2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4323

第44期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
平成28年6月24日（金曜日）午前10時

開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 29階

会議室（末尾の「定時株主総会 会場ご案内略図」をご参照ください。）

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

議決権行使期限平成28年 6 月23 日（木曜日）午後6時まで

表紙

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index■ 招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………

■ 連結計算書類
2■ 株主総会参考書類
第１号議案

第２号議案

取締役７名選任の件 ……………

監査役１名選任の件 ……………

3
7■ 事業報告１．企業集団の現況 ……………………………

(1)当連結会計年度の事業の状況 ……………

88(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況 ……………………… 10(3)重要な親会社及び子会社の状況 ………… 11(4)対処すべき課題 …………………………… 12(5)主要な事業内容 …………………………… 14(6)主要な営業所 ……………………………… 17(7)使用人の状況 ……………………………… 17(8)主要な借入先の状況 ……………………… 17(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項 …… 17

２．会社の現況 ………………………………… 18(1)株式の状況 ………………………………… 18(2)新株予約権等の状況 ……………………… 18(3)会社役員の状況 …………………………… 19(4)会計監査人の状況 ………………………… 22(5)業務の適正を確保するための体制 ……… 23(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 …………………………… 25(7)剰余金の配当等の決定に関する方針 …… 26

1

目次

連結貸借対照表 ………………………………… 27

連結損益計算書 ………………………………… 28■ 計算書類
貸借対照表 ……………………………………… 29

損益計算書 ……………………………………… 30■ 監査報告連結計算書類に係る会計監査報告 …………… 31

計算書類に係る会計監査報告 ………………… 32
監査役会の監査報告 …………………………… 33

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株主各位

証券コード：4323
平成28年6月8日

代表取締役社長
執 行 役 員招集ご通知

大阪市北区中之島二丁目３番18号

平林武昭

拝啓

株主総会参考書類

第44期定時株主総会招集ご通知
日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ敬

事業報告

き、平成28年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

具

記
1. 日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時

2. 場

所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 29階

連結計算書類

3. 目的事項

会議室

報告事項 １. 第44期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第44期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

以

計算書類

第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
上

監査報告◎ 当社は、第44期定時株主総会を役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて開催させていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書類には記載しておりません。
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書類に掲載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jast.jp/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

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株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため２名増員し、取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和48年 3 月

当社設立

平成17年 4 月

当社代表取締役社長執行役員

所有する当社
の株式の数

代表取締役
現在に至る

（重要な兼職の状況）

1

ひら ばやし た

け あ

き

平林武昭

（昭和13年 4 月23日）

アルファコンピュータ株式会社取締役
株式会社新日本ニーズ取締役

87,600株

SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
桂林安信軟件有限公司董事
株式会社ジャスト代表取締役
平成11年 2 月

当社入社

平成19年 6 月

当社取締役執行役員財務部長

平成22年 6 月

当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長

平成26年 4 月

2

お

お か

ど の

り あ

き

大門紀章

（昭和35年 2 月11日）

当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバ
ルマネジメント担当

現在に至る（重要な兼職の状況）
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.取締役
桂林安信軟件有限公司董事
上海嘉峰信息科技有限公司董事

3

取締役選任議案

10,700株

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氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 1 月

当社入社

平成18年10月

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出平成22年 6 月

同社取締役常務執行役員（出向）

招集ご通知

候補者
番 号

所有する当社の株式の数

平成23年 4 月

株主総会参考書類

向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフ
トウェア事業部長
平成24年 6 月

3

ば

ん

ひ

伴

ろ あ

浩明

（昭和36年 1 月13日）

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日
本ソフトウェア事業部長

き

平成25年 4 月

当社取締役執行役員東京地区担当

平成26年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグ16,200株
事業報告

データ事業担当、特命プロジェクト担当
平成27年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当

平成28年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデー
タ事業担当

現在に至る
連結計算書類（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
昭和53年 1 月

当社入社

平成22年 6 月

当社取締役執行役員パッケージ事業担当、

平成23年 4 月

当社取締役執行役員文教・金融事業担当

平成24年 4 月

当社取締役執行役員大阪本社担当

平成25年 4 月

当社取締役執行役員大阪地区担当

平成26年 4 月

当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担

GAKUEN事業部長

さ

き

まさる

佐々木優

（昭和33年 2 月18日）

計算書類

4

さ

29,300株

当
平成28年 4 月

当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担
当、ＪＭＩＣＳ事業担当

現在に至る
監査報告

（重要な兼職の状況）
株式会社新日本ニーズ取締役

4

取締役選任議案

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候補者
番 号

5

氏
名
（生年月日）

※
つ

ち

や

ゆ

う

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

じ

土屋祐二

（昭和37年 6 月 8 日）

昭和58年 3 月

当社入社

平成24年 4 月

当社執行役員GAKUEN事業部長

平成26年 4 月

当社執行役員GAKUEN事業担当

所有する当社
の株式の数

現在に至る

（重要な兼職の状況）

2,000株桂林安信軟件有限公司董事
上海嘉峰信息科技有限公司董事長
平成 9 年10月

株式会社ビー・エヌ・アイ設立

代表取締役

平成12年 1 月

無錫華夏計算機技術有限公司設立

平成25年 6 月

BUSINESS NETWORK INSTITUTE LTD.（バン

（現任）

な

6

か む

ら しゅん いち中村俊一

（昭和23年10月22日）

グラデシュ）設立
平成25年 8 月

会長（現任）BANGLAFIRE SOLUTION LTD.（バングラデシュ）設立

平成27年 6 月

董事長

会長（現任）

当社社外取締役―

現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ビー・エヌ・アイ代表取締役
BUSINESS NETWORK INSTITUTE LTD.会長
BANGLAFIRE SOLUTION LTD.会長
昭和56年12月

日本合同ファイナンス株式会社（現、株式会社ジ

昭和62年 2 月

ソシエテジェネラル証券株式会社入社

ャフコ）入社

7

※
や

ま し

な

山科

ゆたか

裕

（昭和23年10月30日）

昭和63年 4 月

監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監
査法人）入所

平成 6 年 6 月

株式会社ビジネスデザイン設立
任）代表取締役（現―

現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ビジネスデザイン代表取締役（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．中村俊一氏、山科裕氏は、社外取締役候補者であります。
４．中村俊一氏を社外取締役候補者とした理由は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

5

取締役選任議案

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招集ご通知

５．山科裕氏を社外取締役候補者とした理由は、ベンチャー企業の新規公開支援やコンサルティング業務における豊富な経験や先見性を有しておられ、
当社ビジネスの方向性についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．中村俊一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
７．当社は、中村俊一氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。中村俊一氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、山科裕氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８．当社は中村俊一氏を東京証券取引所が定めに基づく独立役員として届け出ております。また、山科裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

6

取締役選任議案

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第２号議案

監査役１名選任の件

監査役妙中茂樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

た

え な

か し

げ

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

き

妙中茂樹

（昭和36年 9 月10日）

昭和60年 8 月

青山監査法人大阪事務所入所

平成 元 年10月

妙中幹男公認会計士事務所入所

平成 7 年 6 月

西本産業株式会社（現、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）社外監査役

平成18年 1 月

妙中茂樹公認会計士事務所所長（現任）

平成21年 6 月

当社社外監査役

所有する当社
の株式の数

―

現在に至る

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．妙中茂樹氏は、社外監査役候補者であります。
３．妙中茂樹氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていだくことができると期待するためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．妙中茂樹氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年になります。
５．当社は、妙中茂樹氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、法定の定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、妙中茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以上

7

監査役選任議案

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

招集ご通知

１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況

株主総会参考書類①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあって、引き続き企業の収益改善による雇用拡大や設備投資の増加等が見込まれており、輸出等に一部弱含みの動きは見られるものの概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化や、円高の進行等の不安定要素を抱え、政治面・経済面ともに依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において
平成27年の売上高前年比が2.6％増（平成26年の売上高前年比は3.0%増）となるなど回復傾向を維持する
ものの、単月で見ると平成27年９月度の売上高前年同月比が2.2%減となる等、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績

事業報告

は、売上高118億21百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益4億1百万円（同10.4％増）、経常利
益4億41百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円（同27.7％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
分

売上高

第43期

第44期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

11,821

2.7%増

営業利益

363

401

10.4%増

経常利益

435

441

1.2%増

親会社株主に帰属する当期純利益

228

291

27.7%増計算書類

11,505

連結計算書類区

ソフトウェア事業

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、製造業、官公庁、教育機関及び医療機関向け案件が前年を下回って推移したものの通信業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け
監査報告

案件がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移しましたが、一部の不採算プロジェクトの発生に伴うコスト増により、売上高は80億80百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は2億3百万円（同0.4％減）と増収減益となりました。

8

当連結会計年度の事業の状況

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パッケージ事業パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、導入支援、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び運用サービスが前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び仕入販売が前年を下回り、売上高21億17百万円（同0.7％減）、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億18百万円（同19.5％減）と減収減益となりました。

システム販売事業

システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売が前年を下回り、売上高は10億39百万円（同8.1％減）と減収となりましたが、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の拡大により、営業利益は5百万円（前連結会計年度は営業損失28百万円）と減収増益となりました。

医療ビッグデータ事業

医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、分析・医療費通知サービス及び点検業者向けクラウドサービス、データヘルス計画支援サービス等のサービス拡充により、売上高5億84百万円（同39.5％増）、営業損失26百万円（前連結会
計年度は営業損失84百万円）となりました。

②設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は52百万円であり、その内容は、主として社内システムの再構築等による支出であります。

③資金調達の状況

当連結会計年度における資金は、銀行からの借入にて調達を行っております。

④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

セグメント別の売上高■ ソフトウェア事業
7,823

8,080

（単位：百万円）■ パッケージ事業
2,131

2,117

■ システム販売事業
1,131■ 医療ビッグデータ事業
584

1,039
419

第43期

第44期

（平成27年3月期） （平成28年3月期）

9

当連結会計年度の事業の状況

第43期

第44期

（平成27年3月期） （平成28年3月期）

第43期

第44期

（平成27年3月期） （平成28年3月期）

第43期

第44期

（平成27年3月期） （平成28年3月期）

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

期別
区分

第41期

第42期

第44期

第43期

（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）(当連結会計年度)（平成28年3月期）

11,821,083(千円)

10,139,381

10,828,399

11,505,104

営業利益

(千円)

314,223

427,615363,681401,609

経常利益

(千円)

355,943

474,078435,961

441,171

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

168,886

278,922

228,579

291,873

１株当たり当期純利益

35円52銭57円03銭43円56銭55円62銭総資産(千円)

8,050,153

8,817,204

8,717,753

9,019,694

純資産

(千円)

4,489,539

5,066,409

5,433,007

5,448,452

10,13910,828

11,505 11,821■ 営業利益■ 経常利益

（百万円）

（百万円）

427
314

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

291

278

第41期 第42期 第43期 第44期

■ １株当たり当期純利益
（円）

441

435

355

第41期 第42期 第43期 第44期

■ 総資産・純資産
55.62

43.56
35.52

第41期 第42期 第43期 第44期

第41期 第42期 第43期 第44期

8,050

8,817

4,489

第41期

8,717

5,066

第42期

総資産
純資産

9,019

5,433

第43期

5,448

監査報告

168

（百万円）

計算書類

228

57.03

474

連結計算書類

第41期 第42期 第43期 第44期

363

401

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類

売上高

■ 売上高

招集ご通知

(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

第44期

10

直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係

当社には該当する親会社はありません。

②子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

S a f e N e e d s 株 式 会 社

10

3,000

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

60

上海嘉峰信息科技有限公司

122

容

%

システム開発%90.0

千シンガポールドル

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.

内

システム販売・ITインフラ構築

100.0

百万円

1,614

業

%

100.0

百万円

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

事

ソフトウェア業務の請負・委託・オフ
ショア等の開発%

100.0

千タイバーツソフトウェア設計・開発・機器販売
%

49.0

万人民元

ソフトウェア設計・開発・機器販売
%

80.0

万人民元

ソフトウェア設計・開発%

59.1

システムパッケージ販売・技術開発

上記のうち、桂林安信軟件有限公司につきましては実質支配力基準に基づき、平成24年７月２日付で既に当社の連結子会社となっておりますが、当連結会計年度に外資投資企業としての一連の手続きを終え、出資金の払込が完了したことで直接に議決権の過半数を保有しております。
また、上海嘉峰信息科技有限公司につきましては当連結会計年度に出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きが完了したため、新たに連結の範囲に含めております。

11

重要な親会社及び子会社の状況

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招集ご通知(4)対処すべき課題

当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業とし株主総会参考書類て非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事
業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特徴であり強みであると考えております。

事業報告

しかしながら、昨今の不透明な景況下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になる
ものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは「ＪＡＳＴビジョン２０２０」を策定し、中長期的な経営の基本方針を掲げております。具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエン連結計算書類

ドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、製造工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区における体制強化を推進し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、Ｂａｎｋ
Ｎｅｏといった既存ブランドについては一層の製品・サービス拡大を図るとともに、新たなブランドを継続的に発信するための研究開発を続ける所存です。また、こうした活動に加え、グローバル化並びにＭ＆Ａを計算書類含めたアライアンスの拡大等を通じて、全売上高における自社ブランドビジネスの比率を50％程度にまで成長させたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、
成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業につきましては、業界最大手クラスのメーカー・ベンダーとの競争に打ち勝ち、

監査報告

要件定義から開発・運用までのワンストップサービスの拡大で、プライムベンダーの地位を獲得してまいります。
次に、パッケージ事業につきましては、既存サービスの深耕、海外市場での事業展開、新プロダクトを核とする最新ソリューションの拡大で、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。

12

対処すべき課題

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの拡大及びクラウド技術を利用した新たなビジネ
ス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、サービス分野の拡大、点検エンジンの性能向上、アライ
アンスのシナジー効果等により、高収益事業へと進化してまいります。

13

対処すべき課題

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5)主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度において上海嘉峰信息科技有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
その結果、当社グループは当社及び連結子会社７社の構成となり、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメ
イド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケー

株主総会参考書類ジの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

内

容

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス（事務処理系システム）

名

当社
JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）
CO., LTD.
連結計算書類

ビ
ジ
ネス
アプリケーション
分
野

社

事業報告

株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司

計算書類

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

テム
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ
ト証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路
ＥＴＣ等公共系システム
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシス
テム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発
及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポー
ト、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェア
ハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他
事務処理システム会・運送業者向け配車・販売業務支援システム
監査報告・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等

14

主要な事業内容

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

事
業

内

容

・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

パ
ッ
ケ
ー
ジ
事
業

エンジニアリング
アプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）イベント
アプリケーション分
野

みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、
カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連シ
ステム・バレエコンクール等、スポーツ・文化イベント運営
システム

ベ

シ

ス

ン

ト
テ

関

連

ム

）

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

主要な事業内容

名

当社
JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.
JASTEC（THAILAND）
CO., LTD.
株式会社新日本ニーズ

桂林安信軟件有限公司
・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴ
ＩＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支
援及び関連システムの受託開発等
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
ムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵ
ＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託
開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅ
ｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

15

社

SafeNeeds株式会社（ ス ポ ー ツ ・ 文 化
イ会

当社
アルファコンピュータ
株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

会

社

名

・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築
・セキュリティシステムの構築

アルファコンピュータ
株式会社

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST
Medical Insurance Checking System）
・医療費通知等医療情報サービスシステム
・点検事業会社向けクラウドサービス
・データヘルス計画書作成支援サービス

当社
株式会社新日本ニーズ

事業報告
連結計算書類

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

容株主総会参考書類

シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

内

招集ご通知

事
業

計算書類
監査報告

16

主要な事業内容

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(6)主要な営業所（平成28年３月31日現在）
名

称

所

在

地

大 阪 本 社 （ 本 店 ）大阪市北区中之島二丁目３番18号

東

東京都港区港南二丁目16番２号

京

本

社

(7)使用人の状況（平成28年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減

821名

＋39名

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

633名

＋12名

平

均

年

齢

36.3歳

平均勤続年数11.4年（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1)株式の状況（平成28年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

株

式

会

主

社

5,612,230株（自己株式364,210株を含む）
2,805名

名

ジ

持

持

株

比

率

日 本 シ ス テ ム 技 術 従 業 員 持 株 会

707,540株

13.5%

C G M LP B
C L I E N T
A C C O U N T / C O L L A T E R A L（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

144,100株

2.7%

平

林

卓

139,320株

2.7%

平

林

武

昭

87,600株

1.7%

玉

村

剛

史

73,200株

1.4%

丸

山

眞

道

60,610株

1.2%

正

憲

56,700株

1.1%

忠

夫

54,800株

1.0%

修

54,150株

1.0%

緑

山

本

連結計算書類

27.6%

事業報告

1,450,100株

永

ス

数

ト

堀

ャ

株

株主総会参考書類

株16,000,000株（注）１．当社は、自己株式を364,210株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
監査報告

該当事項はありません。

③その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

18

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成28年3月31日現在）
役

名

氏

代表取締役社長執行役員

昭

紀

章

本
社
管
理
部
門
担
当
グ ロ ー バ ル マ ネ ジ メ ン ト 担 当
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事

浩

明

東
日
本
地
区
担
当
医 療 ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
アルファコンピュータ株式会社取締役

優

西
日
本
地
区
担
当
金
融
事
業
担
当
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役
株式会社ビー・エヌ・アイ代表取締役
BUSINESS NETWORK INSTITUTE LTD.会長
BANGLAFIRE SOLUTION LTD.会長

役

執

行

役

員

大

取

締

役

執

行

役

員

伴

取

締

役

執

行

役

員

佐 々 木

役

中

村

俊

一

役

園

田

勝

朗

締
勤

監

査

門

武

アルファコンピュータ株式会社取締役
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC（THAILAND）CO., LTD. 取締役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
株 式 会 社 ジ ャ ス ト 代 表 取 締 役

締常

会社役員の状況

林

担当及び重要な兼職の状況

取

取

19

平

名

監

査

役

妙

中

茂

樹

妙 中 公 認 会 計 士 事 務 所

監

査

役

最

上

次

郎

カ ノ ン 法 律 事 務 所

所 長
弁 護 士

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

伴

浩

旧役職及び担当

明

取
締
役
執
行
役
員
東
日
本
地
区
担
当
ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当

取
締
役
執
行
役
員
東
日
本
地
区
担
当
医 療 ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当

優

取
西
金
Ｊ

取
西
金

締
役
執
行
役
日
本
地
区
担
融
事
業
担
Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ 事 業 担

員
当
当
当

締
日
融

役
本

事

執
地

業

行
区

役
担
担

株主総会参考書類

佐 々 木

新役職及び担当

招集ご通知（注）１．平成28年４月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更しております。

員
当
当

２．取締役中村俊一氏は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹氏、最上次郎氏は、社外監査役であります。
４．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告②責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

③取締役及び監査役の報酬等
区

分

員

数

報酬等の額

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

5名
（ 1 名）

109,390千円（1,361千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
（ 2 名）

16,821千円（3,115千円）

合
（

う

ち

役

員

計
）

8名
（ 3 名）

126,211千円（4,476千円）

外

計算書類

取
（

社

連結計算書類

当事業年度に係る報酬等の総額

監査報告（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額13,596千円（取締役５名に対し11,634千円（うち社外取締役１名に対し216千円）、監査役３名
に対し1,962千円（うち社外監査役２名に対し404千円））
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額15,988千円（取締役５名に対し14,155千円（うち社外取締役１名に対し173千円）、監査役３名に対し1,833千円（うち社外監査役２名に対し323千円））

20

会社役員の状況2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）④社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中村俊一氏は、株式会社ビー・エヌ・アイ代表取締役、BUSINESS NETWORK INSTITUTE
LTD.会長及びBANGLAFIRE SOLUTION LTD.会長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

監査役

監査役

21

会社役員の状況中村俊一

取締役中村俊一氏は平成27年６月19日に就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席しました。グローバル企業での豊富な経験や幅広い知識を有しており、当社におけるグローバル展開に関する意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

妙中茂樹

監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会
14回のうち14回に出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

最上次郎

監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会
14回のうち14回に出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

33,454千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,132千円

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告（注）１．上記金額には各種監査手続に直接係る報酬の他、関連して発生する出張時の交通費等、監査契約に基づき支払われる付随費用が含まれております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③非監査業務の内容
子会社株式の取得に係る財務調査業務について対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、連結計算書類

監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場合のほか、監査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤責任限定契約の内容の概要

計算書類

該当事項はありません。

監査報告

22

会計監査人の状況

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(5)業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、平成27年12月16日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改定しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業活動の原点とすることを徹底する。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置する。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置する。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成する。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行わない。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができる。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行う。
また、日常業務にともなう各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図る。年度事業計

画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定する。取締役会、経営会議及び業績検討会議では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議する。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催する。

23

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握する。
また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施する。

株主総会参考書類⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当する。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができない。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係
事業報告る事項の決定には監査役の同意を必要とする。

⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとする。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

連結計算書類⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行わない。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知する。

計算書類⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理する。

監査報告⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとする。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとする。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は､市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応する。
24

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行う。

(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査
計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社３社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が前年度に実施したグループ会社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善の実施状況をモニタリングし、改善を進めております。内部監査部門の監査計画及び監査の結果は、監査役へ報告して必要に応じて説明の後に、内部監査部門から取締役・執行役員へ監査結果を報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。

②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライアンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年３回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグループ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。

③リスク管理体制
当社では、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。トラブル報告書にて報告される事案で特に重要な事案については、
経営会議若しくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリスク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。

25

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライア
ンス及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の活動状況について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状況について適切に監督が行わっているかを確認しております。

株主総会参考書類⑤監査役会の運用状況
監査役会は、会社法改正に適応するために「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を改定いたしました。
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行ってお
ります。

事業報告

(7)剰余金の配当等の決定に関する方針

まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライ
アンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。

連結計算書類

なお、平成28年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様のご支援にお応えするため、当初予定どおり普通配当25円とさせていただきたく考えております。
また、平成29年３月期に係る配当金につきましては、業績の安定成長見通しに鑑み、引き続き普通配当25円を予定しております。

計算書類
監査報告

26

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
6,597,491

流動負債

2,265,055

2,436,624

買掛金

907,911

受取手形及び売掛金

3,436,003

未払法人税等

104,706

商品及び製品78,434

賞与引当金

419,637

仕掛品

326,978

役員賞与引当金

20,935

工事損失引当金

6,079

2,692

繰延税金資産191,764

その他

129,132

貸倒引当金△4,139固定資産
有形固定資産2,422,202
524,591

建物及び構築物

306,156

土地

142,361

その他

76,072

無形固定資産137,385

のれん

10,001

ソフトウェア120,195

その他

7,189

その他
固定負債

805,784
1,306,186

役員退職慰労引当金

372,585

退職給付に係る負債

800,914

その他

132,686

負債合計

3,571,242（純資産の部）
株主資本
資本金5,269,562
1,076,669

資本剰余金998,790

利益剰余金

3,460,641

自己株式△266,539

投資その他の資産

1,760,225

投資有価証券564,136

退職給付に係る資産447,426

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産65,580為替換算調整勘定

差入保証金

376,493

退職給付に係る調整累計額

その他

351,708

非支配株主持分

貸倒引当金△45,119

純資産合計

5,448,452

9,019,694

負債・純資産合計

9,019,694

資産合計

連結貸借対照表科

現金及び預金原材料及び貯蔵品

27(単位：千円)その他の包括利益累計額

127,01350,966△14,352
90,40051,875

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
目

金

額

売上高

11,821,083

売上原価

9,254,306
2,566,777

販売費及び一般管理費

2,165,167

株主総会参考書類

売上総利益

営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

401,609

営業外収益
13,404

受取賃貸料

14,928

受取手数料

1,745

助成金収入

8,007

その他

13,888

事業報告

受取利息及び受取配当金

51,975

支払利息

2,023

賃貸費用

7,799

その他

2,590

経常利益

連結計算書類

営業外費用

12,413441,171

投資有価証券評価損

117

税金等調整前当期純利益

計算書類

特別損失
117
441,053
125,453

法人税等調整額

42,019167,473

当期純利益

273,580

非支配株主に帰属する当期純損失

18,292

親会社株主に帰属する当期純利益

291,873

監査報告

法人税、住民税及び事業税

28

連結損益計算書2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

29

貸借対照表

目

(単位：千円)

金

額

科

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
長期預金
繰延税金資産
差入保証金
賃貸不動産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金

5,227,820
1,724,616
21,714
2,971,606
60,202
158,833
2,639
100,888
167,508
9,945
13,552△3,6873,340,679
502,860
294,37530
66,092
142,361
128,515
122,335
6,180
2,709,304
564,136
997,367
61,447
4,446
49,998335,817
100,000
94,768344,580
128,333
45,324
67,8682,388△87,172

資産合計

8,568,500

流動負債

1,699,838

買掛金

654,876

未払金

122,232

未払費用

205,504

未払法人税等

84,219

未払消費税等

148,114

前受金

58,050

賞与引当金

382,929

役員賞与引当金

13,596

工事損失引当金

6,079

その他
固定負債

24,236
1,218,162

退職給付引当金

776,498

役員退職慰労引当金

314,420

その他
負債合計

127,2442,918,001（純資産の部）
株主資本5,599,532

資本金1,076,669

資本剰余金

1,038,308

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

1,038,308
3,751,094
32,665

その他利益剰余金

3,718,429

別途積立金

3,249,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

469,429△266,539
50,96650,966

純資産合計

5,650,499

負債・純資産合計

8,568,500

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
目

金

額

売上高

10,160,749

売上原価

8,088,283
2,072,465

販売費及び一般管理費

1,658,136

株主総会参考書類

売上総利益

営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

414,329

営業外収益

受取賃貸料

12,828

受取手数料

1,745

有価証券利息

3,695

助成金収入

8,007

債務保証損失引当金戻入額

4,896

その他

10,916

65,630連結計算書類

23,540
事業報告

受取利息及び受取配当金

営業外費用
1,395

賃貸費用

7,799

貸倒引当金繰入額

29,506

その他

3,282

経常利益

41,984

計算書類

支払利息

437,974

特別損失
投資有価証券評価損

117

税引前当期純利益

437,857
97,317

法人税等調整額

51,663

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

117

148,980
288,876

30

損益計算書

2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中平成28年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

吉村

祥二郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

31

連結計算書類に係る会計監査報告以上2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年５月10日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

吉村

祥二郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

株主総会参考書類

日本システム技術株式会社
取締役会 御中当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

連結計算書類当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

利害関係

上

32

計算書類に係る会計監査報告2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

監査役会の監査報告2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月19日

以連結計算書類日本システム技術株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
園 田 勝 朗㊞
社 外 監 査 役
妙 中 茂 樹㊞
社 外 監 査 役
最 上 次 郎㊞
上

計算書類
監査報告

34

監査役会の監査報告2016/05/30 13:10:52 / 15175418_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会 会場ご案内略図Ｎ

京阪中之島線

渡辺橋

駅

ヒルトンホテル

北新地
堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウン
プラザホテル

地下
鉄
御堂筋線

サントリービル

地
下
鉄四
つ橋
線

三菱東京UFJ銀行

西梅
田

ヒルトンプラザウエスト
ＪＲ東西線

阪

梅田

大

堂島川

大江橋
日本銀行
大阪三井物産ビル

大阪
市役所
土佐堀川

淀屋
橋

肥後
橋

中之島フェスティバルタワー

会 場
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 29階

淀屋橋

京阪本線

会議室

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、高層階エレベーターにお乗り換えいただき、29階までお越しください。
周辺アクセス●ＪＲ「大阪駅」より徒歩11分●ＪＲ東西線「北新地駅」より徒歩８分●大阪市営地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩５分●大阪市営地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」直結(※)(※)直結している４番出口は大阪市営地下鉄バリアフリー工事のため、ご利用いただけません。
２番出口、１－Ａ出口をご利用ください。

●京阪本線「淀屋橋駅」より徒歩５分●京阪中之島線「渡辺橋駅」直結

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図