《個別判例研究》
Ⅰ クレジットカード

1同居していない親族による
クレジットカードの使用

小塚荘一郎
学習院大学教授

東京地判令和 4・3・25 平 31（ワ）第 11151 号 損害賠償等請求事件 金融・商事判例 1658 号 32 頁●――事実の概要

家族、同居人等が不正利用に関与した場合は、支払免除（Y1 規約の場合）または会員保障制

原告Ｘは、平成 17 年頃、被告Y1 及び被告度（Y2の場合）の対象外とする旨を定めている。

Y2 との間でクレジットカード契約を締結し、XとAは、平成 10 年に婚姻し、長男をもうX自身を本会員としてクレジットカードの貸与けたが、平成 24 年頃から別居し、平成 29 年 4を受けるとともに、訴外Aを家族会員として家月11日に離婚した。Aは別居の前後を通じて族カードの貸与を受け、Aはこれを使用して無職であり、食費、光熱費等を含む日常の生いた（両契約にもとづく家族カードを併せて活費については、主に本件家族カードを含む「本件家族カード」という）。

X名義のクレジットカード契約にもとづいて貸X・Y1 間のクレジットカード契約の規約及びX・Y2 間のクレジットカード契約の規約は与されたクレジットカードにより支払いを行っていた。

いずれも、クレジットカードの盗難等により他

Aの姪である訴外Bは、年に 2、3 回程度、人がクレジットカードを使用した場合、会員母（Aの姉）や祖母（Aの母）とともに、Aやはその使用に起因して発生する債務についてその長男と外出したり、Aの自宅に遊びに行っ支払義務を負うと定める。その上で、Y1 の規たりすることがあり、平成 28 年当時は月に 1

約は、会員が盗難等の事実を速やかにY1に連回程度、Aの自宅に遊びに行っていた。平成

絡した上で警察署に届け出て、かつ、所定の28 年 10 月 6 日及び同月 24 日の両日、BはAの書類をY1に提出した場合には、連絡を受理し自宅を訪れ、Aや長男と一緒に夕食をとるなた日の 60日前以降に発生した債務について会どして 3 時間程度滞在し、その間、15 分から員の支払義務を免除することとしている。Y2

20 分程度屋外に出たことがあった。Aは、上の規約では、会員がクレジットカードの盗難

記両日にBが自宅に滞在している間、本件家等について速やかにY2に通知し、警察署に届

族カードを入れた財布をかばんの中に入れ、け出た場合には、会員保障制度として、盗難玄関又はリビングに置いていた。

等によって会員が被るクレジットカードの不平成 28 年10 月6日及び同月24日に、本件家正利用による損害をてん補することとされて族カードを利用して、飲食店aにおける過去のいる。いずれの規約も、例外として、会員の飲食代金（売掛金）（「本件店舗取引」という）

日本クレジット協会

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1同居していない親族によるクレジットカードの使用についての代金決済取引がなされた。飲食店a

不履行による損害賠償又は不当利得の返還とは東京都新宿区歌舞伎町に所在するホストクして、本 件店舗取引に係る金額合計 551 万ラブであり、本件店舗取引の金額は、10 月 63200 円及び年 5 分の割合による遅延損害金を、日にY2 発行の家族カードにより79 万 4200 円、 またY2 に対しては、クレジットカード契約にY1 発行の家族カードにより475 万 2000 円、10もとづく損害の填補又は不当利得の返還とし

月 28 日にY1 発 行の家族カードにより 76 万て、本件店舗取引に係る金額 79 万 4200 円及1200円であった。

び年 5 分の割合による遅延損害金を、それぞ飲食店aないしその運営者はY1 及びY2とのれ請求した。

間で直接の加盟店契約を締結しておらず、Y1

裁判所は、本件店舗取引は、BがAの自宅に発行の家族カードを利用した取引については滞在中、Aの承諾を得ることなく本件家族カ包括代理店である訴外Cと、またY2 発行の家ードを抜き取り、何者かにそれを交付して自族カードを利用した取引についてはアクワイアらの未払い飲食代金の精算をするよう依頼しラである訴外Dと、それぞれ加盟店契約を締結て行われたものであると推認した上で、以下していた。Y1 は、本件店舗取引に関し、Cにのように判示した。

支払を行い、Y2 は、本件店舗取引に関し、その他の多数のカード利用とともに、VISAブランドの決済ネットワークを利用した一括決済を行った。

●――判旨

請求認容

1 「Y1 規約第 19 条第 2 項第 2 号は、『会員のXは、平成 28 年 10 月頃、Y1 及びY2 から、 家族、同居人、留守人その他会員の委託を受本件カード利用の代金を含む利用代金明細書けて身の回りの世話をする者等、会員の関係を送付され、本件店舗取引の金額が高額であ者が紛失、盗難等に関与し、または不正使用ることに驚き、Aに詳細を尋ねたところ、Aは、 した場合』を同条第1項による支払免除の対象
身に覚えがない旨、及び平成 28 年 10 月6日に外の事由とする旨定めている……。

はBが自宅に遊びに来たことがあり、Bが使用そこで、Bがここにいう『会員の関係者』にしたものであると思う旨を答えた。Bは飲食店該当するか否かについて検討すると、Y1 規約

aの常連客として平成 28 年 7 月頃から1 週間にには、上記『会員の関係者』の意味内容を具3 回程度の頻度で来店しており、未払い飲食体的に定義した定めは存在しないところ、Y1代金も相当な額に上っていた。

規約第19 条第 2 項第 2 号は、クレジットカード

XはY1 及びY2 に対し、本件店舗取引に係の不正利用のリスクを会員に配分する観点かるクレジットカードの利用はAに身に覚えのなら、会員と一定の関係性のある人物による不いものであり、Aの姪のBが盗用したものと思正利用を支払免除の対象から除外する規定でわれる旨の連絡をしたが、Y1、Y2とも、支払あること、『会員の関係者』としては、会員のい免除事由ないし会員保障制度の対象になら家族、同居人、留守人、会員の委託を受けてないとして利用代金の支払を求めた。Xは、 身の回りの世話をする者が例示されているとこ
請求金額を支払った上で、Y1に対しては債務ろ、これらはいずれも会員と共同生活を営むな

18 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

1同居していない親族によるクレジットカードの使用

どして社会生活上密接な関係にある者であるCに対する立替払義務が消滅し、総体としてのことからすると、上記『会員の関係者』につい財産の減少を免れているという関係にあるのても、例示された会員の家族等に準じる程度であるから、Y1に利得がないとか利得が消滅に社会生活上密接な関係にある者を指すものしたなどということはできない。
」と解される。

3 「本件カード利用は、BがAの自宅を訪問ししかし、Bは、Aの姉の子であるというにとた際、Aの承諾を得ずにBが本件家族カードをどまり、本件カード利用がなされた平成 28 年

Aのかばんの中の財布から抜き取った上、Aの10 月当時、XあるいはAと同居していたもので自宅を訪れた何者かが本件家族カードをBからも生計を一にしていたものでもなく、Aの自宅受け取り、本件店舗との間をタクシーで往復に月に1回程度遊びに来るという関係にあったしてその代金の支払をするとともに、本件店に過ぎないのであるから（……）
、XあるいはA舗でBの未払飲食代金の決済をしたものであるの家族、同居人等に準じる程度に社会生活上ところ、自宅において、本件家族カードを財布密接な関係にあったものとは認められず、本の中に入れ、更にその財布をかばんの中に入件カード利用につき、Y1 規約第 19 条第 2 項第れて保管するというAの保管方法は、クレジッ

2 号にいう『会員の関係者』が盗難に関与したトカードの通常の管理方法というべきである。

とか不正使用したなどと認めることはできな……Aにおいて、本件家族カードを保管するにい。
」

当たり、Bの訪問時に自身の目の届く場所やB

2 「Xは、〔本件店舗取引〕につき、その支払の出入りできない場所に置いておくべき義務まが免除され、Y1契約に基づく利用代金支払義で負っていたとは認められないし、Bによって務を負わないのであるから、Y1は、〔本件店舗

本件家族カードが盗用されたことについてAに取引〕について原告から受領した代金相当額重大な過失があると認めることもできない。
」

合計 551 万 3200 円（……）につき、法律上の原因のない利得として返還すべき義務を負う。
」「本件において、Xは、Y1 との間のY1 契約●――研究
1 クレジットカードの不正（無権限）利用にに基づく支払請求に応じて〔本件店舗取引〕 ついては、イシュアにより文言に若干の差異はに係る代金相当額を支払ったという給付に関あるものの、おおむね、カードの盗難、紛失等し、かかる給付の原因となったY1 契約に基づの事実をカード会員がイシュアに通知することくXの支払義務が存しないため、Y1 の受けたを条件に、原則としてカード会員にリスクを負給付に法律上の原因がないことを理由として、 担させないが、一定の場合には例外的にカーその返還を求めるものである。Y1とCとの間のド名義人の負担とすることが規約に定められ契約の具体的内容は本件証拠上明らかではなている。法律構成としては、いったんは利用いものの、Y1 が同契約に基づいて立替払いを者の権限の有無を問わずカード会員が利用代したとしても、Xから受領した〔本件店舗取引〕 金債務を負担することとした上で、盗難、紛に係る代金相当額の給付が存するため、Y1の失等の通知があればその債務を免除する（本日本クレジット協会

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1同居していない親族によるクレジットカードの使用件におけるY1 の規約）
、あるいは不正利用代

平成 25・5・23 判例時報 2199 号 52 頁（ただし金相当額を補償する（本件におけるY2の規約） 原因取引の大半につき代金債務の発生を否定）、という制度を設け（通知された盗難、紛失等

東 京 地 判 平 成 28・5・17 2016WLJPCA0517の日から遡って 60日以内の利用代金額に限る

8009、東京地判平成 30・11・16 2018WLJPCAとする規約が多い）、さらにそれが適用されな

11168004）。その根拠を述べた裁判例は、カーい一定の例外事由を列挙するという形がとらド会員がカードの管理責任として不正利用をれる（歴史的な経緯について、二村浩一「定防ぐ義務を負うことを前提に、家族・同居人型約款変更条項によるカード会員規約の全部はカードの利用が容易な立場にあるので、そ改正における検討事項〜法的性質、不正利用れらの者による不正利用に対して会員に重い時の責任を中心に」CCR11 号〔2022〕86 頁、 責任を課す規定は合理的であると説明してい93〜94頁）。
例外的に不正利用のリスクをカード会員に負担させる場合の一つとして、各社の規約では、会員の家族や同居人等が不正利用に関与る（札幌地判平成 7・8・30 判例タイムズ 902号 119 頁、さいたま地 判平 成 19・6・1 2007
WLJPCA06019002）。
家族条項はカード盗難保険の免責条項をカしたことを掲げている（以下では「家族条項」 ード利用規約にスライドさせたものといわれると呼ぶ）。そこで、本件店舗取引が、Bが関与が（尾島茂樹「会員の家族によるクレジット・して（おそらくはAの自宅付近に立ち寄った飲カードの不正使用と月間使用限度額」クレジッ、保険の食店aのホストに本件家族カードを交付して） ト研究 12 号〔1994〕102 頁、109 頁）
実行されたものであった場合、それが家族条免責条項は、被保険者であるカード会員のモ項に該当するかという点が本件の中心的な争ラルハザードに対処するためのものと解され点となった。裁判所は、規約の文言解釈としる。家族条項を含む不正利用に関するカードて、例示されている「家族」や「同居人」と利用規約についても、従来の裁判例は不正利同程度に社会生活上密接な関係がある者のみ用の抑止という観点から理解していると見るこが例外事由に該当すると判断し、同居もせず、 とができよう。不正利用を防止するためには、月に一回程度遊びに来ていただけのBによる利まず、カード会員がカードを不正利用されない用はこれに該当しないとした（判旨1。Y2とのよう管理に注意を尽くし、まして不正利用に加関係でも同様の判断を示している）。

担しないという必要がある。実務上、カード利

2 家族ないし同居人によるカードの不正利用用規約にはカード会員のカード管理責任が定が問題になったこれまでの裁判例では、不正められており、学説も、不正利用によって生じ利用者が家族等に当たることには疑問の余地た代金債務についていったんは会員に支払いがない事案が多く、家族条項の有効性が争わ義務を負わせることの根拠を、カードの管理をれてきた。ほとんどの裁判例は、文言どおりに怠ったところにあると説明することが多い（橋家族条項を適用して、家族等による不正利用

本英史「近親者（親子・兄弟・妻）によるクの代金を会員に負担させている（東京地判平レジットカード利用」園部秀穂＝田中敦編『現成5・10・18 判例時報1488 号122頁、京都地判代裁判法大系23』〔新日本法規、1998〕198頁、20 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

1同居していない親族によるクレジットカードの使用

212頁参照）。てきた趣旨は、家族による利用についてはイシ

しかし、個々の会員にはカードの保管に注

ュアよりもカード会員の方が容易に不正利用を意する以外に不正利用を抑止する手段がほと抑止できるという意味に理解することができんどなく、それに対してイシュア（あるいはそる。さらに言えば、家庭内の事情は外部者にの履行補助者としての国際ブランド）は、検よる証明が難しいため、カード会員が家族を知システム等により不規則な利用を検出してそそのかして不正利用を行わせ、イシュアに不正利用を抑止することができる。また、不その利用額を負担させるというモラルハザード正利用が行われてしまった場合の損害をクレ行為を誘発する危険すらある（小塚荘一郎＝ジットカード盗難保険によって担保すること

森田果『支 払 決 済 法［第 3 版］』〔商 事 法 務、（保険料の水準によっては付保によらずリスク2018〕189 頁）。とはいえ、家族との関係でもを分散すること）は、イシュアがすべての会員カード会員だけが不正利用を抑止するコストを包括して行う方が効率的である。すなわち、 を負担させられるべきではなく、イシュアや国リスクに対して低いコストで対応することがで際ブランドが不正利用抑止の基本的な措置をきる主体（いわゆる最安価損害回避者）は、 とることすら怠っていた場合にまで不正利用多くの場合に、カード会員よりもイシュアない代金を全面的にカード会員の負担とすること

し国際ブランドであり、実務上で用いられていには疑問も提起されているところである（後藤る規約がすみやかな通知等を条件としてカー

巻則＝齋藤雅弘＝池本誠司『条解消費者三法

ド会員の債務を免除することは、そのような主 ［第2版］』1575頁、カード番号の不正入力に関体にリスクを負担させたものと言える。いうまし、長崎地佐世保支判平成 20・4・24 金融・でもなく、不正利用の検知システムの運営コス

商事判例1300 号 71頁参照）。

トやクレジットカード盗難保険の保険料はカー本件におけるBは、AやXと同居していた親ド会員に年会費として転嫁されるので、これ族ではないが、夫と別居し、長男を育てながは、潜在的な不正利用の被害者であるカードら暮らすAの下をしばしば訪れて、ときには共会員全員の負担において、現実に不正利用のに外出するなどAと親しい関係にあったとされ被害に遭った会員の損害を填補する仕組みでている。しかし本判決は、「自宅の鍵を預かるある。などして自由に出入りすることができる関係」

このように現在の制度を不正利用の抑止コではなかったこと、「本件家族カードの保管場ストに着目して理解すると、カード会員が少な所をBに伝えたこと」がないことなどを指摘しいコストによって不正利用を抑止できる例外的て（判旨 1 に続く部分）、例外事由にはあたらな場合については、カード会員の管理責任がないとした。この部分だけを見ると本判決は、現実化し、管理を怠った結果として生じたリ

従来の裁判例や学説とは異なって、カード会スクはカード会員が負担すべきことになるであ員がカードの使用を包括的に許容ないし黙認ろう（二村・前掲論文・96 〜 97 頁）。従来のするような関係にある者を同居の家族に準ず裁判例が家族等による不正利用についてカーる「社会関係上密接な関係にある者」と考えド会員に重い責任を課すことに合理性を認めているようにも読める。そのようにカード会員

日本クレジット協会

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1同居していない親族によるクレジットカードの使用の意思にもとづく利用か否かを問題にすると、重過失条項と家族条項は、不正利用による家族条項は表見責任（表見代理）を変容させ利用代金を会員に負担させる例外条項としてた規定であると解すること（橋本・前掲論文・並列されている。重過失条項を例外事由の一

204 頁参照）にもつながる可能性があろう。し般原則のように理解して、家族条項はカードかし、本判決は、必ずしもそのように読むべき会員に重過失があることを前提に適用されるものではなく、同居の家族以外の親族の場合と判示した裁判例もあるが（東京地判平成には、不正利用させないように注意することを

28・9・30 2016WLJPCA093080025。ただし当常に求められるべきではなく、不正利用を警戒

該事案において会員のカード管理に重過失をすべき具体的な事情がある場合に限って、同肯定）、カード利用規約の文言に反し、ただち居の家族と同様にカード会員が注意すべき対には賛成できない。とはいえ、両条項はともに、象となり、例外事由に該当すると理解している

不正利用を抑止するコストの観点から会員のカのではないかと考える。

ード管理責任が現実化する局面を定めたもので3 本件Y2のカード規約を含めて多くのカードあると解すれば、限界的な事例では、どちらの規約は、例外的にカード会員が不正利用によ条項についても、カード会員が管理責任にもとり生じた代金債務を負担すべき事由として、 づいて不正利用を抑止するコストを負担すべき家族条項と並び、会員の故意又は重過失によ事情の有無を具体的に判断することに帰着するり盗難、紛失等の事故が発生した場合を掲げであろう。本判決も、不正利用を警戒すべき具ている（以下では「重過失条項」と呼ぶ）。そ

体的な事情があるにもかかわらず、不正利用がこでY2 は本件でも、Bの訪問時にAが家族カなされないような手段をとることを怠ったのでードの入ったかばんを玄関またはリビングに置あれば、重過失に該当するという趣旨に解していたままにしていたことにつき、重過失条項のよいと思われる。

適用によってXは不正利用代金の支払いを免

4 Y1 は、規約上の例外事由に該当するとい除されないと主張した。しかし裁判所は、「Bう主張とは別に、仮にXの支払いが免除されるはAの姪として長年にわたってAと交流があべき事案であったとしても、包括代理店に対り、平成 28 年当時、Bが月に1回程度Aの自宅して立替払いを実行してしまったのでY1にはに遊びに来ることがあったが……、本件カード利得が存在しないとも主張した。このような考利用の以前にBがAの所持品を無断で持ち去るえ方はクレジットカードが普及し始めた時期かなどしたことがあったという事情は窺われなら主張されており（吉原省三ほか「クレジットい」と認定し、また「本件カード利用がなさカードシステムの実情と法律問題」自由と正義れて本件家族カードがAの自宅の外に持ち出さ

24 巻 4 号〔1973〕24 頁、41 頁、水野智幸「カれていたのは 1 時間にも満たない時間であるードの不正使用」塩崎勤編『裁判実務大系22』

上、B自身は何者かに本件家族カードを渡すた 〔1993〕441頁、451頁）、最近の裁判例にも、利めに15 分から20 分程度家の外に出ただけであ得は立替払いを受けた加盟店にのみ存在するった」という事情も併せて考慮した結果、Aにとしたものがある（たとえば、東京地判平成

重過失はないと判断している（判旨3）。

30・3・27 2018WLJPCA03278027）。しかし本

22 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

1同居していない親族によるクレジットカードの使用

判決は、判旨 2のように述べて、この主張を斥資金移動を行う送金システムに等しい（銀行けた。

振込における全銀システムと同等の立場にあ判旨 2の表現ぶりを見ると、本判決は不当利る）という素朴な主張も成り立ち得たかもしれ

得の有無に関して、伝統的な通説・判例（いない。しかし、現在のクレジットカードシステわゆる総体差額説）に立つように見える。そムは、イシュア・アクワイアラ・決済代行業者の上で、Y1 が、一方では包括代理店Cに対しなどが多層的に分岐しており、単純な送金シて立替払いの義務を負いつつ、他方でXから支ステムと同視することはできない。その中でイ払いを受領したことによって、資産の減少を免シュアは、会員による支払いを可能にするサーれたとしてY1 の利得を肯定した。しかし、クビスを提供する事業者と位置づけることがでレジットカード利用にかかわる取引全体の中かき、このサービスの提供における損失分担は、ら一部の権利義務を取り出して総財産の増加

家族条項や重過失条項を含むカード規約によの有無を判断する方法は恣意的になりがちでって規律されている。銀行振込において不正ある。たとえば、本件店舗取引が不正取引でな送金指示が行われたときに名義上の送金依あったとすれば、Y1・C間ではチャージバック頼人（不正送金の被害者）から仕向銀行に対請求原因となり、Y1 はCに対して取引金額のする不当利得返還請求の可否が、振込規定等返還請求権を持つ可能性があるが、裁判所はにもとづく損失分担を基準として論じられるよその点を考慮していない（チャージバックを実うに（損失分担の理解により、仕向銀行の利行すればCへの支払いは巻き戻され、Y1 の利得を肯定する見解（磯村保「振込取引の規定得は一層容易に肯定できよう）。またそもそも、 化と契約法理」金融法務事情 1198 号〔1988〕
Y1とY2の規約は不正利用に関して実質的に同11 頁、12 頁）と否定する見解（藤原正則『不様のリスク分配を定めているにもかかわらず、 当利得法』〔2002〕341 〜 342 頁など）が対立
Y2 の規約では、会員保障制度による損害填補する）、イシュアのサービスに関する不当利得という構成がとられているためその履行請求はカード利用規約が定める損失分担に照らしの成否が争点となり、不当利得を論ずる余地て判断されなければならない。すると、本件にもないが、規約が採用する法律構成の違いにおいて、カード利用規約の下で会員が利用代より、実質的に同じ問題についてイシュアに対金につき責任を負わない事案と判断された以する請求権の成否が異なるという結論は、妥上は、イシュアが支払い資金を受領している当ではないように思われる。

限り不当利得が存在すると認めた判旨 2は、結そこで、いわゆる類型論を採用し、イシュア論において正当であると考えられる。

が提供するサービスについての損失分担を実質的に検討する必要があろう（山本豊・前掲
平成30年東京地判評釈・CCR9 号〔2020〕16頁、19 頁）。かつてのようにイシュアとアクワイア※本 判決の評釈として、折田健市郎・金融法務事情
2206 号〔2023〕122 頁、酒 巻 修 也『新・判 例 解 説Watch』33 号〔2023〕87頁がある。

ラが分化しない単純なシステムであれば、クレジットカード会社は利用者から加盟店への日本クレジット協会

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