平成２７年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成２７年１０月８日
質問者 ：永野 耕平 議員〈 永野 議員 〉
大阪維新の会府議会議員団の、永野耕平でございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

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泉州山手線について〈 永野議員 〉

まずは私の地元、岸和田市の長年の懸案事項であります泉州山手線についてお伺いします。岸和田市の丘陵地区には、南北方向に広幅員の都市計画道路、泉州山手線が計画決定され、岸和田市域の礒之上山直線から以北は既に整備されております。しかし、それ以南の泉佐野市域の国道４８１号までの延長約１４．７㎞の区間は未整備となっています。どうしてこれまで整備が進まなかったのか、都市整備部長にお伺いします。
また、最近では、隣接する和泉市域で大規模店舗が開業するなど、活況を呈しており、本路線の整備に対する期待が高まってきています。
そこで、未整備の泉州山手線についてどのように取り組んで行くのか、都市整備部長にお伺いいたします1

〈 都市整備部長 答弁 〉
泉州地域の道路整備については、まずは、府域の道路ネットワークの骨格となる大阪臨海線や国道 170 号などの整備を進めてきたところです。
磯之上山直線から国道４８１号までの区間には、広域的な都市計画道路として、議員お示しの泉州山手線と、それに並行して大阪岸和田南海線を都市計画決定しています。
本府においては、長期未着手の都市計画道路について見直しを進めており、この見直しの一環として、大阪岸和田南海線と泉州山手線の未着手の区間についても、必要性と事業の実現性の観点から、検討を行っています。
具体的には、今後の交通需要に対しては、１路線で交通処理が可能であることから、地元の岸和田市、貝塚市、熊取町及び泉佐野市の 3 市 1 町とともに、将来的に必要な道路ネットワークや道路幅員のあり方について、協議を進めており、協議が整い次第、都市計画変更の手続きを進める予定です。
都市計画変更後は、周辺の交通状況や沿道のまちづくりの進展を踏まえ、早期効果発現の観点も含め、事業の進め方について検討してまいります。
〈 永野議員 〉

これまで３市１町と、泉州地域に必要な広域的な道路ネットワークについて、協議を進めて頂いています。岸和田市をはじめとする地元市町が泉州山手線沿道のまちづくりについて取り組むものと聞いております。さらに協議が進み、３市１町の意向が固まった暁には、その意に添った形での都市計画の修正を行い、早期整備していただくことを要望します。

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大阪湾の水産資源について〈 永野議員 〉

次に、大阪府の水産資源の増大への取組みについてお伺いします。私の地元の岸和
田では漁業が盛んであり、港の近くに漁業関係者が経営する食堂があり、地元で水揚げされたアナゴのてんぷらや生シラス丼など大阪市内ではなかなか食べられないものを食べることができるため好評を得ております。
近年、関空を利用して国内外から多くの観光客が大阪を訪れていますが、地元の活性化にとって美味しい大阪湾の魚介類は観光客を呼び込むための重要なコンテンツになりうると考えています。
しかし、地元漁業者に伺うと、魚は昔のように獲れなくなり、特にマコガレイ等の大阪を代表する魚介類の減少が著しく、全体の漁獲量が低迷しているとのことであります。
大阪湾は、かつては、生物の生息の場となる砂浜や藻場、干潟が広がり、「ちぬの海」とも呼ばれるほど豊かな海でございました。しかしながら、これらの藻場・干潟の多くが失われ、夏にしばしば、生物が生息できないほどに水中の酸素が不足した状態となる、いわゆる貧酸素水塊が発生するなど、大阪湾が本来持っていた豊かさが失われており、私は、かつてのような生物多様性や生物生産性を取り戻し、「豊かな大阪湾」にしていく必要があると考えます。
そのため、まず、大阪湾を魚の多い豊かな海に戻し、漁獲量を増やすことが必要であると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
〈環境農林水産部長 答弁〉
本府では今後１０年間を計画期間とする「新・大阪府豊かな海づくりプラン」を本年４月に策定し、「海の環境を豊かにする」「水産資源を豊かにする」などの取組方向に沿って、水産施策の推進を図っていくこととしています。
海の環境を豊かにするためには、貧酸素水塊の軽減や栄養塩の偏在化の解消、魚介類の産卵育成の場となる藻場などの造成をはじめとした漁場環境の改善が有効です。このため、泉州地域で藻場造成事業などに取り組むとともに、岸和田市沖において、海水をかき混ぜ、海中の酸素供給や栄養分の拡散を促す攪拌ブロック礁の設置を行っているところです。
また、水産資源を豊かにするためには、稚魚を放流する栽培漁業や資源管理が重要であり、キジハタなど魚価が高く人気のある魚種の放流を行うとともにサワラやマコガレ
イなどの漁獲量の低迷している魚種の資源回復のための取組みを実施し、徐々に成果が現れてきているところです。
今後とも、大阪湾を豊かな海とすることを目指して、新たにアカガイを放流するほか、トラフグの種苗生産技術の開発に取り組むなど、プランに基づき事業を推進してまいり3

ます。

〈 永野議員 〉

国においては、海の恵みを継続して享受し、生物が健全に生息する「豊かな瀬戸内海」を目指し、本年２月に、瀬戸内海環境保全基本計画が変更され、これまでのような水質をきれいにする取組みだけではなく、生物にとって良好な生息環境の保全・再生に積極的に取り組んでいくこととされました。現在、大阪府をはじめ瀬戸内海関係府県においては、この基本計画の変更を踏まえ、それぞれの府県で取り組む施策に関する府県計画の策定について検討が進められています。
大阪湾に面する大阪府、兵庫県、和歌山県は、今後、それぞれの府県計画を策定することになりますが、大阪湾は一つであり、これらの府県が同じ方向を向いて「豊かな大阪湾」を目指していくことが重要と考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
〈環境農林水産部長 答弁〉「豊かな大阪湾」を目指した府県計画の策定についてお答えします。
議員お示しのとおり、府県計画の策定にあたっては、大阪湾沿岸の府県が一致して、「豊かな大阪湾」を目指すことが重要と認識しております。
このため、沿岸府県はもとより、上流に位置する京都府、奈良県も含めた５府県共同で、この９月に、環境保全に取り組むＮＰＯや学校、漁業協同組合、事業者など様々な立場の方から、大阪湾の現状やそれぞれの取組みの内容、府県計画に望むこと等についての意見を聴き、大阪湾の抱えている課題をしっかり共有する取組みを行ったところです。
今後とも、府は、いろいろな機会を通じて関係府県と緊密に情報交換しながら、「豊かな大阪湾」を目指した府県計画の策定に取り組んでまいります。

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社会的養護について〈 永野 議員 〉
知事にお尋ねします。
親が早くに亡くなったり、入院したり、そのような様々な理由で親と一緒に暮らせない子ども達がいます。そのような子ども達は児童養護施設や乳児院、情緒障害児短期治療施設などの施設か里親の元で生活することになります。このような仕組みを社会的養護と言います。社会的養護は子どもと家庭のいわばセーフティネットのようなものです。
親と離れて暮らさないといけなくなる理由は時代と共に変化してきました。最近では児童虐待の被害児童がその大部分を占めるようになってきました。虐待を受け、心身ともに傷ついた子どもに対し十分なケアを行わなければ彼らは社会に適応することはできません。また、親へのケアを怠れば虐待の再発のおそれもあります。このことは、当事者はもとより社会全体にとっても憂慮すべきことであると考えます。
そのため社会的養護の分野において、平成２７年度に職員配置基準の向上や小学生や高校生の施設入所児童に対する学習支援の充実が図られました。
これらは、府が「利用者等サービス向上支援事業」や、小学生段階からの学習支援の定着を図る「学力キャッチアップ支援事業」といった独自の取組みを国に先駆けて実践してきたことが功を奏した結果であると考えています。
これまで、虐待を受けた子ども、その親への支援について大阪府は高いレベルで実践してきていますが、さらに全国に先駆けて児童家庭福祉の実践を行っていくために、府独自の有意義な対策を講じていく必要があります。今後とも、現場の意見をくみあげ、大阪から社会的養護を発展させるような府の独自施策を打ち出していく必要があると思いますが如何にお考えでしょうか。知事にお伺いします。
〈知事 答弁〉
虐待などで傷ついた子どもたちが、安心して生活し、健やかに成長できるよう、社会的養護を進めることは、知事としての責務であります。
これまでも民間の児童養護施設としっかり連携し、府としても、施設の職員配置の支援などの独自施策を実施してまいりました。また、今年度から、民間に委託して一時保護する子どもたちに学習支援員を派遣する事業をスタートし、さらには、全国に先駆けて、児童養護施設で働きたいという学生を対象に講座や実習などを実施し、将来の人材確保につなげる事業をスタートしているところです。
今般、国においては、児童養護施設等の職員配置基準等の改善がなされ、社会的養護への理解と関心が深まっておりますが、子どもたちのおかれている厳しい環境を踏まえ、国の動向を見極めながら、府としてもさらなる支援の充実に取り組んでまいりたい。

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〈 永野議員 〉

大阪府では、平成 27 年３月に、「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」を策定しています。その内容として、社会的養護の子どもの生活する場所が、施設が９割、里親等が１割という現状に対して、里親等の比率を概ね３割に高めていくことが計画されています。
社会的養護の必要な子どもを里親家庭へ委託することは、特定の大人との愛着関係の下で養育されることにより、自己肯定感を育むとともに、人との関係において不可欠な基本的信頼を獲得することができるなどの効果が期待できます。
一方、児童養護施設については、戦災孤児や浮浪児を救済したことから社会事業を開始した施設が多く、近年は家庭や地域の養育機能の低下を背景にした、子どもや家族への支援、家族を代替した養育を実践し、社会的養護の担い手として重要な役割を果たしてきました。これらの取組みを通じ、施設においては、長年にわたって蓄積された援助技術など様々なスキルを有しています。
今後も児童養護施設の果たす役割は大きいと考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。
〈福祉部長 答弁〉
昨年度策定した「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」では、保護者の適切な養育を受けられない子どもたちが、できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との安定した愛着関係を育むことができるよう、受入れ体制の整備を進めることとしています。
本府では、里親等委託率が全国平均と比べて低く、今後 15 年間で里親等による家庭養護を進めるとともに、児童養護施設等の施設養護においても小規模グループケアやグループホームなど、できる限り家庭的な養育環境を形成してまいります。
今後、施設には、こうした社会的養護全体の約７割を担っていただくことになり、専門的な支援技術と経験に基づき、心身に傷のある子どもに対する専門的ケアや、里親家庭への養育相談支援などの取組みが求められており、その役割はますます重要です。
さらに、地域において、市町村や関係機関とつながりをもって、養育に困難を抱える子育家庭への支援、地域への支援を担うことも期待しています。
〈 永野議員 〉

死亡事案などの重大ケースに対する検証体制についてお伺いします。
大阪府管の児童養護施設では約 1,300 人の子ども達が生活し、そのうち虐待を受けてきた子どもたちが約６割になると言われています。施設では、そういった子どもたちの傷つきを癒し、子どもたちが前を向いて生活していけるよう、子どもたちに寄り添う援助を重ねています。
しかし、子どもの心の傷は簡単に回復するものではなく、施設に入所する前の段階に6おいて、できるだけ早期に保護や支援の手段を講じることが必要と考えます。
また、施設入所後の親子の段階的交流や保護者支援プログラムの実施など家族再統合支援の取組みをとおして、保護者が子どもを引き取ることになる場合もあるかと思いま
すが、子どもの生命、身体の安全や自立支援の観点から、その判断は極めて慎重に行わなければならないと思います。
そこで家庭引き取りの判断にあたっては、日々子どもと接し子どもの心の変化や成長にふれ、親子の交流の様子も観察している施設の意見を聞くことが重要と考えます。
そのため、子ども家庭センターは、子どもの施設入所や家庭に引き取りを決定される
際には、施設をはじめ、様々な関係機関と連携し、それぞれの意見を聞かなければならないと考えますが、実際はどのように意見を反映させ、判断しているのか。また死亡事案などの重大なケースにおける検証については、施設の関係者を委員に加えるなどして、幅広い角度からの検証が必要と考えます。今後の検証の体制について、福祉部長の所見をお伺いいたします。
〈福祉部長 答弁〉
児童虐待には様々な背景があります。子ども家庭センターでは、在宅支援、一時保護、施設入所、家族再統合支援、退所後のアフターケアの各段階において、「市町村要保護児童対策地域協議会」だけではなく、子どもや家庭に直接関わっている施設のご意見も踏まえたアセスメントを行い、その結果をもとに判断しています。
また、死亡事例等重症事案が発生した場合、子ども家庭センターの判断や対応については、府の審議会の部会において、児童相談に詳しい有識者や弁護士、医師などから意見をいただき、事後の検証を行っています。今後、検証会議において、ご指摘を踏まえ、施設入所の経過のある事案など内容に応じて、社会的養護に精通した施設の関係者にご意見をいただき、より適切なアセスメント、対応に活かしてまいります。
今後とも、検証結果による提言をふまえ、子ども家庭センターが施設をはじめ関係機関と十分連携し、「子どもの最善の利益を追及する」という視点に立って、子どもと家庭への支援を行ってまいります。
〈 永野議員 〉

さて、いくつかお伺いしてきましたが、それぞれの施策をより力強く推し進めるためにはやはり財政的な強化が必要であることは言うまでもありません。
大阪府と大阪市の二重行政を解消すること、ひとつの成長戦略を描くこと、強い地方都市を築くことが財政基盤の強化につながると考えます。そして、それらを可能にするのはやはり「大阪都構想」以外にはありません。
我が国の民主主義は今、発展の途上にあります。真の民主主義に近づくためには地方分権は絶対条件であり、我々が掲げる「大阪都構想」はその礎となる確かな地方都市「大7阪」を創造する構想です。
松井一郎知事には、これまで同様にこの改革にご尽力いただきますようにお願いして、私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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