特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
農業者年金業務等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金加入者の特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、当該加入者のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護関係法令を遵守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、当該加入者のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
独立行政法人 農業者年金基金
公表日
令和4年3月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

農業者年金に関する事務
農業者年金制度は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）に基づき、農業者の老齢について必要な年金給付事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的として、独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。）がその事務を行っている。
事務の内容は、①被保険者資格の得喪、②保険料等の徴収、③年金、一時金の決定、給付、④被保険者、受給権者等に関する記録の整備であり、独立行政法人農業者年金基金法に基づき農業協同組合（以下「JA」という。）と市町村農業委員会（以下、JAと併せて「業務受託機関」という。）に業務の一部（届出等の受付、点検等）を委託している。特定個人情報ファイルを取り扱う事務は、以下のとおりである。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルを取り扱う事務（１）個人番号の収集・蓄積（初期作業）
社会保障・税番号制度の導入に伴い、既加入者の住所、氏名、性別、生年月日（以下「基本４情報」という。）と個人番号を紐付けするため地方公共団体情報システム機構（以下「システム機構」という。）から個人番号を取得する。
（２）年金加入申込者の適用事務
・年金加入申込者からの申請に基づき、システム機構から個人番号を取得する。
・被保険者の資格の取得の審査、被保険者の保険料の額の特例についての審査、年金給付の支給を受ける権利の審査業務の際に個人番号を利用して国民年金被保険者情報・地方税情報を入手し、審査を行う。
（３）年金裁定・給付事務
・年金裁定後の受給資格要件を確認するため、個人番号を利用して地方税情報を入手し、審査を行う。
・システム機構に個人番号による生存照会を行い、生存情報及び住所情報を取得し、個人番号管理ファイルに登録する。
・年金からの所得税の源泉徴収に必要な扶養親族等の情報を取得するため、年金受給権者から本人及び扶養親族等の個人番号を記載した扶養親族等申告書を提出させ、扶養親族等個人番号入力・管理端末へ登録を行う。
・所得税の源泉徴収関係事務等を実施するため、扶養親族等個人番号入力・管理端末に記録される特定個人情報について、毎年の扶養親族等申告書により定期的に情報を最新化する。
・法定調書（公的年金等の源泉徴収票）データを作成し、国税庁に提出する。
・公的年金等支払報告書（以下「支払報告書」という。）データを作成し、地方税共同機構に提出する。
（４）公的給付支給等口座情報の取得・更新
・年金受給権者等から、年金、一時金の給付及び保険料の還付に公的給付支給等口座を利用したいと申出があった場合、年金受給権者等から提出された個人番号登録書の個人番号を利用して、システム機構から基本４情報を取得し、個人番号登録書との突合によって個人番号の真正性を確認する。
・口座情報登録システム（デジタル庁）から公的給付支給等口座情報（①金融機関及びその店舗の名称、②預貯金の種別及び口座番号、③名義人の氏名）を取得し、公的口座管理システムに登録する。また、年金等の支払の都度、取得した公的給付支給等口座情報を最新のものに更新する。
住基連携システム
中間サーバー
公的口座管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１年金ファイル
２扶養親族等個人番号管理ファイル
３口座ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）
第9条（利用範囲）別表第１ 項番77
第14条第２項（提供の要求）
２ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（平成25年法律第28号施行時点）
第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）別表第1 項番81の2
３．所得税法（昭和40年法律第3号）
・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税法施行規則 第77条の４、第94条の２
４．地方税法（昭和25年法律第226号）
・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6
・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6
５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第７項（特定個人情報の提供の制限）別表第２第103号

５．評価実施機関における担当部署①部署

独立行政法人農業者年金基金業務部②所属長の役職名

業務部長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒１０５－８０１０
東京都港区西新橋１－６－２１ NBF虎ノ門ビル５階
独立行政法人農業者年金基金総務部総務課
０３－３５０２－６６９６

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒１０５－８０１０
東京都港区西新橋１－６－２１ NBF虎ノ門ビル５階
独立行政法人農業者年金基金業務部
０３－３５０２－３９４７

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年9月5日 所属長変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明－

所属長の氏名を変更

事後

形式的な変更のため

平成29年9月5日

Ⅰ 関連情報 １．特定個人情報を取り扱う事務

記載なし

システム機構から年金加入申込者の個人番号を取得する事務、年金機構及び市町村から国民年金被保険者情報等を入手する事務及びシステム機構から生存情報等を取得する事務を追加

事前重要な変更のため

平成29年9月5日

Ⅰ 関連情報 １．特定個人情報を取り扱う事務

記載なし

法定調書（公的年金等の源泉徴収票）及び公的年金等支払報告書の提出事務を追加

事後重要な変更のため、本来は事前に提出する必要があったが、記載漏れのため、事後の提出となった

平成29年9月5日

Ⅰ 関連情報 １．特定個人
情報ファイル名「個人番号管理ファイル」「年金ファイル」

事前重要な変更のため

平成30年1月31日

令和元年6月25日

事後

形式的な変更のため

事後形式的な変更のため

事後形式的な変更のため

事前重要な変更のため

事前重要な変更のため

事前重要な変更のため

令和1年6月21日 公表日Ⅰ 関連情報 ５．評価実施
独立行政法人農業者年金基金業務部長 黒川
令和1年6月21日 機関における担当部署 ②所業務部長弘樹
属長の役職名
令和3年4月7日

公表日

令和1年6月25日

Ⅰ 関連情報 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要（３）年金裁定・給付事務
・年金裁定後の受給資格要件を確認するため、個人番号を利用して地方税情報を入手し、審査を行う。
・システム機構に個人番号による生存照会を行（３）年金裁定・給付事務
い、生存情報及び住所情報を取得し、個人番号・年金裁定後の受給資格要件を確認するため、 管理ファイルに登録する。
個人番号を利用して地方税情報を入手し、審査 ・年金からの所得税の源泉徴収に必要な扶養を行う。
親族等の情報を取得するため、年金受給権者・システム機構に個人番号による生存照会を行 から本人及び扶養親族等の個人番号を記載しい、生存情報及び住所情報を取得し、個人番号 た扶養親族等申告書を提出させ、扶養親族等管理ファイルに登録する。
個人番号入力・管理端末へ登録を行う。
・法定調書（公的年金等の源泉徴収票）データ ・所得税の源泉徴収関係事務等を実施するたを作成し、国税庁に提出する。
め、扶養親族等個人番号入力・管理端末に記
・公的年金等支払報告書（以下「支払報告書」と 録される特定個人情報について、毎年の扶養いう。）データを作成し、地方税電子化協議会に 親族等申告書により定期的に情報を最新化す提出する。
る。
・法定調書（公的年金等の源泉徴収票）データを作成し、国税庁に提出する。
・公的年金等支払報告書（以下「支払報告書」という。）データを作成し、地方税共同機構に提出する。

Ⅰ 関連情報 ２．特定個人
情報ファイル名

年金ファイル

Ⅰ 関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

３．所得税法（昭和40年法律第3号）
３．所得税法（昭和40年法律第3号）
・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
203条の5、第226条
・所得税法施行規則 第77条の４、第94条の２
４．地方税法（昭和25年法律第226号）
４．地方税法（昭和25年法律第226号）
・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の・第45条の3の3、第317条の3の3、第317条の6、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条
6の7の4、・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3
第321条の7の5、附則第35条の5の6

令和3年4月7日

令和3年4月7日

令和3年4月7日

令和3年4月7日

令和3年4月7日

令和3年4月7日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
平成31年3月31日 時点
象人数

令和2年4月1日 時点

事前

重要な変更のため

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
平成31年3月31日 時点
扱者数

令和2年4月1日 時点

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報 １．特定個人情報を取り扱う事務 ②事務 記載なしの概要（４）公的給付支給等口座情報の取得・更新
・年金受給権者等から、年金、一時金の給付及び保険料の還付に公的給付支給等口座を利用したいと申出があった場合、年金受給権者等から提出された個人番号登録書の個人番号を利用して、システム機構から基本４情報を取得し、個人番号登録書との突合によって個人番号の真正性を確認する。
・口座情報登録システム（デジタル庁）から公的給付支給等口座情報（①金融機関及びその店舗の名称、②預貯金の種別及び口座番号、③名義人の氏名）を取得し、公的口座管理システムに登録する。また、年金等の支払の都度、取得した公的給付支給等口座情報を最新のものに更新する。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報 ２．特定個人情報ファイル名記載なし

３口座ファイルを追加

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠記載なし

５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第９条を追加

事前重要な変更のため

令和4年3月9日

令和4年3月9日

令和4年3月9日

１年金ファイル
２扶養親族等個人番号管理ファイル