RESPONSIBLE CARE 2014
レスポンシブル・ケア報告書

レスポンシブル・ケア報告書

お問い合わせ先

関西熱化学株式会社 ＲＣ推進会議事務局
T E L ： 06-4300-5366（ＣＳＲ推進部）
FAX： 06-6491-9681

この印刷物は環境への配慮のため、責任ある森林からの原料を含む「FSC®認証紙」、
および植物油インキを使用しています。

CO N T EN T S

ごあいさつ
関西熱化学概要 （2014年3月31日現在）■本社

兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号（尼崎フロントビル）

特集「教育訓練施設（三學舘）」

3

ホームページ http：／／www.tkcc.co.jp

RC基本方針・RC推進体制

5

リスク管理の取組み

6

2013年度計画と実績

6

環境への取組み

7

安全への取組み11

製品安全・製品品質への取組み

12

コンプライアンスへの取組み

13

情報セキュリティへの取組み

14

社会とのコミュニケーション

15

RC活動トピックス

16

マネジメントシステムへの取組み

16

グループ会社のRC活動への取組み

17

表
本

Kansai Coke and Chemicals Co.,Ltd.
TEL 06-4300-5300（代表）

者

取締役社長

立

1956年（昭和31年）8月1日

金

60億円

■事業内容

朝比

栄一（あさひえいいち）●製鉄用コークスの製造販売●ガス、コールタールなどの化成品の製造販売
ほか■事「レスポンシブル・ケア（RC）報告書２０１４」

意識レベルにまだまだ大きな課題があることと発刊にあたり一言ご挨拶申し上げます。

猛省し、抜本的な再発防止策を実施中です。

業

所

尼崎事業所

兵庫県尼崎市大浜町2丁目30番地
TEL 06-6416-1331

加古川工場

兵庫県加古川市金沢町7番地

TEL 079-436-1500
研究開発センター

２０１４年４月１日未明、当社加古川工場にて当社グループでは、
これまで「安全なくして発生した積出設備火災によって、コークスの経営なし」を基本方針として、RC活動に取り出荷機能を一時的に完全に失う事態となりま

組んできました。
しかし、今回の火災発生を真した。その影響は、当社の操業のみならず

摯に反省し、二度とこのような火災を起こさな

お客様、
さらにはその先の鋼材メーカーにまでいグループに再生するために、「原理・原則」

及んだと認識し、多方面にご迷惑をおかけに立ち返ったRC活動を推進してまいります。

した現実を厳粛に受け止めています。ここに深くお詫び申し上げます。

完全復旧を果たすことができました。今回の今後は、「安全なくして経営なし」の初心にう）たれ」とのRC活動精神を全従業員に徹底してまいります。

火災で失ったものは出荷機能だけではなく、TEL 06-6416-5951■ グループ会社

グループ合計20122013 年度

関西熱化学単独

グループ合計

1000
800
600
400
200
0

度RC活動への取り組みについてご紹介して800させたものと反省しています。

います。当社グループの取り組みや考え方にと忌憚のないご意見を賜れば幸いです。

2009

2010

2011

従業員（人）

ただいていた当社に対する信頼・信用を失墜

RESPONSIBLE CARE 2014

関西熱化学単独

1400

本レポートは、当社グループ全体の２０１３年は、当社グループ全体の安全・防災に対する

大阪化成株式会社

売上高（億円）

お客様、地域社会の皆様、株主様等からいこれだけの規模の火災を発生させたこと

株式会社MCエバテック
尼崎ユーティリティサービス株式会社

1000

ついてご理解いただくとともに、一層のご支援

1

兵庫県尼崎市大浜町2丁目30番地

1200

帰り、真に社会に「レスポンシブル（責任を負
必死の復旧作業により、２０１４年10月に、

2

関西熱化学株式会社

■資
取締役社長

関西熱化学概要名■設
関西熱化学株式会社

1

■社

■代
2014年11月

ごあいさつ

900
700

レスポンシブル・ケア（RC）とは、企業が自主的に「環境保全」「 保安防災」「 労働安全衛生」「化学品・製品安全」の取り組みを行い、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを図る活動です。関西熱化学は、日本レスポ
ンシブル・ケア協議会（JRCC）に参加し、RC活動を展開しています。

600
500
400
300

対象期間

200

対象組織

100
0

2009

2010

2011

2012

2013 年度

この報告書は2014年度版として、2013年4月
1日から2014年3月31日までの関西熱化学
および関西熱化学グループのRC活動に関する活動実績に基づいて作成しました。一部、対象
期間外の内容を含みます。

RESPONSIBLE CARE 20142

さ ん が く か ん

特集「教育訓練施設（三學舘）」■体験学習用教育訓練施設例

当社は、企業競争力の源泉である人財育成を重点

当社の技能部門における人財育成体系を、図・2に課題としています。その一環として、特に技能部門の示します。各階層毎に必要な研修を選定し、計画的な若年層を対象とした基礎的かつ系統的な教育訓練を育成を目指しています。

継続的に行う教育訓練施設を２０１１年に加古川工場

さらに、要員構成の二極化および要員の削減、
トラ内に建設し、計画的に活用し成果をあげています。

ブル頻度の減少による実地学習の機会の減少等に

教育訓練用油圧・空圧装置

動力伝達教育キット

油圧・空圧の特徴をシリンダーの動きを通して学習します。油圧と空圧の違いや力の強さ、また装置停止

動力伝達の機構と各部品の役割などを学びます。

教育訓練用ベルトコンベア

教育訓練用プラント

より、従来のＯＪＴ教育訓練では教育の効果に限界をこの「三學舘」と命名した教育施設について紹介し感じていましたが、教育訓練施設の導入により効果ます。なお、施設の名前は、佐藤一斎の言志四録にある的な集合研修が可能となりました。教育訓練のコン「三學戒」

セプトとしては、「原理・原則を教え、現物で体験させ

げん し し ろく

さんがくかい
わか

まな

すなわ

そう

な

そう

まな

すなわ

お

おとろ

おい

まな

すなわ

し

く

「少くして学べば、即ち壮にして為すことありる」としました。

壮にして学べば、即ち老いて衰えず

特に入社１年目から４年目までの技能職に対して老にして学べば、即ち死して朽ちず」

は、原理・原則を徹底的に教育し、その知識を訓練用という学の勧めに由来しています。

後の残圧の影響も体験します。

施設を活用して体験するカリキュラムにしています。
教育訓練は、
５日間連続して行います。
（表・1）

当社は、
強い現場力を持つ人財を育成するためには、講師には、各現場の熟練者を配置し、それぞれが実務におけるOJTと集合研修によるOFF-JTさらに自自分の経験をまじえて講義を行うことで、技能伝承

己啓発の３つの柱が必要であると考えています。
（図・1）を進めていきます。

制御監視操作（研修室）

ベルトコンベアと綱引きをすることで、力の強さを感じたり、挟まれ、巻き込まれを体験します。
育成責任：職制

成長責任：本人

自己啓発（集合研修）

図・1

粉じん教育

各 部 門 特 有 研 修・セ ミ ナ ー 受 講

低圧電気
取扱教育

雇入時安全
衛生教育

当社の人財育成体系（技能部門）

RESPONSIBLE CARE 2014

支 援

図・2

技能
伝承
OJT

資 格 取 得・通 信 教 育

新入社員フォロー研修

基礎技能
教育訓練
Off-JT修

技能職2級研修

新入社員研修3

4RKY・RA教育研

人間形成意識教育
技能職1級研修

部門別
研修

権

RST教育

自己
啓発

人

管理力養成研修

指導職研修

コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修

技
能職

監督職2級研修

職場管理者研修修

指導職

監督職1級研修

法定教育

研

監
督
職

は選抜）

海 外

統 統括監督職研修
括《ライフプラン研修》
職

受講者
数

9回

89名

●安全教育
（1年目フォロー＆ヒューマンエラー対策）●電気・機械・数学・物理・化学
2年目 ●電気計装の基礎・シーケンス・電動機
6回
●回転機械
（ポンプ、
ファンの原理と構造）●油圧空圧・ベルトコンベア

65名

内

容

●安全教育
（4RKY、RA、指差し呼称）●就業制限・5S・ヒヤリハット・SDS
1年目 ●各種災害防止の知識と演習●機械要素の基礎知識・道工具の使い方●回転機械・電気計装基礎知識 他

人財育成の３つの柱

スキルアップ研修

実施
回数

年次

（実務教育）

必須共通研修（但し
階層別研修■研修室での講義

表・1 技能部門での研修内容期待される人財像《強い現場力》
OFF-JT
OJT●安全教育（ヒューマンエラー防止と要因解析）●なぜなぜ分析●化学工学（伝熱、熱交換器）
数学物理フォロー
3年目●金属材料と腐食防食●図面の見方描き方、コークス製造法概論●コークス基礎知識、高炉法 他

6回

57名

●安全教育
（KY訓練）●基礎数学・化学工学（吸収・蒸留）4年目 ●ボイラの原理構造−Ⅰ ●バルブと配管・油圧空圧・シーケンス●機械振動・粉粒体の取扱い●QC七つ道具

4回

37名

●安全教育
（KYスキルアップ訓練）●塔槽類の構造と付帯設備
4年目 ●集じん機の原理と構造・回転機械省エネ−Ⅱ ●オペレーション体験（吸収・蒸留）●QC手法を使った問題解決演習●ロスの見方と改善・報告書の書き方

4回

37名

合計

29回

285名

2010.2〜2014.8調べ

プラント運転における監視・制御の模擬訓練を訓練用ミ
ニプラントと制御監視画面を使って行います。この訓練
プランﾄオペレーションによりトラブル対応も学びます。

教育訓練施設としては、油圧・空圧装置、動力伝達機構、ベルトコンベア等があり、講義により知識を習得するとともに実物による体験学習も行います。合わせて故意に起こした異常に対する対応訓練も行っています。また、教育訓練用プラントを用いて、圧力、温度、液面制御を学ぶことができます。ファン、ポン
プを対象にして、実際に測定しながら性能曲線を作成する実習も設けています。
講義は、電気・化学・設備保全・配管・バルブ・安全・
その他について４０カリキュラムを準備しています。
これらの講義は、日本能率協会のe-ラーニングシス
テムも合わせて用いられ、いつでも何度でも学習できる環境を提供しています。この講義による原理・原則の習得と訓練用施設による体験とを組み合わせた教育に心掛けています。
教育に際しては、その有効性の評価として毎日理解度確認テストを実施し、５日間の平均点が７５点以上を合格としています。不合格者については、補習とともに追試験を実施し最後までフォローする体制をとっています。合格者には、修了証を授与し自信を持って今後の業務に臨んでもらいます。
基礎となる意識・知識に技術・技能が加わることで現場マンとしての「知恵」が生まれ、これが現場力の源泉になると考えています。今後も人財育成に努めていきます。
RESPONSIBLE CARE 20144

RC基本方針・RC推進体制

リスク管理の取組み

関西熱化学グループ経営理念

リスク管理“人を財とし、自然を財とし、新たな価値を創造する”

関西熱化学グループでは、リスク管理を経営の根幹を成すものと位置づけています。

人を財とし関わる全ての「人」
を財産として考え、行動します。

自然を財とし 「自然」を財産として考え、地球環境の保護、限りある資源の有効活用のため、行動します。
新たな価値を創造する 「人」「自然」の融合から、新たな価値創造へ向け、挑戦し続けます。

“安全なくして経営なし”

管理委員会にて対策実行状況を管理します。各部署で抽出されたリスクの評価や対策の妥当性は、RCに関連する❶ 「環境・安全」の確保を、企業存立の必須要件として企業活動を行う。
❷ 無事故・無災害の操業を続けることにより、従業員と地域社会の安全を確保する。
❸ 製品の開発から廃棄に至るまで、製品の全ライフサイクルにおいて、環境の保護および製品の安全に配慮する。
❹ お客様が満足し、かつ、安心して使用できる製品・サービスを提供する。
❺ 法令等の遵守はもとより、この基本方針の重要性を認識し、自らの責任を自覚した行動に努め、社会からの信頼向上を図る。

RC推進体制Do

体のRC活動を統括します。RC推進会議では、当該年度のRC

Plan

関西熱化学 社長

RC推進会議目標、計画

ＲＣ推進会議議長：社長
委員：各部署トップ
目的：ＲＣ活動全体の統括

グループ会社

ＲＣ委員会
ＲＣ委員会

本社RC監査各部署 内部監査
外部監査

Act
リスク管理方針

RC推進会議改善指示

リスク管理委員会

RC関連リスク管理状況

全社的な進捗管理が行われます。
このRC推進会議のもとで、各部署に組織されているRC委員会が具体的な活動を推進します。RC活動は主に、
本社RC監査、RCパトロール、内部監査および外部監査によってチェックされることでPDCAサイクルが確保され
ています。

5

RESPONSIBLE CARE 2014

リスク管理方針

重大リスク管理
行動計画に従い、低減活動実行

監査の結果や
外部環境変化などから設定リスク定期見直し
各部署で適切にリスクを抽出、評価できているかを年１回確認

リスクについてはRC推進会議、コンプライアンス（P13）に関連するリスクについてはコンプライアンス推進会議、
情報セキュリティ（P14）に関連するリスクについては情報
セキュリティ推進会議など、リスクの種類ごとに関連する推進会議体により確認され、その結果に基づき、リスク管理委員会の場で次年度のリスク管理方針が決定されます。

事業継続計画（BCP）
関西熱化学グループでは、地震・津波などの大規模災害の発生および、新型インフルエンザの大流行に対して適切な初動対応を行うことで事業活動への影響を最小限に留めるための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の構築と運用に努めています。2009年度のA ／ H1N1型インフルエンザ流行
時にはBCPを発動させ、適切に運用することで、従業員の罹患や社内での感染拡大を最小限に留めることができました。
特に、今後30年以内の発生確率が70%と予想されている南海
トラフ巨大地震に対しては、内閣府中央防災会議により公表された「南海トラフ巨大地震モデル検討会」
による想定震度や津波高さ、浸水範囲等の予測に基づいて地震・津波対応BCPの見直しを行
い、従業員の安全を確保するための仕組みを構築しています。

「責任ある自主的な行動により社会からの信頼を受ける会社」
を目指し、2002年度から「重大環境トラブルゼロ、保安
事故ゼロ、労働災害ゼロ、RCマネジメントシステム構築」
を目標に活動してきました。
2013年度の目標と実績は下記のとおりです。

●●2013年度計画と実績
項 目

Check

ＲＣ推進会議事務局

活動の成果およびリスク管理委員会にて決定されるグルー
プのリスク管理方針に基づいて、次年度のグループRC活動
方 針、RC目 標 およびRC活 動計画が承認され、また計画のISO14001、
EA21、
OHSAS18001、
ISO9001

関西熱化学

リスク低減活動2013年度計画と実績推進体制とPDCAサイクル

関西熱化学およびグループ

会社の代表から組織されるRC推進会議が、環境保全、保安
防災、労働安全衛生、製品安
全・製品品質の推進に関する基本事項を定め、グループ全事業のリスクは、自然災害をはじめ、保安事故や環境トラブルの発生や対応、新型感染症の大流行や集団食中毒による労働力の喪失など多岐にわたります。各部署

みにより、できる限り未然に保護しています。
各部署にて、年度のリスク管理方針に従って自部署の事
業リスク見直し（抽出、評価、対応策の策定）を行い、低減活動を実行します。特に重大なリスクについては、リスク

RC基本方針重大リスクの管理状況を関連する推進会議体が監査

リスク管理監査のリスクを影響度と頻度の面で定量的に把握し、適切に管理することで各業務や事業が、クライシス（非常事態）の発生によって瓦解しないように、リスク管理という枠組

安全第一主義リスク管理活動サイクル

環境保全

環境管理
CO2削減
有害物質排出抑制
廃棄物削減・リサイクル
防災

安全衛生防災

品質・製品安全共通

労働安全衛生品質
コンプライアンス

目 標

環境重大トラブルゼロ
現状維持
ベンゼン環境基準達成
リサイクル率99%
保安事故ゼロ
防災訓練の強化
休業度数率ゼロ

安全衛生活動の活性化
品質重大トラブルゼロ
コンプライアンスの意識向上

社会とのコミュニケーション 地域ボランティア活動2013年度実績

環境重大トラブルゼロ
達成
達成
99.8%
（建設系を除く）
保安事故 1件
総合防災訓練等緊急時対応訓練実施
休業度数率 1.37
職場危険作業の抽出と改善実施
安全基礎教育実施
RC大会11月開催
品質重大トラブル

3件

掲載ページ

ー
10
10
10
11
11
11
11
11
16
ー

従業員意識調査のコンプライアンス関
連項目にて、コンプライアンス意識レ
ベルに問題がないことを確認

13

地域清掃、地域行事への参画

15

RCのグループ会社への展開 グループマスタープランに沿ったRC活動の実施 グループ会社毎の個別活動の展開

17

RESPONSIBLE CARE 20146

環境への取組み プロセスフローと環境へ  の影響（加古川工場）
OUTPUT〔大気質〕
SOx･･･234t

NOx･･･1,355t ＣＯ２･･･384千t（試算値）

コークス製造
石炭陸揚げ

貯炭

配合

粉砕

ＰＲＴＲ物質･･･6.5t

プロセス
調湿

乾留

消火

OUTPUT

INPUT
原料石炭･･････････････ 3,252千t

エネルギー消費量････････ 7.97PJ(試算値)
工水・上水･････････････ 1,776千㎥
海水･･････････････ 29百万㎥〔主製品〕
原料石炭陸揚げ設備

貯炭場

配合槽

粉砕設備

石炭調湿設備
（CMC）

コークス炉

コークス乾式消火設備（CDQ)

豪州、
カナダ、ロシア、中国など
から海を渡って運ばれてきた
石炭を船から陸に下ろします

ベルトコンベアを経由して、石炭を銘柄ごとに貯炭場に積み上げます高品質のコークスをつくる
ため、約10〜20種類の銘柄の石炭を配合します

石炭をグループ毎に適切な細かさに粉砕します

石炭を蒸気を用いて加温し、一定の水分に調節します

コークス炉の中に石炭を入れ、蒸し焼きにし、
コークスを
つくります

できたばかりの赤熱コーク
スを窒素で消火し、回収熱による熱交換で蒸気をつくります。蒸気は発電用に利用されます

資源リサイクル量 ・
・
・38千t
工業
用水

調整用
海水

排水処理プロセス

コークス炉発生ガス

間接冷却用海水
海水
（放流）

燃焼用ガス

蒸

コークス

高炉で鉄鉱石から鉄を造る

気ための還元材・熱源・スペー
サーとして使用されます

コークス炉ガス

発生ガス冷却

脱硫・硫酸製造

脱アンモニア

粗軽油回収
高炉へ

凝縮水中の有害成分を微生物の力などで分解除去します

凝縮水

活性汚泥処理設備

処理水
（放流）

脱硫設備

冷集設備
コークス炉発生ガスを冷却し、コールタールと凝縮水を分離します

コールタール

硫酸設備

ガス中の硫黄分を取り除き、硫酸をつくります

硫酸

ガス精製・化成品

7

RESPONSIBLE CARE 2014

脱アンモニア設備

粗軽油回収設備

ガスからアンモニアを回収し、高純度の液体アンモニアをつくりますガスから軽油分を回収し、粗軽油をつくります

液体アンモニア

粗 軽 油

コークス
･････････････ 2,433千t

コークス炉ガス･･････････ 997百万N㎥
コールタール･･･････････････ 113千ｔ
粗軽油････････････････ 37千ｔ
液体アンモニア･････････････････ 7千ｔ
硫酸････････････････ 14千ｔ
蒸気･････････････ 1,342千ｔ

発電用
ボイラーへ

製造プロセスOUTPUT〔水質〕

OUTPUT〔廃棄物質〕

排水･･･2,519千㎥ ＣＯＤ･･･136t ＰＲＴＲ物質･･･2.1t

外部最終埋立処分量･･･73t（非建設系）RESPONSIBLE CARE 20148

環境への取組み
地球温暖化の防止

ましたが、CDQ設備での蒸気回収増などによりエネル
ギー使用原単位を３％削減することができ、CO 2排出量の増加を抑制することができました。なお、CO2排出量は1990年度比で23％削減しています。今後も省エネ技術や設備導入によりCO2削減を推進していきます。
再生可能エネルギーの活用
2013年10月より、広島県竹原市吉名町にて出力1,200kWの太陽光発電設備（名称：吉名メガソーラー発

エネルギー使用量およびエネルギー原単位指数推移（加古川工場

CO2排出量（千t/年）
600

CO2排出量指数（％）

エネルギー使用量（PJ/年）
10
エネルギー使用量

CO2排出量へ58万kWhの売電を行いました。
18,000㎡の敷地に約5,000枚の太陽光パネルを並べることで、一般家庭340戸分に相当する年間約120万
kWhの発電能力を発揮します。
今 後も、再 生 可能エネルギーの活用により地球温暖化の防止に貢献しCO2排出量指数10080

吉名メガソーラー発電所

じん機設置等）および水洗（ベルトコンベア下部）を実施しています。また、工場内での粉じん量を把握し、実施している対策の評価を行い、継続的改善に役立てています。

2011年度に脱硫設備のリフレッシュ工事期間があったことで一時的にSOx排出量の値が増加しましたが、2013年度は対前年度比でSOx排出量を11%、NOx排出量を4%削減しました。

負荷量・排水量とも安定して推移

加古川工場からの排水は、活性汚泥処理などの排水設備で適切に処理した後、海域に放流しています。また、加古川工場内で使用する貯炭場散水などの水は、工場内で使用した水を質について国に対して移動量と排出量の報告を行っています。
2013年度は、PRTR物質の大気への排出については排出設備の維持管理を徹底したことにより、基準年度とした2005年度比

循環使用することで、工業用水使用量の抑制を図っています。
2013年度は、COD負荷量・排水量とも、前年度に対してほぼ横ばいで、安定して推移しています。

ション（廃棄物の99％以上リサイクル）を達成しています。
リサイクルできない産業廃棄物については、民間の産業廃棄物処分業者に処分を委託しています。処分状況については、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して管理するとともに委託先の最終処分場を定期的に視察し、委託した廃棄物が適正に処分されていることを確認しています。
9

RESPONSIBLE CARE 2014

80

60

90

05

06

07

08

09

10

11

12

40

13

0

90

年度

05

06

07

08

09

10

11

12

13

40

年度

NOx排出量推移（全社）

SOx排出量（t/年）

NOx排出量
（t/年）

800

4000

700

3500

600

3000

500

2500

400

2000

300

1500

200

1000

100

500

0

76

80

85

90

95

00

05

10

13

い増加しました。
今後も、排出対策設備の維持管理を徹底し、大気や水域への排出抑制に努めていきます。

また、全事業所のオフィスでは、OA用紙使用量の削減、各種紙類の回収リサイクルボックスの活用、環境負荷が少ない品物を優先して購入するグリーン購入など、紙資源の削減やリサイクルを促進するエコ活動を継続しています。

今後も、廃棄物の3R基本原則（Reduce：発生量抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）に基づき、資源循
環対策に取り組んでいきます。

0

年度

76

80

COD排出量推移（全社）

排水量推移（全社）

COD排出量（t/年）

排水量（百万m3/年）

85

90

95

00

05

10

13

年度

40
35
30

400

25
20

300

15

200

10
100
0

で36%の削減を達成しています。水域へのマンガン排出量については、排水処理設備における凝集剤の使用が増えたことに伴

資源循環対策への取組み（廃棄物の削減） ゼロエミッションを2009年度より継続達成
2013年度の建設系を除く加古川工場の産業廃棄物リサイクル率は99.8％で、2009年度から継続してゼロエミッ

6

2

500

化学物質の適正管理（PRTR） 大気排出量は2005年度比で36％削減
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）に従い、加古川工場でも対象となる物

100
8

60

600

水質の汚濁防止エネルギー原単位指数

4200

SOx排出量推移（全社）

2012年度比でSOx排出量は11%、NOx排出量は4%削減

加古川工場コークス炉で石炭の乾留に使用している燃料ガ
スには、コークス炉で発生する副生ガスを利用しています。そのために、ガス中の硫黄分・アンモニア分等の不純物を除去し、ガス燃焼時の大気汚染物質の排出抑制を図っています。

エネルギー原単位指数
（％）

400

0

粉じん飛散防止対策を継続的に改善

加古川工場では、貯炭場をはじめ各施設からの粉じん
飛散防止のため散水による湿潤化（貯炭場・工場内道路
等）、密閉化と集じん（ベルトコンベアへのカバーおよび集試算値）ていきます。

電所）の営業運転を開始しました。2013年度は中国電力

大気の汚染防止試算値）

エネルギー使用原単位は対前年3%削減、CO2排出量は昨年度並み

2013年度のコークス生産量は前年度比２％増となり粉じん飛散の防止

CO2排出量およびCO2排出量指数推移（加古川工場

5
83

85

90

95

00

05

10

13

PRTR法対象物質排出量推移（加古川工場）
ベンゼン

排出量（t/年）
20

トルエン

0

年度

83

85

90

95

00

05

10

13

年度

産業廃棄物最終埋立処分量およびリサイクル率推移（加古川工場）

キシレン

スチレン

マンガン

最終埋立処分量（t/年）

リサイクル率
（％）

6000

100

5000

90

15
4000

リサイクル率80

最終埋立処分量

10

3000

70

2000

60

1000

50

5

0

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

年度

0

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 1340

年度

リサイクル率＝（産廃発生量̶産廃最終埋立処分量）
×100
（％）
産廃発生量
※2010年度以降は非建設系産業廃棄物を集計

RESPONSIBLE CARE 2014 10安全への取組み

労働衛生
関西熱化学グループでは安全は健康からと考え、「こころとからだ」の健康管理の充実をめざした施策を積極

各職場における小集団活動やパトロールなどにより、職場の潜在的な危険や有害な要因を見つけ出し、設備改善等でそれらを低減・除去する活動を展開して、保安事故および労働災害などの未然防止を図っています。

保安防災
2014年4月の火災事故を反省し、火災を発生させな
いための取り組みを推進し、安全で安心な工場づくりを●●防災意識向上への取組み
尼崎事業所では、事業所地区全体の活動として危険物施設の定期パトロールのほか、尼崎防火協会の主催する●●保安事故防止への取組み

防火標語募集に積極的に取り組み、特選を含む5名が表彰されるなど、防火・防災に関する意識向上のための啓発活動を行っています。

定期的に加古川工場が主催している「工場安全衛生防災環境パトロール」
では、毎月重点テーマを決めて問題

労働安全

目指しています。

点を発見し、継続的な改善活動を展開しています。また、本社主催の「RCパトロール」
や「RC監査」を実施し、設備の安全状況の確認や問題点を摘出して、再発防止や予防措置ならびに防災体制の整備充実に努め、保安事故防止を図っています。

●●保安防災訓練の実施
高圧ガス設備の防災訓練をはじめとして、工場総合防災訓練、隣接する神戸製鋼社加古川製鉄所との合同防災訓練、播磨地域特別防災区域加古川播磨協議会等の連携による防災訓練などの保安防災訓練を実施しています。
また、万が一保安事故が発生した際に公設消防隊に現場状況を説明する責任者を選任し、スムーズな消火活動と二次災害防止を確実にしています。

的に推進しています。

●●フィジカルヘルスケア
各職場の作業環境測定による作業環境の改善や分煙化を推進することをはじめ、健康診断の有所見者に対し、メンタル面では、社外専門家によるケア体制を確立し、
関西熱化学グループの従業員が誰でも気軽に相談できる窓口を設けて、メンタル不調の防止を図っています。
また、メンタルヘルスケアの重要性の認識向上や職場での過度なストレス発生の予防のために経営層、管理監督者への研修を実施しています。
一方、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」
を用い、各自が職場におけるストレスチェックを行い、必要保健師によるフォロー面談の実施や生活習慣病予防改善のために「特定健診・特定保健指導」（メタボ健診）を実施しています。また、衛生講演会や外部トレーナーにに応じて職場の改善活動を進め、快適な職場づくりに繋げています。

衛生講演会

メンタルヘルスケア研修

よる健康づくり教室を開催することにより健康づくりを支援しています。

関西熱化学グループでは全従業員が労働安全衛生活動に参加し、労働安全衛生レベルの向上に取り組み、労働災害ゼロの達成を目指して活動しています。

●●労働災害防止への取組み
日々の作業におけるヒヤリハットを共有する活動や危険予知活動など地道な労働災害防止の活動に加えて、新入社員および入社5年未満の若年層やグループ会社の監督者を対象とした安全基礎研修の実施やOJTを中心とした部下への指導・教育を行っています。
また、工事の安全性評価（セーフティアセスメント）や各作業におけるリスクアセスメントで抽出された重大リ
スクについて設備改造などの安全対策を講じることで労働災害発生の防止に取り組んでいます。

●●労働災害実績
2013年度は、休業災害が1件発生しました。労働災
害ゼロに向けて発生防止に努めてまいります。
休業度数率推移（100万時間当たりの休業者数）
休業度数率

3.0

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

健康づくり教室

製品安全・製品品質への取組み
製品安全への取組み
化学物質の取り扱いについて定める種々の法律（化審法、安衛法など）にしたがい、製品や取り扱う化学物質についての安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）を整備するとともに、作業者に対して安全に取り扱うための教育を行っています。

製造業

関西熱化学

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 年度

化学品管理のための自主活動（GPS／JIPS）
GPS ／JIPS暴露評価の対象
製造
環境（大気や河川など）

労働者

環境生物

使用

製品品質への取組み
加古川工場では、国際標準化機構（ISO）が発行する品質

マネジメントシステムの国際規格である品質マネジメント
システム（ISO9001）を構築し、製品の品質管理に努めて

2.5

加古川工場総合防災訓練●●メンタルヘルスケア

います。
製品であるコークス、
コークス炉ガス、化成品について、お客様の求める品質をつくり込むため、原料炭の適切な配合や設備技術、設備管理技術の改善を図っています。
また、全社的な品質管理のレベルを高めるために、外部の専門家を講師に招いた研修を行っています。

消費者製品
消費者

食物
環境経由ヒトGPS（Global Product Strategy）
活動とは、
ICCA
（国際
化学工業協会協議会）
による世界的規模で化学品管理を強化する活動です。自社で製造する化学物質に関してリスクを評価し、その結果に応じて化学物質を管理するとともに、その内容を安全性要約書にまとめて公表するものです。
JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）
活動とは、国内でGPSを推進するために、日本化学工業協会が推進している化学品管理の取り組みで、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにわたり、環境・ヒト
健康・安全を向上させることを目的としています。
関西熱化学でも、GPS／JIPSを積極的に推進する三菱

事故発生時の初動対応訓練

11 RESPONSIBLE CARE 2014

安全基礎研修

品質管理研修化学グループの一員として、自社製品のリスク評価や情報公開に取り組んでおり、コークス製造における副産物である硫酸のGPS安全性要約書を作成しています。
RESPONSIBLE CARE 2014 12

コンプライアンスへの取組み
近年、企業不祥事が後を絶たず、良識ある企業活動への社会からの要望が高まっています。
関西熱化学グループでは、「コンプライアンス」
を単なる法令の遵守ではなく、「法令はもとより、社会通念や企業倫理といった社会的ルールを遵守」
することとしてより広い意味でとらえ、コンプライアンスの確保、推進を図っています。

コンプライアンス推進プログラム
関西熱化学グループは、1.自覚・責任、2.公正・公平・誠実、3.遵法精神、4.節度、5.透明性・開放性を「関西
熱化学グループ企業倫理憲章」
として掲げ、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される企業グループを目指します。
「関西熱化学グループ・コンプライアンス行動規範」「相談・報告制度」など、コンプライアンス推進プログラムを整備し、その適切な運用・管理に努めています。

アンスの推進に努めています。
また、従業員意識調査のコンプライアンスに関連する部分について、推進チームから各部署にフィードバックして、コンプライアンス推進に活かしています。
今後とも、コンプライアンス意識を常に高いレベルに保つ取り組みを継続し、コンプライアンスを基盤とした事業活動を継続してまいります。

関西熱化学グループのコンプライアンス推進体制
関西熱化学グループのコンプライアンス推進体制
関西熱化学取締役会
コンプライアンス統括責任者（関西熱化学社長）
主宰

提言・勧告

関西熱化学
コンプライアンス推進会議

関西熱化学監査役会
指揮・監督

コンプライアンス
推進チーム

報告
提言・勧告
議員として出席

独禁法遵守部会
個人情報保護部会
部会分科会等（必要に応じ設置）

報告

報告

指揮・監督

部門推進責任者
指揮・ 部門相談部署
監督
相談 回答

部門推進リーダー

コンプライアンス研修
コンプライアンスの実践には、自らが守るという意識と、守るべき法令やルールの知識の両方が必要です。
関西熱化学グループでは、コンプライアンスの推進に不可欠である「風通しのよい職場」
づくりを目指した部門
推進リーダーへの研修や、情報端末を利用した全従業員
対象のコンプライアンス自主研修を行うほか、下請法や独禁法の教育を行い、意識と知識の両面からコンプライ

13 RESPONSIBLE CARE 2014

関西熱化学グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）にしたがい、グループの情報セキュリティに関する取り組み方針を定めて運用し、情報セキュリティの強化を図っています。

情報セキュリティ推進体制
関西熱化学グループでは、ISMS基本方針のもと、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、継続的に維持・改善を図っています。
関西熱化学グループの推進体制として、関西熱化学
社長を議長とし、各部署長・グループ会社社長を議員とする「情報セキュリティ推進会議」を設置し、情報セキュリ
ティのグループ全体の活動を統括しています。また、同会議の下部組織として各部署に情報セキュリティ推進担
当者を任命した「情報セキュリティ推進担当者会議」
を設置し、具体的な推進計画・実行施策に関する討議・調整、指示事項の徹底、施策進捗管理を行い、より確実な情報
セキュリティの強化を図っています。

コンプライアンス推進体制
関西熱化学取締役会にてコンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を議長とする
コンプライアンス推進会議を設置しています。
コンプライアンス推進会議の事務局である推進チー
ムは、グループ各社が自らコンプライアンス上の問題がないかをモニタリングするシステムの運用状況を確認します。またコンプライアンスの啓発およびホットラインの運用を行うほか、全社のコンプライアンスに関する相談の窓口にもなっています。
さらに、各部署長およびグループ会社社長を部門推進責任者として、各部門に部門推進リーダーを置き、日々のコンプライアンスの推進・徹底に取り組んでいます。

情報セキュリティへの取組み

下請法講習会

人権への取組み関西熱化学グループでは、「人権啓発推進委員会」
を設置し、「人権啓発を通じて、人権問題を正しく理解し、差別を見抜き、差別を許さない心豊かな企業集団を目指す」という基本方針のもと、従業員一人ひとりの人権意
識を高める活動に取り組んでいます。
職場・地域・家庭など、日常生活の様々な場面における人権活動が定着していくよう、ビデオ教育やグループ討
議を取り入れた人権啓発研修を実施し、また社内電子掲示
板などへの人権啓発に関する掲示を行っています。加古
川市企業人権・同和教育協議会（企同協）
が人権活動の推進と人権意識の高揚を目指して募集した「キャッチコピー」
・「ロゴマーク」に、社内優秀作品の中から計15件が企同協
別府ブロックに推薦提出されました。

〈2014年度優秀作品〉ロゴマーク

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ統括責任者
関西熱化学社長

情報セキュリティ推進会議

情報セキュリティ推進事務局

議議事務局長：情報セキュリティ管理責任者（関西熱化学 CSR 担当役員）
メンバー：関西熱化学 CSR 推進部
ISMS 担当

長：関西熱化学社長
員：関西熱化学本社各部長
尼崎事業所長加古川工場長研究開発センター長グループ会社社長

事務局：情報セキュリティ推進事務局
その他出席者：監査役

関西熱化学グループ各部署
情報セキュリティ（ISMS）推進担当
IT 担当

情報セキュリティ教育
関西熱化学グループでは、従業員を対象に、イントラ

ネットやインターネットを利用したネット研修を実施し、情報セキュリティについての理解度の確認と更なる向上を図っています。

さらに、日常業務で注意すべき事例を解説した「情報セキュリティガイドブック」
を2011年に全員に配布し教育を実施しました。その後も新たに情報システムを利用する者には、このガイドブックによる教育を実施し、情報セキュリティの強化を図っています。

情報セキュリティ対策

情報セキュリティネット研修画面

情報セキュリティガイドブック

関西熱化学グループでは、人的・組織的対策、物理的対策および技術的対策の観点で、様々な情報セキュリティ対策を行っています。
人的・組織的対策◆◆グループ全体を統括する情報セキュリティ推進体制の構築の配布◆◆日常業務で注意すべき事例を解説した「情報セキュリティガイドブック」の実施◆◆新しく情報システムを利用する新入社員等への「情報セキュリティ教育」
を実施◆◆情報セキュリティの意識向上と自己点検を目的にイントラネットやインターネットを使った「ISMS自己点検」◆◆イントラネット上の社内掲示板に標的型攻撃メール事例などを掲示し、全従業員への注意喚起◆◆ISMS社内監査による情報セキュリティ対策状況の確認

物理的対策◆◆機密文書の保管されたキャビネット及びセキュリティワイヤーロックによるパソコンの施錠管理による入室管理◆◆主要拠点での従業員証（ICカード・指紋認証）◆◆USBメモリーなど電子記録媒体についてのストラップの取り付けによる紛失防止◆◆重要情報取扱区画の物理的境界の設定

技術的対策◆◆サーバー、システムへの組織単位、ユーザー単位でのアクセス制御の導入◆◆利用パソコンへのセキュリティ対策（ウィルス対策ソフト・ファイヤーウォール・修正プログラム自動適用システム）◆◆パソコン管理ツールによるウィルス定義ファイル更新状況やセキュリティパッチ適応状況の監視◆◆有害なWebサイトや業務上必要のないWebサイトへのアクセスを制限するシステムの導入

RESPONSIBLE CARE 2014 14

社会とのコミュニケーション

RC活動トピックス

関西熱化学グループでは、地域の環境を維持するために周辺の清掃活動を行うほか、地域の子供たちに、ものづくりの楽しさや難しさを体験することを通して、身近な科学技術に興味を持ってもらうための「モノづくり体験教室」
や「体験学習●●第8回関西熱化学グループRC大会開催●●RCパトロール

関西熱化学グループでは、RC活動成果を共有しモチ
ベーションを高める目的から、関西熱化学グループRC大全国労働安全週間に合わせた7月1日からの3日間、RC推進会議議長（関西熱化学社長）
によるRCパトロール

生の支援」などの活動を通じて児童とのふれあいを深め、心身ともに健全な青少年の育成を目指す活動も行っています。
私たちは、今後もさまざまな場面で地域イベントへの参加や地域ボランティア活動への協賛などを通じ、地域社会との共生を図っていきます。

めての参加がありました。各社から安全や品質に関する
現場視点の改善事例10件が発表され、充実した大会となりました。

●●モノづくり体験教室
関西熱化学では小学校高学年を対象にモノづくり体験教室を2006年より毎年継続して開催しています。本社近くに位置する尼崎市立明城小学校では空気の力で浮上して走行するホバークラフト「ぱこホバー」の製作を体験しました。
「ぱこホバー」
が浮かび上がると子供たちは大興奮。早速、レースが始まり盛り上がりも最高潮に達し、廊下に楽しい歓声がこだましました。また、加古川工場の近くに位置する加古川市
立別府西小学校では牛乳パックをリサイクル資源として利用する「はがき作り」
を体験しました。世界に一つしかない
手作りはがきを完成させ、子供たちからは「もったいないので、家に飾る」との声も聞かれました。
子供たちはものづくりに真剣に取り組み、その楽しさや難しさを体験しました。

●●体験学習生の支援

モノづくり体験教室（尼崎）グループ会社のMCエバテック東日本・中部事業所の四モノづくり体験教室（加古川）MCエバテック東日本・中部事業所からは、最新の法改正情報を盛り込んだ環境小冊子を毎年発行し、行政やお客様から感謝されている事例が紹介されました。各部署の好事例についてはグループ全体に紹介され、一体感のあるRC活動に繋げています。
パトロール後には、朝比議長より、RC活動は経営の根幹であり安全は全てに優先するという力強い宣言と共第8回

関西熱化学グループRC大会

RCパトロール（尼崎地区）

RCパトロール（四日市地区）

マネジメントシステムへの取組み
体験学習生の支援

日市地区では鈴鹿川に隣接する企業と住民が一体となって毎年実施している、鈴鹿川河口周辺の清掃活動に参加して

関西熱化学グループでは、PDCA（Plan-計画、Do-実施、Check-確認、Act-改善）を組み込んだ環境マネジメン
トシステム（ISO14001、EA21）、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）を基本とした仕組みを積極的に取り入れています。

●●関西熱化学グループ マネジメントシステム規格に基づく認証取得一覧表
規います。
また他の地区でも周辺地域や通勤道路などの清掃活動を行い、地域との共生を図っています。

格ISO14001

関西熱化学（株） 加古川工場（株）
MCエバテック
・尼崎事業所・加古川事業所

認証場所

・東日本・中部事業所

大阪化成（株）●●コークスクラブ祭り
加古川地区では、毎年7月に地域の方々も参加頂けるコークスクラブ祭りを開催しています。

が実施されました。今回から加古川、尼崎・中島地区に加えて、東日本・中部事業所としてMCエバテック四日市分析センターへのパトロールが行われました。

に、現場において原理・原則を含めた操業技術を伝承していくことの重要性が激励メッセージに合わせて発信されました。

1998年から兵庫県下全ての公立中学校の2年生が職業を体験する「トライやるウィーク」が実施されています。加
古川工場では継続的に「トライやるウィーク」を支援しており、16回目となる今回は別府中学校の生徒2名が体験しました。体験学習ではオームの法則を勉強し、電球点灯実験
で直列配線と並列配線の違いを体感しました。

●●ボランティア清掃会を毎年開催しています。
第8回RC大会は2013年11月6日に加古川工場にて開催され、今回はMCエバテック東日本・中部事業所から初

鈴鹿川クリーン作戦

ヨーヨー釣りや輪投げなど子供たちが楽しめるブースやく
じ引きなど大人も楽しめるイベントを催しており、地域の恒例行事となっています。

エコアクション21（EA21）OHSAS18001

関西熱化学（株） 本社、研究開発センター（株）MCエバテック 本社
関西熱化学（株） 加古川工場（株）
MCエバテック
・尼崎事業所・加古川事業所

関西熱化学（株） 加古川工場

ISO9001（株）
MCエバテック
・炭素材事業・アクアクララ六甲事業
・ソフトウェア事業
・精密洗浄事業・加古川分析センター
・尼崎分析センター
・東日本・中部事業所
大阪化成（株）コークスクラブ祭り

15 RESPONSIBLE CARE 2014

尼崎ユーティリティサービス（株）

RESPONSIBLE CARE 2014 16

グループ会社のRC活動への取組み
当社と一体となった推進体制で運営しており、グループ会社ごとに事業内容に応じた特徴ある活動を展開しています。
PRTR法対象物質排出量

千t／年

t／年

t／年

1000

20

1000

750

15

750

500

10

500

250

5

250

0

関西熱化学
単独

0

グループ
合計

関西熱化学
単独

グループ
合計

産業廃棄物最終埋立処分量（建設系を除く）

0

休業度数率

1.5
1.0
0.5
0.0

関西熱化学
単独

グループ
合計

グループ会社の環境関連技術とRC活動トピックス
環境関連技術■本〔炭素材事業〕

社

兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号（尼崎フロントビル）
TEL 06-4300-5442（代表）■代 表 者

取締役社長■設

1979年（昭和54年）
1月

立

朝比

栄一（あさひ えいいち）

2億8000万円■事業内容

炭素材事業、精密洗浄事業、分析事業、
総合サービス事業（不動産業、飲食業、
ソフトウェア開発、飲料水製造販売、
澱粉詰め替え）■設吉田●専用抗菌剤の製造（抗菌剤製造技術）●動物忌避剤の製造（忌避剤製造技術）

康夫（よしだ やすお）

立   1946年（昭和21年）
4月■資 本 金6000万円■事業内容

炭素製品事業、生活環境製品事業、特薬事業、
生物検査・評価試験受託業務◦構内のフォークリフトやトラックの走行路面が凸凹で安全に走行できないエリアを雨水排水溝の改善に合わせて工事を実施

化学物質タンクの配管設置による圧抜き（赤線枠内：圧抜き配管）
構内路面舗装および排水溝の改善工事の結果●キャパシタ用高機能活性炭製造（省エネ型電池技術）●使用済活性炭の再生利用（活性炭再生技術）〔精密洗浄事業〕〔分析事業〕●環境分析、作業環境測定（環境分析技術）、環境調査及びＶＯ
Ｃ（住空間の揮発性有機化合物）〔総合サービス事業〕●不動産・サービス事業：賃貸および飲食設備経営他●ソフトウェア事業：FA、OA●澱粉詰替え事業●アクアクララ六甲事業部：宅配水事業

RC活動トピックス●薬用ハンドソープ用途の殺菌剤の製造（抗菌剤製造技術）

TEL 06-6474-3621
（代表）
取締役社長

◦事業所内排水を大阪市下水道に流す際のリスクとその対策について社内プロジェクトを作り、社員共通の教育資料に作り上げる活動
を展開中●半導体・フラットパネルディスプレイ関連装置の精密洗浄（再生利用技術）■資 本 金大阪府大阪市西淀川区中島2丁目6番地11号◦取り扱い物質漏えいによる排水への油分の流出予防対策として、保管庫内に塗料やオイル缶を収納するオイルパンの設置、ならびにタンク抜出配管に圧抜き配管の取り付け
を実施

2.0

グループ
合計

環境関連技術

RC活動トピックス

2.5

株式会社MCエバテック

社（100万時間あたりの休業者数）

3.0

関西熱化学
単独

■本

■代 表 者

グループの主要な環境・安全パフォーマンス指標比較
CO2排出量（試算値）

大阪化成株式会社◦2013年10月1日 (株)三菱化学アナリテックの分析事業を譲り受け、東日本・中部事業所として運営。
全社統一的なＲＣ運営を図るため、ＲＣを統括する部として、尼崎事業所および加古川事業所と同様、再編で、環境安全・品質保証部を設置（2014年6月)◦お客様や行政環境担当者様に喜ばれる環境法令小冊子を独自に策定・改訂し、毎年の無料配布を継続（東日本・中部事業所）◦RCパトロールでの指摘事項や内部監査の改善状況などの進捗状況の管理が一目でわかり、また誰でも見ることのできる情報共有に便利なデータベースを活用

尼崎ユーティリティサービス株式会社■本社■代 表 者■設立■資 本 金■事業内容

環境関連技術兵庫県尼崎市大浜町2丁目30番地
TEL 06-6416-0164（代表）取締役社長 池田 道弘（いけだ みちひろ）
1993年（平成5年）
10月
1億円
電気・蒸気供給事業●高効率ガスタービンコージェネレーション発電（発電設備運転技術）●低圧蒸気活用による「スチームスター」
による発電（発電設備運転技術）

RC活動トピックス◦作業通路の障害物を設備更新時に設置レイアウトを見直すことで見通しの良い安全通路に改善➡

◦工業用水配管類を高所に移設して作業移動時の転倒・接触リスクを低減◦異常警報システムと併用して運転室の常時監視を遠隔でも可能なカメラ伝送システムを活用

データベースの一例：2013年度交通事故における是正処置

作業道路 改善前

作業道路 改善後処置進捗の都度、追記して右側の列に移載。
右端到着にて完結 !!

必要な資料は添付

17 RESPONSIBLE CARE 2014➡

有効性を確認し完了！

管理表

三重県版

茨城県版

2014年度版 環境法令小冊子「生活環境の保全等に係る環境基準及び規制基準」

カメラ伝送システム

工業用水配管類 改善前

工業用水配管類 改善後

RESPONSIBLE CARE 2014 18