【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するためにサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員として関連部門の責任者と社外役員で構成され、原則として年に４回開催しております。また、グループ全体のサステナビリティの方針の検討や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告をしております。
また、当委員会で識別したサステナビリティにおけるリスクについては、当社グループ全体のリスクの評価とモニタリングを行うリスク管理委員会に共有がされております。リスク管理委員会はそれを他のリスクと合わせて取締役会に報告をしております。
これらにより、グループ全体でサステナビリティに関する意識を共有し、施策の実効性を高めてまいります。
気候変動への対応についても重要課題のひとつに位置づけ、サステナビリティ委員会で施策を検討し、モニタリングを行いながらＰＤＣＡを管理してまいります。
②戦略
当社は2023年度からスタートする中期経営計画のテーマとして「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」を掲げております。これには、気候変動や人権、食糧安全保障など、サプライチェーンを通じて様々なリスクが顕在化する懸念が高まるなか、収益を追求しつつ社会的責任を果たすことで企業としての持続性を高めていきたいとの思いを込めております。
当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定いたしました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっております。これらの解決に向けた取組みが当社の事業リスクを低減し事業機会につながることで、中期経営計画の達成を確かなものにしていくと考えております。
③リスク管理サステナビリティ関連のリスクを含む、グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」に則ってリスク管理委員会のもとで四半期に一度検討・評価をしております。
ここではあらゆるリスクについて発生頻度と損害規模の側面から評価・分析をしております。その上で、課題を洗い出し、本部単位で対策レベルを引き上げるための検討を行い、施策を講じております。そして特に重要なものは取締役会に報告しております。
サステナビリティ委員会で議論・識別された課題はリスク管理委員会に伝達し、その他のリスクとともに協議・評価され、取締役会に報告されております。
④指標と目標当社グループが掲げる経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を達成し、重要課題に取り組んでいきます。各重要課題に対しては目標を掲げており、取組状況の管理指標を設定しております。気候変動については、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記「(２)気候変動への対応④指標と目標」に記載の通りに設定しており、その他の課題についても同様に指標と目標を設定し、取組みの進捗状況を管理してまいります。

―1―

(２)気候変動への対応
当社グループの事業は国内外における家畜の「いのち」を起点としており、その健康的な成育環境の確保には、気候変動との非常に強い関わりがあります。当社グループの安定的な供給基盤の確立には自然環境の保全が重要であるとの認識のもと、重要課題の一つに気候変動を特定いたしました。
今後は、重要課題への取組みを通じて気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、TCFD 提言に基づいて積極的な情報開示を進めてまいります。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般の活動に関するガバナンスに組み込まれております。詳細については「(１)サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当社グループでは、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が1.5/2℃上昇することを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオで、2050年において当社グループを取り巻く世界観を整理し、そのシナリオのもとで当社グループの事業に影響を与える気候変動リスク・機会を特定し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込みました。その上で、当該リスク・機会が与える財務影響を試算し、当該影響に対する対応策を検討いたしました。今後この検討結果を戦略に反映し、取り組んでまいります。

―2―

[重要性が高いと評価したリスク・機会及び財務影響、当該影響に対する対応策]
影響
事業へのタイプ
リスク/機会項目
財務影響
発生
インパクト
時期
大項目
小項目
リスク/機会1.5/2℃
4℃
※
移行リスク
/
考 え られ る 機会政策

炭 素 価/

格 の 上

規制

昇市場

消 費 者
嗜 好 の変化

物理的リスク/
考 え られ る 機会

慢性

平 均 気

炭素税負担、または仕入先が炭素税を負担することによる仕入コスト増

大ND

短期

[リスク]
環境負荷が高い製品の需要減少[機会]
環境負荷が低い製品の開発、代替たんぱく質ニーズの増加

中

ND

中期

家畜への悪影響ND

中

長期

飼料や原料調達への悪影響

ND

大

長期

冷蔵・冷凍・空調に係る電気代の上昇

ND

中

長期

温 の 上
昇対応策

・再エネ導入、省エネ対応
・バリア性スキンバ
ック包装・真空包装等による賞味期限延長・温室効果ガス削減施策
・サステナブルビーフの認証等低炭素製品の開発・需要増に備えた生産体制・販路の構築
・ゼロミートの販売

・アニマルウェルフェ
ア・畜舎における冷房設備の導入・仕入先への飼料生産
環境整備に対する協力等
・仕入先への水災害対策支援
・調達手段の多様化
・省エネ、高効率生
産・業務用設備の導入、切替え※ 凡例
短期：１～３年／中期：３～10年／長期：10年以上
大：10億円以上 中：10億円未満③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に関連するリスクに含めて管理しております。詳細については「(１)サステナビリティ全般③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標当社グループでは温室効果ガス排出量（スコープ１・２）の削減目標を2021年３月期を基準として、2031年３月期末までに46％削減することとしております。
上記目標に対して、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量の推移は以下のとおりです。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。

―3―スコープ１・２排出量
単位：排出量（t-CO2e）
スコープ項目2021年度※1

2022年度※2 ※32023年度※2

スコープ１

直接排出25,267

28,14526,700スコープ２

間接排出(マーケット基準）

34,31432,26133,814※1 対象範囲はスターゼンに加え、連結子会社の一部※2 対象範囲はスターゼンに加え、連結子会社全てを含む※3 2023年度より、当社のCO₂排出量の算定対象活動範囲を拡大しました。この変更に伴い、過年度のデータについても一部遡及して再計算を行いました。具体的には、2021年度並びに2022年度のCO₂排出量データを新しい算定方法に基づいて修正しております。
スコープ３排出量
単位：排出量（t-CO2e）
2023年度スコープ

カテゴリ項目

スコープ３

1

購入した製品・サービス

2

資本財

6,717

3

Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

3,650

4

輸送、配送（上流）

210,882

5

事業から出る廃棄物

874

6

出張

219

7

雇用者の通勤573

8

リース資産（上流）－9輸送、配送（下流）

8,540

10

販売した製品の加工58,043

11

販売した製品の使用

2,671

12

販売した製品の廃棄

1,088

13

リース資産（下流）－

14フランチャイズ

－

15

投資－

合計

5,169,892

5,463,149※対象範囲：スターゼン単体におけるスコープ３―4―