令和４年９月後半定例会

一般質問（概要）

令和 4 年１２月１２日（月）質問者：前田将臣

議員

旧演壇登壇

（前田将臣議員）
大阪維新の会、大阪府議会議員団の 前田将臣 です。
冒頭、12 月 10 日から 16 日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間となります。
昨年より警察本部長も議場でブルーリボンを着用いただいております。それがきっかけとなり、警視庁や他府県警察本部も着用いただき、全国の警察の動きにつながったことを改めて、お礼申し上げます。
拉致問題を決して許さず、拉致問題早期解決の意志を示すためにも、議員並びに理事者各位おかれましては、ブルーリボンの着用にご協力いただきたいと思います。
1それでは通告に従い、順次質問させて頂きます。

１．未来の大阪に向けた取り組みについて①英国訪問の成果について（前田将臣議員・質問）はじめに、未来の大阪に向けた取り組みの内、知事の英国訪問の成果について伺います。
知事は、12 月 3 日から 9 日の日程で、英国において国際金融都市 OSAKA の実現に向けた取組みや、大阪・関西万博に関してのトッププロモーションを実施されました。
英国では、世界的な通信社であるブルームバーグ社が主催する金融フォーラムに自ら登壇され、国際金融都市実現に向けた取組みや大阪・関西万博について発信されたと聞いています。
世界の中で大阪のプレゼンスを高めていくことは非常に重要であると考えていますが、今回の訪問では、国際金融都市の実現に向けて、どのような活動を行い、どのような成果があったのか伺います。

降壇（知事答弁）○ 今回の英国訪問は、世界の投資家等に大阪の投資魅力や 2025 年大阪・関西万博を PR するため、国際金融の中心地であるロンドンなどを訪れたもの。
○ 金融フォーラムでは、150 名の参加者をはじめ、ＳＮＳ配信などを通じて世界中の多くの金融関係者等に対して、万博をはじめとする大阪のビジネスチャンスや、世界的に関心の高い ESG の取組みを PR するなど、私の考える国際金融都市ビジョンを語った。
あわせて、ロンドンのフィンテック企業や現地の企業経営者団体、マンチェスターの金融系企業等と意見交換を行った。
○ また、万博については、英国政府やわが国の海外発信拠点である「ジャパンハウス」、現地の日本企業の経済団体などと意見交換を行い、英国・欧州でもさらに万博を盛り上げていただくよう強く働きかけた。
○ これらの活動を通じて、世界の投資家等に対し大阪の存在や、「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博を知ってもらい、大阪でのビジネスを検討するきっかけにすることができたのではないかと考えている。
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新演壇登壇②英国訪問の成果を踏まえた国際金融都市の推進について（前田将臣議員・質問）
英国訪問での成果は分かりました。今回の訪問で得たものを、国際金融都市機能の強化を通じた大阪の成長に向けて、具体的にどのようにつなげていこうとしておられるのか。知事のご所見を伺います。

降壇（知事答弁）○ 大阪の持続的な成長のためには、万博をインパクトに、・ライフサイエンスやエネルギーなどの成長を加速させること・あわせて、それを支える国際金融機能を強化させ、大阪の経済力を高めていく必要があると考えている。
これに加え、環境やいのち・健康など世界が直面する世界共通の課題解決に貢献していきたいと考えている。
○ その実現には、経済だけでなく、都市魅力など都市としての総合力を高めていくとともに、世界とオープンかつ継続的につながっていくことが重要であると、投資家等との意見交換を通じて実感した。
○ 今回の英国訪問でできた投資家等のネットワークを今後さらに発展させ、大阪への関心が高い金融系外国企業や、万博のテーマに親和性の高い事業活動を行う企業等をターゲットに戦略的な誘致を進めていく。
新演壇登壇③大阪への進出企業に対するインセンティブについて（前田将臣議員・質問）
先ほど、知事からはターゲットを絞った戦略的な誘致を進めていくという話がありました。一方で、そのフォーラムでは、大阪独自の取組みとして、地方税の軽減制度を検討したいと発言をされたと聞いています。
それは企業にとって非常に効果的だと思いますが、税制については様々な観点から検討していくべきものであると考えます。
そこで、今回このような税の軽減制度を打ち出そうとしている知事の見解を伺い
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ます。

降壇

（知事答弁）○ これまでの金融系企業等の誘致活動や、今回の英国訪問を通じて、日本で金融ビジネスを展開する際の課題として、規制の複雑さや、諸外国に比べた法人実効税率の高さなどのご意見をいただいたところ。
○ 規制改革や法人実効税率の引下げについては、本来、国が強力に進めるべきものであるが、まずは大阪独自でできる支援として、新たに大阪に拠点を設立する海外の資産運用業やフィンテック企業を対象に、地方税の軽減制度を創設したいと表明したもの。
○ 今後、地方税の軽減制度については、関係機関と調整し、早急に検討を進め制度構築を図っていく。あわせて、ワンストップによるサポートの充実を図り、大阪で新たに活動する企業や投資をしっかりと呼び込んでいきたい。
新演壇登壇（前田将臣議員）
一部メディアでは地方税の軽減制度の創設は府の方針として決定しているなどの表現が出ておりましたが、今後の議論ということでより良い制度創設に向け、引き続き議会としても議論を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

２．物価高騰対策への府の支援について①子ども食料支援に対する考え方について（前田将臣議員・質問）
次に、物価高騰対策への府の支援における子ども食料支援について伺います。
国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料品等の価格上昇が続いており、家計の負担増が懸念されています。こうした難局を打開していくためには、我が会派としても子育て世帯へ継続した支援を講じるよう緊急要望を行ったところです。
パネルをご覧ください。

4先日、知事は物価高騰対策として 18 歳以下の子どもにお米 10kg 相当を配付することを表明されました。
物価高騰の影響は大きく、例えば「現金」を給付するという選択肢も考えられますが、このような中、今回なぜ 18 才以下の子どもに対し、食料支援を実施しようという結論に至ったのか、知事の本事業に対する考えを伺います。

降壇（知事答弁）○ 物価高騰の影響が長期化している中、特に生活に直結する食料品の高騰により家計負担が増大している。
〇 とりわけ、子育て世帯においては、子どものいない世帯と比較して、家計に占める食費の割合が大きく、特に物価高騰の影響を強く受けていると認識。
○ そのため、子育て世帯を食費の面から直接的に支援する観点から、府内の 18 歳以下の子どもに対し、主食であるお米を中心に、他の食品も選択できるかたちで食料を配布することとした。
○ 直接的に食料を配付することとしたのは、子ども・子育て世代の食料・食費支援という政策目的を明確にするためである。
○ 子育て世帯に対し、迅速かつ確実に食料を届けられるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
新演壇登壇
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②子ども食料支援の事業スキームについて（前田将臣議員・質問）
本事業についての知事の思い、考えは理解しました。先月末に知事が本事業の案を発表して以来、わが会派より考えられる課題等について、ご指摘をさせていただ
きました。同様に他会派からも意見がでているのではないかと考えます。これらを受けて具体的にどのような事業スキームを検討されてこられたのかを順次確認していきたいと思います。
まず、全額国の地方創生臨時交付金を活用するとはいえ、約 77 億円の巨額の税金が投入されることになるため、効率的かつ効果的に事業を遂行する必要があります。
今回は、前回 18 才以下の子どもへの１万円のギフトカード等を送付したときに採用したプッシュ型ではなく、申請に基づき配付する手法にされる理由と、その手法を前提とした場合、事業開始はいつ頃を予定しているのか伺います。
さらに、本事業については直接府民に還元されない事務費の縮減を図ることが重要であり、例えばオンライン申請を前提としたスキームを構築することが有効と考えますが、一方でデジタルの活用が難しい方への対応も考える必要があります。
これらを踏まえ、本事業について具体的なスキームをどう検討しているのか、福祉部長の所見をお伺いします。

降壇（福祉部長答弁）○ 今回の事業については、市町村の事務手続きや事務負担などを考え、全体として事務効率が高いと考えられる手法として、今回は申請方式を採用することとしたもの。
○ ご議決後、速やかに事業者を選定するため入札公告の手続きに入り、年度内に申請・配付を開始したい。
○ 配付スキームについては、オンライン申請を活用した審査業務の効率化など、事務費の縮減を念頭に置きながら制度設計を進めている。
○ オンライン申請が難しい方については、コールセンターを設置して対応する予定にしており、18 歳以下の子どもにしっかりと支援が届くよう、取り組んでいく。

6新演壇登壇③食料調達等に係る市場への影響について（前田将臣議員・質問）
先日、我が会派ではこの事業について米穀店関連団体の皆様から切実な声をお聞きしたところです。具体的には、地域の米穀店としても施策効果を期待している反面、地域の米穀店を経由せずに配付すると、各米穀店の顧客喪失につながるのではないかといった声や、急激な購入による価格変動が起きるのではないかといった声がありました。
このような声に対して、しっかりと耳を傾け、事業スキームを検討されているのか、福祉部長の所見をお伺いします。

降壇（福祉部長答弁）○ お米の配付にあたっては、デジタル技術を活用して、府民が地域の米穀店からも購入できるスキームを想定しているところ。
○ さらに、大量のお米の確保や価格への影響の懸念については、お米以外の食料品も含め複数の食料品から選択できるようにすることや、申請期間を３月頃から６月頃まで、配付期間を８月末までとし比較的長期間確保することにより、急激な価格変動などが起きないようにしていく。
○ ご指摘いただいた点も含め、様々な観点から事業スキームを検討してきたとこ
ろ。迅速かつ確実に食料が届けられるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
新演壇登壇（前田将臣議員）
子どもへの食材支援は各地域においても非常に関心が高く、どのような方法で配布がなされるのか心配であるという声も多くいただいているところでありました。
この事業スキームにより、的確かつ最小限の経費で事業を実施していただきたいと考えますので、速やかな対応をお願い致します。

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④福祉施設職員等への支援について（前田将臣議員・質問）
次に、福祉施設職員等への支援について伺います。
先日、我が会派では、原油価格・物価高騰等対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、他業種と比べ賃金水準が低い傾向にある介護や保育等に従事される方への支援を速やかに行うよう緊急要望を行ったところです。
パネルをご覧ください。

このたび、知事から福祉施設等に従事される職員約 46 万人に対し、１万円のギフトカードを配付するための補正予算案が示されたことは非常に的を得た施策と評価いたします。府では、令和２年度に国事業を活用して介護・障がい施設等の職員等約 29 万人へ慰労金を支給しており、当時は慰労金の振込口座の確認等に予想以上に時間を要するなどの事務執行上の課題が生じました。今回は約 46 万人それぞれにギフトカードを配送すると聞いていますが、配送確認が必要で、それに伴い送料だけでも２億円余りの費用がかかることが想定されます。
物価高騰による影響が長期化する中、本事業についてはこれまでの経験を活かしつつ、最小経費で効率的かつ迅速に府の支援を届けることが重要と考えます。府はどのような事業スキームを検討しているのか、福祉部長に伺います。

8降壇（福祉部長答弁）○ 本事業は、物価高騰の影響が長期化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い多大な負担が生じている介護、保育、障がい施設等の第一線において、入所者や利用者の生活を守るために、日々ご尽力いただいている職員の方々を対象に、感謝の意を込めて１万円のギフトカードを配付するもの。
○ 配付方法については、迅速かつ確実な配付に向けて、施設や事業所、職員等の手続きにかかる負担の軽減や配送経費の縮減を念頭に置き、約 46 万人いる職員ごとではなく、約５万の施設等が職員等の意向を取りまとめてオンライン申請し、配付も施設等を通じて行うなど、年度内に配付を希望する職員等へ確実に手渡るような仕組みを予定している。
○ 今後、早急に事業者、施設等の関係者のお話も伺いながら、詳細を詰め、入札・事業者を選定の上、スピード感をもって、１万円のギフトカードをお届けできるよう取り組んでいく。
新演壇登壇（前田将臣議員）
約 46 万件の配送料がかかるところを施設単位とし、配送件数をおよそ 9 分の 1に減少されたことにより、配送費用の縮減がなされると考えます。
福祉の現場で多くのリスクや多大なご負担を感じられながら勤務されている職員の方々に、感謝の意を届けられるよう、スムーズに事業実施に取り組んでいただきますように、お願い致します。

３．大阪農業の成長産業化への取り組み（前田将臣議員・質問）①農業への環境データの活用について
次に、大阪農業の成長産業化への取り組みとして、農業への環境データの活用について伺います。
大阪府では水なすやぶどうをはじめとした、施設栽培が盛んに行われており、経営耕地面積１ha 当たりの農業産出額は、572 万円と全国平均の 177 万円を大きく上回る全国第４位の金額となっています。

9都市圏の限られた農地で、大阪農業の成長産業化を実現するためには、施設栽培を中心に、収穫量をこれまで以上に増やす高収益な農業の推進が重要です。
府では、ハウスの環境データを把握し、作物の生育に最適な環境となる管理を行う「データ駆動型スマート農業」の普及に向けて取り組んでおり、これは、経験の浅い新規就農者においても稼げる農業を実現し、担い手不足の対策にもつながります。
地元泉州地域では、府内農業産出量の約 5 割を占めており、継続して高付加価値の農産物を安定的に栽培できる状態を作るためにも、データ駆動型のスマート農業の実現は今後の大阪農業の発展にとって非常に重要であると考えています。
そこで、データ駆動型スマート農業の早期実用化に向けた取組みの進捗状況、及び導入に向けた課題、今後の展開について伺います。

降壇（環境農林水産部長答弁）○ おおさか農政アクションプランを踏まえ、力強い大阪農業の実現に向け、施設園芸での高収益化を図るスマート農業技術の普及に取り組んでいる。
○ 具体的には、水なすやいちごなどで、ハウス内の温度、湿度、CO2 濃度などの環境条件の計測、温度管理の自動化やハウスの開閉の遠隔操作などによる最適化の現場実証に取り組んでおり、水なすでは約 20％の収量増を確認している。
○ 課題としては、機器が高価であることに加え、ハウス毎に栽培環境が大きく異なるため、普及に向けて、データの蓄積やモデルづくりに時間を要すること、さらに技術的な指導者の育成が必要なことなどがある。
○ 引き続き、機器の自作支援など、これら課題の解決に取り組むとともに、農家への普及啓発に努め、データ駆動型スマート農業による大阪農業の成長産業化を推進してまいる。
新演壇登壇（前田将臣議員）
データ駆動型スマート農業の実現に向けては、データ収集にかなりの年月を要していることからも、早期に実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、課題である担い手不足を解消する上で重要なのは導入しやすいかどうかに10あると考えます。導入意思があり効果が見込めたとしても、導入費用が高額になりすぎて結果的に導入できないとならないためにも、現行の補助や助成制度の活用もできるようなスキームの構築も併せてお願いいたします。

②大阪産（もん）の海外展開に向けた取り組みについて（前田将臣議員・質問）
次に、大阪産（もん）の海外展開に向けた取り組みについて伺います。
府内農林水産業の収益性を高め、成長産業化を図るためには、大阪産(もん)のブランド力を高め、新たな販路を開拓していく必要があり、今後売上拡大が見込める海外の需要を取り込んでいくことも一つの方法と考えています。
私の地元、泉州地域の特産品である泉州水なすは、関西圏はもちろん近年は首都圏向けの出荷も増加しているところですが、ＪＡではさらに香港での販路開拓を目指しています。
府ではこれまでから泉州水なすのほかにもワインやデラウェアなどの販路開拓に取り組んでおり、大阪・関西万博を契機に、さらに海外展開を拡大することが重要であると考えていますが、今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。

降壇（環境農林水産部長答弁）○ 国内市場が縮小する中で、より付加価値の高い大阪産(もん)の新たな販路として海外展開に取り組み、収益性の向上を図っていくことが重要と認識。
○ このため、海外の嗜好を見極め、効率的な輸送・販売ルートを確立し、大阪産(もん)の魅力をＰＲすることにより、需要拡大に取り組んでいるところ。たとえば、泉州水なすなどの試験販売や輸送実証のほか、ジェトロと連携し、海外から招聘したインフルエンサーを活用し、情報を発信している。
○ 今後さらに、現在構築中の大阪産(もん)の特徴や生産者の情報を集約したデータベースを活用して、府内飲食店等における活用拡大を図ることにより、大阪・関西万博で、多くの国々から訪れる外国人にもＰＲすることで、海外での大阪産(もん)の需要創出につなげていきたい。
新演壇登壇
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（前田将臣議員）
大阪が誇る大阪産食材の海外への PR は非常に重要です。
府内の認知も着実に高めていただきつつ、大阪関西万博の食を支える地元産の食材に魅力を感じてもらえるような PR をさらに強化していただきますようお願い致します。

４．岸和田市の産業活性化に向けた取り組み（前田将臣議員・質問）①木材コンビナート貯木場の利活用について
次に、岸和田市の産業活性化に向けた取り組みとして、木材コンビナート貯木場の利活用について伺います。
パネルをご覧ください。

木材コンビナート貯木場利活用については、令和元年と、昨年３月の一般質問で取り上げ、府からも課題認識を持って検討を進める旨、ご答弁をいただいています。
その後、実際に貯木場の将来的な利活用に向け府が中心となって、地元市町や地元企業の集まりである木材コンビナート協会、庁内関係部局をメンバーとする検討会を設置され、検討が進められています。
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一方、昨年１０月、一足先に地元岸和田市が、貯木場の利活用方針等を定めるため、当該地区を町域に含む忠岡町の意見も踏まえた「木材港地区貯木場利活用ビジョン」を取りまとめました。

本ビジョンでは、土地利用のゾーニングとして「観光・レクリエーションゾーン」
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「先端産業/研究開発ゾーン」「事業環境・安全安心を支えるゾーン」のほか、高い交通利便性を最大限に生かした既存産業における用地拡張ニーズや新事業展開を支援するエリアとして「既存産業ゾーン」が位置づけられています。
本件は実現に時間を要する事案ですが、貯木場の産業用地化は、府内における産業用地不足解消の一助となり、府にとっても大きなメリットがあると考えます。
そこで、府の産業用地創出に対する認識と、貯木場の産業用地化に向けた検討について、商工働部長の考えを伺います。

降壇（商工労働部長答弁）○ 府域では、工場の老朽化による建替需要の増加や、物流用地の不足などにより、産業用地の確保が重要な課題と認識。このため商工労働部内に設けた「産業集積促進市町村連携会議」を活用し、市町村との連携の下、まちづくりと一体となった用地の創出に 取り組んでいる。
○ ご指摘の木材コンビナート貯木場は、現在大阪港湾局によって、埋立可能性に関しての調査が実施されているほか、地元市町でも、並行して利活用に係る市場動向調査や意見公募が行われている。
○ また、府としても、関係部局や岸和田市、忠岡町、木材コンビナート協会による「利活用に向けた検討会」が設置され、当部もこれまでオブザーバーとして参画してきた。
○ 先般、岸和田市から、一部区画を既存産業や新事業展開の用地としてゾーニングする「貯木場利活用のビジョン」が示されたことを踏まえ、商工労働部としても構成員として検討会に参画し、産業用地について関係者と議論・検討を深めていく。
新演壇登壇（前田将臣議員）
今後は商工労働部としても、産業用地確保の重要性の観点からも本検討会への参画をいただけるという旨のご答弁をいただきました。
貯木場海面面積はおよそ 76ha であり、この広大な敷地を産業用地に活用することができれば、企業誘致による経済的効果も非常に大きいと考えるため具体的な議論をお願いいたします。
埋立可能性の調査結果が来年 1 月頃とされているため、調査結果も踏まえ引き続14

き埋め立て可能性も含めた貯木場の利活用について議論をして参りたいと思います。

②都市計画道路泉州山手線の現状等について（前田将臣議員・質問）
次に、計画道路泉州山手線の現状等について伺います。
パネルをご覧ください。

都市計画道路泉州山手線は、和泉市の府道堺泉北環状線から泉佐野市の国道 481号までをつなぐ幹線道路であり、このうち、和泉市界から熊取町の国道 170 号までの区間約 10km で、今後、事業化が予定されています。
やまだい

そのうち、私の地元、岸和田市域では「山直 工区」として、和泉市界から都市計画道路岸和田中央線までの約 2.4 ㎞が、令和２年度に策定された「大阪府都市整備中期計画」において、「まちづくりの具体化」を条件に整備していくことが位置付な ご せけられました。また、貝塚市域では「名越工区」として、都市計画道路貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの約 1.4 ㎞が令和２年度に事業着手されています。この路線は、沿線の関係市町や地元の期待も大きく、私自身、全区間の早期整備が必要と考えています。そこで、泉州山手線の整備の意義と、岸和田市域の「山直工区」の現状について都市整備部長に伺います。

15降壇（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路泉州山手線は、泉州地域を縦断し、関西国際空港と南部大阪地域をはじめ府内各地を結ぶことで、大阪全体の発展に寄与する重要な路線。
○ 本路線は延長が長いことから、まちづくりの機運が高まっている２つの区間を都市整備中期計画に位置付け、順次具体化を図っている。
○ お示しの岸和田市域の山直工区では、現在、地元市がまちづくりの具体化に向け、土地区画整理事業の準備組合設立の手続きや都市計画素案の作成などを実施しており、府としても事業着手の前段階となる建設事業評価審議会に諮るための準備を行っている。
○ 引き続き、市のまちづくりの進捗状況を注視しつつ、事業着手ができるよう取組を進めていく。
新演壇登壇（前田将臣議員）
泉州山手線の実現は、泉州地域の山間部の交通インフラ強化において非常に重要であると共に、全区間の早期実現は地元市町のみならず、大阪全体にとってもさらに加速して進める意義は大きいと感じています。
着実に事業着手ができるよう、府としても取り組んでいただけるよう要望致します。

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５．虐待や被害の起こらない大阪の実現に向けて①SACHICO を中心とした性被害者支援について（前田将臣議員・質問）
次に、虐待や被害の起こらない大阪の実現に向けて、SACHICO を中心とした性被害者支援について伺います。
大阪では、全国に先駆けて、平成 22 年 4 月に、性被害者に対して被害直後から産婦人科医療や相談・カウセリング等の心理的支援などを一か所で提供する、病院拠点型のワンストッフﾟ支援センターとして、民間の「性暴力救援センター・大阪SACHICO」が設置され、24 時間 365 日態勢で被害者に寄り添った対応がなされています。
一方、先日、SACHICO の代表者から、「新規相談者の増加に伴い、医療サービスを提供する拠点病院の負担が大きくなり、このままでは病院拠点型のワンストップ支援を継続していくことが困難になる。」との話を聞きました。現状の病院拠点型のワンストップ支援を継続してくために、府として今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。

降壇（危機管理監答弁）○ SACHICO が、性被害者の負担軽減及び被害の継続化防止に大きな役割を果た
し、その取組みを継続して行っていただくことが重要であると認識している。
○ このため、府としても、SACHICO の取組みを支援するため、平成 29 年度から国の交付金を活用し、被害者への相談支援活動や精神科受診等の際の同行支援活動、弁護士相談費用などに対する補助を行っている。
○ また平成 30 年９月に、被害者が身近な場所で安心して支援を受けられるよう、10 の協力医療機関の参画を得て、「性暴力被害者支援ネットワーク」を構築し、受診先を拡充することで、SACHICO の負担軽減にも繋げてきた。
○ しかしながら、年々、新規相談者が増加し、拠点病院の負担も大きくなってきたことから、ネットワークでは、これまでも定期的に連携・協力会議を開催し、ノウハウを共有するなど連携強化を図るとともに、協力医療機関に対し、これまで以上に診察を受け入れていただくよう、働きかけを行っているところ。
○ 今後とも、ネットワーク全体で課題を共有しながら、公民連携のもと、病院拠点型のワンストップ支援センターである SACHICO を中心に、被害者に寄り添った支援を継続的に提供できるよう、取り組んでまいる。

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新演壇登壇（前田将臣議員）
パネルをご覧ください。

こちらは大阪府の犯罪発生件数の中の性犯罪認知件数の推移のデータです。
性犯罪は目に見えにくく、 被害者が自己申告できない状態に陥れば認知をすることすら困難です。
また、残念なことに大阪府は認知件数及び犯罪発生率が全国的に見ても高く推移しています。
被害を受けた方は治療の他にも、カウンセリングや復職支援など様々な支援を要することもあり、回復が見込まれるまでの期間は被害による心理的ダメージによって大きく左右されることとなります。
現状、府の性暴力被害者支援ネットワークは SACHIKO が行う病院一体型ワンストップ支援を基軸とする民間病院の協力のもと成り立っていますが、治療以外の部分で被害者に寄り添う支援員の確保は非常に難しく、人材のなり手不足は深刻化しているかと考えます。
声を上げることにも非常にハードルがある性被害に対し、寄り添った支援が継続できるよう取り組みをよろしくお願い致します。

②市町村での児童虐待対応におけるスーパーバイザー機能の強化について18

（前田将臣議員・質問）
次に、市町村での児童虐待対応におけるスーパーバイザー機能の強化について伺います。
府では大阪児童虐待防止推進会議が立ち上げられ、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応にオール大阪で取り組み、重大な児童虐待ゼロを目指すこととされています。
重大な児童虐待ゼロを目指すうえで、子ども家庭総合支援拠点の設置促進、市町村児童家庭相談担当職員のスキルアップをはじめ、市町村の体制強化は非常に重要です。
市町村児童家庭相談担当職員は要保護児童対策地域協議会の調整機関として、地域における児童虐待対策の中枢を担っています。
重症度が高まれば、府子ども家庭センターと協働して家庭に介入するなど、担当する職員には幅広い知識と経験が求められており、その職員を指導・教育するスーパーバイザーの役割はとりわけ重要です。
府としても、市町村のスーパーバイザーの重要性に着目して、その機能の強化について、取組みを進めていると聞いていますが、その内容や今後の方向性について、福祉部長に伺います。

降壇（福祉部長答弁）〇 市町村の児童家庭相談における対応力強化のためには、スーパーバイザーの育成が不可欠であると認識。
〇 そのため、集合型研修や、府子ども家庭センターに市町村職員を受入れる実践的研修等を実施している。
府子ども家庭センターにおける虐待対応のスーパーバイズや、職員への OJT など、組織的対応、職員の教育・育成について学んでもらうことにより、市町村における対応に活かしていただくことを目指している。
〇 加えて、国に対して、市町村におけるスーパーバイザーの位置づけの明確化など、相談体制強化のために必要な専門職配置を講じるよう要望しているところ。
〇 今後とも、市町村の対応力向上を支援しつつ、「重大な虐待ゼロ」に向け、市町村と協働して、児童虐待対応にしっかりと取り組んでまいる。
旧演壇登壇
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（前田将臣議員・要望）
府子ども家庭センターの職員同様に市町村の職員も日々大変な業務に従事されておられることからも、市町村の児童虐待対応への負荷も徐々に大きくなるかと思いますのでが、対応の最前線としてご尽力いただきたいと考えています。我々議員としても、その体制が強化されることで、業務が円滑に進み、重大な児童虐待ゼロが実現できるよう様々な提言を行っていきたいと考えています。
府内全ての子どもたちへの被害が起こらない大阪の実現のため引き続き注力することをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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