【ご参考資料】

2022年5月11日
PayPayアセットマネジメント株式会社「 南アジア株式ファンド（愛称：ムガールの光）」の基準価額の変動について
グローバルでのインフレ警戒感に加えて、主要国によるロシアへの追加制裁の動きや中国のロックダウン（都市封鎖）の長期化などを嫌気して、金融市場の混乱が続いています。当ファンドが主要投資対象とする南アジア株式も大きく値を下げ、５月10日の基準価額は９,475円（前日比▲5.01％）となりました。
日付

基準価額

2022年5月10日(火)9,475円

前日比騰落率▲5.01％※騰落率は小数点第3位を四捨五入しています。

➢ 基準価額下落の背景
インフレ圧力の抑制を目的に、主要国の多くで利上げの動きが進んでいます。米国では5月4日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の追加利上げが発表されました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が0.75%の追加利上げに否定的な見解を示したことを好感して、発表日の米国株は急反発しましたが、インフレ抑制には時間を要するとの見方から翌5日には急反落するなど、足元の米国株は冴えない動きが続いています。米国が利上げペースを速めれば、新興国は通貨安への対応から利上げを迫られ、経済に下押し圧力がかかるとの見方から、新興国株にも売り圧力が強まっています。また、主要国によるロシアへの追加制裁や資源価格の上昇、中国でのロックダウン（都市封鎖）の長期化などから、世界経済の鈍化懸念が高まっていることも投資家心理を悪化させています。
国際通貨基金（IMF）は4月19日、2022年の実質成長率を前回予測（1月）から0.8％引き下げて3.6%としました。ロシアとウクライナの戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあるとしています。なお、当ファンドの主要な投資対象国であるインドの2022年の実質成長率も前回予測から0.8%引き下げて6.8%としました。
インド準備銀行（中央銀行）は5月4日に臨時会合を開き、インフレ抑制を目的に政策金利（レポ金利）を0.4%引き上げて4.4%にすることを決定しました。インドでの2018年8月以来の利上げに伴う景気鈍化懸念や、世界的なリスク回避の動きが当ファンドの基準価額の下落要因となりました。
なお、当ファンドが投資するシンガポール籍円建て投資信託「フィリップ・グレイター・インディア・エクイティ・ファンド」の時価は、基準価額反映ベースの現地5月6日で▲5.1%（４月28日比）となりました。

当資料は情報の提供を目的としてPayPayアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

1現地通貨ベース株価指数騰落率（5月6日、対前営業日比）

対円為替※騰落率（5月6日、対前営業日比）

S&P･BSE500種指数（インド）▲4.0％

インドルピー+0.6％

スリランカ コロンボ全株指数▲2.6％

スリランカ・ルピー▲3.3％

カラチ全株指数（パキスタン）▲1.0％

パキスタン・ルピー

0.0％

DSEブロード指数（バングラデシュ）▲0.2％

バングラデシュ タカ+0.7％※ TTM（電信相場仲値）を使用しています。

主な投資対象国の代表的株価指数を掲載しています。対前営業日比とは基準価額反映ベースの前営業日比です。株
価指数は現地2日、為替は国内2日のTTMとの比較です。投信協会およびブルームバーグのデータを基にPayPayアセットマネジメント株式会社が作成。表中の騰落率は小数点第2位を四捨五入しています。

➢ 今後の見通しと運用方針
世界的なインフレ圧力の高まりなどを背景に、足元のグローバル株式市場は不透明感が高まっています。当面は不安定な動きが継続すると見ており、インド株を始めとする南アジア株式市場に対し慎重な投資スタンスで臨みます。
投資対象の「フィリップ・グレイター・インディア・エクイティ・ファンド」では、綿密な個別企業調査、セクター調査に基づき、株価バリュエーションに留意しながら成長銘柄にフォーカスした慎重な銘柄選択を継続し、株式へのフルインベストメントを維持する方針です。

当資料は情報の提供を目的としてPayPayアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

2当ファンドの主なリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。アジア諸国の株式は、一般に先進諸国の株式等に比べて流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク
外貨建資産（投資信託証券を通じて実質的に組入れる外貨建資産を含みます。）に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

委託会社その他関係法人
委託会社： PayPayアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の作成等を行います。

受託会社： 三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管管理等を行います。

販売会社

：

販売会社

登録番号

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者 経済産業省20180404商第1号
農林水産省指令30食産第412号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会

募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
投資信託説明書（交付目論見書）の提供は販売会社にて行います。

当資料は情報の提供を目的としてPayPayアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

3ファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.85％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。信託財産留保額は、信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため基準価額から控除され、信託財産中に留保される額です。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用配分等

信託報酬

その他の費用・手数料

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265％（税抜年1.15％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分等については右記のとおりです。
右記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

役務の内容等

委託会社

年0.40％（税抜）

資金の運用の対価

販売会社

年0.70％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象ファンド

年0.70%程度

資金の運用、運用財産の管理等の対価実質的な負担

年1.965％程度（税込）

信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用を加えたものであり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

当ファンド：①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
投資対象ファンド：監査に係る費用、法律顧問に対する報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等が支払われます。

※これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して8営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間午後３時までとします。

購入の申込期間2015年9月17日以降です。

換金制限
購入・換金申込不可日

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。
以下のいずれかの場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。
①購入・換金の申込日若しくはその翌営業日又はその翌々営業日がシンガポールの銀行の休業日と同日の場合②購入・換金の申込日がインドの銀行の休業日と同日の場合

信託期間2025年9月10日までとします（2015年9月17日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年9月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

信託金の限度額は、1,000億円とします。

当資料は情報の提供を目的としてPayPayアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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