平成２９年９月定例会

代表質問（概要）
平成２９年１０月２日
質問者：中司 宏 議員

<中司議員>
大阪維新の会 大阪府議会議員団の 中司 宏 です。会派を代表し、松井知事はじめ、理事者の皆さんに質問させていただきます。
まず、質問に入ります前に、一言、私の思いを述べさせていただきます。本年６月に公表された、早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査 2016」において、大阪府議会が都道府県議会ランキングで初の１位となりました。これは府議会の一員として、大変喜ばしく輝かしいことであると同時に、身の引き締まる思いです。これまで率先して議会改革に取り組んでくださった議員各位に敬意を表しますとともに、さらなる改革に向けて、今後も力を合わせ取り組んでまいらなければならないと強く思っております。
さて、松井知事二期目の府政運営も、間もなく４年の任期の折り返しを迎えます。今定例会開会日の冒頭で述べられたように、知事はこれまで６年間、府市一体による「豊かな大阪」、「強い大阪」を掲げ、数々の改革の成果を上げてこられました。この任期での知事の最大の使命は、日本の東西二極の一極としての「副首都・大阪」の実現であると考えます。その為には、二つのビジョンが必要です。
一つは、制度面で「副首都・大阪」の土台を築く取り組みである「新たな大都
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市制度」の構築であり、もう一つは、大阪の都市力を高め、「副首都・大阪」への弾みをつけ、「いのち輝く」大阪の未来を育む「2025 年 国際博覧会・大阪」の実現です。
我が会派は、知事と同じ方向を見据え、それらに全力で取り組むことはもちろん、その延長線にある「副首都・大阪」の未来図をしっかり描いきたいと考えております。
今回の質問は、こうした考え方に基づき、『いのち輝く未来の大阪』をテーマに、「世界で勝ち抜く『成長戦略』」、「『子ども・教育』への投資」、「『健康長寿』社会の実現」、「『都市環境』デザイン」、「『行財政改革』の実行」の５つの領域について、順次、質問してまいります。

１世界で勝ち抜く「成長戦略」（１）新たな大都市制度のあり方① 新たな大都市制度改革への思い<中司議員>
まず初めに、「世界で勝ち抜く『成長戦略』」の根幹をなす、大阪における「新たな大都市制度のあり方」について伺います。
グローバルな都市間競争の時代にあって、大阪が東西二極の一極を担い、日本の成長を牽引する役割を果たす為には、都市機能を最大限に活かせる仕組みを構築することが重要です。
こうした中、府市共同で設置された副首都推進本部において、「副首都ビジョン」
が取りまとめられ、「副首都・大阪」の確立をめざし、都市機能の向上を制度面から支えるための大都市制度を実現するため、特別区と総合区について検討を行うこととされました。
我が会派はこれまでも、大阪の成長を導き、且つ住民自治を拡充する大都市制
度は、如何なるものかを早期に検討すべきと訴えてきました。制度の検討については、総合区の議論が先行していましたが、先日、「特別区（素案）」 が「大都市制度（特別区設置）協議会」に提出され、いよいよ両制度案を議論できる状況となりました。
そこで、「副首都・大阪」に相応しい大都市制度に向けた議論がスタートするこのタイミングで、改めて、知事の大都市制度改革に対する思いをお伺いいたします。
<知事答弁>
私が目指すのは、東西二極の一極として、日本の成長エンジンの役割を果たしながら、さらなる成長を遂げ、その果実により豊かな住民生活を実現する豊かで2

強い大阪。その実現のためには、交通ネットワークや産業支援機能などの都市機能の強化とともに、それをささえる大都市制度改革が不可欠というのが私の思いです。
先日、特別区素案を法定協議会に提示し、両素案がそろいました。いよいよ本格的な議論がスタートします。今後、法定協議会はもちろん府市両議会においてご議論いただくことになりますが、よりよい案となるよう、私自身も真摯に取り組んでまいります。そして、これまでも申し上げてきたとおり、最終的には住民の皆さんに選択していただきたいと考えます。
② 特別区素案の基本理念<中司議員>
副首都・大阪をめざす大都市制度改革の必要性については、我が会派は強く主張してきました。知事は、「特別区」か「総合区」かを住民に選択してもらう為の住民投票を、平成 30 年秋に実施することをめざすと明言しておられます。その為には、法定協議会や府市両議会で丁寧な議論を重ね、住民にわかりやすい協定書（案）を取りまとめていくことが必要不可欠です。
先日、法定協議会において、協定書（案）をまとめる議論のたたき台として特別区（素案）が提出されましたが、知事はどのような考えで特別区（素案）をまとめられたのか、お伺いいたします。
<知事答弁>
豊かで強い大阪の実現に向け、現在、吉村市長と一致した方針のもと、戦略の一本化や二重行政の解消に取り組んでいますが、これを安定的なものにするため
大都市制度改革を進めており、広域機能を大阪府に一元化することで大阪の成長を実現するとともに、特別区の設置により基礎自治機能を充実し、成長の果実を基にした豊かな住民生活を実現したいというのが私の思いです。
とりわけ、特別区の設置にあたっては、制度改革に対する住民不安の解消のため、特別区の財政基盤の安定化や住民サービスの継続、地域コミュニティの維持などが肝要です。
こうした考えは、吉村市長とも同じであり、事務方に指示し取りまとめたもの
が特別区（素案）です。これをたたき台に、総合区制度と併せ、議論を深めてい
きたいと考えています。
<中司議員>
いま、制度改革への住民不安を解消するため、特別区の財政基盤の安定化や住民サービスの継続、地域コミュニティの維持などが大事であるとのご答弁がありました。大都市制度改革の議論の根本は「基礎自治機能の強化」と「広域行政機
能の一元化」にあります。
とりわけ、「基礎自治機能の強化」については、住民の皆様に制度の趣旨が正し

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く伝わらなければなりません。我が会派としては、大阪にあるべき大都市制度として、「大阪都構想」の実現に向け、全議員が全身全霊をかけて取り組んで参ります。
（２）府内市町村の合併と広域連携の促進① 基礎自治機能の充実に向けた取り組み状況<中司議員>
次に、「府内市町村の合併と広域連携の促進」について伺います。人口減少・超高齢化が進む中で、いのち輝く未来を見据え、強くて豊かな大阪を構築していくには、府内の市町村が安定的に運営されなければなりません。しかしながら、「このままでは、近い将来、小規模な自治体の財政運営等が立ちいかなくなるのではないか」との強い懸念をもちます。
昨年９月定例会では、池下議員より「小規模自治体の広域連携、合併推進に向け、府が調整機能を発揮すべき」旨を、本年２月定例会では、我が会派の鈴木幹事長による代表質問で「あるべき基礎自治体の姿を示すなど、府が市町村合併の推進に積極性を発揮すべき」旨を指摘いたしました。

府内では、比較的小規模人口の自治体もある中、将来的には「消滅自治体」とされている市町村もあり、今後の持続可能な自治体運営は危機的な状況にあると言えます。
これに対し、先の２月定例会で知事から「合併の機運醸成の方法や、支援・促進の為の仕組み・制度のあり方、国・府の役割などを含め、今後、市町村の体制強化の方策について研究会を設置」するとの答弁がありましたが、その後の府における取り組み状況について、総務部長に答弁を求めます。
<総務部長答弁>4

「研究会」設置に向けた本府の取組状況についてお答えします。
今後、本格的な人口減少・超高齢化が進む中、府と市町村が共同で「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置すべく、市町村へのアンケートや市長
会・町村長会における説明などを実施し、研究の意義・必要性等を市町村に理解いただけるよう努めてきました。
その結果、テーマごとに研究会を設置することとし、今月中を目途に今後の研究の基礎となる「課題・将来見通しに関する研究会」を、来月には「広域連携に関する研究会」と「合併に関する研究会」を設置し、検討・研究を進めていくこととなりました。
また、来年度には、組織力強化といった「市町村独自の取り組み」や、「府による支援」というテーマで研究会を設置することとしており、今後とも幅広いテー
マについて、府と市町村で研究成果を積み重ねていきます。
② 「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」設置の狙い<中司議員>
人口減少・超高齢化は、府内の各市町村にとっても極めて重大な問題です。
この先、安定的な行財政運営が可能かどうかが懸念されますが、市町村がこうした認識や強い危機感を持っているかは疑問です。本来であれば、将来の厳しい
人口動態を踏まえ、各市町村がそれに対応した行政機構の在り方を検討する等の取り組みを既に進めているべきにもかかわらず、危機意識が低い自治体では、いまだ取り組みが進んでいません。
この「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」によって、市町村に将来の行財政運営への危機意識をしっかりと持ってもらい、合併の推進につなげることが重要と考えますが、どのように研究を進めていくのか、知事の所見をお伺いします。
<知事答弁>
今後の人口減少・超高齢化等により、府内市町村では厳しい行財政運営が予想され、各団体がその実情に応じ、将来の行財政運営にしっかりとした危機意識を持って取り組んでいく必要があると、私も認識しています。
このため、今回立ち上げる「研究会」において、府と市町村が共同で検討を行うことにより、各市町村が将来のあり方を自ら考える契機となり、広域連携や合併などの課題解決につながるよう、積極的にサポート・コーディネートしていきます。
<中司議員>
この「研究会」を通じて、府内市町村の厳しい行財政運営の将来予測を、わかりやすく情報提供されますことを求めます。また、「研究会」で取り組まれた後も、広域連携や市町村合併に向け、多くの自治体を巻き込み、課題解決に向けた動きを加速していただきますことをお願いいたします。
（３）2025 日本万国博覧会の大阪誘致に向けた取り組み
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① 国内機運の醸成を図る活動の推進<中司議員>
次に、「2025 日本万国博覧会の大阪誘致に向けた取り組み」について伺います。
他の立候補国との熾烈な競争に勝ち抜くには、大阪・関西の魅力を世界に広くア
ピールするとともに、開催に向けた国内機運の醸成、とりわけ地元・大阪の盛り上がりが不可欠であります。府においては、国によるＢＩＥへの立候補申請以降、知事自らが、官民で構成する誘致委員会の会長代行として、海外プロモーションなどの活動を積極的に行ってこられました。
こうした活動が報道されるに従い、万博誘致の認知度は上がってきていると感じています。
しかしながら、ＢＩＥ調査団の視察が年明けに迫る中、さらにギアを上げて、国内機運の醸成に取り組まなければなりません。その為には、行政や誘致委員会
だけでなく、企業、団体、そして住民の皆様にも、万博誘致に向けて自ら積極的に取組みを進めていただくことが不可欠です。たとえば、現在、万博誘致ロゴマークを使用できるのは、原則として、行政機関のほか、誘致委員会の活動資金を拠出した企業に限られていると聞いています。
しかし、府内には、万博開催に期待を寄せる多くの中小企業がおられ、私たち
議員も、経営者など多くの方から「誘致活動に協力したい」という有難い声をお聞きします。こうした方々には、どんどん協力を求めていくべきです。今後はあらゆる主体が、ロゴマークや万博誘致に関するメッセージを自らのツールを活用して発信してくださるようになれば、多くの方が目にする機会も増え、万博への期待感も高まります。
もちろん、自主的な活動としては我々議員も同様です。我が会派では、機運醸成を図るための活動を効率的かつ効果的に進めるため、８月に「2025 大阪万博誘致プロジェクトチーム」を立ち上げ、全議員が率先して機運醸成を図る活動を展
開いく決意です。このように、あらゆる主体が柔軟な発想で、機運醸成に向けた
自発的な取組みを進めていただけるよう、誘致委員会の会長代行でもある知事からも、各団体への呼びかけや働けかけをしっかりと行っていただきたいと思いま
すが、知事の所見をお伺いします。
<知事答弁>
開催国の決定が約一年後に迫る中、万博誘致機運を高めていくためには、あらゆる主体が誘致活動の当事者として、自発的に盛り上げていただくことが重要と認識しています。その方針は、先日誘致委員会でとりまとめられた「2025 日本万国博覧会 誘致戦略」でも打ち出されたところです。
この間、各方面からの積極的な働きかけもあり、誘致委員会の会員数は、設立当初の約 150 から 8 万を超えるまで拡大しました。とりわけ、この２か月で、企業数は約 1,100 団体から約 2,100 団体に、自治体は約 100 団体から約 140 団体に増加したところです。
6今後とも、企業や自治体はもちろんのこと、会員になっていただいた方々が、周囲の方々を巻き込む形で、賛同の輪をさらに広げていっていただけるよう、誘致委員会と連携して取り組んでいきます。
併せて、誘致委員会の中核的な役割を担う府のトップとして、また、会長代行
として、私自身、あらゆる機会を通じて、誘致活動への積極的な参加を働きかけてまいります。
② 万博会場・夢洲への最先端テクノロジーによるアクセス<中司議員>
2025 大阪万博の予定地であり、ＩＲの想定地でもある夢洲へのアクセスに関しては、今後、様々な検討が必要だと考えます。
その検討にあたっては、最先端テクノロジーを活用したウォータークラフトなどによる水上移動手段等を利用するとともに、万博会場に向かうにあたっても、来場者がわくわくするような乗り物があってよいのではないでしょうか。
世界各国から約 3,000 万人もの来場者を想定する 2025 大阪万博会場への移動手段として、未来社会をイメージさせるような水上アクセスについても検討いただ
きたいと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。
<政策企画部長答弁>
万博会場を予定している夢洲への交通アクセスについては、主に、鉄道と道路と考えていますが、海に囲まれている夢洲の立地条件を活かせる 水上からのアクセスについても重要と認識しています。現在、民間主体での客船による輸送の可能性について、運航会社と協議を重ねているところです。
水上アクセスの中でも、議員お示しの最新技術を活かした水上移動手段については、万博来場者の関心を大いに高めることができるものと考えますが、民間で取り組むとしても、一般の客船とは異なり、輸送力や費用、安全性などの面で課題もあると考えており、世界での導入事例や国内における規制の状況等について、情報収集してまいります。
（４）大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）誘致実現の推進① ギャンブル等依存症の対策と府民理解の促進<中司議員>
次に、「大阪・夢洲への統合型リゾート（ＩＲ）誘致実現の推進」について伺います。ＩＲの誘致にあたっては、カジノだけがクローズアップされるイメージを払拭し、新たなビジネスチャンスや雇用の創出等、ＩＲの有するプラスの経済的効果を府民に正しく理解してもらえるよう、積極的な情報発信に取り組むとともに、府民が不安に感じている依存症対策を講じることが重要です。
専門の医療機関や相談・支援機関、自助グループなどと連携した対策や、依存症患者への支援に関する情報提供、本人や家族からの申告によるギャンブルや遊戯施設へのアクセス制限など、依存症の予防策や事後の対応策について、やるべきことはたくさんあります。
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府民への情報発信と依存症対策について、どのように取り組むのか、ＩＲ推進局長の所見を伺います。
<ＩＲ推進局長答弁>
ＩＲ誘致によって、滞在型観光客の増加に伴う直接的な消費拡大だけでなく、幅広い関連産業への需要拡大も見込まれることから、地域経済が大いに活性化し、また、質の高い雇用が創出されるなど、大きなプラスの波及効果が期待されます。
そのため、情報発信については、これまでの府民向けセミナーに加え、業界団
体や府内の大学との協働により、地元企業のビジネス増加や、将来の活躍の場となる可能性など、ＩＲがもたらすプラスの効果の発信に努め、理解を深めてまいります。
ギャンブル等依存症については、シンガポールの事例からも万全の対策を講じることで抑制は十分可能であると考えています。府市においても、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、国の規制や海外の先進事例に大阪独自の支援、対策を加えることで、ＩＲ推進を契機に、カジノはもとより既存のギャンブル等に起因する依存症抑制にも寄与できるよう、依存症対策のトップランナーをめざして、総合的かつシームレスな取組みを構築していきます。
<中司議員>
依存症対策については、府民の関心も高いことから、しっかりと効果のある対策に取り組んでいただくとともに、情報発信に努めていただくよう、お願いします。
② 世界トップレベルのＭＩＣＥ拠点の形成
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<中司議員>さて、ＩＲにおいて注目される大きな機能の１つに、「企業等の会議、インセン
ティブ旅行、学術等の国際会議、商業展示会」の英単語の頭文字をとった、ビジ
ネスイベントの総称である「ＭＩＣＥ」があります。
残念ながら、日本国内の展示場の面積は狭く、世界規模の国際会議・展示会等のビジネスにおいて、欧米やアジアの中でも大きく水をあけられています。そうしたことから、世界水準の面積を備えた展示場施設を整備し、世界トップレベルの競争力を有すＭＩＣＥ拠点の形成をめざしていくべきと考えますが、ＩＲ推進局長の所見を伺います。
<ＩＲ推進局長答弁>
ＭＩＣＥについては、８月にとりまとめた「ＩＲ基本構想(案)中間骨子」において、展示施設、会議場等を備えた複合施設を核として、エンターテイメント施設、
文化施設などアフターコンベンションも充実したオールインワンＭＩＣＥ拠点を形成し、産業振興・ビジネス創出に寄与する人・モノ・情報・技術の交流拠点とすることとしています。
今後、ＩＲ実施法や基本方針の諸条件を踏まえ、ＭＩＣＥの規模や機能について検討し、大規模展示会や国際会議に対応できる世界最高水準の競争力を備えた
ＭＩＣＥ拠点の形成を目指してまいります。
③ ＩＲ早期実現に向けた積極的な取り組み<中司議員>
ＩＲ誘致をめぐっては、７月に国において、ＩＲ推進会議での議論がとりまとめられ、公聴会も開催されるなど、実施法案の整備や基本方針の策定に向けた動きが本格化しています。
知事はこれまでも、国に対しＩＲ実施法の早期法制化に向け要望を行ってこられましたが、国に対して引き続き強力に働きかけていただくと同時に、国際競争も見据え、事業化検討や事業者公募など、ＩＲの早期実現に向けた準備を他の地域に先んじて進めていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いします。
<知事答弁>
ＩＲは、世界中から人・モノ・投資を呼び込み、大阪・関西の持続的な経済成
長のエンジンとなるものです。
国内の多くの都市がＩＲ誘致に名乗りを上げている中、大阪が区域認定を勝ち取るためには、他都市に先駆け、万全の準備を行い、世界最高水準のＩＲを目指す大阪の本気度を、内外に強力にアピールすることが必要です。
今後もＩＲ実施法の早期成立を国に働きかけるとともに、着実に取り組みを進めて、世界が注目するＩＲの早期開業を目指してまいります。
<中司議員>
シンガポールでは、ＩＲ開設を契機にギャンブル依存症対策が行われ、国民のギャンブル依存症有病率が下がったことが報告されています。適切な対策に取り
9組めば、効果がしっかり期待できますので、よろしくお願いいたします。
（５）大阪の観光戦略の推進① 大阪観光局による戦略的マーケティングの強化<中司議員>
次に、「大阪の観光戦略の推進」について伺います。これまでの府市政策の一元化の成果事例として、観光政策の一元化、すなわち「大阪観光局」の設置をあげることができます。平成 25 年４月に発足されて以降、来阪外国人旅行者数は、平成 25 年の 262 万人から平成 28 年は 940 万人となり、3.6 倍もの増加となりました。
しかしながら、今後、更なる観光振興を図る上では、外国人旅行者や訪問先となる観光施設等のニーズをしっかりと把握することが重要です。大阪観光局では、
関西国際空港において、外国人旅行者に対し、来阪の目的や消費額、満足度等のアンケート調査を行っていますが、世界の観光都市と戦っていくには情報量の面で十分とは言えません。
大阪観光局は昨年、地域の観光のマネジメントとマーケティングを一体的に担うＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）となったことから、更なるマーケティングの強化を図り、旅行者の最新のトレンドを把握することで、大阪への誘客に戦略的に取り組んでいただきたいと考えますが、府民文化部長の所見を伺います。また、府としても、そのマーケティングの成果を効果的に活用すべきと考えますが、あわせて府民文化部長に所見を伺います。
<府民文化部長答弁>
大阪観光局は、昨年度から国の地方創生交付金を活用し、マーケティング機能等の強化に取り組んでいるところです。
具体的には、従来からの関西国際空港における調査に加え、アジア、欧米、オーストラリア等におけるマーケティングなどを通じて、海外旅行のトレンドを把握するとともに、Osaka Free Wi-Fi の利用状況のデータから、来阪旅行者の訪問先や滞在時間、移動ルートなどを調査・分析しています。
大阪観光局では、今後、これらの調査結果に基づく戦略的な観光プロモーショ
ンに取り組むこととしており、本府としては、大阪観光局のこうした取り組みを積極的に支援していきます。
あわせて、これらの調査結果を活用することにより、観光客の受入環境整備や魅力づくりを効果的に進め、国際観光都市・大阪としてのプレゼンスをさらに高めていきます。
② 関西他府県とのさらなる連携<中司議員>
次に「関西他府県とのさらなる連携」について伺います。府と大阪観光局は、昨年に策定した戦略に基づき、都心部から府域全体への誘客を図るため、府内市
町村や観光団体等とともに、地域の観光資源の磨き上げやＰＲを行っていると聞10いています。
こうした取り組みも重要ですが、外国人旅行者の中には、大阪だけではなく、近隣の京都・奈良・神戸などを広く周遊する方もいることから、関西広域で連携して観光施策を講じていくことも重要だと考えます。広域連携の枠組みとしては、
関西広域連合において海外へのトップセールスなどを行ってきており、本年４月には、関西の自治体、観光協会、民間事業者等で構成する「関西観光本部」が新たに発足し、海外旅行博覧会への出展や在京の海外特派員向けのプレスツアー等、関西広域での魅力発信・誘客促進に取り組んでいると聞いています。
大阪への更なる誘客を図るためにも、広域連携により、関西全体で魅力を発信する必要がありますが、一方で、大阪のセールスポイントが十分に伝わるよう、
大阪独自の取り組みを一層推進することとのバランスにも気を配るべきと考えま
すが、府民文化部長に見解を伺います。

<府民文化部長答弁>
関西広域連合や関西観光本部を通じて、関西全体で観光ＰＲ等に取り組むことは、大阪への集客を促進する上でも重要と認識しています。
本年４月、関西観光本部が発足しましたが、大阪府では、約５年前に、大阪府域の観光集客を効果的・効率的に行うため、大阪市・経済界と共同で大阪観光局を立上げ、さらに昨年度からは、地域連携ＤＭＯとして、マーケティング機能等の強化を図る大阪観光局の取組みを支援しています。
また、本年１月から、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図るため、宿泊税を他府県に先んじて導入し、観光客の受入環境整備や魅力づくりなどの取り
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組みを進めてきました。
今後とも、関西広域での連携と、独自の先導的な取組みとのバランスに配慮しながら、府として、積極的に観光施策に取り組んでいきます。
<中司議員>
府及び大阪観光局が、マーケティングの強化を課題として認識し、着実に取り組んでいることは確認できました。効果的な観光プロモーションと、さらなる誘客につなげる為、マーケティングデータを自ら活用するだけでなく、関係事業者などと共有していただきたいと思います。
マーケティングを行う中で、今後明らかになると思いますが、外国人旅行者の中には、関西という広い興味で観光に来ている方も多いと聞きます。そのニーズに応える為にも、他府県の観光協会や観光施設とタッグを組んで、プロモーショ
ンや商品開発を行うべきであると考えます。
大阪は関空を擁する関西の玄関口であり、また地勢学的に関西の中心に位置しています。また、先ほどの答弁にもありましたが、観光関連の取組みについては、
大阪府、大阪観光局ともに、関西の中でも先駆的な立場にあると思っています。
ぜひとも、大阪がイニシアチブを発揮し、これまで蓄積した経験やノウハウを関西全体に波及させる形で、関西を一つにまとめることで、大阪、関西により良い結果が生まれるよう、連携のあり方を検討していただきたきますようお願いいたします。
（６）リニア中央新幹線と北陸新幹線の早期整備<中司議員>
次に、「リニア中央新幹線と北陸新幹線の早期整備」に関して伺います。東西二極の一極として、日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都」をめざす中で、それを支える広域交通網の整備は必要不可欠です。とりわけ、リニア中央新幹線の大阪までの全線開業は、大阪のみならず、関西、日本全国に大きな成長をもたらす国家的プロジェクトです。
昨年、最大８年の前倒し着工が決定されましたが、東京・名古屋間の開業が 2027
年で、大阪まで繋がるのは、最短でその 10 年後の 2037 年となっています。名古屋-大阪間の着工を確実なものとする為には、北陸新幹線をはじめ、多くの鉄道が輻輳する新大阪駅の駅位置の検討など、今から可能な準備を進めることが重要です。
また、北陸新幹線については、敦賀から小浜、京都、松井山手を経由して新大阪駅まで繋がるルートがようやく決定したところですが、国土交通省の調査資料
では、2031 年に着工、開業はそれから 15 年後の 2046 年と想定されています。2015
年３月に、北陸新幹線が長野から金沢まで開業し、北陸圏と首都圏との関係が強
まる中、一刻も早く新大阪駅まで開業させなければなりません。
リニア中央新幹線、北陸新幹線については、新大阪駅までの一日でも早い開業実現に向けて、我が会派としても、国への働きかけなどに全力を挙げてまいりま12すが、府としても、関係自治体、経済界、等との連携を強め、機運の醸成や、国、
鉄道事業者への働きかけを強化していくことが必要だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
<知事答弁>
リニア中央新幹線、北陸新幹線が早期に大阪まで開業することは、東西二極の一極として大阪が成長していくことはもとより、極めて重要な広域交通ネットワークとして、我が国の経済発展に大きくつながるものと認識しています。
リニア中央新幹線については、全線開業が最大８年前倒しとなり、大きく前進しました。大阪までの１日も早い開業に向け、先月、決起大会を開催し、この場で、JR 東海社長と実務的な協議を進めていくことを確認できました。今後とも、新大阪駅のターミナル機能のあり方など、国や関係自治体、JR 東海との密接な連携を図ってまいります。
北陸新幹線については、本年３月に新大阪駅までのルートが決定しました。整備効果を最大限発揮するためには、大阪まで一気に開業することが不可欠です。
今後とも、関係自治体や経済界と連携し、国に対して、必要な財源の確保を求めるなど、敦賀‐新大阪間の一日も早い着工・開業を強く働きかけてまいります。
（７）自動走行の実証実験の推進<中司議員>
次に、「自動走行などの最先端技術の実証実験の推進」について伺います。最先端技術を導入することは、社会の成長には欠かせません。自動走行については、
交通事故の抑制や交通渋滞の緩和など、道路交通社会が抱える課題の解決に加え、過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、様々な課題解決に寄与するものと期待されています。
国では、高速道路での自動走行や限定地域での無人自動走行移動サービスを2020 年までに実現することをめざし、「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ 2017」を策定し、警察庁においても、自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドラインを公表する等、公道での実証実験を行い又は行おうとする者にとって有用な情報を提供し、公道での実証実験を支援する取り組みが始まっています。
実際、愛知県では昨年度、総延長約 41 ㎞、総実走距離約 2,800 ㎞という大規模な公道を使用した自動走行実証実験が実施され、今年度はさらに技術を高度化させた遠隔型自動運転システムなどを活用した実証実験が実施されます。
先の２月定例会の我が会派の代表質問において、地域の交通対策等の観点から、自動走行の検討を進めるよう指摘しました。今後、府としても、民間等のニーズを捉え、府道や府営公園などの府有施設を利用した実証実験を行うなど、積極的な取り組みを進めていくべきと考えます。こうした点も踏まえ、どのような検討が行われてきたのか、政策企画部長に答弁を求めます。
<政策企画部長答弁>
自動走行については、交通事故の防止のほか、地域の人手不足や移動弱者の解13消など、行政課題の解決への活用が期待されることから、２月議会でのご議論を踏まえ、今年３月に関係部局におけるＷＧを設置し、実証実験等の先進事例に関する調査や事業者へのヒアリング等を行ってきたところです。
事業者へのヒアリングの結果、自動ブレーキなど運転操作の一部をシステムがサポートする技術の実用化は進んでいること、運転操作のすべてをシステムが行う完全自動走行については各事業者において技術開発途上であること、完全自動走行の実証実験に当たっては道路の構造や交通環境・ＧＰＳの受信感度など様々な条件整備が必要ということ、などが明らかになってきました。
こうした状況を踏まえ、まずは、自動車メーカーと連携し、実用化が進んでいる自動ブレーキシステム等の搭載車両を活用した、交通事故防止に向けた試乗体
験会を、先月、万博記念公園で開催したところです。
引き続き、府内各地域の現状分析や、事業者ニーズの把握を進めるなど、府有施設の活用も含め、自動走行の実証実験に向けて研究を深めてまいります。
<中司議員>
海外では、2020 年の万博開催地ドバイで、“空飛ぶ自動車”による空中交通の実証実験が予定されていると聞いています。また、国においては、本年 6 月に成立した改正国家戦略特別区域法において、自動走行やドローンなどの近未来技術の実証実験を進めるため、「日本版レギュラトリー・サンドボックス制度（規制の砂場）」を設け、事前規制・手続きを抜本的に見直すための方策について検討し、
法施行後１年以内を目途として、必要な措置を講じることとしています。
このような動きを注視し、今後、本制度の活用を積極的に検討していただくことを要望いたします。
（８）公民連携における産業化の取り組み<中司議員>
次に、「公民連携における産業化の取り組み」について伺います。昨年度の我が会派の提言、質問の結果、商工労働部に産業化戦略センターが設置されました。
その成果の一例として、商工労働部が行うドローン等の実証事業に対し、センタ
ーがコーディネートし、都市整備部がフィールドの提供や現場ニーズの説明に協力する等、部局が連携した取り組みが行われています。
今後、センターには、大阪が強みを持つ「蓄電池分野」や「水素・燃料電池分
野」等、新エネルギー産業分野のビジネス拡大をはじめ、大阪産業の成長促進とともに、行政課題・社会課題をビジネスフロンティアにして幅広い産業分野にわたりビジネスを生み出し、大阪の持続的成長に繋げていくことを期待しています。
しかしながら、そうした新たな取り組みは、行政内部の連携だけでできるもの
ではありません。大阪は民が培ってきた街であり、多様なビジネスアイデアがあ
ふれています。これらを発掘し、市場へと導き、成長させる仕組みが必要です。
その為には、民間事業者との連携を強化するべきだと提言しましたが、今後、どのような取り組みを行うのか、商工労働部長の所見を伺います。
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<商工労働部長答弁>
産業化戦略センターでは、幅広い分野で新たなビジネスを生み出し成長させるための取組みを行っていますが、より実効性を高め、効果的なものとするためには、柔軟な発想を持つ民間事業者との連携が不可欠です。
こうした考え方のもと、中小企業支援で連携を深めてきた金融機関等に新たな仕組みづくりを働きかけてきた。その結果、社会課題解決ビジネスに投資を行い、新たな企業や事業を育成していくファンドが、信用金庫とベンチャーキャピタルの出資により設立されることになりました。
８月末にファンドの出資者である信用金庫及びベンチャーキャピタルと、行政面でサポートしていく大阪府の三者による協定書を締結したところです。
この協定書に基づき、まずはファンドの活用に関するセミナーの共同開催やビジネスコンテスト優秀賞受賞者への活用提案等に取り組んでいきます。
今後も、このような取組みをモデルケースとして、金融機関や他の民間事業者との連携を進め、部局を超えて、さまざまな行政課題や社会課題の解決に繋がるビジネスを創出・支援し、取組みの拡大を図ってまいります。
<中司議員>
今後も、様々なアイデアを有する民の力を活用し、大阪産業の発展に取り組ん
でいただきますよう、お願いいたします。
（９）大阪農業の成長産業化の推進① 新たな農政アクションプランの取り組み<中司議員>
次に、「大阪農業の成長産業化の推進」について伺います。多様な生物の生息・生育環境である里山の保全と活用は、『いのち輝く未来の大阪』にとって、極めて重要であり、地域の活力維持はもとより、安全で豊かな暮らしの持続という面か
らも、広く府民がその恩恵を享受しています。豊かな自然環境を保全し、全てのいのちと共生する社会をデザインしていくことは、都市魅力の向上、府民の心の豊かさ、農産物の生産力の向上に繋がります。
さて、農業は、ビジネス感覚をもった人材の育成や企業の参入、新たな技術の導入、６次産業化などにより、今後まだまだ成長が期待できる分野であり、新たな雇用の創出や地域経済の活性化などの課題の解決にも大きな役割を果たすものであると考えます。
本年８月に策定された『新たなおおさか農政アクションプラン』では、
「しごと」
「くらし」
「地域」の３つをテーマとしており、とりわけ「しごと」のテーマでは「重要な産業」として大阪農業の成長産業化を推進していくとされています。農業の成長産業化に向けた新規人材の確保と育成のため、我が会派の本年２月定例
会の代表質問でも取り上げた、就農希望者が実践的な農業経験を積む、新規就農「はじめの一歩」村が、先日、富田林市で開村しました。受講希望については、募集定員の２倍の申込数があり、本事業への期待の高さがうかがえます。将来、
15

大阪農業を担う人材を確実に育てていただきたいと思っております。
一方で、農業ビジネススクールをはじめとする、農の成長産業化推進事業も２年目を迎え、先日、報道にもありましたが、昨年度の卒業生がワイン用ブドウのオーナー制にチャレンジされる等、その成果が少しずつ表れてきていると感じています。そこで、大阪農業の成長産業化推進事業のこれまでの取り組みと今後の展開について、環境農林水産部長に答弁を求めます。
<環境農林水産部長答弁>
人口減少社会を迎える中、次代の大阪農業を支える人材を確保するためには、農業に参入できる機会の拡大と共に、就農後はビジネスマインドに溢れた農業者として育成するなど、一貫した人材育成システムが必要と認識しており、民間企業との連携のもとＪＡグループとともに農の成長産業化推進事業を実施しています。
お示しの「はじめの一歩」村は、新たに農業を志す方々を対象に、週末を中心に地元農業者の指導のもと、技術習得と地域農家とのパイプづくりを目的に、富田林市で先月末にスタートしたところです。
また、昨年度から開講している「大阪アグリアカデミア」では、若手農業者の経営能力向上に取り組んでいる。修了生が、ブランディングによる販路拡大や、新たな雇用による規模拡大を目指すビジネスプランの実現に取り組むなど、農業の成長産業化に向けた成果も現れてきています。
今年度はより実践的な講義内容を増やすなど更なる充実に努めており、引き続
き新規就農希望者の参入機会の拡大から、経営力の高い人材の育成まで、段階に応じたきめ細かいサポートに取り組んでまいります。
<中司議員>② 販路拡大に向けたＧＡＰ導入の推進
農業はこれからの成長産業です。引き続き、人材の確保と育成に力を入れていただきますよう、お願いします。
さて、農業がさらに成長していく為には、人材育成と併せ、国内のみならず、
海外輸出も視野に入れた販路の拡大がますます重要になってきます。世界の食料流通に目を向けると、食品安全、環境保全、労働安全などを確保する、よりよい生産をめざす取り組み、いわゆる「ＧＡＰ（ギャップ）」の認証を受けた農場で生産された農産物であることが、世界の標準となりつつあります。
国内においても、世界と同様に、ＧＡＰ認証の農作物を求める動きが、食品流通事業者をはじめとして広がりつつあり、こうした情勢に対応し、全国の産地でＧＡＰ導入に向けた動きが出始めています。国内外の産地間競争が激化する中、大阪産(もん)など府内で生産された農産物の新たな販路を拡大するには、積極的にＧＡＰを推進すべきと考えますが、今後の取り組みについて、環境農林水産部長の答弁を求めます。
<環境農林水産部長答弁>
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農業生産工程を適正に管理するいわゆるＧＡＰ（ギャップ）認証については、流通事業者の取引条件として広がりを見せており、今後、産地間競争に勝ち抜いていくために必要な取組みであるとともに、生産工程の見える化により後継者や新たな担い手への技術伝承につながるものと認識しています。
しかし現状では、ＧＡＰの意義や取組み方が府内の多くの生産者に認知されていないことから、ＪＡグループと連携し、普及に向け生産者への啓発に取り組ん
でいるところです。
また、民間企業が開発したＩＣＴシステムを無償で利用し、ＧＡＰによる農業
生産工程の管理の手順を体験する取組みを、モデル的に実施することとしています。
今後、主要な産地や大規模生産者等を対象に、ＧＡＰの導入を積極的に推進していくため、ＪＡグループとの連携による推進体制の構築や指導者の養成などの取り組みを検討し、販路拡大につなげてまいります。
（10）府立大学と市立大学の統合による新大学の設置<中司議員>
次に、府立大学と市立大学の統合による新大学の設置について伺います。
大阪府立大学と大阪市立大学の統合については、平成 27 年 2 月に両大学がまとめた「新公立大学」大阪モデル（基本構想）において、両大学の統合により、大阪の発展を牽引するため、新大学が世界に展開する高度研究型大学をめざすという方向性が示されました。
また、本年 4 月、両大学法人の共同で新法人設立準備室が設置され、８月末に開催された副首都推進本部会議において、両大学を 2022 年 4 月に大学統合をめざ
し、法人統合を実施する計画案が確認されました。
今定例会において、まずは 2019 年 4 月に両大学法人の統合を行うための関連議案が提出されたことは、新大学実現に向けた具体的なステップとなるものであり、確実な一歩であると考えています。法人統合後には、グローバル都市としての大阪の成長と発展を支えていく存在となり、両大学の有する「文系から理系・医学・獣医学分野までをもつ総合性」というリソースを最大限に活かし、研究力、教育力、地域貢献力の向上が図られる新大学の確実な 2022 年 4 月設置をめざし、スピード感を持って進めていただきたいと考えます。
そこで、両大学の法人統合の意義、並びに新大学に期待する機能とビジョンについて、知事にお伺いいたします。
<知事答弁>
府立大学と市立大学の統合による新大学においては、「新公立大学」大阪モデル（基本構想）を踏まえて、大学が有する人材や資源を最大限に活用することで、教育・研究・地域貢献という基本機能の一層の向上が期待されます。
これに加えて、行政や企業等と連携し、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の２つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の都市問題
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の解決や産業競争力の強化に貢献することが期待できるというビジョンが示されました。
このビジョンに沿って、大阪の発展を牽引できる全国ナンバーワンの公立大学を実現するため、まずは法人統合を行い、両大学の経営を一元化した上で、着実に取組みを進めてまいります。

２「子ども・教育」への投資（１）大阪の子ども達の学びを支える環境づくり<中司議員>
次に、「子ども・教育」に関する施策について伺います。
教育は未来への投資です。大阪が都市として成長していくには、子どもたちにこれからの社会を生き抜いていく力を培う教育を行い、それぞれが個性と能力によって社会で自律的に活躍できる人財を育成していくことが求められます。全ての子どもたちが明るく豊かに夢を持って教育を受けることができる大阪をめざして、順次、質問いたします。
先般、文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果報告によると、大阪府は全教科で全国平均を下回り、残念ながら、都道府県の中で最低ランクであることがわかりました。この結果を府教育庁と府議会は深刻に受けとめ、その向上に全力で努めなければなりません。
大阪全体の児童生徒の学力を底上げするには、教員の授業力や指導力の向上を図ることや、保護者や地域との連携により子ども達の学習時間を増やすなど、地道な取り組みを着実に進めていく必要があります。
また、大阪においては、様々な課題を抱えている児童生徒も多く、たとえば、子どもの家庭環境や貧困、日本語指導が必要な児童生徒を多く受け入れている地
域の事情などとも密接な関連があるため、総合的な対策を講じていく必要があります。府教育庁として、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
<教育庁長答弁>「大阪府教育振興基本計画」において、「すべての子どもの学びの支援」を目標の一つに掲げ、子どもたちが置かれている環境にかかわらず、社会での自立に必要な知識・能力を身に付けられるよう、取り組んできました。
昨年度に福祉部が実施した「子どもの生活に関する実態調査」においては、「授業以外の時間に勉強をまったくしない割合が高い」「遅刻する割合が高い」など、困窮している世帯ほど、子どもの教育にかかる環境が整っていないという調査結果が出ています。
府教育庁においては、これまでもスクールカウンセラー配置による学校教育相
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談体制の充実や、地域人材を活用した家庭教育支援などを進めてきたところです。
今後、福祉部をはじめとした全庁的な取り組みの中で、教育庁としても、特にスクールソーシャルワーカー等を活用した支援体制の強化など、子どもたちの学びを支える環境づくりを全力で進めてまいります。
（２）「子どもの貧困」対策の総合的な取り組みの推進① 新子育て支援交付金を活用した支援メニューの充実<中司議員>
次に、「子どもの貧困」対策の総合的な取り組みの推進について伺います。
府は、昨年度、「子どもの生活に関する実態調査」を実施し、その調査結果を踏
まえ、施策の総点検を行い、先日、今後取り組むべき具体的な項目（案）を公表
され、様々な取組項目が示されました。貧困状態にある子どもへの対応は福祉的なアプローチに限るのではなく、部局横断的に積極的に取り組むことが重要であることから、全ての項目について、しっかりと取り組んでいただきますよう、お願いします。
特に、「子どもの未来応援ネットワークモデル事業によるノウハウの蓄積と府内全域への取組みの拡大」という点については、このモデル事業を府から受託した
門真市において、現在、地域の住民の方々を「子どもの未来応援団員」として、支援を要する子どもの発見に携わっていただくための研修を実施しており、市長が先頭に立って 10 月からの事業開始に向けて頑張っています。こうしたセーフテ
ィネットの充実をはじめ、各市町村で新たに取り組んでいくべき事業を、府として強く後押ししていくためには、そのための支援策が必要になってくると考えます。
こうした支援を行う既存の仕組みとして、新子育て支援交付金がありますが、子どもの貧困対策を早急に進めるためにも、支援メニューの充実と予算の増額を図るべきと考えますが、福祉部長の所見を伺いします。
<福祉部長答弁>
お示しの「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」については、先日、門真市において、知事出席のもと、事業開始に先立ってのキックオフ大会が開催され、多くの地域の方々の参加を得て、頑張って取り組んでいく旨の宣言もなされたところです。
本事業は、29 年度から 30 年度の前半にかけて事業実施し、そこで得られたノ
ウハウを踏まえ、府内全域でのセーフティネットの充実につなげていこうとするものです。
子どもの貧困対策を府内全域の取り組みとして早急に進めていくためには、この事業のように基礎自治体である市町村で積極的に取り組んでもらうことが重要であり、府としても、ご指摘の新子育て支援交付金の充実について検討してまいります。
<中司議員>
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各市町村も既に様々な取組みをしている中、新たな事業を簡単に起こせるもの
ではありません。そうした中で、府が取り組みの充実を叫んでも、市町村がついて来なければ、現実的には課題の解決に結びつきません。子どもの貧困対策は待ったなしの課題である点に鑑み、ぜひとも市町村支援メニューの充実と予算の増額をしていただくよう要望いたします。
②「子どもの貧困」対策基金の創設<中司議員>
府や市町村が、それぞれの財政負担のもと、子どもの貧困問題に対応することは当然ながら、この問題は社会全体で取り組むべき課題であり、民間にも資金のご協力をいただき、しっかりと子どもの貧困対策に拡げていくといった取り組みも重要です。
現在、府は民間からの寄付の受け皿となる基金を様々設けているものの、子どもの貧困対策に特化した基金はありません。子どもの貧困対策を社会全体で強力に推し進めていく、いわば善意の受け皿をきちんと整えるため、子どもの貧困対策を目的とした新たな基金を創設すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
<知事答弁>
子どもの貧困対策については、行政のみならず、地域や企業など、社会全体で取り組むべき重要な課題です。
そうした中で、子どもの貧困対策に貢献したいという府民の方々の思いをしっ
かりと受けとめる仕組みは重要です。
議員お示しの新たな基金の創設については、既存の基金との棲み分けや、どういった取組に対して寄付を充てるべきかなど、課題を整理した上で、その具体的な内容について検討を進めてまいります。
（３）中学校給食の府内実施状況と食育の推進<中司議員>
次に、「中学校給食の府内実施状況と食育の推進」について伺います。
大阪府では平成 23 年度から中学校給食導入促進事業を実施した結果、それまで
12.3％だった給食実施率が、平成 28 年度末時点で 93.9％となりました。この事業を機に 29 市町村が給食を実施することとなり、中学校における食育を推進する環境が整えられたのではないかと考えます。
食を大切にする心、命を無駄にしない心を育むためには、家庭における役割も重要ですが、学校給食はより実践的な学習の場として最適だと考えます。そこで、中学校での給食を通じた食育の取組みについて、教育長の答弁を求めます。
<教育庁答弁>小中学校における食育については、教科学習や給食の時間などにおいて、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を指導することで、自然の恩恵や生産者などへの感謝の気持ちと食べ物を大切にする心を育んでいます。
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中学校においては、給食の導入に伴い、食に関する実践的な指導を行う栄養教
諭を加配措置するとともに、中学校の教員や市町村教育委員会の担当者などが給食指導の事例などについて協議する研究協議会の活性化にもつながっています。
今後とも、児童生徒の健やかな心身と豊かな人間性を育むため、市町村教育委
員会と連携し、食育の充実に向けた取組みを進めてまいります。

（４）私立高校授業料無償化の拡充<中司議員>
次に、「私立高校の授業料無償化」に関して伺います。
平成 23 年度から、大阪府では中学校卒業時の進路選択段階で、私立高校について、国公立高校と同様に自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できるよう、
国制度である高等学校等就学支援金制度と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金を交付することで授業料が実質無償となるよう補助を行ってきました。
この制度は、大阪府の子どもの教育の機会均等に大きな役割を果たしており、今後も継続していかなければなりません。本制度は、生徒・保護者の自由な学校選択を保障する大変素晴らしい制度であり、知事の任期中は継続していただきた
いと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、教育を未来への投資と捉えて、少子化が進む大阪府のこれからの発展につなげていくには、子どもを３人以上扶養する世帯に対しては所得制限を設けない等、私立高校授業料の実質無償化制度のさらなる拡充を図っていただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。
<知事答弁>
授業料無償化制度については、全国でもトップレベルの制度であり、中退率半減や、昼間の高校進学率の上昇などに大きな効果が表れています。
平成 31 年度以降の無償化制度のあり方については、自由な学校選択の機会の保21

障と大阪の教育力の向上に資するという制度の根幹を維持しつつ、平成 28 年度の制度改正の影響や公立中学校卒業者数の大幅減など私立学校を取り巻く状況を踏
まえ、平成 29 年度中にお示ししてまいります。
<教育庁答弁>授業料無償化制度における多子世帯支援については、世帯の教育費負担に着目し、その負担の軽減を図るという観点から、平成 28 年度に、私立高校、大学等へ３人以上通わせている 910 万円未満世帯への支援を創設しました。
平成 28 年度に実施した保護者に対するアンケート調査の結果から推計すると、子どもが３人以上いる世帯のうち、多子世帯支援の要件を満たす世帯の割合は20.8％であり、昨年度、実際に多子世帯支援の要件を満たした生徒数は、191 人でした。
平成 31 年度以降の制度については、私立学校を取り巻く状況を踏まえ、多子世
帯支援のあり方を含め、より効果的な制度となるよう検討してまいります。
（５）未成年者の「ＪＫビジネス」による性被害を未然に防止する取り組み<中司議員>
近年、「いわゆるＪＫビジネス」が社会問題となっており、女子高生をはじめとした未成年女子がＪＫビジネスで働くことを起因に、性犯罪の被害者となる事案が確認されており、青少年の性に関する健全な判断能力の低下や正常な金銭感覚の欠如を招くなど、青少年の健全な育成に影響を及ぼしている、と指摘されています。
本年５月から７月にかけて、大阪府が府内の高校生約３千人を対象に実施した意識調査によると、「どのようなきっかけで働くことになったと思われるか」との問いに対し、「好きなものを買ったり、遊びに行ったりするため」や「生活費や学費のため」、「友だちに誘われて」が上位を占めており、ＪＫビジネスをアルバイ
ト感覚に捉えている青少年がいるという実態が浮き彫りになりました。
この意識調査の結果を踏まえると、青少年を危険なビジネスに近づけないよう、
例えば、こうしたビジネスで従事させることを禁ずるなど、営業者への規制を設けることを検討すべきであり、併せて、青少年や保護者、教育関係者に対して、その危険性に関する教育や啓発を行うなど、規制以外の対応も必要だと考えます。ＪＫビジネスにおいて青少年が性被害に遭わないおう、府としてどのように対応しようとしているのか、危機管理監の答弁を求めます。
<危機管理監答弁>
ＪＫビジネスへの対応については、本年４月に「大阪府青少年健全育成審議会」に諮問し、現在、法律や教育等の専門家で構成する特別部会において、集中的に議論いただいているところです。
特別部会においては、警察が把握するＪＫビジネスの営業実態や青少年の被害事例等を踏まえ、新たな規制の必要性について議論いただくとともに、そこで働く青少年の意識や背景にも着目し、青少年等に対する教育や啓発の在り方等、様々22

な観点からご審議いただいています。
府としても、青少年を有害環境から守るための対策は重要と考えており、今後、審議会から出される答申を踏まえ、適切に対応してまいります。
<中司議員>
いわゆる「ＪＫビジネス」を規制する為にも、「青少年がＪＫビジネスに近づくことは危険だ」というメッセージを社会に発信する為にも、条例化することは意義があると考えます。
一方で、規制の方法を間違えれば、新たな業態に姿を変え、規制を逃れる業者が現れたり、あるいは、業者を介さない個人間の交渉を助長してしまうといった懸念もあり、こうした観点からも十分な議論を尽くしていただきたいと思います。
そして、こういった規制や危険性の周知・啓発にしっかりと取り組むことに加え、ＪＫビジネスで働き出してしまう青少年の心理や取り巻く状況などを十分に理解し、青少年を社会で守り育てる環境づくりについても、しっかりと議論を深め、取り組んでいただくことを要望いたします。
また、我が会派がこれまで取り組んできた、繁華街における違法な「客引き」
についてですが、先般、大阪府迷惑防止条例違反に該当する未成年者の客引き行為が増加しているとの新聞報道がありました。こうした問題は、青少年の健全育成に大きな影響を及ぼすため、我が会派としては、引き続き注視していきたいと考えています。
（６）望まない妊娠や性感染症を防ぐための教育現場での取り組み<中司議員>
次に、「望まない妊娠や性感染症を防ぐための教育現場での取り組み」について
伺います。
23

厚生労働省の統計では、平成 27 年に 10 代で出産した女性が１万 1,929 人に対し、10 代の人工中絶は出産数を上回る、１万 6,113 人であるということがわかっています。
このような状況の中、若者の望まない妊娠を減らしていくことや、ＨＩＶや梅毒などの性感染症を予防するためには、10 代の若者に対して正しい性に関する基本的な知識を理解させるとともに、学校における性に関する指導において、「命を大切にすること」や「自分も他人も大切にする」心を育んでいくべきと考えます
が、教育長の所見を伺いします。
<教育庁答弁>学校における性に関する指導については、児童生徒の発達段階に応じて、学習指導要領にもとづき、性に関する知識や命の大切さなどを指導しています。
また、国の学校保健総合支援事業を活用し、中学校や高校に産婦人科医を派遣し、生徒や保護者、教職員等を対象とした講演会を開催するとともに、児童生徒に対し適切で効果的な指導が実施されるよう、教員への研修を行っています。
府教育庁としては、今後とも、様々な機会を捉え、子どもたちに、命の大切さ、
自分や他人を尊重する心を育んでまいります。
（７）ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談体制の構築<中司議員>
次に、「ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談体制の構築」について伺います。
平成 23 年に大津市でおこった中学生いじめ自殺事件をきっかけに、札幌市で相談体制の実証実験を行ったと聞きました。相談窓口を対面方式、電話方式、ライン方式の３種類を用意した上で、チラシ５万枚を配布し、市民に周知したところ、実施期間内の相談対応件数は、対面が０件、電話が約 20 件、ラインが約 600 件だったということです。
相談したい人の心理を考えるならば、まずはＬＩＮＥのように身近なソ－シャ
ルネットワークから始まって、次に電話、そして対面につなげていくのがスムーズで広範な救済につながっていくのではないでしょうか。
千葉県の柏市教育委員会は、今年度から市立の全ての中学１年生を対象に、いじめを傍観しないための授業を始めるほか、いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリ、ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）を全国の公立校で初めて導入し、市立中の全ての生徒に無料で提供、対面相談につなげていくため、６人の専任カウンセラーを配置すると聞いています。
大阪府としても、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを積極的に取り入れ、子どもたちの様々な悩みや不安など聞き、支援するための相談体制の構築に努めていただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。
<教育庁答弁>児童生徒からの様々な相談に対しては、教育センターに専用の相談窓口を設置
し、精神科医や臨床心理士、教員経験者等が、電話、メール、ＦＡＸ、面談によ24

り対応しています。
昨年度は、公立私立を問わず、府内の小・中・高校、支援学校の児童生徒から、年間で約 1,000 件を超える相談を受け付け、様々な悩みを持つ児童生徒に寄り添い、支援してきました。
いわゆるＳＮＳについては、近年のスマートフォンの普及に伴い、児童生徒の間で、広く利用されていることから、より利用しやすい相談ツールの一つであると認識しています。
国の来年度予算の概算要求にも、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究事業が盛り込まれたところであり、今後、国事業の予算確保にも努めつつ、ＳＮＳを活用した相談体制について検討してまいります。
（８）子どもの自尊感情と自己肯定感を高める積極的な取り組み<中司議員>
次に、「子どもの自尊感情と自己肯定感を高める学校等での積極的な取り組み」
について伺います。
大阪における様々な課題や問題の根本的解決を図るには、幼児期から青年期にいたる時間を通し、学校・地域・家庭において、自尊感情を育み培わせ、「自分を大事にする気持ち」「他者を思いやる心」「命の大切さへの意識」を高めることが、極めて重要であり不可欠だと考えます。
また、これからの社会を生き抜き、地域を支える人材となっていってもらいたい児童生徒に、自助・共助の視点を培わせていくことも大切です。
しかしながら、平成 25 年に内閣府が行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、日本の子どもの自尊感情は、他国と比べて著しく低いことが指摘されており、さらに、「全国学力・学習状況調査」の結果報告によると、大阪の児童生徒の自己肯定感は全国でも最低レベルとなっています。
このような観点から、大阪の教育において、児童生徒に自尊感情と自己肯定感を高める取り組みを積極的かつ重点的に実施していくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
<教育庁答弁>日本の子どもたちの自尊感情が、他国と比べても低い状況にあることは認識しており、「大阪府教育振興基本計画」においても、「自他の生命を尊重し、違いを認め合いながら、自律して社会を支える人づくり」を目標に掲げ、取組みを進めてきました。
教育現場では、子どもたちがお互いの良さや違いを認め合うことを通して、他者や自分を大切に思う気持ちを醸成するよう、日々、取り組んでいるところです。
自尊感情を育むためには、学校のみならず、家庭、地域の連携が必要です。今後とも、教員をはじめ、子どもたちに関わる関係者が一丸となって取り組めるよ
う努めてまいります。
（９）教職員の「働き方改革」プランの策定
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<中司議員>
次に、教職員の「働き方改革」について伺います。
大阪の児童生徒を取り巻く環境は複雑化・多様化し、学校に求められる役割も大きくなる中、昨今、教職員の多忙化、特に部活動などによる長時間勤務や休日出勤等がクローズアップされ、教職員の「働き方改革」が叫ばれています。教職員の多忙化を解消させ、教員を授業や授業準備等に集中させ，教育の質が高まる
環境を構築することは，これからの社会を生き抜く子ども達にとって必要な資質・能力を高めることに繋がり、必要不可欠なことだと考えます。
府教育庁では、昨年 12 月に「全校一斉退庁日」及び「ノークラブデー」を通知するなど、教職員の長時間勤務の抑制を積極的に図り、少しは改善効果が出ていると認識しています。
しかしながら、府教育庁のこれまでの取り組みは、働き方「改善」に留まっている感が否めず、真の意味での働き方「改革」を実行していくには、教職員のさらなる意識変革を促し、教職員しか果たせない役割と、そうではない役割等を明確にし、大阪の教育的課題の解決と目標達成に全力を尽くしていただく必要があると考えます。
現在、国では、中央教育審議会に、教職員の働き方改革について諮問されており、まさに議論がなされておりますが、この本質的な問題に切り込まない限り、教職員の真の「働き方改革」は成されません。これまで当然のように思われていた教職員の業務についても、たとえ、学校関係者や地域等からの反対意見や異論があったとしても、本来、教職員が勤務時間内で果たす役割なのかどうかを精査
し、児童生徒の成長にとって教職員が勤務時間内で果たさなくてはならない役割の優先順位をつけるという視点が必要です。
大阪府が全国で最も進んだ教職員の「働き方改革」を実行していると言われる
ような、新たなプランを早急に策定すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
<教育庁答弁>教育庁では、教職員の働き方改革、長時間労働の是正を喫緊の課題として、全国に先んじて平成 24 年 10 月から出退勤管理システムを導入するなど、積極的に取り組んできました。
平成 28 年度においては、教職員の平均時間外勤務時間数が初めて前年度を下回ったが、さらなる取り組みを進めるため、本年８月、教育監、教育次長を中心に、教育庁内関係室課長による検討組織を立ち上げ、学校現場の意見も伺いながら、検討を進めています。
今後、中教審の答申等も踏まえ、議員お示しの「本来、教職員が勤務時間内で果たす役割なのかどうか」といった点も含め、今年度策定する「教育振興基本計画」の「後期事業計画」に、新たに「働き方改革」の取り組みとして位置付けてまいります。
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（10）府立高校における契約事務等の適正化<中司議員>
次に、「府立高校における契約事務等の適正化」について伺います。
今年度、府立高校において２件の不適切な事務手続きがあったと確認しています。
一つは、今定例会に関係議案が上程されている、新一年生の学校指定物品である被服の購入にあたり、学校指定業者が厳しい経営状態であるとの情報が同校にもたらされていたにも関わらず、同校が対応を取らず、保護者が学校の指定業者に代金を納め、その直後に業者が倒産し、府が保護者に対し損害賠償請求を負うこととなった事案と、もう一つは、府立高校２校での一般ごみの廃棄に係る委託業務の発注の見積もり合わせにおいて、本来ならば不採用となる業者から再度、見積書を受け付け、結果的にその業者と契約を行ったというものです。
このような事務は、どの府立学校でも行われているものでありますが、今回の事例は極めて不適切なものです。このようなことが二度と起こらぬよう、再発防止策を講じるべきです。府教育庁としてどのように対処したのか、教育長の答弁を求めます。
<教育庁答弁>府立学校における学校指定物品購入及び契約にかかる手続きに関しては、規則やマニュアルに基づき、適切に事務を行うよう、指導しているところです。
今般、ご指摘の不適切な事案が発生したことから、全事務長及び全校長を対象に、臨時に研修会を開催し、事案の概要を説明の上、適切な事務執行を強く求めました。
また、学校指定物品購入に関しては、全府立学校において、代金引換や後払いの方式をとるとともに、契約事務については、学校長において、チェックリストに基づき、不適切な取り扱いがないか確認するなど、今後、再発防止策を徹底してまいります。
<中司議員>
府立高校においては、再編整備が進められており、今後も進んでいくと考えております。再編整備が進むことで、学校跡地の売却収入等が発生することや、施設の維持管理などのランニングコストが減少すること等、大阪府の財政にとって、好影響に繋がることが予想されます。そのような中で生み出された財源は、教育や子ども関連施策など、未来への投資となる施策へ活用されますことを要望いたします。
教育は未来への投資であり、教育の質の向上は都市の成長となり、教育が都市魅力となるという観点をもった施策展開が重要です。大阪が抱える様々な課題や、子どもたちの環境を考えると、長期的視点とともに、即効性のある短期的視点の両方からの取り組みを進めていただきますことをお願いいたします。

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３「健康長寿」社会の実現（１）健康医療施策の推進① 第７次大阪府保健医療計画の方向性<中司議員>
次に、「健康医療政策の推進」について伺います。
高齢化の進展により、2025 年には、団塊の世代の全ての方が 75 歳以上となる等、医療・介護を取り巻く状況は大きく変化しています。こうした中で、現在、府においては、第７次の大阪府保健医療計画の策定に向け、検討が進められており、８月 30 日の大阪府医療審議会で示された「住み慣れた地域で、医療サービスを必要なときに受けることができるよう、医療と介護が連携した、効果的・効率
的で切れ目のない医療の提供をめざす」という基本的方向性は重要です。
こうした提供体制を構築していくためには、今後、府として、どのような点に重点を置き、計画を策定しようとしているのか、健康医療部長に答弁を求めます。
<健康医療部長答弁>
第７次大阪府保健医療計画は、2025 年に向けた大阪府の医療提供体制を方向づける総合的な計画であり、今年度同時に改定する介護保険事業支援計画や健康増進計画等、関連計画との整合を図りつつ、策定を進めています。
計画では、今後の疾病構造や医療需要の変化等を見据えた医療提供体制の充実、保健医療従事者の確保・資質向上を基本的取組としつつ、特に、将来必要な回復期病床の確保など「病床機能の分化・連携の推進」や、地域包括ケアシステム構
築に向けた介護との連携による「在宅医療の充実」、高齢者の特性に応じた「予防対策や医療ケアの充実」の３点を重点課題としています。
引き続き、市町村や関係機関などから幅広く意見を聞きながら、年度内の計画策定に向け、しっかりと取り組んでいきます。
<中司議員>
高齢化社会では独居高齢者の増加は避けられず、在宅での孤独死も増加すると思われます。平成２９年度２月議会の健康福祉常任委員会で、我が会派の永野議員が、このような死亡者の死因調査体制について質問し、今年秋に新たな協議会を設置するとご回答いただいた結果、今議会で「大阪府死因調査等協議会」の設置に関する条例改正案が提出されました。今後は、この協議会で府内における死因調査のあり方を議論いただき、府内で統一した死因調査体制の構築に向けて、積極的かつ慎重に検討いただくようお願いします。
② 超高齢社会に向けた医療費の適正化<中司議員>
次に、「超高齢社会に向けた医療費の適正化」について伺います。
我が国の 65 歳以上の高齢者人口は 3,459 万人となり、 総人口に占める割合（高28齢化率）は 27.3％に達しました。そして、万国博覧会の大阪誘致をめざす 2025
年には、高齢者人口は 3,776 万人に達すると見込まれています。
このように、今後もますます高齢化率が上がっていく状況において、医療費の増大が懸念されます。実際、厚生労働省は先月、平成 27 年度の国民医療費が 42
兆 3,644 億円となり、９年連続で過去最高を更新したと発表しました。
現在、改定中の大阪府医療費適正化計画において、医療費の適正化に向けて生
活習慣病等の重症化予防や、医療の効率的な提供の推進が検討されていると聞いています。
今後、効果的な対策を講じる為には、行政や医療機関が保有する保健診療情報の解析等により、他府県と比較した府の医療費の特徴等を踏まえ、施策を検討していくことが不可欠と考えます。医療費適正化の検討におけるビッグデータの活用状況と今後の取り組みについて、健康医療部長に答弁を求めます。
<健康医療部長答弁>
現在検討中の第３期医療費適正化計画の策定にあたっては、国が保有する膨大な診療情報のデータベースを基に、疾病別の医療費や、重複・頻回などの受診状
況、重複・多剤といった投薬状況など、府の医療費の特徴を分析しています。
その結果、府では他府県に比べて、生活習慣病をはじめとする主な疾病別や、国保・後期高齢・協会けんぽなどの各保険者別のいずれにおいても、高齢者一人当たりの医療費が高いことが分かりました。
その要因として、若いころからの生活習慣病の受診が十分でなく高齢になってからの重症化につながっていることや、頻回受診や多剤投薬などの割合が高いことなども分析できました。
そのため、本計画においては、保険者や医療機関等と連携し、データに基づく医療費の見える化などを進め、若いころからの継続的な健康づくりや生活習慣病の重症化予防、適正受診・適正服薬の促進などに取り組んでいきます。併せて、府民自らの健康管理や医療に関する理解の促進にも努めてまいります。
③ 食品衛生対策（ＨＡＣＣＰ）の推進<中司議員>
次に、「食品衛生対策（ＨＡＣＣＰ）の推進」について伺います。
Ｏ-１５７等による集団食中毒事件が後を絶ちません。平成８年に堺市で発生した集団食中毒事件を教訓に、食品の製造・調理施設では適正な衛生管理が行われているものと考えますが、中小事業者では、抜本的な設備改修や管理事項のマニ
ュアル化等の取り組みに、まだ対応できていないのが実状です。
厚生労働省では、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会を立ち上げ、危害要因分析重要管理点方式のそれぞれの英単語の頭文字であるＨ・Ａ・Ｃ・Ｃ・Ｐをとった、「ハサップ」という衛生管理手法を制度化する方針を示しました。
大阪府では、このハサップの制度化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、健康医療部長に所見を伺います。
29

<健康医療部長答弁>
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）は、食品の製造・調理工程の全ての段階で、食中毒や異物混入を起こすリスク要因を見つけ出し、その要因を防ぐためのチェックポイ
ントをルール化し、点検結果を記録することにより衛生管理を「見える化」する手法です。
国では、全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰによる衛生管理を義務付けるため、
食品衛生法の改正が検討されています。
国の制度化に先立ち、本府においては、食品等事業者への助言・指導やセミナーの開催などを通じて、ＨＡＣＣＰに関する正しい知識の普及に努めています。
また、府域の政令市、中核市との合同研修により、ＨＡＣＣＰに対応できる食品衛生監視員の育成も行っているところです。あわせて、導入の足がかりとして、
この 10 月から「大阪版食の安全安心認証制度」の認証基準にＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたところです。
今後、今年度策定する「第３期大阪府食の安全安心推進計画」においてもＨＡ
ＣＣＰの推進を重点施策に位置付け、事業者による円滑なＨＡＣＣＰ導入の支援に取り組んでまいります。
（２）国民健康保険制度の一元化<中司議員>
次に、「国民健康保険制度の一元化」について伺います。
平成 30 年度の国民健康保険制度の都道府県一元化をめざして、現在、国保運営方針の策定が進んでいると聞いています。新制度に向けて、市町村の医療費適正化の取り組みに対するインセンティブ強化について、どのように取り組んでいく
30

のか、福祉部長の見解を伺います。
また、医療費の伸びを抑制するためには、保険者の取り組みだけではなく、健診受診や生活習慣の改善など、健康づくりに取り組む被保険者個人の努力を支援することが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、あわせて、福祉部長の所見を伺いします。
<福祉部長答弁>
国保制度改革につきましては、来年４月からの新制度スタートに向け、府と代表市町村で構成する広域化調整会議において、ご要望の「被保険者間の負担の公平化」とあわせ、「医療費適正化」にも軸足を置きながら、鋭意検討・調整を進めているところです。
その中で、お尋ねの「保険者の健康づくり・医療費適正化の取組」については、
都道府県繰入金や、新たに導入される国の保険者努力支援制度を活用し、現在の府特別調整交付金における評価・交付の仕組みを踏まえ、実績と取組の両面から保険者を評価する仕組みを構築する方向で検討しています。
新たな仕組みでは、すでに高いレベルで成果を出している市町村、目標の達成に向けて頑張っている市町村、いずれに対しても、その取組努力を適正に評価したいと考えています。
さらには、府のホームページを活用し、市町村の取組内容や評価結果を広く公開して「見える化」を図り、その頑張りを引き出すとともに、好事例の府内展開につながるように工夫してまいります。
また、「被保険者個人の努力に対する支援」につきましても、被保険者自身が、特定健診受診をはじめとする疾病予防・健康づくりに取り組むインセンティブとなるよう、効果的な新たな仕組みの構築に向けて検討を進めてまいります。
（３）生活保護の適正化<中司議員>
次に、「生活保護の適正化」について伺います。
大阪府は、生活保護受給世帯数が全国最多の状況が続いています。疾病等により就労できないなど、生活保護を必要とする理由は様々であり、自治体でも、自立支援に向けた取り組みを進めていますが、状況はなかなか改善していません。
現在、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であり、今後ますます高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加が見込まれ、生活保護制度が第二年金化することも危惧されます。しかしながら、稼働年齢層の減少傾向の中で、生活保護から脱却するための自立支援の取り組みは益々重要であり、高齢化の進展を見据えた対応が求められるのではないかと考えます。

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今年度、国においては生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の見直しが一体的に行われており、全国知事会の代表として大阪府知事が参画していると聞いています。こうした高齢化の進展を見据え、今回の改正にどのような提案を行っているのか、福祉部長に答弁を求めます。
また、今年７月に、大阪市は市が保有するビッグデータを活用し、データ分析に基づく効果的な施策実施を目指して、大阪市立大学公共データ解析プロジェク
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トチームと連携して行った実証結果を公表しました。
今回の分析では、市民となってから受給開始までの期間の短さから、保護受給目的での転入が疑われる件数が把握されるなど、これまで推測でしかなかった傾向のデータ裏づけによる確認や、女性や子育て世帯などこれまで注目されてこなかった世帯での受給期間の長期化が明確になるなど、重点的な支援対策を必要とする対象も浮かび上がらせました。
このようなビッグデータの解析による課題把握は、効果的な自立支援策の立案など生活保護の適正化に向けた施策実施に重要と考えますが、大阪府ではどのよ
うに取り組んでいくのか、福祉部長の所見を伺います。
さらに、生活保護の適正化にあたっては、自立支援に向けた取り組みの推進や高齢化の進展を見据えた対応と併せて、不正受給対策が重要な課題であると考えます。府では、不正受給に対しどのような対策をとっているのか、福祉部長の答弁を求めます。
<福祉部長答弁>
生活保護に関する三点のお尋ねにお答えします。
まず、ご指摘のとおり、全国の生活保護世帯のうち、高齢者世帯の割合は過半数を超えており、その割合は、今後も増加が見込まれています。このため、府としては、国に対して、自立助長のための就労支援などを稼働年齢層に重点化し、ケースワーカー等人的資源を効率的・効果的に活用できる制度へ見直すように提案を行ってまいりました。
そして、今般の国の制度見直しのための会議においても、実際の府内自治体におけるシミュレーションをデータで示した上で、「高齢者世帯に対する訪問回数の見直しや業務の外部委託化などにより、稼働年齢層への自立支援のための業務へと重点化する」という具体的な見直し案を提案いたしました。その結果、「ケースワーク業務や外部委託のあり方に関して、関係者で議論を深めていく」という方向が示されました。
また、お示しのデータを活用した課題把握や分析は、生活保護の適正化に向けた施策を実施するために大変重要と考えます。現在、国においても、医療扶助費の適正化に向けた取組みとして、生活保護受給者の健康管理支援におけるデータ活用の仕組みを検討されているところです。
本府といたしましても、府内福祉事務所から必要なデータを収集し、監査等で把握した実施機関の現状を踏まえた課題分析を行い、被保護者の自立支援や適正化の取組みに効果的に役立ててまいります。
さらに、不正受給対策については、福祉事務所に対する事務監査において、監査実施方針の重点事項に「不正受給の未然防止」を掲げ、受給者の生活実態を把握するための訪問調査活動が計画どおりなされているか、課税調査が適正に実施されているか、被保護者に収入申告の必要性と申告の義務を説明しているか、年金受給権を確認しているかなど、不正受給の発生要因と解消への取組みの確認を33

実施しています。
引き続き、生活保護受給者の自立支援と府内実施機関への広域支援及び不正受給の未然防止という観点から、よりよい制度提案やデータ分析による効果的な取組みをすすめてまいります。
（４）障がい者に対する情報保障・コミュニケーション支援の推進<中司議員>
次に、「障がい者に対する情報保障・コミュニケーション支援の推進」について伺います。
今年３月、大阪府手話言語条例が施行されました。手話言語条例は、近年、他の自治体でも制定されていますが、府の条例では、手話を言語として認識するための普及啓発だけではなく、手話の習得の機会の確保について具体的な規定がなされています。公益社団法人大阪聴力障害者協会と連携協定を結び、幼児期から言語として手話を習得するための「こめっこ」を開催するなど、教育や福祉の関係機関とも連携した実効性のある取組みを進めており、まさに本物の条例であると、非常に高く評価しています。
一方で、聴覚障がい者に占める手話の習得は１４％程度という調査結果もあり、中途失聴者など手話でコミュニケーションできる人は多くないという現実もあります。要約筆記や字幕などによる文字情報の提供や、筆談の積極的な活用など、手話を習得しなくても可能な、コミュニケーション支援・情報保障についても施策を進めていく必要があります。
すでに、愛知県などでは、手話を含め、さまざまな障がい者の情報保障・コミュニケーション支援についても条例化しています。
全国に誇るべき手話言語条例を制定した大阪府として、他の自治体に広がる条例化の動きも十分に踏まえ、障がい者への情報保障や、コミュニケーション支援の推進強化に向けて取り組むべきと考えますが、福祉部長の所見を伺いします。
<福祉部長答弁>
本府では、障がいのある方々のコミュニケーション支援や情報保障として、「手話通訳」やお示しの「要約筆記」、「盲ろう者通訳・介助」、「点訳・朗読」など様々な施策を実施しています。いずれも、障がい者の自立と社会参加を進めるうえで、極めて重要・不可欠なものであり、今年度、これらの施策を知事重点事業として位置づけたところです。
あわせて、コミュニケーション支援・情報保障の府立の拠点施設として、平成
32 年度の早期に、いわゆる「福祉３センター」をオープンさせるべく鋭意検討を進めています。
この「福祉３センター」をより良い拠点としていくためには、コミュニケーシ
ョン支援等を担う専門性の高い人材の養成・確保とあわせ、国で検討が進められているコミュニケーション支援の拡充施策を取り込むことが重要であります。引
き続き、ご提案の観点からも、当事者や有識者も交えた検討を進め、必要な機能
34

の確保に努めてまいります。

４「都市環境」デザイン（１）「グランドデザイン・大阪都市圏」の推進<中司議員>
次に、「グランドデザイン・大阪都市圏」の推進について伺います。
古くから大阪は、水の都として栄えて来ました。府内には、都心部の水の回廊
だけではなく、京都・伏見から大阪・八軒家まで、三十石船が交通の大動脈として大阪の経済を支えてきた歴史がある、そして自然豊かな淀川が存在します。
府では「グランドデザイン・大阪都市圏」において、淀川舟運と沿川の京街道の地域資源を活用した広域的なまちづくりの取組みを位置付けて、淀川沿川のまちづくり団体などが参加したフォーラムの開催や守口宿・枚方宿のまちづくりと連携した淀川舟運の実証実験を実施したところです。
この淀川を活用した水都再生の取組みによって、この９月からは、大阪・八軒
家浜船着場から枚方船着場を結ぶ民間の定期舟航が復活するなど、舟運を活かしたまちづくりの機運が高まっていると感じます。この機会を逃すことなく、八軒
家浜から守口、枚方さらには伏見まで連携したまちづくりを進めるべきと考えます。また、今後の夢洲における万博誘致を見据えつつ、大阪湾ベイエリアまでの広がりを視野に入れた取組みも併せて進めていくべきと考えます。
これらの取り組みを進めるために、府は広域連携型のまちづくり戦略の策定を進めていますが、具体的にどのような戦略になるのでしょうか。また、こうした取り組みを府内の各地域にも広げていっていただきたいと考えますが、住宅まちづくり部長の見解を伺います。
<住宅まちづくり部長答弁>
淀川や京街道を軸に地域資源を広域的につなぐまちづくりを実現するため、現在、「淀川沿川の広域連携型まちづくり戦略」の策定に着手しており、この８月には、まちづくり団体や民間事業者が自由闊達に意見交換できる場として、プラッ
トフォームを設置したところです。
この戦略では、今回の水上バスの定期舟航を好機として、八軒家浜から枚方にとどまることなく、京都伏見やベイエリアへつなぐ航路の拡大、河川敷のサイク
ルルートの活用、淀川から見た連続性のある景観形成、沿川に点在する船着場や、
守口宿、枚方宿など魅力ある歴史・文化的資源の活用などを柱とし、民間のノウ
ハウ、人材、投資を呼び込むための方策や規制緩和等も織り込む予定です。
今後、国、府、市町、民間団体等と連携し、「淀川沿川の広域連携型まちづくり戦略」を今年度中に策定します。
さらに、こうした淀川での取組みを踏まえて、整備の進むインフラの活用、市35

街化調整区域の規制緩和を使った土地利用転換による新たな産業立地、さらに、まちづくり団体やＮＰＯ、民間事業者によるプラットフォームの形成など、それぞれの地域特性に応じたまちづくり方策を提示し、各市町村がもつ地域資源を広
域的につなぐまちづくりが府内の他の各地域にも広がるよう取り組んでまいります。
<中司議員>
府内には淀川以外にも周辺山系などの豊かな自然環境や街道などの豊富な歴
史・文化といった地域資源があります。こうした地域資源を活かした広域連携型のまちづくりの取り組みが府内各地で実現出来るように、今回策定する「淀川沿川広域連携型まちづくり戦略」を先進事例として広く示し、地域の取り組みを支援していくよう要望いたします。
（２）府営港湾の活性化<中司議員>
次に、「府営港湾の活性化」について伺います。
府営港湾においては、中古車輸出が 2014 年より３年連続で国内３位、西日本１位を堅持しています。また、製造業用地や保管施設用地などを整備し、企業誘致を行い、「集貨」や「創貨」に取り組み、物流機能の強化が図られています。また、
泉大津フェニックスや堺２区において、地元市や関係機関との連携のもと、野外コンサートが開催され、平成 28 年度には約 13 万人が来場されるなど、賑わいを見せています。
一方で、港湾緑地やマリーナなどの施設が整備されているものの、利用頻度が少ないケースも見受けられ、もっと活用ができるのではないかと考えます。
今後、これらを物流機能と整合させた形で、地域のニーズに合った施設となる
よう、地元市町等が行う集客性の高いイベントや一定期間開催されるマルシェ等の取り組みを受け入れていくべきです。こういった取り組みにより、魅力ある港
湾になることはもちろん、周辺地域を含めた活性化にもつながると考えますが、府が管理する港湾施設の利用促進の取り組みについて、都市整備部長の答弁を求めます。
<都市整備部長答弁>
府営港湾には、物流機能としての岸壁や荷捌き地のほか、環境保全や災害時の防災・避難のための「港湾緑地」や、港内の航行安全を目的にプレジャーボート
を集約する「マリーナ」などを設置しています。
このような港湾施設では、野外コンサートやサイクルロードレースなどを開催しているところです。
近年、従来の利用形態にとどまらず、まちづくりと一体となった利用を望む声があることから、地元市町による賑わいづくりの取組みと連携していくこととしており、実証実験などの提案があった場合には、港湾緑地など港湾空間の場の提供や関係者との調整等を行います。
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今後とも、更なるニーズの掘り起こしに向け、先行事例の情報発信などを行う
ことにより、府営港湾の活性化につなげるとともに、港湾を活かしたまちづくりを支援してまいります。
（３）最新技術を活用した都市基盤整備<中司議員>
次に、「最新技術を活用した都市基盤整備」について伺います。
「第４次産業革命」とも呼ぶべきＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能（ＡＩ）等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行しています。また、様々な分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、新たなニーズの充足が可能となります。
建設業界も例外ではなく、国においては、ＩＣＴの全面的な活用などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場をめざす取り組みである「i-Construction（アイ・コントラクション）」を進めており、ＩｏＴやＡＩなどの革新的な技術の現場導入や、３次元データの活用が進んできています。
大阪府においても、建設現場や都市基盤整備に、最新技術を活用することで、安心・安全なまちづくりに資すると考えますが、現在の取り組み状況と今後の展開について、都市整備部長の所見を伺います。

<都市整備部部長>
現在、既に発注している安威川ダムや箕面森町などの現場において、受注者からの提案により、土工事を対象として、最新技術を活用した施工を行っています。
37具体的には、ドローンによる３次元測量データを活用した施工管理や、設定の深さに近づくと自動的に制御が働き、設定以上には掘削できなくなる油圧ショベ
ルといったＩＣＴ建設機械の活用により、品質・生産効率・安全性の向上を図っています。
また、都市基盤施設の点検については、大学や国の研究機関に対して、新しい技術開発のための実証実験フィールドを提供しています。
今後も、新技術開発を支援するとともに、技術の進歩に応じて、最新技術を積極的に導入し、効率的な都市基盤整備及び維持管理に努め、安全・安心なまちづ
くりにつなげていく。
（４）危機管理体制の強化① 消防力強化の取り組みと最新技術の導入<中司議員>
次に、「危機管理体制の強化」について伺います。大阪が副首都として広域的な役割を担うには、機能強化することが求められます。現在、府内の消防長等が参加して、「消防力強化のための勉強会」が開催され、議論が活発に進められてきたとお聞きしています。
府内では、火災件数は、減少傾向にあるものの、救急出動件数を見てみますと、年々増加し、全国でも２番目に多い状況となっています。限られた消防資源で、多くの患者の命を救うためにも、広域化して対応していくことが必要です。大阪
府では、「広域化」に向け、新たに予算化された調査費を活用し、地域ごとの特徴を踏まえた分析を行い、新たな消防体制の方向性を示していくとお聞きしていま
すが、救急需要への広域化の必要性の所見とあわせ、調査の現状について危機管理監に答弁を求めます。
② 消防本部の水平連携策である「機動救助部隊」の創設<中司議員>
また、消防本部間の水平連携強化について、先の新聞報道では、2019 年のラグ
ビーワールドカップや 2025 年の万博誘致に向けて、テロなど特殊な対応が必要な災害の発生時、各消防本部を通さずに知事が直接出動等について指示ができる「機動救助部隊」の創設に向けた検討を始めたとありました。
我が会派は、従来より「府域消防の一元化」をめざしていますが、「機動救助部隊」はどのような位置づけのものになるか、あわせて、危機管理監に答弁を求めます。
<危機管理監答弁>
消防力の強化については、勉強会において、「消防の広域化」と、「消防本部間の水平連携強化」の２つの観点から検討しているところです。
まず、広域化についてですが、人口減少、少子高齢化がすすむ中、複雑・多様化する事故や災害、救急事案の増加等に的確に対応するためには、「消防の広域化」
は、有効であると認識しており、国の消防庁においても、「消防体制の整備・確立
38

に向けて最も有効なものとして消防の広域化を推進していく」旨の見解が示されているところです。
現在、調査費を活用し、府内を 10 ブロック、８ブロック、１ブロックの３つのパターンに分け、広域化による現場到着時間の短縮効果や、現場体制の充実強化、
スケールメリットなどについて検討を進めており、これらの調査結果を踏まえ、来年 1 月を目途に府としての「取りまとめ（素案）」として、お示しする予定です。
また、消防本部間の水平連携強化策として、勉強会の場で８項目を挙げて議論しており、そのうち「機動救助部隊」は、早期に実現したいと考えているものの一つです。
ラグビーワールドカップや、国際的スポーツ大会、現在誘致を進めている大阪
万博といった国際的なプロジェクトの際のテロやＮＢＣ災害等の発生に備え、予め各ブロック単位で、必要な人員・車両・資機材等をユニット化し、毎年訓練を行うとともに、災害時には、消防組織法第 43 条に基づく知事の指示のもと、迅速に対応するという体制を想定しており、現在、具体の制度設計等を検討しているところです。
③ 消防分野でのドローンやＩＣＴなどの最新技術の導入<中司議員>
災害は待ったなしです。広域化の取組みとあわせ、水平連携強化の取り組みもしっかりと進めてもらいたいと思います。
一方で、ＩＴやＩｏＴ等あらゆる分野において、最新技術の導入も進んでいます。消防の分野でも、例えば災害等で道路が寸断され、孤立地域や被害状況の把握が困難となった場合、他府県では、ドローンやＩＣＴなどの最新技術が活用されていると聞きます。消防の分野における最新技術の導入に向けた検討状況について、危機管理監に答弁を求めます。
<危機管理監答弁>
消防活動でのドローンの活用は、今後の消防活動に変化をもたらす可能性が高いと考える一方で、効果的な運用方法、継続的な運用要員の養成、更なる機体の研究、安全管理、コスト面など、様々な課題も存在します。
全国の消防本部では、情報収集や救助活動、行方不明者の捜索などの分野で活用が始まっています。
また、大阪府内でも、富田林市消防本部が、本格運用に向けた訓練を重ねているところであり、他の消防本部においても、導入についての検討を進めていると聞いています。
11 月には、大阪で開催予定の「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」において、倒壊ビル現場でドローンを活用した捜索を行い、要救助者を救出する訓練を実施する予定であり、こうした結果も踏まえつつ、ドローン活用の有用性について検証してまいります。
④ 北朝鮮のミサイル問題等への対応
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<中司議員>次に、「北朝鮮のミサイル問題等への対応」について伺います。
今年に入り、北朝鮮が短期間のうちに弾道ミサイルを連続して発射しており、
いつまた続いて発射するかわからない状況となっています。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報伝達がなされるとのことですが、「具
体的に、府はどのような対応をするのか、また、自分たちは身を守るためにどうすればよいのか」がわからない府民は多いと思います。
府民の安全・安心を守るためにも、大阪府に影響を及ぼすようなミサイルが発射された場合の具体的な対応策を周知すべきと考えますが、危機管理監の答弁を求めます。
また、国連安全保障理事会においても、北朝鮮を強く非難していますが、一向に発射を停止しない状況が続いています。こうした状況を踏まえて、今後、弾道ミサイルが発射された旨を認知した際の警察の対応を、警察本部長にお伺いします。
<危機管理監答弁>
北朝鮮のミサイルが大阪上空を通過又は府域に落下した場合は、Ｊアラートにより市町村の同報系防災行政無線などで、ミサイル発射情報を府民に伝達するとともに、避難の呼びかけを行います。
本府においては、府域に落下した場合、直ちに知事をトップとする大阪府災害対策本部を設置し、国に対して武力攻撃等の事態認定に必要な情報提供を迅速に行い、国の事態認定後は、国民保護計画に基づき、府国民保護対策本部に切り換
え、国の指示のもと、関係機関と連携して府民の安全安心の確保に努めることとしています。
また、政府は、弾道ミサイル落下時に身を守るために国民にとっていただきたい行動を示されており、内閣官房のホームページへの掲載やテレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告等による政府広報を実施し、府、市町村においても同様にホームページにより周知しています。
なお、教育庁においては、ミサイル発射情報が発信された場合の府立学校の対応について、「Ｊアラートによるミサイル発射情報に対するガイドライン」を策定
し、各府立学校に通知しています。
11 月 14 日にＪアラートの全国一斉情報伝達訓練も予定されており、同報系無線による伝達訓練も行います。引き続き、国、市町村と連携して周知に努めてまいります。
<警察本部長答弁>
北朝鮮から弾道ミサイルが発射された旨を認知した際の大阪府警察の対応について、お答えします。
北朝鮮は、本年８月以降、二度にわたって北海道上空を通過する弾道ミサイル40

を発射し、９月には６回目の核実験を強行するなど、北朝鮮による核ミサイルは我が国の安全に対する重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものであります。
こうした情勢を踏まえ、大阪府警察においては、現在、警察本部による「警備連絡室」を設置し、府下の重要防護施設に対する警戒警備の徹底と情報収集の強化に努めているところです。
今後も、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された旨を認知した際には、情勢の応じて「警備本部」を設置するほか、自治体等の関係機関と連携して府下の被害状
況の把握に努めるとともに、関連情報の収集を強化するなど、府民の安全・安心の確保に努めることとしています。
（５）分譲マンションの耐震化の推進<中司議員>
次に、「分譲マンションの耐震化の促進」について伺います。
南海トラフ巨大地震や上町断層帯による直下型地震等の巨大地震発生の切迫性が指摘される中、生活の基盤である住宅の耐震化の取組みは極めて重要です。
府内には、分譲マンションは約 69 万戸あり、そこにお住まいの方は約 141 万人におられ、重要な居住形態となっている一方、昭和 56 年以前の旧耐震基準で建築されたものが約１５万戸と数多くあり、府民の安全・安心の確保のためには、これらの耐震化を進めていくことが重要な課題となっています。
しかしながら、分譲マンションは、鉄筋コンクリート造が大半であり、比較的安全だと思っている住民もおられるなど、所有者の耐震化への意識は総じて低いと想定されます。
また、複数の住人が共同で所有している為、耐震化を進める際には、耐震診断
から工事着手に至るまで、様々な事項について所有者間の合意形成が必要でありますが、多額の費用負担や専門的な知識の不足等から、合意形成が困難で、耐震化が進まない状況にあると聞いています。
分譲マンションの耐震化が 1 件でも多く実現する為には、先ず、所有者の耐震化への意識を高める取り組みをしっかりと行うとともに、所有者負担の軽減を目的とした補助制度の創設はもとより、合意形成を後押しする耐震化に向けた様々な支援をトータル的に行っていくべきと考えます。住宅まちづくり部長の所見を伺います。
<住宅まちづくり部長答弁>
南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が予想される中で、府民の安全・安
心な生活の基盤となる住宅の耐震化は重要な課題と認識しています。
耐震化を進めるうえで、分譲マンションについては、戸建住宅と異なり、多くの区分所有者の合意形成が必要となるため、耐震化検討の初動期から、耐震診断・改修等の意思決定に至るまで、各段階に応じた支援が求められています。
これまで、府と市町村、業界団体が連携した「大阪府分譲マンション管理・建41

替えサポートシステム」により、計画修繕等の管理面を中心とした支援を実施してきたが、今後は、「耐震化」を新たな支援の柱に据え、総合的なサポート体制の構築を図ってまいります。
重点的な支援策として、マンション管理組合等への個別訪問による意識啓発や、耐震化の計画作成等の支援を行う専門家のアドバイザー派遣とともに、耐震化の費用負担の軽減に向けた補助制度のあり方の検討、さらに容積率の緩和による建替えの促進を含めて、入口から出口までのきめ細かなサポートを通じて、分譲マンションの耐震化を促進してまいります。
（６）密集市街地対策の推進<中司議員>
次に、密集市街地対策について伺います。
府がこの度行なった「密集市街地対策の検証と今後の取組み」の中間とりまとめによると、「密集市街地整備方針」を策定した平成 25 年度末時点ではゼロであった延焼による、まちの焼失率が大幅に低減する不燃領域率 40％に到達している
面積は、府内にある｢地震時等に著しく危険な密集市街地｣2,248ha のうち、平成
32 年度までには、７割近い約 1,500ha の面積で到達する見込みであると聞いています。

これは、府と地元市の連携による老朽住宅の除却促進や道路・公園の整備に加え、都市計画の手法等を用いた、民間の老朽住宅の建替え等によるまちの不燃化の促進が、功を奏したものと考えます。
密集市街地は、地震や火災時に危険なまちというイメージが定着していますが、都市部に近く交通利便性が高いというポテンシャルを活かした、魅力あるまちとしての将来像をその周辺部も含め打ち出す等により、民間の投資意欲を引き出す
42ことで、密集市街地対策は一層進むのではないかと考えます。
さらに、老朽住宅の除却を大胆に加速させるための更なる推進方策として、例
えば、税制面での優遇や、住み替えを余儀なくされる居住者への対応等、行政によるきめ細かく、かつ総合的な取組みを進めていくことが重要です。
今後、民間投資の促進と、それを後押しする為の行政の環境整備により、いわば、車の両輪となって、事業のスピードアップを図るべきです。密集市街地の解消に向け、今後どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に所見を伺います。
<住宅まちづくり部長答弁>
密集市街地対策については、この 3 年間、府と地元市が連携して老朽住宅の除却等を中心に集中的に取り組んできましたが、その実績をもとに、今後の除却数
や建替え数等を推計した結果、平成 32 年度に不燃領域率 40%を達成する見込みが1,500ha であるとお示ししたところです。
密集市街地の解消をさらに加速させるためには、まちの将来像を示し、周辺も含めた魅力あるまちとなる期待を高め、民間投資を促進することが重要です。
そのため、地元市と連携しながら、学校跡地の活用や都市計画道路の整備効果を活かした沿道の土地利用転換等による、魅力あるまちへの再生の方向性を示してまいります。
さらに、民間の投資意欲を後押しするため、地元市と連携し、老朽住宅の除却
跡地を住民等が公園・緑地化した場合の税優遇措置の検討、また、事業により移転が必要な居住者に対して、入居要件を満たす場合の府営住宅への柔軟な受け入れや、社会福祉協議会やＮＰＯ等による居住支援等、環境整備の充実を図ります。
こうした行政と民間の一体的な取組みを進め、密集市街地の解消に全力で取り組んでまいります。
（７）まちづくりを通じた府営住宅の移管促進<中司議員>
次に、「まちづくりを通じた府営住宅の移管促進」について伺います。
府では、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進める為にも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望まし
いとの考えに基づき、市や町へ府営住宅の移管を進めています。移管にあたっては、これまで、具体的収支の提示、指定管理者制度の導入ノウハウの提供、さらには順次移管に加え、個々の府営住宅の活用方策の検討等、市や町の個別事情に応じたきめ細かな対応を行ってきたと聞いています。
現在、大東市や池田市と「移管協議に関する覚書」を締結し、移管に向けた具体的な協議を進めているとのことですが、これらの市の首長においては、単に収支状況だけではなく、府営住宅は利用価値の高い魅力的な資産であり、このストックを将来のまちづくりに有効に活用するため、移管受入を決断されたのではな
いでしょうか。
今後、府営住宅の移管をさらに加速させていく為には、これまでの取り組みに43

加え、移管する府営住宅の資産をさらに大きく活用し、市や町の総合計画や都市
計画マスタープランなどの計画と連動させ、また、府の都市計画区域マスタープ
ランや「住まうビジョン・大阪」なども踏まえた、より広域的な視点で、市や町のまちづくりの活性化に資するような提案を行うことが必要ではないかと考えます。
こうした視点から、市や町全体のポテンシャルを高めるまちづくりの提案を行うことで、移管がより一層進むと考えますが、府として、どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
<住宅まちづくり部長答弁>
府営住宅の移管にあたっては、これまで、府営住宅を中心とした周辺を含むまちづくりのメリット等を提案しながら、また、移管を受ける市の実情にも配慮して柔軟な対応を行い、移管協議を丁寧に進めてきたところです。
今後は、こうした視点だけでなく、府営住宅ストックを活用しながら、市や町にとって地域全体の魅力が高められるような大きなメリットをもたらすまちづくりの提案を行うことにより、さらに移管が進むものと考えています。
このため、個々の府営住宅の活用のみならず、各部局とも連携を図りながら、
インフラ計画、産業の活性化につながる土地利用、公共施設の再編など広域的な視点も加えたまちづくりについて「府営住宅を活用したまちづくり協議の場」を通じて提案するなど、市や町のまちづくりを支援し、府営住宅の移管をより一層進めてまいります。
（８）地方公営企業法適用後の流域下水道事業の経営<中司議員>
次に、「地方公営企業法適用後の流域下水道の経営」について伺います。
大阪府は、全国に先駆けて昭和４０年代に流域下水道事業に着手し、既に半世紀が経過しており、府民の生活と企業活動を支える都市インフラとして、重要な役割を担っています。
一方、下水道を取り巻く状況は、膨大な施設の老朽化対策や人口減少による使用料収入の減少など、課題が山積しており、今後の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。これらの課題は、大阪府に限らず全国共通であり、下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、国は自治体に対し、平成３２年度までに地方公営企業法を適用することを要請しています。
府はこれを受け、流域下水道事業について、平成３０年度から地方公営企業法を適用するための条例案を今定例会に提出しています。府内４３市町村の下水道についても、すでに２３団体が適用済であり、さらに１５団体が取り組み中と聞いており、府も市町村も独立採算の原則に立った事業運営を行っていくこととなります。
しかし、独立採算の原則とは言っても、安易に受益者への負担を求めるのではなく、まずは経営改善に取り組むことが重要です。流域下水道事業は、府と市町44

村が一体となってサービスを提供する事業であり、経営改善にあたっては、府と市町村の双方が真摯に取り組んでいかなければなりません。
府では、今後の下水道経営にあたって経営戦略を策定中と聞いていますが、この中で、まずは自らができる経営改善の取り組みを市町村に示していくべきだと考えます。そこで、今後の流域下水道事業の経営改善をどのように進めていくのか、都市整備部長の所見を伺います。
<都市整備部長答弁>
流域下水道事業については、地方公営企業法の適用を予定している平成 30 年度
から 10 年間を計画期間とした、経営の中長期的な基本計画である「経営戦略」の策定を進めているところです。
経営戦略では、これまで実施してきた運転管理の効率化、省エネ機器の導入な
どの維持管理費の縮減や、下水道事業用地や下水汚泥などの資源を活用した自主財源の確保のための取組みを、より一層進めることとしています。
更に、将来の人口減少などを踏まえた処理場の統廃合による広域化や、新技術を用いた施設の縮小など、府と市町村の双方にとってコスト縮減が図られる方策についても検討します。
今後、市町村と緊密に連携して着実に経営改善を進めつつ、適切な受益者負担の観点から、経費負担のあり方についても検討し、効率的で安定した下水道経営に努めてまいります。
（９）西成特区構想の推進とあいりん地区の今後のまちづくり<中司議員>
次に、「西成特区構想の推進とあいりん地区の今後のまちづくり」について伺います。
西成区は、あいりん地域があることもあり、全国的に見ても、生活保護率が非45常に高く、また、大阪市の他区と比べ、特に高齢化が進んでおり、子育て層である若い世代が少ない等、様々な課題が集約されています。
大阪市では、これらの課題を解決し、西成区を活性化させるため、西成特区構想を策定し、平成 25 年度から５か年度にわたって、不法投棄や落書き対策、子どもの生きる力を育む居場所づくり，そして、あいりん総合センターの建替えに向けた検討等の取り組みが進んでいます。
その結果、あいりん地域を中心とした目前の諸課題の解消については大きく進展しましたが、あいりん総合センターの建替えが本格化することも踏まえ、引き続き「まちの活性化」や「若者や子育て世代の流入促進」等、まちづくりの課題についての議論を深めていくため、平成 31 年以降、西成特区構想を継続することとしたと聞いております。
あいりん地域は、地下鉄、ＪＲ、南海電鉄、阪堺電気軌道の駅・停留場が所在
する交通の要衝であり、新大阪駅、関西空港などの府への交通の玄関口やユニバ
ーサルスタジオジャパンを始めとする観光スポットへのアクセスの利便性が高く、地域を活性化することができるポテンシャルを有しています。
しかしながら、こうしたポテンシャルを活かしていく為には、大阪市単独の取り組みだけでは限界があり、これまでも府市が連携した取り組みを進めてきたところですが、西成特区構想の継続を受け、あいりん地域を中心とする西成区の活性化に向けて、府は今後どのように取り組まれるのか、知事に所見をお伺いします。
また、今後、西成特区構想を進める中で、あいりん総合センターの建替えに伴うまちづくりのあり方は重要な論点になると考えられます。これまで、府では、
あいりん総合センターにある公益財団法人西成労働福祉センターと連携して、地域の日雇労働者の労働福祉の向上に努めてきましたが、新たな労働施設においては、引き続き地域の労働者に対するセーフティーネットの機能を果たすとともに、単なる施設のリニューアルにとどまらず、地域のまちづくりの要と捉えて、地域の活性化をもたらすものとする必要があると考えます。
今後、新たな労働施設の整備にどのように取り組んでいかれるのか、併せて知事にご所見をお伺います。
<知事答弁>
私としては、「西成が変われば大阪が変わる」という思いから、自ら地域の皆様の声もお聞きし、府市一体となって、薬物対策、結核対策、通学路の安全対策など、西成特区構想の推進に積極的に取り組んできました。
その結果、住民の皆様からは、治安が徐々に良くなってきたとの声を聞くなど、
西成のまちがいい方向に変わってきたと受け止めています。大阪市では特区構想の継続を決定されましたが、引き続き市と一層連携し、西成の活性化に向け、しっかりと取り組んでまいります。
また、新たな労働施設については、昨年７月に私も出席した「あいりん地域ま46

ちづくり会議」において、現地建替えを前提に、まず仮移転先を決定したところ。
本移転後の労働施設のあり方については、地域の皆様とともに検討しているところであり、今後とも、地域の活性化につながるよう西成区役所等が検討している
まちづくりの方向性との整合を図りながら進めてまいります。
（10）特殊詐欺対策<中司議員>
次に、特殊詐欺対策を減らす取り組みについて伺います。
昨年、府内の特殊詐欺被害は、認知件数が 1,633 件、被害金額は 52 億６千万円
で、ともに過去最悪であった平成 27 年の数値を上回るなど、まさに「非常事態」ともいうべき危機的状況にあります。大阪府警にあっては、140 人体制の緊急対策プロジェクトチームを設置し、組織一体となって取り組みを進めているとお聞
きしています。
これら特殊詐欺を撲滅するために、大阪府警察で取り組んでいる特殊詐欺の検挙対策について、警察本部長にお伺いします。
また、大阪府警察では、特殊詐欺対策の被害防止対策として防犯機能付電話機
等の普及等の防犯対策を図っているとお聞きしました。そこで、大阪府警察のとられている防犯対策について、あわせて、警察本部長にお伺いします。
<警察本部長答弁>
大阪府警察で取り組んでいる特殊詐欺被害対策について、お答えします。
大阪府警察では、多発する特殊詐欺の対策として、昨年 11 月に副本部長を対策本部長とする「特殊詐欺被害対策本部」及び各部門から人員を動員して 140 人体制の「緊急対策プロジャクトチーム」を立ち上げました。
更に本年４月には緊急対策プロジェクトチームを 166 人体制に増員するとともに、捜査第二課内に専門部署である「特殊詐欺対策室」を新設するなど等、組織を挙げて特殊詐欺対策を強化しているところであります。
大阪府警察における特殊詐欺の検挙対策につきましては、犯行拠点であるアジアの摘発を強化し、本年８月末で既に昨年を上回る４件のアジトを摘発しています。
また、いわゆる「だまされた振り作戦」による現場検挙の推進や公開捜査といった新たな捜査手法の導入により、８月末で検挙件数は 119 件、検挙人員 74 人の実績をあげており、検挙件数、検挙人員ともに昨年同時期と比べて増加しています。
加えて、関係機関や事業者と連携し、犯行使用電話の無力化などの犯行ツール対策も進めております。
今後も、一人でも多く特殊詐欺被疑者を検挙して、特殊詐欺グループを社会から隔離すべく、検挙対策を推進して参ります。
防犯対策につきましては、高齢者に対する直接的な働きかけとして、高齢者が集まる機会を活用した防犯教室、「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」を47

通じた注意喚起、犯行グループから高齢者への接触を遮断するための電話番号の変更依頼や防犯機能付電話機の普及促進等を行っております。
また、防犯速報や安まちメールをはじめ、ツイッターやスマートフォンのアプ
リケーションソフトである「Ｙａｈｏｏ！防災速報」を活用するなど新たな広報
媒体も取り入れ、子や孫の世代等幅広い年代に対して、高齢者を被害から守るための広報啓発を行っております。
さらに、水際防止対策として、金融機関やコンビニエンスストアの従業員により声掛けのの依頼や無人ＡＴＭにおける警戒を行うことで相当な効果を上げているほか、金融機関に対し、高齢者のキャッシュカードによる振り込みの利用制限を依頼するなど、事業者とも連携した取り組みを推進しております。
一方、最近では電子マネーの利用権を騙し取る架空請求詐欺が増加傾向にある
ため、電子マネーの主たる販売場所となっているコンビニエンスストアと連携し、電子マネー購入者に対する注意喚起を強化しています。
大阪府警察といたしましては、今後とも特殊詐欺の発生実態を詳細に分析し、的確に対処して参ります。

５「行財政改革」の実行（１）広域行政の一元化① 府市港湾の一元化<中司議員>
次に、最後の領域として、「行財政改革」の実行について質問してまいります。
まずは、「広域行政の一元化」として、「府市港湾の一元化」について伺います。
我が会派は、大阪・関西のさらなる成長のためには、港湾の国際競争力強化は、喫緊の課題であり、スピード感を持って早期に進めるべきと主張してきました。
港湾管理一元化については、平成 29 年２月定例会で議案が撤回され、知事からは、「大阪府及び大阪市の港湾及び海岸の管理に係る連携協約」に基づき、大阪府と大阪市で協議を行う場を設け、広域での港湾管理のあり方について、さらに検討を深めることとする、との説明がありました。
そこで、府市の港湾の国際競争力強化に向けた取り組み状況について、都市整備部長の答弁を求めます。
<都市整備部長答弁>
府市の港湾管理については、「府市で連携可能な施策」及び「広域での港湾管理のあり方」を検討しており、府市が連携して事務的に検討するとともに、府市港湾局長をトップとした大阪港湾連携会議を設置し、必要な情報交換や調整を行っ
ています。
まず、
「連携可能な施策」については、大阪港湾連携会議において、外貿ふ頭へ
48

の入構証の規格統一など港湾利用者の利便性向上に向けた検討や、事故・災害時における府市が所有する資機材の柔軟な使用といった非常時の連携強化に向けた検討など、具体的な取組みに関する協議・調整を進めています。
「広域での港湾管理のあり方」については、大阪港湾連携会議での検討に向け、
これまでの府市両議会における議論を踏まえ、他港の事例研究などを行いながら、検討を深めているところです。
引き続き、府市港湾の国際競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
② 府域水道の一元化<中司議員>
次に、「府域水道の一元化」について伺います。
大阪水道整備基本構想において、平成 42 年を目標年度として水道事業の府域一元化を掲げているものの、統合が実現したのはまだ３市町村にとどまっており、検討・協議中となっている自治体も全体の４分の１にしか過ぎません。
老朽管の更新など維持管理コストの低減による経営の効率化や、ノウハウの継承を含めた危機管理体制の強化にもつながる府域一水道を早急に実現するため、検討・協議中以外の市町村に対して、どのようなアプローチを行っているのか、健康医療部長の答弁を求めます。
<健康医療部長答弁>
府内市町村においては、将来的な水道一元化の必要性を共有しつつも、老朽化した水道管の更新や運営基盤の強化などの課題についての認識には温度差があるのが実情です。
そのため本府では、府内のすべての市町村と、水道事業の基盤強化に関し意見交換を行い、課題の認識を促すとともに、研修会を開催して統合効果の試算に必要なノウハウを提供するなどの技術的支援を行っているところです。
今後、本年４月に統合を実施した３市町村における具体的な効果を他の市町に提示しながら、大阪広域水道企業団や市町村とも連携し、統合の推進を図ってまいります。
あわせて、副首都推進本部会議においても、府域水道のあり方について議論を開始したところであり、副首都推進局、大阪市水道局とともに、水需要の見通しや府域水道事業の最適化に関して検討を行ってまいります。
（２）大阪府の行財政改革の取り組み① 職員削減の取り組み<中司議員>
次に、「府職員削減の取り組み」について伺います。
大阪府は全国に先駆けて、行財政改革を断行してきました。その結果、昨年度の人口 10 万人あたりの一般行政部門の職員数は、全国で２番目に少なく、全国トップレベルのスリムな組織体制を構築してきました。具体的には、平成 21 年の橋下知事就任時の職員数 10,251 人に対し、平成 29 年には 8,464 人となっています。
49そこで、府は、これまでどのような取り組みにより、組織のスリム化を図って
きたか、また、この期間においてどの程度人件費は縮減されたのか、総務部長に答弁を求めます。
<総務部長答弁>
本府の一般行政部門の職員数管理については、平成 21 年度に策定した「組織戦略」、及びその考え方を踏襲して定めた「職員数管理目標」に基づき、簡素で効率的な組織の運営に取り組んでいます。
この間、大阪の成長や府民の安全・安心に重点的に人員を配置する一方で、出先機関の統廃合や、指定管理者の導入、既存業務の効率化などを積極的に行い、全国トップクラスのスリムな組織体制を構築してきました。
また、人件費については、決算ベースで平成 21 年度の 981 億円から、28 年度の決算見込の 795 億円へと、186 億円縮減しています。
② 現在の財政状況と今後の財政運営<中司議員>
次に、「現在の財政状況と今後の財政運営」について伺います。
本年７月下旬に発表された平成２８年度普通会計決算（見込み）では、実質収支がプラス 38 億円となり、９年連続の黒字を維持することになりました。平成
20 年に橋下前知事が就任して以降、厳しい財政状況の中でも黒字を続けています。
また、それまでなかった財政調整基金も着実に積み上がっています。
さらに、太田元知事の下でなされた、5,202 億円もの減債基金からの借入れについても、将来世代に負担を先送りしないよう復元に努め、これまでに 3,306 億円
も復元してきました。
また、これまでの知事の財政改革により、臨時財政対策債等を除く負債残高は、
50

太田府政下における平成 19 年度の４兆 1,121 億円から約１兆円削減されるとともに、財政調整基金は平成 22 年度から 1,000 億円を超える残高を維持しています。
これらは、まさに松井知事の徹底した財政改革の成果であり、今後も引き続き、将来世代や現役世代の負担を軽くする行財政運営を行ってほしいと願うところです。
さらに、今後も、ＩＲや万博の誘致等、成長に向けた取り組みを力強く進めていただきたいと思います。そこで、現在の財政状況と今後の運用について、知事はどのように考えておられるのか、所見をお伺いします。
<知事答弁>
知事就任以来、財政規律を堅持しながら、豊かな大阪の実現に向けて取り組んできた。府税収入は、景気動向や税制改正の影響などにより、緩やかに増加してきた。
しかしながら、平成 30 年度以降、1,896 億円の減債基金の復元が必要であり、来年度は 560 億円の収支不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にある。
今後とも、社会保障経費の増加などが見込まれるが、将来世代に負担を先送りしないことを基本に、大阪の成長と安全・安心の実現に向けて、民間のアイデア
や資源も活用しながら取り組んでいく。
（３）ＩＣＴ戦略を担う組織の必要性<中司議員>
最後に、我が会派が最も重視していることの一つである「ＩＣＴ戦略」について伺います。
51

現在、府では庁内のＩＴ化を推進するため、総務部に「ＩＴ・業務改革課」が置かれていますが、昨今の社会情勢やビジネスの潮流を考えると、内外を含めたＩＣＴ活用について、全庁的、総合的に管理し、最大限の行政の効率化をめざす
ことが重要だと考えます。
たとえば、学校での健康診断にかかるビックデータの活用ですが、小中学校で実施する健康診断や母子保健法に基づく定期健診結果等の情報をデータ化し、乳幼児期から学齢期、思春期と成長過程を追ったデータとして分析することで、将来の疾病予防や重症化予防など、地域における予防医療や医療需要予測に役立てることができると考えられます。
また、地域や学校ごとに集計・分析することで、健康格差を把握し、子どもの貧困や孤食状況等の課題の把握にも繋がります。府内でも、いくつかの市町村ではこのようなデータ活用が進んでおり、既に個人の特徴や地域特性に基づいた健康へのアドバイスなどをレポートとして生徒に還元している自治体もあります。
さらに、先日報道にもありましたＡＩによる観光地の渋滞緩和についてですが、ＥＴＣを使った双方向通信や、街頭に設置されたカメラでデータを収集し、それをＡＩが解析することで、最適な交通配分を行うというシステム等、最先端技術
で観光地の交通渋滞緩和をめざして、国土交通省が京都・神戸などと取り組み始
めたところです。
ところが、こういった提案をしようにも、今の府庁では、総務部が庁内や府内市町村の業務システムのＩＴ化を所管し、政策企画部がオープンデータの推進や国が求める官民データ活用推進計画を担当しており、ＩＣＴに関する施策の幅をさらに広げたり、庁内全体を取り仕切る任務を負う組織がないと感じるのが現状です。
万博を誘致し、最先端テクノロジー企業を呼び込み、「いのち輝く未来社会のデザイン」を築きあげようとしている大阪にあっては、行政課題へのＡＩの導入や、ビッグデータの解析を活用した施策等、府としても世界と勝負できるＩＣＴ先進地をめざすべきです。
大阪市においては、市長のもとに「ＩＣＴ戦略室」を既に設置されており、全部局を横断した施策検討が始まっており、府も全部局のＩＣＴ関連施策を総合的に調整し、戦略を構築する組織が必要だと考えます。
しかしながら、現状では、一足飛びに新たな組織を設置することが難しいのであれば、まずは、庁内関連部局が共同で研究・検討する場を設けることであれば可能ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。
<知事答弁>
本府では、庁内の情報インフラの整備や府内市町村の情報化支援などの取組みを進めるとともに、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術を府の業務に導入することの検討にも着手したところです。
こうした「行政の情報化」の推進だけでなく、様々な分野の施策にＩＣＴ技術
52

を積極的に活用することで、地域の発展や住民サービスの向上につなげていくことは重要と認識しています。
このため、ＩＣＴ技術の府施策への活用について、まずは関係部局で協議する場を設け、研究を深めてまいります。
<中司議員>
今、知事から、関係部局間での協議について前向きなご答弁をいただきました。
ＩＣＴのように、日進月歩で目まぐるしく変わる社会の変化に対し、府政はスピード感をもって対応していかなければなりません。従来の縦割りの組織体制では対応しきれない部分については、古い慣習にとらわれることなく、新しく斬新な発想で、英断をもって未来を切り拓いていただきたいと思います。その積み重ねが、「副首都・大阪」の実現につながるものと確信しています。
最後に、少し述べさせていただきます。私たち大阪維新の会は、「大阪都構想」を実現する為に集まった集団です。日本の成長は、大阪の成長にかかっています。
今回、「いのち輝く未来の大阪」というテーマをもとに、質問を行い、知事はじめ理事者の皆さんに答弁をいただきました。
大阪の未来が輝く為には、大阪が豊かで強い世界都市となり、府民の皆様に豊かさを実感して暮らしていただけることが重要です。大阪府にも、大阪市にも、都市を成長させる力がありますが、この両者の力が一つになることで、都市の成長スピードは加速し、大きな成果を生み出さします。
行政も議会も、これまでの行政組織の体制にこだわらず、大阪がいかに成長し続ける都市へと変貌を遂げるかという視点をもって、大阪のあるべき姿について
考え、議論し、地域住民の代表者として、その責任をもって、府民の皆様にお示ししていこうではありませんか。
大阪の未来が「輝く」ものであることを願い、我が会派を代表しての質問を終えます。ご清聴、誠にありがとうございました。

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