写○北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和４年８月２２日

北海道市町村職員退職手当組合組 合 長宮本憲幸北海道市町村職員退職手当組合条例第３号

北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例

北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和５７年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項」に改める。
第４条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
第５条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改め、同条第２項中「（前項」を「（同項」に改める。
第５条の３中「１５年」を「２０年」に改める。
第６条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第７条第５項において」に改め、「額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第１０条第４項中「、当該退職後」を「当該退職後」に、「 支給期間」とする」を「支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定めるところにより、市町村長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施機関の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める。
こ

第１３条第１項第１号及び第５項第２号中「禁錮 」を「禁錮」に改める。
こ

第１４条の見出し及び同条第１項第１号中「 禁錮 」を「禁錮」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
こ

第１５条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第１号中「 禁錮 」を「禁錮」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に改める。
第１６条第１項中「にあっては」を「には」に改める。
第１７条第１項中「。以下この条」を「。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項及び第３項中「にあっては」をこ「には」に改め、同条第４項中「禁錮 」を「禁錮」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第６項を次のように改める。
６削除

附則第１６項を次のように改める。
１６

削除

附則第２３項中「国家公務員等退職手当法」の次に「（昭和２８年法律第１８２号）」を加える。
附則第２８項中「第５条の３まで」の次に「及び附則第３８項から第４７項まで」を加える。
附則第２９項中「第５条の２」の次に「及び附則第４２項」を加える。
附則第３０項中「新条例第５条」の次に「又は附則第３９項」を加える。
附則第３１項中「同法附則第１１条」を「同法附則第１３条」に改める。
附則第３７項中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める。
附則に次の１０項を加える。
（定年の引上げに伴う経過措置）

３８

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳（次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について 準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第３８項」とする。
⑴

令和５年３月３１日現在における地方公務員法第２８条の２の規定に基づく組合市町村の職員の定年等について定める条例（以下「令和５年旧職員定年条例」という。）において定年を年齢６３年とする者⑵

６３歳

前号に掲げる者のほか令和５年旧職員定年条例において定年が年齢６０年を超える者

令和５年旧職員定年条例において定める当該定年に相当する年齢
３９

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳（前項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第３９項」とする。
４０

前２項の規定は、令和５年４月１日以後における地方公務員法第２８条の６の規定に基づく組合市町村の職員の定年等について定める条例（次項第２号において「令和５年新職員定年条例」という。）において、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）附則第８条の規定に相当する定年の引上げに伴う経過措置について規定する場合において適用する。
４１

附則第３８項及び第３９項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
⑴

令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６５年とする職員⑵

令和５年新職員定年条例において地方公務員法第２８条の６第３項の規定に基づく定年の規定が適用される職員⑶

給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として規則で定める職員
４２

組合市町村の職員の給与等について定める条例において規定する一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）附則第８項の規定による俸給月額の改定に相当する職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
４３

当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項第４号、第７号、第８号及び第９号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第３８項各号及び第４１項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６０年とされていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては６０歳とし、附則第３８項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし、附則第４１項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、令和５年旧職員定年条
例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員にあっては令和５年旧職員定年条例における当 該定年の特例の規定における年齢とし、附則第４１項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第３８項各号及び第４１項各号に掲げる職員以外の者（令和５年旧職員定年条例において定年を年齢６０年と されていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）にあっては６０歳とし、附則第３８項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし、附則第４１項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、令和５年旧職員定年条例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員にあっては令和５年旧職員定年条例における当該定年の特例の規定における年齢とし、附則第４１項第３号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。

４４

当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項第４号、第７号、第８号及び第９号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「６月」とあるのは「零月」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
附 則 第 ３ ８ 項 各 号 及 び 第 ４ １ 項 各 号 ６０歳に掲げる職員以外の者（令和５年旧
職員定年条例において定年を年齢６０年とされていた者であって附則第４１項第２号に掲げる職員に該当する職員を含む。）
附則第３８項各号に掲げる職員

附則第３８項各号に定める年齢

附則第４１項第１号に掲げる職員

６５歳

附 則 第 ４ １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 職 員 令和５年旧職員定年条例における当該（ 令 和 ５ 年 旧 職 員 定 年 条 例 に お い て 定年の特例の規定における年齢定める定年の特例の規定の適用を受けていた者に限る。）
附則第４１項第３号に掲げる職員
４５

規則で定める年齢

当分の間、第４条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項（第１号及び第６号を除く。）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
４６

当分の間、第５条第１項第２号及び第５号に掲げる者であって附則第４４項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「附則第４４項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げ る
年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
４７

当分の間、第５条第１項第２号及び第５号に掲げる者であって附則第４４項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２ 号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附則（施行期日等）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２⑴第１０条第４項、附則第３１項及び第３７項の改正規定⑵

第１０条第１１項の改正規定

公布の日

令和４年１０月１日

この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「新条例」という。）附則第３７項の規定は、令和４年４月１日から適用する。
３

新条例第１０条第４項及び附則第３条の規定は、令和４年７月１日から適用する。
（経過措置）

第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する新条例第２条第１項の規定の適用については、同項中「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項」とあるのは、「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項又は地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項まで」とする。
第３条

新条例第１０条第４項の規定は、附則第１条第３項に掲げる日以後に第１０条第４項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。