令 和 元 年 度 運 用 （ 付 利 ） 結 果 の お 知 ら せ 《印 字 例》
〒105-8010

新制度の保険料や国庫補助に対して、平成１９年度決新制度の保険料や国庫補助に対して、令和元年度決算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりと算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりとなりましたのでお知らせします。
なりましたのでお知らせします。

東京都港区西新橋1丁目6番21号

平成２０年６月２７日
令和２年６月２５日
農年

太郎

独立行政法人農業者年金基金

様

理事長

カスタマバーコード欄

西惠 正

公印

プリント管理番号欄

被保険者記号番号
XXXXX-XXXXXXXXXX

１．付利額などのお知らせ

農業農業者老者老齢年
齢年
金あ計
保険料納付額
付利額
計
国 庫 補 助 額
付利額
計
保険料納付額国 庫 補 助 額付利額特例
付加年金合計（単位：円）

平成31年3月末（前年度末）

前年度末（修正後）

令和2年3月末（当年度末）

2 ， 7 9 9 ， 2 0 8－－－－－－－－－－

2 ， 9 0 3 ， 3 8 6

1 0 4 ， 1 7 8

2 ， 3 3 2 ， 0 0 0

1 6 8 ， 0 0 0

5 7 1 ， 3 8 6- 6 3 ， 8 2 22 ， 5 9 9 ， 8 1 7

1 3 ， 8 8 72 ， 1 6 4 ， 0 0 0
6 3 5 ， 2 0 8
2 ， 5 8 5 ， 9 3 0
1 ， 9 5 6 ， 0 0 0
6 2 9 ， 9 3 0
5 ， 3 8 5 ， 1 3 82 ， 1 6 4 ， 0 0 0
1 ， 9 5 6 ， 0 0 0
1 ， 2 6 5 ， 1 3 8

当年度増減

2 ， 0 2 8 ， 0 0 0

7 2 ， 0 0 0

5 7 1 ， 8 1 7- 5 8 ， 1 1 35 ， 5 0 3 ， 2 0 3

1 1 8 ， 0 6 5

2 ， 3 3 2 ， 0 0 0

1 6 8 ， 0 0 0

2 ， 0 2 8 ， 0 0 0

7 2 ， 0 0 0

1 ， 1 4 3 ， 2 0 3- 1 2 1 ， 9 3 5(注) １．特例付加年金は、受給要件を満たした場合(原則６５歳に達し、かつ、経営継承等により農業を営む者でなくなる場合)に年金として支給されます。
２．前年度末(修正後)欄には
平成３１年３月以前に遡及して被保険者資格の変更があった方に限り、変更後の前年度末付利額等が印字されています。

２．保険料の納付状況などのお知らせ
日付事項

保険料納付額（農業者老齢年金）円

国庫補助額（特例付加年金）
円

円

円

摘

要2 , 7 9 9 ，2 0 8
2 , 5 8 5 ，9 3 0
Ｈ3 1 . 3 . 3 1
前年度末合計額=== ==============================================================================
3 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｈ3 1 . 4 . 2 3 Ｈ 3 1 年
4 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1 . 5 . 2 3 Ｈ 3 1年
1年
5 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1. 6.24 Ｒ
1年
6 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1. 7.23 Ｒ
1年
7 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1. 8.23 Ｒ
1年
8 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1. 9.24 Ｒ
1年
9 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1.10.23 Ｒ
1 年 1 0 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1.11.25 Ｒ
1 年 1 1 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 1.12.23 Ｒ
1 年 1 2 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 2. 1.23 Ｒ
2年
1 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 2. 2.25 Ｒ
2年
2 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 2. 3.23 Ｒ
1 年度付利額- 6 3 8 2 2
5 8 1 1 3 Ｒ
1 年度運用分
Ｒ 2. 3.31 Ｒ=================================================================================
2 , 9 0 3 3 8 62 , 5 9 9 8 1 7
当年度末合計額
今回通知額
Ｒ 2. 3.31，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，，－，，《印字例の説明》
モデルケースを設定して、モデルケースの方の「令和元年度運用（付利）結果のお知らせ」に印字される金額を記載してあります。
・モデルケース① 新制度発足時（平成14年１月）に20歳で加入し、現在も加入を継続② 平成28年12月分まで：保険料月額１万円、国庫補助１万円
平成29年１月分より：保険料月額１万４千円、国庫補助６千円（平成29年１月に35歳に到達したため、保険料及び国庫補助額が変更）③ 保険料は、毎月期限どおりに納付（裏面に、このお知らせの見方があります。）

○「付利額などのお知らせ」の見方前年度末の額を表示する欄です。

農業者老齢年金の原資になる保険料やその付利額についての欄です。

前年度末以前に遡及して資 格 が 変 更 さ れ 、前 年 度 末の付利額等が修正された場
合 に 使 用 す る 欄 で す。該 当する方のみ数字が入ります。

保 険 料 、国 庫 補助 額 、そ れ ら の 付利額の累計額をお知らせする欄です。

1 ．付利額などのお知らせ

特例付加年金の原資になる国庫補助やその付利額についての欄です。
特例付加年金は、経営継承などの受給要件を満たした場合に支給されます。
農業者老齢年金と特例（単位：円）

平 成 3 1 年 3 月末
（前年度末）

農業者老齢年金特例
付加年金

今回の増減額をお知らせする欄です。前年度末の額が修正された場
合 に は 、修 正 後 の 額 からの増減になります。

前年度末
（修正後）

令 和 2 年 3 月末
（当年度末）

当年度増減

付利額は、運用収入（運用コスト控除後）に制度上必要な調整等を加えた額を、個人ごとの期間中に運用した額の平均額に応じて、按分した額です。
（付利額の算定方法を参照）

計
保険料納付額
付利額計
国庫補助額
付

利額

計合
計

保険料納付額
国庫補助額
付利額

付加年金の合計欄です。

○「保険料の納付状況などのお知らせ」の見方「 保 険 料 の 納 付 状 況 な ど の お 知 らせ 」
では、年 度 中 の 保 険 料 納 付 額 や 国 庫 補 助
額の増減、付利額の増減をお知らせします。
事 項 欄 には、保 険 料 の 納 付 な ど の 増 減に 関 わ る 事 項が 、日 付 欄 には、納 付 日 や処理日などが表示されます。
保 険 料 納 付 額 欄 と 国 庫 補 助 額 欄 には、そ の 増 減 額 が 、摘 要 欄 に は 、必 要 な 場 合に補足する情報が表示されます。
た だ し 、前 納 保 険 料 に つ い て は 、農 業
者 年 金 基 金 が 一 旦 お 預 か り し て 、毎 月 、保険料に振替えますので、１２月の前納保険料額と年度末時点にお預かりしている残額を最後にまとめてお知らせしています。

○ 付利額の算定方法

2 ．保険料の納付状況などのお知らせ
日付事項

H31. 3. 31 前年度末合計額
H31.
R 1.
R 1.
R 1.

4. 23
5. 23
6. 24
7. 23

H31年
H31年
R 1年
R 1年
区分

保険料納付額（農業者老齢年金）円

国庫補助額（特例付加年金）摘要円

3月分保険料
4月分保険料
5月分保険料
6月分保険料
日付欄表示内容

事項欄表示内容

H（R）yy年mm月分保険料
納付日
保険料の毎月納付
H（R）yy年mm月分(前納)月末日
前納保険料を毎月末に保険料に振替
保険料遡及納付納付日
保険料の遡及納付
国庫補助追加処理日
国庫補助の遡及助成
保険料還付
処理日
保険料の還付
前納保険料振替取消
処理日
前納保険料の振替取消
国庫補助返還処理日
国庫補助返還資格の遡及変更等に伴う過年度付利額の調整 日付表示なし 過年度付利調整額
前年度末日 前年度末合計額
前年度末合計額
Ryy年度付利額
年度末日当年度付利額
当年度末合計額
年度末日当年度末合計額
納付日Ryy年分前納保険料
前納保険料の納付（金額欄はカッコ書き）
年度末日
前納保険料残高前納保険料残高（金額欄はカッコ書き）

摘要欄表示内容

H（R）yy. mm～H（R）yy. mm分保険料
H（R）yy. mm～H（R）yy. mm補助分
H（R）yy. mm～H（R）yy. mm分保険料
H（R）yy. mm～H（R）yy. mm振替分
H（R）yy. mm～H（R）yy. mm補助分
資格の遡及変更等に伴う調整Ryy年度運用分
今回通知額
各月末に保険料に振替
Ryy. mm～Ryy. mm分残高

付利額の計算では、まず、全体の付利の原資になる額を決めます。この額は運用収入（運用コスト控除後）から、①前納保険料の割引額（0.1％相当）、②年金や死亡一時金を裁定した方への付利額、③年度末付利の対象者や給付を裁定した方の付利準備金繰入額、④年度末付利の対象者や給付を裁定した方の調整準備金繰入額などを調整したあとの額になります。
次に、個人ごとの保険料や国庫補助などの平均額（平均残高）に、付利利率を乗じて付利額を求めます。付利利率は、全体の付利の原資を全体の平均残高の合計額で割って求めるもので、令和元年度は年－2.22％になりました。
平均残高は、月単位で計算を行い、毎月運用した額の年間の平均額に相当します。このため、毎月納付の保険料は、翌月23日を基準に納付され、翌々月１日から平均残高の算定の基礎になります。また、前納保険料の場合は、お預かりしている額から、毎月末日に、保険料に振替えますので、その翌月１日から平均残高の算定の基礎になります。

農業者年金加入者の皆様へ
令 和 ２ 年 ６ 月(独)農業者年金基金
皆様には、日頃より、農業者年金の運営にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
農業者年金の新制度では、年金裁定の際に、それまで皆様が納めた保険料とその運用収入の合計額（年金原資）に基づいて年金額を計算しますが、年金裁定までの間は、毎年３月末現在での年金原資の積み立て状況を農業者年金基金から皆様に直接お知らせしております。
今回のお知らせは、平成３１年４月から令和２年３月までの１年間の農業者年金の運用結果と、加入されてから令和２年３月までの皆様が納めた保険料とその運用収入の積み立て状況をお知らせするものです。
（なお、旧制度に関する内容はこのお知らせには含まれておりません）
さて、基金では、皆様からお預かりした保険料やその運用収入について、国内外の債券や株式への分散投資を行っております。令和元年度の運用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により国内外の株価が下落したことなどから、－２．０８％の運用実績となりました。
皆様への付利額につきましては、同封の「令和元年度 運用（付利）結果のお知らせ」をご確認下さい。
当基金が行っております年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになる年やマイナスになる年がありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも安全で効率的な運用を基本とし、基金の役職員一同、一層尽力して参りますので、皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【裏面に、今回のお知らせに同封した資料のご説明があります】

今回のお知らせに同封した資料についてご説明致します。

○農業者年金加入者の皆様へ（この資料）
当基金から加入者の皆様へのご挨拶とこのお知らせについての説明です。

○令和元年度 運用（付利）結果のお知らせ
新制度に関する平成３１年４月から令和２年３月までの１年間の農業者年金の運用結果と、新制度に加入されてから令和２年３月までの皆様が納めた保険料やその運用収入の積み立て状況です。

○令和元年度の農業者年金の運用状況について令和元年度の資産運用の結果と運用状況についての説明です。

○皆様からのご質問にお答えします
今回のお知らせに関して、加入者の皆様からよく頂くご質問などとその回答をまとめた資料です。

○被保険者の皆様へのお知らせ
保険料の前納納付（令和３年１月分から１２月分までの保険料の一括納付）や口座振替日、所得税・住民税の節税等についてのご案内です。

○自然災害により被害を受けられた場合自然災害により、農業被害を受けられた皆様へ、農業者年金の保険料の取扱い等についてのご案内です。

令和元年度の農業者年金の運用状況について
資産

運用の実

績

みなさまからお預かりした保険料や国庫補助金等の資産を運用した結果、令和元年度末の運用収入は－約４９．６億円、収益率は－２．０８％、時価総額は約２，３２１億円となりました。

令和元年度の資産運用実績
資 産

運用収入

単位：百万円

収益率（注１）

時価総額

国内債券

407

0.24%

166,845

国内株式-2,672-9.19%

26,471

外国債券

916

7.25%

13,085

外国株式-3,559-12.27%25,071

短期資産-50-588- 4 ,9 5 8- 2 .0 8 %232,060

合計（注1）収益率は、期間中に発生した利息や配当収入、債券・株式の売買及び株価変動等による損益を含めた収益率（修正総合利回り）です。
（注2）短期資産の欄の数値は、信託報酬等を含めているため、収益率は表示していません。
（注3）四捨五入の関係で合計欄の数値が合わない場合があります。

＜農業者年金の直近１０年間の運用利回り＞
単位：％

年度

H22H23

H24H25H26H27H28H29H30

R1

国内債券

1.58

2.12

2.57

1.07

2.16

3.41

-0.25

0.84

1.39

0.24

資

国内株式

-8.24

2.47

24.62

19.84

30.30

-10.65

14.81

18.99

-4.39

-9.19

産

外国債券

-5.78

5.07

16.73

14.31

11.98

-2.75

-5.08

4.21

3.29

7.25

外国株式

2.78

2.87

28.06

31.91

23.15

-8.46

14.41

10.95

9.81

-12.27

全体- 0 . 06

2 .3 6

9 .6 27 .7 5

8 .7 8- 0 . 69

3 .2 6

4 .7 5

1 .7 1- 2 . 08

※直近１０年間の運用利回りの平均は、年率３．４７％です。
なお、新制度発足以降の１８年間の運用利回りの平均は、年率２．５５％です。

安全性に配慮 した運用を行っています
年金資産の運用は、長期的な視点から安全で効率的に行うことが大切なため、運用資産に対する投資割合などの運用の基本的な方針を定め、それに従って運用することが一般的です。
農業者年金では、年金資産の運用を安全かつ効率的に行うため、加入者のみなさまの資産と年金受給者の資産など、資産の性格の違いに応じてポートフォリオに区分して管理・運用を行っています。
農業者年金の資産構成割合（令和２年4月現在）
このうち、加入者のみなさまの資産は「被保険者ポートフォリオ」で運用を行っており、右の円グラフのように、外国債券リスクを抑えるために資産の約７割を５％
外国株式
安全性の高い国内債券で運用し、さら１２％にその一部を時価変動の影響を受けない満期保有とすることで、利回りの変国内株式動が大きくならないようにしています。
１２％

また、自家運用以外の国内債券、国内株式、外国債券、外国株式については、信託銀行に委託して運用し、市場平均並みの収益を目指す運用（パッシブ運用）を行っています。

国内債券
７１％

このような農業者年金基金の運用については、農林水産大臣の認可を得て策定した「年金給付等準備金運用の基本方針」に基づいて行っております。
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により国内外の株価が下落したことなどから、マイナス運用となりましたが、運用資産の７割以上を占める国内外の債券のプラス効果等により、全体の利回りでは、大幅なマイナスを避けることができました。
資金の運用の状況につきましては、このパンフレットでお知らせするほか、四半期ごとに農業者年金基金のホームページで公表しております。

令和元年度の付利について運用の結果得られる収入等を、加入者のみなさま一人ひとりに配分することを「付利」といいます。
令和元年度末の付利では、以下の図のように、運用収入（－約４９億５千８百万円）から制度的に必要な経費（約４千２百万円）を引いて付利原資（－約５０億円）を求め、これを加入者のみなさまごとの運用残高に応じて配分します。
具体的な配分額（付利額）につきましては、加入者のみなさまの運用額等に応じた額となりますので、このパンフレットに同封させて頂いた「令和元年度 運用（付利）結果のお知らせ」（付利通知）をご確認ください。

直近１０年間の付利利率の推移

運用収入 －約４9億５千８百万円

年 度

付利利率

平成22年度－０．０８％

平成23年度２．１２％

運用収入からの控除等－約４千２百万円

平成24年度

８．７２％

・前納保険料割引額－約２百万円

平成25年度

７．１３％

・裁定者への付利額－約２千６百万円

平成26年度

８．０３％

平成27年度－０．７６％

平成28年度

２．９８％

平成29年度

４．４２％

平成30年度

１．６３％

令和元年度

－２．２２％

・準備金繰入額
・その他加算・控除等－約０百万円－約１千４百万円

付利原資 －約５０億円

令和元年度中の運用額・運用期間に応じて付利原資を配分
令和元年度付利利率－２.２２％

加入者ごとの付利額(付利通知に記載)（注）四捨五入の関係で数値が合わない場合があります。

専門家のご意見2019年度は、特に第4四半期において、内外の株式市場が上下に大きく振れる環境でした。9月までは、米中通商摩擦の激化による景気減速懸念に対して、欧米の中央銀行が金融緩和により景気の下支えを図る構図となり、内外の長期金利は低下を続ける一方、株式市場は一進一退の動きとなりました。その後、年末にかけて、米中通商摩擦の「休戦」や米国経済の底堅さなどを背景に、市場全体に持ち直しの兆しが見られ、内外の長期金利や株価は上昇しました。1月下旬以降は、新型肺炎の感染拡大による世界景気の減速懸念が高まり、内外の株式は下落、長期金利も低下しました。3月に入ると、新型肺炎の感染が欧米を含む全世界に拡大した
うえ、産油国の協調減産協議が決裂したことで原油価格が大幅に下落したことも影響し、内外の株価は急落しました。国内債券市場では、資産の現金化の動きや、景気対策に伴う国債増発懸念が広がるなか、債券の売り圧力が強まり金利は上昇、国内10年国債利回りはマイナスからプラスに転じて期末を迎えました。
農業者年金基金の資産運用は安全性を重視して、被保険者のためのポートフォリオでは、国内債券の保有比率を高め、比較的リスクの高い株式等にも分散投資されています。このような分散投資の結果、今年度のような大きな市場変動において、ポートフォリオ全体の収益率はマイナスの影響を小さく抑えることができたと考えられます。
債券と株式を組み合わせた運用を行う理由は、収益が上下に振れるタイミングが違う投資対象を組み合わせることで、資産全体で長期的に安定した運用収益が得られると期待されるからです。また、近年我が国の金利は超低水準となっており、過度に安全性を重視した運用では、かえって資産全体の収益低下につながる可能性があります。一般的に株式は短期的にみると、リターンの振れが大きくマイナスになることもありますが、長期的にみると債券を上回るリターンが期待されます。
農業者年金基金の資産運用は、制度の特性を勘案して策定された運用方針に基づき適切な運用が行われており、安全性と収益性のバランスを考慮しつつ、市場環境の変化に即した資産運用が実践されているということができます。
みずほ総合研究所株式会社 コンサルティング第３部
上席主任コンサルタント 川 名 巨 樹

みなさまへのお願い
農業者年金制度は、農業者なら広く加入できること、終身年金であること、税制上の優遇措置などメリットも多い制度です。
ご家族やご近所などの加入資格のある方で、まだ加入されていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ加入を勧めていただきますようお願いいたします。
このパンフレットや付利結果のお知らせについてのお問合せは下記にお願いします。
なお、資金の運用の状況につきましては、このパンフレットでお知らせするほか、四半期ごとに農業者年金基金のホームページで公表しております。
独立行政法人 農業者年金基金〒105-8010 東京都港区西新橋1-6-21

０３－３５０２－３８９８（資金部 企画課）
０３－３５０２－３１９９（専門相談員）
０３－３５０２－３９４６（業務部 適用・収納課）
ホームページアドレス https://www.nounen.go.jp/

皆様からのご質問にお答えします
今回お送りしました付利通知の内容について、加入者の皆様からよくいただくご質問とその回答をまとめましたので、ご覧ください。
Ｑ：なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：納めた保険料やその運用結果などを確実にお知らせするためです。
農業者年金は、保険料や加入期間に応じて、事前に受け取る年金額が決まっている制度とは違い、皆様が納めた保険料とその運用収益を合計した金額によって受け取る年金額が事後に決まる制度です。このような年金制度を「確定拠出型」と言います。
確定拠出型の年金制度では、納めた保険料とその運用収益を合計した金額が将来受け取る年金額に大きな影響を与えます。このため、それぞれの加入者の方に保険料などの積み立て状況を毎年通知させていただいております。
Ｑ：農業者年金から脱退したのですが、なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：年金を受け取るまでの間の運用結果等をお知らせするためです。
農業者年金においては、60 歳になられた方や途中脱退された方におかれましても、年金を実際に受け取るまでの間は、納められた保険料などが引き続き運用されておりますので、付利通知が送付されます。なお、脱退一時金をお支払いする制度はありません。
Ｑ：なぜ令和元年度の運用利回りはマイナス運用になったのですか？
Ａ：新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響で株価が大きく下落したためです。
令和元年度は、国内債券、外国債券はプラスとなったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、国内外の株価が下落したことなどから、運用全体ではマイナス（－２．０８％）の運用利回りとなりました。
Ｑ：農業者年金だけがマイナスの運用利回りになったのですか？
Ａ：他の年金制度もマイナスになっています。
農業者年金を含めた一般的な年金資金の運用では、債券や株式への投資を通じて、経済の成長とともに資産を増やしていきますが、令和元年度は非常に厳しい経済環境の下での運用となったため、他の年金制度もマイナスの運用結果となっています。（当基金のマイナス幅は、株式への投資割合が高い他の大手年金制度と比べると、相対的に小幅なものにとどまっております。）

Ｑ：マイナスの付利額というのはどんな意味なのですか？
Ａ：積立額がマイナスの付利額分減少することを意味します。
これまでの積立額（納めた保険料と運用収益の合計）から令和元年度のマイナスの付利額分の金額が減少することになります。なお、今後運用環境が改善しプラスの付利が行われれば、積立額にプラスの付利額分の金額が加算されることになります。
Ｑ：マイナス運用への対応は何かありますか？
Ａ：65 歳の年金裁定時に納付保険料の総額を確保するための仕組みがあります。
農業者年金には、付利を安定的に行うため、一定水準以上の運用成績が得られた場合に運用収入の一部を留保して、付利準備金として積み立てる仕組みがあります。
今後、65 歳で年金裁定を受ける際に、付利累計額が最終的にマイナスとなった場合でも、納付した保険料の総額が確保されるよう、付利累計額のマイナス分を付利準備金で補うことができるようになっています。
Ｑ：マイナス金利政策が続いていますが、農業者年金の運用は大丈夫なのですか？
Ａ：マイナス金利に対し、運用利回りを確保するなどの工夫を行っています。
日本銀行のマイナス金利政策の影響もあり、国債の利回りが低い状況が続いていますが、基金では、債券の金利や株価、為替が変動することを前提に、各投資対象資産のリスクとリターンの特性を踏まえた最適な資産構成割合（政策アセットミクス）を定め、その構成割合を維持するように分散投資を行っています。
国内債券の運用については、自家運用において、マイナス利回りの債券の購入を行わないことなどの工夫をしています。
今後とも、市場の状況を注視し、その時々で取り得る最善の対策を講じるように努めてまいります。
Ｑ：旧制度の年金額等について知りたいのですが。
Ａ：農業委員会またはＪＡの窓口にお問い合わせください。
旧制度の年金額等についてお知りになりたい方は、お手数ですが、農業委員会又はＪＡにご本人確認ができるものをお持ちの上、お問い合わせください。
なお、旧制度の概要についてのお問合せは、基金の専門相談員でも受け付けております。