平成２８年９月１２日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

農地等の利用の最適化に関する意見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議会長中村功

農 地 等 の 利 用 の 最 適 化 に 関 す る 意 見〜農業を若者があこがれる魅力ある産業に！〜

本県農業は，米依存体質が一向に改善されず，このことは農業算出額が昭和６０年の３,５００億円をピークに，最近では１,６００億円と半減している状況に顕著に表れています。本県農業を競争力あるものにするためには，担い手の確保・育成や農地の有効利用等，水田農業の構造改革が急務となっています。
また，国においては，平成２６年に，「農林水産業・地域の活力プラン」を策定し，産業政策と地域政策を車の両輪として，農業・農村の所得を今後１０年間で倍増をさせることを目指し，農地中間管理機構を通じた農地の集約化による生産コスト削減や経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどに取り組んでいます。
さらに，東日本大震災から５年が経過し，農地や農業施設は相当部分が復旧しているが，災害公営住宅の建設や街づくりなどの面では，被災者目線で見ると復旧・復興が実感できないのが現状であります。
こうした中，農業委員会組織は，今回の農業委員会法の改正を踏まえ，「農地等の利用の最適化」（遊休農地の解消，担い手への農地利用集積，新規参入の促進）を図りながら農業・農村の所得向上を目指し，大きな役割と責任を担うことになりました。
今後とも，その役割の重要性を再認識し，「農業者から見え，地域・集落から評価される農業委員会活動」を着実に実践していくとともに，改めて農業の構造改革の一翼をしっかり担っていく決意を強くしているところであります。
また，一般社団法人宮城県農業会議は農業委員会ネットワーク機構として市町村農業委員会と一体となって，本年度より「新・農地を活かし，担い手を応援する運動」に取り組んでおります。
このたび，「農地等の利用の最適化に関する意見」を県内の農業委員・農地利用最適化推進委員や認定農業者，農業法人等の担い手の意見を踏まえ，「現場の声」として取りまとめ，８月１７日開催の常設審議委員会・理事会において協議・組織決定をいたしました。
つきましては，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を提出いたします。

-1-

Ⅰ

遊休農地の解消

１

遊休農地の発生防止など
1)

農地は重要な経営資源であり，かつ，一度，荒廃すると現状回復が難しいことか
ら「県 民共 通の 財産 」であ る との価値観を醸成し，農地の保全・確保と有効利 用に関係機関・団体が総力をあげて取り組むこと。

2)

平成 ２ １年 の農 地法改 正 に より「全ての農地」を対象とした遊休農地対策の法体系が整備された。
しかし，このことによって，遊休農地がすぐに解消される訳ではなく，農地の有効利用を図る観点から農地中間管理事業の推進体制の強化を図り，担い手等に農地を集積することを優先し，その対策を講じること。

3)

遊休 農 地は ，担 い手の 高 齢 化などから増加傾向に歯止めがかからない状況にあるが， 今後 ，荒 廃程 度区分 に 応じた多様な取り組み支援の強化を図ること。さ らに，農 業的利 用 が困 難な 地域 では，交付金等を新設して植林転用（広葉樹植栽），緑地化等も含めた解消方策を講じること。
特に 草 地開 発事 業等で 造 成 された採草地・放牧地の荒廃が進んでいるものについては ，遊 休農 地の 課税強 化 への対応もあり，有効利用のための方策や農業振 興地域からの除外などの抜本的な対策のための支援を強化すること。

4)

遊休農地再生後の適正作物選定等の指導を強化するとともに，農産物の加工・販売・研 究や 地域 の活 性化， 地 域おこし等の活動で中核機能を果たす施設整備を 支援すること。

5)

遊休農地等を利用した放牧が畜産振興・飼料自給率の向上や農村景観の維持などの様々 な機 能を 持つ ことに 着 目し，放牧等モデル地区の設定や指導について支 援すること。

6)

遊休農地を農地としてだけではなく，治水・利水など「水資源確保」，鳥獣との「共生 区」 を設 け被 害減少 を 目指すなどの新たな取り組みへの支援を強化する こと。

7)

遊休農地は，山間地域⇒中間地域⇒平場地域へと拡大する傾向にある。学校法人
所有の 放置 され た， 里山が 林 地の様相を呈するものも多くなってきており，再 生
プロジ ェク ト（ 例： 里山に 咲 け花と人）を学・県民・関係機関協働で行うこと への支援措置を講じること。

8)

平成２９年度から農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地

域 内 の 遊 休 農 地 に 対 す る 固 定 資 産 税 の 課 税 が ， 評 価 額 が 売 買 価 格 ×０ ． ５ ５（限界収益率）から結果的に１．８倍に強化されることから，適正な農地のあ-2-

り方と一部農家が不利益を被ることがないように指導啓発を強化すること。
9)

都市農業振興基本法の成立に伴い市民農園が注目されてきており，農業や都市農地への理解を深めるため遊休農地の活用のための環境整備が急務である。
利用希望者の期待に応えられる市民農園の拡大へ農家やＪＡを後押しする一層の支援策を講じること。

10)

２

移住者を中心に「里山生活モデル事業」を創設し，支援を強化すること。

鳥獣被害対策1)

鳥獣害防止措置法に基づく「鳥獣害防止計画」は３２市町村で策定されているが，「鳥獣 害対 策実 施隊 」の設 置 （１８市町村）は半数にとどまっており，設置促 進のための支援を強化すること。

2)

野生 鳥 獣被 害が 中山間 地 域 を中心に拡大傾向にあることから，県境を越えた広域的な対策や専用の解体・焼却施設を設置・機能の充実を図ること。

3)

野生鳥獣の駆除を担う猟友会会員については，減少・高齢化が進んでいることから，地 方自治 体 職員 等の 資格 取得のための支援を含め会員の育成等に努めること。
また，有害鳥獣については，放射能汚染により廃棄処理を余儀なくされ処分益も見込めなく，また，狩猟税等の負担が大きいことから，この減免措置を講じること。
有害鳥獣の被害が顕著になってきており，地方自治体等に狩猟免許取得者で構成する「有害鳥獣捕獲員」，「大型捕獲装置」設置のための支援を強化すること。

4)

鳥獣被害防止措置法の改正が議論されており，狩猟を成長産業化するためにも民宿や料理などのジビエ（野生鳥獣肉）の利用拡大のため支援を強化すること。
国の野生鳥獣肉の衛生管理に基づく設計で，と畜場法施行規則にも合致し，捕獲した野生鳥獣を機動的に解体処理できる「ジビエ移動式解体処理車」導入のための支援を強化すること。

Ⅱ

担い手への農地利用集積１

農地利用集積1)

優良農地の確保と有効利用
本県にお け る 担い手 への農 地 利用集積は，農地中間管理事業の推進に関 する法 律
及び農業 の 構 造改革 を推進 す るための農業経営基盤強化促進法等の一部 を改正 す
る等の法 律 に 基づく 集計で は ，平成２７年４月で４８．９％，耕地利用 率は平 成-3-

２６年で８７．９％と低位にとどまっている。
また ， 農地 集積 と密接 に 関 連する水田整備状況については平成２８年３月で ６９％（うち大区画２９％）となっている。

２土地利用規制等
東日本大震災の被災地では，土地区画整理事業，防災集団移転促進事業等が仕組まれ，多く の 優良 農地 が転用 さ れ てきている。国・県をあげて農地の確保を進めて いる中にあ っ て， 貴重 な国民 共 通 の資源である農地の改廃が進むことは，本県農業 の根幹を揺るがすのではと危惧している。
農業振興や食料自給率の向上を図る上で，今後，優良農地の確保が求められている中にあっ て ，秩 序あ る土地 利 用 を図るため，「農業振興地域の整備に関する法律 」と「改正 農 地法 」等 の趣旨 を 踏 まえ，引き続き他法令との調整を図りつつ厳格な 運用に努めること。
市町村の自治事務となっている農業振興地域の見直しについての指導，支援を強化すること。
今後とも，復興関連の宅地転用や太陽光発電の固定価格買取制度で稼動遅れ事業者に罰則が 導 入さ れる ことか ら ， 駆け込み的に大規模ソーラー発電などの農地転用 申請が想定 さ る。 美し い農業 ・ 農 村を次世代に継承していくためにも，農業振興整 備計画の厳 格 な運 用を 図ると と も に，早期に農業関係の土地利用計画を見直し，本 県として必 要 な農 地総 量を市 町 村 からの積み上げ方式により県，市町村が共有でき るものとすること。
なお，経営の多角化，農福医連携，地域密着型農業の展開のためのゾーニングや開発許可などについては厳格と柔軟な対応を行なうこと。

３

農業生産基盤整備等の推進
1)

ほ場整備の推進
ほ場整備は，農作業の効率化を可能とするとともに，担い手の育成や農地の集団化を促進するなど，本県農業の構造改革のためには，極めて有効かつ必要不可欠な事業であり，農家の期待も依然として大きい。従って，施工コストの低減や自然生態系の保全などの環境面，成果目標にも配慮しながら，大区画整備を中心に必要な予算を確保して事業の推進を図ること。
また，中山間地域等の条件不利地においても，農家の負担をできるだけ軽くした，簡易なほ場整備など農地利用の最適化に向けた新たな支援策を構築する
こと。

-4-

2)

用排水施設の機能維持
安全・良質な農産物を安定的に生産するためには，用水の安定供給と排水調整や洪水防止等が必要である。このため，防災面にも配慮しながら基幹用排水施設の整備と適切な保守・管理への支援策を講じること。
3)

生産施設整備の推進
生産施設 の整備に つい ては ，利用・受託組織の育成等，効率性の視点にたって適正配置を推進すること。
また，Ｊ Ａ等が所 有す る遊 休農業用施設の有効利用・活用のための支援を強化すること。

４

農地の確保・有効利用
1)

農業 の 成長 産業 化を目 指 す 目玉政策として，主に高齢農家などから規模の小 さな農地を借受け面的なまとまりに集約し，公募した農業者や農地所有適格法人，企業に貸し出す農地中間管理事業が創設されたが，その実績は転貸面積で平成２６年度４５０ha，平成２７年度２，９０４ha と低迷している。
要因として借り手需要が旺盛なのに対し，貸し手農家への周知不足などから，農地の供給が増えなかったことも一因である。
水田 農 業に つい ては， 昭 和 一桁世代が全員８０歳を超え，主力となる労働力 も６０歳代以上であり，若い担い手の確保が急を要する事態となってきており，現地において農業関係団体が一致団結して農地集積活動，啓発活動のための支援を強化すること。

2)

農地 の 貸借 は， 互いの 当 事 者の信頼が欠かせないので，担い手へ農地集積を 加速させるためには１０年，２０年先の地域農業の姿をどう描くべきなのか，農業者が認識を共有しておく必要があり，これらのための活動を強化すること。
農地中間管理事業の啓発のため低コスト大規模モデル農場（100ha〜200ha）を７圏域毎に設置し，啓発活動を強化すること。

3)

中山間地域の農地集積を支援するため，県農地中間管理機構に「中山間応援隊」を設置し，集落座談会等に派遣し，地域内の合意形成活動を支援すること。

4)

農地中間管理事業 の借受希望者の公募で地域外の農業者・農業法人や民間企業が応募してきており， 「農用地利用配分計画」の認可に当たっては地域秩序の維持について最大限の配慮をすること。

5)

不作付地や遊休化 が懸念される農地を有効利用した飼料米や稲ホールクロップ
サイレージ等の生産拡 大を畜産サイドの需要も掘り起こしながら，自給飼料生産の拡大を推進すること。

-5-

５

相続未登記農地対策
農地中間管理機構の事業については，低調に推移しているが，その一因として制度の認知度 ， 支援 施策 だけで な く ，全国的に問題となっているのが相続未登記農地 の問題があ る 。時 間が 経てば 経 つ ほど権利関係が増加し複雑になるので，相続未登 記
農地解決のための支援を強化すること。

Ⅲ

担い手育成
「競争力ある農業／魅力ある農村」の構築のためには，農業のあらゆる分野でオピニオンリーダーとなる可能性を持つ人材の育成が喫緊の課題となっている。
今後の担 い 手育 成につ いて は，自助努力と相互研鑽を基調としながらも，農業で 生計維持可能 な 農業 構造を 実現 できるように，経営の高度化・多角化支援や経営体育 成のあり方を検討すること。

１

宮城版「セーフティネット」の導入
為替相場が円安傾向で推移し，生産コストが上昇しているにもかかわらず，農産物価格が長期低落傾向にある中にあって，国においては「経営所得安定対策」の充実を図るとともに，県においては，経営所得安定対策の不足部分を補う宮城版の「セーフティネット」の導入について検討すること。

２

認定農業者の育成
1)「人 ・ 農地 プラ ン」に お け る担い手や「経営所得安定対策」の対象者である認
定農業 者等 への 施策 の集中 化 ・重点化が進められてきており，このような情勢 を踏まえ，県は，これまで以上に担い手支援策を強化すること。

2)

市町 村 広域 合併 の進展 や 地 方財政の悪化等から，これまで市町村毎に行われてきた認 定農 業者 への 支援が 縮 減化傾向にあるが，地域の認定農業者が相互研鑽 を積み重 ねる こと を基 本に県 及 び市町村段階での認定農業者の組織活動に対する 支援を強化すること。

３

集落営農の法人化，農業生産組織活動の活性化
1)

県内で活動する６５３集落営農組織（平成 28 年 3 月末）のうち，法人化まで進んでい るも のは 少な く，経 営 ・運営面でも不安定な状況におかれている。この ため，集 落営 農組 織に 対する 研 修・相談活動を強化して，経営管理能力の向上や 所-6-

得向上，法人化の支援を強化すること。
2)

現状の法人化は，転作が主体で水稲は枝番方式による集落営農並存型が多く，これからの脱皮を誘導し,水田農業の体質強化を図るための支援を強化すること。

3)

今後，集落営農が進んだとしても，担い手委託型，オペレーター型で対応していくこと は難 し い 地域 も あり， 多様性のある「みやぎ型集落営農の法人化のイメ ージ」を基本に集落営農の推進を図ること。また，この場合，ＪＡ組織の役割を明確に位置づけ，その上で関係機関・団体が連携し取り組めるよう体制整備を図ること。

みやぎ型集落営農の法人化のイメージ○エ リ ア

８０ha〜１００ha

○

中核機能

認定農業者，農業法人，生産組織等（構成員：５〜１０名）

○

調整機能

市町村，農業委員会，ＪＡ，土地改良区，農地中間管理機構，農地利用円滑化団体

4)

等

○

補完機能

農作業互助システム(高齢者・兼業農家等）

○

収益向上

規模拡大，経営多角化（婦人労働力の活用等）

○

余剰労働力

新規部門（園芸，農産加工等＝既存施設の有効活用）

○

販売支援

ＪＡ，食品企業等

集落 営 農組 織に ついて は ， 地域農業の振興を図る上で，大きな役割を担うが，集落内 の土地 利 用， 農業 機械 の保有など合意形成活動が進んでいない状況にある。
市町村 担い 手育 成総 合支援 協 議会を中心に行政・農業団体等が一体となったリ ーダー育成や集落合意形成活動を行える体制づくりを強化すること。

5)

県内 に は生 産組 織が多 数 存 在するが，構成員の減少・高齢化や施設の老朽化な
どから 活動 は低 調と なって い るものも見られる。農林水産省の平成２６年度調 査
でも６割が「後継者となる人材の確保」が課題とあげている。
組織自体の健全性確保のため「生産組織経営調査」を実施するとともに，集落営農の組織化を進める中で，生産組織の再編を進めること。さらに，熟度の高い組織については，法人化等を積極的に推進すること。

6)

担い手不在集落が県内でも増加傾向にあり，これら集落の周辺地域の担い手らが支援機構を設置し，営農を請け負う事業を創設すること。（機構の事務局は市町村・関係団体ＯＢらが努め，支援先で農地の利用調整を進め，効率的な営農へ誘導する。機構としては農業資材の一括購入による仕入れ価格を抑制する等，支援する担い手のメリット措置を講じること。）

-7-

４

農業法人の体質強化
1)

経営 体 に対 して 法人設 立 か ら発展まで全面支援するため，「産学官金」によ る協議会を設置し研修や財務経理等専門家派遣による支援を強化すること。

2)

現在， 本 県 にお いては ５ ００を超える農業法人が多様な経営展開を図っている 。
うち，稲作を中心とする３０％の農業法人は，経営の多角化や，財務･労務の体質強化が急務の課題となっており，これら課題解決のための支援を強化すること。

3)

農業 法 人の 経営 管理・ 財 務 管理・労務管理能力，マーケティング能力の向上のため，( 財 )みやぎ産業振興機構となお一層の連携を図ること。

4)

６次 産 業化 ，農 商工連 携 や 経営の多角化など，新たな経営展開を求める農業法
人が多 く輩 出さ れて きてお り ，販売チャンネルの多元化等のため，異業種との 交流機会の確保を図ること。

5)

農業 法 人は ，地 域にお け る 雇用確保の場としても期待されているので，雇用支援や新規就農者研修の場として機能充実のための支援を強化すること。

6)

多くの農業法人等が取り組んでいる「農の雇用事業」の県内の採択件数は平成２０年度〜平成２７年度で延べ５７８経営体，７２９名になっているが，研修については法人内でけではおのずと限界がある。１年目の研修中止割合が２２％と高いので，普及組織によるフォーローアップ体制の充実強化を図り，就農定着率の向上を促進すること。

7)

農業法人における優秀な人材確保のためには，就業条件面での整備が重要である。
本県における農業法人の過半が売上１億円未満であり，また，雇用就農希望者からは社会保険（健康保険，厚生年金）未加入を理由に敬遠されがちである。このため，雇用の定着率向上のためにも収益の向上や社会保険の加入，就業規則整備など就業条件整備のための支援を強化すること。

５

女性の主体的参画への環境整備の促進
1)

政策 ・ 方針 決定 過程へ の 女 性参画のための普及・浸透活動を一層，きめ細かに実施す るこ と。 特に 農業委 員 等については，男女共同参画基本計画で２０２０ 年まで３ ０％ の推 進目 標が掲 げ られていることから，女性農業委員数が確保され るよう，周辺環境の整備や関係方面への働きかけを強力に進めること。

2)

地域 を 元気 にす るため に は ，元気な女性への期待と役割が大きくなっており，自己啓発，自己の長所や新しい可能性を発見して自己基盤をつくる方法を学ぶ「女性コーディネーター養成講座」を開設して女性リーダーの育成を図ること。

3)

家族 経 営協 定を 推進し て き ているが，平成２６年度で６７１件，平成２７年度-8-

６８４ 件と 東北 の中 でも低 位 にとどまっている。経営内における役割分担の明 確化など の有 力な 手段 である こ とから，個の確立と所得拡大の視点から引き続き 締結の促進を図るとともに，普及組織における支援を強化すること。
4)

地域 農 産物 を活 用した フ ー ドビジネス（農産加工，直売所などでの販売）を中
心に女性起業は着実に増加してきたが，東日本大震災を契機に停滞している。(平成２１年度：４２４件，平成２５年度：３９１件，平成２６年度：４００件）
また，販売金額５００万円未満が６７％を占め大多数が零細経営であり，マーケティング戦略の構築，進出企業への「出前産直」など販路拡大や，さらなる高付加価値化などへの取り組み支援を強化すること。

5)

女性 起 業が ，さ らに一 段 階 発展するためには，女性起業が出発点とした「農家の自給 的か つ持 続的 なくら し のビジネス化」という特徴と，多種多様な地域課 題に取り組むソーシャルビジネスの視点も踏まえた推進を図ること。

6)

コンセプト・イン型農業の推進
プロ ダクトア ウト 型農 業か らマーケットイン型農業への転換を打ち出し，消費者・顧客 重 視のマー ケッ テ ィングを展開してきたが，農の価値が解ると推測さ れる消費者 層 は少なく ，価 値 観も多様化してきているので，食と農の距離を縮め るためにも 「 供給者の 論理 」 と「消費者の論理」の融合を進めた「コンセプト・ イン型農業」への転換を図ること。

7)

アグリビジネス経営体の育成①

本県 の 農業 産出 額 が低 迷する中で，農業については，地域経済を支える基幹的な産業で あり ，時代変化に即応した構造転換を図ることが必要である。年間売上金額１ 億円 以上のアグリビジネス経営体（平成２６年：１０１経営体，平成２７年： １０ ０経営体）は，停滞傾向にあり，新作目の導入や新たに高い目標設定のもとで育成を図ること。
また ，「 ６次産 業化」 等により売り上げ向上は期待できるが，その半面，投資が大 きく なりリ スクの増加が想定され，取引先情報の収集・発信の充実に努めるなどリスクヘッジシステムの構築を図ること。

②

農業 法人や地 域の 中小 企業については，必要なノウハウ，資金，人材等を確保するこ とは容 易では なく，新商品等の開発・事業化の面で遅れがちであっ た。
農商 工 連携 を推 進 しな がら，地域の「強み」となりえる生産技術，農産物などの地域資 源を 活用した「地域発」の視点を重視した新たな市場開拓を推進支援すること。

③「農 商 工連 携」 「 ６次 産業化」を推進するためには，農業者や製造・加工業者だけでな く， 行政や住民などを巻き込んだ「地域一体の取組」を推進すると-9-ともに，関 係者 が情報を共有できるシステムづくりやリーダー育成を推進するための支援を強化すること。
④

農産 物需要の 的確 な把 握，技術情報の交換，担い手の育成など個別経営体での対応 が難しい分 野に対し，農業者同士や研修の受入れ農業法人と就農研修生などを 対象とした 「農農連携」によるネットワーク型農業経営体の育成を推進すること。
※

株 式会社グ ロー バル ・ピックファーム（ＧＰＦ）のような生産管理・経営管理などについて高位安定した組織を想定している。

Ⅳ

新規参入の促進１

民間企業の農業参入への基本的考え方と相談窓口の整備・強化
農地法改 正により 貸借 規制 ，農地所有適格法人（旧農業生産法人）要件の緩和により，多 様 な経 営体 が農業 へ 参 入してきている。これまでの参入事例を検証する と全国的に は 農業 的ノ ウハウ を 持 つ食品産業，流通関連業等，一部では経営として 成立している事例もあるが，大半は参入後の実績は厳しい状況である。
特に土地利用型農業への株式会社の農業参入については，農地転用に対する懸念を払拭する ま でに はな ってお ら ず ，地域との融和，農業者の収益の向上等の多様な 視点から十分な検証や，将来性について総合的に判断して臨むこと。
さらに，市町村農業委員会に設置した相談窓口を活用して，情報の共有化を進める支援を強化すること。

２

新規就農者の確保・育成と新規就農・支援体制の構築
平成２４年度から全国で年間２万人の新規就農者確保を目指し，青年就農準備金が措置され，国の政策支援の基本が「融資」から「所得補償」に大きく変わってきている。
新規就農者については，確保目標の１３０名を４年連続（平成２４年度／１７２名，平成２５ 年 度／ １７ ９名， 平 成 ２６年度／１７０名，平成２７年度／１７３名） 上回っているが，雇用就農が過半であり定着率向上等の新たな課題が出てきている。
1)

地域農 業 の 維持 ・継承 と いう観点から新規就農者の位置づけをより明確にして ，農地等の情報を収集提供する体制づくりを支援すること。

2)

新規 就 農・ 就業 相談窓 口 で は，経済・雇用情勢等を背景に農業法人への雇用 相談が増加する傾向にあり，地域農業の担い手の確保につながった事例もあることか-10-

ら，（公社）みやぎ農業振興公社の「無料職業紹介所機能」の充実のための支援を強化すること。
さらに，県が進める「移住・定住施策」との連携を図りながら推進すること。
3)

新規 参入 者 の拡大を図 る た め，農家出身者のみならず「非農家子弟」向けカリキュラム （ 初 級コー ス，中 級 コース，マスターコース＝１年）を拡充し ，基礎 ・実践を学 べる環 境 を用意す る ため，「ニューファーマーズカ レッジ(最長３年)」の充実強化を図ること。

4） 宮 城 県 農 業 大 学 校 の カ リ キ ュ ラ ム に つ い て は ， 「 経 営 力 」 と 「 農 業 力 」 の 向
上を主にしながらも，社会教育の一面を担っていることから「社会力」，「人間力」の向上が図られるよう再編を行うこと。
5)

新規参入に関する相談窓口を整備するとともに，市町村，県地方振興事務所，ＪＡ等の関係機関・団体が連携しつつ，参入後の技術・経営，暮らしをサポートできるフォローアップ体制構築のための支援を強化すること。

6)

地域によっては，園芸用ハウスや水稲育苗ハウスが遊休化している事例が多く見られようになってきており，農業関係機関・団体が行う,紹介事業やフォーローアップ活動への支援を強化すること。

Ⅴ関連項目

１

食と農の相互理解の推進

1)

都市・農村交流施設の整備推進
農業・農村への流入人口を増やすため，食農・環境教育の情報の受発信の基点となる「 ふ れ あい 農 園」 「農 産加工体験工房」「都市農村交流館」「農産物直 売所」「農家レストラン」などの都市・農村交流施設の整備を推進すること。
2)「食と農の散策路事業」の創設
低価格，安全性度外視の風潮などの消費者心理が横行する中で，食・農と環境への理解を深めるためには，父兄や小学生低学年時までの取り組みが大きく影響するので，農場・農産加工施設での見学や体験を主とする「食と農の散策路事業」を創設し，食と農の理解の向上に努めること。

3)「大学等フィールドワーク誘致事業」の創設
地方でも非農家子弟の増加に伴い，食・農と環境への距離感が広がってきており，ひいては，食・農と環境への理解が低下してきている。
食・農と環境についての学習を大学等のゼミなどのフィールドワークを誘致する-11-

「大学等フィールドワーク誘致事業」を創設し，市町村等実施主体への支援を強化すること。

２

中山間地域の活性化
1)

中山間地域活性化戦略会議とＣＳＡ農業①

中山 間 地域 の農 業 は生 産の面的拡大の困難性などから「小さな成功」を積み上げていく 必要 がある。このためには，「中山間地域活性化戦略会議」を設置するなど，関係機関等で情報の共有のもとに振興を図ること。

②

農畜 産 物価 格が 低 迷す る中で，中山間農業ほど厳しい状況にあり，都市住民や地元住民が地元農 業を買い支えるＣＳＡ（地域支援型農業）を推進すること。

2)

コミュニティ・ビジネスの振興
コミュニティ・ビジネス拡大への期待が大きい反面，コミュニティ・ビジネスが抱える問題も多く，人材確保，事業対価，行政依存からの脱却や自立・事業性へのステップアップのための支援を強化すること。

3)

中山間地域のＪＡ出資法人の設立と支援
中山間地域は農地の維持・管理や雇用創出に貢献するするとともに，採算性の確保や周年農業を確立するために，ＪＡ出資法人への期待が大きい。そのため，農地の守り手や雇用の受け皿としての役割を果たし，地域農業の牽引役としての役割が期待されるＪＡ出資法人の設立促進を図るとともに，経営が持続できる柔軟な支援を行うこと。

３

その他
1)

東日本震災復興対策①津波浸 水被害 を受け た地域において大区画圃場整備が仕組まれているが， 未相続 農地 が多く 集積 速度に 影響することが想定され，関係機関等で行なう権 利関係設定のための調整活動支援を強化すること。

②

施設園 芸を中 心に企 業参入が多く見られるが，雇用や技術水準面の課題か ら
撤退 する ケース も増 加する ことが想定されることから，総合的な支援を行な うこと。

③

放射性 物質を 含む「 指定廃棄物問題」は，本年３月の市町村長会議で重大 な局面 を迎 えた。 この ２年間 は最終処分場で行き詰ったが知事が３候補地の返 上をい った ん預か る形 で事実 上「白紙」とし，当面は８，０００ベクレル以下 の処理 を進 める方 向で シフト した。棚上げされた最終処分場をどうするかにつ いては ，引 き続き 周辺 地域や 県民の合意の下に実施されるよう最大限の配慮を 行-12-

なうこと。
なお， 国の基 準値を 下回る４３，０００㌧については，早期の濃度測定の 実施と汚染廃棄物の減容化実証，処理に向けての支援を強化すること。
2)

ＴＰＰ県内対策
ＴＰ Ｐ につ いて は，国 会 承 認や批准が参議院選挙後の通常総会に先送りされ たが，県民 の中には 地域 の崩 壊や食の安全・安心を懸念する声が多く聞かれ，県内農林水産 業への影 響の 再検 証や本年秋にも取りまとめる見通しのＴＰＰ国内対策と並行して県の独自対策をしっかりと構築し，県民の不安払拭に努めること。

3)

農業指導体制の充実①

農業改 良助長 法では 「効率的かつ安定的な農業経営の育成」を明記してい るが， 三位 一体改 革に 伴う交 付金削減などにより，普及事業の体制が形骸化・ 脆弱化してきている。
このため，指導対象や活動の重点化，地域実態にあった人員確保と「農業者･関係 団体と 顔の見 え る」関 係構築など，地域の期待に応える体制整備を図る こと。

②試験研 究につ いては ，「産学官連携協定」の締結を推進するとともに，温 暖化な ど異 常気象 に対 応した 技術確立や品種改良，農業資材価格の高騰に対応 した低 コス ト生産 技術 や畜産 における環境・担い手対策等，現場から要望の高 い課題に重点的に取り組むこと。
特に， 消費者 ・実需 者の多様なニーズに応えるため，各都道府県毎に水稲 新品種 がデ ビュー し， 米の販 売競争は激化しており，産地間競争に勝ち残れる 多彩な水稲新品種を早期に育成すること。

③

農協法 の改正 により ，経済事業とりわけ営農指導業務が農協事業の中で重 要とな って きてお り， 内外か らの期待も大きい。ＪＡの再編が議論される中， 被災後 の広 域合併 農協 では現 実的には営農指導員の確保状況は十分とはいえな い面も ある ことか ら， 適正な 要員確保と「農業者と顔の見える」関係構築がで きるような指導・支援策を講じること。

4)農業委員会の新組織への移行の円滑化支援
農業 委員 会制度 につ いては ，６０年ぶりに，農業委員の公選制の廃止や業務 の重点化，農 業委員 会ネッ トワーク機構の指定等を内容とする「農業委員会等に 関する法律」の大改正が行われ，平成２８年４月１日に施行された。
本県では，４月の村田町，加美町，川崎町に続き，平成３０年７月まで五月雨的に新制度へ の移行 が行わ れることになっており，農業委員会の新制度への移行 が円滑に行われるよう指導・支援を強化すること。

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5)

農業災害対策の強化
最近の地球温暖化の進展に伴い，国内・県内でも大規模水害，土砂崩れの発生など農業災害被害が拡大してきており，県土基盤の強靭化のため河川，農地・農業用施設整備などの各種対策を強力かつ迅速に進めること。

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