令和４年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

令和４年１０月７日（金）質問者：紀田馨 議員（紀田馨議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 紀田馨 です。
通告に従い、順次質問いたします。
１ 窓枠の木質化
窓枠をまじまじとご覧になられたことがありますか？ アルミでできていると思い出される方が多いのではないでしょうか。このアルミでできているというのが、これからの時代には、あまり歓迎できない話なのです。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざしたネット・ゼロ・エネルギービル、いわゆる ZEB＜ゼブ＞の重要性が叫ばれています。
ZEB＜ゼブ＞を実現するための技術のうち最も大事なのが、断熱性能の向上です。そのためには、開口部の熱の出入りを抑制が効果的であり、つまるところ、最も大きい開口部である窓の断熱性能を高める必要があります。ここで大事なのは、窓自体も重要なのですが、窓枠も断熱性能に大きな影響を与えるということです。
1先日、国会での衆議院議員の柿沢未途代議士の質問を拝聴したところ、青森県産木材を窓枠に利用し、断熱性能を飛躍的に向上させている例もあると紹介されていました。木材利用と省エネを同時に進める良い取組みです。
国内で一般的に使用されているアルミサッシは、外気の影響を受けやすく、樹脂サッシや木製サッシに比べ、断熱性能は 1,000 倍以上も低くなっています。海外では義務化された基準を有する国も多いですし、アルミサッシの使用が禁止されている国もあるとのことです。
大阪府では、カーボンニュートラル推進本部の下に府有施設の ZEB 化を推進するワーキンググループを設置し、検討を進めています。府有施設の新設の際には、海外の事例も参考にしながら断熱性能の高い窓枠を導入し ZEB 化を進めていくべきと考えますが、環境農林水産部長の考えを聞かせてください。
（環境農林水産部長答弁）○ 二酸化炭素排出量の約３割が住宅やオフィスビルなどの建築物によると推計され、新築建築物の多くが 2050 年にも存在することから、大規模排出事業者でもある府が率先してZEB 化に取り組むことが重要と認識。
○ 建築物の ZEB 化に当たっては、アルミサッシに比べて断熱性の高い樹脂の窓枠や、木材利用促進にも繋がる木製の窓枠を採用するなど、窓の断熱性能も向上させる必要がある。
○ 府有施設の ZEB 化に向けては、窓枠を含めた断熱技術や省エネ設備等の情報収集に努め、近く建替え計画のある施設について具体的に ZEB としての建築計画を検討していくとともに、全ての施設を念頭に置いたルールや技術的な指針づくりを進めてまいる。
２ 採点の省力化
府立高校の入学者選抜においては、ミスを防ぐために繰り返し採点や集計等の確認を行っています。採点業務が長時間に及びますし、決して間違ってはならないというプレッシャーは、教職員に大きな負担を与えています。さらには、採点等の作業中は在校生の登校が禁止されており、その期間は土日など含めると２週間近くにわたることもあるそうです。
この間、教職員は、在校生への指導等を行うことができなくなります。高校卒業後の進路を決定する重要な時期であるにもかかわらず、であり、大きな課題です。
このような状況を踏まえ、これまでマークシートを導入し採点の自動化を行うべきと、議会で繰り返し質問をしてきました。府立高等学校の入学試験では、記号で回答する問題が多く、特に社会科などほとんどが記号式という科目もあり、非常に効果的であると私には思えます。しかし、他の科目では思考力や表現力を測る記述問題も存在していることもあり、現在に至るも導入できていません。
そこで、今回は違う提案をもってきました。
デジタル採点という技術があります。生徒の答案をパソコンに読み込ませると、コンピュータが自動で処理して、複数の解答用紙の特定箇所を一つの画面に表示します。その画面を見て採点をするシステムであり、記述問題にも対応が可能です。つまり、Q1 だったら Q1 の回答のみを全員分集めてきて、まとめて Q1 だけを採点していくものです。こうなると、採点は一気に楽になります。イがいっぱいある中で、ひとつだけロと書いてあったら、判断は容易なのが道理というもの。
2

加えて、複数人での同時採点や、採点結果の自動集計等が可能となるため、採点に係る教職員の負担を大きく軽減することができます。このようなデジタル採点を入学者選抜に導入することについて、教育長の考えを聞かせてください。
（教育庁答弁）○ 議員お示しのデジタル採点については、採点ミスの防止等が期待できることに加えて、採点作業等の効率化により教職員の負担を軽減し、そのことによって入試期間中の在校生への指導等に係る時間も確保できるものと認識。
○ また、大阪府の入試問題で重視してきた思考力や表現力を測る記述問題にも対応でき、加えて、入試だけでなく定期テスト等においても負担軽減につながるものと考えている。
○ 一方で、導入に向けては、各学校のネットワークの整備状況や教職員のパソコン端末の機能等の確認を行う必要があり、現在、導入にあたっての課題等も含めて、検討を進めているところ。
（紀田馨議員）【要望】
デジタル採点の導入により、ミスが解消されることはもちろん、教職員の負担軽減に大きな効果が見込まれます。もはや検討をする秋は過ぎたと思います。先日、我が会派が行った知事への要望の席において、入試採点を巡る教員負担の軽減について、知事から教育庁において教育上の問題点がクリアできれば、必要な費用は予算計上する方向で・・との話を聞いています。
来年度予算には、本件が計上されていることを強く期待しています。
３ 指定金融機関
令和３年３月に、全国銀行協会から「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に掛かる調査結果報告書」が公開されました。金融機関に対するアンケート調査の結果として、地方公共団体の指定金融機関として公金の収納にかかるコストは１件あたり平均値で４０１円３９銭、中央値で２９６円８０銭かかっているところ、手数料として１件あたり平均値で８円８８銭、中央値で０円と完全な赤字業務になっているとの指摘です。大阪府における公金収納に係る手数料はどうなっていますか。
（財務部長答弁）〇 公金収納等事務の手数料は、各地方公共団体と指定金融機関との個別の契約において定められており、各地域の実情に応じて、さまざまな形で設定されていると認識している。
〇 大阪府における公金収納等事務の手数料は、窓口収納は１件あたり税込みで２．２円、口座振替収納は１件あたり税込みで１１円などとなっており、大阪府から指定金融機関等へ支払う１年間の手数料額は、令和３年度見込み額ベースで約２８００万円となっている。
（紀田馨議員）先ほどの報告書では、現行の紙の納付書による窓口収納に係る自治体が指定金融機関に払3う手数料が低いことが、電子化の阻害要因になっているとの記載があります。地方自治体からみれば、窓口経由であれば安くすむのに、なぜわざわざコストをかけて電子化する必要があるのか？ということです。とはいえ、支払う側からすれば、銀行窓口にまで行き行列に並ぶ必要があるので、電子化して選択肢が増えたほうがよいことは間違いがありません。
大阪府も２．２円と激安手数料であり、窓口収納を継続するほうが役所としては楽な状
況とは思いますが、大阪府における指定金融機関等での公金収納の状況がどのようになっているのか、会計管理者に伺います。
（会計管理者答弁）〇 大阪府における指定金融機関等での公金収納の件数は、令和３年度では約３４３万件となっており、そのうち窓口収納が約１６７万件、口座振替が約１６３万件となっている。
〇 大阪府においては、これまで府民の利便性向上のため、金融機関での収納だけではなく、コンビニ収納、クレジットカードやスマートフォン決済など、収納方法の多様化・電子化を進めてきたところ。
〇 こうした取り組みもり、指定金融機関等での公金収納の件数は、平成２９年度と比較すると、約８．４％減少しており、そのうち、窓口収納は約１６．５％の減少、口座振替は約３．７％の減少となっている。
（紀田馨議員）大阪府における窓口収納の件数は約１６７万件とのことですが、おそらく府税の収納件数が一番多いと思います。昨日の我が会派の岡沢議員への答弁にあるように、地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて全税目でキャッシュレス収納が可能となります。
府税収納の電子化の促進は、納税者はもちろんのこと、金融機関にも効果があると思います。電子化の促進の効果、今後の取り組みについて財務部長の考えを聞かせてください。
（財務部長答弁）〇 大阪府における府税の銀行窓口等での収納件数は、令和３年度では約１０３万件となっている。
〇 府税については、これまでも自動車税種別割のクレジット収納やペイジー収納、スマートフォン決済による収納など電子収納の拡充を図ってきたところ。
〇 令和５年４月から、地方税共通納税システムにおいて、納税通知書に付された地方税統一ＱＲコードをスマートフォンなどで読み取り、在宅で電子納税することが可能となることや、クレジット収納が全税目に拡大することなど、納税者の利便性向上につながると期待している。また、銀行窓口においては、ＱＲコードにより、電子での収納処理が可能となるなど、省力効果があるものと考えている。
〇 今後も、府税収納の電子化について、一層の促進に努めてまいる。

4４ 府立高校の老朽化対策
府立高校の校舎は、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代前半の生徒急増期に建設されたものが多く、今後、これらが一斉に更新時期を迎えることになります。一方で、生徒は急減期といってもよい状況であり、府立高校の再編整備方針が検討されている状況です。老朽化した学校の建替えや改修を実施していく上では、再編整備の状況を踏まえて判断する必要があると考えますが、教育長の認識を聞かせてほしい。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ 府立学校の老朽化対策については、府立学校施設長寿命化整備方針に基づく第１期事業実施計画により、令和３年度から７年度までの５年間で、計画的な改修に取り組んでいるところ。
○ 今後、改修予定のある高等学校が再編整備の実施対象校になった場合には、閉校まで生徒及び教職員が安全に施設を利用するために必要な改修を、効率的に実施することとしている。
○ また、府立高校の建替えについては、施設の長寿命化の推進により、建替え時期の目標を築後70年以上としているが、今後10年間で８校がこの時期を迎える。現在、基本計画の策定を進めている寝屋川高校をモデルとし、再編整備方針や個々の学校の状況を踏まえ、今後、建替え計画等を検討してまいる。
（紀田馨議員）5

現在、新たな再編整備方針が検討されていますが、その対象期間最終年における、中学校卒業者数推計や、それを踏まえた募集停止校数などの検討状況を教えてください。
また、現在、最新の出生数から算出可能な中学校卒業者数の推計は何人となっているのか併せて教えてください。
（教育庁答弁）○ 令和５年度から10年間を対象期間とする新たな再編整備方針については、令和４年１月の大阪府学校教育審議会「答申」やこれまでの議会での議論等を踏まえ、策定に向けて検討を進めているところ。
〇 新たな方針の対象期間最終年である令和15年３月における府内公立中学校卒業者数の推計は約57,100人と見込んでおり、10年間でおよそ10,000人の減少となる。
○ 現在の再編整備方針では、10年間で約8,000人が減少し、15校程度を募集停止としている。
〇 なお、新しい方針では、募集停止校数について、並行して策定予定の再編整備計画においてお示しすることとしている。
〇 また、最新の出生数から算定可能な府内公立中学校卒業者数は令和17年３月の見込み値となり、約53,700人と推計している。
（紀田馨議員）
今後 10 年間で８校が建替え時期を迎えます。一方で１万人も生徒は減少します。
８０００人減少で１５校を再編していたので、１５校以上を再編する可能性があります。
せっかく建替えた府立学校、これを再編整備によりすぐに使用しない、これはあってはならない事態ではないでしょうか。教育長の見解を聞かせて下さい。
（教育庁答弁）○ 府立高校の再編整備については、生徒減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実とあわせて、適正な配置を推進する観点から行う必要があり、個別の再編整備対
象校の決定にあたっては、学校の特色や建物の状況、地域の特性、志願状況の推移など、様々な状況を精査し総合的に検討する必要があると考えております。
〇 その上で、再編整備の具体的な手法を検討するにあたっては、大阪府が保有する校舎・敷地などの教育資産を最大限有効活用するという観点も踏まえてまいります。
５ 特別支援学校について次に、支援教育について伺います。本年８月、国連の障害者権利委員会が「障害者権利条約」について、我が国の取組みを初めて審査し、９月に勧告が公表されました。
勧告では、特別支援教育が、障がいのある子どもを特別支援学校や特別支援学級に分離する教育と捉えた上で、特別支援教育の中止を要請しています。
さらにインクルーシブ教育に関する行動計画の立案や十分な予算の確保も要請されています。
これに対し、文部科学大臣は「これまでも、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限りともに過ごせるように、財政支援などに取り組んできました。勧告の趣旨を踏ま6

え、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に取り組みたい。」との考え方を示しています。
我が国では国連に対する信頼があつく、あたかも我が国の監督官庁が国連であるかのような誤解をしている方も多いと言われています。この一連の報道を受け、現在、支援学校や支援学級に在籍する子どもの保護者や、これから就学を迎える障がいのある子どもの保護者の中には、支援学校での教育を受けることに対し、“隔離教育”であるとの指摘を受けて、不安や戸惑いを覚える人もいるのではないかと懸念しています。
支援教育を希望する人が増加している中、改めて、支援教育の意義や支援学校の役割について、府としてどのように捉えているのか、教育長の見解を教えてください。
（教育長答弁）○ 支援教育は、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うことで、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するもの。
○ また、支援学校の役割については、小中学校や高等学校に準じた教育内容や、子どもの自立を促すために必要な教育を行うことと併せ、小中学校等からの支援教育に係る相談や支援要請への対応など、地域における支援教育の拠点としての役割も担っている。
○ 府教育庁では、従来から「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、小中学校の支援学級、通常の学級、高等学校、支援学校等、すべての学校において、障がいのある子どもの多様な学びの場の保障と充実に努めてきたところであり、今後とも、しっかり取り組んでまいる。
（紀田馨議員）６ 特別支援学校
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、電子書籍の利用が増えています。府内外の公立図書館においても電子図書館が相次いで開設されています。図書館に行かなくても自宅等で書籍等を閲覧できることから、今後そのニーズは高まるものと思います。
府立図書館では、大阪の歴史や文化に関する貴重な資料を電子化し、「おおさかeコレクシ
ョン」というホームページから、どこからでも閲覧できるサービスを提供しています。
電子化にあたっては、著作権や経費の問題などの課題もありますが、これまでどれぐらいの資料を電子化したのか、また、それに要した経費はいくらかかったのか、そして、どれぐらいの方が利用されているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）〇 府立図書館では、所蔵する貴重書をはじめ、大阪に関わる江戸時代の歴史的な資料などについて順次電子化を進めており、平成 26 年度から「おおさかｅコレクション」として、ホームページ上に公開しているところ。
〇 現在約 5 万点をデジタル化しており、その経費は約２億５千万円である。令和 3 年度の「おおさかｅコレクション」へのアクセス数は約 36 万回で、国内外から広く利用いただいている。
7

〇 今後も府立図書館の貴重な蔵書については、関係機関との連携や協力を行いながら、継続的にデジタル化を進めていく。
（紀田馨議員）おおさかeコレクションを閲覧してみたところ、デジタル画像を1コマずつ次へクリックする形式でした。独立行政法人工業所有権研修情報館が提供している、特許や意匠、商標等を検索するJ-PlatPatでは、特許文献等を1つの書類単位で丸ごとPDFファイルにダウンロードできます。
図書館の所蔵資料もPDFファイル形式により1冊丸ごと一括でダウンロードできれば、さらに利用者の利便性が向上することは疑いないところです。
（教育長答弁）〇 「おおさか e コレクション」の利用者が、目的に応じて、閲覧方法を選択できるようにすることは、利用者の利便性の向上につながるものと認識。
〇 ホームページ上で、PDF ファイルをダウンロードできるようにするには、システム上の保存容量の確保や通信回線への負荷などの課題がある。
今後、ご提案のような手法を含め、本サービスの更なる充実方策について検討していく。
（紀田馨議員）７ 公設民営学校の検討
大阪の教育力のさらなる向上を図るためには、学校間の切磋琢磨を促し、様々な民間のアイデアによって革新的な取組みを生み出し、新たな価値観を創造していくべきだと考えています。
国家戦略特区制度に基づき、国際人材育成等を目的とした学校として、平成31年、大阪市立水都国際中学校・高等学校が開校し、今年度、大阪府に移管されました。しかしながら、
法上、国家戦略特区制度は目的が定められているため、幅広い目的での教育活動は実施できません。そのため、大阪維新の会は、かねてより国内外の学校法人や企業等と協力した、特区制度によらない「公設民営学校」の設置を求めてきましたが、教育庁からは、特区制度が一定整っている現時点では、その手法が適切かどうかをあわせて検討する必要があるとの、つれない見解が示されてきました。
特区によらない「公設民営学校」は、大阪の学校教育のパラダイムシフトを図る上で必要であると考えていますが、教育長の所見について、改めて確認したい。
（教育長答弁）○ 加速化する人口減少・少子高齢化等、教育を取り巻く環境が大きく変化していること等を踏まえ、府立高校の特色化・魅力化をさらに進めていくことが重要。
○ また、昨年度の大阪府学校教育審議会答申においては、公設民営の手法も参考に、新しい形の学びを提供する高校のあり方について、研究を進めることも必要である旨、触れられているところ。
○ 引き続き、より効果的・効率的な府立高校の運営手法について、お示しの内容も含め、
8幅広く研究していく。

9