要望書の回答（令和５年８月３０日）
1. 学校の施設設備、備品を維持するための予算の計上をお願いします。
令和３年度にも要望したエアコンの定期的なメンテナンスや教室のカーテンのクリーニング、掃除用具の定期的な交換など、子どもたちが健康で、快適に学習できる環境を維持するための学校経費の予算化をお願いします。

（回答：教育総務課・教育施設課）
エアコンの定期的なメンテナンスについては、「奈良市立小・中学校エアコン運用指針」にもとづき、点検・清掃を行っていただいているところです。
またカーテンについては、教職員での洗濯の他、保護者の方々の善意により、夏休みを利用してボランティア等の形で洗濯にご協力いただいております。
市の配当予算からカーテン等のクリーニングに係る費用の一部を支給しておりますが、毎年全小中学校のエアコンやカーテンをクリーニングするためには多大な経費を必要とします。
予算を計上するにあたり実施方法や周期等を検討しておりますが、近隣の中核市においても、やはり多大な経費を負担することは難しく、奈良市同様の状況にあります。
なお、清掃用具等については、消耗品に係る経費として予算令達を行い、各校において、必要に応じて購入していただいております。
今後も、子どもたちが健康で、快適に学習できる環境を維持するために必要な予算の確保に努めてまいりますが、引き続きの皆さまのご理解とご協力をお願いします。

２．緊急の課題である先生の人員確保と先生方の業務軽減のための支援員配置の拡充をお願いします。また、小学校高学年の教科担任制の整備を早急にお願いします。

（回答：教職員課）
昨今、全国的な教員不足が言われているところですが、奈良県や奈良市も例外ではなく、産休、育休などを含む特別休暇をとられる教員の代替人員がすぐに配置されていないという状況がございます。
県費負担教職員であるこれらの講師の配置については、任命権者である県とともに取り組む必要がございます。講師確保のための働きかけを県教委にも継続して行っておりますが、市教委としても、大学等への働きかけや求人媒体への掲載、広報手段の工夫など人材確保すべく様々な手段を模索しているところです。
教員の業務軽減のための人員配置については、教員の事務作業等の負担を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、通常学級におけるサポートが必要な児童生徒へのケアを行うための特別支援教育支援員などがあります。これらの人材のニーズが高まっていることは認識しており、有効な活用方法の学校への周知、それぞれの学校事情に応じた柔軟な配置、事業拡充に向けた予算確保に努めたいと考えています。

（回答：学校教育課）
一般的に、小学校高学年の教科担任制については、教員が特定の教科の教材研究に専念できるため、教員の業務負担軽減にもつながるとともに、専門性の高い教育を行うことができると考えられています。本市としましては、県の小学校高学年における教科担任制の在り方についての実践研究事業に、市内の複数の小学校が指定を受け、協力校として事業に参加している学校で、一部の教科において高学年における教科担任制を実施している状況です。

３．支援の必要な子どもが増える中、インクルーシブ教育のさらなる充実をお願いします。
・支援の必要な子どもに対して先生の数が足りていません。

（回答：教育相談・支援課）
・奈良市の特別支援学級の在籍児童生徒数、通級による指導を受けている児童生徒数が大きく増加している実態、及び通常の学級においても特別な支援が必要と考えられる児童生徒数が増えていると認識しており、対応が必要であると考えております。
・特別支援学級、通級指導教室のみならず、通常の学級も含め全ての学びの場で特別な支援が充実していくよう、教育相談や学校訪問を通したフォローや、支援に必要な情報・資料の提供などを進めてまいります。
・また、特別支援教育支援員の人員や時間数の増加については、事務局内で各校の実情の共有を図る等の連携を通して、支援体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。
・小学校低学年の不登校児の居場所づくりをお願いします。

（回答：教育相談・支援課）
・小学校低学年の不登校児童については、生活習慣や学びに向かう習慣を身に付けさせるな
ど発達段階も考慮し、担任を中心に学校の先生との関係性を構築しながら、児童や保護者一人一人の状況や不安に寄り添った支援に取り組んでいます。HOP 等の受入れは小学４年生からとなっていますが、教育センターでは低学年の児童や保護者も対象にカウンセリングやプレイセラピーなどを通して、支援を行っています。
・今後とも、低学年児童の発達段階や個々の状況に応じた支援ができるよう、家庭や学校、また関係機関とも連携しながら、取り組んでまいりたいと思います。
・学校に行くことができても教室に入れない子どもたちへの配慮をお願いします。

（回答：教育相談・支援課）
・学校に行きたくても教室に入ることが難しい児童生徒への対応については、別室での対応を行っている学校もありますが、限られた時間帯でしか対応できないなどの課題もあります。

・令和５年度からは、校内フリースクールをモデル校２校で実施しており、教室に入りづらいと感じている生徒にとっての校内における新たな居場所や学びの場となるよう、現在取組を進めているところです。
・教室に入りづらいと感じる理由は様々であり、まず児童生徒や保護者が安心して学校の先生と相談していただけるよう、校内の教育相談体制の充実にも引き続き取り組んでいきたいと思います。
・保護者が相談できる体制の拡充と相談機関の周知をお願いします。

（回答：教育相談・支援課）
・本市で取り組んでいる相談体制としては、スクールカウンセラーの配置や教育センターでのカウンセリングなどがあります。
・スクールカウンセラーによる相談については、緊急性等を考慮し、通常の配置に加えて追加配置を行うなどの取組を行っており、引き続き必要な時に相談できる体制づくりに取り組んでいきたいと思います。
・併せて、児童生徒や保護者が必要と感じた時に必要な情報が手に入るよう、周知の方法について検討して行きたいと思います。

４．幼稚園が民営化されていく中、残存する幼稚園は園児数も少なく集団生活における育ちや学びに関しても不安が募ります。保護者に今後の奈良市における幼児教育についての展望の周知をお願いします。

（回答：子ども政策課）
本市では、少子化の進行や女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加、保護者の勤労形態の多様化に伴って、市立幼稚園では過小規模化が進行しており、また保育所においては待機児童が発生しています。これら本市が抱える喫緊の課題を解消し、増加・多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、民間活力を最大限に活用する民間移管を中心に市立幼保施設の再編を進めております。
市立幼稚園については 3 年保育、長時間保育や給食の実施等、多様な保護者ニーズに対応するため、民間移管によるこども園化を実施しておりますが、今後増々人口減少や少子化が進行していくことを鑑み、近隣の民間幼保施設で十分な定員数を確保できる場合は、民間幼保施設が地域の教育・保育需要の受け皿となるよう誘導することや市立幼保施設の閉園も含めて検討することとしております。
今後についても、再編を進める場合は、保護者や地域の皆様に事前に周知させていただくとともに、丁寧にご説明しながら取組むことで、就学前児童が適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることが出来る環境整備を地域の実情に応じて進めてまいりたいと考えています。

なお、これらの取組の基本的な考え方については、「奈良市幼保再編計画」に基づいており、令和５年３月に令和４年度修正版を策定しました。定例教育委員会、公私立園長会や、自治連合会等で報告させていただくとともに、市ホームページにも掲載しています。