JBMIA
リコールガイドライン‑ 製品安全事故に背を向けない企業姿勢と取り組み ‑改訂第３版

平成１９年４月
社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会

序文（まえがき）
事業者にとって、製品使用者に安全な製品を提供することは基本的な責務である。しかしながら、現実には周到な製品安全管理を行ったとしても、あるいは近年の技術進歩をもってしても、製品に起因する事故等の発生を完全にゼロにすることは極めて困難である。このため、事業者は事故の発生または事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した段階で、事故の発生や拡大の可能性を最小限にする対応を取る必要がある。例えば事業者が自主的に迅
速かつ的確なリコールを実施することは、製品使用者の安全を確保し、社会的責任を果たす観点から当然の責務と考えられる。このような責務を果たさず、欠陥や事故の発生を恣意的に隠したり、放置したり、虚偽の公開をするようなことは、製品使用者を危険にさらす行為であり絶対に避けなければならない。
また、人的危害を生じる製品を製品使用者に供給することは、製造物責任法上の責任を問われるだけでなく、刑事上の業務上過失致死罪等の法的な責任が問われる場合がある。加えて、製品使用者への人的危害が拡大する可能性がある場合、拡大防止のための迅速かつ的確なリコール等の対応を実施しないと、行政処分の対象となるだけでなく、損害賠償責任や、刑事責任を問われる場合がある。
事業者が日頃から製品安全管理の徹底に努め、事故等の発生ゼロを目指すことは極めて重要であるが、実際に事故等が発生した場合に、迅速かつ的確なリコールを実施することが、適切な製品安全管理と同様に極めて重要である。
さらに、事業者が迅速かつ的確なリコールを実施し、製品使用者へ、より安全な製品を提供することこそが、リコールについての製品使用者、行政機関等の正しい理解および報道機
関の適正かつ公正な評価・報道につながるのである。
事故の発生や拡大の可能性を最小限にするために、事業者は、まず事故が発生しないよう
日頃から安全な製品の設計・製造および供給に努めなければならない。そして、事故の発生
または事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した場合に、慌てることなく、迅速かつ的確なリコールを実行するには、日頃から、リコールを念頭においた取組みを実施しなければならない。
これを実現するために、事業者はリコールの実施に前向きに対応する企業姿勢を社内外に示すと共に、その姿勢を社内で徹底するため、以下のことを念頭において社内体制等を構築する必要がある。

リコールに背を向けない企業姿勢
事故等の情報は、事業者にとってマイナスの情報と受け取られがちであるが、たとえマイナスの情報であっても、目をそむけてはいけないという認識を持つべきである。

i経営トップを含めた全社員の意識向上のための教育・研修
迅速かつ的確なリコールの実施には、社内へ円滑に情報を連絡することが必要である。その実現のためには、システムやマニュアルの整備だけでは十分でない。責任をもって事態に対応することが必要であるとの意識を、経営トップを含む全社員に定着・向上させることが必要である。リコールを会社にとって重大な危機ととらえ、リコール対応を危機管理の一貫であるとの認識を共有することが必要である。
経営トップとしての必須の意識
経営トップは以下の意識を持つべきである。
★危機管理は経営上の重要事項である。
★危機管理には経営トップのリーダーシップが不可欠である。
★危機管理の専門家の育成および危機管理のための専門知識集積等の社内体制整備は、経営トップの責務である。
注意：
本ガイドラインの作成にあたっては、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（旧社団法人日本事務機械工業会、以下当産業協会という）が平成３年１月に発行した「電気用品事故対策マニュアル」の見直しという形を取り、内容は平成１４年９月に経済産業省消費経済部製品安全課より発行された「消費生活用製品のリコールハンドブック」を参照しながら、当産業協会扱い製品の特異性を考慮した形となっている。
本ガイドラインと併せ、上述の「消費生活用製品のリコールハンドブック」も精読の上活用されるよう期待したい。
また、改訂第１版では、製品使用者へリコールに関する情報伝達を自社ホームページにより行う場合、製品使用者が容易に確実に必要な告示情報などにアクセスできるよう財団法人
家電製品協会発行の「家電製品の回収告知に関するホームページ掲載ガイドライン」に従い、家電製品と共通のアイコン（愛称「お知らせアイコン」）を使用することを推奨した。
改訂第２版では、資料1 「電気用品の事故等に係わる報告要領の制定について」を（平成14年3月29日）平成14.01.21商局第3号から（平成17年4月1日）平成17.03.24商局第3号に差し替えた。
改訂第３版では、消費生活用製品安全法対応ＷＧを設置し、経済産業省平成１９年３月発
行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」及び財団法人家電製品協会発行の「家電製品に係る製品安全に関する自主行動計画」を参照して作成した、「ＪＢＭＩＡ製品
安全に関わる自主行動計画」との整合を行った。これにより改訂第３版は、リコール実施に関連する部分に限定した記述とした。 また、経済産業省通達「消費生活用製品等による事
項等に関する情報提供の要領について」(平成１９年４月９日発行、商局第１号)の発行により旧来の資料１を差し替えて資料２は削除とした。

ii

目

次

１．目的 ......................................................
２．対象製品 ..................................................
３．用語の定義 ................................................
４．リコールを実施するか否かの判断 ............................
５．リコール体制の確立 ........................................
６．リコール計画の策定 ........................................
７．販売会社等への事故対策協力要請 ............................
８．リコールの報告 ............................................
９．製品使用者への通知方法・手段（公表連絡と確認） ............
１０．製品使用者への通知内容 ....................................
１１．事故対策の公表 ............................................
１２．進捗状況の評価および修正（フォローアップ） ................
１３．事故対策状況の報告 ........................................
１４．事故に関する社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の対応
消費生活用製品安全法対応ＷＧ委員名簿 ............................

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資料１：経済産業省通達（平成 19 年 4 月 9 日）平成 19・04・09 商局第 1 号（抜
粋）

1

１．目的
本ガイドラインは、製品使用者の生命または身体への危害の拡大防止の観点から、製品の事
故発生に伴う製品使用者への危険や損害発生防止の際に、当該製品の点検・修理・回収等の事故対策を迅速、適切かつ効果的に行うための標準的なガイドラインとして定めるものである。
本ガイドラインにおけるリコール対応の流れを図１に示す。

2

日頃から取組み
安全な製品の開発、設計、製造及び供給努力
いざリコールという場合のための日頃からの取組
み
事故の発生

事故の兆候の発見

事実関係等の把握

関係行政機関等への報告

リコールを実施するか否かの判断
欠陥かどうか

新たな製品管理へのフィードバック（第１報；事故等の発生状況）→「JBMIA 製品安全に関する自主行動計画」を参照

人への危害又はその可能性があるかNo

物的損害としての対応

Yes
拡大可能性があるか重要なのは、欠陥か否かではなく、事故の拡大防止である。
「疑わしきは、製品使用者の利益に！」No

単品不良としての対応

Yes
製造、販売の中止等の暫定対応、注意喚起等

最適対応は何か
リコール

リコールのためのアクション
緊急対策本部等の実施母体の設置
リコール計画の策定
社告等の情報提供方法の決定
関係機関等への報告

関係行政機関等への報告（第２報；リコール計画の内容）

リコールの実施No

リコール目標を達成したか

関係行政機関等への報告（第３報；経過報告）

Yes
リコールの終了

図 1：リコール対応の流れ

3

２．対象製品
本ガイドラインの対象とする製品は、当産業協会が取り扱う国内向けの製品とする。
ただし、その他の製品についても、本ガイドラインに準じて適用されることが望ましい。

３．用語の定義(1) 事業者
製造事業者、輸入事業者および販売事業者等をいう。
(2) 事故人的危害を生じた事故および人的危害を生じる蓋然性の高い物的事故をいう。また、事故等と記述している場合の等とは、それらの事故発生の蓋然性が高い欠陥等の兆候をいう。
(3) 拡大同様の事象が複数発生することをいう。
(4) リコール
製品による事故発生の拡大可能性を最小限にするための事業者による対応であって、具体的には、①流通および販売段階からの回収、ならびに②顧客の保有する製品の交換、改修（部品の交換、修理、適切な者による直接訪問での修理または点検を含む）
または引取りを実施することをいう。
(5) 事故の発生を予見させる欠陥等の兆候に関する情報①事故を発生させる蓋然性が高い欠陥に関する情報、および②欠陥か否かは明確に判別できないものの、同様の事故の発生を予見させる情報をいう。

４．リコールを実施するか否かの判断
事業者は、事故の発生または事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した場合、必要に応じて再現実験等の調査を実施し、事実関係を確実に把握し、原因究明を行うこと。
更に事実関係を把握後、図２に示す「リコール実施までの状況判断」フローに従い「人への危害」および「拡大可能性」を検討すること。
これらの危険が存在することが判明した場合、事故の拡大防止のための「最適対応」を検討し、その結果リコール対応が最善と判断した場合には、当該製品のリコールを実施すること。
なお、原因究明に時間を要する、あるいは自社内で原因究明が困難であると予想される
場合は、６項のリコール計画の策定にて原因究明のための計画を立案の上進めること。

4事実関係の把握（情報収集・再現実験

人への危害
またはその可能性があるかNo
物的損害として対応

Yes
欠陥か
どうか
拡大可能性があるか

YesNo
単品不良として対応

常に最適対応を模索

最適対応は何か

製造、販売の中止等の暫定対応、注意喚

リコール実施

図２：リコール実施までの状況判断
4.1

人への危害またはその可能性
その事故によって、以下に述べるような生命または身体への危害、すなわち人的危害が発生したか、または人的危害が発生する可能性があるかを検討する。
【参考】
人的危害の分類：
人への危害発生の可能性は、重篤度に応じて以下のように分類することができる。
クラスＡ； 死亡または重大な人への危害発生の可能性がある。
クラスＢ； 死亡または重大な人への危害発生の可能性は考えられないが、中度または軽度な人への危害発生の可能性がある。
クラス C；

人への危害発生の可能性は考えられない。

結果が物的損害のみであっても、間接的に人的危害の可能性がある場合は、人への危害がありうると判断しなければならない。安易に物的損害と判断せず、社内外の関連
5

事故情報等を調査して、人的危害の発生がないことを継続的に確認し続けること。
4.2

拡大可能性
同様の事故が再度発生することが想定される場合は、拡大可能性があると判断する。
事故の発生が使用者の誤使用や不注意によると考えられる場合であっても、当該製品が誤使用や不注意を誘発する構造であるか、警告表示等は十分かなどの観点から同様の事故が発生する可能性を検討する必要がある。

4.3

最適対応
事故の拡大防止のための迅速かつ的確な対応は、必ずしもリコールとは限らず、①使用方法等に関する注意喚起、②原因が究明されるまでの製造、流通または販売の停止
等の暫定対応、等の選択肢も考慮し、製品や事故状況に応じた最も適切な対応方法を決定すること。
なお、ここで暫定対応を含むリコール以外の対応を選択した場合であっても、事故の拡大可能性が十分防止できているかを常に評価し、必要に応じて別の対応やリコールの実施を再検討していくこと。

上記 4.1〜4.3 の要素の他に「欠陥かどうか」を常に検討しておくこと。
このとき、事故の発生が一見使用者の誤使用や不注意による（警告表示等に違背して使用した場合も含む）と思える場合であっても、同様の事故が発生するときには、結果的に誤使用や不注意ではなく製品の欠陥と判断されることがある、ということに留意する必要がある。

５．リコール体制の確立
事業者は、リコールの実施を決定した場合、直ちに社内体制を確立すること。
リコールは全社的な取組みであるため、経営トップのもと、各関係部門の責任者が中心となった対策本部または同等の実施母体を設置し、具体的なリコール計画の策定、実施を行うこと。
特に製品使用者からの問い合わせには、確実に対応できるように社内組織と対応窓口を明確にしておくこと。

6

６．リコール計画の策定
事業者は、迅速かつ的確に事故の拡大を防止するため、以下の内容を含んだリコール計
画を策定すること。
(1)

目的：

事故の未然防止と拡大防止(2)

リコールの種類：

実施するリコールの種類を決定

a) 製品の交換
b) 部品の交換
c) 修理
d) 点検
e) 引取り（返金）(3)

具体的な目標：① リコール対象数（※１）② リコール実施期間（※２）

(4)

責任母体：
① 責任者
② 対応組織と役割分担(5) 対象製品：① 品名、型番、ロット番号、シリアル番号等② 稼動状況（販売台数と市場稼動台数、在庫台数等）(6)

情報提供方法：① プレス発表実施の有無② 社告等の情報提供方法: 媒体,時期,内容③ 社内外に対する進捗状況の透明性確保方法(7)

製品使用者への対応：① 既に被害が発生している場合
・当該被害者の救済方法を含めた対応方針をすみやかに決定する。
② まだ被害が発生していない場合・被害を予測して被害者への対応方針を検討し、あらかじめ決定しておく。

(8)

官公庁・公的機関への報告・協議：(9)

社内への情報伝達：「８.リコールの報告」参照

社員の意識の統一をどう図るかを決定。

① 関連部門への連絡と主旨の徹底方法② 一般社員への連絡方法（必要に応じて派遣社員含む）(10) 原因究明：① 原因究明の結果、実施状況（実施機関、時間的目標等）、原因が部品供給会
社等の関連会社製品にある場合、どこまで掘り下げて原因を究明するかの決
定、等② 自社内での実施が困難な場合、製品の種類や事故の状況に応じ、公共又は民

7

間の適切な原因究明機関＊を積極的に利用し、原因究明に努めることが望ましい。
＊ 原因究明機関の選定に当たっては、「原因究明機関ネットワーク総覧（独立行政法人製品評価技術基盤機構発行）」が利用できる。
(11) 関係者からの意見聴取：① 法的な責任の有無の確認② 将来的な信用や風評への対応方法等(12) 対策および再発防止策の決定：

設計・生産計画の見直し、実施等の計画決定(13) リコール実施状況の確認・評価および見直し方法※１：リコール対象数
リコール対象数の設定にあたっては、事故が発生する可能性を限りなくゼロに近づけることを念頭におく必要がある。
具体的には、全出荷数から流通段階（倉庫品）および販売段階（店頭品）にある製品を除き、製品のライフサイクル（製品寿命）を考慮した上で、製品使用者が保有すると考えられる製品数を「リコール対象数」として設定する。
リコール対象数＝全出荷数−（流通段階数＋販売段階数＋寿命の尽きた製品数）※２：リコール実施期間
リコール実施期間は、社告等の情報提供方法に応じ設定し、さらにリコール実施率の状況を評価しながら、通知方法の最善策の模索および実施を続ける期間とする。
なお、製品使用者を特定できず、出荷量が大量な製品の場合は、どれだけ長いリコー
ル期間を定めてもリコール対象数全てに対応することは不可能な場合が多い。
ついては、リコール対応ができなかった製品がある場合は、継続してホームページ等
で情報発信し、リコール対応が可能な窓口体制を維持することが望ましい。

７．販売会社等への事故対策協力要請
製品使用者へのリコールに関する情報伝達のためには、対象製品を供給した販売会社、
販売店およびＯＥＭ先等（以下「販売会社等」と表記）への情報提供および協力要請が必要不可欠である。
事業者は、事故対策の実施に先立ち、対象製品を供給した販売会社等に対して、事故対策の実施についての連絡を行うとともに、対策の実施についての協力を依頼すること。
(1) 事故対策内容の連絡事故および対策処置の内容、対策開始時期等を連絡し、協力を依頼する。
(2) 社告説明文書の連絡

8新聞紙面での社告により製品使用者への告知を行う場合は、社告内容および掲載先新聞名等を連絡し、協力を依頼する。
(3) 対策処置の連絡および依頼販売会社等で対策処置を実施する場合は、以下の項目について連絡・調整の上、対応を依頼する。
① 対策処置方法（製品交換、修理、点検、引取り）② 修理、点検に関する作業手順（図解入り）の説明および対応要員の確保と教育③ 顧客からの受付窓口（フリーダイヤル）の設置および対応要員の確保と教育④ 事故対策部品の送付⑤ 事故対策状況の報告(4) 顧客名簿の作成および連絡依頼
製品および消耗品等の販売履歴や製品の修理サービス履歴が整備され製品使用者が特定できる場合は、顧客名簿の作成を依頼する。
また、事故対策開始後すみやかに、顧客名簿に基づき、ダイレクトメール、電話、Ｆ
ＡＸ、Ｅメール、直接訪問等による連絡等を行うよう依頼する。

８．リコールの報告
8.1

関係行政機関等への報告
事業者は、リコールを決定した場合、リコールを実施する前にリコール計画等を報告すること。
書式、報告先は通達に基づく。

8.2

当産業協会への報告
8.1 項の報告は、必要に応じ当産業協会にもすみやかに報告すること。

8.3

その他の団体等への報告・連絡
製品使用者への対応を適切に行うため、取引先（流通・販売事業者、修理・設置工事
事業者含む）への情報提供を行い、協力を要請すること。また、製品によっては、関連ユーザ団体や製品使用者への情報提供を行っている場合があるため、協力要請することも有効である。さらに、法的責任判断および被害者救済のために、弁護士および保険会社等へも連絡することが望ましい。

8.4

社員への情報提供
無用な不安や混乱を回避し、誤った情報の流出を防ぐために、社員と情報を共有する必要がある。

9９．製品使用者への通知方法・手段（公表連絡と確認）
重大な事故・不具合事項に対しては、まず製品使用者への正確かつ迅速な情報伝達が最優先であり、目的達成するまで情報媒体を通して、継続的に必要な情報を発信し続けること。
また、その情報を提供すべき対象者は誰か、どのような方法を用いるか、を決定することが重要である。
9.1

製品使用者を確実に特定追跡できる製品

一部の製品には保守点検契約等により顧客名簿が作成され、製品の所在が特定される場
合があり、顧客に対して直接的なサービス連絡対応ができる。
その具体的な方法例として、ダイレクトメール、電話、ＦＡＸ、Ｅメール、直接訪問、流通・販売事業者を通じての直接連絡等がある。
なお、流通・販売事業者等を通じて情報を提供する場合、一般的には時間がかかるため、
重大事態発生時には、その緊急性を考慮して情報提供方法に特別な配慮を要する。
9.2

製品使用者を確実に特定できない製品
最適な情報提供媒体を決定し、事故の重大性や緊急性によって複数の通知方法から効果的な方法を選択し、または組み合わせて、適宜に通知を図る。
ただし、ユーザ登録（はがき、ホームページ等による）された製品使用者においては、
9.1 項に従い連絡する。
不特定多数の製品使用者に対しては、以下のような方法がある。
(1) 新聞社告：
新聞社告を実施する場合、限られたスペース内に明確かつ簡潔に内容を表記すること。また、極力目につく位置で広告と混同しない配慮を行い、通常は全国紙面を利用すること。
(2) 雑誌、リビング誌、折り込みチラシ等(3) 総合カタログや通信販売用カタログ、学校等に配布される資料(4) 自社のホームページ掲載やインターネット展開（注参照）(5) 公的機関におけるパブリックスペース【参考】
独立行政法人製品評価技術基盤機構の事故関連ホームページアドレス：
http://www.jiko.nite.go.jp(6) 民間等のパブリックスペース：
販売店での情報提供（量販店・小売店頭へのポスター掲示、チラシの配布等）
10

(7) ＴＶ放映の利用、他機関（消費者センター、消費者団体、消防機関等）への掲
載依頼
注：ホームページへの掲載にあたっては、製品使用者が容易に確実に必要な告知情報などにアクセスできるよう財団法人

家電製品協会発行の「家電製品の回収告知に関するホームページ掲載ガイドライン」に従い、家電製品と共通のアイコン（愛称「お知らせアイコン」）を使用し、その表示位置、補助表示等についても、できるだけ共通とすることを推奨する。
9.3

製品使用者への通知時に考慮すべき内容(1) 高齢者を考慮した文字の大きさや分かり易い表現方法を用いる。
(2) 宣伝と誤解されない体裁とする。
(3) 情報提供は１回行えば良いのでは無く、目標達成まで継続的に実施する。
(4) 情報提供は多様化している現状に合わせて、最適な方法を模索し続ける。
(5) 情報提供に際して、当該関係官庁、専門機関、対応機関と必要に応じて密接な相談をして対応を行う。

１０．製品使用者への通知内容
製品使用者への通知内容は、簡潔かつ正確な方法で何を伝えるかを考慮して必要な事項を選択する。
(1) 会社名、製品名（商品名）、機種名、モデル名(2) 事故の内容（現象、原因、過去の事故の件数および概要）(3) 危険性の有無と発生が予想される危害等の内容（例えば、発火、感電、傷害、火傷等）(4) リコールの内容：① 種類；製品または部品の交換、修理、点検、引取り(返金)② 使用の中止③ 製品使用者への依頼内容（連絡要請や着払いでの返送依頼）④ 簡潔な謝辞(5) 製品の識別方法：名称、型番、シリアル番号、必要に応じて事業者、製造場所(6) 対象製品の情報：① 製品の製造（輸入）期間、販売期間、該当商品の販売台数、対象台数② 製品の型番、シリアル番号（表示箇所の写真やイラストによる説明）③ その他、製品を限定する情報（販売地域、販路経路等)(7) 対策の開始時期と未対策品の注意事項（対策が講じられるまでの使用者への注
意事項）(8) 連絡先：連絡先名（返送を依頼する場合は送付先名、住所）､電話番号（フリ11

ーダイヤル）､連絡可能曜日および時間帯、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、
自社ホームページ内のアドレス、連絡可能な問い合わせ事項の明示等(9) 日付（社告公表日）(10)住所（法務所在地または顧客対応窓口）(11)会社名（クレーム送付先または顧客対応窓口）

１１．事故対策の公表
事業者は、9.2 項に該当する製品の場合は、適切かつ効果的な事故対応を行うために、
事故対策内容を原則としてプレス発表等により公表すること。
公表の時期は、切迫した危害等の恐れが少ない場合には、円滑な対策を実施するため、対策措置の部品確保等の諸準備をできるだけ早く実施し、準備が整い次第直ちに行うものとする。切迫した危害等の恐れがある場合は、直ちに公表を行うものとし、公表内容
を当産業協会にも連絡するものとする。
公表内容は１０項に記す「製品使用者への通知内容」と同等の内容とする。
【参考】
プレス発表における企業姿勢(1) プレス発表の位置づけは、製品使用者への危害防止の注意喚起、被害の最小化、および事実公表とする。
(2) 実施上の注意点は、情報を隠匿しない、早急に実施、経営トップの意志と責任の明示、および誤解解消である。
(3) 必要な内容は、謝罪内容、事故の内容、対応状況、再発防止策の説明、および責任表明を明確に報告することである。

１２．進捗状況の評価および修正（フォローアップ）
12.1 適切な評価体制の整備
設定したリコール計画どおりにリコールが履行されているか否かを評価する体制を整備しておくこと。特に、リコール実施率と実施期間との関係を明確にしておき、進捗状況を評価すること。
評価は、対策本部等の実施母体が行う場合もあるが、社内の実施母体とは別の監視者が進捗状況を客観的に評価したほうが、適切な指示ができる場合がある。
12.2 計画変更への対応
リコールの進捗状況によって、逐次最適な対応方法の検討および修正を行うこと。リ
コール計画どおりに進まない場合、９項の「製品使用者への通知方法・手段」を再度12

検討する等、徹底を期する対応策を講じること。

１３．事故対策状況の報告
事業者は、リコール計画の報告を行った関係行政機関（８項参照）に対して、事故対策
状況の報告を行うと共に、必要に応じて当産業協会にも報告すること。
報告する頻度については、リコール計画の報告後１ヶ月経過する毎に行うことを基本とするが、報告先が報告頻度についての特別の指示を行った場合には、それに従うこと。

１４．事故に関する社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の対応
事故に関して、当産業協会は消費者団体等の関係機関からの照会に応じる。
他社製品にも共通する事例がある場合は、当産業協会として安全キャンペーン等の実施を検討し、関係各社へ注意を喚起する。

13

安全小委員会 消費生活用製品安全法対応ＷＧ委員名簿
（敬称略）

主

査

竹牟禮

昭示

東芝テック(株)

副主査

三又

勇治

富士ゼロックス(株)

副主査

黒崎

英二

(株)リコー委薗田

寛文

富士ゼロックス(株)

〃

木島

敏雄

オリンパス(株)

〃

安田

智子

キヤノン(株)〃柴田祐一

日本アイ･ビー･エム(株)

〃

沢野

謙二

セイコーエプソン(株)

〃

石井

明

(株)リコー〃伊藤真由子(株)リコー〃

小宮光幸

富士フイルム(株)

〃

村沢

賢二

カシオ計算機(株)

〃

金子

浩

カシオ計算機(株)

〃

石木

章

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)

〃

五野

克昭

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)

〃

木戸

敏裕

ブラザー工業(株)

〃

豊島

正行

ブラザー工業(株)

事務局

林

〃

漆田

員

清輝
茂雄

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会(社)ビジネス機械・情報システム産業協会

14

資料１

りです。
（１）報告の対象①経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた製品事故のうち重大製品事故に該当しないもの（以下「非重大製品事故」という。）②経済産業省の所掌に属する消費生活用製品の使用に伴い生じた重大製品事故（ただし、製造事業者又は輸入事業者以外の者からの報告に限る。）③経済産業省の所掌に属する消費生活用製品に関する製品事故につながるおそれのある製品の欠陥・不具合等（２）報告方法及び報告先製造事業者、輸入事業者、販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者、関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）、消費者等は、niteが定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくよ
うお願いします（なお、nite が定める様式は添付資料を参照。また、nite 本部及び支所一覧は別添２を参照。以下同様。）。
（３）なお、従前の事故情報収集制度を定めた「消費生活用製品の欠陥等による事故情報の収集に関する協力依頼について」（平成 16･11･10 商局第２号から第９号）は廃止します。
３．業務用電気用品の事故報告について
電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号）第２条に規定する電気用品であって、消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品に当たらないもの（以下「業務用電気用品」といい、別添３に列記したものを指す。）の使用に伴い生じた事故（消安法第２条第５項に規定する重大製品事故か否かを問わない。）が発生したことを知った場合には、当該業務用電気用品の製造事業者又は輸入事業者は、nite が定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくようお願いします。
なお、「電気用品の事故等に係る報告要領について」（平成１７年４月１日付け平成 17･
03･24 商局第３号）は廃止します。
４．調整器等の液化石油ガス器具等の事故報告について
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第２条第７項に規定する液化石油ガス器具等における①調整器、②液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、③液化石油ガス用継手金具付低圧ホース、及び④液化石油ガス用耐震自動ガス遮断器のうち、液化石油ガス販売事業者が所有するもの（以下「業務用LP ガス器具」という。）については、消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品に当たりません。
このため、業務用 LP ガス器具における事故報告（消安法第２条第５項に規定する重大製品事故か否かを問わない。）について、業務用 LP ガス器具の製造事業者又は輸入事
業者は、nite が定める様式に基づき、最寄りの nite 本部又は支所へ速やかに報告していただくようお願いします。
５．消費生活用製品、業務用電気用品及び業務用ＬＰガス器具のリコール情報について
製造事業者、輸入事業者又は販売事業者等が、消費生活用製品、業務用電気用品及び業務用 LP ガス器具でリコールを実施する場合には、別添４及び別添５に基づき経済産
業省製品安全課製品事故対策室へ報告していただくようお願いします。
以上

（参考）

事故情報の報告先一覧

１．消安法第２条第１項に規定する消費生活用製品

製造事業者又は輸入事業者

消費者、販売事業者*、設置工事事業者*、修理事業者*、
関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）
等

重大製品事故（消安法に基づく国への報告義務）

nite

非重大製品事故

nite

nite

（注）なお、販売事業者、設置工事事業者、修理事業者については、消安法第３４条第２項に基づき、重大製品事故が生じたことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知するよう努めなければならない。

２．業務用電気用品及び業務用 LP ガス器具製造事業者又は輸入事業者
重大製品事故nite

非重大製品事故nite別添１（注）※印の欄には記入しないこと。

参

考

資

※ 管 理 番 号料

※ 受 付 年 月 日

ﾌﾘｶﾞﾅ

性別

（姓）

①
被

害

1.男

（名）

年

月

2.女
●（年齢：

日

歳）

者
（住所）
（電話番号）
購入先企業名（）②
人 的 被 害内 容

1.死亡 2.負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日以上のもの）
3.負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日未満のもの）③
人 的 被 害区 分

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素による中毒
17.一酸化炭素以外の中毒（） 18.窒息 19.感電 20.その他（
）

④
治

1.完治

癒

状

況

●⑤
被 害 者 の要 望

2.治療中

1.被害金額の弁償6.調査・原因究明
（内容）

3.不明

全治（

日間・内入院日間・通院日間）

2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り（代金返済） 5.慰謝料
7.謝罪（他の要望なし） 8.その他（） 9.要望なし

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供
6.引取り（代金返済） 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払
10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中（裁判等）13.謝罪
14.その他（）●⑥
被害者への措置

前項 2.〜5.において

1.有償

2.無償

被害者の反応

1.納得

2.納得しない（内容）（提示金額：

円）（注）被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入すること。

（支払金額：円）

⑦
事故製品の所有者

ﾌﾘｶﾞﾅ
（姓）：

（名）：

（住所）
（電話番号）

年
月
日購入
製品の使用期間年ヶ月使用⑧
製 品 の 購 入 等 年 月 1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター
日 及 び 入 手 先 7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者
12.その他（） 13.不明⑨
取扱説明書の有無 1.有 2.無 3.不明
貼付されている
保証書添付の有無 1.有 2.無 3.不明
マーク等の名称
保証書の有効期限 購入日・製造日より
年
月
（備考）

１ この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
２ 本資料は、報告書（施行規則第３条様式第一）の情報を補完するためのものであり、報告は任意である。
３ 報告の際は、適宜、製品事故に関する写真、図等を添付すること。
４ 上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記②〜⑥の欄の情報と併せて国に提供することを、被害者本人に同意を得る必要がある（ただし、上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。）。
５ 上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を上記⑧の欄の情報と併せて国に提供することを、事
故製品の所有者本人に同意を得る必要がある（ただし、上記⑦の太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要。
）。
６ 上記①及び⑦の太線で囲まれた欄（住所については町村以下の部分に限る。）及び●印の項目に係る記載内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示とするが、既に公表されているものについては開示される。

別添２
経済産業省製品安全課製品事故対策室
郵便番号

住

所

東京都千代田区霞が関 1-3-1

100-8912
E-mail による通知先

電話

ＦＡＸ

03-3501-1707

03-3501-6201

seihin-anzen@meti.go.jp

独立行政法人製品評価技術基盤機構本部及び支所一覧
所名

郵便
番号

住

所

電話

事故情報専用フリーダイヤルファックス

0120-23-2529（大阪本部に設置）
E-mail による通知先
大
本

阪

部

東

540-0008

ＦＡＸ

jiko@nite.go.jp
大阪府大阪市中央区大手前 4-1-67

06-6942-1114

06-6946-7280

大阪合同庁舎第 2 号館別館
151-0066

東京都渋谷区西原 2-49-10

03-3481-1820

03-3481-1934

060-0808

北海道札幌市北区北八条西 2-1-1

011-709-2324

011-709-2326

京
北海道
支

所

東

北

支

所

北関東

札幌第一合同庁舎
983-0833

宮城県仙台市宮城野区東仙台 4-5-18

022-256-6423

022-256-6434

376-0042

群馬県桐生市堤町 3-7-4

0277-22-5471

0277-43-5063

460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-1

052-951-1931

052-951-3902

076-231-0435

076-231-0449

082-211-0411

082-221-5223

087-851-3961

087-851-3963

092-551-1315

092-551-1329

支

所

中

部

支

所

名古屋合同庁舎第 2 号館

北

陸 920-0024

石川県金沢市西念 3-4-1

支所

金沢駅西合同庁舎

中

国 730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 6-30

支所

広島合同庁舎第 3 号館

四

国

支

所

九

州

支

所

760-0023

香川県高松市町寿町 1-3-2
高松第一生命ビルディング５Ｆ

815-0032

福岡県福岡市南区塩原 2-1-28

別添３

業務用電気用品の一覧
特定電気用品
ゴム絶縁電線
ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm2以下)
単心ゴムコードより合わせゴムコード
袋打ちゴムコード
丸打ちゴムコード
その他のゴムコード
キャブタイヤコード(ゴム系のもの)
ゴムキャブタイヤケーブル
ビニルキャブタイヤケーブル（ゴム系のもの）
合成樹脂絶縁電線
ケーブル(合成樹脂のもの/導体の公称断面積が 22mm2以下)
単心ビニルコード
単心ポリエチレンコード
より合わせビニルコード
袋打ちビニルコード
丸打ちビニルコード
その他のビニルコード
その他のポリエチレンコード
キャブタイヤコード(合成樹脂のもの)
金糸コード
ビニルキャブタイヤケーブル（合成樹脂系のもの）
温度ヒューズ
つめ付ヒューズ
管形ヒューズその他の包装ヒューズ
タンブラースイッチ
中間スイッチロータリースイッチ
押しボタンスイッチ
プルスイッチ
ペンダントスイッチ
街灯スイッチ
光電式自動点滅器
その他の点滅器
箱開閉器
フロートスイッチ
圧力スイッチ
配線用遮断器
漏電遮断器
カットアウトランプレセプタクル
セパラブルプラグボディ
蛍光灯用ソケット
蛍光灯用スターターソケット

分岐ソケットキーレスソケット
防水ソケット
キーソケット
プルソケットボタンソケット
その他のソケット
ねじ込みローゼット
引掛けローゼット
その他のローゼット
ジョイントボックス
アンペア制用電流制限器
定額制用電流制限器
蛍光灯用安定器
水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器
オゾン発生器用安定器
スチームバス用電熱器
サウナバス用電熱器
自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）
電気乗物
電気浴器用電源装置

特定電気用品以外の電気用品
ケーブル(ゴム系のもの/導体の公称断面積が 22mm2を超えるもの)
電気温床線(ゴム系のもの)
蛍光灯電線
ネオン電線
ケーブル(合成樹脂系のもの/導体の公称断面積が 22mm2を超えるもの)
電気温床線(合成樹脂系のもの)
金属製の電線管
一種金属製可撓電線管
二種金属製可撓電線管
その他の金属製可撓電線管
金属製のフロアダクト
一種金属製線樋
二種金属製線樋
金属製のカップリング
金属製のノーマルベンド
金属製のエルボー
金属製のティ
金属製のクロス
金属製のキャップ
金属製のコネクター
金属製のボックス金属製のブッシング
その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品
ケーブル配線用スイッチボックス(金属製)
合成樹脂製電線管
合成樹脂製可撓管
CD 管
合成樹脂製等のカップリング
合成樹脂製等のノーマルベンド
合成樹脂製等のエルボー
合成樹脂製等のコネクター
合成樹脂製等のボックス
合成樹脂製等のブッシング
合成樹脂製等のキャップ
その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製等の附属品
ケーブル配線用スイッチボックス(合成樹脂製)
筒形ヒューズ
栓形ヒューズ
リモートコントロールリレー
カットアウトスイッチ
カバー付ナイフスイッチ
分電盤ユニットスイッチ
電磁開閉器
ライティングダクト
ライティングダクト用のカップリング
ライティングダクト用のエルボー
ライティングダクト用のティ
ライティングダクト用のクロス
ライティングダクト用のフィードインボックス
ライティングダクト用のエンドキャップ
ライティングダクト用のプラグ
ライティングダクト用のアダプター
その他のライティングダクトの附属品及びライティングダクト用接続器
表示器用変圧器
ネオン変圧器

燃焼機器用変圧器
ナトリウム灯用安定器
殺菌灯用安定器
反発始動誘導電動機
分相始動誘導電動機
コンデンサー始動誘導電動機
コンデンサー誘導電動機
整流子電動機くま取りコイル誘導電動機
その他の単相電動機
かご形三相誘導電動機
電気ソーセージ焼き器
電気茶沸器
電気酒かん器
電気湯せん器
毛髪加湿器
タオル蒸し器
電気消毒器(電熱装置)
電気育苗器
電気ふ卵器
電気育すう器
ベルトコンベア
電気製氷機
電動脱穀機
電動もみすり機
電動わら打機
電動縄ない機
選卵機
洗卵機
昆布加工機
するめ加工機
電気製めん機
電気肉ひき機
電気肉切り機
電気パン切り機
電気かつお節削機
電気氷削機
電気洗米機
野菜洗浄機
ほうじ茶機
包装機械
おしぼり包装機
荷造機械
自動印画定着器
自動印画水洗機
事務用印刷機
あて名印刷機
タイムレコーダー
タイムスタンプ
帳票分類機
コレーター
番号機
硬貨計数機
紙幣計数機
ラベルタグ機械

洗濯物仕上機械
洗濯物折畳み機械
おしぼり巻機
自動販売機（乗車券用のものを除く。）
両替機
理髪いす
電気黒板ふきクリーナー
電気床磨き機電気靴磨き機
サイレン
電気金切り盤
電気みぞ切り機
電気角のみ機
電気チューブクリーナー
電気タッパー
広告灯
検卵器
電子式金銭登録機
ジュークボックス
高周波ウェルダー
アーク溶接機
電気さく用電源装置（注１）上記の中には消費生活用製品の一部として組み込まれる部品も含む。
（注２）今後、一般消費者の使用状況や製品の販路等を踏まえ、上記に分類されるものを消費生活用製品に変更する場合もある。

別添４

年

月

日

製品リコール開始の報告書

経済産業省商務情報政策局製品安全課長 殿
事業者名：
報告者の役職及び氏名：
下記の製品について、リコール（点検・修理・回収等）を行うこととしましたので、報告します。
記
１．製品名（品名（ブランド名）を含む。
）
２．機種、型番、製造番号
３．製造期間（輸入期間、販売期間）、製造台数（輸入台数、販売台数）、対象台数
４．リコールに至る経緯
５．リコールの対策内容（具体的に記載すること。
）
６．対策開始予定年月日
７．当該製品使用者及び販売者に対する周知方法
８．記者発表等の有無
９．本件の連絡先

別添５

年

月

日

製品リコール進捗状況の報告書

経済産業省商務情報政策局製品安全課長 殿
事業者名：
報告者の役職及び氏名：
年

月日に製品リコール開始の報告書を提出しましたが、その後の当該製品のリコール（点検・修理・回収等）の進捗状況を下記のとおり報告します。

記
１．製品名（品名（ブランド名）を含む。
）
２．機種、型番、製造番号
３．対象台数、対策開始日
４．リコールの対策済台数（

年

５．進捗率
６．その他（リコール実施方策等）
７．本件の連絡先

月

日現在）

添付資料
（nite 様式-1）（注）※印の欄には記入しないでください。

報告書（製造事業者、輸入事業者用）

取扱注意※ 管 理 番 号
※ 受 付 年 月 日

年

月

日

品名（ブランド名）
製

品

名
機種・型式等

事故発生年月日
火 災 の 有 無

年
1.有

2.無

①死亡（

月

日

一酸化炭素中毒の有無（生産国名：
時頃

午前・午後

1.有

2.無

製 品 被 害 の 有 1.有 2.無無（全損・一部破損・不明））名②負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日以上のもの）（

人 的 被 害区 分）

）名

（以下の後遺障害が発生した場合は、該当する障害の延べ人数を記入すること。
）
1.視覚障害（ ）名 2.聴覚又は平衡機能の障害（ ）名 3.嗅覚の障害（ ）名
4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害（ ）名 5.肢体不自由（ ）名
6.循環器機能の障害（ ）名 7.呼吸器機能の障害（ ）名
8.消化器機能の障害（ ）名 9.泌尿器機能の障害（ ）名③負傷又は疾病（治療に要する期間が 30 日未満のもの）（）名（以下の後遺障害が発生した場合は、該当する障害の延べ人数を記入すること。
）
1.視覚障害（ ）名 2.聴覚又は平衡機能の障害（ ）名 3.嗅覚の障害（ ）名
4.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害（ ）名 5.肢体不自由（ ）名
6.循環器機能の障害（ ）名 7.呼吸器機能の障害（ ）名
8.消化器機能の障害（ ）名 9.泌尿器機能の障害（ ）名④人的被害なし①事実関係（詳細を記述してください。）

事

故

内

容
・同一機種による類似事故の発生件数：件（本件を除く）
・当該製品の周辺への被害拡大の有無：1.あり（その概要）
・リコール実績の有無：1.あり（年月） 2.なし②事故発生の原因
1.設計不良 2.製造不良 3.使用部品又は材料の不良 4.経年劣化 5.表示の不備
6.取扱説明書の不備 7.据付・工事の不良 8.その他（）（以下、詳細を記述してください。
）

2.なし③事故に係る再発防止の措置
1.製造の中止 2.輸入の中止 3.販売の中止 4.製品の改良 5.製造工程の改善
6.品質管理の強化 7.製品の回収 8.製品の点検・修理 9.消費者に注意喚起
10.表示の改善 11.取扱説明書の改善 12.特に措置しない 13.その他（）（以下、今後販売する製品及び既販品に係る再発防止措置について、詳細を記述してください。
）

④当該事故原因を調査した機関等の名称及び連絡先
（名称）
（連絡先）
⑤事故品を保管している機関等の名称及び連絡先
（名称）
（連絡先）
（認識した契機）
事故を認識した契 機 と 日（認識した年月日）
年

時頃

月

日

年

月

日

から

年

月

日まで

年

月

日

から

年

月

日まで

年

月

日

から

年

月

日まで

午前・午後

●（住所）
事故発生場所（具体的場所）
当 該 型 式品 の製造時期及び数量
当 該 型 式品 の輸入時期及び数量
当 該 型 式品 の販売時期及び数量製造・輸入事業者の名称及び所在地

（時期）
：
（数量）
：
（時期）
：
（数量）
：
（時期）
：
（数量）
：

（名称）
：
（報告者の業種）１.製造事業者
２.輸入事業者（届出の有無）１.あり（根拠となる法律名：（所在地）：
製造・輸入事業者の（電話番号）：
名称及び所在地（担当部署）：（担当部署電話番号）：●（担当者役職）：●（担当者氏名）：
所属の業界団体名
及 び 同 所在 地

）

２.なし

（名称）
（住所）
：
（電話番号）：（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

（nite 様式-1）補足資料
ﾌﾘｶﾞﾅ
①
被

性別

（姓）
害

1.男

（名）

2.女
●（年齢：

歳）

者
（住所）
（電話番号）
購入先企業名（②
人 的 被 害区 分
③
治

癒

状

況

●④
被 害 者 の要 望）

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素中毒 17.一酸化炭素以外の中毒（）
18.窒息 19.感電 20.その他（
）
1.完治

2.治療中

1.被害金額の弁償6.調査・原因究明

3.不明

全治（

日間・内入院日間・通院日間）

2.製品の交換 3.修理・点検 4.引取り（代金返済） 5.慰謝料
7.謝罪（他の要望なし） 8.その他（） 9.要望なし（内容）

1.被害金額の支払 2.製品交換 3.部品交換 4.修理・点検 5.部品提供
6.引取り（代金返済） 7.慰謝料の支払 8.事故原因等の説明 9.見舞金の支払
10.特に措置しない 11.被害者と交渉中 12.係争中（裁判等）13.謝罪
14.その他（）●⑤
被害者への措置

前項 2.〜5.において

1.有償

2.無償

被害者の反応

1.納得

2.納得しない（内容）（提示金額：

円）（支払金額：

円）（注）①〜⑤については、被害者が複数存在する場合には、被害者ごとに記入してください。

⑥
事故製品の所有者

ﾌﾘｶﾞﾅ
（姓）：

（名）：

（住所）
（電話番号）

年
月
日購入
製品の使用期間年ヶ月使用⑦
製 品 の 購 入 等 年 月 1.デパート 2.スーパーマーケット 3.一般商店 4.専門店 5.量販店 6.ホームセンター
日 及 び 入 手 先 7.通信販売 8.中古品販売店 9.共済組織等 10.製造事業者 11.輸入事業者
12.その他（） 13.不明⑧
取扱説明書の有無 1.有 2.無 3.不明
貼付されている
保証書添付の有無 1.有 2.無 3.不明
マーク等の名称
保証書の有効期限 購入日・製造日より年月（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）
・報告の際は、適宜、製品事故に関する写真、図等を添付してください。
・上記①の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を②〜⑤の欄の情報と併せて nite に提供することを、被害者本人に同意を得る必要があります（ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。
）。
・上記⑥の太線で囲まれた欄に情報を記載する場合は、当該情報を⑦の欄の情報と併せて nite に提供することを、事故製品の所有者本人に同意を得る必要があります（ただし、太線で囲まれた欄に情報を記載しない場合は、同意は不要です。
）。
・上記①、⑥の太線で囲まれた欄（住所については町村以下の部分に限る。）及び●印の項目に係る記載は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

通 知 書（販売事業者、リース事業者、設置工事事
業者、修理事業者、関係団体、地方公共団
体（消費生活センター等を含む。）用）（nite 様式-2）
取扱注意（注）※印の欄には記入しないでください。
※ 管 理 番 号
※ 受 付 年 月 日

年

月

日

製
品
名
品名（ブランド名）
機種・型式等

生産国名：

製品に付されている表示又はマーク

取扱説明書の有無

事故発生年月日事 故 発 生場 所
被害者

火 災 の 有 無

年

月

日

有

・

無

時頃

午前・午後

●（住所）
（具体的場所）
●氏
1.有

名：
2.無

一

酸

化

炭

素

性別：

男

・

女

●年齢：

中

の

有

無

1.有

毒

1.死亡（ ）名 2.負傷又は疾病（全治 30 日以上のもの）（（病院治療（ ）名・家庭内治療（ ）名）

）名

才
2.無

3. その他軽傷又は疾患

人 的 被 害以 外の 被 害 状 況

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素以外の中毒（）
17.窒息 18.感電 19.その他（）□人的被害なし
1.製品破損の有無
有 ・ 無
2.当該製品の周辺への被害拡大の有無
有（その内容） ・ 無製 品 の 購 入及び使用状況

購入年月日：
購 入 先：

人

的 被 害
概
要

の

年

月

日

使 用 期 間：

年

ヶ月（

日）

（詳細を記述してください。別紙に記載していただいても結構です。
）
事

故

内

容

事 故 原 因（貴所における所見）●被害者の要望

製造事業者等の名称及び所在地

通 知 書 作成 者

1.被害金額の弁償 2.製品交換 3.修理・点検
6.調査・原因究明 7.謝罪（他になし）
8.その他（（名称）：（業種）１.製造事業者
２.輸入事業者

4.引き取り（代金返済）

）
3.発売元

4.その他

（所在地）
：
（電話番号）：●（担当者氏名）：（名称・機関名）
e-mail：
（住所）
（ＦＡＸ）
：

5.慰謝料

（氏名）
（電話番号）：

事故品の提供及び事故品の解体についての確認

事故品提供について（事故品をｎｉｔｅに提供していただけますか。
）→ 可 ・ 否
事故品返却について（提供いただける場合は、返却する必要がありますか。
）→ 要 ・
事故品解体について（試験によって解体してもよろしいですか。
）→ 可 ・ 否

否（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・通知に当たっては、原則として本様式によりますが、他の様式でも上記項目が網羅されていれば、本通知書に替えることができます。また、●印の項目の記載（住所については町村以下の部分に限る。）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。

（nite 様式-3）

nite への製品事故連絡票（消費者用）

取扱注意

製

品

名

メーカー名

品
名
（ブランド名）機種・型式等（生産国名

事故発生年月日事 故 発 生場 所

● 事 故 通報 者
火 災 の 有 無

年

月

日

時頃

午前・午後

●（住所）
（具体的場所）
氏 名：
電話番号：
被害者との関係：
1.有

2.無

一

酸

被害者の性別：e-mail：
男 ・ 女

化

毒

炭

素

中

の

1.死亡（ ）名 2.負傷又は疾病（全治 30 日以上のもの）（（病院治療（ ）名・家庭内治療（ ）名）

人的被害の概要）

被害者の年齢：

有

無

）名

1.有

才

2.無

3. その他軽傷又は疾患

1.骨折 2.打撲 3.裂傷 4.擦過傷 5.火傷 6.皮膚障害 7.視覚障害
8.聴覚又は平衡機能障害 9.嗅覚機能の障害 10.音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
11.肢体不自由 12.循環器機能の障害 13.呼吸器機能の障害 14.消化器機能の障害
15.泌尿器の機能の障害 16.一酸化炭素以外の中毒（）
17.窒息 18.感電 19.その他（）□人的被害なし

人 的 被 害以 外の 被 害 状 況
製品の購入時期
及 び 使 用状 況

事

故

内

1.製品破損の有無
有 ・ 無
2.当該製品の周辺への被害拡大の有無

有（その内容）・

無

購入年月日：
年月日
使 用 期 間：年ヶ月（日）
購 入 先：（詳細を記述してください。書ききれない場合は別紙に記載いただいても結構です。
）

容（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。
（注）・提供いただいた個人情報は、事故調査以外の目的に使用しません。なお、●印の項目の記載（住所については町村以下の部分に限る。
）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づく開示請求があった場
合においても原則不開示としますが、既に公表されているものについては開示されます。
・当連絡は、事故の再発・未然防止に役立てるため調査結果をホームページで公表しております。調査結果はホームページを御覧ください。
・本事故情報収集制度は、事故に遭われた方々の個別救済制度ではありません。

★御連絡は、次のフリーダイヤルファクシミリを御利用ください。：０１２０−２３−２５２９

JBMIA リコールガイドライン‑ 製品安全事故に背を向けない企業姿勢と取り組み ‑平成 15 年 4 月
平成 16 年 12 月

改訂第 1 版

平成 17 年 5 月

改訂第 2 版

平成 19 年 4 月

改訂第 3 版

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