訪問看護ステーション

わか木

運営規程

（事業の目的）第１条 この規程は、株式会社ラ・ファミーユ（以下「事業者」という。
）が設置する訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。
）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。
）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条
ステーションは、訪問看護を提供することにより、利用者およびその家族らの生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。
２ ステーションは、指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護（以下「指定介護予防訪問看護」という。
）に当たって、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
３ ステーションは事業の運営にあたって、利用者の心身の状況に応じて必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
４ ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。
（事業の運営）
第３条
ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。
）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２ ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、事業者の看護師等によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。
（事業の名称及び所在地）
第４条
訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
(1) 名 称：訪問看護ステーション わか木(2) 所在地：富山県高岡市石瀬 6 番地 1
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条
ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。但し、介護保険法と関連法に定める基準の範囲内において適宜職員を増減することができる。
(1) 管理者：看護師若しくは保健師
１人（常勤）
管理者は、法令を遵守させるため所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2) 看護職員：保健師、看護師又は准看護師 常勤換算２．５人以上（管理者含む）
訪問看護計画書及び報告書を作成し、（准看護師を除く）訪問看護を担当する。介護予防も含む。
(3) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：必要に応じて雇用し配置する。
訪問看護（在宅におけるリハビテーション）を担当する。

（営業日及び営業時間等）
第６条
ステーションの営業日及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。
(1) 営業日：通常月曜日から金曜日までとする。
但し、国民の祝日、会社が定める休日を除く。
(2) 営業時間：午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
常時 24 時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備するよう努める。
(訪問看護の利用時間及び利用回数)
第７条
居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。
但し医療保険適用となる場合を除く。
(訪問看護の提供方法）
第８条
訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
(1) 利用者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、看護計画書を作成し訪問看護を実施する。ただし、准看護師は訪問看護計画書を作成することができない。指定訪問看護に関する書類の保管期間は完結の日から５年とする。
(2) 利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。
（訪問看護の内容）
第９条
指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は、次のとおりとする。
(1) 病状・障害の観察(2) 清拭・洗髪等による清潔の保持(3) 食事および排泄等日常生活の世話(4) 褥瘡の予防・処置(5) リハビリテーション(6) ターミナルケア(7) 認知症患者の看護(8) 療養生活や介護方法の指導(9) カテーテル等の管理(10) その他医師の指示による医療処置（緊急時における対応方法）
第１０条 看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
２ 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（利用料等）
第１１条 ステーションは、基本利用料として介護保険法または健康保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。
また、別途定める料金表に基づき利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
(1) 介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の１割から所得額に応じ 3 割を徴収するものとする。
但し、支給限度額を越えた場合は、超えた分の全額を利用者の自己負担とする。

(2) 医療保険の場合は、健康保険法等に基づく額を徴収する。
２ ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。
(1) 訪問看護と連携して行われる死後の処置(2) 次条に定める通常の業務の実施地域を越える場合の交通費 実費 1 キロメートル当たり 50 円とする。
（医療保険のみ）(3) 営業日、時間外に訪問看護を行った場合（医療保険のみ）(4) 1 時間 30 分を超える長時間訪問を行った場合（介護保険の特別管理加算の対象者は除く）（通常業務を実施する地域）
第１２条 ステーションが通常業務を行う地域は、高岡市内全域及び射水市・氷見市とする。ただし、これ以外は相談に応じる。
(相談・苦情対応)
第１３条 ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ 苦情に関して、市町村や国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導を受けた場合
においては、それに従って必要な改善を行う。また、市町村等から求めがあった場合は、改善の内容を報告する。
３ ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から 5 年間保存する。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（2） 虐待の防止のための指針を整備する。
（3） 看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（事故処理）
第１５条 ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、医師、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録し、その完結の日から５年間保存する。
３ ステーションの故意または過失により、利用者に損害を与えた場合には、利用者は、ステーションに対して、損害の賠償を求めることができる。
（ハラスメントに関する事項）
第１６条 事業所は、適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（１） 事業所は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（２） 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１８条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(その他運営についての留意事項)
第１９条 ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
(１) 採用後 6 ヶ月以内の初任研修(２) 年 1 回の業務研修
２ 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族に関する情報を漏らしてはならない。退職後も同様とする。

（附則）
この規定は、令和 1 年 6 月 1 日から施行する。
事業所移転に伴い、令和 1 年 7 月 21 日改正とし施行する。
この規定は、令和 3 年 4 月１日から施行する。
介護報酬改定に伴い、令和 3 年 11 月 25 日改正とし施行する。
この規定は、令和 5 年 4 月１日から施行する。
営業時間変更に伴い、令和 5 年 5 月 21 日改正とし施行する。