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No.14 - 1

編集＝発行
156-8550
電話

日本教育行政学会事務局（事務局長
東京都世田谷区桜上水 3-25-40

03-5317-9714

FAX

03-5317-9425

2004/12/18

大田直子）

日本大学文理学部教育学研究室
E-mailjeas2004@ml.chs.nihon-u.ac.jp

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替

日本教育行政学会

00850-7-53053

目

次

第 14 期理事会と事務局が発足
2004 年度総会の報告
第 39 回研究大会の報告
創立 40 周年記念第 40 回大会の案内
年報第 31 号への投稿論文の募集／学会賞及び研究奨励賞候補推薦の募集

第 14 期理事会と事務局が発足

1）多くの学会員にとってチャンスがあると感じ

10 月 9 日に開催された日本教育行政学会総会（仮2）年報、各委員会活動、年次大会、事務局活動

られ、責任を分担するという意識が高まるような運営を行いたい。

総会）において第 14 期の学会役員と事務局の体制がアンサンブルをなすように、常任理事会で十が決まった。会長および各委員会委員長のあいさつ

分な議論を行い、イニシアチブを発揮したい。

を掲載する。ただし、総会が仮総会となったので正3）単年度主義ではなく、一期３年間という中期式な承認、発足は総会議決事項を会員にお知らせす的な視野に立って活動を計画することとしたい。

る本ニュースの発行後 30 日以降になる。

4）学会運営を可能な限り開放的で、透明性の高いものとしたい。ホームページを積極的に活用して会員との日常的なコミュニケーションが深会長あいさつ＝創立 40 周年を期してまるように努めたい。以上

黒崎勲

なお今期の常任理事会は会長の所属ブロックだけ
日本教育行政学会は来年創立４０周年を迎えます。

から選出するのではなく広く全国的な視野にたって

教育行政学の社会的基盤をなしてきた教育委員会制

適任の方々にお集まりいただくという方針で考えま度について存廃が問われるような大きな転換点の時した。しかし、この裏付けとなる予算的措置は極め代にあります。学会としての存在意義が問われていて乏しいものです。常任理事の方々からはボランタる時期に会の運営の責任を預かることになり、身のリズムの精神で協力すると行って頂いており、大変引き締まる思いでおります。会長として、第 14 期

心強く感ずるとともに心苦しい気持ちでもおります。

の学会活動の基本的な態度について、次の諸点に留

事前に常任理事会によって準備された会費値上げの意したいと考えております。

議案の提出について、会員に対して十分に説明され1

ていないとの理由から前日の理事会で撤回され、総思いますが、委員をはじめ会員みなさま方のご意見会では議論されませんでした。新しい体制の下で一を伺いながら、進めていく所存です。
会員のみなさま方のご協力、ご助言を心からお願

年間、学会の活動を改めて会計の側面から精査して、い申し上げます。

実情をご報告したいと考えております。
学会運営の責任を預かるというような経験は私にとって初めてのことですので、不慣れなために皆様

研究推進委員長あいさつにはご迷惑をおかけするようなことも多いことと思

大桃敏行

いますが、何事にも積極的に取り組み、会員の負託に応えることができるよう、精一杯の努力をいたす

今次の研究推進委員会は、高等教育関係と教育行所存です。意のあるところをお酌み取りいただき、

政機構関係を柱にして研究を進めていきたいと考えお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

ております。ご意見をお寄せ下さい。また、本学会

2004 年 10 月 11 日の次年度の大会が、委員長の勤務校 ( 東北大学 ) において、学会創立 40 周年記念大会として開催され年報編集委員長あいさつ

ることになっております。40 周年の記念大会並びに

木岡一明

記念事業にうまくつながるように、他の委員会と連絡を取り合いながら、研究を進めていきたいと思っ

このたび年報編集委員会の委員長に選任され、歴ております。ご支援をお願いいたします。

代委員長と委員会が築いてこられた実績を引き継ぐ
ことの重責に身の引き締まる思いをいたしておりま

国際交流委員長あいさつ

す。この委員会の委員は、前期に引き続いての拝命小松郁夫

であり、微力ながら、坪井由実・前委員長が果たされた運営の仕組みを継承しつつ、本学会とその成果

このたび、国際交流委員会の委員長を拝命しましである年報のさらなる発展に貢献したいと祈念してた。この委員会の委員は 3 回目になります。これまおります。

で篠原清昭・前委員長をはじめ、歴代の委員長と委

基本方針としては、①年報が、学会の研究水準を員会が果たされてきたご苦労にまずは御礼を申し上

広く社会に示すものであることに鑑み、学会としてげます。新・委員会でもその成果を継承し、多少なの最高水準の英知が結集し、同時に社会的にも貢献

りとも発展を目指して活動を開始していきたいと思しうるものとなるよう努めること、②年報が、学会っております。

の今後を担う人々にとって登竜門であることに鑑み、具体的には、日韓セミナーの継承と新たな国際交

自由研究や研究ノートその他の企画において、発展

流活動の開始です。前者は来年度の韓国でのセミナ可能性のある人々の発掘と育成に努めることの２点ーの準備を開始すると同時に、2006 年度の日本でを掲げ、編集企画に当たりたいと考えております。

の開催、さらには 3 年目となる韓国での開催の 3 回

また、学会創設 40 周年を控え、その記念事業とも分を一連のものとして視野に入れて活動を行いたい

積極的に関わりながら、研究推進委員会、国際交流と思っております。両国の交流の一層の発展を図っ

委員会、大会準備委員会との緊密な連携を推進し、ていければ幸いです。

今後３年間を見通したフォーラムのテーマ設定や執後者は、会員の中で関心の高い欧米との研究交流

筆者選定、あるいは新企画の創出を果たしていきたを開始し、推進することが考えられます。具体的にいと思います。

は何らかの形で欧米の研究者との研究交流を発展さ

さらに、多くの会員にとって投稿しやすく水準のせ、比較教育学会やそのほかの関連する学会とは質向上に資するようにするよう、デジタル化された現を異とする活動を考えて行きたいと念じております。

代の動向や規定枚数などについて、現行の投稿規定

会員の皆様のご協力、ご助言を心からお願い申し上げます。

を見直していくことを予定しています。
この他にもまだいくつもの検討課題があろうかと2日本教育行政学会ニュース

No.14-1

2004/12/18

第 14 期日本教育行政学会役員および事務局員

会計監査（2004 年 10 月 9 日から第 42 回大会開催日まで）

高橋寛人（横浜市立大学）会長

南部初世（名古屋大学）

黒崎勲（日本大学）

年報編集委員会（○は常任編集委員）

事務局長

木岡一明（委員長：国立教育政策研究所）○

大田直子（東京都立大学）

古野博明（北海道東北：北海道教育大学旭川校）

事務局次長

大田直子（関東・副編集委員長：東京都立大学人

北野秋男（日本大学）

文学部）○

事務局幹事

広瀬裕子（関東：専修大学）○

清田夏代（東京都立大学（非常勤））藤井佐知子（関東：宇都宮大学）○

関芽（東京都立大学（院））前原健二（関東：東京電機大学）○

長嶺宏作（日本大学（院））水本徳明（関東：筑波大学）○

松下丈宏（東京都立大学（院））荻原克男（中部：上越教育大学）

理事（ブロック名：所属。○は常任理事）

近藤正春（中部：桜花学園大学）

牛渡

井深雄二（近畿：奈良教育大学）

淳（北海道東北：仙台白百合女子大学）

大桃敏行（北海道東北：東北大学）○

小松茂久（近畿：神戸学院大学）

坪井由実（北海道東北：北海道大学）

竺沙知章（近畿：兵庫教育大学）

浦野東洋一（関東：帝京大学）

岩永定（中国四国：鳴門教育大学）

小川正人（関東：東京大学）

古賀一博（中国四国：広島大学）

小島弘道（関東：筑波大学）

高妻紳二郎（九州：九州産業大学）

勝野正章（関東：東京大学）

幹事

木岡一明（関東：国立教育政策研究所）○

福本みちよ（山梨英和大学）

黒崎

有働真太郎（青山学院大学（非常勤））

勲（関東：日本大学） ○小松郁夫（関東：国立教育政策研究所）○

研究推進委員会

高野良一（関東：法政大学）

大桃敏行（委員長：東北大学）

堀荒井克弘（東北大学）

和郎（関東：筑波大学）

水本徳明（関東：筑波大学）

川島啓二（国立教育政策研究所）

結城佐藤修司（秋田大学）

榊忠（関東：国立教育政策研究所）○

坪井由実（北海道大学）

達雄（中部：名古屋芸術大学）

篠原清昭（中部：岐阜大学）

羽田貴史（広島大学）

中嶋哲彦（中部：名古屋大学）

国際交流委員会

若井彌一（中部：上越教育大学）

小松郁夫（委員長：国立教育政策研究所）

小野田正利（近畿：大阪大学）

池田輝政（名城大学）

加治佐哲也（近畿：兵庫教育大学）

坂野慎二（国立教育政策研究所）

高見茂（近畿：京都大学）○

佐野通夫（日韓セミナー責任者：四国学院大学）

堀内孜（近畿：京都教育大学）

中島千恵（滋賀医科大学（非常勤））三上和夫（近畿：神戸大学）○

服部美奈（岐阜聖徳学園大学）

北神正行（中国四国：岡山大学）

浜田博文（筑波大学）

河野和清（中国四国：広島大学）○

藤井穂高（東京学芸大学）

古賀一博（中国四国：広島大学）

幹事

仙波克也（九州：西日本工業大学）

梶間みどり（佐賀大学）

中留武昭（九州：西南女学院大学）

小島優生（東京大学（院））八尾坂修（九州：九州大学）
3

します。

2004 年度総会 報告○前回大会以降の除籍者

0名

ⅱ会費納入状況
日本教育行政学会 2004 年度総会は大会第 2 日 (10○今年度会費の納入状況

月 9 日 ) に開催され、議長団として、近藤正春会員

納入率 51% (2004 年 10 月 4 日現在 )と浜田博文会員が選出されました。今年度の総会は、○ 2003 年度会費の納入状況

委任状を含む出席者が定足数に達しなかったため、納入 納入率 91% (2004 年 10 月 4 日現在 )残念ながら仮総会となりました。以下に総会での報ⅲ常任理事会報告

告および審議の概要をお知らせ致しますので、この2003 年 度 第 3 回 常 任 理 事 会 (2004 年 3 月 30 日、

内容にご異議がある場合は一ヶ月以内に書面にて事名古屋大学教育学部 )務局にお寄せください。会員総数の 3 分の 1 以上の①報告事項

548 名中 280 名が納入
526 名中 480 名が反対が寄せられない場合は、本学会会則細則第 8 条

1 会務報告第 2 項により、仮総会の決議が総会の決議として取2 日本学術会議教育学研究連絡委員会報告り扱われることになります。

3 研究推進委員会報告

A 議事

4 国際交流委員会報告❶報告事項

5 年報編集委員会報告(1) 会務報告( 事務局長 中嶋哲彦 )②審議事項

ⅰ会員の状況

1 2003 年度決算案、2004 年度予算案について○会員数

2 2004 年度の活動について (1) 各委員会等の活動
方針、(2) 事務局の業務について、(3)40 周年に

一般会員 / 学生会員 / 夫婦会員 / 機関会員 / 計

北海道・東北

57

6

0

0

63

関東

170

26

3

0

199

3 次期大会について

中部

60

10

0

0

70

4 理事選挙及び選挙管理委員会の設置について

近畿

79

18

1

0

98

5 その他

中国・四国

52

7

1

0

60

2004 年度第 1 回常任理事会 (2004 年 5 月 9 日、名

九州・沖縄

49

1

0

0

50

古屋大学教育学部 )

外国

5

3

0

0

8

①報告事項

計

472

71

5

0

548

向けて

1 会務報告○前回大会以降の新入会員

2 研究推進委員会報告
3 国際交流委員会報告
4 年報編集委員会報告②審議事項
1 理事選挙及び会長選挙の実施について
2 学会 40 周年記念事業について
3 日本教育経営学会との連携事業について
4 その他○前回大会以降の退会者

2004 年 度 第 2 回 常 任 理 事 会 (2004 年 7 月 25 日、
名古屋大学教育学部 )①報告事項
1 会務報告○前回大会以降の物故者

2 研究推進委員会報告

吉田浩、長名洋次、下村哲夫、皇晃之、橋本俊彦

3 国際交流委員会報告

本学会へのご貢献に感謝しつつ、ご冥福をお祈り致

4 年報編集委員会報告4日本教育行政学会ニュース

No.14-1

2004/12/18

5 理事選挙の結果についてのような教育行政の社会的基盤を再構築していこう

6 その他とする様々な理論や改革実践について、国内外にお②審議事項

ける具体的教育行政・政策の展開に注目しながら、

1 2003 年度決算案・2004 年度予算案について

4 人の会員に論じていただきました。

2 会費改定に関する学会会則の改正について②教育行政学への問いかけ ( 新設コーナー )3 第 39 回大会の準備状況について

ところで、教育行政の社会的基盤は、その経済的物

4 第 40 回大会 ( 東北大学 ) について

質的基盤の分析や社会的な富の偏在の問題について

5 学会賞についても論じる必要があります。そこで、新たなコーナー「教6 学会 40 周年記念出版について

育行政学への問いかけ」を設け、経済学の小塩隆士

7 日本教育経営学会との連携事業について

氏に「教育経済学から見た教育行政学の課題」を寄

8 その他

稿いただきました。このコーナーでは、年報フォーⅳ『学会ニュース』発行

ラムのテーマについて、隣接する学問分野の研究者

2003 年第 2 号 (2003 年 12 月 20 日 )や、教育長など教育行政専門職員の方々に、研究方2004 年第 1 号 (2004 年 6 月 7 日 )法や実践的政策課題を含めて問題提起していただき、(2) 各委員会等報告

これに会員が応答するという構成でもって、本年報

ⅰ

年報編集委員会のさらなる充実を図るとともに、教育行政学の発展( 年報編集委員長 坪井由実 )に寄与できればと考えております。

1）自由投稿論文の審査結果③研究報告「研究報告」には 38 件の申し込みがあり、24 篇が( 上記「1）自由投稿論文の査読結果」参照 )実際に提出されました。今回も各論文を 4 人の編集

④大会報告

委員が査読し、その結果をもとに、常任編集委員会

昨年 10 月に愛知教育大学で開催された第 38 回大会

において慎重に審査し、8 篇を登載することとしまの概要を紹介しております。まず、「授業・学校づくした。なお、30 号では、枚数制限規定を弾力的に運りを支援する市町村教育委員会の可能性を探る」を用する編集方針により対応いたしましたが、枚数増テーマとした公開シンポジウムの 4 つの報告と論議の方向での執筆規程の改正については、次期編集委のまとめを収録しております。また、研究推進委員

員会に責任をもって引き継ぎたいと思いますのでご会の二つの課題研究について、それぞれ 1 年間の共了承ください。

同研究の成果の報告ならびに特別報告と討論のまと

2）年報第 30 号の編集・構成

めを掲載しております。

①年報フォーラム⑤第 10 回日韓教育行政学会共同セミナー

30 号の節目を迎えた本号では、「年報フォーラム」

昨年 9 月に韓国ソウルで開催された「学校経営改革のテーマを、「教育行政の社会的基盤」と設定しまの方向と課題 II」をテーマとする国際シンポの要約した。教育基本法の「改正」の動きに加えて義務教です。両国からの 6 本の報告と討議について、篠原

育費国庫負担制度の「見直し」など、「構造改革」の清昭国際交流委員長に執筆していただきました。

怒涛は、文部科学省の「教育における構造改革」の⑥私の教育行政学論

枠組みをもはるかに越える勢いで押し寄せています。

今回は高木英明会員にご執筆いただきました。「教育公教育の存在意義自体が鋭く問われ、教育行政の社

行政学は学問か ?」と題して、教育行政学確立の課会的基盤は根底から覆されようとしています。他方、題を「対象の明確化と限定」「固有の論理または法則

子ども・青年の教育人権保障をめざした教育ガバナ性の追求」「科学的方法論の確定」「研究の体系化」

ンスのシステム改革として、学校地域構成員の対話の 4 つに整序し論じておられます。学会創立 40 周と協議のシステムを整備したり、教育行政の官僚制年を間近に、学会に対する大いなる期待をこめた問を打ち破り児童福祉行政や司法福祉などとリンクさ

題提起であると同時に、会員一人ひとりが自らの教せたりネットワーク化し、新しい社会 ( 関係 ) 資本

育行政学研究を問い直すうえでも有益かつ刺激的なとして調整していく動きも生まれてきています。こ

提起になっております。
5

⑦学会賞

1）課題研究 I・II( 平成 14 年度 ~16 年度 ) の発表

1999 年改正の新しい学会賞・奨励賞制度のもとで、

平成 14 年度 ~ 平成 16 年度の 3 年間にわたる課題研

昨年初めて 2 つの教育行政研究書に対して学会賞が究のテーマを課題研究 I と II の 2 つとし、I につい授与されました。そこでこの機会に、その研究成果ては「教育行政における評価論」、II については「教を広く学会員に共有していただくために、それぞれ

育行政課題の探究」にかかわって発表してきました。

の著者に受賞著作について論じていただきました。

これらのテーマに基づく各年度の具体的発表テーマ、⑧書評

発表者、司会者は以下の通りです。発表者、司会者

6 冊の単著を取り上げております。このうち小野田の所属は当時の所属です。具体的報告内容は日本教正利会員の書評に対して、著者の市川昭午氏より応

育行政学会年報 (2003 年、2004 年 ) を御覧下さい。

答の一文が寄せられましたので掲載しております。

①平成 16 年度 (2004 年 10 月 10 日 帝京大学 )教育基本法改正問題の緊迫した情勢のもと、期せず【課題研究 I 教育行政における評価論】

して傾聴すべき対談に仕上がっております。

平成 16 年度テーマ 大学外部評価における教育評価3）学会奨励賞候補論文の推薦と研究評価の有効性「日本教育行政学会賞等選考内規」の一部改正

司会(2002 年 10 月 ) により、「会員のほか、当該年報の提案 (1)「大学における教育評価の有効性」古賀一博

編集を担当した編集委員会も、推薦委員会に奨励賞

提案 (2)「大学における研究評価の有効性」葉養正明の候補を推薦することができる」( 同内規第 6 項 ) こ

提案 (3)「大学におけるマネジメントの有効性」舘

ととなりました。この改正の趣旨を受けとめ、今期

八尾坂修・本多正人

昭

編集委員会では、「年報編集委員会による『日本教育特別報告「大学評価のあるべき姿を探る」天野郁夫

行政学会研究奨励賞』候補論文推薦手続き細則」( 編( 国立大学財務・経営センター )集委員会内規 ) にもとづき、昨年に引き続き、まず【課題研究 II 教育行政課題の探究】

編集委員に奨励賞候補論文を 1 ないし 2 篇推薦して

平成 16 年度テーマ 地域に開かれた教育行政と学校

いただきました。その結果をもとに常任編集委員会の対応で審議し、今回はまず推薦候補を 3 篇に絞り、再度、司会

編集委員全員から意見を集約いたしました。これら

提案 (1)「学校と地域との連携」佐藤晴雄

をもとに慎重に審議を重ねた結果、今回は編集委員

提案 (2)「地域のニーズに対応した教育行政」田邊俊

会としての推薦を見送ることといたしました。これ

村田俊明・清原正義

治

は、推薦手続き細則の (5) に定める「編集委員の過提案 (3)「新しいタイプの学校運営」小島弘道

半数 ( 今期の場合 8 人以上 ) の推薦があった論文は特別報告「変わる教育行政 - 埼玉県志木市から」金

すべて奨励賞候補論文として推薦する。過半数の推

山康博 ( 志木市教育委員会 )薦を得た論文がない場合は、推薦結果に基づき常任②平成 15 年度 (2003 年 10 月 19 日愛知教育大学 )編集委員会で協議し、原則として 1 篇を奨励賞候補【課題研究 I 教育行政における評価論】

論文として推薦する。」に照らしても、妥当な判断と

平成 15 年度テーマ 学校の自己評価と教職員評価の考えました。なお、その後、一般会員より推薦のあ

有効性った奨励賞候補論文の審査に、編集委員会から若干

司会 佐藤晴雄・葉養正明

名が参加し協力いたしました。

提案 (1)「学校改善のための評価論」八尾坂 修

4）3 年間の任期を終えるにあたって

提案 (2)「学校の自己評価と教育行政の役割」北神正

年報 30 号の編集・出版をもって、今期編集委員会

行の任務は終了いたします。編集委員会を代表して、

提案 (3)「教職員評価と教育行政の役割」清原正義

会員の皆様をはじめ各方面からいただいたご支援ご特別報告 (1)「愛知県における学校評価・教職員評価

協力に心よりお礼申し上げます。

をめぐる方向」廣瀬繁之 ( 愛知県教委高等学校教ⅱ

育課進路・生徒指導グループ主任主査 )研究推進委員会( 研究推進委員長 八尾坂修 )特別報告 (2)「学校事務職員の果たす役割」桑原伸幸
6日本教育行政学会ニュース

No.14-1

2004/12/18( 日進市立日進中学校、愛知県公立小中学校事務職

第 3 回 2002 年 10 月 6 日 ( 日 )( 東京都立大学 )員研究会前会長 )第 4 回 2003 年 3 月 1 日 ( 土 )( 奈良教育大学 )【課題研究 II 教育行政課題の探究】

第 5 回 2003 年 10 月 19 日 ( 日 )( 愛知教育大学 )平成 15 年度テーマ 学習指導要領の基準性と教育課

第 6 回 2004 年 3 月 20 日 ( 土 )( セントノーム京都 )程行政

第 7 回 2004 年 10 月 10 日 ( 日 )( 帝京大学 )司会 古賀一博・田邊俊治

4）次期申し送り事項 - ホームページの管理について提案 (1)「学習指導要領の基準性と学校の自主性・自学会事務局への一元化

律性」加治佐哲也

入会の手続き、大会に関する問い合わせなどがホー

提案 (2)「「確かな学力」形成と行政の対応」村田俊

ムページの管理者宛 ( 研究推進委員会 ) に来ますが、

明

学会事務局として関わっている人がホームページを提案 (3)「構造改革特区と教育課程」本多正人

管理するほうが、即座に更新でき、効率性、利便性

特別報告「犬山市における教育課程改革」加地健

等の点でメリットが大きいと思われます。

( 犬山市教育委員会学校教育部長 )ⅲ③平成 14 年度 (2002 年 10 月 6 日 東京都立大学 )国際交流委員会( 国際交流委員長 篠原清昭 )【課題研究 I 教育行政における評価論】

今年度の委員会の主な仕事は、第 11 回日韓セミ

平成 14 年度テーマ 教育行政に政策評価の有効性

ナーの開催事業でした。同セミナーについては、例

司会 本多正人・村田俊明

年と異なり学会大会と別開催の形をとり、2004 年 9

提案 (1)「 政策評価の意義」山本 清

月 18 日 ( 土 ) に岐阜大学で独立に開催しました。当提案 (2)「自治体の教育政策評価」清原正義

日の参加者は韓国側から 33 名、日本側から 181 名

提案 (3)「諸外国における教育政策評価」塚原修一

で合計 214 名の大きな大会となりました。日本側の特別報告「品川区の教育政策」若月秀夫 ( 東京都品

参加者は、公開の形式を採ったため、主に東海地方の教職員や大学生で占められました。

川区教育長 )

当日のセミナーの内容は、第 11 回日韓セミナー【課題研究 II 教育行政課題の探究】
平成 14 年度テーマ 教員養成・研修の再構築 - 大学

報告集『学校における参加と協働』( 配布済み ) に収と教育委員会との連携 -

められています。ご検討ください。現在、学校にお司会 佐藤晴雄・田邊俊治

ける学区住民や保護者等の参加と協働の政策は、韓提案 (1)「大学と教育委員会との連携の意義と役割」

国では「学校運営委員会」(1995 年 )、日本では「地域運営学校」(2004 年 ) の導入の形で進行していま八尾坂修
提案 (2)「ニーズに応じた教員養成の視点」藤井穂高

すが、今回は、そうした政策次元の比較検討ととも

提案 (3)「教員研修充実方策の視点」古賀一博に実態及び実践的次元の課題を追求しました。両国特別報告「大学における連携のための戦略」小原芳にとってそれぞれに参考となる事実の認識ができたとともに、有意義な課題の認識ができたと思います。

明 ( 玉川大学学長 )なお、今回のセミナーに関しては、日本学術振興会

2） 学 会 ホ ー ム ペ ー ジ の 開 設 (http://wwwsoc.nii.

「二国間セミナー事業」補助金 (993,000 円 ) と岐阜

ac.jp/jeas/)
日本教育行政学会ホームページを開設し、(1) 学会の県補助金 (275,000 円 ) が得られました。さらに、同

沿革、(2) 入会案内と手続き、(3) 学会役員名簿、(4)

セミナーの開催のための準備委員会を組織し、支援

学会年報目次、(5) 学会ニュース、(6) 年次大会プロをいただきました。大西信行会員 ( 東海女子大学 )、グラム等を掲載してきました。学会ホームページに

笠井尚会員 ( 中部大学 )、武者一弘会員 ( 信州大学 )掲載する記事に関する要望、提案は研究推進委員会には特に感謝いたします。
この 3 年間の委員会の活動は、ほとんど日韓セミ

本多正人委員が担当しました。
3）これまでの研究推進委員会の開催状況

ナーの運営に費やされました。最終年度 (2004 年度

第 1 回 2001 年 11 月 18 日 ( 日 )( 日本女子大学 )) に、日韓セミナーの拡大を意図し、アジアシンポを

第 2 回 2002 年 3 月 30 日 ( 土 )( 奈良教育大学 )企画しましたが、補助金申請の都合で断念しました。
7日韓セミナー自体は、過去 11 年の実績と信頼を持

究費補助金の審査に関する問題と、日本学術会議法

ち、今後とも継続する必要があると考えます。しか改正に関する問題について議論されました。その後、し、今後、この国際交流委員会の活動が日韓のみな学研連からの連絡はありません。また、公法学研究らず広がりのある交流事業にどのように展開すべき連絡委員会からは、科研費審査委員の選出方法の変か。今後の課題かと思います。次期の委員会に期待更についての連絡がありました。

しています。

質疑の中で、杉原誠四郎会員からの、日本教育学

この 3 年間の委員会の活動は、小生の力量不足が会における書評問題についての検討がなされたかとありましたが、国際交流委員の方々の支援によりあの質問に対し、中嶋委員からは当問題は学研連の性る程度の展開ができたと思います。その意味におい

格上議題に挙げる問題ではないと判断したと返答さて、国際交流委員の方々に感謝します。ありがとうれた。

ございました。

(5) 科学研究費補助金審査委員の推薦について

ⅳ

スクールリーダーの資格・養成に関する検討委( 事務局長 中嶋哲彦 )員会の設置について

日本学術会議より、最後の推薦依頼がありました。

( 担当理事 小島弘道 )日本教育行政学会と日本教育経営学会との連携事

締め切りまでの時間が短かったので、昨年度に理事業として、スクールリーダーの資格・養成に関するに対して実施されたアンケートをもとにして、会長

検討委員会を設置します。本学会では常任理事会にと事務局長が判断し、委員を推薦しました。

おいて、日本教育経営学会においては総会において(6) 教育学関連学会共同シンポジウムについて承認されております。詳細ついては今後、新体制の( 準備委員 勝野正章 )中で考えていただけると思われます。適時性をもっ①準備会て取り組んでいただけるとありがたいです。

第 14 回 2003 年 10 月 2 日 ( 木 )18:00~19:30 於 :ⅴ

褒賞担当理事の報告

日本教育学会事務局( 担当理事 堀内孜 )【報告事項】1 教育基本法改正問題の動向 2 各学会か

全国理事会において、「学会賞等選考内規」についら 3 その他て、奨励賞の「会員推薦」をはずし、推薦を年報編【協議事項】1 第 13 回準備委員会議事録 ( 案 ) の確集委員会に一本化することを提案した。今後、新体認 2 第 2 回公開研究会の企画と準備 3 第 3 回公開研制の中で検討していただくことをお願いしたい。

究会以降について 4 財政問題について 5 報告集の編(3) 学会賞等の選考結果について

集・発行 6 その他 7 次回準備委員会の日程など( 担当理事 堀内孜 )①日本教育行政学会学会賞

第 15 回 2004 年 3 月 31 日 ( 水 )15:00~16:40 於 :黒崎勲 『新しいタイプの公立学校 - コミュニティ・

日本教育学会事務局

スクール立案過程と選択による学校改革』2004【報告事項】1 教育基本法改正問題の動向 2 各学会の年、同時代社

とりくみ 3 杉原誠四郎氏からの書簡

青木栄一 『教育行政の政府間関係』2004 年、多【協議事項】1 暫定収支 2 第 3 回公開研究会開催の可賀出版

否 3 今後の活動予定 4 その他

井深雄二 『近代日本教育費政策史 - 義務教育費国第 16 回 2004 年 6 月 2 日 ( 水 )18:00~19:30 於 : 日

庫負担政策の展開』2004 年、頸草書房

本教育学会事務局②日本教育行政学会研究奨励賞【報告事項】1 教育基本法改正問題の動向 2 各学会の

橋野晶寛 「公立学校改革における選択と参加の行とりくみ 3「報告集 5」刊行 4 予算 5 その他

動分析」( 学会年報第 29 号 )【協議事項】1 第 3 回公開研究会開催について 2 今(4) 日本学術会議・教育学研究連絡委員会報告

後の活動予定 3 その他( 学研連オブザーバー委員 中嶋哲彦 )②公開研究会

2003 年 11 月、2004 年 3 月に教育学研究連絡委

第 2 回 公開研究会 2003 年 11 月 15 日 ( 土 ) 於 : 明

員会が開催されました。11 月開催の委員会には参加

治大学 ( 駿河台キャンパス )「教育基本法改正問題をできませんでしたが、3 月開催の委員会では科学研

考える - 教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較 -」8日本教育行政学会ニュース「教育理念・目的の法定化をめぐる問題と論点」青木近畿ブロック ( 定数 5)

宏治 ( 日本教育法学会 )No.14-1

2004/12/18

小野田正利・加治佐哲也

・高見茂・堀内孜・三上和夫 ( 次点 =1 位 清原

「教育理念・目的の法定化と国際教育法」荒牧重人

正義 2 位 岡村達雄 )( 日本教育法学会 )中国・四国ブロック ( 定数 3)「教育理念・目的の法定化をめぐる諸外国の状況」

北神正行・河野和清・古賀一博 ( 次点 =1 位 岡東壽隆 2 位 佐野通

中国 : 牧野篤 ( 日本社会教育学会 )夫)

韓国 : 馬越徹 ( 日本比較教育学会 )九州・沖縄ブロック ( 定数 3)

ロシア : 福田誠治 ( 日本比較教育学会 )昭・八尾坂修 ( 次点 =1 位 元兼正浩 2 位 橋口泰

ドイツ : 前原健二 ( 日本教育行政学会 )宣)フランス : 池田賢市 ( 日本教育制度学会 )仙波克也・中留武

注記 中部ブロックは、同じ得票数の最下位当選者が③報告集の刊行

4 名となった。定数に関しては、1992 年 6 月 15 日

1)『シリーズシンポ 教育基本法改正問題を考える 4

理事会において厳守が申し合わされ、また同点者の制定過程をめぐる論点と課題』( つなん出版 )2003

扱いについては細則第 15 条第 2 項によることが確

年 12 月 15 日刊行

認されている。同条に基づき、選挙管理委員会が 1

2)『シリーズシンポ 教育基本法改正問題を考える 5

名を抽選により選出した。また、「理事の欠員は次点

教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』( つな者をもって補う」( 細則第 15 条第 3 項 ) ことから、

ん出版 )2004 年 5 月 15 日刊行

次点 1 位者および 2 位者を同じく抽選により選出し④今後の活動予定た。

第 4 回公開シンポジウム「教育基本法改正法案の検②先般実施致しました 14 期会長選挙投票 ( 投票期討」を開催することは確認されている。それまでは、

間 7 月 21 日 ~8 月 5 日 ) は、下記のとおり開票の結各学会が相互に情報を交換しつつ取り組みを進める。

果が確定しました。ここにご報告致します。得票上(7) 選挙管理委員会報告

位者 2 名に対する再投票となりますので、即日この( 選挙管理委員長 田子健 )ための投票用紙を発送致します。なお、開票作業は、①先般実施致しました 14 期理事選挙 ( 投票期間 6

8 月 6 日 ( 金 ) に南山大学で行いました。

月 10 日 ~6 月 30 日 ) は、下記のとおり開票結果が日本教育行政学会第 14 期会長選挙開票結果確定しました。ここにご報告致します。なお、開票

1. 有権者数・投票者数・投票率等

作業は、7 月 2 日 ( 金 )、15 日 ( 木 ) に南山大学で行

有権者数 29 投票者数 25 投票率 86.2%

いました。

有効投票数 25 無効投票数 0

日本教育行政学会第 14 期理事選挙開票結果

2. 会長当選者

1. 有権者数・投票者数・投票率等

該当者なし

有権者数 541 投票者数 212 投票率 39.2%

3. 得票上位者 2 名

有効投票数 206 無効投票数 6黒崎勲

2. 理事当選者および次点者 (50 音順 )結城忠

北海道・東北ブロック ( 定数 3)

牛渡淳・大桃敏行・③先般実施致しました 14 期会長選挙再投票 ( 投票坪井由実 ( 次点 =1 位 宮腰英一 2 位 古野博明 )期間 8 月 7 日 ~8 月 23 日 ) は、下記のとおり開票の関東ブロック ( 定数 11)

結果が確定しました。ここにご報告致します。なお、

浦野東洋一 ・小川正人・小島弘道・勝野正章・

開票作業は、8 月 26 日 ( 木 ) に南山大学で行いました。

木岡一明・黒崎勲・小松郁夫・高野良一・堀和郎・

日本教育行政学会第 14 期会長選挙開票結果

水本徳明・結城忠 ( 次点 =1 位 白石裕 2 位 葉養1. 有権者数・投票者数・投票率等

正明 )中部ブロック ( 定数 4)

有権者数 29 投票者数 26 投票率 89.7%
榊達雄・篠原清昭・中嶋

有効投票数 26 無効投票数 0

哲彦・若井彌一 ( 次点 =1 位 田子健 2 位 植田健

2. 会長当選者

男)

当選 黒崎勲9次点 結城忠5 項の中で、「研究推進委員会」を「事務局」に改め④選挙を振り返ってさらに 2 点を指摘したいと思いることが提案され、仮承認された。

ます。第一に、理事選挙の投票率が 39% と低く、こB 日本教育行政学会学会賞・研究奨励賞授与式

れを上げるような対策が必要であると思われます。

榊会長より各賞受賞者に賞状が授与され、受賞者

第二に、9 月になって 3 名の会員から投票用紙未着

からスピーチがあった。

の連絡がありました。投票用紙の未発送はないとのC 次年度大会について

事務局の報告であり、原因は郵便事情ほか何らかの次年度の本学会大会を東北大学で行うことが報告理由によると考えられます。
(8) その他

され、東北大学大桃会員より挨拶があった。

なし。

以上

❷審議事項

別掲

2003 年度決算案および 2004 年度予算案(1)2003 年度決算案について

2003 年度決算案

会計監査報告❶一般会計

中嶋事務局長より、2003 年度決算案 ( 別掲 ) が提収入

2004 年度予算案

案され、引き続き、高妻紳二郎会計監査より会計が前年度繰越

1,022,309

619,000

適切に処理されていることが報告された。提案と報学会費2,975,800

3,000,000

告に基づき、決算案は仮承認された。

年報売却代金3,700

20,000(2)2004 年度予算案について

寄付金

0

0

雑収入

407,756

350,000

案され、仮承認された。

合計

4,409,565

3,989,000(3) 新会長の承認について支出
1,331,260

1,300,000

中嶋事務局長より、2004 年度予算案 ( 別掲 ) が提

年報買取代金新理事による会長選挙の結果、新会長に黒崎勲会員が当選したことが報告され、その承認を求める提年報送料

46,14050,000案がなされ、仮承認された。

大会運営費

350,000

350,000(4) 学会運営新体制と第 14 期活動計画案について

全国理事会費6,720

10,000

常任理事として、大桃敏行会員、木岡一明会員、常任理事会費231,369

300,000

小松郁夫会員、結城忠会員、高見茂会員、三上和夫

専門委員会費300,000

300,000

会員、河野和清会員が紹介された。

年報編集費

250,000

250,000

各委員長に、木岡一明会員 ( 年報編集委員会 )、大学会ニュース印刷費

7,758

10,000

桃敏行会員 ( 研究推進委員会 )、小松郁夫会員 ( 国際学会ニュース送料

128,000

130,000

交流委員会 ) が紹介された。各委員長から、各委員

人件費330,000

330,000

会委員が紹介された。また、国際交流委員会から、通信費77,385100,000

日韓セミナー担当責任者をおき、佐野通夫会員をあ

消耗品費

81,52350,000てることが報告された。

事務局運営費85,160120,000

事務局については、日本大学文理学部教育学科内

学会積立金

200,000

200,000におき、大田直子会員を事務局長、北野秋男会員を

国際交流費

300,000

300,000

事務局次長とすることが報告された。

予備費

65,250

189,000

3,790,565

3,989,000繰越金

462,298

591,778

承認された。

学会積立金

200,000

200,000(6) その他

雑収入

00662,298

791,778

合計

第 14 期活動計画案については、後日、会員全体に報告される予定である（本号、会長挨拶を参照）。

❷特別会計(5) 新会計監査の承認について収入

高橋寛人会員、南部初世会員が会計監査として仮合計

日本教育行政学会ホームページ管理規則の 4 項、
10

日本教育行政学会ニュース

支出

No.14-1

2004/12/18

として犬山市の教育改革に触れながら教育委員会制

選挙関係費

0

200,000

度活性化の課題を示しました。コーディネーターと事務局移転費0

200,000

して、奥田泰弘会員は社会教育の視点を含めながら

70,520110,000

今後の課題に触れ、最後に榊達雄前会長が総括しま

281,778した。この成果の一部は雑誌『教職研修』04 年 12月号に掲載される予定です。

名簿作成費
予備費
合計

70,520791,778

特別会計残高591,7780

課題研究発表Ⅰのテーマは「大学外部評価における教育評価と研究評価の有効性」であり、古賀一博
会員、葉養正明会員、舘昭会員、そして天野郁夫氏( 国立大学財務・経営センター ) からそれぞれ発表が日本教育行政学会第39回大会の報告行われました。課題研究Ⅱは、テーマを「地域に開かれた教育行政と学校の対応」とし、佐藤晴雄、田去る 10 月８日 ( 金 ) から 10 日 ( 日 ) の３日間に邊俊治会員、小島弘道会員、そして金山康博氏 ( 志

わたり、帝京大学八王子キャンパスで第 39 回大会

木市教育委員会 ) からの発表がありました。今回のが開催されました。８日には新旧編集委員会及び全課題研究を担当した推進委員会 ( 八尾坂修委員長 )国理事会が、翌９日の午前中には自由研究発表が、は 02 年度から３年度間にわたった担当し、第 39 回

そして午後には公開シンポジウム、総会、懇親会が大会を持ってその任務を終えることになりました。

それぞれ行われました。当日は台風 22 号の影響に

大会当日には、日韓セミナーの報告書 ( 篠原会員

より、特に午後には暴風雨が激しく、総会終了頃に提供 ) 及び大阪教育大学等報告書 ( 大脇会員提供 ) なは外出困難な状況になったため、懇親会会場を急遽ど貴重な関連資料を参加者に配付させていただきま

変更するなどして参加者の皆様には大変ご迷惑をおした。

かけしました。最終日は天候も回復し、午前中の課

今回の第 39 回大会の開催をお引き受けするに当題研究発表と午後の自由研究発表は予定通り実施さたり、勤務校に会員が２人しかいないので躊躇するれました。

気持ちもありましたが、浦野会員から激励とご指導

参加者数については、９日には 168 名、10 日は新を頂戴し、また元同僚の堀井啓幸会員 ( 富山大学 )たに 82 名となり、延べ約 400 名に達しました ( 実行からご協力いただけるという力強い返事を得たこと

委員会メンバー及び８日会議出席者数分を除く )。自から、準備委員会の仕事をお引き受けするとととし由研究発表には計 36 本の申込みがあり、このうちました。しかし、準備委員会の不手際等による多く

１本が台風の影響により発表辞退になりました。発の不備等があり、会員の皆様にはいろいろとご迷惑、

表内容は、理論研究、調査研究、外国研究、社会教

ご不便をおかけすることになりました。改めてお詫育などに関するものがあり、なかでもアメリカを対び申し上げます。なお、大会に際しては実行 ( 準備 )象とした外国研究が目立ちました ( アメリカ研究７

委員の堀井会員は富山から早々と駆けつけて惜しみ

本 )。

ない助力をくださり、また同じ準備委員の浦野会員

公開シンポジウムには 160 名を超える参加者があと小島会員には舞台裏で的確なアドバイスとご協力

り、教育委員会制度をめぐる議論が活発になされまを頂戴しました。さらに、堀越幾男氏 ( 足立区教育した。提案者の一人である林部一二氏 ( 元文部省審委員会 ) には非会員でありながらも大会の準備段階

議官 ) は戦後の教育委員会制度創設期の理念に触れ、から実務面でサポートくださいました。これらの皆改めてその意義を確認させるような提案を行い、ま様のお力添えがあったことから今回大会を無事終えた大藏雄之助氏 ( 杉並区教育委員 ) は現行教育委員

ることができたものと思っています。これらの皆様

会制度の問題点を指摘してその制度のあり方に疑問と参加者、榊前会長をはじめ事務局関係者の方々にを示しました。浦野東洋一会員は自らの教育委員経はこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
第 39 回大会実行委員長

験も踏まえつつ全国的な教育委員会制度改革の動向を明らかにしました。中嶋哲彦会員も現役教育委員
11

佐藤晴雄 ( 帝京大学 )第 40 回大会のお知らせの本格化など、大学も激震状況です。このようなな

第４０回大会を東北大学でお引き受けすることにればならないのか。第 40 回という一つの節目の大かにあって、本学会は何ができるのか。何をしなけなりました。日程と会場は次のとおりです。
日程
会場

会を、実りあるものにしたいと思っております。

2005 年 10 月 14 日（金）〜 16 日（日）東北大学の会員が集まり、準備委員会を立ち上げ（14 日は理事会、各委員会など）ました。委員長が大桃敏行、事務局長が宮腰英一、

東北大学川内南キャンパス

事務局次長が小川佳万です。この３名を中心に、準（ＪＲ仙台駅からバスで１５分くらい）

備にあたりますが、会員の皆様のご協力と、より多自由研究発表、研究推進委員会企画の二つの課題

くの方々のご参加をお願いいたします。（大桃敏行）

研究、そして、大会校企画のシンポジウムというのが、ここのところの本学会大会の構成でした。もちろん、学会ニュースのメール配信

これに総会と懇親会が加わります。しかし、今度の郵送費倹約のため、ニュースのメール配信にご協力

大会が第 40 回大会ということもあり、この構成がをいただいております。メール配信の会員には発行変わることになるかもしれません。理事会、各委員会、の連絡メールをさしあげ、学会ホームページから

学会事務局とご相談しながら、準備を進めていきた

pdf ファイルをダウンロードしていただきます。な

いと考えております。

お、本号は会員名簿と同時発送のためすべての会員

義務教育費国庫負担制度、教育委員会制度、６・３・に郵送しております。

３制など、これまでの初等中等教育制度の根幹が大後記きく揺らいでいます。国・公立大学の法人化、評価の形式に変更しました。

ニュースの号数表記を No.14-1（第 14 期 1 号）

『年報』第 31 号への自由研究投稿論文を募集
年報編集委員会では、第 31 号の編集を進めておりますが、このたび下記のように自由投稿論文の募集をいたします。投稿申し込み者は、別紙「日本教育行政学会年報・31

自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-mail や FAX でのお申し込みはご遠慮くださいますようお願いいたします。
多数の会員のお申し込みをお待ちしております。
記１）申し込み締切：

2005 年 1 月 31 日（月）必着

２）申し込み用紙郵送先：〒 153-8681 東京都目黒区下目黒 6-5-22 国立教育政策研究所木岡一明
３）原稿提出締切：

2005 年 3 月 31 日（木）必着

４）執筆要領：投稿申し込み者には後日、執筆要項をお送りしますが、分量の上限を 34 字× 29 行× 17 枚に増やすなど、一部に改訂を行っておりますので、ご確認ください。
５）照会先 ：〒 153-8681 東京都目黒区下目黒 6-5-22 国立教育政策研究所木岡一明
FAX

03-5721-5174( 木岡宛明記 )E-mail: kazu@nier.go.jp
日本教育行政学会年報編集委員会
委員長

木岡

一明

学会賞・奨励賞の推薦のお願い
学会賞等選考内規にもとづき「学会賞」および「奨励賞」の推薦を募集します。これまで推薦の提出先を褒賞担当理事としておりましたが、今期は学会事務局宛（１頁参照）とします。
募集期間は、「学会賞」の推薦については来年４月末日まで、「奨励賞」については 2005 年 3 月 31 日を締
切日とします。「学会賞」「奨励賞」とも「選考内規」にしたがい書面にてご提出ください。
12