農地法第３条許可申請書添付書類
必要添付書類
１

農地法第３条許可申請書 ※申請書が２枚以上に分かれる場合は、１つに綴じた上で、ページの間に割印をすること。

市本人

○

○

２

全部事項証明書（土地登記簿謄本）＜法務局＞

○

○

３

公

○

○

４

現場案内図（申請地の周辺地図）

○

○

５

誓約書 ※宛名は「美濃加茂市農業委員会長」とすること。

○

６７図（字絵図）＜法務局＞※隣地の現況地目を記入すること。

地区担当委員の調査依頼書※調査依頼書とは別に、「５現場案内図」を準備し、地区担当委員に渡すこと（地区担当委員が現場の調査を行う際に必要）。
・全部事項証明書に記載されている住所と現在の住所が違う場合※住所の異動の経緯がわかるものを添付す
住民票（譲渡人世帯員分）ること。
・農業者年金（経営移譲）にかかる権利移動、設定の場合

○

○

８

耕作証明

譲受（借）人が市外居住者の場合○

９

組合員資格得喪通知

権利移動・設定する農地が木曽川右岸土地改良区の受益地である場合（借受人は土地改良区の選挙人名簿に登録されます。
）

○

１０

営農計画

受（借）人が、新規で農業を始める場合及び市外在住者の場合○

１１

課税台帳の写し

農業者年金（経営移譲）にかかる権利設定・移動の場合○

１２

法人登記簿謄本

１３

法人定款・規則○
受人（借人）が法人の場合※原本証明必要

土地改良・土地区画整理事業区域内で仮換地の場合※その他事業内容により必要となる書類があります。

１４

仮換地証明

○
○

○

○

様式例第１号の１

農地法第３条の規定による許可申請書年月日

美濃加茂市農業委員会会長 様

＜譲渡人＞

＜譲受人＞

住 所

住 所

氏 名

氏 名

下記農地（採草放牧地）について所有権賃借権
使用貸借による権利その他使用収益権（を設定（期間移転年間））したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
（該当する内容に○を付してください。
）
記
１

申請者の氏名等
申 請 者

氏

名

年 齢

職 業

住

所

譲 渡 人
譲 受 人

２

許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書を添付してください。）
所 在・地 番

地目

登記簿 現３

況

面 積（㎡）

対価、賃料 所有者の氏名又等の額（円） は名称(10a 当たりの額)

権利の権利者の氏名又種類、内容 は名称

現所有者が登記簿と異なる場合

（）（）

（）（）

（）（）

（）（）

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容① 権利を設定又は移転しようとする時期
年② 土地の引渡しを受けようとする時期
年③契約期間年間④その他（所有権以外の使用収益権が設定されている場合

月日
月日）（記載要領）
１．法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。
）してください。
２．競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。
３．記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積（㎡）

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
（㎡）

自作地
所
有地

貸付地
地目
登記簿
現所在・地番

況

面積（㎡）

状況・理由

非耕作地

農地面積（㎡）
所
有地
以外の土地

田

畑

樹園地

採草放牧地面積（㎡）

借入地
貸付地
所在・地番

地目
登記簿
現況

面積（㎡）

状況・理由

非耕作地
１－２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況（１）作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

畑

樹園地

採草
放 牧 地

作付（予定）作物
権利取得後の面積（㎡）（２）大農機具又は家畜種類
数量確保しているもの

所有
リース

導入予定のもの所有
リース

資金繰りについて（記載要領）
１．
「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第 3 条第 2 項第 6 号の括弧書きに該当する土地です。
２．「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状
況・理由として、「～であることから条件不利地である」、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～のため○年間休耕中である」等耕作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください。
３．
「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。
「家畜」とは、農耕用に使役する牛、馬等です。
４．導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ（融資を受けられることが確実なものに限る。）等資金繰りについても記載してください。

（３）農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業暦年、農業技術修学暦年、その他（②

世帯員等その他常時雇用している労働力（人）③

臨時雇用労働力（年間延人数））

現在：（農作業経験の状況：）

増員予定：（農作業経験の状況：）

現在：（農作業経験の状況：）

増員予定：（農作業経験の状況：）④ ①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間・平均距離ｋｍ・平均時間時間分＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載してください。）
２ その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。）＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３ 信託契約の内容（信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）＜農地法第３条第２項第４号関係＞（権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状
況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。
）（１）常時従事している者の氏名（２）年齢（３）主たる職業（４）権利取得者との関係（５）その者の農作業への従事状況（該当する期間(実績又は見込み)を「←→」で示してください。）
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間
その者が農作業に常時従事する期間（「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることをいいます。
）＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）（１）権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）＝（㎡）（２）権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝（㎡）

５－２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、５－１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
□ 権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
□ 権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
（「所要の面積」とは、北海道で２ha、都府県で 50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。
）□ 本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６ 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□ 賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
□ 賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
□ 農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
□ その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）□ 農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第７号関係＞
７ 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
（例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。）

誓
美濃加茂市農業委員会会長

約書

様年月日

［譲受（借）人］
印

別記土地を農地法第３条の許可により取得することについて、下記事項を確実に守ることを約束します。

１．取得後は農地の管理を十分し、所定の収穫を得るよう耕作に精進します。
２．地元農事改良組合、農協、農業推進の事業には全面的に協力します。
３．用排水路、道路及び公共事業がある場合は協力します。
４．土地改良事業に係る土地について、賦課金は移転後の分につき、私が責任をもって支払います。
５．国及び地方公共団体の農業施策には、全面的に協力します。
６．申請土地の無断転用及び転売はいたしません。
７．諸農業法令等を尊守します。
８．その他必要とみなす事項については、農業委員会等と協議をして迷惑は絶対にお掛けいたしません。

土 地 の 表 示
美濃加茂市

地目

地積㎡

調査

依頼書

美濃加茂市農業委員会宛

１

申請

目

的

農地法第 ３ 条による許可申請（その他２受人の耕作面積１．田３４）

㎡

２．畑

㎡

計㎡

申 請 当 事 者
譲渡人

住所

（貸人）

氏

名

譲受人

住所

（借人）

氏

名

土 地 の 表 示
所
町

在
丁目

字地番

現況地目面

積

備考㎡

上記確認いたしました。
年月日
地区担当委員,

資格

得

喪の通知書

私が所有（使用収益）している土地の全部（一部）について、組合員資格について異動が生じましたので、土地改良法第４３条の規定により当事者連署の上通知します。
記（１）美濃加茂市
工区

名大町

字字地番

地 目地積㎡

所

有権者

住所

氏

名 耕作

権者

住所氏

名

（２）資格得喪の原因（例：売買による所有権移転）（３）資格得喪の時期（例：許可日）（４）土地改良事業に係る経費の納入義務者は、年月日に定めました。

渡人（貸人）住所・氏名印

受人（借人）住所・氏名

印

生年月日

美濃加茂市木曽川右岸用水土地改良区

理事長

年

様

月日

電話番号（）－