労働者派遣契約における支払等に関する事項
国立大学法人九州大学における労働者派遣個別契約の支払い等に関する事項は次のように定めるものとする。
１．契約の解除
派遣先は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 派遣元がこの契約に違反したとき。
(2) 派遣元がこの契約に関し談合等の不正行為をしたことにより、公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が確定し、課徴金の納付を命じない旨の通知がなされ、又は刑罰が科されたとき。ただし、不公正な取引方法による不正行為で、かつ金銭的損害が生じない場合は除く。
(3) １．(1)及び１．(2)のほか、九州大学が定めた役務請負契約基準第２２又は第２３に該当するとき。
２．契約保証金、違約金(1)契約保証金は免除する。ただし、派遣元は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、違約金として、契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額。以下同じ）の１０分の１に相当する額を派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
イ 上記１．の規定により、役務の履行前に、この契約が解除された場合
ロ 役務の履行前に、派遣元がその債務の履行を拒否し、又は派遣元の責めに帰すべき事由によって派遣元の債務について履行不能となった場合(2)次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、２.(1)ロに該当する場合とみなす。
イ 派遣元について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
ロ 派遣元について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
ハ 派遣元について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３．談合等不正行為があった場合の賠償金等(1) 派遣元は、１．(2)に該当するときは、派遣先が契約を解除するか否かにかかわらず、その損害に係る賠償金として、契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額。以下同じ。）の１０分の１に相当する額を派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
(2)派遣元は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額のほか、契約期間全体の支払総金額の１００分の５に相当する額を賠償金として派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
イ 上記１．(2)に規定する確定した課徴金納付命令における課徴金について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７条の２第８項又は第９項の適用があるとき。
ロ 上記１．(2)に規定する確定した課徴金納付命令若しくは排除措置命令又は科され(様式－支払に関する事項 R5.01.01)

た刑罰において、派遣元が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
ハ 上記１．(2)に規定する課徴金の納付を命じない旨の通知に係る事件において、派遣元が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)派遣元は、契約の履行を理由として３．(1)及び(2)の賠償金を免れることはで きない。
(4)３．(1)及び(2)の規定は、派遣先に生じた実際の損害の額が賠償金の額を超過することが明らかになった場合において、派遣先がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(5)派遣元は、上記１．(2)又は３.(2)イからハのいずれかに該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を派遣先に提出しなければならない。
(6)３．(1)から(5)の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
４．完了の通知と検査派遣元は、履行の通知として毎月末日又は派遣の終了時に締切った派遣労働者毎の勤務表を派遣先に提出し、派遣先は、派遣先管理台帳と照合し検査するものとする。
５．代金の支払(1) 派遣代金は、月１回に支払うものとする。
(2) 派遣元は、４．の検査済勤務表に基づき、労働者派遣個別契約で定める派遣金額にその月の就業時間内の就業時間数(１５分単位、端数切捨)を乗じて得た金額と、就業時間外の派遣金額に当該時間数(１５分単位、端数切捨)を乗じて得た金額を加算した派遣代金（円未満切捨）及び交通費の請求書を、本学の指定する部署に送付するものとする。
(3) 代金は、派遣元の請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までに、九州大学財務部経理課から支払うものとする。
６．個人情報の保護(1) 派遣元及び派遣労働者又派遣されていた労働者は、業務上知り得た秘密及び個人情報を第三者に漏らし、派遣場所の外部への持出し又は他の目的に使用してはならない。また、契約が終了し、又は解除された後も同様とする。なお、この契約における個人情報の取扱いに関する用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条の定めるところによる。
(2) 派遣元は、当該派遣の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(3) 派遣元は、派遣先の書面による承諾を得ずに、派遣先から提供された個人情報が記録された資料、媒体等を複写、複製、改ざん、消去又は廃棄してはならない。
(4) 派遣元は、派遣元及び派遣労働者又は派遣されていた労働者の業務上知り得た個人情報が第三者に漏えいし、又はそのおそれがある場合は、被害の拡大を防止する等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況などについて調査し、直ちにその旨を派遣先に報告するものとする。なお、当該漏えい等に関し派遣先が調査するとき又は当該漏えいに起因して派遣先に対し訴訟が提起されたときは、派遣元は派遣先に協力しなければならない。
(5) 派遣元は、この契約が終了し、又は解除されたときは、派遣先から提供され、又は自(様式－支払に関する事項 R5.01.01)

ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料、媒体等を速やかに派遣先に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、派遣先が別に指示した時は、その指示によるものとする。
(6) 派遣元は、派遣先の求めがあった場合は、遅滞なく個人情報の取扱状況に関する報告を行わなければならない。また、派遣元は、派遣先が個人情報の適正な取扱いの確認のため必要があるとして申し入れた場合は、個人情報の取扱状況に関する立入調査の実施を承諾し、遅滞なく誠実に協力しなければならない。この場合において、派遣元は、派遣先より改善要求等があったときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
(7) 派遣元は、個人情報の漏えい等、この契約に違反又は派遣元の責めに帰すべき理由により派遣先及び第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
(8) 派遣元は、派遣労働者に対し、業務の遂行及び個人情報に係る安全管理が図られるよう、必要かつ適正な教育及び監督を行うものとし、必要に応じ、派遣労働者との間で秘密保持契約等の措置を講じるものとする。
７．遅延利息率
九州大学が定めた役務請負契約基準第３０に規定する遅延利息率は、「年２.５％」とする。
８．その他
この契約についての必要な細目は、九州大学が定めた役務請負契約基準を準用するものとする。

(様式－支払に関する事項 R5.01.01)