令和５年度

南区社会福祉協議会事業方針◆ 基本方針急速な少子・高齢化の進行や人口減少とともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人や世帯が抱える生活課題や生きづらさは複雑化・多様化してきています。
また、8050（9060）やダブルケア、ヤングケアラーなど、単独の相談支援機関では対応が難しい課題も以前にも増して広がっており、こういった昨今の社会情勢や環境に対応するためには、これまでの様々な福祉活動を見直す必要があります。
時代の流れに応じた課題を解決していく上では、自助・共助・公助のバランスを踏まえつつ、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会（地域共生社会）の構築が求められています。
この「地域共生社会」と併せて、国際的に進められている「ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会）」の推進を通し、社協理念である「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」の推進を目指していきます。
また本会は、「公益性の高い団体」として、安定した法人経営が求められているとともに、社会福祉法人として、経営の効率性だけではない、「社会的に必要なサービスの創出・提供」も求められます。
事業を担う職員の効率的・効果的な職務体制の整備も踏まえ、「社会的責務」も担っていけるような経営も併せて進めていきます。
◆ 重点取組（１）第４期地域福祉保健計画・地区別計画を活用した地域づくりの推進
地区別計画推進において明らかになった、地域の福祉ニーズや課題の解決に向け、「新しい生活様式（With コロナ）」を踏まえた上で、行政、ケアプラザなどの関係機関とともに、「自助・共助・公助」のバランスを踏まえた地域づくりを念頭に、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）の支援を進めていきます。
また、地区社協を中心とした居場所づくりなどを通じた見守り活動支援を通し、「身近な地域のつながり・支えあい活動」を推進します。
（２）権利擁護支援の推進「あんしんセンター事業は本人の意思決定を尊重し、その権利擁護と自立した地域生活を守る上で有効な事業である」という認識を持ちつつ、効率的・効果的な支援体制の構築を行います。
併せて、円滑に成年後見制度の利用が進むように、専門職団体や関係機関等との連携の強化や協力体制づくりを行っていきます。
（３）災害に強い地域づくりの推進
大規模災害発生時に地域の迅速な復興支援のための、災害ボランティアセンターの設置・運営に備え、区役所や災害ボランティアネットワーク、地域防災拠点をはじめとした地域活動団体との日常からの連携を進めます。
併せて市域で進めている、ICT を活用して情報を共有する「災害情報システム」を活用したシミュレーションを、区社協内を中心に進めていき、緊急時に適切に対応できる体制を構築します。
（４）法人基盤の強化
信頼ある団体として、法令順守はもとより、法人としての倫理や社会規範などに従い、公正・公平に業務を進めるというコンプライアンスの意識を徹底し、適切な経営を可能とする体制を構築します。
また、経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努めると同時に、各事業の見直し、経費の一層の節約に努めます。
併せて、会費および賛助会費をはじめとする自主財源や共同募金や善意銀行などの寄付金等の確保・増額に取り組むとともに適正な実施や事業費の安定確保に努めます。

Ⅰ

地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）活動の支援【重点取組１】（会費）（市社協補助金）（共同募金配分金）（基金果実）4,614 千円[4,570 千円]
地区社協による一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくりの取組みや、地域組織のネットワークづくりを支援します。
地域アセスメントの他、「地区社協のてびき」を活用した地域活動や地区社協の運営を支援し、持続可能な活動のための助成を行います。第４期地域福祉保健計画地区別計画の推進主体である地区社協を支援します。
（１） 地区社協活動費、運営費＜共同募金配分事業＞の交付
地区社協活動の充実・活性化及び支援・育成、安定した活動費確保のため、地域特性・実情に則った活動費用の一部を助成します。
（２） 地区担当者の配置、地域アセスメントシート・地区社協支援計画の作成
アセスメントシート、地域の各種会議への出席、地域行事への参加や地区支援計画の作成等を通して、地区社協や小地域福祉活動の支援を行います。
また、定例会議や助成金を通じて把握する情報や課題を各地区担当と共有し、地域支援につなげます。
（３） 地区社会福祉協議会分科会（会長事務局長合同会議）の開催（年３回）（４）地区社会福祉協議会事務局長会議の開催（年２回）（５）地区社会福祉協議会役員研修の開催
地区社協会長、事務局長、役員等地区社協関係者を対象に地区社協の手引き等を活用し、「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指した研修を行います。（年１回）
Ⅱ

生活支援体制整備事業及び地域ケアプラザとの連携【重点取組１】
高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、多様な主体が連携・協力する地域づくりの実現を目指し、地域ケアプラザや区役所関係部署が、民間企業やボランティア団体等と連携しながら、協議の場づくりや仕組みの開発、活動の創出・継続支
援等の取組みを地域の状況に合わせて進めます。
（１） 生活支援体制整備事業（市社協受託金） 200 千円 ［200 千円］「地域包括ケア南区アクションプラン（令和４年３月末策定）の②生活支援の充実」の方
向性（見守り体制の充実、通いの場の支援、社会参加の応援、生活支援の取組の充実）を意識した取り組みを検討します。
さらに、区社協が行う他業務（会員組織との連携、ボランティアセンター、地区社協活動

支援、地域福祉保健計画推進等）との連携を深め、地域包括ケアシステムの充実に寄与する取組を進めます。
① 地域アセスメント・分析
地域ケアプラザや地区担当職員と随時実施。情報整理方法を検討。
② 住民主体の地域づくり
地域福祉保健計画・各 16 地区別計画で掲げた「目指すまち」の達成に向けて「話し合いの場」（計画振返り会議等）の開催を支援していく。支援を通じた「住民主体」の意識付けを行う。
③ ネットワークの構築
ア 区社協会員（特に施設・事業者・企業等）に向けた研修またはヒアリングを通じて、本事業の４つの方向性の実現に向けた連携方法の検討を行う。必要に応じて会員内でのネットワークを作り、協働できる取組を検討する。【多様な主体との連携】
イ 在宅療養支援ネットワークに参加し、医療・看護・介護分野との関係構築及び連携について検討。
④ 社会資源の拡充・開発支援
ア コロナ禍のより活動を休止している団体の活動再開・継続実施に向けた支援を地区担当職員ケアプラザと共に行う。
（他都市事例等の情報収集と提供、活動内容・工夫の協働検討等）
イ ふれあい助成金等を通じた団体への運営支援。
ウ 高齢者の社会参加の促進を応援する機会として、「70 代前後」の高齢者に対象を絞り「地域デビュー講座（仮）」の開催に向けた検討と調整を行う。ボランティアセンターや区民活動センター、区役所等との協働も検討。
エ 移動支援の検討として、「タクシー会社」と連携した地域活動の支援を地域ケアプラザと検討。モデル地域での具体的な活動を実施。他地域でも取り組める仕組みの検討。
⑤ 啓発
ア 必要に応じて、本事業の趣旨説明を行う。
⑥ その他⑦ 地域ケアプラザ２層生活支援コーディネーター連絡会の開催（年 10 回

※８・１月休）連絡会メンバーをチーム分けし、テーマに応じた取組の検討を行う。
（見守り啓発・高齢者の社会参加促進・企業との連携等）⑧ 地域ケアプラザと連携した地域支援（市社協補助金）82 千円[82 千円]

地域ケアプラザと連携しながら地域支援に取り組んでいくために、会議の開催や必要に応じて研修会を実施します。
ア 生活支援コーディネーター連絡会及び地域ケア施設連絡会の定例開催（予定）。
イ 区地域包括支援センター連絡会や地域ケアプラザ所長会への参画。また包括主催の「地域ケア会議」への参加。
ウ 生活支援コーディネーター及び地域活動・交流コーディネーターが対象の研修情報や他区事例等を随時提供します。
エ 各コーディネーターからの相談に随時対応し、両コーディネーター支援を地区担当職員と協働。
Ⅲ

第４期地域福祉保健計画・地区別計画の推進を通じた地域づくり【重点取組１】（共同募金配分金）（基金果実）3,093 千円[3,050 千円]
３年目に入った第４期地域福祉保健計画について、「区民の情（こころ）が生きるまち 南区」を基本理念とし、計画を推進するための取組を進めていきます。
「区全体計画」の推進については区役所、地域ケアプラザ、福祉保健関係団体や支援機関と協働します。
また、「地区別計画」は、推進主体である地区社会福祉協議会を中心に、区役所と地域ケアプラザ、本会の３者が協働で計画の推進を支援し、各地区が目指すまちの達成に向けた取り組みを進めていきます。
（１） 区全体計画① ４期計画（区社協活動計画）の取組内容の確認と推進状況の把握② 「みなみの福祉保健を考える懇談会」（年１回）の開催支援【区役所と協働】③ テーマ別課題検討プロジェクト（見守り早期発見・担い手育成）の開催協力④ 次期（５期）計画策定に向けた取組みの検討（２） 地区別計画
地区社会福祉協議会主催「地区別計画振返り会議」の開催支援① 地区別計画に基づいた各地区の取組支援（随時）② 各地区の取組みを進めるための補助金の交付（１地区 15 万円交付）（３） 啓発事業① タウンニュース等の掲載を通じた計画を推進するための取組みの紹介② 地域活動発表会（区役所との共催）開催（年１回） 他（４） 計画推進に向けた会議・研修等への参加① 区役所との共同事務局に伴う「計画スタッフ会議」を月１回程度実施② 地域支援チーム連絡会開催支援及び参加

Ⅳボランティア活動支援・福祉教育・助成金【重点取組１・３】
地域住民や学校、企業、福祉施設など多様な主体によるボランティア等の市民活動の推進
および、地域活動への関心を高めていくことを目指し、南区ボランティアセンターを運営します。また持続可能な活動のための助成制度や寄付文化の醸成による支えあいの仕組みづくりを充実させます。
（１） ボランティアセンターの運営と機能の充実 （市受託金）2,440 千円［2,728 千円］
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、講座等の開催などボランティアの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアップを行います。 また、ボランティア活動の導入となるような企画についても検討していきます。
① ボランティア入門講座の開催② 社協主催のボランティア活動の実施（２） ボランティア情報の発信
多くの住民が、ボランティア活動を身近に感じることができるよう、インターネットの活用も含め、効果的な情報発信方法を検討していきます。
① ボランティアセンターだより「ボラぴ‼」の発行② 「ニード情報」の発行③ 各種広報物を活用したボランティア募集情報の発信④ 南桜まつりや南なんデーでのボランティア情報の提供⑤ 南区社協ホームページを活用したボランティア情報の提供を検討（３） 南区ボランティア連絡会の活動支援
地域活動の創出や継続しやすい基盤整備を目的に、南区ボランティア連絡会を支援します。
① 南区ボランティア連絡会の活動支援② 「南区ボランタリーフェスタ」の開催③ 南区社協ホームページでの紹介④ テーマ別、対象別ボランティア講座開催支援（４） 災害ボランティアネットワーク会議の開催（市社協補助金）

30 千円［30 千円］

災害時において、被災者に対するボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から関係機関と連携のもと福祉救援体制を整備します。
① 連絡会議の設置と開催
災害ボランティア活動の充実に向けた体制を整え強化していきます。
② 学習会・研修会（災害ボランティアセンターシミュレーション訓練）の実施

③ 広報活動区内のイベントや地域防災拠点での PR 活動や、防災に関する意識啓発を行います。
④ 災害ボランティアセンター立ち上げにむけて ICT の活用を進めていきます。
（５） 福祉教育（啓発）事業（市社協補助金）（共同募金配分金）

97 千円［143 千円］① 福祉教育の推進
区内の学校・企業等からの相談に基づき、福祉体験プログラムの企画や講師の紹介。地域の活動団体や施設へ講師協力を呼び掛け、協力者・協力団体の拡大に努めます。協力団体の交流会を実施し、より充実した福祉プログラムの検討を行います。
② 福祉機材の貸出
福祉用具・機材の貸出を行うとともに、保守整備、新規購入をします。
（６） 南区ふれあい助成金（トモニー助成金）配分（市社協補助金）（共同募金配分金）（基金果実）

9,301 千円［9,438 千円］

よこはまふれあい助成金事業の一環として南区のボランティア団体、当事者活動団体への助成を南区ふれあい助成金審査会で審査し、適切に配分します。
主に、南区内で実施される地域福祉活動、障がい児者福祉活動及び地域における交流事業などの継続実施を支援します（７） 善意銀行の運営（寄附金）1,301 千円［1,020 千円］

区民から善意に基づく帰宅金品・物品を受け入れ、区内の福祉活動への適切な配分を行います。また、配分団体と協力しながら活用の状況が寄付者に見える工夫、意義や仕組み、情勢を多くの方にわかりやすく伝える広報活動の強化に努めます。
Ⅴあんしんセンター事業・移動情報センター事業【重点取組 1・２】
成年後見制度の利用促進や市民後見人の支援に向けた取組みを引き続き進めます。高齢者や障がい者の金銭管理や福祉サービスの利用援助など権利擁護及び外出等の移動支援に関する相談に対応し、支援を進めます。
（１） 権利擁護事業の推進（市社協受託金）（利用料）2,390 千円［940 千円］①権利擁護事業（南区あんしんセンター）の実施
金銭管理の支援が必要な人に対し、契約に基づき、日常的な金銭管理等のサービスを提供します。また、高齢者・障がい者の権利擁護に関する相談に関係機関と連携して対応します。
②権利擁護事業及び成年後見制度の利用促進への取組
権利擁護事業及び成年後見制度利用促進のため、関係機関と連携し、周知啓発を進めます。

③成年後見サポートネット等への参画
区域における権利擁護に関する課題を検討し、関係機関・団体等のネットワークを強化することを目的に開催される区成年後見サポートネットに参画します。
地域包括支援センター連絡会・社会福祉士部会に参加し、関係機関との連携を図ります。
④市民後見人への支援
横浜市市民後見人バンク登録者への活動支援を行います。また関係機関の協力を得て、市民後見サポートネットを年１回開催します。
（２） 移動情報センター（市社協受託金）（市補助金）10,543 千円［9,883 千円］

外出に困難を抱える障がい児者やその家族等からの相談に応じて、支援制度やサービス事業所の紹介等（ボランティアや地域サービス含む）行い、コーディネートを行います。
また、地域や関係機関等と連携し、ガイドボランティア・ガイドヘルパー等、移動支援に関わる担い手の発掘・育成を行います。
① 個別のニーズに沿ったコーディネートの実施
相談者一人ひとりの状況やニーズを多面的に捉え、関係機関と協力しながらコーディネートを行います。また、ガイドボランティア活動状況の把握に努めるともに活動への配慮やフォローアップを丁寧に行います。
② 事業所のスキル向上支援とネットワークづくり
事業所訪問およびヒアリング等をとおして顔の見える関係づくりを継続し、事業所連絡研修会を開催するなど、事業所同士のネットワークづくりを行います。
③ ボランティア育成
新規ボランティアの発掘および育成を目的としたボランティア向け講座等を開催するとともに、区内ケアプラザ等と連携したボランティア育成・発掘を行います。
Ⅵ

障がい関係事業・児童関係事業【重点取組１】
福祉ニーズのある区民を対象とする団体の活動や取組みを支援し、団体間のネットワークを強化します。制度や分野、「支援をする側」「支援を受ける側」といった関係を超え、地域住民や多様な主体が参画した身近な地域のつながりや支えあいの地域づくり推進します。
（１） 障がい者の生活支援の充実① 南区障がい児者団体連絡会の活動支援「知らせ・知り合い・つながろう」をスローガンに、１）区民への啓発・理解につながる活動、２） 行政との連携、３）緊急・災害時に向けた防災活動を中心とした活動を実施している連絡会の活動支援を行います。

② 自立支援協議会の参加・協力
障がい児者が、本人の特性やライフステージに応じ、充実した地域生活を送れるように、自立支援協議会に参画する区内の障がい児者支援関係団体・機関とともに、事例検討や講演会、連絡会の参加・協力を行います。
③ 学齢障がい児支援事業（区補助金）350 千円（350 千円）
障がい児の余暇の充実（「経験の場の提供」「保護者のレスパイト」「地域とのつながりづくり」）等を目的に活動する「学齢障がい児支援運営委員会」に参画し、学校や保護者、障がい福祉施設等と連携して事業を実施します。
④ サンタプロジェクト
障がい児者やその家族、子育て中の親子や高齢者等と、商店街や企業等が交流を図り、互いの理解を深めることを目的に、南区障がい児者連絡会と共催でミニ訪問サンタ事業を実施します。
（２） 子どもの居場所づくり事業（共同募金配分金）81 千円[162 千円]「子どもの居場所」について、課題の整理や情報共有、必要な支援の検討等を目的に区役所と共同事務局で実施します。
① 子どもの居場所団体交流会の実施（全体会・エリア別交流会）② 新規立ち上げ団体・居場所への相談支援、情報提供③ 子どもの居場所マップの作成
Ⅶ

生活福祉資金貸付・生活困窮者自立支援への対応【重点取組１】

生活保護受給者以外の生活困窮者に対する、いわゆる「第２のセーフティネット」の充実・強化を図ることを目的として、関係機関や地域と連携・協力しながら、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を進めます。
また、高齢者や障がい者等の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的として、民生委員の協力を得ながら必要な資金の貸付を行います。
（１） 生活福祉資金貸付事業（県社協受託金）5,680 千円[3,379 千円]

低所得者世帯や高齢者・障がい者世帯等を対象に、必要な資金を貸し付けるとともに、民生委員・関係機関・他制度との連携により、世帯の自立を支援します。
① 各種資金貸付の実施（総合支援資金・緊急小口資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型資金 等）（２） 生活困窮者への支援① 行政などの支援機関と連携した、生活困窮者への食糧支援
生活に困窮している方から相談を受け、公共の制度への「つなぎの支援」として、セカンド ハーベスト・ジャパンやフードバンクかながわを通じて、食糧支援を行います。
② 他制度・他機関との連携・協働による支援体制の構築
新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活困窮者が増加した状況を鑑み、各種関係機関の他、地区社協や地域ケアプラザと連携した取組みを検討します。
Ⅷ

福祉保健活動拠点（トモニー）の運営【重点取組１】（市受託金）16,824 千円[16,102 千円]
区民の自主的な福祉活動、保健活動等のための場の提供とボランティアの育成や相談・支援を行います。
（１） 指定管理者（令和３年４月から令和８年３月まで）として、南区福祉保健活動拠点の適正な管理運営を行います。
（２） 備品の整備を行うなど、拠点登録団体の利便性の向上に努めます。
（３） 拠点の認知度と利用向上のため他機関と連携し、周知を行います。
（４） 利用団体同士の顔の見える関係が築けるよう、利用者懇談会を実施します。
Ⅸ

法人運営【重点取組４】
効率的かつ信頼のおける事業を推進し、持続可能な開発目標に向けた組織運営の充実や強化を図ります。
（１） 適正な法人運営① 理事会、評議員会
幅広い種別から選出される理事・監事・評議員とともに、本会の事業推進体制を強化と、住民にわかりやすい、透明性のある組織運営を目的に開催します。
② 会員の拡充
地域福祉推進を目的として、区内福祉に関係する本会未加入の施設・団体・機関・関係者に対し、働きかけを行い会員拡充に取組みます。
ア 正会員に対して地域福祉等に関する研修の機会を提供します。
イ 南区社協ホームページ「会員ニュース」を通じて、会員（施設・事業所、福祉関係団体他）の活動情報等を提供します。
③ 事業推進体制の強化
ア 部会、分科会、委員会を開催し、各種事業の実施体制を強化します。
併せて、会員が主体となり、参画する地域課題解決に向けた取組みを行います。
◎ 各種部会⚫

地域福祉団体部会

⚫

当事者団体部会⚫

専門機関部会⚫

学識部会◎ 各種分科会⚫

地区社会福祉協議会分科会⚫

民生委員・児童委員分科会（南区民生委員児童委員協議会と併せて開催）⚫

自治会町内会分科会（南区連合町内会長連絡協議会と併せて開催）⚫

ボランティア・市民活動団体分科会⚫

福祉関係団体分科会⚫

福祉施設分科会※再掲（地区社会福祉協議会への支援）「施設・事業所応援プロジェクト」と題し、近隣区と協働で福祉施設・事業所の運営等に役立つテーマを設定し、研修を行います。
⚫

専門機関分科会

イ 合同分科会（仮）の開催
分野や立場を超えた分科会同士の交流と地域福祉の課題解決に向けた協議の場を企画・実施します。
ウ 各種委員会の開催◎ 南区ふれあい助成金（トモニー助成金）審査委員会◎ 南区福祉功労者顕彰委員会④ 財政運営の適正化
南区の現状に合わせた区社協事業を実施していくために、自主財源の確保に努めるとともに、「福祉基金」の運用を引き続き行います。
ア 正会費、賛助会費、世帯会費、善意銀行寄付金、赤い羽根共同募金・年末たすけあい
募金の理解促進等
イ 福祉基金の運用
寄付者の意向に基づき、区内の地域福祉推進の為、運用益等を財源に、地区社協をはじめとする地域福祉活動および団体への助成金として運用していきます。
⑤ 連絡会への参加
連絡会への参画を通して各関係機関と連携を図り、情報交換・課題の解決に取組みます。
ア ボランティア連絡会
イ 障がい児者団体連絡会（区障連）
ウ 食事サービス団体連絡会
エ 南区子どもの居場所づくりネットワーク

（２） 苦情解決への取り組み
本会事業やサービスについての要望や苦情について適切に対応することで、「区民に信頼される団体」として、更なる組織強化に生かしていきます。
（３） 広報啓発① 南区福祉功労者感謝の会の開催（共同募金配分金）189 千円[280 千円]

南区の社会福祉の増進に功績のあった個人・団体に対し、更なる福祉活動啓発・推進を目的に、本会顕彰規程に則り、顕彰を行います。
② 南区社協広報紙「社協みなみ」の発行（共同募金配分金）1,365 千円［2,932 千円］「Ａ３両面版」およびタウンニュースを活用した「タウンニュース版」を、年間計２回発行します。
③ ホームページでの情報発信（共同募金配分金）358 千円［412 千円］④ 南区社協マスコットキャラクター「トモニー」の活用（４） 団体事務
地域で活動する各種福祉団体の事務局を担い、活動を支援します。また、各団体の活動の広報啓発に努めます。
なお、共同募金会や日本赤十字社等、募金活動に係る団体ついては、募金の使途をより明確にすることで、地域の理解促進に努めます。
① 神奈川県共同募金会南区支会（共募）② 日本赤十字社神奈川県支部南区地区委員会（日赤）③ 南保護司会④ 南区更生保護女性会⑤ 南区遺族会