日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2020 年度 第 2 号（2020 年 12 月 14 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 滝沢 潤）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院人間社会科学研究科
TEL& F A X ： 0 8 2 - 4 2 4 - 6 7 4 9E-mail：jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第55回大会報告
Ⅱ．2020年度総会報告
Ⅲ．学会褒章 受賞の挨拶

Ⅳ．寄贈図書一覧
Ⅴ．年報第47号 自由投稿論文の募集
Ⅵ．会費納入のお願い

Ⅰ．第 55 回大会報告
大会実行委員長横井敏郎

2020 年 10 月２日（金）～４日（日）の３日間にわたり、本学会第 55 回大会を開催いたしました。今回は 20 年ぶりの北海道大学での大会開催ということで担当校・大会実行委員会では張り切って準備を進めておりました。しかし、今年に入って新型コロナウイルス感染症が流行し、その収束が見通せないことから、理事会と相談の上、やむなくオンライン開催とすることとしました。
オンライン開催となりましたが、大会プログラムは例年通りに組んで実施いたしました。大会１日目は全国理事会と若手ネットワーク企画を開催いたしま
した。若手ネットワーク企画は若手研究者のキャリア形成をテーマに元兼正浩
会員、竺沙知章会員、小野まどか会員から報告がなされ、報告者と若手会員の間で活発に質疑応答が行われました。
大会２日目と３日目の午前には自由研究発表が行われ、９分科会で個人発表・共同発表合わせて 33 本の発表が行われました（要旨掲載のみの発表９本）。

‐1‐

大会２日目の午後には大会実行委員会企画シンポジウム「アイヌ民族をめぐる法制と教育行政の課題」を開催し、常本照樹氏（札幌大学）、北原モコットゥ
ナㇱ氏（北海道大学アイヌ・先住民研究センター）、赤間幸人氏（北海道教育庁）にご報告いただき、アイヌ施策推進法と教育行政・学校教育の課題や論点について充実した議論が行われました。
大会３日目の午後には課題研究Ⅰ「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（１）―「全国一斉休校」から見えたこと―」が開催されました。中嶋哲
彦会員、末冨芳会員、亘理陽一氏（静岡大学）の３名からこの間のコロナ禍における教育行政の対応についてたいへん刺激的な報告がなされ、活発な討論が行われました。（研究推進委員会では課題研究Ⅱを後日、開催される予定です）
今回の大会はできるだけ簡易にオンライン参加できるようにするため、事前の参加登録を不要としました。会員全員に分科会、シンポジウム、課題研究の全会場および資料置き場の URL をお知らせし、また分科会間の移動も自由に行えるようにしました。そのため、大会参加者の総数を正確に把握することができておりません。大会実行委員会の方で把握した各会場の最大参加人数は、大会シンポジウムに 87 名、課題研究Ⅰに 148 名、若手ネットワーク企画に 28 名が、また自由研究発表では各分科会ごとに第１分科会 44 名、第２分科会 58 名、第３分科会 42 名、第４分科会 42 名、第５分科会 39 名、第６分科会 42 名、第７分
科会 24 名、第８分科会 31 名、第９分科会 22 名が参加されました。
オンライン開催となったため、途中でトラブルが発生しないか心配しておりましたが、ホストの通信の切断、発表者の音声不良が１件ずつ発生したものの、発表会場が閉鎖されるような事態は起きませんでした。大過なくオンライン開催が実施できたのは、司会と発表者を始めとする参加者のみなさま、古賀会長、各理事、学会事務局の方々のご協力のおかげです。
なお、今回、大会実行委員会には北海道大学の横井と篠原岳司会員の他に札幌圏の荻原克男、粟野正紀、安宅仁人各会員、北大院生等５名が参加し、企画や実務を担当しました。記して感謝します。まだ新型コロナウイルス感染症がおさま
りませんが、次回大会校福岡大学では通常開催となりますよう祈っております。

‐2‐

Ⅱ．2020 年度総会報告2020 年度総会は、10 月３日（土）～10 月９日（金）にメール審議（郵送も併用）によって開催されました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案通り正式に承認・決議されました。

【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況①会員数 563 名（2020 年 10 月１日現在）
名誉会員
一般
学生
北海道・東北
１
50
７
関東
４
186
20
中部
１
83
６
近畿
５
94
７
中国・四国
０
41
６
45
九州
２
１
外国
０
３
０
総計
13
503
47
※一般会員は機関会員１（中国・四国）を含む

総計②入会者（前回常任理事会～2020 年 10 月１日まで）：２名
省略③2020 年度末退会予定者：２名
省略④除籍候補者：31 名
省略⑤会費納入率：2020 年度

57.4％（550 名中 316 名納入済み）

‐3‐

59
210
90
106
47
48
３
563

（２）常任理事会報告2019 年度第４回常任理事会
日時：2019 年 11 月 25 日（日） 14：00～16：00
場所：広島大学教育学部 A 棟５階ペスタロッチー資料室
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、服部憲児、
勝野正章【事務局】滝沢潤（事務局長）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 54 回大会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、第 55 回大会準備状況、自由投稿論
文の投稿資格について、名誉会員・功労賞の対象者について、大会中止時の総会の取り扱いについて、会長裁量企画について、60 周年事業の実施について、若手の活躍機会の確保について、その他
2020 年度第１回常任理事会
日時：2020 年３月 23 日（月）～３月 29 日（日）場所：常任理事への資料送付によるメール審議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、
服部憲児、勝野正章、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 55 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2019 年度中間決算案について、2020年度予算案について、学会賞等推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、その他
2020 年度第２回常任理事会
日時：2020 年７月 19 日（日）場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、
服部憲児、勝野正章、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 55 回大会準備状況、その他‐4‐

【審議事項】入会者・退会者の承認、2020 年度予算案について、第 55 回大会の開催について、学会賞・研究奨励賞について、学会褒章規程について、その他（第 56 回大会について）（３）学会ニュースの発行
2019 年度第２号 2020 年３月 31 日発行
2020 年度第１号 2020 年６月９日発行

２．年報編集委員会報告（委員長

竺沙

知章）

論文執筆要綱を改正しました
10 月２日（金）に開催しました全国編集委員会におきまして、論文執筆要綱を改正いたしました。改正の趣旨は、電子メールによって、投稿申し込み、論文投稿を行うものとするものです。ただし、確実に論文を受領するために、郵送による投稿（１部）も求めるものになっています。なお、投稿申し込みは、電子メールだけではなく、郵送による申し込みも受け付けます。
以下に、改正した論文執筆要綱を掲載しますので、よくご覧ください。多くの会員の投稿をお待ちしております。

日本教育行政学会年報論文執筆要綱（※下線部が主要な改正点です。）

１．論文原稿は日本語，未発表のものに限る。ただし，口頭発表及びその配布資料はこの限りでない。
２．原稿はワープロ等による横書きとし，A4 判，天地余白各 65mm，左右余白各 50mm（10～10.5 ポイントフォント使用），34 字×29 行×17 枚以内とする。
ただし論文タイトル及び日本語キーワード（５語以内）に９行とり，本文は 10
行目から始め，小見出しには３行とる。注・引用文献については１枚あたり 36
字×33 行の書式とする。図表は本文に組み込むことを原則とする。図表を別紙とする場合，本文にそれを組み込む位置を指示し，それに必要な空欄を設ける。なお，注・引用文献については，規定の文字数と行数で記述できるよう左右余白を調整することができる。
３．原稿には氏名，所属等を記入しない。また，論文中（注釈を含む）に投稿者名が判明するような記述を行わない。

‐5‐

４．論文は，電子メールと郵送（１部）により送付するものとする。電子メール
では，執筆者名がプロパティ等に記載されないように注意して PDF ファイルの形式で保存した論文を送信する。
５．別紙１枚に，論文タイトル，氏名，所属，職名等，連絡先，投稿時に他の紀要等に投稿している論文のタイトル（投稿先の学会名や紀要名は記さない。他に投稿している論文のない場合は，その旨を記す。）を記入し，論文本体には綴じないで，論文（１部）と共に郵送する。
６．英語のキーワード（５語以内）を含め，論文本文と同様の書式で２枚以内の英文アブストラクト及びその日本語訳を，その電子データとともに提出する。
英文アブストラクト及びその日本語訳には，氏名，所属等を記載しない。その提出期限は，編集委員長が，第一次査読結果に基づいて提出が必要と判定された投稿者個々に通知する。
７．論文の投稿については，毎年，１月末日までに，年報編集委員会指定の様式の投稿申込書を，電子メールもしくは郵送にて送付し，投稿の意思表示をする。３月末日までに電子メールと郵送によって論文を提出する（いずれも郵送の場合は消印有効）。
８．校正は原則として１回とする。執筆者は校正時に加筆・修正をしないことを原則とする。
９．抜刷を希望する執筆者は，原稿送付のときに申出ることができる。抜刷の印
刷費は執筆者の負担とする。
10．本誌に掲載された論文等の著作権については，本学会に帰属する。また，著
作者自身が，自己の著作物を利用する場合には，本学会の許諾を必要としない。掲載された論文等は国立情報学研究所電子図書館（NII-ELS）に公開される。
〈注および引用文献の表記法について〉
次のいずれかの方法で表記すること。
【表記法１】①論文の場合，著者，論文名，雑誌名，巻，号，発行年，頁の順で書く。
例
１）持田栄一「教育行政理論における『公教育』分析の視角」『日本教育行
政学会年報』第１号，昭和 50 年，68 頁。
２）Briges, Edwin M., and Maureen Hallian, Elected versus Appointed Boards :Arguments and Evidence, Educational Administration Quarterly, VIII, 3,
Autumn 1972, pp.5-17.
②単行本の場合，著者，書名，発行所，出版年，頁の順で書く。
例
１）皇至道『シュタイン』牧書店，昭和 32 年，142-143 頁。
２ ） Morphet, Edger L., et al., Educational Organization and Administration:‐6‐

Concepts, Practices, and Issues (4th ed.), Englewood Cliffs，Ｎ．J.：Prentice-Hall Inc.,
1982, p.160．
【表記法２】①引用文献と注を区別する。注は文中の該当箇所に（１），（２）……と表記し，
論文原稿末尾にまとめて記載する。
②引用文献は本文中では，著者名（出版年），あるいは（著者名出版年：頁）として表示する。同一の著者の同一年の文献については，a, b, c,……を付ける。
例
しかし，市川（1990）も強調しているように……，……という調査結果もある（桑原 1990a,1990b）。
OECD の調査によれば，「……である」（OECD1981：pp.45-46）。
③引用文献は，邦文，欧文を含め，注のあとにまとめてアルファベット順に記載する。著者，（出版年）, 論文名，雑誌名，巻，号，頁の順に書く。
例
Holmberg, B. (1989) Theory and Practice of Distance Education, Routledge,
pp.182-189．
木田宏（1989）『生涯学習時代と日本の教育』第一法規。
Muranane, R．J. and Cohn, D. K. (1986) Merit pay and the evaluation prob-lem：
why most merit pay plans fail a few survive. Harvard Educational Review, vo1.56（１），pp.1-7

３．研究推進委員会報告（委員長

山下

晃一）

（１）第55回大会（北海道大学）における課題研究１について去る2020年10月２日～４日（日）に北海道大学でオンライン開催された第55回大会において、大会３日目の４日（日）13:00～16:00に課題研究１「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（１）―『全国一斉休校』から見えたこと―」を実施しました。例年の大会での課題研究は２本柱で行っていたところですが、今回はテーマ自体が時宜を得たものであるため会員の関心も高いことが予想され、また、初のオンライン開催ということで円滑な実施に集中するためにも、大会時のテーマを一本化する方向で進めました。
登壇者として、中嶋哲彦会員（愛知工業大学）「教育の地方自治と全国一斉休校」、亘理陽一氏（静岡大学）「露わになったこと、見直されたこと、見過ごされていること ―教育方法学から見た『学びの保障』―」、末冨芳会員（日本大学）「一斉休校と子ども・若者・家族 ―誰が実態をとらえ支援したのか？―」の３名からご報告をいただき、司会担当は研究推進委員の高野和子会員（明治大‐7‐学）と勝野正章会員（東京大学）でした。
３名の登壇者からはそれぞれ、綿密な法制検討に裏付けられた当時の政府の政策形成過程の分析とその問題点の析出、各地の対応におけるケアの場としての学校の重要性と学び観の限界等についての指摘、子どもへの支援を最前線で担った民間支援団体の動静報告と学術共同体への問題提起、等が示されたところです。
オンラインながら参加者（視聴者）は120名を超え、質疑応答も活発に行われるなど、課題研究としては一定の役割を果たせたものと安堵しております。これもひとえにご多忙な中、熱意を持ってご準備・ご報告いただいた３名のご登壇者、的確な協議進行に努めていただいた司会のお二人、当日の円滑なオンライン
運営にご支援いただいた大会校と幹事、そして、熱心にご参加いただいた参加者の皆さんのおかげと、心より厚く御礼申し上げる次第です。
なお今後の課題研究としては、事態の推移が依然として予断を許さない状況となってきており、また、継続検証が必要なテーマでもあるため、次年度においても今年度の成果を引き継ぎながら、検討課題の絞り込み・選定に取り組んでいく所存です。
（２）課題研究２について（2020年12月）
上述の通り今年度の大会では課題研究の実施を一本化したことから、課題研
究２については別途、研究推進委員会の主催する研究会の形で開催することにしました。
すでに学会ＨＰや会員一斉メール等で告知されているとおり、以下の登壇者の助力を得て開催する予定です。
【課題研究２】「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（１）―ポスト戦後社会における規範・理念の定立と事実分析との往還―」

１）日時：2020年12月13日（日）13:00～16:30
２）開催形態：オンライン（zoom）※URL等は後日あらためて会員一斉メールで連絡
３）登壇者
報告１：広瀬裕子（専修大学）「東京大学系譜の教育行政学―理論枠研究アプローチ―」
報告２：河野和清（京都光華女子大学）「広島大学系譜の教育行政学―実証的研究アプローチ―」
報告３：大桃敏行（学習院女子大学）「東北大学系譜の教育行政学―史資料分析アプローチ―」
指定討論：山下晃一（神戸大学）
４）司会
清田夏代（実践女子大学）
高橋哲（埼玉大学）
会員諸氏に多数ご参加いただけるよう、心からお待ち申し上げております。

‐8‐

４．国際交流委員会報告（委員長

髙妻紳二郎

副委員長 福本みちよ（東京学芸大学） 委員 青木研作（東京成徳大学） 井
本佳宏（東北大学）仲田康一（大東文化大学）長嶺宏作（帝京科学大学）委員兼幹事 佐藤仁（福岡大学）（１）基本方針
１）国際シンポジウム
2021 年の大会開催時に、韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムを日本で開催する。
２） その他の国際交流活動
国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
（２）活動実績
１）第２回国際交流委員会（メール会議）
2020 年３月 16 日（月）２）第３回国際交流委員会（オンライン会議）
2020 年７月５日（日）10:00-12:00
３）第 4 回国際交流委員会（オンライン会議）
2020 年９月 23 日（水）10:00-12:00
４）国際交流委員会研究会・第５回国際交流委員会（オンライン会議）
2020 年 11 月３日（火）13:00-15:00＊日本教育行政学会研究推進委員会および日本教育経営学会 COVID-19 対応
特別委員会「韓国における COVID-19 への教育的対応の状況について」
文部科学省田中光晴氏（３）国際シンポジウムについて（日本開催）
2021 年 10 月９日（土）午後 第 56 回大会（福岡大学）において開催予定。
テーマ
Response to the COVID-19 Pandemic in Educational Administration（COVID-19 への教育行政対応）
趣旨（骨子）
COVID-19 パンデミックという未経験の危機は、各国の教育行政においても危機管理対応、そして児童生徒の教育権保障を軸とした教育活動の持続等に多く‐9‐

の課題を突き付けた。日本では全国一斉休校要請への具体的対応での混乱、また、学校現場へ否応なく緊急的に ICT 機器活用が迫られ、条件未整備のままで教育方法の革新が強制された。また、教育行政を超えた行政主体そのものに従来とは異質の危機管理対応の在り方と重要性が問われている。一方、学校や教室レベルでは、教育行政機関の意向や指導に振り回されながらも教育責任を果たしていくための努力が展開されている。日本ではこのように COVID-19 パンデミ
ック対応を切り口に中央―地方の教育行政関係の再検討が改めて大きな課題となる。
一方、諸外国の教育行政対応はいかなるものだったのだろうか。そこにみられる日本との差はいかなるものなのか。グローバルな大混乱の中で緊急に実施された各種方策の功罪を実態に即してのナショナルレベルでの比較考察を試みる。これらの議論を経てアフターCOVID-19 における教育行政の在り様を展望したい。
登壇者、論点・登壇者：日本、韓国、NZ、欧米の 4 名を想定している。
・中央―地方の教育行政の協働体制：中央レベルでの判断およびそれへの地方の対応や、地方レベルでの判断といったガバナンスの構造。また横のつながり（例えば公衆衛生部門との連携等）も含む。
・教育の継続性をめぐる課題への対応：学校閉鎖後の教育体制や支援体制の整備。また、特にオンライン教育の遂行における私的セクター（企業、NPO 等）との連携も含む。
・ミクロレベル（学校現場）を含めた諸方策の共有：様々な対応方策の評価・省察と「ポスト COVID-19 パンデミック」への知の共有に向けた取り組み。
・これらの議論の前提として、各委員が分担して各国（国際機関）の COVID-19への対応を時系列的に整理し、シンポジウム開催前の段階で会員に提供する。
開催方法について
国際シンポジウムの開催方法として、来年秋開催とは言え海外から登壇者が訪日可能か、さらに大会全体が通常開催の場合とオンライン開催の場合を想定して検討中です。2021 年７月頃に開催方法を決定し案内する予定です。

‐10‐

５．若手ネットワーク報告（担当理事

植田

みどり）

（１）活動報告
１）本大会（第 55 回大会）若手ネットワーク企画について
これまでの活動を参考に、大会初日（金曜日）に若手ネットワーク企画をオンラインで開催した。
本大会若手ネットワーク企画では、若手研究者を取り巻く環境の変化を考え、大学院入学から始まる研究者としてのキャリア形成において、自らの研究課題を深めていくと共に、学会紀要への投稿や科学研究費等の外部研究費への申請などの研究業績を上げていくための活動を行っていく上での心構えや取り組み方等についてアドバイスをいただくと共に、会員同士の議論を経て、参加者一人一人が、今後の研究者としてのキャリア形成のあり方を考える場となることを意図して企画しました。
登壇者は、「若手研究者のキャリア形成」をテーマに元兼正浩会員（九州大学）、「学会紀要への投稿について」をテーマに竺沙知章会員（京都教育大学）、「若手の経験者より」をテーマに小野まどか会員（植草学園大学）が務めた。
なお、本大会では、企画の趣旨を考え、参加者を 45 歳以下（若手ネットワー
ク企画への登録条件として設定している年齢）、大学院生のいずれかの条件を満たす会員に限定した。
２）大会若手ネットワーク企画の年報掲載について
これまで、若手ネットワーク企画の内容が、常任理事会及び年報編集委員会での審議を経て、掲載されていることは引き継ぎ事項として引き継いでいる。
ただ、今年度の企画内容が、年報への掲載内容としてふさわしいかどうかについては検討が必要であると考えている。
この点については、常任理事会及び年報編集委員会において検討をお願いしたい事項である。
３）「サイボウズ Live」運用無料サービス提供終了への対応
若手ネットワークの交流の場として活用しているグループウェア「サイボウズ Live」の無料サービス提供終了後、グループ内の交流情報を他社サービスに継承することが困難であることから、以後も「サイボウズ Live」を有料で使用している。また、年間使用料については若手ネットワーク予算から支給した。
しかしながら、無料版ではあったメール通知機能が無くなり、不便な部分もあるので、今後、新たな若手ネットワークの交流の場について、サイボウズ担当幹事の佐久間邦友会員（日本大学文理学部）を中心に、会員の意見を集約しながら検討・提案したい。
（２）「サイボウズ Live」登録の呼びかけのお願い
若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Live」への若手会員の新規‐11‐

登録を引き続きお願いしたい。現在、72 名を超える若手会員の方々に登録いた
だいており、45 歳以下（2020 年 4 月 1 日現在）の会員の新規登録を、学会ホームページや学会ニュースを通じて募集している。該当の若手会員にお声かけいただき、多くの方々にサイボウズ登録をお願いしたい。
グループウェアへの参加登録をご希望の会員は、管理担当の佐久間邦友会員（日本大学）（sakuma.kunitomo@nihon-u.ac.jp）へメールでその旨お申し出下さい。

６．2020 年度 功労賞、学会賞、研究奨励賞の選考結果について
功労賞
大桃
小川
荻原
河野
窪田

敏行会員
正人会員
克男会員
和清会員
眞二会員

学会賞
井深 雄二会員『現代日本教育費政策史：戦後における義務教育費国庫負担政策の展開』
勁草書房、2020 年
福嶋 尚子会員『占領期日本における学校評価政策に関する研究』風間書房、2020 年
研究奨励賞
宮口 誠矢会員「義務教育としてのホームスクールの制度原理 ―米国アイオワ州の規制制度と支援制度を事例として」‐12‐

【審議事項】
１．2019 年度決算について
学会事務局より 2019 年度決算案の報告がなされ、続いて会計監査より適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。
（決算案は 15 頁に掲載）
２．2020 年度予算案について
学会事務局より 2020 年度予算案の提案があり、承認された。
（予算案は 16 頁に掲載）
３．名誉会員の承認について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、本総会において名誉会員を以下の通り決定した。
名誉会員
小川 正人会員
坪井 由実会員
４．学会褒章規程の改正について
日本教育行政学会褒章規程６を以下の通り改正する提案があり、承認された。
本学会褒賞規程6 を以下のように改正する。
趣旨：学会賞の候補となる著作は高額な場合があり、学会会計への負担が大きくなる。そこで、学会賞の審査に必要な5 部のうち、褒賞担当理事2 名
以外の学会賞審査委員会の委員３名（規程８（１））の審査に供するため、推薦者に候補となる著作を３部提出してもらうこととする。

現行
６. 会員は、２ に該当する自他の研究を「学会賞」の候補として、所定の書式による「推薦書」とその該当する著作１部をもって推薦委員会に推薦することができる。
（以下、略）

改正案
６. 会員は、２ に該当する自他の研究を「学会賞」の候補として、所定の書式による「推薦書」とその該当する著作３部をもって推薦委員会に推薦することができる。
（以下、略）‐13‐

５．第 56 回大会について
第 56 回大会を福岡大学（髙妻紳二郎委員長）で開催することが提案され、承
認された。

‐14‐

‐15‐

‐16‐

Ⅲ．学会褒章

受賞の挨拶

2020 年度総会において学会褒章を受賞された会員の方々の挨拶を掲載しております。

名誉会員（小川 正人会員）
名誉会員の授与は、理事３期以上を務めた 70 歳以上の会員という条件がある
ようですが、ある種、学会からの引退「勧告」のようなものだとも思います。高齢者が研究大会会場のあちこちをウロウロするのはご迷惑かもしれませんが、ご迷惑をかけない範囲でもう少し教育行政研究に“悪あがき”をし続けてみたいと考えています。若い時のようなエネルギーや新しい知識・理論等の摂取力、構想力等はもうありませんが、歳を重ねてみて初めて見えてくるものもあるように思っています。70 歳になったという自覚も心構えもまったく無いままに古希を迎えてしまいました。年甲斐も無いと言われそうですが、もう少し若い研究者に交じってワクワクするような研究の面白さを感じ続けたいと思っています。
最近は、若い研究者が博士論文を次々に刊行されているので、それらを手にして読むことが至福の一つになっています。その楽しみを持ち続けられるようにす
るには、健康維持と体力づくりということになるでしょうか。学会と若い研究者のご健闘を心から祈念いたしております。

名誉会員（坪井 由実会員）
このたびは、誠にありがとうございました。本学会に入会したのは、愛知教育大学に勤め始めた 27 歳のころでした。院生時代の指導の先生がたは、いろんな考えの研究者と交流し研究態勢は自分で築くようにと、本学会への入会を勧めてくださった。あれから 40 余年、「学問の自由と研究体制の民主化を尊重」（会則２条）する自由闊達な学風のなかで、研究者として鍛え、育てていただいた本学会に対して、深く感謝申し上げます。
いまは、収集した研究資料や書物も半分ほどに処分、整理中である。ここ数年は、頸椎ヘルニア、加齢黄斑変性、大腸憩室炎などを患い、老化は確実に進行している。両親の介護のため、10 年前に北大を辞して愛知に戻り研究生活を続けてきたが、この１年間に実母も義母もあいついで亡くした。自分自身、もう少し自由に生きたいと、「遊行」の心境になってきた。さしあたり 70 代前半は健康が許す限り、これまでやりたいと思いながらできなかった市町村教育長らとの「アウトリーチ型の対話的指導行政」のアクションリサーチを、いま少し取り組
んでみたいと思うこのごろである。末筆ながら、みなさまの研究の発展を祈念しております。長い間ありがとうございました。

‐17‐

功労賞（大桃 敏行会員）
本学会への入会は 1970 年代末で、40 年以上も前のことです。本学会の紀要に論文を掲載していただくのはかなり後になりますが 1990 年代の初めで、最初が単著論文、翌年が共著論文でした。2000 年代に入ると学会運営の仕事が増え、2004 年から 2016 年まで常任理事を務めました。常任理事の最初の 3 年は研究推進委員長で、ガバナンス改革をテーマに研究を行い、成果を『学校と大学のガバ
ナンス改革』として教育開発研究所から刊行していただきました。研究推進委員
会の活動成果の著書としての刊行は、その後も続けられてきています。会員以外の方も広くアクセスできるような形で、学会活動の成果が蓄積されてきたことは、重要なことと思います。2016 年からは会長を務めましたが、常任理事の方を初め会員の皆様に助けられての３年間で、特に事務局長の村上祐介先生にはたいへんお世話になりました。本賞の受賞にあたり、これまで支えていただきました皆様に深く感謝申し上げます。

功労賞（小川 正人会員）
功労賞については、私が会長職にあった時期に推薦されたことがありましたが、会長が自分自身に賞を授与するのも奇妙と思い辞退しました。すっかり忘れていたのですが、今回、推薦頂き有難くお受けすることに致しました。功労賞は、会長職を含め理事を通算５期以上務め本学会の発展に著しく功績のあった者という条件があるようですが、私が第 15 期の会長職にあった時期は、東大在職の最後の年と異動先の放送大学に跨いだ３年間でした。そのため、事務局長の勝野正章さんと事務局幹事の本多正人さん、小入羽秀敬さん、荒井英治郎さん、中田康一さん、島田桂吾さんには、事務局の業務遂行で大変にご面倒をおかけし、その分、特段にご尽力頂いたように感じております。また、第 15 期の役員・理事の皆様にも大変お世話になりました。この機会に改めて諸先生方に心よりお礼を申し上げたいと思います。未だ為残している研究の諸課題も多くありますので、受賞を励みに、年相応に、今後も研究に精進してまいりたいと思います。

功労賞（河野 和清会員）
この度は、本学会から名誉ある功労賞を頂くことができ、誠に有り難うございます。
私は、大学院博士課程前期を修了した年（昭和 51 年 10 月）に本学会に入会し、それ以来 44 年の長きにわたって会員の皆さんと一緒に研究活動をさせていただきました。その間、研究発表や委員会活動等を通して、公私ともに多くのことを学ばせていただきました。本学会によって育てていただいたといっても過言ではなく、感謝の念に堪えません。
これからは、今回の受賞を励みに、より一層精進していきたいと思います。本‐18‐

学会が、コロナ禍後の日本の教育のあり方を見据えて、会員一丸となって新しい
教育行政上の課題に果敢に取り組んでいかれることを期待して、お礼のことばとさせていただきます。

功労賞（窪田 眞二会員）
日本教育行政学会功労賞を大変光栄に存じます。
私の場合は、第 12 期（浦野会長）に理事に選出されましたが、その後しばらく空いたので、通算５期となることに気づいてくださった事務局の方々に感謝いたします。
私は、第 10 期（高倉会長）時に、本学会の学会奨励賞の第１回の受賞者（お元気だったころの太田直子先生と同時受賞でした）でもあるので、学会の賞を２種類受賞した稀有な会員だと思います。
第 12 期には国際交流委員長を務めました。日韓シンポジウムの企画に奔走して、ツアーコンダクターの仕事がどれだけ苦労の多いことかを実感した記憶があります。第 17 期（坪井会長）には年報編集委員長を仰せつかり、最初の担当
号で特集原稿が集まらずに、原稿依頼の難しさを痛感した記憶があります。しかし、学会運営について、多くを学ばせて頂いたことは確かなことで、感謝しています。ありがとうございました。

学会賞（井深 雄二会員）
この度、拙書『現代日本教育費政策史―戦後における義務教育費国庫負担政策の展開―』（2020 年）の学会賞受賞にあたり、先ずは審査の労をとっていただ
いた理事の方々及び審査の円滑を計っていただいた事務局の方にお礼申し上げます。学会賞の受賞は、前著『近代日本教育費政策史―義務教育費国庫負担政策の展開―』（2004 年）に続き２回目で、光栄であると共に感慨深いものがあります。
義務教育費国庫負担政策については多くの先行研究があり、本研究はこれらの研究成果に負うところが多々あります。同時に、本研究では従来未見の史料を多く用い、義務教育費国庫負担政策の通史としては、初めて一次資料に基づいて叙述しています。その結果、従来の研究について批判的に論究している箇所も少なくありません。その意味では、本書は史実を確定していく歴史の書であると同時に、その史実の評価を巡る論争の書でもあります。巨細を問わず、忌憚のない批判をお願いします。

‐19‐

学会賞（福嶋 尚子会員）
この度、日本教育行政学会の学会賞という栄誉ある賞をいただき、大変感激しております。
本書は、占領期における新制高等学校を対象とする学校評価政策が、学校基準
政策とリンクすることで学校の教育条件を保障する構想であったことを明らかにしました。現代における学校評価とは異なる存在意義に着目した点を評価して頂いたのではないかと考えています。指導してくださった先生方、審査してくださって先生方、またお手に取ってくださった先生方に感謝申し上げます。
本書を開くと、執筆していたころが懐かしく思い出されます。文書を一つ一つ見ていくという作業は苦しく終わりのないように感じられましたが、新たな事実を発見した時にはその苦しみが嘘のように消えました。占領期の人々の信念や葛藤を垣間見る作業の積み重ねは、歴史研究の醍醐味であったと感じています。
今後も、教育行政研究の発展に貢献できるようそんな作業を積み重ねて参りたいと思います。

研究奨励賞（宮口 誠矢会員）
この度は、日本教育行政学会研究奨励賞を授与くださりありがとうございます。
私の原稿を丁寧にお読みいただき、多様な視点からコメントを下さった年報
編集委員会の方々、審査の労をお取りくださった奨励賞審査委員会の方々に、厚くお礼申し上げます。
指導教員の勝野正章先生、前指導教員の大桃敏行先生、研究室の先生方、院生の方々には論文に対して多くのご指導とご助言を頂きました。深く感謝申し上げます。
拙稿は一つの事例分析に過ぎませんが、在宅義務教育に関する研究が進む契機、現行制度の再構成を考える一助になればと願っております。
博士論文執筆のため、来年一月から米国のインディアナ大学にて一年間研究を行う予定です。私事ですが、本学会の大会で出会い、二月に入籍した妻も同行します。
受賞を励みに、学界および社会に対して有意義な知見を提示できるよう研究に邁進してまいりますので、今後ともご指導のほど何卒よろしくお願い申し上
げます。

‐20‐

Ⅳ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室『公教育システム研究』第 18 号。
●広田照幸著『大学論を組み替える』一般社団法人 名古屋大学出版会。
●久田敏彦監修、ドイツ教授学研究会編『PISA 後のドイツにおける学力向上政策と教育方法改革』八千代出版、2019 年。
●大内裕和『教育・権力・社会』青土社、2020 年。
●広田照幸編『歴史としての日教組』上巻、下巻、名古屋大学出版会、2020 年。
●マーク・ブレイ&オーラ・クウォ著、森いづみ他訳『塾：私的補習ルールの国際比較』東信堂、2019 年。
●浜田博文編著『学校ガバナンス改革と危機に立つ「教職の専門性」』学文社、
2020 年。
●井深雄二『現代日本教育費政策史』勁草書房、2020 年。
●榎景子『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」』学文社、2020 年。
●柏木智子『子どもの貧困と「ケアする学校」づくり』明石書店、2020 年。
●柏木智子・武井哲郎編著『貧困・外国人世帯の子どもへの包括的支援』晃洋書
房、2020 年。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 22 号、2020年。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアド
ミニストレーション』第 22 号、2020 年。
●藤岡恭子『ジェームズ・カマーの学校開発プログラム研究 －米国都市における貧困家庭の子どもの学習支援の取り組み』風間書房、2020 年。
●『東京学芸大学次世代教育研究センター紀要』第 1 巻、2020 年。
●M・ブランシャール、J・カユエット＝ランブリエール著、園山大祐監修、田川千尋訳『学校の社会学 フランスの教育制度と社会的不平等』明石書店、
2000 年。
●志水宏吉監修、ハヤシザキカズヒコ・園山大祐・シムチュン・キャット『世界のしんどい学校 東アジアとヨーロッパにみる学力格差是正の取り組み』明石書店、2019 年。
●広瀬義徳・桜井啓太『自立へ追い立てられる社会』インパクト出版、2020年。
●中村雅也『障害教師論』学文社、2020年。
●公益財団法人教科書研究センター『海外教科書制度調査研究報告書』2020

‐21‐

年。
●青山学院大学教育学会『青山学院大学教育学会紀要 教育研究』第64号、2020年。
●大桃敏行・背戸博史編著『日本型公教育の再検討』岩波書店、2020年。
●東北大学大学院教育学研究科『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第68集第２号、2020年。
●大塚学校経営研究会『学校経営研究』第45巻、2020年。
●神戸大学教育学会『研究論叢』第 26 号、2020 年。

Ⅴ．年報第 47 号

自由投稿論文の募集

年報編集委員会では第47号の編集を進めており、このたび下記のように「研究報告」への自由投稿論文の募集をいたします。投稿申込者は、「日本教育行
政学会年報・47 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、ご提出ください。執筆要綱の改正により、申し込みは、郵送に加えて、電子メールでも可能となっております。FAXでのお申し込みはご遠慮ください。
記
１．投稿申込締切：2021 年１月 31 日（日）厳守（提出方法：電子メールまたは郵送のいずれか）
２．原稿提出締切：2021 年３月 31 日（水）厳守（提出方法：電子メールと郵送の両方）
３．申込・提出先【提出先メールアドレス】tchikusa@kyokyo-u.ac.jp（編集委員長 竺沙知章宛）【郵送先住所】〒612－8522 京都市伏見区深草藤森町１番地
京都教育大学大学院連合教職実践研究科 竺沙研究室内
日本教育行政学会年報編集委員会事務局 宛（※郵送時は、封書表面に「投稿論文在中」と明記のうえ、「簡易書留」でお送りください。申込・提出ともに「消印有効」です。）
４．執筆要綱：本年度、執筆要綱を改正いたしました。必ず、ご確認の上、お申込・ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。
併せて、下記の点にはご留意下さい。
（１）投稿資格について
・年報編集委員および本学会に入会後いまだ研究大会を経ていない会員
は投稿できません。（「日本教育行政学会年報編集委員会規程」第６条

‐22‐

第２項）
（２）二重投稿の禁止
・他学会誌に投稿中の論文は投稿できません。
・本学会に投稿した論文は、本学会での論文審査が終了するまで他学会誌に投稿できません。
・現在、投稿中の論文がある場合は、そのタイトル・学会誌名を申込書の該当欄にご記入下さい。
（３）著作権等について・年報に掲載された論文等の著作権は本学会に帰属し、著作物は国立情報学研究所電子図書館（NII-ELS）に公開されます。
５．照会先
日本教育行政学会年報編集委員会
編集幹事 太田知実（神戸大学大学院・院生）
以上

Ⅵ．会費納入のお願い2020 年度分の会費納入がお済でない会員は、会費 8,000 円（学生会員：6,000円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入して下さい。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支
払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照下さい。

‐23‐