12819083_第２四半期報告書_20120501131014

四半期報告書
（第31期第２四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

2012/05/01 13:10:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/05/01 13:10:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年５月１日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉平成24年１月１日

尾

春

緒

緒

至

樹

方

方

友

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

友

一

一

平成24年３月31日）

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2012/05/01 13:10:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第２四半期
累計期間

第31期
第２四半期
累計期間

第30期

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

売上高（千円）

519,921706,772

1,002,865

692

70,802

4,950

14,84068,331△434,737―――

資本金（千円）

1,500,000

1,298,926

1,500,000

発行済株式総数（株）

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）

1,741,212

1,360,255

1,291,045

総資産額（千円）

2,003,725

1,786,105

1,657,521

0.45

2.05

△13.06

―

―

―

―

―

―

86.90

76.16

77.89

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

132,008

195,528△27,965

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

42,580△1,582△107,466

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

△1

―

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

562,417446,341

252,396

経常利益（千円）
四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第30期
第２四半期
会計期間

第31期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

1.14

2.20

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載し

４ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、賃貸不動産情報サイト運営事業を開始いたしました。
賃貸不動産情報サイト運営事業は、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を新サイト「APAMAN」に掲載し、豊富な物件の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高いサイトの運営を目指しております。
この結果、平成24年３月31日現在において、当社グループはシステム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業を営むこととなりました。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成23年10月１日～平成24年３月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により停滞した状況にある中で、景気の緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、欧州債務危機や原
油価格の上昇などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましても、景気の不透明感を背景として、企業のIT投資に対する慎重な姿
勢は継続しており、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は、システム開発事業においては、お客様のニーズに合わせた細やかなソリューション
サービスの提供を行うことで、取引関係の強化を推し進め、既存システムの機能改善や新規案件を獲得することで業績の拡大を目指してまいりました。
また、新たな事業として準備をすすめてきた賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、新サイト「APAMAN」を平成24年１月４日に公開し、同事業を開始いたしました。同サイトは、幅広い賃貸斡旋会社からの物件情報を掲載することで、そこにいけば必ず求める物件が見つかるという、利用者にとって利便性の高いサイトを目指しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して186百万円（35.9％）増加し、706百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、プロジェクトの管理体制強化や開発体制の効率向上による原価の圧縮に努めたこと等により、営業利益は前年同四半期に比して79百万円（5,443.1％）増加し80百万円、経常利益
は前年同四半期に比して70百万円（10,128.4％）増加し70百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して53百万円（360.4％）増加し68百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期累計期間より、賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業を開始したことに伴い、報告セ
グメントにつきましては「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」の２区分で記載しております。
① システム開発事業
通信関連におきましては、継続案件に加えて、新たな研究分野におけるソフトウェアのプロトタイプの作成など、スポットの開発案件の受注により、売上高が伸びました。
生活インフラ関連におきましては、当初見込みより新規案件のスタートが遅れたこと等により、売上高は前年同四半期に比して若干減少いたしました。
不動産関連におきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ内で取り組んでおりました不動産情報サイト「apamanshop.com」の再構築案件が前事業年度の第１四半期をもって終了した一方、グ
ループの基幹システムに係る保守・開発案件が増加したことで、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
生損保関連におきましては、スタートが遅れていた案件が本格的に動き出したことにより、売上高が増加いたしました。
以上の結果、システム開発事業全体の売上高は、前年同四半期に比して124百万円（23.9％）増加し、644百万円となりました。利益面におきましては、前年同四半期は赤字案件や利益率の低い案件の発生により厳しい状況で推移しておりましたが、当四半期までに改善をすすめ、営業利益は前年同四半期に比して41百万円（123.3％）増加
し、76百万円となりました。

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2012/05/01 13:10:52② 賃貸不動産情報サイト運営事業
平成24年１月４日に賃貸不動産情報サイト「APAMAN」を公開し、当事業を開始いたしました。豊富な物件の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高い新サイトとして評価いただ
けるよう、約100万件の物件情報を掲載しております。
当第２四半期累計期間における賃貸不動産情報サイト運営事業の売上高は62百万円、営業利益は16百万円となっております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、1,786百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等により現金及び預金が193百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、425百万円となりました。これは主に、買掛金の増加12百万円や賞与引当金の増加11百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、1,360百万円となりました。これは、主に四半期純利益68
百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ193百万円増加し、446百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、195百万円（前年同四半期は132百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益70百万円や減価償却費27百万円、売上債権の減少額13百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1百万円（前年同四半期は42百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、0百万円（前年同四半期は増減なし）となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/05/01 13:10:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100(注) 平成24年４月４日開催の取締役会において、平成24年５月17日開催予定の臨時株主総会において発行可能株式総数の変更に係る定款変更を付議することを決議しております。これにより、平成24年５月17日をもって発行可能
株式総数は54,236,900株増加し、90,000,000株となる予定であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年５月１日）（平成24年３月31日）

種類

普通株式

33,311,260

33,311,260

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株（スタンダード）
計

33,311,260

33,311,260

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月31日(注)

発行済株式総数増減数（千株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△201,073

1,298,926――

33,311(注) 平成23年12月16日開催の定時株主総会決議に基づき平成24年１月31日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

- 5 -12819083_第２四半期報告書_20120501131014

2012/05/01 13:10:52（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社アパマンショップホールデ
東京都中央区京橋１丁目１－５
ィングス

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

23,85471.61

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

746

2.23

丸山

三千夫

山梨県中巨摩郡

520

1.56

青木

勲

富山県高岡市399

1.19

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

282

0.84

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目１２番３号

264

0.79

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

189

0.56

長嶺

沖縄県那覇市

187

0.56

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目１０－３０

147

0.44

所

愛知県豊橋市

116

0.34

26,707

80.17

忠

金作
計

－

- 6 -

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2012/05/01 13:10:52（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,754

―

4,560

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,754―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,400

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/05/01 13:10:52

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24

年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2012/05/01 13:10:52

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他

252,396
260,082
514
48,799446,341
247,035
4,566
17,329流動資産合計561,792

715,272

6,177
6,226

6,518
6,145

1,060,010
23,314

1,033,510
24,6581,083,325

1,058,169

1,095,729

1,070,833

1,657,521

1,786,105

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

35,917
134,204
6,829
20,383
21,49048,770140,670
5,869
31,76447,950固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計218,825275,025

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務664
144,915
2,070

1,033
147,706
2,084

固定負債合計147,650

150,824

366,475

425,850

負債合計

- 9 -

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2012/05/01 13:10:52（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成24年３月31日)

1,500,000
185,381△386,455△8,014

1,298,926－
68,331△8,015

1,290,912

1,359,242

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

133

1,012

評価・換算差額等合計

133

1,012

純資産合計

1,291,045

1,360,255

負債純資産合計

1,657,521

1,786,105- 10 -

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2012/05/01 13:10:52（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

519,921430,450

売上総利益

706,772
526,932

89,471

販売費及び一般管理費※

88,014

179,839※

99,097

営業利益

1,456

80,742

営業外収益
還付加算金
受取賃貸料
その他

－
8,117
7,520

459
－

営業外収益合計
営業外費用
地代家賃
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

324

15,638

784

－
8,490
7,912

4,212
－
6,512

16,402

10,724692

70,802

特別利益
投資不動産売却益

17,050－

特別利益合計17,050

－

336

－

336

－

税引前四半期純利益

17,40670,802

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,566
－

2,566
△95

法人税等合計

2,566

2,470

四半期純利益14,84068,331

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 11 -

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2012/05/01 13:10:52（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資不動産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

17,4068,028△327

70,802
27,787
11,381
2,790
－
－
△139

3,022
△17,050336△5,330132,221113
2,691△8,118△1,163△57

13,047
2,662△4,052

小計

131,773

200,513

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

5,367△5,132

146△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,008

195,528△586
42,967200△1,582－－

42,580△1,582

－

△1

－

△1

174,588

193,944

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12,852
6,465
56,914

387,828

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

562,417

252,396※446,341

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2012/05/01 13:10:52【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更による、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
【注記事項】※（四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

役員報酬18,900千円

18,600千円

給与手当

24,12423,752

賞与引当金繰入額

3,470

3,462

退職給付費用

2,425

3,613

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

562,417千円

446,341千円

現金及び現金同等物

562,417446,341- 13 -

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2012/05/01 13:10:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
システム
開発事業

合計

賃貸不動産情報サイト運営事業売上高
外部顧客への売上高

644,272

62,500706,772

－

－

－

計

644,272

62,500706,772

セグメント利益

76,037

16,76592,802セグメント間の内部売上高又は振替高２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

92,802

全社費用（注）△12,059

四半期損益計算書の営業利益

80,742（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、株式会社アパマンショップネットワークとの間で、同社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む業務提携契約を平成23年９月22日付で締結し、賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営準備をす
すめてまいりました。平成24年１月４日に同サイトを公開したことに伴い、当第２四半期累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」の２区分に変更しております。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

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2012/05/01 13:10:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

0円45銭

2円05銭

14,84068,331――

14,84068,331

33,279,890

33,279,885

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

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2012/05/01 13:10:52（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成24年４月４日開催の取締役会において、株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し完全子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 被取得企業の名称、事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称
株式会社アップトゥーミー② 被取得企業の事業内容
モバイル端末におけるSEOコンサルティング事業③ 企業結合を行った主な理由
スマートフォンなどのモバイル端末におけるSEO（検索エンジン対応の最適化）コンサルティング事業に強みを持つ株式会社アップトゥーミーを完全子会社化することで、当社が課題としてきたモバイル端末分野への対応を加速するとともに、同社が得意とするSEOコンサルティング事業と、当社が得意とするアプリケーション開発という両社の強みをあわせることにより、事業拡大を目指すものであります。
④ 企業結合日
平成24年５月22日（株式取得日）⑤ 企業結合の法的形式
株式取得⑥ 取得した議決権比率
取得株式 88株
議決権比率 100％
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
300,000千円
取得に直接要した費用
未定
取得原価
未定
（重要な新株の発行）
当社は、平成24年４月４日開催の取締役会において、平成24年５月17日開催予定の臨時株主総会において発行可能
株式総数に係る定款変更に関する議案及び第三者割当増資に関する議案が承認されること並びに金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする、第三者割当による普通株式の発行を決議いたしました。
(1) 募集の方法
第三者割当(2) 発行する株式の種類及び数(3) 発行価額

普通株式 4,255,300株
１株につき 47円

(4) 発行総額(5) 発行価額のうち資本へ組入れる額

199,999,100円
102,127,200円(6) 申込期日(7) 払込期日

平成24年５月18日
平成24年５月18日(8) 割当先及び割当数(9) 資金の使途

中島 正三 4,255,300株
株式会社アップトゥーミーの株式取得資金の一部に充当

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

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2012/05/01 13:10:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月１日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年１月１日から
平成24年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年４月４日開催の取締役会において、株式会社アップトゥー
ミーの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年４月４日開催の取締役会において、平成24年５月17日開催
予定の臨時株主総会において発行可能株式総数に係る定款変更に関する議案及び第三者割当増資に関する議案が承認されること並びに金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする、第三者割当による普通株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/05/01 13:10:52【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年５月１日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/05/01 13:10:52

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第31期第２四半期（自平成24年１月１日 至平成24年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。