平成 27 年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況
大学評価・学位授与機構の平成 27 年度業務実績評価における主要な指摘等
Ⅰ 業務運営の効率化に関す
国立大学財務・経営センタる目標を達成するためとる ーとの統合により今後どのべき措置ように業務を連携し相乗効３果を発揮していくのか、引き続き協議が必要。
中期計画項目

左記の指摘等を踏まえた平成 28 年度以降の改善の状況
中期目標において「法人統合の効果を十分に発揮し、大学等の教育研究活動面と経営面の改革を支援する」旨が記載されていることを踏まえ、平成 28 年４月に機構内に法人統合によるシナジー効果を検討するプロジェクトチームを設置した。その後、外部有識者の意見聴取などを行ったうえで、「新法人の調査分析及び情報発信機能を活用して、旧国立大学・財務経営センターが保有する『国立大学の財務』の情報について、機構ウェブサイトに掲載することにより、機構が提供する大学情報の内容の充実と利便性の向上を図る」ことなどによる「大学等のマネジメント力の向上やそのための人材育成等の支援」等の取組み事項についての「事業における法人統合効果の発揮にかかる実施計画」を平成 28 年９月に取りまとめた。
本計画に基づき、以下の取組を行った。
・統合によるシナジー効果を発揮し、大学改革に対する支援を更に強化していく姿勢
を広く社会に発信するために、平成 28 年度からの３年間、「大学と社会の対話を通して高等教育の発展を考える」を統一テーマとしたシンポジウムを開催した。
第１回（平成 28 年度） 平成 29 年３月 10 日開催
第２回（平成 29 年度） 平成 30 年 12 月１日開催
・平成 29 年６月に「平成 28 年度版国立大学法人の財務（大学別概要）」をウェブサイトに掲載し、情報提供を行った。
また、国立財務・経営センターとの統合により役員人件費分等約 40,000 千円の経費を削減した。また、旧法人ごとの契約について一本化するなどの効率化を図っている。

Ⅰ 業務運営の効率化に関す
セキュリティ対策についる目標を達成するためとる て、法人統合により一元化しべき措置たシステムの情報システム
５上のトラブルや情報漏洩トラブルが生じないよう、平成28 年度以降さらに細かくチェックを行うとともに、問題が生じたときに適切に対応できる体制を構築・維持する

情報セキュリティに係る体制について、法人統合を踏まえて新組織に即したものとして再整備するとともに、情報セキュリティポリシーを改正し、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）の設置に係る規定を明確化した。また、情報の全体戦略、各部署における情報業務や情報セキュリテ
ィ対策等の支援について一元的に取り組むことを目的とした組織の在り方について検討し、平成 29 年４月に情報企画支援室を設置した。

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中期計画項目

大学評価・学位授与機構の平成 27 年度業務実績評価における主要な指摘等ことが重要である。

左記の指摘等を踏まえた平成 28 年度以降の改善の状況

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

大学ポートレートについ大学ポートレートによる教育情報の公表については、ステークホルダー・ボードや関ては、引き続き情報提供の充 係者へのヒアリング等における指摘を踏まえ、実や利便性の向上を検討し、 ・オープンキャンパスなどのイベント情報の RSS による発信
有用なシステムとして確立
・入試方法、授業料等の情報を並べて表示する一覧機能の実装するよう改善を行っていく
・携帯端末への対応必要がある。大学情報分析ツ 等を行った。今後も、情報提供の充実、利便性の向上のための改善を進めて行く。
ールの整備ともあわせて検また、大学情報分析ツールについては、平成 28 年３月に各大学へのツール提供を開討して欲しい。
始するとともに、各大学がベンチマーキング等に利用しやすいような情報提供を目指し整備を進めている。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 質保証連携（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組

質保証機関としての事業を明確化するとともに、国外の質保証機関の活動に関する広報活動や質保証の取り組みへの社会の認知度と理解度を高めてもらいたい。

機構憲章や中期目標・中期計画においても質保証連携が柱として明確に掲げられており、機構が行っている評価事業とは別に、大学における優れた取組の事例紹介などワークショップの開催等を通じて、大学等や他の質保証機関等とも連携しながら、大学等における質保証活動への積極的な支援活動を行っている。
諸外国における質保証機関の活動に関する情報については、刊行物、ウェブサイト、メールマガジン、フォーラム等の開催など、様々な方法で広報している。その結果、平成 28 年度の国際連携ウェブサイトのアクセス数は 30 万件に達し、平成 27 年度より48.5%増加した。また関連のフライヤーの改訂も行い、各種会議等にて配布するなど、認知度向上を図っている。

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国立大学財務・経営センタ
ーの平成 27 年度業務実績評
左記の指摘等を踏まえた平成 28 年度以降の改善の状況
価における主要な指摘等
Ⅱ 国民に対して提供するサ
全国に展開している国立施設費貸付事業の貸付利率については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施ービスその他の業務の質の 大学病院への支援のため、低 設費貸付規則等に基づき調達条件等を勘案して定めているものであり、平成 28 年度以向上に関する目標を達成す 金利での貸付を実施してい 降においても、引き続き同様の方法による貸付けを実施している。
るためとるべき措置
ることは評価できる。
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業
中期計画項目Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業

各大学の財務状況を数値
各国立大学法人が財務・経営改善の検討を行う際の参考資料として、冊子「国立大学化するなど、一定の成果を挙 法人の財務」を平成 28 年度においても引き続き作成している。また、その一部を平成げていることは評価できる。 29 年６月末に機構ウェブサイト上に公表した。公表に際しては、平成 29 年４月～６月
調査機能については、統合の の、国立大学協会春期支部総会（８支部）の各会議席上で、学長等に対し説明を行った。
メリットをいかして、大学改 (http://www.niad.ac.jp/investor/report.html)
革支援・学位授与機構の研究
また、統合のメリットをいかして、研究開発部と連携し、国立大学法人の教育研究情開発部と協力するなど、より 報と財務情報を連携させた大学経営手法のモデル開発に向けて、そのフレームを検討一層の充実が期待される。 するため、平成 29 年５月に「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法のフレーム検討ワーキンググループ」を設置して検討を進めており、平成 29 年９月には「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法に関する共同プロジェクトのフレーム案」をとりまとめた。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業

大学病院の財務能力向上のため、国立大学病院等のニーズを踏まえた貸付メニューの検討や、繰上償還制度の活用など、より一層の支援体制の充実が望まれる。

国立大学病院等のニーズを踏まえた新たな貸付メニューについては、そのニーズを把握するため全国の国立大学附属病院を対象に、平成 25 年度及び 26 年度に調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、設備整備について貸付期間６年を新たなメニューに加えることで検討を進めたが、平成 27 年度に関係各署と調整を図る中で、現在の貸付期間10 年と新たな貸付期間６年の２つのメニューを並存して実施することは困難との結論に至ったため、当面見直しを行う予定はない。
また、繰上償還制度については、大学が繰上償還額に加えて弁済補償金を支払う必要があるため、機構から活用を促進することは困難である。

Ⅱ 国民に対して提供するサ引き続き必要に応じた有引き続き必要に応じた有効的・適格的な実地調査となるよう、対象機関は過去の調査
ービスその他の業務の質の 効的・適確的な実地調査の実 実績等を総合的に勘案して選定しており、平成 28 年度は施設費貸付事業について７法-3-

国立大学財務・経営センタ
ーの平成 27 年度業務実績評
左記の指摘等を踏まえた平成 28 年度以降の改善の状況価における主要な指摘等向上に関する目標を達成す 施が望まれる。
人、施設費交付事業について 13 法人を対象に訪問調査を実施した。
るためとるべき措置
１ 施設費貸付事業及び施設費交付事業（２）施設費交付事業中期計画項目

Ⅰ 業務運営の効率化に関す
国立大学付属病院の財務・各国立大学附属病院における経営判断に寄与すること等を目的とした、42 国立大学る目標を達成するためとる 経営分析の在り方ＷＧで検 附属病院（歯学部附属病院含む）の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務べき措置討を進めた、病院経営のアラ 指標については、平成 28 年度は平成 27 年度決算値を、平成 29 年度は平成 28 年度決
１ーム等の効果が国立大学法 算値を基に更新し、各大学に配付した。
人の病院運営に活用されることが望まれる。
Ⅰ 業務運営の効率化に関す情報セキュリティのよりる目標を達成するためとる 精緻化が望まれる。
べき措置
３

統合により、新法人の情報セキュリティと合わせて対応した。

Ⅰ 業務運営の効率化に関す業務フローの作成、及び見る目標を達成するためとる える化は重要であり、評価でべき措置きる。また、業務フローを活４用した、重要業務に重点的に人員配置や事務の効率化が望まれる。

統合により、新法人のリスクマネジメントと合わせて対応した。

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