Ⅰ．事業報告書

自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
本組合は、全国組織統合 7 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業務運営の効率化と組合
員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
令和 5 年 4 月 1 日には、本組合で初めてとなる支所統合が行われ、北海道の 3 支所が統合された道央支所で業務を開始した。
令和 5 年 4 月、定例保険料率改正を行い、通常純保険料率については、普通損害保険で平均
5.12％の引下げ、漁船船主責任保険基本損害で平均 2.66％の引下げ、漁船積荷保険では損害率が高い 200 トン以上に限って引上げ、これ以外の漁船積荷保険、漁船船主責任保険乗客損害、人命損害及び漁船乗組船主保険については据え置きとした。また、付加保険料率については全保険種類で据え置きとしたが、令和 2 年度から実施している付加保険料適正化事業について、定例の保険料率改正時に見直しを行うこととしていることから事業終期である令和 10 年度に向けて所要の見直しを行った。なお、本年度の同事業については総額約 1.6 億円の規模で実施した。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、石川県を始め、富山県と新潟県において加入漁船に被害が発生した。本組合では、保険金の早期支払い及び円滑な事業運営に係る水産庁からの要請等を踏まえ、特に被害の大きかった石川県には本所から役職員を派遣し、被災状況調査等を行い、保険金の早期支払いに努めているほか、保険の更新手続きが困難な一部の漁協においては弾力的な事務手続きを実施した。なお、大日本水産会を通じ 30 万円、全国漁業協同組
合連合会を通じ 100 万円の義援金を贈った。
事故防止対策事業では、総額約 11.7 億円の規模で無事戻事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、全国漁船保険推進のつどいを開催するとともに、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等を開催した。
ブロック運営協議会（定期開催）を開催し、制度の改善や事故防止対策事業等について協議を行った。また、制度調査委員会等の各委員会を開催するとともに、本支所間の連携を深めるためブロック支所長会議等の諸会議を開催したほか、支所業務ヒアリングを適宜実施した。なお、4 年振りに対面方式で研修会等を適宜開催し、各種業務等について広範な研修を行った。
保険事業について、組合員数が 98,483 人と 10 万人を下回り、基幹となる漁船保険において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取組み並びにリース漁船の導入が進んだこと等により、保険金額は前年度と同規模となった。普通損害保険の保険料は純保険料率の引下げの影響により、前年度から 3.4％の減少となり、支払保険金は前年から 1.7 億円増加した。保険勘定は前年比 10億円減の 19 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 23.8 億円の黒字を計上した。
漁船船主責任保険では、基本損害について、引受隻数は前年から減少したものの、加入推進により保険金額は前年度と同規模となり、保険料については保険料率の引下げの影響により、前年度
から 3.6％の減少となった。また、乗客損害について、加入推進により隻数、保険金額、保険料ともに微増となり、人命損害について、前年同規模を維持した。保険金の支払は 19.2 億円で、保険勘定は 2.5 億円の黒字となった。
漁船乗組船主保険は、保険金の支払が前年度よりも増加した結果、1,000 万円の赤字となった。
漁船積荷保険は、引受規模は縮小したが、保険金の支払が前年度よりも大幅に減少した結果、5,000 万円の黒字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 20,224 隻で、前年度実績（20,032 隻）から 192 隻増加
し、保険金額及び純保険料と併せて前年を上回る結果となった。
保険事業全体では、純保険料は前年比 7.6 億円減の 184.3 億円、支払保険金は前年比 1.2 億円増の約 134.8 億円で、保険勘定は約 22.9 億円の黒字となった。海外救済では救済掛金は前年同規模を維持し、救済金が前年比約 1,400 万円減になったことから、約 8,700 万円の黒字となった。
全会計の保険・救済勘定は最終的に約 23.8 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて約 28.7 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では、約 1,200 万円の黒字となった。

1． 保険事業
保険種目別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保険の合計）で、収益 37,630,404,922 円に対して、費用 35,332,399,064 円となり、収支差引で2,298,005,858 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,953,489,815 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 107,356,909 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 34,362,376 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規：1 件、更新：45 件、追加：4 件、変更：1 件、合計 51 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 3,402,876 円、支払いを受けた再保険金は平成 30 年度及び令和 3 年度の契約分を合わせて 74,074,591 円であった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 26,644,800 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 1,176,523 千円（国庫返還分
72,404 千円を含む。）を支払った。
② 啓発普及事業事故防止の啓発普及用品として漁船保険帽子と衝突予防旗を配布した他、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。

④ 整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、救命胴衣の購入費や、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 2,370 件、73,938 千円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し、普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
（3） 付加保険料適正化事業
漁船保険の付加保険料の適正化に資する事業を実施し、対象となる漁船保険及び漁船船主責任保険基本損害の保険契約を締結する組合員に対して、付加保険料適正化交付金 161,953,782円を交付した。
3． 一般事業（1） 表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者等（639 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（7 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された無事故漁船所有者等(39 名)及び優良乗組員（15 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった 4 漁協及び 10 団体に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 14 組合、
全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 17 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
21 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 1 組合の計 53
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった漁業協同組合 1 組合及び役職員 4 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、プレジャーボート責任保険について、30 隻以上の加入を達成した 11 漁業協同組合等に対して感謝状及び報奨金を贈呈したほか、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組合
及び漁業協同組合の役職員 12 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(13)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究（ｱ） 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るための調査研究を行い、必要なプログ
ラム開発及び環境設定等を行った。

（ｲ） システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要なプログラム開発及び環境設定等を行った。
（ｳ） 令和 6 年 4 月 1 日施行の乗客損害関係の保険約款一部変更に対応するためのプログラ
ム開発を行った。
（ｴ） 次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用（ｱ） システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援等を行
い、適切な管理、運用を図った。
（ｲ） 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
（ｳ） システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
（ｴ） 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、道央支所並びに日本鰹鮪支所と連携しバックアップ機への切替テストを実施した。
（ｵ） 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催した。
（ｶ） 本所及び支所が使用するパソコン等の入替について、必要な対応を行った。
② 審査業務に係る調査研究
審査基準の整備
令和 5 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、令和 4 年度の全国最低賃金の改定率が 3.3％であること、ウクライナ情勢に伴う資源高や急激な円安による物価高の影響を踏まえ、全ての工賃ランクにおいて一律 300 円引き上げることとした。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
本所及び 7 支所で実地監査を実施したほか、令和 5 年度に実地監査を実施した支所を除き、支所に対して書面監査を実施した。

4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
令和 3 年度から令和 5 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4,832,307

4,688,824

4,281,898

417,693

327,834

405,989

5,250,000

5,016,658

4,687,887* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別

本
力無

動

年
動

度
力

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動（単位：隻、トン、千円）
増 △ 減
力無 動 力計

船194,787

1,054

195,841

199,908

1,023

200,931△ 5,12131△ 5,090

普通146,520231

146,751

149,733

236

149,969△ 3,213△5△ 3,218

数満

期

421

0

421

459

0

459

△ 38

0

△ 38

146,941

231

147,172

150,192236

150,428△ 3,251△5△ 3,256

籍

漁

計
普

通

691,7122,362

694,074

704,279

2,359

706,638△ 12,567

3△ 12,564

ト ン 数満

期

1,911

0

1,911

2,023

0

2,023

△ 112

0

△ 112

693,623

2,362

695,985

706,3022,359

708,661△ 12,6793△ 12,676

計

保
価

普

通

1,155,952,587

920,226

1,156,872,813

1,145,054,546

928,796

1,145,983,342

10,898,041△ 8,570

10,889,471

険
満
額

期

6,045,750

06,045,750

5,823,610

05,823,610

222,140

0222,140

1,161,998,337

920,226

1,162,918,563

1,150,878,156

928,796

1,151,806,952

11,120,181△ 8,570

11,111,611

計

保
金

普

通

1,106,550,493

896,000

1,107,446,493

1,097,567,355

906,012

1,098,473,367

8,983,138△ 10,012

8,973,126

険
満
額

期

5,307,028

0

5,307,028

4,998,682

0

4,998,682

308,3460308,346

1,111,857,521

896,000

1,112,753,521

1,102,566,037

906,012

1,103,472,049

9,291,484△ 10,012

9,281,472

通18,454,378

17,822

18,472,200

19,118,481

19,362

19,137,843△ 664,103△ 1,540△ 665,643

損

害70,300070,30070,447070,447

△ 147

0

△ 147

積

立

563,7420563,742

567,1570

567,157△ 3,4150△ 3,415

19,088,420

17,822

19,106,242

19,756,085

19,362

19,775,447△ 667,665△ 1,540△ 669,205

計
普
満
期

保 険料

計

※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種
在

別
籍

漁

普
隻

数満

本
力無

動

年
動

度
力

計

動

前 年 度
力無 動 力計

動（単位：隻、トン、千円）
増 △ 減
力無 動 力計

船188,436

1,037

189,473

190,302989

191,291△ 1,86648△ 1,818

通

144,729

231

144,960

147,846234

148,080△ 3,117△3△ 3,120

期

421

0

421

459

0

459

△ 38

0

△ 38

145,150231

145,381

148,305

234

148,539△ 3,155△3△ 3,158普通483,218

2,362

485,580

492,726

2,218

494,944△ 9,508144△ 9,364

ト ン 数満

期

1,911

0

1,911

2,023

0

2,023

△ 112

0

△ 112

485,130

2,362

487,491

494,7492,218

496,967△ 9,619144△ 9,476

817,153,567

920,226

818,073,793

815,875,216

642,556

816,517,772

1,278,351

277,670

1,556,021

計

計

保
価

普

通

険
満
額

期
計

保
金

6,045,750

06,045,750

5,823,610

05,823,610

222,140

0222,140

823,199,317

920,226

824,119,543

821,698,826

642,556

822,341,382

1,500,491

277,670

1,778,161

普通796,670,479

895,790

797,566,269

793,911,541

619,772794,531,313

2,758,938

276,018

3,034,956

険
満
額

期

5,307,028

0

5,307,028

4,998,682

0

4,998,682

308,3460308,346

801,977,507

895,790

802,873,297

798,910,223

619,772

799,529,995

3,067,284

276,018

3,343,302

普通16,244,559

17,81916,262,378

17,006,677

12,952

17,019,629△ 762,118

4,867△ 757,251

満 損
保 険料
期
積

害

70,300070,30070,447070,447

△ 147

0

△ 147

立

563,7420563,742

567,1570

567,157△ 3,4150△ 3,415

16,878,601

17,81916,896,420

17,644,281

12,952

17,657,233△ 765,680

4,867△ 760,813

5,838,308

6,754

5,845,062

6,154,959

5,197

6,160,156△ 316,651

1,557△ 315,094

計

計
普

通

国 庫
満
負 担額

期
計

19,490019,49019,772

0

19,772

△ 282

0

△ 282

5,857,798

6,754

5,864,552

6,174,731

5,197

6,179,928△ 316,933

1,557△ 315,376※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

47 支所

漁協数

887 漁協

加入区数

1,414 加入区

義務加入区数 1,375 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

件

年

度
金

数

額

前
数

件

年

度
金

増
額

△ 減
数金

件

額

普

通

256

1,770,676

261

1,593,669△5

177,007

損満

期

0

0

1

4,300

△1

△ 4,300256

1,770,676

262

1,597,969△6

172,707

計分（単位：件、千円）

本

普通

23,6628,850,917

24,654

8,877,843△ 992△ 26,926

損満

期

170

36,079163

32,3907

3,689

23,8328,886,996

24,8178,910,233△ 985△ 23,237

計

備

考

普

通

1,565

221,268

1,630

222,774△ 65△ 1,506

救 助費 満

期

3

111

5

167

△2

△ 56

1,568

221,379

1,635

222,941△ 67△ 1,56275

457,634108

674,972△ 33△ 217,338

25,731

11,336,685

26,822

11,406,115△ 1,091△ 69,430

数保

増 △ 減
険
金
額保

計
保 険 期 間 満 了
計※ 前年度戦乱等特約事故1件含む。

（４）加入実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

隻

（単位：隻、千円）
本
険

数保

年 度
金
額保

険

料隻

基 本 損 害146,261

97,100,490,000

人 命 損 害15,481

55,633,000

74,252

乗 客 損 害17,022

6,337,770,000

369,686

計

178,764

103,493,893,000

数保3,204,547 149,481

前
険

年 度
金
額保

険

料隻

険

料

97,115,020,000

3,323,113△ 3,220△ 14,530,000△ 118,566

15,581

55,369,500

74,305△ 100

263,500△ 53

16,784

6,102,720,000

360,291

238

235,050,000

9,395

3,648,485 181,846

103,273,109,500

3,757,709△ 3,082

220,783,500△ 109,224※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分
契約別

本
件

数支

払

（単位：件、千円）

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険

金備

基 本 損 害833

1,818,277

909

1,406,530△ 76

411,747

人 命 損 害

3

6,800

4

5,500

△1

1,300

乗 客 損 害58

99,13643

124,05615△ 24,920

計894

1,924,213

956

1,536,086△ 62

388,127（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

（単位：隻、千円）
険

金

額保

険

料備

本 年 度

26,81558,517,500

前 年 度

27,52059,488,500

72,751

増△ 705△ 971,000△ 1,256△

減

71,495※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件

数支

払

保

険

（単位：件、千円）
金備
考

本 年 度

25

55,160前 年 度

2242,350増

312,810△減考考

（８）加入実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

（単位：件、千円）

数保

険

金

額保

険

料備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

121

37,672,320

72,385

さ け ・ ま す 漁 業

19283,920

446

い

か

沖

合

釣

漁

業

34

4,030,400

11,588漁業

198

11,206,201

27,537372

53,192,841

111,956384

55,663,901

115,397△ 12△ 2,471,060△ 3,441

り

等
計

前

年
増

度

△

減

考

※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

数支

払

（単位：件、千円）
保険

金備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

125,500

さ け ・ ま す 漁 業

0

0

い

か

沖

合

釣
等

り

漁

業

0

0

漁

業

7

73,881

8

99,381

7

302,3851△ 203,004

計
前

年
増

△

度
減

考

（１０）加入実績表（任意保険）（単位：隻、千円）

区分
契約別

本
隻

数保

年

険

度

金

前
額保

険

料隻

数保

年

険

度

金

増
額保

険

料隻

数保

△

険

減

金

額保

険

料

33

3,174,356

9,620

35

4,728,339

13,996△2△ 1,553,983△ 4,376

プレジャーボート責任保険

20,224

6,833,137,000

351,795

20,032

6,642,229,000

347,383

192

190,908,000

4,412

計

20,257

6,836,311,356

361,415

20,067

6,646,957,339

361,379

190

189,354,017

36

転載積荷保険※保険料には各特約保険料を含む。

（１１）保険金支払実績表（任意保険）区分
契約別（単位：件、千円）
本

件

数支

払

年
保

度
険

前
金備

考件

数支

払

年
保

度
険

金備

考件

数支

増

△

払

保

減
険

金備

転載積荷保険

0

0

0

0

0

0

プレジャーボート責任保険

222

66,766

222

77,1790△ 10,413

計

222

66,766

222

77,1790△ 10,413

考（１2）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（ア）事故防止対策事業
事業種目

件数

（単位：件、千円）

啓発普及事業―67,034

施設設置等事業―

40,981 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、等整備点検事業―

38,546 船内機・船内外機2,941隻、船外機603隻、電気570隻、等

認定事業

―

18,658

船舶自動識別装置助成金交付事業

2,370

合計

事業費

備考
普及用品（帽子51,575個・衝突予防旗48,960枚）配布、事故防止訪船指導136隻、事故防止講習会43回、無事故漁船所有者表彰、等救命胴衣購入費助成、流木等除去費用助成、漁労油圧機器作動油点検費助成、
気象情報の提供、漁船海難救助出動報奨金、等73,938239,157（イ）無事戻事業（単位：件、千円）
保険種別

件数

漁船保険

事業費

備考

1,070,927

全国共通部分

53,960710,702 交付率10％

支所毎上乗部分

29,540295,288

国庫返還―

64,937漁船船主責任保険（基本損害）
全国共通部分

79,33753,213

支所毎上乗部分

101

国庫返還

―

69,646 交付率4.5％
2,411
7,280

漁船積荷保険26,258

全国共通部分359

22,829 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

83

3,242

国庫返還

―
合計

イ 普及宣伝事業年 月 日
5 年 11 月 9 日

187
1,176,522

事
項○第 30 回全国漁船保険推進のつどい（於：ザ・プリンスパークタワー東京 コンベンションホール）
1.会長挨拶
2.来賓挨拶 水産庁長官 森 健
大日本水産会 会長 枝元 真徹
全国漁業協同組合連合会 代表理事会長 坂本 雅信
3.漁船保険現況報告
4.表彰 特別表彰□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
鳥取県漁業協同組合 網代港支所 （鳥取県）
・漁船保険部門
鴨川市漁業協同組合 （千葉県）
・漁船船主責任保険部門 美津島町漁業協同組合 （長崎県）
瀬戸内漁業協同組合 （鹿児島県）
・プレジャーボート責任保険部門 宗像漁業協同組合 （福岡県）□優良被保険者
マル井水産有限会社 （長崎県）
5．漁業協同組合体験発表 松本 正樹氏 邑久町漁業協同組合 （岡山県）
髙瀨 吉安氏 小笠原島漁業協同組合 （東京都）
6．講演 天気の達人 天達がみる地球の今
気象防災キャスター 天達 武史
7．懇親会

（以下、適宜実施）○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。
○表彰
事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作製、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

ウ 付加保険料適正化事業

保険種目
漁船保険
漁船船主責任保険(基本損害)合計

事業費
138,716
23,237
161,953（単位：千円）
備考（１3）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済）（単位：隻、件、千円）
漁業種類

加入実績
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

8

1,726

0

0

底刺網・はえなわ

39

3,824

19

3,805

かつお・まぐろ

426

78,307

8

581

さんま

105

20,632

0

0

いか

16

2,751

0

0

さけ・ます

18

510

0

0

えび・つぶ・かに

34

4,117

0

0

合計

646

111,867

27

4,386

前年度実績

693

119,571

108

18,731増△減△ 47△ 7,704△ 81△ 14,345

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
5年 4月1日
南後志支所、小樽湾支所、留萌支所を統合し、道央支所として業務開始

5年 4月1日○各種委員会委員の任命及び指名
保険料率算定委員会委員阿部教美氏（岩手県支所）の辞任に伴い、鈴木敦氏（岩手県支所）を任命5年 4月7日

制度調査委員会委員三浦恒氏（宗谷支所）の辞任に伴い、堀井俊志氏（道央支所）を任命。

5年 4月7日

制度調査委員会委員小山誠一郎氏（道南支所）の辞任に伴い、加藤浩之氏（北見支所）を任命。

5年 4月7日

保険料率算定委員会委員堀井俊志氏（前小樽湾支所）の辞任に伴い、伊藤嘉洋氏（道南支所）を任命

5年 4月7日

内部監査委員会委員経澤三雄氏（前留萌支所）の辞任に伴い、斎藤孝良氏（宗谷支所）を任命

5年 4月7日

損害審査委員会委員浜野徹氏（前南後志支所）の辞任に伴い、澤谷一彦氏（日振勝支所）を任命

5 年 4 月 28 日

内部監査委員会委員鈴木薫氏（千葉県支所）の辞任に伴い、木戸康人氏（千葉県支所）を任命

5 年 7 月 26 日

内部監査委員会委員畠田さかえ氏（兵庫県内海支所）の辞任に伴い、関本太郎氏（兵庫県内海支所）を任命

6 年 1 月 16 日

○保険約款等の一部変更（認可日：令和 6 年 3 月 21 日）「遊漁船業の適正化に関する法律」等の改正に伴い、漁船船主責任保険乗客損害の保険金額限度額の見直し及び保険料の一部引下げ等のため関連規定を変更。
漁船船主責任保険及びプレジャーボート責任保険の所持品損害塡補限度額を引上げるため関連規定を変更（令和 6 年 4 月 1 日施行）

5 年 11 月 29 日 ○諸規程の制定
1．電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の施行に伴い、これに対応するために制定（令和 6 年 1 月 1 日施行）

5年 6月1日○諸規程の改正
1．制度調査委員会等設置規程
海外操業漁船損害補償事業の救済掛金の算定に関する事項を保険料率算定委員会
での調査研究事項とするように変更（令和 5 年 6 月 1 日施行）
2．職員福利厚生資金貸付規程
近年の民間金融機関等の貸付利率の傾向を勘案し、職員の福利厚生に資するよう災害資金及び住宅資金に係る貸付利率を変更（令和 5 年 6 月 1 日施行）

5 年 6 月 21 日

3．総代選挙規程
任期満了に伴う令和 6 年度の総代選挙の実施に当たり、選挙区ごとの定数を変更（令和 5 年 6 月 21 日施行、令和 6 年 6 月 1 日を任期の開始日とする総代選挙から適用）

年 月 日
5 年 11 月 29 日

6 年 3 月 26 日

処

理

事

項

4．個人情報取扱規程
改正個人情報の保護に関する法律における条番号の変更等に伴う改正（令和 5 年
11 月 29 日施行）
5．支所運営委員会等設置規程
支所運営委員会等設置規程第 6 条第 1 項の規定により、道央、秋田県、石川県、愛知県、京都府、高知県及び佐賀県の各支所において、支所運営委員会の協議で当該定数の変更が協議、承認されたため、同規程別表第 2 で定められている支所運営委員の支所毎の定数を変更（令和 6 年 6 月 1 日施行）
6. 職員給与規程
昨今の景気回復等に伴い、今後も物価上昇が継続して見込まれている状況にあることに加え、政府が物価高を上回る所得の増加に向け持続的で構造的な賃上げを呼びかけるなど異例な要請がなされていることを踏まえ、職員給与規程別表 1 の年齢給を引き上げ（令和 6 年 4 月 1 日）
○令和 5 年度ブロック運営協議会
Ⅰ. 全国共通事項<報告事項>
1．令和 4 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．特別準備金活用事業の実施状況について<協議事項>
1．令和 5 年度の無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項［開催日程等］
北海道地区
10 月 12 日（木） 札幌市（担当：北海道機船漁業支所）
東北地区
10 月 5 日（木） 盛岡市（担当：岩手県支所）
関東・東海地区
10 月 31 日（火） 足柄下郡箱根町（担当：神奈川県支所）
北陸・山陰地区
10 月 17 日（火） 神戸市（担当：但馬支所）
近畿・山陽・四国地区 10 月 19 日（木） 徳島市（担当：徳島県支所）
九州地区
10 月 12 日（木） 福岡市（担当：福岡県支所）

5 年 5 月 22 日

5 年 9 月 14 日

○制度調査委員会
第 13 回制度調査委員会[報告事項]
1．第 8 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
2．第 8 回審査業務検討小委員会の協議結果について
3．審査業務検討小委員会の調査結果の報告について
4．事後審査の取りまとめについて（平成 30 年度～令和 4 年度実施分）
5．電子決裁等を利用した業務の進め方について[議題]
1．制度調査委員会等設置規程の一部改正について
2．組織体制等に関する検討について
第 14 回制度調査委員会[議題]
1．令和 5 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について
Ⅰ. 全国共通事項＜報告事項＞ 1．令和 4 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．特別準備金活用事業の実施状況について＜協議事項＞ 令和 5 年度の無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項

年 月 日処
理事
項
2．漁船 PI 乗客損害に係る保険約款の一部変更等について
3．漁船 PI 保険及び PB 責任保険の所持品損害の塡補限度額の引上げについて
4．組織体制等に関する検討について

5 年 11 月 17 日

第 15 回制度調査委員会[議題]
漁船 PI 保険乗客損害に係る保険約款の一部変更等について（再提案）

5 年 11 月 14 日

○第 12 回保険料率算定委員会
1．報告事項（1）第 8 回審査業務検討小委員会の協議結果について（2）第 8 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について（3）引受業務・システム検討小委員会の調査結果の報告について（4）令和 5 年度漁船保険等の引受及び保険金支払の実績（上半期）について（5）漁船 PI 保険及び PB 責任保険の所持品損害の塡補限度額の引上げについて
2．協議事項（1）漁船 PI 保険乗客損害に係る保険約款の一部変更等について（2）今後の検討課題等について①令和 8 年度漁船保険等の料率改正に係る検討課題について②評価標準の改正に係る検討課題等について③海外操業漁船損害補償事業について（3）令和 6 年度の修繕工賃基準等の改定について（4）プロペラの認定について（5）損害審査基準の改正等について
3．その他

5年 9月6日○第 6 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他 第三者による回航中に生じた事故の対応について

5 年 5 月 23 日

○内部監査委員会
第 11 回内部監査委員会[報告事項]
1．日本漁船保険組合に対する検査に係る検査規程等について[議題]
1．令和 5 年度内部監査計画について

6 年 3 月 14 日

第 12 回内部監査委員会[報告事項]
1．令和 5 年度会計検査院実地検査等の実施状況等について[議題]
1．令和 5 年度内部監査の実施結果について

5 年 4 月 13 日

○令和 5 年度漁船保険組合新任支所長研修会 （於：本所会議室）
1．開会挨拶
2．事業運営関係
3．部門別研修（1）総務関係（2）財務関係
4．その他

年 月 日
5 年 7 月～8 月

処
理事
項○令和 5 年度ブロック別支所長会議 （於：本所会議室）[協議事項]
1．人事評価研修
2．電子決裁等を利用した業務について
3．引受関係について
4．労務関係
5．その他[開催日程]
北海道ブロック
7 月 25 日（火）東北ブロック
7 月 13 日（木）関東・東海ブロック
8 月 22 日（火）北陸・山陰ブロック
7 月 20 日（木）近畿・山陽・四国ブロック 8 月 24 日（木）九州ブロック7 月 3 日（月）5 年 6 月 12 日
～16 日

○令和 5 年度漁船保険組合審査担当者新人研修会 （於：本所会議室）＜第 1 日目＞
1．損害塡補と査定について（概論）2．船体の基礎＜第 2 日目＞
3．船体の査定基礎（艫廻り）
4．機関の基礎＜第 3 日目＞
5．機関の査定基礎
6．設備の基礎と査定演習＜第 4 日目＞
7．8 艫廻りの査定方法と演習（船体・機関）＜第 5 日目＞
9．救助費の基礎
10．PI の基礎

5 年 6 月 28 日
～30 日

○令和 5 年度漁船保険組合新入職員研修会 （於：本所会議室）[研修内容]＜第 1 日目＞
1. 漁船保険制度について
2. 漁船保険制度の変遷
3. 漁船保険制度の基礎
4. 法律入門 [講演] 戸田総合法律事務所＜第 2 日目＞
5. コンプライアンス等について
6. 漁船保険の引受について
7. 漁船保険システム等について
8. 漁船保険の審査について
9. 漁船保険の経理について
10. 内部監査について＜第 3 日目＞
11. コミュニケーション力強化研修
講師：フリーアナウンサー渡辺由佳
12. メンタルヘルス・セルフケア研修
講師：日本メンタルヘルスケアサポート協会 奥江裕理代表理事

6 年 1 月 25 日
～26 日

○令和 5 年度漁船保険等損害審査実務研修会 （於：航空会館）＜第 1 日目＞

年 月 日処
理事
項
1. 修繕工賃等の改訂について
2. 審査基準の改訂について
3. プロペラの認定について
4. ヤンマー製インタークーラーのサービスニュースについて
5. 高澤等の価格改定について
6. 最近の事故事例について
7. PI 保険及び PB 責任保険に係る所持品損害の塡補限度額の引上げについて
8. 日本舶用機関整備協会野口氏講演（機関事故撲滅へ舶用機関整備協会の取り組
みと協働について）＜第 2 日目＞
9. 戸田総合法律事務所戸田先生講演（遊泳者等との衝突事故に係る過失割合の法的根拠や着眼点について）
10. 事務連絡（来年度の研修会等）※質疑応答（事前質問に対する回答等）

6年 2月8日～9 日○令和 5 年度漁船保険等引受実務研修会 （於：航空会館）＜第 1 日目＞
1. 遊漁船業の適正化に関する法律等の一部改正について
2. 遊漁船業の適正化に関する法律等の一部改正に伴う漁船 PI 保険乗客損害の対応について
3. PB 総合保険の概況及び主な変更点について
4. 遊漁船業の適正化に関する法律等の一部改正及び保険約款変更に係るシステ
ム対応について＜第 2 日目＞
5. 質権関係について
6. 事務連絡6 年 3 月 25 日

○2023 年度漁船保険システム担当者研修会 （WEB 会議）［研修内容］
1. 今年度システム対応及び来年度システム開発について
2. WebReport 関連について
3. 情報系システムの運用について
4. 事務連絡6 年 3 月 29 日

○令和 5 年度総務経理担当者研修（書面開催）［公開資料］総務経理業務の質問事項への回答について（第 1 回目）
5年 6月1日～2 日（第 2 回目）
5年 6月8日～9 日○令和 5 年度損害審査技術研修会（ヤマハ磐田）[研修内容]＜第 1 日目＞
1．ルール、スケジュール説明
2. 安全作業に関する座学
3．エンジン始動点検、分解、組立＜第 2 日目＞
4．ロワーAssy 脱着、インペラ点検、組み立て完成後の始動点検、カットモデル F60C による作動、目視確認
5．ヤマハコミュニケーションプラザ見学
6．点検啓蒙等、ビデオ視聴○令和 5 年度損害審査技術研修会（ヤンマー滋賀）（第 1 回目）
5 年 6 月 20 日 [研修内容]～23 日 ＜第 1 日目＞

年 月 日処
理事
項（第 2 回目）
1．ディーゼルエンジンの生い立ち
5 年 6 月 27 日
2. ディーゼルエンジンの作動原理と燃焼～30 日
3．4JH3-DT 形機関の外観説明（空気、海水、清水、燃料の流れ）及び、同機関の分解（第 3 回目）（ピストン抜きまで）
5 年 10 月 17 日 ＜第 2 日目＞～20 日
4．主要部品の機能と構造の説明
5．4JH3-DT 形機関の分解（クランクシャフト抜き出しまで）
6．4JH3-DT 形機関の再仕組（オイルパン組み付けまで）
7．多気筒の基本＜第 3 日目＞
8．主要部品の機能と構造
9．燃料油、潤滑油、冷却水について
10．エンジンの基本事項（馬力、トルク、熱効率、燃費など）
11．4JH3-DT 形機関の再仕組（高圧管組み付けまで）、組立調整
12．噴射弁の噴霧チェック、燃料噴射弁の分解と調整について＜第 4 日目＞
13．4JH3-DT 形機関の再仕組（組完まで）
14．試運転
5 年 10 月 23 日
～27 日

(支所)
年 月 日
（適宜開催）（適宜開催）○令和 5 年度損害審査技術研修会（㈱IHI 原動機太田工場研修センター）[研修内容]＜第 1 日目＞
1．研修概要説明
2．入所教育3．講義「ディーゼルエンジンについて」＜第 2 日目＞
4．会社説明5．工場見学
6．分解
7．分解研修＜第 3 日目＞
8．計測器講座
9．取外し部品寸法計測、組立
10．サブ組復旧
11．サブ組復旧、組立＜第 4 日目＞
12．組立
13．組立・運転準備・無負荷運転＜第 5 日目＞
14．運転
15．修了式処 理 事 項○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 104 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
場 所

通 常 5 年 6 月 東京プ
21 日 リンスホテル

臨 時 6 年 1 月 日本漁
16 日 船保険
組合
本所
会議室

開催日現在

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面
計

総代数112人 83人

1人

27人

98,483 人
議

決

事

項

111人 1. 令和 4 年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案及び損失金処理案について
3. 令和 5 年度事業計画書並びに予算書について
4. 特別準備金の取り崩しについて
5. 令和 5 年度内役員報酬について
6. 令和 5 年度内借入金の最高限度額について７. 総代選挙規程の一部改正について109人 3人

0人

106人

109人

1. 日本漁船保険組合保険約款等の一部
変更について第4 理 事 会
開催年月日
第 19 回
5年6月1日

出席者数
議事及び議決事項
理事17人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 令和 5 年度通常総代会附議事項について(1) 令和 4 年度事業報告書並びに決算書について(2) 剰余金処分案及び損失金処理案について(3) 令和 5 年度事業計画書並びに予算書について(4) 特別準備金の取り崩しについて(5) 令和 5 年度内役員報酬について(6) 令和 5 年度内借入金の最高限度額について(7) 総代選挙規程の改正について
第 2 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ.協議事項
1．令和 5 年度内部監査計画について
2．令和 4 年度の資金運用状況及び令和 5 年度の資金運用に係る基本方
針についてⅢ.報告事項1. 相対免責について（令和 4 年度分）
2. 令和 5 年度通常総代会における一般功績者表彰について
3. 水産庁等からの通知文（要請文）について
4. 各種委員会等の開催報告について
5. その他

第 20 回
5 年 11 月 29 日

理事17人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 令和 5 年度臨時総代会附議事項について(1) 日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について
第 2 号議案 令和 5 年度上半期収支実績並びに内部監査報告について
第 3 号議案 令和 5 年度役員報酬について
第 4 号議案 日本漁船保険組合諸規程の制定及び改正について
Ⅱ.協議事項
1．次期役員候補者の選出区別の定数について
2．組織体制等に関する検討結果について
Ⅲ.報告事項
1. 令和 5 年度上半期の資金運用状況について
2. 相対免責について（令和 5 年度上半期支払分）
3. 令和 5 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
4. 水産庁等からの通知文(要請文）について
5. 各種委員会等の開催報告について
6. 各種研修会等の開催報告について
7. 第 30 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について
8. その他

第 21 回
6 年 3 月 26 日

理事18人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ.協議事項
1. 令和 6 年度通常総代会等の日程について
2. 任期満了に伴う次期役員候補者の選出方法等について
Ⅲ.協議事項
1. 能登半島地震への日本漁船保険組合の対応について
2. 令和 5 年度第 3 四半期の収支実績報告ついて
3. 令和 5 年度内部監査の実施結果について
4. 令和 6 年度政府予算について
5. 漁船船主責任保険乗客損害の再保険契約の締結について

開催年月日

第5 監 査 会
開催年月日
5 年 5 月 31 日

5 年 11 月 28 日

出席者数

議事及び議決事項
6. 労働組合要求書について
7. 水産庁等からの通知文(要請文）について
8. 各種委員会等の開催報告について
9. 各種研修会等の開催報告について
10. その他

出席者数
監
査
事
項
監事 4人 ○令和 4 年度決算監査
漁船損害等補償法(昭和 27 年法律第 28 号)第 39 条第 1 項の規定により令和 5 年 5 月 31 日理事より提出された令和 4 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
監事 4人 ○令和 5 年度上半期監査
令和 5 年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について
令和 5 年 11 月 28 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

第6 役 職 員
区分

前年度末現在本年度増（採用）

本年度減（退職）

男
女
計
男
女
計
男
人
人
人
人
人
人
人
常勤理事
4
0
4
0
0
0
0
役
非常勤理事
15
0
15
0
0
0
0
常勤監事
1
0
1
0
0
0
0
員
非常勤監事
3
0
3
0
0
0
0
計
23
0
23
0
0
0
0
一
般
313
109
422
4
0
4
23
嘱
託
8
2
10
3
2
5
1
職
員 臨
時
0
3
3
0
1
1
0
計
321
114
435
7
3
10
24
(注)「本年度減」には、令和 5 年 3 月 31 日付け退職者を含む。

役職員別

女
人
0
0
0
0
0
4
0
0
4

計
人
0
0
0
0
0
27
1
0
28

差引本年度
(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
294
105
399
10
4
14
0
4
4
304
113
417