一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）２０２０・7・2 No.１6

その①

コロナと自治体議会

コロナで自治体議会・議員はどうなっていますか？
大切な地方自治の議会機能が後退していませんか？
●コロナ感染症災害がはじまり、自治体の議会と議員はどうなっていますか？ 災害の最中で、いのちと暮らしのために頑張っている議員もいます。しかし、日本全体の自治体議会と議員をみるとおかしな雰囲気がはじまっていませんか？
●「三密防止」「自粛」なとどされ、3 月定例議会~6 月定例議会では、自治体議会や議員の「住民福祉の増進」という機能が「質問はやめよう」「審議は短縮で」などと後退してきています。また内容的にみても、「議会は議会でまとまって」「一致した提言を」などとの理解に苦しむ「体制翼賛的なとりまとめ」や「少数意見の廃除」の事態もはじまっています。
●ここでは、甲府市議会・流山市議会と広島自治体議会の調査で検討したいと思います。

目次・「請願権」と「少数意見の廃除」の甲府市議会の事例では・・・・ 2・コロナ感染症だからと流山議会活動の萎縮で良いはずがない・・・

5・広島のコロナウイルス感染症に関する６月議会対応調査

91・・・・

甲府市議会の「請願権」との取扱いのおかしな事例
甲府市議会

山田 厚

●甲府市議会では、「新型コロナウイルスにより医療機関の経営が破綻しないために国に意見書の提出を求める請願」が提出されました。
資料①請願文書表番号

受理年月日
件

名

請

願 者

紹介議員

第２−５号
令和２年６月１２日
新型コロナウイルスにより医療機関の経営が破綻しないために国に意見書の提出を求める請願
甲府市宝１−９−１甲府健康友の会

長田 正弘

清水 英知

厚

木内 直子

山田山田弘之私たち甲府健康友の会は、安心して住み続けられるまちづくりを理念に、健康づくり、居場所づくり、サークル活動、医療懇談会など多彩な活動を行っている住民団体です。現在、約７，０００世帯が加入（主に甲府市）しています。多くが高齢者であり、基礎疾患がある会員が多くいます。この新型コロナの影響によって自粛生活となり、体力低下、意欲減退、フレイル、認知症の進行、慢性疾患増悪といったことが心配される状況となっています。そのような中、新型コロナの影響で高齢者の健康不安とともに受診控えが進み医療機関が経営難になっています。山梨大学医学部附属病院
においては２１億円の減収が上半期（４月〜９月）見込まれています。私たちの命綱である医療機関が立ちゆかなくなるのは困ります。日本医師会、日本病院会、全日本本文（写）病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が厚生労働大臣宛に要望書が提出されました（５月１日）。甲府市としても医療機関を守るために国に意見をあげるよう請願いたします。
【請願項目】「４月以降、外来・入院とも大幅に患者数が減少している。この状況が続くようであれば、６月以降の医療機関経営に重大で深刻な影響が出る。医療機関が経営破綻を起こさないよう、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただきたい」（日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が厚生労働大臣宛に提出した要望書より）という要望を甲府市議会としても賛同し、国に対して意見を提出すること。

付託委員会

民生文教委員会
2

●この請願内容は、日本の医療機関（＝公立病院〔自治体病院〕・民間病院・診療所も含めて）すべての要望となっています。
「４月以降、外来・入院とも大幅に患者数が減少している。この状況が続くようであれば、６月以降の医療機関経営に重大で深刻な影響が出る。医療機関が経営破綻を起こさないよう、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただきたい」というものです。採択すべき当たり前の要望です。
しかし６月１７日の民生文教委員会でこの請願が不採択に●６月１７日の民生文教委員会で、この請願の取扱いを議論しました。私は当然採択されると考えていましたが、なんと！不採択多数となったのです。その理由？？を代表してＤ議員が述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民生文教委員会でのⅮ議員の不採択理由とは？？
Ⅾ議員

本請願については、誠に願意については最もだと思うところでありますけれども、この内容につきましては、本甲府市議会では５月臨時会において新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策強化を求める意見書について可決し、国に対し意見書を提出しているところであります。また、市議会におきまして、新型コロナウイルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言を決議しているところでありますので、この願意に沿ったものを既に可決しておりますので、改めてこの請願について意見書を提出する必要性は感じられないということで、不採択でお願い致します。本当にこの内容を否定するわけではなくて、既に可決しているというところで、不採択でお願い致します。
以上です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●この委員会では、山田と共産党のＫ議員のみの２名の賛成で、他の議員は「誠に願意については最もだと思う」が「改めてこの請願について意見書を提出する必要性は感じられない」
として不採択としました。つまり請願は「願意は妥当でも」不採択？？となったのです。
６月２２日本会議での請願についての賛成と反対の討論に●ここから、市議会本会議での討論となりました。順番として請願賛成討論を共産党Ｋ議員が行ない。そのあとＦ議員が代表して反対討論資料③を行いました。山田は最後に賛成討論
資料④を行いました。
この反対討論は「本市議会の総意として市への提言や決意宣言を決議するとともに、国に対しても意見書を提出してきた」「〔厚生労働大臣も〕既に一定の理解を示しているところであり、本市議会として改めて国に対し、意見書を提出する必要性は感じられない」との討論です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料③

本会議場での反対討論

3

Ｆ議員

請願第２−５号 新型コロナウイルスにより医療機関の経営が破綻しないために国に意見書の提出を求める請願について、反対の立場から討論を行います。
世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症は、我が国においても国民生活や経済に深刻な影響を与えており、５月２５日にはすべての都道府県において緊急事態宣言が解除されましたが、依然として収束が見えず、各般にわたり甚大な被害を与えております。
このような中、本市議会においては、本年５月臨時会で新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、市民からの切実な声を受け止め、必要かつ緊要な施策を取りまとめ、本市議会の総意として市への提言や決意宣言を決議するとともに、国に対しても意見書を提出してきたところであります。
また、加藤厚生労働大臣は、５月１日に日本医師会、日本病院会等より提出された新型コロナウ
イルス感染症における診療体制に関する要望書に対しまして、既に一定の理解を示しているところであり、本市議会として改めて国に対し、意見書を提出する必要性は感じられないと考えるものであります。
以上、反対討論といたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 山田も続けて、請願の賛成討論を行ないました。以下は、その討論の発言原稿です。資料④2020 年 6 月 22 日

甲府市議会本会議場の討論

山田厚

賛成討論「新型コロナウイルスにより医療機関の経営が破綻しないために国に意見書の提出を求める請願」「新型コロナウイルスにより医療機関の経営が破綻しないために国に意見書の提出を求める請願」に賛成の立場から討論を行います。
■請願の内容は「４月以降、外来・入院とも大幅に患者数が減少している。この状況が続くようであれば、６月以降の医療機関経営に重大で深刻な影響が出る。医療機関が経営破綻を起こさないよう、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただ
きたい―との要望に甲府市議会としても賛同され国に意見の提出」を求めています。
■この要望は請願者の甲府の「健康友の会」に限りません。「災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただきたい」――との要望は、・５月１日には日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会が同じ内容を国に出しています。
・同じく６月３日には日本病院団体協議会が、・６月４日には全国保険医団体連合会が、国に同じ内容を要請しています。
4

つまり、日本のすべての医療機関、公的病院も自治体病院も民間病院も、そして診療所もこの要望を出しているのです。
■確かに、コロナ災害によってすべての医療経営は厳しく、日本病院会などの調査によると、４月段階で、医業収入、医業利益率は、すでに１０％を超える大幅減少。病棟を一時的に閉鎖した病院もあるとされています。
５月~６月では、非常勤の医師の雇止めもはじまり。看護師の夏のボーナスも充分に出せない現状もあり、廃業の検討もはじまっています。
■しかも、感染に日々直接対峙しているのが医療機関です。５月末の段階で感染が発生した医療機関は約２１０カ所。介護・障害福祉サービス事業所では約７０カ所、計２８０施設となり、なお増加中です。感染者は医師が１５５人以上、看護師が５３０人以上、介護職員やその他の職員を含めると合計で約１４００人を数えると言います（日経ヘルスケア調べ）。
とにかくこの医療機関とその医療従事者に「敬意と感謝」の言葉だけでなく、医療資源の供給と財政的な援助が必要です。
「災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただきたい」――との要望は、ごく、ごく当たりまえのシンプルな要望であり、全ての医療機関と医療従事者の要望として判断すべきです。
■そもそも、国はそのくらいの財政援助を医療や介護経営にしてもいいはずです。消費税は患者や利用者に転嫁できません。それが、医療・介護の報酬です。市立甲府病院でも、当局の試算によると消費税１０％では年間３億３０００万円ほども国に納める予定額になっています。
■しかし、残念ながら６月１７日の民生文教常任委員会では、この請願が、不採択が多数となりました。
その不採択の理由とは、「請願については、誠に願意はもっともだと思う。しかし、この内容については市議会で，すでに意見書を可決し、国に提出している。宣言も決議している。
改めてこの請願で意見書を提出する必要性はない。だから不採択だ」とされたのです。
私は、この不採択は、２重におかしいと思う。
■一つは市議会でこれまで提出した意見書・決議には一般的に、「必要なマスクや消毒薬等の備品が充足の対策」「医療従事者などへの感謝と敬意の表明」の内容です。
請願にある「前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めていただきたい」――と「同じ内容」はどこにもないからです。
■もし、「同じ内容」がすでに、あったと仮定しましょう。このことで「同じ内容を請願とは別にすでに特別委員会などで議論し意見として出しているから不採択」となるのでしょうか？
5

「ならない」とするのが議会運営の基本です。これは、請願権に対する問題にもなります。
請願とは、国民の基本的権利です。この場合「一事不再議の原則」も当てはまらないとされています。

一事不再議とは、「同一会期中に一度議決された事案については、再び審議しない議事運営の原則」です。
このことで、請願とは別に、特別委員会などで議論して「同じ内容を、すでに提出しているからこの請願はダメ」とはならないのです。請願は請願権としてあり、改めて審議し採択すべきなのです。
■むしろ、請願と「同じ内容」が意見として提出されているのなら、不採択ではなく、満場一致で採択とすべきものです。
■私は、甲府市の議員の皆さんに求めます。
医療・介護の苦しい経営を守るために、そこで献身的な努力をされている従事者を守るために、つまり市民・国民のいのちと健康を守るために、言葉だけの「敬意と感謝」だけではなく、「拍手」だけではなく、今こそ、具体的に全力を挙げるべき時です。請願への採択を改めてお願いするものです。

以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●以上は、委員会で不採択とされた請願を、６月２２日の本会議で「請願の賛成討論」として行った山田の原稿です。はじめに共産党会派の賛成討論、次に反対討論、最後に山田で、討論は３本でした。本会議の結果は２７名が反対、賛成は（こうふクラブ会派２名と共産党会派２名）のわずか４名に留まりました。そして、私の会派と共産党を除くすべての会派が一致して委員会も本会議場でも不採択としたのです。
残念ながら、多くの議員に「医療を守る」という趣旨と、また基本的権利である請願権についての認識も不足していたようです。私の想定ですが、他の会派の判断は「請願内容が問題」ではなく、「請願団体が問題」（気に入らない）？ために、安易に不採択にしたと思われます。また議会内には「少数意見を排除して、まとまって行こう」との変な雰囲気もあり、それでは大政翼賛会の傾向となってしまいます。私の会派では、このような傾向はいけないと感じ、あえて山田が賛成討論をいたしました。
市の議会局も「請願権」の丁寧な取扱いにむけた助言などの調整機能も低下しています。
しかし・・・甲府市議会はまだましなようです・・・
審議期間や質問時間の制限が全くないからです。賛成反対の討論も自由に行えます。ある
会派からは、そのような要請もありましたが、防止することができました。６月１７日の民生文教常任委員会では、午前１０時〜午後７時まで審議することができました。全国のいくつかの自治体議会では、コロナが理由でそのこともできなくなった議会もあるからです。
6

コロナ感染症が流行しているからと言って議会活動の萎縮まで流行させて良いはずがない
5 月 24 日

流山市議会議員阿部治正

１．流山市議会における議会活動の自粛の動き
自らの不明から３月議会においてコロナ問題にほとんど言及できなかった流山市議会が、その後のコロナ感染症の拡大に驚いて打ちだしてきたのが、コロナ問題に議会も真剣に取り組む努力ではなく、なんとそれとは逆方向の議会活動の自粛の動きです。
具体的には、通常なら６月の最初の週から後半までの３週間にわたって開かれる第２回定例会の会期を、１週間に縮めるというものです。縮めるために一般質問を取りやめる、１日１常任委員会で４日間かけて行っていた常任委員会に費やす日程を１日に２つの常任委を開いて２日間に短縮する決定してしまいました。
議会活動自粛の主な口実は、「コロナ感染症対策で多忙を極める執行部に負担をかけないために」というものです。
しかし「執行部の多忙」を理由に議会を自粛するというのなら、原発事故が起きたとき、隣国と緊張が高まって国民保護法制の実行が求められたときはどうなるのだと言わずとも、いつだって執行部は多忙だと言い出すに違いありません。まさに議会がその役割を存分に発揮しなければならないその時に、自らの存在の意味を否定するような執行部多忙論だと言わなければなりません。
私は、執行部に負担をかけないためというならば、答弁書作りの準備のためのヒアリングは取りやめる、本会議開催中に答弁者にアドバイスをするために別室に大勢の課長や係長を控えさせることはやめる、議員と答弁者だけの真剣勝負のやり取りとすれば良いと主張しましたが、議会多数派は聞く耳を持たず短縮を決めてしまいました。
このことは、議会多数派による議会自粛論の本当の理由や動機が別のところにあることを物語っています。議会に託された任務や意義を理解できていない、そもそも議会がなぜ誕生したのかについての理解が欠けているから。もっと言えば「楽をしたい」という議員たちの本音がコロナ禍を口実にして噴き出したからに過ぎないのではないかと、私は考えています。
２．活動自粛だけでなく議員報酬の削減の提案も流山市議会では、議員報酬の削減の提案も行われています。一定期間に限定しての削減ですが、〇〇党会派が２０％、自民党会派（純粋自民党）が１０％、若手自民系会派（自民＋その他保守）やその他の会派（公明や維新や国民民主など）が５％の削減案です。
削減の主な理由は、「コロナ禍の中で市民が大変な思いをし、医療関係者が窮地に立たされている。その事に議会も思いを致すべきだ」というものです。市民が経済的に苦境を強い7

られ、医療資源が逼迫していることは紛うことのない事実です。
しかしその事が議会に要求しているのは、報酬削減等というチマチマとしたパフォーマン
スではなく、議会に託された仕事をきちんと遂行すること、その事を通して市民や医療関係者の負担軽減を実現することであるはずです。
そもそも、流山市議会の議員報酬は、まるまる自己負担の社会保険料支出を差し引いた実質報酬では市の係長クラスと同等の水準となっています。私もそうですが、少なくない議員がコロナ禍の中で平時以上に議員活動の強化と拡大を迫られ、経済的な出費も増えています。
それでも民間の非正規労働者と比べれば多い収入を得ていることは事実ですが、議員の役割はその格差の不当な状況を正していくことにこそあり、低賃金と低処遇を共有することにあるのは言うまでもありません。コロナ感染症の拡大が生じさせた議員活動の強化と拡大の必要に応えようとするならば、現状の議員報酬はギリギリのものであって、削減の余地などあるはずもないのです。
もしコロナ禍の市民生活の困難などを理由にした報酬削減論が成り立つなら、コロナ禍があろうがなかろうが生活に困窮する市民は大勢いるのであり、コロナ禍が終わった後も継続をしておかしくないはずです。議員は報酬が２０％削減をされてもやっていけるのだ、議員活動に支障はなかったのだということになれば、その声は世論ともなっていくでしょう。議員報酬の削減を単なるパフォーマンスでなくまじめに提案したいのなら、期間限定でなく永続的な削減を提案するのが少なくとも筋だと考えます。
３．流山市議会の特殊性？
流山市議会において定例会の会期短縮と議員報酬の削減は、同じ議員集団が熱心に唱え、主導しています。それは〇〇党会派と自民党会派です。
〇〇党が議会活動の自粛や議員報酬の削減を主導していることに奇異の念を持つ方もあるかも知れません。しかし流山市議会の中では、〇〇党による自民と結託してのパフォーマンス政治は珍しいことではありません。流山の〇〇党は、つねづね、「国政では自公連携だが流山では自〇連携だ」と公言しているほどですから、まったく意外なことではないのです。
流山の〇〇党は、こうした態度を、政党としての成熟の証しと勘違いをしているようです。
こうした勘違いは、少し現れ方の違いはあるかも知れませんが、〇〇党の本部や全国の〇〇党組織にも、今では多かれ少なかれ見られる傾向のように思います。
今回の流山での動きですが、〇〇党がコロナ対策条例案を提案しようとしていることが背景にあります。それをスムーズに進めるために、〇〇党が示唆をして自民党議員に報酬削減を主導するパフォーマンスの舞台を提供してやった、それに自民党がまんまと乗っかったというのが実態です。これを、〇〇党の維新化だと嘆く者もいる現状です。
議会活動が、俗受けのするパフォーマンスの場に堕落をさせられようとしています。自民党がコロナ禍に立ち向かうための独自の議会活動に取り組む意欲も能力も持たないことは仕方がありません。しかし〇〇党の提案しているコロナ対策条例案も、中身はまったく空虚で、市民向けに「やってる感」を示すためだけのパフォーマンスのレベルです。
8コロナウイルス感染症に関する６月議会対応調査
２０２０年５月２８日現在

尾道市議会議員

檀上正光

広島県 14 市の内 10 市の調査結果です
市 名

報酬・期末手当など

本会議・委員会・質問時間など

尾道市

夏季手当 20％カット(予定)

本会議場過半数確保（あとは控室など）
本会議 3 日➡2 日、１会派４０分
委員会は制限無し

三原市

夏季手当 20％カット(予定)

会議の制限無し

福山市

夏季手当 20％カット

本会議場過半数確保（あとは控室など）

呉 市

夏季手当 20％議長 24％カット

代表質問 60 分➡30 分、一般質問 40 分➡20

政活費 50％・視察費全額カット

分、本会議場過半数確保（あとは控室など）

報酬 6 ヶ月カット、質問日程 4 日➡3 日、時間 35 分➡20 分東広島市

議長・副議長 12％、議員 10％
府中市

夏季手当 20％カット

会議の制限無し

広島市

報酬 10％6 ヶ月カット

会議の制限無し

庄原市

夏季手当 10％カット

一般質問 30 分➡15 分

三次市

報酬 6 ヶ月 10％カット

廿日市市

夏季手当 15％、政活費△2/3、視察費△100％

議長 25％、副議長 20％カット＊市長や副市長など特別職のカット有り＊大竹市・竹原市・江田島市・安芸高田市

は未定、上記一部新聞報道による

参考
広島県 … 報酬 10％、議長 12％、6 ヶ月カット、知事や特別職などのカット有り

910