都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性
Divections of environmental policies by the city block in terms of structuring a city
北詰 恵一

＊

Keiichi KITAZUME ＊関西大学 環境都市工学部 都市システム工学科
Department of Civil, Environmental and Applied Systems Engineering,
Faculty of Environmental and Urban Engineering,Kansai University摘

要

底堅い環境政策を支える都市形成のあり方を知るためには，環境政策だけでなく，土地利用政策や都市計画の観点からも検討が必要である。そのため，人々の日常活動と整合し環境行動と調和する都市の空間範囲として街区群を設定し，主に，町丁目単位の土地条件や都市計画条件と節電行動を中心とした環境行動との関係を分析することで，街区群単位の環境政策効果を明らかにすることを目的とした。まず，市域全体の町丁目を戸建比率と人口増減比率によって 4 区分し，さらに世帯構成や通勤・通学交通手段により詳細区分を行い，その市域の特徴を見出した。次に，既存統計を用いて推計した時間帯別電力使用量分布を家族構成に基づいて家族単位で集計した。これを環境に対する取組の進む神戸市に適用し，四つの街区群パターンごとに都市形成上の特徴と電力使用分布上の特徴を組み合わせた分析を行った。その結果，戸建比率と人口増減といったシンプルな指標でも開発時期や土地利用分布などのよく知られる都市形成の特徴をおおむね表現しており，世帯構成や通勤・通学交通手段と合わせて市単位の街区群構成を表現できること，また，電力使用分布推計値から四つの街区群タイプごとに電力使用に関する低炭素・省エネルギー政策の特徴を捉えることができることを示した。そして，家庭内外や土地利用の混在による低炭素行動の誘導，コミュニティ形成による省エネルギー行動，建築物に関わる省エネルギー施策などのさまざまな都市形成上の施策と環境政策とを合わせた政策の方向性を示すことができた。

キーワード：街区群，環境政策，政策効果分析，都市計画，都市形成
Key words：city blocks, environmental policy, analysis of effect of policy,city planning, structuring a city

1．はじめに2015 年の COP 21 パリ協定の成立は，各国に厳しい排出量削減目標を課すことになったが，それ以上に重要なことは，継続的にこれらの取組を強化し続けていく方向性が明確に示されたことである。
FIT（Feed in tariff）を始めとするこれまでの日本の環境政策は，その目指すものが長期的視点であったとしても個々の内容の修正を余儀なくされおり，持続的で底堅い効果を期待できるものとはなっていな
い。底堅い効果を期待できるものとして，低炭素・省エネルギーを実現する都市の形成がある。その実
現は時間のかかるものであっても，一旦，土地利用の配置や密度分布，各属性の世帯や産業の立地，それを支えるインフラの整備・再構成などの都市形成がなされれば，激しい社会環境変化や技術革新のもとでも安定的な低炭素社会が実現される。形成される都市におけるそれぞれの取組は，都市活動を支える都市空間構成に影響されることから，環境政策だ
けでなく，土地利用政策や都市計画の観点からも検討が必要である。
都市の構成要素として代表的なものに街区があり，複数の街区を指して街区群と呼ぶ。街区群は，各都市関連計画の対象空間の捉え方としても行動主体に着目した行動範囲の捉え方としても「メソ」として位置づけられるものである。特に住宅地においては，住民の従来の日常の生活圏といわれる小学校区あるいは近隣住区よりも狭い範囲である一方，複数の住民の最小単位である家族という閉じた空間ではなく，外部とのコミュニケーションを必要とする

受付；2017 年 10 月 23 日，受理：2017 年 11 月 13 日＊
〒 564-8680 大阪府吹田市山手町 3-3-35，e-mail：kitazume@kansai-u.ac.jp
2017 AIRIES

131

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性

最小空間単位として街区があり，その複数の集まりとしての街区群は町丁目単位とほぼ同じ大きさになる。この空間単位は，住民の日常の身近な生活のコミュニティの基本単位であり，挨拶を交わしたり町内会活動を共にしたりする共有空間である。低炭素都市を構築しようとした場合，住民の身近な生活コミュニティにおける環境行動に着目することは不可欠であり，人々の行動をベースとした政策を進めていく上で，この街区群は，一つの重要な政策空間単位となり得る。人々の行動は比較的短期に変化するとしても，街区群においてそれらを支える土地利用や建物構成は中長期的に安定している。土地利用や建物構成が低炭素社会の都市形成に資することで，底堅い効果を期待することができる。
本研究は，このような背景から，街区群単位での環境行動と環境政策への反応分析を行い，特に電力使用分布集計を基礎データとして，土地条件や都市計画要因との関係分析を行うことを目的とする。これにより，土地条件や都市計画要因を踏まえた街区群単位別の環境政策効果を知ることができ，いわゆる空間政策マーケティングに繋げることを意図している。
2．街区群分類と電力使用量推計
2.1 都市構造と低炭素に関する研究
低炭素・省エネルギーを実現する都市構造に関する研究は，これまでも多くなされている。
1）
森田ら は，生活スケジュールに基づく世帯単位の CO2 排出量推計により，土地利用や世帯構成が多様で平準化を図りやすい都市近郊部における低炭素技術導入効果が大きいことを示した。また，村木2）らの一連の研究では，関向ら が，環境技術としてコージェネレーションシステムに着目し，例えば医療・宿泊用途などの特定の用途に限定した開発が効3）
果的であることを示し，横山 らが，郊外部の地域
4）
冷暖房導入と建物用途コントロール，中村ら が，面的なエネルギー導入と立地適正化計画との関連性
5）
評価，さらに，武藤ら が，スマートコミュニティについて分析を行ない地域特性に応じたエネルギーシステムの導入と都市づくりとの連動の重要性を示6）
唆した。谷口ら は，住宅街区のスマートグリッド導入適性を判断し，例えば，EV 充電速度高速化や太陽光パネル進化などが効果的であるといった環境
7）技術への方向性を示している。尾崎ら も，これまでの土地利用密度と，配置問題として集住化と福祉サービス施設を取り扱い，都市マネジメントの重要性を指摘している。
このように，都市構造やそこに居住する世帯属性に基づく地区特性に沿った環境技術・政策の有効性分析は多くなされている。本研究は，これらを踏まえつつも，特にどのような構成と属性の世帯が立地132し移り変わっていくかに着目し，都市形成としてみた街区群の特性に基づいた分析を進めることとしたい。
2.2 地域特性を反映した街区分類
本節では，まず，環境政策を受け止める住民の行動に影響を与える要素として住宅形態や都市の成り立ちの特徴を採りあげ，それに基づくタイプ分類を行う。次に，タイプ別の世帯構成と住宅形態の特徴を整理し，それをもって本研究における都市形成の特徴として捉えることとする。
対象地区は，環境政策を先進的に実施する住宅街を多く含む政令市レベルの都市として神戸市を採りあげる。また，街区群を分析する際のメカニズムについても知るため，分析空間単位の基本を街区（町丁目）とし，結果を積み上げて群として解釈することとする。
世帯が属する地域特性による分類において考慮する二つの項目は，戸建比率と平成 12 年から平成 22年の 10 年間における人口の増減である。戸建住宅
は，旧住宅市街地及び郊外開発が進んだ頃の都市縁辺部に多くみられ，集合住宅は業務近隣市街地やニュータウンエリアの一部に見られ，都市形成を示す有効な指標とみることができる。具体的には，式（1）のように，戸建居住世帯数を総世帯数で除することで各地域の戸建比率を算出する。分類は，各市全体の戸建比率の中間値を求め，その値より高いか低いかの 2 分類とする。人口の増減は，都市構造としての魅力を示しつつも，おおむね新旧住民が混在するエリアと比較的居住歴の長い住民で構成されるエリアを分ける簡易指標としてみることができる。
式（2）のように，人口の増加を人口の増減の絶対値を合計した数で除する。これは，人口の総変動から増加のみの割合である。
戸建比率＝戸建居住世帯数 / 総世帯数 （1）
人口の増減＝増加 / 増減（絶対値の合計）（2）
図 1 左に示すように，それぞれを軸に四つのタイプA～D に分類した。対象都市神戸市における分類別街
区数は，タイプ A:318（12.2％），タイプ B:715（27.6％），タイプ C:810（31.2％），タイプ D:750（28.9％）となっている。
また，電力使用分布と都市形成に主要な影響を与えると想定される世帯分類と通勤・通学交通手段を考慮した。世帯分類は，世帯人数として単独，2 人，3 人以上の 3 分類及び高齢者の有無によって分け，通勤・通学手段は，公共交通，自動車，自転車・徒歩の 3 分類によって分け，これらが卓越するものを国勢調査データから得て合わせて整理し，タイプ A～Dの分類街区数を整理した。その結果が図 1 右である。
ハッチをかけたものがタイプ A～D のうち最も多いタイプとなっている。
タイプＡ地区は戸建比率が高く人口も増加傾向に地球環境 Vol.22 No.2

図1131－136（2017）

戸建て比率と人口の増減からみたタイプ分け（A ～ D）と神戸市における街区数．

図2

図3

神戸市における街区分類結果．

凡例中の番号は図 1 の分類番号

神戸市におけるタイプ A ～ D 分類結果．

あるところで，例えば，ベッドタウンや新興住宅地
で都心からやや離れた戸建中心の地域を想定している。タイプＢ地区は，戸建比率が低いことから集合住宅中心の同様の地域，タイプＣ地区は，事業所などが多く混在する形成時期の古いまち，タイプＤ地
区は，旧住宅地で子供の大きくなった中堅世帯ある
いは高齢化率の高い戸建中心のまちが多い。世帯分
類と通勤・通学交通手段で分けた 18 通りのゾーンにおいて卓越するタイプはそれぞれ異なるものの，単独世帯の多い地区ではタイプ B が，高齢者の単独世帯が多い地区ではタイプ C が，複数世帯が多い地区ではタイプ D が卓越していることが確認できる。すなわち，このタイプ分類により，都市分析において世帯構成と住宅形態などによって開発時期や土地利用分布などがよく説明されるといった，都市形成の特徴をある程度示したものになっている。
なお，18 分類による神戸市全体の状況のうち，特に，街区分類に特徴的な要因となる単独世帯及び 3人以上世帯について，図 2 に示した。さらに，タイプ A～D の分布について，高齢者がいる世帯が卓越するか否かを合わせた分類，通勤・通学交通が公共交通か自動車か自転車・徒歩かを合わせた分類で示133

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性したものが図 3 である。
一定値とする。
図-3 神戸市におけるタイプA~D分類結果
2.3 電力使用分布推計
3．街区群特性別の都市形成上の電力使用の特徴
家庭ごとの電力使用量 Wh[W] を式（3）より算出（3）電力使用分布推計する。
家庭ごとの電力使用量Wh[W]を式(3)より算出する．
3.1 地区特性別の町丁目単位電力使用分布
W f [Wh] 
図 4 は，4 分類の地区特性別の町丁目単位の電力（3）        使用分布をまとめたものであり，例として，神戸市
         (3)
wtv   Ai ,tv  wlt   Ai ,lt 東灘区の主たる地区である JR 摂津本山駅周辺をとwac   Ai ,ac  whw  N hw   Ai ,hw  Wrf 
って示したものである。
w : (テレビ“" tv”" , 照明“" lt ”" , エアコン“" ac”" , 家電“" hw”" )タイプ A に分類される例である本山北町 6 丁目の消費電力[W ]は，戸建比率が高く人口増加している地区である。
Ai : 個人iの行為(テレビ“" tv”" , 照明“" lt ”" ,用途地域は第一種低層住居専用地域となっている。
エアコン“" ac”" , 炊事・掃除・洗濯“" hw”" )時間[時間]神戸市の東灘区は，他のいくつかの区と同様に北部N hw : 家電保有台率の高台地域に長きにわたって良好な環境を求めて住Wrf : 冷蔵庫の消費電力[W ]宅開発した経緯があり，その地を山手地域と称している。本山北町 6 丁目は，この山手地域に属するこ個人に，性別，年齢別，職業の有無別の属性を与え，個人属性の集合を世帯属性と位置付けるこ
個人に，性別，年齢別，職業の有無別の属性を与とから戸建を中心とした良好な住宅街を形成しておとで世帯ごとの電力消費パターンを 54分類作成した．個人の活動内容はNHKの国民生活時間調査
え，個人属性の集合を世帯属性と位置付けることでり，駅にも比較的近いことから人口増加が観察され(以下NHK調査)により，属性別の15分単位（のちに30分単位に集計）での活動割合を使用，世帯類世帯ごとの電力消費パターンを 54 分類作成した。 るところである。家族構成は，比較的夫婦と子供か8)の研究をもとに，NHK調査から得られた活動別に使用す型には国勢調査の分類を用いた．藤井ら
個人の活動内容は NHK の国民生活時間調査（以下らなる世帯が多いといえる。
NHK調査）
により，属性別の15分単位（のちに30タイプ B に分類される例として，岡本
1 丁目をる家電製品を仮定し電力を算出，電力使用に関わる家庭内の活動は「炊事・掃除・洗濯」「テレビ」
分単位に集計）での活動割合を使用，世帯類型には例にあげる。本地区は，戸建比率が低く人口増加し「起床在宅」として時刻別行為率を利用する．また，テレビ・照明・エアコンの電力使用量は，そ8）の研究をもとに，国勢調査の分類を用いた。
藤井らている地区である。用途地域指定は近隣商業地域とれぞれの消費電力に使用時間を掛けて算出する ．その他家電は，消費電力と使用時間および家電保NHK 調査から得られた活動別に使用する家電製品なっている。駅前商店街中にある住居であるためマ有率を掛けて算出する．冷蔵庫は，個人活動に関係なく電力を消費するので一定値とする．
を仮定し電力を算出，電力使用に関わる家庭内の活ンションを中心とした地域で単独世帯が圧倒的に多動は「炊事・掃除・洗濯」「テレビ」「起床在宅」とい地域である。
3. 街区群特性別の都市形成上の電力使用の特徴
して時刻別行為率を利用する。また，テレビ・照タイプ C に分類される例として，本山北町 3 丁（1）地区特性別の町丁目単位電力使用分布
明・エアコンの電力使用量は，それぞれの消費電力目を例にあげる。本地区は，戸建比率が低く人口減に使用時間を掛けて算出する。その他家電は，消費少している地区である。用途地域指定は第一種中高
図-4は，4分類の地区特性別の町丁目単位の電力使用分布をまとめたものであり，例として，神電力と使用時間及び家電保有率を掛けて算出する。
層住居専用地域となっている。駅に近いが，戸建の戸市東灘区の主たる地区であるJR摂津本山駅周辺をとって示したものである ．
冷蔵庫は，個人活動に関係なく電力を消費するので良好な住環境というわけでもなく近隣商業地区でもタイプAに分類される例である本山北町6丁目は，戸建比率が高く人口増加をしている地区である．用途地域は第一種低層住居専用地域となっている ．神戸市の東灘区は，他のいくつかの区と同様に北部の高台地域に長きにわたって良好な環境を求めて住宅開発した経緯があり ，その地を山5

図4134

神戸市における 4 街区分類に分類される地区別電力使用状況．（基本図は神戸市都市計画図）

地球環境 Vol.22 No.2

図5131－136（2017）

地区タイプ別の環境政策の方向性．

ないことから，単身世帯が多いものの，必ずしも人口吸引力がない。
タイプ D に分類される例として，渦が森台 4 丁目を例にあげる。本地区は，戸建比率が高く，人口減少している地区である。用途地域指定は第一種低層住居専用地域となっている。いわゆる昔の新興住宅地であり，当時入居した人がそのまま定住して高齢化した形となっている。夫婦のみの世帯，夫婦と子供世帯が多い。
前節で示した電力使用分布推計の結果をもとに，電力使用の平準化政策効果を見るために，ピーク時
刻，電力消費最大値，その最大値の平均からの乖離，昼夜間別最大値に対する最小値の比率を計算した。ピーク時刻はいずれのタイプもほぼ同時刻であるが，電力消費最大値は，最小のタイプ B に対して最大のタイプ D では 1.48 倍となった。また，一方で，最大値が高いタイプ D では平均値に対する最大値比率が 2.05 と最も低く，平準化等が相対的に容易と考えられる。また，蓄電などに用いられる電力使用の低い夜間の最低値との比率は各タイプとも近い値を示しているが，より高度な電力マネジメントを必要とする昼間の最低値との比率は同様にタイプ D で最も小さく，同様に平準化等が相対的に容易である。
3.2 地区タイプ別の環境政策の方向性
本研究を踏まえ，4 タイプごとに，図 5 に示すように整理した。
戸建比率が高く人口増加するタイプＡは駅周辺から遠距離地区にまで卓越し，低層住居専用地域が多い。環境対応に優れた比較的新しい家を構えた子育て層が多くなっている。節電行動や環境に関わる問題への関心など環境意識も高く，子供を中心としたコミュニティの充実と家庭内の環境行動の効果が期待できる。電力消費量は大きく最大値も高いが昼間の電力使用分布のピーク率は相対的に低い。このため，個々の住宅での節電活動を通じて省エネルギーを実現し，さらに，近年注目される子育て層や高い環境意識に裏打ちされた担い手による環境行動を協調して行うコミュニティ活動を通じて街区群へ展開するアプローチが想定される。
集合住宅比率が高く人口増加するタイプＢは，駅近隣に多く単独世帯が多くなる。必ずしも地域コミュニティとの関連が高くない。電力使用量が低いものの昼間・夜間のピーク率が最も高い。世帯内での省エネ行動に期待するよりも，世帯外を中心とした政策が効果的である。この地区は時間別電力使用パターンの異なる商業・業務などの他の土地利用も立地していてそれらとの混在による電力使用の平準化が期待されることと，公共交通拠点周辺への立地誘導の重要な受け皿であることから，複数施設間の電力融通を中心としたエネルギーマネジメントを中心とした環境政策に効果が期待できるし，また，進めていかねばならない。
集合住宅比率が高く人口減少するタイプＣは，タイプＢの外側にあり住環境は必ずしもよくない。単独世帯も多くなっている。タイプ B と同様の傾向を示すが，土地利用の混在によるエリア単位でのマネジメントが期待しにくい。むしろ，旧来の集合住宅に対するリフォームやリノベーションなどを通じて，建物の環境性能を高めることで効果を上げていくべき地域であろう。
戸建比率が高く人口減少するタイプＤは，郊外部に位置し高齢化率が高い。近隣で共有した問題を共に解決してきた地域活動を中心としたコミュニティも担い手の高齢化により力を失いつつあり，家庭内の協力行動力も相対的に低い。しかし，最も電力使用分布の高低が穏やかな地区であり，世帯内のマネジメントが本来は効果を発揮する。本地域は，都市計画の観点からも多くの課題を有している地域であり，家のリノベーションや新しい形態の住まい方を提案することで若返りを図り，コミュニティの力を回復することを狙いつつ，世帯内の省エネルギー活動に繋げていくべきであろう。従って，環境政策と都市計画を一体的にマネジメントし，地区の力の回復と合わせた環境政策が望まれる。
4．まとめ
本研究では，人々の行動に密着する空間エリアとして街区群に着目し，データ分析としては町丁目単位の集計データを用いながら，世帯ごとの電力使用分布推計値を用いて環境政策効果を分析した。底堅135

北詰：都市形成の観点から見た街区特性別の環境政策の方向性

い低炭素・省エネルギー政策を支える都市形成に着目するため，街区群を戸建て比率と人口増減という二つの軸を用いて 4 パターンに分類し，環境への取組が進む神戸市に適用した。その結果，このようなシンプルな分類においても，よく知られる都市形成の特徴をおおむね表現しており，世帯構成や通勤・通学交通手段と合わせて市単位の街区群構成を表現できること，また，電力使用分布推計値から四つの街区群タイプごとに電力使用に関する低炭素・省エネルギー政策の特徴を捉えることができ，環境政策と都市計画を合わせた政策の方向性を示すことができた。
なお，電力融通は熱と比較して距離によるエネルギー減衰が少なく，都市域全体や都市間での融通・平準化も期待できる。リソース・アグリゲーションの技術の進展によりその可能性はますます高まった。一方で，本格的な広域での電力融通は，ハード面での必要な送電容量分布を大きく変えることになり，その投資・整備に一定の時間を要し，コスト負担の議論もなされる必要がある。このため，都市域・都市間の電力融通と街区単位の平準化の議論は，今しばらく合わせて行う必要があると考えている。
本研究の基本的な問題意識は，急激な社会環境変化や技術革新があったとしても低炭素・省エネルギー社会の持続が可能な都市形成を明らかにすることである。今後，新しい都市を構築することはほとん
どなく，既存の都市の再構築によってこの都市形成を実現することになる。住宅形態を変えずにそこに長年住み続けることで高齢化する地域，借家を中心とした建替え・改築が進み若い単身世帯を中心に転入・転出が激しい地域，土地利用の混在によるマネジメント効果が期待できる地域や住民のコミュニテ
ィの力によって省エネルギーが期待できる地域（さらに言えば，もう一度そのコミュニティを復活させなければいけない地域）など，都市の成り立ちにまで踏み込んだ都市形成の把握が，政策効果を知る上で重要であることがわかる。
なお，本稿は，環境研究総合推進費（1 E_1202）の結果をもとに記述していることを申し添える。
引用文献1）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・林良嗣（2013）個人の生活スケジュールを考慮した

136

低炭素技術導入による CO2 排出量への影響分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），69（5），I_33–
I_43．
2）関向直志・村木美貴（2015）
コージェネレーションシステム導入のための建物用途誘導の評価に関する研究：東京都アジアヘッドクォーター特区を対象として．公益社団法人日本都市計画学
会都市計画論文集，50（3），574–579．
3）横山慶太・村木美貴（2014）郊外部における地域冷暖房導入を目的とした建物用途コントロールの有効性に関する研究：横浜市十日市場に着目して．公益社団法人日本都市計画学会都市計画
論文集，49（3），645–650．
4）中村圭吾・村木美貴（2016）地域交流拠点における面的エネルギー導入の可能性とそのあり方に関する研究：札幌市立地適性化計画に着目して．公益社団法人日本都市計画学会都市計画論
文集，51（3），532–537．
5）武藤晃史・村木美貴（2016）
地域特性に応じたスマートコミュニティの構築に関する研究：川崎市を対象として．公益社団法人日本都市計画学
会都市計画論文集，51（3），525–531．
6）谷口 守・落合淳太（2012）
住宅街区のスマートグリッド導入適性に技術革新が及ぼす影響．日本
不動産学会第 28 回学術講演会論文集，29–38．
7）尾崎 平・野田圭祐，盛岡 通（2015）長寿社会の福祉サービスを連携した集住化に応じた街区のエネルギーマネジメントの評価：神戸市東灘区を対象として．土木学会論文集 G（環境），71（6），II_53–II_64．
8）藤井拓郎・下田吉之・森川貴夫・水野 稔（2005）
熱負荷計算を組み込んだ都市住宅エネルギーエ
ンドユースモデルの開発．日本建築学会環境系
論文集，第 589 号，51–58．

北詰恵一／Keiichi KITAZUME

関西大学環境都市工学部教授。1965年生まれ。1989 年東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻を修了し，同年に株式会社野村総合研究所に入社。1996年より東北大学助手を経て，2002 年より 関 西 大 学。2015 年 に 教 授 と な り 現在に至る。専門は，地域・都市計画。特に，土地利用モデルによる都市構造の変化やそれに関連する都市政策を社会資本計画と捉えて研究を進めている。環境研究総合推進費E-1202「街区型環境未来都市モデルの構築と それに基づく都市政策提案」（2012～2014 年）の研究代表を務める。