目

次

申立の趣旨

１

申立の理由

１

１

当事者

２

２

債権者らの居住地等の状況及び周辺環境の特色

２

１

本件周辺地域の自然環境及び生活環境における特色
ⅰ

三富地区の環境とその特色

２
２
３，４

ⅱ

三富地区の景観と循環型農業

５ⅲ

三富地区と水源６ⅳ

三富地区周辺地域の状況

６

２

３

債権者らの生活と周辺地域との関わり

７

ⅰ

農業者の場合７ⅱ

農業以外の事業者

８ⅲ

サラリーマン世帯の場合

９

債務者らの各産業廃棄物焼却炉の操業状況
１
ⅰ

１０

債務者石坂

１０

業務内容

１０

①

産業廃棄物収集運搬業（一部につき積替・保管を含む）

１１②

産業廃棄物中間処分業

１１③

特別管理産業廃棄物中間処分搬業

１１④

その他の業務１１

ⅱ

焼却炉の操業状況

１２

ⅲ

破砕機の操業状況

１４

1

ⅳ
２
ⅰ

ⅱ
３

その他

１５

債務者佐藤建設

１５

業務内容

１５

①

「自社処分」による保管及び焼却

１５②

産業廃棄物収集運搬業（積替・保管を除く）

１６

③

その他

１６

焼却炉の操業状況

１７

債務者埼建

１８

ⅰ

業務内容

１８

ⅱ

焼却炉の操業状況

１８

４

本件周辺地域における他の廃棄物焼却炉の存在とその操業状況

１９
２０
２１
２１

３

債務者らの各中間処理施設の操業による生活環境の著しい破壊
１

産業廃棄物焼却炉とはどのようなものか（総論）ⅰ

廃棄物焼却炉は不可避的に公害発生源であること

ⅱ

産業廃棄物焼却炉に関する法規制−なぜ「ザル」と

ⅲ

２３
２３
２３

いわれるのか

２５

ａ

はじめに

２５

ｂ

廃棄物処理施設の設置に関する規制

２６ｃ

産業廃棄物処理施設の維持管理基準・構造基準について

２７ｄ

産業廃棄物の処理の技術上の基準について

２９ｅ

産業廃棄物処理業に対する規制

２９ｆ

産業廃棄物処理の実情から見た法の運用とその害悪

３１

産業廃棄物焼却炉の構造と維持管理−有害物質が多量に排出されるメカニズム

３２

2

ａ

はじめに

３２

ｂ

産廃焼却炉の構造上の問題

３２①

廃棄物焼却施設の原理的構造

３３②

廃棄物の投入施設及び投入方法

３３③

バッチ式炉の宿命〜立ち上げ、立ち下げの、埋火時の有害物質排出④

主たる燃焼室とその機能

３７⑤

二次燃焼室及び助燃バーナーについて

３７⑥

排ガス冷却装置について

３８⑦

除害施設（サイクロン、スクラバー、バグフィルター）

３８

⑧

煙突

４０

⑨

温度測定の欺瞞性４１ｃ

投入ないし処理される廃棄物の質について

①

②

２

３６

「木くず」だけとか、「廃プラスチック」だけというような廃棄物の処理は有り得ないことについて

４１

現実に燃やされているゴミはこんなゴミ

４２

債務者らの各産業廃棄物焼却炉について（各論）
ⅰ

４１

債務者石坂

４４
４４

ａ

各焼却炉の「改善後」のフローシートについて

４４ｂ

すぐに分かる無数の問題点

４５①

サイクロンと電気集塵機を使用

４５②「連続投入式」「準連続焼却炉」と称することへの疑問

４５③

燃焼室熱負荷の過小計算

４７④

ガスクーラーへの疑問

４８

⑤

その他

４８

ｃ

ＡＮ−８００型焼却炉について

3

４８

ⅱ

債務者佐藤建設①

焼却される廃棄物

４９②

廃棄物投入施設及び投入方法

５０

③

燃焼方式

５１

④

排ガス冷却装置

５１

⑤

除害施設

５１

⑥

煙突

５２

⑦

その他の施設、維持管理など

５２

ⅲ

３

４

４９

債務者埼建

５３

①

焼却される廃棄物

５３②

廃棄物投入施設及び投入方法

５３

③

燃焼方式

５４

④

排ガス冷却装置

５４

⑤

除害施設

５４

⑥

煙突

５４

⑦

その他の施設など

５５

債務者石坂の破砕機について

５５

債権者らに生ずる被害１

５６

債権者ら居住地・農地・事業所等の位置と本件各焼却炉・破砕機の位置関係について

２５６

有害物質、ふんじん等の排出による健康被害、
健康リスクの発生ⅰ

ⅱ

ダイオキシン類及びその他の有害物質ａ

くぬぎ山とダイオキシン類等による汚染ｂ

ダイオキシン類の毒性ｃ

ダイオキシン類によるリスクは氷山の一角
ふんじん等

６０

4

３

地下水等の水系の汚染、農作物への影響

６４４

気象条件の変動による農作物等への影響

６５５

土地の値下がり等による財産権の侵害

６５６

平穏生活権の侵害

６７

７

各債権者の個別事情から

６７

被保全権利及び保全の必要性

６９

５
１

被保全権利
ⅰ

人格権の内容と法的根拠・効果ⅱ

廃棄物処理施設の建設・操業差止請求権の根拠としての

６

７０

人格権

７２

（判例の動向）７3（身体権的人格権と平穏生活権的人格権）

７４

ⅲ

２

６９

本件の場合

７７

①

身体権的人格権の侵害

７８②

平穏生活権的人格権の侵害

７８③

平穏生活権的人格権の侵害（有害物質以外の要因）

７８

保全の必要性

７８

立証責任論

７９

１

有害物質の長期摂取による人格権侵害

７９２

立証責任の所在を段階的に分ける

７９３

有害物質の排出（及びその程度）と立証責任・・・証拠の支配可能性と事業者の専門性との関連
４８０

廃棄物焼却炉をめぐる最近の判例から（特に被害の蓋然性に関して）

８２

5

５

まとめ

８５

７

結

８６

語

疎明方法

８７

添付書類

８７

産業廃棄物焼却炉目録

８８

破砕機目録

８９

当事者目録

９０

９７

6

仮処分申立書
２００１年８月１０日
さいたま地方裁判所川越支部

御中債権者代理人
弁

護

士

梶

山

正

三

弁

護

士

三

枝

重

人

産業廃棄物焼却炉等操業差止仮処分申立事件
手数料額金１５００円

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

申
１

立

の

趣

旨

債務者石坂産業株式会社は、別紙産業廃棄物焼却炉目録１の①ないし③記
載の各焼却炉及び別紙破砕機目録①ないし④記載の各破砕機をいずれも操業してはならない。

２

債務者佐藤建設工業株式会社は、別紙産業廃棄物焼却炉目録２の①および②記載の各焼却炉をいずれも操業してはならない。

３

債務者有限会社埼建は、別紙産業廃棄物焼却炉目録３記載の焼却炉を操業してはならない。

４

申立費用は、債務者らの負担とする。

との裁判を求める。

申

立

の

7

理

由

１

当事者
債権者らは、別紙産業廃棄物焼却炉の近傍に住居を有し、そこで家族とともに生活している。債権者のある者は、住居を有するだけでなく、近傍で農業を営み、あるいは店舗等の職業上の本拠をも有している。
債務者らは、いずれも産業廃棄物の処理をその業務（後述の自社処分として行なう場合も含む）として継続して行なうものである。債務者らのうち、債務者石坂産業株式会社（以下、「債務者石坂」という）は、産業廃棄物中間処分業及び収集運搬業の許可を有し、債務者佐藤建設工業株式会社（以下「債務者佐藤建設」という）は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しているが、債務者有限会社埼建（以下「債務者埼建」という）は産業廃棄物処理業の許可を有しない。
債務者石坂は、別紙産業廃棄物焼却炉目録１の①ないし③記載の各産業廃
棄物焼却炉及び別紙破砕機目録①ないし④記載の各破砕機を、債務者佐藤建
設は別紙産業廃棄物焼却炉目録２の①及び②記載の各産業廃棄物焼却炉を、
債務者埼建は別紙産業廃棄物焼却炉目録３記載の産業廃棄物焼却炉を、各事業所内に設置し、いずれも現にその業務のため使用しているものである。

２

債権者らの居住地等の状況及び周辺環境の特色
１

本件周辺地域の自然環境及び生活環境における特色
債権者らの居住地及びその所有の農地・事務所等の所在地は、三富新田と呼ばれる江戸元禄期に開拓された畑作地帯及びその周辺に接する所沢市
中新井、北岩岡、入間郡大井町、川越市小ヶ谷等にある。

ⅰ

三富地区の環境とその特色
三富新田は狭山丘陵を源流とする砂川が新河岸川（さらに下流では荒川）と合流するまでの中流域に広がる畑作農業を中心とした地域であり現在の行政境との関係で言えば、川越市、三芳町上富、所沢市中富・下富地区の合計１４００ヘクタールに及んでいる（次頁以下の地図及び俯8瞰写真参照）。
この地域は新田開拓のなされる以前は「立野」と呼ばれ、周辺６０ヵ村の採草地として長く入会利用されてきた土地であったが、元禄７年（
１６９４年）に川越藩（当時の藩主柳沢吉保）によって畑作農地として開拓が始まり、元禄９年に完成した。道幅４間から６間に区画された集
落境及び集落を貫通する道、さらにその道に沿って平地林や屋敷林が帯状に伸び、それらの林に挟まれるように見事に区画された畑が広がっている。武蔵野台地には約１３０ヵ所に及ぶ近世開拓新田があるが、三富新田のように自然景観と調和した風景を残すところは数少ない。現在埼
玉県旧跡三富開拓地割遺蹟として指定されている歴史遺産でもある。

ⅱ

三富地区の景観と循環型農業
三富地区は関東平野の東北部の一角に位置する。国木田独歩の「武蔵野」に描写されているようなケヤキ、クヌギ、ナラ、カシ、カエデなどの広葉樹林の林が点在する武蔵野の風景が広がり、新田開発によって短冊状に整然と区画された土地は、各戸ごとに約５町歩が割り当てられ、そのうち５反程度が屋敷地として利用され、その周りはケヤキ、スギ、
ヒノキ、カシ、竹などで構成される屋敷林に取り囲まれていた。
屋敷林の役割は、防風のほかに、竹の場合には、農具や竹篭、建物を立てる際の屋根組材、簀の子などへの利用であり、ケヤキは夏は日陰を作り、冬には落葉や小枝を集めて堆肥として利用された。ケヤキ、スギ、ヒノキ、カシなども建築材としての利用はもちろんだが、堆肥や燃料にもなり、燃やした後の灰は畑の肥料ともなるなど様々に利用された。
畑の面積は前述の５町歩のうち２町５反ほどで、畑は１枚概ね５畝に区画されて、畑境には茶の木などが植えられた。屋敷林を除いた残り２町歩は「ヤマ」と呼ばれるナラ、クヌギ（オオナラ）、エゴ、赤松などの林で、このヤマと屋敷林（合わせて約２町５反）が丁度畑の２町５反

9に見合う堆肥を提供する役割を果たしてきた。つまり、ヤマと屋敷林、そして畑地の絶妙なバランスが生産性が高く、持続的で、自然の循環を利用した農業を育ててきたのである。
自然環境を生かした循環型農業、そして、循環型農業に不可欠なヤマや屋敷林が、一方では豊かな自然環境の維持にも寄与してきたのである。農業は本来宿命的に自然破壊の一面を有するものだが、自然と農業との見事な調和が三富農業の類い稀な特徴といえよう。
三富地区は、今でも上述した特徴を失っていない。近県でも１、２位を争う高い農業生産性を誇り、農業後継者率もトップクラスである。しかし、相続税の重い負担などが原因でヤマや畑を手放す人々が出てくるのはやむを得ない。そして、手放された土地は、流通倉庫、墓地、産業廃棄物処理場などに化け、長い間保全されてきた自然環境に脅威を与え、また住民の生活環境の悪化をも招きつつある。

ⅲ

三富地区と水源武蔵野台地は厚い関東ローム層で蔽われている。水捌けが悪く、有機質が少ない。雨が降るとぬかるみ、乾燥すると赤土が舞い上がる。土壌の間隙が少ないので、浅層地下水に乏しく、地下水位が低い。そのような事情から三富地区周辺の河川も水が少なく、例えば砂川不老川も水が少なく、途中で途絶えてしまう。新田開発にあたって川越藩は三富全域
で深さ２１〜２７メートルの井戸を１１本掘って、これらの井戸を１本当り、数軒から数十軒の共同利用に当てさせた。
三富地区を含む現在の所沢市の年間降雨量は長期的な平均値で約１３００ミリメートルであって、日本の全国平均にほぼ見合っているが、保水能力に乏しい土壌なので、現在でも畑地潅漑等に井戸水の利用は欠か
せない。

10

ⅳ

三富地区周辺地域の状況
債権者らの一部は、前記のとおり三富地区周辺に居住している。所沢市北岩岡は、前記三富地区の一部を構成しているが、その他の地域は三富地区に接する周辺地域である。その一例として、所沢市中新井地区について述べる。
所沢市中新井地区は北に三富地区に接し、南に米軍通信基地に接する。畑と住宅地それに商店等が混在する地域である。ここに住む住民の多くはいわゆる新住民であり、先祖代々の居住者ではなく、もともとは静穏で緑豊かなはずの所沢市に良好な生活環境を期待して、居住地を定めた人たちである。都心に通う人たちのベッドタウンにもなっている。
中新井地区には小学校、保育園、幼稚園などの教育施設、病院や老人憩いの家、児童公園、スーパーなどのほか、地元商店街もそれなりに賑わっており、生活密着型の施設や商店が発達している。住宅の間に畑が点在し、ケヤキ等の並木道が要所に通っている。かつての米軍所沢基地
は、１９７１年（昭和４６年）その約６割に相当する約１８０万平方メ
ートルが返還されて、残りの約１２０万平方メートルが現在も米軍通信基地として使用されているため、そこには金網で囲まれただだっ広い無愛想な空間が存在するわけだが、飛行機等は存在しないので、騒音発生源になるわけではない。
債務者らと債務者らの焼却炉等との距離は大まかにいって、一部の債権者を除いて直線で１〜２ｋｍ以内にある。後述のとおり、煤煙やふんじん等による直接の被害以外にも財産権上のものも含めて周辺地域の債権者らも多大の被害を被っている。

２

債権者らの生活と周辺地域との関わりⅰ

農業者の場合前記三富地区及びその周辺地域における農業者の多くは専従農家であ11

り、兼業農家は少ない。畑作農業が主であり、具体的には、大根、白菜、キャベツ、サツマイモ、お茶、小麦、人参、ほうれん草、牛蒡、ウドなどのほか、豚・鶏などの畜産農家も存在する。お茶やサツマイモは「狭山茶」「川越いも」などの名称で広く知られている。
債権者らの個別の事情は後述するが、債権者らのうち、農業に従事す
るものは、いずれもその代になって初めて農業に従事したものではなく、親子何代にもわたって農業に従事してきた、いわば筋金入りの農民といって良い。
いうまでもないが、農業は良質の土壌・水・大気に支えられている。
３００年以上の歴史を有する上記三富地区及びその周辺地域の農業も正にそうであった。農業は正に土地に密着した産業である。農民である債権者らにとって、上記農業の基盤である土壌・水・大気を健全に保全することが使命である。
その健全な農業に一つの脅威が訪れてきた。きっかけは関越自動車道開通とその所沢インターの存在であり、あるいは、相続税の負担に耐えかねてなされる土地の売却が招いた産業廃棄物処理業者の進出などである。これらによって、債権者らの生活が一気に変わるわけでないし、現実にも大して変わったわけではない。また、土地に密着して生きてきた農民としての生活がそう簡単に変えられるはずはない。しかし、現在の状況は、かつてと比べれば、焼却炉等周辺に見られる生活環境の悪化であり、これらを放置すれば、さらに広範かつ深刻な生活環境や自然環境の悪化を確実に招くであろうし、農作物への影響も避けがたいものとな
ろう。農民としての債権者らは、正に自らの生きる基盤を守るためにこの裁判を提起したのである。

ⅱ

農業以外の事業者等
三富地区及びその周辺地域に居住しつつ、書店等の店舗を経営したり

12

、不動産業を営んでいる事業者も少なくない。これらの人々は、居住者として当該地域の生活環境・自然環境の保全に強い関心を持ち、住民として、かつ、事業者として、静穏で緑豊かなこの地域の生活環境を守る
ことが、自らの健康も保全し、この地域に多くの居住者を参入させて、商売繁盛につながるし、あるいは不動産の取引価格などにも直結してくるのであるから、二重の意味で地域の生活環境や自然環境の保全に関して利益を有している。
地域の自然環境とマッチした「街づくり」こそが彼らの願いであり、また良好な街づくりが、人を呼び、そこに集まる消費者は、事業者にとっても、また、近くに消費者を必要とする農業者としての債権者にとっても共通の利益に結びつくのである。
三富地区及び周辺地域には小学校、保育園、幼稚園などの教育施設、病院や老人憩いの家といった公共施設が多くある。債権者ら及びその家
族、とりわけこれらの施設を利用する子供や老人の健康にとって、良好な空気や水は必要欠くべからざるものであって、土壌・大気・地下水などを要素とする良好環境の保全に対する切実な要求は、決して農民たる債権者らに劣るものではない。

ⅲ

サラリーマン世帯の場合
三富地区及びその周辺地域に住む住民のうち、農業者等以外の人々は先祖代々の居住者ではなく、もともとは豊かな自然に囲まれていた所沢
市の生活環境を求めて居住地を定めた人々であり、新住民といわれている。彼らの一部は、都心等の他の地域に通勤し、一部は、この地域で仕事に従事している。いずれにしても、生活の本拠はこの地域にあり、休
息と睡眠、祝日や休日の大部分を家族とともにこの地域で過ごすのである。
その生活の本拠としての意味は、農業者やその他の事業者と異なると

13

ころはない。彼らは、当該地域の豊かな自然環境を享受するために、この地域に居住することを選択した。
後述するように、債務者らを含む所沢ないし周辺地域における産業廃
棄物処理業者の進出は、単に、それらがもたらすであろう環境の悪化のゆえのみではなく、それらに対する「予測や評価」「処理業者の排除論
争」「行政の怠惰・欺瞞的行為とそれに対する抗議」「ダイオキシン論
争」などのテーマをめぐる騒然たる騒動を巻きおこした。つまり、産廃処理業者の進出が引き起こす害悪それ自体だけでなく、それをめぐる騒動が彼らの平穏な生活を奪い、実害への予測に関しても様々な言辞が飛びかって、人々の心に多くの惑いと混乱を生み出してきた。
債務者らの産廃処理施設の操業による害悪に加えて、債権者らにとって、これらが引き金になった平穏な生活の撹乱及び自己の生活への将来への不安は大変な苦痛であり、重荷である。債権者のある者は、「転居したくても、所有の土地が値下がりして、引っ越しもできない」と述べているが、農業者や事業者と異なり、比較的転居による離脱の可能性が高いサラリーマンであっても、煙の実害以上に「騒動」が巻きおこした
根拠のない土地等の資産の値下がりが、その資産の売却を困難にし、転居を妨げている要因の一つになっているのである。
このような平穏な生活の阻害、あるいは実害とは違う次元で惹き起こされた（産廃業者の進出との因果関係はあるが）資産等の値下がりによる被害は、前記農業者や事業者である債権者らにも同様に存在する（後述）。

３

債務者らの各産業廃棄物焼却炉の操業状況
１

債務者石坂
ⅰ

業務内容
債務者石坂は産業廃棄物処理業者であるが、その業務内容は多岐に渡14る。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）によると産業廃棄物処理業は、まず収集運搬に関するものと、処分（中間処理及び最終処分）に関するものに分けられ、さらに、取り扱う廃棄物の範囲が、通常の産業廃棄物（廃棄物処理法２条４項１号、同法施行令２条）と有害性・感染性・爆発性などの性質を有するために特別の取り扱いを要求される特別管理産業廃棄物（同法２条５項、施行令２条の３）とに分けられるが、債務者石坂は、収集運搬業と処分業の両者を営み、そのうえ、特別管理産業廃棄物をもその業務として扱っている。
そのうえ、建物解体工事の請負も業としているので、後述の「自社処分」としての建物等解体廃棄物の処理（「処理」とは収集運搬と処分の両者を合わせた概念である）を業の許可なくしてなし得る立場にある。
主要な業務内容は次のとおりである。

①

産業廃棄物収集運搬業（一部につき積替・保管を含む）

・対象廃棄物・・・廃プラスチック、紙くず、木くず、がれき類、汚泥、廃油、燃え殻、鉱さいなど
・許可を受けている都道府県・・・埼玉県、東京都、川崎市、横浜市
神奈川県、相模原市、千葉県、千葉市、横須賀市※

収集運搬業については、その「積み卸し」の地域について許可を要する。許可権限者は都道府県知事であるが、保健所設置市については市長である。

②

産業廃棄物中間処分業

・処分内容別の対象廃棄物
中和：廃酸、廃アルカリ
溶融：廃プラスチック
破砕：木くず、廃プラスチック、がれき類、金属くず、ガラス・陶磁器くず
焼却：廃油、廃アルカリ、紙くず、木くず、繊維くず、動植物

15

性残さ、ゴムくず、汚泥、廃プラスチック
・許可を受けている都道府県・・・埼玉県③

特別管理産業廃棄物中間処分業

・処分内容別の対象廃棄物
中和：廃酸（ｐＨ2.0以下）、廃アルカリ（ｐＨ12.5以下）
焼却：廃油（揮発油類、灯油類、軽油類）、感染性産業廃棄物・許可を受けている都道府県・・・埼玉県④

その他の業務
債務者石坂は、埼玉県から建設業の許可をも受けて、家屋等の建築物の解体業をも営んでいる。また、廃棄物再生事業者としての登録もしている。
建築物等の解体業にともなって発生する多様な廃棄物は「自社処分」として債務者石坂の産業廃棄物中間処理場で受託した廃棄物と一緒に処理されていると思われる。自社処分については、収集運搬や処分業の許可が不要であり、また、各中間処理施設による処理量として実績報告書（廃棄物処理法施行規則１４条５項）にも記載されないのが通常である（建前としては、自社処分によるものと受託したものとは別々に記載されることになってはいるが）。また、処理の現場では「自社処分」と「受託に係る処分」との見分けがつかないので、しばしば、「受託に係る処分」の廃棄物が「自社処分」として、住民や行政に対して主張される。
なお、事業者自ら排出する廃棄物を処理するために廃棄物処理施設を設置するものは、当該処理施設における処理実績を監督行政庁に報告することになっている（廃棄物処理法１２条４項、施行規則１４条
３項・４項）が、「自社処分」専用の施設ならともかく、他社処分用に設置した炉において、自社処分をも一部混入させるケースでは、このような報告をしていないのが実態である。

16

さらに、１９９１年の廃棄物処理法の改正（以下「９１年改正法」ということがある）で特別管理廃棄物に関して導入され、その後９７年の同法改正（以下「９７年改正法」ということがある）で全部の産業廃棄物に拡大されたマニフェスト制度（複写式伝票による廃棄物のフロー追跡方法）も自社処分には一切適用されない。
すなわち、「自社処分」の実態は不明であり、闇に包まれているのが通常である。債務者石坂の場合も事情は異ならない。

ⅱ

焼却炉の操業状況
債務者石坂は、別紙産業焼却炉目録１の①ないし③記載の各産業廃棄物焼却炉をその業務（自社処分による中間処理も含む。以下特に断りがない限り同じ）のため使用している。その３基の焼却炉の処理能力は合計で約４８．５ｔ／日とされており、各焼却炉の操業時間は、それぞれ
１日１２時間とされている。
しかし、これは、焼却炉に廃棄物が投入される時間であって、当該時間外であっても、投入された廃棄物は埋火状態（不完全燃焼で燻り続ける状況）で焼却炉の中に存在するので、煙突からは通常運転時よりも悪いガスが出ているのである（この点は後述するが、バッチ式の焼却炉の場合には、有害ガスは埋火時にその多くが排出される）。埋火時には誘引排風機やバグフィルターなど焼却炉の主要部分は動いているから、排ガスによる影響、振動・騒音などの関係では、当該焼却炉はほぼ明け方まで毎日稼働しているものと見なければならない。現実に、付近の債権者らによると、同債務者の焼却炉から、夜を撤して明け方まで煙が排出されているのをしばしば見ることがあるという。
上記３基の焼却炉の操業は上記のように、全体として見れば、ほとん
ど２４時間常にそのいずれも、あるいは少なくともそのいずれかが稼働しているという状況にあり、騒音・振動・煙突からの排ガスは、早朝か17

ら深夜〜明け方にまで及ぶのである。
そして、まず第一に、排煙の状況であるが、湿度の高い曇り空や雨の日などは白煙が濛々と立ち昇り、同時に黒煙が常時排出されている。湿度の高い日には、雨も降っていない日でも、近くを歩くと排出される湯気等に排ガス中の有害物質が結合して霧雨のように降り注ぐ。空気の乾いた晴天の日などには黒煙が湯気等の白煙に混じらず（気温の低い季節には、晴天時でも白煙が混ざるが、これは飽和水蒸気圧が異なり、露点が低いからである）、黒い煙だけが純粋に観測されることがある。
後述のように債務者石坂の場合には、破砕機の操業にともなう多量の粉塵が焼却炉の排煙と混合して排出されているので、付近住民は粉塵によるザラザラした粘膜の刺激をともなった強い薬品臭等の悪臭と煤煙による焦げ臭さが入り混じった、実に不快で、一刻も居たたまれないような汚染された空気に昼夜を問わず曝されているのである。
第二に、騒音・振動等であるが、債務者石坂の廃棄物焼却炉に関して
は、誘引ファン、押し込みファン、コンプレッサー、二次燃焼バーナーなど騒音・振動発生源がその施設内に数多く組み込まれている。したがって、債務者石坂の３基の焼却炉から発生する騒音・振動は相当にひどいと予測されるが、現実には、後述の破砕機等による騒音が凄まじいので、焼却炉だけによる騒音の程度は明確ではない。
第三に、悪臭については、後述するとおりであり、本件焼却炉近傍に居住する債権者は年中悪臭に悩まされている。特に夜間になると刺激臭が付近一帯に漂うのは、夜間の地表付近の冷却による大気の滞留現象によるものと思われる。

ⅲ

破砕機の操業状況
債務者石坂の使用する破砕機は、別紙破砕機目録①ないし④記載の４機である。これらの破砕機のゴミ処理量は日処理能力で合計約７５７ト18

ン（これは公称値であり、実際の処理量はもっと多いと思われる）と極めて大きい。これほど多量の処理能力を有する事業所は希有であって、他に例を見ない。７５７トンというと、７０万人都市において、毎日家庭から出るゴミの全量にほぼ匹敵するのだから、その量の多さが想像できようというものである。破砕だけで、これだけのゴミを処理するというのは一事業所の規模としては驚異的と言えよう。
破砕機には騒音・振動・悪臭・粉塵の飛散などがつきものだが、上記のように大量のゴミを処理するので、これによる上記現象も想像を絶するものがある。特に、騒音の凄まじさ、大量の粉塵が周辺地域に広く、飛散して堆積し、債権者の住居内や住居の庭先、軒下、ベランダ、屋根上、窓の桟、畑、お茶・ほうれん草などの作物、洗濯物など、ありとあらゆるところに常時降り注いでいる様子は、他所では見られないものである。
これによる債権者らに対する被害は後述するが、周辺を歩けば、常に耳を聾する騒音があり、上記大量の粉塵が、ときには債権者らの住居内にまで入り込み、それらを常時吸引していると思うと、それだけでもぞっとする思いに駆られるのである。
操業時間は、いずれも午前８時から午後５時までとされているが、実際には夜間の操業もなされているようであり、公称の処理量を超える破砕処理がなされていると思われる。

ⅳ

その他
債務者石坂の事業所に出入りする車両は、相当の数に上り、それら大型車が周辺道路を通行する際、廃棄物を散乱させ、排ガスを撒き散らし、あるいは債権者ら及びその家族の道路の通行を妨げたり、その生命身体に危険を及ぼしている。それらの状況及びそれによる被害については
現在調査中なので、おって主張する。

19

２

債務者佐藤建設ⅰ

業務内容
債務者佐藤建設の主要な業務内容は次のとおりである。

①「自社処分」による保管及び焼却

債務者佐藤建設は、家屋等の建物の解体工事業を営んでおり、「自社処分」として、産業廃棄物の保管及び焼却を行っている。対象となる産業廃棄物は、木くずである。埼玉県に産業廃棄物焼却施設の使用届出をしている。
自社処分であっても、産業廃棄物処理業の許可はともかく、処理施設の設置許可は必要である。しかし、施設の設置当時は、日焼却能力４．
４トン・２基（公称値であり、焼却能力を偽る例が多いので、正しい焼却能力は別に検討する必要がある）だったので、廃棄物処理法１５条の設置許可対象施設ではなく、大気汚染防止法の届出及び９８年において廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令附則に基づく届出のみで足りたのである。
なお、「自社処分」のみと役所に届出ていても、実際には委託を受けて他の排出事業者の廃棄物処理を有料でしている例も少なくない（その場合は、無許可営業として廃棄物処理法違反となる）。債務者佐藤建設については、その点は現時点では明確でない。

②

産業廃棄物収集運搬業（積替・保管を除く）

・対象廃棄物・・・廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、工作物の除去にともなって生ずるコン
クリート破片など・許可を受けている都道府県・・・埼玉県、東京都
債務者佐藤建設は、上記のとおり産業廃棄物収集運搬業の許可を取20

得しているので、同債務者の焼却炉は前記のとおり木くずのみとされているが、他の品目も木くずと混入して燃やされる惧れがある。現実に、許可品目以外の廃棄物を燃やしている炉はどこにでも見られる。
収集運搬業の許可は、しばしば「自社処分」の偽装に利用される。
すなわち、他の排出事業者から委託を受けた廃棄物について、収集運搬業の対象廃棄物であると主張しながら、実際には「自社処分」の廃棄物と混合して焼却してしまうということが行なわれる。また、他の排出事業者から委託を受けて収集運搬した廃棄物について、やはり「自社処分」として焼却してしまう例も多い。

③

その他
債務者佐藤建設は、同債務者の焼却炉に隣接する駐車場に収集してきたコンクリート破片などを積み上げ、それを重機で叩き潰している。この作業は、毎日長時間行なわれており、破砕の許可もなく、破砕機も使用していないが、このようにして行なわれる破砕による振動・
騒音・粉塵の発生による被害も甚大である。この事実については、おって具体的に主張する。

ⅱ

焼却炉の操業状況
債務者佐藤建設は、別紙焼却炉目録２の①及び②記載の各産業廃棄物焼却炉を自社処分のために（公称であり、実態は不明）使用している。
２基の焼却炉の処理能力はそれぞれ１日当たり４．４トンとされており、各焼却炉の操業時間はそれぞれ８時から１８時の１０時間とされている。しかしながら、債務者石坂で述べたのと同様、現実には１日中稼動しているとみなければならない。
そして、操業状況を観察すると、第一に、排煙の状況はしばしば黒煙を出しており、付近住民の洗濯物に黒や灰色の煤煙が点々と付着する。

21

そのため、住民は、洗濯物を屋内で乾燥させなければならないこともある。色を帯びた煙が付近に漂い、林のなかや家屋のなかにも澱んでいる。廃棄物の投入時間については、８〜１８時という時間帯になされているようであるが、前記のとおり、その前後においても焼却炉は稼働しているのである。
第二に、悪臭については、特に夜になると、いやな、なんとも形容しがたい臭いが辺りに漂い、その臭いは朝まで残り、本来清々しいはずの早朝の空気がどろりとした感じで、有害物質がたくさん含まれているよ
うに感じられる。
第三に、騒音・振動については、焼却炉にともなうものも債務者石坂の場合と同様に存在するはずであるが、前記のとおり、駐車場で行なっている「破砕」によるけたたましい騒音と同時に発生している振動によって打ち消されるので、焼却炉自体による騒音・振動の状況は明らかで
ない。

３

債務者埼建
ⅰ

業務内容
債務者埼建は、建物の解体等を業務として行なっているが、それによって生じた産業廃棄物の保管及び焼却を自社処分として行なっている。
対象となる廃棄物は、届出上は木くずのみである。埼玉県に産業廃棄物焼却施設の使用届出をしている。
上記「届出」のみで足りている理由、真に「自社処分」のみなのか不明であること、などの事情は債務者佐藤建設の場合と同じである。

ⅱ

焼却炉の操業状況
債務者埼建は、別紙焼却炉目録３記載の産業廃棄物焼却炉を自社処分のために（公称であり、前記のとおり実態は不明）使用している。焼却炉の処理能力は１日当たり４．８トンとされており、焼却炉の操業時間

22

は９時から１７時の８時間とされている。しかしながら、やはり債務者
石坂で述べたのと同様、現実には１日中稼動しているとみなければならない。
そして、操業状況を観察すると、第一に排煙の状況は前記の届出上の時間帯（９〜１７時）に限らず、深夜〜明け方も盛んに燃やしているので、炉の冷却用水の蒸発による白煙と煤煙を含んだ青黒い煙が２４時間排出されている。そして、時には炎が炉の隙間や煙突から吹き出しているのが観察される。手製の粗末な焼却炉のせいか、サイクロンなどもほとんど機能しないものであり、悪臭が強く、またファンなどのモーター音が著しい騒音を発している。
第二に、その悪臭は、木くずのみによるものとは到底考えられない。
塩素臭などの刺激の強い臭いやアスファルトの焦げる臭いが常時しているので、とても耐えられないというのが、付近住民の話である。おそら
く、木くず以外に、解体廃棄物に通常混入する、塩ビ系のプラスチック
や合板などの樹脂系の板、マットレス等が一緒に燃やされているものと
思われる。

４

本件周辺地域における他の廃棄物焼却炉の存在とその操業状況
債権者らが居住し、あるいは事務所や家族の通学する小学校などが存在する三富地区やその周辺地域は（以下、これらの地区及びその周辺を「本件周辺地域」ということがある）、前述のとおり、もともとは豊かな自然環境にめぐまれ、そこに移り住んだ「新住民」にとっても理想的な生活環境を保持しているところである（それらが現在では「失われた」する流言が存在するが、そのようにいうのは、いささか早計であって、このままでは失われてしまうという危機的な状況にあるというべきである）。
このような良好な自然環境・生活環境の本質的な要素は現在でも決して23失われたわけではない。しかし、１９９０年頃から本件周辺地域には、産廃業者が目立つようになり、当初は盛んに野焼きをやっていた。そのため付近の林が排ガスのために枯死し、あるいは真っ黒になって立ち枯れるな
どの現象が見られた（写真参照）。
当時から野焼きは廃棄物処理法違反の行為であったが（２０００年の改正により、廃棄物処理法１６条の２により直罰規定をおかれたが、当時は行政命令の対象になり、行政命令違反に対して罰則がかかるという「間接罰則」であった）、埼玉県（以下単に「県」ということがある）は付近住民からの度々の訴えにも真摯に耳を貸さず、違法行為がエスカレートする
ままに放置していた。県は１９９３年１０月ようやく重い腰を上げたが、それは違法行為の断固たる摘発ではなく、野焼き業者に「焼却炉を造りな
さい」という指導であった。その結果、野焼き業者は形だけの劣悪な焼却炉を造った。債務者埼建もその一人であり、鉄骨を組んで、そこに耐火ス
レート板を嵌め込むという「手作りの焼却炉」を造った（写真参照）。これが、現在も同債務者の使用している焼却炉である。そのうえ、形だけの焼却炉の周辺で野焼きも繰り返された。
本件周辺地域の産廃業者や野焼き業者は、その後次第に数を増した。ピ
写真①
やや古い時期だが、債務者佐藤建設に隣接する林が野焼きの煙で真っ黒になっている。

写真②
債務者埼建が焼却炉を「手作り」している状況

ークはおそらく、１９９７〜９８年頃であろう。本件周辺地域及び所沢市
全域が産廃業者密集地として全国に知られるようになった。それを見るのに便利な１枚のマップがある（次頁の地図参照）。注意すべきは、多数の

24

廃棄物焼却炉、野焼き事業場の中に、正に「入り混じる」ように多数の学校、保育園、幼稚園、老人保健施設などが存在することである。
かねてから産廃業者の密集する条件として、次のように言われる。
①

廃棄物のトラック輸送のための交通の便が良い。

②

首都圏など、廃棄物の大量排出地に近い。

③

付近に反対住民が少ないか、そのような住民がいても温和しい。

④

事業用地が比較的安価で入手できる。

本件周辺地域は、都市計画法上の白地地域ないし市街化調整区域であって、焼却炉建設に対して、「良好な生活空間の維持・創造」という視点からの法的な歯止めもなく、その意味で「無責任行政」や「環境悪化放置行政」が罷り通ってきた地域とも言えよう。これらの要件に加えて、前記のとおり、関越自動車道の所沢インターの開設や、一方で相続税の高負担に耐えかねて先祖からの土地を手放さざるを得ない農家もあったことが産廃業者の参集に拍車をかけることになった。
前記マップに示された本件周辺地域の廃棄物焼却炉のうち、産廃焼却炉
による焼却量だけを、しかも、県への届出量のみに基づいて経年的にその増加量を調べた結果では、１９９０年の約７０トン／日から９６年の約３００トン／日へと６年間で約４．３倍に達している。ただし、上記数字は許可業者の「届出量」のみのデータであるから、現実の数字はこれよりも桁違いに大きいであろう。推移を表す一つの指標にはなろう。なお、前記のとおり、債務者石坂の「破砕処理量」はなんと毎日約７５７トン（しかも、公称値だけで）であって、１社だけで、本件地域周辺の各業者の焼却
量全部（これも真実の数値ではないが）の合計の２．５倍に達するのであるから、その規模の大きさに驚くのである。
本件周辺地域における廃棄物焼却等による周辺環境の悪化は、他の多数の業者の焼却炉も寄与しており、本件における３名の債務者のみによるものではない。しかし、本件の債権者らにとって、本件における債務者らの25

操業が与える、本件周辺地域の生活環境・自然環境に与える影響は絶対に看過し得ないものである。それは、本書面の被害の実態や債務者らの操業状況に関する記載を見れば自ずから理解されるであろう。
なお、多数の産業廃棄物焼却炉等の集合的な汚染として、ダイオキシン
類による土壌汚染等の高濃度の蓄積が見られるが、それについては後述する。

４

債務者らの各中間処理施設の操業による生活環境の著しい破壊
１

産業廃棄物焼却炉とはどのようなものか（総論）ⅰ

廃棄物焼却炉は不可避的に公害発生源であること
あらゆる廃棄物焼却炉は不可避的に公害発生源であり、程度の差こそあれ、周辺の生活環境に対する著しい破壊をもたらすことにおいて例外はない。
かつては廃棄物と言えば、厨芥ごみやし尿などの汚物が主であった。
これらの汚物は土中で微生物により分解され、土壌動物の協力を得て、肥料として還元されるため、自然の中で循環しながらその自然に大きな負荷を与えることはなかった。
ところが、現代の廃棄物は、このような「自然還元型」ではなく、プラスチック製品や重金属類を含む製品をはじめ、それ自体、自然界での分解が有り得ない重金属類や、さまざまな人工的に合成された物質を含んでおり、埋立処分のみで処理することは無理で、減容（容積を減らすこと）を主たる目的とした焼却処理が前提となる。国のゴミ政策も明白に「焼却強化」の道を歩んでいる（いうまでもなく、発生抑制を度外視した焼却強化は誤りであるが）。
廃棄物焼却は、このように「無数の多様な物質」の「雑多な混合物」
であり、かつ、「物理的形状や水分含有量等の物理的性質も雑多」なうえ、さらに「それらの物理的・化学的性状が不規則に変動する」という26

、特殊な条件下での、極めて複雑な高温の酸化的化学反応なのである。
このような化学反応のメカニズムは、現代科学では解明不能である。
例えば、「サランラップ」（塩化ビニリデンが主成分）を焼却炉で燃やすと数百種類の様々な有害物質が生成するが（表参照）、このような「たった１種類」の廃棄物を燃やした場合の化学反応メカニズムさえ全く解明できない。
（表を挿入）・２４ｐ

すなわち、廃棄物焼却炉から発生する無数の化学物質をコントロール
することは不可能であり、それを適切にコントロールして、周辺への害を無にできるというのは、技術過信（技術に対する無知）というべきである。
廃棄物焼却炉から発生する物質は多様な化学変化によって膨大な種類となる。それらの中には、ダイオキシン類や重金属類などのように人体に対する有害性がはっきりと判っているものもあれば、人体に対する影響について未知の化学物質が大量に含まれている。このように、現代の廃棄物焼却炉は、後述するように法規制が「ザル」であること及び廃棄物焼却炉自体が技術的欠陥（その欠陥の克服は将来にわたってほとんど不可能である）を抱えていることと相俟って、さまざまな有害物質を排出する公害発生源たることを宿命づけられている。

ⅱ

産業廃棄物焼却炉等に関する法規制−なぜ「ザル」といわ
れるのか

ａ

はじめに
産業廃棄物処理施設の設置ないし維持管理に関する、主たる法規制としては次に掲げるものがある。
①

廃棄物処理法（施行令・施行規則を含む）

27

②ダイオキシン類対策特別措置法（同上）③

大気汚染防止法④

所沢市の条例（２つ）・ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例
・所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例⑤

９７年１月２８日から施行されている「ごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドライン」（新ガイドライン）は、その内容の多くが廃棄物処理法施行規則に取り込まれており、法規制とは異なり、その性質は国の「通知」にすぎないが、現実には維持管理基準・構造基準としての役割を果たしている。
上記のうち、廃棄物処理法及び新ガイドライン以外の法規制について

は、後に各産廃処理施設に個別に言及する際に必要に応じて述べることとし、ここでは廃棄物処理法（施行令・規則を含む）に係る法規制に関して述べる。
廃棄物処理法には、廃棄物処理施設設置に係る規制、維持管理基準・構造基準等と行政命令を通じた規制、廃棄物処理業に対する規制等が定められている。さらに、これらの施設や業に対する規制とは別に産業廃棄物の処理の技術上の基準がある。

ｂ

廃棄物処理施設の設置に関する規制

産業廃棄物処理施設について、その設置の際に、廃棄物処理法１５条の許可の対象になるのは施行令７条に列挙されるものに限定される。施行令７条に該当しない処理施設は、全く規制対象外というわけではないが、少なくともその設置に際しての法的規制はない。令７条該当施設の範囲は具体的には次のとおり。
９７年１１月末日までに基礎工事に着手した次の施設①

汚泥（ＰＣＢ処理物であるものを除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理能力が５立方メートルを超えるもの

28

②

廃油（廃ＰＣＢ等を除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理能力が１立方メートルを超えるもの③

廃プラスチック類（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理能力が１００ｋｇを超えるもの④

廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設⑤①〜④以外の産業廃棄物の焼却施設であって、１日当たりの処理能
力が５トンを超えるもの⑥

廃酸又は廃アルカリの中和施設であって、１日当たりの処理能力が５０立方メートルを超えるもの⑦

廃プラスチック類の破砕施設であって、１日当たりの処理能力が５トンを超えるもの
したがって、１日の処理能力を４．４トンとしている債務者佐藤建設、４．８トンとしている債務者埼建の各焼却施設は、その届出書の公称値によれば、施行令７条に該当せず、同法１５条の２第１項１号、施行規則１２条及び１２条の２に規定されている「技術上の基準」をみたす必要はなく、設置許可は不要である。しかし、現実の焼却量及び焼却能力計算にはそれぞれ疑問があり、現実には許可の要するものを、不要として届け出たものではないかとの疑問がある。
９７年１２月１日以降に設置許可申請をしたもの、及び９７年１１月末日までに許可申請したが、その基礎工事の着手が同年１２月１日
以降になったもの①

汚泥（ＰＣＢ処理物であるものを除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理能力が５立方メートルを超えるもの、１時間当たりの処理能力が２００ｋｇ以上のもの、火格子面積が２平方メートル以上のもののいずれかに該当するもの②

廃油（廃ＰＣＢ等を除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理29

能力が１立方メートルを超えるもの、１時間当たりの処理能力が２００ｋｇ以上のもの、火格子面積が２平方メートル以上のもののいずれかに該当するもの③

廃プラスチック類（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く）の焼却施設であって、１日当たりの処理能力が１００ｋｇを超えるもの、火格子面積が２平方メートル以上のもののいずれかに該当するもの④

廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設⑤①〜④以外の産業廃棄物の焼却施設であって、１時間当たりの処理能力が２００ｋｇ以上のもの、火格子面積が２平方メートル以上のもののいずれかに該当するもの⑥、⑦は変更なしｂ

産業廃棄物処理施設の維持管理基準・構造基準について
産業廃棄物処理施設の設置許可手続は、①

産業廃棄物処理施設の「設置許可申請書」を提出し、②

これを受理した都道府県知事（本庁または出先の行政機関ないし保健所）がこれを審査し、③

これが廃棄物処理法１５条２項１号、施行規則１２条、１２条の２に規定されている構造基準に適合しないものは、知事は設置を許可してはならない。許可以前に設置工事を行うことは違法である。

④

上記知事の権限は、保健所設置市については市長にある。
廃棄物処理施設の維持管理は廃棄物処理法１５条５項、施行規則１

２条の６、１２条の７に規定されている維持管理基準を遵守してなされなければならない。
これらの構造基準、維持管理基準は、新ガイドラインを盛り込んで、９７年１２月改正により強化された。その具体的な概略は以下のと

30

おり。
構造基準
①

外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にゴミを燃焼室に投入することができる供給装置②

次の要件を備えた燃焼室
・燃焼ガスの温度が８００℃以上の状態で２秒以上滞留
・外気と遮断・助燃装置の設置
・燃焼に必要な量の空気を供給できる設備の設置③

燃焼ガスの温度を概ね２００℃以下に冷却できる冷却設備④

高度のばいじん除去機能を有する排ガス処理設備⑤

燃焼ガス温度及び排ガス中一酸化炭素濃度の連続測定・記録装置⑥

ばいじんを焼却灰と分離して排出・貯留できる設備
維持管理基準①

連続的、かつ、外気と遮断した定量的なゴミの投入②

燃焼ガス温度を８００℃以上に維持③

焼却灰の熱灼減量を１０％以下④

助燃装置の作動により炉温の立ち上げ・立ち下げ時間を短縮し、かつ、運転停止後のゴミの燃し切りを速やかに行なう。

⑤

集塵機入口の燃焼ガス温度を概ね２００℃以下に。

⑥

冷却設備等に堆積したばいじんを除去。

⑦

排ガス中の一酸化炭素濃度を１００ｐｐｍ以下に。

⑧

排ガス中のダイオキシン類濃度を規模等に応じて定められた基準
値以下にする。

⑨

燃焼ガス温度及び排ガス中の一酸化炭素濃度を連続測定・記録⑩

排ガス中のダイオキシン類の濃度を年１回以上測定・記録⑪

ばいじんを焼却灰と分離して排出・貯留する。

31

なお、上記の構造基準・維持管理基準は、一定の経過措置のもと、すでに設置されている産業廃棄物焼却施設にも適用される。詳しくは個々の焼却炉に関して述べるが、各債務者の各焼却炉についても、その時期や内容にそれぞれ異なる点があるが、いずれはその適用があるものである。
以上の構造基準・維持管理基準の概要を次頁に図示した。

ｄ

産業廃棄物の処理の技術上の基準について
廃棄物処理法では、事業者が自ら産業廃棄物の処理を行う場合に遵守すべき産業廃棄物の処理基準（施行令６条）を規定している（廃棄物処理法１２条１項）。なお、この基準は、その多くを一般廃棄物処理基準（施行令３条）の引用に依っている。そして、上記基準は産業廃棄物処理業者が委託を受けてその処理を行う場合についても、適用される（法１４条８項）。
したがって、（あくまで公称であるが）「自社処分」としてのみ産業廃棄物の処理を行っている債務者佐藤建設及び債務者埼建について
も、「自社処分」に加えて産業廃棄物処理を業として行っている債務者石坂についても、上記処理基準が同じく適用される。

ｅ

産業廃棄物処理業に対する規制
廃棄物処理法１４条１項、４項では、産業廃棄物の「収集運搬」を業として行おうとする者、産業廃棄物の「処分」を業として行おうと

32

する者は、それぞれ当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない（ただし、保健所設置市の場合は市長）。しかし、その但し書きで、産業廃棄物処理業について「自社処分」の場合は処理業（収集運搬業及び処分業）の許可は不要であるとされている。
「自社処分」とは、排出事業者が自分の出したゴミを自ら処理することをいい、債務者佐藤建設及び債務者埼建はこの「自社処分」（ただし、あくまで公称である）として焼却を行っているため、処理業としての法的審査は受けていない。
既に述べたとおり、「自社処分」には、マニフェストの適用がなく、また類似の制度もないので、違法行為・脱法行為に悪用されることがしばしばあり、それは多くの有識者らによって指摘されている。本件における債務者らの行為に関しても、債権者らはこの点について強い懸念を抱いている。

ｆ

産業廃棄物処理の実情から見た法の運用とその害悪
現実に多数の産業廃棄物処理現場及びそれに対する行政対応において見れば、産業廃棄物処理の現場は正に「魑魅魍魎の世界」といっても言い過ぎではない。要点を述べる。
①

排出事業者は、委託先の違法処理に対して原則として責任を負わない（これを責任の切断という）ので、「安かろう。悪かろう」のダンピング業者に荷（「荷」とは廃棄物のことである）を預ける傾向がある。
その結果として、良心的な業者には荷が集まらず、「悪貨が良貨を駆逐する」という世界になりやすい。

②

マニフェスト制度や罰則の強化が、違法行為の規制に対して役に33

立たず（その理由はここでは詳論しない）、かえって、偽造のマニ
フェストなどを誘発して、悪しき利権の温床になっている。
③

廃棄物の分類や定義が明確性を欠き、国の「有価物解釈」等がその混乱に拍車をかけて、現実にはいくらでも法規制を免れる道があり、それを悪用する事業者が後を断たない。

④

許認可権限や監督権限を行使する行政担当者が、技術的事項等に関する審査能力を欠き、また、規制法令の運用に関しても極めて消極的で、業者のいいなりになって、その違法行為を助長し、援助しているという現実がある。

上記のような傾向は、産業廃棄物の処理現場を現実に知らない人々
にとっては信じがたいことかも知れないが、厳然たる事実であり、いささかも誇張はないのである。

ⅲ

産業廃棄物焼却炉の構造と維持管理−有害物質が多量に排出されるメカニズムａ

はじめに

産業廃棄物焼却炉は、宿命的に「技術的欠陥物」であって、無数の知られざる物質の排出を避けられない。そして、その中には、同様に必然的に有害物質を無数に含むのである。また、焼却炉の操業の維持管理は
その構造上の問題よりもはるかに困難な問題を抱えているにも拘らず、その維持管理の方法を検討し、改善する努力がほとんどなされてこなかったことが、これらが悪性の公害発生源となることを事実上促進してきたと言っても言い過ぎではない。
すなわち、産業廃棄物処理施設を公害発生源として見るとき、そこには、施設の構造上の問題（ハードに関するもの）と維持管理に関するもの（ソフトに関するもの）とに分けることができ、後者は、前者に比較

34

して、優るとも劣らぬ重要な問題を抱えているといえる。以下、順に要点のみ述べる。
現代の廃棄物はさまざまな性質の物質を含んでおり、その「不均質性」に大きな特徴がある。それゆえに、廃棄物焼却炉は、現在でも技術的に満足できるものがいまだに出現していない。したがって、廃棄物焼却
炉は、常に温度変動、燃焼カロリーの変動、燃焼状況（完全燃焼の達成度等）の変動、排ガス組成の変動、有害物質の量的変動などが不可避であり、完全燃焼に少しでも近付けるためには、常時燃焼状況を監視し、あるいはゴミ質をできるだけ均一に保つための燃焼管理を徹底しなければならない。
さらに、実際の処理現場では廃棄物を常時野ざらしにしておいて、その変質に意を介さず、分別をほとんどせずに焼却したり、売上を稼ぐた
めに届出量の数倍もの詰込み焼却を行って、最悪の燃焼状況を現出させる事例が後を断たないのである。
このように、技術上の困難さに加えて、劣悪な維持管理があいまって、ほとんどの処理現場では劣悪な焼却によって多量の有害物質を含む排ガスの発生が周辺の生活環境を破壊し、付近住民の健康リスクを著しく高めているのである。

ｂ

産業廃棄物焼却炉の構造上の問題点①

廃棄物焼却施設の原理的構造
産業廃棄物焼却施設には、多様なものがあるが、基本的には主として次のものからなっている。
・廃棄物投入施設
・主たる燃焼室
・二次燃焼室（再燃焼室）及び助燃バーナー
・排ガス冷却装置（ただし、存在しないものもある）

35

・除害施設（サイクロン、スクラバー、バグフィルターなど）
・煙突②

廃棄物の投入施設及び投入方法
本件における各債務者の焼却炉はいずれも、バッチ式と言って、廃棄物を間欠的に投入する方式なので、まず、これについて述べる。典型的なバッチ式焼却炉は図のようなものである。

典型的なバッチ式焼却炉の図（挿入）

廃棄物の投入方法には連続式とバッチ式（間欠投入方式）がある。連続投入とは、廃棄物が間断なく連続的に行なわれるもので、バッチ式（間欠投入方式）は、廃棄物の投入が間欠的に行なわれる方法である。固定バッチ式と機械化バッチ式とがあるが、後者は投入されたゴミが焼却炉内で可動式の炉床により順次移動するものをいう。本件における債務者らのバッチ式の炉はいずれも固定バッチ炉である。
燃焼を安定させ、排ガス性状を一定させることは、除害施設の機能を十分に発揮させるためにも極めて重要であり、そのためには連続投入による方法が、バッチ式に優ることはいうまでもない。したがって、バッチ式は前記強化された構造基準において否定されているが、これは当然のことである。
本件の場合も含めて、産業廃棄物焼却炉では従来そのほとんどがバッチ式焼却炉であった。バッチ式焼却炉では不安定な燃焼や不完
全燃焼を避けることができない。

36すなわち、この方法では、廃棄物を投入するたびに温度の低い外気が侵入し、燃焼状況が廃棄物の間欠投入に合わせて間欠的に変動するため、燃焼温度・排ガスの性状・排ガス中の有害物質等の濃度などに大きな上下（脈動）が生じ、酸素濃度も上がったり下がったりするなど不安定な燃焼状況が不完全燃焼を招き、ダイオキシン類
をはじめとする有害化学物質が生成される。顕著な温度変動の一例を示す。神奈川県内で実測されたものである。

図・バッチ炉の温度変動バッチ式の上記の欠陥を少しでも補うために、二重扉やプッシャ
ーを装備する焼却炉がある（次頁の図を参照）。二重扉、プッシャ
ーはいずれも廃棄物投入の際に一旦外気を遮断する機能を有しているが、間欠的な燃焼という主要な不安定要因そのものは、これによって除去されるわけではないので、バッチ炉としての欠陥が根本的に治癒されるわけではない。
前記９７年改正の構造基準・維持管理基準は、廃棄物を定量ずつ連続的に投入できる供給装置の設置を義務付けているので、バッチ炉はいずれその存在を否定される運命にあるが、これも当然のことといえよう。

③

バッチ式炉の宿命〜立ち上げ、立ち下げ、埋火時の有害物質排出
バッチ式焼却炉は１日８時間稼働が標準であり、その間例えば、

１０〜２０分ごとにゴミの投入を繰り返す。投入ごとに蓋を開け、ゴミを投入するので、その度にゴミ燃焼の初期から終わりまでを繰

37

り返すことになる。
ゴミの燃焼には、初期の温度上昇期（立ち上げ）、安定した温度がほぼ一定した状況（安定燃焼期）と燃えつきて温度が下降する時
期（立ち下げ）、ほぼ燃えつきた後の燻っている状況（埋火時）の４相が存在するが、立ち上げ、立ち下げ時及び埋火時には不安定、かつ、不完全な燃焼によるばいじん等の多量の発生、ダイオキシン
類濃度の増加が顕著に見られる。
バッチ炉はもともと、投入ごとにこれらの小さなサイクルを繰り返すことになるので、必然的に有害物質の大量発生装置となるのであるが、同時に大きなサイクルで見れば、８時間ごとにこれらのサイクルを繰り返してるので、時間的には安定燃焼期が圧倒的な部分を占めていても、トータルで見れば、立
ち上げ、立ち下げ、埋火時において、多量の有害物質を生成するのである。
手島肇氏によると右の図のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類発生量の例(手島肇1977)

準連続炉におけるようにバッチ式の準連続炉（１日１６時間運転のゴミ焼却炉）において、ダイオキシン類の５５．４％が安定燃焼期以外において生じている。１日８時間のバッチ炉においては、安定燃焼期の時間的割
合は、準連続炉より小さいので、ダイオキシン類の発生割合はさらに安定燃焼期以外において増加するであろう。
なお、ダイオキシン類特別措置法に基づいて定められたダイオキ
シン類の測定義務は、「安定燃焼期」のみを対象にしているので、
少なくともバッチ式の炉に関しては、実に無意味なものである。

38

④

主たる燃焼室とその機能
主たる燃焼室には、大別して火格子燃焼式と床燃焼式がある（それ以外のものもあるが、本件には関係がないので触れない）。火格
子燃焼とは、廃棄物の置かれた格子の下から空気を吹き込んで燃焼するものであり、床燃焼式とは、格子のない床に直接廃棄物を置いて周囲から空気を吹き付けて燃やすものである。
火格子燃焼は、空気量の調節が容易で、かつ、十分な空気量を供給できる長所があるが、廃プラスチックのように熱で溶けるものは、格子の間から廃棄物が下に落下してしまうので適切でない。床燃
焼式は、そのような欠点はないが、逆に空気の供給が不完全なので未燃ガスを多量に発生しやすい。したがって、床燃焼式の場合には次に述べる、二次燃焼室の機能が重要となる。

⑤

二次燃焼室及び助燃バーナーについて
廃棄物焼却炉には、一次燃焼室のほが、通常二次燃焼室が設置されている（神奈川県のように条例でその設置を義務付けている例もある）。火格子燃焼でも、床燃焼でも、完全燃焼に近付けるために二次燃焼室の機能は重要であるが、前記のとおり、床燃焼式ではその機能はとりわけ重要である。
二次燃焼室は十分な燃焼室容積を持っていなければならない。また、石油バーナー等の助燃バーナーを使用して燃焼室内の温度を上げ完全燃焼を図ることが必要となる。

⑥

排ガス冷却装置について
燃焼室（一次及び二次）から出た燃焼ガスは概ね８００℃前後に達しているはずなので、冷却されなければならない。冷却の理由及びその温度はその後に続く除害施設（後述）の種類・機能により異39

なるが、例えば電気集塵機を備えている場合にはその入口で概ね３００℃に、バグフィルターの場合には２００℃以下に急冷する必要がある。
新ガイドラインによる構造基準・維持管理基準では「２００℃以下に急冷」となっているのは、ダイオキシン対策としては、電気集塵機は使用し得ないからである。
冷却の方法には、放熱板による乾式と水をシャワーする湿式があり、後者の場合にはシャワーした後の水の処理及び処理水が多量になることが問題になる。
本件各債務者の場合は、バグフィルターによる対応をしていないので、急冷装置の性能を問題にするレベルにそもそも達していない
のである。

⑦

除害施設（サイクロン、スクラバー、バグフィルターなど）
産業廃棄物焼却炉の排ガス中に含まれる有害物質の種類・濃度等

は、廃棄物の品目によっても、また、燃焼管理等によっても異なるが、一般的には、ばいじん、窒素酸化物（ＮＯｘ）・硫黄酸化物（
ＳＯｘ）・塩化水素などの酸性ガス、水銀・カドミウム・鉛・砒素
・ガリウム・クロム・銅などの重金属類、ダイオキシン類などの燃焼過程で新たに精製された有害物質が発生する。本書面２４ｐの表に示したように、たった１種類のプラスチック製品を燃やしただけ
で、有害性の高い物質が多数生成するのであるから、廃棄物焼却によって排出される有害物質内容は、現在でもほとんどブラックボッ
クスだと言ってさしつかえない。
これらの無数の有害物質除去のために、除害施設が必要となる。
産業廃棄物焼却炉に比較的良く用いられるものとしては、サイクロ

40

ン、マルチサイクロン（ＭＣ）、電気集塵装置（ＥＰ）、スクラバー（サイクロンスクラバー）、バグフィルター（濾過式集塵装置）などがある。本件と関連する範囲で簡単に述べる。
サイクロン（遠心力集塵装置）
サイクロンは、遠心力によって、排ガス中の粒子状物質（粒径の大きなばいじん等）を除去するものである。粒子の粗いばいじんしか除去できず、微細ばいじん（５μｍ以下）の除去が困難なので、あくまで前処理的な除害施設として位置付けられる。
サイクロンは、ダイオキシン類のデノボ合成を促進する効果があり、したがって、ダイオキシン対策としては「逆効果」の施設であることを、きちんと認識する必要がある。
多数の小型サイクロンを並置する形式のマルチサイクロンについても、上記の記述がほぼ当てはまる。
電気集塵機（ＥＰ）
電気集塵機（ＥＰ）は、排ガス中に浮遊する微細な粒子や液体のミストなどを、静電気力を利用して除去する装置である。
電気集塵機はダイオキシン類のデノボ合成を発見する端緒となった。それぐらいこの装置は顕著にダイオキシン類濃度を高める作用がある。したがって、ダイオキシン問題が顕在化している現在、電気集塵機の使用は避けるのが当然の帰結である。
スクラバー（洗浄集塵装置）
スクラバーは排ガスに水をシャワーのように噴霧して、水溶性の有害物質等を除去するものである。ばいじん自体は水に溶けにくい
ので、塩化水素などの極めて水に溶けやすい有害物質除去機能がある（もちろん全部除去できるわけではない）。
ダイオキシン類の除去は期待できない。最近では、同様の機能を持つ洗煙塔を設置してバグフィルターに入れる前の前処理としての41

「急冷装置」と「塩化水素除去機能」を兼用させるものがある。その場合、洗煙水の後始末が問題になることは既に述べたとおりである。
バグフィルター（濾過式集塵装置）
バグフィルターは、ダイオキシン対策としての新ガイドラインにおいて推奨されている。前記９７年の構造基準において、「高度のばいじん除去機能を有する排ガス処理施設の設置」が義務付けられているが、これはバグフィルターを想定したものである。
バグフィルターは、ダイオキシン類のデノボ合成を起こさない低温においてばいじん除去機能を有する点で、電気集塵機に優る。しかし、ガス状のダイオキシン類は除去できず、運転コストが高く、
入口ガス温度のコントロールが比較的難しく、溶融や破裂などのトラブルも多発しており、むろん万能ではない。ただ、現時点では、
ダイオキシン対策としては、これに替わるものがないので、ダイオキシン対策としてもてはやされているのである。
そこに至る前処理として活性炭や消石灰を噴霧したり、さらに触媒反応塔を設置するなど、何重もの対策を同時に施さないと、バグフィルターの機能を十分に発揮させることはできないので、相当資金力のある産廃業者でないと、仮に設置しても、それを機能させずに放置してしまうことになるのである。

⑧

煙突
煙突が高いほど、地上に到達する有害物質の濃度が薄まるのは当然のことであるが、煙突の機能はそこにある。しかし、地形や周辺構造物によって生じる局地的な現象（ダウンドラフト、ダウンウォッシュ）により、煙突の高さが思ったような効果を生じない場合もある。排ガスの速度や浮力が実際以上に煙突の高さを高めたのと同42

じ効果があるので、実務では「有効煙突高」という概念を用いる。
この点については、後述する。

⑨

温度測定の欺瞞性
前述の構造基準・維持管理基準では、燃焼ガス温度等の測定が義務付けられた。
例えば、燃焼ガス温度は燃焼状況の良否を判断するうえで、最も基礎的で重要なメルクマールの一つであるから、排ガス中の有害物質等の測定と併せて、燃焼温度や排ガス温度の測定が同時になされるのである。
しかし、現実には、「燃焼温度」の測定は難しい。燃焼による炎が直接当たる位置に温度センサーを設置すると、燃焼温度を測定せず、炎の温度のみを測定することになるからである。ひどい例では、わざわざ助燃バーナーの火炎の位置に温度センサーを設置するものがあり、そのような悪意がなくても、火炎の温度しか測定できな
い位置にセンサーを設置しているものが多く見られる。このような欺瞞的な方法に依る温度測定ではないのか？現実のデータを見る場
合には注意を要する。

ｃ

投入ないし処理される廃棄物の質について①「木くず」だけとか、「廃プラスチック」だけというような廃棄物の処理は有り得ないことについて
燃焼物によって排ガス中の有害物質の組成が異なってくるのは当然であるが、後述するように、どのような廃棄物も不可避的に多様な廃棄物を含んでいるので、例えば、「木くず」だけの純粋な焼却というのは現実には有り得ない。それには、メラニン樹脂等を用いた合板も多く混入する。新建材や塩化ビニール製の内装材、合板の43

接着剤、塩化ビニール製の雨どいやなみ板、マットレス、電線など、大量の塩化ビニール製品や不燃物が含まれる。そのうえ、これらの「混ざり方」も一様でないし、物理的形状も様々である。
したがって、現実に「木くず」だけの許可とか、「廃プラスチッ
ク」だけの許可業者であっても、現実に燃やされるものには「ありとあらゆるもの」が入っていると考えなければならない。

②

現実に燃やされているゴミはこんなゴミ
現実の現場から焼却されあるいは、その他の処理をされている廃棄物の実態を見ると、上記のことが明らかである。

（写真）千葉県君津市のある産廃処分業者（焼却）の事業所内に山積されているゴミ。この業者は「木くず」の許可しか持っていないが、あらゆるものが、含まれている。

（写真）新潟県中頚城郡三和村のある産廃業者の事業所内に焼却炉から排出された不燃物が山積みされていた。多量の不燃物を含むゴミでは、温度が上がらず、燃焼も悪化する。

（写真）やや古い写真だが、債務者佐藤建設の現場に積まれているゴミ。不燃物も含めて雑多である。自社処分による焼却の場合には、法的な歯止めがないので余計何でも混ざる。

44

（写真）これも前と同じ時期のやや古い写真だが、債務者佐藤建設の現場に積まれたゴミが野焼きされている状況。周りの林が真っ黒になっている。

２

債務者らの各産業廃棄物焼却炉について（各論）ⅰ

債務者石坂
債務者石坂の産業廃棄物焼却炉は別紙産業廃棄物焼却炉目録記載のとおり、３基存在する。それぞれの焼却炉の内容及び特徴について、以下述べる。

ａ

各焼却炉の「改善後」のフローシートについて
上記各焼却炉のうち、別紙産業廃棄物焼却炉目録１の①及び②記載の２基の焼却炉は、国のダイオキシン類対策ガイドライン（いわゆる新ガイドライン）に適合させるべく、１９９７年（平成９年）７月にメーカーから「改善型」への仕様書が債務者石坂に提示された。もちろん、その内容を鵜呑みに出来るわけではないし、また債務者石坂が当該仕様書どおりの「改善」をしたかどうかも明確でないが（同年９月に「改善」は終わったことになっている）、一応当該仕様書等を基にして、上記各炉の性能や排ガスの性状等について述べることとする。なお、上記２基の炉は、焼却能力や対象廃棄物に違いがあるもののメーカーも同じ、基本的な構造・原理・性能は同じなので、多くの点で共通する。
債務者石坂の文書によると、上記「改善後」と「改善前」のフローシートは次頁の図のように示されている。
このフローシートと関連する同債務者の文書に基づいて、いくつかの問題点を指摘する。なお、焼却炉の焼却能力の計算、廃棄物組成の表示など、ここで指摘すること以外にも無数の疑問があるが、それに45

ついては、おって整理して述べることとする。

ｂ

すぐに分かる無数の問題点
とりあえず、債務者石坂の上記文書等を一見しただけで分かる問題

点を指摘しよう。

①

サイクロンと電気集塵機を使用
次頁のフローシートで分かるように、最も焼却能力の大きい前記

廃棄物焼却炉目録１①記載の焼却炉（フローシートで「二号炉」と記載されているもの）については、Ｗサイクロンと電気集塵機を除害施設を賄っているが、これではダイオキシン類濃度を「高める」
組合せであり、同債務者が前記新ガイドラインへの対応を考慮して、この「改善」をしたと称しながら、その最も能力の大きい焼却炉について、「ダイオキシン類大量発生装置」としての機能を温存したのは、理解できないことである。

②「連続投入式」「準連続焼却炉」と称することへの疑問
同債務者は、上記の「改善」について、バッチ式を連続投入式に変え（前記フローシートにもそのように記載されている）、かつ、
準連続炉としたと述べるが、これもどうみても事実に反する。
すなわち、投入装置として、二重扉式のプッシャーを装備したことは認められるが、これは、単に「投入時の外気との遮断」の目的の設備にすぎず、プッシャーの設置によって、連続投入式になることはない。また、「準連続」とは、１日１６時間以上運転の焼却炉をいうが、「改善後」のものは、それぞれ１日１１時間及び１２時間運転であって、これは「準連続炉」ではない。さらにいえば、準連続炉もバッチ式の一種であって、毎日「立ち上げ」「立ち下げ」

46

「埋火時」のダイオキシン類の多量発生プロセスを繰り返す点では同じなので、上記のように無理矢理「準連続炉」とこじつける事に何の意味もないのである。

③

燃焼室熱負荷の過小計算
上記目録１②の焼却炉（フローシートでは一号炉と記載されているので、以下「石坂一号炉」という）を例に取ろう。
仕様書等によると次のとおり記載されている。

低位発熱量：３７６２ｋｃａｌ／ｋｇ
焼却能力：１４００ｋｇ／ｈ
主燃焼室内容積：９０〓

以上をもとに燃焼室熱負荷を計算する。次のとおり。
３７６２×１４００／９０＝５８５２０ｋｃａｌ／ｈ・?
この値は、通常いわれる燃焼室熱負荷である２５００００ｋｃａ
ｌ／ｈ・? と比較して著しく低い。すなわち、上記焼却炉の焼却能力は著しく低く見積もられており、現実には、その数倍の廃棄物を燃やさないと温度が上昇せず、助燃バーナーによって灯油を多量に浪費しなければならないことになる。
当初から、届出以上の「詰込み」焼却を目論んだ設計と言えよう。ただし、このようなけったいな設計は珍しいことではない。

④

ガスクーラーへの疑問
フローシートに示されたガスクーラーについては、少なくとも同債務者の文書によるかぎり、特に「改善」はなされないようである（排ガス処理について「乾式」によるとの記載はあるが、これは粉末状の消石灰噴霧を指すもので、ガスクーラーの仕様変更ではない

47

と思われる）。
燃焼ガスの後処理がバグフィルターか、それともサイクロンか、によってガスクーラーの機能・構造は全く異ならなければならない。であるから、ガスクーラーをそのままにして、バグフィルターを設置するということはあり得ないのである。ここにも、設計のでた
らめさが表れている（又は、本気でバグフィルターを使用する気が
ない）。

⑤

その他
債務者石坂の文書には、上記以外にも不可解な点が多数ある。例

えば、廃棄物の元素組成に関して、「繊維くず」を掲げながら、元素成分として硫黄（Ｓ）をゼロとするなど明白な誤りがある（同様の誤りは他にも多々ある）。「繊維くず」には、合成繊維は含まず、動植物性の繊維だけをいうから、システインなどの成分である硫黄は必ず含むのである。焼却炉の作業時間と稼働時間との矛盾、水冷壁を採用しながら、水収支が示されていないなど、文書の不備も目立つ。少なくとも真面目な設計文書は県に提出していないようである。

ｃ

ＡＮ−８００型焼却炉について
前記目録１③記載の焼却炉は、１．２８ｔ／日と小さな焼却炉であるが、反面燃やすものは、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムクズと面倒なものばかりである。その意味は、いずれも安定した燃焼が困難で、維持管理が難しいということである。小型ながら、維持管理を誤ると大量の有害物質を排出する危険が大きい。
前記フローシートによると、排ガス処理は、サイクロンと電気集塵機が主であり、その点石坂二号炉と同じである。というよりも、それ48

ぞれ排ガス処理装置を共通して使用するようである。そうであれば、前記のとおり、これらの「処理」は「ダイオキシン類濃度を一層高める」ものばかりであるから、なにゆえに、このようなものを使用するのか不可解である。

以上、問題点の一端を述べたが、いずれにしても、債務者石坂の上記３基の焼却炉は、いずれも多量の有害物質を排出し続ける仕様・構造を有していることになろう。

ⅱ

債務者佐藤建設
債務者佐藤建設の産業廃棄物焼却炉は、別紙産業廃棄物焼却炉目録記載２のとおり、２基存在する。県への届出書類に見られる多数の矛盾等に関しては、おって述べることにして、この焼却炉の構造上・維持管理上の問題点を指摘する。

①

焼却される廃棄物
債務者佐藤建設の届出書によると、この焼却炉が受け入れる廃棄物は木くずとなっている。前述のとおり、「木くず」は純粋の木くずではあり得ない。塩化ビニール。メラニン樹脂等、多量の廃プラスチッ
クが必然的に混入し、ダイオキシン類をはじめとする多様な有害物質
が燃焼により生ずる。
同債務者佐藤建設は、解体業を営みつつ、「自社処分」として木くずの焼却を行っているので、建設木くず（建設廃木材）を主に焼却している。建設木材には防腐・防蟻処理のため、六価クロム・銅・砒素
系薬剤（ＣＣＡ）が使用されており、現在使用されているのは主としてクロルピリホスという塩素系薬剤であるが、現時点で解体されている建物については、ＣＣＡ使用のものが多い。ＣＣＡで処理された建設廃材を焼却炉で焼却すると、六価クロム、銅、砒素などの重金属類

49

が排出される。
同債務者の事業場には、畳や家電品などの廃棄物も搬入されていることが、債権者らによって確認されている。これら組成の全く異なる
廃棄物を木くずとともに混焼すれば、燃焼状況が悪化することは前記のとおりであり、実際に煙突から黒い煙が排出されるのを、債権者らはしばしば目撃している。

②

廃棄物投入施設及び投入方法
同債務者の焼却炉は２基とも、固定バッチ式（間欠投入方式）である。また、二重扉やプッシャーなども設置されておらず、一次燃焼室の天井を空けて人力でドサッと廃棄物を投入する仕組みになっており、現時点で存在する産廃焼却炉の中で「最悪のタイプ」と言っても言い過ぎではない。黒煙、洗濯物が常時黒ずむなどの状況については既に述べた（本書面１７ｐ）。
このような固定バッチ式焼却炉では、前述のとおり、ばい煙が多量に発生し、ダイオキシン類をはじめとする有害物質の濃度は必然的に高まる。
同債務者の操業状況については既に述べたが（本書面１７ｐ）、埋火状態も含めると、１日中「立ち上げ、立ち下げ、埋火」という、ダイオキシン類の発生にとっては、「最悪」（つまり、最も発生しやすい）状況を繰り返しているといえる。したがって、夜から明け方にかけて同債務者の焼却炉は埋火状態で有害物質を多量に排出している。
近隣に住む債権者らは、夜になると特に煤くさいいやな臭いがただよい、早朝の空気もドロリとした感じであると話しているが、これは正に埋火状態での排ガスの性状を端的にあらわしている。

③

燃焼方式
債務者佐藤建設の各焼却炉は床燃焼方式である。前述のとおり、床50

燃焼方式では、二次燃焼室で主たる燃焼が行われるため、二次燃焼室を十分な大きさにし、助燃バーナーを設置して燃焼温度を上げることが必要であるが、届出書によると、債務者佐藤建設の二次燃焼室は容積が８．５〓しかなく、３３．７５〓の容積がある一次燃焼室と比べて格段に小さい。また、届出書によると、助燃バーナーも二次燃焼室には設置されていないようである。これでは、不完全燃焼により、多量のばい煙が発生するのは当然である。
なお、届出書には三次燃焼室があると記載されているが、これは煙道の一部をそのように称しているにすぎず、同債務者のいうような機
能はない。

④

排ガス冷却装置
同債務者の焼却炉にはいずれも、排ガス冷却装置が設置されていな

い。したがって、燃焼ガスは冷却されることなく、サイクロンを通過することになる。サイクロンの中で、デノボ合成によりダイオキシン類などの有害物質濃度は高まることになる。

⑤

除害施設
届出書によると、同債務者各焼却炉には、除害施設としてサイクロンしか設置されていない。既に述べたように（本書面３９ｐ）サイク
ロンは、粗い粒子径のばいじんを除去する機能しか有しないので、これだけではほとんど排ガスをクリーンにする役割を果たせない。そんなものしかないということは、同焼却炉のレベルの低さを表している。そして、サイクロンを付けてわざわざダイオキシン類の濃度を高めているのであるから。正に「野焼きよりも悪い」ということになる。

⑥

煙突
届出書によると、同債務者の各焼却炉の煙突は、高さが11.5ｍしか51

ない。例えば、廃棄物焼却炉の塩化水素の排ガス濃度の基準値は、００ｍの煙突高を基準にして、着地濃度をシミュレーションして定めている。このように煙突高１００ｍが標準的な高さだとすると、11.5ｍというのは異常に低い。気象条件が一定ならば、着地濃度は、高さの二乗に比例するので、１００ｍの煙突高に比べて同一濃度の排ガスが同量排出されたときは、同債務者の焼却炉の場合は着地濃度は７６倍に達することになる。それだけ、近隣に住む債権者への影響は甚大である。
実際に、債権者らは、同債務者の焼却炉周辺の空気が悪臭にすっぽりと覆われることを日常的に経験している。

⑦

その他の施設、維持管理など
債務者佐藤建設の各焼却炉には、温度計は設置されているものの、届出書によるとその位置は二次燃焼室の入口近くであり、まさに炎が直接当たると思われる位置である。前述のとおり、これでは、温度測
定は単なる「欺瞞的手段」にしかなり得ない。債権者らとしては、同債務者が意図的に上記のような位置に温度計を設置したものと疑わざるを得ない。
一酸化炭素濃度の測定装置は一切設置されていない（前記のとおり
９７年の構造基準では必要である）。

以上述べたとおり、債務者佐藤建設の焼却炉は、債務者石坂のものに輪をかけて劣悪である（ただし、排ガス量は、債務者石坂より少ない）。なお、同債務者は、焼却炉に隣接する駐車場に大量のコンクリートガラを搬入し、重機を使用して、破砕する作業も行っている。この破砕作業による騒音、振動は早朝８時ころから夕方まで続くため、債権者らは一日中ひどい騒音に悩まされている。

52

同債務者の「破砕機を使用しない破砕作業」に関しては、本件仮処分申立における申立ての趣旨の追加も含めて、検討中である。

ⅲ

債務者埼建
債務者埼建の産業廃棄物焼却炉は、別紙産業廃棄物焼却炉目録記載のとおり、１基存在する。
同債務者の産業廃棄物焼却炉は「手製」である。それを組み立てている際の写真を既に示した（本書面２０ｐ写真①）。鉄骨を組んで、そこに耐火スレート板を嵌め込んだ粗末なものである。

①

焼却される廃棄物
同債務者の届出書によると、この焼却炉が受け入れる廃棄物は木くずとされている。既に述べたように、同債務者は「自社処分」として
木くずの焼却を行っており、建設木くず（建設廃木材）を主に焼却している。
建物解体廃棄物としての「木くず」の焼却については、既に縷々述べたところであり、債務者佐藤建設の場合と同様に有害物質を多量に含んだ排ガスを出す高度の蓋然性がある。違うところは、債務者佐藤建設の炉も劣悪なものであったが、債務者埼建の場合は、さらにそれに輪をかけて劣悪だということである。

②

廃棄物投入施設及び投入方法
債務者埼建の焼却炉は、固定バッチ式（間欠投入方式）である。また、もちろん二重扉やプッシャーなども設置されておらず、燃焼室の上部を空けて人力でドサッと廃棄物を投入する仕組みになっており、債務者佐藤建設の場合と同様、ばい煙が多量に発生し、ダイオキシン類をはじめとする有害物質の濃度が高まるのは必然である。
債務者埼建の操業状況については既に述べた（本書面１８ｐ）。時53

間は９時から１７時までとされているが、２４時間「立ち上げ、立ち下げ、埋火」状態を繰り返していることは、債務者佐藤建設と同じであり、実際に夜から明け方にかけて同債務者の焼却炉は埋火状態で有害物質を多量に排出していることが、近隣に住む債権者らから真実の体験として語られる。

③

燃焼方式
同債務者の焼却炉は床燃焼方式である。したがって、二次燃焼室を十分な大きさにし、助燃バーナーを設置して燃焼温度を上げることが必要であるが、債務者埼建の焼却炉には二次燃焼室がない。助燃バー
ナーもない。何ともひどい焼却炉である。

④

排ガス冷却装置
同債務者の焼却炉には、排ガス冷却装置がない。したがって、燃焼

ガスは高温のまま、煙突から排出される。

⑤

除害施設
届出書によると、同債務者の炉には、除害施設としてサイクロンが設置されていることになっているが、これは幅０．６ｍ、長さ１ｍの非常に小さなものであって、到底サイクロンの役割を果たすものとは考えられない。サイクロン以外の除害施設はない。

⑥

煙突
同債務者の焼却炉の煙突高さは１４．５ｍであり、廃棄物焼却炉として異常に低い。債務者佐藤建設の場合（本書面５２ｐ）と同様のことが言えるであろう。実際に、近隣に居住する債権者らは、住居周辺の空気が悪臭にすっぽりと覆われるという経験を日常的にしているの

54

である。

⑦

その他の施設など
届出書によると、同債務者の焼却炉は、「排出ガス温度」を測定していることになっているが、温度計の設置位置が全く記載されていない。真に意味のある測定がなされているか疑問である。
一酸化炭素濃度の測定装置は設置されていない。

以上述べたとおり、同債務者の焼却炉は、産業廃棄物焼却炉として有すべき構造・機能を全く有しておらず、現時点では存在自体許されないものである。

３

債務者石坂の破砕機について
上記破砕機は別紙破砕機目録記載のとおり、次の４基存在する。

①

処理能力

１１２ｔ／日

木くず

②

処理能力

４．８ｔ／日廃プラスチック類③

処理能力

３２０ｔ／日

がれき類

④

処理能力

３２０ｔ／日金属くず、がれき類、ｶﾞﾗｽ・陶磁器くず

いずれも相当大規模なものであって、これだけの大型の破砕機を揃えた事業所はほとんど例を見ないことも既に述べたとおりである。それゆえにその操業による凄まじい被害が容易に予測できる。
破砕機で問題になるのは、騒音・粉塵・振動であり、それらの処理過程
で排水処理が問題になるケースがある。本件の場合、破砕機の稼働状況を
敷地外から直接窺い知ることができないが、傍を通れば、常に耳を聾する騒音があり、債務者石坂の周辺の道路や植物の葉が粉塵にまみれているのを見れば、それだけで「被害」を実感できる。
粉塵として想定されるものも、コンクリート粉塵、ガラス粉塵、廃プ
ラスチック粉塵、金属粉塵など最悪のものである。

55

（防塵措置について）
債務者石坂作成の文書によると、上記破砕機のうち、①ないし③については、防塵措置は、何もしていないようである（「対象外」としか記載していない）。④についても同様であるが、「建屋内で作業」とのみ記載しているので、それをもって「防塵措置むと考えているのかもしれない。いずれにしても、お寒いかぎりであり、経営者が如何に近隣の被害に関して無関心かということを裏付けている。

（騒音等の防止措置について）
振動・騒音に関しても、粉塵対策と同様にほとんど何も顧慮されていない。上記破砕機のうち、②については「対象外」、①③④については、「建屋内で作業」としか記載されていない。これほどの凄まじい騒音・振動に対して、この無神経さ。

４

債権者らに生ずる被害
１

債権者ら居住地・農地・事業所等の位置と本件各焼却炉・破砕機の位置関係について債権者らの居住地（事務所、農地等）と各債務者の位置関係は本書面末尾に添付した図面に示した。
すなわち、債権者らのいずれもが、本件各債務者の上記焼却炉・破砕機の操業により、その生活環境に強い影響を受けるべき場所で生活している
ことが明らかである。

２

有害物質、ふんじん等の排出による健康被害、健康リスクの発生ⅰ

ダイオキシン類及びその他の有害物質ａ

くぬぎ山とダイオキシン類等による汚染

56

債権者らの居住地の多くは、通称「くぬぎ山」と呼ばれる。しかし、「くぬぎ山」の地域的範囲は明確ではなく、本件各債務者らの事業所及びその周辺地域をいうことが多い。
くぬぎ山は、決して名誉なことではないが、ダイオキシン類汚染で全国的に名を知られたように、本件各債務者を初めとする周辺の産廃焼却炉等により、著しいダイオキシン類汚染に曝されている。その状況は現在でも決して解消したわけではない。この地域において、産廃焼却炉は相変わらず燃え盛っており、いったん環境中に放出されたダイオキシン
類や重金属類はほとんど減少する事無く、蓄積していくので、このまま放置すれば、債権者らの生活環境は取り返しのつかない損傷を受けることになる。

宮田教授のダイオキシンデータ挿入

摂南大学宮田秀明教授の講演会資料より(98/2/14)
くぬぎ山周辺のダイ
オキシン類汚染については、摂南大学の宮田秀明教授による詳しい
調査結果がある（前頁の表）。この値を一般
環境下の土壌等と比較すると（右の表）、著
しい汚染の存在が明らかである。
廃棄物焼却炉の排ガ
ス中には、ダイオキシ57

ン類以外にカドミウム、鉛、砒素、クロム等

宮田秀明「よくわかるダイオキシン汚染」の有害重金属及びその合同出版１６４ｐ

他の有害化学物質がパラレルに含まれることは公知の事実であるから、高濃度のダイオキシン
類汚染の存在は、同時に上記各有害物質による汚染がパラレルに進行していることを示唆するものである。

ｂ

ダイオキシン類の毒性

ダイオキシン類の強い毒性については、多言を要しないであろう。この点は債務者も余り争わないと思われる。ただ、そのリスク評価に関しては、近年の知見の進歩により、従来とは異なるリスク評価がなされるようになってきたので、その点について述べておく。いずれ、上記の点は詳しく述べる予定である。
①

耐容１日摂取量（ＴＤＩ）については、日本は４ｐｇＴＥＱ／ｋ
ｇｂｗ・ｄａｙ（体重１ｋｇ当り、１日４ｐｇ毒性等量）、ＷＨＯ
では４ｐｇＴＥＱであり、目標値として１ｐｇＴＥＱとしていたが、本年５月ＷＨＯは、従来目標値としてきた１ｐｇＴＥＱを規制値とすることを決めた。そして、日本もＷＨＯに倣って近く、規制値
を１ｐｇＴＥＱとすることが確実とみなされている。

②

従来のＴＤＩは、「生涯継続摂取」を前提にしてリスク発現の蓋然性を示すものであったが、代謝半減期をもとにした体内負荷量による新たな算定方式において、新たにいくつかの実験結果を加えて検討して得られた現在のＴＤＩは「生涯摂取」を前提にするものではなく、仮に短期間の摂取であっても、リスクの生ずる摂取量を表すものとなった。

③

ダイオキシン類のヒトに対する発ガン性に関して、日本はこれを58

正式には認めておらず、これを基本的には認めているアメリカ合衆
国（ＵＳＡ）も、最近までは暫定的なものであったが、本年２月、ＵＳＡはこれを正式にヒトに対する発ガン性があるものと認めた。
④

ヒトに対する発ガン性を前提にすると、日本のＴＤＩは２桁以上
厳しい値にならざるを得ない（この場合は「実質安全量＝ＶＳＤ」
という）。

ｃ

ダイオキシン類によるリスクは氷山の一角

くぬぎ山周辺においてダイオキシン類汚染が深刻な問題であることはいうをまたないが、これは、産廃処理に起因するリスクのごく一部であることを指摘したい。
日本人の場合、ダイオキシン類汚染よりも、緊急に対処の必要なのは、カドミウム汚染、鉛汚染などである。いずれも、日本人の平均的汚染レベルが、疾病発現レベルにぎりぎりまで迫っており、「今一歩」のところで、日本人の多くが半病人になるレベルにある。
前記のとおり、産業廃棄物の焼却や破砕によって上記重金属のほか、多数の有害物質が同時に周辺を汚染している。そして、これらの汚染物質が共存して、同時期に体内に摂取された場合には、その毒性としての作用は、相加的（足算で作用）又は相乗的（掛算で作用）に強化されてリスクを強めるのである。このような複合汚染による研究は極めて不十分であるが、良く知られているものとして、例えば、アスベストと喫煙の関係がある。
右の図のように、アスベストに曝露せず
煙草も吸わないヒトの肺癌死亡率を１とす
ると、アスベスト曝露者は５．２、喫煙者
は１０．８なのに対して、両者のリスクに曝されている者の肺癌死亡率は５３．２と59

アスベストと煙草なるのである。
債権者らは、このような複合汚染の危険にも曝されているのである。

ⅱ

ふんじん等
ばいじんは焼却にともなって飛散する粒子状の物質であり、ふんじん

は、それ以外の原因によって飛散する粒子状物質であるが、両者は、顕微鏡的には明確に区別できる。これらの粒子状物質は、呼吸と共に吸引されて、気管支から肺胞組織に沈着し、組織を壊死させる。各種の呼吸器病や肺癌等の原因になるのである。
本件各債務者らによる産廃焼却炉及び債務者石坂による破砕機の操業により、債権者らの居住地付近には大量のふんじんやばいじんが降り注いでいる。現在、債権者らは、長野県廃棄物問題研究会の関口哲夫氏の指導の下に本件各債務者の事業場周辺において、ふんじん・ばいじん等の調査を行なっている。当該調査の結果については、おって詳しく述べるが、一例として、関口哲夫氏が自ら調査した結果の一端を述べる。
①

ヒサカキの葉の中央付近に焼却灰らしきものとその周囲にコンクリ
ートの破片によるふんじんがびっしりと付着（６１ｐの写真）②

灰黒色の固まり（焼却灰と思われる）のまわりに、コンクリート破砕によるふんじんが同様にびっしりと付着している（６２ｐの写真）③

債権者小谷善行、同栄子の自宅では、排ガス、悪臭、ふんじん、ばいじん等から身を守るために空気清浄器をつけているが、そのフィル
ター部分には、ふんじんとばいじんが隙間なく層をなして付着している（６３ｐの写真）。

直接眼で見ることはできないが、債権者らの呼吸器の組織にも、これらの写真と同様にふんじんやばいじんがびっしりと付着している可能性

60

が高いのである。実にぞっとする話ではないか。債権者らは、常にこのような不安に苛まれているのである。

３

地下水等の水系の汚染、農作物への影響
周辺に降り注いだ、有害物質やその他の汚染物質は雨と共に地下に浸透し、あるいは付近の側溝に流れこんで、河川等の表流水をも汚染していく。地下水や農業用水等の汚染については、前記関口哲夫氏の指導の下に現在調査中であるが、電気伝導率で見るかぎり、本件各焼却炉、破砕機等の周辺の地下水（井戸水）は異常な汚染の高まりを見せており、汚染の広がりが既に地下にまで及んでいることがほぼ確実とみなされる。
なお、地下水の汚染は、本件各債務者の事業場からの排水（雨水排水や焼却炉、破砕機等の排水）などによる可能性もある。
農業を営んでいる債権者にとっては、農作物の汚染も極めて心配である。これらが汚染される可能性としては、ばいじん等が直接農作物に付着する場合（お茶や葉物などの場合は、直接的に影響が出る）と土壌・地下水
中の有害物質が根から吸い上げられる場合とが考えられる。農作物へのばいじん等の付着は事実として存在する。その危険性の問題とは別に、いわゆる風評被害の発生も有り得るのである。

４

気象条件の変動による農作物等への影響
廃棄物焼却炉からは多量の水分が発生する。それは、次の原因による。

①

焼却により水が生成し、それが煙突から排出される。

②

スクラバー等で多量の水を使用し、それが煙突から排出される。

③

ジャケット炉（水冷壁を有する炉）において冷却水が蒸発する。
ある産廃焼却炉において、上記の水分量を計算したところ、その降下量

は、その地域の年間降雨量を上回ったという例がある。このようなことがあると、当該地域の気象条件は激変し、農作物等に（農作物ばかりではな

61いが）著しい影響がある。
本件においても、例えば、債務者石坂の「改善後」の焼却炉はジャケッ
ト炉であり、多量の水分の発生が予想される。現時点では、計算するのに十分な情報がないが、その点がクリアされた段階で、上記の検討をしたい。いずれにしても、濛々たる白煙をともなって排出される多量の排ガスは周辺地域へ汚染をもたらすだけでなく、湿度の変化等により、気象条件そのものを変えてしまうぐらい強烈な影響を及ぼすのである。

５

土地の値下がり等による財産権の侵害
本件周辺地域の豊かな自然環境とめぐまれた生活環境に憧れて新居を定めた債権者は、現在、土地等の不動産（マンションも含めて）の著しい値
下がりに泣いている（そのような債権者は多数存在する）。バブル崩壊の影響ではないことは、周辺地域との地価の動きを比較すれば明らかである（次頁のグラフ参照）。その原因が、先に述べた「ダイオキシン類汚染地区」という不名誉な評判にあったことは疑いがない。
ただし、これも地域によりその値下がり状況には差があるので、個々の債権者に関して、その程度を明らかにするべく調査中である。このような所有不動産の財産価値のこれ以上の低下を防ぐにも、本件各焼却炉等の操業停止は効果がある。なお、被保全権利として、これらの財産権を主張するかについては、次回の書面で明らかにする。

写真など挿入（写真２枚、図１枚）

なお、農作物等の前記理由による値下がりも財産権の侵害といい得るで
あろう。

62

６

平穏生活権の侵害人格権としての平穏生活権の意味については後述する。債権者らは、現在次に述べる三通りの意味で、その平穏な生活を著しく阻害されている。
まず、第一に、周辺に降り注ぐ有害物質、ふんじん、ばいじん等によって、自分自身、家族、とりわけ子供らの身体・生命への影響が出るのではないかという強い不安である。
なお、自己の所有する不動産が著しく値下がりして、そのため将来の生活に対する強い不安感を抱いている債権者も存在する。
第二に、日常的に襲ってくる騒音・振動・債務者等の事業場への出入り車両による周辺交通の阻害等の直接的な平穏な生活の阻害である。
第三に、地域全体がいわゆる「ダイオキシン騒動」に巻き込まれたゆえに、住民同士が常にその問題をめぐって論争し、会合を持ち、行政交渉への打ち合せをしたり、というような周囲の騒然たる状況に否応なく対応せざるを得ないことによる平穏な生活の撹乱である。
後述するように、人が平穏に生活する権利は、人格権の一種として法的に保護されなければならない。

７

各債権者の個別事情から以上述べたのは、各債権者に共通する問題であるが、債権者は格別にそれぞれ事情を抱えており、それらはいずれ整理して述べるが、ここではいくつかの事例を述べておく。
①

８８歳主婦

・野菜が売れなくなったときの生活の不安を強く感じている。
・強い悪臭を感じる。空が澄んでいない。気候が暑くなった。
・大型車の出入りが多く、自宅のヤマ（本書面５ｐ参照）まで歩くのが恐い。一人で散歩できない。
②

８１歳主婦

63

・洗濯物が黒く汚れる。棹を何度拭いても、雑巾が墨のように黒くなる
・空気が汚れていて深呼吸できない。
・梅雨の頃は、夕方から家の周りが一面の煙で外出もできない日があった。業者に言ったら、「お宅の方に風が吹いたら、火を消します」とできもしないことを言われた。
・廃棄物を満載したトラックが猛スピードで走るので、恐い。そのトラックに家の樋を壊された。
③

７０歳男性

・廃棄物を運ぶトラックに２度にわたって塀を壊された。
・土地が値下がりしたうえ、売ろうとしても買い手がない。
・風邪を引いてなくても、常に咳や痰が出る。
・夜遅くまで騒音がひどい。
④

４０歳男性（農業）

・子供の健康のために、山梨県にアパートを借りている。子供は病院にも２回入院し交通費・治療費・医薬品などにずいぶんお金を使った。
・堆肥を作るための落葉の量が減ったので、とても困っている。樹木が枯れたり、弱ったりしている。
・常に悪臭と煙に悩まされ、妻が農作業に意欲をなくして、勤めに出たため、自分一人でたいへん辛い思いをしている。
・ここ７年間、産廃問題への対応のために、農作業の時間を減らさなければならない状態が続いている。
⑤

５１歳女性（フリー編集記者）
・朝早くから夕方まで騒音、焼却の煙には夜間も含めて一日中悩まされている。破砕によるばいじんもひどい。
・出入り車両のエンジン音もうるさい。
・引っ越してきた頃の澄んだ空は失われてしまった。家に空気清浄器を付けたが、フィルターが真っ黒になる。家の中でも安心して居られず

64

、怒りにいたたまれない思い。
・業者が何度も出火騒ぎを起こしているので、目覚めたら「火の海」ではないかと恐怖感に苛まれている。
・咳や痰がからむ。子供のアトピーが心配。
⑥

５２歳女性（夫とともに自営業）

・家の外階段、洗車したばかりの駐車場の車などに白いふんじんが積もる。業者に苦情を言っても口論になる。
・痰や咳が年間を通して収まらない。肺気腫と診断された。
・土地が値下がりした。肉の卸を仕事にしているので、煙やふんじん等の影響が心配。
・洗濯物が臭い。漂白剤のような塩素の臭い。
・夫が甲状腺機能亢進症で入院加療中。担当医師によると、ここ数年所
沢でこの病気が急に増えていると言われた。
⑦

６０歳男性（自営業）・早朝深夜を問わず、焼却炉等の機械の音がしている。
・深夜に悪臭があり。洗濯物をベランダに干すことができない。
・家族が平成８年以降、５〜１１月にかけて、小泡状の発疹のため悩まされてきた。原因も不明で、不安である。
・不動産業だが、建て売りを計画したものが、「産廃銀座」の悪名のために売れなくなって大きな損害を被った。今後も、回復の見込みがな
く、不安である。

上記は、個別事情の一端であるが、それぞれの債権者はいずれも深刻な事情を抱えていることが理解できよう。

５

被保全権利及び保全の必要性
１

被保全権利

65

本件仮処分申立における被保全権利は、債権者らの人格権である。

ⅰ

人格権の内容と法的根拠・効果（人格権の内容と法的根拠）

人格権の意義については、ここで改めていうまでもない。しかし、その内容は、騒音・振動とかの生活妨害の差止に関する人格権、「みだりに容貌等を撮影されない権利」としての人格権、名誉・プライバシー保護に関する人格権、生命身体の安全保護の根拠としての「身体権的人格権」など多様である。廃棄物最終処分場や廃棄物焼却施設の差止に関して人格権を根拠にこれを求める裁判は、後述のように近時多くの例がある。
上記については、原告第１２準備書面で述べたところであるが、請求原因との関係を論じるのに必要な範囲で若干補足する。
人格権は、多数の判例により、現在ではこれを物権的権利として認めることにほとんど異論はないと思われる。その実定法上の根拠として、民法
７０９条、７１０条を挙げるのが通説的見解であろう。
身体権的人格権に関しては、これを根拠として身体の安全の保護のために、騒音・排ガス等の排出の差止を認め、あるいは、飲料水が汚染される
危険からの回避及びその原因の除去（そのための廃棄物処理施設等の操業禁止）を認める多数の判例がある。いくつか、具体例を述べつつ、本件訴訟において主張する人格権について述べる。
①

横田基地夜間飛行禁止等請求事件に関する判決（東京高判昭和６２

年７月１５日・判例タイムス６４１号２３２ページ）「民法７０９条はすべての権利は侵害から保護されるべきことを規定し、同法７１０条は右権利の中には財産権のみでなく、人の身体、自由及び名誉が含まれていることを規定している。右の規定によって人格権としての身体権、自由権及び名誉権が認められたものと解すべきであるが、これらは人格権の例示とみるべきである。なんとなれば、人格は人の生活のすべての面において法律上の保護を受けるべきもの

66

であるから、生活のそれぞれの局面においてそれに相応するそれぞれの権利が認められるべきであるからである」
判旨は上記のように、人格権の幅広い内容とその法的根拠を述べ、さらに次のように「平穏生活権的人格権」についても述べている。
「人は、人格権の一種として、平穏安全な生活を営む権利（以下、仮に平穏生活権又は単に生活権と呼ぶ。）を有しているというべきであって、騒音、振動、排気ガスなどは右の生活権に対する民法７０９条
所定の侵害であり、これによって生ずる生活妨害（この中には不快感等の精神的苦痛、睡眠妨害及びその他の生活妨害が含まれる。）は同条所定の妨害というべきである（右の生活権は、身体権ないし自由権を広義に解すれば、それらに含まれているともいえるが、それらとは区別して右に述べたような意味で使うこととする。これは被害の態様からみると身体傷害にまでは至らない程度の右のような被害に対応する権利である。）」「平穏生活権」という概念によって、ただちには身体傷害に至らない
程度の生活妨害をも含めて人格権の中に取り込むというのは、被害の未然予防の重要性を意識してのことと思われるが、先進的で優れた概念設定として評価できるであろう。

②

安定型廃棄物最終処分場の操業禁止を認めた仙台地裁の決定（仙台丸森町事件、仙台地判平成４年２月２８日・判例時報１４２９号１０９ページ）
上記「平穏生活権的人格権」の概念を飲料水汚染の場合に応用して、その内容を敷衍したものとして評価できる（なお、これについては後述する）。
③

道路公害に関する尼崎訴訟の判決（神戸地判平成１２年１月３１日

判例時報１２７６号２０ページ）

67

「身体権は、自然人が生れながらにして有している最も基本的な権利であり、あらゆる他人に対してその不可侵を主張できるという意味で、物権と同様にいわゆる絶対権に属する権利であるから、物権侵害に対応して物権的請求権が発生するのと同様に、身体権を侵害する他人に対しては、（当該他人の故意や過失を問題にするまでもなく）侵害の排除を求める趣旨の人格的請求権が発生することになる」
上記判示は、人格権に基づく物権的効力、すなわち、妨害排除請求権を認めたものである。したがって、侵害する他人の故意過失を問題にする必要はないわけである。

④

静岡地裁浜松支部決昭和６２年１０月９日判例時報１２５４号４５

ページ、大阪高判平成５年３月２５日判例タイムス８２７号１９５ページ
上記はいずれも建物の暴力団事務所としての使用を近隣住民の人格権の侵害として、その使用の差止を認めたものである。
③の判例が、侵害が現実化した後の「妨害排除」を認めたのに対して
その「絶対権」としての物権的性格に着目するならば、その侵害が蓋然性の程度に止まる場合にあっても、当然その「妨害予防」が認められることになるし、また、侵害の現実化する前後を問わず、その侵害の予防
又は妨害の排除のためにその「原因の除去の請求」が認められなければならないということになろう。
上記静岡地裁浜松支部の決定は、上記に関し次のように判示する。
「何人にも生命、身体、財産等を侵されることなく平穏な日常生活を営む自由ないし権利があり、この権利等は、人間の尊厳を守るための
基本的、かつ、重要不可欠な保護法益であって、物権の場合と同様に排他性を有する固有の権利というべきであるから、（中略）人格権に基づいて、現に行なわれている侵害を排除し、又は将来の侵害を予防

68

するため、その行為の差止、又はその原因の除去を請求することができる。」
ここでは、「侵害の予防」のための「差止請求権」及び「原因の除去を請求する権利」が認められていることに注目すべきである。

ⅱ

廃棄物処理施設の建設・操業差止請求権の根拠としての
人格権（判例の動向）廃棄物処理施設の建設又は操業の差止を近隣住民の人格権に基づいて認めた判例は既に相当の数に達する。
例えば、大津地判昭和３７年９月１０日下級民集１３巻９号１８１２ページ、広島地判昭和４６年５月２０日判例時報６３１号２４ページ、広島
高判昭和４８年２月１４日判例時報６９３号２７ページ、熊本地判昭和５０年２月２７日判例時報７７２号２２ページ、徳島地判昭和５２年１０月７日判例時報８６４号３８ページ、松山地裁宇和島支部判昭和５４年３月２２日判例時報９１９号３ページ、名古屋地決昭和５４年３月２７日判例時報９４３号８０ページ、広島地判昭和５７年３月３１日判例時報１０４０号２６ページ、名古屋地判昭和５９年４月６日判例時報１１１５号２７
ページ、仙台地決平成４年２月２８日判例時報１４２９号１０９ページ、那覇地裁沖縄支部平成６年１１月１１日判例集未登載、熊本地決平成７年
１０月３１日判例時報１５６９号１０１ページ、甲府地決平成１０年２月２５日判例時報１６３７号９４ページ、仙台地決平成１０年７月２４日判例集未登載、津地裁上野支部決平成１１年２月２４日判例時報１７０６号
９９ページ、水戸地決平成１１年３月１５日判例時報１６８６号８６ページ、長野地裁松本支部決平成１２年１月２６日判例集未登載、鹿児島地決
平成１２年３月３１日判例集未登載、長野地裁伊那支部平成１３年３月３０日判例集未登載などがある。

69

近時の判例の特色としては、原告（又は債権者）による廃棄物処理施
設からの排水・地下浸透水（最終処分場の場合）若しくは排煙（焼却施設の場合）の有害性等の十分な立証を俟たず、あるいは、立証責任を転換して（事業者側に無害であることの立証責任があるものとして）、請求を認容する例が目立つことである（仙台地決平成４年２月２８日判例
時報１４２９号１０９ページ、那覇地裁沖縄支部決平成６年１１月１１日
判例集未登載、熊本地決平成７年１０月３１日判例時報１５６９号１０１
ページ、甲府地決平成１０年２月２５日判例時報１６３７号９４ページ、
仙台地決平成１０年７月２４日判例集未登載、津地裁上野支部決平成１１
年２月２４日判例時報１７０６号９９ページ、水戸地決平成１１年３月１５日判例時報１６８６号８６ページ、長野地裁松本支部決平成１２年１月
２６日判例集未登載、鹿児島地決平成１２年３月３１日判例集未登載など）。
やや古い判例であるが、注目すべきものとして、和泉市火葬場事件仮処
分決定がある（大阪地裁岸和田支部決昭和４７年４月１日判例時報６６３号８０ページ）。無害であることの立証責任を全面的に事業者側にあるとしたうえで、「理論上は９０パーセント以上の安全度が予定されるとしてもウェーバー・フェヒナーの法則によれば、あとの１パーセントが大切なのであり、臭いを感じる人にも個性があること・・・」と述べて、「あとの１パーセントの無害性の立証」に欠けるものとして、１年間という限定つきながら、使用操業の禁止を認めた。

（身体権的人格権と平穏生活権的人格権）
上記のように、廃棄物処理施設から外部に流出する有害物質の濃度や有害性の程度に関する住民側の立証を俟たず請求を認容する判例に関しては少なくとも次の三つの分類が可能であろう。
①

身体権的人格権を根拠としながら、債務者（被告）に無害であるこ70

との立証責任があるとするもの。
②

身体権的人格権を根拠としつつ、少なくとも「微量でも流出の可能性があれば」生命身体への影響は「明白」として、濃度等に拘らず「
微量の流出の継続」の可能性が立証されれば良しとするもの。

③

平穏生活権的人格権を根拠にして、有害物質が含まれるか否かを問わず、「一般通常人の感覚に照らして飲用・生活用水に供するのを適当としない場合には」「不快感等の精神的苦痛を味わうだけでなく、平穏な生活をも営むことができなくなる」とするもの。
上記①に関する事例は多数あるが、例えば、甲府地決平成１０年２月２５日判例時報１６３７号９４ページなどを挙げることができる。
上記②については、前記熊本地決平成７年１０月３１日判例時報１５６
９号１０１ページがその例である。次のように判示する。
「確保した水が有害物質を含有するものであれば、たとえ有害物質の含有量が微量であっても、これを長年にわたって飲用し続けることによって体内に蓄積され、ついには健康を害し、生命・身体の完全を害することは明白である上に、このことは過去の多くの事例が教えるところであるから、人格権の一環として、質量ともに生存・健康を損なうことのな
い水を確保する権利があると解される。」
これは、最終処分場の場合であるが、その理は、廃棄物焼却炉からの排煙や破砕機からの粉塵についても妥当するであろう。
上記③については、前記引用した仙台地裁の決定がある（平成４年２月２８日判例時報１４２９号１０９ページ）。次のように判示する。
「人は、生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり、かつ、確保した水が健康を損なうようなものであれば、これも生命或いは身体の完全を害するから、人格権としての身体権の一環として、質量共に生存・
健康を損なうことのない水を確保する権利があると解される。また、洗濯・風呂その他多くの場面で必要とされる生活用水に当てるべき適切な71

質量の水を確保できない場合や、客観的には飲用・生活用水に適した質である水を確保できたとしても、それが一般通常人の感覚に照らして飲用・生活用に供するのを適当としない場合には、不快感等の精神的苦痛を味わうだけではなく、平穏な生活をも営むことができなくなるというべきである。したがって、人格権の一種としての平穏生活権の一環として、適切な質量の生活用水・一般通常人の感覚に照らして飲用・生活用に供するのを適当とする水を確保する権利があると解される。そして、これらの権利が将来侵害されるべき事態におかれた者、すなわちそのよ
うな侵害が生ずる高度の蓋然性のある事態におかれた者は、侵害行為に及ぶ相手方に対して、将来生ずべき侵害行為を予防するため事前に侵害行為の差止めを請求する権利を有するものと解される。」（傍線は当代理人）
まず「人格権としての身体権の一環として質量共に生存・健康を損な
うことのない水を確保する権利があると解される」として、身体権的人格権としての浄水享受権を認め、さらに論旨を進めて、「客観的には飲用・生活用水に適した質である水を確保できたとしても」として、有害性が仮に認められない場合でも「それが一般通常人の感覚に照らして飲用
・生活用水に供するのを適当としない場合には」と述べて、一般通常人の感覚を判断の基準としつつ、「不快感等の精神的苦痛を味わうだけでなく、平穏な生活をも営むことができなくなる」との判示のもとに具体的な身体への有害性ないしその蓋然性の立証を俟たず、産業廃棄物最終処
分場（安定型）の操業禁止を認めた。
すなわち、上記判示は、人格権としての身体権の侵害ないし侵害の蓋然性を直接の保護法益とするものではなく、精神的人格権（平穏生活権的人格権）を保護法益として、廃棄物最終処分場の操業禁止を認めたものであって、同処分場から流出する汚水の有害性を問うことなく、精神的平穏、不安感のない日常生活を営む権利を「人格権」に取り込んだという意味で72

優れた先進性を有する。同様に「平穏生活権」としての人格権を明示するものとして、暴力団による建物使用の禁止を認めた二つの判例（静岡地裁
浜松支部決昭和６２年１０月９日判例時報１２５４号４５ページ、大阪高判平成５年３月２５日判例タイムス８２７号１９５ページ）を挙げることができる。なお、冒頭に掲げた横田基地夜間飛行差止請求事件の東京高裁の判決（昭和６２年７月１５日・判例タイムス６４１号２３２ページ）も「身体傷害に至らない程度の被害」をもって人格権侵害を認定しているので、上記と同様に解することができる。
このような「平穏生活権」としての人格権は身体的人格権と切り離されているものではないが、身体権そのものではない（現実の事例の中では、いずれも住民らは身体権を主張しているが）。これらの裁判例での人格権
は、生命・身体に対する侵害の危険が、深刻な危険感や不安感となって精神的平穏ないし平穏な生活を侵害している場合の精神的人格権であり、それ自体が保護法益となっているのである。これは身体的人格権をさらに一歩進めた新たなタイプともいうことができ、判例上形成され、既に確立したものとみることができよう。
注意すべきは、平穏生活権の内容は、実務的には身体権的人格権から出発し、身体権の侵害を「未然に予防する」という現実的必要性の認識から生成してきたというプロセスにある。つまり、有害物質による健康リスク
ないし環境リスク（環境の破壊・侵害の危険性評価）を行政上の各種基準（環境基準、排出基準等）に対する「基準適合性」により判断するならば「被害の未然予防」という現在の環境問題の到達した命題をクリアできない。四大公害事件をはじめ過去の悲惨な事例に学ぶならば、例えば、現時点で「環境基準適合性」があるかどうかで判断していたならば、将来に起こり得る悲惨な被害を未然に防ぐことができない。
被害が顕在化する以前に、事態の悪化を予防するには、「たとえ有害物
質の含有量が微量であっても、これを長年にわたって飲用し続けること73によって体内に蓄積され、ついには健康を害し、生命・身体の完全を害することは明白」（前記②の熊本地裁の決定）として環境基準や排出基準との比較をするまでもなく、それによる身体権の侵害可能性を認定するか、
あるいは、前記③の判例のように、「強い不安感」「一般通常人の感覚に照らして」「飲用に供するに適さない」という生活権のレベルで、有害物質の含有濃度を問題にするまでもなく、人格権侵害の原因となる操業等を禁止するという方法を採るべきことになるのである。
上記の判示は、破砕機からの粉塵や焼却炉からの排煙についても同様に妥当することは前記の場合と同じである。

ⅲ

本件の場合
本件における債権者らの被保全権利は、いずれも人格権を根拠にした、「侵害予防」又は「侵害排除」請求である。
上記「人格権」には、既に述べた身体権的人格権と平穏生活権的人格権の双方を含む。

①

身体権的人格権の侵害（その蓋然性）
債務者らの操業に係る廃棄物焼却炉又は破砕機の操業によって排出される有害物質（ないし粉塵）が、債権者らの生活環境に到達して、債権者らはそれを摂取している事実（ないしその蓋然性）があり、そのため、債権者ら又はその子孫の生命・身体の完全を損なう危険があること。

②

平穏生活権的人格権の侵害（その蓋然性）
債務者らの操業に係る廃棄物焼却炉又は破砕機の操業によって排出される有害物質（ないし粉塵）が、債権者らの生活環境に到達して、債権者らはそれを摂取している事実（ないしその蓋然性）があり、そのため、債権者ら又はその子孫の生命・身体の完全を損なう危険があるとまでは認められない場合でも、通常人の感覚に照らして、それによって生命・身体を損なうおそれがあるという強い不安感を抱くに至る場合。

74

③

平穏生活権的人格権の侵害（有害物質以外の要因）
騒音や振動が、それによって身体障害に至らぬ程度であっても、既に平穏生活権を侵害するものであることは、前記横田基地判決が認めるところである。すなわち、騒音・振動に加え、絶え間なく出入りする大型車両による平穏な生活の阻害（車の排気ガス公害とは別に、本来静穏な武蔵野の林を大型車が粉塵を上げて走り回る状況は、それ自体において、付近住民の静かな暮らしを著しく妨げる）は、付近住民の平穏生活権の侵害と言える。

既に縷々述べたように、上記の事実関係において、本件債務者に対する
前記各請求は当然認められなければならない。

２

保全の必要性
以上述べた事実関係のもとにおいて、債権者らの各請求に関して、それを実現すべき緊急の必要性があることは明白と考える。債権者らは、既に日々、その権利を現実に侵害されており（少なくとも平穏生活権のレベル
では）、したがって、その侵害の排除に関しては、一刻の猶予も許されないのである。

６

立証責任論
１

有害物質の長期摂取による人格権侵害
廃棄物処理業者に限らず、廃棄物処理施設を建設操業している自治体でさえも、しばしば焼却炉の「安全性」について抽象的で、空疎な理屈を主張するだけで、何も立証せず、「焼却炉の危険性や住民への被害の蓋然性
は全部住民側が立証するべきだ」という態度を取ることが少なくない。本
申立書の最後に、人格権に基づく廃棄物処理施設等の操業ないし建設差止裁判における立証責任の所在について、近時の判例に触れながら整理して

75

述べる。
なお、破砕機の操業差止めについても、焼却炉に関して述べたことが、
ほぼそのまま妥当する。
有害物質の長期摂取に関して、「仮に微量であっても」その長期摂取によって生命身体の完全を害することは「明白」と述べた前記熊本地裁の判決が、「このことは過去の多くの事例が教えるところ」としたのは、債権者が本件申立で最も主張したいことの一つである。

２

立証責任の所在を段階的に分ける
上述のように「長期間微量の有害物質の摂取し続ける」ことによってそれらが、「体内に蓄積され、ついには健康を害し、生命身体の完全を害することは明白」と判例は述べるが、これは被害の蓋然性に関して、その認定の要件を緩和した判例と解される。なぜなら、有害物質の長期微量摂取の蓋然性があれば、「生命身体の完全を害することは明白」（すなわち、これに関しては立証不要）だからである。
一般に有害物質による健康被害の蓋然性に関しては、次の３段階に分けて考えることができる。
①

有害物質の排出の蓋然性・その程度②

有害物質の住民等への到達③

到達した有害物質による健康被害の蓋然性

立証責任は、上記それぞれの段階に応じて検討されなければならない。

３

有害物質の排出（及びその程度）と立証責任・・・証拠の支配可能性と事業者の専門性との関連危険施設を支配する者の専門性と立証責任の公平な分担という見地から、ダイオキシン類の排出が「ほとんどゼロ」という程度まで、専門業者は立証する必要があるというべきであろう。本件において、債務者らはいず
れも、廃棄物処理の「専門業者」であり（少なくとも建前は）、本件で問76

題にしている「危険施設」（焼却炉、破砕機、溶融施設）を支配し、当該施設に関する具体的情報を独占し得る立場にあることから、上記の理は当然と考えられる。
関連して、三つの判例を引用する。
その一は、既に引用した。仙台丸森町廃棄物最終処分場操業差止請求仮処分申立事件である（仙台地裁平成４・２・２８決定、判例時報１４２９・１０９）。
「思うに、本件のように、一般の住民が、専門事業者を相手として、操業差止めを求めている事案においては、証明の公平な負担の見地から、住民が侵害発生の高度の蓋然性について一応の立証をした場合、業者がそれにもかかわらず侵害発生の高度の蓋然性のないことを立証すべきであり、それがない場合には、裁判所としては、侵害発生の高度の蓋然性の存在が認められるものとして扱うのが相当である。」
その二は、行政事件の判例ではあるが、伊方原発訴訟最高裁判決（平成４・１０・２９判決民集４６・７・１１７４）である。
「原子炉設置許可処分について右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張・立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。」
いずれも「危険な施設を支配する専門的事業者」という点に着目して、立証責任の公平な分担を図っている。

77

その三は、既に述べたが再度引用する。和泉市火葬場事件仮処分決定（
大阪地裁岸和田支部昭４７・４・１決定・判例時報６６３・８０）。
「被申請人は別紙目録の土地に火葬場を建築しており、現在は火葬場
構内の整備を追入道路の工事を残すのみとなっている。火葬場は公園にしてイメージ・アップをはかる計画であり、円弧型火葬炉をすえつけ、
これは自動扉で、白灯油を使用し、悪臭防止のための再燃焼装置を、防じん装置としてはサイクロンを各採用し、またエア・ウィックをつけて臭いを変化させ、煙突からの悪臭を防止しようとしており、このような設備は日本環境衛生センターも肯認している設備である。なお、煙突の高さは一五メートルである。しかしこのような市の努力にもかかわらず、
右施設によって悪臭や粉じんが完全に防止できるとする確証は現在のところない。（特に悪臭については計数上、理論上は九〇パーセント以上の安全度が予定されるとしてもウェーバー・フェヒナーの法則によれば、
あとの一パーセントが大切なのであり、臭いを感じる人にも個性がある
こと、火葬場は死体処理場であることを考えれば、その防止についての確証はもてない。）」（中略）「したがって、本件火葬場が大野池に突きでた半島状のくぼ地に位置し、そこでの煙突の高さが一五メートルでも上代町からの高さは七メートルないし八メートルしかないので西南西の風にのって悪臭、粉じんが運ばれる危険がある。」
この判例は、事業者である和泉市が火葬場について、「完璧に安全である」と確信させるだけの主張・疎明を行わなかったという理由で、その建設・操業の差止めを認めている（「後の１％が大切」と述べている）。即
ち、この判例によれば、当該施設には、悪臭・ふんじん防止のために再燃焼装置やサイクロン等の設備を設けるものとされているが、それらによって、悪臭や粉塵の防止が完全に可能であるとの主張・疎明が事業者側によってなされていないことを前提にして、住民らのもとへの悪臭や粉じんな78

どの到達、それらによる住民らの健康等の侵害の蓋然性については、一般的・抽象的なレベルで足りるものと考えていると理解される。

４

廃棄物焼却炉をめぐる最近の判例から（特に被害の蓋然性に関して）
最近、本件に類する廃棄物焼却炉の建設・操業の差止に関して、立証責任等について、注目すべき判断をしている判例が相当出ている。特に被害の蓋然性に関しては、「有害物質の長期・微量摂取」による健康被害の蓋然性という科学的にも極めて困難な立証命題を誰が負うのか？という点は、訴訟の帰趨を決する事柄であり、また、複雑多様な有害物質に常時暴露されている現代人にとっては、このような困難な事柄に関する証明責任を負担させられるのであれば、自己の身体健康を保全することなど「到底不可能」ということになろう。
その一は、甲府地裁平成１０・２・２５決定、判例時報１６３７・９４である。わが国において、ダイオキシンによる周辺環境の汚染について判断をしたおそらく初めての裁判例であり、上記立証責任に関しても画期的な判断をしている。
「人間が生命、健康を維持して安全に生活する利益は、人間の基本的な生活利益に属するものであるから、人格権として法的に保護されるべきものであり、その重要性に照らすと、右人格権を侵害された者は、損害賠償を求めるほかに、人格権侵害そのものの排除を求めることができるし、また右人格権を侵害されるおそれのある者は、その予防のため侵害行為の差止を求めることができる」
として、人格権の重要性を宣言し、その反面処分場の公共性とか、受忍限度論などには、一切触れていない。続いて、次のように述べる。
「本件施設における廃棄物の焼却処理の過程で、強い毒性があり、微量の摂取によっても人間の健康を損なうおそれがあるダイオキシン類が発生する可能性があり、債権者らが本件施設に近接する地域において生79

活していることは当事者間に争いがないところ、有害物質による環境汚染の監視システムが整備されていない現状の下においては、本件施設を建設・操業しようとしている債務者が、本件施設における操業による有害物質発生の実態及びこれによる環境汚染の防止対策についての具体的な資料を提出し、右操業が債権者らの健康を侵害するおそれのないことを明らかにしない限り、右のような侵害のおそれが推認されると解するのが相当である」
この決定は、①ダイオキシンの人体に対する有害性を認め、②廃棄物中間処理施設である焼却場からダイオキシンが発生することを認め、されにその上で、③事業者の側でその防止策についての具体的な資料の提出をし、住民らに健康被害のないことを立証すべきことを求めたものである。さらに次のように述べている。
「債務者は、ダイオキシン類の排出について、（中略）平成九年一二月一日施行の規制値を下回る量が排出されるにすぎず、安全である旨主張するが、右主張を根拠づける証拠として、排ガスからダイオキシン類を除却する装置システムの概要を示す図表、右装置システムによるダイ
オキシン類の捕集・除却についての数値計算結果、関連文献等を提出したにとどまり、右装置システムの具体的な仕様・性能、右数値計算の具体的根拠を明らかにする資料を提出しないし、バグフィルターの排ガス処理計算の前提たる設計ガス条件も当該焼却炉の排ガスと整合するか否か明らかではなく、当該施設における廃棄物の焼却処理により発生する
ダイオキシン類の発生量が一立方メートル当たり一〇ナノグラム以下であることが前提とされているが、その根拠は必ずしも明らかではない」
として、当該中間処理施設の建設差し止めを認容した。さらに、この決定は、業者側から申し立てられた保全異議審における決定によっても維持されている（甲府地裁平成１０年７月１６日決定・判例集未登載。この事件において、ダイオキシン類の排出濃度や環境中の濃度に関して、債権者

80

側の立証は一切なされていない（にも関わらず、債権者が勝った）点に注
目すべきである。
その二は、上記決定の後の仙台地裁平成１０・７・２４決定（判例集未登載）は、ダイオキシン類の強度の毒性を直截に認め、「ダイオキシン類の強い毒性を鑑みると、既存施設からのダイオキシン類の排出により人格権や所有権を侵害されることを債権者らが受忍しなければならない理由はない」
として、ダイオキシン類による汚染については、その排出の事実だけで受忍限度を超えたものとしている。この決定に係る事案は業者側のダイオ
キシン類発生、排出防止対策があまりにも社撰であり、住民側が、それらの防止対策が不十分であることまでは立証できた事例であるというべきであるが、ダイオキシン類の排出濃度や環境濃度に関して債権者側の具体的立証はなされていない。また、ビニール系のゴミの分別について、「債務者は、分別する、あるいは分別していると主張するのみで、その具体的分別手段や人員計画、その費用額と採算の検討結果につき、何ら具体的な資料、根拠を示していない」なども上記対策が不十分であることを認定する資料としており、基本的には前記甲府地裁の考え方を踏襲しているものと考えられる。
その三は、津地裁上野支部平成１１・２・２４決定（判例時報１７０６・９９）である。この決定もダイオキシン類には強い毒性があり、微量の摂取によっても発ガン性、催奇形性、生殖障害、免疫障害など人体に悪影響を及ぼすこと、それが廃棄物焼却の過程で大量に発生すること、容易に分解されにくく、自然界に蓄積されることを積極的に認定した。
「本件施設が操業することによってダイオキシン類を発生させることが避けられない施設である以上、債務者はその発生を可能な限り抑制し、発生したダイオキシン類を環境中に排出あるいは流出させないための措置を具体的に実施する義務がある」

81

「債務者は本件施設の操業により発生が避けられないダイオキシン類
から環境を保全し、地域住民である債務者らの法益を侵害しないために
本件施設に備えられている各施設の具体的内容を、債務者審尋においても具体的に疎明する資料を提出しなかった」
ことを主たる理由として、「本件施設の操業によって債権者らに対し健康被害等が発生する蓋然性があるもの」と認められる、とした。後述するが、この決定においても債権者はダイオキシン類の排出濃度や大気環境濃度（債権者への到達濃度）について何らの具体的立証をしていない。なお、この決定は、保全異議審における決定においても維持されている（津地裁平成１２年４月１３日決定・判例集未登載）。さらに、原告らは、本案訴訟においても勝訴している（津地裁平成１２年９月７日判決・判例集未登載）

５

まとめ
立証責任に関する判例をいくつか検討してみた。本件において、施設の計画や建設は債務者らが支配・掌握している。廃棄物の焼却によりダイオキシン類が多量に発生することは顕著な事実であるから、それが十分に抑制されることについて、債務者らに立証責任があることは異論がないであろう。
排出されたダイオキシン類等が債権者ら居住地（畑・事務所等）へ到達することに関しては、本件では争いようがないはずだし、それが顕著な高濃度に達する蓋然性があることも、債務者らはおそらく争うまい。到達濃度については、排ガス濃度と密接な関係があるから、そもそも債務者らが排ガス濃度自体の低減を立証できないはずの本件においては、債権者らの請求が認められるべきである。
被害の蓋然性に関しては、環境基準やＴＤＩの値問題だけではない。本82

件ではまず、有害物質による被害はもちろん、債権者らの生活を根底から脅かす、多様な生活被害・財産権的被害について、既に述べている。その未曾有の深刻さに関して、債務者らに言い訳ができるとは到底考えられない。このような場合、しばしば「他の焼却炉の存在」が、弁解にされるが、それは理論的にも、実際的にも、弁解として失当なのである（この点は債務者に反論があれば、それをまって詳しく述べたい）。
ダイオキシン類及び他の有害物質による健康被害の蓋然性を完璧に証明することは科学的には困難で、まだ解明されていない分野である。したがって、上記被害の蓋然性に関して、被害者に立証責任を負わせるならば、被害の甚大化は避けられない。例えば、有害物質の排出に関して言えば（
度々述べるように、これによる直接の被害は本件における被害の一部にすぎないが）債務者らは、少なくとも環境基準及びＴＤＩを最低限の基準として、常時これを遵守できることを立証する責任があると解すべきである（しかし、これは立証できないであろう）。言及した全ての判例において、ダイオキシン類の排出濃度、環境濃度、被害の蓋然性のいずれに関しても、債権者（原告）側の具体的立証はほとんどなされていないのに、債権者（原告）が勝った点に注目すべきであろう。

７

結

語

以上の次第で、債権者らは、申立の趣旨記載の裁判を求めるため、本件仮処分申立をした。債権者らは、債務者らの操業により長年にわたり、絶大な被害に苦しめられてきた。速やかに本件申立を認める決定をされたい。

疎

明

方

法

甲第１号証

債務者石坂産業の特定産業廃棄物焼却施設使用届出書

甲第２号証

債務者石坂産業の更新許可申請事項確認書

83甲第３号証債務者佐藤建設の産業廃棄物収集運搬業許可申請書

甲第４号証

債務者佐藤建設の特定産業廃棄物焼却施設使用届出書

甲第５号証

債務者埼建の特定産業廃棄物焼却施設使用届出書

甲第６号証の１ないし１５
甲第７号証

陳述書

焼却施設周辺の環境調査中間報告書（概要）

甲第８号証の１ないし４

写真

添

１

訴訟委任状

２

債務者ら商業登記簿謄本

３

疎明書類写し

付

書

類

各１通
３通
各１通

84

産業廃棄物焼却炉目録

１①

石坂産業株式会社の使用する次の産業廃棄物焼却炉所

在地：埼玉県入間郡三芳町上富１５９１−４ほか

焼

却

能

力：３１．２ｔ／日（１時間当り２．６ｔ）

焼

却

方

法：バッチ投入、火格子燃焼方式

型式・メーカー：ＫＨＰＬ３０００・㈱アクトリームラタ
②

所

在

地：同

上

焼

却

能

力：１６ｔ／日（１時間当り１．３３ｔ）

焼

却

方

法：バッチ投入、火格子燃焼方式

型式・メーカー：ＫＨＬＰ１５００・㈱アクトリームラタ
③

所

在

地：同

上

焼

却

能

力：１．２８ｔ／日（１時間当り０．１６ｔ）

焼

却

方

法：バッチ投入、火格子燃焼方式

型式・メーカー：ＡＮ−８００２①

佐藤建設工業株式会社の使用する次の産業廃棄物焼却炉所

在地：埼玉県狭山市上赤坂１１７３−１ほか

焼

却

能

力：４４００ｋｇ／日（１時間当り４４０ｋｇ）

焼

却

方

法：バッチ投入、ガス化燃焼炉（床燃焼炉）

型式・メーカー：ＵＧ−ＳＳ−１
②

所

在

地：同

上

焼

却

能

力：４４００ｋｇ／日（１時間当り４４０ｋｇ）

焼

却

方

法：バッチ投入、ガス化燃焼炉（床燃焼炉）

型式・メーカー：ＵＧ−ＳＳ−２

３

有限会社埼建の使用する次の産業廃棄物焼却炉

85

所

在

地：埼玉県狭山市上赤坂１１７４−３ほか

焼

却

能

力：４．８ｔ／日（１時間当り０．６ｔ）

焼

却

方

法：バッチ投入、床燃焼炉（地下式）

型式・メーカー：自家製

破

砕

機

目

録

石坂産業株式会社の使用する次の破砕機
①

所
処

在
理

地：埼玉県入間郡三芳町上富１５９１−４ほか
能力：１１２ｔ／日

対 象 廃 棄 物：木くず
型式・メーカー：ＨＭＰ１１０
②

所
処

在
理

地：同
能

上

力：４．８ｔ／日

対 象 廃 棄 物：廃プラスチック類
型式・メーカー：２Ｖ−１１００
③

所
処

在
理

地：同
能

上

力：３２０ｔ／日

対 象 廃 棄 物：がれき類
型式・メーカー：ＮＣＦ−１Ａ
④

所
処

在
理

地：同
能

上

力：３２０ｔ／日

対 象 廃 棄 物：金属くず、かれき類、ガラスくず・陶磁器くず型式・メーカー：ＮＣＦ−１Ａ

86

当

（債

権

事

者

目

録

者）

※番号は、仮処分申立書添付の地図における住居地を示す番号に対応する。

（１）

（２）

〒３５９‐０００７〒３５９‐０００７

埼玉県所沢市北岩岡７２
中

村

和

男

中

村

俊

子

埼玉県所沢市北岩岡１−５２
フラワーヒル４６−５
足

（３）

（４）

（５）

〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１（７）〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１

圭子

埼玉県所沢市下富１０４３−９９
平

林

隆

平

林

美枝子

一

埼玉県所沢市下富１０４３−１７９
伊集院

保

伊集院

さとみ

宏

埼玉県所沢市下富６２２
新

（６）

立

井

秀

夫

埼玉県所沢市下富１４３０−３１
井

出

喜

井

出

修

井

出

千鶴子

身

埼玉県所沢市下富１４３０−１６
金

子

清

87

美

（８）

〒３５９‐０００１

埼玉県所沢市下富６１２−１０
田

（９）

（１０）

〒３５９‐０００１

口

轟

俊

生

轟

利

子

〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１

埼玉県所沢市下富６０５−１
崎

（１３）

（１４）

（１５）

（１６）

（１７）

〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１

英樹

埼玉県所沢市下富６０４
新

（１２）

弓

埼玉県所沢市大字下富５６９−６

山
（１１）

眞

井

博

美

埼玉県所沢市下富１４０８−５
石

井

洋

子

石

井

利

雄

埼玉県所沢市下富１３９７−８
田

村

有

年

田

村

き

ぬ

埼玉県所沢市下富１３９７−２
遠

田

遠

田

健
道

子

埼玉県所沢市下富１３９７−４
西

津

和

子

西

津

大

紀

埼玉県所沢市下富１３９７−４
小

谷

善

行

小

谷

栄

子

埼玉県所沢市下富１４０４

88

（１８）

（１９）

（２０）

〒３５９‐０００１〒３５９‐０００２〒３５９‐０００２

山

崎

啓

司

山

崎

い

と

山

崎

陽

子

山

崎

一

志

埼玉県所沢市下富１３９２
横

山

横

山

幸

子

横

山

た

か

横

山

美

道

横

山

真

紀

横

山

栄太郎

埼玉県所沢市中富１９２６−５
松

本

松

本

〒３５９‐０００１（２３）〒３５９‐０００１〒３５９‐００４１

弘

美

谷

光

子

埼玉県所沢市下富５５８
平

（２２）

満

埼玉県所沢市中富１９２０−２
関

（２１）

夛

岡

豊

子

埼玉県所沢市下富５９８−４
明

石

雅

好

明

石

利

子

明

石

絵里子

埼玉県所沢市中新井４−９−７

89

高

（２４）

〒３５９‐００４１（２６）〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１（２８）〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１（３１）〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１

美智子

山

アイ子

横

山

進

埼玉県所沢市下富２６８崎浩

幸埼玉県所沢市下富２０４
関

谷

関

谷

豊
和

博

埼玉県所沢市下富２２２−３
竹誠

埼玉県所沢市下富１９５−１
大

（３０）

谷

横

大

（２９）

彦

埼玉県所沢市下富３４０

山

（２７）

昌

埼玉県所沢市中新井５−４−６
湯

（２５）

田

島

多喜子

埼玉県所沢市下富１２９−１
新

井

新

井

一

平
勝

埼玉県所沢市下富１２９−２90〒３５６‐００５２

倉

林

倉

林

倉

林

（３３）

〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１〒３５９‐０００２〒３５０‐１１０４〒３５９‐０００１〒３５９‐００４１

有

吾

男

木

林

寿

子

埼玉県所沢市下富９２−４
井文夫

埼玉県所沢市下富１８２−４
谷紀子

埼玉県所沢市中富１１４−１
木秀美

埼玉県川越市小ヶ谷２００
山

由美子

埼玉県所沢市下富１０４０−２
原

（３８）

林

立

神

（３７）

秋

林

鈴

（３６）

千

木

関

（３５）

愛

埼玉県所沢市下富８８−４

駒

（３４）

一

埼玉県入間郡大井町苗間３４−５インペリアルⅡ２０３
倉

（３２）

賢

田

富士子

埼玉県所沢市中新井４−６−９
河

登

91

一

郎

（３９）

〒３５９‐０００２

埼玉県所沢市中富１８９６−２
横

（４０）

（４１）

〒３５９‐００４１〒３５９‐０００１（４３）〒３５９‐０００１〒３５９‐０００１

大

川

和

夫

大

川

純

子

埼玉県所沢市下富２４１〒３５９‐０００２〒３５９‐０００１

幸

男

大河原

幸

子

大河原

勇

一

大河原

ト

ク

大河原

知

己

埼玉県所沢市下富１２７−２〒３５９‐０００１

田保

次

埼玉県所沢市中富１８８３−６
田正則

埼玉県所沢市下富４９７
山

（４６）

千代子

大河原

吉

（４５）

山

埼玉県所沢市下富３８３

吉

（４４）

吉治郎

埼玉県所沢市中新井４−９−６

横

（４２）

山

崎

一

生

埼玉県所沢市下富１５７

92

吉

（４７）

〒３５９‐０００１

田

埼玉県所沢市下富１２３−５
新

（４８）

八重子

〒３５９‐０００１

井進

埼玉県所沢市下富１２９−４
新

井

光

一

（債権者代理人）〒１９４−００２１

東京都町田市中町１−３−１７カタリーナホームズ２Ｆ
未来市民法律事務所（送達場所）
Tel〒１０２−００９４

042(724)5321

Fax

042(724)6633

弁

梶

山

護

士

正

三

東京都千代田区紀尾井町３−２８紀尾井町Ｋビル
東西総合法律事務所
Tel

（債

務

03(3221)3691

Fax

03(3221)3694

弁

三

枝

護

士

重

人

者）

〒３５４−００４５

埼玉県入間郡三芳町上富１４９４−１９債

務者

代表者代表取締役〒２０４−０００１

石

坂

産
坂

業
好

株

式
男

東京都清瀬市下宿２−４１０−１５
債

務者

代表者代表取締役〒３５９−００３２

石

佐藤建設工業株式会社
佐

藤

利

男

賢

二

埼玉県所沢市若松町１０７１−９
債

務者

代表者代表取締役

93

有限会社埼建安里会社