第 29 回運営評議会議事概要
１． 日時

平成 29 年 9 月 12 日（火）12：50～14：55

２． 場

所

芝パークホテル 別館４階 アイビー

３． 出席

委者員

吉田会長代理、近藤委員、大槻委員、清水委員、梅田委員、秋山委員、白水委員、野口委員、石田委員、石山委員、伊藤委員、岡山委員、十菱委員、瀬長委員、谷口委員

農業者年金基金

中園理事長、須藤理事、中里理事、山口監事、小林監事

オブザーバー

森田農林水産省経営局経営政策課長
高橋農林水産省経営局経営政策課課長補佐

４． 議

題

１ 農業者年金事業の実施状況について
２ 加入推進の取組状況について
３ 年金資産の運用状況等について
４ 業務実績及び評価について
５ その他
５． 議 事 概要○ 資料１から資料５について、（独）農業者年金基金から説明を行った。
○ その後、意見交換が行われ、加入推進の取り組み等について各委員から発言があった。
＜主な意見等＞〔加入推進関係〕【意見】・ 前回の運営評議会時に、農業高校や農業大学校において農業者年金をＰＲする働きかけをされていると聞いた。農業者年金制度は非常に良いものだと常々思っているので、引き続き、農業高校や農業大学校への働きかけをお願いしたい。
【回答】
・ 農業高校、農業大学校及び地方自治体へ、農業者年金をＰＲする働きかけを継続していきたいと考えている。また、農林水産省で一農（いちのう）ネットという新規就農者のネットワークを展開されているので、そのネットワークの中に農業者年金の情報も加えていた
だくよう、農林水産省にも働きかけを継続していきたいと考えている。

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【意見】
・ 農業者年金の加入推進については、農業委員会だけでなく、JA でも行われているとのことだが、ある都道府県の JA では、加入推進を行っている雰囲気を感じ取ることが出来ない。JAの自社商品である共済年金を販売することを優先しているようにも見受けられるが、農業者の将来の幸福のため、JA も協力して農業者年金の加入推進を行っていただけないか。
【回答】
・ JA と農業委員会の関係については、都道府県毎に地域実態による違いが大きいと感じているが、農業者と身近な存在となっている JA と農業委員会が協力して加入推進している都道府県では、加入実績が上がっている。現在も都道府県の現場に出向く際、JA に地道に働きかけているが、今後も、JA と農業委員会の連携に向けた働きかけを継続していきたいと考えている。
・ JA の共済商品と農業者年金では、基本的にカバーする領域が異なっている。JA の共済商品
は、事故に対する保険共済など現役の方が特定のリスクに備えて準備をするものであり、農業者年金は、いわゆる長生き保険として長生きリスクに備えるものである。それぞれの目的が異なっているので、競合するものとしてではなく、組み合わせて利用してもらえるように話しをしてもらいたいと考えている。
【意見】・ 遡って農業者年金に加入（振替停止になっていたものについて保険料の納付を再開）する
場合、かなりの金額を一時金として納付することになるが、まとまったお金を準備するまでの間、何らかの救済措置をとることが出来ないか？
【回答】
・ 分割納付のしくみはないため、ご理解いただきたい。
【意見】・ 現在、新規就農支援事業を受けられている農業者に対して、新規加入の働きかけを行っているが、農業者年金基金が新規就農支援事業を受けられている農業者のデータを入手して、その情報を提供いただくことは出来ないか？
【回答】
・ 新規就農支援事業の助成対象になっている人の氏名等の情報を役所から入手して農業者年金の加入推進に利用することは、個人情報保護の関係で問題がある。
・ 各市町村が設置している審査会等において、補助事業の助成対象としての適否について審査を行っているが、その審査会の委員に農業委員会会長が任命されていることが多いと聞いている。審査会等の委員である農業委員会会長から新規就農者の情報を入手することも一つの方法ではないかと考える。
【事例紹介】・ JA の金融窓口において、一般客向けに金融情報をテロップで流しているが、そのテロップに、「農業者年金をご存じですか？」､「農業者年金の直接の担当者がおります。」等の情報2

を流していただいている。
【意見】・ 行政の方々からの説明を受けて、農業者年金が非常にメリットのある保険であることは頭では理解できるが、まだまだ知名度が低いことや、一度破綻した保険であるとの不信感から、今一歩、加入に踏み出せない人がいる。実際に加入している農業者の生の声や、農業者年金受給者の生の声を聞くと、本当に農業者年金に対する不信感が消え去り、加入してみようという気持ちになる。
実際の加入者や受給者の生の声を活かした加入推進についてどうお考えか？
【回答】
・ 当基金も委員と同じ認識であり、加入推進特別研修会等々で、現場の加入者の声を発表していただけるよう働きかけをしており、今後も継続して働きかけていきたいと考えている。
また、当基金ホームページのトップページに、『「農業者年金」を検討中のかた』→『加入者・受給者の声』を設けており、こちらについてもご活用いただけるよう、働きかけをしており、今後も継続して働きかけていきたいと考えている。
（ホームページアドレス）http://www.nounen.go.jp/nounen/seido/gaiyou/voice.html【意見】・ 加入推進特別研修会等開催状況の備考欄に「加入推進 DVD 視聴」というのがあり再認識させていただいた。こういう良いものがあるなら、今、話題のユーチューブで視聴できるようにされたらどうか？また、過去に非常に好評だったラジオ番組についても、著作権等の諸々の問題が無ければ、ユーチューブで視聴できるようにされたらどうか？
【回答】
・ 加入推進 DVD は、平成２８年度に作成し各受託機関に送付させていただいた。その後は当基金のホームページからダウンロードできるようになっているので、是非、研修会等でご活用いただきたい。
なお、加入推進 DVD やラジオ番組のユーチューブでの視聴については、今後、検討してまいりたい。
【意見】・ 私は福岡県 JA 青年部で顧問もしており、福岡県で２０JA ある中の JA 糸島というところに所属している。JA 糸島青年部は、部員が８４名。８４名の平均年齢が３０歳。８４名の殆どが親元就農であり専業農家。そして未だ経営移譲していない若手農業者。農業委員会や JA の研修会で農業者年金の説明会等あるが、みんなちんぷんかんぷんでその時に聞いて、ああ、こういうのがあるんだという程度で終わってしまう。私も４０歳になって親から経営譲渡してもらった最近になって保険について少し興味が湧いてきた。私も自分から入ったわけではなく、９年くらい前に父親に入れてもらった。やっぱり親世代がどうにかしてやらないと若手自らでは、なかなか加入できない。

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〔資金運用関係〕【意見】・ ベンチマーク・インデックスの推移に「国内株式（TOPIX 配当込）」と表示されているが、可能であれば配当金を別で表示していただきたい。
【回答】
・ 当基金では、株式による資産運用を金融機関に任せており、運用受託金融機関が TOPIX の比率に合わせるようにという我々の指示に従って株式を保有し、売買するという運用となっている。個人で株を購入している場合、株主総会後に配当金が配られることになり配当金がいくらだったのかが明確にわかるが、当基金の場合、運用額も大きいため、配当込の TOPIXで運用しており、個別に配当金を表示することはできない。
【意見】・ 北朝鮮情勢等々いろいろあると思うが、平成２９年度末の運用利益見通しは、どのように考えているか。
【回答】
・ 運用受託金融機関の市場の分析等を参考にしながら、安全で効率的な運用に引き続き努めてまいりたい。
【意見】・ 次期政策アセットミクスの検討で「①自家運用の長期化と役割強化」とあるが、役割強化とは、自家運用の比率を高めるというような意味か。また、「③外国債券の保有意義」の検討とは、場合によっては外国債の購入をしないとか、他のものに変えるという検討をされるということか。
【回答】
・ 現下の日銀のマイナス金利政策等の難しい情勢を踏まえて、基金として今後のあるべき姿を模索する中で、専門家による資金運用委員会で検討を進めている事項であり、今の時点では自家運用で保有している債券の比率を高めるという方向性にはなっていないこと。また、外国債券の保有意義についても、検証しているところであり、あくまで中立的な立場で検討を進めている。
〔その他〕
【意見】
・ 経営移譲年金や特例付加年金は、経営移譲または経営継承した者が農業を再開すると年金は支給停止となる。その中で心配されるのが、第３者に経営移譲、経営継承した例である。
平成２９年度までは、政府から示された米の生産数量目標を達成することによって、ならし対策や米価の激減緩和対策に加入できたので、米の生産数量目標を達成するために農業者年金を受給している方から農地を借り受けていた。ところが、平成３０年度からは米の生産数量目標が示されないとの観測がある。実際にそうなれば、農業者年金を受給している方に農地が返還されることになるが、そうなった場合、受給されている方自ら経営再開できないの4

で、農地中間管理機構に貸すなどして経営移譲年金や特例付加年金が支給停止にならないよ
うにする。しかしながら、最終的な受け手が見つからなければ、農地中間管理機構も２年経てば返還するということなので困ったことになる。このような相談が基金にあり、何らかの対応方法が示されていれば教えていただきたい。
【回答】
・ 現在の情勢から考えて、そのようなこともある得るのではないかとは考えられるが、現状、そこまで具体的な話は入っていない。情報収集に努めてまいりたい。
【要望】
・ 最後にお願いをしたい。以前にお話したことだが、政策支援要件に該当しない後継者の配偶者、もしくは新規就農して農家の娘さんと結婚して農業を継いだ方、直系卑属でない方、そういう方々は農業者年金の保険料の国庫補助を受けることができない。新制度の年金がはじまってから、かなりの年数が経ってきている中にあって、何とか救ってあげたいと思う。
加入のお話をしに行くときに、なぜこちらの方には政策支援があって私たちにはないんですか？また僕にはなぜ政策支援が受けられないんですか？という話になる。また、お父さんから息子さんに経営移譲を遅くされた場合、息子さんが不慮の事故で亡くなった場合、経営者になった孫に譲ってしまった場合、息子さんの配偶者は一生政策支援という絵に書いた餅を見て終わってしまったという悲しい実例もある。同じ農業を後継してゆく方に男も女も関係ないと思う。以前、いろいろと難しい問題があってこうなっているという話は伺っているが、是非近い将来、同じような立場であるのに、政策支援を受けられる方、受けられない方が出ることのないように上手く改善していって欲しいと思う。
【要望】
・ 私のところは畑作専業地帯で政府管掌作物、芋、ビート、小麦、豆類を作っていて、今の畑作の現状でいくと収入が昔よりどんどん細くなってきている。ビートに至っては年をまたいで収入が入ってくる。記憶では１０月末日迄であった前納保険料の納付期限を、大変苦労して１１月１５日まで延ばしていただいたと聞いているが、収入の入ってくる時期が延びてしまった。もし可能なら、実収入がつかめる状態になるような月ぎりぎりまで前納保険料の納付期限を延ばしていただきたいと思う。
【意見】
・ 農業者年金のうたい文句で、掛け金は全額、農業者年金に反映されると言われていますが、死亡一時金の金額は、どのような考え方になるのでしょうか。掛金の８割程度しか支給されなかったという話が私の耳に入っており、少し、少ないような気がする。私は掛けた保険料分は全額返ってくると思っていたが、そこのところを教えていただきたい。
【回答】
・ 農業者年金の受給モデルとしては、男性の場合、モデル的には、６５歳から８７歳まで年金を受給するとし、早くお亡くなりになった場合の死亡一時金は、８０歳まで年金を受け取る想定としている。８７歳引く６５歳は２２年で、８０歳引く６５歳は１５年なので、計算
5上２２年分の１５年。約７割ということになる。ただしそれは、運用益がゼロの場合の計算で、実際は６５歳で裁定されたときに運用益分が上乗せされるので、お一人お一人が同じ割合にはならないが、平成２９年度にご本人が早くお亡くなりになって、死亡一時金を請求された方は、概ね９０％から９５％くらいの水準の死亡一時金が支給されていると思う。ただし、女性の場合は、平均余命が男性よりも長い設定になっていることから、その分少なくなるという事実はある。従って、死亡一時金は、「払込保険料が必ず戻ってくるということではありません。死亡一時金の場合はそれより少なくなるケースがあります。」ということを研修会等の場で必ず申し上げるようにしている。

以6上