2023 年３月 12 日（日）実施

監査総合グループ第７回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１

監査の結論及び報告【配点 20 点】

問１ 下記は、監査意見形成のための主な審査資料である。空欄に適切な語句を入れなさい。
■ 監査計画時に作成した監査調書の更新
・ 監査上の（ ① ）の決定調書
・ グループ監査における構成単位の重要性の決定調書
・ 虚偽表示リスクに関する評価調書
・ 企業環境の理解に関する評価調書・ 不正に関する評価調書
・ 全社的な内部統制に関する評価調書・ 関連当事者に関する評価調書
・ 訴訟リスクに関する評価調書■ 監査結果の要約調書■ 監査の最終段階での（ ②）調書

■ 虚偽表示に関する評価調書■ （内部統制監査がある場合には）内部統制の不備に関する評価調書■ （ ③ ）案
■ （ ④ ）案
■ 特に重要とされる監査調書（一例）
・監査対象の財務諸表（表示・開示の（ ⑤ ）を含む）
・（内部統制監査がある場合には）監査対象の内部統制報告書（開示の（ ⑤ ）を含む）
・特別な検討を必要とするリスクに関する検討調書
・構成単位の監査人からの報告事項に関する検討調書
・重要な見積り項目（繰延税金資産やのれん評価など）に関する検討調書
・利益剰余金に関する検討調書
・（ ⑥ ）に関する検討調書
・継続企業の前提に関する評価調書
・仕訳テスト調書
問２ 上場会社の主査であるあなたは、経理部長から以下の質問を受けた。
「継続企業の前提の注記に関して、Ａのような場合には、財務数値を見るだけで形式的には監査・保証実務委員会報告 74 号あるいは監査基準報告書 570 の例示に該当することがわかると思います。例示に該当した場合には、必ず継続企業の前提の注記を記載することになりますか？」（１）

Ａに該当する事象又は状況を２つ挙げなさい。

（２）経理部長への説明を解答用紙に記載しなさい。

1

問３ 以下の【監査報告書（抜粋）】について、（１）監査上の主要な検討事項の決定プロセスについて、説明しなさい。
（２）空欄①～⑤に適切な語句を入れなさい。
【監査報告書（抜粋）】（略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、・・・・・・・・・・・であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項の見出し及び該当する場合には連結財務諸表の注記事項への参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
・・・・・・（監査上の主要な検討事項の内容及び（① ）・・・・・・（（ ① ）を記載する）・・・・・・。

決定理由の内容を記載する）
・・・・・・

その他の記載内容（略）
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を（ ②）し、（ ② ）の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な（ ③ ）があるかどうか検討すること、また、そのような重要な（ ③ ）以外にその他の記載内容に重要な誤りの（ ④ ）があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を（ ⑤ ）することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が（ ⑤ ）すべき事項はない。

2

問題２ 企業組織再編の会計・税務・法規【配点 20 点】
問１ 企業結合に関する会計基準（以下「企業結合会計基準」という。
）における取得の会計処理に関して、以下の問いに答えなさい。
（１） 企業結合会計基準における取得企業の決定に関する次の定めについて、空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
⚫

取得とされた企業結合においては、いずれかの結合当事企業を取得企業として決定する。取得企業を決定するためには（ ① ）の考え方を用いるが、それでも取得企業が決定できない場合には、以降に記載の要素を考慮して取得企業を決定する。

⚫

主な対価の種類として、（②）若しくは他の資産を引き渡す又は負債を引き受けることとなる企業結合の場合には、通常、当該（②）若しくは他の資産を引き渡す又は負債を引き受ける企業が取得企業となる。
⚫

主な対価の種類が（③）である企業結合の場合には、通常、当該（付する企業が取得企業となる。ただし、必ずしも（企業にならないとき（（④③③）を交）を交付した企業が取得））もあるため、対価の種類が（③）である場合の取得企業の決定に当たっては、次のような要素を総合的に勘案しなければならな
い。
～中⚫

略～

結合当事企業のうち、いずれかの企業の相対的な規模（例えば、総資産額、売上高あるいは純利益）が（⑤）場合には、通常、当該相対的な規模が（⑤）結合当事企業が取得企業となる。
⚫

結合当事企業が３社以上である場合の取得企業の決定に当たっては、上記に加えて、いずれの企業がその企業結合を最初に提案したかについても考慮する。

（２） 次のそれぞれのケースで取得原価はいくらと算定されるか答えなさい。
①

非上場会社であるＡ社は、上場会社であるＢ社を消滅会社として合併しており、Ｂ社が取得企業と判定された。Ａ社はＢ社の株主に対してＡ社の株式1,000株を発行しており、発行したＡ社株式について類似企業比較法によって算定された評価額は10,000であった。また、Ｂ社の合併直前の発行済株式総数の時価総額は12,000であった。

②

Ｐ社は株式交換によって、Ｓ社を完全子会社化しており、取得企業はＰ社と判定された。Ｐ社は従来からＳ社の株式30％を保有しており、個別財務諸表上の取得原価（帳簿価額）は10,000、連結財務諸表上の持分法を適用した後の帳簿価額は15,000、株式交換直前の時価は30,000であった。Ｐ社はＳ社のその他の株主に対して株式2,000株を発行しており、株式交換日のＰ社の１株当たりの株価は35であった。

（３） 取得原価の配分に関する次の記載のうち、誤っているものをア～オから選び、選んだカタカナを答えなさい。ただし、答えは１つとは限らない。
ア. 取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、配分する。
イ. 取得原価の配分は、企業結合日以後３カ月以内に行う。
ウ. 識別可能資産及び負債の範囲は、企業がそれらに対して対価を支払って取得した場合、原則として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものに限定される。

3

エ. 法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産は、識別可能なものとして取り扱われない。
オ. 税務上の資産及び負債の帳簿価額と識別可能資産及び負債の時価に差額が生じている場合に生じる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は、識別可能資産及び負債として取り扱われない。

問２ 公開企業であるＮ社は X2 年４月１日に株式交換によりＲ社を完全子会社化した。この株式交換について以下の問いに答えなさい。なお、本問では、税効果は考慮しない。
(ケース１)
１．株式交換日の前日(X2 年３月 31 日)のＲ社の貸借対照表は次のとおりである。
Ｒ社個別貸借対照表(X2 年３月 31 日)
諸資産合計

3,000
3,000

資本金

1,000

利益剰余金

2,000

合3,000計

２．Ｎ社は従来からＲ社株式の 70％を保有しており、連結子会社としていたが、株式交換によってＲ社の株主(30％相当)に対して新株 48 株を発行した。
３．株式交換日のＮ社株式の１株当たりの時価は 25 であった。
４．Ｎ社は増加すべき株主資本のうち、1/2 を資本金とし、残額についてはその他資本剰余金とした。
５．Ｎ社の連結財務諸表上、Ｒ社に対するのれんや未実現損益等の連結修正は生じていないものとする。
（１） 当該株式交換における完全親会社となるＮ社について、個別財務諸表を作成するために必要となる株式交換に関する仕訳を答えなさい。
（２） 当該株式交換における完全親会社となるＮ社について、連結財務諸表を作成するために必要となる株式交換に関する連結修正仕訳を答えなさい。
(ケース２)
１．株式交換前にＲ社の株主であったＳ社は、Ｒ社株式を保有しており、取得原価は 1,500 であった。
２．株式交換によって、Ｓ社はＮ社株式 100 株を取得した。株式交換日のＮ社株式の 1 株当たりの時価は 20 であった。
（３） Ｓ社において、次のそれぞれの場合で、新たに取得するＮ社の株式について、投資が継続しているとみるか、清算しているとみるか答えなさい。また、個別財務諸表上、交換損益が生じる場合には、その金額を答えなさい。なお、交換損益が生じない場合は０と回答すること。
① Ｒ社株式を従来、関連会社株式として区分しており、新たに取得したＮ社株式をその他有価証券として区分した。
② Ｒ社株式を従来、子会社株式として区分しており、新たに取得したＮ社株式を関連会社株式として区分した。

4

問題３

職業倫理（精神的独立性の保持）【配点 20 点】

問１ 以下の事案を読み、公認会計士Ａの行動について、どのような点に問題があると考えるか。
倫理規則において遵守すべき５つの基本原則のうち関連性があると思うものを２つ選択し、基本原則に関連付けてその問題点を述べなさい。ただし、「職業的専門家としての行動の原則」は選択しないこととする。
なお、解答にあたっては、以下の文章形式で記載すること。
「問題と考える事象（こと）」は、「・・・・（基本原則の定義を記載する）」することを求める、「・・・・の原則（基本原則を記載する）」に照らして問題がある。
（例）・問題と考える事象

公的な会議の場で（・・・といった）発言をしていることは、・基本原則の定義職業的専門家に対する社会的信用を傷つける可能性がある行動をしないことを求める、・基本原則

職業的専門家としての行動の原則に照らして問題がある。

※上記例は、本問題の事案とは関係ない。
（事案）
公認会計士Ａ（以下「Ａ会計士」という。
）は監査法人に勤務する職員で、Ｘ社及びＹ社の監査チームのインチャージをしており、Ｘ社の期末監査役報告会が 15 時からオンラインで開催されるため、複数の報告資料を画面共有するための準備をしていた。
準備の最中に、Ｙ社の経理部長から電話があり、決算期後に判明した事象についての後発事象としての取扱いについて相談を受けた。大量の資料が別途メールで経理部長から送られてきたため、デスクトップ上に多数の PDF ファイルを開き議論を行った。経理部長の主張は、本事象は開示後発事象であり、決算の修正は必要ないとのことであった。Ａ会計士は、質的にも金額的にも重要性があることから監査法人のパートナーやマネジャーとの相談の必要性を感じた。しかし、経理部長に早急な判断を求められており、また、Ｘ社の報告会の開始時間が近づいており、説明内容から開示後発事象で問題ないだろうと考え、そのように回答した。Ａ会計士は、オンラインツールのチームチャットでＹ社監査チームのパートナーとマネジャーにＹ社への回答内容を送信した。
すでに、Ｘ社の報告会の開催時間目前であったため、あわててＸ社のオンライン会議に入りデスクトップ画面の共有を開始したが、ファイル切り替えの際に、Ｙ社の資料が誤ってオンライン上の参加者の画面に映し出されてしまった。
また、同時に、Ｙ社監査チームパートナーから、「これは明らかに修正後発事象ではないか？」というチャットの返信がポップアップで画面右下に表示された。
（Ｘ社との報告会での報告資料の画面共有自体は認められている事例とする。）

5

（参考資料）倫理規則（最終改正 2022 年 7 月 25 日）で会員が遵守することが求められている基本原則
基本原則１ 誠実性の原則
基本原則２ 客観性の原則
基本原則３ 職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則
基本原則４ 守秘義務の原則
基本原則５ 職業的専門家としての行動の原則
問２ 倫理規則（最終改正 2022 年 7 月 25 日）における、基本原則の遵守や独立性に関する要求事項の遵守に対する阻害要因の説明に関して、空欄①～⑥に当てはまる語句を【語群】から選択し、そのカタカナを答えなさい。
(１) 自己利益（① ）を有していることにより、会員の判断又は行動に（ ② ）を与える可能性があること。
(２) 自己レビュー
会員が現在実施している活動の一環として判断を行うに当たって、当該会員自身又は当該会員が所属する会計事務所等若しくは所属する組織の他の者が過去に行った（ ③ ）に依拠し、それらを適切に評価しない可能性が生じること。
(３) （ ④ ）会員が、その客観性が損なわれるほど、依頼人又は所属する組織の立場を支持する姿勢を示すこと。
(４) 馴れ合い
会員が、依頼人又は所属する組織と（ ⑤ ）を持ち、会員がそれらの者の利害に過度に捉われること、又はそれらの者の作業を安易に受け入れること。
(５) 不当な（ ⑥ ）現実に生じている（ ⑥ ）又は予見される（ ⑥ ）により、会員が（ ② ）を受け、客観的に行動できなくなること。
【語群】
ア：プレッシャーイ：擁護

ウ：長期又は密接な関係

エ：判断又は実施した活動の結果

オ：金銭的その他の利害

カ：不当な影響6問題４ 税金・税効果【配点 20 点】
問１ あなたは個別財務諸表を作成・開示しているＡ社の監査チームとして、「税効果会計関連科目」を担当することとなった。監査チームの主査からは、事前に以下の監査手続の実施を指示されているが、このうち、（ １ ）、（ ２ ）に入ると考えられる「税効果会計関連科目」の監査手続を１つずつ記載しなさい。
「税効果会計関連科目」の監査手続書① 税効果会計に関する前期の監査調書を査閲し、前期以前の監査で認識された内部統制上及び会計処理上の問題点を把握する。
② 前期の監査調書の査閲又は経理規程・マニュアル等の閲覧により、税効果会計に関して会社が採用する会計方針を把握する。
③ 税効果会計に関する会計方針や会計上の見積方法が、所定の基準に準拠し継続して適用されているか否かを質問する。変更があった場合には、正当な理由があることを確かめる。
④ 会計方針に影響を及ぼす会計事実の変化の有無や、法令・税制等の改正による影響の有無について質問する。
⑤ 監査計画において決定された監査要点ごとに、実施すべき監査手続、実施時期及び試査の範囲について理解するとともに、監査計画立案時以降における状況の変化に対応して、監査計画を変更する必要性の有無を検討する。
⑥ 総勘定元帳等の前期末残高と当期首残高とを突合し、繰越記帳の妥当性を確かめる。
⑦ (１ )⑧ (２ )⑨ 繰延税金資産・負債の固定分類、税効果会計に関する注記等について、財務諸表における表示の妥当性を確かめる。
⑩ 監査手続の実施結果、検出事項及びそれに対する所見等を要約する。
⑪ その他追加すべき手続を実施する。

問２ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する原則的な手順について、以下の空欄を埋めなさい。
１．期末における（ ① ）の解消見込年度のスケジューリングを行う。
２．期末における（ ② ）の解消見込年度のスケジューリングを行う。
３．（① ）の解消見込額と（ ② ）の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺する。

４．３．で相殺し切れなかった（① ）の解消見込額については、解消見込年度を基準として繰戻・繰越期間の（ ② ）（３．で相殺後）の解消見込額と相殺する。
５．１．から４．により相殺し切れなかった（ ① ）の解消見込額については、将来の（ ③ ）の見積額（（④ ）に基づく（ ③）の見積額を含む。）と解消見込年度ごとに相殺する。
６．５．で相殺し切れなかった（① ）の解消見込額については、解消見込年度を基準として繰戻・繰越期間の（ ③ ）の見積額（５．で相殺後）と相殺する。
７．１．から６．により相殺し切れなかった（ ① ）に係る繰延税金資産の回収可能性はないものとし、繰延税金資産から控除する。

7

問３ 在外子会社からの配当金に関する追加法人税等の考え方について、以下の空欄①～④に適切な語句を記載しなさい。
【前提条件】(１) 日本にある親会社（Ｐ社）は、米国にある子会社（Ｓ社）に対し、その設立時より資本金の全額（投資簿価 100 千ドル×200 円/ドル）を 100％出資している。
(２) Ｐ社及びＳ社の決算日は、３月 31 日である。
Ｓ社からＰ社へ配当した実績はＳ社設立時から X1 年３月末までないが、設立時から配当を行う方針であり、当連結会計年度もこの方針に変わりはない。配当が行われた場合はＰ社に以下の追加納税が発生する。
１. Ｐ社が受け取る配当金の額に対して、10％の外国源泉所得税が課される。当該外国源泉所得税は、Ｐ社でもＳ社でも税務上の損金に算入されず、またＰ社で外国税額控除を適用することはできない。
２. Ｐ社において当該配当金のうち、５％が税務上の益金に算入される。
３. Ｐ社が所在する日本の実効税率は 31％で、Ｓ社が所在する米国の実効税率は 25％である。
(３) X1 年３月期の期末日のＳ社の貸借対照表及び円換算額は次のとおりである。なおＳ社の財務諸表項目は、「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法で換算している。

外貨（千ドル）

換算レート（円/ドル）

100円貨（千円）

諸資産

1,000

100,000

資産合計

1,000

諸負債

700

10070,000資本金10012012,000

期首剰余金

50－

5,050

当期純利益

150

110

16,500

期末剰余金

200－

21,550為替換算調整勘定－－△3,550

負債及び資本合計

1,000

100,000

100,000

Ｓ社からＰ社への配当送金に当たり、配当金の一部が益金に算入されること及び配当金に外国源泉所得税が課されることから、Ｐ社が追加で納付すると見込まれる税金の額は、配当金のうち、益金算入となる部分（ ① ）％に、（ ② ）社の法定実効税率である（ 略 ）％を乗じた（ 略 ）％と、損金不算入となる外国源泉所得税（ ③ ）％を合計したもの、すなわち配当金の額に対して（ 略 ）％の金額と見込まれる。
この結果、X1 年３月期末における留保利益に係る繰延税金負債の金額は、期末剰余金 200千ドルを配当金としてＰ社に送金した際に発生するドルベースの税額に１ドル（ ④ ）円の為替レートを乗じた（ 略 ）千円となる。

8問４ 以下の文章について、正しければ解答欄に○を、誤りがあれば×を記入し、誤りの理由を解答用紙に記載しなさい。
（１） グループ通算制度を適用している企業において、住民税及び事業税については、それぞれ法人税及び地方法人税とは区別して、「税効果会計に係る会計基準」及び同注解、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」並びに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用する。
（２） グループ通算制度を適用している企業の連結財務諸表では、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は、企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」２項の定めによらず、通算グループ全体の繰延税金資産の合計と繰延税金負債の合計とを相殺して、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分又は固定負債の区分に表示する。
（３） 税効果会計に関する開示で「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳」
を開示する際、繰延税金資産の発生原因別の内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）は、必ず税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額に区分して記載する。
（４） 決算日後に税率の変更があった場合、修正後発事象として変更後の税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する。

9問題５

グループ監査【配点 20 点】

以下では原則として監査基準報告書 600「グループ監査」に基づいて解答すること。
問１ 空欄①～②に適切な語句を入れなさい。
重要な構成単位とは、グループ監査チームが以下のいずれかに該当すると識別した構成単位をいう。
・グループに対する個別の（ ① ）を有する。
・特定の性質又は状況により、グループ財務諸表に係る（ ② ）が含まれる可能性がある。
問２ 空欄①～③に適切な語句を入れなさい。
グループ監査チームは、構成単位の財務情報に関する作業の実施を構成単位の監査人に依頼する場合、以下の事項を理解しなければならない。
・構成単位の監査人がグループ財務諸表の監査に関連する職業倫理に関する規定を理解し遵守しているか。特に（ ①）に問題がないか。

・構成単位の監査人が、職業的専門家としての（ ② ）を有しているか。
・グループ監査チームが、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たり必要な程度まで構成単位の監査人の作業に（ ③ ）することができるか。
・構成単位の監査人が、監査人を適切に監督する規制環境の下で業務を行っているか。
問３ グループ財務諸表に対する監査報告書において、グループ監査責任者は、構成単位の監査人の利用に関して言及してはならず、単独で監査意見に対して責任を負う。
ただし、一定の状況では、監査報告書において構成単位の監査人の利用が言及されることがあるが、実務上このような対応がとられる状況として適切な場合を、以下の【選択肢】から２つ選んで記号で答えなさい。
【選択肢】（ア）構成単位の財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手できないことに起因して除外事項付意見を表明する場合で、除外事項となった状況を十分に説明するために必要な場合。
（イ）グループ監査責任者の監査事務所又はネットワークに属さない構成単位の監査人が、重要な構成単位の財務情報に関する作業を実施している場合。
（ウ） 監査上の主要な検討事項に、構成単位の監査人が作業を実施している旨を記載する場合。
（エ）構成単位の監査人から報告を受けた事項のうち、利害関係者による財務諸表の理解に資すると判断した事項について十分に説明するために必要な場合。
問４ 構成単位の監査人が重要な構成単位の財務情報の監査を実施する場合に、構成単位の監査人のリスク評価への関与の内容、時期及び範囲を決定するために、グループ監査チームが実施しなければならない手続を３つ答えなさい。

10

問５ グループ監査チームが、構成単位の監査人からの報告事項を評価する際に留意すべき事項について述べなさい。
問６ グループ監査チームは、構成単位の監査人からの報告事項を評価した結果、構成単位の監査人の作業が不十分であると判断することがあるが、このような場合に必要となる対応について述べなさい。

以11上(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)