今月のテーマ ：この 30 年を概観して①2023 年 10 月 Vol.31 No.10

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報

トリプル・クライシスに向き合う～気候変動、生態系、環境汚染の危機
田崎智宏

このところ、海外の情報で「トリプル・クては、いたちごっことなってしまう。当面のラ イ シ ス（３ つ の 危 機）」 と い う 表 現 が 使 わ

危機を乗り越える緊急性はあるので対症療法れていることをしばしば見かけるようになっも少しは必要だろうが、そのような対応だけた。 国 連 環 境 計 画 で は 2020 年 に こ の 言 葉 をでは不十分である。これは環境文明が主張し使ったページが作られており、地球規模の環続けている人々の生活様式や企業活動といっ境問題がより危機的な状況になっていることた人類の活動のあり方を創り直すことが必要を改めて問いかけている。

という考えと同じである。

どのような危機が世界的あるいは国連環境さ て、 翻 っ て、 日 本 の 状 況 を み て み よ う。

計画にとって認識されているかというと、気実 は、 ３ つ の 危 機 は、 日 本 の 環 境 政 策 の な

候変動、生態系、そして環境汚染、なかでもか で も 10 年 以 上 前 に 取 り 上 げ ら れ て い た。

大気汚染である。途上国の都市部の大気汚染

2007 年 の「21 世 紀 環 境 立 国 戦 略」 の と き では ひ ど く、 特 に PM2.5 の 濃 度 は WHO 基 準ある。このときは、地球温暖化、資源の浪費、を大幅に超過している都市が多い。人によっ生態系という 3 つの地球環境の危機が注目さては、資源の浪費とそれに伴う環境破壊など

れ、環境政策に統合的に取り組んでいくことの 危 機 を 加 え る こ と も あ り、「ト リ プ ル」 との重要性が指摘されていた。

いう言葉にこだわりすぎずに、３つ以上の危し か し、 先 駆 け た 問 題 認 識 と は う ら は ら

機に我々が直面していることと捉えておいたに、 打 ち 出 さ れ た 環 境 立 国 の 中 身 は と い う

方がよいだろう。

と、世界最先端の環境・エネルギー技術、深病気にたとえれば、これは複合的に症状が刻な公害克服の経験、環境保全に携わる豊富

発生している状態で、かつ入院した方がよいな人材、資源との共生を図る智慧と伝統の４ような状況といえるだろう。

本柱であった。それをもとに、アジアそしてこのようなときに対症療法ばかりをしてい世界の発展と繁栄に貢献しようというのであ風る。目の前で起きており被害が分かりやすい

し な い と い け な い の か。」 な ど 自 分 が で き る

公害問題と今の地球環境問題の性質の違いがこ と と、 多 面 的 評 価 で 求 め ら れ る こ と と の十分認識されているとは言い難い。また、そギャップが深まったりする。結局は、誰かがの後の日本の実態をみれば、技術過信による強く主張する、教えてくれるまでは何もしな

震災事故、再生エネルギーの普及の遅れ、国い、という流れを生み出しやすい。

際的に環境政策を先導できる人材の不足。さこ の よ う な 悩 ま し い 状 況 に お か れ た 結 果、らに国際交渉においては後ろ向きの態度との楽観主義者はシナジーに着目して新しいイノ

海外からの批判が続いている情けない状況で

ベ ー シ ョ ン な ど の 創 出 を 狙 い、 悲 観 主 義 者

あ り、 ４ 本 柱 の 多 く が ガ タ ガ タ の 状 況 で あはトレードオフに着目して、危機的な状況下る。当時の意気込みは良かったと個人的にはに追い打ちをかける悪影響を回避しようとす思っているが、願望論はもはや捨て去り、極る。楽観と悲観とに分かれ、ある種の二極化

めてロジカルに戦略的に取組を考えなければが生じやすい。

ならない時機にきているはずだ。

ど ち ら も 正 し い 態 度 と は 言 え な い だ ろ う。

さて、複合的な危機に立ち向かうには、統シナジーに着目することも、トレードオフに合的な視点は欠かせない。複数の事象が同時着目することも、どちらも部分を見ているだに起こる場合の結果は３つある。シナジー（相けである。全体を良くする（それらを統合し乗効果）が得られる場合、トレードオフ（相ていく）には、違う視点が必要である。重大殺効果、二律背反）が生じる場合、お互いになトレードオフを引き起こす構造をシナジー

無関係な場合のいずれかである。

もしくは無関係な構造に変えることこそ、目

こ の な か で、 シ ナ ジ ー は 注 目 さ れ や す い。

指すべきことだろう。

IPCC の 第 6 次 報 告 書 で も、 気 候 変 動 対 策 の統合的な環境政策の必要性は環境基本計画

多くは、SDGs の各ゴールの実現に資するとでも謳われており、第 3 次から第 5 次の計画述べている。同様に、グリーン・ニューディー

（そ れ ぞ れ 2006 年、2012 年、2018 年） で はルなど、環境と経済を両立させようとしてき

環境と経済と社会の 3 つの側面を統合するよ

た取組もあった。これらには複数の分野をまう な 環 境 政 策 の 方 向 性 が 打 ち 出 さ れ て い る。

たがる関係者の意欲を喚起させる効果と、協

現 在、 議 論 さ れ て い る 第 6 次 環 境 基 本 計 画

働して取り組むことの可能性を拡げる効果がでは、脱炭素社会（カーボンニュートラル）、ある。すなわち、新しいイノベーションなど

循 環 経 済（サ ー キ ュ ラ ー エ コ ノ ミ ー）、 自 然を創出する機会に優れているアプローチとい再興（ネイチャーポジティブ）に向けた政策える。しかし、注意も必要である。トレードを統合していこうとしている。楽観だけ、あオフ構造を放置したままでは、シナジーを求

るいは、悲観だけに終始せず、広い視野と粘めた取組はより多くのトレードオフを生じさり強い議論と行動がトリプル・クライシスにせるからである。

直面している日本や各国に要求されている。

一方、トレードオフへの着目も実は悩ましい。個人あるいは個別の会社レベルでは、２つの問題のどちらを重視したらよいかが判
断 で き な か っ た り、「今 度 は こ の 側 面 も 評 価
2

環境と文明 2023 年 10 月号

この 30 年の市民セクター～ 2 つの大地震と 2 つの非営利法人制度の確立の中で
山岡 義典 ( やまおか よしのり／市民社会創造ファンド 理事長）

こ の 30 年 は、 経 済 的 に 見 れ ば「失 わ れ た

るいは長期避難支援に、各地から様々な思い

30 年 」 の 只 中 に あ っ た。 金 利 の 低 下 と 円 安

でボランティアや市民団体が駆け付け、またが続き、多くの分野で日本の国際的地位は下

被災地やその周辺では多くの新たな市民団体

がり、貧富の差が拡大して貧困問題が顕在化が誕生した。企業や行政とのさまざまな協働した。その傾向は 3 年にわたるコロナ禍で一の仕組みも実現した。

段と顕著になった。

これらの大震災の前後には、各地で地震やそのような通奏低音の中で、市民セクター

豪雨による自然災害が発生し、それらの救援にとっての大きな節目となったのが 2 つの大活動の経験から、市民団体の災害支援力は大地震の発生と 2 つの非営利法人制度の確立できく鍛えられた。右往左往しながら各地各様あった。

の経験が共有され、緊急時対応のノウハウが日本社会に蓄積されてきた意味は大きい。

●2つの大地震が日本社会にもたらした意味
1995 年 1 月 17 日未明、 神戸を中心に大都●2つの非営利法人制度の確立

市直下型の大地震が発生した。阪神・淡路大1998 年 12 月 1 日、 特定非営利活動促進法

震災である。死者・行方不明者は 6 千 4 百人、が 施 行 さ れ た。90 年 代 に な っ て、 こ れ ま で全壊（焼失含む）家屋は 1 万１千棟。近代的の公益法人制度とは異なる新しい非営利法人

なビルや都市インフラの被害も目立った。発制度の必要性が叫ばれ、市民団体が議員たち災とともに近畿圏をはじめ、各地から多くのと と も に そ の 立 法 に 向 け て 動 き 出 し て い た。

若者たちがボランティアに駆けつけ、ボラン

そこに阪神・淡路大震災が発生し、立法の動

ティア元年とも言われた。そしてそれらの支き が 加 速 さ れ た。 紆 余 曲 折 を 経 て 1998 年 3

援活動を企業も応援した。

月に成立、いわば市民立法（市民参加型の議その 16 年後、2011 年 3 月 11 日の昼下がり、

員立法）とも言うべき成立過程であった。

三陸沖でプレート型の大地震が発生した。東その目的は、様々な論議を尊重し総括する

日本大震災である。三陸海岸に大津波が押し形で第 1 条に「ボランティアをはじめとする

寄 せ、 死 者・ 行 方 不 明 者 は 1 万 8 千 4 百 人、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定

全 壊（流 出 含 む） 家 屋 は 12 万 2 千 棟。 そ れ

非営利活動の健全な発展を促進し、もって公

ぞ れ 阪 神・ 淡 路 の 3 倍 と 12 倍 に な る。 津 波

益 の 増 進 に 寄 与 す る こ と」（下 線 は 筆 者） とは さ ら に 福 島 第 一 原 発 の 冷 却 電 源 を 直 撃 し、記されている。法律名と法人格名は当初の「市３基の原発がメルトダウンして広域にわたる

民活動」から「特定非営利活動」に変換され放射線被害をもたらした。これまで日本になたが、目的はあくまで「市民が行う活動」をかった人工災害である。原発被災地の住民は対象とするわけで、内実的には市民活動促進

直後に県内や県外各地に長期避難し、今も帰法であり市民活動法人である。

還困難な状況が続く。
発災直後の緊急支援やその後の復興支援あ

その後、付帯決議をもとに寄付税制も確立
し、既存の任意団体が法人化することによっ3

この 30 年を概観して①て力をつけるとともに、多くの新しい市民団

強弱の違いと考えた方がよい。そしてその重体が法人格を得て活躍してきた。企業や行政

点は、時代状況や制度・政策によってシフトとの協働も進み、各地・各分野で中間支援組する。

織が設立された意義も大きい。

日本の市民セクターの動きをやや強引に振そ の 施 行 の 10 年 後、2008 年 12 月 1 日 にり 返 る と、1960-70 年 代 の 20 年 は 市 民 運 動は 公 益 法 人 制 度 改 革 関 連 3 法 が 施 行 さ れ た。

の 力 が つ い た 時 代、1980-90 年 代 の 20 年 は

110 年続いた明治民法による主務官庁主導の市 民 活 動 の 力 が つ い た 時 代、2000-10 年 代 の公益法人制度が大転換し、登記のみで設立可

20 年は市民事業の力がついた時代と言える。

能な一般法人（社団法人と財団法人）の仕組

そ し て 2020 年 代 に 入 り、「新 し い 市 民 運 動」

みが誕生した。それとともに、その中から一の 力 が つ き 始 め た よ う に 見 え る。「 新 し い 」

定の認定委員会の議を経て公益法人（社団法と言うのは、活動と事業の経験を踏まえた上

人と財団法人）の認定を得ることができるよでの運動ということである。

うになった。既存の公益法人（社団法人と財

こ れ ま で の 30 年 は、 運 動 の 弱 ま り と と も団法人）は、施行後 5 年までに新制度の一般に活動が強くなり、更に事業の強まりも経験

法人か公益法人に仕分けされた。

し、 新 た な 運 動 の 時 代 に 至 っ た 時 代 と 言 え

この公益法人制度改革で最も多く活用される。先に見た 2 つの大地震の発生と 2 つの非た の が 一 般 法 人、 な か で も 一 般 社 団 法 人 で営利法人制度の確立は、深いところで関係しあった。特に東日本大震災後に支援活動を始ながら推移した。

めた新しい団体にとっては、迅速に法人格がそ れ ぞ れ の 団 体 や 分 野 の 30 年 の 歴 史 を、得られる一般社団法人は使い勝手がよかっそのような視点から振り返ってみるのも意味た。法人格を取得することで、企業や行政とがある。特に今後のことを考える場合、まだの協働も促進されるからである。

兆に過ぎない「新しい運動」をどう強めて実態 化 し、30 年 代 に 続 く 動 き に で き る か ど う●市民セクターの動向と今後かが一つの重要な課題になるであろう。

少し観念的な話になるが、市民セクターには市民運動と市民活動と市民事業が含まれ●「環境文明21」の今後への期待る。「運動」は社会への訴えかけを基本とし、

こ の 30 年、「 環 境 文 明 21」 は 大 き な 歩 み

政府や企業を動かすための臨機な行動、とりを重ね、貴重な実績を積み上げ、多彩な立場

わけアドボカシー（権利擁護／政策提言）がの人々との繋がりを築いてきた。これらの財

重 要 に な る。「活 動」 は 必 要 と 思 っ た こ と は産を、どう生かして今後を展望するか。

自らが実践することを基本とし、仲間に呼び

そ の 一 つ の 視 点 が、「新 し い 市 民 運 動」 とかけて持続的な組織運営をすることが求めらいう発想ではないか。8 年前に創設された「グれ、市民の参加や企業や行政との協働の視点

リーン連合」は、まさにその前触れともなるも 重 要 に な る。「事 業」 は モ ノ や サ ー ビ ス の動きであった。このようなネットワーク組織

供給を通じて現在のニーズに対応することをの土台を強化するとともに、その創設や運営基本とし、初期投資と対価収益によって組織の経験を栄養素にして独自のイメージを具体を維持する経営能力が求められる。これらの化し、「環境文明 21」 ならではの先を見据え

区分はそれぞれ別のものというより、重点のた試行錯誤に挑戦されることを期待したい。

4 環境と文明 2023 年 10 月号

環境報道の 30 年
井田 徹治 ( いだ てつじ／共同通信社編集委員）

今から 30 年余り前、1992 年は地球環境問はオゾン層保護のためのウィーン条約採択か

題にとってもそれを報道する日本のメディア

ら 10 年 と な る 記 念 の 年 で、 オ ゾ ン ホ ー ル のにとっても非常に重要な年だった。

発見に功績を挙げたローランド、モリナの両

水俣病などの公害問題が大きな注目を集め博士がノーベル化学賞を受賞するなど、オゾた 1972 年、 ス ト ッ ク ホ ル ム で の 人 間 環 境 会

ン層保護にとって記念すべき年となった。

議以来、世界各国の首脳が集まって環境と持気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）

続可能な開発の問題を議論したリオデジャネ

はマドリッドで開いた第１作業部会の会合とイロの環境開発会議「地球サミット」が開かそれに続くローマでの総会で紛糾の末、極めれた。

て控えめな表現ながら初めて人間活動が気候

地球温暖化や生物多様性の消失など、公害問題のような地域的な環境汚染問題とは大きシステムに影響を与えていることを示唆した
第２次評価報告書を採択した。

く違ったいわゆる「地球環境問題」をどう伝

地球サミットのフォローアップとしても重えるかが、サミットの準備段階や事前交渉を要なイベントが多かったのだが、日本メディ含めて日本のメディアにとっての大きな課題

アの関心は極めて低かった。ウィーン条約のになった。ほとんどがこれまで接したことの締 約 国 会 議、IPCC の 二 つ の 会 議 に 日 本 か らない課題だったからだ。

取材のために参加したのは筆者と朝日新聞の「生物多様性」という言葉が主要メディア

竹内敬二記者の二人だけだった。

に始めて登場したのは手元のデータベースによれば1991年11月のことだ。

大きなイベントの際には濃密過ぎるほどの過熱した報道が行われ、イベントが終わるとサミットに関連しては多くのメディアがブ急速に終息し、持続的な報道につながらない

ラジルや東南アジアの森林破壊や汚染の問題という状況は、それから２年後に京都市で開を、現地ルポを含めて伝えるなど、積極的なかれた気候変動枠組条約の第３回締約国会

報道を続け、生物多様性条約と気候変動枠組

議、2010 年 に 名 古 屋 市 で 開 か れ た 生 物 多 様条約という二つの条約、サミットで採択され性条約第 10 回締約国会議、2009 年、 コペン

る宣言の交渉過程などをかなり詳細に報じ

ハ ー ゲ ン で の 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 15 回 締 約た。それまでほんの一部の記者の課題だった

国会議、2015 年、 パリでの同 21 回締約国会

環境問題が、政治部や外信部などを含めた重議などの際に繰り返されている。

要な取材テーマとなり、地球環境問題報道が日本でも花開く結果となった。

気 候 変 動 に 関 す る 報 道 に 関 し て は、2021
年、当時の菅義偉首相によるカーボンニュー

だが、それは長くは続かず、地球サミット

トラル宣言の後、イベント主義からの脱却のの終幕とともに、日本の環境報道は急速に勢兆しが見られることも事実だ。地球沸騰時代

いをなくしていった。

と呼ばれるまでに深刻化した気象災害などの1995 年 １ 月 に は ベ ル リ ン で 気 候 変 動 枠 組

多発も背景にあるだろう。2021 年から 23 年条約の第１回締約国会議が開かれた。この年に至る IPCC の第６次評価報告書に関する一5

この 30 年を概観して①連のプロセスに関する報道も、過去に比べれニ ュ ー ス、 シ ン ク タ ン ク や NGO に よ る 調 査

ばかかわる記者の数も記事の質も大幅に向上

報告書の報道など多面的な報道に取り組んでし、気候変動の科学に関する詳細な報道がないる。これに比べて日本の記事は質においてされるようにもなってきた。カーボンニュー

も数の点でも大きな遅れを取っている。

トラルや気候変動に関する経済関係のニュー

また、環境だけでなく日本メディア全体のスや論説も大幅に増えた。といっても「気候問題として指摘される「記者クラブ問題」も変動」をキーワードに、朝日、読売、毎日と日本の環境報道の質の低下に大きな影響を与い う 主 要 ３ 紙 の 記 事 の 本 数 を 調 べ て み る と、えている。気候変動問題を考える上で、重要記 事 の 数 は 21 年 を ピ ー ク に 大 き く 減 少 す るなエネルギー政策は経済産業省が牛耳ってお傾向にある。

り、ほとんどの記事は同省の記者クラブに所

生物多様性や種の絶滅、土地劣化や農業や属する記者が書くことになり、彼らの取材は漁業に関する環境問題など気候変動以外の地

役所発の、時にはバイアスのかかった情報に

球環境問題に関しては、メディアの関心は決多くを依存することになる。

して高いとはいえず、生物多様性保全上、非しかも時間もなければ英語力も高いとはい常 に 重 要 だ っ た 22 年 12 月、 モ ン ト リ オ ー

えないので、主に英語で流通する海外情報にル で の 生 物 多 様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議 の触れる機会は少なく、海外のシンクタンクや報道も欧州などでの報道に比べて、大きく見

国内外のさまざまなデータ、多様な識者への劣りしたというのが実感だ。

取材はおろそかにされる。上記のように環境

BBC や ガ ー デ ィ ア ン、 ル・ モ ン ド、 南 ドやエネルギー問題の報道に投じられる人材もイツ新聞など欧州の主要メディアでは、連日資金も少ないのだから、彼らが安易な役所情のように気候変動以外の環境関連のニュース報に依存することも当然だ。

も頻繁に取り上げられているのに対して、日

近年、地方自治体の中には国の政策を上回

本 メ デ ィ ア の 地 球 環 境 問 題 に 関 す る 報 道 は、る良質な環境やエネルギー政策を展開しよう

量の点でも質の点でも遅れをとっており、環とするところも少なくないのだが、日本の主境報道が日常のニュースの中で重要なものだ

要メディアでは、資金的な問題から地方の取との認識も不十分だといえるだろう。

材網の縮小が続いており、記者もそこまでは

筆 者 の 独 断 で は あ る が、 こ れ に は さ ま ざ

手が回らないというのが実情だ。

まな理由があると考えている。一つは環境報

こ の 30 年 間、 確 か に メ デ ィ ア の 中 で の 環

道に関するメディア各社のトップマネジメン

境問題への関心は高まり、記事の数も大幅にトの関与の少なさである。企業の環境問題へ増えてきたが、日本の環境報道が抱える課題の取組の成否を分けるのはトップマネジメン

は山積している。

トの関与の有無であると言われるが、これはこの間、環境保全や持続可能なエネルギー

日本のメディア各社にも当てはまる。これは社会を実現するための取組において、日本は環境分野の取材に投じる人材と資金の少なさ

欧米に大きく遅れを取った。海外に目を向けという形で現れる。例えば、ドイツのある新ず、多面的で多様なソースからの取材もない

聞社には「エネルギー部」というエネルギー

がしろにし、内向き度の強まる国内の企業や問題を専門にする記者が多数所属する組織が省庁の取材に過度に依存していたら、環境報

あ る し、BBC は 気 候 変 動 問 題 を 専 門 と す る道においても、政策と同様に、グローバルな記者を複数抱えている。これらの記者は、海スタンダードからどんどん遅れを取ることに外の環境破壊のルポや環境に関する科学的ななるだろうとの懸念を抱いている。

6 環境と文明 2023 年 10 月号

持続可能で公正な地球の未来は可能か
松下 和夫 ( まつした かずお／京都大学名誉教授、
公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー）

1988-89 年 版 の『 地 球 白 書 』（ レ ス タ ー・

待と新たな国際協調の機運も高まった。そのブ ラ ウ ン 主 宰 の ワ ー ル ド ウ ォ ッ チ 研 究 所 刊）

象 徴 的 な 出 来 事 が、92 年 6 月 に ブ ラ ジ ル の日本語版のまえがきに、かつて筆者は次のよ

リオデジャネイロで開催された「地球サミッ

うに記した。

ト」（環 境 と 開 発 に 関 す る 国 連 会 議） で あ っ「 平 成 元 年 の 今 年 生 ま れ た 赤 ち ゃ ん が 、40た。これは、当時地球環境問題が噴出し、国歳代にさしかかったころの地球は、どんな状

際 政 治 の 重 要 課 題 と し て 浮 上 す る と と も に、況だろうか。(中略)気候関係の科学者たちの経済・環境両面での地球規模での相互依存関最新の見通しによれば、もし世界が「今日の係の増大を背景に開催されたものである。

ままの道」（BaU）をたどるとするならば、

地球サミットのプロセスでは先進国と途上2030年 頃 に は 「 温 室 効 果 ガ ス 」 に よ る 地 球国の立場の違いを軸として、深刻な論争が戦の 温 暖 化 の た め に 、 地 球 の 温 度 が1.5℃ か ら

わされた。最大の課題は開発のための資金の4.5℃ 上 が り 、 地 球 上 の 海 水 面 が20-140セ ン

確 保 と 国 際 的 な 資 金・ 技 術 の 移 転 の 拡 大 で

チ 上 昇 す る と い う 。(中 略)平 成 生 ま れ の 赤あった。持続可能な発展の実現には環境保全

ちゃんたちに、より良い地球を遺すために、だけではなく、社会的側面、そして経済的側

私たちは何をすればよいのだろうか。」

面も重要な要素である。途上国の最大の課題

30 年 以 上 た っ た 今 日、 私 た ち は よ り 良 いは貧困の撲滅と生活水準の格差是正であっ地球を遺すために効果のある具体策を取ってた。そのため政府開発援助（ODA）などによっきただろうか。答えは明らかに否である。ちて 先 進 国 か ら 開 発 途 上 国 へ の 資 金 の 移 転 と、なみに 35 年前に発刊された「地球白書」には、

環境上適正な技術の移転の必要性が強調され現在でも必要とされる対策（処方箋）がほとた。

んどすべて網羅されている。

地球サミット後、個別の地球環境問題につ国連のグテーレス事務総長が述べているよ

いては、気候変動枠組条約や生物多様性条約

う に、「地 球 温 暖 化 の 時 代 は 終 わ り、 地 球 沸を は じ め、 多 く の 多 国 間 環 境 条 約 が 締 結 さ騰 化 の 時 代 が 到 来 し た」。 気 候 変 動 の 影 響 はれ、各国内においても様々な政策的・技術的

異次元の速さで現実化し、それに対処するに対応がとられてきた。その結果、今日の環境

はかつてないスピードでの取組が必要なので政策・技術の体系は格段に高度化している。
しかしそれらの対策が所期の成果をあげてある。

いるかと問われると、答えは残念ながら否で●冷戦から相互依存の時代、そして平和のある。その原因は、世界の指導者の大半が経配当への期待と地球サミット

済成長第一主義に固執し、目先の利益が重視

1980 年代は、ベルリンの壁の崩壊、東ヨー

され、環境破壊の社会的費用を汚染者に支払

ロッパの自由化という劇的な出来事で幕を閉

わ せ る こ と を 怠 っ て き た か ら だ。 環 境 対 策

じ、冷戦の時代から相互依存の時代への移行

は、経済成長の妨げにならない範囲で対症療が本格化した。軍縮と「平和の配当」への期

法的に実施され、問題の根本的・構造的な変7

この 30 年を概観して①

革には程遠かった。

だ。」 と の 認 識 と 期 待 が あ っ た。 と こ ろ が 現実の世界では、経済的持続可能性のみに焦点●「成長と拡大・戦争と破壊の世紀」から「平和と持続可能な発展の世紀」へ
振 り 返 る と、20 世 紀 は 経 済 的 に は「 成 長がおかれ、環境問題に対しては経済成長維持を前提とした技術中心主義的なアプローチのみが重視されてきた。

と拡大の世紀」であり、政治的には「戦争とブルントラント報告においては、持続可能

破 壊 の 世 紀 」 で あ っ た。21 世 紀 は「 平 和 とな 発 展 に つ き、「 資 源 の 開 発、 投 資 の 方 向、

持続可能な発展の世紀」にすることが人類の技術開発の傾向、制度的な変革が現在および

希 望 の は ず だ っ た。92 年 の 地 球 サ ミ ッ ト を

将来のニーズと調和の取れたものとなること

受 け、2015 年 9 月 に 国 連 総 会 で 採 択 さ れ たを保証する変化の過程である」とも述べられ「持続可能な開発目標」（SDGs） は、2030 年ている。これは持続可能な発展が、社会の技に向けた人類の希望を具体的に表現したもの

術や制度と深く関わり、変化のプロセスに着で あ る。 し か し な が ら 21 世 紀 に 入 っ て か ら

目する必要を述べたものである。この定義をの今日まで、世界は平和と持続可能な発展へ

敷 衍 す る と、「持 続 可 能 な 発 展」 と は、 新 しの道筋からますます乖離している。とりわけい環境社会像を提示すると同時に、そこに向ロシアのウクライナ侵攻の勃発は、国際的なけた不断の変革への政策プロセスを意図した分裂と対立の深刻化と、軍拡の時代の復活を環境思想であるといえる。言い換えると、各象徴している。

国および国際社会が、その集合的な政治行為

ふ え んと政策設計によって、地球環境の限界を認識●社会変革思想としての「持続可能な発展」

し、従来の経済発展パターンを再設計するこ

そもそも「持続可能な発展」は、経済発展と を 期 待 し て い た の で あ る。「持 続 可 能 な 発

を環境的・社会的に持続可能なものにするこ

展 」 は、 多 様 な 環 境 問 題 を 解 決 す る と と もとを意図して提唱された。国連が設置したブに、ポスト高度産業社会の「新しい環境社会

ル ン ト ラ ン ト 委 員 会 報 告『 地 球 の 未 来 を 守像」を構想し、社会的公平性を確保するととるために（Our Common Future）』（1987 年）

も に、 そ の 実 現 に 向 け 制 度、 技 術、 資 源 利

で は「将 来 世 代 の ニ ー ズ を 損 な う こ と な く、用、 投 資 の あ り 方 を 継 続 的 に 変 革 し 統 合 し、現在の世代のニーズを満たす開発」として定社会システムそのもののイノベーション（革義している。これは経済開発が将来世代の発新）が求められている。欧州グリーンディー

展の可能性を脅かしてはならないという世代

ルが示すように、今や経済発展の唯一の道は、間責任を明確にしたものだ。持続可能な発展

まっとうな環境対策に投資を集中することでは、本来環境的・社会的・経済的な持続可能ある。

性を維持した発展を意味し、人々の生活の質

人新世（Anthropocene）に生きる私たちは、的向上と生態系の持続可能性の維持を目的と「有 限 な 惑 星（地 球） に お い て、 持 続 可 能 なしていた。

環境・社会・経済を実現するには、無制限のこ の 背 景 に は、「経 済 成 長 と 環 境 の 保 全 は

経済成長は持続不可能であり、従来のシステ

本来対立矛盾するものではなく、経済発展を

ム に は 欠 陥 が あ る」 と の 認 識 が 必 要 で あ る。

環境的に持続可能なものにすることは十分可

今日、持続可能な発展経路への社会のシステ能である。さらに、世代内部と世代間での環ム転換が、環境・経済・倫理面からも不可避

境 的・ 社 会 的 な 正 義 を 実 現 す る こ と も 可 能なのである。

8 環境と文明 2023 年 10 月号

この 30 年で、日本や世界はどう変わったか～各分野から見た変化～
後藤 敏彦 ( ごとう としひこ／サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）

ブ で 2006 年 に 公 表 さ れ た。SDGs の 前 身 の●企業社会を取り巻く変化
1990 年 代、 地 球 環 境 問 題 が 企 業 社 会 にとって大きな課題になる端緒は 1990 年前後、MDGs も 同 氏 の イ ニ シ ア テ ィ ブ で 2001 年 から実施されたものである。

リオの地球サミットの準備段階での産業界2010 年 代 に 入 る と 別 表 の よ う に 各 種 のを 取 り 巻 く 動 き で あ ろ う。 エ ク ソ ン・ バ ル

ルールがソフトロー、ハードローとして矢継ディーズ号でのオイル汚染を契機に策定されぎ早に公開、制定されてきた。

たセリーズ原則も重要なイニシアティブの一 つ で あ っ た。 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム(EMS) の 規 格 化 の 動 き も 始 ま り、1996 年 にISO14000s の最初のものが公表され、以降の産業界の環境取組には大きく影響を与えてきている。
企業の環境情報公開へのニーズ・圧力も同じころ始まり、任意の様々なガイドが作成され上記の動き等と相俟って大きく発展してき

別表：環境・&65 (6* 経営 ルール化
・ ,62 ・ *5,*スタンダード化  ・ 国際等ご報告協議会 ,,5& 統合報告フレームワーク ・ (8非財務情報開示義務化 ハード・ロー ・ 金融庁チュワードシップ・コード ・ 金融庁・東証コーポレートガバナンス・コード ・ 国連6'*V採択 ・ 気候変動枠組条約&23パリ協定採択 ハード・ロー  ・ 金融安定理事会・気候関連財務情報開示タスクフォース)6%7&)' 最終報告書「提言」公表 (WF2015 年 に 国 連 で SDGs や パ リ 協 定 が 採 択
さ れ た が、 同 年 に G20 財 務 大 臣・ 中 央 銀 行た。
2000 年 前 後 か ら、 企 業 の 取 組 へ の ニ ー ズ

総裁会議は、金融安定理事会に対して気候関は環境だけではなく、サステナビリティへと

連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の開

変わってきたが、これには筆者も理事等とし設を求めた。資金配分のベースとなる気候変て 関 わ っ た GRI も 大 き く 寄 与 し た も の と 自動対応情報の不足による金融混乱に対する懸1

負している。なお世上、CSR、ESG 、サステ

念 か ら で あ る。TCFD は 2017 年 に 最 終 報 告

ナ ビ リ テ ィ 等 の 横 文 字 が 飛 び 交 っ て い る が、書「提言」を公表し、以降、この提言はサス企業社会での大きな概念としてはほぼ同義語

テナブル金融や企業取組に極めて大きな影響であり、本稿ではサステナビリティで通す。

を与え続けてきている。

2

故コフィ ―・アナン氏の功績は大きい。国連事務総長として国連グローバル・コンパク●日本の企業社会の動き

ト を 提 唱 し た の は 1999 年 の ダ ボ ス 会 議 で あ1990 年 代、EMS の 認 証 取 得 数 も 環 境 報 告る。国連の「ビジネスと人権に関する指導原書 発 行 数 も 世 界 に 劣 っ て は い な か っ た。 セ

則 」 は 今、 企 業 社 会 の 基 本 的 コ ー ド で あ る

リーズ原則の旧名をとってバルディーズ研が、これも同氏が故ジョン・ラギーハーバー

究 会 な る NPO が 立 ち 上 げ ら れ、 企 業 か ら 多

ド 大 学 教 授 を 2005 年 に 事 務 総 長 特 別 代 表 にく の 参 加 者 が 加 わ っ た の も 1990 年 で あ る。

任 命 し た こ と か ら 開 始 さ れ、2011 年 に 国 連

2000 年代に入り、 環境報告書が CSR 報告書

人 権 理 事 会 の 採 択 に つ な が っ た。ESG 金 融に替わるのも早く、環境報告書ネットワークの国連責任投資原則も同氏のイニシアティ( 現、NSC) は 2002 年報告書で「CSR 報告書
9この 30 年を概観して①元年」を宣言したが、GRI が草案を出してか

務報告基準 ) 財団が ISSB( 国際サステナビリ

らわずか 2 ～ 3 年のことであった。

テ ィ 基 準 審 議 会 ) を 設 置 す る こ と に 至 っ た。

京都議定書の批准のころから、結果的に企そして現況は、 詳細説明は省くがシングル・

業の気候変動対応は個別企業・業界の自主的

マ テ リ ア リ テ ィ を 軸 と し た IFRS/ISSB 基 準対応に任されてしまい企業社会全体としてのと ダ ブ ル マ テ リ ア リ テ ィ を 軸 と し た GRI 標

動きは止まってしまった、というのが筆者の準に収斂している。ただし、これは対立する感想である。

概念ではなく、サステナビリティ報告の観点

SDGs や パ リ 協 定 採 択 以 後 も、 先 端 的 取 組と さ れ る RE100 や SBTi へ の 署 名 や 参 加 数
3としては、語弊を恐れずに言えば報告範囲の違いである。

は世界の中でも上位ではあるが数百社であIFRS/ISSB はサステナビリティ関連財務報り、企業社会全体の大きなうねりとなってい告 基 準 と し て 2023 年 6 月 に IFRS S1, S2 をるとは思えない。

公 表 し、 金 融 庁 は 有 価 証 券 報 告 書 へ の 記 載
義 務 化 へ の 作 業 中 で あ る。 欧 州 は 2022 年 に●失った30年

は CSRD( コ ー ポ レ ー ト・ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

フ ォ ー チ ュ ン 500 社 や、 時 価 総 額 上 位 ラ

報 告 指 令 ) を 制 定 し て い る。 こ れ は GRI のンキングは統計を持ち出すまでもなく日本企

提 唱 す る ダ ブ ル マ テ リ ア リ テ ィ 軸 を 採 用 し、業の凋落は明白である。

ESRS( 欧州サステナビリティ報告スタンダー

世 界 経 済 の 15％ を 占 め て い た 日 本 は 現 在
5% で あ り、 端 的 に 言 え ば 世 界 が 3 倍 に な るド ) は 7 月 31 日 に 欧 州 委 員 会 が 委 任 法 令 を採択している。

中で日本は停滞したということである。このこの 2 つは日本の企業社会、企業取組にも間、炭素生産性も主要国のトップクラスから極めて大きなインパクトを与えるもので、今最下位近くに落ち低迷している。

か ら 5 ～ 10 年、 更 に は も っ と 長 期 の 企 業 社

労働分配率の低下と相俟って人材投資も無会の変革の基点となるものと筆者は捉えてい形資産投資も先進国最下位レベル、デジタルる。即ち、企業の情報開示・公開・広報が大化も遅れ DX どころではない。

変革期に直面していることを述べたが、これ更には、原子力への固執からか再生可能エ

はビジネスモデルを含め企業の発展戦略とサネルギーへの転換に成功していないことも停

ステナビリティ経営戦略・取組を一体化して滞の大原因であろう。

初めてまともな報告につながる。グローバル
企業は欧州基準に準拠せざるを得ず、変革の●今後への期待COVID-19 にも拘わらず、2020 年代に入り
動 き が 加 速 化 し て い る。 欧 州 は 特 に 顕 著 で、TCFD の影響もあり 2018 年に 10 のアクションプランを立て、以降の法や規則の制定につながっている。
2020 年 9 月 に は TCFD の 影 響 に よ り サ ス
テナビリティ報告ガイドラインの統一の動き
が 一 機 に 顕 在 化 し、2021 年 に IFRS( 国 際 財
10 環境と文明 2023 年 10 月号

大チャンスといってよい。これをバネに多くの企業が大変革することを期待している。
1 )

サステナビリティに関する国際基準策定を目指すNGO
2)

環境・社会・ガバナンスを考慮した金融・事業活動

3)

Science Based Targets initiative。気候変動を防ぎ、

ネットゼロ経済における企業の競争力を高めることを目的として 2015 年に WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ

寄稿

地球温暖化の猛威がついにやってきた
佐々木 勝裕 ( ささき かつひろ／岩手県一関市在住）
こ の 夏、 盛 岡 で は 真 夏 日 が 42 日 連 続 し てになって最盛期の 3％程度まで急減している

最多記録を更新し、私の住む一関でもかなり（下図参照）。その原因は放流直後の三陸沿岸

雨 が 降 っ た １ 日 を 省 け ば、 や は り 43 日 続 いでの稚魚生息数減少によるもので、近年の４たことになる。さらに 8 月の熱帯夜が 16 夜、

月以降の海水温の上昇による生息適水温 5 ～2001 年 か ら 22 年 ま で の 総 計 が 14 夜 な の で

13℃ の 日 数 が 急 減 し て い る こ と と 関 連 付 け著しい急増だ。このような記録ずくめのことられている。

が北日本や東日本などでも容易に見られるよ

そのことが気になり、春ごろから日本近海

う に な り、 世 界 で は 猛 烈 な 熱 波 に、 干 ば つ、の海面水温データを時折閲覧すると三陸沖で山火事、豪雨、ハリケーンなどが続く。

の平年差が +2 ～ 3℃のピンク色ではなく真っ赤 っ 赤、5℃ 以 上 も 高 い 日 が 続 い て い た。 気象庁が同海域で７月下旬に調査した結果が 8変わる農家の季節感
現住所にＪターンして 25 年、毎年水稲「ひ月 9 日に発表されたが、タイトルは「三陸沖とめぼれ」を育てているが、バインダーによの海洋内部の水温が記録的に高くなっていま

る稲刈りはいつも 9 月の中下旬と決まっていす」 だ。 黒潮続流の北上により表面では 4℃る。 し か し、 今 年 は 稲 の 成 熟 が 非 常 に 早 く、

程 度、 深 さ 300 ｍ で は 10℃ も 高 く な っ て い

早い年に比べても半月ほど早い。8 月下旬にるとし、更に踏み込んで「水産資源の分布なは 稲 刈 り の 適 期 と な っ た が、30 数 ℃ を 超 えどに関連する海洋環境への影響が懸念されまる気温での農作業は熱中症の危険が伴うためす」と結んでいる。サンマや秋サケに限らず、躊躇、結局 9 月 3 日から始めた。

一層深刻な事態になりそうに思えてしまう。

近くに住むブルーベリー農家の知人による

大 気 中 の CO2 濃 度 の 増 加 が 止 ま ら ず、 海と収穫の開始が年々早まっているが、今年は水 温 の 上 昇 も 続 き、「地 球 沸 騰 化」 や「気 候

昨 年 よ り も 10 日 ほ ど、 収 穫 終 了 は 20 日 ほ崩壊」の危機が語られている。数年後に今をど早く、収穫期間が短くなり収穫量も減って

振 り 返 る と、2023 年 か ら 地 球 温 暖 化 の 猛 威いるとのこと。

がより顕著になったと語られそうだ。

農作業の初めや終わりが半月もずれ

秋サケの回帰尾数と放流尾数

ると長年身に染みついた百姓暮らしの季節感が頼りにならず、 温暖化の激化に伴いそのリセットを強いられている。
極めて異常な三陸沖の海水温
岩手県ではサンマのほかに秋サケもほとんど獲れなくなり、 イクラや荒巻
サケを店頭で見ることが無くなってきた。 県水産技術センターによると秋サケ の 回 帰 尾 数 は 段 階 的 に 減 り、 令 和

岩手県水産技術センター提供、一ノ関地球温暖化対策地域協議会発行「広報 eco 第 34 号」から転載
11報告

データから見える日本の異常気象
図 1 前 3 か月間の気温経過：地域平均気温平年差の5 日移動平均時系列

事務局
本年度は沖縄・奄美を除く日本のほぼ全地域
で平年よりも気温の高い日が続き、その上昇幅
も、北日本では 3℃を大きく上回る日が続いた。
8 月下旬をみると、5℃近く上回っている時期も存在するため、今年の夏が平年よりも異常に暑かったことが伺える。

図２ 日本の年平均気温偏差（1898 〜 2022 年）

日本の年平均気温偏差の経年変化を示したもの。細線（薄い線）は各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（濃い線）は偏差の 5 年移動
平均値、直線は長期変化傾向を示している。基準値は 1991 〜 2020 年の 30 年平均値。図から、各年や 5 年移動ではばらつきがあるが、長期変化傾向としては日本の年平均気温は上昇傾向にある。

図３ 日本近海の全海域平均海面水温（年平均）の平年差の推移2022 年までのおよそ 100 年間にわたる海域
平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.24℃/100 年である。この上昇率は、世界全体で平均した海面水温上昇率（+0.60℃ /100 年）より大きく日本の気温上昇率（+1.30℃ /100 年）と同程度の値であることが分かる。

図４ 日本沿岸の海面水位変化（1906 ～ 2022 年）

2020 年 の 日 本 沿 岸 の 海 面 水 位 は、 平 年 値（1991 年 ～ 2020 年 平 均 ） と 比 べ て 63mm 高
く、統計を開始した 1906 年以降で 2021 年の71mm に次いで 2 番目に高い値である。

※グラフは気象庁データ引用、文章は参照
12 環境と文明 2023 年 10 月号

経営者「環境力」大賞を受賞して経営者環境力と今後の展望について
吉本英代( よしもとひでよ／株式会社ゆいわーく

代表取締役 )

株式会社ゆいわーくの吉本と申します。

トーにしています。仕事や生活でも必ず発生

2022 年 度 経 営 者 環 境 力 大 賞 を い た だ き、

す る CO2 を 最 小 化 す る こ と が で き る と 思 い

誠に光栄に存じます。私どもゆいわーくは保ます。

険 代 理 店 で す。 本 店 を 世 界 的 大 都 市 の 中 心、

例 え ば 高 齢 者 雇 用 で す。 現 在 当 社 で は、

東京都杉並区におき、世界自然遺産である鹿81 歳を筆頭に 70 歳代が 3 人、 現役で保険営

児島県の奄美大島と徳之島にそれぞれ支店を業に従事しています。若手のサポートスタッ

開設している、ユニークな会社です。事業内

フと一緒になってチームワークを発揮し、生容は、保険代理業を中核に、積極的に事業多き生きと働いています。高齢になっても社会角化を行い、保険を中心とした全事業の品質と関わり、仕事をすることによって人は必ずと生産性の向上、地域貢献、地方創生に取り健康管理をします。その結果、病気せず、医組んでいます。

療費の軽減にも貢献します。医療行為の量の

私は徳之島の出身です。島自体が、奄美大削減＝ CO2 の削減に資すると考えています。

島 と と も に、2021 年 に ユ ネ ス コ の 世 界 自 然

また保険会社「東京海上日動」と連携して、遺産に登録されました。エメラルドブルーのグリーンイノベーションの一環として、デジ

海や、色とりどりの熱帯の花や極彩色の鳥たタ ル 技 術 を 最 大 限 活 用 し た「ペ ー パ ー レ ス」

ち、穏やかな島民の笑顔は私の原風景の一部にも取り組んでいます。用紙代や印刷代などです。大海に浮かぶ小さな島々は、古来よりコスト削減、3 拠点間のリアルタイム情報共

大自然と人々とが共存して、伝統と革新とを

有などの業務効率化、省スペースによる賃料

うまく織り交ぜて、人々が助け合って、発展抑制などの経済的メリットが大きいだけでな

してまいりました。大都会にはない、目に見く、個人情報が記載されている重要書類の紛える自然環境の中で育ちました。

失・盗難リスクが低減します。さらに、テレ社 名 の 由 来 は 徳 之 島 の 方 言 で す。「農 作 業

ワークなど働き方の多様化も促進することかな ど を 通 じ て 助 け 合 い な が ら 作 業 す る こ と」ら、環境負荷を大きく減らす取組だと思ってを「ゆいわく」と言います。ゆいわくの「ゆい」

い ま す。 紙、 イ ン ク や 電 気、 フ ァ イ ル 用 品、と、 働く（仕事） の “Work” を合わせて、「お保 管 場 所 と い う 目 に 見 え る モ ノ だ け で な く、

互い助け合い強く結びつく仕事」という思い

テレワークによる移動量の大幅削減も実現しを込めて、『 ゆいわーく』としました。本店（東ています。

京）、 奄 美 大 島、 徳 之 島 と そ れ ぞ れ の 拠 点 間

私どもは大企業ではありませんが、保険代で人事も情報も活発に交流して切磋琢磨して理業の業界の中では比較的企業規模が大きいます。それぞれの地域性を活かしながら営く、 日頃から M&A にも注力しています。 多業活動を展開し、地域社会と一体となり、地様な経歴の、多くの募集人が結集して、一つ域活性化に取り組んでおります。

の理念のもとに高品質の保険代理業を推進し私は常々、生産性向上と品質の向上を強くていくことは、「 お客様本位」「 生産性向上」「品

意識しながら会社の経営をしております。
「最質向上」を実現していくことになります。求小限のエネルギーで最大限の成果」 をモッめられるサービスを、効率的に的確に、高い
13

経営者「環境力」大賞を受賞してレベルでご提供し続けること、これも又、脱えなくなり、産業廃棄物となり環境破壊にも炭素にも通じるものと確信しています。

つながります。他方、一から全て器具類を揃

奄美大島支店では、島民と島外にいる家族

えるには初期投資の負担も大きいし、エネルをデジタル（ネット）でつなぐ「リアルとデギー負荷も大きいことから、使用中の器具をジタルのベストミックス」 を推進していま

メンテナンスして、共同で使い続けることです。リアルとは、従来型の対面で面談する方

経済的コストを低減しつつ、環境負担を減ら

法、 デジタルとは Zoom などを活用してネッす。これも脱炭素につながっています。

ト 上 で 面 談 し、 契 約 ま で 完 結 す る 方 法 で す。

大都会（都市）と大自然（地方）とは、そ

従来は、保険の相談や手続きは、お客様と面れぞれの特徴があります。大都会では、自然談が必須で、訪問するか、ご来店いただくか

環境との距離が遠く、環境の捉え方がどこかの二択で、いずれにせよ、物理的に対面での

抽 象 的 に な り が ち で す。 地 方 は そ の 逆 で す。

面談を伴いました。ところが、新型コロナウ

この両方をよく知る当社ならではのご提案やイルス感染症を契機として、保険会社のデジ

課題解決を通じて、広く社会に貢献できるよ

タルインフラが劇的に進化したことに加えう に、 全 て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 共 に 楽 して、デジタルに対するお客様の認知も上がり

く、明るく、一歩一歩前進してまいります。

ました。お客様にとっても保険相談のハード

今 後 の 展 開 は、 例 え ば、 民 泊 事 業 に よ る

ルが著しく下がり、移動・時間コストも下が空家の有効利用（新築ではなくリフォームしりました。当社はこれを強力に推進することて）、 レ ン タ カ ー・ 運 転 代 行・ 配 送 業 務 に よで、 自 動 車 な ど の 移 動 に 関 わ る CO2 の 排 出る自動車稼働率の向上、国立の農業大学とのを劇的に減らしました。

連携で農業活性化を進めるなど、多岐にわた

更にふるさと納税の呼びかけや、世界遺産

ります。いずれも、保険で培った高品質な業である奄美への来島者誘導など地方創生「島務遂行力を活かして、多角経営で事業間の相興し」にも積極的に取り組んでいます。

乗効果を高めつつ、脱炭素を進めていきます。

徳之島では保険を核とした多角経営を目指

今後も企業活動をする上で、会社としても、し、地域課題の解決に主眼をおいた多角経営

また経営者としても環境力を向上させながそのものが社会貢献（島興し）と意識していら、社会貢献も同様に取り組んでまいります。

ます。
農業は、島々の主要産業でありながら、従事者の高齢化は徳之島でも深刻な社会問題です。当社の農業事業部では、後継者のいない
高齢農家の人々に身近に寄り添い、タンカン
やジャガイモなどの農産物栽培のノウハウを引き継ぎ、畑をそのまま借り受け、体力を伴う農作業は若者が担い、可能な限り農作業に従事していく。相互に補完しながら、農業を
持続可能な形にするお手伝いをしています。
また、農耕器具はそのままにしておくと使14 環境と文明 2023 年 10 月号

徳之島の風景環境文明社会づくり
あれこれ (26)加藤三郎

き散らし、飛行機（当時特にに 私 は あ る 先 輩 か ら、「 こ のB727 など）多用された DC- ８、室の仕事は、苦情受付・処理

は耳をつんざくほどの騒音で係のようなもんだ」と言われ1978 年 10 月、 環 境 庁 大 気

空港周辺の住民を苦しませてたこともある。もちろんヨー

保 全 局 に「 交 通 公 害 対 策 室 」

いた。私は学生時代、鉄道工

ロッパの高速交通施設周辺でが新設され、私は室長に据え学、道路工学の授業を一通りの住宅、学校、病院等の立地られた。私にとっては初めて受 け た が、 ど の 先 生 か ら も、

規制や、交通施設が住宅等かの管理職ポストである。最近

交通公害対策に配慮した施設

ら遠くに敷設させられていたで こ そ、「 交 通 公 害 」 と い うづくりをしなさい、などの注状況を見てきていた私は、苦言葉も見聞きすることは殆ど意を聞いた記憶はないし、私情処理だけに満足するつもりな く な っ た が、70 年 代 の 日

自身も当時は全く気にしていは全くなかった。

本では、産業（工場）公害となかったことを思い出す。

源流（26）

さて、これらの難問に対応

ほぼ並ぶくらい深刻な社会問

そんなわけで、当時、東京する室の陣容は、交通に直接題であった。何故なら、当時で言えば国道の「環七」沿線

関係する省庁、すなわち警察

は高度経済成長の真只中だっ住 民、 羽 田 国 際 空 港 周 辺 住

庁、建設省、運輸省などからたので、当然ながら人と物の民、名古屋では東海道新幹線

若 手 官 僚 が 室 長 補 佐 と し て、移動も急速に増大した。しか沿線住民、関西では阪神高速

また道路公団からも研修生がしその運び手である鉄道、特道 路 と 重 な っ て 走 る 国 道 43

配置され、環境プロパーは私に東海道新幹線用の鉄道シス

号 線 や 大 阪 国 際 空 港（ 伊 丹 ）と藤田八暉さん（現、環境アテ ム、 自 動 車 専 用 の 高 速 道など、日本の主要交通施設周セスメント学会長）ぐらいで路、空港といった交通の受け辺の人々が、毎年大挙して環あったが、各々が、深刻化し皿づくりの方は、膨張する人

境 庁 に 押 し か け た。 そ し て、ていた交通公害の防止のためと物を滞りなく流すだけで精

自分たちの生活に振りかかるに、経験を活かして頑張って一杯。それに伴い発生する大交通公害をなくしてほしいとくれた。この新設チームが最

気汚染や騒音・振動に対する強く訴え、年に１～ 2 回は大初に直面した課題は、地方空備えは、全くといってよいほ

臣や局長らが陳情者と直接面

港 の ジ ェ ッ ト 化 問 題 だ っ た。

ど不十分であった。

談し、厳しい行政批判や要望

当時、地方空港では騒音問題を受けることがほぼ慣例化しの た め、 小 型 の プ ロ ペ ラ 機ていた。

(YS-11) し か 発 着 で き ず、 こ

それに加えて、輸送機材である自動車、新幹線、航空機
そのものも、今日のものと比そんな事情もあって、大気れでは急増する航空需要にはべると、公害発生を抑制する

汚染や騒音・振動対策を所管

応えられないという問題が出

設 備 も 極 め て 不 十 分 だ っ た。

していた大気保全局に交通公ていた。＜この項、続く＞

石原都知事のところ（本年 6

害 対 策 室 を 設 け、「 交月会報）でも触れたが、ディー

通公害問題を何とかせ

ゼルのバスやトラックは発進

い」 と の 使 命 を 受 け る

時や坂道では有害な黒煙をまこ と と な っ た。 就 任 後

15

日程のお知らせ

うらかた日記 抄●「CO2 の見える化」オープンセミナー
日時 2023 年 10 月 20 日（金）15:00 ～ 17:00
場所 西武信用金庫昭島支店 会議室 ( オンライン併用 )■ 7 月号のうらかたでも書いた、我が家のベランダ園芸。

●経営者「環境力」クラブ定例会
日時 2023 年 11 月 16 日（木）●全国交流大会（30 周年）
日時 2023 年 12 月 3 日（日）14:00 ～場所 ホテルグランドヒル市ヶ谷 ( 一部オンライン併用 )※詳細は同封チラシまたは当会 HP をご確認下さい。

アサガオとフウセンカズラを種から育てましたが、日の高
い 5 ～ 7 月はベランダに直射日光が全くあたらなかったた
め、なかなか成長せず。これはダメかも…と思っていたと
ころ、8 月中旬から徐々に陽があたりはじめ、そこから急成長。さらに O さんからシソを一株もらい、賑やかなベラ
ンダとなりました。アサガオはもう盛りを過ぎましたが、現在はフウセンカズラが元気で、たくさんの実をつけており、種ができるのを楽しみにしています。また、自宅で園芸をするようになってから近隣●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)

環境文明 21 の主な動き（2023 年 9 月）
9 月 7 日 グリーン連合勉強会・幹事会に藤村代表参加
9 月 8 日 環文サロン開催
9 月 16 日 未来世代の権利部会開催
9 月 21 日 経営者「環境力」クラブ定例会
9 月 25 日 三井住友建設新人研修で藤村代表が講師を務めるのお宅の庭も気になるようになりました。先日はフウセンカズ
ラが二階のベランダまで伸びているお宅を発見。こんなに成長するのかと驚きました。息子のおかげで新たな楽しみが増えた夏でした。 (M)
■長い夏がやっと終わり空には満月が輝く夜。突如聞こえた花火の音に外に出たものの、高い建物に遮られ見えるのは花火の淵だけ。夏の思い出は暑さだけとは残念！／ひと月遅れの誕生会で、Ｙさん、Ｈさんと久しぶりの再会。一
時期私の仕事や当会の仕事も手伝ってくれた彼女たち。その後大学・高校で家庭科を教え、子育て（ほぼ終了）、家族★エコツアー参加者募集「宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）乗車体験
及び勉強会・意見交換会」

介護、さらに遺産相続と、相変わらず忙しそうですが、常に前向きに生きている様子は逞しく年下ながら脱帽です。

日時：11 月 17 日 ( 金 )13:00 ～ 16:30／スポーツ選手の活躍が話題になった昼休み。
「一流選手はスケジュール：ストイックな人が多い」という話に、「所長と同じだな」と13:00 宇都宮駅東口集合
宇都宮ライトレール体験乗車
15:00 勉強会・意見交換会（講師：小池弘隆氏 ( 宇都宮大学名誉教授 )）16:30 終了＜現地解散＞
申込：10 月 31 日締切。事務局までご連絡下さい。
※申込みされた方には、11 月初旬に詳細をお送りします。

ご本人の意外な発言。
「事務所から新丸子までの 20 分で、休憩する人をストイックとは言わない」と反論すると、「あのひと休みの間に世の中に思いを巡らせている」そうな。
ものは言いようです？／新たな出された経済対策、脱炭素には逆行、バラマキとしか思えない内容に怒りが湧いてきます。いい加減に無駄遣いはやめて、環境や教育、本当に支援が必要な人達のために私たちの貴重な税金を使ってほしいものです。
（コ )目次 (31 巻 1 0 号 )今月のテーマ：この 30 年を概観して①〔風〕
トリプル・クライシスに向き合う～気候変動、生態系、環境汚染の危機……田崎智宏 1〔ながれ〕
この 30 年の市民セクター～ 2 つの大地震と２つの非営利法人制度の確立の中で………山岡義典 3
環境報道の 30 年…………………………………井田徹治 5
持続可能で公正な地球の未来は可能か………松下和夫 7
この 30 年で、日本や世界はどう変わったか～各分野から見た変化～………後藤敏彦 9〔寄稿〕
地球温暖化の猛威がついにやってきた……佐々木勝裕 11〔報告〕
データから見える日本の異常気象………………事務局 12〔経営者「環境力」大賞を受賞して〕
経営者環境力と今後の展望について…………吉本英代 13〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16
16 環境と文明 2023 年 10 月号

環境と文明
2023 年 10 月号
2023 年 10 月 16 日発行
第 31 巻 第 10 号 通巻 361 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
認定 NPO 法人 環境文明 21
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