資料１「公会計セミナー２０１５ 」

新公会計時代の幕開け～自治体運営の羅針盤～先進自治体における活用事例と実務ノウハウの報告

実施報告

平成27年11月13日（金）に、「公会計セミナー２０１５」を実施した。
その内容等は以下のとおり。

【開催概要】【開催目的】

日時：平成27年11月13日金曜日 13：00～16：00

場

所：ハイアットリージェンシー東京 地下1階「桃山」現在、公会計制度と正面から向き合う必要に迫られている全国の自治体関係者等に対し、行財政運営の効率化に大いに活用できる公会計制度につ

主催団体：新公会計制度普及促進連絡会議（東京都、大阪府、新潟県、愛知県、いて、日々仕訳による公会計制度の実務的な内容を中心に導入意義、運用町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市及び八王子市）

ノウハウ、活用の最新事例を効果的に発信することを目的とする。

後援団体：日本公認会計士協会【プログラム構成・内容】【参加者数・内訳】
参加団体

当日は、冒頭、主催者代表挨拶により開会。初めに日本公認会計士協会の人数

川口雅也公会計担当研究員より公会計情報の活用に関しての講演が行われた。

国会議員

1名

続いて「現場からの報告」として、町田市、江戸川区、福島県郡山市、東京

都道府県職員37 名

都より制度導入の経緯から制度運用のノウハウ、最新の活用事例に至るまで都道府県議員

2名の実務的な取組について発表が行われた。

都内区市町村職員

98 名

都内区市町村議員

3名

都外市町村議員

2名

最後に、「質問コーナー」として、講演者と報告団体が再登壇し、参加者かその他自治体職員

65 名

ら寄せられた具体的な質問に回答するなど、新公会計制度の最新情報を提供

後援団体関係者

7名

し、参加者からは、「今まさに必要な実務的な情報を得ることができた。」な

その他（監査法人等）

65 名

どの意見があり、大変好評だった。

合計

280 名

また、日々仕訳により作成した多様な事業別財務諸表を効果的に分析するため、連絡会議において共同研究した「事業別財務諸表指標分析ガイド」を公表した。

-

〇内容◆主催者代表挨拶（東京都会計管理局長塚本 直之）〇江戸川区「公有財産とインフラ資産の台帳整備について～紙台帳から電子台帳へ～」◆講演○今こそ活かそう、公会計（日本公認会計士協会 川口 雅也 氏）
昨今、「地方創生」が叫ばれる一方で、公共施設やインフラ資産の老朽江戸川区では、制度導入にあたり、まず電子台帳を整備した。台帳を整備化、社会保障費の増大など、全国の自治体が直面する問題は多岐にわたる。

するに当って注意点を説明した。また、制度導入時には、先行自治体のノウこれらの問題解決にあたり、限られた財源の「選択と集中」を行う必要がハウを活用して、効率的に、また運用面では、現場の負担が少なからず増えある。

るため、分かりやすく継続可能な内容で進めることの重要性を紹介した。

まずは、どのような財政状態なのかを把握するため、公会計情報を作る
ことで、年度間や他団体との比較が行うことができる。公会計情報を比較・評価した上で、将来、財政状態をどのような姿にしたいのか、目標値〇郡山市「日々仕訳による新公会計制度の導入」
郡山市は、平成27年度から運用を開始している。平成26年度から、庁内検討体制を構築、会計制度の整備、システム改修、固定資産台帳の整備、職員を立てることが活用のステップである。
ストック面では、施設別公会計情報等の活用により、インフラ資産、公研修を推進した。平成28年度決算からは、会計別に加え、目（課）別・事業共施設等の「一斉」老朽化による、維持費・更新費の増大に対応すること別財務諸表を作成し公表する。今後は、いかに説明責任を果たし、当該制度が期待される。フロー面では、連結の公会計情報等の活用により、超高齢から得られる財務情報をＰＤＣＡサイクルに取り込み回していくかが課題で化の進展による、社会保障費の膨張に対応することが期待される。

あることを報告した。

大事なのは、「選択と集中」を行うためには、今、どういう状態なのかということを明確にした公会計情報が必要だということである。
◆現場からの報告〇町田市「新公会計制度によるセグメント分析」
町田市では、240 の事業別財務諸表を作成し活用している。セグメント分
析のツールとして、「課別・事業別行政評価シート」を作成している。このシートを使用し、ストック情報やフルコスト情報を明らかにし、非財務情報を交えて分析、事業のマネジメント上の課題を明らかにすることで、マネジメントに活用をすることができることを紹介した。

- 20 -〇東京都「日々仕訳の実務と制度運用」
東京都では、正確な財務諸表を作成するため、「システム化による効率化」と「日々仕訳による業務面での精緻化」を実施している。
システム上、歳入歳出の予算科目から、複式簿記の勘定科目を絞り込み、ユーザーが科目選択に迷わないよう負担を軽減している。また、現金の出入りを伴わない取引については、その異動情報を自動仕訳により効率的に処理している。その他、照合作業の実施や研修、検査、業務マニュアルの整備を通じて、職員への教育を行い、正確性を担保していることを紹介した。

◆質問コーナー～「今、知りたい」にお応えします～○講演者と報告団体が再登壇し、参加者から寄せられた具体的な質問に回答

３

日々仕訳を導入するにあたり、研修等の全庁的な職員の育成はどのように行ったか。

した。

職員研修・人材育成については、アドバイスを含めた業務委託を公認会【登壇者】

計士に行っている。昨年度と今年度の 2 年にわたり、職員向けの研修を行・川口 雅也（日本公認会計士協会）っている。基礎研修については制度の概要、複式簿記や新公会計制度の導・本郷剛（町田市）

入の必要性、併せて複式簿記の基礎知識についても学んでいただいている。

・大野宏道（江戸川区）

今後は、年度当初に行っている新規採用職員研修や庶務担当者研修の中・石井章浩（郡山市）に組み込みながら、さらに職員の意識を高めていきたいと考えている。

・伊藤正勝（東京都）【質問・回答内容】＜抜粋＞
１

新規に公共施設を整備した場合に、どのくらいの細かさで固定資産を台帳に登録しているのか

４

セグメントの分析にあたり、制度の構築時に工夫したことはあるか。また、運用時にセグメント情報の正確性確保や公表の早期化に向けてどのような取り組みを行っているか。

工作物は原則、制度導入前も導入後も個別の登録をしているが、すべて町田市は、事業をマネジメントしていく目的で導入した経緯がある。制の工作物を個別管理としてしまうと、各主管課の事務や台帳管理が煩雑に度設計時においても、そういったゴールを強く意識して制度をつくったとなることから、制度導入後は金額の基準を設けている。150 万超の工作物

ころが工夫した点である。

のみ登録とし、150 万円以下のものは費用と判断し、財産の登録は行って正確性の確保という観点だと、毎月会計課で、仕訳やセグメントの情報、いない。自治体の実態を踏まえ、資産の管理体制を検討することが重要だ

セグメントは財務諸表を作成する単位であるけれども、そういった情報がと考える。

正しく記録されているかをチェックしている。決算期における事務負担の軽減を図って、早期に 8 月に公表ができるような体制を整えている。

２ 公有財産やインフラ資産に関する台帳の情報は、どのように活用すればよいのか。
活用には行政内部での活用と、行政外部に対する活用という 2 つの面で

５

今後セグメント情報の有用性を高めていくためには、どのような取り組みを行えばよいか。の活用の方法がある。役所の中で資料はたくさん作っていて、非常に充実

セグメント情報というと、非常に難しく感じる方が多いと思うが、もうしているが、その資料がなかなか住民に伝わらないという問題がある。そすでに皆様がつくっているセグメント情報が連結財務書類である。会計士のため、公表方法を考えることが一つ大きなポイントになる。

が見ても凄いセグメント情報を、最初から頑張って作ろうとすると息切れ

もう 1 点は、行政内部での活用の話である。これは公共資産とインフラ資産、公有財産という表現をしているが、公有財産とインフラ資産と分けて考えないといけないと思う。

してしまう可能性もある。
最初は、すでにつくっている情報として連結情報があるわけだから、その連結の内訳表を活用することが大きな前進になると思う。