火薬類事故対応 実施細目

第１章

本実施細目の目的

本実施細目は、「産業保安事故対応マニュアル」（令和２年度産業保安グループ）に規定される産業保安に係る事故発生時の対応のうち、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号。以下「火取法」という。）に基づく事故の対応について、詳細を定め、「産業保安事故対応マニュアル」を補完するものである。
本実施細目では、火取法における事故の規模の分類等の詳細を定めるとともに、経済産業省産業保安
グループ（以下「産保Ｇ」という。
）や、経済産業省産業保安監督部及びその支部並びに那覇産業保安監
督事務所（以下「監督部」という。
）における事故の対応について、具体的に定める。
また、「別添」に、事故が発生した地域を管轄する都道府県及び指定都市（以下「担当都道府県等」という。）が行うことが望ましい措置について規定する。なお、「別添」、「別紙１～２」及び「様式１～３」は、都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）の保安担当部署に対して共有及び周知し、統一的な事故対応を図ることとする。
なお、火取法第５２条第６項に基づき都道府県知事等が産業保安監督部に対して事故を報告する際は、火取法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「規則」という。）の様式第４７「事故等報告書」を用いることとなっている。同様式は、同法第３９条「危険時の措置及び届出」及び同法第４６条「事故届等」の報告に用いるため、「事故等」と表現されている。
本実施細目は事故対応の詳細を定めるものであるが、様式１については規則の様式第４７にあわせ「事故等」の表現を用いる。火取法第３９条に係る内容について同法第５２条第６項の報告を行う際は、様式１に準拠して報告することが望ましい。

第２章

事故の定義等

２－１．事故の定義
火取法の適用を受ける火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱中に発生した以下に掲げるものをいう。なお、人的被害、物的被害の有無は問わない。
①火薬類の消費、廃棄中に発生した以下のような危険な事象
例：・飛石、黒玉、部品落下、火の粉や星の地上への落下による火災
・筒ばね、過早発、低空開発、地上開発、異常飛翔、異常燃焼
・誤発射 など②火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬その他の取扱中に発生した爆発・燃焼
例：・危険工室での火薬の燃焼・爆発
・山火事が火薬庫に延焼し貯蔵火薬類が爆発・燃焼・火薬輸送中の車が横転し積載した火薬が爆発・燃焼・取扱い中のミス（落下）による爆発・雷の誘導電流による爆発 など③喪失・盗取（火薬類、譲受許可証、譲渡許可証又は運搬証明書の喪失又は盗取をいう。）
例：・土砂崩れで火薬庫内の火薬が流出（喪失）。
・増水で消費場所の火薬が流出（喪失）。
（火薬類の所在はわかっていても、火薬類が管理できない状態であれば喪失と見なす。） な
ど※喪失・盗取については本実施細目に基づき報告するが、事故件数としてはカウントしていない。
※煙火の消費中事故における主な事象に係る事故の分類の例示については別紙１を参照のこと。

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２－２．人的被害の定義
火取法における人的被害の定義は以下のとおりとする。なお、②と③を「負傷者」とする。
① 死者
② 重傷者
③ 軽傷者

事故発生後、５日以内に死亡が確認された者。
事故発生後、３０日以上の治療を要する負傷をした者。
事故発生後、３０日未満の治療を要する負傷をした者。

なお、以下のような通常医療施設における治療の必要がないと認められる軽度の負傷は「人的被害」から除く。
・絆創膏を貼ったり、家庭用外傷消毒液を塗れば足りるような通常は医療機関における治療を要しな
い程度の負傷・医療機関において検査・診察・診断を行ったが特に治療は必要ないと判断された場合など＜参考＞※消費者安全法の「消費者事故等のうち、生命・身体被害が現実に発生している事案（法第２条第５項第１号)」の定義（概要）○消費者の生命又は身体について以下のいずれかに該当する被害が発生したもの（ａ）死亡（ｂ）負傷・疾病であって、治療に要する期間が１日以上であるもの（通常医療施設における治療の必要がないと認められる軽度のものを除く）（ｃ）一酸化炭素その他の内閣府令で定める物質による中毒（ｂ）については、絆創膏を貼ったり、家庭用外傷消毒液を塗れば足りるような通常は医療施設における治療を要しない程度の負傷や、単なる気分の悪化、医療施設において検査・診察・診断を行ったが特に治療は必要ないと判断された場合など、比較的軽微な事案を法第 2 条第 5 項第 1 号の「消費者事故等」から除外するものである。治療の必要がないと認められる軽度のものであるか否かは、基本的には医師・医療機関の判断を尊重すべきものであるが、医師の判断や診断書等がない場合であっても、社会通念に従って客観的に判断すべきものである。
（「消費者安全法の解釈に関する考え方（消費者庁消費者安全課）」より引用）

２－３．事故の規模の分類
事故の規模の大まかな分類については、火取法に係る事故の定義等を踏まえ、詳細を以下のとおり定める。
なお、煙火の消費中事故における主な事象に係る事故の分類の例示については別紙１を、煙火消費中
事故の原因と対策については別紙２を参照のこと。
（１）Ａ級事故① 死者５名以上のもの② 死者及び重傷者が合計して１０名以上であって、①以外のもの③ 死者及び負傷者が合計して３０名以上であって、①及び②以外のもの④ 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の破壊、倒壊、滅失等の甚大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が５億円以上）が生じたもの⑤ 大規模な火災等が進行中であって、大きな災害に発展するおそれがあるもの（２）Ｂ１級事故① 死者１名以上４名以下のもの② 重傷者２名以上９名以下であって、①以外のもの③ 負傷者６名以上２９名以下であって、①及び②以外のもの④ 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の損傷等の多大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が１億円以上、５億円未満）が生じたもの

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（３）Ｂ２級事故
喪失・盗取以外のＡ級、Ｂ１級又はＣ１級事故が発生した日から１年を経過しない間に、同一事業所において発生した喪失・盗取以外のＣ１級事故をＢ２級事故とする。
なお、Ｂ２級事故が発生した日から更に１年を経過しない間に、再び同一の事業所において発生した喪失・盗取以外のＣ１級事故もＢ２級事故とみなし、以降も同様とする。
（４）Ｃ１級事故① 負傷者１名以上５名以下かつ重傷者１名以下のもの② 爆発・火災等により建物又は構造物の損傷等の物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が１億円未満）が生じたもの③ 人的・物的被害は発生していないものの、特に危険な事象が生じた場合（５）Ｃ２級事故（異常事象）
Ａ級事故、Ｂ１級事故、Ｂ２級事故及びＣ１級事故のいずれにも該当しないもの

第３章

事故が発生した場合における対応

３－１．産保Ｇにおける対応
事故が発生した場合の産保Ｇにおける対応については、産業保安事故対応マニュアルに定められたとおりであるが、詳細を以下のとおり補足する。
（１）事故対応の担当課室等① 担当課室・鉱山・火薬類監理官付（以下「鉱火付」という。）② 担当課室の課室長
・鉱山・火薬類監理官（以下「監理官」という。）③ 担当課室の担当者
・火薬専門職、火薬類保安対策官、火薬班係長（２）事故に係る情報収集及び連絡（１）③に定める鉱火付の担当者（不在の場合は、鉱火付総括補佐）は、事故が発生した地域を管轄する監督部（以下「担当監督部」という。）から、様式１に掲げる以下【情報収集項目】の情報を収集し、事故の規模に応じて、産業保安事故対応マニュアルに規定する関係者に連絡する。なお、
事故発生直後で不明確な項目がある場合には、知り得る限りの情報を連絡することとし、その後情報が得られた項目については、随時追加することとする。
なお、Ｂ２級、Ｃ１級及びＣ２級事故であっても、その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい（※）と認められるものについては、Ｂ１級以上の事故と同等の宛先に情報共有する。その場合、Ｂ２級、Ｃ１級又はＣ２級事故（報道多数）として共有すること。
※：ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュース含む）等で３社以上の報道がなされている場合を目安とする。
【情報収集項目】
１．事故等の種類（適用法、その他の法令の適用を受けるか否かの区別を含む）
２．事故等発生の日時（曜日を記入、時間は２４時間表記）
３．事故等発生の場所
４．事故等の概要①取扱いの種別（製造、消費等）、②概要、③事故等に関係する事業者、④火薬類の種類及び数量
５．事故等の被害状況（人的被害（死者、重傷者、軽傷者別）、物的被害の状況等）
６．事故等の原因
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７．事業者・関係機関の対応状況及び復旧見通し
８．法令違反の有無及びその内容
９．規制主体及び都道府県等関係行政機関がとった措置
１０．その他参考となる事項（報道状況、職員等派遣状況等）【収集した情報を報告する際のメール件名】【●級事故】【第●報】●●株式会社の●●工場での爆発火災事故について（死亡●名／重傷●名）（３）事故現場への鉱火付の職員等の現地派遣① Ａ級事故が発生した場合、監理官は、担当監督部の監督部長に対し、担当監督部の職員の現地派遣を要請する。また、監理官は、必要に応じ、鉱火付の職員を現地に派遣する。また、技術
総括・保安審議官は、必要に応じ、大臣官房審議官（産業保安担当）又は監理官に現地派遣を指示する。
②

Ｂ１級事故であって、第三者被害を含む等必要と認められる場合又は監督部が所管する事業所において発生した場合や、Ｂ２級、Ｃ１級又はＣ２級事故であって保安上重要な問題を含むと認められる事故が発生した場合について、監理官は、担当監督部の監督部長に対し、担当監督
部の職員の現地派遣を要請する。ただし、以下の場合はこの限りではない。


事故が既に収束し、被害の拡大のおそれがない場合であって、既に担当都道府県等の関係機関の調査が終了している場合。
担当監督部からは事故現場が遠方であり、かつ、担当都道府県等の関係機関との情報収集体制の連携が密に取られている場合。

また、監理官は、必要に応じ、鉱火付の職員を現地に派遣する。
③「保安上重要な問題を含むと認められる事故が発生した場合」には、学識経験者等の協力を得て調査を行い、又は、これに現地調査を委嘱することができる。

（４）事故発生直後の緊急措置
次に掲げる場合であって、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のための緊急の必要があると認められるときは、火取法第４５条に基づく緊急措置の発動を担当監督部又は担当都道府県等に対し指示又は要請する（又は自ら実施する）。
① 火災等が継続中であって、更に災害の拡大が予測される場合。
② 操業の継続又は再開によって、再度、同種の事故の発生が予測される場合。
③ 事故の原因となった状況が、当該事業所の他の設備にも明らかに存在し、同種の事故が発生するおそれがある場合（５）事故の原因究明、再発防止対策の検討等① 事故当事者に対し、事故の内容に応じて、火取法第４６条第２項に基づく事故報告の提出を求めるよう担当監督部又は担当都道府県等に対し指示又は要請する（又は自ら実施する）。
② 担当監督部又は担当都道府県等に対し、専門家の意見も踏まえ、重点的に確認すべき項目や対応すべき内容について指示又は要請する。
（６）事故調査委員会の設置等① Ａ級事故、Ｂ１級事故又はその他保安行政上重要な問題を含んでいると認められる事故であって、事故原因の究明及び今後の対策の検討のため、専門家による組織的な調査が特に必要である場合には、事故の内容に応じた学識経験者等により速やかに事故調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し調査を行う。
② 委員会は、当該事故調査に最も適切な学識経験者数名をもって編成するものとする。
③ 委員会は、必要に応じて現地調査を行うものとする。
④ 委員会は、原因究明のため必要なときは、関係機関の協力を得て、事故の再現実験等所要の実験研究を行うものとする。
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（７）その他の措置
必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
① 事故当事者又は関連事業者に法令違反がある場合には、必要な処分を行う。
② 事故の再発防止対策（事故当事者、関連事業者及び関連業界に対する対策、法令・基準の見直し等）を検討し、確立する。
③ 事故の内容（状況、原因、対策等）を広く公表し、注意を喚起するとともに、業界団体等に対し、注意文書の通知、対策事項の指示、説明会の開催等による指導を行う。
④ 業界団体等に対し、自主基準の作成・改正、自主的な点検の実施など、事故の再発防止のための自主的な対策の確立を要請する。
⑤ 担当監督部に対して以下の指示を、又は担当都道府県等に対して以下の要請又は火取法第５７条の２に基づく指示を行う。
 取締監督の強化とともに、具体的な対策事項を示し、事業所の指導等行う。
 事故当事者と同種の事業所に対して、一斉立入検査を実施する（必要に応じ、鉱火付の職員が参加する。
）。
（８）事故報告の整理・分析① 監督部・都道府県等から提出された事故等報告書類は、系統立てて分類整理し、１年（暦年）ごとに集計して公表する。
② １年（暦年）ごとに年間の事故の内容を分析し、その対策及び改善事項を集約するとともに、監督部・都道府県等における保安検査、立入検査等において活用できるよう、周知する。

３－２．担当監督部における対応（１）事故発生の連絡
Ａ級及びＢ１級事故が発生したことを覚知した場合は、速やかに鉱火付に連絡する。Ｂ２級及びＣ１級事故が発生したことを覚知した場合は、その日のうちに鉱火付に連絡することを基本とする
が、勤務時間外に覚知した場合等は翌営業日での連絡でも良い。また、Ｃ２級事故の情報収集は勤
務時間中に実施し、翌営業日までに鉱火付に連絡する。
連絡の際には、様式１に掲げる以下【情報収集項目】の情報を収集し、報告する。なお、事故発
生直後で不明確な項目がある場合には、知り得る限りの情報を連絡することとし、その後情報が得られた項目については、随時追加することとする。
なお、Ｂ２級、Ｃ１級及びＣ２級事故であっても、その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい（※）と認められるものについては、Ｂ１級以上の事故と同等の対応を行う。その場合、
Ｂ２級、Ｃ１級又はＣ２級事故（報道多数）として共有すること。
※：ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュース含む）等で３社以上の報道がなされている場合を目安とする。
また、火薬類の保安確保の徹底を図る見地から、火薬類の盗難事件、爆破事件等について可能な限り情報を得ておく必要があるので、これらの事件が地元のテレビ、新聞等で取り上げられ、かつ、
火薬類取締行政に密接に関連するものについては、極力鉱火付に情報を提供するものとする。
【情報収集項目】
１．事故等の種類（適用法、その他の法令の適用を受けるか否かの区別を含む）
２．事故等発生の日時（曜日を記入、時間は２４時間表記）
３．事故等発生の場所
４．事故等の概要①取扱いの種別（製造、消費等）、②概要、③事故等に関係する事業者、④火薬類の種類及び数量
５．事故等の被害状況（人的被害（死者、重傷者、軽傷者別）、物的被害の状況等）
６．事故等の原因
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７．事業者・関係機関の対応状況及び復旧見通し
８．法令違反の有無及びその内容
９．規制主体及び都道府県等関係行政機関がとった措置
１０．その他参考となる事項（報道状況、職員等派遣状況等）【収集した情報を報告する際のメール件名】【●級事故】【第●報】●●株式会社の●●工場での爆発火災事故について（死亡●名／重傷●名）（２）事故現場への担当監督部の職員の現地派遣① Ａ級事故が発生した場合、監理官は、担当監督部の監督部長に対し、担当監督部の職員の現地派遣を要請する。要請を受けた担当監督部の監督部長は、担当監督部の職員に現地派遣を指示
し、担当都道府県等の関係機関と協力して、様式１に掲げる事項について調査を行う。なお、
当該要請が無い段階であっても、担当監督部の監督部長は、被害の規模及び種類に応じ、必要と認めたときは、職員に現地派遣を指示する。
② Ｂ１級事故であって、第三者被害を含む等必要と認められる場合又は監督部が所管する事業所において発生した場合や、Ｂ２、Ｃ１級又はＣ２級事故であって保安上重要な問題を含むと認められる事故が発生した場合について、監理官は、担当監督部の監督部長に対し、担当監督部の職員の現地派遣を要請する。ただし、以下の場合はこの限りではない。
１）事故が既に収束し、被害の拡大のおそれがない場合であって、既に担当都道府県等の関係機関の調査が終了している場合。
２）担当監督部からは事故現場が遠方であり、かつ、既に担当都道府県等の関係機関との情報収集体制の連携が密に取られている場合。
現地派遣の要請を受けた担当監督部の監督部長は、担当監督部の職員に現地派遣を指示し、担当都道府県等の関係機関と協力して、様式１に掲げる事項について調査を行う。また、当該要請が無い段階であっても、担当監督部の監督部長は、被害の規模及び種類に応じ、必要と認めたときは、上記の１）～２）の考え方に留意しつつ、職員に現地派遣を指示する。
③ 当該事故が保安技術上重要な問題を含んでいると認められる場合は、学識経験者等を同行させることができる。
④ 事故現場に職員を派遣した担当監督部は、調査途中の経過を、随時、鉱火付に報告する。ただし、鉱火付の職員も現地派遣に同行している場合は、この限りでない。
（３）事故発生直後の緊急措置
次に掲げる場合であって、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のための緊急の必要があると認められるときは、鉱火付と相談のうえ、火取法第４５条に基づく緊急措置を命じ（監督部が所管する事業所に対するものに限る。）、又は担当都道府県等に対し、その発動を要請する（監督部が所管する事業所に対するものを除く。
）。また、担当都道府県等の緊急措置の実施状況を確認し、必要な場合には、その実施内容について意見を述べる。
① 火災等が継続中であって、更に災害の拡大が予測される場合。
② 操業の継続又は再開によって、再度、同種の事故の発生が予測される場合。
③ 事故の原因となった状況が、当該事業所の他の設備にも明らかに存在し、同種の事故が発生するおそれがある場合（４）事故の再発防止対策等① 事故の原因究明、再発防止対策の検討等
１）事故当事者に対し、事故の内容に応じて、火取法第４６条第２項に基づき事故報告の提出を求める。
２）事故の原因（直接的・間接的発生原因、被害拡大原因等）を究明するための調査検討を行う。
３）事故の再発を防止するための対策（事故当事者、関連事業者又は関係業界に対する対策等）を検討し、確立する。

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４）本実施細目３－１（６）の例に準じ、必要に応じて委員会を編成し調査する。ただし、産保Ｇが委員会を編成した場合は、この限りでない。
② 法令違反の有無の調査等
１）法令違反の有無（事故原因に直接関わりの無い法令違反及び事故当事者のみならず必要に応じて関連事業者における法令違反を含む。）を調査検討する。
２）事故当事者又は関連事業者に法令違反がある場合には、必要な処分を行う。
③ その他の措置
必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
１）事故当事者に対し、保安上必要と認められる事項について改善を指導する。この場合、必要に応じて実施結果を報告することをあわせて指導する。なお、当該指導を行った場合には、その内容を鉱火付にも共有する。
２）事故の内容（状況、原因、対策等）を広く公表し、注意を喚起するとともに、担当監督部管内の都道府県等に対する周知、業界団体等に対する注意文書の通知、対策事項の指示、説明会の開催等による指導を行う。
３）事故当事者と同種の事業所に対して、一斉立入検査を実施する。
４）過去の事故原因を分析して対策及び改善事項を集約し、保安検査、立入検査等において指導する。
④ 発生した事故が監督部が所管する事業所以外の場合は、担当都道府県等と密接な連絡をとり、事故の状況を把握するとともに、上記①から③までに掲げる措置の実施状況を確認し、必要な場合は実施内容について意見を述べる。
⑤ 重要な事項については、必要に応じ鉱火付に連絡し、指示を受ける。
（５）事故報告
担当監督部は、担当都道府県等から、火取法第５２条第６項及び規則第８２条第１項に基づき、事故発生の日から２０日以内に事故等報告書（監督部が所管する事業所で発生した事故を含む）の提出を受け、速やかに鉱火付に写しを提出する。なお、事故の原因等の調査に長期間を要する事故については、事故発生の日から２０日以内までに事故等報告書（中間報告）の提出を、さらに調査終了後に事故等報告書（確報）の提出を受ける。
 担当都道府県等から提出される事故等報告書は、規則第８２条に基づく様式第四十七とその添付書類として本実施細目に基づく様式（１、２又は３）とする。
 事故等報告書（確報）の提出を受けた後、担当都道府県等から報告書の内容に変更や追加すべき事項の報告があった場合は、速やかに鉱火付に追加報告を行う。
 事故等報告書（中間報告、確報）の提出を受けた後、担当都道府県等から当該事故が火薬類事故でないことが判明した旨の報告があった場合は、直ちに鉱火付にその旨を報告する
 担当都道府県等から提出を受けた事故等報告書の内容に不明確な内容や不備等がある場合（鉱火付から確認を求められた場合を含む）は、担当都道府県等に確認し、必要に応じて追加資料の提出等を要請し、それらの内容について速やかに鉱火付に提出する。
（６）経済産業局との連携
監督部は、事故への対応に際し、必要に応じて、経済産業局（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局）と適切に連携を図るものとする。

附則（令和３年５月２０日２０２１０４２７保局第６号）
本実施細目は、令和３年５月２０日から施行する。
あわせて火薬類事故措置マニュアル（平成２４年９月１９日付け２０１２０９１９商局第５０号）
を廃止する。

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空白ページ（別添）都道府県等における火薬類事故対応マニュアル

第１章

本マニュアルの目的

本マニュアルは、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号。以下「火取法」という。）に係る事故が発生した場合に、事故が発生した地域を管轄する都道府県及び指定都市（以下「担当都道府県等」という。）が行うことが望ましい措置について規定し、統一的な事故対応を行うことを目的とするものである。
具体的には、事故の定義、事故が発生した場合の連絡、現場への出動、事故報告の方法などについて規定している。また、事故報告の様式を「様式１～３」に示すので、事故報告の際に活用願いたい。
なお、本マニュアルにおいては、都道府県及び指定都市を「都道府県等」、経済産業省産業保安グルー
プを「産保Ｇ」、経済産業省産業保安監督部及びその支部並びに那覇産業保安監督事務所を「監督部」と略することとする。
なお、火取法第５２条に基づき都道府県知事等が産業保安監督部に対して事故を報告する際は、火取法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「規則」という。）の様式第４７「事故等報告書」を用いることとなっている。同様式は、同法第３９条「危険時の措置及び届出」及び同法第４６条「事故届等」の報告に用いるため、「事故等」と表現されている。
本マニュアルは事故対応の詳細を定めるものであるが、様式１については規則の様式第４７にあわせ「事故等」の表現を用いる。火取法第３９条に基づく報告を行う際は、様式１に準拠した情報を貼付し報告することが望ましい。

第２章

事故の定義等

２－１．事故の定義
火取法の適用を受ける火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱中に発生した以下に掲げるものをいう。なお、人的被害、物的被害の有無は問わない。
① 火薬類の消費、廃棄中に発生した以下のような危険な事象
例：・飛石、黒玉、部品落下、火の粉や星の地上への落下による火災
・筒ばね、過早発、低空開発、地上開発、異常飛翔、異常燃焼
・誤発射 など② 火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬その他の取扱中に発生した爆発・燃焼
例：・危険工室での火薬の燃焼・爆発
・山火事が火薬庫に延焼し貯蔵火薬類が爆発・燃焼・火薬輸送中の車が横転し積載した火薬が爆発・燃焼・取扱い中のミス（落下）による爆発・雷の誘導電流による爆発 など③ 喪失・盗取（火薬類、譲受許可証、譲渡許可証又は運搬証明書の喪失又は盗取をいう。）
例：・土砂崩れで火薬庫内の火薬が流出（喪失）。
・増水で消費場所の火薬が流出（喪失）。
（火薬類の所在はわかっていても、火薬類が管理できない状態であれば喪失と見なす。） な
ど※喪失・盗取については本マニュアルに基づき報告するが、事故件数としてはカウントしていない。
※煙火の消費中事故における主な事象に係る事故の分類の例示については別紙１を参照のこと。

別添－ｐ1

２－２．人的被害の定義
火取法における人的被害の定義は以下のとおりとする。なお、②と③を「負傷者」とする。
① 死者
② 重傷者
③ 軽傷者

事故発生後、５日以内に死亡が確認された者。
事故発生後、３０日以上の治療を要する負傷をした者。
事故発生後、３０日未満の治療を要する負傷をした者。

なお、以下のような通常医療施設における治療の必要がないと認められる軽度の負傷は「人的被害」から除く。
 絆創膏を貼ったり、家庭用外傷消毒液を塗れば足りるような通常は医療機関における治療を要しない程度の負傷
 医療機関において検査・診察・診断を行ったが特に治療は必要ないと判断された場合など＜参考＞※消費者安全法の「消費者事故等のうち、生命・身体被害が現実に発生している事案（法第２条第５項第１号)」の定義（概要）○消費者の生命又は身体について以下のいずれかに該当する被害が発生したもの（ａ）死亡（ｂ）負傷・疾病であって、治療に要する期間が１日以上であるもの（通常医療施設における治療の必要がないと認められる軽度のものを除く）（ｃ）一酸化炭素その他の内閣府令で定める物質による中毒（ｂ）については、絆創膏を貼ったり、家庭用外傷消毒液を塗れば足りるような通常は医療施設における治療を要しない程度の負傷や、単なる気分の悪化、医療施設において検査・診察・診断を行ったが特に治療は必要ないと判断された場合など、比較的軽微な事案を法第 2 条第 5 項第 1 号の「消費者事故等」から除外するものである。治療の必要がないと認められる軽度のものであるか否かは、基本的には医師・医療機関の判断を尊重すべきものであるが、医師の判断や診断書等がない場合であっても、社会通念に従って客観的に判断すべきものである。
（「消費者安全法の解釈に関する考え方（消費者庁消費者安全課）」より引用）

２－３．事故の規模の分類
事故の規模の大まかな分類については、火取法に係る事故の定義等を踏まえ、詳細を以下のとおり定める。
なお、煙火の消費中事故における主な事象に係る事故の分類の例示については別紙１を、煙火消費中
事故の原因と対策については別紙２を参照のこと。
（１）Ａ級事故① 死者５名以上のもの② 死者及び重傷者が合計して１０名以上であって、①以外のもの③ 死者及び負傷者が合計して３０名以上であって、①及び②以外のもの④ 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の破壊、倒壊、滅失等の甚大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が５億円以上）が生じたもの⑤ 大規模な火災等が進行中であって、大きな災害に発展するおそれがあるもの（２）Ｂ１級事故① 死者１名以上４名以下のもの② 重傷者２名以上９名以下であって、①以外のもの③ 負傷者６名以上２９名以下であって、①及び②以外のもの④ 爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の損傷等の多大な物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が１億円以上、５億円未満）が生じたもの

別添－ｐ2

（３）Ｂ２級事故
喪失・盗取以外のＡ級、Ｂ１級又はＣ１級事故が発生した日から１年を経過しない間に、同一事業所において発生した喪失・盗取以外のＣ１級事故をＢ２級事故とする。
なお、Ｂ２級事故が発生した日から更に１年を経過しない間に、再び同一の事業所において発生した喪失・盗取以外のＣ１級事故もＢ２級事故とみなし、以降も同様とする。
（４）Ｃ１級事故① 負傷者１名以上５名以下かつ重傷者１名以下のもの② 爆発・火災等により建物又は構造物の損傷等の物的被害（直接に生ずる物的被害の総額が１億円未満）が生じたもの③ 人的・物的被害は発生していないものの、特に危険な事象が生じた場合（５）Ｃ２級事故（異常事象）
Ａ級事故、Ｂ１級事故、Ｂ２級事故及びＣ１級事故のいずれにも該当しないもの

第３章

事故が発生した場合における対応

３－１．事故発生の連絡都道府県等及び監督部の担当者は、夜間休日に事故が発生した場合の連絡先をあらかじめ確認しておくこととする。
Ａ級及びＢ１級事故が発生したことを覚知した場合は、速やかに事故が発生した地域を管轄する監督部（以下「担当監督部」という。）に連絡する。Ｂ２級及びＣ１級事故が発生したことを覚知した場合は、その日のうちに担当監督部に連絡することを基本とするが、勤務時間外に覚知した場合等は翌営業日での連絡でもよい。また、Ｃ２級事故の情報収集は勤務時間中に実施し、翌営業日までに担当監督部に連絡する。
なお、Ｂ２級、Ｃ１級及びＣ２級事故であっても、その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい（※）と認められるものについては、Ｂ１級以上の事故と同等の取扱いとし、速やかに担当監督部に連絡する。
※：ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュース含む）等で３社以上の報道がなされている場合を目安とする。
また、連絡の際には、様式１に掲げる以下【情報収集項目】の情報を収集し、報告する。なお、事故発生直後で不明確な項目がある場合には、知り得る限りの情報を連絡することとし、その後情報が得られた項目については、随時追加することとする。
さらに、火薬類の保安確保の徹底を図る見地から、火薬類の盗難事件、爆破事件等について可能な限り情報を得ておく必要があるので、これらの事件が地元のテレビ、新聞等で取り上げられ、かつ、火薬類取締行政に密接に関連するものについては、極力担当監督部に情報を提供するものとする。
なお、以上の事故情報は、事故の規模に応じて、図１に示す連絡経路により、総理大臣官邸・経済産
業省本省・担当監督部などの関係者に伝達するので、留意すること。
【情報収集項目】
１．事故等の種類（適用法、その他の法令の適用を受けるか否かの区別を含む）
２．事故等発生の日時（曜日を記入、時間は２４時間表記）
３．事故等発生の場所
４．事故等の概要①取扱いの種別（製造、消費等）、②概要、③事故等に関係する事業者、④火薬類の種類及び数量
５．事故等の被害状況（人的被害（死者、重傷者、軽傷者別）、物的被害の状況等）
６．事故等の原因
７．事業者・関係機関の対応状況及び復旧見通し
別添－ｐ3

８．法令違反の有無及びその内容
９．規制主体及び都道府県等関係行政機関がとった措置
１０．その他参考となる事項（報道状況、職員等派遣状況等）

Ａ級

産保Ｇ
鉱山・火薬類監理官付

総理秘書官、総理秘書官付
官房長官秘書官
大臣秘書官
大臣官房総務課長 等
内閣情報集約センター

技術総括・保安審議官
大臣官房審議官（産業保安担当）
産保Ｇ保安課 等

大臣官房審議官（産業保安担当）
産保Ｇ保安課 等

Ｂ２級
Ｃ１級

担当都道府県等

Ｂ１級事故
社会的影響・関心が大担当監督部

図１：事故発生時の事故情報の主な連絡経路

３－２．事故現場への出動（１）Ａ級事故又はＢ１級事故が発生した場合、速やかに事故現場に赴き、事故の原因究明にあたるとともに、様式１に掲げる項目について調査を行う。
（２）Ｂ２級事故、Ｃ１級事故及びＣ２級事故も原則として現地調査を行い、様式１に掲げる項目について調査を行う。ただし、小規模な事故であって、かつ、現地調査の必要がないと認められる場合
は、この限りではない。
（３）Ａ級事故又はＢ１級事故が発生した場合は、現地調査の途中経過を定期的に担当監督部に報告する。ただし、担当監督部の職員が現地調査を実施している場合は、この限りではない。

３－３．事故発生直後の緊急措置
次に掲げる場合であって、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のための緊急の必要があると認められるときは、火取法第４５条に基づく緊急措置を命ずるものとする（監督部が所管する事業所に対するものを除く。）。
①②③

火災等が継続中であって、更に災害の拡大が予測される場合。
操業の継続又は再開によって、再度、同種の事故の発生が予測される場合。
事故の原因となった状況が、当該事業所の他の設備にも明らかに存在し、同種の事故が発生するおそれがある場合

３－４．事故の再発防止対策等（１）事故の原因究明、再発防止対策の検討等① 事故当事者に対し、事故の内容に応じて、火取法第４６条第２項に基づき事故報告の提出を求める。
② 事故の原因（直接的・間接的な原因や、被害拡大の原因等）を究明するための調査検討を行う。

別添－ｐ4

③ 事故の再発を防止するための対策（事故当事者、関連事業者及び関連業界における対策等）を検討し、確立する。
④ Ａ級事故、Ｂ１級事故又はその他保安行政上重要な問題を含んでいると認められる場合であって、事故の原因究明及び再発防止対策の検討のため、専門家による組織的な調査が必要な場合
は、事故調査委員会を編成し調査する。ただし、産保Ｇ又は担当監督部が委員会を編成した場
合は、この限りではない。
（２）法令違反の有無の調査等① 法令違反の有無（事故原因に直接関わりの無い法令違反及び事故当事者のみならず必要に応じて関連事業者における法令違反を含む。）について調査検討する。
② 煙火の消費中に係る事故の場合など、担当都道府県等と関連事業者を所管する都道府県等が異なる場合、担当都道府県等は、事故の内容及び結果を、関連事業者を所管する都道府県等に通知する。
③ 事故当事者又は関連事業者に法令違反がある場合には、必要な処分を行う。
（３）その他の措置
必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
① 事故当事者に対し、保安上必要と認められる事項について改善を指導する。この場合、必要に応じて実施結果を報告することをあわせて指導する。
② 事故の内容（状況、原因、対策等）を広く公表し、注意を喚起するとともに、業界団体等に対する注意文書の通知、対策事項の指示、説明会の開催等により指導を行う。
③ 事故当事者と同種の事業所に対し、一斉立入検査を実施する。
④ 過去の事故原因を分析して対策及び改善事項を集約し、保安検査、立入検査等において指導する。
（４）発生した事故が監督部が所管する事業所の場合は、必要に応じて担当監督部と連絡をとり、事故の状況や、上記（１）から（３）までに掲げる措置の実施状況等を確認する。

３－５．事故報告（１）担当都道府県等は、火取法第５２条第６項及び規則第８２条第１項に基づき、事故発生の日から２０日以内に、担当監督部に事故等報告書（監督部が所管する事業所で発生した事故を含む。）を提出する。なお、事故の原因等の調査に長期間を要する事故については、事故発生の日から２０日以内までに事故等報告書（中間報告）を提出する。さらに調査終了後に事故等報告書（確報）を提出する。
なお、担当都道府県等は、事故の発生状況等から判断し、関係する別の都道府県等が存在する場
合には情報提供することが望ましい（３－４（２）②参照）。
（２）事故等報告書の作成にあたっては、規則第８２条に基づく様式第４７及び添付書類として本マニ
ュアルに基づく様式（１、２又は３）を用いることとする。
（３）確報提出後、報告書の内容に変更や追加すべき事項があった場合は、速やかに担当監督部に追加報告を行う。
（４）事故等報告書（中間報告、確報）提出後、当該事故が火薬類事故でないことが判明した場合は、直ちに担当監督部にその旨を報告する。
（５）提出した事故等報告書について、産保Ｇや担当監督部から内容の確認や追加報告等の要請があった場合は、必要に応じて事業者等に確認し産保Ｇや担当監督部に連絡等の協力を行う。

別添－ｐ5

空白ページ（別紙１）
煙火の消費中事故における主な事象について

１．Ｃ１級及びＣ２級事故（異常事象）の分類の例示について
煙火の消費中に発生した事故における主な事象について、以下のとおり、具体的な事故の規模の分類を例示する。その他の事象が発生した場合は、これらの例示を参考に個別に判断すること。
なお、各事象の定義については、別紙２「煙火消費事故の原因と対策」を参照のこと。
（１） 火災・人的・物的被害あり：Ｃ１級以上
・人的・物的被害なし（安全距離外で、火災認定あり）：Ｃ１級・人的・物的被害なし（安全距離内で、火災認定あり）：Ｃ２級・人的・物的被害なし（火災認定なし）：事故としない※「安全距離外」は、煙火の設置・消費場所からみて、人の集合する場所、建物等に対して確保した安全な距離の外側のこと、「安全距離内」は、内側とのこととする。
※「火災認定の有無」は、消防の判断による。
（２） 黒玉・人的・物的被害あり：Ｃ１級以上
・人的・物的被害なく、安全距離内で、規制時間内に、関係者が発見・回収：
事故としない・その他：Ｃ２級※「規制時間内」は、主催者等によって第三者の立入りを制限している時間帯のこととし、その判断は、各都道府県等・消防等が行う。
（３）落下物（部品落下、残滓）・人的・物的被害あり：Ｃ１級以上
・人的・物的被害なし：事故としない（４） その他
過早発
低空開発
地上開発
筒ばね
異常飛翔、異常燃焼（筒・容器・器具等の破損、誤発射、動物駆逐用煙火の破損等）
・人的・物的被害あり：Ｃ１級以上
・人的・物的被害なし：Ｃ２級※未着火、未発射については、事故としない

別紙 1－1

２．Ｃ１級事故の対象要件（２－３．（４）③）における特に危険な事象の例示
上記１．の分類を基本とするものの、以下のような事象については、人的・物的被害がなくても、Ｃ１級事故の対象要件（４）③における危険な事象であると都道府県等が判断する場合は、Ｃ１級事故とする。
・黒玉のうち、観客席やその近傍に落下したもの
・落下物のうち、正常に煙火が開発すれば発生しない想定外の大きさのものが、観客席やその近傍に落下したもの
・地上開発のうち、観客席やその近傍で煙火が開発したもの
・誤発射のうち、作業員が準備作業中に作業員の近傍で発生したもの
・動物駆逐用煙火の異常燃焼等によって煙火筒等の破片が遠方や人の近傍まで飛散したもの

３．物的被害について
火薬類の事故報告における物的被害とは、事故によって直接に生ずる物的被害のこととし、その有無の判断は都道府県等で行う。
なお、火災における物的被害については、消防が火災報告する際の損害額の有無によって判断する。
（損害額が発生していれば、物的被害ありと判断する。）（物的被害となる例）
・建物や林野などの火災で、消防による火災報告において損害額が発生した場合・筒ばねによる煙火筒の破損
・筒ばね等によって発生した破片が飛散し、煙火消費事業者が所有する装置等や他者の所有物が破損した場合
・動物駆逐用煙火の異常燃焼によるホルダー破損（物的被害とならない例）
・河川敷の下草火災などで、消防による火災報告において損害額が発生していない場合
・動物駆逐用煙火の異常燃焼によって、煙火筒のみが破損し、ホルダーは破損しなかった場合

別紙 1－2

（別紙２）
煙火消費中事故の原因と対策

別紙 2－1空白ページ（様式１）
事故等報告（報告段階：速報・中間報告・確報）
報告者：所属機関、部署名、氏名
報告日時： 月 日（ ） 時 分[＊は記載要領であり、事故の内容に応じて適宜記載すること。][速報においては、分かる範囲で記載すること。][確報においては、速報や中間報告で記載している内容であっても、省略せずに全ての事故情報を記載すること。]

１．事故等の種類（適用法、その他の法令の適用を受けるか否かの区別を含む）[＊Ａ級、Ｂ１級、Ｂ２級、Ｃ１級、Ｃ２級の別][＊適用法、その他の法令の適用を受けるか否かの区別]２． 事故等発生の日時[＊曜日を記入。時間は２４時間表記]
３．事故等発生の場所[＊住所、事業所名、具体的な事故等発生場所（製造工場にあっては工室名、消費場所にあっては切羽の位置、花火大会名等）]
４．事故等の概要①取扱いの種別[＊製造・消費・運搬・貯蔵・がんろう・その他の別]②概要[＊事故等発生前の状況、発生までの経緯、事故時の状況、終息までの経過、等を記載][＊事故等の分類を判断した具体的な事象（黒玉、低空開発等）も記載]③事故等に関係する事業者（ａ）事故等当事者[＊監督部、都道府県等に対して製造、消費等の許可申請を行った者]（ｂ）関連事業者[＊①事故等当事者以外の、事故に係る火薬類を取扱う者（例えば、発破作業や煙火打揚等を行う消費業者、煙火の製造業者等）]④火薬類の種類及び数量（ａ）種類[＊事故等に関係する具体的な火薬、爆薬、火工品の種類を記載][＊消費許可申請書や製造営業許可申請書における「火薬類の種類」も参照][＊具体的な商品名等][＊煙火は種類、号数、消費方法等を記載]（ｂ）数量[＊事故等に関係する火薬類の数量〕[＊当日の取扱い数量（全体）や、消費を中止した場合等は、消費・未消費数量の別も分かる範囲で記載]
５．事故等の被害状況：人的被害（死者、重傷者、軽傷者別）、物的被害の状況等①人的被害[＊死者、重傷者、軽傷者の別（「中等傷」は不可）。当事者・第三者の別。具体的な負傷内容（負傷部位、入院日数、全治までの期間等）]

②物的被害[＊具体的な被害状況（箇所、範囲、規模等）、直接被害総額、当事者・第三者の別、等][＊公道の通行止め等の社会的影響があった場合は、その詳細も記載][＊煙火消費中の事故の場合は、安全な距離の内側・外側の区別を記載]

６．事故等の原因[＊直接的・間接的発生原因、被害拡大原因等をできるだけ詳細に記載][＊推定の場合は、原因の推定理由、原因推定上参考となるべき事実、原因究明のために行った調査、原因を判断・推定した者等を記載]
７．事業者・関係機関の対応状況及び復旧見通し

８．法令違反の有無及びその内容[＊具体的な該当条文、違反と判断した根拠等][＊事故に関係あるもののほかにも法令違反の有無があれば記載]
９．規制主体及び都道府県等関係行政機関がとった措置①規制主体[＊事故が発生した火薬類取締法の取扱いに係る許可等を行った行政機関（監督部、都道府
県、指定都市等）の名称を記載][＊事故の態様から、特筆すべきと判断される火薬類取締法以外の規制主体（規制法を含む。）を認知している場合は、その旨を記載]②都道府県等関係行政機関がとった措置（ａ）応急措置[＊事故等発生直後や当日中に行った措置][＊具体的な措置内容（関係者への連絡・情報提供、救急活動、消火活動、緊急作業等][＊措置を行った主体（具体的な行政機関名、等）]（ｂ）事故等措置[＊現場調査、当事者に対する指示・指導・処分、関係者に対する注意喚起・情報提供等][＊方法（文書発出、口頭、等）。措置を行った文書があれば必要に応じて添付][＊措置を行った主体（行政機関名）、措置の対象（事業者名等）を明記]（ｃ）対策[＊具体的な対策内容を明記。][＊対策を措置した主体を明記（行政機関が策定し事業者等に対して指導した対策か、事故等当事者等が自ら行う対策として行政機関に報告した内容か、等）][＊行政機関が事業者等に指導等した場合、その対象は誰か（事故等当事者等の特定者に対して指導したのか、管轄地域内の関係事業者に広く注意喚起等を行ったのか、等）][＊指導した具体的な方法（文書発出による指導、口頭のよる指導、等）。発出文書があれば必要に応じて添付。]
１０．その他参考となる事項①報道[＊テレビ、新聞（全国、地域）、インターネット等における報道状況]②職員等派遣状況[＊事故調査のために職員等を派遣する（した）場合はその旨を記載]③許認可関係[＊火取法に基づく、届出、許可、完成検査、保安検査、定期自主検査に係る年月日を記載][最近の保安検査時における状況、製造又は取扱保安責任者、代理者及び副保安責任者氏名等の情報][＊必要に応じて、許可内容が分かる資料を添付]

④意見[＊当該事故等を踏まえ、現行法令・基準類に対する意見、実験研究の実施を要すると思われる事
項、本省に対する要望等]⑤その他[＊必要に応じて、事業者からの事故届、図面（配置図、フローシート、事故部分の図面）、写真、現地の新聞記事等を添付]

空白ページ（様式２）
添付資料【煙火以外の火薬類の取扱中（製造中を除く。
）の事故の場合】
天 候
気 温
風向・風速
特記事項
事故発生時の
気象状況
℃
の風
m
（
）
土木 （内容）
砕石
石切場
その他
業
種
（
）
（
）
貯蔵所
消費場所
火薬庫
庫外貯蔵庫
切羽
取扱所
その他
現場区分
（
）
廃棄場所
運搬路
その他
（
）
飛石
発火
火災
爆発
爆風
落石
落盤
その他
事故状況
（
）
発破作業
廃棄作業
運搬作業
発破等準備
発破等本作業
発破等後処理従事作業許可等の有無
許可条件
関係従事者
発
発破種別
破
使用薬種

その他
消費許可

（

手帳所持者

黒

廃棄許可

係

せん孔

装薬方法

岩の種類
岩の状況等
防護措置
点火・
退避位置
特記事項

青

盤下げ

小割

電気雷管
ＭＳ
電子遅延式
個
個

ＤＳ
個

導爆線

m

孔径 (mm)
mm

角度(°)
孔 数
°
1 孔当たり装薬量

導火線

親ダイ(kg)

m

硬砂岩

人

トンネル

深礎

その他

計

人
その他
（

）

親ﾀﾞｲ用
ｺﾈｸﾀ

個
個
個

（

）

孔長(m)

孔間隔(m)
最小抵抗線(m)mm
総装薬量（全孔）(kg)

砂岩

m
計(kg)

kg

砂

砕石
（ 号）
花崗岩

工業雷管
導火管
付き雷管

段数

増ダイ(kg)

kg
（計算根拠

珪岩

黄

（

増ダイ：

瞬発
個

くり粉

その他

人

（高さ： m）
親ダイ：

発破係数
込め物種類・
長さ

人

ベンチ

関
使用雷管・
火工品

運搬証明

）
）

輝緑岩

kg

kg
）
粘土
安山岩

玄武岩

その他
（
）
石灰岩

頁岩

長さ(m)
m
その他

(
節理等：
一次防護：

湧水：
二次防護：

)

空白ページ（様式３）
添付資料【煙火の消費中の事故の場合】
事故発生時の天候
事故発生時の風向・風速
事故発生地点の距離[＊事故が発生した時間帯の天候を記載][＊事故発生時の予測の風速]
の風
ｍ/s
（最大）
ｍ/s (平均) ｍ/s[＊煙火の消費時間中の見込み]

消費位置から

当該煙火の安全な距離
消費位置と事故発生地点との位置関係
消費許可の有無等
消費
許可

関連
事業
者

ｍ

ｍ(半径)

[＊消費許可された「安全な距離」]

1.風下方向 2.風上方向 3.左右方向 4．その他（）[＊斜め打ち等の場合は、筒の方向との位置関係も記載]

1.許可消費
2.無許可消費（規則第 49 条第 号）（消防への届出（A.有 B.無））[＊無許可の場合は、「根拠条文」及び「消防届出の有無」を記載]

当日の消費規模（全体数量）[＊消費許可申請書における「火薬類の種類及び数量」を記載

事故当事者名[＊消費許可申請者（花火大会の主催者等）]

・消費者(業者)名[＊消費許可申請者ではなく、実際に現場で消費を行った者（業者）]

・当該煙火の販売者[＊当該煙火を申請者（主催者）又は消費者（業者）に販売した者]

・当該煙火の製造・
輸入者

1.国産
2.輸入

（製造業者名：（輸入先国：）、輸入業者名：）[＊当該煙火を製造した者又は輸入した者]

保安教育受講記録 1.有2.無[＊各機関・団体・事業者等が行った消費従事者への保安教育の証拠]

当該煙火の消費従事者

煙火消費保安手帳の種類（）[＊煙火協会が交付する煙火消費保安手帳の種類]

その他（

）

[＊事故煙火を実際に取り扱っていた者について記載。必要に応じて、その他「消費計画書」の「消費場所において火薬類を取り扱う必要のある者」についても記載]

当該事故の現象

1.筒ばね 2.過早発 3.低空開発 4.黒玉 5.地上開発 6.部品落下
7.異常燃焼 8.異常飛翔 9.残滓 10.火災 11．その他[＊事象の定義は、「煙火消費事故の原因と対策」参照]

当該煙火の点火方法

1.遠隔点火（ A.電気点火 B.導火線点火 C.無線点火
2.直接点火（ A.ロングヒューズ方式 B.スターマイン方式
C.投げ込み方式 D.早打ち方式 F.振り込み方式
3.その他（）[＊点火方式は、「煙火の消費保安基準」（煙火協会）参照]

当該煙火の防護措置

1.有 （ A.畳 B.ポリカーボネート C.その他）
2.無3.その他（）[＊従事消費者が負傷した場合は必ず記載。直接点火及び離隔距離を短縮した場合]

その他特記事項）