日本教育行政学会ニュース
The Japan Education Administration Society

2021 年度 第１号（2021 年５月 12 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 滝沢 潤）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院人間社会科学研究科
TEL： 0 8 2 - 4 2 4 - 6 7 4 9E-mail：jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．第56回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況
Ⅷ．寄贈図書一覧
Ⅸ．事務局より

Ⅰ．第 56 回大会の開催について
大会実行委員長

髙妻紳二郎

日本教育行政学会第 56 回大会を 2021 年 10 月８日（金）～10 日（日）に福岡大学を会場として開催いたします。昨年の北海道大学を会場校として開催される予定だった大会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンライン開催となりました。第 56 回大会につきましても、対面開催の実施・中止、代替としてのオンライン開催の実施について７月末頃（発表申し込みの締め切りの後）に常任理事会等と相談し最終的に判断する予定です。幸いにも、昨年度の本学会大会や他学会等のオンライン開催の経験も蓄積されており、また、すでに本年１月には北部九州在住の会員からなる大会実行委員会が発足しておりますので、新型コロナウイルス感染状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。
10 月初旬は新しい学期が開始された時期と重なり、会員の方々におかれまし‐1‐

てはご多忙とは存じますが、対面開催が実現されましたらぜひ福博の地へ足を運んでいただくことを心よりお待ちしております。
さて、大会プログラムは例年通りで組んでおります。大会一日目（10 月８日［金］）は理事会と各種委員会、そして若手企画を予定しております。大会二日目（10 月９日［土］）の午前には自由研究発表、午後には４年ごとに日本で開催される国際シンポジウムを開催いたします。この国際シンポジウムは国際交流委員会が企画し、「COVID-19 危機への教育行政対応－我々は何を学び得るか―（Responses to the COVID-19 Crisis in Educational Administration―What lessenscan we learn? ―）」と題して、ニュージーランド、イングランド、韓国、日本の4 か国からシンポジストを得て、中央―地方の教育行政の協働体制、教育の継続性をめぐる課題への対応、ミクロレベル（学校現場）を含めた諸方策等を論点として、ポスト COVID-19 に向けた知の共有を図ろうと考えております。ニュージーランドからは教育省事務次官の Iona Holsted 氏、イングランドからは英国校長会国際交流ご担当で Partnership Learning の CEO の Roger Leighton 氏、韓国からは韓国教員大学教授で韓国教育行政学会国際交流委員会委員の Yong KIM（金龍）氏、そして日本からは国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長の渡辺恵子会員からご報告を頂く予定です。詳細につきましては国際交流委員会報告をご覧ください。
なお、例年ですと大会２日目終了後に懇親会を開催しておりましたが、福岡大学食堂での開催可能性も検討してみたものの感染予防の観点から断念いたしました。２
年ぶりの懇親会も楽しみにしておられた会員の皆様もいらっしゃるかと思いますが、事情をご理解賜りますようお願い申し上げます。
大会三日目（10 月 10 日［日］）の午前には自由研究発表、午後には課題研究を予定しております。課題研究は山下晃一研究推進委員長を中心に準備を進めていただいております。新型コロナ
ウイルス感染状況が収束に向かい、国外からのシンポジストの来日も可能になること、そして学会員の皆さまとお会いできることを祈りつつ、しっかりと準備を進めてまいりますので、ご参加とご協力のほどお願いいたします。

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Ⅱ．常任理事会報告2020 年度第４回常任理事会
日時：2020 年 11 月 29 日（土） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、服部憲児、勝野正章、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 55 回大会報告、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、第 56 回大会準備状況、学会運営におけるオンラインの活用について、若手の活躍機会の確保について、その他

2021 年度第１回常任理事会
日時：2021 年３月 20 日（日）場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、勝野正章、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 56 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2020 年度中間決算案について、2021
年度予算案について、学会賞等推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について、学会名簿について、その他‐3‐

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

竺沙 知章

昨年度に引き続き、コロナ禍による様々な制約の中で、年報第 47 号の刊行に向けて、編集作業を進めているところです。
年報フォーラムにつきましては、「今日の社会状況と教育行政学の課題（仮）」をテーマとし、６名の会員が論文執筆に取り組んでいるところです。今後、常任編集委員会での検討も経ながら完成させていく予定です。
研究報告（自由研究論文）につきましては、投稿申し込みは 34 件ありました
が、投稿されましたのは 20 件となりました。現在、投稿されました 20 件の論文につきまして、編集委員会で審査を進めているところです。
また、大会報告につきましては、課題研究Ⅰ「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（１）―「全国一斉休校から見えたこと―」、課題研究Ⅱ「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（１）―ポスト戦後社会における規範・理念の定立と事実分析との往還―」、公開シンポジウム「アイヌ民族をめぐる法制と教育行政の課題」、若手ネットワーク企画を掲載する予定です。書評につきましては、単著の研究書５冊と共著研究書４冊を取り上げることにしております。
なお、出版社の教育開発研究所から、ビニールカバーの廃止、裏表紙でのバーコードの印字の提案、要望があり、常任編集委員会、常任理事会でも協議し、教育開発研究所の提案に沿って進めていくこととしております。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長

山下 晃一

本年度も研究推進委員会は、以下の委員構成で活動に取り組んでまいります。
山下晃一（神戸大学・委員長）、勝野正章（東京大学・副委員長）、篠原岳司（北海道大学）、清田夏代（実践女子大学）、高野和子（明治大学）、高橋哲（埼玉大学）、藤村祐子（滋賀大学）、榎景子（長崎大学・幹事兼任）。
昨年度の第 55 回大会（北海道大学）では、例年二本立てのところを課題研究１だけの実施となりました。そのため課題研究２については、別途、研究会の形で「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（１）―ポスト戦後社会における規範・理念の定立と事実分析との往還―」と題し、2020 年 12 月‐4‐

13 日（日）13:00～16:30 にオンライン（zoom）にて実施したところです。ご登壇いただいた広瀬裕子会員（専修大学）、河野和清会員（京都光華女子大学）、大桃敏行会員（学習院女子大学）、そして当日ご参集（ご視聴）いただいた会員の皆さまに厚く御礼申し上げます。
今期の課題研究２の趣旨は、教育行政学がこれまで蓄積してきた重要な諸概念・諸命題の総括と発展を目指すことです。今回の会合は、その最初のステップとして、いくつかの大学を例に取って教育行政研究の展開を跡づけながら、教育行政の基本的定義と中心命題の生成過程、バリエーションの幅、社会的意義等について焦点を当てたものです。事例とした大学に所縁ある３名にご登壇をお願いして、それぞれ、特定の論者を軸とする教育政策と国家役割の再検証に向けた理論の再構成、政治・管理・教育という枠組に基づく理論検討と実証分析についての自省、教育内容との照応関係と歴史分析を軸とする公教育の生成・変容への着眼等について、非常に充実したご報告がありました。
年末の休日開催であり、また、同時期に他学会の催しも重なるなか、当日の参加者（視聴者）は約 80 名と多数にのぼり、質疑応答も活発に行われました。ご報告の要旨や質疑の概要は、例年通り次号『年報』に掲載予定です。
さて、今年度も昨年度と同様、大会時および大会外での研究会という二つの形で課題研究１・２をそれぞれ進めていくことにしております。
課題研究１では「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（２）」として、新型コロナウイルス対応のなかで見えてきた、ICT 活用のいっそうの推進等の新たな政策動向や、これまでの構造改革の作用が浮かび上がった局面等に注目して、医療・福祉等の他領域との関係、地方における教育の公的領域・私的領域の関係変容、これらに対応する理論の再検討等を軸に趣旨や報告の柱について検討中です。
課題研究２では「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（２）」として、1990 年代から現在までにいたる今日的な変容・展開にも配慮しながら、教育の機会均等・平等・権利等の基礎理念や、自由化・個性化等の原理がいかに達成・実現されているか、こうした検証に伴って教育行政学の知的なおもしろさを、いかに把握・言語化するか等、重要命題・基礎概念の本格的な再検討に迫っていきたいと考えております。
今年度も会員の皆さまのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

‐5‐Ⅴ．国際交流委員会報告委員長

髙妻紳二郎

現在、国際交流委員会では、2021 年 10 月８～10 日に福岡大学において開催される第 56 回大会での国際シンポジウム（実施は大会２日目：10 月９日（土）午後）に関する企画と実施に向けての準備に鋭意取り組んでおります。とくに各委員が分担して各国及び国際機関等の COVID-19 への対応を時系列的に整理し、適宜オンラインで開催している国際交流委員会において最新の情報を共有しているところです。また、この間、本委員会では 2020 年 11 月３日（火）に日本教育行政学会研究推進委員会および日本教育経営学会 COVID-19 対応特別委員会にもお声がけし、国際交流委員会メンバーでカバーしきれない韓国のケースについて、文部科学省の田中光晴氏に「韓国における COVID-19 への教育的対応の状況について」ご報告をお願いしました。こうした諸外国及び国際機関によるCOVID-19 対応状況については、大会に先立ち、可能な限り冊子体（もしくは PDFファイル）として 9 月中には皆様にお届けできるよう準備を進めております。
すでにご案内しておりますように、国際シンポジウムのテーマを Responses to
the COVID-19 Crisis in Educational Administration―What lessens can we learn? ―としております。2020 年初から COVID-19 パンデミックという未経験の危機が各国の教育行政に極めて大きな影響を与え、危機管理対応や児童生徒の教育権保障を軸とした教育活動の持続等に多くの課題を突き付けました。日本では首相による全国一斉休校要請対応での混乱や条件未整備のままでの教育方法の革新が強制されるなど、従来とは異質の危機管理対応が問われています。一方、国策として強力に感染拡大に対応した諸外国の教育行政や学校・教師の取組も各種媒体で報告、分析もなされています、本シンポジウムではそれらの実相はいかなるものだったのだろうか、そこにみられる日本との差はいかなるものなのか、大混乱の中で緊急に実施された各種方策の功罪について実態に即しての比較考察を試みる予定です。そしてこれらの議論を経てアフターCOVID-19 における教育行政の在り様を展望することができればと思います。登壇者（Key Speakers）には、ニュージーランド：Iona Holsted 氏（教育省・事務次官：The Secretary forEducation)、イングランド：Roger Leighton 氏（Partnership Learning, CEO, The
Association of School and College Leaders: Chair of international exchange at ASCL）、
韓国：Yong KIM（金龍）氏（韓国教員大学教授、韓国教育行政学会国際交流委員会委員）、日本：渡辺恵子氏（国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長）にお願いしております。各国の教育行政制度や運用実態は異なっておりますので、時系列の COVID-19 対応や諸外国の特徴については事前にお配りする資料にお目通し下さい。当日の共通論点として「中央―地方の教育行政の協働体制」「教育の継続性をめぐる課題への対応」「ミクロレベル（学校現場）を含めた諸方策」の３点に絞った議論を予定しております。

‐6‐

なお、第 56 回大会全体が通常開催かオンライン開催か未定ですので、国際シンポジウムについては通常開催であっても訪日困難な場合には登壇者にはオンラインで参加してもらうといった方法も視野に入れ、ハイブリット形式（開催は対面だが、一部のシンポジストはオンラインで参加）についても国際交流委員会と大会実行委員会で対応して参ります。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事

植田みどり

若手ネットワークは、若手研究者の情報交流の場を構築し、学会活動の活性化を図ることを目的として組織されたものです。若手研究者の情報交換や意見交換、大学や学会および各種団体のイベント紹介などが行われ、若手研究者の交流の場として活用されてきています。45 歳以下（2021 年４月１日現在）の学会会員が登録することができます。登録を希望される方は、管理担当の佐久間邦友会員までご連絡をお願いいたします。
なお、現在ご登録頂いております方々のうち、ご異動等があった方におかれましては、グループウェア上において登録情報の更新をお願いいたします。
今年度も昨年と同様に、第 56 回大会時に若手ネットワーク企画を開催する予定です。詳細は大会プログラムに掲載いたしますので、多くの若手会員の皆様にご参集いただけますようお願い申し上げます。
また、若手会員の研究交流や情報交換等を目的として、研究会や講演会、シンポジウムなどの情報提供も若手ネットワークのグループウェア「サイボウズOffice」において行っております。情報提供等をご希望の会員の方は管理担当の佐久間邦友会員までご連絡ください。

‐7‐Ⅶ．会員現況

会員現況（2021 年５月 14 日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北１49７57

関東５17913197

中部２78５85

近畿５89４98

中国・四国

０40６46九州２47２51

外国

０３０３15485

37537

総計

入会者（第 55 回大会以降入会者）： ６名

省略2020 年度末退会者：11 名

省略‐8‐Ⅷ．寄贈図書一覧

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●東京大学教育学研究科学校開発政策コース『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』第 40 号、2020 年。
●大桃敏行・背戸博史編『日本型公教育の再検討』岩波書店、2020 年。
●神林寿幸他著『背景と実態から読み解く 教育行財政』明星大学出版部、2020年。
●クリスティ・クルツ著、仲田康一監訳『学力工場の社会学』明石書店、2020 年。
●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 45 巻第 1 号、2020 年。
●ヘレン・M・ガンダー著、末松裕基他訳『教育のリーダーシップとハンナ・アーレント』春風社、2020 年。
●村上祐介・橋野昌寛『教育政策・行政の考え方』有斐閣、2020 年。
●川上泰彦編著『教員の職場適応と職能形成』ジアース教育新社、2021 年。
●佐藤仁・北野秋男編著『世界のテスト・ガバナンス』東信堂、2021 年。
●古田雄一『現代アメリカ貧困地域の市民性教育改革』東信堂、2021 年。

Ⅸ．事務局より

１．会費納入のお願い
学会の会計年度は、４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2021（令和３）年度の会費 8,000 円（学生会員：6,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入して下さい。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印‐9‐

の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照下さい。

２．所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡下さい。

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