CSRレポート2015
Co r p o rate S o c i a l R e s p o n s i b i l i t y R e p o r t

目次Bu sin ess

Su p p o rt a n d Co n tri b u ti o n

0219

黒田電気グループの社会貢献活動

20

教育支援活動03

トップメッセージ

黒田電気についてタ イ の バ ン・パ ラ イ 小 学 校 新 校 舎 建 設 へ の 支 援
黒田電気グループ Thailandでの小学校支援活動① 会社情報② 財務報告③ 主要関係会社④ お取引先様とのパートナーシップ⑤ 株 主・投 資 家 様 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ

07

21① 企 業 の 森・黒 田 電 気（ 青 梅 ）② 企 業 の 森・黒 田 電 気（ 川 西 市 黒 川 ）22① 企 業 理 念・社 是・綱 領② 黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範③ 国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト（ G C ）へ の 加 盟④ ミレニアム開発目標とCSR活動との関連⑤ 2014年度CSR活動の目標と主な実施項目⑥ 2015年度CSR活動の目標

黒田電気の取り組み14

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

15

コンプライアンス

17

地 域・家 庭 貢 献 活 動 及 び そ の 他 の 社 会 貢 献 活 動① 黒田電気ECOポイント制度② 使用済み切手等の収集活動③ バ ス ケ ッ ト ボ ー ル・ク リ ニ ッ ク の 実 施④ 自動販売機売上の寄付⑤ 通学路横断歩道前監視者へ駐車場を提供（黒田テクノ㈱）⑥ 地域の小中学校に新聞及び新聞書架を寄贈（㈱コムラテック）⑦ 地域の中学生を対象に職業体験を実施（日動電工㈱）黒田電気グループCSRの概要

13

環境貢献活動

M a n a g e me n t S y s te m

23

品 質・環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム① 品 質・環 境 方 針② 品 質・環 境 管 理 の 推 進③ 環境パフォーマンス

① 黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範

w i th E m p l o y e e② 黒田電気グループホットライン

27

リスクマネジメント

従業員とともに① 人材の能力開発② 福利厚生について③ メンタルヘルス対策への取り組み① 企 業 行 動 委 員 会 に よ る「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 」「 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」へ の 取 り 組 み② 情報セキュリティ31

黒 田 電 気 ロ ード マ ッ プ

編集方針
本CSRレポートは、黒田電気グループのCSRに対する考えや活動を報告し、より良い社会を実現していくためにステークホルダーの皆様との対話を図ることを目的とした、重要なコミュニケーションツールです。
本レポートが黒田電気グループをご理解いただくための一助となり、今後の皆様とのコミュニケーションの促進につながることを願っています。
発行

月

2015年6月（前回発行日：2014年6月29日）

対象期間

当社第80期に当る2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）
を対象としています。
（ 一部、対象期間外のデータや目標、見通しなども含む）なお次回報告は2016年６月の予定です。

対象範囲

本レポートは、黒田電気株式会社、並びに国内関係会社（黒田テクノ株式会社・株式会社コムラテック・株式会社Sohwa & Sophia Technologies・日動電工株式会社）及び海外主要関係会社のCSR活動を対象
範囲としています。

参照ガイドライン GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」（ 第3版）

ISO26000：2010「Guidance on social responsibility（ 社会的責任に関する手引き）」UN Global Compact Policy on Communicating Progress01

トップメッセージ

エレクトロニクスと情報・通信の融合により、私

コンパクト（GC）への加盟を表明し同年3月正式

たちの 経 済 社 会は 新たな時 代を迎えています。

に登 録されました。加 盟した企 業は G C 1 0 原 則

技 術開 発 競 争が 激 化する中、様々な電 気・電 子を自社の企業戦略や日常業務、企業文化に取り製 品の高 機 能 化と低コスト化が 急 激に進 展し、込み、より良い企業経営に役立てることが期待さ

短期間での製品開発が加速しております。
また経

れています。

済のグローバル化に伴い、いずれの企 業も国 境

私どもは 今 後も、これらG C の 諸 原 則に基 づを越えた生産体制や流通システムの構築が急務

き、グローバル・スタンダードに沿った 経 営を推となっています。私どもは、
このような事 業 環 境の進し、さらなる企 業の成 長 性と収 益 性を追 求い

変 化への的 確な対 応を迫られると共に、環 境とたします。
そしてグローバルな視 点で事 業を展 開の共生、生物多様性の維持、サプライチェーンにし、企 業 価 値を高め、企 業の社会的責任（CSR：

おける「 人 権・労 働問題 」への対 応といった新た

Corporate Social Responsibility）
を果たしてな課題にも直面しています。

いく所存です。

当社は、昭和20年の創業以来、電気材料、一般電子部品、半 導 体 、並びに機 械 装 置を扱う独立系の商社として活躍してきました。特に、エレク
トロニクス業界を中心に、生産用部品・材料のサプライヤーとして、一 貫した顧 客 密 着 型のビジネスを展開してきました。
そして創 業 以 来 、「 お 客 様 が 必 要としている
サービスを間 断なく、適 時・的 確に提 供すること
によって、世界の産業界の発展に貢献し、社会に貢献する企業、信頼される企業を目指す」
ことを、事業方針としています。
この事 業 方針の下で、黒田電気グループは現
在 、国 内 2 6 拠 点 、海 外 1 5カ国 3 3 拠 点 に 展 開し、顧 客 視 点に立った部 品 材 料・製 品の供 給やサービスの提 供 、設 計・製 造 活 動を行うと共に、最新の技術や情報までも高度に流通するグロー
バル・ネットワークを構築しております。

代表執行役会長（CEO） 代表執行役社長（COO）

金子 孝

また、当社は2011年2月に、国連グローバル・

02

細川 浩一

黒田電気についてBusiness

03

1

会社情報
⑴ 商
⑵ 創
⑶ 資
⑷ 年
⑸ 代

本

号
業
金
商
表

⑹ 社

員

数

⑺ 上場証券取引所

2

財務報告※ 決算短信サマリー数値を参照

売

上

高

営

上期

6,445

186,713
4,602

5,000

5 , 653

4,572

3,736

11 0 ,4 0 9
2,636

78,171
13 5 ,4 1 4

2,500

139,699

4 , 2424,097

8 4 ,5 5 1

74,600

2,709

1,966

第77期

第78期

第79期

第80期

第77期

第78期

第79期

第80期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

常

利

益

当
下期

上期

（百万円）

期

純

利

益
上期

（百万円）

1 2 ,500
10 ,3 0 3

7,500

6,5 6 6
4,702

5,000
5,9 5 04,7 6 92,018

3,7 9 1

2,7 7 54,3 5 34,3 0 6

3 , 698
4,135

4,000

2,684
2,500

5,792

6,000

9,0 7 5

3,000

2,762

2,000

1,687

1,000

下期
6 , 7 657,000

1 0,000

1,075

2,706

2,201
3,086

3 , 067

1,934

第77期

第78期

第79期

第80期

第77期

第78期

第79期

第80期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

1株当たり年間純利益

1株当たり配当金
上期

（円）
200

1 8 6 .9 3

150

50

下期
9 , 895

8,669

152,771

経

100

益

（百万円）

7,500
15 2 ,4 2 5

19 4 ,9 6 0

2 0 0 ,000

5,000

利

10,000326,412

2 5 0 ,000

5 0 ,000

業

28 7 ,8 3 9

3 0 0 ,000

1 0 0 ,000

下期

上期

（百万円）
3 5 0 ,000

1 5 0 ,000

黒 田 電 気 株 式 会 社 K U R O D A E L E C T R I C C O . , LT D .
1945年10月
1 0 , 0 4 5 , 7 6 1 千 円（ 2 0 1 5 年 3 月末 現 在 ）3 , 2 6 4 億 円（ 2 0 1 5 年 3 月期 連 結 ベ ース）
代 表 執 行 役 会 長（ C E O ） 金 子 孝
代 表 執 行 役 社 長（COO） 細 川 浩 一
3 2 7 名（ 2 0 1 5 年 3 月末 ： 単 体 ）4 , 7 5 3 名（ 2 0 1 5 年 3 月末 ： 連 結 ）東京証券取引所市場第一部

1 3 4 .0 3
89.52

86 .8 9下期

30

10 1 . 4 8

2071 .3 354.65

1 0 0 .0 4
62 .7 0

上期

（円）
40

18 9 . 4 4

36
32

30

30

16

15

17

14

15

15

10

87 . 9 6

下期

20

16

34.87

第77期

第78期

第79期

第80期

第77期

第78期

第79期

第80期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H24年3月期

H25年3月期

H26年3月期

H27年3月期

なお事業報告の詳細につきましては以下のURLをご参照ください。
事業のご報告http://www.kuroda-ele ctric.co.jp/ir/library/report/

FACT BOOK

http://www.kuroda-electric.co.jp/ir/library/factbook/04

3

主要関連会社国

4
2

1 黒田テクノ株式会社
2 株式会社コムラテック
3 株式会社Sohwa & Sophia Technologies
4 日動電工株式会社
3
4
2

海

内

3

1

1

外

1 Z.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.
2 クロダ エレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.
3 ソーワ マレーシア SDN.BHD.
4 PT.トリミトラ チトラハスタ
5 P.T.クロダ エレクトリック インドネシア
6 Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.
7 クロダ オートテック（タイランド）LTD.
8 クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.
9 ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.
0 クロダ エレクトリック コリア INC.
A エコ テックウェル インベストメント INC.
B イーコリア ＆ クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD.

C 黒田電气（香港）有限公司
D 黒田電子（深圳）有限公司
E 凱欣自動化技術（深圳）
F 東莞虹日金属科技有限公司
G 合肥市精捷塑囷技術有限公司
H 広州黒田電子有限公司
I 上海黒田貿易有限公司
J 天津黒田貿易有限公司
K 台湾黒田電器股份有限公司
L クロダ エレクトリック U.S.A. INC.
M ナンカイ エンバイロテック CORP.
N クロダ エレクトリック チェコ S.R.O.

24
20

12

6

15 17 19
18 14 16 21
13

7

3

22

10
11

2
1

9

20

8

10
11

17 19
15
18 14 16
13

4 5

6

8

7
9
3

2
1
4 5

05

21

23

4

お取引先様とのパートナーシップ

当社グループは、多岐にわたる材料、部品、その他資材を購入しておりますが、お取引先様との良好な関係を構築・維持することは当社グループの事業運営の根幹を構成するものです。
このため調達先の選定に当たっては、あくまで公正・公平を厳守し、各種関連法令を順守することを基本として購買活動を行っています。

5

株 主・投 資 家 様 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ

株 主・投 資 家 の 皆 様 の ご 支 援 の も と 、持 続 可 能 な 発 展 を 実 現 し て い く た め に 、適 時 適 切 な 情 報 開 示とコミュニケーションを重視したIR活動を推進しています。

⑴ 情報開示およびIR活動の方針⑵ 株式情報当 社 は 、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 に 対 し て 、財 務 面・環 境 面・社

発行可能株式総数

会 面 を 含めた当社の社会的責任にかかわる重要な情報を適時適切発行済株式の総数

ろんのこと、決算説明会の資料などについても当社Webサイトに掲載し、積極的かつ公平な情報開示を行っています。
また、当社グループに対する正しい理解や正当な評価を得るために、情報開示のみならず株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケー
ションによって積極的な対話に努めており、対話を通じて皆様からいただくさまざまなご意見を企業活動の参考としています。
こ れ ら の 活 動 を 通 じ て 、有 価 証 券（ 当 社 株 式 ）の 公 正 か つ 円 滑
な 流 通 を 確 保 す る と と も に 、企 業 価 値 の 向 上 に 貢 献 で き る よ う
心 がけています。

06

39,446,162株（うち自己株式 1,810,864株）に開示しています。株主・投資家の皆様へは、透明性、公平性、継続性を重視し、証券取引所の適時開示規則に定められる情報はもち

120,000,000株

株主数

5,455名（2015年3月31日現在）

黒田電気グループCSRの概要

Business07

1

企 業 理 念・社 是・綱 領⑴ 企業理念以下に示す当社の企業理念は、黒田電気グループが考えるCSRの根幹をなすものです。当社は創業以来、変わらぬ企業理念のもと、社会・環境から受ける恩恵に感謝し、自由に創造的に事業を発展し続けることが黒田電気グループの存在意義であり、社会的責任であると考えています。

生

命

活力にみちた積極性と、社会や環境から受ける恩恵を尊ぶ

自

由

創

造

権限委譲によってそしてなによりも、社員の一人ひとりに

現状に満足することなく、自主性を育み、

未知なる領域や可能性にも実力を存分に発揮させる果敢に挑戦していく⑵ 社是
人間が生きるのに、根本的にー番必要にして大切なものは、「 生命」と「自由」です。会社を永遠に発展させるためには、この「生命」と「自由」を尊重し、それを具体化し、これを社風として社内に横溢させる必要があります。そこで黒田電気グループは「社是」として下記のように定めています。

大 地 深く 生 命 の根 を張り大 空 高く自由 に伸 びよ⑶ 綱領
さらに、当社は、すべての社員に対し、黒田電気グループの社員としての基本的な考えを以下の通り「綱領」として定めています。

我々は事 業は社 会の御 蔭 で 存立する事を自覚し、あらゆる人 々に

一 、誠 実と感 謝の心で 接しましょう。

二 、 我々は天与の生命 を尊び自由を愛し、その生々発展に努めましょう。
我々は常に反省し、絶えざる創意と工夫によって、事業の繁栄を計り、三 、事業を通じて、人格の完成を期しましょう。
08

2

黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範※ 以 下 、行 動 規 範と称します。

当社は、グループの役員及び従業員があらゆる企業活動において順守しなければならない指針として、行動規範を制定しています。
行動規範は、単なる法令順守に留まらず、より高い「社会倫理」および「企業倫理」の観点から、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様の信頼を得るために、社員一人ひとりが日常の業務や活動においてどう行動すべきかについて具体的に定めたものです。
この行動規範は、ISO26000で規定されている「組織統治」「 人権」「 労働慣行」「 環境」「 公正な事業慣行」「消費者課題」及び「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つの中核主題を網羅しており、当社の企業活動の基本姿勢を表わすものです。

3

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト（ G C ）へ の 加 盟

当社は国連の提唱する人権、労働、環境および腐敗防止に関する普遍的原則である「国連グローバル・
コンパクト」への加盟を表明し、2011年3月2日付で正式に登録されました。企業理念・社是・綱領のもとに、「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「 労働（慣行）」「 環境」「 腐敗防止」に関わるGCの10原則を支持すると同時に、「 国連グローバル・コンパクトの10原則」と「ミレニアム開発目標」をCSR活動の基軸と捉え、善き企業市民、グローバル企業として、地球規模での持続可能な社会の実現に向けて、あらゆる事業局面
において貢献してまいります。

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト の 1 0 原 則

人

労

環

権

働

境

腐敗防止

原則1

国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重する。

原則2

自らが人権侵害に加担しないよう確保する。

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利実効的な承認を支持する。

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する。

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持する。

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持する。

原則7

環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する。

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける。

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励する。

原則10

強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。

多少表現は異なりますが、上記10原則は「黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範」の中にほぼ網羅されています。すなわち、当社は、国連グローバル・コンパクトに正式加盟する以前から、この行動規範の制定及び順守を通じて、10の基本原則を支持してきました。

09

4

ミレニアム開発目標とCSR活動との関連

ミレニアム開 発目標として掲げられている「 環境の持 続 可 能 性を確 保 」及び「 普 遍 的な初 等 教
育 の 普 及 」に微 力ながら貢 献すべく、環 境 貢 献
活 動 及び 教 育 支 援 活 動を推 進してきました 。さらに2 0 1 2 年 2月より、社 員が 地 域や家 庭で環 境
活 動やボランティア活 動を実 践することを、会 社の 施 策として奨 励する「 黒 田 電 気 E C O ポイント
制 度 」を導 入し、これらを当 社 の 社 会 貢 献 活 動の３本柱として推進しています。

黒田電気のCSR活動

黒田電気株式会社企 業 理 念・社 是・綱 領
黒 田 電 気 の DN A

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト
2011年3月2日に正式加盟

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト の 1 0 原 則
ミレニアム開発目標
CSR 活 動 の 基 軸
社会貢献活動の3本柱
普遍的な
初等 教 育 の 達 成

環境の持続可能性を確保

教育支援活動CS R報告書の定期的発行

環境貢献活動

タイ国のバン・パライ小学校
新校舎支援

企業の森・黒田電気（青梅）
企業の森・黒田電気（川西市黒川）

地 域・家 庭貢献活動
地域での環境貢献活動
家庭での環境貢献活動
黒田電気ECOポイント制度

10

5

2014年度CSR活動の目標と主な実施項目

評価方法◎：目標以上 ※ 数値は120%以上
2014年度の目標・計画○：目標通り△：未達

2014年度の主な実施項目

評価 掲載頁

組織統治人

2 013年 度 C S R報 告 書の作 成 並びに期 限 内の開 示○

ー

透明性の高い経 営の推 進とガバナンスに関する運 用 強 化①東京証券取引所及び金融庁が定めたコーポレートガバナンス・
コードに対 応すると共に、従 来 通り適 時 適 切な開 示を行う
ほか、改正開示府令に基づき新たに開示が必要となった事項
を有価証券報告書に記載②社外取締役（3名）が多数を占める監査委員会の下での経営監視③独立役員3名の選任（東京証券取引所に届出）○

14

当社の経営方針・戦略について浸透を図るための適時適切な開示と、投資家・
証券アナリストへの情報発信強化の継続

投資 家への恒 常 的なIR活 動の実 施○

06

人権啓発活 動の推 進 継 続

全 社 員を対 象としたコンプライアンス教 育において、人 権の尊重 、人 種 差 別 等の禁 止を徹 底○ー

多様化推進に対するグループ全体最適を目指した人材活用への取り組み

慣 例に捉われない人 材の活 用 、登 用への取り組み○

ー

階層・職 務 等に沿った社員教育プログラムの構 築と実 施①全 従 業 員を対 象としたWe b研 修の実 施②選 抜 者を対 象としたグローバル人 材 育 成 研 修の実 施③社 員への語 学 力 向 上 支 援プログラムの提 供○

28

従業員の健 康 対 策 支 援とメンタルヘルス対 策の継 続①３５才以上の社員を対象に、全額会社負担による人間ドック
検 診の実 施
②４０才 以 上の 社 員を対 象に、脳ドック・肺がん 検 診 受 診の支 援（ 費 用 補 助 ）③ 女 性 社 員を 対 象 に 、子 宮 が ん・乳 が ん 検 診 受 診 の 支 援（費用補助）④ 全 社 員へのメンタルヘルス対 策プログラムの実 施

○

29-30

企業の森・黒田電気（青梅、
川西市黒川）
にて、
環境保全活動を実施○

21

黒田電気ECOポイント制度を通じて、約280名の社員がエコ活動に取り組む○

22

事 務 用 紙（ コ ピ ー 用 紙 ）使 用 量 の 対 前 年 度 5 ％ 削 減 を 目 標に 、全 社 的 に 削 減 活 動 を 展 開○

25

森林認証（CoC認証）を受けているコピー用紙の全社継続使用○

25

約９０の環境法規制を調査し、拠点毎に該当・非該当、さらに届 出 書 類や定 期 報 告 期 限がわかる「 環 境 関 連 法 的 及びその他の要求事項一覧表」を作成○

ー「黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範」に基づくコン
プライアンス教育の実施○

15

独 禁 法 、不 正 競 争 防 止 法 、外 為 法の順 守の徹 底○ー黒田電気グループの調達順法体制の強化

下 請 法の適 正な理 解と運 用○ー

黒田電気グループ 品 質 力の向 上①「品質方針」（ 2009年制定）に基づく品質保証体制の強化②顧客要求品質の安定的維持のための諸活動

○

24-25

タイ王国アユタヤ県にあるロジャナ工業団地に拠点を置く関係会
社の有志が教育支援活動のために「バン・パライ小学校」
を訪問

○

20

使用 済み切 手 等の収 集 活 動による海 外 緑 化 活 動の支 援○

22バスケットボール・クリニックの実施

○

22

権

GC加盟に伴うCS R 活 動の強 化・情報開示を継 続して推 進

労
働
環
境

環境保全活 動の推 進

公正な
事業慣行

関 連 法 規 の 順 守とコンプライアンス
行動規範の周 知 徹 底

取 引 先 様 コミュニティへの参 画
への 対 応 及びコミュニティの発展

黒田電気グループ 各 地 域による社会貢献 活 動の推 進 継 続

1162015年度CSR活動の目標

当社ではCSR活動向上のための目標を毎年定め実行しています。以前から継続しているものも含め、2015年度は以下の目標を設定し100％以上の達成をめざします。

⑴ 組織統治● G C 加 盟に伴うCS R活動の強化・情報開示を継続して推進● 透明性の高い経営の推進と、ガバナンスに関する運用強化の継続● 当 社の経 営 方 針・戦略について浸透を図るための適時適切な開示と、

投 資 家・証 券アナリストへの情報発信強化の継続⑵ 人権● 人権啓発活動の推進継続● 多様化推進に対するグループ全体最適を目指した人材活用への取り組み⑶ 労働● 階 層・職 務 等 に 沿った 社 員 教 育プログラムの 構 築と実 施● 従 業 員 の 労 働 環 境 の 向 上 、健 康 対 策 支 援とメンタルヘルス対 策プログラムの 充 実⑷ 環

境● 環境保全活動の推進⑸ 公正な事業慣行● 黒田電気グループの関連法規の順守とコンプライアンス意識の高揚⑹ お取引先様への対応● 黒 田 電 気グループ の 調 達 順 法 体 制 の 強 化● 黒 田 電 気グループ 品 質 力 の 向 上⑺ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展● 黒 田 電 気グループ 各 地 域 による社 会 貢 献 活 動 の 推 進 継 続

12黒田電気の取り組み

Business13

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス
当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠で
あ る と 考 え 、金 融 庁 及 び 東 京 証 券 取 引 所 が 定 め た コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・コ ー ド に 準 拠 す る ほ か 、
健全な経営システムのもとでの内部統制システムの強化や、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保に努めています。
また当社は、コンプライアンスを社会に対する責任を果たすための大切な基礎としてとらえており、その徹底が事業活動を継続していく上で不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しています。
このような観点から当社は、グループの役員および従業員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として、「黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、さらにコンプライアンスを
法令・社内規程などの順守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけ、企業活動を実践する上での具体的な行動規範を定め、グループの役員および従業員への周知徹底を図っています。
また当社は、指名委員会等設置会社として、会社から、資本・支配、事業運営、経済的・金銭面から独立し、利害関係のない社外取締役を複数選任し、外部視点からの経営監督および監視機能の強化を図るとともに、意思決定における透明性確保に努めております。
「経営における執行と監督機能の分離」は、指名委員会等設置会社制を採用した会社の場合、会社運営の基本であり、当社は、執行役に業務執行の権限を委譲した上で、取締役会による代表執行役・執行役の業務執行を監視・監督する体制をとっています。
なお社外取締役は3名で、その全員を、東京証券取引所の上場規則において定める「独立役員」の基準を満たす者として、同取引所に「独立役員届出書」を提出しております。

黒 田 電 気 の コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

株

主

総

会

選任
取締役候補者の決定

取 締 役（ 社 内・社 外 ）指 名 委 員 会（過半数は社外取締役）
選任

取締役会
重要な意思決定や業務執行の監督を行います。

報告

報 酬 委 員 会（過半数は社外取締役）
監 査 委 員 会（過半数は社外取締役）

選任報告

適 法 性・妥 当 性 監 査
適 法 性・妥 当 性 監 査

執行役
取締役会か ら 委 任 を 受 け 意 思 決 定 や業務の執行 を 行 い ま す 。

執行役会
執行役による合議で経営に関する意思決定を行います。

14

コンプライアンス
黒 田 電 気グループではコンプライアンス達 成の目的を「社会的要請に対する対応」
としてとらえており、その徹底が 事 業 活 動を継 続していく上で 不 可 欠であると認 識し、
コンプライアンス経営を積極的に推進しています。
具体的には、社員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として行動規範を制定し、その行動規範に基づくコンプライアンス教 育を毎 年 全 社 員 対 象に実施することで、社員一人ひとりに対して、コンプライアンス
意識の徹底を図っています。

黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範の全体体系

1 企 業としての 基 本 姿 勢⑴ 法 令の順守⑵ 社内規 定の順守
⑶ 人 権の尊重⑷ 反 社 会的勢 力との関係 遮断⑸ C SRの推進

3 商取引にあたっての基本姿勢

2 従業員との関係において⑴ 誠 実勤務の義 務⑵ ハラスメントの禁止

黒 田 電 気 グル ープ⑶ 労働関係 法 令の順守

コンプライアンス行動 規 範⑷ 強制労働・児童労働の排除⑸ 職 場の環 境 保 全⑴ 取 引 先との 書 面による契 約 締 結 の 厳 守と契 約 条 件の 順 守⑵ 公 正な市 場 競 争⑶ 下 請 事 業 者との関 係⑷ 輸出入関連法規⑸ 商 品・サービスの 安 全 性⑹ 環境保全⑺ 接 待・贈 答を行う場 合⑻ 接 待・贈 答を受ける場 合⑼ 公 務 員に対する接 待・贈 答 の 禁 止4 情報化社会への対応

5 健全な財務活動の展開⑴ 知的財 産の保 護⑴ 会 社 資 産の保 護・適正使 用⑵ 公正な経 理 処 理⑶ 会 計・財 務 報告
⑷ 株 主・投 資 家への情報開示⑸ インサイダー取引の禁止⑹ ステークホルダー共通の利益推進⑵ 第三者の知的財 産権の尊重⑶ 自社 情報の管理⑷ 取引先情報の管理⑸ 個人 情報の保 護

151

黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範

1企 業 と し て の 基 本 姿 勢 〜法令の順守と社会への貢献〜

2

従 業 員 と の 関 係 に お い て 〜 就 労 さ せ る 責 任 、就 労 す る 責 任 〜
労働環境をよくするということは、会社と職場を構成する従業員の皆さん一人ひとりの「働きやすい環境を」「 いつまでも、ここで働いていたい」という気持ちによる共同作業です。会社は従業員を「就労させる責任」、従業員は会社に「就労する責任」を互いに認識することが大事です。

3

商 取 引 に あ た っ て の 基 本 姿 勢 〜 違 法 性 の な い 、公 明 正 大 な 商 取 引 〜

4

情 報 化 社 会 へ の 対 応 〜情報資産の適正管理と活用〜

5
2

法律を順守することは社会の基本ルールであり、企業が存続するための条件といえます。われわ れ は こ の 基 本 ル ー ル を 順 守 す る と 同 時 に 、豊 か な 社 会 の 実 現 に 向 け て 、社 会 貢 献 活 動 を 推 進
していきます。

商取引の目的は、健全な利益を生み出すことです。だからといって不正な手段で取引を行い、一時的に多大な利益を得られたとしても、その後の社会的信用を失墜させることになりかねません。取引そのものは「違法性」のない、公明正
大なものでなくてはなりません。こうして守られる基本姿勢が、信用高い取引を支え続け、企業としてさらに高い評判と収益をもたらしてくれるのです。

情報化社会への変革が加速度的に進み、私たちの身の回りには様々な情報が飛び交っています。なかには特許などの知的財産や、取引に活用できる顧客情報といった有益な情報もあります。これらの情報はただ保有するのでなく「重要な経営資源・情報資産」としてビジネスに活用することもできますが、同時に適正な管理が求められます。情報資産を適正に管理・活用することが、健全なビジネス展開に必要なことであるといえます。

健 全 な 財 務 活 動 の 展 開 〜ゆるぎない財務基盤とステークホルダーからの信頼確保〜
会社の資金提供者である株主・投資家からは、信頼性の高い財務報告を作成することを期待されており、法制度からもそれを求められています。そのため、透明性の高い事業運営にあたらねばならず、株主・投資家に対する責任を全うしなければなりません。また、事業の発展・拡大を目指す黒田電気グループ全体を支える利益・資金を得るためには、適正な経理処理と財務活動を行うことを求められています。

黒田電気グループホットライン

社 内で 発 生した法 令・社 内 規 程 違 反 、並びに倫 理 的 、道 徳 的に問 題のある行 為に遭 遇したとき、これらを通 報する手 段として、内 部 通 報 制 度「 黒 田 電 気ホットライン」を設 置・運 用してまいりましたが 、
このホットラインをグローバル展 開し「 黒 田 電 気
グループホットライン」
として、グループ 各 社にも対 象を拡 大いたしました。
このホットラインは 、匿 名でも通 報することができ、コンプライアンス違 反が 疑われる事 態に対しては 、全 社 的なリスク対 処
プロジェクトである「 企 業 行 動 委 員 会 」及び 法 務・知 的 財 産 部が 、対 応 策を検 討します。

匿名性が保護されたホットライン❶ 通 報 内 容を送 信❷ 通 報 番 号を告 知

通報者❻ 進 捗や回 答を確 認❸ 通 報 確 認メールを送 信

号と通 報 番 ドで
ー
ワ
パス
守る
ティーを
リ
ュ
キ
セ
サーバー
ディークエスト社 提供

16❹ 通 報 内 容を確 認❺ 調 査の進捗 状 況や
回 答を登 録通報窓口の担当者

リスクマネジメント

1

企 業 行 動 委 員 会 によ る「 コンプ ラ イア ン ス 」「 リス ク マ ネ ジ メント 」へ の 取り組 み「コンプライアンス」「リスクマネジメント」への取り組みはCSRの最重要課題のひとつと捉え、企業価値を高め、会社の信用失墜を防止し、リスクマネジメントの運用を着実に行うために、「 企業行動委員会」を設置しております。

企 業 行 動 委 員 会 のリス ク マ ネ ジ メントに 関 す る 役 割● リスクマネジメントの統括と基本方針の策定● リスクの抽出と要因分析の実施

各部門（委員）より抽出されたリスク ＊＊「リスク要因分析表」による評価

要 因 分 析全社的リスク

部門固有リスク会社として部門横断的に対応するリスク

特定の部門に対応策の策定を委ねるリスク

優先順位づけ優先順位づけ委員会として対応する
優先リスク

重点対策を実施しないが注意喚起するリスク

各部門で対応する
優先リスク

重点対策を実施しないが注意喚起するリスク● 重要かつ優先的リスクの未然防止策の策定

抽出・分析したリスクの中から社長が優先リスクを決定

全社的リスク
委員会（専門部会）にて対応するリスク

第1優先❶ 事業・投資リスク

投資審査部会第2優先❷ 商品・信用リスク

企業行動委員会

部門固有リスク
特定の部門に対応策の策定を委ねるリスク❸ 情報リスク

情報セキュリティ部会❹ 法令リスク

法務・知的財産部❺ 雇用リスク

人事部❻ 危機管理総務部 総務課● 未然防止策およびリスクマネジメントシステムの検証・見直し

PDCAによる継続的改善［リスクマネジメントシステム］
リスクの抽出 → 要因分析 → 優先順位づけ → 未然防止策策定

Plan
経営者による
是正

Act

Do
Check

防止策およびリスクマネジメントシステムの検証・見直し

17

防止策の実施啓発・教育・周知

2

情報セキュリティ

取引先様をはじめステークホルダーの皆様の個人情報や企業秘密を守るため2008年に情報セキュリティ部会を設立し、「 情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」、「情報セキュリティ基準書」
を制定しました。これに基づいて、定期的に全員に対してWeb研修を実施するとともに、「 情報セキュリ テ ィ 自 己 点 検 」を 実 施 し 、セ キ ュ リ テ ィ の 確 保・向上に努めています。

黒田電気情報セキュリティ基本方針
当 社 で は 、情 報 資 産 を 重 要 な 経 営 資 源 の 一 つ であると考え、当社の情報資産および取引先から管理を任された情報資産を適切に管理・保護する為に、「情報セキュリティ基本方針」を策定しています。

黒 田 電 気 情 報 セ キ ュリテ ィ基 本 方 針● 当社は、
当社の情報資産について、その重要度に応じた適切なセキュリティ対策を実施します。
● 当社は、
業 務上取り扱う取引先からお預かりした情報 資 産のセキュリティ対策にも万全を期し、紛失、破壊、改竄および漏えい等のリスク発生の未然防止に常に取り組みます。
● 当社は、
情報セキュリティに関する組織として「情報セキュリティ部会」を設置するとともに、情報

資 産を取り扱うすべての部門に情報セキュリティに関する管理 者をおき、全 社的な組 織 体 制により情報資産のセキュリティ対策を実施・運用・推進します。
● 当社は 、すべての役 員および 社 員に対する情 報 セキュリティに関する教 育を継 続的に実 施し、

情報セキュリティポリシーの周知徹 底に努めます。
● 当社は、
情報セキュリティに関する運用状況について定期的に監査を実施し、適切な是正措置を講じることにより、情報セキュリティの確保に努めます。
● 当社は、
情報セキュリティに関する法令、規則等を順守します。

18

黒 田 電 気 グル ープ の 社 会 貢 献 活 動Supportupp
an d Contribution

19教育支援活動タ イ の バ ン・パ ラ イ 小 学 校 新 校 舎 建 設 へ の 支 援
タイの首都バンコクから北東に約500km離れたシー

PhayaoMYANMARサケート県パユ郡にあるバン・パライ小学校は、
カンボ

LAOS

Phrae

Nong Bua
Lamphuジアとの国境付近に位置し、ラオス語やクメール語

Sakon Nakhon
Kalasinなどの地元言語を話す人々が多い地域にあります。
当社は、社会貢献活動の3本柱（環境貢献活動、教育
Kanchanaburi

支援活動、
地域・家庭への貢献活動）の中で海外におけSisaketBangkokる教育支援活動の一環として、2010年8月の執行役会

シーサケート県
パユ郡

にてバン・パライ小学校の新校舎建設のプロジェクト

CAMBODIA

支援を決議し、
1,700,000バーツ（約4,700,000円）
を
VIETNAM

公益財団法人プラン・ジャパンに寄付しました。

黒 田 電 気 グ ル ープ T h a i l a n d で の 小 学 校 支 援 活 動2010年、黒田電気（親会社）がタイ東北に位置する「バン・パライ小学校」への支援を決定したことを受けて、Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.は親会社の意向に応えるべく、定期的に「バン・パライ小学校」を訪問し、コンピューター、学習品、スポーツ用品、通学かばん、文房具などの寄贈と交流を行っています。2015年も、タイの「子供の日」である1月10日（第２土曜日）にZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.及びクロダオートテック（タイランド）LTD.の経営陣とスタッフを含む36人（以降、「クロダ有志」と略す）が「バン・パライ小学校」
を訪問しました。

子供たち、村人はクロダ有志の訪問を本当に楽しみにしていました。彼らは早起きして朝食を準備し、地元の踊りを披露する準備もしました。オープ
ニングスピーチの後、クロダ有志は校庭の遊び場へ開場式を行うために歩いて行きました。
その間に子供たちはもう、新たに寄贈された遊具で飛び跳ねて遊んでいました。
とても幸せそうに大はしゃぎしていました。
その後、子供によるダンスが披露されました。合わせて、ゲーム大会や贈り物の贈呈式もとり行われました。

20

環境貢献活動

青梅

青梅

黒川

黒川

黒 田 電 気 の 森 づ くり（ 企 業 の 森 ）当 社では2 0 0 4 年より、「地球環境貢献活動」
として、タイ・香 川・熊 本などで植林・間伐等の森林保全活動や農業体験活動を実施してまいりました。
そして2 0 0 8 年からは、身 近でもっと参 加しやすい場 所で継 続 的に活 動を行えるように、東京都青梅市において森林整備活動を開始しました。
またこの活動を関西
地 区に広げるべく、2 0 1 1 年には兵 庫 県 川 西 市 黒 川においても同 様に活 動を開始しております。

1

企 業 の 森・黒 田 電 気（ 青 梅 ）東 京 都 青 梅 市で実 施する「 企 業の森 」では、2008年に「 花 粉の少ない杉 」の苗を植 樹し、その後 毎年 、杉の生育を妨げる雑草・灌 木などを刈り取る「下草刈り」を行う森 林 整 備イベントを開催してまいりました。2014年は、杉が７、８メートルほどに充分に成 長し、「 下 草 刈り」の必 要がなくなったので 、今 後の整 備 作 業をやりやすくするため、植 樹 地の斜 面に沿って作ってある作
業道（歩道）を鍬などで整備する作業を行いました。

2

企 業 の 森・黒 田 電 気（ 川 西 市 黒 川 ）川 西 市 黒 川のある北 摂 地 域では 茶 道に使 用される高 級 炭である「 菊 炭 」が 室 町 時 代から作られ 続けてきました 。当 社は企業の森黒川において、その菊炭の原料となるクヌギを育成し、生物多様性、地域の景観と文化に配慮した森づくりを進めております。
2 0 1 4 年は黒 田 電 気 、日動 電 工 、コムラテックから6 0 名 近くの社 員が 参 加して、2 年 前に植 樹したクヌギの木のまわりの雑 草の下 草 刈りを行いました。
21

地域・家庭貢献活動及びその他の社会貢献活動
社 会・地 域 と の 関 係 を 深 め る た め に黒田電気グループは、各種の社会・地域貢献活動を行っています。私たちは、
これらの活動を通じて広く社会・地域との関係を深めていきたいと考えています。

1

黒 田 電 気 E C O ポ イ ント 制 度

黒田電気は、社員（家族を含む）が会社のみならず、地域社会や家庭においても環境活動を実践することを奨励する会社の施 策として、2 0 1 2 年 2月、黒 田 電 気 E C Oポイント制 度を導 入しました。実 施した活 動 内 容に応じて『 K E C Oポイント（黒田電気
ECOポイント）』が付与されます。2014年度も約280名の社員（国内外関係会社への出向者含む）が参加し、会社、家庭、地域
社会において積極的に環境活動に取り組みました。

2

使用済み切手等の収集活動

黒田電気では、（ 財）緑の地球防衛基金を通じて海外緑化活動の支援をしています。2014年も段ボール箱一杯の「使用済み切手」などを送りました。
その収益金は中国陝西省銅川市の南寺山と、タンザニア・キリマンジャロで植林の際の苗木の購入に使われています。

3

バ ス ケットボ ール・クリニック の 実 施

関 東 実 業 団 1 部リーグに所 属するバスケットボール部（チーム名：黒 田 電 気ブリット・
スピリッツ）の選 手・スタッフが 、本 社がある品 川 区 内の中 学 生 以 上を対 象とした「バスケットボール・クリニック（技術指導）」を実施し、地域のスポーツ振興に貢献するとともに、バスケットボールの楽しさや素晴らしさを体験してもらうための活動を行っています。

4

自動販売機売上の寄付

黒田電気およびグループ会社の黒田テクノ（株）は、本社内に設置している飲料の自動販売機における月間売り上げの１％相当額を、「 緑の募金」として、「 企業の森・黒田電気（青梅）」の支援団体である東京都農林水産振興財団に寄付しています。

5通 学 路 横 断 歩 道 交 通 安 全 指 導 員 へ 駐 車 場 を 提 供 黒 田 テ クノ（株）

グループ会社の黒田テクノは、小学校が隣接することから工場付近が通学路となっております。横断歩道での交通安全指導員の方々に駐車場を提供することで、通学時の交通安全に協力しています。

6

地 域 の 小 中 学 校 に 新 聞 及 び 新 聞 書 架 を 寄 贈 （株）コ ムラテック

グループ 会 社のコムラテックは、地 域 社 会への貢 献 活 動として小 中 学 生が日頃から新 聞を通して時 事 問 題に関 心を持ち、読解力を習得するための一助として、地域の小中学校に新聞及び新聞書架を寄贈しています。2015年2月は東大阪市立孔舎衙
小学校に小学校新聞1年分と新聞書架を寄贈しました。

7

地 域の中 学 生を対 象に職 業 体 験を実 施 日動 電 工（株）

グループ会社の日動電工は、島本町の中学2年生を対象に本社工場での職場体験学
習の受 入れを行っております。2 0 1 4 年 11月5日〜7日の３日間、島本第一中学校の３名が、現場での簡単な組み立て・物流作業と軽作業を通じて、働く事の喜びや厳しさ、「 言葉遣い」や「あいさつ」、「マナー」などを学習し、さらに、職業に対する視野を広げ、望ましい
職業観や労働観を学びました。
22

品 質・環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

Management System23

品 質 方 針

黒田電気グループは、設計・試作、部材調達、在庫物流等明確な付加価値をお客様に提供する課題解決型サプライヤーとしてお客様の信頼と満足を第一とし『顧客要求品質の安定供給』をめざします。
このため⑴ 主として生産材を提供する企業として、事業環境を的確に把握する事に努め、
お 客 様 の ビ ジ ョ ン と 要 求 に 適 合 し 、且 つ 、お 客 様 の 利 益 に 貢 献 で き る 商 品・サービスの積極的な提案に取り組みます。
⑵ 生産面においては、国内外の関連会社と連携しグローバルな対応によって、お客様とのパートナーシップの維持・向上に取組みます。
⑶ 事業活動に適用される各種関連法規制を遵守することによって社会的責任を果たし、適切な品質マネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡサイクルを的確に回すことによって、その有効性の継続的改善に努めます。
⑷ 環境負荷の低減と循環型社会の実現を目指し環境負荷物質の管理、環境配慮商品の取扱を推進し環境品質の向上に努めます。
⑸ より高品質の商品・サービスを継続的に提供するために、過去の諸問題・クレーム
情報を分析し的確な再発防止を行うとともに、これらの分析結果を効果的に展開することによって、起こり得る諸問題・クレームの未然防止に努めます。

以上の品質方針が関連する各部門で具体的な目標と計画にもとづいて実現されることを確実にするため、適切な経営資源の提供をはじめとする経営責任を果たします。
2009年6月制定

黒田電気株式会社
代表執行役社長

1

品 質・環 境 方 針

環

環境共生についての意識が高まる中、製品

境

方

針

【 基 本 理 念 】
私達は、事業活動のあらゆる分野において地球環境保全が人類共通の最重要開発もエコロジー視点が重視されています。

課 題 で あ る こ と を 認 識 し 、省 エ ネ 、省 資 源 、廃 棄 物 の 削 減 、資 源 リ サ イ ク ル 等 のリサイクルの推進や環境負荷物質の排除は

環 境 に 対 す る 意 識 と 環 境 保 全 を 増 進 す る た め 、積 極 的 に 取 り 組 み 、地 球 の 環 境保全に寄与することを目指す。

も ち ろ ん 、放 熱 、騒 音 、電 磁 波 と い っ た 問 題【 環 境 方 針 】

への対処も大きな課題となっています。

⑴ 環境負荷を最小限にする仕事の仕組み作り、環境保全及び汚染の予防に取り組む。

当社は、品質・環境問題に対応するため「品質⑵ 環境目的・目標を設定し、見直しの枠組みを設けて、環境保全活動を定期的に見直し、継続的改善に努める。

方針」並びに「環境方針」を制定し、社内に専門⑶ 環境保全に関連する法規制及び当社が受け入れを決めた要求事項を遵守すると組織を設置し、この問題に対処しています。

ともに以下の項目に取り組む。
① CO2の削減② 廃棄物削減③ 環境配慮商品の販売⑷ サプライ・チェーンを通じて恩恵を受ける生態系サービスに感謝し、事業活動が生物多様性に及ぼす影響を低減させるとともに、生物多様性保全活動の推進を図る。
⑸ この方針を具現化し維持するとともに全従業員に周知徹底する。
⑹ この方針を広く公開し適切な情報提供に努める。

2 0 1 2 年 3 月 改 定（ 2 0 0 9 年 6 月 制 定 ）黒田電気株式会社
代表執行役社長

24

2

品 質・環 境 管 理 の 推 進⑴ グローバル統合ISO認証の取得
当社はグローバル統合ISOの認証を2009年9月に取得し、以後、維持更新していますが、2015年1月に最新の維持更新をしました。

⑵ 品 川 区 認 定「 エ コ パ ワ ー カ ン パ ニ ー 」（東京本社）
東京本社が所在する品川区では、環境に配慮した事業活動に率先して取り組む事業所を、「 環境にやさしい 事 業 所 」として、「エコパワーカンパニー」に認 定する制 度を実 施しており、東 京 本 社
が、2 01 4年3月に認定されました。
品川区ホームページ

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000022000/hpg000021904.htm⑶ 事 務 用 紙（ コ ピ ー 用 紙 ）使 用 量 の 対 前 年 度 ５ ％ 削 減
2014年度は、「 事務用紙使用量に関して対前年度5%削減」を黒田電気（株）の環境目標に取込み、全社的に使用量の削減
活動に取り組みました。
その結果、対前年度8.5%削減され、目標を達成することが出来ました。

⑷ 環境に配慮したコピー用紙の全社的継続使用
当社で使用しているコピー用紙（環境配慮なし、材料情報非開示）を森林認証（CoC認証）を受けているコピー用紙に全面的に切り替えました。
＊森林認証（CoC認証）とは…適切な森林管理が行われている森林からの木材・木材製品であることを認証する国際的な認証制度

25

⑸ 製品含有化学物質管理への対応
当社では国内外の法令を順守するため、またお客さまからの要求にお応えするため、サプライチェーン全体での製品に含まれる化学物質の適正な管理強化に取り組んでいます。
また、仕入先様への適切な情報提供を目的とし、定期的に説明会の実施、得意先様の「グリーン調達ガイドライン」最新版の管理、監査の実施など、製品含有化学物質の適正な管理を実現するために、
得意先様と仕入先様との橋渡しに努めています。

⑹ 紛争鉱物調査への対応
米 国 金 融 規 制 改 革 法 第 1 5 0 2 条（ドッド・フランク法 ）に基 づいた 細 則が 2 0 1 2 年 8 月2 2日に米 国 証 券 取 引 委 員 会で 採 択
され 、米 国 上 場 会 社はコンゴ 民主共 和国およびその隣 接国産の紛 争 鉱 物（すず、タンタル、タングステン、金 ）の使 用を避けるための取 組 み等を米 国 証 券 取 引 委 員 会に提 出することが 義 務 化されました。黒 田 電 気グループは米 国 上 場 会 社ではありま
せんが 、サプライチェーンを通じた、得 意 先 様からの要 求（ 調 査 依 頼 ）にお応えするために、紛 争 鉱 物に関する仕 入 先 様からの情報提供に努めています。2014年度は延べ364社の得意先様からのご要求に対して、延べ1,372社の仕入先様から紛争鉱物に関する情 報を収 集し、得 意 先 様に情報 提 供 致しました。

⑺ 廃棄物処理法への対応
当 社は、廃 棄 物 処 理 法（ 廃 棄 物の処 理 及び 清 掃に関する法 律 ）を順 守し、事 業 活 動に伴い 発 生する産 業 廃 棄 物の適 正な
処 理を行うため、CSR／ISO 課による廃棄内容の事 前 確 認 制 度を設け、コンプライアンスの徹 底を図っています。

3

環境パフォーマンス※ 環境パフォーマンスデータの報告範囲は、グローバル統合ISO認証における黒田電気株式会社対象拠点のみです。

黒田電気株式会社
当社の環境パフォーマンスに関するデータ

2 0 1 2 年度

2 0 1 3 年度

2 0 1 4 年度

① 電 力 使 用 量（単位：MW h ）

2,011

1,941

1,850

88

84

78

排 出 量（単位：t-CO 2 ）

1,160

1,213

1,155

③ 事 務 用 紙 の 使 用 量（単位：千枚）

2,912

2,837

2,610

④ 一 般 廃 棄 物 排 出 量（単位：Kg）

64,90976,09876,941⑤ 再 資 源 化 量（単位：Kg）

51,00662,87562,906⑥ 再 資 源 化 率（単位：％）

79

83

82

② ガ ソ リ ン 消 費 量（単 位：kℓ）
② C O

2

国内関係会社の電力使用量
及び C O 2 排 出 量に関するデータ

2012年度
電力使用量

ガソリン消費量

2013年度CO 2 排 出 量

電力使用量

ガソリン消費量

2014年度CO 2 排 出 量

電力使用量

ガソリン消費量

CO 2 排 出 量（単位：MWh） （単位：kℓ） （単位：t-CO 2 ） （単位：MWh） （単位：kℓ） （単位：t-CO 2 ） （単位：MWh） （単位：kℓ） （単位：t-CO 2 ）黒 田テクノ株 式 会 社

228

1.9

110

227

1.7

123

261

1.1

141

株 式 会 社コムラテック

4,307

4.0

1,948

4,208

4.0

2,172

4,072

4.1

2,135

338

2.0

161

315

5.8

179

297

5.6

171

1,835

79

781

1,934

71

1,167

2,109

65

1,259

株式会社Sohwa & Sophia
Technologies（本社のみ）
日動 電 工 株 式 会 社

26

従業員とともにwith Employee
mp oy

27

1

人材の能力開発⑴ 職種別教育研修
当社では職種別教育研修としてWeb研修を導入しています。
また、この研修には、正社員だけでなくパート
社員や派遣社員などを対象にしたプログラムも設けています。2014年度に実施したWeb研修は、5コンテンツ、延べ受講人数は1,667名になりました。新入社員には毎年入社後の導入研修と配属後のフォローアップ研修を実施しています。

⑵ グローバル人材育成研修
将来、グローバルビジネスの舞台で活躍できる人材を育成するために、若手〜中堅クラスの社員の中 か ら 候 補 者 を 選 抜 し 、語 学 レ ッ ス ン や 異 文 化 研 修 を 実 施 し て い ま す 。ま た 、T O E I C の 全 社 員 受 験 にも取り取り組んでいます。

⑶ 技能管理と生涯学習
当 社は、従 業 員の等 級 別・カテゴリ別に各 種 教 育・研 修 制 度を導 入しています。特に従 業 員が 職 務に関する知識・情報を取得するだけではなく、社会人・組織人として成長し、幹部社員になりうるよう「生涯教育」に力を注いでいます。以下は、当社の「生涯教育」の構成項目と全体像を示したものです。

ビジネスアカウンティング

グローバルスキル［ トップマネジメント研修 ］● チーム
ビルディング● 経営基礎知識［ 海外赴任者 ］● 異文化研修● 語学力強化研修［ 新任管理職研修 ］● マネジメント● 労務管理● アカ
ウンティングコミュニケーション

プレゼンテーション［ リーダー育成研修 ］● コ
ミュニケーションスキルアップ● グローバルマインドセット［ 基本意識強化研修 ］● コンプライアンス● 情報セキュリティ［ 専門スキルアップ ］ ※ 外部
● 貿易事務
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Web研修
全社員
対 象

語 学 研 修（ 自 己 学 習 ／ 推 薦 型 受 講 ）営業力強化研修

業務改善研修28

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福利厚生について団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 保 険（ G L T D ）
社 員 が 病 気・ケ ガ に よ り 長 期 に わ た り 就 業 で き な く
なった場合、会社の制度として、在職中は「特別有給休暇」
な ど が あ り ま す 。し か し な が ら 、復 職 の 見 込 み が つ か ず
規程による休職期間満了により退職となった場合、家計は入院・治療費も重なり大きな打撃を受けることとなり
ま す 。当 社 で は 病 気・ケ ガ に よ っ て 中 長 期 に わ た り 働け
なくなった人に、最長定年まで一定の割合の収入補償を行う団体長期障害所得補償制度（GLTD）を導入しており、万が一の就業不能リスクに備え、社員が日頃から安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。またこの保険は、
精 神 疾 患 に よ る 休 職 に つ い て も 一 定 期 間 、収 入 補 償 が行われます。

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メンタルヘルス対策への取り組み

社員のメンタル面での健康をサポートするために、2007年より従業員支援プログラム（Employee
Assistance Program）を導入しています。このプログラムは職場におけるメンタルヘルスの1次・2次・3次予防を目的としており以下のような取り組みを実施しています。

心の健康診断W e bを利 用し全 社 員 がストレスチェックを行 い（ 1 回 ／ 年 ）、メンタル 不 全 予 備 群 の 早 期 発 見 、早 期 対 応を実 現しています。

外 部 専 門 家 に よ る フォロ ー「体の健康診断」に懸念があった場合に再検査をするように、
ストレスチェックにより要注意と判断された場合には、外部専門家（精神科医、臨床心理士）によるフォローや治療への誘導が行われます（従業員家族の相談も対応）。

EAP相談
メンタルもしくは 体 の 健 康 に関 する悩 みを 専 門 家 やカウンセラーに 相 談 する窓 口を 設 置しています 。この窓 口は 2 4 時 間 対 応を原 則としており、メール・電 話・面 談 等 状 況に応じた 対 応で 解 決に向けサポートします（従業員家族の相談にも対応）。

メン タ ル 研 修 の 開 催
管 理 職 向 けにメンタル 疾 患を 未 然 に 防ぐための 方 策 や 、職 場 内 に 疾 患 者 が 居るケースで の 対 応などを中 心に実 施しています。

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メンタルヘルス対策プログラムの導入
外部専門機関のサポートを得て、従業員およびその家族に支援プログラムEAP（Employee Assistance Program)を提供。

支 援プログラムの 概 要
精神障害に関する労災の請求・認定件数は増加傾向にあり、就業不能になる方の約40％はメンタル不全が原因という調査もあるなど、職場のメンタルヘルス対策の重要性は高まっています。
従来、従業員の健康に関する定期検診はあっても、メンタルに関する定期検診はありませんでした。体の健康診断に加え、メンタルチェックを行うことで、総合的なセルフケアを実現することを目指しています。
定期的な診断結 果 のフィードバック

有所見者への再検査

適切な治療

身体の健康

定期健康診断を受診（年1回）身体面に関する
診断結果

再検査の
通知・実施

身体面に関する
診断結果

心の健康

メンタルチェック
を実施

メンタル面に関する診断結果

医師からのフォロー
カウンセリングクリニック等を通じた早期治療実施するメンタルチェックにより、定期的な簡易診断ができます。
『 EAP』相談では、本人のこと以外にも職場の同僚や周りの人、また家族の相談もできます。
必 要 に 応 じ て 、医 学 的 な 治 療 ま で 対 応 で き る の で 、医 師 に よ る 一 貫 し た フ ォ ロ ー が 可 能 となります。

診 断・相 談 プ ロ グ ラ ム

治 療・対 策 プ ロ グ ラ ム

専 用アセスメントによるメン タ ル チェック

カウン セリン グ
専 門 医または カウン セラー

各 人に適 切な 対 応をするため 定 期 的に 実 施

EAP相談

医学治療

安心、信頼できる専門家が
心と身体の相談にこたえる

必要に応じて医学治療に移行、早期治療・回復を目指す

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黒田電気ロードマップ

入社してから退職するまでのイメージです。
「人事労務制度」「人材開発制度」「福利厚生制度」の3つの制度により、充実した社員生活が送れる体制を整えています。

退職金制度
再雇用制度
● リフレッシュ休 暇
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ゴール

黒田OB会

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ライフプランセミナー

従 業 員 支 援プログラム
社員持株会制度介 護 休 暇・介 護 休 業
短縮勤務

永年勤続表彰制度●●

管理職登用制度
職種転向制度

人事労務制度
人材開発制度●

ボランティア休暇●●

成績優秀者表彰制度

福利厚生制度総合保障制度GLTD保険制度●●

産 前・産 後 休 暇
育 児 休 業・短 縮 勤 務●

入社おめでとうTOEIC受験奨励

若年者住宅補助制度
財形貯蓄奨励制度● 自生会クラブ補助制●●

メンター制度

スタート

英会話学校補助

●

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階層別研修
役職、等級別スキルアップ研修

結婚休暇

発

行

元

お問い合わせ先黒田電気株式会社
T e l :( 0 3 ) 5 7 6 4 - 5 5 0 5
C S R・I S O 課
Mail:krd-csr@kuroda-electric.co.jp