国立大学法人九州大学契約事務取扱要領
実施：平成１６年
最終改正：令和 ５年

４月
９月１日
１日

第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号。
以下「契約規程」という。）に定めるもののほか、国立大学法人九州大学（以下「本学という。）が締結する契約に関し必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
２ この要領において「電子情報処理組織」とは、行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。
３ この要領において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
（契約審査委員会）
第３条 契約規程第３条に規定する契約審査委員会の組織等は、次の各号のとおりとする。
(1) 委員会は、総務部長、財務部長及び施設部長で構成する。
(2) 委員会に委員長を置き財務部長をもって充てる。
(3) 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
(4) 委員会の事務は、財務部調達課において処理する。
第２章 競争契約（入札保証金）第４条 国立大学法人九州大学会計規則（平成１６年度九大会規第１号）第４４条第１項の規定により入札保証金を納付させる場合は、入札の執行日時及び入札事項を出納職員に通知し、当該入札保証金を収納させるものとする。
２ 契約規程第９条第２項第２号及び第３号に掲げる有価証券その他の担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額とする。
３ 契約規程第９条第４項の規定により入札保証金を返還する場合は、事前に当該入札保証金に係る入札件名、該当者名及び返還金額を出納職員に通知するものとする。
４ 入札保証金の納付に代え小切手を担保として提出された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
（競争執行の場所及び日時）
第５条 競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性の立証をさせるため、技術審査を行うためその他必要と認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
２ 競争を執行する場合は、公告又は公示及び指名通知書に示した日時及び場所において開札をするものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、競り下げにより入札を行う場合は、この限りでない。
（入札の執行）第６条 契約規程第１２条に規定する入札書に記載し、又は記録する事項とは、次に掲げるものをいう。
(1) 請負に付される工事、製造若しくは役務の表示又は供給物品名(2) 入札金額

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(3)

一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者（以下「競争加入者」という。）本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名）及び押印又は電子署名(4) 競争加入者の代理人（以下「代理人」という。）が入札する場合は、競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名）、代理人であることの表示並
びに当該代理人の氏名及び押印又は電子署名
２ 入札書に記載する事項を訂正するときは、当該訂正部分について競争加入者の印を押しておかなければならないことを、あらかじめ競争加入者に知らせておかなければならない。
３ 入札書は、別記様式第１号によるものとする。
４ 代理人が入札するときは、あらかじめ、競争加入者から代理委任状を提出させなければならない。
５ 競争加入者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を明記させ、当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
６ 前条第１項の規定により入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とする場合においては、前項の規定による封書を受領最終日時までに提出させるものとする。
７ 競争加入者に電磁的方法により入札書を提出させるときは、第５項の規定にかかわらず、当該入札書をその内容が認知できない方法により、入札執行の場所に提出させなければならない。
８ 前各項の規定にかかわらず、競り下げにより入札を行う場合は、この限りでない。
（入札場の自由入退場の禁止）
第７条 競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、競争加入者でいったん入場した者の退場を許してはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、競り下げにより入札を行う場合は、この限りでない。
（競争入札の延期又は廃止）
第８条 競争加入者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは、当該競争入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（無効の入札書）
第９条 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効のものとする。
(1) 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書(3) 第６条第１項第１号及び第２号の事項の記載又は記録のない入札書(4) 第６条第１項第３号の事項（住所を除く。）の記載若しくは記録のない入札書又は判然としない入札書(5) 第６条第１項第４号の事項（競争加入者本人の住所を除く。）の記載若しくは記録のない入札書又は判然としない入札書（記載若しくは記録のない事項又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）(6) 請負に付される工事、製造若しくは役務の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書(8) 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していない入札書(9) 納付した入札保証金の額が見積る契約金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書(10) 公告又は公示及び指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入- 2 -札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書
２ 前項各号のいずれかに該当する入札書があったときは、無効のものとしてこれを処理することを、あらかじめ競争加入者に知らせておかなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、競り下げにより入札を行う場合は、この限りでない。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）
第１０条 契約規程第１７条第２項に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 工事の請負契約にあっては、競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．
２までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ別に定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合。
(2) 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下回る入札価格であった場合。
(3) 役務その他の請負契約(建築関係及び土木関係の建設コンサルタント業務を除く。)については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合。
(4) 建築関係の建設コンサルタント業務に係る契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の６から１０分の８までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接人件費、特別経費、技術料等経費及び諸経費の額にそれぞれ別に定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合。
(5) 土木関係の建設コンサルタント業務に係る契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の６から１０分の８までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接人件費、直接経費、その他原価及び一般管理費等の額にそれぞれ別に定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合。
(6) 前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、製造又は役務その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で別に定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下回る入札価格であった場合。
２ 前項の基準に該当することとなった場合は、直ちに当該入札価格が次の各号のいずれかに該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
(1) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造の入札時の価格より低廉なこと。
(2) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
(3) 入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施工することができること。
(4) 契約の履行に当たり、入札者が有している技術及び資料等を利用することにより、その価格が低廉となること。
(5) 入札に付した工事の施工場所又はその近くにおいて同種の工事を施工中又は施工済みであって、当該工事にかかる器材を転用することができること。
(6) 前各号に掲げるものの外、特別の理由があること。
３ 前項各号のいずれかに該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合は、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないとすることができる場合の手続）
第１１条 契約規程第１７条第５項及び第１８条第２項の規定により落札者を定めたときは、直- 3 -ちに当該落札者及びその他の入札者に必要な事項を通知するものとする。
第３章 随意契約（代理店証明書等による随意契約の範囲）
第１２条 契約規程第２５条第１項第３号に規定する特定の販売業者以外では販売することができない物件を買い入れるときは、次の各号に掲げる場合をいい、これを証明する代理店証明書又は特約店証明書等をもって随意契約によることができる。
(1) 調達物品が輸入品であって、国内における当該物品の取扱業者が一社であることが証明されている場合。
(2) 調達物品が国産品であるが、国内における当該物品の取扱業者が一社であることが証明されている場合。
(3) 調達物品の取扱業者が地区等ごとに一社であることが明確に証明されている場合。
（書面による予定価格の作成の省略に伴う措置）第１３条 契約規程第２７条第２項の規定により、書面による予定価格の作成を省略することとした場合においても、必要に応じ、あらかじめ書面による予定価格の積算を行うものとする。
（随意契約における見積書の徴取）第１４条 契約規程第２８条本文の規定により見積書を徴取するときは、その相手方の選定にあたり、恣意的に行われたり特定の者に偏って行われないよう公正を期し、徴取しなければならない。
２ 随意契約によろうとする場合においては、事実上２人以上の者から見積書を徴取する事ができない場合又は予定価格が１５０万円未満の契約の場合その他経済性及び公正性に照らし２人以上の者から見積書を徴取する必要が認められない場合を除き、２人以上の者から見積書を厳正に徴取しなければならない。また、見積書の徴取を省略した場合の口頭照会の見積等についても同様に取扱いに適正を期さなければならない。
３ 契約規程第２８条ただし書きの規定により、見積書の徴取を省略することとした場合においても、契約事務の適正化を図るため、必要に応じ、口頭照会による見積合せ、又は市場価格調査等を行うものとする。
第４章 契約の締結（契約書の作成）
第１５条 一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
（契約基準）
第１６条 本学において発注する工事に関する請負契約、製造に関する請負契約、役務に関する請負契約及び物品の供給に関する契約を締結する場合は、別記１から４に定める契約基準によるものとする。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２ 特別の事情がある場合には、別記１から４に定める契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書の省略に伴う措置）第１７条 契約規程第３１条第１項の規定により契約書の作成を省略するときは、見積書、納品書及び請求書等の書類により、契約の事実を明らかにしなければならない。
（請書の徴取）第１８条 契約規程第３１条第２項の規定により、請書を徴取する場合とは、次に掲げる契約をいう。
(1) 物品の単価契約(2) 継続的な履行を求める役務契約(3) 契約の相手方に継続的又は反復的に給付を求める契約- 4 -(4) その他必要と認められる契約（契約保証金）第１９条 契約保証金を有価証券その他の担保をもって納めさせる場合の取扱いは、第４条の規定を準用する。
２ 契約保証金に代えて保険証券又は保証証券の提出があった場合は、契約規程第３２条第３項の規定にかかわらずこれを返還することを要しないものとする。
３ 入札保証金を納付させた場合は、落札者の申立てにより、入札保証金を契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
第５章 監督及び検査（監督職員等の一般的職務）
第２０条 契約規程第３４条第１項の規定により監督を行うことを命ぜられた監督職員、同規程第３６条の規定により監督を行うことを命ぜられた職員及び同規程第３７条第１項の規定により監督を委託された者（以下「監督職員等」という。）は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２ 監督職員等は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督職員等は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員等の一般的職務）
第２１条 契約規程第３５条の規定により検査を行うことを命ぜられた検査職員、同規程第３６条の規定により検査を行うことを命ぜられた職員及び同規程第３７条第１項の規定により検査を委託された者（以下「検査職員等」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員等の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員等は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行なうものとする。
４ 検査職員等は、前３項の検査を行なった結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載するものとする。
（検査の方法）第２２条 契約規程第３５条に規定する検査は、特別の必要がある場合を除き、発注者以外の者が行うものとする。
２ 物品の検査は、原則として会計執務室で行うものとする。
３ 契約規程第３６条の規定により検査職員以外の職員に検査を行わせる場合は、原則として、第１項に規定する者が立ち会うものとする。
４ その他検査に関する必要な事項は、第１６条に定める契約基準に基づいて処理するものとする。
（特別監督員及び特別検査員）
第２３条 契約規程第３６条の規定により、監督及び検査を行わせる職員をそれぞれ特別監督員及び特別検査員とする。
２ 契約規程第３６条に規定する監督職員又は検査職員が監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

- 5 -(1) 引き続き納入される物品等で検査を頻繁に行う必要があるとき。
(2) 器具、機械等で検査のため専門の知識及び技術を必要とするとき。
(3) その他特に必要があると認めるとき。
３ 特別検査員を命じる場合は、前項第１号の場合にあっては特別検査員予定者の職・氏名及び検査事項を記載した書面により、第２号及び第３号の場合にあっては別記様式第２号の特別検査員命令簿により行うものとする。
４ 特別監督員を命じる場合は、別記様式第３号の特別監督員命令簿により行うものとする。
（本学職員以外の者に行わせる監督又は検査）第２４条 契約規程第３７条第１項の規定により本学の職員以外の者に監督又は検査を行わせる必要があるときは、あらかじめ、委託された者が所属する機関の長の同意を得なければならない。
（実施）
第２５条 この要領は、平成１６年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成１７年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成１７年１１月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成１８年１月４日から実施する。
附 記
この要領は、平成１８年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２０年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２０年１１月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２１年１月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学
契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告をするものから、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を実施日以降に行うものから適用する。
附 記
この要領は、平成２１年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２１年９月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告を、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を、それぞれ実施日以降に行うものから適用する。
附 記
この要領は、平成２２年１月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２２年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２３年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２３年７月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２４年６月２１日から実施する。

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附 記
この要領は、平成２５年３月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２５年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２６年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２７年４月１日から実施し、実施日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 記
この要領は、平成２８年４月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学
契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告を、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を、それぞれ実施日以降に行うものから適用する。
附 記
この要領は、平成３０年７月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学
契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告を、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を、それぞれ実施日以降に行うものから適用する。
附 記
１ この要領は、令和２年４月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学
契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告を、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を、それぞれ実施日以降に行うものから適用する。
２ 別記１工事請負契約基準の第１０、第１２及び第５７に係る改正規定は、令和２年１０月１日から適用する。
附 記
この要領は、令和３年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、令和５年１月１日から実施し、一般競争契約にあっては国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（平成１６年度九大会規第４号）第７条第１項に規定する入札の公告を、指名競争契約にあっては同規程第２２条第２項に規定する通知を、それぞれ実施日以降に行うものから適用する。
附 記
この要領は、令和５年６月１日から実施する。
附 記
この要領は、令和５年９月１日から実施する。

- 7 -別記様式第１号（第６条第３項関係）
入札書［請負に付される工事、製造若しくは役務の表示又は物品供給名］
入札金額金円也

国立大学法人九州大学が定めた工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って（製造請負契約基準）（役務請負契約基準）（物品供給契約基準）
上記の工事を実施するものとし、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって（製造）（役務）（物品を供給）入札します。

年月日

国立大学法人九州大学総長

殿

競争加入者
［住 所］
［氏

備名、押印］

考（１） 競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２） 代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、 代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。

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別記様式第２号(第２３条第３項関係)

特命

職名

氏名

別検査

員

命

令

簿

令
下記の検査員を命ずる事項

備考(部局名)
年

月日
検査担当者- 59 -

別記様式第３号(第２３条第４項関係)

特命

職名

氏名

別監

督員

命

令

簿令
下記の監督員を命ずる事
項

備考(部局名)年

月日
総- 60 -長