独立行政法人農業者年金基金業務方法書
平成15年10月２日認可
平成15年11月14日変更認可
平成20年３月27日変更認可
平成21年12月15日変更認可
平成26年３月17日変更認可
平成27年３月６日変更認可
平成28年６月２日変更認可
平成30年２月23日変更認可
令和２年３月23日変更認可
令和４年３月23日変更認可
令和５年３月23日変更認可
令和６年３月15日変更認可
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 内部統制に関する基本的事項（第５条－第18条）
第３章 農業者年金事業（第19条－第28条）
第４章 旧農業者年金事業（第29条－第34条）
第５章 農地等の買入れ及び売渡し（第35条－第49条）
第６章 農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付け（第50条－第56条）
第７章 業務委託の基準（第57条・第58条）
第８章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第59条・第60条）
第９章 個人情報の保護、情報セキュリティの確保及び情報システムの整備・利用に関する事項（第61条・第62条）
第10章 その他基金の業務の執行に関して必要な事項（第63条－第65条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条第１項の規定に基づき、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の行う業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図る
とともに、農業者の確保に資するものとする。
２ 基金は、その行う業務の公共的な重要性にかんがみ、関係機関と緊密な連携を保ち、その業務を適正かつ効率的に運営するとともに運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
（役職員の行動指針）
第３条 前条の基本方針を役員及び職員（以下「役職員」という。）の業務に反映させるとともに、高い倫理観を保ちつつ迅速かつ適正な業務の推進を図るため、基金は役職員の行動指針を定めるものとする。
（用語の定義）
第４条 この業務方法書において使用する用語は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下「基金法」という。）、独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成15年政令第343号）及び独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成15年農林水産省令第95号）において使用する用語の例による。
第２章 内部統制に関する基本的事項（内部統制に関する基本方針）
第５条 基金は、役職員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、基金法その他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（経営管理会議の設置及び役員の分掌に関する事項）
第６条 基金は、理事長の意思決定を補佐するため、理事長を長とし役員及び理事長が指定する職員で構成する経営管理会議を設置するものとする。
２
３

基金は、経営管理会議の構成員及び運営に関する規程を定めるものとする。
基金は、理事長を頂点とした意思決定の方針及び役員の責任を明らかにするため、役員（監事を除く。）の事務分掌規程を定めるものとする。

（中期計画等の策定、進捗管理及び評価に関する事項）
第７条 基金は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）の策定、進捗管理及び評価に関し、以下の事項について定めるものとする。
(1) 中期計画等の策定プロセス

(2) 中期計画等の進捗管理体制の整備(3) 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備(4) 中期計画等の進捗状況のモニタリングの実施(5) 標準業務手順又はマニュアルの作成による業務手順(6) 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価(7) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（運営評議会に関する事項）
第８条 基金は、中期計画に基づく業務の運営に関する重要事項についての意見を聴くため、被保険者及び学識経験者で構成する運営評議会を設置するものとする。
２ 基金は、運営評議会の運営に関する規程を定めるものとする。
（内部統制の体制及び推進に関する事項）
第９条 基金は、内部統制の体制及び推進に関する規程を定めるものとする。同規
程には、以下の事項について定めるものとする。
(1) 経営管理会議を中心とした内部統制の推進体制(2) 内部統制の推進を担当する役員及び推進責任者の指定(3) 内部統制の推進を担当する役員、内部統制の推進責任者間における報告会の実施(4) 内部統制の推進の担当役員から経営管理会議への報告及び改善策の検討(5) 理事長、内部統制の推進の担当役員及び内部統制推進責任者間によるモニタ
リング体制の運用（コンプライアンスの推進に関する事項）
第10条 基金は、コンプライアンス（通則法その他の法令に適合すること。以下同じ。）の推進に関する規程を定めるものとする。規程には以下の事項のほか、コンプライアンスの推進のため所要の事項を定めるものとする。
(1) 役職員及び外部有識者を構成員とするコンプライアンス委員会の設置(2) コンプライアンスを担当する役員の指定(3) コンプライアンス推進部門の指定及び推進責任者の指定(4) コンプライアンスを担当する役員と職員との面談の実施(5) コンプライアンス研修会の実施(6) コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等(7) 反社会的勢力への対応方針等

（リスク評価と対応に関する事項）
第11条 基金は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、以下の事項について定めるものとする。
(1) リスク管理委員会の設置(2) リスク分析に基づくリスク低減策の検討
イ リスク管理を効率的かつ効果的に行うための調査・審議
ロ 業務ごとの業務フローの作成
ハ 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
ニ 把握したリスクに関する評価及び対応策(3) リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制(4) 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（監事及び監事監査に関する事項）
第12条 基金は、監事及び監事監査に関し、以下の事項について定めるものとする。
(1) 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者（監事の業務を補佐する職員をいう。以下同じ。）の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ニ 監事監査規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施(2) 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への役職員の協力
ロ 補助者への役職員の協力
ハ 監査結果に対する改善状況の監事への報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告(3) 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 基金の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携

ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第13条 基金は、内部監査の実施のため、内部監査の実施者の指名、実施者の権限、内部監査結果の報告、改善措置の指示及び改善措置状況の把握を定める規程
を定めるものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第14条 基金は、内部通報及び外部通報に関し、以下の事項について定めるものとする。
(1) 内部通報窓口及び外部からの通報窓口の設置(2) 内部通報者及び外部通報者の保護(3) 内部通報及び外部からの通報が、理事長や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第15条 基金は、入札及び契約に関し、以下の事項について定めるものとする。
(1) 監事及び外部有識者（学識経験者を含む）からなる契約監視委員会の設置(2) 談合情報がある場合の緊急対応(3) 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(4) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（基金の法人情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第16条 基金は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、基金の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む基金の法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を定めるものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第17条 基金は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関し、以下の事項
について定めるものとする。
(1) 業務の適正を確保するための長期在籍者の存在把握と定期的な人事ローテーション(2) 職員の懲戒基準（倫理規程）
第18条 基金は、役職員の倫理規程を定めるものとする。

第３章 農業者年金事業（業務の内容）第19条 基金は、農業者年金事業（旧農業者年金法による被保険者期間（平成14年
１月以後のものに限る）に係るものを含む。以下同じ。）に関して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 農業者年金の被保険者の資格に関する決定(2) 農業者年金被保険者証の作成及び交付(3) 農業者年金の被保険者及び被保険者であった者（平成14年１月１日以後に旧
農業者年金法による被保険者となった者を含み、農業者年金事業の年金給付の受給権者（特例保険料納付済期間を有する者については農業者老齢年金及び特例付加年金の受給権者に限る。）を除く。以下「被保険者等」という。）に関する記録の整備(4) 保険料及び延滞金の徴収(5) 年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定及びその支給(6) 農業者年金証書の作成及び交付(7) 受給権者に関する記録の整備(8) 年金給付等準備金の積立て及び運用(9) 被保険者等から納付された保険料（基金法第55条の規定により徴収された保険料及び旧農業者年金法による被保険者期間に係る保険料（旧農業者年金法第66条の規定により徴収された保険料を含む。)を含む。次条において同じ。）並
びに基金法第48条及び基金法附則第14条第１項の規定による国庫補助の額（旧
農業者年金法第59条及び平成13年農業者年金改正法附則第19条第１項の規定による国庫補助の額を含む。次条において同じ。）のうちその者に係るもの（第26条において「保険料納付額等」という。）並びにこれらの運用収入の額の算
定並びにその者への通知(10) 前各号に掲げる業務に附帯する業務（被保険者等に関する記録の整備）
第20条 基金は、農業者年金の被保険者等ごとに、次の各号に掲げる事項を正確に記録し、整理するものとする。
(1) 氏名、性別、生年月日及び住所(2) 農業者年金被保険者証の記号番号(3) 農業者年金の被保険者等の資格の取得及び喪失の年月日(4) 保険料の納付状況(5) 納付された保険料及び当該保険料の運用収入の額並びに基金法第48条及び基金法附則第14条第１項の規定による国庫補助の額のうちその者に係るもの並びに当該国庫補助額の運用収入の額(6) 短期被用者年金期間､農林漁業団体役員期間、農業法人構成員期間、特定被用者年金期間、国民年金保険料免除期間及び特例事業所期間（基金法附則第９条第１項の規定により同項の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。）(7) その他農業者年金の被保険者等に関し必要な事項（受給権者に関する記録の整備）
第21条 基金は、農業者年金事業の年金給付及び死亡一時金の受給権者ごとに、次の各号に掲げる事項を正確に記録し、整理するものとする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

氏名、性別、生年月日及び住所
農業者年金証書の記号番号
受給権の取得の年月日
年金額及び死亡一時金の額
年金給付及び死亡一時金の支給状況
その他受給権者に関し必要な事項（被保険者となる者等への重要事項の説明）
第22条 基金は、農業者年金の被保険者となる者に対し、資格要件、保険料、基金法第45条第１項及び第２項の規定による保険料の額の特例の要件、将来の給付の種類と支給要件等の被保険者に関する重要な事項を説明した上、当該事項を記載した文書を交付するものとする。
２ 基金は、被保険者であった者に対し、裁定請求を受けたとき又は75歳到達時の支給を受ける者の届出を受けたときに、年金を継続して受給するために必要な手続、特例付加年金の支給停止事由等の受給権者に関する重要な事項を説明した
上、当該事項を記載した文書を交付するものとする。
（保険料の納付）第23条 基金は、農業者年金の被保険者が基金法第46条第１項の規定によって保険料を納付する場合（当該保険料に係る延滞金を併せて納付する場合を含む｡）には、自動振替（やむを得ない場合に限りその他の方法）により当該保険料を納付させるものとする。
（年金給付等準備金の運用）
第24条 基金は、法令の規定及び別添の年金給付等準備金運用の基本方針に沿って、年金給付等準備金の運用を行うものとする。
２ 基金は、前項の基本方針を定めるときは、次条第１項に規定する資金運用委員会の意見を聴かなければならない。

（資金運用委員会の設置）第25条 基金は、年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するため、資金運用委員会を設置するものとする。
２ 基金は、資金運用委員会の運営に関する規程を整備するものとする。
（被保険者等への運用収入の額等の通知）
第26条 基金は、毎事業年度の末日において、農業者年金の被保険者等ごとに、保
険料納付額等の運用収入の額を算定するとともに、当該被保険者等に対し、その者に係る保険料納付額等及びその運用収入の額を翌事業年度の６月末日までに通知するものとする。
（経営継承の確認）
第27条 基金は、基金法第31条第１項第２号の規定に基づき特例付加年金の要件である農地の処分等が適正に行われたことを確実に担保するために、次の各号に掲げる諸名義について、経営継承の相手方への変更等の確認を行うものとする。
(1) 農業共済の加入名義(2) 経営所得安定対策等交付金の申請名義(3) 農業所得に係る納税申告の名義
２ 基金は、特例付加年金の裁定請求を予定している被保険者であった者に対し、裁定請求前に、特例付加年金の支給要件及び要件を欠いた場合の裁定取消並びに支給停止事由に該当した場合の支給停止の措置について十分に説明を行うものとする。
３ 基金は、第１項に掲げる諸名義について、所定の時期までに変更等がない場合
は、所要の措置を講ずるものとする。
（年金の支給期月）第28条 基金が行う農業者年金事業の年金給付は、毎年２月、５月、８月及び11月の四期に、それぞれその前月までの分を支給するものとする。ただし、その受給権が消滅したとき又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給するものとする。
２ 前項に規定する年金給付の額が12万円に満たない場合は、前項の規定にかかわらず、毎年11月にその前月までの分を支給するものとする。
第４章 旧農業者年金事業（業務の内容）第29条 基金は、基金法附則第６条第１項第１号に掲げる業務（これに附帯する業

務を含む。第57条において「旧農業者年金事業」という。）に関して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 平成13年改正前農業者年金法による被保険者であった者（第５号に規定する受給権者を除く。以下同じ。）に関する記録の整備(2) 年金給付及び一時金である給付に係る受給権の裁定及びその支給(3) 農業者年金証書の作成及び交付(4) 受給権者に関する記録の整備(5) 前各号に掲げる業務に附帯する業務（被保険者であった者に関する記録の整備）
第30条 基金は、平成13年改正前農業者年金法による被保険者であった者ごとに、次の各号に掲げる事項を正確に記録し、整理するものとする。
(1) 氏名、性別、生年月日（当該被保険者であった者が平成13年改正前農業者年金法第23条第１項第２号の規定により加入した者又は平成13年改正前農業者年金法第24条の２の規定による申出を行った者である場合にあっては、生年月日及びその配偶者の生年月日）及び住所(2) 農業者年金被保険者証の記号番号（当該被保険者であった者が平成13年改正
前農業者年金法第23条第１項第２号の規定により加入した者又は平成13年改正
前農業者年金法第24条の２の規定による申出を行った者である場合にあっては、農業者年金被保険者証の記号番号及びその配偶者の農業者年金被保険者証の記号番号）(3) 被保険者証の資格の取得及び喪失の年月日(4) 旧保険料納付済期間等(5) 所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供する農地等（当該被保険者であった者が平成13年改正前農業者年金法第23条第１項第２号の規定により加入した者又は平成13年改正前農業者年金法第24条の２の規定による申出を行った者である場合にあっては、当該被保険者であった者又はその配偶者の所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供する農地等）の面積の合計及び当該面積のうち特定農地等（平成13年改正前農業者年金法第22条
第１項の特定農地等をいう。）の面積(6) 保険料の納付状況(7) その他平成13年改正前農業者年金法による被保険者であった者に関し必要な事項（受給権者に関する記録の整備）
第31条 基金は、平成13年改正前農業者年金法による年金給付及び一時金である給付の受給権者ごとに、第21条の各号に掲げる事項を正確に記録し、整理するものとする。

この場合において、同条第４号中「死亡一時金」とあるのは「一時金である給付」とする。
（受給権者への重要事項の説明）
第32条 第22条第２項の規定は、旧農業者年金事業の受給権者について準用するものとする。
第33条 削除（経営移譲の確保）
第34条 第27条の規定は、平成13年改正前農業者年金法第41条の規定による経営移譲について準用するものとする。
第５章 農地等の買入れ及び売渡し（業務の内容）第35条 基金は、基金法附則第６条第１項第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち農地等及びその附帯施設の買入れ及び売渡しに関して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 買い入れ又は売り渡した農地等及びその附帯施設に関する記録の整備(2) 前号に掲げる業務に附帯する業務
第36条 削除
第37条 削除
第38条 削除
第39条 削除
第40条 削除
第41条 削除
第42条 削除
第43条 削除

第44条 削除
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
第48条 削除（台帳の整備）第49条 基金は、農地等台帳及び償還金徴収台帳を備え、買入れ又は売渡しをした
農地等及びその附帯施設につき、次に掲げる事項を記載し、整理するものとする。
(1) 農地等台帳
イ 農地等及びその附帯施設の所在、数量及び買入価格
ロ 農地等及びその附帯施設の買入れの相手方の氏名及び住所
ハ 農地等及びその附帯施設を一時貸し付けた場合におけるその貸付けの相手方の氏名及び住所並びにその貸付けの年月日
ニ その他必要な事項(2) 償還金徴収台帳
割賦支払の方法により対価を支払う者についての次に掲げる事項
イ 氏名及び住所ロ 農地等及びその附帯施設の売渡しの対価、年賦金、利率及び支払期間
ハ 保証人の氏名及び住所並びに保証の内容
ニ 担保の内容
ホ 償還の状況へ その他必要な事項

第６章 農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付け（業務の内容）第50条 基金は、基金法附則第６条第１項第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち平成13年農業者年金改正法の施行前に農業者年金の被保険者であった者（旧給付に係る受給権を有する者及び昭和32年１月２日以後に生まれた者を除く。）で農地等につき行う耕作又は養畜の事業を廃止しようとするもの（その行う耕作又は養畜の事業を10アール（北海道の区域（昭和45年１月１日における函館市、小樽市並びに渡島支庁、檜山支庁及び後志支庁の管内の区域を除く。）内に住所を有する者については、20アール）以内の面積の農地等につき行うものに縮小しようとする者を含む。）又は平成13年改正前農業者年金法第44条
第４項第１号若しくは第２号に規定する農地等の所有権の移転を行おうとする経営移譲年金の受給権者（以下「離農希望者等」という。）の農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 農地等及びその附帯施設の取得資金の貸付けに係る貸付けの相手方、貸付けに係る資金の額及び貸付条件の決定並びにその資金の貸付け(2) 農地等及びその附帯施設の取得資金の貸付けに係る債権の管理及び回収(3) 農地等及びその附帯施設の取得資金の貸付けに関する記録の整備(4) 前各号に掲げる業務に附帯する業務（貸付けの相手方等）
第51条 基金は、平成13年農業者年金等改正令附則第７条に規定する者（以下「被保険者相当者」という。）に対し、離農希望者等の農地等及びその附帯施設（農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号の農用地区域をいう。）の区域内にあるものに限る｡）の取得に必要な資金の貸付けを行うものとする。
２ 基金が前項の規定によりする資金の貸付けは、被保険者相当者が離農希望者等の農地等を買い入れることにより平成13年改正前農業者年金法第42条及び第43条に規定する経営移譲又は第44条第４項第１号若しくは第２号に規定する農地等の所有権の移転（以下この条において「経営移譲等」という｡）を終了することとな
る場合であって、次の各号のいずれかに該当するときに限り行うものとする。
(1) その経営移譲等が平成13年改正前農業者年金法第42条第１項第２号若しくは第４号又は第44条第４項第１号の規定によるものであるときは、当該経営移譲等の終了の日において当該離農希望者等から農地等を買い入れる者が他にいな
いとき。
(2) その経営移譲等が平成13年改正前農業者年金法第42条第１項第３号又は第44条第４項第２号の規定によるものであるときは、当該経営移譲等の終了の日において当該離農希望者等の農地等のうち平成13年改正前農業者年金法第42条第１項第３号のロに掲げる者が所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を受けた農地等以外の農地等を買い入れる者が他にいないとき（その経営移譲等が平成13年改正前農業者年金法第42条第１項第３号の規定によるものであるときは、当該経営移譲等が平成13年改正前農業者年金法第44条第１項の加算の要件に該当するときに限る。）（貸付条件及び償還の方法）

第52条 前条第１項の資金の貸付条件は、利率年３パーセント、償還期限（据置期間を含む｡）30年以内、据置期間３年以内とし、その償還方法は元利均等年賦支払の方法（据置期間に係る利子については、その各年に係る利子につき当該各年支払の方法）によるものとする。ただし、その資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という｡）が申し出たときは、基金は、繰上償還に応じるものとする。
（保証人及び担保）第53条 基金は、第51条第１項の資金の貸付けを行う場合には、保証人及び担保又はこれらのいずれか一方を徴求するものとする。
（一時償還）
第54条 基金は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、第52条の規定にかかわらず、その借受人に対し、当該貸付金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができるものとする。
(1) 償還金の支払を怠った場合(2) その農地等が借受人の行う耕作又は養畜の事業に供されなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、借受人について仮差押又は差押の申請があった
場合その他基金の債権保全のため必要があると認められる場合（償還の猶予）第55条 基金は、災害その他やむを得ない理由により貸付金の償還が著しく困難であると認められる場合には、償還金の支払を猶予することができるものとする。
（台帳の整備）第56条 基金は、資金貸付台帳を備えて、借受人ごとに、次に掲げる事項をこれに記載し、整理するものとする。
(1) 借受人の氏名及び住所(2) 貸付金の金額、年賦金、利率及び支払期間(3) 保証人の氏名及び住所並びに保証の内容(4) 担保の内容(5) 償還の状況(6) その他必要な事項
第７章 業務委託の基準（業務の委託）第57条 基金は、その業務（農業者年金の被保険者の資格に関する決定、農業者年金事業及び旧農業者年金事業の給付に関する決定、農地等及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む｡）に関する決定並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する決定を除く｡）の一部を次の各号に掲げる者に対し、委託するものとする。
(1) 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）(2) 農業協同組合法第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合(3) 前２号に掲げる者のほか、農林水産大臣（旧農業者年金事業については、厚生労働大臣及び農林水産大臣）の指定する者
２ 基金は、前項の規定により同項第１号に掲げる者に対してその業務の一部を委託する場合には、原則として農業委員会に当該業務を行わせるべき旨の条件を付してしなければならない。
３ 基金は、その業務の一部を受託した者（以下「受託者」という。）に対し、別に定めるところにより、委託費を支払うものとする。
４ 基金は、受託者に対し、受託業務に関し経理を別にさせるものとする。
５ 基金は、受託者から受託業務に関し、必要な報告を求め、又は受託者が保有する関係帳簿その他必要な書類を調査することができるものとする。
（委託契約の締結）
第58条 基金は、前条の規定により業務の一部を委託する場合には、書面で契約を締結するものとする。
第８章 競争入札その他契約に関する基本的事項（契約の方法）第59条 基金における売買、貸借、請負その他の契約は、すべて一般競争契約の方法によるものとし、当該契約の目的に従い、最高又は最低の価格による入札者と締結するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、指名競争契約又は随意契約に付することができる。
(1) 契約の性質又は目的から一般競争に付することが適当でない場合又は一般競争に付し得ない場合(2) 緊急を要するために一般競争に付し得ない場合(3) 予定価格が少額である場合(4) その他一般競争に付することが不利と認められる場合（政府調達に関する協定に係る物品等の契約手続）
第60条 政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）に係る物品等の調達手続きについては、同協定の規定に則してこれを行うものとする。

第９章 個人情報の保護、情報セキュリティの確保及び情報システムの整備・利用に関する事項（個人情報保護及び情報セキュリティの確保に関する事項）
第61条 基金は、個人情報保護及び情報セキュリティの確保に関し、以下の事項について定めるものとする。
(1) 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守(2) 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 業務システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など業務システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）（情報システムの整備と利用に関する事項）
第62条 基金は、役職員において、各々の職務の遂行に必要とする情報が、適時かつ適切に識別、把握、処理、伝達及び共有されるよう、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
(1) 基金が保有する情報の所在の明確化(2) 情報へのアクセス権の設定(3) 情報を汎用アプリケーションで利用可能とすること
２ 受託者に対しても、委託業務の適切かつ円滑な遂行のため、前項と同様に情報の伝達等の仕組みの整備に努めるものとする。
３ 業務変更に伴うシステムの改変は適宜速やかに行うものとする。
４ 前３項の整備・改変等においては、経営管理会議及び業務受託機関との会議その他の適切な機会を通じて行うモニタリングの結果を踏まえ、費用対効果を勘案しつつ、計画的に行うものとする。
第10章 その他基金の業務の執行に関して必要な事項（時効）第63条 基金の業務に伴う権利義務関係の消滅時効については、基金法によるもののほか、民法（明治29年法律第89号）の規定を適用するものとする。

（役員等の責任の一部免除又は限定）
第64条 基金は、役員、監事及び会計監査人の通則法第25条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除すること
ができる。
（細則）
第65条 基金は、この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し必要な事項について細則を定めるものとする。
附則
１ この業務方法書は、主務大臣の認可のあった日から施行し、平成15年10月１日から適用する。
２ 基金は、急激な経済事情の変化その他やむを得ない事由により、別添の年金給付等準備金運用の基本方針に定める資産構成割合及び乖離許容幅（以下「資産構成割合等」という。）と異なる資産構成割合等により、年金給付等準備金を運用することが適当と認める場合には、これに基づく運用を行うことができる。
３ 基金は、前項に基づき、新たに資産構成割合等を定め、これに基づく運用を行う場合には、あらかじめ、農林水産大臣にその旨を届け出るものとする。
４

基金は、第26条の規定にかかわらず、基金の設立の日を含む最初の事業年度における農業者年金の被保険者等への保険料納付額等及びその運用収入の額の通知に当たっては、平成15年４月１日から平成15年９月30日まで農業者年金基金が行った事業も含め、同事業年度の末日において、農業者年金の被保険者等ごとに、保険料納付額等の運用収入の額を算定するとともに、当該被保険者等に対し、その者に係る保険料納付額等及びその運用収入の額を平成16年６月末日までに通知するものとする。

附則（平成15年11月14日）
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行し、平成15年10月１日から適用する。
附則（平成20年３月27日）
この業務方法書の変更は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年12月15日）
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。

附則（平成26年３月17日）
この業務方法書の変更は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月６日）
この業務方法書の変更は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年６月２日）
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成30年２月23日）
この業務方法書の変更は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月23日）
この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月 23 日）
この業務方法書の変更は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 23 日）
この業務方法書の変更は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月15日）
この業務方法書の変更は、令和６年４月１日から施行する。