納付金だより （2019.9―第164号）
秋晴の候

皆様方におかれましては、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、公営競技納付金制度の運営につきましては、施行者の皆様方をはじめ関係各位の御理解と御協力を賜り、ここに厚く御礼申し上げます。
今号の「納付金だより」では、「競技場紹介」として「ボートレース徳山（山口県周南市）」の取組を紹介します。また、平成30年度納付金の納付状況及び地方公共団体健全化基金の状況等についてお知らせします。

【ボートレース徳山（山口県周南市）】

競技場紹介：ボートレース徳山（山口県周南市）
周南市ボートレース事業局ボートレース管理課＜ボートレース徳山の施設概要、特色＞
ボートレース徳山は、山口県の瀬戸内海側に面した周南市にあります。施設は競走水面に沿って、東スタンド、中央スタンド、西スタンドで構成され収容人数は約１万人となっており、年間約２千レースを行っています。水面特色としては、水質は海水で、笠戸湾に囲まれており水面の穏やかなレース場でほぼ年間を通して追い風が吹いているのが特徴です。また、レースの特徴としては、干満差が約３．５メートルあるので潮位によってレースの流れが変わり、干潮時はパワー勝負、満潮時はさばき勝負になる傾向です。最寄りの交通アクセスは、ＪＲ徳山駅、ＪＲ櫛ケ浜駅、山陽自動車道徳山東ＩＣとなります。レース開催時には、往路（片道）の無料タクシーと復路（片道）の無料バスを運行しています。
＜ボートレース徳山を取り巻く状況＞
ボートレース徳山の経営は一時期厳しい状況もありましたが、関係機関との連携を図りながら、全国で２番目にモーニングレースを開始するとともに、平成２０年に「ボートレースチケットショップオラレ徳山」、平成２３年に本場外向発売所「すなっちゃ徳山」、平成２８年に山口県熊毛郡田布施町に「ボートレー
スチケットショップオラレ田布施」、そして平成２９年には新中央スタンドをオープンするなど収益の向上策を実施してきました。この結果、平成２３年度決算からは黒字決算となり一般会計への繰出しも継続して行い、繰出金は周南市の子育て支援に役立っているとこ
外向発売所
外向販売所「すなっちゃ徳山」

ろです。

＜経営向上、地域貢献のための取組＞
電話投票や場間場外など広域発売の比率が高まる中、本場売上金額が減少する傾向になっています。こ
うした中、30ｋｍ圏内の新規ファンの獲得、来場促進、イメージアップ、地域との共生を踏まえた事業を展開し、更なる「収益の向上」に取り組んでいます。

―1―

・周南市駅前図書館と連携するボーネルンド「あそらぼ」
・新中央スタンドを活用したボートシネマ
・ボートレース初心者向けのイベント
・特別観覧施設「ROKU」を利用した女性向け・地域に解放したイベント
・地元スポーツチームとのコラボ企画 など
ボートレース徳山は、収益の向上はもとよ新中央スタンド北側全景り知名度、信頼度、認知度の向上を図り、これまでの既存のファンに加え新規のファンの皆様においても１人でも多くレース場にお越しいただきたいと考えており、新中央スタンドを中心に昔ながらのイメージを払拭し、優しい、居心地の良い開放された快適空間を目指してまいります。

ボートレース徳山キャラクター 「すなっち」
小型のイルカである「スナメリ」がボートレース徳山の競走水面にまれに出現することからボートレース徳山のモデルとなりました。ファンの皆様に親しまれるため外向発売所の施設名を「すなっちゃ徳山」としています。このコミカルな「すなっち」が季節の行事やイベントなどに衣装を変えて活躍中です。

―2―

公営競技施行団体数の状況（令和元年度）
公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）を施行している地方公共団体の数は、延べ213団体、純計では191団体となっています（平成31年4月1日現在）。
平成30年度中の団体数の増減はありません。
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「公営競技納付金」「地方公共団体健全化基金」「公営競技納付金」は、地方公共団体が行う公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の収益の均てん化を図ることを目的とした制度であり、地方財政法（昭和23年法律第109号）に基づき、収益の一部を公営競技施行団体から地方公共団体金融機構（以下「機構」という。
）に納付していただくものです。
機構では、納付していただいた納付金を「地方公共団体健全化基金」に積み立て、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付利率の引き下げ（利下げ）を行っています。
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―3―

機構特別利率（貸付利率の利下げ）について「機構特別利率」の設定は、基金運用益等に加え、機構の自己財源も活用して行っています。
公営競技納付金、地方公共団体健全化基金、機構特別利率の基本的な仕組みは、概ね次のとおりです。

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公営競技納付金、健全化基金等の状況
平成30年度に納付いただきました公営競技納付金は、49億49百万円で、前年度に比べて9億38百万円（23.4％）の増加となりました（納付団体数：52団体）。
地方公共団体健全化基金の期末残高は9,202億87百万円で、５年連続同額となっています。
これは、貸付利率の利下げ分の「補てん」に必要な額（利下げ補てん所要額）に対して基金の運用益が不足していることから、納付いただいた納付金を全て補てん財源に充当（受入）していることによるものです。
なお、平成27年度以降は、機構の自己財源からも充当しています。

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機構の貸付業務について（平成30年度）
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与しています。
また、平成30年度末における貸付残高は約23.5兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の32％を占め、次いで臨時財政対策債24％、水道事業14％の順となっています。

１．貸付実績と貸付残高の推移【貸付実績の推移】【貸付残高の推移】

25,000㸦൨෇㸧240,000 㸦൨෇㸧

20,00019,255 18,608

238,000
17,251 17,320 16,531

236,000

15,000235,030

234,376

234,000
232,000

10,000230,000

5,000
0237,200237,682
236,645

228,000
226,000
H26

H27H28H29H30㸦ᖺᗘ㸧

２．貸付残高 ２３兆５，０３０億円（平成３０年度末）

３―6―

H26

H27H28

H29H30㸦ᖺᗘ㸧地方公共団体金融機構参与会議の開催
当機構では、公営競技納付金制度の円滑な運営を図るため、公営四競技の施行者の全国組織代表者及び地方公共団体関係者に参与を委嘱しております。令和元年度の地方公共団体金融機構参与会議は、去る８月26日に開催されました。
当日の会議では、瀧野理事長の挨拶のあと、事務局から機構の貸付・地方支援等についての報告が行われ、引き続いて機構を巡る諸情勢等に関して出席者による意見交換や質疑応答が行われました。
なお、令和元年８月26日現在の地方公共団体金融機構参与は次表のとおりです。

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―7―