関東森林研究 73 (2022)

論 文

ステークホルダー分析を用いた埼玉県西川地域における林業関係者の認識課題等の考察
石佳凡 1 ・納富信 1
１ 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科
要旨：本稿では埼玉県西川地域を対象として，飯能市の森林経営管理制度の実行において強い業務関係を有す行政，森林組合，素材生産業者を中心とした林業関係者に対してヒアリング調査を実施し，各林業関係者の森林経営管理制度及び関連の取り組みをめぐる計画段階，実施段階における問題認識を把握した。結果として，これら林業関係者の意見により，計画段階において民間を代表する素材生産業者と行政は問題認識のレベルの違いが見られ，森林経営管理制度に関する取り組みの進め方について意思疎通が十分にできていないと言える。そして，上記の林業関係者の関係性の変遷を整理した上で，林政アドバイザーの介入で行政と森林組合の情報交換の関係が良い方向に向かったことから，民間と行政の間でも各林業関係者を繋ぐ地域コーディネーターの必要性を導いた。
キーワード：林業関係者，関係性，中山間地域，持続的森林経営，ステークホルダー分析

Consideration of the recognition among forestry organizations in the Nishikawa area in Saitama
by stakeholder analysis
Jiafan SHI1, Makoto NOHTOMI1
1 Graduate School of Environment and Energy Engineering, Waseda University
Abstract: In this paper, we interviewed the principal persons of the forestry organizations in the Nishikawa area in Saitama, whohave a strong business relationship with the forest management system of Hanno, to know their recognition of the forest management
system and related initiatives. According to their opinions, there are some differences in the recognition between the logging
enterprise and municipal government, which means there is not enough communication about how to proceed with the forestmanagement system. Then, by organizing the change in the relationship among the forestry organizations mentioned, it was foundthat the forestry adviser improved the relationship between the municipal government and forestry owners’ cooperative in theexchange of information, which also led to the need for a regional coordinator to connect the various forestry organizations.
Key-word: Forestry organization, Relationship, Mountainous area, Sustainable forest management, Stakeholder analysis

Ⅰ はじめに地域のニーズを踏まえ，かつ地域の関係者が一体になっ日本の人工林のうち約半数が 10 齢級以上となり，主た地域の特徴を有す森林整備戦略を作ることが可能とさ伐期を迎えるに至ったが，森林資源が十分に活用されてれる一方で，行政組織の林業・森林専門職員の不足で，いない現状もある(２)。一方，「国民の森林に期待する働森林経営管理制度の遂行のハードルが高いという課題もき」では，2011 年以降，災害防止，地球温暖化防止，水呈されている(４)。地方自治体への支援が講じられる中，資源涵養の公益的機能以外では木材生産機能も再び注目

自治体と民間林業関係組織の間での十分な目標共有を前されるようになってきた。林業の成長産業化と森林資源提とした連携関係の構築が一層必要になる。の適切な管理の両立を図るために，2019 年４月に，新た本研究では，江戸時代から良質な木材の供給を始め，な森林経営管理制度がスタートした。市町村が森林所有地域の一体化で地域産材の安定的な供給を図る埼玉県西者と生産意欲のある林業経営者を橋渡しして，適切に管川地域（西川林業地）を対象として，地域にて活動をする行

理されていない森林について適切な資源管理を行うこと政，森林組合，素材生産業者を中心とした林業関係者に対が期待されている。新たな森林経営管理制度を通じて，して聞き取り調査を実施し，各林業関係者の新たな森林経－

1－（受理日 2022 年 2 月 1 日）

営管理制度及び関連の取り組みにおける計画，実行段階（１社）である。その中では，対象とした森林組合は 2021

での認識課題を把握することを通し，行政と民間の情報交

年現在６名の従業員がいる。そのうち，４人は作業班員

換の現状を論じ，それを円滑に進めるための地域コーディで，２人は事務職員として務めていて，20 代・30 代が中ネーターの必要性と役割を明らかにすることを目的とする。

心である。2019 年に作業員が増員され，素材生産量も1707 m3 に回復してきた。素材生産業者は受託施業を中心

Ⅱ 調査対象地と方法に三代に渡って素材生産を行っている。年間 4000〜5000

１．西川地域の概要 西川地域は埼玉県の南西部，荒m3 の素材生産を行い，地域全体の約５割に相当する地域

川支流の入間川・高麗川・越辺川の流域を指し，飯能市，内最大の素材生産業者である。現場作業員７人の中の１

日高市，毛呂山町，越生町が流域内に位置する。“江戸の人が 2021 年に森林施業プランナーとして認定された。

西の方の川から来る材”という意味で，この流域に生産さ４．調査方法 上述の林業関係者に対して聞き取り調れた木材を“西川材”という名を得た(１)。2009 年３月に，査を行った。森林機能の最適プロジェクト立ち上げの経

西川広域森林組合により「西川材」が標準文字商標とし緯を明確にする一方で，立場別に林業関係者のプロジェて登録され，2018 年には持続的な森林経営の実現，西川クトへの関わりと評価を把握するために，質問項目は「森材の需要の拡大を図るために飯能市森林認証協議会を発林機能の最適プロジェクトの経緯・進捗」，「各林業関係足し，2019 年に 4391.60 ha が SGEC の FM 認証されるに者の果たすべき役割と課題」及び「組織別に見た森林機至った。西川地域では，飯能市は 14569 ha の森林面積を能の最適プロジェクトの実施上の問題点及び改善策」と有し，地域全体の７割である。飯能市の森林の 82％が人した。
「組織別に見た森林機能の最適プロジェクトの実施工林で，約９割が 10 齢級以上である。６割近くの林家の上の問題点」の回答に対して計画段階・施業段階に分け

保有山林規模は 3 ha 以下であり，小規模所有の特徴が見て問題項目を分類した上で，６つの利害関心レベルに基られる。2017 年，西川地域の林業生産値は１億円に達し，づいたステークホルダー分析で整理・考察を行った。

秩父地域に次いで県内で２位であった。2018 年，西川地域における針葉樹素材生産量は 9365 m3 で，間伐での素Ⅲ 結果
１．森林機能の最適プロジェクトの経緯と林業関係者材生産を中心としている。地域内の林業・木材関連組織の関わりについては，森林組合１組合，生産森林組合１組合，素材生産業 12 社，木材関連事業者業 16 社である。

①計画段階：森林機能の最適プロジェクトの計画には

２．飯能市の森林経営管理制度 飯能市は西川地域全十年かかり，飯能市森林づくり推進課が主要な計画者で体の７割の森林資源を有すために，本研究では飯能市のある。市は作成した森林整備計画案とともに“森林機能の取り組みに焦点を当てて論じていく。森林経営管理制度

最適プロジェクト”に関する意見を，飯能市林業振興対策の開始とともに，第６次飯能市森林整備計画に“森林機能協議会にて聴取した。森林整備計画に関する意見についの最適プロジェクト”を重点的な取り組みとして取り上て，市の計画は一般論や理想論的な部分が多く現実的なげた。飯能市の森林の中で，林道から 300 m 以上，又はものが盛り込まれていない，との指摘もあったが，飯能傾斜 40°以上，かつ所有者の木材生産意欲が低い,という市の独自の取り組みである森林機能の最適プロジェクト基準に合う森林を，公益的機能を発揮すべき森林としてに対しては参加者から“進めるべき”という前向きの意見

公的機関が主体となって森林環境譲与税等を生かして育が概ねであった。

成複層林施業を実施し，生じた伐採木を可能な限り搬出②実行段階（施業・残材搬出）：施業段階について，森している(３)。残りの部分は木材生産機能発揮の森林と林組合は育成複層林の基準に相応しい森林を候補地としして民間素材生産業者が森林施業を行っている。市は西て選択し，行政に提案している。施業対象地が確定され川地域の森林組合と協力協定を締結し，毎年 300 ha の施た上で，主に森林組合を通じて地域内外の林業会社に施業を行い，20 年間で目標となる 6000 ha の対象林地全て業の再委託が行なわれている。しかし，地元業者が少なを整備している。１回目の施業後，第２・第３期間で継いという状況と共に，その業者の多くは素材生産を中心続的に施業し，計３回の施業サイクルとなる予定である。にしたいという意向から，地域外の事業者や個人林業事2018 年度から２年の試験期間を経て，2020 年に本格に業者にも発注することが多いようである。上述の施業は実施を始めた(３)。

切り捨て間伐が中心となり，生じた木材はボランティア

３．調査対象 調査対象とする林業関係者は，飯能市によって搬出される。森林組合は搬出できる場所を検討

森林づくり推進課，西川地域の森林組合，素材生産業者した上で，地元の林業経験者が指導員として参加し，ボ－2－

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ランティアに搬出に関する指導を行う。そして，山中の森林組合は，林産事業の利益を森林所有者により積極残材を，ロープなどを使って人力で林道まで搬出した後，的に還元するなど，本来的な森林組合の役割を充実させシルバー人材センターの人材を活用して軽トラックで販たいという意向から，経営状況及び行政依存的な体質を売先まで輸送する。木材の販売による収入は全てボラン改善させるために，積極的に自社で人材育成に取り組んティアに還元している。

でいる。
新たな社員の雇用及び森林組合の努力によって，２．行政・森林組合間の情報交換の関係の変遷

現在，林産事業については森林組合が独自で計画・実行

本来，積極的に森林経営計画を立て林産事業を行うべ

し始めていると共に，鳥獣害対策のための伐採や森林のき森林組合は，現場に詳しい作業員の引退，ノウハウの空間利用などの新たな事業展開も検討している。これら継承に失敗したことから経営状況が悪化した。さらに，取り組みにより，これまでの行政と森林組合の関係が，現場作業員の流失と作業機械が少ないことから，以前か業務協定の関係からもさらに変化していく可能性もある

ら大規模間伐と搬出業務ができない状況にある。森林組と考える。

合の経営不況を救うために，2011 年度から飯能市が森林
Ⅳ ステークホルダー分析による関係者認識の考察

組合への職員出向を開始し，2018 年度からは森林組合とヒアリング調査の結果を基にして行ったステークホル飯能市が連携協定を締結して“森林機能の最適プロジェクト”を進めている。行政の関与が強くなったことを受け，ダー分析の結果を表-１に示す。表中の記号は課題の認識

森林組合の業務の中心は行政からの複層林育成施業の受レベルを表している。行政・森林組合・素材生産業者と託となった。2018〜2020 年の間は，森林組合と行政とのいう業務上の強い関わりがある関係者の意見からみると，情報交換は，行政から組合に出向した職員が主に担い，民間を代表する素材生産業者と行政は問題認識のレベル

それによって森林組合の立場で作業場所の提案以外に意が違う部分が多く，特に“候補地の選択基準の不適切”“施見を言うことが難しい状態となった。行政からの目標数

業目標数値の過大設定”“施業の木材の搬出量の過少”及字の達成要求が森林組合に大きく負担をかけ，山を丁寧び“長期的に計画できる人材の不足”で顕著であった。素に管理したい森林組合の作業員が丁寧な作業をできなく材生産業者の主な意見は，木材の搬出が最重要であるが，なり，それが作業員の定着の阻害要因にもなった。

森林組合の体制の脆弱で長期で管理・計画できる人材が2021 年に上述の出向職員が出向期間を終えたことをいないことが根本的な問題であるということである。“森受け，スムーズな情報交換を図るために週２回の事業打林機能の最適プロジェクト”の施業計画は年度区切りでち合わせを設置し，その場で林政アドバイザーが参入すあり，年間 300 ha の目標を達成するための場所探しに多ることとしている。飯能市は 2017 年度に林政アドバイくの時間を要している。その結果，搬出の時期に間に合ザー制度を導入しており，森林機能の最適プロジェクトわなくなり切り捨てせざるをえなくなると共に，森林組の実行と共に，公益的機能を発揮するべき森林の抽出は合の職員が場所探しに多くの時間をかけ，伐採・搬出を林政アドバイザーを中心に行われている。中立的な立場経験したり，森林施業プランナー研修に参加することをの林政アドバイザーは行政の意思を即時に確定し，自ら通じて管理・計画する能力を身につけられなくなった。の説明を加え，森林組合に伝達することで行政から森林これらのことから，“施業目標数値の設定”などに素材生組合への業務情報はより正確に理解されるようになった。

産業者は深刻な問題を認識し，目標数値の設定などの特に，施業対象の森林を抽出するための調査視点の違い早々の見直しを強く求めている。

が林政アドバイザーを通じて共有された。森林組合は，計画段階での“森林機能の最適プロジェクト”の実施必

公益的な機能と共に木材生産機能の発揮も重視し，可能要性については概ね共有されていたが，実施段階では具な限り林道を入れて木材を搬出できそうな森林を選択し体的な進め方（目標数値の設定，施業対象地の選択，施たいが，行政は公益的機能の発揮を中心に，経営に成り業による木材の搬出計画）に関する意思疎通が十分では立たない森林を対象森林にしたいという立場により解釈ないことがわかった。これは，計画段階での民間林業事が違うことが明らかとなった。解釈の共有により，行政業者の関わりが薄く行政と民間事業者の合意形成が不十は，組合の事業継続の観点から“施業目標数値，施業対象分であると共に，実施段階で行政への意見伝達が難しいとなった森林の選択基準”に存在する問題を認識するよことから，素材生産業者が実施に協力する意欲が低いこうになった一方，森林組合の立場として，森林組合の声とに至ったとも考えられる。

を行政に対して上げやすくなり，行政との間での情報の次に，問題認識の時間変化について考察する。時間経流通がより密かつスピーディーになった。

過と共に三者の問題認識のレベルは類似する傾向が見ら－

3－

れ，特に行政は，設定した“目標数値”“施業対象地の選択

係者間の利害調整と意見調整を担う役割が重要となる。

基準”の不適切なところを認識してきた。行政の問題認識

引き続き，各林業関係者の関係性を考察し，問題認識とが 2021 年以前から変化したのには二つの原因があるとその変化を定量的に把握すると共に，コーディネーター考える。一つ目は，2020 年度から 300 ha を目標として本の導入効果を検証していく。

格的に実施し始めたことによって，場所探しによる時間消費や多数の外注先の管理が困難であるなどの側面から，謝辞：本調査において，西川地域に関係する飯能市森林当初の施業目標が高いと認識したことである。
二つ目は，づくり推進課，森林組合，素材生産業者の皆さまに丁寧

前章に述べた林政アドバイザーの参入により，行政と森にご対応いただいたことに心より感謝申し上げる。

林組合の意見が共有されたことである。
引用文献

今後，“森林機能の最適プロジェクト”はいくつかの側面で見直しの段階に入り，森林組合と近い視点を持つ素(１) 川越農林センター（2021）入間地域農林水産業振興

材生産業者と行政の問題認識の違いを埋めることを考え計画. 川越農林センター，埼玉県川越市，3pp

るならば，素材生産業者の意見とその根拠（目標数値の(２) 林野庁（2016）森林・林業白書 2016．林野庁，東京，設定，施業対象地の選択基準など）を行政に伝達し，行36pp

政の認知・理解を補助するコーディネーターの設置と積(３) 埼玉県飯能市（2018）第 6 次飯能市森林整備計画．

極的な活動が必要であると考える。特に，西川地域の林

埼玉県飯能市：18−19pp

業事業体が減少している実情と民有林の手入れの遅れに(４) 全国林業改良普及協会（2020），市町村と森林経営管必要な課題の優先順位を考慮した上で，各立場の林業関理制度．全国林業改良普及協会，東京，2pp

表-１. ステークホルダー分析の結果
Table 1. Results of stakeholder analysis
計画段階

行政森林組合素材生産業者◎◎◎△△△

民間事業体と行政は施業目標数値，施業対象となった森林の選△○◎択基準などに関する意思疎通（意思疎通の不十分さ）

○○

◎

言及なし

言及なし

◎○

◎

◎

△○

◎

○○

◎

△○

◎

○○

◎

△△△

△

言及なし

◎△

◎

◎

施業協定締結時の森林所有者の理解獲得△△−

施業技術レベルのばらつき

○

○

△

委託先への依頼内容等の説明（不十分な説明による理解獲得の○◎言及なし困難さ）△△△搬出された木材の活用方法（十分に利活用されていない）△−△

民有林の手入れの遅れ“森林機能の最適プロジェクト”に関する行政からの説明（実施必要性に関する説明の不十分さ）

業務実施段階（施業・搬出段階）

長期に施業を計画できる人材（人材不足）
育成複層林施業を行う対象森林の選択基準（基準が不適切）設定された施業目標（300 ha/年が過大）
切り捨て間伐を基本とした施業手法（手法の不適切さ）
施業により生じる木材搬出量（木材搬出量の少なさ）※利害関心レベルと記号：関わりなし −；無関心 ×；関心があるが，問題として認識してない △；問題として認識している ○；深刻な問題として認識している ◎※上段：過去の時点（2019，2020 年）；下段：現時点（2021 年）－

4－