報道発表
平成２７年４月１６日

海外で人気の高い日本製リユースプリンタ機器の適正な輸出をめざす製品化基準の策定と輸出の促進について－国の定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古判断基準」に対応するとともに、リユースプリンタ機器の輸出の際、更に対処すべき事項を整理した「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を我が国で初の策定－「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を満たしてリユース製品化された①業務用コピー機（印刷機を含む）、②業務用複合機、③業務用ページプリンタ（プロッタを含む）からなるプリンタ機器には、当協会が定めた「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシールを装置に貼り付けての輸出を開始－これにより、適正なリユースプリンタ機器の輸出の一層の促進が実現

一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 (ＲＩＴＥＡ）
我が国では業務用コピー機・印刷機や業務用複合機や業務用ページプリンタ・プロッタからなるプリンタ機器が大量に製造・販売されている一方、買い替えユーザーも増加しており、プリンタ機器の「リユース」（再使用）を行う市場が拡大しております。最近では、特に国内でのリユースプリンタ機器市場の拡大と同様に、輸出用のリユースプリンタ機器台数が増加していると考えています。
今日では、我が国のリユース品に対する外国からの評価は高く、その高品質・高信頼性を示す意味として「Ｕｓｅｄ ｉｎ Ｊａｐａｎ」という言葉が複数の開発途上国で使われ始めています。特に、我が国のリユースプリンタ機器は、外国、特に開発途上国から品質面・信頼性等から高い評価を受けており、我が国のリユースプリンタ機器は、開発途上国のＩＴ化発展に寄与していると言われています。
当協会が集計した平成２５年度（平成２５年４月～平成２６年３月）のリユースプリンタ機器の販売台数は３万３千台となっており、そのうち約４割の台数が輸出されていると思われます。
今日まで、輸出されたリユースプリンタ機器については、販売台数実績のみならず輸出ルートの実態も明らかになっていないのが実情です。一方では、国際ルールとして「バーゼル条約」（正式名：有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）、また、我が国の法律では、バーゼル法（正式名：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）がありますが、一般にプリンタ機器は、他の情報機器に比べて筐体サイズが大きく、また、１台当たりの装置重量が重いため（例：当協会調査では業務用コピー機平均約１０９ｋｇ、業務用複合機平均約４３ｋｇ、業務用ページプリンタ平均約２１ｋｇ）、正常作動しない等のプリンタ機器が輸出され、輸出先において不適正な部品・金属等の回収作業が行われた場合、人の健康及び環境への悪影響を及ぼす可能性があります。
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プリンタ機器を含むリユースに適さない使用済み電気・電子機器の不正な輸出の防止をめざし、平成
２５年９月に、経済産業省と環境省（以下、「国」と言います。）は、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を発表し、昨年４月から適用を開始していますので、今後は、リユース品としては適正でない使用済み電気・電子機器がリユースの名目で輸出されることは困難になると考えます。
今回の中古判断基準における対象機器は９５種類と幅広く、特にコピー機や複合機等では使用後の装置に残っている印刷データとしての個人情報消去等が必要等、他の電気・電子機器等とは取り扱いが異なることから、当協会では、国が定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に対応するとともに、リユースとして人気が高い①業務用コピー機（印刷機を含む）、②業務用複合機、③業務用ページプリンタ（プロッタを含む）からなるリユースプリンタ機器を輸出する際、更に対応すべき事項を整理した「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を策定致しました。
また、当協会は、「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」に基づき製品化された輸出用のプリンタ機器であることを示す装置貼り付け用の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシールを作成し、上記の「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を満たしてリユース製品化されたプリンタ機器には、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールを装置に貼り付けて輸出する取組みを今月２０日から開始致します。
当協会は、適正な輸出方法によるリユースプリンタ機器の輸出の促進をめざし、上記製品化基準に基づき、輸出用リユースプリンタ機器等の製品化を行い、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付けを行った製品を下記の「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」のみに販売を行う事業者に「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」認定資格の付与、及び「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシール付きのリユースプリンタ機器等の輸出を行い、輸出国先での販売形態の実績を当協会に報告する事業者に「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」認定資格の付与を本日から開始いたします。
これにより、適正なリユースプリンタ機器の輸出の促進、途上国のＩＴ化発展への寄与、バーゼル条約やバーゼル法で規定している特定有害廃棄物等の輸出の防止、更には、リユースプリンタ機器の輸出段階におけるトレーサビリティ（履歴管理）の明確化が可能になります。
これらの取り組みは、我が国初の取り組みです。
当協会は、平成１９年２月から、リユース情報機器の適正な流通促進のために、リユース情報機器の取扱いをしている情報機器リユース取扱事業者に対して審査を行い、適切な対応をしている事業者に認定資格を付与する「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者」資格制度を開始しており、現在２７社４３事業場が認定資格を得ています。
（認定有効期間は１．５年間）
これらの「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者」のうち、国内向けリユースプリンタ機器と輸出向けリユースプリンタ機器の別製品管理体制の実施等を前提、「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」に対応した輸出用のリユースプリンタ機器の製品化を行う「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユー-2-

ス取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、製品化した輸出用のリユースプリンタ機器に、識別用の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付けを行い、「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」経由で輸出することを今月２０日から開始いたします。
また、当協会は、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器を「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」に紹介を行う「輸出支援組織」を当協会の中に設置し、今月２０日から活動を開始いたします。
【１】「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」で定めた特に注意すべき内容・国が定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に対応するとともに、リユースプリンタ機器の輸出の際、更に対応すべき事項を整理した「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」で、特に注意すべき事項を定めました。主な内容は、以下のものがあげられます。
（詳細は、添付資料（１）を参照。
）①年式・外観【リユースプリンタ機器の輸出の際に、特に注意すべき事項】
・リユース対象は、業務用コピー機・業務用複合機・業務用ページプリンタについては新製品製造から１０年以内、印刷機・プロッタについては新製品製造から１５年以内の機器である。ただし、輸入国側で輸入許可条件として、新製品製造後年数を規定している場合は、その条件にしたがうこと。
・以下のⅰ）～ⅲ）項の外観に該当しないことが必要である。
ⅰ）機器の部材が抜かれ、装置外形に穴が見えるもの。
ⅱ）元の機器原形を留めていないもの。
ⅲ）機器のコンソールパネル等の液晶表示部が割れていること。
・製品のネジが緩んでいた場合は、締め直すこと。
②正常作動性【リユースプリンタ機器の輸出の際に、特に注意すべき事項】
・製品の電源オン／オフスイッチ部が正常作動するか、繰り返し複数回操作を行う。この時、同時に異臭の無いこと」及び「異常音の無いこと」の確認、コンソールパネル等の液晶表示部については、「輝度確認・コントラスト確認」（輝度確認・コントラスト確認）を行うこと。（電源スイッチが動かず、装置が動作しないものは、完全動作品とは見なさない。）
・業務用コピー機（印刷機を含む）は一定量の印刷データが装置内部に保存されているため、また、業務用複合機については、一定量の印刷データ、受発信履歴情報、ＦＡＸ機能使用時の相手先番号等が装置内部に保存されているため、装置に内蔵されている機能等を用いてこれらのデータの消去を行うこと。
・機器の作動に必要な付属品や消耗品が欠損している場合は、現地での使用方法、付属品・消耗品の調達方法を確認すること。
・正常な印刷結果の確証として、個々の製品ごとに印字サンプル用紙（Ａ４サイズ１～２枚、当該装置の型名と製造番号も印刷されていること）を透明袋に入れ、各製品の上部に剥がれないよ-3-うテープ留めを行うこと。
③梱包・積載状態【リユースプリンタ機器の輸出の際に、特に注意すべき事項】
・コンソールパネル等の液晶表示部の画面部分には段ボール紙等により画面保護を行うこと。
・機器については、個別に梱包する等し、整然と積載すること。

【２】輸出向けのリユースプリンタ機器の製品化を行い、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付けを行った製品を「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者」のみに販売を行う事業者である「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」の役割と主な資格取得条件
・「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、上記【１】で記載の「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」に基づき、輸出向けのプリンタ機器の製品化を行います。
・「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、以下の条件を満足することが必要です。
①当協会によるリユース事業場の審査を受け「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者」資格を取得していることを前提に、更に、輸出用リユースプリンタ機器製品化体制に関する当協会からの審査を受けて「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』資格を取得すること。
（当面、『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』資格については、１年間ごとに、当協会が更新審査を行うので、対応が必要。）②当協会が定めた「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」に基づき輸出用のリユースプリンタ機器について製品化を行い、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付けを行った製品を「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」のみに販売を行うこと。
③「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールは、個々の『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』を示す「指定番号」が付加されたものが用意されるので、「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」は、当該の「指定番号」付き「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅロゴシール」を、当協会から入手すること。なお、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールには、年間表示がされているので輸出時期には配慮が必要であること。
④「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールを貼ることが出来る輸出用のリユースプリンタ機器への「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付け方法は、別に当協会が定める「プリンタ機器への「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付け方法」に基づくこと。

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【「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシール】（イメージ図）

左図の（０００）は、「RITEA 認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用プリンタ機器製品化登録者』」毎に設定される「指定番号」の例です。

・「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシール貼り付け機器は、「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者」資格も有する事業者の場合には自社からの直接輸出も行えますが、当協会のもとでの「輸出支援組織」のサポート経由で「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」に販売されて輸出されます。
【２】．１「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られた輸出用リユースプリンタ機器の製品化を行う「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」資格を取得した事業者の名称
・今回、「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」認定資格を取得した事業者は、以下の７社となっています。なお、今後、順次拡大を予定しています。
①インバースネット株式会社②デジタルリユース株式会社③株式会社ブロードリンク④青空商事株式会社⑤株式会社アセットアソシエイツ⑥泰誠株式会社⑦株式会社登豊商事（会社名は、正会員・準会員の順に５０音順で表記）【３】「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器の輸出を行う「ＲＩＴ
ＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」の役割と主な資格取得条件
・「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」は、我が国から適正なリユースプリンタ機器の輸出を行う事業者の資格であり、その事業者は、当協会の審査を受け、資格を取得することが必要です。
（当面１年間ごとに、当協会が更新審査を行うので、対応することが必要です。
）①「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼り付けられたリユースプリンタ機器は、前記【２】-5-項に定める「ＲＩＴＥＡ認定情報機器リユース取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」から入手することが必要であること。
②「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」は、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器の輸出を行う。自社で輸出を行う
リユースプリンタ機器は、全て「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られた装置である
こと。
（「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」による「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシール〈無し〉のリユースプリンタ機器の輸出は、輸出実績把握の混乱防止等のため不可。
）③「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器と「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシール〈無し〉のリユースプリンタ機器の混載輸出は不可。また、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器と他の電気・電子機器等とのコンテナの同一パレット番号単位における同時混載・混在の輸出も不可であること。
④「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者」は、一定期間毎（当面半年間毎）の輸出実績を集計して、当協会に報告することが必要。輸出実績とは、ⅰ）製品種類ごとの輸出国別販売実績（取扱い台数や製造年度別台数比率等）やⅱ）製品種類ごとの輸出国での販売形態別比率等をいう。当協会は、そのデータを集計し、関係官庁に適宜全体集計結果を報告します。
（平成２６年４月から適用が開始された国の「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古判断基準」の「⑤中古市場」では、「輸出者により、輸入国において自ら中古販売する者の名称・所在・連絡先・販売店の写真を記録し、求めに応じて提出可能にしておくこと。」が定められていることから、当協会が行う輸出実績調査と組み合わせることにより、我が国から輸出したリユースプリンタ機器が輸入国において確実にリユース目的で販売されていることを確認することが可能となると考えます。
）【３】．１「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールが貼られたリユースプリンタ機器の輸出を行う「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」認定資格を取得した事
業者の名称
・今回、「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器輸出取扱事業者（プリンタ機器取扱い）」資格を取得した事業者は、以下の５社となっています。なお、今後、順次拡大を予定しています。
①株式会社ブロードリンク②青空商事株式会社③株式会社アセットアソシエイツ④泰誠株式会社⑤株式会社登豊商事（会社名は、正会員・準会員の順に５０音順で表記）※なお、今回発表の上記５社は、前記【２】．１項で示す「ＲＩＴＥＡ認定リユース情報機器取扱事業者『輸出用リユースプリンタ機器製品化登録者』」認定資格も取得しており、輸出用リユー-6-スプリンタ機器の製品化と輸出の両方に対応している事業者です。
当協会は、平成２６年５月に「国内初となる輸出用リユースパソコンの製品化基準の策定と適正な輸出方法によるリユースパソコンの輸出の促進について」を広報発表しており、今回の広報発表は第２弾となる施策です。
当協会は、情報機器のリユース、また、その延長としての「都市鉱山」対応となる国内リサイクル（再資源化）の両方の普及促進を行い、我が国の情報機器市場の発展、使用済み情報機器の適切な再利用及び資源回収に寄与し、環境・循環型社会へ貢献することを目指して活動しています。
●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （担当：小澤）
住所〒105-0011 東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
URL http://www.ritea.or.jp/[注１]「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」（ＲＩＴＥＡ）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「ＲＩＴＥＡ」、、及び「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」 は、「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
以上-7-