岡三SDGsレポート

特別企画号Vol.2（2024.4）

お客さま用資料

Contents
P.3：Focus on 発行体

地方公共団体金融機構～グリーンボンド国内市場に登場

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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OKASAN SDGs REPORT
特別企画号 Vol.2
Focus on 発行体

地方公共団体金融機構
目次
1.

はじめに4ページ2.

地方公共団体金融機構について
5ページ

3.

機構初、国内グリーンボンドの発行について
10ページ

4.

新たなGBフレームワーク（改訂版）
11ページ

5.

評価機関によるオピニオン
13ページ

6.

サステナビリティに関する取組について
15ページ

7.

おわりに18ページ

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地方公共団体金融機構～ついにグリーンボンド国内市場に登場～

1．はじめに地球規模の課題解決を目指し、世界各国で積極的な取組が行われています。日本は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。野心的な目標として、2030年度において46％削減（2013年度比）、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けることとしています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、「脱炭素ドミノ」が期待される地方自治体においても多様な取組が活発化、地域での脱炭素を推進していくための一つの手段として、ESG地方債による資金調達が増加する流れとなっています。

今回焦点を当てる地方公共団体金融機構（以下、機構）は、国内最大級の債券発行体として知られ、多様な年限の債券を定期的・継続的に発行しています。機構は今年1月、新年度の発行計画において、国内グリーンボンドの発行を公表しました。機構のグリーンボンドは、これまで国外債（外貨建て債）に限って発行されており、国内市場では初の起債となります。
本稿では、債券発行体「地方公共団体金融機構（JFM）」に焦点をあて、ついに国内市場へ登場するグリーンボンドとそのインパクトについてご紹介するとともに、機構におけるSDGsへの取組や、地域とのつながりなどをご紹介します。市場参加者のみなさま、これから市場参加を検討されるみなさまのご参考となりますとともに、本邦ESG債市場発展の一助となりますれば、幸いです。

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2. 地方公共団体金融機構について（1）地方公共団体金融機構とは〇基本的な仕組み
機構は、「地方公共団体金融機構法」に基づく公的機関（地方共同法人）であり、全ての地方公共団体の出資による地方共同の資金調達機関です。「金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」を使命として、地方公共団体による資本市場からの資金調達 を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営や住民の福祉の増進、地域社会の持続的な発展に寄与するために事業活動を行っています。

出所）JFM資料＜機構の沿革＞

出所）JFM資料

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＜貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ＞＊＊機構の貸付け先は、地方公共団体のみを対象としています。また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債を対象として貸付けを行っており、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。加えて、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨が法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第1項）。
出所）JFM資料○強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して、最長 40 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は 10 年債を中心とした 債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆ざやとなるリスク）が生じますが、 機構ではこれを地方公共団体に転嫁することなく、金利変動準備金等を設けて対応することとしており、強固な財務基盤を確立しています。

○地方公共団体健全化基金を活用した利下げ
地方財政法附則第 32 条の 2 の規定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）を行う地方公共団体は、当該公営競技の収益の一部を機構に納付することとされています。 機構は、公営競技を行う地方公共団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げ*を行っています。 （*利下げに適用される「機構特別利率」の具体的な内容につきましては、次ページ下枠内、機構特別利率の仕組みをご参照ください。）

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（2）貸付（融資）について機構が市場から調達した資金は、地方公共団体に対し、長期かつ低利で貸付（融資）が行われます。貸付先は、事業の内容、適法性および償還確実性について国又は都道府県の同意・許可を受けた地方自治体のみに限定されています。また、地方公共団体は、地方交付税制度、地方財政健全化法によって財政の健全性が確保されており、これまで貸倒の事例は、1件もありません。
＜事業別・団体種別貸付状況＞

出所）JFM資料＜機構特別利率の仕組み＞

貸付の利率については、機構の資金調達コスト（＝基準利率）を下回る「機構特別利率（以下、特別利率）」が、概ね適用されています。特別利率は、地方公共団体健全化基金（公営競技納付金として地方公共団体が行う公営競技の収益の一部）を運用することで得る運用益および自己財源を活用して算出される合計を「利下げ率」とし、これを基準利率より差し引いた数値を使出所）JFM資料

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用しています。

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（3）資金調達について地方公共団体金融機構債（以下、機構債）は、①高い信用力、②資産の安全性、③高い流動性および多彩な商品性、④時勢に即した条件決定を特色とし、安定的な資金調達を行っています。機構債に対する市場評価のひとつとして、毎月の10年債をはじめとした安定的な発行と、これを通じた継続的な投資家との対話、投資家基盤の厚さが高く評価され、キャピタル・アイ
Awards BEST ISSUER OF 2023

地方債等部門（2023年度最優秀地方債等発行体）を受賞しています。2022年度に続き2年連続の受賞です。

出所）JFM資料＜資金調達額の推移＞ 資金調達額は、新型コロナ感染症対策への対応で大きく増加した令和2年度を除き、概ね1兆7000億～1兆9000億円前後で推移しています。

出所）JFM資料

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（4）令和6年度資金調達計画について

令和6年度は公募債、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券、長期借入、政府保証債* により、1 兆 9700億円の資金調達が予定されています。 公募債である政府保証のない地方金融機構債の発行による調達額は 1 兆 855 億円です。このうち、国内債の5 年債については、国内市場では機構初となる グリーンボンドでの発行を予定しています。
*公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための、既往の政府保証が付された公営企業債券等の借換えを行うための政府保証債＜令和6年度資金調達計画＞

出所）JFM資料

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3. 機構初、国内グリーンボンドの発行について

機構は、今年1月31日、機構国内債としては初となるグリーンボンド（以下、GB)を発行することを発表しました。2024年度においては、これまでの定例5年債をGBとして起債し、年2回、上期・下期各1回、総額200億円程度の発行を予定しています。発行額については、市場環境を踏まえ、また、可能な限り投資家需要に応えるべく、フレックス枠を活用した増額も視野に入れています。

＜国内GB詳細＞
資金使途
年限
起債予定
起債予定額

水道事業に対する貸付け5年債
年2回（上期1回・下期1回）
総額200億円程度（上期・下期合計）＊市場環境によりフレックス枠を活用した増額を検討＊有効率を中心に、貸付額・給水人口・給水量などに加え、可能な範囲でレポーティング

電気使用削減量・CO2排出削減量の開示を想定＊グリーンボンド発行後、貸付団体へのアンケート調査により作成（発行の翌年度における作成を想定）

外部評価

第三者評価機関であるムーディーズよりセカンド・パーティー・オピニオ
ンを取得出所）JFM資料より

岡三証券作成国内GBの発行に踏み切った背景には、国内地方債市場におけるGB発行団体数・発行額の増加、さらに、共同発行市場公募債においても初のGBを発行するなど、発行体・投資家層拡大の顕著な流れがあります。このような状況を踏まえ、機構としても投資家のニーズに適切に対応し、公的主体としてESGに関する取組を一層推進するとともに、地方共同の資金調達機関として、GBの発行等を通じて各地方公共団体のSDGsに関する取組を発信していくことが重要と考えています。

下水道事業および水道事業を担う地方公共団体のSDGs取組を支援・発信
環境および社会への配慮を重視し責任ある投資を実践する投資家のニーズに適切に対応

公的主体としてESGに関する取組を一層推進
出所）JFM資料より最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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4. 新たなGBフレームワーク（改訂版）（1）調達資金の使途機構では、これまで地方公共団体の行う下水道事業に対する貸付けを資金使途として国外GBを発行してきましたが、新たに国内GBを発行するに当たり、「JFMグリーンボンド・フレームワーク」（以下、「JFMフレームワーク」）を改訂し、資金使途として水道事業に対する貸付けを追加するとともに、グリーン適格プロジェクト（以下、GBプロジェクト）を明示しました。

今後、GBの対象事業に、グリーンボンド原則等への適合性を踏まえつつ、対象事業の資金需要や投資家のニーズ等も考慮し、下水道事業・水道事業以外の事業に拡大していくことも視野に入れています。
＜グリーン適格プロジェクト（GBプロジェクト＞＜下水道事業について＞＜水道事業について＞

地方公共団体の行う下水道事業は、公衆衛生の向上や生活環境の保全、公共用水域の水質の保全に貢献しており、環境及び社会にとって重要な役割を果たしています。国は、「社会資本整備重点計画」を策定し、下水道事業に関しても未普及地域の解消や下水汚泥の有効利用による環境負荷の削減等に取り組むこととしています。2022年度末における汚水処理人口普及率は92.9％です。
設置されている管渠と下水処理施設の多くは1960年代から80年代に急速に建設されていることから、管渠の多くは建設から50年以上が経ち老朽化が進み、下水処理施設の半数以上も建設から15年以上が経過しており、今後、さらに下水道関連の施設の更新・建て替えの需要が増加していくことが予想されます。また、台風や地震などの自然災害が増加しており、災害の影響を最小限に抑えるため、ライフラインである下水道関連施設を保全及び改善する必要性が高まっていることにも対応します。

水道事業は、水道法の施行や全国に及ぶ整備等、時代や社会情勢に応じた運営が行われてきました。
1950年時点で26.2％にとどまっていた水道普及率
は、1957年に水道法が制定され水道事業の整備が本格化したことにより、2021年度末時点では98.2％となりました。
安全・快適な水の供給等に適切に対応していくため国は、50年後、100年後を見据えて水道事業のあるべき姿や取り組むべき事項を示した「新水道ビジョン」を策定し、これを受け市町村では「水道事業ビジョン」をはじめとする事業計画の下、増大する水道施設の更新需要への対応や省エネルギー対策・再生可能エネルギーの利用向上等の環境負荷の低減に資する取組などが行われています。
管路経年化率*は2020年度末時点で20.6％にのぼり、老朽化対策・更新や管路の耐震化が課題となっています。また、日本全体の電力使用量の約1％を占める水道事業の効率性向上は、環境負荷軽減に寄与します。
*管路全体に占める法定耐用年数（40年）を超えた管路延長の割合

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（2）レポーティング

機構のサステナビリティ委員会の下に設置したサステナビリティ対応ワーキンググループは、適格プロジェクトの環境インパクトに関する指標を取得するために、関係する地方公共団体に対してアンケート調査を実施し、その結果は、グリーンボンド資金の全額が充当されるまでの間、機構ウェブサイトにて毎年レポートされます。レポート内容はアンケート調査に基づき、①GBプロジェクトの合計額、②GBプロジェクトの内訳、③GBプロジェクトにおける主要な環境インパクト等に関する指標（貸付団体または処理区域ごと）が網羅されます。

＜GBプロジェクトにおける環境インパクト＞

出所）JFM資料より

岡三証券作成＜GBプロジェクトの内訳＞
レポーティング

環境改善効果の把握

適格事業の内訳
出所）JFM資料より

岡三証券作成適格事業の合計額

アンケートの実施

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出所）JFM資料より

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5. 評価機関によるオピニオン

JFMフレームワークは、第三者評価機関であるムーディーズよりセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、サステナビリティ・クオリティ・スコアとしてSQS2(非常に高い）が付与されています（2024年3月29日付）。これは、JFMフレームワークが、国際資本市場協会（ICMA)のグリーンボンド原則2021（2022年6月付録Ⅰ改訂）の4つの核となる要素に適合しており、サステナビリティへの貢献度がある程度高い（Significant）ことを示しています。また、

JFMフレームワークは、環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版に適合しています。

出所）JFM資料＜評価機関による評価ポイント＞
サステナビリティへの貢献度が高いと予想される、持続可能な水資源および廃水管理を目指したプロジェクトへの資金提供
厳格な環境・社会リスク低減手法を含む、包括性かつ透明性を備えたプロジェ
クトの評価と選定のプロセス
明確に定義され、適格カテゴリーと関連性がある環境目的
資金を提供したプロジェクトの一覧と詳細なインパクト指標を含む精緻なレポーティング
調達資金は短期間で充当され、資金充当期間が12か月未満出所）JFM資料より最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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13＊環境インパクトへの評価

適格プロジェクトが環境目標にもたらすインパクトは、ある程度高い（Significant)と予想されています。当該評価には、適格プロジェクトが環境目標の実現において重要である一方で、日本の水道システムおよび下水道システムはすでに広く整備されており世界最高水準と認められる点も反映されています。

＜下水道事業＞

出所）JFM資料

機構のプロジェクトは、水質汚染の防止および抑制や、下水汚泥のエネルギー利用・再生利用を通じた温室効果ガス排出量削減に寄与するものとして、重要性が認められています。また、評価にあたっては、自然災害の影響を受けやすい日本において下水道システムの更新・維持が非常に重要であることも考慮されています。

＜水道事業＞出所）JFM資料

水損失を最小限に食い止める上では地方公共団体の水道システムへの投資が不可欠です。前
述の通り、国内の水道管などの水道システムの大部分は老朽化が進み、その耐用年数を60年と想定しても、全国で毎年1.03％に水道管を更新する必要がありますが、2020年に更新されたのはわずか0.65％でした。機構のプロジェクトは、このような水道システムの現在の機能水準を地方公共団体が維持する上での支援となることから、評価の根拠とされています。

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146. サステナビリティに関する取組について

機構では、世界的にサステナビリティに対する関心が高まっている状況を踏まえ、地方公共団体金融機構サステナビリティポリシーの下、取組を推進しています。前述の機構の使命および経営理念のもと、貸付け、資金調達、地方支援業務をはじめ、事業活動全体を通じて、「環境への配慮」、「社会的責任の実践」、「強固なガバナンス」といったESGの観点を盛り込み、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。
機構におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献◆ 貸付事業を通じたサステナブルなまちづくりへの支援◆ グリーンボンドの発行◆ 地方支援業務（地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業）
出所）JFM資料より 岡三証券作成

地方公共団体金融機構サステナビリティポリシー

令和5年6月出所）JFM資料

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Vol.215◆ 機構の貸付事業例及びSDGsとの関連性

水道事業

下水道事業

金田配水場
（千葉県木更津市）
令和4年度貸付実績 654団体 1,823億円

松尾浄化管理センター（長野県飯田市）
令和4年度貸付実績 781団体 2,997億円

交通事業

村営定期船「フェリーとしま2」（鹿児島県十島村）
令和4年度貸付実績 12団体 401億円

病院事業

兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター（兵庫県神戸市）
令和4年度貸付実績 225団体 1,021億円

緊急防災・減災事業

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）
令和4年度貸付実績 899団体 1,227億円

教育・福祉施設等整備事業

星の杜小学校（富山県魚津市）
令和4年度貸付実績 235団体 227億円

出所）JFM資料

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地方支援業務について◆ 機構による地方支援業務*について

機構は、貸付業務・資金調達業務のほか、地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施する地方支援業務を行っています。
下記に挙げる各メニューは地方公共団体職員を対象とし、機構債の保有の有無にかかわらず利用可能となっています。また、費用負担は原則ありません。
人材育成・実務支援
地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を行っています。
また、財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修、自治体ファ イナンス・アドバイザーによる 個別団体へのアドバイス等を、eラーニングや Web 会議システム等も活用しながら実施しています。

情報発信調査研究

財政分析チャート「New地方公共団体の財政運営、Octagon」、先進事例検索シ
地域金融、諸外国の地方財政ステムの充実を図るとともに、 制度、地方公共団体の先進事地方公共団体が財政運営の健例、財政分析等に関する総合全性を確保する上で参考とな的な調査研究を実施するととる情報を、ホームページ等でもに、その成果を人材育成・積極的に発信しています。ま実務支援、情報発信に活用すた、地方支援に関する新規事るなど、地方公共団体に還元業の実施や拡大に伴い、効率しています。
的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホ ーム
ページの充実を図っています。

出所）JFM資料＜機構が提供する支援メニュー（債券運用関係のみ抜粋）＞

出所）JFM資料*各種支援メニューに関するお問い合わせは、右記ご連絡先・QRコードをご利用ください。
機構ホームページにおいてもご確認いただけます。

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7. おわりに岡三SDGsレポート 特別企画号Vol.2となる本稿では、ついにGB国内市場に登場となる発行体「地方公共団体金融機構」にフォーカスし、全ての地方公共団体の出資による地方共同の資金調達機関として、地方公共団体とともに地域課題を解決し地方創生を推し進め、持続可能な地域社会の実現を目指す取組をご紹介しました。

国内発行体によるGBの発行件数は年々増加しており、2020年に1兆円を超えたその発行総額は、昨年3兆円に達しました*。日本のみならず、世界が目指す「カーボンニュートラル」や「持続可能な社会」の実現には、GBなどグリーンファイナンスを通じ、さらに多くの資金をグリーンプロジェクトへと誘導していくことが不可欠です。 （*環境省 グリーンファイナンス
ポータルサイト 国内企業等によるGBの発行実績より）
今年度、国内最大級の債券発行体「地方公共団体金融機構」がGB国内市場へと登場してくることで、我が国における地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなどを加速させるとともに、「脱炭素ドミノの起点」のひとつとなり、その動きが全国各地へと拡大・増加していくことは想像に容易く、大きな期待がかかります。弊社岡三証券においても、かかるグリーンファイナンスを含め、「サステナブル・ファイナンス」の一端を担う証券会社としての重責を認識し、微力ながらその推進および拡大に尽力させていただきたいと考えます。

最後になりますが、改めまして、本企画の意義にご賛同いただき、ご協力くださいました地
方公共団体金融機構 関係各部署のみなさまに対し、心よりお礼申し上げますとともに、今後のますますのご活躍を祈念いたします。

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Vol.218

＜ご注意事項＞○本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、国内株式を募集等により購入 いた
だく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引ではお客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は購入対価のみをお支払いいた だきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。

2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の 破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2024年4月改訂）
商号等：岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会
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Vol.219