２０２０年度事業報告書
２０２０年4月1日から２０２１年3月31日まで
ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク
農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術（以下「アグリハイテク」という）等に関する情報の収集・提供、共同研究・技術開発のコーディネート等を行うことにより、近畿地域におけるアグリハイテクの研究の推進とこれによる農林水産業および食品産業の発展を図ることを目的として、下記の事業を実施した。
今年度も、農林水産省が公募した「令和２年度「『知』の集積による産学連携支援事業」に、（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）他、全国5つの団体とコンソーシアムを作って応募し、受託することができた。契約書の仕様書には事業目的として、「商品化・事業化につながる新たな産学連携研究の仕組み（「知」の 集積と活用の場）を始めとした産学連携による研究開発を推進するため、コーディネーターを全国に配置し、民間企業等が行う商品化・事業化に向けた研究開発や、 農林水産・食品分野と様々な分野が連携した研究開発の促進を図る」と記載されており、具体的な事業内容は、ＮＰＯ法人近畿アグリハイテクのこれまでの活動内容と同様であるため、当法人の「産学連携支援委託事業の実施に係る業務方法書」に基づき、本事業に取り組んだ。
１．訪問･面談等の相談活動
福井県を含む近畿地域において、民間企業、大学、国研・独法研究機関、公設試験場、産学連携機関、生産者団体、行政機関等の担当者に対して、訪問、面談、メール・電話等の活動を行った。
個々の産学連携支援内容については以下の２．～６．に示す。
訪問・面談（事務所への来訪）・問合せに対する月別対応件数
４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計訪問

002

1

1

302

1

102

13

面談

01

6544

342

712

39*

ﾒｰﾙ・電話

32

52

90552

712153*うち Web 面談７件
訪問・面談・問合せに関する機関別件数
民間大学

国研

企業

高専

独法

訪問

8( 4)3(0)

0(0)

面談

20(19)

10(3)ﾒｰﾙ・電話27(23)

12(1)

※（公設試

産学連携

生産者

その他機関

団体

1(0)

0(0)

10(0)

13( 4)

1(0)

5(2)

0(0)

2

1(0)

39(24)

0(0)

7(0)

0(0)

3

4(4)

53(28)

計）内は農林水産・食品以外の分野

２．農林水産業の生産現場や産業界の技術的課題及び研究開発ニーズの収集・把握
訪問・面談等の活動により、農林水産業の生産現場や産業界では、以下のような技術的課題及び研究開発ニーズのあることがわかった。

-1 -・昆虫を材料とした食品製造（民間企業）
・海外及び近畿の地域資源を活かした農産物を材料とした新規商品開発（大学）・電源への接続が困難なほ場での細霧冷房の実施（公設試）・自ら生産する農作物の機能性について知りたい（生産者）
・地域特産物を活用した新商品開発（生産者）
・自社製品（技術）の農業分野への展開（民間企業）
３．研究機関等のもつ技術シーズの発掘・紹介
訪問活動や面談活動の中でシーズ情報を収集するとともに、特許検索等によりコーディネート対
象機関や研究者が保有する取得済み特許や公開特許のうち、農林水産省の産学連携支援事業に有効と思われるものを幅広に選択して、全文のｐｄｆファイルを印刷・製本・保存し、適宜検索が可能となるようにした。
収集した技術シーズの数例を下記に記す。
・吸水性ポリマー（民間企業）
・食品乾燥用熱源（民間企業）
・害虫防除効果のある組成物（団体）・電界発生装置（民間企業）
・海草種苗の省力大量増殖技術（高専）・潅水モニタリングシステム（民間企業）
４．マッチングの支援
技術開発の相談を受けた際に、関係ありそうな企業等の紹介を行い、技術開発に関心を持つ関係者間の連携支援を行った。支援活動の結果、マッチングに至った事例は以下のとおりである。
・事例①
以前から競争的資金取得支援、研究支援者としての事業化支援、等を行ってきた研究グ
ループの成果について、特許出願に向けて弁理士を紹介し、作業に入ることとなった。
・事例②
特定の農場産の野菜について健康改善効果が見受けられるので、その生産物の機能性成分を分析したほしいとの相談があり、分析技術を持つ大学とのマッチングを支援して、委託試験が実現した。
・事例③
畜産物の新食味評価方法を活用した客観的品質評価により、当該畜産物の輸出促進に貢献したいとの大学研究者からの支援要請があり、関係企業や研究者等とのマッチングや相談の場づくりの支援をしてきた。これらのメンバーが集まって研究プラットフォームが形成され、セミナーが開催された。
・事例④
海外の地域資源を活かした農業生産を支援する大学から、近畿の特産農産物とコラボした新規商品を開発したい、との相談があり、生産者と地域特産物を加工販売する道の駅を紹介した。大学・農家・輸入業者・道の駅を構成員とするプロジェクトチームが結成され、新規商品-2 -開発に係る計画書が合意された。
５．研究開発資金制度の紹介、提案書の作成支援等(1)研究資金制度の紹介
当会ホームページ及び年間３０回程度発行しているメールニュースで、公募中の競争的資金に関する情報を時宜を逸することなく提供した。「令和３年度イノベーション創出強化研究推進事業」並びに「令和３年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び令和２年度補正予算「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募開始を受け、競争的資金取得に向けた個別相談会を２０２１年１月１２日、１４日、１８日に開催した。一部 Web 対応も含め、６名から４件の相談を受けた。
(2)研究開発資金の取得支援
種々の競争的研究資金制度の公募について上記の通り提供し、研究計画書や提案書の作成に際しては、それぞれの公募要領に即した提案となるよう、内容や表現についてアドバイスを行った。研究開発資金の取得支援を行った実績は以下の表のとおりである。
事業名

支援課題数

採択数

日本学術振興会科研費
スマート農業実証プロジェクト
イノベーション創出強化研究推進事業

２
1４

審査中２０
審査中１

森林林業振興助成事業

1０８

審査中３計

６．事業化・商品化の支援(1)規制・規格等の調査・情報提供
商品化・事業化に係る規制・規格等の調査・情報提供の事例を次に示す。
・事例①大学と道の駅、農家とのコラボによる新商品開発を支援するなかで、開発しようとする商品に関する商標登録状況等の情報を提供した。
(2)研究支援者等の活動
イノベーション創出強化研究推進事業等に採択された課題については、コーディネーターが研究支援者あるいはアドバイザーとして研究グループに携わり、商品化・事業化に向けた支援を継続した。本年度、支援した課題は以下のとおりである。
採択年度

１２平30
令１課題名

事業名

傾斜地における安全作業をサポートする電動式・移動式 イノベーション強化研究
作業台車兼運搬車の開発

推進事業

黒毛和牛の魅力創出技術の構築

ＪＲＡ畜産振興事業-3 -（3）商品化・事業化の成果
支援活動の結果、商品化・事業化に至った事例は以下のとおりである。
・事例①
特用林産物の新規害虫に対する防除法がないため、種の同定や農薬登録の支援を行ってきた。この害虫に対する農薬登録の適用拡大が完了し、薬剤防除が可能となった。
・事例②
以前から傾斜地で使える電動運搬・作業車の開発を支援してきたが、開発された技術の商品化に向けて、特許を出願した。
・事例③
事例②で出願した特許について２度の拒絶査定を受けたが、関係者を励まし特許事務所と協力して査定に持ち込み、商品化への条件が整った。
・事例④
畜産物加工施設の排水処理技術について相談があり、これに対する技術を有する企業とのマッチング等を通じた技術支援や排水処理に必要な水素供与体として地元食品メーカーの副産物を利用するなどの連携支援を行ってきた。この結果、近々施行される予定の水質基準をクリアでき、近隣畜産農家の出荷先が確保された。
・事例⑤
水産物の品質を向上させる養殖用餌料を開発した大学から事業化に向けた特許登録の支援を求められた。非常勤コーディネーターとともに申請に向けた支援を行い、申請していたものが今回特許査定され、登録された。これにより、商品化への条件が整った。
７．セミナー・講演会等の開催
近年の農業情勢や課題解決のために求められる技術開発への理解を深め、共同研究・産学連携を推進すること、先端技術等の利用による農業を推進すること等を目的に６月に「 SDG's を地域の食・森等に関する課題としてとらえ、現場でその解決に取り組んでいる事例」に関する講演会を、９月に「農業現場における先端技術の利用」に関するセミナーの開催を計画していたが、新型コロナ感染症の状況を考慮して中止せざるをえなかった。そのような状況の中、以下のセミナーを日本食肉研究会等との共催によりオンライン開催した。
(1)黒毛和牛の魅力創出技術セミナー
２０２０年９月１日（火）にオンライン開催し、１００名の参加を得た。
・内容①：黒毛和牛の魅力創出技術構築事業の紹介②食品凍結・解凍のポイント～畜肉を事例に～③タンパク質摂取とフレイル④メーカーによる技術紹介⑤国際食肉科学技術会議２０２２の紹介⑥エビデンスある「おいしさ」を食肉ブランド化に活用する考え方-4 -⑦和牛輸出促進 must go on
８．技術交流会の開催等(1)アグリビジネス創出フェア
２０２０年１１月２０日～２２日、Ｗｅｂ上で開催された「アグリビジネス創出フェア２０２０」に地域産学連携コンソーシアムとして出展し、当会が支援している木質バイオマスからのブドウ糖高効率生産技術に関する研究成果等を展示した。
（２）アグリビジネス創出フェアｉｎ東海・近畿
２０２１年１月２１～２２日に東海生研と共催によりアグリビジネス創出フェア in 東海・近畿をＷｅｂ開催した。近畿地域から２件の出展と１件の成果発表があり、地域を越えた産学連携を支援した。
９．インターネット等による技術情報等の提供等
以下のように、ホームページ等による技術情報の提供等を行った。
・メールニュースを3３回発行し、公募情報や技術開発に関する情報等の提供を行った。
・「近畿地域大豆研究会」のニュースを４回発行し、研究機関の成果情報、学会誌等の掲載論文、関連特許情報等を紹介した。
・近畿アグリハイテクのホームページは適宜更新を行い、主要な更新を行った時には、トップページにその旨を記載するようにした。講演やセミナーの要旨についても演者の許可の得られるものについて、ホームページで公開した。
・近畿アグリハイテクの活動を紹介するスライドショーを作成し You tube で公開した。
１０．その他産学連携の推進及び事業化を加速するため１．～９．に附帯する業務
近畿中国四国農業試験研究推進会議本会議（２０２０年８月５日）、近畿地域研究・普及連絡会議（２０２０年１０月２２日）に出席し、留意点や方向性などについて意見を述べた。
《参考》
組織運営について
１．理事会の開催
２０２０年５月２５日（月）に新型コロナウイルスによる感染症対策のため書面表決により、理事会を開催した。事務局より総会に付議する事項（第1～第５号議案）が提案され、理事１６名のうち書面評決１６名で全て了承された。
２．総会の開催
新型コロナウイルスによる感染症対策のため、会場には最小限の人数の出席とし、多くの会員には書面表決をお願いした。２０２０年６月５日（金）１３:００～１４:００生産開発科学研究所において、正会員７６名のうち出席４名、委任状提出４名、書面表決３８名の参加を得て総会を開催し、提案した全ての議案が了承された。

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