グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊（2017年版）

TOKYO FOREIGN EXCHANGE MARKET COMMITTEE（東京外国為替市場委員会）
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序文

多様な市場参加者が国境を越えて取引を行う外国為替市場において参加者が主体的に行動規範（Code of Conduct）を整備・遵守することが、市場の信頼性を維持・向上していくために重要です。
このため 2015 年 7 月に BIS（国際決済銀行）主要メンバー中央銀行総裁により、グローバルに単一な外為行動規範作成およびその遵守促進を検討するための作業部会「FXWG（Foreign Exchange WorkingGroup）」が設立されました。FXWG は日本銀行を含む 16 か国・地域の中央銀行により構成されました。
FXWG による行動規範の検討作業では、各国・地域から集まった民間専門家により構成される「MPG（Market Participants Group）」 からの知見を取り入れるほか、各市場の行動規範の策定や運用において重要な役割を担っている各国・地域の外国為替市場委員会とも意見交換を行い、中央銀行と民間市場参加者が緊密に連携してきました。
こうして生まれたのが「グローバル外為行動規範 (FX Global Code)」です。東京外国為替市場委員会では、これまで独自の行動規範（*）を作成してきましたが、今後は「グローバル外為行動規範」が東京市場においても行動規範となります。
ただし、東京市場には各金融機関が独自に算出する「公示（公表）相場」などの慣行もあることから、東京外国為替市場委員会において「グローバル外為行動規範の東京外国為替市場における別冊(LocalStandards in Tokyo FX Market: Supplementary provisions to the FX Global Code)（以下、本付属書）」をここに作成しました。これまでの行動規範はセルサイド（金融機関）を主な対象とするものでしたが、「グローバル外為行動規範」と本付属書はバイサイド（顧客）も含む幅広い市場参加者が適用対象となります。
東京外国為替市場委員会は市場参加者が「グローバル外為行動規範」と本付属書を理解し遵守していくことが市場の健全な発展と機能の維持に資すると考えています。
「グローバル外為行動規範」と本付属書を作成する過程において関係する多くの方々にご協力をいただきました。特にこのたび新たに設立したバイサイド小委員会においては、保険、商社、アセット・マネジメント、事業法人、外国為替証拠金の業界の方々から貴重な意見を頂きました。心よりお礼申し上げます。

2017 年 5 月
東京外国為替市場委員会
議長 星野 昭Code of Conduct 小委員会
委員長 大西 知生(*) 「外国為替取引に関わる行動規範（2013 年版）」 「外国為替取引ガイドライン（2015 年版）」
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第１章 総 則
第１条

本付属書は「グローバル外為行動規範」を補完するものであり、東京外国為替市場委員会が遵守すべきと考え、奨励する行動及び市場慣行を示したものである。

第２条「グローバル外為行動規範」および本付属書は、これまで東京外国為替市場委員会が作成していた既存の「外国為替取引に関わる行動規範」および「外国為替取引ガイドライン」に代わるものである。

第３条

市場参加者は、「グローバル外為行動規範」本文及び本付属書の主旨等を鑑み、内部管理態勢を構築し、不当に取引先の利益を損なうような取り扱いや不適切な行為が発見された場合には、ただちに管理者、コンプライアンス・法務関連部署等に報告しなければならない。

第４条「グローバル外為行動規範」および本付属書は金融商品取引法、その他の関係法令に優先するものではない。

第２章 公示（公表）相場
第５条

提供者は社内での権限や資格のある管理者による承認プロセスを確保するため、公示（公表）相場の設定手順を社内規定にて定めなければならない。

第６条

提供者は公示（公表）相場が取引時点での市場実勢とは限らないこと、市場実勢に応じてレートが変更される可能性があることを取引先等に知らせるべきである。

第７条

提供者は公示（公表）相場が取引先に指標と誤認されないよう努めるべきである。

第８条

公示（公表）相場の利用者は、その性質・位置づけを十分に理解のうえ使用すべきである。

第３章 取引開始時刻と終了時刻
第９条

インターバンク市場で認知された週の取引開始時刻は、月曜日のシドニー時間午前 5 時であり、週の取引終了時刻は、金曜日のニューヨーク時間午後 5 時である。

第１０条 取引開始時刻と取引終了時刻については事前に取引先と確認し、双方の合意に基づいて設定されるべきである。
第１１条 取引時間外もしくは流動性が低下する時間における相場の変動に関するオーダー執行については、事前に取引先と具体的事例に基づく取り扱いを相互に理解しておくべきである。

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第４章 プライム・ブローカー業務について
第１２条 プライム・ブローカー業務を行う者は、関係する取引先と情報共有の範囲および役割の分担を明確にしなければならない。
第１３条 プライム・ブローカー業務を行う者は、顧客との利益相反を避けるため、プライム・ブローカー部門とフロント部門（セールス、トレーダー）とを分離すべきである。
第１４条 プライム・ブローカー業務を行う者は、マージンコールの手順など信用リスク管理に関する社内規定を定めなければならない。
第１５条 プライム・ブローカー業務を行う者は、レピュテーション・リスクを回避するために、顧客に関する事前審査等をすべきである。
第１６条 プライム・ブローカーを利用する者は、1 社のみのプライム・ブローカーに依存しないことが望ましい。

第５章 大規模災害等への対応
第１７条 市場参加者は、大規模災害等が発生した場合の対策として、自らの業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）をあらかじめ立てておくべきである。そうした業務継続計画は、内部規定による責任・役割分担の明確化や定期的な訓練を通じ、実効性が確保されるべきである。
第１８条

市場参加者は、決済システム等運営者が策定した BCP を理解し、自らの BCP において適切に位置づけるべきである。

東京外国為替市場委員会

Code of Conduct 小委員会

議長

星野 昭

三菱東京ＵＦＪ銀行

委員長

大西 知生

ドイツ証券

副議長

大西 知生

ドイツ証券

副委員長

藤平 武文

みずほ銀行

副議長

青山 宏明

みずほ銀行

劉 劍豪

ドイツ証券

書記

井上 広隆

日本銀行

鈴木 智美

ドイツ証券委員

高山 典大

野村證券

井上 広隆

日本銀行委員宗川 雄視

トムソン・ロイター・マーケッツ

大澤 孝元

バークレイズ銀行

委員

大澤 孝元

バークレイズ銀行

廣田 泰司

JP モルガン・チェース銀行

委員松本 洋志

三井住友信託銀行

長澤 玲子

みずほ銀行

委員

大木 一寛

ＥＢＳディーリングリソーシスジャパン

石川 昌信

トウキョウフォレックス上田ハーロー

委員

宮崎 誠

CLS

呉田 真二

三井住友銀行

委員

呉田 真二

三井住友銀行山本 浩司

三井住友銀行委員

岩崎 拓也

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ

松本 洋志

三井住友信託銀行

委員

石川 昌信

トウキョウフォレックス上田ハーロー

一口 義仁

三菱 UFJ 信託銀行

委員

廣田 泰司

JP モルガン・チェース銀行

赤井 伸彦

三菱東京 UFJ 銀行

委員

好川 弘一

スタンダードチャータード銀行

高見 隆一

三菱東京 UFJ 銀行

委員

山内 太朗

三菱 UFJ 信託銀行

加藤 潤一郎

三菱東京 UFJ 銀行

準委員

伊藤 祐介

マネーブローカーズアソシエイション

岩崎 拓也

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ

準委員

川原 一真

日本銀行

準委員

藤平 武文

みずほ銀行

準委員

山本 浩司

三井住友銀行

準委員

鈴木 智美

ドイツ証券

準委員

小柳 德明三菱東京ＵＦＪ銀行

オブザーバー

原田 浩気

財務省

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