【資料 4-1】
令和４年度調達等合理化計画の自己評価について（案）
令和４年度調達等合理化計画の自己評価については、令和４事業年度業務実績等報告書の評価の一環として実施している。評価内容については、以下のとおり。
１ 評価指標及び業務実績(1) 重点的に取り組む分野に対する評価
項目① 一者応札・応募の抑制【評価指標】一者応札・応募 最小限【業務実績】一者応札・応募件数：３件
下見積書徴集事業者数を増やす取組として、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続し、３者以上（通常は２者以上）から下見積書を徴収することとした。
また、毎年度実施している案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者に入札参加を呼びかけた。
加えて、調達情報配信サービスの活用のため、入札説明会等での事業者への周知を継続して実施した。
さらに、特定調達案件を除く競争入札案件については、手続上、公告期間を 10 日以上とすべきところ、応札者を確保する観点から、全対象案件を 14 日以上公告した。
以上のほか、会計監査人の募集に当たっては、大手・準大手のみならず中小の監査法人も含め 15 法人に声がけを行った。
この結果、令和４年度における一者応札の件数を最小限に抑えた。
項目② 競争性のない随意契約に対する取組【評価指標】対象案件全案件について点検を実施【業務実績】点検件数：５件
既契約の増額変更となる情報システム等の保守契約に係る増額変更４件及び郵便貯金の周知・広報施策に係る増額変更１件の合計５件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、事前に調達等合理化検討会で適切に点検した。
項目③ 共同調達・一括調達の実施【評価指標】共同調達等の実施 １件以上
【業務実績】契約件数：１件
令和３年度に引き続き、令和４年度のＰＰＣ用紙の購入について、総務省本省等（17機関）と共同調達を行い、総務省において４月１日に単価契約を締結した。
(2) 調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目① 規程等の整備【評価指標】調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上【業務実績】法令改正状況のチェック回数：１回
８月に調達関係法令の改正状況を確認し、個人情報保護法の改正のほか公募の導入に伴う契約手続の一部改正を実施した。
項目② 調達に関する内部統制の確立【評価指標】内部研修を２回【業務実績】実施回数：２回
４月及び７月の人事異動期に、課長以下の転入職員を対象とした調達文書の作成等に係る内部研修を実施した。
項目③ 不祥事発生の未然防止のための取組【評価指標】決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応【業務実績】決算検査報告の共有：理事長以下全役職員に情報を共有。
監査室・監事の指摘への速やかな対応：監査室・監事からの指摘は、特になし。
全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結

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に関する文書を監事に回付した。
また、会計検査院の年度決算検査報告について、担当理事及び監事が説明会（e ラーニング方式）を聴講し、その後、１月に役職員向け報告を行うとともに、理事長以下全役職員に当該資料をメールにより情報共有した。
２

自己評価「令和４年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、前述のとおり初期の指標をおおむね達成していることから、調達の合理化に十分に取り組んだものと評価した。

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【資料 4-2】

令和５年６月○日

令和５年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化計画（案）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 26 件、契約金額は 10.67 億円である。また、競争性のある契約は 25 件（96.2％）、10.64 億円（99.8％）、競争性のない随意契約は１件（3.8％）、0.02 億円（0.2％）となっている。
令和３年度と比較して、競争性のある契約、競争性のない随意契約ともに、件数の割合が小さくなっている（９件、△25.7％の減）が、主に第４期中期目標期間（令和４～８年度の５年間。以下同じ。
）における各種複数年契約を一般競争又は随意契約により令和３年度に締結したことによるものである。
また、競争性のある契約については、金額の割合が大きくなっている（5.49 億円、106.5％の増）が、主に各種システムの更改・保守並びに情報システムの更改に係る支援業務の委託及び労働者派遣を競争入札により締結したことや、第４期中期目標期間における会計監査契約を企画競争により締結したことによるものである。
なお、令和３年度に引き続き締結した競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告掲載の委託」（0.02 億円）であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、随意契約としている。
表１

令和４年度の機構の調達全体像（単位：件、百万円）
令和３年度
令和４年度
比較増△減件数
金額
件数
金額
件数
金額
(98.5％) (△14.3％)(108.5％)(80.0％)(71.9％)(92.3％)
競争入札等
24
1,051
△4547
28504
(1.2％) (△66.7％)(18.6％)(8.6％)(1.6％)(3.8％)
企画競争・公募△223
11113
競争性のある(88.6％)(73.5％)(96.2％)(99.8％) (△19.4％)(106.5％)契約（小計）
31515
25
1,064
△6549
競争性のない(11.4％)(26.5％)(3.8％)(0.2％) (△75.0％) (△98.7％)
随意契約
4186
△3△18412(100％)(100％)(100％)(100％) (△25.7％)(52.1％)
合 計
35701261,067△9365（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対３年度伸率である。

(2) 機構における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（12.0％）、契約金額は 0.53 億円（5.0％）である。
令和３年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数の割合が大きくなっている（１件、50.0％の増）。

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【資料 4-2】

なお、令和３年度に引き続き一者応札となった契約は、「一般周知・広報施策の Webによる評価調査の委託」（0.02 億円）であり、令和４年度においては、４者のうち３者が、実施地域を限定した周知・広報施策であるためモニター数が集まらない、業務実績の点で受託者要件を満たさない、過去の契約金額を鑑みると落札できない等の理由により入札不参加となったものである。
表２

令和４年度の機構の応札・応募状況
令和３年度（単位：件、百万円）
令和４年度

比較増△減

件数

29（93.5％）22（88.0％）△7（△24.1％）

金額

401（77.8％）

1,011（95.0％）

610 （152.3％）

件数

2 （6.5％）3（12.0％）金額

114（22.2％）

53 （5.0％）△61（△53.7％）

件数

31 （100％）

25 （100％）△6（△19.4％）

金額

515 （100％）

1,064 （100％）549 （106.5％）

２者以上
1（50.0％）

１者以下

合

計

（注１）
（注２）
（注３）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
比較増△減の（ ）書きは、令和４年度対３年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次の３点について、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募の件数 最小限】
第４期中期目標において「一者応札の件数については、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされたことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数については、従前の調達情報配信サービスの活用、十分な公告期間の確保等の取組に加え、調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行うことで、最小限に抑えるよう努める。
(2) 適切な随意契約の締結【対象となる全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件及び既契約の増額変更を行うこととなる案件については、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、真に急を要する場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
ＰＰＣ用紙について、他機関との共同調達を行うこととする。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況の確認 １回以上】調達関係の法令改正を定期的に確認し、必要に応じて機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正することとする。
(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修の実施 ２回以上】調達事務を適切に行うため、契約事務処理マニュアルについて、規程等の改正内容を2/3

【資料 4-2】

適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行うこととする。
また、契約事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施することとする。
(3) 不祥事等発生の未然防止のための取組【決算検査報告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。
また、監事又は監査室から指摘を受けた場合は、速やかに対応することとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務部担当）
副総括責任者 総務部長
メンバー
会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一者応札・応募案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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