15『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み"The Path of Japanese Korean Cultural Exchange as seen from the Diplomatic Blue Book"金恵媛＊，横山睦美＊＊
KIM Hyeweon，Yokoyama Mutsumiᬇৢᙵᬉ߰‫˓ڝ‬โኚ‫ؼ׈‬Ⴁ ߰Ҋߣ៩ဒŨ଻೟ᆪթᆡণᜁʅŨ଻ᣒઊ༛ႡቧটӜᙰ࣏᤟ិᢟ ߰Ҋণ˄߰൉۬
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＊山口県立大学 山口県立大学大学院国際文化学研究科＊＊山口県立大学大学院

16

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月

はじめにに位置づけられてきたのかを見ていく。
資料としては、『外交青書』を使用する。
『外交青書』は、日本政府の2003年、
NHKで放送された韓国ドラマ『冬のソナタ』

外交活動及び外交政策の年間記録として、国際交流には、中高年層を中心に人気が広まり、韓流ブームを巻おける日本政府の見解が最もよく表れており、今後のき起こした。翌2004年には、「ユーキャン流行語大賞」

日韓交流を考えるうえで、有効な資料であると判断す

トップテンの中に「冬ソナ」が選ばれており、『冬のる。

ソナタ』に始まる韓流ブームが、社会現象として注目されていることがわかる１）。『冬のソナタ』日本放映

１．国際社会への復帰と文化交流―1950年代から４年が過ぎようとしている今、連日のように目にしていた韓流関連の報道も減少傾向にある２）。しかし、1947年、連合軍の占領下にあった日本は、「国民に、報道内容に注目すると、大衆文化に偏向したテーマか健康にしてかつ文化的なる生活を保障する国家造り」

ら韓国文化全般に関するものへと多様化してきた。また、情報へのアクセスの面では、身近なところで簡単を目指し、国家目標に「文化国家の建設」を掲げていた（松村2002：341-342）。「文化国家の建設」を掲げに豊富な韓国情報に接することができるようになった日本は、独立国として資格を認められていない状況た。韓流は、日本において、もはや特別な文化ジャンでありながら、ユネスコへの加盟を図ることで「国際ルではなくなったのである。

社 会 」 へ の 復 帰 を 果 た そ う と し た の で あ る（松 村

ところで、韓流の消費者には、ただ大衆文化を消費

2002：342）。

するのではなく、韓国語学習、観光、伝統文化、歴史、「文化国家」を掲げた日本ではあったが、敗戦後の日韓関係など、幅広い分野へと関心を広げ、新たなネッ

経済復興に追われ、文化事業にはほとんど手の及ばなトワークを形成し、活動を展開する傾向が認められる。

い状況であった。当時、実際に文化事業を展開していそして様々な日韓交流活動に参加している。韓流ブー

たのは連合軍であった。米国大使館は、日本に12 ヶムをきっかけに、新しい日韓交流の流れが民間によっ所の文化センターを設置し、米国の文化紹介とともに、て形成されつつあるのである。

文化交流事業を展開したのである（外務省文化事業部

では、大衆文化ブームという一時的な社会現象が、

1973：９）。日米間の人的交流を奨学金を持って支援

日韓文化交流活動へとつながった背景はどこに求めるするフルブライト計画（1952年）もこの時期に始まり、べきであろうか。韓流ブームを語るとき、中高年女性

日米間で学者、学生、文化人の活発な交流が行われてファンの動向やメディア戦略が注目されることが多いいた３）。対米中心の国際文化交流は、日本が国際社会

が、日韓交流の関係当局はどのように関わってきたのに復帰した後も続き、結果的に1950年代における日本であろうか。韓流ブームが起こった頃、日本政府は「日の国際文化交流はアメリカとの交流に偏りを持つもの

韓共同未来プロジェクト」や「日韓国民交流年」などとなった。

を通して、日韓間の人的交流への取り組みを積極的に

当時の、経済基盤がほとんどない状況において、日推進していた。これらの交流事業は、日本政府の国際本が「文化国家の建設」のために、なし得た行動は、文化交流への取り組みを背景とするものであり、交流

ユネスコ加盟へ向けての運動であった。1947年、日本の主体として「政府と民間の連携」を重視し、民間交国内では「民間ユネスコ運動」が起こり、日本全国に流を積極的に推奨していたのである。このような政府

ユネスコ協会が設立されていく。協会数の増加には目の取り組みが、ブームの定着、日韓交流の活性化につ覚ましいものがあり、1948年には50を数え、翌年にはながったのではなかろうか。

70を数えるまでになった４）。この動きは政府にも広が韓流がブームから文化へと定着しつつある現在、日り、国会で「ユネスコ議会連盟」（松村2002：342）が韓が相互理解を深め、民間交流へのさらなる取り組み

結成されるに至った。このような努力の結果、1951年が必要なことは言うまでもない。
民官の連携によって、６月21日、第６回国連総会で日本の加盟が承認された

日韓交流活動をより積極的に推進していくための充分のである５）。これをもって日本は国際社会への復帰をな環境をつくっていくことが、今まさに求められてい現実のものとした。

るのである。

同年９月８日のサンフランシスコ講和条約の調印を

本論文では、日本の国際文化交流がどのように展開

経て独立国と認められた日本は、1956年12月、ついにされてきたか、特に民間交流及び日韓交流がどのよう国際連合への加盟を果たした。国際連合加盟を機に翌

金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

171957年には『外交青書』が発行されるに至った。1957までには13 ヶ国に増え ８）、さらに1983年には24カ国

年、1958年版『外交青書』には、日本の外交におけるに増えている ９）。敗戦国としてのイメージが根強く姿勢として「自由主義諸国との協調」、「アジアの一員

残っている中で、日本が諸外国と友好関係を築くこととしての立場の堅持」と共に、「国際連合中心」（1957：

は、国際社会に復帰するための必要不可欠な条件であ７）であることが掲げられており、国際連合の精神がり、「文化協定」は友好関係を構築する手段として有外交の基盤となっていたことを確認することができ効であったようである。

る。

実際、「文化協定」は『外交青書』上で文化交流に

さらに、国際文化交流に関しても国際連合の「諸国関する協定として最初に記載されたものであり、「文間の友好関係発展」の精神の下、「文化を媒介とする化交流活動を活発化させる基盤を育成する」（1947：

ことによって、国民間の相互理解が深められ、また広163）ものと位置づけられていたのである。つまり、

くゆきわたり、そのことがさらに国家間の友好親善関諸外国と文化協定を結ぶことが、国際社会に復帰する係を増進する」（1957：162）との認識が見られる。一

第一歩となっていたのである。

方で、「政治面、経済面などの対外諸政策が真にその成策を収めるためには文化交流の振興が不可欠の基盤

２．日本文化紹介中心の文化交流―1960〜70年代をなす」（1959：34）という記述からもわかるように、
国際文化交流は、「政治、経済の面の国際的協力の基礎」（１）日本文化紹介中心の文化交流（1958：146）となるという認識が強調されていた。つ

1960年代になると、日本の経済発展が国際文化交流

まり国際社会に復帰して間もない日本にとって、諸外にも影響を及ぼすようになる。高度経済成長により、国と国際協力関係を構築することが重要な課題であ1960年に第５位であった国民総生産額が、1967年にはり、国際文化交流はその手段の一つとして位置づけら米国に次ぐ世界第２位の経済大国になっていた。1970

れていたのである。

年版『外交青書』には、「近代日本の形成や、戦後のこのような背景の下、当時の日本は諸外国との間で経済復興の事情を学ぼうとする傾向が主として発展途「文化協定」の締結を積極的に進めていく。文化協定

上国に強まりつつあり、
他方、欧米先進国においては、とは、締結国政府が両国間において行われる各種文化

わが国伝統文化の洗礼された異質性に対する根強い興交流事業に対して便宜を与え、奨励することを規定し味が持たれ、こうした素地に立って、日本研究及びそ６）たものである。具体的には以下に目的を置く 。

のための日本語学習に対する意欲が多くの国民の間で①

出版物、講演、演奏会、展覧会、ラジオ、映画増大している」（1970：307）とあり、経済発展を遂げ等の手段を通じて文化理解を促進することた日本に対する世界の注目が高まっていたことを確認②

学生、教授等の交換を奨励し、奨学金供与の方することができる。

法を研究すること③④⑤

経済発展と時期を共にし、1964年に日本で東京オリ相手国文化の研究のために講義、講座等の開設

ンピックが、1970年には大阪万博が開かれ、外国人観を奨励すること

光客数が急増した。
諸外国における日本への関心が「日自国における相手国の文化的、科学的または教本 ブ ー ム 」 に ま で 高 ま っ た と い え る（ 松 村2002：

育機関の設立、およびその発展のためできる限361）。日本の経済、文化、政治、そして社会の全般にりの便宜を与えること

わたって、特に、日本の近代化の成功過程についての両国の学会その他の文化団体相互の協力を奨励

研究がなされるようになった。

すること⑥

このような状況を受けて、1966年版『外交青書』を

両国民間のスポーツ競技を奨励すること

みると、国際文化交流は「民間の自主と創意とによって行われる」（1966：303）ことが望ましいが、「日本文化協定は1940年にブラジルとの間ではじめて結ば文化の紹介は、極めて有意義であっても民間では実施れたが、第二次世界大戦を挟み一時中断され、戦後困難な事業もある」（1966：304）と日本紹介の重要性

1953年に再び存続させることが決定した。以降、1957

及びその担い手としての政府の役割が強調されてい年までにフランス、イタリア、メキシコ、タイ、インる。当時の国際文化交流は、諸外国からの注目に応え

ド、ドイツ、エジプト、イラン、パキスタンの９カ国

るための手段としての位置づけが大きかったようだ。

７）との間で協定が結ばれている 。協定国数は、1966年

文化交流事業の拡大を図るとともに、交流を支援す18

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月るスタッフ・団体への補助金が増額された。1963年版

1950年代には文化協定が推奨されていたことは前述『外交青書』には、「国内の国際文化団体」として、国したが、文化協定は二国間における交流を促す内容に

際交流を支援する三団体が紹介されている。留学生の限られていた。それに対し、1972年以降、国際文化交支援を目的とする国際学友会、出版物の交流を図る出流の中心機関となった国際交流基金の活動には日本紹

版文化国際交流会と共に、国際間の文化交流を図るも介に偏りが見られるものの、広範囲における国際文化10）のとして国際文化振興会が紹介されている 。国際文交流の推奨がなされている。さらに大規模な予算の増化振興会は1934年に国費をもとに設立されたものであ額が行われたことが、画期的な出来事として評価され、るが、その活動内容は日本文化の海外紹介や著作権、

1972年は「文化交流元年」と命名された（松村2002：

版権の規定、図書館員の役割、調整、文化資料の交換363）。実際においても、この時期に、国際文化交流を

等、出版関係が中心となっており、人的文化交流はご推進する上で必要な体制の整備が図られた。

く限られた分野でしか行われていなかった。また軍事ではここで『外交青書』から1960〜1970年代に行わ費用が増大し、戦争を挟んで団体の活動も次第に弱くれた主な国際文化交流事業を見ておこう。主として日なっていったようである（外務省文化事業部1973：240-242）。戦後（1953年度）には、補助金を交付して本文化を紹介する事業、例えば、映画や図書出版物に

国際文化活動の拡大に再び力を入れ始めたが、その補国際文化振興会や国際交流基金を中心に展開されてい助金は戦前のものと比べはるかに少額であり、活発なる。具体的な例としては、国際交流基金は1972年から

よる日本紹介、日本語普及事業、日本研究事業などが活動は困難な状況であった（外務省文化事業部1973：

東南アジアの国々を対象に「日本文化週間」
を開催し、

241）
。

宝塚歌劇団の公演、文化劇、映画会等を行っている

しかし、1960年代に入り諸外国との文化交流が盛ん（1964：210）。また「わが国の事情を認識させ、わがになったことを背景に、1964年に国際文化振興会に新国関係者との意見交換を与えること」
を目的に（1972：

しく文化交流事業部が設置され、補助金の増額が行わ

395）、「文化人の派遣事業」、「文化人招聘事業」等にれた。さらに1972年にはこれを吸収する形で、新しくも積極的に取り組んでいる。

文化交流事業の主軸となる国際交流基金が発足された。

以上、1960〜70年代までの日本の国際文化交流についてみてきた。この時期は「海外に日本文化を紹介」

諸外国からの対日関心の増大を背景に生まれた国際することに重点が置かれる傾向があったものの、国際交流基金は、設立目的を「我が国に対する諸外国の理社会へ復帰するための手段として位置づけられていた解を深め、国際相互理解を増進すると共に、国際友好

1950年代とは明らかに異なる様相を呈している。ちな

親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行

みに、外務省から1973年に発行された『国際交流の現い、もって世界の文化の向上及び人類の福祉に貢献す

状と展望』には、当時の政府の援助による交流は著しること」（外務省文化事業部1973：226）に置くものの、く一方的であったことが反省点として挙げられている

実際の事業内容は「日本文化紹介」が主であった。そ（外務省文化事業部1973：10）。

のことは、国際交流基金が掲げる主な事業内容から確認することができる11）。
〈国際交流基金の掲げる主な事業内容〉
①
②
③
④

⑤

（２）日韓交流：国交正常化と日本文化の紹介
日韓において本格的な交流が行われるのは、国交正

国際文化交流の目的を持って行う人物の派遣及び常化を迎えた1965年以降である。
しかしそれ以前にも、招聘限られた範囲において文化交流活動は行われていた。

海外における日本研究に対する援助及び斡旋並び1957年版『外交青書』には、外交政策の重要課題のに日本語の普及一つとして「アジア諸国との善隣友好関係」（1957：９）

国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びを築くことが挙げられており、アジア諸国との問題の斡旋並びこれへの援助

中でも、日韓間の問題は早期に解決されるべき重要な日本文化を海外に紹介するための資料その他国際懸案として挙げられている。国際文化交流が「文化を文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び領媒体とすることで国民間の相互理解が深められる」と

布いう認識の下に行われていたということはすでに述べ

国化文化交流を行うために必要な調査及び研究たが、このような認識は日韓交流においても見られる。

金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

まず、当時の日韓関係をみておこう。1951年、連合

力発生後６ヶ月以内に韓国政府に引き渡すこ

軍総司令部の斡旋により、善隣友好の手始めとし、国交を樹立させることを最終目的とする日韓全面会談が

19

と
③

両国政府は、
それぞれ自国の美術館、博物館、開始された。日韓双方の意見の食い違い、韓国の軍部図書館その他学術及び文化に関する施設が保クーデター、日韓会談即時中止を求める学生デモ等の有する文化財について、他方の国の国民に研問題により会談の中止を余儀なくされるなど、1950年

究する機会を与えるため出来る限り便宜を与代〜60年代の日韓関係は非常に厳しい状況にあった。

えること

しかしながら、国交正常化まで両国の間に全く文化交流が行われていないわけではない。1960年代から次前述した文化協定と比べ、両国間の文化交流事業を

第に日韓間の交流事業数が増えてくる。
この背景には、具体的に述べてはいない。しかし、日韓における文化

日韓間の相互理解の促進が、問題の早期解決につなが交流事業を考察していく上で、日韓間ではじめて文化るとの認識があったのではなかろうか。

関係についての協定が結ばれたこと、そして韓国の文

次の表は、『外交青書』の細部項目である［国際文化財についての対応が盛り込まれたということは大き化交流の現状］に示されている［主な交流］から韓国く評価できる。したがって、「文化財及び文化協力にとの交流をまとめたものである。ちなみに、同項目に関する協定」が結ばれた1965年をもって「日韓文化交

韓国の名前が出てくるようになったのは1958年以降の流元年」と位置付けられよう。

ことである。

国際文化交流全体に対する姿勢の変化と共に、日韓間の文化交流の内容にも変化が表れてくる。最も大き韓国との主な交流事例（1958-1962）

な変化として、教育交流について見てみよう。日本で1958年９月 韓国唱舞団本邦各地講演

は、「開発途上国に対する文化協力、教育協力は、近1961年２月 韓国商業銀行バスケットボールチーム来日

年その必要性が急速に高まっている」（1967：49）と1961年５月 韓国サッカーチームの来日の観点から、「国際文化教育交流」（1971：360）とい

1961年６月 韓国高校バレーボールチーム来日

う新たな交流の形を提示するに至った。
教育交流では、1961年９月 日本高校バスケットボールチーム訪韓
1962年６月 韓国高校バスケットボールチーム来日
1962年６月 韓国済州島高校サッカーチーム来日
1962年８月 選抜高校バスケットボールチーム訪韓

主に学生の受け入れ、教員の交流、奨学金、教科書、教材の供与等が行われたが、日韓間においても、これまでのスポーツ交流以外に、学術交流や日本を紹介するという交流が見られるようになる。
韓国人の国費留学生の受け入れは1965年からはじまっている。1965年度には受け入れ人数の枠は5人とこれらのほとんどが、受け入れ側が渡航費及び滞在少数であったが、応募者の急増に伴い1966年度には25費を負担しており、互いに歓迎の意を表していること

人に、そして1977年度には48人まで増員され、国別国がわかる。さらに、欧米に比べ交流事業数が少ないも

費留学生数でみると最も多い人数である。その他にものの、国交がないにもかかわらず、政治とは別の次元

日本語教材の送付が行われるなど図書の交流も活発なで、スポーツを通して交流が行われていたことは注目交流が行われていた。実際、1971年より駐韓日本大使

すべきであろう。

館の広報文化院が日本文化院として昇格され、教育交

このような状況をさらに進展させたのが、1965年６

流に重要な役割を果たすようになる。館内では日本語

月22日に行われた国交正常化である。文化関係を増進

普及のための日本映画紹介、上映とともに、留学案内、させることを目的とした「文化財及び文化協力に関す

日本を紹介する書籍を置いた図書館などの利用が一般る協定」が結ばれ、日韓間における文化交流の新たなに開放されるようになった13）。1972年からはスポーツ

基盤ができたのである。協定には、日韓文化交流につ交流以外の分野においても青少年交流が行われるよう

12）

いて次のことが定められている 。
①

両国政府は両国民の間の文化関係を増進させるために出来る限り協力を行うこと②になり、日韓間の交流が徐々に拡大していったのである。
さらに韓国においては日本語に対する関心が高まる

日本政府は附蔵書に掲げる文化財を両国政府ようになった。1973年より韓国の高等学校において、間で合意する手続きに従って、この協定の効

選択必須科目である第２外国語に日本語が選定され

20

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2008年３月た。当時、植民地時代の記憶が色濃く残っている状況

る配慮を欠く等、現地社会との摩擦が生じている例もにあったことを考慮すると、日本語に対する関心が高増加している」と、企業の海外進出に伴う諸問題につまったことは特記すべきことであろう。朴正煕（パク・

いての懸念を示している18）。

チョンヒ）政権では、外来文化は国民に悪影響を及ぼこれらの問題を背景に、諸外国の間で、「日本は価値すという観点から、流入を規制する制度が整えられて

観及びルールを異にした異質社会であり、日本文化、社いた。しかし、日本語の習得や日本への留学は、日本会のあり方、
また日本人の考え方自体までが問題である」

からの技術移転を進め、韓国の発展に資するとの観点という「日本異質論」がなされるようになった19）。

から奨励されていたのである14）。このような背景があ

日本政府は、諸外国からの批判に対応する手段としるにしても、日本語が公教育の中に取り入れられたこて、『外交青書』の中で、大きく二つの政策を打ち出とは、日韓関係に新たな進展をもたらす基盤として注している。経済面での改革、さらに国民の意識改革で目すべきであろう。

ある。まず経済面の改革においては、具体的に市場ア
クセスの改善、内需拡大、国際的に自由・無差別な競３．国際協力と地方の国際化―1980年代（１）国際協力と地方の国際化
1985年には日本は世界一の債権国となった。日本は争、経済構造の改革が重要であるとの見解を示している20）。1980年代後半になると、経済力を、どのように使うかを明確にすることで対応している。日本の莫大な経済力を世界に還元する姿勢を示すことで、諸外国からの批判を和らげようとしたのである。

この時期、「国際国家」のスローガンの下、経済力を

1988年に「世界に開かれた日本」、「世界に貢献する背景にした日本の国際的地位の向上をめざしていた

日本」の構想を打ち出している。
「世界に貢献する日本」

15）。1984年版『外交青書』の［我が外交の基本的課題］

構想の一環として「国際協力構想−我が国の進める国では、「日本が世界平和の維持のため、より積極的な

際協力の三本柱」を提示しているが、「平和のための役割を果たし、経済面での協力を通じて世界の繁栄に協力」「政府開発援助の拡充」と共に、「国際文化交流

貢献すべきである」という記述が見られ、当時の日本の強化」がうたわれている。

が経済面での協力を基盤に国際社会における地位の向「国際文化交流の強化」の詳細について、1988年に上を図っていたことが確認できる16）。

開かれた「国際文化交流に関する懇談会」において作

一方、経済の発展により日本と諸外国との間に新た成された「国際文化交流推進の指針」に示されている。

な問題が生じてくるのもこの時期である。自動車、半そこには、文化交流・協力の基本認識として以下のこ

導体などの輸出により、日本の貿易黒字が急増し、主とがあげられている（1989：115）。

に欧米諸国との間で発生した貿易摩擦の問題がその代①

安全保障に不可欠な国際文化交流

表的な例である。『外交青書』では、この状況を、諸②

世界の文化の発展に貢献する国際文化交流

外国からの「世界経済への貢献に対する期待」と共に、③

対日関心の高まりに対応する国際文化交流「経済摩擦に対する批判」が顕在化したものと記して④

日本社会の国際化のための国際文化交流

17）

いる 。
諸外国の日本批判は、経済面だけに留まらず、日本

1980年代以前の日本文化紹介のための国際文化交流

社会、日本人にまで向けられていた。1980年代は、日から、国際協力、国際社会に貢献することへと主眼点

本企業の海外進出が増大し、日本企業と、進出先であが移行してきていることがわかる。実際、日本は世界

る国、地域との摩擦が顕著に見られるようになった時

文化遺産の保存を目的とし、1989年に歴史的建造物な期である。進出した日本人が閉鎖的な社会を形成してどの有形不動産である世界の文化遺産の保存に関わるいることが摩擦の原因となっていた。1980年代を通し協力を行う「文化遺産保存日本信託基金」をユネスコて『外交青書』では、日本企業の海外進出を「日本企に設立している21）。国際文化交流が国際協力の一環と業の海外の進出、とりわけ生産拠点が建設されることして位置づけられたのもこの時期であり、国際文化交

は、現地における雇用の創出、技術移転を促し、現地

流の新たな展開として捉えることができよう。

社会から歓迎されている」と肯定的に捉える反面、「進

次に、国民の意識改革に向けての政府の取り組みを

出先で閉鎖的な日本人社会を形成し、日本の生活習慣

みておこう。1980年代を通して、日本政府は諸外国か等を持ち込み、現地社会の生活習慣、商習慣等に対すらの批判に対する反省として、広報活動に力を入れて金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

21いる。諸外国に対しては、「わが国に対する正しい認談キャラバン」、青少年を対象とした国際問題

22）

識及び理解を促すこと」 、国内に向けては「邦人が討論会「ザ・フォーラム」などを全国各地で開現地社会と融和していくための意識改革」が必要であ

催るとの観点から広報活動を行っている23）。ここで注目すべき点は、政府が一般の人々に対する意識の変革を

このように「地方の国際化」推進の背景には、前述求めているという点である。1980年代の『外交青書』

した「国際国家」の建設を自治体レベルでも行っていから、このような政府から民間に対する意識改革を求くべきだという政府の意向があるだろう。一方で、政める呼びかけが見られるようになる。実際、1989年版

府と民間の連携が行われた背景としては、政府からの『外交青書』には［わが国、国民が求められているも呼びかけだけではなく、地域や民間からの働きかけもの−意識改革］という項目が設けられ、「国際化の見られる。実際、神奈川県では、政府の動きに先駆け波に対応できる」ようになることが求められているて、1970年代後半から国際交流課を設置し、国際交流

24）。この現象は、外交や国際社会において、民間の影を推進していたのである26）。この事例からもわかるよ

響力が大きくなってきたことの現れとして捉えること

うに、民間や地域における国際交流に対する関心はこができる。

の時期すでに高まっていたのであり、政府と地域の双さらに、国民の意識改革を求める動きは国際文化交
流事業を通しても行われている。1980年代後半から、方の働きかけにより、「地方の国際化」の実現が可能であったのである。

『外交青書』に海外紹介事業に関する記述が増えてき「地方の国際化」に対する取り組みは、『外交青書』ている。例えば国際交流基金の事業内容を見ても、以においても「自治体の動きは極めて活発である」（1982：

前からの日本文化紹介事業に加え、「ベルリン市制750337）と評価され、当時の地方自治体の活発な動きは「地

年祭（1987年）」「ロシア･ソビエト芸術祭（1989年）」

方の時代」（松村2002：389）と称されるまでに至った。

などの外国文化を紹介する記述が増えてくる。これら

以下では、「地方の国際化」の結果として、1980年代の事業は、外国文化に触れる機会を増やし、日本人がに活発になった自治体の国際交流の事例をみる。

より世界に開かれた視野を持つという観点からも重要①だったのであろう。

姉妹都市提携数の増加

1980年代の民間の国際社会への影響力の高まりは、

日本では1955年に長崎市が米国のセント・ポール

新しい形の国際文化交流を生み出した。民間との連携

市と最初の姉妹都市関係を結んでいる。以降、1980の中で新たな国際文化交流の形を模索していた自治省

年代に国際的提携の試みは一層活発になった。姉妹（現総務省）は、1980年代後半に、「地方の国際化」を

都市提携数は、1980年代当初と1989年を比べると、提唱した。1985年には「国際交流プロジェクト構想」

市町村では305件から692件へとほぼ倍増、都道府県が発表され、その中で、国際交流の基盤整備に先導的でも21件から69件へと３倍増となっている27）。さらな取り組みをする自治体に対して、支援を始めることに、提携国も多様化し、アメリカに続き、中国、韓が決定された。

国、オーストラリアといったアジア・太平洋地域諸『外交青書』からもこの動きは確認でき、1986年か国との提携が増えてきている。

ら［地方の国際化に対する支援］という項目が設けら1970年代までの姉妹都市間の交流は表敬訪問や親れている。この中で、政府が行う地方自治体や民間の善訪問といった形態の交流が主流であった。しかし

国際交流活動への支援の事例が挙げられている。1986

1980年代に自治体に「国際課」が設置されるように

年版『外交青書』に掲載されている主な内容は以下のなると、児童生徒の提携都市への派遣、ホームステ

とおりであるが、政府が民間の相談に応じる場を設け

イ、交換留学生制度、スポーツ交流などといった青25）

るなど、民間に根付いた支援の体制が見られる 。

少年レベルでの交流活動が積極的に行われるように・ 「国際化相談センター」の設置（1986年２月）なった（松村2002：389）。姉妹都市間の交流は1980…全国各地からの国際化、国際交流に関する照年代を境に、より市民に身近なものとなったのであ会・相談に応ずるとともに、姉妹都市提携をはる。

じめ、地方自治体や民間の国際交流活動を積極的に支援
・

国際交流の実務担当者を対象とした「国際化相②

姉妹校提携数の増加
青少年レベルでの交流は学校教育でも見られるよ22

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月

うになる。国際姉妹校（姉妹校）と呼ばれる、国内

では、日韓両国の経済の進展を「新しい協力関係のと海外に所在する学校間で結ばれる提携関係がその時代を迎えた」と表現し、相互理解を増進させるこ

代表的なものである。文部省の調査では、日本の高と、市民レベルの友好協力関係を発展させていくこ

校が海外の高校と姉妹校関係を結んでいる件数は、とが合意された。

1986年 に325校、1988年 に404校、1991年 に526校 と著しく増加している（松村2002：389）。

この流れを受け、1981年度以降の『外交青書』において、日本政府は韓国との友好協力関係を重視する姿勢を示し、「両国間の多元的な分野での交流と③

JETプログラム

1987年に、JET（Japan Exchange and Teaching）
プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）

協力の強化」を通して、「両国国民の相互理解と信頼関係に裏打ちされた日韓関係を構築」することを述べている。

が開始された。国際教育の充実と地域の国際化の推

また『外交青書』に新たに「韓国の外交政策」と進に目的を置くこのプログラムは、諸外国の若者をいう項目が設けられ、その中で、６つの基本方針を日本に招き、日本の中学校や高校で外国語を教えた

掲げているが、その一つとして「相互尊重と相互理

り、地方自治体で国際交流のために働くなどの機会解に立脚した日韓関係の強化」が挙げられているを提供するものである。

（1981：53）29）。

初年度の招致外国人数は848名であったが、20年後の2006年度には44カ国から5,508名が参加し、大規模な事業へと発展している。

（イ）「日韓共同声明」
1983年と1984年には、日韓関係の改善のためのこの40年間における努力の成果とも捉えられる両国首以上、1980年代における国際文化交流についてみて脳の相互訪問が戦後初めて行われ、「日韓共同声明」

きたが、新たな動きとして特筆すべき点は、以下の２が出された30）。この中で文化交流事業をめぐって、点である。まず、経済面に偏向していた日本のイメー「両国が尊重しつつ、国民的基盤に立脚した交流をジを改善するために、国際文化交流の強化が行われた

拡大していくことが日韓善隣友好協力関係の発展にということである。ここで、日本文化紹介に重点が置

つながる」との意見交換がなされた。さらには学術、かれていた国際文化交流も国際社会に貢献するため、教育、スポーツ等の文化交流を拡大していくことが国際協力の一環という位置づけがなされるようになっ決められた。そして21世紀に向けて、日韓間の青少た。いまひとつは、民間の役割が国際文化交流におい

年交流を一層促進していくことが話し合われた31）。

ても顕著に表れた点である。まさに1980年代は、民間と政府が連携して行う国際文化交流が模索され、形作②

韓国社会の変化−民主化運動、アジア大会、ソられてきた時代といえよう。

ウル五輪（２）日韓交流：双方向交流の時代へ

社会の変化も大きく影響している。1980年代前半の日韓の交流が双方向になっていった背景には韓国
1980年代に入ると日韓交流が活発になり、
民間交流、

韓国では、民主化を求める大規模な闘争が続いてい双方向交流の動きが見られるようになった。その主なた。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の長期執権背景として、日韓両国の関係改善及び韓国社会内部のに続き全斗煥（チョン・ドゥファン）ら新軍部がクー変化が挙げられる。

デターで政権に就いたことは、国民の激しい反発を

以下においては、まず日韓両国の関係改善を象徴す生んだ。
全政権は国民の関心を政治から逸すために、る出来事として第10回日韓定期閣僚会議、日韓共同声

スポーツや娯楽産業を奨励した。事実、韓国プロ野明、そして韓国社会内部の変化について見ていく。

球はこの時代に始まったのであり、映画産業も大きく発展したとされている。オリンピックやアジア大①

日韓両国の関係改善（ア）第10回日韓定期閣僚会議

会の誘致、開催における努力についても同様の解釈ができよう。

日韓国交正常化（1965年）以降の韓国の経済面で韓国の娯楽産業は日本国内に韓国ブームを巻き起の発展に伴い、1978年に「日韓大陸棚協定」が発行

こし、日本人の韓国認識にも影響を与えた。
韓国ブー

28）

された 。翌年開催された第10回日韓定期閣僚会議

ムの直接のきっかけになったのは1988年のソウル五金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

23

輪であるが、四方田氏によれば1980年代の韓国歌謡

韓国文化を紹介する事業が掲載されるようになっ

曲のヒットも影響している。
韓国人歌手超容弼（チョた。

ウ・ヨンピル）氏の「釜山港へ帰れ」が日本で大ヒッ

また、言語普及が中心であった日本文化紹介事業トしたことも韓国ブームを助長したとされる（四方の内容にも変化が見られる。1984年版『外交青書』

田2000：30）。当時の様子を四方田氏は次のようにには、［公演・展示事業］の項目に、韓国において述べている。

日本のポスター展が開かれたことが紹介されている

雑誌は次々と韓国を特集し、キムチの漬け方から（1984：332）。さらに1989年には、韓国映画学会主

懇切丁寧な旅行ガイドブックまでが書店の店頭を催による日本映画上映会が行われているが、これは賑わした。さらにはサムルノリ、
ポンサンタルチュ

韓国で初めての日本映画上映会となった。この上映

ム な ど が 来 日 し、 公 演 を 行 っ て い た（ 四 方 田会に国際交流基金より派遣された四方田氏によれ

2000：32）。

ば、「反日感情と民族資本保護を公式的な理由に、日本映画の上映は一切禁止されているが、この企て

実際、この時期から日本人の対韓国認識に変化がみはその40年余りの習慣を破った斬新な文化的事件とられる。総理府（現内閣府）の外交に関する世論調査

呼べるであろう」（四方田2000：241）と指摘されてで、韓国に対して「親しみを感じる」「どちらかといおり、日韓文化交流における劇的な試みであったこ

うと親しみを感じる」と答えた人が、「親しみを感じとがわかる。

ない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人を初めて上回ったのは、1985年である32）。

③

自治体間の交流

また、1989年１月１日に韓国で海外旅行が完全自由

韓国との姉妹都市提携は、1968年に山口県の萩市化されたことにより、日本の街に韓国人旅行者が増加と蔚山市の間で初めて行われた。「地方の国際化」

し、民間レベルでの交流の機会が増えた点も日韓交流がうたわれた1980年代になると、韓国との姉妹都市の新時代を切り開いた要因である。政府や専門家の提携数も著しい増加がみられる。1960年代の提携数

フィルターを経て二次的に形成される日本観、韓国観は１件であったが、1970年代になると11件が結ばれ、に基づく交流ではなく、自らの体験が交流のベースと1980年代には新たに21件の提携が結ばれている。以なり、多様な交流が図られるようになったのである。

降も増加傾向が続き、2007年現在の韓国との提携自実際の交流事業でも、多様な階層における双方向の治体数は116件であり、アメリカ、中国に続く多さ動きが見られる。以下では『外交青書』に掲載されたである33）。

文化交流事業を中心にその事例を挙げる。
以上、1980年代の日韓文化交流についてみてきた。
①

言語面での双方向交流

この時期の日韓交流は、政府の積極的な民間交流への1980年代半ばになると、中国・韓国を中心にアジ働きかけを背景に展開された。さらに、日韓両国の関ア地域において日本語学習者が急増する。このよう係改善及び、韓国社会の内部的な変化を背景にし、両な状況を受けて日本政府は国際交流基金と協力しさ国の交流が双方向に展開されたということが大きな特

まざまな事業を展開していく。韓国に対しては、対徴として挙げられる。

韓国日本語普及特別事業を実施するなどの対策をとり、日本語の普及にあたった。そして1984年からはこれらの地域において「日本語能力検定試験」が実施されるようになった。

４．国際文化交流と多文化共生―1990年代（１）国際交流と多文化共生

一方、日本でも1984年にNHKテレビ・ラジオで「ハ1990年代になると、グローバル化の進展に伴い、国ングル講座」が開始されるに至り、言語の面でも双際社会に新たな問題が台頭してきた。1998年版『外交方向の交流が行われ始めたことがわかる。

青書』には民族や文化の違いに根ざした問題が国際関係の前面に現れてきたことがその最たる例として挙げ②

文化紹介事業
1980年代の『外交青書』から、「韓国古代文化展」

や「韓国現代美術展」などの日本国内で開催されたられている34）。民族意識の高まりに端を発する諸問題
は、冷戦後における顕著な現象として、1990年代を通して非常に注目されていた。

24

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月

このような問題は、日本社会においても顕著化してに取り組んでいる39）。さらに、1993年より、ユネスコ

くる。1983年に提示された「留学生10万人計画」や、の無形文化財保存・振興に日本信託基金から拠出を行

1990年の入管法の改定を受けて、新来外国人が急増し

い、舞踊、音楽、漆芸、陶芸などのアジアの無形の伝たことがあげられる35）。1980年代の『外交青書』を通統文化財の保存に努めている（1998：104）。1999年版

して、日本人と外国人の間の問題として、海外に進出『外交青書』には、1998年に京都で「第22回世界遺産する日本企業（日本人）と、進出先の地域住民との摩委員会」が行われ、世界遺産保護の重要性が再確認さ

擦が注目されていたが、1990年代に入ると、国内の外れたことが紹介されている。

国人と日本人の摩擦についての記述が顕著になってくる。

また、1980年代より進められてきた日本社会、日本
人の意識の国際化についての要求がより具体化してきこのような現状を受けて、『外交青書』にも「多文た。1980年代においては、国民の意識改革が必要であ化共生」という言葉が登場してくる。「国際社会におるとされながらも、『外交青書』に、具体的な方向付

いて、民族、文化の多様性を再認識し、相互理解を促

けが明示されることはなかった。1991年版『外交青書』

36）

していくことが重要である」とし 、1990年代全体をには、「日本国民一人一人の考え方や行動が今日国際通して、「多様な文化の共生に向けて方途を模索する

社会の中で問われている」（1991：185）と述べられ、こと」の必要性が説かれている37）。

「国際化社会における国民の基本認識」が以下のよう

国際文化交流にも多文化共生へ向けた社会を構築するための有効な手段としての位置づけが新たになされに具体的に示されている。
①

諸外国の日本に対する見解や期待に対してよくている。1980年代までの国際文化交流は、日本文化紹配慮しつつ、日本人自身の意識や、日本社会の介のため、経済的なイメージを改善するためという、制度を開かれたものにしていくこと

自国の利益に重点が置かれていた。つまり、異なる文②

国際社会が直面している地球環境の破壊、麻薬、化を理解することは、自国の発展に結びつくという認

人種差別といった問題を自己の問題として捉識があったのである。

え、これに対する理解と関心を深めること

しかし、1990年代に入ると、自国の利益追求が中心

国民が国際的な認識を持つことが一層強調されていであった国際文化交流の目的にも変化がみられるようるが、政府のこの呼びかけは、裏を返せば、民間の国になる。その変化は、『外交青書』の［国際文化交流

際社会における影響力が一層高まったことの現れであの必要性（国際交流の重要性）］という項目から確認

ろう。

することができる。異文化を理解することは「新しい民間の国際社会における役割の増大の例として注目

世界を社会的にも公正で豊かなものとしていくため

す べ き はNGOの 存 在 で あ る。 日 本 に お い て 初 め て（1996：101）」、「世界文化の一層の発展を促進するた

NGOが設立されたのは、社団法人日本キリスト教海め（1996：101）」、さらには「多様な文化共生のため」

外医療協力会が発足した1960年４月であるが（松村38）に必要であるという認識が示されている。

2002：382）、NGOの活動が注目されるようになった

さらに、国際文化交流の内容にも変化がみられた。

のは湾岸戦争が勃発した1991年以降である。さらに、世界の発展を目指すという観点から、「固有の文化は国内においても、
1995年の阪神・淡路大震災において、各国、各民族独自のアイデンティティーの重要な要素

海外のNGOの活躍が大きく注目された（松村2002：

であるとともに、世界の発展のエネルギーとなるもの382）。

である」とされ、固有の文化を守る努力、協力が一層『外交青書』においても、「国民各層がさまざまな分重要視されるようになったのである。1980年代の『外野に横断的に参加するいわば『国民交流』という形で、交青書』には、国際文化協力についての記載はわずか

国際交流が進展しており、国家レベルで国際交流を推であったが、1991年版『外交青書』の国際文化交流に進していくにあたっては、地方自治体やNGOを含め関する項目には新たに［国際文化協力の推進］（1991

た民間団体が実施する国際交流活動と連携・協力して年〜1996年）が設けられている。この時期から国際文いくことが極めて重要である」という記述がなされて化協力に一層重点が置かれていたことが確認できる。

おり40）、民間と政府の連携の重要性が一層増している

実際、1989年に設立された文化遺産保存日本信託基ことが確認できる。

金を通じて、カンボディアのアンコール遺跡、中国の

実際、政府は地域レベルや草の根レベルでの国際交

大明宮含元殿など、アジア地域を中心に遺跡保存協力

流に携わる人々と協力していくことを重要な課題とし金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み25ている。1980年代後半から始まった民間と政府が連携

が、1996年のOECDへの加盟である。
「漢河の奇跡」

して行った「地方の国際化」の流れは、
1990年代に入っと言われる経済発展を遂げていた韓国は経済レベルにても継続してみられる。1990年代の新たな動きとして

おいて先進国の仲間入りを果たしたのである。

は、政府が民間の国際交流事業の一定の要件を満たす

このような国際社会における地位の向上を背景に、ものに対する寄付金を、税制上優遇する措置（国際交韓国では、国際化政策が提唱された。1993年2月に就流減税）を設けたことが挙げられる。

任した第14代大統領金泳三（キム・ヨンサム）氏は、

以上、1990年代における国際文化交流についてみて実質的に32年ぶりの文民大統領として、それまでの軍きた。新たな動きとしては、国際文化交流が「多文化事政権下の社会状況を一新すべく、韓国社会全般にお共生へ向けた社会を構築するための有効な手段」としける改革に取り組んだ。その改革の一つに「国際化」、て位置づけられたことが挙げられる。1980年代まで継「国際競争の強化」が掲げられたのである（1993：

続して観察された「自国の発展のため」に国際文化交

17）。

流を行うという認識から脱皮し、多文化共生、双方向

冷戦の終結、さらには韓国の経済的な発展、文民大性を意識した国際文化交流へと変化してきている。そ統領の誕生が要因となり、韓国に「国際化」推進の気してその実践にあたっては、民間と政府の連携による運をもたらしたと考えることができよう。

国際文化交流が促進され、その過程において国民の国
際的意識の向上が強調された。以上のことから、1990②

未来志向の日韓協力関係への動き

年代は日本の国際文化交流の目的や当事者意識におい「日韓新時代」を目指した動きは、1990年代を通して大きな変化が表れた転換期であったといえよう。

て顕著にみられた。
「日韓新時代」という言葉は、
1990年版『外交青書』から登場した言葉であり、「日（２）日韓交流：日韓新時代の到来

韓両国が過去の歴史に区切りをつけ、21世紀へ向けて

1980年代に見られはじめた相互交流の動きは、1990

世界的視野に立って協力していけるような関係を構築

年代にさらに活発になった。その主な背景として挙げする」（1990：147）という新たな協力関係を表す言葉

られるのは、韓国の国際化への動き、さらには未来志として用いられている。

向の日韓協力関係を目指した両政府間の交流である。

1984年の韓国大統領の初の公式訪問から６年ぶりの①韓国の国際化への動き

1990年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領による公式訪問が冷戦構造の崩壊に伴い、国際社会におけるイデオロ

行われた39）。この公式訪問の中で、過去の歴史問題にギー対立が緩和し、韓国においても北朝鮮に対する政ついて日本の関係者が反省の意を述べたことが日韓関策に大きな変化が見られた。
それまでの反共に替わり、係の改善につながるものとして高く評価された。『外民族協調が叫ばれるようになったのである。

交青書』には、この公式訪問について、「日韓新時代

民族協調へ向けた取り組みとして、北朝鮮との交流を構築していく上で大きな成果を挙げた」と記されて再開のための話し合いが持たれた。1990年9月、朝鮮いる42）。ちなみに、韓国で行われた世論調査でも、大半島南北分断以来初めてとなる南北首相会談がソウル統領の「訪日に満足する」人が81.4％と高率を記録しで開催され、続いて10月、12月に平壌及びソウルで会た43）。

談が行われた。多角的な交流及び協力、政治的、軍事

翌年の海部総理の韓国訪問では、「未来志向的な日的な対決状態の解消等について話し合われるなど、関韓協力関係」の方向性を示す日韓新時代の三原則が示係改善に向けて積極的な取り組みがなされ、1991年9された。内容は以下の通りである44）。

月には北朝鮮と共同で国連同時加盟を果たすまでに至った。この一連の動きは、反共から民族協調へと韓国の対北朝鮮政策が転換期を迎えていることを国際社会に示す大きな出来事となった。
その他に北方外交を進め、共産主義国と次々に外交関係を樹立している。北方外交の一環として、1990年（ア）日韓両国のパートナーシップの強化へ向け交流、協力、相互理解を増進すること（イ）
アジア・太平洋における平和と和解、繁栄と開放のために貢献すること（ウ）グローバルな諸問題の解決を協力して推進することにはソ連と、1992年には、中国との国交が回復されている41）。
韓国の国際的な地位の向上を背景の向上を示すもの

この三原則を下に、日韓の姉妹都市提携の促進を目指し、後述するような日韓自治体交流促進会議が設置

26

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月

数で韓国が一位を占めるに至っている49）。

された。
このような日韓新時代に向けた動きは1990年代後半

また、1999年に日韓ワーキングホリデー制度が施になるとさらに活発になる。まず、1996年に、2002年

行されるようになり、人的交流にさらに拍車をかけサッカー W杯の日韓共同開催が発表された。これはた。当初は、毎年1000人を上限としてワーキングホ

未来志向の日韓協力関係を世界にも知らしめた出来事

リデー査証が発給されていたが、2002年3月からはであると評価できる。

1800人に増加し、2006年より3600人へと当初の4倍

日韓関係のさらなる発展を促したのは1998年に大統近くに拡大しており、ここからも日韓の人的交流が領に就任した金大中（キム・デジュン）氏である。

活発に行われていることがわかる。

1998年に行われた小渕首相との会談で、「日韓共同宣言―21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ―」②

が高らかと宣言された。この出来事を『外交青書』で
は「過去に区切りをつけ、日韓両国は名実共に『近くル能力検定協会主催）が実施される。

て近い国』として未来志向の新たな時代に入ったこと
45）

言語交流
1993年、「第一回ハングル能力検定試験」（ハング
当初は、1600人程度であった応募者数も年々増加を証明する出来事である」と評価している 。この宣傾向にあり、2004年には1万人を越え、2006年現時言を受け、民間による交流、協力においても「地方のには1万3千人に及んでいる。また1997年からは、世国際化に見合う地域間の多様な交流と協力を積極的に界各国の韓国語学習者を対象とする韓国語能力検定

46）

支援していくこと」が強調された 。
さらに、金大中政権の下、1998年から始まった日本
大衆文化開放は、日韓関係の変化を表す極めて象徴的試験（韓国教育評価院主催）が実施されるようになった。1997年度には1500人程度であった志願者数も2008年現在では、8000人を超す規模である。

47）

な出来事であった 。韓国では、日本文化は低質なもの、あるいは自国文化の保護のために禁止すべきもの③

文化事業交流とする禁止政策が半世紀以上続いてきた。そのような最も大きな文化事業として、韓国から日本への大規

状況のなかで、日本大衆文化の受け容れが進んだのは、模な文化紹介イベント「韓国文化通信使」（1992年）

金大中氏の政策が広く支持されていたことはもちろんが、日本から韓国へ「日本文化通信使」（1994年）

であるが、韓国の人々が、日韓新時代へ向けての積極が行われている50）。この他にも「現代日本文化の紹的な交流意識を持っていたからこそ可能であったので介」を主題とした日本語によるミュージカル「ジーある。

ザス・クライスト＝スーパースター」公演、「現代

日韓における交流ムードの上昇とともに、ワーキン
グホリデー制度の施行、「日韓国民交流年」（2002年）

日本伝統工芸展」「現代日本デザイン展」等、多様な行事が行われた。

の決定、外務省における「日韓文化交流準備室」の設

また、1993年9月には韓国における世界博覧会に置など、民間交流を支援する体性が着々と整備されておいて、日本人歌手が初めて公共の場で日本歌謡をきている48）。

日本語で歌った。日本大衆文化が開放以前の段階に

以下は、この時期に行われた主な日韓文化交流事業

おける象徴的な出来事として注目された。

を項目別に示した。
④
①

人的交流

地域交流
1995年から地方自治制度が施行されことを見据え

1990年版『外交青書』を見ると、国交正常化が行て、日韓の地方自治体間の交流が活発になってきた。

われた1965年には年間1万人にも満たなかった相互

前述したとおり、日韓新時代の3原則を機に、1991

訪問者数が1989年には200万人に達したことが記さ年「日韓自治体交流促進会議」が発足するに至った。

れており、国交正常化以来の日韓交流の進展状況が1994年7月には韓国の地方自治団体の国際化と地域窺える。

振興を図る「韓国地方自治団体国際交流財団」が設これに引き続き、1990年代には、海外旅行完全自立された。また、JETプログラムにおいても、1993

由化に伴い韓国人の日本訪問者数が急増した。1989

年度より12名の韓国人が各県の国際交流担当部局等

年に約80万人であった訪日韓国人数は、10年後のに派遣されるようになっている。

1999年には110万人へと増加しており、訪日外国人

こういった流れを受け、日韓間での姉妹都市締結

金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩みが活発に行われた。

27の中には［大型事業］が新たに設けられた。2005年度に実施された「大型文化行事」として、「愛・地球博」、1990年代は、日韓両国の一般市民の国際意識の向上「日韓友情年」、「日・EU市民交流年」、「日露修好150が図られ、地域・民間での日韓文化交流がより活発に周年」等が取りあげられている56）。

なった時代である。とりわけ、人的交流において顕著『外交青書』では、これらの事業において、「地方自な進展がみられた。ワーキングホリデー制度、JETプ

治体や企業、学校に加え、一般市民や個々の芸術家やログラムへの参加等、多様な層を対象とする人的交流

スポーツマン、NPOやNGOの果たした役割は大きく、事業が増え、民間交流への期待が一層高まった。

その力に注目が高まっている」と述べている。具体的

５．民間交流と大型文化行事には、「愛・地球博」において、愛知県内の市町村が―2000年代

参加国のホストシティー・ホストタウンとして交流や来賓のもてなしを行う「一市町村一国フレンドシップ（１）民間交流と大型文化行事
米国における同時多発テロ事件、イラク戦争、核問事業」が実施され、地元住民が参加国関係者と草の根

題等、2000年代に入ると、国際社会は新たな問題に直レベルで交流を展開したことが、今までの博覧会には面するようになった。

ない試みとして内外の高い評価を受けたことが紹介さ

このような国際社会の状況を受けて日本政府は「軍れている57）。

事力や経済力といった相手の政策変更を促すことがで以上からわかるように、2000年代の特徴としては、きる力（ハード・パワー）」に加え、「その国がもつ価公私の連携により大型文化行事が多数開催されてい値観や文化の魅力で相手を惹きつける力（ソフト・パる。これは日本政府が「文化の力」を高く評価し、「文ワー）」が、国のイメージを高め、さらには外交力の化の力」を持って世界に発信していくための努力を積

51）

向上につながるとの認識を示している 。そして、日極的に行ったこと、そしてその過程において政府と民本は「軍事力を国際紛争の解決の手段として使わない間の連携に努めたことによる結果であると考える。

ことを誓い、かつ伝統的な文化のみならず最近のポップカルチャーなど世界に誇る文化を持つ」国であると（２）日韓交流：大型文化行事にみる日韓文化交流のの観点から、「ソフト・パワー」の潜在力があるとさ現状れている52）。「文化の力」がより一層重要視されて「文化の力」を持って、世界に発信していくことが求めら

日韓文化交流においても大型文化行事の取り組みや民間の活躍が多くみられた。
2003年6月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日れているのである。
次に、民間交流に目を向けると、2000年以降は、が行われ、小泉首相との会談で、政府と民間の協力のNGOや民間の力が国際社会、国際交流において一層下、交流を拡大させ両国関係を一層高いレベルへと発注目されるようになる。民間との連携のなかで、外国展させていくことが確認された。2004年版『外交青書』の市民や世論に働きかけていこうという「パブリック・では、日韓文化交流について「1998年の金大中大統領

ディプロマシー（対市民外交、広報外交）」が注目さ

訪日、2002年のワールドカップ・サッカー大会の共催

53）

れはじめたのも2000年代の特徴であるといえる 。
2004年版『外交青書』では、［国際社会で活躍する
日本人と外交の役割］という章が新たに設けられ、そのなかで国際機関や企業、NGO等の活躍が取り上げ54）られている 。

及び、860件以上行われた『日韓国民交流年』関連行事を通じて、日韓両国の相互理解・相互信頼はかつてないほどに深まった」と述べられている58）。
これを受けて政府と民間の協力の下、大型文化行事が多数開催されるようになった。代表的なものとして政府と民間のより強力な連携を促すものである。実は、2005年に国交正常化40周年を記念して開催された

際、日本政府は2002年から「NGO担当大使」を置き、「ジャパン・コリア・フェスタ2005」が挙げられよう。

NGOとの連携を図っている55）。

民間においても積極的な交流が見られた。2000年代

この時期、日本で特に注目された交流活動は、文化に入り、老人問題、環境、青少年教育など日韓市民にを総合的に紹介する「大型文化行事」であり、民間とおいて共同のテーマに対する研究、調査活動など、市政府が連携し、実行委員会を立ち上げ、活動に取り組

民レベルでの交流、協力も幅広い分野へと広がりつつんでいる（榎1999：49）。

ある。

2006年版『外交青書』の国際文化交流に関する項目

その他、2000年以降行われた交流状況について以下

28

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月にまとめた。

れている。

（ア）サッカー W杯共同開催関連事業
W杯の行われる2002年を「日韓国民交流年」と（オ）センター試験の外国語の科目として韓国語を追加

し、相互理解を目的とした日韓文化交流事業が日2001年、韓国の日本大衆文化開放処置に呼応す

韓各地において実施された。「日韓少年サッカーる政策の一環として、さらには韓国語学習者の増親善交流試合」などのスポーツ交流や、青少年交加に伴い、センター試験の外国語科目（英・仏・59）

流など860件を越す事業が行われた 。

独・中）に新たに韓国語が加えられた。

またサッカー W杯を記念し、「青少年交流」「ス
ポーツ交流」と関連する日韓共同案件を政府が支おわりに援するという「日韓共同未来プロジェクト」が日本における国際文化交流は、時代状況を背景に

2003年1月より施行され、2008年現在も継続して様々な変容を遂げてきた。1980年代までの国際文化交

行われている。

流は、「戦後の日本を国際社会へ復帰させるため」、「諸外国からの対日関心に応えるため」、さらには「経済（イ）日本の大衆文化開放に伴う行事
1998年に段階的に始まった日本大衆文化開放
は、2004年1月にはドラマにおける一部制限を除く全面的な開放がなされるまでに至った60）。

に偏向したイメージを改善するため」という、国益の観点から捉えられる傾向にあった。
国際文化交流についてのこのようなスタンスが大きな転換期を迎えたのは、1990年頃である。冷戦構造の2004年12月4日に開かれた音楽専門テレビチャ

崩壊、グローバル化の進展により、民族や文化の違い

ンネル「m・net」主催の韓国最大規模の音楽祭に根ざした問題が発生した。ここに「多文化共生」のでは、日本語曲を対象とする賞が新設される（小概念が強調されるようになり、日本政府も「多文化共倉2005：129）など、韓国における日本大衆文化が、生のための国際文化交流」という従来とは異なる観点

韓国の人々にとって、身近に接することの出来るから交流を捉えるようになった。

文化ジャンルとして認知されていることがわかる。

また同じ観点で、官主導でかつ一方通行の国際文化交流から、多様な主体による双方向の国際文化交流へと変わってきた。1980年代後半から、政府は民間に対（ウ）ビザの免除

して、国際社会に開かれた意識を持つことを積極的に

2004年3月より中・高校生の交流を促進する目

呼びかけると共に、民間と連携した国際文化交流の形的等から、日本を訪れる韓国人修学旅行生のビザを模索し始める。
「地方の国際化」がその一例である。

の免除の処置がとられている。さらに、2006年3

1990年代後半における日韓両政府の民間交流への働

月からは、短期滞在を目的に入国する人へと、免

きかけには著しいものがあった。1999年に「日韓パー除の対象枠が広げられている。

トナーシップ共同宣言」が発表され、未来志向の日韓関係の構築が打ち出された。それを受けて、民間レベ（エ）日韓友情年における交流事業

ルの交流が強力に進められたのである。さらにサッ

国交正常化40周年を記念し、2005年には日韓両

カー W杯共崔を記念した「日韓国民交流年」を通して、国で文化、学術等の交流事業「ジャパン・コリア・多数の交流事業が行われるなど、日韓における文化交

フェスタ2005」（愛称：日韓友情年〜進もう未来へ、

流のさらなる前進が見られた。

一緒に世界へ〜）が実施された。
伝統的なお祭りを、実際に再現し紹介するという「日韓交流一方、民間も政府の呼びかけを受動的に受け止めていたわけではない。1990年代のグローバル化に伴い、おまつり」、両国の若者が、「LOOK

NGOの活躍に見られるように政府の意向とはまた別

KOREA（韓国に学ぶ）」、「LOOK JAPAN（日本の次元において、民間も積極的に国際社会と繋がりをに学ぶ）」というテーマで話し合うという「日韓もつようになっていたのである。この動きが、政府の青少年対話の広場」など幅広い分野で民間によ積極的な呼びかけと相まって、大型文化行事でみられる交流事業が行われた。2005年を通して学術、ス

る民官協働による新たな交流が展開されるに至ったの

ポーツ等の分野では700件を超える事業が実施さ

であろう。

29

金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

以上、国際交流における段階的な発展過程の成果の一つとして韓流ブームは捉えられるだろう。さらに韓1984/s59-1010000.htm）
17）外務省編『平成元年

外交青書』

流ブームが日韓交流の一形態として成熟していく過程（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/は多様な主体による国際交流すなわち、民間交流、民1989/h01-２-6.htm）

官協働による交流の可能性を物語る事例として、日韓

18）同上。

交流に大きな示唆を与えてくれている。

19）注17に同じ。
20）外務省編『昭和61年

＜注＞

外交青書』

21）2005年末までに4,866万米ドルを拠出している。

１）「ユーキャン流行語大賞」とは、１年間で広く大（外務省ホームページより）衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/とともに、その「ことば」に深くかかわった人物・

kyoryoku/kyoryoku̲1.html）

団 体 を 毎 年 顕 彰 す る も の で あ る（http://
singo.jiyu.co.jp/）。

22）外務省編『昭和58年

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/２）韓流という用語は、主に中国や台湾などの地域で観察された韓国の大衆文化を楽しむ社会現象を指す言葉として、中国メディアによって2000年２月頃、初めて用いられた。以降、日本やアメリカな

1983/s58-1030500.htm）
23）外務省編『昭和63年（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1989/h01-2-6.htm）

どへの地域の拡大とともにジャンルの拡大もみら24）注17に同じ。

れ、現在は、「韓国ではやっているエンタテイメ

25）外務省編『昭和62年

ント」という狭義の意味から「韓国」あるいは「韓外交青書』を参照。

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/

国文化」そのものを意味する用語へと、幅広い概1987/s62-702.htm）

念に変わってきている（金2007：151）より再掲。

26）内海、山脇（2004）、227頁

３）外務省文化事業部（1973）、９頁
４）ユネスコ協会数については、社団法人日本ユネスコ協会連盟のホームページを参照。
（http://www.unesco.jp/contents/about/27）姉妹都市提携数においては自治体国際化協会のホームページを参照。
（http://www.clair.or.jp/）
28）両国が今後長期にわたり大陸棚エネルギー資源の共同開発に従事していくというもの。

movement.html）

29）そのほかの外交の基本方針は以下の通りである。

５）松村（2002）、343頁
６）外務省編（1957）、163頁①自主外交の推進

７）同上162-163頁

シップとしての米韓関係の発展

８）外務省編（1966）、200頁

脚した日韓関係の強化

９）外務省編（1983）、346頁などとの協力強化による対外関係の多元化

10）外務省編『昭和41年

念と体制を異にする諸国との相互関係の改善

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1963/s38-７-4.htm#５）
11）外務省編（1972）、386頁
12）外務省編（1966）、112頁②成熟し密度あるパートナー③相互理解に立④欧米諸国及び中東諸国⑤理⑥

南北朝鮮最高責任者による相互訪問の実現（1981：
53）30）日本側からは中曽根首相が、韓国側からは全斗煥
大統領が出席した。
31）「日韓共同声明」については、外務ホームページ

13）林（1999）、241頁
14）同上、244頁

を参照。

15）国際国家は中曽根政権（1982年〜1987年）におい（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/ ˜ worldjpn/て推進された。自ら積極的に一層の国際化を推進

documents/texts/JPKR/19840908.D１J.html）

し、世界に開かれた日本を実現することが外交の32）内閣府の世論調査については、内閣府のホーム

基本に掲げられた（内海、山脇2004：225）
16）外務省編『昭和59年

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/

ページを参照。
（http://www8.cao.go.jp/survey/s58/S58-06-5803.html）

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山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月33）注27に同じ。
34）外務省編『平成10年より正式に合意された。日韓交流通信ホームペー
外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/
96/seisho̲1.html#１）
35）外国人雇用の拡大を受けて、1989年に入管法に定ジ（http://www.jpf.go.jp/jkxx/j̲index.）より
49）訪日韓国人数については、国際観光振興機構ホーム ペ ー ジ を 参 照。（http://www.jnto.go.jp/jpn/
tourism̲data/data̲info̲listing.html）

住資格が新設されるなど大きく改定された。ここ

50） 林（1999）、247頁

で在留資格の種類が増え、専門・熟練職の外国人

51）外務省編『平成16年の受け入れ範囲が拡大された。
36）注34に同じ。
37）外務省編『平成９年外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2004/index1.html）

外交青書』

52）外務省編『平成17年

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/98/index.html）

2005/index1.html）

38）外務省編『平成８年外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/97/index.html）

53）同上。
54）イラク国内において、NGO団体が国内避難民支
援（生活必需品等の配給）、病院、学校の修復な

39）同上。

どの活動を行っていることが紹介されている。

40）注34に同じ。

（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/41）中国と韓国は朝鮮戦争及び東西冷戦時代をが続く

2005/index1.html）

中、国交の無い関係が続いたが、盧泰愚大統領の55）NGO担当大使は、NGOと外務省の意見交換・情下、「北方外交」（社会主義諸国との交流拡大、国報交換の機会に双方の橋渡しの役割を果たしてい交樹立）が推進された。

る外務省ホームページより『平成19年

42）外務省編『平成３年外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-４-1.htm#a２）
43）訪日について最も良かったのは、「過去の精算問外交青書』を参照した。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2007/html/frameﬁles/honbun.html）
56）外務省編『平成18年

外交青書』

題が前進した」66％、「日本の過去に対する謝罪（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/の言葉が以前よりはよくなった」65.1％。全体で2006/html/frameﬁles/honbun.html）

訪 日 に 満 足 す る 人 が81.4%に の ぼ る。（ 池 明 観

57）同上。

1999：361）

58）注51に同じ。

44）外務省編（1991）、212頁
45）外務省編『平成12年

外交青書』（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/
2002/index1.html）
46）鄭（2000）、97頁

59）日韓国民交流年に行われた事業数については国際交流基金のホームページを参照。
（http://www.jpf.go.jp/jkxx/j̲index.html）
60）放送分野については、制限が残っているものの大幅な開放措置がとられた。

47）1998年には第１次開放（映画の一部と漫画・漫画
雑誌）が、続いて1999年には第２次開放（劇場用＜参考文献＞

アニメを除く映画の大部分と大衆歌謡の公演の一

内海愛子・山脇啓造（2004）、『歴史の壁を超えて』、部）が行われている。さらに2000年には第３次開法律文化社

放（年齢別制限外の映画、アニメの一部、ゲーム

榎泰邦（1999）、『文化交流の時代へ』、丸善株式会社の一部、放送番組の一部、大衆歌謡の公演の全般、

小倉紀藏（2005）、『韓流インパクト−ルックコリアと日本語による歌以外の音盤）が行われた。

日本の主体化』、講談社48）日韓両国がW杯という機会をとらえ、政府間だけ

外務省編（1957〜2007）、『外交青書』、大蔵省印刷局

ではなく、幅広い分野で多くの国民の参加を得て、

外務省文化事業部（1973）、『国際文化交流の現状と展交流事業を推進していこうという趣旨のもとに、望』、大蔵省印刷局

1999年10月の日韓閣僚懇談会の場で、両国総理に金恵媛（2007）、「韓流の受容とブーム−中高年女性と金恵媛，横山睦美：『外交青書』からみる日韓文化交流の歩み

大学生と観点から−」、『韓国日本文化学会』、日本文＜参考サイト＞

化学報、第35輯

外務省ホームページ：http://www.mofa.go.jp/

池明観（1999）、『日韓関係史研究』、新教出版社

自治体国際化協会ホームページ：

鄭求宗（2000）、「新時代の日韓文化交流」、外務省『外交フォーラム』、都市出版

31

http://www.clair.or.jp/
社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページ：

松村正義（2002）、『国際文化交流史』、地人館

http://www.unesco.jp/contents/about/

林夏生（1999）、「韓国の文化交流政策と日韓関係」、

movement.html

平野健一郎『国際文化交流の政治経済学』、勁草書房
四方田犬彦（2003）、『ソウルの風景』、岩波新書
四方田犬彦（2000）、『われらが＜他者＞なる韓国』、
平凡社

内閣府ホームページ：http://www.cao.go.jp/