資料３

第２７回 制度設計専門会合
事務局提出資料～LNG基地第三者利用の促進について～
平成３０年２月２３日（金）LNG基地第三者利用の状況
 2017年４月より、LNG基地の第三者利用が制度化され、ガス製造事業者（ガスの製造に供するタンク容量20万ｋL以上のLNG基地を維持、運用する事業者）は受託製造約款を届け出ることが義務づけられた。
 昨年12月末時点において第三者によるガス製造事業者への利用申請は２件であり、今後基地利用の促進を通じて、ガス市場の活性化を図っていく必要がある。
ガス受託製造の対象となるLNG基地一覧
吉の浦火力発電所
沖縄電力
280,000kl (2基)

石狩LNG基地
北海道ガス
380,000kl (2基)

新潟基地
日本海ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ・
東北電力・
石油資源開発720,000kl (8基)
直江津ＬＮＧ基地
国際石油開発帝石
360,000kl（2基）

北九州ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ戸畑基地
九州電力・新日鐵住金・
北九州ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ
480,000kl (8基)

水島ＬＮＧ基地水島ｴﾙｴﾇｼﾞｰ・
ＪＸＴＧｴﾈﾙｷﾞｰ・
中国電力
320,000kl (2基)

ガス製造事業者HP等に基づき作成

相馬LNG受入基地
石油資源開発230,000kl(1基)

姫路LNG基地
関西電力・堺LNG
520,000kl (7基)
姫路製造所
大阪ガス
740,000kl (8基)

ひびきLNG基地
西部ガス・
ひびきｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ
360,000kl（２基）

日立ＬＮＧ基地
東京ガス・ニジオ
230,000kl (1基)

清水LNG袖師基地
静岡ガス・
清水ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ
337,200kl (3基)

大分LNG基地
九州電力・
大分ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ
460,000kl (5基)

八戸LNGﾀｰﾐﾅﾙ
JXTGｴﾈﾙｷﾞｰ
JXｴﾙｴﾇｼﾞｰｻｰﾋﾞｽ
280,000kl（２基）

堺LNGセンター
関西電力・堺LNG
560,000kl (4基)
泉北製造所第一工場
大阪ガス
275,000kl (2基)
泉北製造所第二工場
大阪ガス
1,585,000kl (18基)

四日市LNGｾﾝﾀｰ
東邦ガス・中部電力
320,000kl (4基)
四日市工場
東邦ガス・ 中部電力
160,000kl (2基)
川越火力発電所
LNG設備
中部電力
840,000kl (6基)

知多ＬＮＧ事業所
東邦ガス・中部電力・知多ｴﾙ・ｴﾇ・ｼﾞｰ
640,000kl (7基)
知多ＬＮＧ共同基地
東邦ガス・中部電力・
知多ｴﾙ・ｴﾇ・ｼﾞｰ
300,000kl (4基)
知多緑浜工場
東邦ガス・中部電力・
知多ｴﾙ・ｴﾇ・ｼﾞｰ
620,000kl (3基)

根岸LNG基地
袖ヶ浦LNG基地
東京ガス・ニジオ 東京ガス・ニジオ
999,000kl (11基)
扇島ＬＮＧ基地
東京ガス・ニジオ
850,000kl (4基)
東扇島火力発電所
ＬＮＧ基地
東京電力ﾌｭｴﾙ&ﾊﾟﾜｰ
540,000kl (9基)
南横浜火力発電所
ＬＮＧ基地
東京電力ﾌｭｴﾙ&ﾊﾟﾜｰ
136,000kl (4基)

1,475,000kl (20基)
袖ヶ浦火力発電所
ＬＮＧ基地
東京電力ﾌｭｴﾙ&ﾊﾟﾜｰ
1,192,000kl (18基)
富津火力発電所
LNG基地
東京電力ﾌｭｴﾙ&ﾊﾟﾜｰ
1,110,000kl (10基)稼働中のLNG輸入基地
計画中、建設中のLNG輸入基地

1

ヒアリングの概要
 LNG取引実績のある商社、石油系企業、将来的にガス小売事業への参入を志向する事業者など12事業者に対し、基地利用に関する検討実態調査を行った。

目的

 基地利用のニーズ把握
 基地利用制度に関する運用面での課題把握

ヒアリング
対象

 商社 6社
 石油系企業 2社
 新電力 3社
 その他エネルギー企業

ヒアリング
実施期間

 2017年12月中旬～下旬

ヒアリングの質問内容

 基地利用の検討状況
 基地利用制度に関する意見

1社

2

ヒアリング結果①：基地利用の検討状況（1/2）
 製造事業者との交渉実績（窓口への問い合わせといった接触も含む）がある事業者もあったが、社内検討に留まるあるいは検討する段階に至っていない事業者が大半を占めた。
 検討が進まない理由として、一定規模となる需要（外航船1隻の場合、一般家庭で20-30万件/年、発電所だと10万kW規模の年間需要）を確保することの難しさや、基地利用に関し開示される情報が不十分なため事業性が試算できないことが挙げられた。
 設問：基地利用に関するこれまでの検討状況について

 発電所や一般顧客への供給を目的として検討を実施。
製造事業者と交渉
実績有（4社）

 大口需要家への供給のため基地利用を検討していたが、タイミング及び経済性の観点から基地利用を断念した。
 複数の基地にアプローチは行い、基地利用に前向きな製造事業者も中にはいた。他方、供給したいエリアには逆流託送となり物理的に供給できない、あるいはそもそも調達してきたLNGを消費できるだけの需要が確保できない等の理由から一旦検討は止まっている。
*逆流託送は、「小売事業から逆流託送供給を行いたい旨の相談等があった場合には、ガス導管事業者及び関連する他の小売事業者等は、できるだけそれが実現できるよう前向きに対応する。（ガス事業法の特例認可を受ければ約款によらない託送供給は可能であり、それを理由に引き受けを断ることはできない。）」と整理している。（出典：託送供給約款認可申請に係る査定方針案ｐ１２６）
事業者へのヒアリングに基づき委員会作成

3

ヒアリング結果①：基地利用の検討状況（2/2）
 前ページからの続き
 設問：基地利用に関するこれまでの検討状況について社内検討のみ（2社）

 基地第三者利用制度の活用を前提に自社で調達し電力会社等以外の需要家に販売するというスタディは何度か行っている。具体的に、個別に大口需要家へアプローチし、事業性の試算までは行った。しかし、①自社で調達するほどの大きな需要（外航船1隻で10万kW規模の発電所の年間需要）を確保するのが難しい、 ②情報開示が不十分なため、基地利用にかかるコストが明確でなく、事業性を試算できないといった点から事業化には至っていない。
 国内販売での利用はあまり検討していない。検討していない理由は、大ロットでの調達・供給によりコストメリットが図れるユーティリティと戦っても、価格で劣後するだろうと認識しているため。（トレード目的では検討し製造事業者へ接触したこともあり*）*受託製造約款はガス供給を目的とする基地利用を前提としており、トレーディング目的の基地利用は対象外

未検討
（6社）

 現時点では検討する段階には至っていない。まず、小売の実績が積み上がらないことには議論の俎上にあげるのは難しい。

事業者へのヒアリングに基づき委員会作成

4

ヒアリング結果②：基地利用制度に関する意見・要望（1/2）
 基地利用制度の活性化に向けて、①基地利用料金（情報開示が不十分、利用料金が高い）、②製造設備の余力（情報開示が不十分）、③事前検討申込時に必要な情報（求められる情報が過剰）等の問題への対処が必要であるとの指摘が事業者から寄せられた。
 設問：基地利用制度に関する意見。
①基地利用料金 （現在基地利用料金は公表されていないため）基地利用プロセスがかなり進んだ段階にならないと事業性を予見することができない。年間1船利用だと○円/m3など目安で良いので示してほしい。
 既存事業者と同等の水準となるようにしてほしい。
②製造設備の余力 （現在余力はイメージでの公表に留まっており）新規利用者側は具体的な余力を把握できない。お金を払って事前検討申込みを行わないと実際に利用できる量が把握できないのは困る。
 既存事業者の在庫だけで冬場の一時期において余力がほぼないと聞いている。例えば、既存事業者が配船調整等を行うことにより余力を創出することはできないか。
事業者へのヒアリングに基づき委員会作成

5

ヒアリング結果②：基地利用制度に関する意見・要望（2/2）
 前ページからの続き
 設問：基地利用制度に関する意見。
③事前検討申込時に必要な情報
 受託製造約款上、事前検討の段階で、LNGの性状（産地，熱量，密度，組成，成分比率等）、使用する船の仕様等を詳細に報告しないといけない。これらの情報を事前検討時点で確定することは、スポット調達を行う新規事業者には非常に難しく、検討のハードルとなる。
④その他
 （ルームシェア方式の場合）不測の事態で販売先がガス受入れを一時的にできなくなる（フォースマジュール：不可抗力）場合のペナルティ免除がないのは辛い。
 （ルームシェア方式の場合）日別のLNG計画上限貯蔵量を期首時点に設定させられ、それを超えると補償料を払わなければならない契約になっているところもある。払出量の変動だけでもずれるのに、貯蔵量となると当日以前の需給変動も影響するため、一年に渡って期首計画通り行うのは非常に難しい。
 配船調整に関しては、約款上、製造事業者が配船日を一方的に変更できる旨記載されている等、新規事業者が負うリスクはかなり大きいと感じる。
 ガス製造事業の対象外である小規模な基地についても、利用できるようにしてほしい。
事業者へのヒアリングに基づき委員会作成

6

（参考）ＬＮＧ基地の貯蔵方式（ルームレント/ルームシェア）
 タンクの利用方式には、ルームレント/ルームシェアの２種類があり、ルームレント方式は第三者が一定の容量を常に確保する方式であるのに対し、ルームシェア方式は第三者がタンクの容量を共有して活用する方式であり、ピーク期の設備能力が逼迫していても、第三者がタンクを利用できる可能性がある。

ルームレント方式

ルームシェア方式

100L80G60N
在庫量

100L80G60N
在40庫20量

0402004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
事業者Aの貯蔵量

事業者Bの貯蔵量

 ＬＮＧタンクの運用において、第三者に一定の専用枠を貸し出す方式
 第三者が一定のタンク容量を常に確保する必要があるため、ピーク時の設備能力が逼迫している場合には、第三者が利用できない。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
事業者Aの貯蔵量

事業者Bの貯蔵量

 ＬＮＧタンクの運用において、第三者とタンクの容量を共有した上でＬＮＧの貸借を行うなどしてタンク容量を活用する方式。
 製造事業者が在庫を一体で管理する必要がある
ため、第三者は配船等の制限を受けるが、タンク容量を共有することからピーク期の設備能力が逼迫していても利用できる可能性がある。
7

ヒアリング結果の総括及び今後の方針
 製造事業者と交渉している事業者はいたものの、需要確保の難しさ、基地利用に係る運用面、制度面の課題から、多くの事業者は、検討が進展していないことが明らかになった。
 基地利用制度に対して事業者から挙げられた下記意見については、実態を把握するとともに、海外と国内の市場の相違に留意しつつ海外の事例も参考に検討することで、事業者が利用しやすくなるような制度の設計を行っていくこととしたい。
① 製造設備の余力（情報開示が不十分、余力の判定方法が厳しい）② 基地利用料金（情報開示が不十分、利用料金が高い）③ 事前検討申込時に必要な情報（求められる情報が過剰）

8

①製造設備の余力：製造余力判定の考え方
 ガス製造事業者は、基地の製造余力を判定するに当たり、各工程（①受入、②貯蔵、③気化、④熱調）で利用する設備ごとに判断を行い、①～④のすべての設備について第三者利用に応じるだけの余力（追加受入・製造能力）があると認められる場合に限り、ガス受託製造を行う。
（Ⅰ）設備ごとに余力を判断①第三者の船を受け入れた場合に、受入可能隻数を超過しないか受入（Ⅱ）設備ごとの余力を基に基地余力を判断②第三者を想定した場
合に、タンクの操作可
能容量を超過しないか④自社及び第三者のＬＰＧ
気化必要量が設備能力を超過しないか

LNG基地

貯蔵気化

熱量調整

都市ガス
LNG船

LNG

ＬＮＧタンク

気化器

LPG

付臭対象
基地

A基地

B基地

C基地

①受入

○

○

○

②貯蔵

○○

×③気化

○

×

○

④熱調

○

○

○

製造
可否

○

×

×

③自社及び第三者のピーク需要の合計が設備容量を超過しないか

9

①製造設備の余力：情報開示（日本）

ガス製造事業者は、ガス事業法第90条及びガス事業法施行規則第142条第２項に基づき、当該LNG基地におけるLNGの設備余⼒の⾒通しを年1回公表することになっているが、第32回ガスシステム改革小委員会においては、LNGの調達戦略に悪影響を及ぼすおそれがあることから、まずはイメージ図での公表でよいことと整理された。
基地利用を検討する事業者は具体的にどの程度余力があるのかを把握することができない。

ガス製造事業者の設備余力の公表状況
東京ガスの設備余力の公表状況

出典：東京ガスHP
http://www.tokyo-gas.co.jp/provide/pdf/kaijijoho.pdf

大阪ガスの設備余力の公表状況

出典：大阪ガスHP
http://www.osakagas.co.jp/company/about/images/lng2017_info.pdf

10（参考）第32回ガスシステム改革小委員会：製造余力の情報公開

第32回 ガスシステム改革小委員会 資料5 事務局提出資料 小売全面自由化の詳細制度設計について 13ページ（2016年5月24日）

11

①製造設備の余力：情報開示（EU）
 ヨーロッパでは、業界団体であるGIE（Gas Infrastructure Europe）のHPを通じて、日々の貯蔵量、払出量を、リアルタイムで誰でも定量的に把握することができる。
GIEが公表している基地情報（ベルギー Zeebrugge基地）
タンク容量

日別貯蔵量

払出容量
日別払出量

*LNG INVENTORYは日別貯蔵量、DTMIは最大貯蔵量、SEND-OUTは払出量、DTRSは最大払出能力を指す。
（出典）LNG AGGREGATED INVENTORY (ALSI) GRAPHS / HISTORICAL DATA Belgium (GIE, 2018年2月3日時点のHP)
https://alsi.gie.eu/#/graphs/BE12

①製造設備の余力：タンク設備余力の判定方法
 多くのガス製造事業者は、(1)需給計画に基づき算出したタンク貯蔵量の見通しと(2)タンク設備容量から必要なリスクを除した利用可能容量を基にタンクの貯蔵余力を判定する。
（1）タンク貯蔵量の見通し(3) -1 余力の判定（余力ありの場合）

100%

100%

貯蔵比率

3/1

2/1

1/1

12/1

11/1

10/1

9/1

8/1

貸出可能な余力がないためルームレントでの利用不可

80%
60%

3/1

2/1

1/1

12/1

11/1

10/1

9/1

8/1

0%

7/1

タンク設備容量から必要なリスクを差し引いて利用可能となる容量を算出

6/120%
5/140%

3/1

2/1

1/1

12/1

10/1

9/1

8/1

7/1

6/1

5/1

11/1

需要増リスク
原料途絶リスク
物理的利用不可

20%

7/1

100%

貯蔵比率

40%

6/1

2/1

1/1

12/1

3/1

(3) -2 余力の判定（余力なしの場合）利用可能容量

60%

4/1

貯蔵比率

11/1

9/1

8/1

7/1

6/1

5/1

4/1

物理的利用不可
需要減リスク80%0%※黒線で示すタンク在庫が青色で塗りつぶされた利用可能容量の枠に収まっていれば余力ありと判断（2） 利用可能容量

100%

0%

20%

需給計画に基づき算出

4/1

20%

40%

5/1

40%

60%

4/1

60%

0%

貸出可能な余力があるためルームレントでの利用可

80%

10/1

貯蔵比率

80%

13

第30回 ガスシステム改革小委員会 資料5 事務局提出資料 小売全面自由化の詳細制度設計について 42ページ（2016年3月31日）を一部編集①製造設備の余力：リスク容量の考え方

 過去の審議会にてリスク容量の項目は示されているものの、具体的な考え方、数量を製造事業者は示していないため、リスク容量がどの程度存在し、利用可能容量がどの程度あるのか基地利用者は把握することができない。
タンク容量のイメージ
100%

リスク容量等の概要①物理的に入れられないタンク容量

物理上限①物理的利用不可上限

物理的に入れられないタンク容量②需要減リスク

具体的な考え方は事業者に委ねられている。

③需要増リスク

具体的な考え方は事業者に委ねられている。

④原料途絶リスク

原料供給途絶リスクに備えたLNGの在庫量⑤物理的利用不可下限

物理的にLNGをポンプで引けない
タンク容量②需要減リスク対応幅

在庫上限

貯蔵比率

利用可能容量＝第三者が活用しうる最大のタンク容量

在庫下限③需要増リスク対応幅④原料供給途絶リスクへの対応量

3/1

2/1

1/1

12/1

11/110/19/1

8/1

7/1

6/1

5/1

0%

⑤物理的にポンプで引けないタンク容量

4/1

物理下限

製造事業者が設定しているリスク容量、物理的に利用できない容量の合計は平均40%程度（各製造事業者によってバラつきあり）

各リスク容量の設定方法、必要量は製造事業者に委ねられており、各製造事業者によって異なる。
さらには、当該情報は公表されていない。
14

（参考）第30回ガスシステム改革小委員会：タンク容量の考え方

第30回 ガスシステム改革小委員会 資料5 事務局提出資料 小売全面自由化の詳細制度設計について 42ページ（2016年3月31日）

15

②基地利用料金：基地利用料金の考え方
 各工程（①受入、②貯蔵、③気化、④熱量調整）で利用する設備ごとに利用料金は設定されている。
ガス受託製造の流れ

導 管
ネットワーク

LNG基地

家庭用

②貯蔵

③気化

業務用

①受入

④熱量調整

LNG

ＬＮＧタンク

気化器

LPG

付臭発電所

LNG船

工業用

都市ガス

料金の算定に用いられている課金標準の例
費用項目

課金標準

①受入費用

総受入量、LNG船受入回数、桟橋占有時間②貯蔵費用

最大貯蔵量、平均貯蔵量、総払出量、総受入量③気化費用

時間あたり最大払出量、総払出量④熱量調整費用

時間あたり最大払出量、総払出量*1複数の指標を用いて料金を算定する事業者もいる。

*2事業者が用いている典型的な指標については下線で示した。

各製造事業者の受託製造約款に基づき委員会作成

16

②基地利用料金：情報開示
 第32回ガスシステム改革小委員会において、基地の利用方法によって料金は変動するため、一律の料金表を示すことは極めて困難であることから、ガス製造事業者は受託製造約款に各費用の算定方法（算定に用いる課金標準）のみを示せばよいと整理された。
 具体的な料金単価については記載していないため、基地利用を検討する事業者は事業性を予見することが難しい。

製造事業者が受託製造約款にて開示している料金の情報
東京ガスの受託製造約款
大阪ガスの受託製造約款
１４．基地利用料金等

１０．料金等（１）基地利用料金は、以下の指標にもとづき算定します。
 受入LNG数量（実績値）に従量料金単価Aを乗じて算定します。
 利用バース基数（契約値）に応じ基本料金Bを算定します。
 契約最大LNG貯蔵量（契約値）に応じ基本料金Cを算定します。
 契約最大ガス払出量（契約値）に応じ基本料金Dを算定します。

（１）当社は、基本契約に基づき、次の各号で定める値を合計して算出したLNG基地利用料金に、消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。

（以下略）
ガス受託製造約款（東京ガス、平成29年4月12日）より抜粋①LNG受入料金
LNG受入料金は、年度毎の契約最大年間受入LNG量に応じて算出したLNG受入基本料金に利用月数を乗じて得た額に、年度毎の契約最大年間受入LNG量に応じて算出したLNG受け入れ従量料金に受け入れLNG量を乗じて得た額を加えて算出します。
②LNG貯蔵料金
LNG貯蔵料金は、ルーム貸し方式においては年度毎の契約最大LNG貯蔵量、ルームシェア方式においては契約平均LNG貯蔵量に応じて算出したLNG貯蔵基本料金に利用月数を乗じて算出します。
（以下略）
ガス受託製造約款（大阪ガス、平成29年4月12日）より抜粋

各設備利用料金の算定に用いる課金標準は記載されているが、具体的な料金単価については記載されていない。

17

（参考）第32回ガスシステム改革小委員会：料金に関する情報公開の考え方

第32回 ガスシステム改革小委員会 資料5 事務局提出資料 小売全面自由化の詳細制度設計について 7ページ（2016年5月24日）

18

②基地利用料金：貯蔵設備の利用料金単価
 貯蔵設備について、利用方法の違いによって利用料金に差が生じうることは過去のガスシステム改革小委員会でも示されているが、算定に用いる課金標準によっても利用料金に違いが生じる。
 ルームシェア方式における貯蔵料金の課金標準として最大貯蔵量を用いる事業者が多いが、直近最大貯蔵量から平均貯蔵量に変更した事業者も存在する。

前提条件

最大貯蔵量12万t

平均貯蔵量9万t

払出量60万t

N年4月N+1年
3月

事業者B

最大貯蔵量

12万t

平均貯蔵量

6万t

払出量
N年
4月

6万t

12万t
N+1年
3月

貯蔵料金

1m3あたり貯蔵単価万t

億円

円/m3

A

12.0

20.0

2.7

B

12.0

20.0

13.7

事業者

5（b）平均貯蔵量で評価した場合
課金標準

1m3あたり による違い
貯蔵単価

平均貯蔵量

貯蔵料金万t

億円

円/m3

A

9.0

24.0

3.3

B

6.0

16.0

10.9

事業者

約３倍

貯蔵量

6万t

最大貯蔵量倍貯蔵量

事業者A（a）最大貯蔵量で評価した場合

約 基地の貯蔵設備容量：24万t
 貯蔵設備コスト：40億円/年
 事業者AとBで一つの基地を利用
 タンクの利用条件が一部異なる事業者AとB
 ルームシェアでの課金を想定*1LNG1t=天然ガス1,220m3として試算*2貯蔵料金は貯蔵設備コストを各課金標準の数量で按分し算出*3貯蔵料金の課金標準（万t）あたりの単価は、（a）1.6億円、（b）2.6億円と事業者A,Bで等しい

19

（参考）第32回ガスシステム改革小委員会：料金算定の考え方

第32回 ガスシステム改革小委員会 資料5 事務局提出資料 小売全面自由化の詳細制度設計について 4ページ（2016年5月24日）

20