経営改善計画書〔計画期間

令和４年度～令和８年度〕

公益社団法人 木曽三川水源造成公社

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

三川公社の現状
１

三川公社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２分収林事業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

前期経営改善計画の評価
１

経営対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

森林管理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３

木材生産対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

ⅣⅤ

課題解決に向けた取組
１

経営対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

２

森林管理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３

木材生産対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

Ⅰ

はじめに
平成 23 年 3 月に岐阜県が設置した「岐阜県森林整備法人経営改善検討会」から提出された「岐阜県森林整備法人の今後の経営対策及び森林整備のあり方に関する提言書」（以下、「提言書」という。）を受け、木曽三川水源造成公社（以下、「三川公社」という。）として、主に分収造林事業に関する取組内容をまとめた「経営改善計画書」（以下、「計画書」という。）を平成 24 年度から平成 28 年度までと、
平成 29 年度から令和 3 年度まで 5 年ごとに作成し経営改善の取組を進めてきました。
三川公社では、この 10 年間に計画書の取組事項として記載した 40 項目について
実施又は着手をしたところですが、木材販売による収益が期待できる主伐が本格化するまでの間、事業運営費は借入金に頼らざるを得ないことから、借入金を少しでも抑制するための取組を継続していく必要があります。
そのため、今後取り組むべき経営改善の内容について、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間を期間とする計画書を策定し、経営改善に取り組んでいくこととし
ます。

-1-

Ⅱ

三川公社の現状

１

三川公社の概要(１) 設立年月日及び沿革
昭和４４年

１月２３日

社団法人木曽三川水源造成公社として設立

平成

５年

９月

２日

森林整備法人として認可

平成２５年

４月

１日

公益社団法人へ移行(２)所在地美濃市生櫛 1612 番地 2

(３)社

２４

員

岐阜県中濃総合庁舎内

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、岐阜県内市町村(9)、岐阜県内森林組合(11)(４)出資金８５４万円
岐阜県(46.8%)、愛知県(23.4%)、三重県(11.7%)、名古屋市(11.7%)、
市町村(3.1%)、森林組合(3.3%)(５)設立目的
木曽三川上流の水源地域における森林整備を推進し、水源のかん養、災害防止、自然環境の保全等森林の有する多面的機能の持続的発揮を図り、産業経済の発展とともに住民の安全で豊かな生活に寄与することを目的とする。

(６)組織図（令和３年度）
社員総会

理事会

会計監査人

監

理事長

事

事務局長

事務局次長

-2-

経営課長

課員（1）

業務課長心得課員（2）

契約対策課長課員（2）(７)事業内容
森林整備事業(８)分収造林面積

公益森林管理事業
10,028ha(９)公益的機能評価 （H13 日本学術会議答申を参考に算出）
２９８億円／年
地球環境保全機能

6 億円

土砂災害防止機能

156 億円水源かん養機能127 億円

保健ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能

9 億円(１０)長期債務残高（R3 年 3 月末）
２９５億円
日本政策金融公庫

43 億円

社員借入金

185 億円

市中銀行借入金

9 億円

未払利息（※）

58 億円（※）未払利息=社員借入金未払利息-3-図２ 年度別長期借入金内訳（木曽三川水源造成公社）
百万

名古屋市
三重県
愛知県

600

岐阜県
公庫借入金

400

200

0
H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3
年度

-4-

２

分収林事業の現状(１) 分収林事業の資源状況
ア

樹種別面積割合
植栽樹種別の面積割合は、スギ 41％、ヒノキ 54％、その他 5％となっています。
【図３参照】
図３ 木曽三川水源造成公社樹種構成
マツ類・その他
5%

ヒノキ 54%

イ

スギ

41%

齢級別面積
齢級 *1別では、分収林は 5 齢級（21～25 年生）から 11 齢級（51～55 年生）であり、分収林の全てが今後も間伐を主とした保育事業を実施していく必要がある育成
途上の森林です。【図４参照】
その一方で今後、齢級が高まるにつれ木材供給能力は高まっていくため、間伐材の販売に向けた生産の効率化の取り組みが必要です。

図４ 木曽三川水源造成公社樹種別齢級別面積

R3年度末

ｈａ
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ス ギ

*1

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

ヒノキ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ
齢級

マツ類その他

１齢級：林齢を５年ごとに括ったもの。１年生から５年生までを１齢級と表示する。なお、林齢とは植林した初年度を１年生とし、以後の経過した年数をいう。

-5-

ウ

圏域別面積
西濃圏域が 43％の約 4,600ha、次いで飛騨圏域が 35％の約 3,700ha で、この 2 地
域で 78％を占めています。

【図５、図６参照】

図５ 木曽三川水源造成公社の圏域別面積
岐阜
0%
飛騨
35%

東濃
11%

中濃
11%

図６ 岐阜県圏域図

-6-

西濃
43%

(２) 事業実績
ア

森林造成事業
三川公社は、岐阜県下９市町村で、昭和 44 年度から平成 10 年度までに、10,681haの森林を造成しました。
事業は、10 年を１期とする「分収林計画」に基づき実施し、中でも新植は昭和 44
年度から昭和 63 年度にかけて、毎年 300～500ha を実施してきました。平成 24 年度
からは保育間伐事業のほか、利用間伐事業及び作業道開設を中心に計画的に行っているところです。なお、新規の分収造林契約については、平成 10 年度以降休止しています。【図７参照】

ｈａ700

図７ 木曽三川水源造成公社森林造成実績

600
500
400
300
200
100
0
Ｓ44 Ｓ46 Ｓ48 Ｓ50 Ｓ52 Ｓ54 Ｓ56 Ｓ58 Ｓ60 Ｓ62 Ｈ１ Ｈ３
ス ギ
ヒノキ
マツ類その他

イ

Ｈ５

Ｈ７

Ｈ９
年度

保育事業
三川公社の設立以降、約 20 年間、毎年 300～500ha の新植を実施したことにより、その後の下刈、除伐等の保育事業量が増加しました。しかし、齢級が高まるにつれ、これらの保育事業に替わり保育間伐や利用間伐が増えていますが、事業量全体としては減少傾向にあります。【図８参照】
ｈａ

図8 木曽三川水源造成公社の主な保育事業実績

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
Ｓ43

Ｓ48

下刈

Ｓ53

Ｓ58

除伐

Ｓ63

枝打

-7-

Ｈ5

Ｈ10

Ｈ15

保育間伐

Ｈ25

Ｈ30 R3

利用間伐

年度

Ｈ20

ウ

分収造林事業費
設立後の 20 年間は、造林面積の増加とそれに伴う保育事業の増加により、事業費は年々増加してきました。しかし、齢級が高まるにつれ下刈・除伐から間伐へと保育の形態が代わり、平成 9 年度の約 10 億円をピークに事業費は減少しています。
また、平成 20 年度以降は、枝打ちの休止、除伐事業の実施時期の見直しにより事業費は更に減少しています。【図９参照】
一方、主伐までの間に収益が期待できる利用間伐については、路網を計画的に整備し、生産コストを低減するとともに有利な補助制度を活用して取り組み、収益の確保を図りました。【表１参照】
百万円

図９ 木曽三川水源造成公社分収造林事業費実績

1,200
1,000
800
600
400
200
0
S44

S48

S52

S56

新植事業費

S60

H1

H5

H9

H13

H17

H21

H25

H29

R3

年度

保育・保護事業費

表１ 木曽三川水源造成公社最近５カ年の利用間伐実績
区

分

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

販売材積

5,168㎥

7,646㎥

8,175㎥

6,673㎥

6,712㎥

収47,632千円

65,199千円

76,938 千円

60,437 千円

75,104 千円

益

-8-

Ⅲ

前期経営改善計画の評価

１

経営対策

(１)組織の見直し
ア

会計業務のアウトソーシング
令和元年度から会計業務について、岐阜県森林公社と同様に給与等の入力作業を
会計事務所へ委託したことで、その作業事務を効率化することができました。

イ

組織の見直しと職員の適正配置
平成 28 年度と比較すると、令和 3 年度は各課の職員に変更契約業務の兼務を掛けて業務を分散し、職員 2 名を削減しました。
また、プロパー職員１名を再任用しました。
今後は、利用間伐の事業量を確実に実施するため業務量が増える一方、定年退職を迎える職員もいることから再任用の対応や、業務のアウトソーシング等の検討が必要です。
○業務内容に即した組織再編により職員を削減
区

分

プロパー

県派遣

(単位：人)

再任用

非常勤

その他

計

H28
R3

3
2

4
4

3
1

2
2

0
1

12
10

増

△1

0

△2

0

1

△2

減

（県派遣職員 4 名のうち 2 名は森林公社と兼務職員）

平成28年度組織図

令和3年度組織図

事務局長

事務局長

県派遣（1）

県派遣（1）

事務局次長

事務局次長

兼業務課長

県派遣（1）

県派遣（1）

経営課長

契約対策課長

経営課長

業務課長心得

契約対策課長プロパー（1）

県派遣（1）

再任用（1）

プロパー（1）

県派遣（1）

課員

課員

プロパー（1）

非常勤 （2）

課員
非常勤（1）

課員

課員 県派遣（1）プロパー（2）

再任用（1）

再任用（2）

非常勤（1）-9-

課員
県派遣（1）
その他（1）

(２)事務費の縮減
ア

退職職員の不補充
プロパー職員の退職不補充（再雇用対応）により人件費を 847 万円縮減しました。
○人件費の比較
区

分

人件費

H28

45,610R3

37,137増イ(単位：千円)△ 8,473減

アウトソーシングの実施
定年退職者対策のため、会計事務のアウトソーシングの実施および森林 3 次元計測システムを購入、Ｊ－ＶＥＲ販売収入の増により消費税が増額したことにより事務経費が 1,530 万円増加しました。
〇事務経費の比較
区

分(単位：千円)

事務経費

H28

7,225

R3

22,500増減15,295

事務費として（人件費－事務経費）の差額 682 万円が増額しました。

ウ

契約における競争原理の導入
事業費の縮減等を図るため、平成 25 年度からは公社有林のすべての事業に競争原理を導入し、これまで競争入札等を 9 件実施しました。
分収契約地については、分収造林契約により造林者が事業を実施することとなっており、競争原理の導入は困難であるため、平成 28 年度から造林者への事業委託
契約額は、積算金額に岐阜県森林公社の落札比率を乗じた額とすることにより、事業費の縮減を図っています。
引き続き、公社有林の事業については競争原理を導入し分収契約地については、積算金額に岐阜県森林公社の落札比率を乗じた事業費を採用し縮減を図る必要があります。

- 10 -

（３）国・県・公庫による支援策の積極的な活用
美しい森林共同整備岐阜県協議会から受託して実施する分収林施業転換推進事業（国補助事業）を活用して、長伐期施業への契約変更事務（1,508 件）及び経営の健全化を図るための分収割合の変更（1,464 件）に取り組み、事務経費の軽減（650万円）を図りました。（平成 29 年度～令和 2 年度累計額）
平成 29 年度から清流の国ぎふ森林・環境基金事業の 100％補助金を活用し、335ha*2の保育間伐等を実施する等により、負担の軽減（12 百万円）を図りました。（平成29 年度～令和 3 年度累計額）
日本政策金融公庫 *3の森林整備活性化資金（借入金の 3/5 無利子、2/5 の有利子分
は岐阜県の利子助成）を活用し、利息の軽減（1,277 万円）を図りました。（平成 29
年度～令和 3 年度累計額）
以上のほか、森林整備事業の実施にあたっては、国の造林補助事業を活用してきたところです。しかし、国からの造林補助金配分が減額となると三川公社の利用間伐事業量を減じざるを得なくなり、計画的な事業の実施が困難となることから、今後も国に対して造林補助金の予算確保について働きかけるとともに、岐阜県に対しても利用間伐等の事業量の増加に対応した造林補助金の優先的な配分を要望する必要があります。
（４）分収割合*4の見直し
ア

分収割合の変更に関する手法や基準の検討
分収割合の見直しについて、木材価格の低下を踏まえ経営の健全化を図るため、
平成 26 年度に分収割合の変更に関する手法や基準を検討した結果、すべての契約について、公社の割合を 80％へ変更することを決定しました。平成 27 年度から土地所有者への説明を開始し、契約地の 88％（令和 3 年 3 月末時点）に当たる所有者から同意書を取得し、順次変更契約を実施しています。
しかし、契約当時との状況変化による分収割合の変更を説明しお願いしても納得されない場合や、相続に伴い分収契約への関心が低下したことにより、全ての契約地において契約変更はできていません。
今後も経営の健全化を図るため、すべての契約について分収割合の変更ができる
よう土地所有者へ粘り強く理解を求めていきます。

イ

分収交付金の算出方法の検討
これまでは利用間伐による収入から伐採搬出経費、市場等への運賃、市場手数料等を費用として差し引いた後の収益を分収割合により配分し、調査費、作業路の開
設経費、補修費は費用として計上しておりませんでした。そこで、作業道の開設経費及び補修費を費用計上する基準を策定した上で、平成 27 年度から適用し、さらに
令和 2 年度から事業地当たりの調査経費の額を見直したことで、負担の軽減（46 百*2 分収林施業転換推進事業：国補助事業で、長伐期施業のへの契約変更事務及び経営の健全化を図るための分収割合の変更に取り組む事業。
*3 日本政策金融公庫：法に基づいて設立された特殊会社で、公共性の高い政策金融を担う組織。
*4 分収割合：分収造林契約で定めた伐採収益の配分率。

- 11 -

万円）を図りました。
今後も公社の負担を軽減するため、作業道の開設経費及び補修経費、調査費等の費用を分収交付金から控除する取組みを引き続き実施していく必要があります。
分収交付金の算出方法(分収交付金)＝（（木材販売額－販売経費＋補助金収入）－（間伐事業費）－（作業道事業費・補修費）－(調査費)）×分収割合（５）経営状況の実態把握と情報の開示
ア

林業公社会計基準の適用
林業公社会計基準を平成 23 年度決算から適用し、財務状況や資産管理の情報開示を実施し財務状況の透明性を確保しました。

イ

中期的な財務動向の把握
長期収支試算と併せて、今後 10 年間の収支計算書を作成し、中期的な見通しを把握しました。
今後も長期収支試算の見直しに併せて、今後５年間の収支計算書を作成し、中期的な見通しの把握に努める必要があります。

ウ

契約地ごとの長期収支見込みの把握
施業地カルテ*5に基づき長期収支を作成し、将来を見据えた森林管理や経営状況の把握に活用しました。
今後も、利用間伐事業など森林整備事業の実施で得られた現地情報を反映させ、精度の向上を図る必要があります。

（６）長期収支見込みの算出及び公表
令和 3 年度に経営改善計画策定のため令和 2 年度から令和 3 年度にかけて長期収支試算を行いました。今後、試算結果をホームページで公表し、三川公社の経営状
況の実態について情報の開示を行います。
しかし、木材価格や金利に加え、造材歩留まり等の変動は長期的な収支の見込みを大きく変動させる要因となるため、今後、こうした変動が見込まれる場合には、その時点で長期収支の試算を見直す必要があります。

*5 施業地カルテ：契約地ごとの森林現況情報、施業情報、木材生産情報、収支試算情報などをまとめた資料。

- 12 -

２

森林管理対策（１）森林の生育状況に応じた森林整備区分の見直し
ア

森林整備区分の見直し等
これまで造林木の生育状況は流域単位で把握していましたが、分収造林地を適切に管理するため、造林地の立地条件及び、造林木の生育状況に応じた森林整備区分を設け、分収造林地全体の管理を行いました。
具体的には、多面的機能を維持し、木材生産の機能を重視する森林を「循環利用林」、多面的機能を高度に発揮しながら、木材生産機能を維持する森林を「環境保全林」、公益的機能を維持する森林を「自然誘導林」とし、それぞれの区分に応じた整備方針に従い、無駄のない事業の実施と適切な維持管理を行っています。
森林整備区分の状況としては、循環利用林Ａ、循環利用林Ｂを合わせて 96％と、契約地の多くを循環利用林が占めています。
〇森林整備区分ごとの整備目標と整備方針

区

分

循環利
用林

Ａ

整備目標

整備方針

多面的機能を維持し、木材生産

利用間伐、更新伐を行い、積極的に木材機能を重視する森林生産を行う。

多面的機能を高度に発揮し、人工林整理伐を行い広葉樹に移行を図

木材生産機能を維持する森林る。

公益的機能を維持する森林

分収造林契約上の木材生産は行わず、

Ｂ

環境保全林

自然誘導林

自然の植生を活かした森林へ移行す
る。

解除予定林

契約更改に合わせて、管理除外地を明－確化し、要請があれば解除を行う。

〇森林整備区分の状況

区

イ

分

契約地
契約箇所 契約面積

割
契約箇所

合
契約面積

循環利

Ａ

80 件

1,294ha

13%

12%

用林

Ｂ

506 件

8,397ha

83%

84%

環境保全林

19 件

186ha

3%

2%

自然誘導林

5件

171ha

1%

2%

計

610 件

10,048ha

100%

100%

※

契約箇所数は、契約団地ごととしている※

契約面積は、社有林を含み、除地を除く植裁面積で表示

契約地ごとの森林整備区分と整備目標、整備方針
主伐時の生産を視野に、優先的に循環利用林において森林整備等を実施しました。
また、森林整備の実施に当たっては、画一的な施業基準にとらわれることなく、林況や造林補助金の配分状況を踏まえ、施業基準の柔軟な適用に努めました。
- 13 -

今後も森林整備区分ごとに定められた整備方針に基づき、無駄のない事業の実施と適切な維持管理を行っていく必要があります。
〇森林整備区分毎の森林施業実施の状況（H29～）

区分
下刈り
枝打
除伐
保育間伐
利用間伐
作業道開設
ウ

(単位：ha､m)

循環利用林
H29

H30

R1

R2

R3

－
－
9
74
223
7,041

－
－
13
54
214
8,790

－
－
2
57
233
8,016

－
－
－
57
137
1,949

－
－
－
－
225
9,352

環境保全林

自然誘導林

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

採算性の見込めない森林の取扱い
自然誘導林については、現在の森林状況を確認し植生を活かす方向で管理を行いました。
引き続き、土地所有者の理解を得ながら現在の植生を活かす方向で管理を行う必要があります。
なお、投下資本の回収が不可能となるため、当該箇所に係る債務返済に必要な
公的支援制度の創設について国に要望していく必要があります。

エ

解除予定林の取扱い
契約更改に合わせて管理除外地*6を明確化し、書面を取り交わして管理する等、将来的な契約者との間でのトラブル発生防止対策を実施しています。
なお、この５年間では契約の解除はありませんでしたが、今後も土地所有者の要請に応じて対応していくために、契約解除に伴い発生する借入金の返済に必要な経費も併せて国へ要望する必要があります。

（２）契約地ごとの森林の情報管理
ア

森林情報の管理と充実
既存の森林管理情報の維持とともに将来の効率的な木材生産に向けての情報（1ha当たりの幹材積*7、造材歩留まり、林内路網密度*8、予想される主伐時の搬出方法、最寄りの市場や製材工場等販売先）を収集して、情報の充実に努めました。

イ

森林管理情報の活用と更新
全ての契約地において、施業地カルテを作成し利用間伐等の実施箇所選定や事業設計などに活用できるようにしました。

*6 管理除外地：分収造林契約区域のうち、契約時から植栽を行なわなかった区域や、植栽を行なったものの植栽木の活着がみられなかった区域。

*7 幹材積：枝条、根株を除く幹の材積。
*8 林内路網密度：m/ha で表され、収穫対象面積 1ha 当たりの路網延長。
- 14 -

また、県下各地に点在する契約地には、契約地情報や造林実績情報、保育実績情報など契約地ごとに多様なデータ（森林管理情報）があります。これまでは別々に台帳管理されていたこれらの森林情報を一元的に管理することのできる森林管理シ
ステムを構築し、契約地及び分収林を長期間に適切かつ効率的に管理することができるようになりました。これまで管理してきた森林管理情報は、その大半が事業の実績に関する情報ですが、将来の主伐に向けた効率的な木材生産を視野に入れ、そのために必要となる契約地ごとの情報（1ha 当たりの幹材積、造材歩留まり、林内路
網密度、予想される主伐時の搬出方法や、最寄りの市場や製材工場等販売先）を更新しました。
今後も、利用間伐事業の実施で得られる現地情報を反映させて精度の向上を図る
必要があります。(再掲)ウ

経営情報と森林管理情報との連携
県内主要市場の木材価格動向及び需要状況の調査を実施し、これらの情報を木材の生産や販売などの経営判断に活用しました。
しかし、木材価格は低価格で推移しており、県内主要市場だけでは多様な木材の規格や使用方法を調査することができませんでした。
今後は、県内主要市場に加え県内全域の製材業者等にも幅広い調査を行い、その情報を森林管理システムに登録して木材の生産販売などの経営判断に活用していく必要があります。

（３）長伐期施業 管理体制の確立
ア

長伐期・非皆伐施業への誘導と管理
平成 16 年度からすべての分収造林地を長伐期・非皆伐施業による管理方法に転換し、針広混交林を目標として森林の管理を実施しているところです。そのために必要となる後継広葉樹の更新・育成や、残存木の伐採方法などの技術的な課題に対し、岐阜県森林研究所の成果発表会などに参加して、知見の収集に努めました。その中から、列状間伐や間伐率など間伐方法による広葉樹の侵入や、広葉樹母樹からの種
子飛来による更新の状況がわかりました。
しかし、森林の育成には長期間かかり、この 5 年間では後継広葉樹の更新・育成の施業方法の確立には至らず、引き続き知見の収集に努める必要があります。

イ

長伐期施業への契約更改の計画的な実施
長伐期施業への契約更改を進め、契約件数の 91％（令和 4 年 3 月末現在）について契約変更を行いました。
一方、未更改の所有者からは、植栽してから年数が経っておらず主伐時期がきた
時の木材価格の状況により契約更改するか否か決定したい等の意見があり、すべての方に理解していただけませんでした。
今後も引き続き契約更改を進め、特に契約期間が満了に近い契約地を優先して手続きを進める必要があります。



長伐期施業：伐期齢が長い施業をいう。標準伐期齢の約２倍（＝１００年）を伐期齢の目安として施業を実施している。

- 15 -

○令和４年 3 月末
全契約件数

1,666
ウ

長伐期契約変更進捗状況
更改済
件数

1,522

率(%)

未更改

91

144

契約者への説明報告
契約者に対して、広報誌「森の息吹」を定期的（年 1 回）に発行し分収造林事業の取り組み紹介、契約期間の延長及び分収割合の変更をお願いし、契約者との距離を縮め、移転や相続等の情報把握を行うことで、変更契約の円滑化に繋げました。
なお、この広報誌は木曽三川水源造成公社のホームページにも掲載しています。

エ

長伐期への契約更改が困難な森林への対応
不明者により全員の同意が得られない共有林について、契約更改が困難な状況となっています。こうした状況について、国に法的整備を働きかけた結果、分収林契約の変更における特例制度が創設（分収林特措法）平成 29 年 4 月 1 日から施行され、不明者がいる場合においても、公告の結果 1/10 を超える異議がないことをもって、全員の同意がなくても変更できるものであり、この制度の活用を視野に入れ、契約更改を進めています。

（４）公社事業の県市民へのＰＲ
アイベントへの出展によるＰＲ
三川公社の目的、役割、事業などについて、県市民の理解を得るため、三川公社主催による「水源林見学会」の実施、岐阜県が開催する「ぎふの木フェスタ」への出展のほか、名古屋市主催のイベントに参加するなどしてＰＲに努めました。
イベントの参加者からは、水源地域の森林での間伐の必要性が理解できた等の意
見があり、水源林整備事業の理解が得られたものと考えています。
今後も、Web 開催を含めた各種イベントへの出展を通して普及啓発を行う必要があります。

〇イベント実施及び出展状況
イベント名及び開催場所

水源林見学会
中津川市

芝生広場

容

森の健康診断茄子川

分収造林地

ぎふの木フェスタ
岐阜市

内

岐阜メモリアルセンター

間伐体験

丸太切り体験
パネル展示- 16 -

参加者

実施日及び出展日

32 名

平成 29 年 8 月 5 日

32 名

平成 30 年 8 月 4 日

15 名

令和 1 年 8 月 3 日―

令和 2 年（中止）―

令和 3 年（中止）

500 名

平成 29 年 9 月 30 日/10 月 1 日

400 名

平成 30 年 6 月 9・10 日

500 名

令和 1 年 11 月 2・3 日―

令和 2 年(中止)―

令和 3 年(中止)なごや水フェスタ
名古屋市

鍋屋上野浄水場

揖斐すめらぎの森感謝祭
揖斐川町 谷汲緑地公園

丸太切り体験
パネル展示

丸太切り体験
パネル展示- 17 -

200 名

平成 29 年 6 月 4 日

150 名

平成 30 年 6 月 3 日

200 名

令和 1 年 6 月 2 日―

令和 2 年（中止）Web 公開令和 3 年 6 月 7 日～8 月 31 日

100 名

令和 1 年 10 月 27 日

３

木材生産対策（１）計画的な木材生産に必要な体制の整備等
ア

現況の把握
計画的な木材生産を推進するため、施業地カルテを作成し林道からの距離等について現状把握を進め、利用間伐事業の実施に活用しました。
今後も、利用間伐事業など森林整備事業の実施で得られた現地情報を反映させ、精度の向上を図る必要があります。（再掲）
イ

路網整備の推進
木材生産に必要な作業道を 373,581ｍ（令和 3 年度末累計）開設し、木材生産に必要な基盤整備を進め、利用間伐を実施しました。
しかし、豪雨災害等で被害を受ける作業道もあり、その復旧を検討しながら整備を進めることになり、現状の路網密度（令和 3 年度末 35m／ha）は、目標（52m／ha）には未だ達成できていないことから、今後も計画的な路網整備を進めていく必要があります。
○作業道整備の状況
区分

H28 年度末
（累計）

路線数

ウ

延

長

内

車道

訳

機械道

338,433(単位：路線、ｍ)

H29

H30

R1

R2

R3 年度末

R3

（累計）

13

11

14

6

16

7,041

8,790

8,016

1,949

9,352

7,041

8,790

8,016

1,949

9,352

373,581

計画的な木材生産
人材育成、施業の集約化推進、作業道開設など、木材生産体制を整備し、平成 29
年度から令和 3 年度までに利用間伐を 1,032ｈａ実施し、34,103 ㎥の木材生産を行いました。
木材生産量は平成 24 年度～28 年度の 20,036 ㎥から、平成 29 年度～令和 3 年度の 34,103 ㎥と約 1.7 倍、木材販売額も同様に 177,025 千円から 320,303 千円と約1.8 倍と、この 5 年間で増加しました。
また、三川公社収益の拡大のため、従来は林地に残されていた未利用材の活用にも取り組み、Ｃ・Ｄ材の販売量は増加しました。
平成 28 年度は利用間伐に関する国の補助制度に変更があり、従来の直接支援事業（公共事業）に新たに生産性強化搬出間伐事業・原木安定供給推進事業（非公共事業）が加わりました。非公共事業の場合は ha あたりの搬出材積が 20～30 ㎥以上になると実質補助率が下がるため、搬出材積に応じ、より有利な補助制度を活用して経費の軽減に努めました。
木材の需要先と木材販売の協定を締結するとともに、造林者が販売先に応じた有Ｃ・Ｄ材：Ｃ材は柱や垂木、杭などに使用できない細い丸太。D 材は枝、端材をいう。

- 18 -

利な採材方法の指導・助言を岐阜県森林組合連合会等から受け、計画的な木材生産に努めました。
また、計画的な木材生産を行うため、すべての契約地を対象とした森林経営計画（属人計画）を作成しました。
〇利用間伐実施面積、販売材積(H28～R3)
区 分
利用間伐面積
販売材積
H28
228
6,266
H29
223
6,067
H30
214
7,254
R1
233
8,916
R2
137
5,307
R3
225
6,559

(単位：ha、㎥、千円)

販売額
54,47355,31665,821
81,12347,18770,856

この利用間伐事業の実施には、国の造林補助事業の活用が不可欠となっています。
しかし、国からの造林補助金の配分が減額となると三川公社の利用間伐事業量を減じざるを得なくなり、計画的な木材生産が困難となることから、今後も国に対し造林補助金の予算確保を働きかけていく必要があります。(再掲)エ

人材の育成
木材の生産システムに精通し、森林を適正に経営・管理できる人材の育成のため、三川公社職員に施業プランナー研修を受講させ、岐阜県森林経営プランナーに１名登録しております。これにより、森林経営計画の策定と施業の効率的な実施による木材販売を行っています。
また、森林作業道の開設に必要な知識・技術を取得するため、職員に研修を受講させ、安全な作業道開設計画の作成方法を習得しました。
引き続き木材生産業務の拡大に備え、木材の生産販売等に関する知識及び技術を有する職員の育成に取り組む必要があります。(再掲)オ

木材需要情報の収集
岐阜県森林組合連合会の岐阜、東濃、飛騨の３共販所の原木市場情報を収集し、利用間伐の実施にあたり採材・搬出先等の検討に活用しました。
しかし、これまでは各地区担当職員が主に地域内の原木市場や製材工場等の情報のみで搬出先を検討していたため、木材販売ルートの拡大や販売エリアの拡大に繋がりませんでした。
今後は、県内全域の原木市場情報や製材工場等の木材需要情報等を集約して一元管理することで、情報共有しながら、需要動向の変化に対応し効率的な木材販売業
務に繋がる体制整備が必要です。



属人計画：森林法第 11 条に規定される森林経営計画の種類の一つで、自ら所有している森林の面積が100ha 以上であって、その所有している森林及び森林の経営を受託している森林の全てを対象とすることが認定要件となっている。

- 19 -

カ

森林組合、民間事業体の活用
三川公社単独で森林経営計画が樹立できない分収林については、周辺の民有林との共同で計画を樹立し、利用間伐を実施しました。

（２）低コスト生産に必要な基盤等の整備
ア

低コストの作業システムに必要な作業道等の整備
有利な定額補助制度を活用し、木材の搬出に必要となる作業道（機械作業路）の整備を進めました。
しかし、目標とする路網密度（52m／ha）には未だ達していないことから、今後も計画的に路網整備を進めていく必要があります。

〇作業道（機械作業路）の状況
設置
区分箇所
循環利用林Ａ(単位：箇所、ｍ)

延長

循環利用林Ｂ

その他

計

H29

10

726

6,315

0

7,041

H30

11

425

8,365

0

8,790

R1

11

389

7,627

0

8,016

R2

4

0

1,949

0

1,949

R3

9

0

9,352

0

9,352

計

45

1,540

33,608035,148イ

山元土場、中間土場による木材流通の合理化
従来の市場販売から工場直送や山元土場販売、システム販売 に取り組み、市場販売で必要となるはい積料、市場手数料を低減しました。
今後も木材流通コストの削減を図るため、中間土場から製材工場等への直送(システム販売)や、山元土場販売に取り組む必要があります。



山元土場：木材生産地に設置した木材の集積地。



中間土場：木材生産地と市場までの幹に設置した木材の集積地。




システム販売：木材の需要者が希望する規格の原木、希望する数量を山元で生産し、入札や競りによらず決められた単価で取引を行うもの
はい積料：出材された木材を出展者毎に需要者向けに仕分け山積みする作業に要する費用- 20 -

〇間伐材販売の状況
市場販売
区分
材積
金額

(単位：㎥、千円)

システム販売

その他

計

材積

金額

材積

金額

材積

金額

H29

851

10,941

351

4,520

3,966

32,171

5,168

47,632

H30

599

6,435

737

9,399

6,310

49,365

7,646

65,199R1

961

13,027

406

6,043

6,808

57,8688,175

76,938

R2

239

2,852

175

2,641

6,259

54,944

6,673

60,437R3

554

11,851

540

10,693

5,618

52,5606,712

75,104

計

3,204

45,1062,209

33,29628,961

246,908

34,374

325,310ウ

事業コストの縮減
三川公社の分収造林契約は三者契約のため、競争原理の導入は困難です。そのため、平成 28 年度から国の統一歩掛 の活用と、森林公社の落札率を適用することを試み、コストの縮減（１５百万円）を図りました。また、平成 28 年度からは全事業
地に列状間伐を試行し、集材コストを縮減（２３百万円）しました。
事業コストを縮減するために、引き続き森林公社の落札率の適用や列状間伐の実施、そして、システム販売を本格的に導入する必要があります。

（３）Ｃ・Ｄ材を含めた利用可能材の生産拡大
ア

木質バイオマスの活用に向けた取り組み
バイオマス発電施設などへ燃料用材として出荷することにより、Ｃ・Ｄ材の生産拡大に努めました。
県内において、木質バイオマス燃料としての需要が高まっており、今後もＣ・Ｄ材の生産拡大に向けた取り組みを継続します。
〇木質バイオマスの活用状況
区分

イ

伐採材積

(単位：㎥､%)

販売材積

利用率

H29

16,266

3,224

20

H30

17,614

5,268

30

R1

18,929

5,438

29

R2

12,658

3,845

30

R3

15,287

4,200

27

計

80,754

21,97527

未利用材利用の取り組みの推進
Ｃ・Ｄ材の生産量を増加させることにより、間伐材の利用率向上に努めました。
平成 29 年度から利用間伐の実施面積が増え、積極的に間伐材の搬出に取組んだことにより、Ｃ・Ｄ材の販売量が増加しました。
しかし、Ｃ・Ｄ材の販売価格はＡ・Ｂ材と比較して安価であることから、生産・

歩掛：作業するに当たって標準的に必要とする単価当たりの標準労務量や標準資材量- 21 -

流通コストの削減が課題となっています。
今後は、Ｃ・Ｄ材を伐採現地から直接販売を検討し、流通コストを削減します。
また、材を安定的に生産し出荷することで、少しでも有利な販売先を確保します。
〇間伐材の利用率
区分(単位：㎥､%)

伐採材積

販売材積

利用率

H29

16,266

5,168

32

H30

17,614

7,646

43

R1

18,929

8,175

43

R2

12,658

6,673

53

R3

15,287

6,712

44

計

80,75434,37443〇Ｃ・Ｄ材の販売状況(単位：㎥)

区分

岐阜地区

西濃地区

中濃地区

東濃地区

飛騨地区

計

H29

－

414

145

5

2,660

3,224

H30

－

571

1,772

146

2,779

5,268

R1

－

428

526

57

4,427

5,438

R2

－

78

336

44

3,387

3,845

R3

－

248

425

92

3,434

4,199

計

－

1,739

3,204

344

16,687

21,974（４）「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ・Ｊクレジット制度）」 の導入
ア

民間資金の活用による公社経営の改善
カーボン・オフセットの推進に向け、国内における認証制度である「オフセット
・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ・Ｊクレジット制度）」に取り組んでいます。この「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ・Ｊクレジット制度）」を積極的に販売するため、関連企業への説明会の開催や各イベントで PR 活動を行い平成 29 年度から令和 3 年度までに、12,284t-CO2、41,742 千円を販売することができました。
今後も、引き続き販売促進を進め、新たなJ-クレジット制度の認証を得て更なる販売にも取組み経営改善に努めます。



日本国内でカーボン・オフセットの市場を流通させるために、環境省が認定するクレジット及びその制度。

- 22 -

○オフセット・クレジットの販売状況(H29～R3)

イ

発行量：H24＝13,093ｔ-co2、 R28 時点の残量：12,99１ ｔ-co2、(単位:ｔ-co2､千円)

区分

発行残量

発行量

販売量

販売金額

H29

－

10

107

12,981

H30

－

32

340

12,949

R1

－

39

414

12,910

R2

－

17

179

12,893R3－12,18640,702707

計－12,284

41,742

企業へのＰＲ、販売戦略の構築
平成 31 年度に高山市の商店街連合会において、森林を守る取組としてＪ-ＶＥＲの説明会に参加しＰＲ活動を実施し販売にも繋がりました。
令和3年度には金融機関とのビジネスマッチングを展開し、直接、企業への訪問・販売営業を行い、幅広いＰＲと販売促進を進めました。その結果 、令和3年度は
12,186t-CO2、40,702千円ものクレジットを販売することができました。
今後も、ビジネスマッチングを通じ、多くの企業にＰＲできるよう販売促進に努めます。

ウクレジット販売収益の活用
クレジットの販売によって得られた収益は、森林管理事業に有効活用し、借入金の削減に繋がりました。
今後も公社の経営改善の一助になるようクレジット販売収益の有効活用に努めます。

- 23 -

４

今後の課題
主伐までは 30 年以上も要することから、利用間伐収入に頼らざるを得ない状況にあります。その木材価格はウッドショックの影響で上昇の傾向もあるが（表２「１㎥当たりの木材価格の推移」のグラフ参照）、その影響がいつまで続くのか先行きは不透明であり、引き続き三川公社の分収造林事業は非常に厳しい状況にあります。
近年は、利用間伐収入は増加傾向となっていますが未だごく僅かであり、分収造林事
業費、一般管理費及び多額の借入金の返済、その利息等の支出を賄うため、毎年新たな借入が必要となっており、借入残高も当面増加することが予想されるため、少しでも借入額を抑制する必要があります。
さらに、三川公社の分収造林地は山間部の奥地に所在し、所有者自らが造林を行うことが困難な箇所で実施してきたため、基盤整備も不十分で効率的な林業経営を行う条件
が必ずしも良いとはいえません。この状況が、経営を大きく圧迫する要因となっており、
三川公社自らの経営努力だけでは解決できない構造的な問題も抱えています。
以上に対応するための、経営対策、森林管理対策、木材生産対策の課題は、以下のとおりです。
（１）経営対策について
三川公社経営計画において、利用間伐は施業基準に沿って確実に実施できる箇所を選択し、収入を確保します。また、契約対策課は令和 6 年度で廃止し、未完了の箇所は引き続き業務課職員が兼務で実施する計画とします。そのためには、事業を確実に実施できる組織体制づくりと、業務の一層の合理化を進める必要があります。
また、日本政策金融公庫と銀行への償還が三川公社の経営を圧迫している状況にあり、借入金の返還に向けて木材収入等が確保できる仕組みを検討する必要があります。
分収造林事業は、きわめて長期にわたる事業であることから、中長期的な視点に立ち、的確な経営状況の把握に努める必要があります。
（２）森林管理対策について
三川公社の管理する分収造林面積は 1 万 ha を超え、土地所有者との契約件数も 1,600
件を超えるなど、多くの契約地を抱えています。これら契約地の森林の情報は森林管理システムにおいて的確に管理し経営判断に活用する必要があります。
新たな森林整備区分に応じた整備方針により保育施業を実施し、更に生育状況に応じて事業の必要性を検討するなど、引き続き長伐期施業に向けた知見の収集と効率的な事業の実施を行っていく必要があります。
また、長伐期への契約更改を確実に行うために、所在不明者の調査や境界明確化等、森林所有者情報の整備を継続し行っていく必要があります。契約更改に反対している
所有者について、契約期間が満了に近い契約地を優先して契約更改手続きを進めて行く必要があります。所有者不明で契約更改が行えない契約地については、分収林契約の変更における特例制度の活用を検討する必要があります。

- 24 -

更に、自然誘導林に区分した契約地で全体が広葉樹林化し、不成績造林地になっている場合は、有用な広葉樹が成林している可能性もあるため、不採算林かどうかを判断するため、契約期間の満了前に現地調査をして契約解除するか否かの見極めが必要です。
ただし、契約解除には、借入金の償還や分筆・地上権抹消の経費負担等の課題もあり、財源の確保や支援制度の創設について県及び国に要望する必要があります。
一方で、三川公社の実施する分収造林事業は、水源かん養機能など森林の持つ公益的機能を維持・発揮させる役割を担う公益性の高い事業であるため、県市民に対し三川公社事業への理解を得るための普及啓発活動が必要となります。
（３）木材生産対策について
５年間の三川公社経営計画による利用間伐や作業道整備の事業計画を確実に達成するためには、事業の実施方法を検討し、収益を拡大させるための低コストの木材生産方法や、有利な販売方法の検討を継続し実施していく必要があります。
また、利用間伐の搬出材積量により実質補助率が低下する補助制度が適用される場
合は、計画どおりの間伐収入が見込めなくなることがあります。このため、より有利な補助制度を活用できるよう国・県等へ要望していくとともに、利用間伐等に係る事
業経費を削減していく必要があります。
さらに、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ・J－クレジット制度）によるクレ
ジット販売収益を利用間伐事業等に活用し、経営改善を図ります。

表２円
30,000

1㎥当たりの木材価格の推移

25,000ヒノキ

20,00015,000ス ギ

10,000
ヒノキ中丸太

5,000

スギ中丸太
0

- 25 -

Ⅳ

課題解決に向けた取組

１ 経営対策（１）組織の見直し
ア

現状及び今後の課題対応に向けた組織体制の強化
・分収割合の変更と契約期間の延長業務に携わる契約対策課は令和 6 年度までに廃止し、未完了の箇所は業務職員が兼務で実施することとします。また、利用間伐事業の確実な実施のために職員の定年退職者を再任用し、アウトソーシングの実施も含めた組織体制の強化を進めます【新規】（２）管理・事業費の縮減
ア

競争原理を導入した契約による事業費の縮減
・造林者への事業委託契約額については、積算金額に岐阜県森林公社の落札比率を乗じて決定するなど、実態に合った額とし事業費の縮減を図ります。【継続】なお、公社有林については、引き続き競争入札を実施します。【継続】イ

運搬経費の見直しによる事業費の縮減

・木材の運搬経費について、岐阜県が定める標準単価表のトラック運賃により運搬距離に応じた基準となる単価を設定し、事業者から徴収した見積額と設定した単価を比較してより安価となる単価で契約するよう努めて 事業費の縮減を図ります。【新規】
ウ

事業量の増加に対する発注形態の見直し
・利用間伐の増加に対し、社有林事業については、作業路開設と利用間伐事業をまとめて複数年の事業実施ができるような複合発注を行い、事業実施者を確保できるよう取り組みを行います。【新規】

エ

現地研修の受け入れ等による森林整備の推進

・無償により森林整備が少しでも多く実施されるよう、県や市町村が行う現地研
修や、ボランティア活動へ公社造林地を積極的に提供します。【継続】（３）国・県・公庫等による支援策の積極的な活用
ア

低利な融資制度の活用や、有利な補助事業の実施

・新たな借入金を最小限に抑制し債務に係る利子負担を軽減するため、事業資金の調達は無利子貸付資金をはじめ低利な日本政策金融公庫資金を有効に活用します。【継続】
・森林整備事業は、清流の国ぎふ森林・環境基金事業など、公的支援策を最大限に活用した事業を計画し、適切な森林整備を進めるとともに、借入金の抑制を図ります。【継続】・美しい森林共同整備岐阜県協議会から受託して実施する現行の分収林施業転換推進事業（国補助事業）を活用し、長伐期施業への転換や分収割合の見直しのため- 26 -

の契約更改事務をすすめ、事務経費の軽減を図ります。【継続】・また、令和 5 年度以降に検討されている分収林施業転換推進事業(国補助金)の拡充に対しては、要件に適合する場合は活用することとし、事務経費の軽減を図ります。【新規】
・国及び日本政策金融公庫に対し、利用間伐推進資金の継続のほか、償還条件の変更（単年度償還金額の減額、償還期間の延長、償還時期の延期等）や条件の良い資金への借り換えなど新たな支援策の創設を要望します。併せて、三県一市へも必要な支援の継続を要請します。【継続】・国及び県に対し、予算確保と有利な造林補助金の増額配分について要望を行い、増額等があれば柔軟に予算対応を行います。【継続】（４）分収割合の見直し
ア

分収割合の変更の推進
・平成 27 年度より分収割合の変更を進めていますが、未だ変更契約ができていない箇所について、森林所有者へ協力依頼を継続し進め、できる限り早期に 100％の変更を目指します。【継続】イ分収交付金算定方法の見直し
・利用間伐の分収交付金算出にあたり、調査費も含め事業に要する経費を差し引いて交付することにより、公社の負担を軽減します。【継続】分収交付金の算出方法
分収交付金＝（収入―必要経費）×分収割合

収入＝木材販売収入、造林補助金
必要経費＝（直接的経費） 利用間伐事業費、作業道開設費(間接的経費)

調査費（５）経営状況の実態把握
ア

長期収支の試算の見直し
・木材価格や金利、造材歩留まり等の変動は長期的な収支の見込みを大きく変動させる要因となることから、それら要因が大きく変化した場合には、長期収支の試算を見直します。【継続】イ

中期的な財務動向の把握
・長期収支試算の見直しに併せて、今後５年間の収支計算書を作成し、中期的な見通しの把握に努めていきます。【継続】- 27 -

２ 森林管理対策（１）森林の生育状況に応じた保育施業の実施
ア

新たな森林整備区分による保育施業の実施

・分収林契約適正化事業を活用し現地調査を実施して見直しを行った森林整備区
分及び施業基準や、岐阜県が進める 100 年先の森林づくり計画の趣旨との整合も図りながら保育施業を実施します。更に、生育状況に応じ、より効率的な事業の実施と適切な維持管理を行います。【継続】・航空写真調査や図上検討により抽出した自然誘導林について、契約期間満了前に現地調査を行い、木材搬出の可否を判断していきます。その結果、不採算林となった森林については、森林所有者と協議の上、当該部分の契約解除（部分解除）を進めます。ただし、契約解除には、借入金の償還や分筆・地上権抹消の経費負担等の課題があり、財源確保や支援制度の創設について国や県へ要望します。【継続】（２）契約地ごとの森林の情報管理
ア

森林管理システムを活用した効率的な管理の実施

・森林管理システムを活用し分収林の契約地毎の情報を一括して管理することにより、各種の事務処理の効率化と確実な情報の更新を行い、施業地カルテの精度を向上させるとともに、契約地毎の長期収支の把握や木材の生産販売などの経営判断にも活用します。【継続】イ

森林所有者情報の整備

・必要な保育施業の実施や契約期間延長や分収割合変更の手続きを進めるため、所在不明者の調査や、集合契約で個人ごとの土地所有界が不明確な箇所の境界明確化など情報の整備を行います。【継続】（３）長伐期施業管理体制の確立
ア

長伐期施業への契約更改の計画的な実施

・分収造林契約の契約期間を延長する契約更改について、契約期間が満了に近い未更改箇所の交渉、所在不明者の調査等を継続しながら、できる限り早期に 100％の契約更改を目指します。【継続】イ

長伐期非皆伐施業の施業方法の確立へ向けた調査の実施
・長伐期非皆伐施業の施業方法を確立するため、先進事例の調査等を行って知見の収集に努め、施業体系の検証を継続します。【継続】（４）公社事業の県市民へのＰＲ
アイベントへの出展等によるＰＲ
・三川公社の目的、役割、事業などについて、県市民の理解を得るために、イベン- 28 -

ト等の開催や出展を通して普及啓発を行います。【継続】３ 木材生産対策（１）低コスト生産に必要な基盤等の整備
ア

周辺森林との集約化の促進
・三川公社造林地及び公社有林は属人計画の森林経営計画を作成しましたが、周辺の森林所有者等が森林経営計画を樹立する際には、共同計画を検討し、効率的な木材生産を進めます。【継続】イ

低コスト作業システムに必要な作業道等の整備
・高性能林業機械の特性を組み合わせた作業システムが展開可能な作業道、作業を行う作業ポイント、待避所、山元土場の整備を進め、作業の効率化を図ります。また、作業道の開設は、必要最小限の開設とし、災害に強く低コストで安
全な道づくりに努め、補修費用の抑制に取り組みます。
・緩斜面ではフォワーダ、グラップル及びプロセッサの組み合わせによる車輌系
システムを導入するため、路網密度を高め、これまでと同様に路網密度の目標
を 150～200ｍ／ha とします。また、斜面勾配が概ね 30 度を超える事業地では
タワーヤーダ（スイングヤーダ）とグラップル及びプロセッサの組み合わせによる架線系システムが展開できるよう、これまでと同様に路網密度の目標を 40～60ｍ／ha とします。【継続】〇作業道開設計画
区

H29～R3分

実績平均

作業道の開設延長ウ(単位：ｍ)

7,030

R4

R5

R6

R7

R8

計

9,925

10,075

10,0379,570

12,75052,357

効率的な木材生産

・利用間伐の実施方法は原則として列状間伐とし、併せて現場ごとに最適な作業システムを採用することにより、効率的な木材生産を行います。 【継続】〇利用間伐による木材生産費目標
区分

利用間伐による１㎥当たりの木材生産費
利用間伐による１ha当たりの木材生産量(単位：円／㎥、㎥/ha)

H29～R3

R4

R5

R6

R7

R8

12,893

12,60012,40012,20012,00011,800

33

34

35

36

37

38

実績平均

- 29 -

エ

流通コストの削減

・材の運搬は中間土場から製材工場等への直送（システム販売）を原則とし、ロットを大きくすることによる流通コストの削減に向けた取組を継続します。三川公社単独で中間土場を確保することが困難な場合は、周辺事業者と中間土場の共用も検討します。【継続】〇利用間伐による販売経費目標
区(単位：円／㎥)

H29～R3分

実績平均

利用間伐による１㎥当たりの
販売経費※

3,355

R4

R5

R6

R7

R8

2,981

3,042

3,012

2,982

2,952

※積込料、運搬費、はい積料、手数料の合計※運搬費は現場から市場等への距離に応じ変動します（２）木材生産量による販売収益の増加
ア

三川公社経営計画の確実な達成
・経営改善計画に基づき、生産量を確保して収益増を図ります。【継続】・利用間伐等計画量の実施に必要な造林補助金の優先的配分を、国・県に対して要望していきます。【継続】・毎年、春先に実施している利用間伐実施個所の現地調査の一部を前年度に実施し、4～5 月の閑散期に事業を発注・承認することで、年間事業量の平準化を図り、事業量が増加しても円滑な事業実施ができるようにします。【継続】〇 利用間伐実施面積、販売材積目標
区分

利用間伐実施面積
販売材積

イ

H29～R3
実績平均

R4(単位：ｈａ、㎥)

R5

R6

R7

R8

計

206

313

298

294

321

308

1,531

6,820

7,557

7,063

7,315

8,870

9,105

39,910

販売方法の見直しによる収益の増加
・中間土場における素材のシステム販売や、Ｃ・Ｄ材については伐採現地における直接販売などの販売方法を検討・試行し、特に枝葉を含めた木質バイオマスとしての有利な販売協定の締結を検討し収益の増加に繋げます。
【継続】
・木材の販売先や販売ルートを検討する際、県外事業者を含めた情報収集を行い複数の納入先等の提案を得ることで、より有利な販売先を選定します。【一部新規】
・木材販売先から需要が多い「太さ」、「長さ」を聞取り、価格を確認して、採材、販売することで収益増加に繋げます。【一部新規】- 30 -

〇利用間伐による木材販売単価目標
区分

利用間伐による１㎥当たりの木材販売単価H29～R3
実績平均

9,392(単位：円／㎥)

R4

R5

R6

R7

R8

9,177

9,268

9,360

9,453

9,547

〇利用間伐による収益目標
区分(単位：千円／ｈａ)
H29～R3
実績平均

利用間伐による１ｈａ当たり
の 収益

R4

91

R5
86

R6
86

97

R7

R8

107

116

（３）「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ・Ｊクレジット制度）」推進
ア

企業へのＰＲ活動と資金の活用
・現在取り組んでいる「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ・Ｊクレジット制度）」について、認証されたクレジットを企業にできるだけ多く販売していくた
め、関連企業とのマッチングイベントへの参加やＰＲ用チラシを作成し積極的な販売活動の実施、社員の自治体等が実施するイベントへ参加しＰＲを行います。
【一部新規】・クレジットの販売収益を活用し、利用間伐、作業道等の開設を進め経営改善を図ります。【継続】- 31 -

Ⅴ

進捗管理（１）経営改善計画検証委員会 による進捗管理
・この経営改善計画については、経営改善計画検証委員会を毎年開催し、進捗状況を検証します。
・検証委員会における検証、評価結果や、情勢の変化等に対応し、必要に応じ経営改善計画の見直しを図ります。



経営改善計画検証委員会：検証委員会は、岐阜県森林公社及び木曽三川水源造成公社が策定した「経営改善計画」（アクションプラン）の進捗管理を行うことを目的として設置されています。
委員会は、岐阜県森林公社の事務局長、事務局次長、各課長及び高山出張所長並びに木曽三川水源造
成公社の課長の職にある者で組織しています。

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