資料５

電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について（案）
令和４年６⽉28⽇

事務局

SHK制度における電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について
 現⾏のSHK制度において、他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量は、
 基礎排出量では、環境価値の取引を反映していない排出量
 調整後排出量では、環境価値の取引を反映した排出量をそれぞれ算定することとしている。
 そのため、他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量について、
 基礎排出量では、各⼩売電気事業者の電源構成に基づく「基礎排出係数」
 調整後排出量では、各⼩売電気事業者の基礎排出係数に環境価値の取引を反映した「調整後排出係数」をそれぞれ使って算定することとされている。
＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの排出量＞

環境価値の取引を反映していない排出量→基礎排出係数を使って算定
環境価値の取引を反映した排出量→調整後排出係数を使って算定

エネルギー起源CO2電気の使⽤（基礎排出係数を使⽤）

燃料の利⽤

熱の利⽤

⾮エネCO2

その他ガス

CH ,N O,
左記以外
廃棄物の＋ 原燃料使⽤＋ HFC,PFC,の4

⾮エネCO2

2SF6,NF3＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネルギー起源CO2
電気の使⽤（調整後排出係数を使⽤）

燃料の利⽤

熱の使⽤

⾮ｴﾈCO2＋その他ガス

⾮ｴﾈCO2

左記以外
廃棄物のの原燃料使⽤
⾮エネCO2＋

CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3

国内・海外認証排出削減
量の無効化量－ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素 ＋削減相当量※

⾃ら創出した
国内認証排出削減量の移転量※⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することができる。

1

電気の排出係数における⾮化⽯証書の扱いと課題
 ⾮化⽯価値取引制度において、2020年４⽉からは、⾮化⽯電源由来の全ての電気について、電気そのものとその電気が有する環境価値が分離され、環境価値は証書化されることとなった。
 SHK制度の調整後排出係数は、⾮化⽯証書の取引を反映している。すなわち、⾮化⽯証書が発⾏された後の⾮化⽯電源由来の電気は、環境価値を有しない「抜け殻電気」として全国平均係数をあてることとしつつ、⼩売電気事業者が取得した⾮化⽯証書は、全国平均係数の排出量削減効果を持つものとしている。
 ⼀⽅、基礎排出係数は、調整後排出係数の算定の基礎として、⾮化⽯証書の取引が反映される前の物理的な状態、すなわち、⼩売電気事業者が供給する電気の電源構成をベースとしており、⾮化⽯電源由来の電気は排出ゼロとカウントしている。このため、調整後排出係数においては環境価値を有しないとされる「抜け殻電気」であっても、基礎排出係数においては排出ゼロと扱われている。
 このような現⾏の基礎排出係数を使うことで、⾮化⽯電源由来の電気を供給する⼩売電気事業者が⾮化
⽯証書を調達することにより環境価値を取り戻しているか否かについて、需要家に誤認を与えないという観点から、『電⼒の⼩売営業に関する指針』も踏まえつつ、SHK制度における基礎排出係数の在り⽅を改めて検討することとしてはどうか。
 その上で、本検討会での議論の結果、電気の排出係数の算定ルールへの影響が⾒込まれる場合には、これまでSHK制度における電気の排出係数の算定ルールについて議論を⾏ってきた「温対法に基づく事業者別排出係数の算定⽅法等に係る検討会」において、電気の業界特性も踏まえた専⾨的・技術的な検討を⾏うことを想定する。

2

【参考】基礎排出係数と調整後排出係数の算定⽅法
基礎排出係数[tCO2/kWh]＝基礎CO2排出量[tCO2]÷販売電⼒量[kWh] 右辺の基礎CO2排出量は、当該電気事業者が供給した電気の発電時のCO2排出量
基礎CO2排出量[tCO2]＝ ∑ 燃料使⽤量[固有単位 kL, t, m3等 ]燃料種別の単位発熱量 GJ/固有単位

燃料種別の排出係数 tCO2/GJ

調整後排出係数[tCO2/kWh]＝（基礎CO2排出量[tCO2]＋FIT・⾮FIT調整CO2排出量[tCO2]－⾮化⽯電源CO2削減相当量[tCO2] －国内/海外認証排出削減量[tCO2] ）÷販売電⼒量[kWh] FIT・⾮FIT調整CO2排出量
 電気事業者が調達した「抜け殻電気」(kWh)を全国平均係数(tCO2/kWh)相当の排出量としたもの

 ⾮化⽯電源CO2削減相当量
 電気事業者が調達した⾮化⽯証書(kWh)を全国平均係数(tCO2/kWh)相当の削減量としたもの

 国内/海外認証排出削減量
 電気事業者が無効化した国内/海外認証排出削減量
出所）環境省、経済産業省「温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について（令和４年５⽉24⽇）」よりMRI作成
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/gwc/pdf/tutatu.pdf （閲覧⽇︓2022年６⽉16⽇）

3【参考】電気事業者別基礎排出係数と調整後排出係数の公表

第１回検討会資料３より

 電気事業者別排出係数は、電気事業者⾃らが算出し国に報告。国がそれを確認の上、⼀覧にして公表している。
 基礎排出係数は事業者毎、調整後排出係数は事業者毎及びメニュー毎に設定されている。
電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）－R２年度実績－ （⼀部抜粋）【小売電気事業者】
登録番号

電気事業者名

基礎排出係数

調整後排出係数(t-CO2/kWh)(t-CO2/kWh)

A0001(株)Ｆ－Ｐｏｗｅｒ

0.000477

A0002

イーレックス(株)0.000470※

0.000000
0.000000
0.000000
0.000482
0.000513
0.000499

A0003

リエスパワー(株)0.000556

0.000000

A0004

エバーグリーン・リテイリング(株)0.000619

メニューA
メニューB（残差）(参考値)事業者全体
メニューA
メニューB
メニューC（残差）(参考値)事業者全体

メニューA
メニューB
メニューC
メニューD（残差）(参考値)事業者全体

A0006

エバーグリーン・マーケティング(株)0.000435

A0007(株)ＳＥウイングズ

0.000427

0.000000
0.000428
0.000731
0.000000
0.000000
0.000558
0.000432
0.000521

A0008(株)イーセル

0.000458

0.000496

A0009(株)エネット

0.000373

A0011

須賀川瓦斯(株)0.000419

A0012

出光興産(株)

0.000485

メニューA
メニューB
メニューC
メニューD
メニューE
メニューF
メニューG
メニューH（残差）(参考値)事業者全体
メニューA
メニューB
メニューC（残差）(参考値)事業者全体

0.000000
0.000000
0.0002200.000330
0.000349
0.000400
0.000405
0.000385
0.000408
0.000425
0.000000
0.000200
0.000546
0.000467各事業者の把握率（%)

把握できなかった理由

75.43

係数が代替値の事業者からの受電のため－74.74係数が代替値の事業者からの受電のため

100.00100.00100.0098.27

係数が代替値の事業者からの受電のため

99.98

係数が代替値の事業者からの受電のため

100.0097.12

係数が代替値の事業者からの受電のため

4【参考】『電⼒の⼩売営業に関する指針』
 2016年4⽉からの電気の⼩売全⾯⾃由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参⼊することが想定された。
そのことを踏まえ、2016年１⽉、関係事業者が電気事業法等を遵守するための指針や関係事業者による⾃主的な取組を促す指針を⽰すことで、電気の需要家を保護することを⽬的として、『電⼒の⼩売営業に関する指針』が経済産業省によって制定・公表された。（最終改定は2022年４⽉）
 2020年４⽉以降に⾮化⽯電源から発電された⼩売事業の⽤に供する全ての電気について、その⾮化⽯価値は証書化されることとなった。それを受け、同指針では、「⼩売電気事業者がその販売する電気につき再⽣可能エネルギーやCO2排出量が少ないことといった環境価値を主張するには、その主張に対応した⾮化⽯証書を取得し使⽤する必要」があるとし、「⾮化⽯電源から発電された電気を含め、⼩売電気事業者が電気を販売する際には、⾮化⽯証書の使⽤によりその価値が証される場合を除き、その発電に伴って⼆酸化炭素が排出されない電気であるという価値を訴求しない⽅法により説明をする必要がある」としている。
また、 「需要家の選択の観点から、⼩売電気事業者は電源構成の開⽰に加えて⾮化⽯証書の使⽤状況についても情報を開⽰することが望ましい。その際には、温対法に基づく⼆酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を併せて記載することが望ましい。」 としている。

（参考）経済産業省「電⼒の⼩売営業に関する指針（平成28年１⽉制定 令和４年４⽉１⽇最終改定）」
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401005/20220401005-1.pdf （閲覧⽇︓2022年６⽉22⽇）

5【参考】これまでの電⼒制度の⾒直しと電気の排出係数検討会での議論
電⼒制度の⾒直し「温対法に基づく事業者別排出係数の算出⽅法等に係る検討会」での議論
回決定事項等

2012年７⽉ 固定価格買取制度（FIT制度）開始
2013年２⽉

2015年２⽉『電⼒の⼩売営業に関する指針』制定・公表
2016年４⽉ 電気の⼩売全⾯⾃由化

 FIT電気の買取費⽤を実際に負担している需要家に環境価値も帰属するという考えのもと、電気事業者の調整後排出係数について、当該電気事業者のFIT買取電⼒量に応じて排出第８回量を加算することとなった。加算する排出量は、“当該電気事業者のFIT買取電⼒量×当該電気事業者の実排出係数（＝現在の基礎排出係数）”。
 電気事業者がFIT買取電⼒量に応じて加算する排出量の算定に使う排出係数が、当該電第10回 気事業者の実排出係数から、全国平均係数に変更となった。すなわち、“当該電気事業者のFIT買取電⼒量×全国平均係数”となった。

2016年１⽉

2016年６⽉
2017年２⽉
FIT⾮化⽯証書の取引開始（2017年2018年５⽉ ４⽉〜12⽉に発電されたFIT電気が対象）
2019年３⽉
2019年11⽉
2020年４⽉

 『電⼒の⼩売営業に関する指針』において、FIT電気についてはCO2が排出されないことを付
第12回 加価値として訴求しないこととする旨が⽰されたことを踏まえ、実排出係数の算定⽅法⾒直しに関して議論されたが、この段階では実排出係数の算定⽅法を変更しないこととなった。
 それまで「実排出係数」「実排出量」としていたものを、需要家への分かりやすさの観点から、第14回 「基礎排出係数」「基礎排出量」と名称変更することとなった。
 FIT⾮化⽯証書のCO2削減効果（＝排出係数）は全国平均係数相当とすることとなった。

第16回

 ⾮FIT⾮化⽯証書の2019年度におけるCO2削減効果（＝排出係数）は、FIT⾮化⽯証書と同様に、全国平均係数相当とすることとなった。

第17回

 ⾮FIT⾮化⽯証書のCO2削減効果（＝排出係数）は、引き続き、全国平均係数相当とすることとなった。

卒FIT電気（＝⾮FIT⾮化⽯電気の⼀つ）が⾮化⽯証書の対象に全ての⾮FIT⾮化⽯電気が⾮化⽯証書の対象に需要家も参加可能となった初のFIT⾮化
2021年11⽉ ⽯証書のオークション（＝再エネ価値取引市場第１回オークション）

出所）総合資源エネルギー調査会 電⼒・ガス事業分科会 電⼒・ガス基本政策⼩委員会 制度検討作業部会、温対法に基づく事業者別排出係数の算出⽅法等に係る検討会資料等より作成

6

基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量の算定の在り⽅検討の⽅向性（案） 前述の基礎排出係数をめぐる課題に対する制度的対応の⽅向性としては、(1) 基礎排出係数において、⾮化⽯証書の取引を反映させることとする(2) 基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量を算定する際、電気事業者別の基礎排出係数を⽤いないこととするが考えられる。
 具体的なオプションとしては、(1)⼩売電気事業者による基礎排出係数の算定⽅法を変更する場合は、⾮化⽯電源に由来する全ての電気の環境価値が証書化されていることを踏まえ、電源構成ではなく⾮化⽯証書の配分がされた後の状態を「基礎」（基礎排出係数）と捉え、それにさらにクレジット取引を反映させたものを「調整後」（調整後排出係数）とすることが考えられるか。
(2)需要家による基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法を変更する場合は、①電気事業者別ではなく全国平均的な排出係数を全需要家⼀律で⽤いる⽅式や、②排出係数を調整後排出係数に⼀本化する⽅式、が考えられるか。
 ⼀⽅で、制度的対応を⾏うことで過去からのデータの連続性が失われること、需要家の電⼒調達や排出量算定の実務に現に⽀障が⽣じているとは必ずしも⾔えないこと、SHK制度を参照している他の制度にも影響があり得ることを踏まえると、現⾏ルールを維持しつつ、需要家に対して基礎排出量/基礎排出係数の趣旨や電気の環境価値の扱いを丁寧に周知することにより課題に対応することも考えられるか。

7

基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法に係るオプション案（１／２）
 前述の基礎排出係数・基礎排出量のオプション案について、効果や留意点を整理すると以下のとおりとなるのではないか。
 また、それを踏まえ、主に需要家の観点から、現状の基礎排出係数・基礎排出量をどのように考え、今後どのように対応していくべきか。

現⾏ルール（１）基礎排出係数の⾒直し（２）①全国平均係数の適⽤（２）②調整後排出係数の適⽤

概要

 基礎排出量における電気の使  基礎排出量における電気の使  基礎排出量における電気の使  基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量の算定に、⾮⽤に伴う排出量の算定に、⾮⽤に伴う排出量の算定に、全⽤に伴う排出量の算定に、調化⽯証書の取引を反映しない化⽯証書の取引を反映した
国平均係数を使⽤
整後排出係数を使⽤
基礎排出係数を使⽤
基礎排出係数を使⽤

基礎排出量
における電気の使⽤に伴う排出量の趣
旨 需要家が使⽤する電気の発電  需要家がある⼩売電気事業  需要家が使⽤する電気の発電  需要家がある⼩売電気事業時の物理的な（＝環境価値者を選択したことによる効果を時の物理的な（＝需要家が者/電⼒メニューを選択したこの取引を反映していない）排反映（クレジット分は除く）しある⼩売電気事業者/電⼒メとによる効果を反映した排出出量
た排出量
ニューを選択したことによる効量（調整後排出量と同じ）果を反映しない）排出量8

基礎排出量における電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法に係るオプション案（２／２）（２）②調整後排出係数の適⽤
 現⾏ルールを維持す  環境価値のない（＝⾮化⽯証書があてられていない）  環境価値のない（＝⾮化⽯証書が  環境価値のない（＝あてられていない）電気が排出ゼロるので、過去からの電気が排出ゼロと扱われているのではないかという誤解
⾮化⽯証書があてられと扱われているのではないかという誤データの連続性を確を解消できるていない）電気が排出解が⽣じ得なくなる保できるとともに、他ゼロと扱われているので
 基礎排出量は、需要家による調達制度への影響がないはないかという誤解が電⼒量削減の努⼒が反映され、調⽣じ得なくなる
整後排出量は、需要家による排出効果
電気の使⽤に伴う排係数の⼩さい⼩売電気事業者/電出量の算定に使う排⼒メニューの選択が反映されるように出係数が⼀本化されるなるため、電気の使⽤に伴う排出量 ことで、評価軸が⼀つ削減に向けた需要家の取組内容になる（調達電⼒量削減、再エネ電⼒メニュー選択等）が⾒えやすくなる ⾮化⽯電源由来の  過去からのデータの連続性がなくなる 過去からのデータの連続性がなくなる  過去からのデータの連電気を供給する⼩  新たな基礎排出係数を設定することとなる上（⇔(２)
続性がなくなる ⾮化⽯証書・クレジット
売電気事業者が⾮①②は既存の排出係数で対応可）、⾮化⽯証書によ化⽯証書を調達す
る排出量の調整が基礎排出係数に⼊り込むこととなるによる排出量の調整がることにより環境価値 ため、基礎排出係数・基礎排出量の概念・名称の再基礎排出量に⼊り込を取り戻しているか整理が必要
むこととなるため、基礎否かについて、需要  ⾮化⽯証書による調整がされた基礎排出係数を使って排出量の概念・名称の家が誤認するおそれ需要家が基礎排出量を算定することとなり、需要家が再整理が必要
直接調達した⾮化⽯証書は基礎排出量に反映しない
留意点 がある
 現⾏のルールを維持 （調整後排出量のみに反映する）としていることとの間するとしても、基礎排 で、⾮化⽯証書の扱いに違いが⽣じる
出量における電気の  ⼩売電気事業者において、基礎排出係数の算定が複使⽤に伴う排出量の 雑になるため、実施可能性を検証する必要がある
趣旨や、⼩売供給さ  ⾮化⽯証書は基礎排出係数・調整後排出係数の両れる電気の環境価⽅に反映される⼀⽅で、クレジットは調整後排出係数値について、需要家のみに反映されることとなるため、⾮化⽯証書に対してクに周知が必要レジットが劣後するという誤解を招く可能性がある
現⾏ルール（１）基礎排出係数の⾒直し（２）①全国平均係数の適⽤9【参考】SHK制度とGHGプロトコルの⽐較

電気の使⽤に伴う
排出量の算
定⽅法項⽬

SHK制度

GHGプロトコル電気の排出係数・電気事業者別に排出係数が設定→GHGプロトコルの「マーケットベース⽅式」※1に相当・電気事業者が複数の電⼒メニューを提供している場合は、メニュー別に排出係数を設定することも可能【Scope2ガイダンスにおける規定】「マーケットベース⽅式」※1でも算定できる場合は、「マーケットベース⽅式」※1と「ロケーションベース⽅式」※2の両⽅での算定が求められ、「マーケットベース⽅式」※1で算定できない場合は「ロケーションベース⽅式」※2のみで良い

電気の排出係数の算定
⽅法

・発電時の排出量を、使⽤端※3における電⼒量で除して算定（使⽤端ベース）
・送配電ロス分は、事業者（電⼒の需要家）において、他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量として計上

・発電時の排出量を、送電端※4における電⼒量で除して算定（送電端ベース）
・送配電ロス分は、事業者（電⼒の需要家）において、Scope3排出量として計上※1 マーケットベース⽅式: 報告者が購⼊した電⼒の供給事業者によって排出されたGHG排出量に基づき、Scope2排出量を算定する⽅法。
※2 ロケーションベース⽅式: 地域・地⽅・国等の特定の場所における平均的な排出係数に基づき、Scope2排出量を算定する⽅法。
※3 使⽤端とは、需要家が実際に使⽤する地点を指す。
※4 送電端とは、発電所から送電される地点を指す。

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