貸借対照表（２０１９年 ３月３１日現在）（単位：千円）
資流

産の科

目

動

資部
金

負

債の額

科

目

産

76,577,917 流

動

負金

部
金

額

債

48,650,621

6,452,451

トレーディング商品

23,611,418

金

730,452

商 品 有 価 証 券 等

23,597,488

ト レ ーディング商品

44,041,716

デリバティブ取引

13,930商 品 有 価 証 券 等

44,031,116

有価証券担保借入金

8,282,482

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

10,600預金

1,445,854

定1,382,038

短期入金

15,000,000

有 価 証券担保貸付金

23,229,155

未払税等

23,319短 期 差 入 保 証 金

526,938

未用35,637

支定32,890

未

払税

等

159,094

金

143

賞

与

当金

92,815

債

141,208

退 職 給 付 引 当 金

123,965

役員退職慰労引当金

17,243

現金

・預

預

託

約

定

見払

返

差

前

金

勘

勘払

前

払

費

用

15,505

未収

収益

166,166

そ の 他 流 動 資 産
固定

消費

払

費

法

人
引定

負

7,315,070

産

128,512

物

65,759 特 別 法 上 の 準 備 金

1,908

品

61,9031,908

その他有形固定資産

850

形

固定

資

建器
無具
形

・

固

備

金融商品取引責任準備金
負

債

定

資産

69,044

加

入権

3,376

ェア

65,667 株
7,117,513
資主券

7,001,772

本金

1,000

長 期 差 入 保 証 金

3,000

電話

ソフトウ

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有出繰

価証

資
延そ
資460 固借

産

有資

り

税

金の産

合(注）千円未満切捨

資産111,461

他

280

計83,892,987

純

産
資

本

48,793,739の部

本

35,099,247

金

20,000,000

剰

余

金

10,000,000

準

備

金

10,000,000

剰

余

金

5,099,247

繰 越 利 益 剰 余 金

5,099,247

資

純計

資

資
利合

本
益

資産

合

計

35,099,247

負債及び純資産合計

83,892,987

損
第２３期

益計

算

書

２０１８年 ４月 １日から２０１９年 ３月３１日まで（単位：千円）

科
営

目

業
受

金

収

入

益
2,063,751

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益△97,089

金

220,319

純

融

収

益

融

費

用

32,180益

2,154,800

費1,686,337

益468,463

営

販

売

業

費

営

数

2,186,981

料

金

手

額

・

収

一般

業

管理

利

営

業

外

収

益

56

営

業

外

費

用

2

経

常

利

益

468,517

特

別利

益

－

特別損

失

2,727

固

定

資

産

除

却

損

税

引

前

当期

純

利

益

465,789

法人

計

額

147,886

当税

等合

2,727

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

163,400

法△15,513

人期税等純(注）千円未満切捨

調

整利額

益

317,902株主資本等変動計算書
第２３期

２０１８年 ４月 １日から２０１９年 ３月３１日まで（単位：千円）
株

資 本 金

主資

本

資本剰余金

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計（繰越利益剰余金）

20,000,000

10,000,000

4,781,345

34,781,345

34,781,345－－

317,902317,902317,902

当期変動額合計－－

317,902317,902317,902

当 期 末 残 高

20,000,000

10,000,000

5,099,247

35,099,247

35,099,247

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額
（当期純利益）(注）千円未満切捨

個別注

記表当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．トレーディング商品の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用し、発行会社の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減価を行います。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～２４年器具・備品

３～２０年

また、取得価額が１０万円以上２０万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が１０万円以上２０万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
４．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
５．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、小規模企業等における簡便法を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．金融商品取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、会計期間末日の直物為替相場の仲値により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９．退職給付費用に係る開示（１）退職給付費用の内訳
退職給付引当金繰入16,754 千円

出向者退職給付引当金負担金

4,200 千円

厚生年金基金事業主負担金

42,741 千円（内、特別掛金 17,383 千円）

合計額

63,695 千円（２）要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主により設立された企業年金制度（全国信用金庫厚生年金基金）に関する事項
イ．制度全体の積立状況に関する事項（2018 年 3 月 31 日現在）
①年金資産の額

1,669,710,596 千円②年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,806,457,984 千円
差引額（①－②）△ 136,747,387 千円

ロ．制度全体の掛金拠出額に占める当社の掛金拠出割合（2018 年 3 月分）
4,368,820 円（当社の掛金拠出額）÷5,758,871,833 円（制度全体の掛金拠出額）＝0.0759％（小数点以下第 5 位を四捨五入）
ハ．補足説明年金財政計算上の過去勤務債務残高 197,854,570 千円から年金財政計算上の別途積立金 61,107,182 千円を控除した金額が上記イの差引額となります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 ヶ月（予定償却完了日：2035 年 4 月 1 日）の元利均等定率償却であり、当社は、過去勤務債務残高に充当される特別掛金 17,383 千円を当期の財務諸表上、費用処理しております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第 5 号
2018 年 3 月 26 日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表の注記）
１．担保資産（１）担保に提供している資産及び当該担保に係る債務
イ．差入れている有価証券
消費貸借契約により差入れた有価証券

８，３０２，７２０千円

その他担保として差入れた有価証券

１２，７７５，０４２千円

ロ．担保資産の対象となる債務有価証券担保借入金

８，２８２，４８２千円（２）差入れを受けている有価証券
消費貸借契約により差入れを受けた有価証券

２３，２７４，７５０千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２２７，６５４千円

３．関係会社（親会社）に対する短期金銭債権

２，４７２，００６千円

４．関係会社（親会社）に対する短期金銭債務

８１千円

５．特別法上の準備金及び計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法第 46 条の 5）

１，９０８千円（損益計算書の注記）
関係会社（親会社）との取引高
営業収益

２１３，２２１千円

販売費・一般管理費

１９０，１００千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
株式数
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

４００千株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
賞与引当金

２８，４１９千円

未払事業税

２８，４４３千円

未払事業所税等

４，６３９千円

退職給付引当金

３７，９５８千円

役員退職慰労引当金
金融商品取引責任準備金
繰延資産償却超過額
期末繰延税金資産合計

５，２８０千円
５８４千円
６，１３５千円
１１１，４６１千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、信用金庫等機関投資家の多様化する資金運用ニーズに対応することを目的に委託売買業務、自己売買業務、引受業務、募集・売り出し業務などの証券業務を行っております。これらの事業を行うため、インターバンク市場から短期借入による資金の調達及び債券レポ市場を通じた債券や資金の調達を行っております。当社は、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産等の保有制限及びベーシス・ポイント・バリュー（ＢＰＶ）によるリスク管理を行うとともに、債券先物取引等のデリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、売買目的の有価証券と満期保有目的の有価証券であります。売買目的の有価証券は、主に国債、地方債、特殊債及び社債を保有しており、満期保有目的の有価証券は、変動利付国債を保有しております。これらは、それぞれ信用リスク（有価証券の発行体や取引先が義務を履行しないことにより当社が損失を被るリスク）及び市場リスク（金利・為替・株価等市場のリスクファクターの変動により価格が変動し当社が損失を被るリスク）に晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、債券先物取引、債券先物オプション取引及び金利スワップ取引を行っており、それぞれ信用リスク及び市場リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
信用リスクの管理については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理ルール」及び「投資有価証券取引に係るリスク管理ルール」において、有価証券発行体の格付による保有制限及び取引先のクレジットライン設定による保有制限を定めており、発行体・取引先の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、日々経営管理部において行われ、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、当社が保有している有価証券が「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理ルール」に定める管理対象銘柄、または「投資有価証券取引に係るリスク管理ルール」に定める要報告銘柄となった場合は、直ちに社長まで報告しております。
ロ．市場リスクの管理（イ）売買目的の有価証券
売買目的の有価証券に関しては、保有限度額及びＢＰＶによる金利の変動リスクを管理しております。管理方法や手続等については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理ルール」において詳細に定めており、日々経営管理部で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）満期保有目的の有価証券満期保有目的の有価証券に関しては、保有限度額及びＢＰＶによる金利・為替・株価の変動リスクを管理しております。管理方法や手続等については、「投資有価証券取引に係るリスク管理ルール」において詳細に定めており、経営管理部において週次で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
（ハ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、保有限度額及び 10ＢＰでのガンマ・ベガの限度額により市場の変動リスクを管理しております。管理方法や手続等については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理ルール」に詳細に定めており、日々経営管理部で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
（ニ）市場リスクに係る定量的情報
ａ.トレーディング目的の金融商品
当社では、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、売買目的の有価証券に分類される債券であります。当該リスクの影響額の算定は、対象となる金融資産及び金融負債を国債、金融債、政保債、地方債、財投債及び社債等その他の債券に分けて、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 10ＢＰ（0.1%）上昇した場合、または下落した場合には、31.4 百万円増減するものとして把握しています。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｂ.トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、投資有価証券に分類される債券であります。当該リスクの影響額の算定は、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 100ＢＰ（１%）上昇した場合、または下落した場合には、簿価に対し利益が 35.0 百万円増減するものとして把握しています。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、金融商品の保有限度額及び当社の市場からの資金調達力等を勘案し、日々の流動性リスクの限度額（期日が到来することにより返済しなければならない額が同日に返済を受けると見込まれる額を上回る額）を設定・管理しております。管理方法や手続等については、「流動性リスク管理に関する取扱細則」に詳細に定めており、日々経営管理部で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。
なお、不測の事態に備え、当社の親会社である信金中央金庫において、当社に対しコールマネー最大調達額に相当するクレジットラインが設定されております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金・預金時 価差額

6,452,451

6,452,451－

730,452

730,452－（３）トレーディング商品(商品有価証券等)

44,031,116

44,031,116－（４）約定見返勘定

1,382,038

1,382,038－（５）有価証券担保貸付金

23,229,155

23,229,155－

7,001,772

7,110,250

108,477

1,000

1,000－

資産計

82,827,985

82,936,463

108,477（１）トレーディング商品(商品有価証券等)

23,597,488

23,597,488－（２）有価証券担保借入金

8,282,482

8,282,482－（３）短期借入金

15,000,000

15,000,000－

46,879,970

46,879,970－△3,330△3,330－△3,330△3,330－（２）預託金（６）投資その他の資産
イ．満期保有目的の債券
ロ．出資金

負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計（注１） 金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金・預金
預金は、全て満期のない預金（流動性預金）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２） 預託金
預託金は、顧客分別金信託、株式会社大阪取引所の取引参加者保証金及び株式会社

日本証券クリアリング機構の清算基金預託金で構成されており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３） トレーディング商品（商品有価証券等）
イ．債券は、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。
ロ． 上記イの売買参考統計値銘柄がない場合は、当該銘柄と同一償還年月である売買参考統計値銘柄の複利利回りに基づいて算出した価格、もしくは償還年月が最も近似する売買参考統計値銘柄（当該銘柄が 2 以上ある場合には償還年月が早く到来する銘柄）の複利利回りに基づいて算出した価格によっております。
ハ．投資信託は、投資信託協会が定める基準価格（または解約価格）によっております。
ニ．売買目的有価証券であるため貸借対照表上、時価で表示しております。トレーデ
ィング商品（商品有価証券等）において、当会計年度の損益に含まれた評価差額は379,877 千円です。
（４）約定見返勘定
約定見返勘定は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）有価証券担保貸付金
有価証券担保貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）投資その他の資産
イ． 満期保有目的の債券は、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格に基づき時価を算定しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合類

貸借対照表計上額

国債計

時価

差額

7,001,772

7,110,250

108,477

7,001,772

7,110,250

108,477※ 「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はありません。
ロ．出資金については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、当該帳簿価額によっております。
負債（１）トレーディング商品（商品有価証券等）
イ．債券は、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。
ロ． 上記イの売買参考統計値銘柄がない場合は、当該銘柄と同一償還年月である売買参考統計値銘柄の複利利回りに基づいて算出した価格、もしくは償還年月が最も近似する売買参考統計値銘柄（当該銘柄が 2 以上ある場合には償還年月が早く到来する銘柄）の複利利回りに基づいて算出した価格によっております。
ハ．売買目的有価証券であるため貸借対照表上、時価で表示しております。トレーデ
ィング商品（商品有価証券等）において、当会計年度の損益に含まれた評価差額は△290,562 千円です。
（２）有価証券担保借入金
有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
区

契約額等

デリバティブ分

取引の種類等

時価(＊)

うち 1 年超評価損益

債券先物買建－－－－

売建8,876,310－△13,930△13,930

ﾌﾟｯﾄ買建4,500,000

－

3,550

△1,650ｺｰﾙ買建

2,500,000

－

7,050

3,100

計

15,876,310－△3,330△12,480

市場取引
債券先物ｵﾌﾟｼｮﾝ

合（＊）時価の算定方法は市場取引については株式会社大阪取引所が定める清算値段としております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

6,452,451

－

－

－

－

－

730,452

－

－

－

－

－

約定見返勘定1,382,038

－

－

－

－

－

有価証券担保貸付金

23,229,155

－

－

－

－

－

－

－

－

7,000,000－－

31,794,097－－

7,000,000

－

－

１年以内

現金・預金
預託金

5 年超

投資その他の資産満期保有目的の債券

合計

（注３）その他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

有価証券担保借入金

8,282,482

－

－

－

－

－

短期借入金

15,000,000

－

－

－

－

－

23,282,482

－

－

－

－

－

合計

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等
議決権の属

性名称住所

出資

金

事

業の

内

容
所有割合

親会社

信金中央金庫

資金調達、資産運用、信用金被所有
6,909 億円 庫の業務機能の補完、信用金100.00％
庫業界の信用力の維持・向上

東京都
中央区

（単位：千円）
関係

内

容
取

役員の兼業

引の内

容

取引金額

科目

事業上の関係期末
残高

信金中金債の募集取扱手数料の受入
有価証券の取引199,950(注 1)

な信託レポ取引の媒介手数料の受入し有価証券の取引

6,606
（注 1）

事務室の賃借事務室賃借料の支払(注 2)65,428

２．兄弟会社等議決権の属

性

名

称

住所

出資金

事

業の

内

容
所有割合

しんきんアセッ
親会社のトマネジメント
子会社
投信株式会社

東京都
中央区

2 億円 投資運用業務

なし（単位：千円）

関係

内

容
取

役員の兼業

引の内容取引金額科目

期末残高445,867

未収
収益90,217

事業上の関係

投資信託の受益証券手数料の受入なし有価証券の取引(注 1)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 手数料につきましては、市場実勢に基づき決定しております。
(注 2) 事務所賃借料につきましては、近隣の取引実勢に基づき決定しております。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

８７，７４８円１１銭

２．１株当たり当期純利益

７９４円７５銭