2021年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月７日

上場会社名
日本航空株式会社
コード番号9201
ＵＲＬ http://www.jal.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）赤坂 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）木藤 祐一郎
定時株主総会開催予定日
2021年６月17日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5460-3121（代表）（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
財務・法人所得税前
利益（△は損失）

売上収益
百万円
2021年３月期

481,225

2020年３月期

1,385,914

％

百万円

－

税引前利益
（△は損失）％△65.3 △398,306
88,807（％表示は対前期増減率）

百万円

当期利益
（△は損失）％

百万円％

親会社の所有者に当期包括利益帰属する当期利益合計額（△は損失）（△は損失）
百万円％
百万円％－ △404,078－ △287,875－ △286,693－ △251,179

－

－

－

－

－

－

88,14952,01248,05734,298

円 銭

円 銭

％

％

売上収益
財務・法人所得税前利益率％

2021年３月期△764.99

－

△29.2

△19.8

△82.8

2020年３月期

140.04

－

4.6

4.3

6.4

基本的１株当たり
当期利益（△は損失）

希薄化後１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率（参考）持分法による投資損益
2021年３月期△7,582百万円
2020年３月期
1,396百万円（注）「財務・法人所得税前利益」は当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「財務・法人所得税前利益」は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いたものです。
（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

2,107,279

981,535

947,45945.0

2,168.06

2020年３月期

1,982,254

1,049,617

1,014,295

51.2

3,009.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期△219,519△91,012388,624

408,335

2020年３月期

80,857△233,725△38,810329,149

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

2020年３月期

－

55.00

－

0.00

55.00

18,86939.3

1.8

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2022年３月期（予想）

－

－

－

－

－

－

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難なため、開示を見合わせます。その背景、及び2022年３月期の業績に影響を与えることが想定される主な事項等につきましては、添付資料の「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」に記載しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記
りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

437,143,500株
136,217株
374,766,538株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業利益（△は損失）

売上高

337,143,500株
136,157株
343,167,289株

経常利益（△は損失）

当期純利益（△は損失）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

400,255－△342,389－△349,280－△286,101－

2020年３月期

1,186,468△5.0

56,824△57.1

76,112△43.6

49,196△64.7

１株当たり当期純利益（△は損失）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2021年３月期△763.41－

2020年３月期

143.36－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

1,887,820

882,077

46.7

2,018.45

2020年３月期

1,828,786

1,027,123

56.2

3,047.78（参考）自己資本
2021年３月期 882,077百万円
2020年３月期 1,027,123百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年３月31日に終了する事業年度の期首より適用しておりますが、2020年３月期は当該会計基準等を遡って適用する前の値となっております。従って、2021年３月期の対前期増減率については2020年３月期と比較することが適切ではないため、「－」といたします。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社グループは日本航空株式会社を中心として事業を営んでいるため、個別業績の差異理由は連結業績の差異理由とほぼ同一です。そのため、詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （５）今後の見通し」をご覧ください。

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（国際財務報告基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
※

当社は2021年５月７日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

10（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

10（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明 …………………………………………………………………

11（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

11（６）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

11（７）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

12

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

13

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

14（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………

21（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

21（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………

21（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

21（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

26（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループが属する航空業界は極めて厳しい状況に置かれました。当社グループでは、感染拡大の影響が長期化する中、清潔性・非接触性の強化による「安全・安心」の確保に努めつつ、日本国内および日本と海外を結ぶ航空輸送ネットワークの維持に努めてまいりました。収入の著しい減少に対して、抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで業績への影響を緩和することに努め、加えて、着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、日本政府による公的なご支援も活用しつつ、この未曽有の危機への対応に全力を尽くしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、当社グループは引き続きこうした努力を継続し、公共交通機関としての社会的使命を果たし、お客さまに安心してご利用いただけるよう全力を尽くし、来るべき航空需要の回復に備えてまいります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における売上収益は4,812億円（前年同期比65.3％減少）、営業費用は8,850億円（前年同期比32.4％減少）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は△3,983億円（前年同期は888億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は△2,866億円（前年同期は480億円）となりました。
連結業績は次のとおりです。
項目
売上収益

前連結会計年度(自 2019年４月１日

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至至

2020年３月31日)

対前年同期比(利益率は2021年３月31日)

ポイント差)（億円）

13,859

4,812

34.7％

国際旅客収入

（億円）

4,862

279

5.8％

国内旅客収入

（億円）

5,297

1,740

32.8％

貨物郵便収入

（億円）

916

1,288

140.6％

その他収入

（億円）

2,783

1,504

54.0％

（億円）

13,088

8,850

67.6％

航空燃油費

（億円）

2,434

967

39.8％

航空燃油費以外（億円）

10,654

7,882

74.0％

財務・法人所得税前利益（△は損失）（EBIT）（億円）

888△3,983－

EBITマージン

（％）

6.4

△82.8

△89.2

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（億円）

480△2,866－

営業費用（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT） / 売上収益

- 2 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大により、世界および日本経済は大きな打撃を受けました。下期に入り、感染拡大が収まりつつある一部の国・地域では経済回復局面に入り、また、一部産業においては業況の著しい改善が見られました。しかしながら、航空旅客需要は、各国の厳しい出入国制限や検疫体制強化、移動自粛の動きにより回復の目途は立っておらず、年度を通じて極めて厳しい状況となりました。
また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、新型コロナウイルス感
染拡大による世界経済への影響が深刻化するに伴い急落しましたが、今後のワクチン普及等に伴う経済活動の正常化期待により上昇基調に転じました。
以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについて、2020年12月４日にJL904便（那覇空港発羽田空港行）にて左エンジンの損傷により那覇空港へ引き返す事例が発生し、国土交通省より「重大インシデント」と認定されました。この事象を重く受け止め、同型エンジンを装備する稼働中のボーイング777型航空機全機のエンジン18台の緊急一斉検査を実施
し、あわせて視認できない細微な損傷がないかを確認する非破壊検査の頻度を高める等、再発防止に取り組んでまいりました。加えて、エンジンカバーの脱落を防止するための設計変更についてボーイング社と連携を図るなど、落下物・部品脱落防止に向けた対策も講じてまいりました。
安心に関する取り組みについて、お客さまと社員の感染防止、航空機利用による感染拡大防止を強化すべく、空港での手続等における非接触・清潔性を高めた「JAL SMART AIRPORT」の導入を進めており、その取り組みの一環としてチェックイン時のタッチパネルの非接触化を開始しました。また、顔認証技術を活用した搭乗手続き「FaceExpress」の実証実験へ参画するほか、マスクを着用したままの「顔認証技術を活用したおもてなしサービスの実証実験」を鹿児島空港・霧島市内で実施しております。加えて、お客さまに安心して国内旅行や出張をしていただ
けるよう「JAL国内線 PCR検査サービス」や、海外渡航先で新型コロナウイルスに感染した際に補償やサポートを受けられる「コロナカバー」サービスの提供を始めました。こうした取り組みが評価され、SKYTRAX社の「Covid19 Safety Rating」およびAPEX社の「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」で最高評価を獲得しました。今後も安心してご利用いただけるようさらに取り組みを推進してまいります。
「顧客満足」の向上に向けての取り組みについて、2020年４月に国内外のWEBサイトのデザインを一新すること
で、国内線・国際線を問わずよりスムーズな航空券の検索・予約を実現しました。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客需要は、感染再拡大および変異株の感染が報告されて以降、日本を含む各国での入国制限や検疫体制がさらに強化され、国境をまたぐ移動需要はほぼ消失しております。こうした中、当社グループでは、帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要等の移動ニーズにお応えすべく、国際線ネットワークを維持してまいりました。
国内旅客需要については、2020年４月の緊急事態宣言の発出により、第１四半期には需要が大幅に落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除およびGo To トラベル事業の開始により、第３四半期には一時的に観光需要が急回復しました。しかしながら、感染再拡大により2020年12月にGo To トラベル事業が中止され、2021年１月に再度緊急事
態宣言が発出されると、第４四半期には再び需要は低迷するなど、不安定な状況が続きました。その中にあっても、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持することで、国内航空ネットワークの確保にも努めてまいりました。また、2021年２月に福島県沖を震源とした地震が発生した際には、東北地区の各空港を発着する臨時便を運航し、遮断された地上交通機関の代替としての移動手段を提供しました。
国際・国内貨物事業においては、航空旅客需要の急減に伴い各社が旅客便を大幅に減便した影響により、需給が逼迫する状況となりました。当社グループでは、マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に協力するほか、旅客機を活用した貨物専用便を計15,299便運航するなどの取り組みにより、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に努めました。また、2021年以降本格化することが想定される新型コロナウイルスワクチンの国
内外における円滑な輸送を実現すべく、必要な体制の構築にも取り組みました。
LCC事業においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo（以下「ZIPAIR」という。）は、2020年６月から東京＝ソウルおよびバンコク線を貨物専用便として運航を開始し、10月からは旅客便としての運航を開始しました。また、軽食などの機内販売品をセルフオーダーで注文できるシステムをLCCとして初めて導入し、コンタ
クトレスの機内サービスを実現しました。さらに12月からは東京＝ホノルル線に就航しました。
当連結会計年度において、国際旅客事業（フルサービスキャリア）は有効座席キロは前年同期比77.9％減、旅客数は前年同期比96.0％減、有償旅客キロは前年同期比95.2％減、有償座席利用率は18.4％、国内旅客事業は有効座
席キロは前年同期比46.3％減、旅客数は前年同期比66.5％減、有償旅客キロは前年同期比66.2%減、有償座席利用- 3 -日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信率は47.7％となりました。貨物収入は前年同期比47.0％増となりました。なお、LCC事業を営むZIPAIRは有効座席
キロは336,255(千座席キロ)、旅客数は2,289(人)、有償旅客キロは7,228(千人キロ)となりました。
感染拡大の影響が長期化する中、需要の減少に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減を含め、当初想定対比で約1,350億円の固定費の削減を実施し、業績への影響を緩和することに努めました。その他にも、ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、周遊チャーターの運航、ワーケーションに活用可能なツアーを販売するなど需要喚起および収支改善に努めてまいりました。運航に直接携わる業務量が減少する中での人財活用も積極的に推進し、社員教育の充実や、空港における検疫支援業務の受託、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり約1,000人規模での出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員
一人ひとりの能力向上を図る取り組みを行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受け、2021年度および2022年度入社新卒採用については、
一部の職種を除き、中止することとしました。
事業領域の拡大に向けては、当社グループの強みである人財と、先進的なテクノロジーを融合させることでイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造すべく努めました。2020年11月には、地域事業本部を新設し、地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」に加え、客室乗務員が乗務しつつ地域活性化の活動へも参加する「ふるさと応援隊制度」を導入し、地域活性化の取り組みを深化させ、地域発の新規事業の創造への取り組みを強化しました。さらに、マイルがたまる「JALふるさと納税」サイトを開設し、地域の持続的な発展により一層貢献すべく努めております。また、「JALオンライントリップ」Webサイトを新設し、「JALデジタルフライト」と現地オンライントリップを組み合わせた商品を販売するほか、旅行先で仕事をする「ワーケーション」という新たな働き方を提案・サポートするなど、需要が低迷する中においてもニューノーマルに対応した新しい旅のカタチの提案に努めております。また、今後ドローン等の無人航空機の活用場面増加が想定される中で、無人航空機のオペレーター人財育成に向けて、当社グループのパイロット訓練ノウハウに基づく座学プログラムの提供を開始したほか、ヒト・モノ・コトの新たな移動・物資輸送サービス提供に向け、エアモビリティ分野での取り組みも進めております。その他の分野においても、本邦航空会社初となる手荷物搬送用の自動運転トーイングトラ
クターを導入するなど、先端技術を積極的に取り入れており、今後もお客さまにより快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
SDGsの達成に向けては、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、CO2排出量の少ない省燃費機材であるエアバ
スA350型航空機の導入を積極的に進め、2021年３月より大阪国際空港（伊丹）への乗り入れを開始しました。あわせて、経年機材であるP&W社製エンジンを装備した国内線仕様のボーイング777-200型機および777-300型機については、当初2022年３月末までに全機退役を予定しておりましたが、退役時期を1年前倒しし、2021年３月末をもって全13機の退役を完了しました。なお、同型機材の退役後も、当社グループでは運輸安全委員会による調査や原因究明に全面的に協力してまいります。さらに、国産バイオジェット燃料の実用化に向けた取り組み強化の一つとして、衣料品の綿から製造した国産バイオジェット燃料を搭載したフライトを実施するなど、環境負担の低減に力を注いでまいりました。また、健康経営やD&Iの推進にも積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されたほか、「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において、企業賞として「アドバンス部門 準大賞」、個人賞として「経営者アワード」を同時受賞しました。
財務戦略においては、当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、当連結会計年度において2,623億円の借入れを実施すると同時に、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保
し、充分な手元流動性の確保に努めました。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速やかに成長戦略を遂行すべく、2020年11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強を行いました。その結果、2021年３月末時点においても、自己資本比率は45.0％、D/Eレシオは0.5倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。
新型コロナウイルス感染拡大が顕在化して１年が経ち今もなお先を見通すことが難しい状況が続いておりますが、感染拡大の影響が長期化したとしても、当社グループは、それに十分耐え得る財務健全性を維持しております。手元流動性については、2021年３月末時点で、未使用のコミットメントライン3,000億円を含む7,083億円となっており、十分な水準の手元流動性を確保しております。今後も、コスト削減の徹底と投資の厳格な管理により毎月の資金支出の抑制に努めるとともに、これまで培ってきた強固な財務体質に裏付けられた資金調達力を最大限活かし、手元流動性の確保に万全を期してまいります。

- 4 -日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

新型コロナウイルス感染拡大収束による航空旅客需要の回復には、もう暫く時間を要するものと思われます。これまで当社グループは、いたずらに規模を追わず効率性を最重視し、リスク耐性を備えた経営体制の構築に向け全社一丸となって努力してまいりました。厳しい状況が長く続く今こそ、その真価が問われる時と認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による航空需要の減少はあくまでも一時的なものであり、中長期的には日本を発着する航空総需要は大きく成長していくという見通しに変わりはありません。新型コロナウイルス感染拡大
は、航空業界のみならず社会全体の在り方を大きく変える可能性があります。しかしながら、グローバルな人と人との交流、物流ネットワークの重要性が低下することはないと確信しております。2021年度は、航空業界にとって、ポストコロナのニューノーマルに向けた第一歩を踏み出す年度となると期待されます。この夏には、東京2020
オリンピック・パラリンピック競技大会が安全に開催され、日本および世界各国でワクチン接種が順調に進み、各国の渡航制限が徐々に緩和に向かうことになり、人と人とが気軽に往来できる社会を取り戻すことができる時が再び到来することが期待されます。JALグループは、その時が来るまで、コスト管理の徹底と効率化を推進し、状況に適した旅客増収施策の着実な実施と航空貨物事業の増収に最大限努力することで、この危機を耐え抜く所存です。2021年度に入っても旅客需要の回復見通しについては不透明な状況が続きますが、日本政府にも航空業界支援策として、着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い減免措置を講じていただいております。ご関係の皆さまのご愛顧とご支援を賜り、心より感謝を申し上げます。
JALグループは、足許のコロナ禍における厳しい状況を全社一丸となって耐え抜き、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間ネットワークの維持・発展に貢献できるよう、また、今後のあるべき姿を示した「JALVision 2030」の実現に向けて、新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症は、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曽有の変化をもたらしました。一方で、SDGsをはじめ社会全体で持続可能性（サステナビリティ）を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっています。大きく時代が動き価値観が変わるなか、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」という「JAL Vision 2030」の実現に向け、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいります。本中期期間においては、喫緊の課題である財務基盤の再構築を前提に、事業構造改革を進めるとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを加速し、早期に利益水準を回復のうえ再び成長を実現します。そして、本中期経営計画を経て「JAL Vision 2030」を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はず
む社会・未来において世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループを目指してまいります。

- 5 -日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当連結会計年度における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は4,318億円（前年同期比
65.8％減少）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）
は、△4,033億円（前年同期は747億円）となりました。（売上収益及びセグメント利益（△は損失）はセグメン
ト間連結消去前数値です。） 国際旅客収入（フルサービスキャリア）は279億円（前年同期比94.3％減少）、国内
旅客収入は1,740億円（前年 同期比67.2％減少）、貨物郵便収入は1,288億円（前年同期比40.6％増加）となりました。 なお、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入は51百万円でした。
詳細は、次のとおりです。
（国際線

フルサービスキャリア）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

項目

至
旅客収入

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至

対前年同期比（利用率は2021年３月31日）

ポイント差）（百万円）

486,217

27,917

5.7％（人）

8,958,631

357,5194.0％

有償旅客キロ（千人・キロ）

45,551,312

2,196,423

4.8％

有効座席キロ（千席・キロ）

53,910,292

11,918,047

22.1％

（％）

84.5

18.4

△66.1

（百万円）

59,74496,553161.6％

有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）

2,407,691

1,948,20580.9％

前連結会計年度（自 2019年４月１日

当連結会計年度（自 2020年４月１日

対前年同期比
（利用率は

有償旅客数

有償座席利用率
貨物収入

（国内線）
項目

至
旅客収入

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

ポイント差）（百万円）

529,707174,006

32.8％

（人）

36,411,557

12,212,13133.5％

有償旅客キロ（千人・キロ）

27,496,784

9,282,122

33.8％

有効座席キロ（千席・キロ）

36,199,539

19,452,985

53.7％

（％）

76.0

47.7

△28.2

（百万円）

20,724

21,735104.9％

有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）

328,182

237,874

72.5％

有償旅客数

有償座席利用率
貨物収入

- 6 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
2021年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。
機種

所有機

リース機

小計

大型機
エアバスA350-900型

4

4

8

ボーイング777-200型

9

0

9

ボーイング777-200ER型

11

0

11

ボーイング777-300型

4

0

4

ボーイング777-300ER型

13

0

13

小計

41

4

45

ボーイング787-8型

29

0

29

ボーイング787-9型

17

3

20

ボーイング767-300型

2

0

2

ボーイング767-300ER型

29

0

29

77

3

80

43

18

61

小計

43

18

61

エンブラエル170型

18

0

18

エンブラエル190型

14

0

14

ボンバルディアDHC-8-400CC型

5

0

5

SAAB340B型

30

3

ATR42-600型

8

1

9

ATR72-600型

2

0

2

小計

50

1

51

合計

211

26

237

中型機

小計
小型機
ボーイング737-800型

リージョナル機（注）「リース機」は、連結財務諸表上、IFRSに準拠し、航空機として認識しております。

- 7 -

決算短信

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
構成比
構成比
2019年４月１日（自 2020年４月１日（％）（％）
2020年３月31日）
至 2021年３月31日）

科目

（自
至

対前年
同期比
（％）

国際線
（フルサービスキャリア）
旅客収入

（百万円）

486,21738.5

27,917

6.5

5.7

貨物収入

（百万円）

59,744

4.7

96,553

22.4

161.6

郵便収入

（百万円）

7,562

0.6

7,344

1.7

97.1

手荷物収入

（百万円）

842

0.1

333

0.1

39.6

小計

（百万円）

554,36643.9

132,149

30.6

23.8

旅客収入

（百万円）

529,70742.0

174,006

40.3

32.8

貨物収入

（百万円）

20,724

1.6

21,735

5.0

104.9

郵便収入

（百万円）

3,627

0.3

3,192

0.7

88.0

手荷物収入

（百万円）

320

0.0

219

0.1

68.5

小計

（百万円）

554,38043.9

199,154

46.1

35.9

国際線・国内線合計（百万円）

1,108,746

87.9

331,304

76.7

29.9

153,13612.1

100,517

23.3

65.6

1,261,883

100.0

431,821

100.0

34.2

国内線

その他の収入（注）２
（百万円）
合計
（注）１
２

（百万円）

金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
ZIPAIRの国際線旅客収入を含んでおります。

- 8 -

決算短信

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
2019年４月１日 （自 2020年４月１日
2020年３月31日） 至 2021年３月31日）

対前年同期比（利用率はポイント差）

国際線
有償旅客数

（人）

8,958,631

357,5194.0％

有償旅客キロ（千人・キロ）

45,551,312

2,196,423

4.8％

有効座席キロ（千席・キロ）

53,910,292

11,918,047

22.1％

（％）

84.5

18.4

△66.1

有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）2,407,691

1,948,205

80.9％

郵便トン・キロ（千トン・キロ）188,957

155,413

82.2％

（人）

36,411,557

12,212,13133.5％

有償旅客キロ（千人・キロ）

27,496,784

9,282,122

33.8％

有効座席キロ（千席・キロ）

36,199,539

19,452,985

53.7％

（％）

76.0

47.7

△28.2

有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）328,182

237,87472.5％

郵便トン・キロ（千トン・キロ）

25,291

20,675

81.7％（人）

45,370,188

12,569,650

27.7％

有償旅客キロ（千人・キロ）

73,048,097

11,478,546

15.7％

有効座席キロ（千席・キロ）

90,109,832

31,371,033

34.8％

（％）

81.1

36.6

△44.5

有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）2,735,873

2,186,079

79.9％

郵便トン・キロ（千トン・キロ）214,248

176,08882.2％

有償座席利用率

国内線
有償旅客数

有償座席利用率

合計
有償旅客数

有償座席利用率（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５．当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗のお客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前連結会計年度の数値についても、当該変更を反映しております。
６．国際線の各数値は、当連結会計年度より「他社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定しております。
前連結会計年度の数値についても、当該変更を反映しております。
７．LCC事業であるZIPAIRによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。
なお、当連結会計年度の同社の国際線輸送実績は、有償旅客数2,289（人）、有償旅客キロ7,228（千人キロ)、有効座席キロ336,255(千座席キロ)、有償座席利用率は2.1％でした。

- 9 -日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

対前年
同期比
（％）

海外旅行取扱人数（万人）

18.3

0.0

0.0％

国内旅行取扱人数（万人）

260.6

114.1

43.8％

売上収益

1,701

555

32.7％

（億円）（連結消去前）

株式会社ジャルカード
項目
カード会員数（万人）

売上収益（億円）（連結消去前）

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

対前年
同期比
（％）

372.0

358.0

96.2％

196

186

95.1％

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び現金同等物残高の増加などを主因として前連結会計年度末に比べ1,250億円増加し、２兆1,072億円となりました。
（負債）
負債につきましては、有利子負債の増加や契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,931億円増加の１兆1,257億円となりました。
（資本）
資本につきましては、2020年11月に公募増資を実施し、資本増強を行ったものの、当期損失の計上を主因として、前連結会計年度末に比べ680億円減少の9,815億円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分は9,474億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント下落して45.0％となりました。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書」をご覧ください。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失△4,040億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,195億円（前年同期は808億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△910億円（前年同期は△2,337億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入及び株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,886億円（前年同期は△388億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ791億円増加
し、4,083億円となりました。
- 10 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明
当連結会計年度の連結業績につきまして、前期実績値と当期実績値に下記の通り差異が生じましたのでお知らせい
たします。

売上収益

営業利益
（△は損失）

EBIT（△は損失）

税引前利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

前期実績（A）

百万円
1,385,914

百万円
86,103

百万円
88,807

百万円
88,149百万円
48,057

当期実績（B）

481,225△390,414△398,306△404,078△286,693

増減額（B-A）△904,689△476,517△487,113△492,227△334,750

増減率（％）

△65.3

－

－

－

－

＜連結業績の前期実績値との差異理由＞
詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

（５）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大は、日本のみならず世界各国においても収束の兆しが見えておらず、各国の出入国および検疫規制の緩和の時期や進展は不透明な状況となっております。そのため、特に国際旅客需要については、今後の需要動向を現時点で見通すことは極めて困難な状況であり、当社グループにおいては、現時点で今期の生産計画および収入見通しを合理的に見積もることは困難なことから、2022年３月期の業績予想の開示は現時点では未定とさせていただきます。今後、日本および世界における感染状況、ワクチン接種の進捗状況、治療薬の開発状況、それらを踏まえた各国の出入国規制の緩和状況等が明らかになり、航空旅客需要の回復度合いが一定程度見極められた段階
で、速やかに業績予想をお示しすることといたします。
なお、不透明な状況下における当社の状況についての参考情報として、EBITおよびEBITDA黒字化の目安となる旅客需要の回復水準イメージを以下の通りお示しいたします。ただし、当該イメージは旅客需要回復動向が不透明な中、一定の条件の下で試算した参考情報であり、需要水準が下記となった場合でも、旅客需要以外の前提の変動により各範囲に収まらない可能性があります。

厳しい状況が続いておりますが、不透明な需要動向に柔軟かつ迅速に対応し、あらゆる手段で収益改善に努めてまいります。
- 11 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により当社の属する航空業界は甚大な影響を受けており、当連結会計年度のEBITは△3,983億円と大幅な損失を計上することとなりました。また、2022年３月期の状況も見通せない状況が続いております。
このような状況を踏まえると、今は手元流動性の確保と財務健全性を維持することを優先することが適切であると判断し、当期の期末配当については無配とさせていただき、2021年６月に開催予定の定時株主総会にお諮りしない予定でございます。株主の皆さまには大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在置かれている状況に鑑
み、ご理解を賜りたく存じます。また、現時点においては、航空旅客需要の回復時期が不透明であり、2022年3月期の業績を見通すことが極めて困難であるため、2022年３月期の配当予想については未定とさせていただきます。配当
予想についても、状況が見通せるようになった段階でお示しすることといたします。
新型コロナウイルス感染拡大が収束を迎え、日本および世界の航空需要が回復し、当社グループの業績が回復基調に戻った段階で、その時および将来の財務状況やキャッシュ・フローの状況等を踏まえて、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

（７）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2021年３月31日現在において判断したものです。
・世界的な疫病の蔓延、自然災害や気候変動に関わるリスク
・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
・航空機材導入に関わるリスク
・航空機燃料・為替等の市況変動に関わるリスク
・航空安全に関わるリスク
・法的規制・環境規制・訴訟に関わるリスク
・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
・人材・労務に関わるリスク- 12 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーショ
ンの向上を目的として、2021年３月期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

- 13 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

522,064
144,053

329,149
94,071

408,335
76,760その他の金融資産
棚卸資産

5,067
23,682

1,305
28,40914,133
23,680その他の流動資産

46,44255,50044,906

流動資産合計741,309508,435

567,816

795,439
138,569

894,835
102,519

827,587
129,882

非流動資産
有形固定資産航空機
航空機建設仮勘定

77,49586,462

87,942

1,011,504

1,083,817

1,045,413

無形資産持分法で会計処理されている投資

92,25531,697

95,777
31,10589,662
24,232

その他の金融資産
繰延税金資産119,515
143,422

120,218
122,323

128,055
225,886

退職給付に係る資産

1,178
12,765938
19,6383,176
23,036

1,412,338

1,473,819

1,539,462

2,153,648

1,982,254

2,107,279

その他の有形固定資産
有形固定資産合計

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 14 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

移行日
(2019年４月１日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

137,684
38,408125,208
38,61897,18569,621

その他の金融負債
未払法人所得税

39,10819,19251,0652,824

42,490
3,890

契約負債
引当金

294,663-

251,8091,220

215,2393,750

その他の流動負債

49,91630,90344,714

流動負債合計578,972

501,651476,893

非流動負債
有利子負債

185,920

238,811445,525

その他の金融負債
繰延税金負債

8,771
163

13,913
222

23,479108

引当金
退職給付に係る負債

14,594
256,305

14,645
151,330

15,667
153,169

その他の非流動負債

13,243

12,062

10,899

非流動負債合計

478,999

430,985

648,850

1,057,972

932,637

1,125,744

181,352

181,352

273,200

182,437
666,030

182,437
645,408

273,557
352,965

△408

△408

△408

31,097

28,79335,468

在外営業活動体の外貨換算差額

1,837
-

△23,146△141

12,877△201

その他の包括利益累計額合計

32,934

5,506

48,144

非支配持分

1,062,345
33,3301,014,295
35,321

947,459
34,075

資本合計

1,095,675

1,049,617

981,535

2,153,648

1,982,254

2,107,279

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 15 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

百万円
売上収益
国際線旅客収入

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

百万円
486,217

27,969529,707369,989

174,006
279,249

その他の収入

1,385,914
9,069

481,225
13,397

営業費用
人件費△291,317△254,809

航空燃油費
減価償却費、償却費及び減損損失△243,420△164,383△96,788△190,585

その他の営業費用△609,759△342,854△1,308,881△885,037

86,103△390,414

国内線旅客収入
その他の売上収益
売上収益合計営業費用合計営業利益（△は損失）

1,396△7,582

投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）

87,500△397,997

投資から生じる収益・費用
投資収益

2,399

2,694

持分法による投資損益（△は損失）

投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）△1,091△3,00388,807△398,306

1,102△1,7601,799△7,570

財務収益・費用
財務収益
財務費用
税引前利益（△は損失）
法人所得税費用
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定

88,149△404,078△36,137

116,20252,012△287,875

48,057△286,693

3,955△1,182△2,702

3,284

9,875

△2,394

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△171

87

純損益に振り替えられることのない項目合計

7,001

977

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額△23,250△162

34,411△138

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,302

1,445

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△24,71435,718△17,71336,69534,298△251,179

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
当期包括利益- 16 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

百万円
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（円）- 17 -

決算短信

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

百万円
30,430△249,956

3,868△1,223140.04－△764.99－

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額

2019年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

その他の包括利キャッシュ・フ益を通じて公正ロー・ヘッジの価値で測定する
有効部分
金融資産
百万円

百万円

181,352

182,437

666,030△408

31,097

当期利益（△は損失）--

48,057---

その他の包括利益

-

-

-

-

△2,813△24,560

当期包括利益合計

1,837

-

-

48,057-△2,813△24,560

新株の発行

-

-

-

-

-

-

配当金

-

-

△38,058---

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

-

-

-

△422

自己株式の取得---△39,999--

自己株式の消却--△39,999

39,999--

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

-

-

-

△0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減連結子会社株式の取得による持分変動に伴
う増減

-

-

9,378

-

509

-

-

△0

△68,679

-

509

△422

181,352

182,437

645,408△408

28,793△23,146

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
在外営業活動体 確定給付制度のの外貨換算差額
再測定
百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計
合計
百万円

百万円

2019年４月１日時点の残高--

32,934

1,062,345

33,330

当期利益（△は損失）

-

-

-

48,057

3,955

52,012

△141

9,888

△17,627△17,627△86△17,713
34,298

その他の包括利益
当期包括利益合計

1,095,675

△141

9,888

△17,627

30,430

3,868

新株の発行

-

-

-

-

-

-

配当金

-

-

-

△38,058△2,376△40,435

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

△422

△422

-

△422

自己株式の取得---△39,999-△39,999

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

98

98

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

401

401

-

-

-

△0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

△9,888△9,378----△9,888△9,801△78,480△1,876△80,357

△141

-

5,506

1,014,295

35,321

1,049,617

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減連結子会社株式の取得による持分変動に伴う増減利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高- 18 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
当連結会計年度（自2020年４月１日

至決算短信

2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額

2020年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

その他の包括利キャッシュ・フ益を通じて公正ロー・ヘッジの価値で測定する
有効部分
金融資産
百万円

百万円

181,352

182,437

645,408△408

28,793

当期利益（△は損失）--△286,693---

その他の包括利益

-

-

-

-

3,275

35,871

当期包括利益合計△23,146--△286,693-

3,275

35,871

91,84891,120

-

-

-

-

配当金

-

-

-

-

-

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

-

-

-

152

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

-

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△0

-

-

-

-

新株の発行

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減連結子会社株式の取得による持分変動に伴
う増減

-

-

△5,749

-

3,399

-

所有者との取引額合計

91,84891,120△5,749

△0

3,399

152

2021年３月31日時点の残高

273,200

273,557

352,965△408

35,46812,877

利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
在外営業活動体 確定給付制度のの外貨換算差額
再測定
百万円
2020年４月１日時点の残高

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計
合計
百万円

百万円

△141

-

5,506

1,014,295

35,321

1,049,617---△286,693△1,182△287,875△60△2,34936,73636,736△40

36,695△60△2,34936,736△249,956△1,223△251,179

新株の発行

-

-

-

182,968-

182,968

配当金

-

-

-

-

-

-

ヘッジ対象の非金融資産への振替

-

-

152

152

-

152

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△0

△22

△23

当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減連結子会社株式の取得による持分変動に伴
う増減

-

2,349

5,749

-

-

-

所有者との取引額合計

-

2,349

5,901

183,121△22

183,098

2021年３月31日時点の残高

△201

-

48,144

947,459

34,075981,535

利益剰余金への振替- 19 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）

88,149△404,078

減価償却費、償却費及び減損損失
固定資産除売却損益

164,383
2,691

190,585
2,150

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金△91,001△3,018△1,677△2,313

1,332
785

2,927
△956

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1,39664,529

7,582
2,597

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△4,695△15,282

4,809△27,036

契約負債の増減額（△は減少）△43,043△44,394△36,705
32,550119,039△38,181△229,565
10,04580,857△219,519△239,611△89,686

4,251△5,647

1,442△8,118

その他の金融資産の売却、償還による収入貸付けによる支出

1,671
△233

2,254
△2,026

貸付金の回収による収入利息の受取額

837
1,033

746
378

配当金の受取額

2,446
1,526

1,928
2,069

△233,725△91,01222
40,088△54
256,886△13,367
39,750△20,539－－△831

182,657△1,412

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△38,146△2,384△31－

リース負債の返済による支出△24,625△39,316△24,501△4,379

現金及び現金同等物に係る換算差額△38,810△1,236388,6241,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

支払利息
為替差損益（△は益）その他小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△192,914

79,186

現金及び現金同等物の期首残高

522,064

329,149

現金及び現金同等物の期末残高

329,149

408,335- 20 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2021年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）からIFRSを適用しており、
当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、（初度適用）に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前損失、
税引前損失はそれぞれ10,829百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。

（追加情報）（繰延税金資産の認識）
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延
税金資産を認識しております。
今般、新中期経営計画等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。将来減算一時差異および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識した結果、繰延税金費用
120,067百万円(利益増)を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失は△286,693百万円となりました。
なお、当連結会計年度に増加した繰延税金資産の金額は103,563百万円、減少した繰延税金負債の金額は113百万円であり、当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は225,886百万円および108百万円です。

- 21 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（売上収益）(1）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

セグメント
航空運送事業

その他

計

内部取引調整

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

国際線
旅客収入

486,217－486,217－－

貨物郵便収入手荷物収入

67,306842－－

67,306
842

－
－

－
－

小計

554,366－

554,366－－

旅客収入
貨物郵便収入529,707
24,352－－529,707
24,352

－
－

－
－

手荷物収入
小計

320
554,380－－320
554,380－－－－

1,108,746－

1,108,746－－－
153,136

178,712
67,227

178,712220,364－－－－

1,261,883

245,940

1,507,823△121,908

1,385,914

国内線

国際線・国内線合計
旅行収入
その他
合計
（注）

セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント
航空運送事業

その他

計

内部取引調整

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

国際線
旅客収入
貨物郵便収入27,969103,898－－

27,969103,898

－
－

－
－

手荷物収入
小計

333
132,201－－333
132,201－－－－

174,006－

174,006－－

貨物郵便収入手荷物収入

24,928219－－

24,928
219

－
－

－
－

小計
国際線・国内線合計

199,154331,356－－

199,154331,356

－
－

－
－

－

56,981

56,981－－－

100,465

50,648151,113－－431,821

107,629

539,451△58,225

481,225

国内線
旅客収入

旅行収入
その他
合計
（注）

セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額であります。

- 22 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財
政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
その他の事業においては、主に一定期間に収益を認識する航空輸送を利用した旅行の企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。

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日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（セグメント情報等）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主として国際線及び国内線の定期及び不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次の通りです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2019年４月１日
報告セグメント
航空運送事業
百万円

売上収益
外部収益

1,166,462

至2020年３月31日）
その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結
（注）３

百万円

百万円

百万円

百万円

219,451

1,385,914－

1,385,914

セグメント間収益

95,42026,488

121,908△121,908－

合計

1,261,883

245,940

1,507,823△121,908

1,385,914

74,774

12,80387,578△78

87,500

投資収益

－

－

－

－

2,399

投資費用
財務収益

－
－

－
－

－
－

－
－

△1,091
1,102

財務費用

－
－

－
－

－
－

－
－

△1,76088,149160,826

3,578

164,405△21

164,383

△255

1,658

1,402

△5

1,396

投資・財務・法人所得税前利益（△
は損失）

税引前利益（△は損失）
その他の項目
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益
（注）１
２
３

その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。

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日本航空株式会社（9201）2021年３月期
当連結会計年度（自2020年４月１日
報告セグメント
航空運送事業
百万円

売上収益
外部収益

至

決算短信

2021年３月31日）
その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結
（注）３

百万円

百万円

百万円

百万円

395,584

85,641

481,225－

481,225

セグメント間収益

36,23721,98858,225△58,225－

合計

431,821

107,629

539,451△58,225

481,225

投資・財務・法人所得税前利益（△
は損失）△403,374

5,405△397,968△28△397,997

投資収益

－

－

－

－

2,694

投資費用
財務収益

－
－

－
－

－
－

－
－

△3,003
1,799

財務費用

－
－

－
－

－
－

－
－

△7,570△404,078

減価償却費、償却費及び減損損失

188,226

2,382

190,609△24

190,585

持分法による投資損益△7,771

185△7,586

3△7,582

税引前利益（△は損失）
その他の項目（注）１
２

その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３

セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。

４（会計上の見積りの変更）に記載の通り、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室
関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。この変更により、当連結会計年度の投資・財務・法人所得税前損失が航空運送事業で10,829百万円増加しております。

- 25 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）

48,057△286,693

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損失）（百万円）－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）

48,057△286,693

期中平均普通株式数（千株）

343,167

374,766

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）140.04△764.99（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のと
おりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・みなし原価IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS
上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択す
ることが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社
グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。
IFRS第１号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適用しておりません。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しております。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
・収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）のC５項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報
告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。
・以前に認識した金融商品の指定- 27 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入
金
有価証券

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
権

462,064

60,000－522,064(A)

153,112

12,994△22,052

144,053(B),(a)60,000－21,92965,095△661
761,539△60,000
5,067
1,779△20,502
661
－

－
－
△26
1,849
－
△20,229－
5,067
23,682
46,442－
741,309

31,385△31,385－－

機械装置及び運搬具
航空機

11,800733,961△11,800－－
61,478－795,439

土地
建設仮勘定

861
141,776
9,431△861△3,20647,253－－
20,810－138,569
77,495929,216
92,255－－82,288－1,011,504
92,255－31,570126

31,697

101,289
7,240
96,6252,486
39,950△275
1,268,788
2,030,328

2,425△7,240－－△27,031
275
－
－

貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

15,799119,515－－
46,797
143,422△1,308
1,178△154
12,765－－
143,550 1,412,338
123,320 2,153,648- 29 -(C)(D)

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

(b)

航空機

(E)

航空機建設仮勘定(b)

その他の有形固定資産
有形固定資産合計
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産(F)(C),(c)(d)(e)

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

負債の部
流動負債
営業未払金

185,650

9,169△57,136

137,684(G),(a)

短期借入金

65

15,93922,40338,408(H),(b),(f)

13,287△13,287

－

－

2,461
190
－
21,738129,108
101,896454,399△2,461△190
39,108△2,546
8,820△54,552－－－－－
156,734
2,571
124,573－－
39,10819,192
294,663
49,916578,972(I)(J)(I),(a)

社債

50,00076,341

59,579185,920(H),(b),
(f)

長期借入金
リース債務
長期割賦未払金

73,524
2,504
312
－
169
5,936
212,672
8,657
22,015375,793
830,192△73,524△2,504
△312
8,771
－
8,657
－
△8,657△8,771－－

181,352
183,050
822,554
△535

－
－
－
－

－
△612
△156,524
126

181,352
182,437
666,030△408

その他有価証券評価差
額金20,371－

10,72531,097

繰延ヘッジ損益

1,837

－

－

1,837

99

－

△99

－

(h)

△43,596－

43,596－(i)△21,287－

54,22232,934

1,165,133－

35,001
1,200,135
2,030,328－△1,67133,330－ △104,459 1,095,675－
123,320 2,153,648

１年内返済予定の長期借
入金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債

繰延税金負債
独禁法関連引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

－
－
－
－
－
－
－
8,771
△6
163
－
14,594
43,632
256,305－－－
13,243103,206
478,999
227,779 1,057,972

(I)
(d)
(K)
(e)

(g)

(c)

△102,787 1,062,345- 30 -(a)

決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務
有利子負債

その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
有利子負債

その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額
合計
親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整に関する注記ａ

表示組替(A）現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」
として表示しております。
(D）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(E）航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(F）持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(G）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(H）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(I）その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバ
ティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(J）未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(K）引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

- 31 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
ｂ

決算短信

認識及び測定の差異(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである
又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d）税効果繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しております
が、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）退職給付に係る資産・負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）しております。
(f）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g）利益剰余金に対する調整
移行日（2019年４月１日）
百万円
契約負債等に関する調整
退職給付会計に関する調整△83,626△74,863
1,965

その他△156,524

合計(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i）退職後給付制度の再測定
日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

- 32 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入
金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
航空機
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産329,149－－

329,149

88,871

24,503△19,303

94,071(A),(a)－26,491
82,432△950
525,995

1,305
1,953
△28,711
950
－

－
△36
1,779
－
△17,560

1,305
28,40955,500－508,435(B)(C)

33,364
14,177
827,937853
110,050
11,425997,807
95,777△33,364△14,177－△853△7,531
55,926－－－－
66,898－－
19,11186,009－－－894,835－
102,519
86,462
1,083,817
95,777－30,979126

31,105100,117
6,691
84,632938
48,651△1,2481,333,367
1,859,362

3,407△6,691－－△28,943
1,248－－

16,693
120,218－－
37,691
122,323－938△68
19,638－－140,452 1,473,819
122,891 1,982,254- 33 -

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

(b)
(D)
(b)

(E)
(B),(c)(d)

航空機
航空機建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

負債の部
流動負債
営業未払金

166,327

13,526△54,645

125,208(F),(a)

短期借入金

87

14,81923,711

38,618(G),(b),(e)

13,556△13,556

－

－

1,067
195
－
4,083
72,423
255
100,463
358,460△1,067△195
51,065△1,2589,694－△73,028－－－－－
169,691
964
3,469
143,190－－
51,0652,824
251,809
1,220
30,903
501,651(H)(I)(H),(a)(f)

社債

90,00086,872

61,939238,811(G),(b),
(e)

長期借入金
リース債務
長期割賦未払金

84,770
1,988
113
－
241
5,816
151,330
8,829
25,975369,065
727,525△84,770△1,988△113
13,913－8,829－△8,829△13,913
－
－

－
－
－
－
△19
－
－
－
－
61,920205,111－－－
13,913
222
14,645
151,330－
12,062430,985
932,637

181,352
183,049
797,911
△534

－
－
－
－

－
△612
△152,503
126

181,352
182,437
645,408△408

17,676－

11,116

28,793△23,146－－△23,146

△28

－

△112

△141

(h)

△61,467－

61,467－(i)△66,965－

72,471

5,506

1,094,812－△80,517

1,014,295

37,023
1,131,836
1,859,362－－－△1,70235,321△82,219 1,049,617
122,891 1,982,254

１年内返済予定の長期借
入金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債

繰延税金負債
独禁法関連引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計
額
その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

(H)
(d)
(J)

(g)

(c)

(a)

決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務
有利子負債

その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
有利子負債

その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計
親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

前連結会計年度末（2020年３月31日）現在の資本に対する調整に関する注記ａ

表示組替(A）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(B）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」
として表示しております。
(C）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D）航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(E）持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(F）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(G）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(H）その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバ
ティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(I）未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(J）引当金
日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRS
では非流動負債の「引当金」として表示しております。

- 35 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

決算短信

ｂ

認識及び測定の差異(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d）税効果繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しております
が、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(f）引当金返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積りについて、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。
(g）利益剰余金に対する調整
前連結会計年度（2020年３月31日）
百万円
契約負債等に関する調整△93,432

退職給付会計に関する調整△61,467
2,396

その他△152,503

合計(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i）退職後給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

- 36 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
前連結会計年度（自2019年４月１日

至決算短信

2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
日本基準表示科目
営業収益

事業費
販売費及び一般管理費

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

百万円
1,411,230

百万円△1,411,230

百万円

百万円

－
－

注記

IFRS表示科目－－

476,230
514,619

9,987
15,088486,217
529,707

国際線旅客収入
国内線旅客収入－416,628△46,639

369,989

その他の売上収益－

1,407,478△21,563

1,385,914(a)

売上収益合計

－△1,076,148

11,517
1,076,148△2,448
－

9,069
－

(b)

その他の収入△234,449－

234,449△297,610

－
6,293

－
△291,317－△243,420－△243,420－△139,997△24,385△164,383(d)－△643,591

33,831△609,759(a),(b),(d)－△1,324,620

15,739△1,308,881－

94,376△8,272

86,103

－

1,381

15

1,396

－

95,757△8,25787,500

－

3,227

△828

2,399

(e)

－

△2,6081,517△1,091(e)－

96,376△7,568

売上収益

(c)

営業費用
人件費
航空燃油費
減価償却費、償却費及び減損損失その他の営業費用
営業費用合計営業利益
持分法による投資損益
投資・財務・法人所得
税前利益
投資収益
投資費用
財務・法人所得税前利88,807

益

－

708

394

1,102

(f)

財務収益

△617
△10,105△1,143－△1,760
－

(g)

財務費用

営業外収益

－
10,105

営業外費用
特別利益△8,166
3,220

8,166△3,220

－
－

－
－

特別損失
税金等調整前当期純利
益
法人税等△9,278

9,278

－

－

96,513△46△8,317

88,149△39,072

46

2,888△36,137

57,441－△5,42852,012

当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主に帰属す
る当期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属

53,407－△5,35048,057

親会社の所有者

4,034

－

△78

3,955

非支配持分

△2,545

2,545

－

－

△23,672△151

23,672
151

－
－

－
－

△17,976

17,976－－△1,466

1,466

－

－

- 37 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

決算短信

IFRS表示科目

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目－△2,545△157△2,702－△17,976

27,852

9,875

－

△165

△6

△171

－

△20,687

27,6887,001

その他の包括利益を通じて公正価値で測(e)

定する金融資産確定給付制度の再測(c)

定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目－

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に帰属す
る包括利益
非支配株主に帰属す
る包括利益△23,672422

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部△23,250

－

△151

△11

△162

－

△1,300△1△1,302－△25,124410△24,714△45,812－28,098△17,713

11,628－22,67034,298分
在外営業活動体の外
貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利
益
当期包括利益包括利益の帰属

7,729－

22,70030,430

親会社の所有者

3,898

－

△30

3,868

非支配持分

- 38 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
前連結会計年度（自2019年４月１日

至決算短信

2020年３月31日）の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
ａ 表示組替
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
ｂ

認識及び測定の差異(a）売上収益及び営業費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般
管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。
また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。
(b）その他の収入に係る調整
日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ
特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。
(c）人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(d）減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。
(e）投資収益及び投資費用に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは
資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。
(f）財務収益に係る調整
日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。
(g）財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用
収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

- 39 -

日本航空株式会社（9201）2021年３月期
前連結会計年度（自2019年４月１日

表示科目

至

決算短信

2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準

表示組替

IFRS

注記

百万円

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)

60,030△221,573

20,827△12,152

80,857△233,725(a),(c)(b),(c)

財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)△30,135△8,674△38,810(a),(b),(c)（連結キャッシュ・フロー計算書）

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
ａ 表示組替(a）オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース
料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フロー
に区分しております。
(b）セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替
日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・
フローに区分しております。
(c）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務
活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

- 40 -