結城市地域防災計画（大規模災害対策編）

令和３年

結城市防災会議

目

次

第１章 航空災害対策計画 ...................................................... 1
第１節 災害予防 ............................................................. 1
第１ 茨城県の航空状況 ..................................................... 1
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ......................... 1
第２節 災害応急対策 ......................................................... 4
第１ 発災直後の情報の収集・連絡 ........................................... 5
第２ 活動体制の確立 ....................................................... 7
第３ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動 ................................... 7
第４ 避難情報・誘導 ....................................................... 8
第５ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ............................. 8
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動 ....................................... 9
第７ 遺族等事故災害関係者の対応 ........................................... 9
第８ 防疫及び遺体の処理 ................................................... 9第２章 鉄道災害対策計画 ..................................................... 10
第１節 災害予防 ............................................................ 10
第１ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ........................ 10
第２節 災害応急対策 ........................................................ 13
第１ 発災直後の情報の収集・連絡 .......................................... 14
第２ 活動体制の確立 ...................................................... 15
第３ 救助・救急、医療及び消火活動 ........................................ 15
第４ 避難情報・誘導 ...................................................... 16
第５ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ............................ 16
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動 ...................................... 16
第７ 防疫及び遺体の処理 .................................................. 17
第３章 道路災害対策計画 ..................................................... 18
第１節 災害予防 ............................................................ 18
第１ 道路交通の安全のための情報の充実 .................................... 18
第２ 道路施設等の管理と整備 .............................................. 19
第３ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え ........................ 19
第４ 防災知識の普及 ...................................................... 21
第５ 再発防止対策の実施 .................................................. 21
第２節 災害応急対策 ........................................................ 22
第１ 発災直後の情報の収集・連絡 .......................................... 23
第２ 活動体制の確立 ...................................................... 24
第３ 救助・救急、医療及び消火活動 ........................................ 25
第４ 危険物の流出に対する応急対策 ........................................ 26
第５ 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動 ................................ 26
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動 ...................................... 26
第７ 防疫及び遺体の処理 .................................................. 26
第４章 大規模な火災災害対策計画 ............................................. 27
第１節 災害予防 ............................................................ 27
第１ 災害に強いまちづくり ................................................ 27
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え ................. 28
第３ 防災知識等の普及 .................................................... 30
第２節 災害応急対策 ........................................................ 31
第１ 発災直後の情報の収集・連絡 .......................................... 32
第２ 活動体制の確立 ...................................................... 33
第３ 救助・救急、医療及び消火活動 ........................................ 34

第４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ........................... 34
第５ 避難の受入れ ....................................................... 34
第６ 施設及び設備の応急復旧活動 ......................................... 35
第７ 関係者等への的確な情報伝達活動 ..................................... 35
第８ 防疫及び遺体の処理 ................................................. 36
第５章 災害復旧・復興対策計画 ............................................... 37

第１章 航空災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 茨城県の航空状況

第１章

航空災害対策計画

第１節

災害予防

■対策の体系
項目
第１ 茨城県の航空状況
第２ 迅速かつ円滑な災
害応急対策、災害復旧
への備え

第１

小項目

担当
－
情報の収集・連絡体制の整 防災安全課、秘書課、総務課、備
企画政策課、消防本部
２ 災害応急体制の整備
総務課、防災安全課、筑西広域
市町村圏事務組合消防本部（以下、「消防本部」という。）、防災
関係機関
３ 捜索、救助・救急、医療及 防災安全課、健康増進課、都市び消火活動への備え
計画課、筑西保健所、消防本部、医療機関、結城市医師会、県警
結城警察署、県、国、防災関係
機関
４ 緊急輸送活動への備え
土木課、契約管財課、筑西土木
事務所、国土交通省常陸河川国道事務所、国土交通省宇都宮国道事務所、県警結城警察署
５ 関係者等への的確な情報
市民課、総務課、秘書課、企画伝達活動への備え
政策課、報道機関
６ 防災関係機関の防災訓練
防災安全課、県、航空輸送事業
の実施
者
－
１

茨城県の航空状況

茨城県には、非公共用飛行場が２か所（阿見、龍ヶ崎）、非公共用ヘリポートが２か所（前山下妻、茨城県庁）設置されているほか、自衛隊の飛行場が２か所（霞ヶ浦（陸上自衛隊）、百里（航空自衛隊））及び茨城空港が整備されている。
また、県の上空には、成田、羽田及び百里の管制区が設定されている。

第２１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡体制の整備（１）情報の収集・連絡
大規模な航空災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合に備え、防災関係機関はそれぞれの対策を講じるとともに、機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図る。
その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
市は、緊急時の通報連絡体制を確立するとともに、災害発生現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておく等、体制の整備を推進する。

- 1 -第１章 航空災害対策計画 第１節 災害予防
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

また、民間企業、報道機関、住民等からの情報等、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（２）通信手段の確保
非常通信体制を含めた航空災害時における通信手段については、震災対策編第２章第１節
震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備「第５情報通信ネットワークの整備」に

準じる。

２

災害応急体制の整備（１）職員の体制
市は、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のための職員初動マニュアルによる職員の災害時活動内容等の周知徹底を図る。
（２）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が減災への重要な事項となることから、関係各機関は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援協定の締結等、平素からの連携強化に努める。
なお、市は、既に次の協定を締結しており、こうした既成協定をもとに、より具体的かつ実践的な連携体制強化に努める。
①「災害時等の相互応援に関する協定」（県下全市町村）②「茨城県広域消防相互応援協定」（県下全消防本部）
また、消防本部は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動への備え（１）捜索活動への備え
県警結城警察署は、捜索活動を行うため有効な装備、資機材、車両等の整備に努める。
（２）消火救難及び救助・救急、消火活動への備え
災害時において、迅速かつ的確な応急活動を促進するために、本市に係わる防災関係機関
においては、個々の実情に応じ、救助・救急用資機材、消火用資機材、車両、航空機等の整備に努める。
（３）医療活動への備え
市が行う災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、震災対策編第２章第３節防災組織等の活動体制の整備「第３医療救護活動への備え」に準じて実施する。

- 2 -第１章 航空災害対策計画 第１節 災害予防
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

４

緊急輸送活動への備え（１）災害時の道路交通管理体制の整備
市は、災害における信号機や情報板等の道路交通関連施設について、国土交通省及び県等の道路管理者を始め、警察や公安委員会等の防災関係機関との連携体制を整備し、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
（２）交通誘導の実施等応急対策業務
市及び防災関係機関は、災害時の交通規制を円滑に行うため、交通誘導に当たるとともに、発災後において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について、各防災関係機
関の協力の下で平常時から災害時における交通マナー等の周知に努める。

５

関係者等への的確な情報伝達活動への備え
市は、家族等からの問い合わせ等に対応する体制について、あらかじめ計画を作成するよう

努める。

６

防災関係機関の防災訓練の実施
市は、県や航空輸送事業者が相互に連携した訓練等に参加し、航空機災害に対する防災知識の習得に努める。

- 3 -第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第２節

災害応急対策

市内における航空機の墜落等、航空災害による多数の死傷者等の発生に対応するため、防災関係機関は、次に掲げる対策を講じる。
■対策の体系
項目
第１ 発災直後の情報の収集・連絡
第２ 活動体制の確立

担当
本部事務局消防防災班、企画財
務部情報班
１ 市の活動体制
本部事務局消防防災班、総務部
動員班
２ 広域的な応援体制
本部事務局消防防災班、総務部
動員班、企画財務部財政班、各班、県、消防本部、指定地方行
政機関
３ 自衛隊の災害派遣
総務部動員班、総務部輸送班、企画財務部財政班、企画財務部
出納班、県、自衛隊
第３ 捜索、救助・救急、 １ 捜索活動
消防本部
医療及び消火活動
２ 救難、救助・救急及び消火 消防本部、防災関係機関
活動
３ 資機材の調達
企画財政部物資班
４ 医療活動総務部輸送班、保健福祉部保健医療班、保健福祉部福祉班、一般社団法人結城市医師会（以下、「結城市医師会」という。）、筑西薬剤師会、県、筑西保健所、消防本部、県警結城警察署、医療機関、医療救護チーム、ＤＭ
ＡＴ、ＤＰＡＴ、茨城県精神保
健福祉センター（以下、「精神保健福祉センター」という。）、関係消防機関、茨城透析医災害対策連絡協議会、訪問看護ステー
ション、医療関係団体
第４ 避難情報・誘導－本部事務局消防防災班、総務部
広報班、市民生活部避難誘導班、総務部輸送班、県、県警結城警
察署、自衛隊、消防本部、消防
団、学校、事業者、交通機関等、報道機関、自主防災組織、要配
慮者利用施設等、近隣市町村
第５ 緊急輸送のための
１ 交通規制等の実施
県、県警結城警察署、道路管理
交通の確保・緊急輸送者（土木課又は都市建設部土木活動
班、筑西土木事務所、国土交通
省常陸河川国道事務所、国土交
通省宇都宮国道事務所；以下、「道路管理者」とする。）
２ 広報等の実施
総務部広報班、県、県警結城警
察署、道路管理者
１

小項目
災害情報の収集・連絡- 4 -第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡項目
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動

１
２

第７ 遺族等事故災害関係者の対応
第８ 防疫及び遺体の処
理

第１
１

小項目
情報伝達活動
関係者等からの問い合わ
せに対する対応担当
総務部総務班、総務部広報班、
企画財務部情報班、報道機関
市民生活部市民班、県－総務部動員班、総務部輸送班－

総務部広報班、市民生活部捜索班、市民生活部市民班、経済環
境部生活環境班、県、消防本部、消防団、結城市医師会、日赤茨城県支部、関東信越地方医務局、
全国霊柩自動車協会、筑西広域
市町村圏事務組合、自主防災組
織、ボランティア

発災直後の情報の収集・連絡

災害情報の収集・連絡（１）航空事故情報等の収集・連絡①

発見者の対応航空災害の発生等異常な事態を発見した者は、直ちに、その旨を市長又は警察に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するよう協力しなければならない。

②

市の対応
市は、航空機の墜落等の大規模な航空事故の発生の連絡を受けた場合、直ちに事故情報等の連絡を県に行う。また、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に連絡する。併せて、「火災・災害等即報要領」に基づく、直接即報基準に該当する事案については、消防庁に対しても、原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、その第一報を報告する。

（２）航空事故情報等の収集・連絡系統
航空事故情報等の収集・連絡系統及び連絡先は、次のとおりとする。

- 5 -第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡＜民間機の場合の収集・連絡系統＞
結城市（消防本部含む）
隣接市町村（消防機関含む）
県
発見者

消防庁

百里空港事務所
陸上自衛隊
施設学校

航空会社

航空自衛隊
百里基地
県警察本部

警察署

警察庁

茨城海上保安部＜自衛隊機の場合の収集・連絡系統＞
結城市（消防本部含む）
隣接市町村（消防機関含む）
県

消防庁

航空自衛隊百里基地
陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地

発見者

陸上自衛隊各駐屯地

警察署

陸上自衛隊
施設学校
県警察本部

警察庁

茨城海上保安部＜連絡先一覧＞
機関名

担当部署

電話番号（夜間・休日の場合）

消防庁

応急対策室

03-5253-7527（宿直室 18:15～9:30

百里空港事務所

航空管制運航情報官

0299-54-0672

茨城海上保安部

警備救難課

029-262-4304（同左）

陸上自衛隊施設学校

警備課防衛班029-274-3211 内線 234（同内線 302）

陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地

警備課

029-842-1211 内線 2410（同内線 2302）

航空自衛隊第７航空団

防衛班

0299-52-1331 内線 231（同内線 215）
- 6 -03-5253-7777）

第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第２ 活動体制の確立

機関名

担当部署

茨城県
茨城県警察本部

電話番号（夜間・休日の場合）

消防安全課

029-301-2896

防災・危機管理課

029-301-2885（同左）

警備課

029-301-0110 内線 5751（総合当直）（３）応急対策活動情報の連絡
市は、県に応急対策の活動状況、災害対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

第２１

活動体制の確立

市の活動体制市は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

２

広域的な応援体制
市は、市内において航空事故による災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、震災対策編第３章第３節

応援・受援「第２応援要請の実施及び受入れ体制の確保と応急措置の代行」に準じて、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入れ体制の確保を図る。

３

自衛隊の災害派遣
市は、自衛隊の災害派遣の必要性を航空事故の規模や収集した被害情報から判断し、必要と認められた場合は、県を通じて直ちに要請する。
具体的な派遣要請の方法は、震災対策編第３章第３節応援・受援「第１自衛隊災害派遣要請の実施及び受入れ体制の確保」に準じる。

第３１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動

捜索活動
消防本部は、災害の状況により、多様な手段を活用して県と相互に連携して捜索を実施する。

２

救難、救助・救急及び消火活動（１）救難及び救助・救急、消火活動
災害時において、迅速かつ的確な応急活動を促進するために、本市に係わる防災関係機関
においては、個々の実情に応じ、救助・救急用資機材、消火用資機材、車両、航空機等による対策を実施する。

- 7 -第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第４ 避難情報・誘導（２）消防機関の対応
消防本部は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、化学消防車、化学消火剤等による消防活動を重点的に実施し、必要に応じて地域住民及び旅客等の生命、身体の安全確保と消防活動の円滑化を図るため、警戒区域を設定する。
また、隣接市町村の応援が必要と判断した場合には、相互応援協定に基づき、応援の迅速かつ円滑な実施を要請する。

３

資機材の調達救難及び救助・救急、消火活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。
市は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。また、県及び防災関係機関に対し、必要な応援要請を行う。

４

医療活動
災害時には、医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想されることから、市は、災害時の迅速な医療活動実施のための対策について、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第５応急医療」に準じて、防災関係機関との密接な連携の下に、医療機関及び各救護所の設置、応急処置の実施、あらかじめ指定した医療機関への搬送、応急仮設救護所の開設等一刻も早い医療救護活動を行う。
また、被災者に対する心のケアを行う必要がある場合は、震災対策編第３章第５節被災者生
活支援「第２

避難生活の確保、健康管理

４

精神保健、心のケア対策」の心のケア対策に準じて実施する。

第４避難情報・誘導災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市が発令する高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下、「避難情報」という。）については、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第２第５１

避難情報・誘導」に準じて実施する。

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通規制等の実施
市、県、県警結城警察署及び道路管理者は、現場の警察官、防災関係機関等からの情報に加え、交通流監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。
また、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行う。
必要に応じて警備業者等との応援協定等に基づき、交通誘導の実施等を要請する。
交通規制に当たっては、防災関係機関は、相互に密接な連絡をとる。

- 8 -第１章 航空災害対策計画 第２節 災害応急対策
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動

２

広報等の実施市、県、県警結城警察署及び道路管理者は、被災地周辺道路の一時的な通行禁止又は制限を行う場合には、交通関係者及び地域住民に広報し理解を求める。
また、遺族等事故関係者に対しては、地域住民の協力を得て道路案内等を適切に実施する。

第６関係者等への的確な情報伝達活動

関係者等への的確な情報伝達については、震災対策編第３章「第２節

災害情報の収集・伝達」に準ずるほか、次により実施する。

１

情報伝達活動市は、航空災害の状況、安否情報、医療機関等の情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者の家族等に役立つ正確かつきめ細かな情報を、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て適切に提供する。
この際、聴覚障害者に対する広報は、正確でわかりやすい文書や字幕付き放送、文字放送等による。
（１）市及び防災関係機関の実施する応急対策の概要（２）避難の指示及び避難先の指示（３）旅客及び乗務員の氏名・住所（４）地域住民等への協力依頼（５）その他必要な事項

２

関係者等からの問い合わせに対する対応
市及び県は、必要に応じ災害発生後、速やかに関係者からの問い合わせに対応する窓口設置、人員の配置等の体制の整備に努める。

第７遺族等事故災害関係者の対応

市は、遺族等事故災害関係者の控室及び宿泊施設を確保するとともに、地域住民やバス会社等の協力を得て、輸送等の各種サービスを実施し、遺族等事故災害関係者に対し適切に対応する。

第８防疫及び遺体の処理

市は、遺体の一時保存及び検視場所の設置、し尿及び廃棄物処理については、震災対策編第３章第７節応急復旧・事後処理「第５行方不明者等の捜索」に準じて行う。

- 9 -第２章 鉄道災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第２章

鉄道災害対策計画

第１節

災害予防

鉄道災害の発生を予防し、鉄道災害が発生した場合に被害の軽減を図るため、防災関係機関
及び関係団体は次の対策を講じる。
■対策の体系
項目第１ 迅速かつ円滑な災
害応急対策、災害復旧
への備え

第１
１

小項目
担当
１ 情報の収集・連絡体制の整 防災安全課、企画政策課、総務
備課、まちづくり協働課、各班、県、県警結城警察署、東日本電
信電話㈱、消防本部、筑西土木
事務所、自衛隊、東京電力パワーグリッド株式会社、防災関係
機関、報道機関、タクシー会社、
鉄道事業者、結城市アマチュア
無線クラブ
２ 災害応急体制の整備
総務課、防災安全課、消防本部、
県、自衛隊、鉄道事業者
３ 捜索、救助・救急、医療及 防災安全課、都市計画課、健康び消火活動への備え
増進課、筑西保健所、消防本部、医療機関、結城市医師会、県警
結城警察署、防災関係機関、県、
国
４ 緊急輸送活動への備え
防災安全課、契約管財課、筑西土木事務所、道路管理者、県警
結城警察署
５ 関係者等への的確な情報
市民課、総務課、秘書課、企画伝達活動への備え
政策課、報道機関
６ 防災関係機関の防災訓練
防災安全課、県、航空輸送事業の実施
者
７ 鉄道交通安全環境の整備
県、県警結城警察署、道路管理
者、鉄道事業者

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡体制の整備（１）情報の収集・連絡
市、県、県警結城警察署及び鉄道事業者は、機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
①

市の対応
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておく等の整備を推進する。

- 10 -

第２章 鉄道災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え②

市及び県の対応
市及び県は、民間企業、報道機関、住民等からの情報等、多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
また、道路パトロール等の実施により鉄道と隣接する道路において異常を発見した場合は、鉄道事業者及び防災関係機関に対して速やかに情報提供を行う。

（２）通信手段の確保
市は、非常通信体制を含めた鉄道災害時における通信手段の確保について、震災対策編第３章第２節災害情報の収集・伝達「第１２

通信手段の確保」に準じて実施する。

災害応急体制の整備（１）職員の体制
市は、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のための職員初動マニュアルによる職員の災害時活動内容等の周知徹底を図る等、災害応急体制を整備する。
また、実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、 防災関係機関との連携等について徹底を図り、体制の整備等、必要な措置を講じる。
また、災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるほか、火災による被害の拡大を最小限とするため、初期消火体制の整備に努める。
（２）防災関係機関相互の連携体制
市、県、鉄道事業者は、災害発生時には防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、それぞれの機関は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等、平常時より連携を強化しておく。
なお、市においては、既に次の協定を締結しており、今後は、より具体的、実践的なものとするよう連携体制の強化を図っていく。
①「災害時等の相互応援に関する協定」（県下全市町村）②「茨城県広域消防相互応援協定」（県下全消防本部）

また、消防本部は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
（３）自衛隊への応援要請
市及び県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに連絡先を徹底しておく等の必要な準備を備えておく。

３

救助・救急、医療及び消火活動への備え（１）救助・救急活動への備え
市及び県は、迅速な救助・救急活動を行うため、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。

- 11 -

第２章 鉄道災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（２）医療活動への備え
災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、震災対策編第２章第３節地震
被害軽減への備え「第３医療救護活動への備え」に準じて実施する。

（３）消火活動への備え
消防本部及び鉄道事業者は、鉄道災害時における被害の拡大を最小限に止めるため平常時から機関相互間の連携の強化を図り、消火活動に備える。

４

緊急輸送活動への備え
災害時の緊急輸送活動の効果的な実施のための事前対策としては、震災対策編第２章第３節

地震被害軽減への備え「第１緊急輸送への備え｣に準じる。

市及び県は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

５

関係者等への的確な情報伝達活動への備え
市、県及び放送事業者等は、事故災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
また、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制について、あらかじめ計画するよ
う努める。

６

防災関係機関の防災訓練の実施
市及び県は、相互に連携した訓練を実施するものとし、訓練の実施に当たっては鉄道事故及び被害の想定を明らかにするとともに、様々な条件での設定をする等、実践的な訓練に努める。

７

鉄道交通安全環境の整備
県、県警結城警察署、道路管理者及び鉄道事業者は、事故未然防止のため、踏切道の立体交

差化・構造の改良・踏切保安設備の整備・交通規制の実施・踏切道の統廃合の促進等、安全環境整備に努める。

- 12 -

第２章 鉄道災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第２節

災害応急対策

市内において列車の脱線・転覆・衝突・火災・貨車からの危険物の流出等による多数の死傷者の発生又は地域住民に相当の被害がおよぶ大規模な鉄道災害が発生した場合には、二次的な被害の軽減を図るために、防災関係機関及び関係団体がとるべき対策を講じる。
■対策の体系
項目
第１ 発災直後の情報の収集・連絡
第２ 活動体制の確立

第３救助・救急、医療及び消火活動第４避難情報・誘導第５緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動１

小項目
災害情報の収集・連絡

１

市の活動体制２

広域的な応援体制

３

自衛隊の災害派遣

１

救助・救急活動２
３

資機材の調達
医療活動

４
－

消火活動

１

市、県、警察本部、道路管理者の対応１

情報伝達活動２

関係者等からの問い合
わせに対する対応

第７防疫及び遺体の処－担当
本部事務局消防防災班、企画財務部情報班
本部事務局消防防災班、総務部動員班
本部事務局消防防災班、総務部動員班、企画財務部財政班、各班、県、消防本部、指定地方行政機関
総務部動員班、総務部輸送班、企画財務部財政班、企画財務部出納
班、県、自衛隊
総務部総務班、本部事務局消防防災班、保健福祉部保健医療班、消防本部
企画財政部物資班
総務部輸送班、保健福祉部保健医
療班、保健福祉部福祉班、結城市
医師会、筑西薬剤師会、県、筑西
保健所、消防本部、関係消防機関、
県警結城警察署、医療機関、結城市医師会、筑西薬剤師会、医療関係団体、医療救護チーム、ＤＭＡ
Ｔ、ＤＰＡＴ、精神保健福祉セン
ター、茨城透析医災害対策連絡協
議会、訪問看護ステーション
消防本部、消防団
本部事務局消防防災班、総務部広報班、市民生活部避難誘導班、総務部輸送班、県、県警結城警察署、自衛隊、消防本部、消防団、学校、事業者、交通機関等、報道機関、
自主防災組織、要配慮者利用施設
等、近隣市町村総務部広報班、県、県警結城警察
署、道路管理者
総務部総務班、総務部広報班、企画財務部情報班、報道機関
市民生活部市民班、県総務部広報班、市民生活部捜索班、市民生活部市民班、経済環境
部生活環境班、県、消防本部、理- 13 -

第２章 鉄道災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡

項目

第１
１

小項目

担当
消防団、結城市医師会、日赤茨城県支部、関東信越地方医務局、全国霊柩自動車協会、
筑西広域市町村圏事務組合、自主防災組織、ボランティア

発災直後の情報の収集・連絡

災害情報の収集・連絡（１）鉄道災害情報等の収集・連絡
市は、大規模な鉄道事故の発生の連絡を受けた場合は、直ちに事故情報等の連絡を県に行う。
また、人的被害の状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に連絡する。
併せて、「火災・災害等即報要領」に基づき、消防庁に対しても原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、その第一報を報告する。
（２）鉄道災害情報等の収集・連絡系統
鉄道災害情報等の収集・連絡系統及び連絡先は、次のとおりとする。
＜鉄道災害情報等の収集・連絡系統＞
関東運輸局
鉄道部安全指導課

鉄

国土交通省
結城市・消防本部

道
事

警察庁

県警察本部

業
者

防災・危機管理課

消防庁＜連絡先一覧＞
機関名
消防庁
関東運輸局
茨城県

県警察本部

昼夜の別

電話番号

連絡先

昼

03-5253-7527

応急対策室

夜間

03-5253-7777

宿直室（18:15～9:30）

昼

045-211-7240

鉄道部安全指導課

夜間－

各鉄道事業者に通知済の職員宅の電話番号

昼

029-301-2896

防災・危機管理部消防安全課

夜間029-301-2885

防災・危機管理部防災・危機管理課

昼
夜間

029-301-0110
内線 5751029-301-0110

警備課
総合当直
- 14 -

第２章 鉄道災害対策計画 第２節 災害応急対策
第２ 活動体制の確立

機関名

昼夜の別

電話番号

連絡先

東日本旅客鉄道株昼029-225-3140

水戸支社運輸部司令室

式会社

夜間

同上

同上

日本貨物鉄道株式昼

03-3894-3891

夜間

同上

会社

第２
１

関東支社

輸送グループ 輸送第二係長（司令）
同上

活動体制の確立

市の活動体制市は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
また、災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるほか、鉄道災害を誘因とする火災等の被害拡大を防止するため、防災関係機関と協力し初期消火体制の整備に努める。

２

広域的な応援体制
市及び県は、県内において鉄道事故による災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場

合、震災対策編第３章第３節受援・応援「第２応援要請の実施及び受入れ体制の確保と応急措置の代行」に準じて、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入れ体制の確保を図る。

３

自衛隊の災害派遣
市は、鉄道事故の規模や収集した被害情報から、自衛隊の災害派遣の必要性を判断し、必要と認められた場合は、県を通じて直ちに災害派遣を要請する。
具体的な派遣要請の方法は、震災対策編第３章第３節応援・受援「第１自衛隊災害派遣要請の実施及び受入れ体制の確保」に準じる。

第３１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動
消防本部は、大規模な鉄道災害が発生した場合においては、乗客、乗務員等の救助・救急活動を迅速に行うとともに、早急な被害状況の把握に努め、必要に応じ県に応援を要請する。

２

資機材の調達消防本部は、救助・救急及び消火活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行する。
また、市は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
- 15 -

第２章 鉄道災害対策計画 第２節 災害応急対策
第４ 避難情報・誘導

３

医療活動
災害時には、医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想されることから、市は、災害時の迅速な医療活動実施のための対策について、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第５応急医療」に準じて、防災関係機関との密接な連携の下に一刻も早い医療救護活動を行う。
また、被災者に対する心のケアを行う必要がある場合は、震災対策編第３章第５節被災者生
活支援「第２

避難生活の確保、健康管理

４

精神保健、心のケア対策」の心のケア対策に準じて実施する。

４

消火活動（１）消防機関の対応
消防本部は、速やかに事故による火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、発災現場以外の市町村は、発災現場の市からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。
（２）市の消火活動
市は、消防団により、鉄道災害時における迅速な救助・救急活動を行うため、防災関係機
関と連携し消火活動に当たる。

第４避難情報・誘導災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市が発令する避難情報については、
震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第２第５１

避難情報・誘導」に準じて実施する。

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

市、県、県警結城警察署、道路管理者の対応
市、県、県警結城警察署及び道路管理者は、現場の警察官、防災関係機関等からの情報に加え、交通流監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。
また、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行うものとし、必要に応じて交通誘導等を実施する。
交通規制に当たっては、防災関係機関は、相互に密接な連絡をとる。

第６１

関係者等への的確な情報伝達活動

情報伝達活動市は、鉄道災害の状況、安否情報、医療機関等の情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被害者の家族等に役立つ正確かつきめ細かな情報を、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て適切に提供する。この際、聴覚障害者に対する広報は、
正確でわかりやすい文書や字幕付き放送、文字放送等によるものとする。
- 16 -

第２章 鉄道災害対策計画 第２節 災害応急対策
第７ 防疫及び遺体の処理（１）鉄道災害の状況（２）旅客及び乗務員等の安否情報（３）医療機関等の情報（４）防災関係機関の災害応急対策に関する情報（５）施設等の復旧状況（６）避難の必要性等、地域に与える影響（７）その他必要な事項

２

関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ災害発生後、速やかに関係者からの問い合わせに対応する窓口設置、人員の配置等の体制の整備に努める。
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制については、本編第１章航空災害対策計
画第２節災害応急対策「第６関係者等への的確な情報伝達活動

２

関係者等からの問い合

わせに対する対応」に準じる。

第７

防疫及び遺体の処理

市は、遺体の一時保存及び検視場所の設置、し尿及び廃棄物処理については、震災対策編第３章第７節

応急復旧・事後処理「第５行方不明者等の捜索」に準じて行う。

- 17 -

第３章 道路災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 道路交通の安全のための情報の充実

第３章

道路災害対策計画

第１節

災害予防

道路災害の発生を予防するとともに、道路災害が発生した場合に被害の軽減を図るため、防災関係機関は次の対策を講じる。
■対策の体系
項目
第１ 道路交通の安全のための情報の充実
第２

第３

道路施設等の管理と整備

迅速かつ円滑な災
害応急対策、災害復
旧への備え

小項目
１ 気象情報の伝達
２ 道路の異常に関する情報の収集・伝達１ 管理する施設の巡回及び点検
２ 安全性向上のための対策の実施
１ 情報の収集・連絡体制の整備

防災知識の普及
再発防止対策の実
施

第１
１

道路管理者
道路管理者
道路管理者
道路管理者

防災安全課、企画政策課、総務課、秘書課、県、消防本部、県警結城警察署２ 災害応急体制の整備
総務課、防災安全課、消防本部、
県、自衛隊
３ 救助・救急、医療及び消火 防災安全課、都市計画課、健康活動への備え増進課、筑西保健所、消防本部、医療機関、結城市医師会、県警
結城警察署、防災関係機関、県、
国
４ 緊急輸送活動への備え
契約管財課、道路管理者、県警
結城警察署
５ 関係者等への的確な情報
市民課、総務課、秘書課、企画
伝達活動
政策課、報道機関
６ 防災訓練の実施
防災安全課、防災関係機関
７

第４
第５

担当

応急対策のための資機材等の整備、備蓄
８ 災害復旧への備え
－
－

道路管理者
道路管理者
道路管理者
道路管理者

道路交通の安全のための情報の充実

気象情報の伝達
各道路管理者は、水戸地方気象台が発表する情報を有効に活用するための体制の整備を図る。

- 18 -

第３章 道路災害対策計画 第１節 災害予防
第２ 道路施設等の管理と整備

２

道路の異常に関する情報の収集・伝達
各道路管理者は、道路パトロール等の実施により、道路施設等の異常を迅速に発見する体制を整備し、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に道路利用者にその情報を迅速に提供する体制の整備を図る。

第２１

道路施設等の管理と整備管理する施設の巡回及び点検
各道路管理者は、道路施設の事故及び大規模な地震、大雨、洪水等の災害に対する安全性確保のため、定期的に巡回を実施し、特に、これらの災害の危険性が確認される場合には、施設の巡回及び点検を行う。

２

安全性向上のための対策の実施
各道路管理者は、安全性・信頼性の高い道路整備を進めるため、計画的かつ総合的な視点に立って、道路施設の整備を行う。
特に、要配慮者の増加や道路脇の水路、電柱上の高圧トランス等、道路利用者及び道路に付帯する構造物等に留意し、安全対策に努める。

第３１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え情報の収集・連絡体制の整備（１）情報の収集・連絡
市は、大規模な道路災害が発生した場合に備え、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡体制の整備を行う。また、防災関係機関との間でも情報の収集・連絡体制の整備を図る。
さらに、緊急時の通報体制を確立するとともに、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく等、国や県等の道路管理者との連絡体制を整備する。
市職員については、勤務時間内、勤務時間外の対応体制を事前に定める等、初動体制の確保に努める。
（２）通信手段の確保
非常通信体制を含めた道路災害時における通信手段については、震災対策編第２章第１節
震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備「第５情報通信ネットワークの整備」に

準じる。

２

災害応急体制の整備（１）職員の体制
市は、非常参集体制の整備を図るとともに、必要に応じ職員初動マニュアルに基づき、職員に非常時の職員参集体制及び災害時活動内容等の周知を図る。

- 19 -

第３章 道路災害対策計画 第１節 災害予防
第３ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（２）防災関係機関相互の連携体制
道路災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、それぞれの機
関は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定に基づき、平常時より連携を強化しておく。
なお、市は、既に以下の協定を締結しており、今後は、より具体的、実践的なものとする
よう連携体制の強化を図っていく。
①

市の対応

ア

「災害時等の相互応援に関する協定」（県下全市町村）

イ「茨城県広域消防相互応援協定」（県下全消防本部）②

消防機関の対応
消防本部は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

３

救助・救急、医療及び消火活動への備え（１）救助・救急活動への備え
市、県及び道路管理者は、道路災害時において、迅速な応急活動実施に向け、救助・救急
活動用資機材、車両等の整備に努めるとともに、防災関係機関に対して救助・救急活動に対する資機材の整備を促し、救助・救急活動に備える。
（２）医療活動への備え
市は、災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、震災対策編第２章第３節地震被害軽減への備え「第３医療救護活動への備え」に準じて実施する。

（３）消火活動への備え
市、国及び県等の道路管理者は、常に消防本部との連絡体制の確保を図り、非常時における迅速な活動を行うために、平常時から機関相互間の連携の強化を図る。

４

緊急輸送活動への備え
県、県警結城警察署、市及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、

災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
また、県は道路災害時の交通誘導を適切に実施するものとし、必要に応じ「災害時における交通誘導・警戒業務に関する協定」（平成９年７月２日締結）に基づき、警備業者の協力を得て
災害時の交通誘導を円滑に実施するとともに、発災後において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について平常時から周知を図る。

５

関係者等への的確な情報伝達活動
市及び県は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制について、あらかじめ計画

しておく。

- 20 -

第３章 道路災害対策計画 第１節 災害予防
第４ 防災知識の普及

６

防災訓練の実施
市は、大規模な事故災害等が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、落盤事故、危険物大量流出事故等あらゆる被害を想定し、防災関係機関と連携した実践的な訓練を定期的・継続的に実施し、大規模な道路災害への対応能力の向上に努める。

７

応急対策のための資機材等の整備、備蓄
各道路管理者は、大規模な道路災害が発生した場合の迅速な応急対策等に備えて、災害対策用資機材、物資の整備、備蓄を図るとともに、特殊な資機材については緊急に調達し得るよう関係業者との協力体制の整備に努める。

８

災害復旧への備え
各道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な施設に関する図面類等の資料検索の準備体制を整えるとともに、資料の被災による検索不能等の事態を避けるため、資料の複製保存及び複数の場所における保管体制を図る。

第４

防災知識の普及

各道路管理者は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図る。

第５再発防止対策の実施

各道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

- 21 -

第３章 道路災害対策計画 第２節 災害応急対策
第５ 再発防止対策の実施

第２節

災害応急対策

市内において道路輸送途上での危険物等の大量流出事故や、道路構造物等での大規模な道路
災害が発生した場合、迅速な被害者の救済、二次被害の軽減及び復旧のため、市は防災関係機
関と協力し、以下の対策を講じる。
■対策の体系
項目
第１ 発災直後の情報の
収集・連絡

１

小項目
災害情報の収集・連絡第２１

市の活動体制２

災害応急体制３
４

道路管理者の活動体制
広域的な応援体制

５

自衛隊の災害派遣

１

救助・救急活動

２

医療活動

３
－

消火活動

第３

第４

活動体制の確立

救助・救急、医療及び消火活動危険物の流出に対する応急対策- 22 -

担当
本部事務局消防防災班、総務部
総務班、総務部支援班、企画財
務部情報班、各班、道路管理者、
東日本電信電話㈱、消防本部、
筑西土木事務所、県警結城警察
署、自衛隊、鉄道事業者、東京
電力パワーグリッド株式会社、
防災関係機関、報道機関、タク
シー会社、結城市アマチュア無線クラブ、防災関係機関
本部事務局消防防災班、総務部
動員班
本部事務局消防防災班、総務部
動員班、県、防災関係機関
道路管理者
本部事務局消防防災班、総務部
動員班、企画財務部財政班、各班、県、消防本部、指定地方行
政機関
総務部動員班、総務部輸送班、企画財務部財政班、企画財務部
出納班、県、自衛隊総務部総務班、都市建設土木班、本部事務局消防防災班、保健福祉部保健医療班、消防本部
総務部輸送班、保健福祉部保健医療班、保健福祉部福祉班、結城市医師会、筑西薬剤師会、医療関係団体、県、筑西保健所、消防本部、関係消防機関、県警
結城警察署、医療機関、医療救護チーム、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、
精神保健福祉センター、茨城透
析医災害対策連絡協議会、訪問
看護ステーション
消防本部、消防団
総務部広報班、市民生活部避難誘導班、経済環境部生活環境班、本部事務局消防防災班、消防本部、県、危険物等取扱事業所、
高圧ガス保安協会、

第３章 道路災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡項目
第５道路施設・交通安
全施設の応急復旧活動
第６ 関係者等への的確な情報伝達活動

第７

防疫及び遺体の処

小項目
１
２

道路管理者の対応
県及び道路管理者の対応

１

情報伝達活動

２ 関係者等からの問い合わ
せに対する対応
－

理

第１
１

担当
毒劇物多量取扱施設管理者
道路管理者
県、道路管理者
総務部総務班、総務部広報班、
企画財務部情報班、報道機関
市民生活部市民班、県総務部広報班、市民生活部捜索班、市民生活部市民班、経済環
境部生活環境班、県、消防本部、消防団、結城市医師会、日赤茨城県支部、関東信越地方医務局、
全国霊柩自動車協会、筑西広域
市町村圏事務組合、自主防災組
織、ボランティア

発災直後の情報の収集・連絡

災害情報の収集・連絡（１）道路災害情報等の収集連絡①

発見者の対応道路災害の発生を発見した者は、直ちに、その旨を市長、警察、消防又は道路管理者に通報しなければならない。
また、何人も、この通報が最も迅速に到達するよう協力しなければならない。

②

市、消防署及び警察署の対応
市は、大規模な道路災害の発生又は発生するおそれに関する連絡を受けた場合、直ちに事故情報等の連絡を県に行う。併せて、「火災・災害等即報要領」に基づき、消防庁に対しても原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、その第一報を報告する。

③

道路管理者の対応
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合又は発生する
おそれがある場合は、速やかに被害状況を国土交通省常陸河川国道事務所及び宇都宮国道事務所、県に連絡する。

（２）通信手段の確保
非常通信体制を含めた災害時における通信手段の確保については、震災対策編第３章第２節災害情報の収集・伝達「第１通信手段の確保」に準じて実施する。

（３）道路災害情報等の収集・連絡系統
道路災害情報等の収集・連絡系統及び連絡先は、次のとおりとする。

- 23 -

第３章 道路災害対策計画 第２節 災害応急対策
第２ 活動体制の確立＜道路災害情報等の収集・連絡系統＞（国 道 の場 合）国土交通省国道事務所

消防庁

関係省庁

（県 道 の場 合）（道路維持課）県（消防安全課
防災・危機管理課）（土木事務所）

結城市（市道路管理者）

発見者等

消防署

防災 関係機関

警察署

県警察本部

※

関東管区警察局

警察庁の機関で第１報を受けた機関は、他の残りの機関への連絡を行う。

＜連絡先一覧表＞
機関名
消防庁

担当部署

電話番号（夜間・休日の場合）
03-5253-7527

応急対策室（宿直室 18:15～9:30

国土交通省常陸河川国道事務所 道路管理第二課

029-240-4073

国土交通省宇都宮国道事務所

道路管理第二課

028-638-2181

消防安全課

029-301-2896（昼）

防災・危機管理課

029-301-2885（夜間）筑西土木事務所

0296-24-9252

警備課

029-301-0110

茨城県

茨城県警察本部

第２１

03-5253-7777）

内線 5751（総合当直）

活動体制の確立

市の活動体制市は、第１次的に災害応急対策を実施する機関として発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

２

災害応急体制（１）職員の体制
市は、非常参集体制及び必要に応じ職員初動マニュアルに基づき、非常時の職員参集体制をとり、災害時活動を実施する。
（２）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、市及び県の防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定に基づき活動する。
- 24 -

第３章 道路災害対策計画 第２節 災害応急対策
第３ 救助・救急、医療及び消火活動

３

道路管理者の活動体制
各道路管理者は、必要に応じ道路事故災害対策計画を策定し、第１次的に災害応急対策を実施する機関として、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

広域的な応援体制
市及び県は、県内において道路事故による災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場

合、震災対策編第３章第３節

応援・受援「第２応援要請の実施及び受入れ体制の確保と応急措置の代行」に準じて、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入れ体制の確保を図る。

５

自衛隊の災害派遣
市は、道路事故の規模や収集した被害情報から自衛隊の災害派遣の必要性を判断し、必要と認められた場合は、県を通じて直ちに災害派遣を要請する。
具体的な派遣要請の方法は、震災対策編第３章第３節応援・受援「第１自衛隊災害派遣要請の実施及び受入れ体制の確保」に準じる。

第３１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動
市は、道路災害時において、救助・救急活動用資材、車両等を活用し、迅速な応急活動に努

め、防災関係機関と連携して救助・救急活動に協力する。
消防本部は、「消防広域相互応援協定」等に基づき防災関係機関と協力し、傷病者等の救出・救助に当たる。また、必要により県を通じ緊急消防援助隊の派遣について要請する。
道路管理者は、迅速かつ的確な救助・救急活動に協力する。

２

医療活動
災害時の迅速な医療活動実施のための対策については、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第５応急医療」に準じて実施する。

また、被災者に対する心のケアを行う必要がある場合は、震災対策編第３章第５節被災者生
活支援「第２

避難生活の確保、健康管理

４

精神保健、心のケア対策」の心のケア対策に準じて実施する。

３

消火活動
消防本部は、速やかに火災の状況を把握し、必要な場合には迅速に消火活動を実施する。
市の道路管理者は、消防本部との連絡体制を確保し、迅速な消火活動に協力する。

- 25 -

第３章 道路災害対策計画 第２節 災害応急対策
第４ 危険物の流出に対する応急対策

第４危険物の流出に対する応急対策

道路輸送中における危険物等の流出事故が発生した場合の応急対策は、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第６第５１

危険物等災害防止対策」に準じ行う。

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動

道路管理者の対応
道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努めるとともに、道路施設の応急復旧活動に際し、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設についても緊急点検を実施する。

２

県及び道路管理者の対応
県及び道路管理者は、災害発生後直ちに被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施し、災害により破損した交通安全施設の早期復旧に努める。

第６１

関係者等への的確な情報伝達活動

情報伝達活動市は、道路災害の状況、安否情報、医療機関等の情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等、被災者の家族等に役立つ正確かつきめ細かな情報を、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て適切に提供する。この際、聴覚障害者に対する広報は、正確でわかりやすい文書や字幕付き放送、文字放送によるものとする。
（１）市及び防災関係機関の実施する応急対策の概要（２）避難情報及び避難先の指示（３）地域住民等への協力依頼（４）その他必要な事項

２

関係者等からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ災害発生後、速やかに関係者からの問い合わせに対応する窓口設置、人員の配置等の体制の整備に努める。
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制については、本編第１章航空災害対策計
画第２節災害応急対策「第６関係者等への的確な情報伝達活動

２

関係者等からの問い合

わせに対する対応」に準じる。

第７

防疫及び遺体の処理

市は、遺体の一時保存及び検視場所の設置、し尿及び廃棄物処理については、震災対策編第３章第７節

応急復旧・事後処理「第５行方不明者等の捜索」に準じて行う。
- 26 -

第４章 大規模な火災災害対策計画 第１節 災害予防
第１ 災害に強いまちづくり

第４章

大規模な火災災害対策計画

第１節

災害予防

■対策の体系項目
第１ 災害に強いまちづ
くり担当
防災安全課、都市計画課、県、消防本部
２ 火災に対する建築物の安防災安全課、県、消防本部、消全化
防用設備点検取扱団体、防火管理協議会、事業者
１ 情報の収集・連絡体制の整 防災安全課、秘書課、企画政策
備課、総務課、県、県警結城警察署、消防本部、水戸地方気象台、
防災関係機関２ 災害応急体制の整備
総務課、防災安全課、消防本部、県、防災関係機関
３ 救助・救急、医療及び消火 防災安全課、都市計画課、健康活動への備え増進課、筑西保健所、消防本部、医療機関、結城市医師会、県警
結城警察署、防災関係機関、県、
国
４ 緊急輸送活動への備え
防災安全課、契約管財課、道路管理者、県警結城警察署
５ 避難収容活動への備え
防災安全課、秘書課
６ 被災者等への的確な情報
防災安全課、秘書課、県、消防
伝達活動の整備
本部、防災関係機関、報道機関、
自主防災組織７ 防災関係機関等の防災訓
防災安全課、県、防災関係機関
練の実施
１ 防災知識の普及
防災安全課、県、消防本部
２ 防災関連施設等の普及
防災安全課、県、消防本部
１

小項目
災害に強いまちの形成

第２迅速かつ円滑な災
害応急対策、災害復
旧・復興への備え

第３防災知識等の普及

第１

災害に強いまちづくり１

災害に強いまちの形成
市、県及び消防本部は、大規模な火災が発生した場合に備え、延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、避難路、避難地・緑地等の連携的な配置による延焼阻止、
延焼遮断帯の確保、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、災害に強い都市構造の形成を図る。
また、高層建築物については、ヘリコプターの屋上緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。

- 27 -

第４章 大規模な火災災害対策計画 第１節 災害予防
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

２

火災に対する建築物の安全化（１）消防用設備等の整備及び維持管理
県、消防本部、消防用設備点検取扱団体は、多数の者が出入りする事業所等の高層建築物、
病院及びホテル等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく消防用設備等の設置を促進し、保守点検の実施及び適正な維持管理を行う。
（２）建築物の防火管理体制
防火管理協議会は、防火管理に関する講習会を開催し、多数の者が出入りする事業所等の高層建築物、病院及びホテル等の防火対象物について、防火管理者を適正に選任させるとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火通報
及び避難訓練の実施等、防火管理上必要な業務を適正に行う等、防火管理体制の充実を図る。
（３）建築物の安全対策の推進
市、県、消防本部及び事業者は、高層建築物等について、避難経路、火気使用店舗等配置の適正化、防火区域の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限等、火災安全対策の充実を図る。

第２１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

情報の収集・連絡体制の整備（１）情報の収集・連絡①

機関相互間の連携
市、県、県警結城警察署、水戸地方気象台、消防本部及び防災関係機関は、災害応急対策の円滑な実施を図るため、それぞれの機関及び機関相互間において、情報の収集・連絡体制の整備を図る。その際、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図る。

②

機動的な情報収集活動の実施
市、県、県警結城警察署及び消防本部は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。

（２）情報の分析整理
市、県、県警結城警察署及び消防本部は、平常時から防災関連情報の収集及び蓄積に努め、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ、被害想定を作成し災害危険性の周知等に生かす。
（３）通信手段の確保
非常通信体制を含めた大規模な火事災害時における通信手段については、震災対策編第２章第１節震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備「第５整備」に準じて実施する。

- 28 -

情報通信ネットワークの第４章 大規模な火災災害対策計画 第１節 災害予防
第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

２

災害応急体制の整備（１）職員の体制
市は、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、職員初動マニュアルにおいて、活動手
順、使用する資機材や装備の使用方法を示し、参集体制及び応急対応策の習熟を図る。
また、そのために定期的な防災訓練を実施する等、危機管理対策の徹底を図る。
（２）防災関係機関相互の連携体制
大規模火災の発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、市は、応急活動及び復旧活動に関し、各相互応援の協定に基づき、平常時から連携の強化を図る。
なお、市においては、既に次の協定を締結しており、今後は、より具体的、実践的なものとするよう連携体制の強化を図っていく。

３

ア「災害時等の相互応援に関する協定」（県下全市町村）

イ「茨城県広域消防相互応援協定」（県下全消防本部）

救助・救急、医療及び消火活動への備え（１）救助・救急活動への備え
災害時に迅速に応急活動が行えるよう、それぞれの機関の実情に応じ救急救助用資機材の整備に努める。また、相互に資機材の保有状況等把握や緊急事態時における迅速な諸対策を実施するために、恒常的な情報交換体制の構築に努める。
（２）医療活動への備え
災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、震災対策編第２章第３節地震
被害軽減への備え「第３医療救護活動への備え」に準じて実施する。

（３）消火活動への備え
同時多発火災及び消火栓の使用不能等に備え、防火水槽の整備、河川水等自然水利等の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、消防ポンプ自動車等消防用資機材の整備に努める。

４

緊急輸送活動への備え
大規模火災の発生時の緊急輸送活動の効果的な実施のための事前対策としては、震災対策編

第２章第３節地震被害軽減への備え「第１緊急輸送への備え」に準じるほか、次により実施する。
（１）道路交通関連施設の整備
市、県、県警察本部等は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路
交通管理体制の整備に努める。
また、県警察本部は災害時の交通規制を円滑に行うため、警備業者等との間で協定締結等の推進を図るとともに、発災後において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について、平常時から周知を図る。

- 29 -

第４章 大規模な火災災害対策計画 第１節 災害予防
第３ 防災知識等の普及

５

避難収容活動への備え（１）避難誘導
市は、指定緊急避難場所（以下、「避難場所」という。）・避難路をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとし、災害時の避難誘導に係る計画を作成し、住民参加の下で、風向きや火災誘因等を想定した防災避難訓練を実施する。
（２）避難場所
市は、大規模火災の避難場所として、公民館、学校及び耐火建築物である公共施設等を指定し、住民への周知徹底に努める。
また、火災状況に応じた避難を考慮し、一時的に参集できる公園緑地等のオープンスペー
スを一時避難場所に指定し、安全な避難施設に誘導する等、避難場所の扱いについて検討し、住民への周知を図る。

６

被災者等への的確な情報伝達活動の整備
市、県、消防本部及び防災関係機関は、大規模な火事に関する情報を常に伝達できるよう、

報道機関との連携を図るとともに、自主防災組織等と連携したコミュニティ防災活動を促し、火災に対する平素からの備えについて啓発に努める。

７

防災関係機関等の防災訓練の実施
市、県及び防災関係機関は、大規模災害を想定し、住民参加により、より実践的な消火・救助・救急等の訓練を実施する。

第３１

防災知識等の普及

防災知識の普及
市、県及び消防本部は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、各種広報媒体を活用することにより、住民の防災知識の普及、啓発を図る。

２

防災関連施設等の普及
市、県及び消防本部は、住民等に対し、住宅用防災機器等の普及に努めるとともに、住宅の不燃化を促進する等の指導体制に努め、火災に強いまちづくりを推進する。

- 30 -

第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第３ 防災知識等の普及

第２節

災害応急対策

市内においては、多数の死傷者等の発生する大規模火災災害の防止に努めるとともに、災害時における減災対策として、防災関係機関の基本的な対応策について、以下の事項を定める。
■対策の体系
項目
第１ 発災直後の情報の収集・連絡
第２ 活動体制の確立

第３救助・救急、医療及び消火活動第４

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第５ 避難の受入れ

第６施設及び設備の応
急復旧活動

１
２
１

小項目
災害情報の収集・連絡
通信手段の確保
市の活動体制２

災害応急体制３

広域的な応援体制

４

自衛隊の災害派遣

１

救助・救急活動

２
３

資機材等の調達等
医療活動

４
－

消火活動

１

避難誘導の実施

２

避難場所

３

要配慮者への配慮－- 31 -

担当
本部事務局消防防災班
市、電気通信事業者
本部事務局消防防災班、総務部
動員班
本部事務局消防防災班、総務部
動員班、県、防災関係機関
本部事務局消防防災班、総務部
動員班、企画財務部財政班、各班、県、消防本部、指定地方行
政機関
総務部動員班、総務部輸送班、企画財務部財政班、企画財務部
出納班、県、自衛隊総務部総務班、本部事務局消防
防災班、都市建設部土木班、保健福祉部保健医療班、消防本部
企画財政部物資班
総務部輸送班、保健福祉部保健医療班、保健福祉部福祉班、結城市医師会、筑西薬剤師会、医療関係団体、県、筑西保健所、消防本部、関係消防機関、県警
結城警察署、医療機関、医療救護チーム、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、
精神保健福祉センター、茨城透
析医災害対策連絡協議会、訪問
看護ステーション
消防本部、消防団
総務部広報班、県、県警結城警
察署、道路管理者
市民生活部避難誘導班、総務部
広報班、総務部輸送班、本部事務局消防防災班、消防本部、県警結城警察署、自主防災組織、要配慮者利用施設等
市民生活部避難誘導班、総務部
広報班、避難所担当班
保健福祉部福祉班、保健福祉部
介護班
各班、県、防災関係機関

第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡第７項目
関係者等への的確な情報伝達活動２
第８

小項目
情報伝達活動１

防疫及び遺体の処関係者等からの問い合わ
せに対する対応－

総務部広報班、市民生活部捜索班、市民生活部市民班、経済環
境部生活環境班、県、消防本部、消防団、結城市医師会、日赤茨城県支部、関東信越地方医務局、
全国霊柩自動車協会、筑西広域
市町村圏事務組合、自主防災組
織、ボランティア

理

第１
１

担当
総務部総務班、総務部広報班、
企画財務部情報班、報道機関
市民生活部市民班、県発災直後の情報の収集・連絡

災害情報の収集・連絡（１）大規模な火災発生情報等の収集・連絡
市及び消防本部は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。併せて、「火災・災害等即報要領」に基づき、消防庁に対しても覚知後 30 分以内で可能な限り早く、その第一報を報告する。
（２）大規模な火災災害情報の収集・連絡系統
大規模な火災災害情報の収集・連絡系統及び連絡先は、次のとおりとする。
＜大規模な火災災害情報の収集・連絡系統＞

防災関係機関

警察署

警察本部

結城市

県

陸上自衛隊
施設学校

消防庁
応急対策室

消防本部

＜連絡先一覧表＞
機関名

担当部署

電話番号（夜間・休日の場合）
03-5253-7527

消防庁

応急対策室

（宿直室 03-5253-7777）

03-5253-7537(FAX)
03-5253-7553(FAX)）

陸上自衛隊
施設学校
県警結城警察署

警備課防衛班029-274-3211 内線 234（駐屯地当直指令内線 302）

警備課

029-301-0110

地域課

内線 5751、内線 3571
- 32 -（総合当直

029-301-0110）

第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第２ 活動体制の確立

機関名
茨城県

担当部署
消防安全課

電話番号（夜間・休日の場合）
029-301-2896（昼）

防災・危機管理課 029-301-2885（夜間）（３）応急対策活動情報の連絡
市は、県へ応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡するとともに、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡する。
また、防災関係機関は、応急対策活動情報に関し、必要に応じて相互に情報交換を行う。

２

通信手段の確保
市は、災害発生直後は、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとし、電気通信事業者は、市及び県等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

第２１

活動体制の確立

市の活動体制大規模火災発生直後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとし、機関相互の連携に努める。

２

災害応急体制（１）職員の体制
市は、非常参集体制及び必要に応じ職員初動マニュアルに基づき、非常時の職員参集体制を取り、災害時活動を実施する。
（２）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、市及び県の防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定に基づき活動する。

３

広域的な応援体制
市は、市内において大規模な火災による災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、

震災対策編第３章第３節

応援・受援「第２応援要請の実施及び受入れ体制の確保と応急措置の代行」に準じて、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入れ体制の確保を図る。

４

自衛隊の災害派遣
市は、収集した被害情報等から自衛隊の災害派遣の必要性を判断し、必要と認められた場合

は、県を通じて直ちに災害派遣を要請する。
具体的は派遣要請の方法は、震災対策編第３章第３節受援・応援「第１請の実施及び受入れ体制の確保」に準じる。
- 33 -

自衛隊災害派遣要第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第３ 救助・救急、医療及び消火活動

第３１

救助・救急、医療及び消火活動

救助・救急活動
市、県、県警結城警察署及び消防本部は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ他の防災関係機関に応援を要請する。
自衛隊の災害派遣については、収集した被害情報等から必要性を判断し、必要と認められた場合は、直ちに派遣要請する。

２

資機材等の調達等
市、県、県警結城警察署及び消防本部は、救助・救急等の応急活動に必要な資機材について、原則として当該活動を実施する機関が携行する。
なお、必要に応じ民間からの協力等により、効率的な救助・救急活動を行う。

３

医療活動
市は、災害時の迅速な医療活動実施のための対策について、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第５

応急医療」に準じて実施する。

また、被災者に対する心のケアを行う必要がある場合は、震災対策編第３章第５節被災者生
活支援第２「避難生活の確保、健康管理

４

精神保健、心のケア対策」の心のケア対策に準じて実施する。

４

消火活動
大規模な火災発生後、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、被災地以外の市町村は、被災地方公共団体からの要請又は相互応援協定に基づき、応援の迅速かつ円滑な実施に努める。

第４緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

各道路管理者は、現場の警察官、防災関係機関等からの情報に加え、交通流監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。
また、緊急輸送道路を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行い、交通誘導の実施等を要請する。
交通規制に当たっては、防災関係機関は、相互に密接な連絡をとる。

第５

避難の受入れ大規模火災が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市が発令する避難情報については、震災対策編第３章第４節被害軽減対策「第２- 34 -

避難情報・誘導」に準じて実施する。

第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第６ 施設及び設備の応急復旧活動

１

避難誘導の実施
市は、大規模火災発生時には、避難場所、避難路及び災害危険箇所の所在や災害の概要等の情報を提供しつつ、地域住民等の避難誘導を行う。

２

避難場所
市は、大規模火災発生時には、必要に応じ避難場所を開設する。避難場所における情報の伝

達、食料、飲料水等の配付等について、避難者や自主防災組織等の協力を得ながら適切に管理する。

３

要配慮者への配慮
市は、大規模火災発生時における避難誘導及び避難場所については、高齢者及び障害者等の要配慮者に十分配慮する。

第６

施設及び設備の応急復旧活動

市、県及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。

第７１

関係者等への的確な情報伝達活動

情報伝達活動市は、火災の状況、安否情報、医療機関等の情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被害者の家族等に役立つ正確かつきめ細かな情報を、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て適切に提供する。この際、聴覚障害者に対する広報は、正確でわかりやすい文書や字幕付き放送、文字放送等によるものとする。
（１）市及び防災関係機関の実施する応急対策の概要（２）避難の指示及び避難先の指示（３）地域住民等への協力依頼（４）その他必要な事項

２

関係者からの問い合わせに対する対応
市は、必要に応じ災害発生後、速やかに関係者からの問い合わせに対応する窓口設置、人員の配置等の体制の整備に努める。
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制については、本編第１章航空災害対策計
画第２節災害応急対策「第６関係者等への的確な情報伝達活動

わせに対する対応」に準じる。

- 35 -

２

関係者等からの問い合

第４章 大規模な火災災害対策計画 第２節 災害応急対策
第８ 防疫及び遺体の処理

第８防疫及び遺体の処理

市は、遺体の一時保存及び検視場所の設置、し尿及び廃棄物処理については、震災対策編第３章第７節

応急復旧・事後処理「第５行方不明者等の捜索」」に準じて行う。

- 36 -

第５章 災害復旧・復興対策計画
第２節 災害応急対策
第５章 災害復旧・復興対策計画
第８ 防疫及び遺体の処理

第５章

災害復旧・復興対策計画■対策の体系
項目
災害復旧計画小項目－

担当
都市建設部総務班、各班

災害復旧事業は、大規模災害発生後の民生の安定、社会経済活動の早期回復を図るうえで重要である。
市は、被害を受けた公共施設の復旧事業に取り組むとともに、激甚災害の指定等、災害復旧事業に伴う財政援助及び助成を有効に活用する。
また、罹災者に対しては、被災者生活再建の支援、住民や事業者の災害復旧に係る必要な金融支援対策、義援金品の募集及び配分、災害弔慰金、災害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付、生活福祉資金の貸付、母子寡婦福祉資金の貸付を行う。
具体的な災害復旧事業の計画は、震災対策編第４章第４節復興計画の作成に準じる。

- 37 -