大阪湾周辺地域における土砂採取跡地利用とその要因に関する研究橋本 香代子Study of Land Use on Soil-and-sand Mining Reclamation Sites in the Osaka Bay Area

Kayoko Hashimoto【Abstract】
Land use changes at soil-and-sand mining reclamation sites in the Osaka Bay Area was analyzed across time andgeographical scales. Changes of urban land use or waste land were inferred from topographical maps. It was found that change
depends chiefly on distance from densely inhabited district (DID) (a ol cation characteristic) rather than socioeconomic
background. Regulation systems about soil-and-sand mining site haven’t yet been established. These results suggest that
extensive planning in anticipation of the future use of the area is indispensable to large-scale development projects likesoil-and-sand mining.

Key words : the site of soil-and-sand mining, land use, Osaka Bay Area

１．はじめに変化に関わる要因について考察した．

我が国では，海面の埋立てや建材などに使用するために，山地や丘陵地から土砂や石などが採取されてきた．

２．研究方法

土砂採取は大規模な面積で行われることが多く，植生や2.1 調査対象地域土壌を喪失するばかりでなく，地形までも大きく改変さ本研究は大阪湾周辺を対象として行った．対象地域は，せる．そのため跡地においては，もとの自然環境に戻す

大阪湾と播磨灘を含む 5 万分の 1 地形図にして合計 28

ことは困難である場合が多い．さらに，近年は経済状況枚の範囲とした（図‑1）．この地域は大都市域に接し，山の変化により跡地の有効利用が図られず，荒地･未利用地地や丘陵地が海岸近くに存在することで土砂や石などの化が目立ってきており，その利活用が地域の課題となっ採取が盛んに行われてきた地域である．特に神戸市では2002）．このよう六甲の山々を削り，臨海部を埋立てて，人工島などを造に土砂採取跡地は，環境保全や跡地利用，さらに災害防成した，「山，海へ行く」とも呼ばれた開発方式がとられ止，景観保全の視点からも大きな問題となっている．

たことは有名である．また近年でも関西国際空港の二期ている市町村等も多い（国土交通省

今後の開発のあり方を考える上で，これまでの土砂採工事や神戸空港の建設が行われるなど，新たな土砂採取取の広域的な分布や，その跡地の利用変化を捉えることが続けられている．そのため対象地域として適切であるは極めて重要である．しかしながらこのような土砂採取と考えた．の実態は，行政単位ごとの報告書にまとめられることが多く，広域的な実態は必ずしも明らかではない．土砂採取に関連した既往研究をみても，北生駒地域の跡地緑化における植生の回復具合の調査をしたもの（佐藤･梅迫

京都府
岡山県滋賀県兵庫県1987）や，緑化方法（吉田ほか 2002）など緑化工学的大阪府 奈良県 三重県

な研究は多く行われているが，広域的な分布特性を調査したものは報告されていない．
そこで本研究は，大阪湾周辺地域において土砂採取等

徳島県

和歌山の大規模開発のあり方と今後の方向性を探るために，土砂採取地の分布と跡地利用の変化について把握し，その図‑1

対象地域

2.2 調査に用いた資料して抽出された．その中で主に住宅地や工業団地等の都国土地理院が発行した 1967 年から 2001 年までの対象

市的土地利用として跡地が整備された所は 60 箇所，ゴル地域の地形図を用いて分析した．跡地利用において多くフ場や大規模な公園等が 6 箇所，荒地･未利用地は 22 箇の問題を抱えている淡路地域については 1/25,000 地形所，その他の地域が 3 箇所，現在も土砂採取中であるの図を，それ以外の地域については 1/50,000 地形図を採用は 10 箇所であった．

し，該当期間に入手できる全ての地形図を用いた．

3.2 土砂採取地の分布と時間的変化

2.3 方法

土砂採取地の面積と分布の変化の関係を 4 時期に分け対象地域より，次の 3 点を満たす条件をもって土砂採て示した（図‑2）．大規模な土砂採取が見られるようにな取地として抽出をした．①急激な標高の変化や急勾配のるのは 1968 年頃の地形図からで，神戸市街地の郊外などのり面に囲まれ，②10ha 以上の荒地または空地になっ都心近くに小面積なものが多いが，淡路島や家島町の島ており，③異なる年代の地形図と比較して明らかに人工嶼部でも早くから大規模に行われていた．1977 年頃の地的に地形の変化が生じている．次に，抽出した土砂採取形図からその数は急激に増加し，1990 年頃まで都心郊外地のその後の利用の変遷を把握した．跡地利用についてや山間部に関わらず至る所で土砂採取が行われていた．

は以下の 5 つの区分に分け分析した．①都市的土地利用

1981 年頃までは，特に神戸市域においてその数･規模共②大規模な公園･ゴルフ場③荒地･未利用地④土砂採取中に大きいが，全体的にみてもそれまでに比べてより広範⑤その他．⑤のその他には農地や埋立処分場，緑化地域

囲に土砂採取地が分布し，またその規模も大きくなってが含まれる．さらに跡地利用に影響を及ぼした要因を明いる箇所が多い．1982 年以降もさらにその分布が広域的らかにするために，平成 12 年時点の人口集中地区（DID）に広がるが，1991 年頃からは件数が減少し，神戸市を除と土砂採取地の分布図を重ね合わせて分析すると共に，くと海岸近くで大規模に，内陸部では小面積の土砂採取国や自治体が制定した各種法規制との関連性も検討した．

地が抽出された．

なお，地形図の分析としては GIS ソフト TNTmips6.7 を3.3 跡地利用と時間的変化用いた．

跡地利用の時間的変化を把握するため，先の 4 時期ごとに，その後の土地利用の年間あたりの平均件数を示し３．結果た（図‑3）．都市的土地利用は，土砂採取跡地のうちで件

3.1 抽出された土砂採取地とその跡地利用数が最も多いが，その割合は対象期間を通して減少傾向

対象範囲において 1967 年から 2001 年までの地形図をにあった．図‑2 の分布と跡地利用とを比較すると，1970

調べたところ，1968 年から合計 101 箇所が土砂採取地と年代後半から 1990 年代前半にかけて特に土砂採取が多土砂採取地の規模
1968〜1976 年

1977〜1981 年
50ha 以下
50〜100ha
100ha 以上1982〜1990 年

1991〜2001 年
図-2

土砂採取地の面積と分布の変遷

く行われた神戸市とその周辺では，ほとんどが都市的土件/年地利用として整備された．しかし近年では，そのような7地域でも都市的利用とはならず，未利用地化している所

6

その他が増えている．それに対して荒地･未利用地の割合は全体的に増加傾向を示していた．分布の様子をみると，淡路

5地域では早い時期に土砂採取が行われた場所でも，現在4荒地･未利用地の状態である所が多かった．1980 年代に

3

土砂採取中
荒地･未利用地
大規模な公園･ゴルフ場
都市的土地利用

なると，淡路地域に限らず，跡地が荒地･未利用地として残っている地域が現れた．荒地･未利用地は，件数は少な

2

いものの土砂採取が行われる時期に関わらずみられた．

1

3.4 土砂採取地における跡地利用と立地特性との関係

0

図‑4 に平成 12 年の国勢調査による DID と，これまで1968-1976 1977-1981に土砂採取が行われた場所における，現在の土地利用の図‑3

1982-1990 1991-2001年

土砂採取時期別の跡地利用分布を示した．土砂採取が行われた年代ごとに分布をみい，日本各地で土石等の採取跡地が現れはじめた．今回ていくと，対象期間を通して都市的土地利用となったのの結果においても 1970 年後半からの地形図より，荒地･は，ほとんどが平成 12 年の DID に近接していた．例外

未利用地が多く抽出されている．各種法律では土砂採取として，DID と離れたところにも都市的土地利用がみら等を行う際の対象地の制限や許可制度が設けられている

れたが，図‑2 と比較するとそこは 50ha 以下の小さな面ものの，跡地については考慮されていない．一方，土砂積であることが多かった．1990 年前後に土砂採取が行わ採取等の跡地が問題視されはじめた 1970 年以降になり，れる頃になると，DID に近接していても未利用地化して各地方自治体において土砂採取等の開発に対する条例やいる箇所が現れ，また都市化が鈍くなっていることが伺規制が設けられるようになった．

えた．荒地･未利用地となっている 22 箇所のうち 17 箇所が DID から離れた所に位置していた．現在土砂採取が行

４．考察われている地域は，DID と近接していない地域がほとん

4.1 土砂採取地の分布特性どであった．

土砂採取は上記のように，厳しい規制や許可制度等が3.5 法規制との関係なかったために，経済成長と共に各地に分布が広がった

対象範囲において土砂採取とその跡地利用に関係するといえる．内陸部では採取された土砂は主にその近隣地

法規を検索し，表 ‑1 に国が制定したものと府県が制定し域の盛土として利用され，跡地と共に都市的土地利用とたものを整理した．採石法や砂利採取法は環境や跡地になることが多かった．しかしながら，都市的利用としてついて考慮したものではなく，土砂の採取には個別の法の需要が小さい地域では，土砂採取跡地は荒地･未利用地

律はない．そのため 1970 年頃からの急激な国土開発に伴化した．海岸近くに接している土砂採取地は主に埋立に

凡例

図‑4

人口集中地区（DID）と跡地利用別の分布

表‑1

土砂採取等の開発に関わる主な法規制減少していくことが予想される．

国が制定

５. おわりに策定年

法規名概要

1950

採石法

1951

森林法

1952
1957
1968
1968
1969

農地法
自然公園法
砂利採取法
新都市計画法
農振法

岩石の採取計画の認可制度
保安林･民有林における開発行為の制
限または許可農地転用の制限（許可制度）
現状改変等行為の制限
砂利の採取計画の認可制度
開発行為の規制
開発行為の制限

地方自治体が制定
法規名（制定自治体）

概要

1959
1972
1973

兵庫県立自然公園条例
自然環境保全条例(兵庫県)
自然環境保全条例（大阪府）

1972

自然環境の保全と回復に関する基本方針(大阪府)

現状改変等行為の制限
現状改変等の行為の制限
現状改変等の行為の制限
荒廃地などの緑化を推進
し，積極的に自然環境の回復を図る
採取の届出，採取跡地の整備等の規制

1989
1994
1995
2001

奈良県土採取規制条例（奈良県）
淡路地域の自然保護のための土取事業規制要綱(兵庫県)
緑豊かな地域環境の形成に関する条例(兵庫県)
環境の保全と創造に関する条例(兵庫県)
土石採取等遵守基準(兵庫県)があり，その規模が年々大規模になっていったこと，②
都市的土地利用がなされることが多かった大都市近郊でていること，③大都市から離れた立地では開発時期に関緑化指導等により緑の修復に努める
開発行為の許可
緑化の推進た．また，必ずしも法規制等が有効に機能してこなかった実態が示された．しかしながら，土石採取等に言及した基準が兵庫県において定められるなど，最近では開発対象地や跡地について，より厳密な規制が設けられつつある．今後は，より広域的に，土砂採取等の乱開発の防止と跡地の適正化を図るため，新たな規制の運用実態や，要不可欠であると考えられる．

緑化の推進
採取区域の制限緑化計画策
定による指導強化

阪府と和歌山県の府県境付近の土砂採取地が該当する．
埋立用に用いられる土砂採取地はほとんどが 100ha を超える大規模なものである．しかし，内陸部同様にその跡地の活用法は立地特性により大きな差がみられた．
4.2 土砂採取跡地における土地利用変化の要因
土地利用の変化に関わる要因についてはこれまで多くの研究が行われている．特に都市化に伴う土地利用の変化動向に関する研究は多く，土地利用規制（ゾーニング）や自然立地条件などが主に取り上げられた（塚口

係なく荒地･未利用地となっていること，が明らかとなっ地方自治体の枠を超えた土地利用計画に関する議論が必用いられたと考えられる．これには島嶼部や神戸市，大吉村･藍澤①神戸市を例外として分布が広域的に広がっている傾向

も，経済状況の変化によって近年では未利用地が増加し策定年

1974

大阪湾周辺地域における土砂採取地について，その分布と跡地利用の変化について分析を行った．その結果，1989，1994）．また，伊藤ら（2000）は土地利用変化の要因として社会経済特性，交通条件，都市計画的条件，自然特性の 4 つに分類し，複数の要因を考慮する必要があることを指摘している．今回の結果からは，1995年頃までのそれぞれの時期において現在荒地･未利用地として区分される地域が抽出されたことより，跡地利用の要因には社会経済的な状況のみではないことが示唆され，要因の一つとして立地特性である DID との関連性があげられた．DID と近接している未利用地は，いずれ都市的土地利用等の有効利用の可能性も考えられる．一方，土砂採取地が DID と離れている所において，経済状況に関わらず荒地化している状況から考えると，荒地･未利用地化の要因は，採取地の設定と計画の不備によるものであったと推測される．今後の傾向として，新たな土砂採取地の多くが DID から離れた地域に分布していることから，都市的土地利用としての有効利用は，これからも謝辞
本研究を進めるにあたり，石原憲一郎氏をはじめ，兵庫県県土整備部の方々に御助言を頂きました．この場をお借りして深く御礼申し上げます．
参考文献
1) 伊藤史子・村田亜希子（2000） 千葉県流山市南西部
における土地利用変化 NN モデルの構築−細密数値情報を用いた変化要因分析−．日本都市計画学会学術研
究論文集 35，1129‑1134．
2) 国土交通省編（2002）平成 14 年度版土地白書．財務省印刷局，東京，89pp．
3) 佐藤治雄・梅迫泰年 (1987)

北生駒地域土取り跡緑化地における植生回復について．造園雑誌 50,173‑178.
4) 塚口孝彦（1989） 都市化に伴う土地利用秩序の変容
過程と自然立地条件･土地利用規制に関する研究．
造園雑誌 52，166‑182．
5) 吉田博宣・牧野亜友美・松岡達郎・竹田敦夫 (2002) 神
戸市総合運動公園のり面における樹林の再生．日本緑化工学会誌 28, 3‑7.
6) 吉村健一・藍澤宏（1994）首都圏における土地利用構造とその変容に関する研究−都市計画法，農振法との対応からみて−．日本都市計画学会学術研究論文集 29，49‑54．