【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月12日【発行者名】

大和ハウスリート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目４番８号
ニッセイ永田町ビル７階【事務連絡者氏名】

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
取締役財務企画部長
塚本 晴人【電話番号】

03-3595-1265【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

大和ハウスリート投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【発行登録書の提出日】

2020年３月27日【発行登録書の効力発生日】

2020年４月４日【発行登録書の有効期限】

2022年４月３日【発行登録番号】

２－投法人１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額 100,000百万円【発行可能額】

100,000百万円（100,000百万円）（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2020年５月12日（提出日）です。

【効力停止期間】【提出理由】【縦覧に供する場所】

浅田 利春

2020年３月27日に提出した発行登録書の記載事項
中、「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するために提出します。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2020/05/11 17:34 (2020/05/08 9:43) ／ g04516_wp_20663006_0000000_表紙_ost不動産_大和ハウスリート投資法人_訂正発行登録書.docx

【訂正内容】

第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定<中略>（３）【引受け等の概要】
未定<中略>（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
<後略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
大和ハウスリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本グリーンボンド」といいます。）（愛称：DHRグリーンボンド）を以下の概要にて募集する予定であります。
（１）【銘柄】
大和ハウスリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）<中略>－ 1 －(1) ／ 2020/05/11 17:34 (2020/05/07 11:22) ／ g04516_wp_20663006_0101010_本文_ost不動産_大和ハウスリート投資法人_訂正発行登録書.docx

（３）【引受け等の概要】
本グリーンボンドを取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号(注)

上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受の条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
本グリーンボンドの手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア」にて記載します。以下同じです。）を満たすグリーン適格資産の取得資金もしくは同資金のリファイナンス資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当する予定であります。
<後略>
「第一部

証券情報第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）（注３）2018年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワーク及び本グリーンボンドに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）及び「JCRグリーンボンド評価」（注６）の最上位評価である「Green 1（F）」の本評価及び「Green １」の予備評価をそれぞれ取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが作成し－ 2 －(2) ／ 2020/05/11 17:34 (2020/05/07 11:22) ／ g04516_wp_20663006_0101010_本文_ost不動産_大和ハウスリート投資法人_訂正発行登録書.docx

たグリーンローン原則、環境省が策定したグリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注６）「JCRグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドラインを受けた発行体のグリーンボンド発行に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンボンド評価」が決定されます。なお、本グリーンボンドの「JCRグリーンボンド評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

２ 適格クライテリア
グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金もしくは同資金のリファイナンス資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当する予定です。
（１）適格クライテリア１（グリーン適格資産）
以下の①～③の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件① DBJ Green Building認証（注７）における５つ星、４つ星又は３つ星② CASBEE不動産評価認証（注８）におけるS、A又はB+ランク③ BELS評価（注９）における５つ星、４つ星又は３つ星（２）適格クライテリア２（改修工事）
エネルギー消費量、CO2排出量又は水使用量のいずれかを10％以上削減することが可能な改修工事（注７）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注８）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）
不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注９）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。

－ 3 －(3) ／ 2020/05/11 17:34 (2020/05/07 11:22) ／ g04516_wp_20663006_0101010_本文_ost不動産_大和ハウスリート投資法人_訂正発行登録書.docx