「報告と今後に向けた提案」
2019年12月
パワーシフト・キャンペーン事務局／国際環境NGO FoE Japan
吉田明子 yoshida@foejapan.org

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自治体の電力調達と再エネ＜テーマ＞
1. 電力自由化と自治体の電力調達
2012年度以降、自治体の新電力からの電力調達が増える。
しかし、近年大手電力の巻き返しの波が自治体契約にも影響を与えている。

2. 自治体の電気の環境配慮調達

実施状況はまだまだ不十分。
環境配慮調達方針を策定したとしても、状況は大きくは変わらない場合がある。新電力であればどこでもよいのか？

3. 自治体の地域の再エネ電力調達をすすめる／
地域の再エネ電力会社からの調達をすすめる
ためには？
2電気料金の推移と自治体の電力調達• 2011年度以降上昇、2015年度以降下降(円/kWh)35

2014、2015年頃から原油、LNGの輸入価格低下

2011年以降、化石燃料発電増加により、電気料金上昇

30

為替レートの影響

25

電灯
20
電灯・電力平均
15
電力
10
電気事業者 計高圧部門の電力自由化

5

環境配慮契約法策定

電力システム改革方針決定

小売全面自由化

旧一般電気事業者 計02000

2005

2010

1616
出展：エネルギー白書2018より(年度)
3神奈川県の電力調達
2013年1月31日 定例記者会見「85箇所の県施設でＰＰＳ（新電力）から電力を調達します」
県施設で使用します電力の調達に当たって、ＰＰＳからの電力調達を進めるために、81の施設を７つのグループに分けて入札を実施いたしました。その結果、85カ所の県施設においてＰＰＳから電力を調達することになりました。
これによる電気料金の節減額は、約6,600万円です。また、2012（平成24）年10月から、既に県立学校160校がＰＰＳと契約していますので、2013（平成25）年度は、知事部局と教育委員会合わせて272の県施設のうち、９割に当たります245施設にＰＰＳを導入し、約１億5,000万円の電気料金を削減いたします（※）。

「神奈川県電力のグリーン購入制度」
神奈川県は、本県施設の電力需給契約に際し、「神奈川県電力のグリーン購入要綱」に基づき各電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、要綱で定める環境評価項目により評価し、条件を満たす電気事業者と契約することで、より環境に配慮した電力を調達することを目的とし、実施しています。
4例）神奈川県の電力調達状況
施設

2016年度 2017年度

2018年度

2019年度

本庁庁舎ほか10施設

東電

V-Power

丸紅新電力

東電EP

座間警察署ほか25施設

F-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

温泉地学研究所ほか19施設

V-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

平塚保健福祉事務所ほか14施設

V-Power

エネット

丸紅新電力

東電EP

東武総合職業技術校ほか31施設

V-Power

東電EP

東電EP

東電EP

横須賀土木事務所ほか10施設

V-Power

丸紅新電力

東電EP

東電EP

県立図書館ほか11施設

V-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

音楽センターほか21施設

F-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

神奈川工業高校・神奈川総合高校

V-Power

サミットエナジー

F-Power

東電EP

警察本部庁舎V-Power

サミットエナ
ジー

丸紅新電力

東電EP

相模原水道営業所ほか9施設

F-Power

V-Power

東電EP

東電EP

県立学校169校

新電力

東電EP

東電EP

東電EP
5

調査対象と回答、集計数• 下記それぞれの環境担当部署
１）47都道府県
うち回答47（100%）２）20政令指定都市
うち回答20（100%）３）2017年度の「全国都道府県／市区町• 総回答数は134、• 集計回答数はのべ139
A）47都道府県（47）B）20政令指定都市（20）

村再生可能エネルギー実態調査で「自治体自らが再生可能エネルギーの割合を考慮して電力を調達」と回答した46市区町村のうち政令指定都市との重複をのぞく38市区町
村 うち回答25（65.7%）４）その他、自治体新電力あり・予定など注目すべき市区町村（72）
うち回答42（58.3%）

C）自治体新電力を持つ自治体（39）D）その他の自治体（33）*カテゴリーA）、B）のうち一部はC）に重複して集計。
*調査対象３）と４）のうち回答のあった自治体をC）、D）として整理。
6

パート1
47都道府県と20政令指定都市

747都道府県と20政令指定都市• 自治体本庁舎の契約において、大手電力に契約が戻る事例が約半数と目立つ
05

一般競争入札8

随意契約

8

指名競争入札10152025

2135自治体数

30

240

6

1

1

大手のまま

取戻し

大手戻り

新電力

自治体新電力

自治体数05

一般競争入札

10

1

随意契約

10215420
1

一覧表
P. 11～12

1

1
指名競争入札

大手のまま

取戻し

大手戻り

新電力

自治体新電力その他

89

環境配慮契約の実施＋総合評価落札方式が必要
環境配慮方 その他独自の環境方 環境方針
針 針あり計 方針なし 合計
19625（53%） 22（47%） 47
都道府県
政令指定都
92
2011（55%） 9（45%）
市

一般競争入札では最終的に価格判断となるため、総合評価落札方式の実施が有効• 東京都庁（第一本庁舎）では、2019年度より一般競争入札の総合評価落札方式を導入し、再生可能エネルギー100%の供給をおこなう新電力と契約している。
• 静岡市では、総合評価落札方式により、地元の新電力と契約を行っている。
• 環境配慮契約法の基本方針（電力調達）では、現状では裾切り方式 が例として示されており、再生可能エネルギーや地域の新電力との契約促進にはつながっていない。
• 地域の再生可能エネルギーはFIT電気である場合も多く、環境配慮契約の方針策定と結びついていない。
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注目事例ー東京都
都庁第一本庁舎の電力を再生可能エネルギー100％に切替え• 都は、「RE100」の理念に賛同し、再エネを活用して、都庁舎で使用する電力からCO2排出量をゼロとする、「都庁舎版RE100」を推進。
都庁第一本庁舎で受電する電力について、2019年6月12日に落札者が決定、8月から再生可能エネルギー100％に切り替えた。
1 切替対象 都庁第一本庁舎で受電する電力（都庁舎（第一、第二本庁舎及び都議会議事堂）で使用する電力の約8割）

2 契約期間 令和元年8月1日から令和2年9月30日まで
3 入札方法 総合評価一般競争入札（単価契約）
4 落札金額 推定総金額632百万円（税込）
5 落札者 日立造船株式会社
6 再生可能エネルギー100％電力について
環境価値を持つ非FIT電気による、実質的にCO2ゼロの再生可能エネ
ルギー100％電力
東京都報道発表資料 2019年6月13日
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/13/06.html

11注目事例ー静岡市
2016年度に総合評価落札方式による入札を実施、鈴与商事と7年間の長期契約締結。
• 売電、買電を同一の小売電気事業者と契約締結、市有の清掃工場で発電した余剰電力に加え、不足する電力を小売電気事業者が調達し、本庁舎を含めた特別高圧・高圧施設279施設へ供給している。また、今後新たな地産電源の導入について検討を行っている。

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パート2
自治体新電力をもつ自治体、およびその他の自治体

13

14

自治体新電力を設立している自治体は、理由づけとともに随意契約で調達• 自治体新電力を設立する動きが全国に広がっている。
• 本庁舎の電力を自治体新電力から調達している場合、その調達方法はすべてが随意契約だった。地方自治法施行令第167条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）により、随意契約を適用することができる。計画のなかに再生可能エネルギーの推進や地元電源の調達などを位置づけたりして理由づけしている場合が多い。
• 都道府県と熊本市をのぞく政令指定都市については、WTOの「政府調達に関する協定」に基づき、国内の供給者と外国の供給者との間に差を設けるべきではないとの規定がある。電力調達においても当てはまるため、一定額以上の調達の場合は一般競争入札の導入が望ましいとされる。

15• 自治体電力を設立している自治体であっても、再生可能エネルギーや地元産電源の調達には課題を抱えている場合が多い。
• 自治体電力の設立の理由としては、地域経済循環や地域活性化、地域の再生可能エネルギーの活用などが挙げられている。

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注目事例ー山形県
2011年度策定の「県エネルギー戦略」に基づき、エネルギーの「地産地消」及び「供給基地化」を推進していることから、県内の再エネ電力を県内に限定して供給する電力小売事業者と随意契約により2016年度から調達を行っている。

○再生可能エネルギーの供給基地化○分散型エネルギー資源の開発と普及○グリーンイノベーション（再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた産業振興）の実現
17注目事例ー板橋区• 2013年4月より、区役所本庁舎ほかいくつかの公共施設の電気を「出光グリーンパワー」から調達。
• 2019年4月より、板橋区内全ての区立小中学校の電気を「めぐるでんき」から調達。
うち一部の屋根に太陽光発電を設置予定。
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注目事例－吹田市
吹田市電力の調達に係る環境配慮方針 （2017年度～）• 目的：本方針は、本市が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を行うために 必要な事項を定め、市民に対しても環境に配慮した小売電気事業者からの電力の調達を促すとともに、小売電気事業者が再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等の環境配慮を促進し、もって再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的とする。
＊CO2排出係数は評価項目に含めず

吹田市ウェブサイトより

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提言（１） 自治体の電力調達は、地域の計画や経済のあり方と密接に関わっているため、価格のみを重視する調達ではな
く、環境配慮や再生可能エネルギー、地域の新電力会社などを考慮した、総合的な観点からの調達が望まれる。自治体新電力の設立も有効な手段であり広がりを期待する。
（２） 自治体は、持続可能な地域づくりと地域活性化のための長期的なビジョンを作成し、地域社会や日本社会全体で共有していくことが必要である。
（３） 大手電力による一般競争入札での契約「取戻し」が目立つことの背景にある新電力との間の格差（電源保有、顧客情報など）の可視化と是正に向けた対応が必要である。

（４） 現在の環境配慮契約法の基本方針は、総合的な観点からの落札者決定を促すように改訂し、国だけでなく都道府県や基礎自治体にも義務化していく必要がある。
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提言の実現に向けて• 環境配慮契約法基本方針改訂に向けた働きかけ
グリーン購入ネットワーク：2019年5月に提案「再エネの割合や地域性を考慮した総合評価落札方式の採用を」• 自治体向けセミナーの開催など情報共有・働きかけ• 市民による調査・働きかけ• 電力ガス取引監視等委員会への働きかけ（11/12大手電力の取戻しに関して申し入れ実施）
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自治体の入札・契約に関する制度
総務省のウェブサイトより• 地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、 より良いもの、より安いものを調達しなければならない。
• 地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札を原則として掲げつつ、 一定の場合には、指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められている。
• 地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地 を要件（いわゆる地域要件）として定めることを認めるとともに、総合評価方式による 入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これらをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能。
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、地方公共 団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講 ずるように努めなければならないとされている。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html

22一般競争入札の流れ
指名競争入札の場合は、「有資格者審査」と「指名通知」

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大手電力会社の巻き返し
••
•
•
•

新電力のシェア（全体）は約14.9％（2019年3月）
老舗や優良企業はピンポイントで取り戻される
主要な自治体の入札で太刀打ちできない場合
大手電力のエリアをまたいだ営業
RE100を目指す企業に既存水力プランで取戻し

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大手電力と新電力の間にある不均衡再エネ等
新電力の火力発電
電
源の約83％
を
大
手
電
力が所
有

新電力

企業
お店

一般家庭など

大手電力
「安価な」
電源

原子力発電

企業

電力市場
JEPX

旧一般電気事業者の火力発電

既存水力発電

小規模
自治体

大部分を自社で
旧一般電気事業者
グループ（旧一般電気事業者
みなし小売会社）

大幅値引チェーン店

官公
庁

大規模自治体

老舗

大企
業

優良企業
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現行の環境配慮契約法基本方針（電力）の課題と提案• FIT再エネを含めた評価➡ 原子力が優位、FIT再エネは不利となることは課題。
➡加点項目として、FIT再エネの利用についても加えるべき。

• 省エネの評価➡一番重要な環境対策として、省エネの促進については情報提供の評価にとどまらず、デマンドレスポンスの活用、逓増型料金体系など検討すべき。

• 「地産地消」に関する評価➡各地に自治体電力や地域重視の電力会社が立ち上がっているなか、そうした「地域貢献」「地産地消の再エネ」は評価されるべき• 原子力の位置づけ➡現状の「環境配慮調達」で優位となる点は、違和感がある。マイナス
評価なども必要ではないか。
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原発の電気は使いたくない

エネルギーも地産地消したい

持続可能な自然エネルギーを使いたい

消費者の声をカタチ（行動）に！
エネルギーを市民の手に！

http://power-shift.org

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