○[○

Vol. 229
U R L（２ページに写真説明）

h t t p : / / w w w . n a k a n o h o u j i n k a i . o r . j p
（1）

な

掲
月

１１

日

時

場

備

人

会

館

〃

14：00〜16：00 源泉研究部会・第391回研修会（年調）

法

人

会

館

〃

18：00〜19：00 青年部会・役員会

法

人

会

館

5日¸

13：00〜15：30 年末調整説明会（12：30〜用紙配布）

なかのZERO小ホール〃

16：00〜16：55 理事会

中野サンプラザ11F
ブ ロッ サ ム ル ー ム〃

17：00〜18：00

6日¹

10：30〜11：30 第3回中野税務懇談会（座談会）

署・別館2階会議室〃

13：00〜15：30 年末調整説明会（12：30〜用紙配布）

なかのZERO小ホール

7日º

13：00〜15：30 年末調整説明会（12：30〜用紙配布）

野方区民ホール（WIZ）

8日»

13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）

法〃14：00〜17：30 全法連・第33回全国青年の集い（大分県）

iichiko総合文化センター

税を考える週間

秋の特別講演会

中野サンプラザ11F
ブ ロッ サ ム ル ー ム

人会

9：30集合第4・5・6支部・社会貢献活動（上高田子供まつり） 上高田二丁目公園

11日·

7：50集合税を考える週間 駅頭PR活動

JR中野駅周辺

東法連青連協 TAXWEEK

アーバンドックららぽーと豊洲

8：00〜

福利厚生事業 第二弾：（ゴルフコンペ）16組

13日¹

16：00〜17：00 納税表彰式

14日º

13：00〜15：30 新設法人説明会

法第9・10支部：セーフティ教室＆落語

12：30集合19日¸

16：30〜18：00 中野法人会経営塾第二弾 知って得する法律あれこれ
7：40集合新井薬師駅前環境美化キャンペーン

人

会

終了後：祝賀会館

区立第二中学校体育館
法

人

会

館

新井薬師駅周辺

14：00〜15：00 中野都税事務所：感謝状贈呈式

中野都税事務所内

15：00〜16：00 臨時：中野税務懇談会（税の作品表彰式）

署・別館2階会議室

女性部会・福利厚生事業第二弾 クリスマスの夕べ

終了後：懇親会

こ だ ま C G
中野サンプラザ11F
ア ネ モ ル ー ム

16日¼

考

館

10日¶

27日¹

月

会
法

〃

１

容

11：00〜12：30 広報委員会

20日¹

月

内

1日»

12日¸

１２

の（229号）

板 （11〜1月行事予定表）

間

11〜17日月示

かウェストフィフティーサード・日本閣

3日¸

17：50集合

4日¹

13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）

法5日º17：00〜18：00 源泉研究部会・役員会

ウェストフィフティーサード・日本閣 終了後：懇親会

6日»

16：30〜17：30 青年部会・第552回研修会

法

18日¹

13：30〜15：30 決算法人説明会

署 ・ 会 議 室

20日»

10：30〜＆13：30〜 （共催）初心者向けスマートフォンLINE講座

専門学校東京テクニカルカレッジ

7日¸

13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）

法9日º16：00〜17：00 署長：講演会（演題：税務署ここだけ話）

中 野 サ ン プラ ザ
13F スカイルーム〃

17：10〜18：00 新年賀詞交歓会

中 野 サ ン プラ ザ
13F スカイルーム

22日¹

13：30〜15：30 決算法人説明会

法

人

会

館

23日º

13：30〜15：30 新設法人説明会

法

人

会

館

11 月 号 の 目 次 「役員合同会議」「会員増強」特集号
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・ ３
本部だより（役員合同会議）
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・ ４
本部だより＆支部だより
（役員会）
５
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税務署だより（マイナンバーカード）
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・ ６
税務署だより（１０月以降：区分整理）
・・・ ７
都税事務所だより・中野区だより・ナカノプラプラ・
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・８・９
知っとくと得情報（税理士：山岡先生）

人
人

人

会
会

会

館
館

館

終了後：祝賀会2019VOL.229

知っとくと得情報（経営のポイント・雇用関係）
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・１０
令和２年度 税制改正要望・ANTENNAl・お知らせ １１・１２
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・１３
本部だより＆部会だより・
活発な社会貢献活動を展開！
（無料法律相談＆会員増強推進月間） １４・１５
中野法人会 福利厚生事業第二弾（豊洲市場・NHK放送博物館見学会） １６
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・１６
福利厚生制度PR（特退共）● 表紙（写真説明）…第17回フォト・コンテスト入賞（左）中妻 尚氏『紅葉ピーク・彩の密集』、（右）川村能正氏『紅葉山公園渓谷の晩夏』
発行所 （公社）中野法人会 〒165−0026 東京都中野区新井2−33−6 電話（3388）6896 FAX（3388）2550 e-mail houjin@onyx.dti.ne.jp
編集：広報委員会 印刷：友美堂 〒164−0013 東京都中野区弥生町6−5−7 電話（3381）1423 FAX（3381）1743（2）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

本 部 だ よ り
役員合同会議（拡大理事会）を開催〜中野税務署長に大久保嘉一氏が着任〜

宮島会長

８月22日、中野サンプラザにおいて『役員合同会議』が開催されました。
中野税務署より、大久保署長、丸田副署長、今野第１統括官、岡田審理
上席にご出席をして頂きました。
宮島会長の挨拶のあと、大久保署長は、自己紹介をされ、日頃の法人会活動に対し、労いの言葉を述べられました。
続いて、各委員会より次のように話されました。
中井総務組織（担当）「総務組織委員会より」
現在まで、公益比率は順調に推移していること。
11月５日に「理事会」を、１月９日に「新年賀詞交歓会」を開催予定。又、会費の未納分を横山総務委員長なくそうと力説されました。

「厚生委員会より」
先ず、全法連、東法連の助成金について話され、中野法人会の福利厚生制度について話されました。受託三社の今年度の目標について話され、役員一丸と宮治厚生委員長
なって目標達成を…と力説されました。

「共益公益事業委員会より」
10月に「支部単位で、副署長の講話と税務研修会」「第36回法人会全国大会（三重県）」、恒
例の「法人税・源泉所得税実務講座」、「11月５日開催予定の秋
矢島共益公益事業委員長の特別講演会」（講師：黒川伊保子氏）「11月19日開催予定の法律セミナー」への参加を力説されました。
公益事業としては、令和元年８月開催までの事
業の報告、９月以降、目白押しの「社会貢献活動への応援依頼」をされました。
「税の川柳コンクール」「税の絵はがきコンクー
ル」青年部会主体の「租税教室」等については、
昨年の12校を上回るよう働きかけをしていきたい
し、多くの部会員の皆様に講師やアシスタントを体験して頂きたいと話されました。

「税制税務委員会より」「令和元年度の税制改正要望」
について…。
今年度の「税制改正要望大会」、
10月３日「第36回法人会全国大会
大月税制税務委員長（三重）」の中で開催する。又、「自主点検チェックシートの活用」について強調されました。
「広報委員会より」
発行済みの「広報誌 なかの 」の報告と今後の発行予定について…。
「第18回フォト・コンテストの募集」、「法人会アンケート調
木村広報委員長査システムの新規登録のお願い」という事で力説されました。

『地区長合同会』を開催

経営者大型保障制度・上期表彰式

８月22日に開催された『役員合同会議』の後、『地区長合同会議』が開催されました。
川村組織委員長から、地区長を中心に役員、受託三社一体となって、目標を達成したい
川村組織委員長と力説されました。

大同生命保険の中田支社長始め、受託三社の担当者の挨拶の後、上期の目標（新規企業数達成）第５支部が表彰されました。会長は、下期も目標達成に向けご尽力願いたいと挨拶。

〜〜〜 目標達成に向けてがんばりましょう！ 〜〜〜

おめでとうございます（3）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（229号）

本 部 だ よ り
8月22日 役員合同会議（於：中野サンプラザ）署の幹部の皆様、受注三社の皆様に出席して頂きました

大久保署長

支部長の皆様

丸田副署長

今野統括官

大同生命保険の皆様

岡田上席

AIG損害保険の皆様

真木審理官

アフラック生命保険の皆様

支 部 だ よ り
「会員増強推進」に向けて、各支部で役員会を開催しました。各支部とも目標達成に向けて、新たなスタートをしました。

第1支部（久保支部長）

第2支部（滝口支部長）

第3支部（飛田支部長）

第4支部（鳥居支部長）

第5支部（谷津支部長）

第6支部（斉藤支部長）

第7支部（三橋支部長）

第8支部（柴野支部長）

第9支部（酒井支部長）

第10支部（鈴木支部長）

第11支部（秋元支部長）

9月3日水海道GC（第9、10支部）（4）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

税 務 署 だ よ り（5）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（229号）

税 務 署 だ よ り（6）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

都 税 だ よ り2019年10月から

地方税共通納税システムがスタート！
！
〜 全国の地方公共団体へ一括して納付可能 〜○ダイレクト納付が実現！
！

○全国の自治体に一括電子納付！
！

事前に登録した金融機関口座から指定した
期日に税額を引き落とすことができる納付方法です。

個人住民税（特別徴収分）や法人二税などが複数の地方公共団体に対して、一度の操作で電子的に納税できます。

税理士の方など代理人による納付手続きができます！
！

取扱税目

納付事務の負担が軽減されます！
！

○法人事業税・法人都民税・特別法人事業税/地方法人特別税○事業所税 ○個人住民税（特別徴収分、退職所得分）

詳しくはホームページをご覧ください。https://www.eltax.lta.go.jp

エルタックス検索★★ 11月は、『eLTAX全国一斉広報月間』です。★★

中 野 区 だ よ り
中野の 秋 まつりと祭典 他

9月8日（区役所前にて）

9月15日（中野氷川神社）

9月21日（区役所前にて）〜 10月19・20日開催 〜 10月26・27日 今年も ねぶた が動きますよ！

特定非営利活動法人 中野コンテンツネットワーク協会（ナカノプラプラ）からのお知らせ〜地域に密着したシティプロモーション〜
中野区シティプロモーション一環の中野大好
きナカノさんをご存知の方も多いと思います。
ナカノプラプラでは、今年も行う第２回まちなかのバル in 東中野（ヒガナカ）と中野区シティプロモー
ションの連携を図り、海外旅行者向けガイドを誌面とウェブ
サイトの両面にて企画を進めております。併せて地域マップやコンテンツ、相互コミュニティーをクラウド上に展開するネットワークデータベース
事業も進めております。
今年度も小学５年生からのプラグラミン
グ中級クラスの開催を予定しており、昨年度発行の読みやすく判りやすいテキストを使っての教室となる予定です。詳しくは中野区の広報誌、ホームページを参照ください。
令和元年度も関連４団体による中野区産業振興推進機構（ICTCO）の運営、上記を含む地域イベントへの協賛・後援、勉強会の開催等、幅広い事業展開を推し進めております。
年を追うごとに活発な事業を行うナカノプラプラ。区内諸団体との連携を更に深め、引き続き地域交流事業、情報リテ
ラシー向上活動、現代文化研究事業、協業推進・産業クラス
ター化事業、地域活性化検討事業を進めて参ります。
中野区グローバル戦略推進協議会の基幹団体のひとつ、中野区産業振興推進機構は、中野法人会も会員である特定非営
利活動法人中野コンテンツネットワーク協会と、他３社により運営されています。

（7）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（229号）
税理士

山

知っとくと

得 情報 ＝税 の 豆 知 識＝

岡

修

治

〒101−0047
千代田区内神田１−２−２
小川ビル７階
神田合同税理士事務所
TEL 03（3518）2711±
FAX 03（3518）2712
携帯 0 9 0（ 2 2 1 2 ）0 3 0 6e-mail higumasy@d6.dion.ne.jp

今回の知っとくと得情報〜税の豆知識〜は、10１日から、東京五輪・パラリンピックが始まる

月１日から消費税が２％引き上げられ10％になっ直前の2020年６月末までの９か月に限られていたことに伴い実施されている「消費者還元事業等ます。

の施策」の内容について説明いたします。

【利用法は】
消費者がポイント還元を受けるには、現金を使わない方法で支払いを済ませる必要がありまキャッシュレス・消費者還元事業す。

消費税増税に伴い、中小企業・小規模事業者に代表的な方法が、クレジットカードです。支

おけるキャッシュレス決済（クレジット・電子マ

払いの時にお店で提示すれば、後で口座から引

ネー・QRコード決済など）へのポイント還元制度

き落とされます。また、支払うと即座に口座かが創設され、実施されています。

ら引き落とされるデビットカードや、「Suica

【仕組み】

（スイカ）
」などの電子マネー、スマートフォン

ポイント還元は、幅広い商品やサービスが対によるQRコード決済などもあります。

象となっており、食品など軽減税率の対象とな

これらで支払った場合に、現金に相当するポる品目も含まれています。

イントがもらえることになります。
【ポイント還元の方法】

ただし、減税措置がある自動車や住宅は対象外となっており、換金性の高い商品券や切手、ポイント還元の方法も様々です。最も基本的

プリペイドカードなどを買っても、ポイントは

な形は、買い物の額に応じたポイントを受け取還元されませんし、入学金や授業料なども対象るものです。これは、次回以降の買い物で使え外となっています。

ます。

【店 舗】

このほかに、３種類の還元方法があります。

ポイント還元を受けられるのは、中小規模の一つ目は、買い物をした人に、その場で使え

事業者や個人事業主が経営している店舗です。

るクーポンやポイントなどを決済事業者が発行

スーパーやコンビニエンスストアといった小売

し、買い物の支払額から差し引く方法です。

店のほか、飲食店、電器店、ガソリンスタンド

例えば、税込1100円の買い物で５％のポインなど、多岐に及んでいます。

トがつく場合、その場の支払額は1045円となり、【還元率】

事実上の「割引販売」です。

ポイントの還元率は、中小の店舗では利用額の５％分となりますが、一方、大手フランチャ

二つ目は、キャッシュレス決済で支払った代

イズチェーン（FC）傘下の店舗では２％分とな

金が金融機関の口座から引き落とされる時点で、ります。経営者が個人であっても、大手の傘下

それまでにもらったポイント分を割り引く仕組ということで、還元率は低くなります。

みです。これは主にクレジットカードでの決済【期間限定】

への適用を想定しています。例えば、月１回、政府は、還元の対象となる店舗向けの全国統

クレジットカードの利用額が金融機関の口座か一ポスターを作成するなど、対象店舗が一目でら引き落とされる場合、１か月に間に10万円使

分かるような対策を取っています。還元は10月って5000円分のポイントを受け取ると、最終的（8）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日に９万5000円が口座から引き落とされます。

「だしの話し」三つ目は、一定期間分のポイント相当額をま

四季折々の旬の食材を大切とめて消費者の口座に振り込み、その後の買いにし、素材の味を活かした物に使えるようする方法です。ポイント制度を「和食」。その大きな特徴のひ持たない一部のデビットカードなどが該当しま

とつが、「だし」によるうま味す。

です。甘味、酸味、塩味、苦味とともにうま味が基本の五味といわれ、国際的に全国統一ポスターもUmamiとして認知されています。和食では古くから昆布やかつお節からうま味のあるだしをと還元の対象となる店舗向けの全国統一ポスターっていましたが、科学的にうま味成分が発見されたのは1900年代になってから。1908年に昆布からグルタミン酸が、1913年にはかつお節からイノシン酸が、1957年には椎茸からグアニル酸が、日本人の学者らによって次々と発見され、その後、舌の味蕾にグルタミン酸受容体があることが判明してうま味が国際的に認知されました。

11月の税務と労務
キャッシュレス決済サービスの種類
キャッシュレス決済サービスは、ますます多様化しています。○○ペイと名の付くものも次々に現れ、混乱する人も多いと思います。しかし乱立気味に見えるキャッシュレス決済もベースとなる決済方式に着目すると３種類に絞られます。
¸一つ目は、事前に入金（チャージ）しておくプ
リペイド方式です。例えば、WAONや楽天Edy、
国際ブランド付きのプリペイドカードは0.5%程
度です。
【具体例】
電子マネー／プリペイドカード

・国税／10月分源泉所得税の納付
11月11日・国税／所得税予定納税額の減額承認申請
11月15日・国税／所得税予定納税額第２期分の納付
12月２日
・国税／９月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、３月決算法人の中間申告
12月２日
・国税／12月、３月、６月決算法人の消費税等の中間申告（年３回の場合） 12月２日
・国税／個人事業者の消費税等の中間申告（年３
回の場合）
12月２日
・地方税／個人事業税第２期分の納付
都道府県の条例で定める日12月の税務と労務

様々な会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー、コンビニ、改札機

・国税／給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時・国税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
及び保険料控除申告書の提出
今年最後の給与を支払う前日
・国税／11月分源泉所得税の納付
12月10日・国税／10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
１月６日
・国税／４月決算法人の中間申告
１月６日
・国税／１月、４月、７月決算法人の消費税等の中間申告（年３回の場合）
１月６日
・地方税／固定資産税・都市計画税（第３期）の納付 市町村の条例で定める日
・労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後５日以内

でタッチしてお金を払えます。カードタイ
プのほかに、携帯電話やスマートフォンで使えるタイプがあります。
¹二つ目のデビットは、代金を支払うと即座に銀行口座から引き落とされる方式です。国内専用のほかに国際ブランド付きのカードを銀行などが発行しています。
º最後にクレジットです。月間で支払った分がまとめて後で請求され、銀行口座から引き落とされます。加盟店が多く還元率は0.5〜1.2%程度と魅力的です。付帯特典も充実しカードによっては割引特典やポイントアップがあります。
（9）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

な

知っとくと

か

の（229号）

得 情報 ＝経営のポイント＝（雇用関係）■

平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引上げにより、多くの会社の定年が60歳でそれ以降、無年金・無収入になるリスクに対する年金支給と雇用との接続が課題となっていましたが、定年後原則として希望者全員の再雇用を企業に義務付ける改正高年齢雇用安定法の改正案が、平成24年8月29日に成立しました。主な内容は、以下のとおりです。
イ

継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みが廃止されました。
ロ 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組
みが設けられました。
ハ 雇用確保措置義務の勧告に従わない企業名を公表されます。
ニ 事業主が講ずべき雇用確保措置の実施および運用に関する指針が策定され、就業規則に定める解雇・退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合には、継続雇用しないことができる
ことが明示されました。
■

会社が取り組むべき対応策として、これまでの)定年延長、*定年廃止、+再雇用に加えて、,他社への再就職サポート、-フリーランサー活動への資金提供、.起業サポート、/NPO活動などへの資金提供などが挙げられています。

■ 政府は、会社のコスト増に配慮して雇用制度と併せて年金制度も見直し、公的年金の受給開始年
齢を70歳以降でも可能として、受給額増額と高齢者の就労意欲促進を目指す模様です。

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、その取得促進が課題となっています。今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（含むパート）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
■ 対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（含む管理監督者）に限り、使用者は、労働者毎に、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日につき、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
■ 年次有給休暇を5日以上取得済の労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。また、労働者が自ら取得した日や労使協定による計画的付与で取得した日は5日から控除されます。
■ 5日の取得未達等の使用者には罰金等が科されます。本号をお読みになる時点では法律は施行されていますので、未着手の場合は、まずは)対象者の洗い出し、*基準日及び1年経過日の把握、+自社勤務シフト等に合わせた効率的な対策（原則又は独自方式）の策定、,就業規則の改定と労使協定の締結を実施したうえで、-労使一体となった対策の運用とチェックを継続する必要があります。最後に、使用者は時季指定に当たり、労働者の意見を聴取しその意見を尊重するよう努める
とともに、労働者毎に年次有給休暇管理名簿を作成し、3年間保存義務のあることに留意しなければなりません。

（10）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

令和2年度 税制改正に関する提言（要約）中野法人会では会員を対象に「税制アンケート」を実施しましたところ、当会会員より貴重なご意見をいただきました。ご協
力ありがとうございました。上部団体である東京法人会連合会が都内各法人会・会員から寄せられたアンケート意見・要望をもとに取りまとめた「東法連・令和２年度税制改正要望」を下記に掲載いたします。
（以下の要望は、全国法人会総連合が、各県法人会連合会から寄せられたアンケート・意見・要望をもとに「税制改正に関する提言」として、平成31年度の税制改正に向けて、政府・政党等に対してさまざまな提言活動を行ないます。
）

基本的な課題¿．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて・今後の税財政を考えるうえで重要な要素となるのは団塊の世代の動向である。この世代の先頭が後期高齢者入りするのは2022年であり、2025年度は団塊の世代すべてが後期高齢者に達する年である。つまり、政府のＰＢ黒字化目標年度は遅すぎるわけ
で、本来なら団塊の世代の先頭が後期高齢者入りする前に黒字化目標を設定すべきである。
¸今般の消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠だった。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の環境整備は必要だが、本年度に引き続き、来年度当初予算においても臨時・特別の措置を講じることとしている。しかし、それがバラマキ政策となってはならない。
¹政府は、2016年度から18年度の３年間を集中改革期間と位置
づけ、政策経費の増加額を１.６兆円（社会保障費１.５兆円、その他０.１兆円）程度に抑制する目安を達成した。2019年度
から21年度の基盤強化期間についても、引き続き社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
º財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
»今般の消費税率引き上げに伴って本年10月より軽減税率制度が導入されるが、これによる減収分については安定的な恒久財源を確保するべきである。
¼国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。
政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費の財源は公費と保険料である。適正な「負担」と重点化・効率化による「給付」の抑制を可能な限り実行しな
いと、持続可能な社会保障制度の構築も財政の健全化も実現できない。とりわけ、医療と介護の分野は給付の急増が見込まれており、ここに改革のメスをどう入れるかが重要になる。
・超高齢化社会が急速に進展する今、社会保障は「自助」「公助」「共助」の役 割と範囲を改めて見直す必要があるが、その際に重要なのは公平性の視点である。たとえば医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じることを原則とする必要がある。
¸年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開
始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
¹医療は産業政策的に成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率80％以上も早期に達成する。
º介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
»生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
¼少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
½企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないよ
うな社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
・今般の消費税率引き上げは国民に痛みを求めるものであり、その前提として「行革の徹底」が不可欠であったことを想起せねばならない。地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るのである。
¸国･地方における議員定数の大胆な削減と歳費の抑制。
¹厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
º特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
»積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置

・本年10月から導入される軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。軽減税率制度導入後は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
¸現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
¹消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
ºシステム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について・マイナンバー制度はすでに運用段階に入っているが、依然としてマイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
６．今後の税制改革のあり方
À．経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について
・ 先進国クラブ と称されるOECD（経済協力開発機構）加盟
国の法人実効税率平均は25％、アジア主要10カ国の平均は22％となっている。米国もトランプ税制改革で我が国水準以下に引き下げられた。
・ＥＵ内では一部に引き下げ行き過ぎ論も出ているが、我が国の水準が比較的 高いという現実に変わりはない。国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置¸中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
¹租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
)中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したう
え、「中古設備」を含める。
*少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和２年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
º中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上
特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
¸事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
¹相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
)猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以（11）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（229号）に向けて取り組まねばならない。
Ã．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
*国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
Á．地方のあり方
・国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方
分権化は地方活性化の上でも重要である。その際には地方の自立・自助の理念が不可欠である。地方創生戦略を推進するうえでもこの理念は極めて重要になろう。
・「ふるさと納税制度」の返礼品アピール競争をみていると、あまりに安易で地方活性化に正面から取り組もうとしているのか
疑問を呈さざるを得ない。住民税は本来、居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。
・地方交付税制度は国が地方の不足財源を手厚く保障する機能を有しており、それが地方の財政規律を歪めているとして改革が求められてきた。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で行財政改革を進め地方活性化策を企画・立案し実行していかねばならない。
¸地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題
は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
¹広域行政による効率化について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
º国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
»地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレ
ス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
¼地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機
能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Â．震災復興等・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜令和２年度）」も４年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、
適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等

税目別の具体的課題
法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充¸役員給与は原則損金算入とすべき¹同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．交際費課税の適用期限延長
３．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方¸基幹税としての財源調達機能の回復
基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
¹各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
º個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
¸贈与税の基礎控除を引き上げる。
¹相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し¸商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
¹家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
º償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
»固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
¼国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象として
いるうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告lWindows 7 サポート終了
一番良く聞かれることですが、パソコンが使用できなくなるわけではありませんのでご安心ください。
但し、万が一の場合に対処できなくなる恐れがあります。
詳細については、専門家を紹介しますので中野法人会事務局までご連絡ください。

D「署長講演会」「新年賀詞交歓会」「祝賀会」D日

時：令和２年１月９日º

第１部：４時〜

３時半受付「署長講演会」

場

所：中野サンプラザ

会費：8,000円

第２部：５時10分〜「賀詞交歓会」

幸運くじ（抽籤会）

第３部：６時〜（賞品多数）

「祝賀会」

13階

（12）

―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

本 部 ・ 部 会 だ よ り◆ 共益公益事業委員会・源泉研究部会 ◆『中野法人会経営塾第一弾 源泉研究部会第384回研修会』を開催（講師：年金数理人、日本アクチュアリー会 正会員

谷 口 充 洋 氏）

９月５日、法人会館に於いて、『誰も教えてくれない年金制度』と題して、宮島会長始め多くの方に参加して頂き行なわれました。
特に、金融庁2000万円報告書に関する話
は、とても良かったと思います。内容も大変に濃くて、あっと言う間の90分でした。

〜 息つくヒマもない内容の濃い研修会でした 〜

安藤部会長◆青年部会◆
９月６日、法人会館に於いて、大久保署長始め幹部の皆様に出席して頂き、大変に充実した意見交換会が行なわれました。

『第541回研修会』〜署の幹部の方を囲んで、自己紹介＆一言〜〜 業界の動向や税について思うことなどを意見交換させて頂きました 〜

挨拶：根本部会長◆「東法連青連協第4ブロック租税教室」を開催◆ 9月11日（於：愛児の家）

マリンとヤマト不思議な日曜日 を…

〜

良く考えてね〜

青年部会独自で〜〜 税金カルタ 〜〜

租税教室〜 応援を頂いた皆様 〜

を 実 施！

9月14日（区立塔山小学校6年1・2組（クラス別））〜〜 講師：吉永氏・米持氏

アシスタント：渡D氏・佐野氏

税金カルタ：柴野氏

最後の挨拶：鳥居氏 〜〜◆女性部会◆『役員懇談会＆役員会』を開催〜〜〜 9月11日（署長を囲んで）〜〜〜〜〜〜 記念撮影（ハイポーズ！！）〜〜〜（13）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（229号）

活発な社会貢献活動を展開 !!
《第1〜4支部》令和元年8月3日（於：鷺宮小学校）

第44回鷺宮盆踊り大会（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜 会場の鷺宮小学校 〜〜 応援して頂いた皆様 〜〜〜〜〜 大盛況の

税金クイズ〜 ステージの上では… 〜〜〜〜〜〜 模擬店がズラリ…！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜

暑い中ごくろう様です！

《第5〜8支部》令和元年9月13日（於：三菱UFJ銀行駐車場）

中野・氷川神社祭礼（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜〜〜〜〜 応援して頂いた皆様 〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜 大盛況の 税金クイズ〜〜〜〜〜〜〜〜〜

中野法人会の模擬店

や

子供コーナー〜〜〜〜〜がズラリ！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜

無 料法 律相 談

お気軽にどうぞ！
！
（まずはお電話を…）

実施日時：11/8»、12/4¹、1/7¸、2/3·、3/3¸ 13：00〜17：00（相談時間は、1案件：45分）
TEL：03−3388−6896

FAX：03−3388−2550（担当）佐藤・三國（14）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

2019年（令和元年）11月１日

活発な社会貢献活動を展開 !!
《第9・10支部》令和元年8月3・4日（於：鍋横商店街）

鍋横夏祭り（不要タオルなどの回収）（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜 会場の鍋横商店街 〜〜 応援して頂いた皆様 〜 〜〜〜〜〜〜〜〜 エイサーはサイコウ！！ 〜〜〜〜

良く考えて答えてね…

〜〜〜〜〜〜〜〜 阿波踊りはサイコウ！！ 〜〜〜〜

《第11支部》令和元年8月23日（於：川島商店街）

川島夜店市（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜 会場の川島商店街 〜〜 応援して頂いた皆様 〜 〜〜〜

税金って聞いたことありますか？

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 模擬店がたくさん並んでいました 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

８月22日の「地区長合同会議」を受けて、支部役員及び受託会社の推進員の皆様が、会員増強推進活動をスタート！！中野法人会は、３月末までが推進月間です。

令和元年度 支部別増強目標
支部名

支

１支部

部

長

目 標

支部名

支

久保

仁

20

５支部

２支部

滝口

智

20

３支部

飛田

定己

４支部

鳥居

憲夫

部

（敬称略）

長

目 標

支部名

支

谷津

和広

20

９支部

６支部

斉藤

謙治

20

20

７支部

三橋

満

20

８支部

柴野

直樹

長

目 標

酒井

一男

20

１０支部

鈴木

浩司

20

20

１１支部

秋元

良宣

20

20

（合計）

（15）

―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

部

220

な

9月19日

か

の（229号）

中野法人会

福利厚生事業

第二弾

日帰りバス研修会『豊洲市場・NHK放送博物館等』見学会

大晴天に恵まれ出発進行！

〜〜〜〜〜 豊洲市場見学（荒木都議が出迎えてくれました）〜〜〜〜〜

NHK放送博物館〜〜〜〜〜〜 興味津々で見学時間が少なかったです 〜〜〜〜〜〜

乾杯：飯田顧問〜〜 山野愛子邸

がんこの夕食は最高でした 〜〜

中締：三輪相談役

優秀な人材の確保・定着化に

従業員の退職金準備は

東法連
特定退職金共済制度
特
退
共
の
魅
力

1 掛金は従業員1人につき月額1,000円から30,000円まで任意に設定できます。
2 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
3 従業員数や資本金額にかかわらず加入でます。
4 ご加入後1ヵ月で退職しても退職金が支払われます。
5 中小企業退職金共済制度（中退共）と重複して加入できます。
AIG損害保険株式会社
新宿支社

東京第二プロチャネル営業部〒160−0022
東京都新宿区新宿4−3−25
TOKYU REIT新宿ビル６階
TEL：03−3357−5221± FAX：03−5363−9756〒163−0814
東京都新宿区西新宿2−4−1
新宿NSビル14階
TEL：03−6894−9126 FAX：03−6894−9936（16）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――