2004 年 1 月 23 日発行

23平成16年1月

もくじ■ 難燃剤 PBDEs による環境汚染について ............................... １■ 小規模事業所における騒音性難聴 ......................................... ３

O

B rm

難燃剤 PBDEs によるB rn

近環境汚染について

年、残留性の高い有機ハロゲン系の難燃剤（ポリ臭素化ジフェニルエーテ
ル：PBDEs）や撥水剤（パーフルオロオクタンスルホン酸：PFOS）による新たな環境汚染の進行が世界的な問題となっています。本稿では PBDEs を取り上げ、その毒性や汚染実態について述べたいと思います。
1．PBDEs とは難燃剤は、可燃性物質であるプラスチック、ゴム、木材、繊維等を燃えにくくするために用いられる物質で、火災予防や人命保護のために使われてきたものです。
PBDEsは、有機臭素系難燃剤の１種で、世界中で大量に使用されてきた主要な難燃剤です。世界的に流通している PBDEs は臭素含量の違いによってペンタ - BDE、オクタ- BDE、デカ - BDEの3種類に大別され、このうちペンタ- BDEについてはメー
ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）
Polybrominated diphenyl ethers

２．PBDEs の毒性
前述した 3 種類の工業原体はいずれも急性毒性・慢性毒性が低く、変異原性や発がん性も極めて弱いことが知られています。一方、生物蓄積性は PBDEs の種類にO

Brm

カーの自主規制により、現在日本では使用されていません。

Brnm+n = 1 〜 10

よって異なっており、デカ - およびオクタ - BDE がほとんど生物に蓄積しないのに対して、ペンタ - BDE はポリ塩化ビフェニル（PCBs）に匹敵する高い蓄積性を示します。

● 主な工業原体
・ペンタ - BDE

ラットに 3 種類の PBDEs（ペンタ -、オクタ -、デカ -BDE）を投与した実験で、４〜６ 臭素化物主体の混合物

ペンタ - BDE とオクタ - BDE には血中の甲状腺ホルモン濃度を低下させる作用があ・オクタ - BDEることが報告されています。甲状腺ホルモンは神経発育に重要なホルモンであり、６〜９ 臭素化物主体の混合物
・デカ - BDE

胎児・新生児期におけるこれらの欠乏は深刻な健康影響を及ぼすことがあります。

９〜 10 臭素化物主体の混合物

新生仔マウスにペンタ- BDEの主成分を大量投与した実験で、回復不能な脳神経機能

1の障害（学習障害・行動異常）が報告されており、ヒトの場合でも胎児や新生児期における PBDEs の大量暴露によって同様の障害が引き起こされることが懸念されます。
3．拡大する PBDEs 汚染と今後の課題

脂肪あたり濃度（ppb ）公衛研ニュース第 23 号

大阪府

4スウェーデン321

近年，大西洋の深海に生息するマッコウクジラの体01970

内から比較的高濃度のペンタ - BDE 成分が検出され、ペンタ- BDEによる海洋汚染が深海域にまで広がりつ

図２19902000

大阪府及びスウェーデンにおける母乳中 PBDEs

つあるのではないかと指摘されました（図１）。さらに、海外で野生生物や人体中のPBDEs濃度が急上昇し1980濃度の経年変化
PBDEs 濃度 =3 〜 6 臭素化物の主要異性体 8 種類の合計値
D.Meironyte et al.,2001.ていることが次第に明らかにされ、PBDEs汚染実態の解明が急務となりました。

(t)

当所では 1980 年代から環境中の PBDEs のレベルを先行的に調査してきました。そして最近、近海産の魚

8,000

7 ,1006,000

介類およびヒト母乳中の PBDEs 濃度の調査結果を発4,000表しました。これまでの調査結果を総括しますと、近年の大阪府および日本の平均的な PBDEs 汚染状況はスウェーデンと同程度であり、汚染の進行が著しい北米地域と比べると 1 〜 2 桁低いレベルに留まってい2,000

アメリカます。また、府内の初産婦母乳中のPBDEs濃度は1990〜2000年代にかけてほぼ頭打ちの状態（乳脂肪1グラムあたり約 1 〜 2 ナノグラム）で推移しており，直ち150

150100

アジア

ヨーロッパ

その他の地域0

図３

諸地域におけるペンタ - BDE の推定年間需要量(2001 年)

Bromine Science and Environmental Forum(BSEF),2003.に乳児への健康影響が問題となるような残留レベルでアメリカとその周辺が最もペンタ - BDE による環境、はありませんでした（図２）。
日本では 1990 年代初頭から難燃剤業界が率先して人体汚染が深刻な地域と考えられています。世界的な

ペンタ - BDE の使用を自粛してきたため、汚染の深刻ペンタ - BDE 汚染の拡大に歯止めをかける意味でも、化を免れたと考えられます。一方、アメリカでは依然今後アメリカの産業界がこの問題に対してどのようにとしてペンタ -BDE の需要量が多く（図３）、現在では対応するかが注目されます。
なお、難燃樹脂製品からのPBDEsの環境流出メカニ
ズムや環境中におけるPBDEsの挙動（移動性、分解経

ハナジロカマイルカ（脂皮） 7,700ppbサバ（筋肉）9.1ppb

ゴマフアザラシ（脂皮）
438 〜
1,470ppb

路、分解速度）、輸入食品・輸入難燃製品を介した人体汚染の実態については未解明な点が多く、今後各地域の PBDEs 汚染レベルがどのように推移するか単純に予測することは難しいのが実情です。

マッコウクジラ（脂皮）
78.5 〜136ppb

以上の観点から広域的・長期的なPBDEsのモニタリングが必要であり、当所では今後も府内のPBDEs汚染状況を監視していく予定です。

図１

大西洋周辺の海棲生物中 PBDEs 濃度

PBDEs 濃度 = 4・5 臭素化物の主要異性体 3 種類の合計
de Boer et al., 1998.

2

食品医薬品部食品化学課

阿久津 和彦2004 年 1 月 23 日発行

小規模事業所における騒音性難聴

騒

音性難聴は化学物質による健康障害や腰痛・

表１

作業環境騒音測定の評価

頸肩腕障害などに比べて、直接的な苦痛が少Ｂ測定値なく、また、日常会話への影響が少ない高音域から、85dB(A)以上
85dB(A)未満
90dB(A)以上90dB(A)未満

徐々に進行するため軽視されがちです。しかし、高齢になってから、職場や家庭でのコミュニケーションが85dB(A)未満 第Ⅰ管理区分 第Ⅱ管理区分 第Ⅲ管理区分
Ａ測定
平均値

うまくとれなかったり、各種の警報音が聞こえないな
ど日常生活に大きな支障をきたすことになります。
１．騒音性難聴とは
騒音性難聴は長期間の騒音曝露によって内耳にある85dB(A)以上
第Ⅱ管理区分 第Ⅱ管理区分 第Ⅲ管理区分
90dB(A)未満
90dB(A)以上 第Ⅲ管理区分 第Ⅲ管理区分 第Ⅲ管理区分

注
A 測定：単位作業場を等間隔に 5 点以上測定する（作業環境測定基準に基づく）
B 測定：作業者に接近して測定する（作業環境測定基準に基づく）
第Ⅰ管理区分：作業環境管理がおおむね適切であると判断される状態
第Ⅱ管理区分：作業環境管理に改善の余地があると判断される状態
第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切でないと判断される状態

聴細胞が破壊されて起こります。初期には、4,000 ヘルツ（Hz）またはその周辺の周波数に限局した聴力低下が起こるのが特徴で、人の会話の周波数はおよそ500Hz 〜 2,000Hz なので気づかないことが多いのです。騒音性難聴が進んでくると中・低音域にも障害がおよんで、会話が聞き取りにくくなります（図４）。低表２

聴力レベルに基づく管理区分

聴力レベル
高音域

会話音域

30dB以上 30dB未満
50dB未満下した聴力は回復することはないので、騒音曝露を低30dB以上
40dB未満２．騒音障害防止のためのガイドライン

50dB以上1992 年 10 月に労働省（当時）から騒音障害防止の40dB以上ためのガイドラインが出されました。
それには作業環

措置一般的聴覚管理要観察者（前駆期の症 第Ⅱ管理区分に区分された場所などにお状が認められる者）
いても防音保護具の使用の励行、その他要観察者（軽度の聴力必要な措置を講ずる低下が認められる者）
防音保護具の使用の要管理者（中等度以上 励行、騒音作業時間の聴力低下が認められ の短縮、配置転換、る者）
その他必要な措置を講ずる

注
高音域の聴力レベルは 4000Hz の聴力レベルによる会話音域の聴力レベルは３分法平均聴力レベルによる（３分法聴力レベル =500Hz,1000Hz,2000Hz の聴力レベルの平均値）

オージオグラム-200

聴力レベル（ｄＢ）

分

健常者

30dB未満

減し、進行を止めることが大切です。

区

境測定による騒音の評価基準（表１）および聴力レベルに基づく管理区分（表２）が示されており、事業主

20はこれらの基準に基づいて、必要な場合には騒音レベ40ルの低減策や防音保護具の使用などの適切な措置を講60じることになっています。

健常者

３．小規模事業所プレス作業者の騒音曝露と聴力低下

前駆期の症状軽度聴力低下80の状況

中等度の聴力低下

プレス機は金属やプラスティックの切断、打ち抜

100
250

500

1,000

2,000

4,000

8,000

周波数（Ｈｚ）
注
正常聴力の成人が最も良い条件のもとで聞こえる最小音量の平均値を 0ｄB（デシベル）にとっている。聴力の低下があると大きなｄB 値でないと聞こえない。

図４

騒音性難聴の進行のようす

き、曲げなどの加工に使用されます。プレス作業は、金属製の机、椅子、文房具、台所用品など多種多様な金属製品の製造に欠かせない工程のひとつです。
1999 年〜 2000 年に、従業員数 30 人未満の事業所のプレス作業について、作業場の騒音と作業者の聴力の3

公衛研ニュース第 23 号

表３

作業環境測定評価結果（数値は事業所数）
Ｂ測定
85dB(A)
未満

Ａ測定

85dB(A)以上
90dB(A)未満

90dB(A) Ａ測定合計
以上

％
100

要観察者*180

要観察者*2

5.6
27.6

要管理者

60

66.7

85dB(A)未満

26194017.485dB(A)以上
90dB(A)未満

02161820

26.1

90dB(A)以上

007719.6

48.3
33.02

Ｂ測定合計

82418.2

25.04.3

27.8
17.2

11.3

034

20歳代 30歳代(n=11) (n=19)

・評価結果
第Ⅰ管理区分： ２事業所
第Ⅱ管理区分： ８事業所
第Ⅲ管理区分：24 事業所

40歳代 50歳代(n=23) (n=29)

60歳代 全 体(n=18) (n=97)*1：前駆期の症状が認められる者*2：軽度の聴力低下が認められる者

図５

プレス作業者の年齢階層と聴力低下率（男）調査を行いました。その結果を表３および図５に示します。騒音では 34 事業所のうち第Ⅰ管理区分（表 1 参照）であったのは 2 事業所のみで、32 事業所は改善が必要と判断されました。また、作業者の襟にマイクロホンを装着して測定した個人曝露騒音レベルでは、23名中 21 名が 8 時間曝露の許容基準である 85 デシベル〔dB（A）〕を超えており、1時間曝露の許容基準である94dB (A)を超える作業者も 6 名ありました。
聴力検査では、従事期間が長く、年齢が高いほど聴力低下者が多く、50歳代以上ではほとんどの作業者に前駆期の症状を含めて何らかの聴力低下が認められ、60歳代では中等度以上の聴力低下者が3割近く認められました。また、従事年数が10年以下でも何らかの聴力低下者が 40％程度みられ、20 年以上では 85％以上プレス作業のようすとなっていました。
４．望まれる安全衛生管理体制の充実

騒音以外の問題も含めて、安全衛生対策が多くの事業プレス作業の他にも鋲打ち機、はつり機など多くの所で充実されるために、事業主や労働者への安全衛生騒音作業がありますが、小規模事業所ではほとんど対情報の提供や安全衛生教育、環境測定や健康診断、職策が取られていないのが現状であり、早急な対策が望場改善の技術指導などの小規模事業所を対象とした安まれます。対策としては、機械の改良、密閉、間仕切、全衛生管理体制の充実が望まれます。

イヤーマフ保護具（耳栓、耳覆い）の着用などが考えられ、中で生活環境部生活衛生課 田淵 武夫

も保護具の使用はすぐにでも実施できる対策です。

発行者

大阪府立公衆衛生研究所長 織田編

足立、小坂、住本、浅尾、山崎、加瀬TEL 06-6972-1321 FAX 06-6972-2393

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