証券コード 6236
2020 年 ６ 月 ５ 日

株

主

各

位
東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

ＮＣホールディングス株式会社
代表取締役社長

梶

原

浩

規

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月22日（月曜日）午後５時10分までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始

2.

場

所

東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地

午前９時15分）

お茶の水 ホテルジュラク２階 孔雀の間
（末尾記載の会場ご案内図ご参照)
3.

目的事項
報告事項

１

第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.nc-hd.jp）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際しまして提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別
注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.nc-hd.jp)に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会
計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が広がっています。本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

― 2 ―

添付書類
事

業

(

報

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

Ⅰ

告

)

企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年までは穏やかな景気回復は継続したものの、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題等を背景に景況感が悪化
し、度重なる自然災害、2019年10月1日に実施された消費税増税、新型コロナウイ
ルス感染拡大により、消費の低迷や先行き不透明感が強まり、景気の減速が鮮明となりました。
当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、2018年3月に策定した基本方針に基づき、エンジニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定
収益体制の構築・拡充を課題と据え、諸施策を推進してまいりました。
2019年11月には、技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社を当社グループに加え、今後需要が高まると予想される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力できる体制を整えました。
また管理面では、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うとともに、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を行ってまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により130億70百万円(前年同期比34.9％増)となりました。売上高については、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、139億49百万円(前年同期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進したことにより、営業利益は8億3百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は受取配当金の計上等により9億4百万円(前年同期比18.0％増)となりましたが、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益は5億9百万円(前年同期比27.4％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
今後大きな需要が見込まれるトンネル工事向けの延伸コンベヤや大型・重量物の垂直搬送などを取り扱う部門を物流装置事業部として前年度立ち上げ、また既往納入先への部品営業に注力するなど追加受注に努める一方、コスト構造の見直しなどの収益力の強化を行いました。
この結果、受注高は35億17百万円(前年同期比13.0％増)、売上高は石炭火力発
電所、土木関連のコンベヤ設備や保守部品の納入等は順調に推移したものの、トンネル工事向け設備の工事遅延により47億46百万円(前年同期比19.0％減)となりましたが、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は4億70百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
― 3 ―〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナ
ンスをグループ外部の協力会社へ移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。
この結果、受注高は、主に平面往復式及びタワー式立体駐車装置の契約により72億50百万円（前年同期比34.1％増）、売上高は、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入に加え、メンテナンス、保全工事も堅調に推移したことにより67億5百万円(前年同期比8.0％増)となりました。一方、工事損失引当金繰入等によりセグメント利益は11億48百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連では、関西電機工業株式会社が当グループに加わることにより、受注高は機器、発電設備ともに増加し19億21百万円(前年同期比121.2％増)、売上高につきましても機器販売に加え発電設備の設置工事が順調にすすんだことにより21億16百万円(前年同期比119.6％増)、のれんの償却費、子会社株式
取得費用の発生があったもののセグメント利益は30百万円(前年同期セグメント損
失9百万円)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、システム開発関係を中心に売上高は3億80百万円(前年同期比26.2％増)、新規採用者の稼動遅れによりセグメント損失1百万円(前年同期セグメント利益4百万円)となりました。
2.

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とす
る設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、
新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニ
アリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤を確立し、今後さらに収益管理体制の強化と収益の安定化を図ります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナン
ス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

― 4 ―③物流装置事業の確立
グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組
んでまいります。
④再エネソリューション事業
太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一環したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス
分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。
⑤人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人
材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行
なってまいります。その一環といたしまして、取締役候補者８名中、社外取締役
を５名、内独立役員を４名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社
並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としました。
今後とも総力を挙げて業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添いたいと存じます。なにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 5 ―

3.

資金調達の状況
当社の完全子会社である日本コンベヤ株式会社が、関西電機工業株式会社株式購入資金として、長期借入金900百万円を調達しております。

4.

設備投資等の状況
特に記載すべきものはありません。

5.

財産および損益の状況の推移
区

第
１
期第
２
期第
３
期 第４期(当連結会計年度)(2016年度) (2017年度) (2018年度) (2019年度)

分

売 上 高(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益又は当期純損失(△）

10,88013,417

13,337

13,949

△122

△291

701

509

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△19.02△45.42109.4680.04

総 資 産(百万円)

12,452

15,403

16,24015,882

純 資 産(百万円)

7,588

7,160

7,741

7,749

(注) 1.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は発行済株式総数より自己株式数を控除した期中平均株式数を用いて算出しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2018年３月期の期首から適用しており
2018年３月期は、遡及適用後の数値となっております。

6.

重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況

①

会

②

社

名

資 本 金

当社の出資比率日本コンベヤ株式会社

3,851百万円

100.0％

主な事業内容ベルトコンベヤの製
造 販 売、 立 体 駐 車 装
置の製作販売及び太陽光発電システム関
連機器の販売事業年度末における特定完全子会社の状況
会

社

名

日本コンベヤ株式会社

住所
東京都千代田区神田
鍛冶町一丁目７番７号― 6 ―

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

6,673百万円 7,364百万円

7.

主要な事業内容
当社グループは各種コンベヤ及びその附帯設備ならびに立体駐車装置の製作、販売、保守及び関連工事の施工、太陽光発電システム関連機器の販売及び太陽光発電所の分譲販売、人材派遣を主要な事業としています。

8.

主要な営業所及び工場等
当社(東京都)
子 会 社
日本コンベヤ株式会社
営業所
本社（東京都)・大阪支社（大阪府)
工 場
姫路工場（兵庫県)①②

9.

企業集団の従業員の状況
事 業 部 門 の 名 称
コ

ン

ベ

ヤ

関

グループ従業員数(前期末比増減)

連

99名 (24名）

立 体 駐 車 装 置 関 連

184名

情 報 サ ー ビ ス 関 連

45名(△2名）

太陽光発電システム関連

36名 (30名）

全

26名

社

(共

通)

(3名）

(7名）

合
計
390名 (62名）(注) 太陽光発電システム関連の前期末比30名増加は、関西電機工業㈱を連結子会社にしたことによるものです。
10.

企業集団の主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

280百万円株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

285

株式会社三井住友銀行

280

11.

その他企業集団に関する重要な事項
当社の完全子会社である日本コンベヤ株式会社は、太陽光発電事業強化の一環
として、2019年11月29日付けで関西電機工業株式会社の発行する全株式を取得いたしました。
― 7 ―Ⅱ

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

1.
2.
3.
4.

17,600,000株
6,300,475株（自己株式 115,571株を除く)
5,094名

株
主
名
豊
栄
実
業
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持株会
シ グ マ ト ロ ン 株 式 会 社
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
イ ン タ ー ネ ッ ト ウ ェ ア 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 テ ク ノ ・ セ ブ ン

持株
数 持
3,186百株
2,925
1,596
1,560
1,520
1,343
1,294
1,238
1,196
1,167

株

比 率
5.1％
4.6
2.5
2.5
2.4
2.1
2.1
2.0
1.9
1.9

(注)持株比率は自己株式数(115,571株)を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項（新株予約権に関する事項を含みます。）
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役の氏名等(2020年３月31日現在)

1.

地
位
氏
取締役社長
梶 原
（代表取締役)
取

締

役 吉

川

名

担

当

重要な兼職の状況

浩 規―

日本コンベヤ株式会社代表取締役社長

博 志

経営企画本部長
管理部門担当コンプライアンス担当

エヌエイチサービス株式会社代表取締役社長

取

締

役 髙

山

正 大

―

インターネットウェア株式会社代表取締役社長
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社代表取締役社長
ＴＣＳホールディングス株式会社取締役
株式会社テクノ・セブン取締役
ＮＣシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長
明治機械株式会社取締役
アンドール株式会社取締役

取

締

役 片

山

卓 朗

―

奥・片山・佐藤法律事務所代表弁護士

田

明 夫

―

枝

政 雄

―

野

一

―

取 締 役
髙
(監査等委員)
取 締 役
藤(監査等委員)
取 締 役
矢(監査等委員)(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

髙田明夫法律事務所所長
アトラ株式会社取締役（監査等委員）
藤枝政雄公認会計士事務所所長
株式会社アサヒペン取締役
ＴＣＳホールディングス株式会社アライアンス事業推進部 部長

取締役 片山卓朗、髙田明夫、藤枝政雄、矢野一の４氏は、社外取締役であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室に事務局を設置し、重要な会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当社は、社外取締役 片山卓朗氏、髙田明夫氏、並びに藤枝政雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
取締役 片山卓朗氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の資格を有しており、企業法務の分野を中心に、法令およびリスク管理などに関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員 髙田明夫氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務の分野を中心に、法令およびリスク管理などに関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員 藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員 矢野一氏は、取締役として大手損保会社の子会社との経営に関与された経験から、経営全般に幅広い知識と見識を有するものであります。
当事業年度中における取締役の異動は、次のとおりであります。
2019年6月25日第3回定時株主総会により、片山卓朗氏が新たに取締役に、矢野一氏が辞任した河野猛氏の補欠として新たに取締役（監査等委員）に選任されました。また、同株主総会終結時をもって、中尾俊哉氏が取締役を任期満了に伴い退任、河野猛氏が取締役（監査等委員）を辞任いたしました。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める合計額としております。
― 9 ―

3.

取締役の報酬等の額取締役(監査等委員を除く)４名
取締役(監査等委員)４名(注) 1.
2.
3.
4.

31,169千円
5,550千円(うち社外取締役１名2,700千円)(うち社外取締役４名5,250千円)

上記の支給人員は、無報酬の取締役(監査等委員を除く)1名を除いております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会でその決定方法を決議しています。
取締役（監査等委員）の報酬については、取締役(監査等委員)の協議により決定しています。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額
として2,969千円が含まれています。

4.

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役 片山卓朗氏は、奥・片山・佐藤法律事務所代表弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）髙田明夫氏は、髙田明夫法律事務所の所長並びにアトラ株式会社の取締役（監査等委員）であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）藤枝政雄氏は、藤枝政雄公認会計士事務所の所長並びに株式会社アサヒペンの取締役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）矢野一氏は、TCSホールディングス株式会社の使用人であります。当社は、当該他の法人等と資本業務提携契約を締結しています。
②

当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

氏

名

片山卓朗

取締役
髙田明夫
(監査等委員)
取締役
藤枝政雄(監査等委員)
取締役
矢野(監査等委員)一

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回出席し、主に会社経営経験者としての見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委
員会10回のうち10回出席し、主に会社経営経験者としての見地から発言を行っております。

(注) 上記のほか、書面決議による取締役会が７回あります。

― 10 ―

Ⅳ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

1.

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
33百万円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33百万円①(注) 1.

2.

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

Ⅴ

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項
は次のとおりであります。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する規程等管理規程に従い適切に保存および管理 (廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
ロ．前項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、検証・見直しの経過について、定期的に取締役会に報告します。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置します。
ロ．内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行います。
ハ．内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築します。
ニ．内部監査室の活動を円滑にするために、リスクマネジメント規程、関連する個別規程 (経理規程等)、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導します。
ホ．総務部は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する研修等を企画実行します。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年
度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか業務報告
を通じ定期的に検査を行います。
ロ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前の議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。
ハ．日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
― 12 ―

④

使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役を責任役員として、その責任のもと、コンプライアンス規程を作成するとともに、
全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築します。
ロ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
ハ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス
責任者その他必要な人員配置を行い、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用
人に対し、内部通報規程および内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図ります。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．内部監査室は四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）のリスク情報の有無を監査します。
ロ．内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告される体制を構築します。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、子会社等の監査役と十分な情報交換を行います。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置することとします。
ロ．前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当
取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議を行うものとします。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとします。
⑧ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役および使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

― 13 ―

ロ．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとします。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付の義務付
け⑨ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的なミーティングを開催します。
ロ．監査等委員会は、内部監査スケジュールや往査等に関して、内部監査室及び会計監査人と緊密に調整、連携します。
（2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会による取締役の業務執行に関し担当業務の相互牽制を実施しております。
・内部監査室により、当社並びに子会社の監査を実施しております。
・監査法人によるいわゆるJ-SOX監査を実施し、体制に不備がないことを確認しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の資料及び議事録は社内規定に基づき適切に保管しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・規定の運用について内部監査室が監査を実施しました。
・年間２回、全社員を対象とした情報セキュリティに関する研修を実施しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・主要グループ各社にて、取締役から権限を委譲された各部門長と取締役が参加する経営会議あるいは事業会議を、毎月定例で開催し、経営問題について議論を行いました。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室が各部署に対して監査を実施いたしました。
・当社取締役が、毎月行われている各会社の部門長会議に出席し、業務執行を監督いたしました。
― 14 ―

⑥⑦⑧

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室より補助すべき使用人を提供しました。
当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員はいずれも中立な社外取締役であり、また内１名は弁護士であるなど、報告した取締役または使用人が不利な扱いを受けないような配慮を行っております。
・内部者通報制度を定め、通報者が不利益にならないことを周知しております。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を年４回実施しております。
・すべての取締役会に監査等委員が参加し、取締役の業務執行を監査いたしました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当
当社グループは株主への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う配当を行うことを基本的方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、当社定款第34条第１項により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとなっております。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては期末配当を1株当たり１０円とさせていただきます。
② 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。

― 15 ―

連結貸借対照表(2020年３月31日現在)

資

産

の

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

負
債
の
部
千円
千円
12,295,777
流 動 負 債
5,555,308
5,655,491
支払手形及び買掛金
2,553,649
3,642,138
短 期 借 入 金
400,000
134,411
１年以内償還予定社債
10,000189,799
１年以内返済予定長期借入金
216,648
523,162
リ ー ス 債 務
50,440828,320
未 払 法 人 税 等
152,558
496,587
前受
金1,078,358
383,760
賞 与 引 当 金
174,197
69,511
完成工事補償引当金
104,000
390,197
工事損失引当金
115,000△17,604
移転損失引当金
62,196
その他
638,259
3,587,186
固 定 負 債
2,577,992
899,441社
債
20,000104,400
長 期 借 入 金
733,653
102,945
リ ー ス 債 務
231,537
619,180
再評価に係る繰延税金負債
18,48938,613
退職給付に係る負債
845,106
34,301
役員退職慰労引当金
69,854
343,660
移転損失引当金
514,001
255,718
資 産 除 去 債 務
20,20016,624
その他
125,150
71,3172,344,083
負 債 合 計8,133,301
1,582,808
純 資 産 の 部
10,807株 主 資 本7,571,926
15,093
資 本 金3,800,000
15,453
資本剰余金
1,218,861
445,990
利益剰余金2,623,495
341,730
自 己 株 式△70,430△67,800
その他の包括利益累計額
177,735
その他有価証券評価差額金
190,097
土地再評価差額金△12,361
純 資 産 合 計7,749,662
15,882,963
負債・純資産合計
15,882,963― 16 ―

連結損益計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
有 価 証 券 売 却 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特

別

損

千円

13,949,994
11,098,052
2,851,942
2,048,013
803,928
62,592
20,43039,253
6,201
2,292
6,169
2,891
3,786

63

122,275

21,340904,86363

失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
施 設 利 用 会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益― 17 ―

560
74,406
1,980
222,555
96,20876,946
827,980
318,764
509,215509,215連結株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )資
当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

本株
主資
本
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,221,755

2,177,972△23,835

7,175,893△80,986△63,692
509,215△80,986

34,39031,496△46,595△70,430

396,033
7,571,926△63,692
509,215

自己株式の処分△2,894

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高―
3,800,000△2,894
1,218,861

445,523
2,623,495

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

578,137△12,361

565,775

7,741,668

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）△388,039

当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高△388,039
190,097△63,692
509,215△80,986
31,496―△12,361― 18 ―△388,039△388,039△388,039
177,735

7,993
7,749,662

貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)

資

産

の

部

負

債

千円

流

322,61755,057
26,730169,796
71,033流

固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
敷金繰 延 税 金 資 産

7,042,349
10,920212
10,7077,683
7,683
7,023,746
6,989,272
15,16019,314

固産

合

計7,364,967

部
千円

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
未
収
入
金
そ
の
他

資

の

動

負

債
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
そ
の
他
定 負 債
退職給付引当金

負153,619
42,95454,692
7,624
39,251
3,419
5,677
14,874
14,874

債 合 計
168,494
純 資 産 の 部
株 主 資 本7,196,473
資本
金
3,800,000
資本剰余金
2,876,424
資 本 準 備 金
1,200,000
その他資本剰余金
1,676,424
利益剰余金590,480
その他利益剰余金
590,480
繰越利益剰余金
590,480
自 己 株 式△70,430
純 資 産 合 計
7,196,473
負債及び純資産合計
7,364,967― 19 ―

損

(
科

益

計

算

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

目

書

)
金

額
千円

営
営
営
営

業
収
益
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
手
数
料
そ

372,260
292,717292,71779,543

4,415

他

29

4,445

他
常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

12

12
83,975513

513
83,462

営

業
そ

外

の
費
の

千円

用

経
特

― 20 ―

13,340△6,348

6,992
76,470株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )
株

主
資

資

当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

資 本 準 備 金資本
本 剰 余 金
その他資本
資本剰余金合計
剰 余 金

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318―
3,800,000―
1,200,000△2,894△2,894
1,676,424△2,894△2,8942,876,424株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益
株主資本
純資産合計
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式
合計繰越利益 合
計
剰 余 金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

577,701

577,701△23,835

7,233,184

7,233,184△63,692
76,470△63,692
76,470△80,986
34,390△46,595△70,430△63,692
76,470△80,986
31,496△36,711
7,196,473△63,692
76,470△80,986
31,496△36,711
7,196,473

12,778590,480

12,778590,480― 21 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 22 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 23 ―

上会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 24 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１、監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制 部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 26 ―

２、監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月22日

ＮＣホールディングス株式会社
監査等委員

髙

田

明

夫 ㊞

監査等委員

藤

枝

政

雄 ㊞

監査等委員

矢

野

一 ㊞

(注) 監査等委員髙田明夫、藤枝政雄及び矢野一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において同じ）４名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選任にあたりましては、当社取締役会が当社グループ全体の企業価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されること、また現時点で適切な人員体制となることを前提に決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会は全ての取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

かじ

わら

ひろ

のり

梶

原

浩

規

(1962年５月13日生)

よし

かわ

ひろ

し

吉

川

博

志

(1962年12月９日生)

1986年４月 株式会社三和銀行 入行
2000年４月 ソニー生命保険株式会社 入社
2006年10月 株式会社カジ・ビジネス・コンサルティ
ング 代表取締役社長
2012年２月 株式会社ライフプラザパートナーズ 入
社 本社営業部長
2017年３月 明治機械株式会社 太陽光発電事業部長
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
日本コンベヤ株式会社 代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
日本コンベヤ株式会社 代表取締役社長
1985年４月 スルガ銀行株式会社 入行
2007年１月 株式会社ダッチェス 代表取締役
2013年６月 株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
2015年３月 チムニー株式会社 執行役員総務部長
2015年６月 同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
2017年11月 当社 経営企画本部 経営企画室長
2018年６月 当社 取締役経営企画本部長(現任）
エヌエイチサービス株式会社 代表取締役社長（現任）(重要な兼職状況)
エヌエイチサービス株式会社 代表取締役社長― 28 ―

当社株式所 有 数

3,006株2,630株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2007年６月
2008年９月
2011年６月
2012年11月

３

たか

やま

まさ

ひろ

髙

山

正

大

(1980年７月30日生)

株式会社テクノ・セブン取締役（現任）
インターネットウェア株式会社 代表取締役社長（現任）
東京コンピュータサービス株式会社 取締役（現任）
株式会社企業創経研究所（現：ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社）代表取締役社長（現任）2014年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
2015年６月 ＴＣＳホールディングス株式会社 取締役（現任）2016年４月 当社 取締役（現任）2016年６月 ＮＣシステムソリューションズ株式会社
代表取締役社長（現任）2018年６月 明治機械株式会社 取締役（現任）
アンドール株式会社 取締役（現任）(重要な兼職の状況）
インターネットウェア株式会社 代表取締役社長
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 代表取締役社長

当社株式
所 有 数

12,480株

ＴＣＳホールディングス株式会社 取締役
株式会社テクノ・セブン 取締役
ＮＣシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長
明治機械株式会社 取締役
アンドール株式会社 取締役
1980年４月 司法修習生

４

５

かた

やま

たく

ろう

片

山

卓

朗

(1950年10月８日生)

たか

ぎ

とし

ゆき

高

木

俊

幸

(1957年10月20日生)

1982年４月 弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
1984年４月 片山綜合法律事務所開設 所長・弁護士
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所開設
同法律事務所 代表弁護士（現任）2019年６月 当社 取締役（現任）(重要な兼職の状況)
奥・片山・佐藤法律事務所 代表弁護士
1983年４月 松下電器産業株式会社 入社
2011年４月 パナソニック株式会社 役員
2012年６月 パナソニックシステムワークス株式会社
代表取締役社長
2017年４月 パナソニック株式会社 常務役員
パナソニック株式会社アプライアンス社
上席副社長 エアコンカンパニー社長
2020年４月 パナソニック株式会社アプライアンス社
エグゼクティブ・アドバイザー(現任）(重要な兼職の状況)
パナソニック株式会社アプライアンス社 エグゼクティ
ブ・アドバイザー― 29 ―

0株

0株

(注)

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．片山卓朗氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．高木俊幸氏は、新任の社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏が取締役への選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定です。
４．社外取締役に関する事項は次の通りであります。
(1)片山卓朗氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士や事業会社社
外取締役等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から経営全般について有効な助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2)高木俊幸氏は、企業経営者として高い識見や豊富な実績と経験等を有していることから、当社グループの経営全般について有効な助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3)当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、片山卓朗氏が再任された場合は責任限定契約を継続し、高木俊幸氏の選任が承認された場合は、同氏との間で会社法第427条１項の規定に基づき、法令に定める要件に該当する場合は、責任限定契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は次の通りであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 30 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年５月
2005年12月
2008年１月
2008年４月

１

２

たか

だ

あき

お

髙

田

明

夫

(1948年10月17日生)

ふじ

え

まさ

お

藤

枝

政

雄

(1967年５月29日生)

検事任官(大阪、神戸等の地検検事歴任)
宮崎地方検察庁検事正
検事退官
弁 護 士 登 録、 髙 田 明 夫 法 律 事 務 所 所 長（現任）
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2011年６月 株式会社エイチアンドエフ社外取締役
2015年３月 アトラ株式会社 社外取締役
2016年４月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月 アトラ株式会社 取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況）
髙田明夫法律事務所 所長
アトラ株式会社 取締役(監査等委員)
1995年３月 公認会計士登録
1999年９月 藤枝政雄公認会計士事務所所長（現任）
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
2010年６月 株式会社TBグループ社外取締役
2016年４月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社アサヒペン 取締役（現任）2019年２月 株式会社ストライク 企業情報部
シニアアドバイザー（現任）(重要な兼職の状況）
藤枝政雄公認会計士事務所 所長
株式会社アサヒペン 取締役

当社株式
所 有 数

― 31 ―

0株

0株

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

や

の

はじめ

矢

野

一

(1964年4月24日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年４月 安田火災海上保険（現 損害保険ジャパ
ン日本興亜）株式会社入社
2010年４月 損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス（現 ＳＯＭＰＯヘルスサポート）株
式会社 取締役
2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 埼
玉業務部 部長
2017年６月 ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 取締役
2018年６月 ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 常務
取締役（現任）ＮＴＴシステム開発株式会社 取締役
2019年４月 ＴＣＳホールディングス株式会社
経営管理部 部長
2019年６月 当社

当社株式
所 有 数

0株

取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月 ＴＣＳホールディングス株式会社
アライアンス事業推進部 部長（現任）(重要な兼職の状況）
ＴＣＳホールディングス株式会社
アライアンス事業推進部 部長(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．髙田明夫氏、藤枝政雄氏及び矢野一氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、高田明夫氏並びに藤枝政雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1)髙田明夫氏は、当社社外取締役就任後4年を経過しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2)藤枝政雄氏は、当社社外取締役に就任後4年を経過しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3)矢野一氏は、当社社外取締役に就任後1年を経過しております。取締役として大手損保会社の子会社等の経営に関与された経験があることから、幅広い知識と見識を有しており、経営全般について有効な助言を期待し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
(4)当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、上記3名の選任が承認された場合、当社は社外取締役である髙田明夫氏、藤枝政雄氏、矢野一氏と責任限定契約を継続する予定であり、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 32 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次の通りであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社株式
所 有 数

1985年４月
2009年10月
2015年12月
2017年９月
2018年２月
2019年11月
2020年３月

検事任官
大阪地方検察庁刑事部長
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
きた がわ けんたろう
大阪地方検察庁検事正
北 川 健 太 郎
0株(1959年９月14日生)
退官
弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所(重要な兼職の状況）
弁護士法人中央総合法律事務所(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．北川健太郎氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役に関する事項は次の通りであります。
(1)北川健太郎氏は、法務関係への造詣が深く、その専門的見地から有効な助言を期待し、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
(2)当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、北川健太郎氏の選任が承認され、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏と責任限定契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は次の通りであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るも
のとする。

以

― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
お茶の水 ホテルジュラク ２階 孔雀の間
丸ノ内線御茶ノ水駅出口
聖橋

昌平橋

JR御茶ノ水駅
損保会館

御茶ノ水
ソラシティ

神田郵便局

ホテルマイステイズ
お茶ノ水

ニコライ堂

千代田線新御茶ノ水駅

交番

Ｂ２

ワテラス

ホテルジュラク

小川町 都営新宿線小川町駅

丸ノ内線淡路町駅

Ａ５
駿河台下

神田川

淡路町

[交通のご案内]●ＪＲ 中央・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口【徒歩５分】●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2 出口【徒歩５分】●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 A5 出口【徒歩５分】●都営地下鉄新宿線 小川町駅 A5 出口【徒歩５分】

環境に配慮し、植物油インキを使用しております。