的かつ裏付け可能な期とする発生損失モデルとは異なる，新たな損失間での反映を求めるとともに，当該期間を超えモデルを提案する点で一貫している。また，契る期間の見積りの困難性は，過去の損失実績に約上のキャッシュ・フローの回収不足額である

回帰することで対処している。

信用損失は，金融資産の契約期間の一部だけで
CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

41

論

文

②予想信用損失は，貨幣の時間価値を反映したの実効金利に基づいて算定することを再提案し期待値である旨を明示したことている。一方で利息収益の認識に関する金融機2010 年更新書案及び 2012 年更新書とも，信関等の規制業種とそれ以外の業種間の比較可能

用損失は企業の予想に基づく点は同じである

性の向上の観点から，2012 年更新書案では利が，2010 年更新書案における信用損失の性質

息収益の不計上に関する規定を新たに設ける提は必ずしも明確ではなかった。これに対して，案をしている。

2012 年更新書案は，信用損失の測定には損失が生じる可能性と生じない可能性の両方を常に2．3

反映するものとし，複数の予測シナリオによる2012 年更新書案に対する利害関係者の反応

確率加重平均である期待値までは強制しないも2012 年更新書案について，FASB に寄せらのの，最善の見積りとして最頻値のみに依拠しれたコメントレターの総数は 362 件であり，約た見積りを禁止している。なお，信用損失の見70%（254 件）は作成者からの提出である。投積り手法は特定することなく，様々な方法を許資者側及び作成者側のコメントレターに関する容する一方，いずれの方法でも時間価値の反映

FASB の要約（FASB, 2013）は，次の通りでを求めている。

ある。

③売却可能債券に係る予想信用損失の認識に実

2．3．1

務上の便法を認めること

作成者側のコメントの要約

多くの作成者は，2012 年更新書案に反対の2010 年更新書案は，金融資産の種類や特性

上，予想信用損失の一部のみを認識するか，まに関係なく，対象範囲の全ての金融資産に単一たは信用損失の全額を認識する場合には従来のの減損モデルを適用することを提案している。

認識要件である損失の高い発生可能性の継続を

これに対して，2012 年更新書案は，実務上の求めている。当初認識時に全期間の予想信用損

便法ながらも，「公正価値 & その他の包括利益」

失を費用計上する提案に反対する主な理由は，

分類の金融資産が所定の要件を充たす場合，信次の通りである。

用損失の認識を免除する選択肢を認めている。

・「償却原価」分類の金融資産の当初認識時の信用損失の認識を免除する提案の対象となる金

資産計上額が過小になること（予想信用損失

融資産は，実質的に売却可能債券のみであるが，は，既に取得（取引）価額に反映されており，金融資産の種類によっては信用損失の会計処理

更に信用損失の全額に相当する引当金を計上が異なることになる。したがって，2012 年更すると二重計上になるため）。

新書案が提案する信用損失の認識を免除する実・信用リスクの引受対価が含まれる利息収益の務上の便法は，2010 年更新書案が目指した減計上時期と予想信用損失の計上時期の対応関損モデルの単一化路線の修正といえる。

係がミスマッチになること。
なお，作成者である金融機関からは，当初認④利息収益の算定は当初投資額を基礎とする一識時に信用損失を全額計上した場合の自己資方，未収計上の中止規定を明示したこと

本比率に対する影響に強い懸念が示されてい2010 年更新書案が提案した信用損失引当金

る12。

控除後の償却原価に基づく利息収益の算定は，ほとんど全ての作成者は，信用損失の見積り

前述のように多くの利害関係者が反対した。こに際して過去の実績，現在の状況に加えて合理れを受けて，2012 年更新書案は見直しを図り，的かつ裏付け可能な将来の予測情報を反映する

信用損失の影響を反映しない従来の米国基準をことに賛同している。「公正価値 & その他の包踏襲すること，具体的には利息収益は信用損失

括利益」分類の金融資産に係る予想信用損失の引当金を控除しない当初帳簿価額と当初認識時認識を免除する実務上の便法の選択は，作成者

42

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）間で意見のばらつきがあり，従来の米国基準にないとの意見もみられた。利息収益の不計上による一時的減損対象外モデルの継続を求める意

ついては，多くの投資者は金融機関を対象とす

見もあれば，米国債（及び類似の負債性商品）は，る規制当局の指針を全ての業種の企業に適用す

信用損失規定の適用対象外にすべきとの意見もる方針に賛同している。

あった。利息収益の不計上の取り扱いも，作成者間で意見のばらつきがあり，利息収益の不計上の指針は不要との意見もあれば，指針を設けること自体は賛同するが，2012 年更新書案の3 ．2 つの更新書案から 2016 年米国基準に至るまでの変遷及び IFRS9との関係性

提案内容は見直しを要するとの意見もあった。
金融機関からは，従来から適用されている規制
当局の指針と新たに設定される会計上の指針が異なる場合，実務上で混乱が生じる可能性が指摘されている。

3．1

2016 年米国基準と 2 つの更新書案の
関係性

3．1．1

2016 年米国基準の概要

2016 年米国基準は，「公正価値 & その他の包括利益」分類の金融資産の取り扱いや利息収2．3．2

投資者側のコメントの要約

益の不計上の取り扱い等を除いて，直近に公表

多くの投資者は，金融資産の当初認識時に予された 2012 年更新書案の考え方を基本的に採想信用損失の全額を計上すべきであり，当該金用している。したがって，信用損失の費用計上額を十分に吸収する資本が前提にあるならば，に際して，損失の高い発生可能性の認識要件は予想信用損失の部分認識は不適切であると指摘

廃止し，適用対象の金融資産の当初認識時におしている。また，予想信用損失の部分認識を採いて，全ての契約期間を通じて企業が回収でき用した場合，その後の状況の変化に応じて全額ないと予想したキャッシュ・フローの全額を信認識に切り替える際の判断には経営者の主観が用損失引当金を通じて純損益に計上する。その介入するため，信用損失の見積り自体に経営者

ため，信用損失の認識に際して，損失の高い発の主観が介入することを勘案すると，経営者の生可能性を示唆する証拠の入手は不要となる代主観の介入が重複化することに懸念を示していわりに，信用損失の測定に際して損失が発生する。信用損失の見積りに過去の実績及び現在のる可能性と発生しない可能性の両方を常に考慮

状況に加えて，合理的かつ裏付け可能な将来のの上，過去の実績及び現在の状況に加えて，合予測情報を反映することは，ほとんど全ての投理的かつ裏付け可能な将来の予測情報の反映を資者が賛同する一方，「公正価値 & その他の包要する。合理的かつ裏付け可能な期間を超える括利益」分類の金融資産に係る予想信用損失の期間の信用損失の見積りは，過去の損失情報に認識を免除する実務上の便法の選択制度は，投回帰することになる。なお，予想信用損失の見

資者間で意見のばらつきが見られた。多くの投積り手法は特定されておらず，複数の方法が許

資者は，従来の米国基準における有価証券の減容されるが，いずれも貨幣の時間価値の反映を損モデルの多様性を問題視し，減損モデルの単要する。「公正価値 & その他の包括利益」分類

一化を支持する観点から実務上の便法の選択制の金融資産，具体的には売却可能債券について度に反対している。これに対して，一部の投資は，売却の意図がある（公正価値が当期の信用者は，「公正価値 & その他の包括利益」分類の損失控除後の償却原価まで回復する前に売却を金融資産であれば，その他の包括利益を通じて要する可能性が 50% を超える場合を含む，以公正価値の全ての変動が表示されるため，別途下同じ）場合と売却の意図がない場合に分けに信用損失を純損益に計上する必要性は乏しいて，次のように異なる減損モデルが適用されるとする。また，従来からの一時的減損対象外モ（FASB, 2016, 326-30-35-10）。

デルは有効に機能しており，特に見直す必要は
CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

43

論

文

1 ）売却の意図がある場合企業に適用する方針を採用せず，結果として従決算日時点の公正価値が償却原価を下回る場

来の会計慣行を踏襲している。

合，信用損失引当金を取り崩して公正価値まで帳簿価額を切り下げる。信用損失引当金がゼロ

3．1．2

2 つの更新書案から 2016 年米国になった後の追加の減損は，純損益に計上する（以下「即時全額切り下げモデル」）。

基準に至るまでの変遷
2016 年米国基準に至るまで，FASB は 2 つ（2010 年及び 2012 年）の更新書案の開発作業

2 ）売却の意図がない場合に加えて，後述の IASB との共同プロジェクト

決算日時点の予想回収キャッシュ・フローのによるコンバージェンス作業を行っている。従

現在価値が償却原価を下回る額を信用損失と来の米国基準から 2 つの更新書案の公表を経し，信用損失引当金を通じて純損益に計上するて，2016 年米国基準に至るまでの減損モデル

が，その金額は公正価値が償却原価を下回る差の主な変遷は，図表 1 の通りである。

額を限度とする（以下「上限付き予想損失モデル」）。信用損失として費用計上した金額を除い

図表 1 が示すように，2010 年更新書案及びた公正価値の変動は，その他の包括利益（税効2012 年更新書案は，金融資産の種類や特性の果反映後）に計上する。

違いに影響されない減損モデルの単一化を基本的に目指していたことがわかる。従来の米国基

このように 2016 年米国基準による「公正価準は，金融資産の種類や特性毎に異なる減損モ

値 & その他の包括利益」分類の金融資産の減デルを適用し，かつ有価証券の場合は減損が一損モデルは，「償却原価」分類の金融資産の減時的かどうかの判定を要する等の会計処理が複損モデルと異なるため，2010 年及び 2012 年更雑であったため，利害関係者からは比較可能性

新書案が一貫して提案した減損モデルの単一化や理解可能性，実際の運用上の問題が指摘されは達成されていない。また，2012 年更新書案ていた。米国の金融商品会計の見直しの当初のが提案した信用損失の認識を免除できる実務上契機は，IASB との共同による金融商品会計のの便法の選択制度は，最終的に採用されていな複雑性低減プロジェクトにつき，FASB としてい。なお，利息収益の計上に関して，2016 年

は減損モデルを単一化することで，金融商品会

米国基準は，2012 年更新案が提案した金融機

計の複雑性低減を図ったことが伺える。しかし

関を対象とする規制当局の指針を全ての業種のながら，見直し作業の過程において，債権と有図表 1
金融資産の種類債

更新書案を経て 2016 年米国基準に至るまでの変遷

有価証券の種類権2010 年更新書案

2012 年更新書案

2016 年米国基準

予想損失モデル

予想損失モデル

発生損失モデル

満期保有投資

債

券

有価証券

売却の意図
（※）なし
債
売却可能証券

従来の米国基準

券
売却の意図
（※）あり

将来予測は据え置上限付予想損失き型の予想損失モ（予想損失の認識をモデル
一時的減損対象外 デル免除する実務上のモデル
即時全額切り下げ
便法あり）
モデル

持分証券
債

券

売買目的
持分証券

公正価値と帳簿価額との差額は全て純損益に反映されるため，信用減損は公正
価値測定を通じて自動的に認識かつ測定される。

※ 公正価値が償却原価（当期の信用損失控除後）まで回復する前に，売却を要する可能性が 50％を超える場合を含む
出所：著者作成44

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）

価証券はリスク管理体制やキャッシュ・フロー

産及び保有目的が元利金取立・売却一体化モデの回収方法が異なること等の意見があり，2016

ルである「公正価値 & その他の包括利益」分

年米国基準では従来の米国基準と同様，有価証類の金融資産に適用される13。IFRS9 は取得時

券は売却の意図の有無に応じて異なる減損モデに信用減損がある金融資産を除いて，決算日時

ルを採用している。なお，従来の米国基準では点での金融資産の信用リスクが当初認識以降か有価証券の減損が一時的かどうかの判定が必要

ら著しく増大している場合は全期間の予想信用であったが，2016 年米国基準は不要とするこ損失に等しい損失評価引当金を計上し，著しくとで簡素化が図られている。しかしながら，減増大していない場合は 12 カ月の予想信用損失

損の会計処理が金融資産の種類や特性に応じてに等しい損失評価引当金を計上することを原則異なり，有価証券の場合は売却の意図の有無に（以下「一般アプローチ」という）とする（IFRS9,

応じて更に枝分かれする点は，従来の米国基準

5.5.3, 5.5.5）。具体的には，図表 2 で示すようと見直し後の 2016 年米国基準とも同じである。

に金融資産の当初認識時以降の信用リスクの増したがって，世界金融危機を契機とする G20

大の度合及び信用減損の客観的な証拠の有無にからの見直し要請から予想損失モデルを採用し応じて 3 つの段階に区分し，段階毎に予想信用た 2016 年米国基準は，発生損失モデルを採用

損失及び利息収益額の計上方法を定めている。

する従来の米国基準から大きな方向転換をした

IFRS9 の 一 般 ア プ ロ ー チ は，3 つ の 段 階が，金融商品会計の複雑性低減を図るための減（stage, bucket）に区分するため，3 段階（バケッ

損モデルの単一化は，結果として不首尾に終ト）アプロ―チと称されることもあるが，予想わっている。なお，株式等の持分証券の減損に

信用損失の計上額（第 1 段階は 12 カ月，第 2

ついては，金融資産の分類及び測定分野の見直段階及び第 3 段階は全期間）の観点からは，二しプロジェクトと連動して，2 つの更新書案か

重測定アプローチと言える。米国基準と同様にら 2016 年米国基準に至るまで「公正価値 & 純

予想損失モデルにつき，費用認識の要件におい損益」分類とする方針が貫かれた結果，減損モて損失の高い発生可能性を不要とし，測定に際デルは不要とする形で決着している。

しては過去の実績及び現在の状況，合理的で裏3．2

付けがある範囲内で将来の予測情報の反映を要2016 年米国基準と IFRS9 の関係

3．2．1

IFRS9 の概要

する（IFRS9, B5.5.49）。予想信用損失の測定

IFRS9 の信用損失規定は，保有目的が元利は，回収が予想されるキャッシュ・フローが契金取立モデルである「償却原価」分類の金融資

約上の元利金を下回る場合の差額（不足部分）

図表 2

IFRS9 の基本的な信用損失規定（一般アプローチ）の枠組み
当初認識（取得・創出）以降の信用リスク増大段階（stage）1段階（stage）2段階（stage）3「償却原価」「公正価値 & その他の包括利益（組替調整あり）」となる
金融資産が対象（当初認識時から信用減損があるものを除く）。

当初認識以降に信用リスクが著し
く増大，かつ決算日時点の信用リ
スク信用リスクは低くないが，信用減損の客観的証拠はない。

段階 2 の判断に加えて，信用減損の客観的証拠がある。

損失評価引当金の金額
12 カ月の予想信用損失額

全期間（残存期間）の予想信用損失額

受取利息の算定
総帳簿価額（損失評引当金は控除せず）×実効金利

純帳簿価額（総帳簿価額－損失評価引当金）×実効金利

出所：著者作成

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

45

論

文

を当初認識時の実効利回りで割り引いた金額に

表 3 の通りである。

ついて，債務不履行リスクをもとにウェイト

図表 3 からわかるように，IFRS9 の減損規付けした加重平均（期待）値となる（IFRS9,

定は，従来の IAS39 が採用する発生損失モデ

B5.5.28-B5.5.29）。この場合の予想信用損失は，

ルから予想損失モデルに切り替える一方，見直①損失が生じる可能性がある範囲内で確率加重しの過程から基準化に至るまで，一貫して金融されて偏りがないこと，②貨幣の時間価値を反資産の種類や特性に影響を受けない減損モデル

映すること，③過度なコストや負担を要しないの単一化を目指したことがわかる。金融資産の範囲で利用可能な合理的かつ裏付けがある情報

種類や特性等に応じて異なる会計処理となる米に基づくこと，の 3 つの基本原則を充たす必要

国基準と異なり，IFRS9 は金融資産を保有すがある。なお，予想信用損失は，「償却原価」

る事業モデルの測定属性毎に会計処理を定めて分類の金融資産であれば損失評価引当金，「公いる。具体的には契約上の元利金の取立てを目

正価値 & その他の包括利益」分類の金融資産的に保有する事業モデルの金融資産の測定属性

であればその他の包括利益を通じて純損益に計は「償却原価」，元利金の取立て及び売却の両上される14。

方を目的に保有する事業モデルの金融資産の測定属性は「公正価値 & その他の包括利益」，こ3．2．2

IAS39 置 換 プ ロ ジ ェ ク ト か ら

れらの目的以外で保有する事業モデルの金融資

IFRS9 に至るまでの変遷

産の測定属性は「公正価値 & 純損益」となる。

IFRS9 に至るまで，IASB は 2009 年に公開

事業モデルに応じて「償却原価」及び「公正草案「金融商品 : 償却原価及び減損（以下「2009価値 & その他の包括利益」に分類された金融

年 IASB 案 」）」（IASB, 2009），2011 年 に 補 足

資産は，同じ信用損失モデルが適用されるた

資 料「 金 融 商 品 : 減 損（ 以 下「2011 年 IASB

め，貸借対照表価額は異なるものの，いずれの案」）」（IASB, 2011），2013 年に再公開草案「金分類でも償却原価法による利息も含めた純損益

融商品 : 信用損失（以下「2013 年 IASB 案」）」

額は同じになる。なお，株式等の持分証券は，（IASB, 2013）を公表している。従来の IAS39

キャッシュ・フローの特性から「公正価値 &から 2 つの公開草案及び 1 つの補足資料を経て，純損益」となる事業モデルに分類されるが，一IFRS9 に至るまでの減損モデルの変遷は，図定の要件を充たす場合は，公正価値測定による図表 3

公開草案を経て IFRS9 に至るまでの国際基準の変遷

測定属性及び評価差額の取り扱いに基づ
く区分

IAS39

2009 年 IASB 案

2011 年 IASB 案

償却原価

発生損失モデル

予想損失モデル

予想損失モデルN/A ※ 3

N/A ※ 3

公正価値 & その他の 条件付き発生損失モ
包括利益※ 1
デル※ 2
公正価値 & 純損益

IFRS9（2013 年 IASB 案）

予想損失モデル

公正価値と帳簿価額との差額は全て純損益に反映されるため，信用減損は公正価値測定
を通じて自動的に認識かつ測定される。

※ 1： 持 分 証 券 の 分 類 に 際 し て，IAS39 は 保 有 目 的 に 応 じ て「 公 正 価 値 & 純 損 益 」 分 類
ま た は「 公 正 価 値 & そ の 他 の 包 括 利 益 」 分 類 の 2 つ が 対 象 と な る が，IFRS9 は そ の他 の 包 括 利 益 オ プ シ ョ ン を 適 用 し な い 限 り，「 公 正 価 値 & 純 損 益 」 分 類 の み と な る。
なお，その他の包括利益オプションを適用した場合の組替調整（リサイクリング）は禁止につき，IFRS9 では持分証券に係る減損規定を設けていない。
※ 2：公正価値が帳簿価額を下回る場合の信用減損部分は，即時に費用認識（当該金額は純損益に計上）となる。
※ 3：2009 年 IASB 案及び 2011 年 IASB 案の公表時点における IFRS9 では，「公正価値 & その他の包括利益」
分類が設けられていない。

出所：著者作成46

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）

評価差額をその他の包括利益に計上（組替調整を廃止し，予想回収キャッシュ・フローの見積は禁止）する会計処理を選択（以下「その他のりに際して決算日以降の将来の予測情報の反映

包括利益オプション」）できる。その他の包括を求める点が異なる。図表 4 は，従来の米国基

利益オプションを適用した持分証券に信用損失

準から 2 つの更新書案を経て 2016 年米国基準を含む減損や売却損益が生じても，組替調整（リに至るまでの米国基準の見直しプロジェクトにサイクリング）は禁止につき，その他の包括利おいて，議論があった信用損失の認識及び測定

益（累積額）のままで存置される。したがって，の基本方針の変遷を示したものである。

IFRS9 では，持分証券に対する減損規定が設

米国基準の見直し過程において，当初認識時けられていない。

点で全期間の信用損失を一時に費用計上することは，期間を通じて計上する利息収益との対応

3．3

信用損失における 2016 年米国基準と関係が崩れるとの指摘があった。貸出金利の構IFRS9 間の理念上の相違

成要素には，信用リスクの引受け対価，すなわ

3．3．1

2016 年米国基準における信用損

ち契約期間中の予想信用損失を金利換算した信失の基本理念用リスク・スプレッドがある。貸出金利に含ま2016 年米国基準に至るまでの見直しの過程

れる信用リスク・スプレッドは，全期間を通じを見る限り，信用損失は決算日時点で予想されて受取利息として収益認識する一方，当初認識る金融資産の全期間を通じた契約上のキャッ時点で予想信用損失の全額を費用認識するなら

シュ・フローの不足額の全額を対象とし，引当ば，損益認識時期のミスマッチが生じるためで金を通じて純損益に計上することが米国基準のある。この問題に対して，FASB は次の点から基本理念といえる。契約上のキャッシュ・フロー

反 論 し（FASB, 2016, BC40-BC41），2 つ の 更の不足額の全額を対象とする単一測定アプロー

新書案から 2016 年米国基準に至るまで，全期

チ自体は従来の米国基準と同じであるが，発生間の予想信用損失を当初認識時に費用計上する損失モデルから予想損失モデルに切り替えるた

方針で一貫している。

めに，損失の高い発生可能性を求める認識要件
図表 4

米国基準の見直しプロジェクトにおける信用損失の認識及び測定の基本方針の変遷
従来の米国基準認識における閾値要件 あり（損失の高い発生可能性）

2010 年更新書案

2012 年更新書案

2016 年米国基準

なし

なし

なし

測定における取り扱い
測定対象額全額（単一測定アプローチ） 全額（単一測定アプローチ） 全額（単一測定アプローチ） 全額（単一測定アプローチ）
現 在 の 状 況 を 据 え 置 き 合理的かつ裏付け可能な 合理的かつ裏付け可能な（ 結 果 と し て， 将 来 事 象 期間までとし，超える期 期間までとし，超える期の予測・反映は禁止）
間は過去の実績に回帰
間は過去の実績に回帰

決算日以降の
将来事象の反映

未発生につき，
反映は禁止

測定値の性質

特に明示せず（最頻値または期待値のいずれも許容）

特に明示せず（最頻値または期待値のいずれも許容）

期待値（発生，未発生の両方の可能性の考慮を要する）

期待値（発生，未発生の両方の可能性の考慮を要する）

貨幣の時間価値

SFAS114 による場合を除いて，特に規定なし

反映を要する

反映を要する

反映を要する

見積りの方法

特に明示せず（個別単位 特に明示せず（個別単位
SFAS114 は割引現在価値 個別単位は割引現在価値
は割引現在価値法，集合 は割引現在価値法，集合法となるが，それ以外は 法，集合単位は実績損失
単位は実績損失率法を想 単位は実績損失率法を想特に明示なし率法定する事例あり）定する事例あり）

利息収益
信用損失との関係

デカップリング（分離）処理

デカップリング（分離）処理

デカップリング（分離）処理

デカップリング（分離）処理

利息収益の算定元本 総帳簿価額（引当金控除前）純帳簿価額（引当金控除後）総帳簿価額（引当金控除前）総帳簿価額（引当金控除前）

出所：著者作成

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

47

論

文

①信用リスク・スプレッドの適切な分離かつ測引当金は回収が期待できないキャッシュ・フ

定は困難であること

ローの全額を対象とすべきであり，一部のみを約定金利の決定を含む金融資産の値付け対象とした場合の金融資産の償却原価（純額（pricing）は，信用リスク以外の要因，例えばベース）は過大計上であり，利用者をミスリー

市場間競争や借り手との関係性等の多様な要素

ドする恐れがある。

が含まれる。借り手の信用状態を反映した信用

なお，有価証券の減損モデルについては，従

リスクは値付け時の主要な要素であるが，それ来の会計基準から 2 つの更新書案を経て 2016

以外の要素の多様性を勘案すると，十分な信頼年米国基準に至るまで，FASB の方針は必ずし性のもとで信用リスク・スプレッドのみを分離も一貫していない。2010 年更新書案では，「公かつ測定することは，不可能ではないにしても正価値 & 純損益」以外の金融資産は，債権や実務的に困難である。

有価証券等の金融資産の種類や特性に関係な
く，単一の減損モデルの適用が提案されてい②実際の信用損失は，対象期間を通じて均等にる。次いで 2012 年更新書案では，2010 年更新

発生しないこと書案と同様に単一の減損モデルを目指す方針は金融業界の見解によると，信用損失は対象期

基本的に維持しながら，所定の要件を充たした間を通じて均等に発生せず，当初認識（創出）

売却可能債券は，予想信用損失の認識を免除す

直後は少なく，契約期間の前半にかけて増加す

る実務上の便法の選択制度が新たに提案されてる一方，後半は減少する傾向にある。実際の信いる。最終的に 2016 年米国基準が採用した売用損失の発生は，対象期間を通じて均等ではな

却可能債券の減損モデルでは，2012 更新書案

く，偏りがあるならば，利息収益と信用損失のが提案した実務上の便法の選択制度は採用され

期間対応は，従来からの利息収益の計上方法をず，減損が一時的かどうかの判定は不要にした見直さない限りは成立しないことになる。

ものの，売却の意図の有無に応じて会計処理が異なる従来の米国基準の方針を踏襲している。

③個別単位の信用リスク・スプレッドの把握手

今回の米国基準の見直し過程の変遷を見ると，法は確立していないこと「公正価値 & その他の包括利益」分類となる売金融資産の値付けに影響を及ぼす信用リスク

却可能債券の減損モデルは，「償却原価」分類

の評価について，集合単位の場合は類似の特性の金融資産の減損モデルとは異なる点で一貫しを共有する金融資産群の貸倒実績等の統計手法ている15。従来の米国基準と比較すると，2016

が確立しているため，当該手法に基づく信用リ

年米国基準では，「償却原価」分類の債権及び

スク・スプレッドの把握が可能である。これに満期保有目的の債券の信用損失モデルは単一化

対して，個別単位の信用リスク・スプレッドのされているが，売却可能債券の減損モデルは引把握方法は未確立であるため，当初認識時の予き続き異なるため，減損モデルの多様化に起因

想信用損失と引受リスクの対価である信用リスする金融商品会計の複雑性低減の達成度は限

ク・スプレッドの関連付けは実務的に困難であ定的といえる。売却可能債券の減損モデルがる。

異なる理由について，FASB は金銭債権とのキャッシュ・フローの回収方法の違いを指摘す④信用損失の部分認識による償却原価（純額る。売買市場が充分に整備されていない金銭債

ベース）は，資産の過大計上になること

権のキャッシュ・フローの回収方法は，主に保決算日時点の信用損失引当金を控除した償却

有を通じた元利金の取立てに限られる一方，売原価（純額ベース）は，同時点の金融資産の予買市場が整備されている売却可能債券のキャッ

想回収キャッシュ・フローの現在価値であるこ

シュ・フローの回収方法は，保有を通じた元利とが忠実な表現になる。したがって，信用損失金の取立てに加えて，途中売却も十分に想定で48

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）きる。したがって，売却可能債券の発行者の信②信用リスクの引受け対価を含む利息収益との用リスクが増大した場合は，満期前での売却を損益認識時期のミスマッチが生じること

選択することで，元利金の取立て途中での貸倒当初認識時の予想信用損失の全額を金利換算

れ等による予想回収キャッシュ・フローの更なした信用リスク・スプレッドは，貸出金利の構る減少を回避し得る可能性があるためである。

成要素であり，利息収益として期間を通じて損益認識される。したがって，当初認識時に予想

3．3．2

IFRS9 にみる信用損失の基本理念

信用損失の全額を費用計上した場合，信用リス

IASB による IAS39 置換プロジェクトの最終

クの引受け対価である信用リスク・スプレッド

16

成果として ，2014 年 7 月に改訂された IFRS9

は全期間を通じて収益計上されるため，損益認に至るまでの見直しの過程を見る限り，当初認

識時期のミスマッチが生じることになる。この識時に予想信用損失の全額を費用計上すること問題は大量の金融資産を取り扱う金融機関になく，契約上の全期間を通じて費用配分するこ

とって深刻なものとなり，貸出と同時に多額のとが IASB の基本理念といえる。なお，期中費用計上を要することで期間損益が悪化，そのでの予想信用損失が増加した場合は，同時点で影響で貸出業務の抑制につながる可能性があ

増加額を一時に費用計上とする。IFRS9 におる。

いて，従来の IAS39 が採用していた信用損失

これらの理由を踏まえて IASB は二重測定アの認識要件である損失の高い発生可能性を廃止

プローチを採用し，補足資料を含む 2 つの公開

し，予想回収キャッシュ・フローに決算日以降

草案から IFRS9 に至るまで，当初認識時にはの予測情報を反映する点は，同じく発生損失モ

予想信用損失の一部を費用計上し，その後に信デルから予想損失モデルに切り替えた 2016 年

用リスクが増大して予想信用損失が増加した場

米国基準と同様である。しかしながら，2016

合に当該増加額を費用計上する方針で一貫して

年米国基準は当初認識時に予想信用損失の全額いる。なお，この方針は，「償却（取得）原価」

を費用計上する単一測定アプローチに対して，

または「公正価値 & その他の包括利益」分類

IFRS9 は当初認識時に予想信用損失の一部（12の金融資産であれば，金銭債権や有価証券等のカ月）のみを費用計上し，その後に信用リスク

金融商品の形態の違いに関係なく適用される。

が著しく増大した場合に全額に切り替える二重金融商品の形態毎に会計処理を定める米国基準

測定アプローチとする点が異なる。IASB が二と異なり，国際会計基準は従来から金融商品の重測定アプローチを採用する理由，換言すると形態に関係なく，保有目的毎に会計処理を定め

当初認識時に予想信用損失の全額を費用計上すている。したがって，IFRS9 では実質的に信ることに反対する主な理由は，次の通りである。

用損失（減損）モデルが不要となる「公正価値& 純損益」分類の金融資産を除き，元利金の①金融資産の値付けの経済実態に反すること取立を目的とする「償却（取得）原価」及び元金融資産の値付けに際しては，全期間の予想

利金の取立てと売却の両方を目的とする「公正信用損失が反映されるため，その結果である取価値 & その他の包括利益」分類の金融資産は，得原価（取引価額）から更に予想信用損失の全債権または有価証券等の形態の違いに関係な額を控除した場合の貸借対照表価額は，リスク

く，同じ信用損失モデルが適用される。

の二重計上となる。この場合の金融資産の貸借対照表価額は，予想回収キャッシュ・フローの現在価値を下回る過少評価になるため，表現の忠実性を欠くことになる。

3．3．3

米国における金融商品会計見直し
プロジェクトの総括

2016 年米国基準と IFRS9 を比較した場合，両者とも発生損失モデルから予想損失モデルに切り替え，具体的には従来の信用損失の認識要

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

49

論

文

件であった損失の高い発生可能性を廃止し，決分（約定ベースの利息収益から除外）または既算日以降の予測情報も反映した期待値としての存部分（発生時に損益計上）のいずれかを区分

予想信用損失を測定する点は同じである。しかすることは困難として，金融機関を中心に実際しながら，2016 年米国基準は当初認識時に予の運用面で強い懸念が示された。これらの問題

想信用損失の全額を費用計上する単一測定アを重視した結果，2009 年 IASB 案の公表後にプローチを採用する一方，IFRS9 は当初認識

FASB 及び IASB が提案した信用損失モデル

時（段階 1）には予想信用損失の一部（12 カは，いずれも予想信用損失と利息収益は別途に月）を費用計上し，その後に信用リスクが著し取り扱うデカップリングが前提になっている。

く増大した場合（段階 2 または段階 3）は全額デカップリングによる約定金利ベースの利息収を費用計上する二重測定アプローチを採用して益には，信用リスク・スプレッドが含まれるたいる。したがって，同じ予想損失モデルであっ

め，損益認識の対応を図るためには，予想信用ても，当初認識時から信用リスクの著しい増大

損失の期間配分が必要となる。IFRS9 の段階 1が観測されない期間は，金融資産の貸借対照表

における期間 12 カ月の予想信用損失は，期間価額及び期間損益が異なることになる。2016

配分の代替措置であり，期間中の新規貸出と返年米国基準と IFRS9 間の相違の根底には，①済が総額ベースで均衡しているポートフォリオ

金融資産の値付けの実態の反映，②利息収益と運用を仮定すれば，新規貸出と返済による入れ信用損失の損益認識の対応関係，③決算日時点

替えを通じて，予想信用損失は毎期均等ベースにおける引当額の十分性の 3 つの主要論点間ので費用計上される形となる。
この仮定において，

ウェイト（軽重）付けの違いがある。これら 3約定金利に基づく利息収益と信用損失の損益認

つの主要論点を全て充たした信用損失モデルの識の対応関係は，当初の予想信用損失が全期

例としては，貸出の約定金利から当初認識時の間を通じて均等に顕在化することで成立する。

予想信用損失を控除した金利（信用リスク・ス

IFRS9 は，この仮定に基づく利息収益と信用

プレッド控除後の金利）で利息収益を認識し，損失の損益認識時期の対応関係を重視する観点

その後に予想信用損失の見直しがあった場合にから，当初認識時の段階 1 では予想信用損失のは当該見直し額を即時に損益認識する 2009 年

一部のみを引当計上するため，決算日時点の信IASB 案がある。同案によれば，当初認識時の用損失引当金は，回収が見込まれないキャッ全期間の予想信用損失と対応する利息収益部分

シュ・フローの全額を示すとは限らない。これは損益認識しないことで期間対応が成立，取引に対して，2016 米国基準は，実際の信用損失

初日の損益が生じないことで値付けの実態を反の発生パターンはこの仮定と異なること及び信映，その後の予想信用損失の見直し額は引当金

用リスク・スプレッドの正確な分離・測定は困を通じて損益認識することで決算日時点にお難であることを理由として，損益認識時期の対ける引当額の十分性が充たされるためである。

応関係は断念する。その一方で決算日時点にお2009 年 IASB 案は，予想信用損失と利息収益ける引当額の十分性を重視する観点から，2016

を一体化（カップリング）する点に最大の特徴

米国基準は当初認識時に全期間を通じた予想信がある。しかしながら，実効（約定）金利を扱

用損失の全額を費用認識の上，引当計上するこう会計システムと信用損失を扱うリスク管理シとを求めている。なお，IFRS9 及び 2016 年米

ステムは，別途に運営されている実務の現状を国基準は，いずれもデカップリングのもとで当勘案すると，2009 年 IASB 案が提案するカッ

初認識時に予想信用損失の費用認識を行うこと

プリングに備えるための両システムの統合は，から，金額の程度（全額または一部）は異なる

実務と乖離することで事務負担が生じる。また，

ものの，取引初日の損益問題が未解消となる点

カップリングの適用対象が集団単位のポートは同じである。期間損益の影響に着目すると，フォリオの場合，予想信用損失の変動が新規部

IFRS9 は当初認識後に信用リスクが著しく増50

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）

大した場合に予想信用損失の計上額が一部（12成果である IFRS9 は，米国基準とは異なり，か月）から全額（全期間）に切り替わるため，

決算日時点における引当額の十分性よりも利息

信用リスクが変化した事実が当該時点の期間損

収益と信用損失の損益認識時期の対応関係を重益に反映される。これに対して，2016 年米国視し，当初認識時は予想信用損失の一部のみを

基準は，当初認識時に予想信用損失の全額（全費用計上する点は，見直し過程から最終基準に期間）を費用計上するため，予想信用損失の総至るまで一貫している。世界金融危機を契機と額自体に変動がない限り，その後の期間損益にする会計基準の見直しに際して，G20 を含む関大きな影響は生じない。

係者は信用損失を含む減損規定のコンバージェ

IFRS9 は信用リスクの変化の事実を期間損ンスを強く望んだが，結果的に未達成に終わっ益から読み取れる利点がある一方，予想信用損た主因は，根本的な考え方，すなわち損益認識

失を一部から全額（または全額から一部）に切の対応関係と決算日時点の引当額の十分性のいり替える判断が求められる。切り替えの判断をずれを重視するかの基本方針の不一致にあると境目に損益が激変する点は，発生損失モデル言える。

において閾値の役割を果たした損失の発生可以上能（蓋然）性の判断と同じである。そのため，
IFRS9 の段階 1 から段階 2（または段階 3）への移行判断が適切に行われない場合，世界金融危機で問題になった損失計上が「少なすぎて，

引用文献
FASB（※1）FASB Accounting Standards
Codification.

遅すぎる」問題の解消に至らない可能性があ

FASB（2008）Reducing Complexity inる。これに対して，2016 年米国基準は，当初Reporting Financial Instruments（Including

認識時から予想信用損失の全額を費用計上するため，利息収益と信用損失の損益認識の対応関係の問題はあるものの，世界金融危機を契機に発生損失モデルから予想損失モデルに切り替えるに至った理由が「少なすぎて，遅すぎる」問
題の解消であるならば，その趣旨に近い改訂であったといえる。

IASB Discussion Paper, Reducing Complexity
in Reporting Financial Instruments）,
Invitation to Comment.
FASB（2009）No.FAS115-2 and FAS1242, Recognition and Presentation of OtherThan-Temporary Impairments, FASB Staff
Position.
FASB（2010a）Proposed Accounting Standards
Update, Accounting of Financial Instruments

結びに代えてand Revisions to the Accounting for Derivatives Instruments and Hedging Activities,

本稿では，2 つの更新書案から 2016 年米国

Financial Instruments（Topic 825）and De-

基準に至るまでの主な論点の変遷について，

rivatives and Hedging（Topic 815）, Exposure

IASB の減損プロジェクトとの関係性も交えて考察した。FASB による 2 つの更新書案から最終基準に至るまでの開発作業において，利息収益と信用損失の損益認識時期の対応関係よりも決算日時点における引当額の十分性を重視し，Drafts.
FASB（2010b）Feedback Summary-Credit Impairment and Interest Recognition, Proposed
Accounting Standards Update, Accounting of
Financial Instruments and Revisions to the
Accounting for Derivatives Instruments and

当初認識時に予想信用損失の全額を費用計上すHedging Activities, Financial Instruments

る米国基準の基本方針は一貫している。2016（Topic 825）and Derivatives and Hedging

年米国基準は，IASB との共同による金融商品（Topic 815）.

会計の見直しプロジェクトに基づく FASB のFASB（2012）Proposed Accounting Standards

成果の一つである。共同開発者である IASB の

Update, Financial Instruments － Credit losses

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

51

論

文

維持した会計基準の国際的な統一化に向けた作（Topic 825-15）, Exposure Drafts.

業計画の策定等に対処することを提言している。

FASB（2013）Feedback Summary, Proposed
Accounting Standards Update, Financial In-

3

金融資産及び金融負債の分類及び測定に係る米国基準の見直しの結果の考察は，吉田（2017）

struments － Credit Losses（Subtopic 825-15）.

を参照されたい。

FASB（2016）Accounting Standards Update
No.2016-13 Financial Instruments-Credit

4

IASB による IFRS は，改訂される都度に更Losses（Subtopic 326）：Measurement of

新されていく。したがって，文中で引用する

Credit Losses on Financial Instruments.

IFRS のコードは，特に断りがない限り，2021
年 5 月 31 日時点のものとする。

IASB（ ※ 2）International Financial ReportingStandard 9, Financial Instruments.

5

この時点において，FASB は金融資産及び金IASB（2008）Reducing Complexity in Reporting

融負債の分類と測定，減損及びヘッジ会計は相Financial Instruments, Discussion Paper.

互に関連性があるため，個々に見直しを行うことなく，一括して見直す方針を採用している。

IASB（2009）Financial Instruments: Amortised
Cost and Impairment, Exposure Draft.

6

文中の「公正価値 & その他の包括利益」は，その他の包括利益を通じて公正価値測定とする

IASB（2011）Financial Instruments:

会計処理を指している。

Impairment, a supplement to the exposure
draft Financial Instruments: Amortised Cost

7

債券については，受益持分，購入時に信用減損がある債券，購入時には信用減損がない通常

and Impairment.

の債券に細分化の上，それぞれに異なる減損モ

IASB（2013）Financial Instruments: Expected

デルが規定されている。

Credit Losses, Exposure Draft ED/2013/3.
※ 1 現行の米国基準は，FASB が 2009 年 6 月まで

8

FASB は，2008 年討議資料を添付資料としてコメント募集を行っている（FASB, 2008）。

に公表した個々の会計基準のほかに FASB 以前の会計基準設定主体が公表した会計基準を加え9て，一つの基準書に再構築した ASC として体系（蓋然）性の高低の判断に代えて，経営者による

FAS115-2 及び FAS124-2 は，損失の発生可能化されている。ASC は更新書が公表される都度，売却の意図の有無，信用損失の存在及び回復可

随時に改訂されて最新化される。

能性に関する定性情報を用いる規定になっている。

※ 2 IASB の IFRS は，当該会計基準が変更される都度，随時に改訂されて最新化される。

10

景気循環増幅効果（procyclicality）とは，元吉田康英（2016）『IFRS9「金融商品」の構図－

来存在する景気循環を増幅する効果のことであIAS39 置換プロジェクトの評価』同文舘出版

る。銀行の貸出行動に与える景気循環増幅効果

吉田康英（2017）「米国における金融商品会計の見は，好況時は貸倒れ懸念の低下にて，銀行側で直し作業の変遷及び結果の考察－金融資産及びの引当額が減少かつ自己資本が増加することで金融負債の分類と測定指針の 2016 年改訂」
『中

貸出量が更に増加する一方，不況時は貸倒れ懸

京経営研究』第 26 巻（通巻 43 号）

念の増加にて，銀行側での引当額が増加かつ自己資本が減少することで貸出量が更に減少する

注
1

ことを意味する。

米 国 の 会 計 基 準 は，Accounting Standards
Codification（以下「ASC」）として体系化され

11

文中の「公正価値 & 純損益」は，純損益を通じて公正価値測定とする会計処理を指している。

ており，更新書の公表後に随時に更新される。
したがって，文中で引用する ASC のコードは，

2

12

金融監督当局による金融機関の健全性の主要

特に断りがない限り，該当する引用文献（更新

な監視指標に自己資本比率があり，バーゼル銀書案）で示されたものとする。

行監督委員会による国際標準の自己資本比率規制に基づき，各国の金融監督当局が自国の金融2009 年 4 月開催の G20 金融サミット（ロンド機関を対象に自己資本比率規制を導入している。

ン）において，G20 は会計基準設定主体に対して，
金融商品会計の複雑性低減，より広い範囲の信用情報を反映した貸倒引当金の計上，高品質を52

13

文中の「元利金取立モデル」及び「元利金取立・売却一体化モデル」は，IFRS9 の金融資産の分

中京経営研究 第 31 巻 第 1 号（2021. 9）

米国における金融商品会計の減損規定（2016 年改訂）に至るまでの変遷の考察（吉田康英）類に用いる事業モデルを指している。
「元利金取る理由は，仮に資産の帳簿価額の控除項目であ立モデル」は，契約上の元利金取立てを通じたる損失評価引当金（評価勘定）とした場合，対キャッシュ・フローの回収を事業目的として金象となる金融資産の貸借対照表価額が公正価値

融資産を保有する事業モデルである。元利金取と異なることを防ぐためである。

立・売却一体化モデル」は，契約上の元利金取152010 年更新書案の金融資産の分類及び測定は，立て及び売却の両方を通じたキャッシュ・フロー

所定の要件を充たした期間 1 年以内の短期債権の回収を事業目的として金融資産を保有する事を除いて，ほとんど全ての金融資産を「公正価業モデルである。

値 & その他の包括利益」に分類する取り扱いになっている。

14 「公正価値 & その他の包括利益」分類の金融資産の予想信用損失の会計処理について，損失
評価引当金ではなく，その他の包括利益を用い

CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.1

16

IAS39 置換プロジェクトの概要は，
吉田（2016,
pp.10-13）を参照されたい。

53