2017年12月27日
一般社団法人 食品需給研究センター
欧州理事会規則1224/2009の和訳（一部）について■規則の名称COUNCIL REGULATION (EC) No 1224/2009 of 20 November 2009
establishing a Community control system for ensuring compliance with the rules of thecommon fisheries policy, , amending Regulations (EC) No 847/96, (EC) No 2371/2002,(EC) No 811/2004, (EC) No 768/2005, (EC) No 2115/2005, (EC) No 2166/2005, (EC) No
388/2006, (EC) No 509/2007, (EC) No 676/2007, (EC) No 1098/2007, (EC) No 1300/2008,(EC) No 1342/2008 and repealing Regulations (EEC) No 2847/93, (EC) No 1627/94 and(EC) No 1966/2006
欧州理事会規則(EC) No 1224/2009

2009 年 11 月 20 日付

共通漁業政策のルールへの遵守を確保する共同体統制システムの確立（中略）■翻訳の対象・トレーサビリティに関連する前文と条項を選択し和訳した。
・テキストは、次のサイトから 2017 年 9 月にダウンロードした。http://eur-lex.europa.eu/
・前文は制定時、条項は 2017 年 9 月現在の改正済みのものを対象とした。
・脚注は原文のものであるが、脚注番号は新規に振りなおした。
■改正された箇所の記号
M1からM5の記号は、以下の規則によって改正されたことを示す。
►M1 Regulation (EU) No 1379/2013 of the European Parliament and of the Council of 11 December 2013
►M2 Regulation (EU) No 1380/2013 of the European Parliament and of the Council of 11 December 2013
►M3 Council Regulation (EU) No 1385/2013 of 17 December 2013
►M4 Regulation (EU) No 508/2014 of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014
►M5

Regulation (EU) 2015/812 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2015

■用語の和訳
control 統制
management

shall ~するものとする
管理

should ~すべきである

catch 漁獲may ~することができる

landing 陸揚げ
sales note 販売記録

1

■前文
（中略）

(1) 「共通漁業政策に基づく漁業資源の保全及び持続可能な開発に関する2002年12月20日付
欧州理事会規則(EC) No 2371/20021」に定める共通漁業政策の目的は、持続可能な経済的、環境的及び社会的状況を提供する海洋生物資源の開発を確保することにある。
(2) 共通漁業政策の成功には有効な統制システムの実施が必要であることに鑑み、本規則に定める措置は、比例性の原則に従い、国際的かつ統合された取組みを有する統制、検査及び執行するための共同体システムの設定を求める。かかるシステムの設定により、本政策のすべての側面を対象とし、海洋生物資源の持続可能な開発を可能にすることを目的とした共通漁業政策のすべての規則の遵守が確保されることになる。
(3) 「共通漁業政策に適用する統制システムを設定する1993年10月12日付理事会規則(EEC)
No 2847/932」の適用の際に得られた経験から、現在の統制システムは、共通漁業政策の規則の遵守を確保するためにはもはや十分ではないことが示されている。
(4) 現在の統制規定には、広い範囲で多くの重複した複雑な条文が含まれている。加盟国は統制システムのいくつかの部分を十分に実行しておらず、その結果、共通漁業政策の規則違反に対する措置は不十分かつ異なったものとなっており、共同体全体の漁師のための公平な場の創設は妨げられている。したがって、特に、二重の規則及び行政負担を排除することにより、既存の制度及びそのすべての義務を統合し、合理化し、かつ単純化すべきである。
（中略）(6) 「違法・無報告・無規制（IUU）漁業を防止し、抑止し、及び廃絶するための欧州共同体システムを確立する2008年9月29日付理事会規則(EC)No 1005/20083」が、あらゆる違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び関連活動との戦いにおける効果的な手段を確保するための適切な措置を講じることを加盟国に義務付けていることに鑑み、かつ、「共同体水域外における共同体漁船の漁業活動及び第三国漁船の共同体水域のアクセスの承認に関する2008年9月29日付理事会規則(EC) No 1006/20084」が、共同体水域外で漁業活動に従事する共同体漁船に関する承認と共同体水域で漁業活動に従事する第三国漁船に関する承認についての規定を設定していることに鑑みれば、本規則はかかる規則等を補足するものであり、加盟国の国民と第三国の国民との間の待遇に差別がないこEU 官報法令編 358、2002 年 12 月 31 日、59 ページ
EU 官報法令編 261、1993 年 10 月 20 日、1 ページ
3 EU 官報法令編 286、2008 年 10 月 29 日、1 ページ
4 EU 官報法令編 286、2008 年 10 月 29 日、33 ページ
12

2

とを確保しなければならない。
（中略）(28) 包括的な統制制度を設定するためには、一連の生産及び販売のすべてを当該制度の対象にすべきである。当該制度には、「食品法の一般的な原則と要件及び食品安全問題
に関する手順を定めると共に欧州食品安全機関を設置する2002年1月28日付欧州連合
議会及び理事会規則(EC) No 178/20025」に含まれる規定を補完するための首尾一貫した
トレーサビリティシステム、並びに生産者組織の統制強化を含めるものとする。さらに当該制度は、「魚介類及び養殖水産物についての消費者への情報提供に関する理事
会規則(EC) No 104/2000を適用する細則を定める2001年10月22日付欧州委員会規則(EC)No 2065/20016」に記載される販売の各段階において、取引表示、生産方法及び漁獲地
域に関する情報を提供することにより、消費者の利益を保護しなければならない。当
該制度は、「漁業部門の操業プログラムに関する理事会規則(EC) No 104/2000を適用するための細則を定める2000年11月15日付委員会規則(EC) No 2508/20007」に従い、生産者組織に関するモニタリングを確保しなければならない。
（中略）EU 官報法令編 31、2002 年 2 月 1 日、1 ページ
EU 官報法令編 278、2001 年 10 月 23 日、6 ページ
7 EU 官報法令編 289、2000 年 11 月 16 日、8 ページ
5
6

3

第Ⅰ編

一般規定

第1条

主題

本規則は、共通漁業政策の規則を確実に遵守するための統制、検査及び執行に関する►M5
連合◄システム（以下「►M5連合◄統制システム」という。）を設定する。
第2条

範囲

1. 本規則は、加盟国の領域若しくは►M5連合◄水域において実施される、又は►M5連合◄
漁船若しくは旗国である加盟国の主たる責任を排除することなく加盟国の国民により実施される共通漁業政策の対象となるすべての活動に適用されるものとする。
2. 本条約付属書IIに定める海外領域である海域内における活動は、第三国の海域で行われたものとして取り扱われるものとする。
▼M3
第 2 条 a 最も外側地域として、マヨットの船団への部分的連合統制システムの適用
1. 2021年12月31日まで、第5条(3)並びに第6条、第8条、第41条、第56条、第58条から第62条、第66条、第68条及び第109条は、欧州連合の機能に関する条約の第349条の意味における最も外側の地域であるマヨット（以下「マヨット」という。）から操業する全長10メートル未満の漁船並びに当該漁船の活動及び漁獲に関し、フランスには適用されないものとする。
2.フランスは、マヨットから操業する全長10メートル未満の漁船に適用する簡易な暫定的統制スキームを2014年9月30日までに設定するものとする。
当該スキームは、以下の問題点に取り組むものとする。
(a) 漁業能力の知識(b) マヨットの水域へのアクセス(c) 申出義務の履行(d) 統制活動の責任当局の指定(e) 全長10メートル以上の船舶に対する執行が非差別的に実施されることを確保する措置
フランスは、マヨットから操業する全長10メートル未満の漁船に関する、規則(EC) No
1224/2009の2022年1月1日からの完全実施を確保するために講じる措置を定めた行動計画を、
2020年9月30日までに欧州委員会に提出するものとする。当該行動計画は、フランスと欧州委員会との間における意見交換の対象事項にするものとする。フランスは、当該行動計画を実施するために必要な措置をすべて講じるものとする。
▼B
第3条

国際規定と国内規定の関係

1. 本規則は、►M5連合◄と第三国との間で締結された、若しくは地域漁業管理機関のフレ

4

ームワークに適用される漁業協定、又は►M5連合◄が契約当事者若しくは非契約協力者である類似の協定に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく適用されるものとする。
2. 本規則は、その最低要件の範囲を超えた国の統制措置に影響を及ぼすことなく適用されるものとする。ただし、国の統制措置は►M5連合◄の法令を遵守し、共通漁業政策と整合するものとする。加盟国は、欧州委員会の要請により当該統制措置を通知するものとする。
第4条

定義

本規則においては、規則(EC) No 2371/2002に定める定義が適用され、さらに、以下の定義も適用されるものとする。
1. 「漁業活動」とは、魚介の探索、漁具の投げ込み・設置・牽引・搬送、魚介及び魚介類製品の船上での漁獲、転載・船上保持・船上加工・移動、生簀への収容（caging）、肥育(fattening)並びに陸揚げを意味する。
2. 「共通漁業政策の規則」とは、水産生物資源の保全・管理及び営利利用、養殖、並びに魚介及び水産養殖製品の加工・輸送及び市販に関する►M5連合◄の法律を意味する。
3. 「統制」とは、モニタリング及び監視を意味する。
4. 「検査」とは、官吏が実施する共通漁業政策における規則の遵守状況に関する調査であり、検査報告書に記載されるものを意味する。
5. 「監視」とは、検査船又は公認航空機による観測並びに技術的探知及び識別方式に基づく漁業活動の監視を意味する。
6. 「官吏」とは、検査を実施するために国の当局、欧州委員会又は共同体漁業管理機関により権限を付与された者を意味する。
7. 「►M5連合◄検査官」とは、加盟国又は欧州委員会若しくは欧州委員会が指定した機関の官吏であって、第79条に従い設定されるリストにその名前が含まれている者を意味する。
8. 「統制視官」とは、共通漁業政策の規則の実施を監視するために国の当局から権限を付与された者を意味する。
9. 「漁業ライセンス」とは、水産生物資源を商業的に利用することを目的として、国の規則により決定された一定の漁獲能力を活用するための権利を保有者に付与する公文書を意味する。これには、►M5連合◄漁船の識別、技術的特徴及び整備に関する最低要件を含む。
10. 「漁業許可」とは、漁業ライセンスに追加して、►M5連合◄漁船に関して発行される漁業許可であって、特定の期間中、特定の条件に基づいて所定の地域又は所定の漁業に関して特定の漁業活動を実施する権限を付与するものを意味する。
11. 「船舶自動識別システム」とは、自律的かつ継続的な船舶識別モニタリングシステムであって、識別、位置、コース及びスピードを含めた船舶のデータを近くの他船並びに陸上の当局と電子的な交換を行う手段を船舶に提供するものを意味する。

5

12. 「船舶モニタリングシステムデータ」とは、漁船に搭載された衛星追跡装置により旗国である加盟国の漁業モニタリングセンターに送信される漁船の識別、経緯度、日付、
時間、コース及びスピードに関するデータを意味する。
13. 「船舶探知システム」とは、海上の船舶を特定し、その位置を探知することが可能な衛星リモートセンシング技術を意味する。
14. 「漁業制限エリア」とは、加盟国の管轄下の海域であって、欧州理事会により範囲を確定され、かつ、漁業活動が制限又は禁止されているエリアを意味する。
15. 「漁業モニタリングセンター」とは、旗国である加盟国が設立し、かつ、自動データ受
信、処理及び電子データ送信が可能なコンピュータハードウェア及びソフトウェアを装備した運用のセンターを意味する。
16. 「転載」とは、船上の魚介又は水産養殖製品の全部又は一部を船舶から他の船舶に荷下ろしすることを意味する。
17. 「リスク」とは、共通漁業政策の規則違反を発生させる可能性のある事由又は当該違反を構成しうる事由の発生可能性を意味する。
18. 「リスク管理」とは、リスクの体系的な特定及び当該リスクの発生を制限するために必要なすべての措置の実施を意味する。これには、国際的な、►M5連合◄の、及び国の情報源及び戦略に基づいたデータ及び情報の収集、リスクの分析及び評価、措置の準備及び実施、並びにプロセス及び成果の定期的なモニタリング及び検証等の活動が含まれる。
19. 「事業者」とは、魚介又は水産養殖製品の生産、加工、市販、流通及び小売業のいずれかの段階にかかわる業務に従事する、又は当該業務の実施を引き受ける自然人又は法人を意味する。
20. 「ロット」とは、同じ体裁（presentation）で同じ地理的地域の同じ１つの漁船又は漁船
グループ、または同じ水産養殖生産単位からきた、所定の種の魚介類製品及び水産養殖製品の一定の量を意味する。
21. 「加工」とは、体裁が準備される過程を意味する。これには、魚介の三枚おろし、パッキング、缶詰め、冷凍、燻製、塩漬け、加熱調理、酢漬け、乾燥又は市販するための他の方法による準備が含まれる。
22. 「陸揚げ」とは、一定量の魚介類製品の漁船から陸への最初の荷下ろしを意味する。
23. 「小売」とは、最終消費者への販売または配達の時点における水産生物資源製品の取り扱い及び／又は加工並びに貯蔵を意味し、流通を含む。
24. 「多年次計画」とは、規則(EC) No 2371/2002の第5条に規定する回復計画、規則(EC) No
2371/2002の第6条に規定され、及び欧州連合条約の第37条に基づいて採択され、数年にわたる特定の漁業資源に関する特定の管理措置を定める►M5連合◄の他の条項で規定される管理計画を意味する。
25. 「沿岸国」とは、主権下若しくは管轄下の水域に所在する国又は活動が行われている港

6

湾に所在する国を意味する。
26. 「執行」とは、共通漁業政策の規則の遵守を確保するために講じられる措置を意味する。
27. 「認定エンジン動力」とは、加盟国の当局又は船級協会若しくは当該協会に委任された漁業従事者が発行する認定書に従ったエンジンの出力フランジで取得可能な、連続最大エンジン出力を意味する。
28. 「遊漁」とは、娯楽、観光又はスポーツのために海洋水産生物資源を利用する非商業的漁業活動を意味する。
29. 「リロケーション」とは、漁獲物又はその一部を共有の漁具から漁船に、又は漁船の船倉若しくはその漁具から、生捕りにした漁獲物を陸揚げまで留めておくための漁船の外のキープ網、コンテナ若しくは生簀に移転又は移動させる操業を意味する。
30. 「関連する地理的地域」とは、漁業の地理的分類において一単位とみなされる海域であって、FAOの下位地域、区域若しくは下位区域、又は適用される場合はICESの統計上の矩形、漁業行為区域、経済区域若しくは地理的な調整により制限された地域を参照
して表現されるものを意味する。
31. 「漁船」とは、水産生物資源を商業利用するための装置が搭載された船を意味する。
32. 「漁業機会」とは、魚介に関する定量化された法的権限を意味し、これは漁獲量及び／又は漁業行為の観点から表現される。

第Ⅱ編

一般原則

第5条

一般原則

1. 加盟国は、自らの主権下又は管理下の領域及び海域において、共通漁業政策の範囲で自然人又は法人が実施する活動、特に漁業活動、転載、魚介の生簀若しくは水産養殖設備（肥育(fattening)設備を含む。）への移転、魚介類及び養殖水産物の陸揚げ、輸入、輸送、加工、
市販及び貯蔵を統制するものとする。
2.加盟国はまた、加盟国を旗国とする►M5連合◄漁船、及び旗国である加盟国の主たる責任を排除することなくその国民が行う►M5連合◄の水域外における水域や資源へのアクセス及び活動を統制するものとする。
3.加盟国は、共通漁業政策の範囲において実施される活動の統制、検査及び執行を確保するために必要な適切な措置を採択し、十分な財源、人材及び技術資源を割り当て、さらに行政・専門機構のすべてを設定するものとする。加盟国は、管轄当局及び官吏に、その業務の遂行を可能にする適切な手段をすべて提供するものとする。
4. 各加盟国は、統制、検査及び執行を部門、船舶又は人員に対し非差別的に、かつ、リスク管理に基づいて実施することを確保するものとする。
5. 各加盟国では、一つの当局が国のすべての統制当局の統制活動を調整するものとする。
また当該一つの当局は、漁業活動に関する情報の収集、取扱い及び認証について調整する

7

責任を負い、さらに欧州委員会、規則(EC) No 768/20058に従って設立された共同体漁業管理機関、他の加盟国及び適切な場合は第三国に報告を行い、これらと協力し、さらにこれらに確実に情報を伝達することに責任を負うものとする。
6. 第103条に定める手順に従い、規則(EC) No 1198/2006に基づく欧州漁業基金からの負担金及び規則(EC) No 861/2006の第8条(a)に記載する措置への►M5連合◄の財務上の負担金の支払は、加盟国が融資される措置に関する、若しくは当該措置の有効性に影響を与える共通
漁業政策の規則の遵守及び執行を確保するそれぞれの義務、並びに当該趣旨の有効な統制、検査及び執行システムを運用及び維持するそれぞれの義務を尊重することを条件とする。
7. それぞれの責任に従い、欧州委員会及び加盟国は、本規則の目的が►M5連合◄の財政支
援の管理及び統制において達成されることを確保するものとする。
（第６~１３条 略）

第 IV 編漁業の統制

第１章

漁業機会の利用の統制

第１節

一般規定

第 14 条漁業操業日誌の完成及び提出▼M5
1. 多年次計画に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく、全長10メートル以上の各連合
漁船の船長は、操業に関する漁業操業日誌を保持するものとし、これには、特に、各漁業
航海、生体重が50キロ相当を超える船上で漁獲及び保持された各魚種のすべての重量を記載する。50キロの基準は、50キロを超える種が漁獲された時点で直ちに適用するものとする。
▼B
2. 第1項に記載する漁業操業日誌には、特に以下の情報を含めるものとする。
(a) 漁船の外部識別番号及び名前(b) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲が行われた関連する地理的地域(c) 漁獲日(d) 出港日及び帰港日並びに漁業航海の期間(e) 漁具の種類、網のサイズ及び特徴▼M5(f) 各魚種の生体重（キログラム）の見積量又は適切な場合は個体数（適用される最低保全
基準サイズを下回る重量又は個体数を含み、別個に記録される。）▼B(g) 操業数
3. 船上で保管される魚介の重量（キログラム）に関する漁業操業日誌上に記録された見積
8

EU 官報法令編 128, 2005 年 5 月 21 日、1 ページ
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りの誤差は、すべての魚種に関して10%まで許容される。
▼M5
4. 連合漁船の船長は、陸揚げ義務の対象となっていない魚種の見積廃棄量が生体重で50キロ相当を超える場合、これをすべて漁業操業日誌に記録するものとする。
連合漁船の船長はまた、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1380/2013の第15条(4)及び同(5)に従い9陸揚げ義務の対象となっていない魚種の見積廃棄量を漁業操業日誌にすべて記録す
るものとする。
▼B
5. 漁業努力に関する►M5連合◄制度の対象である漁業について、►M5連合◄漁船の船長は、以下のとおり一つの地域で費やした時間について漁業操業日誌に記録し、計算するものとする。
(a)曳行式漁具に関するもの(i) 当該地域の港湾への入港及び出港(ii) 水域や資源へのアクセスに関する特定の規則が適用される海域へのそれぞれの入場
及び出場(iii) 当該地域からの出場時又は当該地域にある港湾に入場する前の、船上で保管されている漁獲物の種ごとの生体重（キログラム）(b) 固定漁具に関するもの(i) 当該地域の港湾への入港及び出港(ii) 水域や資源へのアクセスに関する特定の規則が適用される海域へのそれぞれの入場
及び出場(iii) 当該地域に固定漁具を設置又は再設置した日時(iv) 固定漁具を使用した操業を完了した日時(v) 当該地域の出場時又は当該地域にある港湾に入場する前の、船上で保管されている漁獲物の種ごとの生体重（キログラム）
6. ►M5連合◄漁船の船長は、漁業操業日誌の情報を可及的速やかに、かつ、陸揚げ後48時
間以内に以下に対して提出するものとする。
(a) その旗国である加盟国(b) 陸揚げが他の加盟国の港湾で実施された場合は、関連する港湾が所在する加盟国の管轄
当局
7.保存又は加工済みの魚介の重量を生体重に換算する場合、►M5連合◄漁船の船長は、第119条に定める手順に従って設定された換算係数を適用するものとする。

9理事会規則(EC) No 1954/2003 及び(EC) No 1224/2009 を改正し、理事会規則(EC) No

2371/2002 及び(EC) No 639/2004 並びに理事会決定 2004/585/EC (OJ L 354, 28.12.2013, p.
22)を廃止する、共通漁業政策に関する 2013 年 12 月 11 日付欧州議会及び理事会規則(EU)No 1380/2013
98. ►M5連合◄水域で操業する第三国の漁船の船長は、►M5連合◄漁船の船長と同じ方法で本条に定める情報を記録するものとする。
9. 漁業操業日誌に記録されたデータの正確性については、船長が責任を負うものとする。
10. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 15 条漁業操業日誌データの電子的手段による完成及び送信

1. 全長12メートル以上の►M5連合◄漁船の船長は、第14条に定める情報を電子的手段により記録し、一日に一度以上、旗国である加盟国の管轄当局に電子的手段により送信するものとする。
2. 全長12メートル以上の►M5連合◄漁船の船長は、旗国である加盟国の管轄当局の要請により、第14条に定める情報を送信し、いかなる場合であっても、該当する漁業操業日誌のデータを、最後の操業が完了後かつ港湾に入港する前に送信するものとする。
3. 第1項は、以下に対して適用されるものとする。
(a) 2012年1月1日以降、全長12メートル以上15メートル未満の►M5連合◄漁船(b) 2011年7月1日以降、全長15メートル以上24メートル未満の►M5連合◄漁船(c) 2010年1月1日以降、全長24メートル以上の►M5連合◄漁船

4.加盟国は、以下のいずれかの場合、自らを旗国とする全長15メートル未満の►M5連合◄
漁船の船長を第1項から免責することができる。
(a) 当該漁船が、旗国である加盟国の領海においてのみ操業する場合(b) 当該漁船の出港から帰港までの海上での時間が、24時間を超えない場合
5. 自らの漁業活動に関するデータを電子的手段により記録及び報告する►M5連合◄漁船の船長は、書面による漁業操業日誌、陸揚げ申告書及び転載申告書を完成する義務を免除されるものとする。
6.加盟国は、自らの主権下又は管理下の水域内における加盟国を旗国とする船舶上での電子報告システムの利用に関し、二国間協定を締結することができる。当該協定の範囲に該当する船舶は、当該水域において書面による漁業操業日誌を完成させる義務から免除されるものとする。
7. 加盟国は、2010年1月1日時点で自らを旗国とする漁船の船長に第14条に定める電子報告
及び送信を義務付けること、又はこれらを実施する権限を付与することができる。
8. 沿岸加盟国の管轄当局は、第1項及び第2項に定める漁船からのデータを含んだ、旗国である加盟国から受信する電子報告を受け入れるものとする。
9. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。

10

第 16 条漁業操業日誌の要請対象ではない漁船

1. 各加盟国は、第14条及び第15条に規定する要請の対象ではない漁船が共通漁業政策の規則を遵守することを確保するために、当該漁船の活動をサンプリングに基づいてモニターするものとする。
2. 第1項に定めるモニタリングを目的として、各加盟国は、第119条に定める手順に従って
欧州委員会が採択する方法論に基づきサンプリング計画を設定し、これを毎年1月31日までに欧州委員会に送信し、これに本計画の設定のために使用した方法を記載するものとする。
サンプリング計画は、可能な限り長期間にわたり変動がなく、かつ、関連する地理的地域
において標準化されるものとする。
3.加盟国は、自らを旗国とする全長10メートル未満の漁船に、第14条に定める漁業操業日誌の提出を国内法に従って要請する場合、本条の第1項及び第2項に定める義務を免除されるものとする。
4. 本条の第1項及び第2項の適用を除外した場合、第62条及び第63条に従って提出される販売記録が、サンプリング計画に代替する方法として受け入れられるものとする。
第 17 条

事前通知

1. 多年次計画の対象となる漁業資源の漁業に従事する全長12メートル以上の►M5連合◄
漁船の船長であって、第15条に従い電子的手段により漁業操業日誌のデータを記録する義務を負っている者は、旗国である加盟国の管轄当局に帰港予定時間の4時間前までに、以下の情報を通知するものとする。
(a) 漁船の外部識別番号及び名前(b) 仕向港の名前及び陸揚げ、転載又はサービスの利用等の呼出しの目的(c) 漁業航行の日にち及び漁獲実施に関連する地理的地域(d) 帰港予定日時▼M5(e) 漁業操業日誌に記録した各魚種の重量（適用される最低保全基準サイズを下回る重量を含み、別個に記録される。）(f) 陸揚げ又は転載した各魚種の重量（適用される最低保全基準サイズを下回る重量を含み、別個に記録される。）▼B
2. ►M5連合◄漁船が、旗国である加盟国以外の加盟国に入港する意思を有する場合、旗国である加盟国の管轄当局は、電子事前通知を受領後直ちに沿岸加盟国の管轄当局にこれを転送するものとする。
3. 沿岸加盟国の管轄当局は、予定よりも早い入港を許可することができる。
4. 第15条に記載する電子漁業操業日誌と電子事前通知を、一度の電子送信により送付することができる。

11

5. 電子事前通知に記録されたデータの正確性については、船長が責任を負うものとする。
6. 第119条に定める手順に従い、欧州委員会は、更新可能な一定の期間、一定の分類の漁船に対して第1項に定める義務を免除すること、又はとりわけ魚介類製品の種類や、漁場と陸揚げ場所と当該漁船の登録港との距離を考慮して、他の通知期間を規定することができる。
第 18 条

他の加盟国における陸揚げの事前通知

1. 第15条(3)に定める規定が発効していないため漁業操業日誌データの電子的記録の義務を負っておらず、かつ、自らの旗国である加盟国以外の沿岸加盟国において港湾又は陸揚げ施設を使用する意思を有する ►M5連合◄漁船の船長は、沿岸加盟国の管轄当局に第17条(1)に定める情報を入港予定時間の4時間前までに通知するものとする。
2. 沿岸加盟国の管轄当局は、予定よりも早い入港を許可することができる。
第 19 条港湾へのアクセスについての認証

第17条及び第18条に定める情報が完全ではない場合、沿岸加盟国の管轄当局は漁船が港湾にアクセスすることを拒否できる。ただし、不可抗力の場合を除く。
第 20 条転載操業

1. ►M5連合◄水域における海上での転載は、禁止される。当該転載は、かかる目的のために指定された加盟国の海岸に近接する港湾又は場所において、かつ、第43条(5)に定める条件に基づき、本規則に定める認証及び条件に従う場合に限り許可されるものとする。
2. 転載操業が中断された場合、転載操業を再開する前に許可が必要となる場合がある。
3. 本条において、2隻以上の►M5連合◄漁船の共同作業を伴うリロケーション、ペア・トロール作業及び漁業操業は、転載とはみなされないものとする。
第 21 条

転載申告書の完成及び提出

1.多年次計画に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく、転載操業にかかわる全長10メー
トル以上の►M5連合◄漁船の船長は転載申告書を完成させ、これに特に生体重が50kg相当
を超えて転載又は受領される各魚種のすべての重量を記載するものとする。
2. 第1項に定める転載申告書には、少なくも以下の情報を含めるものとする。
(a) 転載する漁船及び受領する漁船の両方の外部識別番号及び名前(b) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲実施に関連する地理的地域▼M5(c) 製品の体裁（presentation）の種類ごとに分類した、各魚種の製品重量の見積量（キログラム）、又は適切な場合は個体数（適用される最低保全基準サイズを下回る重量又は個体数を含み、別個に記入する。）

12▼B(d) 受領した漁船の仕向港(e) 指定された転載港
3. 転載する、又は受領する魚介の重量（キログラム）に関する転載申告書上に記録された見積りの誤差は、すべての魚種に関して10%まで許容される。
4.転載する魚船及び受領する魚船の両方の船長は、可及的速やかに、かつ、転載後48時間以内に以下に対してそれぞれ転載申告書を提出するものとする。
(a) その旗国である加盟国(b) 転載が他の加盟国の港湾で実施された場合は、関連する港湾が所在する加盟国の管轄当局
5. 転載申告書に記録されたデータの正確性については、転載する船及び受領する船の両方の船長がそれぞれ責任を負うものとする。
6. 第119条に定める手順に従い、欧州委員会は、限定的かつ更新可能な期間、一定の分類の漁船に対し第1項に定める義務を免除すること、又はとりわけ魚介類製品の種類や、漁場と転載場所と当該漁船の登録港との距離を考慮して、他の通知期間を規定することができる。
7. 転載申告書の手順及び書式は、第119条に定める手順に従って決定されるものとする。
第 22 条

転載申告書データの電子的手段による完成及び送信

1. 全長12メートル以上の►M5連合◄漁船の船長は、第21条に定める情報を電子的手段により記録し、旗国である加盟国の管轄当局に転載操業の完了後24時間以内に電子的手段により送信するものとする。
2. 第1項は、以下に適用するものとする。
(a) 2012年1月1日以降、全長12メートル以上15メートル未満の►M5連合◄漁船(b) 2011年7月1日以降、全長15メートル以上24メートル未満の►M5連合◄漁船(c) 2010年1月1日以降、全長24メートル以上の►M5連合◄漁船
3. 加盟国は、以下のいずれかの場合、自らを旗国とする全長15メートル未満の►M5連合◄
漁船の船長を第1項から免責することができる。
(a) 当該漁船が、旗国である加盟国の領海においてのみ操業する場合(b) 当該漁船の出港から帰港までの海上での時間が、24時間を超えない場合
4. 沿岸加盟国の管轄当局は、第1項及び第2項に定める漁船からのデータを含んだ、旗国である加盟国から受領する電子報告を受け入れるものとする。
5. ►M5連合◄漁船が、旗国である加盟国以外の加盟国において漁獲物を転載する場合、旗国である加盟国の管轄当局は、転載申告書のデータを受領後直ちに漁獲物が転載された、又は漁獲が予定されている加盟国の管轄当局に電子的手段によりを転送するものとする。
6. 加盟国は、2010年1月1日時点で自らを旗国とする漁船の船長に第21条に定める電子報告
及び送信を義務付けること、又はこれらを実施する権限を付与することができる。

13

7. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 23 条

陸揚げ申告書の完成及び提出

1. 多年次計画に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく、全長10メートル以上の►M5連
合◄漁船の船長又はその代理人は陸揚げ申告書を完成させ、これに特に陸揚げした各魚種のすべての重量を記載するものとする。
2. 第1項に定める陸揚げ申告書には、少なくとも以下の情報を含めるものとする。
(a) 漁船の外部識別番号及び名前(b) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲実施に関連する地理的地域▼M5(c) 製品の体裁（presentation）の種類ごとに分類した、各魚種の製品重量の重量（キログ
ラム）、又は適切な場合は個体数（適用される最低保全基準サイズを下回る重量又は個体数を含み、別個に記入する。）▼B(d) 陸揚げ港
3. ►M5連合◄漁船又はその代理人は、可及的速やかに、かつ、陸揚げ完了後48時間以内に、以下に対して陸揚げ申告書を提出するものとする。
(a) その旗国である加盟国(b) 陸揚げが他の加盟国の港湾で実施された場合は、関連する港湾が所在する加盟国の管轄当局
4. 陸揚げ申告書に記録されたデータの正確性については、船長が責任を負うものとする。
5. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 24 条

陸揚げ申告書データの電子的手段による完成及び送信

1. 全長12メートル以上の►M5連合◄漁船の船長又はその代理人は、第23条に定める情報を
電子的手段により記録し、旗国である加盟国の管轄当局に陸揚げ操業の完了後24時間以内に電子的手段により送信するものとする。
2. 第1項は、以下に適用するものとする。
(a) 2012年1月1日以降、全長12メートル以上15メートル未満の►M5連合◄漁船(b) 2011年7月1日以降、全長15メートル以上24メートル未満の►M5連合◄漁船(c) 2010年1月1日以降、全長24メートル以上の►M5連合◄漁船
3. 加盟国は、以下のいずれかの場合、自らを旗国とする全長15メートル未満の►M5連合◄
漁船の船長を第1項から免責することができる。
(a) 当該漁船が、旗国である加盟国の領海においてのみ操業する場合(b) 当該漁船の出港から帰港までの海上での時間が、24時間を超えない場合
4. ►M5連合◄漁船が、旗国である加盟国以外の加盟国において漁獲物の陸揚げを行う場合、

14

旗国である加盟国の管轄当局は、陸揚げ申告書のデータを受領後直ちに漁獲物を陸揚げした加盟国の管轄当局に電子的手段によりを転送するものとする。
5. 電子的手段により第23条に定める情報を記録し、かつ、旗国である加盟国以外の加盟国
で漁獲物の陸揚げをする►M5連合◄漁船の船長又はその代理人は、陸揚げ申告書を沿岸加盟国に提出する義務から免除されるものとする。
6. 加盟国は、2010年1月1日時点で自らを旗国とする漁船の船長に第23条に定める電子報告
及び送信を義務付けること、又はこれらを実施する権限を付与することができる。
7. 沿岸加盟国の管轄当局は、第1項及び第2項に定める漁船からのデータを含んだ、旗国である加盟国から受領する電子報告を受け入れるものとする。
8. 陸揚げ申告書の手順及び書式は、第119条に定める手順に従って決定されるものとする。
第 25 条

陸揚げ申告書の要請対象ではない船舶

1. 各加盟国は、第23条及び第24条に規定する陸揚げ申告書の要請の対象ではない漁船が共通漁業政策の規則を遵守することを徹底するために、当該漁船の活動をサンプリングに基づいてモニターするものとする。
2. 第1項に定めるモニタリングを目的として、各加盟国は、第119条に定める手順に従って
欧州委員会が採択する方法論に基づきサンプリング計画を設定し、これを毎年1月31日までに欧州委員会に送信し、これに本計画の設定のために使用した方法を記載するものとする。
サンプリング計画は、可能な限り長期間にわたり変動がなく、かつ、関連する地理的地域
において標準化されるものとする。
3. 加盟国は、自らを旗国とする全長10メートル未満の漁船に、第23条に定める陸揚げ申告書の提出を国内法に従って要請する場合、本条の第1項及び第2項に定める義務を免除されるものとする。
4. 本条の第1項及び第2項の適用を除外した場合、第62条及び第63条に従って提出される販売記録が、サンプリング計画に代替する方法として受け入れられるものとする。
第２節

漁業努力量のモニタリング（第26~27条
第 28 条略）

漁業努力量の報告

1. 第9条に定める漁船モニタリングシステムの機能を搭載していない、又は第15条の定めに従い漁業就業日誌データを電子的手段により送信しない►M5連合◄漁船であって、漁獲努
力量管理制度（fishing effort regime）の対象になるものに関し理事会が決定した場合、当該漁船の船長は、漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域への入場後及びそこからの出場後直ちに、受信者が適切に記録されるテレックス、ファクシミリ、電話メッセージ若し
くは電子メール、►M5連合◄規則に基づき承認された無線局経由の無線により、その旗国である加盟国及び適切な場合は沿岸加盟国の管轄当局に漁業努力量報告書の書式で以下の15

情報を通知するものとする。
(a) 漁船の名前、外部識別マーク、無線呼出符号及び船長の名前(b) 通信を行った漁船の地理的位置(c) 地域に入場及びそこから退場したそれぞれの日時並びに該当する場合はその一部(d) 船上で保管される漁獲物の種ごとの生体重（キログラム）
2. 加盟国は、当加盟国漁船の漁業活動にかかわった加盟国に従い、努力量報告義務を徹底遵守するための代替の統制措置を実施することができる。当該措置は第1項の報告義務と同様の効力及び透明性を有し、実施前に欧州委員会に通知されるものとする。
第 29 条例外

1. 漁獲努力量管理制度の対象である漁具を船上で運搬する漁船は、当該漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域で操業するための漁業許可を有していない場合、又はその管轄当局に通行の意思をあらかじめ通知していた場合、漁獲努力量管理制度の対象であるその地理的地域を横断することができる。 漁船が当該地理的地域に所在する間、船上で運搬される漁獲努力量管理制度の対象である漁具は、第47条に定める条件に従い束ねられて収容されるものとする。
2. 加盟国は、漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域において漁業に関連しない活動を行う漁船の活動を、利用可能な最大漁業努力可能量に含めないものとして選択することができる。ただし、漁船は、当該行為を実施する意思、活動の性質及び自らの漁業許可を当該期間放棄することをその旗国である加盟国にあらかじめ通知するものとする。当該漁船は、当該期間、漁具又は魚介を運搬しないものとする。
3. 加盟国は、漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域に所在する漁船の活動を、緊急の救援が必要な他の漁船を支援するため、又は負傷者を救急治療目的で輸送するために漁業ができなかった場合、当該漁船の最大漁業努力可能量に含めないものとして選択することができる。
当該決定の後1カ月以内に、旗国である加盟国は、行った緊急救援行為を欧州委員会に通知
し、証拠を提出するものとする。
（第30~32条略）

第３節

加盟国によるデータの記録と交換

第 33 条漁獲量及び漁業努力量の記録

1. 旗国である各加盟国は、本章に定める漁業機会に関し、該当するすべての関連データ、
特に第14条、第21条、第23条、第28条及び第62条に定めるデータを陸揚げ及び適切な場合
は漁業努力量の両方の観点から表示して記録し、当該データの原本を3年間又は国内法に従ったそれより長い期間保持するものとする。
2. ►M5連合◄の法令に定める特別規定に影響を及ぼすことなく、毎月15日までに、旗国で16ある各加盟国は、欧州委員会又は同委員会が指名した機関に以下の集計データをコンピュータ送信により通知するものとする。
▼M5(a)TAC（総漁獲可能量）又は前月の陸揚げ漁獲割当に従った各資源若しくは資源グループの重量（適用される最低保全基準サイズを下回るものを含み、別個に記入する。）に関するもの▼B(b) 漁獲努力量管理制度の対象である各漁業地域に関して前月に実施された漁業努力量、又は適切な場合は漁獲努力量管理制度の対象である各魚介に関するもの
3.第2(a)項の適用を除外して、2010年1月1日から2010年12月31日までに陸揚げされた重量に関し、加盟国は、その港湾において他の加盟国の漁船が陸揚げした重量を記録し、これを本条に定める手順に従い欧州委員会に通知するものとする。
4. 旗国である各加盟国は、各暦四半期の初月の末日までに、第2項に記載したものを除く前の四半期に陸揚げされた資源の重量を集計形式で電子的手段により欧州委員会に通知するものとする。
5. ►M5連合◄漁船による漁獲割当の対象となる1つの資源又は資源グループのすべての漁獲量は、陸揚げの場所にかかわらず、当該資源又は資源グループに関し旗国である加盟国に適用される割当量に充当されるものとする。
▼M5
6. 科学的調査の枠組みで実施された漁獲物であって、市販及び販売されるもの（適切な場合は適用される最低保全基準サイズを下回るものを含む。）は、関係する割当量の2%を超える部分に限り旗国である加盟国に適用される割当量に含まれるものとする。理事会規則(EC) No 199/2008 ( 1 )の第12条(2)は、当該漁獲が行われる間の科学的調査航行には適用されないものとする。
▼B
7. 第XII編に影響を及ぼすことなく、加盟国は、2011年6月30日まで、欧州委員会及び同委員会が指定した機関とともに、本規則に従って記録及び発効される加盟国のデータへのリ
アルタイムでのリモートアクセスに関するパイロット・プロジェクトを実施することができる。データ・アクセスのフォーマット及び手順は、検討の上テストされるものとする。
加盟国は、パイロット・プロジェクトの実施を計画する場合、2011年1月1日までに欧州委
員会に通知するものとする。2012年1月1日以降、理事会は、加盟国による欧州委員会へのデータ送信に関する別の方法及び頻度を決定することができる。
8. 漁獲努力量管理制度の適用除外となる漁船が行う努力量を除き、►M5連合◄漁船が漁獲努力量管理制度の対象である漁具を船上で運搬している場合、若しくは適切な場合はこれらを使用している場合、又は漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域において漁獲努
力量管理制度の対象である漁業を行っている場合、当該漁船が実施するすべての漁業努力

17

量は、旗国である加盟国が利用可能な当該地理的地域及び当該漁具又は漁業に関連する最大漁業努力可能量に含まれるものとする。
9. 漁獲努力量管理制度の対象である漁具を運搬する、又は漁獲努力量管理制度の対象である地理的地域において漁獲努力量管理制度の対象である漁業を行う船舶が科学調査の枠組
みで漁業努力を行う場合であって、当該努力の間に行われた漁獲物が市販及び販売される
ときは、割り当てられた漁業努力量の2%を超える部分に限り当該努力量は旗国である加盟
国の当該漁具若しくは当該漁業及び当該地理的地域に関連する最大漁業努力可能量に含まれるものとする。規則(EC) No 199/2008の第12条(2)は、当該漁獲が行われる科学調査航行に適用されないものとする。
10. 欧州委員会は、第119条に規定する手順に従い本条に定めるデータ送信用のフォーマットを採択することができる。
第 44 条

多年次計画の対象である底生生物の漁獲物に関する分離した荷積み

1. 全長12メートル以上の►M5連合◄漁船の船上で保管されている多年次計画の対象である底生生物種のすべての漁獲物は、ボックス、コンパートメント又はコンテナに資源ごとに分離して保管され、それぞれ他のボックス、コンパートメント又はコンテナと識別できるようにするものとする。
2. ►M5連合◄漁船の船長は、多年次計画の対象である底生生物種の漁獲物を、保管中の各魚種の保管場所を記載した荷積計画に従って保管するものとする。
3. ►M5連合◄漁船の船上において、多年次計画の対象である底生生物種の漁獲物を他の魚介類製品と混在させてボックス、コンパートメント又はコンテナに保管することは禁止されている。
（第45-46条

略）

第 IV 章技術的手段の統制

第1節

漁具の使用 r

（第47-48条
第 49 条略）

漁獲物の構成1. ►M5連合◄漁船の船上に保管されている漁獲物が一度の航行中に異なる最小メッシュサ
イズの網を用いて捕獲された場合、魚種の構成は、異なる状況下で行われた漁獲物の部分ごとに計算されるものとする。このため、従前に使用したメッシュサイズからの変更のすべて及び当該変更時点の船上における漁獲物の構成を漁業操業日誌に記載するものとする。
2. 第44条に影響を及ぼすことなく、保管場所を記載した、加工品の魚種ごとの荷積計画を船上で維持するための詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択することができる。

18

▼M5

第 49 条 a 最低保全基準サイズを下回る漁獲物の分離した荷積み
1. 適用される最低保全基準サイズを下回るすべての漁獲物のうち欧州連合漁船の船上に保管されるものは、他のボックス、コンパートメント又はコンテナと識別できる方法により、
ボックス、コンパートメント又はコンテナで保管されるものとする。当該漁獲物を他の魚介類製品と混在しないものとする。
2. 第1項は、以下には適用しないものとする。
(a) 漁獲物に規則(EU) No 1380/2013の第15条(1) (a)に列挙する1種類以上の小規模外洋種又は産業種（industrial species）が80%以上含まれる場合(b) 本規則の第14条に従って最低保全基準サイズを下回る漁獲量を分類、予測及び記録している全長12メートル未満の漁船
3. 第2項に定める事例の場合、加盟国は、サンプリングにより漁獲物の構成をモニタリング
するものとする。
（第50-55条

第V編

略）

市販の統制

第 I 章 一般規定
第 56 条

市販の統制に関する原則▼M5
1. 各加盟国は、魚介類及び養殖水産物の最初の販売から小売での販売までのすべての市販の段階（輸送を含む。）において、自らの領域に共通漁業政策の規則を適用させるべく統制することに責任を負うものとする。加盟国は、特に、適用される最低保全基準サイズを下回る魚介類製品であって、規則(EU) No 1380/2013の第15条に定める陸揚げ義務の対象になる物の利用が、直接的な人間による消費以外の目的に限定されることを確保するものとする。
▼B
2. ►M5連合◄の法令で最低サイズが所定の魚種に関して定められている場合、購入、販売、貯蔵又は輸送において責任をもつ事業者は、製品の原産地に関連する地理的地域を証明できるものとする。
3. 加盟国は、漁獲又は収獲したすべての魚介類及び養殖水産物を最初の販売前にロットにすることを確保するものとする。
4. 同じ管理地域の複数の漁船からの1つの魚種あたり30キログラム未満の重量については、漁船の事業者が構成員である生産者組織又は登録購入者が最初の販売前にロットにすることができる。生産者組織及び登録購入者は、複数の漁船の漁獲物を含んだロットの内訳の原産に関する記録を少なくとも3年間は保持するものとする。
▼M519

5. 複数の種の魚介類製品の重量の構成が、個別に適用される最低保全基準サイズを下回っており、当該魚介類製品が同じ地理的地域の同じ1つの漁船又は漁船グループからきている
場合、当該重量は、最初の販売より前にロットに分けることができる。
（第57条 略）第 58 条

トレーサビリティ

1. 規則(EC) No 178/2002に影響を及ぼすことなく、魚介類及び養殖水産物のすべてのロット
は、漁獲又は収獲から小売の段階までの生産、加工及び流通のすべての段階において追跡可能でなければならない。
2. ►M5連合◄の市場におかれた、又は当該市場におかれる可能性のある魚介類及び養殖水産物には、各ロットのトレーサビリティを確保するために、適切な表示を貼付するものとする。
3. 魚介類及び養殖水産物のロットは、漁獲又は収獲段階に遡り追跡が可能な場合に限り、最初の販売後に統合又は分割することができる。
4. 加盟国は、魚介類及び養殖水産物のロットを提供している事業者と当該製品を供給された事業者を識別するためのシステム及び手順を事業者に整備させることを確保するものとする。当該情報は、要請に応じて管轄当局に提供されるものとする。
5. 魚介類及び養殖水産物のすべてのロットに関する表示及び情報の最低要件には、以下を含めるものとする。
(a) 各ロットの識別番号(b) 漁船の外部識別番号及び名前又は養殖生産単位の名前(c) 各魚種のFAOの3アルファ・コード(d) 漁獲日又は生産日(e) 正味重量で表示される各魚種の重量（キログラム）又は適切な場合は個体数▼M5(ea) 最低保全基準サイズは、(e)に定める重量で提示され、正味重量で表示される各魚種の重量（キログラム）又は適切な場合は個体数に関する情報とは別のものである。
▼B(f) 供給者の名前及び住所▼M1(g) 欧州議会及び理事会規則(EU) No 1379/201310の第35条に定める消費者情報__________▼B
10理事会規則(EC)No 1184/2006 及び(EC) No 1224/2009 を改正し、理事会規則(EC) No

104/2000 (OJ L 354, 28.12.2013, p. 1).)を廃止する、魚介類及び養殖水産製品市場の共通化に関する 2013 年 12 月 11 日付欧州議会及び理事会規則(EU) No 1379/2013
20

►C1 6.加盟国は、第5項の(g)◄に記載する情報が小売販売の段階で消費者に提供されることを確保するものとする。
7. 第5条の(a)から(f)に記載する情報は、規則(EC) No 1005/2008に従って提供される漁獲証明を伴って►M5連合◄に輸入された魚介類及び養殖水産物には適用しないものとする。
8. 加盟国は、漁船から消費者に直接販売される少量の生産物を、本条に定める要件から除外することができる。ただし、1日につき50ユーロを超えないことを条件とする。かかる基準値の変更は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
9. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 II 章陸揚げ後の活動

第 59 条魚介類製品の最初の販売

1. 加盟国は、すべての魚介類製品がオークションセンターで、又は登録購入者若しくは生産者組織に最初に市販又は登録されることを確保するものとする。
2. 最初の販売として漁船から魚介類製品を購入した者は、最初の販売が行われた加盟国の管轄当局に登録されるものとする。各購入者は、登録のためにそのVAT番号、納税者番号
又は国のデータベース上の一意識別子により特定されるものとする。
3. 購入者が取得した30キログラムまでの魚介類製品であって、その後市販されずに私的な消費のみに使用されるものは、本条から除外されるものとする。当該基準値の変更は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 60 条魚介類製品の計量

1. 加盟国は、すべての魚介類製品が、管轄当局が承認したシステムにより計量されることを確保するものとする。ただし、加盟国が、第119条に定める手順に従い欧州委員会が採択したリスクベースの方法論に基づいてサンプリング計画を採択し、かかる計画が欧州委員会により承認されている場合はこの限りではない。
2. 特別規定に影響を及ぼすことなく、計量は、魚介類製品が貯蔵、輸送又は販売される前の陸揚げ時に実施されるものとする。
3. 第2項の適用を除外して、加盟国は、第1項に定めるサンプリング計画に従い、魚介類製品を船上で計量することを許可できる。
4. 登録購入者、登録オークション又は加盟国における魚介類製品の最初の市販に関して責任を負うその他の組織体若しくは個人は、計量作業の正確性に責任を負うものとする。ただし、第3項に従い計量が漁船の上で実施された場合は、船長が当該責任を負うものとする。
5. 計量の結果の数字は、陸揚げ申告書、輸送書類、販売記録及び引継申告書の記載に使用されるものとする。
6. 加盟国の管轄当局は、加盟国で最初に陸揚げされた魚介類製品の重量を、陸揚げ場所から他の場所に輸送される前に官吏の前で計量するよう要請することができる。

21

7. リスクベースの方法論及び計量手順に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って設定されるものとする。
第 61 条陸揚げ場所から輸送された後の魚介類製品の計量

1. 第60条(2)の適用を除外して、加盟国は、魚介類製品を陸揚げ場所から輸送した後に計量することを許可できる。ただし、関係する加盟国の領域を目的地として輸送されること、及び当該加盟国が第119条に定める手順に従い欧州委員会が採択したリスクベースの方法論に基づいて統制計画を採択し、かかる計画が欧州委員会により承認されていることを条件とする。
2. 第1項の適用を除外して、魚介類製品が陸揚げされた加盟国の管轄当局は、計量前の当該魚介類製品を登録購入者、登録オークション又は加盟国における魚介類製品の最初の市販に関して責任を負うその他の組織体若しくは個人に輸送することを許可できる。かかる許可は、第94条に定めに関係する加盟国間の共同統制プログラムに従うことを条件とし、当該プログラムは、第119条に定める手順に従い欧州委員会が採択したリスクベースの方法論に基づくものであり、かつ、欧州委員会により承認されたものでなければならない。
第 62 条

販売記録の完成及び提出

1. 魚介類製品の最初の販売における毎年の売上高が20万ユーロ未満である登録購入者、登録オークション又は加盟国が認証したその他の組織体若しくは個人であって加盟国で陸揚げされた魚介類製品の最初の市販に責任を負う者は、最初の販売後48時間以内に最初の販売場所を領域とする加盟国の管轄当局に、可能な場合は電子的方法により販売記録を提出するものとする。当該販売記録の正確性については、当該購入者、オークション、組織体
又は個人が責任を負うものとする。
2. 加盟国は、魚介類製品の最初の販売における毎年の売上高が20万ユーロ未満である登録
購入者、登録オークション又は加盟国が認証したその他の組織体若しくは個人に、第64条(1)に記載するデータを電子的方法により記録及び送信することを義務付けること、又はこれらを実施する権限を付与することができる。
3. 最初の販売場所を領域とする加盟国が魚介を陸揚げした漁船の旗国である加盟国ではな
い場合、当該領域の加盟国は、関連する情報を受領したときに、旗国である加盟国の管轄当局に、可能であれば電子的手段により販売記録の写しを提出することを確保するものとする。
4.製品が陸揚げされた加盟国で魚介類製品の最初の市販が行われない場合、最初の販売の統制責任を負う加盟国は、販売記録を受領したときに、関連する製品の陸揚げの統制責任を負う加盟国の管轄当局及び漁船の旗国である加盟国の管轄当局に、可能であれば電子的手
段により販売記録の写しを提出することを確保するものとする。
5. 陸揚げが►M5連合◄の外で行われ、かつ、最初の販売が第三国で行われた場合、漁船の22

船長又はその代理人は、最初の販売後48時間以内に旗国である加盟国の管轄当局に販売記
録の写し又は同等のレベルの情報を含む同様の文書を、可能であれば電子的手段により転送するものとする。
6. 販売記録が付加価値税の共通システムに関する2006年11月28日付理事会指令
2006/112/EC11の第218条及び第219条に定める請求書又はこれに代わる文書に対応していな
い場合、関係する加盟国は、税金を除外した商品を購入者に引き渡すための価格情報が、請求書上に示された情報と一致することを確保するための必要な規定を採択するものとする。加盟国は、税金を除外した商品を購入者に引き渡すための価格情報が、請求書上に示された情報と一致することを確保するための必要な規定を採択するものとする。
第 63 条

販売記録データの電子的手段による完成及び送信

1. 魚介類製品の最初の販売における毎年の売上高が20万ユーロ以上である登録購入者、登録オークション又は加盟国が認証したその他の組織体若しくは個人は、第64条(1)に定める情報を電子的手段により記録し、最初の販売の完了後24時間以内に最初の販売場所を領域とする加盟国の管轄当局に電子的手段により送信するものとする。
2. 加盟国は、同様の方法で、電子的手段により第62条(3)及び同(4)に定める販売記録に関する情報を送信するものとする。
第 64 条

販売記録の内容

1. 第62条及び第63条に定める販売記録には、以下のデータを含めるものとする。
(a) 関連する製品を陸揚げした漁船の外部識別番号及び名前(b) 陸揚げ港及び陸揚げ日(c) 漁船の事業者又は船長の名前及び異なる場合は販売者の名前(d) 購入者の名前及びそのVAT番号、納税者番号又はその他の一意識別子(e) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲実施に関連する地理的地域(f) 製品の体裁（presentation）の種類ごとに分類した、各魚種の製品重量（キログラム）、
又は適切な場合は個体数(g) 市販基準の対象となるすべての製品に関し、適切な場合は個々のサイズ又は重量、グレード、体裁（presentation）及び生鮮性▼M5(h) 適切な場合は、規則(EU) No 1379/2013の第30条に従い、魚介類製品の貯蔵のために、市場から回収した製品を運ぶ目的地(ha) 適切な場合は、適用される最低保全基準サイズを下回る、正味重量で表示される重量（キログラム）又は個体数及びその目的地▼B
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EU 官報法令編 347、2006 年 12 月 11 日、1 ページ
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(i) 販売場所及び販売日(j) 可能な場合は、請求書の照会番号及び日付並びに適切な場合は販売契約書(k) 該当する場合は、第66条に定める引継申告書又は第68条に定める輸送書類関連事項(l) 価格2. 本条の適用に関する詳細な規則は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 65 条

販売記録の要請からの除外

1. 欧州委員会は、第119条に定める手順に従い、全長10メートル未満の一定の分類の►M5連合◄漁船から陸揚げされた魚介類製品に関し、又は種ごとの生体重が50キログラム相当を超えない重量の陸揚げされた魚介類製品の関し、販売記録を加盟国の管轄当局又は権限を有するその他の機関に提出する義務を免除することができる。この免除は、当該加盟国が第16条及び第25条に従い受入可能なサンプリング・システムを導入している場合に限り付与することができる。
2. 購入者が取得した30キログラムまでの魚介類製品であって、その後市販されずに私的な消費のみに使用されるものは、第62条、第63条及び第64条に定める規定から除外するものとする。当該基準値の変更は、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
第 66 条

引継申告書

1. 多年次計画に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく、魚介類製品がより遅い段階で販売されることが意図されている場合、魚介類製品の最初の販売における毎年の売上高が20万ユーロ未満である登録購入者、登録オークション又はその他の組織体若しくは個人であって、加盟国で陸揚げされた魚介類製品の最初の市販に責任を負う者は、陸揚げ後48時間以内に引継ぎが行われた加盟国の管轄当局に引継申告書を提出するものとする。当該引継申告書の提出及びその正確性については、当該購入者、オークション又は組織体若しく
は個人が責任を負うものとする。
2. 引継ぎが行われた加盟国が、魚介を陸揚げした漁船の旗国である加盟国ではない場合、引継ぎが行われた加盟国は、関連する情報を受領したときに、旗国である加盟国の管轄当局に可能であれば電子的方法により引継申告書の写しを提出することを確保するものとする。
3. 第1項に定める引継申告書には、少なくとも以下の情報を含めるものとする。
(a) 製品を陸揚げした漁船の外部識別番号及び名前(b) 陸揚げ港及び陸揚げ日(c) 漁船の事業者又は船長の名前(d) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲実施に関連する地理的地域(e) 製品の体裁（presentation）の種類ごとに分類した、貯蔵されている各魚種の製品重量（キログラム）、又は適切な場合は個体数

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(f) 製品が貯蔵されている施設の名前及び住所(g) 該当する場合は、第68条に規定する輸送書類関連事項▼M5(h) 適切な場合は、適用される最低保全基準規模を下回る、正味重量で表示される重量（キログラム）又は個体数▼B
第 67 条

引継申告書データの電子的手段による完成及び送信

1. 多年次計画に含まれる特別規定に影響を及ぼすことなく、魚介類製品がより遅い段階で販売されることが意図されている場合、魚介類製品の最初の販売における毎年の売上高が20万ユーロ以上である登録購入者、登録オークション又はその他の組織体若しくは個人であって、加盟国で陸揚げされた魚介類製品の最初の市販に責任を負う者は、第66条に定める情報を電子的手段により記録し、引継ぎが行われた加盟国の管轄当局に24時間以内に電子的手段により送信するものとする。
2. 加盟国は、電子的手段により第66条(2)に定める引継申告書に関する情報を送信するものとする。
第 68 条輸送書類の完成及び提出

1. 第62条、第63条、第66条及び第67条に従って販売記録又は引継申告書のいずれも提出されていない、►M5連合◄に陸揚げされた未加工又は船上で加工後の魚介類製品であって、陸揚げされた場所以外に輸送されるものには、輸送者が作成した文書を最初の販売が行われるまで付帯させるものとする。輸送者は、積み荷後48時間以内に陸揚げが行われた領域の加盟国の管轄当局又は当該当局から権限を付与されたその他機関に輸送書類を提出するものとする。
2. 輸送者が、輸送を開始する前に電子的方法により輸送書類を旗国である加盟国の管轄当局に送信し、製品が陸揚げされた加盟国以外の加盟国に輸送される場合に、当該旗国の管轄当局が、輸送書類を受領後直ちに最初の市販の実施が申告された領域の加盟国の管轄当局にこれを転送していたときは、輸送者は、輸送書類を魚介類製品に付帯する要請を免除されるものとする。
3. 製品が、陸揚げされた加盟国以外の加盟国に輸送される場合、輸送者はまた、魚介類製品の積み荷後48時間以内に最初の市販の実施が宣言された領域の加盟国の管轄当局に輸送
書類の写しを送信するものとする。その際に、最初の市販が行われる加盟国は、陸揚げが行われた加盟国に追加情報を要請することができる。
4. 輸送者は、輸送書類の正確性について責任を負うものとする。
5. 輸送書類には、以下を記載するものとする。
(a) 積送品の目的地及び輸送車両の特定(b) 製品を陸揚げした漁船の外部識別番号及び名前

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(c) 各魚種のFAOの3アルファ・コード及び漁獲実施に関連する地理的地域(d) 製品の体裁（presentation）の種類ごとに分類した、輸送されている各魚種の製品重量（キログラム）、又は適切な場合は個体数(e) 荷受人の名前及び住所(f) 陸揚げ場所及び陸揚げ日▼M5(g) 適切な場合は、適用される最低保全基準規模を下回る、正味重量で表示される重量（キログラム）又は個体数▼B
6. 加盟国の管轄当局は、魚介類製品が港湾地域内又は陸揚げ場所から20キロメートル以内の場所に輸送される場合、第1項に定める義務を免除することができる。
7. 販売について販売記録に申告されている魚介類製品が陸揚げ場所以外に輸送される場合、輸送者は、販売取引が実施されたことを文書で証明できなければならない。
8. 輸送量にかかわる輸送書類を第23条に定める陸揚げ申告書又は同じレベルの情報を含んだ同様の文書の写しで代替する場合、輸送者は本条に記載する義務を免除されるものとする。
（第69~108条

略）

第 XII 編 データと情報
第 I 章 データの分析と監査
第 109 条

データ分析に関する一般原則

1. 加盟国は、本規則に従って記録されるデータを確認するためのコンピュータ化されたデータベース及び確認システムを、2013年12月31日までに設定するものとする。
2. 加盟国は、本規則に従って記録されたすべてのデータが正確かつ完全で、共通漁業政策に定める期限内に、提出されることを確保するものとする。特に、(a) 加盟国は、自動化されたコンピュータ化アルゴリズム及びメカニズムを通して、以下のデータのクロスチェック、分析及び検証を実施するものとする。
(i) 船舶モニタリングシステムのデータ(ii) 漁業活動のデータ、特に、漁業操業日誌、陸揚げ申告書、転載申告書及び事前通知書(iii) 引継申告書、輸送書類及び販売記録からのデータ(iv) 漁業ライセンス及び漁業許可からのデータ(v) 検査報告書からのデータ(vi) エンジン動力に関するデータ(b) また、該当する場合は、特に以下のデータもクロスチェック、分析及び検証するものとする。

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(i) 船舶探知システムのデータ(ii) 観測に関するデータ(iii) 国際的な漁業協定に関するデータ(iv) 水域や資源のアクセスに係る特定の規則が適用される漁業地域、海域、地域漁業管理機関及び類似の機関の規制地域並びに第三国の水域への入場及び出場に関するデータ(v) 船舶自動識別システムのデータ
3. 確認システムは、データの不一致、誤り及び不明な情報を直ちに特定することが可能なものでなければならない。
4. 加盟国は、データ確認システムにより探知されたデータの不一致がデータベースに明確に表示されることを確保するものとする。データベースはまた、是正されたすべてのデー
タにフラグを立てて、当該是正の理由を示すものとする。
5. データの不一致が特定された場合、関係する加盟国は必要な調査を実施し、違反が行われたことを疑う理由があるときは必要な措置を講ずるものとする。
6. 加盟国は、データ受領、データ入力、データ確認の日付及び探知された不一致の追跡調査の日付がデータベースで明確に視覚化されることを確保するものとする。
7. 第2項に定めるデータが電子的手段により送信されない場合、加盟国は、遅滞なくデータベースに手作業で入力するものとする。
8. 加盟国は、第2項の(a)及び(b)の下に列挙されたデータ、並びに不一致の追跡調査を対象とする確認システムに関する国内の実施計画を設定するものとする。かかる計画により、加盟国は、リスク管理に基づく不一致の検証及びクロスチェック並びに事後の追跡調査を優先することができる。かかる計画は、承認のために2011年12月31日までに欧州委員会に提出されるものとする。欧州委員会は、加盟国による是正を認めた上で、2012年7月1日までに計画を承認するものとする。計画の変更は、承認のために年次ベースで欧州委員会に提出されるものとする。
9. 欧州委員会は、加盟国のデータベースに入力されたデータ内の不一致を自らの調査の結果により特定した場合、文書を提出して加盟国と協議の上、加盟国に不一致の原因調査及び必要な場合はデータの是正を要請することができる。
10. 本規則に定める、加盟国により設定されたデータベース及び収集されたデータは、国内法に基づく設定条件に従い真正なものとみなされる。
第 110 条

データへのアクセス

1. 加盟国は、欧州委員会又は同委員会が指名した機関が第115条に定めるすべてのデータに事前通知を要さずにいつでもリモートアクセスできることを確保するものとする。さらに、
欧州委員会は、いかなる期間、又はいかなる数の漁船に関する当該データについても手動及び自動でダウンロードする機会を付与されるものとする。

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2. 加盟国は、欧州委員会の官吏に、欧州委員会又は同委員会が指名した機関が行った電子認証に基づくアクセス権を付与するものとする。当該アクセスは、第115条に定める加盟国のウェブサイトの機密がしっかりした部分で活用されるものとする。
3. 第1項及び第2項に影響を与えることなく、加盟国は、2012年6月30日まで、本規則に従って記録及び確認された漁業機会に関する加盟国のデータへのリアルタイムのリモートアク
セスを提供するためのパイロット・プロジェクトを、欧州委員会又は同委員会が指名した機関とともに実施することができる。欧州委員会及び関連する加盟国がパイロット・プロ
ジェクトに満足し、かつ、合意したとおりにリモートアクセスが機能している限りにおいて、関連する加盟国は、第33条(2)及び同条(8)に記載する漁業機会に関する報告義務を負わないものとする。データ・アクセスのフォーマット及び手順は、検討の上テストされるものとする。加盟国は、パイロット・プロジェクトの実施を計画する場合、2012年1月1日までに欧州委員会に通知するものとする。2013年1月1日以降、理事会は、加盟国による欧州委員会へのデータ送信に関する別の方法及び頻度を決定することができる。
第 111 条

データの交換1. 旗国である各加盟国は、他の加盟国及び適切な場合は欧州委員会又は同委員会が指名した機関と電子的方法により関連情報、特に以下の情報を直接交換することを確保するものとする。
(a) 船舶が他の加盟国の水域に所在する場合は船舶モニタリングシステムのデータ(b) 船舶が他の加盟国の水域で漁業を行っている場合は漁業操業日誌の情報(c) 当該操業が他の加盟国の港湾で行われる場合は陸揚げ申告書及び転載申告書(d) 意図する港湾が他の加盟国にある場合は事前通知書
2. 各沿岸加盟国は、他の加盟国及び適切な場合は欧州委員会又は同委員会が指名した機関と電子的方法により関連情報、特に以下の情報を送信することにより直接交換することを確保するものとする。
(a) 最初の販売が他の加盟国の漁船に由来する場合は旗国である加盟国への販売記録の情報(b) 魚介が旗国である加盟国又は陸揚げした加盟国以外の加盟国で貯蔵されている場合は引継申告書の情報(c) 陸揚げが行われた加盟国への販売記録及び引継申告書の情報
3. 本章の適用に関する詳細な規則、特にデータの品質、データの提出期限の遵守、クロス
チェック、分析、データの検証に関するもの、並びにデータのダウンロード及び交換に関する標準フォーマットの設定に関するものについては、第119条に定める手順に従って採択されるものとする。
（第112条以降略）

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