新公会計制度普及促進連絡会議
自治体間比 較 部 会 報 告 書（複数の指標を組み合わせた分析）

令和３年６月１８日

新公会計制度普及促進連絡会議

目次

Ⅰ 連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・

1

Ⅱ 複数の指標を組み合わせた分析

・・・・・・

6

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

1

１ 「検討部会」の取組
新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30
年度までに新公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
（※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、
福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市、
東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、
東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区、
千葉県習志野市（オブザーバー））

今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取
組が求められています。
そこで、平成 30 年５月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究することとしました。

２ 各部会の検討事項
部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、「自分の自治体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、自治体の特徴をわかりやすく住民に説明する」という目標を掲
げ、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。

2

一方、事業別分析部会は、「事業別の財務諸表を作成し、さらに自治体内にとどまらず自治体間比較をすることで他自治体の良い取組を取り入れる」という目標を掲げ、自治体内や他自治体における類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作成・評価手法の整備に取り組みました。
３年目となる令和２年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け検討を継続しました。

【自治体間比較部会構成団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、八王子市、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市【事業別分析部会構成団体】
町田市、大阪市、江戸川区（幹事）、福生市、中央区、渋谷区、板橋区

３ 自治体間比較部会の検討内容
３年目となる令和２年度は、昨年度に引き続き「財務指標による経年比較※」と「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマに取り組みました。
※令和元年度名称：「10 指標による経年比較」

本報告書は、このうち「複数の指標を組み合わせた分析」についてまとめています。なお、本テーマは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、有益な比較検討を行
うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外
3

に今年度は３つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 13 の構成
団体と、構成団体以外の３つの団体の計 16 団体です。
【「複数の指標を組み合わせた分析」参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、八王子市、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市、東村山市、立川市、
A 団体※※ 公表を希望しない１団体についてはＡ団体としています。

4

「複数の指標を組み合わせた分析」の検討経過
令和２年 自治体間比較部会参加団体決定
５月
６月～

第一回部会
令和元年度に検討した複数指標に対する課題整理

８月～

第二回部会
令和２年度に算定する指標の決定
算定式についての意見収集
構成団体以外の自治体への参加の呼びかけ

10 月～

第三回部会
指標の算定

令和３年 第四回部会
１月～

複数の指標を用いた自治体間比較・分析

令和３年 第五回部会
３月～

報告書（案）について意見交換

なお、本報告書で用いている決算数値は、統一的な基準平成 30 年度一般会計等財務書類の範囲のものになります。

5

Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析6

１ はじめに平成 27 年１月、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう、総務省から各地方公共団体に要請がありました。この要請を受け、平成 29 年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体
において、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しています。
この地方公会計の整備の目的の１つに公共施設マネジメント等への活用があります。個別の自治体の状況については、すでに各自治体で公共施設等総合管理計画が策定されています。一方で近隣や同規模の自治体と比較したとき、自団体が相対的にどのような状況にあるのか、公共施設に資する支出額の多寡はどうなのかといったことも全国の多くの自治体の関心ごととなっています。
新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較部会では、「自治体間の特徴をわかりやすく住民に説明するための指標の開発」を目標に、平成 30 年度に財務諸表の比較・分析手法の検討などを行いました。こうした検討を経る中で、複数の指標を組み合わせることでより多角的に比較・分析することができ、参加する団体の活用に資する取組につながるのではないかと考えるに至りました。そこで令和元年度には、検討部会の参加団体はもちろん、全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」をテーマとして、複式簿記・発生主義会計の特徴を生かした比較・分析として複数の指標を組み合わせた分析を行いました。
令和２年度は引き続き複数指標での分析を行うことを前提に、指標で用いる数値や算定式の見直しを行いました。また取組が２年目となったことから、経年比較を実施しました。指標の作成分野についてもすべての行政分野に加えて今回から行政目的別による指標も作成しています。
7

これらの分析を通じて、自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進め
ています。

8

２ 分析の指標について
公共施設等に関して、地方公会計から算定される代表的な指標としては、有形固定資産減価償却率があります。償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、この指標により施設の形式的な老朽化度合が容易に把握できるようになりました。行政目的別や施設別に見ていくことで公共施設のマネジメントに有効な活用ができると考えられています。
一方、本検討部会では、こうした指標を単独で比較・分析するよりも、複数の指標を用いて分析することで、より多角的な情報が得られるのではないかと考えました。また、こうした指標は、複式簿記・発生主義会計で明らかになる数値だけではなく、従来から用いられてきた官庁会計等の数値を組み合わせることで一層多角的な分析ができると考えています。
ここからは、本検討部会で比較・分析に用いることとした指標とその役割について見ていきます。

（１）公共施設等の現状を比較するための手法
経年での比較可能性を考慮し、昨年度に引き続き縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成して分析を行いました。
「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」を測定するための算
定式は、それぞれ次のとおりです。

9〇

老朽化の度合を測定する指標【算定式】（原則）減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額（参考）（減価償却累計額の総額－インフラ資産工作物減価償却累計額）
÷（償却資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
老朽化の度合を測る指標としては、有形固定資産減価償却率を用いました。前述のとおり、この指標は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、形式的な老朽化の度合を測ることが期待されます。さらに、道路資産に取替法を採用している自治体があり、処理方法の違いによる影響を除くため、（参考）としてインフラ資産の工作物を除いた指標でも算定することとしました。

〇

施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】（原則）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（参考）（有形固定資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
÷標準財政規模
施設量（サービス量）を測る指標としては、「財政規模に対する施設量」とすることとしました。標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるとする経常的一般財源の規模を示すものです。昨年度からの変更点として、（原則）（参考）ともに有形10固定資産取得価額に建設仮勘定を含んでいます。また（参考）では前述の指標と同様にインフラ資産の工作物を除いています。
作成した散布図について指標の平均値を基準に４つのエリアに分
け、それぞれのエリアの特徴づけを行うことで分析を行いました。
ただし、このエリアの範囲及び特徴は厳密なものではなく、複数の自治体間で比較した場合の相対的な特徴という位置づけになります。

【公共施設等の現状を比較するための散布図】

老
朽
化
の
度
合

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅲ

標準財政規模に対する施設量11【４つのエリアの特徴】（エリアⅠ）
特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（エリアⅡ）
特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア（エリアⅢ）
特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア（エリアⅣ）
特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア

12（２）多角的に分析するための指標
前述の散布図により自団体の相対的な位置が把握できます。また、経年比較によりその位置が推移していきます。
次に、自治体間の相対的な位置関係や経年での推移がどのような要因に基づいているのかを分析するための指標を設定しています。
一部、昨年度から内容を変更した指標もあります。

ア

フロー情報から分析する指標
まず、公共施設等に対する相対的な支出（フロー）の大小が老朽化や施設量に与える影響について調べるため、昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。
従来、官庁会計で用いられる歳出総額に占める経費の割合の分類
として、性質別分類に「投資的経費」があります。この経費は建設的経費ともいわれており、資本形成に係る支出を多く含んでいます。総務省の地方財政白書によると、地方公共団体の普通会計性質
別歳出純計決算において、「投資的経費」の構成比は平成 29 年度が15.5％、30 年度が 16.1％で推移しています。
「投資的経費」には複式簿記・発生主義会計では資産計上されないものも含まれますが、このあと説明する２つの指標で算定式に用いている「CF 公共施設等整備費支出」は有形固定資産等形成に係る支出のみを対象としています。そのため、より正確に全体の支出のうち資産形成に要した支出の割合を把握できると考えられます。これも資産を認識する複式簿記・発生主義会計の特徴の１つです。

13

〇CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額
「CF 公共施設等整備費支出」には、「一会計年度間において有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額」が計上されます。したがって、この指標は、「一会計年度間における支出総額のうち、有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額の割合」を示すものになります。

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）
この指標は、減価償却費に対する償却資産の支出割合を示すものです。基本的には、既に存在している施設量が多いと減価償却費が多くなります。例えば、「CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出」の割合が高い値になったとしても、既存施設の減価償却費が多ければ、この指標は高い値になるとは限りません。また、単純化のために減価償却費をその年度に老朽化した金額とみなすと、この指標が 100％を超えると償却資産に対して老朽化を超える新たな投資が行われたと見ることができます（厳密には、資産を取得した年度と今の物価が異な14

ることや、耐用年数を過ぎた資産は減価償却費が発生しないことなどにより、必ずしもそうとは言えない部分があります）。なお、（参考）としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、イ
ンフラ資産工作物減価償却費を除いた算定も行っています。

15

イ

ストック情報から分析するための指標

次に、基金や地方債といったストック情報からの分析も行うため、こちらも昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。地方財政白書
でも、将来の財政負担となるものや将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況を把握する必要があると述べられています。老朽化の度合いと、施設量を算定することに加え、貯金（基金）と借金（地方債）の状況も相対的に把握することで自団体の状況をより具体的に分析することが可能となります。

〇

減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）基金残高÷（減価償却累計額－インフラ資産工作物減価償却累計額）

この指標は、減価償却累計額に対してどれだけ基金が積み立てられているかを示すものです。物価の変動や技術の進歩などの影響を除外
して既存の施設を取得時と同じ金額で更新できると仮定すると、社会資本の整備・更新に充てる基金が減価償却累計額分だけ積み立てられていれば、その取崩しにより同じ施設の更新が可能となります。
特定目的基金は、設置条例の定める目的のためでなければ処分することができないため、昨年度は社会資本の整備・更新を目的としている基金のみの金額も（参考）として算出しました。しかしながら、社
会資本の整備・更新に特化した基金がない自治体があることや、基金には資産の形成にも費用にもなりうるものが多く、どの基金を対象と16

するかは各団体の主観による部分が大きくなってしまったことから、今年度は設置目的に関係なくすべての基金残高を対象としました。基
金についての個別の内容は、必要に応じて各団体の分析内で記載しています。なお、（参考）としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却累計額を除いた算定も行っています。

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債÷標準財政規模（参考）地方債（通常分）÷標準財政規模
財政規模に対する地方債の残高を示す指標です。地方債の残高がない場合、維持管理などを除けば今後の支出負担がなく、今ある施設の便益を得られていることになります。一方、同じ施設量でも地方債の残高があればその残高に応じて今後償還による負担が必要となります。このように同じ施設量であっても地方債の残高の大小によってその意味合いは大きく異なってきます。
地方債には、退職手当債など公共施設等の整備・更新と直接関係のないものもあります。統一的な基準で作成を要請されている「地方債の明細」では、公共施設等の整備・更新に直接関係のある地方債を【通常分】、財源不足を補うために発行される地方債等を【特別分】
として分類しています。算定式では将来の税（交付税）で償還していくという意味で、【通常分】も【特別分】も変わらないという意見を17

踏まえ、（原則）は地方債総額、(参考)は地方債（通常分）を分子としています。

18

３ 指標の算定結果と分析（１）公共施設等の老朽化や施設量に関する比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて散布図を作成しました。結果は、次のとおりです。
原則（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）指標は平成 30 年度統一的な基準一般会計等財務書類決算数値を使用（以下すべての指標で同じ）【エリアⅠ】
東京都、町田市、世田谷区、板橋区【エリアⅡ】
大阪府、愛知県、吹田市、東村山市、立川市、Ａ団体【エリアⅢ】
江戸川区、郡山市、品川区【エリアⅣ】
新潟県、八王子市、習志野市
19参考（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。

【エリアⅠ】
東京都、大阪府、町田市、八王子市、板橋区、Ａ団体【エリアⅡ】
新潟県、愛知県、郡山市、東村山市、立川市【エリアⅢ】
江戸川区、吹田市、品川区【エリアⅣ】
世田谷区、習志野市

20

平成 29・30 年度経年比較（原則のみ）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）今年度から参加の団体も参考に表示しています。

【比較可能団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、八王子市、習志野市、東村山市、立川市、Ａ団体

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（２）公共施設等の老朽化や施設量に関する各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。また、経年比較が可能な団体については、その分析も行いました。分析結果の一部は以下のとおりです。

エリアⅠ（以下、各団体を「原則」で分類）〇

東京都「老朽化の度合いは平均値より低い水準にある。取替法採用団体を考慮してインフラ工作物分を差し引いた（参考）でも平均値は下回る
が、度合いは 50％を超える。
施設量は標準財政規模が大きいため低い水準にあると考えられる。
全体でみても区市に比べ、規模の大きい都府県は施設量が低い水準にある。一方で東京都は都府県でみると、（原則）では２番目、（参考）
では、最も施設量が高い。東京都は都道府県別の公示地価平均が全国で最も高く、都府県の中では土地の価額の影響を受けて、分子の有形固定資産取得額が高くなるためと考えられる。インフラ工作物の価額が自治体の面積に概ね比例すると仮定すると、都の面積は都道府県別で 45 番目と小さいため、インフラ工作物の影響による（原則）と（参考）の指標の振れ幅は他府県に比べ小さいと考えられる。」
・経年比較について「老朽化の度合いが他の団体と比べて大きく増加している。これは
平成 30 年度に残価率を廃止したことにより原価償却累計額が増加したことが要因と考えられる。

22

施設量は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020 大会」という。）の開催を翌年に控えていたため建設仮勘定が増加したこと、標準財政規模が微減したこと等で増加している。」〇

町田市「老朽化の度合いについては、町田市は 33.7％と比較自治体内で最も低い水準となった。主な要因としては、インフラ資産に係る取替法の採用によって、（原則法採用の他自治体に比べて）減価償却累計額が過小となっていることがあげられる。実際に、参考指標（インフラ
資産工作物を控除）をみると、町田市は約 50％と平均的な水準に位置づけられていることが確認できるため、老朽化に伴う施設更新は将来的な課題として捉える必要がある。
また、施設量については、906.3％と平均値に比べて低い水準となった。参考指標においても同様の結果であったため、他自治体に比べて施設量そのものが少ない状況にあることがわかる。今後、老朽化に対応した設備投資を行うことで、老朽化の水準を下げるとともに、施設量の増加が見込まれると考える。」
・経年比較について「町田市の老朽化の指標については、33.7％となり、0.8 ポイント増加した。また、施設量を測定する指標については、906.3％とな
り、135.1 ポイント増加した。増加の要因としては、減価償却累計額の総額が約 18 億増加したことによる。」〇

世田谷区「老朽化の度合、施設量のいずれも平均より低い値となったが、これはインフラ工作物のうち道路舗装等について、取替法を採用している影響といえる。その影響を除いた（参考）においては、老朽化の度
23

合、施設量のいずれも平均よりやや高い結果となったが、ほぼ平均的な値と言える。老朽化の度合などは、（参考）の数値の方が、より実態に近い値になっていると考えられ、将来的な財政見通しに基づき、計画的な資産更新を行っていく必要がある。」〇

板橋区「老朽化の程度は、平均よりも低くなっている。ただし、インフラ
資産工作物を除外した（参考）では、他自治体と同程度の老朽化となっている。財政規模に対する施設量は、原則、参考ともに平均を下回っており、他自治体比べて施設量そのものが少ない状況にある。ただし、施設量については自治体によってインフラ資産の評価方法に違いがあるため、この指標では判断できない面もある。」

24

エリアⅡ
〇

大阪府
「老朽化の度合いについては、本府は減損会計を導入していることから、他自治体との単純比較は難しいが、（原則）では、大阪府は53.9％であり、平均値 53.5%より若干高く、中央値 54.1%よりは若干低い水準となっている。
（参考）では、平均値（中央値）より低い水準となった。ただし、開始貸借対照表作成時に耐用年数の過ぎた資産は原則台帳に登録しないことになっているため、各団体の整備状況に
より老朽化率への影響があると考える。
施設量については、大阪府の有形固定資産の取得価額は、標準財政規模に対して、（原則）（参考）ともに比較自治体の平均値（中央値）
よりもかなり低い数値であった。要因としては、標準財政規模が、他自治体と比較して相当に大きいことが挙げられる。」
・経年比較について「老朽化の度合いについては、平成 29 年度と平成 30 年度を比較す
るとほぼ変わらない数値となった。
施設量については、平成 29 年度と平成 30 年度を比較すると若干数値が高くなった。
結果として、大阪府は、平成 29 年から平成 30 年の 1 年間の間に、施設の量が若干増え、老朽化は、進んでいないということが分か
る。」

〇

愛知県
「老朽化の度合については、平均値より高い水準となっている。県有資産の半数近くが築 30 年を経過しており、老朽化対策等に取り組む必要があり、公の施設は、県民ニーズに対応しながら、県民の安25

全・安心を第一としつつ、予防保全型の維持管理による長寿命化を計
画的に推進している。」
・経年比較について「基礎数値の計上基準を変更したため、施設量を測定する指標の値が大きく変動している。主な変更点は、平成 29 年度は管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等の資産に係る取得価額を含めた計数（本県独自基準による財務諸表の計数）としたが、平成 30 年度はこれらを含めない計数（総務省「統一的な基準」
による財務書類の計数）としたものである。施設量を測定する指標の大幅な変動は、これらの資産が本県の財務情報に大きなインパクトを与えていることを示している。他の指標も同様だが、自治体間で数値を比較する場合は、計上基準等の相違について詳細に検証する必要が
ある。
」
〇

吹田市
「老朽化の度合いについては、参加区市の平均と比べるとやや高い水準であり、全参加団体の平均と比べてもやや高い水準となった。
施設量については、参加区市平均よりもやや低く、全参加団体の平均と比べると近い値となった。
」
・経年比較について「老朽化の指標については、前年度に比べ、減価償却累計額が3.8％増額したが、償却資産取得価格が 5.2％増額したので、若干回復した。
施設量の指標については、前年度に比べ、有形固定資産取得価額が1.4％増額したが、標準財政規模が 1.1％増額したので、数値に大きな変化はなかった。」
26

〇

東村山市
「昭和 40 年代から 50 年代にかけて施設整備が進み、平成 24 年度時点で保有している公共施設の約 64％が建設後 30 年以上を経過している。一方、近年の新規整備が少ないため、老朽化が進んだ施設が比較的多いと考える。
施設量については、平均の水準よりもかなり低いが、標準財政規模
が他自治体と比較して小さい中、義務的経費の支出が大きく、資産形成に投じた財源が相対的小さいことや、市域が狭いことが要因として考えられる。
」
・経年比較について「平成 29 年度、30 年度を比較して、老朽化度合い、財政規模に対する施設量とも大きな変化はない。
他自治体の水準を見るなかで、どの程度の水準を目指すべきかを検討する材料として有意義と考えられる。一方で、施設の更新、統廃合等による指標の変化を分析、評価するには、中長期的な期間で変化を確認する必要がある。」〇

立川市「現状の施設量は、平均値より下回るものの、ほぼ中央値に位置しており、参加団体間で比較すれば適量と考えられる。一方で、老朽化の度合いは平均値、中央値ともにやや上回っている。将来人口推計に基づく人口減少予測とともに、財政規模の縮小が見込まれるなかで、施設の更新時期にあわせた施設量の縮減を引き続き検討する必要がある。なお、原則、参考とも同様の傾向を示している。」

27

・経年比較について「老朽化の指標は変動がない。財政規模に対する施設量の指標についても、標準財政規模の変動による差異はあるが、経年による変化は
少ない。」
〇

Ａ団体
「老朽化の度合いについては、65.4％と平均値に比べて高い水準となったが、管理する道路延長の補修工事のサイクルが平成 25 年度実
績でおよそ 33 年となっており、耐用年数（10 年から 20 年）を大きく上回っていることや、施設全体の 40％以上を占める学校施設について80％以上が築 50 年以上経過していることなどが要因として考えられる。
施設量を測定する指標については、比較自治体の平均値よりも低い数値である。これは施設量に対して標準財政規模が高いことが要因と考えられる。
」
・経年比較について「老朽化の指標については、インフラ資産の過年度計上漏れなどによる償却資産取得価額の増が、減価償却累計額の増を上回ったことにより、0.1 ポイントの減少となった。
施設量の指標については、インフラ資産の過年度計上漏れなどによる有形固定資産取得価額の増が、標準財政規模の増を上回ったことにより、昨年度よりも 1.4 ポイント増加した。」

28

エリアⅢ
〇

江戸川区
「江戸川区は、老朽化の度合を測定する指標については、36.7％と、相対的には老朽化度合いは低い位置となった。インフラ資産を除いた参考値でも平均を下回り、経年による老朽化度合い相対的には深刻ではないと判断できる。近年、継続的に小中学校の改築や老朽施設の改修を進めてきていることが寄与していると考えられる。
財政規模に対する施設量は平均値の倍近くとなっているが、インフ
ラ資産の取得額が大きいことが影響していると思われる。資産規模が大きいことから、特に老朽化した施設については統廃合を含めた計画的な施設のあり方を検討していく必要がある。
グラフ上では、江戸川区はエリアⅢに位置し、将来的には老朽化した施設の更新の負担が比較的大きくなることが予想される。」
・経年比較について「江戸川区は、老朽化の指標についてはほぼ前年並みであり、他自治体と比して低い数字である。施設量を測定する指標が他自治体に比して突出しているが、これはインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。
」

〇

郡山市
「老朽化の度合いについては、郡山市は 51.9％で平均値 53.5％を下回っているが、インフラ資産工作物を除いた参考値は 58.4％で平均値 57.3％を上回っている。資産別の減価償却率は、インフラ建物が48.2％、インフラ資産工作物が 48.7％、事業用建物が 56.6％、事業用工作物が 69.2％と、公共施設内の工作物の老朽化が進んでおり、引29

き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の全体量の最適化、長寿命化によるコスト縮減等に取り組む必要がある。
施設量については、郡山市は 1371.7％で平均値 1037.9％を上回っているが、インフラ資産工作物を除いた参考値は 629.0％で平均値
811.7％を下回っている。これは、郡山市の面積が 757.20 ㎢で都府県を除く比較自治体において最も広域であり、農道・林道を含む道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
」
・経年比較について「老朽化指標については、平成 29 年度に竣工した義務教育学校及び屋内水泳場の大規模施設の減価償却が開始されたこともあり、対前年度比で 1.5 ポイント増となっている。
施設量測定指標については、施設量（固定資産取得価額）は増加しているものの、基準財政収入額の増に伴う標準財政規模の増加により、対前年度比で 2.5 ポイント減となっている。
結果として原則値では郡山市はエリアⅢだが、インフラ工作物を除いた参考値ではエリアⅡに位置しており、特に公共施設について改修等適切な保全について計画的に対応していく必要がある。」〇

品川区「老朽化の度合いについては、原則的な指標及び参考の指標のいず
れも平均値より低い水準であった。
継続的に小中学校や保育園などの老朽化した施設の大規模改修・改築を進めていることが要因として考えられる。
施設量については、原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値
よりかなり高い水準であった。
30

有形固定資産取得価格の８８％を占める土地の取得価格が大きく影響していると考えられ、２３区の中でも地価が高いことや、保育園用地（国有地）の取得などが要因として考えられる。」

31

エリアⅣ
〇

新潟県
「老朽化の度合については、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、平均値よりも高い水準にある。本県では、平成 26 年 10 月に公共施設等
総合管理計画を策定し、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていくこととしている。
財政規模に対する施設量については、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。」
・経年比較について「前年度と比較して、施設量を測定する指標については大きな変動がないものの、老朽化の指標が若干上昇している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。」〇

八王子市「老朽化の度合いについては、５割程度の進行状況で、団体間比較において平均的な結果になった。本指標を「施設更新のひっ迫度」ととらえた場合、相対的に一定程度の猶予があると考えられる。
しかし、八王子市の償却資産取得価額に対する減価償却費は 2.2％
で、比較団体全体の平均 1.8％と比較し 0.4 ポイント（21.5％）大きい値となっている。
この値を「簡易的に求める加重平均耐用年数」ととらえた場合、八王子市は約 45 年で、比較団体の約 54 年と比較し９年の差となる。

32

この差が実際に保有する資産の差なのか、固定資産台帳への登録方法の差によるものかでとらえ方が変わるが、今後の帳簿上の老朽化の進行は他団体と比べて速いことが予想される。
今後も指標を注視し、公共施設総合管理計画や、中長期保全計画などに基づき、公共施設の計画的な維持・更新を進めていく必要がある。
施設量については、八王子市の有形固定資産取得価額は、標準財政
規模の約 10 倍で、団体間比較において平均的な結果になった。
有形固定資産取得価額の内、主なものは、事業用土地（構成比26.9％）、事業用建物（構成比 23.5％）、インフラ工作物（構成比22.2％）及びインフラ土地（構成比 21.4％）になっている。また、目的別に資産の状況を見ると、主なものとしては、一般会計における土木費（51.9％）、教育費（29.9％）、衛生費（7.6％）、総務費（7.5％）になっている。
なお、償却資産取得価額ベースで標準財政規模に対する施設量を算出すると、標準財政規模の約５倍となる。これは、償却資産取得価額
ベースの比較団体平均 4.4 倍を 17％程度上回っており、八王子市の償却資産の維持管理・更新に係る負担が相対的に大きいと言える。
償却資産取得価額の主なものとしては、事業用建物（構成比45.4％）及びインフラ工作物（構成比 42.9％）である。
」
・経年比較について「前年度と比較して、老朽化の指標は 1.4 ポイント、施設量を測定する指標は 4.3 ポイント、それぞれ増加した。
老朽化の指標の増加 1.4 ポイントは、市区町村では９団体中２番目に大きい伸びとなっている。
33

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出は、前年度の74.3％から 28 ポイント増加し 102.3％になったにも関わらず、前年度の老朽化の進行は 1.2 ポイントから 0.2 ポイント加速している。主な要因としては、新規施設の取得に係る支出が大きいことや、複数年にわたる工事において既存施設の解体と建設にずれがあることなどによるものと考えられる。
施設量を測定する指標の増加内訳としては、標準財政規模の増加によるものが△7.6 ポイント、資産の増加による影響が 11.9 ポイントになっている。資産の増加については、清掃工場の更新や給食センター建設など、大型投資が増加したことなどによるものである。
」
〇

習志野市
「老朽化の度合いについては、平均（中央値）よりも 10 ポイント
ほど高い水準となった。習志野市は、東京への通勤圏として利便性の高い住宅地を中心とする都市であり、高度経済成長期とその後の人口増加に伴い都市化が進み、開発にあわせて学校など多くの公共施設が短期間に整備され、これらの施設が更新時期を迎えている。
施設量については、平均値よりもかなり高い水準である。要因としては、標準財政規模が他自治体と比較して小さいにもかかわらず、高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として、高等学校・幼稚園を含め多くの公共施設を整備してきたことがあげられる。
結果として、習志野市はエリアⅣに位置している。」
・経年比較について「公共施設再生計画に基づき、施設の更新、長寿命化に取り組んでいるが、老朽化率は、前年度とほぼ同水準である。
34

更新した施設について、旧施設の除却が完了していないことも一因であると考えられるが、施設への投資額が老朽化率を改善するには至っていない。施設量についても、前年度比 3.2 ポイント減少したが、依然として高水準である。公共施設再生計画の下、施設の延床面積の削減・複合化を図っているところである。」

35

（３）各指標の比較結果と各団体の分析
続いて、各指標の算定結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

東京都

大阪府

新潟県

愛知県

10.2％

2.9％

3.6％

3.7％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

5.8％

6.0％

6.2％

5.6％

7.3％

7.2％

品川区

板橋区

習志野市

東村山市

立川市

Ａ団体

7.7％

3.6％

12.5％

3.8％

5.3％

3.8％

全体

都府県

区市

6.0％

5.1％

6.2％

（平均）

36

八王子市 世田谷区

エリアⅠ
〇

東京都
「CF 支出総額のうち 1 割が公共施設等整備費に支出されている。全
体でも２番目に多い割合である。平成 30 年度は 2020 大会の開催を控えていたことに加え、築地市場跡地の公営企業会計からの所管換の影響もあり、単年では支出割合が大きくなっている。
施設量の経年比較での増加はわずかであるが、長期的にこの指標の水準が高い割合で推移していけば、施設量を測定する指標の数値にも影響してくることが想定されるため、経年で推移をみていく必要があ
る。」

〇

町田市
「町田市は 5.8％と平均的な水準に位置づけられた。老朽化の水準も平均に近い水準であったため、本指標と老朽化の指標との関連性はあるように思われる。
町田市では、学校施設整備に係る投資は継続的に行っているものの、一般会計等の単位からみた CF 公共施設等整備費支出額においては年度ごとの増減幅が大きいため、３～５ヵ年平均値を用いることで中期的な投資状況をみることや、経年比較分析によって指標値の増減率を確認することも必要だと考える。」〇

世田谷区「全体の平均よりも高い数値となっている。施設量の水準がほぼ平均であったことを考えると、老朽化が進む中、公共施設の維持更新に必要な投資を、より積極的かつ計画的に行っていると考えられる。」

37

〇

板橋区
「参加した区市の中では最も低い水準となった。財政規模に対する施設量が少なく、老朽化水準も平均程度であるため、相対的に施設に対する支出額が低く抑えられているものと思われる。ただし、公共施設等整備費支出は年度によって金額が変動しやすいため、経年比較による増減分析を行うなど、中長期的な視点からの傾向分析も重要にな
る。」

38

エリアⅡ
〇

大阪府
「参加自治体の平均値が 6.0%であるのに対して、大阪府は、2.9%となり、平均を下回り団体間で一番低い値となっている。
大阪府は、標準財政規模に対する施設量は相当に少ないが、今後、老朽化が進めば、指標の数値も高くなるなど、変化がみられると予想
される。」

〇

愛知県
「参加自治体の平均値よりは低い水準だが、府県のみを見ると、本県を含めて概ね３％前後となっている。サンプル数を増やし、同規模団体での比較や経年比較を行うことにより、さらに分析が深まると考えられる。」〇

吹田市「全体の平均値よりもやや高い水準となった。参加区市平均（6.2％）と比べて同水準になっている。要因としては、吹田市の施設量は標準財政規模に対して、平均的な水準だが、老朽化はやや高い水準であるため、ＣＦ支出総額の中では、大規模改修や更新にかかる支出を積極的に行っていると考えられる。」〇

東村山市「平均値よりも低い水準となった。東村山市は、歳出に占める義務的経費の割合が高く、投資的経費の割合が低い。標準財政規模に対する施設量は少ないものの、 CF 支出総額に対して公共施設等に充てられる金額も少ない。老朽化している施設に対し、今後の更新に十分な金額を充てられないことが考えられる。公共施設等整備費支出は、年度ごとに支出対象が異なり金額の増減が大きいため、単年度のみの数
39

値から評価することは難しい。３か年度、５か年度程度の平均値で比較、評価するべきと考える。」〇

立川市「前年度よりはやや高くなったが、平均値よりやや低い数値となっている。老朽化指標は平均・中央値よりやや高いが、公共施設再編の検討対象となっている地域の改修等に係る費用調整や市債発行を元金
償還額以下にする目標を定めていることから、公共施設等整備費支出の平準化につながっているものと考えられる。」〇

Ａ団体「平均値よりも低い水準となった。 施設の新規整備や、参加自治体と比較すると財政規模に対する施設量が少ないことから、改築、大規模改修などの更新工事が低くなっていると考えられる。今後、施設の老朽化などによる更新需要に合わせて、数値の上昇が考えられ
る。」

40

エリアⅢ
〇

江戸川区
「全体としては都道府県が低く、市区町村が高くなる傾向があり、江戸川区もその例にならっている。
毎年度継続して小中学校の改築を行っていることや、区画整理といった大規模まちづくり事業が実施されていることが反映されているものと思われる。
単年度で大規模な資本的支出があった場合、指標としては数値が大きくなる可能性があるので、経年で確認することが必要と考える。」〇

郡山市「郡山市は 5.6％で、全体平均 6.0％、区市平均 6.2％を下回っているが概ね平均レンジの水準である。
平成 29 年度は 10.4％（新規施設関連を除いた場合 6.4％）であり引き続き経年比較を行う必要があるが、国の政策や市政の重点施策において民生費及び教育費関連の歳出が増加傾向にある中、公共施設等整備費支出は必要不可欠な改修・修繕を計画的に平準化する必要があるため、公共施設等整備費支出の対歳出総額における比率はやや減少傾向が続くものと推測される。
」

〇

品川区
「平均を若干上回る水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、障害児施設等新規施設の建設が要因として考えられる。
今後も継続して公共施設等整備費支出が増加することが見込まれており、経年で指標推移を分析していく必要がある。」

41

エリアⅣ
〇

新潟県
「都府県の平均よりも低い水準となった。この指標からは、標準財
政規模に対する施設量は多い一方で、CF 支出総額に対して公共施設等整備費に充てられる金額は平均より低いため、施設量が多い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額が低いということがわ
かる。
」

〇

八王子市
「区市平均を 1.1 ポイント上回った。また、前年度からは 1.8 ポイ
ント増加した。
平成 30 年度は清掃工場の更新や給食センターの建設など、大型の投資事業の事業進捗によるもののほか、台風による災害復旧関係の投資事業などにより、公共施設等整備費支出が大きくなった。一方で、施設の老朽化を測定する指標が前年度比 1.4 ポイント増加した要因
は、新規施設の建設事業に伴う支出が多かったことや、施設の更新に伴う旧資産の除却が過年度に実施済であったことが挙げられる。」〇

習志野市「習志野市は 12.5％と、参加自治体の平均に比べ著しく高い水準である。
習志野市は施設の老朽化が進み、標準財政規模に対する施設量は相当に多いものの、支出総額に対して公共施設等整備費に充てている金
額も多いことから、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）を積極的に取り組んでいることをこの指標は示している。」

42

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

165.1％

74.3％

36.4％

86.6％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

八王子市 世田谷区

142.9％

193.6％

84.6％

47.9％

102.3％

178.7％

品川区

板橋区

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

270.1％

169.1％

157.6％

110.6％

99.0％

全体

都府県

区市

127.2％

90.6％

139.4％

116.8％

（平均）

43

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

234.7％

165.0％

501.9％

252.3％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

八王子市 世田谷区

149.9％

252.4％

110.7％

115.8％

170.1％

179.8％

品川区

板橋区

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

284.2％

182.0％

214.2％

166.5％

155.5％

全体

都府県

区市

206.9％

288.5％

179.7％

175.4％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「全体の平均が 100％を超えている。多くの自治体で減価償却費を超える公共施設等整備費の支出がなされている。
東京都（原則）の指標は都府県の平均を大きく上回っており昨年に引き続き 100％を超えている。平成 30 年度は 2020 大会の開催準備で公共施設等整備費支出額は増加傾向にある。
老朽化の度合いについて、他団体との比較でみると平均値を下回っていることから、社会資本への減価償却費を上回る支出の成果として、老朽化の度合いをある程度低く抑えることができていると考えら
れる。
」
44

〇

町田市
「町田市は、142.9％と平均値に比べて高い水準となった。主な要因としては、学校施設や循環型施設整備等の設備投資を行ったことが挙げられる。
町田市ではインフラ資産の取替法を採用しているため、（原則法採用団体に比べて）減価償却対象資産が少ないことに伴って指標値が高くなった可能性もあることから、事前に比較する自治体間での会計処理の違いを把握しておく必要があると思われる。」〇

世田谷区「平均よりも高い数値となった。支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合も平均よりも高くなっていたように、公共施設の維持更新に必要な投資を、より積極的かつ計画的に行っていると考えられる。なお（参考）においては、インフラ資産工作物の減価償却額が低いため、（原則）と大きく値の変動が無かった。その一方で、府県などのインフラ資産工作物の減価償却額の高い団体においては、数値が高い方向へ大きく動いた結果、平均値が高くなり、その結果（参考）においては、平均値を下回る結果になったと考えられる。」〇

板橋区
原則では区市の平均を 30％上回ったが、道路資産の影響を取り除いた参考では、ほぼ平均の数値となった。減価償却額を大きく上回る公共施設等整備費支出を行っており、老朽化比率が平均程度に抑えられていることを考えると、現状、計画的な施設の更新・改修ができていると言える。ただし、減価償却費は年度ごとの変動が小さい一方、公共施設等整備費支出は年度ごとに増減しやすいため、経年での比較・分析がより有用であると思われる。
45

エリアⅡ
〇

大阪府
「
（原則）（参考）ともに大阪府は都道府県の平均を下回る数値となった。
この指標は老朽化に対する投資の割合を測定することを目的とした指標であるが、大阪府では財政規模に対する施設量が少なく、かつ老朽化がそれほど進んでいないため、それに対する投資の割合も低いと考えられる。
」〇

愛知県「（原則）では、公共施設の整備に係る支出額は、減価償却費をやや下回るものの、それに近い規模となった。サンプル数を増やし、同規模団体での比較や経年比較を行うことにより、本県が計画的に推進している予防保全型の維持管理による公の施設の長寿命化が指標にどう反映されているかを含め、さらに深い分析ができると考えられ
る。」

〇

吹田市
「吹田市は、減価償却費を下回る額を償却資産の取得・更新等に充てている結果となった。これは全体の平均である 127.2％を下回る数
字となっている。吹田市は老朽化の水準はやや高い水準にあることから、この結果は老朽化が進む要因の一つとして読み取れる。」〇

東村山市「平成 30 年度の数値上は、（原則）が 116.8％と、100％を超え、老朽化に対して更新ができているように見える。しかし、平成 29 年度
は 75.6％であり、41.2 ポイント増となっている。また、全体も、平46

成 29 年度 105.6％に対し 30 年度 127.2％と、21.6 ポイント増となっている。
公共施設等整備費支出は、年度ごとに対象が異なり金額の増減が大きい一方で減価償却費は概ね一定しているため、単年度のみの数値から評価することは難しい。３か年度、５か年度程度の平均値で比較、評価するべきと考える。
」〇

立川市「平均値よりはやや低いものの 100％を超過しており、減価償却費相当分以上の償却資産取得を行うことができている。公共施設等の整備を抑制しつつも、安全性やサービスの質の確保のためには一定程度の支出は必要であり、望ましい値と考えられる。
」

〇

Ａ団体
「
（原則）平均値よりも低い水準となった。 施設の新規整備や、参加自治体と比較すると財政規模に対する施設量が少ないことから、改築、大規模改修などの更新工事が低くなっていると考えられる。今後、施設の老朽化などによる更新需要に合わせて、数値の上昇が考え
られる。」

47

エリアⅢ
〇

江戸川区
「江戸川区は平均値よりも大幅に高い数値となった。「支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合」にも記載したが、小中学校の改築や区画整理等の事業の推進が要因と考えられる。
この指標は耐用年数がゼロとなり減価償却費の計上が無い施設が多
いと数値が高くなることになるので、この場合必ずしも過大な資本的支出が発生しているとは言えないことに注意が必要と考える。」〇

郡山市「郡山市は、47.9％と区市の中では最も低い値となった。公共施設
等整備費支出が減価償却費の半分を下回っているが、平成 29 年度に大規模な新規施設の整備事業が複数件完了し、平成 30 年度の公共施設等整備費支出は、概ね計画的な長寿命化工事や施設改修が中心となったことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及び PPP の推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針としており、引き続き、施設の複合化・集約化・廃止等、公共施設等の最適化を進めていくに当たって、他団体との比較を踏まえ経年比較分析を行い、より積極的な財政出動も検討する必要がある。
」〇

品川区「原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均よりも非常に高い水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、障害児施設等新規施設の建設が要因として考えられる。」

48

エリアⅣ
〇

新潟県
「償却資産の取得・更新等が減価償却費を大きく下回る結果となった。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産を除いた割合で見ると平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。」

〇

八王子市
「
「支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合」と同様の理由
により前年度比では 28 ポイント増加したが、区市平均と比較すると37.1 ポイント下回っている。これは、償却資産ベースの施設量が他団体と比較して大きいことや、施設規模（取得価額）に対する減価償却の割合が大きいことが要因と考えられる。」〇

習志野市「習志野市は、当該年度の減価償却費よりも 58％ほど多い金額を償却資産の取得・更新に充てている結果となった。参加自治体の平均である 127.2％の 1.2 倍の数値である。
高度成長期とその後の人口増加により多くの公共施設を建設したため、償却済資産も多いことから、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新に充てている結果となっており、前年度（141.6％）より
も 16 ポイントほど多くなっている。公共施設再生計画に基づく償却
資産の更新が最重要課題であるとの認識のもと、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）に取り組んでいることを示してい
る。」

49

〇

減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）基金残高÷（減価償却累計額－インフラ資産工作物減価償却累計額）

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

95.7％

28.5％

9.3％

26.3％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

19.3％

119.7％

12.0％

6.4％

品川区

板橋区

100.5％

八王子市 世田谷区
7.4％

47.0％

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

54.6％

10.7％

23.8％

33.4％

全体

都府県

区市

38.4％

39.9％

37.9％

19.5％

（平均）

50

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

127.2％

82.3％

106.4％

85.0％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

八王子市 世田谷区

20.5％

149.7％

19.0％

17.3％

13.4％

47.2％

品川区

板橋区

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

103.4％

62.2％

15.6％

35.6％

66.0％

全体

都府県

区市

61.7％

100.2％

48.8％

36.2％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「必ずしも社会資本の整備・更新に充てられる基金だけではない
が、指標は 100％近い割合となっており、平均よりかなり高い水準にある。
東京都の平成 30 年度の基金のうち最も残高が多いものは減債基金であり、次いで財政調整基金となっている。
基金残高が多い理由として、そもそも財政規模が大きいため、地方債の償還のために積み立てる減債基金の金額も多いこと、景気低迷期に備え財政調整基金に関する条例を改正して積極的に積み立てを行っていること、2020 大会に関する支出を将来の負担としないため基金の51

積立を行っていること等が考えられる。また今回は平成 30 年度の数値のため基金残高に新型コロナウイルスの影響は反映されていない。
施設の更新には基金だけが充てられるものではないが、税収は景気の影響を大きく受けるため基金の積立は重要であると考える。指標の推移を今後も注視していく必要がある。」〇

町田市「町田市は平均値に比べて低い水準となり、他自治体より基金残高が少ない状況にあることが読み取れた。ただし、指標値の自治体間での差が大きいため、必ずしも「平均＝適正水準」といえない点に注意する必要があると思われる。
減価償却の実績に応じた貯蓄をし、将来の更新に備えているかどうかは、直近３～５年の間で本指標の増加率に変化がないか（着実に更新財源を蓄積しているか）を確認することも重要だと思われる。」〇

世田谷区「平均よりも高い数値となったが、東京 23 区の他自治体と比べると、比較的低い数値となった。限られた財源の中で、効果的・効率的な公共施設整備を進めていく必要がある。なお、「減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合」と同じく、（参考）においては、インフラ資産工作物の減価償却累計額が低いため、（原則）と大きく値の変動が無かった。その一方で、府県などのインフラ資産工作物の減価償却額の高い団体においては、数値が高い方向へ大きく動いた結果、平均値が高くなり、その結果（参考）においては、平均値を下回る結果になったと考えられる。」

52

〇

板橋区
「基金の種類や内容が統一でないことから、必ずしも指標が各自治体の状況を示しているとは言えないが、当区では原則、参考ともに平均を上回る結果となった。社会資本の整備については、補助金や、世代間公平性の観点から公債の活用も重要であり、この指標のみをもって比較・分析を行うことは難しい。」

53

エリアⅡ
〇

大阪府
「
（原則）では、大阪府は平均よりも低い水準にある。
（参考）では、都道府県の平均と比べると、大阪府は都道府県の平均を下回っている。
結果的に、大阪府は、公共施設等を整備・更新するための基金の積立額は少ないということがわかる。」〇

愛知県「参加自治体の平均値よりは低い水準だが、都を除いた府県のみの平均値を算出して比べてみると、（原則）、（参考）ともに平均を上回っているか、平均的な水準となっている。しかしながら、本県の基金の内訳を見ると、残高の９割以上を減債基金及び財政調整基金が占めており、社会資本の整備・更新に充てるための基金だけを分子としているものでないことに留意する必要がある。」〇

吹田市「吹田市は、平均を下回る結果となったが、基金は取り崩しにより大きく減少することがあるため、経年比較する必要がある。」

〇

東村山市
「
（原則）（参考）とも、平均値を下回っている。基金残高が減価償
却累計額の何％であれば良いという一般的な基準はなく、各団体の政策方針によるところが大きいと思われる。各団体がどの程度基金を積み立てているのかを知ることには一定の意味があると考えられるが、基金の考え方にも違いあり、他指標や経年変化と合わせて分析する必要がある。」

54

〇

立川市
「
（原則）（参考）ともに、平均を下回る結果となった。財政調整基
金や特定目的基金の割合により分析が変わってくるが、他団体と比較して補助金や市債に対する依存度が将来的に高まることが予測される。自治体間の差異が大きく、適正な水準の判断は難しいが、老朽化
度合の高まっている状況で、将来的な施設改修等の費用が増大することが予測されるなかでは、継続的な基金の積み立てが必要と考えられ
る。」

〇

Ａ団体
「
（原則）では、減価償却累計額に対する基金残高は、平均の37.9％を下回っている。これは、過去の大規模施設の建設（新庁舎整備など）や、20 年のリーマンショックによる歳入悪化への対応などに基金を活用しており、積立に努めているものの、30 年度決算での全基金残高は、比較自治体内で下位である状況が反映した結果であると考える。一方（参考）で、インフラ資産工作物を除いた減価償却累計額に対する基金残高は 66.0％となっており、平均の 48.8％を上回っている。これは比較自治体内で比べると、インフラ資産の老朽化が進んでいることが考えられる。
今後は、将来的な更新需要に備えて社会資本に充てるための基金への自律的な積立ルールを見直す必要性を認識しており、この検討に、減価償却費や耐用年数などの公会計情報を活用できればと考えてい
る。」

55

エリアⅢ
〇

江戸川区
「江戸川区は突出して数値が高く、減価償却累計額とほぼ同額であった。今後、小中学校の改築や区画整理事業、本庁舎をはじめとした大規模施設の新設等が予定されており、結果的に財源としての基金残高が伸びてきた経緯がある。今後取崩に当たっては不要・過大な支出が発生しないように注意が必要であるといえる。
基金残高は団体ごとの取崩や予算編成の考え方等により変動する可能性が高いが、経年で見ていくとある程度平均的な割合を見いだすことができると思われる。
」

〇

郡山市
「この指標については、基金保有規模とインフラ資産の量について考慮して分析する必要があり、特別区は、基金保有水準、インフラ資産の割合といった条件が、地方都市とは大きく異なるため市平均で分析を行った。郡山市の標準財政規模に対する基金の割合は 36.8％で市平均 35.8％との比較では標準レベルである。全減価償却累計額に対する基金の割合は 6.4％で格段に低い値となっているが、郡山市は比較
市よりもかなり広域でインフラ資産の割合が大きいため、インフラ資産を除いた参考値は 17.3％で市平均 22.5％よりやや低い水準である。
以上から、基金保有水準は市レベルで標準であるが、インフラ資産が格段に多いため、これらの維持・改修においては国県交付金や起債を積極的に活用しながら、計画的に進めていく必要がある。」

56

〇

品川区
「原則的な指標及び参考の指標のいずれも減価償却累計額とほぼ同額であった。
基金残高は、これまで公共施設の老朽化に伴う更新経費を計画的に積み立ててきたことから、標準的財政規模に対する基金総額の割合も他の団体と比較して高くなっていると考えられる。」

57

エリアⅣ
〇

新潟県
「平均値に比べて低い水準であり、他の自治体と比べて減価償却累計額に対する基金残高が少ない状況であることが読み取れる。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産を除いた割合で見ると平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。」〇

八王子市「区市平均を 30.5 ポイント下回った。また、全国の団体と比較しても、中核市平均 8.0％、全国区市町村平均 16.3％を下回っている。
（総務省公表資料より平成 29 年度決算ベース）
財政運営の余力となる基金が相対的に少ないため、施設の更新など
においては、計画的に将来需要を見積もり財源確保の目途を立てる必要がある。」

〇

習志野市
「
（原則）・
（参考）ともに他の自治体と比べ低い水準である。習志
野市は公共施設の老朽化が進んでおり、更新費用に比べて基金残高が少ない結果となっている。基金残高の割合が少ないということは、今後、公共施設の更新・大規模改修の財源が不足する可能性が他の自治体よりも高いと考えられる。公共施設の整備・更新に充てる基金が減価償却累計額の何%であれば良いといった基準はないものの、公共施設等再生整備基金条例により積み立て、公共施設等の再生整備に要する経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を取り崩してい
る。」
58

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債÷標準財政規模（参考）地方債（通常分）÷標準財政規模

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

148.2％

371.4％

478.4％

405.4％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

八王子市 世田谷区

95.2％

8.2％

96.3％

121.1％

118.3％

32.7％

品川区

板橋区

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

11.6％

27.4％

151.0％

60.7％

25.3％

全体

都府県

区市

143.3％

350.9％

74.1％

141.2％

（平均）

59

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

142.2％

202.5％

269.5％

183.7％

町田市

江戸川区

吹田市

郡山市

八王子市 世田谷区

56.3％

8.2％

79.0％

48.6％

74.2％

30.5％

品川区

板橋区

習志野市 東村山市

立川市

Ａ団体

11.6％

25.7％

78.8％

49.8％

22.4％

全体

都府県

区市

82.3％

199.5％

43.2％

33.6％

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「指標の平均をみると、都府県と区市で大きく差がある。地方債は投資的経費に充てることが原則であるため、区市よりも面積や事業規模の大きい都府県の平均が高くなることや、所有外資産が区市に比べ多いためと考えられる。区市間でも市はすべての団体の割合が 50％を超えているのに対して、特別区はすべての団体において 50％を下回っている。特別区は都と区の事務分担の特例があり、水道事業や消防事業など都が一括で行っている事務もあるため、区市での単純な比較は難しい部分がある。

60

（原則）の指標において東京都は都府県の平均値を大きく下回っている。東京都は平成 10 年度に財政再建団体転落の危機的状況に陥ったことから平成 12 年度以降、都債の発行抑制を続けるとともに、積極的に償還を進めている背景がある。また臨時財政対策債を発行しておらず、標準財政規模は他府県の２倍から７倍であるのに対して、地方債の残高は他府県と同規模から２倍程度であることも指標の割合が低い要因であると考えられる。
地方債は世代間負担の均衡を図る機能もあるため、割合が低いことが一概に良いというわけではないが、地方債の発行による支払利息（費用）の発生や今後の人口減少社会を考えると、基金と債権をバラ
ンスよく活用することが望ましいと考えられる。
」〇

町田市「町田市は、95.2％と平均値（又は中央値）に比べて低い水準である。起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っている状況である。参考については、56.3％となった。町田市は施設量が他自治体と比べて少なかったため、相対的に地方債残高（通常分）が少ないことも要因のひとつとして考えられる。」〇

世田谷区「全体及び区市の平均よりも低い数値となったが、東京 23 区の他自治体と比較すると、高い数値となっている。現世代と将来世代の世代間負担のバランスを重視し、計画的な起債を行っていることの影響が表れていると考えられる。」〇

板橋区「原則、参考ともに平均を大きく下回っており、起債への依存度は相対的に低いと考えられる。板橋区は標準財政規模に対する施設量の61

割合が相対的に低いことも要因の一つであると言える。ただし、世代間公平性の観点から見ると、この指標の割合が低いことは必ずしも良いこととは言えないため、計画的な起債の運用を行っていく必要があ
る。」

62

エリアⅡ
〇

大阪府
「
（原則）も（参考）も都道府県の平均と比べると、大阪府の指標の数値は、都道府県の平均とほぼ同じ数値となっている。
大阪府は都道府県レベルで比較する限りは平均的な数値であり、地方債の残高が標準財政規模に対して少なすぎることもなく、平均的な起債によって公共施設の整備を行っていると考えられる。」

〇

愛知県
「
（原則）では、都府県の平均値より高い水準となっているが、後年度に交付税措置される臨時財政対策債等の特別分を除く通常分のみの地方債の割合（参考）では、都府県の平均値を下回っており、本県の地方債残高に占める特別分の比率が相対的に高いことが表れてい
る。」

〇

吹田市
「吹田市は、96.3％と全体平均（143.3％）より低い水準にあるが、区市平均（74.1％）よりは高い水準にある。施設の建設による効果は将来に及び、地方債は現在と将来の住民の負担の均衡を図る機能があることを考えると、必ずしも地方債の残高が低いほど良いということはない。
」〇

東村山市「（原則）では、区市の平均値に比べ高い水準となっている。これは、地方債のうち特例債が占める割合が、他市に比べて大きいことによるものである。
（参考）では、区市の平均値に比べ低い水準となっている。施設の建設による効果は将来に及び地方債は現在と将来の住民の負担の均衡
63を図る機能があることを考えると、必ずしも地方債の残高が低いほど良いということではない。施設量等の他指標とのバランスのなかで評価する必要がある。
」〇

立川市「市債残高の縮減を図るため、市債の発行を元金償還額以下にすることを目標としてきたなかでは、一定の成果を表す数値となっていると考えられる。自治体間のバラつきが大きく、世代間の負担の公平性を保つための適正な水準の判断は難しいが、財政規模に対する施設量が平均的な数値であることを踏まえると、参考値が平均的な数値であることは、ある程度負担の公平性を確保できていると考えられる。
」

〇

Ａ団体
「健全な財政を維持するため、起債発行限度額を定め、将来的な公債費負担の軽減を図ってきている。こうした財政運営上の影響が本指標に表れていると考えられる。 今後は、更新需要への対応の観点から、施設更新の基本的な方向性や手法を具体化するための計画などを踏まえ、起債の在り方について検討していく考えである。」

64

エリアⅢ
〇

江戸川区
「市区町村の中では、特別区はおおむね低い数値となっている。特に江戸川区は突出して低く、地方債の残高が相対的に少ないことがその要因である。
過度に起債に頼らず社会資本整備を行ってきたと言え、将来世代への負担は今後もそれほど増えないことが見込まれる。」

〇

郡山市
「
「（原則）地方債」には臨時財政対策債が含まれており、特別区及び地方交付税不交付団体と条件が異なるため、臨時財政対策債を含まない通常分の市との比較とする。
郡山市の標準財政規模に対する地方債（通常分）の割合は 48.6％で、市平均 61.7％より 13.1 ポイント低い。
前記「減価償却累計額に対する基金の割合」での現状分析に記載のとおり、広域市である郡山市はインフラ資産が格段に多いため、これらの維持・改修を国県交付金や起債を活用していく必要がある。今後
これらの老朽化対策に対応するための起債余力を十分有していると考えられる。」〇

品川区「原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均を大きく下回る水準であった。
施設量は多いものの、起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っており、基金の有効活用により、将来世代への負担は低い状況が続くものと見込まれる。
」

65

エリアⅣ
〇

新潟県
「他県に比べて広い県土等の地理的な要因によりインフラ資産への投資の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあり防災・減災対策に取り組む必要性があったため、標準財政規模に対する地方債の割合が高くなっているものと考えられる。」〇

八王子市「区市平均を 44.2 ポイント上回った。また、前年度からは 1.9 ポ
イント減少した。一方で、全国の団体と比較した場合は、中核市平均
178.6％、全国区市町村平均 170.0％を下回る結果となった。（総務省公表資料より平成 29 年度決算ベース）
今回比較した区市においては平均を上回っているため、今後の地方債償還に係る負担も相対的に大きいことが予想される。」〇

習志野市「習志野市は 151.0％と区市平均（74.1％）で比較した場合、高い割合を示している。標準財政規模に対する地方債の割合が高い理由としては、他の自治体に比べ施設量が多く、公共施設の更新・大規模改修などの財源を地方債に依存していることが考えられる。公共施設の整備による効果は将来に及び、地方債を発行することで現在と将来の住民の負担の均衡が図られることから、地方債残高が低いほど良いということではないが、人口減少が見込まれる中で、将来の住民の負担が過大にならないように計画的に地方債を発行していく必要がある。」

66

４ 行政目的別の分析（１）公共施設等の現状を比較するための手法（行政目的別）
今年度から新たな試みとして、行政目的別での指標の作成を行いました。他団体と比較することにより、行政分野ごとの資産形成の特徴
や、施設整備の傾向を分析しました。
作成する行政分野は附属明細書の有形固定資産行政目的別明細を参考に、どの自治体にとっても重要性が高い分野として「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」の３分野を選択しました。分析は２（１）同様、縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成する方法で行いました。施設量を測定する指標については、「教育」「福祉」分野の分母を「標準財政規模」から「人口※」に変更しています。「教育」「福祉」
はより直接的に住民がサービスを受ける分野であるため、サービス量を測る指標として、分母は「人口」が適切であると考えたためです。
それぞれの指標は以下のとおりです。
※人口は、平成 30 年度財政状況資料集に記載のＨ31.1.1 時点の数値〇

老朽化の度合を測定する指標（目的別）【算定式】(共通)減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額〇

施設量（サービス量）を測定する指標（目的別）【算定式】（生活インフラ・国土保全）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（教育）（福祉）

有形固定資産取得価額÷人口67

（２）行政目的別による比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて行政目的別に散布図を作成しました。結果は、次のとおりです。

【目的別参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、八王子市、世田谷区、板橋区、習志野市、東村山市、立川市、Ａ団体

生活インフラ・国土保全（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）システム上の制約等で数値の算定が困難なため不参加の団体があります。（以下同じ）

68

教育

福祉

69

（３）行政目的別による比較結果の各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

〇

東京都「東京都ではすべての目的別において老朽化・施設量ともに平均より低い水準であった。
目的別で老朽化率に大きな差はなく、満遍なく施設の更新等が行われていると考えられる。
施設量が相対的に低い水準にあるのは、分母となる標準財政規模・人口がともに高い数値にあることが要因と考えられる。特に人口を分母とした（教育）と（福祉）の施設量は３都府県がどちらも低い順に
1～3 番目となり、市区との差が目立つ。人口は標準財政規模と違い広域自治体と基礎自治体で重複するため分母が大きい数字になりやすい面も影響していると考えられる。
（生活インフラ・国土保全）の指標について、道路資産に取替法を採用している団体の老朽化度合いがそろって低い水準となっている一方で、東京都は同じ取替法採用団体の中では平均値に近い水準となっている。これは目的別の資産構成において、他団体は、主に非償却資産である土地や、取替法で処理される工作物で占められているが、それに対して東京都は、通常の償却計算を行う事業用資産の割合が比較的高いため、取替法の影響が限定的になっていると考えられる。」

70

〇

大阪府
「老朽化の度合いについては、大阪府は（生活インフラ・国土保
全）と（福祉）に関しては、比較自治体の中央値とほぼ同水準であるが、（教育）に関しては、中央値より高い水準である。
施設量については、大阪府は（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、比較自治体の中央値より低い水準となった。要因としては、標準財政規模及び人口が他自治体と比較して相当に大きいことがあげられる。
結果として、大阪府は（生活インフラ・国土保全）と（福祉）はエ
リアⅠに該当し、施設の量が相対的に少なく老朽化が進んでいないといえる。一方、（教育）はエリアⅡに該当し、施設の量は相対的に少ないが老朽化が進んでいるといえる。」〇

愛知県「本県では、財務諸表、行政評価、予算編成に共通する事業単位である独自の「管理事業」という単位によりマネジメントを推進しており、行政目的別の指標には参加しなかったが、参加自治体の数値から
は、教育施設の老朽化の度合が他の区分に比べて高くなっているな
ど、各団体に共通した状況が表れていて興味深い。」〇

新潟県「老朽化の度合を測定する指標については、いずれの行政目的別でも平均値よりも高くなっており、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。
71

施設量を測定する指標については、生活インフラ・国土保全及び教育で平均値よりも高くなっており、他県と比べ広い県土を有している
地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。」〇

町田市「老朽化の度合を測定する指標（教育）については、町田市は57.4％と平均を下回っている。町田市の小中学校は高度経済成長期に建てられたものが多いため、建設から 50 年程度経過する 2021 年度から 2030 年度に更新需要が集中する。固定資産台帳上は、小学校校舎
等の減価償却率は 10 年後には約 80％、20 年後には約 90％まで上昇することが予想される。また、今後少子化の影響で児童生徒数が急速に減少することが予測されている。」〇

江戸川区「江戸川区は、「生活インフラ・国土保全」において、他自治体に比して財政規模に対する施設量が突出して高くなっている。これも１と同様にインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。また「福祉」がエリアⅡに属しており、老朽化の進行への対応が必要である。
「教育」がエリアⅠにあるのは、小中学校の改築事業推進が寄与していると思われる。」〇

吹田市「老朽化の度合いについては、生活インフラ・国土保全、教育で平均を上回っており、福祉については平均を下回っている。生活インフラ・国土保全、教育においては経年変化をみるなどして、注視していく必要がある。

72

施設量については、生活インフラ・国土保全が平均を下回っており、教育、福祉においては平均を上回っている。老朽化と同様に経年変化をみるなどして、注視していく必要がある。」〇

郡山市
主に道路・橋りょう、公営住宅などが分類される「生活インフラ・国土保全」に関して、標準財政規模に対する施設量は 896.7％で、市区平均 642.7％を大きく上回っているが、これは前述のとおり、市域が広域であるため、道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
老朽化度合いは 49.8％で、市区平均 45.9％よりも高い値であるが、全体平均を大きく下回っている特別区を除いた市平均 52.7％比では下回っており、老朽化度合いは概ね平均よりやや低い状況である。
主に小・中学校、図書館、公民館、文化・体育施設などが分類される「教育」に関して、人口１人当たりの施設量は約 568 千円で、市区平均 487 千円を上回っている。これは市域が広域であるため、特に公民館数（41 施設）が他自治体よりも多いことが要因であると推測される。
老朽化度合いは 56.5％で、市区平均 61.5％を下回っているが、特に小・中学校及び義務教育学校 75 校については計画的なスパンで順次長寿命化工事を行うとともに、地域の実情を踏まえた学校統合にも取り組むなど、計画的に老朽化対策を進めている。
主に保育所、福祉センターなどが分類される「福祉」に関して、人口１人当たりの施設量は約 50 千円で、市区平均 80 千円を下回っているが、その要因を分析するためには、各自治体の保有する福祉施設の種類・施設量等をより詳細に把握する必要がある。
73

老朽化度合いは 48.5％で、市区平均 53.4％を下回っているが、子育て支援センターや屋内遊び場施設など築 10 年以下の新しい施設が増えた一方で、既存施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕・対策が必要となる。
」〇

八王子市「各目的における有形固定資産取得価額が全体に占める割合は、生活インフラ・国土保全が 51.8％、教育が 30.0％、福祉が 1.5％になっている。また、償却資産取得価額では、生活インフラ・国土保全が50.4%、学校が 26.7%、福祉が 2.2％を占めている。
老朽化の度合いについては、いずれも中央値付近になった。
施設量については、教育では平均値、中央値を上回っており、福祉では下回る結果になった。この傾向は有形固定資産取得価額を償却資
産取得価額に置き換えて算出した場合も同様であった。」〇

世田谷区「生活インフラ・国土保全の老朽化の度合が低い値になっているのは、インフラ工作物のうち道路舗装等について、取替法を採用している影響といえる。また、施設量はほぼ平均値となったが、インフラ資産の取得価額算出の方法が影響している可能性がある。また、教育と福祉においては、老朽化の度合はいずれも、ほぼ平均値となったが、施設量については、教育は低く、福祉は高い結果となった。これは、土地などの取得時期が取得価額の総額に影響を与えている可能性も考えられ、デフレータを使った比較を試みるなど、より深い分析をする余地があるように考える。」

74

〇

板橋区
「教育分野や生活インフラ・国土保全分野は老朽化比率に団体ごとのばらつきがあるのに対し、福祉分野は各団体の老朽化比率のばらつ
きが小さく、非常に興味深い結果となっている。ただし、生活インフラ・国土保全分野のばらつきは、道路資産の取り扱いの違いがあることに留意する必要がある。
板橋区は道路資産に取替法を採用しているため、生活インフラ・国土保全分野の老朽化比率は低い水準になっているが、教育分野は61.9％、福祉分野は 57.9％と、ほぼ同程度の老朽化水準となっている。ただし、福祉分野の老朽化比率は他自治体平均値と比較した場
合、高い傾向が出ている。
人口に対する施設量は、３分野とも平均より低くなっており、ここでも相対的な施設量の少なさが表れている。」〇

習志野市「施設量については、３分野ともに平均値よりもかなり高い水準である。高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住み、文教住宅都市として短期間に多くの公共施設を整備してきたことで、標準財政規模に対する施設量、人口１人当たりの施設量が多くなり、老朽化の度合いも高くなった。その結果、生活インフラ・国土保全、教育分野については、エリアⅣに位置している。ただし、福祉分野については、新たにこども園を整備し、保育所の民営化（建物は民間所有）を進めていること、放課後児童会の整備を進めていることから、老朽化の度合いについては平均を下回っている。」

75

〇

東村山市
３指標とも共通して老朽化が進んでいるが、特に教育目的の施設の老朽化の度合いが高い。また、施設量について、教育目的のみ平均値
を超え、Ⅳに分類されている。
このことから教育目的の施設について、市の人口が増加した時期に一斉に整備した学校施設が更新時期を迎えていることが読み取れる。
また、人口に対する施設量が平均値を超えていることに対して、少子化、人口減少が見込まれるなかで適正な施設量の検討、学校施設の多機能化等の検討の材料になると考えられる。

〇

立川市「生活インフラ・国土保全分野については、公園（公園内の競技施設含む）や橋りょう、駅前のデッキなど老朽化が進み、平均値・中央値ともにやや高い値となっており、更新や長寿命化を行うための費用が今後増大していく可能性が高い。施設量は、市の面積が比較的小さ
く、農地も多いことに起因しているように思われる。
教育分野については、人口に対する施設量が一番多い結果となった。主に、小中学校を抱える市区自治体と、高校や大学を抱える都道
府県では、人口規模や施設総量が異なるため同じ指標では比べるには難しいように思われる。生活インフラ・国土保全分野と福祉分野では老朽化が進んでいるが、教育分野は老朽化度合いが低いが、公共施設の統廃合が進んでいる結果と考えられる。
福祉分野については、人口に対する施設量が多く、老朽化度合いも高いなかでは、公共施設の再編にもとづき機能の集約化や総量の抑制を検討する必要がある。
」

76

〇

Ａ団体
「老朽化の度合いについては、生活インフラ・国土保全が 75.9％と教育、福祉よりも数値が大きくなっている。また、参加自治体の平均47.1％よりも大きくなっている。これは、管理する道路延長の補修工
事のサイクルが平成 25 年度実績でおよそ 33 年となっており、耐用年
数（10 年から 20 年）を大きく上回っていることなどが要因として考えられる。」

77

（４）行政目的別による比較結果全体の考察
最後に、行政目的別の３つの散布図を比較して、全体的な特徴とそこから読み取れること、算定結果の有効性や課題等について考察しました。

ア

散布図の比較
散布図間での指標のバラツキを比較するため、各指標の変動係数※を算定しました。算定結果は以下のとおりです。
※平均値に対するデータとバラツキの関係を相対的に評価するための値で、標準偏差を平均値で割ることで求められます（表 1）老朽化の度合い
全体原則

全体参考

インフラ

教育

福祉

21

13

46

14

9

（参考）取替法採用団体を除いての算定結果はインフラ：15、教育 14、福祉 10 でした（表 2）施設量
全体原則

全体参考

インフラ

教育

福祉

47

66

61

56

76

（参考）取替法採用団体を除いての算定結果はインフラ：48、教育 46、福祉 85 でした（表 1）についてまず目を引くのは、「生活インフラ・国土保全」の値です。他の散布図よりも際立って高い値となっています。ただし、この分野は各団体の分析にあるように、取替法による処理の影響を強く受けるため、この結果だけで老朽化度合いのバラツキが大きいとは判断できません。参考として取替法採用団体を除いた場合、変動係数
は 15 となりました。このことから、「生活インフラ・国土保全」分野の分析においては取替法による影響の大きさが伺えます。
78

また、（表２）施設量と比較すると、老朽化の度合いは全体的にバラツキが小さいことが分かります。施設量に比べると、老朽化の度合
いは各自治体で大きく変わらない傾向にあると考えられます。
一方で、施設量は全体的に係数が大きくなっています。「生活インフラ・国土保全」は各自治体の地理的要因によって施設量にバラツキが生じていることが予想されます。「教育」と「福祉」は指標の分母を人口とし、一人当たり施設量を横軸としていますが、都府県は区市の人口を包括しているため、値が過少に算定されていることで過度にバラツキが発生している可能性が考えられます。
このように、分野ごとの散布図を作成することで、個別の散布図はもちろんのこと、分野同士の比較も可能となります。

イ

分析から見えた課題「インフラ・国土保全」の老朽化の度合いについては、インフラ資産工作物の取替法の影響が顕著に現れました。この分野は資産のうちインフラ資産の構成割合が大きいため、すべての団体をまとめて比較することは困難であると考えられます。
また「教育」や「福祉」については、分母を総人口ではなく、特定の年齢人口を採用したほうが良いという意見や、標準財政規模等といった財政上の数値を用いたほうが良いという意見もありました。
一方で、横断的に分野間の比較を行う場合、指標の算定式の単位は一律が望ましいとも考えられます。
今回の分析結果を踏まえて、より有益な分析ができるように自治体間で検討を重ねていく予定です。

79５ おわりに
本検討部会の「複数指標を組み合わせた分析」も２回目となりました。今年度は昨年度の分析内容を踏襲しつつ、自治体間で意見交換を行
い、一部算定式の見直しや、経年比較分析と目的別の指標分析の追加を行いました。
継続的な取組により、経年比較や分野別の分析といったより詳細な分析を行うことができましたが、同時にいくつか課題も明らかになってきています。分析の基礎となる平均的な水準との比較は、参加自治体数が多いほど正確なものとなります。また参加自治体が増えれば、同規模団
体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析が可能になると考えられます。今回の取組においても、新公会計制度普及促進連絡会議の構成団体以外の３つの自治体から賛同を得て、比較を行うことができました。参加自治体を増やすためには、会計処理の違いや自治体の特性に加え、担当者の作業負担も考慮して、指標の数や、使用する計数の内容も継続的に見直していく必要があります。引き続き会計基準等の方式の違いを問わず、広く参加を募りたいと考えています。
この取組における検討や分析はまだ十分なものとは言えませんが、試
行錯誤のなかで比較分析を繰り返し、情報を取捨選択していくことが重要ではないかと考えます。本報告書が、自治体間連携増進の一翼を担い、公会計制度のさらなる活用につながることを期待しています。
最後に、新型コロナウイルスの影響により、通常どおりの業務運営が難しい状況にあるなか、参加自治体担当者におかれましては、短期間での情報収集、各種調整にご協力いただきありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

80