規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1

2

3

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年7月20日

理由は、手続きが一度で済むため。現在は、医療機関については、たとえば代表者の変更など、申請あるいは届出内容の変更があるたびに、いくつもの部
署に同様の書類を提出せねばならないので、手続き漏れがあった場合、患者指定難病や小児慢性、被爆者援護、結に不利益が生じる恐れがある。保険医療機関の届出の書式に、併せて指定を核など、各種医療費助成制度におい受けたい助成制度を選択できるようにすれば、一度で済むと思います。各種法て、認定申請を行うにあたり診断書の律で都道府県から指定都市へ、あるいは中核市へと、指定主体が下りている
指定医、指定医療機関の 記載を出来る指定医や、医療費助成をが、医師の勤務先が県内異動であれば変更手続きで済んでいたものが、指定指定主体の拡大について 行える指定医療機関の指定に関する医団体の域を跨ぐ場合、新規、辞退の手続きの２種類をしなくてはならず、指事務について、都道府県や政令市では定申請のタイミングによっては、ひと月ほどの間は、記載した患者の診断書がなく、各地方厚生局で行えるようにする無効になる可能性があります。医療機関の指定についても、指定医の指定にことを提案します。
ついても、実質は書面の届出に過ぎない事が多く、より広域な地域で指定事務を行うことが、届出件数の減少による効率化と、患者の不利益の減少につながると考えます。

令和4年7月20日

戸籍事務取扱準則制定
戸籍事務取扱準則制定標準48条2項 現在、新規の除籍の副本は磁気ディスク化されていることから、マイクロフィル
標準におけるマイクロフィ
ただし書を削ることで、マイクロフィルム ムで作成する機会はないと考える。そのため、かつての規定が残存しているとルムで作成された除籍副で作成された除籍副本の送付に関する 思われるが、不要な条文は削ることで、通達を読みやすいものとしていただき
本の送付に関する規定を規定を削除する。
たい。また、インク代の節約にもなる。
削る

令和4年7月20日

中央省庁のホームページをみると、例えば、総務省や財務省は、課長以上の幹部職員の名簿と課長以上の幹部職員の人事異動情報をホームページで公
内閣官房に所属する課長以上の幹部 表している。しかも、総務省の幹部職員名簿をみると、「併：内閣官房内閣参事
職員の名簿をホームページに公表す 官（内閣官房副長官補付）」のように書かれており、内閣官房に所属しているこ
内閣官房の幹部職員名 る。
とが公表されており、隠す情報でないことが分かる。情報公開請求で不開示と簿と人事異動情報の公表 内閣官房に所属する課長以上の幹部 なる職員名だけ非公開にすればよいだけで、ほかの職員を隠す理由はない。
職員の人事異動情報をホームページ よって、内閣官房に所属する課長以上の幹部職員の名簿と人事異動情報をに公表する。
ホームページに公表する。公表することにより幹部職員の国民に対する説明責任の意識が高まり、かつ、国民の監視の目が届くようになり、高い倫理観の涵養に効果を発揮する。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

難病の患者に対する
難病や小児慢性特定疾病の指定医療機関及び指定医の申請においては、省令にて、病院又 医療等に関する法律
対応不可
は診療所の所在地の都道府県知事へ申請書を提出することとなっています。
施行規則
児童福祉法施行規則

特定医療費や小児慢性特定疾病にかかる指定医療機関の指定については、不必要かつ過剰な診療や投薬をする等の不正行為を行う医療機関を制度から排除するため、指定の欠格事
由や指定除外要件を詳細に規定し、特定医療等の提供及び法定代理受領を適切に行うことが出来る医療機関を都道府県や指定都市により指定することから、省令において居住地の都道
府県や指定都市へ申請することとなっています。
また、指定医の指定についても、難病や小児慢性特定疾病に関する高度な専門的知識や経験をもつ医師を、都道府県等が定めることとしています。
当該業務は、指定医や指定医療機関の実情をより正確にかつ迅速に把握できる実施主体の都道府県等が行うことが、公費負担医療の質を担保するという観点から、適切であります。
なお地方厚生局では、管内の保険医療機関等の指定、保険医療機関等の療養担当者に対する監督等を実施していますが、各県における各種疾病の医療提供体制等の実情は把握していないため、法の理念に則り指定や取消の事務を行うことは困難です。

法務省

除かれた戸籍の副本をマイクロフィルムにより作成する場合、法務局への送付は、１年分を一
戸籍法第118条第１項
括して行うことができるとされております。
戸籍法施行規則第69条
事実誤認
なお、電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）及び除籍簿につ戸籍法取扱準則制定
づられた除かれた戸籍については、電子情報処理組織によって取り扱うことが相当でないとさ
標準第48条第２項
れていることから、副本を紙やマイクロフィルムにより作成する場合もあり得ます。

制度の現状欄に記載のとおりであり、現行の規定を削除することは相当ではありません。

内閣官房

内閣官房の幹部職員のうち、その任免に際し内閣の承認を得る必要がある官職に係る人事異動については、内閣官房長官記者会見のホームページ※で公表しているほか、課長級以上の人事異動情報についても、官報に掲載して公表しています。また、幹部職員の名簿も、必要に応じて報道機関等に提供することにより、公にしております。今後も適切な情報の公表に努めてまいります。
※一例として、令和４年6月7日の記者会見ページとそのページ内の関連リンクにある「令和4年6月7日（火）定例閣議案件」ページは以下のとおりです。
なし「内閣の承認を得る必要がある官職に係る人事異動」は定例閣議案件一覧の「人事」に記載の情報が該当します。
●内閣官房長官記者会見ページ（R4.6.7分）（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202206/7_a.html

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

●定例閣議案件ページ（R4.6.7分）（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

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令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

e-Govの改善とe-Govを運用する職員の見直し

e-Govのトップページを見ると、e-Govを経由して「政策に関する企画・提案をする」ためには「e-Govアカウントのログイン」が求められる。
しかし、この「縦割り110番」では、メールアドレスの登録などは求められておら国民からの政策に関する企画・提案にず、誰でも気軽に行政改革と規制改革に関する提案をすることができる。eついて、e-Govを改善して誰もが気軽
Govを運用しているデジタル庁は「声を届ける」ことをポリシーとしているが、わに簡単に政策に関する企画・提案を行
ざとハードルを設けて、国民が政府に声を届けることを妨害しているとしか思ええる環境を整える。国民が気軽に簡単ない。速やかに「e-Govアカウントのログイン」がなくても政策に関する企画・提に政府に対して声を届けることができ、案がe-Govを経由してできるようにしてほしい。「縦割り110番」とやっていること
ユーザーファーストのe-Govとするたが全く同じであるのに差がある理由が全く理解できない。e-Govは昨年秋まで
め、デジタル庁が発足する前にe-Gov
総務省が運用していたため、もしかして、デジタル庁が発足して、その総務省を運用してきた総務省出身者を排除のメンバーがそのまま横滑りして「看板」だけ架け替えただけではないか？民し、民間出身のデジタル庁の職員を中間出身のデジタル庁の職員がe-Govの運用に携わっていくことを求める。デジ
心にe-Govを運用する。
タル庁が発足する前にe-Govを運用していた総務省の出身者も排除するべきである。今まで行政のデジタル化を怠けていたこの者たちがいる限り、e-Govの改善は実行されない。

パブリックコメントの運用の改善

行政手続法に基づくパブリックコメントでは、命令等の「案」を公示することを行政手続法が定めていますが、その「概要」が公示されているだけで、「命令等で定めようとする内容を示すもの」とは到底言えないものであふれてます。例えば、案件番号495210271では、命令等の「案」として「概要」だけが公示されてます。その「概要」を見ると「２割負担対象者に係る所得の算定方法と金額を定める」とだけ書かれており、一番肝心の「算定方法」が何も書いていません。パブリックコメントは、賛成・反対の多数決ではなく、法の委任を受けて制定される命令等が、法の委任の範囲内にあるか、政策として妥当かということを国民がチェックする仕組みです。にもかかわらず、この例でいえば、「算定方法」が行政手続法に基づくパブリックコメント
書いていないため、この「算定方法」が法の委任の範囲内か否か、妥当か否かについて、命令等の「案」を公示させるを国民が判断できません。こんなパブリックコメントをやって制定された命令等ことを徹底させる。
は、違法で無効なはずです。このようないい加減かつ違法なパブリックコメントの公示は、氷山の一角に過ぎません。総務省は、平成29年度を最後にパブリックコメントの施行状況を調査しておらず、このようないい加減かつ違法なパブリックコメントを放置して野放しにしています。なぜ点検しないのでしょうか？
総務省は、違法なパブリックコメントを行っているか否かを速やかに点検し、総務省設置法に基づく勧告を違法をした省庁に対して行い、違法を是正して下さい。パブリックコメントの違法が是正されれば、質の高い有意義な意見を国民が提出することができ、行政の適正化、効率化、透明化に資するものと思います。

公文書管理の適正化

e-Govでは文書管理のポータルサイトがあり、すべての役所の行政文書ファイ
ルを検索することができ、大変便利です。しかし、例えば、2019年に「国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第120号）」が公布されまし
たが、検索対象を「厚生労働省」、検索範囲を「2019年」として検索してもヒットしません。厚生労働省行政文書管理規則をみると、政令の制定又は改廃及びその経緯は保存すると決まっています。 とすると、3年も前の政令に関する行政文書ファイルを作成していない疑いがあります。おそらくですが、厚生労働省
は残業200時間とか報道されていますので、隠蔽しているのではなくて、行政文書ファイルを作成することまで手が回っていないんだと思います。「激務」を
公文書管理法に従った適正な公文書
言い訳にするのは「けしからん」ですが、これを放置しているのは、もっと悪い管理を実現するため、人、金、モノを投です。そこで、職員の数を増やすこと（例えば、新規採用を増やす、大量に発生入する。
する定年退職者や役職定年者を投入する）、公文書管理を管轄する内閣府を働かせること（毎年監査しているようですが、法律と政令は官報をみれば公布されたものが分かるので、上記例みたいに3年も放置するなんてあり得ないです。内閣府が働いていない証拠です）、文書管理にデジタル技術を投入する（廃棄してよいか保存するか否かの確認などはＡＩを使って前捌きして、それから人がチェックする）など、根本的に資源を投入しないと公文書管理を適正に行うことを国が組織として出来なくなると思います。デジタル庁の協力を得て、最終的には、最小の人数で適正に公文書を管理できる組織を構築してくださ
い。

個人

個人

個人

デジタル庁

e-Govには、行政機関に対して政策に関する企画・提案を提出するための入力フォームを設置しており、提出された企画・提案の内容は、指定された行政機関へ転送される仕組みになっています。なお、企画・提案の提出にあたっては、セキュリティを担保した上で各府省等に確実に なし
ご意見等をお届けするという考え方により、e-Govへログインしていただく仕組みとしておりま
す。

総務省
厚生労働省

左記制度の現状欄に記載した、具体的かつ明確な内容とは、命令等制定機関として十分な検討を経て練られたもので、当該案を公示する時点で最終的に命令等において定めようと考えている事項が「具体的かつ明確」に記載されている必要があり、例えば、条文そのものや新旧対照表、要綱、又は概要等が想定されます。定めようとする内容の一部の例示や、概括的行政手続法（以下「法」といいます。）第39条第１項の規定により、命令等を定める機関（以下なものであって定めようとする内容が全て示されていないものは、公示する命令等の案として「命令等制定機関」といいます。）は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及び不十分です。
これに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般
行政手続法（平成５年 現行制度下 公示する命令等の案の内容については、以上を踏まえた上で命令等制定機関の裁量に委の意見を求めなければならない（＝意見公募手続）とされています。
法律第88号）第39条 で対応可能 ねられており、また、命令等の性質は多種多様であることから、公示する命令等の案の内容がまた、同条第２項において、公示する命令等の案については、具体的かつ明確な内容のもの「具体的かつ明確」と見なせるか否かについて、総務省が一概に判断することはできません
であること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令の条項が示されが、今回いただいた御提案の趣旨を踏まえ、命令等制定機関に対し、意見公募手続においてたものでなければならないとされています。
公示する命令等の案の内容について、引き続き周知してまいりたいと考えております。なお、ご指摘の案件番号495210271については、厚生労働省において改正項目ごとの概要や根拠条文等を行政手続法第39条における「命令等の案」として公示したものであり、同法に基づく必要な対応がなされたものと承知しております。

内閣府
デジタル庁
厚生労働省

御指摘の「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」（平成31年政令第120号）に係る文書については保存しており、行政文書ファイル管理簿に登録しているところですが、今後、適切に 行政文書の管理に関
e-Govの文書管理サイト上に公表されるよう手続を進めてまいります。
するガイドライン（令和
また、適正な公文書管理のための取組に係る御提案については、
４年２月７日内閣総理・各行政機関の公文書監理官室における、OBOG人材の活用を含めた行政文書管理の中核を 大臣決定）
担う専門人材を育成・確保すること
対応
・内閣府が行う毎年度監査において、行政文書ファイル管理簿への記載漏れ等を指摘し、行 行政文書の電子的管政文書ファイル管理簿への登録を促す等の是正措置を求めることや、各行政機関内の文書管 理ついての基本的な理者による点検、監査責任者による監査を行うこと
方針（平成31年３月
・公文書管理のデジタル化に向けた更なる取組を進めること25日内閣総理大臣決に取り組んでいるところです。
定）
引き続き、こうした取組も通じ、適正な公文書管理に取り組んでまいります。

1「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を始め、各行政機関のWebサイト等に設けられている窓口を活用して、国民等からの意見・要望等を受け付けることが可能となっていること
検討を予定を踏まえ、e-Govに設置している入力フォームについては、各行政機関とも調整しつつ、セキュ
リティ対策の観点も考慮の上、今後の在り方や必要性を検討してまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

内閣人事局のホームページによれば、「採用昇任等基本方針」に基づいて、任命権者は、この基本方針に沿って任用を行うこととなっているとあり、内閣人事局は、この基本方針に基づく任用の状況についてフォローアップを実施することにより、任用制度の政府全体としての適切な運用を確保するとの記述もある。各省庁のホームページをみると、平成24年度までは「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」として、新規採用者の出身大学、学部や選考採用や公募採用の状況まで詳細に国民は知ることができ、「採用昇任等基本方針」が守られているかをチェックすることができた。しかし、現在、どの省庁のホーム「採用昇任等基本方針」を徹底的に順「採用昇任等基本方針」
ページをみても採用者の出身大学や学部、選考や公募採用の数などが記載さ守し、そのフォローアップの状況を積極の徹底的な順守による国れた「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」がない。これは、内閣人事局
的にオープン化することで、多様で有家公務員の人事制度のが隠蔽を指示しているのではないか。平成24年度まで公開されていた「採用昇能な人材を国家公務員に登用して国オープン化
任等基本方針に基づく任用の状況」と同じ内容のものを同年度以降も公表して力を高め、国民生活を向上させる。
いれば、客観的な証拠の一つとして国家公務員の人事制度にもEBPMが導入
でき、多様で有能な人材を国家公務員に登用することができたはずである。内閣人事局は、速やかに平成24年度まで公開されていた「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」と同じ内容のものを公開し、この方針が守られているかを適切にフォローアップするとともに、国民のチェックを受けるべきである。ホームページの内容もそうだが、内閣人事局は、ひどく閉鎖的である。ホームペー
ジを改良したり、もっとも採用・任用に関する客観的な情報を国民にオープンにするべきである。

令和4年7月20日

国の行政機関のホーム
ページを改善する。

市町村のホームページを見てましたら「より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください」との記述があり、「このページの情報は役に立ちましたか？」と「このページの情報は見つけやすかったですか？」とのアンケート機能が備わっているサイトがありました。ホームページの閲覧者の反応
国の行政機関のホームページに閲覧を把握して、より見やすいホームページにするために良いツールだなと思い、者の意見を反映させるための仕組みと国の行政機関のホームページを見たら全くと言っていいほどこのようなアンして、国の行政機関のホームページのケート機能が備わっていませんでした。国の行政機関は「サイトマップ」を選択
作成基準をデジタル庁が作成し、デジ
しても、どこに、何の情報があるかが極めて分かりづらく、非常に利用しづらい
タル庁がチェックすることで、国民を含
巨大迷路のような作りになっています。国民を含めた全世界の閲覧者にとってめた全世界の閲覧者にとって見やすい
見やすいホームページを作り、日本の発信力を高めるためにも、国の行政機
ホームページを作り、日本の発信力を関のホームページを作るときの基準をデジタル庁が作成して、デジタル庁が高める。
チェックすることで、国の行政機関のホームページの「質」の向上を図るべきです。その基準の作成に当たっては、最低限、閲覧者に対するアンケート機能を付けてください。ホームページによる発信力の強化は日本の国益のためにもなると思います。ぜひよろしくお願いします。

令和4年7月20日

現在、法務局における成年後見登記に関する証明書の交付については、東京法務局以外の法務局では戸籍課が窓口となっている。不動産登記や商業登
成年後見登記に関する証 法務局における成年後見登記に関す記に関する証明書については同一の窓口で交付してもらえるが、成年後見登明書を不動産・商業登記 る証明書を不動産・商業登記の証明書
記に関する証明書はわざわざ別の部署に行かなければならないのは不便での証明書申請窓口で取り 申請窓口で交付できるように制度を整ある。債権譲渡登記や動産譲渡登記については不動産・商業登記の証明書申扱うことえる。
請窓口で対応しているのであるから、成年後見登記に関する証明書についても、国民の利便性や人員配置を含めて検討すべきである。

令和4年7月20日

本籍地市町村への独身証明書や婚姻要件具備
証明書の請求をオンラインでできるようにする

令和4年7月20日

道路交通法の規定により指定教習所を卒業せず運転免許試験に合格した者
は取得時講習の受講義務がありますが、額の改定が物価の上昇に追いついておらず、講習を実施する教習所が自身の教習生を優先したり指導員不足を理由に実施を見合わせる等をしているため受講希望者数と受け入れ数が見合取得時講習の手数料を引き上げ、もし
いわゆる「取得時講習」手
わず、都道府県によっては県外に行かないと全く受講できないような状況が発
くは教習所が自由に決められるよう廃数料の改定もしくは廃止
生しています。低廉な手数料を法令で定めても実際に講習を受けられなけれ止してください。
ば意味がないためこれを引き上げるか、あるいはある程度の裁量を教習所に委ねる方が結果的に国民生活の質の向上に寄与すると思います。
(取得時講習:道路交通法第百八条の二第一項第四号から第五号及び第七号
から第八号の講習)

令和4年7月20日

登記の嘱託では、一般人からの申請と異なり、権利証による確認も行われな登記の嘱託はオンラインまたは書面に い。唯一の本人性担保は公印の真正であるが、日本中の公印を登記官が把より行うこととなっている。オンライン嘱 握しているはずもなく、登記手続における公印の真正性は単なるフィクションで
託では電子署名や公的ネットワークの ある。なぜなら、偽造登記済証による詐欺事件で国家賠償請求訴訟が提起さ使用によって嘱託者の本人性が担保さ れるたびに、法務省は、申請書が提出された登記所が発行した登記済証に押れるが、書面による嘱託では公印にされた公印さえ、本物か偽物か判別できないと再三自白しているからである。
よって本人性が確認されるのみであ
たとえば、平成14年の裁判では「登記官には,登記申請書類の形式的真正にる。そのため、嘱託者の公印らしき印 ついて,積極的確信を得るまでの審査を行う必要も権限もないから,登記官とし自治体等からの権利に関 影を作出して嘱託書を偽造すれば、容 ての通常の注意をもってすれば偽造であることが容易に分かるような,真正でする登記の嘱託は、すべ 易に第三者への権利移転が可能であ あることが明白に疑わしい書面に基づく登記申請を看過したのでなければ,登 商業登記ゲンてオンラインによってする る。そこで、書面による権利の登記嘱 記官に過失があるとはいえない。」と主張している。なぜその登記所の公印さロンよう義務付けること
託を全面的に禁止し、オンラインによる え判別できない登記官が他の行政機関の公印を判別できるのか。これは受付嘱託のみとすべきではないか。政府は 番号591の回答で、法務省が「登記の真正を確保し、虚偽の登記の防止を図る
オンライン利用率の向上のみを目標と ために」共同申請の仕組みを変えられないとしているが、第三者が三文判で虚しているが、そもそも現在の嘱託制度 偽の登記申請をするリスクを考慮していないことと同じである。不動産登記制に不備はないのかを徹底的に検証す 度は登記官に形式的審査権しかないという建前を前提に制度が構築されておべきであろう。地面師さんが活躍するま り、書面上の形式さえ整えば実体的な真実を伴わなくても登記が実行される。
で変えられないのでは、あまりに無策 ここでは、受付番号143の回答と同様、登記官が「事実と異なることを職務上である。
知っているとき」という例外処理では意味がない。形式的審査を前提にしても、制度変更のみによって不実の登記を防止できるからである。

本籍地市町村に対して独身証明書や 独身証明書や婚姻要件具備証明書は一定の需要があり、これをオンラインに
婚姻要件具備証明書を請求する場合、 より請求することができれば、国民にとって便利なものとなる。
紙の申請書を提出する必要があるが、 本人確認は戸籍証明書の請求に準じてマイナンバーカードを利用した電子証
オンラインにより請求できるようにす
明書（電子署名）を用いて行うことで対応可能と考える。法令の改正も検討いる。
ただきたいが、改正をしなくても市町村独自の取り組みとして許容されるのであれば、その旨を周知するなど対応いただきたい。

個人

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

内閣官房

採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）のフォローアップについては、同方針の適切な運用を確保するため、同方針の７（３）に基づき、任用の状況を調査し、公表しております。
管理職員への任用状況や、選考採用、公募手続の状況に係る調査項目については、内閣人事局において「管理職への任用状況等について」として公表していますが、採用者の出身大学や学部等については、特定の専門区分や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、多様な能 採用昇任等基本方針
対応
力及び経験を持つ人材の確保が確認できたことなどを踏まえ、平成26年度より調査を実施して （閣議決定）
おりません。
なお、採用昇任等基本方針の適切な運用を確保することは重要と考えており、内閣人事局のホームページにおいて、上記の管理職への任用状況等や女性国家公務員の採用状況のフォ
ローアップ結果の公表などに取り組んでいるところですが、引き続きホームページの改良や適切な情報発信に努めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

デジタル庁

各省庁のウェブサイトにおけるアンケート機能については、各省庁が設置するか否かを判断しているものと承知しています。
一方で、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日改定）においては、「政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサイトのデザインやなし
コンテンツ構成等の標準化・統一化を図る。」ものとされており、現在、デジタル庁においては、
この実現に向け、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行うこととしています。

デザインシステムの継続的な改善を行う中で、閲覧者に対するアンケートのあり方等について、令和５年度において検討することを予定しています。

検討を予定

法務省

成年後見登記事務のうち、窓口における証明書交付事務は、東京法務局民事行政部後見登 後見登記等に関する録課及び各法務局民事行政部戸籍課・地方法務局戸籍課で取り扱っており、不動産登記等の 法律第２条、第10条
証明書交付窓口では取り扱っておりません。
後見登記等に関する対応不可
なお、証明書の請求方法は、窓口における請求のほか、登記所（東京法務局民事行政部後見 政令第11条
登録課）に申請書を郵送する方法と、インターネットを利用してオンラインにより交付請求をする 後見登記等に関する方法があります。
省令第22条第２号

不動産登記等の証明書交付窓口においても成年後見登記等に関する登記事項証明書の交付事務を行うことについては、利用者の利便性向上の観点等も踏まえて、慎重な検討を要するものと考えているところ、システム対応の可否や費用対効果等も考慮すると、現時点においては、御提案に沿って交付窓口を統合することは困難です。

法務省

戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長
昭和31年11月20日付の判断によることとされております。
け民事甲第2659号民 事実誤認
なお、令和４年６月15日現在、48の市区町村において、独身証明書等のオンライン請求が導事局長事務代理回答
入されております。

制度の現状欄に記載のとおり、現行においても市区町村の判断により、独身証明書等のオンライン請求を導入することは可能です。
なお、市区町村におけるオンラインシステムの導入状況については定期的に周知しており、今後も引き続き周知を行う予定です。

警察庁

地方自治法（昭和22現行制度上、免許取得者に取得時講習を受講させることで、自動車等を運転する際の「危険年法律第67号）第228の予測」や「交通事故現場における応急救護措置」など、自動車等を運転する上で必要な能力
条第１項のうち、運転免許試験で判定することが困難なものや、なじまないものを習得させております。
道路交通法（昭和35取得時講習に関する手数料については、その標準額が道路交通法施行令（昭和35年政令取得時講習の手数料については、令で定める額を標準として条例で定める額を徴収すること
年法律第105号）第90第270号。対応の概要欄において「令」といいます。）において規定されており、地方分権推進とされているところ、当該標準額については、地方分権推進計画に基づき、おおむね３年ごとに条の２、第108条の２
計画（平成10年５月閣議決定）に基づき、おおむね３年ごとに物件費等の実態に照らして当該検討を予定 見直しを行うこととされております。
第１項第４、５、７、８
標準額の定期的な見直しが行われております。
今後の見直しにおいて、取得時講習の事務の実態を踏まえた適切な額となるよう検討してま号、第112条第１項第なお、取得時講習の手数料は、実施主体である都道府県公安委員会（以下「公安委員会」といりたいと考えております。
12号
いいます。）に対して支払われるものであって、指定自動車教習所等の事業者に対して支払わ
道路交通法施行令れるものではありません（公安委員会から実施の委託を受けた事業者には、委託契約に基づ（昭和35年政令第270
き、公安委員会から委託料が支払われることとなります。）。
号）第43条

法務省

官庁又は公署による不動産登記の嘱託は、電子情報処理組織を使用する方法(オンライン申請)又は書面を提出してする方法のいずれかにより、申請情報及び必要な添付情報を登記所に提供しなければなりません。

2

不動産登記法(平成16年法律第123号)第 対応不可
16条２項、第18条

制度の現状欄に記載のとおり、不動産登記の申請は、オンライン申請又は書面申請のいず
れかの方法で行うことができるとされています。嘱託登記に限りオンライン申請を義務付けることは、地方公共団体等に対する過度な規制にもつながりかねず、慎重な検討が必要なものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

13

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月27日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

官公署が紙で作成された文書を取得した場合は、原則として電子化処理を行
現行でも紙の文書を電子化することは可能であるとは思うが、取り扱いが職員
い、これを原本とした上で電子データでに浸透しておらず、電子化が徹底していない。規則を改正し、電子化を徹底す
文書の電子管理の徹底 保存する。もとの紙文書については、1ることを要する。また、文書管理についての規程は近年複雑化しており、マニュ
及び紙文書の電子化を職 年程度の保存とする。上記の取り扱い
アルも分厚くなっていることから、使い勝手が悪い。文書の電子化について、シ員に浸透させること
を各省庁（地方支分局）も含めて徹底さ
ンプルで分かりやすい簡易マニュアルを示し、職員の電子化に対する認識をせるため、文書取扱いに関する制度を深めるべきである。
改正するとともに、分かりやすく職員に
周知する。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府

該当法令等

備考

対応の
分類

行政文書の管理に関
本年２月に、各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となる「行政文書の管理に関す するガイドライン（令和るガイドライン」（令和４年２月７日内閣総理大臣決定）を改正し、今後作成・取得する行政文書 ４年２月７日内閣総理について電子媒体を原則とすることを明示しました。また、同月に、スキャナ等を利用して紙媒 大臣決定）
体の行政文書を電子媒体に変換する場合の扱いについて、従前のマニュアルを体系化するとともに、これを全行政機関に周知し、内閣府ホームページでも公開しているところです（「スキャ スキャナ等を利用して対応
ナ等を利用して紙媒体の行政文書を電子媒体に変換する場合の扱いについて」（令和４年２月 紙媒体の行政文書を10日内閣府大臣官房公文書管理課長通知）。さらに、行政文書の電子的管理のために、公文 電子媒体に変換する
書管理課長通知を体系的に整理するとともに、概要資料により各行政機関の公文書監理官室 場合の扱いについて等への説明・研修を行っています。
（令和４年２月10日内
引き続き、これらの浸透に取り組んでまいります。
閣府大臣官房公文書管理課長通知）対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

行政機関の保有する情報の公開に関する
法律施行令（平成12年政令第41号）第13
条第３項

14

令和4年6月27日

令和4年7月20日

行政文書の開示請求手数料の納付方
現在、キャッシュレス法案が審議中であるが、これが成立した場合において、法について、現行の収入印紙に加え、行政文書の開示請求手
行政文書の開示請求手数料についてもキャッシュレス決済を導入することで、
キャッシュレス決済を導入することで、数料についてキャッシュレ
手続きの効率化が図られると考える。また、行政文書の開示請求手数料は少国民の利便性を高める。また、地方公ス決済を導入する額であることが多いので、キャッシュレス決済に適していることから、国や地方共団体においても同様の施策ができる
公共団体において検討すべき。
ように諸制度を整備する。

個人

総務省
デジタル庁

情報通信技術を活用
国の行政機関が保有する行政文書の開示請求手数料については、行政機関の保有する情した行政の推進等に報の公開に関する法律施行令第13条第３項により、原則収入印紙を貼って納付することとされ関する法律（平成14ております。
年法律第151号）第６
また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第５項及び総務省関係法条第５項
令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第５条により、オンラ
検討を予定
インによる開示請求を行う場合には、オンラインによる開示請求手数料の納付ができることとさ
総務省関係法令に係れております。
る情報通信技術を活地方公共団体については、各団体が定める条例等に基づき開示請求の対応を行っておりま用した行政の推進等す。
に関する法律施行規則（平成15年総務省
令第48号）第５条

国の行政機関における行政文書の開示請求手数料の納付については、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において「各府省と連携して、手数料のキャッシュレス化を推進する。」とされていることや、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和４年法律第39号）の施行等の状況を踏まえ、今後、手数料のキャッシュレス化を推進してまいります。
地方公共団体における条例等に基づく開示請求の手続きについては、各地方公共団体において判断されるべきものと考えます。

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣
議決定）

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令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

届書は必ずしも市町村役場に備え付けられているものを使用するものではな
く、個人のパソコンから印刷することもある。戸籍法施行規則の規定はパソコン
婚姻届や離婚届の届書 婚姻届や離婚届の届書の大きさにつが普及していない時代を前提としており、今後、届書を電子データで保存するの大きさについてA４サイ いて、戸籍法施行規則の様式の規定ことになることを考えると、A４サイズである方が管理上、都合がよいと考える。
ズでも受理できるようにす を変更することにより、A４又はA３サイ
また、出生届や死亡届のように別の証明書が合わさっているものはないので、るズで作成することができるようにする。
A４サイズでも記載上、不都合はない。よって、柔軟に対応ができるよう、規定を改めるべきである。

令和4年7月20日

成年後見人が死亡届出をする場合に成年後見登記事項証明書の添付が求め成年後見人が死亡届出をする場合にられているところ、戸籍法令に証明書の有効期限が定められていないことか
成年後見人が死亡届出を 添付させる資格確認書類（成年後見登ら、死亡の数年前に発行された証明書を後見人が持参した場合における対応
する場合の資格確認書類 記事項証明書）について、書類の有効に苦慮するものである。法令に明確な根拠がないため、改めて新しい証明書をの有効期限の明示
期限を法令上明確にすることで、適切添付させるための納得できる説明ができないことから、有効期限を明確にする
な資格確認を行えるようにする。
ことで、業務の効率化と適正な審査が可能となると考える。

令和4年7月20日

成年後見登記に関する証 窓口における成年後見登記に関する明書の申請における添付 証明書の申請において、申請人又は書類の原本還付手続きの 代理人による原本証明の記載を省略
簡略化することができる規定を設ける。

成年後見登記に関する証明書の申請においては、担当職員の面前で申請人又は代理人が原本証明の記載を行うケースが多く、また、職員がその場で原本確認を行うことから、登記申請とは異なり、必ずしも原本証明が必要とは限らない。窓口申請であれば、申請書提出時に職員が原本確認ができるので、申請人又は代理人による原本証明を省略することができるよう、制度を改めていただきたい。東京のような大規模局であれば、それが難しいことも考えられる
ので、小規模局から試行するのも良いと考える。なお、郵送申請においては、
面前での確認ができないことから、現行のとおりの取り扱いが相当である。

令和4年7月20日

成年後見人が各種行政手続きを行う際に、成年後見登記の登記事項証明書
成年後見登記の登記情報についてマ を求められるが、マイナンバーと結びつけを行うことで、行政機関において成年
成年後見登記へのマイナ イナンバーと結びつけを行い、登記情 後見の登記情報を確認できるようになれば、国民の負担を軽減するだけではンバーの連携報を必要とする行政手続において活用 なく、行政の効率化にもつながると考えるので、法改正を含めて検討すべきですることで、行政の効率化を図る。
ある。なお、マイナンバーを介さずとも連携ができる場合には、その方策をとっていただきたい。

現行、司法書士試験の一次試験の運営は各地の法務局において行われている。行政書士等、ほかの国家資格については外部団体への委託が進んでいることから、司法書士試験においても一次試験であれば委託可能と考える。委託に必要な費用を考慮しても、業務効率化のメリットは大きいと考える。

令和4年7月20日

司法書士試験の一次試 司法書士試験の一次試験について、
験の運営を民間団体に委 受付及び試験の運営を民間委託する
託することで、行政事務の効率化を図る。

令和4年7月20日

司法書士試験及び土地家屋調査士試 ほかの国家資格についてはインターネットを活用した受験申込みの導入が進司法書士試験及び土地
験の受験申込みについて、法務省の められており、司法書士試験及び土地家屋調査士試験についても技術上可能
家屋調査士試験の受験
ホームページあるいは特設ページに申 と考える。インターネットを活用した申し込みを導入することで、受験希望者の申込みをインターネットでし込みフォームを設け、インターネット 利便が増すとともに、紙の書類を用いるよりも行政側の効率も上がるため、検できるようにするでできるようにする。
討すべきである。

個人

個人

個人

個人

個人

個人

法務省

戸籍法第28条
婚姻届及び離婚届の様式は、戸籍法施行規則附録第12号様式及び第13号様式によらなけれ 戸籍法施行規則第59ばならないとされており、同附録において、日本産業規格A列３番によるものとされております。 条
対応不可
なお、やむを得ない事由がある場合には、当該様式によらなくてもよいとされております。
同附録第12号様式、第13号様式日本産業規格Ａ列３番の規格は婚姻届書や離婚届書の規格として長年定着しているところ、市区町村において適正かつ効率的な事務処理を行う観点からは、現行の規格を維持するのが相当であり、現時点において日本産業規格A列４番を規格として加える予定はありません。

法務省

戸籍法第27条の３
成年後見人が死亡の届出をする場合には、その資格を証明する登記事項証明書又は裁判書
令和２年４月３日付けの謄本を提出する必要があります。
対応不可
民一第544号民事局
なお、当該書類の有効期限については特段定めがありません。
長通達

制度の現状欄の記載のとおりであり、成年後見人の資格は提出された書類により審査することで足りることから、有効期限を定める予定はありません。

法務省

戸籍謄本等添付書類の原本と、適宜の箇所に「原本と相違ない」旨を記載し請求者の記名をし 平成24年12月14日法た謄本とを、申請書とあわせて提出していただき、職員が原本とその謄本との内容が同一であ 務省民一第3500号通 対応不可
ることを確認した上で、原本を還付しています。
達

原本還付に際して、請求者に原本証明を求める趣旨が、原本還付の手続が当該請求者の請求により行われたことを明らかにするとともに、交付請求が適法なものであったかどうかの事後的な調査に資するためであることから、窓口申請において原本証明を省略できるとすることについては、慎重な検討を要するものと考えているところ、現時点においては、御提案に沿うことは困難です。

現時点において、行政機関が成年後見登記の登記情報をマイナンバー等と連携して確認できなし
る制度はありません。

対応不可

現在、マイナンバーの利用は特定の分野（社会保障、税及び災害対策）を対象としております。
また、行政機関において成年後見登記の登記情報を確認できるようにするということについて
は、成年後見登記が、判断能力が不十分な方の個人情報という非常に機微な情報を扱っており、慎重な検討を要するものと考えていること、及び、成年後見登記のみならず連携先も含めたシステム対応の可否や費用対効果等も考慮する必要があります。
このため、現時点においては、マイナンバーの利用を含め、御提案に沿った制度を整備することは困難です。

対応不可

司法書士試験の筆記試験（一次試験）の事務に従事する期間は短期間であり、業務量も比較的多くないことから、他の業務と兼務する形で職員が処理しているのが現状です。そのため、当該事務を民間委託することは、費用対効果の面から実現が困難であると考えます。
なお、国家資格等のデジタル化に向けて、現在デジタル庁において検討が行われている「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」では、各種試験の受付事務もその機能の一つとされていることから、司法書士試験の実施に係る事務については、これらの動きを踏まえて、その効率化を検討していく予定です。

法務省
デジタル庁

法務省

司法書士試験の筆記試験（一次試験）の運営は、全国15か所の（地方）法務局において行わ
司法書士法第６条
れています。

法務省

司法書士試験及び土地家屋調査士試験の受験申請は、受験申請書等の（地方）法務局への持参又は郵送により受け付けています。

3

国家資格等のデジタル化に向けて、現在デジタル庁において検討が行われている「国家資司法書士法第６条、
格等情報連携・活用システム（仮称）」では、各種試験の受付事務もその機能の一つとされて土地家屋調査士法第 検討を予定いることから、司法書士試験及び土地家屋調査士試験の受験申込みのオンライン化について
６条
は、これらの動きを踏まえて、その実現可能性を検討していく予定です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

21

22

23

24

25

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

測量士試験及び測量士補試験の受験
申込みについて、国土地理院のホーム ほかの国家資格についてはインターネットを活用した受験申込みの導入が進
測量士試験及び測量士
ページまたは特設ページにて申し込み められており、測量士試験及び測量士補試験についても技術上可能と考え補試験の受験申込みにつフォームを作成し、インターネットで申し る。インターネットを活用した申し込みを導入することで、受験希望者の利便がいてインターネットででき込みできるようにする。受験手数料等 増すとともに、紙の書類を用いるよりも行政側の効率も上がるため、検討すべ
るようにするの費用については振込や電子納付を きである。
可能とする。

大学や学位の英語名称について、日 同じ大学もしくは同じ学部でも、複数の英語名称が使われていたり実態と合わ
本語名称と同じように文部科学省が認 ない英語名称になっていたりと混乱を招く原因になっていて、認可制にし統一可すべきではないだろうか。
すべきであると考えたため。

提案
主体

個人

令和4年7月20日

大学の学校名や学位の英語名称について

令和4年8月19日

政府は、企業にとって最大の顧客であり、このような公共調達のもとでは、例えば、メーカーは自社の商品がこの情報アクセシビリティ基準を満たすように開発します。その結果、市場に出る商品のほとんどが障害者も利用しやすいアク・「ビジネスと人権」に関する行動計画 セシブルな商品となるという効果が生じます。この仕組みは政府の購入要件をの実施のために、公共調達に情報アク 定めたものであり、事業者に直接の義務を課しているわけではありませんが、
セシビリティ要件として、情報アクセシ 市場の商品の情報アクセシビリティを確保し、障害者を含め、一人でも多くのビリティ自己評価様式 （通称：日本版 人による商品やサービスの利用可能性を担保する上で、非常に高い効果があVPAT）に対応してください。
ります。そして、これは、「ビジネスと人権」に関する行動計画で日本政府が人・公共調達策定プロセスにおいて、関 権を保護する国家の義務に関する取組として公共調達を掲げていることに合
公共調達における情報ア
ビジネス人権係するステークホルダー(障害者を含 致するものです。さらに、このような人権を実現する公共調達の仕組みを整え
クセシビリティ対応の必須
市民プラットむ)と十分な協議を必ず行ってください。 ることは、企業が自社の商品・サービスを指導原則に沿って開発するよう求め化
フォーム
ることになることから、指導原則が企業にその実施を求める人権デューディリ
日本版VPAT：企業がJIS規格(JIS X
ジェンスを促進することに他なりません。残念ながら現時点では、日本には情8341) 、米国リバビリテーション法508 報アクセシビリティを要件とした公共調達の仕組みがありません。情報アクセ条技術基準、欧州アクセシビリティ法 シビリティの規格はあるものの、情報アクセシビリティを要件とした公共調達の技術基準から自由に選択して準拠状 仕組みがないため実効性は全く担保されていません。その結果、障害者が使況を公表する仕組み
用できない商品やサービスが普及してしまい、様々な場面において障害者の生活がより困難になっています。これは、障害者権利条約が定める「合理的配慮」（同条約２条）の提供義務に反するもの、つまり、障害者にのみ、均等な機会が提供されていない状態と言えます。

令和4年8月19日

令和4年8月19日

情報公開法に基づく開示請求手続は、（1）電子申請を行っても開示手数料を郵便で収入印紙を郵送する、（2）開示決定通知書が「紙」で届く、（3）開示実施
申出書と開示実施手数料を郵便で収入印紙を郵送する、（4）郵便で開示する行政文書が届く、というすべてがアナログです。今のご時世、（1）電子申請で開示手数料をクレジットカード払い、（2）開示決定通知書がメールで届く、（3）
開示実施申出書をメールで送り、クレジットカードで開示実施手数料を払う、（4）（紙でほしい人は別ですが）PDFで開示実施を希望した場合はメールで届く、というデジタルで完結するのが当たり前です。メールで完結すれば開示請
求者の郵便料金が浮きます。これは行政機関も同様です。郵便料金が不要となり税金の無駄がなくなります。特に、開示実施でPDF化した行政文書を希望
すると、CD-Rの代金を余計にとられます。メールで送付すればタダです。開示
手数料や開示実施手数料などの手数料は、開示請求先の行政機関の固有の収入になるのではなく、国庫に入り国全体の収入となるはずです。個々の行政機関がクレジットカード会社と契約する必要はなく、国として支払い窓口を一本化すればいいだけです。費用対効果を理由に導入しないのは言い訳です。もし、個々の行政機関がクレジットカード会社と契約しなければならない制度だったら、その制度がおかしいです。直ちに会計法なり制度を改正すべきです。この提案は、何年も昔からあるネット通販レベルの仕組みを提案しているだけです。なぜ実現できないのですか。総務省は、デジタル庁の指導を受けて直ちにこの提案を実現してください。

デジタルを前提とした情報公開制度

情報公開法に基づく情報公開請求の手続をデジタルを前提とした仕組みとする。

国家公務員求人情報
ポータルサイトを作る。

国家公務員の採用試験情報は、人事院の国家公務員試験採用NAVIに非常に不十分ながらも一応は集約されている。しかし、公募による採用情報は国家公務員試験採用NAVIから閲覧することができず、検索サイトでヒットしたリンクからしか入ることができない仕様となっており、その存在を人事院は隠蔽している。そして、期間業務者（アルバイト）の採用は、各省庁のホームページで逐一確認するしかない。この状況を改善するため、速やかにe-Govに、民間求人サイトと同等程度の機能を持った国家公務員のすべての求人（公募も含む。）情すべての国家公務員（常勤と非常勤。
報を網羅したポータルサイトを作るべきである。ここにアクセスすれば、誰でも期間業務者も含む。）の求人（公募も含
簡単に勤務地や勤務条件を検索することができ、より広く有能な人材を求めるむ。）情報のポータルサイトを作る。
ことができ、国民に向けたサービスの向上が期待できる。なお、アルバイト採用
は各省庁が独自にやってるので人事院は知らないと言い逃れるなら、内閣人事局が音頭をとってやればいい。政府として人材確保の取り組みを責任をもってやってほしい。人事院や内閣人事局のホームページを見ると分かるように、非常に見づらく使いづらい酷い作りになっているので、デジタル庁の民間人材を積極的に活用して、ユーザーファーストのポータルサイトを構築することを求める。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

国土交通省

測量士及び測量士補試験は、測量法及び測量法施行令に基づき国土地理院の長が行う国家試験で、「各試験を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、履歴書及び写 測量法
真を添え、当該試験の受験願書を国土地理院の長に提出しなければならない。」こととされて 測量法施行令
います。

現在、インターネットを利用した測量士・測量士補試験の受験願書手続を行うために必要な情報項目や事務処理の流れを、整理しているところです。
検討に着手
あくまでも予定ではありますが、令和６年に実施する試験の受験願書手続からはインターネッ
トを利用した申込みが行えるようにしたいと考えております。

文部科学省

既設の大学・学部の名称や学位の名称を変更する場合、英語の名称だけでなく日本語の名称についても認可申請は要さず、届出で足りることとなっています。また、大学の設置等に係る審査については、申請内容について、学校教育法や大学設置基準等の法令に適合しているかという観点から全般的に審査を行っていますが、大学・学部の名称や学位の名称に関する法令上の規定は、日本語名称を指しているものと解されています。このことから大学・学部の名称や学位名称の英語表記については法令への適合性に基づく審査の対象としておりません。

対応不可

デジタル社会形成基本法第８条では、「デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネット
ワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。」とされています。
デジタル庁
総務省

大学名や学位名称の英語表記については、法令で規定されておらず、既設の大学・学部の名称や学位の名称の変更は日本語の表記も含め認可申請を要さないことから、大学において適切に判断されるべき事項であると考えます。

デジタル社会形成基
本法（令和３年法律第35号）第８条、第37条
第１項

デジタル社会の実現
このため、同法第37条第１項等に基づき策定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に向けた重点計画（令和４年６月７日）においては、「令和４年（2022 年）４月の「デジタル・ガバメント推進標準ガ （令和４年６月７日閣
対応
イドライン」の改定により、政府情報システムに係る調達において「日本版VPAT」の書式を用い 議決定）て、障害の種類・程度を考慮した確認を求めることとする。」としております。
具体的には、令和４年４月20日に、政府情報システム（国の情報システム）の整備及び管理に 「デジタル・ガバメント
関して、その手続・手順に関する基本的な方針等を定める政府の共通ルールである「デジタ推進標準ガイドライ
ル・ガバメント推進標準ガイドライン」を改定し、「整備する情報システムの内容に応じ、総務省 ン」（令和４年４月20が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版VPAT）の書式に基づき、ア 日改定）
クセシビリティへの対応状況（あるいは対応予定）を記載するように応札者に求める」こととしました。

制度の現状欄に記載のとおりです。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律
第42号）

個人

個人

総務省
財務省
デジタル庁

人事院
内閣官房
デジタル庁

行政機関の保有する情報公開法に基づく開示請求等の手続については、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日
情報の公開に関する閣議決定）において「行政文書の開示請求について、内閣府における行政文書の電子的管理
法律施行令（平成12行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつつ、オンライ
年政令第41号）
求、開示決定等、開示の実施の方法等の申出などの手続（手数料の納付を含む。）について
ン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。」とさは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「デジタル手続法」という。）第れていることを踏まえ、可能なものから順次必要な措置を講じてまいります。
情報通信技術を活用
６条及び第７条並びに総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関す検討を予定
また、情報公開法に基づく手数料の納付方法についても、同閣議決定において「各府省と連した行政の推進等にる法律施行規則の各規定により、オンラインにより行うことができることとされております。ま携して、手数料のキャッシュレス化を推進する。」とされていることや、情報通信技術を利用す関する法律（平成14た、開示の実施については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令別表に規る方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和４年法律第39号）の施行等の状況を踏ま
年法律第151号）第６定する方法により、オンラインによる開示ができることとされております。
え、キャッシュレス化を推進してまいります。なお、情報公開法上、開示請求に対応し、手数料
条及び第７条を収受するのは行政機関単位とされていることから、キャッシュレス化の推進に当たっては、この法律上の枠組みを前提として検討する必要があると考えております。
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年総務省
令第48号）

国家公務員の公募情報については、各府省の公募情報を集約することで、公務に関心のある志望者への利便性の高い情報発信を行うことができるものと考え、常勤、非常勤及び任期付
職員別に情報提供を受け、人事院ホームページに集約して掲載しており、国家公務員試験採用NAVIの採用情報「国家公務員の公募情報（URL:https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.html）」から閲覧いただくことが可能です。今後も、より分かりやすい掲載を行うよう努めてまいります。
なし
内閣人事局においても、霞が関全体の公募の推進に向け、内閣人事局が提供する国家公務
員の採用情報ポータルサイト「国家公務員 Career Guide」において「公募情報一覧」として定期
的に公募情報を発信しております（URL:https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html）。この「公募情報一覧」では、各府省（主に本府省）で行われている非常勤を含む国家公務員の公募情報を一元的に掲載しており、令和４年６月から検索機能を追加しました。

4

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年8月19日

企業に対しては、経済産業省が「ＡＩ導入ガイドブック」と「外部ＡＩ人材との協働事例集」を作成して公開しており、自治体に対しては、総務省が「自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック」を作成して公開している。いずれもＡＩ導入を手助
デジタル庁が「ＡＩ導入マニュアル」と「Ａ けする良い取り組みである。しかし、ネットで検索したら、国の行政機関に向けＩ活用事例集」を作成して、国の全行政 てＡＩ導入を助けるマニュアルなり、活用事例集なりを発見することができな
国の行政機関に対してＡＩ 機関に配布するとともに、相談体制を かった。企業や自治体に対して、あれしろ！これしろ！と言って、自分はまった導入を促進させる。
整えて、ＡＩ導入を強力にサポートし、国 く何もしないのは、国の十八番であるが、もはや許されない。デジタル庁は、国の行政機関に対してＡＩ導入を促進させ の全行政機関に向けた「ＡＩ導入マニュアル」と「ＡＩ活用事例集」を作成して公開る。
するべきである。企業や自治体にとっても役立つはずであるし、ＡＩ導入の実例が蓄積されれば、官民全体でデジタル化が進む。ＡＩの高度化にとって重要なのは学習するためのデータの数であり、より多くのＡＩ活用が必須である。デジタル庁は、速やかに実施してほしい。

令和4年8月19日

e-Govという国の行政サービスのポータルサイトがあるのにもかかわらず、法e-Govに、法務省の「訟務重要判例集 務省の「訟務重要判例集データベース」、厚労省社会保険審査会の「主な裁決データベース」、厚労省社会保険審査 例」、環境省公害健康被害補償不服審査会「裁決の概要」、総務省の「行政不会の「主な裁決例」、環境省公害健康 服審査裁決・答申検索データベース 」、「情報公開・個人情報保護関係答申・被害補償不服審査会「裁決の概要」、 判決データベース」、国税庁国税不服審判所の「公表裁決事例集」などの国がe-Govに国が管理・運用
総務省の「行政不服審査裁決・答申検 管理・運用している裁判例・裁決例・答申は、省庁ごとに管理・運用されておしている裁判例・裁決・答索データベース 」、「情報公開・個人情 り、集約されておらず、すっごく不便です。行政のデジタル化を実現する上で申を集約した検索システ
報保護関係答申・判決データベース」、 データの集約は最重要だと思います。まずは、e-Govに国が管理・運用していムを作る。
国税庁国税不服審判所の「公表裁決 る全ての裁判例・裁決例・答申についてリンク集を作ってトップページに貼っ事例集」などの国が管理・運用している て、３年後ぐらいには一元的に管理・運用できるシステムをデジタル庁が作っすべての裁判例・裁決例・答申を集約 てe-Govに搭載して下さい。とっても便利な検索システムがあるのに、省庁ごとした検索システムをe-Govに作る。
に管理・運用しているのは「縦割り」の極みですし、税金の無駄も発生していると思います。ぜひ実現をお願いします。

令和4年8月19日「縦割り110番への行政改革に関する提案・回答」を読むと「令和3年度行政改
革提案番号33」に対して内閣官房・人事院は「現行制度下で対応可能」として「国家公務員の人事管理については、「採用昇任等基本方針」等に基づき、引き続き適切に行ってまいります」と回答している。
しかし、人事院が令和4年4月28日に公表した「”人人若手” 未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言の中で「国家公務員の人事異動は、採用府
省別に、総合職・一般職等のグループごとの年次に基づくジョブローテーションで行われることが一般的です」、「人事評価制度が導入され十数年経ちました
現在、国家公務員法第27条の2と第70が、年功的処遇が必ずしも解消されたとは言えません。また、現行の「上から国家公務員法を遵守した 条の2に違反した人事評価に基づき人下への一方向の評価」では公平性・納得性を十分に担保することができませ人事評価とこれに基づく 事異動が行われているため、同法を遵ん」と書いている。この提言は、内閣人事局と人事院の現役職員が記述したも人事異動の確立について 守した人事評価と人事異動を確立してのである。つまり、内閣人事局と人事院の現役職員が、国家公務員法第27条
いただきたい。
の2と第70条の2に違反した人事評価が行われ、これに基づいて人事異動を行っていることを暴露したのである。
この令和3年度行政改革提案番号33に対して「国家公務員の人事管理については、「採用昇任等基本方針」等に基づき、引き続き適切に行ってまいります」と、「引き続き」と虚偽の回答を内閣官房・人事院が行ったことが判明した以上、この提案に対する誠実な回答とこの提案の即時実現をしていただきたい。
間違っても「番号33の回答を参照してください」と国民を愚弄する対応をしないでいただきたい。

令和4年8月19日

地方事務官制度に関して旧労働省HPに説明があった。
https://www.jil.go.jp/jil/kisya/daijin/990326_01_d/990326_01_d_seido.html
https://www.jil.go.jp/jil/kisya/daijin/990326_01_d/990326_01_d_kousou.html
厚労省の労働局職員は2000年までにこれによると人事権と予算は国が持っていたが、指揮監督権限は都道府県知廃止された地方事務官制度の名残で
事に置かれていたとわかる。また地方事務官は都道府県庁の労政部門に配置
都道府県単位に設置され、47拠点存されていたため、このころ勤めていた事務官の帰属意識は国ではなく都道府県在する。拠点ごとのローカルルールにであったことが伺える。そうした場合、地方自治の範疇で仕事をするため、書式
よって同義の申請書類でも書式がバラのローカルルールも全国で足並みをそろえるという意識は存在しない。
バラなことや、都道府県境をまたぐ広また職業訓練校を自治体が設置し、職業訓練の実施主体が自治体であること
域の就職活動やテレワークなど最新のがあるのはこの影響だ。
知見に対応しきれていない労働局が多労働局を広域化することで、書式の統一化や業務の自動化が一気に推進可い。そうした地域間のサービス格差を能かと考える。しかし地域特性に応じた職業あっせんを行うという意味では都是正するためにも労働局の広域統合を
道府県に一部機能を残すことや自治体に一部権限の委譲を行うという事も有
進めて、業務水準の向上に努めてほし用とも考える。
い。
同じく地方事務官制度を採っていた機関として、社会保険事務所がある。その後幾度の不祥事で日本年金機構に改組されて一気に広域化が加速した。労働局も年金機構の広域化を参考にできるはずだ。

労働局の広域統合

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国の行政機関におけるＡＩの導入促進に向けては、既にＡＩに関する基本的な知識の習得を目的として関係の教材をまとめており、デジタル庁と内閣府とが連携して、令和３年度から、ＡＩに なし
関する企画・利用・運用等に携わる職員を対象に研修を開始しています。

対応

デジタル庁
法務省
総務省

国の行政機関に関係する裁判例・裁決例・答申のデータベースについては、各所管府省において運用・公開しており、当該府省のHP等に関係リンクを貼るなどされているものと承知してい なします。また、e-Govでは、各府省のHPのリンクの集約化が図られているところです。

制度の現状に記載のとおり、各所管府省において公開しているデータベースに関しまして、更なる利用者の利便性向上のため、e-Govから、御提示の各データベースへアクセス可能とする検討を予定 ようリンクを貼る等の方法について、関係省庁の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
まずは上記リンクの検討・実現を進め、一元的に管理・運用できるシステムの構築に関する御提案につきましては、御意見として承ります。

内閣官房
人事院

国家公務員法において、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないとされております。
採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための政府全体の基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、職員の昇任等を行うに当たっては、人事評価に基づき、適材適所の人事運用や、能力及び実績に基づく人事管理を徹底することとし、幹部職員、 国家公務員法第二十管理職員を含め、採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならないこ 七条の二、第五十四 現行制度下ととされています。
条、第五十八条、第 で対応可能
また、職員の昇任や昇給は、人事評価の結果に基づき行うこととされており、昇任や昇給の 六十一条の五
基準は当該職員の採用試験の種類によって異なるものではありません。
これらの運用を確保するため、内閣人事局では、毎年各省に対し、国家公務員法等に基づき、「（採用試験の種類別等の）管理職への任用に関する状況」や「採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用（いわゆる抜擢人事）を行った取組事例」等について報告を求めるとともに、取りまとめの上、公表を行っています。

厚生労働省

都道府県労働局は、厚生労働省設置法に基づき、厚生労働省の地方支分部局として各都道府県に設置されたものであり、ご指摘の就職活動などの各種申請書類や各手続きについて
は、すべての労働局において、厚生労働省の職員が、全国統一の様式により、全国斉一的な 厚生労働省設置法対応を行っており、また、テレワークなどの情報については、政府の最新の状況に基づき、労働局に情報提供を行っています。

5

事実誤認

令和３年度に引き続き、デジタル庁をはじめとする関係省庁と内閣府とが連携して、ＡＩに関する研修など、国の行政機関におけるＡＩの導入促進に取り組んでいくこととしています。

人事評価が、人事管理の基礎としての役割を適切に果たしていくためには、評語区分の趣旨が十分に理解され、職員一人一人の能力や実績に基づく適正な評価が行われることが重要と考えております。このため、これまで、評語のレベル感を端的に示す表現や各評語に対応する
行動の明確化、上位・下位の評語を付与する場合にその理由の記載を徹底すること、評価者等を対象とした研修により評価の目線合わせを行っていくこと等の取組を進めてまいりました。
さらには、今般、能力・実績をきめ細かく把握するため、評語区分を細分化し、評語の名称や基準も刷新するなど、評価制度を見直したところです。今後とも、人事評価の適切な運用を図ってまいります。

申請書類や各手続きについては、厚生労働省の職員が全国斉一的に対応を行っていますが、今後も全国斉一的な対応を徹底するとともに、サービスの利便性を図り、業務水準の向上に努めていきます。
なお、ご指摘の「拠点ごとのローカルルールによって同義の申請書類でも書式がバラバラなこと」等につきましては、具体的な事例をお教えいただければ対応いたします。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

30

31

32

33

34

所管省庁
への検討
要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日

東京都の福祉サービス第三者評価機
関ですが、大田区と足立区は既に、公立保育園の第三者評価を入札で行う前提の仕様書を作っていますが、WEB
自治体の委託経費が増えるだけではなく、記録のデジタル化等が進まないた
ベースでセキュリティがしっかりしてい
自治体依頼のアンケート
め、本来のアンケート調査の意味自体がありません。形式的な紙ベースでのる場合でも、紙でしか認めない という調査 WEB調査否定につ調査を実施することは、印刷経費や紙代、郵送料等を考えれば、実施費用の７ことが明記されています。全国の自治
いて割以上が無駄になります。
体に対して、このような場合のデジタル化、WEBベースでの実施を可能とする
よう、御庁よりご指示ください。検討だ
けでもするようにはしてもらいたいものです。

令和4年8月19日

コロナ禍等でネット化が進み、若い世代を中心に電話離れも起きつつある現代において、電話窓口のみというのは、国民の利便性を損なっていると考えます。
特に迅速な対応をお願いしたいと考えます問題として、具体的に、新型コロナ
ウイルス用ワクチンパスポートの問い合わせ窓口の改善が必要だと考えています。理由は主に二つあります。
一つ目に、厚労省の窓口が電話窓口しかないのは、在外邦人にとっては、国
厚生労働省の質問等用の窓口、特に際電話の料金が高額なだけでなく、契約しているプランによっては国際電話が新型コロナウイルス用のワクチンパス
できない場合もあります。
厚生労働省の窓口につい ポートについての窓口が、電話窓口し私も、在外邦人であり、また、携帯電話の契約プランにより、国際電話が出来てかない件について、メールフォーム等ません。幸いにも日本国内に親族が居りますので、質問の代行をお願いするこオンラインで問い合わせが可能なシスとができましたが、国内に親族、知人等が居ない場合においては、問い合わせ
テムの設置を提案いたします。
をすること自体が不可能になりかねません。
二つ目に、昨今の入国規制の大幅緩和に加え、長期の夏季休暇が約2ヶ月後から始まる為、一時帰国する在外邦人は多いと考え、更に、緊急を要するために世界中で急ピッチで混乱の中でワクチン接種が進められた事もあり、在外邦人からのワクチン関係の問い合わせは増えると予想されます。
これら上記二つの理由により、可能な限り早期のメールフォーム等オンライン
で質問が出来るシステムの設置が望ましいと考え、提案をさせて頂きます。

令和4年8月19日

弊社は防衛装備庁との契約で市販品の通信器材やパソコンを納入しております。エンドユーザーは同じ自衛隊でも調達ルートが複数あり、同じ物品を納入するにも基地や補給処での契約は受領検査のみに対し、防衛装備庁での契約は受領検査に加えて完成検査が義務付けられています。完成検査の内容
は機器の品質や機能を書面で確認するもので機器の性能よりも書類の形式
や梱包の規定を過剰に細かく検査し、しかも検査官毎に基準が異なる属人的な内容となっております。この検査対応に一案件あたり約2週間程度投入される民間業者のマンパワーは多大な無駄に直結しており、当該人件費は防衛装備庁の調達コストに転嫁されているのが実情です。製造請負契約や役務契約には完成検査が必要かと考えますが市販品（カタログ品）の調達は防衛装備庁以外と同じく受領検査と瑕疵担保にして頂く事で防衛装備庁の機材の取得
価格を低減できると考え、ご提案致します。ご検討よろしくお願いいたします。

防衛装備庁契約における市販品の完防衛装備庁契約における 成検査が結果として装備品の調達価
市販品の完成検査
格を上げているのでコスト削減を妨げてしまっていると考えております。

提案
主体

民間企業

個人

会社・団体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

「福祉サービス第三者評価事業に関する指福祉サービス第三者評価事業については、国が通知により定めるガイドラインに基づき、各都
針について」の全部改
道府県において事業を実施しています。
正について（平成26
国が定めるガイドラインには、アンケート調査に関して、ご提案の内容も含め実施方法などの対応不可
年4月1日雇用均等児
具体的取扱いについては何も定めておらず、自治事務として各都道府県の裁量により対応さ
童家庭局長、社会・援れています。
護局長、老健局長連
名通知）

厚生労働省

・現在、特に問い合わせのニーズが大きいと考えられる接種証明書の発行方法等に関するお問い合わせについては、専用の電話相談窓口を設置しているほか、聴覚に障害のある方などお電話でお問い合わせが困難な方についてはメールでのご意見・ご質問等を受け付けており新型コロナウイルス感染症予防接種証明書は、予防接種法に基づいて新型コロナウイルス感
予防接種法施行規則 現行制度下 ます。引き続き、適切な周知に努めてまいります。
染症予防接種を受けた方からの申請に基づいて市区町村が交付する予防接種を受けたことを
附則第18条の２で対応可能 ・なお、広く国民の皆様方の声をお寄せいただくという観点から、厚生労働省ではお電話での証明する書類です。
お問い合わせのほか、「国民の皆様の声」募集 送信フォーム（URL：https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail）によりご意見・ご質問等を受け付けております。

防衛省

防衛省では、会計法令に基づき、契約における給付の完了の確認として検査を実施しております。この検査について、防衛省では、２つの検査を訓令で規定しています。１点目は「受領検査」で、これは調達品の品質及び数量を確認するものとしています（調達品等に係る監督及び 調達品等に係る監督検査に関する訓令10条２項。）。２点目は「完成検査」で、これは、品質の確認をするための設 及び検査に関する訓事実誤認
備や所在地等の理由で納地に送付する前に、品質の確認を行うためのものです。（調達品等 令（防衛庁訓令第27に係る監督及び検査に関する訓令８条１項）。
号）
なお、完成検査を行った場合には、受領検査は数量及び輸送中の事故の有無を確認すれば足りるとしています（同訓令10条２項ただし書き。）。

【読点の混在について】
当庁ホームページにおいて読点が混在している件については、「、」に統一するべく、現在各ページごとに順次対応を進めております。

令和4年8月19日

公用文においては、「，（コンマ）」を使用しないこととなったが、入管庁のホーム
出入国在留管理庁設置に伴うホーム
ページは「，」と「、」が混在していて読みづらい。
ホームページの誤記につ ページの改定が追いついていない。ままた、不法滞在者の情報提供窓口は「地方入国管理局」となっており、出入国
いてた、いまだに「，（コンマ）」が使用されて在留管理庁設置に伴うホームページの改定が追いついていない。
いる。
https://www.moj.go.jp/isa/isamail/datainput.php

個人

法務省

令和5年4月14日

選挙があると投票所に入場するための入場券が郵便で届く。しかし、マイナン
バーカードと住民基本台帳はリンクしているので、マイナンバーカードを提示す
れば、投票入場券の郵送は不要なはずである。
選挙の投票入場券を廃止
現在、マイナンバーカードの普及率が著しく低いが、選挙に投票するための入選挙の投票入場券を廃止してマイナン
してマイナンバーカードを場券の代わりにマイナンバーカードを利用させれば、投票権のある人のマイナ
バーカードを利用する。
利用する。
ンバーカード取得率は100％となるはずである。投票入場券を郵送するのは、
税金の無駄である。すみやかに、公職選挙法を改正して、投票所に入場して投票券を入手するためにはマイナンバーカードが必要となる制度にするべきで
ある。

個人

総務省

6

まず、基地や補給処等の契約においては「受領検査」のみで、防衛装備庁との契約においては「完成検査」が追加的に義務付けられているとのご認識については、制度の現状で記載したとおり契約機関の別で検査の区分が決まるものではなく事実と異なります。
また、仮に「受領検査」のみとした場合であっても、品質確認（完成検査と同様の内容）は実施する必要があるため、その前提において事実と異なり、ご提案の品質確認に必要なコスト低減は望めません。
なお、納地で実施する検査は受領検査、これに先立ち（例えば、工場内にて）行う検査が完成検査であり、どちらも会計法における検査という位置づけとあることから、いずれかにおいて品質確認を要すものとなります。これは、市販品(カタログ品）であろうと請負・役務契約に基づくものであろうと全ての調達品等における共通事項となるものです。

【読点の混在について】なし【「地方入国管理局」の記載について】【「地方入国管理局」「地方入国管理局」については、平成31年４月１日から「地方出入国在留管理局」に変更となっ の記載について】たところ、情報提供窓口のページにおいては、御指摘のとおり古い名称が記載されておりま
法務省設置法第31条
す。

総務省においては、投票所入場券を活用するよう各選挙管理委員会に対して周知しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

―

対応

いずれも、速やかに必要な対応を進めたいと考えています。

対応不可

投票はどなたでも可能であり、マイナンバーカードを所持していないと投票できない制度とするのは困難と考えます。なお、各選挙管理委員会においては、投票所入場券を活用し、投票所の場所及び投票時間等を案内しているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

35

36

37

38

所管省庁
への検討
要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和4年8月19日

情報公開法12条は「事案の移送」を認めている。しかし、例えば、Ａ省が1月1日に受け付けた事案をＢ省に移送し開示決定期限の延長をＢ省が行い、同年12月1日にＢ省が全部開示決定をしたことに対して「他にも文書がある」ことを理由としてＢ省に対して審査請求をした場合、Ｂ省はＡ省から移送された文書について開示・不開示を決定すればよいため、原則として審査請求は棄却されることになるが、Ａ省に対して「他にも文書がある」ことを理由として審査請求をしようにもＡ省は開示・不開示決定をしていないため、審査請求は不適法却下となってしまう。また、例えば、Ａ省が1月1日に受け付けた事案の一部をＢ省に移送し同年1月15日にＡ省が開示決定を行い、移送を受けたＢ省が開示決定
期限の延長を行い同年12月1日に開示決定をしたとする。Ａ省とＢ省の開示決
情報公開法の「事案の移 情報公開法の「事案の移送」を廃止す
定を受けてはじめて請求した文書の全体像が分かるが、「他にも文書がある」
送」を廃止する。
る。
ことを理由としてＡ省に対して審査請求をしたとしても、処分の日から3か月以上経過しているので不適法却下となる。「他にも文書がある」ことを理由としてＢ省に審査請求をしてもＢ省はＡ省から移送された文書について開示・不開示を決定すればよいため、原則として審査請求は棄却される。このように、情報公開法12条は、国民が審査請求を行う権利を奪う非常に不合理な規定である。
そこで、情報公開法12条を削除して、Ａ省はＢ省と協議してＡ省が開示決定をする制度にすればよい。このような制度を導入することで、国民が審査請求を行う権利を保障し、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することができる。

個人

総務省

令和4年8月19日

国の行政機関のバックオフィス業務の国の行政機関のバックオ 効率化を推進するため、デジタル庁がフィス業務の効率化を推 マクロツールなどの自動化・省力化の進する。
ためのアプリケーションを開発して、全ての国の行政機関に提供する。

内閣人事局がとりまとめた「令和３年度働き方改革職員アンケート結果」によれ
ば、業務効率化において重要な取組は、「定型業務の自動化」がポイントとして書かれている。国の行政機関が行うバックオフィス業務（出勤・退勤管理、給与支払、会計、物品管理など）は、法令や規則などのルールが統一されているはずであり、マクロツールなどの自動化・省力化するためのアプリケーションを開発して提供すれば、すべての国の行政機関で利用できるはずである。業務を効率化して、無駄な残業を撲滅することは税金の無駄遣いを減らすことに他ならないので、国の行政機関のバックオフィス業務の効率化を推進するために、
ICTの技術開発に強みを持つ民間人材を積極的に採用しているはずのデジタ
ル庁がマクロツールなどの自動化・省力化のためのアプリケーションを開発して、全ての国の行政機関に提供するべきである。

個人

デジタル庁
内閣官房
財務省

提案理由で言及されている国の行政機関が行うバックオフィス業務（出勤・退勤管理、給与支払、会計、物品管理など）については、既に、デジタル庁等において、各府省が共通して利用 なし
するシステムを整備・運用しているところです。

国の行政機関が行うバックオフィス業務については、「制度の現状」に記載したとおり、既に各
現行制度下
府省共通のシステムを整備・運用しているところです。引き続き、関連府省と協力しながらバッで対応可能
クオフィス業務の効率化に取り組んでまいります。

令和4年8月19日

法務省のチャットボットでは、「抵当権抹消」と入力すると「答えが見つかりませんでした」となり、「不動産 住所変更」では「有限会社から株式会社への変更」
法務省ホームページには「チャットボッ
や「DV被害者の手続」、「外国人在留資格」など無関係な答えが出てくる。あまト」と称する入力欄があるが、必要な答
りにひどい。政府として、新技術導入による失敗の歴史を検証すべきである。
えが帰って来ず、実用性がない。仮に
たとえば、法務省は30年前に申請書をOCRで読み取る制度を始めたが、誤認うまく回答が見つかったとしても、「該当識による大量の過誤登記が発生し、数年前に廃止した。他の省庁はOCRを数
webページをご覧ください」というリンク
字やカナのみで利用したのに対し、法務省は漢字を含めた登記事項すべてをが現れるだけである。法務省はチャット対象としたために失敗したものである。流行に流された結果が、これである。こ法務省ホームページのボットの意味を理解していないと思わうした失敗を繰り返さないためにデジタル庁が発足したと理解しているが、デジ
チャットボットがひどすぎ れる。これなら最初からグーグルで検タル庁自身が、通達の公開は各省庁の判断に委ねられると回答する(提案
商業登記ゲンるので廃止すべき。その 索したほうが早いし、正確である。そも205)。たとえデジタル庁が省庁ホームページの標準化を進めても、肝心のコンロン
前にホームページを充実 そも、案内された該当ページの情報がテンツが省庁任せであれば、「最終目的が該当ページへの案内」であるチャッ
させよう。
圧倒的に足らないため、そこで行き止
トボットに、どのような価値があるのか。無人対応のチャットボットであれば、利まりになる。チャットボットにコストを掛用者の質問を想定したシナリオ等の事前準備が必要であるが、ホームページ
ける前に、ホームページのコンテンツをでの情報提供さえ満足にできない役所がチャットボットのコンテンツを用意でき充実させるべきである。縦割り110番でるはずがない。ホームページがスカスカであるのにチャットボットを導入するの再三提案されている登記の審査基準さは、本末転倒である。先行事例は国税庁であろうが、それでもホームページのえ公開しない役所が、利用者目線に立
切り抜き程度でしかない。しかし、国税庁は通達類を公開してコンテンツがあるてるはずがない。
ため、いずれは実用的なものになるだろう。法務省は、先に国税庁並みに情報公開すべきである。

法務省

法務省では、令和２年７月から、法務省ホームページにおいてチャットボットの運用を始め、ス
マートフォンやパソコンから、チャットボットを使用し、法務省ホームページに掲載された法務省 なしの施策等を短時間で確認することができます。

検討を予定

令和4年8月19日

以前に、調査にいらっしゃった職員の方の身分証を拝見したことがあるのです
が、水分かなにかで文字や顔写真部分(正確には写真ではなく、証票の紙に直接印刷されていたと思います)が滲んでいて、とても見難いものでした。職員証票については、様々官吏としての名称と職員氏名や所属の税務署長印が押印
国税局・税務署の調査官や徴収官が、してあったので、数年おきに多くの職員が異動されることを考えると、紙でしか調査や徴収先に携帯している身分証
たない部分もあるかと思います。しかし、少なくとも顔写真のある身分証部分に身分証等の材質を紙から や職員証票(調査職員証票、徴収職員
ついては、しっかり顔や氏名・官職が確認できないといけないと思いますので、変更してもらいたい
証票)は紙製とのことですが、プラス
劣化のしにくいプラスチック等の素材に変更していたけないでしょうか。警察官
チックなどの別の素材にしていただきが携帯している警察手帳の様なものが見やすくていいかと思いますが、コストたい。
がかかるのであれば、現在、国税局や税務署で職員の方が首から下げている
職員証を使用するという方法もあるのではないでしょうか。現状のままでは視認性も良くありませんし、本当に職員なのかと疑問に思う人も一定数いるのかと思います。よろしく願いいたします。

財務省

国税職員は、公正明瞭な税務行政の運営を期する等のため、必ずその身分を明らかにする
身分証明書を携帯し、必要がある場合には、いつでも相手方に提示しなければならないとされております。
なお、国税局等の職員については、個人番号カードに身分証機能を付与し、マスキングカードと併せて身分証明書としていますが、調査、徴収事務等の職務上の権限を行使する場合は、国税庁職員身分証明
身分証明書に代えて国税職務証票を携帯することとされております。
対応不可
書等の携帯規程
また、身分証明書及び国税職務証票（以下、「身分証明書等」という。）には、所属が記載されていることから、所属が変わる度新たな身分証明書等を発行する必要がございますところ、国
税職員は定期人事異動により所属が頻繁に変わること、定期人事異動後に早急に大量に作成する必要があること、身分証明書等がないと業務に支障があることから、その材質を紙とすることで迅速に作成対応をしているところでございます。

個人

行政機関の長は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項により、開示 行政機関の保有する請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるとき、その他他の行政機関 情報の公開に関するの長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長 法律（平成11年法律と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができることとされています。 第42号）第12条及び
この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書 第12条の２
面により通知しなければならないこととされています。
対応不可
また、同法第12条の２により、上記と同様に、行政機関の長から独立行政法人等に対し、事 独立行政法人等の保案を移送することができることとされています。
有する情報の公開に
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条及び第13条により、上記と同様 関する法律（平成13に、独立行政法人等から他の独立行政法人等又は行政機関の長に対し、事案を移送すること 年法律第140号）第12ができることとされています。
条及び第13条

7

事案の移送は、開示請求を受けた行政機関が当該開示請求に係る行政文書を保有している
ものの、開示・不開示の判断については他の行政機関が行うことが適当な場合に行われるものです。開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときなどは、当該他の行政機関の判断にゆだねた方が迅速かつ適切な処理に資するものであると考えられることから、事案の移送の手続は必要なものであり、廃止することは適当ではないものと考えます。
なお、事案の移送については、開示請求を受けた行政機関において開示請求対象文書の特定が行われ、その後移送されるものであるところ、移送元である行政機関において特定し移送した行政文書については、開示請求者への移送の通知の際に、その移送した文書が明示されることとなります。このように、一般的には、事案の移送をしたときに、開示請求者において特定された開示請求対象文書を知ることができるものと考えられます。

今後の利便性の更なる向上に向けて、チャットボットでの問合せが可能な情報の量と質の充実を図ってまいります。

「制度の現状」に記載のとおり、毎年の定期人事異動後に早急に大量の身分証明書等を作成する必要があることから、材質を変更することは困難であることをご理解いただきたく存じます。
なお、身分証明書等を携帯する際はケースに入れることで紛失や破損を防ぎ、相手方に提示した際に誤解や不信感が生じないようにしているところであります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

39

40

41

42

43

所管省庁
への検討
要請日

令和4年7月22日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年8月19日

NHKのニュースで農水省が「農林物資」とすべきところを誤って「農林物質」と法案に書いていたことを知りました。どんな点検をしたらこんなミスを見逃すのかと思って、法案の点検についてネットで色々調べたら、ほとんどすべて人力でやっていることに驚きました。今の時代、製品の検品などはデジタル技術を利用して自動化して効率化しているのに、法案は人による目視が中心の点検とは驚き呆れました。内閣官房ホームページの資料によれば、内閣法制局が「法令審査支援システム」を運用しているそうですが、検知できない誤りや過度に多くのエラーが検出される等の欠陥品なので、近々改修するとありました。そ
デジタル庁が法案の点検するシステムのほか、デジタル庁ホームページの資料によれば、来年度には法制事務のデを開発、運用して、法案の点検作業を
法案の点検作業をデジタ
ジタル化のためのプロトタイプの運用を開始するとありました。しかし、法案をデジタル技術で自動化して、国家公務
ル技術で自動化する。
作成するアプリケーションはデジタル庁が、法案を点検するアプリケーションは員の残業を減らし、税金の無駄遣いを
内閣法制局がバラバラに開発、運用するのでは、効率的で正確な法案の点検なくす。
システムができるかとても疑問です。特に、ネットで調べたら内閣法制局は77人しか職員がいないらしく、その中にITのプロフェッショナルが職員にいるとはとても思えません。そこで、ITに強い民間人材が豊富なデジタル庁が、内閣法制局の協力をえて法案の点検システムを作って運用するのが、一番効率的なはずです。法案の作成と点検のシステムを一体として開発、運用することで税金の無駄がないと思います。さらに、法案の点検が自動化すれば、残業が減って税金の無駄もなくなります。一石二鳥で税金の無駄がなくなります。ぜひ実現してください。

令和4年9月15日

国の行政機関の有識者会議は、会議、審議会、研究会、検討会など名称を問わず乱立している。国民が各々の有識者会議の議事録や議事要旨を確認しようとすると、いちいち各府省のホームページをチェックして、有識者会議を探して、PDFを開く必要があり、しかも発言者の発言を網羅的に検索できない。不便極まりない。国会が「国会会議録検索システム」を構築しているように、国の国の行政機関の有識者会議（会議、審行政機関の有識者会議も議事録、議事要旨を検索できるシステムを構築する
議会、研究会、検討会など）の議事録
ことは、透明な行政運営と立案過程の検証を国民が行う上でも非常に有益で（議事録、議事要旨）のデータベース
ある。そして、役人にとっても利便性が高いと思われる。よって、デジタル庁は（検索システム）をe-Govに作る。
速やかにe-Govを改修して、国の行政機関のあらゆる有識者会議の議事録、議事要旨をデータベース化して検索システムを作るべきである。
国会が「国会会議録検索システム」を運用できている以上、デジタル庁ではできないとは言わせない。この提案を即時実行して国民にとって役に立つデジタル庁になってほしい。

令和4年9月15日

令和4年9月15日

令和4年9月15日

国の行政機関の有識者
会議の議事録のデータベース化。

政府広報オンラインは、動画で複雑な制度を分かりやすく紹介している便利なサイトである。しかし、e-Govのトップページでは「行政サービスや施策に関する情報をご案内します。」と書いているのに、政府広報オンラインのリンクがトップページに貼られていない。政府は、各省庁のホームページ、政府広報オンライ
ン、e-Govと各種ホームページをバラバラに運用しており、国民に対する情報
e-Govと政府広報オンラインや各省庁
e-Govと政府広報オンライ
発信が分散化されており、これでは再生回数やアクセス数が伸びないし、国民の新着情報をリンクさせて、リアルタイ
ンや各省庁の新着情報をにとって不便を強いいている。そこで、e-Govを政府による情報発信のポータル
ムで最新の情報を入手できるようにすリンクさせる。
サイトとするために、デジタル庁がe-Govのトップページに政府広報オンラインる。
のリンクを貼ることからスタートして、各省庁の新着情報をリンクさせるなどにより、国民がe-Govをアクセスすれば最新の情報を入手できるサイトにすることを提案する。そうすれば、デジタル化の基本である情報一元化をすることができ、国民の利便性が向上し、かつ政府もe-Govを利用することで最新の各省庁の情報をリアルタイムで入手することができ行政が効率化する。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
内閣法制局

個人

個人

制度の現状

デジタル庁

デジタル庁

該当法令等

法令案の作成・点検に関係する政府共通の情報システムとしては、正確な法令データベースの構築と法案作成業務の省力化・効率化を図ることを目的とする「e-LAWS（法制執務業務支なし
援システム）」と、条文表記の正確性を点検・確認する作業を確実かつ効率的に行うことを目的とする「法令審査支援システム」が存在します。

国の行政機関における審議会等の議事録については、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」 (https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html)に基づき、各府省においてWebサイトで公表するなどの対応しているものと承知しています。また、デジタル庁では、各府省におけるWebサイト等による行政情報の提供・利用促進に取り組んでいます。

e-GovのWebサイトについては、「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイ
ドライン」を踏まえ、Webサイトデザインのトレンドを取り入れるとともに、海外事例等も参考として、効果的かつ効率的な情報提供・検索等を可能とする情報設計、情報デザインとなるよう努
めております。
「政府広報オンライン」については、現行の情報設計に基づき、以下の階層にリンクを設置して
います。

なし

対応の
分類

備考
対応の概要

「e-LAWS（法制執務業務支援システム）」につきましては、「法案誤り等再発防止プロジェクト
チーム取りまとめ」（令和３年６月29日）において、効率的なデータの相互連携やデジタル情報
検討を予定の提供・利用促進など、法令審査支援システム等との連携・統合等を検討していくことが必要とされており、今後検討を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおり、各府省のWebサイトが利用されているところ、デジタル庁では、Webサイトのデザインや情報の伝え方等の標準化・統一化を進めており、各府省におけるWebサイト等による行政情報の提供・利用促進に取り組んでいます。
なお、e-Govにおいても「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライ検討を予定 ン」（CIO連絡会議決定）に従って運用をしています。
上記のとおり、各府省において統一的な取扱いを行っており、Webサイトの利便性向上に関する取組も進めている状況にあることから、御提案の国の行政機関の有識者会議の議事録、議事要旨をデータベース化することにつきましては、既存のシステムの利活用を含めた費用対効果を見極めた上で検討してまいります。

なし

e-Govポータル（トップページ）（https://www.e-gov.go.jp/）「政府広報オンライン」へのリンクについては、効果的かつ効率的な情報提供・検索等を可能とする観点から、引き続き「行政サービス・施策に関する情報の「政府について」のページ」に設置いたします。
検討を予定
各省庁の新着情報をリンクさせるなどにより、最新の情報を入手できるサイトにするというご提案については、ご提案を踏まえ、今後のe-Govにおける情報発信の在り方について、引き続き検討してまいります。

－ 行政サービス・施策に関する情報の「政府について」のページ（https://www.e-gov.go.jp/about-government/）

現況届の廃止国家公務員についても児童手当にかかる現況届の提出を廃止する

自治体では児童手当にかかる現況届の提出が不要となっていますが、国家公務員にも同じ取り扱いにはできないのでしょうか。
指定された期間に、年休を取って平日に自治体の窓口に行くのは負担です。
(自治体によっては、課税証明や住民票について、マイナンバーカードで取得可能な自治体もあるようですが、私の住む自治体では課税証明は対応していません。)
難しければ、毎年ではなく、隔年などにしてほしい。

個人

旧省庁単位の組織体が残り縦割りを排除して業務の重複をなくして行政の効率化を実現する。

総務省では、2001年に行われた省庁再編前の旧省庁ごとに採用、人事異動、予算、業務が未だに行われている。
その証拠に、ホームページの採用情報をみれば、「行政管理・評価」、「地方自治」、「情報通信」と三分野に分けて採用を行っている、民間の総務部門に当た総務省では、2001年に行われた省庁
る大臣官房総務課、会計課、秘書課では、「○○一係」「○○二係」「○○三
再編前の旧省庁ごとに採用、人事、予係」と全て旧自治省担当、旧総務庁担当、旧郵政省担当に分けている、旧自算、業務が未だに行われている。特に治省に当たる自治行政局、自治財政局、自治税務局の課長以上はすべて旧総務部門では、同じ業務を旧自治省担
自治省の人、旧総務庁に当たる行政管理局、行政評価局の課長以上はすべ
当、旧総務庁担当、旧郵政省担当に分て旧総務庁の人、旧郵政省に当たる国際戦略局、情報流通行政局、総合通信
けており、省庁再編で「総務省」に一体
基盤局の課長以上はすべて旧郵政省の人になっている。
化した意味がないので、同じような業務
このように、縦割り・縄張り意識の権化となっている「総務省」は、省庁再編でを行っている係を統合して人員配置の「総務省」に一体化した意味がない。
効率化を図り、定員削減や不足してい「総務省」を国民のために働かせるために、厚生労働省を見習って、課長以上
る政策部門への再配置をする。
は省庁再生前の出身省庁にかかわらず異動させ、総務部門の同じ業務を行っている係を統合して人員配置の効率化を図り、定員削減や不足している部局への再配置をすることで、人件費や業務費を削減して、総務省による税金の無駄遣いをやめることができる。

個人

内閣府

児童手当法（昭和46
自治体における情報連携の進展を踏まえ、令和４年６月分から、現況届により届けられるべき年法律第73号）第26
書類の内容を公簿等によって確認することができる場合は、当該届出を省略させることができ
現行制度下条、児童手当法施行ることとしており（児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号）第４条第３項）、当該規定で対応可能
規則第４条第３項、第は公務員についても適用されております（同令第12条第１項）。
12条第1項

制度の現状欄に記載のとおり、児童手当を受給している公務員についても、現況届により届けられるべき書類の内容を、公簿等によって確認できる場合は、現況届を省略することができる
こととしており、当該届出を省略するか否かについては、各所属庁における状況や必要性等に応じて判断されるものと考えております。

総務省

大臣官房の所掌業務は、内部規程（通達）に定められています。なお、規程上、旧省庁担当を
総務省設置法等
区分しておりません。

総務省は３省庁の統合により、非常に多岐にわたる業務を担っているところ、旧省庁の垣根を越えた採用や人事等に取り組んでおりますが、今後もその取組を一層進めてまいります。

8

検討を予定

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

44

45

46

47

48

所管省庁
への検討
要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

回答取りまとめ日

令和4年9月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由「縦割り110番」の「回答」を読むと、いまだに出勤簿に印鑑を押してる、休暇簿に印鑑を押しているなど、勤務時間管理のアナログ具合に対する苦言とその改善を求める提言が見られます。
ところが、今年の2月に開催された人事院の「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の2回目の議事録を読んだら、内閣人事局の越尾内閣参事官が「実は内閣人事局の方で、平成 30 年から「勤務時間管理システム」を運用しております。」、「ちなみにこの内閣人事局で開発しました勤務時間管理システムにつきましては、もちろん業者に作っていただいているのですけれども、プログラムの所有権は我々が持っておりま
全ての国の行政機関に内閣人事局が すので、導入を希望する役所には無料で配布をしているものでございます。」
全ての国の行政機関の 開発した「勤務時間管理システム」を配 と、内閣人事局が勤務時間管理をシステム化するソフトを持っていることに大勤務時間管理をシステム 布して、勤務時間管理をシステム化し 変驚きました。
化する。
て、ルーティン業務を効率化して無駄 内閣人事局は、直ちに、全ての行政機関に自前で開発したこの「勤務時間管な残業や無駄な電気代を削減する。
理システム」を配って使用を強制して、勤務時間管理の効率化を直ちに行ってください。「希望する役所」だけに配れば、働き方改革に不真面目な、やる気がない役所は、いつまで経っても印鑑を押したりするアナログで非効率なままです。
内閣人事局は、この優良事例を生かして、ほかの総務、会計、人事などのルーティン業務を自動化するシステムをデジタル庁の協力を得て速やかに開発して、全ての国の行政機関に配布してください。
そうすることで、無駄な残業代と無駄な電気代がなくなり、税金の無駄遣いがなくなって、役人は健康的な生活を送ることができて、優秀でやる気のある人
材が役所に集まります。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房

該当法令等

「国家公務員の女性活躍とワークライフバ
内閣人事局では、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等 ランス推進のためのを踏まえ、当面の措置として、当局で開発した「勤務時間管理システム」の導入を支援すること 取組指針」（平成26年
としており、導入を希望する府省等へプログラムを無償配布しております。
10月17日女性職員活
現行制度下
勤務時間管理のシステム化については、既に別のシステムを導入済みである、プログラムは 躍・ワークライフバラ
で対応可能
無償で配布されるとしても運用保守に係る予算の制約があるなど、各府省等において個別の ンス推進協議会決事情もあることから、当局では、まずは希望する府省等へ「勤務時間管理システム」の導入を 定。令和３年1月29日
支援しているところです。
一部改正）

令和4年10月12日

法務省

不動産登記法第25条
電子申請において、代理人として電子申請をする者が、申請人から登記識別情報を知ることを
９号、平成20年１月11
特に許されている場合、代理人の権限を証する情報に「登記識別情報の暗号化に関する一切
対応不可
日法務省民二第57号の権限」の委任条項が必要となります。
法務省民事局長通達

令和4年9月15日

最高裁判所の判例によれば、国家公務員法の「職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とは「職員がその勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い職務にのみ従事しなければならない」ことを意味しています。
勤務時間中にトイレに行くのは生理現象として仕方がないと思いますが、「喫国の役所に設置している「喫煙所」や 煙する」のは、生理現象ではありません。生理現象として「喫煙する」を認める
勤務時間中の喫煙を禁止「喫煙スペース」を全て廃止して、勤務 のならば、それは依存症であり、治療の対象です。
する。
時間中に「喫煙する」ことを禁止する。 ということで、勤務時間中に「喫煙する」のは、国家公務員法違反です。国の役所に設置している「喫煙所」や「喫煙スペース」を全て撤去して、勤務時間中の「喫煙」を直ちに禁止してください。
そうすることで、「喫煙所」や「喫煙スペース」を撤去して出来た空き部屋を会議室や執務室にできます。そして、勤務時間中は職務に集中することで業務の効率が高まり、無駄な残業もなくなって、税金を有効活用することができます。

内閣官房
人事院

勤務時間中の喫煙については、その態様、また適正な公務の運営に支障を来しているかな
国家公務員法第101
ど、諸般の事情を考慮して、国家公務員法第101条に定める職務専念義務に違反していると認条められる場合は、職務命令による指導や懲戒処分の対象となり得るものと考えます。

令和4年9月15日

TwitterをはじめとするSNSのフォロワーを増やすためには、アカウントを集約することが基本です。
内閣官房のホームページをみると、内閣官房が運用しているTwitterのアカウ
ントは12もあり、乱立してます。
これでは、フォロワー（国民）が増えずに、政府の情報発信力が低下します。
そこで、内閣官房が運用しているTwitterのアカウントを現在の「内閣官房」と「内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室」の２つにして、コロナ禍
が解消したら「内閣官房」に集約してください。
アカウントが１つとなるため、内閣官房による情報発信が集約され、フォロワー（国民）が増加し、政府による情報発信力が高まり、国民にとっても、知りたいことが知りやすくなります。

令和4年9月15日

国家公務員の総合職に裁量労働制（ホワイトカ
ラーエグゼンプション）を導入する。

国家公務員法によると総合職は「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職」とされています。
「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務」は、労働時間で成果をはかることができない事務です。まさに民間でいうところの裁量労働制（ホワイトカラーエグゼンプション）にピッタリな仕事内容です。
国家公務員の総合職に残業代がゼロ このように労働時間で成果をはかることができない仕事内容に残業代を支払うになる裁量労働制（ホワイトカラーエグ のは税金の無駄遣いです。
ゼンプション）を導入する。
ということで、民間と同じように、残業代がゼロになる裁量労働制（ホワイトカ
ラーエグゼンプション）を国家公務員の総合職に導入してください。
無駄な残業代がなくなることで税金の無駄遣いがなくなって、効率的な働き方を実現することでプライベートも充実して、国家公務員総合職を目指す学生が増えて、一石三鳥です。ぜひ実現してください。

対応の概要

内閣人事局では、今後も引き続き、「勤務時間管理システム」について、希望する各府省等への導入を支援することで、勤務時間管理のシステム化・効率化を進めてまいります。
また、必要に応じて、本システムを優良事例として共有するなどにより、ルーティン業務のシステム化などのデジタル化の推進に貢献してまいります。

Ⅱ２（１）、Ⅳ（１）④(承前)オンライン／書面での規制の違いについて、民事月報Vol63 No5で、前民事局係長は「書面申請においては、登記識別情報通知書を原則として封筒に入れて提出することとされているところ、このような処理は、当然申請人本人
平成20年57号通達で、オンライン申請が行っているであろうと推定され、また、通知においても登記識別情報が見えでは「登記識別情報の暗号化」の委任ないようなシールをはって通知されているところ、このシールをはがすのも当然が必要とされている。
申請人本人が行っているであろうと推定される」と解説しているが、そうである
その理由を、法務省は「登記名義人をならば、抵当権抹消登記の書面申請で代理人がシールを剥がした通知書を封確認するための情報として登記識別情筒に入れずに提出した場合は、本人が入れたであろう封筒を代理人が開封し報を用いるためには、第三者に盗み見たと推定されるはずである。
られないような方法で本人が厳重に管「登記識別情報の秘匿性の確保の観点や登記簿に不実の記録をさせることと不動産登記のオンライン 理しているという前提が必要」(提案番なる登記の申請等の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者及び情を申請で、登記識別情報の 号152)と説明する。
商業登記ゲン
知ってその情報を提供した者に対しては、刑罰が科されることとなっていること
暗号化の委任がないもの 結果として、「例外的に，・・・申請人かロンに鑑みると、登記識別情報が、それを知る権限がある代理人から提供されたを却下事由としないこと ら・・・特に許されている場合は，当該かどうかを登記官が確認する必要があるものと考えらます」(提案番号152)なら代理人が登記識別情報を知ることがでば、書面申請についても、登記官は、本人が入れたであろう封筒を、代理人がきる」(提案番号1507)。
開封した経緯を調査すべきではないのか。
しかしながら、書面申請では、平成17
不動産登記規則57条で、登記官には申請に関する全ての情報を調査する義年457号通達で「当該書面が封筒に入務がある。
れずに提出された場合であっても、却登記識別情報を提供する経緯についても調査事項であるならば、代理人によ下事由には当たらず、補正させることをる不正取得を調査しない457号通達が省令違反であり、逆に、経緯は調査事要しない。」とする。(続く)
項でないならば、暗号化を義務付け、かつ却下事由としている57号通達とその運用が省令に違反する。
ルールを統一すべきである。

内閣官房のTwitterをまと 内閣官房が運用している12のTwitter
める。
のアカウントをまとめる。

備考

対応の
分類

個人

個人

個人

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

内閣官房

内閣官房では、内閣官房の政策に関する基本情報を発信するアカウントに加えて、各個別分
野の詳細な政策情報を発信するアカウントを運用しています。

人事院
内閣官房

現在、招へい型任期付研究員（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）第３条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員）は、同法第８条の規定により、一定の場合に、職員の裁量による勤務が可能です。
一般職の職員の勤務
なお、通常の勤務時間を割り振られている職員については、超過勤務の上限規制が設けられ時間、休暇等に関す 検討を予定ており、他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定る法律することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署に勤務する職員においては、より長時間の超過勤務上限が設定されており、ご指摘の総合職試験から採用された職員についても当該部署に配属されている者が多くいます。

9なし

登記識別情報とは、登記名義人が登記の申請をする場合において、その登記名義人自らがその登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名
義人を識別することができるものと定義されています。登記申請において、登記識別情報が登記名義人を識別する情報として機能するためには、登記識別情報が登記名義人のみに通知され、第三者に知られないように本人により厳重に管理されなければなりません（登記識別情報の秘匿性）。
このように、性質上、登記識別情報は登記名義人以外の第三者に知られてはならないものですが、例外的に、電子申請において、申請人から委任を受けた資格者代理人が申請人から登記識別情報を知ることを特に許されている場合は、当該代理人が当該情報を知ることができる
こととなります。この場合、登記官が、代理人が権限に基づいて行ったものであることを特に確認するため、代理人の権限を証する情報に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項が必要となります。
したがって、「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項がない場合は、資格者代理人が権限に基づいて提供様式の作成を行ったものであるか否かについて、登記官が確認できないことから、申請情報と併せて提供しなければならない登記識別情報が提供されていないものとして扱われ、却下されることとなります。

対応不可

・個別アカウントの運用により、利用者が知りたい情報に応じて各アカウントをフォローできることから、情報へのアクセスしやすさの観点からは、利点があるものと考えています。
・広く一般の方々に知っていただきたい情報に関しては、内閣官房アカウントで個別アカウントの投稿をリツイートするなど、内閣官房全体の発信力強化に向けた必要な連携を引き続き行っていきます。

人事院において本年１月から開催している「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会（https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikankenkyukai/kinmujikan-kenkyukai.html）」では、裁量勤務制を検討事項の一つとしています。同研究会では、検討事項について、本年度内を目途に結論を得るべく、検討を進めていくこととしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

49

50

51

52

53

所管省庁
への検討
要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年9月15日

個人情報保護委員会の採用ページを見ると、雑用を担当する一般職のノンキャリアしか採用していない。
グローバル化とデジタル化により個人情報保護法の重要性がますます高まる
ことが明白であるにもかかわらず、個人情報保護法を運用する法令担当が、任期付き弁護士とか他省庁のキャリア官僚の出向者で占められているのは組
個人情報保護委員会が織として異常である。
個人情報保護委員会が自前で総合職
自前で総合職の職員を採
任期付き弁護士とか他省庁のキャリア官僚の出向者のように、数年でいなくなの職員を採用する。
用する。
る、いわば腰掛けでいる人間が個人情報保護法の運用を担うのは、組織として専門的知見の集積ができない。
公正取引委員会と同様に、自前で総合職の職員を採用するべきである。
自前で総合職の職員を採用することで、国際交渉で活躍できるくらいの専門知識をもったプロフェッショナルを育成することができ、組織としての専門的知見の集積も期待でき、業質の高い行政サービスを国民が受けることができる。

令和4年9月15日

行政手続法39条1項では「命令等の案及びこれに関連する資料」を公示すると規定している。
しかし、e-Govを見ると守られていない。
例えば、文化庁が実施した案件番号185001219の「結果概要」を読むと「単位にインチを用いることは計量法の趣旨に反し不適切ではないでしょうか？政府全体の取り組みとしてインチを用いることは避けるべきではないか。」という意
見に対して、文化庁は「概要ではわかりやすさの観点より「100インチ」としておりますが、条文では計量法及び他法令の規定を踏まえ規定しております。」と回答している。
つまり、文化庁は、定めようとする「条文」の内容と異なるものを公示していることが分かる。これは、e-Govに掲示したものは行政手続法39条1項の「命令等の案」ではないと自供していることに他ならない。
このように「命令等の案」ではなく「概要」をe-Govに公示しているのは行政手続法39条1項違反である。
e-Govを見ると「案文」や「新旧」ではなく「概要」だけを公示しているものに満ちている。
総務省は直ちに野放しにされているこの違法状態を是正して、行政手続法を適法に運用してほしい。そうすれば、行政手続法の目的である「行政運営における公正の確保と透明性の向上」と「国民の権利利益の保護」を実現することができる。

令和5年8月24日

適法なパブリックコメントの運用を実現する。

行政手続法に違反しない適法なパブリックコメントの運用を実現する。

旅先での急病などで被保険者証を持たず医療機関を受診した場合、医療費の全額を自己負担し、その後保険給付分を療養費として申請することができる
旅先での急病などで被保険者証を持が、その際、診療報酬明細書の添付が要されている。しかしながら、診療報酬
たず医療機関を受診した場合、医療費
明細書を入手するためには、手間を有し、療養費の支給も遅れることとなっての全額を自己負担し、その後保険給付いる。平成22年4月に、診療明細書をすべての患者に発行することが保険医療
診療明細書による療養費 分を療養費として申請することとされて機関と保険薬局に義務付けられ、診療内容や処方された薬剤などの名称と、の支給いるが、その際に交付される診療明細
その診療報酬算定の詳細が記載されているが、傷病名の記載が無く、療養費
書に、傷病名等を保険者から医療機関支給の添付書類には不適格とされている。そこで、保険者から医療機関に傷に電話確認するなどして、療養費の支病名等を電話確認するなどして、その情報を診療明細書に付記し、療養費の給を可能とするもの。
支給を可能とするもの。

令和4年9月15日

総務省のホームページを見てたら「令和３年各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況」というものを発見しました。その中で「業務の実施体制の見直し」の事例として、内閣法制局第一部が「質問主意書の答弁案の審査業務について、審査のポイントや特に誤りやすい事項など、一定程度の知見や内閣法制局がもってる質
ノウハウが蓄積されてきており、これらのノウハウを部内の参事官や参事官補
内閣法制局がもっている質問主意書の問主意書の答弁案の審の間で共有することで審査の効率化を図る」取り組みを実施したと書いていま
答弁案の審査ノウハウを全省庁と共有
査ノウハウを全省庁と共した。
して業務の効率化を実現する。
有する。
こんな便利な「ノウハウ」があるなら、これを全省庁と共有すれば、誤りのない
質問主意書の答弁案が内閣法制局に提出されて、内閣法制局の審査も楽になるし、全省庁も答弁案作りが楽になり、霞ヶ関全体の業務が効率化します。
隠す理由はないと思いますし、内閣法制局は、速やかにこの「ノウハウ」を全省庁に提供して全省庁の負担を軽減してください。

令和4年9月15日

国や都道府県が設置する窓口（例：ハローワーク、年金事務所、保健所）は合同庁舎に入居することが多く、平成以降に新規建築された合同庁舎は営繕費
これらの窓口は国・都道府県・市区町 及び用地取得費圧縮のため郊外地もしくは市街地の交通の便が悪いところ
村とそれらから委託された機関とバラ （≒地価が安い）に設置されることが殆どだ。そのため地方ではマイカーが無い
バラで情報共有や協業・連携も限定的 とそういった窓口へ行くことも困難となっている。
だ。障害や病気等で移動が困難であっ また市区町村では「平成の大合併」により、一番身近であった役場が閉鎖もしくたり、コミュニケーションをとるのが困難 は支所へ規模縮小となり、必ずしも専門知識を持つ職員が身近にいない事態
医療・福祉にかかわる行であったりと行政サービスを受けるため となっている。
政窓口のワンストップ化のハードルが高い国民が多くいる。オンライン会議などのICT技術を活用し 地方ならず東京などの都市部でも、行革による人件費圧縮で公務員が削減さて、一か所の窓口だけで手続きや相談 れており、役場の窓口で応対するのは本来福祉の対象となるべき非正規公務支援が受けれる体制を整えていただき 員となっている。
たい。
必ずしも専門知識を有する職員が応対できない現状を踏まえ、ICT技術を用いれば専門職による初期段階の面接はどこでも可能だ。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

個人

個人

個人

制度の現状

総務省
文部科学省

提案事項のとおり、現在、総合職の職員採用は行っていません。

該当法令等

なし

行政手続法（以下「法」といいます。）第39条第１項の規定により、命令等を定める機関（以下「命令等制定機関」といいます。）は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない（＝意見公募手続）とされています。
行政手続法第39条
また、同条第２項において、公示する命令等の案については、具体的かつ明確な内容のものであること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令の条項が示されたものでなければならないとされています。

備考

対応の
分類

対応の概要

検討を予定

総合職の採用は、今後、人材の確保・育成や組織体制整備等を検討する中で、併せて検討を行っていく予定です。

制度の現状欄に記載した、「具体的かつ明確な内容」とは、「具体的かつ明確」に記載されている必要があり、定めようとする内容の一部の例示や、概括的なものであって定めようとする
内容が全て示されていないものは、「命令等の案」とはなり得ません。
どのようなものを「具体的かつ明確な内容」を示した「命令等の案」として公示するかは、公示
現行制度下 の責任主体である命令等制定機関の裁量に委ねられているところではありますが、今回頂いで対応可能 た御提案の趣旨を踏まえ、命令等制定機関に対し、上記の「命令等の案」の原則について研修等を通じて周知してまいりたいと考えております。
なお、案件番号185001219については、文化庁では、改正後著作権法施行令第１条の５において、「二百五十四センチメートル」と規定されており、「１００インチ」と同じ長さであるため、定めようとする命令の内容を具体的かつ明確に公示しているものと認識しております。

厚生労働省

国民健康保険においては、保険医療機関が当該地域にない場合、被保険者の責に帰し得ない特別の事由のため現物給付を行うことができない場合等においてはいったん自費で療養を 国民健康保険法第54受け、事後にその費用を療養費として保険者から給付を受けるものとされています。この支給 条、国民健康保険法 対応不可
を受けようとするときは被保険者の属する世帯の世帯主が、必要事項を記載した療養費支給 施行規則第27条
申請書に証拠書類を添付して市町村に申請する必要があります。

保険者が療養費を支給する際は、療養の給付を行うことが困難であったかどうか、当該療養がやむを得ないものであるかどうか等を申請書及び診療報酬明細書を含む添付書類から判断して支給を決定しなければなりません。
この判断に当たっては、傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日、傷病の経過、療養機関並びに療養内容を証明する書類が必要であり、保険者が医療機関に照会して不足情報を補うことは、事務負担が大きい上に、口頭による確認とすることは、適切な療養費の支給事務に支障をきたすことから、被保険者に必要書類を揃えていただき、ご申請いただくことを求めて
おります。

内閣法制局

内閣法制局は、質問主意書に対する答弁書について、当該答弁書の案文の作成を担当する
内閣法制局設置法第府省庁等から説明を受け、これに法律的見地から検討を加え、その結果に応じ必要な意見を対応不可３条述べています。

御指摘の業務改革の取組内容に記述したノウハウの共有については、審査した個別の答弁案をもとに参事官等の間で意見交換を行い、それぞれの参事官等がそれぞれに知見を蓄積することで行っているものです。
審査の対象となる質問主意書は多種多様であり、これを反映して審査には定まった形式といえるものがないことから、御提案のような「ノウハウ」はありません。

厚生労働省

ご提案にて例示いただいた施設における、窓口相談等のオンライン化を含めた利便性向上の取組状況は以下のとおりです。
・ハローワークについては、オンラインでの求職申込みや職業相談、職業紹介なども可能となっています。
なし
・年金事務所については、個人情報保護の観点からオンライン相談を行っておりません。
・保健所については、設置主体が地方公共団体であるため、本提案に対し、一義的に回答することは困難です。

国や都道府県が設置する窓口のワンストップ化について直ちに実現することは困難ですが、ご提案も参考にさせていただきながら、より利便性の高い行政サービスの在り方について引き続き検討していきたいと考えています。

10

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

54

55

56

57

58

所管省庁
への検討
要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年9月15日

デジタル庁の発足をはじめとして、行政全体のデジタル化が国民から強く求められ、期待されています。
行政全体のデジタル化を進める上で最もコストパフォーマンスがよい方法は、
国家公務員試験の全て
国家公務員全体のデジタル能力の向上であり、その底上げをすることです。
の採用区分の試験科目 国家公務員試験の全ての採用区分の そこで、国家公務員試験の全ての採用区分の試験科目として「情報基礎」とについて「情報基礎」と試験科目について「情報基礎」と「情報 「情報と社会」を必修科目とすることを提案します。レベルとしては、国家公務「情報と社会」を必修科目 と社会」を必修科目とする。
員総合職「デジタル区分」の必修科目の「情報基礎」と「情報と社会」と同レベとする。
ルを想定しています。
こうすれば、国家公務員全体のデジタル能力の底上げが言わば強制的にでき、そして長期的、計画的に図られます。きわめてコストパフォーマンスがよい方法だと思いますので、至急、導入してください。よろしくお願いします。

令和5年3月13日

航空機製造事業法（経済産業省）と、航空法（国土交通省）で、二重行政が生じている。航空機を製造・修理するにあたり、航空機製造事業法と航空法上航空機製造事業法と航空
具体的内容に書いている通り、現在は二重に手続きをする必要があるので、この手続き・目的はほぼ同じなのに、二法の二重行政解消
れをなくせば、手続きが容易になる。
つの省庁で手続きが必要とされている。
これらは無駄なので、一本化するべき。

令和4年9月15日

ニュースによれば、現在の公務員の副業の規制では、余暇を利用してYouTubeに動画をアップして収益を得ることが禁止されていると聞きます。
しかし、一律に禁止するのではなく、例えば、YouTubeを収益化する前に、税引後の収益金を日本赤十字社などの寄付金控除が受けられる公益を目的とする団体に対する寄付金に充てることを勤務先に申請して許可を得てから収益化を開始し、毎年度、確定申告の写しと寄付金領収書の写しを勤務先に提出して公益を目的とする団体（日本赤十字社
チェックを受ける制度にすれば、公益を目的とする団体の活動資金を増やすこなど寄付金控除が受けられる団体）に
公益活動をするために公とができます。寄付文化が欧米と比べて根付いていない日本にとって寄付金対する寄付金に充てるために、例えば務員の副業の規制を緩和が増えることは非常に有益なことだと思います。
YouTubeの収益化を認めるなど、公益する。
このような制度を導入することで、寄付金のための動画制作という、いわばボラ活動をするための副業を積極的に認めンティア活動と余暇を利用した趣味を両立できるだけでなく、その動画制作技
る。
術を役所の広報活動に活用することもでき、その動画の内容も、例えば、地方のグルメを特集したものなどにすれば地方のPR動画にもなり、一石何鳥にもなります。
国が民間企業に対して副業を勧めている以上、国も地方の公務員も一律に副業を禁止するのではなく、公益活動をするための副業を積極的に認めていくべきだと思います。

令和4年9月15日

官庁会計システムにより歳出、歳入等が管理されているにもかかわらず、農林
水産省では、支出や決算額調べがエクセルの様式で何度もなされ、職員においては手入力や確認が求められ、過去何十年も無駄な業務負担が生じている
ほか、本来、発生する筈のないヒューマンエラーが発生している。事業の実行
官庁会計システム活用に 官庁会計システムの活用及び必要に に係る計数の調べについては、情報システムを活用して行い、省内担当の事
よる各種調査作業依頼の 応じた改修による国家公務員の事務負 務負担については、可能な限り軽減すべきである。また、現在のADAMSにそ削減について担の軽減についての機能がないのであれば、その機能を追加すべきである。このような無駄な作業は各省でも一般的に行われてことが想定されるため、改修等は、各府省横並びで対応することが求められる。
細かい点かもしれないが、何十年も状況が変わっておらず、このような業務の見直しが行われない限り、業務負担軽減はなされない。

令和4年9月15日

全国の社会福祉法人は、運営の透明性の確保、また、国民に対する説明責任を果たすために必要なものとして、社会福祉法人に関する情報を収集し全国的なデータベースを構築するとともに、一覧性・検索性を持たせたシステムとすることを目的として構築された財務諸表等電子開示システムにより現況報告書
全国の社会福祉法人は、財務諸表等等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の情報をインターネットで
電子開示システムにより現況報告書等閲覧に供しております。一方国税当局は法人税の確定申告書を提出する必要
公益法人等の損益計算 （現況報告書、計算書類及び社会福祉のない社会福祉法人で年間の収入金額が8,000万円を超える場合、損益計算書等の提出制度から社会 充実計画）の情報を閲覧できることか書等を当局指定の様式で提出する必要があるとしています。加えて、代表者
福祉法人を非対象とする ら、租税措置法第68条の6の適用除外
変更等があった場合にも変更届を提出することを義務付けています。これらのとし、国税当局は必要なデータを同シ
情報は財諸表等電子開示システムや登記事項を確認することにより確認できステムから入手する。
ることから本件を提案するものです。
本件により、社会福祉法人の事務が軽減されること、および紙ベースの報告がなくなり国税当局の文書取り扱いが減少することから、法人および行政の生産性の向上が図られると考えます。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

人事院

個人

個人

個人

制度の現状

対応の概要

現行の国家公務員採用試験においても、受験者全員が解答することとなる基礎能力試験にお 人事院規則８―18別 現行制度下 デジタル分野の基礎的な知識を有することへの社会的要請の高まりを踏まえ、採用試験において、適宜「情報」分野に関する出題を行っています。
表第２で対応可能 ける「情報」分野に関する出題の在り方について検討を進めてまいります。

航空法は国際民間航空条約の規定等に準拠して航空機の航行の安全等を確保することを目的として、航空機製造事業法は、航空機等の製造・修理事業の事業活動の調整及びその生産技術の向上を図ることを目的としており、それぞれの目的に則って、必要な手続きを定めております。
また、例えば、防衛機や防衛機に搭載する航空機用機器については、航空法の対象外であり、航空機製造事業法に基づく許認可を必要とするなど、それぞれ規制対象においても異なっております。
他方で、例えば、事業者が航空法２０条に基づく事業場の認定を取得している場合には、手続き負担軽減の観点から、航空機製造事業法における認可取得に係る申請書類を航空法のものと併用可能とするなど、一定の簡素化を行っているところです。
引き続き、事業者負担にも配慮しつつ、航空機製造事業法と航空法の適切な執行に努めてま
いります。

経済産業省
国土交通省

航空機製造事業法では生産技術の向上等を目的として、高い技術を必要とする航空機等の製造や修理事業について、法第２条の２に基づき経済産業大臣の許可を必要としています。ま 航空機製造事業法第事実誤認た、航空法では国際民間航空条約の規定等に準拠して航空機の航行の安全等を目的として、 ２条の２
事業者等を規制しています。

人事院
内閣官房
総務省

一般職の国家公務員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法第96条
第1項）とされており、一般職の国家公務員として守るべき服務規律の一つとして、職員の兼業を制限しております（国家公務員法第103条及び104条）。
国家公務員法第103条では、自営兼業を制限しておりますが、①職務専念義務の確保②職務の公正な執行の確保③公務の信用の確保に支障がないと認められる場合に、所轄庁の長等の承認を得て、兼業を行うことができることとされております。
また、同法第104条では、同法第103条の対象となるものを除いて、報酬を得て行う他の事業
国家公務員法第103等との兼業を制限しておりますが、同様に上記①～③に支障がないものとして認められる場合
現行制度下条及び104条
制度の現状欄に記載のとおりです。
に、所轄庁の長等の許可を得て、兼業を行うことができることとされております。
で対応可能
地方公務員法第38条
一般職の地方公務員は、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」（地方公務員法第30条）とされており、地方公務員法第38条において、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされており、地方公務員の兼業を制限しております。
職員の兼業は、①職務の能率の確保②職務の公正の確保③職員の品位の保持に支障がないと認められる場合に、任命権者の許可を得て、行うことができることとされており
ます。

農林水産省
財務省

・農林水産省の「支出や決算額調べ」のうち支出の調査については、調査の一部が事業単位ごとの支出額の調査であるが、事業単位ごとの執行管理は科目体系表の作成が膨大となり、また、科目誤りのリスクが増大することから、官庁会計システムによる事業単位ごとの管理はしていないため各局庁に記入を依頼しています。
また、末端の執行状況を把握するため、川下の地方公共団体等と民間事業者との契約額など官庁会計システムを利用していない機関のデータを調査することもあります。
財務省通知
なお、支出の調査で官庁会計システムのデータが利用できる場合には、そのデータを活用し内閣官房通知た上で各局庁に依頼しています。
・決算額調べについては、多くの調査が決算額と決算分析内容を記入するものであり、官庁会計システムのデータを活用したうえで各局庁に依頼しています。
また、事業単位ごとの決算額の調査もありますが、支出の調査と同様に官庁会計システムによる事業単位ごとの管理はしていないため各局庁に記入を依頼しています。

個人

該当法令等

備考

対応の
分類

財務省
厚生労働省

対応

制度の現状欄に記載のとおり、「支出や決算額調べ」では、官庁会計システムで管理されていないデータを調査しており、官庁会計システムに管理されているデータの場合にはデータを活用した上で各局庁に依頼し省力化を図っているところです。
ただし、支出の調査と決算額調べの調査内容が重複しているか検証したところ、重複箇所があったので、今後は、データを共有し各局庁に同じデータを再度調査しないよう省力化を図ってまいります。

法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人（当該事業年度の収入金額
が８千万円以下のもの等を除く。）は、当該事業年度につき法人税法第74条第１項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、当該事業年度の損益計算書又は収支計算書を、原則として当該事業年度終了の日の翌日から４月以内に、当該事業年度終了の日におけるその主た
租税特別措置法68のる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することとされています。
既に、国税関係書類の一部（登記事項証明書（商業・法人登記）等）については添付書類の６、社会福祉法59、社
社会福祉法人は所轄庁（法人の主たる事務所が所在する都道府県等）に対して、毎会計年検討を予定 省略などに取り組んでいるところ、関係省庁とも連携した上で、より一層の行政の効率化に向会福祉法59の２
度終了後３月以内に、計算書類を届け出ることとされており、当該届出書類はインターネットでけて検討してまいりたいと考えています。
公表することが義務付けられています。
なお、独立行政法人福祉医療機構の運営する「WAM NET」内の「財務諸表等電子開示シス
テム」に記録する方法により当該届出書類の届出を行い、公表された場合は、インターネットで公表したものとみなされます。

11

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

・危険物取扱者免状の種類については、消防法（昭和23年法律第186号）第13条の２において、甲種危険物取扱者免状、乙種危険物取扱者免状及び丙種危険物取扱者免状とされています。それぞれの免状を保有する危険物取扱者が取り扱うことの出来る危険物の種類は危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第49条において定められており、甲種危険物取扱者については全ての種類の危険物、乙種危険物取扱者については免状に指定する
種類の危険物を取り扱い、又は取扱作業に関して立ち会うことができ、丙種危険物取扱者はガ
ソリン、灯油、軽油、第三石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第四石
油類及び動植物油類を取り扱うことができると規定されています。

甲・乙・丙といった数え方は、今の学校教育では習わない名称である。一般の人には、どういう分類なのかさっぱ
り分からない。現状に沿った名称に変更すべきではないか。
他で名称を変更した事例があり、分かりやすい。追随すべ
きである。

59

令和4年8月24日

令和4年9月15日

現行例１ 特殊無線技士
危険物取扱者については甲・乙・丙。
以前は甲・乙・丙・丁といった名称を使用していたが、消防設備士・防火管危険物取扱者・消防設備
平成元年（１９８９年）に陸上・海上・航空と分類に改め理者については、甲・乙と分類分けさ士・防火管理者の分類名
られた。
れている。
称の見直し
例２ 狩猟免許改善
以前は甲・乙・丙という名称を使用していたが、平成１現状に相応しい名称に変更する。
４年（２００２年）に網・わな・銃猟と分類に改められた。

該当法令等

個人

総務省

備考

対応の
分類

消防法
・消防設備士免状の種類については、消防法第17条の６において、甲種消防設備士免状及び 消防法施行令
乙種消防設備士免状とされています。甲種消防設備士については、消防法施行規則（昭和36 消防法施行規則
対応不可
年自治省令第６号）第33条の３第１項に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事 危険物の規制に関す又は整備を行うことができ、乙種消防設備士については、同条第３項に定める消防用設備等 る規則の整備を行うことができると規定されています。

対応の概要

現行の分類名称は、「制度の現状」欄で述べた通り、その名称により明確に役割の差異を区別することが可能となっており、長きにわたりこの名称を掲げ、広く定着しております。また、どの資格においても免状やそれに係る申請書等に保有する免状の種類が記入されています。そのような中で、分類名称を変更するとなれば免状の再発行や周知の徹底などに過大なコストがかかることになると考えられます。そのため、直ちに分類名称を変更するということは考えておりません。

・消防法施行令（昭和36年政令第37号）第３条において防火管理者を選任しなければならない
防火対象物を、用途及び規模に応じて、分類しています。甲種防火対象物は、規模に関わらず防火管理者の選任が必要な防火対象物のことをいい、乙種防火対象物は、用途により300㎡又は500㎡未満の小規模な防火対象物のことをいいます。防火管理者の資格を取得するために必要な防火管理講習についても、この区分に応じて、「甲種防火管理講習」と「乙種防火管理講習」に区分しています。

生活保護法第64条～69条において、審査請求、再審査請求、不服申し立てについて規定しています。
以下対応を福祉事務所が行わない形で法整備を勧めていただくか、厚労省の事務連絡を見直していただきたい。
また、仮にそのような行為を行った福祉事務所に対して罰則および不服申立できるような形で、対応いただきたいです。

60

令和4年8月24日

令和4年9月15日

2)
厚生労働省の通知に反した形で次の対応を行う福祉事務所の対応に唖然とし
たこと。

(対応)
福祉事務所が生活保護 ・生活保護受給申請者に対して一部の受給者、生活保護受給申 福祉事務所が無料低額宿泊所などの(対応)
請者に対して行うおかし 施設入所が生活保護受給できる条件
・生活保護受給者という立場から見て、な対応についてであるかのように説明し、誘導する行
扶養照会を強行する対応為。
・生活保護受給申請者に対して面接担当者が生活保護申請先での生活保護受給申請をさせないように、追い返そうとする行為。
・生活保護受給者、生活保護受給申請者が面接担当者、福祉事務所での地
区担当者との面談で録音を禁止させようとする行為。

個人

厚生労働省

福祉事務所に対して、以下のことを周知しています。
・生活保護が必要な方には、確実かつ速やかに保護を実施することが重要であり、申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むなど、面接時に適切な対応をとること・現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨 生活保護法第64条～の説明をするといった対応は、申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあた 69条
るので、厳に慎むこと
生活保護法第27条、・相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと 第27条の２
申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適 生活保護法第４条
切であること生活保護法による保対応不可護の実施要領につい
生活保護受給者、生活保護受給申請者が面接担当者、福祉事務所での地区担当者との面談 て(昭和38年4月1日
で録音を禁止させようとする行為、生活保護受給申請者が現在地申請を推奨しようとしない行 付け各都道府県知為、のような個別具体的な職員の態度についての規定はございません。
事・各指定都市長あて厚生省社会局長通
生活保護法第27条（指導及び指示）、第27条の２（相談及び助言）の規定があり、被保護者に 知) 等
は指導指示を行うことや、要保護者に対しては相談及び助言を行えます。

保護の実施要領において「保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」や「保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続きについて助言を行うこと」とお示ししております。
生活保護法の中に、行政処分ではない職員の態度について罰則を設けたり、訴訟を可能とす
る規定を設けることは困難です。

生活保護法第４条（保護の補足性）では、無料低額宿泊所などの施設入所が保護の要件ではございません。

・生活保護受給申請者が現在地申請を推奨しようとしない行為。

局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」第９の１には、「保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続きについて助言を行うこと」となっています。

61

62

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年9月15日

令和4年9月15日

国家公務員の総合職、一般職、技官、事務官間の区分は時代に合わなくなっ〇国家公務員採用時の区分から、技 ている。戦後、何十年も変わらないこれらの仕組みは、組織の改革、刷新を妨官、事務官の区分を無くすこと。
げており、また、固定化されたポストや登用を背景とし、職員間において不合理〇総合職、一般職の区分を大卒適度、 かつ非効率な忖度等を業務のいたるところで発生させ、国民のための真の議
国家公務員の人事のあり 高卒程度とした上で、いわゆる”幹部候 論を妨げ、霞ヶ関の機能を低下させている。
方の改革について補生”の対象とするか否かの判断は、 これらの区分を放置したままでは、人事院による採用時の区分によらない能力
採用後に評価のみを根拠とし、全ての 評価重視等の制度上の見直しも弥縫策と言わざるを得ず、また、現実にも何も採用者に対して行うこと。
改善されていないため、いわゆる”やっている感”以外の効果はない。抜本的な見直しを行うべきである。

著作権保護期間満了
データベースの作成・公開

個人

1.国内外を問わず、著作権保護期間によるトラブルの発生は未然に防ぐべきで著作権の保護期間満了については原 ある。
則死後70年とされているが、外国人に 2.相互主義というが、政府が公開しているのは日本の著作権法のみであり、政ついては相互主義によって相手国のほ 府はそれ以上の説明はしていない。一般国民が各国著作権法を知っているは
うが短ければそれに合わせ、かつ、第 ずがない。
二次大戦の戦勝国については戦時加 3.戦時加算に至っては不平等条約改正を掲げながら未だに実現していない政算が加わる。
府の外交成果であり、撤廃が出来ない以上、国民の保護に注力すべきであ
一般国民が外国法や条約について理 る。
解することも、作者の国籍を調べること 4.外国作品を無料公開している海外サイトが多数あり、自動翻訳サイトのようも難しい。
な翻訳補助手段が充実している現在、作品を翻訳して無料公開することができ
商業登記ゲン
他方、国立国会図書館デジタルコレク れば日本語の文化資産の向上が期待できる。
ロン
ションでは著作権保護期間満了作品を 5.将来的には国立国会図書館や他の公立図書館でも海外作品を公開すること公開しているが、公開数が少ない上になるのであるから、信頼性の高い情報を一元的に管理することで業務効率に、外国人についての情報はさらに少 の向上を図るべきである。
ない。
6.著作権の保護期間については、特定著作物の権利が失効する頃になればどの組織でもよいから一元的に著作権 再び延長されるであろうから、ますます制度が複雑になる前に、誰でも容易に者情報をデータベース化して、著作権 検索できるウェブサービスにすべきである。
者ごと・作品ごとに保護期間が満了し 7.デジタル庁も「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」とか言ってているか否かを検索できるデータベー る。
スを作成すべきではないか。
8.もちろん、すべての作家や作品を網羅することは不可能であるが、国別の保護期間一覧についてはデータベース化が可能である。

人事院
内閣官房

文部科学省

国家公務員法において、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないとされており、また、幹部職員の候補となり得る職員を育成するための課程（幹部候補育成課程）の対象者の選定に当たっては、採用区分は基準とされておらず、本人の希望及び人事評価に基づいて選定することとされています。
採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための政府全体の基本的な国家公務員法第二十方針である「採用昇任等基本方針」では、職員の昇任等を行うに当たっては、人事評価に基づ
七条の二、第五十四
き、適材適所の人事運用や、能力及び実績に基づく人事管理を徹底することとし、幹部職員、
現行制度下条、第五十八条、第制度の現状欄に記載のとおりです。
管理職員を含め、採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならないこ
で対応可能
六十一条の五、第六ととされています。
十一条の九
また、職員の昇任や昇給は、人事評価の結果に基づき行うこととされており、昇任や昇給の基準は当該職員の採用試験の種類によって異なるものではありません。
これらの運用を確保するため、内閣人事局では、毎年各省に対し、国家公務員法等に基づ
き、 「(採用試験の種類別等の)管理職への任用に関する状況」や「採用年次、採用試験の種
類等 にとらわれない人事運用(いわゆる抜擢人事)を行った取組例」等について報告を求めるとともに、取りまとめの上、公表を行っています。

著作権及び著作隣接権については、国際的に権利を享有及び行使する際に、登録、著作権の表示など、いかなる方式も必要としないという無方式主義がとられています。
著作権法58条、連合
著作権の保護期間につきましては、著作権法第51条～58条で規定されております。なお、条国及び連合国民の著約及び協定による相互主義については、著作権法第58条に、「保護期間の特例」として規定さ対応不可
作権の特例に関するれており、戦時加算については連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第４条に法律第４条規定されております。

12

著作権及び著作隣接権については無方式主義がとられており、個々の著作物等について、政府がそれらの公表年月日や著作者の没年を網羅的に把握することは困難です。
文部科学省としては、「著作権テキスト」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html）のP38～45において保護期間についての解説を記載しているほか、平成30年の保護期間延長の際には、Ｑ＆Ａを作成し周知いたしました（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/1411890.h
tml）。
引き続き、文化庁のホームページなどで、著作権についての情報公開を通して、国民の皆様
が著作権への理解を深めていただけるよう努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

国の行政機関の採用説明会の情報をホームページで閲覧すると、例えば、デジタル庁ではMicrosoft社のTeamsを、内閣府ではシスコシステムズ社のWebexとZoomビデオコミュニケーションズ社のZoomをオンライン採用説明会のソフトとして指定しており、オンライン会議ソフトがバラバラである。

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令和4年9月16日

令和4年10月12日

このようにバラバラにソフトを指定すると、オンライン採用説明会に参加する学生などの求職者は、無料版では利用時間制限などがあるため、これらのソフトをすべて購入する必要があり、貧乏人をオンライン採用説明会から排除し、経国の行政機関が使用する済的な負担を一方的に国民に押し付け、国民を不合理に差別することを国が国の行政機関が使用するオンライン会
オンライン会議ソフトを統許容しているとしか思えない。憲法14条違反である。この状況を放置している
議ソフトをデジタル庁が統一する。
一する。
人事院は、速やかに憲法違反状態を正すべきである。

デジタル庁
人事院

行政機関がオンライン会議を実施するに当たっては、会議を主催する各府省庁において、参加者の利便性等に配慮の上、利用するオンライン会議ソフトを選択いただくことが望ましいと考えます。なお、デジタル庁においては、WebexやTeamsなど複数のオンライン会議ソフトを利用しなしており、参加者の利便性等に配慮して使い分けております。
また、多くのオンライン会議ソフトは、無料ライセンスであっても、特段、時間制限無く会議に参加可能であることから、参加者において不利益が生ずることは少ないと承知しております。

内閣官房「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項8.1.1(3)(e)において、「職員等は、接続が許可されていない機器等を情報システムに接続しないこと。」と定めて政府機関等のサイいます。また、本基準の考え方等を示した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」
国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ対策に関する対策
バーセキュリティ対策
において、本遵守事項は、「出所不明のUSBデバイスやセキュリティ管理が不十分な私物のスの基準として、サイバーセキュリティ戦略本部が「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のたのための統一基準
現行制度下 マートフォン等が情報システムに接続されることにより、不正プログラム感染等のリスクが高まめの統一基準」を定めています。各政府機関等は、本基準と同等以上の情報セキュリティ対策（令和３年７月７日サ で対応可能 る」ことを想定していることを示しており、ご提案の「USBファン」もこの「USBデバイス」に含めてが可能となるように、情報及び情報システムの情報セキュリティを確保するための情報セキュ
イバーセキュリティ戦いるところです。これらを踏まえて、各政府機関等においては、情報セキュリティポリシーの策
リティ対策の基準を定めています。
略本部決定）
定や職員への情報セキュリティ対策に係る教育等が実施されているところです。
折に触れて上記の周知を図るなど、引き続き、職員の情報リテラシー向上等、政府機関等の情報セキュリティの向上に努めてまいります。

また、オンライン会議のソフトをバラバラに導入しているということは、国の行政機関が支払うライセンス料も割高となり、極めて税金の無駄遣いである。

現行制度下制度の現状に記載のとおりです。
で対応可能

デジタル庁は、セキュリティや機能を検証して、速やかにオンライン会議に用いるソフトを統一して、オンライン採用説明会に参加する学生やオンライン審議会を傍聴する国民の経済的な負担を軽減し、ライセンス料の支払いを抑え、税金の無駄遣いをなくすべきである。

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65

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令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年10月12日(承前)保存する際、以下の措置を講ずること。」「機器等に保存する場合は、イ「政府機関等のサイバーセキュリティ対 ンターネットや、インターネットに接点を有する情報システムに接続しない端策のための統一基準」では、「情報シス 末、サーバ装置等の機器等を使用すること。」「当該情報を保存した機器等にテム」を「ハードウェア及びソフトウェア ついて、盗難及び不正な持ち出し等の物理的な脅威から保護するための対策から成るシステムであって、情報処理 を講ずること。」のように、必ず「情報の保存」とセットで言及されている。
又は通信の用に供するもの・・・」と定 すなわち、基準を策定した側も従う側も、「情報システム以外の機器」とは義し、これに接続する「機器等」を「情 「USBメモリ」を念頭に置いているのである。
報システムの構成要素（サーバ装置、 職員向けの教材である「サイバーセキュリティ小冊子」でもUSBメモリの利用に端末、通信回線装置、複合機、特定用 ついてのみ繰り返し説明がされている。
政府の情報セキュリティ
途機器等、ソフトウェア等）、外部電磁 「USBファン」はこの「機器等」に含まれるであろうが、これでは職員が「USBファ基準の定義において、商業登記ゲン
的記録媒体等の総称をいう。」と定義し ン」と「USBメモリ」とを同列に認識することはないであろう。
「機器等」に「USBファン
ロンている。
実際、某行政機関では、職員の机上にはパソコンに接続された扇風機がチラ等」を例示して含めること同基準では、基本的な対策として、「職 ホラ見受けられる。
員等は、接続が許可されていない機器 2018年米朝首脳会談でジャーナリストにマルウェアが入った扇風機が配布さ等を情報システムに接続しないこと。」 れたとの報道がある。
とする。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/29/news054.html
しかし、同基準で「機器等」がどのよう https://www.washingtonpost.com/technology/2018/07/03/what-was-usbな文脈で使用されているか検索する
fan-given-trump-kim-summit-security-experts-say-nothing-but-dont-plugと、「職員等は、機密性３情報を機器等 it/に(続く)
私物扇風機を業務用PCに接続している公務員の低リテラシーは、なんとかな
りませんかね。

令和5年4月14日

デジタル庁は「町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されていることから、行政において、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。」と説明している。
地番情報をもつ法務省は住居表示情報等がないため日本行政区画便覧を購デジタル庁はアドレス・ベース・レジスト
入し、住居表示情報をもつ市町村は地番情報がないため日本行政区画便覧をリを整備することで土地情報の一元化購入する。
を行っている。
そうであるならば、両者を一元化するアドレス・ベース・レジストリが実現した暁
他方、経済産業省のgBizINFOによるには、法務省も市町村も日本行政区画便覧が必要なくなるのではないか。
と、法務省は毎年、日本行政区画便覧
法務省だけで毎年3500万円前後を支払い、全国の市町村も情報が一元化さを600部以上購入し、その追録で3500れていないために購入を余儀なくされているのだから。
万円前後を支出している。
アドレス・ベース・レジスト
こうした場合、政府は自治体を別法人として扱っているが、どちらも国民の税金
出版社のサイトによると、日本行政区
リに法務省を関与させ、によって運営されている法人であり、中央・地方政府全体の支出をどれだけ削
画便覧は字名まで網羅した地名一覧
商業登記ゲン
日本行政区画便覧の購減できるかという視点は常に持つべきである。
であり、法務省だけでなく、全国の自治
ロン
入をやめさせる。年3500
デジタル庁がアドレス・ベース・レジストリの意見募集をするのであれば、まず体や企業が購入しているようである。
万円減
身内である法務省と、親戚筋に当たる自治体に協力を求めてその需要を満たこうした出版物が成り立つのは地名としてから、赤の他人である国民に意見を求めるべきではないのか。
いう公的情報が整備されていなかった
身内さえ利用しないデータベースの整備をしてもコストが嵩むばかりで、これまからであり、今般デジタル庁がその整での失敗が繰り返されるであろう。
備に取り組むのであれば、法務省を関
デジタル・ガバメント補完計画なら、このあたりを参照。
与させることによって、より現場の需要
第１条 利用者のニーズから出発するにマッチしたデータベースを目指すべき第２条 事実を詳細に把握するである。
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第12条 情報システムではなくサービスを作る・・・利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿勢、慣習への無意識な追従などの「意識の壁」である。

令和4年11月11日(承前)
EUではバッテリー取り外しを義務化した規則が採択されたとの報道もある。
現状、タブレットやスマホはバッテリー https://gigazine.net/news/20220314-european-parliament-removableを取り外して使用できない。
replaceable-batteries/
また、技適マークがある端末を分解し 端末を買い替えることで発生する環境負荷だけでなく、日本では電力不足が問て使用すると電波法違反になるとか。 題になるように、PCやTVの使用をスマホやタブレットで代替することにより消費
仮に電波法の規制を存続させたとして 電力を低減させることも可能ではないか。
も、バッテリーを取り外した状態で使用 たとえばこの縦割り110番への提案はブラウザに入力するだけであるが、このできない仕様にどのような合理性があ ような長文はキーボードが必須である。
るのか。
バッテリーの制約があるタブレットをPCの代用として使用するのは合理的でな
タブレットやスマートフォン ユーザーによるバッテリー交換が出来 い。
のバッテリーを取り外した ないのはバッテリーの大容量化に対応 タブレットをPCの代わりに机上に固定できれば、より消費電力の少ない手段で 商業登記ゲン状態で使用できる仕様を するため外装プラスチックをなくした結 送信が可能になる。
ロン
規格化する果だというが、そうであってもバッテリー 国内シェアの大半を海外メーカーが占めており、巨大市場とも言えなくなってい無しで使用できないことが正当化され る現状では、EUのような強い規制を打ち出すことは出来ないであろうが、バッるものではない。
テリー無しでの使用を政府が推進し、メーカーがそれに応える機種を開発すれバッテリー劣化による交換コストが発生 ば、消費者にとっては自宅で長く使えるメリットが生まれ、そこに魅力を感じるすることで、本体の買換需要を狙うメー 消費者が積極的に購入するであろう。
カー等の陰謀ではないのか。
バッテリー無しでの使用を公開しているブログ等を参照すると、必要な追加コス
政府は契約プランだけでなく端末にも トはバッテリーが接続されているとOSを騙すためのコネクタ程度であり、それさ
注目すべきだ。
えもOSの設定を変更することで不要にできるのではないか。
(続く)
また、劣化したバッテリーの取り外しを現行法通りに認定技術者に限定するとしても、交換バッテリーが不要であればサービス料金も大きく下がるはずであ
る。

デジタル庁
法務省

総務省
経済産業省

ベース・レジストリはデジタル社会形成基本法において「公的基礎情報データベース」と定義されており、「ベース・レジストリの指定について（令和３年５月）」を策定し、アドレス（住所・所在地）についても土地・地図分野としてベース・レジストリに指定され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３及び４年度の重点計画）」においてもベース・レジストリの整備等を行う なし
としています。
令和７年度の実装に向け整備を進めており、現在は令和４年４月に試験公開版として全国の各自治体の町字マスター等の公開をはじめたところです。

【総務省】
電波法においては、電波の公平且つ能率的な利用を確保するため、無線局で使用される無線 【総務省】
設備の技術基準を設けております。また、技適マークとよばれる適合表示は、技術基準適合証 電波法（第38条）
明等を受けた無線設備に対して付されるものとなります。
無線設備規則【経済産業省】【経済産業省】
電気用品安全法においては、タブレット端末やスマートフォンを規制の対象とはしていないこと なしから、提案にあるような、タブレット端末やスマートフォンからバッテリーを取り外して使用できないとする規定は存在しておりません。

13【アドレス・ベース・レジストリの各府省庁・地方自治体への周知・利活用の促進について】【アドレス・
デジタル庁が整備しているアドレス・ベース・レジストリにおいては、住所を用いる各システム
ベース・レジにおいて、町字のマスターデータとして使用できることを目指し、整備を進めているところです。
ストリの各府
現在は試験公開版ですが、今後本格運用に向けて準備を進めているところです。
省庁・地方各府省に対しては、今後の本格運用も見据え、アドレス・ベース・レジストリの整備について自治体への周知するとともに、その利活用についても検討を促しているところです。
周知・利活
また、地方自治体に対しては、アドレス・ベース・レジストリの取組について周知するとともに、用の促進に自治体システム標準化の仕様として、アドレス・ベース・レジストリに準拠するよう記載し、アドレ
ついて】
ス・ベース・レジストリの利活用を前提としたシステムの開発を促しているところです。
対応【日本行政区画便覧の購入について】【日本行政
法務省では、登記業務等において、町名、字名等を調査する必要があることから、現状、日区画便覧の
本行政区画便覧の購入を中止することは困難です。
購入についなお、アドレス・ベース・レジストリの利活用については、今後、必要な検討を行ってまいりまて】対応不可
す。

【総務省】
事実誤認
【経済産業
省】
事実誤認

【総務省】
電波法に基づく無線設備の技術基準において、タブレット端末やスマートフォンに搭載される無線設備（携帯無線通信を行う無線設備や、Wi-Fi等の小電力データ通信システム等の無線設
備）については、バッテリー等の電源設備が送信設備等と一の筐体内に収めなければならな
いといった基準は特段設けておりません。したがって、バッテリー等の電源設備の取り外し可否について、無線設備の技術基準への適合性を評価する基準認証制度においては、特別の制約を設けておりません。
【経済産業省】制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

67

68

69

70

所管省庁
への検討
要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

回答取りまとめ日

令和4年10月12日

令和4年10月12日

令和4年10月12日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

子が20歳の時に親が子の国民年金を支払う制度で、クレジット一括払を選択したところ、22歳になった子が就職するにも関わらず、親にも子にも通知なく、3月に親から子の2年分の国民年金が再度引落された。問合せに対し、還付手続きの書類は5月末に発送、払戻は7月以降と平気で回答されたが、40万近い
金額を、突然2ヶ月以上使えない状態にされることの影響を認識するべき。
かろうじて貯蓄が足りたが、還付金の入金を待つギリギリの状況であり、この親による子の国民年金支 20歳になった子の国民年金の親から 間の消費抑制はツラく、物価高騰の中、生活不安を感じている。
払方法を、随時、容易に の支払方法を、勝手に継続せず、子が 今の状況は、最初のクレジット引落の後、納入方法を月払に「容易に」変更で変更可能にする。無理な 就職するタイミングを含めて、申出によ きていれば、2,3ヶ月分が使えない程度になるので「今よりは」マシだった思い
ら還付を今より大幅に早く る支払方法の選択を随時可能にしてほ 提案をした。
する。
しい。
提案が無理なら還付を早くしてほしい。
システム化を進めながら、返金一つに3ヶ月以上要する手続きは民間だとあり得ない。納付により生活の不安を感じる手続の遅さに疑問。行政の効率化という言葉は掛声だけと不信感を持った。
歳の離れた下の子もいるので、見直しがされたかは確認できるので、変わらな
ければ再度強く提案させて頂く。
利便性向上を謳うマイナンバーも上手くいくのか疑わしくなる。

厳密に縦割りに該当するか不明ですがまずは報告させてください。
内閣府における景観目標と、国土交通
省や地方自治体が持つ景観目標がバラバラに感じます。
内閣府 明日の日本を支える観光ビ
日本が国の名誉を掛けて行う観光行政です。
ジョン構想会議の目標
これがバラバラで、内閣府が策定した目標を省庁や地方自治体が重く受け止>2020年を目途に、原則として全都道めていない、もしかしたらほとんど知られていないかもしれないというのであれ
府県・
ば観光行政が進みません。
>全国の半数の市区町村で「景観計画」を策定
景観と観光に関する縦割
本来は景観とは、もっと広く、国土交通省、観光庁、林野庁、文化庁、地方行
りについて
政、その地方の伝統に詳しい学者などとも連携し教育現場では文部科学省主しかし国土交通省が公開する景観法の導で行っていくべきだと思います。
施行状況では、この目標の半分にすら政策単位でいえば、観光はもちろんSDGｓ、木材、気候風土適応住宅、和の住
届かない2021年度実績が記載されてまい推進なども一緒に巻き込んで行っていただきたいです。
おり、なんらかの緊急の対応や現状分析な
是非よろしくお願いいたします。
どが行われている様子がありません。
とすれば内閣府が観光の為に策定した
この目標は他省庁や地方行政とは協同できていない可能性が高いように感じます。

とある独立行政法人においては、幹部クラスがほぼ現役官僚。2-5年の腰掛けとある独立行政法人においては、幹部 後、退職金をもらい、省庁に戻る。
クラスがほぼ現役官僚。2-5年の腰掛 業務において、省庁とのパイプ役が必要と説明があり、現役官僚が牛耳ってい省庁現役出向廃止につい け後、退職金をもらい、省庁に戻る。国 ますが、最低限の人数で良いと考えます。
て民の税金が無駄ですので、現役官僚 また、幹部クラスの退職金は国民の税金です。
が独立行政法人へ現役出向する場
無駄ですので、独立行政法人における現役官僚の現役出向者の人数を規制
合、人数を規制すべきと考えます。
し、天下りの代わりになる受け皿をこれ以上増やすことを辞めたほうが良いと考えます。

縦割り110番の冒頭メッ
セージについて提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

クレジットカードによる国民年金保険料納付については、納付申出書裏面の約定にも記載あるとおり、継続的なお支払いを前提に申込みいただく手続きとなっており、事前に納付辞退のお申出をいただかない限り継続することとしております。
また、還付に際しましては、還付金のお振り込み先を確認する必要があるため、還付事由が判明した後に還付請求書の様式をお送りし、お振り込み先を御記入いただき返送いただくこととしており、一定の時間を要しているところです。

該当法令等

対応の
分類

国民年金法第九十二
条の二の二、国民年
金法施行令第六条の十四、第九条、国民 対応
年金法施行規則第七十一条の二、第百三
十五条

備考
対応の概要

還付につきましては、令和６年１月を目途に、還付先となる預貯金口座等を事前に登録していただくことで迅速化を図る仕組みの導入を予定しております。
なお、クレジットカードによる国民年金保険料納付については、納付申出書裏面の約定にも記載あるとおり、事前に納付辞退のお申出をいただかない限り継続することとしておりますので、今後その旨を丁寧にご案内するよう図ってまいります。何卒ご了承下さい。

・観光庁では、平成28年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、「2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で、景観計画を策定」する旨の目標を明記し、合わせて、国土交通省では観光庁と連名で、全都道府県及び景観計画が未策定の主要な観光地に対して、「主要な観光地及び都道府県における景観計画の策定について」を通知（平成28年９月26日付け）し、景観計画の策定に尽⼒いただくよう要請を行っており
ます。

個人

内閣官房
国土交通省

景観法は平成16年に我が国で初めての景観に関する総合的な法律として施行されたものです。景観法に基づく事務の実施主体は景観行政団体である都道府県、指定都市、中核市およびその他の市町村で都道府県知事と協議・同意によるもので、令和４年３月現在799団体と景観法なっております。また景観行政を進めるにあたっての基本的な方針を定めた計画が景観計画であり、対象区域や景観形成基準等を定めることとなっており、令和４年３月現在646団体が計画を策定し運用を行っております。

・また、国土交通省では政策評価の１つである政策レビューを行っており、平成30年には外部
現行制度下 有識者の意見聴取等を踏まえ、「景観及び歴史まちづくり」について現状分析を行っておりま
で対応可能 す。その中で課題として挙げられた「認知不足」「予算不足」等への対応について、各都道府県
で自治体職員向けの景観セミナーや各地域で開催される景観シンポジウム等で国の制度や知識・ノウハウ等の情報提供を行っております。加えて、予算面では景観計画策定に係る費用の補助を行う「景観改善推進事業」を令和２年度から開始し、景観計画の策定支援と促進を図っております。
・ご提案内容を踏まえ、関係団体と引き続き適切な対応を進めてまいります。

個人「提案するならこのくらいは理解しておけよ」みたいな役所の本音が透けて見えます。
実際、「所管省庁の回答」の節々からそのニュアンスが伝わります。
例えば、「規制・制度の見直し」を求める提案に対して、現行制度の説明に終始する回答とか。
すなわち、「提案者へのメッセージ」から窺える縦割り110番事務局の姿勢が所
提案入力ページなんて全然読んでない 管省庁の統制の取れたやる気の無さを奨励しているのではないか、と。
ので今まで気づかなかったのですが、 それに続く説明文で枠組みだけはキッチリ作っているところは、さすがに霞が冒頭にある「回答者へのメッセージ」は 関って感じ。
日本語が変じゃないですか。
だからこそ、冒頭タイトルが大日本帝国憲法から変わらぬ官僚機構の伝統と最「回答者」は「提出いただいた御提案
近のムニャムニャとを如実に表しているところがツボです。
は、所管省庁で検討し、所管省庁の回 ところで、縦割り110番は前からあったようですが、いつからこうなっていたんで答をＨＰで公開します。」とあるように所 すか？
商業登記ゲン
管省庁になるはず。
だれも気づかなかったんですか？
ロン
それをわざわざＨＰで説明する必要は ついでに書いておきますが、下のラジオボタンはJavaScriptで選択不可にできないでしょ。
るのではないですか。
仮にここを「提案者」とすると、今度はそ 「個人／会社」と「公表／非公表／個人(非公表)」は何をやりたいのかサッパリ
れに続く気持ち悪いほどへりくだった表 分かりません。
現との整合性が取れなくなります。
「個人」を選択した時点で「非公表」一択になり他を選択不可(disabled)にする「提案者へのメッセージ」って、ものす か、「会社」を選択した場合のみ「公表／非公表」(display:none)を表示すべきでごく上から目線に感じませんか？
しょう。
たとえばアンケートの質問項目でもこんな重複をやったりします？
ウェブデザイン以前の論理性の問題です。
同様に、規制根拠で「不明」を選択しているのに、「根拠法令」を入力欄を表示する必要がありますか？
まずは縦割り110番から率先して「行政組織・運営の改善」を始めましょう。
あぁぁぁぁぁこれが本当の「回答者へのメッセージ」なのかも。

内閣官房

内閣府
内閣官房

独立行政法人へのいわゆる現役出向は、当該職員が持つ専門的な知識・経験を出向先の法人の公務部門に応用させ、また出向先での業務経験を当該職員のコスト意識・現場感覚の向上につなげることを目的として、各大臣の任命権の下で実施されています。
なし
なお、この現役出向は、当該職員の国への復帰を前提としており、法人を退職する際に当該法人から退職金が支払われることはありません。

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）の提案受付は、内閣府共通意見等登録シス
テムを利用して行っています。「回答者へのメッセージ」欄には、ホットラインの概要や提案を提出いただくに当たっての留意事項、提出後の対応等について記載しています。
なし
また、現状、提案内容の入力画面において、ラジオボタンの選択に応じて関連する他の項目のラジオボタンを選択不可にすることや入力欄を非表示にすることには対応しておりません。

14

事実誤認

人材の有効活用と人材の育成の観点から、引き続き、適切に運用してまいります。

（冒頭「回答者へのメッ
セージ」の修正について）
内閣府共通意見等登録システム（以下「システム」という。）の冒頭見出しの「回答者へのメッ
対応セージ」につきましては、ご指摘を踏まえ改修いたしました。
（ラジオボタ
提案内容の入力画面のラジオボタン等につきましては、システムの更改・改修の時期を捉え
ン等の改修 ながら、改修にかかる費用等も勘案しつつ、検討してまいります。
について）
検討を予定

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日(承前)
なぜ受付時に消印するとしている通達が公式フローチャートでは交付時になっているのか。
奇妙なことに、窓口での証明書請求については上記のような通達違反の指示
不動産登記法、商業登記法ともに登記がされているにもかかわらず、同フローチャートでは、閲覧請求や郵送請求に事項証明書の請求においては「手数料ついては通達どおりに受付時に消印処理をすることになっている。
を納付して」請求することを定めてい結局のところ、窓口請求で脱法的な指示がされているのは登記申請中等の理る。
由で証明書を発行できない場合に申請書の返戻を行うためであろう。
そして、納付された印紙の消印処理にこのような仮受付は行政手続法の厳しく禁じるところであり、法務省の公式見ついては、どちらも通達で登記申請書
解としては、登記法にも行政手続法と同様の規定があるため行政手続法は適についての規定を準用し、受け付けた
用除外とされているはずである。
登記事項証明書発行手 ときは「直ちに」消印することを定めてしかし、実際にはそのような規定があるのかないのか、申請書の返戻が横行し続での法令遵守、できな いる。
商業登記ゲンているのが実情である。
いのであれば制度を改正 ところが、令和元年度登記簿等の公開
ロン
たとえば、平成19年10月18日 大阪地方裁判所手数料納付義務不存在確認請することに関する事務（乙号事務）民間競争入求事件(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/036480_hanrei.pdf)
札実施要項別紙
は、手数料が1000円であった当時に500円の印紙を貼付して請求した事件で3(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu
あるが、この登記所は手数料不足の請求書をおそらく消印せずに、請求者に/content/001301506.pdf)の作業フ
返戻したようである。
ローチャートを見ると、消印処理は受付
同フローチャートでは「請求物件・法人が存在しない場合の対応」とボカしてい担当者ではなく、発行後の交付担当者
るが、登記申請中等の理由で発行できない場合が一定数ある以上、その窓口が交付時に行うこととなっている。(続く)
対応は一言で説明のつく作業ではない。
要は、申請書の返戻をしていると思われる。
登記事項証明書発行では、手数料前納制度と印紙納付制度が両立しないからである。
行政手続法くらいは守りませんか？

令和5年4月14日

国政選挙（衆院選・参院選）における、各市区町村の開票所では、開票結果を国政選挙（衆院選・参院選）における 都道府県に速報するため、各都道府県が用意したシステムに入力し送信して国・都道府県・市区町村の開票結果の いる。しかしながら、そのシステムからは開票録や点検結果報告を出力できな
速報データについて、各市区町村が都 いことが多いため、各市区町村で開票録や点検結果報告を出力するため、同都道府県・市区町村の開 道府県に、都道府県が国に速報してい じ数字を別のシステムに入力する必要がある。
票速報システムの統一
るが、それぞれが速報を行うシステム 特に参院選の比例代表については、候補者が１８０人近くになる場合もあり、を同一のものにし、なおかつそのシス 姓だけの記載や名だけの記載のあった票の按分票のパターンも数多くあり、そテムから、各開票所で開票録等を出力 れを複数のシステムにそれぞれ入力する必要がある。当然入力ミスは許されできるようにする。
ないため、ダブルチェック、トリプルチェックが必要となるため、開票に要する時
間がとても長くかかってしまう。

令和5年4月14日

商業登記法の「登記の順序」規定を、ファストトラッ
ク等の実態に即した処理
順序を明示する改正をす
る

個人

1.登記の順序が訓示的規定であるとしても、実務上遵守できないことと、受付
商業登記法23条、同施行規則29条
順序に優先する処理順序を設定できることは明確に異なるはずてある。ましては、登記官は受付の順序に従って登記連絡会議決定として公に法律と矛盾するのは裁量権の逸脱ではないか。
しなければならないと規定する。
2.法務省は事あるごとに商業登記の重要性を力説しているが、そうであるならとはいえ、申請の処理はその内容や補ば劣後処理される申請人の利益、法律に基づく早期処理への期待を考慮すべ
正の有無等に大きく依存し、これを遵きである。法務局が掲示する処理予定日は法的根拠のない運用にすぎない。
守するのは困難であるから、訓示的規
申請人の期待は、国会が制定した法律にあると考えるべきである。
定と解するしかない。
3.金融機関の優先処理は法務局によってバラツキがあるようである。銀行のみ
しかし、閣議決定に基づく設立登記のなのか、信用金庫・信用組合や保証会社、一般の金融会社と、どこまでを優先
ファストトラックが実施された現在、「受処理するのか。縦割り110番のキーワードに「イコールフッティング」というもの
付の順序」規定は訓示的でさえなくなっ
商業登記ゲンがあるが、これに従えば法務局が金融会社の経済活動に優劣をつけるべきでた。
ロンはないだろう。
また、金融機関等が事実上優先処理さ
4.同様に、金融機関を優先処理するとしても、代理人である司法書士法人自体れている実態もある。
が登記申請中であれば意味がない。そうすると、司法書士法人も優先処理す
なぜ法律を誠実に執行すべき内閣がるのか、そして弁護士法人とのイコールフッティングはどうなるのか。
法律と明確に矛盾する決定をなし得る
5.ファストトラック化を現行法の体系に組み込むとすれば、完全な自動処理をのか。
実現してからの話であろう。すなわち、登記の順序が訓示的規定であるのは、申請書の処理順序は他の申請人の経申請ごとの処理時間にバラツキがあることによる。そうであれば、人手を介さず済活動にも大きく影響するものであるに自動処理されるオンライン設立登記は、職員の目視を必要とする他の申請から、その優先順序を法令に明記すべ
よりも事実上の優先処理がされる。これができていない現状では、法令に優先きである。
順序を明記しなければ、その規定が整合的でないと考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

74

令和4年9月16日

令和4年10月12日

個人

登記事項証明書等の交付事務において、請求人から請求書の提出があったときは、これを受け取り、一連番号を日付とともに印字できる装置（タイムスタンプ装置）で一連の番号を請求書に記載して、請求書を管理することとしています（仮受付はしておりません。）。
また、請求人が収入印紙を貼付した請求書を提出したときは、請求通数に応じた収入印紙が貼付されているかを確認した上、直ちに再使用を防止することができる消印器により消印することとしています。
他方、請求人が収入印紙を貼付せずに請求書を提出した場合（請求物件があるかどうかわ なし
からない場合など）は、登記事項証明書等を引き渡す前に、請求人に納付すべき手数料額に相当する額の収入印紙を請求書に貼付していただき、収入印紙が適正に貼り付けられていることを確認後、登記事項証明書等を引き渡し、その後、直ちに再使用を防止することができる
消印器により、請求書に貼り付けられた収入印紙を消印することとしています。
なお、請求人から請求を取り下げる旨の申出があった場合において、当該請求人から請求書も返戻するよう申出があったときには、当該請求書を複写した上でその原本を当該請求人に返戻することとなります。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。
事実誤認

なお、登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項別紙３については、誤解が生ずることのないよう次期（令和５年度）の登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）
民間競争入札において、現在の運用のとおり加筆等することを予定しています。

総務省

国政選挙の結果を選挙人に対して速やかに周知するため、総務省においては投・開票速報
オンラインシステムを導入し、迅速かつ正確な集計を行っています。
本システムは、国政選挙の際に、中央選管（総務省）と都道府県選管（参議院選挙の場合は公職選挙法第６条第市区町村選管）までをオンラインで結び、各選管において入力された投・開票結果等の数値を対応
２項
総務省において集計・発表しています。
なお、衆議院選挙時にはシステム構築が間に合わないため、市区町村選管で本システムを利用することはできません。

現在、本システムの更改に向けて検討を進めており、令和７年度の参議院選挙までに次期システムを構築することとしています。
次期システムにおいては、他の情報システムとCSVファイルでの連携を行うために備えるべき外部インタフェースを拡大し、開票録を出力することのできる開票集計システムとも連携する予定であり、CSVファイルでの連携をすることで複数のシステムに開票結果をそれぞれ入力する必要がなくなります。
また、次期システムは常設システムとする予定であり、衆議院選挙時にも市区町村選管で本システムを利用することが可能となります。

法務省

登記官は、受附番号の順序に従って登記をしなければならないとされているところ、これは、ファストトラック化の開始以降も同様です。
この規定の趣旨は、同一の登記簿について受附番号の順序に従って処理すること（異なる登 商業登記法第23条
記簿について同一商号同一本店となる登記申請がなされている場合を含む。）であり、これは訓示的規定ではありません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

欧州諸国において自転車の活用が進んでいる都市は行政が主導となって道路の構造改革を行いました。日本においては、国道・県道においては自動車と走行路を共有することが一般的で自動車による幅寄せや排水溝による不安全な走行を強いられます。市道においては自動車・歩行者・自転車の明確な線引が道路構造上存在しないことが多いため、歩行者と動線が交錯することが多いです。

自転車運転者にとって、どこを走れば自転車に安全な道路の設
よいかわかりやすく、歩行者・自動車と置をこういった不具合を安全面から警察に訴えると、道路の問題とし、道路の問題
混走せずにすむ環境の整備をするを訴えれば市道は地方の問題、国道は国の問題、やれこの道路は国土交通省土木局だ…だのたらい回しで縦割りの有様は黒澤明監督の「生きる」を見ているようです。

該当法令等

備考

対応の
分類

国土交通省
警察庁

自転車活用推進法（平成29年５月１日施行）においては、都道府県や市区町村は、国の自転車活用推進計画を勘案して「都道府県自転車活用推進計画」や「市町村自転車活用推進計画」を策定するよう努めるものとされています。

こういった縦割りを解きほぐし、例えば霞が関から神奈川県海老名市くらいまで
は自転車道だけで移動できるように整備を進められないでしょうか。

15

事実誤認

国においては、関係省庁で構成される自転車活用推進本部が、第２次自転車活用推進計画（令和３年５月28日閣議決定）を策定しており、その中で、実施すべき施策として「歩行者、自転
車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進す
自転車活用推進法
現行制度下 る」こととしております。
自転車活用推進計画 で対応可能 国としては、市区町村が道路管理者や都道府県警察等と連携して策定する自転車ネットワー
クに関する計画を、自転車活用推進計画の中に位置付けることを促進し、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

75

76

77

78

所管省庁
への検討
要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

JRにおいて身体障害者や療育手帳保持者については料金の割引があるが、精神障害者保健福祉手帳を持っている人に対しては割引がないため何とかして欲しいです。一部の私鉄において
私自身、発達障害があり一般企業に務めていますが生活は裕福ではありませは精神障害者保健福祉手帳保持者にん。そのため鉄道を利用するのにもお金がたくさんかかりしんどいです。そのた
おいても割引の措置を取っているとこ
め、割引して欲しいと思いました。
ろもあります。
また、社会的な効果は日本に沢山いらっしゃる精神障害者の方が助かると思また、令和3年2月26日 衆議院予算委
います。精神障害者のある方の平均月収は6万円だとホームページで見まし
員会第五分科会においても大岡敏孝た。そのような方が外出しやすくなるためにもぜひ検討をお願いします。
議員から質問があったとホームページに書いてありました。JRという日本の中心となる鉄道事業者においての精神障害者への割引が行われることを強く願っています。

提案主体

令和4年10月12日

精神障害者の公共交通機関等（JR）の割引について

令和5年4月14日

1.民法が相続放棄を厳格に定めているため、特別受益証明書が相続放棄の代用とされていることは周知である(法務省法務総合研究所編／実務解説 権利の登記)。しかし、債務承継義務が生じる点で大きく異なり、その意味も分からずに署名押印した相続人が弁済を迫られることになる。
不動産登記申請で特別受益証明書を
この問題について、相続人の法律の不知と解するならば自業自得であろう。
提出する場合、「具体的相続分がな
しかし、法務省は民法改正で夫婦間の持戻免除推定規定を新設しているが、い」旨を記載すればよいとされる
推定しなくとも被相続人の意思表示で免除できるはずである。
(http://houmukyoku.moj.go.jp/kofu/st
被相続人が持戻免除についての不知を前提として法改正したように、相続人もatic/tokubetijyuekisyoumeisyokisairei2
債務承継について不知であることを前提にした規定を設けるべきである。
.doc)。
2.相続分がない旨の申述のみで事実証明というが、「事実」を確認するには他方、相続税の減税適用を受けるため
壱.相続財産の総額
不動産登記申請における には、
弐.受け取った具体的財産の額「特別受益証明書」(相続 1.特別受益財産の具体的内容と商業登記ゲンを記載させる必要がある。
分不存在証明書)の記載 2.その権利移転の証明
ロン
そして、壱については錯誤の可能性があるため、相続人全員の署名押印を求事項を規定することが必要とされるめるべきである。
(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/so
また、法律の不知について確認するため、
zoku/08/03.htm)。
参.債務があった場合は法定相続分に従って弁済する旨
不動産登記においては単なる事実証の確認もすべきである。
明であるため、利益相反にも当たらな
上記法務省法務総合研究所の書籍においても、「特別受益証明者の印鑑証いとされる。
明書の添付を求めるだけでは、特別受益の事実を確認することはできないの
しかし、こうしたザル規制は不当であで、相続登記における真実性の審査として、他の相続を証する書面の場合とる。
比べてかなりルーズであるとの印象を受けます。」としている。
3.法務省は「相続登記をしないと大変なことになる」キャンペーンを展開しているが、安易な証明書作成のほうが余程大変な事態を招くことになるから、国民に対して充分な啓発をするべきではないか。

令和5年4月14日

2.「最後の住所変更登記から3か月」としているのは、3か月あれば本人が気づくであろうという前提に基づいている。しかし、相続登記未了問題で法務省自身
不動産登記法は、所有権に関する登が認めているように、不動産登記は譲渡や担保権設定等がなければ申請され記で登記識別情報の提供がなく、かないものである。したがって、3か月に1回は所有者が登記記録を確認するといつ、登記義務者が自然人であり、そのう前提が間違っている。
最後の住所変更登記から3か月を経過
3.不動産登記の住所変更で所有者が気づくとしても、それ以前に、市町村でのしない場合は、変更前の住所地に確認
住所登録が変更されていることに気づくであろう。所有不動産の登記事項証明の通知をするとしている。
書の取得回数と、住民票や印鑑証明書の取得回数を比較すれば明らかであ他方、住民基本台帳法27条は、転入・る。そうであれば「最後の住所変更登記」ではなく、「(市町村での)最後の住所
転居・転出届にあたっての本人確認手変更」から3か月以内に気づいているはずである。したがって、住民基本台帳
続を義務付けている。
法27条の規制以前の住所変更であっても、「最後の住所変更登記から3か月」
不動産登記法23条2項の すなわち、不動産登記法の前住所通商業登記ゲン
ルールは矛盾している。
前住所通知を廃止する
知は住民基本台帳法の本人確認と重ロン
4.番号139で提案した合併による移転登記における虚偽申請の防止策につい複した手続であり、かつ、その効果がて、法務省は全く顧慮していないようであるが、虚偽の所有権移転登記申請を著しく小さいものである。
するのであれば、自然人が所有する不動産よりも、法人所有の不動産のほう
このような手続はムダであり、廃止すが遥かに簡単である。
べきである。
5.前住所通知によって登記義務者が異議を申し出た事例がどれだけあるの
1.住所変更によって他人になりすますか。効果がない施策にコストをかけるのはムダである。「現状を改変不能なも問題は不動産登記に限らないから、本のと考える姿勢、慣習への無意識な追従などの「意識の壁」」(デジタル社会の人確認にコストをかけるのであれば、実現に向けた重点計画)であろう。
市町村窓口での手続につぎ込むべき
6.前住所通知は事前通知のような登記の前提ではなく、確認通知にすぎない。
である。
虚偽登記の事実は、法務省が前提とする「3か月ルール」により、証明書を確認して知るであろう。

令和5年5月17日

1.代理人による届出の場合、代理人自身の本人確認をしたところで、累犯高齢住民基本台帳法の届出における本人 受刑者が問題となっているように、罰則だけは違反行為の抑止にならない。
確認は、2項で本人による届出での本 2.「代理人又は使者による届出で委任状の文面や署名の字体等から判断して人確認を、3項で代理人の本人確認を 届出をする者からの代理又は使者の指定の事実を特に確認する必要がある
規定している。
場合」には住民異動届受理通知をするのが適当としている
しかし、郵送による届出や代理人によ (https://www.soumu.go.jp/main_content/000753608.pdf)が、る届出における本人確認手続を規定し 壱.窓口で担当者が不審に思わなければ通知しないていないようである。
弐.法的義務ではないから市町村が実施しない場合がある
市町村HPでの説明では、本人による という点で合理的でない。
届出での本人確認は原本に限るとしな 3.不動産登記法23条2項は前住所通知を規定しているが、これを市町村での住民基本台帳法の届出
がら、郵送では本人確認書類のコピー 手続段階で実施するほうが合理的である。
商業登記ゲン
における本人確認書類のを同封としている自治体があり、説明 4.郵送による届出において本人確認書類のコピーで手続が可能であれば、代ロン提出を網羅的に規定するが一貫していない。
理人による届出についても、本人の本人確認書類のコピーの提出を義務付け
また、代理人による届出では委任状の るべきである。
提示を要件としていながら、委任状作 5.そもそも事後的な確認手段である住民異動届受理通知では虚偽の届出を防成者の本人確認については規定がな 止できない。郵送での届出に住民異動届受理通知を義務付けるのであれば、いようである。
窓口での届出以上に、厳格な本人確認書類の提出制度を規定すべきである。
したがって、郵送の場合と代理人によ 6.代理人による届出の場合、本人の委任状は自筆に限るとする自治体(「本人る場合の本人確認の書類を法令で明 （委任者）直筆の委任状が必要です。」
確化して、虚偽の届出を防止すべきで https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/7/1785.html)があるが、筆跡鑑定もできある。
ない前提でそのような規制をすることに意味はなく、高齢者や障がい者の手続障害となるだけであり、禁止すべきである。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

障害者の方々に対するものを含めた鉄道の割引運賃につきましては、鉄道事業者の自主的な判断で行われているところであり、精神障害者の方に対する運賃割引も同様です。
なし
なお、割引運賃は鉄道事業法上も事業者からの届出で導入が可能なものとなっております。

備考

対応の
分類

その他

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、運賃割引については鉄道事業者からの届出で導入が可能なものであり、その導入を国が強制することはできないところですが、いただいたご提案につきましては、鉄道事業者に伝えてさせていただきます。

法務省

被相続人から受けた遺贈や一定の財産の価額が法定相続人分と同じ又は超過した相続人
は具体的相続分を有しないところ、不動産登記においては当該相続人が作成した書面を、その旨を証する情報（いわゆる「特別受益証明書」）として取り扱うことが実務上認められています。

昭和30年４月23日付
第742号民事局長回 対応不可
答

特別受益証明書は、特別受益者自身が具体的相続分がないことを証明する、いわゆる自己証明であるため、特別受益者の具体的相続分が存在しないことが証明できれば足りることから、記載事項を規定する必要はないと考えます。

法務省

所有権に関する登記の申請をする場合であって、正当な理由により登記識別情報を提供することができず、また、登記義務者の住所に変更の登記がされているときは、原則として、当該 不動産登記法第23条
対応不可
登記義務者の登記記録上の前住所等に当該申請があった旨の通知をしなければならないとさ 第２項
れています。

不動産登記法第23条第２項の前住所通知は、登記義務者になりすまして、当該登記義務者の知らない間に住民基本台帳上の住所を移転し、移転後の住所地の市区町村長から不正に交付を受けた印鑑証明書を用いて登記申請を行うことを防止するために講じた措置であり、これを廃止することはできません。

総務省

現に届出の任に当たっている者が届出者の代理人又は使者であるとき、その者が代理権限を有していることの確認方法については、資格を証する書類の提示や委任状の提出を求めることだけでなく、適宜、電話により請求者本人を通話口に呼び出し、口頭で依頼の事実を確認す
住民基本台帳法第22 現行制度下るなど補充的に代理権限等の確認のための行為を積み重ねることを住民基本台帳事務処理制度の現状に記載のとおりです。
条等で対応可能
要領に規定しています。
また、本人確認が十分にできなかった場合には、住民異動届受理通知を届出者本人に送付することで、虚偽の転出入の抑止を図っています。

16

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

79

80

81

所管省庁
への検討
要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和5年4月14日

1.縦割り110番で商業登記の管轄に関する提案があると、法務省は必ず次の回答をする。「商業法人登記の事務につきましては，特定の登記所への事務
登記法は不動産や法人の所在地を管 の集中による事務の停滞を防止する等の観点から，本店の所在地を管轄する
轄する登記所がまず定義され、その登 登記所において行うこととしています。」
記所に勤務する登記官が登記事務を しかし、各法務局が公開している完了予定日を比較すると、7月19日申請の場行う構造になっている。
合、東京法務局では8月3日(11営業日)であるが、釧路地方法務局では7月22
これは不動産や法人の登記記録が登 日(3営業日)となっている。
記簿という紙で管理されていた時代の これは法務省が説明する「特定の登記所への事務の集中による事務の停滞」
名残であり、登記所間がコンピュータで そのものではないのか？管轄を固定するから事務が停滞するのである。
接続された現在、不動産の表示登記を この問題を解消する方策が、「登記所」と「登記官」概念の変更である。
登記事務の効率化とサー 除いて、自明のことではなくなってい
具体的な方法については、2.以降で詳述する。
ビス向上のための5案 1. る。
2.都市部に業務が集中するとしても、定員を業務量に合わせれば地方での事 商業登記ゲン
登記所と登記官の定義を 逆に、登記所と登記官が固定的である 務処理に支障が出る。この理由はやむを得ない部分があるにしても、その結果
ロン管轄から独立させる
ため、申請が集中する都市部で事務処 が地域間での処理日数格差となっているのであり、何らかの対策をすべきであ
理が停滞しても他の登記所に割り振れ る。
ず、申請人も早期処理が可能な登記 その対策としては、オンラインで完結するものは1人あたりの業務量が少ない所を選択できない。
地域に割り振り、添付書面の審査が必要なものは、申請人に処理日数が少な
そこで、申請可能な登記所を管轄法務 い地域を選択させることである。もちろん、申請人の選択の結果として申請が局以外にも限定列挙するとともに、登 集中することもあり得るが、その場合は当該登記所のオンライン完結申請を他
記官の定義を「法務大臣が指定したの登記所に割り振ったり、遠隔地から登記官を出張させることで対応可能であ者」とすることで業務の均分化を図るべ る。
きである。
3.長年登記所単位の管轄を前提としてきた登記業務には多くのローカルルー
ルが存在するが、政府はローカルルールの廃止を目指しているため、ルール統一が加速する。

法務省

登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支不動産登記法第６条
局又はこれらの出張所がつかさどることとされており、これら登記所における事務は登記官が対応不可
第１項、同法第９条
取り扱うこととされています。

登記事務においては、特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から、管轄が定められているため、管轄をなくすことは困難です。
今後も迅速な登記の事務処理に努めてまいります。

令和5年4月14日

1.まず、法務局での登記完了予定日の位置づけが不明である。行政手続法は標準処理期間の定めを置いているが、登記法は適用除外としている。もちろ
登記完了予定日は各法務局のHPで公 ん、代替規定は存在しない。目的が不明確であるため、「行政サービス」などと表されている。大半はhtml形式で公開 いう意味不明な理由付けで曖昧に実施しているものと推察する。完了予定日しているが、なぜか高松法務局管内の の意味を再定義し、組織内部で共有すべきである。
みがPDF形式になっている。
2.不動産でも商業でも、登記申請中は当該不動産・法人の証明書が発行されデジタル庁が政府HPの統一を目指し ない。法務省自身が再三強調するように、これは経済活動に支障を来すものているようであるが、完了予定日の公 である。言い換えれば、全国で統一した行政を行っている国の機関の行政
表はデジタル庁を俟つまでもなく、法務 サービスに地域間格差があるために、それぞれの登記所の管轄区域内の経登記事務の効率化とサー省の指導で容易に統一できるはずであ 済活動に格差が生じている。たとえば、グローバル企業がタックスヘイブンを求ビス向上のための5案 2.
る。
めるように、国内企業も登記処理日数の短い地域に本店を移すかもしれない。 商業登記ゲン
登記完了予定日の表示
また、各法務局での完了予定日の一 なぜなら、会社法は登記変更事由が生じた日から2週間以内に登記申請する
ロン
形式を統一し、比較可能
覧は、民間サイトのリンク集があるもの ことを義務付けているため、場合によっては、2週間ごとに数日間は証明書がにする。
の、法務省は作成していないらしい。し 発行されなくなる事態になるからである。企業誘致は自治体間の競争によってかし、法務省が同様のものを作成する 行われるべきであり、全国一律であるはずの国の行政サービスで発生する地のであれば、法務省が入力フォーマッ 域間格差が企業の本店所在地選択に影響を与えるべきではない。だからこトを用意することで一元化できる。それ そ、完了予定日を比較可能な形式で公表し、全国均一の処理日数となるようにによって登記所ごと又は特定申請日ご 調整されなければならない。
との完了予定日を一覧にできるはずで 3.この自動調整の一環として、比較可能な形式で完了予定日が公表されることある。
によって、申請人は、早期処理が可能な登記所管轄を優先的に選択するであろう。全国一律のサービスであるならば、原則として、どこでも同じであるはず
だから。

法務省

登記完了予定日は各法務局、地方法務局のホームページで公表しています。

なし

対応不可

登記の申請は、管轄の登記所に対してすることとされており、各登記所ごとにそれぞれ完了日を定めていることから、各登記所間における登記完了日を一覧化し、比較可能にする必要性はないと考えます。

令和5年4月14日

1.この24時間処理には限定が付いており、「登記申請件数の多い時期を除き」としている。これは「完全オンライン」といっても提出書類がPDF化されただけで法務省は完全オンライン申請による法 自動審査されていないことを示している。完全自動審査であるならば管轄がど
人設立登記の「２４時間以内処理」政 うであっても影響はないが、目視による審査がある以上は各登記所の定員に策を実施している。完全オンライン申請 制約される。
とは、添付書面がすべてPDF化された しかし、「完全オンライン」と謳っているにもかかわらず、書面審査をして管轄登ものをいう。
記所の人員配置で処理日数が変わるのは羊頭狗肉ではないか。せめて「完全申請内容がすべてオンライン上で完結 オンライン」にふさわしく、管轄を撤廃して役所の体面よりも効率を優先させてするのであれば、その審査もすべてオ はどうか？
登記事務の効率化とサー ンライン上で可能になる。そうであるな 2.設立登記で管轄が影響するのは「同一本店同一商号」ルールくらいである
ビス向上のための5案 3. らば、その処理を管轄法務局の登記官 が、これにしても登記情報システム上で確認ができるのであるから、その事務商業登記ゲン
完全オンラインの会社設 に限定する必要もなく、もっとも暇な登 処理は管轄登記所に限定されない。1兆円以上をつぎ込んだシステムなのだ
ロン
立登記は登記官制限を撤 記所の登記官が優先的に処理すること から、せめてこのくらいは活用しようよ。
廃する。
により、処理期間の均一化を図るべき 3.研究者も、コンピュータ化によって管轄が不要になる可能性について言及しである。
ている(新基本コンメンタール会社法3,p547(浜田道代)、会社法コンメンタール
そのために商業登記法4条に例外規定 20,p371(行澤一人))。
を設け、「完全オンライン申請の事務 4.法務省は「商業法人登記の事務につきましては，特定の登記所への事務のは、法務大臣が指定する(全国の)登記 集中による事務の停滞を防止する等の観点から，本店の所在地を管轄する登官が取り扱う。」と改正する。管轄登記 記所において行うこととしています。」と回答しているが、完全オンライン申請を所の登記官が処理をする必然性はな するようなデジタル人は都市部に集中しているであろうから、24時間処理を徹い。
底するためには、ただでさえ事務が集中している都市部の業務を地方に移す
べきではないか。
5.そのためには添付書類のない「完全オンライン申請」が一番いいはず。

法務省

登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は出張所がつかさどることとされています。
また、登記所における事務は、登記官が取り扱うこととされています。

商業登記法第１条の
対応不可
３、第４条

商業法人登記の事務については、特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から、本店の所在地を管轄する登記所において行うこととしており、この点は、完全オンライン申請による会社設立登記についても同様となります。

17

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

82

83

84

85

所管省庁
への検討
要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和5年4月14日

1.管轄外移転をするたびに商業登記が閉鎖されるのは、各登記所で管理する登記簿という紙の概念を前提としているからである。登記簿を管理する登記所に申請しなければ、その書き換えができなかったから。しかし、サーバー上で番号548において、管轄外本店移転の データを管理する時代にはそのような制約は不要であり、理論的には全国どこ場合は登記記録を閉鎖せずに本店移 からでも申請法人の登記簿を書き換えられるはず。
転登記をすべきであると提案したとこ 2.とはいえ、いきなりその状態まで改正するのは無理だろうから、せめて移転
ろ、法務省は、商業登記法第1条の3を 前後で、どちらの管轄登記所でも申請できるとするのが、お役所的でいいか
根拠として閉鎖が必要であると回答し な、と。
た。
3.これによって次のようなメリットが生じる。
そうであるならば、当該管轄規定自体 3-1.申請人はどちらの登記所でも申請できるので、完了予定日を比べて早く終登記事務の効率化とサー に例外を設けて、管轄外本店移転の前 わるほうに申請書を提出すればよい。
ビス向上のための5案 4. 後を管轄登記所にすればどちらの登記 3-2.管轄内移転と管轄外移転とを区別する必要がなくなり、登録免許税は一商業登記ゲン
管轄外本店移転登記申 所にも登記申請をできることになり、結 律3万円で済む。
ロン
請の管轄を移転前後で可 果として登記記録の閉鎖も必要なくな 3-3.登記記録が閉鎖されないため、現在は移転前後で1通ずつ必要な登記事能にする。
るのではないか。
項証明書も、1通で済む。
登記簿についても管轄登記所の定義 3-4.申請人が合理的な選択をすれば暇な登記所へ申請がされるから、申請がが変わるから移転前後で共用でき、必 集中する都市部の登記所の業務負担が軽減される。結果として他の申請を早要であればサーバー上のデータに対 期処理できる。
するショートカットだけ残せば済む。
3-5.同じ会社の登記記録を閉鎖して同じものを作り直すというコントのような作必要であれば、登記簿概念も登記所か 業がなくなり、行政事務の効率化が進む。
ら法務省へ移せばいい。どうせ管理し 3-6.同時に、それは申請人にとっての早期処理になり、2つの登記所での事務ているのは法務省だから。
処理を待たずに登記申請が完了する。
4.法務省は登記法がコンピュータ化やオンライン申請に対応したというが、実際は法務省のサーバーで管理している登記簿が登記所にあるとの規定自体が一つのフィクションである。いい加減デジタル化したらどうか

法務省

商業登記法第１条の３において、「登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法
務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は出張所がつかさどる。」とされているところ、本店を登記所の管轄区域外に移転した場合には、当該本店の旧所在地において、その登記
商業登記法第１条の記録を閉鎖しなければならないとされています。
３、第51条第１項、第また、商業登記法第51条第１項において、「本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合対応不可
52条第４項、商業登の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならな
記規則第80条第２項
い。」と規定され、同法第52条第４項において、「旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により（新所在地を管轄する法務局から）登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。」と規定されています。

令和5年4月14日

1.権利に関する登記は不動産の実態を調査する必要がないため、その制約は登記簿という紙の存在にすぎない。しかし、コンピュータ化された現在、登記簿の所在に縛られる必要がなくなった。
所有権移転や抵当権設定など、同一 2.登記事務は管轄登記所ごとに行うという前提があったため、全国に各種の原因で複数登記所管轄の不動産が含 ローカルルールがあり、同一内容の申請であっても各地でその処理が異なっまれている場合、それぞれの管轄ごと ている。に登記申請をする必要がある。
3.それどころか、法令上は管轄登記所の登記官が処理することになっているた
この場合、審査する書類は同一である め、登記所単位どころか、登記官単位で処理方法が異なっていたりする。
から、申請不動産以外の情報の審査 4.そして、同一原因で不動産が複数ある場合は管轄不動産ごとに同じ書類をは1回で済ませるべきである。
添付して申請しなければならず、2.3.により、必要書類や記載事項が異なる結登記事務の効率化とサー そこで、不動産登記法6条2項を新設
果が生じる。
ビス向上のための5案 5. し、同一原因の複数管轄についてはい 5.政府はこうしたローカルルールを廃止し、簡素で効率的な行政手続を目指し
商業登記ゲン
同一原因複数管轄の不 ずれかの管轄登記所に審査権限を与 ているはずである。
ロン
動産登記申請を1回の申 え、共通する審査業務を一元化するべ 6.そうであれば、このようなムダを排除するために、同一原因の登記申請につ
請にする。
きである。
いては1回の審査で済ませるべきではないか。
管轄外不動産については、登記情報シ 7.そのボトルネックになっているのが管轄登記所の概念であり、同一原因につステム上の情報で不足がある場合は いては申請人や原因事実の調査を一元化する。
当該不動産の管轄登記所に対して当 8.これは法定相続情報証明制度と同様の方法であり、相続関係の証明を一登
該不動産の調査のみを嘱託すればよ 記官が行ってその証明に全国の登記官が拘束されるならば、それを申請書単い。
位で行っても同じではないのか。結局は、制度をどのようにデザインするかの
これは現行制度の、登記官による本人 問題である。
確認制度と同様である。
9.これによって全国の登記所で重複の申請がなくなり、1000万件から大きく減少するであろう。法務省は規制改革推進会議等で業務の効率化を徹底していると主張するが、効率化の余地はダブダブである。組織にとっての神聖不可侵を撤廃すべき。

法務省

不動産登記の申請は、不動産の所在地を管轄する登記所にする必要があります。

内閣府
財務省

国内旅行における航空賃に関して、「旅費法」及び「国家公務員等の旅費に関する法律の運用・旅費法
方針について」により運賃と旅客取扱施設利用料（国内線旅客サービス施設使用料（成田国・国家公務員等の旅
際空港株式会社が徴収するもの）及び旅客施設使用料（中部国際空港株式会社が徴収する対応費に関する法律の運もの）を含む。）（以下「旅客取扱施設利用料」という。）を支給できることとされていますが、原
用方針について則、それ以外のものに当たる手数料は航空賃に該当しないこととなっています。

内閣府内の旅費事務担当者宛てに、従前から行っていた運用について改めて周知を行いました。
具体的には、国内旅行における航空賃に関して、「旅費法」及び「国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について」により運賃と旅客取扱施設利用料を支給できることとされていますが、それ以外のものに当たる手数料は航空賃に該当しないため、日当（諸雑費分）で対応するものです。

食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から国の災害用備蓄食品のうち、入れ替えにより役割を終えたものについては、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしています。
なし
農林水産省においては、フードバンク団体等への分かりやすい情報発信のため、令和３年５月より本ポータルサイトを設け、各府省庁が提供可能な災害用備蓄食品の情報を取りまとめて公表しています。

速やかに、提供食品の提供場所や内容等を受取団体が容易に検索可能になるよう、公表の形態を改めます。また、その後にも、提供量、受取団体のニーズ、運営コストなどを踏まえつ
つ、継続的に、合理的なポータルサイトの運営に努めていきます。

航空券手配などの旅行会社が徴収す手数料を航空券代に含まない金額を見積り・請求書に記載することによって、る手数料は、本人負担（組織負担でき
税金の使い道がより透明になる。また、旅費法規定どおり旅行会社手数料をない）と決められているので、手数料を本人に負担させることによって、支出を削減することができる（税金を使わな含んだ金額を航空券代として見積り・い）。本来なら組織負担すべきではない手数料を内閣府全体で止めると、かな
請求書に記載するように旅行会社に依りの額になると思慮。また、これまで手数料を含んだ航空券代としてきたことを頼している内閣府で行われている仕来知らない会計職員が、旅行会社のぼったくりを疑い、出張担当者に算出の根りを見直す。組織負担できないのであ
拠資料を提出するよう求め、話がかみ合わずに精算プロセスが進まないというれば、明示的に見積・請求書に記載さ状況を防ぐことができる。効率化につながる。
れて、本人負担させる。

令和4年10月12日

旅行会社手数料は本人負担という旅費法

令和4年10月12日

1.放出場所は決まっているのだから、保管場所をリスト化して都道府県ごとに「国の災害用備蓄食品の提供ポータル
まとめるべきである。
サイト」のデザインが、おまりにお役所
2.支援団体が受け釣りに行ける地域を予め選択しておき、その地域内での放仕様ではないか？
出のみ通知される仕組みを作るべきである。
放出される備蓄食品は着払いか現地
3.輸送コストがかかる割に価格が低い飲料水のみは食品と別枠にして、飲料引取であるならば、受け取る支援団体
水でも欲しいという支援団体にのみ放出通知が行くようにすべきである。
にとってはそれが「どこ」なのかが最重
4.支援団体のスクリーニングが困難である民間企業等が「ポータルサイト」を活要であろう。
用できるよう、入力フォームを用意して作業を自動化すべきである。
活動拠点近くであれば引き取りにも行
5.配布方法は先着順で決まっているが、支援団体の活動規模に応じた配分が「国の災害用備蓄食品の けるが、全国に散在する国の機関がそ望ましい。実際にそうすることは困難であろうから、せめて提供を受けた合計量 商業登記ゲン
提供ポータルサイト」の運 れぞれ引取を求めていても、ほとんどを支援団体ごとに表示して、不正が起こりにくい仕組みを構築するべきではな
ロン
用やデザインについての場所は対象外になってしまう。
いか。
しかし、このサイトでは放出物品を一律
6.その前提として、現在のような手作業の一覧ではなく、提供を受けた支援団にリスト化して羅列しているだけであ体が自動的にリスト化されるプログラムが必要である。その際には、事前登録る。おまけに、詳細は別ファイルになっした当該団体のHPやSNSのリンクが表示されることが望ましい。
ていて、それがPDFであったりエクセル
7.提供結果の一覧が表示されているが、備蓄食品を放出したけれど申込団体であったりバラバラ。
がなく廃棄した食品についても表示すべきである。政府がポータルサイトを作っ
デジタル庁が出来てデジタル政策が変ているにもかかわらず申込みがないのは制度のどこかに不備があることによわったかと思えば、全く変わってない旧る。この問題点を明らかにするために、申込みがなかった物品についてもリスト
態依然の政府発想。(続く)化すべきである。

個人

農林水産省

18

不動産登記法第６条
対応不可
第１項

対応

商業法人登記の事務については、特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から、本店の所在地を管轄する登記所において行うこととしています。
そのため、会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転する場合には、新所在地を管轄する登記所で新たに登記記録を起こすことから、新所在地における登記がされた後は、旧所在地を管轄する登記所の登記記録を閉鎖する必要があります。
なお、旧所在地を管轄する登記所の登記記録を閉鎖せずに本店移転登記をすることを認めた場合、複数の登記所において登記簿が現存することとなり、公示上の観点から妥当ではな
いものと考えます。
以上により、御提案のあった新旧所在地を管轄するいずれの登記所にも申請を可能とすること、旧所在地を管轄する登記所の登記記録を閉鎖せずに本店移転登記をすることを認めることは困難です。

登記事務においては、特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から、不動産を管轄する登記所に申請をする必要があることから、管轄登記所が複数ある
登記の申請を一回で行うことは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

e-Govを利用してパブリックコメントを提出する場合、e-Govのシステム上、6000文字まで意見を入力できるはずなのに、省庁によっては1000文字など、最大入力可能文字数と比較して著しく少ない文字数に制限にしているものがあ
ります。

86

令和4年10月18日

令和4年11月11日

パブリックコメントの意見提出の手段は、ほかに郵送やメールなどがあるもの
e-Govのパブリックコメントの、e-Govを経由して意見を提出することは、省庁にとっても、セキュリティの安e-Govのパブリックコメントの意見の文の意見の文字数を6000
全性が高い、おそらくCSV形式で意見をダウンロードできるので簡単に作れる
字数を6000文字（最大文字数）で統一
文字（最大文字数）で統マクロを利用すれば意見を集約する作業も容易になる等のメリットが非常に高する。
一する。
いものと思われます。

個人

総務省
デジタル庁

とにかく文字数が制限されると不便すぎるし、メールで意見を提出するとセキュ
リティ上の脅威が高まるので、デジタル庁はe-Govを直ちに改修して、最大入
力文字数から任意の文字数に変更することができないシステムにしてくださ
い。

87

88

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年11月11日

令和4年11月11日(承前)「ラックと三菱UFJ銀行、ATM不正出金の検知率94%をAIを利用した不正取引検知実証実験で実現」)。
これらのサービスが直接に成年後見制度に利用できるかは不明であるが、プ成年後見人による不正事例は裁判所 ログラムを修正することで応用することは可能であろう。
の調査によると減少傾向にあるようだ そこで、裁判所や厚生労働省が金融機関と連携して成年被後見人の口座のが、発覚する/しないだけでなく、発生 ビッグデータを解析し、「通常の引出し」と「不正な引出し」とを区別するプロクラ防止にかかるコストを勘案すれば、そ ムの開発を進めるべきである。
の監督事務をプログラムに委ねること もちろん日本の公務員にそのような能力はないから、研究のために口座情報を検討すべきである。
を利用する法的枠組みを整備するとともに、プログラムの要件を設定して民間
現在は、後見人による不正防止のため サービスの参入を促すことにより、最終的にはすべての金融機関でそうした
成年後見人による横領を に、1.後見人からの年1回の報告書、2. サービスが導入されることが望ましい。
防止するため、成年後見 裁判所調査官等による調査、3.導入研 おそらく現在すべての金融機関がキャッシュカードを発行してATMを利用でき 商業登記ゲン人の資産をＡＩによる監視 修時の教育ビデオ視聴等の施策が行 るように。
ロン
可能な口座に移すことわれているようである。
政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における「第４ デジタル社会
これまでは「紙と人手」による不正防止 の実現に向けての理念・原則」／「１．誰一人取り残されないデジタル社会の実しかなかったが、最近では、銀行等に 現」はユーザーインターフェイスの利便性のみを強調しているが、こうしたバッ
対して口座の出入金が不正なものでな クオフィスでのデジタル化を推進しなければ、いずれは高齢者を支える人手がいかを監視するサービスがあるとのこ 不足してサービスが破綻するであろう。
とである(「NEC、横浜銀行に「AI不正・ また、後見人から裁判所への報告という方法では監視体制が裁判所のマンパ
リスク検知サービス」を提供」、
ワーに依存し、高コストにならざるをえない。
(続く)
出入金をリアルタイムで他の親族に公開すれば、裁判所の負担が軽減されるだけなく、被後見人死亡後に発生する相続トラブルも減少すると思われる。
1.調査研究に着手、2.監視プログラム要件の設定、3.試験導入を実施すべきで
ある。

法務省
金融庁

・行政手続法に基づく意見公募手続における意見提出方法については、「行政手続法第六章に定める意見公募手続等の運用について」（平成18年総管第139号総務省行政管理局長通・e-Govは、平成18年総務省告示第78号により、行政手続法第45条第１項の「公示」に用いる知）において、意見提出を実質的に制約するような条件を付してはならないことを周知していまこととされており、公示画面から意見提出フォームを利用して意見を提出することが可能です。 行政手続法第45条第 現行制度下す。今回いただいた御意見も踏まえ、必要に応じ、今後も引き続き周知を続けてまいります。
・命令等制定機関は、e-Govの意見フォームにおける最大文字数6000文字の範囲で、命令等 １項
で対応可能
・e-Govパブリック・コメントのよくあるご質問（FAQ）(https://public-comment.eの分量や性格などを踏まえ、最大文字数制限を任意に定められる仕様となっています。
gov.go.jp/contents/help/faq)では、意見入力内容が制限文字数におさまらない場合について、複数回に分割して意見提出が可能であることを示しています。

後見人等の監督については、家庭裁判所において行われているところでありますが、ご指摘の金融機関における不正防止については、基本計画において、「後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金は、後見人等の属性を問わず、広く後見人等による不正防止に有用である」
旨、記載されているところであり、今後とも、関係省庁と連携し、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、各金融機関の後見制度支援信託及び後見制度支援預貯
成年後見人、保佐人及び補助人（以下、「後見人等」という。）の監督については、家庭裁判金の導入を促してまいります。
所において行われているところですが、御提案の後見人等の不正防止のための預貯金管理のまた、基本計画（※）において、「金融機関には、」しくみに関する方向性については、金融関係団体等による「成年後見における預貯金管理に関・「必要に応じ最高裁判所や関係省庁とも連携しつつ、」後見制度支援信託及び後見制度支援する勉強会（平成30年３月）」及び「成年後見における預貯金管理に関する勉強会フォローアッ
預貯金の「導入や改善を図ることが期待される。」旨、
プ会議（令和３年10月）」において、後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及等に 民法第843条、863条
・「利用者の立場からの意見を聴く場を設けるなどして、本人等の具体的なニーズや利用者側
ついてとりまとめが行われております。
成年後見制度の利用検討を予定 から見た課題等、利用者側の意見を聴取することも期待される。」旨、これを踏まえ、「第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月25日閣議決定、以の促進に関する法律記載されているところであり、ご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
下、「基本計画」という。）」において、金融機関は、必要に応じ最高裁判所や関係省庁とも連携 第４条
なお、国においても、基本計画に基づき、最高裁判所と連携し、金融機関における自主的取しつつ、これらの仕組みの導入や改善を図ることが期待されております。
組や専門職団体等における対応強化策の検討の状況を踏まえ、必要に応じ、より効果的な不また、基本計画において、家庭裁判所には、後見人等の担い手となる団体等に対して、これ正防止のための方策を行ってまいります。
らの仕組みを導入している金融機関に関して把握する情報を適切に提供することが期待されております。
（※）第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月 25 日閣議決定）P,18-20
Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等

内閣府
内閣法制局 （１．及び.２．について）
人事院
備蓄食品の種類や調達方法について統一的な基準を定めたものはありませんが、「中央省庁内閣官房業務継続ガイドライン 第３版（首都直下地震対策）」（令和４年４月）において、多様なニーズを「国の災害用備蓄食品の提供ポータル
宮内庁
踏まえて適切な備蓄を行う必要があるとしています。
サイト」には各省庁で備蓄されている食警察庁品リストが掲載されている。
3.今回期限が近いものだけでも、特許庁の災害備蓄が2万食あるのは何日の公正取引委員 また、備蓄食品の調達については、合同庁舎の入居官署をはじめとして、例えば複数の府省
その品名は多種多様であり、主食だけ 籠城を想定しているのか？東京のど真ん中なら自衛隊のヘリで輸送することも会等で連携して一括購入する取組を行うなど、各府省等の実情等に応じ、必要な物資を効率的でなく副食も充実しているようである。 容易であろうから、災害時に使いまわしができる場所にストックするべきではな
個人情報保護 に備蓄しております。
1.中には味噌汁やキンピラゴボウのよ いか。
委員会
うな非常時の栄養補給として優先順位 4.地震や津波等で長期避難が必要な場合、被災当初に必要なカロリーと水を
金融庁
国の災害備蓄食品の位 の低いものが含まれているが、これは 各自治体でストックするとしても、長期的には自衛隊等の補給に頼らざるをえ
消費者庁（３．について）（１．、２．、３．及び
置づけを明確にし、長期 国の備蓄食品として統一的な基準によ ない。このとき、今回の放出リストにあるような保存食ばかりでは栄養バランス 商業登記ゲン
復興庁
特許庁の職員、来館者及び、発災時に特許庁周辺に居合わせた外部の避難者が３日間程度
４．について）
被災者用のサプリメントを るものなのか？効率が悪いと思う。
を満たせず、健康を害する被災者が出るであろう。そうであるならば、あらかじロン
デジタル庁 庁舎に滞在するために必要な用品を備蓄しています。
なし
備蓄すること
2.ごはんやビスケットなどアレルギー対 め自衛隊で長期被災者用にサプリメントを保存し、保存食では不足する栄養分
総務省
応が必要な食品が多様になるのは理 を摂取できるようにすべきではないか。嵩張るものではないから大量に運べる
法務省
備蓄場所については、物資が主に参集要員を始めとする職員が非常時優先業務又は管理事
解できるとしても、リゾットやレトルトカ 上に、廃棄前の食糧支援体制が整った現在、栄養が偏りがちな低所得者に配外務省務を実施するために必要なものであることを考慮し、「中央省庁業務継続ガイドライン 第３版
レーなど調達担当者の趣味嗜好で備 布することで国民の健康を向上させることが出来る。厚生労働省の「国民健財務省（首都直下地震対策）」（令和４年４月）において、倒壊や浸水等の可能性が低く、物資の運搬
蓄食品が決まるのは不合理ではない 康・栄養調査」でも低所得者の栄養不足が指摘されており、政府として対策を文部科学省 が比較的容易な場所を検討することとしています。
か。政府が一括して購入してコストを抑 取るべきである。
厚生労働省
え、省庁間でばらつきが出ないように
農林水産省 （４．について）すべきである。
経済産業省 自衛隊が行う災害派遣は、都道府県知事等からの要請を受け、緊急性、非代替性、公共性を国土交通省 総合的に勘案し、やむを得ない事態と認める場合に行うことを原則としています。自衛隊にお環境省
いて、災害派遣の際に被災者に配布することを前提とした食品の備蓄は行っていません。
防衛省

19（１．、２．及び３．につい（１．、２．及び３．について）て）引き続き、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成26年３月28日）や各府省等の業務
現行制度下継続計画等に基づき、物資の適切な備蓄を図ってまいります。
で対応可能（４．について）対応不可（４．について）制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

89

90

91

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年11月11日

法律の趣旨を考えれば、障害者の意思表明を待たずに行政機関が率先して社会的障壁の除去をすべきではないのか。
東京法務局HPでは登記手続案内は法務省対応要領留意事項では「障害者は，いわゆる障害者手帳の所持者に「原則として電話による案内」のみ記載
限られないことに留意すること」としており、相談者の自己申告でメール対応をし、例外について何ら言及していない。
することになるであろう。
他方、障害者差別解消法は、行政機関
そのため、メール相談を明記すれば多数の申込みが予想され、その対応がに対し、障害を理由とする差別を禁止「実施に伴う負担が過重で」あると判断するかもしれない。
し、障害者から申し出があった場合のしかし、同留意事項では「合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる
み合理的配慮の努力義務を課してい場合，・・・後述する環境の整備を考慮に入れることにより，中・長期的なコスト
障害者差別解消法対応 る。
の削減・効率化につながる点は重要である。」としており、寄せられたメール相
要領に則り登記手続案内 しかし、内閣府自身が「合理的配慮を談を分析し、どのような情報が求められているかをまとめてホームページ等に 商業登記ゲンについて聴覚障害者や高 知っていますか？」というパンフレットを公開することによって「実施に伴う負担」を軽減するべきであろう。
ロン
齢者に対するメール対応 作成するほど国民に理解されていると法務省の対応はこうした原則論を一切無視して、登記相談を「完全予約制」のを明記することはいい難い状況である。
「電話対応のみ」(https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html)
したがって、法務局での相談においで実施し、ホームページも僅かな情報しか公開していない。(だから相談が必要て、障害者が自ら「社会的障壁の除去になる。)
を必要としている旨の意思の表明」を
こうした対応は障害者差別解消法を俟つまでもなく、健常者にとっても障害でするとは考えにくい。
あり、かつ、間違いだらけの申請書が提出されれば「中・長期的なコストの増
聴覚機能が充分でない者に対して、加・非効率化につながる点は重要である」にもかかわらず、法務省は抜本的なメールによる相談を受け付けていると改善をせずに放置している。
表示すべきである。【続く】「障害者にとって使いやすいものは健常者にとっても使いやすい」ことは、政府の「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」にも書いてあると思うが。

令和4年11月11日

会計限定監査役の登記は、登記事項とされた2014年のパブコメで当初「会社監査役に関する登記事項には、1.会計 状態区」として俎上にあげられていたものが、提出意見に「監査役と同一の区限定監査役、2.監査役設置会社、3.監 にすべき」とあり、法務省がそれに応じたため役員区に記載されることとなった
査役会設置会社、4.監査等委員会設 (案件番号300080115)。
置会社がある。
しかし、これでは監査役が複数選任されている場合、直前の監査役のみが限
上記1.のみが役員区に記載され、他は 定されているように見える。商業登記記録例のルールでは「職務執行停止」の会社状態区に記載される。
ように属人的な記録であれば対象役員の氏名が記録されるが一般人はそのよ
しかし、1.と3.であれば必ず2.であるた うなルールを知らないであろう。一般人の分かりやすさを追求して、却って分かめ、証明書の記載事項として内容が重 りにくくなっている。
監査役に関する登記事項
複している。
また、会社法上、「監査役」は会計限定監査役を含む場合と含まない場合とがを一箇所にまとめることにまた、1.は定款記載事項としての機関 混在して非常に読みにくくなっている。これは業務監査と会計監査とを行う通常 商業登記ゲンよって証明書の記載事項
設計であるのにパブコメ意見によって の監査役に独立した名称がないからである。したがって、「業務・会計監査役」
ロンを減らし、誰でも分かりや役員区に移された経緯があり、法令上 という用語で棲み分けをすれば、一般人にも法律や登記事項証明書が読みやすくするの整合性がないだけでなく、属人的な すくなるであろう。
限定であると誤解されやすい。
したがって会社状態区の監査役等に関する記載をまとめて、「監査役等非設置
したがって、「監査役等に関する事項」 会社／会計限定監査役設置会社／業務・会計監査役設置会社／監査役会設としてすべてを同一の枠内で登記すべ 置会社／監査等委員会設置会社」をすべて変更で行き来すれば一覧性が向
きである。
上する。
同時に、登録免許税も変更1回で3万 もちろん、定款変更決議は別の話であり、現行記録例はこの手続を忠実に再円に統一して簡素化すべきである。(続 現している。しかし商業登記は定款手続を公開するものではないし、その目的
く)は「取引の安全と円滑」(商業登記法1条)であるから、誤解と作成・判読コストを発生させる重複した記載事項はまとめるべきである。

令和4年11月11日

衛生行政報告例の早期公表

概要は次の通り
厚労省が全国の保健所等の衛生行政
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19b.html
状況を把握するために行う本調査だ
が、年度報の公表が翌年度後半（遅い
これによると年度報の自治体からの報告は５月末までには厚労省に集まってときは1月以降）となっている。単純ないるとのことだ。しかもオンラインで報告を集めているため機械的な集計は理相談件数のほかに、全国の難病患者論上可能であり速報値としての公表は迅速に可能なはずだ。しかし現実として数などこの統計でしか把握できない重公表はいつも秋以降となっている。
要な事項が多数ある。また保健所別のhttps://www.e-stat.go.jp/stat数字は各都道府県および政令市にて
search/files?page=1&toukei=00450027&kikan=00450&tstat=000001031469
発表されるが、厚労省の全国版公表後となるのが通例で、前例踏襲により翌データヘルスの推進に重要な数値が含まれる本統計だが、公表までのタイム
年度末の３月下旬にようやく公表する
ラグが大きければ大きいほど有効な施策が実行できない。また本統計に限ら県も存在する。
ず、国の各省庁が公表しない限り都道府県も数字を公表しないというスタンス
こうした諸問題が現行の集計・公表プも是正すべきで（自主財源が乏しいため地方交付税等の国からの補助金へのロセスに存在しているためそれらの改依存度が高い自治体ほどこの傾向が強い）、数字がまとまり次第すぐに公表す
善を促すもの。
るという意識に変える必要がある。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

法務省
内閣府

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと障害を理由とする差されています。
別の解消の推進に関
法務局における手続案内については、令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の拡大を事実誤認する法律（平成25年
防止する観点から、窓口における面談に代えて、原則として電話により行うこととしています
法律第65号）７条２項
が、障害者から手続案内の利用に当たり、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、法務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づき、当該障害者の障害の特性等に応じて、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話
による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に合理的配慮を提供しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

監査役に関する登記事項（監査役設置会社である旨等）については、会社法第911条の規定 会社法第911条第３により登記しなければならないとされ、当該登記事項については、商業登記規則別表第５に規 項、商業登記規則第 対応不可
定された区に記録されます。
１条、別表第５監査役に関する登記事項のうち、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」については、「監査役」が記録される区と同一の区に記録することとした方が、監査役の監査範囲が限定されていることを容易に判別することができ、公示上の観点において適当であると考えられることから、これを他の異なる区に記録するよう変更する必要性はないものと考えます。

衛生行政報告例（年度報）は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を把握し、国及び地方公共団体の衛生行政運営のための基礎資料を得ることを目的としている調査です。
衛生行政報告例（年度報）の国への提出期限は調査対象年度の翌年度５月末日としており、統計法
公表の期日は調査対象年度の翌年度10月としております。
しかし、直近では新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、提出期限や公表期日の延長を行い、令和元年度調査では令和３年２月18日に公表、令和２年度調査では令和４年１月27日に公表を行っております。

衛生行政報告例（年度報）については、５月末日の提出期限後、督促、審査、数値・統計表の精査、公表準備等を行う必要がありますが、報告表の民間への外注化（電子調査票（Excel）の開発）を行い、独立行政法人統計センターが運用管理を行う「政府統計共同利用システム」のオンライン調査システムを活用したオンライン調査を実施することで、調査の効率化を行ってきたところであり、例年、10月に公表を行っております。
統計の正確性を確保するためには、督促、審査、数値・統計表の精査に約３か月、公表準備に約２か月を要することから、これ以上の早期化、速報化への対応は困難です。

厚生労働省

20

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

92

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

令和4年11月11日

提案事項

国家公務員のボランティ
ア休暇について提案の具体的内容

国家公務員のボランティア休暇について、孤独・孤立化支援やヤングケア
ラーの支援・教育ボランティア等を行う
支援にも適用出来ることを明確化する
こと

提案理由

国家公務員のボランティア休暇について、現状では、例示が障害者支援等の一部に限られ、抑制されているおそれがある。
昨今の社会情勢の変化を踏まえて、孤独・孤立化支援やヤングケアラーの支
援・教育ボランティア、貧困家庭の支援等を行う支援への参加についても利用できることにするか、できることを明確化することで、取得が促進され、所得格差の是正や社会参加ができる人口の拡大を促すことができるのではないか。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

ボランティア休暇とは、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行うために勤務しないことが相当であると認められる場
合に、一の年において５日の範囲内の期間で使用することが認められる休暇です。
休暇の対象となる活動は、・被災地又はその周辺地域において行う被災者を支援する活動
・障害者、高齢者等の施設において行う活動
・居宅において行う障害者、高齢者等の日常生活を支援する活動となっています。

該当法令等

対応の
分類

一般職の職員の勤務
時間、休暇等に関する法律第19条
人事院規則15-14第22条第１項第４号
対応不可
職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年職職－328）第14の１(2)～(5)

93

令和4年10月18日

令和4年12月14日

個人

法務省
国土交通省

【法務省民
【法務省民事局】【出入国在留管理庁】
事局】
在留諸申請に係る申請書については、出入国在留管理庁のホームページにおいて、申請に 戸籍法第28条
対応不可
あたっての留意事項として片面１枚ずつ印刷していただくよう案内していますが、制度の現状と 戸籍法施行規則第59
して、申請者から両面の申請書の提出があった場合、これを拒否しておらず、申請書の記載等 条【出入国在同規則附録11号様式
不備がなければ、受け付けているところです。
留管理庁】
また、在留諸申請に係る申請書を記載しておらず、申請者から当方に対し申請書を求めてき から１４号様式まで
現行制度下た場合、各出入国在留管理局の判断において（書きやすさの観点から）通常は片面の申請書で対応可能【出入国在留管理庁】
を手交しております。
なお、難民認定申請に係る申請書については、出入国在留管理庁のホームページにおいて なし【国土交通
申請書を片面１枚ずつ印刷していただく案内はしておらず、上記の在留諸申請に係る申請書と省】
同様に、申請者から両面の申請書の提出があった場合、これを拒否しておらず、申請書の記 【国土交通省】
現行制度下載等不備がなければ受け付けており、申請者から当方に申請書を求めてきた場合、各出入国 なし
で対応可能
在留管理局の判断において（書きやすさの観点から）通常は片面の申請書を手交しております。
【国土交通省】
自動車の検査・登録関係の手続については、多くの手続においてオンラインによる電子申請も可能となっており、ペーパーレスでの申請も可能となっております。
他方、運輸支局等の窓口における紙の申請書による手続については、申請書の記載内容を光学式読取装置により読み取って自動的にシステムに取り込む仕組みを採用しており、裏写りによる誤読を防ぐため申請書は片面で作成頂いています。

94

令和4年10月18日

令和4年11月11日

日本の核シェルターの設置率は0．02%である。先進国の中では断トツに低い。スイスは永世中立国であるが設置率は100%である。スイスは中立を保ち続けるため陣営に属することがないため敵を作りにくく攻撃されにくい。しかし、日本はアメリカと同盟関係にあり、アメリカが敵対視している国とは自動的に敵対関係になる。最も敵を作りやすい環境にいるといっても過言でない。そうでありながら、日本人得意の「平和ボケ」のために防衛費を諸外国に比べて少なくしてきたために自国を守る力はなくなってしまった。今でこそ防衛費を2倍にしようとしているが、今までのこともあり、それでも足りないだろう。国は武器だけでは公営の核シェルターの設置
守ろうとしている国民の命が守れないということがわかっていない。核を使われ（但し、誰もが自宅から5分以内のいけ
国民の生命を守るためにたら守ろうとしている国民は一瞬で蒸発する。弾道ミサイルの迎撃は100%では
る場所に）
すべき政策
ない。本当に国民を守りたいのなら核シェルターを設置すべきだ。最後に、ある
日本が先頭に巻き込まれた時の対応
漫画において「日本の法律に自国を守る力なんてない」という言葉が出てきの見直した。まさにその通りだと思った。現在決められている対応は、戦時中には不可能だと思われるものが多い。実際の戦争を知らないために見通しが甘すぎるた
めにいざというときに何もできないだろう。ウクライナ侵攻を思い浮かべてほしい。日本でそれが起こった時、国民は何処へ逃げたらいいのだろうか。ウクライ
ナには冷戦中に作られたシェルターがあったために逃げ込むことができたが、日本にはない。だからこそ核シェルターが必要である。「平和ボケ」のためにどれだけの人が死んでしまうのだろうか。台湾有事のシュミレーションからいかに見通しが甘いか知っただろう。

個人

内閣官房

国民保護法第148条第１項に基づき、都道府県知事等は、武力攻撃事態等において住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、一定の基準を満たす施設を避難施設
国民保護法第148条
として指定しなければならないとされており、また、同法第150条において、政府は、武力攻撃第１項、第150条
災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査研究等を行うこととされているところです。

21

対応の概要

一般的にボランティア活動は様々な分野で多様な形態により展開されていると考えられます
が、ボランティア休暇は公務員が給与を受け取りつつ勤務することを免除されるものであることを踏まえると、ボランティア休暇の対象は、ボランティア活動の形態が広く社会一般に認知されており、公務員が従事することに多くの国民から納得が得られるものとすることが適切であると考えます。このため、現行制度においては、社会的に認知され国民の理解があると考えられる
被災者、障害者、高齢者等に対する援助という活動形態に限定しています。
ご提案のとおり、現在の社会情勢の変化を踏まえると、孤独・孤立化支援やヤングケアラーの支援等については、社会全体で考えていかなければならない問題であり、様々な方策を検討していく必要があるという認識は共有いたします。
ただ、ご提案のあった支援については、具体的にはどのような活動形態なのか、また、どのよ
うな活動形態が社会的に認知され、国民の理解が得られるものなのかといった点について、現時点では、これらを把握して要件として明示することは難しい状況であると考えます。ご提案も踏まえて、引き続き社会情勢等を注視していきたいと考えております。

【法務省民事局】
戸籍に関する届出は、年間約400万件処理されているところ、届書様式について、全国的にその様式を一定にすることにより、届書の記載及び審査の正確を期し、効率的に処理を行う必要があることから、所定の届書様式により届出を行っていただく必要があります。
法令上、届書の両面に記載することを制限することについて特段定めはありませんが、上記の趣旨を考慮すると、原則として届書の片面に記載するのが相当であり、御要望に応じることは困難です。
もっとも、やむを得ない事由があるときは、所定の様式によらずに届出することは妨げられておりません。

【法務省民事局】
届書の様式については、戸籍法施行規則及び通達により定められており、このうち、出生届（出生証明書を除く）及び死亡届（死亡診断書又は死体検案書を除く）については、日本産業
規格A列４番、婚姻届及び離婚届については、戸籍法施行規則により日本産業規格A列３番によることとされております。
なお、やむを得ない事由があるときは、上記４様式によらない届書によることも許容されております。
おって、法令上、届書の両面に記載することを制限する定めはありません。

行政機関へ提出する申請書は多数あるところ、知る範囲において片面刷りし入管や車検などの各申請書、婚姻届か受け付けてもらえないものばかりである。
など戸籍関係の届出書、判決などの裁
戸籍の届出書は、Ａ３サイズの片面刷りであるところ、両面刷りとすることで、Ａ申請書等の裏面使用（紙 判書は、片面印刷となっており、用紙４サイズとすることができる。
の裏面がムダ遣いとなっている。裏面の両面印刷）について
裁判書は、片面刷りである。
を有効活用すれば、紙の使用枚数を減
このような状況であるため、用紙を片面刷りから両面刷りへ変更することで、紙らすことができる。
資源の節約につながり、ＳＤＧｓ推進の観点から、有用と思われる。

備考【出入国在留管理庁】
地方出入国在留管理官署における在留諸申請においては、申請者から両面の申請書の提出があった場合には、必ずしもこれを拒否しておらず、申請書の記載等不備がなければ受け付けています。
他方、受付後には申請書等をスキャナーで読み取り、電子化しているところ、現行の装置機器
では、両面書類と片面書類が混在している場合に作業が煩雑になり誤読等が生じるおそれがあることから、両面書類を片面に印刷し直した上で読み取るなどの取扱いを行っており、両面印刷が必ずしも紙資源の節減にはならないことから一律に両面印刷で受け付けることは適当でないものと考えます。
また、仮に両面印刷で提出された書類をそのまま読み込むこととした場合、裏写り等の審査事
務処理上の支障が生じることからも、提出時からの片面印刷を推奨しているところです。
＜注＞令和４年１２月１３日回答修正（在留諸申請に係る申請書については、出入国在留管理庁ホームページにおける片面印刷していただく案内を修正し、両面印刷についても受け付ける旨明示することとしておりましたが、一律に両面印刷の申請書を受け付けることとした場合には上記の支障が生じることが判明したことから、回答を改めさせていただきました。）【国土交通省】
自動車の検査・登録手続を処理するためのシステム及び機器については令和５年１月に更改
予定のところ、更改後のシステム及び機器のいずれについても申請書の両面読取に対応したものではありません。
申請書の両面読取を可能とするためには、システム改修及び機器の入れ替えが必要であるほか、裏写り防止のため厚手の用紙を使用する必要がありますが、一般的に流通している汎用のコピー用紙を自宅で印刷して事前に申請書を作成できなくなるなど、申請者利便の低下を招くと考えられるため、現実的な対応ではないと考えます。
なお、国土交通省では現在オンライン申請の利便性向上に向けた取組を推進しており、このことを通じて申請のペーパーレス化に取り組んでおります。

武力攻撃を想定した避難施設については、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅ろうな建物や地下施設に避難することが有効で有り、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでいます。
検討を予定
その上で、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について、検討を進めているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

95

96

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

令和4年11月11日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

障害年金申請時の医師の診断書について、□にチェックする場所が記入漏れであった為、再度病院での記入を求められた。訂正方法は手書きで?（チェッ
障害年金申請時の医師の診断書につク）を記入するだけで、病院の職員であれば誰でも良いと言う。ではここで電話いて、押印や訂正印は不要であるので問い合わせて記入しても良いかと尋ねると、それは不可とのこと。電話で問に、訂正が必要な場合は必ず病院でい合わせて私なり、年金事務担当者なりが記入するのと、病院での誰かが記記入する必要があると言う。電話確認
入するのと、何が違うのか、誰が記入したかどのように証明するのか、と尋ねで済む内容であっても訂正の為に再度たが明確な回答はなく、決まりだからとのこと。
病院へ行くことを求められる。しかも訂年金事務所における障害
折しも３５度超えの猛暑、コロナ感染は連日２０万人超の中、ひとつの?の為に正は手書きの二重線で良く、訂正印も年金申請書類の訂正方病院と年金事務所の往復は障害者には負担であり、危険である。
不要と言う。これでは訂正の信憑性に法の改善をお願いしたい
後日、再度提出した診断書にさらに日付の訂正を求められた。これも電話で確欠けるばかりか、コロナ禍で障害者が認すればすぐにわかる箇所である。今度は手書きの二重線での訂正、訂正印
何度も病院と年金事務所の往復をするは不要。訂正は病院の誰でも良いとのこと。これでは書類の信憑性に欠けることになる。年金事務所で担当者の面ばかりか、手続き事務の遅れ、障害者の身体的負担、対面による感染の危険
前で電話確認すればその方が厳正確等、不利益ばかりで、不正申請の防止にもなんら繋がらない。
実な方法である。訂正方法の改善をお明らかに判断できる場合は電話での確認・訂正を可能にして欲しい。また電子
願いしたい。
書面の申請も考えて欲しい。なお、書類の信憑性を求めるなら訂正印や訂正箇所のサインは省略してはならないと思われる。

国家公務員（各府省庁の事務官、技官のほか、税関職員、刑務官、海上保安官、入国審査官などの専門職）は任官するまで職務内容がわからず、思っていた仕事と違うとの理由による離職率が高いこと、国家公務員が普段どんなインターンシップ制度の導仕事をしているのか広く国民に理解さ 提案の具体的内容に記載のとおり。
入れていない現状から、学生や社会人を対象としたインターンシップ制度を導入することで、国家公務員の離職率低下につなげるとともに、国家公務員の職
務を広く国民に理解してもらい、安定的な国家運営につなげる。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

97

98

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年11月11日

令和5年5月17日【診断書の訂正方法について】
障害年金は、国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施行令別表に定める一定の障害状態にあることを支給要件の一つとしており、請求にあたっては国民年金法施行規則第31条
及び厚生年金保険法施行規則第44条に基づき、障害の状態に関する医師又は歯科医師（以下医師等）の診断書を添付していただき、当該診断書を基に、障害認定基準に基づいて、日本年金機構の障害認定審査医が医学的知見により、日常生活能力や稼得能力を個別具体的に判断して障害の程度を判定しています。
【診断書の障害年金の請求書等は、年金事務所、街角の年金相談センター（障害基礎年金の場合はお訂正方法に住いの市役所等でも可。以下「年金事務所等」という。）に提出いただくこととされており、提出
ついて】
いただいた請求書等は年金事務所等において確認を行い、記入に不備、漏れがある場合は、対応不可
届書の記入方法を説明するなどして訂正を求めることとしていますが、診断書に不備がある場 国民年金法施行規則
合については、診断書の作成は診察した医師等が行うものであることから、その訂正について 第31条、厚生年金保【電子書面も診断書を作成した医師等に依頼をするようご案内しています。
険法施行規則第44条
による申請
また、障害年金の診断書における医師等の押印については令和２年12月に廃止することとし、について】訂正があった場合の訂正印についても併せて廃止したところですが、審査の過程で診断書の現行制度下訂正内容等に疑義がある場合は、診断書を作成した医師等に照会するなどして確認する取扱で対応可能
いとしています。

対応の概要【診断書の訂正方法について】
制度の現状欄に記載のとおり、診断書の作成は診察した医師等が行うものであり、その訂正についても診断書を作成した医師等が、訂正箇所と他の記載内容との整合性に矛盾がないか等を医学的な観点も含め確認する必要があることから、診断書を作成した医師等に依頼をするようご案内していますので、ご理解いただきますようお願いします。
なお、障害年金の診断書が適正に作成されるよう、日本年金機構のホームページに診断書を作成する医師向けに、診断書作成時に留意いただきたい事項を記載した記載要領等を掲載するなどして医療従事者への周知に努めているところであり、こうした取り組みなどを通じて、医療従事者に適正に診断書を作成いただくことで、請求者様に診断書の訂正をお願いする機会を減少させられるよう努めてまいります。
【電子書面による申請について】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【電子書面による申請について】
障害年金の請求はe-Govでの電子申請による手続きを可能としています。また、障害年金診
断書は、日本年金機構ホームページにおいてエクセル形式及びPDF形式で掲載しており、ダウンロードしてパソコン等で作成することも可能です。

個人

内閣官房
人事院

国の機関におけるインターンシップについては、各府省において実施しているほか、内閣人事局においても各府省と連携し、女子学生に国家公務員の仕事の魅力をよりよく知っていただくことを目的とした「女子学生霞が関インターンシップ」を実施しています。また、内閣人事局では、夏季に行われるインターンシップに関する情報を、国家公務員の採用情報ポータルサイト「国家公務員Career Guide」内の特設サイトでまとめて紹介しています。
そのほか、内閣人事局及び人事院においては、学生や社会人を対象としたWEB説明会の開催、採用広報動画の作成等の積極的な情報発信を行っています。
なし
これらの取組を通じて、国家公務員の仕事の理解の醸成を図っており、その結果として採用後のミスマッチの低減にも繋がると考えています。

現行制度下 引き続き、様々な手段を用いて、学生や社会人に対して国家公務員の仕事について積極的にで対応可能 情報発信を行い、国家公務員の仕事の理解の醸成に取り組んでまいります。

●令和４年度インターンシップ情報 特設サイト
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/summerintern2022/index.html●内閣人事局YouTube「国家公務員Career Guide Channel」
https://www.youtube.com/channel/UCgrvZa4L22Xc3aUhvs3OxFA

厚労省の所管事業は多岐にわたるため、部局と窓口機関もその数だけ存在している。
医療：医政局、健康局…保健所（都道府県または政令市、中核市が運営）
厚労省が担当する施策の多くが国民
福祉：社会・援護局…市区町村役場の福祉課
生活に直結するものだが、本省内部部
介護：老健局…同上
局どうしの連携の無さにより窓口機関
年金：年金局…年金事務所（日本年金機構が運営）がばらけており国民に不便を強いてい厚労省本省内部の縦割り
雇用：職業安定局・雇用環境均等局・労働基準局…都道府県労働局（ハローる。また窓口機関の運営主体が国、都で分散している行政窓口
ワーク・労働基準監督署）
道府県、市区町村とこれまたばらけて(医療・福祉(介護)・年金・いるため情報共有がなかなか進まない雇用）のワンストップ化
特に地方においては公共交通が脆弱なため各窓口を訪れるのにマイカーが必一因となっている。
須であるなど利便性が決して良いとは言えない。
これらのデメリットを補うためにもワンス
トップ窓口を全国に整備し国民の利便
2022年4月26日の規制改革推進会議第9回スタートアップ・イノベーションWGに性を向上させる。
おいて委員より指摘があった通り、厚労省内部において部局間の横串を刺すようなガバナンス構築がなされていない。
ワンストップ窓口ができることで国民の利便性向上以外にも、内部事務の共通基盤ができることとなるため事務効率が上がることが期待できる。

該当法令等

備考

対応の
分類

個人

1.法令上の義務がない民間の契約においてさえ実印が求められるのは本人性
現在は個人の印鑑証明は市町村の条 の証明である。そして、通常は転居しても同一の実印を使い続けるものであ
例で、法人は法律によって印鑑登録が り、転出時に印鑑を登録し直すのは行政手続としてムダである。
され、証明書が発行される。
2.個人の印鑑証明書の発行や印鑑登録廃止の事務について郵便局での取りその結果、個人は転出のたびに印鑑 扱いが可能になったが、それは市町村でさえ住民サービスを提供しきれなく登録手続が必要になり、海外に転居す なっていることの結果である。裏返せば、印鑑登録は限られた役場でしか手続れば登録ができないため高額なサイン できない不便な制度になっている。そうであれば、転出・転入手続をすれば自証明書を取得することになる。
動的に印鑑が引き継がれる制度を目指すべきではないか。
全国の登記所がサーバーでつながっ 3.法人の印鑑登録は法務局でしか手続できないが、商業登記所が県内に1か
印鑑登録法を制定し、国 ている法務局でさえ、管轄をまたがる 所しかない地域も多く、印鑑登録手続が極めて不便である。設立時に印鑑登の事務として、個人／法 本店移転をすれば再登録が必要にな 録が不要になったことにより、設立後に印鑑登録をする場合が増えてくるであ 商業登記ゲン人の印鑑を登録して証明 る。
ろう。個人と法人とを同一の法律で規定すれば法人の印鑑登録についても市ロン
書を発行すること
他方、行政手続において印鑑証明書 町村で可能になり、より簡易で迅速な手続ができる。
の添付不要化の流れの中でも添付必 4.個人が海外に転居した場合は印鑑登録が廃止されるため、印鑑証明書の代要な手続が残っている上、民間の契約 わりに在外公館でサイン証明を取得することになる。印鑑証明書であれば300
においては未だに実印による文書作成 円程度であるのに、外国では1000円以上かかる。在外公館も専用回線で接続が一般的である。
されているはずであり、そうであればサーバーから印影情報をダウンロードしてそうであるならば、すべての印鑑を一 証明書を発行すればよい。
括して同一サーバー上に登録して証明 5.これまでは住民登録も印鑑登録も戸籍管理もすべて自治体に丸投げしてい書を発行する法律を制定すべきではな た国がマイナンバー制度を創設したのは、ベースレジストリを必要としたからでいか。
はないのか。制度上、個人情報の紐付けには慎重のようだが、印影は個人情報ではないから無問題。

厚生労働省

総務省
法務省
外務省

ご提案にて例示いただいた各施設における、窓口相談等のオンライン対応を含めた利便性向
上の取組状況は以下のとおりです。
・保健所及び市区町村役場の福祉課については、設置主体が地方公共団体であるため、本提案に対し、一義的に回答することは困難です。
・年金事務所については、個人情報保護の観点からオンライン相談を行っておりません。
・都道府県労働局（ハローワーク、労働基準監督署）においては、労働行政をめぐる様々な課
題に的確に対応し対策を推進するために、雇用環境・均等部（室）、労働基準部及び職業安定部がそれぞれの専門性を発揮することが重要です。同時に、これらの各部が連携を密にし、横なし
断的に行政を展開する必要があります。そのため、行政内部における連携については、各部において協力体制の確保、個別事案に係る情報の提供や交換の実施等により、一体性を保ちながら機動的かつ効果的な行政の展開を図っているところです。
また、国民の利便性の確保については、都道府県労働局及び労働基準監督署等に設置された総合労働相談コーナーにおいて、あらゆる労働問題に関する相談を受け付けているところです。加えて、よくあるご質問等については、Ｑ＆Ａとして厚生労働省、都道府県労働局のＨＰ、
ポータルサイトにご紹介しています。ハローワークにおいては、オンラインでの求職申込みや職業相談、職業紹介なども可能となっています。

対応不可

【法務省】
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこ【法務省】
れらの支局又は出張所がつかさどり、登記所における事務は、登記官が取り扱うこととされて商業登記法第１条のいます。
３、第４条、第12条第なお、会社の代表者等の印鑑については、管轄の登記所（商業登記所）以外に、当該登記所【法務省】
１項、商業登記規則が属する法務局又は地方法務局管内にある支局又は出張所（アクセス登記所）に提出するこ対応不可
第９条、第101条第１ともできます。
項第２号
【外務省】
【外務省】
事実誤認
【外務省】
在外公館と日本国内の市町村間では専用回線で接続されておらず、市町村が発給している同－一の印鑑証明書を在外公館で発行することはできません。
【総務省】
対応不可
【総務省】
【総務省】
－
印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

22

国や都道府県が設置する窓口のワンストップ化について直ちに実現することは困難ですが、ご提案も参考にさせていただきながら、より利便性の高い行政サービスの在り方について引き続き検討していきたいと考えています。

【法務省】
制度の現状に記載のとおり、会社の代表者等の印鑑については、商業登記所又はアクセス登記所に提出し、当該登記所の登記官がその内容を確認した上で登録する必要があるため、御提案の内容を実現することは困難です。
【外務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【総務省】
印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

99

100

101

102

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

行政庁と申請人が対等な関係で手続が進む行政法体系の想定では、行政庁の補正要求が間違っていれば申請人はそれに従わず、却下処分がされてから
行政不服審査法と行政事件訴訟法に審査請求なり取消訴訟なりを提起することになるであろう。／しかし、行政法体は行政庁が誤って教示をした場合の救系に「誤った教示による救済」規定があるように、法令に違反した教示を真に受済規定があるが、行政手続法には存けるような申請人モデルに、行政庁の補正要求が間違っていると指摘させるこ在しない。／しかし、行政庁が誤った指とは矛盾しているのではないか。／行政庁には専門知識があり、同種の申請示や教示をすることは当然にあり得るを大量に処理している経験があり、却下処分をする権限がある。／マイナン
事態であり、それを想定していないの
バー制度を活用して一般人が自分で行政手続ができる環境を整えようとしていは「無謬性神話」にとらわれているから
行政手続法に行政庁がる政府は、行政庁と申請人とが対等であるという前提を見直すべきではないではないか。／たとえば行政手続法7
誤った補正を求めて申請
か。／そもそも、行政庁が間違った補正要求をしないという想定は、政府が各条は、申請内容に不備があれば、行政商業登記ゲン人がそれに従って補正を省庁に注意を呼びかけている「行政の無謬性」そのものであろう。／たとえば、庁は申請人に補正させるか却下処分
ロンした場合に原申請通りに
行政改革推進会議が令和4年に出した「アジャイル型政策形成・評価の在り方をしなければならないとする。／しか処理することに関するワーキンググループ提言～行政の「無謬性神話」からの脱却に向けし、審査段階で担当者が申請内容に不て～」では、「この無謬性については、平成９年の行政改革会議の最終報告で備があると判断して補正を求めて申請「時代環境がめまぐるしく変化するなかで、行政のみに無謬性を求めることは、人がそれに従ったが、処分段階で精査
その政策判断の萎縮と遅延、先送りを助長することになりかねない」と指摘さしたところ、補正前の申請内容が正しれていたように、長きにわたり存在してきた課題である。」と指摘する。／もちろく、補正後の内容が間違っている場
ん、行政庁が誤った場合すべてを行政レベルで救済することは不可能である
合、行政手続上は再度の補正が必要
が、申請内容の補正であれば、1.当初の申請内容が正しく、2.間違った補正要になるはずである。【続く】
求の記録があり、3.処分段階で補正手続をスルーするだけではないか。

令和4年11月11日

また、管理人は利害関係人からの請求を経て裁判所が選任する規定になっているが、その請求が却下されることもありうる。／この場合は、どのようにして不動産登記法は土地の現況に関する
土地の現況を公示するのか。／法務省は登記官の職権登記を「補充的」なも表示登記については、不動産所有者にのとするが、補充的にしか動けない登記官にリアルタイムな土地の現況の変罰則付きの申請義務を課している。／
化を把握できるはずがない。／ここにもう一つの矛盾がある。／だからこそ上
番号141の回答において、法務省は記提案で、現況を知り得る自治体からの通知を職権発動の契機とすべきであ「当該不動産の客観的現況を一番よくると提案したのであるが、法務省は所有者に申請義務があるという東大話法な知り得る当事者の申請によることを原
回答をした。／所有者は不明である、自治体からの情報提供は受け付けない
則としており、その制度に合理性があ
所有者不明土地等の表で、どのようにして不動産登記法が目的とする「現況の公示」を達成するのると考えています。」としている。／しか示登記に関する申請権限か？／デジタル庁はベースレジストリの整備にあたって「公的にレジスタされ、し、所有者不明土地問題のように、所商業登記ゲン
及び義務の明確化、関係
正確性や最新性が確保された基本情報」とし、土地のベースレジストリについ有者が不明な土地の現況をどのようにロン
機関からの情報提供に基ては不動産登記情報を基礎としているようであるが、肝心の登記情報が現況知ることができるのか。／ここに制度のづく職権発動を反映していなければ、ベースレジストリ概念そのものが揺らいでしまう。／し根本的な矛盾がある。／所有者不明
たがって、不動産登記を所有者だけでなく、表示登記についても「正確性や最土地管理人が選任されるまでの所有新性が確保された基本情報」とする必要がある。／其の方法としては、1.所有者不明土地はどのようにして現況を公者不明土地について利害関係人が管理人の選任を請求できるならば、表示登示するのか？／農地であれば土地が記についても登記官の職権発動を促す申出を可能とすべきである。／これま
荒れて雑種地になっているはずであでのような職権は裁量であるという常識を捨てるべきである。／2.登記官より現り、地目変更から1か月以上経過して況を知りうる自治体職員等からの申出も認めるべきである。／さらに課税台帳いるであろう。【続く】と登記記録とを照合して、地目が不一致である土地は積極的に更正すべきである。

令和4年11月11日→どのような場合でも却下事由になり得てしまうからである。／法律の規定の具体化を命令や通達でするはずが、省令たる規則では、ただでさえ広い却下
不動産登記法25条と不動産登記規則
事由をさらに網羅的に規定するのみで、何らの具体化もしていない。／個別通20条は、登記申請の却下事由につい達で却下事由になるか否かの指針はあっても、法務省は通達を公開していなて規定する。／他方、不動産登記事務
いため、一般人には知る機会がなく、また担当職員が通達を知らずに補正要取扱手続準則36条4項は、却下事由と求をする場合もある。／これでは基準として意味がなく、担当者間で却下基準
なる不備があっても、公務員が作成しにバラツキが出るであろう。／法務省は広域の人事異動によって登記官の育た添付情報から正しい内容が明らかな成云々というが、行政手続のローカルルールが問題視される昨今、このような場合は却下対象とならないとする。／
主張が空論であることは明らかである。／そこで、網羅的な通達である準則で不動産登記事務取扱手 一見合理的な例外規定のようである
却下規定の具体化を行い、その基準を公開すべきである。／たとえば、相続人
続準則に、不動産登記法 が、そもそもの却下対象が広すぎて、商業登記ゲンが遺産分割をして所有権移転登記を申請した場合、相続登記後であれば原因の却下規定を具体化した どのような不備であっても補正対象に
ロンが遺産分割となり、相続登記前であれば原因は相続である。／法務省の基準規定を新設することなってしまう。／商業登記では規制改では、申請情報が間違っていれば添付情報が正しくとも却下されてしまう。／し革推進会議が補正率の高さを問題しかし、原因が遺産分割であるか相続であるかは法務省が基準を設定しただけて、法務省は注意喚起をするという対で、申請人にとっては登記できればどうでもいい話であるし、それ以外では登策らしきものを述べているが、根本的記しようがない。／ところが、この間違いを法務省流に解釈すると、「申請人がな問題は何も解決されていない。／そ求める登記と添付情報の内容とが合致しない」として却下事由にされる。／書れは、「申請情報又はその提供の方
類全部が一致しないと、申請として認めないのである。／ここに一般人の認識法」が「法令の方式に適合しないとき」と法務省の主張とに齟齬がある。／そのため、準則で法令の却下事由を限定
が却下事由として、→し、添付情報の内容が申請情報を補完できない場合のみを却下事由とすべきである。

令和4年12月14日

不法滞在者の健康保険加入について国保は加入不可となっているが、社保国保は加入不可となっているが、社保は加入できる。
は加入できる。
そもそも不法滞在者は帰国することが前提であり、納税も行っていないのだか
不法滞在者は、国民皆保険制度の枠ら、国民皆保険制度の枠組みから外すべきである。
組みから外すべきである。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

備考

対応の
分類

対応の概要

総務省

行政手続法第７条は、行政庁に対し、申請が行政庁の事務所に到達したときに遅滞なく審査を開始すると共に、当該申請が形式上の要件に適合しない場合について、相当の期間を定め行政手続法第７条て当該申請の補正を求めるのか、又は当該申請により求められた許認可等を拒否するのか、いずれの態度をとるのかを、申請者に対して速やかに明らかにすべきことを規定しています。

事実誤認・行政手続法第７条は、申請に対する行政庁の応答義務を規定するものであり、形式上の要件に適合しない申請に対して補正を義務付けるものではなく、補正が誤っていた場合の対応については、当該申請を所掌する行政庁において適切に判断されるべきものと考えます。
・また、誤った補正の結果なされた処分の場合には、行政庁において職権取消しを行うことも可能と考えられます。

法務省

地方税法（昭和25年
地方税法第381条第７項により、市町村長が地目等の登記されている事項の修正等をとるべ
法律第226号）第381
きことを申し出することは、可能です。
条第７項

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおり、御指摘の内容については、現行制度上認められています。

法務省

不動産登記法第25
不動産登記法第25条各号に掲げる場合（不動産登記令第20条各号に掲げる場合を含む。）
条、不動産登記令第は、補正がされる場合を除き、登記の申請が却下されます。
20条。不動産登記事 対応不可
また、申請情報の内容に不備があっても、添付情報（公務員が職務上作成したものに限る。）
務取扱手続準則第36により補正すべき内容が明らかなときは、補正の対象とはなりません。
条第４項

登記の申請の却下事由については、不動産登記法第25条及び不動産登記令第20条に規定されているところ、登記申請に対する却下の判断は、事案ごとに登記官の判断により行われるため、御提案のような具体化した規定を設けることは困難です。

不法滞在者については、国内での就労が認められていない者であり、現行も、健康保険制度の適用対象外です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状

厚生労働省

23

該当法令等

健康保険法（大正11年法律第70号）

事実誤認規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

103

104

105

106

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→2.そもそも委任状には登記申請についての委任がされているだけで、申請登記手続では、法定の却下事由があ 日の特定がされていないのが通常である。委任契約の性質として受任者にはる場合は却下の前提として取下げの機 広い裁量が認められ、善管注意義務に違反しない限りで委任事項を履行すれ会が付与されるが、却下事由がない場 ばよい。そうであるならば、申請日や受付番号に拘束されることなく、一旦取り合は、登記申請の委任状とは別に、取 下げて再度申請することも善管注意義務に違反しないと言うべきである。
下げについての委任状の提出が必要 3.実際問題として、A銀行とB銀行とが同一不動産について連件で抵当権設定とされる。
登記を申請し、先順位であるA銀行にのみ却下事由があって取下げをする場
申請を取り下げるのは申請行為に含ま 合、B銀行の申請には瑕疵がないため、そのままでは本来後順位であったB銀れず、申請意思を表示した委任状の記 行が先順位として登記されてしまう。登記の効力として、登記完了後に順位変却下事由のない登記申請載と矛盾するためであると思われる。 更の登記を別途申請すれば問題ないにしても、それを代理人の一存で行うことの取下げに、申請意思の商業登記ゲン
しかし、この取扱いは次の点で不当で は善管注意義務違反であろう。
撤回の委任状を不要とす
ロンある。
4.法務省は「登記済証の登記が完了したことを証明する機能を代替するものとること
1.民事訴訟法や刑事訴訟法では提訴 して，登記完了証が交付されます。」(HP)として、登記完了証を発行している。
や告訴を取り下げた場合は再度同じ提 そうであれば、申請人は登記完了証の受領によって申請意思が実現したことを訴や告訴をすることが出来ないため代 確認できるのであり、受け取らなかった場合は「代理人が登記の申請を行うこ理人の裁量で取下げを認めるべきでは とにより生じるリスクは、当該代理人に委任する申請人本人が判断すべき問題
ないが、登記申請においてはこのよう であると考えます。」(番号260回答)ではないか。
な制約はなく、取下げ後に再申請をす 5.オンライン申請では添付書類の未着や登録免許税の未納付をもって却下事
れば、代理人は適切に委任事項を履 由があると判断されて期間経過後に取下げ可能になるが、このような脱法的な行したことになる。→
取扱いは書面申請の取下げとの整合性に欠けるだけでなく、迅速な手続が求められる登記制度と矛盾している。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

令和4年11月11日

妊婦健診の国の公費化
へ

現行、母子保護法により市町村が、妊婦に対して健康診査を実施している(１３条)。しかしながら、市町村によって健康診査の補助額に差があること。さらに、母子保護法の改正により妊婦健診を 所在の都道府県以外で里帰り出産の希望する場合の多くが償還払いになる事
国(実施主体を都道府県に委託)の公 がある。以上の事を解消すべく、実施機関を市町村より国(都道府県に委託)費とし、医療機関から都道府県に対し し、補助(患者の一部負担金を全国で統一)。健診をおこなった医療機関から、て飲料報酬明細書の提出をもって費用 診療報酬明細書で保険者及び都道府県に対して費用を請求する形を提案すを請求する。
る。効果としては、妊婦への補助額を全国で統一することができる。レセプトでの請求となるため、所在地の都道府県に限らず日本全国の医療機関において健診の現物給付をうけることが可能となる。

個人

厚生労働省

令和4年11月11日

政府サイトの利用については引用元のリンクが求められているが、アドレスが変更されたのであれば自動的に移転先へ遷移する仕様にすべきではないか。
政府情報を拡散させることによって国民の理解を深めるためにも、リンク先の同一性を担保する仕組みをデジタル
政府サイトが移転やアド 戦略に明記すべきである。
政府の文書隠しがこれまで何度も問題になったように、ホームページに掲載さレス変更をする場合はリ サイトがSSL化されたとか、法令検索が れていたはずの情報が行方不明になることは充分に考えられる。
ダイレクトを徹底すること リニューアルしたとか、ウェブサイトに 政府は行政文書同様に、ウェブサイトの所在も明確にすべきである。
貼ったリンクがつながらないとか、国立公文書館や国立国会図書館に引っ越したとかは、行政のデジタル化の迷走ぶりを示していると思う。
デジタル庁が政府サイトを統一的に作成するようであるが、そもそもリダイレク
トが必要ないくらいにアドレスの仕様を作り込んでほしい。

個人

デジタル庁

令和4年11月11日

無線局を開局・変更・再免許申請した
総務省「電波利用 電子申際の免許状の受取方法について、普請・届出システムLite」の通郵便料金での郵送を実現してくださ
免許状受取方法についてい。

無線局を開局・変更・再免許申請した際の免許状の受取方法について、窓口受取以外だと返信用封筒別送と送料受取人払い方法がありますが、なぜ申請時に申請料＋郵便料金を支払って普通郵便料金で郵送する制度がないのですか。
電子申請可能なのに返信用封筒だけ別送は手間で、送料受取人払いは600円で高すぎます。
法務省「登記ねっとかんたん証明書請求」では、登記事項証明書の交付で普通郵便を選択することができ、交付料＋郵便料金を支払うと普通郵便料金で送付してくれます。
なぜ総務省では同じ対応ができないのですか。普通郵便料金で郵送できる制
度に変えてください。

一般社団法人
ふるさと研究所

総務省

該当法令等

申請代理人が登記の申請を取り下げる場合において、その取下げが申請の中止のためにす
昭和29・12月25日民るものであるときは、本人の特別の授権を要しますが、補正のためにするものであるときは、特事甲第2637号通達
別の授権を要しません。

対応の概要

対応不可

登記申請の取下げは、登記申請を行う意思を撤回するものであるところ、取下げが申請代理人によって行われるものであって、その取下げが補正のために行われる場合は、申請書の再提出を予定するものであり、登記申請の取下げも登記申請の意思を貫徹する一時的な手段にすぎないため、その取下行為は登記申請に関する一切の行為に含まれると考えられ、改めて委任状を添付する必要はありません。
一方、その取下げが申請を撤回するものである場合は、申請人の意思を担保することができないため、改めて委任状を添付する必要があります。
また、提案理由の４において、「代理人が登記の申請を行うことにより生じるリスクは、当該代理人に委任する申請人本人が判断すべき問題であると考えます。」（番号260の回答）を引用していますが、この回答は、申請代理人に委任した結果のことを述べたものであり、本件とは別問題であると考えます。
以上のことから、補正の場合を除き、代理人による登記申請の取下げにつき当該取下げに係る委任状の添付を不要とすることはできません。

○妊婦健康診査（以下「妊婦健診」という。）を含む母子保健サービスについては、従来、都道府県を中心に実施されていましたが、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法
律（平成６年法律第84号）により、保健分野における都道府県と市町村の役割の見直しの一環として、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスについては、市町村が実施することとされました。これに伴い、平成９年度から、妊婦健診についても、実施主体が都道府県から市町村 ・母子保健法
へと移行されました（母子保健法（昭和40年法律第141号）第13条第１項）。
・妊婦に対する健康その他○その上で、母子保健法第13条第２項に基づき、妊婦健診の実施時期・回数、内容、費用負 診査についての望ま
担等の目安について、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年厚生労働 しい基準
省告示第226号）により示すとともに、当該基準を沿った地方交付税措置により、各市町村に対し、望ましい回数・項目の検査の実施を促しているところです。こうした取組により、全ての市町村において、公費負担による妊婦健診が、妊婦１人につき14回以上実施されています。

Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン（平成31年４月13日CIO連
絡会議決定）においては、「コンテンツ作成や管理を容易にし、リンク切れ等を防止するために なし
コンテンツ管理システム（CMS）等のツールを必要に応じて活用する。」こととされています。

○ 妊婦健診については、母子健康手帳の交付、妊婦健診を踏まえた保健指導、子育て世代
包括支援センターによる相談支援等、他の母子保健事業や子育て支援施策と一体として、地域の実情に応じて実施することにより、未受診者への受診勧奨や、妊婦に対するきめ細かな
支援につなげることが期待されます。このため、引き続き、妊婦健診の実施主体については、
妊婦に最も身近な自治体である市町村が適当と考えています。
○ なお、標準的な検査項目について各市町村による費用負担が行われるよう、国としても、引き続き、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」の周知や地方交付税措置、全国の市町村における費用負担の実態等に関する調査・公表等に取り組んでいきたいと考えております。

制度の現状欄に記載のとおり、現行制度下で対応可能となります。
検討を予定 一方で、サイトのリンク切れをどのように防止するかについて、今後のWebサイトガイドブックの見直しに際して検討を行ってまいります。

無線局免許申請等における手数料の納付方法は、「電波法関係手数料令」（昭和33年政令第307号）第22条第１項の規定により、申請に際し当該手数料を収入印紙により国に納めることとされています（ただし、電子申請を行う場合にあっては、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成14年法律第151号）第６条第５項に基づき、収入印紙に代えて電子的な納付が可能です）。
他方で、免許状等の無線局免許申請等に対する処分に関する書類を送付により受取ることを 電波法関係手数料令
希望する場合は、「無線局免許手続規則」（昭和25年電波監理委員会規則第15号）第32条の 第22条、無線局免許 その他
規定により、郵便切手等により総務大臣又は総合通信局長に納付することとしています。その 手続規則第32条
ため、無線局の免許申請等が行われた後、審査が整った段階で申請者に連絡し、免許状等の送付に使用する切手貼付済みの封筒を別送いただく方法をとっています。
なお、「電波利用 電子申請・届出システムLite」を使用する場合にあっては、送料受取人払いによる受取（サービス利用料600円（税込、送料、代引き手数料含む）を選択することを可能とし
ています。

24

備考

対応の
分類

無線局の免許申請等については、申請書の審査において各種規定に合致もしくは違反してないと認める場合において免許状を交付しており、申請時に免許状を交付する前提で手数料に合わせて郵送料金を納付頂くことは適切ではないことから、現状の方法をとっています。
なお、令和７年１月に、総合無線局監理システム（電子申請・届出システム等）の更改によって無線局免許状の電子化を予定しており、これにより電子免許状の交付にあたっては送付に要する費用が不要となります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

107

108

109

110

所管省庁
への検討
要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

先日、融資の関係で所有する分譲マン
ションの登記簿謄本を取得しようとした
ところ、同じマンションの他の居住者の方が登記申請をしているため、証明書を発行できないと言われました。私が 登記が終わるまでお待ち下さいと言われても、いつ終わるかわかりませんし、所有する部屋だけなら可能でも、土地 融資などで急に謄本が必要になることもあります。法務局に倒産はありません
が共有になっているため登記が終わる が、民間ではお金が回らなくなったらすぐに倒産です。他の住民の手続のためまでは証明できないそうです。マンショ に証明できないと言うのは、法務局が自分たちの仕事の重要性がわかっていンには300部屋以上あるため、謄本を ないからだと思います。私の持ち分には何の変更もないのですから、それをそ取ろうとすると、いつもどこかの部屋が のまま証明すればよいのではないですか。
登記手続中になっています。私の部屋が登記中なら仕方ありませんが、他の部屋の人の事情で登記簿が取得できなくなるのはおかしいと思います。

令和4年11月11日

分譲マンションの登記簿
謄本をいつでも取得できるようにすること。

令和4年11月11日

行政手続法では、申請が許可されるか否かについての審査基準を作成することを行政機関に義務付けています。ところが、行政手続法５条３項を読むと「法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない」と、審査基準を公表する場合でも事務所に備え付けておけばＯＫ。ホームページに公表しなくてＯＫと読めます。これでは、審査基準をホームページに公表しない場合は、国行政手続法が適用される 行政手続法が適用される国が作成した
民は事務所に行かなければ審査基準を見ることができず、国民に無駄な交通
国が作成した審査基準を すべての審査基準を政府の情報ポー費の支出と時間の浪費を強いいています。国民に一方的な負担を強いるもの
すべてe-Govに公表すタルサイトであるe-Govで公表してオーで非常に不合理です。そこで、デジタル庁の協力を得て、国が作成した審査基る。
プン化する。
準はすべてe-Govに公表するというルールを政府内で決めてしまえば、行政手続法を改正することなく、簡単に、審査基準を見るために交通費と時間をかける国民の負担をなくすことができます。審査基準はすでに作成されているので行政機関がe-Govに審査基準をアップするだけで簡単に実現できると思います。デジタル庁が進める行政手続のデジタル完結の原則を実現するためにも、速やかに実現すべきだと思いますので、提案させていただきます。

令和4年11月11日

米国ではFAAのホームページのトップページに『Regulations & Policies』が掲載され、そこから直接、Airworthiness Directives (AD)やTemporary Flight
Restrictions (TFR)［飛行禁止区域］など航空関係者が必要な情報に関するリ
航空機を運航する上で、NOTAMなど行ンクが貼られ、閲覧できるようになっています。個人でも事業者でも航空機の政から提供される航空情報を事前に確
運航者の視点で誰もが容易に情報にアクセスできるようになってます。
認することは必須です。
航空情報へのアクセスの これらの情報は誰もが容易に閲覧でき
他方、日本では、NOTAMはAIS Japanというシステムから検索しないとみられ
簡素化についてる必要があることからNOTAMなどは航ません。
空局のホームページから直接容易に
特にAIS Japanはユーザー登録をして毎回ログインをする必要があり、さらに飛閲覧できるようにして頂きたい。
行禁止区域の情報を探すのには非常にわかりづらいサイト構成になっています。
個人、事業者にかかわらず、航空局のホームページから航空機の運航に必要な情報に容易にアクセスできるよう改善を望みます。

令和4年11月11日

繰越手続きの大幅改善

補正予算については年度途中（臨時国会の場合は１２月、通常国会冒頭の場合は１～２月）に成立するが、この補正予算に基づき発注する工事・業務を年度内に完成させ、代金を支払うことはほぼ不可能。必然的に繰越申請手続が必要となるが、年度後半（１０月以降）に成立する補正予算については、次年度予算に自動的に編入される仕組みにすれば、繰越手続が不要となり、大幅な業務改善に繋がる。
早期発注も可能となり、景気対策の早期発現にも有効。補正予算が国会で
年度途中に成立する補正予算に基づ成立した後に財務省に対して繰越承認申請を行い、繰越承認後でないと入札いて執行する工事・業務については次公告ができない。（入札公告期間は最低でも一カ月。補正予算成立が２月上旬
年度への繰越申請手続きを不要とすの場合、契約締結は早くても３月下旬）
る。財政法の会計年度独立の原則に
更に、繰越予算の場合、支出負担行為示達がされ、支払可能となるのが早く
例外規定を設けるて６月上旬となる。発注した工事・業務の前払金を支払う場合、年度内（３月中）に支払う必要があるが、契約が３月下旬となった場合、３月中に前金を支払うのは困難。４月に支払うことになるが、その場合は繰越予算での支払となるため、６月まで前金を支払うことができない。景気対策としての意味が半減するわけだが、補正予算が次年度に自動的に編入されれば、このような弊害も解消される。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

総務省
デジタル庁

国土交通省

財務省

該当法令等

登記事項証明書（登記簿謄本）は、区分建物一棟のものだけでなく、所有されている部屋（専有部分）ごとに取得することが可能です。
なし
なお、当該区分建物に敷地権が設定されている場合には、部屋ごとの登記事項証明書であっても、当該敷地権を共有する他の者の登記が完了するまでは取得することができません。

対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、区分建物に敷地権が設定されている場合には、部屋ごとの登記事項証明書であっても、当該敷地権を共有する他の者の登記が完了するまでは取得することができません。
これは、登記事項証明書中の「敷地権の表示」欄に専有部分に対応する敷地権の割合を記載されるところ、そのためには、他の敷地権者の登記が完了している必要があるからです。
したがって、区分建物の登記事項証明書をいつでも取得することができるようにすることはできません。

・行政手続法第５条第１項では、審査基準の設定義務を規定し、同条第３項において当該審査基準を行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならないと規定しています。
・行政手続法第５条第３項で規定する「公にしておかなければならない」とは、申請者等に対行政手続法第５条第その他
し、審査基準を秘密にしないとの趣旨です。
１項、第５条第３項
・一方で「公に」しておく具体的方法においては、条文において例示している提出先機関の事務所への備付けのほか、e-Govやウェブサイトへの掲載、申請者の求めに応じ提示すること等が想定され、実際にどのような方法を選択するかについては行政庁の判断に委ねられています。

AIS JAPANは、航空法第99条第１項に基づき、航空機乗組員に対し、航空機の運航のため必要な情報を提供するためのウェブサイトです。本ウェブサイトのご利用には、まずアカウント
航空法第99条
登録を行っていただき、ご登録のアカウントにてログインしていただく必要があります。個人、事業者を問わずアカウント登録いただくことが可能です。

審査基準を公にする方法については、業界団体を通じて周知する方法など、審査基準の性質に応じて様々な効果的な方法が考えられることから、その方法については、行政庁の判断に委ねることとしており、一律にe-Govに掲載することを求めてはおりません。今後も引き続き、効果的な方法により公にするよう、行政庁に周知してまいります。

AIS JAPANで提供する情報は、航空法第99条第1項の規定により提供する「航空情報」であり、セキュリティの観点から、ログインを設けていることにご理解くださいますようお願いします。
他方で、当該ログインの簡易化やサイト構成については、今後のシステム改修の機会をとらえて対応を検討して参りたいと考えております。
検討を予定
また、Temporary Flight Restrictions (TFR)［飛行禁止区域］や飛行制限区域の設定に際しては、国土交通省航空局のホームページ等を通じ広く周知することとしており、今後も引き続き対応してまいりたいと思います。同ホームページにはAIS JAPANのバナーも設置しておりますのでご参照ください。

年度内に使用し終わらなかった経費の金額については「不用」とし、決算上の剰余金の一部として取り扱うことが原則（会計年度独立の原則）となっております。
他方、国の事務・事業の内容は様々であり、この原則どおりに処理するとかえって非効率にな 財政法第12条、第14
る場合もありますので、例外として、一定の要件の下、歳出予算を翌年度に繰り越して執行す 条の３、第42条、第43 対応不可
る「繰越制度」が設けられており、例えば、経費の性質上又は予算成立後の事由に基づき年度 条
内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができることとされています。

25

備考

対応の
分類

制度の現状欄に記載のとおり、繰越制度は、会計年度独立の原則の例外となりますので、経費の性質等に関わらず、この例外の範囲を更に広げること及び繰越手続を不要とすることとのご提案については、慎重な検討が必要であると考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【警察庁】
刑事訴訟法197条２項では、「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることが出来る。」とされています。捜査遂行のために必要と認められる場合は、この捜査権限に基づいて、司法警察職員捜査書類基本書式例において規定されている捜査 【警察庁】
関係事項照会書を送付し、公務所又は公私の団体に照会して必要な情報を求めています。
刑事訴訟法197条２項

111

令和4年10月18日

令和4年11月11日

私の仕事柄、捜査関係事項照会書（検察・警察）、調査関係事項照会書（税関・入管）、調査嘱託書（裁判所）をよく受けますが、照会（嘱託）事項に「別紙のとおり」とだけ記載があり、大量の片面刷りの別紙が添付（各葉の割印や穿孔はあります）されてくることがあり、文書の保管スペースが足りません。
各照会書には、回答に当たり費用が必要なときは請求できる旨記載がありま
企業用マイナンバーカードのようなもの
すが、さすがに保管スペースの費用を請求するわけにもいかないので、保管
各種法令に基づく照会書 を発行し、セキュリティを万全にした上代金は当方持ちです。
の扱いについてで照会書をオンライン（メールなど）でそこで、企業用マイナンバーカードのようなものを発行し、セキュリティを万全にやり取りすることを可能とする。
した上で照会書をオンライン（メールなど）でやり取りすることを可能とするルール作りが必要と考えます。
また、オンラインが実現するまでの間は、照会書の裏面使用や別紙を両面使用に改めるだけで保管スペースが確保できるため、暫定的な取扱いとして、併せて提案します。

個人

警察庁
財務省
法務省

【警察庁】
【財務省】
【財務省】
検討に着手
税関では、不正薬物などの密輸入や、関税の脱税などを確認した場合には、関税法違反の犯 関税法第119条、
則調査を行っています。税関職員は、犯則事件を調査するため必要がある時は、官公署また 関税法第105条の３【財務省】
は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることが出来るとされており、その際、「調検討を予定
査関係事項照会書」を作成し、官公署等に送付し、回答をいただいています。
【法務省刑事局】
刑事訴訟法第197条【法務省刑【法務省刑事局】
第2項
事局】
捜査関係事項照会は、刑事訴訟法第197条第2項に基づき、捜査機関が公務所又は公私の検討に着手団体（以下「公務所等」という。）に対して行う任意捜査ですが、同法は、照会を受けた公務所 【出入国在留管理庁】
等における同照会書の保管方法・保管期間等については、規定していません。
・出入国管理及び難【出入国在民認定法第28条第２
留管理庁】【出入国在留管理庁】
項
その他
出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法第28条第２項に基づき調査関 ・出入国在留管理庁
係事項照会を行っているところ、出入国在留管理庁行政文書取扱規則第24条及び第25条に 行政文書取扱規則第は、出入国在留管理庁から外部に行政文書を施行するときは公印を押印の上で紙によるもの 24条及び第25条とすると規定されており、現状、紙ベースでの照会を行っています。
ただし、調査関係事項照会書については、照会先の要望に応じて両面印刷による対応も行っています。

自治体の農業委員会事務局勤務です。

112

113

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

令和3年10月に会計検査院が農水省に対し農地情報公開システムについて改農水省が開発している「農地情報公開 善要求を行った。
システム」は現場における使い勝手の https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/31022_01_zenbun.pdf
悪さから利用率が低調である。使い勝
手の悪さもさることながら、登記簿や課 このうち農委事務局では「フェーズ2」システムを主に使っていますが、中身は農地情報と土地登記情報 税情報を一筆ずつ手入力で登録しなけ データベースソフトとほぼ同じ仕様です(UIも似ています)。入力に関しては登記および資産税情報をリア ればいけないところにある。こうした情 や税務以外の情報も一筆ごとの入力が必要で、大規模かつ一人で数十筆もルタイムで連携
報は法務局・税務署・自治体の税務部 農地を持つ農家が珍しくない地方においては入力専門のスタッフを配置しない局との間で情報連携し電子データでや といけないほどに入力作業が他業務の足かせになっています。また「フェーズりとりすれば手入力の必要がなくなり、 2」は農委ごとにアカウントの上限人数が決まっており、限られた人員からさら農地の利活用対策に注力可能と考え に限られた人員での作業を余儀なくされています。
る。
農委事務局は市長部局同様、毎年行革により減員されており、さらにコロナ対応で保健所や県庁への応援(派遣)等もあり煩雑な入力作業を行う余裕はありません。使いやすいシステムにすることや情報連携で仕事が軽減されるようなシステム作りを願っています。

内閣府、厚生労働省、国土交通省、環境省の方へのご提案となります。
政令・省令・告示の制定又は改正の際に、上記４省（省の内部組織である庁も含）は、行政手続法第39条第１項の命令等の案を「制定概要」や「改正概要」
のみを掲載することがほとんどである。
しかしながら、その概要で意見公募が終了した後、実際の改正案を確認した
ら、思っていた以上に大きな改正であったり、その他改正事項としてまとめられていたものが重要な改正内容であったりと、国民の理解との齟齬が大きな点がある。また、上記４省以外の省庁（消費者庁、総務省、消防庁、法務省、財務省、文科省、農水省、経産省、特許庁、中小企業庁等）は新旧対照表を掲載
政令・省令・告示の制定又は改正に関 しているところ、上記４省が特別多数の改正案を意見公募（パブコメ）している
省令改正時における意見する意見公募（いわゆるパブリックコメ わけでもないにも関わらず、上記４省は概要資料だけでパブコメを終わらして公募手続（パブリックコメント）の際は命令等の案として、原則、 いるのも、多数の省庁と関わる企業にとってはその齟齬による対応（例えば担ント）の命令等の案の公制定案または新旧対照表を掲載してほ 当省庁への問い合わせが発生したり、自社規則との比較作業が法令制定後
示について
しい。
になるなど）が発生し、負担となる。

個人

農林水産省
法務省
総務省

農業委員会は、農地法に基づき一筆ごとの農地情報（所有者の氏名、農地の所在、地目や面積等）を記録した農地台帳及び農地に関する地図（以下、これらを合わせて「農地情報等」という。）を整備すると共に、その情報をインターネット等により公表することとされております。
このため、農林水産省では、農業委員会が農地情報等を公表できるよう、一般社団法人全国 農地法第52条の２、第52条の３
農業会議所を事業実施主体として農地情報公開システムを２段階で整備しております。
対応
全国農業会議所は、農地情報公開システムを、フェーズ１とフェーズ２の２段階でシステム開 農地法施行規則第発を行っております。具体的には、平成27年度より農業への新規参入希望者等が公表された 104条
農地情報等を検索・参照するシステムを整備、稼働（フェーズ１）し、平成28年度からは、農業委員会が非公表の情報を含む全ての農地情報等を逐次更新するためのシステムを整備、稼働しております（フェーズ２）。

備考
対応の概要

【警察庁】
刑事手続及びこれに付随する手続における情報技術の活用の在り方については、現在、閣議決定された規制改革実施計画において、令和５年度中に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて検討を進めること、令和８年度中に新たなシステムを利用した活用施策を一部活用することとされており、具体的な検討がなされているところ、捜査関係事項照会の回答のオンライン化についても、この検討の内容も踏まえて進めてまいります。
また、捜査関係事項照会書及びその別紙については、特段、保管義務が課されているものではありません。
【財務省】
現在進められている「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」での議論の進捗も踏まえつつ、オンライン化等の検討を予定しています。
【法務省刑事局】
法務省刑事局においては、現在、刑事手続のIT化として、捜査関係事項照会書及び回答書を含む刑事手続における書類を電子データとして作成・管理し、それをオンラインで発受すること等について、法制面及びシステム構築面の両面から検討を進めています。
なお、照会書の裏面使用等を含む、個々の捜査関係事項照会の具体的方法に関しては、当該個々の照会を行う捜査機関の判断に基づいて行われるものですので、法務省において、御要望内容に一概にお答えすることは困難であることを御了解下さい。
【出入国在留管理庁】
調査関係事項照会のオンライン化については、個人情報が含まれるためセキュリティ保護の観点への考慮や費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えますが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。
なお、調査関係事項照会書の両面印刷については、制度の現状欄に記載のとおり、個別に対応しています。

フェーズ２システムに係る、一筆毎の入力の煩雑さを解消するため、現場の意見を踏まえ、
令和３年度より、出し手・受け手の間で同一の内容の権利移転をする場合は、簡便な方法でまとめて情報を入力できるようシステム改修を行ったところです。
また、アカウントの発行については、必要に応じて都道府県農業会議又は全国農業会議所において調整することで追加することができますので、まずは管内の農業会議にご相談ください。
フェーズ２システムについては、現場にとって使い勝手が良くなるようにするため、令和４年４月に全国農業会議所において、システムの利用促進要領を定め、農業委員会によるシステムの利用状況や課題の把握を行った上で、UI/UX等の改善を図ることとしております。
なお、農林水産省では、農業委員会事務局でのフェーズ２システムの入力作業が円滑に行われるようにするため、令和４年度より、機構集積支援事業の中で、都道府県農業会議が農業委員会を巡回し、現地でシステムの効率的な操作方法等の説明を行う取組を支援しております。また、同年度から農地利用最適化交付金を見直し、農業委員会事務局の事務費への活用も可能とし、当該入力作業を含めた最適化活動に係る補助員の手当等を支援しておりますので、活用ください。
加えて、農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）では、農地に関する各種制度
台帳に対して、法務省の登記所備付地図の電子データを利用して台帳間の同一農地の特定を行う「農地情報の紐づけ」の事業を令和４年度から実施しており、農地の地図情報を共有・利用できる取組を行っております。

行政手続法第39条第１項の「命令等の案」は、同法の逐条解説によれば、「具体的かつ明確な内容のものであることと、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令が示されていることが求められるほかは、特段の体裁は定められておらず、命令等制定機関の裁量に委ねられている」と解されています。

個人

内閣府
厚生労働省
国土交通省
環境省
総務省

行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項において、「命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示」しなければならないこととされています。
行政手続法第39条
また、同条第２項において、公示する命令等の案については、具体的かつ明確な内容のものであること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令の条項が示されたものでなければならないとされています。

おそらく、命令等の案は同法同条第２項で具体的かつ明確な内容となっており、その案の形式の指定がないことから発生している省庁間の認識の差だとは思われるが、
概要資料は最近あった「押印廃止」や「写真サイズの統一」などの内容が誰に対しても明確に分かるものだけにするべきで、改正内容が「～～を追加」「～～を削除」「～～を廃止」などが複数出てきたら、関連する部分を含め明確にどの条文のどの部分に影響があるか新旧対照表
等で明確に出していただきたい。

26

対応不可

具体的かつ明確な内容とは、命令等制定機関として十分な検討を経て練られたもので、当該案を公示する時点で最終的に命令等において定めようと考えている事項が「具体的かつ明確」に記載されている必要があり、例えば、条文そのものや新旧対照表、要綱、又は概要等が想定されます。定めようとする内容の一部の例示や、概括的なものであって定めようとする内容が全て示されていないものは、公示する命令等の案として不十分とされています。
公示する命令等の案の内容については、以上を踏まえた上で命令等制定機関の裁量に委ねられており、また、命令等の性質は多種多様であることから、ご提案いただいた「制定案または新旧対照表を掲載」することを「原則」とすることは難しいと考えておりますが、ご提案の趣旨を踏まえ、「国民の理解との齟齬」が生じないように具体的かつ明確に命令等の案の内容を公示するよう、引き続き取り組んでまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

114

115

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

情報システムに関する概調査の廃止について
算要求調べについて

戸籍謄抄本の郵送請求のデジタル化提案理由

各府省宛てに財務省から表記の作業が来ているが、デジタル庁からなされている各種作業依頼の内容と重複しており、何を目的とした調査なのか不明であり、各項目の定義も不明である。ビッグデータ的に何かが得られるかもしれない、という曖昧な視点が見え隠れしているが、情報システムの使用環境、状況は異なるため、これらの表層的なデータからは何も得られない。更に作業自体において数十項目も記入の必要があるが、調査としてはコストパフォーマン
スが悪すぎる。
また、デジタルはワンスオンリーが原則であるが、この調査自体が全くワンスオンリーではないため、この調査は廃止を念頭に見直すべきである。また、財務省であれ、どこの省庁であれ、目的が明確でない大規模に行う調査は、調査の目的及び手法を精査して欲しい。膨大な国家公務員の人件費を要する各
種調査を野放しにしていることは問題である。

この提案を実現することで時間短縮、費用削減、利便性向上になる。なぜな
ら、現状、自治体に戸籍謄抄本を郵送請求するとき、手数料として定額小為替を同封するよう要求されるからだ。その手数料は、戸籍の種類別に異なる金額
を1通ごとに課されるが、目的が先祖調査である場合、その自治体にどの種類
地方自治体への戸籍謄抄本の請求をの戸籍が何代前まで存在しているか、請求する時点では分からず、料金が確
インターネットを介して簡単にできるよう定しない。そのせいで、定額小為替に過不足があると、平日の昼間に電話で問にする。具体的には、専用のフォーム
い合わせが来て、追加で発送するよう求められたり、お釣りが定額小為替や切を自治体のWebサイトに開設し、マイナ手で戻ってきたりする。しかも、定額小為替は、多くの場合、平日の郵便局でしンバーカードなどを撮影した画像ファイ
か買えず、1枚あたり200円の手数料もかかる。これらは時間と費用の浪費でルで本人確認し、手数料をキャッシュレ
ある。もし提案を実現すれば、かかる手数料の事前の見積もりができ、安い手ス決済し、送付してもらう。
数料で即座に送金でき、電話での問い合わせによるコミュニケーションのコストも省ける。さらに、自分の先祖が分かることは、家族や共同体の絆を深める、という意味で社会的文化的にも有益である。よって、戸籍謄抄本請求のデジタル化を提案する。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
デジタル庁

該当法令等

ご指摘の「情報システムに係る概算要求状況調（以下、「調書」といいます。）」については、各府省から提出いただいた後、調書の内容を民間の外部専門家の知見を活用して分析し、その分析結果を意見書という形で主計局の各予算係へ還元し、予算査定に活用していただいております。
また、例年当初予算の政府案閣議決定後に各予算係から「情報システムに係る概算決定額調」を徴取し、意見書の活用状況を調査しており、十分に予算査定に活用していいただいているものと認識しております。
なし
調書における用語や表現については、民間の外部専門家等の意見を参考として記載しておりますが、各府省の負担軽減のために改善を進めてまいります。なお、令和５年度概算要求においては、調書における用語等を政府共通のガイドラインに沿ったものに変更しました。
また、調書を活用した各府省が予算要求を行うシステムの分析は、デジタル庁が実施主体として行う「予算要求レビュー」と、分析方法やその対象に違いがございますが、各予算係による情報システム関係予算の適正な査定に資するよう、引き続き調書の検証を行い、改善を進めてまいります。

備考

対応の
分類

対応の概要

検討を予定 制度の現状欄に記載のとおりです。

情報通信技術を活用した行政の推進等に
戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長関する法律第６条第１の判断によることとされております。
項
個人

法務省
総務省

制度の現状欄の記載のとおり、現行においても市区町村の判断により、オンラインシステムを導入することは可能です。
なお、市区町村におけるオンラインシステムの導入状況については定期的に周知しており、今
また、地方公共団体の公金の納付方法に関する制度は、地方自治法において、クレジットカー
現行制度下 後も引き続き周知を行う予定です。
戸籍法施行規則第79
ド払いやスマートフォンアプリ決済等に対応できる指定納付受託者制度や、いわゆるコンビニ
で対応可能
条の２
収納等の私人委託制度等、様々な決済手段に対応することができるようになっており、個々の
また、地方公共団体に対する申請等に係る手数料の納付方法のキャッシュレス化について
公金の種類や住民のニーズ等を踏まえて、各地方公共団体の判断により具体の決済手段をは、上記のようなオンラインシステムの導入に関する取組と併せて行われるべきものと考えま
地方自治法第231条
設定することができるようになっています。
す。
～第231条の４、第235条、第243条

政府広報室は、内閣府に置かれ、政府の重要な施策に関する広報に関すること及び世論調査
に関することをつかさどる組織です。
内閣広報室は、内閣官房に置かれ、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの等をつかさどる組織です。

116

令和4年11月18日

令和4年12月14日

政府広報室と内閣広報室は、似たような仕事をしていると思います。法令を調べましても、政府広報室は政府の重要な施策に関する広報に関することを、内
閣広報室は内閣の重要政策に関する基本的な方針などに関する広報をするこ
政府広報室と内閣広報室 政府広報室と内閣広報室を統合するこ とを任務としているようですし、この２つを統合して内閣の直属の広報機関とすを統合する。
とで政府の発信力を強化する。
ることで、総理のリーダーシップの下、政府の発信力を高めるべきだと思います。デジタル社会において内外に向けた日本の発信力を高めることは国益に直結します。また、統合することで生産性も高まり税金の無駄遣いもなくなると思います。ぜひ実現をお願いします。

個人

内閣府
内閣官房

（参考）
●内閣府本府組織令（平成12年政令第245号）（抄）第２条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 政府の重要な施策に関する広報その他内閣府の所掌事務に関して行う広報に関すること。
三十五 世論の調査に関すること。
第18条 政府広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 政府の重要な施策に関する広報に関すること。
内閣府本府組織令
二 世論調査に関すること。
（平成12年政令第245号）
対応不可●内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）（抄）
内閣官房組織令（昭（内閣広報室）
和32年政令第219号）
第３条 内閣広報室においては、次の事務をつかさどる。
一 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
二 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
四 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
２ 前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十九条第二項に規定する広報に関することを処理することについて、これを補佐する。
３ 内閣広報官は、内閣広報室の事務を掌理する。

27

政府広報室は、政府の重要な施策に関する情報を国民に提供し、その理解を求めるとともに、国民生活に不可欠な情報を提供するために、内閣広報室による総合調整の下、各府省庁と連携しながら、様々な媒体を活用した広報を実施しています。
一方、内閣広報室は、内閣の重要政策に関する広報について、政府一体となって戦略的に取り組んでいくため、内閣府（政府広報室）を含む各府省庁との総合調整を行うとともに、内閣が進める重要政策について、首相官邸ホームページ、SNS等を通じた広報を行っています。
このような役割分担に基づいて、政府広報室と内閣広報室は、普段から緊密に連携して、国内外に向けた情報発信を実施しています。
今後も引き続き、各府省庁とも連携しながら、政府全体として効率的・効果的な広報を実施できるよう努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

117

118

119

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→1.について、デジタルガバメントの方針に従い、全省庁が統一したポータル
現在の情報公開手続は、サイトからオンライン請求を可能とすべきである。／電子決裁システムが統一
1.請求者が行政機関の長に対して請求されているのに、情報公開窓口が統一されていないのは矛盾である。
する、2.について、番号221の回答で「開示請求者以外の者が公表される文書を閲覧
2.その際には手数料を納める、することによる受益のコストを、開示請求者のみが負担することに他ならず、負3.行政機関の長は不開示情報を除い
担の公平の観点から問題がある」とするが、平成27年連絡会議申合せで1年て開示不開示を判断する、間に3回以上の請求があった場合はwebサイトに積極的に公開するとしており、
4.請求者が開示文書を受領する
説明が矛盾している。
で成り立っている。
3.について、番号221の回答で「情報公開法第５条の不開示情報該当性は、時行政機関情報公開手続を民事訴訟法の改正により、民事判決はの経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情
民事裁判の判決公開に商業登記ゲンプログラムによる自動マスキングをしたの変更に伴って変化する」としているが、これも上記2.と同じ理由で矛盾してい合わせて自動処理を行ロン
上で、原則として全て公開されるとの報る。／また、この説明が妥当であるならば裁判所がネット公開している判決文
い、原則としてウェブ公開
道がある。／不開示情報は判決書も行についても当てはまるはずであり、なぜ裁判所は大量の判決文をネット公開ですること
政文書もほぼ同じであり、プログラムのきるのに行政機関では出来ないのか。
部分修正で対応できる。／そして、電4.について番号221の回答で、米国の「３回以上請求・開示された記録を積極
子決裁が進む政府では電子的に保存的に提供すること」(表現は総務省サイトの諸外国における情報公開制度に関されている文書のプログラムによる自する調査研究報告書による)の例に倣い、「１年間に３以上の異なる者から開動処理が可能である。／そこで、請求示請求があったものを対象としている」(221回答)とするが、米国では「１年間から公開までをオンライン上で完結さに」「異なる者から」という制限がないようですが。／また同報告書では、国務
せ、開示文書をネット上で公開すべき
省と政府倫理局ではこのガイドラインによらずに、1度でも請求があった文書はである。→
ウェブ開示するとしている。／牽強付会がひどすぎる。

令和二年度の番号59の回答にて「営繕広域担当官」制度は空席が見られ、「技術派遣員」制度は、一定の能力は担保されるものの事務研修が不透明と思料します。よって、事務官であって技官のフォローが無い営繕担当は苦労しております。しかしながら、長年業務に携わった事務官なら営繕業務は行えるのではないでしょうか。どうしても技官の方のフォローから漏れてします大使館
現在、外務省における国家公務員一般 もあると思います。
外務技官の人数について 職大卒採用において技術系職員の増 営繕技官の拡充とありますが、営繕技官（事務官）自体の質も担保されるべく員。及び昇進を見直す。
研修制度や人事制度を充実されるべきです。建築系の資格は専ら語学の資格取得を推奨するなど知識のブラッシュアップをさせるべきです。
また、技官の方はどれほど定着されておられるのでしょうか。例えば採用日から１０年くらいで、どれくらいの方が離職しているのでしょうか。せっかく採用す
る人数を増やしても退職される方が多いと意味はないのでしょうか。

各省においては、公用マイレージ用のマイレージカードを各職員において個人
公用マイレージ用のマイレージカードを として取得させる負担を負わせつつ、その付与事実等を会計課において確認
各職員において個人として取得させる する等の対応を実施していると承知しているが、これは職員の出張事務を煩雑ことをやめ、なものとしているほか、私用のマイレージカードを既に所持している場合などに各航空アライアンスにおける主要な航 は、それをそのまま公用として取り扱うと私用で貯めたマイレージを公用のもの
空会社の法人向けカードを各府省にお とされかねないため、公用マイレージカードを同アライアンス内の別の航空会
公用マイレージの活用に いて作成の上それをコーポレートカード 社で取得する対応が多くなされている実態がある。
関する手続の合理化として活用することで、法人用カードで そのほか、公用マイレージの私的利用は自粛を求められているものの、強制のマイレージの蓄積とコーポレートカー 力はなく、公私の峻別の観点からも不十分であるため。
ドの一体化を図りつつ、建て付け上私 特に、民間企業との人事交流が盛んになる中、プライベートで既に相当数の各的に作成させたマイレージカードを公 社のマイレージを保有する出向者が、出向終了までに使用できるか不明な公用として活用する形で公私の峻別が不 用マイレージのために新規にマイレージカードの作成を強いられることがなくな
十分な現行の運用を改善する。
るため、出向終了後の利用可能性をなくす観点及び無為な負担を減ずる観点から有用と考える。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

① 公開の法廷で行うこととされている裁判の判決と、行政情報を原則開示としつつ、個人、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等を適切に保護する必要から定められている情報公開法の不開示情報とは、性質上、その取扱いには当然に異なるところがあると考えます。
提案の趣旨が、情報公開法に基づく開示請求に係る行政文書の不開示部分について自動でマスキングを行うということであれば、マスキングの対象となる行政文書には、様々な種類の電子媒体や紙媒体があるほか、不開示情報の該当性の判断においては、公にすることにより保護すべき利益が害されるおそれの有無や、高度な政策的判断や専門的・技術的判断を要するものもありますので、自動でマスキングを行うことは適当ではないと考えます。

総務省・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法① 不開示情報のマスキングについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平律第42号）
成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）第６条の規定に基づき行われます。
・行政機関の保有する情報の公開に関す② 情報公開法に基づく開示請求、開示決定等通知、開示の実施の方法等の申出などの手る法律施行令（平成続については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第15112年政令第41号）第号）第６条及び第７条並びに総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に９条関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）の各規定に基づきオンラインで行うことがで
・情報通信技術を活きることとされています。また、開示の実施については、行政機関の保有する情報の公開に関用した行政の推進等する法律施行令（平成12年政令第41号）第９条第２項第１号ニ及び同条第３項第３号ヘに規定に関する法律（平成①③対応不する方法により、オンラインにより行うことができることとされています。
14年法律第151号）第可、②検討６条及び第７条
を予定③ 開示した文書のＷｅｂサイトによる公開については、「反復継続的に開示がなされた情報等
・総務省関係法令にの提供について」（平成27年7月22日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」とい係る情報通信技術をう。）により、情報公開法に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えら活用した行政の推進れる同種の情報で、反復継続的に開示請求が見込まれるものについて、原則としてＷｅｂサイ等に関する法律施行
トによる提供を行うこととしています。この提供の対象として検討する行政文書は、各年度の１
規則（平成15年総務
年間に３以上の異なる者から情報公開法に基づく開示請求があり、それらの開示請求の全て
省令第48号）
に対して当該行政文書の全部を開示する旨の決定及び開示の実施が行われた場合、又は、・「反復継続的に開示
全部開示ではないが、一部を開示する旨の決定が行われた行政文書のうち、不開示部分が当がなされた情報等の該行政文書のごく一部である場合です。
提供について」（平成
また、令和３年度の番号221の制度の現状も参照してください。
27年7月22日情報公開に関する連絡会議
申合せ）

外務省

現在、我が国在外公館施設は約480施設あり、今後も公館数は増加する傾向の中、既存建物は老朽化がますます進行している現状から、当省の営繕技官は在外営繕業務遂行のために必要不可欠であることも認識されてきています。そのため、近年、営繕技官の採用人数は僅かながら増加傾向であり、今後も営繕技官の更なる増員を目指しています。しかしながら、今後、
ベテラン営繕技官の定年退職も予定されているので、「営繕支援ネットワーク」を安定的かつ効果的に継続維持・運用していくために、近年では即戦力となり得る技術的専門性と実務経験を有する社会人経験者を積極的に採用しており、引き続き定期採用以外でも営繕技官の拡充を当省では、国家公務員一般職採用試験（大卒程度）の技術系区分合格者の中から、営繕業務
目指していく考えです。
に従事する技術系職員（営繕技官）を例年、定期的に数名ずつ採用しており、また、近年は、
近年、定期採用の営繕技官は、必ず国内および在外で語学研修の機会が与えられており、ま社会人経験者からも技術系職員を採用しています。
た多くの技官が外部機関での技術研修を受け、専門知識の増強に努めています。また、営繕
現在、約50名の営繕技官が、本省の関連部局及び在外公館に配属され、我が国在外公館施技官の中には自助努力で専門性の高い資格を取得している者もおり、営繕技官は経験を積ん
設の新築・建替、大規模改修等大型工事や既存施設の保全・維持管理、新たな施設整備のための不動産購入等、一連の在外営繕業務に従事しています。また、在外公館施設の営繕業務 国家公務員の総人件 現行制度下 でいく中でその任務を果たすために必要な技術力も独自に磨きながら業務に対応しています。
をサポートするために、民間の技術者を一定期間だけ特定の在外公館に長期派遣する「技術 費に関する基本方針 で対応可能 また、技術派遣員についても、派遣前に本省にて一定の研修を実施するとともに、赴任後も本省や近隣公館の営繕広域担当官が可能な限り指導にあたっています。
派遣員」制度も運用しています。
営繕技官と同等に営繕業務を遂行できる事務官の育成については、大学等で採用前に専門
技術系職員が不足する状況ではありますが、一定の経験を積んだベテラン営繕技官を「営繕
性を身に着けた技官レベルの専門知識を習得するのは容易ではないのが実情であり、また当
広域担当官」として拠点となる在外公館に配置し、また技術派遣員を一部の在外公館に配置し省の官房要員としての事務官も人員不足の中、現時点で事務官の中からの営繕業務要員のて「営繕支援ネットワーク」体制を構築しており、各公館に配置された営繕技官等は、営繕業務
養成について積極的に検討できる状況にはなく、営繕業務体制の強化のためには、営繕技官支援を必要とする近隣公館を指導・サポートする体制となっています。
の採用人数を可能な限り増やしていくことがより効率的であり得策と考えています。営繕技官が増えれば、「営繕支援ネットワーク」を更に強化し発展させることも可能になると考えています。
当省技官の離職率は一般職の数字と比べ特段突出しているわけではありませんが、いずれにせよ、技官の採用をさらに押し進めていくとともに、技官の士気と能力を高める人事政策を検討してまいります。

② 情報公開法に基づく開示請求等の手続については、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において「行政文書の開示請求について、内閣府における行政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつつ、オンラ
イン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。」とされていることを踏まえ、可能なものから順次必要な措置を講じてまいります。
③ 開示された文書を全て公表することについては、開示請求の処理に要するコストについて
手数料という形で、開示請求者に対して費用の負担を求めているところであり、一度でも開示された文書を全て公表することは、結局のところ、開示請求者以外の者が公表される文書を閲覧することによる受益のコストを、開示請求者のみが負担することに他ならず、負担の公平の観点から問題があるものと考えます。
また、情報公開法第５条の不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度行政機関の長において判断するものであることからしても、反復継続的に開示がなされた情報にとどまらず、「一度でも開示された」文書を全て公表することは、個人・法人の権利利益の保護や国の安全・公共の利益を損なうおそれがあります。
その上で、国民に対する説明責任を全うするという情報公開法の目的を果たす上では、「反復継続的に開示がなされた情報」については、国民・企業等のニーズが高いと考えられること、行政機関にとっても開示請求件数の減少による事務効率化が期待されることから、開示請求権制度とは別に、行政機関の保有する情報の提供に関する政府の具体的な取組として、原則としてＷｅｂサイトでの提供を行う旨の方針を申し合わせているところ、その基準については、国民に対する説明責任と、個人・法人の権利利益や行政運営の効率性等の要請を調和する形で策定されており、合理的なものであると考えています。

○制度の現状に記載のとおり、職員に対して公用カードの作成を求めるのは、一定の要件を満たすことにより、公務出張で発生したマイレージの活用による公費節減が見込まれる場合であり、出張業務のある職員に一律に取得させているものではありません。

個人

内閣官房
財務省

「旅費業務に関する標準マニュアルVer.2-1」（2020年12月各府省等申合せ。以下「マニュア○各府省における法人用カードの作成や法人用カードの使用者間のマイル共有・合算についル」という。）においては、一定の要件（１年間で、国内線特典航空券（往復）に交換可能なマイては、航空会社における取扱い等との関係上、対応が難しいものと承知しております。
ルである15,000 マイル以上が貯まる見込みがある場合）を満たすことにより、公務出張で発生 旅費業務に関する標 現行制度下
一方で、航空会社においては、民間企業等を相手方として、利用実績（金額）に応じ、旅行券
したマイレージの活用による公費節減が見込まれる場合には、旅行命令権者は、職員に対し、 準マニュアルVer.2-1 で対応可能
等を特典として提供する「法人向けプログラム」を提供しており、同プログラムの活用により公公務出張で取得したマイレージを貯めるためのマイレージカード（以下「公用カード」という。）の費節減が見込まれることから、マニュアルにおいては、同プログラムについて各府省での活用作成を求めることとされています。
拡大を図ることとしています。
○今後とも各府省において、マニュアルに基づき適切なマイレージ及び法人向けプログラムの活用も含め適切な旅費業務の執行が図られるよう努めてまいります。

28

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

120

121

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

令和5年1月20日

提案事項

航空従事者技能証明申請書の配布

提案の具体的内容

提案理由

本来、申請書は一般に広く入手可能であるべきものであり、現代においてはダウンロード提供されるべきものである。この原則はOCR申請書であっても変わるものではなく、その性質上ダウンロード提供に適うものではなくとも、出先機関の窓口において配布することが常例である（例：海技試験申請書）。しかしな
現在、鳳文書林出版販売株式会社の がら、地方航空局の窓口に確認をしても、航空従事者技能証明申請書は民間
一社専売となっている航空従事者技能 の販売に委ねられており、そのうえ、鳳文書林出版販売株式会社の一社専売証明申請書を、地方航空局の窓口に である旨の行政指導を受けるばかりである。これでは、申請者は申請のたびにおいて無償で配布すること。
鳳文書林出版販売株式会社に対するシノギを上納しなければならず、あたかも国のお墨付きにより市場原理を免れて同社の利益構造が保証されている構造となっている。この申請書の一社専売をやめ、地方航空局の窓口において配布することで、申請がより容易となるほか、こうした不健全な構造が是正されることとなる。

/背景//提案/
2022年8月、河野デジタル大臣が記者会見で特定の記録媒体での提出を求め各種法律に基づく許認可申請等におい る法令が1900条項ほどあると明らかにし、今後、撤廃する方針を表明。
て、CD-ROM等の記録媒体での申請
等手段を選択肢として残しておくこと。 /撤廃方針に関する懸念点/
デジタル改革に伴う法改仮に、特定の記録媒体での提出を撤廃し、電子申請をインターネット受付に限正について（申請方法を /具体的手段/定する形で法令改正した場合、セキュリティの観点からクローズドネットワーク
法令上限定せず、CD許認可申請等の方法を、法令上、特定 で管理している案件の電子申請の受付できなくなることなど。
ROM等を選択肢として残 の手段に限定しないよう規定すること。 なお、セキュリティ上の観点からインターネットを介した手段で申請できない案すこと）
その上で、申請の具体的な運用（イン 件について、特定の記録媒体で申請した案件実例あり。
ターネット受付、CD-ROM等の記録媒体での申請の可否や受付不可の手段 /本件提案及び手段のメリット/があるならばその理由など）は、各省 諸般の事情により、特定の記録媒体で申請せざるを得ない場合においても、庁がガイドラインの形で示すこと。
柔軟性を持って対応ができる。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

航空法施行規則（以下「規則」といいます。）第42条において技能証明の申請をしようとする
者は第19号様式（学科試験全科目免除申請者にあっては第19号の２様式）を国土交通大臣に提出しなければならないこととなっており、提出する申請書は規則に規定する様式の寸法等の基準と一致したものである必要があります。
当該申請書のうちOCRに用いるものについては、規則第239条の５の規定に基づきその紙
質、印刷等について国土交通大臣の定める基準に適合するものでなければならないとされているところ、基準に適合するものであれば個人で印刷したものでも申請を受け付けております。
一方、現在のところ、第19号（および第19号の２）様式が印刷されているＯＣＲ申請書を製造、航空法施行規則第
販売しているのは鳳文書林出版販売株式会社のみのため、地方航空局の窓口では簡易に申239条の５第１項
請書を入手する方法として大手書店や鳳文書林出版から入手可能とご案内しております。

対応の
分類

備考
対応の概要

今後の対応方針としましては、申請者の利便性向上のため、かつ、よりスピーディーな申請手
現行制度下 続きができるようにするため、オンライン申請が可能となるように、システム開発を進めているとで対応可能 ころでございます。
なお、オンライン申請が可能となれば、OCR申請書は不要となります。

（参考１ 航空法施行規則第19号様式）
https://elaws.egov.go.jp/data/327M50000800056_20221205_504M60000800056/pict/2JH00000036438.pdf（参考２ 航空法施行規則第19号の２様式）
https://elaws.egov.go.jp/data/327M50000800056_20221205_504M60000800056/pict/2JH00000036440.pdf

個人

デジタル庁

約2100条項の法令について、フロッピーディスク等の個別の記録媒体を指定する規定が存在することが判明し、下記の課題があるものと認識しています。
・行政手続を定める法令の規定の中でフロッピーディスク等の利用が規定されることで、デジタ 公的給付の支給等のル手続法の適用除外となり、手続のオンライン化が進みにくい状況となっている。
迅速かつ確実な実施・行政手続以外（行政等による名簿・登録簿の作成など）についても、旧い記録媒体のための預貯金口座 対応の利用が規定されることで、他の（新たな）記録媒体やクラウド等の利用の可否がの登録等に関する法
法令上不明確となっている。
律 等（デジタル臨時行政調査会作業部会（第13回）資料１）（条項数については、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）資料１）

デジタル臨時行政調査会作業部会での議論等を踏まえ、各府省での見直し検討の結果、すでに規定が置かれているもの等を除き、全ての規定について、オンライン手続やクラウド利用等に関する規定を整備するとともに、旧式の媒体であるフロッピーディスクの使用を定める条項を撤廃する方針としており、令和５年中に各府省において必要な法令改正等を実施することとしています。
上記の規定の見直しにあたっては、申請等の方法について運用において一律にオンラインのみに限定することは求めておらず、各所管の府省庁の判断においてご指摘のようなセキュリ
ティ等の観点で記録媒体による申請等を行うことを特段妨げるものではありません。

総務省では「情報通信分野における研究開発委託契約経理処理解説」を作成し、総務省と研究開発委託契約を締結して情報通信分野の研究開発を実施する研究機関に対し、同契約に関する経理処理の原則を示しています。
本解説において、積算に用いる委託業務に直接従事した時間を集計するため、研究機関に対し研究者毎の委託業務従事日誌の作成を求めています。

対応不可

本解説では委託業務に直接従事する研究員・研究補助員の人件費の計上を認めています。
また、計上できる人件費は委託業務に直接従事した時間のみとなるため、その時間を集計する必要があります。
裁量労働制適用者についても、予算を適切に執行する観点から、委託業務への直接従事の有無、委託業務とそれ以外の業務に従事した時間の把握、人件費に見合う労働時間であるかを確認する必要があります。
そのため、他の研究員等と同様に、裁量労働制適用者についても委託業務従事日誌の作成は必要であり、廃止はできません。
なお、より適切な委託業務の運用を前提として、効率的に研究開発が実施できるよう、本解説の見直しについても検討してまいります。

国民健康保険における限度額適用認定証は、窓口での医療費の自己負担額の支払いが高額となる場合に、自己負担額を所得に応じた限度額に留めるために医療機関に提出するための
国民健康保険法施行ものです。70歳未満の方の限度額適用認定証は、国民健康保険法施行規則第27条の14の２
令第１条、国民健康第１項及び第２項の規定により、保険者が世帯主の保険料滞納を確認した場合には交付しな対応不可
保険法施行規則第27いこととされていますが、世帯主等が病気又は負傷である場合等の理由により保険料を納付
条の14の２することができない特別の事情があると認められる場合には、限度額認定証を交付できることとされています。

ご提案の「事例や解釈を明確に」することについては、滞納があっても限度額適用認定証の交付を受けることができる場合について規定した国民健康保険法施行令第１条第２号及び同条各号列記以外の部分において「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」「により保険料を納付することができないと認められる事情」と明確に規定されており、また、保険者は、滞納者の事情をきめ細かく把握した上で保険料を納付できない特別の事情を認定する必要があることから、一律の事例や解釈を示すことは困難です。
ご提案の「１か月単位の短期間限度証の交付を可能とする」ことについては、上述のとおり、世帯主が保険料を滞納している場合の限度額適用認定証については、短期間であっても国民健
康保険法施行令第１条に該当しなければ交付できないものですので、同条に該当しているにもかかわらず、むやみに限度額適用認定証の有効期限を短くすることは認められません。なお、同条に該当して限度額適用認定証の交付を受けた方について、該当しなくなったことを保険者が確認できた場合には限度額適用認定証の返還を求めることができます。

従事日誌の作成には下記の通りの問題があると考えます。

122

令和4年11月18日

令和4年12月14日

1. 従事日誌により勤務時間を管理されているために柔軟な研究活動が行えない。例えば、研究員が委託業務90%, 他の研究費10%で雇用されていた場合、これらの割合で従事日誌に時間を計上する必要がある。しかしながら、実際の研究活動においては、複数の研究に関連する活動が存在する（例えば、学会に参加して情報収集をする場合、複数の研究に関連した情報が得られる場合が総務省の研究開発委託契約においほとんどである）。現状では、他の研究費の費用を使って学会に参加するが、て、研究員の従事時間管理のため毎 委託業務に関連する情報収集も併せて行うということが従事日誌に反映でき
月、委託業務の従事日誌を作成するこ ない。他の研究費による学会参加の日数を（上記の例では）月の10%以内にすとが求められております。これは裁量 ることが必要であり、十分な情報収集が行えず、結果として委託業務の遂行に
総務省研究開発委託契
労働制で雇用される大学の研究員（ポ 対しても負の影響を及ぼすことになる。
約における研究員の従事
スドク、特任教員等）にも適用されま
時間管理の廃止
す。裁量労働制の研究員にこのような 2. 従事日誌の作成にかかる時間が無駄である。従事日誌は毎日の勤務時間
時間管理を強いることは研究効率を損 及び従事内容を一言で書く簡便なものであり、月初に前月分をまとめて作成すなうことになるため、従事日誌の作成 ることになるが、実際作成する際には対象月の出張、参加学会等のスケの廃止を提案いたします。
ジュールを確認して作成するため、30分から1時間程度の作業を要する。

個人

総務省

なし

3. 従事日誌の確認、管理のための時間が無駄である。従事日誌は業務内容を研究代表者である研究者が確認したのち、大学の事務職員により業務時間などの形式的な部分を確認され、管理保存される。
以上の問題点があるにもかかわらず、従事日誌による時間管理を行う利点があるとは考えられないため、その廃止を提案させていただきます。

123

令和4年11月18日

令和4年12月14日

国民健康保険の高額療養費の認定証の交付については、施行規則第２７条の１４の２第１項及び第２項に基づき認定し、同条第３項に基づき認定証の交付を行っているが、第１項の中では、保険料滞納者を除いて交付することとされている。そして「滞納している保険料につき令第一条に定める特別の事情が限度額適用認定証（以下「認定証」）のあると認められる場合又は市町村若しくは組合が適当と認める場合を除く」と認定要件である国民健康保険法施行規定され、保険料納付困難な者には、認定証を交付できるものとされている。
規則（以下「施行規則」）第２７条の１４
特別な事情による保険料
しかしながら、市町村の一部には保険料滞納者には認定証を交付せず、高額の２第１項の「滞納している保険料につ滞納者を除外する内容を
療養費を医療機関に委任払として支給する方法を採用しているところもある。
き令第一条に定める特別の事情があ明確にし、限度額認定証
結果しての支給額については、変化はないものの事務手数を有し不合理とると認められる場合又は市町村若しくの交付等を適切に行うなっている。そのため、国民健康保険法施行令第１条第三号にあるように「病は組合が適当と認める場合を除く」を気にかかり、又は負傷したこと」による特別な事情による保険料納付困難な事明確化し、認定証の弾力的な交付を行
例や解釈を明確にし、かつ１か月単位の短期間限度証の交付を可能になるよう。
うにするもの。なお、限度証の交付を要する者の多数は、入院等により医療機
関からの求めに応じているものであり、前記の「病気にかかり、又は負傷したこと」の要件には該当している。また、その理由により滞納保険料を一括納付することは、一般的には非常に困難性があるものと解される。

個人

厚生労働省

29

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

124

125

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年12月14日→「取引の円滑」も実現しない。／このリスクは少なくとも数十年前からあり、実際のところ、どれだけ違法な移転登記が行われ第三者に移転したのか把握す
番号139において、不動産の合併によ ることも出来ない。／自然人で所有者不明土地が問題になっている不動産登る移転登記申請時に添付する登記事 記制度において、会社についてだけ登記が適切に管理されているはずもなく、
項証明書は存続会社ではなく消滅会 それは合併による移転登記が放置され、数次合併の一括移転登記が許容さ社のものとすべきであると提案したとこ れていることからも裏付けられる。／上記提案はこの官民挙げての不動産登ろ、法務省は、第三者が虚偽の登記を 記制度の軽視を転換するためのものであったが、法務省が現状維持を選択す申請するリスクについては認識したよう るのであれば、合併による移転登記を促進するため、相続登記と同様のキャン
法人の合併登記申請時 であるが、「実態を反映した登記」よりも ペーンを行うべきである。／合併の法人登記を申請する際に、不動産の移転に不動産の合併登記を同 「申請人に過重な負担を課」さないこと 登記も同時に申請させ、第三者が虚偽の移転登記を申請できる余地をなくす
商業登記ゲン
時に申請する「未来につ を重視して通達変更を行わないとした。 べきである。／法務省は、番号492の回答で、建物表題登記と保存登記との連ロン
なぐ合併登記」キャンペー ／しかし、不動産登記法1条は「国民の 件申請は表題登記完了後でなければ保存登記の対象物件が存在しないためンを展開する
権利の保全を図り、もって取引の安全 整合性が取れないから対応不可であるとしたが、政府の法人設立ワンストップと円滑に資すること」を目的としており、 サービスは、会社の設立登記を前提とした行政手続を設立登記完了前に一括無権利者への権利移転が横行すれして申請可能とするものであり、合併登記についてもこれと同様の方法が可能
ば、申請な権利者は正しい登記の回復 である。／これにより、政府の「世界銀行の事業環境ランキングに関する更なをさせる手間を割かれて「権利の保全」 る取組の検討について」において「抜本的な取組が必要」とされた不動産登記を図れず、第三者は無権利者から権利 制度を改善するだけでなく、設立登記と同様のポータルを用意することで事業取得ができないため「取引の安全」も→ 環境の総合的な底上げが可能になる。／つーか、事実に反する登記が簡単にできて無権利者が第三者に転売できる制度の脆弱性がランキングを下げてる
んじゃないですか？

令和4年12月14日→その説明をしていないことを行政評価局として勧告等すべきであると考えるが、2次的な説明として、同種の苦情に対して、行政評価局の段階でも、制度行政評価局では年間10数万件の相談がこのようになっているから特殊事情がない限りは希望に添えないと説明すべが寄せられ、担当行政機関とは異なるきである。／このような2段階での制度説明をする効果は次のとおり。
立場から問題解決のあっせん等を行っ
1.行政評価局は相談が無料であるとアピールするが、相談する側もヒマではなている。／行政評価局の年報にはそのい。／問題を解決できると期待するから無料相談を利用するのであって、問題年に行った政策評価の実績が種々記が解決しないと分かっていれば、追加的に時間を使って追加的に不愉快にな載されている。／しかし、勧告や意見通るだけであり、無料であっても相談はしない。／政府として国民の時間をムダ
知につながった相談内容は相談数全にしたくないなら、相談内容から回答をある程度予測できるようにしておくべき。
体から見ればごく僅かであろう。／大2.行政評価局は年間10数万件の相談実績があるとアピールするけれど、相談
半は法律的な検討を必要としない、素商業登記ゲン
者が満足しない相談を積み重ねても、数字上の実績にすぎない。／評価機関
人の思い込みではないのか。／法令にロンとして国民の苦情に対応しているならば、相談数自体が減少していることをもっ基づく行政活動において、法令と矛盾て実績とすべきであろう。／行政評価局として対応できない相談・回答を右かする対応を行政機関が取れるはずもな
ら左へ流すだけでは、役所の存在意義はない。
く、相談を受けた行政評価局としても、
3.行政効率の問題として、同種の相談に対して定型的な回答を人力で伝える
担当行政機関の説明をそのまま相談のはムダである。／このムダが積み重なって10数万件の相談が成り立ってい者に伝達するだけになる。／本来である。／他の省庁に勧告する前に、まずは自分のムダを削るべきでしょ。
れば、それらの苦情は担当行政機関
4.縦割り110番との重複もある。／どちらも、国民の声を聴いたアピールをするが行政手続の説明としてHP等に記載ために、解決されない苦情をカウントしてる。／そして、相談・提案内容も大差しておくべきものであり、→ないであろう。／回答を統合・分類・公開すれば、重複提案が減って問題解決に専念できるはず。

行政評価局での相談事
例を内容別に分類し、行政評価局として対応しな
い・できないものを予めHPで説明する所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

総務省

不動産登記は不動産登記法に、商業法人登記は商業登記法に基づいて行われます。

該当法令等

－

総務省の行政相談は、広く行政全般にわたる国民からの照会、意見・要望、苦情を受け付
け、必要に応じ関係機関に確認して相談者に回答するほか、事実関係の調査、現地確認、関なし
係者ヒアリングなどを行った上で関係機関にあっせん等を行い、問題の解決、行政運営の改善を図っています。

30

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

御提案にある「法人の合併登記申請時に不動産の合併登記を同時に申請する」については、「法人の合併の登記の申請と併せてそれに伴う所有権移転の登記の申請を行う」という趣旨と認識しました。
登記名義人に変更があった場合には、速やかに登記を行うことが望ましいところですが、不動産の権利に関する登記は、申請人の意思によってされるものであるため、申請人が法人の合併の登記と同時に行う意思がない以上、必ずしも法人の合併の登記と同時に登記の申請を行う必要はないと考えられます。

対応不可

行政相談は、どこに相談したらよいか分からないものを含めて、国民の様々な声を受け付
け、行政への疑問に答えるとともに、行政運営の改善に繋げ、国民の行政に対する理解・信頼を高めることを目的としています。
したがって、まずは国民の声を真摯に伺うことが重要であり、また、寄せられる相談は極めて広範多岐にわたることに加え、相談者はそれぞれの異なる事情・背景を有していることから、あらかじめ相談内容を分類し、対応しない・できないことを公表することは不可能です。
一方で、ご指摘のように、相談者の利便性向上の観点から、行政相談に関する情報をあらか
じめホームページ等で提供することは重要であり、行政相談による改善事例の紹介や、行政相
談委員（全国の各市町村に約5,000人を配置）が開設する相談所の開設日時・場所の案内など、適切な情報提供の取組を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

126

127

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1.運転免許証には12桁の番号が付与され、中央4桁の数字には網掛けが施されている。／実質的にはハイフンであるが、色盲、弱視、老眼などでは背景の不動産には不動産番号、法人には会 識別が困難になると思われる。／よりユニバーサルデザインを実現するには、
社法人等番号や法人番号、個人には ハイフンを追加したほうがよいのではないか。
運転免許証発行番号等が行政手続に 2.不動産番号は登記申請で利用されているが、オンラインで不動産番号を入おける管理上の番号として付与されて 力する場合、数字1つ間違いが却下理由となり、しかも補正手続で修正するこいる。／これらは行政機関が事務処理 とが出来ない仕様になっている。／これほど重大な意味を持っている管理番号として入力する場合もあるだろうが、私 が入力時の利便性を考慮していないのは、制度設計上のミスというほかないで人が行政手続等で数字を入力する場 あろう。
行政機関が人や物に管 合もある。／しかし、10桁以上の数字を 3.会社法人等番号は登記所ID(4桁)・法人種別(2桁)・法人ID(6桁)で成り立って理番号を付与する場合は 記憶することは一般人には不可能であ いる。制度開始当初はこのルールが徹底していたものの、同一法人では番号 商業登記ゲン
数字4桁ごとにハイフンを り、現実には数桁ずつ記憶して入力す を変更しないルールとなって以降、管轄登記所や法人の種類から当該法人をロン加えることることになる。／電話番号がその例で 判別できなくなっている。／そして、会社法人等番号をデジタル・ガバメントのある。／しかし、現在のような区切りの ベース・レジストリとして利用するならば、遅かれ早かれ6桁の法人IDが使い尽ない数字では、読み間違いや読み飛 くされて、法人種別を侵食することになる。／そうであるならば4・2・6にこだわる
ばしが起こってしまう。／このような間 必要もなく、4・4・4としたほうが制度上も整合的であるし、入力する際の利便性違いを減らし、各種手続を円滑に行う も向上する。
ために、行政機関が付与する管理番号 4.法人番号は12桁からなる会社法人等番号の最初に1桁を加えたものである
は4桁ずつハイフンで区切るというルー が、「法人番号と会社法人等番号の違いを教えてください。」という質問にも付
ルを作るべきである。
番方法を説明しないほど類似性を認めたくないらしい。／しかし、最初の1文字以外は同一であるから類似性を認めて、1・4・4・4で区切るべきではないか。／
検査用数字なんでしょ？

出勤簿の紙媒体による管 国土交通省では出勤簿について紙媒理の廃止（国土交通省） 体での管理となっているが、電子デーについて
タによる管理を可能として頂きたい。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」における「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）において、内部手続について書面・押印・対面の見直しを行うとされたことに伴い、令和３年１月１日以降勤務時間管理に関する書類について押印の廃止や電子データによる管理が可能となったが、出勤簿については未だに紙媒体による管理を求められている。
また押印廃止とはいえ、出勤簿は本人による署名又は押印（シャチハタ可）であり押印廃止前とあまり変わらず、誤って記載した場合に６ヶ月分の作り直しが必要となる。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁
法務省
財務省

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【運転免許証について】【運転免許証について】「運転免許証の番号
昭和57年１月１日以降の日付で交付された運転免許証については、免許証の番号の形式をの形式及び内容につ12桁の数字としています。
いて」（昭和56年９月10日付け警察庁丁運【不動産番号について】【運転免許証について】
発第105号）
不動産番号は、不動産を識別するために必要な事項として、一筆の土地又は一個の建物ご運転免許に関する各種の申請手続等においては、警察職員等が免許証を複写するなどによとに記録される番号、記号その他の符号です。
【運転免許 り、申請書等への免許証番号の記載は不要とされている場合が多いほか、免許証番号の記載【不動産番号につい証について】 を要する場合においても、免許証を参照しながら４桁ずつ記載するなどすれば、記載が困難でて】【会社法人等番号について】
対応不可
あるとは認められないことから、免許証番号にハイフンを加える必要性は低いものと考えてい不動産登記規則第１
会社法人等番号は、十二桁の番号とし、株式会社等につき新たに登記記録を起こすときに、ます。
条第８号、不動産登登記所及び株式会社等の区分ごとに、登記記録を起こす順序に従って付したものを記録する【不動産番
記規則第90条とされています。
号について】 【不動産番号について】
また、新たに登記記録を起こす登記（法第七十九条に規定する新設合併による設立の登記
対応不可
不動産の表示及び権利の公示という不動産登記法の趣旨に鑑みれば、現状の不動産番号の【会社法人等番号にを除く。）と同時に申請された登記により登記記録を閉鎖するときは、新たに起こす登記記録に表示方法を変えなくともその目的は達成できるため、ハイフンを設ける必要性は低いものと考ついて】
記録する会社法人等番号は、閉鎖する登記記録に記録されている会社法人等番号と同一の【会社法人 えています。
商業登記法第７条、ものとするとされています。
等番号につ
商業登記規則第１条
いて】【会社法人等番号について】の２【法人番号について】
対応不可
制度の現状欄に記載のとおり、会社法人等番号は、原則として登記所及び株式会社等の区分
ご認識のとおり、法人番号については、12桁の基礎番号とその前に付す１桁の検査用数字
ごとに、登記記録を起こす順序に従って付したものであり、現状の会社法人等番号の表示方【法人番号について】から構成されています。基礎番号は、設立の登記をした法人の場合、登記簿に記録されている【法人番号 法は適当であると考えられることから、これを数字4桁ごとにハイフンを加えるよう変更する必・行政手続における特会社法人等番号になります。
について】要性はないものと考えます。
定の個人を識別する
なお、法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで提供しておりますが、法人番号をハイフン
対応不可
ための番号の利用等
等で区切りますと、利用者の皆様が法人番号を機械処理する際に、ハイフン等の情報を除去【法人番号について】に関する法律する必要がありますので、ハイフン等を設けておりません。
制度の現状欄に記載のとおりです。
・行政手続における特定の個人を識別する（参考）ための番号の利用等
法人番号は、何桁区切りで表示されますか。
に関する法律施行令
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00022
・法人番号の指定等に関する省令・国土交通省職員の勤務時間、休暇等に現行の右記訓令及び運用通知上では出勤簿の管理方法について特段指定しておりません
関する訓令（平成13が、一般的には紙媒体による出勤簿の管理が行われているところです。
年1月6日国土交通省
このような実態及び令和３年１月に改正された「国家公務員の女性活躍とワークライフバラン
訓令第52号）
ス推進のための取組指針」（女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）を踏まえ、対応
・国土交通省の職員
国土交通省では、出勤簿・休暇簿等の勤務時間管理のための各種手続を効率化し、職員の負の勤務時間、休暇等
担軽減を図ること等を目的とした「勤務時間管理システム」の導入に向けた検討を行ってまいりに関する訓令の運用ました。
について（平成13年1月6日国官人第44号）

31

左記の「勤務時間管理システム」については、令和５年１月より本省に導入することとしており、以降、必要な機能拡充や予算措置等に向けた調整を行いながら、順次各機関に導入していくことを予定しております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

128

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

マイナポータルにおいて、現状では、「地?税法その他の地?税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報」、すなわち、地方税に関する情報が閲覧できる。
一方、その算定の根拠となる確定申告書の閲覧は、国税庁の通達（申告書等
閲覧サービスの実施について（事務運営指針））に基づき、税務署の窓口で、対面で行わなければならない。また、郵送での手続も、同通達に基づき、行わ
マイナポータルにおいて、確定申告書れていない。
のデータを閲覧できるようにすべきであ
マイナポータルにおける国民が、自ら作成した確定申告書であるにもかかわらず、一度提出した後は、る。また、修正申告及び更生請求にそ確定申告書データの閲覧
わざわざ対面で閲覧しなければならないことは、明らかに時代錯誤である。
のデータをそのまま流用できるようにすしたがって、速やかに、マイナポータルにおいて、確定申告書のデータを閲覧べきである。
できるようにすべきである。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

130

令和4年11月18日

令和4年11月18日

備考
対応の概要

申告書等閲覧サービスは、「財務省設置法」（平成11年法律第95号）第19条に規定された国税庁の任務である「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」に資するため、行政サービスとして実施しているものです。「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）の規定を踏まえ、納税者等の個人情報（個人番号を含む。）を保護する見地から必要な措置を講じたうえで実施しています。
個人

財務省

また、修正申告又は更生請求を行う場合には、e-taxでデータを保存していな
ければ、わざわざ手打ちですべての項目を打ち直す必要がある。
したがって、上記マイナポータルにおいて取得したデータをそのままe-taxにおける修正申告及び更生請求の際に流用できるようにするべきである。

129

該当法令等

対応の
分類

なお、令和４年５月からは、書面又はe-Taxにより提出した所得税の確定申告書等について、
パソコン・スマートフォンからマイナンバーカードとe-Taxソフト（WEB版、SP版）を使用して、PDF なし
ファイルを取得できる「申告書等情報取得サービス」の提供を開始しており、e-Taxのメッセー
ジボックスに格納された申告書等の閲覧が可能になっています。マイナポータルからe-Taxにログインして、利用することも可能です。
【参考】e-TaxHP申告書等情報取得サービス（https://www.e-tax.nta.go.jp/shutokuservice/index.htm）

確定申告書等の閲覧については、制度の現状欄に記載のとおり、マイナポータル経由で利用することも可能です。
検討を予定
ご提案のありましたマイナポータルでデータを取得し、修正申告等で活用可能とすることについては、利用者のニーズや費用対効果等を踏まえ検討してまいります。

また、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成・送信した方については、当初申告で保存したデータを活用し、修正申告等を行うことが可能になっています。

令和4年12月14日

駐留軍要員として米軍基地で働いています。人事異動による基地間異動（例：
管轄の異動に伴い、保険証の切り替えが行われる間は、手元に保険証がない
横須賀管轄から座間管轄）の際に、そ状態です。この間に医療機関にかかる場合は窓口にて１０割負担となります。
の都度、健康保険証の切り替えなどの保険証切り替え後に手続きを行えば返金されるとは聞いてますが、その手続き
社会保険の申請手続きがあります。大駐留軍要員（国家公務員にかかる時間や保険証切り替え時に役所に申請する書類とその料金、共働き元である駐留軍要員健康保険組合は待遇）の人事異動時におなら書類を申請するのに休みを取らなければなりません。
変わらないのに、その地域の管轄に異ける健康保険証の切り替
動する度に手続きが必要なのでしょう
えについて管理側にはマイナンバーを伝えてあるので、管理側はこのマイナンバーを利用か？
して諸々の手続きを省略し、従業員の手間を省くことはできないのでしょうか？
また管理側（駐留軍等労働者労務管理機構）にはマイナンバーも伝えてありますので、手続きの簡略化が可能ではな
いでしょうか？

令和4年12月14日

2.登記所ごとの相談では突発的な状況変化に対応しにくく、相談員の忌引・病休や、災害による交通・通信環境の悪化がサービス低下に直結する。
登記相談は登記所ごとに対面で行わ 3.登記所ごとに意味不明なローカルルールが多数ある。／相談体制を全国統れていたため、相談員の配置も予約も 一すればローカルルールを解消せざるを得ず、登記行政の透明性が向上す
登記所ごとに行われている。／コロナ る。
対応で窓口相談が停止されたが、現在 4.法務省は登記相談を「一般的な情報を提供する手続案内」というが、一般的でも電話相談のみの登記所もある。／ な情報は法令通達に明記されているから、具体的な場面で発生するローカル
しかし、電話で対応できるならば登記 ルール問題はそもそも起こらないであろう。
所ごとに対応する必要はなく、全国の 5.コロナ以前は対面相談のみで遠隔地からの相談が事実上不可能であり、そ登記所ごとの登記相談を相談を一括して対応する体制を構築す うした苦情も寄せられていたが、法務省は全く取り合わなかった。／反対にコロ
全国を一にして行うことにべきではないか。／そもそも書類作成 ナ以後は、電話相談では分かりにくいという苦情をすべて無視している。／窓 商業登記ゲンよりローカルルールを廃を電話で相談という方法が間違ってい 口と電話との二元論はデジタル・ガバメントの理想像と矛盾している。／これはロン
止し、サービスを向上させるのであり、「書類作成ではなく手続案 制度設計能力を無視して、相談体制の構築を現場に丸投げした結果である。
る内だ」というなら登記所ごとにコマ切れ ／全国一括で対応するならば、死蔵しているPCにメールアドレスを付与して相にする必要がないはずだ。／全国統一 談者と相談員の双方から画像を送信すれば済むことである。／ネット環境がなするメリットは次のとおり。
い相談者は登記所に来庁してパソコンを利用すればよいし、場合によっては登1.時間制による予約制度は早めに終 記相談サービスを求めている市町村が相談窓口を用意するかもしれない。／
わったりキャンセルが出た場合に手待 どちらも不可能であったとしても、最低ラインは電話相談で変わらない。
ち時間のロスが出やすく、処理能力を 6.全国を一括して対応すれば、相談データの蓄積が容易になる。／予約フォー
充分に活用できない。
ムを利用して相談者が事前に相談内容を選択することで相談需要を把握でき、相談員が対応しやすくなるとともに、選択する相談内容を具体化することで相談時間の短縮にもつながる。

個人

防衛省

法務省

健康保険法第３条、基地間で転任があった場合、例えば横須賀海軍施設から厚木海軍飛行場へ転任となった場 第48条
届出の際には、「世帯全員の住民票」等の提出を必要としていますが、毎年実施している被合には、保険者である駐留軍要員健康保険組合は変わりませんが、事業所が横須賀防衛事 健康保険法施行規則検討を予定 保険者証の検認の際に提出している場合には代替が可能か、駐留軍要員健康保険組合と検務所から座間防衛事務所に変わることから、健康保険証の切替が必要となり、法令に基づく届 第24条、第29条、第討してまいります。
出が必要となります。
38条

法務局における手続案内については、令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、窓口における面談に代えて、原則として電話により行うこととしていましたが、令和４年１０月から、ウェブ会議サービスを利用した手続案内を順次全国の法務局及び地方法務局の本局において開始することとしています。
－
また、ウェブ会議サービスを利用した手続案内の予約については、インターネットからの予約を可能としています。
このため、利用者のニーズに応じて、電話又はウェブ会議サービスを利用することにより、全国から手続案内を利用することが可能です。

32

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

131

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

回答取りまとめ日

令和4年12月14日

提案事項

宗教法人法の書類閲覧場所について提案の具体的内容

提案理由

現在、宗教法人法第25条第3項では「宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつた
宗教法人法第25条に規定する、財産
ときは、これを閲覧させなければならない。」と規定している。
目録等の書類の閲覧場所を変更する。
宗教法人の透明性を確保するためにも、所轄庁で閲覧できるようにしてほし宗教法人から、所轄庁での閲覧に改い。
正。
書類は所轄庁への提出が義務化されている。個人情報等をマスキングするなどにより、閲覧場所を所轄庁としても支障が出ないのではないか。
併せて、閲覧理由や本人確認書類の提示、複写の禁止などの規定を設けることで、権利の乱用を防ぐ。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

国立病院機構に対して、仙台医療センター保有の法人文書開示請求をしました。
そうしたところ、国立病院機構本部において開示決定をし、その決定通知書を
仙台医療センターに送付して、仙台医療センターにおいて請求者に送付するという運用を行なっているようでした。

132

133

134

135

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

独立行政法人情報公開法に基づく法人文書の開示決定について。
独立行政法人における法 各独立行政法人に出先機関等があり、
人文書開示決定事務の 各出先機関が請求の法人文書を保有
私は東京在住です。このような運用はあまりに無駄であると思います。
扱い
している場合おいて、専決処分など、
当該出先機関が開示決定等の処分をそこで、国立病院機構本部において直接発送することがまず考えられます。し行えるようにすべきです。
かしながら、将来的に業務が集中するなどの懸念がありますから、開示決定の事務は各文書を保有する機関にて行い、発送することが適切であると思います。

個人型確定拠出年金加入者の加入について、厚生年金適用事業所事業
個人型確定拠出年金加入者の加入について、厚生年金適用事業所事業主
主は、毎年１回、該当者の在籍退職等 は、毎年１回、該当者の在籍退職等についての協力要請があり、大変煩雑に
個人型確定拠出年金加についての協力要請があり、大変煩雑 なっている。
入者の加入についての厚になっている。
入社（加入）時、退社（脱退）時の手続だけに留め、厚生年金適用事業所事
生年金適用事業所事業入社（加入）時、退社（脱退）時の手 業主の負担を減らすべきである。
主の協力要請の廃止
続だけに留め、厚生年金適用事業所
厚生年金適用事業所事業主の負担を減らことにより、事業主は事業活動に事業主の負担を減らすべきである。
専念でき、社会に貢献し、従業員の福利厚生に寄与できる。

残業を前提とした会議をやめる。

国家公務員の残業時間が大きな問題になっていると報道されていますが、例
えば、経済財政諮問会議の議事要旨を読むと18時過ぎに開会されたり、終了
時刻が18時30分を超えるなど、残業を前提としているとかしか思えません。経
済財政諮問会議だけでなく、中央省庁では残業を前提にした有識者会議などの会議が溢れていると考えざるをえません。この状態をなくすために、災害対残業を前提とした会議をやめて、残業策などの緊急事態に対応するために開会されるものを除いて、審議会、研究時間を削減することで残業代を削減し会、有識者会議などの名称を問わずすべての会議は、勤務時間内に終了するて税金の無駄遣いをなくす。
ように会議を設定するべきです。勤務時間内に会議が終了すれば、残業代が削減されて税金の無駄遣いがなくなります。内閣人事局は、残業代は税金の無駄遣いであることを認識していただき、国家公務員の残業時間を削減するた
め、残業を前提とした有識者会議などのすべての会議をやめるように、すべての省庁に指示を出してください。よろしくお願いします。

一般的な本人確認資料として、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などがありますが、どれも「性別」はあ個人を特定する情報としては、氏名、住所、生年月日で十分と思われ、外国人在留カード・特別永住者 りません。
の性同一性障害の方々への対応の一環として、在留カード・特別永住者証明
証明書の性別欄について 外国人にとって一般的な本人確認資料書から性別欄をなくしてはいかがでしょうか？
である在留カード・特別永住者証明書についても性別欄をなくしてはどうで
しょうか？

個人

個人

対応の概要

対応不可

宗教法人法第25条３項に基づく閲覧請求について、その当否は当該宗教法人において判断されるものであり、所轄庁において宗教法人法に基づく閲覧の請求に対応することはできません。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第９条にお独立行政法人等の保いて、開示決定等を行うのは、独立行政法人等とされています。また、同法第２条第１項にお有する情報の公開にいて、「「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第二条第一項
関する法律（平成13 事実誤認に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう」ものとされています。
年法律第140号）第２独立行政法人等が、内部規則により開示決定等の権限又は事務をその役職員に行わせる
条第１項及び第９条「内部委任」については可能であると考えられます。

制度の現状欄に記載のとおりであり、内部委任を行うかどうかについては各独立行政法人等において判断されるものと考えております。

厚生年金被保険者である個人型確定拠出年金加入者（第２号加入者）は、企業年金制度の加入状況等により、iDeCoへの加入資格の有無やiDeCo掛金の拠出限度額が異なることから、加入状況等の変更がないことを確認するため、毎年一回、全ての第２号加入者について、お勤め先の事業主から届出をいただいていたところですが、iDeCo掛金の拠出限度額の合算管理の確定拠出年金法施行
仕組みの導入に伴い、他制度の加入状況等の確認を可能とする制度改正を行いました。
対応
規則第45条令和６年12月の施行に向けて、現在、準備を進めているところですが、本年10月より先行して一部情報が確認可能となったことから、一部の第２号加入者について、事業主からの届出を不要とする取組を開始しました。今後、全ての情報を確認可能とすることで、原則、事業主からの届出を不要とする予定としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状

文部科学省

総務省

厚生労働省

備考

対応の
分類

該当法令等

宗教法人が事務所に備える書類及び帳簿については、宗教法人法第25条第３項において、「宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、か 宗教法人法
つ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。」と規定されています。

「国家公務員の労働時間短縮対策について」（平成４年12月９日人事管理運営協議会決定、
平成28年９月14日最終改正）においては、各府省は、17時15分以降には原則として会議を行わず、止むを得ず必要な場合には18時15分までに終了させることを原則とすること、各府省人事担当部局は、各局各課が退庁時刻以降の会議等を開催することを自粛するよう指導することとされています。
引き続き、政府全体で上記決定等に沿った取組を進めてまいります。

個人

内閣官房

（参考）
○国家公務員の労働時間短縮対策について（平成４年12月９日人事管理運営協議会決定、
平成28年９月14日最終改正）
Ⅱ 超過勤務縮減、年次休暇の計画的使用の促進のための環境整備
なし
１ 超過勤務縮減のための環境整備(4) その他③ 各府省人事担当部局は、各局各課が退庁時刻以降の会議等を開催することを自粛するよう指導する。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

Ⅲ 超過勤務縮減のための業務改善
２ 個別的業務改善
法令等府省間協議、国会、予算等の府省間調整について、以下のルール等が適切に運用されているか随時チェックを行うこと等により、その徹底を図る。
なお、17時15分以降には原則として会議を行わない。止むを得ず必要な場合には18時15分までに終了させることを原則とする。また、作業・調査依頼や法令・閣議決定等の協議について、17時15分以降の依頼や、超過勤務を前提とした短期間の締切設定を原則として避ける。

個人

法務省

在留カード及び特別永住者証明書には「性別」が記載されています。

33

出入国管理及び難民認定法第19条の４第１項
日本国との平和条約
対応不可に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第８条第１項「性別」については、出入国在留管理庁長官が把握しなければならない重要な情報であり、我が国の在留管理制度上、記載の必要があるため、在留カード及び特別永住者証明書の「性別」欄をなくすことはできません。
なお、マイナンバーカード及び健康保険証においても「性別」は記載されています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

136

137

138

139

140

所管省庁
への検討
要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年12月14日

報告書の様式が毎年のように変更され、入力内容が年々複雑化している。
省エネ法に基づく定期報告書及び、中一般社団法人事業者は、１年に１度しか作成しないデータであり不慣れなため、前年作成し省エネ法報告書様式の固 長期計画書の様式を頻繁に改訂せ日本フランチャたデータを参考に作成したいと考える。
定ず、長期的に同じ書式を使用出来るよ
イズチェーン協
そのため、報告書類の様式は変更せずに、長期的に同じ様式にて作成出来る
うにしていただきたい。
会
ようにしていただきたい。

令和4年12月14日

補助金の応募や交付申請に際し、紙に締切までの提出について、郵送（必着）又は、直接持ち込みが可となっている
印刷し製本したものと電子データを格が、首都圏以外の事業者において直接持ち込むことは難しく、実質、直接持ち 一般社団法人
納したCD（DVD）を期限までに提出する補助金の応募・交付申請込み可の事業者と比較し、首都圏以外の事業者は郵送までの時間分、締め切 日本フランチャことになっているものがある。
書類のメール等での送付りまでの期間が短いと言える。
イズチェーン協
申請において、メール又は専用申請
作成期間において距離に関わらず同条件となるように、電子申請に統一してい会
フォーム等による電子申請に統一してただきたい。
いただきたい。

令和4年12月14日

補助金交付決定後の事
業者説明の開催方法

補助金の交付が決定した事業者に対首都圏以外に所在する事業者の場合、東京都内の会場での説明会に出席の 一般社団法人
し、事務処理要領等の説明が東京都ためだけに移動に日数・費用を要している。
日本フランチャにて開催されているが、会場まで行か
WEBにて参加可能であれば、移動の手間・費用が掛からずに出席することが イズチェーン協
なくてもWEB等にて参加出来るようにし出来る。
会ていただきたい。

令和4年12月14日

当社は旅行会社ですが、防衛省と取引があり、航空券やJR券の納付、パッ
現在取引のある防衛省関連の集金手
ケージツアーによる旅行のお手配を請け負っています。
続きの簡略化を希望します。
領収書を求められるのは、防衛省全体ではなく、特定の部署によってこの要求
防衛省への納品や役務の提供についがなされていることから考えると、各部署の会計担当の因習による請求であるての支払いは事後となっており、現在と思われます。紙の書類に固執する意味のない要請だと感じています。
はほとんどが国庫金からの送金の形でしかも振り込まれた領収金額の領収証ではなく、出張者全員の旅費単価の領行われています。
収証を発行するように求められます。そのため、例えば１０人のご出張で６０万振込による料金収受の際 多くの取引先もご集金は振込送金で行かかった場合には6万円の領収証１０枚を発行することになり、その枚数に応じの領収証発行についての われていますが、請求書の原本は求めて印紙も余計に負担させられており、手間の無駄だけでなく費用負担も多くな
ご提言られても、後日領収証を発行することります。
はありません。
私企業でこのような要求は昨今では皆無となっています。
しかし防衛省さんでは、振込後に紙のこのような私企業では考えにくい無神経な会計処理はそうそうに廃止していた領収証を担当者までお届けするようにだきたく、お願い申し上げます。
求められています。
押印も政府指導でかなりすみやかに廃止の方向に向かいました。
会計的にも意味のある行為とは思えま
指針を示すだけで改善できることだと思いますので、どうぞご検討ください。よせんので、改善していただきたいです。
ろしくお願いいたします。

令和5年1月20日

現在、外務省の組織を見ると環境に関する部署が3つ以上もありますが、環境に関する問題を扱うのは外務省なのでしょうか？
だったら環境省はなくすべきだと思いま
環境という大義名分の元に重複した部署を増やし無駄に国家予算を浪費してす。また外務省に関しても環境に関すいることと、責任の所在があいまいになる危険性があるので、環境に関する問る部署がいくつもあるのは
題は環境省が全て責任をもって引き受けるか、外務省が環境問題をやるというおかしいと思います。そもそも外務省はなら環境省はいらないので廃止して、経費削減をし、人材を民間に回してくださ外交を行う省庁ではないのでしょうい。
か？外務省は環境に関する部署は必
要最低限な一つの部署に絞り、あとは担当省庁へ依頼、協力要請する形をとるべきが本筋ではないかと思いますがいかがでしょうか？

環境問題に関する省庁

民間企業

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

経済産業省

省エネ法改正等、省エネ推進のため必要不可欠な制度の見直しを行った際には、その内容を踏まえ様式の変更を行ってきたところです。
直近では、令和３年にベンチマーク指標の計算根拠等を書く記入欄等の軽微な様式追加、平成31年に連携省エネルギー計画制度等の導入に伴う様式の修正を行っております。

該当法令等

備考

対応の
分類

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等 現行制度下に関する法律第十で対応可能
六、二十八、四十、五
十二条 等

対応の概要

左記のとおり、様式については最低限必要な改正のみ行ってきましたが、報告の負担軽減のため、政府としても省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）（以下、「EEGS」といいます。）の整備を進めており、令和４年５月より運用を開始したところです。このEEGSでは、
前年度データの参照等、報告書作成時の利便性に配慮した機能を実装しております。引き続
き、EEGSの利便性向上を通じて、事業者の負担を可能な限り低減した報告の仕組みを構築していきたいと考えております。

環境省

間接補助事業においては、執行団体が自身の体制に応じて交付申請書類の提出方法を設定なし
しています。

現時点でも電子による申請を可としている案件は多いところですが、紙のみの提出としている
執行団体に対しても、その理由を聴取し、令和５年度事業においては電子による申請も可とす
検討に着手
る、もしくは郵送の場合でも締切を消印の日付で判断する等、距離に関わらず同条件となるよ
うに調整してまいります。

環境省

間接補助事業においては、執行団体が自身の体制に応じて説明会の開催方法を設定しています。

現時点でもオンラインで開催している案件は多いところですが、対面のみの開催としている執検討に着手 行団体に対しても、その理由を聴取し、令和５年度事業においてはオンラインによる開催・視聴も可とするように調整してまいります。

防衛省〇会計担当部署から旅行代理店に振込をする場合、国の会計事務処理上、領収証書は不要であるため、会計担当部署から領収証書を求めることはありません。
○会計担当部署ではなく職員が、旅行代理店に支払う場合には、会計担当部署への提出書なし
類として、領収証書を旅行代理店に対し求める場合がありますが、その領収証書については、
国の会計事務処理上、紙又は電子媒体でもよく、複数人で申し込んだ場合、総額の領収証書に加えて1人別の領収証書までは必要としておりません。

外務省
環境省

なし

現行制度下 〇制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能 〇制度の現状欄の内容について、改めて会計担当部署に周知いたします。

１ 外務省は、地球環境と気候変動等地球規模課題に係る外交政策に関すること、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関すること、日本国政府を代表して行う国際連合
その他の国際機関及び国際会議その他国際協調枠組みへの参加並びに国際機関等との協力に関すること、条約その他の国際約束の締結に関すること、条約その他の国際約束及び確立された国際法の解釈及び実施に関すること、等を行います。
外務省設置法第４２ 環境省は、環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること、
条、
現行制度下
環境基準の設定に関すること、公害の防止のための規制や公害に係る健康被害の補償及び外務省組織令第73条
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
予防に関すること、自然環境の保全に関すること、野生動植物の多様性の確保に関すること、
及び第74条、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関すること、所掌事務に係る国際協力に環境省設置法第４条
関すること、等を行います。
３ 以上のように、外務省において環境に関する問題をすべて扱っているわけではなく、外務省と環境省で連携しながら環境分野の取組を行っております。

34

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

141

142

143

144

所管省庁
への検討
要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

回答取りまとめ日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1.gBizINFOは決算公告を転載するなど、さまざまな法人情報を掲載し「法人活動を支援できる社会基盤へ発展することが期待されています」(公式)。／これ
国税庁のe-taxでは法人代表者の電子は商業登記法の「取引の安全と円滑に資することを目的とする」(1条)と同様の委任状を添付して任意代理人が申告趣旨であろう。／ここに委任状を加えることも「法人活動の支援」ではないか。
できる。／これは商業登記された法定2.私的取引で利用する電子委任状はセキュリティ対策が必要になり、コストと代理人である代表者や支配人等と異の兼ね合いで難しいであろう。／しかし、行政手続のみであれば、提出先であなり、代表権のない役員や従業員等にる行政機関による偽造変造を想定する必要がなく、単純に登録情報を参照す
は法人の代理権がないため、委任状をるのみでよい。
提示する必要があるからである。／し
3.行政手続では会社法人等番号による代表者の資格証明書の省略ができる。
gBizINFOに電子委任状を かし、政府方針としてデジタル・ガバメ／これは国が保有する情報を行政手続で利用することにより、手続を簡素化登録させ、行政手続にお ント補完計画で添付書類の省略が掲
商業登記ゲンするためである。／gBizINFOに電子委任状を登録すれば、同様の方法で委任
いて個別的な電子委任状 げられており、書面による委任状が電ロン
状の添付省略を認めてよいのではないか。
の添付を省略する
子委任状に変わったても、委任状が必
4.e-taxでは代理人が電子委任状を提出する方式のようであるが、たとえ電子要であることに変わりなく、政府方針に署名が付されていても、代理人による変造リスクを根絶するには、電子委任状反している。／しかし、任意代理人を登法が想定する「他方の当事者」に直接交付することが望ましい。／セキュリティ
記することは出来なくとも、電子委任状に絶対確実はないからである。／また、本人にとっても、個別に委任状を発行をgBizINFOに登録することは可能であ
するより、行政手続用の委任状を登録したほうが簡便であろう。
り、行政手続において登録された電子
5.委任状は私的契約である委任契約の証明であるから、行政として様式を指委任状を援用することで省略が可能に定できない。そのため、任意の様式で作成された委任状では自動処理が困難なる。
になり、目視による処理が必要になる。他方、行政として入力形式を指定すれば登記情報と同様の自動処理が可能になり、デジタル化が容易である。

サンダル履きでの運転

旅行で他県に行った際に、サンダル履きで運転していたため、キップを切られた。
サンダル履きで運転して、キップ切られサンダル履きで運転することが違反であると自動車学校で教わってないと説明
る県とそうじゃない県があって全国で統したが、県の条例によって異なるとのこと。
一されていない。
運転免許は全国共通なので、条例ではなくて、政令などで全国統一的な取扱いとしてもらいたい。

会社設立登記時の就任承諾書の日付について

会社設立登記申請時に法務局に提出する就任承諾書の日付は、登記実務
上、定款作成日で処理されています（令和4年9月30日東京法務局運用）。この点、会社法第38条第1項は、出資の履行が完了した後、遅滞なく設立時取締役
１．選任後の就任承諾書（「選任されたを選任するものとし、同条第4項は、定款で設立時取締役等を定めた場合は、ので、その就任を承諾します。」との法出資の履行が完了した時に選任されたものとみなすと規定しており、定款作成
務省サイトの掲載書式）の日付は、会日は設立時取締役の選任日とはなり得ません。
社法第38条第1項第4項に基づき、出資の履行完了日以降とすべき旨を法
このように登記実務では、法務省の就任承諾書の書式（「選任されたので、そ
務省サイトで明確に案内すること。あわの就任を承諾します。」）を前提とする限り、未だ設立時取締役が選任されていせて、登記実務で認められている、選ない時点の就任承諾書をもって、登記実務が処理されており、就任承諾書の任前である定款作成日の日付は無効
行政書士林幹有効性、登記実務の適法性に疑義があります。
であることを法務省サイトで案内し、登国際法務事務
記実務を変更すること。
所
もっとも、「選任されるので、その就任を承諾します。」という文言の就任承諾
２．他方、選任前の就任承諾書（「選任書であれば、未だ選任されていない定款作成日の就任承諾書も有効となり得された場合、その就任を承諾します。」
ますが、定款作成日の前日などの日付を認めない東京法務局の運用には法との文言）の日付は、定款作成日以外
的根拠がなく、有効と判断できる日付の就任承諾書を提出した場合に、補正がは認めない登記実務に法的根拠がなく求められ、迅速かつ適正が会社設立が阻害されています。
定款作成日以外の日の場合でも有効であることを法務省サイトで案内し、登以上のとおり、従来の登記実務の適法性に疑義があることは、令和4年10月
記実務を変更すること。
4日に法務省民事局に指摘しましたが、登記官の判断次第との回答をいただきました。このように、民事局でさえ会社法の解釈運用が登記官ごとに異なることを是認しており、会社設立事務が著しく不安定となっています。

開示請求と２３条照会について海外にいる者本人の記録であっても、外国人だと弁護士が２３条照会するしか入管の開示請求ができる者に、代理人記録を入手できないので、代理人（弁護士）が、開示請求できるようにしてもら（弁護士）を加えてほしい。
いたい。
できないのであれば、四谷と品川にそできないのであれば、四谷と品川に分かれている窓口をどちらかに一本化してれぞれ分かれている窓口を一本化してもらいたい。
ほしい。
窓口がたくさんあって、分かりづらい。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
経済産業省
財務省

該当法令等

対応の
分類

・電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64
電子委任状については、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）にお号）
いてその普及の促進が図られています。
・電子委任状の普及
その一方で、電子委任状の記録事項は利用場面や記録方式によって異なり、特に、委任者がを促進するための基受任者に授与する代理権の内容については電子委任状の利用場面に応じてその類型が大き
本的な指針（令和3年
く異なると考えられることから、全ての利用場面や記録方式に共通した記録事項の標準を詳細
総務省・経済産業省に定めることは不可能となっています。そのため、電子委任状の利用場面に応じた委任事項の告示第６号）
類型化については、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（令和３年総務省・経・国税関係法令に係
済産業省告示第６号）において、電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者
る情報通信技術を活の自主的な取組を努力義務として定めているところです。
用した行政の推進等
対応不可に関する省令第５条
なお、gBizINFOは政府で保有する法人情報をオープンデータとして公表するサイトであり、電（平成15年財務省令
子委任状のように必ずしも公開に適さない情報を登録するプラットフォームとしては適当なもの
第71号）
ではありません。
・国税関係法令に係る情報通信技術を活また、法人がe-Taxを使用して電子申告を行う際には、税理士が代理送信を行う場合を除き、用した行政の推進等
原則として当該法人の代表者の電子署名等が必要とされております。なお、代表者の電子署に関する省令第五条
名等に代えて、当該代表者から委任を受けた当該法人の役員又は社員の電子署名等による第一項第二号に規定ことも可能となっており、その際には、代表者の電子委任状の添付が必要となっています。
する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第
32号）

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、そもそも電子委任状の記録事項は利用場面や記録方式によって異なり、特に、委任者が受任者に授与する代理権の内容については電子委任状の利用場
面に応じてその類型が大きく異なると考えられることから、全ての利用場面や記録方式に共通
した記録事項の標準を詳細に定めることは不可能となっています。そのため、電子委任状の利用場面に応じた委任事項の類型化については、「電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（令和３年総務省・経済産業省告示第６号）」において、電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者の自主的な取組を努力義務として定めているところです。

道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするため、国家公安委員会が作成し、公表している交通の方法に関する教則（昭和53年国家公安委員会告示
道路交通法（昭和35第３号）において、二輪車の安全な運転方法として、げたやサンダル等運転の妨げになる履物
年法律第105号）第70を履いて運転しないことを示しており、引き続き、広報啓発等に努めてまいります。
条、第71条第６号、交 現行制度下
なお、法第70条において、車両等の運転者は、当該車両等のブレーキ等を確実に操作し、か通の方法に関する教 で対応可能
つ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転し則（昭和53年国家公
なければならないこととされており、サンダル履きで運転することによってブレーキ等を確実に
安委員会告示第３号）
操作することができなくなる場合には、法第70条に規定する安全運転義務に違反する可能性があります。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「対応の概要」欄において「法」といいます。）第71条第６号の規定により、車両等の運転者は、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項を守らなければならないこととされています。同号の規定に基づき、ほとんどの都道府県公安委員会規則（対応の概要欄において「公安委員会規則」といいます。）において、運転者の遵守事項として、サンダル等の運転の妨げになる履物を履いて運転しないことが定められています。

法務省

発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役等を選任しなければならず、
会社法第38条第１
定款で設立時取締役等として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役等
項、第３項、第４項に選任されたものとみなされることとされています。
事実誤認
商業登記法第47条第また、設立の登記の申請書には、設立時取締役等が就任を承諾したことを証する書面（就任２項第10号承諾書）を添付しなければならないこととされています。

何人も、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の定めるところにより、行政機
個人情報保護 関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保個人情報の保護に関 現行制度下
委員会
有個人情報の開示を請求することが可能です（同法第76条第１項）。
する法律
で対応可能
法務省
また、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示の請求をすることが可能です（同条第２項）。

35

備考

東京法務局では、御指摘のような運用は行っておりません。
したがって、御提案のあったホームページの案内の変更等の対応は不要であると考えます。

制度の現状欄に記載のとおり、本人に加え、法定代理人や本人の委任による代理人（任意代理人）においても、個人情報の保護に関する法律に基づく開示を請求することが可能です。
なお、同法における任意代理人による開示請求制度については、デジタル社会の形成を図る
ための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による改正により導入されました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

145

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148

所管省庁
への検討
要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年1月20日

基礎年金番号通知書の交付の廃止
基礎年金番号の通知書を被保険者経由で交付する運用に変わったが、ペーマイナポータルでの照会機能の実装
パーレスとデジタル化を追求する政府方針に反している。マイナポータルでの基礎年金番号の確認はマイナポータル
基礎年金番号通知につい照会ができるのであれば、それでことが足りる。
経由か年金事務所や自治体の行政機て
健康保険組合から被保険者に配布するコストを健保組合に強いるのはおかし関でマイナンバーカード照会用端末をい設置して確認や必要に応じたペーパー
交付にかかる費用の削減も目指すべき。
出力にする

令和5年1月20日

運転免許更新時の持ち込み写真の審査がとても厳しいです。スマホで気軽に写真が撮れて、自宅にプリンタがあり、お店に行かずとも作れる環境が、昔に比べればかなり浸透してるのではと思います。せっかく便利な時代になったの奈良県に住むものですが、に、免許センター側のスキャナマシンが免許更新者の提出した写真のクオリ
免許更新のお知らせはがきの注意書
ティを下げることを理由に、持ち込み写真に対してハイクオリティを求めるの
きにに一切書いていないことが起きて、は、免許更新者任せにあまりにもしすぎだと感じます。写真チェックが厳しいの困ったことがあります。
に、設備が杜撰な印象を受けます。そして、「写真をスキャンして画質が落ち
免許センター側の設備を理由にして、る」というのは、設備としてかなり古いものを使っているのではないか？、ととて自宅プリンタで作った持ち込み写真をも疑問に感じました。
断られそうになりました(なんとか押し
肉眼ではドットが見えない写真を受付で渡しても、「(自宅で印刷した証明写真
運転免許更新窓口業務 きったが、かなり渋々の態度であっは)免許センターでスキャナにかけて印刷すると目に見えなかったドットが目と、免許センターのスキャ た。)。持ち込み写真は免許センターの立ってしまい、だめです」と、受付の方がおっしゃられました。
ナや免許の印刷クオリ
スキャナでとりこみ、そこで画質が落提出している時点ではドットは見えないと、受付の方は認めてらっしゃるのでティについて。
ち、印刷する時にさらにドットが目立つす。
から、自宅で印刷した証明写真は受け
免許更新者側の写真に対するクオリティの努力は十分であり、むしろ努力とい付けしない、というものであった(奈良県うより、スキャナや免許証印刷設備のクオリティをあげるべきは免許センター側
生駒市の警察署)。これは免許更新者
なのではないでしょうか？
というより、免許センター側のスキャナ
スキャンすると画質が下がる、も、ちょっと現代の感覚では「？」となります。免や免許証の印刷(写真部分のクオリ
許センターのスキャナや免許証印刷設備が新しい、ハイクオリティの設備になティ)の設備の改善をはかった方が良
れば、いのではないか。
免許更新者の負担はとても軽減されると思います。さらに言えば、そもそも、免許更新ができる警察署に免許センターのような証明写真機を置くべきです。生
駒警察には視力検査機があって、なぜ写真機がないのでしょうか。

令和5年1月20日

独立行政法人日本学生支援機構が運用しているシステムであるスカラネット
日本学生支援機構のスカ では、ユーザIDを登録しなければログ
ラネットに奨学生番号でロ インできない。しかし、奨学生は奨学生 独立行政法人日本学生支援機構がスカラネットのユーザIDを新たに発行し管グインできるように改善す 番号を有しているため、識別子として使 理するためのコストを削減することができるため。
る
用することが可能である。そのため、奨学生番号でログインできるように改善することを提案する。

令和5年2月16日

国土交通省土地鑑定委員会委員長及び不動産・建設経済局長名のアンケー 依頼文書に回答用ウェブサイト（https://www.land.mlit.go.jp/webland）のＱＲ
不動産取引のアンケート
ト調査について、依頼文書に回答用コードを載せて、アドレス入力の手間を省くことで、回答用ウェブサイトへのアク調査についてウェブサイト用のＱＲコードを載せてほ セスが容易くなり、現状よりも回答率の向上が見込めると思われる。
しい。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

警察庁

文部科学省

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

○国民年金法施行規○令和４年４月以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入 された方には、「基則（昭和三十五年厚礎年金番号通知書」を発行しています。
生省令第十二号）第○また、これまで事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は事業所10条あてに送付していましたが、令和４年４月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番
対応○厚生年金保険法施号通知書」は、日本年金機構が原則として、被保険者あてに直接送付しています。あて先不明
行規則（昭和二十九
等の理由で被保険者にお届けできなかった場合には、事業所あてに送付し、事業主を通じて
年厚生省令第三十七被保険者に交付していただいております。
号）第81条○国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入された際、皆様に基礎年金番号を確実に通知する必要がありますが、マイナポータル等のオンラインによる手段を必ずしも全ての方がお持ちでない中、日本年金機構から紙媒体を郵送する取扱とさせて頂いております。
○その上で、お送りした後の基礎年金番号の確認につきましては、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」などから確認することも可能となっています。
○ねんきんネットについては、マイナポータル経由で簡易にアクセスする仕組みが開始されておりますので、こちらにつきましてもご活用いただきたいと考えています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第運転免許証の更新を受けようとする方が都道府県公安委員会に提出する更新申請書には、 101条第１項及び第７
都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならないとされ 項ており、申請用写真が添付された場合においては、同申請用写真を複写型撮影装置（スキャ 道路交通法施行規則ナ）でデータ化し、そのデータを使用して運転免許証を作成しています。
（昭和35年総理府令
他方、直接型撮影装置及び運転免許証印刷装置が設置された窓口に更新申請を行う場合 第60号）第29条第３ 現行制度下（上記の都道府県公安委員会規則で定める場合）は、申請用写真を添付する必要はなく、直接 項で対応可能
型撮影装置で撮影した写真データを使用して運転免許証を作成しています。
「免許用写真の添付
なお、直接型撮影装置等が設置された窓口における更新申請であり、申請用写真を添付す に関する申請者の利る必要がない場合であっても、申請者の希望に応じ、申請者が持参した写真を使用して運転 便性の向上について」
免許証を作成しています。
（令和３年９月３日付
け警察庁丁運発第193号）

運転免許センター等の各施設における運転免許証の作成に必要な機器の整備については、各都道府県警察が各都道府県の財政状況に応じて行うものですが、各都道府県警察においては、警察庁が発出した通達（「免許用写真の添付に関する申請者の利便性の向上について」（令和３年９月３日付け警察庁丁運発第193号）） に基づき、運転免許証の即日交付を実現するための資機材の新規導入に努めているものと承知しております。
一方、運転免許証に使用される写真については、前記の通達において、「個人識別が容易にできるものであること」としており、具体的な基準については、当該通達に基づき各都道府県警察のウェブサイト等で公表しているところです。
警察庁といたしましては、引き続き、申請者が添付した写真について、免許用写真として許容できるものであるにもかかわらず、これを免許用写真として受け付けないといったことがないよう、都道府県警察を指導してまいります。

独立行政法人日本学生支援機構の運用するスカラネット・パーソナル（本人が利用している奨学金情報の確認や各種申請がオンラインで可能なシステム）については、システムの利用にあたって、奨学金を利用している本人の利用であることを確認する観点から、本人が決めたIDと なし
パスワードを最初に設定することとなっています。初期設定以降は、そのIDとパスワードにより本人確認を行うことで利用できるようになっております。

スカラネット・パーソナルの利用にあたっては、本人以外の第三者によるなりすまし等の情報漏洩が発生することはあってはなりません。奨学生番号は、奨学生として採用された際に付番されるものであり、奨学金における各種手続き等の事務管理に使用しているため、日本学生支援機構や在籍大学においても、奨学生番号とともに氏名や生年月日等を把握しているものです。
本人以外も知りうる情報である奨学生番号を、本人確認の必要なシステムを利用する際の確認事項の一つとすることは、セキュリティの観点からも望ましくないことから、スカラネット・パー
ソナルのユーザIDを奨学生番号とすることは困難です。

対応不可「不動産取引のアンケート調査」においては、不動産売買を原因とした移転登記情報を基にして、不動産の買主にアンケートを郵送し、その回答結果について、個人が特定できないように秘匿処理し、ホームページにて掲載しているところでございます。
本情報は、不動産取引を検討している一般の方々や不動産業者等に幅広く活用いただくことで、不動産市場の透明性向上と不動産取引の活性化を目指しております。
個人

国土交通省

また、本調査の回答方法につきましては、アンケートを返送いただくほか、ウェブサイト上での入力も可能となっております。
なお、この度、ご提案を賜りました、回答用ウェブサイトのＱＲコードにつきましては、郵送した依頼文書に同封しております「アンケートのご協力のお願い」のリーフレットに掲載しているとこ
ろでございます。

36

なし

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

149

150

151

152

所管省庁
への検討
要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年3月13日→によって是正されることになる。／しかし、住所氏名の同一性は転居日等の変更年月日をもって証明することを前提とする現行制度では、登記申請時点で現在の制度では、申請情報には申請の住所氏名の誤りはイレギュラーなものであり、行政手続として非効率かつ不人の住所氏名(登記事項を含む)を記載
正確にならざるを得ない。／なぜこのような誤りが起こるかは、登記申請の多くし、住民票や登記事項証明書の添付が司法書士を経由しているからである。／申請人情報は本人が一番わかってによってその事実を証明する。／そしいるはずであるが、住民票を司法書士に渡して依頼した後、司法書士がいつて、その例外として住民票コードや会申請するかは分からない。／司法書士は登記手続を代行するだけだから、本社法人等番号を記載した場合は証明
人が引っ越したどうかは分からない。／法務省は縦割り110番で、具体的な事書の添付を省略できるとしている。／しオンライン登記申請では実は本人が一番詳しいはずだ(建物滅失につき番号141回答)、司法書士は国たがって、申請情報としての住所氏名
住民票コードや会社法人家試験等を受けていて能力担保がされている(番号1394回答ほか多数)と言うは省略できない。／しかし、現行制度
商業登記ゲン
等番号を入力する場合はが、この2つを組み合わせた結果が事実と異なる住所の登記につながっていは従来の紙の手続を引き直したにすぎロン
住所氏名を省略できるとる。／住所変更登記の義務化されたけれど、それ以前の問題として、こうしたず、デジタルの利点を全く活かせていすること
不実の登記は故意があれば登記簿原本不実記載罪であり、行政機関としてそない。／たとえば転居前の住民票を用の発生防止に取り組むべきであろう。／そこで、住民票コード等を入力した場
いて登記申請をした場合、書面審査に合は申請人の住所氏名の入力を省略できることとして、登記官が最新の住所
おいては住民票通りの前住所で登記
氏名で登記する仕組みを構築すべきである。／申請代理人が最新の住所氏することになるが、これは不動産登記
名を知り得なくとも委任状作成日時点での住所氏名が正しければ手続として瑕
法が想定する「事実の公示」に反する
疵はなく、本人の同一性が確認できれば充分ではないか。／そしてオンライン状態である。／この結果は「錯誤」を原申請であれば、住民票コード等から住所氏名を自動補完できるから、申請情因とする更正登記→
報と補完情報とを区別できるように表示すれば手続上の支障はないはずである。

令和5年2月16日

・企業型確定拠出年金規約の承認審査について、管轄厚生局（全国８箇所）
毎に指導内容が統一化されていない。 ・過去に特定の地域を管轄する厚生局に承認された確定拠出年金制度を、他
例えば、過去に厚生局に承認された事 の厚生局が管轄する地域の事業主と策定し否認されるケースにおいては、両業主掛金の設定方法について、異なる 地域の事業主に不平等が生じないよう折衝・調整が必要になる。場合によって厚生局に申請し否認されるケースが生 は否認された制度を変更する運営管理機関や事業主も存在することを懸念しじている。厚生局によって見解が統一 ている。
確定拠出年金 企業型確 されていないため、各厚生局との交渉 ・企業型年金規約の標準的な雛型がないことにより、厚生局、運営管理機関の定拠出年金制度における が複層化している。
間で相応の時間をお互いに費やしながら、確認作業を行っており、働き方の観 一般社団法人
管轄厚生局の指導の統 ・また同一の厚生局においても、過去 点より検討を求めるもの。なお、現在は各社毎に企業型年金規約を作成してい 日本損害保険
一化と標準的な企業型年 に承認を受けた年金規約と同じ内容で るが、法改正等の都度、各厚生局との膨大な調整・確認作業が発生している。
協会
金規約の提供申請して承認されない場合がある。
・個別に認められた制度内容（掛金設定方法など）については、企業型年金規・指導の結果作成される企業型年金規 約の雛型や指導内容にフィードバックし、他の厚生局・他の事業主においても約の標準的な雛型がないことにより、 円滑に承認いただくことを検討いただきたい。
厚生局、運営管理機関の間で相応の 本提案は法律の変更は要しないものであり、厚生労働省から各厚生局への通時間をお互いに費やしながら、確認作 知レベルで改善できるものではないかと考えている（雛型規約の提供は一定業を行っており、双方の業務効率化を のロードはかかると思うが、実現は十分可能だと判断している）。
目的として雛型の提供を要望するもの。

令和5年1月20日

国や地方公共団体が障害者就労施設 障がい者雇用を国全体で積極的に進める必要があるが、制度を所管する部署から優先的に物品を調達する障害者 が違うからか、障害者雇用促進法で定められているもにす認定企業について、障害者雇用に関する認定 優先調達法について、同法で定める障害者優先調達法では、優先調達の対象とはなっていない。
企業の障害者優先調達 「障害者就労施設等」に、障害者雇用 もにす認定企業は、障がい者の雇用に積極的に取り組んでいる企業を表彰すについて促進法で定める「障がい者雇用のもに るものだと思っていますが、そのモチベーションとして優先調達の場面でも評価
す認定企業」も入れていいのではない することが、国全体の障がい者の雇用や自立につながると思うので、部署はまか。
たげど実現してほしいです。

令和5年3月13日

印鑑承認書の更新期間
延長

障害者団体

自動車の登録に際して、1台ごとに所有者の印鑑登録証明書が必要となるが、大量の自動車を登録する場合、陸運支局の事前承認を受けることにより、1台
印鑑承認書の更新期間は3か月ごとと公益社団法人ごとに所有者の印鑑登録証明書を添付することが不要となる取扱い（印鑑承されているが、この期間を6か月またはリース事業協認書）がされている。
1年に延長すること。
会
印鑑承認書の更新期間は3か月ごととされており、この期間を6か月または1年に延長すること。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

登記の申請をする場合には、申請人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容として登記 不動産登記法第18所に提供しなければなりません。
条、不動産登記令第また、住所を証する情報を提供しなければならない場合において、申請情報と併せて住民票 ３条第１号、同令第９ 対応不可
コード又は会社法人等番号を提供した場合は、住所を証する情報の提供を省略することがで 条、不動産登記規則
きます。
第36条

不動産登記においては、申請情報に記載された内容が登記事項として登記されることとなるため、添付情報は、申請情報に記載された内容が真正なものであることを証明するために添付を求めているものです。
住所を証する情報についても、上記と同様の考えに基づいて添付を求めているものであり、
仮に、登記官が住民票コードや会社法人等番号によって申請人の住所を特定できる場合であっても、申請情報から申請人の氏名又は名称及び住所の記載を省略することはできないものと考えます。

厚生労働省

平成13年９月27日企・企業型確定拠出年金規約は、厚生労働省が示している審査要領等に基づき、企業の所在地 国発第18号「確定拠を管轄する厚生局が審査、承認を行っています。
出年金の企業型年金
厚生局において判断が難しい案件については、随時厚生労働省へ疑義照会がなされ、当該疑 に係る規約の承認基義照会の回答を各厚生局へ共有しています。
準等について」、令和
対応
・法改正への対応については、例えば、令和４年10月施行の法改正事項に関しては、令和３年 ３ 年８ 月６ 日年企発
８月６日付企業年金・個人年金課長通知「企業型ＤＣ加入者のiDeCo 加入の要件緩和に係る 0806 第１号「企業型対応について」により、規約の記載イメージを示すなど、法改正に伴う規約改正事項を各厚生 ＤＣ加入者のiDeCo
局へ都度情報共有を行っています。
加入の要件緩和に係る対応について」

引き続き、企業型確定拠出年金規約の記載例や指導内容等について適切に各厚生局へ情報共有を図ってまいります。

厚生労働省

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律では、障害福祉
サービス事業所や重度障害者等を多数雇用する事業所などの障害者就労施設等が供給する 国等による障害者就物品や役務の需要の増進を図り、障害者就労施設等で就労する障害者等の自立の促進に資 労施設等からの物品することを目的として、国や地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品等の調達の 等の調達の推進等に対応不可推進に関することを定めているものです。
関する法律、障害者
一方、もにす認定制度は、中小事業主における障害者雇用の進展を図るため、障害者雇用促 の雇用の促進等に関進法の規定に基づき、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが する法律
優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の趣旨・目的や、もにす認定制度の評価基準の項目に「障害者就労施設等への発注」が含まれていることを踏まえれば、同法における障害者就労施設等にもにす認定企業を含めることは困難です。

国土交通省

所有権の公証を目的とする自動車の登録申請においては、自動車登録令第16条第３項に基づき作成後３ヶ月以内の印鑑証明書の添付を求めております。その目的は本人の意思に基づいた登録の申請を確認するためであり、また、譲渡証明書等の登録の原因に関する書面が真正なものであることを確認するためです。
なお、自動車の販売を業とする者や自動車運送事業者等といった一定の登録申請が見込まれ 自動車登録令第16条
対応不可
る申請者の利便を図ることを目的に、印鑑証明書を事前に運輸支局等に届出し、支局長等の 第３項
承認を得ることで印鑑証明書の提出に代える取扱いを行っております。
今回のご提案については、この取扱いにおいて３ヶ月毎に実施している「検認手続き」に関するご提案と思慮されますが、これは印鑑証明書の有効期間が３ヶ月であることを鑑み実施しているものです。

法務省

37

自動車登録手続きにおける印鑑証明書の事前承認については、事前に印影照合したことを証する承認書を予め交付し、印鑑証明書の添付を必要とする登録申請手続きにおいて、承認書の提出をもって印鑑証明書の添付があったものとして取扱い、申請者の負担軽減を図る特例であり、印鑑証明書の真正性に関しての要件を緩和するものではありません。
そのため、３ヶ月毎の検認において、印鑑証明書の有効期間や印影照合の確認が必要であり、ご提案の６か月又は１年毎とした場合、印鑑証明書の真正性が担保できなくなるため、期間の延長は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

「貸付資金の受入れのための社債の発行等の実績報告」については、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第10条の規定に基づき、４月から９月まで及び10月から
翌年３月までの期間ごとに、報告書の提出を求めているものです。

153

154

155

156

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づく「貸付資金の受入れのための社債の発行等のペーパーレスの推進と業務の大幅な効率化を図ることができる。
実績報告」について、半期ごとに財務局への郵送が求められているが、電子的な報告を認めること。

公益社団法人リース事業協会

令和5年1月20日

社債発行の実績報告書の電子化

令和5年3月13日→それぞれの申請書で収入印紙の有無を精査する時間がないからである。／
登記申請書が提出されたときは、登記 したがって、現在の制度では必ず収入印紙の消印漏れが発生する。／消印未官は直ちに受付をしなければならな了の収入印紙は金券ショップで換金できるため、職員が印紙台紙を剥ぎ取ってい。／同時に、登録免許税が収入印紙 外部に持ち出すかもしれない。／実際、法務局職員による窃盗事件では消印で納付された場合は、直ちに消印処理 処理がされていない状態で盗まれている。／会計検査院によると、平成28年にをしなければならない。／登記官は受 発覚した事件では4億7293万円が盗まれ、29万円しか返済されていない。／盗付時に2つの処理をするよう義務付け まれた印紙は国民負担になるからまだいい。／問題は、消印処理がされないられているようにもみえるが、登録免許 状態では納付した記録が残らず、申請人が二重払いの危険にさらされることで収入印紙で登録免許税を
税は電子納付される場合もあるため、 ある。／収入印紙で納付しても領収書が発行されないため、納付の事実は登納付する場合は申請書に
後者の手続は省略されるかもしれな
記官が消印する時に監視カメラで撮影された記録しかない。／つまり、貼付さ 商業登記ゲン
その旨を記載することでい。／そうすると、収入印紙が貼付され れた収入印紙を見落として消印されなければ、納付された証拠は何もない。／
ロン
確実に消印処理をするこていれば消印処理をして、貼付されて 上記の事件でも実際にいくら貼付されていたかは不明であり、実際に貼付印といなければ消印処理をしないことにな 紙の過不足があったとしても還付も追徴もされなかったであろう。／上記事件
る。／しかし、これでは収入印紙が貼 のように窃取者が律儀に使用済み印紙を貼り直してくれるならまだしも、放置さ付されているけれども登記官が見落と れた消印未了印紙台紙が盗まれると、申請人は再び納税することになってしました場合は、消印処理がされないこと う。／印紙納付制度にはこのようなリスクがあるにもかかわらず、法務省は何になる。／受付処理は次々に提出され も対策をとってない。／これまで何度も法務事務官による横領・窃盗事件が起る申請書を「直ちに」受け付けなければ こっているのだから、内部的な防止策はもちろん、納税者との関係でも万全をならず、→期すべきではないか。／そこで、印紙納付をする場合は申請書にその旨を記載し、登記官が確実に消印処理をするような仕組みを整備すべきである。

令和5年2月16日

国は、莫大な税金で使って民間コンサルや天下り団体に丸投げした委託調査を毎年多数実施しているが、例えば、経産省だとホームページの「政策について」→「白書・報告書」→「委託調査報告書」と何段階も踏まないとたどり着けない。税金を使った委託調査なのに国民に隠しているとしか思えないが、この経産省はまだマシな方である。
しかし、このような委託調査の結果は莫大な税金を使った貴重な資料に他なら
デジタル庁は、すべての国の行政機関
e-Govのトップページにないので広く国民に公表して学術的な研究や行政批判に用いることで、国民がが作成した「委託調査報告書」を完璧「委託調査報告書」の質の高い行政サービスを受ける上で非常に有益である。
に網羅したデータベースを作成して、eデータベースを掲載する。
そこで、デジタル庁は、e-Govにすべての国の行政機関が作成した「委託調査
Govのトップページに掲載する。
報告書」を完璧に網羅したデータベースを作り、e-Govのトップページに貼り付
けてほしい。e-Gov上でパブコメが毎日多数アップされているのを見ると、行政機関がデジタル庁がe-Govに作ったデータベースに「委託調査報告書」をアップするのは技術的に難しいとは思えない。
e-Govは情報ナビゲーションサイトとして極めて不十分で使い勝手の悪いサイトである。この実現が簡単な提案ぐらいデジタル庁は直ちに実現してほしい。

令和5年2月16日

国が事業主体の場合、インフラ・公共施設の新設に伴う撤去解体の場合は事業費の使用は可となっているが、単独での解体撤去の際は、原則として事業費は不可。地方公共団体が実施する事業も同様で、単独での撤去解体は補助対象外となる。
国の場合、工事雑費等の事務費で撤去解体を行うことになるが、本来、事務費は必要経費を賄うための予算であり、予算規模も大きくないため、莫大な費用を要する撤去解体費に充当する余裕などないのが実情。
地方公共団体の場合も、補助対象外となるため、地方自治体が負担できず、インフラや公共施設の撤去解体につい 老朽化した施設の解体が進まない要因となっている。地方債の９割を交付税て、国が実施する場合、工事費、営繕 措置する制度があるようだが、地方財政を圧迫することにはかわりがなく、抜インフラや公共施設の撤宿舎費等の事業費を使用できるように 本的な解決策にはならない。
去解体費用すべき。また、地方公共団体が行う撤国の事業の場合、予算事務提要において、事業費として支出できる経費とし去解体事業も補助対象とすべきて撤去解体費が載っていないことが、事業費が使用できないとの解釈に繋がるので、載せるべき。
＊国の庁舎・宿舎を解体する場合、営繕宿舎費を使用するが、営繕宿舎費
は地方自治体の負担はゼロ。
＊インフラや公共施設の撤去は工事費を使用するが、老朽化したインフラや公共施設を放置しておくことは、当該自治体にとっても多大な不利益となるので、地方自治体の負担金を徴収している工事費を使用しても問題ない。

個人

金融庁

法務省

内閣官房
デジタル庁

○金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（報告の徴収）
第十条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定金融会社等に対し、 金融業者の貸付業務
その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
のための社債の発行 現行制度下 ご指摘の報告書については、金融庁電子申請・届出システムを利用して提出することが可能と等に関する法律第10 で対応可能 なっています。
○事務ガイドライン第三分冊「10.特定金融会社等関係」
条＜参考URL：https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/online.html＞
１０－２－２ 業務又は経理の状況に関する報告書⑴ 法第５条第２項の規定に基づく登録の通知と同時に、法第10条の規定に基づき、管轄財務
局長は、その登録に係る特定金融会社等に対し、貸付資金の受入れのための社債の発行等の実績について、４月から９月まで及び10月から翌年３月までの各期間（以下この項において「半期」という。）ごとに、当該半期末日の属する日の翌月の末日までに、別紙様式３により作成した報告書の提出を求める旨の報告徴収を行うものとする。

不動産登記事務取扱
手続準則第126条第１
登記官は、登記の申請書を受け付けたときは、直ちにこれに貼り付けられた収入印紙を再使
項、商業登記等事務 対応不可
用を防止することができる消印器により消印することとされています。
取扱手続準則第45条
第１項

制度の現状欄に記載のとおりの運用を行っており、確実な消印処理を徹底していることから、印紙により登録免許税を納付する場合において、申請書にその旨を記載する必要はないものと考えます。

・行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について（平成25年６月28日閣議「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成25年６月28日内閣官房行政改革推進 決定）
本部事務局）において、各府省庁は、委託調査報告書を含む予算執行等に係る情報を一元的 ・予算執行等に係る 現行制度下なポータルとなるページを設けて公表することとしており、また、電子政府の総合窓口（以下情報の公表等に関す で対応可能「e-Gov」という。）には、これらのページに対する一元的なリンクをはることとしています。
る指針（平成25年６月
28日 内閣官房行政改革推進本部事務局）

電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）に掲載されているリンクから、委託調査報告書
を含め各府省庁が予算執行等に係る情報を一元的に公表しているポータルページに移動することが可能です。引き続き、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」に基づく情報の公表を各府省庁に求め、委託調査の成果物へのアクセスが容易となるよう努めてまいります。
また、e-Govに今後統合予定のデータカタログサイトでは、オープンデータ化された公共デー
タの検索及び所在案内に係る機能が提供されていることから、各府省庁がオープンデータとして委託調査報告書の公開を進めることにより、委託調査報告書のデータの検索性の向上が図られることとなります。
なお、公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち、政策（法令、予算を含む）の企
画・立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはオープンデータとして公開することを原則とする「オープンデータ基本指針」（平成29年５月30日高度情報通信ネット
ワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）を定めており、同指針に基づ
き各府省庁は取組を進めています。

（改築等を伴わない老朽化したインフラの撤去に関する補助制度について）
国土交通分野のインフラについては、改築等を伴わない老朽化したインフラの撤去について、例えば、以下の分野において、地方公共団体への財政的支援を行っております。
（道路分野）道路メンテナンス事業補助制度では、中長期的な維持管理コストの縮減を図り、持続可能な道路管理の実現に向けた取組を促進するため、一定の要件を満たす橋梁の撤去については、改築等を伴わない場合でも支援の対象としております。
個人

国土交通省
財務省

（河川分野）早期に治水安全度を高めることを目的とした大規模特定河川事業の対象についなして、洪水の安全な流下を阻害する橋梁等、一定の要件を満たす構築物については、改築等を伴わない場合でも支援の対象としております。
(予算事務提要について)
予算事務提要（目の区分表等）は、財務省において各執行官庁からの内容提供等に基づ
き、目の区分等について整理しているものです。ご意見の「インフラや公共施設の撤去解体について、国が実施する場合、工事費、営繕宿舎費等の事業費を使用できるようにすべき。また、地方公共団体が行う撤去解体事業も補助対象とすべき」、かどうかについては、各事業の目的や実態等を踏まえて検討・判断されるものです。

38(インフラの撤去について改築等をご指摘の「地方公共団体の場合も、補助対象外となるため」について、具体的に想定されて伴わない老いるインフラや公共施設の分野が明らかではありませんが、例えば、国土交通分野のインフラ朽化したインについては、制度の現状欄に記載の財政的支援等を地方公共団体に対して行っているところ
フラの撤去
です。
に関する補
なお、予算事務提要については事務の参考であり、これに拘束性は無いことから、制度の現助制度につ状欄に記載したように、実際の予算の執行における個別の事案については、財政法令や各事
いて)業に係る法令・制度等に基づき、各省庁における各事業の目的や実態等を踏まえて検討・判
その他
断されるものであると考えられます。
(予算事務提要について)
事実誤認

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

157

158

159

所管省庁
への検討
要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

回答取りまとめ日提案事項

令和5年2月16日

マイナンバーカードの受付時間帯

令和5年2月16日

令和5年2月16日

資格取得支援制度の検討提案の具体的内容

提案理由

引越しに係るマイナンバーカードの変更手続きをしに行ったが、マイナンバー
市役所等のマイナンバーカード窓口にカードのみ受付時間帯が異なっており、手続きを終えることが出来なかった。
ついて、システムによる受付不可時間
14日以内に手続きをする必要があるのなら、システムによる対応不可時間帯
帯を無くすべき。
は無くすべき。

現場仕事は確かに経験も重要でありますが、その根幹にあるのは座学である
建築工事などにおいて、建築士などの と思いますし、その証左として建築士などの資格で証明することによって業務資格を保有していないにも関わらず、 に従事できると思料しますが、一般職の技術職の方は、資格もなしに経験だけ
営繕業務に従事するのは疑問です。つ で、業務に従事しておられます。たとえば国交省のかたは大衆から見て、技術
いては、営繕職、土木職の方たちに対 知識に対して貪欲であられるので、資格持ちの方はおられますが、他省庁のして資格取得のための支援制度を設け 技術職はどうなんでしょうか？外務省は大使館とか、法務省は刑務所とか、でるべきです。
しょうか。
経験だけで、間違えた知識をふりかざすのはやめていただきたい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
総務省

制度の現状

マイナンバーカードの発行等を行う関係システムにおいては、通常の市町村窓口の開設時間に対応できるよう、システムの受付可能時間を設定しています。なお、市町村によっては同シス
なし
テムの受付可能時間とは別に、窓口の受付時間を設定している例もあるものと承知しております。

【国土交通省】職務の遂行に当たっては、職員の資格取得は非常に重要であると認識しています。多くの職員が在籍している全日本建設技術協会においては、技術力向上のため、資格（技術士、土木施工管理技士、建築士等）取得に関する助成を実施しています。

個人

これは新たに印刷する用紙コストが反映されて2倍になっていると思われる。／
しかし他方で、これを交付する場合は1枚10円で5倍の手数料になる。／枚数
総務省の説明によると、国の情報公開を確認して回収するくらいなら、交付したほうがコストは低くなるのではない
制度では紙の文書を閲覧する場合、か？／このコストに見合わない手数料体系は電子請求でより顕著になる。／
100枚ごとに100円の手数料がかかる。
オンラインによる開示請求は1件200円であるのに、電子ファイルをオンライン／盗まれていないかの確認であろう
送信すれば1ファイル210円であるから、必ず10円の追加納付が必要になる。
が、枚数単位で課金する以上は事前と／手数料の納付手続には国と請求者との双方に手間がかかるだけでなく、納事後とに職員が枚数確認をする必要
付仲介業者の手数料が発生しているから、10円を追加納付するのに10円以上があり、100枚を少なくとも2回実際には情報公開手数料の合理のコストがかかっている。／紙の請求では枚数による実費計算という手間を織4回以上であろうが、これを数えるのに化、とくに電子請求とオンり込んでいただけであるのに、1請求1ファイルを前提とする電子請求で不足額 商業登記ゲン100円ではコストと手数料とが全く見
ライン送信手数料の抜本が発生する意味が分からない。／電子化したくない政策的な意思表示としか思ロン合っていない。／行政文書の電子化以的な値下げえない。／上述のように書面での閲覧は本質的にコストに見合わないのだか
前に作成された書類ではやむを得ない
ら、請求から送信までをオンラインで完結する手続が選択されるように政策誘
ところがあるにしても、手数料体系がこ導が必要である。／書面請求の3割引などとヌルいことは言わず、書面手続のこを起点としているため、情報公開手
半額以下にできるような情報公開手続の徹底的な自動化を進めるべきであ
続のデジタル化を阻害していると考える。／ついでに書いておくと、情報公開に限らず行政手続でカセットテープ、ビる。／たとえば、デジタル保存されていデオテープ、フロッピーディスクを選択可能にするのはそろそろ止めません
る文書を印刷して閲覧する場合は100か？／需要もないハードとメディアとをメンテナンスして保管するのはムダだと枚ごとに200円であるが、→思う。／デジタルデバイドではなく趣味の領域。／行政機関に保存されているものについては、国立公文書館でデジタル化すればよい。

国土交通省
外務省
法務省

総務省
デジタル庁

該当法令等

対応の概要

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

【国土交通省】なし【外務省】
外務省には、大使館を含む在外公館施設の整備や維持管理等の営繕業務を担う技術系職員 【外務省】
が所属しており、建築士等の資格を取得している職員もいます。業務上、専門知識を深めるこ なしとは重要であると認識しており、外部機関での技術研修等で専門知識の増強に努めておりま
す。
【法務省】
なし
【法務省】
職務の遂行に当たっては、職員の資格取得は非常に重要であると認識しており、技術力向上のため、組織的に資格の取得を推進しています。

備考

対応の
分類

その他

【外務省】
外務省では技術系職員の技術力向上のため、引き続き外部機関の技術研修等を活用すると共に職員の業務関連資格取得も推奨してまいります。
【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【開示請求手数料及び開示実施手数料の【開示請求手数料及び開示実施手数料の額について】
額について】【開示請求手数料及び開示実施手数料の額について】
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）において、実費の範 ・行政機関の保有す開示請求については、法令で強制される性質のものではなく、開示請求者の自由意志に基囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して政令で定めることとされており、 る情報の公開に関す 【開示請求 づいて任意に行われるものであることから、制度を利用する者としない者との公平性を図る観行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）第13条第１項 る法律（平成11年法 手数料及び 点から、制度の利用者に負担を求めるものとして手数料が設けられています。
及び別表において具体的な額が定められています。開示請求手数料については、開示請求書 律第42号）第16条第 開示実施手 開示請求手数料及び開示実施手数料については、制度の現状のとおり、実費の範囲内におの提出があってから開示決定通知書等を送付するまでの事務に要する経費を基に定められて １項及び第２項
数料の額に いて、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して定められているものであり、その額は適切おり、また、開示実施手数料については、開示の実施の準備に要する人件費等の事務費、媒 ・行政機関の保有す ついて】
であると考えます。
体費等を基に従量逓増制で定められているところです。
る情報の公開に関す 対応不可
なお、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において「行政文書の開示請求にる法律施行令（平成ついて、内閣府及びデジタル庁における行政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公【フロッピーディスク等の個別の記録媒体を指定する約2100条項について】
12年政令第42号）第 【フロッピー 開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつつ、オンライン化及びオンライン利用率の約2100条項の法令について、フロッピーディスク等の個別の記録媒体を指定する規定が存 13条第１項及び別表 ディスク等の 引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。」とされていることを踏まえ、オンラ在しており、下記のような課題があるものと認識しています。
個別の記録 イン利用に係る取組を行ってまいります。
・行政手続を定める法令の規定の中でフロッピーディスク等の利用が規定されることで、デジタ 【フロッピーディスク等 媒体を指定ル手続法の適用除外となり、手続のオンライン化が進みにくい状況となっている。
の個別の記録媒体を する約2100 【フロッピーディスク等の個別の記録媒体を指定する約2100条項について】
・行政手続以外（行政等による名簿・登録簿の作成など）についても、旧い記録媒体の利用が 指定する約2100条項 条項についフロッピーディスク等の個別の記録媒体を指定する約2100条項については、昨年12月に、オ規定されることで、他の（新たな）記録媒体やクラウド等の利用の可否が法令上不明確となって について】て】ンライン手続やクラウド利用等に関する規定を整備するとともに、旧式の媒体であるフロッピー
いる。
公的給付の支給等の 対応
ディスクの使用を定める条項を撤廃することとした見直し工程表をとりまとめました（デジタル臨（デジタル臨時行政調査会作業部会（第13回）資料１）（条項数については、デジタル臨時行政 迅速かつ確実な実施
時行政調査会（第6回）資料８）。今後、当該工程表に基づき、令和５年中に必要な法令改正を調査会作業部会（第17回）資料１）のための預貯金口座実施していくこととしています。
の登録等に関する法
律 等39

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

160

161

所管省庁
への検討
要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

回答取りまとめ日

令和5年3月13日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→同一サーバー上の目録にはそもそも名前すら不要である。／なぜなら、共同担保目録は各不動産の各担保権には1つしか存在せず、その担保権を特定
昭和末期に登記事務のコンピュータ化
すればそこに付された共同担保目録も特定されるからである。／たとえば、登が始まって以来、30年以上にわたり共記所コード1111の2222年02月22日付第333333号で登記された抵当権は同担保目録の統合が検討されっぱなし
111122220222333333で特定でき、仮にこの受付番号の申請で複数物件に抵のようですが、そろそろ結論を出しませ
当権が設定されてもこの担保は共同担保関係になるから、どの不動産から見んか？／登記所ごとに同じ目録を作るても上記文字列が共通の共同担保目録になる。／これが最初に単独で設定さのは壮大な無駄なので。／昭和63年5れた抵当権の場合でここに追加設定するときは、各申請の登記所コード+受付
各登記所の共同担保目 月10日の国会答弁では、目録の作成
年月日+受付番号がそれぞれの不動産の共同担保目録番号として使用でき
録番号を不動産ごとの受 者が申請人から登記官に変わったことる。／したがって、サーバー上の共同担保目録には独自の目録番号が不要で 商業登記ゲン付番号等に変更し、それ をコンピュータ化のメリットとしている。
あって、共同担保となった不動産それぞれの受付番号から同一の共同担保目
ロンらを統合してサーバー上 ／この方法は登記所ごとのデータが遮録を呼び出すことができるでのである。／これまでに付された目録も、管轄登で管理する断されている前提であればともかく、登記所にかかわらずこのルールですべて統一することができる。／この方法のメ
記所間がネットワークで接続されたシ
リットは、共同担保目録を独立した申請物件として扱う必要がないことだ。／たステムで、登記所間の目録を同期する
とえば共同担保に追加設定する場合は共同担保目録が申請情報とされているための通知が行き交う制度設計は意が、共同担保を抹消する場合は申請情報にはなってない。／対抗力の問題が味不明である。／簿冊に綴り込む紙のないとはいえ目録として証明書を発行するなら、目録の内容に変更があるとき共担目録には各登記所で目録番号とは証明書を発行するべきではない。／この辻褄を合わせるには、対象の担保いう通し番号が必要であるにしても、→権登記と申請書の登記の目的とを受付段階で特定することによって自動的に目録の証明書発行を停止できる。／追加の場合は上記番号1つで特定可能。

空港での入国時の手荷物検査のワンストップ化

空港での入国時の手荷物の検査は、税関が担当しているが、肉や野菜などを持っている場合は、別の窓口で検査を受ける必要がある。窓口毎に並んだり、荷物を開けたり、パスポートを提示したりする必要があり、入国する者にとって、同じことを繰り返す時間が無駄である。スムーズな入国の手続きは観光立
空港での入国時の手荷物の検査は、 国としても重要である。また、税関は多くの窓口があり、職員も多く居るが、肉税関と肉や野菜などの検査が別々の や野菜などの検査の窓口は、ひとつ程度しかなく、職員も一人しかいないよう窓口で行われており、窓口毎に並んだ であり、時間がかかる。税関の職員と肉や野菜などの検査を行う職員の担当
り、荷物を開けたり、パスポートを提示 範囲が異なるのかもしれないが、税関の検査で肉や野菜などを持っていることを申告すれば、その場で荷物を開けて担当を呼び、その場で検査し、その場でしたり、非効率である。
このため、手荷物の検査がワンストップ 手続きを完結させれば、わざわざ窓口毎に並んだり、荷物を開けたり、パスポートを提示したりする必要がなくなる上、職員が一人しかいない窓口で時間で完結するようにする。
を取られる必要もなくなる。規制する法律が違うといった単なる縦割りになっているのであれば、検査の窓口を一本化することにより、行政コストの低減にも繋がるのではないか。手荷物の検査のワンストップ化は、スムーズな入国手続
きや行政コストの低減に効果があると思う。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

財務省
農林水産省

公務部門における障害者雇用の留意事項は内閣官房内閣人事局、厚労省、人事院の三者連名でマニュアルを発出している。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shougaisha_manual_200
327.pdf

162

令和5年1月24日

令和5年2月16日

上記マニュアルの99頁に障害者就業・生活支援センター（通称なかぽつセン
国・地方を問わず公務部門における障 ター）の支援内容が記載されているが、100頁上段に国の機関に採用された障害者雇用の法定雇用率は民間のそれ 害者はなかぽつセンターによる支援は有償でないと受けられない旨が記載さよりも高い水準となっており、その結果 れている。
多くの障害者が機関内で働いている。
しかし法定雇用率の達成ありきで採用 またマニュアルではハローワークの専門支援員の積極活用を呼び掛けている
公務職場に勤務する障害 されたため、合理的配慮等の支援を十 が、ハローワークは正職員、パート職員とも異動退職で頻繁に人が入れ替わ
者職員への職場定着・就 分に享受できない人も多くいる。また公 るため長期的な支援が期待できない。このため異動が少なく比較的長いスパ
業支援の充実
務部門は規制により外部の就労支援 ンでの支援が期待できる外部機関による支援が必要であるが、規制により外機関の介入も制限されており、結果職 部支援は受けることができない。
場で孤立をしてしまい退職を余儀なくされる事例も多い。共生社会を実現する 公務職場での障害者の配属は、民間における特例子会社のように障害者を集には合理的配慮に基づいた安定した 団的に勤務させるような部署は無く、所属ごとに一人ずつというのが一般的
仕事量と職場内環境が必要だ。
だ。そのため所属によっては周囲に相談できるような人がいない、「とりあえず」
振り分けられた仕事が膨大でいつ終わるかわからないなどと、障害者への合理的配慮が十分でないため職場内で孤独感を深めることがある。

個人

該当法令等

対応の概要

登記官は、二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の保存又は設定の登記の申請があった場合において、当該申請に基づく登記をするときは、共同担保目録を作成し、当該 不動産登記規則第担保権の登記の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければなりません。
166条第１項、第167
また、登記官は、共同担保目録を作成するときは、共同担保目録の記号及び目録番号を記 条第１項第２号
録しなければなりません。

対応不可

現在の共同担保目録番号を御意見の「提案理由」の番号に変更する必要性は、乏しいものと考えますが、いただいた意見は、今後の参考とさせていただきます。

制度の現状

法務省

厚生労働省
内閣官房
人事院
総務省

備考

対応の
分類

【財務省】
空港での入国時の手荷物の検査では、税関（財務省）、動植物検疫（農林水産省）が、それぞれの専門知識に基づき所管する業務を行っています。
税関では、海外から入国する全ての旅客に対して携帯品に係る申告を求め、申告物品を所持しない旅客については審査・検査を簡素化するなど、円滑な通関と厳格な取締りの両立に努めています。
そのため、肉や野菜等を携行している旅客は、税関への輸入申告前に、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染病が発生する地域からの畜産物の持ち込みの禁止、また、植物防疫法に基づき、植物の病害虫の侵入・まん延を防止することを目的として動植物検疫所において輸入承認を得て、税関への申告時にその確認を受ける必要があるとされています。
なお、税関検査において、動植物検疫の輸入承認を受けていない肉や野菜等が発見される
場合には、荷物の量、税関検査場の混雑状況、動植物検疫カウンターの状況等を総合的に勘【財務省】
案し、必要に応じて動植物検疫所職員による確認を税関検査台で行っております。
関税法第67条、第70条、関税法基本通達 【財務省】【農林水産省】70-3-1
現行制度下
家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染病が発生する地域から持ち込まれる畜産物は輸で対応可能
入できません。また、植物防疫法に基づき、植物の病害虫の侵入・まん延を防止するため、植【農林水産省】物等の輸入が制限されています。
家畜伝染病予防法【農林水産
そのため、国際線で日本に到着する旅客について、日本に持ち込みが制限されている畜産（昭和26年法律第166 省】
物や植物等を所持している場合は、自ら動物検疫所又は植物防疫所に申告し、動植物検疫に号）
現行制度下係る輸入検査を受けなければなりません。この輸入検査を要するのは畜産物や植物等を所持
植物防疫法
で対応可能
する一部の旅客のみであること、検査には一定の時間を要することから、その他大勢の旅客（昭和25年法律第151の円滑な入国手続きを停滞させないため、畜産物や植物等を所持している旅客については、号）
税関検査場内に設置された動植物検疫カウンターで検査を受けた後、税関検査を受ける体制となっています。
上記の制度について、動物検疫所及び植物防疫所においては、日本に到着する航空機内のアナウンスや空港内のポスター、SNS等により周知を図っているところですが、動植物検疫制
度を十分に認知しておらず、税関検査時に、動植物検疫を受けていない畜産物や植物等の所持が発見される場合があります。
このような場合は、検査が必要な物品が複数あり、検査に長時間を要すると判断した場合は、他の旅客の入国手続きの支障とならないように、旅客を動植物検疫カウンターに誘導し、動植物検疫の検査後に再度税関検査を受けるよう案内する場合もあります。
また、税関職員からそれぞれ動物検疫所又は植物防疫所に連絡があり、動物検疫所又は植物防疫所職員が税関検査ブースに出向き、該当物品の検査を行い、持ち込みができない物品であることが確認された場合は旅客にその旨を説明した上で、廃棄処分を行っています。

【財務省】
多数の旅客を効果的・効率的に通関するためには、税関への申告物品等を所持しない旅客については、迅速かつ円滑に通関する必要がございます。
制度の現状欄に記載のとおり、現在、混雑状況を勘案して、必要に応じて、動植物検疫の職員が税関検査台で検査しておりますが、仮に、動植物検疫に係るすべての審査・検査を税
関検査台で実施した場合、対象物品を所持していない旅客も動植物検疫手続きを受けること
から、時間を要することになり、税関手続きが滞留することになるので、旅客の全体にご迷惑をおかけすることになります。
こうした観点から、現行の検査体制を維持しつつ、税関、動物検疫所及び植物防疫所が連携し、日本に到着する旅客の全体での効率的な検査を実施してまいりました。
今後においても、旅客の携帯品の性質等に応じて柔軟に対応できるよう、動植物検疫所との連携強化に努め、税関への輸入申告前の動植物検疫所における確認手続を徹底するため、税関検査場等において税関、動植物検疫所にて周知・広報の強化に努めてまいります。
【農林水産省】
動植物検疫の検査については、畜産物や植物等を所持していない旅客の税関検査における不要な待機を削減し、スムーズな入国手続きを確保するという観点から、税関検査に先立ち、専用のカウンターを設置し、旅客から事前にカウンターに立ち寄り確認を行うよう課しております。
仮に動植物検疫すべての検査を税関ブースで実施する体制とした場合、検査対象物品を持たない旅客を含めたすべての旅客の入国手続きが滞留し、旅客全体の不利益に繋がる可能性があります。このため、現行の検査体制を維持しつつ、税関、動物検疫所及び植物防疫所が連携し、日本に到着する旅客の全体での効率的な検査を実施してまいります。
①動植物検疫の検査対象物品所持者が自発的に申告し、円滑に検査を受けられるよう、税関検査場内における動植物検疫カウンターまでの動線案内を旅客に対して一層の周知活動に努めます。
また、畜産物や植物等の不正な持ち込みを減らすことが、これらの検査時間の削減に繋がることから、税関、動物検疫所及び植物防疫所で連携した広報活動を実施し、関係省庁一体となった制度周知を図ります。
②畜産物や植物等を所持する旅客から、税関検査時にその旨申告があった場合、税関、動物検疫所及び植物防疫所においては、現在行っている税関検査ブースでの動植物検疫の検査体制を継続して協力してまいります。
ただし、対象物品が多い等の理由から検査に時間を要すると考えられる旅客については、旅客全体の円滑な入国手続きに配慮し、動植物検疫カウンターに案内して検査を行います。

公務部門においては、障害者活躍推進計画に基づき、法定雇用率の達成に留まらず、障害者の活躍の場の拡大に向け、合理的配慮の提供も含め、障害者の活躍を推進するための体制や職務環境の整備、人事管理など、各機関において自律的な取組が進められているところです。
当該計画については、障害者活躍推進計画作成指針に基づき策定することとされていますが、令和５年度より、当該指針を見直し、・ 定着に関する目標設定を求めるほか、・ 特に定着に関する課題の解決に向けては、就労支援機関等を活用することが必要であるこ 障害者の雇用の促進とを明確化すること等に関する法律第７ 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
を検討しています。
条の３第１項、第27条 で対応可能
なお、障害者就業・生活支援センターの就業支援は、民間事業主からの保険料を財源としてお 第１項、第79条第１項
り、公務部門で継続的な支援を利用する場合は、現時点においては、各機関で財源措置する
必要があります。
ハローワーク等 においては、職場適応支援者による職場訪問に加え、合理的配慮の提供を含む職務環境の整備や人事管理等の相談にも対応しているところです。さらに、各機関の職員に対する障害者の職場適応支援者の養成事業等を通じ、自律的な取組を進められるよう支援を行っています。

現行制度のなかぽつセンターによる有償支援は誰が費用負担するのかがあい
まいな点も問題であり、障害者本人であれば経済的負担の増大、雇用する公務機関側であれば支出区分が何に該当するのかという疑問が出る。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

163

164

所管省庁
への検討
要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

告示、通達、通知等のなかには、インターネットで閲覧できないものや、発見が省庁による告示、通達、通知等につい 容易でないものが多数ある。
て、elawsにて検索及び閲覧を可能とすること（非公開のものを除く）
法令の閲覧・検索システムとして優れているelawsにおいて、告示、通達、通知等も閲覧・検索できるようになれば、告示等の参照が容易になる。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
法務省

令和5年2月16日

告示、通達、通知等のイ
ンターネット閲覧容易化

令和5年3月13日→司法試験と同等で重複するからだ、と国会で答弁しているだけでなく、13条の2の無資格者を特任する役場についても司法試験合格者が望ましいとも答公証人法は、公証人の資格について、弁している。／「県庁所在地以外の、都市でございますけれども・・・ぜひなりた
1.公証人試験合格者(12条)、2.法曹資いという方がいらっしゃっても、その方がそれじゃ司法試験を受けて受かるかと格者(13条)、3.元法務省職員等(13条
いうことになりますとこれまた難しい」(昭和62年9月1日参議院法務委員会)／しの2)としている。／1の試験は1度も実かし、弁護士余りの現在、弁護士を廃業して公証人になりたいという者も少なく施しておらず、事実上、2が原則となっないと思われる。／そうした希望者があれば無資格者よりも優先して任命されている。／しかし、収入の少ない地域
るべきであると考える。／ところが法務省の募集要項では、最初から13条と13
公証人公募手続は13条を は弁護士のほうが儲かるため法曹資条の2で任地を区別している。／しかも、両区分の任地の振り分けは売上予想
優先的に一括して行い、 格者のなり手がなく、昭和24年に「当分が基準であるにもかかわらず、その金額も公開していない。／これでは13条公 商業登記ゲン13条の希望者がない場合 の間」という暫定的な扱いで、無資格者募で競合して不合格になった法曹資格者を無資格者に優先して任命すること
ロンにのみ13条の2の選考を を大臣が特別に任用する制度が導入が出来ず、国民にとって不利益である。／報道によると、内部応募の不合格者行うされた。／法務省は任命手順についてはほとんどいないらしい。／言い換えれば、この試験は内部情報を知っている「法務大臣の広範な裁量にゆだねられ
法務省関係者を対象にしており、伝統的に応募者の事前調整が行われているておる」(平成4年12月8日衆議院法務と見るべきだろう。／この談合を解消するため、13条と13条の2の任地の売上委員会)とするけれど、改正経緯からし見込みを明示して一括して募集し、法曹資格者が第1順位、第2順位・・・と希望て2と3が同列であるのは法律の趣旨にの任地を記載して応募できるようにすべきである。／そうして法曹資格者で埋反している。／法務省は、公証人試験
まらなかった任地を無資格者が第1順位、第2順位・・・の希望を出して任命してを実施しないのは→いくのが、内閣としての公証人法の誠実な執行であろう。／「法務大臣の広範な裁量」を天下りの道具にすべきではない。

制度の現状

165

令和5年1月24日

令和5年3月13日

公的統計の調査票情報
の活用促進

166

令和5年1月24日

令和5年2月16日

検討を予定

御指摘のe-Gov法令検索等で提供するデータの範囲につきましては、今後法令等データの公開方法や利活用高度化について検討する中で併せて検討していく予定です。

法務省

制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

プライバシー意識や情報保護意識の高まり等により、統計調査を巡る調査環境が一層厳しくなっている現在、公的統計を作成することの重要性と個別の調査票の徹底した情報管理についてご理解をいただくことによって報告者の信頼と協力を確保し、統計調査の回収率や精度を維持・向上することが、ますます重要となっています。
一方、デジタル技術の進展に伴い、統計調査によって集められた調査票情報の有用性は高まっており、学術研究などの公益に資する場合には、調査に協力していただいた国民の心配を 統計法第32条、第33
招かないような措置を講じた上で、研究者の方々が、既存の統計調査の調査票情報から新た 条及び第33条の２、な統計を作成する二次利用を行うことが、より一層求められております。
統計法施行規則第第 現行制度下
特に、学術研究において統計を作成するに当たっては、個人情報等を含め、できるだけ加工 ８条から第11条、調査 で対応可能
をしない、高粒度の情報が必要となることから、従来、票情報の提供に関す①情報管理体制を含む事前の審査を十分に行った上で、特定の調査票情報を、研究者のるガイドライン 等
方々にＤＶＤ等の電磁的記録媒体に複写して貸与することを行ってまいりましたが、令和元年度からは、②情報セキュリティが確保された施設を整備した場合には、当該施設においては、調査票情報を幅広く用いて探索的に集計・分析を行うこと（調査票情報のオンサイト利用）を可能としたところです（令和５年２月現在、全国20施設で利用可能）。

学術研究において、統計調査によって集められた調査票情報の二次利用のニーズがますま
す高まっていることを踏まえ、現在検討中の第Ⅳ期「公的統計の整備に関する基本計画」においては、これまでの取組に加え、①令和５年度から、個々の研究者の研究室の端末上で、情報セキュリティ環境を整備して、調査票情報を幅広く用いて集計・分析を行うこと（リモートアクセス方式）の実証実験を開始すること、②調査票情報のオンサイト利用のための施設の設置数や、当該施設において利用可能な統計調査の数を拡充すること、③ＤＶＤ等の電磁的記録媒体に複写して貸与する際の審査について、手続の標準化・効率化、提供手続や遅延案件の相談窓口の整備、審査や提供に必要なリソースの確保等を行うこと等の取組を行うことを盛り込むべく、検討を行っております。

・ 必要に応じて関連規定を改定もしくは柔軟に運用し、公的統計の調査票情報の十分な活用を図ることが肝要。また、要件の明確化、柔軟な運用や手続の迅速化等による利用の促進は、各省庁によるEBPMの推進に不可欠なデー
タの円滑な提供にも資する施策であり、早期の措置が求められる。

→保存期間を5年から150年に延長すべきという提案に対して、総務省は「対応不可」としながら、3年後には提案通り改正がされている。／令和3年行政改革
縦割り110番の検討結果を時系列で並
161はオンライン登記申請で登記所入力がムダであることを指摘した提案であべてみると、「提案内容について、対応るが、「検討する際の参考とさせていただきます」と回答しながら、分類は「そのが不可能であるもの」である「対応不他」である。／なぜ、こうなるのか？／多くの回答を比較すると、「検討結果の可」との回答が出されているのに、数年
見方」の基準と、実際の回答基準とが大きくずれているように感じる。／数年後後には提案通りの制度改正が行われに法改正がされる論点について、担当者が検討の余地を全く考えていないといているものがある。／典型的には平成
うのは、行政として行き当たりばったりが過ぎる。／この理由として考えられる
縦割り110番の検討結果 29年290807001で、期間満了後の買戻のは、「検討を予定」には「今後検討を予定しているもの」と「今後検討に値するのうち「今後検討に値する 権を権利者が単独抹消できるようにすと考えられるもの」とが含まれているため、担当者は「論点が現在の改正スケ 商業登記ゲンと考えられるもの」を「検 べきであるという提案に対して、法務省
ジュールに含まれていなければ検討していない」としてすべて対応不可にしてロン討の予感」として分類する は「不利益を受けることとなる買戻権者いる可能性である。／提案内容を検討する価値があると担当者が考えても、ことの申請意思を慎重に確認する必要が「検討を予定」として公表すれば、文字どおり省庁として「検討を予定している」
あります」という理由で「対応不可」と回と受け取られかねないため、役人の本能として責任回避の走性が働いている
答した。／ところが、2年後の法制審議と推測する。／これは現状維持を旨とする霞が関文化に風穴を開けようとする会で法務省が委員に対して買戻権の縦割り110番自身が、霞が関文学から脱却できていない結果である。／この問単独抹消を検討するよう提案し、提案題を解消するため、省庁の既定路線である「検討を予定」と、担当者レベルで通りの改正が行われた。／平成28年の検討事項である「検討に値する」とを分離すべきである。／既定路線である
280630021は戸籍の附票の→「予定」ではないことを明確にするために、「検討の予感」という個人的見解であることが伝わる語句を使用すればよいのでは？

なし

対応の概要

公証人法（以下「法」という。）は、公証人の任命に関し、法第13条により法曹有資格者から任命することができるとしています。
その上で、「当分の間」、多年法務に携わり法曹有資格者に準ずる学識経験を有し、審議会等の選考を経た者についても、公証人に任命することができるとしています（法第13条ノ２）。
法第13条ノ２の公証人の任命は、法務局・地方法務局の本局又はその支局の管轄区域内に法第13条により任命された公証人がいない場合に限りすることができます（法13条ノ２ただし 公証人法第13条、第
事実誤認書、８条）。
13条ノ２、第８条
現状、法第13条により任命された公証人がいない区域において必要な公証人を確保することができない事態を避けるため、法第13条ノ２の選考を行った上で、公証人に必要な学識経験及び適格を有する者を任命しているものです。
このように法第13条による公証人の公募又は法第13条ノ２による公証人の公募については、
公証人法の規定に基づき実施しているところです。

・ 公的統計において収集された調査票情報は、提供が認められる範囲が極めて限定されるとともに、手続に時間を要し、結果として許可される場合であっても、手続に膨大な時間と労力がかかるため調査票情報が十分に活用されておらず、異なる統計から得られたデータによる複合的な分析も出来ていない。
・ 公権力を用いて収集された公的統計の情報の提供に際しては、要件に照らし十分に審査を行うことは当然だが、一方で提供される情報や期間が十分でな
公的統計により得られた貴重なデータ いため調査票情報が十分に活用されていない。
を最大限活用するため、『統計法』第32一般社団法人条、33条及び33条の２に定める統計調 ・ 現状把握のみならず、課題の発見と解決に繋がる分析のためには、ある程日本IT団体連査に係る調査票情報の提供につき、手 度高い粒度の地域、性別、年齢層、データ取得年月等を含むデータが必要で盟続の迅速化と利用期間やデータ提供 ある。一方で、個人情報も多く含まれることから、調査票情報の中から個人のが認められる範囲の拡大を要望する。 特定につながるものを削除（仮名化）し、また、特定の集団や地域に対する差
別や偏見を助長すること避けるため、そのような恐れがある部分を削除したものを、明確な要件の下、活用できるよう措置すべきである。

e-LAWS（法制執務業務支援システム）及びe-Gov法令検索においては、現状において、告示、通達、通知等のデータは提供していません。

該当法令等

備考

対応の
分類

内閣官房
内閣府

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）に寄せられた規制改革・行政改革に関する提案について、所管省庁から検討結果を回答する際には、提案者の理解に資するよう「所管省なし
庁の検討結果の見方」（https://www.gyoukaku.go.jp/hotline/img/mikata.pdf）の整理に沿って「対応の分類」を記載しております。

41

制度の現状欄に記載のとおり、所管省庁から検討結果を回答する際には、提案者の理解に資するよう「対応の分類」を記載しております。
対応不可

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）の検討結果については、各所管省庁としての現在の見解を回答いただくものであって、担当者の個人的見解を回答するものではなく、制度の現状欄に記載した「所管省庁の検討結果の見方」中、「今後検討に値すると考えられるもの」
についても同様です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

167

168

所管省庁
への検討
要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

回答取りまとめ日

令和5年3月13日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

情報とは別に、不動産情報等を独立してQRコード化すれば、登記識別情報を登記識別情報通知書には、権利者や 使用せずに物件情報等を自動入力できるはず。／たとえばQRコードに不動産
不動産番号等の情報、登記識別情報、 番号を格納してオンラインで所在地番情報に変換すれば、間違えやすい不動
登記識別情報のQRコードが記載され 産番号を入力する必要もなくなる。／権利者情報もQRコード化すれば、申請書ている。／現行制度は、登記識別情報 の義務者欄に、会社法人等番号を変換して現在の本店商号を自動入力でき通知書に記載された権利情報につい る。／たとえば、抵当権抹消登記の銀行名とか。／識別情報そのものではないて、登記識別情報を用いて確認する手 から、その後に移転登記があればアラートくらいは出せるだろう。／一般人の続になっている。／オンライン申請で オンライン申請を普及させるには、こうした機能が必要ではないか。／これに登記識別通知書と完了証
は、申請人が登記識別情報を入力する よって、申請情報としての不動産情報と、添付情報としての登記識別情報がに記載された不動産番号
際その手間を軽減する観点からQR
カップリングされ、登記識別情報が未入力や誤入力で補正になるリスクが小さ 商業登記ゲン
等をQRコード化して、オン
コードが導入されたものの、それ以外 くなるだろう。／登記識別情報発行時以降に地番が変更されて反映していない
ロンライン申請の自動入力にの事項は依然としてキーボード操作が 場合は、地番の読み替え候補を選択させればよい。／この提案のポイントは、使用する必要である。／ここに自動化の余地が 現在の入力機能がダメダメだということだ。／法務省は不動産番号のメリットをある。／とはいえ、登記識別情報のQR 強調するけれど、1文字でも間違えれば補正不可能な却下事由になるのはリ
コードで同時に不動産情報等を自動入 スクが大きすぎる。／また、不動産番号と所在等情報との併用を法務局が指力させれば、文字列に変換した時点で 導しているけれど、これでは不動産番号は単なるムダである。／結局、役所のその内容を証明することになってしま 都合でしか考えていない制度設計が問題の始まりで、不動産の管理番号を入う。／これでは暗号として意味をなさな 力情報として転用できるという発想が間違っていた。／しかも、敷地権情報はい。／そこで登記識別→省略できないというアホ仕様。／そんなに敷地権が好きならQRコードで自動入力させればいいじゃないですか。／敷地権が何個でも簡単に対応できますぜ。

『国際会議統計調査』の重複発注について日本政府観光局（JNTO）が毎年実施している『国際会議統計調査』
https://mice.jnto.go.jp/document/statistics.html
日本政府観光局（JNTO）が毎年実施 https://mice.jnto.go.jp/assets/doc/survey-statisticalする『国際会議統計調査』
data/cv_tokei_2020_shiyohen3.pdf
https://mice.jnto.go.jp/document/stat にて、国際会議の開催状況を各機関（関係府省庁、自治体、コンベンション推
istics.html
進機関）に（観光庁が取り纏め）調査をかけ、集計されております。
https://mice.jnto.go.jp/assets/doc/su
rvey-statistical一方で文部科学省が行う調査『国際研究交流の概況』
data/cv_tokei_2020_shiyohen3.pdf
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kouryu/1409550_00006.htmlと、文部科学省が行う調査『国際研究 にて、文部科学省から各機関（（参考）令和2年度実績：国公私立大学、高等専
交流の概況』
門学校、独立行政法人等の計 916 機関）に令和3年度対象調査を発注されてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kagak いますが、今年度から新たに「国際的研究集会の主催実績（開催数、参加者
u/kokusai/kouryu/1409550_00006.htm 概数）」の設問が盛り込まれております。
l
これは内容としてはJNTOの調査と完全に重複しているため、1000機関弱の業の内容が重複しているため、今年度か 務軽減のため、見直しを検討いただけますと幸いです。
ら始めた後者（の当該項目）を廃止す 一度集計を始めると毎年定点で調査となるので、やめるなら集計結果を公開べき。
する前の今かと存じます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

文部科学省

該当法令等

対応の
分類

登記識別情報通知書は、登記官が、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人と不動産登記法第21条
なる場合において、当該登記を完了したときに、当該申請人に対し、通知するものです。
不動産登記規則第対応不可
登記完了証は、登記官が、登記の申請に基づいて登記を完了したときに、申請人に対し、交181条付するものです。

提案者にご指摘いただいた、「文部科学省が行う調査『国際研究交流の概況』」とは、例年、文部科学省が外部調査機関に委託し実施する、科学技術試験委託事業『研究者の交流に関する調査』を指します。
令和４年度調査（令和３年度実績調査）より、国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等に加え、日本学術会議協力学術研究団体に指定される団体を対象に、新たに、「主催した国際的な研究集会（「学会・シンポジウム」）の数と参加者の概数の集計」の調査項目を作成したと なし
ころです。
なお、本設問では、研究集会名、分野（理学、工学、農学、保健、人文・社会等）、開催月、開催方式（対面のみ、オンラインのみ、ハイブリッド方式）、参加者の概数（参加者の在籍する機関の所在地（国内又は国外）の別）を調査項目としております。

対応不可

備考
対応の概要

御提案については、登記識別情報の通知がされた以降に市町村合併や土地の分筆などにより当該通知書に記載された不動産の所在や地番に変更があった場合に、申請情報に正確な物件情報を入力することができないといった問題があるため、消極に考えます。

日本政府観光局（JNTO）の『国際会議統計調査』における「ハイブリッド国際会議の開催状
況」では、参加者総数が50名以上、参加国数が日本を含む３居住国・地域以上の規模の国際会議の開催状況が統計調査されています。こちらは、日本への国際会議の誘致やマーケティ
ングを念頭に置いた調査であるため、上記のとおり、一定規模のある国際会議に限り、計上対象とされています。また、同理由から対面での参集がある会合を基本とする統計調査のため、全面オンライン開催の会議は計上対象外となっております。
一方、弊省の『研究者の交流に関する調査』における「主催した国際的な研究集会（「学会・シンポジウム」）の数と参加者の概数」の調査項目においては、研究者の国際交流状況を広く把握することが目的となりますので、研究集会に特化して開催会議数を計上しており、調査対象の国際的な研究集会について、参加研究者の総数や、参加研究者の所属機関国・地域数に規定を設けておりません。また、オンラインを活用した国際交流状況を調査するため、全面オンライン開催の研究集会についても、計上対象としております。
したがって日本政府観光局と弊省で実施する調査は、調査の対象や目的等が異なっていることから、今後も１つの調査へと統合することは困難であると考えており、弊省の今年度調査の集計結果の公表をとりやめることは致しかねる旨、申し添えさせていただきます。

ものすごく粗い計算ですが、1機関20部署が対応、部署毎に担当者1名が1時
間作業、時給2,500円、1000機関として2万時間、5000万円が削減できます。

169

170

令和5年1月24日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年3月13日

大学入試センターのHPに配慮を求める際の要綱冊子がアップされている。
https://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00041528.pdf&n=05_hairyoanna
i.pdf
この冊子の39頁以降に受験配慮の申請書や診断書の様式が載っている。い受験時に障害等で合理的配慮を求め ずれの書類とも受験者本人の状況を事細かに記載しなくてはならず、診断書る際、独立行政法人大学入試センター に至っては所見以外に検査データ、発達障害や先天性の疾患に関しては生いに提出する書類が何枚もあり、診断書 立ちまで記入を求めている。主治医以外の医師が診断書を作成するのは差しも事細かな内容を求めている。これは 支えないとセンターは説明しているが、検査データはそれが載ったカルテを有
受験生本人やその保護者、そして診断 する病院でしか把握できない。また通院先がカルテが電子化された病院の場
大学入学共通テストにお書を記入する医師に大きな負担を求め 合、主治医以外の医師がカルテを確認するには所定の手続きが必要な病院もける受験上の合理的配慮ているもので受験そのものをためらう ある。また各書類はPDF様式のため印刷し手書きをしなくてはならない（病院及を求める際の書類（診断一因となっている。人事院が行う公務 び医師の押印も必要）。コロナ禍において病院に対し過重な負担を行政が求め書等）削減
員試験や各省庁の国家試験では事細 ていることが問題となっている中で行政が詳細な記載が必要な診断書作成を
かな診断書を求めることはまずあり得 求めていることは縦割り行政の典型ではないか。
ない。受験者の負担軽減のためにも書類提出は最低限に努めていただきた 他方人事院の国家公務員試験では配慮希望事項に関して簡易的な解答を求い。
めるのみにとどまっている（下記リンク先の7ページ参照）。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/jyukennannnai/jyukennannnai_sougousyok
u.pdf
これ以外の国家資格試験においても簡単な質問のみで配慮を検討可能としており、大学入試センターが過剰に書類提出を求めているのは明らかだ。

医療技術の進歩により早期の障害認定が技術上できなかった既往の病気でも後から障害認定されることがあり、成年以降に障害者となることは少なくない。
その多くは社会人経験が浅い若年者である。そうした判断能力が成熟しきっていない状態で適切なサービスを選ばせることは補助役がいないと困難である。
親の保護下にある18歳未満の障害者
また中高年のひきこもり状態のように長期間社会とのつながりが絶たれているは特別支援教育等を通じて適切な福人も同様に補助がいないとサービスの選択は困難だ。またサービス利用の可祉行政サービスを案内されるため、成否は行政への申請後にはじめて検討(審査)がされるため、申請却下のリスクも人となる18歳以降の自立への道筋が考慮しなければならず事前の相談だけで泣き寝入りすることも少なくない。
容易に立てることができる。しかし18歳
こうした要因となっているのは18歳未満は教育政策を目的に特別支援教育を以降にはじめて障害者認定された場
成人以降に障害者認定さコアに各関係機関が協働できるよう文科省が制度設計しているのに対し、18歳
合、行政サービスは自分で調べたうえ
れた国民に対する適切な以上は厚労省の福祉政策に主所管が移るため自己申告に基づく支援になりで所管する行政窓口に行使したいと申
医療・福祉の行政サービ
各窓口機関の連携もない (各窓口の運営元及び委託元が国、都道府県、市区
し出なければならない。行政サービス
スの案内徹底町村とバラバラ)。福祉は対象年齢の広さから幅広く膨大となっている支援メ
制度は複雑なため、利用できる制度をニューから自分で選択し申し出なければならない。コア機関として市区町村ご適切に案内されない限り行使ができなとに設置されている障害者基幹相談支援センターがあるが、運営が行政直営
いことが福祉分野に限らず多くある。
もしくは外部委託と自治体によりバラバラなため支援内容に濃淡がある(外部国、地方とも当事者意識をもって案内
委託は行政が持つ住基や所得情報等の個人情報のリアルタイム共有がされを徹底してほしい。
ないこともデメリット)。
福祉施策であるため短期的な経済効果は期待しにくいが、障害者に対しても経済活動 を行うことを行政が容認することにもなるため「誰一人取り残されない社会」づくりの一環となる。

志願者から申請のあった配慮事項については、特別支援教育の専門家及び医師等で組織する委員会において、申請書類に基づき個々の症状や状態等を総合的に審査の上決定しています。
大学入学共通テストは、例年約50万人の大学入学志願者が受験する、極めて高い公平性が求められる試験です。

この委員会において、試験の公平性や配慮内容の妥当性を担保しつつ、医学的根拠等に基づき審査を行い適切な配慮を提供するためには、志願者から提出いただく申請書類が不可欠となりますが、申請書類は、専門家の意見を踏まえ、配慮内容を判断するために必要最低限のものを提出いただいています。

試験を実施する独立行政法人大学入試センターでは、専門の委員会を設け、病気・負傷や障害等のため、受験上の配慮を希望する３千人を超える志願者に対して、個々の症状や状態等に応じた配慮内容を決定しています。
個人

文部科学省

なし

対応不可

配慮内容の例：点字や文字等による解答、試験時間の延長、介助者の配置など
他の志願者との公平性などに留意しつつ、個々の症状や状態等に応じた適切な配慮を行うた
めに、配慮の申請にあたっては、「受験上の配慮申請書」、医師による「診断書」、及び高等学校等における配慮の実施状況等を把握するための「状況報告書」（これらについて、以下「申請書類」という。）を提出いただいています。

さらに、配慮事項の決定後、試験会場となる大学と連携して、受験者個々の症状や状態等に応じた適切な受験環境を提供する際にも、申請書類を活用しています。
こうした事情から、現在提出いただいている申請書類が必要であり、現行の運用の変更は困難であると考えています。
また、大学入試センターにおいては、年間を通して個別相談を受け付けておりますので、配慮の申請にあたってご不明な点がございましたらお問い合わせください。
（なお、提案理由にある、「発達障害や先天性の疾患に関しては生い立ちまで記入を求めている」といった事実はございません。）

個人

厚生労働省

障害者の日常生活及障害のある方については、個々の障害の程度や生活環境等を踏まえ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的
び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「障害福祉サービス」の利用が可能となっ対応に支援するための法ております。
律

42

障害福祉サービスの利用については、支給決定主体である各市町村において、サービスを必要とする障害者の方に情報が行き届くよう、周知・広報に努めていただいているところです。
また、様々な福祉サービスがある中で個々人のニーズに応じた支援を行うため、相談支援専
門員がサービス等利用計画を作成し、それに基づくサービスを提供する仕組みとしています。
その上で、国としては、各サービスの内容や市町村窓口での手続き等について解説をした「わかりやすい障害者総合支援法パンフレット」を作成し、周知してまいりました。
引き続き、当該パンフレットを活用しつつ、市町村において、成人の方であってもサービスを必要とする方に適切な案内がなされるよう、周知してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

171

172

173

174

所管省庁
への検討
要請日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

回答取りまとめ日

令和5年3月13日

令和5年3月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

気象庁では日本全国の気象データを
メッシュ気候値として調べているかと思いますが、観測データがない場所（山間部など）では推計値に留まっており、
特に積雪などは実態と大きな乖離が出ていると思います。現に私の地元も豪雪地ですが、メッシュ気候値ではそん
なに雪が降らない場所としてデータが気象庁統計データの精緻 存在します。
近年、災害級の降雪も多いかと思いますが、そのような備えに使えるのではな
化
このようなカイリを極限するため、例え いでしょうか。
ば他の役所や研究機関が測っている
データも取り入れ、可能な限りデータを精緻化してはいかがでしょうか。学生
時代、研究のためにメッシュ気候値を使わせてもらいましたが、地元で実際の体感と大きな差があり、どこまで信用してもいいのか悩みました。

家族の介護や本人の持病の治療などの都合で今の仕事を続けられなくなる
公務員が国、地方ともに少なくない。だ 現状官民ともに所属先の人事制度は入職後でないと詳細を確認できない。そがフルタイム勤務ではなく短時間の勤 のためフルタイム勤務しか求人要綱にないため、入りたい事業所なのに採用務なら可能な場合も中には含まれてい 試験受験を断念する短時間の就労なら可能な国民が少なくない。民間の求人
国家公務員および地方公る。そういった短時間の勤務が公務員 サービスでは短時間勤務や通院について相談可能である旨を示した民間会社
務員における短時間勤務
法には育児に伴うものしか規定されて の求人も存在するが、都心部の大企業に限定される。
の正規職員制度の導入いないため、冒頭の事由によるものは 地方の市町村において最大規模の事業所が官公庁であることが少なくない。
(採用時より行使できるよ対象外だ。またこれから障害者等に公 そのため当地における障害者の雇用人数も官公庁が最も多い。フルタイムでう制度整備)
務員試験の門戸を広げるのであれば、 勤務可能な障害者は限られており、短時間勤務であるが低賃金のパ－トタイ
自身の心身状態に応じて勤務時間を ムの会計年度任用職員を選択する障害者は多い。
設定できる旨をアピールすることで試験受験者の増加にもつながり良質な職員確保が可能となる。

財務省税関では勤務時間外に官用車で移動する場合、運転手には超過勤務 民間であれば当然運転手も同乗者も超過勤務手当が支給されている。支給さ手当が支給されるが、同乗者には超過 れていないのは法律違反ではないか。悪しき慣習が残っており、勤務している
勤務手当が支給されないが、同乗者は 職員の不満がいつまでたっても解消されず、国民の安全を守るため日々勤務
時間外勤務とは認められないということ する職員のためにも一刻も早く解消すべきであるから。
でしょうか。

令和5年3月13日

手当不払い

令和5年3月13日

国交省が毎年発表している鉄道路線区間別の混雑率調査において、コロナ禍
真只中である令和2年と3年の調査にて仙台市や新潟市、広島市周辺の路線
コロナ禍においても地方の鉄道路線は が120 %を超える高倍率であった。
混雑率が1 0 0 %超の路線が多く出た。
理由として地方都市における最大規模 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000163.htmlの事業所である自治体をはじめ行政職 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000176.html
場は対面かつ紙べースでの仕事がほ地方自治体の行政職場 とんどなことが一因だ。またテレワーク これらの3都市に共通するのは県庁所在地かつ政令指定都市であり、行政職におけるテレワークでのリ を想定していない高度なセキュリティ環 場に勤務する地方公務員が非常に多いことだ。自治体行政は未だに対面・ハモート勤務推進
境を国が求めていたこともあり、外部に ンコ・紙べースでの手続きが大半であるため職場に出勤して事務処理を行わパソコン等の機器を上長の許可なしに なくてはならない。また個人情報保護などによりセキュリティが高度かつ厳重ではそのまま持ち出せない状況が続いて あり、リモートワークでの事務処理は基本的に不可能だ。
いる。国主導で自治体職員でもリモー 地方行政のセキュリティ対策は日本年金機構の情報漏洩など重大事故が起こ
トワークができる環境を整備し、推進に るたびに国主導で強化されたため、自治体が利用するLGWANは現状都道府努めていただきたい。
県単位のクラウドにより管理されており、メールのやり取りなどインターネットを介した外部との通信は容易でなくなっている。またクラウドに障害が発生するとその県の自治体職員全員がインターネットを介する仕事が不能となる。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

人事院
内閣官房
総務省

該当法令等

気象庁では、気象台やアメダス観測所の無い所の平年値を、地形等の影響を考慮に入れ1km
四方の格子状に推定したメッシュ平年値の作成をしています。令和４年４月に、1991～2020年のデータを使用した「メッシュ平年値2020」を公表しました。メッシュ平年値2020の積雪深を作 なし
成にあたっては、当庁以外の国、自治体及び研究機関を含む関係機関のデータも用いていま
す。

備考

対応の
分類

対応

○ 一般職の国家公務員については、現在、短時間勤務職員として、定年退職者等が再任用されて短時間勤務の官職を占める「再任用短時間勤務職員」（国家公務員法第81条の５）、小学校就学前の子を養育するために短時間の勤務をしている「育児短時間勤務職員」等（国家公務員の育児休業等に関する法律第12条及び第22条）及び育児短時間勤務職員の業務を処理するために任用される「任期付短時間勤務職員」（同法第23条）があり、いわゆるフルタイム
勤務職員よりも勤務時間が短く設定されています。
なお、短時間勤務とは異なりますが、原則として全ての一般職国家公務員は、一定期間内の一般職の職員の勤務
勤務時間の総量を変更せずに、職員の申告を考慮して１日の勤務時間を長くしたり短くしたり時間、休暇等に関すすることができるフレックスタイム制を利用することができ（一般職の職員の勤務時間、休暇等
る法律
検討を予定
に関する法律第６条第３項）、特に、育児・介護を行う職員や障害者である職員は、週休日を追加できるなど、一般の職員よりも柔軟なフレックスタイム制を利用することができます（同条第４地方公務員法項）。

対応の概要

気象庁では、気象台やアメダス観測所の無い所の平年値を、地形等の影響を考慮に入れ1km
四方の格子状に推定したメッシュ平年値の作成をしています。令和４年４月に、1991～2020年のデータを使用した「メッシュ平年値2020」を公表しました。メッシュ平年値２０２０の積雪深の作成にあたっては、当庁以外の国、自治体及び研究機関を含む関係機関のデータも用いています。なお、メッシュ平年値はその格子内の平均的な値を示しています。
メッシュ平年値の作成方法は、次の気象庁ホームページに詳しい解説を掲載していますので、ご参照ください。
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/atlas_manual_2020.html
部外機関のデータ利用も含め、今後もメッシュ平年値の品質向上に取り組んでまいります。

○ 一般職の国家公務員については、人事院で令和４年１月から開催している「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会（https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai.html）」において、短時間勤務について検討事項の一つとしています。同研究会では、検討事項について、令和５年度内を目途に結論を得るべく、検討を進めていくこととしています。
○ 一般職の地方公務員については、国家公務員における検討状況や、民間企業における普及状況などを踏まえ、様々な観点から検討してまいりたいと考えています。

○ 現行の地方公務員制度上、任期の定めのない短時間勤務職員制度という仕組みは設けられていません。
なお、一般職の地方公務員について、国家公務員と同様、短時間勤務職員として、「再任用短時間勤務職員」（地方公務員法第28条の５）、「育児短時間勤務職員」（地方公務員の育児休業等に関する法律第10条及び第18条）等があります。

個人

個人

人事院
財務省

総務省

超過勤務手当は、一般職の職員の給与に関する法律第16条で「正規の勤務時間を超えて勤 ・昭和25年法律第95
務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、（中略） 号「一般職の職員の超過勤務手当として支給する。」と定められています。
給与に関する法律」
正規の勤務時間を超える時間における移動については、その移動中に物品の監視などのよう 第16条
現行制度下な用務をあらかじめ命じられ、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるもの ・昭和26年給実甲第制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能がある場合には超過勤務手当を支給することとなります。
28号「一般職の職員の給与に関する法律
よって税関においては、上記のとおり同乗者がその移動中に物品の監視などの用務を行って の運用方針」第16条
いる場合には、超過勤務手当を支給しています。
関係第３項

地方公共団体におけるテレワークの推進について、総務省では、地方公共団体に対し、通知により、テレワークの積極的な導入・活用を要請するなど、継続的に働きかけを行ってきました。
地方公共団体におけるテレワークの導入状況について、総務省において実施した令和４年 なし
10月１日現在の調査では、都道府県・指定都市では全団体（67団体）で導入、市区町村においては62.9％（1,721団体のうち1,083団体）で導入となっており、導入団体は、年々増加しているところです。

43

対応

総務省では、地方公共団体におけるテレワークを推進するため、導入に係る経費について特別交付税措置を講ずるととともに、専門家による相談事業の実施、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウをとりまとめた「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き」（以下「手引き」という。）の作成・提供などの支援を行ってきました。
また、この手引きでは、地方公共団体におけるテレワーク実施時に求められるセキュリティ環
境の考え方も紹介しながら、地方公共団体がテレワークの対象とする業務を検討・整理する際の考え方や具体的な業務の例についても示しています。
総務省では、これまでも、地方公共団体に対し、通知の発出などにより、テレワークの導入・活用に積極的に取り組むよう働きかけてきたところですが、引き続き、必要な助言を行っていきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

175

176

177

178

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年3月14日

令和5年4月14日

令和5年3月13日

原子力施設上空の飛行
について

対応の概要

対応不可

御指摘の通知文書は、制度の現状欄に記載のとおり、各原子力事業者に対して、航空機等の施設上空の飛行を確認した場合はその旨を連絡するよう発出したものであり、「原子力施設
上空での航空機の飛行は避けるよう」求めたものではなく、その飛行する場合の調整先や手段の周知を目的としたものでもありません。
また、制度の現状欄に記載のとおり、国としては、航空機による原子力関係施設に対する災害を防止するため、当該施設上空の飛行はできる限り避けていただきたいと考えています。
以上のことから、原子力規制庁において、御指摘の通知文書に基づく運用を廃止することを考えておらず、原子力関係施設上空を飛行するための調整の手段を明確にすることはできません。

昭和44年に、当時の運輸省から全日本航空事業連合会及び日本新聞協会宛てに、航空機による原子力関係施設に対する災害を防止するため、当該施設上空の飛行はできる限り避けるよう周知がなされたものと承知しています。

原子力施設上空での航空機の飛行は避けるように言われている。
業務で飛行しなければならない場合の調整先や、手段がない。
あいまいな通達があるせいで原子力施設上空での業務が遂行できない。
「経済産業省原子力安全・保安院課長 どこの省庁も管理していない、形骸化した通達であるので所在を改めるか、廃通知（平成13年4月2日付けNISA止してほしい。
181a-02-3）に基づく原子力施設上空の飛行を認めた場合の連絡」について、廃止または、調整の手段を明確にすべ
き。

該当法令等

個人

環境省

一方、原子力関係施設付近において、当該施設の安全確保（防災訓練や緊急時対応等）、
救命救護、警備等に必要な飛行以外に、ヘリコプター等の飛行が原子力事業者により確認されてきており、その事実関係を把握するため、平成13年に、当時の経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が、各原子力事業者に対して、航空機等の施設上空の飛行を確認した場合はその旨を連絡するよう御指摘の通知文書を発出したものと承知しています。
この保安院が行っていた業務については、平成24年９月の組織改編により原子力規制委員会が発足した後、その事務局たる原子力規制庁が引き継いでおり、引き続き、各原子力事業者から情報提供を受け、かつ、その旨を原子力規制委員会ホームページに掲載しているところです。

→が進んだ結果のようにも見えるけれど、総務省と会計検査院で「稼働率」の定義が変わっている。／総務省は各教室の稼働日数の平均を計算し、会計検
平成22年「職員研修施設に関する調査
査院は1教室以上の使用日数をカウントしている。／したがって、ある施設に2
結果に基づく勧告」(総務省)は徹底したつの教室がありA教室は毎日使用しB教室は1度も使用しなかった場合、総務
歳出削減を目的として、稼働率の低い
省基準では50％の稼働率で、会計検査院基準では100％である。／施設が大政府の研修施設を廃止・縮小・統合す
きければどこかの教室が使われているから、会計検査院の数字は空き教室率べきであるとした。／その中で最も厳しを無視する杜撰な計算方法といえる。／もっとも、総務省基準にしても授業ごと
い「廃止が可能」とされた2施設のうち、に教室移動をすれば稼働率を高く見せることができ、純粋な教室稼働率とはい
職員研修施設の利用状 沖縄総合事務局研修所については市
い難い。／したがって、まずは政府全体で稼働率の定義を決めて、統一的な基況調査を各教室の使用時 に売却された。／ところが、もう1つの厚準で施設利用率を算出すべきである。／総務省の勧告は、組織内部で重複し 商業登記ゲン間を基準として実施し、稼 生労働省白金台分室は平成27年度完ている施設の統合についても指摘している。／たとえば法務総合研究所札幌
ロン
働率が低い施設は廃止・ 成の合同研修施設へ統合されたとされ支所・仙台支所は教室利用率はそれぞれ4.2％・6.9％であり、下駄を履かせた
統合するているのに、なぜか現在も厚生労働省
会計検査院でさえ各39.0％しかない。／令和3年発行の法務総合研究所パン
HPに案内図が掲載されている。／さらフレットには両支所が記載されているから、現在でも廃止されていないらしい。
に奇妙なことに、この白金台分室は総／結局のところ、他の省庁が従わない総務省の勧告とは何なのか？／何十年
務省の平成21年度調査では教室稼働と行政改革が続けられ、予算を投じて綿密な調査をし報告を作って勧告が出さ率が13.8％しかなかったのに、会計検れても、実施されなければコストが無駄になる。／縦割り110番を含めて行政査院の平成27年度調査では77.3％に
改革そのものを改革するメタ行政改革が必要であろう。／そこでこの平成22年
なっている。／施設利用の効率化→
勧告を再検討し、総務省基準と会計検査院基準、それから厳密な利用時間で算出した利用率の3つで稼働率を再計算して公表してはどうか。

総務省行政評価局が平成22年12月に行った「職員研修施設に関する調査結果に基づく勧告」において、厚生労働省白金台分室及び法務省法務総合研究所支所に関し、それぞれ以下のとおり指摘を行いました。
（厚生労働省白金台分室）
研修施設を廃止することが可能とみられる。
（法務省法務総合研究所支所）
研修施設の共同利用による府省内での一体的な運用を行うなどにより、研修施設の廃止、規模の縮小又は有効活用等をすることが可能とみられる。
総務省

その後、上記の指摘への対応状況を照会し、平成24年11月に厚生労働省及び法務省から
以下の内容の回答を受領しました。
なし（厚生労働省白金台分室）
平成27年度に完成予定の西ヶ原研修合同庁舎（仮称）へ統合後に廃止する。
（法務省法務総合研究所支所）
各支所において、施設の有効活用を図るとともに、施設の稼働状況を把握する体制を整備し、その結果、指摘を受けたいずれの支所においても施設稼働率が増加したことが判明した。
更に各支所を有効活用するため、研修を集約して実施する取組の推進、省内関連機関との情報交換・連携並びに他府省による使用承認基準及び手続の明示を行った。
札幌、仙台、名古屋及び福岡支所については、今後、大規模修繕が必要となる時と契機として、施設の廃止を含めた抜本的な見直しを行うこととする。

その他

制度の現状欄に記載のとおり、平成24年11月に厚生労働省及び法務省から受領した回答により、当局の勧告を受けた両省の対応を以下のとおり確認しています。
・ 厚生労働省白金台分室は廃止する （同分室はその後廃止。ＨＰの記載は更新漏れ）。
・ 法務省法務総合研究所支所は、稼働状況が改善しており、大規模修繕時に抜本的に見直しを行う。
当局としては、平成24年の回答を踏まえ、今後、必要に応じて施設の稼働状況等の確認を行ってまいります。
なお、会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する組織として、独自の判断で検査を行っているものと認識しています。

令和5年4月14日

公務員の扶養手当支給
要件の但し書きの変更

友人（2児の母）の夫が公務員です。
共働きで友人が数年前から働き出した民間企業は、扶養の有無に関係なく「子供手当」を支給しています。
友人の配偶者は公務員であり、公務員の扶養手当の支給要件では、友人は勤務する会社の「子供手当」を支給されると、子供が夫の扶養から外れて、夫の公務員の扶養手当が支給されません。
公務員の扶養手当の支給要件に、下公務員の夫が、配偶者である友人の「子供手当」を勤務する会社に返金して、記のような但し書きがあります。
今後も支給を停止する必要があると言われたそうです。
ただし次の者は扶養親族とすることが友人が勤務する会社に伝えたところ、賃金規定で決まっているので、ひとりだできない。
け返金や支給停止は出来ないと総務課より回答があったそうで、まだ解決して(ア)職員の配偶者、兄弟姉妹等が受けいません。
る扶養手当又は民間事業者その他の今の時代、少子化をどのように国全体で支援していくかを検討していながら、これに相当する手当の支給の基礎と一方でこのような民間企業の善意の「子供手当」を受け取れない公務員のなっている者
ルールは理解できません。
上記の但し書きの「民間事業者その他
先日も、育休明けの時短勤務の人に現金給付を検討との記事を読みました。
のこれに相当する手当」の削除を提案
このような手当も公務員の配偶者はもらえないということでしょうか？
します。
また、民間企業が就業規則を届け出る際に、民間企業に｢子供手当｣を支給する（ただし、公務員の配偶者で子供が公務員の扶養親族の場合は該当しない）と記載を義務づける必要があると思います。
公務員の配偶者が扶養親族の有無の関係なしに、国、地方公共団体、民間企業から支給される「家族手当や子供手当」の支給を受給可能にすることで、公務員の配偶者であっても、女性が自由に勤務する企業の選択が可能と考えま
す。

個人

人事院
厚生労働省

国家公務員の扶養手当は、扶養親族（他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者）を有することにより生ずる生計費の増加を補助するために、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている配偶者、子等のある職員に支給されるものであり（給与法第11条第２項）、民間その他に勤務する者の扶養親族として既に取り扱われている者について
一般職の職員の給与は、「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」に該当するといえないたに関する法律（昭和め、「民間事業所その他の扶養手当に相当する手当」の基礎となっている者は、国家公務員の25年法律第95号）第扶養手当における扶養親族とすることはできないものとしています。（人事院規則9－80（扶養11条、人事院規則9－手当）第２条第１号）
80（扶養手当）第２条
そして、「民間事業所その他の扶養手当に相当する手当」については、名称のいかんにかか
第１号、給実甲580号 その他
わらず扶養手当と同様の趣旨で支給される手当としており(給実甲580号（扶養手当の運用に（扶養手当の運用について（通知））給与法第11条及び規則第２条関係第４項）、扶養親族を有する者に支給されるついて（通知）））給与趣旨の手当がこれに該当します。
法第11条及び規則第以上から、当該企業の子の扶養の有無を問わずに支給される子ども手当が扶養親族を有す
２条関係第１項及びる者に支給される趣旨の手当ではないということであれば、配偶者が当該企業の手当を受け同条関係第４項ていたとしても当該職員に子に係る扶養手当を支給することが可能です。
なお、「育休明けの時短勤務職員に対する現金給付」については、現時点で制度内容が明らかになっておらず、当該現金給付を配偶者が受けた場合の国家公務員の扶養手当の取扱いについて現時点ではお答えすることができません。

令和5年5月17日

現在マイナンバーカードを用いることで役所に行かずに住民票の写しや印鑑登録証明書を取得可能になっている(コンビニに於いて)のは周知の事実である。
表題の通り、現在各都道府県や自治 然るに、住民票の写しの簡略版ともいえる住民票記載事項証明書について住民票記載事項証明書を 体に於いてコンビニ交付の対象になっ は、後者の方が寧ろ就職時に企業や官庁に提出する頻度が高い(個人情報がコンビニ交付可能な対象 ている住民票の写し（世帯全員又は一 部分的にのみ記載されている為)という現在の状況に反して、未だコンビニ交付に加える部）、印鑑登録証明書に、住民票記載 の対象となっていない。住民の利便性向上という点に鑑みれば、住民票の写し
事項証明書を加える。
をコンビニで印刷可能になっている以上、印刷項目を任意で印刷希望者に選ばせるシステムのみ構築できれば住民票記載事項証明書をコンビニ発行することは可能かと考えるが、その点認識如何。

個人

総務省
デジタル庁

既にマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおいて、住民票記載事項証明書をなし
発行している自治体もあるものと承知しています。

44

備考

対応の
分類

制度の現状欄に記載のとおりです。

現行制度下制度の現状に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

179

180

181

182

所管省庁
への検討
要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日→過ぎない。／ほとんど認知されていないにもかかわらず、この制度は、障害者からの申し出がなければ行政機関は対応しなくてもよいことになっている。
障害者差別解消法は、障害者から「現／縦割り110番令和4年度行政改革89提案は、電話とWeb会議に限定されていに社会的障壁の除去を必要としている
る登記相談では聴覚障害者の利用が困難であるため、案内ホームページに、旨の意思の表明があった場合」、行政
メールでの相談が合理的配慮として可能である旨を表示すべきであるとするも機関に対し、様々な条件を付した上でのである。／しかし法務省は、障害者差別解消法が障害者からの意思の表明の合理的配慮義務を定めている。／障がなければ対応する義務がないため、表示は不要であると回答した。／社会害者が行政サービスの利用で不便を的に認知されていない制度が利用者からの申し出を前提としている時点で、な感じた場合、その旨の申し出をすれ
障害者差別解消法に行にか間違ってないか？／認知されなければ制度が利用されず、法律の目的でば、行政機関が障害に見合ったサービ
政機関の合理的配慮告ある差別の解消も進まない。／これでは絵に描いた餅であろう。／したがって、スのカスタマイズをする制度である。／
商業登記ゲン
知義務を明記し、障害者個々の行政手続の段階で配慮を必要とする人々に呼びかけを行うべきではな
ここでいう障害者は「継続的に日常生
ロンが合理的配慮を求めやすいか？／たとえば「筆談できます」の掲示のように、行政手続の窓口において活又は社会生活に相当な制限を受けくする
合理的な配慮を選択可能な状態にしておくことが望ましい。／行政機関の対応る状態にあるもの」であり、したがって義務は「実施に伴う負担が過重でないとき」に限られるから、出来る範囲を例
障害者手帳の有無にかかわらず、す
示すれば「意思の表明」をする側にとっても行政側の対応を予測しやすく、意べての国民を啓発する必要がある。／
思を表明する心理的負担が軽減されるであろう。／わざわざ申出をしなければ
ところが、2019年に東京都が実施した
対応されない制度設計が障害者のストレスになり「社会的障壁」になっている
アンケートでは、合理的配慮についてと、なぜ気づかないのか？／障害者差別解消法9条は政府の対応要領を定め「名前も内容も知っている」と答えたのているが、現在必要な対応はそうした現場レベルのマニュアルではなく、政策は11.3％に→立案者を啓発するメタ要領であると考える。／パンフレットを配って満足するな。

令和5年4月14日

現在、内閣人事局が悉皆受講を義務付けて各府省の職員に受講させているeラーニングは、人事評価についてはnaikakujinjikyoku03、マネジメントについて
はnaikakujinjikyoku10というように、テーマ別に複数のドメインにまたがって実
内閣人事局が悉皆受講を義務付けて 施されている。
実施するeラーニングについて、
また、例えば人事評価については各評価期ごとに研修を受講させているものと・受講プラットフォームが記憶しているところ、内閣人事局はその都度異なるアカウントを発行して研修を
naikakujinjikyoku03（人事評価）や実施している。
内閣人事局の悉皆eラー naikakujinjikyoku10（マネジメント）と一方で、前掲した2つのeラーニング基盤はいずれもジンジャーアップの同一のニングについて、受講プ いったテーマ別の複数のドメインにまた 製品を使用しているものであり、わざわざドメインまで分けて実施していること
ラットフォームを統一し、 がっているものを単一のURLに一元化 の理由として、内閣人事局内の担当ラインの縦割りというほかに見出すことがアカウントを一元化するこ するできない。この非効率により、少なくとも、eラーニング基盤ごとにアカウントを使ととともに、い分ける必要がある。
・受講通知の都度アカウントが振り出さ さらに、異なるアカウントを都度発行していることで、各府省ではいちいち異なれている運用を見直し、職員別にアカ るアカウントを割り当てる必要があるし、職員においてもいちいちアカウントを入
ウントを発行する
れ直す必要に迫られ、いわゆる「行政の無駄」が生じている。
こと。
eラーニング基盤を一元化し、職員別のアカウントを内閣人事局において管理して発行いただきたい。少なくとも、アカウントの有効期間を伸長することで、各府省人事担当課が職員別にアカウントを管理できるよう運用を改善するとともに、各府省人事担当課を指導いただきたい。

令和5年4月14日

現在、防衛装備庁では休日の出張において、移動のみの日（通称：移動日）
は、海外出張等でどれほど移動に時間がかかっても、「移動日は勤務を行っていないために勤務日には含めない」とし、出張先に訪問しない場合、道中に（官用携帯電話が不足しているため）自身の携帯電話で緊急の打ち合わせ
や、持出し用PCで業務をおこなっていても、日当の支払いや代休の付与をおこなっていない。
休日の出張において、移動のみの日
一方、平日の勤務時間内の出張においては、移動時間を勤務時間として
防衛装備庁における休日（通称：移動日）においても、移動時間 扱っており、時間休の取得を規則として求めていない。
出張（移動日）の取り扱い
を勤務時間と認め、勤務日と同様に時 また、出張時の交通費（旅費）支給においては、居住地の最寄り駅～出張先について間に応じて日当・代休日を付与する。 間と、勤務先の最寄り駅～出張先間の交通費を比較して安価な経路の旅費しか支給されず、命令上も安価な経路での移動を命じられるため、実質的に「使用者の指揮命令下にある」といえる。
現在、現職防衛省職員の離職率が増加しつつあり、働き方改革が求められている現状を鑑み、職員の待遇改善の一環として、休日の出張において、移動日においても、移動時間を勤務時間と認め、勤務日と同様に時間に応じて日
当・代休日を付与することを提案する。

令和5年4月14日

昨今トラックなどの大型車両を中心に、路肩灯という後方を照らすLEDライトがトラックなどの路肩灯につ 違法に取り付けられている状況が増え 夜間において強力な白色LEDを照らされることにより、運転者の視界が妨げらいてている。
れ、交通事故を誘因する恐れがある。
違法改造の取り締まりを強化し、違法な路肩灯を根絶する。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

対応の概要

内閣府
法務省

行政機関等においては、障害者からの意志の表明の有無にかかわらず、障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第５条において、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとされており、行政機関の窓口における環境
障害を理由とする差の整備についても、各行政機関の実情に応じて、それぞれ取り組まれているものと承知してい別の解消の推進に関 現行制度下ます。
制度の現状欄に記載のとおりです。
する法律第５条及び で対応可能
なお、法第７条第２項及び第８条第２項において、障害者から「現に社会的障壁の除去を必
第７条第２項
要としている旨の意思の表明があった場合」に合理的配慮を提供することとしているのは、「合理的配慮」とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者が現に存在する場合における個別の対応として求められるものであり、配慮を求められる相手方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合についてまで、具体的に配慮を求めることが困難なためです。

内閣官房

一元的な基盤による研修の実施や受講者別のアカウントの統一については検討してきました
が、技術的・費用的観点も含め、解決すべき様々な課題もあり、実現には至っておりません。 なし
具体的な課題として、各府省等研修担当者等の事務負担が増加すること等が想定されます。

防衛省

防衛装備庁のみならず、防衛本省においても、休養日に出張する場合、実際に勤務を行う
時間については振替の対象となりますが、移動時間について、自衛隊法施行規則第44条第12項における「休養日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある」場合を除く単な【休養日のる移動は勤務と解されていません。具体的な事情に照らして、振替の対象となる時間として取 ・自衛隊法施行規則
出張につい 現状でもお示ししたとおり、単なる移動については勤務と解されていないことから、勤務時間とり扱うか否かを個別に判断することとしています。
第44条第12項て】して取り扱っておりません。他方、移動中であれ、勤務と判断される場合には、当該時間を勤
また、出張者の日当については、国家公務員の旅費に関する法律等、旅費関連規則及び旅 ・旅費業務に関する対応
務時間として取り扱っても差し支えありません。
費業務に関する標準マニュアル（2020年12月各府省等申合せ）に従って支給することとなりま 標準マニュアル（2020【日当につい なお、勤務時間として取り扱うか否かは、具体的な事情に照らして個別に判断することとしてすが、防衛装備庁において、行程が休日か平日か、移動日か否かによって支給を異にしてい 年12月各府省等申合て】おりますので、一概にお答えすることはできません。
るという実態はありません。
せ）
事実誤認
具体的には、旅行命令が発令された出張であり、行程100ｋｍ以上かつ昼食代を要することが見込まれる場合（片道４時間以上の行程を目安）には、日当定額の半額が支給されることとなり、実際に休日の出張に対し日当を支給することが可能です。

【警察庁】
取り付けられたいわゆる路肩灯が道路運送車両法上の保安基準に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等を運転した場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第62条（整備不良車両の運転の禁止）違反となります。
個人

該当法令等

備考

対応の
分類

国土交通省
警察庁

【警察庁】
道路交通法（昭和35年法律第105号）第62条【国土交通省】【国土交通省】不正改造車を排除するための取り組みとして、自動車関係団体で構成される「不正改造防止 道路運送車両法推進協議会」と協力して「不正改造車を排除する運動」を実施し、国民への周知・啓発を行って 第98条
おります。また、警察の協力のもと公道において街頭検査を行う他、運輸支局に寄せられた情 道路運送車両法報に基づき、不正改造の事実があれば改修を指導しています。
第106条

45

ご指摘いただいたような受講者へのアカウント付与の手法等については、中長期的な課題とし検討を予定 て検討を行うなど、今後も研修がより効果的に実施されるよう、各府省等研修担当者と連携し、不断に改善を検討してまいります。

【警察庁】
整備不良車両運転等の車両の不正改造等に対する取締りを行っているところであり、引き続き、関係機関と連携を図るなど取組を推進してまいります。
現行制度下で対応可能 【国土交通省】
引き続き、左記の取組により不正改造車の排除に努めて参ります。また、不正改造車両を目撃された場合には、当該車両のナンバー・不正改造の内容について、管轄の運輸支局への情報提供にご協力いただければと存じます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

183

184

185

186

所管省庁
への検討
要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

令和5年4月14日

事業所において、燃焼時に排出したGHGは、温対法施行令第7条の排出係数を利用して算出し、温対法第26条に沿って報告している。
企業では、自社からのGHG排出量削減に努めているところだが、廃棄物由来
燃料を利用して化石燃料を削減した場合、Scope１において排出量削減には繋他社（自治体の焼却炉も含む）で焼却 がらないという問題がある。
されていた廃棄物を燃料として利用し、 例えば、他社（自治体の焼却炉も含む）で単純焼却（エネルギー利用されるこ化石燃料を削減した場合、国内のGHG となく焼却）されていた廃棄物を自社で燃料として利用し、自社の化石燃料をは削減される。
削減した場合、日本国内でみればGHGは削減できているが、自社のScope１でしかし、燃焼時に排出するGHGは、温 は削減にならない。そのため、数字上では、ステークホルダーから温暖化対策
廃棄物を利用した化石燃 対法第26条に沿って排出量の届出をし の努力を怠っていると判断される恐れがある。
料削減の評価方法見直し ているため、廃棄物を利用した事業所 排出量取引を利用する方法もあるが、企業にとっては費用負担が増えるのみについてのGHGは削減されない。有効利用され となる（廃棄物燃焼用設備設置や廃棄物由来燃料購入ですでに費用負担をしていない廃棄物を利用した場合は、自 ている）。
社だけでなく、サプライチェーン全体で また、自社の努力によって削減したGHG（現状ルールでは他社の削減分）を更GHG排出量を公平に分担するなど、温 に費用負担して買い戻すことになり、公平性にも欠けると考える。
暖化対策に貢献する活動が評価され 水素やアンモニア等の燃料がすぐに利用することが困難な状況にあって、トラる届出方法に見直してもらいたい。
ンジションとしての廃棄物利用は有効であると考える。
廃棄物を利用した化石燃料削減という企業努力が評価されるよう温対法上の報告内容を見直し、有効利用されていない廃棄物を利用した場合は、自社だ
けでなくサプライチェーン全体で廃棄物由来のGHG排出量を公平に分担するなどの仕組みにしてもらいたい。

令和5年4月14日

法務省の「登記・供託オンライン申請シ
ステム」は、平日のみの稼働ですが、一般の会社員などが休日に申請などできるように、せっかくのオンラインなの
登記・供託オンライン申請
社会問題となっている相続登記しないしない人のハードルも下がるものと期待で休日も稼働して欲しい。
システムの休日稼働できる。
すべてとは言わないが、かんたん証明
書請求は、休日も稼働して欲しい。
ただ、実際の受付、発送などは、翌営業日以降でも構わない。

個人

法務省

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間は、平日の午前８時30分から午後９時00分までとしております。
なし
ただし、申請データの作成等、通信に関わる以外の作業については、オフラインにより24時間行うことができます。

令和5年4月14日

永年未登記建物の登記の簡略化、経済的支援

不動産の新規登記は、手続きが煩雑で、専門家への依頼、そのための費用が土地は登記されていても、昭和に建て 高額となる。
られた家屋、付帯建物などは、登記さ そのため、価値が低く、住む予定もない実家を放置せざるを得ない人も多く、空れていない物件も多く、それらを相続、 き家問題や、治安の問題となっている。
登記する際の手続きの簡略化、経済的 登記がなく、売ることもできなくなっている。
支援を実施する。
永年登記されていない建物が相続対象となった場合に、新規登記の簡略化、また経済的支援をすることにより、スムーズな新規登記、活用が期待できる。

個人

法務省

不動産登記法（平成16年法律第123号）第47条第１項において、「新築した建物又は区分建 不動産登記法（平成物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以 16年法律第123号）第 対応不可
内に、表題登記を申請しなければならない。」とされています。
47条第１項

制度の現状欄に記載のとおり、建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記の申請をしなければならないとされており、その義務が履行されていな
い建物について、手続の簡略化等を認めることは、相当でないと考えます。

令和5年4月14日→。／すると、申請人親族は申請行為には委任状が必要であるのに、登記相談では委任状が不要ということになる。／この違いを説明することは困難であろう。
現在、各法務局で行われている登記相【矛盾3】同ページのPDFその2に「法令上代理申請を行う資格のない方（税理談を利用できる者の範囲について、法士，行政書士等）は，ご利用いただけません。」とあるが、この表現は2つの方務局の説明が不明確である。／たとえ向から意味不明である。／第1に、この表現では「代理人となる資格証明書をば東京法務局のHPは「ご利用は申請持たない者すべてが相談を利用できない」としか読めず、法令上そのような資人ご本人に限ります。」と説明している
格制限はなく説明が間違っている。／弁護士以外は訴訟代理人になれないにもかかわらず、同ページにあるPDF「弁護士業務独占」の説明のパクリであろう。／第2に、税理士や行政書士のその1では「ご利用は、申請者本人(親各法務局における登記相資格保持が欠格事由となるものではなく、税理士や行政書士でも申請人の親族、法人の従業員)、委任状のある代談案内の説明文で矛盾し族は委任状なしで、それ以外の場合でも委任状のある代理人として相談できる
理人に限ります。」としている。
商業登記ゲンた部分を整理し、誰が相はずである。
【矛盾1】まず、テキストは「ご利用は申ロン談できるのかを明確にす【原因】要するに、一般人に向けた登記相談の説明が、司法書士の独占業務
請人ご本人に限ります。」であるため、ることへ領空侵犯しないよう、税理士や行政書士に対する威嚇攻撃に利用されてい代理人は利用できないはずである。／
る。／本来であれば監督官庁である財務省や総務省を通じて士業団体へ警告
しかし、手続を案内するのに申請代理をすれば済むのに、役所のエゴによって矛盾した意味不明な説明になってい人を除外して、意味があるのか？
る。／そもそも一般人に理解不能な説明は法務局の意図するところでもある。
【矛盾2】次に、法人の従業員は「本人」／説明が通じなければ、法務局HP各所にちりばめられた司法書士へのPRがであろうが、親族は法定代理権があっ効果を発揮するからだ。／どの法務局のパンフレットにも司法書士会の連絡先ても「代理人」であるため、「本人」ではが宣伝されており、「ご自身で申請書等を作成することが難しい場合は」専門ない→家に依頼せよ、と。／意味不明な説明をして申請書作成を難しくしているのは、法務局自身である。
【対策】説明は、法務省が一元化せよ。

法務省

登記手続に係る手続案内については、自ら登記申請を行うことを希望する方を対象としていることから、原則として申請当事者を対象として対応していますが、申請当事者が来庁することが－できないことについて、やむを得ない事情がある場合には、その親族等をも対象としているものです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

団体

環境省

・地球温暖化対策の地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第26条第１項に基づく温室効 推進に関する法律
果ガスの排出量について、 いわゆる「基礎排出量」に加え、「調整後排出量」を国に報告するこ ・地球温暖化対策のとを事業者に義務付けています。
推進に関する法律施廃棄物の燃料利用に伴う二酸化炭素排出量については、「基礎排出量」には計上する一方、 行令
現行制度下
廃棄物の原燃料利用を行わなければ別途排出されていた温室効果ガスの排出回避や廃棄物 ・温室効果ガス算定
で対応可能の有効利用の促進の観点から、「調整後排出量」には計上しません。
排出量等の報告等に
また、温対法第32条第１項に基づき、事業者は排出量に関連する情報（排出量の増減理由 関する命令など）を任意で報告することができ、任意報告された情報は当該事業者の排出量情報と併せて ・調整後温室効果ガ
国が公表します。
ス排出量を調整する
方法

現行制度でも、廃棄物の燃料利用に伴う二酸化炭素排出量について「調整後排出量」には計上不要としており、廃棄物の有効活用を評価するという点においては既に対応済みです。
また、排出量に関連する情報の任意報告の仕組みも既に整備しており、その仕組みを活用することで、排出量の増減理由等を閲覧者に示すことができます。

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間につきましては、サービス提供に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して、対応の可否を検討しています。

46

検討を予定

事実誤認

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

187

188

所管省庁
への検討
要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

回答取りまとめ日

令和5年8月24日

令和5年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

厚労省検疫所は、検疫法に基づく業務を行なっています。一方、入管法において、同法５条1項に、感染症法にある感染症の患者もしくは恐れのある外国人の上陸拒否できるとあります。
新型コロナウィルス感染症が流行した２０２0年以降、流行国の変化に伴い外国人の上陸拒否していた時期があるなど、両者の関係はとても密接に関係しています。
両者が別々の役所であることは、縦割り行政の弊害と言うことが出来るのでは
厚労省検疫所の検疫部門を出入国在 ないでしょうか。知人によると、２０２３年新年の中国から入国する水際措置に
留管理庁出入国在留管理局へ移管す 関して、検疫所の検疫部門に電話をかけても繋がらず、入国審査と検疫が別る。もしくは検疫部門を出入国在留管 なのが分かりにくいとのことでした。私も知りませんでした。
厚労省検疫所検疫部門 理局の管理下に置く。
厚労省検疫所もvistjapanwebなど、デジタル化が進んでいますが、紙が多すぎを、法務省出入国在留管 入国審査と合わせて、検疫を実施する ると有名人がTwitterで発言しており、入国審査の自動化ゲートやEDカードを電理局への移管こととし、デジタルツールや提出様式を 子化するなど積極的にデジタル化を進める出入国在留管理庁と比べ、遅れて統一、それにより入国に係る手続きを いるのではないでしょうか。両者が統一されると、特に外国人の方に入国手続簡略化、短時間化する。
きがわかりやすくなるのではないでしょうか。
厚労省のホームページに検疫官の看護師採用の記載があり、看護師が検疫部門に多くいそうなので、入国審査手続きの間に起きた外国人の健康トラブルに対応しやすくなり、悲しい事故を減らせるのではと思います。
その他の職員も両方で対応できる方が流動性を確保でき、検疫部門と出入国在留管理局はほぼセットで全国の空港、港に存在することから、合計の人員も増やせ、事務所も共有できます。このことにより、コストカット、人員の流動性を向上させることができます。

現行の医療用医薬品の薬価算定は毎回、前回決めた薬価と医薬品小売業への納品価格の乖離を調査して、その乖離割合で次回薬価を決めている。
このため医療用医薬品製造業者は製造コストを下げることで収益構造を改善
医療用医薬品納品価格を社会通念上する努力よりも、長期間医薬品卸売業への納品価格を拘束することで次回薬不当に価格拘束している医薬品製造
価縮小を抑える努力を行っている。
者に対して、罰則制度を新設すること
このような理由で健康保険料から医療用医薬品代金を支払う支払基金、患者で納品価格の流動化を促進する。
は該当医薬品製造の特許が切れるまで医薬品製造業者にコントロールされた
一例として、１日に使用薬価が中央薬価格で購入することを余儀なくされている一方でこれが社会通念上妥当な納品事審議会などで決定した薬価以上、或価格であるのか調査する機会がない。
いは医療費全体で基準のシェアを持つ
このような状況を打破するため、言わば公正取引委員会のような納品価格の医療用医薬品は、医薬品卸売業や医医療用医薬品薬価制度
不当拘束有無を強制力を伴って調査する機関は必須と思われる。
薬品小売業などからの納品価格通報
における不当な価格拘束
一方で、現行の薬価制度は医薬品安定供給という名目の上で成り立っている
窓口を設ける。
に対しての罰則の新設
が、数年前に発生した後発品メーカー不祥事の余波が未だに続き、こと後発品
通報で寄せられた納品価格に関して国に関しては数千品目が安定供給されていない。
や自治体などが医薬品製造業者に対その意味でも支払基金、製造業者、卸売業者、小売業者、患者の５つの当事する強制的執行を含む実態調査を行者に対しての全体収益の最適を図れるように強制力をもって実態調査と安定えることとする。
供給を提言する機関としても期待できる。
実態調査の結果、社会通念上不当と＜参考＞認められた場合は、不当に得た利益にニュベグオ錠３００ｍｇ：１錠薬価２３１１円、１日薬価9244円
対しての懲罰的な罰金、薬価の引き下
最小包装単位５６錠：５６錠薬価129416円
げを行う。
上記医療用医薬品に対して、医薬品卸売業数社の納品価格見積もりは消費税込み価格で126379～126500円でいわゆる値入率は最大2.35％
２錠余れば、赤字というのが医薬品小売業側の現実です。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省
法務省
デジタル庁

水際対策は、関係法令に基づき、それぞれの関係省庁が所管する業務を行っています。出
入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法に基づき、全ての人の出入国の公
出入国管理及び難民正な管理を実現するため、円滑かつ厳格な出入国審査を実施しているところです。
認定法
対応不可
また、厚生労働省検疫所においては、検疫法に基づき、国内に常在しない感染症の病原体が検疫法
船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止すること等を目的として、高い専門性に基づき入国者の健康確認や有症状者への隔離等の検疫業務を実施しています。

出入国在留管理庁は、出入国管理行政を担う立場から、訪日外国人の円滑な出入国を確保するとともに、テロの未然防止等のための厳格な出入国管理も着実に実施するため、高い専
門性に基づき職務に携わっております。
こうした観点から、出入国在留管理庁では、現行の出入国審査体制を維持しつつ、CIQ手続の利便性向上を図るためのVisit Japan Webサービスの活用のほか、常日頃から検疫所等とも連携を行い、円滑かつ厳格な出入国審査の実現を図っているところです。
今後とも、検疫所をはじめとする関係機関との適切な連携に努め、適正な出入国在留管理行
政を行ってまいります。
厚生労働省検疫所は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止すること等を目的として、入国者に対して、必要に応じ、問診、検査等を実施するなど、高い専門性に基づき検疫業務を実施しています。
検疫手続のデジタル化については、新型コロナウイルス感染症対応での課題等を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。
水際対策については、引き続き、出入国在留管理庁、検疫所等の関係省庁が連携し、実施してまいります。

厚生労働省

医療用医薬品の価格は、「薬価」が公定価格として決められている中で、医薬品の取引は自由取引により市場に委ねられていることから、医療用医薬品の価格設定は、製薬企業が自由に設定できます。一般的に、薬価を超えて販売した場合は、医療機関や薬局などの購入者がその差分を負担することになることから、製薬企業は、薬価を超えない範囲で価格を設定するこ なしとになります。
一方で、製薬企業が卸売販売業者等に再販売価格の拘束する行為は、独占禁止法第２条第９項第４号にて禁止されているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応不可

不動産の売買をする場合、一般的に銀行の抵当権を付けるため、売買の決済（登記書類の交付や振込み）は銀行の建物内で行われている。
このとき、不動産売買の押印書類の確認を司法書士が行い、登記書類に問題はないとの回答を得た後に、振込みが実行され、その直後に司法書士が登記申請を行っている。そして、法務局で申請の処理が行われて、１週間程度で登記が完了する。
しかし、このような処理をしていることから、振込みと登記完了の間にタイムラ
グが発生し、コピー技術の進化から、精巧に偽造された登記書類を用いる方法
で、詐欺師に付け入る隙を与えている。

189

令和5年3月14日

令和5年4月14日

不動産売買の決済同時登記システムの開発

不動産売買の登記は、登記書類の事
前審査を法務局が行い、支払いと同時に売買登記が完了できるようにするべ
例を挙げると、平成２９年６月、品川区の物件で登記書類が偽造され、７０億円きである。
もの巨額詐欺事件が発生した。このとき、決済の立ち会いをした司法書士は確
デジタル社会であるから、株式の売買認作業を怠っていなかったとして、過失はないとされている。そうすると、司法と同様に、安全に名義変更をすること書士に責任はなく、時代錯誤の制度のおかげで、安全な取引が脅かされていは、法務省とデジタル庁がその気になるのである。
れば、簡単にできるはずである。
既得権益である司法書士会への忖度
デジタル社会になったのであるから、申請書類の審査は事前に法務局で行は、デジタル化社会における安全な取い、振込みと同時に決済が出来るようにすることは、簡単なはずである。しか引の弊害でしかない。
し、そうすると法務局の天下り資格（一般試験免除資格）である司法書士のニーズが損なわれるため、あえて国民の財産を蔑ろにし、法務省は放置をしているのである。

個人

法務省

権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因証明情報を提供しなければなりません。

登記書類の事前審査などを設けて、振込みと同時に登記申請が完了するように出来れば、このような事故は起こらない。いうなれば、司法書士によるこのような業務は、もはや時代錯誤であることを、法務省と司法書士会は認めなければならない。登記が完了するまで、次の売買も実質的に出来ないのである。

47

不動産登記法（平成16年法律第123号）第 対応不可
61条

不動産登記制度は、不動産売買契約などにより、権利関係の変動が生じた後に、登記権利者及び登記義務者が共同で、権利関係の変動が生じたことを「登記原因証明情報」として作成し、登記申請情報とともに提出する必要があります。
そのため、売買契約が成立していない時点では、権利関係の変動が生じているとは認められないため、御提案のような申請書類の審査を事前に法務局で行うことはできないと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

190

191

192

193

所管省庁
への検討
要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

回答取りまとめ日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

フレックスタイム制度は、本来、職員の育児や介護との両立に資するだけではなく、疲労蓄積防止や、さらにはその予防措置として個々のペースに合った勤務とすることで、職務能率を増進することができる制度である。しかしながら、
現在、一般職員のフレックスタイム制度 人事院規則の不必要な規制により、コアタイムが最も遅くて午前10時からに固については、各省各庁の長が定めるこ 定されており、実質的にその効果を発揮することができていない。職員は、例とのできるコアタイムが最も遅くて午前 えば国際会議等への対応や、深夜残業後のインターバルとして、フレックスタ
10時から午後4時までとなっている。こ イム制度を活用することができず、早出遅出勤務によっていることが実態であフレックスタイム制度におの規制を大幅に緩和し、コアタイムの る。そもそも、フレックスタイム制度は4週間を単位として申し出るものであるか
けるコアタイムの弾力化
短縮や別種類のコアタイムの制定等に ら、その期中に1日でもコアタイムに勤務することのできない日があれば、年次より、午前11時や午後1時に開始する 休暇等の休暇制度を用いるでもしない限り、フレックスタイム制度そのものを使
フレックスタイム勤務を認めることを求 用することができない。これは、フレックスタイム制度の本来の趣旨を没却するめる。
愚劣な制度設計であると言わざるをえない。昨今、国家公務員の人気低迷が話題ともなっている中、こうした最低限の勤務環境を整備することのできない人
事院には失望しているところである。うわべの広報ごっこに終止するのではな
く、せめて、責任官庁としての職責を果たしていただきたい。

早出遅出勤務について

昇降機定期検査報告書
について

遺失届出書の届出者をデータ化して不正を防止
し、遺失物候補があった
場合は届出者に自動通知をする

国家公務員の早出遅出勤務の割り振
りは30分単位だが、今後予定されているオフピーク定期券の導入など、各所
でもますます時差勤務が浸透していく 提案の具体的内容に記載のとおり。
と思われるので、15分単位や10分単位での割り振りが可能となるように制度を変更していただきたい。

同じメーカーの昇降機にも関わらず、提出先地域法人によって、報告書の書
式、提出方法、記入方法、チェック方法が異なっている。
チェックに至っては担当者によって指摘箇所が異なることがある。
昇降機の検査報告期限月も地域法人によって考え方が異なっている。
昇降機定期検査報告書及び昇降機に ライフラインの一つでもある昇降機の検査報告が各地域でこれほどバラバラな関わる各種届の様式、記入方法、ことに疑問を感じる。
チェック方法の全国共通統一化。
定期報告方法が全国共通であれば、メンテナンス業者も検査報告書を作成しやすく、地域法人ももっとシステマチックに作業が出来る。
現在紙での提出がほとんどだが、一部の県では電子送信も始めている。
全国で足並みを揃え、シンプルな仕組みに出来ないだろうか。

提案
主体

個人

個人

個人

→も届出をしていれば、その時点で詐欺の疑いがあり職務質問を開始すべきである。／交番等に届出をする場合は届出者に住所氏名を記入させる手続を
大阪地裁平成30(わ)3721事件は、警 廃止し、運転免許証等の公的身分証明書をカードリーダーで読み取ればい
察官が遺失物管理システムを検索して い。／記入するほうも確認するほうも時間のムダであり、行政手続が効率化す
遺失物情報を得、その情報を知人に提 る。／身分証明書の登録番号等からオンライン届出と一元化して、届出者情報
供して遺失物をだまし取ったものであ をデータベースで管理する。／警察官は顔写真での本人確認のみを行えばよる。／この事件では7か月間に知人が9 い。／身分証明書の提示を求めて番号をメモするくらいなら、その個人情報に回、そのまた知人が3回の嘘の遺失届 は警察が簡単にアクセスできるのだから、カード自体を読み取っても同じであを出して遺失物の交付を受けている。 る。／不正防止対策としては、サーバーコストとの兼ね合いもあるが、遺失届／同一人物がこの頻度で遺失届を提 に遺失物の画像情報や購入記録等を添付させて真実の所有者であることを確
商業登記ゲン
出することは、通常ないであろう。／し 認することもできる。／将来的にはＡＩを用いた画像審査で一致率を算出するこロン
かし、警察のシステムではこの異常を ともできるだろう。／そもそも現在のような拾得物一覧を詳しく教えられない制
検知できなかったのであるから、同種 度は、遺失者が大量の拾得物一覧を探す手間だけでなく、遺失者と警察官との事件は起こり得るであろうし、現に起 の描写クイズになって効率が悪い。／遺失届で種類、大きさ、色などの情報をこっているかもしれない。／全国版にな 選択式に入力させれば、拾得物データと照合して、遺失物候補のみを遺失者る新システムは遺失届が電子化される に通知することも可能になる。／遺失者がログインして不要候補を除外していらしい。／ならば、ついでに届出者情報 けば履歴が記録されるから、警察側で遺失物と拾得物とを照合する作業も容をデータベース化すべきである。／この 易になる。／報道を読む限り、新しいシステムは手続の電子化と広域化をした事件のように同じ人物が7か月で9件→ のみで、不正防止やマッチング率向上等の視点が欠けているようにみえる。／
システム統合は制度開始当時から出来たはずで、デジタル化の進捗が遅すぎると思う。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

人事院

一般職の国家公務員のフレックスタイム制については、令和５年１月20日、勤務時間の割振りの基準を柔軟化することなどを内容とする人事院規則等の改正が行われ、同年４月１日から施行されました。これにより、一般の職員については、１日の最短勤務時間数及びコアタイム
が「２～４時間の範囲内で各省各庁の長が定める時間」（現行 １日の最短勤務時間数：６時
人事院規則１５―１４間、コアタイム：５時間）に短縮されるとともに、各省各庁の長が定める週１日までの日において （職員の勤務時間、休は、コアタイムが免除され、１日の最短勤務時間数を下回ることも可能となります。また、フレキ 日及び休暇）、「職員
シブルタイムは、午前５時～午後10時（現行 午前７時～午後10時）に拡大されます。さらに、オ の勤務時間、休日及 対応
ンラインの国際会議等に対応するため、一定の条件の下、深夜時間帯に勤務時間を割り振る び休暇の運用についことが可能となるほか、各省各庁の長が人事院と協議の上、上記の基準より柔軟な勤務時間 て」（平成６年職職―の割振りの基準を設定することも可能となります。
328）
なお、現行においても、超過勤務による疲労の蓄積を防止するため、始業時刻をコアタイムの始まる時刻より後に設定し、又は終業時刻をコアタイムの終わる時刻より前に設定することが可能です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

人事院

一般職の職員の勤務
時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号）、「「超過勤務を命ずるに当たっての留意点について」に定
める早出・遅出勤務の活用について」（平成31年職職―23、「修学等のための早出遅
一般職の国家公務員の早出遅出勤務は、１日の勤務時間の長さを変えずに勤務時間の始業 出勤務の円滑な運用
時刻を日ごとに弾力的に設定するものであり、業務上の早出遅出勤務、超過勤務による疲労 に関する指針につい
事実誤認蓄積防止のための早出遅出勤務、修学等のための早出遅出勤務、障害の特性等に応じた早 て」（平成18年職職―
出遅出勤務、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務があります。
157）、「障害の特性等に応じた早出遅出勤
務の円滑な運用に関する指針について」（平成30年職職―247）、人事院規則１０―１１（育児又は介護を行う職員の早出遅
出勤務並びに深夜勤
務及び超過勤務の制限）

早出遅出勤務は、基本的に、各省各庁の長があらかじめ部内規定等で複数の勤務時間帯のパターンを定め、その中から選択して勤務時間を割り振るものであり、その勤務時間帯のパ
ターンを30分単位で定めるといった制度上の制限はありませんので、各府省における早出遅
出勤務の勤務時間帯の在り方については、当該府省の人事担当部局にお問い合わせください。

建築基準法第12条の規定に基づく定期報告については、同法施行規則において、定期報告の報告内容として必要な共通事項を定めていますが、地域の実情等に応じ、特定行政庁において報告内容の追加等をできることとしています。
定期検査報告書等の様式については、令和４年３月に、特定行政庁が報告様式を定める際の 建築基準法第12条第標準的な方法に関する事務連絡を発出し、運用の改善を図ったところです。具体的には、特定 ３項
行政庁が独自の様式を指定するにあたっての様式の作成ルールとして、国が定めている報告 建築基準法施行規則
事項部分の様式は変更せずに、特定行政庁が独自に定める追加の報告事項は別紙に設ける 第６条第１項及び第３ことを求めています。
項「昇降機の定期検査
また、定期報告の時期については、同法施行規則において、建築設備等の種類、用途、構造 報告における検査の検討を予定等に応じて、概ね６月から１年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期としています。
項目、事項、方法及一方、提出方法については、報告のデジタル化の社会的要請が高まっていることを受け、令和 び結果の判定基準並
３年３月に、特定行政庁に対し、電子メールによる定期報告業務の実施に係る留意事項につ びに検査結果表を定いて技術的助言として通知しています。
める件」（平成20年3月10日国土交通省告特定行政庁における記載内容の確認については、国が定める様式では記入に当たっての注 示第283号）
意事項が記載されており、各特定行政庁においては、提出された報告書等について、必要な項目が確実に記載されているか、これらの注意事項を遵守した記載となっているか等を確認い
ただいているものと考えています。

定期検査報告書等の様式の標準化の検討に当たっては、今後、特定行政庁が独自に追加している項目の中で、全国で統一的に追加等すべき項目がないか、特定行政庁等に意見を伺いながら進めてまいります。定期報告書等の記入方法やチェック方法のばらつきについても、様式の標準化を通じて一定の改善が図られるものと考えております。
また、報告方法については、国土交通省として、令和７年度までに建築設備及び昇降機の定期報告におけるオンライン利用率を40％まで引き上げる目標を定めており、報告者や特定行政庁等の御意見を踏まえながら、オンライン化を通じた利便性向上に取り組んでまいります。

令和５年３月から一部の府県で全国共通の新たなシステムの運用を開始し、令和８年度末までに全国へ運用を拡大することとしています。
遺失物法（平成18年
新たなシステムにおいて、遺失届の情報のデータ化や画像情報を添付する機能が実装され 法律第73号）ています。

遺失者になりすまして物件を詐取しようとする事案の防止や拾得物の返還率向上等のため、更なるデータの活用や機能拡充について検討を進めて参ります。

国土交通省

警察庁

48

検討を予定

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

194

195

196

197

所管省庁
への検討
要請日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年5月17日（１）について・行政官長期在外研究員制度における研修専念義務について、通常の職務専念義務と異なる取り扱いが必要であるとしても、在外研究員には家族等の私
人事院の行政官長期在外研究員制度生活があるのであり、他の研修・育成等の制度（※）と比較しても、現在の帰国においては、現在、研修専念義務の具制限の運用には合理的な理由がない。
体的な運用として、特段の理由がある（※）国内における研究員制度、省庁大学校における育成過程等
ときに人事院の承認を得た場合を除・一時帰国する場合の旅費等について研究員個人の負担とすることとすれば、行政官長期在外研究員 き、研修期間中に帰国してはならない
所要経費の増加はないほか、承認等に係る人事院の事務負担の軽減に資す制度における帰国制限の 運用としているが、る。
緩和（１）期間・回数等を限定した上で、特段（２）についての理由・人事院の承認なしに帰国する
・在外研究員が当該承認を求める際、前もって明示された基準を参照することことを許容する運用とする。
できれば、人事院において到底許容できない承認の申請の件数が減り、事務（２）（１）の実現しない場合、人事院の負担の軽減に資する。
承認に係る基準を具体的に明示する。
・（制度趣旨に照らして必要なものであるとしても、）在外研究員の行動を著しく制限するルールの運用を具体的に明示せず、担当者の裁量に係らしめるのは
人事行政の在り方として不適当。

令和5年11月15日

弊社は100%子会社で、GビズIDプライムのアカウント所持者＝代表者は親会社の部長である。代表者には弊社代表者としてのみならず、親会社の部長としての職務があるため、利用開始申請は依頼できても受信データを都度回していただくことは難しい。
また弊社は全従業員が10名以下と小規模なため、事務員は自身のみの「一人事務員」である。
現在社会保険に関する手続きを行うため、自身が業務に使用するGビズIDメン
バーでは事業所関係変更届にて専任事業主代理人の設定をしており、本来で「オンライン事業所年金情報サービス」 あればGビズIDプライムでしか手続きができない社会保険に関する手続きもの申請とデータ受信が、GビズIDプライ 行っている状況である。
オンライン事業所年金情ムでしかできない。
まず「オンライン事業所年金情報サービス」の案内ページ内のどこを見ても「G報サービスの申請と運用
申請、データ受信ともにGビズIDメン
ビズIDプライムでしか申請・データ閲覧ができない」と記載されていない。電話の見直し
バーでも可能なようにしていただきた で問い合わせて判明した。「オンライン事業所年金情報サービス」案内ページ
い。
のガイドブックPDFにも記載がない。GビズIDプライムでしか手続きができない
旨、記載をすべきではないか。
また、e-GOVには専任事業主代理人の設定がされていないGビズIDメンバー
からの申請を棄却する機能が既に存在する。何故この事業主署名診断機能を用いることにより、GビズIDメンバーからも利用開始申請ができ、かつ受信デー
タを閲覧できるように設定しなかったのか、甚だ疑問である。
GビズIDプライムでしか申請はおろか、閲覧すら不可能な情報提供サービスは
ただ「代表者の面倒事が増えるだけ」のサービスであり、活発に活用されるものとは程遠いと感じる。

令和5年5月17日

現在、GSS対応の端末では、ZOOM会議に参加することができません。
民間が主催するシンポジウム等に省庁が招待された場合、ZOOMのリンクをも
私はGSS（政府のPC・インターネットシ
らっても、ブラウザ上ですらアクセスすることができません。
GSS（政府のPC・インター ステム）端末を利用している省庁のも省庁がZOOM会議を主催することができないのはまだ理解できますが、招待さネットシステム）における のなのですが、GSS端末でZOOM会議
れたオープンな会議体でさえも参加できないのは、業務上困っています。
ZOOMの利用を可能にに参加できるようにしていただきたく存
毎回、GSSでない端末を予約して借りてこなければならず、またそういった端末
じます。
は電波が良くありません。
せめて、招待されたZOOM会議には参加できるようになればと思います。

令和5年7月12日

洋上入札公募について

経済的・技術的観点等から判断するための書類数・内容には異論ありません。
問題は、公募書類におけるいくつかの書類に会社印を押印させるのは理解で
経産省・国交省が主導する洋上風力発 きますが、印鑑を要する全ての書類に対し印鑑証明を添付させるのは、なぜそ電の公募に関しての意見です。
れが必要なのか意味不明だということです。通常の商習慣としても会社同士の書類が全体的にあまりにも煩雑すぎる 契約に会社印は使用しますがそれに印鑑証明を付けるなど聞いたことがありので書類数の減少・簡易化を願いまません。また同様のことが事前の政府からの情報提供についても発生しています。
す。ここまで煩雑な書類を求める必要はあるのでしょうか。入札を検討する事
業者の減少や、入札し、技術的観点等で優れているものの書類不備により落選とされる事業者が発生したりしないか心配しています。

提案
主体

個人

会社

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

厚生労働省
デジタル庁

デジタル庁

経済産業省
国土交通省

該当法令等

長期在外研究員制度は、職員を「在外」における研究活動に従事させる制度であり、研究員
は研究従事期間中は専ら所定の研究に従事するものとされていることから、派遣期間中の一（１）は対応時帰国は、原則として認めていません。ただし、一時帰国が必要と認められる特別な事情が生
不可
行政官長期在外研究
じた場合には、必要最小限の期間の一時帰国を認めており、そのような事情が生じた場合に員派遣要綱
は、所属府省人事担当課を通じて人事院に申請し、承認を得ることとしています。
（２）は事実「特別な事情がある場合」として一時帰国を承認し得る事例については、長期在外研究員に誤認対する事前研修の際の配付資料等に具体的に明示し、研究員に周知しています。

「オンライン事業所年金情報サービス」の利用開始申請は、適用事業所の事業主が自身のＧビズＩＤ※を利用して、実施する必要があります。
ただし、令和５年３月12日にｅ-Ｇｏｖで追加された「アカウント間情報共有機能」を活用すること
で、利用開始申請後、事業主が自身のＧビズＩＤ（プライムまたはメンバー）でe-Govマイページにログインの上、従業員に受信データのダウンロード権限を付与することで、同一法人に属すなし
る複数の利用者間でデータを共有することができ、適用事業所の事業主以外でも従業員のＧ（行政手続におけるオビズＩＤ（メンバー）においても事業主宛てに届いた受信データの閲覧を行うことが可能です。
ンラインによる本人確認の手法に関するガ※事業主のGビズＩＤについて対応
イドライン ：平成31年
事業主のＧビズＩＤは、基本的には「ＧビズＩＤプライム」となりますが、社会保険では、１法人で２月25日 各府省情複数適用事業所が適用となるケースがあり、一部の事業主は「ＧビズＩＤメンバー」となります。
報化統括責任者（事業主が「ＧビズＩＤメンバー」となる例）（CIO）連絡会議決定）
１法人で、「Ａ株式会社 本店」と「Ａ株式会社 ○○支店」が社会保険の適用事業所となっている場合、「Ａ株式会社 本店」に在籍する事業主（いわゆる代表者）は「ＧビズＩＤプライム」を取得、「Ａ株式会社 ○○支店」に在籍する事業主（○○支店の支店長）は「ＧビズＩＤメンバー」を取得することとなります。

Zoomは現時点において、機密性２情報をクラウドで取り扱う際の政府機関等の利用における安全性を評価するクラウドサービスの評価制度（ISMAP）に未登録であると承知しております。
なし
GSS端末におけるZoom利用については、ISMAP登録の状況をふまえて、導入検討を進めることとしております。

本公募において印鑑証明は押印が必要なすべての様式に課すものではなく、公募申込書、委任状、法人登記事項証明書、宣誓書等に限って必要としております。
印鑑証明書は本人確認の厳格化の観点で添付をお願いしているものになります。なお、複数の資料で同一の印鑑を使用している場合には、印鑑証明書は１部のみの提出を可能としておなし
ります。さらに、押印及び印鑑証明書につきましては以下2点の提出方法をもって替えることが可能です。
（１）電子署名＋タイムスタンプ＋電子証明書（２）署名＋署名認証（公証人証明、直近3か月以内）

49

備考

対応の
分類

対応の概要

（１）、（２）について特段の理由がないにもかかわらず、派遣期間中の一時帰国を認めることは、職員を「在外」
における研究活動に従事させるために外国に派遣するという長期在外研究員制度の趣旨から
適当ではないと考えます。
現在でも、派遣中の長期在外研究員に一時帰国が必要と認められる特別な事情が生じた場
合には、必要最小限の期間の一時帰国を認めており、「特別な事情がある場合」として一時帰国を承認し得る事例については、長期在外研究員に対する事前研修の際の配付資料等に具体的に明示し、研究員に周知しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応不可

本公募は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第8条第1項各号に掲げる基準に適合する、我が国の領海及び内水の海域（一般海域）のうち一定の区域に同法15条にて選定された選定事業者に占用の許可を与えるものです。
国有財産である一般海域の海底に占用許可を与えるため、厳格な本人確認を実施する必要があります。そのため、押印と印鑑証明書を照合する必要があると考えており、提案の内容への対応は困難です。
情報提供においても、公募書類を作成するために必要な風況や地盤データ等を提供することから、その真正性を確保するため、同様に厳格な本人確認を実施する必要があると考えております。
他方、公募占用計画及び情報提供いずれにおいても、添付資料の押印及び印鑑証明書については電子署名等による提出方法をもって代替することを可能としていますが、申請の利便性向上の観点から、提出書類のデジタル化等を通じた負担軽減に引き続き努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

198

199

所管省庁
への検討
要請日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

回答取りまとめ日

令和5年5月17日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

障害者の中でも家族や支援者からの自立志向が強い人は、普段は自筆が困難であっても、時間をかけてでも自筆(自力)で行政書類の作成をするこだわりを持っている。旅券発給申請書はインターネット等で事前入手可能であるため、その「時間をかけて作成可能」な部類に入る。時間をかけて作成した申請
病気や障害もしくは乳幼児であるため
書は筆跡がきれいであるが、旅券受け取りのサイン(署名)を求められその場で申請書への自筆署名が困難である場
記入すると汚い筆跡となるため、字体の不一致で旅券事務所の職員(自治体合、法定代理人や家族による代筆が可の非正規職員)から旅券発給申請の意思確認を求められてしまい、正規職員
能であるが、代筆者の署名まで書かせを介し都道府県や国の旅券当局まで照会がされ交付が遅くなった事態も存在
旅券発給申請書の所持 るようになっている。自分の意志で発給する。そもそも自筆困難な障害者や高齢者は筋力や神経機能の衰えにより筆人署名欄に代筆者にも署 申請していることはマイナンバーで確跡が毎回異なる。そのための代筆制度であるのだと思うが、だれに代筆しても名記入を求めない
認可能であり、今後完全オンライン申
らったかまでを記録として残されると自力で作成した書類とは言えなくなるた請に移行した場合はだれが署名欄にめ、自立志向に水を差してしまう結果となる。
書いたかはその場では判断できない。
今後我が国の高齢化や障害者の社会進出が一層進むと、こうした自筆署名を
署名欄自体の必要性も含めて検討しめぐるトラブルが外務省以外の省庁や金融機関等の民間企業が所管する紙ていただきたい。
書類の提出や署名を求める行政（事務）手続きでも多く発生すると思われる。
ハンコや署名の真偽に時間をかけるのではなく、「自分の意志で申請しているのか」という視点に着目した行政手続きや事務処理を進めてほしい。

印鑑証明書の性別欄をな
印鑑証明書の性別欄をなくす。
くす。

コンビニでマイナンバーカードを使って印鑑証明書を24時間いつでも取得することができるようになって便利になりましたが、その印鑑証明書を見ると、印
影、氏名、旧姓、住所のほかに「性別欄」がありました。印鑑証明書の用途を考えると「性別欄」を記載する必要はないと思いますし、性同一性障害の方もいらっしゃると思います。印鑑証明書の用途に照らして不必要な個人情報を削除することで行政が管理する個人情報のデータの数を減らして、個人情報の保護と行政の効率化を図るべきではないかと思います。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

外務省

令和２年12月に旅券法施行規則が改正され、一般旅券発給申請書の裏面にある申請者署
名欄は廃止されました。
他方、旅券面に転記される所持人自署については、旅券法第15条において、旅券の発給を受けようとする者（以下「発給申請者」といいます。）は、旅券面の所定の場所への署名又は署
旅券法第15条
名の提出をしなければならないと規定しており、発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合には、当該発給申請者の記名をもって代えることができると対応不可
旅券法施行規則第14
しています。
条
旅券法施行規則（外務省令）第14条の規定では、発給申請者は、基本的に、書面申請では
一般旅券発給申請書の所定の場所への署名、電子申請では自署の画像の送付により、署名の提出を行うものとされており、また、発給申請者による署名が困難な場合において記名する者等を定めています。

旅券の身分事項ページに署名を入れることは、旅券の国際標準を定めるICAO（国際民間航空機関）において必須要件とされています。このため、申請書において署名欄があります。
また、諸外国において旅券面の署名が再現できない場合には、正当な所持人であることを疑われるおそれがあるため、旅券及び申請書の署名欄には、代筆者に係る情報の記載を求めて
います。

総務省

印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省としては、市町村に技術的助言として発出した通知「印鑑登録事務に係る質疑応答について」により、印鑑登録証明書の提出先が必要と考えている記載事項は何か等を総合的に検討した結果、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱いも、差し支えないとしております。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

マイナンバーカードを自衛官診療証として使用することについては、令和4年4月20日に公布された防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第26号）により、公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日までに実施されることとされております。
現在、その実施に向けて、防衛省においてシステムの改修などの所要の検討・調整を行っております。
また、マイナポータルによる医療費情報の閲覧についても、デジタル庁などの関係省庁との協議の上、システム改修などの所要の検討・調整を行っております。

マイナポータルから1年間にかかった医療費を参照することができ便利に感じております。

200

令和5年4月17日

令和5年5月17日

先日確定申告に使用するため、自衛官(防衛省共済加入の本人)の夫の医療費情報を参照しようとしたのですが、対象外だと弾かれてしまい見ることができ自衛官(防衛省共済所属の本人分)の1 ませんでした。
自衛官の医療費と運用に 年間に使用した医療費をマイナポータ
関する要望(マイナポータ ルでも見られるようにしてほしい。
そもそも業務上ほぼデジタル化されておらず紙の保険証ですし、医師への受ル)
また紙の保険証ではなくマイナ保険証 診自体も上司の許可がないとできない運用になっていると本人から聞いておりを使用できるようにしてほしい
ます。

個人

防衛省
デジタル庁

現時点で、マイナンバーカードを自衛官診療証として使用することはできません。
また、マイナポータルで閲覧することもできません。

厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、障害福祉サービ
スの支給決定に当たっては、サービス等利用計画案を作成するものとされ、当該計画案や障障害者の日常生活及害者本人の意向、審査会の意見等を踏まえ、適切な支給量を決定することとされております。
び社会生活を総合的その上で、指定障害福祉サービス事業者等(指定障害福祉サービス事業者、指定障害福祉
現行制度下に支援するための法制度の現状欄に記載のとおりです。
サービス事業者であった者、当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者）に対してので対応可能
律第第48条、第49
調査について、その事業者を指定した都道府県及び市町村に調査権限が規定されています。
条、第50条従いまして、障害福祉サービスに対する不正請求の場合、自治体の障害担当が監査を行うことになります。

なし

この辺り改善はできないでしょうか？
家庭分で医療費を支払った項目だけでもいいので、マイナポータルから参照できるようになると非常に助かります。
ご検討のほどお願い致します

201

令和5年4月17日

令和5年5月17日

住宅型有料老人ホームやサービス付
高齢者住宅において、施設職員による今回の事例では、支援利用計画案（身体介護７０時間・家事援助５時間）が障害福祉サービスの水増しと思われる
施設職員から提出されました。しかし、入院していた病院の診療情報提供書を申請が増えており、他市から障害者
見ると、「介助ほぼ不要で殆どが自立」となっています。また、施設から入手し（特に生活保護者）を招き入れて居宅た資料に社内メールが含まれており、内容から明らかに水増しと分かります。
介護の時間を過剰に申請しています。
実態を確認するために、市職員が本人から利用状況を確認したところ、ほぼこの件について、高齢介護の指導監
介助不要であったので必要な支給量（身体介護５時間・家事援助５時間）で決
査関係部署に相談したところ「障害福高齢者施設における、障定しました。施設長は理由を並べて支給時間の増量を要求しましたが、施設長
祉サービスは守備範囲外」と断わられ
害福祉サービスの不正な自身が「食事排泄は自分で行っている」と話したり、利用者本人は「シャワーしてしまい、一方で、障害の部署は施設申請についてか浴びていない」と話していることから、施設長の主張にも本人の話とも矛盾に対する指定・指導監査権限がありまがありました。経済効果は、障害者１人だけで６５時間／月（２６万円／月）不せん。また、他市の介護保険利用者が正な支出を防ぐことができたと考えます。
多く、介護保険の利用状況と障害福祉別の施設職員が「病院に出入りしている紹介屋から利用者を紹介してもらっサービスの利用状況を突合することがた」と市職員に話していることから、悪気は全くないようです。施設は増える一できません。この状況を厳しく監視する方で、それに伴って申請も急速に増えています。何とかこの状況に歯止めをか
部署を明確にしていただきたいです。もけたく、今回提案させていただきました。ご検討の程よろしくお願いいたします。
しくは、新規に設けていただきたいで
す。

団体

50

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

202

203

204

205

所管省庁
への検討
要請日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年5月17日

JICA事業は海外で事業を行うことが多く、１０％で制限されると日本円に直した
JICA事業（草の根）については、制限
際に、すぐ１０％に達するなど業務に支障が生じるばかりか、事務作業に膨大がとても多く、特に費目還流用が１０％な時間と労力が必要となる。
JICA事業の執行について 制限など、昨今の緩和（省庁によってこのままではJICA事業を辞退することも考慮することになるので、もっと事務作
は２０％、３０％で認めている）が反映さ
業の簡素化をお願いしたい。
れていない。

令和5年5月17日

情報公開手数料の減免制度の見直し情報公開法16条3項において「行政機行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令14条において、開示請関の長は、経済的困難その他特別の求一件につき2000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除するこ理由があると認めるときは、政令で定とができると定められている。ところが、中央官庁や独立行政法人をはじめ、多めるところにより、第一項の手数料を減くの行政機関は免除申請書とともに当該事実を証明する書面を添付することを額し、又は免除することができる。」と定求めている。当該事実を証明する書面の定義は住民税非課税世帯を証するもめられており、生活保護世帯以外の者のとされていることがあり、その場合は住民税（非）課税証明書が第一に想定である場合は申請書とともに当該事実される。居住自治体で住民税（非）課税証明書を取得する場合、300円から400を証明する書面を添付することとなって円程度を要する。当該開示請求先と居住地自治体の2か所へ手続きを行わないる。これを、マイナンバーを記載する
ければならず、経済的困難その他特別の理由を有する者は、たとえ300円からなどして書面添付不要としてほしい。住400円程度であっても負担は大きいものである。これらの解決策として、マイナ
民税（非）課税証明書の取得に300円
ンバーの活用あるいは法改正により情報公開法の減免手続きに関する住民税から400円程度を要してしまうため、児（非）課税証明書の発行手数料を無償とすることを提案したい。情報公開法の童手当法等のように法令で証明書の理念（同法第1条）実現をより一層促進し、免除申請の完全デジタル化も期待
発行手数料を無料とする改正を行う方できる。
法も考えられる。

令和5年6月15日

医療法人の基金返還請
求権放棄の会計処理手
続きの明確化

医療法人の基金については、医療法施行規則の第三十条の三十七にて、基金は社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものを言うとされている。
また医療法施行規則の第三十条の三十八の２項にて基金の返還を行うことができる条件を定めている。
医政発0420第5号『医療法人会計基準基金の返還請求権を放棄した場合には、持分なし医療法人を基金制度を採用
適用上の留意事項並びに財産目録、せずに設立した場合の設立時の拠出額は純資産の部の設立等積立金に計上
純資産変動計算書及び附属明細表のすることから、返還請求権が放棄された法人では基金額が０円となりこれまで
作成方法に関する運用指針』に医療法
基金の金額として計上されていた金額は設立等積立金に計上され、基金の払人の基金についての取扱いの項目・内
い戻しを行っておらず純資産の部の減額が生じないことから純資産総額に変容を追記頂きたい。
更は生じないはずですが、一般社団法人の場合の基金の放棄について、国税庁の文書回答事例では、基金が放棄をされた場合に普通法人に該当する場
合は債務免除益を課税すると言う回答と、非営利型法人に該当する場合には返還債務の免除に係る経済的利益は、他者から贈与を受けた寄附金と同様の性格の収益であるといえ、当法人の行う収益事業に係る益金の額には算入されないとの回答があり、医療法人は非営利法人であることから益金計上しな
いとおもわれますが、国税庁と調整の上、会計処理方法を明確化して欲しい。

令和5年6月15日→とされない取下書の様式の違いがオンライン申請では問題になるのか？／
また、一部取下の場合の登録免許税額の補正を定めている準則29条5項の手取下げ手続について規定する不動産
続は不要であると考える。／申請物件が減少すれば当然に登録免許税額も影準則29条には全部取下と一部取下と響を受け、自動確定である登録免許税の税額補正は納税額の確認的意味しあり、どちらも不動産規則39条が根拠かない。／申請人が納税額を確認するなら、一部取下書に記載すれば申請書になるはず。／そうすると、取下手続にの補正手続を重ねる必要がなくなる。／R3規制改革607提案回答において法おける全部と一部との違いは、取下情
務省は過誤納付はすべて職権還付であると明言しているから、還付手続が問報において取り下げる内容の記載に題でもない。／そうすると一部取り下げ後に申請情報の登録免許税額の補正
よってのみ区別されると思われる。／
登記手続において取下とをしないことが却下事由になる理由はなく、却下事由のみを補正対象とする不すなわち、取下書の記載内容としては
一部取下との区別をなく動産登記法と矛盾する。／したがって、一部取下書に取下後の登録免許税額
申請の一部か全部かを明示すればよ
商業登記ゲン
し、登録免許税に関するの記載があれば申請情報として補正対象にするべきではない。／現行の準則
い。／ところが、オンライン申請ソフトでロン
諸手続も一括して処理す規定を改めるべきである。／そして、還付手続においても、一部取下書に還付は全部取下と一部取下とで選択様式ること
金の受取人(振込の場合は口座情報)が明示されていれば、別途還付請求書が異なっていて、規則39条1項1号のを提出させる必要もないと思われる。／登録免許税法施行規則も登記機関へ「法務大臣の定めるところにより」の解の請求書の提出を定めているのみで、提出先が申請書・一部取下書と同じで釈次第では取下書の取り違えによってあるから、還付請求書の記載事項について一部取下書を登記所でコピーして取下げとみなされない可能性がある。
税務署に送付すればよい。／書面申請であれば一部取下書に押印が、オンラ／法務省はオンライン申請の利用促進
インであれば電子署名がある。／申請人の同一性は登記手続で確認済みで、を宣伝しているにもかかわらず、なぜ登記所から税務署へ還付書類を送付していればその同一性は担保される。／
書面申請では問題→全部取下げも同様である。／処分機関が違うからといって、ワンスオンリーを実現できない理由にはならない。

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

外務省

2021年度に「草の根技術協力事業にかかる経理ガイドライン」を制定し、同年度以降の公募・採択案件においては、原則として、（流用先費目額の）50％未満の費目間流用を実施団体様の裁量で行えることとしています。但し、2020年度以前の公募・採択案件においては、10％を超える費目間流用は現状ではJICAの監督責任者との間の確認を要します。

該当法令等

なし

対応の
分類

備考
対応の概要

実施団体様の事務作業の軽減や効果的・効率的な事業の実施を促進するために、2020年度検討を予定 以前の公募・採択案件についても「10％を超える費目間流用の確認手続き」を見直し、実施団
体様の裁量範囲を拡大する方策を2023年度中に導入します。

総務省

・行政機関の保有す
開示実施手数料の減額又は免除については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 る情報の公開に関す（平成11年法律第42号）第16条第３項において「行政機関の長は、経済的困難その他特別の る法律（平成11年法理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、第１項の手数料を減額し、又は免除す 律第42号）第16条第ることができる。」とされており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12 ３項
年政令第41号）第14条第２項及び第３項において、開示実施手数料の減額又は免除を受けよ ・行政機関の保有す 対応不可
うとする者は、開示の実施の方法等の申出又は更なる開示の申出をする際に、併せて減額又 る情報の公開に関すは免除を求める額及びその理由を記載した申請書と添付書類として生活保護法による扶助を る法律施行令（平成受けていることを理由とする場合にあってはそれを証明する書面を、その他の事実を理由とす 12年政令第41号）第る場合にあってはその事実を証明する書面を提出しなければならないこととされています。
14条第２項及び第３項

生活保護法に基づく扶助を受けていることを証明する書面及びその他の事実を証明する書面については、行政機関の長が、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められるかどうかについて判断するために、申請書に添付することとされているものです。
その他の事実を証明する書面については、生活保護法に基づく扶助を受けてはいないが、これに準ずる状態にあることを証明する書面が想定されますが、法令上に特段の定めはありません。申請人により開示実施手数料の減額又は免除を申請する理由は様々であり得、それぞれの理由によって添付すべき書類も異なると考えられるところ、一律に、マイナンバーの記載などをもってその他の事実を証明する書面の添付を廃止することは適当ではないと考えます。
また、住民税（非）課税証明書の発行手数料に係る御提案についても、上述のとおり、その他の事実を証明する書面は、必ずしも住民税（非）課税証明書に限られないこと、また、同証明書
は、情報公開法に基づく手数料の減免申請のみに利用されるものではなく、他の用途にも利用されるものであることから、情報公開法所管としては、その発行手数料を無料とすることは適当ではないと考えます。

厚生労働省
財務省

医療法人の会計は法律及び省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとしており、貸借対照表は、会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資 医療法第50条
対応不可
産の状況を、損益計算書は、会計年度の全ての収益及び費用の内容を明瞭に表示し、積立 医療法人会計基準第 一部、事実金については、設立等積立金、代替基金及び繰越利益積立金その他積立金の性質を示す適 ７条、第15条、第17条 誤認
当な名称を付した科目をもって計上しなければならないとされています。

医療法人の会計については、左記（「制度の現状」欄）に基づいて会計処理を行うことで足りるものと考えます。
なお、提案理由に記載のある国税庁の文書回答事例は、税務上の取扱いを明らかにしたものであり、会計処理方法に関するものではございません。また、法人税法上、医療法人は社会医療法人を除いて普通法人に該当することから、医療法人が基金の返還債務を免除された場
合には、当該免除に係る経済的利益の額は益金の額に算入されることとなる旨を申し添えます。

一の申請情報によって二以上の申請をした場合、申請情報のうち全部又は一部の申請を取り下げる旨の情報を電子又は書面によって登記所に提供することで、取り下げることができます。
また、一部の申請情報について取下げがされ、申請情報に登録免許税に係る記録があるときは、申請人にこれを補正させることができます。
さらに、申請の全部又は一部を取り下げた場合、登記官は申請人の住所地を所轄する税務署長に還付通知書を送付することとされており、これを受けた税務署長は還付手続を行うこととされています。

不動産登記申請手続において一部取下げを可能としているのは、制度の現状に記載しているとおり、二以上の登記の目的に係る申請のうち一の登記の目的に係る申請のみについて不備又は不都合があった場合に、当該一の登記の目的に係る申請のみを取り下げることで不備又は不都合が是正されるときは、申請人の意思により、当該一部取下げを可能としたものであるため、この区別をなくす必要はないと考えます。
なお、全部取下げか一部取下げかによって、登録免許税額の補正の要否や還付する登録免許税額に変更が生じるといった違いはあるものの、登録免許税に係る手続自体が変わることはありません。

法務省

51

不動産登記規則第39条
不動産登記事務取扱
手続準則第29条
対応不可
登録免許税法第31条
1項
国税通則法第56条

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

206

所管省庁
への検討
要請日

令和5年5月23日

回答取りまとめ日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

左側のフレームからはリンクが動くし、犯罪捜査規範 | e-Gov法 章や節も動くのに、条のところだけ id
令検索の冒頭ページ内リ が埋まってない。
どして？
ンク(〇〇条のほう)が動 なんで？
プログラムを組んで検証したほうがよい
かない
のでは？

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁

制度の現状

該当法令等

一部法令において条名からのリンクが正常に作動していなかったことから、検証の上、正常になし作動するよう見直しました。

対応

全国の地方公共団体(以下市町村)の入札において法律では「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」など、入札の適正価格についての取り決めを「公共工事」のみ行っており、公共工事以外は無頓着となっております。
一概に入札とはいえ「公共工事」以外にも「委託」「物品」「役務」「コンサル」「施設」など種類分けされております。
「公共工事」以外の入札に関しては「ダンピング対策」の実態調査すら出来ておらず、最低制限価格などの導入がない市町村が大半である為、落札率50％を切ることがあり、受注しても売上げを確保出来無いことが少なくありません。そのため、全国の入札に関わる企業は「賃上げ」が厳しいことも少なくないと予想
できます。

207

令和5年5月23日

令和5年6月15日

1、全国の地方公共団体に対し、すべ 【実例】
熊本市 令和4年度 漏水調査業務委託(第1工区)
全国の地方公共団体によ ての入札において「最低制限価格制
る公共工事以外の入札の 度」導入と指導監督（ダンピング対策の 予定価格 31,998,000円 → 落札価格 11,700,000円
落札率 約36％「ダンピング対策」の見直 実態調査が必要であれば実施）
し及び「最低制限価格」の2、「公共工事以外の入札及び契約の 公共工事以外入札においてこの問題が続くと、「賃上げ」の抑制にとどまらず、
導入
適正化の促進に関する法律」の施行 以下の事象が発生することも考えられます。
・労働条件の悪化
・雇用の縮小・時短作業によるサービスの質の低下
・費用不足による安全対策の未実施
・地域経済の悪化
・会社の倒産

民間企業

総務省
経済産業省

備考

対応の
分類

地方自治法施行令第167条の10において、最低制限価格制度は、公共工事以外の入札を含めて、地方公共団体が、個別の契約の性質又は目的を踏まえ、当該契約の内容に適合した履 地方自治法施行令第その他行を確保するため特に必要があると認めるときに限り、その判断により入札に適用することが 167条の10
できるものとして規定されているものです。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

１.「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和５年４月25日閣議決定）において、「国等は、地方公共団体における役務及び工事等の発注に際し、（略）最低制限価格
制度（略）の適切な活用が促進されるよう努めるものとする」こととされたことを踏まえ、総務省
及び経済産業省は、地方公共団体に対して、最低制限価格制度を適切に活用するよう、通知を発出して促すとともに、地方公共団体の財政担当者等が出席する会議等において働きかけを行っているところです。
なお、役務の競争入札に係る最低制限価格制度の導入状況については、経済産業省において、毎年度、都道府県、人口10万人以上の市及び東京都特別区を対象として調査を実施しているところです。
２．制度の現状欄に記載のとおり、最低制限価格制度は、公共工事以外の入札を含めて、地方公共団体が、個別の契約の性質又は目的を踏まえ、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときに限り、その判断により入札に適用することができるものとして地方自治法施行令に規定されているものです。
１．に記載のとおり、総務省及び経済産業省においては、これまで、地方公共団体に対して、最低制限価格制度を適切に活用するよう促してきたところですが、公共工事以外の入札も含めて当該制度の活用が一層進められるよう、引き続き、様々な機会を通じて助言を行ってまいります。

特に重要箇所の見落としによる、人の命に関わるような事故は絶対に避けなければなりません。
全ての入札において「ダンピング対策」が実施され、適正価格で落札されることは、企業の売上げが確保され、「賃上げ」へつながるだけでなく、地域社会へ還元される為、将来的には少子高齢化の対策にもつながると考えます。

208

令和5年5月23日

令和5年6月15日

東京出入国在留管理局に在留期間の満了日までに在留期間更新許可申請
地方出入国在留管理局に在留期間更 を行ったところ、在留期間の満了日までに審査が完了せず、在留期間の満了
新許可申請及び在留資格変更許可申 日から2カ月を終期とする特例期間に入った場合において、審査に時間を要請を行う者に対して、申請受付時に、 し、通常行う葉書での出頭要請が特例期間の満了日までに申請人に到達しな「在留期間の満了日までに審査が終わ いと見込まれたため、東京出入国在留管理局が電話にて、出頭要請を行った
らず、従前の在留資格でそのまま在留 事案がありました。この事案では不幸なことに、申請書に連絡先として記載さできる2か月の特例期間に入った場合 れた申請人の勤務先が東京出入国在留管理局の留守番電話に気づかず、そは、特例期間が経過すると直ちに不法 のまま特例期間が経過し、結果、申請人が不法残留となり退去強制手続きの滞在となるので、特例期間の満了日近 対象となってしまいました。
行政書士林幹
在留資格更新・変更申請
くなっても地方出入国在留管理局から
本事案の背景には、東京出入国在留管理局の数十年に及ぶ慢性的な人手 国際法務事務の文書での通知
出頭要請がない場合は、必ず審査状 不足がある以上（コロナ禍の水際対策が終わりその業務量は飛躍的に増大し所況について問い合わせる」旨の案内を てており、入管職員の激務には同情します。）、入管職員の増員、俸給、休暇
文書で行うこと、出頭要請は特例期間 等の処遇改善、業務管理体制の見直しなどが根本的解決には不可欠ですが、の満了日までに申請人に到達するよう 申請人の不利益を防止するため、取り急ぎ提案内容の実施を強く求めます。
文書にて行うこと、万一特例期間の満たしかに、申請中であっても、2カ月の特例期間が経過すれば自動的に不法了日までに出頭要請の文書が申請人 残留となることは入管法に明記されており、行政書士等の専門家であれば知っに到達しなかった場合は申請人の不利 ているところですが、一般の申請人や勤務先職員などはそのような知識を有し益にならないように取り計らうこと。
ていないのが通常であり、そのような者を強制退去処分にするのはあまりにも酷であると考えます。

法務省

特例期間とは、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行った場合において、当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は引・出入国管理及び難
き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できる期間であり、その旨、地方出入国在留管民認定法第20条第６
理局の窓口で案内するほか、入管庁HP内でも周知しております。
対応不可
項
また、特例期間満了前に処分結果を知らせるための出頭要請を、当該申請人宛てに郵送又・同法第21条第４項
は電話で通知しております。一方で、出頭期日間近になっても当該申請人が出頭せず、なおか
つ申請人と連絡が取れない場合には、当該申請人へ複数回連絡をとる等の個別の対応を行っております。

52

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

209

210

所管省庁
への検討
要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

回答取りまとめ日

令和5年6月15日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→他方、民法改正後に出版された、元首席登記官編集の「不動産登記の書式
未登記建物の譲受人が表題登記と所 と解説第３巻」は、意思表示に錯誤がある場合は民法改正により「年月日取有権保存登記をした後に原所有者との 消」に変更されたとする。／あるいは、元民事局長編集の「新不動産登記書式
譲渡契約が解除された場合、所有権保 解説(1)」は「年月日売買解除」とする。／登記は独任制であるため原則として存登記を抹消して登記記録を閉鎖する は登記官の判断によるとしても、それは上位機関である法務省が処理基準を取扱いになっている。／しかし、この所 統一していない結果として各登記官が自分の好みに従って処分行為をしてい有権抹消登記申請の原因欄について るに過ぎない。／そのため、申請人はたまたま担当することになった登記官のは論者によってバラバラであるため、 好みに合わせて申請しなければならない。／しかも、その補正が可能であれば未登記建物譲受人がした法務省として見解を統一すべきではな まだしも、登記原因証明情報の重要部分は訂正できず、登記原因が錯誤か取所有権保存登記を、譲渡
いか。／たとえば民法改正前の「登記 消か解除かは重要部分であるため、作成した書類が担当になった登記官の趣 商業登記ゲン契約が解除されて抹消す研究216号」は「錯誤」で、解説書では 味に合わなければ却下処分である。／こうした不毛な行政手続の弊害についロンる場合の原因を明確にす「登記権利者、登記義務者という概念 てはずっと以前から指摘されていた。／「登記所の役人役人によって違うわけ
ることが成り立た」ないからとしている(不動 なんです。こっちで通ったものがこっちじゃあ通らぬ。いや、私はもうこういうしき
産登記実務の視点2)。／この理由が正 たりじゃと。」(昭和40年2月18日参議院法務委員会・亀田得治発言)／改正後
しければ、民法改正後も「錯誤」が原因 の不動産登記法においても、行政庁は審査基準を定めることとしている行政手になる。／この雑誌は敗戦直後から司 続法の適用がないのをいいことに、法務省は登記官によるバラバラな判断を法省事務官が回答を寄せていたため、 「登記官の独任制、専門性」と称して、審査基準の設定も公開もしていない。／
現在でも登記実務に影響があるとされ なぜ、所有権保存登記の抹消という単純な審査で、「準司法的作用」として登ている。／→
記官の独立性を維持しなければならないのか？／そもそも本家である裁判官の司法的作用でさえＡＩの導入が議論されている時代に、何を言ってるの？

金融機関は、顧客からの外国為替取引の受付に際し、外国為替及び外国貿易法第17条に基づき、資産凍結等経済制裁など同法の規制対象取引に該当しないことを確認することが義務付けられている。
当該規制対象取引は、新たな経済制裁対象等が追加される都度、財務省告示等により把握する必要があるが、当該告示は過去に公布された告示の内容に加除される形式となっていることに加え、所管省庁においても規制対象取引が一覧化されていない。このため、金融機関によっては、当該告示をその都度確認し、取引リストを作成・更新することにより対応しており、その対応・管理に
外為法第17条に基づく金融機関の確 多大な時間・コストを要するほか、対応漏れ・記載相違等により、適正な取引認義務に必要となる規制対象取引リス 確認の不履行リスクが生じる（特にウクライナをめぐる現下の国際情勢により、一般社団法人「外為法第17条確認義務 トを省庁横断でとりまとめ、ホームペー 告示公布頻度も高く、金融機関のエラーリスクも高まっている）。
全国信用金庫の対象となる取引リスト」 ジに公表または金融機関に提供いただ 上記リスクは、省庁間で連携して信頼性の高い取引リストが提供されること協会、信金中の公表等
きたい（省庁横断での作成が困難な場 により低減できるものであり、我が国における各経済制裁措置への適切な対
央金庫
合には、各措置の所管省庁ごとに取引 応に資することになる。
リストを作成し、公表いただきたい）。
ついては、省庁横断で取引リストをとりまとめ、ホームページに公表または金融機関に提供いただきたい（省庁横断での作成が当面難しい場合には、各措置の所管省庁ごとに取引リストを作成し、公表していただきたい）。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

211

212

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年6月15日

令和5年6月15日

運転免許証更新時の写真不受理について

農地転用許可の迅速化

運転免許証更新時の持ち込み写真の受理、不受理の基準は、「本人か本人ではないか、第三者が確認できるかできないか」それだけでよいとなってほしい。

個人

現状、二つの行政機関において同時平行で調整され進められていても、農業振興地域整備計画の変更手続（約７ケ月）が完了した後に、農地転用許可の農業振興地域整備計画の変更手続き
手続（約２ケ月）を開始するという２段階手続きになっており、農地を転用できる（市町村）と農地転用許可の手続き（都までに９ケ月の期間を要している。これらの手続事務が同時に処理されればそ道府県）に係る調整を同時並行で進めの期間（２～３ケ月）を短縮することが期待できる。
日本行政書士るよう農林水産省農村振興局長通達
発案、調査、計画準備期間を含めると、農地法の許可取得まで１年間くらいを会連合会が発信されているところだが、農業振要することになり、取分け東日本大震災では、復興の足枷になった。
興地域整備計画の変更と農地転用許
なお、平成30年３月30日付け農林水産省農村振興局長発「農業振興地域整可が同時に下りることを可能とする。
備計画の変更に係る事務手続等の迅速化について」の文書にて、同趣旨の内容が記載されており、事務レベルでの運用で可能である。

備考
対応の概要

法務省

不動産の権利に関する登記の登記事項としては、登記の目的、登記申請の受付の年月日及不動産登記法第59条 事実誤認
び受付番号、登記原因及びその日付などが記録されます。

不動産の権利に関する登記では、登記原因が登記されますが、ここでいう登記原因とは、物権変動を生じさせた事実又は法律行為をいいます。
したがって、登記原因である物権変動を生じさせた事実又は法律行為が錯誤の場合、登記記録上も「錯誤」として登記されることになります。
御提案のような事例についても、物権変動を生じさせた事実又は法律行為が登記されることとなるので、登記原因としては明確化されているものと考えます。

財務省
経済産業省

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第17条においては、銀行等は顧客の支払等が以下の①～③に掲げる支払等のいずれにも該当しないことを確認した後でなければ、当該顧客と支払等に係る為替取引を行ってはならない義務が課されています。
① 外為法第16条第１項又は第３項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等② 外為法第21条第１項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引に係る支払等③ 外国為替令第７条に規定する以下(1)～(4)に係る支払等【財務省】(1) 外為法第24条第１項の規定により許可を受ける義務が課された特定資本取引
外国為替及び外国貿検討を予定(2) 外為法第25条第６項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等易法第17条、外国為(3) 外為法27条第１項の規定により届出をする義務が課された外為法第26条第２項に規定す 替令第７条
る対内直接投資等のうち、外為法第27条第３項第３号に掲げる対内直接投資等に該当するものとして同条第１項の規定により政令で定められたもの(4) 外為法第52条の規定により承認を受ける義務が課された貨物の輸入（外為法第16条第１項の規定により支払等について許可を受ける義務を課する場合と同一の見地から経済産業大臣が当該承認を受ける義務を課したものに限る。）

外国為替及び外国貿易法第17条による確認義務の対象となる規制対象取引リストの作成を検討するため、提案主体が具体的にどのようなリストを要望しているのかを確認します。その上で、同法の共管省庁である経済産業省とも連携し、財務省ホームページに当該リストを掲載
します。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第運転免許証の更新を受けようとする者が都道府県公安委員会に提出する更新申請書には、 101条第１項、第７項
都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならないとされています。
道路交通法施行規則
申請用写真の基準については、御指摘のとおり、警察庁発出の通達 （「免許用写真の添付 （昭和35年府令第60に関する申請者の利便性の向上について」（令和３年９月３日付け警察庁丁運発第193号））に 号）第29条第３項
現行制度下おいて、容姿等については、社会通念上、個人識別が容易にできるものであることを基本とし、で対応可能
個人識別が容易にできるものであるにもかかわらず、これを免許用写真として受け付けないと 「免許用写真の添付
いったことがないようにしなければならない、とされており、その具体的な基準については、当 に関する申請者の利該通達に基づき各都道府県警察が定めてホームページ等で公表しているところです。
便性の向上について」（令和３年９月３日付
け警察庁丁運発第193号）※ 現状、「外務省告示により指定された個人・団体の資産凍結対象者等」については、財務省HPに一覧性のあるリストが公表されており、金融機関の確認義務の履行に役立てられているが、上記「規制対象取引」については一覧化されておらず、信頼性の高い公共的なリストが整備されていない状況となっている。

運転免許証の更新に奈良西警察署に出向きましたところ、写真の不受理を理由に更新受付を拒否されました。写真をどこかで取り直してもう一度来るようにとのこと。背景と衣服が同色で肩のラインが不明瞭との理由でした。確かに左右の肩のラインは不明瞭でしたが、顔や髪は鮮明にうつり、他人か本人かの確認が不可能であるという写真ではまったくありません。2021年9月3日棚橋泰
文国家公安委員長は「申請者の利便性向上を図るため、個人識別が容易な写
真は受け付けるという基本的な考え方とする」と話したとあり、警察庁運転免許課の通達では、次のような窓口対応を都道府県警察に求めているとありました。「写真上の容貌等は社会通念上、個人識別が容易にできるものでなければならないが免許用写真を添付した申請者がその再撮影等を求められた場合の申請者の負担を踏まえると申請者が添付した写真について免許用写真として許容できるものであるにもかかわらずこれを免許用写真として受け付けないといったことがないようにしなければならない」とあります。 私はいま生後間もない子どもがおりその子をかかえて1000円で写真を撮影し、奈良西署へむかいました。本人の確認が不可能な写真であるなら受理拒否は理解しますが、個人識別が容易な写真を拒否されるのは、2021年のこの通達に沿っていないのではありませんか？ただでさえ子生後まもない赤ちゃんを連れて何度も警察署に向かうことが負担になる市民の事情を、考えていただけはしないのかと悲しく帰りに涙が止まりませんでした。このようなの思いをする方がいなくなるようにスムーズに運転免許証の更新が行われてほしいことが理由です。

該当法令等

対応の
分類

農林水産省

農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするために農地の権利を取
農地法第４条、第５条
得する場合には、農地法第４条又は第５条に基づき都道府県知事等の許可を受ける必要があ
農業振興地域の整備
ります。
に関する法律第８条 対応不可
また、市町村が農用地区域からの除外が可能と判断し、農業振興地域整備計画を変更するに第４項、第11条、第13
当たっては、農業振興地域整備計画案に係る公告・縦覧、農用地利用計画の変更案に係る都条
道府県知事の同意協議等の手続きを行う必要があります。

53

本件について奈良県警察に確認したところ、申請者が提出した申請用写真は、衣服が背景と同色で肩のラインが不明瞭であったものの、完全には背景と同化しておらず、個人識別ができるものであり、奈良県警察がホームページで公表している免許写真判断基準に照らしても、申請用写真の基準を満たしているものであったことが分かりました。
本件のような申請用写真の基準を満たすかどうかが直ちに判然としない場合、奈良県警察の一般的な対応としては、窓口の担当者がその適否について独断することなく、必要に応じて奈良県警察本部運転免許課に照会するなど複数人で確認し判断することとなっているところ、今回は、申請者から奈良県警察本部の担当課へ確認するよう申し出を受けるまで、そのような対応がなされなかったことが問題であったと考えております。
このことについて、すでに奈良県警察において各運転免許証申請窓口の責任者に対し指導を行い、申請者に対し謝罪すると共に申請用写真の受理を行っておりますが、警察庁といたしましても、引き続き、申請用写真について、基準を満たしているものであるにもかかわらず、これを免許用写真として受け付けないといったことがないよう、都道府県警察を指導してまいります。

農用地区域は、市町村が農業上の利用を図るべき土地の区域として設定するものであり、農業生産基盤整備等の農業施策を集中的に実施する一方、農地の転用は原則禁止としているところです。
やむを得ず農用地区域内の農地の転用が必要な場合は、除外要件に照らした上で予め農用地区域から除外する必要があり、除外後に農地転用許可基準に照らして転用の可否を判断することとなります。このため、農地転用の許可申請は、手続上、農用地区域からの除外の後に行われなければならず、これらの処理を同時に行うことは困難です。
ただし、「農業振興地域整備計画の変更に係る事務手続等の迅速化について」（平成30年３月30日付け29農振第2589号農林水産省農村振興局長通知）においては、法定手続に先立って関係者との事前調整を既に了しているときは、農用地区域からの除外及び農地転用許可に係る法定手続を特に速やかに実施するよう要請しているところであり、事前調整を了していれば、許可申請から通常農地転用許可手続に要する期間を一定程度短縮することも可能であり、ご提案の「農業振興地域整備計画の変更と農地転用許可の手続きの迅速化」については、同通知に基づく運用で対応が可能と考えており、引き続き周知を図ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

213

214

215

216

所管省庁
への検討
要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

回答取りまとめ日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和５年１月２６日より電子処方箋の利用が開始されました。
電子処方箋を取り扱うためには、医師・歯科医師・薬剤師のそれぞれが医療資格を証明する電子署名を行い必要がありますが、現時点でその電子署名を行うHPKIカードを入手するための選択肢は各資格毎に１つに限られます。
厚生労働省が推進している電子処方 さらにその発行手数料に対して補助金が出ていますが、補助金額を差し引い箋への医療資格者用電子認証用カー ても、本質問時点で医師の場合は年間５５００円、薬剤師の場合は手数料２万ド（以下HPKIカードという）入手方法
円と更に年間手数料も６千円近くになります。
が、本質問時点で各資格者ともに選択 こうした高額な発行手数料が一因で医療資格者のHPKIカードの普及は予定通
電子処方箋への電子署肢１つしかなく発行手数料も高額です。 り進んでいないと推察します。
名認証局の民間活用につ
電子処方箋を普及させるため民間企業 一方でHPKIカードの技術的な側面で言えばICチップを搭載したカードに厚生労
いてを活用し例えばETCカードのようにクレ 働省が指定した情報を記載し、それを電子認証局が保証すれば良くICカード取
ジットカード会社などでも発行できる体 扱に関しての知見やインフラは既に整備されておりサービスとして追加すれば制を目指してもらいたいと考えます。
低コストで実現可能かと思われます。
それらの知見やインフラをもつ民間企業が参入すれば、医療資格者側の選択肢も増え、結果市場原理が働き適正な料金になると思われます。
市場原理による適正な料金になることでHPKIカード取得への負担が下がれば、補助金に頼らずに普及が進むことにもなると考えて提案させて頂きました。
是非デジタル庁とも協議の上でご検討頂けると幸いです。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

まず、HPKI（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）は、医療現場等において公的資格の保有者であることを証明する電子署名や電子認証を行うための基盤であることから、HPKI認証局を構築し運用するための規定類(*1)を、厚生労働省が策定しております。
会社

厚生労働省
デジタル庁

そして、民間企業等が所定の監査（*2）にて適合を確認することにより、HPKI認証局(*3)となることが可能となっております。
なし

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能(*1)保健医療福祉分野 PKI 認証局 署名用証明書ポリシ(*2)専門家会議（保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議）による審査(*3)厚生労働省をルート認証局とした「サブ認証局」

令和5年6月15日→。／コンテンツがなければ、利用されない文化会館と同様に、ハコモノ行政として無駄な投資になってしまう。／文部科学省のサイトには教育動画のリンク
教育のＩＴ化を進めるＧＩＧＡスクール構集があるけれど、そうした他人任せの姿勢ではコンテンツは永遠に充実しない
想は、タブレットの配布やネットワーク
だろう。／「一人一人の教育的ニーズや、学習状況に応じた個別学習が可能」
整備といった、昭和なハコモノ発想からという目標は、コンテンツが充実して初めて達成できるものだ。／では、全国の変わっていない。／リーフレット「GIGA
自治体や学校でそれが可能なのか？／しかし、「地域間での整備状況の格差
スクール構想の実現へ」には「学校外が大きい危機的状況」と認めている時点で、自治体任せでは解決できないこと
でのＩＣＴ利用は、学習面ではOECD平は明らかである。／「教育委員会ガチャ」「学校ガチャ」とでも言うか。／自治体
均以下、学習外ではOECD平均以上」
GIGAスクール構想の中ごとの多様性を実現したいなら、政府が一元的に制作するコンテンツについてが問題として掲げられている。／仮にこ
心を「教育コンテンツのス
要望を突きつけさせればいい。／同じ科目同じ授業について複数の動画を用 商業登記ゲンのデータの読解が学校のテストとしてトック化」とし、政府が動画意できることがデジタル化の強みだから。／教師や生徒が自分に合ったものをロン
出題されれば、次のように解答すべき等を制作して公開する選べばよい。／しかし、政府は「令和の日本型学校教育」構想でもこの問題をではないか？／「ＩＣＴ環境にある生徒
認めていないらしい。／たとえば、外国人の不就学問題では外国語が分かる
はＩＣＴを学習には活用していない」こと
教員や通訳を配置したとしても、日本人生徒と同様「学習状況に応じた個別学が読み取れ、したがって「すべての生習」が必要であり、そうすると1人2人の担当者では対応できるはずがない。／
徒にＩＣＴを配っても学習には利用されそのため現場教師の過重労働と、場当たり的な非正規雇用という副作用を生ず、学習以外の用途に利用されるであじる。／そこで、政府が授業動画を制作して各国語の字幕や吹き替えを用意す
ろう」／問題はインフラ整備ではなく、コ
れば、教育現場の負担を軽減できると考える。／成果を上げている教育委員
ンテンツの充実である→会や大学教育学部などに制作を委託し、利用者評価が高い制作者へ発注を増やせばよい。／いい加減、打上花火な予算獲得競争は止めませんか？

令和5年6月15日

代表的な労働安全衛生管理に従業員への健康診断実施があるが、多くの事業所で契約した健診機関の出張サービス（いわゆる「健診バス」）を利用し事業所内で健診を実施している。しかし障害者従業員の場合、歩行移動が困難、障害者雇用等により障害者が一般の バスの乗降が困難などの理由により事業所内での検診ができないことがあ
職場で働く場合、ほかの健常者社員同 る。そうした場合は医療機関等の外部施設での受診となるが、事業主によって様労働安全衛生を確保することが事業 はこのようなイレギュラー健診を認めておらず、受診費用は完全自己負担と主に求められる。しかし障害者への合 なっていることがある。事業所の健康保険が協会けんぽの場合、健康診断の障害のある従業員に対し 理的配慮も合わさり、障害者労働者に 費用助成もあるが使えるのは35歳以上となっている。健保組合や共済組合でての労働安全衛生管理 対しては一般的な労働衛生管理では も実施している組合は多いが、４０歳以上かつ高額な人間ドックのみとなってい対応しきれない現状となっている。障害 る（２０２２年１０月に非正規の地方公務員に対し健康保険を協会けんぽから者に対しては一律的な管理では対応で 共済組合に全国一斉変更したため、これまで協会けんぽで健診助成を受けてきないため国として管理手法の整理や いた障害者の非正規公務員が全額自己負担となったケースも存在する）。
支援をお願いしたい。
また障害者従業員に対する産業医や保健師等による面接指導においても、「宗教二世」に代表される生育・養育環境に由来する問題から取り組まなくてはならない場合もあり、こうした場合は長期的支援が不可欠だ。専門医や心理士と連携するなど通常とは異なるアプローチで実施する必要がある。

個人

厚生労働省

ご指摘の労働安全衛生法における健康診断については、障害の有無にかかわらず、全ての常時使用する労働者に対する実施が事業者に義務づけられております。
労働安全衛生法第66事業者が当該実施義務を履行しない場合は、同法に基づく罰則を受ける場合があります。
条第１項、第120条
以上の健康診断等の安衛法において義務づけている労働安全衛生上の措置を実施する上現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で、職場における障害者への配慮については、個々の障害者が能力を発揮できるよう個人ので対応可能
障害者の雇用の促進
障害特性や状況等を踏まえ個別に検討する必要があることから、過重な負担にならない範囲
等に関する法律第36において、どのような合理的配慮を提供するかを当該障害者と事業者の間でよく話し合ってい条の３
ただくことが必要です。

令和5年6月15日

障害者総合支援事業費
補助金の早期交付決定

障害者総合支援事業費補助金について、毎年、厚生労働省から当該年度の毎年３月に行われている、障害者総合交付決定が3月の下旬に発出され、３月末に国庫金の受け入れを行うよう依頼
支援事業費補助金の年度当初での交が来ているところ、自治体の負担がかなり大きいことから、他省庁のように年付決定
度当初、遅くとも９月までに当該作業を行なってほしい。

個人

厚生労働省

毎年度、「障害者総合支援事業費補助金交付要綱」に基づく各地方自治体からの交付申請に 障害者総合支援事業
交付要綱の作成や交付申請の精査等に時間を要しているところ、ご指摘を踏まえ、可能な限り検討を予定
対し、交付決定を行っております。
費補助金交付要綱
交付決定までの手続きの円滑化に努めます。

文部科学省

GIGAスクール構想は、タブレットの配布にとどまるものでなく、標準仕様として学習用ツールを組み込んでおります。また、デジタル教科書・教材・ソフトウェアを活用し、児童生徒１人１人に応じた多様な学びを促進していくこととしております。
１人１台端末の更なる利活用の促進に向けては、特設ウェブサイト「StuDX Styale」において、全国の優良事例等を数多く紹介しています。具体的には、①活用のはじめの一歩となるなし「慣れる」「つながる」活用事例、②各教科等での活用事例、③STEAM教育等の教科等横断的な学習での事例があります。
令和５年度からは、効果的な指導の実践例を創出・モデル化し横展開する「リーディングDX
スクール事業」といった取組も進めております。また、教師の「個別最適な学び」を充実させる観点から、ICT活用など喫緊の教育課題に対応するオンデマンド型研修コンテンツを開発し、「教員研修プラットフォーム」を通じて、教師に提供していくこととしています。

54

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

217

218

219

220

所管省庁
への検討
要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年9月22日

回答取りまとめ日

令和5年6月15日

令和5年6月15日

提案事項

他の国家公務員採用試
験の合格有効期間延長について提案の具体的内容

提案理由

2023年から実施する総合職試験と一般職大卒程度試験から、現在3年の合格
有効期間を5年に延伸される発表されました。これにより、大学在学中に採用試験に合格した方が民間企業に数年間勤務して国家公務員への転職を目指
2023年から実施する総合職試験と一す場合や、大学在学中に採用試験に合格した方が博士課程を修了して国家公
般職大卒程度試験は合格有効期間延
務員への就職を目指す場合でも、採用試験を受験することなく官庁訪問を受け長されますが、専門職試験、経験者採られるようになりますが専門職試験、経験者採用試験合格有効期間も同様に用試験合格有効期間も同様に延長す
延長すべきである。現在1年の合格有効期間を5年にして高度な人材の多様なべきである。
ニーズに合った獲得をして国民が安全に暮らせるまちにして頂きたい。特に経験者採用試験（技術系）の応募者数が激減しているので検討してほしい。

総務省、国土交通省、気象庁の経験者採用の受験者数が減少しているので受
人事院主催の経験者採用受験資格緩験資格緩和提案します。国土財産や生命を守るため、高度の知識のある技術和について提案。
人事院主催の経験者採者が必要である。高度の知識のある技術者は40歳、50歳の氷河期世代である
40歳、50歳の氷河期世代の積極的採用受験資格緩和についてので採用されたい。総務省、国土交通省、気象庁の経験者採用受験資格は理用。
工系学歴（土木、建築、電気、情報、機械、航空、船舶）修了者を提案します。

国家公務員職員を目指す場合は、人事院採用試験に合格し行政職俸給表（一）の適用を受ける職員になる場合と現地採用にて行政職俸給表（二）の適行政職（二）俸給表職員の技能労務職 用を受ける職員がいます。行政職俸給表（二）の適用を受ける職員は技能労員であり民間の仕事でもできる。行政 務職（自動車運転手や守衛、機械工等）です。実際は、（行政職俸給表（二）の職俸給表（一）の適用を受ける職員及 適用を受ける職員）技能労務職員は事務作業が多い。よって人事院主催の事
び行政職俸給表（二）の適用を受ける 務、技術職員に任用替えする等の措置試験を行う。今後にとって人事の効率
職員の一つにすること。海事職俸給表 化を図り人件費削減を行う。
（一）の適用を受ける職員及び海事職 行政職俸給表（一）の適用を受ける職員として任用替えする等の措置を政府と
俸給表（二）の適用を受ける職員の一 して積極的に推進したり、少なくとも行政職俸給表（二）は行政職俸給表（一）
つにすること。
職員として人事院主催の新規及び中途の採用をすべきです。 海事職俸給表（一）の適用を受ける職員及び海事職俸給表（二）の適用を受ける職員も同様
である。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

人事院

民間企業での勤務や博士課程進学といった経験を積んだ者が、再度採用試験を受け直すことなく各府省の官庁訪問を受けられるよう、令和５年の試験から、春に実施する総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）の採用候補者名簿の有効期間（以下、「名簿有効期間」という。）を５年に、総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の名簿有効期間を６年６箇月にそれぞれ延 人事院規則８―12第その他
長しました。
14条等
また、専門職試験のうち、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び労働基準監督官
採用試験については、各府省の意向により、総合職試験等と併せて名簿有効期間を５年に延長しました。

民間企業での勤務経験を有する者などの多様な人材の確保の重要性等に鑑み、引き続き適切に検討してまいります。

個人

人事院

経験者採用試験では、高等学校や大学等を卒業してから一定の年数を経過していることを受験資格として課していますが、年齢の上限については特段課していません。
また、総務省経験者採用試験（係長級（技術））においては、電気、電子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を、国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））の本省区分 平成26年人事院公示 現行制度下においては、計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、 第22号 別表第4で対応可能
造船工学、農業農村工学、林学、砂防又は造園に関する課程を、気象庁経験者採用試験（係長級（技術））においては、電気、電子、通信、情報工学、物理、地球科学又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了していることを受験資格としています。

制度の現状欄に記載のとおり、経験者採用試験では、受験資格に上限年齢を設定していない
ため、40歳台、50歳台の方も受験することが可能です。
また、理工系課程の修了を受験資格として設定することについては、いずれも現行試験の受験資格として設定されています。

個人

人事院

俸給表は職員が従事する業務の種類に応じて分類されており、行政職俸給表(二)等の適用を人事院規則９―２（俸 現行制度下受ける職員が、各省各庁の長の判断により、行政職俸給表(一)等の適用を受ける業務に従事制度の現状欄に記載のとおりです。
給表の適用範囲）
で対応可能
することとなった場合には、その業務に応じた俸給表が適用されることとなります。

個人

令和5年6月15日

国家公務員俸給表職員
改革について

令和5年11月15日→べきである。／そこで、市町村においてバラバラな建物滅失届出様式を統一
し、市町村への届出でも法務局への届出でも使用できる「届出書兼登記申請
R3行政改革141提案は、申請義務があ書」としてワンスオンリーな制度に改めることを提案する。／建物所有者が滅失
る建物滅失登記は申請されなければの届出を市町村にすると、市町村担当者は当該建物が登記済みであれば法滅失した建物が公示され続けるため固務局に転送し、未登記建物であれば内部処理する仕組みを構築する。／現行
定資産税を徴収する自治体からの申の制度では所有者が登記申請をしない意向であれば市町村が建物滅失の事
出に基づき登記官が職権で滅失登記
実を確認しなければならないけれど、その確認作業を法務局に丸投げできれをすべきとする内容である。／これに対ば市町村には申請書を法務局に転送する利益がある。／この方法を提案すれして法務省は、申請懈怠の過料規定がば市町村も受付事務を引き受けるのではないか？／他方、法務局は市町村
市町村の建物滅失届様 あるため当事者が申請することが原則からの転送は申請人からの使者になるから、当事者申請主義とも矛盾してい式を統一し、対象建物が であると回答した。／もっとも、R3規制
商業登記ゲンない。／申請書に記載された申請人や不動産の確認作業は市町村窓口でも登記済であれば法務局へ 改革641提案で表示登記の過料規定ロン可能であるため、法務局としての補正手続も減少する。／現況公示の目的も転送する制度にするは適用例がないことを指摘すると、「引達成できる。／法務省の「表示登記に関する登記における実地調査に関するき続き適正に行って参りたい」とも回答
指針」では火災による焼失の場合は市町村の証明書をもって実地調査を省略しているため、今後も過料規定は適用できるとされており、市町村経由であれば滅失証明書の添付も省略でき、偽造されないものと思われる。／したがっ
変造リスクもなくなる。／申請人もワンスオンリーな手続を歓迎するであろう。
て、現行制度では申請義務の遵守は／市町村に提出してから法務局へ転送されるまでにタイムラグが生じるが、表期待できない。／しかし、表示登記制
示登記においては受付番号の先後は無関係であり、そんなことを気にする一度において登記と現況との不一致は可
般人は居ないであろう。／市町村との利益相反もない。／すなわち既存の制能な限り解消す→度と何ら矛盾せず、デジタル・ガバメントの方針とも合致し、申請人も市町村も国も利益を得られる方法である。

法務省
総務省

登記の申請は、建物滅失の登記も含め、法令で定められた申請情報を登記所に提供してし 不動産登記法第18条
対応不可
なければならないとされています。
同法第57条55

御提案は、建物滅失の登記の申請を市町村に対して行うことを可能とするものと解されます
が、登記は登記所において行われるものであるため、その申請を市町村に対して行うこととすることは困難です。また、御提案のような仕組みのもとでは国の事務である不動産登記に関し、受領した登記申請書を登記所に転送する義務を、市町村に負わせることになるので、国と地方公共団体との適切な役割分担の観点からも、適切ではないものと考えられます。
したがって、対応することはできないものと考えます。
なお、建物滅失届出は各自治体がそれぞれの税務条例等に基づき提出を求めているものであり、その様式は各自治体において定められているものと承知しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

221

所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

令和6年3月15日

提案事項

不法滞在者の健康保険加入について提案の具体的内容

提案理由

令和４年１２月１４日付け（項番１０２）
で事実誤認と回答がありましたが、被扶養者又は正規在留者が被退去強制 社会保障のタダ乗り防止。
者になったにも関わらず、健康保険に 被退去強制者の円滑な送還促進。
加入し続けることができることは問題。 入管施設の運営費用縮減。
また、特定活動25号、26号で、被扶養 ルールを守る、高度人材外国人の受け入れ促進。
者として、健康保険に加入できるのは
問題。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

被扶養者として健康保険に加入するための要件として、国内居住が求められているところ、被 健康保険法（大正11
退去強制者となった場合には、速やかに送還されることとなっていることから、被退去強制者 年法律第70号）第３条
が健康保険に加入し続けることはできません。
健康保険法施行規則 事実誤認
また、在留資格「特定活動」の告示第25号又は告示第26号にあたる者は、被扶養者となりませ （大正15年省令第36ん（健康保険法施行規則第37条の３第１号）。
号）第37条の３第１号

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備考

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。