平成２８年９月定例会（前半）代表質問（概要）
平成２８年９月３０日
質問者：青野剛暁 議員＜青野議員＞
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 青野剛暁でございます。
我が会派を代表して、質問させていただきます。

Ⅰ 都市格の向上と大阪の成長戦略
１【これまでの成果と今後の取り組みの方向性】＜青野議員＞
知事は、昨年１１月、府民の強い支持を受けて、二期目の府政を担われることとなりました。この間、どのような思いで府政を担われてきたのでしょうか。
その中で、特に力を入れて取り組んできたことは何でしょうか。また、その実現を図るため、国に対して、どのような働きかけを行ってこられたのでしょうか。
1

それによって、この５年で「大阪のここが変わった」と実感している点は何か。さらには、大阪が改革を進めてきたことで、国の評価も変わってきたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後、さらなる大阪の成長に向け、どのように取り組みを進めていくのか知事に伺います。
＜知事答弁＞
大阪維新の会大阪府議会議員団を代表されまして、青野議員のご質問に、お答えいたします。
私の使命は、「成長と安全・安心のよき循環」により、府民の皆さまの願いである「豊かな大阪」を実現することです。就任以来、その実現に向け、スピー
ド感と府民目線をもって、目の前の課題に正面から向き合い、府政運営に取り組んできました。
その第一の取り組みは、府市一体による改革の推進です。厳しい財政状況の中にあっても、大阪の成長を確実なものとするため、ばらばらであった府市の壁を取り払い、経済成長、都市魅力の向上、府民の安全・安心等の施策を展開
してきました。さらに、国に対して、府市一体で、規制改革を求めてきた結果、
国家戦略特区の指定等に結びついたところです。この府市一体の取り組みを後戻りさせないことが、私の責務です。
また、未来を担う人づくりのため、「教育」への投資も積極的に行ってきました。この間、公私の切磋琢磨を促しながら、公私の連携を一層強化することにより、大阪の教育力の向上を図ってきたところです。
こうした取り組みによって、改革の成果は上がりつつあり、大阪は着実に変わってきていると実感しています。また、大阪自らが改革を進めていることについては、国においても十分認識いただいていると感じています。
これまでの成果の集大成として、「副首都・大阪」の確立を掲げました。今後、都市インフラの充実や、大阪の成長をけん引する人材の育成など、ハード・ソ
フト両面において、大都市としてのポテンシャルにさらに磨きをかけ、日本の未来のため、「東西二極の一極」として、成長エンジンの役割を果たしていきます。さらには、２０２５年の万博開催を起爆剤に、成長を加速させ、府民の皆さまに「豊かな大阪」を感じてもらえるようにしたい。
２【副首都の中長期的な取り組み方向】＜青野議員＞
問１

2

わが会派としては、副首都化に向けた「中長期的な取り組み方向」が、他都市の模倣や無難な内容に収まるのではなく、大阪府民にとっても日本国民にとっても、「副首都・大阪」の将来に大いに期待を感じさせるような内容となるよ
う要望してきたところですが、知事が考える副首都とは何でしょうか。それによって将来どういう大阪を作り上げたいのか、知事に伺います。
＜知事答弁＞
日本と言えば東京と大阪の「東西二極」と誰もが認める大都市。これが私の考える副首都・大阪です。具体的には、副首都推進本部で整理したように、「西
日本の首都」「首都機能のバックアップ」「アジアの主要都市」「民都」といった役割を果たせる大都市を作り上げたいと考えています。
そのためには、まずは、首都・東京とともに他の大都市に先行するトップラ
ンナーと認められる存在となることが必要です。大阪自らが副首都に必要な機能面・制度面において取り組みを進め、２０２０年頃を目途に副首都としての基盤を整え、そして、この自らの取り組みを推進力として、副首都の確立を図ってまいります。
あわせて、副首都として経済成長を成し遂げ、リニア開通で実現する世界一のスーパーメガリージョンの西の核を確立するとともに、住民にとっても、その成長の果実により、健康・長寿で豊かな都市生活が送れる未来の大阪を実現してまいります。
＜青野議員＞
問２
副首都・大阪の実現に向け、中間整理では、機能面・制度面の取り組みを進め、２０２０年ごろをめどに、副首都としての基盤を整え、並行して、経済成長により副首都として発展を目指すとのことですが、具体的にどのような取り組みを進めるのか、知事に伺います。
＜知事答弁＞
大阪には、既に大都市としての大きなポテンシャルがあると考えており、このポテンシャルを最大限発揮できるよう、これまで、府市の統合案件はじめ自らできる改革に、市長とともに全力で取り組んできました。
まずは、この改革をさらに推し進め、鉄道・高速道路などのハード、大学・産業支援機能などのソフトの両面で、都市機能の充実に向けた取り組みを進めるとともに、副首都にふさわしい大都市制度への改革を進め、副首都としての基盤をゆるぎないものとしていきます。並行して、副首都として発展を遂げる
3

ため、大阪のグローバル競争力を高めるための、経済成長面での取り組みを強力に進めてまいります。
今後、経済界等を含めて、さらに議論を深め、年度末には、より具体的な取り組み方向をお示ししてまいりたいと考えています。
＜青野議員＞
問３
この間いろいろな議論がありましたが、年度末には副首都というものの考え方がしっかりと固まるということだと思います。しっかりとした議論がこれから大阪府議会でも行われることになると思います。
中間整理案では、
「機能面」
「制度面」
「経済成長面」からの取り組みを進めることになっていますが、いずれも欠かすことのできない、重要な要素と考えます。それぞれの要素ごとの取り組みについて、さらに詳しく、副首都推進局長から説明を求めます。
＜副首都推進局長答弁＞
中間整理案では、「機能面」について、首都機能のバックアップを担う能力の確保や、副首都にふさわしい都市機能を充実するため、ハード面では、交通ネットワークなどの都市インフラの充実や、消防・防災体制などの基盤的な公共機能の高度化、ソフト面では、規制改革や特区による環境整備、産業支援・研究開発体制や人材育成環境の充実などの取り組みを検討してまいります。
「制度面」については、大阪が副首都として発展し、その果実によって豊かな住民生活を実現するための土台づくりとして、副首都にふさわしい大都市制
度や、基礎自治機能や広域機能の充実、副首都化の取り組みを支援する仕組みの働きかけなどを検討してまいります。
「経済成長面」については、副首都・大阪として継続的に経済成長を遂げていくため、ライフサイエンスクラスターの形成やイノベーションの促進といった健康・長寿を基軸とした新たな価値の創出、世界水準の都市ブランドの確立、内外から多様なプレーヤーが集い、活躍できる場の創出などを検討してまいります。
＜青野議員＞
問４「中間整理案」もとりまとめられ、副首都についての議論は深まってきていますが、国をはじめ首都圏では、残念ながら「副首都」の必要性について知ら4

れていないのが実情です。首都圏からすれば、副首都より、首都圏を強化していくことで十分ではないかという考え方もあると思います。
副首都を実現していくためには、大阪だけの取り組み、関西だけの取り組み
ではなく、全国でその必要性を認知していくことが必要です。日本全体の中で、成長していくためには、副首都というバックアップの都市が必要であるということを幅広く国民に伝えることが、政治的にも重要だと思っています。例えば、副首都推進本部会議を東京で開催するといったように、副首都の必要性についての発信を、積極的に首都圏などで行っていような取り組みが必要だと考えま
すが、知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞
副首都化は、東京一極集中や日本の存在感の低下というわが国の現状を打破し、国際競争力の強化や国土の強靭化、分権型社会の構築など、国全体のあり方を変える非常に重要な意味を持つものです。
このことを、国や首都圏でも広く認知してもらうことが必要です。まずは、副首都に向けた自らの取り組みを着実に進めるとともに、オール大阪、さらには、京阪神や関西圏などの近隣府県等としっかり議論を深め、国や首都圏に対して副首都の必要性について広く訴えかけてまいります。
３【万博誘致と成功に向けた方策】＜青野議員＞
問１
わが会派は、かねてから、万博を起爆剤とした経済成長の重要性を訴えてきました。２０２５年に万博が大阪で開催されることになれば、その開催効果は計り知れないほど大きいものがあります。
万博の大阪開催は、２０２０年東京オリンピックの後も、経済成長を維持・発展させ、大阪が東西二極の一極として、日本の経済を牽引するという、大阪とわが国の成長戦略にとって重要な意義をもつものであると考えます。
「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとし、超高齢社会のモデルを発信するような、人類社会に貢献する国際博覧会を大阪で目指すことは、様々な先進的な取り組みや事業を誘発する等、将来に向けて大阪を大きく変えていく「絶好の仕掛け」となり、我々としても大いに期待しているところです。
このような中、昨日の「基本構想検討会議」において、府の基本構想素案が提示されたところですが、府としてどのような万博を目指すのか、また、夢洲を会場と決めた考え方とあわせて、いつまでに基本構想の成案化を目指すのか、
5

政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞
高齢化の波が先進国から世界各国へと拡大する中、健康の問題は人類社会全体の課題であることから、テーマ案を「人類の健康・長寿へ挑戦」としたところです。世界中の人々が健康に関する様々な課題を克服し、また、「人生９０年時代」における可能性について、世界から知を集めることで、未来社会に向けた行動を呼びかける万博を開催したい。
また、会場については、更地で１００ヘクタールの整備が可能であることに加え、ベイエリアの発展の重要性や、誘致を目指しているＩＲとの相乗効果が期待できることから、夢洲での開催としました。併せて、会場への交通アクセスについても、中央線の延伸や主要駅等からのシャトルバスにより来場者の輸送が可能と考えています。
素案に対する府議会や経済界等のご意見を賜りながら、１０月末を目途に府基本構想をとりまとめ、国への提出を目指します。
＜青野議員＞
問２
一方で、最大のライバルであるフランス、パリでは、早期から官民の協力体制の構築が進むなど、立候補に向けて動きを加速させています。仮にこの１０
月にも、フランス、パリが立候補した場合、２０２５年国際博覧会の大阪誘致を実現するためには、今年度中にどういう手続きが必要となるのでしょうか。
また立候補してから開催地決定までのスケジュールはどうなっているのか、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞
今年度中に必要な手続きについてお答えします。仮に本年１０月にフランスからＢＩＥ（博覧会国際事務局）への立候補がなされた場合、６か月後の来年４月には開催希望通告の受付が締め切られることとなります。
受付期間内に政府として立候補するためには、府の策定した基本構想を基に、国による検討を経て、年度内に閣議決定をいただく必要があります。
次に、開催地決定までのスケジュールについては、立候補の後、ＢＩＥによる審査が行われ、その結果を基に総会での投票を経て、２０１８年頃の開催地決定が想定されます。
大阪誘致を実現するためには、地元での万博開催に向けた機運を高めることが重要です。できるだけ早期に官民共同の誘致推進組織を設置し、府のみなら6

ず、経済界、関西各府県と協力しながら機運醸成を図っていきたいと思います。
＜青野議員＞
問３
万博開催の意義は、一過性のイベントではなく、「健康・長寿」という一つの方向性を示し、大阪が経済成長を遂げるための起爆剤であり、手段であると考えます。
経済界からは、これまでの寄附を募るやり方ではなく、企業の投資を呼び込
むなど、これからの時代に即した新しい方式での費用分担を求める声があると聞いています。我々も、万博を開催することで、企業の投資を呼び込み、それが各企業の競争力の強化と新たな雇用の創出につながり、さらにはわが国の経済成長に結びつくと考えており、この夏の知事提言にも同様のことを示させていただいています。
そこで、万博開催を契機に、府が考える「健康・長寿」を軸とした成長のシナリオを描くということは、知事自身が強く考えられたテーマです。そのことについて、知事の認識を伺います。
＜知事答弁＞
万博のテーマである「健康・長寿」は、先端医療だけでなく、ヘルスケア、
スポーツ、食、エンターテイメント、さらには、ＡⅠやロボットなどのものづ
くりに至るまで、極めてすそ野の広い分野への展開が可能。
大阪・関西はｉＰＳ細胞をはじめとした再生医療などライフサイエンス分野においても、世界でのトップランナーであり、今後、研究拠点整備に向けて検討が行われる予定の中之島地区やうめきた２期を中心に、府としてもさらなる飛躍的な発展に向けて取り組みを加速させていきます。
万博開催を契機にこれらの研究成果や技術などを世界に向けて発信すること
で、健康・医療分野で人類・世界に貢献しながら、大阪の成長を実現していきます。
また、一昨日の国会答弁では、万博に関し、安倍首相から「わが国を訪れる
観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」とのご発言があったところです。万博誘致は、日本再興戦略で掲げる「イノベーションの創出」や「観光立国の実現」にも大きく寄与するものであり、私としても、実現に向け全力で取り組んでいきます。
＜青野議員＞
万博について再度知事にご確認しますが、先ほど政策企画部長の答弁の中で、7

１０月をめどに成案を政府に提案していくとのことですが、今は、大阪の中での取りまとめ、経済界の取りまとめは、皆様方が確実にされていくとのことです。
成案を１０月末に提案すれば、今度は政治的な動きが知事の中で必要になってきます。国主導、国会を主導として取りまとめていくことが非常に大事と考えています。１０月末以降、政府において閣議決定をされるまで、知事はどのような動きをされるのでしょうか。お考えを伺います。
＜知事＞
１０月末に取りまとめるのは、大阪府として基本構想案の最終案になります。
今は中間報告案です。基本構想の最終案を取りまとめ、国に、所管省庁の経済産業省に提案します。基本構想案が実施構想案に取りまとめられて閣議決定となります。今の基本構想案の中に、より具体的にさまざまな肉付けをしていきます。
我々は大阪開催ということで、万博開催地大阪の行政を預かる知事として、様々な具体案に対して、大阪の持つポテンシャルをどんどん入れ込んでいって、パリが多分大阪のライバルとなると思いますが、そういう形での競争となった
時に、大阪が選ばれるように努力をしていきたいと思っています。
＜青野議員＞
是非ともよろしくお願いします。我々の夏の知事提言の中でも、大阪のみならず関西、日本全体が、万博開催によってものすごく恩恵をこうむる、巻き込
んでいくといった仕掛け、取り組みというものを、その肉づけの部分についても、期待しておりますので、成功の実現、夢の実現に向けて邁進していただきたいと思いますし、我々大阪維新の会も、しっかりとサポートしていきたいのでよろしくお願いします。
４【ベンチャーエコシステムの確立】＜青野議員＞
大阪が東西二極の一極として、世界に存在感を発揮する都市となるためには、
ベンチャー企業が自発的・連続的に創出される社会を実現させ、成功したベン
チャー企業が新たなベンチャー企業を育てる、中長期的な仕組みを作り出すことが重要です。
起業家と、支援機関や既存企業が結びつくことで、ベンチャー企業を次々と生み出し、それがまた、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続ける支援環境「ベンチャーエコシステム」の形成がその鍵となります。
8大阪府においても、昨年度から、株式の新規上場等を目指す成長志向のベン
チャー企業に対して、成功経験のある先輩企業が支援を行う、成長志向創業者支援事業「大阪府ベンチャー企業成長プロジェクトＢｏｏｍｉｎｇ！２．０」
を実施して、ベンチャー企業の成長を支援しています。
しかし、彼らと話をしても、せっかく大阪で有望なベンチャー企業が生まれても、首都圏へ流出するケースが見られます。この流れを変え、挑戦するベン
チャー企業を大阪に定着させるには、現在の取り組みに加え、販路拡大や業務提携の獲得といった成長課題を地域ぐるみで解決する、「ベンチャーに優しい街・大阪」とも言える環境づくりが必要です。とりわけ、ベンチャー企業が集積する大阪市の支援施策との連携も強めなければなりません。
また、大きな市場・豊富な資金を有する首都圏を競争相手と捉えるだけでな
く、大阪のベンチャー企業の成長に、そのリソースを積極的に活用する、連携
するといった手法も考えるべきではないでしょうか。ベンチャー企業を大阪に根付かせるため、戦略性を持った大きな視点で取り組みを進めるべきと考えま
すが、商工労働部長に伺います。
＜商工労働部長答弁＞
大阪府においては、上場経験のある成功起業家１０人のご協力のもと、経済界や各種支援機関にも参画をいただき、府内の有望ベンチャー企業に対する成長支援を核として、ベンチャーエコシステムの構築に取り組んでいます。
この取り組みをさらに加速するためには、大阪市や経済界とともに「オール大阪」でビジョンを共有し、関西の企業とのマッチングの場の創出など、ベンチャー企業を支援する仕組みをつくることが重要であると認識しています。
今後、この取り組みの具体化を図るとともに、首都圏の支援ネットワークの活用など新たな展開も視野に入れつつ、ベンチャー企業が大阪で成長し続けることができるよう、支援環境の整備に努めてまいります。
＜青野議員＞
ベンチャー支援は、スタートアップしていくようなベンチャー、上場していくようなベンチャーが大阪にも出てきています。
大阪府の事業と大阪市の事業で、すみわけしながら分担しているということですが、このような分野におきましても、企業は同じような企業ですし、ベン
チャーで盛り上がっているところは、類似しているところが多いと思います。
大阪府と大阪市がベンチャー支援を底上げしていく中で、１＋１＝プラスア
ルファといった効果を出せるように、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。

9

５【海外で稼ぎ、世界の成長・富を大阪に還流させる仕組みづくり】＜青野議員＞
企業の海外展開による大阪への富の還流について伺います。日本のＧＤＰは約５００兆円ですが、これ以外に、海外子会社からの配当収入など約２０兆円を稼いでいると言われています。今や大阪の中小ベンチャー企業は、果敢に海外でのビジネス起こしに挑戦し、生産を拡大し、海外から「稼いで」います。
事実、世界９地域に設置している大阪府のビジネスサポートデスクも、今年８月末時点で、昨年１年間の利用件数を上回る実績だと聞いています。
中小企業の中には、海外技術協力として受け入れていた外国人技能実習生が戻った本国に、日本で培った彼らの技能を発揮できる現地法人を立ち上げるといった海外展開のケースもあります。
「将来を見据えた」企業戦略であると言えます。海外展開のきっかけは様々ですが、人口減少化が進む中、大阪の企業が海外に打って出て、外からいかに稼ぐ力をつけるかということも重要です。
他方、大阪が副首都を目指す中、経済面でもアジアに冠たる国際経済都市を目指すべきで、先の２月議会でも発言しましたが、例えば、海外の金融機関と連携協力する中で、特に現地での情報収集を重視し、それを企業にもフィードバックすることによって、大阪企業の海外展開を後押しすることにもつながります。
このように、手法はいろいろありますが、大阪府としても、世界の成長・富を大阪に還流させる仕組みづくりが必要であり、海外へのチャレンジは、中小企業においても、先を見越した重要な戦略であると考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
＜商工労働部長答弁＞
企業の優れた技術・製品の積極的な海外展開は、少子高齢化による国内経済成長の鈍化が懸念されるなか、今や大企業のみならず中小企業においても大きなチャンスです。
議員お示しの通り、企業が海外での生産・販売を拡大して稼いでいくことは、
大阪経済にとってもプラスに働くもので、そうした活動を行政が後押しするのも重要な政策であると認識しています。
府では、これまで、知事自らが大阪企業の魅力をセールスし、その海外展開を後押しする「海外トッププロモーション」を実施してきたところであり、つい先日も水素・燃料電池分野で有望な市場であるカナダへ売り込みに行ってきたところです。
これからも、あらゆる分野で海外にチャレンジする企業を後押しするため、大阪府のサポートデスクやジェトロの活用はもちろんのこと、海外に拠点を持
つ大手企業との連携や、現地での日系企業のネットワーク形成を積極的に進め10るなどして、中小企業の海外展開に対して、よりきめ細やかな支援を実施していきます。
具体的には、新たなビジネスチャンスを掘り起こすため、サポートデスクから現地の生きた情報を大阪に集め、最新ビジネス事情を提供するセミナーを定期的に開催するほか、国内外の金融機関をはじめとする民間企業との連携協定を更に進め、その事業展開として海外での商談会・展示会への企業出展を実施するなど、中小企業の海外展開に寄与する取り組みを強化し、大阪経済の発展につなげてまいります。
６【商工労働部の組織体制強化と名称変更】＜青野議員＞
副首都化を目指す大阪府として、都市格を向上させ、東西二極の一極として、世界に存在感を発揮する都市となるためには、とりわけ経済産業分野において、都市間競争に打ち勝つための大胆な改革が求められます。
商工労働部ではこれまで、大阪産業の活性化や、大阪で働く方々の働きやす
い環境づくりについて、真摯に取り組んでこられました。大阪の産業を世界に向けて飛躍的に発展させていくためには、観光、文化、医療、福祉、教育など、あらゆる分野で、海外と垣根なく成長ビジネスが生まれてくるような「ビジネスしやすい大阪」を推し進め、大阪のイメージブランドを確立し、世界に向けて発信していくことが必要です。
すでに、他の部局においては、観光戦略、医療戦略などの戦略に基づき、ビジネスにつながる取り組みも始められていますが、こうした取り組みは、各部
局縦割りにやるのではなく、商工労働部が、これまで積み重ねてきた実績を生かしながら、一元化し、商工業支援のみならず、グローバル化する未来の経済
産業戦略を担う司令塔となるよう、組織再編をすべきと考えます。
また、名は体を表すといいます。その司令塔が、これからの大阪を牽引していくことを内外にアピールするため、部の名称も変更してはどうでしょうか。
世界を見据えた経済戦略の司令塔として、商工労働部の組織体制の強化と名称変更について、知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞
商工労働部では、商工業の振興を図るため、商業者やものづくり中小企業等に対する資金・経営・技術の各面からトータルサポートを実施するとともに、新エネルギー分野・ライフサイエンス分野といった成長産業の創出、さらには雇用促進や人材育成など総合的に取り組んできました。
今後、ますますグローバル化が進展し、ＩｏＴなど「第４次産業革命」といわれる産業構造の転換が進む中、大阪の産業を世界に向けてさらに発展させて

11

いくためには、様々な部局・分野で進めている取り組みも、産業振興の観点から検証し、ビジネスとなるものを戦略的に支援していくことが重要です。
このような情勢の変化に柔軟に対応し、大阪産業の成長を強力に推し進めていくためには、どのような体制・名称がよいか、議会のご意見も十分お伺いしながら検討してまいります。
７【大阪の成長を支える人材育成・確保】＜青野議員＞
グローバル化が進展する中で、大阪が都市間競争を勝ち抜き、アジアの主要都市として発展していくためには、それを支える労働力というものが欠かせません。知事が掲げる大阪の成長戦略を推し進めるには、質の高い労働力を確保する戦略を、並列して推し進めることが重要です。
人口減少社会の中で、大阪の成長を支える人材をどのように育成し、確保していくのか、知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞
人口減少社会の到来に向け、大阪府人口ビジョンを本年３月に策定したところであり、大阪を持続的に成長させる鍵は、大阪の産業を支える人材の育成、
労働力の確保であると認識しています。
このため、「大阪産業人材育成計画」を策定し、産業振興と一体となった人材育成や多様な職業能力開発機会の提供に取り組むとともに、大阪経済をけん引するものづくり企業を始め、運輸、建設分野に、女性や若者が積極的に参加できる取り組みを進めるなど、産学官が連携して大阪の成長を支える人材の育成、確保に努めます。
こうした取り組みにより、女性や若者、高齢者、障がい者など、すべての人がその能力を高め、さまざまな分野で活躍できる全員参加社会の実現と、大阪産業の持続的な発展を目指していきます。
８【スポーツを核とした戦略】＜青野議員＞
今夏のリオオリンピック・パラリンピックでの活躍は記憶に新しいところです。また４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本中でスポーツ分野に対する機運はますます高まっていきます。今回の日本人選手の活躍には、日本が持つスポーツ科学への強化策が大きく寄与し、選手をバックアップ
12しているところが、注目されるところです。
また男子４００メートルリレーの銀メダルに象徴されるような日本選手の活躍が、屈強な世界のトップアスリートにも劣らない活躍はアジアの人たちの大きな刺激となるとともに、スポーツ関係者からも高い注目を浴び、日本のスポーツ科学に対する注目がますます高まっています。
経済成長著しい東南アジア諸国においても、今後スポーツ分野への投資がされていくこと、このようなことを考えれば、アジアの中での存在感ある都市大阪を目指すに当たり、スポーツ科学やバックヤード分野への強化を行うことは、
大阪の成長戦略にとっても必要であります。
こういった視点に立てば、今の大阪には、スポーツ科学を基盤とした戦略がかけているように思われます。スポーツを核として、関係する各部それぞれにおいての役割を発揮し、連携して、戦略的、効果的に展開していくことにより、より発展的な大阪の魅力創造、活性化に取り組んでいただきたいと考えますが、
府民文化部長の所見を伺います。
＜府民文化部長答弁＞
スポーツの振興は、スポーツ産業の活性化や健康の保持増進による医療費抑制につながるなど、その社会的意義は時代とともに多様さを増しています。
大阪には、スポーツ関連企業やスポーツ・健康を取り扱う大学が多くあり、これらのポテンシャルを活かしていくことが重要と認識しています。今般、取りまとめた『大阪都市魅力創造戦略２０２０』（案）においても、「産学官の連携によるスポーツ人材の育成」や「スポーツ健康科学の推進」などを主な取り組みとして位置付けています。
また、現在、国で検討されている「スポーツ産業ビジョン」でも、スポーツを通じたヘルスケア産業の振興や、アスリートが競技者として培った能力等を社会において最大限に発揮できるサポートシステムの構築などが今後の具体的な取り組みとして示されています。
こうした戦略（案）や国の動きをしっかりと踏まえ、来年度に予定している、次の大阪府スポーツ推進計画の策定に当たっては、庁内関係部局はもとより、関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいります。
＜青野議員＞
１人のアスリートをバックアップしていくためには、スタッフがたくさんいります。そのスタッフがアスリートを支えていくためには、そのスタッフも、ありとあらゆる知見を持ちながら、トレーニング方法、栄養方法と、さまざま

13

なことをやっていく。そして爆発的に能力を発揮できるタイミングを計っていく、まさにスポーツ科学とはそういうことだと思います。
現在大阪で、そういうことに取り組んでいる、大学、企業もあると思いますが、一体となってやっていくことが可能性を広げることと考えます。
さらには、４年後の東京オリンピック・パラリンピック、とりわけリオのパ
ラリンピックにおきまして、世界でも注目されましたように、人間のさまざまな可能性が、産業、科学と一体となって能力を引き出していく映像を間近で見てきました。大阪で、そういう科学のシーズを集める取り組みが必要と考えていますので、そういう観点で取り組んでいただきたいと思います。
９【都市魅力創造戦略】＜青野議員＞
問１
大阪都市魅力創造戦略２０２０（案）では、２０２０年の来阪外国人旅行者数を、倍増の１３００万人と、高いハードルを設定しています。これは、他都市との競争を勝ち抜いていくとの強い意志の表れだと受け止めています。これを達成していくため、戦略に基づいて、他都市にはない、突き抜けた施策をどんどん展開することが必要です。どのような施策を展開するのか、府民文化部
長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞
大阪の魅力をさらに向上させるためには、まちづくりや観光、文化、スポーツをはじめ、様々な角度から都市としての魅力を高めることで、交流人口の拡大、消費喚起・投資拡大、まちの活性化を図り、さらに都市魅力が向上するという持続性のある好循環に結びつける施策展開が重要です。
このため、例えば昨年、御堂筋で実施したＦ１走行とスーパーカーのパレードのような、話題性があり国内外から多くの人を誘客する起爆剤となる事業などに取り組んできたところです。
ちなみに昨年度の御堂筋でのＦ１カースーパーイベントでは、テレビで取り上げられたのが１９件、ＴＢＳ、日本テレビ、テレビ朝日など、東京キー局にも多く取り上げられました。さらには新聞、雑誌、ウエブで多く取り上げられ、大阪の魅力を全国、あるいは世界に向けて、プロモーションとして発信できたと考えております。

14今年度も大阪城を使った「戦国・ザ・リアルａｔ大阪城」という大規模なショーの開催が決まったりするなど、昨年に引き続き、御堂筋を使ったインパク
トのあるイベントを１１月に実施するべく、現在企画を進めています。
今後も戦略に基づき、大阪が世界的な創造的都市、国際エンターテイメント
都市を目指すために知恵を絞り、他都市にはないキラーコンテンツを創出し、戦略的に展開していきます。
＜青野議員＞
問２
１３００万人という高いハードルをクリアしていくためには、府域全域への展開が避けられない課題です。これまでのように、大阪市内を中心とした重点
エリアだけがにぎわっていても、遠くはなれた地域に効果はなかなか感じられるものではありません。府内の様々なところでのにぎわいを引き起こすよう、中核となる拠点を見極め、いろんな取り組みを集中させて、魅力を集大成させていかなければなりません。
府域各地の魅力づくりという観点で、さまざまな手を打っていく必要があり
ますが、戦略に基づいて内外の人をひきつけるよう、府域全体の魅力を高める
ためには、具体的にどういうことをやっていくのか、府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞
府内各地には様々な魅力ある観光・文化資源があり、これらを活かして、府域全体への誘客や活性化につながるよう、広がりのある取り組みを展開していくことが重要であると認識しています。
このため、府内各地にある多彩な魅力のうち、特に観光資源として打ち出すことができるものを、ストーリー性を持たせて再編集し、観光客のニーズに合わせた魅せ方で、発信していく取り組みなどを考えています。
こうした取り組みを、府内市町村や民間の協力も得ながら、より効果的に展開するとともに、府内各地の多彩な観光・文化資源をさらに磨き上げ、府域全体の魅力として高めてまいります。
＜青野議員＞
問３
他都市との都市間競争に打ち勝つため、そして２０２５年万博に向けて、大阪の存在感を高めていくべきです。またそのためには、世界を意識したマーケ
ティング力、情報発信力をしっかりと強化していく必要があります。知事の都15

市魅力向上に対する思いと、国内外に向けたプロモーション戦略について伺います。
＜知事答弁＞
大阪は、近年、とりわけアジアからの旅行者が急増するものの、一方で世界における大阪・関西の存在感はまだまだ薄いと言わざるを得ません。
このため、新たな戦略に基づき、その成果を２０２５年の万博誘致、さらにはその先につなげていけるよう、大阪府・大阪市が連携を一層強化して都市魅力施策を推進するとともに、府内市町村や経済界等の関係者と一体となって世界における大阪のプレゼンスをより一層高めていきます。
国内外に向けた大阪のプロモーションについては、先日も在関西総領事との意見交換会を開催し、私自ら大阪の魅力をアピールし、母国の皆さんにお伝えいただけるようお願いしたところです。
さらに、今般、大阪観光局がＤＭＯとして国に登録され、マーケティング力・
情報発信力が一層強化されることから、府としても大阪観光局と連携して、観光客のニーズに応じたプロモーションを戦略的・効果的に展開していきます。

Ⅱ 大阪の成長とさらなる改革の推進

16

１０【府市の政策一元化】＜青野議員＞
世界の都市間競争が激化する中、大阪が世界とつながり、存在感を発揮する都市となるためには、待ったなしの課題に対して、スピード感をもって対応できるよう、現状の二重行政の解消を行うことが急務であります。
平成２４年の府市統合本部会議において、二重行政の解消を図るため、経営形態の見直し項目であるＡ項目、及び類似・重複している行政サービスである
Ｂ項目の進め方がまとめられましたが、このＡＢ項目は、数多くある二重行政の中のごく一部に過ぎません。
ＡＢ項目以外の二重行政の解消は、平成２４年８月時点で、部局長マネジメントとして、１８７件の府市連携・政策統合が図られたものの、うち１０３件は協議継続中であり、その後の経過は不明のままです。
８月の我が会派の知事への提言において、府市政策一元化の進捗状況を明らかにするよう求めましたところ、副首都推進局より、進捗状況を調査するとの回答をいただきました。今後も引き続き、政策の一元化を、各部局において責任を持って進めていくのは当然ですが、副首都推進局としても、引き続き進捗状況の的確な把握に努める必要があると考えますが、副首都推進局長に伺います。
＜副首都推進局長答弁＞
平成２４年の大阪府市統合本部会議で整理された、お示しのＡＢ項目以外の事務及び事業については、同会議で確認された方向性に沿って、府市の部局において、部局長マネジメントのもと、自律的に取り組みが進められているところですが、一定期間が経過していることから進捗状況について把握しておくべきとの考えのもと、今回、改めて調査を行ったものです。
今回の調査の結果を見ると、予定通り連携を実施又は実施予定となっているものがある一方で、中には、連携に向けて事務的な課題があり、引き続き検討中のものなどがあります。今後、適宜、進捗状況を把握してまいります。
＜青野議員＞
この１０３件の項目について、この間我が会派が調べましたところ、本会議に合わせるため慌ただしく調査が進み、現状がまだ継続中であるという実態が出てきているのも事実です。
平成２４年の府市統合本部の会議から、事務的な一元化はどうなっているのか気にかけて、追いかけていました。特別区の話や都市のあり方の議論に意識が行き過ぎている中で、職員全体の中で、このことを棚上げするとの空気感があったのではないかと推測しています。そのようなことでは、本当の意味での、
17

大阪全体の中での一元化を目指す中では、まだまだぬるいような気がしています。
そのような中、今回、問題を提起させていただきました。１０３件については、委員会ごとに振り分けをしております。引き続き委員会の方でも、この議論はしっかりと進めていきますが、ここのところにつきましても、知事に対しましても、大阪市長と一緒になって、まずは１０３件の協議の状況をしっかりと取りまとめていくと同時に、当時の事務レベルでは一体化であったとしましても、現時点の中で一緒にできるような項目も、再度出てきているのではないかと思っています。
先ほどベンチャーの話もしましたが、そのような中で、もう一度点検していく中で進めていただきたいと思います。再度知事のお考えをお伺いしたいと思
います。
＜知事＞
府政・市政の全般に渡り、住民サービスの向上と行政の効率化を図るなどの観点から、府市の事務事業の連携・一元化を着実に進めていくことが重要と認識しております。
二重行政の解消により、こうした効果に加え、機能強化などの一層大きな効
果を生じさせることが期待できると考えており、現状でもできるところから連携や一元化を進めていくというのが私の考えです。
ご指摘のＡＢ項目以外の事務及び事業については、部局長マネジメントのもと、府市でしっかり協議を行い、取り組みを進めるよう指示します。
１１【府域水道事業の一元化】＜青野議員＞
人口減少化が急速に進展する中、水道事業においても、給水人口の減少や、施設の老朽化の進行による維持管理コストの増加など、収益環境の悪化が懸念されています。安心で安全な水を少しでも安く、安定的に供給するために、効率的な経営を行うことが急務となっています。
現在、大阪市内の水道事業は大阪市水道局が担い、それ以外は、大阪広域水道企業団が取水及び浄水を、各市町村水道局が給水を担っています。大阪府水道整備基本構想においては、平成４２年を目標年度として、水道事業の府域一元化を掲げているものの、現在、統合の時期が確定、又は検討・協議中となっている自治体は、全体の４分の１に過ぎず、残念ながら、府域一水道に向けた取り組みは、停滞しているといわざるを得ない状況です。
18

住民サービスの向上を図るためには、早急に府域一水道を実現することが必要であると考えますが、今後の府域水道一元化の進め方について、知事のご所見を伺います。
＜知事答弁＞
水道統合については、現在、３市町村について、大阪広域水道企業団との統合が予定されており、さらに７市町で検討が開始されるなど、「府域一水道」に向けた取り組みを着実に進めています。
一方、大阪市においては、府域一水道を見据えた民営化に向けた議論が行われています。
大阪府としては、これらの動きを踏まえ、水道事業の経営や運営面のあり方について、企業団・市町村と議論を深めていきます。
＜青野議員＞
水道の議論については、企業団に移行してからここ数年、寂しい議論になってきています。ワン大阪の広域一元化の議論が、水道に象徴されるように、認識が薄くなっているのではと思っています。私は、水道問題をしっかり進める
ために、市町村議会から広域の議会に来た者です。そういう意味では、企業団の議論は、行政目線、お役所の目線の単なる統合です。
これからの時代は、経営のあり方、運営のあり方、そこのあり方についての議論をしっかりやらないと、単なる行政の首長の議論の枠内に収まるという危機感を持っていますので、今後引き続き松井知事には、水道の経営のあり方についてどうあるべきかという観点を持った中で、これから、市町村の首長とも、違いを示して取組んでいただきたいと考えますが、再度知事のお考えを伺います。
＜知事＞
府域一水道を目指すべきという考えは青野議員と同じです。ただ現在は、大阪市以外は、大阪広域水道企業団の中で、各市町村の給水を含む統合が予定されておりまして、企業団が水道事業の運営、経営について権限を持たれています。大阪府から権限を移しました。
その企業団の中の各首長の意見がなかなかまとまりません。大阪府として、上からの指導によってまとめるというのは無理です。自主的に企業団での運営がなされているわけですから。
従って、各市町村の首長の皆さん方に、まず企業団の中での完全統合をする
ことによって、いかに受益者に対して、水道料金が下がっていくのかというプ
19

ランニングを各首長に伝えて、各首長の皆さんに、府域水道一元化を促していく、各エリアの受益者の皆さん方の民意がそちらの方に向いていくように、我々としても、一元化に向けたバックアップ、支援をしていきたいと思います。
１２【大阪消防庁の設置】＜青野議員＞
パネルは平成２４年の資料ですが、消防力と投資の関係について、小規模消防本部は消防費を上げても消防力が上がりにくいことが、統計上も明確に出されています。
広域一元化の中でも、とりわけ、府内の２７消防本部を一本化し、府域一本部体制とする大阪消防庁の実現は、早急に行う必要があります。大阪消防庁が設置され、東京消防庁同様の強力な消防組織が実現することにより、大阪が、大規模災害や特殊災害に見舞われたときのみならず、西日本において広域災害が発生した際に、迅速かつ的確に対応することが可能となります。
我が会派では、本年６月から７月にかけて、府内消防本部に対し、消防の現状や課題について意見聴取を行いました。その結果、４年前にヒアリングした時に比べ、大阪消防庁設立に期待する積極的な意見が多く聞かれたものの、大阪消防庁になることによる財政的な不安や、統合効果が不明確であることに対する懸念が示されました。
大阪消防庁の議論をより一層進めるためには、９月に立ち上がった、消防力強化のあり方に関する勉強会において、まずは、統合によるメリット、デメリ
ットを示す財政シミュレーションを提示し、統合する効果を明らかにすることが必要と考えますが、知事のご所見を伺います。
また、我が国第二の拠点「副首都たる大阪」の大阪消防庁が、西日本の拠点としていかなる役割を果たすべきなのか、西日本、関西、大阪に求められる特殊業務について検討するべきであると考えますが、消防力強化のありかたについて、今後、具体的にどのように実行していくのか、知事のご所見を伺います。
＜知事答弁＞
大阪消防庁構想は、府内消防を一元管理することにより、消防業務の効率的・効果的な運営はもとより、指揮命令系統の一本化による大規模災害への対応力の強化等を目指すものです。一方で、消防の現場を担っている市町村からは、議員お示しのとおり、様々な課題や懸念が上げられていることも承知しています。

20

現行制度のもとにおいては、実現には市町村の理解と協力が不可欠であることから、今月開始した「消防力強化のための勉強会」を通じて、まずは実務レ
ベルで、府内の消防が抱える課題やその解決策等について検討を行っていきます。その中で、消防一元化の効果やクリアすべき課題等について、財政面も含め検討していきます。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、国家的な非常災害の発生を考えると、東京消防庁に並ぶ強い消防力を大阪に確立することは喫緊の課題です。できる限り早期に実現できるよう、取り組みを進めてまいります。
１３【ＤＭＡＴの機能強化】＜青野議員＞
問１
大阪府立急性期・総合医療センターは、基幹災害医療センターとして、大阪のＤＭＡＴの中心的な役割を担っています。一方で大阪には、国立病院機構大阪医療センターがあり、こちらは日本ＤＭＡＴの西日本事務局の役割を担っています。
東京ＤＭＡＴでは、東京のほぼ全域を管轄する東京消防庁と密な連携のもと、効果的な災害医療が行われていると聞いています。大阪においても、大阪消防庁として消防行政を広域一元化することで、ＤＭＡＴとの効果的・効率的な連携が可能になると考えますが、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
大阪府においては、災害等訓練や会議を通じて、これまでもＤＭＡＴと消防機関との連携を図っており、熊本地震の際には、緊急消防援助隊と共に現地へ出動したところです。
大阪の消防行政を広域で一元化することとなれば、指揮命令系統が一本化され、消防とＤＭＡＴとのより迅速な連携が可能になるものと考えます。
＜青野議員＞
問２
我が会派では、日本のＤＭＡＴが置かれている状況について調査するため、東京と大阪の両事務局を視察し、担当者からお話を伺って参りました。その結果、都道府県ＤＭＡＴや、災害拠点病院以外の医療機関との連携不足など、Ｄ
ＭＡＴが置かれている様々な課題が浮き彫りになりました。
災害時には、医療機関間はもちろんのこと、消防など複数機関が連携して、府民の生命を守る必要があります。そのためには、平時から、顔の見える場を21

充実強化すべきと考えます。
また、処遇や予算など、ＤＭＡＴが抱える課題について、大阪府としても、取り組めることは多々あると考えますが、併せて、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
熊本地震での活動を見ても、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、災害発生
直後の急性期医療を担う重要な存在です。
大阪府では、災害医療に関する事項について協議・検討するため、「大阪府災
害医療推進協議会」を設置し、ＤＭＡＴの活動についても、その協議事項の一つとして位置付けております。
このほか、広域的な医療搬送を迅速・円滑に行うための協議会や実災害を想定した訓練に関する検討会議も開催し、医療だけではなく、消防機関や陸上自衛隊など関係機関との連携も図っているところです。
来年度は、南海トラフ巨大地震を想定した内閣府主催の医療活動訓練が大阪・兵庫・和歌山を被災地と想定して、実施される予定です。この大規模訓練を契機として、医療、消防、自衛隊などによる新たな会議を設置することとなっており、これらの現場で活動する方々のみならず、日本ＤＭＡＴ事務局などの関係機関との連携もより密接にしていきたいと考えています。
この会議を通じて出てきた新たな課題については、国に対して必要な要望を行ってまいります。
１４【当面の財政運営】＜青野議員＞
問１
先般公表された「当面の財政運営の取り組み（素案）」について伺います。素案の中で示されている中期見通しの収支不足見込額は、平成２９年度は５６０
億円で、半年前の平成２８年２月試算の７４０億円と比べ、１８０億円改善しており、その後も年２００億円規模で改善が続くことになっています。今回の中期見通しの収支が、平成２８年２月の粗い試算と比べて、改善した主な要因
について財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞
今回の中期見通しの収支が、本年２月の粗い試算と比べて、改善した主な要因としては、歳入面の一つは、税収が平成２７年度決算で上振れするとともに、
今年度７月まではほぼ予算どおり進捗していることを踏まえ、その見込みを上方修正したことにあります。
22

さらに、消費増税の延期に伴い、地方法人課税の偏在是正措置が延期されたことなどにより、実質税収と地方交付税等の合計が年４０～２４０億円程度増収となりました。
また、歳出面においては、公債費について、平成２８年７月に発表された内閣府試算の長期金利低下に伴い、利払いが減少したことなどにより、年６０～
９０億円程度を縮減できたことが主な要因です。
＜青野議員＞
問２
中長期試算を行う場合は、内閣府試算の経済見通しなど、その時々の前提を置いて推計しているため、この半年間において年２００億円規模で改善したものが、来年２月に改めて試算すれば、さらに変動することが十分に予想されます。今後の変動要素としては、どのようなものが考えられるのでしょうか。また、現時点で、収支に悪影響を与えるような動きはあるのでしょうか、財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞
中長期試算を来年２月に改めて試算する場合に、今後、変動が予想される要素についてお答えします。
まず、税収については、平成２９年度税制改正、足元の経済情勢を踏まえた府税の動向により、変動することが想定されます。
次に、地方交付税及び臨時財政対策債については、１２月に決まる地方財政対策の影響を大きく受けます。
また、内閣府の経済財政に関する新たな試算が発表されると、試算の前提条件となる経済成長率、物価上昇率、長期金利が変動する可能性があります。
さらに、今年度の本府の人事委員会勧告も変動要素の１つです。
現時点で収支に悪影響を与える動きとしては、先般、総務省が公表した平成
２９年度の地方財政収支の仮試算によると、臨時財政対策債が平成２８年度比
で２４．５％も伸びているため、平成２９年度以降の公債費の増が懸念されます。
＜青野議員＞
問３
素案では、「歳入の確保・歳出の見直し」と「財政運営上の対応・取り組み」
を講じてもなお、平成２９年度以降３５０～４２５億円程度の収支不足が見込
まれていますが、どのように対応されるのでしょうか。財務部長に伺います。
23

＜財務部長答弁＞
平成２９年度以降、対策を講じてもなお見込まれる収支不足にどう対応するかについては、「当面の財政運営の取り組み（素案）」の取り組み例に掲げた府有財産の売却・有効活用等の取り組みの具体化など、予算編成過程でさらに具体化を図っていきます。
それでも埋め切れない収支不足額に対しては、財政調整基金取崩しを予算に計上せざるをえないが、効率的・効果的に予算を執行していくことにより、財政調整基金取崩しの圧縮を図っていきます。
＜青野議員＞
問４
今後の財政運営においては、財政調整基金に頼らざるを得ない厳しい状態が続くとのことですが、橋下前知事・松井知事による８年余りの府政運営によって、貯金にあたる財政調整基金の残高が、平成２７年度末で１，６０２億円に積み上がるととともに、公共施設等整備基金は、大阪府都市開発株式会社の株
式売却などで、５０４億円の残高となっています。
さらに、平成１９年度までに減債基金から借り入れた５，２０２億円は、今年度末までに３，０２２億円が復元される見込みとなっています。このように、８年前と今とでは、人間の体に例えると、筋肉質な財政体質に転換したと考えますが、いかがでしょうか。財務部長に伺います。
＜財務部長答弁＞
本府の財政を人間の体に例えるのは難しいですが、一言で言えば、過去８年余りでストックが改善され、健全性が高まりつつあるが、なお道半ばであると考えています。
ストック面においては、臨時財政対策債等を除く地方債残高が１９年度末の４兆１，１２１億円が２７年度末には３兆１，５３８億円となり、約１兆円減
少しています。
また、歳入に減債基金からの借入れではなく、財政調整基金の取崩しを見込めるようになっており、さらに、南海トラフ巨大地震対策や鉄道延伸などに、
公共施設等整備基金が活用できるようになりました。
しかしながら、減債基金の積み立て不足に対応するため、２９年度以降２，
１８０億円の減債基金復元が必要です。
フロー面においては、歳入の約７割を占める府税や地方交付税等が国において決められる地方財政対策の影響を受けること、景気に左右されやすい法人二24

税が府税収入の約３割を占めることなどから、毎年度の地方財政対策を踏まえて将来推計を点検しながら、慎重に財政運営を行う必要があると認識しています。
このように、府の財政はストック面では改善してきたものの、フロー面においては依然厳しい状況にあると考えています。
＜青野議員＞
問５
今後とも慎重に財政運営を行う必要があるとのことですが、今後大阪府においても、高齢者人口の急増と同時に人口総数が減少する中で、働く世代が社会全体を支えていくためには、経済のパイを拡大していかなければならないと考えます。そのためには、経済成長に向けた産業構造の転換や、イノベーションの促進が不可欠であり、今の段階から将来を見据えた着実な投資が重要です。
府においては、様々な改革に取り組んできた成果を踏まえ、大阪の成長、安全・安心を支える財政基盤が確立しつつあると思いますが、今後の財政運営に臨む知事の基本的な考え方を伺います。
＜知事答弁＞
知事就任以来、政策創造と行財政改革を柱に府政運営を行ってきました。
毎年度の予算編成に際しては、「大阪の成長戦略」の具体化や府民の安全・安心の確保のための施策に財源を重点的に配分してきました。
今後とも、将来世代に負担を先送りしないことを基本としながら、大阪が西日本の核として、世界で存在感を発揮できるよう、「成長と安全・安心のよき循環」による「豊かな大阪」の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきます。

25

Ⅲ 大阪の成長とまちづくり・都市基盤整備
１５【森之宮地域の都市戦略】＜青野議員＞
我が会派は、府立公衆衛生研究所が所在している森之宮地域において、地域の中核施設である府立成人病センターが、平成２９年３月に移転することが決定していることを踏まえて、森之宮のまちづくりの問題と、地方衛生研究所の機能強化の問題とは切り離して、それぞれすすめていくべき問題であると主張してきました。
今般、副首都推進本部会議や、戦略本部会議における議論を踏まえて、知事から最終的に、新研究所が果たす役割や機能を発揮するために担保すべき指揮命令系統や、将来的な費用対効果等を考慮して、施設形態は「一元化施設」として整備すべきこと。そして、新たな施設は旧健康科学センタービルの空き室を活用し、建物を改修した上で、不足分を隣接地への新棟建設で対応するという方針が示されました。そこでお伺いします。
＜青野議員＞
問１26

地方衛生研究所は、私たちの暮らしの安心・安全を守るために不可欠の施設であり、感染症や食中毒等の健康危機事象が発生した際、迅速かつ効率的に対応することはもちろんのこと、副首都・大阪にふさわしい西日本を代表する研究所としての役割を果たせるよう、地方衛生研究所としての機能強化や施設のあり方について、十分に検討したうえで決められるべきですが、このような点を踏まえて、どのような検討がなされたのか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合については、タスクフォー
スを設置し、国立感染症研究所長をはじめ専門家の意見を聴取する等、地方衛生研究所としての機能強化、施設のあり方について検討を深めてきました。また、知事、市長にも、東京都健康安全研究センターを直接視察いただきました。
検討の結果、新研究所が果たすべき役割を発揮するために担保すべき指揮命
令系統や将来的な費用対効果に鑑み、一元化施設が望ましいと判断しました。
施設の候補地については、健康危機管理の観点から迅速に対応できる立地要件等を総合的に勘案し、森之宮地区における整備方針を府市において決定しました。
＜青野議員＞
問２
これまでの検討結果を踏まえて、どのような機能強化が図られるのか。健康
医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
新研究所の機能強化に向けては、２つの研究所が有する高度な専門性を生かして、これまで以上に府域全体のセーフティネットを高めていくことが必要です。
まず、機能面では、試験・検査の信頼性確保の向上、疫学調査研究の推進、
地方衛生研究所機能の強化、特に感染症や食中毒発生時の対応力の向上、中核市保健所への支援等が求められます。
このため、検査の信頼性確保のための精度管理室、疫学調査研究チーム、健康危機管理情報の専門部署の設置等により、健康危機事象へのさらなる対応力の向上を進めてまいります。
また、施設面では、一元化施設の整備により、指揮命令系統や機能面での統合や、新たな設計による施設・設備面の機能強化も可能になると考えています。
＜青野議員＞
27

問３
知事は、本年６月に吉村市長とともに、東京都健康安全研究センターを直接視察されましたが、その際、大阪にはどういった研究所機能が欠けていると思われたのでしょうか。
また、今後、統合後の研究所において機能強化を展開していく上で、最終的に一元化施設の立地場所については、森之宮地区が最適だと判断されましたが、その一番の要因について、併せて知事に伺います。
＜知事答弁＞
まず、東京都健康安全研究センターについては、ＢＳＬ３実験室の施設数や最新の検査機器の配備といった施設面のみならず、調査研究、専門職員の研修や育成、健康危機管理情報の収集といったソフト面においても、地方衛生研究所として一歩進んでいると実感しました。
大阪全体の広域的なセーフティネットをこれまで以上に高めていくためには、東京都に匹敵する新しい研究所を早急に整備する必要性を改めて確信しました。
次に、立地場所については、健康危機事象発生時に私や市長からの要請に迅速に対応し、司令塔機能を発揮するため府庁及び市役所に近い場所であることに加え、府内保健所からのアクセスも重要であり、森之宮地区が最適と判断しました。
＜青野議員＞
問４
先日、我が会派にも近隣の住民の方々が要望に来られましたが、この新研究所の移転について非常に不安を抱いているというご意見も聞いております。今後どのようにして、住民のご理解を得ていくのでしょうか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
森之宮地区の近隣住民の方々に対しては、公衆衛生研究所の単独移転を行うこととしていた一昨年度よりご説明してきましたが、改めて、今般の新研究所の施設整備について、近隣住民の皆様にご理解いただくことができるよう、丁寧に説明を尽くしていきます。
＜青野議員＞
問５
老朽化の進んだ福祉３センターの移転集約については、４年前の盲人福祉センターの視察において、知事自らが、森之宮地区での早期実現を約束されまし28

た。その後、時間がかかっておりましたが、この度、森之宮地区での施設新築に向けた基本計画に係る予算案を提出されるに至っております。これまでどのような検討を行ってこられたのか、知事に伺います。
＜知事答弁＞「社会参加促進センター」、「盲人福祉センター」、「谷町福祉センター」のいわゆる福祉３センターについては、平成２４年に、私自らが現地を視察し、耐震化に対応するための必要性を痛感したため、具体的な検討への着手を指示しました。
その翌年、平成２５年に「平成３１年度中の移転・集約、平成３２年度中の供用開始すること」について、それぞれの施設に入居している当事者団体と合意し、その後、当事者団体との意見交換などを経て、障がい者が主に利用するという前提から、アクセス面を最重要視し、森之宮地区に移転・集約する方針を決定しました。
この度、改めてスケジュール面やコスト面等について精査、検討した結果として、同地区で新たな施設を設置することを決断し、基本計画策定に係る予算案を提出しております。
＜青野議員＞
問６
そもそも、３センターの耐震化への対応の必要性から、この検討は始まっており、今後、これ以上の検討の遅れは絶対に許されません。平成３１年度中の移転・集約、そして平成３２年度中の供用開始というリミットをしっかりと守る上でも、森之宮地区の住民の皆さんへの説明を尽くしていくべきと考えます
が、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
スケジュールについては、ご指摘のとおり、検討を始めてから４年を経過し、すでに３センターの耐震化の年限も過ぎている中、これ以上の遅れは許されないと認識しています。
今後、スピード感をもって検討作業を進めていきますが、近隣の住民の皆さ
まにも、しっかりと福祉３センターが移転集約されることにより設置される施設の意義等について説明を行っていきます。
＜青野議員＞
問７29

来春予定されている、大阪府立成人病センターの移転にともない、今後は跡地の有効活用が問題となって参ります。対象になっているのが、大規模な医療施設ということもあり、解体・撤去にはそれなりの期間と経費がかかると思いますが、そのための予算や解体・撤去工事のスケジュールはどのようになっているのか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
森之宮地区の成人病センター敷地については、跡地活用の方針を踏まえ処分することとなりますが、建物をすべて撤去する場合の工事については、現時点での粗い見積もりでは、４０億円から５０億円程度の費用と、３年から４年の工期が必要になると見込まれ、加えて、撤去前にも不要となった放射線機器等の処分などに半年から１年程度かかる見込みであると府立病院機構から聞いています。
＜青野議員＞
問８大阪府立成人病センターの解体・撤去にあたっては、土壌汚染の状況についても、しっかり調査を行い、その結果明らかになった問題点について、きちんとした対応を講じていかなければなりません。この点について、どのように取り組むのか、健康医療部長の所見を伺います。
＜健康医療部長答弁＞
森之宮地区の成人病センター敷地の土壌汚染調査については、関係法令に基づき、使用者であった府立病院機構が行うものであり、その結果、対策が必要な場合は、府立病院機構と協議の上、適切に対応します。
＜青野議員＞
問９大阪府立成人病センターの解体撤去及び土壌汚染対策を行う場合、近隣住民への説明を尽くしていくべきと考えますが、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
成人病センターの建物撤去及び土壌汚染対策等については、大阪府としましても、府立病院機構と連携して、近隣住民の皆様に丁寧に説明してまいります。
＜青野議員＞
30

問１０
大阪城東部のまちづくりについて伺います。我が会派では、大阪城東部に位置する森之宮地域を都心東部の賑わい拠点とし、府の成長戦略の重点目標として位置付けるとともに、あらゆる可能性を考えて、有効活用等の検討・協議を図っていくことと、大阪府と大阪市が同じ方向性を持って、大阪の活性化につながるまちづくりの実現に向けて取り組むことを提唱しておりますが、この大阪城東部のまちづくりについて、今後どのように進めていくお考えでしょうか。
住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞
大阪城東部地区は、大阪都心部の最大の緑を有します、大阪城公園の東側に隣接しており、成人病センター跡地を含めるとその面積は約４０ｈａにおよび、
うめきたの２４ｈａをはるかにしのぐとともに、大阪都心部最大のみどりを有する大阪城公園に隣接しており、またＪＲ森之宮駅など主要な４駅に近接しているといった交通利便性の高さなどのポテンシャルを有しています。
この７月には、「『大阪城東部地区』のまちづくりの方向性」の素案を大阪府・大阪市が一体となってとりまとめたところです。
この中では、２０２５大阪万博の基本構想府案やうめきた２期のテーマにも通じる「健康医療」をはじめ、「人材育成」や「観光・集客」などの機能の集積により多世代・多様な人が集い、交流をはぐくむまちをまちづくりのコンセプ
トとしています。
今後、大阪府としては大阪市とともに、この地区の市有地の有効活用について検討するための市場調査などを踏まえ、「まちづくりの方向性」の検討を深め、民間主導によるまちづくりの具体化に取り組んでまいります。
＜青野議員＞
問１１
これまでの部長答弁で、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合を契機に、西日本の研究拠点となる大阪健康安全基盤研究所として森之宮地域に立地し、これに連動して、福祉の交流拠点となる３施設がその南側に併せて建設され、また、大阪城東部のまちづくりも進められていることが分かりました。
これが実現すれば、森之宮地域は、府民の安心・安全の中核拠点、交流拠点として、重要な役割を担うこととなり、賑わいと安心・安全の一大エリアとなります。この大阪城東部地区は、グランドデザイン・大阪の象徴的エリアである「大阪城・周辺エリア」の一部であり、その事業推進の責任者である住宅まちづくり部は、今回のグランドデザイン・大阪都市圏策定を機に、都市空間創造を担う部として、庁内横断的な事業調整を担える体制に再編・強化すべきと
考えます。
31

この地域の非常に高いポテンシャルを最大限に活かし、大都市としての成長を導くためには、幅広い府民の皆さんの理解のもと、関係部局による庁内横断的な取り組みと併せ、大阪府・大阪市が一体となった取り組みが不可欠と考えますが、今後の進め方について知事に伺います。
＜知事答弁＞
大阪城東部は、大阪府・大阪市が一体となって策定したグランドデザイン・
大阪において、大阪が成長・発展するための象徴的エリアである「大阪城・周辺エリア」の一部です。
この地区は、うめきたに勝るとも劣らないストック・ポテンシャルを持っており、ライフデザイン・イノベーションをテーマとするうめきた二期の動きとも連動しながら、「健康・医療」「人材育成」などをコンセプトに、今後とも、地権者など関係者や地元の声も十分に聞きながら、新しい大阪の顔となるように取り組んでいきます。
＜青野議員＞
森之宮につきましては、各部局、福祉部長、健康医療部長、住宅まちづくり
部長にご答弁いただきました。各部長の皆さんは、これから住民の皆さんに対して丁寧に説明されていくとのことです。しかし、成人病センターを核としたこれからの進め方は、健康医療部、福祉部、住宅まちづくり部、それぞれが住民説明を行っても、対象となる方々は同じ方々であるとの認識を強く持っていただきたいと思います。
トータルで物事を判断、説明できる方々が、しっかりとここ数年間、長期に対応していくことが重要だと思いますが、知事の考え方を再度お伺いします。
＜知事＞
議員お話のとおりで、地域の住民の方々が、それぞれの部局の事業によって入れ替わるわけではありません。その地域で、健康医療部の仕事、福祉部の仕事、住宅まちづくり部の仕事があるわけですから。地域の皆さんにとっては、
すべてが、大阪府が関与する事業であるとの認識で説明会に来られると思います。
健康医療部、福祉部、住宅まちづくり部、それぞれの課題を認識した者が、地域の皆さんに丁寧に説明をして、地域の皆さんの理解を求めていきたいと考
えております。
１６【グランドデザインについて】32

＜青野議員＞
問１
うめきた２期のエリアは、大阪の顔であり、みどりが少ないと言われる大阪に、これから新たなポテンシャルを生み出す、圧倒的なエリアとして、新しい魅力を創造するためには、うめきたの全面みどり化が不可欠であり、それに向けてどのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞
うめきた２期の「みどり」は、まちの中に公園や緑地を確保することにとどまらず、国内外から資本や優秀な人材等を集積させ、新しい産業を創造する「イノベーション」を生み出す基盤となるものです。
現在、２期区域には中央部に都市公園を大阪府・大阪市が一体となって整備することとしていますが、周辺の民間敷地についても建築物と一体化し公園と連続する「みどり」とともに、まち全体を包み込む「みどり」の空間となるよう、いわゆる「全面みどり化」を目指していきたいと考えています。
今後、その実現に向けて、民間事業者の公募を実施するとともに、府民や民間から広く寄附を募るなど、うめきた２期の圧倒的な「みどり」の実現に全力で取り組んでまいります。
＜青野議員＞
問２「グランドデザイン・大阪都市圏」が策定されていますが、府域にとどまらない、広い視野で新しい都市構造を示すべきと考えますが、住宅まちづくり部
長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞「グランドデザイン・大阪都市圏」は、２０５０年を目標に、関西全体を視野に、都市の活力の源は「人」であるとの考えのもと、多様な人が集積し、活き活きと働き、学び、楽しむことができる都市空間の創造を目指し、その大きな方向性を示すものです。
こうした都市空間創造を進めるにあたっては、都市構造を、行政区域にとらわれず広く活動する「人」を中心にとらえなおし、広域的な観点から、都市間連携を進める必要があります。
この都市構造の姿を、「グランドデザイン・大阪都市圏」では、新たに「広域連携型都市構造」として提示し、紀淡トンネルのような、紀淡海峡につながります、関西大環状道路や、府県間道路、淀川舟運の活性化等の広域インフラ沿線の市町村が持つ個性豊かなストックやポテンシャルを活かした様々な取り組
33

みを、府のリーダーシップのもとに連携させることで、「強い大阪都市圏」づくりを進めることとしています。
今後とも、広域的な視点による市町村間での連携を積極的に進めることにより、府域全体が圧倒的な魅力を備えた都市空間となり、東西二極の一極を担う「大阪都市圏」を実現してまいります。
１７【阪神圏の高速道路料金体系一元化に向けた取り組み】＜青野議員＞
次に、阪神圏の高速道路料金体系の一元化について伺います。府は、シームレスな高速道路料金体系を実現するため、対距離料金を基本に料金体系や車種区分を統一、ネットワークする道路公社路線の高速道路会社への移管等を国へ提案してきました。
先般、府の提案等を踏まえ、国土交通大臣の諮問機関である国土幹線道路部
会において、高速料金に関する「基本方針（案）」がとりまとめられ、いよいよ
料金体系一元化が本格的に動き出すことになりました。
また、「基本方針（案）」では、料金体系の統一等に加え、ミッシングリンク
である淀川左岸線延伸部など、早期ネットワークの充実の必要性も示され、その整備財源を確保するため、新料金において、利用者に追加的な料金負担を求めることも示されています。
淀川左岸線延伸部の早期整備のため、利用者に一定の負担を求めることはやむを得ないと考えますが、できるだけ利用者の負担感を軽減するなどの工夫が必要と考えます。
今後、具体的な料金案について引き続き検討が進められ、来年２月定例会で阪神高速の新料金を審議する予定と聞いていますが、利用しやすい料金体系の実現に向けどのように取り組んでいくのか、都市整備部長の所見を伺います。
＜都市整備部長答弁＞
国土幹線道路部会において取りまとめられた「基本方針（案）」では、対距離制を基本とした料金体系の統一や道路公社路線の高速道路会社での一元的管理など、シームレスな料金に向けた、大阪府からの提案内容が概ね反映されたところです。
平成２９年度からは、料金体系一元化の第一ステップとして、長距離利用者などの急激な負担増に配慮し、当面の間、阪神高速道路などで上限料金を設定するといった激変緩和措置の導入を提案しています。
また、ミッシングリンク整備財源確保のため利用者に負担を求めるにあたって、利用者の負担感を軽減するため、無利子出資金の償還繰り延べや、更新事
業の債務償還期限内における料金収入の活用などの工夫が必要と考えています。
34

今後、公平で利用しやすく、必要なネットワーク整備にも資する料金体系の実現に向け、国に対し、議会での議論を踏まえた具体的な提案を行い、地方の意見が反映されるよう、引き続き、関係自治体と連携して取り組みます。
＜青野議員＞
これは、これから議論が深まっていくと思いますが、少し要望させていただ
きます。対距離料金の話は、都市整備部、国土交通省との話だけではなく、大阪府全体の政策をとらまえた観点が必要ではないかと思っています。
２０２５年に万博開催する。１３００万人のインバウンドも来る。その方々が大阪に入ってくる窓口は、新大阪であったり、関西国際空港であったりしま
す。そこから都市部に来るお客さんの高速道路料金が高額であれば、インバウ
ンドにも影響を与えることが考えられます。
都市整備だけの議論ではなく、大阪府が進めている施策の観点から、料金をとらまえることも必要だと考えています。府庁内で横断的に取り組まれるように要望しておきます。

Ⅳ 大阪の成長と福祉・医療の充実
１８【大阪の医療戦略の現状と展望】＜青野議員＞35

問１
次に、医療戦略会議提言について、お伺いします。平成２６年１月に提言として取りまとめられた「大阪府市医療戦略会議提言」では、医療関連・ヘルス
ケア分野の産業育成や医療・健康づくりサービスのあり方など、今後の超高齢社会に向けた対応方策を検討し、府民の健康寿命の延伸と生活の質（ＱＯＬ）の向上のための新たな仕組みの構築を目指したもので、非常に意義ある提言と認識しています。
提言で示されている戦略案は、７つの具体的戦略から構成されており、内容は多岐にわたり、その手法や実施主体もさまざまです。こうした多彩な取り組
みを推進していく過程では、おのずと進捗状況に差異が生じます。全体を進行管理し、提言の理念・戦略目標を１つでも多く着実に達成していくためには、それぞれの取り組み状況を丁寧に把握し、実情に応じて、柔軟に、所管部局や実施主体と調整や協議を進めていくことが求められます。
そうした観点から、医療戦略の現在の取りまとめ部局である政策企画部においては、現下の状況を踏まえ、どのようなスタンスをもって、提言の進捗管理と達成に取り組もうと考えているのか。政策企画部長の認識を伺います。
＜政策企画部長答弁＞
平成２６年に策定された「大阪府市医療戦略会議提言」は、今後、急速に超高齢社会に突入していく大阪府が、地域の活力を維持し、経済的に持続可能な社会を構築していくために必要な戦略であると考えています。
提言に示された７つの戦略は、現在それぞれの所管部局において、着手可能な取り組みを優先しつつ、戦略の実現に向けた検討や調整が進められているところです。
中でも、市町村における住民の健康増進のため、マイレージ制度を活用した取り組みや、「スマートエイジング・シティ」に関して民間の事業主体と連携した取り組みなどは、東淀川区、河内長野市などで既に事業化され、全国的にも注目を集めているところです。
このように取り組みが順調に進んでいる事業がある一方、関係者が多く、調整に時間を要するなど課題がある分野もあり、こうした事業については、関係者間での意見の相違の有無やその内容、事業実施に必要な費用の調達・確保といった観点から、解決手法を検討し、具体的な対応方策について、所管部局と連携調整するなど、その進捗を図っているところです。
こうした対応を通じ、所管部局や実施主体における取り組みが事業化へとつながるよう、取り組みを進めていきたいと考えています。また、医療戦略会議

36

提言は事業に参画する官民の実施主体を１つでも多くつくることが実現への近道です。
市町村や民間事業者等への情報収集を行い、関係部局にフィードバックするなど、事業への取り組み環境を整えてまいります。これらの積み重ねにより、提言の実現、超高齢社会に対応した大阪独自のヘルスケアの仕組みづくりを目指してまいります。
＜青野議員＞
問２
我が会派が注目している戦略は、戦略２、３の「レセプトデータを含む医療関連ビッグデータの活用」です。医療機関が医療関連データを共有化すること
で、医療事故の防止や医療費の適正化を図るだけでなく、データの適切な活用により、ヘルスケアの増進、医薬品の開発に寄与するなど、医療制度や健康づ
くりの仕組みを、より先進的なものに変えていくという内容です。
これは「医療戦略会議提言」のなかでも、目玉となる重要な戦略であると考えます。この戦略が実現に至らず、府民が恩恵を享受できないのであれば、大変残念なことです。
「医療戦略会議提言」そのものの存在意義が問われかねないと思います。
確かに、医療・診療情報というデリケートな情報を、最新のＩＴ技術の下で、共有化し活用していくには、個人情報の取扱い、関係者の意見調整、またコスト面でも事業化に向けた費用負担など、さまざまな課題が存在することは十分
理解できます。
ただ、こうしたことは、少しでもできるところから始めていくことが大切です。例えば、「府の関係医療機関から」というのも、一つの方法だと思います。
提言に掲げられた医療関連ビッグデータの活用に向けて、現在、どのような検討がなされているのでしょうか。
また、医療戦略が具体的なものとなるよう、政策企画部としても、関連部局と連携し、事業の実施主体を後押ししていくことが肝要と考えますが、政策企画部長の見解を伺います。
＜政策企画部長答弁＞「レセプトデータを含む医療関連ビッグデータ」の戦略的な活用は、府民の健康寿命の延伸につながる医療・保健施策の充実につながることはもちろんのこと、創薬などの産業振興にも寄与するなど、具体化されることは、府民にとっても大きなメリットであると認識しています。

37

現在、大阪府では直ちに取り組み可能なものとして、関係者と連携し、レセ
プトデータを分析することにより、地域医療体制のあり方や、健康増進施策の検討を進めるとともに、医療費の適正化も図っているところです。
また、府立病院機構においては、災害時における被災者に必要な医療を継続して提供するといった観点等から、患者情報の共有化に向けた検討などを進めているところです。
一方で、医療関連データを共有し、活用していくための具体的な仕組みを地域で構築していく際には、ご指摘のように様々な課題が存在します。
例えば、個人情報のセキュリティーをどのように守るか、医療機関により技術的に異なったシステムが並存している中で、どのように統一していくか、データベース・ネットワーク構築にかかる莫大なコストを誰が負担するかといったことです。
このように解決すべき課題は多いですが、地元医師会や医療機関、シンクタ
ンクなど関係者間で、ＩＣカードを活用した健康・医療関連データの共有化に向けた研究・検討が既に進められている地域もあります。
政策企画部としては、こうした動きを支援し、医療データの共有化・活用が実現するよう、国における医療情報の扱いに関する検討状況、活用可能な助成制度などに留意するとともに、関係者間の協議・調整などが円滑に促進されるよう、必要な調整を担い、早期に具体化できるようサポートしてまいります。
１９【国民健康保険の一元化】＜青野議員＞
現在、市町村が運営している国民健康保険制度については、平成３０年度からその運営を都道府県単位に一元化し、都道府県も府内市町村とともに国保を運営することとされました。
大阪府では、平成２２年以降、府内市町村とともに、府内統一保険料率の実現に向けた法改正の要望や、累積赤字の解消、収納率向上といった、統一に向けた環境整備を進めてきており、また昨年５月には、市長会、町村長会と合意し、国保広域化調整会議を立ち上げ、代表市町村とともに検討を重ねていると聞いていますが、平成３０年度からの制度改革に向けた方向性について伺います。
＜青野議員＞
問１
大阪府内の市町村国保の累積赤字額は、平成２０年の約８３０億円をピーク
38

に、この間解消が進んできたところですが、依然として、平成２６年度決算において１９市町で約３１０億円の累積赤字があります。これは全国の累積赤字額の、実に約３割を占める状況です。
平成３０年度からの新たな国保制度における、財政運営の責任主体となる大阪府としては、市町村国保財政のさらなる健全化を進めていく必要があると考えていますが、今ある市町村国保の累積赤字に対する認識と、解消に向けた取り組みについて、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
お示しのとおり、現在の府内の市町村国保の累積赤字は全国の約３割を占めており、早期の累積赤字の解消は喫緊の課題であると認識しています。新たな国保制度施行後は、現在の累積赤字を都道府県に引き継がず、引き続き市町村に残ることになるため、当該市町村の責任で、原則的には平成２９年度までに解消していただくこととしています。
現在、府において策定している「赤字解消計画基準」に該当する１５の市町において、「赤字解消計画」が策定されており、その計画の進捗状況等に応じて府特別調整交付金を交付するなど、累積赤字の計画的な解消に向けた取り組みを支援しています。
引き続き、計画に基づき、当該市町村の責任において解消するよう、指導・助言や支援に努めてまいります。
＜青野議員＞
問２
現在、国保広域化調整会議において、被保険者の負担の公平化を目指して、
統一保険料に向けた検討を進めているということですが、負担の公平化ということであれば、併せて保険料などの減免基準についても、そのあり方について検討する必要があると考えます。
国保制度においては、それぞれの市町村の条例に基づいて、保険料の減免制
度や、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免制度がありますが、これらの基準は現在市町村ごとに異なっています。
国民健康保険制度は社会保険制度であり、相互扶助の精神の下で、加入者全員で支え合うという観点からすれば、これらの減免制度についても、適正、厳格な運用の下で、真に必要とされる方々対して、適切に適用される必要があると考えます。
新たな国保制度では「大阪府で一つの国保」となることや、財政運営の責任
主体が大阪府となることなども踏まえ、新たな国保制度における減免制度のあ39

り方や、今後の検討の方向性について、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
新たな国保制度では、被保険者の負担の公平化を図る観点などから、保険料率の統一に加えて、保険料の減免や一部負担金の減免に関する規定についても、府内の共通基準を設定し、統一する方向で検討しています。
減免の共通基準を設定するにあたっては、国保という「保険制度」の枠内で実施すべき範囲、加入者全員で支え合う範囲を検討する必要があると考えています。
このため、国の例示や判例等を踏まえ、「減免制度のあり方」を整理し、市町村とも十分に議論を重ねて検討してまいります。
＜青野議員＞
問３
新たな国保制度が平成３０年度から始まるということで、準備に残された期
間は、あと１年半です。新制度における安定的な財政運営や、効率的な事業運営を確保するためには、府内の統一的な方針としての国保運営方針を定める必要があります。今議会には、その運営方針の作成や、市町村が府に納める事業費納付金など、国保運営の重要事項を審議する、公益代表や医師等で構成する「大阪府国保運営協議会」の設置条例（案）が提案されています。
制度が大きく変わることで、市町村や府における電算システムの構築を進めていくことが大変重要です。新制度施行までの１年半、これらについてどのよ
うに進めていくのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
国保運営方針は、医療費や財政の見通し、市町村の保険料の標準的な算定方法などを定めるものです。現在、この運営方針に盛り込む内容等について、国
保広域化調整会議において、鋭意検討を進めています。年内にも国保運営協議会を立ち上げ、意見を聞きながら、来年夏頃までには府としての運営方針を決定する予定です。
次に、システム関係では、本年１０月に、本府に「事業費納付金算定システム」を整備するとともに、今年度以降、国の補助金の活用を促し、新制度に向けたシステムの改修等を市町村においても進めていただきます。システム改修にかかる費用については、府に設置している「国保広域化等支援基金」の運用益を活用できるよう９月補正予算に所要額を計上するなど、新たな制度の円滑な施行に向け支援を実施していきます。
40

今般の制度改革は、昭和３６年に国民皆保険制度が確立してから初めてとも言える大きな改革です。府として万全の準備を行い、円滑な制度移行とともに、国保の安定的な財政運営を確実に行っていきます。
２０【福祉医療助成制度の再構築】＜青野議員＞
問１
福祉医療費助成制度は、障がい者やひとり親家庭、乳幼児に係る医療費の負担を軽減する制度です。大阪府では、この制度を将来に向け持続可能な制度とする観点から、今後のあり方について市町村と検討し、現在、大阪府としての考え方を整理しているところと聞いています。
大阪府では、セーフティネットの役割を果たしているこの制度について、どのような再構築を考えているのでしょうか。対象者や受益者負担についてはど
ういった改正を考えているのでしょうか。
また、この制度は、市町村が実施主体と聞いていますが、市町村からはどういった意見が出されているのでしょうか。福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞
今回の福祉医療費助成制度の再構築にあたり、障がい者医療については、精神障がい者、難病患者に対象を拡充し、年齢に関係なく重度の方を対象とするとともに、６５歳以上の重度ではない精神通院医療受給者、難病患者、結核患者は、対象外とします。また、ひとり親家庭医療では「裁判所から保護命令が出されたＤＶ被害者」を対象者に加えます。
受益者負担については、１回あたりの単価５００円は維持しますが、現在、無料となっている院外調剤にも自己負担を求めるとともに、１医療機関あたり
月２日までとなっている負担上限を撤廃し、再構築に係る所要額の増加分は受益者負担での対応をお願いしたいと考えています。その場合、仮に精神病床への入院を３月限定の助成とすると、月額上限額は現行の２，５００円から４，５００円程度となる見込みです。
市町村からは、対象者の再構築については、概ね妥当といった旨の意見をいただいています。受益者負担については、厳しい財政状況にあって引上げもや
むなしという意見のほか、１回あたりの単価５００円維持、子ども医療・ひとり親家庭医療は現行維持、あるいは、入院、通院で月額上限額を別々に設定するなどの意見が出されています。

41

今後、福祉医療費助成制度を取り巻く情勢や府の財政状況等を勘案し、実施主体である市町村の意見を伺いながら、受益と負担の適正化及び持続可能性の観点から検討してまいります。
＜青野議員＞
問２
これまで対象となっていなかったＤＶ被害者や、障がい者の定義に含まれる精神障がい者や難病患者に対象を拡充することは、一定評価に値すると考えます。また、医療費が無料になることでモラルハザードが起きるという意見があることや、受益と負担の観点から考えて、一日あたりの負担を一定額に軽減するのであれば、院外調剤への負担や、１医療機関の３日目以降にも負担を求めることについては、概ね理解できます。
ただ、対象者の中には、慢性疾患を患っている方や、障がいがあることで医療にかかる頻度が高く、複数医療機関を受診せざるを得ない方もいます。とりわけ、ひとり親家庭においては、育児などのために、働きたくても働けない方
や、育児優先にならざるを得ないことで、雇用形態としても常勤雇用が少ないと聞いており、結果として、所得も低く、経済的困窮度が高い方もいることを考えれば、月額上限額がいくらになるのかについては、気になるところです。
月額上限額の引上げ抑制などを目的に、わずかでも一般財源の投入ができな
いかも併せて検討すべきと考えますが、知事に伺います。
＜知事答弁＞
平成２７年度決算を踏まえた「中期見通し（平成２８年９月試算）」を見ても、
平成２９年度以降も当面は４００～５００億円規模の収支不足が続く見通しであり、府の財政状況は厳しい状況と認識しています。
受益者負担については、厳しい財政状況の中、自然増の部分を除く再構築に伴う所要額への一般財源の投入には慎重にならざるを得ず、そう簡単に決められるものではありません。
議会におけるこれからの議論なども見極め、福祉医療制度の再構築の中で、できる限り負担を増やさない形を作り上げていきたいと思います。
２１【大阪府の要介護認定率への対応、新総合事業に対する支援】＜青野議員＞
本年３月に厚生労働省が公表した「介護費の地域差分析」によりますと、都道府県ごとの高齢化率を一定にそろえた際に、大阪府は要介護認定率、第１号
42被保険者一人当たりの介護費が、ともに全国一高くなっていることが判明しました。
都市部である大阪府では、団塊の世代が７５歳を迎える平成３７年には、平成２７年と比べて、７５歳以上人口が１．４倍強、約４５万人余りも増加するなど、全国屈指のスピードで高齢化が進展していくと見込まれています。こうした中、認定率や、介護費が全国一高い状況を改善していかなければ、介護保険財政の悪化や、介護保険料の上昇を招くだけでなく、支える側の介護人材の確保も一層困難になっていくのは明らかです。
府内市町村の認識にはまだまだバラツキがあることを踏まえれば、保険者支援を役回りとする大阪府こそが、主導的に要介護認定率、介護費が高くなっている原因を分析するとともに、必要な対応策を提示していくことなどが求められるのではないかと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
また、平成２５年介護保険法改正により、来年度までに全市町村での実施が求められる、いわゆる「新総合事業」については、府内市町村の取り組みが遅れていると聞いています。
介護需要が増大し、高度な介護ニーズに対応する人材の確保が課題になっていく中、掃除やゴミ出し、調理や買い物代行などといった家事援助的な支援ニーズに対しては、プロのヘルパーではなく、ＮＰＯやボランティアなど、地域の住民主体の支え合いによって対応することが求められるようになっていくと考えますが、こうした住民主体型のサービス作りは、市町村にもノウハウがな
く、特に対応に苦慮しているのが実態です。
増大する介護ニーズや財政的負担への対応の必要性を踏まえれば、新総合事
業のうち、住民主体の支え合いサービスが着実に地域で創出されるよう、大阪府による広域的な支援策が強く求められるのではないかと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
＜福祉部長答弁＞
本年３月の厚生労働省公表資料によると、大阪府は、年齢調整後の要介護認
定率が２２．４％、６５歳以上の被保険者一人当たり介護費が３１．９万円となっており、いずれも全国で最も高い、という結果が出ました。
来年度、第７期の高齢者計画を策定する必要があることなどから、これらの検討に先立ち、今年７月に、有識者や、大阪市、堺市など１１市町村を交えて、専門部会を設置し、大阪府の認定率や介護費が高い原因の分析を行うとともに、必要な対応策を検討中です。
専門部会における検討を通じて、市町村とも十分問題意識を共有しながら、必要な対応に果断に取り組んでいきたいと存じます。
また、総合事業の実施については、府内４３市町村のうち、平成２７年度から取り組んだ市町村が１つ、今年度取り組む市町村が４つにとどまるなど、全国的に見て、取り組みが遅れているのは事実です。
43

既に、取り組んでいる自治体においても、ご指摘の住民主体による支援にはほとんど取り組めていないため、今般の補正予算案において、府による広域的支援策を検討するための協議会設置経費を計上させていただいているところです。市町村や、ＮＰＯ、社協などの意見をよく聴きながら、必要な支援策を検討してまいります。
２２【児童虐待の根絶に向けた体制の強化】＜青野議員＞
先月８月４日、厚生労働省が発表した「平成２７年度児童虐待相談対応件数」によると、大阪府内の８カ所の児童相談所の対応件数は１万６，５８１件と、全国で一番多く、前年比２割増となっています。大阪府子ども家庭センターでは、職員がオーバーワークにより疲弊し、十分な対応ができなくなっているのではないかと考えます。
そのような中、国においては、児童福祉法が改正されました。児童相談所における児童福祉司の配置数について、これまでの「担当地域の人口４万人から７万人に１人」としていた配置数を、「人口４万人に１人以上配置した上で、全国平均より虐待相談対応の発生率が高い場合には、その業務量に応じて上乗せを行う」と、新たに定められたと聞きました。その基準を大阪府の子ども家庭センターにあてはめると、現行よりも約８０人の増員が必要となります。
私自身、本件についてはかねてから問題意識をもち、現場の実態をこの目で確かめるために、９月２６日、今週の月曜日に、東大阪子ども家庭センターを視察しました。
現場を視察した結果、職員は朝９時から夜遅くまで、緊急対応もあり非常に過酷な勤務体制を強いられていると痛感しました。そのため、人員体制の強化は当然として、専門性を維持するためには、長期的な採用計画と職員の育成が必要だと感じました。加えて、プロとして職員自ら実施する業務と、一部民間団体と連携して分担が出来る業務とがあるのではないか、との思いを抱きました。
今回の児童福祉法の改正や、児童福祉司の配置数の見直しを踏まえ、専門性を持った職員の配置を計画的に進めていかなければならないと考えます。さらに、人員体制強化を受けた柔軟な勤務体制の検討などを進めていくべきと考えますが、知事の考えを伺います。
＜知事答弁＞
大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成２７年度
１万４２７件となり、全国の約１０％を占めます。これは府の所管人口が全国の４．２％であるので、人口比では２倍以上の件数に対応している状況にあります。
このため、府では、増加する虐待相談に適切に対応するため、平成２８年度
44においては、地方交付税措置されている児童福祉司数１２３人に対し、１．３倍にあたる１６２名を配置し、体制強化に努めています。
ご指摘のとおり、今回の児童福祉法改正による国の児童福祉司の標準的な配置基準をふまえた対応が求められています。今後、府としての必要数を精査するとともに、民間団体との連携やＩＣＴ化などを進めながら、効率的かつ効果的な体制の構築に努めてまいります。
２３【待機児童の解消】＜青野議員＞
待機児童対策については、「ニッポン一億総活躍プラン」でも示されたように、政府では、保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として、保育士の確保に取り組み、待機児童の解消に取り組むとされているところです。
保育士確保のための取り組みを推進していくことは極めて重要ですが、一方で、国制度による就職準備金の貸付では「保育士資格登録後１年未満」、「離職後１年未満」の保育士が対象外となっており、府内の一部の市町においては、
こうした国制度では対象とならない保育士などを対象に、独自に給付事業を実施する動きがあります。
府内基礎自治体がそれぞれの判断で保育士の確保や処遇アップを図ることで、保育士のなり手が増え、待機児童の解消に寄与することは好ましいことであり、このように積極的に取り組む市町村が続くことを大いに期待したいところです。
また、保育士確保における市町村の切磋琢磨とあわせ、ベースとなる府内全体での保育士確保策の底上げが図られるよう、大阪府としてはなるべく多くの人材を対象とし、保育士確保の可能性を高めていくため、先に申し上げた就職準備金の制度改善について、国に対して要望していくべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。
＜福祉部長答弁＞
待機児童解消のためには、保育の受け皿整備とあわせ、保育士の確保が急務です。
このため、本府では、保育士資格取得のための修学資金や、潜在保育士の再就職時の就職準備金等について、国の補助制度を活用し、返済免除のある貸付事業をこの１０月からスタートさせるなど、府内の保育士確保に取り組んでいます。
本府としては、府域全体での保育士確保策の底上げを図る観点から、お示しの国の貸付事業における「保育士資格登録後１年以上」、「離職後１年以上」と45

いった要件の緩和について、国に強く働きかけているところです。今後とも、市町村において、より効果的に保育士が確保できるよう府としての役割を果た
していきます。
２４【府内の公立病院のシステム連携】＜青野議員＞
来年３月、大阪府立成人病センターが府庁の近隣地域に移転し、機能を強化したうえで大阪国際がんセンターとしてオープンします。我が会派が注目しているのが、近隣の大手前病院、隣接地に建設が予定されている、重粒子線がん治療施設との患者情報の共有システムです。
これら３つの医療機関では、「治療に際して医療機関が患者から収集するデー
タは、本来は患者のものである」という考え方のもと、患者情報を共有し、一体性をもって患者の治療にあたることで、利便性と治療効果の向上につなげることを期待しています。この取り組みは、当初は周辺の３つの医療機関で始める予定ですが、将来的には、大阪府急性期・総合医療センターをはじめとした４つの府立病院との連携につなげることも視野に入れていると聞き及びました。
高齢化が進む中、医療機関が保有する患者情報の共有は、我が会派として、今後大阪府が取り組むべき重要な課題であると認識しています。
府内のすべての医療機関が連携して患者の治療にあたることで、患者を中心とした治療が確立し、利便性や治療効果がより高まるとともに、医療資源の有効活用や医療費の適正化につながります。また、患者情報の共有により、大規模災害時において、人工透析など個別的対応が必要な被災者への対応がよりス
ムーズになります。
こういったことを１つ１つ積み上げていくことが、住みやすい街づくりに結実し、ひいては大阪の都市格の向上にもつながっていくのではないでしょうか。
まずは、大阪府がリーダーシップを発揮し、府内の公立の医療機関での情報共有から進めてはいかがでしょうか。この点について、健康医療部長の所見を伺います。
＜健康医療部長答弁＞
患者情報を電子化し、共有化することは、異なる医療機関の連携が密となり、それぞれの強みを活かし、一貫した医療の提供につながるとともに、災害対策にも資するものと認識しています。
現在、府としては、公立を含めた府内に約５３０あるすべての病院が果たす機能整理を踏まえ、他の医療機関等と連携して、地域で一人ひとりに適切な医療を提供する取り組みを進めているところであり、その中で、患者情報の共有のあり方については、個人情報の取扱い等の課題を認識しつつ、模索しながら取り組みを進めています。
46

この度の成人病センターが、大手前への移転を契機とした、大手前病院及び重粒子線がん治療施設との間での、がん治療の分野における患者の症状や、治療方針に関する情報共有に向けた取り組みを進めていることは、疾病単位の連携のモデルとして期待しています。
２５【感染症対策】＜青野議員＞
関西国際空港で、麻疹の感染が発生しました。関西国際空港の従業員３３名を含む、４０名の感染者が確認されています。今回の麻疹の集団感染は、これまで通例とされていた子ども世代を中心とした感染ではなく、関西国際空港に出入りする従業員や一般市民が主たる感染者になったという点で、今までの集団感染と異なっています。
ここ数年、国内に由来する麻疹ウイルスによる集団感染は確認されておらず、
今後は、多くの海外渡航者が行き来する空港やフェリーターミナルなどからの輸入感染が中心になっていくものと思われます。大阪府は、東京オリンピックが開催される２０２０年に、１３００万人のインバウンドを呼び込む観光戦略をたてていますが、それは同時に、海外から感染症が持ち込まれるリスクも増えるということでもあります。
今後、行政として情報提供体制をどう構築していくのか、医師の治療経験が乏しい感染症の診療体制をどう構築していくのか、水際での抑止体制をどう構築していくのか、様々な角度から検討していく必要があります。大阪府として、海外から持ち込まれる感染症対策について、今後どのように取り組んでいくのか、健康医療部長の所見をお伺いします。
＜健康医療部長答弁＞
今回の関西空港内事業所での集団感染については、「大人の世代の感染」、「国
際空港での集団感染」という特殊な事例であり、事業所や従業員のみならず、
医療機関においても、麻疹に対する理解が十分でないことが明らかになりました。本府としては、今回の事案を教訓として深く受け止め、今後、より一層、府民の安全確保に向けた取り組みを進めていく必要があると考えています。
今回の集団感染につきましては、４週間にわたり新たな患者が発生していな
いことから、昨日、国のガイドラインに基づきまして、終息を宣言いたしましたが、麻疹に限らず、関西空港を擁する本府は、常に海外から感染症が入ってくるリスクを抱えていることを認識しておく必要があります。

47

このため、輸入感染症に対する医療提供体制として、府内に６カ所の感染症
指定医療機関を備えているほか、今回の海外から流入した大人の麻疹のような感染症については、一般医療機関においても適切に診療できるよう、体制づくりに向けて研修を充実させていきます。
また、国際空港内の事業所を含む、特に海外との接点が多い府内の事業所に対しては、入社時における予防接種歴の確認や、従業員のワクチン接種の勧奨などを積極的に働きかけていきます。併せて、旅行や出張などの渡航者に対して、必要なワクチン接種などを促していきます。
＜青野議員＞
今回の麻疹の件につきまして、健康医療部長が今後の対策も踏まえてお答えになりました。これも、部局を横断しての認識としてとらまえていただきたいと思います。
例えば、商工労働部長は企業の方々との接点が多いと思います。海外に出張に行かれる方々に対して、セミナー、チラシの配布、そんなことも横断的にできるのではないでしょうか。府民文化部長も、観光戦略の中で、同様のことができるのではないかと思っています。
健康医療部だけの問題ではなく、府民がしっかりと情報を持って、海外に安全に渡航できるよう、認識を高めていくことが非常に大事なことだと思いますので、要望とさせていただきます。
２６【災害時における透析患者及び難病患者に対する支援】＜青野議員＞
今後、発生が予測されている南海トラフによる巨大地震では、府内でも大きな被害が発生し、多くの被災者がでるとの予測がされています。中でも透析患者や、在宅で療養されておられる重症の難病患者は、地震そのものからの直接の被害を免れたとしても、災害時において適切な医療提供体制が整備されていなければ、命に関わる重大な危機に直面します。
先の熊本地震では、透析医療施設が被災したことで、人工透析治療が困難となるなど混乱が生じ、大阪府内でも不安に感じておられる方は多いと聞きました。 このような方々の不安を解消し、人工透析患者や重症の難病患者が安心して避難生活を送るためには、適切な支援体制の確保が重要であると考えます
が、府の取り組み状況について伺います。

48

また、災害時のみならず平時において、患者や患者団体に対して的確な情報を提供することも重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞
災害時における人工透析患者への支援にあたっては、日本透析医会が運営する災害時ネットワークや大阪府救急・災害医療情報システムを通じて人工透析施設の被災状況や受入態勢などの情報を把握し、被災者の支援を行う市町村や保健所に対して速やかに提供することとしています。
各保健所においては、災害対策マニュアルを策定するとともに、人工透析を行っている医療機関に災害時の対応を確認するなど、平時より情報収集に努めています。
重症難病患者については、支援の優先度を４８時間以内と１週間以内に区分した患者リストを作成しており、発災時においては、このリストを元に保健師が安否確認や支援ができる体制を整備しています。
中でも、人工呼吸器装着患者の生命維持には、電力の確保が最も重要です。
そのため、電力会社のお客様番号などを記載した手引きをベッドサイドに常備しておくなど、平常時から個別に指導を行っています。
引き続き、各保健所において、避難行動要支援者計画を作成する地元市町村と会議や訓練を行うほか、ホームページ等による情報提供にも努めてまいります。
２７【ウイルス性肝炎患者の重症化予防推進事業】＜青野議員＞
国は、２６年度からウイルス性肝炎陽性者の重症化を予防することを目的に、初回精密検査と定期検査にかかる費用助成制度を創設したところです。現在、大阪府を除く４６都道府県で、精検費用の助成を行っていますが、大阪府は独自の取り組みにより重症化予防に取り組んでいると聞いています。
なぜ、大阪府は国の助成制度を活用せず、大阪府独自の取り組みを進めているのでしょうか。大阪府は何に重点を置いて取り組んでいるのでしょうか。また、大阪府独自の取り組みを進めつつ、国の助成制度も活用できないのでしょうか。健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞49

ウイルス性肝炎の重症化を防ぐためには、精密検査を受診していただくことが重要です。
国の重症化予防推進事業は、精密検査の受診を促すために費用を助成する事業であり、受診勧奨の対象は、一次検査の陽性者で、かつ、同意した者に限られることから、精密検査受診率の把握につながる仕組みになっていません。また、他府県では国の事業を通じて１５％程度の受診に留まっています。
一方、本府は、全国に先駆け、市町村や、約３,６００の医療機関と連携して、一次検査受診前に同意を得ておき、医療機関から精密検査の受診勧奨を行っています。さらに繰り返し受診勧奨することによって、府内の精密検査受診率は約６割を得ています。
重症化予防の観点からは、国の事業に比べ、圧倒的に高い成果を出していますが、受診者の経済的負担軽減も考慮し、府の事業体制を、効果の高い制度を継続したまま、国の助成事業の対象となるよう国に対して要望してきました。
本年９月には、国へ直接出向き府の取り組みを説明し理解を求めたところです。
引き続き様々な機会を通じて国に働きかけていきます。
＜青野議員＞
部長の引き続きの国への要望を期待しておりますので、宜しくお願いします。

50

Ⅴ 大阪の成長と教育力の向上
２８【教育行政一元化と公私連携】＜青野議員＞
教育庁の発足による、教育行政の一元化についてお聞きします。今月２日に開催された大阪府総合教育会議では、公私の切磋琢磨と連携・協力による英語教育の充実を目指して、私学と府教委が互いに英語教育の取り組みを紹介しあい、意見交換が行われました。
このような機会は、大阪全体の教育の質の向上につながる、まさに教育行政一元化による新たな取り組みであり、教育庁が創設されたことによる利点だと思います。教育庁が発足され、どのような効果が生じているのか、教育長にお伺いします。
また、私学側を対象に行ったアンケート結果によると、公私連携に期待するものとして「生徒指導に関する研修」や「障がい者理解に関する研修」、「英語教育推進事業」や「教科指導に関する実践報告会」などへの参加、に高い関心が示されているとお聞きしています。
特に研修に関しては、「大阪府教育センター」が行っていますが、今後、さらに私学側にも開かれたセンターとなり、公私連携による大阪全体の教育の質の向上や教育力の底上げが総合的に図られるよう、例えば、将来的に「大阪総合教育センター」と改称するなど、公立・私立の垣根なく、より一層、研修内容の充実に努める組織となっていただきたいと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
＜教育長答弁＞
本年４月以降、私学団体の役員の方々と意見を交わしてきましたが、「公私が一緒になったので、この機会を十二分に活かして、これまで以上に連携・協力を進めていく」といった前向きな意見をたくさんいただきました。また、「英語教育」や「障がいのある児童生徒への支援」など、教育課題は公私共通であるとあらためて認識しました。
公私連携を一層強化・充実するため、５月には教育庁内にプロジェクトチー
ムを設置し、私学へのアンケート調査によるニーズ把握を行い、その結果を踏まえた連携事業等について、検討を行ってきました。
直ちに連携できる事業は、今年度から実施することとし、例えば、「非常勤講師が不足している」という声に応え、私学の講師登録用紙を公立教員採用試験

51

会場に設置し、学校体育活動における事故防止や、学校安全教育のための研修会については、既に私学にも参加いただいています。
また、「発達障がいの可能性のある児童生徒等に対する支援」に関するフォー
ラム等についても、今年度から新たに私学にも参加していただくこととしています。
さらに、私学から高い関心のあった事業や、公立私立の情報共有等のための場づくりなどについては、次年度に向け、予算や人員措置等の検討を進めているところです。
引き続き、こうした公私の課題やニーズをしっかりと捉え、公私間の情報共有や交流をより一層進めていきます。
次に、大阪府教育センターで実施している研修については、これまで主には公立学校の教員を対象としてきました。ただ、幼稚園教員向けの研修など私学教員も対象にしているものがあり、昨年度は９１７名の私学教員の参加がありました。
今般、私立学校に対して行ったアンケート調査では、参加したい教育センタ
ーの研修として、とりわけ「生徒指導に関する研修」や「障がい者理解に関する研修」が挙がっています。
今後は、これまで公立学校のみを対象としていた学校経営に関する発表大会の門戸を私学に広げ、私学の教員を研修講師として招聘する等、公私間の連携を進めるとともに、希望する研修への私学教員の参加がさらに進むよう、先ずは、実施方法の工夫改善と研修内容の充実を図ってまいります。
今後とも、公私それぞれの良いところを伸ばしながら、相乗効果を引き出し、公私が切磋琢磨しあうことで、大阪の教育力の更なる向上につなげてまいります。
２９【広域通信制高校の問題】＜青野議員＞
大阪において、子どもたちの不登校、発達障がい、学力不足、府立高校の中退、などの背景によって、通信制高校のニーズや役割は高く、現在、１０，９９２名の大阪府在住の生徒が広域通信制高校に通っており、うち大阪府認可の広域通信制高校に６，５０６名が在籍しており、他都道府県認可の広域通信制
高校には４，４８６名が在籍しています。
このように多くの大阪の子どもたちが在籍する広域通信制高校ですが、他都道府県が認可した学校に対して大阪府には指導権限はなく、その施設においてどのような教育が行われているのか、実態を把握することができない現状があ
52

ります。
先日も、全国的なニュースとして、一部の広域通信制高校において、不適切な方法によって単位認定していたことや、不正に国の就学支援金を受給していたことが明るみになりました。府立高校では年間約１，８００名の生徒が中退している現状の中で、その受け皿の一つとなる広域通信制高校について、府に権限がないからといって、どのような教育をしているのかを把握せずに放置することは許されないと考えます。
大阪府教育庁として、このような現状に対して、どのような見解をもち、また、どのように改善されようとしているのかを、教育長にお伺いします。
＜教育長答弁＞
大阪府内には大阪府以外の自治体が認可した広域通信制高校の教育施設が３
８校、１１２施設存在しています。議員ご指摘のとおり、大阪府には、他府県が認可した広域通信制高校への指導権限がないことから、当該学校のサテライ
ト施設が行う教育活動の実態を直接把握し、指導することは法律上できません。
府教育庁としても、このことを大きな課題と認識しており、これまでも、文部科学省に対し、３以上の都道府県で活動する広域制通信制高校の実態を把握し、指導を行うことは認可自治体のみでは困難であり、生徒にとって良好な学習環境を維持するうえで問題があることを申し上げてきました。
このような中、一部の広域通信制高校での不適切な運営が発覚したことを受け、文部科学省では、平成２８年度中に、高校通信教育の質の確保・向上に向けたガイドラインを策定し、平成３０年度までの集中取り組み期間に徹底的な実態把握・点検調査を行ったうえで、広域通信制高校に係る制度の見直しを行うこととなっています。
府教育庁としては、府内の子どもたちのより良い教育環境を確保するため、国に対し、大阪府がこれまで申し上げてきた課題を解決するよう、指導監督のあり方の改善を働きかけてまいります。また、国の検討結果を踏まえ、府内にサテライト施設のある広域通信制高校の認可自治体から、よりきめ細かく、情報収集を行うなど、府内教育施設の現状把握に努めていきます。
＜青野議員＞
他の都道府県に比べ、人口が減少してきているとはいえ、大阪府は地方から見れば大都市としてとらまえられ、子どもの数が多いととらまえられています。
そのためどうしても、大阪市内を中心としてこういった学校が増えてきます。

53

こういったことはあってはならないことですが、単なるビジネスを目的とした経営者が増えないためにも、しっかりと何らかの方法で、早期に改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３０【能勢高校の分校化による再編整備】＜青野議員＞
先日の教育委員会会議で、能勢高校を豊中高校の分校とする案が示されました。
「分校」という言葉は大阪府立学校条例にはなく、府立・市立高校再編整備
計画のなかにも出てきません。また、「効率的かつ効果的」な学校配置や規模という観点からも、府立高校の分校化は、例外的な措置であって、原則的な再編手法とは異なるという認識です。
しかしながら、今回の分校化は、地理的な制約の中で、地元の子どもたちの高校への就学機会の確保という観点から判断されたものと理解しております。
ただし、今回の再編手法が、この地域の子どもたちの就学機会の確保だけに重きを置くのではなく、分校化をチャンスと捉え、豊中高校との一体的な経営のもと、魅力ある特色を掘り起し、様々な地域から生徒が就学する学校へと新し
く生まれ変わっていただきたいと考えております。
能勢高校につきましては、我が会派の教育部会のメンバーを中心としまして、現地まで足を運びました。能勢高校の自然の中での教育環境、いいところもあります。また、園芸高校として積み上げてきました、技術の蓄積、歴史、素晴らしいところもありますが、地域性によって甘えてしまっているようなところ
も正直感じました。
子ども達の可能性をしっかりと見いだして、出口、いわゆる大学や就職、特性を活かした形でつながっていくために、必要ではないかと感じました。また、豊中高校の子ども達にとりましても、出口の可能性を広げる中で、能勢高校がどういう可能性があるのか、改めて考えるべきではないかと思います。
そこで、分校とは、何を目的とし、どのような状況の際に置かれ、どのような学校を意味するのか、また、本校と分校はどのような関係にあるのか、さらに、今回、豊中高校能勢分校とする狙いはどのようなものなのか、教育長にお伺いします。
＜教育長答弁＞
高校における分校の設置については、小中学校の分校に定められた学級数の基準のような法令上の規定はありません。大阪府教育庁としては、学校の小規模化が進んでおり、また、地理的な事情により、他の府立高校に通学することが著しく不便で、その地域の生徒の就学機会を確保する必要がある場合に分校を設置するものと考えています。能勢高校は１学年８０人の募集定員に対して
１０年連続して定員が満たない状況が続いており、また能勢町内の中学校卒業
54

者数は今後５年間で約４割減少する傾向にあることから、他の府立高校の分校に改編し、教育活動において本校・分校間で効果的に連携していくことが両校の生徒にメリットがあると判断したものです。
本校・分校では、一人の校長のマネジメントのもとで分校に置く管理職と役割分担を行い、教育活動の中で両校の生徒や教員の交流の機会をできるだけ多くするように工夫したいと考えています。具体的には、両校のそれぞれの強みや特色を活かしたカリキュラムを策定するとともに、学校行事や部活動などを通じて交流することや、両校の教室をＩＴ技術によって結ぶネット教室の活用
により選択科目等における遠隔授業や土曜講習において交流するなど、連携の手法について検討を進めてまいります。
本校の選定は、能勢分校と地理的に交流しやすい位置に立地している学校で、分校のスーパーグローバルハイスクールの取り組みと交流を深めることができるなど国際理解教育に力を入れていること、今後、分校において重視する大学等への進学に対応する教育を重点的に行っていることなどから、豊中高校とすることとしました。なお、「能勢高校の再編整備手法の検討に関するプロジェク
トチーム」の「最終まとめ」において、能勢分校の呼称については「豊中高校能勢キャンパス」とするという結論を尊重してまいります。
この改編により、能勢町内生徒の就学機会の確保に加え、能勢分校においては大学等への進学対応など町内・町外の生徒にとってより魅力ある教育内容とすること、豊中高校においても分校とのスーパーグローバルハイスクールの取り組みの交流や、能勢の里山における生物の野外調査、探究活動の充実などに
より、グローバルリーダーズハイスクールとしてより特色ある教育を行うことなど、両校にとってプラスになると考えておりますので、その目標の実現目指
して参ります。
＜青野議員＞
一般質問や委員会質問でもいろいろ意見が出てくると思います。活発な議論をすべきだと思います。子ども達にとって、どれがまっすぐに力強く育ってい
くのか、そういうような観点で議論を行っていただきたいと思いますので、宜しくお願いします。

Ⅵ 大阪の成長と安全・その他
３１【警察署の整備】
55

＜青野議員＞
問１
今年５月の定例会において、我が会派に所属しておりました浅田議員が、地元から特に建替えや新設の要望が強かった東住吉警察署、中堺警察署、守口警
察署、八尾警察署の４つの警察署について知事に質問した際、知事から、これら４つの警察署については着実に話を進めていくとともに、着工の時期について９月に判断すると答弁をいただいています。
これら４つの警察署の進捗状況と、今後どのように進めていくのか、警察本部長に伺います。
＜警察本部長答弁＞
４つの警察署の進捗状況と今後の進め方についてお答えいたします。
議員お示しの４つの警察署につきましては、大阪府警察といたしましても老朽化、狭隘化、犯罪情勢等を考慮し、また地元の方々の要望を踏まえ、優先的に、建替え、あるいは、新設を進めていくこととしております。
まず、東住吉警察署の建替えについてでありますが、すでに平成２８年度当初予算において事業認知していただきましたので、現在は、現地建替えに向けて、関係機関と調整を行っているところであります。このため、平成２９年度
当初予算におきまして、新庁舎と仮庁舎の建築に必要な設計費等の所要額を要求することとしております。
次に、堺市中区における警察署の新設につきましては、人員の確保の問題がありましたが、検討の結果、内部捻出することといたしました。また、建設用地につきましては、堺市から無償で提供していただけるなど、前向きな回答もいただいておりますので、平成２９年度当初予算におきまして、建築設計等の所要額を要求することとしております。
次に、守口警察署の建替えでありますが、移転用地につきましては、こちら
も守口市から無償で提供していただけるなど、前向きな回答をいただいておりますので、平成２９年度当初予算におきまして、建築設計等の所要額を要求することとしております。
最後に、八尾警察署の建替えでありますが、現在、八尾市等の関係機関と協議しながら、移転用地について、調査・検討を重ねているところであります。
引き続き、関係機関と調整を図りながら、条件が整い次第、適切な時期に、その所要額を要求することとしております。
大阪府警察といたしましては、これらの警察署の建替え、新設の実現に向けて、スピード感を持って鋭意取り組んでいく所存であります。
56

＜青野議員＞
問２
東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の４警察署の整備を進めるにあたって、予算化に向けた取り組みはどうなっているのでしょうか。知事に伺います。
＜知事答弁＞
まず、東住吉警察署については、今年度、基本計画費等の予算措置を行っているところです。基本計画が出来上がれば実施設計ということで、着実に工事着工に向けて進んでおります。工事の機関につきましても、期間を詰めて、早期に新しい東住吉警察署ができるようにしていきたいと思っています。
次に、新設予定の堺市中区の警察署及び移転建替予定の守口警察署については、府警本部での検討状況を踏まえ、平成２９年度で予算要求をするとのことですので、その要求を受けまして、２９年度予算に盛り込んでまいりたい。議会の皆さんに、予算の判断をいただきたいと思っています。
最後に、八尾警察署については、府警本部での検討状況を踏まえ、今後事業着手の時期を判断してまいりますが、土地が今のところ見つかっていないという状況です。府警本部で現在八尾市と協議していただいています。その協議を見据えた中で、事業に着手する時期を判断していきたいと思っています。
３２【公民連携による性犯罪被害者支援】＜青野議員＞
大阪においては、民間の支援団体である「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣ
ＨＩＣＯ（サチコ）」が、平成２２年の４月に全国初の病院拠点型のワンストッ
プ支援センターを立ち上げ、被害者の心情に寄り添いながら、心身の回復に向けた支援サービスに努め、多大な成果をあげています。
府はこれまで、大阪ＳＡＣＨＩＣＯを核にした府内８カ所の協力医療機関とのネットワーク構築・強化事業や、国がワンストップ支援センターを対象に、
平成２６年度から３年間の時限措置として実施するモデル事業を活用するなどして、大阪ＳＡＣＨＩＣＯの取り組みと連携する形で、被害者支援の強化を図ってきました。
その一方で、知事はこれまで国に対し、性犯罪の被害者支援を一層進めるため、大阪ＳＡＣＨＩＣＯのような民間主体のワンストップ支援センターの取り組みに対し、必要な財政支援措置を行うことを要望してこられましたが、現在、57

内閣府では、来年度予算に向けて、ワンストップ支援センターのための財政支援を予算要求されています。
民間のワンストップ支援センターは、性犯罪や性暴力の被害を受けた子どもや女性を、心身両面から支援していく重要な役割を果たしており、その取り組
みを将来にわたって安定的に持続させていくために、行政が一定の支援をする
必要性があると考えます。
府としても、これまで要望してきました、国における新たな財政支援措置の動きに応じ、適切な公民連携を基本として、「大阪方式」とも言えるような被害者のための効果的かつ効率的な支援のあり方を検討していくべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
このことにつきましては、他会派の先輩方からも、過去に関心ある質問をされていたと思いますので、知事におかれましては、それもあわせてのご答弁をいただきたいと思います。
＜知事答弁＞
子どもや女性を狙った性犯罪は、被害者の心身に深刻な影響を与えるだけでなく、二次被害や、被害の潜在化などの問題があり、被害者に対する支援は極めて重要な課題であると認識しています。
府では、これまで「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」の取り組みと連携する形で、被害者支援ネットワークづくりに取り組んできました。また、民間で先進的取り組みを行う大阪ＳＡＣＨＩＣＯに対する財政支援を国に要望するとともに、国のモデル事業を活用した支援の拡充に取り組んできました。
国のモデル事業は今年度で終了しますが、今後の国の動きを見極めつつ、府として、性犯罪被害者に対する支援について、公民の適切な連携を基本に、しっかり取り組んでいきます。
３３【長周期地震動対策】＜青野議員＞
問１
咲洲庁舎については、これまで長周期地震動への対応が課題とされてきまし
たが、大阪府は、今般、２６８台の「制震ダンパー」を追加設置する方針を決めました。
追加対策については、この８月の専門家ミーティングでは、中間免震や減築など、ダンパーよりも揺れを抑える効果が高い工法も検討されていましたが、最終的に「ダンパー工法」を府が選択した理由をわかりやすく説明願います。
58

また、咲洲庁舎では、これまでにも、約３００台の制震ダンパーや非常用発電機、津波止水板等の防災対策工事が実施されてきましたが、今回の追加対策によって、庁舎の安全性は確実に担保できると考えてよいのでしょうか。総務
部長に伺います。
＜総務部長答弁＞
咲洲庁舎では、国の従来の知見に基づく長周期地震動対策工事を既に実施していますが、昨年１２月、南海トラフ巨大地震の長周期地震動に関する新たな知見が国から示されたことを受け、今年２月から８月にかけて、計４回の専門家ミーティングを開催し、追加ダンパー、減築、中間免震、トラス架構、ＴＭＤ（振り子式制震装置）の５つの対策工法について、効果やコスト、施工性の面から検討を行いました。
まず費用対効果の面では、中間免震と減築については、制震効果は比較的高いが高コストであるのに対し、ダンパー、トラス架構、ＴＭＤの３つの工法については、制震効果は同程度で、ダンパーが最も低コストです。
次に対策実施の確実性の面では、中間免震は、既存超高層ビルでの実績がな
く、風揺れ対策など工事中の安全確保が難しい。減築は、地震動の周期によっては効果が十分でない場合があります。ＴＭＤについては、制震装置の新規開発に時間を要します。ダンパー、トラス架構については、特に施工上留意すべき技術的課題はありませんでした。
以上の点を総合的に評価した結果、費用対効果に優れ、対策実施の確実性が高いダンパー工法を採用することとしたものです。
咲洲庁舎は、既に講じた対策によって現行の耐震基準が求める安全性は確保されていますが、今回の追加対策によって、国土交通省から示された新たな構造安全基準を満たすことになり、咲洲庁舎の安全性はさらに高まることになります。
＜青野議員＞
問２
建物の安全性が確認できれば、次の課題は空スペースをいかに有効活用するかです。昨年から先行的に公募している、１階から３階の店舗フロアは、未だ入居希望者が現れない状況です。また、７階から上のオフィスフロアについて
は、これまで長周期地震動対策を検討中などの理由で、公募をしてきませんでした。
今回、大阪府が咲洲庁舎の空きスペースへのテナント誘致に本格的に踏み出したことは評価できます。テナント誘致を促進するには、従来の「庁舎」とい59

う固定観念にとらわれることなく、思い切った手をうつことが必要だと思います。
また、入居者募集を行う際は、希望者が現れるのをただ待っているだけでな
く、府内企業はもちろん、広く国内外、世界の企業や投資家、金融業界等に向けて、まずはそういう動きがあるという情報を、積極的に出していくことが第一です。
情報発信を行うことによって、誘致に対する打開策を見いだしていく、そういう考え方が必要だと思います。今後ベイエリアが大きなビックプロジェクトに取り組んでいこうとするときに、戦略的に考える必要があると思いますが、総務部長に伺います。
＜総務部長答弁＞
咲洲庁舎の空きスペースの有効活用に向けた取り組みについてお答えします。
現在の咲洲庁舎の空きスペースの大半はオフィス仕様になっていますが、これを、オフィスに限らず、店舗やホテルなど、入居希望者の間口をできるだけ広げたいと考えており、都市計画で現在、事務所・店舗等に限定されている用
途制限を緩和すべく、大阪市と連携して都市計画変更に向けた取り組みを進めています。
今後、制限緩和の手続きを終え次第、来年度のできるだけ早い時期に事業者の公募が実施できるよう取り組んでまいります。
事業者の公募にあたっては、応募者が一体利用など多様な事業形態を展開できるよう、７～１７階のまとまった空フロアを対象に募集を開始する予定であり、現在、関心表明募集を実施し、事業者ニーズの把握に努めています。
今後、公募の実施にあたっては、ご提言の趣旨を踏まえ、幅広く情報発信を行っていくなど、咲洲庁舎へのテナント入居の促進に全力をあげて取り組みます。
３４【地方議会議員の新たな年金制度について】＜青野議員＞
地方議会議員年金制度は、国会議員互助年金や公的年金とは異なり、政策的に設けられた互助年金制度でしたが、制度が破綻する見込みとなったことから、
平成２３年に廃止されました。
しかしながら、本年７月、全国都道府県議会議長会において、突発的に、廃止された地方議会議員年金に代わる新たな地方議会議員の年金として、知事や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの、報酬比例部分のある公的年金制度への60

加入を求める決議がなされ、今月には、各地方議会において同制度への加入を求める決議がなされることを求める活動方針が示されました。
廃止された年金制度は、元議員等の既存支給者への給付を公費対応としたため、この制度の完全廃止までの地方自治体の負担は、平成２３年の制度廃止当時の総務省の試算によれば、約１兆１千４００億円にものぼる巨額なものとなっています。原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えています。
景気は依然として低迷するなど、国民の日常生活は厳しい環境に置かれている中で、地方議会議員年金制度廃止の後始末のために、莫大な税金投入がこの先数十年も続く上に、さらなる税金投入が必要となる“特権的地方議会議員年金制度”を復活させることは、到底国民の理解を得られるものではありません。
新たに地方議員が厚生年金に加入することが制度化された場合、自治体による公費負担の総額は年間で１７０億円になるとも言われています。我々大阪府
議会議員に係る公費負担についても、廃止された議員年金制度の後始末に対する年間負担額約１億５千万円に加えて、新たに年間約１億５千万円余りが必要になると見込まれます。
そこで、改めて、この地方議会議員の公的年金制度への加入に向けての動き、
財政負担を強いられる可能性がある知事の見解を伺います。
＜知事答弁＞
平成２３年度に廃止された地方議会議員の公的年金制度を復活させるには法の整備が必要でありますから、国においてどういう法整備がされるかということだと思います。私は知事で行政を預かる身なので、議会の皆さんの身分について、私自身がどうこう言う立場にはありませんが、国民感情、府民感情を考えると如何なものかと思いますし、政治家として答えるのであれば、この場所ではない違う場所ではっきりと答えさせていただきたいと思っています。議会での議論が必要ですので、府議会においても十分に議論を尽くしてほしいと思います。
＜青野議員＞
私自身は政治家になりまして１７年。市会議員を経験しまして、府議会に来させていただきました。その間、落選という経験もしました。この議場の中にも、私と同じ経験をされた先生も、たくさんおられると思います。落ちた者にしか分からない辛さは共有できるものだと思います。

61しかし、ここにおられる私と同じ経験をされた方達が、もう一度這い上がっていきたいというのは、政治家としてやり遂げていきたい、コケても、やり切っていきたい、そういう思いが、再挑戦を後押ししたものだと思っています。
昨年の５月１７日、我々大阪維新の会が進めてきた大阪都構想につきまして
は、住民投票の結果、敗北をしました。この間、大阪の形を変えるために、全力で先頭に立って走っていた松井知事は、気持ちがガクッとなったと、５月１７日の橋下前市長と松井知事の記者会見をそばで見ていた時に感じました。お
そらく私の推測では、知事自身もやり切ったと、自分の中では、橋下前市長と同時に、政治を去ろうという思いになったのではと肌で感じました。
しかし、松井知事自身が、政治家として、コケても、やっぱり進まなければならないという、再挑戦への思いというものが、政治家としての思いがしっかりと根付いており、自分がやらなければならないこと、大阪都構想というもの
への再挑戦を、もう一度次の任期中に住民投票を求めて動いていく、そういうことを掲げて、昨年のダブル選挙で圧倒的な民意、２０２万票という得票数、相手方には１００万票近い差をつける、同じく吉村市長においても、５９万票、相手方に２０万票の差をつけるという、圧倒的な民意を得たわけであります。
松井知事におかれては残り３年とちょっと、我々大阪府議会のメンバーといたしましても２年と半年ちょっと、任期というもの、いわゆる商売で言う納期というものが、刻々と迫ってきております。
自らが掲げた政策、府民に掲げた、お約束した公約というものを確実に進めていくことが、それぞれの政治家に求められているものだと思います。立場は違えども、府民の前で約束したことを、本気でぶつけて邁進していく、その政治家の強さというものが、ひいては大阪の成長のエネルギーにつながっていくと思います。
現在、大都市制度のあり方について、様々な提案がなされてきておりますが、松井知事におかれましても、引き続き、昨年のダブル選挙で掲げた大阪都構想への再挑戦を、任期中にもう一度、住民投票に向けて取り組んでいくという、この思いを、強く、強く、消すことなく、前に出して、活動を活発にしていた
だきたいと思っています。
我々の８年間の様々な改革、政治的なムーブメント、そのことによって、国も見方を変えてきた。これは、大阪府民の皆さんも実感してきていることだと思っています。大阪が成長するために、新しい大阪の創造に、しっかりと取り組んでいくために、引き続き我々大阪維新の会も頑張ってまいりますので、そのことを述べまして、大阪維新の会府議団の代表質問を終わらせていただきます。

62