資料２

今年度の検討について（案）

令和５年６⽉2１⽇
事務局

【参考】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、温室効果ガスを⼀定量以上排出する事業者に、⾃らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表する制度。
 排出者⾃らが排出量を算定することによる⾃主的取組のための基盤の確⽴と、情報の公表・可視化による国⺠・事業者全般の⾃主的取組の促進・気運の醸成、を制度の⽬的とする。
SHK制度の算定・報告から公表までの流れ①対象となる事業者（特定排出者）は、⾃らの前年度の排出量を算定し、⾃らが⾏う事業を所管する⼤⾂に報告

集計

閲覧※ 排出量の増減理由や排出削減の取組内容など、排出量に関連する情報も任意で報告可能。
※ 特定排出者は、⾃⾝の排出量が公表されることで⾃⾝の権利利益が害される恐れがあると思料する場合は、事業所管⼤⾂に権利利益の保護を請求することが可能。
※ 報告義務違反⼜は虚偽報告に対しては罰則。

事業者︑投資家︑⾦融機関︑⾃治体︑国⺠等

通知

公表

報告

経済産業⼤⾂環 境 ⼤ ⾂

⼀定量以上の温室効果ガスを排出する事業者（公的部⾨を含む）※温室効果ガスを⼀定量以上排出する事業所（特定事業所）を持つ場合は、当該事業所の排出量も算定・報告③環境⼤⾂・経済産業⼤⾂
は、通知された排出量とその関連情報を公表

算定
事業所管⼤⾂

特定排出者②事業所管⼤⾂は、報告された情報を環境⼤⾂・経済産業⼤⾂に通知

1

【参考】SHK制度における算定・報告⽅法
 SHK制度は、国内法に基づく義務的な排出量の算定・報告制度であり、算定⽅法及び報告⽅法を法令・告⽰・マニュアルで詳細に規定している。
 SHK制度では、前年度※１の「基礎排出量」と「調整後排出量」を算定し、国に報告することを事業者に義務付けている。「基礎排出量」は、⾃らの事業活動※２に伴い排出したCO2（他⼈から供給された電気・熱の使⽤に伴う間接排出を含む）・CH4・
N2O・HFCs・PFCs・SF6・NF3の量である。「調整後排出量」は、「基礎排出量」を基本とし、クレジット等により調整したものである。

※１ HFCs、PFCs、SF6、NF3は、前年１年間（暦年）※２ 排出量算定の対象とする事業活動は法令で限定列挙＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
エネ起CO2
他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（基礎排 給された熱使⽤出係数を使⽤）の使⽤

⾮エネ起CO2

その他ガス

CH ,N O,
左記以外
廃棄物の＋ 原燃料利⽤＋ HFCs,PFCs,の4

⾮エネCO2

2SF6,NF3＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネ起CO2

他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（調整後 給された熱使⽤排出係数を使⽤）の使⽤

⾮エネ起CO2

その他ガス・国内・海外認証排出削減量の無効化量

CH ,N O,
＋ 廃棄物の 左記以外
＋ HFCs,PFCs,－ ・⾮化⽯電源⼆酸化炭 ＋の4

原燃料利⽤

⾮エネCO2

2SF6,NF3

素削減相当量※⾃ら創出した国内認証
排出削減量の移転量※ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能

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【参考】SHK制度の基礎排出量と調整後排出量について
 SHK制度の基礎排出量と調整後排出量の違いは、以下の３つ。
① エネ起CO2排出量について、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量は、基礎排出量では基礎排出係数を使⽤して算定するのに対し、調整後排出量では調整後排出係数を使⽤して算定する。
② ⾮エネ起CO2排出量について、廃棄物の原燃料利⽤に伴う排出量は、基礎排出量では計上するが、調整後排出量では控除する。
③ 調整後排出量では、クレジットの無効化量・移転量と証書のCO2削減相当量を考慮する。
＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
エネ起CO2
他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（基礎排 給された熱使⽤
出係数を使⽤）の使⽤①

⾮エネ起CO2＋ 廃棄物の左記以外の原燃料使⽤
⾮エネCO2

その他ガス
CH ,N O,＋ HFCs,PFCs,4

2

SF6,NF3②＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネ起CO2
他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（調整後 給された熱使⽤排出係数を使⽤）の使⽤

⾮エネ起CO2

その他ガス・国内・海外認証排出削減量の無効化量

⾃ら創出し素削減相当量の移転量＋ 廃棄物の 左記以外
＋ CH ,N O, － ・⾮化⽯電源⼆酸化炭 ＋ た国内認証
排出削減量の4

原燃料使⽤ ⾮エネCO
22HFCs,PFCs,
SF6,NF3※ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能③3

温室効果ガス排出量算定・報告・公表（SHK)制度における算定⽅法検討会
中間取りまとめ（令和４年12⽉）について①
 令和４年１⽉、環境省・経済産業省が検討会を設置。国家インベントリの算定⽅法の⾒直しを踏まえた算定対象活動や排出係数の⾒直しを⾏った。
 また、国際的な算定ルールの動向や2050年カーボンニュートラルに向けた様々な取組の促進等を踏まえ、制度の考え⽅・⽴ち位置を整理した上で算定⽅法の⾒直しについて検討。
 同12⽉にこれまでの検討結果を中間取りまとめ。政省令告⽰等に反映の上、令和５年度実績を報告する令和６年報告から適⽤予定。
＜主な項⽬＞

２．算定対象活動について
３．排出係数について

４．電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について
５．ガス事業者別排出係数と熱事業者別排出係数の導⼊について
６．証書及びカーボン・クレジットの扱いについて
７．廃棄物の原燃料利⽤の扱いについて
８．GHGプロトコルと整合した算定への換算について
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/study/2022/interim_report_20221223.pdf

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算定⽅法検討会
中間取りまとめ（令和４年12⽉）より

SHK制度の算定・報告事項と各論点の対応関係
２．算定対象活動について
３．排出係数について＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
⾮エネ起CO2

エネ起CO2
他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（基礎排 給された熱使⽤の使⽤出係数を使⽤）

５．ガス事業者
別排出係数の導⼊について

その他ガス

CH ,N O,左記以外
廃棄物の＋ 原燃料使⽤＋ HFCs,PFCs,の４．電気の使⽤に伴う排出量の算
定⽅法について42SF6,NF3

⾮エネCO2

６．証書及びカーボン・クレジットの扱いについて５．熱供給事業者
別排出係数の導⼊について＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネ起CO2

⾮エネ起CO2

他⼈から供給された 他⼈から供燃料の電気の使⽤（調整後 給された熱使⽤排出係数を使⽤）の使⽤

左記以外
廃棄物のの原燃料使⽤
⾮エネCO2＋＋７．廃棄物の原
燃料利⽤の扱いについて

その他ガス＋・国内・海外認証排出削減量の無効化量＋－ ー ・⾮化⽯電源⼆酸化炭
素削減相当量CH4,N2O,HFCs,PFCs,SF6,NF3※

⾃ら創出した国内認証排出削減量の移転量※ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相
当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能

８．GHGプロトコルと整合した算定への換算について

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温室効果ガス排出量算定・報告・公表（SHK)制度における算定⽅法検討会
中間取りまとめ（令和４年12⽉）について②

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会
中間取りまとめ（令和４年12⽉）(抜粋)
電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法についての今後の⽅針○（略）○電気の排出係数に係る課題について継続的に議論すべき。（略）その他の論点○今回の全５回の検討会では、現⾏のSHK制度がカバーする範囲について⼀通りの議論を⾏った。今回は議論の対象としなかった、SHK制度におけるCCSや森林吸収等の扱いについて、来年度議論すべき。
また、メタネーション（合成メタン）を始めとするCCUについても、関連する検討会の議論等も踏まえて、来年度議論すべき。
○これらに限らず、SHK制度の算定⽅法に関する論点について、議論を継続すべき。

6今年度の主な検討項⽬について〇 電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について〇 CCS及びCCUの扱いについて〇 森林吸収等の扱いについて

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今後の検討の進め⽅
 スケジュール（イメージ）令和５年６⽉21⽇（⽔）第６回検討会
電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について
CCS及びCCUの扱いについて
令和５年夏頃 第７回検討会
電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について（継続）CCS及びCCUの扱いについて（継続）森林吸収等の扱いについて
令和５年秋頃 第８回検討会（取りまとめ）
議論の継続及び取りまとめ（※必要に応じて、第９回検討会の開催を調整）
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