日本教育行政学会ニュース
２００９年度 第 2 号（2009/12/11）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 勝野正章）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科℡ & Fax 0 3 - 5 8 4 1 - 3 9 6 7E-mail jeas2007@p.u-tokyo.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替

日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第44回大会報告

Ⅳ．寄贈図書一覧

Ⅱ．2009年度総会報告

Ⅳ．年報第36号

Ⅲ．国際シンポジウムの共催に関する協定

Ⅴ．会費納入のお願い

自由投稿論文の募集

Ⅰ．第 44 回大会報告
大会実行委員長河野和清

日本教育行政学会第 44 回大会が 2009（平成 21）年 10 月 16 日（金）から 18 日（日）の日程で、広島大学東広島キャンパスにおいて開催されました。大会 3 日間を通じて受付で確認した参加者数は 203名でありました。全国から多くの会員の皆様にご参加・発表をいただき、大会準備委員会を代表しまして心から御礼申し上げます。
今大会は、地方都市での開催であるため、会員の皆様にどの程度ご参加いただけるか気懸かりでありましたし、また 10 月の台風シーズンを迎え天候のことや、新型インフルエンザの流行が大会開催時あたりでピークに達するとの報道もあり、大会が予定通り開けるかも心配しておりました。しかし、これらの心配も杞憂に終わり、秋晴れの下で無事に大会を開くことができました。
今大会では 17 日と 18 日の両日に、52 本（辞退１本）の自由研究発表（第Ⅰ会場～第Ⅹ会場）が行われました。制度や政策に関する研究のほか、自治体の教育行政・政策及び高等教育に関する研究など、実に多様な研究成果が発表され、どの部会でも、参加者の間で活発な議論が展開されました。また、国際シンポジウム（参加者約 150 人）では、国際交流委員会の企画運営の下で、「教育行政研究の現状と課題」と題して、中国、韓国、イギリス、日本の、各国を代表する研究者によって報告が行われ、国際的視野から教育行政研究のあり方が検討されました。従来の日韓共同セミナーが発展的に解消し、日韓共催の第 1 回国際シンポジウムが開催されたことは記念すべき出来事であったと思います。これを機に国際交流と研究がさらに発展することを願う次第です。シンポジウムを企画していただきました清原委員長はじめ、国際交流委員、報告者、司会者及び通訳の皆様には心より御礼申し上げます。また、最終日の２つの課題研究では、外部の気鋭の研究者にも参加していただき、今日の教育行政の重要な課題について、最後まで熱心に討議していただきました。関係者（企画者、報告者、司会者）の皆様にも心より感謝申し上げます。
懇親会では、準備委員会の当初の予想を大幅に上回る 142 名（外国人ゲスト 13 名を含む）の参加者がありました。十分なおもてなしはできませんでしたが、和やかな雰囲気の中で会員間の親睦を少しでも深めていただけたのではないかと思います。とはいえ、大会期間中にご不便をおかけし、行き届かない点も多々あったかと思います。何卒ご容赦を賜りたく存じます。
最後に、学会事務局及び会員の皆様のご支援とご協力を得て、無事に大会を閉じることができましたことに対して重ねて厚く御礼申し上げます。また、大会の収支決算につきましては若干の黒字となりましたので、前回開催校の東大から我々当番校にご寄付をいただいたことを踏襲し、黒字分を次期大会開催校（筑波大学）に引き継がせていただきます。
以上、第 44 回大会のご報告と御礼を申し上げます。
1

Ⅱ．2009 年度総会報告
2009 年度総会は、10 月 17 日（土）に開催され、議長団に林孝会員（広島大学）と浜田博文会員（筑波大学）が選出されました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり承認・決議されましたが、委任状 76 通を含む出席者数 169 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達しなかったため、仮総会となりました。以下、仮総会での承認事項及び決議事項をお知らせしますので、異議のある会員は、1 か月以内に書面にて事務局にお知らせください。学会細則 5 条 2 項により、会員総数の3 分の 1 以上の会員から反対がない場合、仮総会の決議が正式に総会の決議となります。
【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況① 会員数（2009 年 10 月 12 日現在）

北海道・東北
関東中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
外国総計

名誉会員 一般会員 学生会員
1465316343067615293049100463
102646686

注：除籍対象者は除いた人数である② 入会者
2008 年度（大会以降・所属は入会当時のもの）:11 名
省略

2009 年度 入会者（2009 年 10 月 12 日迄）：16 名
省略③ 2008 年度末退会者：13 名
省略④

除籍者：16 名⑤逝去会員⑥

会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）

牧昌見会員（聖徳大学）

2008 年度：87.9%（553 名中 486 名納入済み）
2009 年度：53.9%（549 名中 296 名納入済み）（２）常任理事会報告2008 年度第 3 回常任理事会
日時：2008（平成 20）年 12 月 23 日（火）13:05～14:30
場所：東京大学教育学部第一会議室
2

総計5220973110
59493555

出席者：（理事）小川正人（会長）、大桃敏行、加治佐哲也、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、高野良一（年報編集委員長）、中嶋哲彦、水本徳明（事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、次期大会の国際シンポジウムについて、第 44 回大会について、その他
2009 年度第 1 回常任理事会
日時：2009（平成 21）年 3 月 28 日（土）13:05～14:40
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者（理事）小川正人（会長）、大桃敏行、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、高野良一（年報編集委員長）、中嶋哲彦、水本徳明（事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、その他【審議事項】総会決議の確認、入会者・退会者の承認、2009 年度大会の内容について、その他
2009 年度第 2 回常任理事会
日時：2009（平成 21）年 7 月 11 日（土）13:05～14:40
場所：東京大学赤門総合棟 A210
出席者：（理事）小川正人（会長）、清原正義（国際交流委員長）、河野和清（研究推進委員長）、小松郁夫、高野良一（年報編集委員長）、中嶋哲彦、水本徳明（事務局）勝野正章、本多正人、小入羽秀敬、荒井英治郎、島田桂吾、仲田康一
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第44 回大会の準備状況について、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、名誉会員，学会功労者候補者の推薦について、学会賞・研究奨励賞の推薦と審査について、その他（３）学会ニュースの発行
z 2008 年度 第 2 号 2008 年 12 月 12 日発行
z 2009 年度 第 1 号 2009 年 5 月 29 日発行
２．年報編集委員会報告（委員長 高野 良一）（１）第 35 号の編集経過＊ 常任編集委員を中心にした編集委員会は、今号では以下のような編集実務を担った。フォーラムの企画、研究報告の募集・審査、書評図書および書評者の決定、課題研究およびシンポジウムの原稿依頼、黒崎元会長追悼論考の執筆依頼である。
＊ 年報フォーラムは、常任編集委員会の議論を踏まえて、そのテーマを「教育政治の諸相」（場合によれば「教育行政・管理の政治力学」）と決定し、その上で 5 名の執筆者に依頼した（テーマの趣旨説明は、34 号「まえがき」を参照のこと）。執筆承諾を 5 名全員から受け、その後全員から構想レジメの提出をえて、執筆者全員に参考資料として送付した。さらに、原稿の提出後に常任編集委員で協議の上で修正意見を附し、確定稿が提出された。
＊ 研究報告については、投稿申し込み（意思表示）は 43 件（人）、実際に投稿された論文は 21 件（人）であった。編集委員会で分担して査読し、第 1 次査読では条件付き掲載可はなく、編集委員（会）コメントを附して再査読に回す論文が 10 本となった。再査読論文すべては再投稿され、うち 6 本が掲載可となった。6 本について編集委員(会)の再度コメントを附し、最終的に執筆者が確定稿を提出した。
＊ 黒崎勲元会長の追悼論考については、常任編集委員会で前例をしらべ、常任理事会での議をへて、3

論考の掲載および執筆者として三上和夫会員(神戸大学)への依頼を決めた。三上会員の論考は、黒崎元会長の基本的な研究モチーフを明確にし、後続の研究者への問題提起を趣旨とする論文となっている。
＊ 書評については、編集委員の推薦をうけて単著 3 編、編著 2 編を選定し、当該書にふさわしい書評者 5 名に依頼した。今回は、研究書のみならず、「教育行政学教育」に資する啓発書や翻訳、編著も試みとして取り上げてみた。なお、書評者から提出された原稿は、常任編集委員で不適切な表現などないかを見ると同時に、著者へも原稿を送付した。5 人の著者及び編著者からは、反論等の行わない旨の連絡を受けた。
＊ 課題研究と大会シンポジウムについては、報告原稿提出の責任者を決めて依頼し、その責任者に原稿のとりまとめや調整をお願いした。従来よりも責任者に負担をおっていただき恐縮している。その結果、課題研究の担当者と編集委員会の協力関係が改善した。なお、国際シンポジウム記事は今号ではなく、今年度の開催をまって次号に掲載する予定である。また、「私の教育行政学論」の欄は廃止することになった。
＊ 以上が編集経過である。出版元からは総頁数を 300 頁程度にしてほしいという要請もあって、規定等の掲載で取捨選択を行った。
（２）次号編集の主たる課題＊ 36 号のフォーラム企画は、34 号以来のアンケートや常任編集委員会などの協議を踏まえつつ、最近の教育行政実態や研究状況を踏まえて、編集委員会として決定する予定である。
＊ 研究報告への投稿については、2 重投稿などの防止のために、投稿時の申請について追加的な申告を求めるだけでなく、確定稿の提出書式などを、編集委員会で審議し決定する。
＊ 掲載内容の修正については、教育行政学教育の発展に資する内容を充実する方向で、編集委員会などで議論をする予定である。これも含めて、内容の加除修正については、常任理事会や編集委員会と協議し決定する。
（３）その他＊ 研究報告に関して、執筆者から修正コメントに対する応答を別紙で提出する者がおり、これをどう扱うか、これを編集委員会で議論・決定し、場合によれば学会ニュース等で告知する予定である。
３．研究推進委員会報告（委員長 河野 和清）
研究推進委員会では、2008 年 10 月 10 日（金）及び 12 月 20 日（土）に委員会を開き、今年度の課題研究のテーマについて検討しました。今期（2007 年 10 月～2010 年 10 月）の研究推進委員会では、課題研究の柱を２つ設けることにしております。すなわち、課題研究Ⅰでは、地方教育行政制度（教育委員会制度）にかかわるもの、そして課題研究Ⅱでは、今日の教育行政が直面している緊急課題を取り上げます。この方針に基づき、今年度の課題研究のテーマと発表者及び司会者を下記の通り決定しました。なお、今年 6 月 13 日（土）及び 21 日（日）に、大会発表の準備を行うため、大阪において発表者や司会者を交えて事前打合会を開催しました。
課題研究Ⅰ「義務教育財政システムの比較分析に向けて」
発表者：
赤井 伸郎氏（大阪大学）「財政学・公共経済学からみた義務教育財政システムの分析視角と論点」
末冨 芳氏（福岡教育大学）「義務教育財政の比較分析：国－地方－学校の権限・財源配分と『分権論』」
竺沙 知章氏（兵庫教育大学）「アメリカ学校財政制度研究と義務教育財政システム」
司会者：本多正人氏（国立教育政策研究所）村上祐介氏（日本女子大学）
4

課題研究Ⅱ「子育て・教育条件整備の課題と教育行政学」
発表者：
後藤 道夫氏（都留文科大学）「日本型雇用解体と子育て世帯の貧困拡大が学校教育に課したもの」
岩橋 法雄氏（琉球大学）「英国の子ども貧困削減戦略における教育施策の位置（役割と課題）」
渡部 昭男氏（鳥取大学）「貧困・能力・必要－特別ニーズへの対応と教育行政学の課題－」
司会者：中嶋哲彦氏（名古屋大学）横井敏郎氏（北海道大学）
４．国際交流委員会報告（委員長 清原 正義）（１）日韓共催国際シンポジウム
日韓教育行政学会共催第 1 回国際シンポジウムを下記の要領で開催します。
日時：2009 年 10 月 17 日（土）13:00～16:20
場所：広島大学教育学研究科Ｋ棟、Ｋ201 教室
テーマ：教育行政研究の現状と課題＜趣旨＞
これまでの日韓セミナーを発展させ、日韓の教育行政学会共催で各国の教育行政研究の現状と課題について意見交換を行います。教育行財政の分権化、学校の自立的運営、学校評価など、各国が抱える共通課題がある一方で、それぞれの国の固有な課題も存在します。今回のシンポジウムでは、イギリ
ス、中国、韓国、日本の研究者がパネラーとして発表します。
＜パネラー＞
Dr. Meagan Crawford (UK, London Institute of Education)
Dr. Tianshan Zeng 曾 天山（中国、中央教育科学研究所）
Dr. Shin Hyun-Seak ( 韓国, Korea University 高麗大学)
Dr. Toshiyuki Omomo（日本, Tohoku University 東北大学）＜コーディネーター＞
Professor Tsutomu Horiuchi (Kyoto University of Education 京都教育大学)＜進行＞
Midori Ueda（National Institute of Educational Research 国立教育政策研究所）（２）国際シンポジウムに関する協定
国際交流委員会ではこれまでの日韓セミナーを発展させ、新たな両国教育行政学会の交流を行うことを決定し、2008～2009 年にかけて、韓国教育行政学会の国際交流委員会と協議してきました。その結果、新たに日韓共催の国際シンポジウムを 2 年ごとに、交互に日韓両国で開催することで合意し、今回、協定を締結することになりました。協定の骨子は次の通りです。
○ 日本教育行政学会と韓国教育行政学会は日韓セミナーを発展させ、両学会共催による国際シンポジウムを行う。
○ 国際シンポジウムは、2 年ごとに、交互に両国で開催する。
○ パネラー旅費などの開催経費は、開催国の負担とする。
５．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞選考結果の報告について（担当理事 加治佐 哲也・水本 徳明）
日本教育行政学会褒賞規程に基づき、各審査委員会で慎重に審議を行い、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞 該当者なし
学会賞 平田 淳『学校評議会の教育効果に関する研究～「開かれた学校づくり」のエスノグラフィー』（東進堂、2007 年 12 月、448 頁）
研究奨励賞 篠原岳司「現代米国教育委員会制度改革と教育専門職リーダーシップ―Boston Plan5

for Excellence のコーチングに着目して―」『日本教育行政学会年報』第 34 号
【審議事項】
１．2008 年度決算について
学会事務局より 2008 年度決算案の報告・説明が行われた。続いて会計監査から適正に会計処理がなされているという報告及び予算執行について改善すべき点の意見があり、決算報告及び会計監査報告は承認された。（決算案は 7 頁に掲載）
２．2009 年度予算案について
学会事務局より 2009 年度予算案の提案・説明があり、承認された。（予算案は 8 頁に掲載）
３．国際シンポジウムの共催に関する協定（日本教育行政学会、韓国教育行政学会）について国際交流委員長より、協定締結に至るまでの経緯及び協定内容について報告・説明があり、締結が承認された。なお、総会終了後、韓国教育行政学会会長신재철氏と本学会会長小川正人による協定式が行われた。（協定は 9～10 頁に掲載）
４．第 45 回大会について
第 45 回大会を筑波大学（窪田 眞二 大会実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

6

日本教育行政学会2008年度決算（案）（単位：円）
収支総括
一般会計
収入
支出
収入-支出

4,864,476
3,027,050
1,837,426

収入
支出
収入-支出

387,3110387,311

特別会計

一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

予算
641,567
3,507,200
486,000
5,000
004,639,767

決算641,567
3,597,798
615,200
9,620
0291
4,864,476

決算- 予算備考

費目
1 年報買取代
2 年報送料
3 大会運営費
4 全国理事会費
5 常任理事会費
6 年報編集委員会費
7 研究推進委員会費
8 国際交流委員会費
9 国際交流費10 学会ニュース印刷
11 学会ニュース送料
12 事務局運営費
13 人件費14 通信費15 消耗品費16 学会積立金
17 予備費予算
1,600,000
60,000450,000
10,000330,000
250,000
150,000
150,000
300,000
25,000150,000
150,000
350,000
20,00035,000200,000
409,467
4,639,467

決算
1,137,350
54,310450,000
0
190,768
250,000
150,000
150,000
0
28,091
101,970
31,623
239,000
6,460
5,313
200,000
32,1653,027,050

予算- 決算備考
462,6505,690
010,000139,232000
300,000 今年度使用せず-3,091
48,030118,377
111,000
13,54029,6870377,3021,612,417

090,598129,2004,620
0291 利息224,709

２ 支出

特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

予算
決算
187,311200,000
0387,311

費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

予算

187,311200,000
0387,311

２ 支出
決算
0000000000

２００８年度の日本教育行政学会の会計について、適正に処理されていることを報告します。
２００９年

9月22日

会計監査
武者一弘（署名） 印影省略

２００９年

9月

22日

会計監査中田泰彦（署名） 印影省略

7日本教育行政学会2009年度予算（案）（単位：円）
一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

2008年度予算 2009年度予算 2009－2008年度
備考
641,567
1,837,426
1,195,859
3,507,200
3,620,000
112,800 （80％の納入率設定）
486,000
424,000-62,000 （90％の納入率設定）
5,000
5,000
000
00
0
0
4,364,981
5,886,426

費目
1 年報買取代
2 年報送料
3 大会運営費
4 全国理事会費
5 常任理事会費
6 年報編集委員会費
7 研究推進委員会費
8 国際交流委員会費
9 国際交流費10 学会ニュース印刷
11 学会ニュース送料
12 事務局運営費
13 人件費14 通信費15 消耗品費16 学会積立金
17 予備費2008年度予算 2009年度予算 2009－2008年度
1,600,000
1,600,000
060,00060,0000450,000
450,000
0
10,00010,0000330,000
330,0000
250,000
250,0000
150,000
150,0000
150,000
150,0000
300,000
900,000
600,000
25,00040,00015,000150,000
150,0000
150,000
150,0000
350,000
350,000
0
20,00020,000035,00035,0000200,000
200,000
0409,467
5,886,426
5,476,959
4,364,981
5,886,426

収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

2008年度予算 2009年度予算 2009－2008年度
187,311387,311200,000
200,000
200,0000000387,311587,311200,000

費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

2008年度予算

２ 支出

特別会計
１ 収入

２ 支出
2009年度予算
00000800000

2009－2008年度
00000Ⅲ国際シンポジウムに関する協定

第 1 条（趣旨）
日本教育行政学会と韓国教育行政学会は、この間 14 回にわたる日本と韓国両国間の国際学術大会の趣旨を継承して、国際シンポジウム（以下、シンポジウム）を共催することに合意し、シンポジウムの円滑な運営を行うためにこの協定を締結する。
第 2 条（開催の時期及び場所）
シンポジウムは２年に１回、日本と韓国において交代で開催する。開催時期及び開催場所は開催国の学会が決定する。なお、２００９年は日本において開催する。
第 3 条（テーマ及びパネラー）
シンポジウムのテーマ及びパネラーは開催国の学会が決定し、パネラーの委嘱も開催国の学会が行う。なお、パネラーには両学会の発表者を含むものとする。
第 4 条（報告書）
開催国の学会は、シンポジウム開催の翌年に報告書を刊行する。
報告書は開催国の言語で記述し、各発表論文の英文抄録を掲載する。
必要な場合、報告書は発表論文を相手国の言語に翻訳して掲載する。
第 5 条（経費）
シンポジウムの開催経費は、開催国の学会が負担する。
経費にはパネラーの旅費、滞在費及び報告書の刊行に要する経費を含むものとする。
第 6 条（その他）
シンポジウムの開催に係るその他の事項は、両学会の協議によって決定する。
第 7 条（協定の発効及び解消）
この協定は２００９年１０月１７日から発効し、両学会の合意によって修正、もしくは解消することができる。
第 8 条（正本）
両学会はこの協定書の正本 2 通を日本語と韓国語で各々作成し、各学会は日本語および韓国語で作成された正本各 1 通を保管する。
２００９年１０月１７日
日本教育行政学会会長

韓国教育行政学会会長

小川正人（署名）

신재철（署名）9국제 심포지엄 공동 주최에 관한 협정제 1 조 (취지)한국교육행정학회와 일본교육행정학회는, 그 동안 14 회에 걸친 한국과 일본 양국 간의국제학술대회의 취지를 계승하여 국제심포지엄(이하, 심포지엄)을 공동 주최하는 것에 합의하고,심포지엄의 원활한 운영을 위해 이 협정을 체결한다.
제 2 조 (개최 시기 및 장소)심포지엄은 2 년에 1 번 한국과 일본에서 교대로 개최한다. 개최 시기 및 개최 장소는 개최국의학회가 결정하되, 2009 년은 일본에서 개최한다.
제 3 조 (주제 및 패널)심포지엄의 주제 및 패널은 개최국의 학회가 결정하고, 패널의 위촉도 개최국의 학회가 결정한다.
단, 패널리스트에는 양국 학회의 발표자를 포함한다.
제 4 조 (보고서)개최국의 학회는 심포지엄을 개최한 다음 해에 보고서를 간행한다.
보고서는 개최국의 언어로 기술하고, 각 발표 논문의 영문 초록을 게재한다.
필요할 경우, 보고서는 발표 논문을 상대국의 언어로 번역하여 게재한다.
제 5 조 (경비)심포지엄의 개최 경비는 개최국의 학회가 부담한다.
경비에는 패널리스트의 여비, 체류비용 및 보고서 간행에 필요한 경비를 포함한다.
제 6 조 (기타)심포지엄의 개최에 관련되는 기타 사항은 양쪽 학회의 협의에 의해 결정한다.
제 7 조 (협정의 발효 및 폐기)이 협정은 2009 년 10 월 17 일부터 발효되고, 양쪽 학회의 합의에 의해 수정, 또는 폐기할 수 있다.
제 8 조 (정본)양쪽 학회는 이 협정서의 정본 2 통을 한국어와 일본어로 각각 작성하며, 각 학회는 한국어 및일본어로 작성된 정본 각 1 통을 보관한다.
2009 년 10 월 17 일한국교육행정학회 회장일본교육행정학회 회장

신재철（署名）小川正人（署名）

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Ⅳ 寄贈図書一覧
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以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
金子照基『教育改革の課題と基本構想―「第四の教育改革」をめざして―』風間書房、2008 年。
玉井康之『学校評価時代の地域学校運営―パートナーシップを高める実践方策―』教育開発研究所、2008 年。
F.C.ファウラー（堀和郎監訳）『スクールリーダーのための教育政策研究入門』東信堂、2008 年。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』
第 55 巻第 1 号、2008 年。
一橋大学 大学教育研究開発センター『一橋大学 大学教育研究開発センター全学 FD シンポジウム報告書』第 9 号、2008 年。
広田照幸監修・油布佐和子編『教師という仕事』日本図書センター、2009 年。
全国公立小中学校事務職員研究会、『文部科学省新教育システム開発プログラム「新しい時代の学校財務運営に関する調査研究」報告書』2009 年。
兵庫教育大学学校経営研究会『現代学校経営研究』第 21 号、2009 年。
名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 11 号、2009 年 3 月。
筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』第 5 集、2009 年 3 月。
日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別委員会『教職大学院認証評価機関設立と認証評価マニュアル作成に向けた調査研究（報告書）（平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業）』
2009 年 3 月。
九州大学大学院人間環境学研究院（教育部門）教育経営学研究室／教育法制論研究室『教育経営学研究紀要』第 11 号、2009 年 3 月。
九州大学・福岡県教育センター『学校管理職のためのクライシス・マネジメント・スキル開発プ
ログラム（独立行政法人教員研修センター委嘱事業 教員研修モデルカリキュラム開発プログラ
ム（平成 20 年度教育課題研修）資料集）』、2009 年 3 月。
筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』第 5 集、2009 年 3 月。
上田学『日本と英国の私立学校』玉川大学出版部、2009 年 3 月。
筑波大学教育学系『筑波大学教育学系論集』第 33 集、2009 年 3 月。
東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢』第 28 号、2009 年。
全国大学史資料協議会東日本部会『全国大学史資料協議会東日本部会 二十年の歩み』2009 年 3月。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』
第 55 巻第 2 号、2009 年 3 月。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』
第 11 号、名古屋大学消費者生活協同組合、2009 年 3 月。
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報』第 8 巻、2009 年 3 月。
一橋大学英語科『2008 年度海外語学研修@Stanford/UC Davis 報告書』2009 年 3 月。
浜田博文『学校の『自己評価』機能を促進する組織的要因に関する研究（資料）』（2006～2008
年度日本学術振興会科学研究費補助金 基礎研究（C）課題番号：18530589）2009 年 3 月。
京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 27 巻、2009 年 3 月。
浜田博文『小・中学校の課題多様化に対応した学校組織の協働のあり方に関する調査研究』（平成 20 年度財団法人文教協会研究助成報告書）、2009 年 3 月。
大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 34 巻、2009 年 4 月。
広瀬裕子『イギリスの性教育政策史：自由化の影と国家「介入」』勁草書房、2009 年 8 月。
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黒崎勲『教育学としての教育行政=制度研究』同時代社、2009 年 9 月。
西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 30 号、2009 年。

Ⅳ．年報第36号

自由投稿論文の募集

年報編集委員会では、第36号の編集を進めていますが、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報36号 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-MailやFaxでのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています。（詳細は、同封の『日本教育行政学会年報』第36号「研究報告」への投稿論文の募集 をご覧ください。）
記１）申し込み締切： 2010年1月31日（日）必着
２）申し込み用紙郵送先：〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
法政大学 キャリアデザイン学部 資料室気付 日本教育行政学会年報編集委員会（高野良一）
３）原稿提出締切： 2010年3月31日（水）必着
４）照会先： 編集委員長 高野良一（連絡先は同封の募集用紙に記載）

Ⅴ．会費納入のお願い2009 年度分の会費納入がまだお済みでない会員は、同封の郵便振替用紙にてお早めにご納入くださいますようお願いします。なお、過年度会費未納の会員には、過年度分を含む金額の入った振替用紙をお届していますので、あわせてご納入ください。ご不明の点がありましたら、事務局までご連絡ください。

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