社会福祉法人

指導監査結果 （令和3年度）
令和４年６月30日現在（「所在地」｢法人名」は指導監査実施日現在）

所在地法人

名

指導監査実施日

文書による指導の内容

指導に対する
是正状況

高知市（社福）高知慈善協会

R3.12.23 ①監事の理事会への出席状況について、１名の監事が２回続けて理事会に欠席していたことが認められた。
監事は理事会への出席義務があることから、理事会においても監事が出席できるよう理事会の日程調整を行う等の配慮を行うこと。

改善済

南国市

（社福）藤寿会

R3.10.14 ①評議員会の日時及び場所等について、理事会の決議により定められていないことが認められた。
評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めること。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）（１）（２）に掲げるもののほか、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

改善済②計算書類の附属明細書の記載内容について、下記の事項が 改善済認められた。
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年３月31日老発0331第45号厚生労働省老健局長等連名通知）に基づき適正に作成のうえ、計算書類の金額と整合するようにすること。
（１）附属明細書の別紙３(①)（借入金明細書）について、差引期末残高欄の（うち１年以内償還予定額）欄に記載がなく、その結果、差引期末残高が貸借対照表の額と相違している。（固定負債の設備資金借入金及び長期運営資金借入金）（２）附属明細書の別紙３(⑦)（国庫補助金等特別積立金明細書）について、前期繰越額欄の記載がなく、その結果、当期末残高欄の金額が（法人単位及び各拠点区分）貸借対照表の「純資産の部」欄「国庫補助金等特別積立金」の額と相違している。

宿毛市（社福）愛生福祉会

R3.11.9③定款に記載の基本財産（建物）について、財産目録では「その他の固定資産」に区分されている事例が１件確認された。
基本財産については定款の記載事項であり、財産目録と一致させること。

改善済①令和２年度決算により特定社会福祉法人に該当するに至りながらも、内部管理体制が整備されていないことが認められた。
特定社会福祉法人は、定められた事項についての内部管理体制を理事会で決定するとともに、必要な規程の策定を行うこと。

改善済②評議員会の議事録に議事録作成者の氏名の記載が漏れていることが認められた。
厚生労働省令に定めるところにより作成した評議員会議事録には、その作成に係る職務を行った者の氏名を記載すること。

改善済③理事６名のうち３分の１を超える３名の理事が同一の医療法人の役員又は職員であることが認められた。
各理事については、特殊の関係にある者が上限を超えないように選任すること。

改善済④定款第19条に基づき、法人において定めた「事務専決に関 改善済する規則」第４条による理事長専決事項が実態に即していないことが認められた。
理事への権限の委任は、その範囲を明確にしたうえで適切に行うこと。
⑤基本財産以外の資産（その他財産）のうち、社会福祉事業の存続要件となっている財産に関する管理運用体制が整備されていないことが認められた。
同財産に関しては、理事会において管理運用についての基準や手続きを定めること等により、法人内での事前又は事後のチェック機能が働くよう管理運用委体制を整備すること。

改善済

備 考

所在地

法

人

名

四万十市 （社福）黒潮福
祉会

指導監査
実施日

文書による指導の内容

指導に対する
是正状況

R3.11.10 ①理事会の招集通知が省略された場合に、理事及び監事全員の同意が確認できない事例が認められた。
理事会の招集通知を省略した場合には、理事及び監事の全員が同意書を提出する、又は理事会の議事録に当該同意があった旨を記載する等何らかの形で保存しておくよう努めること。

改善済②財産目録と定款の基本財産が一致していないことが認められた。
財産目録の基本財産は、定款の規定と一致させること。

改善済

香南市

（社福）香南会

R3.9.28なし

香南市（社福）土佐あけぼの会

R3.12.21 ①定款第10条第４号に定める計算書類（貸借対照表及び収支 改善済計算書）及び財産目録について、評議員会の決議を受けていないことが認められた。定款第10条に基づき評議員会の決議を受けること。
②理事会における理事長の職務の執行状況報告が行われてい 改善済ないことが認められた。理事長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告し、議事録にその旨を記載すること。(定款第17条第３項）③各拠点において設けるべきサービス区分が設けられていないことが認められた。拠点において、複数の事業を実施する場合は、指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分として設けること。

改善済④法人単位の計算書類（各号第１様式）において、内部取引が相殺されていないことが認められた。法人単位の計算書類
においては、全ての内部取引を相殺消去すること。

改善済⑤その他の積立金（工賃変動積立金）の計上において、理事会の決議に基づいていないことが認められた。その他の積立金は理事会の議決に基づき計上すること。
また、就労支援事業に係る工賃変動積立金及び設備等整備積立金の取扱いについて、指定事業所単位で行っていないことが認められたので、会計基準に定められた取扱いを指定事業所単位での区分経理に基づいて行うこと。

改善済⑥計算書類について、拠点区分ごとに注記すべき事項（基本財産の増減の内容及び金額）が注記されていないことが認められた。計算書類においては、その内容を補足するために、法人全体及び拠点区分ごとに注記すべき事項を注記すること。

改善済⑦附属明細書について、以下の計算書類の金額と一致してい 改善済ないものや所定の様式に従っていないものが認められた。附属明細書は、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年３月31日
社援発0331第15号厚生労働省社会･援護局長等連名通知）に基づき、適正に作成のうえ計算書類の金額と整合するようにすること。
（１）香南市拠点区分の附属明細書別紙３（⑧）（基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書）において、計算書類における金額と一致していない。
（２）附属明細書別紙３（⑯）（就労支援事業原価明細書）
について、多機能型事業所等用（様式⑯-2または、⑱-2（年間売上高5000万円以下の事業所））で作成されていない。
⑧財産目録において、法人の内部取引が相殺消去されていないことから法人単位貸借対照表の金額と一致していないこと及び財産目録と定款の基本財産が一致していないことが認められた。財産目録は、適正に表示すること。
いの町（社福）いの町
社会福祉協議会

R3.10.26 なし

いの町（社福）伊野厚生事業協会

R3.11.10 なし

改善済

備 考所在地
日高村

法人

名（社福）土佐平
成福祉会

指導監査
実施日

文書による指導の内容

指導に対する是正状況

R3.10.29 ①評議員会の出席状況について、前回指導監査時に引き続き、欠席が継続している者が認められた。この状態が継続するようであれば、評議員の交代等を検討すること。

改善済②期限までに評議員会の招集通知が発出されていない事例が認められた。理事は、評議員会の日の１週間（中７日間）又は定款においてこれを下回るものとして定めた期間以上前までに各評議員に対してその通知を発すること。

改善済③監事が理事会に２回以上続けて欠席していること及び監事の全員が欠席した理事会があることが認められた。
監事は理事会への出席義務があることから、理事会においても監事が出席できるよう理事会の日程調整を行う等の配慮を行うこと。

改善済

佐川町

（社福）花園保育園

R3.10.13 なし

佐川町（社福）笑育会

R3.10.19 なし

土佐町（社福）厚敬会

R3.10.7①評議員の任期が切れているが、新たな評議員が選任されていないことが確認された。
評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任すること。

改善済②定時評議員会が会計年度の終了後一定の時期に招集されていないことが確認された。
定時評議員会は、計算書類等を所轄庁に届け出る６月末日までに招集すること。

改善済③評議員会の議事録に議事録署名人の記名・押印がないことが確認された。
会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
は、議事録に記名・押印すること。

改善済④理事長及び業務執行理事（常務理事）が、理事会の決議によって理事から選定されていないことが確認された。
理事会は、理事の中から理事長及び業務執行理事（常務理事）を選定すること。

改善済⑤理事会の議事録に、出席した理事等の記名･押印がないこと 改善済が確認された。
理事会に出席した理事及び監事は、議事録に記名・押印をすること。

備 考

所在地法人名

中土佐町 （社福）大野見
福祉会

指導監査実施日

文書による指導の内容

指導に対する是正状況

R3.10.28 ①評議員会への欠席が連続している者が認められたので、日程調整等により出席を可能とする措置を講ずるとともに、この状態が継続するようであれば、評議員の交代を検討すること。

改善済②期限までに理事会の招集通知が発出されていない事例及び理事会の招集通知が省略された場合に、理事及び監事全員の同意が確認できない事例が認められた。
理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発すること。また、理事会の招集通知を省略した場合には、理事及び監事の全員が同意書を提出する、又は理事会の議事録に当該同意があった旨を記載する等何らかの形で保存しておくよう努めること。

改善済③理事全員の同意により理事会の決議を省略した場合に、議事録を作成していないことが認められた。理事会の決議を省略した場合には、次に掲げる事項を記載した議事録を作成すること。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）（１）の事項の提案をした理事の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

改善済④令和２年度末積立金32,400,807円と同額の積立資産が計 改善済
上されておらず、26,100,807円の不足が生じていることが認められた。積立金を計上した際には同額の積立資産を確保すること。
本山町（社福）本山育成会

R4.1.19①理事会における理事長及び業務執行理事の職務の執行状況報告が行われていないことが認められた。理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、それぞれの自己の職務の執行状況を理事会に報告し、議事録にその旨を記載すること。

黒潮町（社福）黒潮町
社会福祉協議会

R3.11.30 なし

大月町（社福）大月町
社会福祉協議会

R4.1.12

理事長等（会長）の職務の執行状況について、定款に定める必要な回数の報告が理事会にされていないことが確認された。
理事長等（会長）は、法令又は定款の定めるところにより、自己の職務の執行状況を理事会に報告すること。

改善済

改善済

備 考