万一事故が発生したら… まずはご一報を!!
万一事故が発生した場合、三井住友海上・取扱代理店が事故の円満解決に向け会員企業様のバックアップを図って参ります。事故対応の流れ概要を以下のとおりまとめましたのでご参考までにご覧ください。
＊本概要は、一般的な流れをご説明したもので実際の事故の際には個々に異なったケースが発生しますが、その都度、三井住友海上・取扱代理店からサポートさせていただきます。
＊全地連は、三井住友海上・取扱代理店と共に、会員企業様への適切なアドバイス、相談の受付など、事故対応に際し協力援助を行っていきます。

事故発生
会員企業

相手方

三井住友海上STEP１ 事故受付
STEP２ 事故報告
STEP３ 三井住友海上から連絡・初期対応の検討
・今後の対応のポイント等検討

STEP４ ・情報収集
・損害状況、原因等調査
・損害立証書類の取付

STEP５ ・情報の受付
・賠償責任の有無・程度、今後の調査・対応ポイントの検討
事故審査会
賠償責任の有無・賠償額について事故審査会で審議の上、公正かつ適正に決定します。

STEP６解決交渉

全地連解決支援ジオ・ビジネスサービス

示談締結（賠償金支払）

賠償内容（額）、交渉方法の検討

保険金請求
保険金受領

19保険金支払〈事故対応のポイント〉
STEP

1

事故受付

STEP

2

賠償事故の最も重要なポイントです。
□ 貴社における事故対応窓口を集中し、電話のたらい回しや曖昧な対応を避けます。
□ まず相手の主張に誠実に耳を傾け、その主旨・苦情の核心を的確に把握します。
□ 相手との対応内容は必ず記録します。
□ 事実確認ができない段階で安易な約束や責任を認める発言は控えます。
被害者側から受付けた事故連絡は、相手の主張、事業者側の事実認識・当面の対応等を所定の「事故報告書」（巻末に掲載）に記載し、直ちに取扱代理店または三井住友海上へ連絡願います。
三井住友海上で事故受付後ご契約内容の確認等行い、速やかにSTEP3を実施します。

事故連絡

STEP

3

STEP2の会員企業様からの事故報告受付後、三井住友海上事故担当から連絡の上、今後の対応についてご相談させていただきます。

三井住友海上
から連絡

STEP

4

被害者側からの情報収集

STEP

5

賠償責任検討

STEP

6

解決交渉
示談金の支払賠償責任の有無や損害程度を把握するためには、正確な事実関係の把握に努めなければなりません。被害者を訪問し道義的な対応を尽くすことにより、被害者に好印象を与えるとともに、後日現場調査や状況聴取等を行うことがある旨申し入れます。
相手方より損害を立証する書類（診断書や修理見積書）を取り付けます。被害状況は写真などで記録します。一定以上の損害額（概ね30万円以上）や、事故の内容により三井住友海上が損害確認の必要性を認めた場合には、三井住友海上担当者や鑑定人、調査会社などが調査を実施します。
＊実際の取付必要資料についてはSTEP3で事前に三井住友海上事故担当からご案内します。
提出された損害立証書類や調査結果をもとに、会員企業様（被保険者）の負うべき法律上の損害賠償責任の範囲を検討し、責任の有無、示談の方針（提示する損害賠償額、過失相殺の主張等）、支払予定保険金を決定します。
＊この保険では、高度に専門的で複雑な業務が対象となりますので、公正かつ適正な解決を図るため、実務専門家・学識経験者で構成する「事故審査会」を設置し、責任の有無および範囲ならびに損害賠償額等について審査します。
弁護士以外の者が示談を代行することは自動車保険などの一部例外を除き法律で禁止されているため、示談は会員企業様ご自身で行っていただく必要があります。
＊三井住友海上は当然のことながら示談交渉上のアドバイスを最後までさせていただきます。
□ 相手方と条件に折り合いがついた場合には示談書の取り交わしを行います。
□ 万一交渉が難航したり、調停申立や提訴に移行する場合は、弁護士の紹介等を含め全面的にバックアップさせていただきます。なお、会員企業様ご自身で弁護士を選任する場
合には、三井住友海上の事前の同意が必要となりますので、ご注意ください。
賠償額につき合意が成立した段階で、相手方へ損害賠償金をお支払いください。なお、示談書の取り交わしを行った場合には、賠償金の支払いに先立ち保険金請求をいただき、保険金を受領した後に相手方へ支払うことも可能です。

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損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況

三井住友海上へのご連絡は②申し立てられている行為 ③原因となる事実

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故はいち早く

0120-258-189（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

保険金のご請求時にご提出いただく書類被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う
場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類（１）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明の発生を確認する書類およびその他これに 書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損類する書類（注）
害明細書、免責事由該当性を確認する書類（注）損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にか損害賠償請求権者を確認する書類
かわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、間接損害を含みます。）の程度、損害の額 自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書
および損害賠償請求権者を確認する書類③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書
賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する 権利移転証（兼）念書
権利の移転を確認する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証
明書②引受保険会社が事故または損害の調査を 引受保険会社所定の同意書行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・ 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決給付金等の額を確認する書類
定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを 委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明
確認する書類書もしくは代表者事項証明書

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■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

全地連の保険制度のご紹介
全地連では会員企業の皆さまに以下の制度をご用意しております。
いずれも地質調査業者専用に企画された専用商品で、充実した補償内容となっておりますのでご加入をご検討いただきますようお願い申し上げます。
なお、制度の詳細につきましては、全地連のホームページ（https://www.zenchiren.or.jp/）またはジオ・ビジネスサービスのホームページ（https://zenchiren-geo.dweblink.jp/index.aspx）をご覧ください。
～労働災害時の補償～

労災上積み補償制度
業務災害補償プラン～現場調査・工事に係る賠償責任の補償～

第三者賠償補償制度
汚染地盤修復工事賠償補償制度～報告書、設計書の瑕疵に係る賠償責任の補償～

地質コンサルタント総合かし
賠償補償制度～病気、ケガによる死亡保障～

死亡保障制度～長期の就業障害に備える～

生涯収入サポート～病気、ケガによる入院保障～

医療保障制度

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