貿易実務
輸出取引の仕組み （1９）

貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授

15. 代金決済
近年、貿易取引において送金ベースによる決済が増加し、とくに同一グループ企業間あるいは少額の取引では送金ベースによる決済の比率が高くなっている。そのため信用状付き荷為替手形による決済の比率は低下傾向にはあるが、信用状は、発展途上国・地域に所在する企業や中小企業への輸出取引では依然として重要な役割を果たすため、今後もその存在意義は大きいといえる。
1) 送金ベースによる決済(1) 代金前受け〔輸入者側からみると代金前払い〕による決済
代金前受け払いは、輸出者が約定品を引き渡す前に、輸入者から代金回収を行う決済方法である。輸出者は代金回収後、船積書類（Shipping Documents : S/D）を輸入者に送付する。この決済方法は輸出者にとって有利となる。
(2) 代金後受け〔輸入者側からみると代金後払い〕による決済
代金後受け払いは、輸出者が約定品を引き渡した後に、輸入者から代金回収を行う
決済方法である。輸出者は、約定品の船積後、船積書類を輸入者に送付し、輸入者からの代金支払を待つことになる。また延べ払いや繰り延べ払いでは、輸出者は約定品を引き渡した後に、一定期間の経過後輸入者から代金回収を行うこととなる。この決済方法は輸出者にとって不利となる。
2) 荷落為替手形による決済
この決済では、輸出者は、船積書類を添付せず為替手形（Bill of Exchange : B/E）のみを為替銀行に呈示し、船積書類を輸入者に直送する。輸出者は、代金の受領前に担保物である船積書類を輸入者に引き渡してしまうため、代金回収が出来なくなる危険性は高い。この決済方法は、 輸出者にとって不利であり、同一グループ企業間、または長年の取引により信頼関係が確立している企業間でのみ利用可能である。
Aug, 2023

博士（商学） 𠮷田友之

3) 荷為替手形による決済(1) 信用状なし荷為替手形貿易関係者はこの決済方法を一般に
D/P・D/A手形決済と称しているが、D/P（Documents against Payment）・D/A（Documents against Acceptance）という用語は本来船積書類の引渡条件を意味するものである。この決済では、輸出者は荷為替手形を為替銀行に呈示するが、輸入者による代金支払いの保証がないため、通常、代金取立（Bill for Collection : B/C）扱いとなる。代金取立決済では、輸出者（取立依頼人）は為替銀行に荷為替手形の取立依頼を行い、その依頼を受けた為替銀行はその荷為替手形を輸入地の為替銀行に送付し、輸入地の為替銀行（取立銀行）は到着した荷為替手形を輸入者に呈示して輸入者からの手形代金の支払（または引受）と引き換えに船積書類を輸入者に引き渡した後、輸出者は取立依頼した為替銀行から代金を受け取る。具体的には、原則として輸出者は、代金取立依頼書、為替手形、船積書類、その他必要書類を為替銀行に呈示し、代金の取り立てを依頼する。輸出者が為替銀行から代金を受け取る際に適用される為替相場
は当日の銀行の電信買相場（TelegraphicTransfer Buying Rate : TTB）となる。為
替銀行は、この取立代金から代金取立手数料、荷為替手形の郵送料などを差し引いて輸出者に支払う。
これに対して、輸出者が呈示した荷為替手 形 に 対 し て 為 替 銀 行 が 買 取 （ BillsBought : B/B）扱いに応じる場合がある。
この決済では、具体的には、輸出者は、原則として手形買取依頼書、売買契約書、為替手形、船積書類、その他必要書類を為替銀行に呈示する。為替銀行は代金取立の完了を待たずに、直ちに手形の代わり金を輸出者に支払う。この場合には、輸出者が為替銀行（買取銀行）から代金を受け取る際に適用される為替相場は、一覧払手形（ Sight Bill ） の 場 合 で も 期 限 付 手 形(Usance Bill）の場合でも買取日の信用状

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な し 一 覧 払 手 形 買 相 場 （ Without Credit 信 用 状 付 き 期 限 付 手 形 買 相 場 （ CreditA/S Buying Rate）となる。一覧払手形で Usance Buying Rate）となる。しかし、は、この相場を適用し、買取銀行は、代金為替銀行は、呈示された荷為替手形が信用取立を完了する前に代金を立替払いするこ状条件を充足していないなど〔いわゆる故とになり、取立が完了するまでの日数の金障付輸出為替〕の場合には、手形の買取に利、換言すると荷為替手形を買取銀行から応じず代金取立扱いとする。そうならない取立銀行へ送付される郵便日数の金利を原ように輸出者は、前もって信用状条件に合則として輸出者（買取依頼人）または輸入致した為替手形や船積書類を準備しておく者（手形支払人）から別途徴収する。また、 必要がある。なお、為替銀行は、故障内容期限付手形では、この相場を適用し、買取が軽微であると判断すると、輸出者から補
銀行は、荷為替手形が輸入者に呈示されて償状（Letter of Indemnity：L/I）の提出
も輸入者は手形の支払猶予（Usance）期間 を求めたうえで手形の買取に応じる場合が後代金を支払うことになり、郵便日数に手ある。なお、信用状なしおよび信用状付き形の支払猶予期間を加えた日数の金利を原
荷為替手形において、その手形に添付され則として輸出者（買取依頼人）または輸入る船積書類の一つである船荷証券（Bill of者（手形支払人）から別途徴収する。
Lading：B/L）は、コンテナ船を利用する
なお、為替銀行は、買取扱いに応じる場合 場合に船会社から発行されるコンテナ船荷には代金回収上の危険を回避するために、証券は受取船荷証券の一種とみなされ決済輸出手形保険を付保する場合がある。この上支障が生じる。そのため輸出者は、実際場合、保険料は保険契約者である銀行の負 にコンテナ貨物が船積みされた後に船会社担であるが、輸出者にこの負担を転嫁してよりコンテナ船荷証券に船積日を記載している。
もらい、決済に支障のない船積追記付船荷(2) 信用状付き荷為替手形 〔荷為替信用 証券（On Board Notation B/L）としてお状〕くことが必要となる。
この決済では、輸出者は信用状付き荷為替
手形を為替銀行に呈示すると、輸入者側の4) その他の決済代金支払いに保証があるため、通常、買取これらの他に、輸出代金と輸入代金を相扱いとなる。具体的には、輸出者は、原則殺しその差額を送金する交互計算方式決済として手形買取依頼書、信用状、信用状でやネティング方式による決済なども行われ要求する為替手形や船積書類などを為替銀ている。また国際郵便為替やクレジット・行に呈示する。為替銀行は、呈示された荷カードなども利用できる。
為替手形が信用状条件に合致している場合
従来からいわゆる貿易金融の電子化の試には、代金取立の完了を待たずに、直ちにみが幾度か行われてきたが実用化には至っ手形の代わり金を輸出者に支払う。この場ていない。今回新たにトレードワルツ
合には、輸出者が為替銀行から代金を受け（TradeWaltz）と称されるブロックチェー取る際に適用される為替相場は、一覧払手ン技術と呼ばれる分散台帳技術を活用した
形では買取日の信用状付き一覧払手形買相電子貿易決済が本格的に稼働予定である。
場（Credit A/S Buying Rate）となり、期限付手形ではその満期日までの金利が輸入者負担の場合には買取日の信用状付き一覧払手形買相場、その金利が輸出者（買取依頼人）負担の場合には買取日の当該期限のAug, 2023

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