資料３ー2

調達効率化に向けたロードマップについて

２０２４年４月
東北電⼒株式会社
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１．当社の効率化の取り組み状況と課題

2• 当社はこれまで，再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤による電⼒需給構造や電⼒システム改⾰による市場化の進展など事業環境が⼤きく変化する中において，徹底した経営効率化に全社⼀丸となって取り組み，継続してコスト競争⼒の強化を図りながら，電⼒の安定供給に努めてまいりました。
• 効率化の取り組みのうち，資材調達コスト削減という視点では，2013年7月から「調達改⾰委員会」を⽴ち上げ，外部有識者の知⾒を踏まえ，全社を挙げて調達価格の低減に取り組みました。これにより，第Ⅲ期最終年度単年で1,147億円の成果をあげております。
• ⼀⽅，料⾦審査でご指摘いただいたとおり，特に発電設備関連の調達では，設備の健全性を⻑期にわたり確実に維持することが必要であり，安全や品質に係る部分で，資機材製造会社や工事会社が限定される等の課題もあることから，第Ⅳ期の施策によりコスト低減に加え健全なサプライチェーン構築と競争環境の醸成に取り組んでおります。
■ 調達改⾰委員会の概要

第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅲ期

第Ⅳ期

期間

2013年7月31日〜2016年5月末

2016年6月〜2019年5月末

2019年6月〜2022年5月末

2022年6月〜2025年5月末

目標

調達価格低減率
2012年度⽐▲10％調達価格低減率
2012年度⽐▲15％調達価格低減率
2012年度⽐▲20％調達価格低減額︓

成果※▲825億円▲1,053億円▲1,147億円

外部有識者より当社の資材・役務調達における改善点や知⾒の提供を受け，買い⽅施策を中⼼に効率化を推進

リスクマネジメントを伴う施策を含めた検討を進めるとともに，過去の効率化事例や教育プ
ログラムを展開し組織知化

取引先との協働やエンジニアリ
ングサポートチームのコスト変
⾰活動のスモールスタートを柱に取り組みを展開

重点項目

第Ⅲ期水準から６０億円
2015年度調達価格低減額 2018年度調達価格低減額 2021年度調達価格低減額 程度（▲３％）の深掘り（6,650億円→5,825億円）（5,990億円→4,937億円）（6,041億円→4,894億円）※低減額は同内容の調達を2012年度に⾏った場合の調達額を推計し算定したもの

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２．取り組みにおける検討対象範囲

3• 当社は，ロードマップ策定にあたり，料⾦原価のうち内⽣的と評価される費目全体を取り組み範囲と整理いたしました。
• そのうえで，効率化効果の波及拡⼤を可能な限り図るため，原価における⾦額規模が⼤きい（3か年平均で100億円以上の）費目および消耗品費を中心に効率化施策の検討を⾏ってまいります。
■ 認可原価における検討対象範囲（
取り組み中⼼費目）[億円]
費目15,680※取り組み中心費目（2,208億円）のカバー率

内⽣的費目
2,536

①総原価（15,680億円）を分⺟とした場合⇒14.1％を対象②総原価における内⽣的費用のうち，発電・小売部門の内⽣的費用（2,220億円）を分⺟とした場合⇒99.5％を対象

外⽣的費目
13,144
普及開発関係費，養成費，研究費など
⼈件費，燃料費，公租公課など

ロードマップの取り組み対象外とするものの，料⾦審査時に⽰した効率化施策に取り組み，⾃律的に効率化の定着化・深化を図る。
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３．更なる効率化に向けた取り組み⽅針 （１）これまでの取り組み概要

4• 調達改⾰委員会の取り組みにより，様々なリスクや制約がある中で効率化を達成するためには，特定の施策にとどまらず，工事量や工事規模あるいは調達環境の変化を踏まえ，施策の実現性および実効性等を総合的に判断しながら，最適な施策を組み合わせて取り組んでいくことが効果的であると認識しています。
• 当社は，今回のロードマップにおいても，これまでの調達改⾰の取り組みで培った「買い⽅を変える」，「買うモノを変える」，「買う量を変える」という３つの視点を柱として取り組んでまいります。

調達改⾰における3つの切り⼝

調達改⾰委員会第Ⅲ期
最終年度の成果※「買い⽅」を変える

競争発注の拡⼤
発注の集約・均平化
海外サプライヤーの拡⼤ 等▲366億円「買うモノ」を変える

設計・仕様の⾒直し 等（独⾃仕様や⾼スペック，⼯事仕様や⼯程⾒直し 等）▲242億円「買う量」を変える

設備維持メンテナンス基準の⾒直し業務水準の⾒直し 等▲539億円※2012年度水準との⽐較による2021年度における原契約ベース低減額（ＮＷ会社を含む全社合計）
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３．更なる効率化に向けた取り組み⽅針 （２）継続的な取り組みの推進・展開

5• 当社は，調達改⾰の３つの切り⼝である「買い⽅」，「買うモノ」，「買う量」の観点から，「新規サプライヤーの開拓」や「メーカー特命品の切り出し」といった競争発注に資する施策に加え，直営化・内製化や協働・アライアンス，リスク評価を踏まえた数量・周期の⾒直しなど，幅広く効率化施策を進めてまいりました。
• 当社としましては，今後とも従来からの効率化施策を継続することで，引き続きコスト抑制に努めてまいります。
新規サプライヤー開拓

集約発注・包括契約化• １社品および取引先が少数固定化している品名・件名に対し，売り込み待ちでなく当社より積極的に開拓• 個別発注ではなく，複数の調達案件をまとめて発注することでス
ケールメリットを醸成メーカー特命品の切り出し

アライアンス• メーカーノウハウ，保証の必要性等の視点で検討を⾏い，取引先変更や分離発注による競争化を実施

仕様・工法の⾒直し• 当社と取引先が連携し，お互いの提案を協働で具体化

ＶＥ（Value Engineering）⽅式の採用• 独⾃仕様や⼯法を緩和・廃止することによりコスト低減を実現• 取引先の技術・ノウハウを活かしたコスト低減提案を募集・採用

汎用品・代替品の活用

取引先との協働• 既存設備・機器と同等の性能・効果を持つ代替品により効率化• 調達プロセスの上流⼯程から取引先と協働で施策を検討し，相互の⽣産性を⾼めつつ成果を共有

直営化・内製化

設置台数・数量削減• メーカーノウハウ，保証等の制約がなく，当社で要求される技術⼒を保有するものを内製化• 社内基準で定められた設置台数・数量を⾒直すことで，コストを削減

点検・取替・修理の周期延伸化

社給品範囲の⾒直し• 社内基準で定められた頻度を⾒直し，周期を延伸化• 社給品と⼯事会社持ちの調達コストを⽐較検証【調達改⾰以外の取り組み（例）】○業務運営体制の⾒直しや業務集中化等による販売拠点の統廃合（営業所数︓69箇所⇒30箇所）○AI-OCRの活用によるFAX・手書き申込書類のデジタルデータ化

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３．更なる効率化に向けた取り組み⽅針 （３）今後の新たな取り組み

6• 当社はロードマップ策定に先⽴ち，財務基盤の回復に向けてさらなる効率化の取り組みを検討してまいりました。
• その結果，今回のフォローアップの集中改善期間(2023-2025年度)においては，従来の効率化施策に加えて，技術的視点に基づく価格交渉・⾒積査定や競争発注範囲の拡⼤を可能とする仕様・アクションプランの作成など新たな取り組みを推進していくことといたしました。
• 来年度以降，この取り組みの効果についてPDCAサイクルの中で評価し，成果が⾒込まれるものについては可
能な限り社内で⽔平展開することで更なる効率化に努めてまいります。
ＥＳＴ（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ）によるコスト変⾰活動

更なる競争発注拡⼤に向けた取り組み• 技術部門社員を資材部に受け⼊れ，⼯事実績のコスト分析等により，価格交渉⼒の強化の⽀援等に取り組む• 調達の上流⼯程へ資材部が関与することで，競争可能な仕様書への⾒直し等，競争環境の醸成に取り組む

代替品・汎用品活用の徹底

仕様・工法の更なる適正化• サードパーティー品の適用検討やメーカーから切り出し可能な機器の検討により，徹底した汎用品化を進める• ⼯事対象範囲の絞り込み等により，仕様・⼯法の更なる適正化を進める

予備品共用化

更なる点検・取替・修理の周期延伸化• 発電所間で，共用化可能な予備品の洗い出しや数量精査により，予備品のスリム化を検討する• 日常点検，定期点検，計画修繕等について，設備状況を踏まえた周期延伸を検討する

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３．更なる効率化に向けた取り組み⽅針 （４）新たな取り組みに関するロードマップ• 前述のとおり，当社における調達効率化の取り組みは，既に10年にわたり⾏われており，多くの施策について部門を超えた水平展開がなされ定着しております。
• そのため，今後の新たな取り組みについては，数年先の詳細未確定の件名をターゲットとする施策も多いことから，集中改善期間後における成果実現も視野に取り組みを展開してまいります。
■ 今後の新たな取り組みに関するロードマップ
2024年度

2025年度

コスト分析・基準作成
商談，発注評価・改善

蓄積ノウハウ社内展開

仕様書作成
保証・既設取合等整理
発注手法検討施策実⾏
リスク顕在化状況確認
評価，改善対象件名選定
課題整理
机上評価
フィールドテスト

施⼯会社との調整
施策実⾏
リスク顕在化状況確認
評価，改善他部門・他案件へ水平展開

予備品共用化

共用可能品選定
数量精査

施策実⾏
リスク顕在化状況確認
評価，改善

更なる点検・取替・修理の周期延伸化

過去事例分析
延伸可否検討対象件名選定関連規定確認
施策実⾏
リスク顕在化状況確認

取り組みの⼀例
ESTによるコスト変⾰活動
更なる競争発注拡⼤に向けた取り組み
代替品・汎用品活用の徹底
仕様・⼯法の更なる適正化

2023年度

対象件名選定サプライヤー調査
課題整理

2026年度以降

30件▲1.0億円［▲10.3億円］

12件▲13.3億円

ローリングしながら効率化［▲36.9億円］

他部門・他案件へ水平展開※［］は設備投資額ベースの想定効率化額。記載の件数・⾦額については，件名の取り止め，延期に伴い変更となる可能性がある。

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想定効率化額2023-25合計＜費用ベース＞

12件▲17.4億円

7４．効率化の検討状況と今後の取り組みについて8• 今回の料⾦審査による査定額572億円のうち，効率化係数査定の対象費目（下表に記載）に対する査定額は149億円となっております。
• これまでの調達改⾰の取り組みにより培ったノウハウを社内展開し，全社⼤で効率化の検討を⾏った結果，これらの費目に対しては（実施可否検討中の施策を含め）集中改善期間最終年度の2025年度において，約80億円の効率化を想定しております。
• 他分野における調達有識者の知⾒も参考に，調達部門におけるエンジニアリング⼒強化やコスト低減に関するデータサイエンス等を取り⼊れながら，原価に織り込んだ⾃主的効率化についても取り組み，中⻑期的な視点で査定額を超える効率化の深掘りを目指してまいります。
＜査定額と現在の効率化検討状況⽐較＞（単位︓億円）（効率化係数査定対象外の費目に対する効率化）

料⾦審査による査定
今後の新たな取り組み等による想定効率化額「⾼効率発電所稼働」，「燃料調達の⼯夫」，「需給最適化」などに取り組んでいる。

効率化係数査定
対象費目459▲71 ▲78.2（▲70※１）

減価償却費

947

▲25 ▲0.3［▲19.5※２］

上記費目ほか

780

▲53

消耗品費

25▲2賃借料109▲1委託費

304▲16

普及開発関係費

6▲20養成費

8▲1研究費30▲4諸費192▲3固定資産除却費

106▲62,186▲149（内17原価低減額 原価低減額（全費目合計） （効率化係数

3080（71）

2023年度 2024年度 2025年度

現在の検討状況

訳 ）

149

査定額

2025年度における効率化検討状況＜費用ベース＞

修繕費

今後の⾃主的効率化

572

認可原価合計▲1.4（▲0.6※１）▲80（▲71※１）

査定対象費目）※１ （）は想定効率化額のうち，実施可否検討中のもの
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