SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴリ 当

具体的な取組123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

チェック項目

取組レベル1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・ダイバーシティ採用を実施
・雇用ミスマッチを防ぐ為、入社前に職場実習を実施
・職場実習後フィードバックを行い、双方のニーズを確認

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・【予定】ハラスメント窓口の設置
・公正採用選挙人権啓発推進員研修会(2月) 「ハラスメント対策」受講・就業規則の懲戒事由にセクハラを対象とし、禁止している

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・労働状況の把握(タイムカードによるデータ集積）・締め日毎の月間、また半期毎の個人実績の状況把握し、残業時間が多い場合に管理者に注意喚起している

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・現状外国人労働者の雇用を見越し、住環境は整備済（借り上げ制度）今後雇用する場合には同業他社の対応状況を把握し。以下2点を対応予定
・【予定】平易な日本語での作業標準・就業規則の策定
・【予定】求める日本語のレベルを明確にした求人条件【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・地区労働衛生大会(9月)、地区安全大会(6月)の実施
・場内安全パトロール:危険箇所を抽出し、対応策、改善・ヒヤリハットが発生した場合、報告書に記入し、その内容を安全衛生委員会を通じ各部署に周知

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組ん
でいる

基本

・全従業員を対象にストレスチェック実施(10月)・高ストレス判定者には 相談窓口（産業医）利用を推進
・高ストレス判定者の割合は安全衛生委員で周知

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・高齢者(65歳以上）雇用実績が2020年時点で6名。
・就業規則で年齢の上限を設けておらず、70歳以上の従業員も在職中
・仕事と治療の両立⇒治療スケジュールの確認と復帰後の就労時間等を相談
・ISO委員に女性社員2名を選任し、マネジメントシステムの運用に参加

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・統合マニュアル7.2.1力量訓練に基づく教育計画⇒教育計画進捗記録に記録
・多能工化を定着させ、業務改善、仕事量の平準化を図る

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・【予定】法律の改正内容を理解し、パート等の人事規定の整備

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

5 人権・労6 働【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している1112（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

45.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

10.2
10.3

910.2
10.3

38

基本

・環境目標、ISO14001での評価事項
・環境調査用紙にて記録

7.3

137.2
7.3

12.4 13.3

14 環【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・ISO14001に基づく法規制特定書兼遵守評価記録で把握し、管理・検査室（硫酸）環境手順書文書番号13による取扱い【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・当社環境方針、統合マニュアル目的に記載
・環境方針の社内自覚教育として「生物多様性」についての教育を実施、各職場への解説の配布（教育訓練記録参照：2015.9.7）

基本・不良品を粉砕加工し樹脂製研磨材へリサイクル
・メラミン製バリをメラミン微紛にして製品へリサイクル・ダンボールをパッキン材として再利用

178・ISO14001に基づく廃棄物の処理手順
・環境手順書（文書番号6） マニュフェストによる管理

・環境調査用紙のデータより電気量、ガソリン、灯油、LPガスから温室効果ガス（CO2 .CH4 .N2O)の排出量を算出し、管理
契約電力会社のCO2 排出係数は環境省よりＨ30年度実績（0.491）【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

10.2
10.3

基本基本

168.7
8.8

（屋内の完全禁煙）【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

1516.1

8.5
8.8

4.4

チャレンジ ・水使用量、環境調査用紙にて記録し、管理

11.6 12.4

3.96.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5
6.4
6.6

1616.1
16.2
16.7

10.2
10.3

・定期的な健康診断受診率100％、ストレスチェック受診率100％

チャレンジ ・産業医による各職場毎の血圧測定・健康相談（1回/月）・【予定】改正健康増進法（オフィス：2020/4）に対応した受動喫煙防止の対応

13

境1514.1

17

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14151618【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ ・2008年、ISO14001環境マネジメントシステム認証取得し、現在運用中

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・環境方針の社内掲示、HPでの開示(HP内「環境にやさしく」にて）20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ ・再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいる電力会社を選定

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ ・バイオマスプラスチック製品の開発

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・当社経営方針の品質方針1項に「法令・規制項目の適合と向上」という形で法令順守を謳っており、社内に掲示し周知している

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・同上

16

24

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・特許の取得状況：中子付どんぶり、こぼれにくい蓋、ダブルコーティング、トレイ(実用新案)等の発明が特許原簿に登録されている(特許証）

公
正な事
25 業
慣行
26

27

28

製29 品

･

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

3.967121415141512.6・石油・重油類を動力として使用していない

7.2・ガソリン消費の少ない発電用エンジンを搭載した車種を社用車に選定

13・サトウキビを絞った後のバガス(再生資材)などの非木材パルプを材料として調達

基本

13.3

1712.28.2
8.3

139・当社プライバシーポリシーをHPに開示
・個人情報をまとめた書類は施錠できるキャビネットに保管
・個人情報を取得する際は、目的を決めて本人に伝えている（行政手続き等）
・取得した個人情報は目的外に利用していない

16・当社が使用する原材料に紛争鉱物は使用していない【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ ・今後取扱場合は統合マニュアル8.4購買情報8.4.5（1）購買先の評【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいるチャレンジ いる16価・選定で管理する・グループ会社の会議(総務経理)により、人権侵害の防止や倫理面での対応（ハラスメント対策等）について取り組みを発表し、情報共有して581012131415121314151213141516171617

・統合マニュアル8.4購買で管理【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

・ISO統合マニュアル8.5.製造及びサービス提供
・8.6 製品の検査（製品及びサービスのリリース）【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・2006年、ISO9001品質マネジメントシステム認証取得し、現在運用中

3.912.49ー

サ3031ビス【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる・ハイブリットメラミン食器：成形材料に含まれる木材パルプの代わりに、チャレンジ サトウキビを絞った後のバガスや、成長の早い竹の繊維など、非木材パ6ルプを材料に使用した環境に配慮した食器の開発
・体の不自由な方、ご高齢者の自立を支援するユニバーサル食器（自助食器）の企画・製造・販売
チャレンジ ・人手不足を解消する新調理システム対応食器の企画・製造・販売
・簡易包装による、梱包資材の低減

1234567891011

非該
当取組
レベル

チェック項目

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

32【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
33
貢
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ ・YDC交通安全啓発運動（地域での活動）
・小諸市の消防団協力事業所表示制度に登録し、消防団活動に貢献している

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・経営資源となる人材を地元ハローワークより採用

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

36

基本

12

3・参院選投票キャンペーンマグの作成(小諸市入札物件）

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 141541415171415179114121116

・地域の食材を利用している弁当業者を選定（あんでーくっく）

89

基本・統合マニュアル4.2.2(経営方針の伝達）に基づく経営方針の配布、社内掲示、HPでの社外開示

89【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・品質方針、環境方針での法令順守の宣言（HP)・統合マニュアル6.1.4による（法令）順守義務

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

・ISO委員会を中心としたマネジメントシステムの運用と内部監査、マネジメントレビューによる、PDCAに基づいた管理

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー （※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している （※利害関係者：消費者、投基本

・「経営課題」「利害関係者のニーズ・期待」リストに基づく社内での認識と、経営目標への展開

16・ISO9001/14001統合マネジメントシステムに基づいた、リスクアセスメントとPDCA

16組
織39 体制111217131717資家等及び社会全体）【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレンジ に基づいたリスク管理システムの実践(リスク評価表）

40【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

チャレンジ

41

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ ・避難訓練の実施→手順書の見直し

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ズ・期待」リストでの見える化

・省電力化・CO2 排出削減など、環境に配慮した独自の製造工程を構築している・環境配慮型商品、社会的包摂に寄与した商品の開発・生産・販売を行っている・統合マニュアルの8.8有害な環境影響評価表にて著しいと特定し、法規制等により管理が必要な場合は環境手順書を作成して運用管理
・8.9緊急事態と特定されたものは、定期的に訓練を行い定期テスト記録に残す

16・安否確認システムを導入し、運用（2020/2連絡訓練実施）

9・【予定】事業継続計画（BCP）の策定

・知的資産承継に関しては、取得済の特許権は特許証書類を纏めて管理。
・経営・事業の状況を客観的に把握できるように「経営課題」「利害関係者のニー

898

913
13.1

111617

・ISO委員会・生産委員会等を通じて、次の経営を担える人材育成を行っている

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

省エネ設備対応・省エネ設備導入
1.コンプレッサー(2018)
2.成形空調設備(2018)グリーン購入法調達基準適合

女性の支援

・ISO委員に2名選任(16期組織図より）・育児休業取得実績（2020/3 現在４名）

1234567

107.27.35.15.51112131415161712.4 13.3

8.5

10.2
10.3

【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）