７．関係機関との具体的な連携①警察・学校への通報と連絡
規準

13b

防犯活動に取り組みやすい環境作りに取り組むことができる。

31a 地域，学校，警察の相互連携の事例や課題，方法を理解し説明できる。
42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

52a 地域住民による自主防犯意識の高揚を図ることができる。
ねらい：□□

13b ①

防犯活動がしやすい環境について事例を説明できる。

□□

31a ①

学校や警察への通報の方法を知っている。

□□

31a ②

地域の人や保護者に，警察への不審者の通報ができるように指導できる。

□□

31a ③

地域の警察が行っている巡回の時間，経路，目的を把握している。

□□

42b ④

不審者情報をもとに，学校と一緒に子どもへの周知徹底を図ることができる。

□□

52a ②

学校や教育委員会と協力して，定期的に警察と地域住民，学校との連絡会議を企画し実施できる。

ボランティア活動中に事件や事故に巻き込まれた場合，または目撃した場合，その可能性を考慮し，110 番通報の方法を理解しておく必要があります。
①学校や警察への通報
見守り活動や防犯パトロールをしているときに，事件や事故を目撃したなど，緊急性の高い事態に遭遇した場合は 110 番通報を行います。
通報をする際は，「事件か事故か」「それはいつか」「場所はどこか」「犯人を見たか」「現場はどうなっているか」などを伝えます。また通報者自身の名前・住所・電話番号などを聞かれるので正しく答えます。
110 番通報は各都道府県の警察本部に転送されるため，住所を市区町村名から伝える必要があります。携帯電話で通報した場合，住所がわからないことがあります。その場合，ガソリンスタンド，コンビニエンスストア，学校，道路の路線名，交差点名など目印となるものを伝えます。また，付近に目印がない場合は，電柱に付いている電力会社の電柱番号，自動販売機の住所表示のステッ‫ޓ‬ٕ

カーの住所を伝えます。
児童生徒が事故や事件に巻き込▼

まれた場合は，学校への連絡を行123

電の際は，警察への通報と同様にそ 柱番のときの状況を伝えます。また， 号

ア４５１５６う必要があります。学校への連絡

被害にあった児童生徒の名前，学年やクラスがわかる場合はあわせ૑⥄ᚲേ⴫⽼␜ᄁᯏߩߎߎߩ૑ᚲߪ٤٤Ꮢ⪭ว྾ৼ⋡ 㧙㧝て伝えます。

47緊急性がない場合は，各都道府県警察の相談窓口や各警察署に連絡を行います。
※「＃ 9110」にダイヤルをすると，各都道府県警察署の相談窓口へと繋がります。
②地域の人や保護者に警察への不審者の通報ができるように指導できる
不審な人物を目撃した場合は警察に連絡を行います。管轄の警察署，または警察本部の相談窓口に連絡を行います。緊急性が高い場合は 110 番通報を行います。
子どもから不審者情報を聞いた際，状況をメモに取り，内容を整理することが大切です。明らかに事件性が高い場合，近隣で似たような事案が発生している場合は，早急な連絡が必要です。通報の際は目撃した人物の特徴や時間帯，見かけた場所について，また通報者自身についても聞かれます。通報者の個人情報は保護されるので，通報したことが第三者に伝わることはありません。

連絡体制の例①不審な人を見た!?

相談窓口②子どもから聞いた＃9110 番
①

緊急地域
②

警察

子ども

110 番

学校

情報の連絡

保護者

関連
保護者や地域への通報方法の周知
警察への通報，学校への連絡方法は，防犯活動に参加しているボランティ
アだけでなく，地域の住民や保護者に対しても伝えておくことが必要です。
例えば，通報のポイントをまとめたマニュアルを作成し，配布することも方法の一つです。マニュアルには，管轄警察署や学校の電話番号，通報時に伝えるべき内容を記載します。作成したマニュアルは，保護者へは学校からの便りとして配布したり，地域へは回覧板などを通じて連絡したりします。

48

③通報の際に伝える内容の例(1) 人物について伝えるべき内容
質問の内容

例

年齢

20代前半，若い，中年等。

体格

痩せている，太っている等。

身長160cm位，またはそのとき近くにあったものと比較して伝える。

髪型

長い，短い，茶髪等。

顔の特徴

ひげ，眼鏡，ピアス等。

服装

色や形，黒ジャケット，半ズボン等。

持ち物

ハンドバッグ，リュックサック，カメラ等。

目撃した場所近くの目印や路地などできるだけ正確に伝える。

時間帯

16時頃，夕方，明け方等。

どこへ逃げたか，逃げた
方角と手段

車・バイク等，車やバイクは色，形，メーカー，ナンバー等がわかるとよい。

(2) 通報者自身について・住所・名前・電話番号
・（目撃者は）そのとき何をしていたか：買い物に行く途中，帰宅途中。
・（目撃者は）その場所にどのように行ったか：車，徒歩，自転車，等。
○すべてを正確に答える必要はありません。わからないこと，覚えていないことはその旨を伝えます。

④不審者情報の周知徹底を図る
声かけや露出，不審者の目撃などの事案があった場合，学校と地域は連携をとり，子どもへの周知と啓発を行います。
学校では朝と帰りのホームルームなどを通じ，校区内で起きた事例を子どもたちに伝えます。その際に「一人で遊ばない」「通学路を守る」「人気が少ない場所には近づかないようにする」等，日常の注意事項や「いかのおすし」等の防犯標語を指導するとともに，登下校時，放課後の遊びや塾の行き帰りにも注意するよう伝えます。
また，子どもたちに伝える内容は，学校と地域のボランティアで共有することが必要です。自分の住む地域や近隣の地域で不審者情報があった場合は，登下校の見守り活動で手薄な場所に回ったり，パトロールの箇所を増やす等，普段より意識をして活動を行うことが大切です。

⑤警察との連携
メール等で配信されている不審者情報以外にも，交番から地域の状況を聞いたり，防犯活動に関する情報を提供してもらえます。また，地域の様子や住民からの要望を伝えるといったことも大切です。警察では地域との意見交換を行う場として，交番・駐在所ごとに交番・駐在所連絡協議会を設置しています。こうした機会を通じて要望を伝えるのも一つの方法です。
また，警察と合同でパトロールや登下校の見守りといった活動を定期的に行うことで，参加者の49意識の向上，住民への啓発効果を高めることが期待できます。
また，警察が行っている防犯活動について知ることも重要です。例えば，警察が行っているパトロールの経路や目的について把握することも活動の連携を深める上で必要であるといえます。

⑥情報交換会や連絡会議の開催
子どもの安全に関わる活動を推進する上で，学校，地域，保護者の連携は不可欠です。その連携を深めるためにも，定期的な連絡会議や情報交換会を実施する必要があります。会議では，それぞれが持つ情報を共有することが大切です。地域からは活動中に気になったことや地域での子どもたちの様子，学校からは，学校での生活の様子，保護者からは家庭での子どもたちの様子をお互いに伝えあい，意見交換を行い，活動へと反映させます。
また，議題を設定する際は，入学式，夏休み，冬休みなどの行事や地域での実情に合わせて設定します。
会議を開催する際は，警察へ参加の要請を行います。警察が会議に参加することで，地域での取り組みや実情を知ってもらう機会となります。また，緊急時の連絡体制や対応について，検討することで連携体制をつくるきっかけとなります。警察に参加を要請する際は，開催の日時の案内を作成し，最寄りの警察署や駐在所に連絡を行います。
会議の開催日や時間は，保護者，地域，学校から多くの人が参加できるよう設定することが必要です。また，定期的に実施するためには，あらかじめ開催頻度や曜日を設定し，参加者に周知します。

関連
防犯活動に取り組みやすい環境づくり
防犯活動を円滑に進めていくためには，防犯活動を行いやすい環境を整えることが必要です。具体的には，学校，PTA（保護者），警察，行政，自治会などの関係機関との連携体制を整えること，防犯ボランティア団体を組織化することなどがあげられます。
関係機関との連携を整えるためには，定期的な連絡会を開き，活動の内容について相互に理解し，信頼関係を深めることが大切です。また，規約や要綱などを設け，組織化を行うことで，団体や活動の信用性を高めることができます。
事例：１−②各種の活動への積極的な参加（p.8）熊本県オバパト隊
１−③社会的規範の遵守と責任ある行動（p.11）京都市立藤城小学校

ビデオ教材（ビデオ→関係機関との具体的な連携）

ビデオを見て，関係機関との連携のポイントをまとめてみましょう。

50

②緊急時の連携体制
規準

31b

地域の特性を踏まえ，地域，学校，警察の相互連携ができる。

ねらい：□□31b ①

緊急時の対応策を知っている。

□□31b ②緊急時に必要な連携体制を整えることができる。

校区や近隣の地域で，子どもが巻き込まれる可能性のある犯罪や不審者事案が発生した場合など，緊急時に備え，地域，学校，保護者，警察で連携体制を整えておくことが必要です。
①緊急情報の伝達と対応策の検討
緊急時の情報の伝達を円滑に行うには，伝達の手段，情報の経路を明確にする必要があります。
地域，学校，保護者が情報を共有できるよう，それぞれの代表者を決め，緊急用の連絡網を作成したり，最寄りの警察への緊急連絡の方法について確認を行い，把握しておきます。
保護者や地域のボランティアへは，学級の連絡網やボランティアの連絡網を使っての電話での連絡が考えられます。また，地域によっては携帯電話への一斉メール送信システムなどを導入し，地域のボランティアや保護者への情報の周知に利用しています。メールを使っての情報の伝達は，電話連絡に比べ，すばやく多くの人に周知できるというメリットがあります。
緊急時の対応を円滑に行うには，地域，学校，保護者，警察がどのような対応を行うかというマニュアルを作成し，共通理解をしておく必要があります。また，状況に合わせた児童生徒の下校方法（集団下校，保護者への引き渡し）について周知しておくことも重要です。
緊急時の連携体制として，学校が情報伝達の中心となった対応の流れが考えられます。情報の発信と収集を学校に 1 本化することで，関係機関も効率的に対応をすることができます。
作成したマニュアルは年に 1 回程度，見直しと共通理解を行います。マニュアルの内容は学校からの便りやボランティアの広報を使い，保護者と地域のボランティアに周知します。

一斉メール送信のイメージ▲一度の発信で多くの人へ周知できる。

電話での連絡網のイメージ▲メールに比べ周知に時間がかかる。

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②教育委員会から学校へ緊急情報が入った場合の対応の例①学校が緊急情報を受ける。
②学校は，警察，地域ボランティア，保護者（以下関係機関とする）に情報を周知する。
③情報を受けた関係機関は対応を行い，学校へ状況を報告する。
④学校は各関係機関からの報告をもとに状況報告，対応の完了の連絡を行う。

教育委員会から学校へ緊急情報が入った場合の対応の例①教育委員会から学校への連絡②学校から関係者へ連絡
・警察へ校区内のパトロールの要請を行う。
・地域のボランティア，保護者へ連絡を行う。

③−１ 集団下校の準備・連絡を受けたボランティア，保護者が学校に集合する。
・学校は児童を集団下校のグループに分ける。

③−２ 児童の下校・保護者，地域のボランティア，教職員が各グループに付き添い，集団下校を行う。
その際に，グループに連絡係をもうける。
・警察は集団下校のルートを中心にパトロールを行う。

④児童の下校完了
・全ての児童の下校が完了次第，各グループの連絡係は学校へ連絡を行う。全てのグループから連絡を受けた学校は，警察，地域のボランティア，保護者に下校完了の連絡を行う。

上の図では，学校に教育委員会から緊急性の高い不審者情報が入った場合を想定しています。
連携の中心には学校がおり，保護者，地域のボランティア，警察への連絡や状況の確認を行っています。

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