平成 25 年 2 月 25 日
大阪維新の会 大阪府議会議員団
平成２６年２月定例会 代表質問
質問者： 三田 勝久 議員

はじめに＜三田議員＞
大阪維新の会 大阪府議会議員団の三田勝久です。私は、大阪府と大阪市の不毛な対立、二重行政のもたらす非合理的な失政の数々を目の当たりにしてきました。それは、よく似た機能を担う府と市の施設が、それぞれ大阪市内に設置され、多額の税金が投入されている件です。
たとえば男女共同参画を目的として、府が９０億円かけて建てたドーンセンターと、大阪市が１２６億円を投じたクレオ大阪、府が５７０億円をかけたグランキューブ大阪・大阪国際会議場と、大阪市が５１１億円かけて作ったインテックス大阪など、枚挙にいとまがありません。経営支援を目的に１９８７年に府が９０億円かけて建てたマイドームおおさかと、その１４年後の２００１年に大阪市が１７０億円を投じた大阪産業

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創造館にいたっては、歩いて５分もかからない距離に建っています。これを非合理と言わないで何というのでしょうか。
大阪市外の例でいいますと、大阪府と大阪市の庭窪浄水場が、隣接して稼働している
ことも、よく指摘されるところです。
非合理的なのは「箱もの」だけではありません。
政策面においても、府は平成２２年１２月に「大阪の成長戦略」を策定しましたが、その直後の平成２３年３月、大阪市が「大阪市経済成長戦略」を発表しました。それぞれが個別に準備されていたのか、整合性がなかったと記憶しています。

このような「ふしあわせ」な関係を終わらせ、大阪を根本から立て直すには、統治機構改革に着手するよりほかはありません。大阪府と大阪市を、広域政策に特化した新しい広域自治体と、基礎自治に特化した新しい特別区に再編成する大阪府市再編構想であります。
大阪府市再編を正面に掲げた平成２３年の統一地方選挙、大阪府知事・市長ダブル選挙によって、「府市再編に向けた詳細設計図を完成させ、住民投票でその是非を判断する」という民意が誰にも明らかな形で示されました。この民意を実現するために、われわれ大阪維新の会は精力的に取り組んでまいりました。その結果、都と特別区が担うべき事務配分や、財政調整のしくみなど、新しい大阪のあるべき統治機構が姿を現し始めております。
新設する特別区についても、五区案は中核市にふさわしい権限・財源を備えている点
で七区案より優れていること、特にキタとミナミが競い合う五区案が大阪の未来にもっともふさわしい案であることが明らかとなっています。
これまでの議論の経緯をみれば、４案並行の状態で協議をおこなっていたのでは、詳
細設計図完成まで、少なくとも５年は要すると見込んでいます。そうなると、その検討に係る人件費も５０億円以上、余分にかかってしまうことになりかねません。今こそ、
キタとミナミが競い合う五区案に重点を置いて協議を次の段階へ進めるべきでありますが、この提案は、反対多数によって否定されました。
平成２３年に示された民意は、もはや存在しないのでしょうか。
２年ほど前、知事と大阪市長は、「４０億円をかけて４年間で府市再編の設計図を用意し、みなさんが判断できる案を出す」ことを約束されました。この期限を守らなければ、府民、市民に対する約束違反となります。「いつまでに決める」という期限なく議2

論を続け、検討のための経費を何十億も無駄にするのではなく、大阪に注目の集まる今
こそ、府民・市民に約束した期限に向けて議論を進めていくべきであります。
出直し市長選という選択肢は、平成２６年においても、大阪の民意は「府市再編の詳
細設計図を完成させ、住民投票でその是非を判断する」ということにある、そのことをもう一度明らかにするものであると、我々は考えます。
民意を実現すること、府民の願いを実現することは、この議会に集う全ての人々の共有する想いでありましょう。議会の皆様とは、府民の思いを実現させるために、精力的に議論を行いたいと思います。
このような観点から、平成２６年度予算を始めとする、府政の様々な課題について、順次質問を行います。

１ 地方自治法の改正＜三田議員＞
我々維新の会では、これまで一貫して「地方分権型の国の形」を目指してきました。
知事、そして大阪市長も、分権改革に積極的に取り組み、とりわけ、日本の発展の核となる大都市での自治制度の改革に情熱を傾けてこられました。
ダブル選後、すぐに府市統合本部を立ち上げ、信用保証協会や消防学校などの二重行政解消に取り組むとともに、大阪市では公募区長や予算面での充実など、区役所の機能強化も進めてこられました。
こうした経緯の中で、長年置き去りにされてきた大都市制度が地方制度調査会のテーマにあがることとなりました。大阪市長もヒアリングに出席され、大阪の現状を具体的に示しながら、大阪にふさわしい大都市制度の実現、さらに、大阪以外についても、それぞれの地域にふさわしい多様な大都市制度が実現されるよう訴えられました。
これを受け、昨年夏の地方制度調査会答申では、大阪の取組みを踏まえ、特別区設置にあたって留意すべき点が示されるとともに、あわせて、二重行政の解消や住民自治の充実の観点から、政令指定都市制度の改革についても踏み込んだ提案がなされたところです。
今回の地方自治法の改正は、この地方制度調査会答申を具体化するものであり、昭和３１年の創設以来、大きな変更がなかった政令指定都市の枠組みを変えるものです。
全国に先駆けた大阪における、統合本部や区役所の機能強化の取組みが国を動かし、知事と大阪市長の熱意が、強固な制度の壁に穴を開けたものであります。知事・市長
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がいなければできなかった改革ではないでしょうか。この法改正に基づき、全国の政令指定都市で区役所の強化、住民自治の強化の取り組みが進むと期待されます。
一方で、今回の法律改正には不十分な点もあります。
例えば、改正案では、住民に身近な行政サービスをさらに区役所で実施できるよう、
区役所の役割を強化することを目指し、総合区の制度が新設されました。しかし、そのトップである区長は、議会の同意は必要とされているものの、依然として市長が任命することとされています。区役所が住民に身近な行政サービスを幅広く担い、区における住民自治をさらに強化していくには、区役所のトップを住民が自ら選ぶ「区長公選」にまで踏み込むことが必要不可欠だと考えます。
また、二重行政の解消については、都道府県と政令指定都市の協議会を設置し、協議が整わない場合、総務大臣が勧告する制度が設けられていますが、分権を先導するには、国に頼るのでなく、当事者同士で二重行政などを解決する仕組みが基本的に望ましいと考えます。
こうした二重行政の解消や住民自治の充実・強化という点で、今回の地方自治法改正案から更に進化させたのが「大阪府市再編構想」です。
「大阪府市再編構想」では、公選区長、区議会を備えた特別区を設置し、住民が区長を直接選挙で選ぶことにより、住民自治の充実・強化につながります。また、都道
府県と特別区の事務分担を明確化し、広域行政を一元化するとともに、協議会を設けて基礎自治体、広域自治体間の課題を解決することを目指しています。
そういう意味で、大都市制度改革の究極の到達点が大阪府市の再編であり、今回の自治法改正は、あくまで、それに至る過程の位置づけと考えます。
そこで、今回の地方自治法改正案について、知事はどのようにお考えなのか、伺います。

＜松井知事＞
大阪の取組みが国を動かし、昭和３１年の創設以来、改革の動きのなかった政令指
定都市制度の改革が、やっと示されたもので、これを機に、それぞれの政令市の状況に応じて改革が進んでいけばよいなと思っております。
法改正の背景としては、大阪における、府市統合本部の設置や、公募区長など区役
所改革の取組みがあったものと考えております。

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今回の法改正と大阪の目指す新たな大都市制度とは、二重行政の解消や住民自治の拡充など、改革の問題意識やベクトルは同じと考えますが、大阪では更なる改革が必要というのが私の思いであります。
二重行政を抜本的に解消するためには、協議会ではなく、広域機能そのものを一元化すべきであり、住民自治の強化には、公選区長・区議会のもと身近な行政を担う特別区を設置すべきであります。
大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現こそが、大阪再生の唯一の道というのが、私の揺るぎない信念であります。

＜三田議員＞
先日、参議院の予算委員会において、われわれの同僚であった東徹議員が「住民投票の結果、大阪府市の再編が住民から賛同を得た場合、示された貴重な民意を尊重するために、府市再編を実現するための法改正が必要となる。早急にしなければならなくなるので、是非ともご協力いただきたいが、どうか」と質問したところ、安倍首相
からは「住民投票が実施され、賛成多数となった場合、仮定の質問ではあるが、法の規定に従い、法改正等の必要な手続きを進めて参りたいと考えている」旨の答弁をいただいたところです。
また、大阪府市再編の実現に向けた国との調整状況について、１月末の法定協議会で報告されました。国とは、中核市権限までは法改正により対応する方向で協議を進められており、さらに、交付税の一定額を財政調整の財源に加えることを可能にする
方向で調整しているとのことです。大阪府市再編の実現に向けた必要条件が着実に整いつつあるのではないでしょうか。
こうした国との調整状況を受けて、知事はどのようにお考えか、お伺いします。

＜松井知事＞
今回の法改正の元となった、先の地方制度調査会では、政令市制度改革とあわせて、大都市地域特別区設置法に基づく新たな大都市制度についても平行して議論がなされ、それぞれ具体的な答申がなされたところであります。
現行の政令市制度の改革に加え、東京都以外の地域においても特別区の設置を認めるという新たな制度が設けられ、私がこれまで主張してきた地域の実情に応じた多様な大都市制度に、一歩を踏み出すものと認識しております。

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その上で、大阪は、広域機能の一元化、特別区の設置などの新たな大都市制度を目指すこと。国には、大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会に提出の知事・市長案をしっかり受け止め、誠実に対応いただいております。

＜三田議員＞
現行の政令市制度の改革か、大阪府市の再編か。あたかも対立軸のように言っていることが、そもそもおかしいのではないでしょうか。まずは、これまで置き去りにされていた大都市制度改革に、国がようやく本気になったということに、着目すべきであります。そのうえで、大阪にふさわしい改革は何かということを判断すべきです。
それは、大阪府市の再編しかありません。府市の再編か、現在の府市の枠内での改革か、といった入り口論の時期では、もはやありません。それは、これまでにさんざん試され、失敗してきたことです。
今すべきことは、大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪府市の再編に向け、具体的な設計図を住民の皆さま方に示すことであると考えます。

２ 府市統合本部会議の成果＜三田議員＞
平成２３年１２月より始まった府市統合本部の取組みにより、府立消防学校と大阪
市消防学校の統合、大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の統合が平成
２６年度に実現するメドが立ちました。二重行政による大きな無駄の削減として、統合は評価いたします。
府市信用保証協会の合併につきましては、より一層のサービス向上を図られるとともに、利用されている方々の利便性が低下することのないようお願いしておきます。
今後とも注視させていただきます。
府立消防学校と大阪市消防学校につきましても、役割分担を整理し、効率的な運営をはかられるとのことであります。訓練機能の強化や、消防本部間の連携強化などによる、府内消防行政への好影響に期待します。
大阪湾諸港の港湾管理一元化に向けた新港務局の設立につきましては、昨年９月、わが会派の代表質問において、「府市の港湾管理機能の統合を着実に進めるためにどのように取組まれるか」とお尋ねしたところ、知事は「現行法制度でもしっかり進めることが重要」とご答弁いただきました。
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府市港湾を統合しスピード感ある事業運営を自律的かつ効率的に進めるためには、
法改正により新港務局を設置することが必要でありますが、現行法制度のもと、共同委員会の設置に向けた取り組みを進めていただいていることは、わが会派の問題意識を真摯に受け止めていただいたものと考えております。
共同委員会では、外部からの委員選任により、多様な視点や専門性の導入が可能となります。また、大阪港・堺泉北港・阪南港の３港を一つと捉えた港湾計画による港
湾物流機能の再配置に取組めるようになるなど、港湾一体化による効果の発現が可能になるものと伺ってます。
現行法のもと、新港務局実現に期待される効果の一部を実現するには、共同委員会の委員が港湾運営に精通していることが重要となります。また、共同委員会がその機能を十分に発揮するためにも、権限と責任を明確にするとともに、執行機関としてできるだけ自由度を高め、設置の効果を最大限とすべきであります。
府市共同委員会の設置については、今後議論を進めていくとのことですが、港湾運営にかかる委員会に対して、知事はどのようなことを期待しておられるのでしょうか。
また、委員の選任にあたり、知事はどのような点にポイントを置かれるのでしょうか。
お伺いいたします。

＜松井知事＞
将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向け、まずは府市共同による委員会の設置に向けて検討を進めているところであります。
利用者ニーズに資する、より使いやすい港を目指して、委員会にはスピード感のある港湾運営のもとで、施設の再配置・集約化により、国際競争力の強化や物流の効率化などを実現していくことを期待しております。
そのため、委員会を構成する委員には、利用者の視点に立った港湾の管理運営を行うために、港湾に関する幅広い知見はもとより、国内外の経済動向や陸・海・空の物
流ネットワークの活用などに関する幅広い知識・経験等、各分野の専門性を有した委員が不可欠と考えております。
今後、委員の構成も含め、詳細な制度設計を進めてまいります。

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＜三田議員＞
昨年、わが会派の海外行政調査でロッテルダム港の関係者からお話をうかがいました。ロッテルダム港では、顧客にどうつなげるかという観点から、物流インフラ等を整備されておられました。
大阪を魅力ある港としていくためには、都市インフラや周辺環境も含め、大きな視点からの検討が必要となります。
ロッテルダム港においては、港湾局に関連する業務は多岐にわたるため、企業や地域計画などのエキスパートを経営陣に加えているとのことです。これから進められる、
港湾運営にかかる委員会の委員選定におきましても、物流、経営については民間の視点を入れるとともに、都市インフラや周辺設備など、周辺エリアを大きな視点から考えることのできる人材を招き、大きな視点から総合的に調整する機能を担う委員会にしていただくよう、お願いいたします。

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３ 首都機能の代替＜三田議員＞
昨年末に行われた国の中央防災会議の専門調査会において『政府業務継続計画(案)』が提示されました。
その中では、首都直下地震対策の今後の検討課題として、代替拠点が挙げられ、更に過酷事象における東京圏外の政府の代替拠点の在り方等を検討することとされております。
知事は常々、「東京と切磋琢磨できる二極を作ることが、大阪の理想」と発信されています。大阪が東京圏外の政府の代替拠点としての役割を担うことは、まさに東京と切磋琢磨できる大阪の将来像にふさわしいと考えます。
そこで知事にお伺いします。国が本格的に東京圏外の代替拠点を検討する段階に入った今、大阪からどういう発信をしていくべきと考えておられるのでしょうか。

＜松井知事＞
大阪は、豊富な都市機能の集積や国の出先機関などがあり、首都機能代替拠点として最適であると、これまでも国に提案し、「政府業務継続計画（ＢＣＰ）案」においても、有力候補地の一つとして掲げられているところであります。
来年度に国が予定している、東京圏外の代替拠点への移転に係る検討の結果なども踏まえ、引き続き、代替拠点として大阪を早急に位置付けるべきであると、あらゆる機会を通じて、しっかり国に働きかけてまいります。
さらに、こうした首都被災時の臨時的な対応に加え、平時を含めた「強い大阪」を実現するため、南海トラフ巨大地震対策等による「安全・安心の確保」、集客力や産業技術の強化、物流人流インフラ充実など「大阪の成長戦略」の推進に取り組み、東西二極の一極を担う大阪のポテンシャルを国に強力に発信してまいります。

４ 南海トラフ巨大地震対策＜三田議員＞
昨年津波被害想定が出され、平成２６年度当初予算において、河川・港湾における防潮堤の液状化対策などの津波浸水対策については１３７億３千万円、平成２５年度
当初予算と比べて約１００億円の増と、大幅に増額されました。漁港においても、防9潮堤の液状化対策など地震津波対策として、平成２６年度当初予算が３倍以上に増加したことは評価いたします。
今後、おおむね１０年での対策完了を目標としたうえで、まずは、津波を直接防御する第一線防潮堤から取り組んでいくと伺っております。
しかしながら、防潮堤や堤防の管理者は、府のほかに大阪市にもまたがっております。また、国が管理する河川などもあります。津波への備えをより確実にするためには、隣接する兵庫県も含め、密接に連携した取り組みが必要と考えますが、知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞「府民の生命を守る」ことに直結する防潮堤の液状化対策を、一日も早く完成すべきという思いは、国や大阪市、隣接する兵庫県と共有しており、対策の重点化や優先順位の考え方は統一しております。
特に、大阪市とは、液状化対策の具体的な事業スケジュールを府市検討チームで策定するなど、すでに一体的に取り組んでおります。
引き続き、各機関としっかり連携し、全力で対策に取り組んでいきます。

＜三田議員＞
今年１月、府が公表した被害想定によりますと、食料や飲料水が大幅に不足するとのことでございます。不足する分について府がすべて備蓄するには、保存場所や配送手段の問題もあり困難ではないかと思います。府として、災害時に不足する食料や飲料水について、どのような対応を考えているのでしょうか。
また、このような大災害においては、府のみでは対応は困難となりますが、広域的な救援・支援体制はどのように確立されるのでしょうか。
さらに、有事における住民の保護につきましては、本来的に基礎自治体の責務と理解しておりますが、基礎自治体だけでは対応できない問題については、広域自治体として関与していく必要があります。大阪市などのように、昼間人口が夜間人口を上回る基礎自治体につきましては、その市町村以外から流入している人についても保護していく必要があります。広域自治体として、基礎自治体と連携した取組みが求められるところです。

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今回の大阪府防災会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の報告をうけ、広域自治体として、基礎自治体との連携を今後どのように進めていくのでしょうか。
あわせて危機管理監に伺います。

＜危機管理監＞
まず、食料や飲料水の確保であります。
アルファ化米備蓄や米の流通備蓄の確保などに加え、飲料水については、地震等でも比較的破損しにくい大口径送水管を利用して緊急用水を確保するためのあんしん
給水栓の整備に取り組んできましたが、南海トラフ巨大地震のような大規模災害に対応するためには、更なる備蓄に取り組む必要があります。
一方で、大規模災害になればなるほど、行政機関だけの取組みでは限界があることから、住民の皆さんに対する１週間分の備蓄の呼びかけや、事業者の物資提供等の協力を求めてまいります。
また、食糧等物資の確保は、国が全国的な視点に立ち、海外からの支援も含め、広域的に対応していく必要があります。
しかし、東日本大震災では、各地から届けられた支援物資が被災現場になかなか届けられない現実を目の当たりにしました。本府としては、国に対して、早急に対策の方向性を示すよう要請するとともに、それらの動向等を踏まえ、来年度予算で救援物資の確保策と効率的な集配システムについて、しっかりと調査検討してまいります。
次に、広域的な救援・支援体制についてです。
南海トラフ巨大地震のような大規模災害に対応するためには、同時に被災する可能性が少ない比較的遠方の自治体との応援・受援体制の確保が、これまで以上に重要となります。これまでにも、全国知事会における応援協定を始め、関西広域連合の一員として、近畿圏における危機発生時の相互応援協定や九州ブロック知事会との広域的な応援・受援体制を確保してきましたが、さらに３月には、首都圏の九都県市との相互応援協定を締結し、広域的防災体制の一層の強化に取り組んでいきます。
３点目は、広域自治体と基礎自治体との連携です。
災害が発生すれば第一次的責任を有する市町村が対応し、市町村が事務を行うことが不可能な場合に、府や国が支援、代行するのが現行制度の基本です。
しかし、本府の今回の防災計画の修正では、東日本大震災における岩手県陸前高田
市や大槌町のように、市町村が被災して 機能不全に陥った場合に備え、要請がなくても府職員を派遣し、迅速に災害応急対策の応援・応急措置等の支援を行うほか、被11

災者のＱＯＬの向上に向け、市町村からの要求を待たずに緊急物資の供給などを行う
こととしました。
また、府域全体の防災体制を強化する観点から、府と市町村が連携して、災害時の情報共有を強化するため、防災行政無線の再整備を進めています。
今後、広域自治体と基礎自治体との連携に関し、災害等応急対策実施要領を改訂し、より実効性のある危機管理体制の構築を目指してまいります。

５ ビッグデータの活用＜三田議員＞
近年、官民を問わず「ビッグデータ」の活用が話題となっています。
これまでにも収集したデータを活用するという概念はありましたが、現在では、ウェブサイトやマルチメディア、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用者の増加、スマートフォンの普及、ＧＰＳや交通系ＩＣカードなどの増加により、膨大な量のデータ、いわゆる「ビッグデータ」がリアルタイムに集まりやすい状況になっています。
また、コンピュータの処理能力や記憶容量が飛躍的に向上し、ビッグデータから相関関係を読み取り、原因より結果を重視して戦略を立てることが可能になるというよ
うに、データの扱い方にも変化が現れております。ここでは、従来のような少量デー
タとビッグデータの活用の違いを理解することが求められるところです。
ビッグデータを活用することによって、消費者の行動分析から導き出される経済活動や国内外からの観光客誘致に向けた取り組み、様々なデータに基づいた犯罪の抑制、
防災や、府が保有するインフラや施設の管理といった幅広い分野で戦略的に施策を行うことが可能となります。
さらに、行政が持つビッグデータを内部だけに留めておくのではなく、開示できるものについては積極的に開示し、民間企業に新しい発想での研究や経済活動を促すよう努めたいところであります。
アメリカにおいては、プライバシーの問題が大きいと考えられる保険情報についても、匿名化されているものであれば、安全性が担保されているとして、使用や開示に
法律上の制限はなく、フルオープンにされています。国内においても、本年度、首相官邸に「パーソナルデータに関する検討会」が設けられ、ビッグデータ時代のパーソ
ナルデータ利活用について、検討が進められてきたと伺っています。
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わが会派は、本府においても、こうしたビッグデータの利活用を検討する必要があると考えております。
とりわけ医療分野においては、平成２５年４月より検討が進められてきた大阪府市
医療戦略会議の提言の中でも、７つの戦略の一つとして「ヘルスケア関連のビッグデータ活用」が挙げられています。
今後、医療分野を中心に、大阪府におけるビッグデータの戦略的活用、更なるオー
プンデータの推進にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。

＜松井知事＞
ビッグデータについては、交通、防災、観光など活用可能性のある分野について、庁内関係部局が連携しながら、先行事例調査など活用に向けた研究を進めております。
医療分野については、大阪府市医療戦略会議から、ビッグデータの戦略的活用に向けて、「大規模で網羅的な臨床疫学データのネットワーク構築を実証的に進め、具体的な成果を産みだす仕組みを検討すべき」との提言をいただいているところであります。
健康診断や薬の処方等の経年的な履歴、行政が保有する医療機関や疾病状況に関する情報など、医療関連のデータは、効果的な治療薬や治療法の発見・開発、適切な健康管理や予防など、活用のメリットが大きいと捉えています。

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来年度、国における個人情報保護にかかるルール化の動向なども踏まえながら、医療関連データの活用やオープンデータ化について、プレーヤーとなり得る企業や学術
研究機関など関係者による協議会を設置し、具体的な研究・検討を進めてまいります。

６ 予防医学の推進＜三田議員＞
医療戦略会議の提言をふまえまして、今後の高齢社会の進展や、医学の進歩に伴う高度先端医療費の増大などを考えますと、将来にわたって医療費の増額が見込まれ、財政に与える影響も大きくなると懸念されます。特に生活習慣病については近年、患者数が増大し、死因の６割、医療費の３割を占めるまでに至っています。
他方、生活習慣の改善により発症や重症化を予防することで、将来にわたって健康な生活を維持できることが明らかとなりました。健康寿命の延長が求められているところであります。
国は、平成２５年度から「健康日本２１（第二次）」の国民運動に取り組まれています。この運動では、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症予防に重点を置いた対策を推進するものです。
府におきましても、府民の健康を守る観点から、生活習慣病に加え、がん、心疾患、脳血管疾患といった三大疾病についての発症予防と重症化予防の徹底を図るとともに、医療費負担増を避けるために、以前より病気やケガの発生前に働きかける一次予防、病気を早期に発見し有効な治療を施す二次予防などの予防医学に取り組んでいく必要があります。
先日の医療戦略会議でとりまとめられた提言によりますと、特定健診受診率は、市
町村国民健康保険や国民健康保険組合加入者などが低いとの結果が出ておりました。
また、健診の結果、医療機関の受診を勧められたにも関わらず、４０代男性では６割以上、４０代・５０代女性では半数以上が医療機関を受診していないとの結果が出ています。
いわゆる働き盛りの世代が、健康診断で異常値が表れたにもかかわらず仕事を優先し、その結果、病気になってしまう例があるとのことです。たいへん残念で憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。
八尾市内のある地域で、住民組織が循環器健診の受診徹底などの予防活動を国民健康保険加入者に対して実施したところ、特定健診の受診率が増加し、他の地域に比較
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して医療費で年間１億４千万円の抑制効果があり、八尾市全体で取り組んだ場合、年間１５億円の抑制効果があるとの試算結果が、医療戦略会議の提言にも記載されております。
市町村保険者の財政に負担をかけないよう配慮しつつ、予防医学の推進を通じて府
民の健康増進を図るため、国民健康保険の加入者に対し、特定健診を受診したときに保険料負担を軽減するようなインセンティブを創設するよう、府が主導的な助成を行っていくべきと考えますが、この点について、知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞
特定健診受診率を向上させることは非常に重要であり、現在、各保険者においては受診率の目標を定め、受診のメリットなどをアピールするなど、さまざまな受診率向上のための施策を推進されているところであります。
府としては、今年度から、特定健診の受診率やがん検診との同時健診の取組み状況に応じた府特別調整交付金の交付を実施するなど、国民健康保険の保険者としての市
町村の取組みを支援しております。
今後さらなる受診率向上のため、被保険者のインセンティブとなる市町村の具体的な取組みを促すことができるように、調整交付金のさらなる効果的な活用方策について、市町村とともに検討し、実施してまいりたいと考えます。

＜三田議員＞
来年度には、『国保データベースシステム』を市町村が活用できるようになり、市町村単位まで分割した、より詳細な統計情報を取り扱える見込みと伺っています。
府におきましては、さきほどの質問でも触れました「ビッグデータ」の活用を進めていただくとともに、府内の市町村がそれぞれ個別の課題に対応いただけるよう、府として、国保データベースに基づき、データ分析などの具体的対応により、市町村をバックアップしていただくよう、お願いしておきます。

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７ 財政上の課題への対応＜三田議員＞
臨時財政対策債は、平成１３年、小泉首相によって行われた、いわゆる「三位一体の改革」の際、地方交付税の不足分について、地方債として発行させることとしたものであります。
この臨時財政対策債の財源は、後の年度の基準財政需要額に算入して、国から交付されることになりますが、形式的には地方債として発行されるため、地方債の残高に加えられることになります。この奇妙な制度は、本来３年間の時限的な、それこそ「臨時」の措置であったにもかかわらず、もう１３年も続いているわけです。
このように、国の制度変更により発行することとなった地方債は、他に減税補てん
債、減収補てん債、臨時税収補てん債があります。
これら臨時財政対策債等の残高は、年々上昇しています。平成２４年度決算ベース
では２兆７，４００億円を超え、府債残高に占める割合は４割を超える状況です。また、平成２５年度は補正予算ベースで２兆９，１００億円、平成２６年の当初予算ベースではついに３兆円を超えました。府債残高に占める割合はさらに増す一方です。
それ以外の府債は、知事の厳しい財政運営方針のもと減少傾向にあるため、臨時財
政対策債等の残高が府債残高の増につながっています。
平成１３年からの府債残高の推移を見ますと、府債全体の残高は、平成１３年度の５兆２，０００億円ほどから、平成２６年度当初予算では６兆４，０００億円と、増えていっているように見えます。
しかし、さきほど申しあげました、国の制度変更により発行することになった地方債を除きますと、平成１８年度の約４兆１，０００億円をピークに府債残高は下降を続け、平成２６年度当初予算では３兆３，０００億円、実に８，０００億円も府債残高が減少しております。
臨時財政対策債の償還財源は国から措置されるものと理解しておりますが、見かけの府債残高が増え、投資家に対するマイナスイメージが広がるのではないか、たいへん心配されるところです。臨時財政対策債の残高が増えることに伴い、府の財政に課題は生じないのでしょうか。財務部長にお伺いします。

＜財務部長＞
臨時財政対策債については、おおむね３０年間で地方交付税の基準財政需要額にその償還に要する経費が全額算入されますが、府の償還ルールと基準財政需要額への16

算入ペースが異なっているため、タイムラグが生じ、特に発行後３年間は財政負担が生じております。
また、平成２５年度新規発行分から基準財政需要額算入の実態を踏まえ、その半分を２０年償還と改めるなど、確実に臨時財政対策債を償還する仕組みに変更しております。
臨時財政対策債の発行により府債残高や足下の公債費が増加しておりますが、府は交付税措置を上回るペースで償還していることなどを丁寧に説明し、投資家等の理解を得てまいりたいと考えております。

＜三田議員＞
最近の報道でも、大阪府の借金は増え続けている、といった、一面だけをとらえた情報が流れております。しかし、さきほどお示ししましたように、実情と異なっているわけです。もし仮に府の借金が増えていれば、府債の利率は上がってしかるべきところではありますが、そのような事態には至っておりません。印象と実情がかけ離れている、やはり府の財政状況は好転しているというのが、私は正しい認識と考えています。
先日、参議院の予算委員会において東議員が「臨時財政対策債は暫定的な措置であり、本来国の借金であるもののつけ回しと思える。廃止すべき」と質問されたところ、
新藤総務大臣からは「国の借金を地方に回しているわけではない。地方に必要なお金を国と地方が折半して手当をしているということ」と、木で鼻をくくったような答弁があったところであります。国は臨時財政対策債制度をなくすつもりは、全くありません。
臨時財政対策債という制度は、地方が国の借金を一時的とはいえ肩代わりさせられるものであり、持続可能なものなのか、たいへん疑問を覚えます。もし仮に持続可能でなくなった場合、誰が最終的に責任を負うのでしょうか。大変な問題になりかねない制度です。やはり地方への税源移譲等、地方交付税制度の抜本的改革を国に求めるべきであります。
今後３年間の制度継続は決まったと伺っておりますが、知事からも、臨時財政対策
債制度の解消に向け、今後とも国に強く働きかけるべきと考えます。地方への税源移譲に向けた知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞
17臨時財政対策債制度の廃止については、これまでも主張してきまいりましたが、平成２６年度地方財政対策で３年間延長されたところです。今後も機会を捉えて廃止を主張してまいります。
これからの地方自治のあり方は、「国と地方のかたち」を抜本的に見直し、「自らの地域のことは自らの意思で決定し、その権限、財源、責任も自らが持つ」ことと認識をしております。
さらに、大阪の成長に必要な投資を行い、国の財源に依存しない自主的・自律的な財政運営を行っていくためには、地方が定めたサービス水準に応じて、地方が責任を持って住民に負担を求めるという税率の決定権や税財源の移譲がなされることが必要であります。
今後とも、自律的な地方財政運営のために、地方への税源移譲が実現されるよう、国に対して求めてまいります。

＜三田議員＞
財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算について、一言申し上げます。
平成２５年２月の「粗い試算」では、「実質公債費比率を早期健全化基準である
２５％以上にしないためには、２８年度までに８４０億円の減債基金への復元が必要」とされておりました。しかし、本年２月の中長期試算によると、内閣府発表の名目ＧＤＰが上昇したこともあり、財政状況は好転する見通しとのことであります。
また、減債基金の積立不足額解消をさらに前倒して復元することにより、平成３８
年には実質公債費比率が１８％を下回る、すなわち国の許可をまたずに府債が発行できるようになる見通しとのことであります。財政運営基本条例を定め、厳しい財政規律のもと、予定を上回って財政状況を好転させている知事のご努力は、たいへん評価
しております。
しかしながら、この試算の根拠となっております内閣府発表の名目ＧＤＰは、やはり楽観的なものと言わざるを得ないものです。アベノミクスの効果も、今後どのような形で推移するか不透明であります。
この粗い試算の見通しは、大きなリスクをはらむものであることを肝に銘じていた
だくよう、指摘しておきます。

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８ 観光の振興＜三田議員＞
府は、世界に誇れる都市魅力を創造し、世界から人、モノ、投資等を呼び込む府市一体の『都市魅力創造戦略』を策定し、世界の都市間競争に打ち勝つべく取り組んでいます。
昨年４月には、スピード感ある戦略的・挑戦的取組みを推進するため「大阪観光局」が設立されました。
大阪観光局では、大阪マラソンや大阪光の饗宴など、さまざまな取り組みを進めていただいています。これら以外にも、フィリピンにおける「大阪マラソンツアー」や韓国での「光の饗宴ツアー」を提案されております。
また、映画等の撮影場所誘致や撮影支援を行う、フィルムコミッションの推進によって、インド映画２作品の撮影を誘致し、支援されました。外国人客の誘致や外国人
来阪者の利便性向上のため、従来より要望が多かった「Osaka Free Wi－Fi」を開始
し、全国一の設置数を目指されるとのことです。

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最近ですと、大阪の認知度を高める集客の仕掛けとした「大阪城３Ｄマッピング スーパーイルミネーション」の誘致・共催が行われました。他にも様々な取り組みが行われたと伺っています。
戦略的に大阪の観光集客に取り組んだことにより、府独自の推計では、来阪外国人
旅行者数が対前年比で約１２８％の約２６０万人、外国人延べ宿泊者数も、対前年比約４割増の約４３５万人と、どちらも国の伸び率を上回る成果を上げています。
一方、大阪観光局のイベント開催に向けた調整において、規制や手続などの面で、行政側の理解を得るのに戸惑うことがあったとも伺っております。大阪観光局は、大阪を代表する観光振興組織として、観光による府内の活性化に努めているところであります。行政が縦割りのセクショナリズムにとらわれ「木を見て森を見ず」となり、観光局活動の足かせになるようなことがあってはなりません。
大阪観光局がさらに自由な発想でスピード感を持って取り組めるよう、規制の緩和、
あるいは、行政手続などで障壁とならないよう協力すべきと考えますが、この点について、知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞
本府においては、大阪観光局がスピード感を持って観光集客に取り組めるよう、イ
ベントに係る国への補助金申請や Wi-Fi 整備のための鉄道会社への協力依頼など、最大限の協力をおこなってきたところであります。
私自身も「大阪城３Ｄマッピング」では点灯式に出席し、国内外に向けて広くＰＲをおこないました。また、先週、インドネシアでおこなった観光プロモーションでは、
大阪観光局長とともに大阪の魅力やポテンシャルを紹介するなど、しっかりと連携しております。
結果として３Ｄマッピングの入場者数は予想を上回る５９万人に達し、また Osaka
Free Wi－Fi は他府県から問い合わせが相次ぐなど、大きな成果をもたらしていると思っております。
今後とも、大阪の知名度向上やそれを活かした海外プロモーションなどに、大阪観光局がしっかり取り組めるよう、大阪市とも連携しながら、活動を支えていきます。

＜三田議員＞
次にラグビーワールドカップ２０１９について伺います。

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アジア初となるラグビーワールドカップ２０１９の日本開催が、平成２１年に決定いたしました。昨年５月に「試合会場選定プロセス」が公表され、１０月には試合会場選定のガイドラインが発表されました。今年の秋には書類提出を受け付け、来年３月に開催地が決定するとのことであります。昨年１１月末の時点で、５６の自治体がガイドラインを入手しており、関心の高さが伺えます。
大阪にラグビーワールドカップの会場が誘致できれば、『都市魅力創造戦略』に掲
げる効果的なイベント展開により、国内外から多くの人を呼び込むことができます。
知事は、昨年１２月の東大阪市長との懇談において「ラグビ―の聖地は花園、トッ
プは花園」と大阪への会場誘致に関し、花園でのワールドカップ開催が望ましい旨を述べられました。
また知事は「具体的になれば、人的支援やお金も含めて協力したい」との意向も示される一方、「花園ラグビー場は民間施設のため、公が応援するには理由づけが必要」との認識も示されていました。しかし先日、東大阪市が花園ラグビ―場を取得する方向で調整が進んでいると報じられました。市が取得すれば民間施設という課題は解消
されると考えますが、知事のお考えをお伺いします。

＜松井知事＞
近鉄花園ラグビー場については、東大阪市が所有者の近鉄から取得する方向で、協議が行われているところであります。
本府としては、今年１０月のラグビーワールドカップ開催都市立候補に向け、ラグビー協会など関係者と調整を図り、東大阪市が立候補できるように、必要な協力をいたします。

＜三田議員＞
次に、大阪の観光振興に最も影響を与えるものと考えられ、さらに雇用効果も期待されるＩＲ（統合型リゾート）の推進についてお伺いします。
昨年９月定例会におけるわが会派の代表質問において、「ＩＲ法の成立前であっても、大阪が一体となってＩＲ実現に戦略的に取り組むべき」との質問に対し、知事は「ＩＲの関連法案が国会に提出された際には、しっかりと準備を進められるように府市が連携して窓口となる組織をつくりたい」とご答弁されました。

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そして昨年１２月の超党派の議員連盟による法案提出後、早速、大阪市とともに「ＩＲ立地準備会議」が設置されました。同会議のスケジュールに基づき、２月２０日には、府民向けのシンポジウムである『統合型リゾート（ＩＲ）について考えるシンポジウム』が開催され、府民理解への取組みも進められています。
ＩＲ立地推進の機運醸成に向け、他にどのような取組みをしているのでしょうか。
府民文化部長にお伺いします。

＜府民文化部長＞
ＩＲ推進法案の国会上程を受け、去る２月２０日にシンポジウムを開催したところ、定員を超える参加申込みがあり、関心の高さが窺えたところでございます。
今回のシンポジウムは、ＩＲの法制化の動きが進みつつある中、府民の皆様にカジ
ノやアミューズメント施設などが組み合わされたＩＲの全体像について理解を深めていただくことを目的にしており、ＩＲの海外の事例紹介や、ＩＲのメリット・デメ
リット、医学的立場からの依存症などについて、それぞれの専門家からわかりやすく紹介していただきました。
また、３月中旬をメドに２千人規模の府民アンケートを実施する予定としており、海外ＩＲ施設体験の有無、国内のＩＲ導入についての賛否、仮に大阪にＩＲを立地する場合の懸念事項などについてお尋ねしたいと考えております。
今後、今回のシンポジウムやアンケート調査で得られた府民の声や、有識者等で構成する検討会からご意見をいただきながら、大阪に IR を立地する場合の基本コンセ
プトを取りまとめてまいります。

＜三田議員＞
知事は、ＩＲの誘致場所として、ベイエリアにある夢洲を具体的候補地として、マスコミ等を通じて情報発信をしておられます。また大阪は、東京に比べて地価が安く、歴史や伝統文化の息づく京都・奈良などの観光地も隣接するなど、ＩＲ事業者にとってインセンティブがあることをアピールされています。
このような国内外への情報発信が重要であることは認識しておりますが、ＩＲ法案の成立を見すえ、知事はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、法案が提出され、府はＩＲ推進に向けさらなる取組みを強化すべき時期に入るにもかかわらず、平成２６年度のＩＲ関連予算は昨年より減額されております。今後激化が予想される他府県との競争において、国からＩＲの区域認定を受けることが22

できるよう、来年度はどのような取組みをしていかれるのでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。

＜松井知事＞
ＩＲ推進法案の国会上程を受け、ＩＲ誘致に向けた準備を大阪府市で取り組むため「大阪府市ＩＲ立地準備会議」を立ち上げ、私が本部長となって迅速に進めていく体
制を整えました。
引き続き、大阪のポテンシャルの高さを国内外に発信するとともに、制度設計を含
むＩＲ関連法案の早期法制化への働きかけなど、府市連携しながら着実に取組みを進めてまいります。
平成２６年度当初予算においては、ＩＲ推進法案が可決されるまでの取組みとして、
主に府民のＩＲに対する理解を深めるために必要な経費を計上していますが、同法案の成立後、改めてＩＲの誘致に向け、必要な予算の措置等議会にお諮りしてまいります。

９ 府市共同によるあいりん地域の取組み＜三田議員＞
西成区では、生活保護受給率が高く、高齢化が進み、子育て層である若い世代が少ないなど、様々な課題を抱えております。特にあいりん地域におきましては、わいせつＤＶＤ等の露店販売、薬物の密売や注射器の投棄、ゴミの不法投棄などにより劣悪な通学環境になるなど、深刻な課題を抱えており、これらの課題は、あいりん地域のイメージを大きく損なわせる要因となっております。
わが会派がこれまでも主張してきた通り、あいりん地域が抱える諸課題を解決していくことで、ひいては大阪全体が抱える課題の解決につながっていく好循環が期待できると思います。
府では、これまであいりん地域において、医療や労働面での施策を通じて課題解決に向けた取り組みを進めてきました。
今後、この地域の抱える多種多様な課題解決を図っていくうえで、基礎自治体だけの課題とするのではなく、大阪府全体の課題と捉え、広域自治体として、あいりん地
域の抱える諸課題解決に向け、知事が積極的にリーダーシップを発揮し、関与していく必要があります。
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府は、平成２６年度より、あいりん地域を中心とした５か年の計画として、地域の環境整備を強力に推進するとのことであります。覚せい剤などの薬物対策として、取締活動や地域における薬物対策をどのように進めようとしておられるのか。また、まちづくり、安全・安心の取組みとして、不法投棄ゴミの課題についてどのような対策を講じていこうとしておられるのか。さらに、安全対策としてどのような取組みをしようとしているのでしょうか。知事及び警察本部長にお伺いいたします。

＜松井知事＞
あいりん地域を含む西成は、大阪の中心に位置し、大きな可能性があります。しかしながら、残念なことに「あいりん地域は治安が悪い」という悪いイメージがあります。
治安が悪いイメージは、とりわけ薬物や不法投棄ごみ、露店の問題によるところが大きい。私自身、現場を視察しまして、早急に対策を取ることを決意しました。直ちに大阪市長、府警本部長に声をかけまして、強力にタッグを組んで取り組むことといたしました。
具体的な取組みとしまして、警察関係のほか、薬物対策としては、薬物乱用防止の啓発に加え、薬物依存症者やその家族に対する治療・ケア強化など、総合的な取組みについて、大阪市、大阪府警、地域住民と連携しながら、大阪府麻薬覚せい剤等対策本部長である私が先頭に立ってしっかりと進めてまいります。また不法投棄ごみ対策についても市と連携して取り組みます。
府としては、５年で総額５億円の対策を念頭にしておりますが、とにかく１年目から、やれるところからやるということで、一気に取り組んでいきたいと思っています。
西成が大阪の真ん中にふさわしいまちになるよう、しっかり取り組みまして、西成から大阪のイメージを大きく変えていきたいと思っています。

＜警察本部長＞あいりん地域における大阪府警察の取組みについてお答えいたします。
あいりん地域の薬物対策については、西成警察署、本部薬物対策課を中心に、特別捜査体制を確立し、府下の警察署等とも連携のうえ密売組織や末端乱用者に対する徹底した取締りを行います。
また、ゴミの不法投棄や違法露店販売については、本年に入り、２月２４日時点ですでに被疑者３１人を検挙しており、引き続き、西成警察署を中心に取締りを推進す24

るとともに、大阪府や大阪市と連携を強化することにより、これらの行為の防止対策に取組むこととしております。
さらに地域の安全対策については、薬物対策などの諸対策を推進するとともに、あいりん地域内に街頭防犯カメラ４５台を整備し、犯罪の抑止対策に取り組むこととしており、とりわけ、子どもの通学路安全対策については、児童の登下校時の見守り活
動や、地域の見守り隊に対する指導助言などを行う職員を配置するなどの対策を強化
いたします。
このように、大阪府警察におきましては、徹底した薬物取締を実施するとともに、大阪府や大阪市と協働のうえ、地域住民とも連携しながら、あいりん地域の安全・安心に向けた取組みを推進してまいります。

１０ 次期フェニックス計画の推進＜三田議員＞
大阪湾フェニックス計画は、近畿２府４県１６８市町村のフェニックス圏域から発生した一般廃棄物や上下水汚泥、民間事業者の産業廃棄物等を大阪湾に埋立て、出来上がった新たな埋立地を、港湾施設として整備を図ることを目的とする計画です。
昭和６０年に、国により基本計画の認可を受け、平成２年に、まず尼崎沖埋立処分場が受入を開始しました。その後、泉大津沖、神戸沖、大阪沖の合計４つの埋立処分
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場を整備し、市町村からの一般廃棄物や事業者からの産業廃棄物などを受入れてきました。
そして現在、１期事業の尼崎沖、泉大津沖の埋立処分場での受入がほぼ終了し、２期事業として実施している神戸沖が平成３４年、大阪沖が平成３９年に、それぞれ受入れが終了する見込みとなっています。
このフェニックス計画では、自然災害や突発的な事故にも対応できるよう、危機管理のために、２処分場体制が基本とされていることから、我々が意識するタイムリミ
ットは、大阪沖の平成３９年度ではなく、神戸沖の終了見込みである平成３４年であります。
そのため、平成３５年以降のあり方が課題となりますが、一般的には、計画立案か
ら廃棄物の受入れ開始までに、法手続きや護岸工事などで１０年ほどかかるとされているため、スケジュール的にはもう待ったなしのように思われます。
廃棄物の排出者である市町村からも、長期的、安定的に廃棄物を処理できる最終処
分場の確保が是非とも必要との声があがっていると伺っております。
昨年末に、わが会派の環境農林水産部会と港湾改革プロジェクトチームで、フェニックス大阪沖埋立処分場を視察し、「早期に次期計画を推進しなければならない」との認識を深めたところです。
次期フェニックス計画の推進に当たっては、将来にわたる広域処理場の確保に向け、国や関係自治体と早急に事業の具体化を図っていくべきと考えます。知事のお考えをお伺いします。

＜松井知事＞
都市化が進んだ府内において、市町村が個々に最終処分場を確保することは困難であることから、廃棄物の適正処理と、港湾施設整備による地域活性化を図る上で、大阪湾フェニックス計画は極めて重要な事業であります。
現在の広域処理場をできるだけ長く利用するという観点からは、市町村の徹底した
廃棄物減量化・リサイクル努力に加え、廃棄物を高く積み上げ森にすることも一つの選択肢でありますが、投入できる容量が少なく、費用面からみて効果的方策とは言い切れず、決め手とはなりにくいというものであります。このため、いわゆるかさ上げについては、今後、港湾施設整備に支障がない緑地部分において、フェニックス事業の進捗を踏まえた上で、関係団体と検討してまいります。

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一方、大阪、関西の成長のためには、広域処理場を引き続き確保していくことが不可欠でありますので、次期フェニックス計画について、圏域の関係自治体との議論を、
平成２６年度冒頭からスタートさせ、そのコンセンサスを図った上で、国と精力的に協議を行ってまいります。

１１ ＯＴＫの株式売却＜三田議員＞
府は、１月に官民一体による公共交通施策をさらに加速させていくことを目的とした『公共交通戦略』を策定されました。
この戦略の中では、「関空アクセス」「新大阪アクセス」「放射状鉄道の環状結節」「南北軸の強化、国土軸アクセス」といった鉄道ネットワークの充実を図るため、４路線を「事業実施の可否について個別に検討が必要な路線」としてピックアップし、各路線の検討に取り組まれているところであります。
まず「なにわ筋線」は、関西国際空港から難波、梅田といった鉄道拠点を結ぶこと
で、外国人観光客等の回遊性を高め、さらに新大阪へ連絡するため、空と新幹線を結び、国内ネットワークを広げ、関空アクセスの向上を目指すものとされております。
関西国際空港の平成２５年の外国人旅客数は、過去最高だった平成２４年から２年連続で増加しております。しかしながら、アジアの主要空港から都心部へのアクセスに比べると、関西国際空港は約２倍の時間がかかり、アクセス性が悪い状況にあります。
府は、平成２６年度、調査費用を計上し、ようやく事業検討のスタートを切ることとなりましたが、関西国際空港からの入国者の利便性を図るためにも、早期に事業化されるよう求めておきます。
次に、大阪モノレールの南進についてです。大阪市を中心に放射状に延びている鉄道網を横につなぐ「大阪モノレールの南伸計画」は、地元住民からも早期の実現が求められる路線であります。
本年１月には、計画沿線自治体の議員で構成される「大阪中央環状モノレール建設
促進議会協議会」から、知事に要望書が出されたところです。知事はこれを受け、地元自治体と協力して整備を前向きに検討していくことを表明されておられます。

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府は、平成２６年度に既存鉄道駅との連絡通路の構造検討等のための予算を計上し、今後、採算性の検証を進め、沿線市等との協議により負担を確定し、事業化の意思決定をされる方針と伺っています。
大阪モノレールの南伸は、「放射状鉄道の環状結節」と言われるように、これまでの阪急、北大阪急行、京阪等に加え、大阪東部と大阪市内をつなぐＪＲや近鉄奈良線
を結ぶことで環状結節となり、また、奈良方面から伊丹空港へのアクセスも可能になるなど、鉄道ネットワークの充実につながるものであります。事業化に向けて取り組
みを進めていただきたいと考えております。
次に、大阪の南北軸の強化につながる北大阪急行延伸についてです。
北大阪急行につきましては、延伸計画が正式に決定され、２０２０年の開業をめざすことになりました。府が１００億円を上限に負担する方針などが示され、北大阪の住民の願いであった延伸が動き出すこととなります。
平成２８年度には新名神高速道路の高槻・神戸間の開通が予定されているところであり、北大阪の活性化のためにも、早期開業に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そして、西梅田十三新大阪連絡線につきましては、御堂筋線の混雑緩和や四つ橋線、
神戸・宝塚方面などから新大阪へのアクセスを向上させるものであります。国土軸ア
クセスを複数化する観点からも、早期の事業検討をすすめていただきたいと考えております。
以上のように、交通戦略に掲げる４路線がそれぞれ進められているところですが、最も検討が進んでいる北大阪急行の延伸事業費は約６００億円で、府の負担は最大
１００億円となります。その他の路線の事業費は、大阪モノレールの延伸が約
１，０５０億円、なにわ筋線が約２，５００億円、西梅田十三新大阪連絡線が約１，３５０億円と膨大であります。今後、事業を進めていくうえで、北大阪急行延伸事業と同様、府も高額の負担を担うことと思われます。
この膨大な事業費を必要とする鉄道ネットワーク整備を進めるには、知事の言われる「既存ストックの組み替え」は必要不可欠であります。昨年の９月定例会において、大阪府都市開発株式会社、ＯＴＫの株式売却に係る議案が否決されたことは「大阪が外資を排除している」「閉鎖的な大阪」との印象を国内外に与えたのではないか、大変危惧しております。

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大阪が、東京一極集中ではなく二極を担っていくには、都市インフラの再構築が必要であります。４路線の事業が動き出した今、財源の確保は喫緊の課題であります。
そのためにもＯＴＫの株式売却に早急に取り組まなければなりません。
知事は、ＯＴＫの株式売却について、先の府政運営方針演説において、南海電気鉄道株式会社と７５０億円で随意契約により売却する方針を示されました。
ひるがえってみると、昨年の公募時のローン・スター・ジャパン・アクイジッションズからの提案金額は、約７８１億円でした。今回の南海電鉄の提案金額は７５０億円であり、公募時の最高金額から３０億円安くなったとも言えるし、南海電鉄の公募
時の金額から３０億円上積みしたとも言えると考えます。
知事は、この７５０億円をどのように評価しておられるのでしょうか。お伺いします。

＜松井知事＞
大阪府都市開発株式会社、いわゆるＯＴＫの株式売却について、９月議会の後半では、公募により利便性の向上と売却価格を総合的に評価して売却議案を提案させていただきましたが、結果として否決となりました。
先の議会では、さらなる利便性の向上や事業の継続性の確保など、様々なご意見をいただきました。今回の南海電気鉄道からの提案は、前回の公募時の利便性の向上策
を充実させると共に、売却価格は更に３０億円上積みするというもので、議会からの様々なご意見をクリアできるものと思っております。

＜三田議員＞ＯＴＫの株式売却価格には、先の議会において議論の中心となってしまった泉北高
速鉄道事業だけではなく、トラックターミナル事業への評価も含まれております。平
成２４年度の損益計算書によりますと、営業利益に占める鉄道事業の割合が約３０％であるのに対し、物流事業は約６７％と、物流事業は鉄道事業の２倍以上の営業利益
をＯＴＫにもたらしております。物流事業を含めたからこそ、前回、約７８１億円という高い入札額となったわけであります。
トラックターミナルについて、前回のローンスター社の提案では「高度利用・高付
加価値化された新棟への建替え」が提案されていたところです。他方、前回の次点者であった南海電鉄の提案は、部分的にしか公開されていなかったため、「流通センタ
ーを再構築」するという表現にとどまっておりました。
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今回、南海電鉄の提案において、トラックターミナルを含む物流事業についての具体的な内容は、どうなっているのでしょうか。知事にお伺いします。

＜松井知事＞
トラックターミナルを含む物流事業に関して、南海電気鉄道からは、長期的で安定的な事業継続を前提に、高度化・近代化に対応した新棟を建設することを提案いただ
いております。
今回、同社から提案のあった内容には、前回の公募時の利便性の向上策を充実させると共に、売却価格を更に上積みしたことに加え、さらに譲渡制限期間を公募時条件の５年から１５年に延長するなどの内容であり、しっかりと取り組んでいただけるものと考えております。

＜三田議員＞
法的な問題について伺います。知事はＯＴＫ株式の売却について、昨年までは、公平・公正性から公募が原則として進めてきておられましたが、昨年末の株式売却議案の否決後、売却の方針を随意契約に変更されました。
公平・公正性について、公募方式が優れているのは間違いありませんが、ＯＴＫの株式売却のように「府民の利便性の向上」と「売却価格の確保」の双方を求めるような場合は、個別に交渉し、最も有利な条件で売却することも必要であり、知事の随意
契約の方針については一定理解できるところです。南海電鉄への随意契約による株式売却について、法的な問題はないのでしょうか。知事に伺います。

＜松井知事＞
公平性・公正性の確保という点では、公募が原則であると思っております。
しかしながら、ＯＴＫの株式売却は、再度の公募となり、仮に再公募となると、時間やコストを要することに加えまして、９月議会の後半における議会からのご意見・さまざまなご指摘を踏まえると売却条件を厳しくしなければなりません。その場合、売却価格の低下が心配です。
このたびの南海電気鉄道の提案は、利便性の向上策を充実させると共に、公募時の提案金額を上回る７５０億円の価格が示され、これは公募時の最低売却価格
６３７．５億円を大きく上回るものであることから、同社との随意契約は、地方自治
法上の問題はないと考えております。
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＜三田議員＞
利便性の向上策について伺います。泉北高速鉄道を利用する学生やその家族は、これまで通学定期の料金負担に苦労してこられました。府は、ＯＴＫの株式を南海電鉄に随意契約により売却し、完全民営化を実現することによって、乗継割引や通学定期の割引率の拡大などを実現しようとしておられます。
一方、堺市長は、昨年の知事との会談で、通学定期料金の値下げに市独自の取り組みを行う準備があると発言しておられました。
府が利用者の負担軽減を実現しようとしている中、府として、堺市が準備しているという通学定期料金の値下げの実現を求め、利用者のさらなる負担軽減を求めるべきではないでしょうか。知事のお考えを伺います。

＜松井知事＞
さらに私から言う必要はないと思っています。堺市長はお約束をされたわけですから。いま議会を行われているわけですから、今議会においてそういう予算等については措置されるものだと思っています。

１２ 乳幼児医療費への助成＜三田議員＞
わが会派は昨年度、こども未来支援プロジェクトチームを立ちあげ、発達障がい児・者に対する切れ目ない支援の必要性について、部局と議論を重ねてまいりました。
その結果、知事のご英断により、本年度から発達障がい児・者支援に向け、さまざ
まな事業を実施いただいているところでございます。また、来年度予算においても、重点事業と位置づけていただいています。
聞くところによると、最近、府内市町村を対象として、発達障がい児の診断補助方法の一つとして注目されている「ゲイズ・ファインダー」についての体験講習会を行ったところ、二部構成で、どちらも満員だったとのことであります。この課題に対する府内市町村の関心の高さが伺われます。
引き続き、発達障がい児・者に対する施策の推進をよろしくお願いいたします。
次代を担う子どもたちに対する施策としましては、他に、高等学校について、「私学の無償化」により進学者が公立高校・私立高校を広く選択できるようになり、中学
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校・小学校についても、府教育委員会がさまざまな学力向上策に取りくんでいただいております。
かたや、就学前児童につきましては、待機児童の問題や、乳幼児医療費助成など、さまざまな問題が解消されないままとなっております。
とくに乳幼児医療費助成につきましては、府内市町村から要請が多いところですが、大阪府が実施する乳幼児医療費助成制度は、通院については３歳未満、入院について
は小学校就学前までが対象と、全国で最低レベルとなっています。
一方で、府内の市町村は住民の要請に応え、独自の施策により対象年齢の上限を引きあげております。
通院助成の対象年齢について確認しましたところ、府内４３市町村中、府の制度の対象年齢である３歳未満から引きあげ、就学前までとしている市町村が２２団体あり、他にも小学校卒業、中学校卒業までと、独自に対象年齢を引きあげておられます。
他方、入院助成の対象年齢については、府の制度での対象年齢である小学校就学前から大きく引きあげ、小学校卒業までとしている市町村が１４団体、中学校卒業までとしている市町村が２５団体ございました。

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府は、乳幼児医療費助成を含む福祉医療費助成制度について、事実上のナショナル
ミニマムとなっているため、国が制度化することが重要と言われておりますが、府内における制度の課題を、いつまでも放置しておくわけにはまいりません。
伺ったところによると、府の補助制度で通院時の支給対象の上限を小学校就学前まで拡充した場合、毎年２３億円ほどの財源が必要になるとのことです。しかし、単に府の補助制度を拡充するだけでは、市町村財源の肩代わりに過ぎず、府民にとってのサービスの拡充につながらないのではないでしょうか。
乳幼児医療費への助成制度については「セーフティネット」と「子育て支援」の二つの性格をもつものと整理されているところです。「子育て支援」の部分は市町村の役割となりますが、「セーフティネット」 としての側面は、府が制度設計を行うべき部分であります。府と市町村の役割分担を整理し、府としての拡充策を示すべきです。
財源が課題であれば、「セーフティネット」の観点から所得制限を設けて助成対象を絞り込み、その分対象年齢の上限を引きあげる、あるいは「子育て支援部分」として、市町村が単独で実施している乳幼児医療や、他の在宅子育て支援策に使うという方法も考えられます。
平成２７年度からは、国の主導により「子ども・子育て支援新制度」の本格施行が予定されているところです。この時こそ、府が乳幼児医療費助成制度の拡充する好機であります。
平成２６年度の早いうちに結論を出せるよう、乳幼児医療費助成制度の拡充について、府内市町村とともに、前向きに検討を行うべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

＜松井知事＞
乳幼児医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、これまで、市町村と共同で設置している研究会において、検討を重ねてまいりました。その中で特に、乳幼児医療費助成制度については、市町村をはじめ各方面からの要望も多いところであります。ご指摘も踏まえまして、平成２７年度から、そのための市町村支援を拡充したいと考えています。
今後、この研究会で整理された経緯も踏まえまして、所得制限など医療のセーフテ
ィネットとしての範囲や、子育て支援施策の充実につながる市町村支援のあり方などについて、早期に結論が出しまして、平成２７年度より国主導で子ども子育て支援の33

新制度が本格的に実施されるその時期に合わせられるように、来年度中に結論を出します。

１３ 大阪の教育＜三田議員＞
大阪の教育は、これまでも学力低下やいじめ、家庭環境による教育格差など多くの課題を抱えてまいりました。我々は、大阪の子どもたちが十分な教育を受けられる体制を整備したい、との思いから、教育再生を訴え、橋下前知事の時代から、様々な改革を断行いただいてきました。
そして松井知事とは、ともに教育行政基本条例、府立学校条例等を制定してきました。このような中、校長公募にお応えになった一人が中原教育長でございました。
国際弁護士として活躍されていた中原教育長は、平成２２年より３年間、府立高等学校長として学校現場をマネジメントしてこられました。今年度からは全国最年少ながら、このような経験を持つ民間出身の中原教育長に大阪の教育再生を託したところであります。
教育長のご経歴から、本当に使える英語教育をはじめ、世界で活躍することができる人材育成など、グローバルな視点が政策形成に十分に活かされるものと期待しております。
今議会に提案されている来年度の教育関連予算は、初の中原カラーの予算要求であります。大阪の未来を担う子ども達を、心身ともにたくましく育て、社会に送り出していただきたい。その目玉となる事業は何でしょうか。また、大阪の教育政策をどのように展開していかれるのか。来年度に向けた、中原教育長の抱負をお聞かせくださ
い。

＜教育長＞
私が教育長として就任させていただいた４月当初、申しあげましたとおり、松井知事も同様のことを申しあげておりますが、生き抜く力を育成したい。そのために大事
なことは自分に対する自信と、他人に対する思いやりを持つということであります。
これは任期中変わらないことだと思います。
来年の施策、抱負ですが、全てはカバーできませんが、具体的に主だったものをい
くつかお話ししたいと思います。
34まず、市町村における学力向上です。みなさま既にご存知のように、チャレンジテ
スト、一般には統一テストと報道されていますが、このテストを用いて学力向上のサ
ポートをさせていただきたいと思います。小中学校の学力向上は第一次的には市町村の責務でありますが、現状は中学３年生の夏休みが終わったあたりから塾に通う人が多いですが、勉強して、高校入試に間に合わせればいいという空気が蔓延してしまっているのも事実です。私たちは中学校１年生、２年生に中学校の授業を大事にしてもらいたい、そういう思いがあります。ですから、中学校１年生、２年生の３学期に１年間をおさらいするテストを府全体でやって、１年たてば人間もの忘れしますから、それに向けて１年のおさらいをみんなで頑張って勉強して終えようと。毎年、毎年の中学校生活を大切にしてほしい。そういう意味で、これまで以上に市町村に対する統一テストに向けた補助教材、補助プリントも範囲を拡張して作っていきたいというふ
うに考えております。
次に英語教育についてでありますけれども、皆さんご存知のとおり、今まで何年やっても使えないという現状がありました。いま国の方でも、小学校３、４年生から英語を必修科目として入れていこうか、という議論がなされています。そうなると小学校３年生から、大学に行く人に限れば大学卒業まで、２２歳まで英語というものを学ばなければいけないという実情であります。ですから、どうせここまで時間を使うのであれば、英語をきちんと使えるようにしたい。そういう意味で、小学校１年生からの英語指導の教材を作らせていただきたいということで、予算に計上させていただきました。それから、英語をそれだけの時間やらなければいけない現実があるにもかかわらず、評論家や大学教授の中には、英語だけやればいいという問題ではないとか、
４技能、これは中学学習指導要領、高校学習指導要領でも４技能やりなさいと文科省が言っているにもかかわらず、高校入試、大学入試の中で４技能が問われなかったり、英語が難しいとか、他のことをやるべきだとか、そういう言い訳のもと英語教育が進
んでこなかった。これが戦後７０年間、日本の英語教育の実態だと思っていますので、小学校における英語教育を、一年生から充実させる努力をさせていただければと思います。
それから高校入試に関しましても、クオリティ、中身を大胆に変えられることができるかどうか、今年一年、大きなチャレンジを教育委員会の中でもさせていただきた
いと思います。これは詳細の話が進みましたら、きちんと府民の皆さんに報告したいと思います。

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支援教育については、ほんとうに大切なセーフティネットですから、障がいをお持ちの方がきちんと学べる場所がないということがないように、必ずセーフティネットとしての機能は最優先事項として、これからも進めてまいります。予算もそのように措置させていただいています。支援教育の将来ですが、いま支援教育をほどこす学校
は人気があります。大阪府の支援教育に私は自信を持っているのですが、丁寧に教育してくれるということで、人気があります。ですから学校を作ると、たくさん生徒のみなさんが集まります。ですから、これをどこまで広げるかというと、予算にも限りがありますので、障がいをお持ちの方とそうでない方が共生するような教育、俗に「インクルーシブ教育」と言われていますが、これをどこまで拡張するか、すなわち箱ものをどれだけ増やす必要があるのか、この点も含めて今年一年間、これは大阪の将来を左右する大事な判断になってきますので、しっかりと研究したいと思っています。
それから府立高校です。エンパワーメント・スクールに代表されるように、中学校卒業まで、なかなかしっかり学ぶチャンスに恵まれなかった、あるいは経済的な環境も手伝ってそういったチャンスが与えられなかった、そういう生徒たちがしっかり学
べるようなエンパワーメント・スクール、これはぜひ充実させていきたいと思います。
昨年まで商工労働部の予算で行っていた「就職支援コーディネーター」。これは就職者の多い府立高校の校長に実際に話を聞くと、みなさん口をそろえて、非常に効果的であったと。実際に数字を見ても、非常に効果がありました。アルバイトが悪いということではありませんが、きちんと健康保険ももらえて、安定した暮らしに結びつきやすい。きちんとした就職率が高まるということは大阪府の将来の財政にとっても納税者が増えて、大阪にとって社会貢献してくれる若者が増えるということですから、
費用対効果ということでも、非常に高いということです。商工労働部の予算が一旦途切れてしまったのですが、知事、財政課にお願いして約６，０００万円の予算をつけていただき、この「就職支援コーディネーター」を継続させていただきたいと思います。
徳育、道徳教育について、確認まで教育委員会の考え方をお知らせします。
道徳教育、とくに低学年については、基礎基本の考え方をしっかり身につけていた
だきたいと思います。たとえば「家族や友達を大切にする」でありますとか、「挨拶をきちんとする」、こういうことは争いのないところで、きちんと低学年・中学年で学んでもらいたいと考えます。そして小学校高学年から中高生になったら、これは世の中に出ると価値観は一つではありませんから、正解は一つでないことに我々毎日ぶ
ちあたるわけです。ですから子どもたちにも一定の価値観、一つだけの価値観を押し36

つけるような道徳教材ではなくて、色々な価値観がある中で、そこは他の文化や宗教、考え方、哲学、いろんなものが入り混じると思いますが、そんな中で意見交換をしながら、自分の意見をきちんと発表できるような教材づくり、あるいは授業というもの
を市町村のほうに、あるいは府立高校のほうに指導・助言してまいりたいと思います。
それから最後ですが、教員の多忙化の解消の問題でございます。非常に先生方が多忙化していると、みなさんからお声をいただいたり、あるいは市町村の教育委員会から、あるいは現場から声をいただきます。中学校、高等学校に関しましては、なかなか話しにくいことですが、クラブ活動に相当な時間がとられています。クラブ活動を
学校の先生方がどこまで担当するのかという議論は、今年一年、大いにしていきたいと思っています。一方、小学校の先生はクラブ活動がありませんから、クラブ活動ということでは解決できません。この一年間、いろんな会派の方々から、小学校の先生の多忙化の問題をご指摘いただきました。３５人学級、これも一つ大きなテーマで、
私はこの３５人学級というのも、一つの合理的解決方法だと思います。あるいは諸外国の例を見れば、２０人学級や２５人学級というのだっておかしい話ではないと思います。ただし、これは皆さんご存知のように、莫大な予算がかかります。皆さんの声をうけて、教育委員会、どこの都道府県の教育長も、３５人学級実現に向けて国からの予算をください、と文部科学省に話をしています。文部科学省が財務省に行って断られているという状況です。ですから、大阪だけの予算では解決できません。人件費
約５，０００億円以上、今年も予算の中に入れさせていただきますが、一割増やすだ
けでも５００億円かかる。ものすごい金額で、これが毎年かかることになりますので、それを解決するためには、やはり国単位での協力が不可欠でございます。国会議員の皆さんが国民の総意として、教育にたくさんお金をかけて教育大国にするんだ、という判断をしていただかないことには、毎年この議論をして、３５人、３５人と言って、文科省から財務省に行って、結局後回しになる、これを繰り返す。その裏で、現場で苦労する教員がいるという構図が、永遠に解決されないと思います。ですから今年は、府民国民の皆さんの総意が教育大国に向けて、お金をいっぱいつけて３５人を実現す
るのか、しないのか。しないのであれば、５万人の教員のうえに立たせていただいている私としては、いま国民、府民のみなさんが、そこまで３５人ということを求めていない、あるいは優先順位として低くなっているんだ、と。そしたらその中でベストを尽くそうということで、そこでできることを現場の教員といっしょに考えていきた
いと思っております。今年の一つの大きなテーマとして、教員の多忙化の解消というのは、私だけで、また知事だけでも解決できない問題ですから、ここはやはり地方議37員のみなさんとして国会議員の先生方を動かしていただかないと、解決できない問題
どと思います。現場で頑張っている教員もたくさんおりますので、ぜひご理解いただ
いて、ご協力いただきたいと思います。

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おわりに
＜三田議員＞
平成２３年４月に行われた統一地方選挙の後、府議会議員５７人が結集したわが会
派は、この３年あまりの間、多くの改革に取り組んでまいりました。
会期開始直後に行われた５月定例会において、我々は府議会議員の定数を２１人も削減する議案を提案・可決し、議員みずから身を切る姿勢を示しました。
また、公務員組織を普通の組織にするための「職員基本条例案」、府民のみなさんの意思が教育行政を動かせるようにするための「教育基本条例案」を提案し、いままで府民のみなさんが「おかしい」と思われているのに、手をつけられなかった部分に、改革のメスを入れてまいりました。
会派の幹事長であった松井一郎氏は、平成２３年１１月に行われた知事、大阪市長のダブル選挙を経て、行政のトップとして、我々と同じ思いで改革を続けていただいております。松井知事のもと財政改革は進み、府の財政体質は間違いなく改善しつつあります。
以上に述べてきた改革は、統一地方選挙、ダブル選挙でいただいた、大きな民意の後押しによるものであることは疑いありません。

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大阪府と大阪市の関係も、変わりつつあります。今まで話題にすることすらできな
かった府市をまたがる課題が、組織の再編前から堂々と議論されているのが、今の大阪の姿であります。
選挙を通じてわれわれに託された「大阪府・大阪市の再編」という根本的な改革まで、あと少しの所まで参りました。府市再編の詳細設計図を完成させ、住民投票に至るまで「残り３段」であります。
大阪の底力が、今までありえなかった府市再編のための法律を作らせ、国を動かしています。先ほども触れましたとおり、国会において安倍首相も「大阪で住民投票が賛成多数となった場合は、法改正等の必要な手続きを進める」と答弁されたところであります。ここまで続けてきた改革の「時計の針」を、今さら戻すわけには参りません。
「明日になれば何とかなる」では、何も変わりません。
人口減少・少子高齢社会を迎える今こそ、大阪が抜本的な地方自治制度の改革に取り組む最後のチャンスであります。
われわれ維新の会は、今後とも、新しい地方自治の姿の実現に挑戦してまいります。

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