2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

第52期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
（事
新 株

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等

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
株式会社の支配に関する基本方針について
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計

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連結株主資本等変動計算書
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株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第52期（2022年1月1日～2022年12月31日）

株式会社日本マイクロニクス
法令及び当社の定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた

株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略
しております。

表紙2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－1－

新株予約権等の状況

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」として取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を定め、その実施を継続的な取組みとし、毎事業年度、見直しを諮っております。経営会議や
リスクマネジメント委員会等各種委員会において、その進捗状況および内部統制システムの運用上、見出された問題点の是正・改善状況ならびに、適宜、講じられた再発防止策への取組み状況の報告を求め、運用状況についてのモニタリングを行っております。また、その結果を取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
当事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。
・当社グループ全体において、個人および組織のコンプライアンスに対する意識の向上を図るため、eラーニン
グによる教育を継続するとともに、法令・社内規程および企業倫理等、当社グループ全役職員が遵守すべき行動原則を定めたMJC行動規範（MJCコンプライアンスハンドブック）を使い、当社グループのコンプライア
ンス意識の更なる深耕に注力し、コンプライアンス体制の再徹底を図りました。また具体的事業を通じたコン
プライアンスの啓蒙を図るため、当社を含めたグループ会社各社において外部専門家による研修を行いました。
・リスクマネジメント委員会を２回開催し、事業継続に影響を及ぼす様々なリスクを低減することを目的とした全社横断のワーキング・グループの活動報告を行い、経営上の様々なリスクに的確に対応する体制づくりを推
進いたしました。
・サイバー攻撃対策システムの導入および一元監視体制の整備により、当社グループの情報セキュリティを強化しました。
・当社グループにおける業務の適正を確保するために、当社監査等委員会は、当社代表取締役社長との意見交換
会を定期的に開催する他、当社および子会社を含むグループ監査役等連絡会を開催し、経営課題の把握と対応方針について討議いたしました。
・更に、内部統制システムの運用上新たに見出された問題点等について適時・適切に是正・改善し、必要に応じて再発防止への取組みを実施してまいりました。
よって、当事業年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
なお、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コン
プライアンス規程を定めるとともにすべての役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るためのMJC行動規範を策定しております。また、直接従業員から通報相談を受付けるMJCヘル
プラインを設け、法令違反またはMJC行動規範に反する行為またはそのおそれがある事実の早期発見に努めます。MJCヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保するとともに不利益となる取扱いの防止を保証しております。
ⅱ. 当社は、経営監査室を設置しており、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。
ⅲ. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断するとともにこれら反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を、法令および社内規程に基づき適正に保存および管理しております。また、法令または証券取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与えるリスクを事前に把握、分析、評価した上で適切な対応策を準備し、発生したリスクによる損失を最小限にすべく組織的な対応を行うとともに、リスクマネジメント状況を監督し、定期的な見直しを行っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は、経営の基本方針･法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。
また、当社は、環境変化等に対応した会社全体の将来のビジョンを定めるため、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』、および単年度の事業計画を策定しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

さらに、取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の経営の意思決定機能および執行監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図っております。

⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社主管部統括の下、当社各部門がそれぞれ担当する子会社に対し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については予め当社の承認を求めることや、当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。
また、当社は、当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）に適用されるコンプライアンス規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための
MJC行動規範を策定し、当社グループに配布するなど、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築することとしております。
さらに、当社は、経営監査室を設置し、当社グループ全体に対して内部監査を実施するほか、子会社との各種連絡会・協議会を設置することにより、当社グループ全体の情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、経営監査室を設置し、経営監査室が監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の監査を補助することとしております。監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は経営監査室
スタッフまたは監査等委員会スタッフ等の監査等委員会の職務を補助すべき使用人がこれにあたることとしております。
また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ること、当社の監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとすることにより、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑦ 当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制 その他の当社監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保する体制 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会が定期的に取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的に行われることを確保するため、経営監査室が監査等委員会の職務を補助しております。
また、内部通報制度により当社または子会社の役職員から担当部門が受けた通報内容について、当社監査等委
員会に報告を行うこととしております。さらに、当社は、定期的に当社グループの監査等委員会連絡会を開催
し、当社および子会社の監査等委員会および監査役間での情報共有を図っております。
また、当社は、内部通報をしたことを理由に報告者に対し不利益な取扱いを行ってはならない旨を定めるとともに、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑧ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けているほか、当社の監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理することとしております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源

泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

－6－

株式会社の支配に関する基本方針について

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ．当社の企業価値の源泉について

当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、ＩＴ産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）
検査装置「ＬＣＤ検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。
この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発
力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。
具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やＬＣＤパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニ
ーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。
また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。

－7－

株式会社の支配に関する基本方針について

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。
また、⑤当社は、上記の強みを活かすためには、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全従業員が自己実現を図り、
創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革にすべての従業員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これら従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。
ⅱ．企業価値向上のための取組み
当社グループは以下の基本方針に基づき、ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。
< 基本方針 >1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造

2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保
3. 新たな分野に向けた挑戦の継続
4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成< 成長のコンセプト >1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する
2. ＱＤＣＣＳＳをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点でのサービスの向上を目指す
3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトに基づき、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。
ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、独立性のある社外取締役を５名（監査等委員でない取締役３名及び監査等委員２名）選任しております。これにより、社外取締役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

－8－

株式会社の支配に関する基本方針について

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みⅰ． 当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要

は下記(ⅱ)をご参照願います。）を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、
2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。
ⅱ． 本プランの内容
本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②
当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。
当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当て
は、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の
上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社
取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、2022
年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前で－9－

株式会社の支配に関する基本方針について

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知あっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることになります。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針について

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年１月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

5,018

資本剰余金

利益剰余金

5,950

自己株式

22,188

株主資本合計

△1,38331,773

△23
5,018

5,950

△23

22,164△1,383△2,500△2,500

7,530

7,530

55

－
5,018

55
6,005

31,7495,029
27,194

△0
70

△0
125

70
△1,312

5,155
36,905

その他の包括利益累計額

2022年１月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る 調整 累 計 額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

新株予約権

純資産合計

475

534

174

1,185

99

33,058
△23

475

534

1,185

99

33,034△2,500
7,530
△0
125

△152

723

△98

472

△30

441

△152
322

723
1,258

△98
76

472
1,657

△30
68

5,596
38,631（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

1742023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社の名称
美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）
邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）MJC Electronics Corporation
MJC Europe GmbHMEK Co.,Ltd.
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.
その他 １社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

－ 12 －

連結注記表

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３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として、時価法によっております。
③ 棚卸資産イ．製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10 年～ 38年
機械装置及び運搬具
２ 年～ ７ 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
①－ 13 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上してお
ります。
①

⑷

収益および費用の計上基準
当社グループは、プローブカード、LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。
プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権および外貨建予定取引、借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストおよび事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
①－ 15 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の損益および利益剰余金期首残高並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 16 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「還付金収入」は０百万円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「賃貸費用」は２百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（棚卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
7,653百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営
業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
27,358百万円
２．リース契約により使用する固定資産
連結貸借対照表に計上した固定資産の他、営業車両等をリース契約により使用しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
3,000－ 17 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（連結損益計算書に関する注記）
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△808百万円
２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

4,205百万円

３．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

事業用資産

場所

青森県平川市種類

金額

機械装置及び運搬具

22百万円

建設仮勘定

36百万円

その他（有形固定資産）

4百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
ＴＥ事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、ＴＥ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
40,025,316株
２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2022年３月25日開催第51期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,500百万円
・１株当たり配当額
65円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月28日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催第52期定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
・配当金の総額2,274百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
59円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月31日

3．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類お
よび総数
普通株式
173,300株－ 19 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、社内管理規程および事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っております
が、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３．会計方針に関する事項」に記載されている「⑸その他連結計算書
類作成のための重要な事項 ②重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。営業債
務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、当該リスクに対応しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
708
708
－
資産計
708
708
－
長期借入金 （注）２．
974
972
△1
負債計
974
972
△1
デリバティブ取引 （注）３．
93
93－（注）１. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式
12
２. 長期借入金については、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。
３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
デリバティブ取引
通貨関連

資産計

(2)

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

708

－

－

－

93

－

93

708

93

－

802

708

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

972

－

972

－

972

－

972

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 22 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント
プローブ
カード事業

合計

ＴＥ事業

日本

8,622

959

9,581

韓国

14,664

9

14,674

台湾

8,307

1,857

10,165

その他アジア

7,383

1,027

8,410

欧米

1,417

71

1,489

顧客との契約から生じる収益

40,394

3,926

44,321

外部顧客への売上高

40,394

3,926

44,321

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ３．会計方針に関する事項 ⑷ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
10,288
8,291
176
419

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,000.48円
195.69円（その他の注記）
１．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
⑵

確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額①②

退職給付債務の期末残高

4,649

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,563百万円
22
△34
151
△46

年金資産の期末残高

2,655－ 24 －

連結注記表

4,429百万円
258
40
27
△105

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

③

④

⑤

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,545百万円
年金資産△2,655
非積立型制度の退職給付債務

△110
2,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,104
△110

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

258百万円
40△22△61

確定給付制度に係る退職給付費用

214

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△123百万円
合

⑥

計

△123

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
91百万円
合

計

91

－ 25 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑦ 年金資産に関する事項(ⅰ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
60.1％
債券
15.8
株式
8.8
現金及び預金
14.9
その他
0.4
合

計

100.0

(ⅱ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧⑶

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率1.0％
長期期待運用収益率
1.0％
予想昇給率
4.5％
確定拠出制度当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円であります。

－ 26 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

２．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金347百万円
棚卸資産評価損
251
貸倒引当金
72
製品保証引当金
77
未払販売手数料2
繰越欠損金
11
退職給付に係る負債
641
長期未払金
7
減損損失
173
その他
504
繰延税金資産 小計
2,089
評価性引当額△1,346
繰延税金資産 合計743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社留保利益に係る一時差異
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額⑵△141百万円
△428
△30
△1
△601
141

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割
0.1
海外子会社との適用税率差異△1.6
評価性引当額の増減△2.4
試験研究費税額控除△2.2
役員賞与否認
1.2
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3－ 27 －

連結注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2022年１月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,018

5,769

5,018

451

5,769

451

55

6,221

6,221

その他利益剰余金
繰越利益剰余金116

116

利益剰余金合計

18,743

18,860△23△23

18,71918,836△2,500△2,500

7,110

7,110

55

－

－

55

55

－

4,609

4,609

5,769

506

6,276

116

23,32923,446

自己株式

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,38328,716

その他有価証券
評 価 差 額 金
475

新株予約権

純資産合計
99

△23
△1,383

28,692

29,291
△23

475

99

29,267△2,500△2,500

7,110

7,110

△0

△0

△0

70

125

125
△152

△30

△183

70

4,735

△152

△30

4,551

△1,31233,428322

68

33,819（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書

利益準備金

5,018

株主資本

2022年１月１日 残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
2022年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日 残高

利益剰余金

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ
原則として、時価法によっております。
⑶ 棚卸資産① 製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 原材料・仕掛品（プローブ針等）
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10 年～ 38年
機械及び装置２ 年～ ７ 年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 29 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
⑷ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
当社は、プローブカード、LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。
プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社の履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

－ 30 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑵

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権および外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストおよび事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

①⑶

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、当事業年度の損益および繰越利益剰余金期首残高並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 31 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額

6,116百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,935百万円
522

２. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
23,119百万円

３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残高－差引額
3,000（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

15,438百万円
2,051
1,258
834

－ 32 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

２．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

事業用資産

場所

青森県平川市種類

金額

機械及び装置22百万円

工具、器具及び備品

4百万円

建設仮勘定

36百万円

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業
において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、ＴＥ事業に係る資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,481,226株－ 33 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金347百万円
棚卸資産評価損
241
貸倒引当金
72
製品保証引当金67
退職給付引当金
654
長期未払金
7
減損損失
173
未払事業税
74
その他
249
繰延税金資産 小計
1,887
評価性引当額△1,347
繰延税金資産 合計540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△141百万円
前払年金費用△14
繰延税金負債 合計△156
繰延税金資産（負債）の純額
383
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
住民税均等割0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5
子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目
0.8
評価性引当額の増減△2.7
試験研究費等税額控除△2.5
役員賞与否認
1.3
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、営業車両等をリース契約により使用しております。

－ 34 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
属 性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出 資 金

事業の内容
又は職業
プローブ
カード等
の製造・
販売・メ
ンテナン
スおよび
ＬＣＤ検
査機器等
の販売・
メンテナ
ンス
プローブ
カード等
の販売お
よびメン
テナンス

子会社

MEK
Co.,Ltd.

韓 国 20,000百万
京畿道 韓国ウォン
富川市

子会社

MJC
Electronics
Corporation

米 国
デラウ
ェア州

2,000千米
ドル

議決権等の
所有割合
( ％ )

直接

直接

100

100

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社製品の
設計･製造･
販売および
メンテナン
ス
役員の兼任

製品等の販
売 (注)

10,798

売掛金

2,432

当社製品の
販売 および
メンテナン
ス
役員の兼任

製品等の販
売 (注)

2,737

売掛金

968

取引条件および取引条件の決定方針等（注）製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 35 －

個別注記表

2023/02/22 15:09:33 / 22960373̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

２．役員および個人主要株主等
属 性

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員の
近親者

長谷川 義榮

－

資本金又は
出 資 金
(百万円)
－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合( ％ )当 社 相 談 (被所有)役 名 誉 会 直接
長
2.45

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

－

相談役報酬
(注)

23

科

－

目

期末残高
(百万円)

－

（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

875.65円
184.77円－ 36 －

個別注記表