大分商工会議所青年部
令和３年度

提言書

令和 4 年 3 月
大分商工会議所青年部
会長

河野 健太

目ご挨拶
大分商工会議所青年部

会長

河野次

健太····· １

第１．提言の要旨
第２．提言の背景
１．県内子ども医療費助成事業の現状（１）大分県内の状況（２）大分市の状況···· ２···· ２···· ２

２．中核市子ども医療費助成事業の現状
３．直近 5 年間で人口が増加している自治体
４．財源確保の課題
第３．具体的な提言
１．15 歳以下までの医療費無償化···· ３···· ３···· ４···· ４····· ４

２．子ども医療費助成のための財源確保の方策（１）ふるさと納税の広報の更なる促進と寄附者のフォロー（２）「企業版ふるさと納税」の対象事業の拡充（３）ガバメントクラウドファンデイング（GCF）の立ち上げ
第４．結語···· ５···· ５···· ６····· ７···· ７

ヒアリング調査先一覧···· ８

おわりに大分商工会議所青年部
添付資料

別紙 1～2

政策提言委員会

副会長

三浦佑治···· ９令和３年度政策提言委員会

政策提言委員会担当 副 会 長
政 策 提 言 委 員 会 委 員 長
副委員長

名簿

三 浦
山 本
四童子

佑 治
悠 司
洋 明

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

真秋
浅加
金鍋
吉山
藤
戸

光

委
委
委
委

員
員
員
員

喜多嶋
工 藤
小 島
児 玉

勇友
和
裕

委
委
委
委
委員
員
員
員
員

曽其
堤成
宮

我
田重
迫

公 輔
恭 明
弘 幸
翔 吾賢太郎

委員

村岡

定

将

司亮
豊
大実介
也
洋平昇

ご挨拶大分商工会議所青年部(大分ＹＥＧ)はこれまで地域を支える青年経済人として創意と工夫、勇気と情熱を持って、数多くの事業を実施してまいりました。
我々大分ＹＥＧを紹介する上で欠かせない事業が、府内戦紙(ふないぱっちん)であります。中心市街地の活性化と共に地域住民・地域企業・行政との連携を年々深めた結果、今や大分市を代表するまでに至る事が出来ました。
未だ収束の見えない新型コロナ禍の中においても、時代は目まぐるしく変化しており、大分においても宇宙港の開港、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など新たな活力分野を切り拓いていっております。
我々大分ＹＥＧにとっても他人事ではなく、次代への先導者として率先して様々な事に挑戦していかなければなりません。
その様な中、今年度で 5 年目の節目を迎えた政策提言事業については、豊かで住みよい郷土づくりに貢献するために我々もＹＥＧとして継続的に取り組めること、また未来を見据えた取り組みでなければいけないという想いのもと、テーマ選定を要望致しました。
本年度、政策提言事業を担って頂いた政策提言委員会にはゼロから全て調査・研究頂きテーマを絞った結果、子ども医療費助成事業というテーマを選定致しました。
このテーマはご承知の通り少子高齢化が進む地方にとっては非常に大きな問題であり、調査においても大分市と同じように、各自治体が積極的に取り組んでいる調査結果が出ております。
大分市におかれましても、更に取り組んで頂くために二つの柱として子ども医療費助成とそれに関わる財源確保を今回提言させて頂いております。
我々大分ＹＥＧは青年経済人であると同時に子育て世代でもあります。その中で子育て世代の声、各自治体での調査結果に基づく提言として実現に向けてご協力頂き、我々の愛する郷土大分の更なる発展に寄与出来ればと考えます。
我々は今後もＹＥＧとして地域を愛し地域経済の発展の一翼を担えるよう前を向いて活動してまいります。
結びに本提言書の作成にあたり、多大なるご理解とご協力を賜りました関係各位の皆様方に心より感謝の意を申し上げ、挨拶とさせて頂きます。
大分商工会議所青年部
第 40 代会長

1河野健太

第１

提言の要旨
近年、我が国の少子高齢化は徐々に伸展しており、大分市も例外ではありません。我々大分商工会議所青年部は、地域を支える青年経済人として大分市の地域経済の健全な発展を図ることを目的の一つとしているところ、少子高齢化の問題は、生産年齢人口の減少を引き起こすなど地域経済に多大な弊害を及ぼすものであり、現に看過できない状況といえます。
そこで、我々は、少子高齢化に対する大分市の施策を調査しました。大分市が少子高齢化に対する施策に取り組んでいることは周知のとおりですが、それでも、県外から大分市に転入された方々から、「大分市には子育て支援の助成制度が少なく、もっと子どもを育てやすい環境に出来ないか。」といった話を聞きました。
我々は、この話をきっかけとして、子育て世代あるいはこれから親となる世代に向けて、子どもを産み育てやすい環境づくりが大切であり、それが市内からの転出を防ぎ、市外からの転入を増やすことにつながるはずであると考え、その一環として子ども医療費助成事業に着目しました。
特に新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京などの大都市から地方へ転出する人の増加が著しい今だからこそ、大分市が移住先として選ばれるよう出産・子育ての環境をいち早く整える必要があります。
この環境整備に資する子育て支援として、我々は、下記第３記載のとおり、15 歳到達年度の 3 月 31 日まで（以降は 15 歳以下と表記）の医療費無償化を提言すると共に医療費助成に必要となる財源確保の方策も提言します。
第２提言の背景１

県内子ども医療費助成事業の現状⑴

大分県内の状況
現在、大分市と別府市以外の自治体においては、小学生、中学生の入通院の医療費が助成の対象です。そのうちでも、豊後高田市、由布市、及び国東市においては、高校生をも対象として子ども医療費助成事業が拡大しています。
⑵

大分市の状況
現在、未就学児の入通院、小中学生の入院及び市町村民税非課税世帯の中学生の通院までを対象に医療費の助成が行われています。
大分市は、県内で人口が最も多く、労働人口及び子どもの数も多いことなどから、限られた予算を、どうしても待機児童の解消など労働する2

ための環境整備のために優先して充てざるを得ず（県内の自治体のうち、大分市以外は待機児童が解消されていることからすれば尚更といえます。）、子ども医療費助成事業を十分に行うための予算を確保することが困難という現状が見て取れます。
２

中核市子ども医療費助成事業の現状（アンケート調査の結果）
我々は、大分市と人口が近似し、子ども医療費助成事業が拡充されていると判断された他県の中核市 11 市を選びアンケート調査を行ったところ、概要、次のような回答がありました。
・

少子高齢社会に突入し、少子化の流れを変えるためにこれまで以上に安心して子どもを産み育てる事ができる環境を整備することが喫緊の課題であると判断し、子育て家庭の経済的負担の軽減や子どもの健康増進に係る支援策の一つとして、子ども医療費助成制度の拡充に積極的に取り組んでいる。

・

子ども医療費助成制度を拡充することは、すべての児童の病気の早期発見・早期治療を促し、子どもの健康増進や子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることも目的としている。

・

子ども医療費助成制度を活用することで、子どもに係る医療負担の軽減により、家庭の経済的な事情によらず子どもに必要な医療費を躊躇することなく安心して受診できる環境が整う。

このように、アンケート調査の結果からは、各自治体において、少子高齢化、子育て世代の経済的負担などが問題になっていたことがわかり、その解決策として、子ども医療費助成制度を拡充し、徐々に医療費助成の年齢幅を広げていき、中学、高校まで当該制度を拡充している地方自治体もあることを確認できました。
アンケート調査を行った地方自治体の中には、ここ数年、年少人口の転入超過も続いているとの回答をするところもあり、子どもへの医療費助成を行うことで人口増加につながるとの可能性が示唆されました。
県内においても、高校生も対象とするなど医療費助成事業の拡大を図っている国東市では、子育て世代の市民から経済的負担の軽減に対する感謝の声があるのはもちろんのこと、市として、地方移住を検討している方に向けて、子育てしやすい市であると自信をもって伝えることができるようになったとのことでした。
これらの調査結果を踏まえるならば、大分市も、今以上に子育ての環境を整えるべく、子ども医療費助成制度を拡充する必要があると考えます。
３

直近 5 年間で人口が増加している自治体
直近 5 年間でみたところ、大分市と人口が近似している中核市において3

も、人口増加が認められる自治体がありました。具体例としては別紙１のとおりです。
これらの自治体における施策としては、工場、企業跡地などを積極的に開発し、観光施設、商業施設あるいは住居の建設に力を入れたことが功を奏し、子育て世帯の人気を得たと考えられるものがありました。
一方で、子どもの養育環境を整えることに力を入れている自治体もありました。注目したのは、明石市です。明石市は、２００６年に兵庫県内で初めて乳幼児の医療費を無料にしたのを皮切りに、子育て施策を次々と打ち出し、２０１３年に小学生、中学生とその対象範囲を広げ、２０１６年に第２子以降の保育料を所得に関係なく完全無料化とし、２０２０年に高校 3 年生まで医療費を無料にする方針を固めるなどしました。その間に、２０１３年から連続で人口増加に転じる中で、２０１５年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さらなる人口増を目指し人口 30 万人を目標に掲げました。その結果、令和 2 年国勢調査において、目標を達成しました。２０１５年からの５年間で約１万人増えたことになります。
大分市も、中小企業の活性化、観光等に力を入れているところですが、明石市の施策も参考に、子育てに係るさまざまな負担を軽減し、安定して子育てを行い、子どもが健やかに育つ環境を整えるためにも、子育て支援の助成事業の拡充は必要不可欠と考えられ、ひいては人口増加につながるものとの結論に至りました。
４

財源確保の課題
医療費助成は、市の独立した事業となる為、財政負担が増えます。よって財源の確保が必須です。
アンケート調査をした宇都宮市においても、財源の問題が生じたようですが、同市は栃木県に対し、補助対象年齢の拡大を要望したところ、県議会の承認を得ることができ、子ども医療費予算を約２億５千万円増加することができたとのことでした。

第3１

具体的な提言15 歳以下までの医療費無償化
大分市の人口は、過去 5 年間でみても、毎年減少しています。
上記のとおり、大分県内の各自治体が行っている医療費助成事業において、大分市は、就学前までの完全無償化及び就学後の一部無償化であるのに対し、他の自治体では、別紙２のとおり、中学校まで完全無償化を実施している自治体も数多くあるなど、人口等の違いはあるとはいえ、大分市と他の自治体との間で医療費助成の支援に差があります。
上記のとおり、大分市では、これまで待機児童解消が優先されるとい
4

った事情があったが、近年は、大分市の施策のおかげでこの問題も解決しつつあるといえ、都心から地方への転出者が、県内の他市と比べ、医療費助成の観点から大分市が選択肢から外れるのを防ぐべく、せめて大分県内の他の自治体に見劣りしない程度の支援は必要です。
そこで、15 歳以下までの医療費無償化を提言いたします。
しかしながら、15 歳以下までの医療費を全額助成するとすれば、大分市子育て支援課の試算では追加で約 7 億 2300 万円の財源が必要となります。後述の施策を実行することで財源の拡充を図ることができると考えますが、当該金額を直ちに賄うことは困難といえます。最終的には、15 歳以下までの医療費助成を目指し、例えば、まずは小学校 3 年生まで、次に小学校 6 年生までというように段階的に助成対象を拡げることが現実的といえます。なお、このようにした場合に、一部自己負担がある制度あるいは全額無償とした制度で、それぞれ追加で必要となる財源を試算した結果は下記表のとおりです。このようにして、段階的にでも、子ども医療に要する費用の全部または一部を助成し、子ども保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図ることで、出産・子育ての環境が整い、大分市の少子高齢化問題への改善につながるものと考えます。
記

現在の制度から助成費、対象年齢を拡大した際の推計額 （大分市子育て支援課による試算）
区分

小学校 3 年まで

小学校 6 年まで

中学校 3 年まで

一部自己負担額 500 円￥203,889,000-￥392,549,000-￥552,742,000-

無償化￥266,755,000-￥512,864,000-￥722,200,000-

２

子ども医療費助成のための財源確保の方策（1） ふるさと納税の広報の更なる促進と寄附者のフォロー
大分市へのふるさと納税について、令和 2 年度の寄附額は約 4 億 277万円でした。これは、大分県内の自治体のうち 10 番目の金額となります。そこで、令和２年度大分県の中で寄附金が最も多かった国東市（寄附額は約 25 億 3000 万円）の広報などの手法について調査を行いました。
まず、ふるさと納税に関するポータルサイトのうち、国東市が掲載しているサイトは、8 サイトで現在の大分市に比べて 3 サイト多いことが分かりました。国東市の担当者によれば、ただ掲載するだけではなく、各サイトの特集欄に掲載することで市への問い合わせが増えるとのこと5でした。ポータルサイトへの掲載は手数料がかかりますが、掲載サイトの数を増やすことにより、チャンネルが増え全国の方に周知されることに繋がるのは間違いありません。なお、サイト自体の集客力も重要であり、同担当者によれば、例えば、日経新聞に掲載したところ、掲載した返礼品が「瞬時に」完売したとのことでした。
返礼品の内容の吟味はもちろんのこと、同じ内容の返礼品でも、寄附者が選びやすい掲載の仕方があるようであり、掲載の仕方の工夫が必要です。
リピーターを増やすことも重要です。国東市では、寄附者に対するアフターフォローにも力を入れており、実際に、市を応援してもらえるよ
うに、寄附者 1 人 1 人にお礼の手紙や定期的なお知らせなどを送っているとのことです。
大分市においても、令和 2 年度から委託代行業者を変更し、寄附者に対する利便性の向上に取り組み、返礼品数及び提供事業者数を大幅に増加させたこと等により、令和 3 年度の寄附額は昨年度の 2.5 倍となる 10億円に達する見込みと伺っておりますが、今後さらなる創意工夫により寄附額が増えることが十分に予想され、増加した寄附金を医療費助成事業に充てることができます。
（2） 「企業版ふるさと納税」の対象事業の拡充
我々が調査した結果、例えば、山口県宇部市では、妊産婦や子ども・子育て世代を大切にするまちづくりプロジェクトが行われています。具
体的には、企業からの寄附金を、検診や通院の費用、子どもの一時預かり費用、家事代行や育児サービスなどの家事支援費用、おむつや授乳用品など出産準備・育児用品の購入費用などの助成に充てるというものです。
大分市においても、このような子育て支援の新しいプロジェクトを立ち上げ、企業版ふるさと納税を利用することが考えられます。仮に、子育て支援に関連するプロジェクトが難しいというのであれば、大分市の予算を充てることが予定されている地方創生のプロジェクトのうち、企業版ふるさと納税の対象とするのに相応しいものについては、企業版ふるさと納税の利用により寄附金を募り、その寄附金をもって実行するものとし、当該プロジェクトに充てる予定であった大分市の予算を子ども医療費助成事業に振り充てることができると考えます。

6

（3） ガバメントクラウドファンディング（GCF）の立ち上げ
GCF は、特定財源として扱われており、一般財源とは異なることから、予算立てが非常に難しいとされています。
しかしながら、企業版ふるさと納税と違い、個人からも寄附金を募れることができることから、活用することができれば財源確保の一つの手段となります。
GCF を地方創生事業の一環として、子育てに関する具体的なプロジェ
クトを立ち上げ、その資金集めに GCF を用いることで、企業版ふるさと納税と同様に寄附を募れるのではないかと考えます。
第４結語
以上の通り、大分市の人口増加の為に子育て支援の中でも子ども医療費助成事業の拡充は必要不可欠であり少子高齢化問題の解消の一つだと考えます。この提言が次期のすくすく大分っ子プランに盛り込まれ、大分市の人口減少に歯止めをかけられるよう前記第３のとおり提言します。

7

本提言書にあたりヒアリング調査あるいはアンケート調査にご協力頂いた各支援機関（敬称略）は、以下の通りです。ご協力に感謝いたします。
１

ヒアリング調査
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課
大分県福祉保健部こども未来課
大分市商工労政課
大分市子育て支援課
大分市子ども入園課
国東市活力創成課

２

アンケート調査埼玉県川口市子育て支援課
栃木県宇都宮市子ども家庭課
愛媛県松山市子育て支援課
千葉県松戸市子育て支援課
石川県金沢市健康政策課
神奈川県藤沢市子育て給付課
東京都町田市子ども総務課
千葉県柏市こども福祉課
香川県高松市子ども家庭課
愛知県岡崎市医療助成室
兵庫県明石市こども局児童福祉課

8おわりに今年度の政策提言は、「子ども医療費助成事業の拡充」です。
テーマ選定に際しては、私たち大分 YEG が「地域の経済的発展」を目的とする組織であるという原点に立ち返り、青年経済人の立場から、いかに未来を創造し住みよい街づくりに貢献できるかという視点で臨みました。
政策提言委員会委員長の「大分をもっと住みよい街にしたい」という想いの下、委員会メンバーが一丸となりテーマの選定から始めました。我々大分 YEGが子育て世代という事もあり「子育て」に纏わる提言にしよう、そこから地域の発展に繋がる事を提言しようとスタートしました。大分市へのヒアリング調
査、大分市に類似している中核都市アンケート調査を通じて子育てに関する問題、それに対して施策を行う市町村の取り組み、また、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど今後私達にも役立てられることを知り大変充実した時間を過ごせたと実感しております。
提言書の要旨でも触れておりますが、経済発展の観点からやはり少子高齢化、人口減少が進み経済への大きな打撃となっているのは周知の事実でございます。
子どもを育てやすい環境を整える事で大分市への子育て世代の移住人口（UJIターン）を増やし、人手不足問題を解消し税収を増やす事で地域発展に繋がるのではないかと考えました。その為に子育て支援を充実させることは必須だと感じております。大分市でも待機児童解消、児童福祉施設の拡充など積極的に取り組んでいますが、その中でも子ども医療費助成の優先順位は低く財源が足りないというのが現実です。そこで第 3 具体的な提言にも記載があります通り、財源の確保が必要になりますが、決して実現出来ない内容ではないと感じております。勿論、すぐに実現可能とはいきませんが未来を見据え少しずつ実現できるように大分 YEG でも今後、調査研究を続けていく次第でございます。
最後になりますが、アンケート調査にご協力頂きました市町村の方々、ヒアリング調査にご協力頂きました大分県、大分市、国東市の方々大変お世話になりました。大分商工会議所青年部一同心から感謝申し上げます。

大分商工会議所青年部担当副会長
9三浦佑治