地域社会学会会報
No.2022017.4.14

地域社会学会事務局
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TEL＆FAX 043-290-2292(直)郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728
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地域社会学会第 42 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2017 年 5 月 13 日（土）～14 日（日）秋田県立大学 秋田キャンパス 大学院棟
秋田市下新城中野字街道端西 241-438-0-第 42 回

大会プログラム5 月 13 日（土）第5回 理 事 会
受
付

自由報告１

11：00～12：10 ・・・・・・・・・・・・ ２階中講義室Ｆ（Ｍ２０４Ｆ）
10：30～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１階ロビー

12：20〜14：20

自由報告部会 1-1

司会 田中 志敬（福井大学）
１階セミナー室１（Ｍ１１５）
大都市インナーエリアにおける地場産業の現代的変容―京都・

１．金善美（同志社大学）
西陣織業の事例から
２．山本薫子（首都大学東京） 都市インナーエリアにおける「ジェントリフィケーション」
への対抗と経済活性化推進の行方―カナダ・バンクーバーを事例に
３．高橋絢子（一橋大学大学院） 東京郊外における米軍基地撤退の影響―立川基地跡地を事例にして
４．岡田 航（東京大学大学院） 「人と自然のかかわり」再考―東京都Ｈ市Ｈ地区共有地「堰山」の変遷をもとにして
自由報告部会 1-2

司会 鈴木 鉄忠（中央大学）
１階セミナー室２（Ｍ１０９）
１．室井研二（名古屋大学） 巨大災害と復興格差―インドネシア・アチェの場合
２．齊藤康則（東北学院大学） 住宅復興と被災者支援の新局面？―東日本大震災から熊本地震までを中間総括する
３．辻 岳史（名古屋大学大学院） 復興政策実施期におけるガバナンスの地域間比較分析―地域産業に関わるアクターの連携・協働に焦点をあてて
４．○似田貝香門（東京大学名誉教授）・清水亮（東京大学）・大堀研・三浦倫平（横浜国立大学） 〈災害時経済〉Disasters-Time Economy の連帯経済の試み；共同財の形成による現代的コモンズ論

自由報告２

14：30〜16：30

自由報告部会 2-1

司会 熊本 博之（明星大学）
１階セミナー室１（Ｍ１１５）
１．矢部拓也（徳島大学） 「ふるさと納税」は東京一極集中を是正し、地方を活性化しているのか？―都道府県・市町村収支データと財政力との関係から考える
２．山岸達矢（法政大学大学院比較ガバナンス研究所） まちづくり条例における大規模土地取引行為を対象とした協議手続きの有効性―国分寺市まちづくり条例の運用実態を中心に
３．丹辺宣彦（名古屋大学） 豊田市保見団地における日系ブラジル人の移動・定着と「周辺性」
４．中澤秀雄（中央大学） 域内循環の経済社会学から展望するまちづくり―岩手県奥州市・
食の六次産業化の課題-1-

自由報告部会 2-2

司会 山本 薫子（首都大学東京）
１階セミナー室２（Ｍ１０９）
１．早川洋行（名古屋学院大学） 新幹線新駅中止―地域社会のドラマ分析
２．江頭説子（杏林大学） 1980 年代以降における住民運動としての公害反対運動の展開―倉敷市公害患者と家族の会を事例として
３．平井健文（北海道大学大学院） 場（milieu）としての産業遺産と生活の記憶―兵庫県
生野鉱山跡を事例に

自由報告部会 2-3

司会

杉本 久未子（大阪人間科学大学）
１階セミナー室３（Ｍ１０８）
大型合併に対する住民の評価―静岡県浜松市と新潟県上越市

１．丸山真央（滋賀県立大学）
を例に
２．○小島英子（国立環境研究所）・田崎智宏（国立環境研究所） 地域での持続可能な生産と消費社会に向けてコミュニティ組織が果たしうる機能とは？―東京都荒川区の資源ごみ集団回収支援事業を事例として
３．大谷 晃（中央大学大学院） 「自治会」における共同問題に対する自治―東京都立川市
都営団地における参与観察調査を通じて
４．夏秋英房（國學院大學） 小学校区の統合と地域社会の変容～コミュニティ・スクールであるＰ小学校の創立過程を事例として～

総会

16：45～17：45

・・・・・・・・・・・２階大講義室（Ｍ２１６）

懇親会

18：45～20：45

・・・・・・・・・・・・・・秋田ビューホテル

8：45～

・・・・・・・・・・・・・・・・・１階ロビー

5 月 14 日（日）
受

付

自由報告３

9：00～10：30

自由報告部会 3-1

司会

齋藤 康則（東北学院大学）
１階セミナー室１（Ｍ１１５）
１．鈴木鉄忠（中央大学） 変動局面の「地域社会」―方法論的検討
２．阪口 毅（専修大学） コミュニティの移動性と領域性―インナーシティにおける「集合的な出来事」の比較分析
３．成田 凌（首都大学東京大学院） 「人口還流可能性」研究に向けた分析視角の検討

自由報告部会 3-2

司会 矢部 拓也（徳島大学）
１階セミナー室２（Ｍ１０９）
１．佐伯芳子（東京女子大学） 大都市の移住女性労働者の生涯を通したシティズンシップ
保障の課題―東京で働くフィリピン出身女性の事例を中心に
２．浅野慎一（神戸大学） 中国残留日本人の生成過程における地域空間の意味―ポスト・コロニアルの歴史・地域社会学
３．尹 鉁喜（同志社大学） 脱北動機の語りにおける家族・親族資源の活用と生存戦略-2-

シンポジウム関係者打ち合わせ

10：00～10：30・・・２階中講義室Ｆ（Ｍ２０４Ｆ）

学会賞選考委員会

12：40～13：00・・・２階中講義室Ｆ（Ｍ２０４Ｆ）

学会賞選考委員会・推薦委員合同会議

13：00～13：30・・・２階中講義室Ｆ（Ｍ２０４Ｆ）

シンポジウム（昼食休憩

10：40～15：10

・・・・・・・・・・・２階大講義室（Ｍ２１６）

12:40～13:40）「地域社会の共同性の再構築をめぐって」
司会：吉野 英岐（岩手県立大学）、舩戸 修一（静岡文化芸術大学）
１．長続きする地域社会のあり方
藤山 浩 （一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所）
２．過少利用状況にあるコモンズ管理の成功条件－福島県会津地方の共有林の比較研究から－
林 雅秀 （山形大学）
３．漁場、入会集団そして漁業制度の特性－アワビ漁を事例に
濱田 武士（北海学園大学）
討論者：西村 雄郎（広島大学）、田中 里美（都留文科大学）

その他
会員控室、抜刷交換、書籍販売 ・・・・・・・・・・・・・・２階中講義室Ｅ（Ｍ２０４Ｅ）
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２階大潟キャンパス教員控え室（Ｍ２１８）＜自由報告について＞報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 50 部程度用意してください。
＜報告の際の使用機器について＞
プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB メモ
リ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします（Mac は不具合が出る恐れがあります）。また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。なお、大会開催校ではコピーサー
ビスは行いません。
＜昼食について＞
大会当日は土日のため、学内の食堂（カフェテラス）は営業しておりません。大会会場の近くには飲食店やコンビニエンスストアなどありませんので、JR の駅周辺で予め購入して下さい。
なお、予約をいただいた方のみお弁当を用意します。
＜会員控室について＞
会員控室において、お茶等の準備をしています。
◆大会参加費一般

2,000 円

院生

1,000 円◆懇親会参加費

一般

5,000 円

院生

3,000 円

大会会場関係
第 42 回大会実行委員長
大会報告関係
研究委員会委員長-3-

荒樋 豊（秋田県立大学）
吉野 英岐（岩手県立大学）

自由報告部会 1－1

報告要旨

大都市インナーエリアにおける地場産業の現代的変容―京都・西陣織業の事例から―
金 善美（同志社大学）
１

研究目的
本報告では、日本を代表する伝統産業の一つである西陣織業（京都）を事例に、脱工業化と知識経済化が進む現代社会において地場産業が経験する変容の局面を明らかにする。具体的には、西陣織の技術伝承と産地復活に向けた若年層クリエイターらの取り組みに着目し、それがインナーエリアの地域社会変動および産業構造の転換に直接・間接的に影響されながら展開される様
子を追っていく。衰退の危機に置かれた地場産業の再生はいかなる社会環境の中で試みられ、その過程において何が継承、あるいは喪失されていくのか。これまでの地場産業論や産業地域社会論、創造都市論などの知見を踏まえた上で、脱工業化社会における地場産業の位置づけを問い直し、その新たな可能性と課題を解明することが本研究の目的である。
２

対象・方法
2016 年 9 月から 2017 年 4 月までの間、京都市西陣地区を中心に独自の発想で西陣織の技術伝
承と産地復活に取り組んでいる職人や職人見習い、デザイナーなどの個人・集団を対象に参与観
察と半構造的インタビューを行った（5 事例、約 10 人）。調査対象者の多くは、(i) 本来は西陣織と無関係の背景を持ち (ii) 府外からの移住者や (iii) 20～30 代の若年層が多く (iv) 美術やデ
ザイン、アパレル関係の教育・職務経験があり (v) 織元‐織手間の垂直的関係性や社会的分業体制といった従来の西陣織業の産業構造の特殊性に必ずしもとらわれない、などの共通点を持つ。
その他、織元や西陣織業の組合関係者などにもインタビューを行った。
３

結果・課題
これまでの調査からは、和装産業全体の市場規模の縮小やそれに伴う織元層の影響力の減少、
すなわち「地域」と「産業」の分離という地場産業をめぐる状況の変化が一方で新たなイノベー
ションの余地を与えてきたことが明らかになった。さらに、1990 年代後半以降の町家ブームや京都の国際観光都市化によって西陣織の伝承・再生に向けた活動は観光産業の一部に取り込まれ、女性や府外出身者など「よそ者」による既存の産業内秩序への挑戦が可能になったと考えられる。
報告では、インタビューから得られた具体的な語りを引用しながら、継承、あるいは喪失と簡単には二分できない地場産業の複雑な変容過程や、「伝統」の意味合いや産業の長期的なビジョン
をめぐる諸アクター間の潜在的対立などについて論じる。そこから、変容しながら存続し続ける
転換期の伝統的地場産業の姿を示したい。

-4-

自由報告部会 1－1

報告要旨

都市インナーエリアにおける「ジェントリフィケーション」への対抗と経済活性化推進の行方―カナダ・バンクーバーを事例に
山本 薫子（首都大学東京）
本報告では、カナダの都市バンクーバーを事例に、都市インナーエリアにおける住宅及び小売業での「ジェントリフィケーション」の進展とそれに対する住民グループの対抗、そして行政や社会企業による経済の進展が地域社会にどのような影響を及ぼしているか考察する。
今日、北米等の都市下層地域、低所得層居住地域（都市インナーエリア）の主要な問題の一つが地価・家賃高騰にともなう他所からの中流層住民の流入、それにともなう中流層向けの消費空間の形成である。バンクーバーでは、それまで開発の対象とされず相対的に地価が低かった都心部近接地域において、主に 2010 年冬季オリンピック以降に中流層向けの住宅・商業施設が増えた。こうした現象を、低所得層が地域での居住、購買活動、生活が困難となる「ジェントリフィ
ケーション」と呼び、低所得層の立ち退き・追い出しも含めて、批判の対象とする市民、地域団体も多い。報告では、バンクーバーの中でも東部に位置する DTES（Downtown Eastside）地区に着目して論を進める。
DTES 地区は簡易宿泊所（SRO: Single Room Occupancy）が集中する低所得層地域で、「カナ
ダの最貧地区」と呼ばれてきた。DTES 地区では低所得層、労働者の生活を支援する活動がコミュ
ニティセンター、教会、市民団体、社会企業など複数の層にまたがって進められてきた地域であり、ホームレスをはじめとする生活困窮者等に対する取り組みの中心的役割を担ってきた〔山本2014〕。
DTES 地区と周辺地域（中華街など）では、2010 年代に入り、コンドミニアム（民間賃貸住宅）
建設が次々に行われ、SRO の取り壊しと中流層向けのコンドミニアムへの建て替え、SRO の家
賃上昇も起きている。生活保護受給者増加など福祉化が進展する一方で、コンテンツ産業関連施設の進出、中流層向けの住宅建設・商業店舗進出も目立つ。改装（リノベーション）され家賃が上げられた SRO では、従来の低所得層（生活保護受給層、現業労働者、その他の都市雑業層など）に代わり、低家賃を求める大学生、若手アーティスト、その他の長期滞在者たちが新たな居住者となりつつある。同時に、低所得層を対象とした小売店が閉店し、中流層を対象とした飲食店の新たな開業も目立つ。DTES 地区はバンクーバーの中でもこうした変化が著しく、「ジェントリフィケーション」を象徴する場として見なされてきた〔山本 2016〕。
DTES 地区では、家賃上昇にともない低所得者、生活困窮者にとって住みにくい環境に変化していると批判する住民、活動家がいる一方で、中流層の住民が増加し、より人の行き来が活発化することによる地域経済活性を期待する自営業主たち、社会起業家たちもいる。報告では、住宅及び小売業の変化、行政や社会企業による経済活性化進展が地域にもたらした議論、対立、新たな関係構築の様相を通じて地域変化の状況を明らかにする。
山本薫子, 2014,「福祉化する都市下層地域における社会的包摂／排除―カナダ・バンクーバー
におけるハウジングファーストによるホームレス支援施策を中心に―」『年報社会学論集』
27：208-19.
山本薫子, 2016, 「ジェントリフィケーションに抗する都市下層地域―居住保障と地域経済活性化の取り組みを中心に―」『日本都市社会学会年報』34.

-5-

自由報告部会 1－1

報告要旨

東京郊外における米軍基地撤退の影響：立川基地跡地を事例にして
高橋 絢子（一橋大学大学院）
本報告では、米軍立川基地跡地およびその周辺地域の開発計画と、立川基地跡地に関するメディ
ア表象とを照らしあわせながら、米軍基地の撤退とその跡地利用が周辺地域にどのような影響を及ぼしてきたのかについて明らかにする。
米軍立川基地は、拡張計画の発表を発端にした砂川闘争を経て、ベトナム戦争の終結をきっかけにその存在感を失い、返還されることとなった。返還が決定した広大な跡地は、その開発に向けて様々な計画が出されることになった。
返還前の米軍基地が存在していた時期には、「基地の街」としてその治安の悪さを問題として論じられることが多かったことが、当時の雑誌や新聞の記事などからもわかる。そして、砂川闘争の時期には、国家権力の暴力の被害者として立川基地周辺が描かれるようになっていく。
返還が決定すると、その跡地利用は全国的にも注目の対象となっていった。当時の立川は、都心部の過密状態を緩和するため、多摩地区との二極構造を作る計画のなかで、中心となる地域としての役割を期待されており、立川基地跡地の利用方針は、東京という都市のための計画としても論じられていた。そして、立川市もその多摩地区の中心地となることに賛同し、跡地の全面的な開発を訴えていった。しかし、跡地の全面的な開発は、自衛隊による跡地の利用という防衛庁の主張と、返還された土地を ①地元地方公共団体等が利用する地区 ②国・政府関係機関等が利用する地区 ③留保地 に三分割し、地方公共団体には有償で土地を払い下げるといういわゆる「三分割答申」によって、不可能になっていく。この自衛隊による利用という案について、立川市では批判的な声が大きく、市長選では「自衛隊移駐反対」を訴える候補が当選し、初の革新派市長による市政が行われることになっている。また、「平和利用」という観点や騒音被害の問題
から賛否の議論が全国メディア上でも行われていた。
立川基地跡地開発の案は多数出されていたが、その多くに大規模公園が組み込まれていた。そしてそれは、昭和天皇在位 50 年記念事業の一環として行われた昭和記念公園の誘致という形で実現されることになる。この記念事業のなかで「昭和記念公園」という企画がどこで行われることになるのかということについての議論も全国的な注目を集めるものであったが、立川に決定して公園の開発がすすめられていくと、「平和利用」の象徴的な場所として昭和記念公園が語られるようになっていった。
上記のような経緯のなかで、立川基地跡地の利用について、基地周辺地域はどのような提案・主張をしてきたのか、そして、全国的な文脈ではそれらがどのように取り上げられていたのか、
本報告では行政資料や新聞・雑誌などの記事などを用いて明らかにしたい。

-6-

自由報告部会１－１

報告要旨「人と自然のかかわり」再考―東京都Ｈ市Ｈ地区共有地「堰山」の変遷をもとにして岡田 航（東京大学大学院）
社会学や林政学等におけるコモンズ論では、これまで「複層的所有形態」(笠原，1988)、「共同占有権」(鳥越，1995)、「土地への「働きかけ」」(藤村，1996)、「重層的な利用権」(嘉田，1997)、「共同利用権」(宮内，1998)、「ルース／タイトなローカル・コモンズ」（井上，2004）、「入会集団の維持存続過程」(福田，2004)、「半栽培」(宮内，2009)など様々な分析枠組みが提起されてきた。これらに共通するものとしては、土地や自然資源に関する所有や利用に着目し、分析や評価を行っていこうとする点があげられる。近年、自然環境をいかに持続可能な形で利用していくかを考えていくにあたって、「人と自然のかかわり」がキーワードになっているが、その下敷きにもこうした議論があることは確かだろう。本報告ではこうした「人と自然のかかわり」とはそもそもどういうものかについて、所有や利用とは異なる視座から検討を行っていく。すなわち、人々がその土地や自然資源に対して持っている「意味づけ」に注目して分析を行うことを目標とする。
そのための事例地としては、東京都 H 市 H 地区の共有地「堰山」を選定した。堰山とは近世期、H 地区周辺の地方で特徴的にみられた小規模な御林(官有地)である。用水堰の修繕を行う際、村落を領有する旗本の認可を得たうえで用材の伐出を行うことを目的として、この地方の多くの村落に設置されたのを起源とする。H 地区の堰山は、明治維新を迎えると新政府の政策のため士族に払い下げられ開墾予定地とされるが、地区の働きかけによって士族から土地を購入し、共有地へと編入された。戦後、用水堰が合理化のためコンクリート製のものに置き換えられると、堰山は集落近傍のまとまった面積を持つ共有地として、山林を十分所有しない住民によって薪炭・下草利用の用途に供されていた。
高度経済成長期に入ると、エネルギー革命によって薪炭・下草利用を主としていた共有地の利
用用途は限られていく。他方、都市近郊に位置していたため宅地化を中心とした激しい開発圧にさらされるようにもなった。堰山も民間の不動産業者への売却が計画されたが、この計画に対して堰山に隣接する集落の住民が一丸となって反対を行った。安定した農業の経営基盤があったこの集落では、堰山が宅地化されることによって、そこを拠点とした宅地化の圧力が農地にまで強まり、農業の経営基盤が損なわれることを危惧したのだという。集落で堰山を買い取り集落の共有地にすること等の様々な対抗策が検討され、最終的に住宅業者ではない別の民間団体に売却された。その際堰山は開発しないという取り決めがあったと集落ではいわれている。その後堰山は具体的な利用が行われず、いわゆる「放置された里山」となっていたが、21 世紀を過ぎると H
地区住民の働きかけにより、行政によって保全地区に指定された。これにより、土地所有者が希望すれば行政が土地を買い取る義務が生じることと引き換えにして、制度上も開発ができなくなった。これに前後して、地区住民による堰山での里山ボランティア活動が始まり、現在では再整備が進みつつある。
堰山の歴史からは、その所有主体も利用方法も大きく変遷していることが分かる。とりわけ着目したいのは、所有も利用もなされなくなったにも関わらず、「安定した農業経営の基盤」という「意味づけ」が堰山に付与されていた点と、それによって、結果として開発を免れ、その後の保全に繋がった点である。従来の研究に則して考えれば、「人と自然のかかわり」がほとんどない、「荒廃した里山」と評価されかねない。しかし実は自然環境が人々にとって意味あるものであるという認識があり続ければ、それが開発への抑止にもつながるほか、将来の新たな利用にもつながる源となり得ることがこのことからは示唆される。

-7-

自由報告部会１－２

報告要旨

巨大災害と復興格差─インドネシア・アチェの場合─
室井 研二（名古屋大学）
本報告の目的は、2004 年に発生したスマトラ地震最大の被災地、インドネシア国アチェ州の災
害復興の現状や特質を、東日本大震災との比較を視野に入れて解明することである。スマトラ地震についてはすでにかなりの研究蓄積があるが、既往研究は特定のコミュニティを対象とした事
例研究が多く、研究のスパンも避難や応急対応、住宅再建を主題とした災害後 5 年ほどまでのものがほとんどである。言い換えるなら、住宅再建後のコミュニティの社会的、経済的な復興状況、
あるいはリージョナルなスケールでの社会経済的変動を視野に入れた研究は皆無に等しい。そうした反省に立ち、アチェ州の 1 市（Banda Aceh）3 県（Aceh Besar, Aceh Jaya, Aceh Barat）の被災地から 160 のコミュニティ（gampong）を無作為抽出し、当該コミュニティのリーダーを対象に災害復興に関するサーベイ調査を昨年末に実施した。本報告ではこの調査の結果を踏まえ、アチェにおける災害後の社会経済変動、とりわけ「復興格差」の現状を、コミュニティおよびリージョンの多層的なスケールから把握するとともに、両者の相互関係や格差の規定因を明らかにする。
知見は大きく以下の 3 点である。第 1 に、復興の人口学的側面について。災害後 12 年を経て、全体としてコミュニティの人口はほぼ災害前の水準に回復した。人口の増加はもっぱら自然増によるものであり、その結果、コミュニティの高齢化率は大幅に低下した。分析の結果、人口の増加率（災害後の出生数が現在の人口に占める比率）と災害による死亡率の間には強い相関関係が見出され、死亡率が高いコミュニティほど人口増加率が高いことが明らかになった。アチェにおける災害後の再婚率の高さやベビーブームに言及した研究はこれまでにも幾つかあるが、そのことが計量的に検証された。
第 2 に、復興の社会的側面について。災害後のインフラの改善、30 年続いたインドネシア政府との紛争終結を背景に、コミュニティの諸活動や社会的つながりに関する現状評価は総じて高かった。地域的な差異についてみるなら、都市よりも農村のコミュニティで現状評価が高かった。
現状評価の規定因について分析した結果、住宅再建過程への参加、災害後の分権改革、住民構成の変化に関わる要因との間に有意な関連が見出され、中でも分権改革に関わる要因が独立した影響力を有していることが明らかになった。
第 3 に、復興の経済的側面について。リージョナルな観点からみれば、災害（紛争終結）後の復興政策や財政改革を背景に、アチェでは全体として経済成長率が急伸している一方で、都市・農村間の経済格差も拡大する傾向がみられる。他方、コミュニティレベルでみれば、災害による生業被害は特に漁村コミュニティで大きかった。災害後、生業再建支援は農村部のコミュニティ
でより多く実施されたが、上述したような経済格差を反映して、経済的現状評価は都市のコミュ
ニティの方が高かった。先の第 2 の点とあわせてまとめるなら、コミュニティにおける社会的現状評価と経済的現状評価は都市・農村間で背反した関係を示す結果となった。
当日の報告ではこれらの知見の背後にある社会的現実について、質的調査の結果を踏まえて補足するとともに、こうした途上国型の災害復興が東日本大震災との比較という点でどういった示
唆をもつものなのか検討を加えることにしたい。

-8-

自由報告部会１－２

報告要旨

住宅復興と被災者支援の新局面？
―東日本大震災から熊本地震までを中間総括する―
齊藤 康則（東北学院大学）
阪神・淡路大震災における住宅復興は「避難所→仮設住宅→恒久住宅（災害公営住宅）」への移行を中心とした「単線型」を特徴とする。だが、仮設住宅、災害公営住宅の量的供給を優先する
この「単線型住宅復興」は、５万人を超えると推測される「県外避難者」に象徴される、公的支
援メニューからこぼれ落ちる人々を多数生み出すことになった。
それに対して、東日本大震災の住宅復興は「複線型」と形容される。その一端は従来型のプレ
ハブ仮設、公営住宅等にくわえ、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する、いわゆ
る「みなし仮設（借り上げ住宅）」が大量に活用されたことにある。また、プレハブ仮設の集約局
面では、民間賃貸住宅を災害公営住宅として活用する「みなし災害公営住宅」、災害公営住宅への入居資格を欠く被災者に対する「家賃補助」のような取り組みが見られた点も、東日本大震災が「複線型住宅復興」と称される所以となるだろう。
一瞥すると、以上のような政策形成により以前と比べて被災者の「住む権利」が保障されたかのように見える。だが、被災者の生活支援という観点において、この「複線型住宅復興」は別様の問題を含んでいることも事実である。東日本大震災の「みなし仮設」の主流化はプレハブ仮設／みなし仮設の入居者同士の支援格差、孤立しがちな広域避難者のコミュニティ形成などの課題を引き起こすことになった。とりわけ「みなし仮設」が仮設住宅の８割以上を占めた仙台市では入居開始から半年後、ようやく市社会福祉協議会に「地域支えあいセンター」が開設され、みなし仮設入居者を対象とした相談援助、サロンなどの交流の場づくり、支援物資・ボランティアに関する情報提供が行われるに至った。
昨春発生した熊本地震においても「みなし仮設」が仮設住宅の多数を占める傾向には変化がな
い（プレハブ仮設 4,303 世帯、公営住宅等 1,826 世帯、みなし仮設 12,535 世帯）。熊本県内の 15
市町村は社会福祉協議会に「地域支え合いセンター」を開設し、被災者の生活支援を展開している。だが、災害に伴う失業者が少なかったせいか、うち 11 市町村では相談員・補助員の定員が充足されていない。規模の小さな自治体（益城町）では社協が他の団体に支援事業を再委託せざるをえない状況もある。そもそも発災以来、災害ボランティアセンターの開設、緊急小口資金貸付の窓口業務などが連続する中、被災地の社会福祉協議会が果たして仮設入居者の支援までカバーできるのか、という問題も残されている。
このような状況を踏まえて、本報告は以下の３点をテーマとするものである。
(1) 東日本大震災以来の「みなし仮設」の到達点と課題は何か？
(2) 「ポスト仮設期」に創出された制度の目的と背景は何か？
――「みなし災害公営住宅」と「家賃補助」(3) 「地域支え合いセンター」の制度設計と課題は何か？
参考文献
齊藤康則，2014，「みなし仮設と生活支援――東日本大震災・仙台市における災後３年間の制
度と活動の展開」『復興』（日本災害復興学会）10：35-45．
――――，2016，「仮設住宅におけるコミュニティ形成を再考する――東日本大震災「あすと長町仮設住宅」における生活課題とネットワークの展開」『地域社会学会年報』28：61-75．

-9-自由報告部会１－２

報告要旨

復興政策実施期におけるガバナンスの地域間比較分析―地域産業に関わるアクターの連携・協働に焦点をあてて―
辻

岳史（名古屋大学大学院・日本学術振興会特別研究員 DC）

東日本大震災の発災から 6 年が経過し、被災地域では発災直後に自治体が策定した復興計画に基づき、様々な復興事業が実施されている。これまで、自治体は被災市街地復興土地区画整理事
業・防災集団移転促進事業、そして災害公営住宅整備事業などの住宅基盤整備事業を推進してきた。震災 7 年目のいま、これらの住宅基盤整備事業は一部の地域では完了している。他方で、水産業や商工業など被災地域における産業の再生については、後継者不足や資金確保の困難など、地域の経営体の事業再開に様々な障壁があることを背景に、震災 7 年目以降の被災地域の復興における長期的な課題として浮上しつつある。
いま被災地域における産業の政策領域では、自治体・産業団体・NPO などの多種多様なアクターが関わっており、地域によってはこれらのアクターが復興事業を管理・運営することを目的として、共同で中間支援組織やまちづくり会社を立ち上げている。住宅基盤整備事業に対するアクターの関わりを参照すると、産業の政策領域では多くの被災地域において、震災以前には必ずしも被災地域と接点をもっていなかった民間企業など、地域外の組織・団体がより積極的に関与している。いわば、産業の再生・再活性化という集合的目標にむけて、地域内外のアクターの連携・協働がなされているのである。
本報告ではガバナンス論の視点から、東日本大震災の被災地域における産業復興に関与する
様々なアクターの連携・協働に焦点を当てる。そして、この連携・協働の動向にどのような共通性と地域的特徴がみられるのかを明らかにするため、地域間比較分析を行う。
本報告の事例対象地域は、東日本大震災で津波による甚大な人的・物的被害をうけた宮城県女川町、東松島市、名取市である。被災をうけて、いずれの地域においても現在は自治体が大規模な住宅基盤整備事業を推進している。震災前の主要産業は水産業、商工業、観光業と地域により異なり、震災以前の産業政策を反映してアクターの構成は多様である。
分析の結果、事例対象地域では共通して、震災以前に比べて復興政策実施期のガバナンスの開放性が高まっていることが明らかになった。いずれの地域でも、産業に関する復興事業の管理・運営に必要な資源を調達するため、地域内のアクターが地域外の団体・組織との連携・協働を志向していた。ただし以下の点において、アクターの連携・協働の動向には地域差がみられた。第一に、住宅基盤整備事業に関与するアクターと産業の復興事業に関与するアクターが、重なっている地域があった一方、異なっている地域もみられた。第二に、政策ネットワークを構想し、設計する主体が地域により異なっていた。
本報告の知見は、災害時に顕在化するガバナンスの課題を示唆するに留まらず、1990 年代以降、国内外で推進されてきた地方分権改革および自治体内分権の帰結、そして自治体の協働政策を問い直すものである。本報告では以上の論点についても、議論を進めたい。

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自由報告部会１－２

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy の連帯経済の試み；
共同財の形成による現代的コモンズ論○似田貝香門（東京大学名誉教授） 清水 亮（東京大学）
大堀 研 三浦 倫平（横浜国立大学）
１．〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉
阪神・淡路大震災以降の数多くの災害の中の復興過程で最も弱い箇所、それはなかなか復興自立できない、個人（世帯）の領域である。それは復興に必要な公的資金や市場の財源が、コミュ
ニティ領域や個人（世帯）の領域をカバーできないからである。そこで私たちはこの問題を捉えるため、〈モラル・エコノミーmorals economy〉、〈ボランティア経済圏〉、〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉という３つの概念から構成される〈災害時経済 Disasters-Time Economy〉という概念を措定し、以下の視点から研究を進めてきた（NITAGAI：2012、似田貝；2012、2014、2015、2016）。この形成によって、非営利法人関係資金、社会的支援活動等の非行政的、非市場的領域（図参照）たる市民社会の、震災等の災害時に自立しようとする人々を、
「いのち」
・
「くらし」
・
「ち
いき」を基礎的に支える、根源的なエコノミーの出現とその役割の検証が求められる。その検証とは、市民社会の被災地支援の財源の形成と、その持続の可能性を発見することである。
今回は〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉として、市民等の寄附による、被災者支援活動のための基金の実態とその理論的把握を行う。
具体的には、市民等の〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉がどのような経緯で形成され、またこのような市民による市民活動、市民事業へのファンドレイジングの実践的配分の理論的意義は何か、を問うことになる。この問いによって、それらはどのような意味で「連帯経済」（わかちあい）という社会的仕組みとなりうるのか等について、阪神・淡路大震災以降の、市民基金、コミュ
ニティ基金等の進展状態を概観する。
そこから、復旧・復興過程の全体的仕組みの実態と各経済領域の果たす役割の実態、地域再生のプログラム、災害時に形成される「市民社会」の「連帯経済」の社会的意義等についての将来的課題を検討し、復興から新しい社会形成を支える「市民社会」の「連帯経済」の物的基盤条件を明らかにする。
２．〈市民共同財＝コモンズ〉の形成による「連帯経済」（わかちあい）の事例分析
１）市民の手で市民のためにつくる基金；「阪神・淡路コミュニティ基金」（１）阪神・淡路大震災支援の支援基金の流れ、①「阪神・淡路コミュニティ基金」②「しみん基金 KOBE」（神戸市）《設立までの経緯》③《基本思想》④《助成事業の特色》⑤《基金設立以降のインパクト》
２）「支え合う社会」としての「市民社会」をめざして；「茨城 NPO センター・コモンズ」①《設立までの経緯》②《基本思想とその活動》③《「いばらき未来基金」》④基金の使命⑤《市民活動のための〈市民共同財＝コモンズ〉形成の自主事業》
３）まとめにかえて；《「しみん基金 KOBE」、「茨城ＮＰＯセンターコモンズ」の活動の中間的総括》４）一つのコミュニティを基金とネットワークで支える；南三陸町町営戸復興公営住宅「扶助基金」
被災された方の多くは、もともと、家賃が発生しない戸建てに住んでいた。しかしその家屋は被災し、修繕等のためローンが残された。その金額は、しばしば、家賃以上の金額となるという。
そこに加えて、生活必需品が予想しない形で家計を圧迫する。様々に支給された支援金・義援金があっても、見えない事情がそれぞれの家庭に発生する。それが故に、復興公営住宅に入居した
後に苦しさが続く、というケースが生まれる。
このような状況の中、生活困窮を救援しようと「扶助基金」が設立された。その設立は、「あわてず、さわがず、一生住むんだから」を基本思想とし、困窮者への緊急支援を臨機応変に行い、将来の相互扶助を生み出し、一人一人が孤立することなくその人生を全うことを目的に運用される。

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自由報告部会２－１

報告要旨「ふるさと納税」は東京一極集中を是正し、地方を活性化しているのか？
〜都道府県・市町村収支データと財政力との関係から考える〜
矢部 拓也（徳島大学）【目的】ふるさと納税は「東京一極集中」の是正という名のもとに、地方創生政策でも重要な施策となっている。しかし、これまで「寄付金額」のみが注目され、地域からの流出額（控除額）には考慮されず議論されていることが多かった。本研究では、寄付額から流出額を差し引いたふ
るさと納税収支を計算し、ふるさと納税の目的である地域間格差を是正しているのかを検討し、我々納税者と各自治体のふるさと納税への関わり方について考えて行きたい。
表１ 県庁所在地の財政力指数とふるさと納税収支（2015 年度）
順位 都道府県 県庁所在地
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

愛知県 名古屋市
埼玉県 さいたま市
神奈川県 横浜市
千葉県 千葉市
栃木県 宇都宮市
大阪府 大阪市
静岡県 静岡市
宮城県 仙台市
大分県 大分市
福岡県 福岡市
福井県 福井市
茨城県 水戸市
広島県 広島市
岐阜県 岐阜市
香川県 高松市
徳島県 徳島市
石川県 金沢市
滋賀県 大津市
和歌山県 和歌山市
兵庫県 神戸市
岡山県 岡山市
富山県 富山市
群馬県 前橋市
京都府 京都市
山梨県 甲府市
三重県 津市奈良県 奈良市
新潟県 新潟市
沖縄県 那覇市
山形県 山形市
愛媛県 松山市
北海道 札幌市
熊本県 熊本市
福島県 福島市
鹿児島県 鹿児島市
長野県 長野市
岩手県 盛岡市
佐賀県 佐賀市
秋田県 秋田市
宮崎県 宮崎市
島根県 松江市
高知県 高知市
長崎県 長崎市
山口県 下関市
青森県 青森市
鳥取県 鳥取市
全体平均値

ふるさと納税 ふるさと納税 ふるさと納税
財政力指数
受入額（万円） 流出額（万円） 収支（万円）
13,199191,900-178,701
0.98
579
89,239-88,660
0.97
34,560315,359-280,799
0.96
3,771
41,859-38,088
0.95
4,972
21,853-16,8810.95
26,009168,541-142,532
0.91
13,02826,698-13,671
0.90
12,29458,556-46,262
0.87
5,122
12,395-7,2730.87
4,688
84,613-79,925
0.86
1,348
7,558
-6,2100.84
20,24911,375
8,874
0.83
7,816
53,186-45,3700.82
1,627
22,399-20,772
0.82
4,699
16,635-11,935
0.81
1,493
10,799-9,3070.81
98
16,355-16,257
0.80
5,216
23,374-18,159
0.79
2,403
17,899-15,495
0.79
15,558
107,556-91,998
0.78
12,56032,082-19,523
0.78
233
9,814
-9,581
0.78
9,180
16,441-7,262
0.78
10,960100,300-89,340
0.77
2,238
7,155
-4,9170.76
660
12,512-11,852
0.75
25,01328,334-3,321
0.75
6,869
21,685-14,816
0.74
545
9,013
-8,4690.74
19,907
8,520
11,3870.72
12,092
20,326-8,2340.71
10,61080,966-70,356
0.70
4,279
20,078-15,799
0.70
2,781
8,302
-5,521
0.70
3,035
17,790-14,756
0.69
955
11,538-10,583
0.69
578
8,468
-7,890
0.69
3,296
8,861
-5,5660.64
16,955
7,660
9,296
0.63
8,152
11,155-3,003
0.62
8,031
4,314
3,717
0.56
35,283
8,795
26,4880.56
8,154
11,605-3,451
0.54
15,4894,207
11,2830.54
11,882
3,749
8,133
0.53
34,935
3,828
31,1070.51
9,639
38,601-28,962
0.76【分析方法】表１は、都道府県ごとのふるさと納税収支を、財政力指数の高いものから順にならべたものである。
報告当日は、財政力指数、人口量、納税義務者一人あたりの課税対象所得額を基準にふるさと納税収支をみてゆく予定である。

【結果】大きく見れば、ふるさと納税は税の地域間格差是正の機能を有しており、首都圏から地方に税金は移動している。但し、ふるさと納税は税控除による再分配の仕組みであるため、全ての自治体が黒字になることはない。
黒字が出れば、どこかが赤字になる仕組みである。昨今、都市部の特定の自治体での大幅な赤字が問題視されているが、「赤字」が生まれること自体は、
ふるさと納税の税格差の仕組みが機能している証拠である。
各都道府県の人口、財政力指数、納税義務者一人あたりの課税所得額の上位３自治体と下位 3 自治体を比較してみると、地方都市においても、人口が多い、財政力指数が高い、納税義務者
一人あたりの課税対象 所得が高いといった、都市経営の視点からは「成功」
した人口構成になると、ふるさと納税受入額より流出額が上回り、ふるさと納税収支が赤字になる可能性が高まる
傾向がみてとれる。特に、県庁所在都市は、流出額（ふるさと納税制度への参加者数と控除額）が多く、ふるさと納税担当者が相当の努力をしないと、ふるさと納税収支が赤字になる可能性が高い。つまり、ふるさと納税とは、人口量が少なく、課税対象所得の低い、潜在的なふるさと納税流出額（ふるさと納税制度への参加者数と控除額）の少ない自治体に有利な制度であると言える。このような自治体においては、ふるさと納税担当者の努力（ネットに掲載、カード決済、返礼品数増加など）により寄付額を増やせば、流出額よりも流入額が上回り、ふるさと納税収支が黒字になる可能性が高い。

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自由報告部会２－１

報告要旨

まちづくり条例における大規模土地取引行為を対象とした協議手続きの有効性―国分寺市まちづくり条例の運用実態を中心に―
山岸 達矢（法政大学大学院比較ガバナンス研究所）
日本の都市計画において長年に渡り解決していない都市空間のスプロール化に加え、空き家な
どの空洞化が社会問題になっており、持続可能な都市形成に関する課題は山積している。この問
題の解決策を模索する際に課題となるのが、地域的に連続性のある都市空間を形成することである。そして、場所ごとに帯びる社会的な意味について利害関係者間で合意形成することである。
合意形成を具体的な保全策に結び付ける仕組みは、都市計画法や建築基準法などに複数定められている。例えば、地区計画のように確実に保全可能な法制度もある。また、視覚的に都市空間を捉える景観について地域的な合意がなされ保全されることも重視されるようになっており、景観法などに基づいた自治体の取り組みが注目されている。そして、都市空間の中でも住環境の保全策については、自治体が制定するまちづくり条例によって豊富になり、その有効性が注目されている。まちづくり条例が期待される所以は、条例に基づいた都市計画決定への市民参加や、地区指定型の保全策、協議手続きなどの仕組みが、他の法制度よりも先行して自治体によって構築されていることにある。ただし実際には自治体が、行政手続法の制約と、合意が形成されづらい地
域社会の現状に直面しながら保全に取り組んでいる。
まちづくり条例は、地区計画や景観地区と同様に土地利用の変更と新たな建築行為とが何もな
い状況で地区指定型の保全策を講じる仕組みを有する。そして、もう１つ大きな特徴として、紛争回避し事業計画を修正するための協議を促す協議手続きがある。この協議手続きは、条例に定められた一定規模以上の土地利用の変化や新たな建築行為を対象とする。土地や建築物の規模において該当する場合は、市が設定する協議の場に市民や専門家が関わり、周辺の地域にできるだ
け調和するよう修正が促される。協議手続きは、場所の社会的な意味について地域的な議論がされづらい状況に対応し、具体的な事業計画についての合意形成を促す。その一方で協議手続きは、土地所有者の財産権に関連して法制度上の有効性が問われている。
協議手続きの特徴は、個別の土地や建築行為を捉えた手続きであることと、さらに建築基準法に基づいた建築確認手続きが開始されるより以前に行われることにある。そして、協議手続きは次の 3 つに分かれ、自治体によってそれらの協議手続きの組み合わせと協議に関わる審議会の位置づけや方法に相違点がある。1 つ目は、協議手続きに該当する行為のなかで最も早期に開始される手続きであり、大規模土地取引の 6 か月前から始まるものである。2 つ目は、土地取引後に大規模開発事業を対象にして実施される協議手続きである。3 つ目は、より規模の小さい開発事業を対象とした協議手続きである。
本発表では、これら 3 つの協議手続きを有し、なおかつ協議手続きに市民と有識者によって構成される審議会を有する国分寺市のまちづくり条例を中心に参照しながら、協議手続きの有効性について考察する。その上で、大規模土地取引行為を対象とした取り組みの有効性について、日常生活における保全策を講じることが可能な契機を踏まえて論じる。

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自由報告部会２－１

報告要旨

豊田市保見団地における日系ブラジル人の移動・定着と「周辺性」

丹辺 宣彦（名古屋大学）
愛知県豊田市の保見団地ではリーマン・ショック後日系ブラジル人の減少が続いていたが、ブラジル経済の混乱、停滞にともない、昨年 1 年間でふたたび約 300 人が来住して 3000 人を再び越えた。流動性は全体として高いが、一部で定住する人も多くなっている。
本報告では、2016 年 1 月に日系ブラジル人、日本人住民双方におこなった質問紙調査のデー
タをもとに、地域社会における日系ブラジル人住民の階層構造上の位置、集団間の関係について検討したい。
質問紙調査は、「保見を活性化する会」が市のわくわく事業を受けておこなうまちづくりのための調査を依頼され(中京大学社会科学研究所渋谷研究室と協力して)おこなったものである。全戸にポルトガル語と日本語の質問紙を配布し、最も誕生日が近い成人 1 名に答えてもらうかたちでおこなった。有効回収率はブラジル人票が 6.9%(推計)、日本人票が 30.4%であった。ブラジル人
票の回答率は低く、まちづくりに協力的な定住層への偏りがあることを前提にデータを検討する。
データから、まずブラジル人の年齢構成が若いのに対して、日本人住民は高齢化が進み、世代差から交流が生じにくい構成になっていることがうかがえる。ブラジル人の平均居住年数は 9.7
年で、入れ替わりが多いが、16 年以上住んでいる長期居住者も 3 割ほどいた。
日本人の勤務先では、トヨタ自動車勤務、トヨタ関連企業ともに(とくに集合住戸部分で)少な
く、ホワイトカラー下層の割合が高い、ブラジル人については、学歴の高い層もおしなべて技能系の職種についており、トヨタ自動車勤務は皆無、それにたいし関連企業勤務は 6 割前後に及んでいた。回答者の特性によるものかもしれないが、関連企業に勤める人の約 6 割が正規就業で、比較的規模の大きい事業所に勤めているのはやや意外であった。入職経路をみると、友人・家族の紹介によるものが 6 割前後と多く、派遣業者を経由した人は 2 割強であった。正規就業者については保見団地に来てからなっている人が多く、保見団地が安定労働市場への斡旋の場になっている可能性がある。ただし、彼らの日本語能力は―団地内では母国語のみで不自由なく暮らせる
ためか―低めで、関連企業への正規就業者でも、階層的上昇の途は開けず、満足度も高くならない。
日本人、周囲の日本人との交流はそれなりに多いが、同国人と比べれば付き合いは浅い。居住年数が長くなるにつれ、偏見を感じる割合がむしろ増える傾向にあるのも気がかりな点である。
当日の報告では、こうした状況を階層構造と集団閉鎖の観点から考察し位置づけてみたい。

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自由報告部会２－１

報告要旨

域内循環の経済社会学から展望するまちづくり―岩手県奥州市・食の六次産業化の課題―
中澤 秀雄（中央大学）
各地の「地方創生」や「まちづくり」への取り組みにおいては、ともすれば「外貨を稼ぐ」ことのみに意識が向くが、まちづくりの持続的成功例に共通しているのは、補助金に頼らない経済
域内循環が仕掛けられ、定着していることである。宮崎県綾町の「一戸一品運動」、岩手県紫波町の「オガール」、鳥取県智頭町の「CCPT 以降の取り組み」は、その典型例である。
報告者は縁あって岩手県奥州市（旧水沢市・江刺市・胆沢町・前沢町・衣川村が合併して成立）での調査を 2014 年から続けているが、同市域には豊富な農林業資源があり、市役所も「食の黄金文化」を掲げて六次産業化政策を展開しているにもかかわらず、また全国的に注目される取り組み（酒井, 2016）やブランドを抱えているにもかかわらず、近隣の先進地・鶴岡市（金丸, 2015）
等と比較したとき点が線になっていない現状があり、「資源を活かせていない」ことが関係者の共通の悩みである。そこで報告者は、まずは域内循環を促進するための基礎データの整備が必要と考え、以下のような具体的調査に取り組んだ。
1) 同市域内で発表された六次産業化製品についての情報収集とデータベース作成、さらにこれ
ら製品の売場での消費者調査
2) 岩手県産業連関表をベースに、独自調査による修正を加えた奥州市産業連関表の作成
3) 市民からモニターを募り、どの程度の金額が域外に漏出しているのか測定する試行的家計調査（10 サンプル程度）。
4) 主要なまちづくりの担い手に対するインタビュー（ゼミ調査として 2014-16 年に実施）。
5）同市内の食まちづくりの担い手が一同に会する定例イベント「FOOD・風土・風人」への参与観察。
これらのデータをもとに、同市の社会経済の現状を分析し、今後のまちづくりを展望したい。
なお、先進地としての島根県や中山間地域研究センターの取り組み（たとえば藤山, 2015）から
大きな刺激を受け参考にしている（というより模倣している）ことを特記しておきたい。
本報告は「ほくとう総研」の 2016 年度研究助成金による成果である。
参考文献
藤山浩 2015『田園回帰 1%戦略』農文協
金丸弘美 2015「食文化をわかりやすく伝える 山形県鶴岡市」『地方行政』2015 年 2 月 23 日
号: pp.10-15.
酒井里奈 2016「発酵に商機あり! 米が醸す化粧品マーケット」『NETT』（ほくとう総研）91:
pp.4-8.

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自由報告部会２－２

報告要旨

新幹線新駅中止―地域社会のドラマ分析
早川 洋行（名古屋学院大学）
本報告は、新知事の誕生を契機にして東海道新幹線新駅の建設が中止になった事件について、ドラマ分析の手法を用いて社会学的に解明したものである。
1 では、 この事件に関しての先行研究をあげたうえで、本稿の独自性と方法論について説明を行う。
「ドラマ分析は、社会科学の方法である仮説演繹法と観察帰納法、そして意味解釈法のうち、意味解釈法を基本にして、仮説演繹法と観察帰納法を補助的手段として用いる分析方法である。」
2 では、 事件の舞台となった地域社会(滋賀県 栗東市)を紹介し、このドラマのストーリーについて説明する。
「新幹線新駅は、京都駅と米原駅の間、京都駅から 24.3 キロメートル米原駅に近づいた栗東市に計画された。この場所は東海道線と草津線が交わるところであり、名神栗東インターチェンジに近く、国道１号線と国道８号線が分岐する地点でもあった。」「歴史の転轍機は知事選(6 月 15
日告示、7 月 2 日投票)であった。当選したのは、『こんな税金の使い方 もったいない』として『凍結』を訴えた嘉田氏だった。嘉田氏 21.8 万票、國松氏 18.5 万票、辻氏 7 万票という結果である。嘉田氏当選が決まるやいなや、民主党滋賀県連は、それが民意だとして新駅凍結に方針を転換した。」
3 では、 ストーリーをあらためて４つの幕に整理して示すとともに、ドラマに登場するアクター間の相互関係を説明する。
「このドラマに登場する主なアクターは、新駅推進派の市民団体、新駅反対派の市民団体、自民党、民主党、共産党、対話の会の各政党、知事であった稲葉稔氏、國松善次氏、嘉田由起子氏、
三日月大造氏、栗東市長であった猪飼峯隆氏と国松正一氏、そして栗東市以外の湖南地域の自治体(の首長)である。」「ドラマの展開は、新駅誘致運動の時代(第 1 幕)、建設決定から新知事誕生まで(第 2 幕)、新知事誕生から県議選まで(第 3 幕)、それ以降現在まで(第 4 幕)に分けられる。第 1
幕は、2002 年 4 月まで、第 2 幕は 2006 年 6 月まで、第 3 幕は 2007 年 4 月まで、第 4 幕はそれ以降に整理される。」
4 では、 このドラマを動かした力について、とくにドラマの中で知事の果たした役割に注目して考察する。
「バブル景気の崩壊とそこからの脱却、そして長く続いた県庁出身者の知事による県政は、人々のあいだに政官業の一体化を嫌悪する気持ちと同時に、これまでとは違う新しい政治リーダーの登場への渇望を醸成した。そこに『もったいない』『対話と共感』というイデオロギーはうってつけのものだった。嘉田氏が環境社会学者として活躍してきたことも、環境への関心が比較的高い
滋賀県民にとって好感されたし、女性であったことも従来の政治家とのコントラストを明確にする意味で好都合だった。人々は、選挙において嘉田氏の掲げたイデオロギーを積極的に受け入れ、自らの社会的性格を強化していった。その結果として、彼女は選挙に勝利し、滋賀県における従来の政治システムが転換された。」
そして 5 では、 このドラマが残した教訓について 4 点にまとめて総括する。
「第一は、大型公共事業を実施するにあたっての賛成派、反対派の双方の姿勢についての問題である。第二は、ポピュリズムの問題である。第三に日本の地方自治制度における県と市の問題である。そして第四に『民意』をめぐる問題である。」- 16 -

自由報告部会２－２

報告要旨

1980 年代以降における住民運動としての公害反対運動の展開－倉敷市公害患者と家族の会を事例として－
江頭 説子（杏林大学）
１．課題
1960 年代の日本の急激な高度経済成長と「全国総合開発計画」による都市化や工業化は、日本の各地で公害問題を引き起こし、住民運動としての公害予防運動や公害反対運動が活発化した。
住民運動と公害問題の関係について長谷川は、「住民運動が公害問題によって始まったのであり、公害問題は、住民運動の性格を形づくってきた。住民運動にとってもいわば現問題である」（長谷
川 1993:107）という。住民運動としての公害反対運動についての研究も蓄積され、住民運動の理論化に一定の進展がみられ、公害反対運動は「戦後住民運動の原点」と位置づけられた。
しかし、1980 年代に入り、住民運動は冬の時代と言われるようになった。その背景には、高度経済成長の鈍化や産業構造の変化、革新自治体の退潮と新保守主義の台頭等、社会の変動があったことは周知の通りである。公害問題に関しては、公害対策基本法（1976 年）、公害健康被害補償制度（1973 年）の制定や公害防止技術の向上と対策がある程度進展した。では、高度経済成長期に活発化した「戦後住民運動の原点」とされた公害反対運動は、「住民運動冬の時代」に終焉・停滞したのか、それとも形を変えて継続されているのだろうか。
２．事例の概要と方法
本研究では、水島臨海工業地帯の形成により甚大な大気汚染公害が発生した岡山県倉敷市水島地域において、1972 年に結成された倉敷市公害患者と家族の会（以下患者会） 1を事例とする。
主なデータは、2010 年以来報告者が断続的に行った水島地域における聞き取り調査、先行研究・
文献および患者会の総会議案書、患者会ニュース等の資料である。分析においては、患者会が結成されてからの 40 年間を、結成期（1975 年～1982 年）、訴訟期（1983 年～1996 年）、和解後（1997年～2016 年）の時代に分け、患者会の活動を公害反対運動および住民運動との関連を視野にいれて分析する。
３．結論
患者会は結成以来、公害反対運動の中心的な組織であり続けていること、特に訴訟期の後期か
らは「地域再生」の視点を取り入れた活動を展開し、和解後は、和解金の一部で設立したみずし
ま財団を中心に、「公害地域の再生」のための活動を展開していることが明らかとなった。本報告では、「戦後住民運動の原点」として位置づけられた公害反対運動が、1980 年代以降の「住民運動冬の時代」に、「地域再生」の視点を取り入れながら、公害患者運動として展開し続けたこと、それにより新たな住民運動としての内実を獲得しつつあることについて論じていく。

1

患者会は、水島コンビナートの主要企業 8 社を被告とする倉敷大気汚染公害訴訟において、運動の中心的な役割を担った。倉敷大気汚染公害訴訟は、第一次訴訟(1983 年)に続き、第二次訴訟（1986 年）、第三次訴訟（1988）が提訴され、13 年間の長きにわたり、原告が 290 名にもおよぶ大型訴訟となった。1996
年に和解全面解決という原告側の勝利となった。

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自由報告部会２－２

報告要旨場（milieu）としての産業遺産と生活の記憶―兵庫県生野鉱山跡を事例に―
平井 健文（北海道大学大学院／日本学術振興会）
1

問題の所在
社会学と隣接領域における産業遺産を対象とした研究では、グローバル、ナショナル、ローカ
ルという 3 つのレイヤーを設定した上で、グローバル、ナショナルな遺産の言説が持つ権力性が批判的に検討される一方、ローカルな主体が自律性を発揮する実践にも目が向けられてきた。しかしながら、その「ローカル」に内在する複数性は捨象される傾向があった。今日において、産業遺産の社会的認知度の高まりに応じて、その保全活用に関与する主体が多様化する中、こうした既往研究の射程を問い直す必要があるのではないか。一方で、既往研究が明らかにしてきた、産業の遺構を「遺産化」する過程における権力性、特に国家のイデオロギー装置としての産業遺産という特性も変わらず現前している。
こうした問題意識を背景に、本報告では以下の 2 点を目的とする。第 1 に、地域社会において産業遺産の保全活用を担う主体の複数性を、それぞれの主体の動機や方法論に着目して明らかにすることである。第 2 に、こうした複数の主体が、公的な権威づけから排除された産業遺産を地
域社会の側に包摂する可能性について検討することである。
2

研究の方法
本報告では、兵庫県朝来市生野町に所在する生野鉱山跡の保全活用の実践を事例として取り上げる。生野町では 2001 年以降、生野鉱山の遺構と鉱山町の景観を中心に、鉱山に関係する有形・無形の諸要素の保全活用が進められている。この事例を扱う理由は、「モノからストーリーへ」という、近年の文化遺産保全の特性を顕著に示す点にある。生野町では、既往研究が対象としてきたような明確なランドマークとなる産業遺産が存在しない中、地域のさまざまな要素を鉱山と結びつけて文化的価値の構築を図っている。報告者は 2014 年 5 月から断続的に、生野町において産業遺産の保全活用の関係者へインタビュー調査を実施しているほか、2016 年の「生野ルートダ
ルジャン芸術祭」に運営スタッフとして参画して参与観察を行なった。こうした過程で得られた知見に加えて、第 2 の目的に対応する考察においては、M. アルヴァックスが提起した集合的記
憶と「場（milieu）」の議論を援用する。自己にとっての象徴性と連続性をもった空間の保全が、産業遺産の権力性を乗り越えるための実践として持ちうる意味について、「場（milieu）」の概念から考察していく。
3

考察の概要
生野町における産業遺産の保全活用の主体は、若手の経済人、主婦層、行政職員などの社会層に区分することができる。彼ら／彼女らの運動は、ローカル・アイデンティティの喪失の危機感
や、地域の経済状況に基づく必要性から立ち上がってきた「活用」志向の動きであり、異なる関心事項に基づく運動の集合体として、生野町における産業遺産の保全運動を捉えることができる。
一方で、すべての主体が協働する唯一の実践が、鉱山の福利厚生施設であった建造物をアートの場として開放する試み（前述の芸術祭）である。文化財として保存対象にならない建造物を、多様な主体が保全しようとする理由と、それが生野町の産業遺産保全において持つ意味について、当日の報告では詳細に検討する。

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自由報告部会２－３

報告要旨

大型合併に対する住民の評価―静岡県浜松市と新潟県上越市を例に
丸山 真央（滋賀県立大学）「平成の大合併」から一定期間が経過し、政策評価が必要な時期にきている。合併推進の論拠のひとつとされた行財政の費用軽減などの統合効果に関して、行政学、財政学、公共経済学などの観点から検証が必要なのはいうまでもない（公益財団法人後藤・安田東京都市研究所編 2013：
第Ⅱ部第 1，2 章；中澤・宮下 2016：第 3 部など）。それと同時に、住民生活への影響や住民自身の合併に対する評価などの社会学的視点・方法からの検証も不可欠であろう。本報告では、住民の合併に対する評価（「合併評価」（河村 2010））を、大型合併を経験した地域の住民を対象に実施した質問紙調査の分析を通じて検討する。
行政機関や報道機関による合併評価の調査では、「『わからない』、『どちらとも言えない』という回答が多い傾向がある」（市町村の合併に関する研究会 2008：64）、「相対的には合併に否定的評価がなされている」（総務省 2010：10）と総括されている。研究者による検証では、たとえば宮城県内 4 市で調査した河村和徳（2010：第 9 章）は「消極的ではあるが、［合併を］肯定的にとらえているものが多い」と指摘している。また、愛媛県内の 5 市で調査をおこなった市川虎彦（2013a，2013b，2013c）は、合併タイプによる違い、すなわち「複核型」と「周辺部編入型」とで住民の合併評価が異なることを明らかにしている。
本報告では、住民生活への影響という観点から、次の 2 点を検討する。第一は、合併推進の論
拠のひとつとされた「日常生活圏と行政圏の一致」がどの程度達成され、それがどのように合併評価に影響しているのかという点である。第二は、合併による自治体内格差の拡大に関してである。合併によって一自治体内に多様な地理的・社会的な特性をもつ地域が含まれることになり、中心地域と周辺地域の間にさまざまな格差が生まれたり広がったりした（丸山 2017）。こうした中心・周辺間の格差が、住民の合併評価にどのように影響しているのかについては、評価格差がないとする説（河村 2010：155-6）と「周辺部編入型合併」で評価格差が顕著という説（市川 2013b）がある。
「平成の大合併」の中で、多数の市町村の合併によって都府県並みの面積をもつ巨大な基礎的自治体がいくつか生まれたが、報告者は、12 市町村が合併して全国第 2 位の面積をもつようになった静岡県浜松市と全国最多の 14 市町村が合併して誕生した新潟県上越市において、合併施
行 10 年にあたる 2015 年に、住民を対象とする質問紙調査を実施した。両市で各 650 人を選挙人
名簿抄本から無作為抽出し、自記式の質問紙を郵送した。回収も郵送でおこない、回収数（回収率）は浜松市 290（45.2％）、上越市 302（46.7％）であった。
分析の結果、第一の「生活圏と行政圏の一致」は、両市とも顕著な効果は確認できなかった。
また「一致」型の住民ほど合併評価が高いという関連もみられなかった。第二の「中心・周辺格差」に関しては、中心地域と周辺地域とで合併評価は異なり、周辺地域の住民の評価が顕著に低かった。こうした評価格差の要因として、周辺地域の「声が届きにくくなった」ことが指摘されているが（市川 2013b）、浜松市と上越市における住民の合併評価では、行政サービスに関する要因との関連はみられたものの、「首長や議員が身近でなくなった」という政治的代表性や疎外感との関連はみられなかった。

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自由報告部会２－３

報告要旨

地域での持続可能な生産と消費に向けてコミュニティ組織が果たしうる機能とは？
―東京都荒川区の資源ごみ集団回収支援事業を事例として―○小島 英子（国立環境研究所）
田崎 智宏（国立環境研究所）
1.研究の背景と目的国連が掲げる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の１つである持続可能な生産と消費（Sustainable Consumption and Production: SCP）の実現には、個々人や個々の企業の行動変容に留まらない集団的な活動（collective action）が有効と考えられる 1)。本研究では集団的活動としてコミュニティ活動をとりあげ、SCP に関連するコミュニティ活動（以下、「コミュニティ SCP 活動」という）の類型化を行い、荒川区の資源ごみ集団回収を事例に、自治会というコミュニティ組織が SCP の取り組みで果たした機能を明らかにする。
2.方法
まず、文献調査により、国内外のコミュニティ SCP 活動の事例を収集し、セクター別（農林漁業、製造・鉱業、エネルギー）、プロセス別（設計・生産、流通・購入、消費、循環・廃棄）に類型化を行った。類型化により整理されたコミュニティ SCP 活動の１つである資源ごみの集団
回収活動として荒川区の「集団回収支援事業」を取り上げ、2017 年 3 月に区役所（清掃リサイ
クル課、地域振興課）と自治会（東日暮里 1，2 丁目町会、東尾久赤土町会）にヒアリング調査を行った。事業立ち上げの経緯、内容、運用の実績・効果・課題等の聞き取りを行い、当事業において自治会が果たした機能を整理した。
3.結果
コミュニティ SCP 活動を
設計・生産
流通・購入
消費
循環・廃棄
類型化した結果を右図に示す。
バイオマス循環
農 生ごみ等のバイオマス資源を回収し、メタン発酵or堆肥化し、液肥/堆肥を有機農業に利用。
農林漁業では「コミュニティ
林＝生産者」の場合があるが、漁 持続可能な生産
製造・鉱業やエネルギーでは、業 コミュニティ自身による有機農業等の取り組み。 共同購入,グリーン・コンシューマー運
集団回収「コミュニティ≠生産者」で
動
資源物をコミュニティ単
環境配慮製品を共同購入することで、生産者に環位で回収し、再生業者
製 Co-design,
あり、セクターやプロセスに境配慮を促す。消費者自身が環境配慮行動を学に売却。
造 Co-production
習する。
よって多様なコミュニティ
市民が環境配慮商品
・ の設計・生産に参加。
リユース活動鉱
古着等を回収し、交換
SCP 活動が存在することが業 公害防止モニタリ会実施や、被災地や途
コミュニティ施設への導入
上国等に提供。
わかった。
ング 企業の生産活動
再生エネルギーをコミュニティ施設にを監視し、公害防止を導入、管理。売電収入はコミュニティ
エ 働きかける。
荒川区の事例研究からは、活動に利用。災害時は地域で電力利ネ用。
自治会というコミュニティ組
ル 市民共同発電
再生エネルギーに市民
スマート・コミュニティ
ギ
織が、主に①情報伝達機能（事IT等の技術を活用し、分散型エネルギーの需給をー が出資、NPO等が管理・運営。
地域単位で最適化。
業内容や集団回収の方法を回覧板や掲示板で住民に知らせる）、②合意形成機能（回収場所やコンテナの保管方法などの自治会ごとのルールを決める）、③規範醸成機能（近所付き合いから集団回収に協力せざるを得ない雰囲
気が生まれる）、④地域施設管理機能（コンテナなどを管理する、回収日に当番で立番をしてアルミ缶の持ち去りを防ぐ）、⑤利益分配機能（回収量に応じて支給される補助金を使って、街路灯の整備や夏祭りの実施などを行う）を果たしていた。
1) SWITCH-Asia (2014) Engaging with Consumers towards Sustainable Consumption.

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自由報告部会２－３

報告要旨「自治会」における共同問題に対する自治―東京都立川市都営団地における参与観察調査を通じて―
大谷 晃（中央大学大学院）
1. 問題の所在と研究課題
本報告は、異質性を含む地域社会において自治会は、いかなる形で自治の担い手となりうるのかという問いに対して、東京都立川市郊外における公営団地自治会の共同問題解決の取り組みを通じて考察するものである。
戦後の自治会研究は、ある種の「地域社会の総体」となる地域住民組織として、自治会を捉えようとしてきた。その後、地域開発に対する住民運動や、災害や生活の危機に対するコミュニティ
形成のうごきと交差する形で、住民主体の自治の成立の可能性を探るものとして自治会研究がこれまでに数多く蓄積されてきた。
一方で、地域における移動性を捨象し、「住民を地域という概念の中に過度に一体化させる」（西澤晃彦）という批判にいかに応答しうるか、また、体制主体か住民主体かという議論を超えて「民衆の生活の仕方・様式のなかに織り込まれている」（岩崎信彦）ものとしての自治会を捉えていく
ための視角をいかにつくるかは、自治会研究にとって大きな課題として残されている。
2. 本報告の射程
本研究のフィールドとなる「立川団地」は、現在約 1400 世帯 3600 人以上の人々が暮らす、都営団地である。東京における深刻な住居不足が未だ問題となっていた 1960 年代、郊外の農村であった砂川地域に「計画的、飛地的」に造成された。初期に入居した人々は、米軍基地に隣接し基本的なインフラも未整備な住環境の中で、共同生活を送ってきた。しかし、1990 年代に行われた建替えを機に、住宅や道路環境が改善される一方で、大量の「新住民」が流入することで、違法駐車や不法投棄といった新たな問題が深刻になっていった。こうした住民間の共同問題に対し
人々は、いかなる解決法を見出し、実践してきたのか。その実践の条件とは、いかなるものであるのか。
本報告では、報告者の前年の地域社会学会大会での報告をふまえつつ、とりわけ上述の自治会が培ってきたこのような共同問題解決にとりわけ焦点を当てる。そのうえで、岩崎信彦、中田実、倉沢進らの先行する議論と比較検討をすることで、「自治会」というアソシエーションにおける「自治」活動を捉えるための分析枠組みを錬成する試みの一歩となる議論を行いたい。
3. 参考文献
岩崎信彦編、1989＝2013『町内会の研究 増訂版』御茶の水書房。
倉沢進、1987「都市的生活様式論序説」鈴木広・倉沢進・秋元律郎編著『都市化の社会学理論』
ミネルヴァ書房、293-308。
中田実、1993『地域共同管理の社会学』東信堂。
西澤晃彦、1996「『地域』という神話」日本社会学会『社会学評論』No.47(1)、pp47-62。

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自由報告部会２－３

報告要旨

小学校区の統合と地域社会の変容～コミュニティ・スクールである P 小学校の創立過程を事例として～
夏秋 英房（國學院大學）
１．はじめに～P 小学校とその学区の町内会との関係
神奈川県 Q 市にあるＰ小学校は田園都市線沿線にあり、隣りあう過大規模校であった３つの小学校からそれぞれ一部を割譲して新たに小学区を構成し、学校運営協議会制度の指定を受けた学校（コミュニティ・スクール）として、2006 年に新設された。すなわち、P 小学校はそもそもの成り立ちから地域社会の参画を理念として掲げた公立小学校であるが、しかし P 小学校を支える基盤となる学区（以下、新学区と表記）は、同じ中学校区ではあるものの３つの小学区（以下、
旧小学区と表記）を分割して接合したものであって、学区としての統合性はまったく脆弱であった。
むしろ新小学区は３つの旧小学区に属する子どもたちの学校生活やその保護者・家庭の結びつ
きを断つことにより成り立ったのである。旧小学区は近接しながらもそれぞれ地域特性が異なり、また旧小学区の元の小学校のなかで培われた学校と保護者と地域社会との結びつき方（人間関係や物事の進め方の慣わし）が異なっていた。したがって、地域社会に開きその学校への参画を理念とする P 小学校は、学区のなかに大きな緊張を内包しており、学区をいかに調整し融合・統合
するかが課題であった。また新小学区を構成する２つの町内会にとっては、町内に居住する児童と保護者が通う小学校が変わり、また旧来の運動施設等が解体されて「開かれた学校」として小学校が建設されたことに対応して、P 小学校の学校運営協議会に代表を送るなど、学校運営や教育活動に濃密に参加することが課題となった。
国は教育改革・地方創生の政策の一貫として学校と地域の協働を謳い（中央教育審議会答申、
平成 27 年）、その核としてコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を法的に定め、普及させようとしている。しかしもとより地域社会は多様であり、また学校運営協議会を設置している学校の活動の実態もさまざまであって、「学校支援」のための他の仕組みと競合するなかで、学校と地域社会の関わりと作用や効果についての研究的知見も多様である。
（志水編 2009 年、武井2017 年）
P 小学校の学校運営協議会は、保護者・地域住民・学校管理職から構成されているが、単なる承認・評議機関ではなく、発足当初から教育課程内・外のさまざまな行事を創出し企画・運営することで保護者や地域住民の参加と結びつきを生む働きをしてきたことに特色がある。町内会の代表や公募による地域住民が学校に関わることで、さらに地域住民が諸行事に参画することで、学区における地縁的結合と児童の健全育成というテーマによる結合の両面に、町内会がもつ地縁性・テーマ性という二重の性格がどのように響き合ってきたか。10 年間にわたる P 小学校創設の過程に地域社会がどのように関わり、また P 小学校によって影響を受けたかを明らかにすることが、基本的な研究課題である。
本報告では、P 小学校開設前後の数年間に焦点をあてるが、報告者は創設後３年たった頃から
P 小学校に関与しているものの創設時には立ち会っておらず、創設時の関係者へのインタビュー
や諸記録をもとに研究を進めている。
（報告の詳細については当日配付資料をご覧ください）- 22 -

自由報告部会３－１

報告要旨

変動局面の「地域社会」―方法論的検討

鈴木 鉄忠（中央大学）「地域社会」の用語ないし概念が意味するものは何か。地域社会学の設立以来、都市・農村の理論的二分法を越える日本社会の現実を一契機として提起されたこの問いは、その後の調査研究
や学会の議論に繰り返し現れる根本問題を提供してきた。そしてこの問いに呼応するかたちで、「地域社会」の総体的把握を可能にするような方法論とはいかなるものかが問われてきた。なかでも「構造分析」は、階級ないし集団・団体というメゾレベルの構造に照準しながら、国民社会と地方自治体から成るマクロな社会機構と、諸個人の生活というミクロな構造に迫る枠組みによって、地域社会学における主たる方法論的な共通基盤となっていた。しかしながら、1980 年代
中葉に本格化した新たな変動局面は、〈国民国家の容器に完結する「地域社会」〉という前提を根底から揺るがし、ナショナルな容器の「隙間」や「裂け目」から創発する諸要素によって「地域社会」がたえず流動化し、再構造化する状況をもたらした。こうした新たな変動局面に適合した方法論にむけて、隣接学問領域との理論的・方法的な格闘作業や、事例調査の蓄積を通じた検討が行われてきた。しかし、変動のなかの動きの規則性に照準し、調査地の相違を越えて知見を比較していけるような方法論の構築には、未だ議論が続いており、さらなる検討が必要とされている。
こうした問題把握の下に、本報告では、変動を常態化した現代社会において、ナショナルな単位自体も変動していくような「地域社会」の把握を可能にするような方法論の検討を試みる。
「構造分析」の前提が現実との齟齬をきたした諸要因をふりかえると、時間・空間・社会関係・それら 3 位相の総体にかかわる次の 4 つの問いを定位することができる。
（1）時間の位相：1960～80
年代における変動の基調をなした直線的な時間観念（経済成長による進歩を想定するのであれ、構造的矛盾から社会問題の解決に向けた民主化や革命を志向するのであれ）を相対化して、「地域社会」を構成する時間の複数性をどのように把握可能か。（2）空間の位相：一国資本主義を前提とした国内／国外の二元論ではなく、ナショナルな単位の内外を越えて変化する空間の複層性をいかにして把握できるか。
（3）社会関係の位相：階級、市民、集団・団体に諸個人を還元せずに、「地域社会」を構成する行為主体のマルティプルなあり方をどのように把握できるか。
（4）これら 3 位相の連関をどのように捉えることが可能か。
これら（1）～（4）の問いに対して、本報告では、ヨーロッパ地中海世界を参照軸にしながら、
F. ブローデルの歴史学的方法と A．メルッチの時間論を地域社会論として読み直すことで、変動局面の「地域社会」を捉えるための方法論的枠組みを仮設する（以下の図）。そして 2016 年にイタリア東部国境で起きた移民・難民流入阻止を目的とした国境封鎖に対して、国境を越えた住民の抗議の事例から、方法論的枠組みの妥当性を検討する。

時間の位相
空間の位相
社会関係の位相
長期持続
土地と環境
人間集団
変動局面
領域性
社会組織
出来事／事件場
行為主体のネットワーク
内的時間
場所
身体
図．時間・空間・社会関係の複数性からなる「地域社会」の方法論的枠組み- 23 -

自由報告部会３－１

報告要旨

コミュニティの移動性と領域性―インナーシティにおける「集合的な出来事」の比較分析―
阪口 毅（専修大学）
1. 目的
本報告の目的は、高い移動性（mobility）を持つ都市社会において、コミュニティの領域性（territoriality）がどのように構築され、また変化していくのかを、東京のインナーシティ、新宿大久保地域で生起した「集合的な出来事」の比較分析を通じて考察することである。
これまで、コミュニティの領域性を地域や組織の境界によって規定する古典的な立場に対して、脱領域的な社会関係に焦点を置くネットワーク論と、相互行為に焦点を置く構築主義という二つの理論的系譜が展開されてきた。高い移動性や曖昧なメンバーシップといった現代都市の状況において、構築主義アプローチはより重要性を増しているといえるが、その一方で、社会関係や社会組織を無視してよいのかという問題が残る。コミュニティの領域性の象徴的構築と、社会組織、社会関係はどのような関係にあるのだろうか。
2. 方法
本研究ではコミュニティを、社会関係に焦点を置く（人間）生態学的位相、組織に焦点を置く
制度的位相、象徴に焦点をおく象徴的位相の三つの位相から分析する。コミュニティへの還元主
義的な見方を回避し、これら三つの位相が相互連関するダイナミズムを捉えるため、「集合的な出来事（collective events）」（相互行為の時間―空間的凝集）を経験的研究の対象に据えることにする。
本報告では、東京のインナーシティ・エリア、新宿大久保地域をフィールドとして、2009 年と2011 年に市民グループ、住民、商店主たちを担い手として開催された「アジアの祭」を事例として取り上げ、2009 年に実行委員会の担い手の半数以上が離脱した現象に着目する。この時、社会関係や、諸組織や、象徴にどのような変化が起こったのだろうか。
3. 結果と展望
本報告の分析から、以下の知見を提示する。第一に、社会空間や社会関係の境界は象徴的に構築されるが、それらは実態的な社会過程に基礎づけられていること。第二に、コミュニティの三つの位相は実際に相互連関し、相互規定関係にあること。第三に、「集合的な出来事」の瞬間において、三つの位相が一つの確固たる体系となって現われること。第四に、こうした体系は一時的な体制（temporal formation）に過ぎないが、残された社会関係や、制度や、象徴が参照される
ことによって、領域性を変化させながら、繰り返し現われること。
本研究の知見はごく限られた事例に基づくものであるが、「一時的なアソシエーション」（マッキーバー）、「ペグ・コミュニティ」（バウマン）、「ポストモダン・コミュニティ」（デランティ）、「一時的な社会的凝集」（広田康生）等の議論との比較可能性を考えたい。これは「場所としての地域」の歴史的水脈のなかで「出来事」を読み解く、“「都市エスニシティ」論以降のコミュニティ
研究”の新たな認識論と方法論の可能性を示唆するものである。

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自由報告部会３－１

報告要旨「人口還流可能性」研究に向けた分析視角の検討

成田 凌（首都大学東京大学院）
1

本報告の目的および背景
本報告の目的は，青森県出身首都圏在住者の分析を通じて「人口還流可能性」研究における分析視角を検討することである．本報告では社会心理学者の作道信介が青森県津軽地方の出稼ぎの事例研究から析出した，push-pull の諸力に対して「地域を形成しそこに人を引き留め置く力」（作
道 2006: 50）Hold と呼んだ概念を手がかりとして事例の分析をおこなう．
これまでの都市同郷団体研究や人口還流研究において，都市移住者は出身地である農村との関係を継続していることや農村にいる家族のために U ターンしていることが示されてきた（鯵坂2009; 山本 2013）．しかし 2010 年代においては，これまで日本の社会変動に対して世代による家族の棲み分けによって対応してきた家族や人びとが，過疎化あるいは「限界集落」化した地域を支えてきた世代の退出にともなって出身地域へと移動するのか否かが，地域の持続／消滅と直結した問題となる（山下 2013）．出身地へ戻ろうとする他出家族員，あるいは首都圏に過度に集中した人びとが今後どのような人生を歩むことになるのか，「還流人口のミクロ可能性分析」（山本 2013）として取り組む必要のある課題なのである．
2

対象と方法
例えば石黒ほか（2012）でも明らかにされたように，ひとくちに青森県出身首都圏在住者といっても積極的には青森県と関わりをもたない人びと，いつかは帰ろうと思っている人びと，帰るのは難しいが東京にいる青森県出身者とつながりたい人びとなど，その姿は多様である．そこで本
報告では，2013 年 10 月～2014 年 7 月にかけて実施した青森県出身首都圏在住者への聞き取り調査で得られた結果のうち世代の異なる 3 つの事例を取り上げ，彼らの他出経緯や出身地との関係，現在の暮らしと将来展望に着目して分析をしていく．
3

事例の分析と考察
本報告では主に，事例 1（1990 年代生まれ，青森市出身，大学院卒，男性），事例 2（1970 年
代生まれ，青森市出身，高卒，女性），事例 3（1940 年代生まれ，黒石市出身，高卒，男性）の
3 つの事例を扱う．事例の紹介・分析と考察は当日の報告にておこなう．
［参考文献］
鯵坂学，2009，『都市移住者の社会学的研究――『都市同郷団体の研究』増補改題』法律文化社．
石黒格ほか，2012，『「東京」に出る若者たち――仕事・社会関係・地域間格差』ミネルヴァ書房．
作道信介，2006，「ホールドとしての出稼ぎ――青森県津軽地域，A 集落の生活史調査から」『村
落社会研究』13(1): 49-60．
山本努，2013，『人口還流（U ターン）と過疎農山村の社会学』学文社．
山下祐介，2013，『東北発の震災論――周辺から広域システムを考える』筑摩書房．

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自由報告部会３－２

報告要旨

大都市の移住女性労働者の生涯を通したシティズンシップ保障の課題―東京で働くフィリピン出身女性の事例を中心に
佐伯 芳子（東京女子大学）
１．背景と課題2015 年の特区法改正により国家戦略特区の東京都、神奈川県、大阪市で外国人の家事労働者の受入れが決定され、第 1 陣が 2017 年 3 月 9 日フィリピンから来日している。これまで「家事使用人」は就労資格として基本的には認められていなかったが、「特定活動」の在留資格で海外企業の在日駐在員や在日公館関係者に雇われる場合や、高度人材と認定された外国人に帯同する家事使用人（2012 年から）のケースがあった。
大都市東京には、全国の外国人雇用事業所及び外国人労働者数のおよそ 3 割が集中しており、東京の外国人労働者数は約 33 万人（「外国人雇用状況の届出状況」2017 年）である。東京で働
くフィリピン出身女性の就業先は多様であり、特定の業種に限らない。東京の特色のひとつとして、数多くの海外企業や在日公館の存在があげられ、これまでも一定数の家事労働者が存在していた。また、永住者、定住者、日本人の配偶者など就労制限のない移住女性たちが、家事労働者として働いている実態があり、超過滞在も家事労働者という場合が多い。統計で把握されている
家事使用人の 8 割がフィリピン出身である。
1980 年代にニューカマーの先駆けとして来日し、当時 20 歳代や 30 歳代だったフィリピン出身女性は、現在は 50 歳代、60 歳代となりこれからさらに高齢化が進んでいく。本報告では、東京で働くフィリピン出身の「家事労働者」の事例を通して、年齢を重ねていく移住女性労働者の生涯を通したシティズンシップの保障について検討していく。
２．事例の概要と方法
報告者が 2007 年から継続的に行った 2 人のフィリピン出身女性の聞き取り調査の内容と、その時間軸をさらに近年に延ばして行った聞き取り調査の内容を検討する。２人は、経路は別であるが家事労働者として来日しており、その後企業に就職して一人は定年を迎え、一人はリストラで退職した後に家事労働者として働いている。また、2008~2009 年に報告者が行った調査票調査
結果（フィリピン出身女性 59 名）のなかで「家事労働者」に焦点をあてた部分をもとに今回の特区の「家事労働者」の待遇の問題点をシティズンシップの視点から明らかにする。移住労働者のシティズンシップの保障に関わる行政資料等も参照して検討していく。
３．結論
大都市で働く超過滞在者を含む多数の移住女性労働者の、生涯を通したシティズンシップは地域社会でどのように保障されるかについて、フィリピン出身者の事例から検討した結果、彼女らが直面する課題は日本人女性労働者と共通の問題も多く、地域社会の高齢者に対する福祉課題に、移住労働者を包摂するという視点が必要であるといえる。一方、自身の高齢化と出身国の家族など移住女性労働者は独自の問題を抱えており、トランスナショナルなシティズンシップの保障のあり方も課題となる。

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自由報告部会３－２

報告要旨

中国残留日本人の生成過程における地域空間の意味―ポスト・コロニアルの歴史・地域社会学―
浅野 慎一（神戸大学）
1945 年 8 月 9 日、ソ連が日本に参戦し、中国東北地方（日本の傀儡国家「満州国」）に進攻した。
この日を境に、当時、中国東北地方に多数居住していた日本人は極度の混乱・生存の危機に陥り、難民として流浪を余儀なくされた。そしてこうした日本人難民はその後、1972 年(日中国交正常化)までの期間に、①日本に帰還した引揚者、および②中国に取り残された残留者(残留孤児・残留婦人等)に大きく分岐していった。すなわち引揚者や残留日本人は、戦争や植民地支配によって生み出された主体ではない。それらは、ポスト・コロニアルの世界システム－東西冷戦・国民国家に基づく分断－が新たに創出した主体である。
本報告は、残留日本人の生成過程－日本帝国主義の「満州国」支配から、戦後の東西冷戦・日中国交断絶の時期－に焦点を当て、彼・彼女達の「生命－生活（life）」の維持・再生産にとって地域空間がいかなる意味をもち、また各地域空間がいかに変貌を遂げたのかを明らかにする。
本報告は、2002 年～2016 年にかけて日本と中国の双方で実施したインタビュー調査に基づく。
調査の理論的基礎は、日本の地域社会学の伝統の中で培われた「諸個人の生活過程分析に基づく社会変動論」である。すなわち一人ひとりの対象者が自らの「生命－生活」の営みを通し、歴史的な社会変動・変革にいかに参画してきたのかを明らかにする方法だ。直接の調査対象者は中国残留日本人・約 90 名で、インタビューはすべて中国語で行った。
対象者とその生活圏としての地域は、極めて多様である。日本敗戦時の居住地に注目しても、①遼寧省(比較的南方)等の都市部に集中していた都市的職業従事者・軍人の家族、および②黒竜
江省・内蒙古自治区(北方・ソ連国境付近)等の広大な農村に分散していた満州開拓移民の家族とでは、敗戦後の生命の危機や苦難の実態は大きく異なる。また逃避行や難民生活に注目すれば、同じ遼寧省等の都市部でも、①瀋陽・撫順・大連など鉄道幹線沿線の大都市、および②錦州・阜新・丹東等の地方中小都市とでは、生活圏としての地域の意味が異なる。もちろん農村部でも、①日本からみて特に遠隔に位置する内蒙古自治区、②黒竜江省の中でも鉄道幹線沿線、③同じく
鉄道幹線から僻遠の地、そして④大都市に比較的近接した郊外農村ではそれぞれ、残留日本人の運命は分岐した。しかもこうした多様な居住地・避難地はいずれも、日本政府の「満州国」支配政策によって根底的に規定されたものであった。
同時に残留日本人達は、各地域において中国人民衆と様々な協働を創出することにより、かろ
うじて自らの「生命－生活」を維持した人々でもある。協働の中には、一部に人身売買・強制的結婚・家内奴隷的児童労働など凄惨なそれを含む。しかしそれらも含め、そうした協働を通してのみ彼・彼女達は生きて残留日本人になり得た。日本人難民の分岐は、①引揚者と②残留者のみ
ならず、③戦後の中国の地で死んでいった膨大な日本人の三者のそれでもあった。
本報告では、こうした残留日本人の「生活圏としての地域社会」をめぐる支配と抵抗の実態を明らかにし、その意義を考察したい。

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自由報告部会３－２

報告要旨

脱北動機の語りにおける家族・親族資源の活用と生存戦略

ユン

尹

ジンヒ

鉁喜 （同志社大学）

１．研究の背景と目的
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）では、経済崩壊及び自然災害による食糧難が深刻化した 90 年代半ばから「脱北者」が急増した。2000 年以後、韓国に入国する脱北者数は毎年 1000
人～3000 人であり、2016 年までその累積人数は 3 万人を超えている（統一部）。特に、脱北者の中で女性の割合が 7 割を占めるのが特徴と言える。それゆえ、脱北者の増加原因、脱北過程の特徴、韓国社会への適応に関する社会的かつ学術的関心が高まっており、特に国からの配給中止という過酷な状況の中で、家族の生計を守るために積極的に対応していく女性の主体性に注目した研究が増えている。
本研究では、脱北者が語る脱北動機から、居住地域の移動を繰り返していった彼女たちにとって、家族・親族資源の活用が生存戦略とどのように結びつき、さらには脱北という決断を正当化していったのかを明らかにすることを目的とする。
２．調査概要分析は、2012～2016 年に行った韓国在住（ソウル、京畿道、大邱）の女性脱北者へのライフ
ヒストリー・インタビュー調査から得たデータを用いた。対象者の選別基準は、2000 年以降に北朝鮮を離脱し、韓国に定着してから 1 年以上経過した 20～40 代の女性である。質問内容は、脱北前の北朝鮮での生活や家族経験、脱北するまでの頼る存在と国内移動、脱北過程、脱北後の韓国社会への適応についてである。
３．分析結果分析の結果は以下のようである。脱北動機の語りにおいて、女性脱北者は困難な状況から助けを期待できる家族・親族資源を求めて、住む地域が限定されているにも関わらず頻繁に国内の地域移動を行っていた。家族・親族資源は、具体的に夫、義親、実親、姉妹、兄弟、親戚、同僚または近所の知り合いという順番であり、彼女たちは北への決断を正当化する説明としてこれらの資源の不在を用いていた。さらに、脱北過程において、中国、ラオス、タイ、モンゴルなど様々な国を経由しており、時には生存戦略としての家族形成（売買婚）を選択する場合も存在した。
彼女たちの頻繁な地域移動の経験と生存戦略としての家族・親族資源の積極的な活用は、韓国における適応に大きな影響を与えていることが窺える【参考文献】
北韓離脱住民支援財団,2012,『2012 北韓離脱住民実態調査』．
統一部，『北韓離脱住民政策』．（url:http://www.unikorea.go.kr）
尹鉁喜，2015，「近年の脱北者における脱北動機の多様化と『直行』：韓国在住の女性脱北者へのインタビュー分析から」『北東アジア研究』第 26 号: 51-61．

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大会シンポジウム

解題

地域社会の共同性の再構築をめぐって研究委員長

吉野 英岐（岩手県立大学）

本学会はこれまで「ポスト 3.11 の地域社会」（2013 年・2014 年）、そして「国土のグランドデ
ザインと地域社会」（2015 年・2016 年）を共通課題に、それぞれ 2 回の大会シンポジウムを開催してきた。
前者では 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発災とその後の復興過程をもとに、被災地の再生をめぐる取組みに対する地域社会学が果たすべき役割や、震災の経験が従来の地域社会学の理論や分析枠組みに与えたインパクトについて探求した。後者では大震災後の 2014 年７月に国土交通省が発表した「国土のグランドデザイン 2050」を念頭において、地方圏域、大都市圏域、海洋・離島のそれぞれの場面での生活圏としての地域社会の実態や把握のされ方を探求した。これら四回のシンポジウムを通じて、震災後の地域社会が直面している課題や、国家的な要請へ抗う地域
住民の主体的活動などが明らかになった。
今回から２ヵ年にわたる共通課題では、こうした議論を踏まえて、地域社会の存在形態や持続可能性につながるような共同性に改めて着目する。そして、具体的な生産・生活場面における共同性の立ち現れ方や変容過程を題材に、変動する地域社会における共同性の再構築の可能性と課題について議論を深めていきたい。今年度は秋田県での大会開催ということもあり、農山漁村地
域を題材に３人の報告者と２人の討論者でシンポジウムを開催する。
第１報告の藤山浩氏には、農村地域における地域社会の共同性についてご報告いただく。地域
社会の「同時多発的限界状況」（藤山氏）ともいうべき今日の状況のなかで、田園回帰の動きが2010 年代から全国各地で見られるようになっている。そこで、地域社会の共同性を担保するような新たな結節機能をもつ「小さな拠点」づくりや、「記憶のリレー」を手がかりに、共同性の再構
築について論じていただいく。
第２報告の林雅秀氏には、共有林をもつ山村地域の共同性についてご報告いただく。今日の山林資源の利用実態や意識の変化を確認したうえで、地域社会の外からの入山者についてのルールの立て方や内容の差異を検討し、「外部者がもたらす資源への新たな価値づけと、山村住民によるその価値への認識のあり方」（林氏）が、これからの地域社会の持続性に与える影響について論じていただく。
第３報告の濱田武士氏には、漁場および入会集団をもつ漁村地域の共同性についてご報告いた
だく。漁場にはその利用をめぐる様々な秩序や制度が形成されており、「漁場利用の最終的な在り方は、合議を重視する漁村社会にある慣習に委ねられている」（濱田氏）という立場から、アワビ漁の三つの事例をもとに、多様な共同性の立ち現れ方を論じていただく。
今回は地域社会学会に所属していない２人の研究者に報告を依頼している。そこで、地域社会学会の会員として、農村地域や中山間地域を対象に近年、精力的に研究活動を進めている西村雄郎氏と田中里美氏に討論者をお願いし、報告内容や事例のもつ意義等について論じていただくこととした。
今回のシンポジウムで、農山漁村地域における地域社会の共同性をめぐる示唆に富む意見交換が展開されることを期待している。

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大会シンポジウム

報告要旨

長続きする地域社会のあり方

藤山浩（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所）

１．同時多発的な地域社会の限界状況
日本の地域社会において現在最も懸念される持続性危機は、人口問題である。多くの農山漁村
は、長年主力世代であった「昭和ひとけた世代」の「引退」により、人口急減局面を迎えている。
1970 年代以降急速に整備された大都市の郊外団地には、団塊世代が中心となり、前代未聞の一斉
高齢化の波が押し寄せている。また、一見、「勝ち組」に見える東京 23 区内でも、30 年後には、
1 ㎞四方に高齢者だけで 4～5 千人が暮らす状況が出現する。高度経済成長以降、ひたすら「規模の経済」を志向して集中型国土をつくってきた帰結は、こうした地域社会の同時多発的限界状況となっている。
２．田園回帰の必要性・可能性と所得の取り戻し
このような集中型国土がもたらす限界状況に対して、バランスのとれた居住と地域に根ざした暮らしを取り戻す田園回帰の動きが、2010 年代になり全国各地で見られる。人口減にあえぐ地域においても、平均すれば地域人口の１％分の定住を毎年増加させることにより、持続的な地域人
口の展望を開くことができる。このために必要な所得増加は、現在の地域所得の１％分であり、「地元」としての一次生活圏を基本単位として、地方都市圏全体の域内循環を再構築することで、十分取り戻しの可能性が生まれる。
３．新たな結節機能の創設～「小さな拠点」
地元における定住と経済循環を支えるため、分野と集落を横断した多角的な結節機能を発揮す
る「小さな拠点」を一次生活圏の中心に新たな社会インフラとして形成していくことが望まれる。
そこは、何よりも人々の日常的な集い、出会い、語らいの場（＝サード・プレイス）であり、持続可能な地域社会を支えるコミュニティ、産業、交通、エネルギーに関わる複合的な広場となり、より広域の都市圏も含めた重層的な循環圏の基底を担う。
４．求められる「.X の社会技術」「小さな拠点」を動かす運営原理は、当然のことながら、縦割りの専門分野ごとに「規模の経済」による個別最適を目指すものではない。従来軽視されてきた「0.1」・「0.3」といった１人役に満たない生産や活動を域内でつないで活かす「コンマ.Ｘ」の社会技術こそ、地元の自然や暮らしの本来的な多角性を引き出し、地域社会としての全体最適をもたらすものとなる。資源利用にしても就業形態にしても「合わせ技」が決め手となる。
５．最後に残り、支えるものは「記憶」
私が暮らしている地元は、決して「今だけ、自分だけ、お金」だけの営みだけでは、今の姿になっていない。自分一代のことだけでなく、高い志をもって地域社会の持続性を高めた人の記憶
は、しっかり人々の心に残るものなのだ。次の世代に勇気を与える「記憶のリレー」が紡がれる
地域社会にしていきたいものである。

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大会シンポジウム

報告要旨

過少利用状況にあるコモンズ管理の成功条件―福島県会津地方の共有林の比較研究から―
林

雅秀（山形大学）

日本の共有林の多くは，近代化以降の採草利用の減少，化石燃料の増加による薪炭利用の減少，
さらには 1970 年代以降の木材価格低下に伴う国産材利用の減少などを経て，過少利用状況にあるといえる。その意味で，Ostrom（1990）以来の過剰利用状況を前提としたコモンズ研究とは異なる前提条件による研究が必要である。本研究は，そうした過少利用状況にある共有林管理について，外部者による利用を促す方法によって成功的な管理に結びつく条件を明らかにすることを目的とする。人口減少・高齢化している状況では，従来の共有林権利者のみによる管理や利用には限界があるからである。
調査対象は，福島県会津地方における主に山菜・キノコ利用のための共有林 10 か所（＝10 集
落）とした。区長，記名共有の共有林の代表者，古くからの山林利用に詳しい人物など，各集落
で 5 名前後，計 50 名ほどの関係者に対してインタビューを行った（2009～2010 年に実施）。主な調査項目は，共有林の植生タイプおよび所有関係，集落住民自らによる山菜・キノコ資源の利用状況の変遷，外部者入山のための利用ルール，集落内の人口構成や社会活動の実施状況などである。なお，本研究でいう集落の多くは近世村である。
調査対象地において，外部者による入山は，隣県から伸びる道路が整備された 1970 年代から増え始めたとされている。地元住民が認識する外部者には大きく分けて 2 種類あり，1 つは，1
人または数人で入山し個人的な消費のために採集を行う外部者である。もう 1 つは，5 人以上の集団で入山し，採集物の販売を目的としている外部者である。後者には，「採り子」と呼ばれ，加工業者に雇われてマイクロバスで採りに来る者も含まれていると思われる。とりわけ後者の外部者が山菜・キノコ資源を根こそぎ採取することに対して，地元住民の反感は総じて強い。
10 集落について比較分析を行った結果，外部者入山ルールに関しては，外部者入山を認める制度を実施しているか否かと，そうした制度の運用を積極的に行っているか否かの 2 つの観点から制度を分類可能であることが分かった。つまり，各集落の制度は，積極的入山制（5 集落），消極的入山制（1 集落），積極的入山禁止制（1 集落），消極的入山禁止制（3 集落）の 4 つに分類可能である。積極的入山制を行っている集落では，集落内の全部または一部の共有林において入山料を支払うことで外部者の入山が認められ，入山料は集落の収入として活用されていた。なお，積極的入山制を実現するためには，入山料徴収や，入山が禁止されている箇所（私有地など）への侵入を禁止するための標識設置など，一定の人的および物的資源の投入が必要である。
積極的入山制を行う集落と行わない集落を比較すると，制度を行う集落の特徴として，住民による集落の集まりへの参加率が高いこと，成員の多くが農家で職業の同質性が高いこと，入山制
以外の集落活動にも積極的に取り組んでいること，集落のリーダーと外部者との間で交流がある
こと，などをあげることができた。このように，集落のリーダーによる外部者との社会関係と，集落内の強い社会関係の存在を積極的入山制の実施に必要な条件として指摘できる。
積極的入山制は，地元住民自身が資源に対する関心を低下させているなかで，あるいは従来の利用から得られる価値が低下した状況において，その資源に関心をもつ外部者が新しく価値を見出すことによって成り立つ制度である。上述の条件は，豊富な林野資源とともに暮らす山村住民がそうした新たな価値に気づくこと，また，ともすれば反感を抱いていた外部者を受け入れることを可能にしていると考えられる。

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大会シンポジウム

報告要旨

漁場、入会集団そして漁業制度の特性－アワビ漁を事例に

濱田 武士（北海学園大学）
漁場にはその利用をめぐるさまざまな秩序や制度が形成されている。なぜなら、海、河川、湖
沼のほとんどは公有水面であり、そこに棲息する生物には所有権がないからである。
それゆえ、基本的には誰でも水棲生物を「自由」に捕獲することができる。しかし、その水棲生物が人間にとって経済的価値のある資源である場合、その資源をめぐり捕獲競争が発生し、それが加熱すると優良漁場の捕獲競争が紛争に発展して、利用者の誰しもが安心して資源を捕獲できなくなり、公有水面における生業という経済活動が成り立たなくなる。この状況を回避するためには漁場利用に関する秩序や制度が必要になってくる。
以上のことは、公有水面における水棲生物資源の利用をめぐる普遍的問題であるのと同時に、漁村社会にある自然、風土、文化そして経済とも大きく関わってくる。
日本では、漁業関連法をめぐり明治期から現在まで制定、失敗、修正、改定が繰り返されたが、基本的には漁村の地域社会事情を踏まえた漁業制度が形成されてきた。その特徴を端的に表現す
ると、制度の枠組みが重層的になっており、公的規制・公的管理という統治機構の大枠を土台にして、自主規制・自主管理という自治機構が重んじられている、という点である。つまり、漁場利用をめぐって行政が関与する部分もあるが、漁場利用の最終的な在り方は、合議を重視する、漁村社会にある慣習に委ねられているのである。
自治機構の基本単位は、特定の水域を共同で利用する「漁業者集団＝入会集団」である。漁業者集団に対して、沿岸から近い特定の水域を排他的に利用できるように権利化したのが共同漁業権である。
共同漁業権も含めた、漁業権はそもそも水域を区割りして、区割りした水域を特定の個人・法人または集団など権利者に行政が免許するものであるが、共同漁業権は、区割りした水域近辺の漁業地区（ほぼ集落を単位として行政区分のように設定されている）で暮らす漁業者集団に与えられているものである。つまり、特定の水域の入会「集団」に対して与えられた権利ということである。入会集団からすれば、その水域は集団の「縄張り」ということになり、縄張り内の漁業管理は当該入会集団の自治に委ねられている。
ただし、それを法的に認めるために法人組織が必要であるので、入会集団は沿海地区漁業協同組合（以下、漁協）を組織しなければならないことになっている。翻ると漁協は、当該管轄水域
内で管轄地域に複数の集落（漁業地区）を抱える、入会集団の連合組織であり、入会集団に代わって行政との間で漁業権の手続きを進める組織である。
本報告では、アワビ漁の三つの例を紹介して、同じ資源を対象にし、同じ第一種共同漁業権漁業（最も沿岸に近い水域に棲息する貝類、海藻類などを対象にした漁業）であっても、漁協の対応や入会集団の制度（自治機構）が多様であることを論じる。
事例としては、岩手県で行われている「口開け方式（漁協の組合員全てがアワビ漁の漁業行使権を有する）」、宮城県牡鹿半島近隣地域に多い「共同採捕方式（漁協が事務局をして当該地域の組合員皆で経営するが漁獲は潜水師に委託する）」、常磐（福島県、茨城県）で行われている「採鮑組合管理方式（潜水漁のできる漁業行使権者が入会集団としての任意団体を組織し漁をする。
漁業行使権は権者の長男にしか継承されない）」とする。

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地域社会学会第 42 回大会会場へのアクセス
１．ＪＲ追分駅から秋田県立大学秋田キャンパスまで●タクシー5 分（新昭和タクシー ０１８－８７３－２７２１）●徒歩 18 分〔道順〕①ＪＲ追分駅を出て直進②Ｔ字路「追分駅入り口」を左折して直進③a 歩道橋を渡り、ファミリーマート方面へ③b 歩道橋の昇降を避けたい人は、郵便局前の横断歩道で７号線を横断④ファミリーマート横で右折し、しばらく
直進（急な坂道になります）⑤十字路を左折し、すぐ右折

①
②

③
④
⑤

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２．秋田県立大学秋田キャンパス構内図

地域社会学会
大会会場- 34 -

３．会場案内図（大学院棟１階、２階）- 35 -

懇親会のご案内
日会時：平成 29 年 5 月 13 日（土）18：45～20：45
場：秋田ビューホテル宴会場（JR 秋田駅西口から徒歩 3 分）
〒010-0001
TEL

秋田市中通 2-6-1
018-832-1111※当日は、秋田県立大学秋田キャンパスから秋田ビューホテルまで大型バスを用意します。
受付の際、バス利用を申し込んで下さい。
なお、バスを利用しない方は JR 追分駅から秋田駅に移動し、その西口から徒歩 3 分で、秋田ビューホテルに着けます。
※秋田ビューホテルまでのアクセスについての詳細は、当ホテルのホームページ（下記）をご覧ください。
http://www.viewhotels.co.jp/akita/access/- 36 -