漁港・漁場整備、維持管理業務のお困りごとに漁港漁場関係５団体が連携して支援します！
―水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会 ―職員の技術力の確保
職員の資質向上､技術情報の提供人材不足への対応等の支援

事業の企画・立案
事業採択等に向けた調査、資料作成のための技術的支援

事業の実施
事業実施
（設計、発注、入札、監督検査等）のための技術的支援

支援の概要

施設の維持・管理

災害復旧

管理施設の長寿命化対策や効果把握のための技術的支援

管理施設の災害復旧業務を円滑に実施するための技術的支援

全国の市町村において技術職員の減少・不足に伴い、水産基盤の整備、災害時の対応や維持管理を円滑に行うことが難しくなっているため、漁港・漁場等に関係する５団体が結集し、「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」（「市町村支援協議会」）を設立し、市町村が直面する課題に対して必要な支援を行っています。

気軽にお問い合わせください○連絡協議会全般について（事務局）
一般社団法人 水産土木建設技術センター（℡ 03-3546-6858）（E-mail）shien@fidec.or.jp（WEB）https://www.fidec.or.jp/shichouson-shien○各団体が行う支援内容について
一般社団法人 水産土木建設技術センター（センター）（℡ 03-3546-6858）
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 （漁村総研）（℡ 03-5833-3220）
一般社団法人 全日本漁港建設協会（全漁建）（℡ 03-6661-1155）

一般社団法人 漁港漁場新技術研究会（新技術）（℡ 03-5294-6868）

公益社団法人 全国漁港漁場協会（漁港協会）（℡ 03-6206-0066）※括弧内：団体名略称

職員の技術力の確保☆マークは無償です

研修

各種研修会・講習会の開催
研修・講習会名とその内容

時期／開催地

全国漁港漁場整備技術研究発表会

漁港漁場整備技術に関する最新の研究活用事例の紹介、トピックスの講演などにより、技術の向上や普及を図ることを目的

漁港漁場講習会

漁港 ･ 漁場 ･ 漁村を取りまく最新の情勢やその整備等に関する制度、施策、技術など、業務の参考となる内容・項目に係る講習

漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会

漁港漁場整備事業に従事する技術者の育成並びに技術水準の向上を図り、事業の効率的かつ円滑な実施に資することを目的

水産土木工事実施担当職員研修会

水産基盤整備事業制度についての知識を深め、設計・積算・施工・会計検査等の業務について適正な執行を確保することを目的

水産土木技術者養成講習会

水産生物の生態系や海洋環境についての専門的知識を持つ技術者を育成することを目的。長寿命化対策についての講義も追加

漁港漁場関係工事積算基準講習会

工事の品質確保や働き方改革への取組み、新たに適用される積算基準の改定内容や工事費積算の基礎等について講習

主催団体

11 月頃
各地（R ６年度は山口県 )

水産庁
漁港協会

３月頃
オンライン予定

漁港協会

９月頃
東京

水産庁
漁村総研

1 月頃
東京

センター

４、６、10、12 月頃
東京、福岡など

センター

6 月頃
東京、仙台、神戸、福岡

全漁建センター

研修会等への助成☆【漁港協会】（都道府県漁港漁場協会が実施する研修会等の開催に対し、経費助成を実施）

情報提供

プレキャストコンクリート製残置型枠工法の調査研究・普及【全漁建】（防波堤や岸壁の強化・保全に関し、工期短縮等の生産性や潜水作業等の安全性に優れた残置型枠工法の調査研究及び普及）

積算技術情報資料の配布☆【センター】（積算業務の参考資料として、安心して利用できる二次製品のリストを紹介した資料）

技術情報の提供☆【新技術】（鋼構造物の保全対策など、入門用の技術参考資料を作成し情報提供）

残置型枠工法

技術報告会☆【新技術】（水産基盤整備事業に係る最新の技術情報を修得できるよう漁港漁場新技術研究会の取り組み成果を報告）

サンゴ増殖、磯焼け対策、多面的機能発揮対策などの情報提供☆【センター】
講師の派遣

各種研修会への講師派遣☆【漁港協会、漁村総研、新技術、センター】
相談窓口の開設

漁港管理者へのコンシェルジュ活動☆【センター】（漁港管理者が抱えている課題等を解決するため、センター職員を担コンシェルジュとして配置し相談事に対応）

現地意見交換会☆【新技術】（漁港漁場漁村整備技術について意見交換することにより、各地域の課題を把握し、必要に応じて助言を行う）−1−

事業の企画・立案
企画・評価・検討

施設調査、計画、事業評価（事前）【漁村総研】（各種補助事業に関する事前の調査、事業計画の策定、事前評価を実施）

技術提案☆【新技術】（市町村からの要請に基づき、防災対策をはじめ、荷さばき所の高度衛生管理、鋼構造物の機能保全対策、磯焼け対策、浚渫土の処理・有効活用、粘り強い構造、漁港漁場漁村のエコ化といった分野で、新技術の活用による効率的な水産基盤整備事業の推進手法を提案する）

水産土木事業の計画検討【センター】（事業の実施に必要な海底地形、漁業実態、水域環境等の事前調査、施設の構造・配置等の概略設計、基本計画の検討を行う）

衛生管理推進体制構築【漁村総研】（衛生管理マニュアルを作成するとともに、衛生管理講習会を開催する）

ICT 活用による市場業務省力化 ･ 省人化【漁村総研】（漁獲情報、市場取引情報、衛生管理チェック等に係る ICT 技術及び太陽光等による省エネ技術を活用し、衛生管理型魚市場の省力化・省人化を支援）

漁業地域事業継続計画（BCP）策定・運用【漁村総研】（地域水産業実態把握、想定災害・被害などを踏まえ、被害が水産物の生産・流通に与える影響を考慮し、協議会を設立した上で、事前・事後の対策、実施体制等を内容とした業務継続計画の策定を行う）

津波来襲時の漁船避難ルール策定【漁村総研】（対象漁港の漁船及び津波に関する資料やアンケート等の調査、避難速度を把握するための漁船による避難シミュレーションの実証試験、津波水位、流速、到達時間を把握するための津波シミュレーションなどを踏まえ、設定された避難海域への避難ルールの策定とその啓発普及を行う）

漁場調査（魚礁、増殖場）【センター、漁村総研】（魚礁の設置や増殖場の整備を行う上で必要となる海域の流況等の調査を実施するとともに、事業計画策定のための基礎資料を作成）

藻場 ･ 干潟ビジョン策定【漁村総研】（各海域に関する情報収集と衰退要因及び海域環境の把握を行った上で、ハード・ソフトが一体となった実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向けた行動計画を策定する）

漁港水域を活用した増養殖支援【漁村総研】（漁港水域を活用し、魚介類の蓄養殖の実証試験を行い、他漁港にも横展開するための手引き書等を作成）【漁村総研】
漁村活性化方策検討（海業「うみぎょう」支援）（海や漁村の地域資源の価値や魅力を最大限に活かした海業等の振興を図るため、漁港の利活用環境の改善や事業採算性の検討等を行う）

計画策定

衛生管理型漁港計画策定【漁村総研】（漁港・荷さばき所における衛生管理上の問題点や水産物流通での問題点を抽出・整理し、衛生管理型漁港計画の策定を行う）

災害に強い漁港・漁村計画策定業務【漁村総研】（災害発生に備えて必要となる施設整備、情報伝達体制の構築、避難訓練、水産業 BCP などを盛り込んだ、災害に強い漁港 ･ 漁村計画の策定を行う）

水産環境整備マスタープラン策定【漁村総研】（水産環境整備の理念に基づく水産生物の生活史に対応した広域的な漁場整備計画の策定を行う）−2−

事業の実施設計

各種施設の設計【漁村総研】（漁港や漁場等、各種施設の設計を実施）

漁港施設の耐震 ･ 耐津波設計【漁村総研】（粘り強い構造等）（想定地震・津波による外力の算定および現施設の安定照査を行い、マウンド嵩上げや堤体補強、地盤改良、背後地盤の軽量化などによる耐津波・耐地震対策工の検討を実施）

衛生管理型荷さばき施設の設計【漁村総研】（最新の衛生管理機能を備えた荷さばき施設の設計を実施）

粘り強い構造のイメージ（防波堤）工事発注・監督支援

漁港漁村関係工事発注・監督支援【センター】（工事発注に必要な数量計算書等の設計図書の作成、工事発注後の設計図書に基づく施工状況及び使用材料の品質・規格の確認、出来形管理基準に基づく寸法形状の確認など、自治体監督職員の補助を実施）

漁場工事発注支援【センター】（水産環境整備工事予定海域の海底地形測量及び海域環境調査を行い、魚礁等の施設の配置計画・安定計算工事費積算を実施）

漁場工事監督・検査支援【センター】（工事発注後の工事各段階での立会確認、工事請負者に対する出来形・品質・工程・安全管理に関する指導助言を行うとともに、魚礁設置完了後に、設計図書等に基づく沈設位置・形状の出来形確認調査を実施）

整備事業の包括支援【センター】（公共工事の採択のための企画立案業務、工事発注に係る設計図作成等の発注支援業務、工事契約後の工事監督補助・検査補助業務、公有水面埋立免許等の各種申請書類作成業務を必要に応じて選択の上、包括的に実施）

衛生管理型荷さばき施設のコンストラクション・マネジメント（CM）業務【漁村総研】（衛生管理型荷さばき施設のスムーズな整備実現のため、HACCP に基づく基本設計、実施設計、施工監理だけでなく、B/C の検討、補助官庁との協議、工事発注支援、衛生管理マニュアルの作成や衛生管理運営の普及、長期修繕計画の検討など、包括的に実施）−3−

施設の維持・管理
施設台帳の管理

漁港情報クラウドシステムの普及【漁港協会】（本システム上で、漁港台帳データと機能保全データを一体的に運用することにより、漁港施設の運営管理に係る業務を大幅に軽減する）

漁場台帳作成【センター】（魚礁、増殖場の正確な設置位置・分布状況の把握と GIS版魚礁台帳の作成）

事業評価【漁村総研】
各種事業評価（期中、事後）（各種補助事業に必要とされている期中評価、完了後評価を実施）

漁場整備後の効果調査【漁村総研、センター】（魚礁や増殖場造成後の効果検証のための各種調査を実施）

漁業集落環境整備事業完了後評価【センター】（事業完了後一定期間が経過した漁業集落環境整備事業を対象に、事業完了後評価資料の作成を実施）

施設の機能維持、老朽化対策

漁港施設日常点検【センター】（機能保全計画策定時の調査項目（簡易、重点）及び前回の日常点検結果を基に独自調査票を作成し、人手不足の自治体職員に代わって、日常点検を実施。施設の変状状況を継続的に把握。）

漁港施設の点検結果管理アプリの普及【全漁建】（スマホのアプリを使って、漁港施設の日常、災害時等の維持管理をするシステム。
漁港における不法占拠の状況や災害後の被災状況の報告等に効果的）

漁港施設等の機能保全計画書作成【センター、漁村総研】（漁港施設等の機能診断・評価に基づき、対策工法のコストを比較し、長期的な機能保全計画書を作成）

漁業集落排水施設機能保全計画策定【漁村総研、センター】（漁業集落排水施設の機能診断・評価に基づき、対策工法のコストを比較し、長期的な機能保全計画書を作成）

漂砂対策【漁村総研】（波浪や土質調査、浚渫履歴等の既往資料より漂砂メカニズム及び砂の堆積要因を把握し、漂砂シミュレーションによる最適な対策工の検討を行う）

点検結果管理アプリ
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災害復旧
事前措置

漁村災害対策ボランティア派遣制度【漁港協会】（平時における研修会講師派遣等に関するもの）

災害復旧支援協定【センター】（被災した漁港等の施設の迅速な復旧を図るため、あらかじめ協定を締結するもの）【漁村総研】
災害復旧支援協定（漁業集落排水施設）（被災した集落排水施設の迅速な復旧を図るため、あらかじめ協定を締結するもの）

災害協定締結【全漁建】（専門的な知見や資機材などを必要とする応急復旧工事等に的確に対応するため、あらかじめ漁港管理者と全漁建が協定を締結するもの）【センター、漁村総研】【漁港協会】
漁村災害対策ボラ
ンティア支援災害復旧支援漁村災害対策ボランティアの派遣【漁港協会】
被災施設の調査・査定から復旧完了までの支援【センター、漁村総研】

市町村管理施設を含めた災害協定【全漁建】

災害協定未締結の市町村管理漁港での初動対応を、都道府県が締結する災害協定において、災害対策基本法
第 68 条に基づく市町村から都道府県に対する⽀援要請への対応を織り込むことで対応可能（事例 : 島根県と全漁建島根県⽀部との災害協定）−5−