特別企画

不動産競売の動向2023

令和4年度競売データの分析

全国競売評価ネットワーク データ収集・分析研究委員会

1

山田 光治

価作業にフィードバックすべく、インターネットはじめにで公開される不動産競売物件情報提供サイト「BIT」からデータを収集し、分析・研究活動を近年の都市部における不動産需要の高まりを受行っている。BITは、不動産競売事件を取り扱う

け、令和 4 年度（令和 4 年（2022年） 4 月～令和 5

すべての裁判所が参加して各種情報提供を行って年（2023年） 3 月）においても、競売市場での売却いるため、競売物件情報はBITから入手すること率や買増率は依然として高い水準で推移していが可能となっている。

る。一方、開札件数や入札数は減少傾向にあるこ

本稿では、BITから収集したデータ（速報値）をもとに、全国集計のほか、東京地方裁判所、大阪とから競売市場の縮小が懸念される。
全国における売却率は前年度の83 . 4％から83 . 6

地方裁判所、名古屋地方裁判所の各管内につい％へと上昇しており、買増率も前年度の159 . 2％て、令和 4 年度の競売市場の状況及び過去 5 年間から163 . 1％へと上昇を示している。

（平成30年～令和 4 年）の競売市場の状況及び時系列推移を紹介する。

2

なお、本稿ではBITから収集したデータ（速報データ分析の概要値）を用いているが、データ処理の都合上、売却率、取下率算出のための開札件数、売却件数、取全国競売評価ネットワーク（KBネット）は、不下件数と平均買増率、平均買増率 2 、平均入札

動産競売手続における評価事務に関して、全国の数、債権回収額、法人落札率の算出に用いる売却評価事務研究会相互の情報交換、共同研究及び協件数とが異なることとなった。したがって、債権力を深めることにより、全国レベルでの評価事務回収額を売却件数で除しても 1 件あたり回収額との標準化と改善、発展を図り、もって裁判所とのは一致しない。同様に、農地の開札件数が把握で連携による不動産競売手続のさらなる迅速、適正きなくなったため、算出にあたって開札件数を用化の推進に寄与することを目的とした、全国約いる項目については算出不能のため「－」と記載

750名の評価人により構成される組織である。

している。また、平均買増率、平均買増率 2 、平KBネットのデータ収集・分析研究委員会で均入札数、債権回収額、 1 件当たり回収額、法人は、競売市場の傾向分析を通じて、売却結果を評

落札率については、買増率が0 . 8に満たない場合

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及び 4 を超える場合は、異常値データとして、集修正率は、全国一律ではなく、裁判所ごとに設定計・分析から除外している。

されている。
⑻

3

項目内容の紹介

取下件数

いったん競売手続に付されたのち、取下げ・取消し・変更等があった件数。

⑴

種別

⑼

競売に付された物件の種別を戸建て、マンション、土地、農地の 4 つに分類している。
⑵開札件数

平均入札数

1 件あたりに対する入札数の平均。特別売却の売却件数データは除外している。数が多いほど、より多くの入札があることを示す。

売 却 率

⑾

売却件数を開札件数で除したもの（売却件数÷開札件数）。競売手続に付した物件がどの程度手続を通じて売却できているか（物件が売れているか）を示す指標である。
⑸

なった件数の割合（取下件数÷（開札件数＋取下件⑽

開札結果が「売却」であった件数。
⑷

いったん競売手続に付されたのち、取下げと数））。

BITのデータにおける開札の件数。
⑶

取 下 率

債権回収額

競売手続による回収額を示し、売却価額の総計である。
⑿

法人落札率

BITによる落札者資格は、個人・法人に区分さ買 増 率れており、これに基づく法人割合。なお、法人に売却価額を売却基準価額で除したもの（売却価額÷売却基準価額）。裁判所が設定した売却基準価は一般企業等が含まれるが、実態としては、不動産業者の割合が高いと推測される。

額と比較してどの程度「高値で処分できたか」を示したもの。
⑹

買増率 2

買増率を算出するにあたって、売却基準価額から後述する競売市場修正の影響を取り除いたもの（売却価額÷（売却基準価額÷競売市場修正率））。市場価値相当額に対する割合である。
⑺

競売市場修正競売物件には、心理的抵抗感のほか物件調査や引き渡しにおける制約があるなど、一般の不動産市場と異なる特有のマイナス要因があるため、評価に際してこの点を反映した減価修正がなされる。これを競売市場修正という。なお、競売市場

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4

今年度の売却率は83 . 6％で対前年比0 . 2ポイン

全国集計

トの上昇、買増率は163 . 1％で対前年比3 . 9ポイン
トの上昇、平均入札数は8 . 56件で対前年比0 . 52件の減少となった。

【令和 4 年度の状況】
項目

合計

戸建てマンション

土地農地

1. 開札件数

11 , 677

7 , 549

2 , 308

1 , 820−

2. 売却件数

9 , 765

6 , 4212 , 243

1 , 101−

3. 売却率83 . 6%85 . 1%97 . 2%60 . 5%−4. 平均買増率

163 . 1%168 . 5%

157 . 6%

146 . 7%122 . 8%5. 平均買増率 2112 . 1%112 . 7%

119 . 2%97 . 5%79 . 3%

6. 取下件数

1 , 691

1 , 095

424

146−

7. 取下率12 . 6%

12 . 7%15 . 5%

7 . 4%−

8. 平均入札数8 . 56

8 . 6810 . 43

4 . 31

1 . 709. 債権回収額

1 , 700 . 15億円

1 , 224 . 73億円

362 . 29億円

102 . 12億円

11 . 00億円

17 , 915千円

19 , 477千円

16 , 804千円

12 , 304千円

5 , 095千円

77 . 4%77 . 6%87 . 7%62 . 8%25 . 0%

10. 1 件当たり回収額
11. 法人落札率① 種別構成比の推移② 種別ごとの開札件数の推移③ 種別ごとの売却率の推移④ 種別ごとの買増率の推移

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5

今年度の売却率は99 . 9％で対前年比1 . 0ポイン

東京地裁管内（本庁、立川支部）

トの上昇、買増率は対前年比156 . 9％で0 . 7ポイン
トの下落、平均入札数は12 . 11件で対前年比1 . 81件の減少となった。

【令和 4 年度の状況】
項目

合計

戸建てマンション

土地農地

1. 開札件数

873

280

566

27−

2. 売却件数

872

280

566

26−

3. 売却率99 . 9%100 . 0%100 . 0%96 . 3%−

4. 平均買増率

156 . 9%165 . 5%152 . 1%169 . 9%139 . 8%5. 平均買増率 2

121 . 4%125 . 4%

119 . 1%129 . 0%97 . 8%

6. 取下件数

236

97

131

4−

7. 取下率21 . 3%25 . 7%18 . 8%12 . 9%−8. 平均入札数

12 . 1113 . 14

11 . 817 . 63

4 . 009. 債権回収額

353 . 25億円

192 . 88億円

144 . 77億円

13 . 79億円

1 . 81億円

10. 1 件当たり回収額

40 , 980千円

70 , 137千円

25 , 760千円

57 , 462千円

181 , 000千円

92 . 6%90 . 5%94 . 0%83 . 3%100 . 0%11. 法人落札率① 種別構成比の推移② 種別ごとの開札件数の推移③ 種別ごとの売却率の推移④ 種別ごとの買増率の推移

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今年度の売却率は96 . 4％で対前年比1 . 3ポイン

6

大阪地裁管内（本庁、堺支部、岸和田支部）

トの上昇、買増率は184 . 5％で対前年比4 . 6ポイン
トの上昇、平均入札数は12 . 38件で対前年比0 . 33件の増加となった。

【令和 4 年度の状況】
項目

合計

戸建てマンション

土地農地

1. 開札件数

645384222

39−

2. 売却件数

622368219

35−

3. 売却率96 . 4%95 . 8%98 . 6%89 . 7%−4. 平均買増率

184 . 5%

198 . 5%164 . 2%180 . 2%94 . 6%

5. 平均買増率 2132 . 2%138 . 8%124 . 0%125 . 7%61 . 8%

6. 取下件数

12280

33

5−

7. 取下率15 . 9%17 . 2%12 . 9%11 . 4%−8. 平均入札数

12 . 38

13 . 69

10 . 6011 . 69

1 . 009. 債権回収額

156 . 31億円

115 . 15億円

34 . 67億円

6 . 13億円

0 . 36億円

10. 1 件当たり回収額

25 , 666千円

32 , 076千円

16 , 124千円

21 , 129千円

5 , 989千円

83 . 9%83 . 6%

88 . 4%72 . 4%0 . 0%

11. 法人落札率① 種別構成比の推移② 種別ごとの開札件数の推移③ 種別ごとの売却率の推移④ 種別ごとの買増率の推移

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今年度の売却率は85 . 4％で対前年比5 . 2ポイン

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名古屋地裁管内（本庁、一宮支部、岡崎支部、豊橋支部）

トの下落、買増率は142 . 9％で前年と同値、平均入札数は7 . 81件で対前年比2 . 44件の減少となった。

【令和 4 年度の状況】
項目

合計

戸建てマンション

土地農地

1. 開札件数

508305111

92−

2. 売却件数

434274105

55−

3. 売却率85 . 4%89 . 8%94 . 6%59 . 8%−4. 平均買増率

142 . 9%147 . 0%142 . 2%140 . 3%114 . 2%

5. 平均買増率 2103 . 4%105 . 0%107 . 6%

100 . 5%79 . 9%

6. 取下件数

50

37

112−

7. 取下率9 . 0%

10 . 8%9 . 0%

2 . 1%−

8. 平均入札数

7 . 818 . 428 . 75

4 . 501 . 85

9. 債権回収額

91 . 69億円

63 . 86億円

14 . 46億円

12 . 28億円

1 . 09億円

10. 1 件当たり回収額

21 , 472千円

23 , 565千円

14 , 036千円

68 , 227千円

3 , 108千円

78 . 2%82 . 7%91 . 3%72 . 2%8 . 6%

11. 法人落札率① 種別構成比の推移② 種別ごとの開札件数の推移③ 種別ごとの売却率の推移④ 種別ごとの買増率の推移

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