貿易実務
輸出取引の仕組み （11）貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学教授【輸出取引の仕組み】を連載中ですが、2020年版インコタームズが2020年1月1日より発効するため、【輸出取引の仕組み】を暫くの間休載し、次号より【インコタームズ2020年版の解説】について掲載します。

貿易取引に関する本論
5) 決済条件
代金決済の方法を取り決めなければならない。その方法としては、送金ベースでは前払い、後払い、延べ払い、分割払い、ネッティング（Netting）などの決済、荷落為替手形による決済、荷為替手形による決済、スタンドバイ・クレジット（StandbyCredit）、クレジットカードなどによる決済がある。本支店間または本社子会社間など同一グループ企業間での取引では送金ベースによる決済の比率が高くなっている。しかしそれ以外の場合には荷為替手形による決済方法が依然として多く用いられている。
荷為替手形による決済では、①信用状なしの場合、②信用状付きの場合がある。売主は信用状付き荷為替手形の決済では万が一買主が支払不能に陥っても銀行の支払保証があるので安心して輸出取引を行える。売主は取引先との関係を勘案の上適切な決済方法をとるべきである。
送金ベースでは、例えば、「Buyer’s payment for Products
delivered shall be made within ( ) days from the date of
invoice for the relevant Products by remitting the same tothe bank account designated by Seller.」〔対訳：引き渡された約定品に対する買主の支払は、関連する約定品の送り状日から（ ）日以内に、売主が指定する銀行口座に送金することによりなされるものとする。〕と規定する。または、「Buyer shallremit a down payment equivalent to ( ) % of the aforementioned price for Products to the bank accountdesignated by Seller within ( ) days from the effective
date of this Agreement, and Buyer shall remit the balance
equivalent to ( ) % of the afore-mentioned price for
Products to the bank account designated by Seller within( ) days after Products have passed the importquarantine test in Buyer’s country.」〔対訳：買主は、本契約の発効日から（ ）日以内に、売主が指定する銀行口座に約定品に関する前記価格の（ ）％に相当する頭金を送金し、約定品が買主国の輸入検疫試験に合格後、（ ）日以内に売主が指定する銀行口座に約定品に関する前記価格の（ ）％に相当する残金を送金するものとする。〕と規定する。
現行でも必須の荷為替信用状では、例えば、「An Irrevocable
Letter of Credit shall be established within ( ) days afterconclusion of any contract and such Letter of Credit shall bemaintained at least ( ) days after the month of shipmentfor negotiation of the relative draft.」〔対訳：取消不能信用状は、契約の締結後（ ）日以内に開設し、その信用状は当該為替手形の買い取りのために船積み月後少なくとも（ ）日有効であるものとする。〕と規定する。
6) 貨物保険条件
売主または買主のどちらが付保するのか、どのような条件で付保するのかについて取り決めなければならない。それがなければトレード・タームズの原則に従う。FOB、CFR、FCA、CPT規則（条件）では売主は付保する必要がなく、CIF、CIP規則（条件）
では売主は買主のために付保しなければならない。
保険条件として売主はどのような損害填補条件、すなわち分損不担保（FPA）条件、分損担保（WA）条件、全危険担保（A/R）
条件のどれをとるのか、また新保険証券では新協会貨物約款Ｃ条
件、Ｂ条件、Ａ条件のどれをとるのかについて明記すべきである。
また戦争危険、ストライキ危険、その他付加危険などを付保するかなども取り決める。
例えば、「Insurance shall be effected for the amount ofSeller’s invoice plus ten percent. Any additional insurance
required by Buyer shall be at his own expense. Unlessotherwise stated, insurance shall cover for marine risk only
All Risks. Seller may, if requested by Buyer, insure against
war risk and other risks at Buyer’s expense.」〔対訳：保険博士（商学） 𠮷田友之

は、売主の送り状に10パーセントを追加した金額で行われるものとする。買主により要求されるいかなる付加的保険は、買主自身の費用とするものとする。他に特記なき限り、保険は、All Risks
条件（全危険担保）の海上危険を塡補するものとする。買主により要求があるなら、売主は、買主の費用で戦争危険およびその他の危険に対して付保することができる。〕と規定する。
以上が輸出契約書で取り決めるべき主な諸条件であるが、その他に7) 包装・荷印（ニジルシ）、例えば、「Products shall bemarked, packed and boxed at Seller’s option to conformwith applicable export packing specifications.」〔対訳：約定品は、適用ある輸出梱包仕様にしたがい売主の選択で荷印され、梱包され、箱詰めされるものとする。〕と規定する。8) 知的所
有権（権利侵害にかかわる免責）、例えば、「Seller is notresponsible for any infringement with regard to patentrights, utility model rights, trademarks, commercial designs
or copyrights of a third party outside of Japan, and in caseof such infringement, upon request by Seller, Buyer shalltake necessary step on its own responsibility andaccount.」〔対訳：売主は、日本以外の第三者の特許権、実用新案権、商標、商業デザインまたは著作権に関する侵害に責任を負わず、このような侵害の場合、買主は、売主の要求により、自己の責任と勘定で必要な措置を講じるものとする。〕と規定する。
9) 不可抗力（不可抗力による契約不履行や積み遅れに対する免責）、例えば、「Neither party shall be liable in any mannerfor failure or delay upon fulfillment of all or part of thisAgreement, directly or indirectly owing to Act of God,governmental restrictions, war, warlike conditions, fire, riot,strike, flood, accident or any other causes of circumstances
beyond either party’s control.」〔対訳：いずれの当事者も、直接または間接を問わず、天変地異、政府の規制、戦争、戦争状
態、火災、暴動、ストライキ、洪水、事故もしくは当事者の支配を越えた事情による他のいかなる原因による、本契約の全部または一部の不履行または履行上の遅延についても、いかなる方法でも責任を負わないものとする。〕と規定する。10) 貿易条件
（トレード・タームズの準拠規則の規定）、例えば、「Unlessotherwise stated, the trade terms used in this contract shallbe governed and interpreted by the provisions of Incoterms
2020 Edition, ICC Publication No. 723E, provided by theInternational Chamber of Commerce.」〔対訳：他に特記なき限り、本契約で使用されるトレード・タームズは、国際商業会議所により規定された、出版番号723Eのインコタームズ2020版の規定に準拠し解釈されるものとする。〕と規定する。11) クレーム（クレームの申立期間、解決方法など）、例えば、「Anyclaim by the Buyer regarding the goods shipped shall be
notified in writing by the Buyer to the Seller within ten days
after receipt of the goods at the destination specified in therelative bill of lading, and no claim will be recognized if they
are used. All disputes, controversies, or differences which
may arise between the parties hereto, out of or in relation
to or in connection with this contract, or the breach thereof,
shall be finally settled by arbitration in Tokyo, Japan inaccordance with the Commercial Arbitration Rules of theJapan Commercial Arbitration Association. The award
rendered by the arbitrator(s) shall be final and binding
upon both parties.」〔対訳：船積品に関する買主によるいかなるクレームも、当該船荷証券で記載された仕向地で物品の受領後10日以内に、買主により売主に書面による通知がなされるべきで、一切のクレームは物品が使用されたなら認められない。本契約から関連してもしくは関して、本契約当事者間に生じるすべての紛争、論争または意見相違、または契約違反は、日本の東京で、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則にしたがって、仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人によってなされた仲裁判
断は、最終的なものであり、両当事者を拘束するものとする。〕と規定する。12) 準拠法（当該取引の拠り所となる法律）などを取り決める。わが国ではウィーン売買条約は2009年8月より効力が生じている。同条約は、輸出入国がともに同条約の加盟国の場合、原則的に契約上で規定のない部分については輸出入国の法律に優先して適用される。

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