日本教育行政学会ニュース2017 年度 第２号（2017/12/29）
編集＝発行：日本教育行政学会事務局（事務局長 村上祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
TEL&FAX：03-5841-3969（村上研究室）（開室時間：水・金 14～17 時（変更の場合があります））
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Ⅰ．第52回大会を終えてⅤ．学会賞の推薦募集時期の変更

Ⅱ．2017年度総会報告について

Ⅲ．寄贈図書一覧

Ⅵ．会費納入のお願い

Ⅵ．年報44号自由投稿論文の募集

Ⅶ. 事務局からの連絡

Ⅰ．第 52 回大会を終えて大会実行委員長

坂田仰（日本女子大学）

2017 年 10 月 13 日～15 日までの３日間日本女子大学目白キャンパスにて本学会第52 回大会を開催しました。本学会の大会を日本女子大学で開催させていただくのは第 37 回（2002 年）に次いで２回目のことでした。
大会１日目には国際交流委員会、研究推進委員会、年報編集委員会、全国理事会が開催されたほか、大桃敏行会長の特別企画「地方発の教育改革」や若手ネットワーク企画「教育行政学における歴史研究の意義を考える」が開催されました。
２日目と３日目それぞれの午前中に行われた自由研究発表ではあわせて 10 会場で 41 本の研究発表が行われました。また２日目の午後は〈日－韓〉教育行政学会共催国際シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」が開催されました。
シンポジウム終了後の総会では定足数が確保され無事に成立にいたりました。総
会終了後には日本女子大学生協の食堂で懇親会を行いました。懇親会にも多くの会員の皆さまにご参加いただくことができ大盛況となりました。ご参加くださった会員の皆さまありがとうございました。
３日目の午後には課題研究Ⅰ「現代教育における多様化と包摂の交錯－公教育制度の変容と教育行政(1)－」課題研究Ⅱ「教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政」が開催されました。
今大会には会員 207 名臨時会員 45 名計 252 名が参加されました。ご参加くださりました会員のみなさまには深く感謝申し上げます。

1Ⅱ．2017 年度総会報告
2017 年度総会は、2017 年 10 月 14 日（土）に開催され、議長団に堀井啓幸会員（常葉大学）と末富芳会員（日本大学）が選出されました。委任状 120 通を含め出席は 203 名となり、定足数に達しました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、提案どおりに承認・決議されました。
【報告事項】
１． 会務報告①会員現況（2017 年 10 月 11 日現在）
名誉会員
1北海道・東北

一般

学生

総計

47452

関東

4191

26221

中部

1939103

近畿

48810102

中国・四国

048250九州

247453

外国

0808

総計

1252255589

2017 年度末退会者を含む②入会者（第 51 回大会以降・所属は入会時のもの）：25 名
氏名等は省略2016 年度末 退会者：5 名
氏名等は省略2017 年度末 退会予定者：4 名
氏名等は省略2017 年度末 除籍候補者：14 名
氏名等は省略

会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）2017 年 10 月 10 日時点
2017 年度：59.9％（576 名中 345 名納入済み）
2016 年度 （2016 年 10 月 5 日時点）：59. 0％（571 名中 337 名納入済み）

常任理事会報告2017 年度第 1 回常任理事会

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日時：2017 年 3 月 26 日（日） 14:00～16:20
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長、第 52 回大会実行委員長）、貞広斎子（国際交流委員長）、高見茂、中嶋哲彦、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、仲田康一（幹事）議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第52 回大会（日本女子大学）準備状況【審議事項】入退会者の承認について、2016 年度中間決算案について、2017 年度予算案について、学会事務外部委託の検討状況について、学会賞推薦委員会の発足について、その他
2017 年度第 2 回常任理事会
日時：2017 年 7 月 8 日（土）14：10〜16：10
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長、第 52 回大会実行委員長）、貞広斎子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、宮口誠矢（幹事）議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第52 回大会（日本女子大学）準備状況、第 52 回大会特別企画について【審議事項】入会者・退会者の承認、2016 年度中間決算案について、2017 年度予算案について、学会賞・研究奨励賞について、功労賞・名誉会員の推薦について、学会事務外部委託の検討状況と学会ニュースの電子化について、J-STAGE への移行作業の見通しについて、第 53 回大会について、その他

２．年報編集委員会報告
委員長 坂田 仰
委員：青木栄一（副委員長）、橋野晶寛、加藤崇英、清田夏代、妹尾渉、末冨芳、本多正人、荒井英治郎、大畠菜穂子、武井敦史、武井哲郎、山下晃一、高瀬淳、元兼正浩
幹事：山田知代、内山絵美子
１）年報第 43 号の発刊について＊研究報告への投稿と審査について
本年 1 月末の投稿申込締め切り時点で 30 件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、30 件がすべて受理された。そのうち、3 月末締め切りで実際に投稿されたのは 19 件であった。
第一次査読の結果に基づいて 5 月 14 日（日）に常任編集委員会を開催して審査した結果、Ｃ判定（再査読）が 8 本となったが、その後、辞退の申し出が 2 件あった。結果として、6
月 9 日（金）までに 6 本が再投稿された。投稿者から提出された説明文とともに、再投稿論文を各査読者に発送した。
6 月 26 日（月）までに再査読結果が提出され、7 月 2 日（日）に常任編集委員会で最終審査を行った結果、2 本の掲載が可と判定された。
＊年報フォーラム「教員政策の教育行政学的研究」をテーマとして、5 本の論考を掲載した。
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＊大会報告「公開シンポジウム」、「課題研究 」、「課題研究 」、「特別企画」、「若手ネットワーク企画」の報告を掲載した。
前期からの引継ぎを踏まえ、原稿執筆依頼の送付時期を大会終了後 10 月中旬に早めたところ、2 月初旬より原稿の提出があり、今年 6 月から順次入稿することができた。
＊「書評」
単著の研究書を中心に 3 冊の文献について書評を掲載した。
２）その他＊投稿規定の遵守について常任編集委員会における協議の結果、自由投稿論文の申込受理の通知を行う際、特に論文執筆要綱２．に規定された形式面での不備がないように規定の遵守をお願いし、不備があった場合、論文が受理されないことがある旨を明記することとした。
＊若手ネットワーク企画の報告について
第 51 回大会より日本教育行政学会若手ネットワークによる若手研究者の研究交流の企画が行われたことを受け、大会報告として新たに原稿を掲載した。

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３．研究推進委員会報告
委員長 横井 敏郎
１）第 18 期委員会構成
委員長：横井敏郎（北海道大学）
委 員：石井拓児（名古屋大学）、佐藤智子（東北大学）、滝沢潤（広島大学）、福島賢二（埼玉大学）、松下丈宏（首都大学東京）、前原健二（東京学芸大学）、雪丸武彦（大分大学）
幹 事：高嶋真之（北海道大学大学院生）
２）第 18 期活動方針① 課題研究の 1 本は＜公教育制度の変容と教育行政＞とし、これを 3 年間継続テーマとして追求する。
② もう 1 本は年度ごとに検討し、柔軟に課題を設定していくこととする（結果として 3年間一貫したテーマとなることも考えられる）。
③ 課題研究活動をもとにした出版を追求する。
④ 公開研究会等を必要に応じて企画する。
３）2016-17 年活動経過① 2016.10.7 研究推進委員会第 1 回（於大阪大学）!
前期委員会からの活動経過・運営についての説明!
研究推進委員会の任務について!
今期の研究推進課題について!
研究推進委員会活動費について② 2016.12.23 研究推進委員会第 2 回（於東北大学東京分室）!
2017 年 10 月大会の課題研究について③ 2017.7.22 課題研究Ⅰ打ち合わせ（於大阪大学）!
報告者：前原、滝沢、園山、司会：佐藤、雪丸、＋横井④ 2017.7.28 課題研究 Ⅱ 打ち合わせ（於チサンイン名古屋）!
報告者：鈴木、石井英真、勝野、司会：福島、石井拓児、＋横井＊2017 年大会課題研究テーマ・報告者
課題研究Ⅰ 現代教育における多様化と包摂の交錯
報告① 前原健二「現代公教育制度の変容をめぐる理論的課題」
報告② 滝沢 潤「アメリカにおける教育の多様化と包摂」
報告③ 園山大祐「フランスにおける教育の大衆化と学校選択」
司会 佐藤智子、雪丸武彦
課題研究Ⅱ 教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政
報告① 鈴木大裕「教育エビデンスのポリティックス」
報告② 石井英真「エビデンスに基づく教育を飼い慣らす視座」
報告③ 勝野正章「研究・エビデンス・教育政策」
司会 福島賢二、石井拓児（追記 2017 年 10 月 15 日（日）に日本女子大学で開催された第 52 回大会では、上記のテーマと報告者・題目で課題研究Ⅰ・Ⅱを実施しました。多くの会員にご参加をいただき、まことにありがとうございました。）

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４．国際交流委員会報告
委員長

貞広斎子

委員：貞広斎子（委員長）、本図愛実（副委員長）、 植田みどり、小島優生、高橋哲、高橋望（兼 幹事）、林寛平、
1) 基本方針（1）国際シンポジウム
2017 年の大会開催時に、韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムを日本で開催する。企画については、第 17 期の国際交流委員が進めてくださったものを引き継ぎ、進める。
更に、最終年度となる 2019 年度は、韓国にて国際シンポジウムを開催する。
（2）その他の国際交流活動
国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
2) 活動実績（1）委員会の開催■第１回
日時／場所：2016 年 10 月７日（金） 13：00～17：00 大阪大学
○新旧委員の紹介○基本方針
・勝野前委員長から、資料にもとづき、説明があった。日韓で行っているシンポジウムを、国際シンポジウムと位置づけ、これまで活動してきことが報告された。今期委員会が、2017年、2019 年を対応する必要がある旨、説明があった。
・前半：韓国教育行政学会と連携しながら、2015 年の国際シンポジムを進めてきたことが報告された。
○活動・勝野前委員長から、資料にもとづき、説明があった。2015 年（韓国）においては、国際交流委員でもあった小川会員を派遣した旨、説明があった。委員会への引き継ぎ事項（2017年シンポジウム@日本）について、説明があった。
○会計報告
・勝野委員長から、資料にもとづき、説明があった。
■第２回
日時／場所：2016 年 11 月 23 日（水） 14：00～17：45
キャンパスイノベーションセンター○国際シンポジウム準備・シンポジウムの際に準備・配布する資料等について検討を行った。
・シンポジウム開催日時、会場の変更の可能性について検討を行った。
・各シンポジストの状況について、確認を行った。
○勉強会・澤野由紀子先生（聖心女子大学）に、国際シンポジウムに関連したレクチャーをいただいた（「学力政策における地域協力の展開：EU、北欧、ロシア・CIS を中心に」）。
■第３回
日時／場所：2017 年１月 29 日（日） 13：00～18：00
キャンパスイノベーションセンター○国際シンポジウム準備・国際シンポジウムの運営等について、検討を行った。
・シンポジウム開催にあたって、検討事項の整理、スケジュールの確認を行った。
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○勉強会・黒田友紀先生（日本大学）に、国際シンポジウムに関連したレクチャーをいただいた（「Meyer先生の研究概要について」）。
■第４回
日時／場所：2017 年３月 11 日（土） 10：00～12：30
キャンパスイノベーションセンター○国際シンポジウム準備・国際シンポジウムの運営等について、検討を行った。
・シンポジウム開催にあたって、シンポジスト資料の確認等を行った。
■第５回
日時／場所：2017 年５月 21 日（土） 15：00～17：15
キャンパスイノベーションセンター○国際シンポジウム準備・国際シンポジウムの運営等について、検討を行った。
・シンポジウム開催にあたって、準備等に関して、最終的な確認と共有を行った。
■第６回
日時／場所：2017 年６月 18 日（土） 15：00～17：00
キャンパスイノベーションセンター○勉強会・シンポジストである Bob Lingard（豪州：クイーンズランド大）氏に、報告の概要についてレクチャーをいただいた。
■第７回
日時／場所：2017 年９月 12 日（火） 13：00～17：30
キャンパスイノベーションセンター○国際シンポジウム準備・国際シンポジウムに関して、最終的な打合せ、確認を行った。
■第 8 回
日時／場所：2017 年 10 月 13 日（火） 13：00～15：00 日本女子大学
議題：国際シンポジウム準備：国際シンポジウムに関して、最終的な打合せ、確認を行った。
（2）国際シンポジウムの開催等
学会大会時に、韓国教育行政学会との交流、国際シンポジウムを開催した。

５．若手ネットワーク活動報告
担当理事高橋哲

１）活動報告（１）今期の体制について
若手ネットワークのサイボウズ管理ついては篠原岳司会員（北海道大学）にご担当いただき、併せて、先期の管理担当であった阿内春生会員（福島大学）にも、引き続き、ご協力をいただいている。今期の体制、および、大会若手企画や、日本学術会議若手アカデミーの参加を継続していくことについても 2017 年 5 月発行の学会ニュースにて掲示している。
（２）日本学術会議主催第 2 回若手サミットについて
昨年度に続き、「日本学術会議若手アカデミー若手ネットワーク分科会」主催による第 2回若手サミットが、2017 年 6 月 2 日に、日本学術会議講堂を会場として開催された。本年度は、例年のポスターセッションに加えて、各学会からの推薦による若干名の口頭発表が新設された。このため、日本教育行政学会若手ネットワークとして、榎景子会員（神戸大学大学院・研究員）を推薦したところ、口頭発表者として採用された（全採用者 5 名）。若手ネットワークの推薦として口頭発表をお願いしたことから、当日の報告にあたり、榎会員には7

若手ネットワーク予算より交通費を支給することとした（後述）。
（３）本大会（第 52 回大会）若手ネットワーク企画について
昨年の第 51 回大会に続き、大会初日（金曜日）に若手ネットワーク企画を開催することとした。本大会若手ネットワーク企画では、「教育行政学における歴史研究の意義を考える」と題して、大畠菜穂子会員（金沢星稜大学）にご報告をいただく運びとなった。大学院生を中心とする若手会員の交流を深めるため、コーディネーターとして阿内春生会員（福島大学）、コメンテーターとして宮澤孝子会員（東京学芸大学大学院）にご登壇いただき、ワークショップなどを取り入れる予定となっている。また、企画の終わりには茶菓子を交えた小交流会を行う予定である。
（４）大会若手ネットワーク企画の年報掲載について常任理事会、年報編集委員会での審議を経て、昨年第 51 回大会における若手ネットワーク企画の内容が、学会年報 43 号に掲載されることとなった。掲載原稿については、先期の担当理事である青木栄一会員（東北大学）とサイボウズ管理担当の阿内春生会員にご担当いただいている。
２）今後の課題（１）予算について
若手ネットワークについては、年度あたり 5 万円の予算が計上される予定となっているが、日本学術会議主催のイベント等に本学会の代表として出席いただき交通費を支給する場
合、会員の所在地によっては支給額が不十分となる可能性がある。若手ネットワークの予算額について、今期理事会において引き続きご検討をいただきたい。
（２）年報掲載について
学会年報における若手ネットワーク企画の扱いについては、その都度、常任理事会、および、年報編集委員会の審議を経て掲載スペースを配分いただく手続きとなっている。本企画の年報掲載については、若手会員間の情報交流という意義もあり、また日本学術会議などへの対外的アピールとしても重要なものとなっている。このため、本企画の学会年報掲載については、常時スペースを確保いただけるようご検討いただきたい。
３）「サイボウズ Live」へのご登録のお願い2014 年より、若手ネットワークの交流の場としてグループウェア「サイボウズ Live」上に学会専用グループが開設されている。現在、70 名を超える若手会員の方々に登録いただ
いており、今期も引き続き、45 歳以下(2017 年 4 月 1 日現在)の会員に新規登録を、学会ニュース、大会報告要旨収録を通じて募集している。理事の方々からも該当の若手会員にお声かけいただき、多くの方々にサイボウズ登録をお願いしたい。学会ホームページの「若手会員の方へ」を確認いただき、サイボウズ管理担当の篠原岳司会員(takeshi@edu.hokudai.ac.jp)
までご連絡をいただきたい。
６．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞の選考結果について
褒賞担当理事
功労賞
木岡 一明
古賀 一博

会員
会員

学会賞
推薦なし
8勝野 正章研究奨励賞
林 寛平
会員「グローバル教育政策市場を通じた『教育のヘゲモニー』の形成――教育研究所の対外戦略をめぐる構造的問題の分析」【審議事項】
１．2016 年度決算案について（決算は 10-11 頁に掲載）
学会事務局より 2016 年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査から適正に会計処理がなされている旨の報告があり、決算案は承認された。
２．2017 年度予算案について（予算は 12-13 頁に掲載）
学会事務局より 2017 年度予算案の提案・説明があり、承認された。
３．名誉会員の推薦について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、本総会において名誉会員を以下のとおり決定した。
名誉会員
堀内 孜会員若井 彌一 会員
小松 郁夫 会員

４．学会ニュースの電子化について
村上事務局長より、今後、学会ニュースは原則的に URL を記載した電子メールの配信によるものとすることが提案され、承認された。
５．第 53 回大会について
大桃会長より、第 53 回大会を 2018 年 10 月 12～14 日（金～日）の日程で静岡大学にて開催することの提案がなされ、承認された。

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Ⅲ．寄贈図書一覧（2017 年 10 月 10 日まで）
l名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 63 巻第 1 号(2016.9)
l筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 41 巻第 1 号(2016.10)
l露口健司編『「つながり」を深め子どもの成長を促す教育学』ミネルヴァ書房(2016.10)
l北村友人編『岩波講座 教育 変革への展望７―グローバル時代の市民形成』岩波書店(2016.10)
l内山隆・玉井康之『地域を探求する学習活動の方法―社会に開かれた教育課程を創る』東洋館出版社(2016.10)
l東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集』第 34 号(2016.10)
l井深雄二『戦後日本の教育学 史的唯物論と教育科学』勁草書房(2016.11)
l小玉重夫編『岩波講座 教育 変革への展望６―学校のポリティクス』岩波書店(2016.12)
l橋野晶寛『現代の教育費をめぐる政治と政策』大学教育出版(2016.12)l北海道大学大学院教育学研究院『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第 127 号(2017.1)
l武井哲郎『「開かれた学校」の功罪 ボランティアの参入と子どもの排除/包摂』明石書店(2017.2)l堀内孜『教員養成高度化に向けた学部後課程における教員養成制度、カリキュラムの比較研究』(2017.3)
l結城忠『高校生の法的地位と政治活動 日本とドイツ』エイデル研究所(2017.3)l日本建築学会『オーラルヒストリーで読む戦後学校建築―いかにして学校は計画されたか』
学事出版(2017.3)l名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室編『教育におけるアドミニストレーション』第 19 号(2017.3)l名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 19 号(2017.3)
l筑波大学人間系教育経営学『学校経営学論集』第 5 号(2017.4)
l大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 42 号(2017.4)
l筑波大学人間系『平成 28 年度 筑波大学教育行財政学研究室紀要』(2017.4)
l佐藤晴雄『コミュニティ・スクールの成果と展望』ミネルヴァ書房(2017.4)
l九州大学人間環境学研究院『教育経営学研究紀要 第 19 号』(2017.4)
l九州大学・熊本市教育センター『ミドルリーダー研修コンテンツ開発トライアル』(2017.4)
l武井敦史『「ならず者」が学校を変える：場を活かした学校づくりのすすめ』教育開発研究所(2017.5)l東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース『教育行政学論叢』第 36 号(2017.5)
l八尾坂修『学校にゆとりを生み出す 副校長・教頭の多忙にならない仕事術』教育開発研究所(2017.6)l梁炳贊・李正連・小田切督剛・金侖貞『躍動する韓国の社会教育・生涯学習 市民・地域・学び』エイデル研究所(2017.6)
l北海道大学大学院教育学研究科『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第 128 号 (2017.7)l神戸大学教育学会『研究論叢』第 23 号(2017.8)
l日英教育学会編『英国の教育』東信堂(2017.8)
l大多和雅絵『戦後夜間中学校の歴史―学齢超過者の教育を受ける権利をめぐって』六花出版(2017.9)
l末冨芳『子どもの貧困対策と教育支援―より良い政策・連携・協働のために』明石書店(2017.10)

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Ⅳ．年報 44 号自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第 44 号の編集を進めており、このたび「研究報告」への投稿論文 を募集いたします。投稿申込者は、別紙「日本教育行政学会年報・44 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、 E-Mail や Fax でのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています（詳細は、別紙「『日本教育行政学会年報・44』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。）。
記１）投稿申込締切：2018 年 1 月 31 日（水）必着・厳守
２）提 出 先：日本教育行政学会年報編集委員会事務局〒112-8681 文京区目白台２－８－１
日本女子大学 教職教育開発センター研究室 坂田仰 宛
３）原稿提出締切：2018 年 3 月 31 日（土）必着・厳守
４）照会先：編集委員長 坂田仰もしくは編集幹事 山田知代・内山絵美子
投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付けください。

Ⅴ．学会賞の推薦募集時期の変更について
学会賞については従来 7 月上旬を締切として推薦の募集を行ってきましたが、審査の日程を確保したうえでより慎重な審査を行うため、2018 年度からは推薦時期を変更し、4～5 月頃に募集を行うことといたします。詳しくは後日、日本教育行政学会メールニュース（後述）で改めてお知らせいたします。

Ⅵ．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2017 年度分会費 8、000 円（学生会員は 6、000 円）を未納の方は、お早めに下記の口座宛てに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
郵便振替：(加入者名) 日本教育行政学会 (口座番号) 00850-7-53053

Ⅶ．事務局からの連絡
・今回のニュースレターより、メールでの配信を開始いたしました。何かございましたら事務局までお知らせください。
・ニュースレターのメール配信開始にともない、事務局からのお知らせがある際にはニュースレターとは別に、メールニュースとして随時配信する予定です。
・学会のウェブサイトに会員情報変更フォームを設置しました。会員情報に変更がありましたら、下記の URL からお知らせください。従来通りメール等での連絡も可能です。なお、これにともない学会のウェブサイトを常時 SSL 化いたしました。
https://www.jeas.jp/4member/change/changeprofile/15