Vol.

22 N o . 2 / 2 0 1 7
低炭素社会に導く都市のカタチ

Vol .2 2 No.2 / 201 7Vol.

22 N o . 2 / 2 0 1 7

一
般
社
団
法
人

一般社団法人 国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』
学術誌『地球環境』は，地球環境に関する優れた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。内容は
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説などとする。編集委員会は，事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。投稿された原稿は査読の上，掲載の可否が決定される。

（編集委員会）
編集委員長
編集委員

編集事務責任者

渡辺
可知
加藤
北詰
徳田
森本

悌二
直樹
博和
恵一
博和
亮子

北海道大学大学院 教授
首都大学東京大学院 教授
名古屋大学 教授
関西大学 教授
国際環境研究協会 専務理事
国際環境研究協会（事務局）

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地球環境 Vol.22
Vol.21 No.2/2017
No.1/2016

低炭素社会に導く都市のカタチ火山が生態系に与える影響

目
地球環境

次

Vol.22 No.2/2017

低炭素社会に導く都市のカタチ
序文：低炭素社会づくりは「街区群」から始まる！
～特集「低炭素社会に導く都市のカタチ」の序文にかえて～……………………………………………………………………………………………………加藤 博和… … 103
低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向……………………………………………………………………… 井村 秀文・大西 暁生・中野 綾子… … 105
CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価…………………………………………… 戸川 卓哉・加藤 博和・林 良嗣・森田 紘圭・河村 幸宏… … 121
都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性…………………………………………………………………………………………………… 北詰 恵一… … 131
低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザイン……………………………………………………… 戸川 卓哉・藤井実・平野 勇二郎・大西悟… … 137

エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価………………………………………………………………………………… 秋山 孝正・井ノ口 弘昭… … 145
漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法…………………………………………… 森田 紘圭・加藤 博和・杉本 賢二・林 良嗣・村山 顕人… … 153
低炭素街区群デザイン研究の既成市街地への社会実装プロセス：
錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト…………………………………………………………………………………… 村山 顕人・森田 紘圭… … 167
暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果：
開発と成長，被害と復興，成熟と高齢化の典型地区を対象として……………………………………………………………………………………… 盛岡

通・尾﨑平… … 175

津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析…………………………………………………………………… 奥嶋 政嗣・山中 英生・渡辺 公次郎… … 185i序文：低炭素社会づくりは「街区群」から始まる！
～特集「低炭素社会に導く都市のカタチ」の序文にかえて～加藤 博和
名古屋大学 教授

数年前，環境にやさしい都市を目指しているというある市の完工したばかりの新庁舎に会議のため出かけた。3 階の会議室に行くのに階段を使おうと思ったが，正面玄関にはエスカレーターしか見当たらない。受付を訪ね，そこで教えられたとおり端まで行って左へ曲がり，また左へ，そして右へ回ると薄暗い階段があった。環境負荷削減に配慮したという触れ込みの新庁舎ゆえ，きっとエレベーター・エスカレーターは省電力
で，電気も低炭素な発電方式のものを利用しているだろうが，階段を使えば環境負荷はゼロである。低炭素というならなぜもっと階段を表に出してこないのかという疑問が浮かんだ。会議室に入ると冷房がかかっていた。部屋の窓はあまり開けることができず，よって換気も明かりとりもできない。エネルギー消費することを前提に作られたこの空間で，こまめにオンオフするよう努めるとしても，どこか空しさを感じてしまう。
このような涙ぐましい努力は，再生可能エネルギーが化石燃料に取って代われば不要になるのかもしれな
い。ところが東日本大震災によって，それだけでは不都合であることが明らかになった。計画停電によって，エネルギー供給が災害に脆弱であり，その遮断が社会経済に大きなダメージを与えることを思い知らされたからである。
大学の研究室に配属されて以来，化石燃料消費や CO2 排出の少ない都市や交通とはどのようなもので，どうすれば実現できるかを一貫して研究してきた。それは，エネルギー・環境技術の進歩だけでは低炭素・省エネルギー社会はつくれないという「思い込み」の上にある。建物もそうであるように，日本の都市も東
京・大阪都市圏以外はモータリゼーション進展によって低密に拡散し，クルマ無しには生活ができないライ
フスタイルを強いるようになった。そんな都市で，エコドライブとかクールビズなどと頑張っても，減らせる CO2 はたかが知れている。技術革新で化石燃料の消費が少なくなっても，それによってコストが安くなることで利用が増えてしまえば元の木阿弥である。問題は，化石燃料を使わなければ暮らしていけない都市そのものにある。半世紀前は，地方都市でもクルマを持つ世帯は 1 割しかなかった。半世紀で化石燃料依存型都市が造られたのであれば，今カジを切れば，また半世紀かかるかもしれないが，ゼロ・エミッション都市が造れるはずである。日本は，建築物の寿命が平均 40 年程度と短く，それだけ都市域を変化させることができる。その更新はもちろん，ICT も含めたさまざまな環境技術を総動員したものとなるであろうが，そもそもエネルギーを使わなくても豊かな生活ができる場となるのならそれに越したことはないし，今後，気候変動が進み巨大自然災害の頻度・強度が増しても，それを「いなす」ことができるようなまちづくりの推進にも役立つであろう。
パリ協定によって必達となった低炭素・低環境負荷化。それを推進するためには都市・交通政策が必要だ
が，簡単には進まない。階段しかないデパートに客は来ないように，利便性，快適性，そして美しさや賑わいなど，人を惹きつけるさまざまな要因がなければ都市は持続可能とはならず，それを損なう政策は受け入れられないからである。そこで，環境のみならず，経済・社会の面も含むトリプルボトムラインによる評価を導入し，それらがいずれも改善するシナリオを見いだすことで，持続可能な都市・交通実現のための長期戦略と具体的な戦術（施策）の導出が可能となる。そもそも都市政策の評価は，今，実施したことが 50 年，
100 年先まで影響することを念頭に置かなければならず，そのためにも将来予測手法が大事である。日本において最も重要でかつ深刻なトレンドは言うまでもなく人口減少・少子高齢化の進展であり，この危機を乗り越えるためにも，残すべきところは残し，そうでないところは撤退する「都市域トリアージ」が必須となる。そして，過度なモータリゼーションから脱却するためのコンパクトな都市構造と，それをカバーする中
大量乗合輸送機関や，電動超小型モビリティのシェアリング，及び自転車・徒歩が主体となった低炭素交通
手段への転換を進めていければ，結果的に低コスト・省エネ・低炭素で魅力的な都市域を実現できる。そして，そのコンパクトな都市域を，気候変動に適応でき，巨大災害も配慮した「シェルター」として整備する。これこそ，現代を生きる我々が将来世代に残していかなければならないストックである。
103

序文：低炭素社会づくりは「街区群」から始まる！

日本政府は 2014 年に，「国土のグランドデザイン 2050」を策定し，目指すべき方向性として「コンパクト
プラスネットワーク」を掲げ，その推進のための法整備も行った。一方で，政府が主導する「環境モデル都市」「環境未来都市」を初めとして，低炭素都市を目指すさまざまな取組も各地で行われるようになった。関連する研究も蓄積され，将来の青写真はかなり鮮明になってきた。ただし，そこにどのようにもっていくかの
戦略と戦術を考えるのは容易ではない。何しろ，これまでの都市域拡大とモータリゼーションという大きな流
れを逆転させなければならないからである。低炭素都市形成の取組は新規開発・再開発区域ではよく行われているが，既存都市域の見直しにはほとんど展開できていない。いわゆるスマートシティは ICT を活用したエネルギー・環境技術導入を進めたものであり，都市構造を変えるところには踏み込まない。今後迎える大更新において低炭素化への配慮が盛り込まれなければ，50 年，100 年先まで禍根を残すことになる。
低炭素都市に関連する既往研究を見ると，都市全域に着目したマクロなアプローチと，建物やそれが集まった街区（一般には道路で囲まれた一画の土地を指す）に着目したミクロなアプローチに分けられるが，前者はやや大ざっぱになり，逆に後者だと狭すぎてやれることが限られてしまう。そこで私は，その中間，すなわちメソにあたる「街区群」に着目した。具体的には町内から小学校区までの範囲をイメージしてもらえるとよい。この空間スケールだと住民・地主の利害がある程度一致し，地域コミュニティも存在するため，
都市計画の上でも一般的に一つの単位として検討が進められる。この「街区群」の単位で，こうすればもっと違うまちになって持続可能性も高まっていくよ，と言えるツールをつくり分析結果を示すことができれば，住民の納得の元，都市とそのくらしを低炭素で豊かなものに変えていけるだろう。
そういう思いを持って申請し採択いただいたのが，環境省・環境研究総合推進費 1E-1105「低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装プロセス」（平成 23 ～ 25 年度）であった。名古屋大学のほか，国立環境研究所，慶應義塾大学，地球環境戦略研究機関に参画いただき，低炭素街区群を実現するための環境・エネ
ルギー技術や都市更新，そして合意形成プロセスについて精力的に研究を行い，方法論を提示するとともに，実地域への適用にも成功した。そして今年度より，新たに関西大学と徳島大学に参画いただいて，環境再生推進機構・環境研究総合推進費 2-1706「再生可能都市への転換戦略－気候変動と巨大自然災害にしなやかに対応するために－」（平成 29 ～ 31 年度）をスタートした。このプロジェクトでは，「低炭素で暮らしやすい」だけでなく「気候変動や巨大自然災害にも対応できる」街区群を地域が自らつくりだしていくための方法論を確立しようとしている。さらに自治体に対しても，「コンパクトプラスネットワーク」を進めるた
めに必要となる「立地適正化計画（都市再生特別措置法）」や，低炭素都市を目指すための「低炭素まちづくり計画（都市の低炭素化の促進に関する法律）」及び「地球温暖化対策実行計画（地球温暖化対策推進法）」の策定にも活用していただくことを狙っており，具体の社会実装も視野に入れている。
本特集は，低炭素都市実現に関する上記の一連の研究を経て，現在どのような方法論があり，活用が行わ
れ，知見が得られているかをまとめたものである。もちろんまだまだ課題は多いが，それでもいろいろなことが分かり，またできるようになっていることがご理解いただけ，政策検討にも参考になるものと自負している。我々自身，今後の研究と実践の展開に向け，非常に有益な整理ができたことに感謝している。
本特集に当たっては，一緒に責任編集員を務めていただいた関西大学の北詰恵一先生をはじめ，著者の皆様にご多忙の中貴重な時間を割いて執筆・編集をいただいた。特に，関西大学の盛岡通先生，横浜市立大学の井村秀文先生には，長期にわたりさまざまなご指導を賜わり，今回も示唆に富む原稿を執筆していただき
感激している。また，この特集号をご提案いただいた福山研二先生，本誌の編集委員の方々にも大変お世話になった。そして国際環境研究協会の森本亮子さんには粘り強く取り組んでいただき，発行にこぎ着けることができた。皆様に深く感謝申し上げる次第である。
この特集を一里塚として，階段が使いやすく換気・採光も考えられている建物のように「特に気にせずとも自然と低炭素な暮らしができるまち」が，日本そして世界で当たり前となっていくために，引き続き研究と社会実践に取り組み続ける所存である。

104

低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向
Policy measures and studies towards low carbon city developmenton the scale of urban blocks
井村 秀文 ・大西 暁生 ・中野 綾子
1＊

2

3

Hidefumi IMURA 1＊, Akio ONISHI 2 and Ryoko NAKANO 3
横浜市立大学東京都市大学3
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
1
Yokohama City University
2
Tokyo City University
3
Institute for Global Environmental Strategies（IGES）
1
2

摘

要

地球温暖化防止に関するパリ協定の履行に向けて，日本国政府は，温室効果ガスの大幅な削減目標を決定している。その数字は，2030 年度に 2013 年度比 26％削減，2050 年までに 80％の排出削減という厳しいものであり，低炭素化を超えた脱炭素化が求められている。一方，日本の各地域は急速な人口減少と高齢化に直面している。
低炭素街区群の実現には，利便性の高い都心・近郊部に人口と都市機能の集約を進めようとする自治体の施策と連動させつつ，ビル・住宅の熱・エネルギー効率の大幅な向上，公共交通の利便性向上，次世代交通システムの導入，再生可能エネルギーの導入拡大などの施策を一体的に推進しなければならない。そのためには，都市整備，地
球温暖化対策，防災，まちづくりなどに関して自治体が策定するさまざまな計画の中に，低炭素・脱炭素の施策を盛り込み，計画相互の連携と整合性を確保しつつ，総合的に施策を実施する必要がある。本稿は，こうした視点から，低炭素街区群実現に向けた施策の現状と，その背景，課題，意義などを論じる。また，これら施策を推進す
るための知識基盤となる研究の現状をレビューする。

キーワード：ダイナミックプライシング，脱炭素都市開発，低炭素街区群，都市のコンパクト化，ビル・住宅のエネルギー効率

Key words：dynamic pricing of electricity, urban development toward decarbonization,
low-carbon urban blocks, compact city development,
energy efficiency of buildings and houses

1．はじめに
今日，何故，「低炭素街区」なのか？この質問に答えるには，地球温暖化対策に関する国際的議論と合意について振り返り，現在の日本が置かれた状況を認識し直す必要がある。地球平均気温の上昇を 2℃以内に収めるという「2℃目標」の達成は国際的合意であり，そのためには，実は，「低炭素」を超えた「脱炭素」への転換が求められている。2016 年 5月に閣議決定された日本国政府の「地球温暖化対策
1）計画」 では，温室効果ガスについて，2030 年度に2013 年度比 26％削減という中期目標を掲げるとともに，2050 年までに 80％の排出削減を目指すとしている。日本の人口一人当たり年間排出量は，2013

年において 11 トン（t）強であったが，2050 年目標
ではこれを約 2 トン（t）にまで減らさなければならない。総人口の減少を前提としても，これだけの大幅な削減が必要になる。2017 年 3 月に発表された
2）
中央環境審議会の「長期低炭素ビジョン」 においても，「脱炭素社会」を見据えた議論として，この長期目標を位置づけている。
我々の机上にある「低炭素街区群」の実現は，2030 年に向けて着実に「低炭素化」施策を推進し，さらには 2050 年目標の「脱炭素化」を達成するための土台を築く重要なステップである。街区は人々の生活と仕事の場であるから，人々の生き方，暮ら
し方，働き方，価値観にも大きな変化が生じるに違いない。長期目標年とする 2050 年も，長期とは言受付；2017 年 7 月 20 日，受理：2017 年 10 月 23 日＊
〒 236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2，e-mail：imura@m02.itscom.net
2017 AIRIES

105

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

うものの実はたかだか 30 年先のことである。大多数の人々にとっては，脱炭素化に向けた社会経済の大転換は，その存命期間内に確実に起きると予想されることである。これから起きると予見される大きな変化は，第二次世界大戦後の高度経済成長，人口増，都市への人口集中と，それらがもたらした資源・エネルギー消費の急増大の巻き戻しである。産業革命後の人類社会は，持続的な技術革新と成長を実現してきたが，21 世紀の今日では，「プラネタリーバ
3）
ウンダリー」 の語で表現されるような地球規模での資源・環境の制約が急速に顕在化している。少子高齢化，人口減少に直面しつつ，生活の質を落とさず，
社会経済の沈滞をもたらさない形で，この大転換をどうしたら実現できるかが問題である。
低炭素街区を構成するのは，数十年以上の寿命を持つビルや住宅である。また，個々の街区は，一つの都市の中で互いに連携しあっており，都市全体の活動を支えるのは道路・交通，電力，上下水道，ごみ処理などに関わるインフラである。建物やインフラは，一度整備されると，更新時期が到来するまで存続させざるを得ない。それらの寿命を考えると，脱炭素化に向けた施策は長期的な構想や計画に早期に組み入れておく必要がある。また，低炭素化・脱炭素化は，エネルギーの生産・消費と不可分である。街区を含めた都市活動の維持のためには，電力・ガス等のエネルギーの安定的供給が不可欠であるが，第二次世界大戦後の日本では，エネルギー源の確保，電力・ガス等の安定供給は政府の任務であり，地方自治体はそれに従っていればよかった。また，発電所の立地・送電網の整備，海外からの化石燃料の調達などの仕事は地域独占の電力会社や資源関連企業の手に委ねられてきた。日本の都市は，エネルギー確保について自らが苦労することはあまりなく，知恵を出す機会は少なかったし，その必要もなかった。その事情が大きく変わったのは，2011 年の東日本大震災による原発事故である。これを契機に，電力自由化や電力買取制度等の規制改革が始まり，街区レベルでも自立分散型のエネルギーシステ
ム構築の動きが始まっている。
建築群で構成された街区（ミクロ）が複数集まって形成されるのが街区群（メソ）であり，それに農地や森林等の街区以外を加えて一つの都市（マクロ）が成立している。街区群だけを抽出した議論や研究を行うのは実は簡単ではない。メソスケールに位置づけられる街区群を理解するには，その構成要素である建築群や街区に関するミクロな分析と，街区群を包摂する都市全体のマクロな分析との連携が不可欠である。このため，本論においても，ミクロ，メソ，マクロの議論が混在する箇所があることを断っておか
なければならない。
本稿では，第 2 章において低炭素街区群の政策的背景とその理念を概観し，第 3 章では関連する政策
106と自治体における取組の事例を紹介する。さらに，
第 4 章において関連研究の動向をレビューする。
2．低炭素街区群：その政策的背景と関連施策の状況
2.1 パリ協定：低炭素から脱炭素へ
低炭素なる言葉を冠した「低炭素経済」とか「低炭素社会」という言葉が広く使用され始め，「低炭素地域づくり」とか「低炭素街区」の言葉が定着したのは比較的新しく，今世紀に入ってからである。
その背景にあるのは，言うまでもなく，地球温暖化の脅威である。この問題に対応するための大きな世界的動きが始まったのは，1980 年代であり，1992
年には「気候変動枠組条約」が国連で採択された。
こ の 条 約 の 締 約 国 が 集 ま る 会 議 が「 締 約 国 会 議（COP）」である。その第 3 回締約国会議（COP3）で合意されたのが「京都議定書」であり，2015 年のCOP21 で合意されたのが「パリ協定」である。
18 年間の時間的隔たりを持つ京都議定書とパリ協定を比較すると，その内容には大きな違いがある。京都議定書では，1990 年を基準として，2010
年（2008～2012 年の 5 年間の平均）における温室効
果ガスの排出量を，各国ごとに決められた率だけ削減することが義務づけられ，日本には 6％削減の目標が課された。これに対して，パリ協定は，今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収を均衡させるように削減すると定め，今世紀後半に排出を実質ゼロ（ゼロ・エミッション）にするというビジョンを示している。すなわち，低炭素のレベルを超えた「脱炭素社会・経済」を目指すということである。
地球温暖化の悪影響は既に異常気象とその被害など，我々の目に見える形で出現しており，それを防止することは喫緊の課題である。このため，2010
年にメキシコのカンクンで開催された COP16 では，「産業化以前からの世界平均気温の上昇を 2℃以内に収める観点から，温室効果ガス排出量の大幅削減の必要性を認識する」ことが合意された。これが，「2℃目標」と呼ばれるものであるが，パリ協定では，それよりさらに厳しい「2℃を十分に下回る水準に抑制し 1.5℃以内に抑えるよう努力する」という長期目標が合意されている。世界各国は，京都議定書の目標達成などの努力をしてはきたが，示された諸データによれば，各国が現在置かれた状況の中で可能と考える温室効果ガスの排出量を積み上げても，2℃目標の達成は困難であることが明らかになっている。低炭素街区群の議論においても，この背景認識を忘れてはならない。
2.2 少子高齢化，人口減少，過疎化
日本の総人口は 2008 年の 1 億 2,800 万人をピークに減少に転じており，2050 年には 9,700 万人にな4）る見通しである（平成 28 年版高齢社会白書）。国土
5）
交通省「国土のグランドデザイン 2050」 は，全国

地球環境 Vol.22 No.2

表1

市町村人口規模別人口減少率 ．
2）

②

人口規模

人口減少率

全国平均

－24％

政令指定都市等－15％

30 万人～－21％

10～30 万人－25％

5～10 万人－28％

1～5 万人

－37％

～1 万人

－48％

元出所：総務省「国勢調査報告」，国土交通省国土政策局 推計値 ．
5）

1 km メッシュごとの人口増減状況を予測しているが，人口増加が見込まれるメッシュは大都市域のほんの一部に限られており，人口減少率，50％以上と見込まれる所が全体の 44％，無居住化が見込まれる所が 19％で，両者の合計は 63％にも達する。市
町村の人口減少率は全体平均で 24％であるが，人口規模が小さい地域ほど顕著であり，人口 50 万人以上の政令指定都市で 15％，人口 1 万人以下では48％である（表 1）。小さな市町村は消滅の危機にあるとさえ言ってよい。
人口減少は地域経済の縮小，税収の減少，公共サー
ビスの劣化をもたらす。過疎化する地域に資源を投じ続けることは，経済的にも，生活環境的にも非効率となる恐れがある。このため，利便性の高い都
心・近郊部へと人口や都市機能の集約を進めようとする自治体が増えつつある。低炭素地域・街区づく
りは，地球温暖化と人口減少という二つの大きな流れの中で，日本の市町村に課された難題である。
2.3 低炭素地域づくりと街区レベルでの施策
人口減少・過疎化の危機の下での地域づくりと低炭素化施策を一体的に推進する必要性が明確に認識される契機となったのは，皮肉にも 2011 年の東日本大震災であった。震災地域は，もともと，人口流出の傾向にあったところが多く，甚大な被害だけでなく，復興の担い手となる住民の復帰が進まないた
めに地域づくりも難しいという困難に直面している。また，津波の被害は，気候変動に伴なう海面上
昇や豪雨・暴風等の被害リスクを想起させ，気候変動に対する適応策の検討を開始する動機にもなった。また，原発事故は，原子力への依存を減らし，再生可能エネルギーの開発を促進すべしとの主張を強めることになった。このため，環境省は，東日本大震災を踏まえて重要性が再認識された視点として，地域づくりでは，①防災・減災や将来の適応の観点からの配慮・評価が必要，②地域において，防災・
減災及びエネルギー確保を低炭素化と合わせて統合的に考えていくことが必要，と総括した上で，低炭6）
素地域づくりのための 7 つの方策 として以下を示している。
① 各主体が 40 年先（2050 年）の長期を見据えた魅力ある地域像を共有
2

105－120（2017）

地域の持続的な取組を支える新たな制度等の構築③ 防災・減災，低炭素・地域エネルギー確保に関する取組を横断的に評価する仕組みの構築④ 中長期的な観点からの土地利用・交通政策の強化⑤ 地方公共団体の地域でのエネルギー確保に対する関与と責任の強化⑥ 地域での合意形成等を図っていくための効果定量化ツールの構築⑦ 低炭素物流の構築に向けた各主体の連携強化
こうした施策を推進するためには，実現すべき低炭素地域の具体的な姿を描画し，それを個々の施策に落とし込む必要がある。このために，地図上に地域の状況と施策を描いたさまざまなポンチ絵などが示されている。そうした絵に登場するキーワード
は，大体以下のようなものである。
▪ 施策の実施前
 分散的都市構造
 低密度に分散した宅地，郊外の公共施設
 中心のシャッター街，郊外の大型店舗群
 利便性の低い公共交通，交通渋滞▪ 施策の実施後
 集約的都市構造，コンパクトな都市 ‌にぎわいのある中心市街地，歩いて暮らせ
る街，昔ながらのコミュニティ
 水と緑のネットワーク
 ‌公共交通の利便性向上，LRT・次世代路面電車，BRT，自転車道
 太陽光発電，風力発電，廃熱利用
こうしたキーワードでイメージされる低炭素地
域・都市の重要な骨格を構成するのが低炭素街区群である。
2.4 街区群とは一口に集約型都市構造に代表される低炭素地域への転換を唱えても地域の事情はまちまちである。三大都市圏の都心部やその近郊，地方の県庁所在市や中核都市（人口 20 万人以上），人口が数万人，ある
いはそれ以下の市町村とでは状況が大きく異なる。
しかし，大きな目で見れば，通勤・通学や買い物で移動可能な地域の範囲で，「コンパクト＋ネット
ワーク」のクラスター構造を目指していることでは共通している。住宅と各種業務施設がコンパクトに密集した比較的大きな街区がいくつか存在して，その周辺にそれよりも小規模な街区が多数，葡萄の房のようにつながって，互いが何らかの交通システムで結ばれた構造を思い描けばよい。
「街区」とは，「道路に囲まれた敷地で複数の建物とオープンスペースで構成される単位」であり，「街区群」とは，上に示した地域のクラスター構造の中にあって，市街地としての一定のまとまりを持ち，関係者が具体的な街としてのイメージを持つことが107井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向可能となる最大のスケールとして定義される 。街区では，それを構成する個々の住宅，ビル等の建築とそれを構成する技術が具体的に把握でき，そこで展開されている人々の生活，商業活動等の実態も目に見える。それより大きなスケールになると，特性の異なるさまざまな街区で構成された都市や市町
村，地域となるので，街区ごとの特性は薄れてしまう。より具体的に街区の像を描くには，鉄道の駅を中心とした徒歩 10 分程度の圏内とか，商店街，小学校の校区ぐらいの広さの住宅地などをイメージするのが一つの方法である。
ここで定義した「街区群」のスケールは，都市というマクロスケールと建築や技術といったミクロス
ケールを統合し得るという点で，低炭素街区を新たに設計したり，既成街区を低炭素化するための計画を立てたりする上で，分析作業においては好適である。これは，個々の建築や技術のデータを積み上げて集計するという作業が可能な地域スケールとも言える。
2.5 低炭素街区形成の担い手
街区や，いくつかの街区がまとまった街区群は，ビルや住宅の所有者の顔が見えて，かつ，ある地域
範囲でまとまった施策を検討できる空間範囲である。このことは，低炭素化施策を具体的に検討する上で有利な条件であるが，同時に弱点でもある。弱点の第一は，街区という単位で行政を担当する主体が不明確なことである。市町村役所が，特定の街区を対象に再開発等の計画を推進する場合には，地域の住民や事業者の参加を得ながら行政主導で事業が進められることが多い。しかし，行政から特別な支援が得られない場合には，地元の町内会，商店街などがボトムアップのイニシアティブを取らなければならない。行政の関与・支援無しでこれを行うのは簡単ではない。そのため，行政が積極的に関わる再開発などのケース以外でも，地域組織や団体などが自らの力でしっかりとイニシアティブを取れるように，行政サイドの施策による支援とその活動への理
解， ま た 可 能 で あ れ ば 地 域 に 存 在 す る 大 学 や
NPO・NGO などが橋渡しの役割を担いながら，相互の連携を強めることで，その地域の特徴を生かした低炭素街区の形成が進むと思われる。
また，まとまった住宅や商業施設の開発を伴なう場合には，民間開発事業者が主導する場合もある。
この場合には，開発事業者と地元との協議，合意形
成の議題として低炭素化を誰かが積極的に提起しなければならない。ここで，低炭素化に向けて，事業者の行動に指針を与え，これを誘導するためには，国による法制度の整備，自治体による規制，さらには炭素税や温室効果ガス排出量取引のような経済的仕組みが必要である。
この課題については，第 3 章で詳しく述べる。
注 1）

108

3．‌低炭素街区群形成に関する政策とその取組状況
3.1 関連法制度：地球温暖化防止と都市整備にお‌ける施策統合街区レベルで展開されている活動及びそこで計画されている開発行為の多くは，周辺地域，国全体，さらには世界的な動きと連動している。地球温暖化
注 2）に関しては，地球温暖化対策に関する国の法律に基づき，都道府県及び多くの市町村は，「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（以下，「実行計画」）を策定している。街区での施策は何らかの形で実行計画と整合したものになっている
はずではあるが，街区の構成員である業務用ビルやアパート・マンションの所有者やテナント，戸建て住宅の居住者がそのことを明確に意識する機会は多くないのが実情であろう。
他方，2012 年には，「都市の低炭素化の促進に関注 3）する法律」（通称，エコまち法） が制定され，国土交通省は「低炭素都市づくりガイドライン」を発表しており，街区レベルで実施して効果が見込まれるさまざまな施策が示されている。
温暖化対策・エネルギー政策と都市計画・街づく
りは互いに密接に関連しあうが，街区レベルで具体的な施策を実施しようとする場合，行政の縦割りが障壁となる恐れがある。ただし，地方自治体レベル
では，後述するように「都市計画」と「地球温暖化関連計画」の施策統合も進み，都市での具体的な取組において密接につながっていくものと思われる。
さらに，街区群は市町村と街区の中間的な空間レベ
ルに位置しており，上述の二つの法律を結び付ける
注 2），3 ）。
には合理的な空間単位である
3.2 エネルギーを軸とした街づくり
地域レベルにおいては，街づくりと環境に関する施策は密接に関係しており，既に相互に不可分な関係になるまでに深化している。低炭素街区づくりにおいては，これにエネルギー関連施策も加えたより一層統合的な施策が必要である。エネルギー施策への地方自治体の関与はこれまで限られていたが，近年，国からの働きかけもあり状況は変わってきている。国が制定した「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「京都議定書目標達成計画」などにより，地方自治体は気候変動政策上でも大きな役割が期待されている。地方自治体が定める「実行計画」は，計画期間に達成すべき温室効果ガスの排出抑制目標を設定し，その目標を達成するために実施する措置の内容を定めているが，排出抑制等を行うための施策に「再生可能エネルギー」，「コンパクトシティの実現」などを採り上げる市町村も多い。これを効果的に推進するためには，まちづくり関連の条例や計画に，エネルギーに関連した施策を積極的に取り入れていかなければならない。表 2 は，国から市町村までの異なる行政レベルにおける「まちづくり・

地球環境 Vol.22 No.2

表2105－120（2017）

異なる行政レベルにおける「まちづくり・環境」と「エネルギー」関連計画．
まちづくり・環境
法律・条例
国

都道府県
市町村

表3

エネルギー
計画

「都市計画法」（国土交通省）「建築基準法」（国土交通省）

法律・条例

計画「電気事業法」（資源エネルギー庁）「京都議定書目標達成計画」「地球温暖化対策の推進に関する （環境省）
法律」
（環境省）

「都市計画区域
マスタープラン」
・「まちづくり条例」「市町村マスター ・「再生可能エネルギー利用を促進 「地球温暖化対策地方公共・「環境基本条例」
プラン」
する条例」等
団体実行計画」等
・「福祉のまちづくり条例」
・「緑の環境づくり条例」等

政令指定都市の「都市計画」と「地球温暖化関連計画」．
「市町村マスタープラン」の特徴

都市の数

政令指定都市のうち「実行計画」を策定した都市

18

上述の都市のうち「マスタープラン」に低炭素都市の理念の記述がある

14

上述の都市のうち「省エネルギー」，「再生可能エネルギー」関連施策に言及している

13「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」と「市町村マスタープラン」の具体的施策の親和性が高い

14

3.4 規制緩和と低炭素街区づくり
環境」と「エネルギー」関連計画である。こうした
図 1 は北九州市八幡東区の東田地区の例である。
異なる行政レベルでの法律・条例や計画の縦割りは
ここでは，新日本製鐵工場跡地の有効活用のため，ある程度仕方ないものの，「街区群」というスケー
地域活性化を目指した経済基盤の整備（スペースワルにおいてこれらを有機的に統合することの可能性
ールドやホテル建設等）に着手してきたが，2004 年は高まっている。
以降にさまざまな特区が認定されるとともに，これ3.3 計画による施策統合まで培ってきた産業の知恵を広範囲に活かしなが
多くの自治体が，「実行計画」の中に，再生可能エ
ら，低炭素街区を構成するさまざまな技術の実証試
ネルギーの導入，省エネルギーの促進，公共交通機
験が行われている。ここで不可欠なのは，さまざま関の利用の促進，緑化，廃棄物等の発生抑制等の施な施策・事業の有機的連携であるが，既存の法律策を盛り込んでいる。同時に，「市町村マスタープラン」にこれらの施策を盛り込む自治体も増えている。 （「都市計画法」「建築基準法」「電気事業法」等）による規制がその阻害要因になっていることがある。
例えば横浜市では，コンパクトシティの実現，環境
実際の事業実施においては，さまざまな法律の規制にやさしい交通の整備，横浜グリーンバレーの推進に適合する必要がある。例えば，工場で生産した電などが両方の計画に盛り込まれ，市役所内の組織面
力を民生用に直接売電することはできない。このたでも両者一体で推進するための地球温暖化対策本部
め，その困難が大きい場合には，規制緩和の対象とが設置されている。ここで，政令指定都市の例を見なる特区の指定が有効である。実際，東田地区のいると，「実行計画」と「市町村マスタープラン」の両者が掲げる施策には多くの共通項目が見られる。 くつかの事業は特区制度を用いた規制緩和によって可能になっている。また，東京都内では，特区指定
他の都市でも，今後両者の連携を強めていく流れににより，容積率の嵩上げと緑地率の増加を図ることある。表 3 は，政令指定都市の「都市計画」と「地によって大手町の森を形成する構想が民間で検討さ
球温暖化関連計画」の状況を示したものである。
れている。これまで我が国の国家戦略として規制緩
上述のように同じ施策を複数の計画の中に盛り込
和の対象となった地域は 400 以上も存在するが，効むことで相互連携を図る一方で，個別施策レベルで果が表れている特区は少ないとも言われる。今後，の一体性を強化することが重要である。学校や福祉
新たに発動される国家戦略特区が，低炭素街区づく
施設の屋根には太陽光発電装置が設置できるし，住りにどのような効果を持つかが注目される。
宅やマンションは断熱性能向上等による環境配慮型
ここで，当然のことながら，財源が担保されなけ（スマートハウス）にできる。道路には自転車用のレ
れば事業は実現しない。近年，再生可能エネルギーーンが設置できる。さまざまな施策・事業は相互に導入に対する補助金制度や低利融資制度が設置さ補完・代替しあい，組み合わせることによって相加れ，複数の官庁から自治体に助成が行われている。
的あるいは相乗的な効果を発揮する。こうした相互
例えば，1995 年以降，自治体は「地域新エネルギー・関係を考慮しつつ，全体として低炭素化を実現する
7）
ビジョン」 を策定し，経済産業省が所管する独立行必要がある。
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
109

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

図1

低炭素施策体系の整理．（北九州市八幡東区・東田地区）

からの新エネルギー事業用の補助金を原資に，再生
自律的かつ持続可能な取組へと転換させていく必要
可能エネルギー及び省エネルギーへの投資を加速さがある。さらに，この取組をさまざまな既成市街地せている。また，環境省も先導的低炭素・循環自然へと普及・展開していくことが重要である。しか共生創出事業の予算を計上している（2014 年度）。
し，既成市街地には多種多様な人々が居住し，多く
さらに，2002 年の省エネ法の改正により，建築物の中小事業者等が集積し意思決定が非常に細分化さの設計及び施工に係わる指導・助言などの権限が国れている。そのため，CO2 排出量の削減のみを目的7）とした事業の普及・展開は難しく，人々の生活に密から地方自治体へ委譲され ，前述の東京都のように，建築物の省エネ基準を独自に設ける自治体が現着した生活質の向上や経済的メリット，地域社会やれている。
商業の活性化など生活者・事業者にとって明確なメ
注 4）
3.5 まちづくりと低炭素化：川崎市の取組事例‌
リットを伴う事業が必要である。さらに，地域の自現在，環境負荷の小さいまちを目指したまちづく
主・自立的なまちの運営を持続的に図るためには，りは日本各地で進められている。これら「まちづく大規模な事業や投資を伴う取組は困難であり，住民り」の動きと低炭素街区群は密接に関係しているや地域の関係者自らが取組を企画し，運営する体制
が，両者の関係は必ずしも明確に整理されていないとスキームが必要となる。とりわけ，既成市街地にことが多い。
おいては，継続的・段階的な展開，インセンティブ
例えば，川崎市では，川崎駅前や武蔵小杉駅前なの確保，ライフスタイルの転換が重要な鍵となる。
ど，高度利用地区を中心に事業が進められている。 3.6 低炭素街区づくりの新たな協働プラットフォーム
しかし，現在取り組まれているスマートコミュニテ
現在の我が国では，人口減少と高齢化のため，郊ィ事業の多くは，行政や大企業が主導しており，こ外での新規都市開発事業は減少しており，低炭素街
れらはモデルケースとして実施されている事業が主
区づくりの対象となるのは既成市街地であることがである。平成 27 年 3 月に策定された「川崎市スマー多い。これには，既成市街地の再開発にあわせて大8）
トシティ推進方針」 においても，前述の地域のよう規模な面開発として実施するケースと，比較的小規に，市内各地で取組を展開する方針が掲げられてい模な建替え等の事業を積み重ねる中で時間をかけてる。市民アンケートによる「川崎らしいスマートシ
進めるケースがある。上で紹介した北九州市東田地ティ」によれば，環境に優しい住まいや街のほか， 区は，大規模な面的再開発事業として実施された代
災害への強さやライフスタイルの転換が上位であり， 表的な例である。こうした大規模な事業の場合，事総合的なまちづくりのニーズが高い（図 2）。そして， 業計画を主導するのは市役所等の自治体であること
環境だけでなく，快適性や安全性，地域活力を目的が多いが，自治体予算で全ての事業を行うには困難とした 5 分野での政策実現を進める方向性が打ち出が大きい。地域主体の自立的な取組とするには，民されている。しかし，地球温暖化との関係は明確に間企業と市民の参加が必要である。そこで，北九州表明されていない。その背景には，地球温暖化や低市では，地域節電所の実証実験を進めるにあたり炭素化を表面に出しても，市民や事業者の関心を惹 「北九州スマートコミュニティ推進協議会」を設立
かないという事情がある。
した。これには電力，ガスの他に IT，通信，不動1）
一方，「地球温暖化対策計画」 では，民生部門，
産，金融等幅広い分野から 70 程度の事業者や市民
すなわち，家庭・業務その他部門では 2030 年度にグループ，大学関係者が参加し，北九州市との協働2013 年度比およそ 40％程度の削減が目標とされてで事業を進めている。事業のプランづくりは自治体いる。これを達成するためには，低炭素型のまちづ主導で進んでも，事業への投資については民間企業
くりを，行政や大規模な資本だけに頼らない地域のが参加し，ビジネスとして採算が取れる形で運営さ110

地球環境 Vol.22 No.2

105－120（2017）■市民アンケートにおける「川崎らしいスマートシティについて」

図2

川崎スマートシティとその推進に向けた取組イメージ ．

れる必要がある。また，後述するデマンドレスポン
スやダイナミック・プライシングのような事業は，顧客となる住民のライフスタイルや消費行動に関わるので，その理解と協力が不可欠である。東田地区
では，実証実験に住民が参加する仕組みをつくることで，市民自身の参加に動機づけを与え，関係者の協働を促進している。また，地域の土地の多くが民間企業一社の所有地であったため，その土地を管理・運営する不動産会社が，節電所運営の中心となっている。これは，低炭素街区づくりのための協働
プラットフォームの例として注目される。
北九州市の事例は，既成市街地の再開発計画に合わせて，行政，企業，市民の連携がうまく行った例
であるが，こうした事例ばかりではない。名古屋市
伏見区の長者町では，以前繁栄していた繊維問屋街を再生する動きの中で，地域で事業を継続している
土地所有者・企業経営者のグループが低炭素街区づくりに関心を示している。この場合には，築年数の古い建物等の既存ストックの更新のため，息の長い取組が必要である。他方，大都市内の鉄道駅周辺な
どでは，ビルの建て替え，高層化に合わせて，エネ
ルギー関連設備の更新も進む動きがある。地区でまとまった熱需要があれば，地域冷暖房等の最新技術が導入される可能性が高い。これに合わせて，周辺のマンション・アパートの住民を顧客としたデマン
ドレスポンス等のビジネスも成立しやすくなる。
しかし，大都市の場合，住民は利便性を求めてマンション・アパートを購入するものの，行政や企業と協働して街づくりに参画する動きは弱い恐れがある。川崎市の例に見るように，まちづくりの動きは活発であっても，低炭素化を目玉に据えるには工夫が要る。地方の中小都市の場合，自治体と地元の企8）

業，市民の連携プラットフォームは生まれやすいものの，資金力を持った投資主体が自治体以外には見当たらないという問題をかかえている例が多い。
3.7 ‌低炭素街区群形成におけるエネルギー・
ビジネスの可能性
低炭素街区づくりは，従前からの都市計画・街づ
くりの流れの中で推進されている部分が多い一方
で，エネルギー・ビジネスと連携した新しい動きが起きている。
電力事業に関する規制緩和等の制度変革に伴ない，既存の地域電力会社以外の企業が電力供給事業に参入する動きが活発化し始めた。不動産業，建設業，通信や IT 関連企業，小売業等の多種多様な業
種の企業が再生可能エネルギーの供給，電力小売，
省エネ・サービス提供等を新たなビジネス・チャン
スと捉えて，具体的な事業展開に向けた動きを開始している。また，自治体においては，こうした企業の取組を積極的に支援したり，自治体自身がビジネスに参入したりする動きもある。北九州市で推進されている地域節電所やネガワットの取組は，電力という商品ではなく，エネルギーによって実現される
快適性等のサービスを売るという業態の変化を示している。こうした動きに着目し，太陽光発電のための屋根貸し，デマンドレスポンス，自治体主導の地域電力公社等の取組が活発化している。
我が国の場合，エネルギー政策は国によって決定される面が多く，電力・ガス等の供給も地域独占企業に任されてきた。このため，エネルギー問題への
自治体行政の係わりは希薄な状況にあり，地方自治体自体がエネルギー問題に，主体的に関わる状況になかったといってよい。しかし，低炭素街区の実現のためには，都市のエネルギー政策が重要な役割を111

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向果たす。特に，熱エネルギーの低炭素化や熱電併給要調整を目指している。一社独占の電力供給体制での促進，建築物の省エネ化等については，都市構造
は，デマンドレスポンスによって新しいビジネスがの特性など地域の実情に合わせた政策が求められる。 生まれる可能性は小さいが，電力小売が自由化されここで，東日本震災後，電力分野の市場環境が大始めたことから新たなビジネスが展開され始めた。
きく変わることになった。すなわち，再生可能エネ
つまり，電力の供給者と需要者（消費者）の間に介在
ルギー電力の固定価格買取り制度の導入によって，して，電力の購入原価（卸売価格）と販売価格（小売
再生可能エネルギー導入が経済的に見合うようにな
価格）の時間変動特性を利用して利益を生み出すビり投資環境が整ってきた。また，電力市場の自由化
ジネスが成立する可能性が出てきた。
に向けた法整備も進みつつある。それによって今
デマンドレスポンスサービスを行っている N 社
後，多様な事業者等の新規参入も期待され，消費者の例では，電力会社からの要請に基づいて，前日にに多様な選択肢・サービスが用意される可能性があ
顧客にメールが送られ，それに対応して節電した家
る。こうした市場環境の変化は，低炭素街区づくり
庭には，20 円 /kW が提供される仕組みである。同にとって追い風となっている。特に，民間企業がエ社が実験的に行った成果では，2～5 割の世帯で対ネルギービジネスに新規参入する動きを，低炭素街
応し，対応者は，前日比 30％程度の削減を行った
区づくりにうまく組み込んでいく必要がある。
ことがわかった。こうした取組は，中小企業や中小
低炭素街区づくりのためには，ストックの低炭素ビルを集めてエネルギーマネジメント管理を行う化の取組と，フローにおける低炭素化の取組の両面「ネガワットアグリゲート」の仕組みを通じても実が必要である。ここで，ストックの低炭素化とは，現できる設備や建物といった，一度建設されると長い期間にデマンドレスポンスで提供する経済的インセンテ
わたって利用されるものについて，エネルギー効率
ィブには，①夏期の昼間などの需要がピークのときの高いもの，あるいは再生可能エネルギーを利用すの料金を高く，夜間は安く設定して，ピーク削減
るものに置き換えていくことを意味する。他方で， （ピーク・カット）を実現する時間帯別サービスの方
フローにおける低炭素化とは，エネルギーの利用方
法と，②電力抑制に応じる対価（インセンティブ）と法を節約型に変えていくこと，あるいは購入する電して買物券などの省エネポイントを提供することに力に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率を
よって電力消費行動を操作する方法の二つが採用さ高めていくことを意味する。
れている。電力事業への新規参入者によって，需給3.8 デマンドレスポンスサービス事業に併せて電力料金を変動させるダイナミックプライ
2000 年代に入って，再生可能エネルギー等の分
シングも各地で導入され始めた。
9）
散型電力の供給が安定的に行われる仕組みとして登図 3 は，森田ら による名古屋都市圏を対象としたデマンドレスポンス事業の実施シミュレーション場 し た の が「 デ マ ン ド レ ス ポ ン ス（DR：Demandの一例である。w-DR（DR を実施し居住者が省エネ
Response）」と「スマートグリッド」である。スマ行動のみを行うと仮定した場合）と w-TO
（DR を実ートグリッドは，IT 技術等を活用して，主に技術施し居住者がトレードオフ行動も合わせて行うと仮面から電力需給の効率的な調整を行おうとするのに定した場合）のどちらのケースも，都心や鉄道沿線
対して，デマンドレスポンスは，電気料金による需図3

名古屋都市圏におけるデマンドレスポンス（DR）による小学校区別ピーク時間エネルギー消費量削減率の分布．

※ ‌DR を実施し居住者が省エネ行動のみを行うと仮定した場合（w-DR），DR を実施し居住者がトレードオフ行動も合わせて行うと仮定
9）した場合（w-TO）．森田ら（2015）らの図を引用．

112

地球環境 Vol.22 No.2

地域において削減効果が小さく，周縁部に向かって削減効果が大きくなっており，w-TO では削減率が9）20％を超える地区も多い 。これは，都心部のほうが単独世帯や共働き世帯が多く，もともと日中に在宅している世帯の割合が小さいことが主要因として9）考えられる 。
4．低炭素街区群に関する研究動向と展望
4.1 関連研究のマッピング
既に何度も述べたように，街区群の分析と，単独

105－120（2017）の街区やそれを構成する建築物（住宅，ビル）の分
析，街区群を包含する都市全体の分析は相互に密接に関係している。このため，以下では，街区群だけに限定せず，一連の研究をより広範に取り上げる。
図 4 は，関連研究の位置づけを，空間スケール（ミクロ，メソ，マクロ）及び分野（家庭，業務，交通）の 2 軸平面上にマッピングしたものである。また，
図 5 は，分野（家庭，業務，交通）
ごとに，その研究
分野を「ライフスタイル・まちづくり
（ソフト）
」
，
「都市空間構造・社会システム（システム）
」
，
「機器・
GI
（ハード）
」に区分した 2 軸平面上にマッピングし，分野
三浦・外 岡（2002）18）
森田ら（2015）9）
伊香賀ら（2005）19）
谷口ら（2008）20）
下田ら（2009）21）
出口ら（2011）22）
磐田ら（2011）23）
栗島ら（2012）44）46）
富越ら（2013）45） 森田ら（2013）

家庭※交通エネルギー需要も加味

村上ら（2004）14）

平野（2005）31）

森田ら（2016）42）
村山ら（2016）43）

街区・建築
（ミクロ）

都市
（マクロ）

街区群
（メソ）

業務

鳴海ら（2007）32）

伊香賀（2007）10）
平野・藤田（2011）11）
平野ら（2011）12）
井城ら（2012）13）

空間（ミクロ～マクロ）神田ら（2010）41）※環境、まちづくり、交通行動面

谷口ら（2008）28）※38都市を対象

金森ら（2012）25）

井ノ口・ 秋山（2015）26）

交通

北村ら（1999）27）
中上ら（2010）24）※平成1 7 年度道路交通センサスO D 調査をもと

図4

空間スケール（ミクロ・メソ・マクロ）と分野（家庭・業務・交通）による位置づけ．
分野
下田ら（2009）21）
磐田ら（2011）23）

伊香賀ら（2011）51）
藤崎ら（2013）52）※NEBとEB関連

栗島ら（2012）44）
富越ら（2013）45）
森田ら（2016）47）

森田ら（2013）46）

谷口ら（2008）20）
出口ら（2011）22）※交通エネルギー需要も加味

家庭※自動車利用も加味

森田ら（2015）9）

ヒートアイ
ランド現象

※デマンドレスポンス

村上ら（2004）14）31）

平野（2005）
鳴海ら（2007）32）
一ノ瀬（2009）33）
マテリアル
ストック・フロー長岡ら（2009）53）
大西ら（2012）54）
田中ら（2013）55）

伊香賀（2007）10）※社会環境の変化も考慮

ライフスタイル・まちづくり（ソフト）

都市空間構造・社会システム（システム）

花井・遠藤（ 2011）37）
遠藤（2011）38）
片桐（2012）39）
木下・芮（ 2015）40）

森田ら（2016）42）
村山ら（2016）43）
神田ら（2010）41）※環境、まちづくり、交通行動面

地域エネル
ギー 熱供給

機器・GI
（ハード）

井上ら（2011）36）※浸透性街路空間デザイン

谷口ら（2008）28）
谷口ら（2012）30）

戸川ら（2013）
大西ら（2013）35）

金森ら（2012）25）
中上ら（2010）24）
井ノ口・秋山（ 2015）

図5

対策（ソフト～ハード）※GI関連

北村ら（1999）27）
森本（2011）29）※財政面と環境面に着目

34）

業務

交通
統合的評価
都市

川久保ら（2010）15）
村上ら（2011）16）
川久保ら（2013）17）
戸川ら（2012）48）
森田ら（2013）49）
森田ら（2013）50）

分野（家庭・業務・交通）と対策等による位置づけ．

113

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向的として評価の枠組みの改良を提案している。
2 軸平面の外に，「ヒートアイランド現象」，「マテリ② 住宅のエネルギー消費とそれの地域集計
アルフロー」，「地域エネルギー／熱供給」の 3 分野
住宅は街区群の重要な構成要素であり，家庭におを配置している。
けるエネルギー消費の実態把握とその効率改善は，以下では，このようなマッピングを土台として，論
地球温暖化対策の重要な柱となっている。
文発表の多い分野についての研究動向をレビューし18）
19）
三浦・外岡 ，伊香賀ら は，日本全体の住宅にてみる。ただし，ここで挙げている論文は，低炭素おけるマクロ的なエネルギー需要構造を地域別に明街区群に関する環境施策を展望する上で重要となる
らかにし，その増加要因を分析することによって，
土木・建築・都市計画に関する代表的学会論文集等
住宅分野における温暖化対策をより具体的に検討しから、前述のキーワードに即したものであり，これていくための基礎情報を得る研究を行っている。
ら以外にも多くの論文が存在する。
20）
谷口ら は，現在の都市レベルのエンドユースモ
4.2 ‌建物・住宅での対策とその街区群，デルを拡張し，気象条件の異なる 17 地域についてシ
都市への拡張ミュレーションを行うことにより国土レベルのエネ① 建築物のエネルギー消費と環境性能評価及び都ルギー最終需要を推計している。また，将来予測を市への拡張行うための住宅熱性能及び家電機器に関するストッ
街区群の低炭素化のためには，それを構成する個クモデルを更に改良・発展させて，将来の我が国の別のビル，住宅でのエネルギー効率向上が極めて重エネルギー消費を，現状の省エネルギー対策の延長
要である。
10）
及び更なる対策の強化が行われた場合の評価が可能
伊香賀 は，住宅及び事務所ビルからの総 CO2
排出量を 2050 年まで予測し，2050 年における CO2
なモデルへと拡張し，特に住宅熱性能の改善による
21）
排出量を 1990 年に比べて概ね 70％削減するために， 効果を評価している。さらに，下田ら は我が国のどのような対策を行う必要があるかを検討した。平
2025 年までの民生家庭部門のエネルギー消費及び11）
12）
野・藤田 や平野ら は，地域の気象条件が事務所
CO2 排出量を予測した。家電製品のエネルギー消費ビルにおけるエネルギー消費量へ与える影響につい
効率基準の強化，住宅熱性能の向上，高効率給湯器て明らかにすることを目的とし，建築設備技術者協システム導入等の各種追加的対策の導入効果を検討
会による竣工設備データ（ELPAC データ）と外気温
している。
22）
データを用いた解析を行った。また，民生業務部門
出口ら は，戸建住宅主の意思決定構造を考慮した低炭素技術普及率予測モデルを開発して，既往ののエネルギー消費原単位について，種々の資料を用いて詳細評価を行なった。具体的には，経年変化， CO2 排出量予測モデルと組み合わせ，中長期削減目
23）標の達成に向けた政策の検討を行っている。磐田ら地域熱供給，電力の一次換算係数，調査サンプル数
は，都道府県別・家族類別・住宅種別に将来の CO2の四つの変動要因を取り上げ，これらがエネルギー
排出量を精度良く予測可能なモデルを用いて検討して消費原単位に及ぼす影響について検討した。そこでいる。
は，個別建物の情報が利用できる建築設備技術者協③ ダイナミックプライシング
会による竣工設備データ（ELPAC データ）
を併用して
13）
9）
は，全国事務所建物の調査データか
森田ら は，電力料金の変化と居住者の行動変化いる。井城ららエネルギー消費原単位の推定式を求めることによの関係をアンケート調査から明らかにするとともに，って，その特性を明らかにした。このような推定式
生活スケジュールモデルを用いてデマンド・レスポが得られることで，建物基本的属性である延床面積ンス制度の導入による都市圏内の夏季エネルギー消や立地，営業時間などから，各建物の標準的エネル
費量変化を推計している。
ギー消費原単位を求めることが可能となった。
4.3 交通システムと空間構造からの低炭素化
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE：① 交通関係24）
Comprehensive Assessment System for Building
中上ら は，軽乗用車，普通乗用車，軽貨物車，小型貨物車という車種別の利用パターンを考慮しEnvironmental Efficiency））
に関する研究も多く行わ
14）て，PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）だけでれている。村上ら の研究は，CASBEE の開発自体に係るもので，建築物のライフサイクルを重視し， はなく EV（Electric Vehicle）を含めて，その普及の
環境性能効率（Building Environmental Efficiency：
様子や，電源構成による間接的な CO2 排出量を考慮25）した CO2 削減効果を評価した。金森ら は，低炭素BEE）などの新たな概念をもとにして環境評価の実
社会の実現に向けた次世代自動車，特に電気自動車
施を目指している。この概念は，建築物の集合体で15）ある都市にも拡張可能であり，川久保ら は，世界 （EV）の普及が都市交通や環境改善に及ぼす影響，
26）
各国で開発が進められている都市の評価ツールに関
電力需要に関する分析を行った。井ノ口・秋山 は，
16）
街区型環境未来都市の道路交通に関して，電気自動する調査結果を示した。村上ら は，都市の環境性能を一定の方法で評価するツール「CASBEE–都市」
車（ＥＶ）を含む交通運用を考えた。ここでは，特に17）を開発し，川久保ら は，それの利用機会拡大を目
ＥＶの加速性能に着目し，ＥＶ普及による道路交通114

地球環境 Vol.22 No.2

流へのインパクトを算定した。
② 土地利用・空間配置：都市空間構造
土地利用・空間配置については，住宅をはじめとするさまざまな用途の建築物の立地，またその用途の組合せによる街区構成，また街区間並びに街区群をつなぐさまざまな規模の街路（幹線，区画等の街路）ネットワークが都市内・都市間に配置されている。自動車，鉄道などの交通手段に対応した処理機
能や，建築物から沿道等へのアクセスは，街区から街区群，また都市全体の空間構造の違いを通じて交通部門の低炭素化に関係する。
27）
北村ら は，世帯の交通エネルギー消費量，通勤交通機関，自動車保有台数，通勤距離を内生変数とする構造方程式モデルを，1990 年京阪神パーソン・
トリップ調査結果を用いて推定し，世帯の交通エネ
ルギー消費性向に考察を加えると同時に，このモデ
ルを土地利用政策のエネルギー消費削減効果の分析
28）に適用した。谷口ら は，1987～2005 年の 4 時点
における全国 38 都市における居住者一人当たりの自動車 CO2 排出量を実際の居住者の交通行動デー
タに基づいて算出し，その結果に対して簡便なモデ
ル構築を通じて都市構造自体が自動車 CO2 排出に29）及ぼす影響を独自に抽出した。森本 は，都市のコ
ンパクト化の評価指標として財政面と環境面に着目し，地域の現状をできるだけ反映した推計モデルの構築を行なった。また，宇都宮市を対象として分析を行なった結果，コンパクト化は財政面，環境面の双30）方において有利に働くことが確認された。谷口らは，40 都市に及ぶ都市マス（都市計画マスタープラン）の記述を客観的に読み解き，各都市のコンパクト
シティの捉え方や政策の種類，また，相反する記述などさまざまな面からコンパクトシティ政策の採用実態を時系列的に把握した。
4.4 地域の自然特性に適合した低炭素化
エネルギー消費に大きく影響する地域の気候・気象
は，緑地，水辺等の自然資本の空間分布に大きく左右される。また，太陽光や風力等の自然エネルギーの利用も，地域の自然条件に大きく左右される。
① ヒートアイランドに関する研究31）
平野 は，東京都区部（東京 23 区）全域を対象とし，夏季・冬季のそれぞれの典型日について，地上緑化によりヒートアイランドを緩和した場合の気温低下効果とその空調・給湯用エネルギー消費への影
32）
響を評価した。鳴海 らは，電力及びガスの供給・消費実績データ，灯油消費原単位データを基に，ヒートアイランド現象や地球温暖化に伴う都市域の昇温が都市全体（民生・産業・交通）のエネルギー消費に及ぼす影響について，大阪府域を対象に検討し33）ている。また，一ノ瀬 は，都市の熱環境と CO2
排出の両者を都市の計画に組み込むための工夫が必要とされているものの，ヒートアイランド対策と低炭素化対策は両立するケースばかりではなく，トレ105－120（2017）

ードオフの関係にもなりうることに注意が必要であると指摘している。
② ローカルエネルギー，再生可能エネルギー34）
戸川ら は，長期的視点から，立地主体の生産・消費行動を考慮した土地利用シナリオの評価手法の開発を行い，エネルギー政策が地域に与えるインパ
クトを包括的に定量評価するフレームワークを設計
し，地域エネルギー供給の観点から望ましい土地利
35）用パターンについて検討した。大西ら は，物質・エネルギーネットワークの構築に向けた現状のネットワーク分析及び，火力発電所の熱を近接する産業群で利用する将来シナリオの環境改善効果を分析す
る評価システムを提示し，特定の産業都市においてケーススタディーを行った。
③ グリーンインフラストラクチャ
敷地・街区スケールのデザイン・計画の一環として，グリーンインフラストラクチャ（Green Infrastructure：GI）が着目され，ヒートアイランド抑制，
地下水涵養（内水氾濫の制御等），小動物や昆虫などの生息空間，またレクリエーションや健康増進等の場としてその効果が期待されている。こうした効果
を十分に発揮するには，緑や水の連続性を保つことが重要であり，街区群における一体的なネットワー
ク整備が必須である。
36）
井上ら は，都市内の小流域を対象とし，既存の道路に対して GI の概念に沿った浸透性街路空間デザインを仮想することで，日本の既存都市への GI 導入効果を流出抑制の観点から空間的に評価した。花37）
井・遠藤 は，米国ポートランド市を対象に，グリー
ンストリートプログラムの特徴と政策，実態を明らか38）にした。遠藤 は，米国フィラデルフィア市の GI 計
画とその成果を分析し，日本の雨水流出抑制施策に39）
対する知見を考察した。片桐 は，多摩川中流域を対象として，街区制導入以前の区画である小字を環境単位とし，農業用水路を軸とした緑のネットワー
クの状況を把握し，河川中流域の市街地における GI
40）の形成の可能性について検討した。木下・芮 は，
英国リバプール市の GI 政策に着目し，GI を実現するための計画制度の体系と具体の施策内容について，
計画の実効性や実現可能性に対する考え方という観点から検証することを目的とした。
4.5 ‌まちづくりと低炭素化：商店街，地域活性化，
まちおこし
2.3 で述べた低炭素地域づくりのための 7 つの方策にもあるように，低炭素を進めるには単に CO2
排出量を削減していくというインセンティブだけでは人々のライフスタイルや行動を変えることは難しい。そのため，人々の住まう地域が活気に溢れ，生活の豊かさを感じられるようなまちづくりを進める
ことが，低炭素化にとっても重要である。こうした観点から，地域のニーズを踏まえ，抱える課題を解決することで，これら両者の目標を同時に達成して115

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

いこうという新たな試みがさまざまな地域で行われている。こうした人々の生活拠点として，また日常の行動範囲として，街区群が着目されている。
41）
神田ら は，新エネルギー整備基金の確保を目的とした環境地域通貨流通スキームの構築と併せて，市民を対象としたモビリティマネジメントを連携して実施し，環境，まちづくり，交通行動面での効果42）を評価した。森田ら は，低炭素まちづくりの先進事例である「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジ
ェクト」を対象として，関係者の巻き込み（Mobilization），プロジェクトの組織化（Organization），実装（Implementation），学習とフィードバック（Learning/Feedback）の 4 段階による発展的循環プロセスの枠組みを仮定し，2014 年から 2015 年に展開さ43）れた取組を整理した。村山ら は，名古屋市低炭素
都市戦略等の内容を分析した上で，錦二丁目のまちづくりの経緯とまちづくり構想の内容を整理し，「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト」の展 開 の 現 状 を 説 明 し た。 そ し て， 地 区 に お け る
PDCA（plan-do-check-action），地域まちづくりの人
材・財源の確保，他地区における展開の支援，地区の特性に応じた CO2 削減目標の設定の必要性について統括している。
4.6 低炭素化と生活の質の関係① ライフスタイルに関する研究：
家庭でのエネルギー44）
栗島ら は，CO2 の間接排出と消費者の個人的便益を考慮した低炭素型生活行動を抽出し，その受容可能性と実践メカニズムを検討した。その際，回答者のデモグラフィック属性や，消費志向と行動実践
45）との関連についても考慮した。富越ら は，居住者のライフスタイルとエネルギー使用実績を基に各世帯の用途別の CO2 排出量の内訳や効果的な省エネ行動の提示を行うシステムを構築した。これにより，特殊な設備等がなくとも誰でも利用できる省エネ行
動促進システムを実現し，居住者にとって効果的な省エネ行動を後押しし，一層の省 CO2 効果の可能性が示された。また，省エネ行動の提案の際に快適性を損なわない工夫を行うことで室内環境への満足度
46）の低下を防げることを確認している。森田ら は，住民・世帯属性と地区特性による各種低炭素技術導入の効果の違いを分析するため，世帯各個人の生活
スケジュールから世帯単位の CO2 排出量を推計するモデルを構築した。これを用いて，名古屋都市圏の都市・近郊・郊外の 3 地区を採り上げ，ICT 依存型ライフスタイル（テレワーク，シェアハウス）の普及，スマートハウス導入，地域内でのエネルギーの面的利用を対象に，CO2 削減効果を分析した。森田47）
ら は，気候変動による将来の生活環境の変化と現在の生活行動に対する価値観を，生活者のライフス
タイルの多様化を踏まえ，分析した。
② 費用便益，QOL などに関する研究
116

4.5 で述べたように，人々の生活の場である街区
群では，低炭素化だけを進めれば人々にとって住みやすいまちが実現するとは限らない。人々の生活とその質の向上に関わるさまざまな要素を包括的に捉え，その持続性を評価していくことが重要である。
48）
戸川ら は，環境・経済・社会のトリプルボトム
ライン（TBL）の観点から都市・地域の持続可能性を評価するシステムを用いて，名古屋都市圏を対象に
49）
小学校区単位での分析を行った。森田ら は，街区の長寿命化と都市空間としての質，低炭素性，低コスト性のそれぞれが相互に影響しあっており，個々の技術導入よりも，街区群の空間構成を含めた総合的な施策導入を時系列的に計画していくことが重要50）であることを示した。また，森田ら は，既成市街地において将来空間計画の実施プロセスを通じた環境性能を評価するため，4 D-GIS 上の地区建物デー
タを用いて建替動向をシミュレートし，住民が享受する Quality of Life
（QOL），CO2 排出量，市街地維
持費用を時系列的に評価するモデルを開発した。
省エネルギーに関しては，エネルギー費用の削減という直接的なベネフィット（EB: Energy Benefit）と同時に，屋内の温熱環境の改善が快適性や健康に及 ぼ す 間 接 的 な ベ ネ フ ィ ッ ト（NEB: Non-Energy
Benefit）として平均余命の増大や医療費削減等に及ぼす効果も注目され始めている。
51）
伊香賀ら は，EB だけでなく健康維持がもたらす NEB も考慮した場合の投資回収年数を評価し，高断熱・高気密住宅へ投資することの経済効果につ52）
いて新しい知見を明示した。藤崎ら は，私有財産である戸建住宅の居住者を対象として，居住者意識が高断熱住宅の普及に与える影響をモデル化した。
さらにモデル化した結果を用いて，経済的インセン
ティブの付与や EB/NEB に関する情報提供といった施策を行った場合における，高断熱住宅の普及促
進効果を予測した。
4.7 マテリアルストック・フロー分析
街区群は，建築物や各種インフラの建設・維持を通じて木材，鉄，セメント等の資材が大量に投入・排出される場でもあり，マテリアルストック・フローの分析対象となっている。
53）
長岡ら は，建築物・道路・下水道を対象に都市構造物ストックを統計データにより推計し，GDPなどの経済成長によりストックの集積・分布の傾向
54）を明らかにした。大西ら は，将来のマテリアルフ
ローを把握する前段階として，人間活動がもっとも反映される都市構造物に着目し，このマテリアルス
トック需要量に影響を与える社会的・経済的な要因を整理するとともに，異なった社会像を反映した複数のシナリオを用いることによって，2000 年から2050 年までの全国都道府県のマテリアルストック
55）
需要量を推計した。田中ら は，建築物・社会基盤施設を対象に各都道府県へと投入・蓄積される資材

地球環境 Vol.22 No.2

量を統計情報・地理数値情報の二種類のデータを用
い，蓄積量の推移と空間分布を明らかにした。
5．おわりに都市の形態及び機能は，技術進歩とともに大きく変化しつつある。建築技術によって高層ビルが林立するようになり，コンピュータと通信インフラによって，都市の知的生産性は大きく向上している。高層ビルを可能としているのは，高速の上下移動を可能とするエレベータのおかげである。空調設備のおかげで，熱帯・亜熱帯地域に立地する都市の生産性は向上し，これが ASEAN 等の経済成長を実現していると言っても過言ではない。このように，技術革新は，これからの街区群の設計・整備にも直接的，間接的に大きな影響を及ぼすであろう。逆に，そうした大きな技術革新がなければ，低炭素化を超えた
脱炭素化は困難であろう。
このように，都市の低炭素化・脱炭素化を実現する鍵となるのは，さまざまな分野における技術革新である。街区群に直接関係するのは，建築・エネル
ギー・設備・交通等の分野の要素技術であるが，各分野で急速な技術革新とエネルギー効率の改善が進みつつある。自動車ひとつをとっても，現在主流となっているエンジン自動車が電気自動車に代替される日は意外に近いかもしれない。
技術革新については，今後何が実現し，どのような条件下で，それらの効果が発揮されるかなど，現時点では予想しにくい面もある。また，最新技術の導入は，ともすれば大規模施設や再開発施設を対象とした展開になりがちである。既成市街地では中小の雑居ビルで構成された小規模密集型の市街地が多い。これらについては，耐用年数に応じた建物・施設の更新にあわせて，高効率の技術に置換していく必要がある。
さらに，技術革新を踏まえ，例えば駅を中心としたコンパクトシティのような都市空間構造の実証，
規制緩和や都市計画と地球温暖化関連計画の施策統合などの取組，民間における新たなエネルギー・ビ
ジネスの成長などが見られる。これらをさらに推進していくための個別対応を統合し，我々が生活する
現実社会への定着が望まれる。本稿では，ネガワッ
トアグリゲートのような新たな仕組みも紹介した
が，節電による新しい価値をインセンティブに個々のエネルギー需要者を束ね事業規模を拡大していけば，新ビジネスとして確実に社会の中に普及・定着
していく可能性を秘めている。ただし，今まで価値のない（価値が少ない）と思われていたことに価値を付ける（価値を拡大する）視点と，個を集団に束ねる仕組み，そしてこれらをつなげる情報技術，IoT，AIなどの最新の技術の活用が鍵となると考えられる。
第 3 章と第 4 章においては，低炭素街区群形成に

105－120（2017）

関し，施策と研究のそれぞれについて現状をレビューしたが，残念ながら両者は必ずしも密接につながっているとは言えない。しかし，CASBEE の例のよ
うに，研究内容・成果が行政施策と直接リンクしているケースもあり，全国 24 の地方公共団体において， 建 築 主 が 新 築・ 増 改 築 を 行 う 場 合 に は，CASBEE の評価結果を届出する義務が課されてい56）
る 。また，グリーンインフラストラクチャーの研究のように，実際の事例を対象にその効果を検証し，研究成果が施策の評価・改善や立案につながっているものもある。ここで紹介した研究の中には，環境省所管の環境研究総合推進費によって実施した
ものや，自治体との共同研究として行ったものが多く目につく。これらは，元々行政ニーズを反映し，行政への貢献を目指した研究である。こうした研究の積み重ねが直接的・間接的にも行政施策の推進につながることが期待される。
（注）
1）「街区群」の正確な定義は難しく，どの程度の街区が構成されて街区群となるかは，地域の状況や人々の街に対する認識によって異なると思われる。2.5 では，町内会や商店街などを，ボトムア
ップのイニシアティブにより低炭素街区（群）の形成を実行し得る可能性のある社会単位の例として紹介している。
2）地球温暖化対策推進法は，「地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり，気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり，全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み，地球温暖化対策に関し，地球温暖化対策計画を策定するとともに，社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により，地球温暖化対策の推進を図り，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉57）に貢献することを目的」 とするものである。
3）都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）は，「社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み，都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定
めるとともに，市町村による低炭素まちづくり計
画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより，地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって，都市の低炭素化の促進を図り，もって都市の健全な発展に寄117

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

与することを目的」 とするものである。
59）
4）
本節は，川崎市共同研究報告書 の一部をもとに執筆している。
58）

謝

辞

本稿は，環境省の環境研究総合推進費（1E-1105）
により実施された研究等をもとに執筆した。
引用文献
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（2016）地球温暖化対策計画．〈https://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf〉（2017
年 11 月 6 日 最終確認）
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〈http://www.env.go.jp/press/
103822/105478.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
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boundaries.〈http://www.stockholmresilience.
org/research/planetar y-boundaries/planetar yboundaries/about-the-r esearch/the-nineplanetary-boundaries.html〉（2017 年 11 月 6 日
最終確認）4）内 閣 府
（2016）平 成 28 年 版 高 齢 社 会 白 書．
〈http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w-2016/zenbun/28pdf_index.html〉（2017 年 11
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〈http://www.mlit.go.jp/
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html〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
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suishinhousin.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
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11）平野勇二郎・藤田 壮（2011）事務所ビルのエネ
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118

土木学会論文集 G（環境），67（5），I_103–I_111．
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日本建築学会技術報告集，10（20），199–204．
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住宅エネルギーエンドユースモデルの開発と応用（3）．日本建築学会環境系論文集，73（632），
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105－120（2017）

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画論文集，51（3），444–451．
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低炭素都市戦略の実現：名古屋市と錦二丁目低炭素モデル地区の取り組みの現状と課題．都市計画論文集，51（1），40–45．
44）栗島英明・井原智彦・工藤祐揮（2012）消費志向を考慮した環境配慮行動実践の構造分析：二酸化炭素の間接排出と消費者の個人的便益を考慮した低炭素型生活行動の提案に向けて．環境科
学会誌，25（1），15–25．
45）富越大介・伊香賀俊治・川久保俊・藤崎浩太（2013）居住者行動とエネルギー使用量の分析に基づく省エネ行動提案ツールの構築．日本建築学会技術報告集，19（42），655–660．
46）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・林良嗣（2013）個人の生活スケジュールを考慮した低炭素技術導入による CO2 排出量への影響分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境）
，69（5），I_33–
I_43．
47）森田紘圭・川原志郎・大西暁生（2016）気候変動による将来の生活環境への影響と現在の生活行動に対する住民価値観の分析．土木学会論文集119井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

G（環境），72（5），I_195–I_204．
48）戸川卓哉・加藤博和・林 良嗣（2012）トリプル
ボトムライン指標に基づく小学校区単位の地域
持続性評価．土木学会論文集 D3（土木計画学），
68（5），I_383–I_396．
49）森田紘圭・加藤博和・村山顕人・柴原尚希・
林 良嗣（2013）クオリティ・ストックの実現に向けた街区群の動学的更新・評価モデルの構
築：名古屋市 中区錦二丁目地区を対象として．
都市計画論文集，48（3），1071–1076．
50）森田紘圭・杉本賢二・加藤博和・村山顕人・
飯塚 悟・柴原尚希・林 良嗣（2013）
4D-GIS を用いた地区統合環境性能評価モデルの構築．土木学
会論文集 D3（土木計画学），69（5），I_297 I_I308．
51）伊香賀俊治・江口里佳・村上周三・岩前 篤・
星 旦二・水石 仁・川久保俊・奥村公美（2011）
健康維持がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した住宅断熱の投資評価．日本建築学会環境系
論文集，76（666），735–740．
52）藤崎浩太・伊香賀俊治・川久保俊・富越大介（2013）直接的 / 間接的便益の提示が高断熱住宅の普及に与える影響のモデル化．日本建築学会技術報告集，19（41），231–236．
53）長岡耕平・谷川寛樹・吉田 登・東 修・大西暁生・石 峰・井村秀文（2009）全国都道府県・政令都市における建設資材ストックの集積・分布傾向に関する研究．環境情報科学論文集，
23，83–88．
54）大 西 暁 生・ 河 村 直 幸・ 奥 岡 桂 次 郎・ 石 峰・
谷川寛樹
（2012）全国都道府県における都市構造
物マテリアルストック需要量の将来シナリオ分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），68（5），I_1–
I_13．
55）田中健介・早川容平・奥岡桂次郎・杉本賢二・
谷川寛樹（2013）都道府県における建築物・社会基盤施設の経年マテリアルストック推計に関する研究．土木学会論文集 G
（環境）
，69
（6）
，Ⅱ_25–
Ⅱ_34．
56）一 般 財団 法 人 建 築 環 境・省エネルギー機 構（IBEC）（2017）地方公 共団体における CASBEEの活用状況と導入メリットについて．
〈http://
www.ibec.or.jp/CASBEE/documents/CASBEE_
status＋benefit.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
57）電子政府の総合窓口 e-Gov（2016）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）．
〈http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/120

elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC00000
00117&openerCode=1#A〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）58）電子政府の総合窓口 e-Gov（2016）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）．
〈http://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws
Search/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424A
C0000000084&openerCode=1#A〉（2017 年 11 月
6 日 最終確認）
59）川崎市（2016）地域活性化と環境共生を両立する
低炭素コミュニティの実現手法に関する研究．
平成 28 年度環境技術産学公民連携公募型共同研究事業報告書．

井村秀文／Hidefumi IMURA

横浜市立大学学長補佐，名古屋大学
名誉教授。1979 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。環境庁，外務省，横浜市等の勤務を経て，1988 年九州大学工学部附属環境システ
ム工学研究センター助教授。1992 年同教授。2001 年名古屋大学大学院環境学研究科教授。人間生
活・経済活動と地球環境の相互関係を一体的なシステムとしてとらえ分析。特に，人間活動が集中的に営まれる場である都市の資源・エネルギー消費と環境負荷の関係の定量的把握。中国の経済発展と環境問題。1999 年土木学会論文賞。2000 年環境科学会学術賞。2006 年国際開発学会優秀賞。
2009 年環境科学会賞。

大西暁生／Akio ONISHI

東京都市大学環境学部准教授。2006
年名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士（工学）。2006 年総合
地球環境学研究所プロジェクト上級研究員。2008 年名古屋大学大学院環境学研究科研究員。2010 年富山県立大学工学部講師。専門は土木環境システム・環境資源経済分析・ア
ジアの環境問題。現在は，災害廃棄物処理，低炭素・低物
質型社会の構築，都市熱環境問題，水需給構造分析などの研究を中心に行っている。2010 年水文水資源学会論文奨励賞。2014 年環境科学会論文賞。

中野綾子／Ryoko NAKANO（公財）
地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチ・マネジ
ャー。専門は環境経済。東京都生まれ。
ジョンズホプキンス大学高等国際関係問題研究学院修士。現職には 2013 年から着任。
「環境省アジアの低炭素社会実現のための JCM 大規模案件形成可能性調査」，「JICA 草の根インド
ネシア国バンドン市における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた廃棄物支援管理プロジェクト」などを担当。

CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の3 指標による集約型都市構造の評価
An evaluation of intensive urban structure based on CO2 emission,
infrastructure maintenance cost and quality of life indicators
戸川 卓哉

・加藤 博和 ・林1＊2

良嗣 ・森田 紘圭 ・河村 幸宏
3

4

5

Takuya TOGAWA 1＊, Hirokazu KATO 2, Yoshitsugu HAYASHI 3,
Hiroyuki MORITA 4 and Yukihiro KAWAMURA 5
国立研究開発法人 国立環境研究所 福島支部
名古屋大学大学院 環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
3
中部大学 総合工学研究所
4
大日本コンサルタント（株）5
名古屋市役所
1
Fukushima Branch, National Institute for Environmental Studies
2
Education and Research Center for Sustainable Co-Development, Nagoya University
3
Institute of Science and Technology Research, Chubu University
4
Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.
5
Nagoya City Hall
1

2

摘

要

人口減少が進む日本では，スプロールした市街地の集約化に関する議論が活発になっている。本研究では，4 次メッシュ（約 500 m 四方）の小地区単位で，市街地の CO2
排出量・市街地維持費用・QOL 尺度の三つの指標を定量的に評価するシステムを開発し，名古屋都市圏を対象として集約型都市構造への改編シナリオを設定しながら分析を行った。三つの指標値の空間分布から，郊外部や自然災害危険度の高い地区においていずれの指標も低評価となることが示された。また，都市を空間的に集約することにより環境負荷及び市街地維持費用の削減は見込まれるものの，QOL 値は居住快適性が悪化するため，必ずしも向上しないことが分かった。特に，都市圏全体の人口バ
ランスを考慮した多極集約型シナリオにおいては QOL 値が低下するという結果となった。以上を通じて，都市の持続可能性を高めるためには，都市構造の集約化を進める
ともに，集約地区の QOL 向上を実現するためのミクロ的な取組が必要であることが明らかとなった。

キーワード：コンパクトシティ，持続可能性，集約型都市構造，人口減少，
トリプルボトムライン
compact
city, sustainability, intensive urban structure,
Key words：
population declining, triple bottom line

1．はじめに日本では，第二次世界大戦後から高度経済成長期にかけての急激な人口増加，モータリーゼーションの進展による自動車依存度の高まり，商業施設や行政・文化施設等の郊外移転などが相まって，郊外での住宅開発が進展し，居住人口密度を薄めながら市街地が拡散していった。これは，自動車依存型ライフスタイルの定着に伴う郊外居住地の利便性向上に加えて，経済成長に伴う農業従事者の減少もあって農地から宅地への転用が進んだためである。また，行政も経済成長の妨げとならないよう，市街化区域を広く指定するとともに市街化調整区域内の開発に対して例外規定を設けたこと，公共公益施設の郊外移転を進めたこと，郊外地区の土地区画整理事業に対して積極的な支援を行ったことなどが，市街地拡散を誘発した。
し か し な が ら， 日 本 の 人 口 は，2004 年 の 1 億
2,784 万人をピークに減少に転じた。2050 年には，ピークから 25％減少し 9,515 万人になると推計されている。また，2005 年に 20％であった高齢化率は，2050 年には 40％に達すると推計されている。さら受付；2017 年 10 月 9 日，受理：2017 年 11 月 10 日＊
〒 963-7700 福島県田村郡三春町深作 10-2，e-mail：togawa.takuya@nies.go.jp
2017 AIRIES

121

戸川ほか：CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価に世帯構成は，1980 年は，夫婦と子による世帯が約 4 割，単独世帯が約 2 割を占めていたが，2005
年には，夫婦と子による世帯と単独世帯が約 3 割ず
つとなり，さらに 2030 年には，単独世帯が 4 割に迫るものと推計され，1980 年からの 50 年間で世帯構成が一変する。こうして，今後の日本は世界でかつてなかった社会経済情勢に向かっている。
一方，日本の年平均気温は，100 年あたり約 1.15℃の割合で上昇しており，特に 1990 年代以降，高温となる年が頻出している。2014 年に気候変動に関する
1）
政府間パネル（IPCC）
が公表した第 5 次評価報告書
では，「1951～2010 年の世界平均地上気温の観測された上昇の半分以上は，温室効果ガス（green house
gas：GHG）
濃度の人為的増加とその他の人為起源強制力の組合わせによって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘している。今後は，経済優先によるエネルギー負荷の大きい社会ではなく，環境と調和した社会の構築が求められる。
このような難局に対応するため，従来の拡散型都市構造を転換し，「持続可能な都市を支え得るコン
パクト空間構造」を再構築することが求められる。
地方都市の居住者もコンパクトな市街地への転換を2）
望んでいることが示唆 されており，多くの自治体
において，都市空間構造の集約を目標としてさまざ
まな施策が実施されている。都市空間構造の評価に3）
4）関する既往研究は，環境 や財政 などさまざまな視点から行われているが，多くは単一の視点からの評価であり，統合的な観点からの持続可能性の検証は十分ではない。そこで本研究では，著者らが構築した持続可能性評価システムを活用し，名古屋都市圏を対象として都市空間構造改編シナリオを設定し定量評価することで，2050 年の望ましい都市構造を展望する。

図1

122

2．モデル
2.1 モデルの概要
開発した持続可能性評価システムは，都市の持続可能性をバランスよく評価するため，トリプルボト
ムライン（Triple Bottom Line：TBL）の観点から評価できるものとした。すなわち，経済的側面，環境的側面，社会的側面の三つの要素によって評価する。具体的には，「環境」指標として「都市活動に，「経済」指標として「市街地維持
伴う CO2 排出量」
費用」，
「社会」指標として「QOL（Quality of Life：
生活環境の質）尺度」を用いている。
システムの全体構成を図 1 に示す。交通行動や住宅を起源とする環境負荷，インフラ存在量からなる市
街地維持費用はもとより，交通利便性（Accessibility：
AC），居住快適性（Amenity：AM），災害安全性（Safety& Security：SS）の各指標によって住民の QOL 尺度
5）を評価する。システムの詳細については文献 で報告しているため，以下では概略について述べる。
2.2 環境負荷（CO2 排出量）の推計方法
都市活動に起因する環境負荷として，交通，住宅，民生から発生する CO2 排出量を対象とする。
交通起源環境負荷は，各交通手段のトリップ長にCO2 排出量原単位を乗じ合計することにより算出する。住宅起源環境負荷は，住宅の建設・維持管理・運用・更新・廃棄活動において，タイプ別住宅床面
積に CO2 排出量原単位を乗じ合計することにより算出する。民生起源環境負荷は，各タイプの住宅戸数と CO2 排出量原単位を乗じ合計することにより算出する。なお，住宅タイプは戸建住宅と集合住宅に分けて取り扱い，戸建住宅は木造，集合住宅は
RC 造と仮定する。また，建設から廃棄に至るまでのライフタイムは，戸建住宅で 30 年，集合住宅で50 年と設定する。

都市の持続性評価システムの概要．

地球環境 Vol.22 No.2

121－130（2017）

2.3 市街地維持費用の推計方法
LPs0i は LPs の基準値を表す。これは，LPsi が全て
推計対象インフラは，市街地のスプロールなどのLPs0i に一致する地区の QOL 値は QOL0 となることを意味する。また，QOL 値の単位は各メッシュで都市構造の影響を受けやすく，その便益が概ね地域供給される住宅に対する月当たりの支払い意思額
住民に帰着すると考えられる市町村道，上水道，下水道，農業集落排水，合併処理浄化槽とする。ま （貨幣単位）で表すものとする。
居住者の居住環境に対する価値観
（w）
は，居住地
た，基準時点で整備されているインフラを対象とし，新規の整備は想定しない。市街地維持費用は， 選好アンケート調査からコンジョイント分析を用いて4）推定 する。アンケート調査は名古屋都市圏在住の毎年発生する点検，清掃，補修などの費用，耐用年
20 ～ 70 歳代の 400 人を対象として 2010 年 10 月に数経過後にインフラ機能を回復するための更新費用を対象とする。各メッシュのインフラの存在量は， 実施した。配布・回収は Web を利用している。表 2
6）に居住者の LPs に対する価値観（w）の貨幣換算値を既報 において各市町村等が公開している統計資料とヒアリング調査に基づき収集・整理した GIS デー示す。表 2 をみると，交通利便性（AC）においては，
タを活用することにより推計する．また，費用原単
若年層は就業，教育・文化，健康・医療，買物・サー
位は建設物価調査会などが公表している値を整理しビス利便性いずれにおいても同程度の重みを示す
7，8）たものである ．インフラのライフタイムを 45 年
が，年齢が上がるにつれて就業利便性を重視せず，と設定し，更新費用を割り戻すことで年間値を算出
買物・サービス利便性を重視する傾向にあることがしている。
わかる。居住快適性（AM）に関しては，若年層と中2.4 QOL 尺度の推計方法
年層でほぼ同じ傾向を示すが，高齢層はすべての評
各メッシュにおける QOL 尺度は，交通利便性価指標で若年層や中年層ほど AM を重視していな（AC），居住快適性（AM），災害安全性（SS）の 3 カ
いことがわかる。災害安全性（SS）に関しては，中テゴリからなる，居住地区における各種の環境の物
年層がどの評価指標においても高い値を示している
理量（LPs）と，そこに居住する住民の主観的な価値ことがわかる。
観（w）によって決定されるものと定義し，式（1）の9）
ように，LPs と w の積和によって定量化する 。な
3．持続可能性評価システムによる推計
お，LPs の構成要素は表 1 に示す通りである。
研究対象地域は，名古屋駅を中心とする半径約（w（LPs）（1）
QOL＝QOL0 ＋∑i
i－LPs0i）i
20 km 圏内の市町村とする。また，都市圏を約 500 ｍ
ここで，QOL0 は居住者の QOL 尺度の基準値を， 四方に細分化した 4 次メッシュ単位で推計を行う。ま表1

QOL の構成要素．
分類

交通
利便性
Accessibility( AC )

構成要素

LPs 算出の考え方

就業利便性

就業地までの所要時間と目的地の魅力度（従業者数）で評価．通勤にかかる期待最小
費用を時間価値（40 円 / 分）で割戻すことにより算出．

教育・文化利便性

最寄の小学校と中学校のまでの平均所要時間（徒歩（4 km/ 時）
での移動を仮定）で評価．
また，通学路の特性を考慮して道路ネットワークを考慮せず，目的地まで直線での移動するものと仮定．

健康・医療利便性

最寄の一般病院までの所要時間（徒歩（4 km/ 時）と自動車（20 km/ 時）の平均速度（12 km/ 時）での移動を想定）で評価．

買物・サービス利便 商業施設までの所要時間と目的地の魅力度（商業従業者数）で評価．自由交通にかか性
る期待最小費用を時間価値（40 円 / 分）で割戻すことにより算出．

居住快適性
Amenity( AM )

災害
安全性
Safety &Security( SS )

居住空間使用性

1 人あたり居住延床面積．

建物景観調和性

周辺の建物の統一感で評価する．対応するデータが存在しないため基本的には 0.5 と設定．

周辺自然環境性

徒歩圏内に緑地が存在しているかどうかで評価．800m 圏内に 1 ヘクタール程度のまとまりがある森林がある場合 1，農地（田畑）がある場合 0.5 と設定．森林・農地は
国土数値情報の土地利用細分メッシュより作成．

局地環境負荷性

交通騒音レベルで評価する．対応するデータが存在しないため基本的には 0.5 と設定．

地震危険性

地震によるリスク．耐震設計基準にもとづいて，表層地盤における地震の主要動（S波）の伝わる速度が 0 ～ 200 m（沖積層・軟弱地盤相当）で 1，200 ～ 400 m で 0.5，
400 m 以上（洪積層相当）で 0 とする．データソースは地震ハザードステーション．

洪水危険性

ハザードマップより得られるデータに基づき，100 年に 1 度の確率で発生する豪雨により床上浸水のリスクがある場合 1，床下浸水のリスクがある場合 0.5，洪水リスクが全くない場合は 0 と設定．

犯罪危険性

年間街頭・侵入犯罪件数．対応するデータが存在しないため基本的には 0.5 と設定．

交通事故危険性

年間人身事故発生件数．対応するデータが存在しないため基本的には 0.5 と設定．

123

戸川ほか：CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価

表2

住民の価値観の推定結果．
若年層

中年層

20~39 歳40~59 歳

60 歳 ~

就業利便性 [/ 分 ]

874

558

368

教育・文化利便性 [/ 分 ]

865

774

820

健康・医療利便性 [/ 分 ]

808

709

820

買物・サービス利便性 [/ 分 ]

886

855

1,388

居住空間使用性 [/m ]

898

869

243

建物景観調和性 [*]12,333

13,0495,955

周辺自然環境性 [*]14,975

16,583

7,425

世帯主年齢

AC

2

AM

SS

表3

周辺環境負荷性 [*]27,02826,7206,541

地震危険性 [*]

10,545

14,45011,876

洪水危険性 [*]

20,03332,44016,861

犯罪危険性 [*]

25,13843,377

21,790

交通事故危険性 [*]17,58034,094

10,031

都市構造改編シナリオの設定．

Case1
BAU
（なりゆき社会）コーホート要因法による人口将来推計に基づくなりゆき社会

Case2
都市圏全体の人口バランスを保った
多極集約型

駅周辺地区（駅から半径 800 m の範囲）以外で建て替わる住宅が、市区町村間の人口移転を行わず、最寄りの駅周辺地区に集約すると仮定（集約すべき駅周辺地区がない場合には近隣の市区町村に移転）

Case2-1
多極集約型 40%

・駅周辺地区以外で建て替わる住宅のうち、その半数が駅周辺地区に移転すると仮定

Case2-2
多極集約型 80%

・駅周辺地区以外で建て替わる住宅すべてが、駅周辺地区に移転すると仮定

Case3
中心都市へ人口を集約する一極集約型

駅周辺地区以外で建て替わる住宅が、名古屋市内に存在する駅周辺地区に集約すると仮定（現況の駅周辺地区の人口密度に比例して集約）

Case3-1
一極集約型 40%

・駅周辺地区以外で建て替わる住宅のうち、その半数が駅周辺地区に移転すると仮定

Case3-2
一極集約型 80%

・駅周辺地区以外で建て替わる住宅すべてが、駅周辺地区に移転すると仮定

ず，人口がほぼピークに達しており国勢調査等のデータが整備されている 2005 年を基準年として，一，一人あたり市街地
人あたり環境負荷（CO2 排出量）
維持費用，QOL 尺度の空間分布を推計した結果を
図 2～図 4 に示す。なお，本研究では推計値の十分な検証が実施できていないことから，各市町村の報告値との比較等を通じ，システムの推計精度を向上することが課題として挙げられる。
3.1 一人あたり環境負荷（CO2 排出量）
図 2 に示すように，一人あたり環境負荷（CO2 排出量）は，概ね名古屋市内全域で小さい値を示しているが，都心東側と港湾地区の一部では高い値を示している。
名古屋市外においては，駅周辺で小さい値を示している一方，公共交通空白地域で大きい値を示している。ただし，都市圏郊外においては駅周辺でも比較的大きな値を示している。
これらの理由として，駅周辺（郊外除く）は公共交
通の利便性が高く交通起源の一人あたり CO2 排出
124

高齢層

図2

一人あたり環境負荷（CO2 排出量）の分布．

地球環境 Vol.22 No.2

図3

一人あたり市街地維持費用の分布．

量が小さいこと，集合住宅が多く民生起源の一人あたり CO2 排出量が小さいことが影響していると考えられる。
なお，住宅起源の一人あたり CO2 排出量については，駅周辺で面積あたり CO2 排出量の高い集合住宅が多い一方，世帯あたりの住宅床面積が狭いた
め，床面積の広い戸建住宅が多い郊外とバランスをとっており，駅周辺と郊外で大きな差異は現れない。
3.2 一人あたり市街地維持費用
図 3 に示すように，一人あたり市街地維持費用
は，概ね名古屋市内全域で小さい値を示しているが，都心と港湾地区の一部では高い値を示している。名古屋市外においては，駅周辺で小さい値を示している一方，公共交通空白地域で大きい値を示している。
これらの理由は，駅周辺ではインフラが充実しており，市街地維持の総費用は郊外に比べて大きくなるが人口も集積していることから，一人あたりの費用に換算すると小さい値になるためである。つまり，適切な人口集積によってインフラの効率的利用がなされている地域であるといえる。
郊外は，インフラ存在量のわりに人口が集積していないため一人あたり市街地維持費用が大きくな
り，インフラの利用という点では非効率といえる。
これらは主に，昔からの農村に宅地が蚕食的に進出したスプロール市街地である。
なお，名古屋市内の都心部は，夜間人口が少ない
ために大きな値となっている例外的な地区である。
3.3 QOL 尺度
図 4 に示すように，QOL 値は，概ね名古屋市内
全域で高い値を示しているが，人口密度の低い港区

121－130（2017）

図4

QOL 値の分布．

南西部では低い値を示している。名古屋市外においては，駅周辺及び都市圏東部で高い値を示しており，都市圏北部の公共交通空白地域で低い値を示している。また，都市圏西部においては，駅周辺，公共交通空白地域いずれも非常に低い。
居住快適性（AM）は郊外へ行くほど高い値を示す
傾向にあるが，駅周辺の交通利便性（AC）がその効果を上回るため，駅周辺で QOL 値が高まる。しかし，都市圏西部は，地震，水害ともに危険な地区であり災害安全性（SS）が非常に低いため，QOL 値は低くなってしまう。一方，都市圏東部は災害安全性が高いため，QOL 値が比較的高くなる。
4．都市構造改編シナリオの設計
4.1 シナリオ設計の基本方針
日本では，社会経済状況の趨勢が大きく転換したにも関わらず，いまだに以前の人口増加，経済成長を前提にしたまちづくりが行われ，その結果，さまざまな課題が浮かび上がってきている。前章の分析
結果からも，一人あたりの市街地維持費用や環境負荷の大きい地区，そして QOL 値の低い地区に人口が拡散していることが示されている。この状況を改善するため，一刻も早く，社会経済状況変化の方向を適切に捉えながら，目指すべき都市空間構造を明らかにし，そこに向かうような施策を行っていかな
くてはならない。
以降では，持続可能性評価システムを活用して定量的な比較・評価を行う。本研究では「駅周辺への集約」を計画的に進めることで，市街地の集約を図るシナリオを検討する。この集約化は持続可能性評
価システムの推計結果からも明らかなように，環境
125

戸川ほか：CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価（CO2 の 削 減）
・ 経 済（ 市 街 地 維 持 の 継 続）・ 社 会（QOL の向上）の観点から「持続可能な都市」を構築するために有効な方向性の一つであると考えられる。なお，シナリオ設定においては，将来の都市空間構造のあり方を論じるにあたり長期的な視点が求められるため，2050 年までを対象とする。
4.2 将来人口・世帯数の推計
シナリオ設計のフレーム値となる将来人口・世帯
数は，国立社会保障・人口問題研究所が提供してい10）
る「日本の市区町村別将来推計人口」 の方法に従い，コーホート要因法により 500 m メッシュごとに推計する。また，各メッシュの人口に世帯主率を乗じることにより世帯数を推計する。なお，都市圏の従業者数及び商業従業者数は，生産年齢人口と比
例して変化するものとする。メッシュレベルの従業者分布は，基準年の分布に比例するものとする。
名古屋都市圏の将来人口の推計結果を図 5 に示す。名古屋都市圏においても，人口減少と高齢化が進展することがわかる。人口は，2010 年に約 460万人であったものが 2050 年には 20％余り減少して
約 370 万人となる。一方で高齢化率は 40％になると推計される。
4.3 人口移動の設定
改編シナリオにおいては，2050 年推計の人口分

図5

名古屋都市圏の将来推計人口．

図6

126

布をベースにしながら，下記のように，人口・世帯が移転するケースを分析する。
メッシュの中心点が駅から半径 800 m の円に含まれる領域を「駅周辺地区」と定義し，その駅周辺地区にその他の地区から人口を移転させる。（ここでは，一般的な徒歩圏であり行政計画等でも参照されている半径 800 m を採用している。
）住宅・土地
統計調査（2008 年）のデータに基づくと，愛知県の全住宅ストックのうち，40 年以上前に建設された住宅の割合は約 13％程度である。そこで，住宅寿命が長期化していることも考慮し，2050 年には基準年の住宅の 20％が残存し，残り 80％が建て替わると仮定した。
将来の「集約型都市構造」の持続可能性を評価するにあたり，表 3 のように，BAU（Business As Usual：
なりゆき社会），多極集約型，一極集約型の 3 ケースに分けてシミュレーションを行った。多極集約型，一極集約型については，さらに，駅周辺駅周辺地区以外の住宅のうち 80％が 2050 年までに建て替わると仮定する中で，そのうちの半数（40％）
が駅周辺地区に集約する場合と，全数（80％）
が駅周辺地区に集約する場合に分けてシミュレーションを行った。
BAU シナリオにおいて駅周辺地区以外の居住者
数は 1,512,787 人である。したがって，80％が移転した場合は約 120 万人，40％が移転した場合は約60 万人が駅周辺地区に集約することになる。
4.4 住宅タイプの決定
駅周辺地区では，人口が集約しながらも環境負荷が小さく，QOL の高いまちづくりが求められる。
そこで，各メッシュにおいてどのような住宅地を形成すべきかを検討できるモデルを構築する必要がある。 こ こ で は， 図 6 に 示 す 四 つ の 住 宅 地 タ イ プ（100 m × 100 m）を設定して，その組合わせにより住宅地を表現することにする。
住宅タイプ決定のステップは，まず，国土数値情新設される住宅地に関するイメージと設定値．

地球環境 Vol.22 No.2

121－130（2017）られないが，交通と民生の CO2 排出量は減少していることがわかる。その理由としては，住宅起源のCO2 排出量については，集約度の大きいシナリオほど CO2 排出量原単位の大きい中層住宅の割合が大きくなるが，建設から廃棄に至るまでのライフタイ
ムが，戸建住宅（戸建・環境共生住宅）の 30 年に比べ，集合住宅（中層住宅）は 50 年と長いため，2050
年 1 年間の総 CO2 排出量にはあまり違いがみられない。一方，交通起源の CO2 排出量については，
駅周辺地区に人口が集約することによってトリップ
長が短縮されるとともに，公共交通機関の利便性が高まって自動車分担率が低くなるため，CO2 排出量が減少する。また，民生起源の CO2 排出量については，集約度の大きいシナリオほど CO2 排出量原
単位の小さい集合住宅（中層住宅）の割合が大きくな
5．都市構造改編シナリオの評価結果
るため，CO2 排出量が減少する。
5.3 市街地維持費用
5.1 2050 年の人口推計の結果
駅周辺地区以外においては，人口転出（減少）に伴BAU シナリオの人口密度は，全地区において基いインフラ量の削減や維持管理費の低減を図るべき
準年の人口密度より減少するが，集約シナリオの下
では，駅周辺地区に人口が移転することによって， であるが，人口が 0 にならない限りある程度のインフラを維持していかなければならない。一方，人口それらの地区の人口密度が高まる。特に一極集中型が集約する駅周辺地区では，追加的なインフラ整備（80％）
では，名古屋市内の都心住宅地区の人口密度が必要な地区と必ずしも必要でない地区が存在す
は 95 人/ha から 144 人/ha に上昇する。反対に人る。このように，人口変化と市街地維持費用との関口が移転する郊外地区では，基準年の人口密度は係を明確に定義づけることは難しい。
20 人 /ha であるが，40％の人口が移転するシナリ
そこで，以下のような分析を行うこととする。こオでは 10 人 /ha と半減し，さらに 80％の人口が移れまでのシナリオ分析では，駅周辺地区以外の各メ
転するシナリオでは 3 人 /ha まで減少する。
ッシュから一律の割合で人口を移転させることを想5.2 環境負荷（CO2 排出量）
シナリオごとの一人あたり CO2 排出量を図 7 に示定してきたが，本節では，その人口移転が費用効率す。基準年と比較すると 8％減の一極集約型（80％） （QOL ／市街地維持費用）の悪い地区から順次進んを除いて，CO2 排出量が増加している。これは，人でいく，すなわち，効率の悪いメッシュの人口を順
口減少に伴って人口密度が低下するため都市圏全体に 0 にしていくものとする。このような地区を「撤として自動車分担率が増加することや，住宅及び民退地区」と呼び，撤退地区の市街地維持費用は 0 と生起源の CO2 排出量については，1 世帯あたり人数する。名古屋都市圏において撤退地区を選定した結が減少することによって，一人あたりの住宅数が増
果は図 8 のようになる。基準年・BAU シナリオの加することが要因である。
市街地維持費用と比較して，多極集約型（40％移転）・
ただし，2050 年の推計値を比較した場合，集約
一極集約型（40％移転）では年間約 130 億円（基準年・度の大きいシナリオほど，BAU シナリオに比べてBAU に比べて約 30％）の削減，多極集約型（80％移
CO2 排出量が減少している。内訳をみると，住宅起転）・一極集約型（80％移転）では約 190 億円（基準年・源の CO2 排出量はシナリオごとにあまり違いは見BAU に比べて約 40％）の削減が可能である。
5.4 QOL 尺度
3500
各シナリオの QOL 値と，交通利便性（AC），居住
3000
快適性（AM），災害安全性（SS）の内訳を図 9 に示す。
2500
BAU シナリオの QOL 値は，基準年に比べて若干悪2000化する。多極集約型シナリオの QOL 値は BAU シ
交通
1500
ナリオと同程度の値になっている。一方，一極集約
住宅
1000
型シナリオの QOL 値は，40％移転の場合には，基家庭
500
準年とほぼ同程度であるが，80％移転の場合は，基0準年に比較して向上している。
一極
一極
多極
多極
BAU
基準
現状 （なりゆき 集約型 集約型 集約型 集約型
内訳を見ると，AC については，BAU シナリオで社会） （40％） （40％） （80％） （80％）
2005年
2050年
は，基準年に比べて値が大きく悪化している。これ
図 7 シナリオごとの一人あたり CO2 排出量．
は，人口の低密化に伴い，目的地の魅力度（従業者[kg-CO 2 ]報の土地利用細分メッシュから「住宅用地」を算出
し，単身世帯は中層住宅に居住することと仮定し，そのための中層住宅の建設に必要な用地を「住宅用地」から差し引く。そして，残りの「住宅用地」に非単独世帯の住宅タイプ（環境共生，戸建，低層，中層）を設定していく。このとき，環境負荷が小さ
く，QOL の高い住宅タイプから順番に住宅が供給されていくものと仮定する。すなわち，環境共生タ
イプに全世帯を収容可能か検討し，可能であれば環境共生タイプが建設されるものとし，不可能であれ
ば戸建住宅を検討する。以下，同様に検討していき，最終的に収容不可能であれば，中層住宅が建設されるという考え方である。

127

戸川ほか：CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価

図8

撤退地区の分布．

60000
50000

[円]

40000
30000

SS

20000

AM
AC

10000
0

基準

現況

BAU
多極
（なりゆき 集約型社会） （40％）

2005年

図9

一極
集約型
（40％）
2050年

多極
集約型
（80％）

一極
集約型
（80％）

シナリオごとの QOL 値．

数，商業従業者数）が低減したことと，公共交通の利便性が低下して移動時間が増加した影響による。
一方，集約シナリオでは BAU シナリオに対して改善がみられる。特に，一極集約型（80％）では，基準年に比べても大幅に向上している。これは，公共交通が整備されている駅周辺地区への人口の集約化に
より，移動時間が削減されたためである。
AM については，BAU シナリオは基準年に比べ値が向上しているが，集約シナリオでは BAU よりも悪化していく。これは，人口密度が上昇すると居住面積の小さい集合住宅が多くなることが主な原因である。また，緑の少ない駅周辺地区に人口が集約し，逆に，緑の多い駅周辺以外の地区から人口が減少することも起因している。
SS については，全シナリオでほとんど差がない。
これは，集約する駅周辺地区にも災害危険度の高い地区が含まれているためである。
5.5 考察ここまで，成り行き社会と多極集約型，一極集約型の都市空間構造改編シナリオを設定しながら，
128

CO2 排出量，市街地維持費用，QOL 値の推計を行ってきた。その結果，基準年に対して，BAU シナ
リオにおける一人あたりの CO2 排出量と市街地維
持費用は増加し，QOL 値は低減する傾向がある。
集約型都市構造を実現することにより，BAU に対して，CO2 排出量は削減されるものの，QOL 値は一極集約では増加，多極集約ではほぼ一定となる。
市街地集約に伴う QOL 値の変化の特徴は，集約度が大きくなるにしたがって，一人あたりの居住面積と緑地面積が小さくなるため AM の値が悪化していくことと，それとは逆に，交通利便性が向上して移動時間が削減されることなどにより AC が向上していくことである。この両者がトレードオフの関係になっている。そのため，集約シナリオにおいては，集約度が最も大きい一極集約型（80％）を除いて，QOL 値はあまり変化がない。なお，SS については，全シナリオでほとんど差がない。
中心都市である名古屋市に人口を集約する一極集
約は自治体間での調整等の課題があるため，実現性の観点からも多極集約型の都市構造が望ましいと考えられる。そのため，多極集約シナリオにおいてもQOL を向上させる方策を検討する必要がある。
以上を踏まえ，集約を進めながら QOL を向上させるためには以下のような取り組みが必要であると考えられる。
・交通利便性（AC）：公共交通サービスの充実，魅力ある公共公益施設・病院・就業施設等の駅周辺地区への集約促進など
・居住快適性（AM）：駅周辺地区の空き地の有効活用などによる一人あたり居住面積の拡大，駅周辺地区の緑の拡充，住環境・都市景観の向上 など
・災害安全性（SS）：災害危険性の高い駅周辺地区の防災機能の強化，集約すべき駅周辺地区の取捨選択，災害危険地区からの完全撤退 など
また，「集約型都市構造」の実現を図るためには，
周辺自治体が一体となって，規制・誘導，支援，税制，事業などさまざまな施策を，最も効果が現れる
よう適切に組み合わせながら実施していく必要がある。しかし，今後の財政状況を考慮すると，行政支援（公共投資）の選択と集中は避けて通れない道であり，行政主導から住民主体，事業から誘導・支援への転換を進めながら，効率的・段階的に「集約型都市構造」への改編を進めていく必要がある。さらに，就学・就業・結婚・出産・退職などの居住地の移動を伴うライフステージの転換期をうまく利用することが求められる。居住地の移動の機会となるため，そのときに，個々人が駅周辺居住を積極的に選択できるような環境を用意しておく必要がある。
6．おわりに本 研 究 で は， 約 500 m 四 方 の メ ッ シ ュ 単 位 で地球環境 Vol.22 No.2

CO2 排出量，市街地維持費用，及び QOL 尺度を定量的に評価するシステムを開発し，名古屋都市圏を対象とした集約型都市構造への改編シナリオを設定し，それらを比較評価することで 2050 年の望ましい都市構造を展望した。評価システムによる推計に基づいて以下の結果が得られた。
・CO2 排出量，市街地維持費用，及び QOL 値の名
古屋都市圏における空間分布を推計した結果，郊
外部や自然災害危険度の高い地区においていずれの値も低い。
・BAU シナリオにおいては，人口ピークに達した
2005 年に比べて，2050 年の一人あたり CO2 排出量と市街地維持費用は増加し，QOL 値は減少する。
・都市構造を集約化することにより環境負荷及び市街地維持費用の削減は見込まれるが，QOL に関しては AM（居住快適性）指標が悪化するため，必ずしも向上しない。特に，都市圏全体のバランスを考慮した多極集約型のシナリオにおいては，
BAU に対しても QOL 値が低下する。
したがって，集約地区である駅周辺地区をどのように改編すれば最も快適な都市空間になるのか，言い換えれば，集約しながら駅周辺地区の QOL 値をいかに向上させることができるのか，といった駅周辺地区のミクロ的な検討が課題である。モデル地区を選定して駅周辺地区の望ましい都市空間構造と，そこに至るまでの施策や制度設計の検討を行うことが必要となる。同時に撤退地区においても，人口を0 にするだけでは，空き家が集中的に発生すること等を通じ，周辺の QOL を引き下げてしまうことが懸念される。そのため，転換コスト等を考慮しつ
つ，撤退地区を農地や森林等の代替的な用途へ変更
していくことを検討する必要がある。
また，本研究ではシナリオを描いたあと，CO2 排
出量，市街地維持費用，及び QOL 値を評価したが，各指標の目標設定に基づいて空間構造を見いだすために，開発したシステムを援用することも可能である。例えば，CO2 排出量と QOL に着目する場合，環境効率を QOL を CO2 排出量で除した値と定義し，その値の低い地区から順番に撤退地区を選定し，集約候補地区に人口を移転させることで，目標設定を達成可能な都市構造を見出すというアプローチである。今後，市民の合意形成への活用等を念頭に，このようなアプローチも含めて本システムの利用方法

121－130（2017）

を検討していく必要がある。
謝辞

本稿は，環境研究総合推進費 2-1404（ 代表：藤田壮 平成 26 ～ 28 年度 環境省）及び 2-1706（代表：加藤博和 平成 29 ～ 31 年度 環境再生保全機構）による研究成果の一部である。
引用文献
1）文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省（2014）
IPCC 第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者
向け要約．
2）田中貴宏・岩本慎平・西名大作（2014）
人口減少
を背景とした地方小都市の将来の集約型都市構
造のあり方に関する研究：住民アンケート調査
によるシナリオ評価．日本建築学会環境系論文
集，79
（697）
, 289–296.
3）和田夏子・大野秀敏（2011）都市のコンパクト化の CO2 排出量評価：長岡市を事例とした都市のコンパクト化の評価に関する研究 その 1．日本
建築学会環境系論文集，76（668）, 935–941.
4）佐藤 晃・森本章倫（2009）都市コンパクト化の度合に着目した維持管理費の削減効果に関する研究．都市計画論文集，44（3）, 535–540.
5）戸川卓哉・加藤博和・林 良嗣（2012）トリプル
ボトムライン指標に基づく小学校区単位の地域
持 続 性 評 価． 土 木 学 会 論 文 集 D3，68（5）,I_383–I_396.
6）加藤博和・後藤直紀・柴原尚希・加知範康（2008）
建築物の立地が環境負荷に及ぼす影響に関する考察．日本 LCA 学会誌，4（1）, 44–50.
7）小瀬木祐二・戸川卓哉・鈴木祐大・加藤博和・
林 良嗣（2010）大都市圏スケールでのインフラ維持管理・更新費用の将来推計手法の開発．土木計画学研究・論文集，27（2）, 305–312.
8）財団法人建設物価調査会（2009）建設統計月報．
9）加知範康・加藤博和・林 良嗣・森杉雅史（2006）
余命指標を用いた生活環境質（QOL）評価と市街地拡大抑制策検討への適用．土木学会論文集
Ｄ，62（4）, 558–573.
10）国立社会保障・人口問題研究所（2015）日本の地域別将来推計人口．

129

戸川ほか：CO2 排出量・市街地維持費用・QOL の 3 指標による集約型都市構造の評価

戸川卓哉／Takuya TOGAWA

国立研究開発法人国立環境研究所・福島支部，研究員。1977 年兵庫県生まれ。
2010 年に名古屋大学大学院環境学研究科
にて博士
（工学）
取得。地域の環境資源を有効に活用して災害復興や地域活性化を実現するメカニズムに関する研究に取り組んでいる。そのために，未利用資源・再生可能エネルギーのポテンシャルや二酸化炭素排出量等を小地区単位で評価し地理情報システムを用いて表示することで地域の特性を視覚的に明らかにするシステムの開発，及び地域特性に応じた分
散型エネルギーシステムの計画支援手法に関する検討を進めてきた。また，名古屋都市センターや福島県の自治体と連携し研究成果に基づいた計画支援等にも取り組んできた。

加藤博和／Hirokazu KATO

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授。1970
年岐阜県生まれ。博士
（工学）
。名古屋大
学大学院工学研究科博士後期課程修了
後，同助手，同大学院環境学研究科准教授を経て 2017 年より現職。低炭素で人にもやさしい交通・都市システムを実現するための評価手法や政策に関わる教育・研究に携わる。名古屋を中心に多数の自治体で交通・環境・都市政策に関与。国土交通省交通政策審
議会委員として国の運輸交通・環境政策の策定にも取り組む。

林

良嗣／Yoshitsugu HAYASHI

中部大学総合工学研究所教授。1951 年生まれ。工学博士。名古屋大学環境学研究科教授を経て 2016 年より現職。ローマクラブ・フルメンバー，世界交通学会（WCTRS）会長，日本環境共生学会会長，
土木学会副会長，日本工学アカデミー理事・中部支部長，日本学術会議連携会員などを務め，人口減
少と高齢化社会に向けた主戦略としての “スマートシュリンク”
を主導する。

130

森田紘圭／Hiroyuki MORITA

大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所所属。1983 年生まれ。博士（環境学）及び技術士（建設部門及び総合技術監理部門）。名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程修了後、大日本コ
ンサルタント株式会社に入社。その後、名古屋大学大学院環境学研究科研究員を経て現職。地方自治体の都市計画、交通計画、環境計画等の策定支援、道路や駅前広場など都市開発プロジェクトの計画・設計、地域主導型のまちづくり支援等に従事している。

河村幸宏／Yukihiro KAWAMURA

名古屋市住宅都市局都市計画部街路計
画課街路計画係長。1973 年岐阜県生まれ。
1997 年名古屋市役所入庁。2009 年財団
法人名古屋都市センター（現 公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市セン
ター）
研究主査。同センター在職中の 3 年間，名古屋大学大学院環境学研究科と共同で，持続可能性評
価システムを用いて，名古屋都市圏における将来の望ましい
都市構造に関する研究を行った。

都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性
Divections of environmental policies by the city block in terms of structuring a city
北詰 恵一

＊

Keiichi KITAZUME ＊関西大学 環境都市工学部 都市システム工学科
Department of Civil, Environmental and Applied Systems Engineering,
Faculty of Environmental and Urban Engineering,Kansai University

摘

要

底堅い環境政策を支える都市形成のあり方を知るためには，環境政策だけでなく，土地利用政策や都市計画の観点からも検討が必要である。そのため，人々の日常活動と整合し環境行動と調和する都市の空間範囲として街区群を設定し，主に，町丁目単位の土地条件や都市計画条件と節電行動を中心とした環境行動との関係を分析することで，街区群単位の環境政策効果を明らかにすることを目的とした。まず，市域全体の町丁目を戸建比率と人口増減比率によって 4 区分し，さらに世帯構成や通勤・通学
交通手段により詳細区分を行い，その市域の特徴を見出した。次に，既存統計を用いて推計した時間帯別電力使用量分布を家族構成に基づいて家族単位で集計した。これ
を環境に対する取組の進む神戸市に適用し，四つの街区群パターンごとに都市形成上の特徴と電力使用分布上の特徴を組み合わせた分析を行った。その結果，戸建比率と人口増減といったシンプルな指標でも開発時期や土地利用分布などのよく知られる都市形成の特徴をおおむね表現しており，世帯構成や通勤・通学交通手段と合わせて市単位の街区群構成を表現できること，また，電力使用分布推計値から四つの街区群タ
イプごとに電力使用に関する低炭素・省エネルギー政策の特徴を捉えることができる
ことを示した。そして，家庭内外や土地利用の混在による低炭素行動の誘導，コミュ
ニティ形成による省エネルギー行動，建築物に関わる省エネルギー施策などのさまざ
まな都市形成上の施策と環境政策とを合わせた政策の方向性を示すことができた。

キーワード：街区群，環境政策，政策効果分析，都市計画，都市形成
Key words：city blocks, environmental policy, analysis of effect of policy,
city planning, structuring a city

1．はじめに2015 年の COP 21 パリ協定の成立は，各国に厳しい排出量削減目標を課すことになったが，それ以上に重要なことは，継続的にこれらの取組を強化し続けていく方向性が明確に示されたことである。
FIT（Feed in tariff）を始めとするこれまでの日本の環境政策は，その目指すものが長期的視点であったとしても個々の内容の修正を余儀なくされおり，持続的で底堅い効果を期待できるものとはなっていな
い。底堅い効果を期待できるものとして，低炭素・省エネルギーを実現する都市の形成がある。その実
現は時間のかかるものであっても，一旦，土地利用の配置や密度分布，各属性の世帯や産業の立地，それを支えるインフラの整備・再構成などの都市形成がなされれば，激しい社会環境変化や技術革新のもとでも安定的な低炭素社会が実現される。形成される都市におけるそれぞれの取組は，都市活動を支える都市空間構成に影響されることから，環境政策だ
けでなく，土地利用政策や都市計画の観点からも検討が必要である。
都市の構成要素として代表的なものに街区があり，複数の街区を指して街区群と呼ぶ。街区群は，各都市関連計画の対象空間の捉え方としても行動主体に着目した行動範囲の捉え方としても「メソ」として位置づけられるものである。特に住宅地においては，住民の従来の日常の生活圏といわれる小学校
区あるいは近隣住区よりも狭い範囲である一方，複数の住民の最小単位である家族という閉じた空間ではなく，外部とのコミュニケーションを必要とする

受付；2017 年 10 月 23 日，受理：2017 年 11 月 13 日＊
〒 564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35，e-mail：kitazume@kansai-u.ac.jp
2017 AIRIES

131

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性

最小空間単位として街区があり，その複数の集まりとしての街区群は町丁目単位とほぼ同じ大きさになる。この空間単位は，住民の日常の身近な生活のコ
ミュニティの基本単位であり，挨拶を交わしたり町
内会活動を共にしたりする共有空間である。低炭素
都市を構築しようとした場合，住民の身近な生活コ
ミュニティにおける環境行動に着目することは不可欠であり，人々の行動をベースとした政策を進めていく上で，この街区群は，一つの重要な政策空間単位となり得る。人々の行動は比較的短期に変化するとしても，街区群においてそれらを支える土地利用
や建物構成は中長期的に安定している。土地利用や建物構成が低炭素社会の都市形成に資することで，底堅い効果を期待することができる。
本研究は，このような背景から，街区群単位での環境行動と環境政策への反応分析を行い，特に電力使用分布集計を基礎データとして，土地条件や都市計画要因との関係分析を行うことを目的とする。これにより，土地条件や都市計画要因を踏まえた街区
群単位別の環境政策効果を知ることができ，いわゆ
る空間政策マーケティングに繋げることを意図している。
2．街区群分類と電力使用量推計
2.1 都市構造と低炭素に関する研究
低炭素・省エネルギーを実現する都市構造に関する研究は，これまでも多くなされている。
1）
森田ら は，生活スケジュールに基づく世帯単位の CO2 排出量推計により，土地利用や世帯構成が多様で平準化を図りやすい都市近郊部における低炭素技術導入効果が大きいことを示した。また，村木2）らの一連の研究では，関向ら が，環境技術としてコージェネレーションシステムに着目し，例えば医療・宿泊用途などの特定の用途に限定した開発が効3）
果的であることを示し，横山 らが，郊外部の地域
4）
冷暖房導入と建物用途コントロール，中村ら が，面的なエネルギー導入と立地適正化計画との関連性
5）
評価，さらに，武藤ら が，スマートコミュニティ
について分析を行ない地域特性に応じたエネルギーシステムの導入と都市づくりとの連動の重要性を示6）
唆した。谷口ら は，住宅街区のスマートグリッド
導入適性を判断し，例えば，EV 充電速度高速化や太陽光パネル進化などが効果的であるといった環境
7）
技術への方向性を示している。尾崎ら も，これまでの土地利用密度と，配置問題として集住化と福祉サービス施設を取り扱い，都市マネジメントの重要性を指摘している。
このように，都市構造やそこに居住する世帯属性に基づく地区特性に沿った環境技術・政策の有効性
分析は多くなされている。本研究は，これらを踏まえつつも，特にどのような構成と属性の世帯が立地
132

し移り変わっていくかに着目し，都市形成としてみた街区群の特性に基づいた分析を進めることとしたい。
2.2 地域特性を反映した街区分類
本節では，まず，環境政策を受け止める住民の行動に影響を与える要素として住宅形態や都市の成り立ちの特徴を採りあげ，それに基づくタイプ分類を行う。次に，タイプ別の世帯構成と住宅形態の特徴を整理し，それをもって本研究における都市形成の特徴として捉えることとする。
対象地区は，環境政策を先進的に実施する住宅街を多く含む政令市レベルの都市として神戸市を採りあげる。また，街区群を分析する際のメカニズムについても知るため，分析空間単位の基本を街区（町丁目）とし，結果を積み上げて群として解釈することとする。
世帯が属する地域特性による分類において考慮する二つの項目は，戸建比率と平成 12 年から平成 22
年の 10 年間における人口の増減である。戸建住宅
は，旧住宅市街地及び郊外開発が進んだ頃の都市縁辺部に多くみられ，集合住宅は業務近隣市街地やニュータウンエリアの一部に見られ，都市形成を示す
有効な指標とみることができる。具体的には，式（1）のように，戸建居住世帯数を総世帯数で除することで各地域の戸建比率を算出する。分類は，各市全体の戸建比率の中間値を求め，その値より高いか低いかの 2 分類とする。人口の増減は，都市構造としての魅力を示しつつも，おおむね新旧住民が混在するエリアと比較的居住歴の長い住民で構成されるエリアを分ける簡易指標としてみることができる。
式（2）のように，人口の増加を人口の増減の絶対値を合計した数で除する。これは，人口の総変動から増加のみの割合である。
戸建比率＝戸建居住世帯数 / 総世帯数 （1）
人口の増減＝増加 / 増減（絶対値の合計）（2）
図 1 左に示すように，それぞれを軸に四つのタイプ
A～D に分類した。対象都市神戸市における分類別街
区数は，タイプ A:318（12.2％），タイプ B:715（27.6％），
タイプ C:810（31.2％），タイプ D:750（28.9％）となっている。
また，電力使用分布と都市形成に主要な影響を与えると想定される世帯分類と通勤・通学交通手段を考慮した。世帯分類は，世帯人数として単独，2 人，
3 人以上の 3 分類及び高齢者の有無によって分け，
通勤・通学手段は，公共交通，自動車，自転車・徒歩の 3 分類によって分け，これらが卓越するものを国勢調査データから得て合わせて整理し，タイプ A～Dの分類街区数を整理した。その結果が図 1 右である。
ハッチをかけたものがタイプ A～D のうち最も多いタ
イプとなっている。
タイプＡ地区は戸建比率が高く人口も増加傾向に地球環境 Vol.22 No.2

図1131－136（2017）

戸建て比率と人口の増減からみたタイプ分け（A ～ D）と神戸市における街区数．

図2

図3

神戸市における街区分類結果．

凡例中の番号は図 1 の分類番号

神戸市におけるタイプ A ～ D 分類結果．

あるところで，例えば，ベッドタウンや新興住宅地
で都心からやや離れた戸建中心の地域を想定している。タイプＢ地区は，戸建比率が低いことから集合住宅中心の同様の地域，タイプＣ地区は，事業所などが多く混在する形成時期の古いまち，タイプＤ地
区は，旧住宅地で子供の大きくなった中堅世帯ある
いは高齢化率の高い戸建中心のまちが多い。世帯分
類と通勤・通学交通手段で分けた 18 通りのゾーン
において卓越するタイプはそれぞれ異なるものの，単独世帯の多い地区ではタイプ B が，高齢者の単独世帯が多い地区ではタイプ C が，複数世帯が多い地区ではタイプ D が卓越していることが確認できる。すなわち，このタイプ分類により，都市分析
において世帯構成と住宅形態などによって開発時期
や土地利用分布などがよく説明されるといった，都市形成の特徴をある程度示したものになっている。
なお，18 分類による神戸市全体の状況のうち，特に，街区分類に特徴的な要因となる単独世帯及び 3
人以上世帯について，図 2 に示した。さらに，タイプ A～D の分布について，高齢者がいる世帯が卓越するか否かを合わせた分類，通勤・通学交通が公共交通か自動車か自転車・徒歩かを合わせた分類で示133

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性したものが図 3 である。
一定値とする。
図-3 神戸市におけるタイプA~D分類結果
2.3 電力使用分布推計
3．街区群特性別の都市形成上の電力使用の特徴
家庭ごとの電力使用量 Wh[W] を式（3）より算出（3）電力使用分布推計する。
家庭ごとの電力使用量Wh[W]を式(3)より算出する．
3.1 地区特性別の町丁目単位電力使用分布
W f [Wh] 
図 4 は，4 分類の地区特性別の町丁目単位の電力（3）        使用分布をまとめたものであり，例として，神戸市
         (3)
wtv   Ai ,tv  wlt   Ai ,lt 
東灘区の主たる地区である JR 摂津本山駅周辺をとwac   Ai ,ac  whw  N hw   Ai ,hw  Wrf 
って示したものである。
w : (テレビ“" tv”" , 照明“" lt ”" , エアコン“" ac”" , 家電“" hw”" )タイプ A に分類される例である本山北町 6 丁目の消費電力[W ]は，戸建比率が高く人口増加している地区である。
Ai : 個人iの行為(テレビ“" tv”" , 照明“" lt ”" ,用途地域は第一種低層住居専用地域となっている。
エアコン“" ac”" , 炊事・掃除・洗濯“" hw”" )時間[時間]神戸市の東灘区は，他のいくつかの区と同様に北部N hw : 家電保有台率の高台地域に長きにわたって良好な環境を求めて住Wrf : 冷蔵庫の消費電力[W ]宅開発した経緯があり，その地を山手地域と称している。本山北町 6 丁目は，この山手地域に属するこ
個人に，性別，年齢別，職業の有無別の属性を与え，個人属性の集合を世帯属性と位置付けるこ
個人に，性別，年齢別，職業の有無別の属性を与とから戸建を中心とした良好な住宅街を形成しておとで世帯ごとの電力消費パターンを 54分類作成した．個人の活動内容はNHKの国民生活時間調査
え，個人属性の集合を世帯属性と位置付けることでり，駅にも比較的近いことから人口増加が観察され(以下NHK調査)により，属性別の15分単位（のちに30分単位に集計）での活動割合を使用，世帯類
世帯ごとの電力消費パターンを 54 分類作成した。 るところである。家族構成は，比較的夫婦と子供か8)の研究をもとに，NHK調査から得られた活動別に使用す型には国勢調査の分類を用いた．藤井ら
個人の活動内容は NHK の国民生活時間調査（以下らなる世帯が多いといえる。
NHK
調査）
により，属性別の
15
分単位
（のちに
30
タイプ B に分類される例として，岡本
1 丁目をる家電製品を仮定し電力を算出，電力使用に関わる家庭内の活動は「炊事・掃除・洗濯」「テレビ」
分単位に集計）での活動割合を使用，世帯類型には例にあげる。本地区は，戸建比率が低く人口増加し「起床在宅」として時刻別行為率を利用する．また，テレビ・照明・エアコンの電力使用量は，そ
8）の研究をもとに，
国勢調査の分類を用いた。
藤井らている地区である。用途地域指定は近隣商業地域とれぞれの消費電力に使用時間を掛けて算出する ．その他家電は，消費電力と使用時間および家電保NHK 調査から得られた活動別に使用する家電製品
なっている。駅前商店街中にある住居であるためマ有率を掛けて算出する．冷蔵庫は，個人活動に関係なく電力を消費するので一定値とする．
を仮定し電力を算出，電力使用に関わる家庭内の活ンションを中心とした地域で単独世帯が圧倒的に多動は「炊事・掃除・洗濯」「テレビ」「起床在宅」とい地域である。
3. 街区群特性別の都市形成上の電力使用の特徴
して時刻別行為率を利用する。また，テレビ・照タイプ C に分類される例として，本山北町 3 丁（1）地区特性別の町丁目単位電力使用分布
明・エアコンの電力使用量は，それぞれの消費電力
目を例にあげる。本地区は，戸建比率が低く人口減に使用時間を掛けて算出する。その他家電は，消費少している地区である。用途地域指定は第一種中高
図-4は，4分類の地区特性別の町丁目単位の電力使用分布をまとめたものであり，例として，神電力と使用時間及び家電保有率を掛けて算出する。
層住居専用地域となっている。駅に近いが，戸建の戸市東灘区の主たる地区であるJR摂津本山駅周辺をとって示したものである ．
冷蔵庫は，個人活動に関係なく電力を消費するので良好な住環境というわけでもなく近隣商業地区でもタイプAに分類される例である本山北町6丁目は，戸建比率が高く人口増加をしている地区である．用途地域は第一種低層住居専用地域となっている ．神戸市の東灘区は，他のいくつかの区と同様に北部の高台地域に長きにわたって良好な環境を求めて住宅開発した経緯があり ，その地を山

5

図4

134

神戸市における 4 街区分類に分類される地区別電力使用状況．（基本図は神戸市都市計画図）

地球環境 Vol.22 No.2

図5131－136（2017）

地区タイプ別の環境政策の方向性．

ないことから，単身世帯が多いものの，必ずしも人
口吸引力がない。
タイプ D に分類される例として，渦が森台 4 丁
目を例にあげる。本地区は，戸建比率が高く，人口減少している地区である。用途地域指定は第一種低層住居専用地域となっている。いわゆる昔の新興住宅地であり，当時入居した人がそのまま定住して高齢化した形となっている。夫婦のみの世帯，夫婦と子供世帯が多い。
前節で示した電力使用分布推計の結果をもとに，電力使用の平準化政策効果を見るために，ピーク時
刻，電力消費最大値，その最大値の平均からの乖
離，昼夜間別最大値に対する最小値の比率を計算した。ピーク時刻はいずれのタイプもほぼ同時刻であるが，電力消費最大値は，最小のタイプ B に対して最大のタイプ D では 1.48 倍となった。また，一方で，最大値が高いタイプ D では平均値に対する最大値比率が 2.05 と最も低く，平準化等が相対的に容易と考えられる。また，蓄電などに用いられる
電力使用の低い夜間の最低値との比率は各タイプとも近い値を示しているが，より高度な電力マネジメ
ントを必要とする昼間の最低値との比率は同様にタイプ D で最も小さく，同様に平準化等が相対的に容易である。
3.2 地区タイプ別の環境政策の方向性
本研究を踏まえ，4 タイプごとに，図 5 に示すよ
うに整理した。
戸建比率が高く人口増加するタイプＡは駅周辺から遠距離地区にまで卓越し，低層住居専用地域が多い。環境対応に優れた比較的新しい家を構えた子育て層が多くなっている。節電行動や環境に関わる問題への関心など環境意識も高く，子供を中心としたコミュニティの充実と家庭内の環境行動の効果が期待できる。電力消費量は大きく最大値も高いが昼間の電力使用分布のピーク率は相対的に低い。このため，個々の住宅での節電活動を通じて省エネルギーを実現し，さらに，近年注目される子育て層や高い環境意識に裏打ちされた担い手による環境行動を協調して行うコミュニティ活動を通じて街区群へ展開するアプローチが想定される。
集合住宅比率が高く人口増加するタイプＢは，駅近隣に多く単独世帯が多くなる。必ずしも地域コミュニティとの関連が高くない。電力使用量が低いものの昼間・夜間のピーク率が最も高い。世帯内での省エネ行動に期待するよりも，世帯外を中心とした政策が効果的である。この地区は時間別電力使用パターンの異なる商業・業務などの他の土地利用も立地していてそれらとの混在による電力使用の平準化が期待されることと，公共交通拠点周辺への立地誘導の重要な受け皿であることから，複数施設間の電力融通を中心としたエネルギーマネジメントを中心とした環境政策に効果が期待できるし，また，進めていかねばならない。
集合住宅比率が高く人口減少するタイプＣは，タイプＢの外側にあり住環境は必ずしもよくない。単独世帯も多くなっている。タイプ B と同様の傾向を示すが，土地利用の混在によるエリア単位でのマ
ネジメントが期待しにくい。むしろ，旧来の集合住宅に対するリフォームやリノベーションなどを通じて，建物の環境性能を高めることで効果を上げていくべき地域であろう。
戸建比率が高く人口減少するタイプＤは，郊外部に位置し高齢化率が高い。近隣で共有した問題を共に解決してきた地域活動を中心としたコミュニティ
も担い手の高齢化により力を失いつつあり，家庭内の協力行動力も相対的に低い。しかし，最も電力使用分布の高低が穏やかな地区であり，世帯内のマネジメントが本来は効果を発揮する。本地域は，都市計画の観点からも多くの課題を有している地域であり，家のリノベーションや新しい形態の住まい方を提案することで若返りを図り，コミュニティの力を回復することを狙いつつ，世帯内の省エネルギー活動に繋げていくべきであろう。従って，環境政策と都市計画を一体的にマネジメントし，地区の力の回復と合わせた環境政策が望まれる。
4．まとめ
本研究では，人々の行動に密着する空間エリアとして街区群に着目し，データ分析としては町丁目単位の集計データを用いながら，世帯ごとの電力使用分布推計値を用いて環境政策効果を分析した。底堅
135

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性

い低炭素・省エネルギー政策を支える都市形成に着目するため，街区群を戸建て比率と人口増減という二つの軸を用いて 4 パターンに分類し，環境への取組が進む神戸市に適用した。その結果，このようなシンプルな分類においても，よく知られる都市形成の特徴をおおむね表現しており，世帯構成や通勤・通学交通手段と合わせて市単位の街区群構成を表現できること，また，電力使用分布推計値から四つの街区群タイプごとに電力使用に関する低炭素・省エ
ネルギー政策の特徴を捉えることができ，環境政策と都市計画を合わせた政策の方向性を示すことができた。
なお，電力融通は熱と比較して距離によるエネル
ギー減衰が少なく，都市域全体や都市間での融通・平準化も期待できる。リソース・アグリゲーションの技術の進展によりその可能性はますます高まった。一方で，本格的な広域での電力融通は，ハード面での必要な送電容量分布を大きく変えることになり，その投資・整備に一定の時間を要し，コスト負担の議論もなされる必要がある。このため，都市域・都市間の電力融通と街区単位の平準化の議論
は，今しばらく合わせて行う必要があると考えている。
本研究の基本的な問題意識は，急激な社会環境変化や技術革新があったとしても低炭素・省エネルギ
ー社会の持続が可能な都市形成を明らかにすることである。今後，新しい都市を構築することはほとん
どなく，既存の都市の再構築によってこの都市形成を実現することになる。住宅形態を変えずにそこに長年住み続けることで高齢化する地域，借家を中心とした建替え・改築が進み若い単身世帯を中心に転入・転出が激しい地域，土地利用の混在によるマネ
ジメント効果が期待できる地域や住民のコミュニテ
ィの力によって省エネルギーが期待できる地域（さらに言えば，もう一度そのコミュニティを復活させなければいけない地域）など，都市の成り立ちにまで踏み込んだ都市形成の把握が，政策効果を知る上で重要であることがわかる。
なお，本稿は，環境研究総合推進費（1 E_1202）の結果をもとに記述していることを申し添える。
引用文献1）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・林良嗣（2013）個人の生活スケジュールを考慮した

136

低炭素技術導入による CO2 排出量への影響分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），69（5），I_33–
I_43．
2）関向直志・村木美貴（2015）
コージェネレーションシステム導入のための建物用途誘導の評価に関する研究：東京都アジアヘッドクォーター特区を対象として．公益社団法人日本都市計画学
会都市計画論文集，50（3），574–579．
3）横山慶太・村木美貴（2014）郊外部における地域
冷暖房導入を目的とした建物用途コントロールの有効性に関する研究：横浜市十日市場に着目して．公益社団法人日本都市計画学会都市計画
論文集，49（3），645–650．
4）中村圭吾・村木美貴（2016）地域交流拠点における面的エネルギー導入の可能性とそのあり方に関する研究：札幌市立地適性化計画に着目して．公益社団法人日本都市計画学会都市計画論
文集，51（3），532–537．
5）武藤晃史・村木美貴（2016）
地域特性に応じたス
マートコミュニティの構築に関する研究：川崎市を対象として．公益社団法人日本都市計画学
会都市計画論文集，51（3），525–531．
6）谷口 守・落合淳太（2012）
住宅街区のスマートグ
リッド導入適性に技術革新が及ぼす影響．日本
不動産学会第 28 回学術講演会論文集，29–38．
7）尾崎 平・野田圭祐，盛岡 通（2015）長寿社会の福祉サービスを連携した集住化に応じた街区のエネルギーマネジメントの評価：神戸市東灘区を対象として．土木学会論文集 G（環境），71（6），II_53–II_64．
8）藤井拓郎・下田吉之・森川貴夫・水野 稔（2005）
熱負荷計算を組み込んだ都市住宅エネルギーエ
ンドユースモデルの開発．日本建築学会環境系
論文集，第 589 号，51–58．

北詰

恵一／Keiichi KITAZUME

関西大学環境都市工学部教授。1965
年生まれ。1989 年東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻を修了し，同年に株式会社野村総合研究所に入社。1996
年より東北大学助手を経て，2002 年より 関 西 大 学。2015 年 に 教 授 と な り 現在に至る。専門は，地域・都市計画。特に，土地利用モデ
ルによる都市構造の変化やそれに関連する都市政策を社会資本計画と捉えて研究を進めている。環境研究総合推進費E-1202「街区型環境未来都市モデルの構築と それに基づく都市政策提案」（2012～2014 年）の研究代表を務める。

低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザイン
Energy and resource circulation system design corresponding to low carbon society
戸川 卓哉

1＊

・藤井

実 ・平野 勇二郎 ・大西
2

1

悟

3

Takuya TOGAWA 1＊, Minoru FUJII 2, Yujiro HIRANO 1 and Satoshi OHNISHI 3
国立研究開発法人 国立環境研究所 福島支部
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
3
東京理科大学 理工学部 経営工学科
1
Fukushima Branch, National Institute for Environmental Studies
2
Center for Social and Environmental Systems Research, National Institute for Environmental Studies
3
Faculty of Science and Technology, Department of Industrial Administration, Tokyo University of Science
1

2

摘

要

資源・エネルギー循環システムの効率を向上し低炭素化することは持続可能な社会を構築するために不可欠な要素の一つである。そのためには，各街区群における資源・エネルギーの消費量を削減するとともに，可能な限り環境負荷の少ない方法で資源・エネルギーを供給できるシステムを構築する必要がある。本研究では，資源・エネルギーに関する施策効果を定量的に評価できる三つのモデル・フレームワークを開発し，地域特性に応じた資源・エネルギー循環システムを設計するアプローチを検討した。まず，産業都市における物質・エネルギーネットワークに関するシミュレーション分析より，
CO2 排出削減ポテンシャルの大きさという点で産業と周辺都市との連携に基づく物質循
環や排熱利用ネットワークの形成が重要であることが示唆された。また，住宅・商業街区群を対象として，地域エネルギーシステムの最適計画支援フレームワークを用いて検討した場合，街区群の特性に応じたシステムを導入し，季節時間別の需給変動に応じた運転計画をデザインすることで，コスト削減と CO2 削減を同時に実現できる可能性があることが示された。さらに，都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルを用いた分析から，屋上緑化策等による冷房用エネルギーの削減効果とその CO2 排出削減効
果を定量的に提示した。以上の検討を通じて，廃棄物利用に関する都市と産業との連携や街区群スケールでの特性に応じたきめ細やかな技術導入・施策実施により，資源・エネルギー利用効率を現状よりも向上し，CO2 排出量を削減できる余地があることが示された。

キーワード：再生可能エネルギー，産業共生，省エネルギー，廃棄物，未利用エネルギー

Key words：renewable energy, industrial symbiosis, energy saving, wastes,
unutilized energy

1．はじめに
持続可能な社会を実現するためには，都市・地域
における社会・経済の活動レベルを一定の水準以上に維持しつつ，資源・エネルギーの利用効率を向上
させ CO2 排出量を削減させることが求められている。
日本では石油危機以降，省エネやエネルギー効率の改善に関するさまざまな技術的な対策が採られてきた。しかしながら，排熱などの未利用エネルギー

や太陽光等の再生可能エネルギーにより充当できる可能性の高い蒸気やお湯を作るためだけに，貴重な化石燃料を燃やしている状況は，ボイラー効率がい
くら高くても非効率である。需要側で見ると全体の約半分は熱が占めているため，このようなプロセスにおけるエネルギーの質的ミスマッチをなくすこと
は全体の資源・エネルギーの利用効率を向上させる上で重要となる。また，東日本大震災以降の日本では，多くの原子力発電所が稼働停止しているため，エネルギーの約 9 割を化石燃料に依存している状況

受付；2017 年 7 月 25 日，受理：2017 年 10 月 20 日＊
〒 963-7700 福島県田村郡三春町深作 10-2，e-mail：togawa.takuya@nies.go.jp
2017 AIRIES137

戸川ほか：低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザインが続いている。中長期的にはエネルギーコストの高騰を通じて社会・経済活動が抑制されるとともにCO2 排出量が増加し，環境効率が悪化することが懸念される。そのような中，日本でも 2012 年にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT:
Feed-In Tariff）の下で，メガソーラー発電所など大規模集約型のシステムを中心に導入が進んできたが，2015 年時点の再生可能エネルギー（水力を含む）1），2）との割合は 9％程度に留まっており，中長期目標
は乖離のある状況である。このような状況を打開するためには，個別の要素技術の進歩と普及に加えて，それぞれのエネルギー・資源の需給の分布状況
等の地域特性に応じた技術・施策メニューを選定するプロセスを構築する必要がある。
本研究で想定する，目指すべき資源・エネルギーの循環に関する模式的関係を図 1 に示す。都市・
産業それぞれの街区群において，地域の条件に適合した，太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネ

図1

2．対象とする低炭素技術
低炭素化の対策には，大きく分けて三つの方策があると考えられる（図 2）。一つ目は低炭素なエネル
ギー・資源利用の拡大で，太陽光やバイオマス等の低炭素街区群構成を支え得るエネルギー・資源循環システム．

図2

138

ルギーの導入を推進するとともに製造施設のグリーン化等を促進し，化石燃料の消費量を削減する。さらに，都市・地域スケールでの排熱融通や廃棄物リサイクルを促進することで，物質・エネルギーの準閉ループ（完全に閉じてはいないものの，その大部分がリサイクルされている状況）を形成し都市と産業の共生を図る。また，活用する資源・エネルギーの多様化を通じてエネルギー需給の調整機能を確保することも重要である。このように，関連する施策
は多岐にわたるため，全体像を把握した上で，施策間の整合性が保たれた政策パッケージの提案が必要である。

低炭素対策技術の俯瞰と主な検討対象．

地球環境 Vol.22 No.2

再生可能エネルギーや廃棄物をできるだけ多く利用するものである。二つ目は省エネルギー化で，エネルギーの量的な観点の供給・利用効率の向上だけではなく，質的な観点からも効率向上を目指す必要があり，エクセルギー効率を向上することが必要である。三つ目は炭素が大気に出ないように隔離するもので，木造住宅などの炭素ストックを増やすこと
や，CO2 の回収貯留（CCS：Carbon dioxide Captureand Storage）を実施することが相当する。本研究では，特に一つ目と二つ目の対策に着目して検討を実施した。
低炭素資源の利用拡大については，主に廃棄物の産業利用の拡大の観点から検討を行った。産業の熱需要は，温度帯が 100℃を超える高温であるケースが多く，ヒートポンプのように，燃焼方式と比較して高いエクセルギー効率で熱供給できる手段の適用が難しい。一般にエクセルギー効率の低い熱供給の高効率化を図る方策として，単独で利用するとエク
セルギー効率が低くなりがちな廃棄物やバイオマス
を産業への熱供給源に利用することで，化石燃料の低い効率での消費を削減できるため，総合的にエク
セルギー効率を高めることができる。廃棄物の産業での利用は，低炭素資源の利用拡大と高エクセルギ
ー化を両立する効果的な対策となる。同様に，火力発電所のタービンから抽気し，周辺の工場で蒸気を利用する，いわゆるコジェネレーションも，同様に熱利用のエクセルギー効率を高める方策となる。
また，地域の民生部門における電気・熱の供給と消費について，CO2 や費用の面で最適なシステムを選択するモデルを作成し，同様に低炭素資源の利用拡大と高エクセルギー化に加え，経済的観点からも望ましいシステムの検討を実施した。加えて，建物の高断熱化による放熱の削減等，エネルギーの量的観点での無駄を削減する対策についても検討した。
3．‌産業都市における資源・エネルギー循環システムの設計
産業都市において工場単体ではなく，地区全体の環境改善を図るための資源・エネルギーネットワー
クの構築が課題となっている。本章では，資源・エ
ネルギーネットワークの構築に向けた現状のネット
ワーク分析及び火力発電所の熱を近接する産業群で利用する将来シナリオの環境改善効果を分析する評価システムを提示し，川崎市においてケーススタディを行った結果について紹介する。
解析を行う際には，自治体の統計データ及び独自調査による人口分布，産業の生産プロセス・操業デー
タ，一般・産業廃棄物排出データ，循環拠点施設の操業データ，ロジスティック網データなどからなる
データベースが基盤となる。データベースを基に，
GIS を用いたネットワーク解析を実施することで，137－144（2017）

都市内外の資源・エネルギーの流れを可視化する。
このような情報はステークホルダー間での議論を活発化させ，実現可能な将来シナリオの設計を支援することを可能にする。シナリオごとの算定モデル
は，LCA（Life Cycle Assessment： ラ イ フ サ イ ク ル
アセスメント）や MFA（Material Flow Analysis：物
質フロー解析）を学術的な基盤とし，廃棄物の処理・リサイクル，排熱回収，それらを利用する産業などの個別のステージにおける対策を総合化すること
で，産業の生産プロセスと廃棄物の収集・分別，熱搬送のプロセスの連携を含めたモデルとなっており，各主体の環境改善効果を算定することで主体間の配分を分析することが可能になる。また，資源・エネルギー転換による循環資源や熱の代替を定量化し，製造フローへの影響を考慮したモデルが組み込まれており，各主体の製造・処理フローの変化も内
3）
挿することが可能になる 。
川崎市は，素材型産業及びリサイクル施設が臨海部に多く集積し，内陸部には人口密集地が分布する。臨海部には，2010 年時点で，敷地面積 0.9［ha］
以上の工場が 74 施設あり，大規模な火力発電所が3 施設立地している。川崎市は，1997 年に日本初のエコタウンの一つに承認され，補助事業として五つのリサイクル施設を整備したことに加え，他の民間投資も連動した。このことで，リサイクル施設及びそこで原料化された製品を利用する素材型産業が増加するとともに，地区スケール，都市スケール，地域スケールでの資源循環を実現してきた。これは，エコタウン事業（1997 年～ 2006 年）の実質的な目的であるリサイクル施設の集積と多層的なスケールでの資源循環を部分的に実現してきたといえる。一方
で，エコタウン事業が終了した現在，更なる低炭素化等の発展に向け，産業間，産業・民生間の熱ネッ
トワーク構築など新たな課題が浮上している。
川崎・横浜地域で資源循環シミュレーションを行った。その結果を図 3 に示す。非循環型をベース
ラインとし，現状，川崎市内で資源循環を実現した
場合，横浜市を含めて地域循環圏を形成した場合のそれぞれについて，最終処分量，新規資源削減量，

図3

環境改善効果の算定結果．

139

戸川ほか：低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザイン

CO2 削減量を算定した。鉄鋼・セメント産業を中核とした地域での資源循環では，産業地区における廃棄物及び副産物の交換や周辺都市も含めた一般廃棄物の活用で最終資源削減量 225［Mt/ 年］，新規資源
削 減 量 411
［Mt/ 年］，CO2 削 減 量 480［kt-CO2］と なった。なお，セメント産業及び鉄鋼産業の活用した地域の資源循環システムは，川崎市及び横浜市の合計排出量の 0.85％（2005 年度）にあたり，大きなポテンシャルを持つことを明らかにした。
また，川崎市臨海部には多量の排熱が廃棄されて4）いることが報告 されているため，将来シナリオとして，産業間及び産業・民生間の排熱ネットワークを検討する意義は大きい。よって，現在稼働中のスチームネット川崎の熱エネルギー供給範囲が拡大した
場合について，その低炭素効果のシミュレーション
5）を実施した 。道路ネットワーク等を考慮し，各発電所と需要先をユーティリティで結んだシナリオの設計例を図 4 に示す。まず，現況のスチームネット
川崎の需要を賄う割合を保ち，利用先を発電所から［3 km］以内に位置する 42 社に拡大した場合，さらに，企業での需要を賄う割合を 3％，5％と増加した場合を想定し，エネルギー需給をシミュレートした。結果として，川崎スチームネットの排熱利用割合を臨海部に展開すると，約 2,300［TJ］の熱量を共有できる可能性があり，CO2 換算では 161［kt-CO2/ 年］の

熱供給

熱需要

図4

産業間排熱ネットワークシナリオの設計例．

図5

140

削減につながる。さらに，排熱利用量／需要量を増加させると 400［kt-CO2/ 年］以上の削減につながる可能性があることが明らかになった。以上より，排熱ネットワーク形成は資源循環と同等以上の低炭素効果を持つことが明らかとなった。ケーススタディの対象とした川崎市臨海部における廃棄物・副産物
循環は，他の先端都市と比較しても量が多い一方，排熱利用は一部に限られている。このため，さらなるエネルギー効率向上の観点からも未利用の熱エネ
ルギーの有効活用の検討が重要であると考えられる。
4．‌地域特性に応じた分散型エネルギーシステムの設計
本章では，地域エネルギーシステムの最適計画の支援フレーワークについて紹介し，商業・住宅街区群における分散型エネルギーシステムの導入効果について検討する。前章で検討した産業排熱等の未利
用資源や再生可能エネルギーの利用条件は街区群ごとに異なるため，それらを考慮したシステムの計画が必要である。また，エネルギー需要の季節・時間
別のパターンも街区群の需要家の構成により異なる。ここでは，街区群に固有の条件に応じて最適なエネルギーシステムが導入され，適正に運転された
場合の CO2 削減効果とコスト削減効果について検討する。
著者らは地域のエネルギー需要特性と供給特性（再生可能エネルギーや未利用エネルギーだけではな
く，系統電力，都市ガス，LP ガス等の従来型の供給手法も含む）に基づいて，適正なエネルギーシステム
6）を計画するためのフレームワークを開発してきた 。
図 5 に三つのステップにより構成されるイメージを示す。まず，第一に分散型の地域エネルギーシステ
ムの設計においては，対象地域におけるエネルギー
供給条件を考慮する必要があるため，エネルギー類
型ごとのポテンシャル量とコスト情報を整理する。
第二段階として，将来的な需要誘導の可能性も考慮した地区の土地利用情報に基づき，季節変動や時間変動を考慮したエネルギー需要を電力・冷熱・温熱

地域エネルギーシステムの最適計画支援フレームワーク．

地球環境 Vol.22 No.2

図6137－144（2017）

最適システムにおけるエネルギー需給．

街区群 A：ショッピングセンターを中心とした商業地区，街区群 B：集合住宅を中心とした地区．

コスト（燃料費，メンテナンス費，設備償却費の合ごとに推計する。さらに，第三段階として，利用可計）が最小となる地域エネルギーシステムシステム
能な技術（機器の効率等）やシステムデザインにおけの構成と運転パターンを求めた。その結果，街区群る規範（CO2 最小化 / コスト最小化等）についても，代替的なオプションから選定できるようにし，そのA では太陽電池（1,888 kW）とコージェネレーション上で選定された最適デザイン案について，コスト削（2,000 kW）を中心としたシステムが，街区群 B で減効果や CO2 削減効果を算定する。
は太陽電池（416 kW）を中心としたオール電化シス
第三段階については，エネルギー需給に関する境テムが導出された。両街区群ともに太陽電池は建物
界条件の下で，機器設計と運転計画を同時に最適化
屋根面積に基づいて設定した上限値まで導入されてする問題を混合整数計画問題として定式化する。そいる。導出されたシステムにおけるエネルギー供給のために，分散システムを構成する候補として考え状況についても上記の需要と同時に図 6 に示す。
られる全ての機器より構成されるモデルを考える。 街区群 A におけるコージェネレーションは昼間の7）
これを既往研究 に従い，“スーパーストラクチャ”
みの運転となっている。街区群 B では太陽電池でと定義する。選択候補より適正な機器が選定され， 発電した電力の一部を売電している。また，両ケー
さらにその中より各時間に適正な機器が運転されてスともに，熱供給に関しては安価な夜間電力を有効いるという階層構造を想定する。つまり，地域条件活用したシステムが選択された。
や技術情報を反映したさまざまな制約条件の下で，次に，従来型のエネルギー供給システムとの比較
燃料消費量などフローの値と設備容量などのストッに基づいた，CO2 排出量とエネルギーコストの削減率を推計した。
（従来型のエネルギー供給システムでクの値を組み合わせた目的関数を最小化（最大化）すは，電力は系統電力により，冷暖房は系統電力を利るシステム構成とその季節・時間別の運用計画を同用したヒートポンプにより，給湯は都市ガスを利用時に特定する。
したガスボイラーにより供給されるものと想定した。
）
ここでは，ケーススタディエリアとして，日本にCO2 排出量は街区群 A では 3％の削減，街区群 B で
おいて一般的に見られる商業街区群と住宅街区群をは 26％の削減となり，エネルギーコスト削減量は街対象とした地域エネルギーシステムの導入検討例を
区群 A では 14％の削減，街区群 B では 28％となっ示す。街区群 A はショッピングセンターを中心とた。これらの結果を通じて，街区群のエネルギー需した商業地区である。そのためエネルギー需要密度給特性に適合したシステムを導入し，適正に運転すが高く，特に昼間にエネルギー需要が集中する傾向
ることで，従来型のシステムに対して，エネルギーがある。一方，街区群 B は集合住宅を中心としたコストと CO2 排出量を同時に削減できる可能性があ地区であるため，比較的エネルギー需要密度が低ることが示唆された。
く，朝と夕方の時間帯にエネルギー需要が大きくなる。図 6 にそれぞれの街区群における季節・時間
別のエネルギー需要を示す。
上記のフレームワークにより，年間のエネルギー141戸川ほか：低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザイン

5．‌都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルによる省エネルギー技術・施策の評価

内部発熱削減（機器発熱の 20％を削減），高断熱化（次世代省エネ基準相当）の空調負荷削減策を導入した場合の冷房用エネルギー削減による CO2 削減効
本章では，エネルギー・資源循環システムの高効率果を算定した。ここでは，事例として川崎市を選択化において，再生可能エネルギーや未利用エネルギー
し，標準ケースと対策導入ケースの差から対策効果の導入と並んで需要となる省エネルギー技術・施策にを評価したところ，今回の計算条件では緑化や高ア関する評価例を紹介する。街区群スケールでの各種
ルベド化で 300 ～ 400［t-CO2/ 日］の削減効果が得られるという結果となった（図 8）。
の冷房用エネルギー削減策とその CO2 削減効果を評価するため，建築物の熱負荷や空調によるエネル
次に，事務所街区群における屋上緑化の事例を取
ギー消費量，空調排熱，気温変動などを予測する都り上げて，蒸発散のために必要な水量を考慮してよ市 キ ャ ノ ピ ー・ ビ ル エ ネ ル ギ ー 連 成 モ デ ル CMり詳細なシミュレーション評価を行った。このた8），9）。 め，まず都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデ
BEM により，シミュレーション評価を行った
都市キャノピーモデルは，種々の街区を平均建物
ル CM-BEM を用いて，屋上緑化によるヒートアイ
幅，平均建物間隔，鉛直方向の建物密度分布といっランド緩和効果や冷房エネルギーの CO2 削減効果を算定した。次に，屋上面熱収支の計算結果から得たパラメータで表現し，均一な形状の街区が連続しられた潜熱フラックスから蒸発散のために必要な水ている状況を鉛直 1 次元の多層モデルで表現した局量を算出した。また，その水量を水道水による散水
地気象モデルである。ビルエネルギーモデルは，建より供給した場合に生じる CO2 排出量を計算し，物の空調負荷や冷房エネルギー消費量を計算する空冷房エネルギーの CO2 削減効果とのバランスから，
調負荷計算モデルであり，都市キャノピーモデルに
屋上緑化の CO2 削減効果を明らかにした。ここで組み込むことで外気とのインタラクションも含めたは対策導入シナリオとして 6 階建ての事務所ビルに冷房エネルギー消費量の計算が可能である。本研究ではこのモデルを用い，まず，対象街区群として事務所街区群，耐火造住宅街区群，木造住宅街区群を選択し，種々の一般的な冷房負荷軽減策について評価した。次に，代表事例として事務所街区群における屋上緑化を選択し，より詳細な評価を行った。
各々の解析方法と結果について次に示す。
まず，対策導入前の標準ケースにおいて都市キャ
ノピー・ビルエネルギー連成モデル CM-BEM を用いたシミュレーションを行った。典型街区群の地上
気温の計算結果を図 7 に示す。この結果，事務所
街区群や耐火造住宅街区群は木造住宅街区群と比較
図 8 各施策（緑化・高アルベド化・内部発熱削減・して気温日変化幅が小さく，特に夜間の気温が高め高断熱化）導入による CO2 削減効果．
となった。これは建物の熱容量が大きいことや，天空率が小さいために夜間の放射冷却が抑制されることなどによるものであり，一般的な都市気温の特徴が現れた。
この典型街区群の計算条件において，次の対策導入ケースとして緑化（建物表面の 60％と道路の 20％に導入），高アルベド化（建物表面の 60％に導入），

図7

典型街区群における気温の計算結果．

（事務所街区群・耐火造住宅街区群・木造住宅街区群）

142

図9

‌
屋上緑化を大規模導入した場合の緑化ケース及び緑化なしケースにおける気温及びその差．

地球環境 Vol.22 No.2

図 10

各ケースにおける CO2 排出量及びその差．

より構成された街区群を想定し，全ての建物に屋上緑化を導入したケースを評価対象とした。
まず，屋上緑化のヒートアイランド緩和効果を評価した結果，本研究の計算条件では屋上緑化を大規模導入した場合の気温の低下は最大で 0.13℃程度であった（図 9）。この図において各ケースの地上 3 ｍ及び屋上レベルの気温について図化したところ，気温は高度によって異なるものの，気温低下効果はこれら二つの高度でほぼ同程度であった。また，冷房エネル（図 10）。こ
ギー削減による CO2 削減効果を算出したの結果，冷房負荷が大きい朝の運転開始時に CO2 排出量と緑化による CO2 削減量がピークとなり，日積の CO2 削減効果となった。
算値では 2.93［kg-CO2/ 日］
次に，屋上緑化に伴い発生し得る環境負荷として，
散水によるポンプ動力及び水道水利用に伴う CO2 排出についても算定した。ここでは，蒸発散に必要な水量を全て水道水による散水によりまかなう場合を想定し，ポンプ動力についてはポンプ効率を 0.6 とし，揚程は屋上の高さまでとして計算した。水道水10）については玄地ほか による算定結果に基づき浄水，送水，配水等により生じる CO2 排出量を 0.193［kg3として計算した。この結果，ポンプ動力に
CO2/m ］
［kg-CO2/ 日］，水道水の利
よる CO2 排出量は 0.038［kg-CO2/ 日］となった。
用による CO2 排出量は 0.21
これらの値と比較し，前述した冷房用エネルギー削（2.93［kg-CO2/ 日］）の方が明減による CO2 削減効果
らかに大きいため，本研究の計算条件では散水に伴う CO2 排出を考慮しても建物全体では CO2 削減効
果が得られることが示された。
6．まとめ
本研究では，都市・地域における社会・経済の活動レベルを一定の水準以上に維持しつつ，資源・エ
ネルギーの利用効率を向上させ CO2 排出量を削減

137－144（2017）させることを目的とし，関連する技術・施策を整理するとともに，産業都市及び商業・住宅街区群を対象とした資源・エネルギー循環システムの検討・設計例を示した。
まず，産業都市における物質・エネルギーネット
ワークの構築による CO2 排出量削減効果を定量的に評価するためのフレームワークを示した。それに基づき，川崎・横浜地域を対象としたシミュレーシ
ョンでは，産業と周辺都市との連携に基づく物質循
環や熱ネットワークを形成することによる CO2 排
出削減ポテンシャルが大きいことが示唆された。
また，住宅・商業地区を対象として，地域エネル
ギーシステムの最適計画支援フレームワークを用いた検討を行った。その結果，街区群の特性に応じて，太陽電池やコージェネレーションを中心とした複合的なシステムを適切な容量で導入し，季節時間別の需給変動に応じた運転計画をデザインすること
で，コスト削減と CO2 削減を同時に実現できる可能性があることが示された。
最後に，街区群スケールでの各種の空調負荷軽減策の冷房用エネルギーの削減効果とその CO2 排出削減効果を，都市キャノピー・ビルエネルギー連成モデルを用いて算定する方法を開発した。それを用いて対策導入効果を検討した結果，屋上緑化策等に
より冷房用エネルギーの削減効果とその CO2 排出削減効果が生じることを定量的に提示した。
以上の検討を通じて，廃棄物利用に関する都市と産業との連携や街区群スケールでの特性に応じたき
め細やかな技術導入・施策実施により，資源・エネ
ルギー利用効率が向上し，CO2 排出量を削減できる余地があることが示唆された。今後は，資源・エネ
ルギーフロー全体の流れを考慮した上で，効果の高い統合的な施策を検討するために，都市スケールと街区群スケールの複数のサブシステムをネットワー
ク化した融合体系とし，それらをデザインするための仕組みが構築することが課題になる。また，自治体スケールでの具体的な計画支援及び各街区群におけるステークホルダーへの施策提案につなげることが重要である。
謝辞

本稿は，環境研究総合推進費 2-1404（ 代表：藤田壮 平成 26 ～ 28 年度 環境省）及び 2-1706（代表：加藤博和 平成 29 ～ 31 年度 環境再生保全機構）による研究成果の一部である。
引用文献
1）経済産業省（2015）長期エネルギー需給見通し．
2）地球温暖化対策推進本部（2015）
日本の約束草案．
3）Ohnishi, S., H. Dong, Y. Geng, M. Fujii and T.
143戸川ほか：低炭素社会に対応したエネルギー・資源循環システムのデザイン

Fujita （2017） A comprehensive evaluation on
industrial & urban symbiosis by combining
MFA, carbon footprint and emergy methods—
Case of Kawasaki, Japan. Ecological Indicators,
73, 513–524.
4）京 浜 臨 海 部 コン ビ ナ ート 高 度 化 等 検 討 会 議（2017）京浜スマートコンビナートの構築に向けて．
5）大西 悟・藤田 壮・藤井 実・董亮・戸川卓哉（2013）産業都市での地区内熱供給による環境改善効果の評価システム．土木学会論文集 G（環境）, 69（6）, II_227–II_237.
6）戸 川 卓 哉・ 藤 田 壮・ 芦 名 秀 一・ 藤 井 実・D.
Liang（2015）
地域特性に応じた分散型エネルギーシステムの設計支援フレームワーク．土木学会論
文集 G
（環境）
，71
（6）
, II_139–II_149.
7）横山良平
（2014）分散型エネルギーシステムの最適設計－設計と運用の階層的関係を考慮したアプ ロ ー チ を 中 心 と し て．Proceedings of theTwenty-Sixth RAMP Symposium, 85–98.
8）平野勇二郎・谷川寛樹・藤田 壮（2015）屋上緑
化建築における屋根面蒸発散量と CO2 削減効
果の数値シミュレーション．土木学会論文集B1（水工学），71（4）, I_439–I_444.
9）Hirano, Y. and T. Fujita（2016）Simulating theCO2 reduction caused by decreasing the air

戸川卓哉／Takuya TOGAWA

国立研究開発法人国立環境研究所・福島支部，研究員。1977 年兵庫県生まれ。
2010 年に名古屋大学大学院環境学研究科
にて博士
（工学）
取得。地域の環境資源を有効に活用して災害復興や地域活性化を実現するメカニズムに関する研究に取り組んでいる。そのために，未利用資源・再生可能エネルギーのポテンシャルや二酸化炭素排出量等を小地区単位で評価し地理情報システムを用いて表示することで地域の特性を視覚的に明らかにするシステムの開発，及び地域特性に応じた分
散型エネルギーシステムの計画支援手法に関する検討を進めてきた。また，名古屋都市センターや福島県の自治体と連携し研究成果に基づいた計画支援等にも取り組んできた。

144

conditioning load in an urban area. Energy and
Buildings, 114, 87–95.
10）玄地 裕・東 貴博・大橋唯太・亀卦川幸浩・稲葉敦（2004）
ヒートアイランド対策技術のライフサイ
クルアセスメント．第 23 回エネルギー ･ 資源学会研究発表会講演論文集，265–268.

藤井実／Minoru FUJII

国立 研究開発 法人国立環 境 研究 所・
社会環境システム研究センター，室長。
1972 年岡山県生まれ。2001 年に東京大学
大学院工学系研究化学システム工学専攻
にて博士
（工学）
取得。海洋生態系による炭素固定に関する研究，ホルムアルデヒ
ド等の化学物質の放散に関する室内環境研究などに従事した
後，現在は IoT や AI の活用を含む廃棄物処理，リサイクルシ
ステムの提案やその効果のライフサイクル分析，廃棄物の持つエネルギーの産業での活用を検討する，都市・産業共生研
究，建物や工場の省エネルギー化に関わるモニタリング研究などを行っている。環境ラベルやグリーン購入に関わる委員会等にも参加している。

平野

勇二郎／Yujiro HIRANO

国立研究開発法人国立環境研究所・福島支部，主任研究員。1973 年東京都生まれ。2002 年東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻にて，都市域の衛星リ
モートセンシングと気象シミュレーションの研究により博士（工学）を取得。日本学
術振興会特別研究員，群馬大学大学院工学研究科助教，名古屋大学大学院環境学研究科研究員などを経て，2009 年国立環境研究所入所。2016 年より現職。現在は主に地域スケールのエネルギーシステムや都市熱環境，復興まちづくりに関する研究に従事している。IEA/EBC/Annex70 日本委員会委員。

大西悟／Satoshi OHNISHI

東京理科大学理工学部経営工学科助教。1978 年茨城県生まれ。2004 年東京大学工学系研究科社会基盤工学専攻修了。認定 NPO 法人環境文明 21 研究員を経て，2012 年東洋大学工学系研究科環
境・デザイン専攻にて博士（工学）取得。
国立研究開発法人国立環境研究所，特別研究員を経て現職。
都市における複数セクター間の熱・副産物・廃棄物の効率的なネットワーク利用を実現するためのインフラ・社会制度の在り方を研究している。

エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価
Evaluation of urban transport policy of local regions in considerationof global environment using the multi-agent model秋山 孝正・井ノ口 弘昭＊

Takamasa AKIYAMA and Hiroaki INOKUCHI ＊関西大学 環境都市工学部
Faculty of Urban Engineering, Kansai University

摘要

本研究では，地方都市における都市活動と空間移動に関する時系列的変化を交通行
動者のエージェントモデルとして構成し，環境に配慮した都市交通政策評価を行う。
対象地域として，主体的な公共交通機関がバス交通であり，自動車中心社会が構成されている地方都市を取り上げ，都市交通政策を検討する。無政策時の自動車の車種構
成は，小型自動車の保有台数が経年的に減少すること，EV は微増することが確認された。また，EV の購入補助金及び環境課金の政策評価を行ったところ，購入補助金・
環境課金の金額と比べて環境意識の高まりが EV シェアの増加につながることがわかった。

キーワード：エージェントモデル，電気自動車，都市交通政策，バス
Key words：multi-agent model, electric vehicle, urban transport policy,
bus transport

1．はじめに

2．地方都市における都市交通政策

わが国ではモータリゼーションの進展に伴い，多くの地方都市において道路交通中心の社会が形成されてきた。さらに，運輸部門の二酸化炭素排出量は，主要な部分が自動車によるものである。したがって，運輸部門の二酸化炭素排出量削減のためには，自動車交通に起因する政策を行っていく必要があると考えられる。このとき，排出量削減に結びつく政策として，①自動車交通量の削減，②低排出ガス自動車の利用が考えられる。
本研究では，エージェントモデル（あるシステムの中で自律的に活動する各個体（エージェント）の行
為と相互作用がシステム全体に及ぼす影響を評価するモデル）を用いて地方都市における交通行動者の都市活動と空間移動に関する時系列変化を記述し，環境に配慮した都市交通政策評価を行うことを目的とする。具体的には，交通行動者を自律的エージェ
ントとして，都市活動と空間移動に関する都市モデ
ルを構成する。最終的に，交通政策に対する市民の環境意識のインパクトが算定できた。

本章では，関連する既存研究の整理を行い，地方都市における環境影響を考慮した都市交通政策について整理する。
2.1 既存研究成果の整理
本研究では，個々の交通行動者が自律的に意思決定を行うことをモデル化したマルチエージェントモ
デルを用いる。マルチエージェントモデルでは，個々のエージェントが局所的な相互作用を行う。これより，社会システム全体の様相が構成され，結果的に各エージェントの意思決定プロセスに影響を与える。このようなことから，マルチエージェントモ
デルは，都市交通計画における将来の交通需要予測という目的ではなく，個別要素の振る舞いからは予測が困難な現象である「創発現象」を観測することが目的である。
都市交通の分野にマルチエージェントモデルを適用した研究として，次のような既存研究成果が挙げられる。
秋山らは，交通行動者をエージェントとする都市圏全体の交通現象をシミュレートするためのマルチ
1）
エージェントモデルを構築している 。本研究の特受付；2017 年 12 月 20 日，受理：2017 年 12 月 30 日＊
〒 564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35，e-mail：hiroaki@inokuchi.jp
2017 AIRIES145

秋山・井ノ口：エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価

徴は，ファジィ交通行動モデルを用いていることである。吉村らは，エージェントモデルを用いた交通2）
流シミュレータを構築している 。この交通流シミ
ュレータでは，多数の知的エージェントを仮想的な道路環境上で相互作用させることによって道路交通を表現している。木村らは，歩行者シミュレーショ
ンに関して，歩行者をエージェントとしたシステムを構築し，出入り口などの開口部における歩行者シミ
3）ュレーションを実施している 。杉谷らは，マルチエージェントモデルを構築して，歩行者・自転車道
4）の評価を行っている 。そして，中山らは，出発時
刻及び経路を同時に選択する適応的エージェントの集合として交通システムをモデル化し，そのシステ
ム及びエージェントの day-to-day ダイナミクス等の5）挙動分析を行っている 。
このように，既存研究においてマルチエージェント
モデルを用いて，都市交通の分析を行った事例はいくつか存在する。本研究では，これらの研究を参考
として，環境に配慮した都市交通政策の評価をマル
チエージェントモデルにより行う。
2.2 環境影響を考慮した都市交通政策
自治体が行っている都市交通政策に関して整理する。本研究では，具体的な地方都市の例として，岐阜県岐阜市を取り上げる。岐阜市では，
「岐阜市総
6）
合交通戦略
（2014-2018）」を策定している 。これによると，
「公共交通を軸に都市機能が集積した歩いて出かけられるまち」を基本方針としている。
岐阜市環境基本計画（平成 25 年）によると，岐阜
市の運輸部門の二酸化炭素排出量の削減目標は，
1990 年度排出量 81.5 万 t-CO2 に対して，2020 年度
削 減 率：26 ％），2050 年 度 38.4 万
60.4 万 t-CO（
2とされている。二酸化炭素排
t-CO（削減率：53％）2
出量削減の主な取組として，「交通行動の見直し」「まちなか居住の推進」「公共交通ネットワークの再構築等」「まちの低炭素化」が掲げられている。さらに，将来展望としてハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車への転換などが挙げられている。
このように，公共交通を軸としたまちづくり及び自動車の低炭素化の重要性が提案されている。
3．都市交通政策評価エージェントモデル
本章では，地方都市における都市交通政策を評価するためのマルチエージェントモデルを構築する。
3.1 対象地域の概要
図 1 に岐阜市の概略を示す。公共交通は，市の南部に JR 及び名鉄の路線が位置している。中心市
街地は岐阜駅北側に位置している。また，市域面積2（2016 年 10 月），世は 203.6 km ，人口は約 41 万人
帯数は 18 万世帯となっている。65 歳以上の高齢化
率は 27.5％であり，全国平均の 27.3％と同様の比率
146

図1

図2

岐阜市の概略図．

トリップの代表交通手段（岐阜市）．

である。
モータリゼーションが進展しており，自動車利用が前提となった都市構造である。このような都市では，自動車から公共交通への転換は容易ではなく，車両の低炭素化を検討することが道路交通スマート化の有効な手段であると考えられる。
つぎに，図 2 に第 5 回中京都市圏パーソントリ
ップ調査（平成 23 年実施）で得られた岐阜市内発ト
リップの代表交通手段を示す。本図より，自動車の構成割合が 68％であり，公共交通の利用は少ない
ことがわかる。また，徒歩の割合が 13％であり，大都市と比較して少ない。これは，短距離移動においても自動車を利用する傾向があるためであると考えられる。
3.2 マルチエージェントモデルの全体構成
本研究で構築するエージェントモデルの全体構成
7），8）。はじめに，複雑系モデルのについて検討する
概念を整理する。物事を理解する方法として，細かな要素に分解し，基本的な法則を理解することで，物事全体の性質を理解する要素還元型の手法が一般的に用いられている。しかしながら，社会現象など
は，個々の要素の振る舞いが全体の状況により変化
し，その振る舞いの変化により全体の状況が変化す
る循環的な現象となっている。このようなシステムを理解するために，複雑系の手法を用いることがで地球環境 Vol.22 No.2

145－152（2017）

図4

図3

エージェントの意思決定構造．

きる。
複雑系は，複数の構成要素を持ち，エージェント
が有機的に結合している全体的なシステムである。
各エージェントは自律的規則に従って行動し，シス
テム全体の状態が決定される。本研究では，この複雑系モデルにおいて，人間をエージェントとして，社会現象を複雑系として表現したマルチエージェン
トモデルを検討する。
図 3 にマルチエージェントモデルにおける，各9）
交通行動者が行う意思決定構造を示す 。図 3 より，エージェントが行う意思決定は①固定活動（通勤など）における交通手段選択（1 年単位），②自由活動（買い物など）における交通手段選択（1 日単位），③
自動車の購入がある。自動車の購入に関しては，現在利用している車両の買い替え時期に車種選択を行う。各モデルにおいて，異なる個体属性を持つエー
ジェントは，それぞれ交通行動に関する意思決定を行う。これらを 20 年間繰り返すことにより，社会システム変化を観測する。したがって，車両保有者（交通行動者のうち車両を保有する者）は，この期間に 1 ～ 3 回程度の車両買い替えを行うことになる。
3.3 交通手段選択モデルの構成
主要な意思決定モデルである交通手段選択モデルを構築する。前述の通り，固定活動の交通手段選択
10）と自由活動の交通手段選択を分けて構築する 。
（1）
固定活動の交通手段選択
はじめに，固定活動に伴う交通手段選択モデルについて述べる。通勤・通学の利用交通手段の変更
は，勤務状況の変化や交通環境の変化などに対応しており，日常的な意思決定ではないと仮定する。このため，本モデルではエージェントが 1 年に 1 回利用交通手段の見直しを行うものとして扱う。図 4

交通手段選択モデルの構造．

図5

徒歩・二輪の選択確率．

にエージェントの交通手段の選択構造を示す。意思決定の手順として「徒歩・二輪」と「その他交通機
関」に分類する。さらに「その他交通機関」を「自動車」と「公共交通」に分類する。
このモデルのうち，まず「徒歩・二輪」「その他交通機関」の判別モデルを検討する。パーソントリ
ップ調査の岐阜市関連トリップの集計結果より，移動距離に対する「徒歩・二輪」の選択確率を図 5のように設定する。各エージェントは，選択確率に応じて「徒歩・二輪」を選択する。すなわち，交通機関の利用はトリップ長により規定されるモデルとなっている。
つぎに，第 2 段階として，徒歩・二輪が選択されなかった場合は，自動車と公共交通機関の選択を行う。ここでは，人の持つ意思決定の曖昧性を考慮
し，経験的知識に基づく推論過程を表現するため，
ファジィ推論を用いてモデル化を行う。
通勤トリップにおいては，交通障害による遅延が重要な評価項目になると考えられる。そこで，本モ
デルでは所要時間の他に交通障害経験割合を説明変数として用いる。この交通障害は，自動車交通の場
合は，道路混雑や交通事故による遅延を想定している。したがって，自動車 OD（起終点）交通量が一定値（Qc）を超過する場合に交通障害が発生すると仮定する。
また，公共交通利用の場合は，バス・電車の遅延による障害を想定している。本モデルでは，確率的にバス・電車の遅延が発生すると仮定し，遅延確率βを設定する。
各エージェントは，このような交通障害の経験を
意思決定時の知識として蓄積する。このように，
147秋山・井ノ口：エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価

図6

交通手段選択の推論ルール（固定活動）．

（TM：所要時間，EX：交通障害経験割合，GR：各交通機関の評価値）

個々のエージェントの経験的知識に基づく自律的な選択行動の帰結として，ある交通状態が成立し，個々のエージェントの認知学習にフィードバックする構造としている。
図 6 にこの交通手段選択に関する推論ルールを示す。ここで，TM は所要時間，EX は交通障害経験割合，GR は各交通機関の評価値を表す。また，計算量を削減するため，後件部をクリスプ数（実数値）とした簡略ファジィ推論を用いる。また，前件部の言語変数（small, medium, large）に対応するメン
バシップ関数を設定する。図 7 に本モデルで設定したメンバシップ関数を示す。このメンバシップ関数の形状は，パラメータの設定値に依存しており，変数ごとに試行錯誤法により決定される。
つぎに，簡略ファジィ推論の計算過程を述べる。
入力値（x, y）＝（x0, y0）を与えた時のルール i の前件部の適合度 wi は次式で求められる。
（1）
推論の帰結である後件部は，曖昧性を省略したク
リスプ数で定義している。本モデルでは，各交通手
段 の 評 価 値 と し て，（large, medium, small）＝（1.0,0.5, 0）を定義する。
ここでは 9 種類の推論ルールを設定しているた
め，それぞれのルールの推論結果を統合して評価を行う。このとき，各ルールの前件部適合度を用いて加重平均を行う。すなわち，次式を用いて各交通機
関の評価値が算定される。

（2）

最終的に各エージェントは，「自動車」と「公共交通機関」に対して利用評価値を比較し，評価値が高い交通機関を選択する。
（2）自由活動の交通手段選択
自由活動の場合も，基本的に固定活動の交通手段選択と同様のモデルを構築する。ここでは，固定活動のモデルとの相違点を述べる。固定活動の交通手
148

図7

図8

各説明変数のメンバシップ関数．

交通手段選択の推論ルール（自由活動）．

段選択では，交通障害による遅延を交通手段選択の説明要因としていた。しかしながら，自由活動では交通障害による遅延はそれほど重要視されないと考えられる。また，通勤交通では日常的な利用経験の蓄積が想定されるが，自由活動の場合はその蓄積が固定活動ほどではないと考えられる。これらのことから，説明要因として交通障害経験割合を含めないこととする。
一方で，通勤交通の場合は，通勤手当などの費用負担が想定されるが，自由活動の場合は本人負担が一般的である。これより，自由活動の交通手段選択
では，交通費用を説明要因として採用する。
図 8 に自由活動の交通手段選択に関する推論ルールを示す。ここで，TC は所要費用を表す。このとき，メンバシップ関数は図 7 に示したものと同様としているが，所要費用のパラメータとして，（a,b,c）＝（150 円，300 円，450 円）を用いる。
3.4 車両選択モデルの構成
車両選択モデルでは，従来のガソリン車両と比べて環境性能に優れたハイブリッド自動車（HV），電気自動車（EV）の普及過程を記述する。このため，車種の選択肢集合として，①軽自動車，②小型乗用車，③普通乗用車，④ HV，⑤ EV を設定する。
また，車両の購入は比較的長期の意思決定である
ため，本モデルでは 1 年単位で車両を更新するかど
うかの意思決定を行い，更新する場合は車種を選択するものとする。
はじめに，現在保有している車両の利用年数から車両更新の意思決定を行う。図 9 に既存研究で実施したアンケート調査で得られた購入からの利用想地球環境 Vol.22 No.2

145－152（2017）

図 10

図9
表2

車両の利用想定年数の分布．

各車種の費用の設定．

車両購入費
（万円）
燃料代
(円/km)

軽

小型

普通

HV

EV

120

150

300

200

300

6

8

10

5

3

定年数の分布を示す 。本図より，10 年程度の想定が最も多くなっていることがわかる。また，20年以上の利用想定は少ないことがわかる。本研究では，この利用想定年数の分布をもとに，各エージェ
ントの車両買い替えまでの年数を設定する。
つぎに，各車両の購入・利用コストを検討する。
本研究では，各車種に関して，表 2 に示す車両購
入費及び燃料代を設定する。EV の車両購入費は，補助金などを差し引いた費用を想定している。また，EV の燃料代は，電費及び中部電力の深夜電気料金を基に設定している。車両の総費用は，（車両購入費）＋（総走行距離）×（燃料単価）で算定する。
ここで，総走行距離は車両の購入から買い替えまでの総走行距離であり，過去の走行実績を基に設定する。本表に示した設定では，HV・EV の車両購入費は高価であるが，燃費は安価である。したがって，
小型車と比較すると，走行距離 17 万 km 以上で，購入費用と燃料費を合わせたコストは小型車より
HV が安価となる。また，30 万 km 以上で，EV が安価となる設定である。
また，これらの車種選択は，収入による影響を受けると考えられるため，車種選択の説明要因に含めることとする。さらに，HV・EV の選択は環境意識の影響を受けると考えられる。このことから，二酸化炭素排出に関する性能，環境意識を加えた推論ルールとする。
これらの要因を含む簡略ファジィ推論モデルを構築する。図 10 に車種選択の推論ルールを示す。ここで，VC は車両の総費用，IN は収入，EN は環境
意識，CO は車両の二酸化炭素排出係数を表す。交通手段選択モデルと同様に，それぞれの車種に対して評価値を算定し，比較することで購入車種を決定する。
11）

車種選択の推論ルール．

（VC：車両の総費用，IN：収入，EN：環境意識，
CO：車両の二酸化炭素排出係数）4．‌マルチエージェントモデルを用いた都市交通政策
評価
本章では，マルチエージェントモデルを用いて，経年的推移を観測するとともに，二酸化炭素排出量の削減に有効な都市交通政策について検討する。
4.1 マルチエージェントモデルの設定
マルチエージェントモデルに対する設定条件を述べる。対象地域（岐阜市）
を 23 ゾーンに分割する。エージェントモデルでは，車両の買い替えなどの長期的な推移を観測するため，10 日単位で 20 年間の検討を行う。このとき，人口変化を考慮し，生成エージェ
ント数を変化させる。生成エージェント数は，現実の人口の 1/100 とする。また，モデルの簡略化のため，
各エージェントの年齢は変化しないとする。
各エージェントの属性は，第 5 回中京都市圏パー
ソントリップ調査の結果を用いて設定する。また，マルチエージェントモデルでは乱数を用いることから，同じ設定条件でも実行結果が相違する。このため，10 回の繰り返し計算を行って，各指標の平均値を評価値として用いる。
4.2 ‌マルチエージェントモデルによる経年的変化の観測
マルチエージェントモデルを用いて経年的変化を観測する。図 11 に初期状態の低炭素型車両保有台
数及び二酸化炭素排出量を示す。
図 11 左は，車両タイプ別の低炭素型車両（EV・
HV）の分布を表す。低炭素型車両の保有状況は，赤色の点が EV を保有しているエージェント，青色の点が HV を保有しているエージェントを示す。本図より，EV と比べて HV の保有が多くなっていることがわかる。また，全体的に低炭素型車両の保有台数は少ない。
図 12 に，最終状態（20 年後）の低炭素型車両保有
台数及び二酸化炭素排出量を示す。本図より，初期状態と比較して EV の保有が増加していることがわかる。
つぎに，経年的変化を観測する。図 13 に，各交
通機関のトリップ数を 1 年単位で集計した結果を示す。本図より，人口の増減の影響でトリップ数は149

秋山・井ノ口：エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価

図 15
図 11

初期状態の低炭素型車両台数・CO2 排出量．

（赤点：EV を保有するエージェント，青点：HV を保有するエージェント）

図 12

最終状態
（20 年後）の低炭素型車両台数・
CO2 排出量．

（赤点：EV を保有するエージェント，青点：HV を保有するエージェント）

図 13

各交通機関のトリップ数の経年的変化．

図 14

150

車種構成の経年的変化．

二酸化炭素排出量の経年的変化．

2 年目で最大であり，その後は逓減する。また，自動車トリップ数は増加し，公共交通のトリップ数は減少する結果となった。このモデルでは EV・HVの普及は自動車の平均的運行費用の低減に対応する。したがって，相対的に公共交通利用の低減につながっていると考えられる。
図 14 に，車種別の車種別自動車保有状況の経年的推移を示す。自動車の総保有台数は人口の増減に対応して変化している。本研究での各車種の価格設定
では，軽自動車が相対的に安価であるため，保有台数が経年的に増加する。一方，小型自動車の保有台
数は経年的に減少する傾向がみられる。また，電気自動車は微増し，最終年（20 年目）の構成割合は 9％と算定された。
図 15 に，二酸化炭素排出量の経年的推移を示す。
本図より，二酸化炭素排出量は 3 年目をピークとして，以降は減少することがわかる。最終年は，初期状態と比較して 5.5％の削減量となった。自動車ト
リップ数は，図 13 に示したように経年的に微増している。しかしながら，主に小型自動車から軽自動車・電気自動車などへの変更が二酸化炭素排出量の削減につながっていると考えられる。
4.3 EV 購入補助金による影響分析
電気自動車に対して購入補助金を拡充した場合の影響を観測する。購入補助金として 10 万円，50 万円，100 万円を設定し，車両購入費が安価になると仮定する。また，EV 購入補助金の政策を市民に広報することにより，環境意識（EN）が 2 ポイント高まる（最大 10 ポイント）場合を想定する。
図 16 に，各ケースにおける最終状態（20 年後）の車種構成を示す。本図より，EV 購入補助金によりEV のシェアが若干増加することが観測される。しかしながら，環境意識の変化がない場合は，HV・EV のシェアの増加は限定的である。一方，市民の環境意識の変化がある場合は，EV のシェアの増加が大きい。このことから，EV 購入補助金は少額であっても，広報活動により市民の環境意識が高まる
ことで EV のシェアは高くなることが期待できる。
つぎに，図 17 に各ケースにおける最終状態（20年後）の二酸化炭素排出量を示す。本図より，購入

地球環境 Vol.22 No.2

図 16

EV 購入補助金を拡充した場合の最終状態（20 年後）の車種構成．

図 17

EV 購入補助金を拡充した場合の最終状態（20 年後）の二酸化炭素排出量．

図 18

環境課金エリアの設定．

補助金と環境意識の変化により，最終状態の二酸化
炭素排出量は削減されることがわかる。この場合
は，購入補助金の金額が比較的影響を与える。これは，小型車・普通車の構成割合に起因すると考えられる。また，EV 購入補助金 100 万円と広報活動に
より環境意識が高まった場合，政策なしの場合と比較して二酸化炭素排出量は 9％の削減である。
4.4 環境課金政策の効果分析
都心部を出発地あるいは目的地とする車両に対して，電気自動車以外の車両に対して課金を行う「環境課金」の導入効果を検討する。したがって，ガソ
リン自動車・ハイブリッド自動車は流入課金が行われる。一方，電気自動車は流入課金が行われない。ここでは，都心部として，図 18 に示す JR・名鉄岐阜駅が所在するゾーンを対象とする。
環境課金は，6 年目にその政策を公表し，11 年目から実施するものとする。このとき，都心部を出発

145－152（2017）

図 19

環境課金実施時の最終状態（20 年後）の車種構成．

図 20

環境課金実施時の最終状態（20 年後）の二酸化炭素排出量．

地あるいは目的地とするトリップを持つエージェン
トは，電気自動車に買い替える場合に，課金額を考慮して車種選択を行うことになる。ここでは，環境課金額として 1 回の環境ゾーン流入あたり 100 円，
300 円，500 円を設定する。この結果，車両の総費用（VC）は（課金額）×（車両買い替えまでの課金エリ
アへのトリップ数）だけ上乗せされる。
また，購入補助金の政策と同様に，政策を市民に広報することにより環境意識（EN）が 2 ポイント高まる（最大 10 ポイント）場合を想定する。
このとき，図 19 に最終状態の車種構成を示す。
本図より，環境課金の政策により，EV のシェアは増加することがわかる。ただし，課金額の影響は限定的である。一方，環境意識が高まった場合は，さらに EV のシェアが増加する。
つぎに，図 20 に各ケースの最終状態の二酸化炭
素排出量を示す。本図より，環境課金を行うことにより，社会全体の二酸化炭素排出量は減少することがわかる。また，環境意識の高まりにより，更なる二酸化炭素排出量の削減が期待できる。
5．おわりに
本研究では，マルチエージェントモデルを用いて岐阜市を対象に都市交通政策の評価を行った。本研
究の主要な成果を以下に整理する。
1）自動車の車種構成では小型自動車の保有台数が経年的に減少すること，電気自動車は微増することが確認された。また，二酸化炭素排出量は 3 年目
151

秋山・井ノ口：エージェントモデルを用いた地方都市における環境対応型の交通政策評価

をピークとして，以降は減少する結果となった。
2）
電気自動車の購入補助金及び環境課金の政策評価を行った。各政策の広報活動により環境意識が高まる場合を検討した結果，購入補助金・環境課金の金額と比べて環境意識の高まりが EV シェアの増加につながることがわかった。
本研究の今後の課題として以下の諸点が挙げられる。①街区内の交通目的別のスマートモビリティの変化を分析する。②交通政策と環境意識の関係を分
析する。
謝

辞

本研究は，平成 24 ～ 26 年度環境省環境研究総合推進費「街区型環境未来都市モデルの構築とこれに基づく都市政策提案」，平成 29 ～ 31 年度環境研究
総合推進費「再生可能都市への転換戦略：気候変動と巨大自然災害にしなやかに対応するために」の研究成果の一部であることを付記する。
引用文献1）秋山孝正・奥嶋政嗣・和泉範之（2007）
マルチエ
ージェント型ファジィ交通行動モデルの提案．土木計画学研究・論文集，24, 489–498.
2）吉村 忍・西川紘史・守安 智（2004）知的マルチ
エージェント交通流シミュレータ MATES の開発．シミュレーション，23（3）, 228‒237.
3）木村 謙・佐野友紀・林田和人・竹市尚広・峯岸良和・吉田克之・渡辺仁史（2009）マルチエー
ジェントモデルによる群集歩行性状の表現．日
本建築学会計画系論文集，74（636）, 371–377.
4）杉谷芳宏・原田 昇・大森宣暁（2005）マルチエ
ージェント・シミュレーションによる歩行者自転車道の評価．交通工学研究発表会論文報告集，25, 213–216.
5）中山晶一朗・高山純一・佐藤達生・北村隆一（2007）経路・出発時刻同時選択を考慮した適応
的エージェントによる交通システムシミュレー

152

ション．土木学会論文集 D，63（2）, 110–121.
6）岐阜市（2014）
岐阜市総合交通戦略（2014–2018）.
7）井ノ口弘昭・秋山孝正（2012）
人工社会モデルを用いた地方都市の低炭素型まちづくり政策評価．ファジィシステムシンポジウム講 演論 文集（CDROM），28, WM1-4.
8）秋山孝正・井ノ口弘昭（2013）スマートシティの交通政策評価のためのマルチエージェントモデ
ル．システム制御情報学会研究発表講演会講演
論文集（CD－ROM）, 57, 134–7.
9）Akiyama T. and H. Inokuchi（2012）Multi-agent
simulator in transport sector for low carbon
society, The 6th International Conference on
Soft Computing and Intelligent Systems, No.391.
10）秋山孝正・井ノ口弘昭（2014）エージェントモデ
ルによる街区型環境未来都市の交通政策評価．
第 42 回環境システム研究論文発表会講演集，
B-12.
11）井ノ口弘昭・秋山孝正（2014）地方都市における低炭素型車両の普及過程に関する基礎的分析．
第 17 回日本環境共生学会学術大会．

秋山孝正／Takamasa AKIYAMA京都大学大学院工学研究科修了。京都大学助手，講師，岐阜大学助教授，教授を経て 2008 年関西大学環境都市工学部教授。専門は都市計画及び交通計画。交通行動の知的情報処理，スマートシテ
ィ，コンパクトシティ，道路交通安全，
都市システムの思想，精神風土の分析など，コンピュータ
から臨床心理まで広範な分野に取り組んでいる。

井ノ口弘昭／Hiroaki INOKUCHI

豊田工業高等専門学校土木工学科，豊橋技術科学大学知識情報工学課程を経て，2001 年に名古屋大学大学院工学研
究科博士課程修了（博士（工学））。現在は関西大学環境都市工学部准教授。専門は，都市交通計画，健康まちづくり等。
知的情報処理を用いたモデル構築などに関して研究を行っている。また，超小型モビリティなどの利用に関する研究を進めている。

漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法
A consequential reform of street blocks to dually achieve their quality stock making
and low carbonization
森田 紘圭 ・加藤 博和 ・杉本 賢二 ・林
1＊

2

3

良嗣 ・村山 顕人
45Hiroyoshi MORITA 1＊, Hirokazu KATO 2, Kenji SUGIMOTO 3, Yoshitsugu HAYASHI 4 and Akito MURAYAMA 5
大日本コンサルタント株式会社 インフラ技術研究所
名古屋大学 大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター3
和歌山大学 システム工学部
4
中部大学 総合工学研究所
5
東京大学 大学院工学系研究科
1
Research Institute of Infrastructure Engineering, Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.
2
Education and Research Center for Sustainable Co-Development, Nagoya University
3
Faculty of Systems Engineering, Wakayama University
4
Institute of Science and Technology Research, Chubu University
5
School of Engineering, The University of Tokyo
1

2

摘

要

土地利用が混在し権利関係が複雑な日本の既成市街地を低炭素型へ転換するためには，再開発など大規模な開発による都市更新は現実的ではなく，地区内の土地・建物
所有者が所有する建物の更新時期を活用して段階的に空間の再構築を誘導していくことが重要となる。本稿では，建築・エネルギー・設備・交通を統合的に扱え，かつ空間デザインを論じるにあたって大きすぎない「街区群」を空間計画の単位として，望ましい将来デザインに向かって漸次的に地区を低炭素化する手法を論じる。研究の手法として，まず計画プロセス全体を通して定量的にモニタリング，進捗評価できるシステムを開発し，それを名古屋都市圏において異なる特性を持つ三つの地区に適用し，その適用可能性と効果を論じた。その結果，空間デザインと環境技術を統合的に進めることが，地域の自立的な低炭素化に必要不可欠であること，人口減少地区では地区レベルでの土地利用方針の検討も街区群の低炭素化に重要な取組となることが明らかとなった。

キーワード：持続可能性，集約型都市，生活の質，地区計画，トリプルボトムライン
Key words：sustainability, intensive urban structure, quality of life,
community planning, triple bottom line

1．はじめに
1.1‌
集約型都市構造実現のための市街地街区群
再編成
日本では高度経済成長期以降の都市化により，面的開発やスプロール化が進行し，古くからの中心市
街地・集落から郊外へと人口の拡散が進んできた。
その結果，既成市街地の魅力低下，インフラ・建物
維持費用の急増，環境負荷の増大が課題となっている。さらに，今後は多くの都市で人口が減少することが予想されており，低密な都市構造のままでは，
環境的にも経済的にもより一層非効率となることが懸念される。
その打開策として，集約型都市構造への転換を掲げる自治体が増加しつつある。その基本的な考え方
は，スプロール化が進んだ環境的にも経済的にも非効率な地区から，利便性の高い都心・近郊部へと人口や都市機能の集約を進めるものである。しかし，これらの自治体においても，人口を集約する地区をどのようにデザインしそれを実現していくべきかについては，十分な議論がされていない。地区の将来
デザインがないまま，単に高層化や高密化によって人口集約のための受け皿を用意しても，日照や景観の悪化，居住スペースの狭小化などにより，居住者

受付；2017 年 8 月 17 日，受理：2017 年 11 月 13 日＊
〒 464-0045 愛知県名古屋市西区名駅 2-27-8，e-mail：morita_hiroyoshi@ne-con.co.jp
2017 AIRIES153

森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法が享受できる生活の質（QOL：Quality of Life）が悪化するために，人口が集まらない可能性もある。集約型都市構造への転換を着実に進めるためには，それぞれの地区特有の課題や性質に応じて高い生活の質の確保，着実な環境負荷の低減を実現する空間形成を目指すことが重要であるが，地区ごとに多様な課題や特性を有する広域な都市空間において，建物レベルに落とし込んだ計画を論じることは非現実的である。一方で，都市全体の方針を定めるのみでは不十分であり，今後はそれを支える個別地区の空間デザインやプロセスを論じることが必要となる。
1.2 ‌現在の低炭素まちづくりにおける個別技術
支援指向と地区空間デザイン指向
現在，日本における低炭素な都市形成のための取組は，東日本大震災により引き起こされた電力ひっ迫や，新たな環境市場の開拓などを背景に，SmartCity または Smart-Community などとして進められてきている。例えば，経済産業省は平成 23 年度から 27 年度にかけて横浜市，豊田市，けいはんな学
研都市，北九州市を次世代エネルギー・社会システ
1）
ム 実証地域に選定し，積極的に支援を行ってき2）た。内閣官房地域活性化総合事務局 は，環境モデ
ル都市に続く環境未来都市構想を掲げ，被災地域で6 件，その他の地域で 5 件を選定した。国土交通省
は，まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデ
3）
ル構築支援事業 を選定し支援を行っている。民間事業者においては，環境技術を積極導入した大都市
再開発や新規住宅地開発を進めている。しかし，これらの取組は，太陽光発電や電気自動車，あるいは
スマートハウスや ICT を活用したエネルギー管理
システムなど，新たな技術の導入が中心である。土地利用や住宅・インフラストックの管理など，市街地の空間デザインに着目した事業や計画は，東日本
大震災における被災地域を除けばほとんど見られない。また，事業が面的な取組である場合であっても，大都市における再開発や新市街地開発がほとん
どであり，既成市街地を対象とした事業は実施されていない。
一方，国は低炭素な集約地区形成支援のため，
2012 年に「都市の低炭素化に関する法律
（通称：エ
4）
コまち法）
」を制定，施行 しており，それに基づき
愛知県長久手市や長野県小諸市などいくつかの自治体が計画策定を行っている。施設や区画整理を対象とした取組に偏ってはいるものの，既成市街地を対象として地区の空間デザインを含めた試みである。
海外に目を向けると，欧州や米国など先進国においても，すでに既成市街地を対象として地区の空間
デザインも包括した取組が始まっている。米国オレゴ ン 州 ポ ー ト ラ ン ド を 中 心 に 取 り 組 ま れ てい る
5）Ecodistrict では，既存市街地を対象として，建物やインフラストラクチュアにかかわるハードウェアと人々や生活行動にかかわるソフトウェアに対して
154

総合的に取り組むプログラムが実施されている。ま6）
た，オランダのアムステルダムにおいても ，既存
市街地を対象に参加型のまちづくりを展開しており，中には，古くからの商店街に対して，その地区の風土を壊さぬよう技術的な導入を進めている地区もある。英国では，個別技術のみではなく，住宅躯
体，地区の空間デザインを含めた総合的なデザイン
7）を ZED（Zero Energy Development） と し て 目 標 とする市街地において，住宅密度別に計画を検討し，その一部が既存市街地で導入されているほか，個別更新を利用して熱導管ネットワークを既成市街地に展開しようという事業も存在している。
1.3 ‌パリ協定実現のための低炭素まちづくり2015 年に COP21 において合意されたパリ協定においては，我が国は 2030 年の GHG 排出削減目標
を 2013 年度比 25.0％削減と約束しており，中でも家庭及び業務その他部門は 30％以上の削減目標を8）
掲げている 。しかし，省エネや再生可能エネルギーなどの技術性能はそれが適用される状況に伴って大きく変化し，現在のように単にそれぞれの技術導入のみを推し進めても，全ての技術が効率的に機能する保証はない。建物やインフラの老朽化が進む中で，低炭素な都市を実現するためには，単に個別技術の普及だけでなく，交通やより広範な面的環境も含めた「街区群」の空間スケールで横断的な低炭素化を推進する必要がある。
さらに，既成市街地型の街区群を低炭素型へ転換するための手法としては，行政や企業・組合等が事業として一斉再開発を行う場合と，地区全体で合意されたルール（地区計画等）に従い，地区内の土地・建物所有者が各建物を更新していく場合とが考えられる。しかし，現在の日本の経済状況や土地制度では，一部の大都市圏における都心部を除き一斉再開
発を進めることは困難であり，地区内の土地・建物
所有者が所有する建物の更新時期を活用して段階的に空間の再構築を誘導していくほかない。その場合，将来デザインの実現には多大な時間がかかり，
その途中段階で環境性能が低下する可能性もある。
目指す将来像が実現された将来の一時点のみならず，それに至るまでの計画プロセス全体を通して評価するとともに，実際にどのようなステップでまちづくりへの取組を進めていくべきか，定量的な根拠をもとにしながら検討することが必要である。
2．研究の方法
2.1 研究の目的と評価方法
上述の都市の課題解決に向けて，本研究では定量的な評価・分析を可能とする地区統合環境性能評価
モデルを開発し，それを用いて特性の異なる三つの街区群について時系列的な評価を行った。開発したシステムには，都市の持続可能性をバランスよく評((((((
tit
t
)
1111
t((
tti0it)iti)i)
llccl)lc)2c))
exp
exp
exp





ffi1i(f1f(itit(,(,tt,ti ,it,ti,ci ,c),c)c)) ((


00exp
2
2




(1)
2
2
2
2

(1)
(1)
(1)
ttii ))llcc))ミュレーションを実施した。
((t2
t2

c cc
c
cc cc
 ffii((tt,,tti0i0,,cc))exp
exp 22

22
(1)
(1)

cc 0
22
cc
  ((t 21ti )  lNo.2
c) 
0
地球環境
Vol.22
153－166（2017）
22fi (t ,なお、滅失率関数における平均寿命tなお、滅失率関数における平均寿命
,
c
)
exp


15)
15)
15)
i なお、滅失率関数における平均寿命

 15)
((
tによる区間残存率
 ti0 )  lc ) 2 
および標準偏差
は、小松
は、小松
は、小松
による区間残存率
による区間残存率
なお、滅失率関数における平均寿命
lclおよび標準偏差cc2c2c1は、小松による区間残存率lclcおよび標準偏差(1)0cおよび標準偏差 c2
2 cexp 

2f2i (t , ti , c)
 (1)
15)
15)
なお、滅失率関数における平均寿命
llccおよび標準偏差cc は、小松および標準偏差は、小松 による区間残存率
なお、滅失率関数における平均寿命
 c2
2による区間残存率
 c
の調査データを用いて設定した。
の調査データを用いて設定した。
の調査データを用いて設定した。
の調査データを用いて設定した。
用いて設定した。
価するため，単に環境的側面からだけではなく，経ミュレーションを実施した。
00 00の調査データを用いて設定した。
の調査データを用いて設定した。
2
2.3 ‌ライフスタイルによるエネルギー消費量推計
済的側面，社会的側面の三つの要素からなるトリプ
15)による区間残存率
なお、滅失率関数における平均寿命 lc および標準偏差c は、小松12）
lc および標準偏差  c 2 は、小松エネルギー消費量は，著者ら による生活スケジュー
ルボトムライン（Triple Bottom Line：TBL）アプロ なお、滅失率関数における平均寿命
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計の調査データを用いて設定した。
9）した。具体的には，「環境」に関する
ルを用いた推計モデルを使用した。具体的には，まずーチを採用
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
12)12)12) の調査データを用いて設定した。
12)エネルギー消費量は、筆者らエネルギー消費量は、筆者らエネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
による生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
による生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
エネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
排出量」，「経済」 統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生指標には「都市活動に伴うCO2 12)12)エネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
エネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
に関する指標には「市街地維持費用」，そして「社
活スケジュールを得たうえで各時間帯 h における照明・
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
hh hh
hh hh
hh hh
hh hh
12) における照明・家電
における照明・家電
における照明・家電
における照明・家電
、冷房
、冷房
、冷房
、暖房
、暖房
、暖房
給湯
給湯
給湯
そ
そ
そ
得たうえで各時間帯
得たうえで各時間帯
得たうえで各時間帯
、冷房
、暖房
給湯
そ
得たうえで各時間帯
エネルギー消費量は、筆者らQ
Qhh 」を用い
QQQ
QQQ
QQQ
QQQ
hhによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
会」に関する指標には「QOL（ 生活の質）家電,，そw,iw
iw,i,i
cs

heat


heat
,i,i
e,i,eie,i,i ，冷房
cscs
heat
heat
i
hs
hs
heat
heat
wQ
,i,i ,i,，暖房hs,i,i ，給湯
eQ
cs
heat
hs
heat
12)
hh
hh
h
h
h
h
エネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計における照明・家電
、冷房
、暖房
給湯
そ
得たうえで各時間帯
における照明・家電
、冷房
、暖房
給湯
そ
得たうえで各時間帯
Q
Q
Q
Q
Q
hh
Qee,,ii
Qcscsheat
QCOP
ww,,iiheaths
heat,i,ihsheat,i,i・暖房
れぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより，冷た。具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
・暖房
・暖房
・暖房
や給湯機器のや給湯機器のや給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房れぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房れぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房や給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
COP
COP
COP
COP
COP
COP
COP
i ,i,i
hs,hs,i ,i,icscs,csi,cshs
ihs
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別
・暖房
や給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
・暖房や給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
COP
COP
COP
COP
・暖房
や給湯機器のエネルギー変換
房システムの全体構成を図1に示す。交通行動や
h
h
h
h
cs
cs,i,i 、暖房 Q hs
hs,i,iエネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
給湯 Qw,i そ
得たうえで各時間帯
h における照明・家電 Qe ,i 、冷房 Qcsheat,ihsheat,ih
効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量
住宅を起源とする環境負荷，インフラ存在量からなにおける照明・家電
得たうえで各時間帯
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
Qeh,i 、冷房hhg,h,csh heat,i 、暖房 Q
ee,h,ehe,h,hgg,hg,Q
、
、
、
ガス消費量
ガス消費量
ガス消費量
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量、
ガス消費量
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
や給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
EC
EC
EC
EC
EC
EC
EC
COPcs ,i ・暖房 COPhs,iECi i iii i iiを算出した。 ee,,hh 、る市街地維持費用はもとより，交通利便性（AC：れぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
ガス消費量EC
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
COPcs ,i ・暖房 C
EC
ECii 、ガス消費量
ECigig,,hhの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮す
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合におけAccessibility），居住快適性（AM：Amenity），災害
全性（SS）の各指標によって住民のQOLを評価する。システムの詳細については既往文献
エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を全性（SS）の各指標によって住民のの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮す
e ,h QOL を評価する。システムの詳細については
全性（SS）の各指標によって住民のQOLを評価する。システムの詳細については既往文献
る場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間でる場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間でる場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間でる場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間で、ガス消費量 ECig ,h の算出方法を
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
る電力消費量 ECi ，ガス消費量
安全性（SS：Safety
Security）の各指標によって住民
10) 11)
12) 13)にて報告しているため、以下では概略について述べる。
全性（SS）の各指標によって住民のQOLを評価する。システムの詳細については既往文献
10) 11) 12) 13)
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
QOL を評価する。システムの詳細については既往文献にて報告しているため、以下では概略について述べる。
10)
11)
12)
13)
る場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間でる場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間でECie,にて報告しているため、以下では概略について述べる。
式
（2）
及び式
（3）
に示す。なお，太陽光発電など再生のQOLを評価する。システムの詳細については既の熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮す
10) 11) 12) 13)にて報告しているため、以下では概略について述べる。
10），11），12），13）の算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能下では概略について述べる。
の熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるにて報告しているため，以下では可能エネルギーを考慮する場合には，これらから発
往文献ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定る場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間で概略について述べる。
電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともる場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引く
図-1 地区統合環境性能評価モデルの全体構成ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定
図-1図-1
地区統合環境性能評価モデルの全体構成ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定
地区統合環境性能評価モデルの全体構成を行っている。
を行っている。
を行っている。
を行っている。
の熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となる
図-1
地区統合環境性能評価モデルの全体構成
2.2
建物更新シミュレーションに，地区間での熱や電力の融通などを考慮する場合の熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギ
合環境性能評価モデルの全体構成を行っている。
を行っている。
OL を評価する。システムの詳細については既往文献ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定
hh hh
hh hh には，地区内で融通するエネルギーが全体で 0 とな
現在から将来にわたる時系列で環境性能の評価を
Q
Q
Q
Q
Q
Q
Q
Q
heat
heat
hshs
hs
heat
heat
cs

heat


heat
cscscs
heat,i,i ,i,i
hs
heat,i,i ,i,iee,h,ehe,h,h
hh hh
ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネル
建物更新シミュレーション
下では概略について述べる。
建物更新シミュレーションhh
建物更新シミュレーション
h
h









EC
EC
EC
Q
Q
Q



EC
Q
を行っている。
eie,i,ii i iiee,Q
i,Q
実施するためには，将来の建物更新状況を予測するることを制約として，時間単位で需要の多い建物と少
Q
Q
(2)
(2)
(2)
(2)
cs
heat
,
i
hs
heat
,
i


e
h
h
,
cs
heat
,
i
hs
heat
,
i


e
h
h
,
COP
COP
COP
COP
COP
COP
建物更新シミュレーション
i ,i,i COP
hs,hs
i ,i,icscs,cs
i,cs
hs
i,hs
 COPEC
ECii  Q
Qee,i,i を行っている。
現在から将来にわたる時系列で環境性能の評価を実施するためには、将来の建現在から将来にわたる時系列で環境性能の評価を実施するためには、将来の建物更新状
現在から将来にわたる時系列で環境性能の評価を実施するためには、将来の建物更新状(2)(2)
必要がある。そのため，本研究では既存の建物が使ない建物でエネルギーの融通量の算定を行っている。
COP
COP
COP
COP
,i,i
環境性能評価モデルの全体構成
現在から将来にわたる時系列で環境性能の評価を実施するためには、将来の建物更新状
Q hcscs,i,i
Qhsh hshsheat
境性能の評価を実施するためには、将来の建物更新状,i
用されなくなる時期について，モンテカルロ法を利況を予測する必要がある。そのため、本研究では既存の建物が使用されなくなる時期につ況を予測する必要がある。そのため、本研究では既存の建物が使用されなくなる時期につECie,h  Qeh,i  csheat,i  況を予測する必要がある。そのため、本研究では既存の建物が使用されなくなる
Qcsh heat,i Qhsh heat,i
e ,h
h
(2)
況を予測する必要がある。そのため、本研究では既存の建物が使用されなくなる時期につ
COP
COP
cs ,i
hs,i
用した更新シミュレーションモデルを構築し予測に、本研究では既存の建物が使用されなくなる時期について、モンテカルロ法を利用した更新シミュレーションモデルを構築し予測に用
555 i  Qe ,i  COP  COP
5EC
いて、モンテカルロ法を利用した更新シミュレーションモデルを構築し予測に用いた。ま(2) （2）
いて、モンテカルロ法を利用した更新シミュレーションモデルを構築し予測に用いた。ま
cs ,i
hs,i
いて、モンテカルロ法を利用した更新シミュレーションモデルを構築し予測に用いた。ま用いた。また，更新後の建物用途・規模は，マクロ55
新シミュレーションモデルを構築し予測に用いた。また、更新後の建物用途・規模は、マクロ的な人口予測に従って需要量（床面積）をた、更新後の建物用途・規模は、マクロ的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し、境性能の評価を実施するためには、将来の建物更新状
た、更新後の建物用途・規模は、マクロ的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し、的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し，た、更新後の建物用途・規模は、マクロ的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し、
Qwh ,i
クロ的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し、個々の敷地における建替は現状の用途地域や地区計画等による更新パターンによg ,h
個々の敷地における建替は現状の用途地域や地区計画等による更新パターンによって設定
5、本研究では既存の建物が使用されなくなる時期につ(3)EC
個々の敷地における建替は現状の用途地域や地区計画等による更新パターンによって設定（3）
個々の敷地における建替は現状の用途地域や地区計
i
個々の敷地における建替は現状の用途地域や地区計画等による更新パターンによって設定
5
COP
途地域や地区計画等による更新パターンによって設定
される。
w
,
i
新シミュレーションモデルを構築し予測に用いた。まされる。
画等による更新パターンによって設定される。
される。
される。
ti0 を説明変数とする建物構造 c の建物更新シミュレーションモデルは、ロ的な人口予測に従って需要量（床面積）を決定し、
2.4 ‌沿道環境を考慮した交通手段分担率の予測
建物更新シミュレーションモデルは，建築年代
ti0 を説明変数とする建物構造
c建築年代
の滅失率関
建物更新シミュレーションモデルは、建築年代
00
沿道環境を考慮した距離別交通手段分担率の予測tcを説明変数とする建物構造の滅失率関
建物更新シミュレーションモデルは、
建築年代
0ic の滅失率関
建築年代14)し、それを用いて 1 年
0
途地域や地区計画等による更新パターンによって設定
ti0 を説明変数とする建物構造cを説明変数とする建物構造
の滅失率関
(
t
,
t
は、建築年代建物更新シミュレーションモデルは、
14)し、それを用いて 1 年ごとのシ
数 tifiを説明変数とする建物構造の滅失率関数
住宅周辺の交通環境の微視的な変化に伴う交通行
i , c) を正規分布関数形を用いて式(1)のとおり設定
f
(
t
,
t
,
c
)
を正規分布関数形を用いて式(1)のとおり設定
数
i
i
0 0
14)
住宅周辺の交通環境の微視的な変化に伴う交通行動の変化の可能性14）14)し、それを用いてし、それを用いて
1 年ごとのシ数 f数(tti, t,i c, )c)を正規分布関数形を用いて式(1)のとおり設定を正規分布関数形を用いて式(1)のとおり設定
1 年ごとのシi (tf,i を正規分布関数形を用いて式14)し、それを用いて 1（1）のとおり設定し，動の変化の可能性を評価するために，距離帯別交通て式(1)のとおり設定
年ごとのシ
ミュレーションを実施した。
ミュレーションを実施した。
13)
13）
0
を用いた。モデルは、目的地を居
距離帯別交通手段分担率予測モデル
ti を説明変数とする建物構造
c の滅失率関、建築年代
それを用いて 1 年ごとのシミュレーションを実施し手段分担率予測モデル を用いた。モデルは，目的
ミュレーションを実施した。
ミュレーションを実施した。
り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、ア地を居住地からの距離により表現し，各交通手段のた。14)し、それを用いて 1 年ごとのシて式(1)のとおり設定
 ((t  ti0 )  lc ) 2 10 ((t 2ti0 ) 1lc )f2i (t , ti0 ,分担率曲線の重ね合わせであると仮定し，アンケー
0
c
)
exp

 (1)
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり
0
2
f
(
t
,
t
,
c
)
exp


i
 ((tti ((1 1) t lc )ti )2 lc )   (1)
0 i
 c2
2

0
((t  ti0 )  lc ) 2 
c



2
fi (i (tt,,ttii ,,cc))expc  2
c（1）
トを用いて街区群の環境変化に伴う交通手段選択行



f
exp

 (1)
 (1)
2 (1) や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するも
2

2

c

c


2 c
c

 動の変化を推計したものであり，居住地周辺の歩道(t  ti0 )clc ) 2  
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
 (1)2
 c 2 は、小松 15)による区
なお、滅失率関数における平均寿命
lc および標準偏差M（徒歩、自転車、自動車
や交通システムの導入による居住者の交通手段選択
 c 2 は、小松 15)による区間残存率
なお、滅失率関数における平均寿命 lc および標準偏差
c

2
15)
2 による区間残存率
 cつの群は、小松
なお、滅失率関数における平均寿命
lc および標準偏差s、tp が距離 l を移動するときに交通手段
 c 2 は、小松 15)による区間残存率
命 lc および標準偏差及び標準偏なお，滅失率関数における平均寿命の変化を予測するものである。
 cに分けた場合に個人
および標準偏差は、小松 15)による区間残存率
なお、滅失率関数における平均寿命lcの調査データを用いて設定した。
の調査データを用いて設定した。
15）
p
2
15)
の調査データを用いて設定した。
M（徒歩，は、小松 による区間残存率
命 lc および標準偏差を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
による区間残存率の調査データを P ( s l )具体的にはまず，選択可能交通手段集合
差 c は，小松の調査データを用いて設定した。

ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
112)
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
エネルギー消費量は、筆者ら
ネルギー消費量推計(4)
P p ( s l )  による生活スケジュールを用いた推計モデルを使エネルギー消費量は、筆者ら12)による生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
ライフスタイルを考慮したエネルギー消費量推計
pp
ルギー消費量推計
12)
1

exp(
c
(
a

l
))
エネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
ss
よる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジ
12)
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールをエネルギー消費量は、筆者らによる生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
る生活スケジュールを用いた推計モデルを使用した。
pp
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
h h ais ：それぞれの交通手段群の分
cs ：距離低減パラメータ、
ここで、
h
h
h
世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールをにおける照明・家電、冷房
得たうえで各時間帯
Q
Qcsh heat,i 、暖房 Qhsh heat,i 給hにおける照明・家電
、冷房
、暖房
給湯
そ
得たうえで各時間帯,
ei
世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
Q
Q
Q
Q
h
具体的には、まず統計調査結果から世帯を構成する各個人の時間帯別生活スケジュールを
,
w
i
,

,

,
e
i
cs
heat
i
hs
heat
i
h
h
h
h
h Q 、冷房 Q 距離である。ここで、、暖房 Qhs
給湯そhaispQを平均限界トリップ長と定義する。これは、
h における照明・家電
h給湯
hQ h 得たうえで各時間帯
h Qh
wh,i
heat,ie ,iれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
・家電
、冷房
、暖房
そ
COPcs ,i ・暖房 COPhs,i や給・家電、冷房
h cs heat,ihQ得たうえで各時間帯
Qれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房
Qhsh heatQ・暖房や給湯機器のcs,i、暖房
heat,ihs給湯heat,i Qw,i そ Qw,i
COP
COP
,
e ,i e ,ics heatiにおける照明・家電、冷房、暖房
給湯 Qwh ,i そ
cs
,
i
hs
,
i
Q
Q
Q
h
,

,

e
i
cs
heat
i
hs
heat,i・暖房
や給湯機器のれぞれのエネルギー需要量を算出した。それにより冷房するときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）
COP
COP
・暖房
。それにより冷房エネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
cs ,i
hs,i
・暖房 ,i や給湯機器のや給湯機器のエネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
た。それにより冷房
COPCOP
cs ,i
cs ,i COPhsCOP
hs,i
れぞれのエネルギー需要量を算出した。
それにより冷房 COPcs ,i ・暖房 COPhs,i や給湯機器のエネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上テムに応じてエネルギー消費量を算出した。
ステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
ECie,h 、ガス消費
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
ECie,h 、ガス消費量
ECig ,hエネルギー変換効率やエネルギーシステムに応じてエネルギー消費量を算出した。
e ,h
g ,h
e ,h
g ,h
、ガス消費量い場合における電力消費量
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量
e ,hでの距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通
ECi ECECi
ECi 、ガス消費量 ECi、ガス消費量ない場合における電力消費量
ECig ,h の算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すip
建物間のエネルギー融通を考慮しない場合における電力消費量。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すECie,h 、ガス消費量 ECig ,hの算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮すした時の a s は式(5)で表されるものとする。
。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮する場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、る場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間で位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間での算出方法を式(2)および式(3)に示す。なお、太陽光発電など再生可能エネルギーを考慮する場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間で位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間での熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体での熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるには、地区内で融通するエネルギーが全体で0となる
る場合にはこれらに発電量のうち単位時間に消費可能な量を差し引くとともに、地区間で(5)
asp  kp X k   spの熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となる
合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となることを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定ことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定の熱や電力の融通などを考慮する場合には、地区内で融通するエネルギーが全体で0となるの多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定を行っている。
を行っている。
図 1 地区統合環境性能評価モデルの全体構成．
pを行っている。
ここで、 X ik は地区 i における影響要因 k の説明変数、  ik と  p はパことを制約として、時間単位で需要の多い建物と少ない建物でエネルギーの融通量の算定

 heat,ihPhs,is heat,i

OP

h

h

Q h ,i Qhsheat,iを行っている。
(2)EC e,h QQh h  csQheati(2)ECie,h  Qeh,i cse,iheat,iCOP hscs,iheat,i COP(2)hs,iCOP
Q hcs ,i COPhsQ,i h

Qcsh heat,i Qhsh heat,i
e ,h
h s、t
通手段群
の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距



EC
Q
i
e ,i
COPcs ,i COPhs,i (2)(2)
155

ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るhQw,i り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街通環境の微視的な変化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するために、住宅周辺の交通環境の微視的な変化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するたり表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街住宅周辺の交通環境の微視的な変化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するために、
13)化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するために、化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するために、(3)
ECig ,h 
り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街を用いた。モデルは、目的地を居住地からの距離によ
距離帯別交通手段分担率予測モデル
COP
13)
13)
13)
w,区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
i
を用いた。
モデルは、
目的地を居住地からの距離によ段分担率予測モデル)3)を用いた。モデルは、目的地を居住地からの距
距離帯別交通手段分担率予測モデル
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道を用いた。
モデルは、目的地を居住地からの距離によ
距離帯別交通手段分担率予測モデル
を用いた。
モデルは、
目的地を居住地からの距離によ
を用いた。
モデルは、
目的地を居住地からの距離によ
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街
森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法
や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
沿道環境を考慮した距離別交通手段分担率の予測に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2
行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
住宅周辺の交通環境の微視的な変化に伴う交通行動の変化の可能性を評価するために、や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
s，t
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2
自転車，自動車，バス・鉄道）
を二つの群に分
2.5 トリプルボトムラインによる環境性能評価の導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
つの群s、t 13)に分けた場合に個人
p が距離
l を移動するときに交通手段群
s を選択する確率
や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
つの群s、t に分けた場合に個人
p が距離l を移動するときに交通手段群
s を選択する確率の交通手段選択の変化を予測するものである。
p が距離l を移動するときに交通手の交通手段選択の変化を予測するものである。
けた場合に個人
以上で求められた居住環境要素から，TBL
の概
を用いた。
モデルは、
目的地を居住地からの距離によ
距離帯別交通手段分担率予測モデルつの群
s、t に分けた場合に個人
p が距離l を移動するときに交通手段群
s を選択する確率2
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）をp
p
ず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2
P ( s l )を，式（4）を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
念を用いて地区の環境性能を評価するシステムを構
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道
P具体的にはまず、選択可能交通手段集合
( s段群
2
段集合
2M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
段集合 M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2のとおりロ
り表現し、各交通手段の分担率曲線の重ね合わせであると仮定し、アンケートを用いて街Pl )ppを、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
( sslを選択する確率) s、tを、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
つの群に分けた場合に個人 p が距離l を移動するときに交通手段群 s を選択する確率
ジスティック曲線によって近似した。
築した。本研究では社会的側面に関する指標を住民けた場合に個人
l を移動するときに交通手段群
s を選択する確率つの群
s、t に分けた場合に個人
p が距離 l を移動するときに交通手段群 s を選択す
pp が距離つの群p が距離 l を移動するときに交通手段群
s を選択する確率
距離l lを移動するときに交通手段群
ssを選択する確率が距離を移動するときに交通手段群
を選択する確率
区群の環境変化に伴う交通手段選択行動の変化を推計したものであり、居住地周辺の歩道
P s、t( s l )に分けた場合に個人を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
の享受するQOL，経済的側面を市街地維持費用，
pp
1
1 1 P p ( s l ) P ( s l ) を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
P や交通システムの導入による居住者の交通手段選択の変化を予測するものである。
( s l ) を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
ィック曲線によって近似した。
(4)
ィック曲線によって近似した。
(4)p (4)P p ( sPl )pp( s l ) 
p 環境的側面を CO2 排出量とし，TBL 評価システム
（4）
p
p
1

exp(
c
(
a

l
))
p l ))ppp
1  exp(
c
(
a
s
s
s
sc1 ( a  l ))1  exp(ss
ssp
具体的にはまず、選択可能交通手段集合
M（徒歩、自転車、自動車、バス・鉄道）を
2(4) を構築する。
ppp P (pps l ) 1pp ca p1 （QOL）
pp
ais生活の質：距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となるここで、
1pc：距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
ここで、
s
p
1

exp(
c
(
a

l
))
is
s
(4)
a
c
ここで，
：距離低減パラメータ，
：それぞ
2.5.1
評価の評価
：距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
ここで、(4)P (s l ) s ps が距離 l is(4)
つの群を移動するときに交通手段群
is( s lに分けた場合に個人) ss(4)Ps、tpp(4)pps を選択する確率ppp
cs (れの交通手段群の分担率がap s  l ))1居住者が享受できる居住環境の良さを，居住環境
 exp(cs (as  l ))
 exp(
c距離である。ここで、
 l ))
ais を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を) 1  exp())
距離である。ここで、aisp を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を
s 50％となる距離である。
as is(isppaを平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を
csp 1：距離低減パラメータ、aisp ：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
P 距離である。ここで、( sここで、l ) を、式(4)のとおりロジスティック曲線によって近似した。
ppppp a を平均限界トリップ長と定義する。こpp
距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
ここで，の物理的な性能とそこに居住する個人の主観的な価するときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、
ca：距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が 50%
ここで、pするときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、
ac：距離低減パラメータ、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
ここで、
is、50%となるsis、aaisis：それぞれの交通手段群の分担率が：それぞれの交通手段群の分担率が50%となるiss
するときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、距離である。ここで、ais を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動をppp
れは，平均的な人が移動をするときに，どの距離ま値観によって決定されるとし，それを定量指標で表pを平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動をこで、 ais距離である。ここで、
pp
aisp は目的地ま各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、距離である。ここで、 ais を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人がais は目的地ま各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、ais を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動を
1
a
は目的地ま
各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、するときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、
pisis
ではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すも(4) 現した「生活の質（QOL）」指標で評価する。QOL
P (s l ) ppの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、での距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t を想定するときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものでpを想定での距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群s、tするときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、
1

exp(
c
(
a

l
))
での距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t
を想定
a
は目的地ま
各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、
ssのであり，各交通手段別の平均移動距離とは異なる
は交通利便性，居住快適性，災害安全性からなるも
is
p
p
p
p
ais は目的地ま
平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、
a s は式(5)で表されるものとする。
した時のaisp は目
a s は式(5)で表されるものとする。
した時のais は目的地ま各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、
aaispispは目的地まなる点に留意が必要である。その上で、は目的地まなる点に留意が必要である。その上で、は式(5)で表されるものとする。
した時のcaspsspp：距離低減パラメータ、
aisp各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、：それぞれの交通手段群の分担率が50%となる
ここで、は目的地ま点に留意が必要である。その上で，のとし，地区環境を示す物理的な生活環境質群
LPsでの距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t を想定の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t を想定での距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群s、pでの距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t を想定での距離と地区の土地利用，沿道環境に影響される（Life Prospects）と居住者の価値観を表す重み
wを境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t
境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t を想定を想定距離である。ここで、aisp を平均限界トリップ長と定義する。これは、平均的な人が移動をした時の a s は式(5)で表されるものとする。
p
p
pp
p
p
p
p
p
p
p
p
p
p
(5)
a


X


式(5)で表されるものとする。
と想定し，ある交通手段群
as s は式(5)で表されるものとする。
した時の(5)akXk X s   s，t を想定した時のaass は式(5)で表されるものとする。
s
k
k
とする。
とする。 した時の(5) 乗じたものの線形和と定義し，式（6）に示すようにするときに、どの距離まではその交通手段を利用するか（限界距離）を示すものであり、
ss
kk
kk
ss
16）
は式
（5）
で表されるものとする。
定式化する。また，LPs
については加知ら を参考
p
p
p
p
(5)
a


X


a
は目的地ま
各交通手段別の平均移動距離とは異なる点に留意が必要である。その上で、
s p
k
kp
s
is （表
p
p p 24 指標を抽出した
pppに計(5)ここで、 X ik kは地区
kp X k   spここで、
(5)
a

X

pp kはパラメータである。交 p と1）i（5）における影響要因kppの説明変数、
。p はパラメータである。交
(5)
a


X



は地区
i
における影響要因の説明変数、
と
X
(5)

(5)
s
k
s
s
k
k
s
ik
ik

は地区
i
における影響要因
kの説明変数、とはパラメータである。交ここで、Xでの距離と地区の土地利用、沿道環境に影響されると想定し、ある交通手段群
s、t ikを想定
ik
ik
ik
ik
通手段群 s、t の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得
通手段群
s、t
QOL
= f (w, LPs ) = w j . LPs j
通手段群s、ta spの組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得は式(5)で表されるものとする。
した時の ikp とは地区 i における影響要因
ここで、は地区
における影響要因k kの説明変数、
の説明
（6）
ここで，
X ikの組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得
 p はパラメータである。交
p
p
p
p
p
p
j
p
p
p

は地区
i
における影響要因
kの説明変数、とはパラメータである。交ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やは地区
iにおける影響要因
kの説明変数、とここで、X p はパラメータであることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やは地区
iにおける影響要因
kの説明変数、とはパラメータである。交
ここで、
X

ik
s，

ik
要因
k
の説明変数、とはパラメータである。交ikとはパラメータである。交通手段群
変数，
響要因 k の説明変数、と  の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得はパラメータである。交ik
ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅や
ikik
通手段群
ik s、tの組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得
t の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせること
通手段群 s、t
また，居住者の価値観を表す重み w は，コンジョ
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯
通手段群
s、t
それらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得てそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得(5) の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲
aspの組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得
 kp X k 地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯 sp
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やイント分析により推定した。アンケート調査（表 2）にで，距離別分担率曲線を得ることができる。なお，。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅や内での 1 人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道内での1 人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やして、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やして、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅や内での1 人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯
おいて，住民に二つの属性プロファイルを有する居説明変数として，徒歩・自転車の選択に係るもので、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯による地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
p
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区pによる地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯
自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯
自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯による地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
ここで、内での 1 X人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
ik と  はパラメータである。交ik は地区 i における影響要因 k の説明変数、 住地を示し，どちらがより好ましいかの選好を得た。
は歩道の幅や地区内の高低差，自転車道の有無，自たり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
が交通行動選択に影響するモデルとしている。
内での 1 人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェア
が交通行動選択に影響するモデルとしている。
内での1 人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
が交通行動選択に影響するモデルとしている。
通手段群
s、t の組み合わせを変えてそれらを重ね合わせることで、距離別分担率曲線を得による地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
このデータを用い，二項ロジットモデルを仮定して動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯ルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善による地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環による地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
パラメータの最尤推定により w を特定した。その内での一人あたり自動車保有率）
や公共交通整備状ることができる。なお、説明変数として、徒歩・自転車の選択に係るものでは歩道の幅やが交通行動選択に影響するモデルとしている。
に影響するモデルとしている。
トリプルボトムラインによる環境性能評価
が交通行動選択に影響するモデルとしている。
際，居住地属性プロファイルの中に地震時損失余命況などを組み入れ，カーシェアリングによる地区レ
トリプルボトムラインによる環境性能評価
が交通行動選択に影響するモデルとしている。
している。
している。
トリプルボトムラインによる環境性能評価
地区内の高低差、自転車道の有無、自動車に係るものでは個人自動車保有率（地区や世帯（SS1）を合わせて提示し，LPs の各要素のパラメーベルでの保有率低減や，歩道や自転車道の整備など
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス以上で求められた居住環境要素から、TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス以上で求められた居住環境要素から、TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス以上で求められた居住環境要素から、内での1トリプルボトムラインによる環境性能評価
人あたり自動車保有率）や公共交通整備状況などを組み入れ、カーシェアリング
タを地震時損失余命のパラメータで除すことで生存地区内での交通環境改善が交通行動選択に影響するテムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環
ボトムラインによる環境性能評価
トリプルボトムラインによる環境性能評価
テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環
トリプルボトムラインによる環境性能評価
環境性能評価
環境性能評価テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環以上で求められた居住環境要素から、TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシスによる地区レベルでの保有率低減や、歩道や自転車道の整備など地区内での交通環境改善
年数との相対的な重み（余命換算係数）を推定する。
モデルとしている。
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシスれた居住環境要素から、境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価す以上で求められた居住環境要素から、境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス以上で求められた居住環境要素から、TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス
ら、
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシスら、境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環が交通行動選択に影響するモデルとしている。
。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環
表
1 QOL の測定指標及びパラメータ推定結果．
企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域のであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域のであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域
評価要素
評価項目
測定指標（LPs）
余命換算係数（年／単位・年）
t値
判定
トリプルボトムラインによる環境性能評価
6
6
AC1 通勤利便性
勤務先までのAC(分)-0.00200 -21.0 ***6
TBLの概念を用いて地区の環境性能を評価するシス以上で求められた居住環境要素から、
AC2 通学利便性
通学先までの AC(分)-0.00109 -11.5 *
都市交通
交
通
6
利便性
AC3
通院利便性
通院先までのAC(分)-0.00134 -14.1 ***テムを構築した。TBLはもともと、企業活動の評価について、経済面だけでなく、社会や環利
6 AC4 買物利便性
6-0.00306 -32.2 ***6 買物先までの AC(分)66
便
境に与える影響も含めようというものであり、現在は企業CSR活動だけでなく、都市や地域
AC5 自転車交通環境
自転車道整備率(%)
0.0070911.5 ***
性
AC
居
住
快
適
性
AM
災
害
安
全
性
SS

156

地区交通
利便性

住宅環境
快適性

周辺環境
快適性

防災
機能性

減災
機能性

AC6 徒歩交通環境
AC7 公共交通環境
AC8 自動車交通環境
AM1 住宅の広さ
AM2 住宅の静けさ
AM3 敷地内の緑の多さ
AM4 日あたりのよさ
AM5 地域の使いやすさ
AM6 景観の美しさ
AM7 周辺の緑の多さ
AM8 夏季の過ごしやすさ
SS1 地震リスク
SS2 火災リスク
SS3 洪水リスク
SS4 救急リスク
SS5 物資確保性
SS6 衛生確保性
SS7 エネルギー確保性
SS8 避難空間確保性

歩道の整備幅(m)
駅までの距離(分)自動車使用可能時間(hour)2
1
6 人あたり延床面積(m /人)
交通騒音レベル（dB）
庭の有無(dammy)
日照時間(hour)Ln(徒歩圏商業施設数)
建物連続性(%)
オープンスペース率(%)
8 月の平均最高気温(℃)
地震時損失余命(year)
隣棟間隔(m)
洪水浸水深(m)
救急搬送時間(min)
災害時物資到達日数(日)
給水可能率(L/人)エネルギー供給率(%)
1 人あたり避難面積(m2)0.0284-0.00788
0.000188
0.00366-0.00222
0.000223
0.01010.00205
0.02960.308-0.0125-1.00
0.0468-0.00848
0.00290-0.0000330
0.00260
0.008090.0193

18.4
-25.6
212
21.7
-9.87
1.64
13.3
15.0
8.67
10.5
-24.4
-22.3
-34.7
14.0
-23.9
-37.1
17.2
12.5
18.0

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

価の対象とする。CO2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生
経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評価の対象とする。CO2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃(6)
C e 、交通行e
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用
価の対象とする。CO
2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係Cb 、価の対象とする。CO
2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用jC
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用19), 20), 21)eを対象とし、原単位を整理したうえで、式(8)を用いて算出できるもetC、交通行動に民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用
地球環境 Vol.22 No.2 を対象とし、原単位を整理したうえで
153－166（2017）C 、交通行動に係る費用 C19), 20), 21)、式(8)を用いて算出
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用
測定指標およびパラメータ推定結果
表-1 QOLの測定指標およびパラメータ推定結果
19), 20), 21)、式(8)を用いて算出できるもの
19),20), 21)を対象とし、原単位を整理したうえでを対象とし、原単位を整理したうえで、式(8)を用いて算出できるものとする。

QOL(6) f w, LPs    w j  LPs j

LPs j

表2

アンケートの概要．

C  C b  C eb  C t et

C C C C
wは、コンジョイント分析により推定した。アンケート
(8)
e
m, h
t
また、居住者の価値観を表す重みwは、コンジョイント分析により推定した。アンケート項目概要
e c b tM betC  C b C kC k b  cm  EC e  mc, hs  l  P( st | l )  p
C

C

C

C
属性プロファイルを有する居住地を示し、どちらがよ
k 
,m 
実施時期
2012年12月19日～21日
ck  hM
cm  ECl , s  cs  l  P(8)(s | l )  p
調査（表-2）において、住民に2つの属性プロファイルを有する居住地を示し、どちらがよ
k
b
e
m, h
(8)
b
e
m, h
t
k
h , m

c

M

c

EC
cst  l  P( sl ,|sl )（8）p
実施方法
WEBアンケート
k
k
m

c

M

c

EC

c

l

P
(
s
|
l
)

p
k
k
m
s
り好ましいかの選好を得た。
e
b
k
h, m
l,s
実施地域




名古屋都心部から20km圏内の市町村

サンプル数

1,000サンプル

k

h, m












(8)

ここで、ck は建築、インフラ材料 k の単位消費量あたり費用、cm はエネル

l,s

b

ここで，
の単位消費量c
は建築、インフラ材料
ここで、ck は建築，インフラ材料
kk の単位消費量あたり費用、。
cs は交通手段 s の距離あたり費用である
単位消費量あたり費用、betb 20代～60代の男女（それぞれ100サンプルずつ）
アンケートの概要
実施対象
cm はエネルギ
ここで、cあたり費用，
kcの単位消費量あたり費用、t
表-2 アンケートの概要
k は建築、インフラ材料
m の単位消費量m
cme はエネルギー種別はエネルギー種別の
ここで、ck は建築、インフラ材料
k の単位消費量あたり費用、
単位消費量あたり費用、
s は交通手段 s の距離あたり費用である。
t
アンケート実施内容●一対比較法による居住地選好調査t
あたり費用，c。
は交通手段 s の距離あたり費用であの距離あたり費用である。
sは交通手段の距離あたり費用である
単位消費量あたり費用、 cs は交通手段 s単位消費量あたり費用、3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディ●個人属性
る。
モデルを仮定してパラメータの最尤推定によりwを特定
このデータを用い、二項ロジットモデルを仮定してパラメータの最尤推定によりwを特定-2

3

名古屋都市圏を対象としたケーススタディ

イルの中に地震時損失余命（SS1）を合わせて提示し、3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディ
する。その際、居住地属性プロファイルの中に地震時損失余命（SS1）を合わせて提示し、3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディ
ケーススタディ地区の概要
3．名古屋都市圏を対象としたケーススタディ
これにより，QOL 値を「質により調整された生存損失余命のパラメータで除すことで生存年数との相対LPsの各要素のパラメータを地震時損失余命のパラメータで除すことで生存年数との相対ケーススタディ地区の概要
年数（Quality Adjusted Life Year：QALY）」の単位で 以上のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群（図-2）る。これにより、QOL値を「質により調整された生存スタディを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法について検討を的な重み（余命換算係数）を推定する。これにより、QOL値を「質により調整された生存ケーススタディ地区の概要
3.1以上のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群
ケーススタディ地区の概要表すことができる（表 1）。QALY は，もともと医療ケーススタディ地区の概要
以上のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群（図-2）をY)」の単位で表すことができる（表-1）。QALYは、
スタディを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオから、漸次以上のシステムを用いて，名古屋市都市圏におけ以上のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群（図-2）を対象にケース
年数(Quality分野において手術や治療等における費用効果分析を
Adjusted
Life Year：QALY)」の単位で表すことができる（表-1）。QALYは、
スタディを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法についから排出されるCO
居住者の（旅客）
交通行動による交通手段ごとの総移動距離l スタディを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法について検討を行 P(s | lにあたっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆきシナリ)  p る三つの街区群（図2 2）を対象にケーススタディを実行うために開発，定義された尺度であり，同じ人で療等における費用効果分析を行うために開発、定義さスタディを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法について検討を行った。ケース
もともと医療分野において手術や治療等における費用効果分析を行うために開発、定義さスタディを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオかの（旅客）2t 交通行動による交通手段ごとの総移動距離 l  P( s | l )  p から排出されるCO17), 18)
排出量。また、建築物・イ
施し，街区群の低炭素化デザインやその方法についECO2 を、統計データを用いてそれぞれの原単位を整理する
もその健康状態により，その人が過ごす時間そのもの結果想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定を行いスタディを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオから、漸次的康状態により、その人が過ごす時間そのものの効用がt れた尺度であり、同じ人でもその健康状態により、その人が過ごす時間そのものの効用が
17),
18)
スタディを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオから、漸次的更新を進めるにあたっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆを、統計データを用いてそれぞれの原単位を整理する。また、建築物・イ
E
COて検討を行った。ケーススタディを実施するにあたのの効用が異なるという前提のもと，健康な人の時
2
ンフラのライフサイクル各段階の活動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし、式(7)それぞれの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行うこにあたっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆきシナリオの時間を1.0として基準化したものである。
本研究では、にあたっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆきシナリオを予測し、そ異なるという前提のもと、健康な人の時間を1.0として基準化したものである。
本研究では、の結果想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定のライフサイクル各段階の活動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし、式(7)っては，想定される多数のシナリオから，漸次的更間を 1.0として基準化したものである。本研究では，を用いて算出できるものとする。
について考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人口増加がの結果想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定を行い検証者が過ごす時間そのものの効用が異なると仮定し、この結果想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定を行い検証することで、居住環境の質（QOL）により、居住者が過ごす時間そのものの効用が異なると仮定し、こ新を進めるにあたっての知見を得られるよう，各街
居住環境の質（QOL）により，居住者が過ごす時間
それぞれの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応て算出できるものとする。
bet
部においては、今後住宅の誘導による商住混在を目指している長者町地区
ECO2 そのものの効用が異なると仮定し，QALY
 ECO

E

E
CO
CO
それぞれの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行うこと。 れをQOL値として評価指標に用いる。
22
区群においてまずなりゆきシナリオを予測し，そのを QOL
be それぞれの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行うことが望ましいか
t 2について考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人ECO2  ECO2  ECOb2  ECO2
(7)
結果想定される将来課題を踏まえたうえで，政策シ値として評価指標に用いる。
 eについて考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人口増加が期待される都心 M k  eme  EC m, h  est  l  P( s | l )について考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人口増加が期
 p (7)が目指す将来像を長期的に実現することが可能であるかを検証し、そのプk部においては、今後住宅の誘導による商住混在を目指している長
b
e
m, h
t
k k GHG,m ek2.5.2
M
em排出量の評価
hEC
 es  ll ,sP( s | l )  p
ナリオを設定し検証することで，それぞれの街区群部においては、今後住宅の誘導による商住混在を目指している長者町地区を部においては、今後住宅の誘導による商住混在を目指している長者町地区を対象に、地区
2.5.2 k GHG 排出量の評価
h,ml ,sが目指す将来像を長期的に実現することが可能であるかを検証しが持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行
環境面では，対象地区内で生活・維持管理するた維持管理する上で必要な活動を行う上で発生するライが目指す将来像を長期的に実現することが可能であるかを検証し、そのプロ
8
環境面では、対象地区内で生活・維持管理する上で必要な活動を行う上で発生するライbが目指す将来像を長期的に実現することが可能であるかを検証し、そのプロセスでどのよ
ここで、 ek は建築、インフラ材料
k の単位消費量あたりに発生するライフサイクルCO
うことが望ましいかについて考察を行った（表 3）。
めに必要な活動を行う上で発生するライフサイクル2b
価の対象とする。具体的には、前節で算定したエネルギ
ek は建築、インフラ材料の単位消費量あたりに発生するライフサイクルCOで、k
フサイクル全体でのCO
2排出量を評価の対象とする。具体的には、前節で算定したエネルギ
e2tまず，人口増加が期待される都心部においては，全体での CO2 排出量を評価の対象とする。具体的にm の単位消費量あたりCO2排出量、 es は交通手段
排出量、 em はエネルギー種別
s の距離あee
8e t、建設資材などのマテリアル消
おけるCO
2排出量
ECO
eー消費量から民生（家庭、業務）におけるCO
m の単位消費量あたりCO、s の距離あes2は交通手段
排出量、建設資材などのマテリアル消2（家庭・業務）
排出量 ECO，建
は，民生における CO222排出量、今後住宅の誘導による商住混在を目指している中区
m はエネルギー種別
たりCO2排出量、である。
8
8
b
居住者の
（旅客）
l  P(s | l )  p から排出されるCO2b
廃棄までの各段階において排出されるCO
排出量、 交通行動による交通手段ごとの総移動距離，居住者の物建設・廃棄における CO22排出量
錦二丁目長者町地区を対象に，地区が目指す将来像
ECO
費量からインフラや建物の建設から廃棄までの各段階において排出されるCO
2排出量 ECO2 、
2
2排出量、である。
t17), 18)を、統計データを用いてそれぞれの原単位を整理する。また、建築物・イ
排出量 ECO2 を，統計デ（旅客）
交通行動における CO2 排出量を長期的に実現することが可能であるかを検証し，
17）
，
18）
.5.3
市街地維持コストの評価。まータを用いてそれぞれの原単位を整理する
そのプロセスでどのようなことが発生するかを明ら
ンフラのライフサイクル各段階の活動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし、式(7)
市街地維持コストの評価（旅客）
交通行動による交通手段ごとの総移動距離
2
居住者の
（旅客）
交通行動による交通手段ごとの総移動距離2l  P(s | l ) かとするため，地域で策定したまちづくり方針に基
p から排出されるCOl  P(s | l )  p から排出されるCO
経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評た，建築物・インフラのライフサイクル各段階の活7 居住者の7を用いて算出できるものとする。
t
17),
18)
t
面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評17), 18) b
排出量を、統計データを用いてそれぞれの原単位を整理する。また、建築物・イ
E
排出量。また、建築物・イ
動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし，式づいた施策パッケージを適用し，都心部における共CO22排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用
ECO2 を、統計データを用いてそれぞれの原単位を整理する
C 、価の対象とする。CObetb
ECO2  ECO
 ECO
 ECO
ンフラのライフサイクル各段階の活動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし、式(7)C
排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用、象とする。CO222ンフラのライフサイクル各段階の活動年次にそのまま環境負荷が発生するものとし、式(7)e2t（7）
を用いて算出できるものとする。
同更新によりどの程度環境性能が向上するかを確認
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用 C 、交通行動に係る費用 C
(7)
b
e
m
h
,
e
t
を用いて算出できるものとする。
ek  M k した。
 em  EC
 est  l  P( s | l )  p
CC 、交通行動に係る費用
家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用19), 20), 21)、式(8)を用いて算出できるものとする。
を用いて算出できるものとする。
を対象とし、原単位を整理したうえで
b
e
t
h,m
k
l ,s
大都市内にあって今後も大きな人口変化が生じな
ECO2  ECO
19),
EbCO
20),
21)E、式(8)を用いて算出できるものとする。
COとし、原単位を整理したうえで2e2tECO2 2b ECO

E

E
(7)
CO
CO
いと想定される近郊部では，木造密集市街地である
 ek  M k 2  eme 2EC m, h 2  est  l b P( s | l )  p
(7)
b h,m
e l , s m ,eh は建築、インフラ材料t
C  C b  C e  C tk
ここで、 ek  M k  em  EC k  es  l  P( s瑞穂区御剱地区を対象に，今後も建物が順次更新さ| l )  p k の単位消費量あたりに発生するライフサイクルCO2bet
C  C  C  Cbeh,ml , s (8)れる際に，計画的に街区構造を更新することにどの
m の単位消費量あたりCO2排出量、 est は交通手段 s の距離あ
 ck  Mbk  cme kEC m, h  排出量、
cst  l  P( se| ml )はエネルギー種別
 p （7）(8)b ここで、em,ht
ekcは建築、インフラ材料
2
k k 
,m
 ck  M cs  ll , sPkたりCO(の単位消費量あたりに発生するライフサイクルCO
s | l )  p排出量、である。 ような効果があるかを把握すること，その際，環境m  hEC
2
e
t
b
k
h
,
m
l
,
s
em はエネルギー種別
m の単位消費量あたりCO
排出量、s の距離あ2排出量、 es は交通手段
kk の単位消費量
ここで，技術と空間デザインの相互影響がどのように影響すek は建築，インフラ材料
は建築、インフラ材料の単位消費量あたりに発生するライフサイクルCO
ここで、
2




































e

b

t
2排出量、である。
mのck は建築、インフラ材料
ここで、たりCO
k の単位消費量あたり費用、あたりに発生するライフサイクル
CO2 排出量， cm はエネルギー種別
るかを把握するため，技術のみを導入した場合と空
eme はエネルギー種別
m の単位消費量あたりCO排出量、2排出量、 es は交通手段 s の距離あ
b
e
2.5.3
市街地維持コストの評価
mcの単位消費量あたり費用、はエネルギー種別ので、ck は建築、インフラ材料
kt
m 2 排出mはエネルギー種別の単位消費量あたり
CO
間デザインをコントロールした場合の二つのシナリ
cs は交通手段 s の距離あたり費用である。
単位消費量あたり費用、たりCO
t 2排出量、である。
経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評
は交通手段 ss の距離あたりの距離あたり費用である。
費量あたり費用、
2.5.3量，c市街地維持コストの評価
CO2 排出量である。
オを設け，それぞれが寄与するポイントについて明sは交通手段
2.5.3 市街地維持コストの評価らかとした。
経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評
Cb 、価の対象とする。CO2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用
3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディb
2.5.3
市街地維持コストの評価
経済面では，対象地区内で活動を行うにあたりラ
今後，人口減少の影響を大きく受ける可能性があC 、価の対象とする。CO
2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用
C e 、交通行動に係る費用 C t
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用
古屋都市圏を対象としたケーススタディet
経済面では、対象地区内で活動を行うにあたりライフサイクル全体で発生する費用を評
イフサイクル全体で発生する費用を評価の対象とする郊外部では農地転用地区である西春日井郡豊山町
C
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用 C 、交通行動に係る費用を対象とし、原単位を整理したうえで19), 20), 21)、式(8)を用いて算出できるものとする。
19),
20),
21)
ケーススタディ地区の概要
排出量と同様に，インフラや建物の建設かる。COを対象とし，人口減少に対応した二つの土地利用の2を対象とし、原単位を整理したうえで、式(8)を用いて算出できるものとする。
Cb 、価の対象とする。CO2排出量と同様に、インフラや建物の建設から廃棄までに係る費用b
ケーススタディ地区の概要
ら廃棄までに係る費用 C ，民生（家庭，業務）にお方向性として拡散型と集約型の土地利用を検討する
以上のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群（図-2）を対象にケース
C e 、交通行動に係る費用 C t
民生（家庭、業務）における毎年のエネルギー消費に係る費用
b
e
t
e
C

C

C

C
のシステムを用いて、名古屋市都市圏における3つの街区群（図-2）を対象にケース
b
e
t
C
，交通行
ける毎年のエネルギー消費に係る費用ことで，人口減少に見合った「小さな集約化」がどC C C C
スタディを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法について検討を行った。ケース19), 20), 21)、式(8)を用いて算出できるものとする。
を対象とし、原単位を整理したうえで
t
(8)
b
(8)
動に係る費用のように実現され，それが環境性能に影響をもたらィを実施し、街区群の低炭素化デザインやその方法について検討を行った。ケースb C を対象とし，原単位を整理したうem, ht
cme  EC m, h  cst  l  P( s | l )  p
ck  M k   cm  EC   cs  l  P( s | l ) c
 kp  M k 
スタディを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオから、漸次的更新を進める19），20），21）kh ,すかの検証を行った。
m
l,s
，式（8）
えで
k
hを用いて算出できるものとする。
,ml,s
ィを実施するにあたっては、想定される多数のシナリオから、漸次的更新を進めるにあたっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆきシナリオを予測し、そC  Cb  Ce  Ctっての知見を得られるよう、各街区群においてまずなりゆきシナリオを予測し、そbbmのcme はエネルギー種別
ここで、ck は建築、インフラ材料
k の単位消費量あたり費用、(8) k の単位消費量あたり費用、の結果想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定を行い検証することで、be ここで、m , h ck は建築、インフラ材料t
cme はエネルギー種別 m の

c

M

c

EC

c

l

P
(
s
| l)  pk tkms
想定される将来課題を踏まえたうえで、政策シナリオの設定を行い検証することで、
s の距離あたり費用である。t
cs は交通手段
単位消費量あたり費用、それぞれの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行うことが望ましいかkh , m 単位消費量あたり費用、
l,s
cs は交通手段 s の距離あたり費用である。
れの街区群が持つ多様な特性や将来変化にどのような対応を行うことが望ましいかについて考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人口増加が期待される都心
157eb
3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディて考察を行った。まず、集約型都市構造を目指すうえで人口増加が期待される都心
ここで、ck は建築、インフラ材料 k の単位消費量あたり費用、cm はエネルギー種別 m の部においては、今後住宅の誘導による商住混在を目指している長者町地区を対象に、地区
3 名古屋都市圏を対象としたケーススタディ













森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法

図2
表3

対象街区群の位置と概要．

対象街区群別の検討シナリオ．

対象地域

都心：長者町地区

検討シナリオ①なりゆきのまま建物更新が進んだ場合(なりゆきシナリオ)②地区のまちづくり方針に従った場合(まちづくりシナリオ)

近郊：御剱地区①なりゆきのまま建物更新が進んだ場合(なりゆきシナリオ)②環境技術を積極導入した場合【太陽光、CGS、蓄電池面的利用、工場廃熱利用】(技術シナリオ)③空間デザインをコントロールした場合【空き家対策、
住宅ミスマッチ、交通空間、建物再配置】（空間シナリオ）④両方を組み合わせて導入した場合（統合シナリオ）

郊外：豊場地区①なりゆきのまま建物更新が進んだ場合(なりゆきシナリオ)②居住域を農地全体に広げた場合(拡散シナリオ)③居住域を旧集落に集約した場合（集約シナリオ）

QOL評価内容

AMのみ

AM, AC, SS

AM, AC, SS

なりゆき時の開発パターン

個別更新による容積率割り増し●前提となる定住人口や就業者人口のシナリオ（2050年に2010年比1.8倍）に従って、それぞれの建物が更新時に床面積の割り増しを進める

ミニ開発型更新●前提となる定住人口シナリオに従って、住宅立地●いずれも建ぺい率80%，3階建，建物面積50m2程度の住宅が立地（これまでの住宅が滅失後にその大きさに従って敷地を2～4程度に分割）

農地転用型更新●前提となる定住人口シナリオに従って、住宅立地●農地一筆を単位として、完全に空地となった住宅
街区か農地に集合的に住宅が建設される●商業などは現状と同様とする

図3

長者町街区群の概要．

3.2 長者町街区群でのケーススタディ結果
3.2.1 対象街区群の概要
都心部の検討対象である長者町街区群は，名古屋駅と栄駅の中間に位置している（図 3）。戦後区画整理事業により碁盤の目のスーパーブロックとして整備され，高度経済成長の隆盛期には木造から開発面積の増大により鉄骨造，RC 造の繊維問屋ビル群が並
158

ぶ一大繊維問屋街を形成していた。しかし，産業構造の変化から徐々に衰退が進み，空地や空ビル，駐車場の増加などが目立ち始めている。しかしながら，
近年はスモールビジネスやマンションの増加や，愛知県が進めるあいちトリエンナーレ（2013）の主要会場の一つになるなど，まちづくりの機運が高まっているとともに，2011 年には「これからの錦二丁目まち地球環境 Vol.22 No.2づくり構想」（錦二丁目まちづくり連絡協議会）
を地
区が主体となって策定し，今後 20 年をかけて街区群の住環境向上をはじめとしたまちづくりを進めることを宣言している。
3.2.2 分析シナリオ
検討は 2010 年から 2050 年までとし，将来一時点の理想形を示す地区マスタープランの実現性を検証するとともに，その過程でどのような事態が生じるかを考察するため，a）現在の建物がこれまでとおりに建替えを行う「なりゆきシナリオ」と，b）まちづくり構想に従い，建物同士の更新を街区単位でまとめて実施する「まちづくりシナリオ」を設定する（表 4）。なお，建物同士の更新をまとめる場合，そ153－166（2017）の更新タイミングは対象建物それぞれの滅失時期の中間年とし，更新タイミングが想定される滅失時期よりも早い場合は早期取り壊しを，遅い場合には更新まで空地となると想定する。「まちづくりシナリオ」の将来地区像を図 4 に示す。対象街区群の将来人口・世帯数・就業人口は，名古屋市が都市計画
マスタープランで提示する駅そば居住の考え方に従い名古屋都市センター（2011）が実施した将来予測を参考に，人口は 2010 年比で 1.8 倍，就業者人口は1.4 倍とし，建物滅失後は空地が生じないと想定する。
3.2.3 施策実現による効果の検証
図 5 は各シナリオにおける更新予測結果の例を

表 4 「まちづくりシナリオ」の概要．

図 4 「まちづくりシナリオ」の空間イメージ．

図5

建物更新予測結果．

159

森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法

図6

図7

長者町街区群における CO2 排出量の予測結果．

長者町街区群における各シナリオの QOL 値予測結果．

10 年間隔で示したものである。
「なりゆきシナリオ」
では個々の建物がそれぞれの寿命に従い更新されることから，40 年を通じて段階的に建替えが発生する。しかし，いずれの建物も延床面積が増加し，互いに協調することがないため，建物のボリュームについてはこれまで以上に高さのばらつきが生じ，凹凸の大きい空間構成となる。一方，「まちづくりシ
ナリオ」では，共同更新を行うためには，個別の更新時期を調整するために一定の時期を要することから，2020 年までの 10 年間においては建物の滅失が中心的に進み，反対に 2020 年から 2030 年にかけて
は建物の更新が集中することが予測される。更新後は敷地が統合化され各街区でのゾーニングに従うことから，用途や高さが調和する街区群へと移行する。
各シナリオにおける CO2 排出量の時系列的な変化を図 6 に示す。
「なりゆきシナリオ」では，建物更新に伴い，設備や建物性能が向上し，2050 年には 19％程度削減される。都心部においては集合住宅が中心となり，また，今後さらに単独世帯の増加が見込まれることから，設備更新のみでは CO2 排
出量削減は期待できない。一方，「まちづくりシナ
リオ」では，周辺環境整備が進むことによる建物寿160

命の増加による削減量，建物の集約と多用途化によるエネルギー効率の向上による削減により，CO2 排
出量は現状比で 39％の削減となる。交通部門においても，電気自動車への転換の他，地区として歩道整備やカーシェアリング導入を進めることで，交通行動変化による二酸化炭素排出量の削減が見込まれる。特に「まちづくりシナリオ」では，建物更新が大きく進む 2010 年から 2020 年と 2040 年から 2050
年の二期間において削減率が大きい。これは地区内に残存する 1960 年代から 1970 年代にできた建物の建替えが 2000 年から 2020 年に集中しやすいことによるものであり，2040 年から 2050 年においては2010 年までに更新された建物の再更新が進むためと考えられる。対象街区群の低炭素化を実現するた
めには，早期における市街地のコントロールが必要であり，当初の 10 年間を逃すとその後の環境性能に大きく影響することが予想される。
次に，各シナリオにおける街区群居住者の QOL 値の一人あたり平均増減量の推移とその内訳を図 7 に示す。
「なりゆきシナリオ」では，徐々に低下し，2010 年から 2050 年にかけて 0.03
（day/year）
減少する
が，「まちづくりシナリオ」では，2020 年頃から大幅

地球環境 Vol.22 No.2

153－166（2017）

るが，「なりゆきシナリオ」では 2020 年ごろから再び増加に転じており，2050 年には 2010 年比で 6％程度の減少に留まっている。また，「まちづくりシナリオ」においても減少幅が小さい。これは CO2
排出量と比べて，民生・交通において生じる費用よりも建設による費用が占める割合が大きいこと，太陽光発電やコージェネレーションなど追加的な建築
設備の 1 年あたりの費用をエネルギー削減による費
用減では完全には回収できないためと考えられる。
3.3 御剱街区群でのケーススタディ結果
3.3.1 街区群の概要と将来予測
近郊部の検討対象である御劔街区群は，都心街区群から 3 km 程度南下した箇所に位置しており，中心部にほど近い住宅中心の市街地である。街区群西側は幹線道路及び都市高速道路が南北に走っており，その西側は材料化学系の工場が立ち並んでいる（図 9）。
市街地は，名古屋市では戦争で焼失していない数少ない街区群であり，そのため古くからの木造の長屋や住宅が立ち並び，自動車が通過できない狭あいな道路も数多く残っている。そのため，火災リスクが高く，地震時においても安全性が低い。また，近年においては狭い敷地の住宅が空家や空地，駐車場化する一方で，比較的広い住宅であった場所は敷地分割され，3 階建ての戸建住宅が新築されており，景観や日照の悪化が進んでいる。
「なりゆきシナリオ」における 2010 年と 2050 年の建物立地状況を図 10 に示す。現在のようにミニ開発が進んだ場合，2030 年まで，特に住宅需要の
図 8 ‌長者町街区群における「なりゆきシナリオ」及び「まちづくりシナリオ」の市街地維持費用予測結果．
多い 2010 年代には狭小空地への 3 階建て立地などに向上し 2050 年には 2010 年に比べ 0.36
（day/year）
増加する。
「なりゆきシナリオ」における QOL 低下
は，特に日照時間による影響が大きく，無秩序な更新が街区群全体の住みよさを損なうことが反映されている。一方，「まちづくりシナリオ」では，計画的に空間が再構成されることによりオープンスペー
スや緑の確保，景観，日照時間が向上し，QOL 値
全体として増加している。街区群内の人口密度や商業業務床面積が増加しても，適切な空間構成により居住環境を十分に整えることが可能であり，都心部
における商住混在の可能性が示されている。
さらに，2010 年から 2050 年にかけての各シナリ
オの市街地維持費用算出結果（商業・業務に関するものを除く）を図 8 に示す。市街地維持費用については，概ね CO2 排出量と同様の傾向で推移してい

図9

図 10

御剱街区群の概要．

御剱街区群における建物更新予測結果．

161

森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法

図 11
表5

御剱街区群における「なりゆきシナリオ」の TBL 評価結果．

御剱街区群における分析シナリオの設定条件．

建て詰まりが進み，日あたりやオープンスペースな
どが現在よりも大幅に悪化する一方，2030 年代以
降には空家や空地が増加し始める。日あたりについては大型の団地の更新による影響が大きいため急激な変化が予測されている。しかし，地区全体としては用地があるにもかかわらず，住宅の狭小さが解決されない一方で，余剰地には空き家が数多く立地する非効率な市街地となる可能性がある。このシナリ
オの TBL 評価結果（図 11）を見ると，今後も人口が増加する一方で，延べ床面積はあまり増加しないことから，CO2 排出量や市街地維持費用は微減傾向ではあるものの，オープンスペースや火災リスクな
ど，QOL 値が大幅に低下する。
3.3.2 シナリオ分析と評価結果「なりゆきシナリオ」の予測結果を踏まえ，以降で分析する施策シナリオを設定する。本節では，特に将来的に大きな人口変化が生じない地区において，将来のために街区構造を更新することがどのような影響を持つかを把握するとともに，環境技術と空間デザインの相互影響の把握を目的としている。
そこで，環境技術シナリオと空間デザインシナリオ
それぞれを単独で評価するとともに，双方を組み合わせた両方導入シナリオの評価も行う。
162

シナリオ設定条件を表 5 に示す。環境技術シナ
リオでは，建物の躯体性能の向上，太陽光発電などの設備の導入のほか，エネルギーシステムなどの面的政策と，工場排熱の活用を想定した。工場排熱利用では，工場規模から街区群に供給できる排熱量を推定し，検討に用いた。一方，空間デザインシナリ
オでは，「なりゆきシナリオ」の将来予測から抽出された将来課題への対応による効果を把握するため，空家対策や住宅ミスマッチの解消，交通空間の確保，効率的な空間利用のためのデザイン再構築を想定した。
技術，空間，統合シナリオによる評価結果を図 12に示す。空間デザインのコントロールを行った場合には，生活の質は大幅に向上するとともに，市街地維持費用も削減できることがわかる。一方で環境技術導入のみを行った場合には，CO2 排出量は大幅に削減できるものの，生活の質はあまり向上しない。
また，市街地維持費用についても，現在の技術水準
では，エネルギー削減による費用低減効果を設備導入による増加分が相殺してしまい，減少する可能性は小さい。前述したとおり，CO2 排出量の削減のみ
では，既成市街地での低炭素化に向けた取組はなか
なか進まない。バランスのよい環境性能の向上には，

地球環境 Vol.22 No.2

図 12153－166（2017）

御剱街区群における技術・空間・統合シナリオによる TBL 評価結果（2050）．

図 13

図 14

豊山街区群の概要．

豊山街区群における建物更新予測結果．

空間デザインと環境技術の統合的な取組が必要であることが明らかとなった。
3.4 豊山街区群でのケーススタディ結果
3.4.1 街区群の概要と将来予測
郊外部の検討対象である豊山街区群は，都心街区群から 7 km 北上した箇所に位置しており，住宅中
心の市街地である。もともと街区群の北東部は農村集落が形成されており，そこから放射状に農地が広が る 地 域 で あ っ た が， 街 区 群 西 側 の 幹 線 道 路 が1970 年代に整備され，空港・航空関連産業が集積しはじめ，農地が徐々に宅地や工場へと転用している（図 13）。
農村集落であった北東部については，曲がりくね
り入り組んだ街区に昔ながらの大きな農家住宅（母屋・離れ・蔵及び農具置き場などが一体となった敷地）が今も残っている。それ以外の街区群について
は，耕地整理された農地が広がっているが，旧農業集落に近い区域や，南部，幹線道路沿いから徐々に農地転用が進んでいる。

豊山地区での「なりゆきシナリオ」における 2010
年と 2050 年の建物立地状況を図 14 に示す。このま
ま農地転用が進んだ場合，2030 年までの住宅需要が見込める時期においては古くからの住宅が存在する旧集落（北東部）は古い住宅の更新によりまとまった用地が空き建替えが進む一方で，旧集落に近い地
区は比較的新しい住宅が立地していることから更に外延部へと住宅立地が進んでいく。一方，2030 年
以降の住宅需要が減少する時期には新たな住宅立地は少なくなるが，旧集落に近い地区で集団的に建物更新が発生する可能性があるため，旧集落内と外延部に住宅が残り小さなドーナッツ化による市街地の拡散と農地の混合が現在以上に進むことが明らかとなった。このシナリオの TBL 評価結果を見ると（図15），建物数の減少と，スプロール初期の狭小住宅の更新が進むことにより，QOL 値は向上する可能性がある一方で，非効率な交通やエネルギー利用が促進され，CO2 排出量や市街地維持費用は現在以上に増加する可能性がある。
163

森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法

図 15
表6

豊山街区群における「なりゆきシナリオ」の TBL 評価結果．

豊山街区群における分析シナリオの設定条件．

図 16

図 17

分析シナリオの将来土地利用．

豊山街区群における拡散型シナリオ及び集約型シナリオによる TBL 評価結果（2050）．

3.4.2 シナリオ分析と評価結果「なりゆきシナリオ」の予測結果を踏まえ，以降で分析する施策シナリオを設定する。本節では，将来的に人口減少が想定される地区にとって，土地利用方針の違いによる将来の環境性能の違いを分析することを目的としているため，拡散型と集約型の二つの土地利用シナリオを設定する。拡散型のシナリ
オでは，残存している農地を宅地化することを前提
164

として，1 世帯あたり敷地面積 300 ㎡以上の戸建住宅が面的に広がるシナリオとし，集約型シナリオでは建替に応じて旧農村集落及びその近傍区域に更新
後の住宅を集中させるシナリオとした。各シナリオの設定条件を表 6 に，2050 年時点の空間デザイン
シナリオの市街地の姿を図 16 に示す。
これに対し，広い住宅を供給する拡散型シナリオと旧集落に住宅を集める集約シナリオによる評価結地球環境 Vol.22 No.2

果を図 17 に示す。拡散型シナリオでは，住宅広さ
や日あたりなど，住宅に関する性能の向上により，
QOL 値の増加が期待できるが，CO2 排出量はなり
ゆきよりも増加する可能性がある。費用についてはやや減少傾向がみられるが，これは人口成長期に建設された RC 造や鉄骨造の共同住宅の割合が減少するためと想定され，インフラに係る維持費用は市街地が拡大するため増加傾向にある。一方で，集約型シナリオでは，公共空間交通利便性などの性能向上による QOL 値の向上に加え，CO2 排出量や費用についても「なりゆきシナリオ」より削減できる可能性がある。
4．おわりに本稿では，建築・エネルギー・設備・交通を統合的に扱え，かつ空間デザインを論じるにあたって大きすぎない「街区群」を空間計画の単位として，望ましい将来デザインに向かって漸次的に地区を低炭素化する手法を論じた。研究の手法として，まず計画プロセス全体を通して定量的にモニタリング，進捗評価できるシステムを開発し，それを名古屋都市圏において異なる特性を持つ三つの地区に適用しその適用可能性と効果を論じた。
全体的な知見として，環境技術の導入はそれ単独
では街区群の魅力を向上することは難しく，また，
コストメリットを創出することも難しいこと，それを可能とするためには，受け皿である空間デザイン
も合わせて検討することが街区群のバランスの良い
環境性能向上に必要不可欠であることが明らかとなった。また，日本においては，都心部では駐車場，近郊・郊外部においては空地や空き家など，建物の密度に関わらず低未利用地が多く存在し，今後も増加する。これらをコントロールすることで，人口密度を高めながら魅力的な公共空間（歩道，公園など）の創出と，それによる市街地の環境改善や低炭素化の実現が可能となることが明らかとなった。
また，個別のケーススタディにおける市街地のデザインについての知見を以下に整理する。まず都心街区群では，街区群レベルでのゾーニングを行いながら，共同更新による敷地の集約化や住宅と商業などの用途混在を進めることが環境的にも住民の
QOL 向上にも有効であることが明らかとなった。
近郊街区群においては，今後未利用地が増加する
可能性が高いことから，これらをどのようにコントロールするかを検討することが必要不可欠である。
街区群の立地特性に応じてその配分は異なるが，低未利用地のコントロールにより生まれた余裕を，交通空間と居住空間に適切に配分することによって，徒歩や自転車など，ヒューマンスケールの交通環境と，ゆとりのある居住空間の確保が同時達成できる。それにより自動車分担率の低減や，世帯人数に

153－166（2017）

適した住宅の選択がなされ，単にハード面の改良だ
けでなく，ライフスタイルの変化をも含めた環境負荷低減が可能となることが明らかとなった。
最後に，郊外街区群について，人口が減少する街区群においては，地区内において小さく集約する土地利用が環境的にも効果的であり，居住者の QOL向上も期待できることが明らかとなった。一方で，人口減少による環境面や経済面での非効率化を，土地利用のみでは完全に吸収できない可能性も示唆された。そのため，市街地の集約化とエネルギーの面的利用を同時に実施することで，追加コストをなるべく低減した漸次的な低炭素まちづくりが求められる。
謝辞
本稿は，環境研究総合推進費 2-1404（ 代表：藤田壮 平成 26 ～ 28 年度 環境省）及び 2-1706（代表：加藤博和 平成 29 ～ 31 年度 環境再生保全機構）による研究成果の一部である。
引用文献
1）経済産業省（2010）「次世代エネルギー・社会シス
テム実証地域」選定結果について．
〈http://www.
meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/
g100408a03j.pdf〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
2）内閣官房地域活性化統合事務局（2014）「環境未
来 都 市 構 想 」 と は． 環 境 未 来 都 市 構 想 HP．
〈http://future-city.jp/about/〉（2017 年 7 月 30 日
最終確認）3）国土交通省（2014）まち・住まい・交通 創蓄省
エネルギー化の総合的な支援について：低炭
素・循環型社会の構築に向けて．〈http://www.
mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_
environment_fr_000119.html〉（2017 年 7 月 30 日
最終確認）
4）国土交通省（2014）低炭素まちづくり計画策定事
例．
〈https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/ecomachi-case.html〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
5）Ecodistricts （2016） Neighborhoods For All.
〈https://ecodistricts.org/about〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
6）Amsterdam smart city （2013）〈https://amsterdamsmartcity.com/network/amsterdamsmart-city〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
7）Dunster B., C. Simmons and B. Gilbert（2008）
THE ZEDbook: Solutions for a Shrinking World,
ZED factory.
8）CAN-JAPAN（2016）2020 年以降の温暖化対策の
国 別 目 標 案（ 約 束 草 案）の 提 出 状 況・ 一 覧．
Climate Action Network Japan（CAN-Japan）.
〈http://www.can-japan.org/activities/1761〉165

森田ほか：漸次的な街区群の再構築によるクオリティストック化と低炭素化の同時実現手法

9）John, E.（1997）Cannibals with Forks: The Triple
Bottom Line of 21st Century Business, Oxford,
New Society Publishers.
10）森田紘圭・杉本賢二・加藤博和・村山顕人・
飯塚 悟・柴原尚希・林 良嗣（2013）4D-GIS を用いた地区統合環境性能評価モデルの構築．土木
学会論文集 D3（土木計画学），69（5）, I_297–308,
2013.
11）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・
林 良嗣（2014）家族構成と住宅性能を考慮した街区群単位の世帯起源 CO2 排出量の将来推計．
土 木 学 会 論 文 集 D3
（ 土 木 計 画 学），70（5）,I_415–422. 2014.
12）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・
林 良嗣（2013）個人の生活スケジュールを考慮した低炭素技術導入による CO2 排出量への影
響 分 析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），69（5）,
I_33-I_43.
13）高 野 剛 志・森田 紘 圭・中 村 一 樹・加 藤 博 和・
林 良嗣
（2014）
小地区規模の交通・土地利用施策実施による交通手段分担率変化の予測モデル．
土木計画学研究・講演集，50, CD-ROM（203）.
14）小松幸夫・加藤裕久・吉田倬郎・野城智也（1992）
わが国における各種住宅の寿命分布に関する調査報告．日本建築学会計画系論文報告集，439，
101–110．
15）小松幸夫（2008）1997 年と 2005 年における家屋の寿命推計．日本建築学会計画系論文報告集，
73（632），2197–2205．

森田紘圭／Hiroyuki MORITA

大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所所属。1983 年生まれ。博士（環境学）及び技術士（建設部門及び総合技術監理部門）。名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程修了後，大日本
コンサルタント株式会社に入社。その後，名古屋大学大学院環境学研究科研究員を経て現職。地
方自治体の都市計画，交通計画，環境計画等の策定支援，
道路や駅前広場など都市開発プロジェクトの計画・設計，
地域主導型のまちづくり支援等に従事している。

加藤

博和／Hirokazu KATO

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授。1970
年岐阜県生まれ。博士
（工学）
。名古屋大
学大学院工学研究科博士後期課程修了
後，同助手，同大学院環境学研究科准教授を経て 2017 年より現職。低炭素で人にもやさしい交通・都市システムを実現するための評価手法
や政策に関わる教育・研究に携わる。名古屋を中心に多数の自治体で交通・環境・都市政策に関与。国土交通省交通政策審議会委員として国の運輸交通・環境政策の策定にも
取り組む。

166

16）加知範康・加藤博和・林 良嗣・森杉雅史（2006）
余命指標を用いた生活環境質（QOL）評価と市街地拡大抑制策検討への適用，土木学会論文集
D，62（4），558–573．
17）産業環境管理協会（2007）JLCA-LCA データベース．
18）後藤直紀・柴原尚希・加知範康・加藤博和（2008）
都市域縮退策による環境負荷削減可能性検討のための推計システム，第 16 回地球環境シンポジ
ウム講演集，97–102．
19）国土交通省（2011）建築着工統計調査．〈http://
www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.
htm〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
20）国土交通省不動産市場データベース．〈http://
www.land.mlit.go.jp/webland/〉（2017 年 7 月 30 日 最終確認）
21）環境省（2007）生活排水処理施設整備計画策定マ
ニュアル．

杉本

賢二／Kenji SUGIMOTO

和歌山大学システム工学部特任助教。
1982 年生まれ。博士（環境学）。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了後，東京大学地球観測データ統融合連携研究機構特任研究員，名古屋大学大学院環境学研究科研究員，特任講師
を経て 2017 年より現職。都市構造物の物質動態分析や都市の災害脆弱性評価など，地理情報システムやリモートセン
シングに関する研究・教育活動に従事している。

林

良嗣／Yoshitsugu HAYASHI

中部大学総合工学研究所教授。1951 年生まれ。工学博士。名古屋大学環境学研究科教授を経て 2016 年より現職。ローマクラブ・フルメンバー，世界交通学会（WCTRS）会長，日本環境共生学会会長，
土木学会副会長，日本工学アカデミー理事・中部支部長，日本学術会議連携会員などを務め，人口減
少と高齢化社会に向けた主戦略としての “スマートシュリンク” を主導する。

村山

顕人／Akito MURAYAMA東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。1977 年生まれ。博士（工学）。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後，東京大学国際
都市再生研究センター特任研究員を経て，2006 年 10 月 か ら 2014 年 3 月 ま で名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻助教授・准教授（工学部環境土木・建築学科／減災連携研究センター兼務）。2014 年 4 月から現職。専門は都市計画・都市デザイ
ン・まちづくり。自治体の都市マスタープラン，立地適正化計画等の策定，名古屋市中区錦二丁目低炭素地区まちづ
くりプロジェクトをはじめとする地域まちづくりにも参画している。

低炭素街区群デザイン研究の既成市街地への社会実装プロセス：
錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト
Implementation of low carbon district design research to existing urban area :Nishiki 2 low-carbon community development project
村山 顕人

・森田 紘圭1＊

2

Akito MURAYAMA 1＊ and Hiroyoshi MORITA 2
東京大学 大学院工学系研究科
大日本コンサルタント株式会社
1
School of Engineering, The University of Tokyo
2
Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.
1

2

摘

要

本稿では，
「低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装プロセス（環境省環境研究総合推進費）（2011-2013 年度）」（以下，「低炭素街区群デザイン研究」）の研究成果を既成市街地である名古屋市中区錦二丁目に社会実装したプロセスを追う。研究の社会実装のフィールドとしての錦二丁目（1 章），低炭素街区群デザイン研究の社会実装プ
ロセスの枠組み（2 章），名古屋市低炭素モデル地区事業を活用した具体的方法（3 章），
2014 年度以降に展開されている錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの進捗
状況（4 章），研究と実務のインターフェースに関する議論（5 章）について詳述し，総括（6 章）する。

キーワード：社会実装プロセス，低炭素，名古屋市，まちづくり
Key words：implementation process, low carbon, nagoya city,community development

1．錦二丁目：研究の社会実装のフィールド
1.1 錦二丁目の概要
本研究の対象である名古屋市中区錦二丁目は，名古屋市都心部の 2 大拠点である名古屋駅地区と栄地区に挟まれた伏見地区の北東部に位置する，桜通，伏見通，錦通，本町通に囲まれた 16 街区・16 haの街区群である（図 1）。城下町の町割と第二次世界大戦後の復興土地区画整理事業により形成された 1
辺約 100 m の碁盤目状街区群であり，道路面積の割合は約 40％と高い。また，土地は細分化され，建築年代の異なる中小規模の建物が混在しているた
め，建物の個別的な取り壊しと時間貸平面駐車場
化，建替え，改修が進行し，大規模再開発はごく一部でしか検討されていない。都市計画では商業地域（容積率 600～800％）に指定されており，実際の用途は主に商業と業務で住宅は少ない。
錦二丁目は，第二次世界大戦後，長者町を中心に繊維問屋街として繁栄したものの，長引く不況や産業構造の変化により問屋の廃業が進み，空きスペー
スや時間貸平面駐車場が目立つ一方で，繊維問屋街の独特の雰囲気と地下鉄の利便性が相俟ってか，魅力的な店舗，多様なスモール・ビジネスが進出している。中でも，名古屋長者町織物協同組合によって実施された空きビルを改修して創業者を入店させる「ゑびすビルパート 1～3」事業は，その後相次ぐ建物改修事業の手本となり，街の変化に大きく貢献した。また，愛知県主催の国際芸術祭あいちトリエン

図1

転換期にある名古屋市中区錦二丁目．

受付；2017 年 6 月 9 日，受理：2017 年 10 月 27 日＊
〒 113-8656 東京都文京区本郷 7-3-1，e-mail：murayama@up.t.u-tokyo.ac.jp
2017 AIRIES

167

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

ナーレの会場として錦二丁目の空きスペースや建物ることに加え，名古屋市が低炭素都市なごや戦略実の壁面が現代芸術の舞台となったことを契機に，地行計画に基づき低炭素モデル地区事業を推進してい域に根ざした芸術活動が盛り上がりを見せている。
ること，筆者の村山が 2007 年度から今まで錦二丁
1.2 研究の社会実装の要件
目のまちづくりに専門家として参加して一定の信頼
錦二丁目は，後世に残る高水準の都市基盤を基礎を得ていたことも，研究の社会実装ができた重要なに，建物や土地利用の個別・漸進的変化を伴って，要件であった。
繊維問屋街から新しい街へと転換している。その転換の過程に適切に介入し，環境負荷の低い街区群を2．‌低炭素街区群の持続性評価及び社会実装
形成することが，錦二丁目における低炭素街区群デプロセスの枠組み
ザインである。
通常，多くの利害関係者が存在する既成市街地の2.1 地区の持続性評価の枠組み
転換の過程に研究者が直接介入することは難しい。
人口減少時代の日本の都市では，新市街地の開発
しかし，錦二丁目では，2004 年 3 月に事業者，地よりもむしろ既成市街地の再生を通じて，その持続権 者 ら に よ っ て 錦 二 丁 目 ま ち づ く り 連 絡 協議 会
性を高めることが要請されており，その実現のため（2013 年度から「まちづくり協議会」）が設立され， には，持続性の環境的側面のみならず，社会的・経NPO 法人まちの縁側育くみ隊や筆者らを含む大学・済的側面も含めた総合的な持続性評価が必要であ
企業の専門家の支援の下，16 街区のまちづくりがる。
進められていた。2008 年度～2010 年度には「これ世界の持続性評価の枠組みとツールの開発状況やそ
1）
2）
，3）
によって整
からの錦二丁目長者町まちづくり構想（2011-2030）」 れらの比較評価については，既往研究（以下，「まちづくり構想」（）図 2）が検討され，2011
理されている。また，米国の LEED for Neighborhood
年 4 月の協議会総会において採択された。その後， Development（LEED-ND）の共同開発者であり，後述
まちづくり構想の実現に向けた地域主導のプロジェ
する EcoDistricts にも携わっている Eliot Allen 氏（コクトが展開されている。その多くは，環境負荷の低
ンサルタント会社 Criterion Planners 主宰）
は，世界の4）減に貢献するものであり，それらを「低炭素地区ま都市持続性評価ツールのデータベース を運営している。そこでは，都市持続性評価ツールとは次の要件をちづくりプロジェクト」として再構成して産学官民満たすものとされている。
連携で推進するのが，錦二丁目における低炭素街区（1）都市：個別の建物を超えた地区から都市全体ま群デザイン研究の社会実装プロセスである。
での物理的環境とその主要な要素を対象とする。
このように地域主導のまちづくりが展開されてい

図2

168

錦二丁目まちづくり構想の骨格プラン ．
1）

地球環境 Vol.22 No.2

167－174（2017）（2）
持続性：将来の世代を持続させることができる
その体制やプロセスの枠組みを一般化したことに始
地球の容量の中で，福祉の一つまたは複数の側まる。低炭素街区群デザイン研究を始めた頃は，面を扱う。
EcoDistricts もその始動期であったが，PoSI の創設（3）
格付けまたは評価：定量的な要素を含む鑑定を者・CEO である Rob Bennett 氏が来日して筆者ら伴う。
に説明してくれた既成市街地への適用と多様な主体（4）
ツール：国内外の市場に対して，独立した方法の協働を前提とする枠組みは明確かつ汎用的で，錦が公開されている。
二丁目へ研究を社会実装するプロセスの枠組みのモ
データベースでは，世界のツールが，その対象にデルとなった。
より，「都市全体」（10 ツール），「計画的開発地区」
EcoDistricts の枠組みの特徴は，地球・流域圏・（22 ツール），「既成市街地地区」（2 ツール），「全地都市圏・自治体・地区・建物のマルチスケールに関区」（7 ツール），「ランドスケープと公園」（5 ツー係する環境の課題に地区スケールの取組を通じて応ル），「交通と都市基盤」（11 ツール），「特別目的」
答していくアプローチである。地区は，素早くイノ（5 ツール）に類型化され，各ツールの概要とウェブ
ベーションを起こすのに十分な小ささと同時に，意
サイトへのリンクが掲載されている。もともと，地味のある影響をもたらす十分な大きさを持ち，持続
区・街区群スケールでは，「計画的開発地区」の計可能性を加速させるのに適正な規模だと言われてい画の持続性評価を行うツールの開発が盛んであったる。低炭素地区まちづくりは，住民，地権者，開発が，最近では，EcoDistricts Certified（米国）も含め， 業者，電力・ガス等供給者，市役所等の協働で展開「既成市街地地区」や既成市街地地区を含む「全地され，取組自体が新しい経済エンジンとして位置づ区」を対象とするツールも増えて来た。
けられる。当時，PoSI が推進していたポートランド
2.2 ‌EcoDistricts という社会実装プロセスの
市内の五つのパイロット地区では，（1）地区の組織
枠組み（初期モデル）化，（2）地区の評価とプロジェクトの提案，（3）プロ
EcoDistricts は，持続可能性やレジリエンスといっ
ジェクトの実現可能性の評価，（4）
プロジェクトの企た世界的な課題に地区スケールの都市再生を通じて画・開発・実施，（5）
地区のモニタリングという枠組
応答しようとする枠組みと取組及びそれを推進する
みの下，建物や都市基盤に関わるハードウェアと非営利組織の名称であり，近年，全米そして世界へ
人々や生活行動に関わるソフトウェアの施策が統合
5），6）。
と急速に広まっている
的に導入されようとしていた（図 3）。
EcoDistricts は，2009 年に米国オレゴン州ポート
多様な主体の協働による EcoDistricts の推進を支ランド市の市役所からスピンオフしてつくられた非援する次のツール・キットも開発されていた。
営 利 組 織 Portland Sustainability Institute（PoSI）が， （1）多様な主体を組織化する統治構造の長所・短所
既成市街地における地区スケールのハード及びソフを整理したガバナンス・モデル
トのプロジェクトを通じて環境負荷の小さい都市を （2）目指す目標と目的を整理するパフォーマンス分野
つくる取組を市内五つのパイロット地区で展開し， （3）分野ごとに建物や都市基盤に関わるハードウェ

図3

EcoDistricts の枠組み．（初期モデル の図に筆者加筆）
7）169

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

図4

名古屋・錦二丁目まちづくり協議会の組織図（2017 年度） ．
11）

アと人々や生活行動に関わるソフトウェアのプ
錦二丁目において低炭素まちづくりへの関心が高
ロジェクトを包括的に整理したプロジェクト・
まる契機となったのは，筆者がメンバーとなっていパレット
た「低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装（4）
地区ごとに選定したプロジェクトの効果をパフォ
プ ロ セ ス（ 環 境 省 環 境 研 究 総 合 推 進 費 1E–1105）
ーマンス分野に照らし合わせて評価し，プロジ （2011-2013 年度）」以下，「低炭素街区群デザイン研ェクトの実現可能性を技術，資金，費用対効果， 究」であった。研究では，錦二丁目をケース・スタ
マネジメント，リーダーの肩入れ，利害関係者のディ対象街区群の一つとし，土地利用・建物・公共
理解・協力といった観点から評価したパフォー
空 間 の 現 状 と ま ち づ く り 構 想 の 内 容 を 踏 まえて
マンス及び実現可能性マトリックス
2030 年及び 2050 年までに想定される二酸化炭素排こうした低炭素街区群の持続性評価や社会実装の出削減率が算出されていた。錦二丁目まちづくり協
枠組みの理解も低炭素街区群デザイン研究の成果の議会のメンバーは研究のシンポジウムにも参加し，一部であり，以下で説明するように，それを錦二丁
低炭素まちづくりに関心を持つようになり，また，目の状況に調整しながら適用したのである。
大学の研究チームとしても研究の社会実装を進めたい意向があったため，低炭素まちづくり分野での産3．‌名古屋市低炭素モデル地区事業を通じた研究の官学民連携が進むこととなった。2013 年度には，
8）
社会実装プロセス
錦二丁目まちづくり協議会に，各プロジェクト・チ
ームを「低炭素」等の観点から統括する低炭素地区
3.1 名古屋市の低炭素都市戦略会議が設置された。低炭素地区会議は，各プロジェ
9）
低炭素都市 2050 なごや戦略実行計画 は，地球
クト・チームの代表者，7 番街区再開発計画関係者，
温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画
関係町内会長，NPO・大学・コンサルタント会社
で，低炭素都市 2050 なごや戦略の中期目標を実現の専門家で構成され，筆者の村山が議長を務める。
するための目標指標と五つの重点施策を設定してい3.3 名古屋市低炭素モデル地区事業への応募る。重点施策の一つである低炭素モデル地区事業
名古屋市による「低炭素モデル地区事業」の公募
は，低炭素なまちと暮らしの姿を市民や他の事業者に対して，錦二丁目まちづくり協議会低炭素地区会
等に実物として示すことで，全市において低炭素な
議は，錦二丁目のまちづくり構想の対象 16 街区に開発事業を誘導することを目的としている。市は， おける（A）まちづくりプロジェクトの推進と（B）72014 年に低炭素モデル地区事業を公募し，2015 年
番街区再開発計画の実現を通じて，既成市街地にお2 月に都心部の既成市街地を対象とする「錦二丁目ける地域主体の長期的・漸進的な低炭素地区形成の低炭素地区まちづくりプロジェクト」と中川運河沿モデルを提示することとした。（A）では，既存の各いの工業跡地を複合市街地として再開発する「みなプロジェクト・チームの取組を発展させながら，16
10）とアクルス開発事業」の 2 地区を認定した 。
街区全体の二酸化炭素排出 25％削減を目標とする
3.2 ‌錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト
まちづくりプロジェクトの PDCA を低炭素地区会の始動
議が実施し，（B）では単独の市街地再開発事業にお錦二丁目まちづくり協議会内では，まちづくり構
ける二酸化炭素排出の 25％削減を目指すこととし
想策定後，複数のプロジェクトのチームとそれらをた。申請者は，錦二丁目まちづくり協議会，錦二丁調整する企画会議が結成され，それぞれ，長期的・目町内会連合，錦二丁目 7 番街区市街地再開発準備
短期的取組を実践していた。プロジェクトはその組合の連名とした。
後，公共空間デザイン，都市の木質化，長者町家，
申請にあたっては，低炭素街区群デザイン研究の
自然エネルギー利活用に統合され，企画会議も低炭
成果を用いて，空間デザイン分野，交通システム分
素地区会議に発展的統合された（図 4）。また，錦二野，物流システム分野，建築システム分野，エネル
丁目 7 番街区では，2013 年 1 月に市街地再開発準
ギー・システム分野の施策パッケージを導入した場
備組合が設立され，7 番街区における市街地再開発
合の二酸化炭素排出量が算定された。合わせて，錦事業の計画が進められている。
二丁目の各プロジェクトの取組のロードマップが二170

地球環境 Vol.22 No.2

図5167－174（2017）

錦二丁目低炭素地区まちづくりロードマップ ．
8）

酸化炭素排出量の算定で用いた施策パッケージの分野と関連付けられた形で作成された（図 5）。また，2014 年 4 月には，低炭素地区まちづくりプロジェ
クトに対する関係者の理解を深めるための公開キッ
クオフ・シンポジウムが開催され，これには錦二丁目の地権者，事業者，住民，専門家など 60 名近くが参加した。
こうしたプロセスを経て「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト」は，名古屋市の低炭素モデ
ル地区事業に申請され，審査を経て，2015 年 2 月に認定されたのであった。
4．‌錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの展開
4.1 プロジェクトの全体を捉える枠組み
錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの内
容は，「公共空間デザイン」，「都市の木質化」，「長者町家」，「自然エネルギー利活用」の各チームによる「個別プロジェクト」の推進と，低炭素地区会議を中心とするプロジェクトの「計画・マネジメント」，
プロジェクトの内容を地区内外に広く発信して参加者を増やす「公開イベント」の三つの領域で捉えることができる。また，三領域の取組のプロセスは，「文脈と相互作用」のもと，「関係者の巻き込み」，「プロジェクトの組織化」，「プロジェクトの実行」，「学習とフィードバック」の四段階で構成される「発展的循環プロセス」の枠組みで捉えることができる。
12）

従来，こうしたプロジェクトのプロセスは，初期に策定した計画（Plan）を実行（Do）し，客観的に評価（Check）し，改善（Action）する PDCA サイクルで説明されることが多かった。しかし，多様な主体が取組先行型でまちづくりを進めている錦二丁目では，PDCA よりも発展的循環プロセスでプロジェク
トのプロセスを捉えるのが適しているとの認識に至った。
2014 年度・2015 年度の錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの取組については，既に，「個別
プロジェクト」，「計画・マネジメント」，「公開イベント」の三領域毎に発展的循環プロセスの各段階と対応させながら分析されている。以下では，2016 年
11），13）を中心に，単純に上述の三領域に度以降の取組
分けて整理する。
4.2 計画・マネジメント
2014 年度・2015 年度の取組は，低炭素地区会議の設置，錦二丁目低炭素地区まちづくりロードマッ
プ作成，低炭素モデル地区申請，低炭素モデル地区のパンフレットの作成，進行管理表の作成，個別プ
ロジェクトの評価であった。2016 年度以降は，次の取組が展開されている。
＜低炭素地区会議＞
各プロジェクト・チームの代表者，7 番街区再開
発計画関係者，関係町内会長，NPO・大学・コン
サルタント会社の専門家が出席する月 1 回の定例会議である。2016 年度は，錦二丁目低炭素モデル地
区ウェブサイトの作成，nZEB（nearly Zero Energy
171村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

Building）の視察，なごや環境大学共育講座「錦二ではなく，一方通行逆走の防止，スピード通過交通
丁目環境アカデミー」の企画・運営，「低炭素まちの抑制といった交通安全対策を優先的に検討する方
づくりと地域の活性化」セミナーの開催，名古屋市
針に変更された。
主催「低炭素モデル地区」第 4 回アドバイザー会議
2016 年度は交差点部分の車道狭窄化対策を検討・における錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェク実施した。これは交差点部分だけ車道の幅を狭めてト全体の進捗管理の報告と意見交換を行った。
安全運転を促すものである。車止めポールで狭める＜ 7 番街区再開発事業とエリアマネジメント＞
方法も検討されたが，景観や維持管理の問題から，
2017 年 2 月，錦二丁目 7 番街区市街地再開発準
単純な白線による狭窄化で様子を見ることになり，備組合の都市計画提案に基づき，錦二丁目 7 番第一2017 年 1 月，名古屋市によって交差点部分の白線
種市街地再開発事業及び錦二丁目 7 番地区計画が都の引き直しが行われた。今後は，白線の効果を踏ま
市計画決定された。まちづくり構想に基づき，街区
え，白線に合わせて交差点部分だけ歩道を拡幅するの中心に広場が，その広場と街区を囲む道路をつな
整備について検討が進められる予定である。
ぐよう 4 本の歩行者用通路が計画されている。ま
＜都市の木質化プロジェクト＞
た，都市計画提案時の企画提案書には，新たに設立
プロジェクト会議を月 1 回開催し，名古屋大学，
する予定のエリアマネジメント会社による活動拠点
愛知県，豊田森林組合，旭木の駅プロジェクト，木の設置と路地空間・広場等の活用が明記されてお工家等と協働している。あいちトリエンナーレ開催
り，それに基づき地区施設の計画や容積率の設定が時（2016 年 8 月～10 月）には，愛知県林務課と協働し，なされている。
「公共空間ベンチ」，「水船」，「都市木ギャラリー」，
低炭素地区会議としては，7 番街区の市街地再開 「犬矢来（駐車場の木質化）」を設置した。その後，
発事業における二酸化炭素排出の 25％削減を目指
建築ストックの価値を高める木質化空間づくり，公すことが低炭素モデル地区事業の申請書に明記され共空間ベンチの継続設置・管理，木に親しむ文化交ているため，今後，低炭素に貢献する施設計画にな流の育くみ，国際交流・情報交換といった多岐に渡るよう再開発準備組合に働きかけるとともに，低炭る活動を展開している。今後は，空き店舗の木質化
素地区まちづくりに関わる内容をエリアマネジメン
リノベーション，木質チップ断熱材を活用したエネ
ト会社の事業計画に盛り込む。さらにはエリアマネ
ルギー節約，公共空間ベンチの活用，「都市木ラボ」
ジメント会社による活動拠点の設置と路地空間・広 （ファブラボ）の検討等が予定されている。
場等の活用を実現する施設計画・空間計画案を関係＜自然エネルギー利活用プロジェクト＞
主体間で協議することが急務であり，これをオープ2016 年度後半から月 1 回のプロジェクト会議をンなプロセスにするため，関係者（再開発準備組合， 開催している。その中で，太陽光発電で稼働する街
まちづくり協議会，町内会連合会，長者町協同組
路灯と充電設備ならびに企業広告が複合するユニッ合，エリアマネジメント会社の出資者・経営者，名トを公共空間に設置し，関係者の意識を高める方針
古屋市，潜在的な主体，その他住民・企業）が参加が打ち出された。2017 年度は，その内容を具体化できる勉強会を 2017 年 4 月から開催している。
するとともに，既設ビルの低炭素化・省エネルギー＜企業連携ワーキング・グループ＞化にも取り組んでいる。
2017 年 3 月には，錦二丁目まちづくり協議会の＜長者町家プロジェクト＞
賛助会員（企業）と地域をつなぎ，新しいビジネスの引き続き，錦二丁目長者町の新しい住み方として創出を目指す企業連携ワーキングが開始された。開シェアハウスを検討している。あいちトリエンナー
発企画，建築設計，建設，解体・廃棄物管理，不動
レでは，アーティストが空きスペースを活用する事
産，電気・機械設備，断熱，緑化，グリーンインフ
例が蓄積されており，その経験がシェアハウスの整
ラストラクチュア，道路などさまざまな分野の企業
備につながる。
18 社の参加者から多くの前向きなプロジェクトの4.4 公開イベント
アイディアが出された。まちづくりにボランティア＜錦二丁目環境アカデミー＞
としてではなくビジネスとして参加し，このモデル
2016 年度は，なごや環境大学共育講座「錦二丁地区で開発されたビジネス・モデルを他地区にも展目環境アカデミー：低炭素まちづくりの知識創造ス
開していくようなアプローチで，エコな街をつくる
パイラル・アップ学習会 2：低炭素まちづくりでまこと自体がビジネスになる「グリーン・エコノミ
ちを変える！理念から実践へ」（全 4 回）が開催されー」を動かそうとしている。
た。 イ ベ ン ト の 案 内 や 報 告 は ウ ェ ブ サ イ ト や
4.3 個別プロジェクト
facebook ページで行われ，注目を浴びている。
＜公共空間デザイン・プロジェクト＞
2017 年度も「錦二丁目環境アカデミー：低炭素
2014 年度の長者町通り歩道拡幅社会実験の後， まちづくりの知識創造スパイラルアップ学習会 3：2015 年に地域の意見交換会が 3 回開催され，本音
低炭素まちづくりの実践で地区の持続性を加速させの議論が行われた結果，急いで歩道拡幅を進めるのる」と題して全 4 回の講座が行われている。
172

地球環境 Vol.22 No.2

167－174（2017）

5．研究と実務のインターフェースに関する議論

囲を超えた実務が可能となったと言う。村山は，錦二丁目低炭素モデル地区における研究と実務の連携
5.1 実験室としての都市を振り返り，非研究者に情報を効果的に伝えるこ2016 年 9 月， 米 国 コ ロ ラ ド 州 デ ン バ ー 市 でと，信頼を築くこと，研究者と地域の参加主体の線
EcoDistricts Summit 2016
（ 年 次 会 議）が 開 催 さ れ， を引くこと等，コミュニケーションの重要性を強調
EcoDistricts のアプローチに関心を持つ実務家や研究した。また，地域の主体と効果的にプロジェクトを者 313 名（220 組織，86 都市，30 州・県，5 カ国）が進めるためには，学会や大学の縦割りを解消する必参加した。筆者の村山が参加するのは 4 回目であっ要があること，地域と研究を結びつけるためには，た。参加者の専門分野は，経済＋コミュニティ開発
研究者ができることとできないことを明確にする必（21％），プランニング＋都市デザイン
（18％）
，建築＋
要があることにも言及した。
エンジニアリング（16％），環 境・気候保 全（12％），
その後，参加者全員によるワークショップが行われ，
クリーン・エネルギー＋技術（6％），高等教育＋研
EcoDistricts における研究と実務のインターフェース
究（5％），不動産（4％），その他（18％）というバランについて，以下の課題が整理された。
スのとれた構成であった。第 1 日目は多数の講演と （1）Who：各主体の役割も含め，どのように多様なパネル討論，2 日目は EcoDistricts Protocol の紹介
主体の関係性の枠組みを構築するか。プロジェと複数のセッションの同時並行，第 3 日目は現地見クト・リーダーは誰が関わるべきかを知ってい学会，Protocol の研修，研究フォーラムが同時開催なければならない。
14）
された。
（2）What：何をやるのかについての共有が必要であ研究フォーラムでは，「実験室としての都市（City asる。ここでは，透明性，プライバシー，資産のLab）」のアイディアの下，大学そして民間のコンサル
諸問題をクリアしなければならない。研究の内タント会社や研究機関の研究者が EcoDistricts の取容を噛み砕いて説明したり，研究の副作用につ組に参加する意義やそこでの役割について活発な議
いても触れたりする必要もある。
論がなされた。その目的は，専門領域やセクターを超 （3）When：研究者はいつ地域の実務に参加すべきえた研究者と実務家の研究パートナーシップを必要とか。研究のどの段階で地域と関係を持ち，いつする地区スケールの都市再生に向けた包括的な研究
どのように関係を終了するのか。
課 題 を 整 理 す る こと で あ っ た。 カ ナ ダ の Simon （4）Why：なぜ研究者は地域の実務に参加するのか。
Fraser 大学でエコ・アーバニズムを研究する Meg
研究者と地域の双方の利益を確認する必要があ
Holden 准教授は，地区スケールの都市再生においてる。研究者は，地域のニーズに理論的基盤や枠実務家が研究者と協働する良い理由として，組みを付与することができる。地域は問題を特（1）大学の倫理観，（2）情報へのアクセス，（3）能定する必要がある。研究者は問題の特定を手伝力の向上，時には安価で，（4）「イノベーション・
うこともできる。
ゾーン」の占有，（5）考える時間をとることの心地 （5）How：倫理は重要である。大学の倫理規定は研
良さ，（6）公共の価値について発言する権利，（7）
究者と地域の双方を保護することができる。公
新しく幅広いコミュニケーションの創造等を挙げて平性は重要で，中立的な資金源と研究者の多様いる。
性が求められる。リスク緩和と外部評価も必要
5.2 研究－実務のパートナーシップである。
Meg Holden 准教授と Daniel Sturgeon 研究助手
を中心に，学際研究を基礎とする建築デザイン事務
6．総括
所 Perkins and Will の上級サステナビリティ・アド
バイザー Rebecca Holt 氏，筆者の村山，民間計画
錦二丁目において低炭素街区群デザイン研究の社
デザイン事務所 MODUS のファシリテーター Peter
会実装プロセスを展開することができたのは，地域
Whitelaw が加わったワークショップ「研究－実務（実務）と大学（研究）のインターフェースとして，名15）
パートナーシップのブラックボックスを開ける」
古屋市の低炭素都市なごや戦略実行計画とそれに基では，研究と実務のインターフェース（研究者と実づく低炭素モデル地区事業が存在していることが大務家の協働）
に関する活発な議論が行われた。
きい。地球規模の気候変動やエネルギーの問題を背Holt 氏は，大学，行政，NPO の協働研究を支援景とする低炭素まちづくりは，どちらかと言えば，する Perkins＋Will の Research Lab を紹介し，パー
国や自治体から降ってきた要請で，地域から発意さ
トナーシップ相互に利益をもたらすには，柔軟性がれにくい。一方，特に既成市街地の物理的環境の低必要であることを強調した。British Columbia 大学
炭素街区群への漸進的更新は，地域の地権者や事業とのプロジェクト「Regenerative Neighbourhoods」 者の積極的な参加なくしては実現できない。既に地では，実務を通じて，研究者・実務家双方に有用な域主導のまちづくりが展開されていた錦二丁目に，具体的な研究課題を設定することができ，従来の範
低炭素まちづくりの考え方を導入したのは，そこに173

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

可能性を見出していた研究者の介入があったからである。介入にあたっては，EcoDistricts という社会
実装プロセスの枠組みがおおいに参考になった。
名古屋市の低炭素モデル地区事業として認定されてから約 2 年半が経ち，プロジェクトが始動したところで，錦二丁目全体の低炭素化の評価を行う必要がある。より具体的には，建物群のエネルギー消費
量定期評価手法，都市の木質化プログラム評価手法，地区交通モニタリング評価手法を開発し，以上を踏まえた錦二丁目全体のまちづくり総合評価・進捗管理システムの構築に取り組む必要がある。つまり，低炭素街区群をデザインする研究からそれをモ
ニタリング・評価する研究へとステップ・アップするのである。
引用文献
1）錦二丁目まちづくり協議会（2011）これからの錦
二丁目長者町まちづくり構想．
2）Sharifi A. and A. Murayama（2013）A criticalreview of seven selected neighborhood
sustainability assessment tools. Environmental
Impact Assessment Review, 38, 73–87.
3）村山顕人（分担執筆）（2015）日本における持続可能性アセスメントの萌芽（地区スケールの持続性評価の枠組み－日本の CASBEE －まちづく
りと世界の枠組）．原科幸彦・小泉秀樹（編著），
都市・地域の持続可能性アセスメント：人口減
少時代のプランニングシステム，学芸出版社，
200–208.
4）Transformative Tools: Global Registry of Urban
Sustainability Rating Tools〈http://www.
transformativetools.org〉（2017 年 5 月 31 日 最終確認）5）EcoDistricts〈https://ecodistricts.org/〉（2017
年 5 月 31 日 最終確認）
6）村山顕人（2017）エコな街をつくる新しい枠組みの探究：本特集の背景と見取り図．都市計画，
66（4），10–13.
7）Portland Sustainability Institute （2011） The
EcoDistricts Framework v1.1.
8）村 山 顕 人・ 森 田 紘 圭・ 藤 森 幹 人・ 延 藤 安 弘（2016）既成市街地におけるまちづくりを通じた
自治体低炭素都市戦略の実現：名古屋市と錦二丁目低炭素モデル地区の取り組みの現状と課
題．都市計画論文集，51（1），40–45.
9）名古屋市（2011）低炭素都市 2050 なごや戦略実
行計画．

174

10）足立純一・宮口博孝（2017）
低炭素都市なごや戦
略実行計画と低炭素で魅力あるまちづくりへの
挑戦：未来に出会うまち－共に創る「低炭素モデ
ル地区」，都市計画，66（4），22–23.
11）錦二丁目まちづくり協議会（2017）錦二街風人会
報．
12）森田紘圭・村山顕人・稲永 哲・藤森幹人・延藤安弘（2016）地域主導型低炭素まちづくりにおける発展的循環プロセス：錦二丁目低炭素地区
まちづくりプロジェクトの事例分析，都市計画
論文集，51（3），444–451.
13）錦 二 丁 目 低 炭 素 モ デ ル 地 区 ウ ェ ブ サ イ ト〈https://nishiki2lcd.jimdo.com〉（2017 年 5 月
31 日 最終確認）
14）EcoDistricts: EcoDistricts Summit 2016–Event
Report（2016）〈http://summit2016.ecodistricts.
org/about/get-2016-event-report/〉（2017 年 5 月
31 日 最終確認）
15）Daniel Sturgeon and Meg Holden: Simon Fraser
University Ecourbanism Worldwide〈https://ecourbanismworldwide.wordpress.
com/2016/09/28/building-vibrancy-from-theneighbourhood-up-par t-3/comment-page-1/〉（2017 年 5 月 31 日 最終確認）

村山顕人／Akito MURAYAMA東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。1977 年生まれ。博士（工学）。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後，東京大学国際
都市再生研究センター特任研究員を経て，2006 年 10 月 か ら 2014 年 3 月 ま で名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻助教授・准教授（工学部環境土木・建築学科／減災連携研究センター兼務）。2014 年 4 月から現職。専門は都市計画・都市デザイ
ン・まちづくり。自治体の都市マスタープラン，立地適正化計画等の策定，名古屋市中区錦二丁目低炭素地区まちづ
くりプロジェクトをはじめとする地域まちづくりにも参画
している。

森田

紘圭／Hiroyuki MORITA

大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所所属。1983 年生まれ。博士（環境学）及び技術士（建設部門及び総合技術監理部門）。名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程修了後，大日本
コンサルタント株式会社に入社。その後，名古屋大学大学院環境学研究科研究員を経て現職。地
方自治体の都市計画，交通計画，環境計画等の策定支援，
道路や駅前広場など都市開発プロジェクトの計画・設計，
地域主導型のまちづくり支援等に従事している。

暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果：

開発と成長，被害と復興，成熟と高齢化の典型地区を対象としてEnergy management for carbon dioxide reduction in urban district in smart aging society :Examining transition of typical coupling of past growth, disaster damage,subsequent recovery, and aging population
盛岡

通 ・尾﨑
＊

平

Tohru MORIOKA ＊ and Taira OZAKI
関西大学 環境都市工学部
Faculty of Environmental and Urban Engineering, Kansai University

摘

要

気候変動に責任を持つ都市に求められる CO2 削減にあたっては，低炭素型のエネ
ルギー機器への置き換えを見込む場合でも，高齢化や人口減少を踏まえ，長寿世代が集まってケア・サービスを享受する未来の暮らし方の変化を読み込んで効果を把握す
るアプローチを必要とする。給湯，映像（AV 機器），生活支援等で需要が高まる超高齢社会に賢く適応するようなスマートなエネルギーマネジメントが求められている。
都市成長の後に，震災被害を受けて顕著な復興を果たし，今後の 20 年間で急速な高齢化を迎える地区を対象に，高齢者向け集合住宅や介護老人福祉施設等の置き換えで増大するエネルギー需要を伴う施設を対象とするスマートなエネルギーマネジメントの効果を定量的に考察する。
著者らが開発した非集計の経時プロファイル型エネルギー需給モデルを用いて，神戸市東灘区を対象に分析を行った。集合住宅と福祉施設を隣接立地させ，電力を一括して受電するとともに，福祉施設にコージェネレーションを導入し，自家消費及び集合住宅への電力融通によってエネルギー消費に伴う CO2 排出量を 15～25％程度削減できることを示した。また，高齢化，世帯分離に伴い，2030 年に向けてエネルギー需要が増大すると見込まれるが，集住促進によって都市居住による CO2 排出量を 2010 年を上
回らない水準にできることを示した。

キーワード：エネルギー需要シミュレーション，街区エネルギーマネジメント，
長寿社会

Key words：energy demand profile simulation, district energy management, aging society
1．はじめに2015 年 12 月に採択されたパリ協定に呼応し，我が 国 は，2013 年 度 比 マ イ ナ ス 26％（2005 年 度 比– 25.4％）の温室効果ガス（GHG）排出削減を 2030 年の目標としている。2014 年度の二酸化炭素排出量 12.6
（t）のうち，家庭部門は 1.9 億 CO2トン（t），
億 CO2 トン（t）を占め，これら業務その他部門は 2.6 億 CO2トンの都市や生活由来の CO2 排出量はやや増加傾向にある。
都市で排出される二酸化炭素は，エネルギー消費に伴うものである。現在，都市的生活や業務の省エ
ネ行動と共に，炭素密度の低い再生可能エネルギーの利用が促進されている。都市域の外に立地する化
石燃料や核燃料による大規模な発電に依存してきたことから脱して，分散型の再生可能エネルギーを都
市自らが開発し，運用し，エネルギーの賢いマネジ
メントを行うことが，持続可能な社会をつくる都市
経営の根幹的アプローチとなった。
再生可能エネルギ－導入とその固定価格買い取り制度（FIT: Feed-in Tariff）導入，多様な主体による発電と小売りを電力事業の自由化を通して行ったエネ
ルギー戦略は成果をあげた。著者らは「環境政策の新地平」を都市エネルギー・システムの構造的変革
1）
を通して論じた 。その骨子に沿いながら，街区と地区の集合体としてみた都市の特性から未来像を要

受付；2017 年 8 月 17 日，受理：2017 年 11 月 13 日＊
〒 564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35，e-mail：tmorioka@kansai-u.ac.jp
2017 AIRIES

175

盛岡・尾﨑：暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果

約してみると次のとおりである。
2．本研究における評価の枠組みと評価ケース
1）
東日本大震災の直後にエネルギー政策が抜本的に見直される以前から，著者らはユーザー側から低2.1 長寿社会におけるまちづくりと本研究の関係
炭素型の省エネルギーシステムへの転換を取り上対象地域は神戸市東灘区である。関西都市圏に位げ実証的な研究を行い，都市の地区・街区レベル
置し，集合住宅の増加量が顕著であった成長期に都の建替更新に合わせたエコ街区の形成を支援する
市直下型地震に遭遇して最大数の死者及び集合住宅
2）
都市計画情報システムの整備 や再生可能なエネ
全壊戸数を生じ，その後の 20 年余の復興過程で回3）
ルギーの都市農村連携型の利用 を論じた。この復し，居住者の過半が震災経験を持たないという急
約 10 年で，再生可能で分散型のエネルギーを賢
速な変容を遂げ，市域の各区の中で人口減を迎える
く制御する都市こそが，持続可能性を高めて相対のが最も遅いという地区特性を持つ。
的に優位であることが明らかとなってきた。
東灘区は 2030 年に向けて人口が増加する数少な
2）
消費主体が電力マネジメントに取り組むときに， い市区であるが，すでに山麓部の傾斜地の住宅地で
時間帯ごとの電力料金が異なる様相に対応してピ
は高齢世帯の介護・福祉のサービスの継承に困難がークシフトやピークカットを行うことが効果的と生じ，むしろ駅近くや生活サービスを受けやすい街なる。これを評価するため，まず，各主体の電力
区への居住シフトが生じている。
4）
プロファイル（30 分単位の電力需要）を計測し ，すでに国は「エコまち法（都市の低炭素化の促進
5）
モデル化することを試みた 。
に関する法律）」により，都市機能が集積している
3）
次に，都市におけるエネルギーマネジメントを考地区周辺に高齢者の再居住や福祉施設を集約していえる場合，空調，照明はもとより，その他の電化く方向性を明示し，さらに「立地適正化計画」で
製品，OA 関連等のエネルギー消費をさまざまなは，拠点エリアへの医療，福祉などの都市機能の誘活動（生活，業務）の主体が位置する建物に帰属さ導策を事前に明示し，民間が取り組みやすい環境をせて集計する方式を開発し，同時に HEMS（Home整備する方向を明らかにしている。より具体的にEnergy Management System）
や MEMS（Mansion
は，「健康まちづくりガイドライン」で，介護・医Energy Management System）等 の 主 体 や 財 務 単療・予防・生活支援・住まいのサービスを地域で切位でのエネルギーマネジメントの方法を論じた。
れ目なく提供できる地域包括ケアシステムとまちづ
技 術 的 に は， 現 在 で は ZEH（Net Zero Energy
くりとの連携強化が明示されている。
House）や ZEB（Net Zero Energy Building）の開発・
今後の長寿社会に向けて，都市機能の集約化，医推進が試みられている。
療や福祉サービスの充実が推進される際に，サービ
4）
行政主導で都市の建物由来の CO2 削減策として，
ス付き高齢者住宅や介護福祉の滞在型・通所型施設
PV（Photovoltaics）や FC（Fuel Cell）の導入を促す
等を街区内に他の施設とも複合するように誘導し，補助制度が実施されているのに応じ，導入世帯の低炭素を志向するエネルギーマネジメントの効果を
導入前後のエネルギー消費に関する実態調査に基見込んで都市経営を行うことが必要となっている。
6）
づき，機器導入による低炭素効果を検討した 。
対象地区では，これまでも都市開発や産業開発に5）
今後の長寿社会においては医療，介護，福祉サー
大きな役割を果してきた事業者が，高齢者福祉施設
ビスの需要増大が見込まれ，電力とともに一定の（通称有料老人ホーム）やマンションの一括受電等の熱需要を必要とする施設が都市に立地することが「医療・介護・福祉運営」及び「都市エネルギー運想定されることから，建物群を形成する街区とそ営」のビジネスモデルを展開してきた。ただし，製れが連坦する街区群での熱電統合型のエネルギー
鋼事業や物財リース等をコアとする大手事業者が相7），8）。
マネジメントが必要であることを指摘した
次いで介護福祉事業の売却に動く裏に，事業の全国以上の認識に基づき，都市における CO2 削減を加ネットワーク間の競争が激化し，地域社会の空間を速する上で，系統電源の炭素密度の増減に影響され共にする強みに陰りが顕れたという背景に注意すべる方式から脱することを念頭に置く。その上で，将きである。
来の長寿社会，日本列島の人口減少による都市構造
スマートコミュニティ事業は，全国的に北九州市の変化を見込んで，医療，介護，福祉サービスの増東田，横浜市みなとみらい，柏市柏の葉キャンパ大に適応しつつ，都市再生特別措置法が規定する立ス，京都・大阪・奈良の 3 府県境に広がるけいはん
地適正化計画の推進による都市機能ならびに居住地
な学研都市等の，計画主体が統治力を持つエリアで機能の集中化と連携して，街区単位でのエネルギー
展開されているのに対して，一般市街地の動きは鈍
マネジメントを展開する。その際に期待される低炭い。著者らは，むしろ需要モニタリングのメリット
素効果を評価，考察することを研究の目的とする。
を顕在化させることや，両得の関係を選び出してアライアンスを「街区」で形成することが既存市街地の「街区」・「地区」では欠かせないという立場をと
ってきた。
176

地球環境 Vol.22 No.2

そこで，まずは業務・商業等の事業所が集積する
中心市街地で，事業スタイルの差異をも反映する電力プロファイルのシミュレーションを複数の業務ビルで重ねて行い，自主的なデマンドレスポンスを含むエネルギーマネジメントの効果を評価した。結果は，厨房（食事提供）
・温浴
（温洗浄）
・オフィス
（接客）
等の都市活動を含む適度な混合型街区でなければ，街区内部のエネルギーマネジメントの効果は数％削
減にとどまった。10％以上削減の目標を達成するには，蓄エネ装置の過剰な容量（日間変動を吸収・放9）出）の準備が不可欠であることが再確認された 。
そこで，都市街区が購入（買電）するエネルギー消費量の 10 ～ 20％程度を 2030 年に向けて削減する戦略として，厨房（食事提供）と温浴（温洗浄）を伴う
介護・福祉・医療等の都市活動が高齢社会で増えることを許容しつつ立地誘導し，その近接もしくは同じ街区でピーク高を下げ，エネルギー契約を一体化するアプローチを想定した。こうして，外部に依存するエネルギー量を下げ，結果として二酸化炭素排出量を削減することの妥当性を考察する。
以下では，本戦略に沿って，単純で見通しの得られやすい条件設定でモデル計算を行う。ただし，適用した条件が単純化されているため費用対効果の面で妥当な範囲にあることは未だ定量的に確認されていない。
2.2 本研究で計量・評価した二つの対象
本研究では，兵庫県神戸市東灘区を対象に，移転建替えと現地更新の場合を区別し，都市・街区のエ
ネルギーマネジメントによる低炭素効果を評価する。
a）‌神戸市東灘区全域を対象とした集住化による低炭素効果の評価
2010 年を基準年，2030 年を評価年とし，神戸市
東灘区全体を対象に①比較対照として 2010 年の「現状住宅」のまま，②現状の住まい方を継承し，戸建て様式での建替更新が進む「建替更新」③駅周辺への集合住宅への住替えが進む「駅チカ集住」の3 ケースを比較評価する（表 1）。
高齢化と世帯分離に伴って 2030 年まで増加が予想される東灘区全体の住居床（家庭部門）と介護福祉施設のエネルギー需要を勘定し，集住化を促進した
場合としない場合とを比較評価し，現在推進されている都市のコンパクト化・集住化が低炭素効果に寄与するか否かを評価する。 市区外との人口流動や各街区間で居住地選択を予測するモデルではなく，純増加分をマクロに再配分するモデルである。
b）
同一街区内への集合住宅と福祉施設の併設時の‌
エネルギーマネジメントによる低炭素効果の評価
福祉施設と集合住宅の複合街区を形成し，一括してエネルギーマネジメントを行った場合の低炭素効
果を評価する。
高齢者数に応じた福祉施設の需給バランスから

175－184（2017）

表1

集住化シナリオの内容．
項目

住い方継承し更新「建替更新」

人口・世帯数 2030 年の推計値

市区内で駅チカ居住「駅チカ居住」
2030年の推計値

既設戸建住宅 建替更新し戸建居住 取り壊し，駅近転居
既設集合住宅 現位置での建替更新 街区内
（図 2）
建替更新
世帯分離・人口増への対応 新築集合住宅に入居 新築集合住宅に入居

表2

福祉施設立地シナリオの内容．
項目

福祉を住いと分離

福祉を住いに隣接

施設 ･ 定員数 2030 年の推計値

2030 年の推計値

立地場所

集合住宅街区に立地

中高層地区と無関係

表 3 家庭及び住居系街区のエネマネ技術オプション．
技術
分類
省エネ

内容

本研究での
対応

技術
番号

・建物更新による断熱性 建築年代を考慮
能の向上
し改善

①

・省エネ家電や高効率機 製造年代を考慮器への更新による機器性 し改善能の向上①

蓄エネ， ・HEMS，MEMS 等（デ 新築集合住宅で ②-1
EMS
マンドレスポンス，一括 一括受電
②-2
受電含む）
創エネ

・CGS（コージェネレーシ 福祉施設に設置 ③-1③-2ョンシステム，CHPともいう）

2030 年向けに五つの拠点づくりを描く。福祉・居住の複合街区を駅勢圏（半径 500 ｍ圏）に立地誘導する構想（駅チカ）の「集住型福祉街区形成」のエネル
ギー・シナリオを立案する（表 2）。その際，集住の福祉街区を形成する技術オプションとして，①建築物の断熱性能や機器性能の向上，②エネルギーの一
括受電，③熱需要を伴う福祉施設へのコージェネレ
ーションシステム（CGS, cogeneration system, 熱電併給システム）の導入を選択する（表 3）。オプション一覧を以下に示す。
①住宅系建築物の更新，機器の更新による効果②電力の一括受電による効果②-1：集合住宅のみで一括受電（分離型）②-2：集合住宅と福祉施設で一括受電（隣接型）③新設の福祉施設に CGS を入れた場合の効果③-1：CGS の電力を自家消費のみで利用（分離型）③-2：電力を自家消費 + 集合住宅に融通（隣接型）
3．‌都市におけるエネルギー需要と消費に伴う二酸化炭素排出量の算定方法
3.1 エネルギー需要プロファイルモデルの構造
まず，家庭と福祉施設のエネルギー需要の推定法
4）
，5）
，8）
，10）
にて発表し
を述べる。モデル構造は既往研究たものと同様である（図 1）。詳細は既発表分に示しているため省略する。
177

盛岡・尾﨑：暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果

3.2 エネルギー消費量と CO2 排出量の算定方法
a）
電力需要の算定
業務の電力需要の算定では，OA や照明機器，家電等の電灯機器と空調の動力機器に分けて推計を行う。電灯機器による電力需要は，業種別機器別の延11）
床面積当たりの電力需要原単位 を表 4 のように設定し，使用時間で積和することで求める。
家庭の場合は，世帯類型別の保有台数と使用時間
5），10）。空調は電気式ヒートポンを設定し，算定する

図 1 エネルギー需要プロファイル推定モデルのフロー．
表4プ式とする。空調機器の COP（エネルギー消費効率）
値は，設置年代の違いを反映させ住環境計画研究所
12）（1975 年）～ 3.55
が公開している資料 を基に 2.05
（2010 年）と設定する。
b）給湯熱需要の算定
熱需要は給湯需要分のみ考慮する。空気調和衛生工学会が公開している業種別の単位延床面積当たり13）の給湯需要原単位 を利用し（表 4），給湯使用量と給湯時温度と常温の水温差から熱需要を推定する。
ただし，神戸市域で質問紙調査を実施したものの，信頼できる幅で福祉施設の単位面積当たりの給湯使
用量が得られなかったので，以前から多く報じられていたホテルの給湯使用量で代替する。給湯使用時に使用する熱源はガスボイラーとして設定する。なお，CGS による評価も可能なモデルである。
福祉施設における時間帯別の給湯負荷は既往研
14），15），16）での計測結果を利用する。家庭での給湯
究
需要は社会生活基本調査の「身の回りの支度」の行動と対応させ，生活行動を再現するべく構築した世5）
帯属性別スケジュール において「身の回りの支度」
行動がなされた場合には給湯需要があるとする。
c）CO2 排出量の算定
上記の電力需要量，給湯熱需要量をもとに，電力消費量（kWh）と都市ガス使用の発熱量（MJ）を算定する。電力については関西電力の平成 27 年度の排17）
出係数 （=0.509kg-CO2/kWh）を，都市ガスについ18）ては大阪ガスの排出係数 （=0.0509kg-CO2/MJ）を乗じて CO2 排出量を算定する。
3.3 構築モデルの再現応答性（Fidelity test）
これまで，家庭系，事務所系の電力需要のモデルの演算では，それぞれの計測結果と比較して，モデ
4），5），構築モデルが観測さルの再現応答性を検査しれた電力需要を追従し再現していることを確認している。しかし，熱需要に関しては，時間帯別の実測値が気象やシャワー利用行動に鋭敏に影響を受け，計算値と乖離している。この改善は今後の研究課題として残る。本モデルは，熱需要のプロファイルのパターン，原単位をサブシステムとして追加し修正

エネルギー需要量推定に用いた原単位・設定値．
電力消費原単位
空調
OA 機器
冷凍機
その他
W/ ㎡
W/ ㎡
W/ ㎡
W/ ㎡
ON OFF ON OFF ON OFF ON OFF
20
10
5
2
10
5
給湯使用量原単位
給湯温度
水温
使用量
時間最大使
1 ／使用時間℃℃l ／人・日
用量
100
20
100
0.143
0.0043
＊
60
20
50
0.167
業種別活動期
始業時刻
終業時刻
休憩
m
σ
m
σ
m
σ
m
8:00
0:30
16:00
0:30
12:00 0:30 13:00

照明
W/ ㎡
カテゴリー
ON OFF
福祉施設
20
10
カテゴリー
福祉施設
集合住宅
カテゴリー
福祉施設

178

σ
0:30

地球環境 Vol.22 No.2

して設定することが可能な逐次改善型の構造である。また，本研究で使用した熱需要は，既往の計測結果を用いたものであり，本計算結果が 大きく現実を逸脱するものではない。以上のことから，次章のエネルギーマネジメントの評価に利用できると考えている。
4．‌神戸市東灘区全域を対象とした将来の住替え居住シナリオに基づく都市の低炭素効果の評価
4.1 対象地域の人口
対象地域の神戸市東灘区は，急速に成長し，震災被害を受けて顕著な復興を果たした後に，今後の20 年間で急速な高齢化を迎える地区である。開発と成長，被害と復興，成熟と高齢化を表象する地区と解釈する。高齢化が急速に進む街区，流動性の高い都市型コミュニティを内部に含む。
同区内には計 39 の町が存在する（工専・港湾地区を除く）。古くから形成された市街であるが，阪神淡路大震災で大きな被害を受けた。大阪・神戸の都心部へのアクセスの良さから震災後，マンションが増加し，他市，他区からの転入者が多く，灘区と共に神戸市内では，2010 年以降も 2025 年までは人口
19）増加が見込まれる数少ない区部である 。
表 5 に 2010 年の人口，世帯数と 2030 年の兵庫19）
県による推計値 を示す。2030 年の人口及び世帯数は，2010 年よりも増加し，75 歳以上の人口割合
は 17％と高い水準が見込まれる。また，世帯分離による高齢者の単独世帯，夫婦世帯の増加が予想され，人口増加以上に世帯数が増加する。2030 年の
属性別の世帯数の推計結果を表 6 に示す。
4.2 必要とされる将来の福祉施設の容量
東灘区の介護老人福祉施設は，2014 年現在において，11 施設，559 人の定員が確保されているが，将来の需要には応じ切れない。そこで，自宅介護へ
表5

東灘区の人口，世帯数及び福祉施設数・定員．
2010 年

2030 年

人口（千人）

210

216

75 歳以上人口（千人）

20（10％）

37（17％）

世帯数（千世帯）93110

介護老人福祉施設数
同上定員数（人）

表6

9

14

510

800

175－184（2017）

シフトが今以上に進まない想定の介護老人福祉施設の需要量の下限値をつぎのように推定する。
まず，平成 18 年度～平成 24 年度の高齢者人口（① 65～74 歳，② 75 歳以上，③①と②の両方（65歳以上））と同時期の福祉施設の施設数と定員数の関係を相関分析により求めた。データは神戸市介護保険制度の実施状況から引用した。相関分析の結果，施設数，定員数ともに相関が高いのは 75 歳以上人口であった。
そこで 2030 年の 75 歳以上人口の予測値を用いて7 年間の需給関係式から外挿し，2030 年における必要な福祉施設数と定員数を算定した（表 5）。
次に，一か所あたりの福祉施設の規模（定員と延8）床面積）を設定する。既発表研究 において実施した神戸市内の介護老人福祉施設 95 箇所に対するア
ンケート結果を用いた。
施設規模の延床面積の回答が得られたサンプル数
は 46 施設であり，平均値，中央値，標準偏差はそ
2
2
2
れぞれ 4,322m ，4,045m ，1,692m であった。本結果より 1 施設あたりの延床面積を 4,000 ㎡とし，神戸市介護保険制度の実施状況を反映して，定員数を60 名 / 施設とした。
4.3 対象地域における集住化ポテンシャルの算定
将来に集合住宅が建設され易い用地を推定するた

図 2 神戸市東灘区内の‌
2000 年以降に建設された集合住宅と将来の居住系開発候補地の分布．（六甲アイランド地区を除く）

2010 年と 2030 年の類型別世帯数（単位 : 千戸）．
1 人世帯

2 人世帯

4 人世帯

65 歳
年度
未満

65 歳
夫婦と
高齢夫 母子・三世代
高齢の 未満の子供か
婦のみ 父子等の複単身者 夫婦のら成るの世帯 世帯
合世帯
み世帯
世帯

2010

26.0

10.5

12.4

1.7

8.6

29.4

3.7

2030

30.2

18.4

15.8

2.2

9.6

28.4

3.9

図 3 東灘区全体における家庭，福祉‌（特養）
施設の 1 次エネルギー消費に伴う CO2 排出量．

179

盛岡・尾﨑：暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果

めに，2000 年以降に六甲アイランドを除く既成市
上（集合住宅 10 階建て：建築面積：1,640 ㎡，福祉街地で開発された 50 戸以上の集合住宅（58 棟）を対施設 5 階建て：建築面積 :800 ㎡）を収容し得る建ぺ
象に，開発前の用途を調べた。結果，社宅（33％）， い（もしくは相当の遊休）の用地からの建替え（用途
公営住宅
（11％）
，酒造工場（8％）の順で多かった。
転換を含む）が可能であることの両条件を満たす街
東灘区の既成市街地（六甲アイランドを除く）に現区を対象とした。
存するこれら 3 用途の土地を調査した。県営・市営
神戸市東灘区において，これらの条件を満たす街
住宅のうち，震災の 1995 年以降に建設された宅地
区は 5 箇所（酒造産業の関連敷地 4 箇所，社宅 1 箇は将来の開発用地から除き，遊休地に加えて現状で所）存在することが判明した。これらの敷地に住居
建築面積 600 ㎡以上の建物が存在する用地を集合住系と福祉施設を誘導し，①一般向け集合住宅と福祉宅への転用の開発用地とした（図 2）。
施設の連携の有無，及び②高齢者向け集合住宅と福社宅，公営住宅の現状戸数を差し引いた純増戸数
祉施設の連携の有無の効果を比較し，エネルギー需は約 18,000 戸となり，2010 年に対する 2030 年の増要特性が違う集合住宅と福祉施設を複合させた駅チ
加世帯数約 16,000 世帯を十分に収容し得る。
カの街区を積極的に構築する意義を解釈する。
また，サービス付き高齢者住宅の場合，1 室の最5.2 計算条件
低面積は 25 ㎡であり，今後，顕著な増加が見込まa）福祉施設と集合住宅の設定規模
れる 65 歳以上の単独あるいは夫婦世帯を収容する福祉施設の延床面積は 4,000 ㎡（定員 60 名）とす
高齢者向け集合住宅を供給する場合には，同区内にる。一般向け集合住宅と高齢者向け集合住宅の属性
開発（候補）
用地が十分にあることを確認した。
と世帯数は，時間帯別エネルギー消費に顕著な差異
4.4 東灘区全体の家庭及び介護老人福祉施設の‌
1次が生まれる限りで単純化して，表 8 に示す組合せ
エネルギー消費量の算定に基づく集住化の効果を本研究では扱った。すなわち，一般向け集合住宅
表 1 に示した「現状」「建替更新」「駅チカ集住」にはファミリー世代が居住し，高齢者向け集合住宅の 3 シナリオに基づく，東灘区全体の家庭及び介護には高齢単独世帯が入居するとした。一般向けと高老人福祉施設からのエネルギー消費に伴う CO2 排
齢者向けの集合住宅の延床面積は，それぞれ 70 ㎡ /出量を算定した結果を図 3 に示す。
世帯と 25 ㎡ / 世帯とした。戸数は両集合住宅とも
2010 年と 2030 年では世帯数，福祉施設数が異な
180 戸とし，一人当たりの専有延床面積は一般向け
るので，1 世帯当たりの 1 次エネルギー消費に伴うは 22 ㎡，高齢者向けは 25 ㎡と固定した。
CO2 排出量で比較した。
b）CGS（CHP）の規模と運転方法
1 世帯当たり量（棒グラフ）を比較すると，人口増
図 1 で構築したモデルを準用し，福祉施設の熱加，世帯分離により 2030 年の世帯数は増加するが， 需要プロファイルを作成し，事業活動時間帯平均
1 世帯当たりの CO2 排出量は，建替更新，駅チカ集 （営業時間内（8：00～16：00）に発生した熱需要の平住のいずれにおいても 2010 年よりも小さい。
均）に相当する規模で CGS（CHP）を設置した。今回
他方，東灘区全体での家庭・福祉施設の CO2 排設定した延床面積 4,000 ㎡級の福祉施設の稼働時間
出量の総量では，現状の様式で建替え更新する場
帯の平均熱需要は 350 kW であったため，CGS の出合，2030 年の区全体での CO2 排出量は 2010 年より力，効率を次のように小型実機の値を用いた。ヤン
も約 6％増加する。駅チカ集住を促進した場合では， マー製 EP370G の 1 台のベース運転とし，発電効率
2030 年に人口，世帯数，福祉施設が増加しても，集合住宅の排出量が相対的に少ないので，2010 年
表 7 ‌集合住宅と福祉施設の連携の有無及び技術オプシ
ョンの組合せによる評価ケースの一覧．
と同程度の CO2 排出量に留めることができる。しかしながら，今回の技術オプションだけでは CO2
技術
建物，
一括受電
CGS
機器
集合住
集合
+
融通
融通
排出量の純削減に至らない。
5．‌神戸市東灘区内の同一街区内での集合住宅と福祉施設の併設立地による低炭素効果
5.1 住居系・福祉の複合街区形成のシナリオ
長寿社会に応じ，市街地で福祉サービスを展開するエネルギー利用の未来像を表 7 の 4 ケースで区分して想定する。図 2 に示した開発の履歴とポテンシャルを背景に，集合住宅と福祉施設を隣接して建設できるまとまった開発適地を持つ駅チカの街区として，i）阪神間の 3 本の鉄道の駅勢圏 500 m 内であること，ii）現存建築物の建築面積が 2,500 ㎡以
180

ケース
分離
隣接
（一括受電）
隣接（CGS, 融通無）隣接（CGS, 融通有）

表8

更新
○
○
○
○

宅のみ 福祉
○
×
○
○
○

無
×
×
○
○

有
×
×
×
○

‌
一般向け及び高齢者向け集合住宅の属性別世帯数
の設定値．

1 人世帯
2 人世帯
4 人世帯
集合住
65 歳未満 高齢者 母子，夫婦と子 三世代
65 歳 高齢宅のタの夫婦
夫婦のみ 父子 供から成 等の複
未満 者
イプ
のみ世帯 の世帯 世帯 る世帯 合世帯
一般
0
0
36
36
0
108
0
高齢者
0 180
0
0
0
0
0

地球環境 Vol.22 No.2

175－184（2017）

は 41 ％， 廃 熱 効 率 は 34 ％， 定 格 出 力 は 電 力 でら，ピーク電力の生起時間帯が異なり，合算ではピ
370 kW，熱で 306.8 kW である。
ーク値の下がり方が顕著となる。
運転方法は熱主電従運転とし，発電した電力は自次に，CGS 導入による 30 分間最大電力消費の削
家消費し，余剰電力は併設した集合住宅にのみ供給
減効果は 5～10％程度である。今回の条件では，福するとした。なお，CGS で賄えない熱需要は効率
祉施設の CGS の余剰電力を住居系に融通するとし95％のガスボイラーを使用し，不足する電力は系統ても，街区として合算の最大電力消費を低減する上電力等から購入すると設定した。
で効果はほとんど見られない。これは CGS の運転
5.3 集合住宅と福祉施設の街区内連携による‌
時間を福祉施設の熱需要に応じて 16 時までとしたピーク電力の削減
ため，15 時頃の大きい電力消費は低減できるもの
低炭素効果とともに，エネルギーマネジメントにの，CGS プラントの運転停止後の 16 時～16 時半の
おいてピーク電力の削減は重要な作業目標である。 時間帯に時に最大（モンテカルロシミュレーション
まず，ピーク電力の削減効果について述べる。
で再現）を示す電力消費へ融通できないためである。
30 分間最大電力消費がケースごとに異なる様子
5.4 ‌集合住宅と福祉施設の連携時に CGS を活用
を図 4 に示す。一般向け集合住宅のみで電力の一することの低炭素効果
括受電を行うオプション（ケース：分離）に比べ，両CGS 導入によるエネルギー利用の効率向上に伴者が連携し街区で一括受電とエネルギーマネジメン
う CO2 排出量を比較した結果を図 5 に示す。
電力融通をしない場合でも，福祉施設に設置されトを行うオプション（ケース：隣接（一括受電））では，30 分間最大電力消費を10％程度低減できる。 た CGS の給湯及び電力利用の総合エネルギー利用
効率が高いために，電力一括受電の炭素係数が高い
また，高齢者向け集合住宅と福祉施設とが連携して現況（平成 27 年度）の分離及び隣接一括受電の CO2街区でエネルギーマネジメントを行うと 30 分ピー
排出量よりも約 10％の低減効果が見込める。
ク電力を約 15％程度低減できる。
さらに，集合住宅に電力融通を行うケース（隣接高齢者向け集合住宅の電力消費行動では，自宅滞（CGS，融通有））では，福祉施設の熱需要の高い時
在で朝夕の早い時間帯で相対的に大きな値が観察さ間帯に発電された余剰電力を集合住宅に融通するこれるが，対照的に高齢者福祉施設では介護サービスとにより，さらに 5％（合算 15％）程度の CO2 排出が昼間の 16 時頃までに集中的に実施されることか量の低減効果が得られる。
また，高齢者向け集合住宅と福祉施設を街区に複合立地させる場合では，自家消費により約 15％程度削減される上に，余剰電力を集合住宅に融通することで，合計 20～25％の低減効果が得られる。
6．‌今後の都市における街区のエネルギーマネジメ
ントに関する考察

図4‌集合住宅と福祉施設の連携と技術オプションによる 30 分間最大電力消費の比較．

図5‌集合住宅と福祉施設の連携と技術オプションによる二炭素炭素排出量削減の比較．

6.1 エネルギコストを下げ気候変動に貢献する再‌
生可能エネルギーの利用と街区マネジメント
EU の「20-20-20」政策と呼ばれるエネルギー・
気候変動政策は 2014 年，パリ協定を前に改正され，①温室効果ガス排出量の対 1990 年比で 40％削減，②再生可能エネルギー導入比率を最低 27％，③省
エネ指令の改正検討，④欧州域内排出権取引制度（EU-ETS）の再構築をあげている。
再生可能エネルギーを都市のエネルギ―マネジメ
ントでも積極的に使うモデル事業を EU は展開している。その基礎にあるスマートシティのまとめを
20）
240 の都市を対象に行った欧州議会の報告 では，統治，経済，環境，モビリティ，市民，生活の 6 側面を扱う。その 3 分の 1 は気候変動政策を含む環境に置かれ，最終章のケーススタディで取り上げられた都市はアムステルダム，マンチェスター，バルセ
ロナ，コペンハーゲン，ヘルシンキ，ウィーンであるが，いずれの都市も ICT を活用したエネルギー181盛岡・尾﨑：暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果

マネジメントや気候政策を展開している。建築物の幅導入，②再生可能な水素利用を未来に展望した総集積した市街地のエネルギー効率を上げ，省エネや合エネルギー効率を高める CGS の普及，③地域節
再生可能エネルギー導入にあたり，重電や ICT の電所も含めたスマートシティ化が必要と考えられ，関連企業の R ＆ D や実装，事業化の役割が大きい。 街区内外のエネルギー管理のガバナンスの質的向上
例 え ば， ウ ィ ー ン の 水 辺 の あ る 新 規 開 発 街 区 群が課題になっている。
（200 ha を超える）では，ジーメンスが都市エネル
本研究では，第一に，典型街区を対象に現状水準
ギーシステムのイノベーションを担っている。
を改善する断熱性の向上や省エネ家電，高効率機器
日本のエネルギー政策と気候変動政策はパリ協定への更新による CO2 排出量の削減効果を評価した。
その結果，世帯数が増加する場面でも現状維持は可に応じ 2030 年に 2013 年比 26％（2005 年比 25.4％）
減能であるが，純削減は困難であるという常識的な結の GHG 排出削減目標案（INDC：intended nationally果を得た。第二に，同一街区における集合住宅と福determined contribution）
を掲げているが，1990 年比祉施設を複合して街区を構成し CGS を活用すると，では 14％減に相当し，再生可能エネルギーの比率も15 ～ 20％の CO2 削減が見込める結果を得た。
未だ EU 水準と差がある。
第一の結果を吟味すると，人口減少と高齢化が進
また，2014 年度に大規模な社会実装が終了した
21）
んでも，在宅高齢者の増大や世帯数の増加，快適
スマートコミュニティの総括報告（2017） は，五つの主要事業を除いて 12 の事例を紹介しているが， （適温）志向の高まり等により都市のエネルギー需要
市街地の多様な主体の関与する街区モデルは限られは増加するため，将来的には CO2 排出量の増加が予見される。それに対して，断熱性の向上や省エネている上に再生可能エネルギーの導入例は乏しい。
家電の導入だけでは，CO2 排出量は 2010 年と同レ
もともと，エネルギーマネジメント・システム（EMS）には多様な事業モデルの発展の未来があり， ベルであり，削減にはつながらない。抜本的には，建物単位でもゼロエネルギー型の住宅やビル（ZEH：
再生可能なエネルギーの抜本的な導入やエネルギー
Net Zero Energy House，ZEB：Net Zero Energyを介在した地域内経済循環を推進して運営主体のガ
Building）等の普及の強化が必要である。
バナンス（協同統治）を高めることも可能である。
今回，典型街区として神戸市東灘区を取り上げた
そのこともあって，環境省が 2017 年 8 月にまとが，より高齢化と人口減少が進むエリアの場合でめた「再生可能エネルギー活用による CO2 削減加22）速化戦略（中間報告）（2017）」 では，住宅・ビル・も，軌道系駅周辺に類した拠点を活かせる限りでは街区など個別需要での省エネ・蓄エネと合わせた再そこへの集住は省エネ（二酸化炭素削減）に有利となエネ導入とともに，地域エネルギー企業による再エる。しかし，快適志向の高まり等による CO2 排出量は増加するので，削減効果を確保するには省エネ
ネ・省エネ・蓄エネサービスで地域単位での需要対機器の導入，街区のエネルギーマネジメントに併せ応を強調し，ベンチャー新電力等による地域再エネて省エネ行動の支援が欠かせない。
を活用して地域に利益を還元する事業を推進するこ第二の結果は，CGS（CHP）を活用した街区マネとを訴えている。
ジメントは 15 ～ 20％の二酸化炭素を削減すること
6.2 本研究結果の解釈と街区マネジメントの将来を意味する。CGS（CHP）は電気と熱の双方を同時
都市エネルギーのマネジメント研究の当初（2011に供給するため，総合エネルギー効率が 70 ～ 85％年）は，多様なエネルギー需要を持つ複数の需要家と極めて高効率なため，CO2 排出量の削減に有効なの組合わせによるピーク電力の削減などを狙いとしエネルギー機器である。電気事業法が改正され，必た街区エネルギーマネジメントのアライアンス形成
要な熱需要の量に併せて CGS を導入し，不足するを検討した。しかし，市街地の再エネの代表である
電力量を需要側（その管理代行者）が調達できること
PV に蓄電池を併用するモデルを普及実装することから街区単位での普及が期待される。成果を得るカはコスト面で厳しく，さらに EMS アグリゲータのギは「同時期に同一街区内に福祉施設と集合住宅を登場により，多くの主体が関わる市街地ではエネル
誘致すること」である。そのため，開発事業の要件
ギーマネジメントを街区空間に限定して囲い込む意として誘導する制度設計により見通しを確保する。
義は薄れたように見えた。
第一の結果と併せて考えると，福祉施設を併設した
また，CGS（CHP）も当時の電気事業法の規定で「駅チカ集住」の推進は，エリア全体としての CO2
は，一般電気事業者以外がビル等に電力供給する場
排出量の削減に貢献することになる。
合，契約上安定量の必要電力量の供給を保証しなけ
同一街区における集合住宅と福祉施設の複合も，ればならず，この電力量にあわせて CGS の設備能
同一事業主による開発行為であれば，開発時期も調力を決めると熱が大幅に余り経済的に不利であり，整して熱電の融通運転を活用でき，初期費用や追加
熱主電従の運転にはエネルギ―供給の新規事業者等
契約者の費用負担を節約して事業性を高めながら，との連携が街区空間を超えて必要であった。
エネルギー消費量や CO2 排出量を削減することが2030 年に向け，持続可能な都市として大幅な低できる。今後は欧州に比較して高い熱導管のコスト
炭素化を図るには，①徹底した省エネと再エネの大182

地球環境 Vol.22 No.2を下げる社会イノベーションが課題となっている。
EU では 2004 年に CHP 指令を策定し，バイオマ
ス利用の再エネ熱供給（再生可能な熱電システム）を含めた CHP（CGS）の普及を進めている。日本国内
では CGS に災害対応のレジリエンスが期待され，エネルギ自立性や低炭素，高エネルギー効率とともにマルチ・べネフィットが認められることから，
EU とは気候条件は異なるものの，本研究の結果からも CGS による街区の統合運営の普及拡大が望まれる。
第三に，今回の対象地区では，地域節電所を核とするデマンド・レスポンス機能が働くスマートシティ（スマートコミュニティ）のシステム運用とその評価はできていない。街区のエネルギー管理者が再生可能なエネルギーの割合が高い（炭素密度が低い）独立発電事業者から電力を契約・購入して，時間帯別の電力需給管理に取り組み，賢く最適化を行うシス
テムモデルを運用する必要がある。
すでに，アグリゲータ由来の実務を担う地域エネ
ルギー供給の新規主体は，特定の街区空間に閉じたエネルギーマネジメントのリスクと弱みを見抜き，
むしろ選択的に供給相手を選んで契約し利得を得る
戦略を確立している。
例えば，地域の共同性に立脚し低炭素社会づくりの担い手になろうとする社会組織は，エネルギーマ
ネジメントを行うビジネスモデルを開拓している。
例えば，大阪いずみ市民生協は自らの基金でメガソーラーを設置し，新電力（PPS：Power Producer and
Supplier）
会社と契約のもと，店舗や流通センターの業務用電気消費からの GHG 量の削減を行い，またバイオマス発電からの電力購入を行い，組合員への電力小売りを行って，低炭素かつ原発依存しない電気を欲する組合員の欲求を満たしている。ふくい市
民共同節電所等では，ESCO（Energy Service Company）事業と市民ファンドを組み合わせたビジネスモデルを産んでいる。
いずれも地域主体が協働で自立性の高いエネルギーシステムを構築し，電力源とユーザーの間をつなぐ社会イノベーションモデルとなっている。これらは，複数の町丁目の空間を一括して街区を形成しているわけではない。街区モデルを空間的に固定して閉じた領域性で語るのは偏狭であり，むしろ緩やかな網を被せた（おおよその事業区域を持つが排他的でなく自由加入）地区・街区のエネルギーマネジメ
ントに新たな社会価値を創出していることを高く評価すべきである。
7．おわりに都市での CO2 削減が急務の中，将来の医療，介護，福祉サービスの増大に応じ，立地適正化によるコン
パクトなまちづくりを対象に，街区単位でのエネル

175－184（2017）

ギーマネジメントによる低炭素効果を評価した。システム運用で得られた知見を以下に要約する。
第一に，神戸市東灘区を対象に駅チカ居住による低炭素効果を定量した結果，2030 年にはベースラ
インの 2010 年に比べ，世帯数，福祉施設数ともに増加するが，エネルギー消費に伴う CO2 排出量は，
駅チカ居住の推進によって 2010 年とほぼ同程度に抑えることができる。しかし，純削減には至らない。
第二に，同一街区への集合住宅と福祉施設の隣接による電力の一括受電により，30 分間最大電力消費 を 10～15％ 程 度 を 削 減 で き る。 加 え て，CGS（CHP）を導入し，熱需要への効率的利用を優先する
運転方式により生じた電力を自家消費することで，さらに 5～10％程度，最大電力消費を低減できる。
第三に，同一街区への集合住宅と福祉施設の隣接によるエネルギーマネジメントのシミュレーションの結果から，長寿社会の下で施設数・定員数の増加が見込まれる福祉施設を成り行きで建設するのではなく，駅勢圏へ立地を促す集住化施策と高齢者向け住宅供給とを併せて推進することにより，CO2 排出
量を 15～25％程度低減できる。スマートなエネル
ギーマネジメントの効果を明確にした。
謝

辞本研究を遂行するにあたりご協力頂いた神戸市役所都市計画総局，環境局の関係各位ならびにアンケート調査にご協力いただいた福祉施設の方々に厚く御礼申し上げる。なお，本研究は環境研究総合推進費（1E-1202，研究代表者：北詰恵一）の助成を得て行った研究であり，既報をもとに，CO2 排出量の再計算と意味の解釈と考察を加えたものである。
引用文献
1）盛岡 通（2015）都市の社会基盤とエネルギー．
新澤秀則，森 俊介（編）エネルギー転換をどう進めるか（環境政策の新地平 3 巻），143–164，
岩波書店．
2）横井隆志・山本祐吾・東海明宏・盛岡 通（2010）
低炭素都市の形成に向けた街区更新およびエ
ネルギー計画の統合を支援するシステム開発．
土木学会論文集 G，66（1）, 17–34.
3）木 村 道 徳・ 熊 澤 輝 一・ 松 井 孝 典・ 梅 田 靖・
津田和俊，盛岡 通（2009）低炭素型都市農村連
携ネットワークを構築するための業結合モデ
ル：環境モデル都市施策の農林水産業に着目して．環境システム研究論文集，37, 377–383.
4）尾﨑 平・盛岡 通・野田圭祐（2014）中小事務所ビルの実測に基づく電力プロファイルの特性と推定モデルの構築：電力需要に与える建物
特性，就業特性を考慮して．環境情報科学論
183

盛岡・尾﨑：暮らし方の変容を反映した都市街区のエネルギーマネジメントと環境負荷低減効果

文集，28, 107–112.
5）野田圭祐・盛岡 通・尾﨑 平（2014）世帯属性別の電力需要の再現モデルの開発：外出 ･ 帰宅 ･
就寝行動の時間幅を考慮して．土木学会論文集G（環境），70（5），I_147–I_156.
6）尾﨑 平・盛岡 通（2015）家庭用燃料電池システ
ム導入前後のエネルギー消費実態から推定した
一次エネルギーと二酸化炭素排出の削減量：神戸市を対象として．環境情報科学論文集，29,
153–158.
7）OZAKI T., T. Morioka and K. Noda
（2014）CostBenefit Performance of Photovoltaics andBattery Storage Systems to Secure Load
Leveling and Peak Shaving in City Block, FirstInternational Conference on Energy and Indoor
Environment for Hot Climates, CD-ROM（7 頁）.
8）尾﨑 平・盛岡 通・野田圭祐（2015）長寿社会の福祉サービスと連携した集住化に応じた街区のエネルギーマネジメントの評価：神戸市東灘区
を 対 象 と し て． 土 木 学 会 論 文 集 G，71
（6）,
II_53–II_64.
9）森川雄貴・野田圭祐・盛岡 通・尾﨑 平（2013）
街区地区レベルでの太陽電池・蓄電池を用いた
電力負荷平準化による費用効果算定モデルの構 築． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），69（6）,
II_239–II_249.
10）野田圭祐・盛岡 通・尾﨑 平（2014）街区群特性を考慮した電力需要プロファイルの作成と考察：神戸市を対象として．環境システム研究論
文発表会講演集，42, 89–96.
11）資源エネルギー庁（2011）平成 22 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）．
12）住環境計画研究所（2013）2014 年版家庭用エネ
ルギーハンドブック，省エネルギーセンター．
13）空気調和・衛生工学会（1989）空気調和・衛生
工学便覧改訂第 11 版，第 3 巻，p.80．〈http://
ebw.eng-book.com/pdfs/46490963f6ab08802bae
12d116d64be0.pdf〉
14）後藤 悠・相良和伸・橋本直樹・田中宏昌（2010）
高齢者福祉施設における給湯システムの実測調
査．〈http://kinki-shasej.org/shibujigyou/pdf_
yushuronbun_poster/2010-B-1.pdf〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）

18415）高田 宏・村川三郎・山根祐子・坂本和彦（2006）
事務所ビルにおける給水・給湯負荷の予測 : 時
系列的水使用行為解析に基づく給水・給湯負荷算定法に関する研究（第 3 報）．日本建築学会環境系論文集，606, 51–58.
16）第 4 回再生可能エネルギー等の熱利用に関する研究会資料（2010）〈https://eneken.ieej.or.jp/data/
3461.pdf〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）
17）環境省（2016）電気事業者別排出係数：H27 年度
実績〈http://www.env.go.jp/pr ess/files/
jp/106409.pdf〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）
18）大阪ガス（2017）都市ガス使用の場合の CO2 排出量の算定〈http://www.osakagas.co.jp/company/
efforts/eco/co2/evaluation.html〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）
19）兵庫県企画県民部（2008）兵庫県将来推計人口．
20）European Parliament（2014） Mapping Smart
Cities in the EU, pp.1–200.〈http://www.
europarl.europa.eu/studies〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）
21）資源エネルギ庁（2017）スマートコミュニティ
事例．〈http://www.meti.go.jp/press/2017/06/
20170623002/20170623002-1.pdf〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）
22）環境省（2017）再生可能エネルギー活用による〈http://www.
CO2 削減加速化戦略（中間報告）．
env.go.jp/press/files/jp/106580.pdf〉（2017 年 8 月 1 日 最終確認）

盛岡通／Tohru MORIOKA

大阪大学名誉教授，関西大学名誉教授。関西大学社会連携部健康まちづくり
プロデューサー。環境面の持続可能社会づくりを中心に，健やかで安らかな地球
社会に貢献する科学技術の振興に従事
し，健康まちづくりを融合。

尾﨑平／Taira OZAKI

関西大学環境都市工学部准教授。専門分野は環境システム。気候変動の適応
策，都市の低炭素化に関する研究に取り組んでいる。

津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析
Analysis of sustainablity on urban strucuture considering tsunami disaster risk
奥嶋 政嗣 ・山中 英生・渡辺 公次郎＊

Masashi OKUSHIMA ＊, Hideo YAMANAKA and Kojiro WATANABE
徳島大学 大学院社会産業理工学研究部
Graduate School of Technology, Industrial and Social Sciences, Tokushima University

摘

要

人口減少だけでなく，津波災害が懸念されている地方都市圏における持続可能な都市構造への再編の方向性を見出すことを目指し，都市構造の持続可能性に関わるリスクの計測方法を提案する。具体的には，津波災害の懸念のある徳島都市圏を事例として，将来の人口減少を推計した上で，津波による住宅全壊リスク，都市サービス低下の抑制に関わる商業施設撤退リスク，自動車利用による環境負荷リスクを計測した。
その結果として，都市圏内の人口減少を補うように，想定浸水深 2 m 以下の区域に木造住宅居住者の移転を進めれば，津波災害リスクが軽減されるが，人口集積地からの撤退となり，自動車利用による環境負荷を高める推計結果となった。一方，想定浸水
深 3m までの津波災害リスクを人口集中地区（DID, Densely Inhabited District）地区で許容すれば，温室効果ガス排出増加が抑制される推計結果を得た。

キーワード：温室効果ガス，自動車利用距離，人口分布，津波災害，都市構造
Key words：greenhouse gas, driving distance, population, tsunami disaster,urban strucuture

1．はじめに地方都市圏では高齢化及び人口減少が大きな問題となっている。このため都市サービスの運営・維持が困難になり，都市サービス撤退に伴い，交通弱者
1）の孤立・買い物難民などの問題が発生している 。
また，地方都市圏では，モータリゼションの進展の結果として，自動車利用に依存した生活行動が定着している。このため，一人あたりの自動車利用が多く，温室効果ガス排出量の削減が求められている。
これらの問題を解決するために，集約型都市構造の実現が必要とされている。
これまでに，都市インフラ整備の評価に関しては，
多元的な共同利益を表す QOL（Quality of Life）概念
2）に基づいた評価手法が開発されている 。そこでは，
安心安全性，経済活動機会，生活文化機会，空間快適性及び環境持続性の観点からの評価方法が提案されている。しかしながら，都市圏の規模あるいは位置づけにより，交通機関，人口分布，災害リスクなど重視すべき観点が異なると考えられる。特に地方都市圏では，その特徴や問題点に応じた視点からの議論が必要である。また人口減少下においては，持続可能性の観点から都市構造のあり方を見出す必要性が高い。
一方，我が国では多くの甚大な災害が発生しており，災害に強いまちづくりが求められている。東日
本大震災の事例では，津波浸水深 2 m 以上の地域
で，建物の流失や全壊などの大きな被害が報告され3）ている 。近い将来に南海トラフ巨大地震の発生が想定されており，被災想定地域では災害リスクを減少させる都市構造へ転換していく必要性が指摘されている。海外の研究事例では，Lovholt らが，津波災害のリスク削減には，警報システム・避難計画の4）導入が重要であると指摘している 。また，インド
ネシアの事例では，災害リスク緩和と温室効果ガス
排出削減の両面を考慮して持続可能な土地利用計画
5）と交通計画についての提案がなされている 。
そこで本研究では，津波災害リスクを考慮する必要性が高い地方都市圏である徳島東部都市圏を対象として，持続可能な都市構造への再編の方向性を見いだすことを目的とする。対象都市圏では自動車保有率が高く，自動車依存型社会となっており，人口減少による都市サービスの撤退可能性が高まっている。また，対象都市圏の市街地は津波浸水想定 2 m
以上の範囲内にも広く存在しており，大きな被害が想定される。そこで，将来の人口減少を推計した上受付；2017 年 7 月 10 日，受理：2017 年 10 月 10 日＊
〒 770-8506 徳島市南常三島町 2-1，e-mail：okushima.masashi@tokushima-u.ac.jp
2017 AIRIES

185

奥嶋ほか：津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析で，[1] 津波災害リスクの減少，[2] 都市サービス低下の抑制及び [3] 自動車利用による温室効果ガス
排出などの環境負荷の削減の各観点から，都市構造の持続可能性について分析する。
2．対象都市圏の人口分布
対象都市圏における現在人口について整理する。
対象都市圏は，徳島東部都市計画区域（徳島市，鳴門市，阿南市，小松島市，吉野川市，石井町，松茂町，北島町）に藍住町，板野町及び上板町を加えたものである。2010 年度国勢調査に基づいて，1 km
メッシュ単位で表された現在人口分布を図 1 に示す。対象都市圏の現在人口は 615 千人である。対象
都市圏では，沿岸部及び吉野川流域において人口が集中している。
対象都市圏における年齢階層別現在人口の空間分
布データに基づいて，1 km メッシュ単位でコーホー

186

図1

現在人口分布．

図2

年齢階層別人口．

ト要因法 を適用し，5 年単位で 30 年後までの年齢
階層別人口を 1 km メッシュ単位で推計した。「現在」から 30 年後の 2040 年時点を「将来」として，対象都市圏全体における年齢階層別将来人口の推計結果を図 2 に示す。
現在の年齢階層別人口では，50～54 歳の人口が最も多く，30 歳未満の年齢階層では徐々に人口が減少傾向にあることがみてとれる。将来の人口推計
では 527 千人となり，現在人口より 88 千人程度減少する結果となった。また現在人口と比較すると，後期高齢者人口が増加するとともに，40 歳未満の年齢階層での人口減少が顕著であり，現状のまま推移すれば，人口減少及び少子高齢化社会が形成されることがわかる。
6）

3．都市構造の持続可能性に関する現状把握
都市構造の持続可能性に関わるリスクとして，[1] 津波による住宅全壊リスク，[2] 都市サービス低下の抑制に関わる商業施設撤退リスク，[3] 自動車利用による環境負荷リスクについて，対象都市圏の現状と将来（現状のまま推移）を把握する。
3.1 津波による住宅全壊リスク
津波被災の影響を把握するために，最大クラスの津波による浸水想定地域における現在人口及び将来人口を求める。徳島県から公表されている南海トラフ
7）
巨大地震発生時の対象地域における津波浸水想定
及び DID 地区を図 3 に示す。
対象地域の人口集中地区の大部分が想定浸水深
2 m 以上の区域に含まれている。また津波浸水想定
地域には，対象都市圏の主要な市街地の大半が含まれている。
津波浸水想定地域内の現在人口及び将来人口を，想定浸水深別に集計した結果を図 4 に示す。現在
における浸水想定地域人口は 326 千人であり，将来においては 285 千人である。また，想定浸水深 2 m
以上の地域の居住人口は，現在 193 千人，将来 168

図3

津波想定浸水地域と人口集中（DID）地区．

地球環境 Vol.22 No.2

千人となっており，対象都市圏人口の 3 割を占める。したがって，将来においても津波災害リスクのある地域に多数の居住者が存在することに留意する必要がある。
津波想定浸水深 2 m 以上の場合には，木造住宅
3）が全壊することが想定されている 。中央防災会議
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは，東日本大震災において津波浸水深 5 m 以上で非木造住宅を含む大半の建物が全壊しており，津波

図4

浸水想定地域人口．

図5

浸水想定地域の将来木造住宅居住者数．

図6

津波による住宅全壊リスクのある世帯数．

185－192（2017）

浸水深 2.0 ～ 2.5 m では木造住宅の全壊率が 70％を8）上回っていることが報告されている 。
そこで，想定浸水深 2 m 以上の地域における木造住宅居住者数を，津波災害に関するリスク指標とする。木造住宅居住者数は，年齢階層別人口に，木造住宅率を乗じて算出する。木造住宅率について
は，平成 25 年度住宅・土地統計調査より構造別住宅数を用いて，市町別に設定した。想定浸水深 2 m
以上の地域における将来の木造住宅居住者数を年齢階層別に推計した結果を図 5 に示す。木造住宅の全壊可能性がある想定浸水深 2 ｍ以上のエリアに，将来も合計 100 千人程度の木造住宅居住者が推計された。したがって，L2 津波発生により対象都市圏
人口の約 20％が住宅を喪失する可能性が示唆される。また，65 歳以上の高齢者が 30％を占める。東
日本大震災時には津波による犠牲者の半数が 65 歳
以上の高齢者であったことを鑑みると，高齢者の避難対策にも配慮が必要となる。
つぎに，将来において最大クラスの津波による住宅全壊リスクのある世帯数を推計する。将来の世帯数推計では，厚生労働省により示されている推計方6）法 を適用する。性別年齢階層別人口に対応して設定されている世帯形態別（単独世帯，夫婦のみ世帯，
夫婦と子供世帯，一人親と子供世帯，その他）の世
6）
帯主率 を乗じて，1 km メッシュ単位での性別年
齢階層別世帯形態別世帯主数（= 世帯数）を算出した。この世帯数の推計結果に木造住宅率を乗じて，将来の世帯主年齢階層別世帯形態別木造住宅居住世
帯数を算定した。想定浸水深 2 m 以上の地域における木造住宅での居住世帯数を世帯主年齢階層別世
帯形態別に分類して図 6 に示す。
将来においても想定津波浸水深 2 m 以上に 68 千世帯の居住が推計されている。また，若年層の単独世帯あるいは中年層の夫婦と子供世帯での被災世帯数の減少が顕著であるのに対して，後期高齢層の単独世帯及び夫婦のみ世帯について被災世帯数の増加が顕著である。このように，現状のまま推移した場
合には，将来においても多大な津波災害リスクが残存することがわかる。
3.2 商業施設撤退リスク
対象都市圏における人口減少に伴う商業施設の撤退可能性について分析する。対象とする商業施設
は，日常生活での食品などの買物施設として，スーパーマーケット（経済センサス調査における総合スーパー及び専門スーパー）を取り上げる。したがって，コンビニエンスストア，非食品複合店，百貨店，ホームセンター，薬局薬店，大規模複合ショッピングセンターは含まれていない。対象地域においては，スーパーマーケットは 139 店舗が立地し，その内訳では徳島市内に 59 店舗が集中している。また，主要幹線道路に隣接して立地する店舗が多数で
ある。
187

15
スーパーマーケットは 139店舗が立地し，その内10
訳では徳島市内に59店舗が集中している。また，
5
主要幹線道路に隣接して立地する店舗が多数である。
0
奥嶋ほか：津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析
既存研究 8) では，買物意識と行動に関するアンケート調査として，自宅から商業施設までの移動について，満足できる最大の距離を質問している。この回答結果として，食料品購入のための商業施設の立
図 近隣集客充足率別店舗数
地に関して，自動車利用が可能な被験者についても，満足できる最大の距離の平均値は805mであるとしている。この距離を参考として，スーパーマーケッ
トの利用圏を半径800mとする。
一方，都市構造リスクを扱った既存研究 9) における撤退の判断基準を参考として，スーパーマーケッ
トの店舗維持のために必要な集客数を5千人と設定する。そこで，必要な集客数5千人に対する利用圏
図 8 日平均自動車移動距離．
人口の割合を近隣集客充足率と定義する。近隣集客充足率が100%を下回った場合に撤退リスクが生じ
市町別の一日一人当たりの自動車移動距離を算出し
2
2,488
/km
ると仮定する。こ
の
基
準
は
人
口
密
度
人
た結果を図 8 に示す。ただし，自動車利用トリッ
図 7 近隣集客充足率別店舗数．
に相当する。
図 日平均自動車移動距離
プのない居住者も含めて平日の平均値を算定した結8）
対象都市圏における全店舗について，近隣集客充
既存研究 では，買物意識と行動に関するアンケ果である点には留意する必要がある。自動車移動距11.9km足率を算出した結果として，近隣集客充足率別の店
板は
野板
町野
居町
住居
者住
で者
，上
でで
ート調査として，自宅から商業施設までの移動につ離 は 離で 11.9 km
，板
上町
板居
町住
居者
住者
9.0kmと高く，最も低い徳島市居住者では1.5kmで舗数を10％単位で区分して図に示す。対象地域でいて，満足できる最大の距離を質問している。この
9.0 km と高く，最も低い徳島市居住者では 1.5 km
は，現在においても近隣集客充足率100％を下回る
回答結果として，食料品購入のための商業施設の立あった。このように，居住地域により自動車移動距であった。このように，居住地域により自動車移動のは95店舗（約70％）ある。これらの店舗では，
離の差異が大きいことがわかる。
地に関して，自動車利用が可能な被験者についても，距離の差異が大きいことがわかる。
近隣だけでなく，遠方からの集客により店舗が維持満足できる最大の距離の平均値は 805 m であるとし つぎに，将来の居住地域別自動車依存度を評価す
つぎに，将来の居住地域別自動車依存度を評価すされている状況であることがわかる。また，近隣集ている。この距離を参考として，スーパーマーケッるために，自動車移動距離推計モデルを構築する。
るために，自動車移動距離推計モデルを構築する。
10)10）
客充足率100％の店舗数が将来にかけて2割程度減
既存研究事例
では，自動車移動に影響を与え
では，自動車移動に影響を与える要トの利用圏を半径 800 m とする。
既存研究事例9）
少している。このように，現在リスクが顕在してい因として，人口密度，地形に加えて，都市における一方，都市構造リスクを扱った既存研究 における要因として，人口密度，地形に加えて，都市におない店舗において，人口減少により近隣集客充足率
ける特性があることが示されている。また，自動車る撤退の判断基準を参考として，スーパーマーケッ
特性があることが示されている。また，自動車利用の低下が見られ，将来時点で撤退のリスクが高まる
トの店舗維持のために必要な集客数を 5 千人と設定利用における温室効果ガス排出量を決める要因としにおける温室効果ガス排出量を決める要因として，ことがわかる。
て，人口密度や都市構造以外に自動車保有率が強くする。そこで，必要な集客数 5 千人に対する利用圏
人口密度や都市構造以外に自動車保有率が強く影響
11）
人口の割合を近隣集客充足率と定義する。近隣集客影響を及ぼしていることも明らかになっているを及ぼしていることも明らかになっている 。11) 。
自動車利用による環境負荷リスク，小 ゾーン 単位 でデー タを 整理して，
ここでは，小ゾーン単位でデータを整理して，ゾー充足率が 100％を下回った場合に撤退リスクが生じ こ こでは
環境負荷の低い持続可能な都市構造を目指して， 2 ゾーンi を目
ンii の一日一人当たりの自動車移動距離の一日一人当たりの自動車移動距離 LiLを目的変ると仮定する。この基準は人口密度 2,488 人/km
都市のコンパクト性を測定するために，現況の居住的変数として，式(1)に示す非線形回帰モデルを適に相当する。
数として，式（1）に示す非線形回帰モデルを適用して地域別自動車利用距離を計測する。パーソントリッ
対象都市圏における全店舗について，近隣集客充用して自動車移動距離推計モデルを構築する。
自動車移動距離推計モデルを構築する。
プ調査結果データ（2000年）から，自動車利用ト
足率を算出した結果として，近隣集客充足率別の店
1
2(1)（1）
Li  exp(  0 ) B i  Ai
舗数を 10％単位で区分して図 7 に示す。対象地域
リップについて，すべてのトリップ目的を対象に，
Ai 及び一
説明変数は，事業所アクセシビリティ
では，現在においても近隣集客充足率 100％を下回 説明変数は，事業所アクセシビリティA i および
個人別に一日での自動車移動距離を算定した。これBとしている。事業所
人当たりの自動車保有台数
るのは
95
店舗
（約
70％）
ある。これらの店舗では，を居住地域別に小ゾーン単位で整理して，日平均自一人当たりの自動車保有台数 B i としている。事業所
i
アクセシビリティは通勤目的，業務目的及び通勤者
近隣だけでなく，遠方からの集客により店舗が維持アクセシビリティは通勤目的，業務目的および通勤動車移動距離を算定した。この結果に基づいて，居の帰宅目的での自動車利用トリップに対応した指標されている状況であることがわかる。また，近隣集者の帰宅目的での自動車利用トリップに対応した指住市町別の一日一人当たりの自動車移動距離を算出
であると考えられる。
客充足率 100％の店舗数が将来にかけて 2 割程度減標であると考えられる。
した結果を図に示す。ただし，自動車利用トリッ
Ai は , ゾーン
ここで，事業所アクセシビリティ
少している。このように，現在リスクが顕在してい ここで，事業所アクセシビリティ
A i は,ゾーン
iか i
プのない居住者も含めて平日の平均値を算定した結から各事業所までの平均距離として，事業所まで距ない店舗において，人口減少により近隣集客充足率津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析果である点には留意する必要がある。自動車移動距
ら各事業所までの平均距離として，事業所まで距離
離をゾーン間距離 dij で代用し，各ゾーン j の事業の低下が見られ，将来時点で撤退のリスクが高まる表 自d ij で代用し，各ゾーン
j の事業所数
をゾーン間距離（2）を用いて算出する。
所数 sj より，式ことがわかる。
s j より，式(2)を用いて算出する。
3.3 自動車利用による環境負荷リスク
要因
環境負荷の低い持続可能な都市構造を目指して，
s j  d ij
β 㻜：定数項j
都市のコンパクト性を測定するために，現況の居住(2)（2）Ai 
β 1：自動車保
地域別自動車利用距離を計測する。パーソントリッsj
β 2：各ゾーンかj
プ調査結果データ（2000 年）から，自動車利用トリップについて，すべてのトリップ目的を対象に，個 最小二乗法による係数パラメータ推定結果を表
最小二乗法による係数パラメータ推定結果を表
r 2 は0.44となり，一定のモデル 1
人別に一日での自動車移動距離を算定した。これをに示す。決定係数2に示す。決定係数 r は 0.44 となり，一定のモデルの居住地域別に小ゾーン単位で整理して，日平均自動の適合度が確保できている。また，いずれのパラメ
適合度が確保できている。また，いずれのパラメー
車移動距離を算定した。この結果に基づいて，居住ータについても統計的に有意である。したがって，仮定したモデル構造が概ね妥当であると判断した。
すなわち，自動車移動距離は居住地域と事業所との188
位置関係に依存するといえる。しかしながら，買物地球環境 Vol.22 No.2

タについても統計的に有意である。したがって，仮定したモデル構造が概ね妥当であると判断した。すなわち，自動車移動距離は居住地域と事業所との位置関係に依存すると言える。しかしながら，買物目的などの自由目的トリップなどには対応できていない。そのため，モデルの推計精度の向上には説明変数として商業施設アクセシビリティなどの導入を検討することが今後の課題と言える。
つぎに，自動車利用による環境負荷リスクの具体的な指標として居住ゾーン別の日平均自動車移動距
離に基づき，温室効果ガス排出量を推計する。ガソ
リン消費による二酸化炭素排出原単位は約 2.3 kg/Lである。ここでは交通渋滞による速度低下の影響などは考慮せず，乗用車の平均燃費は約 15.7 km/L
（2007 年 10・15 モード）
として，ガソリン乗用車の単位
距離当たりの二酸化炭素排出係数を約 0.146 kg/km と設定した。この値を日平均自動車移動距離に乗じて，居住ゾーン別の一人一日あたりの温室効果ガス排出量を算定した。さらに，居住人口を乗じて，居住ゾ
表1

自動車移動距離推計モデルの推定結果．

要因
係数
β ：定数項β 1：自動車保有台数(台/人)β 2：各ゾーンから事業所までの平均距離ｔ値

図 9 温室効果ガス排出量分布の推計結果．

図 10 温室効果ガス日排出量の推計結果．

185－192（2017）

ーン別の自動車利用による一日当たり温室効果ガス
総排出量を算出した。将来時点では，乗用車の平均燃費は改善されていることが期待できる。しかしながら，2040 年時点の平均燃費には多様な要因が関与し，想定が単純でないため，現状と同一と置いている。したがって，将来の温室効果ガス排出量は平
均燃費改善による低減を考慮できていない点に留意する必要がある。
この居住ゾーン別の算出結果に基づいて，ゾーン
中心点での排出量推定値を求め，ゾーン中心点以外についてはカーネル密度推定により排出量を推定した。このように推定した温室効果ガス排出量分布の推計結果を図 9 に示す。人口の集中する徳島市中
心部だけでなく郊外付近においても，温室効果ガス
排出量が多いことがわかる。
つぎに，居住ゾーン別の温室効果ガス日排出量を市町別に集計した結果を図 10 に示す。将来においても対象地域で人口が最も多いことから徳島市の総排出量が最も高い。しかしながら，一人一日当たりの排出量は板野町で 4.3 kg，上板町で 4.1 kg と高
く，最も低い徳島市では 1.0 kg であった。このように，自動車依存せざる得ない郊外部の居住環境では，自動車移動距離が長く，一人あたりの温室効果
ガス排出量が高くなっている。
4．津波災害リスクを考慮したシナリオの評価
対象都市圏における持続可能な都市構造への方向性を見出すことを目指して，津波災害リスクを考慮して居住地域を移転するシナリオを想定し，持続可能性の観点から比較分析する。
4.1 都市構造についてのシナリオの想定
津波災害リスクを考慮して，想定浸水深 2 m 以
上の地区を津波災害リスクの高いエリアとして，津波による住居全壊可能性がある木造住宅の居住者が長期的（30 年間）に徐々に移転していくことを想定する。このため想定浸水深 2 m 未満のエリアで移転先を検討する。就業地及び家族との近居を考慮す
ると，対象都市圏外への移転は適当ではない。
一方で，前述したように，対象都市圏では将来の人口減少が推計されている。そこで，対象都市圏内の人口減少を補うように，移転を進めることができるならば，都市のコンパクト性を保持しつつ，人口減少による都市サービスの撤退も抑止できると考えられる。
以上の点を考慮して，住居全壊回避シナリオ及び都心部温存シナリオを想定する。住居全壊回避シナ
リオでは，移転機会を考慮して，65 歳未満の木造住宅居住者全員を想定浸水深 2 m 未満のエリアへの転出を誘導することを想定する。都心部温存シナ
リオでは，津波浸水リスクはあるが DID 地区については転出誘導の対象外とすることを想定する。こ189奥嶋ほか：津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析

れら 2 種類の長期的シナリオについて，その想定内
容を表 2 に整理する。
これらのシナリオにおいて，現実的には如何なる転出誘導に対しても長期的にも転居を行わない世帯が残存することは十分に想定される。しかしながら，ここでは持続可能な都市構造への方向性を見出すことのみを目的として，シナリオの想定どおりに長期的に転居が行われると仮定する。これら 2 種類の想定シナリオと移転を行わない場合（現状推移シナリオ）とを比較する。
表2

津波災害リスク軽減のための長期的シナリオ．

図 11

190

2010 年から 2040 年までの人口減少．

ここで，現状推移シナリオでの地域別の人口減少
規模を把握することを目的として，現在から将来における人口減少を 1 km 単位メッシュで推計した結果を図 11 に示す。想定浸水深 2 m 以上の地域を除
いた対象都市圏の人口減少は 60,618 人と推計された。
住居全壊回避シナリオでは，想定浸水深 2 m 以
上で 65 歳未満の木造住宅居住者 69,664 人を移転対象者として，想定浸水深 2 m 未満のエリアに移転することを想定する。その結果として，現況からの人口減少より移転対象者数が多くなる。しかしながら，想定浸水深 2 m 以上の地域を除いた人口ピー
ク時（2000 年）からの人口減少は 70,917 人と推計される。したがって，想定浸水深 2 m 未満の地域を
人口ピーク時（2000 年）の人口レベルまで人口減少を補うように移転を促進することとすれば，すべての移転対象者の転居を想定しても人口ピーク時よりも過密となることはない。
都心部温存シナリオでは，想定浸水深 2 m 以上の木造住宅居住者から，DID 地区内における浸水想定
深 2 ～ 3 m の地域の木造住宅居住者を除いた 50,453
人を移転対象者として，想定浸水深 2 m 未満のエリアに移転することを想定する。これらの移転対象者
は，想定浸水深 2 m 未満のエリアにおいて，現況人
口の多い地域より順に，人口減少を補うように移転が進められていくと想定する。
一方，対象都市圏における人口分布を除いて，自動車利用による環境負荷リスクに影響を与える要因である事業所分布及び自動車保有率分布について
は，現状推移シナリオだけでなく 2 種類の想定シナ
リオにおいても，将来も維持されていると仮定する。
4.2 想定シナリオの持続可能性に関する分析
持続可能性の観点として，将来における [1] 津波による住宅全壊リスク，[2] 都市サービス低下に関わる商業施設撤退リスク，[3] 自動車利用による温室効果ガス排出などの環境負荷リスクに関して，想定シナリオについて現状推移シナリオと比較する。
想定シナリオにおける想定浸水深 2 m 以上の地区における将来の木造住宅居住者数を図 12 に示す。
これらは津波による住宅全壊リスクを保有する人口

図 12

津波による将来の住宅全壊リスク保有人口．

地球環境 Vol.22 No.2

図 13

近隣集客充足率別店舗数推計値．

図 14

自動車温室効果ガス排出量推計値．

の推計値に相当する。
つぎに，各シナリオにおける商業施設撤退リスクについて比較する。商業施設の近隣集客充足率別店
舗数を図 13 に示す。住居全壊回避シナリオでは集客充足率 70％以上の店舗数が減少している。これは津波浸水エリアに多くの人口及び店舗が集中しているためである。
一方，都心部温存シナリオでは，現状推移と比較
して集客充足率 70％以上の店舗数の減少は少ない。
これは，人口及び店舗が集中する DID 地区の想定
浸水深 2 ～ 3 m の移転を回避したためであると考えられる。
最後に，各シナリオにおける環境負荷リスクについて比較する。各シナリオにおける自動車利用による温室効果ガス排出量を図 14 に示す。
住居全壊回避シナリオにおいては，自動車依存度の高い郊外への移転を行うことにより，現状推移シ
ナリオと比較すると 40 トン（t）増加する。都心部温存
シナリオにおいては，DID 地区の一部について移転制限したことにより，移転による温室効果ガス排出量の増加を 15 トン（t）に抑えることが可能であった。
5．おわりに
本研究では，津波災害リスクを考慮する必要性が高い地方都市圏における都市構造の持続可能性について分析した。具体的には，徳島東部都市圏を対象

185－192（2017）に，将来の人口減少を推計した上で，津波災害リス
ク，商業施設撤退リスク及び環境負荷リスクについて指標化し，現状の都市構造のまま推移した状態を把握した。また，集約型都市構造の理念に対応した
津波災害リスク削減のためのそれぞれシナリオに応じた都市構造について，提案した指標により持続可能性について分析した。本研究の成果は，以下のよ
うに整理できる。
1）現況の人口分布に基づいて，コーホート要因法により，30 年後の将来における 1 km メッシュ単位での人口分布を推計した。この将来人口分布と想定津波浸水深を重ね合わせることで，将来における津波災害リスクを明確にした。対象都市圏においては，人口減少が想定される将来においても，現状のまま推移した場合では，多大な津波災害リ
スクが残存することがわかった。
2）対象都市圏の商業施設に関しては，半径 800 mの利用圏外からの集客に依存する構造となっている店舗が多数である。人口減少が想定される将来には，近隣集客充足率の低下が見られ，撤退リス
クが高まる可能性が示された。
3）将来の居住地分布と事業所分布の関係から，自動車移動距離及び温室効果ガス排出量を推計する方法を提案した。この結果として，事業所アクセシ
ビリティと一人当たりの自動車保有台数が自動車
移動距離に影響を与えていることを統計的に検証した。
4）都市圏内の人口減少を補うように，想定浸水深
2 m 以下の区域に木造住宅居住者の移転を進めれ
ば，市街化調整区域の緩和あるいは新規の都市開発を伴わず，津波災害リスクを軽減することが可能であることを示した。一方，人口集積地からの撤退となり，商業施設撤退リスク及び自動車利用
による環境負荷リスクをより高める推計結果となった。
5）想定浸水深 3 m までの津波災害リスクを DID 地
区で許容すれば，津波災害への対策は必要となるが，商業施設撤退リスク及び自動車利用による環境負荷リスクが抑制される推計結果を得た。
今後の課題としては，[1] 都心部温存シナリオでの津波災害リスク軽減のためのインフラ整備費用に関する評価及びリスクファイナンスの可能性の検討，[2] 対象都市における DID 地区の歴史的な展開の経緯に基づく，温存すべき範囲の妥当性の検証，[3] 都市サービスを享受不可能な居住者数の抑制の観点からの評価などが挙げられる。
謝

辞

本研究は，戦略的創造研究推進事業（社会技術研
究開発）研究開発プログラム「コミュニティがつな
ぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発プロジ
191奥嶋ほか：津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析ェクト「持続可能な津波防災・地域継承のための土地利用モデル策定プロセスの検討」の研究成果の一部に基づいて，平成 29 年度環境研究総合推進費「再生可能都市への転換戦略：気候変動と巨大自然災害にしなやかに対応するために」の研究成果の一部として執筆したものです。ここに記し，感謝の意
を表する次第です。
引用文献
1）谷 口 守・ 橋 本 成 仁・ 藤 井 啓 介・ 金 井 太 志・
落合淳太
（2011）都市サービス撤退に伴う都市構造リスクの発生パターンに関する一考察．土木学会論文集 D3，67–5, 263–269．
2）土井健司・中西仁美・杉山郁夫・柴田 久（2006）QOL 概念に基づく都市インフラ整備の多元的評
価手法の開発．土木 学会論 文集 D，62，288–303．
3）中央防災会議（2011）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
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4）Lovholt, F., N. J. Setiadi, J. Birkmann, C. B.
Harbitz, C. Bach, N. Fernando, G. Kaiser and F.
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use and transport plan interaction, ProcediaSocialand Behavioral Sciences, 111, 488–497.
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7）徳島県とくしまゼロ作戦課（2012）徳島県津波浸水想定の公表について．
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8）丁 育華・近藤光男・渡辺公次郎（2009）地方都市
における商業施設に対する消費者の買物意識の分析．日本建築学会計画系論文集，74, 417–422.

1929）安立光陽・鈴木 勉・谷口 守（2012）コンパクト
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データを用いた都市特性と自動車利用量の関連分析．都市計画論文集，34, 967–972．
11）谷口 守・肥後洋平・落合淳太（2013）地方分権時代における自動車 CO2 排出量低減政策の可能性：都市計画マスタープランを対象に．土木学会論文集 D3，69（5）, 613–620.

奥嶋

政嗣／Masashi OKUSHIMA

徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授。交通解析の実務経験を活かして，交通需要推計，交通行動分析，交通
流解析，交通シミュレーションなどの研究に主に取り組んできたが，2008 年頃より「自動車交通からの温室効果ガス削減
シナリオの検討」など，交通政策による温室効果ガス排出削減に関する研究に取り組んでいる。東日本大震災発災以後
は，災害に強いまちづくりに資する研究にも着手し，「社会的相互作用を考慮した持続可能な都市構造と交通システムの評価に関する研究」に取り組んでいる。

山中

英生／Hideo YAMANAKA

京都市生まれ。京都大学大学院交通土木工学専攻修了。1983 年より京都大学助手，1989 年徳島大学工業短期大学部助教授を経て，1997 年徳島大学教授。
車と人の共存を図るコミュニティ道路が研究の始まり，以後，地区交通計画，交通安全，都市交通戦略，ITS，市民合意形成，自転車利用環
境，事前防災まちづくりを研究。2014 年より副理事
（地域連
携担当）
。徳島県や県内市町村と連携して，地域課題解決や地域創生にも取り組んでいる。

渡辺

公次郎／Kojiro WATANABE

1974 年生まれ。2001 年 3 月豊橋技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程
環境生命工学専攻修了，博士（工学）。日本学術振興会特別研究員 PD，徳島大学
大学院工学研究科エコシステム工学専攻
助手，理工学研究部助教を経て，2017
年 4 月より徳島大学大学院社会産業理工学研究部助教。専門は都市計画学，空間情報科学。大学院ではアジアの途上国，その後は，徳島を中心とする地方都市を対象に，ICT を用いて，安全で安心して暮らすことができる，美しく楽しいまちを実現するための計画支援技術に関する研究を進めている。

和文誌『地球環境』投稿規定
1．投稿資格本誌への投稿は会員を原則とする。ただし，編集委員会が寄稿を依頼した場合はこの限りではない。
2．投稿原稿の内容
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説等とする。
3．原稿の査読編集委員会は，受け付けた原稿の査読を複数の専門家に依頼する。その結果，内容や体裁に問題があると判断された場合には，その旨を著者に伝え修正を求める。修正を求められた著者は，指定された期限までに速やかに再投稿する。受理できないと判断された場合，理由を明記した上で著者に返送する。細部の体裁等について
は，編集作業の段階で手を加える場合がある。
4．原稿の受理
担当編集委員がその論文の掲載を可とし，編集委員長がそれを認めた日付を受理日とする。
5．原稿の書き方（1） 字数・文字種：① 「総説」
・「解説」は，刷りあがり 8 頁以内とする。
印刷 1 頁あたりの文字数は 2,300 字程度。図・表がない場合は，次の「（2）構成の①」にある必要事項
をすべて含めて 17,500 字以内を目安とする。図・表は，小さいものでおおよそ 600 字程度，大きいもの
で 1,200 字程度に換算し，8 枚までとする。なお，刷りあがりページ数が 8 頁を超える場合には，2 頁あたり 2 万円で掲載することができる。
② 字体は原則としてすべて全角文字。ただし，欧文及び算用数字は半角文字にて入力すること。
（2） 構成：① 第 1 頁には，以下の項目を表記する。
・表題（日本語と英語訳）
・和文簡略表題（ランニングタイトル）
・著者全員の氏名（日本語と英語）
・それぞれの所属機関（日本語と英語）・住所及びメールアドレス（第一著者のみ）②

第 2 頁以下は，次のような順でまとめる。
・摘要（日本語で 400 字以内）
・キーワード（日本語で五つ程度，50 音順に並べる。
対応する英語訳も記載する。）
・本文
・引用文献
・図・表，図表キャプション
本文では，章はアラビア数字の連続番号で，節は章の番号と一緒に用いて 1. 1 のようにする。

（3） 文体：① 文章は口語体として，現代かな遣い・常用漢字を用いる。外国語は原語表記を原則とするが，原語によってはラテン文字化を必要とする場合がある。
② 単位は原則として SI 単位を用いる。
（4） 図・表：① 図・表は，それぞれ「図 1」，「表 1」のように通し番号を付ける。写真は図として扱う。
② 本文中に図・表の挿入位置を指示する。
③ カラーの図・表も無料で掲載できる。図・表はすぐに印刷にまわせる状態のものとする。
（パソコンで作成した図・表の場合，Word 文書に貼りつけたり PDF などに変換せず，元のデジタルデータの状態のものが望ましい。
）
なお，図表の大幅な修正が必要と判断された場合，作製料は著者負担となる。
（5） 数式：数式は上下に 1 行ずつあけて明瞭に書く。数式の画像データを貼りつけたものは掲載できない。
（6） 略語：略語を用いる場合，原則として初出時に完全名を書く。
（例）MOE（Ministry of the Environment, 環境省），Ministry of the Environment（環境省，MOE）（7） 注：注は極力用いない。どうしても必要な場合，論文末に一括掲載する。注番号は通し番号とし，注 1）
，
注 2）
，注 3）
と上付きで表記する。
（8） 引用文献：① 本文中の引用は，以下の例にならって行う。引用する順に番号を上付きでつける。なお，外国語雑誌等からの引用の場合，著者名は原語表記のままとする。
1）「松本は ……」
2）」「…35℃を超えると急激に増加する傾向にある 。
② 引用文献リストは，本文中に引用したものすべてをまとめる。雑誌名はフルネームで記載すること。な
お，文献の配列は引用順に並べ番号をつける。
③ 「（in press）」は，その論文が雑誌に受理されている場合にのみ使用する。それ以外の場合は，本文中で，「（unpublished）」とし，引用文献には入れない。

193

和文誌『地球環境』投稿規定＊引用文献記載例＊（単著の場合）著者名（発行年（西暦））本の表題，出版社名．
1） 吉野正敏（2003）中国の沙漠化，大明堂．

（雑誌掲載論文の場合） 著者名
‌
（発行年
（西暦）
）
表題．雑誌名（フルネームで記載），雑誌の巻数，開始ページ数 –終了ページ数．
2） 安藤 満・山元昭二・浅沼信治（2003）温暖化による熱ストレスと熱中症．地球環境，
8，211–220．
3） Higuchi, H., Y. Miyagawa, E. Morishita, E. Kuboshima, H. Yoshida and Y. Shibata（2003）Soap storing by crows. Global Environmental Research, 7, 161–164．
（編著，またはシンポジウムの会議録などの場合）
著者名
（発行年
（西暦）
） 論文の表題．編集者名
（編）
，本の表題
（フルネームで記載），
開始ページ数 – 終了ページ数，出版社名．
4） 鷲谷いづみ（2003）今なぜ自然再生事業なのか．鷲谷いづみ・草刈秀紀（編），自然
再生事業：生物多様性の回復をめざして，2–42，築地書館．
5） Rapley, C.（2006）The Antarctic ice sheet and sea level rise. In：H. J. Schellnhuber,
W.Cramer, N.Nakicenovic, T. Wigley and G.Yohe, eds., Avoiding Dangerous Climate
Change, 25–27, Cambridge University Press.
（電子ジャーナルなどのネットワーク系情報の場合）
著者名（発行年（西暦）） 表題．雑誌名等，巻数，開始ページ数 – 終了ページ数．
〈URL 表示〉（最終確認年月日）
6） Webb, P. and S. Block（2004）Nutrition information and formal schooling as inputs tochild nutrition. Economic Development and Cultural Change, 52: 801–820.〈http://
www.who.int/mediacentre/factsheets/fs311/en/〉（2016 年 8 月 31 日 最終確認）※ＷＷＷ などに存在するネットワーク系情報については，慎重な取扱いを要する。原則として印刷体の入手が困難な場合のみに引用することとする。その場合，最終確認日を必ず明記する。
（CD-ROM などのパッケージ系情報の場合）
著者名（発行年（西暦））表題．出版社名（媒体表示）．
7） 国土地理院（2000）数値地図 50 m メッシュ（標高），日本地図センター．
（CD-ROM）
6．原稿の送付
デジタル原稿とともにプリントアウトした原稿一式を提出する。デジタル原稿については，CD-ROM に書き込んだものをプリントアウトした原稿とともに簡易書留等でお送りいただくのが一番好ましいが，メールの添付フ
ァイルでも受け付ける。図・表は 1 点を 1 枚に印刷し，1 点ずつ氏名を記入すること。
7．原稿の返却
原稿は著者に返却しない。ただし，図・表・写真については，投稿時に申し出があれば返却する。
8．校正掲載が決定した原稿は初校のみ著者に送付するので，速やかに校正し，指定の期日までに返送する。著者校正時における文章や図表の追加・削除・変更は認められない。
9．別刷り
別刷りが必要な場合には，費用は著者負担となる。
10．著作権
本誌に掲載された原稿の著作権は，一般社団法人国際環境研究協会（AIRIES）に帰属する。
（2017 年 12 月改訂）

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和

文刊号／発行年

表紙

誌 『 地 球 環 境 』
刊号／発行年

タイトル

表責任編集委員紙刊号／発行年

タイトル

表

紙

タイトル

責任編集委員

責任編集委員Vol. 12 No. 2／2007年

Vol. 18 No. 2／2013年

Vol. 1 No. 1／1996年

創刊号
吉野

正敏

Vol. 2 No. 1／1997年

低炭素社会のビジョンと実現シナリオ

IGAC特集
秋元

西岡

肇

秀三／藤野

純一

遺伝的多様性から眺めた日本の森林
福山

研二

Vol. 2 No. 2／1998年

地球環境変化と健康
入來

正躬／安藤

Vol. 13 No. 1／2008年

満Vol. 3 No. 1&2／1998年

熱帯林の保全と修復に向けて
可知

直毅／高井

Vol. 19 No. 1／2014年

日本における世界自然遺産への取り組み：研究・教育と実践

山岳生態系の生物多様性と気候変動：
実態把握と将来予測に向けて

渡辺

工藤

悌二

岳

康雄

Vol. 4 No. 1&2／1999年

衛星観測による地球環境の解明
本多嘉明

Vol. 19 No. 2／2014年

佐竹森田

水銀汚染と地球環境

Vol. 5 No. 1&2／2000年

砂漠化防止の実践的取り組み
松本Vol. 13 No. 2／2008年

研一

地球規模の化学物質汚染昌敏聰Vol. 14 No. 1／2009年

Vol. 6 No. 1／2001年

沿岸海洋環境平

啓介

Vol. 6 No. 2／2001年

小笠原における外来種対策とその生態系影響Vol. 20 No. 1／2015年

可知

小野寺 真一直毅

リン循環

環境変動とアジアの稲作
吉野正敏

Vol. 14 No. 2／2009年

Vol. 7 No. 1／2002年

地球温暖化─日本における影響の
総合評価

古代湖
河合

崇欣

三村

信男／肱岡

靖明

Vol. 20 No. 2／2015年

生命を育む地球環境の変動；
将来予測と適応を目指して
植松光夫

Vol. 7 No. 2／2002年

黄砂
吉野

正敏

Vol. 8 No. 1／2003年

Vol. 15 No. 1／2010年

Vol. 21 No. 1／2016年

松本

松本

北山

暮らしの中の土壌と土壌汚染

水と環境
聰

聰

火山が生態系に与える影響
兼弘Vol. 8 No. 2／2003年

気象・季節と疾病
入來Vol. 21 No. 2／2016年

正躬

Vol. 9 No. 1／2004年

森林と渓流・河川の生物地球化学
佐竹

研一

Vol. 15 No. 2／2010年

窒素汚染と大気・水環境

地域の気候変動適応策の推進：
持続可能な社会を目指して

佐竹

田中

研一

充／白井

信雄

Vol. 9 No. 2／2004年

地球の炭素循環と一次生産
可知

直毅／粟屋

善雄／鈴木

淳

Vol. 10 No. 1／2005年

乾燥・半乾燥地域の人文・社会
吉野Vol. 16 No. 1／2011年

Vol. 22 No. 1／2017年

原島益田

海洋環境研究の新たな展開：
生態系管理の視点
省

ヒ素の地圏－水圏－生物圏における循環：そのメカニズムから対策まで
晴恵／高橋

嘉夫

正敏

Vol. 10 No. 2／2005年

Vol. 22 No. 2／2017年

ジオダイバーシティ：日本におけるその保全と研究の必要性

Vol. 16 No. 2／2011年

渡辺遺跡土壌と古環境（今号）
低炭素社会に導く都市のカタチ

松本

加藤

悌二

Vol. 11 No. 1／2006年

温暖化影響特集原沢英夫

Vol. 11 No. 2／2006年

干潟特集
樋口

広芳

聰

博和／北詰

恵一

Vol. 17 No. 1／2012年

地球温暖化時代の生物季節と人びと
の生活
吉野

正敏

Vol. 17 No. 2／2012年

秘かに侵入する外来生物：
その実態とインパクト五箇公一Vol. 12 No. 1／2007年

自然再生の理念と実践－湿地生態系を事例として－
鷲谷 いづみVol. 18 No. 1／2013年

東日本大震災：地震・津波の環境影響
吉野

正敏

195

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英文誌 ‘‘Global Environmental Research’’

Volume & Number / Date of Issue

Title

Cover

Responsible Editor

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Responsible Editor

Hajime KAYANNE
Vol. 2 No. 1 / 1998

IGAC Activities in Japan

Title

Responsible Editor
Vol. 16 No. 1 / 2012

Vol. 1 No. 1&2 / 1998

IGBP Activities and Results in Japan

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Mountain Environments and Human
Activities

Studies on the Recent Glacial
Fluctuations, Glacial Lakes and Glacial
Lake Outburst Floods in South Asian
Mountains

Teiji WATANABE

Teiji WATANABE

Vol. 10 No. 1 / 2006

Hajime AKIMOTO
Vol. 16 No. 2 / 2012

Vol. 2 No. 2 / 1998

Global Environmental Change andHuman Health
Masami IRIKI
Vol. 3 No. 1 / 1999

Recent Counter-measure for
Desertification
Satoshi MATSUMOTO
Vol. 3 No. 2 / 1999

Rice Production in Monsoon Asia

Vol. 10 No. 2 / 2006

Global Warming and Its Impacts

Ecosystem Services Assessment of theSatoyama and Satoumi for a NatureHarmonious Society

Hideo HARASAWA

Masataka WATANABE

Vol. 11 No. 1 / 2007

Vol. 17 No. 1 / 2013

Masatoshi YOSHINO

Mikiko KAINUMA

Weather Forecasting for Health andSociety

Pathways towards Low-Carbon
Societies in Asia

Masatoshi YOSHINO
Vol. 4 No. 1 / 2000

Vol. 11 No. 2 / 2007

Vol. 17 No. 2 / 2013

Kenichi SATAKE

Principles and Practice of Ecological
Restoration―the Case of EurasianWetlands

Vol. 4 No. 2 / 2000

Izumi WASHITANITomomi INOUE

Hiroyoshi HIGUCHIVol. 12 No. 1 / 2008

Acid Rain

Ecology and Conservation of Migratory
Birds
Vol. 5 No. 1 / 2001

Progress in Human Dimension
Research of Global Change in Asia

Key Studies on Tropical Mangrove
Ecosystems

Vol. 18 No. 1 / 2014

Emerging Threats Posed by Infectious
Diseases Transmitted from Wildlife

Impacts of the Great East Japan
Earthquake and Tsunami on Human
Life and Ecosystens

Akio YAMADA / Hiroyoshi HIGUCHI

Hiroyoshi HIGUCHI

Syuzo NISHIOKA
Vol. 18 No. 2 / 2014

Vol. 5 No. 2 / 2001

Traditional Sustainable Ecosystem‘SATOYAMA’and Biodiversity Crisis inJapan: Conservation Ecological Perspective
Izumi WASHITANI

Vol. 12 No. 2 / 2008

Ecotouism and Global Change

Trends and Directions of Land Change
Sciences towards Regional and Global
Sustainability

Masatoshi YOSHINO

Teiji WATANABE / Hideaki SHIBATA

Vol. 6 No. 1 / 2002

Global Warming and Sustainable Useof Mountain Resources in Asia

Vol. 13 No. 1 / 2009

New Horizons in Global Environmental
Research : Biometeorological Aspects

Vol. 19 No. 1 / 2015

Teiji WATANABE
Vol. 6 No. 2 / 2002

Masami IRIKI

Hisao OHTAKE / Kazuyo MATSUBAE
Masaru YARIME

Volcanic Ashes and Their Soils
Satoshi MATSUMOTO

Vol. 19 No. 2 / 2015

Vol. 7 No. 1 / 2003

Vol. 13 No. 2 / 2009

Biological Uniqueness andConservation of Island Ecosystems

Wind Disaster Risk and Global
Environment Change

Transformation towards Sustainability
under the Sustainable Development
Goals

Naoki KACHI

Yukio TAMURA / Masatoshi YOSHINO

Norichika KANIE / Mari KOSAKAElectronic Journal

Vol. 7 No. 2 / 2003

Conflict between Crows and Humans in
Urban Areas
Hiroyoshi HIGUCHIVol. 8 No. 1 / 2004

Invasive Alien Species Problems in Japan :Present Status and Countermeasures【I】
Izumi WASHITANI
Vol. 8 No. 2 / 2004

Invasive Alien Species Problems in Japan :Present Status and Countermeasures【II】
Izumi WASHITANI

Vol. 14 No. 1 / 2010

Hajime KAYANNE【II】Studies on Impact of Climate
Change Related to APN

Toshiya OKURO
Vol. 14 No. 2 / 2010

Toshimasa OHARA / Kaname MIYAHARA /Masahiro OSAKO / Seiji HAYASHI /Kimiaki SAITO / Minoru TAKEISHI

Education for Sustainable Development :Promises and Challenges
Frans LENGLET / Zinaida FADEEVA /Yoko MOCHIZUKI

Vol. 15 No. 1 / 2011

Biomass Burning and Its Impacts on
Earth’s Environment
Haruo TSURUTA / Kenji FUKUYAMA

Masatoshi YOSHINO
Vol. 9 No. 2 / 2005

Vol. 15 No. 2 / 2011

Hiroyuki MATSUDA

Akiyo YATAGAI

Conservation and Management of
Living Marine Resources

Vol. 20 No. 1&2 / 2016年

Radioactive Environmental Pollution fromthe Fukushima Daiichi Nuclear Accident and
Measures towards Recovery– Advances in Environmental Research –Desertification Control and Restoration of
Ecosystem Services in Northeast Asia

Vol. 9 No. 1 / 2005

【I】Sustainable Land Management ofAtoll Islands

196

Sustainable Use of Phosphorus in Asia

Precipitation Products: Development andApplication to Climate Change Studies

Vol. 21 No. 1&2 / 2017年

Perspectives on Climate Change Research in Japanafter the Paris Agreement : International Negotiations,Technologies and Countermeasures, Plus Adaptation
Hideo HARASAWA

当学術誌『地球環境』は，法人会員のご支援のもと発行しております。
いであ株式会社
株式会社エックス都市研究所
株式会社サイエンス
株式会社三菱総合研究所（五十音順）

地 球 環 境発行者
発行所

Vol.22 No.2/2017

大塚 柳太郎
一般社団法人 国際環境研究協会〒110－0005

東京都台東区上野１－４－４

E-mail：airies@airies.or.jp
URL：http://www.airies.or.jp/
電話 03－5812－2105

印

刷

イーセット株式会社〒101－0045 東京都千代田区神田鍛冶町3－3－9
電話 03－6206－4253©2017

一般社団法人 国際環境研究協会 表紙デザイン 森本亮子

Vol.

22 N o . 2 / 2 0 1 7
低炭素社会に導く都市のカタチ

Vol .2 2 No.2 / 201 7Vol.

22 N o . 2 / 2 0 1 7

一
般
社
団
法
人