委員長

報

告（常任委員会・特別委員会）

１．総務常任委員会･････････････････････････････１
２．農林商工常任委員会････････････････････５
３．建設運輸常任委員会････････････････････７
４．社会文教常任委員会････････････････････９
５．災害対策特別委員会････････････････････１３
６．情報化推進対策特別委員会･･････････････１４

平 成 １ ７ 年 ７ 月
全 国 知 事 会

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総 務 常 任 委 員 会

総務常任委員会委員長

岡山県知事

石井正

弘

去る７月５日、総務常任委員会を開催し、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革、国の法令制定時等における地方の意見の反映、地方税財政対策及び今後の地方自治制度のあり方、並びに国際化・基地・領土関係の提案・要望案を取りまとめましたので、その概要を報告いたします。
政策提案の第一は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革に関するもので、地方分権推進のための「三位一体の改革」の実現についてであります。
まず「三位一体の改革」のあるべき姿として、地方分権改革は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するもので、この観点から「三位一体の改革」が進められるべきであるとし、国と地方の適切な役割分担に見合った財源を配分するため、国から地方に税源移譲を進めることとしています。昨年１１月の政府・与党合意において先送りされた課題については、地方六団体が昨年８月に示した「国庫補助負担金等に関する改革案」に沿って対応すること、平成１８年度までの改革を確実に進め、平成１９年度以降も引き続き「第２期改革」として「三位一体の改革」が推進されるべきものとしております。また、「国と地方の協議の場」が改革の推進に重要な役割を果たしていることから、今後、定期的に開催し、制度化することを求めております。
次に、この「三位一体の改革」の進め方については、これまで国と地方の協議の場等を通じて求めてきた内容を中心に提案しており、税源移譲、国庫補助負担金の見直し、地方交付税等の見直し、国直轄事業負担金の廃止、地方公共団体の意見の反映に関する５項目を取り上げ、特に、先送りされた税源移譲‑ 1 ‑

６，０００億円に結びつく国庫補助負担金改革については、地方の改革案に沿った形で確実に実施することを求めております。
政策提案の第二は、国の法令制定時等における地方の意見の反映に関してであります。地方の意見がより的確に反映されるため有効な手続きを定めた法整備をするなど、地方分権の基本理念に即した仕組みを制度的に保障することを提案しております。
次に、政策要望の地方行財政関係についてであります。
第一は、地方税財政対策についてであります。
厳しい地方財政状況の中で、平成１７年度において、地方交付税や地方税等の一般財源総額が確保されたものの、多くの地方公共団体が財源不足により予算編成等に大きな支障をきたしており、このため、平成１８年度の地方財政対策においては、国から地方への本格的な税源移譲の実施、地方交付税や地方税等の所要一般財源の総額を確保するなど、地方財政の安定的な運営の確保が必要であることを求めております。
また、具体的要望として、地方税に関しては、国と地方の税源配分の抜本的な見直し、本格的な税源移譲を個人住民税所得割の１０％比例税率化により確実に実施すること、平成１７年度末で期限切れとなる不動産取得税の標準税率引き下げや自動車税グリーン化税制などの地方税の特例措置等の見直しの他、地方税の徴収率向上や徴税事務の改善などを要望しております。
この他、地方交付税に関しては、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること、財源不足等に対する法定率の引き上げ、地方財政計画と決算の乖離に関し一体的な規模是正を図ること。地方債に関しては、良質な資金を安定的に確保し、公債費負担を軽減する適切な措置を講じること。国庫補助負担金に関しては、国の関与・規制の見直し、地方超過負担の実態把握と解消を図ることを要望しております。

‑ 2 ‑第二は、今後の地方自治制度のあり方についてであります。
道州制等、今後の地方自治制度のあり方の検討に当たっては、国のかたち、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革の理念を踏まえ、国民的議論を展開しながら幅広く検討すること、また、大都市制度のあり方を検討する場合、その権限と役割分担について、都道府県の意見を十分踏まえ検討することを求めております。
続きまして、国際化・基地・領土関係についてであります。
第一は、地域国際化の推進についてであります。
地域国際化の基盤整備の一環として、地方空港・港湾のＣＩＱ体制の整備・充実及び海外日系人や在留邦人等に対する支援、在住外国人の諸問題に関する総合的な窓口の設置、訪日観光客増加のための短期滞在査証の発給要件の緩和等を要望しております。
また、今回、新たに北東アジア諸国との経済交流の活発化を図るため、ビジネスマン向け数次査証の発給要件の緩和等を要望しております。
第二は、基地対策の推進についてであります。
とりわけ、在日米軍再編に関する事項については、地方公共団体に速やかに情報提供を行うとともに、事前に意見聴取を行うことを追加し、基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策の推進、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること等を要望しております。
また、国民の生活と人権を守る観点から日米地位協定の抜本的な見直しを要望いたしております。
第三は、北方領土及び竹島問題の早期解決についてであります。
北方四島の早期返還のため、粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論並びに国際世論の喚起について要望しております。
また、竹島関係については、領土権確立のため国は外交努力によって平和的‑ 3 ‑かつ早期に解決することを要望しております。
第四は、拉致問題の早期解決についてであります。
北朝鮮による拉致問題の全面解決のため、関係諸国や国際機関等と連携・協調し、拉致問題の徹底的な全容解明と、安否不明者の生存確認及び早期帰国、拉致の疑いのある方々の事実確認が実現されるよう要望しております。

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２

農 林 商 工 常 任 委 員 会委員長

秋田県知事

寺田典城

去る６月２４日、農林商工常任委員会を開催し、明年度の農林・商工関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
第一は農業の振興についてであります。
まず、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定を受け、その推進にあたっては地域の実情に十分配慮することとともに、食の安全・安心と安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村等の振興について要望しております。
具体的には、食の安全・安心のため、ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ等に対する早期発見のための監視体制強化やまん延防止等の防疫対策等に加え、農薬登録制度の全般的な見直し等について、また、食料の安定供給の確保のため、食育推進の国民運動の展開、環境保全型農業の技術開発等の取組を求めております。
農業の持続的発展については、担い手組織の法人化の推進に向けた様々な制度改正のほか、品目横断的な新たな経営安定対策の対象経営要件について、地域の実情に応じた制度とすることなどを求めております。
また、農村等の振興については、農業水利施設についての維持管理制度や農地の有効利用に関する制度の見直し等を求めております。
次にＷＴＯ農業交渉関連については、重要品目（センシティブ品目）の確保など日本提案の実現のほか、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についても農業の持続的な発展が可能となるよう交渉を進めることを求めております。
第二は、林業の振興についてであります。
森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図るととも‑ 5 ‑に地球温暖化防止にも貢献するため、森林整備を計画的かつ協力に推進するための新たな財源の確保や間伐材の流通施策の充実、バイオマスエネルギーの利用技術の確立、森林災害の早期復旧のための支援等について要望しております。
また、森林整備法人の抜本的な経営改革を推進するための財政・金融支援策を求めております。
第三は、水産業の振興についてであります。
水産業についても安定供給の確保を進めるため、地域の実情にあった漁場環境の維持修復、漁業協定水域における資源管理体制等の確立、担い手育成対策、コイヘルペス病のまん延防止対策等を要望しております。
第四は、中小企業の振興についてであります。
中小企業の振興を図るため、人材の育成を始めとする各種支援策や新規創業事業への支援の強化、商店街競争力強化推進事業の継続などを要望するとともに、信用保証協会に対する支援の拡充強化や信用補完制度の改正にあたっての中小企業の経営の安定への十分な配慮等について要望しております。
第五は、資源エネルギー対策についてであります。
原子力をはじめとするエネルギー政策について国民の理解と合意が得られるよう最大限の努力を払うとともに、電源三法交付金制度や石油貯蔵施設立地対策等交付金制度の改善、新エネルギーの導入促進への支援、原子力発電所等の安全確保のための高経年化対策や耐震安全性の一層の向上等について要望しております。

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建 設 運 輸 常 任 委 員 会

委員長

長崎県知事

金子原二郎

去る７月４日、建設運輸常任委員会を開催し、明年度の建設・運輸関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
第一は、地方振興の推進についてであります。
個性豊かな地域社会の形成と地域の活性化を図るため、情報通信技術を活用した地域振興の推進を要望するとともに、産学官連携の促進による地域における科学技術の振興、過疎・離島地域を始めとする特定地域の振興対策の推進を要望しております。
第二は、社会資本整備の推進等についてであります。
最初に、国土の骨格を形成する高規格幹線道路を始めとする高速道路網の整備は、地方の自立ある発展に必要不可欠であることから、特に、９，３４２ｋｍの整備計画及び予定路線を計画どおり進めるとともに、早期に整備を図ることを要望しております。また、今後とも、高速道路網の整備の在り方について、国と地方が対等な立場で議論していくこと、道路特定財源について、地方公共団体への配分割合を高めることなどを要望しております。
次に、整備新幹線について、整備計画どおり早期完成を図るとともに、在来線鉄道の高速化、相互連携を図ることなどを要望しております。
また、観光立国確立に向け訪日観光客の短期滞在査証発給の緩和等魅力ある政策、観光地づくりを図ることを新たに要望することといたしました。
さらに、都市環境等の整備の計画的な推進及び都市近郊緑地を保全するための所要の対策を講じること、また、汚水処理につきましては、下水道のみならず、集落排水、浄化槽等の整備による汚水処理人口普及率の向上と、汚泥の有‑ 7 ‑効利用について要望することとしております。
続いて、国土保全対策については、昨年の豪雨・地震災害を受け、国民生活の安定・向上に資するため、治山、治水事業等のハ−ド対策及び情報システム整備等のソフト対策の充実、局地的な短時間集中豪雨に対応した降雨予測体制の充実・活用等を要望しております。
また、水資源対策については、水資源開発施設の建設コスト縮減と早期完成、既存施設の有効活用等による水利用の安定性の向上、異常渇水への対応のほか、水源地域対策の改善及びダム補償に係る生活再建措置等の充実について要望しております。
最後に、社会資本整備重点計画を推進するに当たって、地方公共団体の意見を十分踏まえ、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施のための措置を講じるよう要望しております。

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社 会 文 教 常 任 委 員 会委員長

宮城県知事

浅 野 史 郎去る７月４日、社会文教調査委員会を開催し、明年度の社会・文教・環境関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
要望の第一は、「社会福祉及び保健医療対策等の拡充」に関するものであります。
社会福祉施策の推進等については、あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるように、福祉コミュニティづくりと公共交通機関等のバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインの普及を図ることや、高齢者の介護予防及び自立生活支援の施策の拡充を図ること、介護保険制度の更なる充実のために、介護サービスの基盤整備やサービスの質の向上の一層の推進を図るとともに新制度に円滑に移行できるよう必要な措置を行うこと、さらに、障害者施策については、障害者の自立と社会参加支援のための施策を充実するとともに、障害福祉サービスの十分かつ適切な提供体制の確立を図ることなどを要望しております。
次に、新たに次世代育成支援対策の推進について項を設け、これについては、子どもの健やかな育ちや子育て支援のための環境整備の推進並びに子育て家庭の経済的支援策を充実させること、仕事と子育てを両立させるため、雇用対策を含めた取組みを推進すること、さらに、地方公共団体における次世代育成支援対策の取組みを支援することなどを要望しております。
最後に、保健医療体制の整備等については、医療を取り巻く環境の変化に対応した医療提供体制の体系的整備の推進並びに、医療保険制度の安定的運営を図るため、制度の改革等を着実に行うこと、特に地域及び診療科における医師偏在の解消をはじめ、抜本的な医師確保対策を講じることなどを要望するとと‑ 9 ‑もに、医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提示すること、国民の生涯にわたる健康づくりを積極的に推進することを要望しております。
第二は、「人権の擁護に関する施策の推進」に関する要望であります。
すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進及び実効性のある人権救済制度を早急に確立すること、特に、児童・女性・高齢者虐待等の暴力を容認しない社会意識を啓発するための教育・啓発の充実と支援措置を要望しております。
第三は、「雇用対策の推進」に関する要望であります。
わが国の経済は一部に弱さを脱却する動きが見られ、緩やかに回復しているものの、雇用情勢においては、若年層の高い失業率など、依然として厳しい状況が続いております。こうした情勢に対応するため、若年者を含む能力開発・就業支援など、機動的かつ効果的な雇用の安定的確保対策や離職者対策を一層強力に推進することを要望しております。
第四は、「教育施策の推進について」の要望であります。
「教育改革の推進」については、地方公共団体が、自主的・自律的に地域に根ざした特色ある教育行政を実現できるよう、教育改革のための環境整備、教育基本法への地方分権の趣旨を踏まえた地方公共団体の役割の明記、地方公共団体の円滑な行財政運営に配慮した適切な施策の展開、政府・与党合意を踏まえ費用負担についての地方案を生かす方策の実現を要望しております。
「国民体育大会の在り方」については、国民体育大会が国、財団法人日本体育協会、開催都道府県の共同開催にもかかわらず、業務及び経費が開催都道府県に大きく偏っていることから、新規の要望として、三者の経費の応分負担を求めております。
なお、「教育施策の推進について」の要望について、当委員会の取りまとめ‑ 10 ‑

に際して、いくつかの項目で賛否両論があり、削除した項目などもあることから、それらの状況を委員長報告することを前提に、所要の修正を加え全国知事会議に付議することとしました。
まず、教育改革の推進について、「義務教育については、教育水準の維持向上を含む在り方を幅広く検討するとともに、『費用負担についての地方案を活かす方策』を確実に実現すること。」の部分に関して、削除すべきとする意見、文章を修正すべきという意見が出されましたが、義務教育費国庫負担金の扱いは、昨年８月に既に全国知事会の意見は整理されているとして、原案どおりとすることになりました。また、中央教育審議会の正委員について、全国知事会、全国市長会及び全国町村会から各１名を選任することになりましたので、事実に即して所要の修正を行っております。
次に、「政令指定都市への権限の移譲」についての提案が出されておりまし
たが、種々議論が交わされた結果、今後、政令指定都市に限らず、市町村への権限の移譲について全国知事会として具体的な議論を進めるべきという強い意
見を全国知事会議に報告することで、「政令指定都市への権限の移譲」は削除いたしました。
国民体育大会の在り方については、国及び財団法人日本体育協会に経費の応分負担を求めることに異論はありませんでしたが、会場地の固定化についての賛否両論の議論を踏まえ、結果として、国及び財団法人日本体育協会に経費の応分負担を求めること以外、今回は削除するということで、委員会として取りまとめております。
第五は、「環境保全対策の推進」に関する要望であります。
地球温暖化対策等については、京都議定書の発効に伴い本年４月に策定された「京都議定書目標達成計画」に則った方策を着実に実施し、削減約束を確実に達成するとともに、自動車排出ガスの規制強化や低公害車の普及促進、道路‑ 11 ‑

の渋滞解消等の大気汚染防止策など、大気汚染対策の一層の充実を図ることを要望しております。
また、廃棄物対策等の推進については、廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実することや、不適正処理対策推進のための処理体制等を整備・拡充するとともに、持続可能な循環型社会を形成するため、拡大生産者責任の考え方に基づく廃棄物処理システムの構築に取り組むことなどを要望しております。

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災害対策特別委員会

委員長

静岡県知事

石川

嘉

延

去る６月２８日、災害対策特別委員会を開催し、明年度の災害対策関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
初めに、災害対策の推進については、災害から国民の生命、身体、財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実し、応急体制を一層整備するとともに、被災地の地方公共団体への財政措置の充実強化を要望しております。具体的には、新たな事項として、昨年の一連の風水害や新潟県中越地震災害による課題等を踏まえて、避難勧告や災害発生時の情報伝達システムの充実強化と体制の整備を図るとともに、降雪地帯等における災害復旧について工期の延長等弾力的な措置を講じることや、災害救援諸機能を備えた船舶を整備するよう要望しております。また、東海・東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進等のための所要の財政措置を講じるよう要望しております。
次に、大規模災害に対する復興支援について、被災した地域の早期復旧と復興対策等を推進するための総合的な支援制度を確立することを要望しております。具体的には、住宅本体の建築費を被災者生活再建支援制度の支給対象とするなど制度の拡充を図るとともに、基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国において所要の措置を講じるよう要望しております。
また、共済制度や災害救助法に基づく住宅支援策の制度改善についても引き続き要望しております。

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６

情 報 化 推 進 対 策 特 別 委 員 会

委員長

徳島県知事

飯 泉

嘉 門

去る７月６日、情報化推進対策特別委員会を開催し、明年度の地域情報化関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
重要課題として「地上デジタル放送の活用と普及について」取り上げました。
この問題は、２０１１年７月にテレビ放送は、地上デジタル放送に完全に移行することが決定されております。それまでの間に現行のアナログ放送と同等の視聴エリアを確保するため、中継局の整備や中継局によらない場合の代替案等に関する地上デジタル放送網の全体計画について早急に公表するよう要望いたしました。
次に、放送事業者による整備計画の推進に当たり地理的条件や地域の実情を考慮しながら、難視聴地域解消において万全を期するとともに、地方公共団体に財政的負担が生じることのないよう、適切な措置を講じるよう要望いたしま
した。
また、地上デジタル放送に円滑に移行することができるよう、種々の実証実験等が行われておりますが、これらへの積極的な取組みとその成果を共有化するよう情報公開を要望することといたしました。
なお、委員会では、総務省より地上デジタル放送網の全体計画が、年内にも公表できる方向にあるとの説明を受けましたので、今後ともこの動きを注視していくことといたしましたので、ご報告いたします。

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