一般社団法人

自動車用品小売業協会（会則）第１章（名総則称）

第１条 本法人は、一般社団法人自動車用品小売業協会（英文 AUTO-PARTS &ACCESSORIES RETAIL ASSOCIATION 略称「APARA」）と称する。
（事務所の所在地）
第２条（目

本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
的）第３条

本法人は、我が国自動車用品小売業の健全な発達を図り、消費者のニーズに対応し豊かなカーライフの向上と業界の健全なる発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 自動車用品小売業の販売、取り付けに関する情報の提供（2） 自動車用品小売業の活性化、需要喚起の推進（3） 自動車用品小売業のコンプライアンス向上の推進（4） 自動車用品小売業に関する広報活動（5） 自動車用品小売業の環境問題、リサイクルへの取組の推進（6） その他、本法人の目的達成及び運営の健全化のために必要な収益事業（公告の方法）第５条

本法人の公告は、電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。

２

電子公告は、インターネットアドレス「http://www.apara.jp」に行う。
第２章

会員（会員の資格）第６条

本法人の会員は、本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする自動車用品小売業を営む法人もしくは個人とする。

２

会員は、定時総会の決議において各一個の議決権を有する。

３

会員は、その権利義務を行使する一人の会員代表者を定め、本法人に届けるものとし、会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
４

会員は、各委員会、各タスクおよび研究会に参画する権利を有する。ただし、賛助会員は特別な場合を除き、研修会および活動報告会・懇親会のみとなる。

（会員の資格の取得）
第７条

本法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（地位の譲渡）第８条

会員の種類を問わず、本法人の会員たる地位は他に譲渡出来ないものとする。

（経費の負担）第９条

本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び四半期毎に会員は、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。賛助会員は理事会において別に定める年会費を支払う義務を負う。

２

既に発生した納付金については、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（会員の責務）
第１０条

会員は、定款及び法令・諸規則等を遵守し、その種類に応じて付与された議決権その他の権利を誠実に行使し、本法人の目的を達成するために本法人の運営に協力する責務を負う。

（退会）

第１１条

会員が退会しようとするときは、書面により３０日以前の予告通知を行い、所定の書類をもって理事会に届け出なければならない。

２

前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。

（１）第６条第１項に規定する資格を喪失したとき（２）法人が解散または破産したとき（３）会員が自己の都合で退社するとき（会員の除名）第１２条

本法人は、定款及び総会の決議に違反した会員、または本法人の名誉を毀損した会員を総会の出席構成員の３分の２以上の決議をもって除名することができる。
第３章

総会

（総会）
第１３条

本法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年５月にこれを開催し、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合にこれを開催するものとする。
（１）理事会が開催を決定したとき（２）総会員の議決権の１０分の１以上を有する会員から、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき（３）監事から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき
２

総会は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）及び本定款に定めるほか、会長が理事会の決議に基づき総会に付議した事項を決議する。

３

総会は、主たる事務所の所在地または理事会が別途決議する所在地において開催する。

（招集）

第１４条

総会は、本定款で別に定める他、会長がこれを召集するものとする。

２

総会の招集は、理事会において理事の過半数で決する。

３

会長は、総会日より１週間前までにすべての社員に対して、開催日時、開催場所、議題及び議案を示した書面または電子メールによる召集通知を発するものとする。

４

第１３条第１号、第２号または第３号の規定に基づく臨時総会召集の請求があった場合には、会長は、その日から４週間以内に臨時総会を招集するものとする。

（決議の方法）第１５条

社員総会の決議は、法令または定款に別に定める場合を除き、総会員の過半数を有する会員が出席し、その議決権の過半数をもって、これを決する。なお、賛否同数のときは、議長の決するところに従うものとする。

２

特別決議が必要とされる事項は、総会員の半数以上が出席し、且つ、総議決権の３分の２以上をもって、これを決する。

（議３

会員は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

４

前項の場合、代理人は代理権を証する書面を本法人に提出しなければならない。

長）

第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（議事録）第１７条

総会の議事については、議事録を作成しこれに議事の経過の要領及びその結果等を記載し、議長及び出席した理事全員がこれに記名押印するものとする。

第４章

理事および理事会（理事の定数）第１８条

本法人には、３名以上１５名以下の理事を置く。

（資格および推薦）
第１９条
２

本法人の理事は、第６条第３項に記載の会員代表者の中から選任する。
会員は、自薦を含め、理事の候補者を１名推薦することができる。

（選任方法）
第２０条（任理事は、第１９条第 1 項の候補者の中から総会の決議によって選任される。

期）

第２１条

理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げないものとする。

２

任期満了前に退任した理事の補充として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の現任理事についての任期の残存期間と同一とする。

（役員）

第２２条

本法人には、会長１名を置き、代表理事をもってこれにあてる。但し、再任を妨げない。

２

会長は、本法人を代表し、本法人の業務を統括する。

３

理事のうちから２名を副会長とする。副会長については、理事の互選によりこれを定める。但し、再任を妨げない。

４

副会長は、会長を補佐して、本法人の業務を掌理し、会長に事故等があるときは、あらかじめ理事会の定める順序によりその職務を代行する。

５

理事もしくは事務局職員（会員社より出向者は除く）から専務理事・常務理事各１名を置くことができる。

６

専務理事・常務理事は事務局に常駐し、本法人の業務を掌理し、会長・副会長の補佐をする。

７

本法人は、必要に応じて顧問を置くことができる。

（理事の解任）第２３条

理事が次の各号の一に該当するときは、総会において会員の有する議決権の総数３分の２以上の決議を得て当該理事を解任することができる。この場合、当該理事に対して事前の通知をするとともに、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。

（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められたとき（２）職務・職責上の義務違反、定款または法令違反、その他理事としてふさわしくない行為があったとき

（３）社員代表者の資格を喪失したとき
（報酬）

第２４条

理事は、総会の決議に定める範囲で報酬を受けることができる。但し、非常勤理事は無報酬とする。

（理事会の権限）第２５条

すべての理事をもって理事会を構成する。理事会は、本法人の業務執行につき意思決定を行い、会長を選任、解職し、会長その他の理事の職務執行を監督する。

（理事会の開催）
第２６条

理事会は毎年度 2 回開催する定時理事会のほか、次の各号の一に該当する場合にこれを開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的たる事項を示して会長に対し招集の請求があったとき
２

理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。

（理事会の招集）第２７条

理事会は会長がこれを招集する。理事会の招集はすべての理事および監事に対し行わなければならない。

（理事会の決議）
第２８条
２

理事会においては、会長が議長となり、議事を掌理する。
理事会の議事は、現任理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。なお、賛否同数の場合は会長の決するところによる。

（理事会の議事録）
第２９条

理事会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長および出席した理事および監事は、議事録に記名押印または署名しなければならない。但し、電子・電話会議の方法等により参加した者は、その旨を議事録に明らかにするものとし、議事録への記名押印または署名を要しないものとする。
第５章

（定監数）

第３０条

本法人には、３名以内の監事を置く。

事

（資格および推薦）第３１条

監事は、本法人の会員代表者の中から選任する。但し、必要があり相当と認められるときは、会員代表者以外の者から選任することを妨げない。なお、事務局員は監事となることができない。

２

会員は、自薦を含め、監事の候補者１名を推薦することができる。

（選任方法）
第３２条（任監事は、第３１条第１項の候補者の中から総会の決議によって選任される。

期）

第３３条

監事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げないものとする。

２

任期満了前に退任した監事の補充として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の権限）第３４条

監事は、一般法人法第９９条に定める職務を行い、本法人の業務及び会計を監査する。監事は、社員総会、理事会その他の本法人が開催する会議に出席して意見を述べることができる。

（監事の報酬）第３５条

監事の報酬は無報酬とする。但し、第３１条第１項に従い、会員代表者以外の者から監事が選任され、総会で決議した場合は、相当と認める報酬を得ることができる。
第６章

会議体

（会議体の設置）第３６条

理事会は、その決議によりタスクフォース、研究会、委員会（以下会議体と呼ぶ）の設置及び解散を決定する。

２

各会議体の構成員は、広く業界の問題点、課題等について検討する。

３

各会議体の活動については、定期的に会員に報告する事とする。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条

本法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費収入（３）寄付金（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）借入金（７）その他（資産の管理と経費の支払）
第３８条
２

本法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会規則による。
本法人の経費は、資産をもって支払う。

（事業年度）
第３９条
２

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
本法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２１年３月３１日までとする。

（事業報告及び収支決算）
第４０条

本法人の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金の処分または損失の処理に関する議案およびそれらの付属明細書、収支計算書並びに財産目録は、会長が事業年度終了後遅滞なくこれらを作成し、監事の監査を得た上、監査報告書とともに、当該事業年度終了後３か月以内に、定時社員総会の承認を得なければならない。

（収支差額の処分）
第４１条

本法人の収支計算書に差額が生じたときは、翌事業年度に繰越すものとし、剰余金の分配は行わない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

定款を変更するには、総会において、総社員の半数以上の出席で、総議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。

（解散）

第４３条

本法人は、総会の決議及び一般法人法第１４８条の定めるところに基づき解散する。

（清算人）
第４４条

本法人が解散したときは、合併または破産による場合を除き、会長が本法人の清算人となる。

（残余財産の帰属）
第４５条

本法人が解散した場合における債務完済後の残余財産の帰属は、会員総会の決議により公益への寄付の方法を定める。
第９章

補

則

（事務局）
第４６条

本法人に事務局を設置する。事務局は総会及び理事会議等の事録の作成、商業帳簿の作成その他本法人の事業活動に関る事務全般を所管する。

２職域と役職として、事務を担当する事務局長と事業を担当する事業推進部長を置く。また一般事務担当の職員を置く。

（書類の閲覧）第４７条

会員は、会長に対し定款及び理事会が定める規則、社員名簿、直近事業年度に係る計算書類等及び監査報告書、社員総会の議事録及び総会に代わる同意書面の閲覧または謄写を請求することができる。

（賛助社員）
第４８条

第６条第１項に該当しなく、且つ、本法人の目的に賛同して、事業活動に協力しようとする法人または個人とする。
入会にあたり、所定の書類を堤出し、会長承認を得て理事会に報告する事とする。

（実施細則）
第４９条

この定款の実施に関して必要な事項は、会員総会または理事会の決議を経て、別に定めるものとする。

（その他）
第５０条

その他、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の関連する法令・規則等に従うものとする。

以上