国立大学教育研究評価委員会（第７１回）議事録

１．日時

令和５年７月２４日（月）１０時００分～１２時００分

２．場

所

オンライン会議

３．出席者（委員）浅見委員、アリソン委員、磯委員、井上委員、小林委員、髙橋委員、
玉田委員、土川委員、豊田委員、長坂委員、中根委員、三成委員、武藤委員、山内委員（事務局）福田機構長、光石理事、絹笠理事、戸田山研究開発部長、井田教授、渋井教授、𠮷田評価事業部長、山内国立大学評価室室長、
佐藤国立大学評価室室長補佐
４．議

外

事

（１）委員長及び副委員長の選出について（２）業務実績評価に係る実施要領の決定及び評価実施の要請について（３）第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」の方向性について（４）第４期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集の見直しについて（５）その他
５．議事録（○：委員、●：事務局）⚫

国立大学教育研究評価委員会の開催に当たり、機構長から挨拶があった。

⚫

委員会委員及び事務局の紹介が行われた。

＜議事（１）＞
委員の互選により、委員長に山内委員、副委員長に豊田委員が選出された。

○委員長

ただいま委員長に選出された山内です。よろしくお願いいたします。

それでは、次の議事に入る前に、まず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
●

本日の資料については議事次第のとおりです。不足等がありましたらご連絡をいた- 1 -だければと思います。
○委員長

第７０回の本委員会の議事録（案）につきましては、事前に各委員に確認いただいておりますので、これで確定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、資料２のとおり確定といたします。

＜議事（２）＞○委員長

本日は、国立大学法人・大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間の教育研

究評価の制度設計に向けて、評価実施要項の方向性や、評価に用いるデータの見直しについて審議いただきます。
その審議に先立ちまして、まず、文部科学省国立大学法人評価委員会において決定された業務実績評価に係る実施要領、また、同委員会からの機構への評価の実施要請の２点について、事務局から説明いたします。
業務実績評価に係る実施要領については、第４期中期目標期間評価の概要や実施方法等が定められています。また、機構への評価の実施要請については、国立大学法人法第 31条の３に基づくもので、これから教育研究評価の具体的な評価方法を定める際の留意点が記載されています。
それでは、事務局より説明をお願いいたします。
●

資料３－１は第４期中期目標期間評価の全体像です。国立大学法人等の評価については、国立大学法人法により、６年間の中期目標期間について文部科学大臣の指示を受け、この６年間における中期計画を策定し、４年目終了時と６年目終了時に国立大学法人
評価委員会の評価を受けるということが定まっています。この評価で、図の左半分にある「業務実績の全体評価」が行われます。項目としては、「中期目標の調査・分析」として、「教育研究等の質の向上」、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」及び「その他」があります。そのうち、「教育研究等の質の向上」については、国立大学法人評価委員会から、大学改革支援・学位授与機構に要請があり、「教育研究の状況」の評価を実施することとなっています。当機構は、専門的観点から、きめ細かな評価を行うこととしており、質の向上の状況を含む「教育の水
準」、「研究の水準」について「学部・研究科等の現況分析」を行い、この結果も活用し、「中期目標の達成状況に関する評価」を行います。この結果を国立大学法人評価委員会に提供して、「業務実績の全体評価」において、この結果は尊重されるというフレーム- 2 -ワークとなっています。
資料３－２は国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領です。
令和５年３月２３日に、国立大学法人評価委員会で決定されたものです。
１．概要の基本的な考え方として、各法人が強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築し、機能強化が図られたかという視点が重要であるというところから始まり、評価に当たっては、国立大学法人等の基本的な使命である、世界最高水準の教育研究の実施、計画的な人材養成等への対応、大規模基礎研究や先導的・実験的な教育研究の実施、社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くなかったとしても、重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保、地域の活性化への貢献等に十分配慮するとともに、教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意をするという内容です。
次の評価指標の取扱いでは、令和４年度から始まった第４期の中期目標中期計画期間においては、達成度を測る評価指標が設定されたことから、この評価指標の達成状況に重点を置いた評価を行うことが記述されています。また、意欲的な評価指標について、水準を満たした場合には高く評価する、満たさなかったとしても、その取組による進捗を確認した上で評価するという取扱いがございます。
その次の法人の負担軽減については、自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の様式については、評価作業の負担軽減に配慮するということが記述されています。
２．実施方法の（１）各中期目標の達成状況では、①教育研究等の質の向上の部分は、先ほど説明した当機構に要請される部分です。中期目標ごとの達成状況を４年目終了時評
価、６年目終了時評価でそれぞれ６段階により評定をすることが記述されています。４年目終了時評価と６年目終了時評価で、文言が少し異なっておりますが、基本的に同様の６段階が要領で定められています。
次に、②業務運営・財務内容等の状況です。当機構に評価が依頼されている部分ではございませんが、あとの議論に関係するので少し説明いたします。
ア．法人による自己点検・評価では、各法人は先ほど説明したように中期計画に評価指標を設定していますが、その評価指標ごとの達成状況は３段階で自己評価をするということが示されています。
イ．評価委員会による検証では、法人による評価指標の３段階の自己評価については、
国立大学法人評価委員会で検証を行うということが書かれています。
- 3 -さらに、ウ．評価委員会による評定では、中期計画ごとの達成状況は５段階により評価をするということ、中期目標ごとの達成状況は６段階により評価をするということが示されています。
次に、３．スケジュールです。（１）４年目終了時評価については、令和８年の６月末までに各法人より「第４期中期目標期間の実績報告書」が提出され、その後、調査・分析が行われ、令和９年の１月から３月に各法人からの意見申立て、４月から６月に評価結果の決定、各法人への通知・公表が行われるというスケジュールが決定されています。また、（２）６年目終了時評価についても、同様に決定されています。
（別添１）機構が行う教育研究評価における学部・研究科等の教育研究の水準（質の向上の状況を含む）の分析単位について説明します。Ⅰ．基本的な考え方に、「① 教育の現況分析は、各法人が設置する学部・研究科等とする。」、「② 研究の現況分析は、各法人における教員の主たる所属組織とする。」とあり、②で教教分離に配慮して、現況分
析の単位を決定するという記述があります。
次に、Ⅱ．評価単位の決定プロセスの２で、「４年目終了時評価に際しては、令和６年
度末時点を目処に対象組織を確定し、機構に示すこととする。」とあるとおり、文部科学省の国立大学法人評価委員会に現況分析の単位を決定いただき、当機構に示すことが決まっています。
次の資料３－３は、大学共同利用機関法人に関する内容ですが、資料３－２と共通の内容ですので、今回は説明を省略いたします。
続いて、資料３－４の第４期中期目標期間の業務実績評価の実施方法（イメージ）です。第３期と第４期で階層構造が違うということを説明いたします。左側の第３期中期目
標・中期計画の構成については、Ⅰ大学の教育研究の質の向上に関する目標とⅡ業務運営の改善及び効率化に関する目標について構造が異なっています。Ⅰでは、Ａが中期計画、
その上にＢの個別の中期目標があり、その個別の中期目標を束ねて、Ｃの（１）教育内容
及び教育の成果等に関する目標等があり、その上にＤの１教育に関する目標があるという階層構造でした。Ⅱでは、a の中期計画から、目標としてｂのⅡ 業務運営の改善及び効率化に関する目標という階層構造でした。
下の教育研究等の質の向上ですが、Ａの中期計画を３段階で評価し、Ｂの個別の中期目
標を５段階、Ｃの教育内容及び教育の成果等に関する目標等を６段階、さらに上のＤの教育に関する目標等を６段階で評価する構造でした。
- 4 -隣の業務運営・財務内容等の状況については、a の中期計画が４段階、b の中期目標が６段階という構造でした。
続いて、右側の第４期中期目標・中期計画の構成です。各法人は中期目標大綱の項目から目標を選択するという方式に変わっており、教育研究の質の向上も、業務運営に関して
も、ア、イ、ウという階層構造が共通です。中期計画の達成状況を確認するため評価指標を評価し、次に評価指標が設定されている中期計画の評価、中期計画の評価に基づいて中期目標が評価されるという階層構造となります。
下の教育研究等の質の向上／業務運営・財務内容等の状況です。アの評価指標が３段階、イの中期計画が５段階、ウの中期目標が６段階で評価されるという階層構造となっています。
次に資料３－５、令和５年３月２４日付で、国立大学法人評価委員会の大橋委員長から、当機構福田宛てにいただいた要請の文書です。
１段落目は評価の実施を要請するという内容で、２段落目は先ほど説明した国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領に基づき評価をするようにという内容です。３段落目で留意事項をいただいており、記載のとおり４点が留意事項として示されています。
１点目、教育研究の状況に係る評価の実施要領等については、法人からの意見も十分に踏まえて評価の実施方法等を検討し，可能な限り早期に決定をするというものです。２点
目、評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の教育研究の水準の分析について、分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの精選、負担軽減の観点からのデータの精選を行うというものです。３点目、第３期中期目標期間評価において、現況分析
結果を中期目標の達成状況評価に活用していましたが、この結果について検証した上で、必要に応じて活用方法を見直すようにというものです。４点目、各法人における教育研究の質の向上に資するとともに、社会への説明責任を十分に果たせるよう、現況分析結果を含む評価結果の丁寧なフィードバックに努めるようにというものです。
本委員会で検討いただく前に、決定している内容を資料３－１から資料３－５でご説明しました。
事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございます。我々の作業の前提となる基本的事項について説明をいただきました。今の説明について質問などあればお願いします。
- 5 -それでは、次の審議事項に進みたいと思います。

＜議事（３）＞○委員長

それでは第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」の方向性について審議したいと思います。
教育研究評価の実施に当たっては、その基本方針、実施体制、プロセス、方法等をまとめた評価実施要項を策定する必要があるというのが１点です。それを前提として、まず、本委員会のワーキンググループにおいて既に検討が進められており、その検討結果について、ワーキンググループ主査より報告をお願いします。
○ワーキンググループ主査

それでは、ワーキンググループの検討結果を報告します。

ワーキンググループでは、評価実施要項を策定するため、１．評価実施体制、２．評価のプロセス、スケジュール、３．中期目標に関する達成状況評価の評価方法、４．学部・研究科等の現況分析の評価方法、５．研究業績水準判定の評価方法の５つに整理して、それぞれの方向性を検討しました。検討においては、第４期教育研究評価については、第３期の評価方法等を基本的に踏襲しつつ、法人及び評価者の負担軽減を図ることに留意しています。また、中期目標の達成状況評価の評価方法については、先ほど事務局から説明があったとおり、中期目標の大綱化や、選択制導入に伴う評価方法の変更を踏まえて検討しています。学部・研究科等の現況分析の評価方法については、文部科学省の国立大学法人
評価委員会の要請を踏まえ、法人及び評価者の評価関係業務の負担軽減の観点から、分析
項目の見直しを検討しています。
それでは、具体的な内容について、事務局より説明をお願いします。
●

資料４、第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」策定の方向性について（案）です。この方向性について審議いただき、了承いただきましたら、次回
以降、評価実施要項の案という形で、本委員会に諮りたいと思います。
先ほどワーキンググループ主査から説明いただいた５点について、この資料にまとめています。
まず、１．評価実施体制について、下線のとおり基本的に第３期の教育研究評価を踏襲
し、国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議及び現況分析部会を置き、現
況分析部会の下に研究業績水準判定組織を編成するという体制にしたいと思っています。
図に表すと、国立大学教育研究評価委員会の下に、大きなくくりとして、達成状況判定- 6 -会議、計８グループを置き、この達成状況の判定に活用する現況分析結果の作成のため、現況分析部会と研究業績水準判定組織を置くという体制です。
次に、編成にあたって、①達成状況判定会議におけるグループ数を、第３期の教育研究評価を踏襲して８グループとし、各グループへの法人の割り振りについては、第３期と同様に法人の規模や地域性等を考慮する案としています。②現況分析部会における学系についても第３期の教育研究評価を踏襲し、計１１学系とする案としています。③研究業績水
準判定組織についても、第３期の教育研究評価と同様、科学研究費助成事業の区分に基づき編成し、現状ですと計６５専門部会を設定する案としています。
次のページ、２．評価のプロセス、スケジュールについて、４年目終了時評価は、下線のとおり第３期の教育研究評価と同様に、令和４年度から令和７年度の４年間終了後、残りの令和８年度と令和９年度の見込みを含む達成状況の評価、現況分析を実施する案としています。書面調査で確認できない事項については、十分に調査をするため、法人に対する問い合わせやヒアリングを実施する案としています。
４年目終了時評価における評価のプロセスについても第３期と同様で、評価委員会が最上位にあり、現況分析部会では、現況調査表に基づき行った書面調査の結果を審議し、学部・研究科等の現況分析結果（原案）を作成します。達成状況判定会議では、達成状況報
告書に基づき行った書面調査の結果の審議、ヒアリングを経て、中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）を作成します。この両（原案）を併せ、評価報告書（原案）として評価委員会において審議し、評価報告書（案）として決定の上、法人へ通知します。法人からの意見の申立てへの対応をした上で、評価報告書を確定し、国立大学法人評価委員会
及び国立大学法人等へ提供、社会に公表をするという流れです。
次のページ、４年目終了時評価における評価のスケジュールです。令和８年の６月末までに実績報告書を提出いただき、令和９年１月まで、機構における教育研究評価として書面調査及びヒアリングを実施します。そして、令和９年１月から２月に評価報告書（案）
を法人へ通知し、意見の申立てを経て、令和９年３月に評価報告書を確定するという予定です。
提出書類については、第３期の教育研究評価と同様に、段階的に期限を設ける予定です。
次のページ、６年目終了時評価については、下線のとおり第３期の教育研究評価と同様に、中期目標に関する達成状況の評価のみを実施し、現況分析、研究業績水準判定はしな- 7 -いという案です。また、達成状況評価では、令和８年度、令和９年度における４年目終了
時評価結果を変えうるような顕著な変化を中心に捉えて評価をする案です。
３．中期目標に関する達成状況評価の評価方法について、１つ目の丸、中期目標に関する達成状況評価は、先ほど説明した国立大学法人の第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領に定めているとおり、６段階で判定を行う案としています。２つ目の丸、上記の判断に当たっては、先ほどの要領の業務運営・財務内容等の状況の段階判定と統一
し、①のとおり中期計画に設定された評価指標ごとの達成状況を３段階、②のとおり中期計画を５段階で評価します。これについては、点線の四角の中にあるように、評価方法の
大枠や実績報告書の様式等については、可能な限り統一を図るという方針が、「第４期中期目標期間における国立大学法人評価の基本的な方向性について」で定められていることから、統一する案としています。３つ目の丸、評価に当たっては、従前どおり評価の対象となる法人、学部・研究科等の歴史や伝統、規模や資源等の人的条件・物的条件、地理的条件等が法人ごとに多様なことを十分に考慮すること、また、大学共同利用機関法人の評価にあたっては、法人を構成する個々の研究所等の機能を踏まえるものとするとしています。
次のページ、実績報告書の様式については、令和６年度に「実績報告書作成要領」を策定する際に審議いただいた上で決定しますが、前述のとおり可能な限り統一することになっており、ここでは参考として、文部科学省国立大学法人評価委員会で決定された様式例を載せています。
次のページ、４．学部・研究科等の現況分析の評価方法についての分析項目の見直しについて、丸印、第３期までの現況分析においては、教育及び研究の分析項目としてそれぞれ「活動の状況」と「成果の状況」を設定していました。ただ、特に教育については、活動の状況に書いたことを成果の状況にも書くという記載の重複が多く見受けられたことと、分量が多くなることから、第４期の現況分析では、仮称ですが「教育の状況」と「研究の状況」として、両者を一本化するという案です。これにより、法人の作業負担の軽減も期待できるのではないかと考えております。なお、参考ですが、第３期現況分析における現況調査票の頁数（概算）に、それぞれ教育の活動、成果、研究の活動、成果のおおよ
その頁数を示しております。これが一つに統合されたら、負担軽減が図れるのではないかということです。
法人が作成する現況調査票の様式については、令和６年度に「実績報告書作成要領」を- 8 -策定する際に審議いただく予定ですが、「教育の状況」と「研究の状況」それぞれについて、現況分析単位である学部・研究科等ごとに、その目的と特徴、第４期中期目標期間における取組や活動、成果の状況について、特記事項等を記載いただくというイメージとして示しています。
次のページ、教育の状況の分析・判定と研究の状況の分析・判定について、両方とも第３期評価と同様に、４段階で評価をするというのが今回の案です。
次のページ、データ分析集の見直しについて、第３期現況分析において、データ分析集
は、各法人から提供いただいた国立大学教育研究評価用のデータを基に、４６の指標から構成されていました。これら４６指標を重要指標、分析指標、参考指標の３種類に区分
し、そのうち重要指標については、優れていると判断される場合には加点の要素とするな
ど、分析・判定に活用していました。
一方、各法人に求めているデータが膨大であることに対し、データの活用度は十分とは言えないというのが現状でした。そのため、第４期は、各法人に求めるデータを精選するとともに、データの項目や定義内容についても、学校基本調査等の既存の調査に寄せるな
どして、各法人の負担軽減を図りたいと考えています。データの精選については、次の議題で具体的にご議論いただきますので、ここでの説明は以上とします。
５．研究業績水準判定の評価方法について、研究業績水準判定についても、第３期の教育研究評価を踏襲することを基本とし、法人に現況分析単位を代表する研究業績を選定いただき、「SS」、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」という判定のうちから、上位の判断区
分２つ、「SS」、「Ｓ」に該当すると判断する研究業績を対象として研究業績説明書を作成いただくという案としています。
選定できる研究業績の上限については、第３期の教育研究評価と同様、専任教員の２０％を原則とし、評価者による評定は、第３期の教育研究評価と同様「SS」、｢Ｓ」、「Ｓ未満」とする案です。
最後の別添１と別添２は、第３期の現況分析の４６指標です。
事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。それでは、第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」の方向性について審議をお願いします。事務局からの説明も含めてご意見・ご質問があればお願いします。
それでは、第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」の方向性につ- 9 -いて、確定したいと思います。

＜議事（４）＞○委員長

それでは、第４期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集の見直しについて審議したいと思います。
データ分析集については、令和４年５月２５日の本委員会において見直しの方向性を決定しており、ワーキンググループでは、この見直しの方向性に基づいて具体的な検討が進められています。
それでは、まず、これまでのワーキンググループにおける検討状況について、ワーキン
ググループ主査より報告をお願いいたします。
○ワーキンググループ主査

それでは、これまでの検討状況を報告いたします。ワーキン

ググループでは、現行のデータ分析集について、指標の作成単位、指標の精選や定義などの観点から、具体的な見直しを検討しています。特に、現行の４６の指標については、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を踏まえ、学部・研究科等の現況分析を行う
際に参照する必要性が高い指標を継続するという考え方に基づき、教育面の指標を１４、研究面の指標を１６の合計３０指標に精選してどうかと考えております。また、指標の定義については、統計法に基づく基幹統計である学校基本調査等に拠ることで、極力、独自の定義を用いないこととしています。
それでは、具体的な内容について、事務局より説明をお願いします。
●

資料５－１、学部・研究科等の現況分析に用いるデータ分析集の見直しについて（素案）です。この素案ですが、この委員会の下に置かれているワーキンググループにおいて、なるべく早めに内容を決定するために検討いただいたところです。今日、意見をいただき、もう一度ワーキンググループで検討した上で、９月に予定している次回の本委員会で案として決定いただきたいと考えています。
まず、経緯として、令和４年５月２５日開催の本委員会において、「第４期中期目標期
間の教育研究評価に向けたデータ分析集等の見直しの方向性について」を策定し、各法人に求めるデータの精選等を行う方針を決定しています。
次に、１．指標の作成単位について、第１期から第３期のデータ分析集では、各法人が登録した全組織の指標を作成するとともに、それらを合算して、法人全体の指標も作成していました。ただ、第４期においては、当該データが専ら学部・研究科等の現況分析に用- 10 -

いるものであることを踏まえ、文部科学省国立大学法人評価委員会に決定いただく、学部・研究科等の現況分析の評価対象単位の指標のみを作成するものとするという案としています。
２．指標の精選について、現状のデータ分析集には４６の指標があり、これについては、実際の現況分析を行う際に参照する必要性の高い指標のみに精選したいと考えています。精選の考え方は、１つ目の黒いひし形、第３期の現況分析における指標の３区分、重要指標、分析指標、参考指標のうち、重要指標と分析指標という上位の２指標を中心に精選をするというものです。２つ目の黒いひし形は、法人の評価関係業務の負担軽減を図る
ことを目的として、法人が持っている既存のデータ、学校基本調査や、その他、文部科学省の調査等のデータを活用するということを前提に指標を選定したいというものです。
上記の考え方に基づいて、資料５－２で指標の精選をしていきたいと考えています。
２ページ目の３．指標の定義について、収集するデータの定義については、統計法に基づく基幹統計である学校基本調査等に拠るものとして、独自のものは極力用いないこととし、定義の共通化を図っていくというものです。定義の共通化を図るデータとして、①大学基本情報、これは学校基本調査の情報を各大学から頂いたもの、②認証評価の際に頂いているデータ、③大学等における産学連携等実施状況、文部科学省に各法人が提出しているデータ、④その他として、日本人学生留学状況調査のデータ等が考えられます。
４．データ分析集の名称変更について、先ほど説明したように、現況分析単位の指標のみ作成するという変更に基づいて、現状の「データ分析集」という名称を「現況分析基本
データ」と変更したいと考えています。
５．データ分析集の公表について、第３期においては、教育研究の評価で使用するデー
タとして全ての法人の間のみで共有していました。しかし今後は、評価の透明性の観点か
ら、実際の現況分析で参照したデータを公表することが望ましく、データ分析集を公表することが可能になれば、認証評価との共通基礎データの相互利用が可能となるなど、二次利用による利便性の向上も見込まれるという案です。今後、国立大学協会等、大学関係者の賛同が得られるのであれば、このデータを公表することを前提に検討を進めてはということです。
続いて資料５－２で具体的に説明いたします。
先ほどワーキンググループ主査から説明いただいた第３期が左側にあります。そして中央に青と赤い字で継続、廃止とあり、第４期が右側にあります。第３期では教育２４、研- 11 -

究２２の計４６指標、これを本日の素案としては、第４期では教育を１４、研究を１６の計３０指標に精選してはどうかというものです。
廃止という案にしているものについては、基本的には、活用の頻度が低いものや、総数
単位の指標のため現況分析単位ごとの指標が出せないというものがほとんどです。
まず、１．学生入学・在籍状況データとして８項目あります。上から「１ 女性学生の割合」、「２ 社会人学生の割合」、「３ 留学生の割合」、「５ 海外派遣率」、「７ 入学定員充足率」は継続としています。「４ 正規課程学生に対する科目等履修生等の比率」、「６ 受験者倍率」、と「８ 学部生に対する大学院生の比率」については廃止としています。右に主な廃止理由を記載していますが、４と６については活用度が低く、各学部・研究科等共通で必要な基本情報とまではいえないという判断です。８については廃止の理由が異なっていて、指標の計算式を見ていただくと、大学院生の総数を学部学生総数
で割ることになっているので、現況分析単位の学部・研究科等ごとの比率が出せないというのが廃止の理由です。
続いて、２．教職員データでは、「９ 専任教員あたりの学生数」は継続、「１０ 専任
教員に占める女性専任教員の割合」も継続です。ただ、次の「１１ 本務教員あたりの研究員数」、「１２ 本務教員総数あたり職員総数」、「１３ 本務教員総数あたり職員総数」は廃止という素案です。１１については活用度が低い、１２と１３については、総数
対総数であるため現況分析の評価単位ごとに算出できないというのが理由です。
続いて、３．進級・卒業データについては、１４から２２まで項目があります。
「１４ 留年率」、「１５ 退学率」、「１６ 休学率」、「１７ 卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率」及び「１８ 卒業・修了者のうち標準修業年限×１.５年以内
での卒業・修了率」については継続です。「１９ 受験者数に対する資格取得率」と「２０ 卒業・修了者数に対する資格取得率」ですが、右の主な廃止理由に記載のとおり、例
えば司法試験、医師国家試験等の政府公表データから情報が得られるため、精選の観点から廃止としています。「２１ 進学率」及び「２２ 卒業・修了者に占める就職者の割合」
は継続です。
続いて、４．卒業後の進路データについては、「２３ 職業別就職率」及び「２４ 産業
別就職率」の２つは廃止という案です。右の主な廃止理由をご覧いただくと、各学部・研究科等が養成する人材像が多様であるため、基本情報として活用しにくいということを理由に挙げています。
- 12 -

５．競争的外部資金データについては、「２５ 本務教員あたりの科研費申請件数」と、「２７ 科研費採択内定率」は廃止としています。科研費の申請については、大学の方針として、全員が申請するというような取り組みをしているところもあり、その方針によると、現況分析の単位に必要な基本情報としてはどうかというのが２５の廃止の理由です。同様に２７についても、研究の現況分析単位に必要な基本情報とまでは言えないのではないかというのが廃止の理由です。ただ、「２６ 本務教員あたりの科研費採択内定件数」と、「２８ 本務教員あたりの科研費内定金額」については継続し、科研費の獲得状
況を把握するという案です。
「２９ 本務教員あたりの競争的資金採択件数」及び「３０ 本務教員あたりの競争的資金受入金額」については、競争的資金が多種多様であるため、研究の現況分析単位に必要な基本情報とは言えないことと、外部資金の獲得については、ほかに項目があるので、精選の観点から廃止でいかがかという案です。
６．その他外部資金・特許データについて、本務教員あたりの共同研究に関する項目として、「３１ 本務教員あたりの共同研究受入件数」、「３２ 本務教員あたりの共同研究
受入件数（国内・外国企業からのみ）」、「３３ 本務教員あたりの共同研究受入金額」、「３４ 本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）」の４項
目が継続です。その次が、受託研究に関する項目として、同様に「３５ 本務教員あたりの受託研究受入件数」、「３６ 本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）」、「３７ 本務教員あたりの受託研究受入金額」、「３８ 本務教員あたりの受
託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）」も継続です。
寄附金に関する項目として、「３９ 本務教員あたりの寄附金受入件数」、「４０ 本務
教員あたりの寄附金受入金額」も継続とする案です。
特許に関する項目として、「４１ 本務教員あたりの特許出願数」、「４２ 本務教員あたりの特許取得数」については継続です。「４３ 本務教員あたりのライセンス契約数」
及び「４４ 本務教員あたりのライセンス収入額」については、第３期の現況分析において活用度が低く、研究の現況分析単位で必要な基本情報とまでは言えないこと、また、ライセンスの数値は、各法人の独自の定義に基づくデータとなっていることが廃止の理由です。さらに、主な廃止理由には記載しておりませんが、研究から特許出願、取得、ライセ
ンス契約、収入額の計算に至るまでにはかなりの時間がかかることから、６年間の４年目
終了時、６年目終了時に評価をするという観点からはどうかということで、精選の観点か- 13 -

ら廃止という案です。
最後に重要指標である「４５ 本務教員あたりの外部研究資金の金額」、「４６ 本務教員あたりの民間研究資金の金額」は継続という案としています。
事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。それでは、第４期中期目標期間の教育研究評

価に向けたデータ分析集の見直しについて、審議をお願いします。事務局からの説明も含
めてご意見・ご質問があればお願いします。
○

基本的に負担軽減に向けてということで、指標を減らすという方向については賛同します。その下で、幾つかの指標については若干留意が必要と思います。例えば１４、１７、１８、これらは留年に関連する指標ですが、幾つか懸念点があり、留年というと普通は悪いイメージがあると思いますが、例えば社会人の長期履修というのは結構積極的に行っている可能性があり、社会人を多く受け入れている、特に大学院が多いのかもしれませんが、そうすると留年率が高くなりますが、これはある種やむを得ない部分もあるので、それをあまり悪く評価するというのは適切でないかもしれません。
それから、例えば途中で海外に留学する、あるいは社会経験を１年間か２年間積むということを積極的にプログラムとして行っている大学もあります。そういうところは全部留
年にカウントされてしまいますが、より質の高い教育をしようと努力をしているという意
味では、むしろ留年率が高いほうがいいという評価になり得る場合もあると思います。その辺、何らかの留意が必要かと思いました。
それから２つ目ですが、最近よく、ダイバーシティーやインクルージョン等と言われていますが、例えば身障者を積極的に受け入れるというのは、大学にとってかなり負担にはなっていると思いますが、一方では、社会全体として見ると非常に貢献として評価できる
ような気がするので、そういった視点もあり得るかもしれないと思いました。ただ、これから新たに指標を設けるというのはなかなか大変なことなので、慎重な議論が必要かもしれません。
それから３つ目ですが、本務教員という言葉がありましたが、確か設置基準か何かの改正等で本務教員の定義が変わったと思います。その点について、例えば継続性も含めて少し違っているかもしれないので、例えば１人の教員が２つの大学で本務教員になり得る仕組みが最近変わったように記憶していますが、その点、どうなのかと思いました。以上、３点です。
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●

１点目の留年率の件については、指標としては残していきますが、指標の解釈や取扱いについては、十分慎重に分析の上、また必要があれば法人に問合せ等もできるので、留意していきたいと思います。
２点目の障害者などの、要するに多様性の評価というところですが、今回審議いただきたいデータというのは各学部・研究科等ごとの現況分析、教育研究のパフォーマンスの現況分析のために必要なデータとなっておりまして、委員がおっしゃったような、大学として障害者の受入れをどれだけ積極的にやっているかというのは、むしろ中期目標、中期計
画の達成状況の中で、そういう指標を立てている大学では評価というのは出てきますが、ここでいう学部や研究科単位でどうなっているかというところまでは、現況分析で取り入れるところではなく、今回は指標としては入れておりません。大学全体の目標計画の達成状況というところでは、重要な指標になってくると思います。
最後の本務教員については、設置基準ではいわゆる専任教員と、それから基幹教員という一部の条件を満たす人は、他の組織で勤務している人でも設置基準上必要な教員数、いわゆる基幹教員にカウントできるということになっていますが、ここで言っている本務教員というのは、大学にいる常勤の教員で、単にそこの専任教員、基幹教員が変わったとこ
ろと本務教員については、直接は影響ないと考えております。
○委員長

どうもありがとうございます。ほかに何か御意見などありましたらお願いします。
○

今回のこの指標の件ですが、今までは法人間で共有をしていた、それがこれから公表されるということになるということがまず前提で、そのことを踏まえたときに、法人間で使っているときにはあまり利用されていなかったので廃止するという言い方をしていますが、公表したときには逆に見られるデータというのもあるような気がします。例えば大学の入学率など、そういう観点も踏まえた上で、廃止や継続をしっかり議論して内容を精選されているのかということをお伺いしたいと思います。
●

ここにある指標というのは、実際の現況分析、評価の分析のために使うか使わないかというのがまず一義的にあり、その上で使ったものについては、こういう指標も参考にしつつ評価を行ったという観点から、その根拠資料として、公表していくことに意義があるのではないかということで、公表されると世の中が見てくれるかどうかという視点とは、別な考え方で整理しています。もちろん、今まである指標というのは、国立大学のいろいろな全体の状況を把握する上では有用な指標も多かったわけですが、今回はどちらか- 15 -

というと、実際の評価に用いるという観点で精選しているところですので、世の中の人に見られるかどうかという観点で考えているものではないということです。
○

留年率のところについて、留学をしたために卒業に５年かかる場合が、かなりまだあると思うので、そこは慎重に判断すると言われても、この留年率というのが、ただ留年したのは何人ですというだけでは、留学して留年したのか、あるいは単位等がなかなか取れなくて留年したのか、どうやって区別をつけるのでしょうか。
●

今考えているのは、留年率というのを同じ分野の、例えば学部や研究科に比して、著しく高いときには、一義的に高いからといってばさっと悪い評価をするよりは、高いことについて、何か事情があるのかということを、法人に確認等をした上で、事情があるのであれば、それも踏まえつつ判断するということです。例えば、同じ分野の、あるいは同じ規模の国立大学同士で見たときに、その数値が突出しているかどうかを見て、突出している場合には、事情をお伺いし、それを考慮するというようなことで対処できるのではな
いかという趣旨でお答えしました。
○

最初から留学の留年と、そうではない留年とを分けて書いてもらったら、ほかの大学と比較して突出しているから事情を伺うとかしなくても、多くの学生が留学する大学であるということが分かっていいのではないでしょうか。留学のための留年なのか、そうではないのかということを聞けないのでしょうか。私の大学では、留年の数を出すときには、留学による留年とそうではないものを区別していますが、そういうことはできないのでしょうか。
●

先ほど説明があったように、できるだけ新規に数字を調べてもらう、分析、注釈を入れてもらうということではなく、ここでいうと学生数と留年者数という既存のデータを活用するという趣旨になっています。そこに大学ごとに説明を加えてもらうということになると、煩雑になるのではということで、現状ではこのような考え方にしています。
○

留学生を増やすというのは、国全体が教育未来創造会議でも推進しています。留学

生数というのをどこかでしっかり取るということ、たとえ１年であっても半年であっても、どれぐらいの人が留学しているのかという、その数字を取るという、そういう意識はないのでしょうか。ほかの指標ではないのでしょうか。
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今の話は、日本人学生を海外にどれだけ派遣しているかということだと思いますが、これについては、この資料５－２の、「５ 海外派遣率」で、学生をどれだけ海外に派遣しているかということについてはデータを取るようにしています。
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○委員長

今の御意見も踏まえ、ワーキンググループでこの点について議論をし、案を策定して、もう一度この委員会にて御意見をいただければと思います。
ありがとうございました。ほかに何か御意見がありましたらよろしくお願いします。
○

科研費のところですが、「２５ 本務教員あたりの科研費申請件数（新規）」は廃止ということですが、その主な廃止理由に、大学の科研費申請の方針に左右されやすい面があるというのは、どういう状況を指しているのでしょうか。
●

大学によって科研費申請に関する方針が違っているとは思いますが、私が聞いている中にも、基本的には全員申請をするという方針で運用をしている大学があると承知しています。そういう大学と、そういう方針を設けていない大学で前提条件が違うということ
で、研究の現況分析単位の基本情報としてはいかがかという理由としました。
○

そもそもそういう方針を設けていること自体が評価の対象になるような気がしなくもないですが、この指標についてワーキンググループでまた議論いただけるということですので、もう少し私の意見を言わせていただきますと、大学の負担を減らす方向で一生懸命考えているのは、大学に勤める者として非常にありがたいことではありますが、一方で、機構がこういう評価手法を設けるということは、我々にとっては１つの国のメッセー
ジと受け取ります。科研費の場合ですと、国の方針としては、申請できる権利ですから、
１人でも多くそれを行使してほしいということがあると思うので、それに沿うようなメッ
セージになるような設定の仕方がいいのではないかと個人的にずっと思っていました。
それに基づくと、科研費については、例えばある年に、極端な話、全教員が科研費をとれた場合、翌年申請できないので、それが５年分のものを全員がとったとすると、５年間科研費に申請できない、そういうところはどう判断すればいいかということです。
科研費をなるべく全員の方にとってほしいというのが国のメッセージだとすれば、申請できる人が申請しているのか、申請していないのかというところが多分一番いい指標だと思います。ただ、そうなると手間が増えるので、ストレートにそれは使えないと思います
が、国がどういう方向に大学に尽力してほしいのかということを表現できるようなメッセージ、指標というのが多分一番いいと思いますので、是非そういう視点でも検討いただければと思います。
○委員長

ありがとうございました。引き続きワーキンググループにおいて検討を進めていただくこととします。
ワーキンググループで検討した案をもう一度この委員会にて審議いただくので、そこで- 17 -

もう一度、意見を賜れればと思います。

＜議事（５）＞○委員長

それでは、（５）その他の議事、今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。
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資料６、今後のスケジュール（案）です。
本日の会議以後のスケジュール案です。ワーキンググループを８月に開催し、９月の本委員会にて、評価実施要項の案をお示しし、評価データの見直しについて審議いただきます。ここで了承をいただけましたら、１０月、ひと月程度と思っていますが、評価実施要項と評価データの見直しに係る意見募集、パブリックコメントを実施したいと思っています。このパブリックコメントでいただいた内容について、１１月にもう一度ワーキンググ
ループでどう対応するかということを検討いただいた上で、１２月中旬の今年度３回目の本委員会で、評価実施要項とデータの見直しを決定いただくという内容です。
そして、令和６年の２月に、国立大学法人等評価実務担当者説明会を開催したいと考えています。このスケジュールですと、早期に決定するようにという要請に沿って、第３期に比べて半年程度早められる予定であり、可能な限り、このスケジュールに沿って審議い
ただきたいと思っています。
なお、今期のワーキンググループにつきましては、参考資料３のワーキンググループ設置要項のとおり、委員長がワーキンググループのメンバーを指名することとなっており、本委員会の委員の中から、委員長に指名いただき、各委員に連絡します。
事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。

以上で、本日の審議は終了いたします。今回の議事について、修正等必要な場合には、私に一任いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議は閉会とします。どうもありがとうございました。

――- 18 -

了 ――