令和元年 9 月定例会 一般質問（概要）
令和元年 10 月 4 日（金）
質問者：坂 こうき 議員＜坂議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の坂こうきでございます。通告にしたがい、順次、質問させていただきます。

1. 母乳バンクの設置推進
まず、母乳バンクの設置推進について伺います。私は現在、保育園の運営に関わり、園児の健やかな成長を見守っております。その園児達の成長は何よりの喜びですが、中でも乳幼児が成長していくためにも、母乳はとても大切だと考えており、保育園では母乳保育を推進しています。母乳は、栄養のバランスや消化吸収などがよいことや、疾病の発生率等が低いデータが出ているなど、多くのメリットがあると聞いています。
また、厚生労働省の調査によると、妊娠中に「ぜひ母乳で育てたいと思った」、「母乳が出れば母乳で育てたいと思った」と回答した母親は 9 割を超えており、母乳による授乳を希望していることが報告されています。
1母乳以外にも、人工乳による授乳もありますが、中でも母乳による育児は、母子にとって大切だと考えますがいかがでしょうか。健康医療部長の考えをお伺いします。

＜健康医療部長＞
WHO（世界保健機関）では、子どもたちの栄養不良や死亡率の改善のため、生後一定の期間における母乳育児を推奨しているところです。
一方、平成 27 年度に厚生労働省が行った調査によると、生後 3 か月の時点では、日本では、母乳栄養が約 55％、人工乳による栄養が約 10％、母乳と人工乳の混合栄養が約 35％となっております。
国の「授乳・離乳の支援ガイド」によると、母乳・人工乳にかかわらず、授乳は、乳児に栄養を与えるだけでなく、スキンシップにより、親子の絆を深め、子どもの心身の健やかな成長・発達を促す上で重要であると記載されており、府としては、このガイドの活用について、改めて市町村に周知してまいります。

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＜坂議員＞
母乳・人工乳にかかわらず、乳児の成長発達状態に合わせて、その時期に必要な栄養素を与えることで、すこやかな成長・発達を促すことはわかりました。
しかし、特に早産・極低出生体重児においては、母乳が最良の栄養源であるときいています。早産児は出生後すぐに「NICU」と呼ばれる「新生児集中治療室」に移されるため、母親は授乳ができないだけでなく、ストレスを感じやすくなるなどにより、母乳の分泌量も減るという報告もあります。
そのため、早産児らに母乳を提供するために、母親とは別の善意の母親から提供される母乳による「もらい乳」の方法により、早産児へ栄養を提供している病院もあります
が、希望する乳児すべてに提供することができない場合もあるようです。
そこで「母乳バンク」という方法があります。母乳のやりとりにあたって、ドナーの健康状態の把握、提供された母乳の検査、低温殺菌処理など、安全性を十分に担保し、母乳を必要とする新生児・乳児に広く提供していくための施設です。

海外に目を向けると、50 か国以上で 600 を超える母乳バンクが活動しています。また日本においても、NICU 施設の 75％が「母乳バンクが必要」と考えていることが分かっています。しかし、国内では現在、昭和大学江東豊洲病院に設立されているだけであり、まだ設置が遅れているという感が否めません。
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私は「母乳バンク」の必要性を大いに感じています。全国的にも普及していないことが残念に思えますが、府としても早産児・極低出生体重児が必要とする母乳を確保するために「母乳バンク」の設置に向け、何らかの取組や支援ができないものかと考えます
が、健康医療部長に府としての見解をお聞きします。

＜健康医療部長＞「母乳バンク」につきましては、議員お示しのとおり、無償で提供された母乳を会員病院に対し届ける仕組みであり、現在は、昭和大学内にある「一般社団法人日本母乳バンク協会」が運営されています。
府としては、母乳及び人工乳における栄養効果の比較研究、日本母乳バンク協会の活動や国等における検討の状況について、情報収集に努めてまいります。

＜坂議員＞
府として今後情報収集に努めてまいるとの答弁をいただきましたが、母乳バンクについては、本年 7 月 1 日、日本小児科学会から大変注目すべき提言がなされました。内容は大きく 2 点、早産・極低出生体重児にとって自母乳は最適な栄養であり、NICU においても母乳育児を推奨し支援すべきということ。そして、もらい乳の安全かつ適正管理をするためにも、国内の需要に見合うだけの母乳バンクの整備が必要ということです。

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また、すでに、2014 年 4 月から 2017 年 3 月の 3 年間には、厚生労働科学研究の過程で母乳バンク運用基準が作成され、日本母乳バンク協会ではその基準に基づき運用されています。
すでにあるこれらの動きもしっかりと追ってください。母乳バンクの整備により、ひとりでも多くの早産・極低出生体重児の命を守り、健やかな成長につなげ、いずれは医療機関での早産・極低出生体重児だけではなく、母乳が出ない、出にくいといった全ての母親が幅広く利用できるようなシステムを構築できればと考えています。また、医療機関にて、保険点数なども適応になればと思います。

2. 求職活動中の一時預かり
次に、育児中の方が求職活動する際の、子どもの一時預かりについて伺います。
少子高齢化社会において、大阪の経済活動を支える生産年齢人口は、2015 年から2045 年の 30 年間で 542 万人から 400 万人へ 26%も減少し、大阪の中小企業の労働力不足はますます深刻化すると見込まれています。このままでは、活力ある元気な大阪は実現できません。
大阪は、全国でも女性の有業率が低く、平成 29 年就業構造基本調査によると働いていない女性が約 92 万人おられますが、その離職理由のひとつに、出産、育児があがっ
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ています。働きたい女性の皆さんが、いきいきと働いていただくことこそが重要です。
その対応のため、大阪府においては、様々な取り組みがなされていますが、就業支援においては、OSAKA しごとフィールドにおける仕事と子育ての両立支援が対応策の柱とされています。
OSAKA しごとフィールドに登録し、求職活動をされる方は、隣接する建物の企業主
導型保育施設の余裕枠を活用した、一時預かりサービスを無料で利用できると伺いました。これは、求職活動をされる方にとっては、大変便利であり良い制度だと思います。
企業主導型保育施設は、待機児童対策の一環として、平成 28 年度以降全国で設置が始まり、大阪は助成決定している設置件数において、平成 30 年度までの実績で全国１位の成果をあげているところですが、定員に達していないところもあると聞いています。

この定員に達していない余裕枠を活用した一時預りサービスを提供している施設の情報があれば、求職者の利便性がより向上すると思いますが、求職者から見て、一時預かりを実施している企業主導型保育施設がどこなのか、現状、なかなかわからないのではないでしょうか。
求職者の利便性を高め、より活発に求職活動を行えるよう、一時預りを実施している企業主導型保育施設をぜひ周知していただきたいと思います。
6さらに、子育て中の求職者の利便性を一層高めるため、OSAKA しごとフィールドの一時預りサービスのような取組みを他の就業支援施設に拡げるなどの、企業主導型保育施設との連携の拡充や、OSAKA しごとフィールドが府内の一時預りを実施している企業主導型保育施設と連携することについて、商工労働部長に見解を伺います。

＜商工労働部長＞
議員ご指摘のとおり、就職活動中に一時預りが利用できれば、より積極的な求職活動の後押しになります。今後、福祉部と連携して、企業主導型保育施設の余裕枠で一時預りを行っている施設の状況などについて調査をし、求職者に周知してまいります。
また、OSAKA しごとフィールドの一時預りサービスのような取組みにつきまして、ハローワークなど就業支援施設に、ノウハウなどの情報を提供してまいります。
さらに、OSAKA しごとフィールドの利用者の利便性を高めるため、安全安心なサービスを提供している企業主導型保育施設との連携を増やせるよう、関係者等と調整をはかっていきます。

＜坂議員＞
一時預かりを行う企業主導型保育施設との連携に際しては、保育の質を確保するためにも、一定の基準を定めたうえで協定を結んでいくべきであると考えます。国や市町村による監査で問題点が見つかった保育施設とは連携を解消することもありうるでしょう。
また、市町村とも協力し、本取組みを企業主導型保育施設に限らず、認可・認可外保育施設双方に、より多くの施設に広げていくべきかと考えます。

3. 保育所における医療的ケア児の受け入れ
次に、保育所における医療的ケア児の受け入れについて伺います。
就学前の、たんの吸引や経管栄養など日常生活を営むために医療を要する子ども、いわゆる医療的ケア児の保育ニーズが高まっています。しかし、認可保育所においては、看護師の配置があったとしても医療的ケア児をケアできるだけの体制をとることは困難です。
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私は、実際に、医療的ケア児の保護者から、「保育所に預けたくても預けられず困っている」「保育所に預けられないため仕方なく乳児院や障がい児施設に預けている」「認可保育所等では障がい児の加配としての扱いになっている」といった話を聞いております。保育所等における医療的ケア児の受入れは保護者の切なる願いです。
医療的ケア児を保育所等で受け入れるために、厚生労働省はモデル事業を実施していますが、同事業の大阪府内の活用状況はいかがでしょうか。福祉部長に伺います。

＜福祉部長＞
平成 29 年度からの医療的ケア児保育支援モデル事業は、保育所等に医療的ケアに従事する看護師等を配置する場合や、保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修を受ける場合にかかる費用に対して補助が行われるものです。
当モデル事業の府における活用状況ですが、平成 30 年度実績では 6 市町 16 施設で実施され、20 人の医療的ケア児の受け入れがなされているところでございます。

8＜坂議員＞
大阪府内の医療的ケア児保育支援モデル事業の活用状況は、6 市町において 16 施設
20 人とのことですが、認可保育施設においてモデル事業を活用せず受け入れをしているケースや、認可外保育施設においても受け入れをしているケースはあると思います。
そうであったとしても、府内の保育所等の数や医療的ケア児の保育ニーズを考えると、受け入れ施設数がまだまだ足りない状況にあるのではないでしょうか。
受入れ施設数を増やすため、例えば、看護師が配置されている病児保育施設で医療的ケア児を受け入れられるような仕組みとするなど、医療的ケア児を受け入れることができる施設を増やす取り組みを進めていくべきであると私は考えます。
また、事業者側から見ると、医療的ケア児のために看護師等を配置するには多くの費用が必要です。現在のモデル事業は市町村単位での補助で、施設ごとの補助とはなっておらず、補助額が到底足りないため採算が合いません。さらに、リスクが高い事業を率先して行う施設は多くありません。補助制度の拡充を図るべきではないでしょうか。
制度については、国において検討すべきことと思いますが、大阪府としては、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制を充実させていくために、今後どのようなことに取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。
＜福祉部長＞
医療的ケア児の受入については、市町村においてニーズを踏まえ、医療等関係機関と連携体制を構築して行う必要があり、府としては、先進事例の紹介、国モデル事業の周知など、医療的ケア児の受入れが促進されるよう市町村を支援してまいります。
また、国モデル事業については、制度内容を拡充した上で、安定的に本格実施が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。

＜坂議員＞
医療的ケア児の保護者は、預け先の保育所がなく、また、情報も少なく本当に困っています。あわせて受け入れ可能な施設の情報が保護者に届くよう、受け入れ園の周知なども必要だと思います。そのためにも、まずは、医療的ケア児を受け入れられる保育所等が増えるよう要望します。そして、国のモデル事業が早期に制度化されるよう、国に強く要望していただくとともに、府としても国に先駆けた対策を打っていただくようお願いします。
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4. 子ども食堂のあり方
次に、子ども食堂のあり方について伺います。
子どもの貧困問題において、子どもの居場所づくりは、支援を要する子どもの継続的な見守りや、多様な世代との交流機会の提供を行うなど、大変有意義な取組です。なかでも、地域のボランティア等による子ども食堂の取組は拡がっており、今年度、府が市町村を通じて把握した数は 368 か所とのことです。
子どもの貧困問題を放置することは、大きな社会的損失を生むという推計もあり、行政のみならず、企業も含めて社会全体で支援していくことが重要です。府では、企業や府民等からの寄附による「子ども輝く未来基金」を活用した取組や、企業からの寄贈物品の提供等に取り組んでおりますが、今後、より多くの支援が集まるよう、広く働きかけを行っていくことが必要と考えます。
一方で、子ども食堂の実態として、本当に支援を必要としている子どもが来ていない、来にくくなっているといったことや、子ども食堂という名称から大人が参加しにくいケースもあると聞いています。困難を抱えている子どもたちが気軽に参加できるようにするためには、地域の取組とも連携し、子ども食堂を、大人を含めて様々な方が交流できる開かれた場所にしていくことも大切でしょう。そのような環境にすることで、子どもの貧困対策だけではなく、女性や高齢者も含め、地域で包括的に見守りする顔の見える地域づくりができると考えます。
府としても、開かれた居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂等の好事例を多くの地域に拡げていくことが重要と思いますが、子ども食堂を通じた子どもへの支援をどのように推進していくのか、福祉部長の見解を伺います。

＜福祉部長＞
子ども食堂では、地域の実情に応じボランティアや有志の方々の自発的な活動により、子どもたちに無料または低額で食事や居場所が提供されています。
府としては、広域的な観点から、府民や企業等と連携した支援を進めるため、子ども輝く未来基金を活用した学習教材等の支給や、企業からのスポーツ・文化行事への招待などを子どもや保護者へつなぐ取り組みを進めているところです。
今後、地域の活動や行政との連携に取り組む子ども食堂の好事例を府内で展開できる
10よう、市町村を通じた事例収集や情報提供により、必要な支援を行ってまいります。

＜坂議員＞
ありがとうございます。引き続き、支援をお願いいたします。

5. スポーツ振興
最後に、スポーツ振興について伺います。
知事は、先日の定例記者会見において、新たなスポーツ・文化の拠点として万博記念公園駅前に大規模アリーナを誘致すると発表し、「大阪の街を、若者や子どもたちが世界レベルの大会を間近で触れ合えるような環境にしていきたい」と発言されました。大阪府が目指す「アジアをリードする国際・プロスポーツ都市」「健康と生きがいを創出するスポーツに親しめる都市」への取組みが加速することを期待しております。
また、先日の我が会派の代表質問でも、スポーツ振興施策についてお聞きしたところ、府民文化部長からは、「大阪の有するスポーツ資源を最大限活用するとともに、ＩＲや大阪・関西万博を見据え、大阪にふさわしいスポーツツーリズムの推進や、ｅスポーツなどの新しい分野に関しても、今後、庁内関係部局や経済界等と連携しながら戦略的に取り組んでまいりたい。
」との答弁を頂戴したところです。
そこで、どういった戦略を立てていくべきなのか、論じてまいりたいと思います。
先月初めに、私は府民文化常任委員会の管外視察で佐賀県を視察し、スポーツ振興の取組みとして、「SAGA スポーツピラミッド構想」に関して説明を受けました。
この構想は、2023 年の佐賀国体や 2020 年、2024 年のオリンピック・パラリンピッ
クを見据え、「人材育成」「練習環境の充実」「就職支援」を重点 3 分野とし、スポーツ文化の裾野の拡大、次世代のトップアスリートの育成といった好循環を確立することで、関係機関・団体との連携のもと、スポーツの力を活かした人づくり、地域づくりを目指すものとなっています。
具体的な取組みとして私が関心を持ったのは、佐賀から世界に挑戦する佐賀ゆかりのトップアスリートの育成を目指したプログラムの実施、アスリートの佐賀定着・就職を支援するシステムの構築です。またプロスポーツ選手による指導が、子どもが夢や目標を見つける一つのきっかけとなることや、プロスポーツ選手も子どもと触れ合うことで、11自身のセカンドキャリアを考える機会になるなど、大変魅力的な取組みであると感じました。

佐賀県と大阪府では、社会基盤や経済活動状況など、スポーツを取り巻く諸環境が異なることは承知しておりますが、大阪府においても、この「SAGA スポーツピラミッド構想」の大阪版を策定し、スポーツ振興の推進を図るべきであると考えますが、府民文化部長に見解を伺います。

＜府民文化部長＞
府では、「第 2 次大阪府スポーツ推進計画」に基づき、大阪にあるさまざまなスポーツ施設や、野球・サッカーなどのトップチーム、スポーツ関連産業の集積等も活用して、スポーツ施策の振興に取り組んでおります。
具体的には、スポーツを通じて大阪の都市魅力を発信するため、ラグビーワールドカ
ップ 2019 や、大阪マラソンなど大規模スポーツイベントを誘致・開催しています。
また、府民がスポーツに夢や希望、憧れを抱き、トップアスリートを目指す環境を創出するため、府内のプロスポーツ選手やオリンピアン・パラリンピアンを小学校などに派遣し、実技指導をしたり、体験談を披露する機会を提供しています。
さらに、新たなスポーツ・文化拠点として、世界的な屋内競技の大会に対応できる大規模アリーナの誘致を進めており、さらなるスポーツ資源の充実にも取り組んでいます。
12こういった取り組みをしているなかで、議員お示しの「SAGA スポーツピラミッド構想」をはじめ、他の自治体の取組みも参考としながら、庁内関係部局で構成する「スポーツ施策推進会議」なども活用し、大阪にふさわしいスポーツ振興施策の推進に、引き続き、戦略的に取り組んでまいります。

＜坂議員＞
ご答弁いただいたように、大阪でも大規模スポーツイベントの誘致や、プロスポーツ選手の派遣・実技指導に取り組んでいることはわかります。
一方、佐賀県では、アスリートの発掘・育成・就職を支援することで、全国・世界で活躍する選手が生まれ、その選手のプレーを見て子どもも大人も夢や誇りを感じる。引
退した選手のセカンドキャリアを一緒に考え、指導者として新たなステージに進んでいただく。これらを通じて、スポーツ文化の裾野が拡大し、さらなるトップアスリートの育成につながる好循環ができる、というシステムを確立していることがわかります。子どもも大人も、全ての県民が当事者として参加できる、親しみやすい事業として打ち出されているのです。
大阪には、国際大会や大規模スポーツイベントが開催されるスタジアムなどの施設が整備されているほか、多くのトップスポーツチームやアスリートなど人材も多く存在しています。これは、佐賀県より多くの資源をストックしているということですから、佐賀のプログラムを参考に、関係各所が連携し、単発的ではなく重層的な取り組みを展開すれば、より一層効果が期待できるといえるのではないでしょうか。
また、私は 2025 年の万博が終わった後を見据えると、この大阪の活況を継続し、さらに発展していくために、e スポーツやコンサートなどのイベントとスポーツを融合した国際的なイベントの開催といった、都市魅力を発信できる取組みも必要だと考えています。毎年こういった「世界的」なイベントを、PFI 方式や協賛などで民間の力を活用し、公募事業とし大阪府に収入が入る仕組みをつくり、それを大阪独自のスポーツピラミッド構想の財源とし、活用していってはどうでしょうか。
子どもから大人までを包含した府民に分かりやすい事業を大きく打ち出して、国際的なイベントと組み合わせた取り組みを行うべきでしょう。本件については、この後の委員会でも細かく伺っていきたいと思います。

13乳児期から成人期、老年期と、人のライフサイクルの中で、大阪で生まれ育ってよかった、そして後世へ受け継いでいく循環する流れの中で人と人の支えの中で生きているという大阪の実現をしていくことにより、大阪府民としての誇りを更に持てるともに、ヒト、モノ、カネの循環が進むことにより、大阪の更なる成長となり、副首都・大阪の確立、発展に繋がると考えます。
これで私からの質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

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