クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記⑤「事務局たより」号外 2021 年 5 月 15 日 北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局 福島 清

www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202102012123521『日刊ベリタ』

永井 浩 「日刊ベリタ」主宰 毎日新聞外信部ＯＢ◆2021 年 05 月 14 日 09 時 12 分掲載 ㉓「美しい真珠を血で汚さないで」 TASAKI の国軍系企業との取引停止を人権団体が要請 日本企業全体の動向をミャンマー国民が注視
ミャンマーの国軍系企業と外資との提携に国際的なとのビジネスを続ける限り、TASAKI は、ミャンマー国監視の目が強化されるなか、日本の高級真珠会社軍が国民への人道に対する罪と、起こり続ける恐怖のTASAKI の国軍系企業との提携を国際人権団体が停止テロ活動に加担していることになります。今、行動をするよう求めている。２月のクーデター後に在ミャン起こさなければ、TASAKI の真珠はミャンマーの人々のマーの日本人経営者らが日系企業に勤めるミャンマー

血で汚れてしまいます。私たちは、TASAKI が人権上の人に行ったアンケート調査では、約 76％が日本企業に責任を果たし、国軍との取引を直ちに停止すること、「国軍や国軍系企業との関係を解消ないしは事業撤退そしてモーケン族に与えた損害を賠償することを求めをすべき」と答えている。TASAKI は契約を延長するとます」

みられているが、国軍系企業との提携解消が難航してモーケン族への損害とは、この真珠開発事業がおこいるキリンホールディングスのビールは市民の不買運なわれているミャンマー南部のタニンダーイー地域管動で出荷数が激減している。（永井浩）

区では、地元住民サロン族の土地や海域の環境を破壊し、地元住民の権利が侵害されてきたことを指す。彼▽利益の 20％を軍に支払う契約

らは先祖伝来の土地から別の土地へ移住させられ、水TASAKI が提携しているのは国軍のビジネスの一つ利権も奪われたが、何の補償もなされていない。

であるミャンマー真珠公社（MPE）。利益分割方式で、20％の利益を TASAKI が軍に支払う契約を結んでビジ

真珠業界に詳しい関係者によると、なぜ TASAKI が５ネスを行ってきた。内部情報によると、2 月 1 日クー

月下旬に軍に大金を支払うかというと、真珠産業の浜デター後もこの契約は継続していて、５月下旬には何

上げ時期は 6 月と 12 月で、今度の 6 月の浜上げの前に百米ドルという大金を TASAKI から MPE（軍）に支払うデポジット（保証金）を前払いで納める必要がある。

予定になっているという。

2020 年 12 月は浜上げをしておらず、2020 年 6 月とこうした動きに対して、クーデター後に米政府が2019 年 12 月に浜上げしたときは、約 600 万米ドルをMPE を制裁対象に指定したことを受けて、ヒューマンTASAKI から軍に支払っているという。今回は 1 年ぶり

ライツ・ナウと Justice

Myanmar は４月 21 日、の浜上げということで、時期的に延期すれば真珠のサTASAKI に対し、MPE との取引停止を要請する共同提言

イズが大きすぎてしまうなど市場にのせられないサイ書を発表した。提言書は「ミャンマー国軍は、MPE をズになってしまうなどの条件もあり、今年６月はどうはじめとする軍系企業からの収益を利用して、国の支しても浜上げを実施することが必要になる。そのため配権を握ろうと、無法に市民への人道に対する罪を犯には、前払い金を払わないわけにはいかなくなるといしている」として、「ミャンマーで民主主義が回復し、う。

For

MPE が事業において人権を尊重することができるよう

ヒューマンライツ・ナウと Justice

ForMyanmarになるまで、MPE とのすべての取引を直ちに停止する」の提言を知って、TASAKI にメールで問い合わせた梅原ことを求めている。

康次氏によると、「当社はミャンマー国軍系企業とのJustice For Myanmar のスポークスマン、ヤダナマ合弁事業は行っておらず、また、その他ミャンマー国ウン氏は以下のようにコメントした。「TASAKI が MPE軍傘下の組織との間での合弁事業を含む商業上の取引- 60 -

関係もございません」との返信があったという。

での情報発信・拡散」86・2％、「CDM（市民的不服従だがこの問題に関心をもつ別の日本人は、ミャンマ運動）参加者への寄付や物資支援」82・8％、「デモへー人の友人にこんな情報を伝えてきた。「田崎真珠のの参加」79・3％、「中国企業商品・サービスの不買」

追加情報です。生産高の 25％の量を軍に献上すること75・2％、「その他の国の商品・サービスの不買」13・になっています。それはすべて最高級のパールから選1％。

ばれるみたいです。ミャンマーの地方空港で友人がた

CDM への支持率は 95・9％に上る。CDM の今後の継続

またま知り合った田崎真珠の社員から聞いた話だそうについては、行政関係者は 96・6％、教育関係者、医です。10 年前のことです。その社員はなげいていまし

療関係者、金融関係者は「継続すべき」がいずれも 70％た。ただ、真珠を養殖している島には数百人もの村人を越えている。

が働いていて、病院や学校などがあるそうです」

クーデターで追われたアウンサンスーチー国家顧問

MPE がホームページに掲載しているオーストラリアが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが、国軍に企業との今年１月の契約見本は、同じように利益の対抗して結成した「連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）20％を MPE が受けるようになっており、TASAKI だけがと、民主派が結成した「国民統一政府」（ＮＵＧ）に例外ということはあり得ないだろう。

ついては、「支持」86・2％、「どちらかというと支持」

Justice

For

Myanmar への投稿（4 月 6 日）は、
「日12・4％。現時点でのミャンマーの正当政府は CRPH と本は長年にわたりミャンマー国民からその資源を強奪NUG とする者が 89・0％に上っている。

してきた」として、TASAKI と国軍の結託の歴史を記しこうした現状認識にもとづいて、国軍・軍系企業とている。

直接関係のある日本企業はどうすべきだと思うか。
「関係解消もしくは事業撤退すべき」が 75・9％と圧倒的▽ミャンマーの民意は「国軍系企業との関係解消」多数を占め、「個別に判断すべき」は 17・2％、「関ミャンマー国民が国軍系企業との関係を問題視して係解消も事業撤退も必要ない」は 3・4％にすぎない。

いるのは、TASAKI だけではない。すべての日本企業とまた、国軍・軍系企業・ミャンマー政府と関係ない企

国軍系企業との関係や日本政府の対ミャンマー政策な業は「事業撤退する必要はない」が 64・1％となってどをふくめて、彼らが両国関係の今後をどのように考いる。

えているのかを示すのが、ミャンマービジネスに関わる日本人有志が在ミャンマー日系企業のミャンマー人

次に、国際社会への期待としては、「部分的な経済従業員に対して 4 月 20 日～24 日におこなったアンケ制裁を望む（軍系企業・軍政府を対象）」が半数の 50・ート結果である。（注１）3％、「強力な経済制裁を望む（雇用や生活に重大な影

145 人から回答が得られ、年齢は 20 代が 60・0％、響があっても）」27.6％、「限定的な経済制裁を望む

性別は女性 78・6％、学歴は大学卒 86・2％。日本企業（一部の軍系企業や個人を対象）」13．8％となっていでの勤務歴は 3 年未満が 66・2％と最も多い。現在のて、「経済制裁は望まない」は 8・3％にすぎない。

役職は一般スタッフが 71・0％、次いで中級幹部 26・2％、では、事態の解決に最も期待する外国や国際機関は経営幹部 2・8％。日本企業で働く理由は、「スキルアどこか。「国連」が 54・5％と最も高く、次いで「米ップに役立つ」の 63・4％を筆頭に、「将来のキャリ国」17・9％、「日本」は第 3 位だが 4・1％にすぎなアアップにつながる」が 31・0％、「ミャンマーのたい。

めになる事業だから」が 29・7％などとなっている。

日本外交への期待としては、「部分的な経済制裁を望む（軍系企業・軍政府を対象）」が 53・1％、「強まず、クーデターとその後の政治情勢をどう見るか。

力な経済制裁を望む（雇用や生活に重大な影響があっ国軍のクーデターには「反対」97・9％（「どちらかても）」27・6％、「「限定的な経済制裁を望む（一部というと反対」1・4％をふくめると 99・3％が「反対」）の軍系企業や個人を対象）」14・5％、「経済制裁を望▽スーチー政権（2016～20 年）を評価するかは、「評まない」4・8％と、国際社会への期待とほぼおなじで価」55・2％と「どちらかというと評価」42・1％を合ある。

わせて「評価する」が 97・2％▽軍が主張する 2020 年

日本が最大の供与国なっているＯＤＡ（政府開発援11 月総選挙の不正には「そう思わない」が 91・7％。

助）についても、否定的な意見が圧倒的に多い。継続

各自が参加した抗議行動は、「20 時の鍋叩き」93・中のＯＤＡは「一部停止」60・7％と「全て停止」29・1％、「軍系企業商品・サービスの不買」87・6％、「SNS0％を合わせて約 90％のミャンマー人は停止を求めて- 61 -

いる。停止すべき継続中のＯＤＡ案件は「軍や軍系企43・0％（42・1％）、「一部停止」49・6％（50・3％）

業に資金が流れる全ての援助」が 97・7％とほぼ 100％とほぼ同数である。に近い。新規のＯＤＡについても、「停止すべき」（「一部」53.・％と「全て」42・1％と合わせて）が９割以

もし日本政府の対ミャンマー外交と多くの日本企業上に達する。の国軍系企業との関係がこのままだとすると、日本企業の前途にどのような事態が待ち受けているかをうか▽キリン系ビールの不買運動拡大

がわせるのが、キリンホールディングス傘下のミャン

しかし、日本政府はクーデターから 3 ヶ月以上が経マー最大手ビール、ミャンマー・ブルワリー（ＭＢ）った現在も、新規と継続中をふくめてＯＤＡの停止にの販売額の大幅減であろう。

ついて「検討中」を繰り返すだけだ。またこのアンケ

キリンホールディングスはクーデター直後の２月５ートで 84・1％のミャンマー人が日本政府に「ＣＲＰ

日に、人権重視の立場から、国軍系企業との提携解消

Ｈとの公式な対話と支援」を期待しているが、日本政を発表し、磯崎功典社長名の以下のプレスリリースを府は国軍と国民のどちらの側を支援するのかの旗幟を流した。「キリンホールディングス株式会社は、ミャ鮮明にしていない。

ンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した先般注目、あるいは憂慮されるのは、アンケートに示さの行動について大変遺憾に思っています。今回の事態れた圧倒的多数のミャンマーの民意に応えようとしては、当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するない日本政府の姿勢が、各国への印象にはっきりと反ものです」。キリンの投資先であるＭＢは、国軍系の映されていることだ。

ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥクーデター前の各国政府に対する印象で、日本は「良ＨＬ）が主要株主となっているためだ。

い」72％、「どちらかというと良い」26％で断トツの同社のミャンマーでの事業は、現地で約８割のシェ首位だった。つづいて韓国が前者 65％、後者 26％、米アをしめる収益力の高い事業となっていた。このため国はおなじく 47％、43％。中国は最下位で「悪い」が同社はミャンマーから撤退はせず、非国軍系と提携し66％だった。て事業を継続する方針だったが、ＭＥＨＬとの合弁解

ところが、クーデター後は順位ががらりと入れ替わ消交渉が難航した。５月 10 日の共同電によると、反発った。韓国が「良くなった」のトップになり 89・0％、する市民の不買運動がつづき、クーデター以降のキリ

米国 67・.6％、英国 48・3％とつづき、日本は 46・9％ン系ビールの販売額は前年同期比８～９割減となった。の４位。「悪くなった」も、中国の 89・7％にくらべ国内の大手スーパーが棚から同社製品を撤去したほか、ればはるかに少ないものの、日本は 4・8％と上昇した。

国外でも「以前は店で出していたが絶対に仕入れない」

日本政府は国軍の肩をもっていて、経済制裁に踏み（シンガポールのミャンマー料理店）と影響が広がっ切れないのだと見るミャンマー国民が増えてきているているという。ミャンマー料理店が多く「リトル・ヤことの現れだろう。

ンゴン」と称される東京・高田馬場でも、おなじ光景が見られる。

なお、このアンケートは日本人ビジネスパーソンに対しても行われたが、135 人からの回答結果はミャン

ちなみに、今年のＮＨＫ大河ドラマ『青天を衝け』

マー人のそれと大差はない。の主人公、渋沢栄一は、「道徳経済合一」を説き、明国軍・国軍系企業と直接関係ある日本企業の対応に治時代に日本資本主義の基盤をつくったが、ビール産ついて、「関係解消もしくは事業撤退すべき」が 51・業も彼が興した多数の事業のひとつだった。キリンホ9％（ミャンマー人 75・9％、以下カッコ内同じ）。「日ールディングスの磯崎社長は、「渋沢栄一氏はキリン

本は欧米各国と協調して経済制裁すべきか」は、肯定

ビールの前進のジャパン・ブルワリーの発展を支えたは「部分的」45・9％（53・1％）「限定的」30・4％、一人である。めまぐるしく変化する時代に、渋沢栄一「強力」10・6％と、支持が多い。継続中のＯＤＡ案件

氏の公益の精神に学び、当社も社会とともに歩み、未についても、「一部停止」65・2％（60・7％）、「全来に向けて新しい価値を提供したい」と述べている。て停止」20・0％（29・0％）となっている。停止の対（2019 年 4 月 19 日、食品新聞）

象は日本人、ミャンマー人とも「軍や軍系企業に資金その言や良し。
創業者の精神を 21 世紀の現在にいかが流れるすべて」が 97・7％と同数。新規のＯＤＡにし、ぜひ企業の社会的責任を果たしてほしい。ミャン

ついても、軍や軍系企業に流れる援助は「全て停止」

マーの現状は、日本企業の経済活動と人権、民主化問- 62 -

題を考える好機である。キリンはクーデター後の公約

その日が来るまで、私は大好きなキリンの「一番搾を実現すべく、企業に利益追求だけでなく、法律の遵り」を飲むのを控えることにしたい。

守、人権尊重、環境への配慮、コミュニティーへの貢献などをもとめる国際社会の声にぜひ応えてほしい。

（１） アンケートの全文はそうすれば、同社をミャンマーにおける日本企業の鑑

https://note.com/myanmarsurvey/に、それに見習う企業が少しでも増えてくるのではないだろうか。そして日本企業は、悪化しつつあるアジアの隣人の対日好感度の回復に貢献できるかもしれない。

帰国の北角さん 「ミャンマーで起きたことを知ってもらう活動したい」
毎日新聞 2021/5/14 22:56（最終更新 5/14 23:32）
ミャンマーで収監されていた日本人フリージャーナリ
スト、北角裕樹さんが 14 日、解放され、最大都市ヤンゴンから同日夜、成田空港に到着した。北角さんは報道陣の取材に「しばらくはミャンマーで起こっていたことを知ってもらう活動をしたい」と述べた。
【中村宰和】

ミャンマーから帰国し、当時の状況について語る北角裕樹さん＝成田空港で 2021 年 5 月 14 日午後 10 時 41 分、中村宰和撮影- 63 -