Vol.7 March 30，2020

鹿児島で北東アジアを考える「北東アジアの現在／Northeast Asia Today」第 7 号は、2019 年 12 月 21 日
（土）に鹿児島大学連合農学研究科棟で開催されたシンポジウム「鹿児島で北東アジアを考える」の記録をお届けします。本シンポジウムは、人間文化研究
機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点と、鹿児島大学国際島嶼教育研究センターの共同企画として実施されました。本土の最南端に位置する鹿児島
は、東シナ海や太平洋に開かれた‟ゲートウェイ”としての機能を担ってきた地です。
このような鹿児島の地政学的位置づけや歴史的役割を意識しながら、セッシ
ョン１は北東アジアの国際関係と地域秩序の再編について議論と問題提起を行いました。つづくセッション２では、キプロス、奄美群島、竹島／独島の専門家が集まり、島嶼・海域問題を国際的に比較するという試みが行われました。

【城山から眺める桜島】

1Vol.7 March 30，2020【プログラム】

日時：2019 年 12 月 21 日（土）13 時 30 分～18 時
会場：鹿児島大学連合農学研究科棟３階会議室
中継：鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室
主催：鹿児島大学国際島嶼教育研究センター
共催：人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点
後援：Association for Borderlands Studies（Japan Chapter）
13:30 開会の挨拶
河合 渓（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
岩下明裕（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）
セッション 1「北東アジアの国際関係：歴史、理論、比較」13:40 – 15:40
金 成浩（琉球大学） 「北東アジア冷戦構造の変容と朝鮮半島」
佐橋 亮（東京大学） 「北東アジアの安全保障秩序：米中関係と米同盟ネットワークの相互作用」
宮脇 昇（立命館大学）「地域対話におけるモンゴルの役割：欧州の経験から」
コメント：尾崎孝宏（鹿児島大学）、益尾知佐子（九州大学）
セッション 2「島と海：アジアと欧州の比較」16:00 – 18:00
伊藤頌文（慶応大学）「分断の島・キプロス:紛争と統合の狭間」
平井一臣（鹿児島大学）「鹿児島と琉球のはざま・奄美」
福原裕二（島根県立大学）「竹島／独島の属島と化される鬱陵島」
コメント：上原良子（フェリス女学院）、堀江典生（富山大学）

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セッション 1「北東アジアの国際関係：歴史、理論、比較」（司会）

それでは、時間になりましたので、鹿児島大学国際島嶼教育センタ

ー（以下、島嶼研）が行います、島嶼研シンポジウム「鹿児島で北東アジアを考える」を始めようと思います。前半の司会をします、島嶼研の大塚靖です。
よろしくお願いします。それでは、最初に島嶼研センター長の河合先生から挨
拶をお願いします。
（河合）

どうも初めまして。鹿児島大学国際島嶼教育研究センターのセンタ

ー長をしております、河合と申します。今日は非常に多くの方に来ていただいて、非常に嬉しく思っています。今日は「鹿児島で北東アジアを考える」ということで、本センターだけではなくて、人間文化研究機構「北東アジア地域研究」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点との共催ということでシンポジウムを開催させていただこうと思っています。
私たちがおります鹿児島は、ご存じのように南北 600 キロに 600 ぐらいの島々があり、そこには有人島、無人島が様々に並んでおります。それらの島々では
北からの薩摩の文化、南からの琉球の文化が伝わり、色々な文化ができあがり、国が興隆するとともに色々な戦いもありました。今回のシンポジウムのテーマである北東アジアにおいても非常に多くの国があり、非常に交流があり、色々な紛争があると思います。
まったく違った地域で同じようなものを抱えているということで、非常によい比較研究ということで議論ができるのではないかと思っております。今日は非常に楽しみにしておりますので、よろしくお願い致します。また、開催に際してご協力をいただいた岩下先生、本当にどうもありがとうございます。今日は皆さんとともに有意義な時間を過ごしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）（司会）

それでは、このシンポジウムの企画を考えて下さいました、現在、

この島嶼研の客員研究員として島嶼研に滞在していただいています、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの岩下先生に挨拶をお願いします。よろし
くお願いします。

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Vol.7 March 30，2020（岩下）

岩下でございます。今日は鹿児島の人間のふりをして、ご挨拶をさせていただきます。うちのスラブ・ユーラシア研究センターというのは旧ソ連、東欧地域の研究をするところで、いったい鹿児島と、あるいは、島嶼研究と何の関係があるのだろうと思われる方も多いと思います。
なれそめを話しますと、地域研究コンソーシアムという組織がございまして、
これは全国の大学の地域研究組織が加入しております。北海道大学もスラブ・
ユーラシア研究センターが地域研究をやっています。京都大学で言うと東南ア
ジア地域研究研究所とか、東京外国語大学のアジア・アフリカ言語文化研究所
とか、そういうところが一緒になってつくったんです。
当時、多島研 1といった鹿児島大学の組織も入っていただいて、そのときの顔というか、我々はセンター長だとばかり思っていたんですが、長嶋俊介さんという方がおられまして、ご承知の通り、世界中の島を旅して、アイランドコレ
クターと仰っていました。北方領土に行ったことはないんじゃないかと思うんですけど、その長嶋先生とお付き合いが始まったのがこの島嶼研との関係の最初です。
そして、私たちがちょうど 2009 年から、グローバル COE プログラム「境界研究の拠点形成」というのを始めまして、これがボーダースタディーズという境界問題のことを研究する大きいプログラムでした。そこで日本の境界って島が関係している、海が関係しているということで、島嶼研を通じて長嶋先生がかかわっていた日本島嶼学会、河合センター長がたぶん事務局長だと思いますが、そことコラボレーションをしてきました。与那国から始まって、色々な島
で、奄美でもやりましたし、国境の島を考えるというようなプロジェクトです。
そのときからのご縁で、いつか鹿児島の島嶼研に私はお世話になりたい考えていたところにたまたまサバティカルをいただきまして、ここにお世話になっているということです。せっかくだから一緒に何かやりましょうということで今日に至りました。
私は実は鹿児島の中学、高校を出ておりまして、生まれは宮崎なので、南九州の人間だという自覚が強いんですけど、鹿児島というのは片方でヨーロッパや南方などに開かれたゲートウェイであると同時に、琉球に対して非常に上か
多島圏研究センターの略称。国際島嶼教育研究センターは平成 22 年 4 月に多島研から改
組された。

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らお付き合いをしている部分があって、かつ、その間に奄美がある。
島嶼研は奄美のことをとても大事にしているということで、私も奄美に行きたいというのが主な動機でもありますけれども、そういうプラスもあり、ゲー
トウェイでもあり、ある意味で周りに対して色々なことをやってきた。その両面から鹿児島の問題というのを私は考えたいなと思いました。
特に海の問題もありますし、先ほどセンター長からご紹介がありました通り、
いま北東アジア事業をやっているわけですけど、その中でこういう鹿児島の位
置、特性、歴史を考えながら、北東アジアを考えてみたいと考えております。
あいにく天気が悪いんですが、会議をやるのに天気がいい必要はありません
ので、雨の中、今日は逆に部屋で集中して、色々な議論ができるかと思います。
今日は地元の方、関係者、遠くから来られた方と多数おられて、ほとんどの方が初めて会う方々です。おそらく島嶼研としてはこういう北東アジア研究のチームと会ったこともないことと思います。日本の北と南の融合ということで、新しい議論ができればと思います。
短い時間ですが、今日の顔ぶれはなかなかどこに出しても恥ずかしくないというか、立派な報告者ばかりそろえておりますので、どうぞ最後まで議論をお楽しみください。今日はよろしくお願いします。（拍手）（司会）

それでは、今、前にスクリーンが写っていると思いますけれども、私たちの国際島嶼教育研究センターは奄美に奄美分室というのを 5 年前に設置しまして、こういう研究会とかシンポジウムは奄美と中継して行うようにしています。今、こちらの分室、奄美分室でこういうふうに人が来ていただいて、討論のときとかは奄美から質問を受けたりもします。ネットの関係でたまにトラブルが起きるかもしれませんが、ご容赦していただきたいと思います。
それでは、最初のセッションの方に入りたいと思います。セッション 1 のテーマは「北東アジアの国際関係：歴史、理論、比較」です。最初は「北東アジア冷戦構造の変容と朝鮮半島」という題で、琉球大学の金成浩先生にお話しいただきたいと思います。
（金）

今、ご紹介にあずかりました、琉球大学の金成浩と申します。最初にちょっとだけ雑談なんですが、最近、沖縄と韓国の関係がどんどん、どんどん、5Vol.7 March 30，2020

緊密化していっています。慰安婦問題と徴用工問題が深刻化する今年の前半ぐ
らいまでは、実は那覇空港と仁川で 1 日 7 便飛行機が飛んでいまして、1 週間で那覇と韓国は国際便が 50 便ぐらい飛んでいました。日韓問題が深刻化する中で今、少し LCC などの便は減りつつあるんですけれども。
実は琉大は韓国に定期的に学生を連れて、海外研修の授業をしているんです
けれども、一昨年度、2018 年度は北朝鮮の問題、ミサイルの問題が深刻化していましたので、2018 年度は大学とも相談をして、学生を連れていくのは中止ということになったりもしました。そういう意味で日本全国どこもだと思います
が、沖縄と韓国、北朝鮮、そことの関わりにかかわらず、色々な影響が出ているかと思います。
今日お話をしたいのは、なぜ北朝鮮のミサイルの問題が深刻化していったのか。なぜ北朝鮮はミサイルを開発、核開発をしようと思ったのか。あるいは、
それはいつが起点だったのか。まずこういう問題意識を先に立てました。
実は 1980 年代にこの北朝鮮が核開発をしていく淵源、つまり、大きな深い原因があるのではないかというふうに仮説を立てまして、1980 年代の北東アジアについて、歴史的な研究から今、分析をしております。まだ研究の途中なんですけれども、今日はその現段階での研究報告も兼ねて、1980 年代を中心にお話をさせていただきたいなというふうに思っております。お手元に私のレジュメがありますので、すみませんが、このレジュメを参照して、そこを追っていく
形でお話を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず北東アジアといいますと、韓国、中国、北朝鮮、日本、それから、アメリカなども関わってきますので、レジュメに従いまして、そこの国の順番通りにお話をしていきたいと思います。
1980 年代、韓国は 1986 年のアジア大会、それから、1988 年のオリンピックの大会成功のために、韓国の全斗煥政権がいわゆるクロス承認政策によって、これらの大会が成功する環境をつくろうといたしました。このアジア大会はソウルで開かれるもので、1988 年のオリンピックもソウルで開かれるんです。オ
リンピックの開催が決定しましたのは 1981 年でして、その段階から韓国政府はオリンピックの成功のためになるべく多くの国を参加させたいということで外交政策を立案していくわけです。
しかしながら、実はこの前後のオリンピックというのはどういう状況だった

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かといいますと、例えば、1979 年にソ連がアフガニスタンに軍事侵攻して、1980
年にモスクワオリンピックをアメリカをはじめとする西側諸国がボイコットします。ですから、1980 年のモスクワオリンピックはいわゆる片肺というか、半分だけで開催したオリンピックになってしまったわけです。
その後の 1984 年のアメリカのロサンゼルスオリンピックは、これも今度は共産圏側が報復という形でロサンゼルスオリンピックの参加を取りやめました。
ですから、ロスオリンピックも片肺というか、不完全なオリンピックの形で開催されたわけです。
そこで次に 1988 年にソウルオリンピックが来ますので、韓国政府としては共産圏もここに参加させたい。これが韓国政府の重要な外交的な命題として浮かび上がってきたわけです。
1985 年から 1986 年、1987 年ごろまでの歴史的な資料は 30 年経つと公開するという原則があります。日本でも韓国でもそれに従って、当時の 1987 年、1988
年ぐらいまでは次第に外交資料が公開されてきております。そして、そのために日本の外務省、神谷町にある外交史料館、それから、ソウルにある韓国外務部の外交史料館に参りまして、この頃の資料を見て参りました。
そうしますと、韓国政府が新たに公開した資料の中に 1984 年の「漢江開発計画」というものがありました。これはコードネーム、暗号名でして、実はこの漢江開発計画というのは、クロス承認政策を具体的に立案した計画でした。
クロス承認というのは何を指しているのかといいますと、韓国を中国とソ連が承認する。当時は中国もソ連も韓国を承認していなかった。国として認めていなかったんです。それから、北朝鮮を日本とアメリカが承認する。これを同時にやろうというのがクロス承認です。
今、現段階では韓国に関しては、中国もソ連、ロシアも承認して国交がありますが、北朝鮮に関しては日本もアメリカもまだ国交がありません。ということは、当時、韓国政府が進めていたクロス承認政策というのは半分だけ、韓国側だけが成就して、北朝鮮側は成就しなかった状況に今、あるということです。
当時、韓国はこの 1984 年の段階では中国と国交がありませんので、どういうふうに政策をやっていくかということを考えたところ、韓国外交部が立案した
法案は、日本を仲介にして中国にアプローチしていくという、具体的な政策の立案を致しました。

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当時の日本は首相が中曽根政権でした。中曽根政権は非常に韓国を重視していましたので、例えば、中曽根さんは就任した直後に韓国、ソウルに一番先に訪問しています。そういうわけで、韓国の全斗煥政権も中曽根さんを使って、中国との仲介とを頼むという方向で具体的な外交的なアプローチをしていったわけです。
後ほどまた説明いたしますが、ところが、初めはクロス承認政策をやるに当たって、ソ連よりもむしろ中国の方を先に攻略した方が韓国にとっては多分できるだろうという目算の下に日本に仲介を頼んでいくんですが、結果的には最初に国交回復したのは韓国とソ連で、1990 年に国交回復します。中国との国交回復はその 2 年後の 1992 年なんです。なぜそういうことが起こったのかというと、次のソ連の政策決定過程のところを見ていただきたいんです。
実はゴルバチョフというソ連最後の書記長、大統領ですが、彼の前の政権がチェルネンコ政権でした。その時は北朝鮮との関係を非常に強化していったんですが、ゴルバチョフ政権になりますと、表向きは北朝鮮を重視している姿勢を取りながらも、実は韓国との関係回復を重要視するという意見も出始めていくわけです。そして、1988 年の初頭にはソ連はソウルオリンピックに参加を表明するようになりました。
ちょっと時間の都合上、詳細なところは飛ばしますが、韓国側の政策決定のところを見ていただきたいんですけれども、そこの丸ポツの 3 番目です。1988
年から盧泰愚政権に移行したときに、実は韓国はその前に全斗煥政権がやっていたクロス承認政策の延長上で北方外交というのを展開します。実はこの盧泰愚政権の北方外交はクロス承認というよりも若干遠交近攻にシフトした政策です。
この遠交近攻とは何かといいますと、まさにその四字熟語が示すように、遠くと交わって、近くを攻める。いわゆる軍事戦略なんです。中国の春秋戦国時代に由来する軍事戦略でして、つまり、韓国からすると、まず遠くにある中国とソ連と国交を結べば、真ん中にある北朝鮮はひっくり返るだろうと。オセロ
ゲームです。オセロゲームのように考えて、遠交近攻政策へとシフトしていきます。
ですから、当初、1980 年代はクロス承認であったんですけれども、盧泰愚政権になってからは、むしろ、北朝鮮に対する遠交近攻政策として国交回復外交

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Vol.7 March 30，2020というものが進められていくようになっていったわけです。
レジュメの 2 ページのところを見ていただきたいんですが、次に北朝鮮側の政策決定についてちょっとお話をしてみます。
北朝鮮側の政策決定に関しては、学術的には北朝鮮側の資料はほぼ出てきていませんので分かりません。ただ、分からないでは済まないので、これはどういうふうにやっていくしかないかというと、例えば、当時、韓国側の北朝鮮と交渉した人の回想録、あるいは、韓国側の資料、あるいは、ソ連側の資料、そこから北朝鮮関連の資料、そういったものを補充していきながら、パズルのピースを埋めていくしかないわけです。
北朝鮮側の政策決定に関しましては、実は北朝鮮は 1986 年のアジア大会に中国が参加すること、それから、1988 年のオリンピックにソ連が参加することに関しては非常に危機感を感じていました。特に韓国と中国の接触を非常に北朝
鮮は意識していまして、そのため、今度は逆に北朝鮮はソ連との関係強化を試みてバランスを取ろうとしていきます。
ところが、ソ連のコンスタンチン・チェルネンコ政権の時代はまだ北朝鮮とソ連は関係が強化されていたんですが、ミハイル・ゴルバチョフになってから
実は両指導者間の間に違和感が出ます。例えば、ゴルバチョフの回想録などを見てみますと、ゴルバチョフは金日成と会談をした時に、クロス承認政策はいいじゃないか。何で君は反対するのかと金日成に聞いたら、金日成は何て言ったかというと、ゴルバチョフにあれはアメリカの帝国主義、あるいは、日本の帝国主義が考え出した策略だと。分断を固定化するための策略なので、それに乗ってはいけないというふうに金日成はゴルバチョフに説得したという、ゴルバチョフの回想があります。
ところが、ゴルバチョフはその金日成との会話で非常に違和感を感じて、金日成は昔の古いドグマに縛られていると思ったというふうに語っています。結局、色々な反対、色々な専門家からの意見が出るんですが、最終的にソ連は 1988
年のソウルオリンピックの参加、それから、1990 年 9 月に韓国との国交回復を決断します。
その時に、北朝鮮側の政策決定の最後のところなんですけれども、実は 1990
年の 9 月、韓国がソ連と国交回復するこの月にソ連のエドゥアルド・シュワル
ナゼ外務大臣が訪朝時、北朝鮮はこのシュワルナゼ外務大臣に対して、もしソ

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連が韓国と国交回復するのであれば、北朝鮮は自衛の手段として核開発に乗りだすと。それでもいいのかというふうに恫喝しました。シュワルナゼ外務大臣
は、それはソ連で決めたことなので、そういうふうに言われてもどうしようもないということで突っぱねて、結局、1990 年 9 月に韓国とソ連は国交回復するということになりました。
それでは、続いて、日本側の政策決定の方に入りたいと思います。先日亡くなられた中曽根元首相ですけれども、彼は韓国と中国の橋渡し役を引き受けました。先ほど申し上げましたように、首相に就任してからすぐにソウルを訪問しています。そのときにも実は全斗煥政権から中国との依頼を頼まれていまして、そして、日中首脳会談時には積極的に中国との会談で中国に韓国との関係改善を勧めるというふうに打診をしています。これは日本の外交文書からも裏付けられています。
そして、1990 年になりますと、自民党の金丸副総裁と社会党で共同で北朝鮮を訪問し、そして、そこで北朝鮮の金日成と話をします。その時に初めは何か
貿易代表部みたいなものをつくろうかみたいな話をしていたら、北朝鮮の金日成はそんなにゆっくりせずにすぐ外交関係を結んでもいいというふうな話がこの時にも出ています。
その後、実は日本は日朝国交交渉に入っていきます。ところが、たぶん 4～5
回だったと思うんですが、回数を重ねていく中で数年でこの国交交渉は頓挫します。表向きには李恩恵という拉致問題の方を日本側が提起したら、北朝鮮側
はいすを蹴って出ていったということになっていますが、実はゴルバチョフがつくった財団がモスクワにありまして、そこでアーカイブ資料の調査をしたことがあります。そこで出てきた資料の中に、実は 1990 年の春にモスクワに駐在していた日本公使がゴルバチョフ財団の補佐官と会って会談をしていた資料がありました。
そこで語られた話は、実はこのまま北朝鮮が核武装をすると、これはひょっとしたら韓国も核武装しかねない。そうすると、韓国も核武装をした場合には日本にも核武装論が出てくるので、これはまずいので何とかしてほしいということで、ゴルバチョフの補佐官に話をしている会談が実は資料で出ています。
ですから、日朝国交交渉というものが一応表向きには拉致問題で頓挫していることになってはいるんですが、実はこの段階で日本政府としては北朝鮮の核10Vol.7 March 30，2020開発の可能性を非常に懸念していたということも分かると思います。
続いて、中国側の政策決定に入りたいと思います。中曽根政権から韓国との関係改善について中国側に進言がありました。中国は北朝鮮のことを深く理解していますので、韓国との国交締結には否定的なんですけれども、しかしながら、1985 年の 4 月には、例えば、鄧小平はこういうことを言っています。韓国との関係改善というのは経済的に非常に有利だと。もし韓国と関係を改善すれ
ば、韓国と台湾の関係を絶つこともできる。だから、中国にとっても利益になると。そういう言葉を鄧小平が残しています。
1986 年にソウルでアジア大会が行われるんですが、実は 4 年後の 1990 年は中国でアジア大会だったんです。そこを踏まえた上で、1986 年にはソウル開催のアジア大会に中国は選手代表団を送ります。そして、北朝鮮は今度、中国を介して 3 者会談。北朝鮮、韓国、アメリカの 3 者による会談の開催をアメリカに伝達することを再三要請します。
中国は韓国との関係改善はもう避けられないので、北朝鮮は自分たちでちゃんと新たに対応を考えるようにということを北朝鮮に言うわけです。北朝鮮はそれに対応して、ソ連との関係の強化、あるいは、オリンピックの合同共催案などを出すんですが、結局、うまくいかずにそのまま孤立化していくようになったわけです。
もう時間も来ていますので、最終的な結論の方に入りたいと思うんですが、歴史的な評価の問題について、ちょっとお話をしたいと思います。まず 1 点目
は、実はこの当時、1980 年代の北東アジアの冷戦構造の変容に関しては、ゴル
バチョフの新思考外交が非常に大きかったというのが歴史的な定説というふうになっています。
ところが、この新たな日本外交文書とか韓国側の外交文書を見てみますと、
実はゴルバチョフが出てくるより先に中国側の方が韓国との関係改善、国交締結まではいかなくても、関係の改善はするよというシグナルは送っていました。
そういう意味ではこの北東アジアの冷戦構造の変容において、中国の役割についてはもう一度よく調べていく必要があるだろうと。特に 1980 年代の前半についてです。
それから、2 点目、この時期のこの地域での日本の外交的な役割です。日本外交といいますと、一般的に外国の研究者から見るとあまり面白くないと。基本11

Vol.7 March 30，2020

的に対米追随で面白くないとよく言われますけれども、しかし、この時の中曽根政権の外交というのは非常に独自色を出していまして、そういった意味では
この 1980 年代の冷戦構造の変容における日本外交の役割というものについては再評価する必要があるだろうと思います。
亡くなった中曽根さんは、自分は外交は満点だったというふうに言われていたそうですけれども、そこも含めて、中曽根外交の役割というものは北東アジ
アにどうあったのかというのはさらに研究を進めていく必要があるであろうと思います。
それから、3 点目ですが、ソ連による北朝鮮のいわば一方的な切り捨てが北朝
鮮の核開発を加速化させた要因になったことについて。この点についても一度振り返ってみる必要があるであろうと。つまり、北朝鮮の立場に仮に立ってみれば、同盟国であった中国からも捨てられ、ソ連からも捨てられて、孤立化していく中で独自の防衛という意味で核武装していると彼らは主張しているわけです。そういった 1980 年代の国際関係の変化が北朝鮮の核開発を加速化させていったということについても、ちょっと振り返って考えてみる必要があるだろ
うというふうに思います。
実は北朝鮮の核開発がいつ考えられたのか。ここについてはまだはっきり分
かっていませんが、最低限言えることは、おそらくこの 80 年代の国際関係の構造変化が加速化させたことは最低限言えるだろうと。起点になったのは実は色々な説がありまして、例えば、最近、イギリスの駐在大使をしていた太永浩という北朝鮮の大使が韓国に亡命しました。
彼が回想録を出したんですけれども、そのときに北朝鮮の外務部にいた太永浩の話によれば、実は北朝鮮は 1950 年の朝鮮戦争のときにすでに核開発をする
ことを金日成は決断したと。それはなぜ決断したかというと、当時、朝鮮戦争のときにアメリカが核兵器で北朝鮮を攻撃する可能性というものを北朝鮮が非常に心配しておりました。それが風聞というか、風評となって北朝鮮の人たちに広まっていったんです。その広まる中でどんどん、どんどん、北朝鮮側から南の方に避難民が、人口が流出していくわけです。核爆弾が落とされる可能性があると。そのときにそれを見ていた金日成が核兵器のすごさというものを彼は非常に目の当たりにして、その段階で実は核開発を決断したというふうな証
言もあります。

12Vol.7 March 30，2020ですので、本当に起点となった瞬間というのがいつなのかはなかなか分からない話なんですが、おそらく最低限言えることとしては、1980 年代の構造変化というものが加速化させたということは言えるだろうと。
最後になりますが、韓ソ国交と中韓国交についての比較の問題です。そこにあります鄧小平の談話とか、銭其琛の談話をちょっと読んでいただくと分かると思うんですが、中国側は北朝鮮の性格、政権の体質、そういったものを非常に分かっていまして、これは本当に慎重にやっていかなければ、関係改善は非
常に微妙な問題であるということを分かってやっていくんですが、ソ連の場合
は実はそうじゃなかったんです。
特にソ連の内部でもソ連の党国際部と外務省の間で議論の対立があったんですが、党国際部は韓国と国交を締結すべき。ところが、ソ連外務省は何て言ったかというと、そこの最後に書いてありますように、北朝鮮との関係を悪化させるのは簡単だけれども、修復させるのはおそろしく難しい国だ。なので、非常に慎重にやるべきだということは実はソ連外務部は意見提出をしていたわけです。
ですので、この韓ソ国交回復をソ連が 1990 年に急いでやったために、実はソ連、その後のロシアと北朝鮮の関係は、その後のボリス・エリツィン政権時代の 10 年間はほぼ冷却状態で関係がずたずたになります。ようやく戻るのはウラジーミル・プーチンになってから。つまり、関係を修復するのに 10 年かかっているわけです。
この点についても北朝鮮と外交をするときの 1 つのサゼスチョンとして、日本外交がちょっと頭の中に意識しておかないといけないスタンス、歴史的な事例であるかなというふうに思っています。すみません。ちょっと時間もありまして、そろそろ終わります。
本報告の関連文献としては、私が書いた論文をそこに書いておきました。3 番
目の本になっているもの以外は全部ウェブ上でフリーで、ただでダウンロード
できますので、もしご関心があれば、見ていただければというふうに思います。
今日はご静聴、ありがとうございました。（拍手）（司会）

金先生、ありがとうございました。それでは、質問のある方がいるかもしれませんが、ちょうど討論の時間がありますので、そちらのときに質問

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Vol.7 March 30，2020をお願いします。
続きまして、「北東アジアの安全保障秩序：米中関係と米同盟ネットワークの相互作用」ということで、東京大学の佐橋亮先生にお願いします。
（佐橋）ありがとうございます。東京大学の佐橋と申します。本日はお招き

いただきまして、ありがとうございます。私はスライドを準備したんですけれ
ども、お手元の方にありませんで、今から写すだけという形になってしまいま
した。お詫び申し上げます。
私のもともとの専門は外交史なんですけれども、少し現代の話をやってみた
いというふうに思っています。外交、冷戦史ぐらいから時間的には始まるんですが、現代に至るまでの北東アジア、特に日本とアメリカ、中国、日米中関係の話を中心にしたいというふうに思っています。
先ほど金先生が日本外交はあまり面白みがないというふうに国際的な学術空間でいわれていると。それに同意するところもありますが、他方で、今日、今からお話しする話というのは実は案外面白いんじゃないかと。特に最近の日本の対米、対中関係のやり方というのは非常に面白いんじゃないかというふうに考えておりますし、実はそれがこの地域の秩序、秩序とはいったい何ぞやという話はこれからお話ししますけれども、この地域の形そのものを変えるインパ
クトを若干持ち得るんじゃないかなというふうに思っています。
ちょうど 12 月 23 日、来週には安倍晋三総理が北京に行きまして、日中韓、
そして、日中首脳会談、そして、来年の春にはといわれていますが、習近平国家主席が日本に来るという流れがあります。そういったことがこれからありますので、今日言ったようなお話を考えておくことにも意味があるというふうには思っております。
それで今日はあまり学者っぽい話から始まるのも何なんですけれども、一応タイトルが「北東アジアの安全保障秩序」というふうに書きましたので、そこ
から、秩序という話からお話ししますと、一番上は非常に古典的なヘドリー・
ブルという人が書いた秩序ということの定義です。アジアということを考えると、戦後アジア、北東アジアでもいいですし、東南アジアを含めた東アジアでもいいんですけれども、それなりに秩序はあったわけです。
秩序というのはある程度のルールとメンバーシップみたいなものが共有され

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Vol.7 March 30，2020ているということなんですけれども、重要なのは、ここのムティア・アラガッ
パという人、マレーシア人ですが、がつくった考え方が重要だと思っています。
戦後アジアではただ単に国家がいっぱいあるよ、共存しているよというだけではなくて、主権国家があるということを超えて、対立を制御するようなメカニ
ズムというものが徐々に出来上がってきたということを言っています。
私はそれは非常に重要だと思っていて、特に冷戦期、1940 年代から 70 年代ぐ
らいまでは極めて日本を中心にシステムが出来上がった。これをいわゆるサンフランシスコシステムというふうに言うんですけれども、アメリカは日米同盟というものを非常に重視して、そして、そこを基盤にして、この地域の自由貿
易構造というものを少しずつつくっていった。こういったことが言われてきました。
しかし、1972 年からアメリカと中国の接近が始まると、非常にそれがこの地域で大きな重みを持つようになります。要するに、イヴェリン・ゴーによれば、この地域はアメリカがいつも関与するということで安定して、日米関係も安定に重みを与えていただけではなくて、アメリカと中国が接近して、言ってみれば、共産主義の地域での親玉として、様々なところのゲリラに支援を与えていたような中国というものがアメリカと接近することでこの地域の平和の基盤が達成されたわけです。
ただ、今から申し上げる通り、実はその前から、1950 年代ぐらいからアメリカと中国の間には戦争を避けるという共通の目標がありました。それは互いが勝手に持っていただけなんですが、それによって朝鮮戦争の後は 1 回も戦争に突入していないわけです。そういったことを考えると、実は日米関係の安定、同盟構造と他方でアメリカと中国が朝鮮戦争以来、戦争を避けてきたと。そして、1970 年代にはついに接近していったということは非常に重要なこの地域の平和の基盤だったというふうに思います。
ヨーロッパと何が違うのかというと、ヨーロッパでももちろんアメリカの同盟、そして、ソ連に対する抑止というのは重要だったんですけれども、ヨーロッパには地域主義というのがかなり重要なものとして根を張っていった。アメ
リカもそういったヨーロッパの地域主義、やがて EU になるわけですけれども、そういったものを第 3 の極として支援していったということはよく言われます。
ただ、この地域は、地域主義はそこまで本質的な役割を果たさなかったわけ15

Vol.7 March 30，2020です。東南アジア諸国連合、ASEAN がつくられていきます、東南アジアでは。
しかし、この北東アジアを含めたアジア全体を見回したときに、本質はアメリカの関与であり、日米関係であり、そして、実は米中接近の前から、その意味
では私はイヴェリン・ゴーとは考えが違うんですが、米中接近の前からずっとアメリカと中国の関係に安定というのは見られたというふうに思います。
それが私が最初に書いた本の中身だったわけなんですけれども、ここら辺はすごく歴史のところなので、しかし、重要なので簡単に紹介していきます。ア
メリカと中国は 1950 年代、朝鮮戦争で 1950 年の冬にぶつかりますけれども、その後も何回か台湾海峡をめぐって危機を引き起こしました。島をめぐるこの研究センターでお話しするのにちょうどいいかもしれませんが、浙江省から福建省の眼前に広がる沿岸諸島、これらを台湾に逃げ込んだ中華民国が依然として軍事的に有効支配していました。それら沿岸諸島をめぐって危機が繰り返された。これが 1950 年代のことです。
そして、中国はそこに対して非常に重きを置いていたわけです。色々な理由があるわけですけれども、中国はそこの危機というものを使うことによって国内の引き締めを図っていましたし、第 3 世界へのアピールということも考えていた。他方でアメリカもその沿岸諸島を含む台湾の防衛にかなり深くコミットしていった、関わっていったというのが 1950 年代の 2 つの危機です。
この 2 つの危機自体の詳細な説明は省きますけれども、実際に両方の危機において、アメリカは核兵器を使う計画を軍部から受け取っていましたし、それなりの大きな危機であったというふうに思います。ただ、結果から言えば、このときは両国の指導者は戦争を望んでおらず、言ってみれば、両国の間合いが一致した形で危機は戦争にならなかったということです。
1964 年も最終的には 10 月 16 日に中国核開発というのが成功するんですが、アメリカの中では中国核施設爆撃案というのが繰り返し出ておりまして、それは私が十数年前に書いた学会デビュー論文なんです。北朝鮮の核開発に対してももちろん外科手術的爆撃案というのが 1994 年にあったというのは有名な話です。
遡ること 30 年前に、中国に対してそれをやろうという考えがホワイトハウスの中でまことしやかに何回も何回も、文書として検討されていました。結果から言うと、これもやらなかった。なせか。戦争のコストが高すぎるから。

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アメリカも中国も、このときは中国は関係ありませんが、アメリカにとっても中国というのは朝鮮戦争以来、直接戦争をしてはいけない相手だったわけです。そして、さらに翌年、ベトナム戦争をめぐっても、確かに両国は口を開けば、互いに罵詈雑言をぶつけ合うという、そういう関係だったわけです。しかし、実際にはイギリス政府等を通して、お互いがどうやったらぶつかるかということを把握していた。実際にはアメリカが北緯 17 度線を越えて地上軍を派遣しなかったら、中国は人民志願軍をアメリカとぶつけないと。そういったやりとりをしていたということになります。
いずれにしましても、1970 年代の米中接近の前から両国は暗黙のうちに共存を目指していて、それが朝鮮戦争以降、この地域で大きな大国間戦争をつくらなかった非常に基本的な条件になります。
ちなみに日本はこういった中で、日中関係では貿易などの経済環境を通じてはやっておりましたけれども、大きな枠では日米は追従の関係が強かったので、大きなイニシアチブを取っているとは言えなかったというふうに思います。
そして、米中和解というものが 1971 年から始まるわけです、米中接近。色々な理由があるんですけれども、結果から言えば、アメリカと中国の接近はご存
じのように、ソ連を牽制する、ベトナム和平を進めるという、そういった理由
でやっていったわけです。
ソ連を手玉に取るためにアメリカは中国を使ったし、中国からしてみても、ソ連が怖いので、国境紛争をやった後ですので、そこで関係を取り持とうとしたという、そういうことになります。
そのときの中心人物がヘンリー・キッシンジャーであって、例えば、アナト
リー・ドブルイニンというソ連のアメリカ大使は、箸でキャビアを食べる、中国でソ連を食べようとする、動かそうとする男はヘンリー・キッシンジャーしかいないと。そういうことを言っていたわけです。
ちなみにこの写真は周恩来に箸の使い方を教わっているヘンリー・キッシン
ジャーなのですが、どうも箸の使い方が上手くなかったんじゃないかというふうに見えますね。いずれにしても、箸を使ってキャビアを食べようとしたというのが当時の三角外交だったわけです。
このときも日本は追随の関係にあったのはある程度事実だと思います。ちょうど金先生がおっしゃったことを借りると、確かにそれはそうだったと思いま17Vol.7 March 30，2020す。両国とも、アメリカも日本もお互いの中にはこのままでは中国との関係、6億人ですが、当時は。との関係を放置しておくわけにはいかないという、そういった機運があったわけです。ただ、やはりアメリカが先に動くということで、日本の方も日中国交正常化に向けた動きというものがきちんとできていくことになります。
問題はここからなんです。ここでついにアメリカも日本も中国との関係を成立させることができたということになります。ここからの話を分かりやすくするために、ちょっと古いんですが、ローウェル・ディトマーという方が作った
この三角関係の表をこれから何枚かお見せしていきます。
これは今、実線しかありません。実線、点が付いていない。この実線はアミティー、善意といいますか、親密さを示す線です。後でこれに破線、点になっているものが出てきます。それは敵意、憎悪、これを示します。3 者がこのようにきちんと濃い線で描かれている。これを「3 者の共同生活」というふうにここでは訳したいんですが、これが 1970 年代、米中が接近して、日中国交正常化ができた後の状況だったわけです。

この状況というものが非常にこの地域には大きな意味をもたらします。というのも、アメリカと中国は確かに、1972 年までも戦争を避けていたかもしれな
いけれども、敵意に満ちた表現を使っているし、この地域全体で結局は大戦争、大国間戦争は無かったにしても、そんなに表向きのところでは、例えば、中国との貿易というのは非常に制限がかかっています。アメリカはそもそも 1970 年
代まで中国との貿易はほとんど遮断しています、人道貿易を除いて。日本と中国との関係だって、アメリカの方を向きながら恐る恐るやっていた。そういっ18Vol.7 March 30，2020

た中でついに和解が成立した。日米中、全員が 3 者の共同生活をしている。
こういうことになると、ここから黄金時代と呼ばれるものが始まったわけです。ゴールデンエージというのはまさにエズラ・ヴォーゲル先生なんかが編集した本のタイトルにもなったものですが、この 20 年ぐらいはアメリカも日本も中国に向かってまっしぐらと。さまざまな支援を与えた時代だったわけです。
このときに始まるのが中国に対するハイテク協力ですので、今の中国のあのものすごい科学技術を作った基盤はこのときに中国からアメリカに留学した人たちであり、アメリカが中国に渡したさまざまな技術だというふうに思います。
ちなみに当時からアメリカは中国に武器も売っております。
そういったことを支えていたアメリカの考え方としては、戦略的に中国は重要だということに加えて、やがて中国はいい国になるという楽観主義だったというふうに思います。日本もあまり変わりませんで、当時は日中友好とかいわれましたし、中国研究の大家、毛里和子先生に言わせてみれば、ハネムーンの15 年というのがやってくるわけです。
中国も、ここは非常に重要なんですが、米中関係がいいだけではなくて、ア
メリカと日本の同盟を含む、この地域の同盟をのみ込んだわけです、条件として。ここは非常に重要で、1972 年のニクソン訪中までの段階で日米同盟を中国が受け入れるかどうかというのは 1 つの焦点だったわけですが、受け入れたわ
けです。それは日中関係の打開のときも同じです。日米安全保障体制を彼らは受け入れた。ですので、まったくもって 3 者の共同生活が始まったということになります。
これがいつ崩れるのかといいますと、その前にもう 1 枚お見せしますと、まさに近代化した強い中国こそアメリカの利益だというふうにアメリカは中国に言ったし、中国もそれを受け入れて、両国の関係が築かれていったということになります。これがいつぐらいから壊れてくるのか、変わってくるのかといいますと、1990 年代に少し変わります。しかし、天安門事件で変わるのかというと、そうではないんです。天安門事件はアメリカの対中姿勢をほとんど変えませんでした。
これは非常に重要なことなんですが、天安門事件が起きた後、確かにそれ以降、アメリカでは人権派と呼ばれる人たちがかなり議会でも民間でも中国政策に口を挟んでいくようになりますけれども、しかし、政府はこのときから中国

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Vol.7 March 30，2020には関与しなくてはいけないという関与政策を固定化していきます。そして、1989 年に皆さんご存じの通り、6 月 4 日に天安門事件が起きた。しかし、2000
年の中国の WTO 加盟へと至るわけです。人権を重視しているはずの民主党の大統領、ビル・クリントン政権がまさにそのような道を開いた。だから、アメリカと中国の関係は実はあまり変わっていません。国内の文脈が変わったにしても。むしろ、日本の方が少しずつ変わっている。または、日中関係が変わっていった。それが 1990 年代だったというふうに思います。
それは何故かといいますと、1 つには歴史問題だと思うんです。これは先ほど登場した毛里先生がご著書『日中漂流』で強調するように、日中関係の基盤にあるものはやはり歴史問題です。この歴史問題をめぐる理解のずれ、または、
中国側のいわゆる二分論への修正というものは、二分論というのは日本が当時行った中国に対する戦争であり、侵略戦争というものは日本の一部、軍人、ミ
ニタリズム、軍事主義が起こした問題であると。指導者が引き起こした問題であって、国民は関係ないという二分論、こういったものに対する理解が変わっていった。これは 1990 年代から日中関係を大きく変えていくことになります。
さらに言えば、徐々にこの地域でパワーを持っている自信を深めた中国と、そして、この地域では圧倒的にトップの位置にあると思っていた日本のパワーをめぐる確執というものが 1990 年代から特に 2000 年代初頭にかけて起きます。
これは、例えば、地域主義、地域制度、色々なものがありますけれども、ASEAN
をベースにして色々な枠組みがありますが、ああいったところで日中が非常に対立していくということになります。
領土、領海、資源をめぐる問題というのはまだまだもうちょっと先になってくるわけですけれども、先に歴史、そして、地域のパワーという話で、または、
日本の台湾との関係性、こういったところも問題になっていく。それが当時の状況でした。この結果、ロマンチック・トライアングルという状況になるんです。これはアメリカが一番上で、下が日本と中国だと考えていただければちょうどいいんですが、アメリカは中国、日本それぞれと親密な関係をある程度維持しているけれども、日中関係の方は揺れてくると。そういう状況です。アメ
リカ有利の状況だったというふうに思います。

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時間がそんなに残っていないので、ちょっと急ぎながらいきますが、これがさらに展開してくるのが 2008 年以降だというふうに思います。基本的に構造的にはあまりまだ変わらないんですけれども、すなわち、アメリカは米中関係は
大体バラク・オバマ政権の頃に様々な問題を抱えます。結構派手に中国はサイバー攻撃を仕掛けます、アメリカに。ニューヨーク・タイムズが攻撃されたり、政府人事局のデータが 2、200 万人分が盗まれたりとか、結構派手に中国も攻撃的な行動を行った。
また、南シナ海で人口島をつくり始める。2014 年前後からだと思いますが、さらにそこにいわゆる軍事化、軍事施設をつくり始める。または、中国では NGO
管理法と言いまして、そういったアメリカから見たら非常に警戒心を高めるような外国勢力に対する規制なんかもしている。こういった中で社会の警戒が米中関係で高まっていきます。ただ、アメリカは最後まで中国との関係というのを見捨てませんでした。オバマ政権というのは非常にはっきりしていて、米中関係はやっぱり大事だと。関与だよね、関与ということで終わりまで一貫していました。
そして中国も、もしかしてアメリカは中国を封じ込めようとしているんじゃないか。こういった懸念を国内で非常に強く表明していくことになります。ア
ジアへのピボット、リバランス、色々な言葉を当時、アメリカは言っていましたが、結局、中国封じ込めじゃないのか。そういうふうに恐れたわけです。この右側の絵なんかはそれを示しているんですが、竜、ドラゴン、中国はアメリカが日本とか台湾とかフィリピンとかオーストラリアとか、色々な国をそその

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かしている。こういったことに対して非常に懸念を抱いたと。それが中国の中では新しい戦略論、同盟論というのを作っていったという話もあるぐらいです。
自分たちも仲間が必要だということです。
もう一度強調しますと、少なくともオバマ政権自体は習近平と一緒に歩いていこうと思っていた。それで今、言ったように米中関係は少しずつ変わってきた。不信関係はあった。だけど、少なくともアメリカはそれを維持しようとした。
他方、日本はどうか。日本は 2008 年ぐらいからものすごく議論が激しくなります。先ほど言ったように、1990 年代から少しずつ日中関係は歴史問題とか、この地域のリーダーシップをめぐる問題とかでばちばちやっていた。
しかし、2008 年が非常に大きな転機に日本側ではなります。よくいうのは、尖閣諸島は 2012 年じゃないですか。なので、2010 年と 2012 年で日中関係が悪くなったんだろうといわれますが、そうではなくて、東京のあたりで外務省とか防衛省で働いている人たちの認識としては 2008 年が起点です。なぜか。中国
人民解放軍の行動がいきなり活発化するんです、日本周辺で。なので、2008 年
がターニングポイントというふうに見ることが多いのです。
そこに尖閣の問題が来て、中国に GDP で抜かれるということが来て、日本は安全保障政策といったら、とにかく中国の台頭だと。北朝鮮も大事かもしれな
いけど、とにかく中国とどう向かい合うかというふうに考え方をシフトしていきますし、アジア外交というのは中国と向かい合うための枠組み作りなんだ。
安全保障でアジア外交をやろうと、それまでの経済中心のところから変えていくんです。
これがこのロマンチック・トライアングルがさらに強化されたというふうに思えばいいと思うんです。すなわちアメリカはまだ中国ともこの太い線を維持していたし、日本とはもちろん日米同盟を強化しているんですが、この下の点線、日中関係がますます確かに悪い状況ではあったというふうに思います。
もちろん日中関係が悪いといっても、隣国関係ですから、最後のところでは踏みとどまらなくてはいけないということで、2014 年の APEC 以来、日中首脳は会っているわけです。よく考えたら、お互いずっと首脳は同じですが。これは 2014 年の握手したとき。これをリチャード・アーミテイジという人が言っていた表現を使うと、腐った靴下をかいでいるときの顔というふうに表現するん

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ですが、本当に笑っていないと。これが過去数年、どんどん、どんどん、笑っていって、今はこんなに満面な笑みになっている、ということです。
さて、これが実は一番大事な私の話の肝なんですが、今、言ってきたような関係、すなわち、アメリカは中国を見捨てない。中国と色々あったとしても関係を維持しようとする。そして、日米関係をきちんと保っている。そして、日中がむしろ対立しているという状況があって、これが過去 20～30 年の状況だとすれば、幸せな 3 者、3 者の結婚が崩壊した後の、共同生活が崩壊した後の基本的なパターンだとすれば、今、それが急速に変わってきているということです。
これは面白い話だとは思うのですが、アメリカは急速に中国に対して強硬論を深めている。これはいわゆる貿易戦争の部分もあれば、他方で、よく私たちが使う言葉を使うと戦略的競争と呼ばれていることです。すなわち、中国が科学技術力、軍事力、世界における政治的影響力、こういった点でアメリカに追い付きつつある。だから、そこに対してきっちりと争っていかなくてはいけな
い、競争していかなくてはいけないという考え方です。関税をかけている貿易
戦争とはまったく異なっている矢印、力学なんですが、これが今、急速に強まっているということです。
貿易戦争は一旦これで終止符が打たれました。第 1 段階が終わって、第 2 段
階はずっと来ないかもしれないとも言われていますが、しかし、力学は変わりませんので、今後も米中対立は続く。むしろ、対等な競争相手としての中国を
アメリカは本格的に恐れている。米軍が恐れている。アメリカの全省庁が省を挙げて恐れている。対策のための色々な規制をやっている。議会も恐れている。
議会はまたイデオロギー的にも、香港問題がありますから、なかなか中国に対して容認できない。アメリカでは関与という言葉は使わなくなりました。ここでブッシュ政権以来、天安門以来の 30 年の伝統がついになくなりつつあるというふうにいわれています。
じゃあということです。日本も中国と関係を持ちたくないから、そうすると、
この安定した結婚、右側の方になるというふうに多くの人は予測するわけです。
日米しか残らなくて、中国とけんかをする。何で安定した結婚かというと、2 者だけが結婚しているからです。
「安定した結婚」です。浮気していないということです。こういった安定した結婚のモデルというものでだいたい皆さん見るわけですが、実際はそうなっていないわけです。実際、今、なっているのはこっ23

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ちの左の「ロマンチック・トライアングル」になった。ただ、先ほどまではこの一番上にいたのがアメリカ、ここが今、日本に置き換わっているということです。日本が一番上に来て、アメリカと中国がこの点線で対峙しているという状況になりました。

何でこんなことになったのかということなんですが、日本は過去 2 年間、急速に日中関係を改善しました。起点になったのは二階幹事長による中国訪問ですけれども、世論も経済界は特にそれを支援して、日中関係の改善が始まったわけです。習近平、李克強と安倍総理などとの会談というのはものすごい頻度で行われるようになった。
そして、例えば、これは去年の 10 月ですけれども、北京を訪問した安倍総理は中国とこういった原則を取ろうというふうに言ったわけです。一番最初が重要なんです。安倍総理は競争から協調へ向かわなくてはいけないと言っている。
ちなみに同じ月にアメリカは副大統領のペンスが中国は敵であると、ほぼそういう趣旨の非常に強い演説を行っているんです。その 2 週間後にアメリカは競争に入ると言っているのに、自分たちの口から競争から協調へと言った。これが非常にエポックメーキングといいますか、時代の転換点を示しているんだと思います。
そして、いまだに日中関係の改善は止まらない。さらに最近、日本政府はこういうことを言っています。ルールを基盤にした橋渡し外交をするんだと。日本が中国に安全保障の観点から備えを説いていないことは明白です。しかし地域秩序としては中国との共存を前提にしなければならない、その点も明確にし

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Vol.7 March 30，2020ているのです。これはかなり大きな転換点なんだというふうに思うわけです。
一般的に日米中関係というのは安定した結婚モデルで考える人が多いんですが、今はちょっと変わったロマンチック・トライアングル。今までとは違って、日本が中心のロマンチック・トライアングルになっているというふうに考えるのがいいのかなというふうに思います。
一番最後のポイントをあげましょう。地域秩序を考えたときに、現在の状況は非常に今までの時代と違うわけです。今までは最初から申し上げている通り、
米中関係が安定しているからこそ、アメリカの同盟ネットワークを中国が受け入れたし、地域主義だって、アメリも中国もいて、例えば、APEC だったわけじゃないですか。アメリカと中国がいて、東アジア首脳会議ってやっていたわけです。そこは包摂的に皆で入っている。こういった枠組みというものが出来上がっていたし、地域の平和だけではなくて、繁栄だって、アメリカと中国の経済関係が非常に重視されていたから、生産関係も投資関係もできていたわけです。
今、例えば、日本がこういったことをやっていても果たして本当にそれで物事がうまくいくとまでは、やっぱり思えない。米中対立を前提にしたら、日本がこのように振る舞ったとしても、結局は問題を解決することはできないのではないのか。
今日のタイトルを最後に見ていただくと、結局、この地域の秩序というものが成立していたのは、中小国、日本も含めて、アメリカ、中国以外の国がどう振る舞っていたかではなくて、アメリカと中国が関係を安定させて、そして、中国がアメリカの同盟をある程度認めていたからということであって、今後はたぶんその基盤が壊れた上に地域秩序というものは相当に不安定な時代に突入していくのではないのかなというふうに思います。日本だけでどのように振る
舞っても、そこまで問題は解決しないのではないかと。少なくとも、ほかの国を巻き込むほどの構想力が求められてくることは間違いありません。
以上で話を終えたいと思います。ありがとうございます。（拍手）（司会）

佐橋先生、ありがとうございました。じゃあ、これも最後の討論のときに質問を受けたいと思います。続きまして、「地域対話におけるモンゴルの役割：欧州の経験から」と題して、立命館大学の宮脇昇先生にお話をしていた

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だきます。
（宮脇）

本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。立命館大学の宮脇でございます。このセッションは大変、興味深くて冷戦の話がいっぱい出ていて、私も元々冷戦期のヨーロッパを研究しておりましたので、私自身も大変勉強になりまして、刺激を受けております。今日の私の話は、最近モンゴ
ルによく行くようになりまして、関心がヨーロッパからどんどん東に移ってきたんですけれども、ヨーロッパの経験からということでお話をさせていただきます。
まず比較という視座がどうしても入ってしまいますので、最初にエクスキューズをさせていただきたいのですけれども、ヨーロッパとアジアの比較ということは色々なところで見られるわけですし、多くの方々が奮闘努力されているわけです。しかし、なかなか比較が空中戦になってしまうことが多いです。少し整理しますと、比較ということはつまり共通点があるから比較をするわけです。例えば、冷戦期のヨーロッパ、今日、私がお話をしますけれども、そうい
う冷戦期のヨーロッパと冷戦後の北東アジアです。この会自体は冷戦構造という話になっていますので、冷戦が終わったのか終わっていないのか微妙な北東アジアですが、世界大には冷戦は終わったと思われている前提で、現在の北東
アジアと比較するならば、ということです。
共通点はもちろんありまして、例えば、イデオロギー対立があるとか、政治体制の違いがあるとか、例えば、域外アクターとしてアメリカの存在というのがあるとか、あるいは、安全保障枠組みの提案合戦といいますか、色々なところから提案があるという話。あるいは、文化的に地域が多様であるというとこ
ろ、あるいは、分断国家があるということは全部共通点です。ヨーロッパでも
かつてはありましたし、現在の北東アジアでも見られるというところです。
しかしながら、当然ながら比較の困難さが山ほどありまして、ソ連と中国は違うんじゃないかとか、英仏の役割を日本が果たせるのかとか、東西ドイツと南北の朝鮮の違いとか、核兵器国が偏在しているんじゃないかとか。特に北東アジアでは偏在しているのではないかということとか、あるいは、北朝鮮のよ
うな国が冷戦期のヨーロッパではありませんでしたので、そういうところがポイントになってくるのだと思います。

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あと、ヨーロッパと言った場合に大体普通は EU が話に出てくるわけですが、EU は共通の価値を規定にしているものでして、民主主義とか市場経済というのを前提に経済統合をして上手く行ってきたわけです。つまり、今でも EU に入りたい国は厳しい基準をクリアしないといけないわけですが、今日お話をしますのは、そういう価値を将来的に醸成することを目標にしつつ、政治体制や経済体制がどのようなものでも構わないという、非常に緩い国際組織でありました
CSCE つまり欧州安保協力会議、現在は OSCE（欧州安全保障協力機構）となっていますが、それを事例にさせていただきます。
冷戦期は東西ブロックの対立とかよく言ったわけですが、東側、西側という言い方をしましたけれども、このブロック諸国というものがヨーロッパでは形成されましたが、北東アジアではなかなかそういうのは難しいというところも踏まえたいと思います。あと、中立国の数の多寡というのも当然出てくるわけです。最初に冷戦期のヨーロッパの経験を少し手短に話させていただきますが、この白いところです。これは中立国、あるいは、非同盟諸国というところになります。
非同盟、中立諸国は Non-alignment and Neutral states ということで、NNA というふうに言うことが多いんですけれども、スイス、オーストリア、スウェーデ
ン、リヒテンシュタイン、フィンランド、マルタ、アンドラ、オーストラリア、
キプロス、モナコ、サンマリノ、バチカンと、そういうような国々が基本的なメンバーでした。
CSCE というのは、1975 年にヘルシンキ宣言というのが出まして、東西ドイツも含めて、あるいは、アメリカ、カナダも含めて、もちろんソ連もそうです
けれども、35 の国が集まった会議です。これはヨーロッパの安全保障をめぐる提案として始まったものですので、モロトフ提案とか、色々あるんですけれども、東側もヨーロッパの安全保障体制を構築しようと。つまり、NATO とワルシ
ャワ条約機構の分断じゃなくて、1 つのヨーロッパで 1 つの安全保障共同体を創ろうという提案を 1950 年代からしていましたし、西側もそれに対抗して提案をしたわけですが、それの折衷案として出てきたのが CSCE です。
元々CSCE を言いだしたのはソ連側ですけれども、西側が受け入れられるようにするために色々譲歩を繰り返して、1975 年に至るんですが、その CSCE の会
議を招集する国というのでフィンランドに白羽の矢が当たったわけです。そう27Vol.7 March 30，2020

いうのをフィンランドにさせようとしていたわけです。
フィンランドは中立国で中立政策を採っていたわけですけれども、フィンラ
ンドがどうしてこの会議の開催を引き受けたかということについては、21 世紀になってから外交資料が開いて、色々な話が出てきているんですけれども、1 つはソ連からかなり攻勢を掛けられていて、フィンランドはそれに抗えなかったということです。フィンランドは逆に自分でイニシアチブを取ることによって、ソ連との関係において少し距離を置きたいということがあったようです。
ヘルシンキ宣言というのは長い長い文章でして、これはキッシンジャーがよく酷評しているわけですけれども、その中の一番大事なところが、参加国の間の関係を規律する宣言というのがありました。政治的、あるいは経済的、社会的なシステム同様にその規模とか地理的な位置、経済発展などなどにかかわりなく、これから述べるような原則やその他のことに関与していくんだということを言っています。つまり、社会主義だろうと資本主義だろうと、そういうのには関係なく、地理的に端っこであるとか、大きいとか、そういうことも関係なく、守っていきましょうという合意をしたわけです。
バスケットが 3 つありまして、そのうちの 1 つがバスケット 1 と言うんです
けれども、10 個の原則がありました。この下線を引いているところは現状維持なんです、簡単に言いますと。つまり、1 が主権の平等とか、2 が武力不行使、3 が国境不可侵、4 が領土保全、5 が平和的な解決、6 が内政不干渉というところで、これは現状を維持すれば全部守られるものですけれども、7 が人権の尊重です。これはご存じの通り、社会主義の国々では基本的人権が侵害されておりましたので、西側が入れろと言って入ったわけですけれども、これを追求すれば、当然、社会主義体制に対するダメージになっていくと。8 番の民族自決権も同様ですし、9 番の諸国間の協力というのは、これは色々曖昧ですけれども、実際には色々なリスクを東側に負わせるものであったわけです。
冷戦期の話を少しするときに本日使う記録があります。それがだいぶ前なんですけれども、オーストリアの当時の CSCE の代表でありました、フランツ・チェスカ（Franz Ceska）元大使にインタビューをしたときの話を少しいたします。
さっきのヘルシンキ宣言はソ連外交の勝利であるというふうに喧伝をされた
わけなんですが、西側は非常に懐疑的でした。アメリカは特にフォード大統領
がヘルシンキに行って署名をするわけですけれども、それに対してメディアが28

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非常に批判的でして、当時の国務長官キッシンジャーはジェラルド・フォード
大統領に行かないでくれと頼んだんですけれども、フォードは行っちゃったわ
けです。そのようなことがあったわけで、アメリカの世論は非常に懐疑的であったわけです。しかし、キッシンジャーのこととは関わりなく、多くのヨーロッパの諸国は、あるいは N＋N の国々は、東側を含む全欧州諸国がヘルシンキ
宣言に署名したという事実が東側の政治的関与を引き出して、後に有効性を高めるということになると考えていたわけです。
実際にこれは東側では「プラウダ」でも全文が掲載されました（1975 年 8 月2 日）。それぞれ諸国で全文が掲載された新聞が配られて、その内容を鵜呑みにすると大変なことになるわけです。しかし、実際に鵜呑みにする人たちも出てきましたし、これに基づいてソ連は変わっていくんだと思った人もいたわけです。そういう形で完備情報化していくということで、大変面白い衝撃を与えていくわけです。
先ほどの人権の話とか民族自決権のことを、じゃあ、ソ連が守っていくということになりますと、あっという間に突然、ペレストロイカみたいなことになるわけですけれども、実際にはもちろんそうではありません。1975 年ですから
ブレジネフであるわけですけれども、そこからまだ十数年必要なわけです。人
権運動が始まって、またそれを弾圧するというサイクルが出てくるわけであります。その弾圧をアメリカとか西側が批判していくわけですけれども、言えば言うほどソ連は当然、抵抗しますので、その抵抗が対立を生んで、当時、第 2次冷戦と言っていましたけれども、そういう冷戦の厳しさを増すような事態になりまして、デタントも崩壊していくわけであります。
当時、東側、西側いずれにも属さない N＋N 諸国というのがブロック化されていくわけですけれども、1974 年ぐらいからされていくんですけど、それぞれ国々はもちろん 1 つのまとまりが元々あったわけではありません。例えばオーストリアは N＋N の中でしか行動しないという国であって、つまり西側とあまり接触しないというところであって、人的側面といいますか第 3 バスケットの担当をしておりました。ユーゴスラビアは中で民族問題を色々抱えておりましたので、CSCE が続くことでユーゴスラビア自体の安定に資するんじゃないかというふうに関心を示したと。フィンランドは当然、提案国でありましたので会議自体が続くことに強い熱望を持っておりました。スイスは例えばアメリカ寄29

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りであったわけですけれども、だんだんオーストリアと協調するようになってきた、そういう皆バラバラの国々であります。
再検討会議というのが開かれまして、これがフォロー・アップ・ミーティン
グと言うんですけれども、ヘルシンキ宣言を出しっぱなしじゃなくて守られているかどうか監視しよう、これを言ったのも N＋N 諸国であったわけでありました。ソ連は再検討会議なんていらないと言ったんですけれども、まあ、合意させました。蓋を開けてみると当然、ソ連は人権の合意を守りません。アメリカはジミー・カーター政権になって、どんどんそれを批判するようになります。
最初にベオグラード再検討会議は、文書 2 枚ぐらいの非常に薄い、最近のサミットみたいな文書になって終わっていくわけですね。しかし会議自体は続くわけでありましたし、会議のフォローアップという制度は動き出したということであります。次のマドリード再検討会議、これは 1980 年からですけれども、ちょうどアフガニスタン侵攻の後で非常に厳しい時期であったわけです。アメリ
カのマックス・カンペルマンが大使なんですけれども、もうアメリカは CSCEから脱退するということを 1980 年くらいに言いだして、CSCE はここで崩壊す
るのかという話もあったわけです。その後カンペルマン自身が心変わりをしまして、つまりソ連に対して CSCE は使える道具であるというふうに認識を新たにして、それが N＋N 諸国の説得もあったわけですけれども、そういうことでマドリードの再検討会議は、結構いい成果文書を残して終わりました。こういう形で東側は守勢に立っていくわけですし、追い込まれていくということになって、ゴルバチョフ政権になってウィーン再検討会議のときに、東側の半分くらいが、自ら進んで人権問題の改善に取り組んでいくということになっていくわけです。
このような歴史を踏まえて、北東アジアに対して何かインプリケーションがあればいいなということで少し話をいたします。これは北東アジアを含めた何の地図かといいますと、青いところが民主主義の国です。イエスかノーかで白と黒で分けるとこうなったというだけで、あそこはどうだとか色々議論はあると思うんですけれども、モンゴルが浮かび上がって民主主義の国になっているのが分かるかと思います。モンゴルを民主主義の国とするならば、一番近い民主主義の近隣の国は遠く離れた韓国、日本、あるいはインドということになっていくわけです。つまりモンゴルは民主主義の「島」であるということですね。

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今日、せっかく島嶼研のシンポジウムということで、何かモンゴルと島の関わ
りはないかなと。モンゴル、海がないですから、どうしようかなと思っていた
んですけれども、こういう島があった、民主主義の島だということで強調させていただきました。
後で言いますけど、モンゴルはコミュニティー・オブ・デモクラシーズという国際機構に入っていて、民主主義の共同体という 21 世紀になってからできた国際組織でありますけれども、これには入っていまして。これは右の上の図な
んですけれども、そういう民主主義を誇りとしています。モンゴルはご存じと思いますけれども、社会主義国でありました。世界で 2 番目にできた社会主義国でありましたので、北東アジアの関係で言いますと、北朝鮮を世界で 2 番目に国家承認した国になります。1948 年になります。そういう意味で北朝鮮との関係は、まあ、色々ありましたけれども長い関係を保っているということで、非常にモンゴルは 1 つのハブになる可能性があるということであります。
ところがですね、モンゴルは 1990 年に無血革命をいたしまして民主化を始めます。先ほど言ったような民主主義の島になっていくわけなんですけれども、そこで北朝鮮との関係はまたすっかり変わっていくわけです。さっきのロシアと同じで 21 世紀に入ってから北朝鮮との関係がまた改善していくということになっていきます。モンゴルは内陸国でありますので、艱難辛苦、ありまして、
私は内陸国の罠と言っているんですけれども、安全保障関係も当然良くありま
せんし、軍隊も 1 万 5、000 人ぐらいしかなく、隣の中国は百数十倍の軍事力を持っているわけですから、何かあったらすぐ、どうもこうもなくなる。最近は違うんですけど、モンゴルのウランバートルから中国の間は一応、道があるんですね。けれども、こういう、これ、ある県の県庁所在地なんですけれども、手前の道は主要道ですが舗装されてなかったんです。もうウランバートルから
ちょっと外へ出ると舗装する道が全くなくて、それはなぜですかと色々聞いたら、ある人が冗談で、中国が攻めてきたときに時間稼ぎになるかというふうに言っているんですけど、そんなような感じでありました。
ただ、もちろん経済的には当然、中国とロシアに依存をしておりまして、この依存を脱却する方途として、政治的・外交的には第 3 の隣国政策（Third
Neighbour Policy）ということで、日本や韓国、アメリカ、インド、そういう国々と関係を保つことで、中国とロシアへの依存を減らしたいという思惑がありま31

Vol.7 March 30，2020

す。モンゴルは当然、牧畜が盛んでヒツジがいっぱいいるわけですけれども、そういう意味で、何といいますか、そういう国民性だということですね。
あとは仏教国でありまして、ダライ・ラマが来るんですね。ダライ・ラマが来ると中国は怒って国境を封鎖しちゃうんですね。そうするとモンゴルは困ってしまって、色々な物品が南から来なくなって、非常に厳しい制裁状況に置かれます。それは長くはないです。2～3 日、国境が止まるということであります。
ウランバートル対話の話を少ししていきます。2000 年に入ってからなんです
けれどもモンゴルは中央アジア、北東アジアの安全保障展望、まあ、パースペ
クティブということで、新しいヘルシンキ・プロセス（CSCE プロセス）としてのウランバートルという研究を開始しました。これには色々な安全保障状況の変化というのが当然ありました。つまりロシアがプーチン政権になってきたということもありましたし、あとは中国も少しずつ国力を増大しているというところで、モンゴルは民主化はしているけれども経済的にはまだまだ厳しい時期でありました。
そこで色々なことをやっていくわけですけれども、モンゴルを国家として維持するためには主権平等というのは当然大事になってきますし、先ほど言った
コミュニティー・オブ・デモクラシーズに加盟するということになってきます。
右の図はさっきの単に白と青じゃなくて、もう少しレベルを階層が 10 段階ある
んですけれども、今度、緑色が民主的な国です。濃い赤が非民主的な国、権威主義体制なんですけれども、まだモンゴルが緑色で浮かんでいるという図でございます。
ツァヒアギーン・エルベグドルジ前大統領、彼の時代に特に色々進みまして、
2012 年に OSCE に正式加盟します。OSCE はヨーロッパの機構で、中央アジア
は旧ソ連でしたからそれらも入っているんです。でもモンゴルはどう見てもヨーロッパじゃありませんので、なぜ入るのだろうかという疑問が色々なところからあったわけです。けれども旧ソ連圏ということで入ったという経緯があります。
その狙いの一つとして、ロシアとモンゴルとの関係を規律化しようというのがあったようです。つまり中央アジアに OSCE のミッションがいくつかあるんですけれども、常駐ミッションがありまして、民主化も含めて市場経済の促進
とか文化交流、あるいは紛争抑止もあり、そういう役割を持っています。モン32

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ゴルもそういうミッションを置いてほしいというのが元々の願いですね。それは結局、プレゼンスを高めたいということもありますけれども、ロシアとの関係で少し地位を高めたいという狙いがありました。それを見透かしたかのように、この OSCE のモンゴルの加盟に最後まで反対したのはロシアでありました。
またそれとは別にですけれども、モンゴルは北東アジアの安全保障イニシア
チブというものを取るためにウランバートル対話、英語で UB

Dialogue と言いますけれども、1.5 トラック、つまり政府のファーストトラックと民間のセカン
ドトラックのその間、つまり両方を並行してやっていくという会議を開始した
わけでございます。今日は ERINA の三村さんも来られています。三村さんと共に私も出席をしたことがございます。
期待と現実ということで言いますと、この 1.5 トラックというのは話をする場としては非常にいいわけです。右の下、左の下も両方ありますけれども同じですけれども、北朝鮮のこれは軍縮平和研究所の所長さんが、去年のウランバー
トル対話ですけれども、そこで北朝鮮の外務省付の研究所ですので、外務省の意見が事実上反映されているという方を呼んで、安全保障関係の場を設けたということであります。
モンゴルとしてはレジリエントな信頼醸成を目指していくというのが目標のようであります。分野も非常に多方面にわたっています。これはまさしく OSCEに関連して、非常に似ているところがあります。ただもう 1 つ逆に上手くいっていないところを言いますと、北朝鮮は毎年呼ばれているんですけれども、欠席する時もあります。2019 年は北朝鮮は欠席しました。2018 年、たまたまシン
ガポール米朝会談の後でしたので、日本側の参事官を東京から派遣して北朝鮮と接触をしたわけですけれども、今年は北朝鮮側は来なかったということがあります。
あるいは合意文書を毎回、採択しますけれども、まあ、よくありがちですけ
ど、文書が出しっぱなしになっているというところで有効性確保の問題があるということです。あとモンゴルというのは民主的な国です。モンゴルは民主的な選挙が行われているわけですけれども、当然、北朝鮮や中国はそういう国ではありませんので、その価値の共有の限界というのがあるということであります。
最後にモンゴルの役割ということで話をしていきますが、モンゴル外交とし33

Vol.7 March 30，2020て色々柱があります。憲法で外国軍の駐留等が禁止されています。これは当然ながらソ連圏のときにソ連軍が当然、大規模に駐留しておりましたので、ソ連軍が撤退したらモンゴルとしてはアメリカや日本との関係も当然維持したいということで、外国軍の駐留を禁止するというふうに憲法で決まっています。ただ、実際には軍事演習が非常に盛んに行われていますし、2019 年の 9 月 2 日にノモンハン事件 80 周年でプーチンがウランバートルに来まして、その日、お休みになったんですけど、ロシアの戦闘機が上で飛んで、そういうデモンストレーションをやったりとか、そういうことはあります。
1990 年代後半に国家安全保障概念というのを文書化しまして、こういうのは珍しいと思うんですけれども、国の安全保障は非常に包括的だということで、環境とか経済も入っているんですけれども。例えば外国の投資の制限です。モンゴルは資源が多いので色々西側の資本が入ってくるんですけれども、それを30％までにリミットとかそういうことが決まっていますし、移民の流入の制限もあります。それが毎月、統計で出ているということであります。
あと非核地帯宣言が出されまして、国連安保理がそれを普通に保証しております。これも外交の柱になっていて、これは非核地帯の話は 1980 年代から少しずつあったんですけれども、1990 年代から 2000 年代にかけて結実したというものです。エルベグドルジ大統領が 2015 年に国連総会で永世中立宣言を出しまして、これはいわゆる唐突に出されたものなんですけれども、中国もロシアもびっくりしたそうですけれども、こういう宣言を出しました。これは国内に帰って議論があって、それが法的に国内法的にも追認されていませんし、ほかの国、
特にロシア、中国からも公認されていないというものでスルーされちゃったんですけれども、永世中立を目指す勢力がいるということであります。
期待される役割ということで、非常に雑ぱくな議論になっていくんですけれども、期待していいかというところで言うと、あっせんと仲介ですね。これはやっぱり北朝鮮との対話の場というのがあまり多くはありませんので、北朝鮮側と接触をするための場であることは間違いないと思います。ただモンゴルが仲介できるけれども、相手とあるいは日本とかアメリカとかがモンゴルを利用するかというと、日朝のときに 1 回、使いましたけれども、あまり言うほど利用はされてないということがあります。
中国・モンゴル・ロシア経済回廊というのができました。2016 年にタシケン

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トで 3 か国首脳によって調印され、一帯一路の一部をなすことになっています。
これは、モンゴルと中国とロシアという組み合わせでありますけれども、これが上手く行きますと非常にモンゴルにとってはいいわけですが、実際、一帯一路のメインルートは、モンゴルをスルーして中国から真っすぐ西に行っていますので、モンゴルを通らなくても一帯一路のメインルートは、何の影響もない
わけですね。モンゴルはそこに非常に孤立感を持っているわけですが、そこで３か国経済回廊というのをつくっているということで、これが上手く回ればモンゴルにとってもプレゼンスは高まるということになります。
ヨーロッパと違って北東アジアは非同盟諸国が少ないです。モンゴルは非同盟国ですけれども、北東アジアで非同盟というとあと北朝鮮、M＋N になるのかというと、なかなかそういう組み合わせ、すなわち＋（プラス）にならないですね。ブロック化が難しいということがあります。あとは非核平和地帯というふうに考えた場合、モンゴルが入りますけれども、ここに北朝鮮と韓国を入れればいいんじゃないかというアイデアは前からあります。日本に、北朝鮮と韓国を入れて非核平和地帯をつくろうというアイデアが、これも前からあります
けれども、モンゴルからするとこういうアイデアもあり得るということですが、これはできるともちろんいいと思いますけれども、まあ、モンゴルだけの力ではなかなか難しいということです。
ウランバートル対話の持続性について説明したいと思います。6 カ国が入っています。これはモンゴルと北朝鮮、韓国、あと日本、中国、ロシアです。アメリカ、インドとかその辺もオブザーバーで入っていますけれども、アメリカ抜きの会議体で、かつ日本が入っているというのは少なくて、こういう場の特質性を生かして外交ができればいいのではないかというふうに考えられます。
私も北朝鮮の人とウランバートル対話で話したりしたことがありますし、ロ
シアの人とも話したりしたことがあるんですけれども、ロシア側からすると例
えば日本と接触したいというのは結構あるんですけど、日本側は結構冷たいんですね。なぜそうなのか私には分からないんですけれども、まあ、この場をな
かなか日本の外交が生かし切れてないんじゃないかというふうに、私は個人的には思っています。
後半ですが、経験に学べるかということで言いますと、モンゴルがということで言いますと、スイス的な中立政策はなかなかモンゴルは難しいと思います35Vol.7 March 30，2020

ね。やはり多国間承認の壁が当然高いわけですし、スイスは非常に歴史的な要因があってああいうふうになったわけですけれども、モンゴルがそれになれるのか、地理的に不利性がありますので、それを克服できるのかという課題があります。あるいはオーストリア的な洞察といいますか、これはやっぱりウィー
ンがインテリジェンスのコミュニティと言ってはおかしいですけれども、色々飛び交う町でありましたので、色々な情報があって外交ができたわけです。しかしモンゴルがそれをできるかというと、インテリジェンスの都になるかどうかというのは微妙なところであります。あと、私が最近言っているんですけど、フィンランド化という概念があります。1970 年代、特に西ドイツでフィンランド化という概念が出された。ソ連を忖度するフィンランドのように西ドイツがなってしまってはいけないという警鐘を鳴らして、日本でも 1980 年代に、そういう話が輸入されましたけれども、そのフィンランド化に抗う知恵というのは、モンゴルに確かにあるんですね。中国は大国ですし、当然、ソ連、ロシア時代との関係で言うと、ロシアとの関係もそうなわけです。
モンゴルは民主主義国としては慎ましいことをやっています。例えば香港、
今、民主化運動が盛んでありますけれども、香港については何のコメントもしないと、絶対、コメントしないというふうにいっていますね。これはやっぱり中国を意識しているわけですし、クリミアの問題についても基本的にはコメン
トしないというふうにいっています。ですので、そういう意味で大国である隣国、永遠の隣国であるんですけれども、配慮するという、忖度をするという空気が実は非常に高まっているということであります。
もう 1 つ地理的に言うと、これはまったく政治的にはあまり関係ないと思う
んですけれども、フィンランドの Fin Air がよく言っていますけれども、フィンランドが日本から最も近いヨーロッパという。北極の方を通りますから、一番
ヨーロッパに行くフライト時間ではフィンランドまでが最も短いということを言うわけです。逆に言うとヨーロッパから北東アジアに来るときに、どこが一番近いかというと、モンゴルなんですね。モンゴルの空港、今、新しいのを造っていて、日本が援助したわけですけれども、それができるとハブ空港になる
んじゃないかというふうにモンゴル人は期待しています。そういうハブ的なところになってくると、これはまた別の意味でフィンランドがモデルになるかなということです。

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あとスウェーデンが当時、北欧均衡モデルと言われていたんですけれども、これは話すと長くなりますけれども、NATO とワルシャワ条約機構の間でこの力の空白の中で、スウェーデンが軍事力がある程度、ありましたので、北欧均衡ということでこのモデルとして考えられていたわけです。これを敷衍して、モンゴル均衡というふうに考えることができるのであるならば、やっぱり軍事力がモンゴルにはもう少し必要になるということになってくると思われます。
最後、まったく安全保障と関係ないと思われると思うんですけれども、私が最近モンゴルで関わっている話で、モンゴルは非常に民族舞踊が盛んな国でありまして、何を言いたいかというと ULB48 をつくりたいと彼らは言っているんですね。これは J-POP がモンゴルでは盛んで、CD を持っている人がいっぱいいるんですけれども。もちろん K-POP も有名ですし、まあ、中国もありますね。
M-POP、これ、モンゴルの POP ですけれども。そういう北東アジアはこういう国の名前を付けた POP というのが、非常に近接性があると思います。こういう形で 1 つのアジアの共通の文化ができてくるのかなと思っているんです。誰か
日本でソニーとか芸能プロダクションの方、知りませんかと言われています。
私は知らないんですけれども、もし皆さん、知っている方がいたら、私を助けていただければ助かります。いったんここで報告を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）（司会） ありがとうございました。質問は最後に討論のときに受けますので。
それでは演者の先生と、コメントをしてくださる尾崎先生と益尾先生、前にお願い致します。それでは 3 人の先生方の発表を受けて、まずは鹿児島大学の尾崎孝宏先生からコメントをお願い致します。
（尾崎）

鹿児島大学の尾崎と申します。専門は文化人類学で、こういう安全保障系のところに出てくるのは何でだろうという感じなんですけど。一応、モンゴル研究者という文脈で呼ばれているんだというふうに理解しております。
今日のお三方の発表に共通していると言いますか、ずっと聞いていて思ったのは、冷戦構造のスーパーパワーというのはともかくとして、中国がその陸域では今までもそうだし、たぶんかつての中華民国であれ、清であれ、そこそこのパワーであり続けてきたことは間違いないし、そこがやっぱりかなり大きく噛37

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んでいるのではないのかなという印象を非常に強く持っております。
もちろん中国は元々陸向きの国家で、清朝の頃から変わらないんですけれども、海を隔てて対している日本にとっては、おそらく陸向けの帝国ということでほとんど向こう側からのアプローチというのは無かったわけですし、例えば台湾海峡をめぐる問題にしても台湾の、金門島が落とせないという形だったわ
けですよね。なので、もともと陸向きの国であったということは間違いない。
さらに言うと、ただ中国のプレゼンス、たぶん 2 種類、別の顔を持っていて、おそらく清朝期の統治システムに、1911 年までに由来しているとは思うんです
けれども、要するに中国の皇帝、中華皇帝としての顔で向かっていたエリアと、
モンゴル大ハーンとして向かっていたエリアというのはかなり違ったレスポン
スというか、違った顔を見せていて、それが今日のモンゴルのお話とかに関わってくるのかしらというふうに思っております。
ここから先、私、モンゴル屋なので、モンゴルの話にちょっと特化してお話をさせていただきたいと思いますけど、モンゴル側がああいう立ち回りをする
動機っていったい何だろうということですよね。周りの国との関係を取り持とうと思ってやっているのだということも、たぶんそうだと思うんですが、元々のモンゴルという国の成り立ちから考えてみると、中華民国から独立をしたという形になっているわけですね。実質上は 1921 年の人民革命で実質的には独立をしているわけですけれども、ヤルタ会談の後に中華民国から正式に独立するための国民投票というのをやって、国際関係上はそこで中華民国から独立をしたという顔をしているわけです。
これはとても重要で、毛沢東がスターリンに会うと、モンゴルと沿海州を返せと言うというところともどこかつながっているんだと思うし、さらに言うとモンゴルの経済構造から言うと石油は今でも昔でもロシアから入ってきている
わけですよね。ガソリンと軽油はほとんどロシアから入ってきて、それ以外の、いわゆる資本とか人とかあるいは機械類というものが、中国から入ってきているという形になっていて、基本的には中国向けとロシア向けというのは、かな
り国の立ち位置が違うということですね。
さらには北朝鮮との関係で言うと、実はモリブデンとか石炭の輸出では北朝
鮮と競合しているという部分もあって、私の口の悪いモンゴル人の友達などは、北への制裁でモンゴルの石炭が売れて良かったねとかいうことも言っていたり38

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するので、なかなか難しいところではあるんですが。先ほどの外国軍の話、モンゴルの安全保障のお話ということを考えると、基本的には 1992 年、ソ連が崩壊するまでは基本的にはソ連の軍隊を使って独立を達成すると。当然、隣国は 2つしかありませんから、安全保障の対象というのは 2 カ国しかないわけですね。
それは、誰に向けた安全保障なのかというのは言うまでもないところで。
そこでソ連が崩壊してモンゴルが民主化をしていく中で、外国の軍隊、非常に有り体に言ってしまえばソ連の軍隊、追い出してしまったというところで、そこでどうやって国を守っていくのか。恐らくモンゴル人のオプションとして全員とは言いませんけれども、かなり、ほとんどに近い人たちが中国に守ってもらおうという発想は基本的には無いわけですよね。その中で第 3 隣国という概念が出てきて、先ほどのウランバートル会議というのをやっていますし。
一方で先ほどちょっと軍事演習のお話が出ましたけれども、ハーンクエストという国連の PKO 関連の文脈で軍事演習というのを毎年やっているわけですね。
そこで一番のプレゼンスがあるのはアメリカ軍が来ていて、中国は一応 PKO の枠組みなので、中国人民解放軍は入っているけどロシア軍は入っていないという、何となくこう、ここにもアメリカというアクターが出てくるわけですけれ
ども、そういう形でロシア軍なしでどうやって彼らは国を守っていくのかという文脈で、たぶんやっているわけですよね。
そこをもちろんどう使っていくのかというのは北朝鮮関係だと日本なり、韓国なりの使い道というか、使い道と言ってはちょっと一方的でありますけれど
も、手の出しようというか一緒にやりようがあるのだと思いますけど、基本的にはやはり彼らの、モンゴルとしてのロジックというのを理解しないと、単に使って終わりということになってしまいかねないです。
やはりモンゴルにとっては隣の国は基本的には 2 個しかないというところから始まっていて、これでまた最初のところに戻るわけですけど、中国、地域大国としての中国との関わりということを考えた場合には、少なくとも対中でモンゴルを頼ろうという国は恐らく無いですよ。それはもうモンゴルのスタンスからして、そこを仲介するという気は毛頭無いので。
この北東アジアというのを、北朝鮮イシューとして考えるか中国イシューとして考えるかで、多分考え方は変わると思うんです。北朝鮮イシューとして考えた場合にはモンゴル、ウランバートルというのは非常に重要な場所であると

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Vol.7 March 30，2020

思うし、中国イシューとして考えた場合にはもしかしたらそうでもないかもしれない。というか、また別の立ち位置があるのかもしれないなと思った次第でございます。すみません。雑ぱくな感想でございましたけれども、以上でござ
います。
（司会）

尾崎先生、ありがとうございました。

（益尾）

続けてよろしいですか。

（司会）

じゃあ、どうしましょう。先に今のコメントに対して少し答えて。

では宮脇先生、少し。
（尾崎）ありがとうございます。

（宮脇）尾崎先生、ありがとうございました。仰る通りで、やはり中国との歴史ですね、この 100 年を考えた場合には、対中国でのモンゴル人の安全保障の話がやはり大きいと思いますので、そこで動機というふうな点で言うと、なかなか答えるのは難しいかなと思うんですけれども、一言で言うと多分プレゼ
ンスを高めたいのかなということはありますね。どうしても北東アジアの色々な議論の中心は、やはり中国とか北朝鮮ということになります。じゃあ、どこで議論するのかというと、それもまた山ほど場所があるわけで、ウランバート
ルをわざわざ選ぶ必要性があるかというと、それはやっぱり北朝鮮との関係なのかなというふうに思います。
ご存じの通り、米朝対話はシンガポールとかハノイでやっている。何でウランバートルにならないのかと期待している人がモンゴルには多いんです。そういうところから考えると、モンゴルのプレゼンスを示すためには、もう少し安
全保障環境が変わった方がいいのかなという気はいたします。
これは難しいところですけれども、冷戦期のヨーロッパもそうですけれども、東西対立が激しいから非同盟中立国のプレゼンスの意味が当然高まったわけですし、外交の意味もあったわけです。北東アジアは対立も緊張も激しいところは激しいんですけれども、ブロック化しているわけでは必ずしもないので、モ

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ンゴルを利用するという時に例えば南北朝鮮が利用するとか、日朝がというのはあり得ると思うんですけれども、でも中国をどう関わらせるか、もしくは関わらせないのかという話は出てくるのかなというふうに思います。
ロシア側がよく、日中韓にロシアを混ぜてくれというふうに言っていますし、あるいはウランバートルダイアログをもう少し国際機構化しようという話は、モンゴル人は言っているわけですけれども、なかなかどの国も乗らないわけです。少しずつ変わっていくとまたモンゴルの位置も変わっていくのかなと思いました。あまりお答えになっていませんけれども、ありがとうございます。
（司会）

ありがとうございます。それでは益尾先生、コメント、よろしくお願い致します。
（益尾）

九州大学の益尾知佐子と申します。私は普段、中国の対外政策を研究しておりますので、その観点からコメントを差し上げたいと思います。尾崎先生がモンゴルの専門家なので、このプログラムを作った方からすると、私は金先生と佐橋先生の方に主にコメントをすることが期待されているということなのかと思います。お 2 人の今日のお話はわりと相互関連性が高くて、コメン
トも少しし易いかなというふうに感じました。お互いに相互関連で説明しているところがあって、そこはもうむしろ説明が省けているところもあって良かったなと思います。
私もわりと似た時期を研究しているので楽しく聞かせていただいたんですけ
れども、まず金先生の方の報告に対してちょっと質問させていただきたいと思います。金先生の問題意識としては、北朝鮮の核開発がいつから始まったのかというところで、朝鮮戦争からかもしれないというようなお話も出てきたと思うんですけれども、やはり最も決定的な転機がいつだったのかなということが重要だと思うんですね。
朝鮮戦争、確かに中国もあのときに自分も攻撃、核攻撃されるかもしれないと考えていました。ただ中国の場合は 1955 年に銭学森がアメリカから帰国しま
すから、それで頭脳的な武器を手に入れたみたいなことになって、1964 年の核開発の方に行くんです。ただ、北朝鮮にとって 1950 年代には、まだ核開発というのはすごい遠い先の話だったのかなと思いますので、そこに向けていく過程

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を慎重に検討していく必要があると思います。
今日はキーワードとして出てくるのが、クロス承認とか、遠交近攻ということだったと思います。ただこのクロス承認なんですけれども、今日、ご説明には無かったかと思うんですが、一般的にこの地域でクロス承認の話が出てくるというのは、1971 年の佐橋先生のスライドに出てきましたけれども、私の理解では周恩来とキッシンジャーの会談だというふうに言われているかと思うんですよね。
今日のお話はそことはある種の齟齬がありました。金先生のお話しだと、このクロス承認に向けて韓国が主体的に動いていったことが北朝鮮の核開発を呼び込んだというようなご説明だったんですけど、この地域をわりと長くやってきた者からすると、そこの説明にはすごく違和感を覚えたんですよ。というのはそのクロス承認、元々話が出たのが周恩来、キッシンジャーの会談でしたので。
それに対して北朝鮮とかベトナムが反感を持っていくのは当然で、その後の中越戦争もその辺に発端があるんですけれども、私が見た中では 1970 年代末ぐ
らいから 1980 年代初めの日中首脳会談の資料の中ではほぼ毎回、朝鮮半島の問題が議論されていて、クロス承認という話も出てきているんですよね。もうその辺りで、日本と中国の間では将来的には、朝鮮半島の緊張緩和のためにこれを進めていかなければならないよねという議論は、もうずっとなされていました。その上に中曽根さんが出てきたんだと思うんですけど、その話はその前から一貫しているんですよ。
すみません、手前みそなんですけど、私、博士論文、1982 年の中国の独立自主の外交の提起についてやっていまして、その前に修士論文で中朝関係について書きました。その調査をしていた 1999 年の時に、もう今は亡くなったので名前が言えるんですけど、中国で朝鮮語の通訳をしていた陶炳蔚先生という方が、1982 年にこの独立自主外交が出てきたときには、中国はもうクロス承認をやる
つもりだというのが外交部の人たちの間の理解としてはあったとおっしゃっていました。1982 年の中国共産党第 12 回党大会報告には、中国はすべての国と関係改善していきますというのが書いてあるんですよ。中国の外交当局者は、それに韓国も含まれていると読んでいたわけです。中国が 1980 年代の半ばに動き始めたというのは、中国とか日本の資料を見る限りはちょっと遅すぎるんじゃ

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ないのかなというのが、私の認識です。
また、中国とソ連のファクターというのが出てくるんですけど、私の理解だと中国やソ連は改革に向けて動き始めたときに、北朝鮮を経済的な対外開放の方に引っ張って行けなかったんですよね。鄧小平は北朝鮮に何回も勧めているんですよ。自分の古里の四川省に連れていって、これをやったら、あれをやったらと案を出しているのに、北朝鮮の方が乗らないんですよね。やはり経済的なファクターというのも考慮に入れて、考えていく必要があるんじゃないかと思います。
あと、今の北朝鮮の核問題に関して問題意識を持たれているということだと思うんですけど、そうであれば、もともと議論されていたクロス承認の方向に
再び今の国際関係を振り向けていくためには、結局、何が必要なのかなというのもちょっとお話を伺っていて疑問に感じました。
佐橋先生の方で、お話、とても分かり易くて良かったと思います。ただちょっと最後のところのお話でもっと教えてほしいなと思ったんですけど、確かに今、日中関係、不思議にいいんですね。奇妙な、不思議なロマンチック・トラ
イアングル、確かにあると思うんですけど、ただ三角形の議論って基本的にリアリストの人たちの中から出てきているんだと思うんですよ。その話と、地域秩序を議論するときって、少し齟齬が生じている部分もあるのかなと感じます。
やっぱりリアリストというのは、政治とか安全保障に着目しがちです。でも地域秩序というのを考えた時には、この地域においては経済というのが非常に大きなファクターなんだと思うんですよね。
お話の最後の方に、今まで地域秩序を安定させていた米中の間の合意が現在、無くなったから、今後、関係が不安定化していくというような議論が出てきました。本当にそうなのかなというのは、私、ちょっと疑問に思うところがあります。ある種、日本と中国、あるいはそれだけじゃなくてこの地域の国々の間
では、政治、安全保障の面で対立を抱えていても、経済は維持するというコンセンサスがあると思うんですね。
今まで、たとえ各国の体制が違っていても、この地域は長い平和をなぜ達成できたのかという議論があります。その中で、たとえ各国の体制が違っていても、どの国の政府も経済発展を成し遂げることで国民の信頼を勝ち取り、国造りをしてきた実績がある。経済発展をし続ける、それを可能にするような体制

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Vol.7 March 30，2020づくりをするのだということが、この地域を覆ってきた秩序であるという議論をする人もいるわけですよね。その政治と経済とを掛け合わせた時に、このロマンチック・トライアングル、その三角形の図というのがどういうふうに見えるのかなというところを、もっと教えていただきたいと思いました。
モンゴルの話は私、あまりよく分からないですけど、議論を立てるときに少し私の中でまだ整理がつかなかったのが、やっぱりヨーロッパのケースとモン
ゴルのケースというのを比較されるときに、外部環境の差をもう少し意識していただいて教えていただいた方が、私にとっては分かり易かったなというように思いました。モンゴルを取り囲んでいる国際環境というのを前提にした時に、モンゴルが果たして本当にフィンランドのような役割というのを果たし得るのかどうかというところは、もう少し実証的に研究していく余地があるのかと。
まあ、それは今後の課題になるのかもしれないですけれども、そういうふうに思いましたので、ちょっと最後に付け加えさせていただきます。ありがとうご
ざいます。
（司会）

益尾先生、ありがとうございました。それでは今のコメントを受けて、金先生からご返答お願いします。
（金）

クロス承認の話なんですけれども、益尾先生がもちろんおっしゃった

ように 1970 年代からその話はずっと出てきて、アイデアとしては話し合われていたと。しかしながらアイデアとしてあっても具体的にそれを実行していくか
どうかという話と、ちょっと区別して考えていく部分は必要かなと思います。
1984 年に先ほど発表の時に申し上げたように韓国の外交部の方で、これは韓国の大統領官邸からクロス承認政策をもっと具体化するために、実行するためにその法案を作成しろということが青瓦台から言われて、そして韓国の外交部が非常に詳細な具体化法案というのを作るわけです。それが 1984 年だったんですね。
なぜクロス承認に対して本格的に取り掛かって行かないとといけなかったかというと、そこは非常に外交問題としては珍しいと思うんですけれども、いわゆるデッドラインが決まってしまったということです。つまり 1986 年にアジア大会があって、1988 年にソウルのオリンピックがあって、そこに何とかアジア

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大会には中国、そして 1988 年にはソ連、この 2 つを参加させることが韓国にとってソウルオリンピックの成功、それから北朝鮮に対する優位性の確保、そう
いった問題に関して非常に重要な問題に浮かび上がってきていたと。それで1984 年の段階で韓国の方では具体的な法案というものを、方策というものを立案していくんですね。
実際はもちろん例えば 1983 年の中曽根と全斗煥の会談のときにもクロス承認とかいうことは、首脳レベルでは色々話し合いはされ、ちらっと話は出てくる
んですけれども、1984 年から韓国政府としては本格的に取り組みを、アイデアとしてではなくて実際の外交政策として組み入れていったということで。つまり遅いとか早いとかいうより、まあ、アイデアとして例えば東アジア共同体構
想なんていうのはアイデアとしてはずっと前の大平さんぐらい、外相のときから、アジア太平洋構想とか色々出てくるとは思うんですけれども、実際的に、
じゃあ、本格的にやりだして動き始めたというのは、私としてはその 1984 年の韓国外交部が法案を出した、方策を具体的に練って色々やり方を考えた、その時に焦点を当てて、今、お話をしたんですね。
実際、私が書いた論文としては「韓国のクロス承認政策」ということで、1983
年から 1987 年を中心として書かせていただいたんですけれども、そこはちょっとコメント、発表の時にはもうちょっと各国別に平面的に言ってしまったものですから、そのクロス承認というのが他の国にも沢山あったでしょうというご指摘は受けると思うんですけれども。申し上げたかったのは 1984 年にもっとその法案が具体化されて、韓国政府としては動き出して行ったという点であります。
2 番目の質問なんですけれども、クロス承認の方向に、今、国際関係がなっていないので、これを切り替えしていくのはどうしたらいいのかというご質問ですよね。これに関しましては早い話、日朝国交回復が残っているのと、それから米朝国交回復が残っているわけですね。ここが出来ていないところというのが、1 つの今の北朝鮮問題にとって非常に不安定要因になっていくわけです。
今、米朝交渉をやっていますが、なかなかそれも上手く行かない。それから
日朝交渉に関しては拉致問題の問題もあって、それも上手く行かない。それから国民の世論も非常に北朝鮮に対しては厳しい方向に向いていると。そういう中で北朝鮮がまたミサイルを撃つというふうな状況の中で、なかなか結局、ク

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ロス承認というのは片務的な形で終わったまま来ているんですね。それで非常に孤立化した北朝鮮をいかに交渉に引っ張ってくるか、もっと現代の話にこれを戻していくということなんですけど、なかなか難しいですね。さっきちょっとウランバートルの話もあったんですけど、例えばモンゴルが仲介者になれるかという話が出ていましたけれども、例えば 1990 年代半ばから 2000 年代に 6者会談というものをやって、北京で北朝鮮の核協議というものをずっとやっていた歴史がありますけど、結局、それもあまり上手く行かなかった。
北朝鮮は第三者、特に主導権を握られるのが嫌な、主導権を握られてしまうのが嫌な政権なので、例えば私たちは一見すると、その外交資料の中にも出てきますけど、例えば日本側が北朝鮮に対してちょっと中国から言ってほしいと言うと、中国の方は、いや、それはちょっと買いかぶり過ぎだと、そんなに北朝鮮に対して中国が発言権を持っているわけではないんだよというふうに、切り返す外交資料なんかも出てきますけど、北朝鮮が本当に警戒しているのは実は中国で、それは中国に対して、中国はやっぱり北朝鮮に非常に影響力があるので、実は本当に警戒しているのは中国であるという、そういうことを言う学者もいます。
そこでやっぱり第 3 案として出てくるのが、いわゆるモンゴルの立ち位置になってくるかと思うんですけれども、どうやら北朝鮮は状況が悪くなって、あるいは主導権を握られていくとちょっと机をけ飛ばしていく可能性があって。
益尾先生の質問からさらに尾崎先生の話へといくんですけれども、果たしてモンゴルでもし仮に北朝鮮を入れた多国間会談をやって、上手く行くかなと。状
況が悪くなるとまた北朝鮮は蹴飛ばすんじゃないかなというふうに懸念しています。
結局、どうすればいいのか。これはもう色々な人がメディアに出たり、色々なことを知恵を絞ってやっていく中なんですけど、根本的には北朝鮮が抱えている自分の国家安全保障への脅威認識というものを、いかに軽減してあげられるか、そこで上手くどういうふうに多国間会議を使っていけるかというところに、結論はあると思うんですね。クロス承認ができれば、そこの北朝鮮自身が抱えている自己の安全保障への危機認識というものが、クロス承認によって軽減されていく可能性はあると思っています。
ですから話はまた戻りますけれども、結局、1980 年代に進行していった片務46

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的なこのクロス承認という形で終わってしまったというところが、今の北朝鮮
危機の 1 つの淵源になっているということです。ですから結局はどこに行くかというと、米朝国交と日朝国交ができれば、おそらく理想的にはできれば、北朝鮮の危機意識を軽減させることができると思うんですけれども、現実的には色々な先ほど言ったような問題があって、難しい状況になっているということぐらいまでしか、今のところはお答えできないです。
（司会）

佐橋先生お願いします。

（佐橋）

皆さんもご質問されたいと思いますので、短くお答えしたいと思うんですが。益尾先生の質問は本当に本質的で、いわゆる大国間関係だけが秩序をつくるんじゃないと、やっぱり経済関係も含めて、そこで秩序というものを捉えるべきだと思いますし、このトライアングルの議論なんていうのは、本来は秩序論の中であまり使って来なかった話です。私はかなりのリアリストなんですが、現実主義の国際政治から見ることが多いんですが、だからなのかもしれないんですが、やっぱり大国関係が秩序に本質的な影響を与えているというのを、売りにしたいというところがあるので、あえてこんな議論を持ち出してみたということになります。
確かにそれは事実なんだと思うんです。冷戦期を考えてみても、日本とアメリカが中国と、特にアメリカが中国との経済環境を遮断したから、この地域の経済を含めた秩序というのはあのような性格を持っていたわけですし、やがてアメリカが中国との関係を打開して経済、科学技術、すべてを開いたから、中国の経済成長と、または中国を世界の工場、世界の市場にしていくような成長というものが達成できた。
やはり政治安全保障の関係というものが変化することが、秩序に本質的に影響を与えると思うんです。それは多分今後もあまり変わらない。例えば益尾先生がおっしゃったように、いや、経済を含めた秩序というものは確かにアジアの中で相互依存がすごく進んでいて、社会面でも交流が進んでいてなかなか変わらないんじゃないか、そういう立場は分かるんですけれども、それを無理やり変えようとしているのが今の米中関係における、米中対立におけるアメリカの政策なわけですね。

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例えばどういうことをワシントン D.C.はじめアメリカの人たちが言っているかというと、相互依存は武器化しなくてはいけない、ウェポンナイゼーションと言うんですが、武器化した相互依存関係。またはこれまで関与政策とかいってきた彼らが最近出したリポートが、部分的不関与を手段にしなくてはいけない。具体的に何をやるかといいますと、科学者、科学技術関係の技術が中国に渡らないように、人のレベルでの関係を遮断する、または技術が引き渡されるのをすべて水際で阻止する、または入国するときの管理を強化する、投資も全部チェックする、中国製品はそもそも調達しない。
これをすべて行くのも帰るのも、往復、すべてを規制しようと、そして先端科学技術も含めてアメリカの優位を保とうというような動きをしているので、やっぱり再び政治安全保障の文脈で秩序をぶっ壊そうと、変質させようとしているのが、たぶん今のアメリカなんじゃないかなと。
ただもちろんそれに対して、いや、そうは言っても秩序の力というものがあって、結局、みんなそうは言っても中国、アメリカを含めた秩序そのものが、維持されていくんじゃないかという見方もできるのかもしれないんですけれど
も、アメリカが本気で冷戦的な政策をやろうとしたときに、関与政策を否定した新たな政策をやろうとしたときには、まさに全員が懸念しているある種のブロック化に向かってしまうんじゃないのか。だからこそたぶん今、日本も東南アジアの ASEAN も、EU、ヨーロッパの国も、オーストラリアみたいな国ですら、かなり真ん中に立とうという努力をしていたり、日本なんかはより積極的に橋渡しをやろうということをやっているんだと思います。
来週の日中首脳会談を経て、第 5 の共同文書というのは本質的に形になっていくのかもしれません、日中関係において。今まで 4 つ、1972 年、1978 年、1998
年、2008 年と 4 つの共同文書があって、日中関係には、その 5 つ目のものができるかもしれない。その中には平和への責任というのを日中が合意するかもしれないとか言われていますが、もしこういうことをやって間を取り持つ国が増えていったら、ブロック化は阻止できるのか。僕は楽観はできないわけです。
最後に結論で申し上げた通り、かなり本気で押し止めなければ、ブロック化はたぶん進んでいく。米中、お互いが相当折れるか、アメリカの政権交代が起きて一気に見直しでも起きない限り、ブロック化はたぶん進んで行くんだろうなと思います。

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なので、まさに今日の最後の報告があったように、最終的にはブロック化した後にたぶんモンゴルとか、または僕は実はシンガポールとかそういう国の方が役割、あるような気もするんですが、そういった第三国のやりとりというのが一気に、そのアメリカとも中国とも同盟を結んでない国の役割というのが増えていく時代というのが、近い将来、あってもおかしくないんじゃないのかなというふうに思うので、今日の第 3 報告の話というのが、実は将来に非常につながる話なんじゃないかなということを思いながら聞いておりました。
（司会）

宮脇先生、短めにお願いします。

（宮脇）

すみません。益尾先生、ありがとうございます。外部環境がかなり違うので、モンゴルがフィンランドなりどこの国のモデルをするのかは、なかなか難しいと思うんですけど、その外部環境を変えることもモンゴルが出来ていけばいいのですが、それはモンゴルには難しいという気はします。
私、クロス承認のことで思い出したことがあって 1 つだけ申し上げたいんですけれども。ご存じかと思いますけど、ヨーロッパでは、東ドイツを国家承認した国と断交するというハルシュタイン・ドクトリンが西ドイツにありました
ので、東西が互いに国家承認をしないことに結果的になっていましたが、それを変えたのはやっぱりブラントですね。ブラントの東方政策で西ドイツがソ連圏諸国と国交を結ぶということになり、それで東ドイツが孤立化するのを避けるためにソ連がまた動いて後押しをすると。
1972 年に東西ドイツの基本条約ができて、その後、アメリカが東ドイツを承認する。これが 1974 年ですね。最後に CSCE のヘルシンキ宣言が 1975 年という形でなっている。これを 1 つの道筋だとすると、また朝鮮半島は色々な道筋があると思うんですけれども、やはり南北の当事者がもう一歩、国家承認とまでいかなくても、かなりハイレベルの相互承認をし合うということをやっていくと、1 つのブレークスルーになるのかなと思いました。
（司会）

ありがとうございました。それではちょっと時間が押しているんですけど、せっかくなので何か質問がある人がいれば 1 つか 2 つぐらい受けますけれども。何か、よろしいですか。奄美から質問があるようなので、ちょっと49

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奄美の方に振ります。
（池田）

すみません。時間のないところを申し訳ない。奄美から、池田と申します。よろしくお願い致します。大変貴重なお話で、奄美でもこの北東アジアを考えるというようなことはなかなかありません。ただお話を聞きますとやっぱり安全保障だったりとか平和のことに関すると、これ、日本全国、同じかなと思いながら聞いておりました。
金先生に 1 点だけ教えていただきたいんですけど、先生の「北東アジアの冷戦構造の変容と朝鮮半島」というところの、資料の 2 ページ目の「日本側の政策決定」というところで、中曽根外交ということで、先日亡くなった中曽根首相の、まあ、敷いた路線というか中曽根外交に引き継いで、1990 年に金丸副総裁とあと社会党は、これ、たぶん田邊委員長ですか、そのころ、訪朝したとい
うところは少し大きく報道された記憶があります。
まあ、55 年体制だったんでしょうけど、自民党と社会党のトップが訪朝されて金日成そのときの主席と会って、少し日朝関係、進むかなということだった
んでしょうけど、その後、拉致問題等々で頓挫をしたんじゃないかということなんですけど。その後、小泉訪朝までの間、十数年ぐらいの間、なかなかそう
いったキーマンが出て来なかったというか、進展しなかったというか、そこら辺の事情とか先生のお考え、日本の内政の問題があったのかどうか、バブルもはじけていますし、そこら辺どんなふうなご見解があるかなと思ってお伺いいたします。以上です。
（金）

質問はとても重要なご質問でして、結局、なぜなかなかその後、日朝交渉が進まなかったのかというと、私もちょっと疑問に思っていたんですね。
表面的には拉致問題で 1991～1992 年にかけて 7～8 回ですか、日朝交渉をやって、最後に日本の外務省が李恩恵さん、特に言われていた、いわゆる拉致被害者ではないかということを出したら、北朝鮮側は非常に怒って机をけ飛ばして出て行ってしまって、交渉がもうなくなりましたと言われています。そこからずっとしばらく頓挫していて、先ほど言われたように小泉訪朝まで、日朝交渉というのは立ち消えになっていくんですけど。
1 つ、要因は 1994 年の 7 月に金日成自体が亡くなってしまいます。死去する

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Vol.7 March 30，2020ということですね。北朝鮮というのは非常に特異な儒教共産主義体制でして、
実は国家の創建者が亡くなった場合、あのとき実は 3 年間、喪に服したんですね。ですから後継者の金正日は金日成が亡くなった後、3 年間は公の場に出てこなかったんです。ですから正式に出てきたのが 3 年の喪、いわゆる 3 年、喪に服するというのはちょっと儒教的な概念だと思うんですけれども。ですから
1997～1998 年ぐらいに後継者の金正日が出てきて、そして 2003 年の小泉訪朝へとつながっていくんですけど。ですから 1 つの要因としてはその 1994 年に金日成が亡くなったというのも 1 つ、あると思います。このとき田邊さんと金丸さんと話していた、もう一方の当事者が亡くなってしまっていたと。
それからもう 1 つは先ほど発表のときにもちらっと申し上げたんですけれども、実際は日本側は拉致被害者の件で日朝交渉をやめた、北朝鮮がけ飛ばして出ていったと、こう言っているんですけれども、ソ連側のアーカイブを見ますと、実は 1990 年の 4 月にモスクワの日本大使がゴルバチョフの補佐官に、北朝鮮の核開発問題を何とかしてほしいということをソ連に頼んでいまして。そこの文脈からいくと、この日朝交渉を進めて仮に日朝の国交締結した場合に、日本側は多額の戦後の賠償金を北朝鮮に支払うことになるんですね。
日韓が国交回復したときにも相当のいわゆる経済協力金という名目で、植民地支配の賠償金、まあ、名目的には経済協力、有償、無償という形でしたけれ
ども払っていますので、同規模の額を北朝鮮に払う可能性があるんですね、日朝国交締結した場合ですね。そうするとそのお金がそのまま核開発に使われていく可能性がある。当然、ここからは推定的な話なんですけれども、あるので。
私個人としてはおそらく日朝交渉は北朝鮮の核開発という問題があったがた
めに、日本側もそんな積極的には北朝鮮との話し合いに、例えば机を蹴って出ていってしまった北朝鮮をまた呼び戻して、どうしても国交回復しましょうねと言って、日本側からそういう熱意を示す必要というのはあまりなかった。それはなぜかというと、やっぱり国交締結した場合の多額の賠償金を支払うということを考えると、それができなかった。その背景には北朝鮮の核開発の問題があったということだと思います。
小泉さんは非常にリーダーシップを持ったリーダーでしたので、それでもや
はり自民党の政治家にとっては残された歴史に名を残すチャンスというのは、北方領土の問題の解決と北朝鮮問題の解決だと思うんですけど、そこにトライ

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して訪朝したと。ところが拉致被害者の方の色々な報道がわあっと全面的に出てきて、日本の世論が非常に厳しくなって今に至っているということだと思います。ちょっと粗くなってすみません。
（司会）

ありがとうございました。じゃあ、だいぶ時間も押してしまいましたので、セッションの 1 はこれで終わろうと思います。3 人の先生と 2 人のコメ
ンテーターの先生、どうもありがとうございました。（拍手）編集部注：佐橋報告のトライアングルの図は以下を参照した。
Dittmer 、 L. (1981). "The Strategic Triangle: An Elementary Game-Theoretical
Analysis、" World Politics、 33(4)、 pp.485-515. DOI:10.2307/2010133

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セッション 2「島と海：アジアと欧州の比較」（司会）時間になりましたので、セッション 2 を開始したいと思います。後半の司会を担当します、島嶼研の山本宗立です。それでは、「分断の島キプロス：
紛争と統合の狭間」というタイトルで、伊藤先生お願いします。
（伊藤）慶應義塾大学の伊藤でございます。本日はお招きいただきありがとうございます。本報告はヨーロッパの島国であるキプロスの紛争についてお話
しいたしますので、北東アジアを考える本日の内容とは少々離れますが、前座ということで比較の事例をご提供できればと思います。
キプロス紛争はヨーロッパで最も「凍結された」民族紛争と呼ばれており、現在に至るまで解決の見通しは立っていません。また、キプロスを巡る様々なアクター間の利害関係も入り組んでおり、状況を複雑にしています。島内の南北分断が固定化され、住民間の亀裂も根深く、キプロスを媒介とする国家間の対立も深刻になっています。その一方で、キプロスは欧州連合（EU）の加盟国であり、島民には EU 市民権が付与されています。また、後述するように島の北側では外部勢力による実効支配が既成事実化しつつあります。その意味で、キプロスは紛争による分断と、統合による平和が同居する島としての性格をもっているといえるでしょう。
これまで、キプロスを巡っては平和構築論を中心とする豊富な研究が蓄積されてきたほか、国際関係論においては大国間の勢力争いに翻弄された小国という位置付けも多くみられます。また、EU 加盟国であることから、キプロス紛争
は EU 論の文脈でも登場するようになっています。しかし、従来の研究は基本的に紛争あるいは分断を未解決の問題として取り上げ、その解決が再統合であり、それをもって平和が回復されるという図式で論じることがほとんどでした。
これに対して本報告では、現地の状況と日常を踏まえつつ、紛争と統合の間にある等身大のキプロスの姿を検討していきたいと思います。
まず、キプロス紛争の構図をごく簡単に概観しておきます。キプロスには多数派のギリシャ系住民と少数派のトルコ系住民がおり、ギリシャ系が南側のキ
プロス共和国、トルコ系が北側の「北キプロス・トルコ共和国（以下、北キプロス）」に分かれています。EU に加盟しているのは南のキプロス共和国です。

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1974 年の紛争でトルコが軍事侵攻を実施し、今に至る南北分断が固定化しました。また、キプロスには関係する外部アクターが多く存在します。ギリシャと
トルコは民族的な同質性から最重要のアクターですし、キプロスの旧宗主国であるイギリスの権益も残っています。キプロスが加盟している EU、近接する大国であるロシア、再統合の協議を仲介する国連なども重要なプレーヤーとなります。

地図１：キプロス島
では実際のところ紛争はどうなっているのかというと、情勢は非常に安定しております。国連の緩衝地帯「グリーンライン」が島を東西に横切るように引かれており、国連キプロス平和維持隊（UNFICYP）の駐留もあって、今では銃弾が飛び交うことはなくなっています。その一方で、再統合を期す協議は一向に進展していません。そのため、紛争の沈静化と引き換えに分断の固定化も進むことになり、「凍結された」状態になっているのです。南北分断の後、再統合による新国家の体制を巡って、ギリシャ系は「連邦制」を、トルコ系は「国家連合」をそれぞれ主張し、双方の溝が埋まらないなか 1983 年に北キプロスが「独立」を宣言しました。なお、北キプロスを承認しているのはトルコ一国のみです。その後、キプロスの EU 加盟交渉が進むと、当時のコフィ・アナン国連事
務総長のイニシアチブ、通称アナン・プランによって再統合の機運が高まりましたが、その是非を問う 2004 年 4 月の住民投票が失敗に終わり、南側のキプロ
ス共和国のみが EU に加盟することになりました。北キプロスには特別措置が54

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適用されていますが、これによって EU 内に事実上の分断国家が存在するという事態が生じたわけです。
南北間の交渉はキプロスの EU 加盟後も断続的に実施されてきましたが、紛争で失われた財産や土地の保障、北部に駐留するトルコ軍の問題、約 7 倍ともいわれる経済格差など、課題は山積しています。2017 年 1 月には両系の代表に加えてイギリス、ギリシャ、トルコの代表も交えた初の多国間会合が開催されましたが、結局は不調に終わりました。協議に際しては「今回が最大にして最後の機会」として喧伝されるのが常ですが、数十年にわたって延々とそのような状態が続いています。
このような背景を押さえたうえで、キプロスの政治と社会における現状をみていきます。まず、先程も申し上げたように、武力紛争の可能性は今や非常に低くなっています。首都ニコシアをはじめ島内の 5 カ所に 24 時間体制のクロス
ポイントが設置され、南北間の往来は両系住民を含めてかなり自由化されていますし、車両の乗り入れも可能です。また、ニコシア旧市街のリドラス通りにあるクロスポイントに象徴されるように、物々しい雰囲気も含めた紛争の「現場」が演出され、一種の「名所」として観光化されているという側面も否定できません。加えて、南側は EU 加盟の恩恵を受けて内政が安定し、観光産業が成長するとともに昨今の金融危機からも早期に脱却しました。翻って北側にも多数の観光客が訪問しています。このように、一方ではキプロスにおいて紛争が後景化し、「分断による平和」ともいうべき状況が出現しつつあります。

写真１：リドラス通りにあるクロスポイント

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他方で、南北双方で統合が進展することで、南北間の分断が既成事実化されているという側面も見過ごせません。南側のキプロスは EU 加盟国として欧州統合に参画していますし、翻ってトルコとの結び付きを強める北キプロスにはトルコ軍が駐留し、インフラ整備も含めた投資が進行しています。今やトルコ
側は再統合の条件として「二国家型解決」を主張するようになっており、前述
した経済格差や財産の補償といった障碍も多く残されています。このような状況のなかで、島内が分断されながらも一定の平和が保たれている現状への肯定的な認識は両系住民に共通しており、何より世代交代によって紛争という悲劇を知る世代が減っているという現象は顕著にみられます。無論、政治当局は記憶の再生産に躍起になっており、特に南側では財産権の問題が非常にセンシテ
ィブな問題としてしばしば取り上げられるようです。
また、南側は北側の住民にも一定の条件下でパスポートを付与しており、すなわち EU 市民権をもつ北キプロスの住民が存在していることになります。その一方で、北キプロスは住所や電話番号、空港などでトルコ本国の「国内化」が進み、ますます南北間の再統合に向けた方向性から遠ざかっています。これと関連して、ナショナリズムあるいは「国民」意識の問題というのも、キプロ
スにおいてはきわめて重要なものとして指摘できます。つまり、民族の同質性と「母国」を強調する傾向は南北双方で顕著であり、ギリシャ国旗がキプロス国旗と共に、トルコ国旗が北キプロス「国旗」と共に掲揚されている光景は、
象徴的なものといえるでしょう。

写真２：南側から見た北キプロス。中央奥の山肌にトルコの国旗が描かれる。

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加えて、キプロスが欧州統合に参画したことで、紛争が EU で内部化していることも分断の固定化に影響しています。ご存知の通り、現在の EU とトルコの関係はきわめて微妙であり、様々な形で衝突が目立っています。キプロス紛争が解決し、北キプロスが EU 域内に組み込まれるとすれば、それはトルコのEU 加盟問題と直接的に関わるので、これは EU にとってきわめて重大な懸案となります。それ故、EU にとってキプロスの「分断による平和」は逆に好都合であり、トルコの側も現政権は欧州統合と距離を置いているので、現状維持で一向に構わないと考えている節があります。むしろ、再統合を図って紛争が再燃することの方が、周辺諸国をはじめとする勢力にとってはより大きな懸念であると考えられますし、これは 19 世紀から続く「東方問題」にも繋がる、トルコという一大勢力に関わる大きな歴史的問題の一部なのです。いずれにせよ、今やキプロス紛争への影響力と交渉力を EU は喪失しており、アナン・プランの挫折によって分断状態のままキプロスが EU に加盟したことは、EU にとって長期的に見れば大きな失策であったと言わざるを得ません。
最後に今後の展望ですが、現職のキプロスのニコス・アナスタシアディス大統領と北キプロスのムスタファ・アクンジュ「大統領」は双方とも南北協議に前向きな立場ですので、今後も交渉は継続していくと思われます。ただし、これまでお話ししてきたように、解決に向けた構造的問題は硬直していますから、劇的な変化の可能性は乏しいでしょう。逆にいえば、「分断による平和」が既成事実化し、急進的な愛国主義者が台頭しない限りは、相対的に安定しているこの傾向が続くと考えられます。
その一方で、情勢を流動化させかねない、新たな「分断」の兆候も見過ごせません。第一に、難民の問題がキプロスにもいよいよ波及しつつあります。特にシリアからの難民の流入は、国民一人当たりの難民申請者数でみると EU 内でキプロスが最多となっており、同時に北キプロスからも様々な形で南側へ渡る人々が増えています。これらの要素が、新たな混乱の火種となる可能性は捨て切れません。第二に、キプロスの旧宗主国イギリスの EU 離脱、すなわちブ
レグジットの問題があります。キプロス島内には英軍基地が残っているのですが、その基地が紛争の一定程度の抑止を担ってきたという側面があります。ブ
レグジットによって仮に基地を撤収するとなると、キプロスにおいて安全保障上の影響が生じることも十分に考えられます。

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長らく続く紛争を抱えつつも、周囲の不安定な地域に比べれば安定している
キプロスの動向は、周辺勢力にとっても重要な懸案となり得るものです。その意味で、東地中海の小さな島国であるキプロスは国際関係における微妙な均衡点として位置付けられ、それ故にキプロス紛争の行方も世界にとって重大な意
味をもつといえるでしょう。
私の報告は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
（司会）伊藤先生、ありがとうございました。それでは次は「島尾敏雄・ヤポ
ネシア論再考」というテーマで、平井先生にご報告お願いします。
（平井）鹿児島大学の平井と申します。沖縄と本土のはざまに位置する奄美について、今日は、作家の島尾敏雄をとりあげたいと思います。ご承知のとおり、作家・島尾敏雄は、奄美にゆかりの深い作家として有名です。島尾が特攻隊員として過ごし、妻となるミホと出会った加計呂麻島の呑之浦には記念碑と墓碑もあり、鹿児島県立図書館奄美分館には、島尾のコーナーが特別に設けられています。
本日お話しするのは、島尾の文学作品ではなく、島尾のヤポネシア論や琉球弧論です。これまでこの問題は、主として民俗学や人類学の分野で検討されてきており、村井紀氏は、島尾のヤポネシア論は、柳田の南島論の強い影響下にあり、南島に日本の原郷を見出そうとするナショナリズムの色彩の強い「南島イデオロギー」の一種だったと指摘しています。
一方、島尾のヤポネシア論は、沖縄の「反復帰論」にも強い影響を与えており、近年沖縄研究のなかで改めて注目されています。
ここで改めて島尾のヤポネシア論を取り上げるのは、彼のユニークな考えが、1960 年代から 70 年代にかけて形成されたものであることに着目するからです。
ちょうどこの時期は、高度成長の時代にあたるとともに、沖縄の復帰運動が激しくなり、そして復帰へと至る時期でもあります。島尾のヤポネシア論と当時のそうした政治社会状況との関係はどのようなものだったのか、高度成長による「日本」の急激な変貌、様々な議論を巻き起こしながらもその日本に復帰していく沖縄、この両者を「奄美」という地点から捉えようとした島尾の知的営
みの背景を読み取ってみたいと思います。

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1.島尾敏雄と奄美島尾の経歴を簡単にみておきたいと思います。島尾は 1917 年、横浜市で生まれ、8 歳で神戸に引っ越し、第一神戸商業学校卒業まで神戸で暮らしました。その後長崎高商、さらに九州帝国大学に在籍、同大を繰り上げ卒業し、海軍予備学生となり、特攻要員として奄美の加計呂麻島に来たのは 44 年 11 月のことです。島尾は、この地で 8 月 15 日を迎えます。戦後の生活は神戸からスタートしますが、1952 年に東京に居を移し、妻の病気治療のため名瀬に移住したのは 1955
年 10 月のことでした。それから 75 年に指宿に移住するまでの約 20 年間、奄美での生活を送りました。20 年間の奄美での生活のうち、57 年 12 月から奄美日米文化会館館長を、翌年 58 年 4 月からは新設された鹿児島県立図書館奄美分館の分館長を兼務し、また、同年 1 月、奄美郷土研究会を組織しています。
2.島尾敏雄とヤポネシア論
奄美に移住して以降、島尾は地元の新聞や本土の新聞・雑誌にかなり頻繁に奄美に関する小文を発表しますが、ヤポネシアという言葉を彼が使い始めるのは 1960 年代に入ってからのことです。文芸評論家の奥野健男との対談で、島尾は次のように述べています。
「文章に書いたのは、あれは平凡社からだったかな、教養全集のようなものが出ていて、それに『柳田國男集』というのがあったんですね。(『世界教養全集』
第二十一巻、柳田他三氏の論文収録)それの月報の文章を、そのころ谷川健一さんがその編集をしていて、頼まれたんですね。そのときにその月報に書いた文章が、たしか『ヤポネシアの根っこ』だ。そういうのを書いた。そのときが文章に書いたはじめですけど、そのまえに名瀬で小、中学校の先生たちの研修会で話をさせられたときに、ちょっとそのヤポネシアということばを出したことがあるんです。」(島尾敏雄編『ヤポネシア序説』創樹社)
島尾が執筆した「ヤポネシアの根っこ」が掲載された『月報』が発表されたのは、61 年 12 月のことです。この『世界教養全集』第 21 巻には柳田の「海南小記」が収録されており、島尾のヤポネシア論は出発当初から柳田の南島論の強い影響下にあったと言えるでしょう。つまり、南島に日本の原郷を見出そうとする極めてナショナリズムの要素が強い性質のものだったのです。柳田に始まる南島論のもつイデオロギー性を批判の俎上に乗せた村井氏は、「『南島』

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は同質的な『日本』という作為された『政治』的な神話(イデオロギー)を作り出す役割を担わされている」(村井紀『南島イデオロギーの発生‐柳田国男と植民地主義』岩波現代文庫)のであり、島尾のヤポネシア論もまた柳田の南島イデ
オロギーの系譜のなかにあるとし、「もとより『ヤポネシア』の(日本列島の)『根っこ』(奄美・沖縄)とは、『日本の原郷』・『原日本』を意味するにすぎない。日本のナショナリズムを『根っこ』から、相対化するというその主張は、実際には柳田らの『大陸』文明に対する“排他性”をも共有するように、“ナショナリズム”そのものなのである。」と述べています。
私も村井氏同様、島尾のヤポネシア論は、海の視点に立って「日本」を別の角度から照らし出そうとする試みではあるものの、それはどこまでも「日本」論にとどまるものであり、また、政治という要因を捨象したものでもあると考えます。ただ、島尾のヤポネシア論の発想は、柳田の影響からのみ出てきたのかというと、必ずしもそうではないのではないか、というのが本日お話ししたいポイントです。
３．ヤポネシア論の出発点と島尾の揺らぎ
ヤポネシア論という発想の背景には、奄美に移住した島尾が奄美を生活者として理解したいという強い意欲がそこにはあったように思います。たとえば、「ヤポネシアの根っこ」を記す 2 年前の 1959 年 1 月 5 日の『南海日日新聞』に掲載された「アマミと呼ばれる島々」に島尾は次のように書いています。
「私はどうしても、このいってみるならば『アマミと呼ばれる島々』のすべてを知りたい。否知るだけでなくそこの生活に加わりたいと思うのです。旅行者の印象記風にではなく、生活者の体験と感情の中に眼をすえた観察をじぶんのものにしたいと思うのです。」(『島尾敏雄全集』第 16 巻、晶文社)
問題は、1960 年前後の島尾のこうした姿勢はその後も維持されたのだろうか、ということです。この点は、61 年の「ヤポネシアの根っこ」に始まる島尾のヤ
ポネシア論はそれ以後単線的に展開していったのだろうか、という問題に関連します。実は、島尾のヤポネシア論が広く知られるようになるのは、1970 年に谷川健一が「〈ヤポネシア〉とは何か」を発表してからです(『日本読者新聞』
1970 年 1 月 1 日号)。1961 年から 1970 年の間の時期、たとえば、1965 年の奥野健男との対談、1967 年の大城立裕との対談のなかでは、ヤポネシアという言葉

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は全く出てきていません。柳田の強い影響下でスタートした島尾のヤポネシア論は、1970 年の谷川健一による評価により広く知られるようになり、この時期の南島イデオロギーを代表するものになりました。しかし、谷川による評価の以前、1960 年代半ば、島尾の姿勢には揺らぎが生じているように思われます。
ところが、その揺らぎを問いつめて行く方向に向かわなかった島尾は、谷川によるヤポネシア論の「発見」（谷川流の解釈）により再度南島イデオロギーへと回帰していったように思われるのです。
４．島尾の断念
私がこのように考えるのは、1967 年元旦に『沖縄タイムス』、『南海日日新聞』に掲載された二つの記事に注目するからです。
67 年 1 月 1 日付の『沖縄タイムス』に掲載された「私の中の琉球弧」で島尾は次のように述べています。
「今言えることは、奄美のことを私は少しもわかってなどいない。いくらかわ
かったと思っていたのは錯覚だったか。とにかく今私は島について何も書きたくない。今までの知識を御破算にした上で少しずつ確実な知識だけをつみ重ねたい気持だ。」(島尾敏雄『琉球弧の視点から』講談社)
また、同様の趣旨の文章を、同じ 1967 年 1 月 1 日付の地元紙『南海日日新聞』に掲載した「奄美を手がかりとした気ままな想念」でも記しています。
「奄美についてなにかを書くと、奄美の実体は私の手のひらをぬけて遠いとこ
ろに行ってしまうようなのです。奄美はやはり私などにつかまえることのできぬきびしい一個の存在であってそこで住むほどにその中に吸収、溶解させられ、私の中に成育しはじめるのです。だから私には奄美を説明する力が希薄なばかりでなく、そうする積極的な気持も後退していくのです。」(『琉球弧の視点から』)
このように島尾は、それまでの島尾自身の奄美理解を否定したい思いを吐露しています。なぜ島尾は、奄美を知ること、奄美を語ることについて、これほどまでに否定的になったのでしょうか。
一つの手がかりは、この時期の旅行にあります。奄美への移住当初、島尾は奄美群島内には出かけているものの、群島外にはほとんど旅行に出かけていな

61

Vol.7 March 30，2020

いのですが、1960 年代半ばになり、毎年のように群島外に旅行に出かけました。
1963 年 4 月から 6 月にアメリカ国務省の招待でアメリカ本土、ハワイ、プエル
トリコを旅行し、翌 1964 年の 11 月には沖縄本島、石垣島、宮古島、1965 年 11
月はモスクワで開催された日ソ文化シンポジウムに参加し、ソ連やポーランドをまわっています。さらに 1966 年 3 月から 4 月にかけて再び沖縄に出かけ、沖
縄本島、伊江島、石垣島、竹富島を旅行し、1967 年 10 月から 12 月にかけてソ連・ポーランド・チェコスロバキア・ユーゴスラビア・オーストリアをまわっています。とくに島尾のヤポネシア論との関係で重要なのは、アメリカ旅行の際に足を伸ばしたプエルトリコではなかったかと思います。こうした旅行での見聞が島尾の考えに何らかの影響を与えたと思われますが、今日の報告で注目したいのはもう一つの点です。
島尾の揺らぎのもう一つの背景として、島尾自身が直接目にした当時の奄美の変容があったように思われます。ご承知のように、1953 年 12 月に復帰した奄美は、周知のように奄振による開発が始まりました。当初は、分離下で悲惨な状況にあった住民生活を支えるインフラの整備が進められましたが、1960 年代に入ると本土の高度経済成長の波が押し寄せてきます。それは、奄美社会に維持されていた伝統や習俗が失われていくことを意味してもいました。たとえば、
この時期、島尾はエッセイの中でしばしばテレビを取り上げています。奄美でテレビ放送が始まったのは 1963 年なのですが、これは日本本土でのテレビの普及（ミッチーブームを契機とした 1959 年頃）とは 4 年ほどのタイムラグがあります。彼はテレビの普及が奄美のそれまでの生活のあり方や伝統・風習を押し流していくことを危惧し、しかし、それは不可抗力的なものであるとも考えていました。このような奄美社会の急激な変化を、64 年の時点で島尾は次のように記しています。
「昨今のそれらのいわば前近代的な装いは、ほとんどかげをひそめたか、あるいは急速に消失しつつある。それはたぶん奄美に対する、ほかの離島にくらべて特別の復興措置や振興措置の行政法が効果をあらわしてきたからにちがいない。名瀬市街地にかぎってみても、もう十年まえのおもかげは、いくらか誇張していえば、裏道にはいってそのつもりでさがすのでなければそれと気づかぬほどに様相を変えてしまった。県道が整備補充されて、遠からずバスのはいら62

Vol.7 March 30，2020

ぬ部落はなくなってしまうだろう。福祉と文明の生活を求めて行政担当者も住民もひしめいているように見え、徐徐にではあるがそれらの繁栄のあおりを受けて島の生活は向上していくだろう。」(「奄美の昨今」(『朝日新聞』鹿児島版、1964 年 10 月 4 日、『島尾敏雄非小説集成 2』冬樹社)
このように述べる島尾ですが、単に本土からの近代化の波が押し寄せそれに巻き込まれる奄美を嘆いているのではありません。そうした近代化の波に対する奄美の人々の主体性こそが、島尾には問題なのでした。彼は次のように述べています。
「ただ、気がかりなのは、その繁栄の根がどこまで深くはいっているかだ。
台風がとおりすぎるたびに島々は足腰のたたぬほどまいってしまうことをくり返すのはどういうわけか。また繁栄の代償に個性を売り渡してしまうようなことが起きはしないか。表面の繁栄だけでなく、実質的な生活と精神面の充実の点はどうだろうか。内面の意識が外面の展開を伴わず、いたずらに事大、便乗の風習が骨がらみになるとすれば、さびしさはきわまりない。
政治的不幸な状況のもとで閉鎖されると島の個性がよみがえり、解放されるとすべて本土の方を向いて個性をなしくずしに失って行く離島の宿命を、島に住む人々はただかみしめるだけで施す手だてはないものか。」(同上)
島尾を大きく揺さぶったのは、高度経済成長を背景として、また復興基金、振興基金による急激な開発に晒されていた、いわば形を変えた植民地主義の進展だったともいえるでしょう。このような状況のなか、奄美に移住した当初、生活者として奄美を理解しようという島尾の姿勢が揺らぐことになったように思います。
島尾のヤポネシア論は、初発の段階から柳田の強い影響下にあったものの、単なる観察者、あるいは旅行者として奄美を知るのではなく、自らが奄美に生きる生活者として理解したいという島尾の強い思いもありました。生活者としての視点からの奄美理解に島尾がこだわり続けたら、ヤポネシア論ももう少し違ったものになったかもしれません。しかし、復帰後の復興基金、振興基金による急激な開発と、それによる奄美社会の変化のなかで、島尾の決意に揺らぎが生じ、むしろ島尾は奄美を理解することの困難さを覚えるようになりました。
1960 年代半ば、生活者として奄美を理解するということについての島尾の断念

63

Vol.7 March 30，2020があったのではないかと思います。島尾は、ヤポネシア論を生活者の観点から深めるという方向には向かわず、1970 年の谷川健一の「〈ヤポネシア〉とは何か」により学術的な装いをまとったヤポネシア論に島尾も飲み込まれていったように思われます。
５．むすびに元々ヤポネシア論は、文学者である島尾のインスピレーションの産物であり、極めて曖昧な概念でもありました。そのため、その後のヤポネシア論は、村井が言うところの「南島イデオロギー」の現代版として流布する一方、新川明、
川満信一、岡田恵徳ら沖縄での反復帰論にも影響を与えたわけです。島尾がいったんは永住を決意し、ヤポネシアというイマジネーションを育んだ奄美は、
琉球と日本の狭間に立たされながらも、復帰運動にも見られるようにたえず本土へと吸引される歩みをたどってきました。こうした複雑な奄美という立ち位置について、生活者の視点から内在的に理解しようという方向に島尾は向かいませんでした。また、日本本土、あるいは沖縄においてヤポネシア論は影響力を持ちますが、奄美のなかでヤポネシア論を受容・展開した形跡は見られません。
仮に島尾が、民俗学的な南島論に吸収される方向ではなく、生活者としての奄美理解にこだわり続けたとしたら、ヤポネシア論はどのように展開しえたのでしょうか。奄美理解についての島尾の断念という地点に立ち戻ってみて、そこで失われた可能性について考えてみる必要があるのではないかと思います。
（司会）平井先生、どうもありがとうございました。それでは次は最後の報告です。「竹島／独島の属島と化される欝陵島」というテーマで、福原先生にお願いします。
（福原）みなさま、こんにちは。島根県立大学の福原です。それでは早速です
が、報告を行います。
欝陵島（ウルルンド）は、日本と韓国が領有権を争っている竹島／独島（以下、竹島）から韓国本土側にもっとも近いところにある島です。その島は、ソウルとほぼ同緯度にありまして、同じくほぼ同緯度に所在する日本海／東海（以64Vol.7 March 30，2020

下、日本海）岸の街トンヘ（東海）の東方約 160 ㎞の場所に位置しています。
竹島とは 90 ㎞ほど離れていて、実質的に韓国の人びとが生活を営んでいる空間
としては、最東端に浮かぶ離島だと言えます。その面積は 72.91 ㎢ですから、
北海道の礼文島（81.25 ㎢）よりは少し小さく、東京都の八丈島（69.11 ㎢）よりは少し大きな島だと言えるでしょう。
また、人口は 2017 年現在で、10、123 人を数えます。ただ、ここでいう人口というのは、欝陵島に住民登録をしている人びとのことで、普段はテグ（大邱）やポハン（浦項）などの本土で暮らしている人びとも存外多いそうですから、実際の居住者は 8、000 人ぐらいだと言われています。その欝陵島は従来、水産業（スルメイカ漁）と農業（カボチャと山人参が特産物）が盛んなところとして国内では知られていまして、ここ 10 数年で観光開発が進み、今では観光業が産業の中心となっています。
時代を遡れば、欝陵島は朝鮮王朝によって 15 世紀初め頃から 19 世紀終わり頃まで「空島」政策が敷かれた絶海の孤島でした。当時、欝陵島は倭寇の根城になっていた関係で、一般の人びとは渡島を禁止されていたわけです。その間隙を縫って、17 世紀には鳥取藩の町人が「竹嶋」（欝陵島）で独占的な経済活動を行っていた歴史があります。経済活動というのは、波の穏やかな時期を選んで渡航し、海の幸・山の幸を採取して、これを日本に持ち帰って商売を行うということです。これ以降、日本の一部の地域や人びとの間では、「竹嶋」が資源の宝庫として知られるようになり、断続的に渡航するものが後を絶たちません
でした。この際、当時「松嶋」と呼ばれていた現在の竹島は、「竹嶋」へ渡島する際の津懸かり（目印）として利用されたに過ぎない場所でした。
みなさんがよくご存じの坂本龍馬や吉田松陰も、「竹嶋」の開拓を志したり、その開発を進言したりしています。また、私が現在暮らしている島根県浜田市には、今津屋八右衛門という偉人がおりますが、彼もまた江戸時代の天保年間に、産物の獲得を目指して「竹嶋」へ渡り、異国に渡航した廉で幕府に処刑されています（「天保の竹嶋一件」）。その彼も「竹嶋」へ渡る際に、津懸かりとしてまず「松嶋」を目指しています。このような経緯からか、韓国政府は竹島領有に関わる日本政府との口上書（外交文書）のやり取りのなかで、「独島は欝陵島の一属島である」と主張していますが（1954 年 9 月 25 日）、領有権主張の当否はともかくとして、竹島が欝陵島の属島であるというのには一理あるように

65

Vol.7 March 30，2020

思います。
さて、ここで表題の「属島」という言葉が出て参りましたが、ここに言う属
島とは、「大きな島または本島に属する島」といったような辞書的な意味で用いています。法的な意味合いはありませんし、学術的なテクニカルタームでもありません。前近代の時代に、空島政策が施されたり、経済活動がなされたり、そこへ渡航した廉で処罰されたりした対象は、あくまで欝陵島（竹嶋）であって、その津懸かりとなった竹島（松嶋）ではない、すなわち主となる島がなけ
れば従となる島は独立して立ちゆかないという意味での属島です。この報告でも、属島をそのような意味で用いていることをあらかじめお断りしておきたいと思います。
さて、欝陵島は竹島領有権問題が日韓間で紛争化するに及んで、その紛争地にもっとも近い有人島であるわけですから、境界または国境の島であるのは間違いありません。しかし、欝陵島で暮らす人びとに影響を及ぼす形により、そこが「国境」の島であると意識されるようになるのは、韓国政府が 1963 年から着手し始めた「欝陵島綜合開発」によってであろうと考えられます。欝陵島綜
合開発は、朴正熙（パク・ジョンヒ）が未だ「国家再建最高会議議長」であった 1962 年 10 月の欝陵島視察を端緒に、「外交国防上重要な位置にあり、周囲に豊富な水産資源を保有している欝陵島の開発事業を長期的で総合的に推進する」
ために取り組まれたものだからです。そこでの「開発の必要性」は、「本島は国防上前哨地または寄港地としてもとても重要な位置にあり、とくに独島は外交上特別な対策が要求される」としたものの、開発自体は建設部、農林部、商工部、保社部、交通部、内務部が主に参画し、港湾、水産物加工施設、電力、上水道、道路、航路標識、保健医療などの整備を行う極めて民生的な開発でした。
国防に関わるのは、「独島対策」という名目で、「警備員の飲料水解決のために
天水貯水及び濾過装置を施設する」に過ぎませんでした。その後の詳細な展開は省略しますが、このときの開発が功を奏し、1960 年後半から 1970 年代前半
にかけて欝陵島は、「韓国でもっとも一人当たり所得の高い場所」となりました。
そうした欝陵島が象徴的に「国境の島」としての転機を迎えるのは、2005 年のことであると考えられます。韓国の海洋警察庁が島根県議会の「竹島の日」
制定と日本民間団体による竹島上陸の試図を契機に、「竹島警備策を大々的に公開の場で論じ」始めるようになり、事実 2005 年 3 月 22 日に海洋警察庁は、国66

Vol.7 March 30，2020

会で竹島領海警備強化策を公表することとなったからです。この頃から、欝陵島を訪れる国内の人びとは、乗船時に住民登録証を提示しなければならなくな
り、外国人はパスポートを提示しなければならなくなりました。島内の海岸に近い場所には、軍用施設（哨所）が多数設置され始め、いわゆる「独島観光」
もこのときから行われるようになり（竹島を津懸かりとした欝陵島が、今では竹島渡航の唯一の出航先となっているのは皮肉です）、これを境に欝陵島の竹島属島化が始まったと言えます。
さらに、李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓国の大統領としては始めて竹島を訪問した 2012 年 8 月以降、「欝陵島の属島」化は一層進行することになりました。この翌年の 2013 年には、「国土の果ての島マスタープラン基本計画」が施行され、それ以前から存在していた「独島博物館」（道洞）に加え、「捜討歴史展示館」（台霞）、「独島義勇守備隊記念館」（石圃）、「安龍福記念館」（石圃）、
于山国記念館［仮称］（南陽、2019 年 8 月現在建設中）などの観光客向けの「独島教育・啓発」施設が乱立（？）されています。私は今年の 8 月に実際そうした施設をすべて回って来ましたが、かくも立派で一つの共有したテーマを追求
したハコモノが特定の郡（島）に集中していることに疑念を覚えました。また、これに併せて、「国土の果ての島」の観光地化のための整備が進められ、「独島」を冠する宿泊所、ツアー代理店、飲食店などが島に溢れかえる現状です。加えて、「独島問題」が再燃するたびに、本土から「国境の危機」を憂える横断幕が持ち込まれるようになって久しいです。
こうした状況を象徴するかのように、「独島観光」を運営するある人物は次のように言います。
「日本政府はもっと独島に対する厳しい政策をとってくれないだろうか」。私が「なぜですか」と問うと、「独島問題が盛り上がると、欝陵島を訪れる人びとが目に見えて増え、独島観光に申し込む人が多くなるからに決まっているではないか」と。この人は、大邱（本土）の旅行会社の職員です。
実際に、竹島へ観光を目的に訪れている人びとの推移（2011～2017 年）を見ると、平均して 30 万人前後であるのに対し、2013 年のみは 40 万人を超えています。これは明らかに前年の韓国大統領による竹島上陸（及び欝陵島訪問）という事象が作用していると考えられます。
このような欝陵島の属島化は、国家からの莫大な資金投下によって成り立っています。下表（表１）が示すように、欝陵島は現在、どの島に設置されてい67

Vol.7 March 30，2020

る郡よりも、一人当たりの交付金・補助金の額が高いことが分かります。
＜表１＞欝陵郡と他郡との比較（2019 年度）
各種指標

欝陵郡

珍島郡

莞島郡

新安郡

南海郡

高興郡

16、

47、

57、

75、

55、

79、

950

693

014

644

132

125

7、293

21、

25、

31、

19、

32、

600

597

727

686

778

12、

17、

20、

14、

23、

833

635

342

204

314

17

23

28

29

32

38

11.94

11.03

8.18

11.83

7.70

8.61

対欝陵郡補助金[同/

11、

2.96

3.72

4.48

2.91

4.82

倍]

647
3.2

5.4

4.5

4.5

6.7

6.0

5.4

9.0

4.9

11.1

予算総額[百万ｳｫﾝ]
地方交付金(国)[同]国庫補助金(国)[同]市・洞補助金[同]一人当たり交付・補助

4、337

金[同]

人口(対欝陵島)[倍]

9、739
人

面積(対欝陵島)[倍]

72.91
㎢

〔注：欝陵島は韓国の全島嶼中、8 番目に大きな島である。本表は、広域市・市に含まれる島を除き、欝陵島と同様に一つまたは複数の郡によって島が構成されている 5 つの島嶼を取り上げて、欝陵郡との幾つかの指標を比較したものである。本表作成にあたっては、島根県立大学 NEAR 拠点の李正吉助教に協力を仰いだ。なお、出所は略します。〕
しかし、他方でその資金は、元来その島に根付いて発展してきた産業の振興に使われているか否かといえば、首をかしげざるを得ません。ここでは欝陵島
における 2012～2017 年の水産物漁獲高・金額の推移を下表（表２）に示しますが、漁獲量は年々減少傾向にあり、従事者の高齢化とともに、水産業は先細りする一方であることを指摘せざるを得ません。

68Vol.7 March 30，2020＜表２＞水産物漁獲高（トン：上）・金額（千ウォン：下）の推移
2012

2013

2014

2015

2016

1、955

1、512

2、092

1、858

1、037

2017
960

― 9、741、347 8、136、624 7、277、146 6、795、479 9、000、971
出所：欝陵郡『第 58 回欝陵郡統計年報』2019 年、12 頁及び 106 頁。
以上のように、日韓間において竹島問題が再燃し、その存在が脚光を浴びる（その存在感が大きくなる）なかで、物理的に大きく、有人の島である欝陵島
は竹島の属島と化しているように考えられます。こうした属島化と形容可能な「国境の島」ないしは「独島の表象」化する島作りは、島外（本土・国家）からの強大な力によって展開されています。その他方で、属島化の契機に日本が関わっていることは見逃せません。そうしたなかでの問題は、属島化によって
欝陵島への資金や資材の投下は著しいが、元来その島に根付いて発展してきた産業にその恩恵が及んでいる形跡が見いだせないということです。つまり、欝
陵島の属島化は、政府や道の意向によって、地元住民の意向を問うことなく、その存在を半ば置き去りにしながらも、「国境の危機」を背負わせる形で進んでいるという点が問題であるように思います。
報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
（司会）福原先生、どうもありがとうございました。
それでは、次に討論に移りたいと思います。コメンテーターはお二人おります。
最初に、上原良子先生、お願い致します。
（上原）私はヨーロッパ、特にフランス外交を勉強しているんですけれども、はたと私はボーダーを研究しているんじゃないかと思いまして、ちょっと日本の文化のグラデーションを知りたいなと思って突然、奄美群島を一島一島、短時間ではありますけれども回ってみて、やっぱりその違いにすごく感化されたというか、感動したところがございました。そういう意味で今日はちょっとこ
こでお話しさせていただくのは、大変嬉しいことでございます。と同時に大変
困ってしまうのは、非常に 3 本、面白く、また幅の広い報告でございますので、なかなかこれに的確に構造的にお話しすることはできないかもしれませんけれ69Vol.7 March 30，2020

ども、私の考えているところを少し紹介させていただきたいと思います。
それは海洋における境界の特殊性と申しますか、難しさ、ないしは特に東アジア、それからヨーロッパの場合、地中海を想定しておりますけれども、内海の国際政治というのはあり得るのかということでございます。そうした海に囲まれて、しかもその周りに様々な国があって、その中の島の政治というのがどうなんだろうというわけです。もちろんこうした島というのは地理の中の単なる点ではなくて、時としてそこでゲートやルートとしてつながり合って、ない
しは重複し合うという面もあるかと思うんです。
また、そうした分析の難しさというのもあると思います。1 点目はこうした海、海洋の中の島々の政治というのは多層的で、先ほど色々ありましたけれども、政治だけでも難しいですし、安全保障の問題もありますし、それから経済や人の流れ、文化といった様々なレベルで重なり合い、それからまた異なったボーダーというのが重なり合っていて、非常に一見、見えにくいところがあります。
1 つの問題だけでとらえると見逃すところがあり、これはおそらくレトリックの読みというのが非常に求められるだろうなと思います。それから大国と小さな島ですとか、文化、文明、政治体制も異なってくるという難しさ、複雑さとい
うのがあるわけなんですね。
その中で特に注目したいのは今回の話、色々出て参りましたけれども、こうした島の外交力や政治的なしたたかさみたいなものですね。時としてこうした島の政治というのはその矛盾した状況が凍結していて、完全にきれいな形で解決されていないということが多いかもしれません。例えば基地によって微妙な均衡が保たれているとか、それから強制の過去があるとかといった、様々な矛盾した状況というのがあるわけなんですね。
それと同時に独自のイニシアチブ、その島自身が発する独自のイニシアチブ
や政策、アイデアみたいなものの重要性というのもあるのかもしれません。これはちょっと話が外れますけれども、例えば対馬、対馬藩は確かに小さな存在
ではあるけれども、独自の外交力、まあ、善隣外交みたいなものを発揮して、公の政治と、公の外交と島レベルでの交渉というのが、矛盾しているんだけれども、上手く成り立っていたという話があったと思うんです。そうした外交力や独自性というのが面白いなと思いました。ただ難しいのは、やはり大国やより大きなアクターのメンツを保ちながら解決していかなければいけないという70Vol.7 March 30，2020

ところが、これは色々な地域で求められているでしょうし、そこでの妥協というのが逆に安定につながっていると言えるのかもしれません。
2 点目は時代性でございます。もう一歩踏み込みますと、経済成長とこの地域のアイデンティティという問題なんです。実はこの研究はヨーロッパの場合、島というよりは地域主義、これは広域の地域主義じゃなくて例えばバスクであるとか北アイルランドであるとか、南仏であるとか、そういった地域主義なんですけれども、これはやはり先ほどのお話にありましたように、その地域主義が噴出するのが 1960 年代、1970 年代あたりの、経済成長を遂げた後です。その経済成長によって、これはちょっと順序が逆かもしれませんけれども、格差が顕在化していきます。しかもその格差というのは以前は見えなかったのかもしれませんけれども、メディアの登場によってテレビに出てくるパリの生活と自分たちの生活があまりに違うとか。それから新聞や雑誌に出てくる話というのも、自分たちの生活とやっぱり違うというのが見えてくることによって、逆にかき立てられてくるというところがあったのかもしれません。実際に指標としても経済成長というのは急速に加速しているわけなんですね。逆に今日、面白かったのは、その格差によって生活者の視点というのもとてもしぼんでしまったというのは、反作用と言っていいのかもしれませんけれども、非常に面白いポイントでございました。
そういう意味では政府が進める開発、それから民間企業が進める開発や経済
成長、メディアの存在を、地域がどのように見ていたかというのは、色々な地
域の島研究等々でもこれからもうちょっと考えていくといいのではないか。東南アジア研究なんかでは開発と政治みたいな話というのは、もちろん十分研究されてきたんですけれども、改めて今一度考えてみるのも面白いと思いました。
3 点目は、これはありきたりかもしれませんけれども、ヨーロッパから見る地
中海、それから日本から見る南の島々というのは、やはりある種のロマンというのが非常に共通していると思うんですね。やはりヨーロッパ人にとっても地中海という言葉の響きというのは文明のゆりかごであるとか、また様々なエキゾチシズムみたいな、イスラムの存在であるとか、要素を孕んでいて、かき立
てるものがあると思います。そういう意味では 1 つは文明の源、ないしは人がアジアから渡ってきて日本人が形成されたみたいな、そうしたアイデンティテ
ィを探求するような場であり、憧れであると。

71Vol.7 March 30，2020

だけどもう 1 つはどこかでもしかしたら違和感を抱くことがあるのかもしれない。例えば内部に入っていったときに本土、ないしはヨーロッパとの違いというものも見えてくるわけですね。これは文化もそうですし価値観とか芸能であったりというのもあるかもしれません。ヨーロッパの場合は例えば貧困とか犯罪みたいな問題というのも出てくるのかもしれません。
そうしたロマンの中に隠された違和感みたいなものが、ある種の境界線みた
いなものを生み出していって、そこから他者的な存在みたいなものが、文明を共有していないとか、価値を共有していないというのは、これは第 1 部にもございましたけれども、政治的な価値を共有していないというのは、今の地中海問題にしばしば指摘されているところです。これがある種のボーダーになっていくのかなというふうにも思われました。ちょっと提案というよりはコメントと感想というレベルでございましたけれども、以上、3 点、考えました。ありがとうございました。
（司会）

どうもありがとうございました。これは回答するというより、まずコメントをいただいてからということにしましょうか。それでは堀江先生、お願いいたします。
（堀江）

富山大学極東地域研究センターの堀江です。鹿児島大学の国際島嶼教育研究センターのこのシンポジウムに参加できて、光栄です。私は、ロシア
地域研究、特に中露国境地域などを対象とした研究をしていますので、島嶼研究には縁遠いとお感じになると思いますが、平成 28 年度から 29 年度にかけて琉球大学国際沖縄研究所（現：島嶼地域科学研究所）の共同研究「島嶼、中山
間地、農村地域の集落コミュニティ維持機能：アジア国際比較による地域研究対話」の代表者を務めた経験があり、今年度中にその研究成果『辺境コミュニ
ティの維持：島嶼、農村、高地のコミュニティを支える「つながり」』（本村真編著、ボーダーインク）が出版される予定でして、島嶼研究に触れる機会がた
くさんあり、地域研究コンソーシアムでもご縁があり、このシンポジウムの参加を楽しみにしていました。
今日の三人の先生方の発表は、地域も違えば、島の規模や属性も大きく異なっていますので、三つのご報告をつなげてコメントさせていただくために、まず72

Vol.7 March 30，2020

２つの視点を提示させていただきたいと思います。最初の視点は、島嶼のラン
ドスケープです。ランドスケープは、物理的構成要素の集合体としてのランドスケープだけでなく、利害関係者により空間認識され、象徴的意味をもつものとしてのランドスケープです。もうひとつの視点は、「根っこ」です。ここでいう「根っこ」とは、島嶼、および、島嶼の人々の身体に埋め込まれているものというぐらいに定義しておきましょう。
まずは、福原先生の報告です。福原先生の報告にある鬱陵島には、本来、その島にはあるはずもない異質なものが侵食しているように見えます。鬱陵島に設置された施設は、本来その島に根付いてきたものではないという意味で、島嶼の暮らしにあるはずのない異質なものの侵食であり、島嶼の暮らしを本来経由しない、ローカルな根を持たないランドスケープです。島嶼の様々な施設や看板に見られるランドスケープは、在外ステークホルダーによる象徴的意味付与の帰結であり、そこに島嶼住民の「根っこ」はありません。ここに歪んだポリ
ティカルなランドスケープがあります。福原先生のご報告は、島嶼に暮らす人々の認識とは関係のない外部利害関係者による空間認識とその象徴的意味がもた
らす物理的構成要素に関心を寄せ、島の「根っこ」を対峙させています。それゆえ、福原先生のご報告は、在外ステークホルダーが遠隔の係争の場としてポリティカルなランドスケープを鬱陵島にて実体化させていることに対し、島の人々が暮らす場や彼らの「根っこ」から脱実体化させる試みとも言えるでしょう。
伊藤先生のキプロスに関する報告については、私自身、キプロスのことをこれまでよくわかっていなかったので、報告要旨だけを読んでも、どんなご報告になるか、想像がつきませんでした。キプロスは、鬱陵島や奄美と異なり、島とはいえ、国家ですが、南北に分断され、民族コミュニティとしても分断され、ネーションとしての一体性を持ちません。ただ、イギリス植民地としての欧州
キプロスと中東世界の亀裂を維持させているキプロス、ギリシャとトルコが旗を振り亀裂を維持させているキプロスですので、キプロスのポロティカルなラ
ンドスケープは、在外ステークホルダーによって象徴的意味付与が行われているようです。島の根っことどのようにそれが呼応するのか、伊藤先生の報告と福原先生の報告を繋ぐ結節点は、そこにあるかもしれません。実際に、ご報告を聞いて、南北キプロスを分かつ境界や紛争を象徴するポリティカルなランド

73Vol.7 March 30，2020

スケープそのものが観光資源化しているようです。現地タクシー運転手さんの南北キプロスの分断について語る言葉などからは、そのランドスケープを地域住民が諧謔性をもって見つめているように思いました。キプロスに外部ステー
クホルダーが押しつけてきた紛争を日常生活のなかで受け止めながら、その滑稽さを笑うという具合にです。
さて、平井先生の奄美に関する報告ですが、要旨を拝見したときには、島に属する者としての島尾敏雄を介して展開される島の「日本」への位置づけ、つまり、在外ステークホルダーによる島の位置づけではなく、内部者から島のポ
ジショナリティを探る試みとして、福原先生や伊藤先生とは大きくベクトルが異なる論の展開なのかなと想像していました。ところが、少し違いました。私は、ここでも、島の「根っこ」にこだわりたいと思います。お話しを伺うと、島尾は、奄美で没しましたが、必ずしも奄美の人間ではありません。柳田民俗学流に言えば、島尾は同郷人ではなく、寄寓人であり、頻繁に島外に移住していたことからすれば、旅人でした。彼は、奄美への共感から、生活者として奄美を理解したいと考えましたが、その姿は民俗学者としての島尾であり、知識人としての島尾でした。結局、島尾は、生活者として奄美を理解することを断念せざるを得ませんでした。彼は、奄美の「根っこ」に触れることはできなかったということです。それは、知識人としての島尾の立ち位置を示しており、知識人の苦悩を表しています。それゆえ、ヤポネシア論や琉球弧論も奄美の「根っこ」を反映するものでなく、島の人々にとって異質なものの浸食だったのではないでしょうか。非常に、興味深いご報告でした。
最後に、今日の島嶼に関するご報告から、このシンポジウムを共催する人間
文化研究機構ネットワーク型基幹研究北大拠点のプロジェクトの重要な視点となっているボーダースタディーズを振り返りたいと思います。今日のご報告を聞いていると、島嶼は、孤立しているのでもなく、閉鎖的であるわけではなく、遠方の影響を繊細に受けやすい空間のようです。私自身、中露国境地域を研究対象とし、多くの研究者が中国とロシアの利害の対立や中国に対するロシアの警戒感を国境地域のランドスケープのなかで論じるときに、国境地域の住民たちの関与が見えにくく、地域の人々の暮らしからは切り離された意味付与が国境地域ランドスケープに与えらがちだと感じます。ボーダースタディーズは、
陸上国境をもつがゆえに、その隣接性ゆえに、国境地域を内外の様々な利害関74

Vol.7 March 30，2020

係者の参与や、対立と強調の場として描こうとする研究です。岩下先生は、『境界から世界を見る：ボーダースタディーズ入門』（アレクサンダー・ディーナー、
ジョシュア・ヘーガン著：岩波書店）の解説で、従来の研究が「アジアやユーラシアがハードでフィジカルな境界現象に苦闘していることを看過している」
がゆえに、ボーダースタディーズの意義を論じておられます。エッジの効いたハードな境界をもつ陸上国境に較べ、海によって囲まれているという島嶼性は、異なる境界性と浸透性を持つようです。生き物に喩えれば、固い皮膚により内と外を分ける身体ではなく、非常に柔らかい肌をもち、高い浸透性をもち、異質なものを受容しやすい身体です。それゆえに、特異な空間を形成しやすいようです。また、島嶼というのは、海で隔てられているがゆえに、利害関係者が遠隔化しやすい環境にあるように、特に、福原先生や伊藤先生のお話を聞いて、思いました。だからこそ、島嶼のポジショナリティの変容は、島嶼の人々の暮らし、島嶼の根っこから切り離されがちであるように思いますし、陸上国境地
域以上にそれは遠隔化しやすいようです。こうした特異性のおかげで、島嶼研
究は、ボーダースタディーズにも有意義な知見を提供することができると、今日のシンポジウムに参加させていただき、強く思いました。
（司会）

どうもありがとうございました。それではお二人のコメントを受けて、何かお一言ずついただければと思います。ではまず伊藤先生からお願いい
たします。
（伊藤）

上原先生、堀江先生、ありがとうございました。大変貴重なコメン

ト、アドバイス、ちょうだいしたと思います。まず上原先生の島の外交力、したたかさといったところですけれども、まさに地中海の国々というのはさまざ
まな勢力に支配されてきて、それに翻弄されてきたという歴史がありますので、そこで自分の生存をどうやって確保するのかといったところを、強い生存戦略といいますかそういったものが非常に強くて、キプロスも独立後に非同盟中立諸国の一員になっております。
そういったことで当時の冷戦という文脈の中で東西両陣営からうまいこと、距離を取って、またそれをコインの裏表のように両方から支援を受けるというふうなこともできてと。キプロスはヨーロッパの国なんですけれども、国連で75

Vol.7 March 30，2020はアジアグループに属していてというふうな形で、極めて多様な性格というのを 1 つのこの島国が持っているということは、やはりしたたかさの裏返しなのかなというふうに思います。
それから経済成長とアイデンティティの問題についても、地域主義といったところでなかなかこれはキプロスに当てはめるのは直接的には当てはまる、難しいのかもしれませんけれども、やはり経済成長が進むにつれて特に南側のギ
リシャ系のキプロスは、トルコ側の北側と再統合しなくても自分たち 1 人でやっていける、EU からも支援をくれるしといったところで、逆にそれが分断をさらに深化させるというふうなこともあったわけですので、特にこれはナショナ
リズムが、まあ、地域主義というよりもナショナリズムの発露として、ギリシ
ャのナショナリズムとトルコのナショナリズムの対立といったところになってくるのかなというふうに思います。
ヨーロッパから見る地中海のロマンといったところもあるんですけれども、地図をご覧いただきますとキプロスという島はトルコの南にあってエジプトのちょうど北側にあって、一番近いところはシリアですとかヨルダンですとかイ
スラエルですとかといったところで、非常に中東に近いということで、ここにヨーロッパ、ヨーロッパですか、ここはというような印象を受けるぐらい中東に近い国なわけでありますので、そういったところのヨーロッパにとってのある種の異質性といったものは、やはりあるのかなというふうに思います。そこがやはりヨーロッパにとってはキプロスというのは、ヨーロッパ世界とヨーロッパ域外のボーダーであり、EU の中にいるんだけれども、ある種のそこが境界になっているというようなところもあるのかなというふうに思います。
それから堀江先生のランドスケープとローカリティーのお話は、これは私もこれまでなかった視点ですので大変勉強になりました。ありがとうございます。
キプロスという 1 つの島が 1 つの国家という一応の形を取っているけれども、そこにはネーションがないというところで、ポリティカルランドスケープというものが在外ステークホルダーによって規定されるということで、ああ、そういう理解ができるのかというところで大変勉強になった次第です。
その島の根っこはどこなのかといったところで、これはまさにキプロスの現状を言い当ててくださったご指摘だと思いまして、本当に根っこはないんです
ね、キプロスには。要するにキプロス人というアイデンティティがないんです76Vol.7 March 30，2020

ね、キプロスの人々には。つまりギリシャ系のキプロス人はいるし、トルコ系のキプロス人はいるんですけれども、我々はキプロス人ですとは言わないんですね。それは先ほど写真でお見せしたように国旗がトルコの方はトルコの国旗も揚げているし、ギリシャ系はギリシャの国旗も揚げているというところにもつながっております。
やはりこの 1 つのえんげんというのは、これは先ほどの上原先生のコメントにもかかわるところだと思うんですけれども、やはり在外ステークホルダーであったイギリスが、このオスマン帝国からキプロスという島を取っているんですね。それによってイギリスの帝国の支配といえば、あの悪名高い分割統治というのがあるわけですけれども、キプロスもご多分に漏れずやっておりまして、
1950 年代にギリシャ系とトルコ系の対立をあおることによって、独立闘争の勢力をそごうとした経緯がございます。やっぱりそういったところもあって、やはりイギリスのそのやり方、やり口というのはキプロスのその分断というものに、直接的な影響を与えているのは間違いないわけであります。
逆にそのオスマン帝国というのは鈴木董先生がおっしゃるような柔らかい専
制ということで、イスラムの優位を基軸としながらも、キリスト教徒も包摂しているといったことがあったわけですけれども、それをイギリスがぶち壊しにしてしまうというようなことは実際、あるわけで、これはまさにネーションス
テートというものを考えると、やはり近代の宿痾だと思うんですね。
そういったところというのがこういった小さな島国ですけれども、本当に局所的に表れるということで、そういった意味では最後に堀江先生がおっしゃっ
た、島嶼の浸透性といったところでもかかわってくると思いますし、そこがある種のボーダースタディーズを考える上でも、モダニティーというものの本質的な問題意識といったところにもつながっていく、大きな視点につながるコメ
ントをちょうだいできたと思っております。ありがとうございます。
（司会）

それでは平井先生、お願いします。

（平井）

上原先生、堀江先生、どうもありがとうございます。私自身が話をしていて気付かなかったことというか、ああ、言われてみればそういうことだ
ったのかなという点もありまして、大変参考になりました。簡単にちょっとだ77

Vol.7 March 30，2020

けコメントについて話せる部分だけ話したいと思うんですが。まず上原先生から出された島のしたたかさみたいなことで言いますと、例えば奄美の場合は復帰運動で非常に早い段階で復帰を実現するわけですね。それはアメリカにとって軍事的利用価値がなかったとか色々あるんですけれども、やはり復帰運動を見ますとそれなりのしたたかさといいますか、そういったものがあったのかなと思います。
あるいは 1980 年代に保徳戦争というものすごい戦争が、全国的にも有名になった選挙戦が 10 年間ぐらい続くんですね。もう親戚とか集落ごとで対立をすると、そういうのがあって結構、全国ニュースなんかにもなりました。全国ニュースというのは非常にばかにされるというんですかね、遅れた離島の選挙みた
いな、もっぱらそういう報道なんですけれども。その後、色々と入って調査に行きますと、もちろん非常に大変だったとか嫌なことがあったとかいうことも事実なんだけれども、一方でなかなか補助金とか何とかは来ないし、仕事を取らないといけないとか、そういう色々なものが絡み合ってそういう戦争が起きているわけで、その辺のしたたかさというか、すさまじさみたいなものを理解しないと、そういう政治現象、社会現象も理解できないのかなというふうに思ったところです。
それから経済成長のことなんですが、奄美の場合はその変化の激しさがすごいんです。島尾が奄美に行った当初のエッセイでは、もうみんな裸足で歩いているというんですね。女性は上にかごを乗せて、それで荷物を運んでいると。
そういう社会が 3～4 年でもうどんどん変わっていくと。それがやっぱり島尾にとってはショックだったんでしょうし、島尾からすると地域のアイデンティテ
ィがどんどん失われているという、彼はそういう見方をしたのではないのかなと思います。この問題は後での堀江先生のコメントとも関連するんですけど、島尾の眼からはそう見えたということだったと思います。
もう 1 つは海と島ということで、ある種のロマンとその背後にある隠された違和感みたいなもの、それは確かにあるなと思うんですが、奄美を考えて僕は 1
つ非常に勉強になったのは、我々は奄美、奄美と今も言っていますけれども、実際に奄美に調査に行くと例えば奄美大島本島と徳之島というのはかなり違うんですね。しかしどうしても奄美大島というところで、かつて復帰運動史なんかもそこを中心に語られていたんですけれども、やっぱり海を通じてさまざま

78

Vol.7 March 30，2020

なつながりが重層的にできているのが島嶼と海の関係で、そこをある程度丹念に見ながら再構成していくという中で、単純なロマン主義にも陥らず、しかしやっぱりその可能性みたいなものを把握するということができるんじゃないのかなと思いました。
それから堀江先生の最初のランドスケープとステークホルダーは、まあ、おっしゃる通りというか、そうか、そういう枠組みで見ると、島尾と奄美の関係というのはうまくとらえられるなというふうに思いました。1 つだけ言うと、私の理解では島尾は最初はそういう旅行者、あるいは寄留人という自覚はあったと思うんですけれども、奄美の生活を始めたときには永住しようという気持ちがあって、そしてその旅行者ではなくてまさに奄美の生活者として自分は理解したいという、そういうスタート地点があったと思うんですね。
ところがそれがなかなかうまくいかない。そして実際、島尾は 1975 年に島をもう離れていくわけですけれども、そこにはやっぱり彼が感じた限界というか、そういったものがあったのかなというふうに思います。ヤポネシア論の 1 つの悲劇は 1960 年代ってあんまりまだ有名じゃなかったんですが、1970 年代に谷川健一が読書新聞か何かに短文を書いて、それで一気に広まってしまったことです。ただ、そこには島尾が感じた壁とか限界というものは、ちょっと流されちゃったのかなということをちょっと付け加えたいと思います。
最後にボーダースタディーにとっての海とか島という、そういった問題というのはおっしゃる通り、やはり陸の境界とはまた違った色々な論点があるのかなと思いましたし、先ほど言いましたように例えばローカリティーの中のロー
カリティー、そういったものをつなぐ海という、そういったミクロな世界から
マクロの世界まで再構成して、そしてこの境界というものをあらためて考え直すという、そういう試みがあっていいのかなと思いました。以上です。
（司会）

ありがとうございました。それでは福原先生、お願いいたします。

（福原） もう特に何もないのですが…（笑）。今日、私の報告の弱点ですけれ
ども、島と海、アジアと欧州の比較というセッションテーマを与えていただきながら、まったく事例だけを示して、比較になるような問題提起を行っていな
いというところだったのですが、上原先生からは内なる政治とか、島の中の政79Vol.7 March 30，2020

治とか、あるいは時代性だとかアイデンティティだとかいうふうなことをおっしゃられて、ああ、そういうことをきちんと突き出しておけば、比較になるよ
うな、3 つの報告がかみ合うような形になったのかなというふうに反省しております。
堀江先生にはまさに普遍的な概念でもって整理していただいたので、もうこれ以上、私から付け加えることはありません。
（司会） 早く終わっていただいてありがとうございます（笑）。せっかくです
のでフロアの方から何か質問があればと思いますので、質問が、じゃあ、1 番、
2 番、3 番に。
（寺尾）

宮崎から参りました宮崎大学の寺尾と申します。ぜひ伊藤先生にお伺いしたいんですが、私、ヨーロッパのちょっとあまり意味をなさなくなってしまったような国境沿いの、少数言語の保全運動史なんかをやっているような、
ポルトガルとスペイン国境のミランダ語とか、スペインとフランス国境のアラン語とか、そういうような本当にミクロなことをやっているんですけれども。
たまたま最近マクロな、EU 全体を眺めるような機会をいただきまして、丸善さんの『現代地政学事典』のヨーロッパの言語的なことを書いてくれというのと、それからミネルヴァさんの『よくわかる EU 政治』というので、また同じよ
うな言語問題についてみたいなことで、EU 全体を俯瞰するような機会をいただ
いて、そのときに穴として見えてきたのがバルト三国とキプロスなんですね。
バルト三国はロシア語の問題、ロシア語を話す人たちをどうするか。そしてキプロスは実はキプロスの憲法第 3 条、僕もこれで勉強したんですが、公用語はギリシャ語とトルコ語であると明確に書いてあるんですね。3 条の 1 項はそうで、2 項、3 項は、だから順番でいくと立法でも行政でも司法でも、両方の言語が公用語であると書いてあるんですね。EU の加盟している国の中で、地域レベ
ルじゃなくて国家レベルの公用語で EU の言葉として入ってないのは、ルクセン
ブルク語とキプロスのトルコ語だけなんです。あとは全部もう、アイルランド
語なんかも含めて EU 公用語になっているんですね。
そういう中でそのしたたかなキプロス人、まあ、トルコ系キプロス人もギリ
シャ系キプロス人もそうだと思いますけど、今、EU の中のトルコ系住民という80

Vol.7 March 30，2020のはひょっとするとルクセンブルクの人口よりも、スロベニアの人口よりも多い状況なんですね。彼らは特にドイツのトルコ系住民なんかは、EU は多言語主義とか複言語主義なんて体のいいことを言っているけど、多国語主義、複国語主義で移民の言葉なんか一切考えてないじゃないかってすごく反発していますね。
その状況の中でそういうシナジーをキプロス政府、ギリシャ側なりトルコ側
なりがうまく使う可能性というのはあり得るのか、やっぱり伊藤先生がおっしゃられたようにどんどん分断化が進んでいるので、言語問題は EU に成り代わったところで一番招かれざる客のロシア語とトルコ語の話なので、無視されるからやめておこうということになるのか、そのあたりのご見解をぜひお伺いしたいんですけど。
（司会）

ありがとうございます。結構、質問されたい方がいますので、質問も手短に、かつ回答も手短にしていただければと思います。じゃあ、伊藤先生、
お願いいたします。
（伊藤）

寺尾先生、ありがとうございます。この言語の話というのは自分も盲点でございました。ただ自分の知っている範囲でお答えしますと、キプロスの憲法、確かにそういうふうになっているということはありまして、これは 1960
年の独立のときに紛争を和らげるために何とか比率的に、当時の人口の比率を考えて 6 対 4、あるいは 7 対 3 という形で、トルコ系も一定数は入れるということで規定がされています。大統領はギリシャ系、副大統領はトルコ系というふ
うに憲法の規定がされています。
これを初代のキプロスの大統領、マカリオス 3 世というギリシャ正教の大主教なんですけれども、彼が 1963 年のこの憲法の規定がトルコ側に過度に有利だということで、これを是正しようということをやった途端に紛争が再燃しまして、それが実は 1974 年の分断にまでつながってくる、独立後のキプロスの紛争といったところの引き金を引いてしまったということがございます。
その後、ギリシャとトルコが第 1 次世界大戦の後に住民交換をやっています
けれども、あれと同じような状況が、1974 年の分断で強制的に行われたことがありまして、ギリシャ系もトルコ系も国内避難民が大量に発生して、モザイク81Vol.7 March 30，2020

状になっていたのが完全に分離した状態になっています。もちろん例外はある
んですけれども、ほとんどギリシャ系はギリシャ系で固まって、トルコ系はトルコ系で固まっている。
その状態ですので、今、キプロスの憲法においてトルコ系という規定はまだ残っておりますが、ほとんどトルコ系の住民がいないので有名無実化しているという状況がございます。そういった状況がまずあるということを申し上げるのと、あと EU の中においてどういうふうにこれが使われる可能性があるかというところになりますと、おそらく後者の分断をより助長するという方向に、おそらく EU 側は使ってくるというふうに私としては思わざるを得ないことがございます。
EU というのは小国にとっては自分たちの言葉というものをより大きく見せる拡声器、スピーカーのような役割を果たすこともありまして、特にギリシャとキプロスはトルコにかかわる問題に関しては、もう基本的に声を大きくして反対、ありとあらゆるものに反対しているという状況があります。だいたいこ
ういうふうな EU 全体にかかわるような話というのは、もちろん特定多数決制とかありますけれども、全会一致の場合も非常に大きい。
言語の話というのは私もちょっと調べ切れてはおりませんが、もしこれで全会一致が原則とするという話になりますと、おそらくギリシャとキプロスが反対し続ける限り、トルコ語は絶対入らないということになりますので、これは正直な話、今の EU のトルコとの関係を見ていますと、これは EU にとってもある意味では好都合な状況になってしまっているというふうなことがありますので、ここは本当に何百年も続いている、トルコをどうするか、ヨーロッパとトルコとの関係はどうなるのかといったところで非常に大きな問題、本質的な問題だと思います。以上でございます。ありがとうございます。
（寺尾）

ありがとうございます。

（司会）

ありがとうございます。それでは次の方、お願いします。

（池）

時間もないので手短に。北大の池と申します。スラブ・ユーラシア研究センターの北東アジア地域研究プロジェクトのメンバーでもあるんですけれ82Vol.7 March 30，2020

ども。今日は皆さん、どうもありがとうございました。質問は 2 つあって、1 つは伊藤先生、もう 1 つは福原先生なんですけど。私、移民とかジェンダーとか
そのマイノリティの問題をやっている人間なので、ちょっとこういう発想をしてしまうんですけど、キプロスにはキプロス人のアイデンティティがないとさっき仰っていましたけれども、その世代を超えていくと、ジェネレーションが変わっていくと、当然、たぶん今は行き来もできるということで人が出会えばそこには愛が生まれるかもしれないし、そこで結婚するということもあると思うんですね。
そうすると例えばトルコ系とギリシャ系の方々が結婚して子供ができてという、またそういう子たちが育っていけばキプロスというものに根付いてないかもしれないけど、新しいアイデンティティが生まれてくる可能性はあると思う
んですけど、今のキプロスの状況というのはどうなっているのか、そういうイ
ンターマリッジみたいなものはあるのかどうかというのを、ちょっと教えてい
ただければと思います。
福原先生には鬱陵島の将来を憂いてお聞きするんですけれども、ある種の鬱陵島がやっている独島バブルみたいなものはもう明らかに失敗をしていて、対立が大きくなればなるほどたぶん鬱陵島というのは儲かるんだけれども、今、あまりみんな注目してくれないからという、さっきの発表の最後で仰っていましたけれども。
私も最初に鬱陵島に行ったのが 2002 年なんですけど、そのときは済州島までは行かないけれども、でも海がきれいで、何かこう、週末にちょっとソウルから出掛けて、少し異国情緒を感じましょうというふうな謳い文句だった記憶があるんですね。でもそれがどんどん、どんどん独島問題からこうなって、まあ、政治化してきて、今に至ると思うんですけど。
その鬱陵島に、ごめんなさい、ここから質問で、鬱陵島には新たなストラテ
ジーってあるんでしょうかね。つまりもうちょっと観光業を独島だけじゃなくて、独島、竹島じゃなくて、何かもうちょっと鬱陵島を売るようなそういう新しい戦略があるかどうか、もしご存じであればお伺いしたいと思います。
（司会）

それではまず伊藤先生からお答えお願いします。

83Vol.7 March 30，2020（伊藤）

池先生、どうもありがとうございます。世代を超えて、また新しいアイデンティティが生まれ得るのかというご質問ですけれども、私といたしま
してもそういった明るい展望というものが、キプロスにも出てきてくれればい
いなというふうなことは、もちろん私も希望としては持っておりますので、そうなってほしいというのは思うんですけれども、現実問題といたしましてどうかという意味で申し上げますと、なかなかそもそも宗教がやはり違うというのは 1 つ、ギリシャ正教とイスラムなので、いくら世俗化が進んでいるとはいっても、この 2 つの宗教で通婚という話になってくると難しいという点は確かにございます。
ただしオスマン帝国時代にはこの通婚って普通にあったらしいですね。家族の中で宗教が違うというのも普通にあり得た話というのもあるので。そういったものが完全に、そういった文化とか社会の基盤というのが、やはりイギリスの統治下で壊されてしまったというところの傷というのが、いかに大きいかという点が 1 点、あるのかなと思います。
それともう 1 つ、これは報告の方でなかなか申し上げる時間がなかったんですけれども、今、それぞれの中での亀裂、住民間の亀裂というところがレジュ
メの冒頭のところで書いているんですけれども、これは北キプロスの中での亀裂というのが今、実は非常に深刻になっております。すなわちキプロスで生まれ育った北キプロス系のトルコ系のキプロス人と、トルコ本土から移住してきたトルコ人たちの間で、非常に大きな断絶というものが、今、生まれております。
これはトルコがかなり国策として移住をどんどん進めているという状況もございます。そうしてきますとトルコ本土から渡ってきた人々というのは、キプロスのトルコ人をやはり格下に見ているんですね。しかも自分たちが支援をしてやっているんだという上から目線で来ますので、非常にそういった意味で北キプロスのトルコの側で大きなアイデンティティの変動というものが、今、起
こりつつあるということになってきますと、これは完全なトルコ化になってしまいますので、ますます EU、トルコ関係のことも相まって断絶が進んでいく、分断が固定化されるといったところが、今、非常に危惧されているところでございます。以上でございます。

84Vol.7 March 30，2020（司会）

ありがとうございました。じゃあ、福原先生、お願いします。

（福原）

受付で配られた冊子の一番後ろに「要旨」があります。その 2 段落

目、「李明博大統領が」の段ですけれども、先ほどは 2011 年から 2012 年と言ったのですけど間違っていまして、「翌 2013 年には」と書いてある 2 行目のところですね。この「国土の果て、島マスタープラン基本計画」というのが、現在
10 年計画で行われているもので、これが戦略といえば戦略です。
この基本計画の中にはほとんど竹島しか発想がなくて、今度、また数百億か
けて、空港を造るんです。それも妊婦さんのためだとか、民生的なものなんだ
とか言うのですが、船が嫌で行かない人を乗せるためじゃないかということが、島民でうわさされています。ですからそうした発想からまだ出られてないので、10 年計画が終了する 2022 年まで待たないといけないかなという気がしています（笑）。以上です。
（司会）

ありがとうございます。それではそろそろ時間が近づいてまいりましたので、奄美の方から何か質問がありそうなので。
池田さん、短めにお願いします。
（池田）

すみません。先生方、本当にありがとうございました。貴重なお話でした。奄美は、今、ちょうど世界自然遺産登録を目指していまして、来年の夏に向けてというような状況でございまして、それに合わせて色々な文化だったり奄美のアイデンティティだったりというのが、あらためて見直されている
かなとは思っております。
平井先生がせっかく、政治学の平井先生が島尾敏雄のヤポネシア論ということでお話をお伺いしましたので、せっかくですから、まあ、昨日、奄振予算の
政府の原案が示されまして、相当予算が伸びています。今後、この奄振予算を活用していくに当たってですけど、先生が今、おっしゃった島尾先生のヤポネ
シア論の、あるいはヤポネシアの根っことかいった視座といいますか視点から学べるところというか、政策に生かしていけるような。まあ、こういうことがあったらいいんじゃないかという感じのところを、少しお示しというか、いただければと思いました（笑）。以上でございます。

85Vol.7 March 30，2020（司会）

ありがとうございます。じゃあ、お願いします。

（平井） それは池田さんに懸かっていると思いますけど（笑）。いや、世界遺産、僕にはそんなぱっとしたアイデアはないけれども、1 つ問題なのは世界遺産、
1 回、落選したじゃないですか。それは奄美にとって僕はよかったな、すうっといくよりは 1 回落選して、それでやっぱり何がいけなかったのかなというところで、いったん立ち止まって考えるということが重要だというのが 1 つ。
あとヤポネシア論はあまり奄美の人がそれにおんぶするよりは、ちょっと横に置いて、もう今は奄美の人たちが新しいイメージを、自分たちが受け継いできたものは何かというのを踏まえて、自分たちでつくろうということが必要かと思います。そこで出たものを、じゃあ、ヤポネシア論との関係はどうかなという、そういう逆転の発想の方がいいかなと僕は個人的には思っています。
（司会）

どうも平井先生、ありがとうございました。それではもう時間になりましたので、これで終わりたいと思います。発表者の先生方、それからコメンテーターの先生方、どうもありがとうございました。（拍手）86Vol.7 March 30，2020Northeast Asia Today
北東アジアの現在
Vol.7，March 30，2020
EDITORS
Akihiro Iwashita (Hokkaido University)
Mihoko Kato (Hokkaido University)

NIHU Area Studies Project for Northeast Asia
Hokkaido University Group
Leader: Akihiro Iwashita
Slavic-Eurasian Research Center、 Hokkaido University
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