独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構役員退職手当規程
平成 19 年 10 月 1 日
規 程 第 ９ 号
最新改正 平成 31 年３月 29 日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の２第２項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の理事長、理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、役員が退職し又は解任された場合に、その者（死亡により退職した場合は、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、法令に基づき控除すべき金額がある場合には、支払うべき退職手当の金額からその金額を控除して支給する。
３ 退職手当は、役員が退職した日から起算して１月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、又は解任された日におけるその者の俸給月額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額を基準とし、これに総務大臣が0.0 から 2.0 の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。ただし、第６条第１項及び第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に 100 分の 10.
4625 の割合を乗じて得た額を基準とし、これに総務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
（端数計算）
第４条 この規程により計算した退職手当の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（在職期間の計算）
第５条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、1月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、これを1月と計算するものとする。
２ 第３条 1 項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次 1 月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に 1 月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第６条 役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続き再び役員となった者の前条第１項に規定する在職期間の計算

については、先の役員としての引き続いた在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。この場合において、先の役員と後の役員との役職が異なるときは、国家公務員として在職した期間は、先の役員としての在職期間に含むものとする。
２ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する役員としての在職期間には、その者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用するほか、退職手当法第７条の規定の例による。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続きて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第２項の規定に該当する役員が退職した場合（前項に該当する場合を除く。）におけるその者の退職手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し、国家公務員として退職したと仮定し、かつ、役員としての在職期間を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
６ 前項の規定により支給される退職手当の額を計算する場合の当該退職の日における俸給月額その他必要な事項は理事長が別に定める。
（再任等の取扱い）第７条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給制限）
第８条 退職手当は、役員が通則法第２３条第２項の規定により解任された場合（同項第1号の規定により解任された場合を除く）には支給しない。
２ 役員が刑事事件に関して起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りではない。
３ 前項の規定は、退職した役員に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第１項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第９条 第２条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１０条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 役員を故意に死亡させた者(2) 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給の一時差止め）
第１１条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(1) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）第１２条 退職した役員に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当の全額又は一部を返納させることができる。
２ 前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続その他返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（実施に関し必要な事項）
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年１月１日から施行する。（以下、略）（経過措置）第２条 改正後の役員退職手当規程第３条中「100 分の 87」とあるのは、退職の日が平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日の期間にあっては「100 分の 98」と、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日の期間にあっては「100 分の 92」とする。
第３条

（略）

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年８月４日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。