規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号1

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

うつ病などの精神疾患により精神障害者保健福祉手帳を所持していると障害者雇用の法定雇用率算定対象となる。軽度の精神疾患であると通院や投薬により仕事中はほかの健常者と変わりなく職務遂行が可能であるため、雇う側は通院機会の確保だけ配慮を行うだけで済むので余計な投資は行わなくても良くなる。また精神現在の法定雇用率は3障害合算での数字のため、障害 障害者保健福祉手帳は3年程度の有効期限が設定されているが、現行制度では程度が健常者とほとんど変わりない軽度の障害者ばか 雇い入れ時にだけ手帳の確認を行うだけである場合が多く、疾患が寛解して手帳
障害者雇用の法定雇りが官公庁・民間ともに雇われる傾向だ。重度の障害者 が無効となっても自己申告が無い限りそのまま障害者雇用枠で雇われ続ける。こ
用率を身体・知的・精れは内部疾患等による軽度の身体障害者手帳所持者にも有効期限以外はあてはであっても合理的配慮や労働環境整備を適切に行え
神の3障害それぞれにば、人並みの生産性が期待できる。そうした取り組みを まる。
設定する
推進するためにも、3障害別の法定雇用率の設定を期待 それ以外の重度中度の身体障害者、精神障害者および知的障害者は、常時サポートが必要であったり雇うための設備投資を行わなくてはならないため非常にコしたい。
ストがかかる。それを行ったとしても投資に見合ったリターンが期待できないため、日本国内ほとんどの企業・事業所で低賃金の軽作業(業績に影響しないもの)しか障害者求人を行っていない。

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○法定雇用率制度は、「採用の自由」に一定の制約を加えるものであることから、その制約は必要かつ最小限のものとする必要があります。
○障害種別に能力が発揮しやすい職場、働きやすい職場等がある中で、障害者の職種や職場への適性を無視して、一律に障害割合ごとに一定割合以上雇用しなければならな
いとすると、企業に無理な障害者雇用を強いることになりかねず、かえって実効性が上がらず障害者の雇用機会を狭める結果ともなりかねません 。

○法定雇用率
全ての事業主は、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられており、当該法定雇用率は、労働者及び失業者の総数に対する対象障害者である労働者及び失業者の総数の割合を基準として設定されております。
個人

障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第 対応不可 ○また、既に障害者雇用が進展してきている中で、それぞれの障害種別での雇用枠を企業に一から求めた場合、既に雇用が進んでいる障害種別の障害者が解雇される等の混
２項、第43条第４項○重度障害者の雇用の促進
乱が生じることから、ご提案については対応は困難 と考えています。
就労の困難度の高い重度障害者の雇用を促進するため、事業主に対して職域の拡大の努力を促すとともに、施設、設備の改善等にかかる多くの負担を考慮し、重度身体障害者と重度知的障害者は、その１人を○なお、重度障害者の雇用の促進については、制度の現状欄に記載の通り、雇用率制
もって２人の労働者に相当するものとみなしています。
度上有利に取り扱うとともに、ハローワークによる障害特性に応じた専門的な支援や合理的配慮の提供を事業主に義務づける等、積極的な支援を行っており、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

厚生労働省○調理師法で、「調理師」とは、調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者をいいます。

2

令和4年6月27日

令和4年7月20日

福祉施設や病院などの厨房（ちゅうぼう）では、直営でも委託の場合でも、人手が今調理師試験は 実務経験２年で受験資格を与えてい 足りていません。なぜか申し上げますとコロナで仕事が減っていて飲食業界の方が調理師試験は実務経る。実務経験なしで試験に合格しその後実務経験１年で 働きに来てくれないのです。そこで提案として調理師試験実務経験なしで受験資格
験なしにて受験資格をを与えてほしいです。短期間で資格を取ることができ、調理師の職種選択肢が広げ免状を与えることを提案します。
与える。
ることが可能になり、人手不足が解消する。

個人3

令和4年6月27日

令和5年4月14日

4

令和4年6月27日

令和4年7月20日

規制改革・民間開放推進3か年計画に基づき、特定社会
日々の労務管理、労働相談に従事している特定社会保険労務士が労働紛争に携
保険労務士の業務に関してわることは有益なことであるが、万が一労働紛争が話し合いで解決せず訴訟になっ
特定社会保険労務士 １．個別労働紛争に係る簡易裁判所における代理業務た場合に再度弁護士に再委託しなければならない労働者、企業の負担は大きい。
の追加（法第2 条）の業務
よって、終始一貫して特定社会保険労務士が訴訟の場面でも紛争解決の手続きに
２．労働審判における代理業務の追加（法第2 条）
関与できるようにすることは労働者、企業の両者の利益に資すると考えられる。
を検討すべきです。

5

令和4年6月27日

令和4年7月20日

弁護士等による戸籍
弁護士等による戸籍謄本等の職務上請求書について、謄本等の職務上請求
職印の押印を必要とする戸籍法施行規則の規定を改書について、職印のめ、押印を不要とする。
押印を廃止すること

個人

個人○調理師の免許は、下記の１か２のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて都道府県知事が与えることとしています。
１ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十七条(高等学校の入学資格)に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの
２ 学校教育法第五十七条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの

厚生労働省

1.補正率減少による登記事務の効率化・法令通達の遵守
法務省は申請情報を登記完了証に反映させるにはオンライン申請を利用すべきであるとするが、たとえば所有者の氏名が誤っていて住民票から明らかで補正対象とならない場合は間違ったままの申請情報で登記完了証を発行するつもりなのか？
法務省推奨の資格者代理人による代理申請において、依頼人の氏名が間違っている登記完了証を引き渡せば、代理人の信用問題になるであろう。住民票で誤記が明らかな場合は準則によって補正対象とならずその補正を求めることは通達違
平成30年に提案された受付番号300713001の回答によ反であるし、登記完了証の記載事項を訂正するためだけに補正を求めることは登れば、「登記完了証は，飽くまで「登記が完了した」旨を
記事務の効率を害するだけでなく、申請人にとっても無用の負担となる。すなわち、登記完了証の記載事 通知すれば足りるもの」であるから、現在の内容であってオンライン申請をしたために、申請書の誤記が依頼人に発覚してしまうリスクが生じ
商業登記
項を、書面／オンライ も不足はないとしている。
法務省るのである。
ゲンロン
ン問わず、登記記録を そして、詳しい情報を記載した登記完了証を希望するな
2.書面申請であっても、登記された内容を申請人が確認する手段を容易すべきでらばオンライン申請をすべきである、と。しかし、書面／オ
転写することある。
ンラインを問わず、申請によって登記された内容を登記
平成29年に提案された受付番号290722001の回答において、申請情報が省略でき完了証に記載すべきである。
ない理由を「登記手続については，その正確性が強く求められる」としている。しかし、どれだけ正確に申請情報を記載しても、不動産登記法上、職権更正の手続が制度化されているように、登記官による過誤は避けられない。そのような誤った登記記録が公示されることは不動産登記制度の矛盾であり、早急に登記を更正して正しい表示をすべきであろう。したがって、書面申請においても、登記完了時に申請人に登記記録の内容を確認させ、過誤登記の早期発見につなげるとともに、不動産登記法1条の目的を実現できるようにすべきではないか。

近年の押印廃止の流れにより、一般国民や官公署が戸籍謄本を請求する場合は押印を要しなくなったが、弁護士等による職務上請求については、戸籍法施行規則
により押印が義務付けられている。弁護士等が使用する職務上請求書には、番号が記載され、どの弁護士等が使用したのか番号により調査可能であるため、職印の押印がセキュリティ上必須であるとは言えないので、速やかに押印廃止としていただきたい。また、押印は、弁護士等が戸籍謄本のオンライン請求ができる環境を整える上での障害となっており、今後のオンライン推進に当たり重要であると考え
る。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

調理師法第２条
調理師法第３条

調理師免許は、左記のとおり、「調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能」を有することが確認できる者に付与されるものです。こうした技能等は、養成施
対応不可 設での修得や一定の実務経験なしに得られるものではないため、御提案への対応はいたしかねます。
なお、調理業務については、調理師免許がなくとも従事することは可能です。

登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければならないとされており、当該登記完了証については、①申請の受登記完了証は、登記が完了した旨を通知するためのものであり、現状の記録事項で付の年月日及び受付番号、②同順位の場合の順位番号、③不動産番号、④土地の所在、地番、地目、地あっても、その目的を達成することができることから、特段の対応は要しないものと考えま
不動産登記規則第１８１
対応不可
積、建物の家屋番号、建物の種類、構造及び床面積等、⑤共同担保目録の記号及び目録番号、⑥登記のす。
条
年月日、⑦申請情報（電子申請の場合にあっては、申請人又は代理人の電話番号その他連絡先及び住民票コードを除いた部分全て。書面申請の場合にあっては、登記の目的のみ。）を記録して作成することとされています。

厚生労働省

特定社会保険労務士は、個別労働紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続において、当事者の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）をするこ
社会保険労務士法第２とができます。
また、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令 条及び同法第２条の２に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができます。

法務省

統一請求書の使用及び当該統一請求書に係る弁護士等の職印の押印については、不正請求を防止する観点からも必要な措置であるところ、統一請求書に記載された番号の確認のみでは、当該弁護士等本人が使用しているものかを確認することはできず、なりす
戸籍法第１０条の２第３ましによる請求について対応することができないことから、職印の押印の代替手段とはな
項～第５項
弁護士等が、戸籍法第１０条の２第３項から第５項までの規定に基づき戸籍謄本等を請求する場合には、り得ず、職印の押印をなくすことは相当ではありません。
戸籍法第１０条の３第１
対応不可
弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面（統一請求書（いわゆる職務上請求項書））に弁護士等の職印が押印されたものによって請求する必要があります。
なお、オンライン申請の際には、請求情報に対し、請求者の電子署名を付与した上で、当戸籍法施行規則第１１条
該電子署名に係る電子証明書を添付する必要があることから、職印の押印の要否によりの２第４号
手続が異なるものではなく、職印の押印がオンライン申請の促進の妨げとなるものではあ
りません。

1

平成26年の社会保険労務士法改正により、社会保険労務士の業務の範囲が広がった
対応不可 ところであり、まずは、現行制度において、個別労働紛争解決手続代理業務等の実績を積み重ねていくことが重要であると考えています。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

6

令和4年6月27日

令和4年7月20日

出生届に添付する出生証明書が届書と別の用紙で作成された
場合における契印を不要とする。

出生届に添付する出生証明書が届書と別の用紙で作成
病院によっては、出生届書と別の用紙で出生証明書を作成する場合があるが、押された場合において、慣例上行われている契印を不要と印廃止の流れから届書と証明書に契印をすることは、非効率であり避けるべきであ
し、市町村窓口において契印を求めるようなことをしないると考える。
ようにする。

個人

法務省

戸籍法令上、出生届と出生証明書の契印を求める規定はありません。

検討を予周知の要否については今後検討いたします。
定7

令和4年6月27日

令和5年7月12日

現在、住所変更事項の記載欄について、全て記載された場合は、マイナンバー
マイナンバーカードの 複数回、住所移転をする者について、住所変更の記載 カードを再発行する必要があるが、再発行には一定の時間を要する。人によっては住所変更の継続用紙 欄がなくなった場合、継続用紙を用いた住所記載を可能 マイナンバーカードを身分証明書として利用している者もおり、再発行の時間的負担が大きいので、運転免許証の取り扱いを参考に継続用紙による対応をしていた
とする。
の導入
だきたい。

個人

総務省
デジタル庁

表面の追記欄の記載により、追記欄の余白がなくなった場合には、有効期間内の交付申請を行うよう案内なし
することが適当であるとしております。

対応不可

印紙1枚を数える時間が1秒間であるとすると、3万枚で8時間20分を要することになる。この作業を2回繰り返すだけでなく、A4用紙1枚に50枚の印紙を貼ったとしても600枚の消印作業を繰り返さなければならない。そして、収入印紙にも印刷コストが縦割り110番に同様の提案が繰り返し提出され、そのた 掛かっており、しかも硬貨のように繰り返し使えるものではなく、使い捨てである。どびに法務省は「費用対効果」を検討の上で判断するとし のように計算しても、税収よりも徴税コストが上回るであろう。もちろん、このようなている。しかし、次のような場合を考慮すれば、「費用対 納税方法は納税者にとっても不利益であるから実行されることは少ないであろう
が、ネット上で1円玉納税が議論される昨今、デジタル化に対応していない登記手効果」を検討するまでもなく、制度として愚策である。
1.登録免許税法22条は、3万円未満の登録免許税の納 続に抗議する人々が「1円印紙納税をやってみた」ハッシュタグを共有すれば、登記所の事務処理が機能停止する虞れもある。この場合、台紙1枚につき1円印紙50枚付について、印紙納付を認めている。
商業登記
登録免許税の印紙納
法務省のように、律儀に規則的な貼り方はしてくれないであろう。ときどき2円印紙を混ぜる
2.収入印紙は、額面1円から発行されている。
ゲンロン付を廃止すること
3.登記官は収入印紙で納付された場合は受付時に消印 かもしれない。印紙の貼る向きがバラバラだと数えにくい。まっすぐ消印できないよ
処理をしなければならず、当該申請の調査及び校合の うに、列が揃っていないかもしれない。つまり、「費用対効果」などを検討する以前
少なくとも2回は印紙が正しく貼付されているかを調査し に、現行制度は、合法的な「納税テロ」に対して、極めて脆弱な仕組みになっている。これは制度設計者が「ありそうな方法」のみを想定しているために起こった問題
なければならない。
では、額面1円の収入印紙29999枚と、1円の現金納付が であり、多様な価値観を有する人々によって社会が成り立っていることに思いを致すならば、このような制度にならなかったのではないか。法務省はこのようなリスクあった場合はどうか。
を放置したまま、依然として「費用対効果」の検討が必要であるという。徴税コストが納税額を上回る方法を許容するのは、行政に与えられた裁量権の逸脱ではないのか。

登記を受ける者は、登録免許税法に別段の定めがある場合を除いて、当該登記をするについて納付しなければならない登録免許税の額に相当する現金を国に納付 登録免許税法第２収入印紙による登録免許税の納付を廃止した場合には、納付方法が限定されることにし、そのときに受けた領収証書を登記の申請書に貼り付けて登記所に提出しなけ １条、第２２条、第２より、申請人にデメリットが生じ得ることも考えられることから、収入印紙による登録免許ればならないものとされています。
４条の２
対応不 税の納付を廃止することについては慎重な検討を行う必要があります。
なお、登録免許税の額が３万円以下である場合及びその他登録免許税法施行令 登録免許税法施行
なお、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、「法務省は、法務局に可で定める場合は、印紙を登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することにより納
令第２９条
おいて支払う手数料等について、窓口でキャッシュレス納付が可能となるよう措置する。」とされていることを踏まえ、その導入に向けた検討を進めてまいります。
付することもできます。
登録免許税法施行
また、オンラインによる申請をする場合は、電子納付による登録免許税の納付が規則第２３条可能です。

現在、戸籍証明書のオンライン交付請求は、マイナンバーカードの電子証明書（電子署名）を利用して本人確認を行っているが、マイナンバーカードの普及率を考え
戸籍証明書のオンラ
戸籍証明書のオンライン交付請求について、本人限定受
ると、まだまだオンライン交付請求を利用できる人が多くない。本人限定受取郵便
イン交付請求における取郵便を活用した本人確認を導入することで、マイナン
は、本人しか受取ができないように制度が設計されていることから、オンライン交付
本人限定受取郵便をバーカードを所有していない者でもオンライン交付請求
請求についてもこれを導入することで、オンライン利用数を増加させることができる
活用した本人確認のが利用できるようにする。
と考える。
導入

情報通信技術を活用した行政の推進等の関す制度の現状欄のとおりであり、請求情報に対する電子署名の付与及び当該電子署名に戸籍謄本等の請求をオンライン申請により行う場合には、請求情報に対し、請求者の電子署名を付与した る法律第６条第４項
対応不可
係る電子証明書の添付を、本人限定受取郵便による方法に代えることはできません。
戸籍法施行規則第７９条
上で、当該電子署名に係る電子証明書を添付する必要があります。
の２、７９条の３8

令和4年6月27日

令和4年7月20日

9

令和4年6月27日

令和4年7月20日

1011

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

個人

法務省

商法時代から株式会社の決算公告が義務付けられているにも関わらず実際にはほとんど行われていない問題について、法務省は毎度のごとく
1.株式会社には決算公告の義務がある
2.決算公告を怠った会社の取締役には過料の制裁がある
昨年末からgBizINFOでは官報公告された決算情報の掲 という建前論を開陳するが、その制度が機能しないことについては何も言わない。
載を始めたようである。これを官報公告に限らず、電子公 たとえば、縦割り110番受付番号290813001回答や第6回オープンデータ官民ラウ
告をしている法人や公告していない法人も含めて任意公 ンドテーブル等。しかし、法務省の論理は公告義務を履行させるべきか否かという開できるようにすべきではないか。そもそも電子公告にし 形式論であって、経済活動において判断材料が多いに越したことはないという実質国のデータ戦略においては個別具体的に課題を特定し、議論を進めているところです。
法人の決算について ても、自社のHPで公開することを「公告」と称するのが矛 論を無視している。その一方で、法務省は電子公告の導入についてはコストが低い
法務省
なお、会社法上の決算公告を電子公告で行う場合には、電子公告調査機関による調査は求められていま公告していないものを 盾であるために、調査機関による調査というコストが発生 ために公告実施率向上につながるはずとしており、そうであるならば、官報公告を 商業登記
デジタル庁
せん（会社法941条）。
含めてgBizINFOに掲 する。しかし、経済産業省が官報公告を公開するなら、そ 無料転載するgBizINFOに、直接、決算情報を開示すれば済むはずである。すなわ ゲンロン
経済産業省の行為自体を「公告」と称すべきではないのか。少なくと ち、gBizINFOでの決算情報の公開を「公告」と認めればよい。gBizINFOに提出され載することも民間調査機関のお墨付きよりは信頼されるべき情報で た決算情報は「公告」済みであるから、行政手続において流用できる情報となり、ある。そうであるならば、電子証明書でログインした法人 決算情報の提出を不要とすることが出来る。他方、たとえ公告費用がゼロになったが決算情報をアップロードできる仕組みを構築すべきで としても決算情報を開示するつもりはないという法人に対しては、gBizINFOにデータをアップロードすれば行政手続に流用できるが、gBizINFOでの公開はしないというある。
方法で法務省の現状維持路線を追認することも出来る。監督官庁としては、他の手段で公告しているかもという逃げ道を用意できるからである。政策の方向性として必要なことは、いかにして判断材料を増やし、手続コストを低減させるかである。

路上に無断で自動車を駐車した場合は、道路交通法や車庫法の違反で警察や検察が取り締まることが可能です。しかし、国や地方公共団体、私人が所有又は正当な権原に基づき占有している土地（例えば、地上権や賃借権に基づき占有している
土地）に無断で自動車を駐車した場合、刑法の住居侵入罪や不退去罪で取り締ま刑法に「人の許可なくその人が所有する又は正当な権原 ることは「理論上」可能でありますが、実際に警察に通報しても、まともに取り合ってに基づき占有する土地に自動車を駐車したものは、百万 もらえない実情があります。そうすると、自力救済が否定される法治国家たる日本
刑法に無断駐車罪を 円以下の罰金に処する。罰金が納付されるまでの間、そ では、民事訴訟法で勝訴して債務名義を得て、無断駐車をしたものに対して退去をの自動車はその土地を管轄する警察署が保管する。そ 命ずるという手段をとることになりますが、非常に高額な弁護士費用をはじめお金と新設する。
の罰金には、その罰金が納付されるまでの間の保管に 手間がかかり過ぎて費用倒れとなり、結局は泣き寝入りになっています。まさに「放要する費用が含まれる。」という新しい刑罰を創設する。 置」国家という恥ずべき状況です。そこで、刑法に「無断駐車罪」を新設して、はっきりと無断駐車を犯罪行為と位置付けて、無断駐車に泣き寝入りしている人々を救済すべきです。そして、無断駐車を犯罪とすることで無断駐車がきっと著しく減少しま
す。

個人

法務省
警察庁

刑法には、「他人の不動産を侵奪した者」を処罰する不動産侵奪罪（刑法第２３５条の２）が設けられてい刑法第２３５条の２
ますが、御指摘の「無断駐車」自体を直接処罰する規定はありません。

2

その他

マイナンバーカードの有効期間は通常１０年とされているところ、仮に追記欄に変更後の記載事項が印字された紙やシールを貼る場合、利用状況によってはシール上の文字の判別が難しくなる可能性があること、保管状況によってはシールが剥がれやすくなること、
スロットイン型のカード読取機器でカードを読み取る際にシールが機器内部で剥がれた場
合、機器に詰まるなど機器が故障する可能性があることから、課題が大きいと考えております。

個別具体的な課題を把握する必要があります。

刑法において､土地などの不動産の占有を侵害する行為を処罰する罪として、刑法第２３５条の２の不動産侵奪罪が設けられていますが、「他人の不動産を侵奪」することが要件であり、この「侵奪」とは、「不法領得の意思をもって、不動産に対する他人の占有を排除し、これを自己又は第三者の占有に移す」ことをいうと解され、最高裁判所の判例によると、「侵奪行為に当たるかどうかは、具体的事案に応じて、不動産の種類、占有侵害の対応不可
方法、態様、占有期間の長短、現状回復の難易、占有排除及び占有設定の意思の強
弱、相手方に与えた損害の有無などを総合的に判断し、社会通念に従って決定すべき」（最高裁判所平成１２年１２月１５日判決）とされています。
したがって、「無断駐車」について、上記の諸事情を問わず、全て一律に処罰する規定を刑法に設けることには、問題があると考えられます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

12

13

14

15

16

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

海外とインターネットで自由に情報がやり取りできる現在において、国内でのみわ
いせつな表現の陳列を禁止することはおよそ無意味であり、また、現実の性被害よ
りもこのような電子データのやり取りに対して警察等の人員が割かれてしまい、結刑法175条によるわいせつ物の陳列の禁止はわいせつ
果として現実に存在する性被害を放置することになりうる。また、海外からわいせつ物の定義が曖昧であり、またわいせつ物を陳列することな表現を購入することが出来るため、本来日本国内で循環させられる金銭が海外を禁止することにより憲法21条の定める知る権利や表現へと流出してしまうという経済的損失も存在する。刑法175条を改正或いは撤廃すの自由を著しく侵害しているため、これを侵害しないようることでこれらわいせつな表現の頒布等を合法化することでこれらの諸問題を解決
改正、或いは撤廃することを強く求める。
することが出来ると考えられる。また、松文館事件やろくでなし子裁判など往々にして刑法175条は恣意的な運用が成されており、表現の自由の萎縮に繋がっている
ため、憲法21条の観点から見て違憲であると考えられる。

令和4年7月20日

刑法175条の改正或いは撤廃

令和4年7月20日

海技試験を受験するにあたって、申請書等とともに海技士身体検査証明書を提出する必要がある。この証明書は船員法指定医師によって試験開始期日前6か月以内に作成されなければならない。国内航路に従事する船員であれば比較的容易に作成できるが、外国航路に従事する場合非常に困難である。この規則が施行された当初は外航船舶には医師が乗り組んでおり、この船医によって作成されていたと国交省海事局 海技試
海技士身体検査証明書の提出期限を海技試験申し込み
予想されるが現在の船舶には船医は乗り組んでいないため作成が非常に難しく
験受験書類期日の柔締め切りから実際の受験日まで遅らせてほしい。
なっている。そのため証明書の有効期間を1年に延長する。あるいは提出期限まで
軟化に乗船中等正当な理由がある場合は受験日までであれば遅れを認める等の緩和措置をとってほしい。これによって現在不足しているといわれてる外航船員の上級資格取得が容易になり、タイミングが合わないことで試験が受けられず、昇進できない等の不利益を解消することができる。

令和5年2月16日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

相続時の戸籍謄本、遺産分割協議書等の相続証明書に関しては、平成２８年頃より原本還付が可能となったが、先般、相続人の成年後見人として、相続を原因とす
る所有者変更及び一時抹消手続きを行った際に、成年後見登記事項証明書及び成年被後見人の住民票、成年後見人の印鑑証明書の提出を求められ、いずれも自動車登録変更時等 自動車登録変更又は抹消時などにおいて提出する書類 原本還付はできない旨の説明を受けた。これらの行政文書はいずれも確認ができにおける書類の原本 のうち、原本の保管を要しない書類は全て原本還付をし さえすればよく、運輸支局においては記録として写しを保管するのみで足りるものではないか。原本提出を求めることで、国民にとって過大な負担となっているのでていただきたい。
還付についてはないか。今一度、相続証明書に限らず、原本の保管を要するもの、要しないものを精査していただき、国民の負担軽減のため、原本の保管を要しないものについて
は、原本還付をしていただきたい。

身寄りのない高齢者が死亡した際の死亡届出ができる者の範
囲の拡大

民生委員による死亡報告の制度の導入

身寄りのない高齢者が入院中に病院で死亡した場合においては、通常、病院の管理者が死亡届出をする義務を有するが、諸事情により病院側が届け出を行えない
又は行わないケースがある。市町村の運用では、入院直後の死亡であれば、死亡者の入所していた老人ホームの管理者が家屋管理者として届け出をすることができるようであるが、「入院直後」の定義も曖昧であり、「直後」と判断するのが難しい
身寄りのない高齢者が入院中に病院で死亡した場合にケースでは届け出に支障が出る弊害も生じている。通常、老人ホームでは入所者
おいて、死亡者の入所していた老人ホームの管理者がの身元を把握しており、迅速かつ正確な届け出を行うことができる環境があること
死亡届出をすることができるように制度を整備する。
から、運用を変更し、入院直後に限らず、死亡者の入所していた老人ホームの管理者は家屋管理者として死亡届出ができるようにすべき。現行では、老人ホームの管理者は死亡記載の申し出はできると思われるが、迅速性の観点からは届け出の方が良いと考える。なお、本件については病院の管理者に対して過料を課すこととは別視点から提言している。

現行法では、民生委員は死亡届出をすることができるものに含まれておらず、死亡事項の職権記載を促す申し出のみができる運用がされている。しかし、身寄りのない高齢者が増加している昨今において、職権記載に頼る方法は建設的ではなく、高齢者を支援し、関わる機会の多い民生委員であれば正確かつ迅速な報告ができると考える。また、民生委員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務民生委員が死亡届に代わる報告を行うことで、戸籍に死員であり、社会的信用もあることから、報告者にふさわしい。報告に当たっては、死亡事項の記載ができるようにする。
亡の事実の確認を担保するために、死亡診断書の提出の規定を準用し、報告書（記載内容は届書に準じる）に添付させることとする。普段交流のない同居していない親族でも届け出が出来るのであれば、普段交流のある民生委員でも手続きは可能と考える。なお、民生委員制度は厚生労働省所管ではあるが、縦割り110番の趣旨を考慮し、法務省にも検討いただきたい。

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した
刑法第１７５条
者を処罰することを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例によれば、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されていま
す。

対応の
分類

対応の概要

対応不可

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、また、同条は、憲法第２１条に違反するものでもなく、個別の事案に応じて、収集された証拠に基づき適切に運用されているものと承知しています。
したがって、刑法第１７５条を改正又は廃止する必要性はないと考えます。

個人

法務省
警察庁

個人

船舶職員及び小型船舶
海技試験においては、提出された身体検査証明書を参考に、海技試験官が試験日に操縦者法施行規則第三合否判定を行うこととしております。このため、試験開始期日６月以内に受ける指定医師
十七条第一項第六号、による検査について、試験日の１年前まで広げた場合、検査から試験日までの間に状態
海技試験の定期試験のが変化している可能性があることから、当該検査結果の有効性を担保出来なくなる恐れ
海技試験の申請の際に要する海技士身体検査証明書については、指定医師により試験開始期日前六月
期日及び場所を定める検討を予 があるため、対応は困難です。
以内に受けた検査の結果を記載したものでなければなりません。
告示（平成二十三年八国土交通省
なお、身体検査証明書の提出期限については、運輸局において書類の不備を確認し必定海技試験申請書及び上記の書類を含めた添付書類の提出期限については、定期試験については試験開月八日国土交通省告示
要な補正を行わせた上で受理し、試験日までに身体検査証明書の内容を予め審査する
始期日の３５日前から１５日前まで、臨時試験については試験開始期日の１０日前までとしています。
第八百二十八号）、必要があることから、これらに要する期間を考慮し現行の提出期限となっているところ、現
船舶職員及び小型船舶
在進めている行政手続きのオンライン化やデジタル技術の発展等を考慮して検討して参操縦者法事務取扱要領
ります。
第三十二条第三項

自動車の所有者の権利を確実に保全するため、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第5条（登録の一般的効力）により、登録に対抗力を与えることで、自動車の所有権の公証を行っております。登録の内容が真正なものであるためには、登録という行政行為
が、公的機関（国土交通省）によって管理され、厳正な手続きによって行われる必要があ
自動車登録令（昭和26年政令第256号）第16条及び第18条に基づき、登録の原因が相続となる場合等にります。そのため、各種書類の原本提出を求めているところです。
は、その事実を証する書面として登記事項証明書や住民票等が提出されることがあり、併せて新所有者に写しでの取り扱いについては、申請者が写しを持参するか、職員が窓口で複写を行うこと
検討を予係る書面として印鑑証明書等の添付も必要となっております。これら書類の原本含め自動車の登録に係るになりますが、持参する写しの精度や職員による複写、原本との照合に時間を要する等、
国土交通省
申請書及び添付書類については、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第21条第2項において、運輸 自動車登録令（昭和26 定
車検証や登録事項等通知書等の交付までの待ち時間が更に増加することが考えられま
年政令第256号）第16条
支局等において５年間保存しなければならないと定められております。
す。
第1項（印鑑証明書）、第相続については、不動産の相続登記といった他の財産の相続手続にも戸籍謄本等を使
18条（登記事項証明書、用することから、申請者の負担軽減を図る観点から申請者からの求めがあった場合は原住民票）本を返却しておりますが、その他の書類の取り扱いについても検討してまいります。
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第21条（自動車登録ファイルの記録等の保存）個人

個人

死亡の届出は、届出義務者（同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋管理人若しくは土地の管理人）が死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から３か戸籍法第８６条、８７条
月以内）に、これをしなければならないとされております。
なお、死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができるとされております。

法務省

戸籍法上、死亡の届出については、迅速・的確な報告を求められているところ、老人ホームの管理者は、必ずしも現行の届出義務者及び届出資格者と同程度に迅速・的確な報告を期待できるほどの関係性を有しているものとは認められません。
対応不可

また、死亡届出（あるいは死亡報告）の際の届出資格の審査においても、市区町村長において老人ホームの管理者である者の届出資格を確認することは容易ではありません。
以上から、御要望に応じることは困難です。

個人

死亡の届出は、届出義務者（同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋管理人若しくは土地の管理人）が死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から３か戸籍法第８６条、８７条
月以内）に、これをしなければならないとされております。
なお、死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができるとされております。

法務省

戸籍法上、死亡の届出については、迅速・的確な報告を求められているところ、民生委員
は、必ずしも現行の届出義務者及び届出資格者と同程度に迅速・的確な報告を期待できるほどの関係性を有しているものとは認められません。
対応不可

また、死亡届出（あるいは死亡報告）の際の届出資格の審査においても、市区町村長において民生委員である者の届出資格を確認することは容易ではありません。
以上から、御要望に応じることは困難です。

3

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

17

18

19

20

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年4月14日

登記原因証明情報については2/3で、登記識別情報については3/3で説明する。
法務省はオンライン申請率の向上のみを目的として対策を講じてきた結果、当初想定していた電子申請の制度と、現在の特例方式とは相容れない制度が数多く存在
不動産登記法上、登記申請の方法として書面申請と電 する。その一つが受付番号510で提案した電子署名の問題である。電子署名の必子申請が定められている。しかし、実際には本則で規定 要性については審議会等で議論されているため割愛するが、上記提案で指摘したされる電子申請はほとんど利用されず、附則で規定され 書面申請との制度上のアンバランスも重要な論点である。なぜ第三者が三文判でている特例方式が事実上の原則的取扱いになっている。 虚偽の書面申請を行えるのに、電子申請のみ厳格な本人確認と改ざん防止が求不動産登記オンライン これは、本来の完全オンライン申請の体裁を残しつつ、 められるのか。法務省は上記提案に対する回答でも、全く答えていない。すなわ
申請の特例方式に関 添付書面の現物提出という修正が施された歪な制度で ち、ここに電子申請の制度上の矛盾がある。究極的には、書面申請と電子申請と 商業登記
法務省する規定を附則から ある。この原則と例外とを転換し、電子申請は申請情報 の相違は、申請情報が電子的に到達するか書面に印刷されるかのみである。どち ゲンロン
本則にすること(1/3) を登記所サーバーに送信することだけを内容として規定 らの制度でも不正は起こり得る。それを防止するためのオプションは、あとから足せするべきである。添付情報は、電子申請利用者の任意で ばよい。しかし、不動産登記法改正時に、電子申請と書面申請という二元論で制度書面提出でもオンライン送信でも可能とすればよい。この を組み立ててしまったため、電子申請の体系が机上の空論となって利用されず、弥転換により、さらに歪な方式であるＱＲコード申請の廃止 縫策として特例方式を始めただけである。つまり、ボタンの掛け違いは法改正時の理想論から始まっており、政府がこの間違いを認めない限り、デジタル庁がどれだも可能である。
けプログラムを修正しても問題は解決しないだろう。したがって、申請情報が電子的に到達することをオンライン申請と定義し、添付情報の提出については電子申請の定義から除外すべきである。

登記の申請は、書面申請のほか、電子情報処理組織を使用する方法（オンライン）によってすることができます。
また、オンラインによって登記の申請をする場合において、添付情報（登記識別情報を除く。）が書面に記 不動産登記法第18条、
載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができ 不動産登記令第12条、同令附則第５条第１項
る（特例方式）とされています。
なお、オンラインによって登記を申請するときは、申請人等は申請情報に電子署名を行わなければなりません。

不動産登記において、オンライン申請の方法で登記の申請をする場合には、添付情報は作成者の電子署名がされている電子文書である必要がありますが、添付情報の中には、書面のみで作成され、作成者の電子署名を付すことができないものもあり、このこと対応不可 が、事実上、オンライン申請ができない要因となっています。
特例方式は、このようなオンライン申請の阻害要因が一定程度解消されるまでの当分の間の措置として認められたものであることから、本則に規定すべきものではないと考えます。

令和5年4月14日

なぜ申請情報にPDFを添付しなければならないのか。書面申請であれば申請書に登記原因証明情報が添付されていなくても全く別の書面が添付されていても補正が可能であるのに、電子申請で補正ができないのは均衡を失する。派生的申請方式であるQRコードや運用での救済策も、根本的な解決にはなっていない。電子申現在の不動産登記オンライン申請では、申請時に登記請として必要なことは申請情報が電子的に登記所に到達することであり、重ねて申原因証明情報がPDFとして添付されていなければ却下事請書を提出したり、連件申請に添付されていれば補正できるなど、制度としての一由となり、補正も認められない。これは、登記申請時に登貫性がないからである。原因は、電子申請に、申請情報到達時に受付番号を付す
記原因の発生を証明するためである。しかし、この方法ためである。この原則があるために、電子申請の受付番号と矛盾しない登記原因
不動産登記オンライン
は電子申請を書面申請と対にした法体系の結果であり、証明情報が必要になってしまう。オンライン申請の即時性というメリットを生み出す
申請において登記原
商業登記
何ら必然性があるものではない。そこで、オンライン申請
法務省
代わりに、制度上の歪みが生じたのである。しかし、申請情報と添付情報とが同時
因証明情報のPDF送
ゲンロン
が登記所サーバーに到達した順に仮受付番号を発行に到着しない方式を原則と考えるならば、申請情報到達時に受付番号を付してい信を不要とすることし、添付書面到達時に正式の受付番号を付すことによることがそもそも間違っている。申請情報と添付情報とが揃った時点を申請日とし(2/3)
り、登記原因証明情報のPDF添付を不要とすべきであて受付番号を付せば、申請情報到達時に登記原因証明情報が添付されていなくてる。これはすべてのオンライン申請共通のルールとしても矛盾はないし、その補正可能範囲も書面申請と同じに出来る。電子申請と書面である。そして、別件提案で示した添付書面を受付時に申請とを対等に取り扱うべきである。仮に、法務省がオンラインのメリットとして挙げ
PDF化する方法によって時間を記録できる。
る即時性については、遠隔地の登記所への申請であれば、近隣の登記所へ添付
書面を提出し、近隣登記所でPDF化して申請先の登記所へ送信すればよい。原本とPDFとの確認が必要であれば、法24条2項の嘱託と同様に別の登記官が確認すれば済む。

登記の申請をいわゆる特例方式でする場合において、登記原因証明情報を書面で提供するときは、申請
不動産登記令附則第５情報と併せて当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録をオンラインで提供しなければならないこ
条第４項ととされています。

制度の現状に記載した取扱いは、登記の申請のための要件が整っていないにもかかわ対応不可 らず、順位確保等を目的とした申請がされることを防止するために必要であると考えます。

令和5年4月14日

電子申請と書面申請とで異なる体系として定義する不動産登記法では、両者の取扱いが根本的に違っている部分がある。その一つが登記識別情報の提供方法であり、オンライン申請では暗号化した上でオンライン送信することとなっている。これは理論上の完全オンライン申請であればそうなるであろうが、主流である特例方式
においては辻褄が合わない制度である。なぜ書面申請では添付書面として提出ができるのに、オンライン申請の添付書面としては提出ができないのか。理論的な整
現在、不動産登記のオンライン申請では、登記識別情報合性の問題だけでなく、次のような問題も生じてしまう。
をオンラインで暗号化して送信する方式しか認めていな
1.民事局超通達で登記識別情報の暗号化には特別の授権が必要であるとしておい。書面申請では当然、書面での提出をするのである
り、委任状の委任事項として記載がなければオンライン申請が出来ない。政府のオ
不動産登記のオンラ
が、オンライン申請で添付書面を現物提出する特例方式
ンライン推進政策と矛盾している。
イン申請において、登商業登記においてさえ、オンラインで暗号化して送信することを義
法務省
2.それでもオンライン申請をしようとすれば、受任者が独断で委任事項を追記する、
記識別情報の書面でゲンロン務付けている。しかし、オンライン申請であっても、登記有印私文書変造リスクが発生する。
の添付を認めること
識別情報を添付情報としての書面で提出するならば、登3.委任状に暗号化の委任がないにもかかわらず、それを気づかずオンライン申請し(3/3)
記識別情報の安全管理上も全く問題ないはずである。した場合、委任状の差し替えというムダな手続が生じる。また、この手間を省くため、たがって、オンライン申請でも、登記識別情報の提供を代理人と登記官とが共謀の上、上記有印私文書変造が行われる危険が生じる。
書面で行えるようにすべきである。
4.それが出来なければ無駄な取下げと再申請が行われる。つまり、特例方式が事
実上の原則となっているオンライン申請において、登記識別情報の提供を送信する必然性がないばかりか、合理性もない。
なぜ全く普及しない完全オンライン申請のモデルを未だに堅持しているのか。オン
ライン申請に必要なことは、申請人の利便性向上と登記所内部の効率化であろう。
目的に沿った形に再定義すべきである。

登記識別情報は、不動産登記のオンライン申請を実現させるために、従来の登記済証
電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報が書面に記載されに代えて、オンラインで提供されることを前提として導入された制度であり、情報そのものているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる（特例 不動産登記令附則第５を提供すれば足りるものです。また、特例方式は、オンラインで提供することができない添
条第１項、不動産登記規 対応不可
方式）こととされていますが、登記識別情報は除かれています。
付情報について、別途登記所に提出することを認める方式であることから、常にオンライ
また、オンライン申請により登記義務者の登記識別情報を提供する場合には、電子情報処理組織を使用 則第66条第１項第１号
ンで提供することが可能な登記識別情報については、申請情報とともにオンラインによりして登記識別情報を提供する必要があります。
提出する必要があります。

令和4年7月20日

自転車の自賠責保険
自賠責保険と同じ制度を自転車にも導入する。
の制度を作る。

自動車については「自動車損害賠償責任保険」が導入されている。しかし、自転車による損害賠償については、民間保険会社の利用を推奨するだけで、国としての保険制度がない。国土交通省の調べでは、自転車保険の加入について、令和3年時点で23都府県で義務、11道県で努力義務となっている。義務化の理由について、奈良県を例にとると、奈良県のホームページでは「全国で自転車が関わる事故に対する高額な損害賠償の請求事例が発生しており、自転車利用者が損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減と、被害者の保護を図るため、自転車損害
賠償責任保険等に加入する義務」を条例で定めたとある。国土交通省ホームペー
ジでは「自賠責保険（共済）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的」として自賠責保険があると書いている。つまり、自転車と自動車の違いがあるだけで自転車保険義務化も自賠責保険と同じ趣旨・目的で導入されているのである。国は、都道府県や民間保険会社に丸投げするのではなく、自転車事故による被害者救済のため、自賠責保険と同じ仕組みとして「自転車損害賠償責任保険」を法律で定めるべきである。

個人

自転車損害賠償責任保険等について、国としては、自転車活用推進本部において地方公共団体に向け標準条例（技術的助言）を作成・配布し、地方公共団体における条例の制定を支援しています。
なし
地方公共団体における、自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化等条例の制定状況については、令和４年４月１日時点で、義務が30都府県、努力義務が９道県となっております。

国土交通省

4

「自転車版自賠責保険制度」については、自転車利用者や自転車販売店の事務負担の増加や、市区町村におけるデータ管理等のシステムコストの発生などの課題があること対応不可 から、全国の各地方公共団体による条例制定をサポートするほか、国としても情報提供を強化すること等により、自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図っていくこととして
おります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号21

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

抵当権設定登記において共同担保目録を追記する職権更正の記載があった。共同担保目録は、共同担保関係担保権設定の登記ににある登記では必須の記載事項である。なぜ登記情報 法令上、仮に、例外的に共同担保とならない場合があったとしても、ワーニングメッ
おいて共同担保となるシステムでこのような登記が行われるのか。同一受付番 セージを表示すればよいだけであるから、共同担保目録を入力する場合を原則とし場合は、システム上、号で申請不動産が複数あり、登記の目的が抵当権設定 て処理すればよいのではないか。登記がコンピュータ化されて以降、30年以上経っ共同担保目録の入力であれば、共同担保目録の入力を必須とすることにより、 ているはずだが、制度に変更はなく、もっと早くに実装すべきだったのではないか。
を必須とすること
過誤登記を未然に防止できたはずである。システムのエラーチェックが不十分ではないか。

国産ウイスキー（ジャパニーズウイスキー）は、世界的な知名度を誇る「ワールド・ウイスキー・アワード2022」で日本の酒造メーカーが生産したウイスキーが世界最高賞を受賞しました。しかし、日本酒は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき国が「清酒の製法品質表示基準を定める件」を制定して日本酒の品質表示を定めて日本酒のブランド力を高めていますが、ジャパニーズウイスキーはありません。ジャパニーズウイスキーは、業界団体（日本洋酒酒造組合）が自主基準
国産ウイスキー（ジャ 国産ウイスキー（ジャパニーズウイスキー）の表示基準を として「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を定めてパニーズウイスキー） 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき国 いますが、国が定める基準と業界団体が定める基準では、世界における評価が大の表示基準を法に基 税庁が定めて、ブランド保護とブランド力を高めて、ジャ きく異なり、ジャパニーズウイスキーの国際的な地位向上にとってデメリットになっていると思います。特に、日本の流通大手のプライベートブランドで生産しているウ
パニーズウイスキーの国際的な地位の向上を図る。
づいて国が作る。
イスキーにはモルト、グレーンだけでなく醸造アルコールが添加されたものも流通しており、このようなウイスキーとジャパニーズウイスキーとを明確に差別化して、ジャパニーズウイスキーの国際的なブランド力の向上を図るべきです。国は、業界団体（日本洋酒酒造組合）とよく相談していただき、国が法に基づいてジャパニーズ
ウイスキーの品質表示基準を作るべきだと考えます。

提案
所管省庁
主体

個人

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

登記情報システムは、不動産登記及び商業・法人登記に係る事務を適正に処理するための情報システ
不動産登記規則（平成１ムです。
７年法務省令第１８号） その他
登記官は、二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の保存又は設定の登記の申請があった場
第１６６条第１項
合において、当該申請に基づく登記をするときは、共同担保目録を作成することとされています。

御提案の内容については、今後、過誤登記の防止の観点から登記情報システムの機
能改修を検討する際の参考とさせていただきます。

財務省

酒類の表示については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）第86条の６の規定に基づき、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る 酒税の保全及び酒類業
必要があると認めるときは、酒類の製法、品質など一定の事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販 組合等に関する法律第売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができるとされていますが、「ウイスキー」（酒税法第３条第 86条の６15号に規定するウイスキーをいいます。）に係る同規定に基づく表示基準は、現在制定されておりません。

その他

日本洋酒酒造組合は、国内外の消費者の適正な商品選択に資することで消費者の利益を保護し、事業者間の公正な競争を確保するとともに品質の向上を図ることを目的として、「ジャパニーズウイスキーの表示に関する自主基準」を制定し、令和３（2021）年４月１日から運用を開始しています。当該自主基準で規定される製法品質の要件に該当するウ
イスキーであるときに限り、「ジャパニーズウイスキー」と表示することができます。
業界団体におけるこうした動きは、ジャパニーズウイスキーの国内外での信頼性を高め、今後一層の需要拡大につながることが期待されます。
なお、当該自主基準では、制定前に事業者が販売するウイスキーについて、令和６（2024）年３月31日までの間、従前の表示を認める経過措置が設けられており、制度の移行期間中であるところ、国税庁としては、こうした業界の自主的な取組を見守りつつ、当該基準の内容が定着するよう、事業者や消費者に対して周知啓発を図るなどの側面的な支援を行っています。
「国産ウイスキー（ジャパニーズウイスキー）の表示基準を法に基づいて国が作る」とのご提案については、今後、自主基準の運用状況を適切に把握するとともに、業界団体とも意見交換しながら、ウイスキー取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するためウイス
キー表示の適正化を図る必要があるかどうか検討していきます。したがって、対応の分類
は「その他」としました。

警察庁

道路交通法（昭和35年
現行制度上、四輪自動車の運転免許の中でオートマチック車限定免許（以下及び対応の概要欄におい 法律第105号）第91条て「ＡＴ限定免許」といいます。）で取得が可能なのは、普通免許及び普通第二種免許のみで、準中型免許 道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第や大型免許等にはＡＴ限定免許は導入されておりません。
60号）第33条

準中型免許や大型免許等へのＡＴ限定免許の導入については、令和３年度にＡＴ限定検討に着解除のための教習や審査の在り方に関して調査研究を実施したところであり、現在、その手結果を踏まえ、検討を行っているところです。

その他

ご提案のジンに関する表示基準の制定については、法律の趣旨を踏まえ、酒類の取引の円滑な運行を図る必要があるかどうか、消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があるかどうか、スピリッツのブランド価値の向上を行う方法として表示基準の制定が必要かどうかといった観点を踏まえ、業界団体とも意見交換しながら、制定の必要性について検討する必要があるものと考えています。したがって、対応の分類は「その他」としました。

コンビニで不動産の登記事項証明書を交付することについては、関係法令における制度の趣旨や利用者の利便性向上の観点等を踏まえて、費用対効果を考慮しつつ、慎重に検討を行ってまいります。

法務省

22

令和4年6月27日

令和4年7月20日

23

令和4年6月27日

令和4年7月20日

運転免許証について、準中型自動車の 運転免許証の種類に準中型自動車のオートマチック限
オートマチック限定免 定免許を追加するための制度の整備を行う。
許を創設する24

令和4年6月27日

令和4年7月20日

大手酒造メーカーから中小酒造メーカーに至るまでジンの生産を行っていますが、日本酒と異なり、国が法律に基づく基準を作っていないため、国際的なブランド力
ジャパニーズクラフト
国産のジンについて、法律に基づく基準を作って、ジャパがないように思われます。国産ジンのうち、法律に基づく基準を満たしたものをジンの国際的なブラン
ニーズクラフトジンとして国際的なブランドを確立する。
「ジャパニーズクラフトジン」として認定して国際的なブランドを確立し、輸出の拡大
ドを確立する。
と国内消費の拡大をさせることができると思います。

個人

財務省

酒類の表示については、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）第86条の６の規定に基づき、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る
酒税の保全及び酒類業
必要があると認めるときは、酒類の製法、品質など一定の事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販組合等に関する法律第売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができるとされていますが、ジンを含めた「スピリッツ」（酒税86条の６
法第３条第20号に規定するスピリッツをいいます。）に係る同規定に基づく表示基準は、現在制定されてお
りません。

25

令和4年6月27日

令和4年7月20日

不動産登記事項証明書は各登記所において交付を行っているが、コンビニで取得できるようになれば法務局が近隣にない国民にとっても利便性が増す。オンライン
不動産登記事項証明
不動産登記事項証明書について、コンビニ交付ができる 申請よりも使いやすいことから需要があると考える。また、不動産登記の情報は、書をコンビニで取得で戸籍や住民票と異なり、何人でも請求できることからコンビニ交付との親和性が高ように制度及びシステムの整備を行う。
きるようにする
いと考える。システム設計や予算の問題もあると思うが、法改正を含めて導入を検討すべき。なお、請求できる範囲はコンピュータ化後の登記情報とする。

個人

法務省

不動産の登記事項証明書の交付を請求する場合には、請求書に必要な事項を記載し、登記所に直接持参又は郵送する方法のほか、インターネットを利用してオンラインにより請求する方法があります。

不動産登記法第１１９条
不動産登記規則第１９３ その他条、第１９４条

令和5年4月14日

会社代表者が退任していた場合と、会社代表者が改印していた場合とで行政手続を別異にする必要はない。
1.民法上、代表者の退任が委任の終了事由とされているにもかかわらず、不動産登記法で代理権不消滅の特例を定めているのに対し、改印前の委任状は、民法上も権限ある代表者が作成した文書のはずである。
不動産登記で義務者の印鑑証明書の添付が必要である
2.また、経済活動としてみても、継続的な企業活動において作成された委任状がた場合、当該義務者が法人であるときは現在の登録印に
またま商業登記の改印手続を経たことによって無効となるのは、取引社会においてより委任状を作成すべきものとされている(不動産登記実の障害となる。
務総覧p99)。
3.そもそも、改印するしないは多分に行政裁量に左右されるところであって、たとえ
他方、代表者が退任していれば、代理権不消滅として、ば代表取締役が重任した場合、原則的にはそこで任期が終了しているのであるか
法人代表者が改印し閉鎖された印鑑情報が利用できる。
ら印鑑を登録し直すのが原則であるが、運用上の省力化として、同一の印鑑であ 商業登記た場合、改印前の押法務省
しかし、後者の論理が正しいならば、現在の代表者でゲンロン
れば継続的に登録印とされているのみである。
印がある委任状の使あっても委任状作成当時の登録印が押捺されている委
4.閉鎖登記簿謄本については変更されることがないため3か月以内である必要はな
用を認めること
任状は有効なものであり、かつ、法務局において印鑑照く、これは印鑑証明書についても同様である。そして、会社法人等番号を記載すれ合が可能なはずである。
ば印鑑証明書の添付を省略できるのであるから、現在の登録印に限定する理由は
なぜ退任した場合のみ閉鎖印鑑情報が利用できるのない。
か。
5.そもそも退任代表者の代理権不消滅が機能するためには、退任代表者が発行し閉鎖謄本については3か月規定の適用がないため、どのた委任状の基礎となっている委任契約の有効性を確認できるようにするのが、会時点での登録印でも有効な委任状と認めるべきである。
社の証明制度をつかさどる商業登記所の役割であろう。すなわち、過去のどの時点の印鑑であっても印鑑証明書を発行して委任状の発行権限を確認できるようにしなければ、登記申請の代理権不消滅は絵に描いた餅ではないか。現行制度は、制度としての一貫性を欠いている。

委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場
合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面（委任状）に記名押印しなければならず、当該委任状には、法務省令で定める場合を除き、記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならないとされています。

制度の現状のとおり、委任による代理人によって登記を申請する場合には、委任状に記名押印した上で、押印された印影に係る印鑑証明書の添付が必要とされています。
これは、委任状に押印された印影と、印鑑証明書の印影を登記官が照合し、委任状の真正を担保することにあり、改印前の印鑑によって押印がされている場合、印鑑証明書に
不動産登記令第18条第
対応不可
は改印後の印鑑が証明されるため、両者の印鑑が一致せず、委任状の真正性を確認す
１項、同条第２項
ることができません。
したがって、改印前の印鑑が押印された委任状は、原則として認めることはできないものと考えます。

26

令和4年6月27日

個人

準中型自動車の区分においてもオートマチック車は存在しており、需要があることから、免許の創設はその需要に応えるものとなる。
また、普通自動車についてはオートマチック限定免許を取得する者が多くなってお 個人
り、今後の運輸業の人材確保を考えるに準中型自動車においてもオートマチック限
定免許に対応できなければならないと考える。

5

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

27

28

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30

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

1.一棟の建物の専有部分所有者が登記申請をすると、土地についても申請がされるため、他の土地共有者は証明書を取得できなくなる。
2.多数の共有者がいる不動産の証明書は読みにくく、特に敷地利用権が地上権である場合は判読困難である。
区分建物で敷地権化されていないものについては、建物 3.複数の専有部分を同時に移転する場合、土地の持分について判読困難な状況と土地とを別々に登記申請することになる。これは敷地 が生じうる。
権の登記によるメリットの裏返しとしてのデメリットが生じ 4.移転にせよ変更にせよ、一部の土地について申請漏れが生じる可能性がある。
5.一般人にとって、敷地権の登記がある区分建物と、敷地権の登記がない区分建るものであり、何らかの是正を講じるべきである。例え物との違いは理解しにくく、公示手段によって、手続上の差異をなくすべきである。
ば、次のような手順はどうか。
敷地権化されていな 1.一棟の建物とその敷地の登記名義人を突合して組み 6.この方法は登記手続を土地と建物とについて一体化したのみであるから、実体上商業登記の権利関係に変更が生じるものではない。
い区分建物と土地の 合わせを作成する。
法務省
登記を敷地権類似の 2.敷地の登記名義人を表示変更として専有部分の表示 7.むしろ、現在の土地と建物とを分離している手続のほうが、分離が禁止されてい ゲンロン
るにもかかわらず分離処分がされる可能性を排除できない。
方法でリンクすること に改める。
3.区分建物については、専有部分のみに敷地利用権とし 8.土地と建物とで権利を取得した受付番号が異なる場合、同姓同名の別人が権利者である可能性を否定できないが、義務者となる登記申請において、土地も建物とて土地の表示と持分を登記する。
4.分離処分が可能であれば、建物所有者にその旨を疎 の権利証の提出を義務付ければ同じことである。
明させて記録を抹消する。所有者に分離処分の意向が 9.移転後の登記識別情報を一体化するかは、制度全体を整合的に調整すればよい。中間的な方法として、1枚の登記識別情報通知書に土地と建物の登記識別情
なければそのままでもよい。
報をそれぞれ記載するというのも一案である。
10.区分所有法が制定され敷地権という制度を創設したにもかかわらず、敷地権の登記がされない区分建物を共有のまま放置している政策的意図が分からない。一部の区分建物のみ便利になっても、不便な区分建物が残っては意味がない。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

敷地権である権利は、実体法上、専有部分と一体的に処分されることとなるため、登記登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするとき
手続上も建物の登記記録によって敷地権となる土地の権利関係が公示される仕組みがは、当該敷地権の区分建物の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、 不動産登記法第４６条
不動産登記法第７３条第 対応不可 採用されていますが、一体的に処分されることのない敷地権付きでない区分建物とその地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければなりません。
土地についてまで、敷地権付き区分建物と同様の登記をする必要性は乏しいものと考え
また、敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記は、第四十六条の規 １項本文られます。
定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有します。

個人

シートベルトについては道路運送車両の保安基準第22条の３（原動機付自転車を除く）及び第66条の２（原動機付自転車に限る）において、シートベルトを備えなければならない
車両を規定しております。
上記の法令により座席を有する四輪バイク等においては、シートベルトが義務づけられて
道路運送車両の保安基いるものもあります。
準第22条の３（原動機付
しかし、全ての四輪バイク等がシートベルトの装備しなければないないものではなく、二輪
道路運送車両の保安基準第22条の３（原動機付自転車を除く）及び第66条の２（原動機付自転車に限る）
自転車を除く）及び第66 対応不可
国土交通省
や一部のトライクのように、離脱安全を前提としたまたがり式の座席であれば緊急時の脱において、シートベルトを備えなければならない車両を規定しております。
条の２（原動機付自転車出性を考慮するため、シートベルトは不要となっている車両もあります。
に限る）
上記のとおりシートベルトの装備が不要となっている車両もございますが、離脱安全を前提としていない超小型モビリティにあっては、衝撃を受けた場合において、乗員が前方に移動することを防止することをもって、乗員の安全性を確保するため引き続き、シートベル
トは適用する必要性があると考えます。

令和4年8月19日

チケット不正転売禁止法が令和元年6月14日から施行されたにも関わらず、いまも各種転売サイトへの出品は留まることなく続いており、本法の目的であった「興行入場券の適正な流通を確保し，もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに，心豊かな国民生活の実現に
令和元年のチケット不正転売禁止法の施行後も、転売サ資すること」は達成できていない。コンサートや演劇の一般前売販売において、高イトへの高額出品は留まることなく続いており、時折見せ額転売を目的とした業者がプログラム等を用いてチケットを買い占めてしまうため、しめのような摘発があるものの、本来の目的を果たすこ
一般のファンが正当な価格でチケットを手に入れることができないという状況は、本とができていない。この理由としては、「業として」行われ法律の成立時に文化庁でも認識されていた課題である。しかし、実際に成立した法
チケット不正転売禁止 ている転売かどうか第三者が判断できないことや、買いは、「業として」転売行為を行っていることが明らかでないと摘発できないこと（転売法の見直しによる興 手側は合法であることが考えられ、実質はただのザル法
サイトは情報を簡単には開示しない）、また、不正転売と理解して購入していても買行入場券の適正な流 となってしまっている。法第２条第４項から『業として』といい手側は罰されることがないことから不正転売のマーケットが成立することを許してう部分を削除すること、そして、法第４条を「何人も、特定通の確保
しまっている。転売によって利益を得ることを意図することなく定価の何倍もの価格
興行入場券の不正転売『を目的として』⇒『によって』、特で出品することは考えにくいため、法文から「業として」を外すことによる"冤罪"のよ定興行入場券を譲り受けてはならない。」と変更することうな状況は起きないと思われる。また、不正転売による購入が違法であるとの必要で、上記の抜け穴をふさぎ、本来の目的を果たすことの十分な告知を行うことで、買い手側の"冤罪"も起きにくいだろう（あくまでも買い手できる法とすべきである。
を罰することが主目的ではなく、買い手側も違法とすることでマーケットを無くすことを目的とした法改正）。実際に、転売サイトでは不正高額転売が違法であることは明示しているため、「違法だと知らなかった」という言い訳は売り手、買い手ともに成立しないはずである。

個人

禁止行為については、制度の現状欄に記載のとおり立法時に細かく検討が行われ、現時
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律は、特定興行
点でその前提となる条件等に変化があったとは考えられないことから、その拡大について
入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適は慎重に検討する必要があると考えます 。
正な流通を確保することを目的としています 。
他方、興行入場券の適正な流通の確保のためには、まずは興行主等が特定興行入場券
興行入場券の適正な流通を阻害する行為のうち、特に興行入場券の適正な流通を阻害する程度が高いと 特定興行入場券の不正
現行制度の不正転売の防止等に関する措置を講ずることが重要 であり、本法第５条では、興行主考えられる、反復継続の意思を持って行う特定興行入場券（転売が禁止されており、興行主等から入場を 転売の禁止等による興
下で対応
文部科学省
等に対して、入場時の本人確認やチケットリセール機会の提供等の措置を講ずるよう努
行入場券の適正な流通拒まれる可能性が高い、いわば無効なチケット）の転売について、罰則をもって禁止しています 。
可能めることを求めています。
転売者から特定興行入場券を購入する行為については、興行入場券の適正な流通の阻害に加担する行 の確保に関する法律
興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置により状況を改善で為とも言えますが、その中核的なものではないこと、また、興行主等から入場を拒まれる可能性が高いチ
きる余地は十分に残っていると考えられるところ、国としては必要な助言及び協力を行う
ケットを定価よりも高い額で購入している者は既にその不利益を被っているという考えもあり、禁止とはしてよう、努めてまいります。
いません 。

令和4年8月19日

不法滞在者は在留カード・特別永住者証明書（以下「在カ等」といいます。）を持てません。それによって、在カ等を行使の目的で所持する者、実際に行使する者がいて、雇用主が「在カ等の見方が分からなかった」などと言い、罪を逃れる又は起訴されても量刑が少なく、何度も罪を繰り返すなど、いい加減な身分確認が行われた結果、外国人絡みの犯罪が増えている（ニュースから見た私の私見ですので、実際はわかりません）と思います。そのため、偽造・変造を物理的に不可能とする在カ等の導入が望ましいと思われます。入管職員のように毎日カードを見ている者は別として、都市部以外の取扱いの少ない警察官署、海上保安官署では、取締の対象者であってもカードを見慣れていないため、そもそも真偽鑑定に時間を要すると思います。税関（関税局）では、国外からの郵便をチェックしていると思いますが、偽ブランド品には強くても、警察官等と同じく真偽鑑定には時間を要しているものと思います。また、ビザの更新や変更によって不要となったカード、出国によって不要となったカードはＩＣチップに穴を開けて外国人側に返却して、その後ゴミとなります。そのため、提案の具体的内容から在カ等をスマホアプリ化（運転免許証はスマホアプリ
化する以前ニュースで見たことがあります）すると、経済的（エコ）・社会的な効果（犯罪の防止）につながるのではないかと思い、提案します。

個人

法務省

令和4年8月19日

四輪バイク（四輪バギー・ATV）のような車両はそもそもシートベルトがなく、バイク
超小型モビリティと同程度の車格で、バーハンドル、またやトライクとリスクが同程度で、むしろバイク、トライクと違い、超小型モビリティは高超小型モビリティの規 がり式でエンジン排気量が１２５ccの車両はシートベルト
速道路を走行しませんのでリスクが低いと見るべきです。このような車両はシートベの規制を受けないものとする。その他、保安基準をバイ
制緩和
ルト規制を適用するべきではありません。
ク並にする。
車両間のリスク評価の整合性をご検討ください。→道路運送車両法

不法滞在者の縮減、犯罪（偽造カード行使罪等）の防在留カード・特別永住止、在留カード・特別永住者証明書の真偽鑑定の容易者証明書のスマホア
化、ＳＤＧｓ（物理カードの廃止によるエコ）の観点から、
プリについて
在留カード・特別永住者証明書をスマホアプリ化する

偽変造カード等の行使の防止への対応として、在留カード等が真正なものであることの認証を行う在留カード等読取アプリケーションを提供しており、また、失効した在留カード等の番号を確認するために在留カード等番号失効情報照会を提供しています。

6

なし

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり対応しており、現時点において在留カード及び特別永住者証明書をアプリケーションのみで提供することは予定していません。

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針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

病気の種類によっては専門医が総合病院や大学病院にしかいない場合、診察日が平日かつ週1～2回と限定されていることが多く、それに合わせて受診することががんや難病、慢性疾患や不妊治療のために平日に病院 求められる。また大病院ゆえ診察や会計計算の待ち時間が長時間となるため、病へ定期通院しなくてはならない国民は多く存在する。この 院だけで半日が潰れるのも珍しくない。専門医以外に高度な医療技術や機器が備
うち労働者(被用者)は通院のために仕事を休む必要が わっている病院はさらに数が限られるため、居住地によっては長距離の移動も強いられ、結果的に半日以上の時間が消費されてしまう。
ある。しかし有給休暇は最大でも年間20日しかないため、通院先が遠隔地の病院であると通院以外で休暇をと 休暇制度は本来リフレッシュのために設けられているかと思うが、こと通院のためることは困難だ。そうしたことを回避するためにも、使用 の休暇ではリフレッシュどころか疲れてしまう原因となってしまうため本末転倒であ者は通院のために使える休暇を付与することを法令や政 る。
令で義務付け、休暇の有効活用を促進させる。
通院休暇を別途設けることで、余暇活動の活発化が期待されて経済効果も期待可能だ。

令和4年10月12日

通院休暇の法制化

令和4年8月19日

１ スケジュールについて排出係数を下げるために，非化石証書の利用をすることができるが、どれだけ排出係数を下げることができるかと言う計算をするために、全国平均係数とFIT補正率という数字が必要になる。この二つの数字は、例年6月にならないと公表されないが、非化石証書を入手するためのオークションは例年5月中旬に開催されるため、調達した証書にどれだけの削減効果があるのか分からない状態で入札することになる。
一方で、顧客に対しては係数がゼロの電力ですとか、RE100に対応した電気です。
といったふうに説明しているため、必要以上に証書を購入しており、事業者にとって次のように、排出係数報告の改善を提案します。
は余計な負担となっている。
１，スケジュール感の見直し
そのため、必要な情報を早く提供する様にするようにしてほしい。または、オーク特に必要な数字の公表を早くする。または、証書のション開催の時期を遅らせて欲しい。
電気事業者別排出係
オークション時期を遅らせる。
２ 報告方法について
数報告の改善・効率
２，提出方法の改善
現行では、エクセルの報告様式をメールで提出する方法であるが、全ての調達し化についてシステム化等で入力負担を軽減する
た電気について、調達先とその量を仕分けし、係数を入力する必要があるが、係数
３，マニュアル整備や情報提供の実施については既に公表されている情報をひとつひとつ調べる必要がある。自社から卸マニュアルの公表やメール以外での情報提供をする。
販売した電気についても同様である。そのほかにも入力しなければならない情報は多岐にわたるが、そのほぼ全てに係数をつけなくてはならない。システム化してそういった無駄を排除して欲しい。
３ マニュアルや情報提供について
現行、係数算定にマニュアルは公表されていない、通達があるのみでとても分かりにくい。不明点があるたびに事務局に確認する必要がある。
効率化するためにも、マニュアルの公表をお願いしたい。また，制度説明以外の係
数関連のHPを作って情報提供してほしい。

令和5年4月14日

令和4年8月19日

令和4年8月19日

大規模開発を行い、数百筆にもわたる分筆登記申請を
地積測量図の発行見行った土地の地積測量図の発行は、請求があった筆の直しについてみの発行とするよう変更していただきたい。

先日、大規模開発により、数百筆にもわたる分筆登記申請が行われた土地のうちの１筆の地積測量図を請求したところ、２４８枚もの地積測量図が発行された。
内容をみると、分筆登記申請されたすべての筆の地積測量図が印刷されていた。
このように枚数が多い場合、登記情報提供サービスでの取得をすることもできないこととなっている。
はっきりいって完全な無駄であり、その筆ごとの発行とするよう直ちに見直すべきである。

自転車道の幅員と道路網を自転車が一利用者として適
自転車道整備関連法 切に利用できるよう道路空間の専有の観点から自動車や歩行者と専有幅員のバランスをとり、安全性を向上さ
案の見直し
せる

本邦における自転車道は路側帯を青に塗っただけのもの、歩行者と共用する道路が続いたのち自転車を降りて押すように勧告されるもの、などスペースや道路網として適切に整備されていない。前者は路側帯が元になっていることから側溝の上を走行することを余儀なくされことから側溝の蓋の不備により自己にあうような事件も起きている。
また道路の専有においても過度に自動車に充填がおかれ、他欧州諸国であれば一方通行化等される3.5m程度の幅員道路で自動車が対面走行で定常的に専有し歩行者や自転車が利用できないなど道路利用な面でバランスを欠く実情がある。

個人情報保護の保護が強く求められる世の中であるにもかかわらず、日本の登記制度は、所有者の氏名、住所、抵当権者などの個人情報を手数料さえ支払えば、誰でも簡単にその情報を入手できる制度になっています。これでは、この情報を利用して名簿を作成して勝手に営業ちらしを配る等の迷惑行為を可能とし、個人情報
登記簿を他人が閲覧保護法も適用されず、悪質な営業活動を放置して消費者保護に欠ける状態です。
した場合、誰がいつ閲
登記簿を他人が閲覧した場合、誰がいつ閲覧したかにつ そこで、登記簿を閲覧した場合、誰がいつ閲覧したかを本人（所有者や抵当権者な覧したかについて本ど権利者）に通知する制度を作って個人情報の保護を実現するべきです。登記簿
いて本人に通知する制度を導入する。
人に通知する制度をが誰でも見れるのは取引の安全を確保する上でやむをえないとしても個人情報の導入する。
保護に劣るものではありません。その通知費用も手数料に加算すればいいだけ
で、新たな財政負担を生むものではありません。自己情報のコントロール権の確保
はEUでは普遍的な思想であり、世界の潮流です。取引の安全と個人情報の保護を実現するためにも、この提案を速やかに採用してください。

提案
所管省庁
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

1 スケジュールについて
排出係数において非化石証書を活用する際に必要となる全国平均係数やFIT補正率などの前提諸元については、例年6月上旬に通達や報告様式とともに公表しています（一部の諸元は、データ自体の収集が6月にかかるため公表後に適宜更新しています。）。
上記の内、全国平均係数については、毎年１月頃に公表されている電気事業者別の排出係数一覧（夏および秋告示反映分）において公表される数値を改めて記載しています。
また、FIT補正率については、毎年度の非化石証書の最終オークションの結果が判明した後でなければ算出できません。
経済産業省 なお、最終オークションについてはこれまでも事業者の要望もあり、22年度のオークション時期は従来よりも後ろ倒しにしています（５月下旬）。

3 マニュアルや情報提供について
毎年夏告示前に、電気事業者別排出係数の確認事務局より事業者説明会を開催し、マニュアルも提供し
ています。

個人

1 スケジュールについて
全国平均係数については、毎年１月頃に公表されている電気事業者別の排出係数一覧（夏および秋告示反映分）において公表される数値を改めて記載しているものであり、通達等の公表と併せて出しているため、これらの公表時期自体を従来の6月上旬よりも早める対応が可能かは検討致したいと存じます。
FIT補正率については、毎年度の非化石証書の最終オークションの結果が判明した後で検討を予 なければ算出できません。最終オークションのタイミングをこれまで以上に後ろ倒しにできるかは、排出係数の実務との兼ね合いも踏まえて、検討致したいと存じます。
定
2 報告方法について
現行の報告様式をシステムにて対応できるかは、今後検討を致したいと存じます。
3 マニュアルや情報提供について
マニュアルなどをHPなどにおいても公表できるよう、今後検討致したいと存じます。

【地積測
量園交付
不動産登記規則（平成１について
７年２月１８日法務省令】現行制
地積測量図については、全部又は一部の写しのいずれかによって、その交付を請求することができま
制度の現状に記載のとおり、御指摘の点は法務局の窓口での請求の場合、現行制度第１８号）第１９３条
度下で対す。
においても対応可能と考えられます。
電気通信回線による登応可能
なお、一部の写しの交付を請求する場合には、その旨を請求書に記載する必要があります。
なお、登記情報提供サービスの請求に係る情報量の制限の緩和については、システム
記情報の提供に関する【登記情
また、登記情報提供サービスにおいて、提供できる地図又は図面情報の請求に係る情報量の制限は、３
上、対応が困難である点、御了承ください。
法律施行規則（平成１２
報提供
メガバイトまでとなっています。
年５月１５日法務省令第サービス２８号）第１条第４号ハ
について】
対応不可

法務省

・道路構造令（昭和45年政令第320号）第9条の２において、自動車及び自転車の交通量が多い道路には、自転車通行帯を設けるものとされています。また、自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路には、安全かつ円滑な交通を確保する
ため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車通行帯を設けるものとされています。
自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とするものと規定されています。
道路構造令（昭和45年
・道路構造令第10条において、
政令第320号）第9条の国土交通省
自動車及び自転車の交通量が多い道路で設計速度が一時間につき六十キロメートル以上であるものに２、第10条は、自転車道を設けるものとされています。
また、自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路で設計速度が一時間につき六十キロメートル以上であるものには、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとされています。
自転車道の幅員は、2メートル以上とするものと規定されています。

個人

対応の概要

労働時間等設定改善法に基づくガイドラインでは、事業主に対し、労働者の個々の事情を考慮し、労働時間や休暇などの設定の改善を図るよう努めなければならないこととしております。
また、通院を含む病気休暇などの特別休暇制度の普及を促進するため、特別休暇制度の活用事例集の作
労働時間等設定改善法に基づくガイドラインでは、事業主に対し、労働者の個々の事情成を行うとともに、病気休暇の必要性を周知するためのリーフレットを作成・配布し、また、病気休暇などのを考慮し、労働時間や休暇などの設定の改善を図るよう努めなければならないこととして特別休暇制度を新たに導入する中小事業主を支援するための助成金を支給するなどの支援を行っていまおります。
す。
また、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」では、治療と仕事の労働時間等設定改善指さらに、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」では、事業場における治療と仕事両立支援の具体的な取組み（休暇制度等の環境整備を含む。）を取りまとめています。
針の両立支援の具体的な取組み（休暇制度等の環境整備を含む。）を取りまとめ、治療と仕事の両立支援を
次世代育成支援対策推 対応不可 さらに、不妊治療については、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に
厚生労働省
行うための環境整備として、企業における休暇制度や勤務制度等の導入について、シンポジウムやセミ
おいて、各企業の実情に応じて、事業主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい
進法
ナーの開催等により企業等に対して周知・啓発を進めています。
事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」を規定しています。
行動計画策定指針
不妊治療については、通院時間を含め、不妊治療のための時間を確保できるよう、次世代育成支援対策
このため、制度の現状に記載しましたとおり、まずは、通院を含めた病気休暇や不妊治療推進法に基づく行動計画策定指針において、各企業の実情に応じて、事業主が策定する行動計画に盛り等の休暇制度の普及促進、導入の支援を行い、制度の利活用が図られるように今後も努込むことが望ましい事項として、不妊治療のための休暇制度の整備を含む「不妊治療を受ける労働者に配めてまいります。
慮した措置の実施」を規定しています。
これを踏まえ、事業主・人事部門向けのマニュアル等の作成・周知や、不妊治療のための休暇制度の整備等の要件を満たした中小事業主への助成金の支給等の支援を行っています。

2 報告方法について
現在はエクセルの様式を提供し、入力すべき箇所に情報を入れていただいています。

個人

対応の
分類

・現行制度では、自転車等の交通量の多い道路での安全かつ円滑な交通の確保のため
自転車道及び自転車通行帯を整備することとなっております。
現行制度
そのため、現行制度の運用で自転車走行の安全性を確保できるものとしております。
下で対応
なお、国においては、第２次自転車活用推進計画を策定し、歩行者、自転車及び自動可能車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進しております。

不動産登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示することにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とした制度であるた
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されているものの全部又は一部を証明しため（不動産登記法第１条）、法令に規定された手続に則って請求することにより、何人も、不動産登記法第１１９条
書面の交付を請求することができます。
対応不可 登記事項証明書等の交付を受けることができます。
また、何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面 第１項、第２項
交付請求等を行った場合に、その者の氏名等を本人に通知する制度は、国民からの登の交付を請求することができます。
記事項証明書の交付請求等を萎縮させる可能性があり、それによって不動産登記制度の目的を阻害しかねないと考えられます。

法務省

7

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る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

品責の業務については、以下のような品質管理業務への理解や経験が前提となるものであり、医療機器プログラム自体への理解や数日間での講習への参加で習熟することは困難であることから、当該業務の実施能力を担保するものとして、品責の要件の１つに、品質管理業務への従事経験を求めています。
①医療機器の品質確保に係る業務・品質管理業務の統括、確認
・製品の市場への出荷の判定及びその記録の作成
・製造方法等変更時の措置（情報の収集、影響の評価、管理責任者等への文書での報
医療機器及び体外診断
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令
告）用医薬品の製造管理及第169号。以下「QMS省令」という。）第72条第1項において、製造販売業者は国内品質業務運営責任者
び品質管理の基準に関 対応不可 ②品質不良等発生時の措置（以下「品責」という。）を設置しなければならないこと、及び品責に求められる要件の１つとして、「品質管理・苦情、品質不良情報等の収集、管理責任者等への文書での報告、記録の作成、必要なする省令第72条第１項
業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること」が規定されています。
措置の検討
第２号
・回収時の適切な管理（回収した製品の適切な処理等）
・関係機関への品質情報等の文書による通知
・安全管理部門との連携

QMS省令はハードウェア医療機器とプログラム医療機器とを同列に扱っていますが、全く異なるものです。ソフトウェアは1人でも開発出来ることが最大の特徴であり、スタートアップの強みにもなりますが、医療機器として上市したい場合、3年以上の品質管理経験のある国内品質業務運営責任者を探す必要があり、最大の壁とQMS省令第72条第1項の国内品質業務運営責任者の要なっています。国内でプログラム単体が医療機器となったのは2014年であり、プロ件の１つ「品質管理業務その他これに類する業務に3年
グラム医療機器の品質管理経験者がほぼいない中で、3年以上品質管理に従事し以上従事した者」を、少なくともプログラム医療機器におた経験があったとしても、プログラム（医療機器）を扱ったことが無ければ意味のあいては外し、平成26年厚生労働省令第87号附則第3条
る要件とは考えにくく、事実上、省令要件を満たすためだけの形式上の方となり、ソQMS省令第72条第1
株式会社
第1項
フトウェア開発経験のある若手が実際のソフトウェア品質管理を行うような実態に項の国内品質業務運
サイアメ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_i
ならざるを得ません。プログラムの中身はプログラム開発者が圧倒的に最も細部ま営責任者の要件の緩
ント
ryou/iyakuhin/dl/140825_6-1.pdf
で知り尽くしており、特別講習のように開発者自身がすぐに国内品質業務運営責任
和の経過措置であった「プログラム医療機器に係る特別講者になれることが望ましいと考えます。かつては総括製造販売責任者も3年以上の習を修了した者を、３年以上の業務経験がある者とみな経験者の縛りがありましたが、「新規参入に対して大きな障害となっている」ことかす」措置を恒常的にしてほしい。当時は2日間で完了する
ら平成24年に廃止されています。
講習でした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002g2l3-att/2r9852000002gc36.pdf「3年以上の実務経験」は日本特有の規制です。この規制が無くなれば、経験者をアドバイザー的な形で招きつつ、若い方がon the job trainingで品質管理も出来るようになり、メリットしかないように思います。

ご提案のあった講習受講による措置については、単体プログラムが医薬品医療機器等法の規制対象となった際に、既に単体プログラムを製造販売していた業者に限っての経過措置であったため、当該取扱いを恒常的に適用させるのは難しいと考えています。

令和4年8月19日

動産執行にインターネット競売を導入する。

民事執行法における動産執行は、実務では、執行官が債務者の家を訪ねてその所有する動産をその場で差し押さえて、その場で競売することが一般的であると聞く。しかし、債務者の家に押し掛ける競売人は一般人ではなく特定の専門業者であり、競争相手がほぼいないため、落札額が低い。そこで、国税法で導入されている民事執行法を改正して、動産執行にインターネット競売をインターネット公売を民事執行法に導入し、競争相手を拡大し、落札額を少しでも導入する。
釣り上げるべきである。そうすることで、債務者は、より少ない動産で債務を履行することが可能となる。国税法で導入している以上、民事執行法で導入できないとは言えないはずであり、法務省は、速やかに動産執行のインターネット競売を導入するべきである。

個人

法務省

令和4年8月19日

生活保護法は、憲法２５条に基づくとても大切な制度ですが、支給される金額が都市部が高く、地方が低いです。憲法は、「日本国内で」健康で文化的な最低限度の生活を営むことを国民の権利として認めており、地域ごとに差を設けることまで求めていないことは明らかです。そこで、生活保護法８条２項の「所在地域別」を削除し生活保護法の保護基 生活保護法８条２項を改正して「所在地域別」を削除し、て、「日本国内で健康で文化的な最低限度の生活を営める金額」を支給する制度
準を全国一律にする。 生活保護の支給金額を全国一律の基準にする。
にします。このような制度にすることで、生活保護として支給された金額の範囲内で生活できる地域に移住を促すことで、地方の人口増加にも寄与し、生活保護から脱却するために就労ができる方はその地域で就労することで、地方活性化にも繋が
ります。

個人

生活保護制度においては、生活保護法第８条２項に基づき、地域における生活様式等の違いにより生活厚生労働省 に要する費用に地域差が生じることを踏まえ、各地域において同一の生活水準を保障する観点から、級地 生活保護法8条2項
制度により基準額の地域差を設けている。

個人

パーキング・パーミット制度については、施設管理者の協力のもと、幅の広い車椅子使用者用駐車施設や通常幅の専用区画について、条件に該当する希望者が使用できる利用証を交付する制度（地方公共団体
地方公共団体において任意の制度として導入されている、パーキング・パーミット制度ににおける任意の制度）で、40府県4市で導入（令和3年末時点）されていると承知しております。令和3年度 高齢者、障害者等の移現行制度 ついて、引き続き、導入促進を図るとともに、適切な運用がなされるよう、地域の実状等にに実施した調査によると、平成30年度の調査と比べ、妊産婦等を利用対象者として位置付ける地方公共団 動等の円滑化の促進に下で対応 応じた制度運用を前提とした、基本的な考え方の統一、地方公共団体に対する周知・普
国土交通省
関する法律第4条の2、体が増加傾向にあるなど、地方公共団体ごと運用の大きな差異は小さくなりつつあるところです。
及を行い、ポスター等による車椅子使用者用駐車施設の適正利用に関する広報啓発等
可能
また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、車椅子使用者用駐車施設を含 第5条の実施と合わせ、適正利用の推進に取り組んで参ります。
む、高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を図るための広報啓発等を行うこととされており、施設利用者等に対する広報啓発により、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を促進しております。

自転車は幼児2人同乗基準適合車に限って幼児2人を乗せた3人乗りが地域により認められていますが、これを適切な乗車装置がある場合その他の条件を付けて、現在定員が運転者1人のみに限られている原付/ミニカーに拡大しても良いのではないのでしょうか。自転車と軽自動車の間の選択肢ができることは子育て世代へプラスになりますし、ミニカーは積載90キロ乗せても走行に支障がない事が確認されていることからしてもおよそ20キログラムの幼児1～2人を乗せて問題が起きることが明らかであるとは言えず、検討に値すると思います。

個人

警察庁

39

令和4年7月22日

令和4年8月19日

パーキングパーミットについては国交省が全国の事例をまとめている。
https://www.mlit.go.jp/common/001285172.pdf
この3頁で制度対象となる障害者等の分類があるが、身体障害者以外に精神障害者や難病患者、妊産婦も対象としている自治体があることがわかる。しかしすべて障害者等の支援を求める人にとってはありがたい制度での自治体でこれらが対象となっていることが少なく、対象者の選定に差異がある。
はあるが、居住する都道府県によって交付対象者や担また自治体独自施策という位置づけのため利用証交付までに日数を要するところ
当窓口が異なることや、そもそも自治体行政の意向で制と市町村役場での即日発行可能としているところがある(同18～19ページ)。そしてパーキングパーミット 度の実施自体が行われていない所があるなど運用が全パーキングパーミットという名称自体を用いない自治体も存在する(同24頁）。担当の普及推進(運用の標 国均一ではない。また制度の広報が不十分で、障害者課も土木部門や福祉部門など自治体により異なっている。また利用証や駐車ス
用駐車スペースに健常者が駐車している例も多数ある。
準ルール策定)
ペースの不正利用については罰則がないため性善説に訴えかけているのが現状
こうしたことを減らすためにも、運用方法や広報等の標準だ。公道の駐車禁止が適用除外となる駐車禁止除外指定車標章や高齢運転者等
ルールを定めて支援をいきわたらせるよう努めていただ
標章 は道路交通法に基づく標章のため不正利用には罰則があるのと対照的だ(同きたい。
1頁)。このように運用ルールに差異が生じないように国が標準ルールを策定し、自治体の事情によりルールの上乗せ可能とするようにしてもらいたい。また将来的には駐車禁止除外指定車標章との統合を検討していただき申請のワンストップ化に努めていただきたい。

40

令和4年7月22日

令和4年8月19日

原動機付自転車/ミニ
自転車と同様に原動機付自転車/ミニカーにも幼児2人カーの乗車定員の緩(または1人)の同乗を認めてください。
和

動産執行における差押物の売却は、執行官において、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める方法によらなければならないものとされております（民事執行法第１３４条）。これを受けて、最高裁判
所規則では、執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、競り売り又は入札以外の方法により差押物の売却を実施することができ（民事執行規則第１２１条第１ 民事執行法項）、また、執行官以外の者に差押物の売却を実施させることができるものと定めており（同規則第１２２条第１項）、インターネットを利用して動産の買受人を募り、売却することは、制度上否定されていないものと承知しております。

道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」という。）第22条第１号及び令第23条第１号において、原動機付自転車及びミニカーの乗車定員にあっては、一人を超えないこととされています。

8

現行制度下で対応 制度の現状欄記載のとおりです。
可能

対応不可 各地域における同一の生活水準を保障できなくなるため対応できない。

道路交通法（昭和35年
法律第105号）第57条第
原動機付自転車及びミニカーは、一般に、自転車等の軽車両と比較して運転時の最高速
１項、道路交通法施行令
対応不可 度が高く、乗車人員に危険が生じるおそれが大きいため、交通の安全を図る観点から、こ（昭和35年政令第270
れらの車両に幼児を乗車させて運転することは適当ではないと考えます。
号）第22条第１号及び第23条第１号

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

41

42

43

44

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年7月22日

令和4年8月19日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

送還忌避者対策につ 入管法５２条２項を改正し、退去強制令書が執行できる
いて者に「自衛隊員」を加える

提案理由

現在、紛争地域や外務省から避難勧告等が発出されている国への送還は事実上困難となっている。しかし、これらの国に対して、国際平和活動（ＰＫＯ）の枠組みで自衛隊員が派遣されていることから、入管法５２条２項【警察官又は海上保安官
は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼したときは、退去強制令書の執行をすることができる。】中、「自衛隊員」を加え、「入国警備官が足りないため」「必要と認めて」を削り、その他必要な修文を行った上で、「警察官、海上保安官又は自衛隊員は、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理官署の長若しくは主任審査官の依頼のもと、退去強制令書の執行ができる。」と改めることで、これらの国へも送還忌避者の送還が可能になる。

提案
所管省庁
主体

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

不動産登記規則第５４条
登記手続において、申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証
商業登記法第２２条、商 その他の交付を請求することができます。
業登記規則第３８条の２

障害者雇用を進める上では、法定雇用率の達成はもとより、障害者一人ひとりが、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮し、活躍できることが重要です。
このため、障害者雇用促進法においては、・ 各事業主は、雇用する障害者に対し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場の提供や適正な雇用管理に努めなければならないとされているほか、・ 雇用する障害者に対する合理的配慮の提供が義務付けられています。
また、法定雇用率の達成に向けては、毎年６月１日時点において、法定雇用率が未達成の事業主に対し、個別訪問等による雇用率の達成指導を行っているほか、指導にもかかわらず、障害者の雇用が進んでい 障害者の雇用の促進等ない企業に対する対象障害者の雇入れに関する計画の作成命令や、当該計画の実施状況に応じた勧告 に関する法律第36条の対応
厚生労働省等も実施することを通じて、雇用率達成に向けた計画的、着実な取組を求めているところです。さらに、国 ３、第38条第１項、第46や地方公共団体についても、未達成の場合には、障害者採用計画の作成・実施の義務があり、当該計画 条第１項、同条第６項の実施状況に応じた勧告を行っております。
加えて、特別支援学校や高等学校、大学等の障害を有する生徒・学生等を対象に職業評価や職場実習等を実施するほか、専門的な職業指導や職業相談・紹介を、労働局やハローワークが関係機関と連携し行うといった取組等を推進しています。
これらを通じ、引き続き、障害者一人ひとりが、希望や能力に応じて、活き活きと活躍できる社会の実現に取り組んでいきます。

令和4年8月19日

障害者の学びの環境整備は文部科学省や同省所管の(独法)日本学生支援機構
が中心となり進んでいる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/002.htm
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/index.html
そのためハード面だけでなく、心理的ケア等のソフト面でもしっかりとした整備がさ障害者に対する教育は特別支援課程等の環境整備によ れている。しかし経済等の社会活動においては、障害者の生産性について関心がり平成の30年間で著しく発展し、障害がありながらも高 薄いため、障害者雇用促進法の法定雇用率があるため渋々低コストで雇用してい高等教育課程を修了
校・大学を卒業することも珍しくなくなった。しかしそうした る事業所が官民とも大多数だ。大企業は社会的使命も大きいことから、庶務や清した障害者に対する
人たちに適した職業(障害者雇用)が官民あわせても絶対 掃といった本業とは関連が薄い業務のみを行わせる特例子会社で障害者を大量
適切な就業環境の整数が少ない(特に地方)。昭和から続く法定雇用率ありき 採用することで法定雇用率を充足させている。また農福連携の名の下で農業を行う
備の制度を見直し、それぞれの経験や適性に合わせた就 特例子会社も存在するが、そこで収穫された農産物は出荷されず社内で消費もしくは処分される事業所もある。企業および官公庁は毎年6月1日時点の障害者雇用
業環境を整備する方向にシフトしてはどうか。
状況を労働局に報告するが、法定雇用率が未達成であっても労働局は口頭もしくは書面で指導を行ない課徴金を徴収するのみで、何が原因となり未達成であったのかなど事業所に検討させるようなフォローアップをしない。教育現場は文科省や学生支援機構が積極介入するのとは正反対だ。せっかく全国47都道府県ごとに労働局を配置しているのだから、きめ細かい指導ができると思われる。

令和4年11月11日

・暗号資産を含む財産の信託の受託は、信託会社には認められているが、信託銀行には認められていない。（兼営法施行規則第3条第1項第6号）
・令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメン
トの結果（2020年4月3日公表）では、信託銀行に暗号資産等の受託が認められていない理由として、「(ⅰ)マネー・ローンダリング等に利用されるリスク」「(ⅱ) 暗号資産の管理等にかかるシステムリスク」
信託銀行による暗号「(ⅰ)(ⅱ)が顕在化した場合のレピュテーショナルリスクや、その信託勘定に留ま資産を含む財産の信一般社団
信託銀行による暗号資産を含む財産の信託の受託を認 らない信託銀行等の固有業務への影響」
託の受託を認めること
法人 信 金融庁
めていただきたい。（信託業法第2条第3項各号に掲げる が示されている。
（信託業法第2条第3・一方で、令和元年資金決済法改正による暗号資産交換業者に対する規制の整備 託協会
信託の引受けに限る）
項各号に掲げる信託
やAML/CFT対応の高度化により実務が定着。信託銀行においてはブロックチェーの引受けに限る）
ン技術を用いたサービスの提供が進んでおり、その知見・態勢を暗号資産等の受託に活かすことが可能。
・信託銀行がブロックチェーン技術を活用して暗号資産等の受託を行うことは、十分な利用者保護とリスク管理態勢の構築を前提に、我が国における暗号資産保全の更なる堅確化に資するものと思料。また、海外では機関投資家の需要を受けて金融機関による暗号資産カストディへの参入が進んでおり、市場や金融機関としての国際的な競争力向上という観点からも効果があるものと思料。

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

そもそも、紛争地域への送還が困難であるのは人道的見地によるところが大きく、自衛隊
退去強制令書の執行は、退去強制令書の発付を受けた者を速やかに所定の送還先に送還し、もって我が員に代替することで直ちに送還可能となる性質のものではないことに加え、国際平和活国のルールに違反する外国人に対しては厳正に対応するという目的を達することをいい、この目的を達成 出入国管理及び難民認
対応不可 動の枠組みによる自衛隊員の海外派遣と入国警備官による送還業務とでは、その目的するのに必要な被退去強制者の護送、身体の拘束などがこれに含まれるところ、入国警備官が被退去強 定法第５２条が大きく異なるものであることにも鑑みれば、御提案については対応困難と考えていま
制者を指定された送還先（外国）まで送還することが原則とされています。
す。

法務省

1.申請人が代理人に申請手続を委任しても、本人の申請権限がなくなるものではなく、法務局から直接通知を送ることは制度趣旨に反しない。
2.申請内容は登記記録として第三者に公開される性質のものであるから、暗号化
メールで送信しても問題はない。
3.法務省は電子証明に強いこだわりを持っているが、それを徹底するなら、メール
不動産・商業登記制度には申請書のコピーを提出させ、もホームページも使えないはずである。
登記官が押印する受領証制度がある。これは、代理人
4.申請書が受領されたからといって登記がされるものではなく、そもそも受領証自が、申請人に対して、当該登記申請が受け付けられたこ
体がただの気休めである。
とを証明するために用いられるものである。しかし、この
5.仮に間違ったアドレスに送信したとしても、それは代理人の過失である。
オンライン登記手続のような迂遠な方法を用いなくとも、オンライン申請ソフト
6.受領証は申請書と同一の書面であるとされているが、申請人への迅速な連絡が受領証を指定メール
商業登記に、受け付けられた申請情報を、指定メールアドレスに法務省求められるなかで厳密な確認ができるはずもなく、制度として矛盾している。
アドレスに申請内容を
ゲンロン
対して法務省から送信する機能を付加すれば、法務局
7.商業登記ではオンライン申請にも書面で受領証を作成するという時代錯誤なこと送信することで代用す側も代理人側も受領証を必要としなくなるのではないか。
をやっているが、改めるべきである。
る
これが可能になれば、銀行はFAXよりも迅速な通知を得
8.法務省はオンライン普及を司法書士にばかりアピールしているが、申請人にメられるため、代理人に対してオンライン申請を利用するよ
リットのある制度にすることで、オンライン申請に対応した代理人を選ばせることがう要求するであろうし、ひいては政府のオンライン推進政
順序である。
策にも合致するはずである。
9.押印廃止の流れの先には、当然、ペーパーレス化を視野にいれるべきであり、紙でなければ証明できないという発想を転換すべきである。
10.受付時に必要とされる受領証は受付窓口の渋滞を引き起こす原因となるため、受領証交付請求者以外の申請書を迅速に受け付けるという登記所本来の機能を阻害しており、早急に改善すべきである。
11.このような手続に人的コストを発生されるのは、日本経済と行政の無駄である。

個人

所管省庁の検討結果

兼営法施行規則第3条
第1項第6号
兼営法施行規則第3条第1項第6号のとおり、信託兼営金融機関においては、暗号資産を含む財産の信託（兼営法第１条第１項、 対応の受託が認められておりません。
兼営法施行令第３条第４号）

9

受領証は、登記手続が登記官による審査を要するものであり、申請書等が提出されたときに直ちにその処理を完了することができない性質上、登記が申請されてから完了するまでの外形的に申請がされたことが分かるようになるまでの間、申請に係る登記の申請書及びその添付書面が登記所に提出されていることを申請人との間で明らかにするものです。
オンライン申請をした場合には、申請用総合ソフトや登記・供託オンライン申請システムのウェブサイトの処理状況一覧画面において、申請した事件についての処理状況等を申請人自ら確認することができることから、近時のオンライン率の向上により、受領証を発行する必要性は低くなりつつあります。
一方で、登記申請をする者が受領証を必要とする可能性がある以上、書面申請をした場
合に、窓口で受領証を交付する手段についても維持する必要があるものと考えております。
なお、現状の窓口で受領証を交付する手段については、登記の受付の迅速な処理の妨げにならないよう、受領証の交付を請求する申請人に、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出してもらい、これを利用して受領証を作成する取扱いとしています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

信託会社に認められている暗号資産の受託のうち、管理型信託業に該当するものについて、業務方法書の変更認可手続を経た上で、信託銀行も行うことができるようにすべく、
令和４年６月30日に「「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表。
当該府令については、同年10月19日に公布、同年10月20日から施行されております。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

45

46

47

48

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年9月15日

現在、公共の場所等における迷惑行為は、都道府県ごとに迷惑行為防止条例が定められている。地方自治法第14条第3項の規定により、罰則の上限は「2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料」となっている。また、条例の適用は属地主義により、発生場所の都
都道府県間の格差及び、罰則の上限による課題を解決 道府県が基準となっている。以上2点の問題として、懲役禁固刑の上限が2年以下「迷惑行為防止法」のするため、迷惑行為防止条例を「迷惑行為防止法」として となっているなど、犯罪の抑止力となっていない現状がある。また、都道府県間の制定を格差により「Ａ県では100万以下の罰金だが、B県では20万円以下の罰金」といった全国一律の法規制を行う。
具合により、発生場所によるばらつきも。こうした事態を解消するため、「迷惑行為防止法」を制定し、統一基準をつくる。「迷惑行為防止法」には、「迷惑行為防止法が施行された時点で、現行の迷惑行為防止条例は失効する」旨の規定を置くなど
技術的改正も行う。

令和4年9月15日

運転免許外面切り替 外国の運転免許切り替え(外面切り替え)に係る教習制
えの実技試験につい 度を新設し、教習所を卒業することで実技試験を免除してください。
て外国の運転免許保有者は国と地域により視力等の適性試験と同時に知識確認及び実技試験を行うことになりますが、実技試験を行うことができるのは警察が運営する運転免許センターに限られており、居住地の都道府県により公安委員会届出教習所が多くても1～2か所しかなく、指定教習所も実態として免許センター受験者は受け入れることは全くないため、指導員を付けて行える練習場所が皆無と言って良いほどかなり限られています。外国人同士のコミュニティの中では免許センター
は「日本で最悪の場所」「落ちると次の予約までに2～3か月かかり不便」などの声が聞こえ、また受験回数も必然的に多くなります。外国人は道路交通の場から排除されているわけではないためそれに伴って教育を行うという観点からも、日本に住む外国人への利便性という観点からも指定教習所の教習を受け卒業することで実技試験を免除し外面切り替えができるようになると良いのではないのでしょうか。

令和4年10月12日

政府は行政手続のオンライン化を至上命題としているが、オンライン化が目的ではなく、サービス向上とコスト削減が目的のはずである。
これらの実現にはデジタル化が必要であり、デジタル化を進めるにはオンライン化されていれば効率がいいというに過ぎない。
現在、会計ソフト各社が会社設立時に無料で各種行政
裏を返せば、デジタル化をする手段はどのようなものであってもよい。
手続書類の一括作成サービスを行っており、登記につい提案番号652で一般論として提案したところ、東大話法の返り討ちにあったため、具ても同様に作成が可能である。
体的に説明する。
また、不動産登記でも同様のサービスがある。
たとえば、デジタル・ガバメント実行計画では、「スキャン等によるイメージデータ等
このようなサービスは、本来は国が国民に対して無料での提出を可能としている手続がある」としているが、書類を画像化してもその内容を登記申請書と添付書 提供すべきものではないか？
目視で確認しなければならず、OCRをすれば正確性に欠けるため、この方法で「当類を一括作成するweb 審査機関である国が書類作成サービスを実施するなら
商業登記
該書面の提出のデジタル化に取り組む」のは非効率である。
法務省
サービスを構築し、出 ば、作成した書類のデータをサーバーに保存し、署名押
ゲンロン
また、画像ファイルは加工が容易であるため、詐欺事件に利用されやすい。
力した書類を画像認 印して提出された書類を画像認識することによって同一
しかし、申請人が申請書と添付書類(登記原因証明情報・委任状等)をオンラインで識により審査すること 性を判定でき、職員による目視の審査は署名押印のみ入力し、サーバー上で作成された書類を印刷して署名｜押印し提出すれば、行政に限定できる。
機関(法務局)はスキャンしてサーバー上の画像データと照合(文字認識不要)して同これは不動産／商業登記、オンライン／書面申請、押印
一性を確認することにより、その内容の整合性を確保できる。
あり／なし手続を問わずに利用可能であり、大幅な審査
あとは職員が目視で署名｜押印を確認するのみである。
期間短縮とコスト削減ができる。
法務省は、提案番号652回答で「オンライン申請には電子署名が必要」としているが、20220421提案(未受付)で示したように、現在のオンライン申請の定義が非効率の元凶である。
また、デジタル庁は同回答で「書面の審査方法は統一されていない」「各手続主体が検討する」としているが、これこそ縦割りでしょ。

令和4年10月12日

車検の有効期限は新車登録から3年間、以降は2年間となっている。この間の車両の走行距離は10,000km以下となっているケースが多い。他方で同様に30,000km(2年間)走行している運転者もいれば、5,000kmのユーザーもおり、その車検による安全管理の管理タイミングとしてばらつきの多いものとなっている。
通常、時間基準保全の期間設定は安全のため利用頻度の高い機器を基準として保守期間を定めるが、状態基準保全への移行にあたってはこれによって過剰と状態基準保全方式の 時間基準保全の考え方が根底にある車検制度を改め、なっていた検査を省略し最適化することを目指す。
車検（乗用車）状態基準保全へ移行する
車検制度においても、安全管理と費用のバランスを取る意味では同様に走行距離を基準に年次によらず車検を運用していくことが重要と考える。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

各都道府県条例
地方自治法

対応の
分類

対応
不可

対応の概要

制度の現状にも記載のとおり、いわゆる迷惑防止条例は各都道府県がその実情を踏まえて制定しているものであり、規制の対象となる行為や罰則等についても、各都道府県において適切に判断されるものと考えます。

警察庁

いわゆる迷惑防止条例については、各都道府県がその実情を踏まえて制定しているものです。

警察庁

いわゆる外免切替えの制度は、外国等の運転免許を受けている者は、既に外国等において自動車等の運転に必要な能力を有する者として当該外国等の運転免許を受けてい道路交通法（昭和35年
る者であることに鑑み、我が国において自動車等を安全に運転するために必要な一定の外国の運転免許を有する方が日本の運転免許に切替を希望する場合、公安委員会はその方が受けよう 法律第105号）第97条の知識及び技能を有していることを確認した上で、技能試験及び学科試験を免除することととする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部（学科 ２第３項
現行制度 しているものです。
試験・技能試験）を免除することができます。当該確認は、知識に関する質問や実技等により行っており、下で対応 このように、外免切替えの制度は、既に外国等において自動車等の運転に必要な能力
道交法施行令（昭和35
運転することに支障があると判断された場合には免除されません。
を有する者として当該外国等の運転免許を受けている者を対象とするものであり、また、
可能
また、現行法令上、指定自動車教習所の教習を修了し、技能検定に合格した方に対して発行される卒業 年政令第270号）第34条
外免切替えの際に行う知識及び技能の確認は、運転免許試験とは異なるものであることの４
証明書を有する方は運転免許試験の一部（技能試験）が免除されます。
から、外免切替えのための教習制度を設ける必要はないと考えていますが、外国等の運転免許を受けている者であっても、指定自動車教習所において所定の教習を修了し、技能検定に合格することにより、技能試験の免除を受けることは可能です。

登記申請書と添付書類を一括作成するＷｅｂサービスは提供していません。

－

自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならず（道路運送車両法第58条）、自動車検査証の有効期間は、道路運送車両 道路運送車両法
第48条、第58条、
国土交通省 法第61条に基づき、自動車の種別、用途等に応じ定められているところです。
さらに、道路運送車両法第48条に基づき、自動車の使用者は、自動車の種別、用途等に応じ、定められた 第61条
期間ごとに、自動車を点検しなければならないこととなっております。

さらに、こういった過剰な保守制度がAIによる分析に応用できるデータの取得を阻害し、本邦初のAIビジネス開発や新ビジネス機会の障害になっている。

10

その他

いただきました御意見は、今後の参考とさせていただきます。

自動車検査制度は、安全確保・環境保全のために重要な制度であり、車検期間の延長の検討に当たっては、自動車の不具合の発生状況、不具合による事故の状況、自動車
ユーザーの保守管理状況、部品の耐久性、諸外国の状況等、多くの観点から総合的に対応不可 検討を行う必要があります。
また、自動車には経年劣化する部品があり、走行しない状態でも適切に車両がメンテナ
ンスされなければ重大事故に至るおそれがあることから、自動車の安全な運行を確保するためには、定期的に自動車の検査を受けていただく必要があります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

49

50

51

52

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日(承前)
法制審議会の議事録でも、この点について議論されていないようである。
そもそもの問題は、相続制度の改正を贈与で対応したボタンの掛け違いにあると考える。
夫婦間の財産を居住や分配のためにならすのであれば、1/2ずつの共有状態にもっていくことが望ましい。
法務省はこの制度改正について「法律婚の尊重，高齢のそして、一方配偶者が死亡したときの他方配偶者への権利移転は、信託や仮登記
配偶者の生活保障に資する」としているが、当初の相続といった既存の制度を応用するのか、あるいは配偶者居住権のような新しい権利を分引き上げの代用として導入された経緯から、受贈者が創設するのかして、死亡時に残りの1/2の権利を生存配偶者へ移転すれば済む。
先に死亡した場合の手続が明確でないと思われる。
居住用不動産が目的であるから、その権利移転は登記によって公示される。
「居住用不動産の贈 制度の前提が「婚姻期間が20年以上」であるため、贈与
すなわち、不動産登記の公示技術の問題であると考える。
与の持戻し免除」規定 者・受贈者ともに高齢であり、居住用不動産は同一であ問題は、法務省が一般人からの登記相談について極めて後ろ向きな態度を取り続 商業登記
法務省
で、受贈者が先に死 ろうから、受贈者が先に死亡することも起こり得る。
けているため、このような法技術で対応しようとすれば、大量の申請難民が発生し ゲンロン
亡した場合の効果を この場合、贈与者が贈与した居住用不動産を相続するとて、制度が機能しないことである。
いう倒錯した関係が発生するだけではないか。
明らかにすること
一方配偶者から他方配偶者への1/2の移転手続と、死亡時に生存配偶者への1/2
遺産分割で贈与者が贈与した居住用不動産を取得できの移転手続とを一つのパッケージとして提供するならば、よりシンプルで合理的ななければ、この制度の趣旨である「法律婚の尊重，高齢制度が実現したはずである。
の配偶者の生活保障」は達成されないであろう。
こうした制度が理想ではあるが、行政の無謬性によって、「持戻し免除の推定規定」(続く)は数十年間続くであろう。
そして、10年20年経過すると、受贈者のほうが先に死亡して居住用不動産を失う贈与者が生まれるケースが続々と起こってくるため、制度導入時のずさんな議論が再検討されるはずである。
相続登記未了問題の轍を踏まないためには、制度導入の現在から、受贈者が先に死亡した場合の対策を啓発すべきではないか。

令和4年9月15日

発電事業では、自家用電気工作物のうち、電圧170kV未満の風力、太陽電池、水力発電所等は統括事業所としての取扱いが認められていますが、発電事業以外の需要家設備においても同様のシステムがあります。
現状例としまして、電波法の5年毎に免許を受けて運用している地上デジタルテレ
ビジョン放送中継局（以下中継局）は無人中継局等で、内燃力火力低圧発電設備
地上デジタルテレビジョン放送中継局（以下中継局）
は、放送エリアを確保するため多数の中継局ネットワー が多数存在し電波ネットワークを構成しております。それらは、一括で保守会社又クが全国で組まれています。多数の中継局設備は電波 は自局の放送局が遠隔、監視制御と保守、管理が行われているものが多く。電波確保の為非常用設備として、低圧発電設備、バッテリー 確保の上で低圧非常用発 電設備も設備規模に関係なく無線従事者が保守管理
地上デジタルテレビ
しておりました。
が設置されています。
ジョン放送中継局低
経済産業省
1995年12月の施行から（電気事業法第38条第4項）１０ｋＷ以上の内燃力火力発
それらは、中継局ごとに制御、監視は一括管理されて民間企業
圧非常用発電設備の総務省
おり保守、管理につきましても電波法にもとずき統括的 電設備が自家用電気工作物範囲となりましたが、同一放送エリアの中にも多数存
統括管理の適用につ管理がなされています。電気事業法では10ｋＷ以上の内 在します。該当中継局も電波法における免許事業設備の一部で発電容量に関係
きまして
燃力火力発電設備は自家用電気工作物として取り扱わ なく電波確保のための安全、信頼性を求められている為、管理運営につきまして
れておりますが現行法の選任方法だけでなく風力、太陽 は、総務省、経産省の違いはありますが同等です。しかし、自家用電気工作物と電池、水力発電所等の統括事業所の考え方の選択肢も なった電源設備のみ保安協会に再委託した２重保守管理となっています。
電気事業法施行規則第５２条第４項の適用では、主任技術者相当の人員を公共考慮頂きたい。
機関もない山岳地帯に散在する無人設備に充当することになり、設備規模と主任技術者の数からしても現実的でないと思います。
発電事業と同様に統括事業所の取扱いの選択肢も考慮いただきますと現実的な保守管理に合致すると考えます。

令和4年10月12日

令和4年10月12日

現在、建築確認を出す際に都市計画法の開発行為に該当しない旨の証明を必要とすることがありますが、硬直都市計画法適合証明 的で無駄な審査が行われています。審査も担当者の趣 簡略化することで迅速な建設活動が実現できること。行政担当者の負担軽減にも味やこだわりが入り、明快ではありません。一定条件の なること。
手続きの簡素化建築の場合には適合証明は不要にした方が良いと思います

建物の建設に際して行政から許認可を受ける際に、審査行政の都市計画審査
で登記簿謄本や公図の原本を法務局で取得して添付す 法務局へ出向く手間の削減、手続きの簡略化、役所に保管される書類のペーパーにおける登記情報のることを求められる。現在インターネットで情報取得でき レス化、印紙代の削減
省略について
簡単にも調べられるため、添付を不要にする

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

個人

制度の現状

該当法令等

民法第９０３条第４項は、婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方の配偶者が、他方の配偶者に対し、その居住用不動産の遺贈又は贈与をした場合について、同条第３項の持ち戻し免除の意思表示があったものと推定し、贈与者を被相続人とする遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の持ち戻し計算を不要とする（相続人である配偶者（受贈者）について、当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わな
第９０３条第４項
いことができる）ことを定めています。
受贈者が贈与者より先に死亡した場合には、受贈者の相続につき、その相続人は、相続の一般的な規定に従い、受贈者である被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（同法第８９６条）、相続人間の遺産分割により、相続財産の権利者が確定します（同法第９０９条）。

【経済産業省】[電気事業法施行規則関係]
電気事業法では、一定規模以上の電気工作物（自家用電気工作物）の設置者に対して、保安規程の制定
や電気主任技術者の選任義務等を課しており、内燃力を原動力とする火力発電設備（非常用予備発電装置を含む。）については、電気事業法施行規則第48条で出力10ｋW以上を自家用電気工作物として位置づけています。
また、同規則第52条第2項では、電気主任技術者を外部委託できる設備の規模を規定しており、出力2,000kW未満であって、電圧7,000V以下の火力発電所は外部委託を可能としています。
【総務省】［放送法施行規則第108条関係］（放送設備の安全・信頼性に関する記述基準：機能確認）
予備機器等に対して定期的に機能確認等の措置が、また、電源設備に対して定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならないと規定されています。
（電力供給状況の確認等の措置は規定されていますが、出力等については規定されていません。）

対応の
分類

対応の概要

対応不可

現行法上、受贈者が先に死亡した場合に生じる相続の法的効果は明らかであり、ご提案事項に対応することは困難です。
なお、ご提案は、受贈者が先に死亡した場合において、贈与者が贈与した居住用不動
産を当然に取得すること等を可能とすべきであるとの見解に基づく立法政策のご提案を含むものと理解いたしますが、財産の処分又はその効果に制約を加えることについては
慎重な検討が必要であることから、ご提案への対応は困難と考えます。

【経済産業省】電気事業法第42条、第【経済産業省】43条
電気事業法施行規則第 現行制度 需要設備（非常用発電設備も含む）についても、太陽電池発電所及び風力発電所の設備下で対応 同様、令和4年6月に主任技術者制度の解釈及び運用（内規）を改正し、統括制度を利用
48条、第52条第2項するための要件を明確化しましたので、必要な要件を満たすことによって内燃力を原動力可能とする火力発電設備についても統括制度の利用が可能です。
【総務省】
放送法施行規則第108条

建築基準法第６条第１項等において、建築主は建築物を建築しようとする場合、工事着工前にその計画
が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出し、建築主事又は確認検査員の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないこととされています。
確認申請時には、建築基準法施行規則第１条の３の規定に基づき、都市計画法第29条第１項等が適用
建築基準法第６条第１
される建築物については、開発行為の許可を得たことを証する書面（以下、開発許可証」という。）の写し等
項、都市計画法施行規
国土交通省の都市計画法第29条第１項等の規定に適合することを証する書面を求めています。
則第60条
上記の開発許可証の提出がない場合は、開発許可が不要であることを確認するため、都市計画法施行規則第60条に規定する都市計画法第29条第１項等に適合していることを証する書面（以下「60条証明書」という。）を求めることがあります。

建築確認制度は建築物に対する規制であり、開発許可制度は開発行為に対する規制であって、ともにあいまって健全な都市づくりを図るものであり、建築行為と開発行為とが一体として行われる場合においては、建築確認と開発許可が必要です。
このため、建築確認を行う際には、建築基準法第６条第１項等の規定により、開発許可証がない建築物で、開発許可の要否が確認できないものについては、60条証明書等により対応不可 開発許可が不要である旨を確認する必要があります。
この確認については、建築確認に係る建築物自体の規模や用途等では、必ずしも開発許可の要否が明白でないため、一律に確認する必要があり、また、所定の審査期間内に円滑に建築確認を行うためにも、当該書類の提出は必要です。

建築物の建築等を目的とした土地の区画形質の変更（開発行為）を行う際には、都市計画法に基づく開発許可の申請手続を経る必要があります。許可申請の手続については、都市計画法第30条第１項に規定する申請書の提出及び同条第２項に規定する開発区域位置図等の図書の添付を規定しております。
上記、都市計画法に定める書類のほか、開発許可権者である地方公共団体が条例や手引書等におい都市計画法第30条、都
現行制度て、必要な提出書類を独自に定めており、一般的に、登記事項証明書や公図等の添付を求めていると認
市計画法施行規則第15下で対応 現行制度下で対応可能（制度の現状欄に記載のとおりです。）
国土交通省 識しております。
条～17条、開発許可制
可能
開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、法令等に定める書類以外の提出書類については地度運用指針
方公共団体が定めるものですが、国土交通省では、開発許可制度運用指針において、①提出書類等の簡素化・統一化を図ることが望ましいこと、②登記事項証明書等のうち、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第５条表中に掲げる書面等については、添付の省略を可能とすることが望ましいこととしているところです。

11

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針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号53

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年10月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

メルカリをはじめ個人間売買を仲介するデジタルプラットフォームでは盗品が流通しており、現に逮捕者も出ている。
しかし、被害者が盗品された自己の所有物であることを証拠を示してデジタルプ
ラットフォーマーに申告しても取引の停止に応じることなく、警察が動いてようやく取引停止に協力するという非常に不親切な対応しているとニュースで報じられていデジタルプラットフォー 個人間売買を仲介するデジタルプラットフォーマーが盗 る。
マーを対象とする盗品 品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得され そこで、このような個人間売買をするデジタルプラットフォームを提供しているデジタ
譲受け等罪を新設す た可能性がある物について有償の処分のあっせんをした ルプラットフォーマーが、盗品の可能性があることを知りながら取引の停止をしな
かった場合、刑法256条2項の「有償処分のあっせん」を行ったものとして巨額の罰
場合に処罰される刑事罰を刑法に新設する。
る。
金を科す新しい刑事罰を刑法に新設してほしい。
このような巨額の罰金を科す刑事罰を新設すれば、デジタルプラットフォーマーが盗品の売買を野放しにすることがなくなり、安心して個人間売買をデジタルプラット
フォームで行うことができ、経済活動が活発になる。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

刑法には、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」の「有償の処分のあっせんをした者」を「１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する」こととする盗品等処分あっせん罪（刑法
刑法第２５６条第２項
第２５６条第２項）が設けられていますが、御指摘のような個人間売買を仲介するデジタルプラットフォームの提供者について、特に同罪の処罰を加重するような規定は設けられておりません。

制度の現状欄に記載のとおり、刑法には盗品等処分あっせん罪が設けられており、個人間売買を仲介するデジタルプラットフォームの提供者が、故意に盗品等の有償の処分のあっせんをした場合には、同罪により、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処されます。
対応不可 また、盗品等処分あっせん罪の犯罪収益については、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第１３条第１項に基づく没収の対象になります。
このように、盗品等の有償の処分のあっせんについては、現行法上、十分に重い刑罰が設けられている上、当該あっせん行為の利得を剥奪する仕組みも設けられていることから、御指摘のような新たな罰則を設ける必要はないと考えています。

デジタル庁「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のためなしの支援を行うこととしています。
当該実行計画に基づき、2020年（令和2年）5月に、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコー
ナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

対応

父が死亡したのですが、関連の各役所での手続きが多く、煩雑で多くの時間を要しています。日本の少子化は止まらないと思います。労働人口が減少していく中で日本の年間死亡者は増加の一途をたたどっています。相続人の負荷を軽くしないと、ますます労働生産性が低下すると考えます。

54

令和4年8月24日

令和4年9月15日

概略損失金額(10年間)
損失金額(億円)
相続人が、自治体に死亡届を出した時点で下記関連省 所要時間(h) 死亡者(万人) 金額/時間
20
× 100 × 5000円 × 10年 = 1兆円
庁、自治体で情報共有して、各省庁、自治体へのリンクがある死亡時の手続きデータベースがあって、そこに各 行政以外の民間手続きも考えると50～100時間かかっているかもしれません。
省庁へのリンクを張り、オンライン手続きができるようにし・不動産名義変更て、相続人の負荷を最小限にすべきと考えます。理想は、システム的に一元化すべきと考えますが、システム オンライン手続きでできるようですが、マイナンバーカードのカードリーダが必要、戸籍謄本等の添付書類が紙提出(PDFにすべき)で実際には、オンラインで完了できまが乱立しているので厳しいかと思います。
死亡時の手続きの一１．各書類発行(戸籍、住民票、印鑑証明等) (市区町 せん。また、法務局の担当の方が、不動産登記申請は紙で申請したほうが楽です
元化、電子化よ、という始末でした。
村)・年金の未払い請求
２．不動産名義変更 (法務局)
年金事務所に申請書類を提出しましたが、年金事務所の請求書提出箱に投函す
３．年金 (厚生労働省)
るとの事で唖然としました。また、未払い年金は、３、４ヶ月に支払われるという事で
４．国民健康保険 (市区町村)
あまりに遅いと思います。年金事務所と日本年金機構？の情報共有が全くされて５．相続税など (税務署)いないと思います。
６．国土交通省 車の名義変更
７．民間の手続き 銀行、保険など
このような非効率なことをしていては、日本の未来はないと思います。改善を強く希
望します。

個人

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みに関する検討を引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討も行うといった取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただきます。

この提案ページに関して
TEXTで保存できるのは、とても良いと思いますが、できればPDFでも保存できるようにしていただきたいと思います。

55

令和4年8月24日

令和4年10月12日(承前)「5番」の土地は変更されて存在せず、「5番1」は元地ではないからである。
仮に、2度目の分筆の前に1度目の分筆新地が分筆されて「5番100」まで枝番が付されていたならば、分筆元地の新地番は「5番101」となるが、2度目の分筆新地「5番102」の登記記録から辿りようがない。
そのため、分筆元地の地番が変更された場合は、分筆新地の「原因及び日付」欄
不動産登記記録例では、地番が「5番」の元地を「5番1、5 に変更後の地番を併記し、「5番(5番101)から分筆」とすべきではないか。
番2」に分筆する場合、新地の「原因及び日付」欄は「5番 現在の取扱いは、おそらく「簿冊で1筆ずつめくっていけばそのうち見つかる」という発想から出たものであろうと思われる。
から分筆」と記載する。
元地が合筆等で閉鎖された場合はどうするのかとか、閲覧手数料は1筆分であって他方、土地所有者が住所や本籍で「5番」としている場
元地の地番を変更す
合、地番変更による住所等の変更を避けるため、「5番、5 1冊全部見るのは違法であるとかの問題があるにしても。
る分筆登記において、
しかし、コンピュータ化されれば分筆新地の登記記録のみから元地を探すことにな
番2」とする取扱いがされている。
商業登記
新地の「原因及び日
法務省
この運用が完全に実施されていれば問題ないが、実際 るのであり、コンピュータ化に対応した平成17年改正時に、この記録例も変更されゲンロン付」欄に、元地の変更には元地の地番を変更しない場合に「5番、5番1」と登記 るべきではなかったか。
前の地番を併記する
されていることがあり、この後、さらに元地を分筆して地 正確には、コンピュータ化が開始された登記所から順次記録例を変更する取扱いとことすべきであっただろう。
番変更するときに、「5番2、5番3」となってしまう。
こうなると、「5番3」の登記記録から元地を探そうとしても 法務省は、胎児の登記記録例について、「指摘のような問題点があることを前提「5番」としか記載されていないため、手がかりがない。(続 に、現在、検討中であり、令和5年度当初からの取扱いの変更を目途に、必要な通達を発出することを予定しています。」としているが、プライバシーや登記情報の整く)合性など、安直な前例踏襲が多すぎる。
たとえば、印紙納付の廃止について、法務省は未だに「検討」としているが、このSNS時代に「1円印紙納付」がバズれば、登記所の機能は直ちに停止するであろう。
もっと時代に合わせた政策にすべきである。

不動産登記規則（平成１分筆の登記の記録方法は、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第１０１条及び不動産登記事 ７年法務省令第１８号）
現行制度 分筆の登記がされた土地の登記記録の表題部には、制度の現状のとおりの記録がさ
第１０１条
務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け民二第４５６号通達）第７４条において規定されています。
５番の土地を２筆に分筆する場合、５番の土地の登記記録の表題部の「原因及び日付欄」には「③５番、 不動産登記事務取扱手 下で対応 れるため、分筆元地の手がかりが全くなくなるということはありません。
したがって、現行制度下で対応可能であり、御指摘の対応は要しないと考えます。
５番２に分筆」又は「①③５番１、５番２に分筆」と記録され、５番２の土地の登記記録の表題部の「原因及 続準則（平成１７年２月２ 可能
５日付け民二第４５６号
び日付欄」には、「５番から分筆」と記録されます。
通達））第７４条

12

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る処理方
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規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

56

57

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

(承前)
しかし、これが時限的な措置である以上、恒久的な免税手段を残しておくことは政策的な矛盾となる。
法務省が公開している記載例も「平成２年３月２１日法務春夫相続令和１年６月２０
日相続」と、相続登記申請義務違反になることが前提になっている。
不動産登記においては、中間省略登記は、権利移転の 仮に10万円の過料を支払っても、登録免許税が100万円、200万円とかかるのであ経緯を正しく公示しないものとして原則として認められて れば、唯一の中間相続人が死亡するのを待ったほうが合理的ではないか。
令和3年3月23日衆議院法務委員会で、当時の民事局長が過料を課さない「正当いない。
な理由」の例示として「相続人自身の入院」を挙げているが、意識不明であればとも例外的に、包括承継で、かつ中間者が1名である場合
は、手続の簡素化と、公示上の簡明さの点から中間省略 かく、入院だけであれば弁護士等に委任することもできる。
だが、形式的な書面審査を前提とする権利登記においては、弁護士に依頼できな登記が許容される。
この中間省略登記についての解説では公示上の問題の い経済的状況を聴取することはできないし、そもそも入院の事実の証明も求められ 商業登記
法務省
ゲンロン
みが論じられるが、実際問題として、中間相続で登録免 ないであろう。
死者に過料を課せるのか知らんけど。
許税が課税されない問題がある。
相続登記が任意であれば節税として許容されても、相続 結局、中間者が1名であれば、第1次相続の登記を申請せず、中間者の死亡を待っ登記が義務化された現在においては、相続登記をしない たほうが合理的である。
このように、中間省略登記を認めている限りは、中間相続人が1人の場合のみ、特インセンティブを発生させるだけであろう。
法務省は相続登記促進のために中間相続の登録免許 例として、期限なしで免税措置を受けられる矛盾が生じてしまう。
財務省は「公平・中立・簡素」を税制上の基本原則と説明する。
税を免除する政策を実施している。(続く)
しかし、相続登記の中間省略は、中間相続人が1名の場合のみ免税となるため公平でなく、相続登記をさせないインセンティブが生じる点で中立でなく、相続ごとに課税する原則を覆す点で簡素でない。
すなわち、数次相続における中間省略登記は純粋な登記公示上の方便であり、登記費用の問題を考慮していなかった時代の遺物であろう。

令和4年10月12日

数次相続における中間省略登記を認めた手続を廃止すること、または相続回数分の登録免許税を徴収すること

令和4年9月15日

オンサイト型水素ステーションにて、発電用途の燃料電池向けの水素が製造可能となれば、水素製造設備の効率的な利用が可能となる。
水素ステーション関連で規制緩和は進んでいるが、建築
現状の通り、用途が自動車のみに限られてしまうと、水素の需要が伸びず、水素製基準法施行令での対象は『燃料電池又は内燃機関の燃造の自立産業化が遅れてしまう。
料として自動車に充?するための圧縮水素』に限られてし水素ステーションに限り規制緩和が進んでいるが、ステーションを設置しない形態
まっている。結果として、製造された水素は自動車以外でもステーションを設置する場合と同等の保安基準を満たす事で、再生可能エネル
水素製造の規制緩和 に使用できないと読み取れる。この点に関し、例えば発ギー発電所にステーションを設置しない水素製造設備の建設が可能となれば、グ
電用途（定置型燃料電池等）にも活用できるような規制
リーン水素の供給が可能となる。
緩和と、水素ステーションに限らない水素製造に関して
建築基準法施行令では『燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充?するたの規制緩和を要望したい。
めの圧縮水素』のみが例外として扱われているが、『発電用途のための水素』と差別化する合理的理由がない。保安基準は高圧ガス保安法で定めつつ、建築基準法では差別化を外せば、水素の広範囲な利用と製造が促される。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

物権変動を公示するという不動産登記制度の趣旨に鑑みると、相続が数次にわたって
不動産登記法第１条、５
行われた場合、その相続登記は相続があるごとに、順次行うのが原則ですが、中間の相
９条第３号
続が単独相続の場合には、登記原因に当該中間の相続人と相続年月日を記載すること
不動産登記令第３条第６により、権利変動の過程と態様を公示することができ、また、このような公示方法を採った
数次相続の場合において、中間の各相続における相続人がそれぞれ１人のときは、最終の相続人は１件
号
対応不可 としても、中間者の利益を害しないと考えられることから、１件の申請で数次の相続登記の申請で直接自己名義へ所有権の移転の登記をすることができます。
昭和３０年・１２・１６民事をすることが認められており、これを廃止する予定はありません。
また、登録免許税は、登記等を受ける者が納めることとされています。
甲第２６７０号民事局長
この場合、登録免許税の納付は「登記等を受ける者」であるところ、登記等を受ける中
通達
間の相続人ではなく、相続登記における所有権の登記名義人であることから、提案事項
登録免許税法第３条にある「相続回数分の登録免許税を徴収する」必要はないと考えます。

建築基準法第48条により、用途地域が定められている地域においては、圧縮ガスの製造等により、建築制
限がかかります。また、建築基準法施行令第130条の9の7により、圧縮ガスの製造のうち、燃料電池又は 建築基準法第48条、建国土交通省
内燃機関の燃料として自動車に充填するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障が 築基準法施行令第130経済産業省
ないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるものについては、第一種住居地 条の9の7
域等で建築が可能です。

ご提案理由にある圧縮水素スタンド（圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充填するための処理設備を有する定置式製造設備）の差
現行制度 別化ついては、一般高圧ガス保安規則において、技術上の基準が定められ、防火壁の下で対応 設置等の安全措置がとられた、より厳しい技術基準が適用されておりますので第一種住居地域等で建築可能としております。
可能
また、再生可能エネルギー発電所にステーションを設置しない水素製造設備については、建築基準法第48条において、同条ただし書き許可を活用することで、ご提案は対応可能と考えられます。

平成１９年以降に自衛隊で大型自動車免許を取得した場合、免許の条件欄には「大型車は自衛隊用自動車に限る」と記載され、自衛官退官後運転できるのは中型車までとなっている。この限定を解除することができる自動車教習所は、全国的に少ないと聞いている。

58

令和4年8月24日

令和4年9月15日

退職自衛官の中には、再就職先としてトラックやバスの運転手のを希望する人がいると思う。これではせっかく取得した資格も生かせず、運転手への職種転換する
ためには運転免許試験場で直接検定を受けるか、自動車教習所で一から教習す
大型自動車運転免許
大型自動車免許を取得できる自動車教習所全てにおい るしかない。
における自衛隊用自て、自衛隊用自動車限定の解除ができるようにしてほし
動車限定の解除につ
退職自衛官の就職先を探すのは難しい状況を考えると、上記の状況を改善する
い。
いて必要性はあるのではないか。ましてやトラックやバスのドライバーも不足している状況なので、運送業界としても元自衛官を運転手として雇用する場合に大きなメリットがあるのではなか。

個人

警察庁
防衛省

指定自動車教習所において、自衛隊用大型自動車を使用して大型免許に係る教習を受け、技能検定に合格した場合、運転することができる大型自動車が「自衛隊用自動車に限る」旨の限定を付された大型免許を受けることとなります。
当該限定の解除を受けるためには、都道府県警察の運転免許試験場において審査を受ける方法のほか、大型免許に係る指定を受けた自動車教習所において当該限定を解除するための教習・審査を受ける
方法があります。
令和３年12月末現在、全国には1,300校の指定自動車教習所があり、このうち大型免許に係る指定を受けているのは、全体の約36％にあたる465校となっています。
防衛省においては、若年定年等退職予定自衛官に対する就職援助施策の中で職業訓練を実施しており、自衛隊用自動車に限る大型免許の限定解除についても職業訓練の一つとして部外の大型免許に係る指定を受けた自動車教習所に委託して実施しています。

道路交通法第91条
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第18条の５
自衛隊法（昭和29年法律第165号）第65条の10
第1項

対応不可

大型免許に係る指定を受けた自動車教習所が、「自衛隊用自動車に限る」旨の限定を解除するための教習・審査を実施するかどうかについては、民間企業である個々の自動車教習所の判断になりますので、全ての自動車教習所において当該教習・審査を行わせることは困難です。
防衛省としましては、若年定年等退職予定自衛官に対し、自衛隊用自動車に限る大型免許の限定解除に係る職業訓練について、引き続き情報提供に努めていきます。

防衛省や警察庁は、連携して上記の不具合を無くすよう状況を改善して欲しい。
警察庁は、自衛隊自動車限定を解除できることができるカリキュラムがある自動車教習所を増やして欲しい。防衛省は、希望する退職自衛官に対して円滑な手続きや情報提供ができるような仕組み作りをして欲しい。

現行
船舶に施設する空中線電力５Ｗ以下の無線電話

59

令和4年8月24日

令和4年9月15日

第三級海上特殊無線技士の操作範囲の見直し

改善
１ 空中線電力を２５Ｗ以下に
２ ＤＳＣ（デジタル選択呼出し）の使用を認める

北海道で発生した遊覧船の遭難事故で、小型船舶の通信手段が問題になっている。該当船に船舶の無線設備が搭載されていなかったのは、無線の資格も要因の一つではないか。欧米では事故防止の観点から、国際ＶＨＦの開設がゆるやかだと聞いている。今回のような事故が二度と起こらないように、
第三級海上特殊無線技士の操作範囲を拡大すべきではないか。
また、事故が起こった際速やかに通報できるよう、三級には認められていないＤＳＣの使用も認めるべきではないか。

個人

総務省

現時点では、第三級海上特殊無線技士が操作できる無線電話は5W以下のものであり、5Wの国際VHFは操作可能となっております。

13

電波法施行令第３条

国際VHFについては、世界共通波であることから、無線通信規則（RR）において、その運用に当たり、一定の資格要件が求められております。
第三級海上特殊無線技士は、主にプレジャーボート等での無線機器の利用を想定し、限定した操作範囲とすることで資格取得をより容易なものとしたものであり、取得要件では、
対応不可
5Wを越える国際VHFやデジタル選択呼出装置を正しく取り扱えるかを確認する項目は含
まれておりません。
そのため、第三級海上特殊無線技士の資格で高出力の国際VHFやデジタル選択呼出装
置を操作することを認めるのは困難となっております。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号60

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年9月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

食料・農業・農村基本計画（令和2年3月閣議決定）において、2030年に牛肉の輸出を3,600億円、牛乳・乳製品 を720億円にすると目標を掲げていますが、この目標を達成するには効率的な牛の繁殖（子牛の生産）が不可欠です。
現在地方においては、家畜に対応する獣医師が圧倒的に不足していることは獣医師の受給検討会等でも明らかとなっており、増員対策はまったく奏功しておらずこの10年間で獣医師全体は1万人程度増加しているにも関わらず、家畜に対応する獣医師はほとんど増えておらず、むしろ高齢化が進んでいるものと考えられます。
獣医師が不足しているにも関わらず、採血は獣医師または家畜の所有者にのみ制限されていることから、現在の集約された農場では適時に採血をすることは困難な
獣医師以外による家 獣医師または家畜の所有者のみに制限されている家畜状況です。この結果、代謝プロファイルテストや採血による妊娠検査などが滞ること
畜の採血の解禁につ （牛、豚、鶏）の採血を、農場従業員、農協職員、人工授で、子牛の生産に支障をきたしています。
精師等が業務として実施できるようにして欲しい。
いてそのため、農場従業員、農協職員、人工授精師といった普段から家畜に接している者に対して、講習等を行なうことで採血業務の解禁を要望します。
採血が農場側において可能になることで限られた獣医師という資源を獣医師にしかできない家畜の治療や予防といったより専門性の高い業務に集中させることで衛生環境をより向上させることができ、豚熱や鳥インフルエンザといった感染症が流行しないように対策をすることも可能になります。
ペットに対しては愛玩動物看護師が獣医師の指示のもと採血が可能となっていることから、何らかの形で家畜の採血が獣医師以外にも解禁されることで輸出目標の達成等に寄与するものと考えています。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

獣医師法第17条において、獣医師以外の者が飼育動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずらその他政令で定めるものに限る）の診療を業務とすることを制限しています。
個人

農林水産省

愛玩動物分野では、愛玩動物看護師法第40条第１項に基づき、獣医師法第17条の規定にかかわらず、愛 獣医師法
玩動物（犬、猫等）に対する採血等の一部の診療行為を、愛玩動物看護師が獣医師の指示の下でのみ、 愛玩動物看護師法
診療の補助として行うことが可能です。なお、愛玩動物看護師の資格を取得するためには、基本的に大学又は養成所で３年以上愛玩動物看護師の業務に必要な知識及び技能を修得した上で、国家試験に合格する必要があります。

対応の
分類

対応の概要

採血は、非常に高度な獣医学的知識及び技能が必要な獣医療行為です。実施者の知識や技能が十分でない場合、動物に対して危害を及ぼすおそれがあり、最悪の場合、対象動物が死亡する可能性もあります。
加えて、採血の際には、家畜伝染病のまん延防止、動物福祉、飼養衛生管理等の観点から留意するための専門的な獣医学的知識が必要になります。
このため、採血を含む獣医療行為は、大学で６年間の専門的な獣医学教育を受け、国対応不可
家試験に合格した獣医師が携わることになっています。
御指摘の愛玩動物看護師についても、基本的に大学又は養成所で３年以上獣医学教育を受け、国家試験に合格した上で、愛玩動物に対する一部の獣医療行為の実行が、獣医師の指示の下に認められているものです。
以上の理由から、講習等を行うことにより採血業務を認めることは困難です。

(経緯)
1)東京地裁の保護命令の手続きのことで、直接東京地裁の保護命令に関する担当窓口へ電話をかけた際に、次のことを言われたこと。
(東京地裁の担当窓口の方から言われたこと)「※実親を含めた親族を保護命令の手続きの相手先として親族を指定すること自DV被害者(親族を含む)が裁判手続きを行う上で、次の点 体、法律上では想定されていないため、親族を相手方として手続きを行うことができません。」
を法律的に解決できるような形でお願いしたいです。

61

令和4年8月24日

令和4年10月12日※実親を含めた親族を保護命令の手続きの相手先として親族を指定すること自DV被害者の裁 (要望)・DV被害者の方が裁判手続きを行う際に、DV被害者(親 体、法律上では想定されていない判手続(例: 破 族を含めて)の住所が官報掲載時に、秘匿できるような形 →親族からDVを受けていた状況において、現行法では、裁判手続の際に官報に住所が公開される
産手続き、保 でお願いしたいです。
護命令など)に ・(親族がDV加害者であり、関して住民基本台帳事務における支援措置の加害者として指 2)1)のようなことを、聞いて、私自身としては次のように思えたこと。
定してる場合)親族に対して裁判手続きである保護命令の手続きを行える形でお願いしたい

個人

法務省
内閣府

・「親族からDVを受けていたとしても、裁判手続としてDvを行っていた親族に対して住所が公開される懸念がある。」
・「そもそも官報に掲載されること自体は法律で定まっていたとしても、DV被害者の住所地が官報に掲載された場合、DV被害を加速するのではないの
か？」

【法務省】
「提案の具体的内容」及び「提案理由」の記載に照らすと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令に関する手続を念頭に、「現行法では、裁判手続の際に官報に住所が【法務省】公開される」との理解から、御提案をいただいたものと理解しました。しかし、同法において、保護命令を発
事実誤認
【内閣府】
したときに、当事者の住所等を官報に掲載すべきものとはされておりません。
【法務省】
配偶者からの暴力の防制度の現状欄に記載のとおりです。
止及び被害者の保護等 【内閣府】【内閣府】
に関する法律（平成13年 現行制度（「提案の具体的内容」の（要望）の２ポツについて）【内閣府】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）では、配偶者から 法律第31号）第1条、第 下で対応（「提案の具体的内容」の（要望）の２ポツについて）
可能の暴力の防止及び被害者の保護を図るという法の趣旨・目的に鑑み、配偶者以外の親族からの暴力につ 10条等配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を改正して、配偶者以外
いては、保護命令（被害者への接近等を禁止する命令等）の対象としておりません。しかし、一定の要件をの親族からの暴力を保護命令の対象とすることは、予定しておりません。
満たせば、加害者が、配偶者からの暴力を受けている被害者の親族等に接近することを禁止することを裁 民事保全法（平成元年 （法改正
なお、「制度の現状」欄に記載のとおり、配偶者以外の親族に対する接近禁止等の裁判
法律第91号）第23条、第 について判所が命ずるものとしております（同法第10条第4項）。
手続としては、民事保全法の仮処分命令の制度を活用することが考えられます。
は、対応
24条等
なお、当該DV加害者による暴力が、暴行罪、傷害罪等に該当する場合には、刑事罰の対象となり得ま不可）
す。
また、配偶者以外の親族に対する接近禁止等の裁判手続として、民事保全法（平成元年法律第91号）に基づき、平穏に生活する権利を被保全権利として、相手方の接近や探索行為を禁止する仮処分を申し立てることが考えられます。

「配偶者以外が想定されていない時点で、DV被害者の自立更生、DV被害者のプラ
イバシーが守られていないのでは？」

62

令和4年8月24日

令和4年10月12日

1.真実性の確保
提案591の回答で、法務省は「登記申請された内容が真実であるということを担保する」ために共同申請が必要であるとする。しかし、債務者の変更で証明すべきは「不動産登記簿上の本店」からの移転であって、「不動産登記当時の本店」の証明ではない。法務省は提案139での合併による移転登記でさえ不動産登記当時の被所有者不明土地対策のために、登記記録の所有者情報
合併会社の存在証明を求めないため、債務者の本店移転についても、「本店移転」には、自然人は生年月日、法人は会社法人等番号が追を原因として別法人に入れ替えることも可能である。「真実性の確保」のためには、所有者だけで 加される。
申請ではなく自動化すべきである。
これによって所有者の同一住所同姓同名を排除し、職権
2.登記識別情報の不要化
なく債務者につ により住所等の変更が可能になる。
いても会社法 これは所有者を確定する対策として有効であるが、抵当 提案1509の回答で登記識別情報の秘匿性として「第三者に知られないように本人により厳重に管理されなければなりません」とするが、職権で変更できるのに申請
人等番号等を 権債務者や乙区権利者についても当てはまる。
させることは、それだけ登記識別情報の漏洩リスクが高まる。まして、パスワードを 商業登記
法務省
むしろ、単独申請の住所変更よりも、共同申請の債務者
ゲンロン
追加することに 住所変更のほうが政府のデジタル化戦略に合致するの 使い回しさせる現在の制度では狂気の沙汰である。
3.押印の不要化
より申請不要 ではないか。
根抵当権の債務者本店変更には、設定者の印鑑証明書と実印が必要である。ここ
さらに、法務省が縦割り110番の回答で強調する「登記で住所変更す の真実性」や「登記識別情報の厳重管理」にも沿ってい で実印を求めているのは債務者の同一性の担保であろうが、その証明はそもそも債務者を登記簿上で特定できていないために必要となるものである。根抵当権のる。
る
債務者欄に会社法人等番号を追加すれば印鑑証明書と実印が不要になるっつー
債務者欄や乙区権利者欄にも同様の情報を追加するこか、申請自体が不要になる。
とで、その変更登記申請を不要とすべきである。
4.行政手続の効率化
所有者の住所変更を申請不要にしても、不動産取得時に担保設定をしていれば金融機関から債務者の住所変更を求められることがあり、所有者と債務者とを連件で変更申請することが多い。所有者欄のみ職権で変更しても、申請の手間はほとん
ど変わらないであろう。

今般の住所等変更登記の申請の義務化と併せて設けられる新たな仕組みとして、法人が所有権の登記名義人となっている不動産について、会社法人等番号が登記事項として追加され、登記官による住所等変更の職権登記に活用することが想定されています。
これは、所有者不明土地の発生予防の観点から設けられた仕組みです。
令和３年４月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）」において、不 不動産登記法（平成16
したがいまして、抵当権等の債務者について会社法人等番号を登記事項とすることは動産登記法の一部が改正され、令和８年４月までに住所等変更登記の申請を義務づけるとともに、その申 年法律第123号）第76条
対応不可
想定しておりません。
請義務の実効性を確保するための環境整備策として、手続の合理化・簡素化を図る観点から、登記官が の５（令和８年４月までに
なお、「提案の具体的内容」において、自然人について生年月日が登記事項として追加
施行）
他の公的機関から取得した情報に基づき、職権的に変更登記をする新たな方策が導入されます。
される旨の記載がありますが、自然人についての登記事項たる生年月日の取扱いについては、これまでと変更がないことを申し添えます。

14

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

63

64

65

66

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和4年9月15日

難病対策は「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」の下で政策として施策が行われているが、その多くが研究費や医療費の助成といった医療面からのも
これまでの規制改革推進会議やその各ワーキンググループでも議論になった通のとなっている。一方で社会福祉の面からの支援が手薄
り、都道府県や市区町村は法定によらないローカルルールによってほとんどの施
難病患者への福祉的 となっている。その一因として難病患者の名簿が都道府策を展開している。また大多数の市区町村役場は上位機関である都道府県庁の意
支援（都道府県から市 県（もしくは政令指定都市）にしか無いことにある。福祉
向には従属的で、市区町村はそれに異を唱えることは現実としてあり得ない。
区町村への患者名簿 の実施主体は市区町村であるので、名簿を有していないと支援が行われない。都道府県の裁量で名簿の提供がの提供義務化）可能としても、裁量次第ではそれが行われない可能性がある。国の政令や通知もしくは難病法の改正で義務的に名簿提供を行わせるようにして、全国レベルで難病患者にも福祉サービスの提供を受けれるようにしてほしい。

令和4年9月15日

地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める手各種証明書のコンビニ交付やオンライン申請を促進するには、利便性に加えて、金数料のうち、各種証明書の交付手数料について、コンビ
銭面におけるインセンティブが求められる。
地方自治体における ニ交付やオンライン申請における金額を設定する。金額
そのため、一部の自治体において、条例によって証明書のコンビニ交付の金額を各種証明書のコンビ は従来の窓口交付よりも低額とすることで、コンビニ交付
窓口交付よりも低額にしている先行事例があるが、政令との兼ね合いが疑問視さ
ニ交付やオンライン申 やオンライン申請の利用を促進する。
れ、後続の自治体が躊躇している。
請を促進するための もしくは、各種証明書の交付手数料について、コンビニ交
地方自治法に規定された政令である地方公共団体の手数料の標準に関する政令手数料の基準を整備 付やオンライン申請における金額を自治体の事情に応じは、従来の窓口交付を前提としていることから、新たな申請方法が展開されているて政令に示す金額よりも低額の金額に設定することがでする
現在の状況に合わせて整備する必要がある。
きる旨、規定することで、コンビニ交付やオンライン申請
なお、現行の規定で対応可能であるならば、その旨、回答願いたい。
の利用を促進する。

令和4年9月15日

当該著作権法の規定があることにより、図書館の資料を活用した学術研究が著しく制限されている。このような制限は、我が国の学術研究の振興にとり著しい妨げとなっており、科学技術立国の実現のため、早期に撤廃ないし特例を設けることが必要である。
著作権法第31条第１項第１号は、国立国会図書館をはじ
具体的な問題は以下のとおりである。当該著作権法の規定には、定期刊行物に係めとする図書館等が、その所蔵する図書等の資料を、利る例外規定があるため、研究雑誌（法学で言えば「ジュリスト」等が該当する）に掲
用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するため、複載された論文に関しては、図書館において、各論文を丸ごと複製してもらうことが可
製することができるとされている。しかし、その複製の範能である。一方、論文集（例えば「〇〇先生古希記念論文集」等）については、その学術振興のための、 囲には制限があり、「公表された著作物の一部分」とされ論文集に掲載された各論文それぞれが１つの著作物であると解されており、著作著作権法第31条第１ ている。
者の許諾を得ない限り、論文を丸ごと複製してもらうことができない（この点につき、項第１号（図書館等に この制限について、例えば、利用者が、調査研究機関に
国立国会図書館ウェブサイト参照。
おける複製等）の規制 所属する者（研究者、学生等）である場合には、「著作物https://www.ndl.go.jp/jp/copy/copyright/index.html）。
の全部」を複製できることとする例外規定を設けられない
緩和
通常、論文集は１冊数万円するものであり、一般市民が購入することは想定されてか。あるいは、提案理由に記載するとおり、問題は論文いない。故に、図書館における論文全体の複製を認めたとしても、書籍の売上に負集に記載されている論文のコピーにあるため、（定期刊の影響を与えるとは考えにくい。また、各論文を執筆した著者は、学術の発展を目
行物の例外のように）対象を絞った上で、学術目的の例
的として論文を公表していると想定され、論文の一部しかコピーを認めないという意外規定を設けられないか。
思を有しているとは考え難い。これらを踏まえると、提案のような例外を設けたとしても、何ら経済的社会的損害をもたらすものではなく、むしろ学術研究の促進につながるとともに、一々謝絶の手間をとる国会図書館の負担も軽減できる。著作者団体との関係でも、例外を限定すれば実現可能と考える。

令和4年10月12日

1.嘘はいけない。
住居表示や区画整理により住所や本店に変更があった
2.仮に、非常に非効率な手段によって登記官が確認しているならば、そのような方場合、その変更についての公的証明書が必要とされる
法は行政のオペレーションとして妥当ではなく、高コストな法律の執行方法が間(商業登記では免税要件として)。
違っていることになる。
しかし、番号495の回答で、法務省は「上記証明書等がしたがって、番号495の提案の通り、変更証明書を義務化するべきである。
不動産登記・商業登 添付されていない場合であっても、登記官は、住居表示
3.そもそも職権で地番変更の事実を確認しているならば、商業登記で添付しない場
記で住居表示実施・ 等の事実の有無について審査を行っています。」とする。
商業登記
合に登録免許税を課すことの説明がつかない。
法務省
区画整理等の変更証 そうであるならば最初から変更証明書添付は不要であ
ゲンロン
変更証明書の添付の有無にかかわらず、本店変更は公的原因であるから、登記明書の提出を現時点 り、添付書面削減という政府の方針に照らしても妥当で官は、変更の原因が行政機関の都合であることを確認した上で登録免許税を徴収ない。
で不要とすることしていることになる。
名変義務化施行時にはシステムが整うのであろうが、現地方公共団体が法律の実施主体として住所等の地名を変更し、その変更の経緯を時点ですでに商業登記所の登記官が確認できているな
他の行政機関が把握しているにもかかわらず、その変更を「税」として課するのは、らば、不動産登記所の登記官も確認ができるはずであ
特定の地域の住民に対してのみ法律の施行の結果として納税義務が発生している
り、同様に変更証明書なしで審査できるはずである。
ことになり、租税平等主義の観点から整合性が取れていないのではないか。

個人

制度の現状

該当法令等

難病に関する情報の収集等においては、法律にて、国及び地方公共団体は、難病に関する情報の収
難病の患者に対する医厚生労働省 集、整理及び提供並びに教育活動、広報活動名等を通じた難病に関する正しい知識の普及を図るよう、相療等に関する法律
互に連携を図りつつ、必要な施策を講ずるよう努めるとされております。

対応の
分類

対応の概要

市区町村への難病患者の名簿の提供については、個人情報の取扱い等の観点から慎重な検討が必要であり、直ちに御提案を実現することは困難ですが、障害福祉サービスについては、利用者からの申請に基づき支給決定を行っているため、名簿がなくてもサー検討を予 ビスの利用は可能です。
また、難病患者の障害福祉サービス等の利用を促進するため、難病情報センターや難定病相談支援センター等において、難病患者が障害福祉サービス等を利用可能である旨を周知しております。

地方自治法第228条1項では、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務(以下本項において「標準事務」という。)について手数料を徴収
現行制度する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数 地方公共団体の手数料下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
の標準に関する政令料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。」とされているところです。
可能
本規定における「標準として」の解釈は、地方公共団体が手数料を定めるに当たり、合理的な理由があれば、政令で定める手数料の金額等と異なるものを定めることは差し支えないというものであり、本規定の趣旨を踏まえ、政令よりも低い手数料を条例で設定することは、差し支えありません。

個人

総務省

個人

図書館資料については、その閲覧や貸し出しについては、基本的には全部の利用が可能です。
その複写については、著作権法第31条第1項（第1号）により、図書館等においては、利用者の調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分を一人につき一部提供する場合に限り、図書館資料を複製することが可能となっています。
著作権法第３１条
文部科学省
雑誌等の定期刊行物（発行後相当期間経過後のものに限る）については、例外として、全部分を複製して良いこととなっています。
また、令和３年法改正により、著作物の全部の複製物の提供が権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものについて政令で規定し、「全部」の複製を可能とすることとしています。

検討に着手

著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第５２号）において、著作物の全部の複製物の提供が権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものについて政令で規定し、「全部」の複製を可能とすることとしています。
改正法において、「権利者の利益を不等に害しない」と明記されているのは、図書館資料の複製により、当該図書の販売等市場に影響を及ぼす恐れがあるためです。このことを踏まえて、全部の複製を可能とする具体的な対象については、現在、関係者の意見を伺いながら検討しているところです。

〔不動産登記〕不動産登記においては、住居表示の実施を原因として登記名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更〔不動産登記〕登記等を行う場合は、添付情報として変更証明書が必要とされています。
不動産登記においては、住居表示実施証明書等の変更証明書は、登記名義人の氏名〔商業登記〕
若しくは名称又は住所の変更登記を行う際に住居表示等が実施されていることを審査し、商業登記においては、登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がない 不動産登記令第７条第６
真実に反する登記申請がされることを防止するために必要な添付情報として、提出を求ときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条）。この場合には、 項
めているものであるため、変更証明書の提出を不要とすることは困難です。
登記官は職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１ 商業登記法第２６条項）。なお、当事者が行政区画の変更について、登記所に職権発動を促す申出をする場合には、行政区画 商業登記規則第４２条第 対応不可 〔商業登記〕
商業登記においては、制度の現状に記載したとおりです。
１項の変更に係る市町村長の証明書等を提出する必要があります。
なお、市町村長の証明書等が添付されていない場合であっても、登記官は、住居表示
住居表示が実施され又は変更された場合、その日から２週間以内に本店の住所等について変更登記の 登録免許税法第５条第４等の事実の有無について審査を行いますが、当該申請に住居表示の実施に係る市町村
申請をしなければなりません（会社法第９１５条第１項）。当該申請に住居表示の実施に係る市町村長の証 号・５号等長の証明書等が添付されない場合には、当該登記について登録免許税が課されることと明書等を添付した場合には、当該登記について登録免許税は課されません（登録免許税法第５条第４号・なります（登録免許税法第５条第４号・５号等）。
５号等）。
なお、上記証明書等が添付されていない場合であっても、登記官は、住居表示等の事実の有無について審査を行っています。

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規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

令和4年8月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年10月12日

1.そもそも「履歴事項」を過去3年分とすることに合理性はない。
昭和末期にコンピュータ化した当時、古い登記記録を磁気ディスク(HD or FD?)からカートリッジテープに移していたシステム上の都合にすぎないからである(民事月報
Vol42 No11 S62.11)。
2つのメディアに保存されたデータの接続に手間がかかることが、「履歴」と「閉鎖」
商業登記の登記事項証明書は大きく分けて3種類あり、 とに分類した理由のようである。
1.全部事項証明書、2.一部事項証明書、3.代表者事項証 当然、現在のシステムでは一元的に管理されているであろうから、この分類にこだ
わる合理性はない。
明書である。
そして、1と2については、a.現在事項証明書、b.履歴事項 2.当時の民事行政審議会には経済団体等の利用者アンケートが提出されており、その中で「必要に応じて3～4年程度の抹消事項を記載したものが必要である」とい
商業登記における登 証明書、c.閉鎖事項証明書の3種類がある。
記事項証明書の種類 しかし、この分類では、一部の事項のみ履歴が必要な場 う意見もある(民事月報Vol42 No6)。
商業登記
法務省
を見直し、必要な事項 合や、閉鎖から履歴への連続が必要な場合に対応でき しかし、すべての事項で3年分ではなく、ましてこの後、新株予約権が登記事項とさゲンロンれたため、現在事項でも煩雑な新株予約権区の履歴は公示上の障害にしかならなを指定して取得できる ない。
また、閉鎖事項とは履歴事項(過去3年)以前のものをいう いであろう(新株予約権登記の廃止は提案済み 規制改革643)。
ようにすること(商業登記規則44条)から、今後、閉鎖事項が無制限に 3.番号153で、法務省は退任代表者による登記申請では、現在の代表者を申請人
積み上がっていき、証明書が膨大になると予想される。 として記載しなければ却下であるとする。この運用では、同時に当該退任代表者のしたがって、少なくともオンライン請求では特定事項の特 任期を記載することとされている。
定履歴を組み合わせた請求方法を認めるべきである。 しかし、代表者事項証明書は現在のものしか取得できないため、任期を調査するには履歴か閉鎖で全役員の証明書を取得するしかない。
代表者事項証明書があるのに、その履歴は不要であるとする理由が不明。
4.商業登記規則30条2項は「一部の区」についてのみ証明書を請求できるとするが、法務省の申請書様式は4種類しかない。
すべての区で可能ではないのか

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（登記事項証明書）の交付を請求することができ、当該登記事項証明書の種類及び記載事項等については、商業登記規則第３０条に規商業登記法第１０条、商定されています。
業登記規則第１９条、３ その他
なお、登記事項証明書の種類としては、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書及び代表
０条
者事項証明書の４種類があり、登記事項証明書交付申請書に記載された請求事項に応じて、各事項の全部又は一部の証明書を交付しています。

御提案の内容については、今後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます。

令和4年10月12日

法務省は、番号591の回答において、「実体法上の権利変動」についての登記申請が「真実であるということを担保する」ために共同申請の制度が必要であるとしている。
なるほど、抵当権抹消登記において百戦錬磨の金融会社と無知蒙昧な素人では手玉に取られる危険があるため、公正中立な登記官が客観的に審査する仕組み
S31.6.19民甲第1247号通達は、所有権移転の原因が合 が取られているのであろう。
意に基づく解除である場合は「合意解除」、そうでない場 しかし、それならば権利者側に意思表示の瑕疵があったとしても無効・取消を主張できなくなるのは、利益を受けるか不利益を受けるかで攻守が明確に分かれる不合が「解除」であるとする。
他方、不動産登記記録例では抵当権抹消の例に「解除 動産登記において看過できない不都合ではないか。
(合意解除)」とするものがあり、被担保債権・抵当権の解 なぜ「形式的審査権」を有している登記官は、1.「解除」と「合意解除」とを峻別せよ
抵当権抹消登記の原 除にかかわらず、所有権移転と同様の基準であるものと という通達が発せられており、かつ、2.書面のみ審査する形式的審査権の制度下にあって実際に書面に形式的に書かれている「合意解除」の趣旨を読み取らない 商業登記
因が「解除」と「合意解 思われる。
法務省
ゲンロン除」である場合の違い しかし、登記実務においては、金融会社(●●●●●)が のか。
作成する登記原因証明情報に「権利者と義務者は解除 このような実務慣行を演繹すれば、抵当権抹消登記においては厳密な事実関係はを明確にすることする旨を約した」旨の記載があるにもかかわらず「解除」 必要とされておらず、ただ義務者側の意思によってのみ抹消登記がされると考えるべきであろう。
を原因とする取扱いが定着している。
合意解除であれば設定者側の意思表示の瑕疵等が無 すなわち、実際に「重要な登記手続上の制度」である「共同申請の原則」が実施さ
効・取消原因となる差異があるため、取扱いを明確にす れたとしても、「登記の真正の確保」がされるとは限らない。
登記記録は永久保存であっても登記申請書は有期保存であるから、申請書廃棄べきである。
後はどのような申請があったか藪の中になる。
仮登記がどのような申請方法で抹消されようとすべて抹消登記であるように、登記手続上、原因事実について「内容が真実であるということを担保する」必要はないと法務局が認めている証左である。
もともと登記記録の信憑性はその程度のものではないのか。

昭和３１年６月１９日付
売買又は贈与契約を解除し、所有権移転登記を抹消する場合において、当事者の契約その他の合意に基民甲第１２４７号民事局 その他
づく解除のときは、登記原因は合意解除となり、そうでない場合は解除となります。
長通達

制度の現状に記載したとおりであり、登記官が事案ごとに判断しています。

令和4年9月15日

整形外科領域では変形性関節症に対す人工関節を用いた手術が、極めて有効であり、人々の健康に寄与している。
母指CM関節用の人 有病率の高い、部位（例えば膝関節、股関節、肩関節） 上記の人工関節が輸入され、承認され、使用できるようになれば、人の手の中で最工関節の輸入、承認、 などでは使用できる人工関節があり、国産でない部位に も重要な母指の基部の痛みを来す、本性の人工関節を使用した治療が可能になる。
使用を簡便で迅速に ついては外国産が輸入されている。
進める仕組みを作っ 母指CM関節の変形性関節症はその有病率が高いにも 国内の体力に乏しい企業でも、輸入、承認の申請が可能になる簡便な仕組みを関わらず、使用できるものが無く、本症を患った患者さん 作っていただきたい。
ていただきたいの不利益となっている。現在世界には同部位にできる人
工関節があるが、その輸入、使用がされていない。国内の企業の体力不足がその原因である。

令和4年9月15日

個人●国内で承認されていない医療機器（人工関節）を国内に輸入等する場合には、医薬品医療機器等法第23条の２の５第１項に基づき、医療機器の製造販売業者が品目ごとにその製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
母指CM関節の人工関節に関して、国内で承認されたものが存在しない旨、承知しており●欧米での承認実績や論文等で公表された優れた試験成績等のエビデンスがあるものの、国内で承認さます。
れていない医療機器については、関連学会等から早期導入要望を募集し、「医療ニーズの高い医療機器
欧米で承認されている、国内未承認の医療機器については、学会等からのニーズ要望に等の早期導入に関する検討会」で「早期導入が必要な医療機器等」と選定されたものについては、選定品
現行制度 基づき、「医療ニーズが高い医療機器等の早期導入に関する検討会」においてニーズ指目の国内開発企業及び海外製造元に開発要請を行い、選定時に国内の開発企業が存在しない場合は、 ①医薬品医療機器等法下で対応 定をうけた場合、医薬品医療機器総合機構での優先審査等の優遇を受けることができま
厚生労働省
国内早期導入を行う意思のある企業を募集するとともに、国内の関連する業界団体に対して開発要請を 第23条の２の５第１項
す。その他、「革新的医療機器等相談承認申請支援事業」においては、一定の要件を満可能行っている。
たした、革新的医療機器に係る相談や承認申請の手数料について、企業への助成を行っ●医療機器の製造販売にかかる承認審査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、国からのております。ご指摘の母指CM関節の人工関節につきましても、これらの制度の対象とな補助金事業として、一定条件の中小企業・ベンチャー企業に対し、「早期導入が必要な医療機器等」に選り得ると考えます。
定された品目である等の要件を満たす革新的医療機器に係る相談・承認申請の手数料について、全額納
付後に５割を助成する「革新的医療機器等相談承認申請支援事業」を実施しており、既に国内の中小企業・ベンチャー企業の承認申請を支援する制度が整備されている。

１．産業廃棄物の多量排出事業者による「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」「産業廃棄物処理計画書」について、環境省からの通知（環廃産発第1703317号、
環循規発第1903293号）で定められた様式を用いるよう通知も出されていますが、独自の入力項目のある自治体や、数値の有効桁数の指定のある自治体も存在し、各自治体仕様での報告書の作成に時間を要しております。
１．「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」のJWNET「実施報告書」については、電子マニフェスト（JWNET）データを利用し、実施報告
データ、ＧビズＩＤ等を利用した作成を提案します。
産業廃棄物の３R活動や電子マニフェスト化への注力 書の粗方を自動で作成することにより、排出事業者の認識を高めるという目的を効の成果としてのJWNETデータがあります。国のデジタル 率的に達成することができると考えます。尚、紙マニフェストその他不足するデータ
多量排出事業者の化施策により、そのデータの読み取りで報告書は自動で は国のDX（ＧビズＩＤ）の仕組みで収集し、合算することにより自動で作成できると考
一般社団「産廃処理報告書」のほぼ仕上がると見込まれます。一部紙マニフェストその えられます。
法人大阪 環境省
ＤＸ活用による省力化
他不足するデータの収集については、国のＧビズＩＤの仕 関西の建設会社の情報交換で、2020年度社内データを用いて、14自治体向け報建設業協 デジタル庁と建設業における「処告書と15自治体向け計画書データの作成に最大273時間、平均48.4時間要してい組みでそれを追加すればよいと考えられます。
会
理計画書」の廃止に
２．建設業における「産業廃棄物処理計画書」の廃止に ます。これが国のDXによる自動作成の仕組みにより、6割程度の手間を削減できる
ついてのではと考えます。
よる業務効率化・合理化を提案します。
建設業は受注があっての請負業であり、もとより、産業 一方関西圏の自治体に報告書の確認時間をお聞きすると、平均120時間、報告
廃棄物処理計画書の目標値を設定し難い業種であるた 書・計画書の確認数はそれぞれ平均110件とのことで、双方の働き方改革に寄与すると考えます。
めです。
２．「処理計画書」については多量排出事業者での報告義務とされていますが、建設業界は受注により工事施工量が変化し工事量や受注時期が一定でなく、行政ごとの年度の目標数値作成が困難です。よって、「処理計画書」の作成は不要とする
ことについて提案いたします。

１について
産業廃棄物処理計画実施状況報告書については「自ら直接再生利用した量」や「熱回収を行う業者への処理委託量」等も記載する必要があり、現状、電子マニフェストやその他の仕組みの情報だけで行政側が全てを把握することはできません。
当該報告書の作成にあたって集計作業に時間を要していることについては、公益財団法人日本
産業廃棄物処理振興センターが運営するJWNETにおいて、マニフェスト情報の照会機能・マニフェ
スト情報抽出申込機能をご利用いただき、作成することで時間の短縮が可能と考えます。
※マニフェスト情報の照会機能
過去5年間のマニフェスト情報を検索し、閲覧することができる機能であり、検索したマニフェスト
情報は、帳票の出力やデータ（CSV形式）としてダウンロードが可能です※マニフェスト情報抽出申込機能
廃棄物の清掃及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）では、その事業活動に伴い多量の自らが登録・報告したマニフェスト情報を多量に検索し、必要な項目を自由に選択してCSV形式
産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの(以下「多量排出事業者」とい
廃棄物処理法第12条第１：運用 のファイルで保存できる機能です。
う。)は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計９項、同条第10項
２：対応不画を作成し、都道府県知事に提出しなければならず、計画の実施の状況について、環境省令で定めるとこ
詳細は以下、JWNETのHPをご覧ください。
廃棄物処理法施行令第可ろにより、都道府県知事に報告しなければならない、と規定されています。
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/data-search/index.html
６条の３
また、多量排出事業者とは、前年度の産業廃棄物の発生量が千トン以上である事業場を設置している事業者をいいます。
２について
廃棄物処理法第12条９項で規定する計画は、多量の廃棄物が無計画に排出され、その処理過程で処理施設等に過大な負担をかけることが、不適正処理の原因となりうるものとの認識から、多量排出事業者に廃棄物の減量化等の計画作成を行わせ、排出する廃棄物を十分に把握させ、廃棄物の減量を促進する仕組みとして導入された制度です。
また、都道府県は、廃棄物処理計画を定めることとしており、当該計画には、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項や産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項等を定めるものとしています。（廃棄物処理法第５条の５）
建設業に限らず、多量排出事業者は廃棄物処理計画に対して大きな影響があるため、都道府県知事に計画を提出しなければなりません。
なお、工事量が可変的、受注時期が一定でないこと等により、前年度の産業廃棄物の発生量が千トンを超えない場合、多量排出事業者に当たらないので、計画策定の義務はありません。

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規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日

北海道森林管理局では、入林届の提出を、森林管理署等への持ち込みによる方法、郵送による方法に限定している。
以下URLの「各森林管理署等の連絡先、入林届の提出先」参照
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/nyurin/index.html
北海道森林管理局宛てに、入山届をメールにより提出したいため、森林管理署のメールアドレスの教示を求めたところ、7月1日付けのメール（white@maff.go.jp）で、「メールに関しては、セキュリティ上の関係などから原則手続きを行っておりません。」との回答があった。
しかし、他の森林管理局等の中には、メールで送付した入林届を受理いただき、接入山届の提出に当たり、森林管理署等への持ち込みに 受印を押下したものの写しをPDFで即日返信いただいた管理署（中部森林管理局
メールによる入林届のよる方法、郵送による方法しか認めていない森林管理局 中信森林管理署）や、入林届提出のためにメールアドレスの開示を依頼したとこ
提出についてろ、開示していただいた森林管理局（東北森林管理局、関東森林管理局）もある。
があるが、メールによる提出を可能とすべきである。
このため、「セキュリティ上の関係など」を理由にメールアドレスの開示や入林届の提出が行えないとすることには疑問がある。
さらに、入林届の提出目的は、北海道の国有林に旅行し、ドローンを飛行させるためであるが、飛行させるには接受印のある届の写しの携行が求められている。しかし、自宅に郵送されても旅行先で携行できず、また、天候不順などで旅程を変更
し、届を出し直す必要が生じた場合にも旅行先では対応できないなどの支障がある。
加えて、政府全体で行政手続のオンライン化に取り組む流れにも逆行していると思われる。

令和4年10月12日

労働安全衛生法に基労働安全衛生法に基づく健康診断の「胃エックス線検
づく健康診断の「胃エックス線検査」を廃 査」はガンの早期発見が不可能なのでこれを廃止して、止して「胃カメラ」に統 ガンの早期発見が可能な「胃カメラ検査」に統一する。
一する。

労働安全衛生法に基づく健康診断について、厚労省はいまだに「胃エックス線検査」と「胃カメラ検査」を選択制にしています。
しかし、「胃エックス線検査」で発見されるガンは大きい病変だけです。「胃カメラ検査」と比較して早期にガンを発見することは不可能です。そして、バリウムを飲むことで腸閉塞の危険もあり、かつ、エックス線を多く浴びるため健康に与える影響も小さくないです。
しかも、「胃エックス線検査」で異常が発見された場合、「胃カメラ検査」をすることになるので、だったら初めから「胃カメラ検査」をすればいいはずです。
このように、「胃カメラ検査」がガンの早期発見について優位であることは、日本消化器内視鏡学会も示しています。
直ちに、厚労省は、労働安全衛生法に基づく健康診断の「胃エックス線検査」を廃止して「胃カメラ検査」に統一してください。
厚労省が「胃エックス線検査」と「胃カメラ検査」を選択制しているせいで、早期のガン発見を見逃し、余計な医療費を国民に支出させています。これは、医療費の無駄遣いであり、がん対策基本法13条にも違反しています。

令和4年10月12日

北海道と九州を除く全国の森林管理局では入林届の提出を、森林管理署等への持込み、郵送、FAX及びメールから選べるようになっているが、北海道森林管理局
では持込みか郵送による方法に限定しており、九州森林管理局では提出方法に関する明確な記述がない。
先般北海道森林管理局へ各森林管理署のメールアドレスを開示するよう要請した
ところ、セキュリティ上の関係などからメールに関しては原則手続きを行っていない
のでアドレスを開示しないとの回答があった。
しかし、例えば中部森林管理局内の中信森林管理署ではメールによる入林届を既国有林を管轄する森林管理署への入林届の提出についに受理しており、提出済の届けに対して接受印を押印した写しを即日返信してもて、持ち込み、郵送による方法しか認めていない森林管らった経緯があるので、「セキュリティ上の関係など」を理由にメールによる入林届
入林届の提出方法改 理局があるが、メールによる提出を全国的に可能とするの提出が出来ないとする事には大きな疑問がある。また政府が推進している行政よう改善して頂きたい。特に北海道森林管理局では郵送
善について
手続デジタル化の方針にも逆行するものであり、事務効率化を阻害するだけでな
による提出に固執しているため、メールによる提出も可
く、郵送やFAXによる紙資源の浪費にも繋がる。
能とするよう改善して頂きたい。
現在入林届の提出は1週間の余裕をもって行うよう要請されている一方、入林時には接受済の届けの写しを携行することも求められている。しかし旅行中には郵送による接受済の届けの写しを自宅で受け取ることが出来ず、従ってそれを携行することもできない。また、ドローンによる撮影を目的とした入林予定が天候不順で旅程変更となり届けを出し直す必要が生じた場合も、郵送やFAXでは対応できない。
従って、旅行に携帯するスマホやパソコンを用いたメールによる迅速な手続きは入林届の提出には不可欠であり、これを全国の森林管理局で可能とするよう、早急に行政改革を推進して頂きたい。

令和4年9月16日

令和5年6月15日

行政書士会の強制加・行政書士団体への強制加入の廃止
入の廃止、社内行政・行政書士の一般企業内での業務許可
書士の許可

個人

該当法令等

個人

○国有林野管理規程
国有林野管理規程
農林水産省 昭和36年３月28日農林省訓令第25号
第78条［最終改正］令和２年12月25日農林水産省訓令第23号（国有林野への入林）
第78 条 森林管理局長は、国有林野の適切な管理又は国有林野へ入林する者の安全の確保を図るために必要があると認めるときは、国有林野への入林に関する規則を定めることができる。

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目は次のとおりです。
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査（※）
四 胸部エックス線検査及び喀痰検査（※）
五 血圧の測定
労働安全衛生法第66
六 貧血検査（※）
条、労働安全衛生規則
厚生労働省
七 肝機能検査（※）
第44条
八 血中脂質検査（※）
九 血糖検査（※）
十 尿検査
十一 心電図検査（※）※厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目。

対応の概要

対応

各森林管理局において定めている規則では、書面による提出に限定しておりませんが、実務上、メールでの受付ができないようになっている森林管理局（北海道）があることから、メールでの受付ができるよう準備を進めております。令和４年内を目途に運用開始する予定です。

事実誤認

制度の現状欄のとおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断においては、「胃エックス線検査」及び「胃カメラ検査」を義務又は選択制の項目として定めていません。

対応

各森林管理局において定めている規則では、書面による提出に限定しておりませんが、実務上、メールでの受付ができないようになっている森林管理局（北海道）があることから、メールでの受付ができるよう準備を進めております。令和４年内を目途に運用開始する予定です。
また、提出方法が明確でない森林管理局（九州）においては、速やかにホームページに掲載することとします。

国有林野への入林につきましては、国有林野管理規程第78条に基づき、各森林管理局において入林に関する規則を定めており、入林の目的毎に様式を定め、各森林管理署等おいて受け付けております。
個人○国有林野管理規程
国有林野管理規程
農林水産省 昭和36年３月28日農林省訓令第25号
第78条［最終改正］令和２年12月25日農林水産省訓令第23号（国有林野への入林）
第78 条 森林管理局長は、国有林野の適切な管理又は国有林野へ入林する者の安全の確保を図るために必要があると認めるときは、国有林野への入林に関する規則を定めることができる。

・一般企業内での業務許可
行政書士会の規則により、社労士などのように一般企業の中で資格を活かして働く
商業登記
ことが規則違反になる。行政書士として働くには独立をするしか方法がない。
総務省
そのため、コンサルなどの一般企業が不正に顧客の許認可申請を行なっているこ ゲンロンとがよくある。
それに対する企業への指導も薄く、行政窓口の注意喚起のチラシ１枚だけ。
企業内に、行政への申請ごとの専門家として勤務することができれば、資格手当など給与で還元されたり、社内での評価など行政書士資格自体の価値を向上させることができる。
何より資格者が行うことで法律に則り、正しく行政への申請を行うことができる。企業側も行政側も申請にかかる手間と時間を短縮できる。

制度の現状

対応の
分類

ワーキン
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プにおけ
る処理方
針

国有林野への入林につきましては、国有林野管理規程第78条に基づき、各森林管理局において入林に関する規則を定めており、入林の目的毎に様式を定め、各森林管理署等おいて受け付けております。

・強制加入廃止
現在行政書士は日行連と都道府県行政書士会の２つに社属しなければ業務を行うことができない。
そのために必要な初期登録費は約30万円。その後も月々の費用がかかる。
ある都道府県会ではHP作成に1200万円使用したり、パワハラやモラハラなど、トラブルが頻発しているが行政書士の資格を人質に、自由な振る舞いを続け、品位がどんどん損なわれている。資格を人質に取られていて、それに対して抗議することができない状況。権力の形が歪んでいるように思う。せめて強制加入は日行連のみにすべき。

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所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・行政書士団体への強制加入の廃止○行政書士法（昭和26年法律第４号）第15条第１項において、行政書士は、都道府県 の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならないと規定され、行政書士は、同法第16条の５第１項
において、日本行政書士会連合会による行政書士名簿への登録を受けた時に、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となると規定されています。
行政書士法第15条第１○一方、日本行政書士会連合会については、行政書士法第18条第１項において、全国の行政書士会は、
項、第16条の５第１項、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならないと規定されており、日本行政書士会連合
第18条第１項、第18条
会の構成者は、全国の行政書士会となっております。
の６及び第19条第１項
・行政書士の一般企業内での業務許可○行政書士法第19条第１項において、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することはできないと規定されております。

今の状況で、IT化が更に進むと、行政書士の国家資格としての価値がなくなってしまう。間違いなく衰退する資格になってしまう。
ただでさえ食えない資格と揶揄されているので、なんとかしてほしい。

17

・行政書士団体への強制加入の廃止○制度の現状に記載のとおり、行政書士法上、行政書士は都道府県行政書士会の会員となるものであり、日本行政書士会連合会の会員となるものではないため、都道府県行政書士会と日本行政書士会連合会に重複して会員になるものではありません。これを日
本行政書士会連合会の会員とすることは、都道府県行政書士会は会員の品位を保持し、・行政書その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行う目的で法律士団体へ上設立が強制されている法人であり、行政書士がこれに入会し、その指導、助言、情報の強制加の提供を受けることがその業務を適正に遂行する上で不可欠であるため、適当ではない入の廃止と考えます。
→対応不○なお、都道府県行政書士会については、行政書士法第18条の６において、都道府県知可事は行政書士会につき、必要があると認めるときは、報告を求め、又はその行う業務について勧告することができると規定されております。
・行政書
士の一般
・行政書士の一般企業内での業務許可
企業内で○行政書士法上、行政書士法人以外の法人その他の団体が、他人から依頼を受けて、の業務許
当該団体の業務として行政書士の独占業務である書類作成を当該団体と雇用関係にあ可る従業員等に行わせることについては、仮に、当該従業員等が行政書士であったとして→現行制も、非行政書士等である当該団体が行政書士の独占業務である書類作成を行うことを前度下で対提とする行為であると解されるため、行政書士法第19条第1項の規定に抵触するものと考応可能えます。
○なお、行政書士法人以外の法人その他の団体と雇用関係にある従業員等が、行政書士であった場合に、当該団体が当該従業員等と書類作成に係る契約を締結して、当該従業員等に書類作成を依頼することは、行政書士が書類作成を行う行為であると解されるため、御提案については、現行の制度でも対応できるものと考えます。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由75

令和4年9月16日

令和5年4月14日(承前)1人の代取が権利義務者となって行為をすると、当人の任期満了後はその代表権を証明書から確認できない。
6-2.登記年月日は後任者の就任登記と同一であるが、それが権利義務規定によるものであるのか、単なる懈怠であるのかを区別できないから。
7.また、後任者就任後も次のような問題が生じる。
1.後任者がいない代表取締役は辞められない。
7-1.代取が1人であれば、後任者の就任登記申請後登記完了までの間は権利義
2.会社法は後任者の就任までとする。
務代表取締役が遡及的に無権限になるため、証明書からその代表権を確認できな
3.この「就任」を「株主総会での選任」と解すると、「就任い。
登記」が完了するまで代取が不在になるため、制度上の8.この「無権限っぽい権利義務代表取締役問題」は、7-1については提案705のよう矛盾が出る。
にすれば解消する。
権利義務代表取締役 4.他方、「就任登記」を「登記年月日」とすれば、番号705
8-1.しかし、法務省は制度を変えないとしている。
の任期を後任者が「就 で法務省が回答したように「就任登記申請日」までとな
商業登記
9.そこで、次のように制度を改めるべきである。
法務省任するまで」ではなく る。
9-1.会社法に「権利義務代表取締役の任期は後任者の就任登記が完了するまで ゲンロン
「就任登記が完了する 5.権利義務代表取締役の退任日は、本来の任期満了日である」という一文を加える。
であるとされる。
まで」に改めるとかこれによって現行法で「就任」に意味が不明確である問題を解消できる。
6.したがって、すべての登記が完了した後の証明書で9-2.前任者退任と後任者就任の登記をする場合は、「役員に関するその他の事
は、前任者退任後から後任者就任までは次の問題が生項」として前任者が権利義務代表取締役であった任期(後任者の就任登記完了日
じるまで)を記載する。
6-1.定款で代取を2人以上としている場合、定款の最低
本来は機関設計である会計限定監査役について役員欄に意味不明な記録をして人数は公示されないため、(続く)いるのであるから、このくらいのことをしてもバチは当たらないと思う。
10.仮に法務省が登記年月日を登記完了日に改めたとしても、7-1に示したような問題があるため、上記の矛盾が残ってしまう。
10-1.定款規定の代取最低人数を登記するなら7－1問題の解消も可能になるが、そんな内部ルールを登記として公示する必要はないであろう。

76

令和4年9月16日

令和4年10月12日

書面交付の電子化77

令和4年9月16日

令和5年4月14日

特定商取引法の契約書面の交付の電子化に関し、消費者庁の検討会は範囲を非特定商取引法の契約書面の交付の電子化に関し、電子
常に限定的なものとし、基本的には書面交付を維持する方向で最終とりまとめがな
交付の承諾を確認する際は、書面によることを必須とはされつつあります。特に、電子交付の承諾を確認する際は、書面を要求する方向でせず、電子メールでも承諾を可能とすること。なお、特定進んでおり、これでは昨年の法改正の趣旨が無意味なものになります。
商取引法のすべての類型で当該措置を講じること。
仮に提案が実現すれば、書面交付の電子化の道が開けます。

個人

令和4年9月16日

令和4年10月12日

消費者庁

(承前)
3.平成19年5月9日衆議院内閣委員会で、法務省審議官が「登記所のそばにそういう事業者の方が会社を構えられて、一般の方からそちらに申し込みをされて登記事
項証明書の取得を代行する、そういう事業は行われているものと承知しております。」と答弁した。
壱、申請権限が法定され納税行為を伴う登記申請であればともかく、手数料を納付
1.平成11年12月13日参議院法務委員会において、当時して「何人も」できる証明書の請求を代行するだけで法律違反とするのは時代錯誤の民事局長が「司法書士の業務の中には謄抄本等を請ではないか。
求することも入っております」、「司法書士の業務に属す
弐、司法書士法が独占業務とするのは「登記手続の代理」であり、証明書の発行にる事項を有償で反復継続して行うということは司法書士
ついては代行業者本人の資格で請求できるから、独占業務に当たらないと解すべ
無資格者であっても 法違反でございます」と答弁した。
きである。
商業登記
登記事項証明書の取 2.不動産登記法
法務省
参、?司法書士法73条で非司法書士の取締りを法定し、?司法書士業務を行える法
ゲンロン
得代行を可能にする (https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2947983/1)、商業登人は司法書士法人のみであり、◆司法書士法人は会社組織ではなく、?法務省が記法こと会社による証明書取得代行の事実を把握しているのであれば、非司法書士による(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html
登記申請と同様に調査をすべきではないのか。
/houritsu/04319630709125.htm)ともに制定当時から「何四、法務省が取得代行業者を黙認しているということは、事実上、事業として行って人も」謄抄本を請求できるとしている。
いいってことですよね。
(続く)五、平成11年答弁でも、利害関係ある場合のみ認められていた閲覧が「事実上、従来の実務でも、閲覧について特に利害関係を審査しているわけじゃなくて、閲覧に来ればどなたでも閲覧していただくという扱いになっておりました」と、規制が空文化していたことを認めている。
六、こんなしょーもない規制をするよりも、登記情報を大量請求＆データベース化して販売している業者をなんとかすべきなんじゃないですか？

精神疾患における自立支援医療や公的年金障害給付の診断書には病名とともに国際的な疾患分類であるICDまた年金用の診断書では、ICD-10コード記入欄のほかに平成23年までの様式で精神障害の公的給付
10コードも記入しなくてはならない。しかしICD-11という新は作成した医師の精神保健指定医の登録番号記入を求めていた。
診断書からICD-10
版がすでに国際的に発効されており、決して最新の疾患
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyokuコード記入欄削除
分類とは言えない。最新の知見を取り入れた治療を全国
Soumuka/0000075329.pdf
どこででも受けれるようにするためにも検討してほしい。

上記2点の診断書ともに身体等の別障害のものではこのような記入欄は存在しな
い。

制度の現状

該当法令等

個人

対応の
分類

対応の概要

会社法第３５１条第１項において、「代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠
株主総会の決議等により後任の代表取締役が選任され、当該選任された者が就任をけた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任 会社法第３５１条第１項 事実誤認 承諾することにより、代表取締役に就任するため、就任登記が完了するまで代表取締役
するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する。」と規定されています。
が不在となるわけではありません。

令和３年の特定商取引法改正（公布の日から２年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）により、事業者が交付しなければならない契約書面等について、消費者の承諾を得て電磁的方法で行うことを可能とする規定が新設されました。

訪問販売について、令和３年改正特定商取引法
第４条第２項、同条第3
検討に着項、第５条第３項、電話
手勧誘販売について、同法第18条第２項、同条第３項、同法第19条第３項。

自立支援医療用の診断書記入例には「(1)｢主たる精神障害」及び(2)「従たる精神障害」の欄には，国際疾病分類に位置づけられる病名を記入しICD-10コードを併記してください。」と記述がある。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/51049.pdf※都道府県で診断書様式は異なるが、記載しなくてはならない事項はほぼ同一

78

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

契約書面等の電子化については、令和３年の改正法の附帯決議 においては、書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、書面交付義務が持つ消費者保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うこと、書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、関係者による十分な意見交換を尽くすこと、とされた。このため、令和３年７月から「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」において検討されているところであり、今後、その結果も踏まえ、令和５年６月の施行までに必要な政省令改正を行う予定です。

登記事項証明書の交付請求手続の代理は、司法書士法第３条第１項第１号に規定する登記に関する手続について代理することに該当し、その請求書の作成は、同項第２号
登記又は供託に関する手続について代理することは、司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１に規定する法務局又は地方法務局に提出する書類を作成することに該当するため、これ
司法書士法第３条第１項項第１号において、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること
第１号、第２号、第７３条 対応不可 らはそれぞれ司法書士の業務となります。
は、同項第２号において、それぞれ司法書士の業務とされており、同法第７３条第１項により司法書士会にしたがいまして、他の法律に別段の定めのない限り、司法書士会に入会している司法書第１項
入会している司法書士又は司法書士法人でない者が、これらの事務を業として行うことはできません。
士又は司法書士法人でない事業者が、業としてこれらの業務を行うことはできません。

「障害者の日常生活及＜自立支援医療用の診断書について＞＜自立支援医療用の診断書について＞
び社会生活を総合的に精神通院医療は、認定の対象となる精神障害及びその状態像の範囲をICDに基づいて規定しております。
指摘の通り、2022年１月に世界保健機関（WHO）では国際疾病分類（ICD）の第11版支援するための法律施申請を受けた自治体は診断書に記載されたICDコードを確認の上、支給認定の事務を行っています。
（ICD=11）を発効しています。
行令第35条第1号の支
これを国内で適用させるための準備が整い次第、診断書へ記載いただくコードをICD-11
給認定に係る自立支援＜年金用の診断書について＞に基づくものへ変更することを予定しています。
医療について費用が高障害年金の障害等級に該当する障害の状態については、国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施また自立支援医療（精神通院医療）では、認定の対象となる精神障害及びその状態像の額な治療を長期間にわ
行令別表第１において定めています。さらに「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（以下「障害認定基範囲をICDに基づいて規定しており、ICDコードは支給認定を行う上で必要な情報である
たり継続しなければなら準」）において、具体的な障害の部位ごとに詳細な基準を定めており、障害年金の診断書様式は障害認定
ため診断書の記載から外すことは不可能です。
ない者として厚生労働大基準による審査に必要な情報を客観的かつ詳細に把握出来るように定めております。
臣が定めるもの」（平成
精神の障害については、障害認定基準の第８節精神の障害において、「統合失調症、統合失調症型障害
18年3月28日 厚生労働 対応不可 ＜年金用の診断書について＞
厚生労働省
及び妄想性障害並びに気分（感情）障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、制度の現状欄で述べたとおり、障害年金の認定に当たっては、精神病の主たる病態がど
省告示158号）、「自立支「発達障害」の病態区分ごとに基準を定めており、認定に当たっては、精神病の主たる病態がどの病態区の病態区分に属するかを診断書に記載されたICD-10の病態区分を参照し判定した上で援医療費の支給認定に分に属するかを診断書に記載されたICD-10の病態区分を参照し判定した上で、該当する基準を適用し審該当する基準を適用し審査を行っており、障害の状態を適正・公平に判断するためには、ついて」（平成18年3月3
査を行っているため、診断書にICD-10コード記入欄を設け診断書作成医に記載をお願いしているところでICD-10による病態区分の確認は必要であり、診断書のICD-10コード記入欄を削除するこ日厚生労働省社会・援す。
とは困難です。
護局障害保健福祉部長
なお、障害認定基準及び診断書様式の見直しについては、最新の医学的知見等を踏まえ行う必要がある
なお、ICD-11については、2022年1月に国際的に発効され、現在国内の公的統計への適通知）
ため、その分野の専門家（医師等）のご意見を伺いながら順次検討を行っているところです。ICD-11につい用に向けて準備が進められておりますので、障害認定基準における適用についてもこのては、2022年1月に国際的に発効され、現在国内の公的統計への適用に向けて準備が進められておりま
動きを踏まえて専門家（医師等）のご意見を伺いながら検討を進めていくものと考えてい国民年金法施行令第四すので、障害認定基準における適用についてもこの動きを踏まえて専門家（医師等）のご意見を伺いながます。
条の六、厚生年金保険
ら検討を進めていくものと考えています。
法第三条の八

18

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

79

80

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日

令和元年度に見直された児発管に係る研修制度では、基礎研修修了後、２年以上の相談支援又は直接支援業務の実務経験を経たうえで、児童発達支援管理責任者実践研修（以下「実践研修」という。）を受講することにより、児発管としての配置が可能となっている。
また、基礎研修修了者は、実践研修を受講するまでの間、２人目の児発管として個別支援計画作成業務等を行うことが認められているが、現行の基準省令では、児児童発達支援管理責任者基礎研修（以下「基礎研修」と発管が児童指導員等を兼務することは想定されていない。
児童発達支援管理責いう。）修了者が、２人目の児童発達支援管理責任者（以通常、児発管研修を受講する者は、各事業所における直接支援業務の中心となる任者と児童指導員等
下「児発管」という。）として障害児通所支援事業所で従人物であり、常勤の児童指導員等として配置されていることが多いが、児発管と児の兼務について事する場合に、児童指導員等との兼務を認めるもの。
童指導員等の兼務が認められないため、児発管としての経験を積むために別の児童指導員を雇用したり、加配加算を取り下げるといった対応が必要となり、事業所にとっての金銭的負担が大きい。
ついては、児発管の人材育成と事業所の持続的な運営の両立を可能とするため、２人目児発管と児童指導員等の兼務を可能とするよう、規制緩和を認めていただきたい。

令和5年6月15日

住民票コードが記載された住民票の写しの交付を求める場合、コンビニでは交付することができず、市町村の窓口に行って住民票コードが記載された住民票の写しの交付を求めるしかないようです。
24時間対応可能なコンビニで住民票コードが記載された住民票の写しが交付できないのは不便ですし、住民票コードの記載のない住民票の写しはコンビニで交付できるのですから、住民票コードの記載の有無だけで区別する合理的な理由はないはずです。
総務省は、直ちにルールを改めて、住民票コードが記載された住民票の写しをコンビニで交付できるようにしてください。

住民票コードが記載された住民票の写しをコ 住民票コードが記載された住民票の写しをコンビニで交
ンビニで交付できるよ 付できるようにする。
うにする。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

個人

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に指定児童発達支援事業所や指定放課後等デイサービス事業所において、専従である従業者は、職種間の 関する基準(平成24年２
兼務は認められるものでありません。児童発達支援管理責任者についても、児童発達支援計画や放課後 月３日厚生労働省令第指定児童発達支援事業所や指定放課後等デイサービス事業所において、児童発達支援
等デイサービス計画の作成及び提供した指定通所支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるの 15号)対応不可 管理責任者基礎研修修了者が児童発達支援計画や放課後等デイサービス計画の原案
厚生労働省で、これらの業務の客観性を担保する観点から、児童発達支援管理責任者と直接支援の提供を行う児童 児童福祉法に基づく指の作成業務を担う場合、児童発達支援管理責任者の配置とみなされるため、制度の現状
定通所支援の事業等の指導員等とは異なる者でなければならないと示しています。
欄に記載のとおりの扱いとなり、ご提案を認めることは困難です。
人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年３月30日障発
0330第12号）

個人

住民票コードについては、住民基本台帳法第30条の37及び第30条の38において、告知要求制限、利用制限等に係る規定が設けられているところであり、住民票コードの秘匿性を確保する観点から、住民票コードを記載した住民票の写しの交付に当たっては、慎重に取り扱う必要があります。
このため、住所地市町村長以外の市町村長に対する住民票の写しの請求があった場対応不可 合、請求者が特別の請求を行った場合であっても、交付地市町村長は、これらの規定の趣旨を請求者に十分説明し、その理解を得て、できる限り、住民票コードの記載を省略した住民票の写しを交付することが適当であるとしています。
こうしたことから、コンビニなどにおける証明書の自動交付サービスにおける交付においては、住民票コードの記載を省略した住民票の写しを交付することが適当であると考えます。

住民基本台帳法第７条第13号の規定により、住民票の記載事項として住民票コードが定められております
が、同法第12条第５項の規定により、住民票の写しについては、市町村長は、特別の請求がない限り、住住民基本台帳法
民票の写しの交付請求があった時は、住民票コードの記載を省略した住民票の写しを交付することができる、とされています。

総務省

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

障害者雇用の諸制度は自身の住む二次医療圏内での就労を促進することを念頭に設計されている。

81

令和4年9月16日

令和4年10月12日（参考）岐阜県「障がい者就労支援圏域ネットワークについて」
障害者への行政における各種施策は医療・福祉がベー https://www.pref.gifu.lg.jp/page/12734.html
スとなっているため現住地が属する二次医療圏内で完結されるよう設計されている（特に地方）。しかし常時医療 しかし医療技術の発展や障害者への高等教育が一般的となってきている中で、制措置や保護的就労が必要とならない障害者の場合、自 度が時代とマッチしていない状態となっている。制度内にて想定している障害者は行政の障害者施策に身の障害特性やスキルに合った就職先を求めて同一の 寝たきりや車いす等の補装具が常に必要な身体障害者や、精神・知的障害者とおける二次医療圏と経済圏域である近隣の二次医療圏で就労することが多 いった医療的ケアが常に必要ないわゆる保護的就労に限定している。
経済圏域の不整合是い。しかし各種公的支援サービスは基本二次医療圏内
正のみでしか活動できないため、圏外での就労は対象外と しかし軽度かつ現役世代・若年層の障害者や難病患者には労働意欲が高い人もなってしまう。こうした医療福祉保健と経済活動との圏域 多く、一定の合理的配慮があれば一般的な就労可能なことが多い。その合理的配不整合を是正し、障害者であっても自由な経済活動を行 慮の中に障害福祉サービスによる定期的な会社訪問も含まれるが、自身の居住地と勤務先の二次医療圏が異なっていると管轄区域の縦割りで訪問活動を断られる
えるよう整えていただきたい。
ことが少なくない。

提案理由の参考でふれられている障害者就業・生活支援センターを含め地域の職業リハビリテーションを担う機関については、障害福祉圏域や管轄区域を設定し、それぞれの区域等ごとに設置を進めてきたところであり、多くの場合は身近な区域に所在する機関を利用することでより効果的な支援を行うことが可能であると考えていますが、区域外からの利用を制限するものではありません。
個人

厚生労働省
なお、就労系障害福祉サービスについても、二次医療圏・障害福祉圏域等といった圏域によって、利用が制限されるものではありません。

障害者の雇用の促進等
対応に関する法律第28条

制度の現状欄に記載のとおりです。

なし

制度の現状欄に記載のとおりです。

こうした管轄による不合理が起きるのも、二次医療圏と経済圏が必ずしも一致していないことに由来している。

82

令和4年9月16日

令和4年10月12日(承前)
縦割り110番提案623に対する回答で、30日に限定する趣旨は個人情報保護のためであるとするが、会社の合併情報や決算公告が個人情報であるとは思えない。
一律に30日としているのは、官報というメディアを未だに「路傍の看板」というイメー
ジで捉えているからではないか？
個人情報が含まれているから引っこ抜くのではなく、公開できないものだけを非公
国立国会図書館の「日本-官報（法令情報）の調べ方」(https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/post_510.html)による 開にして行政保有情報は原則公開とするのが政府方針であったはずである。
と、官報による法令公布には法的な根拠がないとのこと 決算公告などは過去数年に遡って確認するからこそ意味がある。
官報の目的が「国政上の重要事項」の「伝達・提供」であるならば、原則を、縦横無である。
政府はインターネット版官報で「国政上の重要事項を正 尽に検索できる情報システムにすべきではないか。
官報の法的位置づけ
確かつ確実に伝達・提供しています」とするが、なぜ未だ 縦割り110番の回答は、「利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿を定義し、デジタル
勢、慣習への無意識な追従などの「意識の壁」」(デジタル社会の実現に向けた重 商業登記に紙が原則なのか？
内閣府
ファースト原則に基づ
ゲンロン
法令等は平成15年以降、政府調達は平成28年以降検 点計画)が多すぎる。
きオンライン公布・公索可能であるものの、原則としてインターネット版官報は したがって、次のような仕様を提案する。
告を原則にする
1.個人情報の問題があるものについては、これまで通り30日で閲覧不可とする。
30日しか公開されない。
登記事項証明書で容易に確認できる会社の合併・解散 2.個人情報が含まれる場合で、法令が定める効力発生の最低日数(例えば1か月
等や、会社法が定める最低日数を超えた公告なども30 前までに)以前に公告をした場合(例えば2か月前に)は、効力発生日まで公開する。
3.会社情報は代表者の住所を除き、会社等法人番号で検索可能なデータとしてす
日で確認できなくなる。
べて公開する。
(続く)
4.告示は省庁別内容別に分類し、個人情報を除いてすべて公開する。
5.国家試験合格者は受験番号しか掲載していないにもかかわらず、個人情報としている意味が分からない。
6.行旅死亡人や相続財産管理人等死者に関する情報で関係者を捜索する情報はすべて公開する。

国立印刷局が提供する「官報情報検索サービス」においては、昭和22年5月3日分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索及び閲覧をすることが可能です。

19

その他

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号83

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年9月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年4月14日(承前)
1.これはマイナンバーと同様の問題であり、政府はその対応を改めている。
「社会の基盤として、識別子としてのマイナンバーと、本人確認・認証手段としての
マイナンバーカードを峻別した上で、デジタル社会におけるIDであるマイナンバーの不動産登記手続において商業登記事項証明書の添付 利用の拡大を図る」(デジタル社会の実現に向けた重点計画)
は会社等法人番号の記載によって省略可能となった。 2.政府がデジタル・ガバメント実行計画において添付省略対象としているのは、「現しかし、この手続は現在の会社法人等番号のみであり、 在の会社法人等番号」に限らない登記事項証明書一般である。
制度改正以前の管轄外本店移転によって会社等法人番 3.合併による移転登記で閉鎖会社の登記事項証明書が必要であると提案した番号139の回答で、法務省は「申請人に過重な負担を課すことと実態を反映した登記の現在の会社等法人番 号が変更されていた場合は省略できない。
号以前の会社等法人 その理由は、法務省が「会社を識別するための会社法人 担保とのバランス等を考慮して、慎重に検討すべきものと考えます。」という理由で番号を添付することに 等番号」と「当該会社の登記事項証明書に記載されてい 存続会社の登記事項証明書のみでの手続を正当化しているが、閉鎖会社の会社 商業登記
法務省
より登記事項証明書 る会社法人等番号」とを区別していないことによると思わ 法人等番号を添付すれば「過重な負担」がなくなり、「実態を反映した登記の担保」 ゲンロンが可能になる。
の添付省略を認める れる。
すなわち、会社を識別するためであればすべての会社法 4.同一法人の会社法人等番号の統一を提案した番号158の回答で「閉鎖事項証明
こと
人等番号が使用可能であるが、法務省は提出されるべ 書に現在と異なる会社法人等番号が記載されている場合にも、登記事項を確認す
き登記事項証明書の代用としてのみ認めているため後 ることにより当該法人が同一であることを確認することができます。」としているが、者しか使用できない(過去の証明書の省略はおまけ)。(続 この理由が合理的であるならば以前の会社等法人番号でも事務処理上の支障はないはずである。
く)
5.不動産登記の名変義務化で、会社については商業登記の変更に基いて自動処理するとしているが、当然会社法人等番号を変更する以前の名義である不動産もある。この場合、登記官が職権でその同一性を確認するものであるから、名変や合併による移転でも同様の処理が可能なはずである。

不動産登記令第７条第１
不動産登記手続において、会社法人等番号の提供を求める理由は、登記申請人である
不動産登記の申請において、申請人が法人であるときは、当該法人の会社法人等番号（商業登記法第７項第１号イ
対応不可 会社等が、現に登記申請の資格を有していることを確認することにあるため、以前の会社条に規定するもの）を提供することとされています。
商業登記法第７条
法人等番号を提供することで商業登記事項証明書の提供に代えることはできません。

制度の現状欄に記載したとおり、不動産登記手続においては、登記官は、申請情報が「提供されたとき」は、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならないと不動産登記の申請において、申請人が法人であるときは、当該法人の会社法人等番号（商業登記法第７ 不動産登記令第７条第１
されています。そのため、申請人である会社等の資格を証する情報として会社法人等番項第１号イ条に規定するもの）を提供することとされています。
対応不可 号を提供して不動産登記申請する場合において、当該会社等が商業登記申請中である
また、登記官は、申請情報が提供されたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければ 不動産登記規則第36ときは、不動産登記申請の受付の時点において当該会社の登記情報を確認することが条、第57条なりません。
できないことから、当該商業登記が完了するのを待って、不動産登記申請の内容を調査する必要があります。

84

令和4年9月16日

令和5年4月14日

3.デジタル・ガバメント実行計画で定めているのは登記事項証明書の省略であり、会社法人等番号の代替が登記事項証明書であるのは本末転倒である。
4.法務省は番号143の回答で、登記事項証明書の添付を認める理由を「不動産登不動産登記申請では資格証明書等として商業登記事項 記事務の遅滞、ひいては、経済活動の停滞を避ける」としているが、登記事項証明
証明書の添付が必要であるが、会社法人等番号を添付 書を添付しない場合はこの懸念が現実化することになり矛盾である。
5.また、同回答で法務省は「代表者が、その代表権を喪失していると疑うに足りる客することで省略できる。
商業登記申請中である場合は、原則として不動産登記 観的かつ合理的な理由があると認められるとき」は代表権の調査をするという一方で、310402003提案に対する回答では、登記申請中であっても「登記申請の内容が手続が中断される。
商業登記申請中の不その例外として、3か月以内の商業登記事項証明書を添 印鑑証明書の記載事項に影響に及ぼさないと確認できるときには，印鑑証明書の動産登記申請におい交付が可能です」という。
付することにより、不動産登記手続が処理される。
商業登記て会社法人等番号を法務省
しかし、当該登記事項証明書に記載された内容は法務 すなわち、登記官は商業登記申請が印鑑証明書の記載事項に影響をおよぼすこと
ゲンロン
添付することで登記事局内部で確認できるものであり、添付を義務付ける必要 を確認できるはずであり、その事実を知った以上は「代表権を喪失していると疑うに
項証明書の添付を不足りる客観的かつ合理的な理由がある」というべきではないか。
はない。
要にする
1.添付される登記事項証明書は3か月前まで可能である そうであるならば、このような中途半端なカマトト対策は取らずに、毒食らわば皿まため、現在手続中の商業登記申請以前の、既に完了し での精神で、最初から登記記録を直接参照するべきである。
6.番号705で提案したように、商業登記は登記完了をまたなければ変更内容を確認た登記が反映されていない可能性がある。
2.金融機関や司法書士法人は膨大な証明書が必要にな できないが、実際は登記申請日をもって効力発生としているため、そもそも商業登
記事項証明書を添付したところで何の証明にもなっていない。
り現実的でない。
7.会社法人等番号であればプログラムによる自動処理が可能であるのに対し、登記事項証明書では目視による確認が必要になる。デジガバ実行計画は目視を減らせと言っている。

85

令和4年9月16日

令和4年10月12日

四輪バイクの解禁

タイヤが４つついた四輪バイクの規制緩和をしてください。

二輪のバイクはタイヤが２つしかないので、不安定で危ないです。タイヤが４つついた(50cc以上の)四輪バイクを認めてください。

個人

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条の２において、３個以上の車輪を有するものであっても、一定の要件を満たすものにあっては、二輪自動車又は二輪を有す
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条の２において、３個以上の車輪を有するものであって 道路運送車両の保安基 現行制度
る原動機付自転車の基準を適用することができることとしております。
国土交通省
も、一定の要件を満たすものにあっては、二輪自動車又は二輪を有する原動機付自転車の基準を適用す 準の細目を定める告示 下で対応
このため、一定の要件を満たすことにより現行制度化においても、二輪自動車又は二輪
警察庁
可能
第２条の２
ることができることとしております。
を有する原動機付自転車の基準を適用することができる四輪バイク等は認められており
ます。

個人

法務省

不動産登記の申請は、オンラインの方法によりすることができ、この場合には添付情報も電子文書としてオンラインで添付する必要があります。
登録免許税法第２条
なお、添付情報が書面で作成されているときは、当分の間、当該書面を提出することができます。

警察庁

本人確認義務と帳簿作成義務は、盗品流通の防止と古物の追跡可能性の確保、立入
古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）に係る本人確認について、法第15条第１項で古物営業法（昭和24年
り等の的確な実施による古物営業の適正化等を目的とした規制であり、盗品等の売買のは、古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相法律第108号）第15条第防止等の古物営業法上の目的を達成するための中核的な規制です。そのため、これらの手方の真偽を確認するため、同項各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならないとされています。
１項及び第16条
義務に違反した場合は行政処分や刑事罰の対象とすることで義務の履行を担保している
非対面取引における本人確認の方法については、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則
対応不可 ものです。
第10号）第15条第３項各号に規定されています。
古物営業法施行規則
一部のプラットフォームでは、本人確認、取引の記録の措置を行っていると承知しており（平成７年国家公安委員
ますが、それらは努力義務又は自主的な措置であり、措置の内容も古物商の義務を十分
帳簿等への記載について、法第16条では、古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換会規則第10号）第15条に代替できるものではないことから、これをもって古物商の義務を免除することは盗品流の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、同条各号に掲げる事項を、帳簿等に記第３項
通防止や古物の追跡可能性の確保等に支障を来すおそれがあり、適当ではありません。
載をし、又は電磁的記録方法により記録しておかなければならないとされています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

離れた親の相続登記をする場合に、時間、距離を短縮し、手続きのスピードに影響するから。(これからこれが経済的にも社会的にも一番効果が大きい)
デジタル化しているのに、紙の書類を添付する理由がわからないから。
必要な書類をへらせるから。

8687

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和5年4月14日

令和4年10月12日

10代20代が登記申請するにはスマートフォンからもできるようにしたほうがよいか
登記に関して義務化をするなら、手続きの簡素化と登録ら。
登記申請 完全デジタ
免許税を廃止して、完全にデジタル申請(特例方式はル申請あってもいいと思います)できるようにしてください。
法定相続情報を作成するまで書類を集めるのは、理解できる。しかし、法定相続情報一覧図の写しがデジタル情報で受け取れないのが理解できない。
相続人又は親族がおこなう代理申請は法定相続情報の申請者と同じであるなら、登記で必要な委任状は免除できるようにしてほしい。
マイナンバーカードで電子証明書と電子署名を申請用総合ソフトにつけているな
ら、紙の委任状を免除できるようにしてほしい。

ヤフオクを始めとするインターネットオークションやメルカリを始めとするフリマアプリなどでの非対面取引において、古物営業許可を取得している者が非常に煩雑な本
人確認を実行することは、個人情報の重要性が叫ばれる風潮や、悪意を持った者の不正利用が後を絶たない昨今、配送先や個人情報を取引相手に開示しない取引方法が各オークションやフリマアプリのスタンダードな取引手法となっている中
ヤフオクを代表したインターネットオークションやメルカリ で、実際に厳格に履行することは不可能に近い状況である。
を代表とするフリマアプリにおける古物引受の際の本人 一方で、取引の安全性を担保するうえで、各種プラットフォーマー（ヤフオク、メルカ
確認及び、台帳への記載義務がある現在の古物営業法 リ等）におけるeKYC技術や本人限定郵便の受け取りによる本人確認などのアカウを改正し、古物引受側が本人確認を引受側が行わず、 ントの本人確認制度が急速に普及している。
古物営業法の時代に 各プラットフォームでの厳格な本人確認が行われている 加えて、各プラットフォームには取引毎に取引ＩＤが発番されており、購入もアカウン
即した改正のご提案 場合の免除、古物営業法において求める本人確認の台 トが存在しなければ購入ができない。
帳への記載を行うのではなく、取引プラットフォーム名、 これらの状況を踏まえると、各プラットフォーム側で取引内容や個人の本人確認が十分に成されていると考えられ、古物引受側が本人確認を行わず、取引プラット
取引ＩＤの記載へ改正する古物営業免許取得者がインターネットオークションやフリマサイトなどでの取引の簡 フォーマー側のアカウントのeKYCによる厳格な本人確認で免除できるような改正や、古物営業法において求める本人確認の台帳への記載を取引プラットフォーム便化を図る時代に即した改正をご提案申し上げます。
名、取引ＩＤの記載とする改正の提案に十分に対応が可能な状態が自然と形成されているため、上記の提案を致します。
また、昨今のSDGｓが叫ばれ、限りある資源を最後まで使う循環型社会のさらなる形成という面からみても、この改正を行うことによってさらなる循環型社会の形成に寄与できると考えております。

個人

20

その他

制度の現状欄に記載のとおり、不動産登記の申請を完全オンラインで行うことは原則可能ですが、書面で作成されている添付情報（戸籍謄本等）については書面で提出する必要があります。
なお、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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91

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年9月16日

令和4年9月16日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和4年10月12日

自動二輪の免許について、普通自動二輪のAT限定、大型自動二輪のAT限定と順番に取得しました。
この度、125?のMT車の購入を考え、併せて、小型自動二輪の限定解除も考えました。
しかし、大型自動二輪AT限定免許を所持していると、小型限定のAT限定解除につ運転免許の限定解除 運転免許の条件解除について、下位免許の条件解除がいて自動車教習所でも運転免許試験場でも行っておらず、大型自動二輪のAT限の拡大
運転免許試験場や自動車教習所でもできるようにする。
定解除をするしかない状況です。
小型限定のMT車に乗るために、大型自動二輪のAT限定解除をするのは大変です。
身の丈にあった車両で限定解除ができるよう、下位免許の条件解除が実施できるようにしていただき、十分な周知を図っていただきたい。

令和4年10月12日

キャンピングトレーラーなどを運転する際、トレーラーの総重量が750kgを超える場
合、けん引免許が必要となる。
しかし、現行の普通免許のAT限定免許しか持っていない場合、そもそもけん引の試験車・教習車に慣れること自体が難しく、けん引免許の取得自体が困難である。
まず、トレーラーヘッド自体が中型免許が必要な大きさであり、普段、総重量3,500kg未満の車両しか乗らない人にとっては車両感覚に慣れること自体が大変である。また、トレーラーヘッドのブレーキが排気ブレーキであり、これもまた日常の普通免許で運転できる車両のサイズが小さくなるなか、運転で用いるものとは異なっている。さらに、AT限定の免許しかもっていない場
けん引免許を取得するためには、中型免許区分の車両
合、MT車の運転操作を覚えることも大変である。
小型トレーラー限定の で試験等を受ける必要があり、キャンピングトレーラの運一方、セミトレーラー以外のキャンピングトレーラーその他の車両総重量2,000kg未
けん引免許の受験機 転を目的とした場合、実態と合わない部分もあるため、免満の被牽引車は持ち込めば技能試験を受けられるが、車両の持ち込みを他人に許センターや教習所でも小型トレーラー限定のけん引免会の拡大について依頼したりと受験にあたってのハードルは高い。
許が取得できるようにするための車両等を含め体制の整
今後、乗車予定のない車で苦慮してけん引免許を取得するのはライセンスのため備を行う。
だけであって、試験や教習を受けるだけでは小型トレーラの運転の技術の向上との関わらりは薄い。小型トレーラで技能試験や教習を受けられると、小型トレーラ
限定のけん引免許取得後の実態と近く、技能の向上にもつながると考えられる。
免許センターや教習所でも普通車の教習車を950登録し、小型「トレーラーを準備するれば、普段、けん引の受験等が無い場合は普通車として試験等で用いることもできるため、設備投資を含めた負担は大きなものではなく、普段大きな車を運転しない人でも免許の取得がしやすくなると考えます。

令和4年11月11日

私は放送大学の学生（全科履修生）であり，現在の学修を継続しながらより広く深い学びの実現のために国立大学への入学を希望しています。放送大学での授業および単位認定試験等は，日時場所を特定して参加するものではないことから、二大学の課程を同時に履修し学位取得を目指すことは可能であり，このような事情の下での二重学籍は，「望ましくない」場合にはあたらないと考えます。
大学入学資格ガイド（令和元年6月 文部科学省高等教現状の「……確保等の面で困難である場合が想定されますので，本来は望ましくな
育局大学振興課）P24に「二重学籍」 に関する記述があい」という記述では，各大学が，「学修時間」の問題ではなく単に「籍」の問題だと捉ります。複数の大学等に同時に在籍することが，「設置基え，学生の個別の事情を考慮することなく，一律に二重学籍を禁止するような運用
準に定められた学修時間の確保等の面で困難である場をしたり，あるいは学生等が，一律に二重学籍が許されないと認識して，修学を断
大学生の二重学籍合が想定されますので、本来は望ましくない」とあります
念したりしかねないといった問題が考えられます（たとえば北海道大学，東北大学，（二重在籍）に関するが，これを「設置基準に定められた学修時間の確保等の九州大学などのWebページの志願者向けQ&Aでは，二重学籍を避けるために在籍
考え方の見直しに関面で困難である場合は， 望ましくない」のように改め、望校を退学する必要があるなどといった案内がなされています）。「……確保等の面する提案
ましくないとする根拠が「籍」ではなく「学修時間」にあるこで困難である場合は，望ましくない」という認識が普及することでこれらの問題は解とを明確化することを提案します。そのうえで，二重学籍消されると考えます。
が制限されうる場合の根拠や基準を明示することを提案
また，近年政府は副業を推進しており，企業が副業を禁止する場合にはその理由します。
を明示することを求めると聞いていますが，兼業のみならず兼学についても，一律に「望ましくない」ということができないので，二重学籍が制限される場合にも同様に合理的な理由が明示される必要があると考えます。
本提案が実現し，学生の望みに応じて二重学籍が可能な限り認められるようになり
多様な学び方を実現しやすい社会となることを期待します。

令和4年11月11日

しかし、企業側委員から「その他の使用人」ではアルバイトや契約社員まで調査する必要があるとの意見が出され、パブコメに出された中間試案(第16回)では、なぜか「その他の使用人の「2」親等内」に縮小された。
そしてパブコメと、その後の第19回会議で研究者委員から、会社法の「重要な使用
現行法は社外性の要件として、取締役又は重要や使用人」概念を流用すべきではないかとの提案があり、最終的な要綱案(第24回)で現
人の2親等内の親族でないこととしている。
行法通りの「重要な使用人の2親等内」となった。
親族に社外性を期待できないことは法制審議会でも意見「重要な使用人」に限定するのであれば、パブコメ段階で2親等に縮小する必要はが出されている。
なかったはずである。アルバイト云々は現実的に考えれば当然に想定される問題
現行制度は、会社が親族関係にない者を社外役員に選であり、落とし所が決まっていた出来レースの印象を拭えない。
会社法の社外取締任しても「社外役員」としてひとくくりにされて親族であると
2.社外取締役が義務付けられたのは上場企業であり、その企業規模と社会的重要役・監査役の要件を
商業登記の疑いを免れず、公正に社外役員を選任している会社の法務省性を考えれば、社外役員としてわざわざ親族を迎え入れるのは奇妙である。そし「2親等内の親族でな
ゲンロン
信頼性を損なうものである。
て、それを許容する法制度を採用する日本という国に対しても、外国の投資家や取い」から「3親等内の親
これは海外からの投資促進や輸出拡大を目指す政府の引先は疑念を抱くであろう。このような制度は日本の経済活動にとってマイナス要族でない」にする
方針と一致しないであろう。
因ではないか。
したがって、まずは「2親等」を「3親等」に改めることで実
3.法制審議会では親族関係の調査が困難であるとの意見が出されているが、戸籍効性のある「社外役員」制度を実現すべきである。
制度が時代相応にアップデートされていれば、役所に、役員と重要使用人の一覧と1.当初のたたき台(第13回)は「その他の使用人の3親等
社外役員候補者との名簿を提出して、親族関係にないことの証明書が発行されて内」であった。(続く)いるはずである。戸籍のコンピュータ化にネットワークという概念がなく、市町村ごとにスタンドアローンな設計にした報いであろう。
4.2親等と3親等との違いは偶然的事情の頻度でしかなく、3親等の関係であれば、当事者は当然に親族関係を認識しているであろう。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁

AT車の大型自動二輪車又は普通自動二輪車（以下及び対応の概要欄において「車両」という。）を使用 道路交通法（昭和35年
して、都道府県警察の運転免許試験場等における技能試験又は指定自動車教習所における卒業検定に 法律第105号）第91条
合格した場合は、運転することができる車両がAT車に限定された大型自動二輪免許又は普通自動二輪免
道路交通法施行規則
許を受けることとなります。
運転免許に付された限定の全部又は一部の解除を受けるためには、都道府県警察の運転免許試験場 （昭和35年総理府令第において審査を受ける方法のほか、指定自動車教習所において当該限定を解除するための教習・審査を 60号）第18条の５
受ける方法があります。

個人

警察庁

道路交通法（昭和35年
都道府県警察の運転免許試験場における試験車両については、個人の移動手段や公法律第105号）第85条第共交通機関、貨物の輸送手段として利用されることが多く、典型的な車両である大型自動３項及び第４項
車や中型自動車、準中型自動車、普通自動車、自動二輪車等を備えることとし、それ以小型トレーラ限定牽引免許については、牽引免許の技能試験を受ける際に、通常の試験車両よりも小さ対応不可 外の車両については、予算や車両等の保管体制等の理由から、受験者等における車両
い車両（車両総重量750kg超2,000kg未満のキャンピングトレーラ等）を持ち込んで試験を受けることで、小道路交通法施行規則の持ち込み等をお願いしているところです。
型トレーラ限定の牽引免許を取得することができます。
（昭和35年総理府令第なお、指定自動車教習所がいかなる車両を教習車両として整備するかについては、そ60号）第24条第６項及び
れぞれの指定自動車教習所の判断によることとなります。
第７項

個人

二重学籍は法令上明確に禁止されておらず、二重学籍を禁止するかどうかは各大学の判断となっていま
文部科学省 す。ただし、複数の大学等に同時に在籍することは設置基準上定められた学修時間の確保等の面で困難 なし
である場合が想定されるため、本来は望ましくないものとしています。

個人

運転することができる車両がAT車に限定された大型自動二輪免許及び普通自動二輪
現行制度
免許をお持ちの方が、MT車の小型自動二輪車が備え付けられた運転免許試験場等又下で対応
は指定自動車教習所において、当該小型自動二輪車を使用して審査に合格した場合可能
は、小型自動二輪車に係る部分のみAT車限定を解除することができます。

「制度の現状」欄に記載のとおり、文部科学省としては、二重学籍は本来望ましくないもの
対応不可 と認識しており、「大学入学資格ガイド」の現行の記載を変更することは考えておりません。

社外役員の「社外性」の要件は、これまでも見直しがされてきておりますが（会社法の一会社法上、(i)社外取締役の要件の一つとして、当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その部を改正する法律（平成26年法律第90号））、ご指摘の親等数の点については、現時点他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないことが
会社法第2条第15号ホ、対応不可 で、現状の規律で大きな問題が生じているものとは認識しておらず、企業側による社外性求められており、(ii)同様に社外監査役の要件の一つとして、当該株式会社の取締役若しくは支配人その第16号ホの確認の負担をさらに増してまで法改正をする必要があるものとは認識しておりません。
他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないことが求められている。

21

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年11月11日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

上記の者が郵便切手類販売所以外の場所で販売を行うには、事前に日本郵便（株）の承認を受けることとされており、この承認が認められるのはイベント等の一時的な場合に限られている。そして、承認を受けずに販売した場合、委託契約を解
郵便切手販売所以外 日本郵便（株）から郵便切手類の販売等の委託を受けた 除しなければならない、とされている。
での販売手続を簡素 者が、郵便切手類販売所以外の場所で販売を行うため こうした規制がある中で、一人暮らしで歩行困難な高齢者から切手を届けてほしいと依頼されても対応できないのが現状であり、簡易な手続で出張販売等ができるよの手続を簡素化する。
化する
うにしてもらいたい。
郵便局では切手のネット販売も行っているが、１００枚単位で送料も必要など、年金収入のみの高齢者には使いづらい。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

対応の概要

・郵便切手類の販売に関する業務の委託については、第三者が当該業務を安定的な拠点（郵便切手類販売所）で実施することが日本郵便（株）自ら実施するより経済的である
場合に、受託の申込みを受けて行うこととされています。
・提案理由に記載があるような個別需要に対応するための出張販売については、当該業務を確実に実施するために日本郵便（株）自ら実施することとしており、利用者は最寄りの郵便局等に連絡することで配達員による出張販売を受けることができます。

【経済産業省】電気事業法では、一定規模以上の電気工作物（自家用電気工作物）の設置者に対して、保安規程の制定
や電気主任技術者の選任義務等を課しており、発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場への主任技術者の選任については、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）で解釈を明確化しており、監督可能な事業場数について６と定めています。

【経済産業省】電気事業法第４３条
電気事業法施行規則第【経済産業省】５２条
主任技術者制度の解釈 検討を予 電気主任技術者制度において、監督可能な事業場数等、一律に求められている現行規制の趣旨・目的や規制の科学的根拠・合理性について、諸外国の規制との比較等も含め
定及び運用（内規）【総務省】て調査し、審議会での議論をもとに、結論を得て、必要な規制見直しを実施します。
［放送法施行規則第108条関係］【総務省】（放送設備の安全・信頼性に関する記述基準：機能確認）
予備機器等に対して定期的に機能確認等の措置が、また、電源設備に対して定期的に電力供給状況の確 放送法施行規則第108条
認等の措置が講じられていなければならないと規定されています。
（電力供給状況の確認等の措置は規定されていますが、出力等については規定されていません。）

学校教育法（昭和22年
学校施設については、学校教育法において、学校教育上支障のない限り、社会教育その他公共のために 法律第26号）第137条
利用させることができると規定されています。また、社会教育法においても、学校教育上支障のない範囲に 社会教育法（昭和24年
おいて、社会教育のために利用に供するように努めなければならないと規定されているとともに、スポーツ 法律第207号）第44条第
現行制度基本法においても、同様に、学校の教育に支障のない限り、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのため １項下で対応 制度の現状に記載のとおりです。
文部科学省
スポーツ基本法（平成23の利用に供するよう努めなければならないと規定されています。
可能
その上で、学校施設の目的外使用に当たる場合、具体的な使用許可に関する基準については、地方自治 年法律第78号）第13条
地方自治法（昭和22年
法に基づいて、各自治体が定めています。また、自治体の設置する運動施設についても同様です。
法律第67号）第238条の
このため、学校施設や運動施設の貸出については、各自治体で対応するものと考えています。
４第７項

令和4年11月11日

1.学校施設開放事業（放課後や土日の学校施設の開放）では、営利・非営利を問学校施設開放事業（市区町村教育委員会・スポーツ推進
わず、法人や指導者が主体となる専門的なチーム・スクール・教室形式の団体へや文化振興を担当する課）・公園運動施設開放（提案：1.
の貸出しを禁止している。→実態としては、前項で挙げた現在の状況もあるのか、都心部における学校
非営利・公益法人への貸出しの認可・2.利用する法人の各市区町村の担当課は、それらに類する団体を黙認しながら貸出しが行われてい施設・公園運動施設
登録制度整備（文科省）・3.施設貸出の複数年ないし単る。2.毎月の調整会議で使用団体を決定するため、各団体が安定的に利用できる開放事業の非営利法
年度契約（市区町村教育委員会・スポーツ及び文化振興
保証がない。3.開放事業の趣旨として「地域住民による自主的な活動」が謳われて人等をはじめとする公課）。※2.はNPO法や会社法や税務局との連動式（文科いるが、法人や積極的に活動する熱量を持った若年層のプロの指導者や専門家
益団体の利用につい省による実態調査の負担軽減）。3.は、現在の調整会議の排除した場合、持続的に文化やコミュニティを形成するだけのマンパワーを持って方式とのハイブリッド。非営利・公益法人→年度契約、任た団体の育成や文化振興は望めないと考える。4.地価の高い23区内の財（土地）意団体→月次の調整会議。
の有効活用（スポーツ・文化振興、受益者負担による経済効果、

令和4年11月11日→他方、定款に記載された目的をそのまま登記する制度となっている現在の商業登記法では、目的が何千何万個あっても登記するしかなく、書面で申請された場合は膨大な行政コストが発生し、3万円の登録免許税では賄えない。／仮に日本と敵会社法では定款に目的を定め、登記事項とされている。 対的な関係にある外国政府が合法的な財政テロを試みて、日本語初級者が何万／会社の権利能力は目的の範囲内であるため、株主の 個もの目的を手書きして目的変更登記を申請すれば、コロナ禍で危機的な財政状
投資目的を保護し、権利能力の範囲を取引相手に公示 況にある日本はさらに打撃を受けるであろう。／それ以上に商業登記事務が停滞する意味がある。／しかし、判例は「その目的を遂行する し、迅速な処理ができず、日本経済が混乱するであろう。／このようなオールドタイ
会社の目的を登記事 うえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこ プな法制度を刷新し、時代に即応した登記事項とすべきである。／そこで、目的登項から外し、1.事業区 れに包含される」としており、実質的には能力制限として 記に代わる制度として次のような方法が考えられる(制度としての可能性であり、申商業登記
法務省分の選択、2.urlのみ 機能していない。／また、欧米の会社法でも現在では制 請人による選択ではない)。／1.消費税の簡易課税制度では日本標準産業分類に
ゲンロン
登記、3.gBizINFOに登 限されていないらしい。／そして、取引相手が当該会社 従った事業目的の分類がされており、この分類を公示する方法。／それは登記記の概要を知ろうとしても、定款記載の目的が現在の会社 録への流用でも、法人番号公表サイトからの転用でも可能である。／簡易課税制録するの事業と一致している保証はない。／結局、登記事項と 度を利用していない会社については、他の種類の納税で事業目的を申告させる。
しての会社の目的は、当該会社のアイデンティティを公 ／2.電子公告と同様に、会社ホームページに目的が記載されたurlのみ登記する方法。／デジタルデバイドは避けられないにしても、権利能力の目的制限がなくなり、示しているだけである。／→
会社法人等番号で会社を特定できれば、実質的な問題は生じない。／3.会社の目的をテキストや書面で提出し、それをgBizINFOで公示する方法。／PDF公開は、内閣府がNPOで行っている方法である。／謄本が必要であれば、登記事項証明書発
行時に、gBizINFOの情報を流用すればよい。

令和4年11月11日

私はフロリダ州のマイアミに住んでいる日本人です。息子が大学入学準備のため
今日日本に帰国しました。入国のため必要とされる日本規定の書式で陰性証明を発行できる期間は私の住んでいるところから車で30分以内のところは3件程度しか日本に入国の際必要とされている陰性証明書書式の自なく、しかも日本書式の証明発行のため＄150を支払う必要があります。アメリカの日本入国のための由化をおねがいします。現状日本の厚生労働省規定書
広い国土で証明発行可能な機関が限定されることは大変な手間になります。また
COVID陰性証明書書
式でなければ入国条件を満たさないため日本に行くため一人当たり＄150負担は非常に大きいです。例えば家族4人で日本に旅行しようと
式の手間と費用負担が課せられています。
思うと＄600かかることになります。フロリダではコロナPCR検査はどこでも無料で受けることができます。それをこれだけの負担を強いることが日本にとって大きな損
害をもたらすことにもなります。

個人

該当法令等

郵便切手類販売所等に・郵便切手類販売者は、日本郵便（株）との契約で定める場所に郵便切手類販売所を設置し、同社の承認関する法律第３条、第４ その他を受けた場合を除き、当該場所において郵便切手類を販売することとされています。
条第１項・第３項

総務省

主任技術者の解釈運用（内規）の改正の一体として運用する場合を１とする例として（発送設備の場合）
同一設置者が送電線又は変電所を介して電力系統に接続して運用云々・・１
発電設備のうち風力発電所が一体として運用の場合・・１
統括管理の需要設備への解釈拡大につき、需要設備についても一体設備の検討が必要かと存じます。
「規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策」番号７４２でも述統括管理につきまして需要家設備への適用も明確化さべました通り、地上デジタル放送設備（以後中継局という）の停電対策としての、低れたところですが（令和4年6月22日施行の改正
圧非常用火力発電設備を設置する多数の中継局は放送エリアを確保する為、同電気事業法規則５２20220613保局第１号令 和 4年6月22日) 「３．直接統括
一電波ネットワークを構成しており同一事業者、保守業者で一体として運用、保条に係る、被統括事
合同会社 経済産業省
する事業所の電気主任技術者の選人について」で主任
守、管理等がなされています。直接の監督官庁である総務省では放送設備の安業所の上限７以上のラ・ビット 総務省
技術者の解釈運用（内規）の改正の７以上の設備等で、全・信頼性に関する技術基準、機能確認では出力の規定に関係なく安全信頼性確
需要家設備への検討
一体として運用する場合を１とする例外規定が発送設備保することが中継局でも免許事業として義務付けられているところです。
についてのみしか示されておらず、需要設備等については記述が
その他需要家設備にも同様のケースがあろうかと思いますが、需要家設備で１とありませんが可能かもご検討頂きたい。
する括りの基準を具体的にご検討いただきたい。多数の中継局では常時監視体制が敷かれておりますが、現行法では出力10kw以上の当該低圧非常用火力発電設の数が多く発電設備のみ外部委託となっており、運用や保守連絡系統が煩雑となっています。当該設備をもつ中継局は２省庁で監督されるケースとなりますが、
電気事業法の電気主任技術者や第１種、２種電気工事士と電波法の第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士等で中継局の無線設備を一体で保守管理とするのが理想的と存じます。

個人

制度の現状

対応の
分類

会社の「目的」（事業目的）は、会社を特定するための要素の一つであることに加えて、会
会社法第27条第1号、第社の権利能力や取締役等の職務権限の範囲を画するための重要な要素であるため、こ
576条第1項第1号、第会社法上、株式会社及び持分会社ともに、会社の「目的」が定款記載・記録事項及び登記事項の一つとさ対応不可 れを定款で定め、登記を通じて周知を図ることには重要な意味があるものと考えます。そ911条第3項第1号、第れている。
のため、これを登記事項から除外することは相当ではないものと思料いたします。
912条第1号、第913条第1号、第914条第1号○従前、検査証明書の様式については特に指定はなく、任意のフォーマットで御用意いただくことが可能です。なお、その際は下記HPに記載の必須項目が日本語又は英語で記載されている必要があります。
○なお、令和４年10月11日より、全ての帰国者・入国者について、国際保健機関（WHO）の緊急使用リスト
厚生労働省 に掲載されているワクチン３回目接種の証明書を提出する場合は、海外出発前72時間以内に受けた検査 ―の陰性証明書の提出及び入国時の検査は求めないこととしております。
＜参考：【水際対策】出国前検査証明書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

22

事実誤認

「制度の現状」欄に記載したとおり、従前、検査証明書の様式については特に指定はな
く、事実誤認です。
なお、10月11日現在の措置では、全ての帰国者・入国者について、国際保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチン３回目接種の証明書を提出する場合は、海外出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出及び入国時の検査は求めないこととしております。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

97

98

99

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

令和4年10月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年11月11日→遺失物法には費用回収の規定もあることから、提案者の意図にも合致する。／
自動車についてはナンバープレート等から所有者を確認することが容易であるが、遺失物法のパンフレットで警察が説明しているように、クレジットカードや携帯電話も遺失物として処理されるのであるから、自動車についても同様に処理すべきであ
コンビニでの無断駐車への自力救済を提案した番号311
る。／そして、「放置車両」としての処理を求めるものではないから、長期の時間経に対する回答で、警察庁は、なぜか道路交通法の解説
過必要なく、その場に所有者等が不在であることをもって「置き去った」と解すべきを始めて「「一般交通の用に供するその他の場所」とは言である。／落としたスマホがそうであるように。／もっとも、この方法ではごく短時間
えないため、当該駐車場を法上の道路と解することがでの無断駐車で過大な負担を課せられる場合があるため、たとえば110番アプリのよ無断駐車車両を遺失
きず、警察官による取締りの範囲外となります」とする。
うな無断駐車申告アプリを用意して、土地所有者等が無断駐車車両を発見した時
物法の拾得物として
商業登記／これが東大話法であることは明白であり、回答として
警察庁
刻と状況を、撮影した写真を警察サーバーへ送信することで適法性を担保すること届出可能にし、所有者
ゲンロン成立していないだけでなく、極めて不誠実である。／提案ができる。／たとえば、コンビニの駐車場に1時間駐車することは考えにくく、また店に費用と報労金を負者の要望は不法に占有された不動産の妨害排除であ内の客に確認すれば、「他人の置き去った物」であることが明らかになる。／自動担させる
り、私有地である駐車場を道路として取り締まれないの
車のナンバープレートを撮影することには肖像権の問題が生じないであろうし、駐であれば、遺失物法の「他人の置き去った物」として警察車場の定型句である「責任は負いかねます」に、「ナンバープレートの撮影承諾」文
署長への提出を可能とすべきである。／駐車車両を「提言を加えることで自動車所有者とのトラブルを回避できるであろう。／駐車場業界出」するためにはレッカー移動するしかなく、→では無断駐車に対する「罰金」を掲示して実際に徴収しているようであるが、それが不法行為法によるものであるのか、契約法によるものであるのか明らかでなく、そのようなグレーゾーンな自力救済を放置するのであれば、手続規定が整備されている遺失物法を活用すべきではないか。／

令和4年11月11日

現在、石川県七尾市の南大?地区（人口約800人）では身近に病院が存在せず、医療へのアクセスが悩みの種となっており、「住民に対する包括的な医療体制の確保を目指すため、郵便局を拠点とするオンライン診療・服薬指導の実現」に向けて、有志で検討を進めています。
「規制改革推進に関する答申（令和４年５月27日発表）」 しかし、現行法規制下では実現できないため、郵便局でのオンライン診療、オンラ
では、医療ＤＸの基盤整備の実施事項の中で「厚生労働 イン服薬指導を令和４年度の結論の対象範囲に含めていただきたいものです。
省は、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受 南大?地区は、市街地の病院へ向かうための交通インフラは幹線沿いのバスしか診を可能とする必要がある～（略）～デジタルデバイスに なく、片道１時間以上、６８０円の費用を要します。
郵便局でのオンライン 明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライ この状況下、住民の皆様はなるべく病院に行かないようにされています。
診療、オンライン服薬 ン診療を受診することが可能な場所や条件について、課 しかしながら、医療費を中心とした社会保障費の高騰をなるべく防ぐためには、より指導を令和４年度の 題を整理・検討し、結論を得る。」こととされており、令和４ 大事になる前段階で診断を受け、健康をケアしていくことが重要と考えます。
南大?地区のような医療格差がある地域は七尾市の中でも複数地域存在し、能登結論の対象範囲に含 年度中に結論を出されることとされています。
この結論を求める範囲、規制改革推進に関する答申II４ 半島にも類似地域は多数あります。全国でみると同様の地域はさらに存在していまめていただきたい。
(2)アf（56ページ）にて検討される「オンライン診療を受診 す。
することが可能な場所」において、郵便局を含めて検討 能登地域だけでも小さな郵便局（我々はエリアマネジメント局と称しています）は８３
局存在しており、病院の立地に比べるとより疎らに存在しています。
いただきたいです。
したがって郵便局をオンライン診療の拠点にすることで、地域住民のお客さまに対するより身近で安心できる医療拠点を提供できるものと思っています。
地方の郵便局は、休憩スペース等も広く確保されているケースもあり、お客さまのプライバシーの確保においても比較的考慮しやすいと思っています。
以上を踏まえ、ご検討のほどよろしくお願いします。

令和4年11月11日

興行主等による防止措置により改善の余地が十分に残っているとのことだが、例えば興行主による正規のチケットリセール機会の提供については、本来取り締まるべき対象である高額転売者は、定価以下でしか転売できない正規のチケットリセールの仕組みがいくら整備されたところでそちらを使うことは考えにくく、各種転売サイト
令和元年のチケット不正転売禁止法施行後も高額転売 が存在する限りそちらを利用し引き続き高額転売を行うものと考えられる。チケット
は留まることなく行われている。法が本来の目的を果た 不正転売禁止法施行後に正規のチケットリセール制度を整備した劇団等においてすためには法改正による禁止行為の拡大が必要である も実際にこの現象が見られることからも、興行主によるチケットリセールシステムのとの意見に対し、令和4年8月19日に文部科学省より「興 整備推進は問題の解決につながらないことがわかる。
ライブエンタメ文化の 行主による転売防止措置により状況を改善できる余地が保護・発展に資する適 十分に残っている」との回答があった。しかし、ライブエン また、入場時の本人確認については、定価以下での家族友人へのチケット譲渡や同行等と、違法高額転売による譲渡や同行等の違いを見分けることが現実的には切な法改正や対応策 タメに大変厳しい昨今の状況の中、各興行主は既に様々な措置を取っており、これ以上の対応を求めること 不可能であることが課題である。例えば、2枚以上で当選したチケットにおいて、転の検討
は文化発展に有益であるとは考えにくい。文化保護のた 売者本人が同行していれば、残りのチケットは"友人"と称し高額転売が可能となっめに行うべきは興行主側にさらなる努力を求めることで てしまう。このような事態を防止するためには、抽選申込段階での同行者登録（変はなく、法改正による禁止行為の拡大や、高額転売の場 更不可）や、2枚以上でのチケット購入を不可とするといった厳格な対応が必要となる。しかし、このような厳格な対応が実装された場合は、家族友人とともにライブエを提供し続ける転売サイト側との協議・調整である。
ンタメを楽しむ、新たな文化芸術に興味を持った友人を誘って観劇に行くといった豊かな文化的土壌は失われ、新規顧客獲得の機会損失によるライブエンタメ文化の先細りに繋がることは明白である。興行主側にさらなる措置強化を求めることでそのような状況となってしまうことは本禁止法の趣旨にも反するのではないだろうか。

100

令和4年10月18日

令和4年11月11日

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

自己の敷地内に放置された自動車にあっては、①放置者が回収するつもり（当面の間遺失物法第２条第１項に規定する「他人の置き去った物」とは、他人が占有していた物であって、当該他
駐車するつもり）②放置者が廃棄したもの（所有権を放棄したもの）のいずれかであると思人の意思に基づくか否かにかかわらず、かつ、奪取によらず、当該他人が占有を失い、自己の占有に属す
われますが、①にあっては、自動車に対する放置者の占有は継続しており、②にあって遺失物法（平成18年法
対応不可ることとなったもので、誤って占有した他人の物以外のものをいいます。
は、無主物であることから、いずれにおいても「他人の置き去った物」には該当しません。
律第73号）第２条第１項
なお、廃棄された物であると客観的に認められる物は無主物であることから、「他人の置き去った物」にはよって、遺失物法を適用することは困難です。
該当しません。

医療法第１条の５（昭和23年法律第205号）
医療法施行規則第１条の２第２項（昭和23年厚検討に着
生省令第50号）
手
オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月医政局長通知）

ご指摘の規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）を受け、令和４年８月17日の社会保障審議会医療部会において、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、検討を開始したところです。

個人

医療は、医療法上、医療提供施設又は患者の居宅等で提供されなければならないこととされており、 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月医政局長通知）において、この取扱いは、オンラ
厚生労働省 イン診療についても同様である旨をお示しております。
総務省
なお、オンライン服薬指導については、プライバシーが保たれるよう留意いただいた上、郵便局で受けていただくことは、制度上可能です。

個人

禁止行為の拡大については、令和4年8月19日の回答のとおり、慎重な検討が必要と考
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（以下、「本えています。
法」という。）は、①興行主等から入場を拒まれることのない、いわば有効な興行入場券が流通すること、②チケットの高額転売が盛んに行われているという状況は、興行主等から入場を拒まれるこ
有効な興行入場券が適正な価格で流通することという意味での興行入場券の適正な流通を確保することとのない有効な興行入場券が、不適正な価格で流通している状況と言えます。
を目的としています。
特定興行入場券の不正現行制度 いわゆるチケット仲介サイト等、興行主等による正式な販売ルート以外から購入するチ
この①の部分に関して、興行主等が、興行が行われる場所において、無断転売されたチケットを所持する
転売の禁止等による興下で対応 ケットは、興行主等から入場を拒まれ得る、いわば無効なチケットであるという認識が購
文部科学省 者の入場を拒むことができるようにするためには、チケットの所持人と正当な債権者（＝入場資格者）の同行入場券の適正な流通入者に広がれば、転売市場に流通するチケットは減少すると考えられます。そのために可能一性を確認できるようにすることが必要となります。そのため本法では、興行主等が興行入場券の売買契の確保に関する法律
は興行主等による事前の周知と、入場時の本人確認の実効性確保が欠かせません。
約の締結に際し氏名及び連絡先を確認する措置を講じていることを特定興行入場券の要件とする ととも
このように、興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置により状に、興行主等に対し、入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置（本人況を改善できる余地は十分に残っていると考えられるところ、国としては必要な助言及び確認措置）を講ずるよう努めるようにとされています。
協力を行うよう、努めてまいります。
（なお、チケットリセール機会の提供等は、②の部分に関する措置です。）

個人

令和４年３月１日に施行された「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」に基づいて、外国人の新規入国に当たり、受入責任者は「外国人新規入国オンライン申請時の誓約事項」オのとおり、ファストトラック及びVisitJapan Web サービス（以下「両サービス」という。）の利用について、入国者に案内することとなりました。
法務省
これを踏まえ、空港における滞留を和らげるため、両サービスの利用を確実なものとする観点から、令和 なし
厚生労働省
４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請時に、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、両サービスの利用を誓約する旨の確認書を提出いただくこととしていましたが、令和４年９月26日に公表された「水際対策強化に係る新たな措置（３４）」の適用に伴い、令和４年10月11日以降、同確認書の提出は不要となりました。

外国人技能実習生の申請にあたり、８月から「ファストト ただでさえ１名入国させるのに70枚以上書類の提出が必要であるのに、今回の発ラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底 」に 表で余計に２枚（実習生分と企業分なので1人増えるごと倍々）書類の提出が必要になってしまった。
関する書類が必要となった。
「ファストトラック及び 内容は、ただ単に「MYSOSを登録します。」ということを同 また、提出が求められるようになった理由も、「他の在留資格に比べMYSOSの利用
Visit Japan Web サー 意するためのもので、実習生分と受け入れる企業分の合 が低く、入国制限緩和の支障になりかねない。」と書かれている。
ビスの利用の徹底 」 計２枚の提出する必要がある。
それであれば、入国前に現地送り出し機関（ここを通さないと入国はおろか技能実に関する要望また連名は不可とのことで、1名だと2枚、2名だと4枚、3 習生にすらなれない）に一括して依頼すれば良いのではないか。
名だと6枚と、倍々で枚数が増える。
なぜ1名ずつ同意書が必要なのか、なぜ監理団体に対応を求めるのか、全く分からない。
無駄な書類なので、提出を直ちに廃止して欲しい。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

23

対応

まずは、オンライン診療を受診可能な場所が満たすべき要件等の全般的な検討を行うことを想定しており、郵便局を含め、個別の施設のみを検討対象から除外するものではございません。オンライン診療を受診することが可能な場所や条件については、引き続き医療部会においてご意見を伺いながら、令和４年度中に結論を得ることとする予定です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号101

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年10月18日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

いくつかの事例のうちのひとつにはなるが、令和3年規制改革の119として取り上げて頂いた提案通り、現行では海外駐在などの海外居住において証券取引に制限があり、非居住者になるために手続きが必要になる。
そのうちの一つに特定口座から一般口座へ株式を移管する手続きをする必要があ
るが、これは紙の手続きを三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行といった金融機関に
公・民問わずデジタルで手続きを完結する権利を創設
デジタルで手続きを行 し、ソサエティ5.0の実装を推進する。特に金融関係の手 証券会社を通じて行う必要がある。このため20件以上におよぶ証券正式名称を紙続きにおいて各種規制や業界敢行から紙面での手続き に転記する必要があって苦渋であった。
う権利の創設が多く、他のデジタル化の状況とバランスが取れない。 別の証券会社での事例になるが、同様に電話でのやり取りも1件ずつ電話口の向こうで承認が必要なフローとなっているようで1件につき20分手続きにかかった。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

金融庁

制度の現状

該当法令等

102

103

104

105

令和4年10月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月11日

令和4年12月14日

刑法175条 わいせつ
刑法175条に規定の「わいせつ」に該当する物を明確に物に該当する物の明し、国民に公表する。
確化

令和4年12月14日→不登法の前住所通知は3か月で不要になる。／前住所通知制度があるように、虚偽の転出届は地面師さんの十八番である。
2.仮に盗まれた書類を使用して登記申請をされても、無権利者からの取得者は権利を取得することができない。／すなわち、実体を伴わない登記記録が公示されることになるため、「取引の安全と円滑に資することを目的とする」不登法の趣旨に反不正登記防止申出制度は、権利証や実印の盗難に遭っ している。／これを防ぐには、予めそのリスクを公示するべきである。
た場合などに管轄登記所に申し出ることで登記申請時に 3.この取得者からの転得者が現れた場合、本来の所有者には登記を回復する義
登記官が本人確認を行う制度である。／この制度は通達 務が生じるのか？／民法94条2項類推適用があるならば転得者に対して権利主張で規定されるが、既存の登記官による本人確認手続を組 ができなくなるため、本来の所有者には訴訟費用などの負担が生じてしまう。／
不正登記防止申出をみ込むのみであり、登記手続そのものを却下することは そこで、次のような制度に改正すべきである。
無条件で可能とし、付出来ないし、その効力も3か月しかなく、そのつど延長し 1.制度を法律に組み込むことで付記登記として公示する。／たとえば、松コース：登 商業登記
法務省
記登記にすることで、ゲンロン
記官による本人確認、竹コース：司法書士等による本人確認資料の添付、梅コー
なければならない。／また、警察への被害届も必須と受益者負担とリスクのス：顔写真付き本人確認資料の添付。／法務省は番号139の回答で「申請人に過なっている。／そのため、次のような問題がある。
公示を両立させる。
重な負担を課すことと実態を反映した登記の担保とのバランス等を考慮して」とする
1.実印の盗難であれば改印をすることで対策ができるが、権利証の盗難は再発行がされないため対策のしよう が、申請人が過重な負担となっても静的安全を求めるならば、全く問題はないはずがない。／制度上は事前通知で代替されるものの、その である。
2.現在の制度は登記官が無料で本人確認するだけでなく、場合によっては3か月ご前提としての虚偽の転居届は防ぐことができず、→とに申出を繰り返すことになるため、ムダな行政コストが発生する。／そのため、付記登記として登録免許税を課し、松コースなら2万円、竹・梅コースなら１万円のように受益者負担を徹底すべきである。
3.申請人となる者が静的安全を求めるならば、盗難等の要件も不要とすべきである。

令和4年12月14日

司法試験は、法科大学院を卒業する又は予備試験に合格するという受験資格が定められており、受験資格を規制しています。
司法試験は、裁判官、検察官、弁護士という国民の利益となり公益の実現を担う法曹に就くための大事な資格試験である以上、より広い人材が受験することが国民の利益になるはずです。令和4年の司法試験合格者が発表されましたが、法科大学院卒業生の合格率は38％、他方、予備試験合格者の合格率は98％です。客観
司法試験の受験資格 司法試験の受験資格を廃止して、誰でも平等に受験でき的な数値として法科大学院は司法試験に合格する能力を育成することができないの制限をなくす。
る試験にする。
無能な存在であることが証明されました。このように、法科大学院を中核とする法曹を養成する制度が破綻していることが客観的なエビデンスとして明確に示されました。よって、国民の利益のためになる有能な法曹を生み出すためにも、法科大学院に数百万も支払うことができない人でも、老若男女問わず、年齢も問わず、誰でも、平等に、司法試験を受験できる制度にするべきです。司法試験の受験資格を規制している司法試験法を直ちに改正してください。

令和4年6月27日に規制改革・行政改革ホットラインに寄せられた「刑法175条の改正或いは撤廃」に対する法務省及び警察庁の回答に「わいせつ」の意義は明確であるとあります。しかし、実際に何が「わいせつ」であるか法務省及び警察庁から基準を国民に周知していないため「わいせつ」に該当する物を自分が今作っているかどうか判断することが出来ません。「わいせつ」である物を誤って作って公表してしまわないために「わいせつ」の明確な基準を公開をお願いします。

個人

個人

法務省

法務省

対応の概要
《提案の具体的内容への記載内容に関して》
金融庁では 、金融分野における業務・手続きの利便性向上や運用の効率化を図るた
め、官民挙げたデジタル化を推進しております。また、アナログな手続きが規定されている法令等については、現在、「デジタル原則に照らした規制の見直し一括プラン」（令和４年６月７日閣議決定）に沿って、点検・見直しを行っております。

《提案理由への記載内容に関して》
特定口座から一般口座への移管手続については、そのような手続を要するという事実は確認できません。
なお、類似の手続として、株券電子化後も証券保管振替機構に預託されていない株式に関し、信託銀行等 なしに開設されている特別口座から一般口座への振替手続がありますが、この手続の内容は法令等により定められたものではありません。

その他

登記原因の日付の一部又は全部が不詳である場合は、当該箇所を不詳として記録がされます。

登記原因の日付が不詳である場合の取扱いについては、御提案のとおりとした場合で対応不可 も、実質的に不詳であることに変わりはないことから、公示上は「不詳」とすることが相当と考えます。

海外駐在の準備で多忙な時期にこういった社会実装になっているのは非常に苦しい思いがあり、デジタルで手続きを行う権利について思いを強めた。

→私人の証言については信用をおかず、公人の記録には頭が上がらない、登記行
政の一貫性のなさの問題である。／登記行政に確立した基準があるならば、「令和1年3月1日から3日頃相続」などと記録せずに「令和1年3月日不詳相続」とすればよ
いのに、公的記録を根拠とする場合のみ幅をもたせて記録する。／具体的な弊害
不動産登記の原因欄は日付の特定を要するが、詳細なとしては、たとえば昭和40年から50年頃に家を新築した場合、建物表題登記の原日付が不明である場合は「令和1年3月日不詳」のように
因欄は「昭和40年から50年頃月日不詳新築」ではなく「昭和年月日不詳新築」とな記録される。／しかし、「令和1年2月」であるのか「令和1る。／これでは戦前に建築されたものか昭和末期に建てられたものか、登記記録年3月」であるのかが不明であれば「令和1年2月から3月
上では全く分からない。／不動産を特定するために現況を公示する表題部が意味
不動産登記の原因日 日不詳」ではなく「令和1年月日不詳」になる。／例外的をなさなくなる。／そもそも「昭和40年月日不詳」と所有者が申告したところで、それ商業登記付を特定年以下のみ に、孤独死した死亡診断書が日時の幅をもたせて記載さ法務省が正確に昭和40年のことである保証はどこにもない。／死亡診断書を書く医師がゲンロンではなく、範囲をもっ れていた場合などは死亡診断書の通り「令和1年3月1日
日時の特定ができないように、所有者の記憶も曖昧である。／なぜこの両者を区別て申請可能とすること から3日頃相続」のように記録される。／なぜ一方は日時する必要があるのか。／登記記録は不動産のベースレジストリとして活用を予定しの幅が許容されず、他方は可能であるか。／これは、そているにもかかわらず、記録としての正確さを放棄しているのでは「ベース」とはなの根拠が公的証明によるか否かの問題ではない。／事り得ないだろう。／番号141の回答で、表示登記の申請義務について、「当該不動実として確定できる日時の幅は当然に法律上も想定され産の客観的現況を一番よく知り得る当事者の申請によることを原則としており」とすているにもかかわらず、→るが、本来は、正確な申請ができない申請人に対しては、申請懈怠として過料を課すことで正確に日付を記録できるようにすべきであるのに、表示登記の過料は課されたことがないらしい(山野目・入門)。／制度と実務との隙間を埋める努力をすべきではないか。

対応の分類-

刑法第１７５条は、第１項において、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者及び電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者を、第２項において、有償で頒布する目的で、第１項の物を所持し、又は第１項の電磁的記録を保管した
刑法第１７５条
者を処罰することを規定しています。
刑法第１７５条にいう「わいせつ」とは、最高裁判所の判例により、「徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ことをいうと解されており、これに従って運用されていると承知しています。

《提案理由への記載内容に関して》特別口座から一般口座への振替手続の内容は、「制度の現状」欄の通り、法令等により定められたものではありません。
なお、金融庁では、金融分野における手続の電子化を促す観点から、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」を設置するなど、業界慣行に基づく書面・押印・対面手続きの見直しの促進などの取組みを行っており、引き続き、各金融業界において見直しが進むよう促してまいります。

刑法第１７５条にいう「わいせつ」の意義は、制度の現状欄に記載のとおりであり、明確性に問題はなく、また、最高裁判所の判例として、国民一般にも公開されており、これに対応不可 従って運用されていると承知しています。
したがって、これとは別に、刑法第１７５条にいう「わいせつ」についての基準を作成し、公開する必要性はないと考えます。

不正登記防止申出は、制度の現状に記載のとおり、なりすましなどの不正な登記を防止する目的で行われるため、その制度趣旨に鑑みれば、このようなおそれがない者にまで当該申出を認める必要はないと考えます。
不正登記防止申出は、実印が盗難された可能性がある場合等に、申請人となるべきものから、申請人に 不動産登記事務取扱手なりすました者が申請するおそれがある旨を法務局に申し出る制度であり、その申出を基に、不正登記防 続準則第３３項第１項第 対応不可 また、不正登記防止申出は、実印が盗難されたおそれがある場合等に行うものである
ため、申出があった旨を付記登記することは、実印等が盗難された可能性があることを広２号、第３５条第８項
止申出に係る登記申請があった場合は、登記官は申請人の本人確認調査を行います。
く一般に公示することになり、かえって申出人に不利益となることも考えられることから、御提案への対応は困難です。

司法試験の受験資格の撤廃は、我が国の法曹養成制度の在り方に関わる重要な問題
であり、極めて慎重な検討を要するものと考えています。
なお、令和４年１０月に、法科大学院教育の充実や法曹資格を取得するまでの時間的・
司法試験法は、令和４年司法試験までは「法科大学院の課程を修了した者」と「司法試験予備試験に合
経済的負担の軽減を目的とする「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する格した者」に、受験資格を認めておりましたが、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律
法律等の一部を改正する法律」が全面施行され、前記「制度の現状」のとおり、令和５年
司法試験法第４条第１項
対応不可等の一部を改正する法律」による改正により、令和５年司法試験からは新たに法科大学院の課程に在学
司法試験からは、新たに法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格及び同条第２項する者であって、当該法科大学院を設置する大学の学長が所定の要件を満たすことについて認定をした者が認められます。法務省としては、文部科学省を始めとする関係機関等と連携しながら、についても、司法試験の受験資格を認めることとなりました。
法科大学院を中核としたプロセスによる法曹養成制度を前提として、必要な取組を進めていくことにしております。

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針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

個人

STCW条約（※）において、甲板部の船舶職員（航海士）については「IMO標準海事通信
用語集の使用及び口述による英語の使用」能力を有すること、また、機関部の船舶職員
海技士の免許を取得するに当たっては、資格毎に定められた海技免許講習を修了する必要があります。
（機関士）については、「機関図書類を使用し、かつ機関業務の遂行可能な適切な英語に
4級・５級海技士（航海）免許を取得するためには海技免許講習のうち、レーダー観測者講習、レーダー・関する知識」を有することが、強制基準として求められています。
自動衝突予防援助装置シミュレータ講習、救命講習、消火講習及び航海英語講習を受講し、修了試験に
なお、STCW条約の1995年改正時に、船舶職員の英語実務能力の一層の向上を図る
合格する必要があります。
趣旨から、甲板部職員だけでなく機関部職員についても英語能力を求めることとされたこ
また、４級・５級海技士（機関）免許を取得するためには、海技免許講習のうち機関救命講習、消火講習
船舶職員及び小型船舶とを踏まえ、国内法等を改正しております。
及び機関英語講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。
操縦者法第４条第２項、STCW条約においては、上記の英語能力の証明方法について、「試験及び実地教習か
さらに、3級海技士（航海／機関）免許を取得する場合は、英語に関する講習について、４級・５級海技士
船舶職員及び小型船舶
ら得られた証拠による評価」により証明する旨定められており、この点、我が国では、５級免許取得時に修了する英語講習よりも上級の内容を学ぶ「上級航海（機関）英語講習」を受講し、修了試
操縦者法施行規則第３対応不可 以上の海技士免許について、学科試験及び英語講習の両方を課すことで条約を担保し国土交通省 験に合格する必要があります。
条の２、登録海技免許講ていることから、講習を行わないこととした場合、STCW条約を担保することができなくなる習の必要履修科目の講ため、対応は困難です。
（参考１）航海英語講習の履修科目及び時間数
習時間等の講習の内容
また、英語講習の内容としても、STCW条約が求める能力（船内で使用する海事専門用
IMOの標準海事通信用語 14時間の基準等を定める告示
語に関する知識とその使用能力）を習得させるために特化したものとなっているため、外部の英語試験による一般英語に関する能力評価を以て、講習内容の一部（又は全部）に（参考２）機関英語講習の履修科目及び時間数
代替することは困難です。
機関関係図書及び英会話 14時間
①機関関係と書類に用いられている用語、表現及び構文※STCW条約･･･1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条②機関英語に関する基本的な英会話
約

個人

法務省

監査等委員会設置会社において、監査等委員会は、指名委員会等設置会社の監査委員会と同様に、当該株式会社の内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことが想定されています。
そして、内部統制システムの構築に当たっては、計算書類の適正性・信頼性の確保の観
会社法上、監査等委員会設置会社は、、(i)監査役を置くことはできず、(ii)監査等委員である取締役は３名
点から会計監査人が重要な役割を果たすと考えられます。
以上でその過半数は社外取締役でなければならないとされていることに加えて、(iii)会計監査人を置かなけ
また、監査等委員会設置会社制度は、業務執行者に対する監督機能を強化することを目ればならないとされています。
的として用意されたものであるところ、このような制度目的に鑑みても、計算書類の承認
会社法第327条第5項、機関である取締役会の構成員である取締役から構成される監査等委員会が適切に監査
また、監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が選定する監査等委員につき、いつでも、取締第331条第6項,第399条を担うためには、取締役会から独立した第三者たる会計監査人の監査をも受けることが役及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は監査等委員会
対応不可の3第1項、第399条の適切と考えられます。
設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができることとされています。
13、会社法施行規則第そのような理由から、監査等委員会設置会社においては、大会社であるかどうかにかか
110条の4等
わらず、会計監査人の設置を義務付けることにしております。
さらに、監査等委員会設置会社における取締役会は、内部統制システムの内容として、監査等委員会の監
ご指摘のように、会社法第399条の3の規定による調査権限を「監査等委員会が選定する
査が実効的に行われることを確保するための体制や当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成監査等委員」からすべての監査等委員に拡大する旨の定款の定めを置いたような場合にる企業集団における業務の適正を確保するための体制等について決定しなければならないとされていまは、いわゆる独任制をとる監査役の監査に近づく面はあるかとは思われますが、それをす。
もって直ちに上記のような監査等委員会設置会社の本質が変わるものではないと思料い
たしますため、現時点で、ご指摘のような法改正をする必要があるものとは認識しておりません。

令和4年12月14日→A2に変更する登記をして所有権全部の帰属が明らかになっても、最後のA2の項
目名は共有者のままで変更されない。／これは持分取得時の所有者表示のみを基準にしていることによる。／しかし、登記制度が国民への公示を目的としていることを考えるならば、そのようなジャーゴンを使い分けるのは業界人の自己満足にす
不動産登記記録例では所有権移転時の権利者が1人でぎず、証明書を取得した国民を混乱させるだけである。
あれば項目名が所有者になり、複数であれば共有者で2.上記のA1,A2の例で氏名変更がない、所有者Aの場合を考える。／このとき単有表示される。／そして、共有者間で持分を移転して再びとなった項目名として所有者が記録されるが、その後にAの住所移転が生じた場合
単有になれば、最後の移転登記の項目名が所有者になの項目名は、共有時の項目が「共有者Aの住所」であり、単有時の項目が「住所」
不動産登記甲区所有 る。／しかし、その基準は登記記録上の住所氏名の一致になる。／なぜ登記記録上単有であることが明記されているのに、項目名として共者欄の項目名を所有 のみであるから、転居や婚姻前の住所氏名が登記され商業登記有者が復活するのか。／基準としての統一性がない。
法務省者で統一し、登記事項 ている共有者が残りの持分を取得しても、現在の住所氏
3.2.の例で、所有者となったAからBに持分を一部移転した場合、AとBとが共有者に ゲンロン
証明書には所有者情 名と一致しないため、項目名は共有者である。／この取なるが、その際、単有であったAの登記の項目名は変更されず所有者のままであ報の要約を併記する 扱いには次のような問題点がある。
る。／コンピュータで管理されているならば自動で変更することは容易であるのに、1.例として、A1(旧氏名)とBが所有権を取得して、その登紙の時代のルールが踏襲されているからである。
記後にBの持分をA2(現氏名)に移転したとする。／ここで問題点は多々あるが、文字数の都合上、話を先に進める。／項目名として両者をA2の登記の項目は共有者であるが、その後にA1の氏名区別するのは登記簿の記載として分かりやすくする工夫であろうが、コンピュータ化を→された現在では所有者事項証明書が発行されているように、現在の所有者のみを表示することは容易である。／ならば、紙の時代のジャーゴンを放棄して「所有者」
で統一しても不都合はなく、現在／履歴事項証明書に所有者事項を併記すれば、一般国民の理解も容易になるのではないか。

不動産登記は、不動産に係る権利関係について適切に公示する必要があることから、登記記録の権利部の甲区における権利者その他の事項には、単有の場合は「所有者」と記載され、共有 不動産登記記録例集１８
対応不可
共有の場合は「共有者」と記載することが相当であると考えます。
の場合は「共有者」と記載されます。
６、１８７

令和4年12月14日

土壌汚染対策法の土壌汚染状況調査において、使用していた特定有害物質の量に限らず特定施設において製造し、使用し、又は処理した場合に調査対象となる。
しかし特定施設を設置する場合はあらかじめ法に基づく申請を行っており、適切な施設で取り扱っており、かつ分析試薬としての使用は極く微量であるため、土壌汚
石油化学
染や人の健康に係る被害は考えづらい。
環境省
製品として、製造・使用または処理した使用履歴のある特定有害物質を調査対象と 工業協会することを要望する。
某事業所の例）分析試薬のみの使用は８物質、製造関連で使用していた物質は１５物質である。よって分析試薬のみの使用の場合を調査対象外とすると、調査対象
物質は現在の２/３となる。調査期間の短縮・調査費用の削減になる。

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第１項等に基づく土壌汚染の調査では、土壌汚染対策法
施行規則（平成14年環境省令29号。以下「施行規則」という。）第３条に基づき、対象となる工場・事業場及びその周辺の土地について、当該土地の所有者等は、土壌汚染のおそれを推定するための有効な情報を調査対象となる工場・事業場の土地における使用等履歴のある特定有害物質について、把握するため、土地利用の履歴や特定有害物質の使用等の状況等を調査したうえで、試料採取等すべき
土壌汚染が存在するおそれの区分を分類する場合、個々の土地利用の履歴や特定有害
特定有害物質を選定することとされています。
土壌汚染対策法施行規対応不可 物質の使用等の状況等によって大きく判断が分かれると考えられることから、その性質提案にあるような分析試薬の使用等の履歴がある工場・事業場の土地においては、施行規則第３条の２に則第３条、第３条の２
上、提案にあるような分析試薬のみ使用する場合を一律に調査対象外とすることは難し
基づき、上記調査で把握した情報により特定有害物質の使用等の状況に応じて当該土地の土壌汚染のおいと考えています。
それの区分を分類することにより、試料採取等を実施こととしています。
当該区分については、「①土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」、「②土壌汚染が存在す
るおそれが少ないと認められる土地」、「①、②以外の土地」に分類され、①に該当すると都道府県知事等が認めた場合は試料採取等は不要としています。

令和4年12月14日

・海技士（機関／航海）の資格の海技免許を受けるには、船舶職員及び小型船舶
操縦者法施行規則第3条の2第1項の規定により、五級及び四級にあっては2日間の英語講習、三級にあっては7日間又は9日間の上級英語講習の修了が義務付けられている。
・他方、現在、船員の絶対数は不足しており、内航・外航船員の確保・育成が課題となっているところである。現状のように長大な講習が義務付けられているままでは、船員になろうとする者の意欲をそぐおそれがある。
海技免許を受けようとする者が修了していなければなら・折しも、大学入試における英語民間試験や、国家公務員採用総合職試験におけない航海英語講習、機関英語講習、上級航海英語講習
る英語試験のように、政策的にも外部の英語試験を活用することの議論がさかんと
海技免許講習に代わ 及び上級機関英語講習について、外部の英語試験におなっている。
る英語民間試験活用 いて所定の成績を得た者等はその課程を修了することを・そこで、外部の英語試験において所定の成績を得た者や英語に係る教育職員免要せず、又はより簡素な講習の修了により代えることが許状を有する者について、講習の全部又は一部を免除することを求める。仮に、一できるものとすること。
般の英語能力ではない特殊な用法を訓練する必要があるのであれば、現行の講
習日程の一部に参加する等、引き続き短時間の講習を用意すれば足りるものと考える。
・なお、STCW条約1995年改正を受けたと思われる平成11年4月1日改正前の船舶
職員法施行規則では、四級及び五級の海技士（機関）には英語講習が求められていなかった。最低でも、これらの資格については本提案が実現されるべきであると考える。

令和4年12月14日

・監査等委員会設置会社は、従来の監査役設置会社及び指名委員会等設置会社に代わるあらたなガバナンス形態であり、少ない役員数で業務執行取締役の権限を拡大することができることから、実質性の伴った組織形態として上場企業において幅広く利用されている。特に、中小企業における従来型の取締役会設置会社において、実質的な社外取締役を監査等委員会として監査の任に専念させることで代表取締役の権限を強化することは、組織の実態にも合致しているものといえる。
・一方で、中小企業においては、会計監査人の設置義務があることから、必ずしも監査等委員会設置会社について、会社法第399条の3の 監査等委員会設置会社が選択肢とはなっていないものと認識している。会計監査
監査等委員会設置会 規定による調査権限を「監査等委員会が選定する監査 人の設置には安くても年間数百万円を要するものであり、組織形態の選択にして社における会計監査 等委員」からすべての監査等委員に拡大する旨の定款 はかなりの出費となる。
の定めを置くことを条件に、会計監査人の設置義務を解 ・ところで、監査等委員会設置会社と監査役設置会社を比較したとき、その最大の人設置義務の緩和
差は、監査等委員の権限である。会社法第399条の調査権限は監査等委員会が除すること。
選定する監査等委員に限定されており、この点が監査等委員の大きな足かせとなっている。
・そこで、定款の定めをもって監査等委員に調査権限を付与する途をひらくことで、債権者に対しても、監査役設置会社と同等のガバナンスを期待させることができる。そして、そうすれば、監査役設置会社と実質的な相違がなくなることから、監査役設置会社と同様、会計監査人の設置義務を解除することができることとなるものと考える。

土壌汚染対策法の調 土壌汚染状況調査において、分析試薬としてのみ使用
査対象物質の緩和履歴がある物質については調査対象外とする。

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規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

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令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年12月14日

一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合は、変更の場所及び着手予定日等を都道府県知事に届け出て、また当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行う必要があるが、掘削において適切な工法で実施し、また発生した建設残土を敷地外に搬出しない限り、人の健康に係る被害は考えづらい。
一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合は土壌汚
敷地内において事業主が責任を持って管理を行うこととし、土壌を敷地外に出さな 石油化学
土壌汚染対策法の調
環境省
染状況調査を行う必要があるが、建設残土を敷地外に工業協会
い限り調査不要とすることを要望する。
査対象の機会の緩和
出さない限り調査を不要とする。
現在は、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しない
場合は、軽易な行為とされている。
調査期間の短縮・調査費用の削減になり、その後に建設されるプラント製品の競争力強化につながる。

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）では、軽易な行為を除く一定規模以上の土地の形質の変更を行う際には、法第３条第７項又は第４条第１項に基づき、事前に都道府県知事に届出する 土壌汚染対策法 第３条
一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合に関して、仮に同一事業場の敷地からの必要があるところ、当該土地が土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地、又は土壌汚染のおそれがあ 第７項、同条第８項、第搬出時以外における調査を不要とした場合、当該事業場の敷地内で自由に土壌の移動
ると都道府県知事が認める土地である場合には、都道府県知事が法第３条第８項又は法第４条第３項に ４条第１項、同条第３項
対応不可 や工事が行われることによって、当該土壌が汚染されていた場合における汚染されてい基づき調査命令を発出することで、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施することが義務づけられない土地や地下水への新たな汚染の拡散が懸念されることから、人の健康被害の防止
土壌汚染対策法施行規ています。
のためには当該調査が必要であると考えています。
なお、軽易な行為については、土壌汚染対策法施行規則第21の４条第２号及び第25条第１号において、 則第21の４条第２号、第提案で挙げられている土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないことのみならず、形質 25条第１号
変更深さが50cm未満であること等の条件を満たす必要があります。

令和4年12月14日

2019年8月に「ダブル連結トラック」の対象路線が拡充さ現状では、ダブル連結トラックの都内への乗り入れが出来ない。都内への乗り入れれましたが、加えて、東京都湾岸部と東名高速道路を結一社）日が出来ない為、海老名周辺等の物流施設で積み換えてから都内に配送している「ダブル連結トラック」
ぶ路線も対象路線に加えて頂くことを要望いたします。
が、これを直接都内まで運行を可能とすることにより、物流の大幅な効率化、トラッ 本自動車の対象路線の東京都
国土交通省
要望経路
ク輸送の省人化が図れる。都内の物流施設の多くが湾岸部（大田区～品川区～江 車体工業
湾岸地区までの延伸［東名 横浜IC］---（保土ヶ谷バイパス）---［狩場 IC］--会
東区～江戸川区）に集中しており、このエリアから直接、東名にアクセスできるよう要望（首都高速 狩場線）---［本牧 JCT］---（首都高速 湾岸になることを要望する。
線）---［新木場出口、または千鳥町出口］等。

国土交通省では、1 台で通常の大型トラック 2 台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」を平成31年1月に導入し、令和元年8 月に主な通行経路となる区間を東北から九州まで、令和4年11月には主な通行経路
道路法第47条の２となる区間を2,050km から 5,140km へ更なる拡充を行いました。今後も、運行状況や物流事業者のニーズを踏まえて、主な通行経路となる区間について検討することとしています。

令和5年2月16日

月平均10台未満の車両架装メーカーは多く、架装業界への新規参入の足かせとなっている。
運輸局発行の仮ナンバーの取得基準の緩和を要望す
現状の困り事は、新車の場合、架装業者は市役所ナンバーの取得が困難なため、る。
（車検証が発行されている中古車などは容易）車両重量8tクラスになると積載車で 日本自動自動車の回送運行の 現在、製作を業とする者の許可基準が「月平均の製作実車車体工 国土交通省の運搬も困難となり、陸送業への依頼は重量測定、転倒角度測定などの費用負績が10両以上であること」となっているが、回送運行許可
許可基準の緩和業会
担、待ち時間増加で、月平均の生産台数が10台以下の架装業者の競争力を失う
制度の「第5号様式」の団体会員であることの証明のみと要因のひとつとなっている。台数基準が撤廃されれば、陸送に係る時間やコストのし、製作実績台数条件を撤廃して頂きたい。
削減、架装業への新規参入の増加により競争が活発化し、結果的には無許可、無保険運行の減少にも貢献できる。

制度の現状欄に記載のとおり、回送運行の許可を受けられるのは「自動車の回送を業とする者」だけに特例的に認めているものです。これは道路運送車両法第36条の2に規定
道路運送車両法（昭和されており、「業とする」とは、自動車の回送を事業として反復継続して行うことであり、そ回送運行許可制度とは、道路運送車両法第３６条の２及び道路運送車両法施行規則第２６条の２に基づ26年法律第185号）第36のため許可にあたっては、事業を営むに当たり、反復継続的に回送運行する必要性があき、商品自動車等といった同一車両を、同一目的、同一経路によって多数運行するといった「回送運行を反条の2、対応不可 るかを製作台数等の定量的指標で定めた許可基準に基づき確認しております。台数基
復継続」して行う自動車の製作、陸送、販売又は特定整備事業者を対象に本来、自動車を運行する際に道道路運送車両法施行規準が撤廃されれば、反復継続性の確認が困難となり、また、回送運行許可制度は特例的
路運送車両法において定められている登録（4条）や車検（59条）といった運行要件を満たしていない自動則(昭和26年運輸省令第に運行できる制度であることを踏まえると、台数基準を撤廃することは、容易に申請が可車であっても特例的に運行を可能とする制度です。
74号)第26条の2
能となり、不適切な回送運行が増加し道路交通の安全性に支障が生じる恐れもあることから、対応は困難です。

令和4年12月14日

本提案のメリットは宿泊者や施設側の効率化及び宿泊者情報の保存の手間の効率化が出来ると考えます。チェックインにかかる時間を減らし、宿泊者の観光時間、旅館業法により、宿泊施設チェックイン時に宿泊者は住 経済活動に充てられる時間を増やすことで経済のさらなる活性化が見込めます。
マイナンバーカードを所や氏名などを紙に記入しなければなりませんが、マイ活用した宿泊者名簿
ナンバーカードの提示などで、手書きの手間を無くす事を 本提案は細かい部分で、宿泊手続きにかかる時間を減らせるのはわずかですが、記入の廃止について
日本の年間の宿泊件数を考えると政策実行の必要性が高いと考えます。
提案いたします。

個人

厚生労働省

旅館業法に基づく宿泊者名簿は、手書きは必須ではありません。具体的な取扱いは地方自治体が定めて旅館業法第６条第１項
いますが、多くの地方自治体において、手書き不要とされています。

ワーキン
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針

ダブル連結トラックの主な通行経路となる区間については物流事業者や有識者の意見を踏まえ、令和4年11月にそれまでの2,050km から 5,140kmまで拡充を行いました。路線拡充については事業者からのニーズがあり、高速道路の本線に構造上の支障がないか等
検討を予を踏まえ判断を行っています。ご提案いただいた路線のうち、首都高速道路湾岸線につ定
いてはダブル連結トラックの走行の際に曲線部で隣接車線にはみだす等のおそれがある
ため、路線拡充の要望はあったものの拡充の対象からは除いております。今後は、引き続き運行状況や物流事業者のニーズを踏まえ検討してまいります。

対応

旅館業法第６条第１項において、旅館業の営業者は宿泊者名簿を備えることとされていますが、手書きであることは要件とされておらず、自筆での記載が必須とされるものではないことについて、令和２年10月12日に事務連絡を発出しています。

以上、ご検討の程、よろしくお願いいたします。

114

令和4年11月18日

令和5年1月20日

年次有給休暇（年休）は原則として業務上の傷病や産前産後、育児・介護休業中にも付与する必要がある。しかし、こうした休業等の実績に関わらず、基準日から１年間において５日間取得させることが使用者の義務とされている。
厚生労働省は、「この義務の目的は年休取得を確実に進めるために設けられたものであり、趣旨に鑑みれば長期休暇からの復帰後等においても他の労働者と同様に年５日の取得をする必要がある」としているが、年休の立法目的は心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障することであり、年休取得促進を図るうえでも大前提になる。一方で、例えば休業した労働者が事業年度の終了間際に復帰した後、年度内に５日間の年休を取得することは、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過
右記のような休業から復帰する労働者については、基準 大となり、年休の立法目的にはそぐわない。
日から１年間における勤務可能日数に応じて按分した日 また、急な休業者や退職者については、発生時期を事前に予期できず、休業開始・
一般社団
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により労働基準法
退職前に５日間の年休を取得させることが困難な場合がある。特に計画的付与制
数での年次有給休暇の取得で足りることとすべきであ
法人日本
年次有給休暇の取得
厚生労働省 （昭和22年法律第49号）が改正され、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有る。また、基準日から１年間の途中において突然休業を 度を活用する企業においては、一斉付与時期の前に休業・退職する社員の年休の
経済団体
義務の緩和
給休暇の日数のうち５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
開始する労働者や退職する労働者については、５日間 取得への対応が難しい。例えば、退職日の２週間前に退職を申し出た社員に対し連合会の年休を取得させられない場合も法違反とならないこと て時季指定して５日間の年休を取得させることは、年休の趣旨に反するだけでな
く、必要な引継ぎの阻害要因や過大な管理負荷要因となる。
を明確化すべきである。
なお、2021年度の「規制改革・行政改革ホットライン」回答において、厚生労働省
は、「使用者にとって義務の履行が不可能な場合には、法違反を問うものではない」旨回答しているが、ここでは勤務可能日数が５日未満で物理的に取得不可能といった極端なケースが想定されており、実態に即した回答になっていない。また、「監督指導においても、法違反が認められた場合には、事案に応じ、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。」との回答についても、そもそも急な退職等の例外的ケースでも法違反となってしまうこと自体を問題視した要望に対して回答になっていないことから、回答の再検討を求める。

26

労働基準法第39条第７項

その他使用者の年５日の年次有給休暇の時季指定義務は、年次有給休暇の取得が確実に進むよう設けられたものであり、この趣旨に鑑みれば、長期休暇から復帰した場合等であっても、年次有給休暇の権利が生じているのであれば、他の労働者と同様に年５日の年次有給休暇は取得されるようにすべきであることから、当該者についても年５日の年次有給休暇の取得をさせることを求めるものです。
ご指摘のとおり、『改正労働基準法に関するＱ＆Ａ』において、使用者にとっての義務の履行が不可能な場合については、法違反を問うものではない旨については既にお示ししており、ご指摘の「突然休業を開始する労働者や退職する労働者」であっても、同様に取り扱うこととなります。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

115

116

117

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

フレックスタイム制の柔軟化

労働基準法には、労働時間の弾力的な運用を可能とする観点から「変形労働時間制度」が設けられており、企業は実情に応じて「１箇月単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制」等の制度を使い分けている。しかし、複数の変形労働時間制を同一労働者に同時に適用することは認められていない。
例えば、１箇月単位の変形労働時間制が適用される現場フロント業務と、フレック
スタイム制（清算期間１箇月）が適用される現場後方業務を同一月内に兼務した場
合、全て１箇月単位の変形労働時間制が適用されることとなり、実際に兼務で従事
従業員の多様な活躍と柔軟な働き方の両立を実現し、エする従業員からは、後方業務の際の（同僚と同様に）フレックスタイム制の適用を
ンゲージメントを向上する観点から、フレックスタイム制
望む声が多く寄せられている。同時適用の禁止は、現に兼務している多くの従業員の趣旨を損なわない範囲で、フレックスタイム制と１箇月の柔軟な働き方を阻害するばかりか、兼務に関心を持つ従業員が手を挙げる際の単位の変形労働時間制とを併用を可能とすべきである。
障壁ともなっている。
これにより、現行の労働基準法における労働時間規制の兼務による人材育成や活躍機会の拡大、オフピーク通勤や家事・育児等との両立範囲において、働き方の多様化を進め、制度の趣旨を深を可能にする柔軟な働き方の提供は、企業にとって、従業員のエンゲージメントと 一般社団
度化させることが可能となる。
法人日本
生産性の向上に向けた喫緊の課題である。
厚生労働省
一例として、前月までに当月の各日の適用労働時間制
経済団体
度を確定していること、月の労働日の過半でフレックスタ
なお、2020年度の厚生労働省の「規制改革・行政改革ホットライン」回答では「通常 連合会
イム制を適用することを条件として両制度の併用を可能
労働時間制度の適用者であっても、始終業時刻をその都度、事前に管理者の承認とし、１箇月単位の変形労働時間制度が適用される日にを得て変更することは可能」とされたが、フレックスタイム制と比較して過度な事務おいては、始業・終業時刻を使用者が指定することを認手続きが従業員にとって負担となり、場合によっては負担の重さが柔軟な働き方をめることが考えられる（時間外労働の清算にあたっては、する心理的ハードルになりうる。
各労働時間制における月間の労働時間を適用日数によ
また、2021年度は、「週単位で労働時間を規制し、労働者を保護するという労働基り按分）。
準法の労働時間規制の趣旨と相容れません」との回答を得たが、週単位での労働時間規制は通常労働時間制度におけるものである。フレックスタイム制や変形労働時間制度は、1箇月等の労使で定めた単位期間における週平均の労働時間をもって規制されるもので、両制度を併用した場合も、それぞれに週平均（７日間平均）の労働時間を算出して規制することは可能であるため、「労働時間規制の趣旨と相容れ」ないという回答は当を得たものではない。エンゲージメント向上に資する
柔軟な働き方の促進に向け、将来を見据えた回答を改めて要望する。

フレックスタイム制は、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及びフレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、始終業の時刻を選択して働くことにより、労働者が仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを可能と業及び終業の時刻の決定を労働者の自由に委ねることにより、労働者が仕事と生活のする制度です。
調和を図りながら効率的に働くことを可能とする制度です。一方で、変形労働時間制は、
労働基準法第32条の２、対応不可
１箇月単位の変形労働時間制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて、変形期間を事業場の業務の繁閑に応じて使用者が労働時間を配分する制度です。
第32条の３
１か月以内の期間とし、変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が労働基準法第32条１項の法定労働
このように、両制度は働く時間を決める主体が異なるため、ご提案のように、フレックスタ
時間を超えない範囲内において、また、変形期間における各日、隔週の所定労働時間を特定することを要
イム制と１箇月単位の変形労働時間制の併用を可能とすることは困難です。
件として採用できる制度です。

△

令和5年6月15日

在宅勤務手当の「割増賃金の基礎となる賃金」除外項目への追加

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に在宅勤務が普及する中、在宅勤務に必要な備品の購入費や通信費、光熱費等を手当として補助する会社が増加している。
労働基準法は、事業経営のために必要な実費を弁償するものは賃金に当たらないとしていることから、在宅勤務手当を「実費弁償」する場合は同法上の賃金に該当
実費弁償以外の在宅勤務手当についても「割増賃金の せず、割増賃金の基礎となる賃金から除外できると解釈されている。しかし、国税基礎となる賃金」から除外できるよう、行政解釈で明記す 庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」に例示された方法で実費を計算する場合、企業は個々の従業員の在宅日数の他、通信費・電気べきである。
例えば、家族手当や通勤手当と同様に日数に応じた支 代、自宅の床面積、在宅勤務で使用した部屋の床面積を把握する必要がある。と
一般社団
りわけ、在宅勤務を行うすべての従業員から個人ごとに毎月変動する通信費・電給ではなく、「１時間当たりの単価×在宅勤務時間」、
法人日本
厚生労働省
「（光熱費の場合）１㎡当たりの単価×在宅勤務に使用し 気代を収集することは実務上困難である。
経済団体
た部屋の面積×在宅勤務時間（日数）」等の計算による もとより在宅勤務手当は、家族手当や通勤手当等と同様に、労働とは直接関係の連合会
支給が考えられる。単価の設定については、マイカーで ない個人的事情に基づいて支払われるものであり、在宅勤務により発生する光熱の通勤において距離単価を会社が独自に設定している 費は労働とは直接関係がない。このような同手当の性質を考えると、在宅勤務手例を踏まえ、在宅勤務についても会社独自の単価設定 当を「割増賃金の基礎となる賃金」に算入することは、他の手当てとの整合性を欠く。
が認められてしかるべきである。
また、在宅勤務手当が「割増賃金の基礎となる賃金」に算入されることで、社員間に不公平が生じる可能性もある。例えば、社内に在宅勤務が可能な社員と可能でない社員がいる場合、そのほかの条件をすべて同一と仮定すると、在宅勤務が可
能な社員の方が「割増賃金の基礎となる賃金」が高くなり、両者間の公平性が保たれない。

割増賃金の基礎となる賃金から除外できる賃金は、労基法第37条第５項及び労基則第21条において限定的に列挙されていますが、これらは労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支給されていること（家族手当、通勤手当等）や、主として計算技術上の困難があるために除外を認めているもの（臨時に支 労働基準法第37条第５項、労働基準法施行規払われた賃金等）です。
労基法上の賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを 則第21条
いい、光熱費や通信費といった事業経営のために必要な実費を弁償するものは賃金に当たらないことか
ら、当然に割増賃金の基礎となる賃金にも該当しないものです。

在宅勤務をする労働者に使用者から支給される、いわゆる在宅勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうち検討に着どのようなものであれば、合理的・客観的に計算された実費を弁償するもの等として、割手増賃金の算定基礎から除外することが可能であるかについて、令和５年度現在検討しており、結論を得次第、必要な措置を講じます。

◎

令和4年12月14日

労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査および分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定めている。特に労働時間と成果が比例しない仕事に従事する労働者のエンゲージメント向上を図る上で、本制度は有用であると考えら
働き手のエンゲージメント向上のためにも、「課題解決型 れる。
提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を早期に対象 しかしながら、経済のグローバル化や産業構造の変化が急速に進み、企業におけに追加すべきである。具体的には、前者では例えば、ＩＴ る業務が高度化・複合化する今日において、現行制度の職務要件は労働者の業システムの開発提案業務の担当者が、法人顧客のニー 務実態と大きく乖離している。そのため、円滑な制度の導入、運用が困難であり、一般社団ズを把握し、顧客ごとに製品やサービスをカスタマイズし 現状、適用労働者は極めて少ない。
法人日本
企画業務型裁量労働
厚生労働省て組み合わせ、開発提案する業務が対象となる。また後
経済団体制の対象業務の拡大者では例えば、製造ラインの改善を推進する技術者が、 昨年度も同様の要望を提出し、厚生労働省から「検討に着手」として、厚生労働省
連合会
改善計画の立案等に加えて実際に改善施策を試行する で開催している有識者検討会の中で、2021年６月に公表した裁量労働制実態調査
場合や、人事部門の働き方改革推進の担当者が、計画 の結果等も踏まえ、「裁量労働制が労使双方に有益な制度として活用されるよう、立案や試行結果の分析だけでなく実際に従業員等に説 丁寧に検討を進めてまいります。」との回答を得た。
実態調査結果によると、８割以上の適用労働者が制度に満足しているなど、大部明し施策を実施する場合が対象となる。
分の企業では労使双方にとって有益な制度として活用されている。しかしながら当該検討会では、裁量労働制の活用の幅を広げることに関する議論は乏しく、７月15日に公表された検討会の報告書においても、対象拡大についてはほとんど言及されておらず、拡大する具体的な業務の明示も無い。労働者の健康確保を前提としつつ、満足度の高い制度がより広く使われるよう、対象業務の拡大を確実に実現させるべきである。

裁量労働制を含めた労働時間制度のあり方については、学識者による検討会で、実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえた検討を行い、令和４年７月に報告書
検討に着 が取りまとめられました。現在、労働政策審議会労働条件分科会において報告書の内容を踏まえた議論を行っています。裁量労働制を含めた労働時間制度が制度の趣旨に沿っ手て労使双方に有益な制度として活用されるよう、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

◎

令和5年7月12日

企画業務型裁量労働制については、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の労働基準法第38条の４
業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委
第１項
ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」を対象業務としているところです。

27

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

118

119

120

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

その他

令和5年4月26日

令和４年度税制改正において、eLTAXを用いた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段の拡大等が進む一方で、地方税に該当しない公金（道地方公共団体に共通して活用できる基盤の整備を進め 路占用料、行政財産使用料等）については、依然としてその多くが紙媒体の納入告
一般社団るに際しては、既に民間事業者は地方税についてeLTAX 知書または納入通知書により徴収され、収納も金融機関窓口での納付が前提と法人日本 総務省
公金出納事務のデジ を活用していることから、新たなシステムを構築するより なっている。
は、eLTAXの対象範囲を地方税のみから公金へ拡大す 規制改革実施計画（2022年6月閣議決定）では、公金納付のデジタル化に向けた 経済団体 財務省
タル化の早期実現
連合会
ることが望ましい。また、その実現時期について、2022年 検討体を政府内に立ち上げることとされている。
度末までに確実に成案を公表すべきである。
（要望実現により）企業実務のデジタル化の推進や働き方の柔軟化、バックオフィ
スの生産性向上が実現される。

地方公共団体の公金収納については、現行においても、各地方公共団体の判断により、指定納付受託者制度（地方自治法第２３１条の２の２）を活用して、クレジットカードやスマートフォン決済アプリ等を利用した決済方法を導入することができます。
他方、地方税については、これらに加えて全国共通の仕組みとして納付書に付された地方税統一QRコードを読み取ることで、eLTAXを活用した収納が可能となっています。

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、「地方公共団体の公金納付のデジタル化の在り方について（略）地方公共団体共通の仕組みの構築の可能性を含めて所要の制度的・システム的措置について検討し、公金納付のデジタル化の在り方について結論を得る。」こととされたことを踏まえ、デジタル庁及び総務省においては、令和４年１２月に「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」を立ち上げ、公金収納に係る地方公共団体共通の仕組みの構築に係る検討を行い、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月
３０日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）を決定したところです。
本方針においては、遅くとも令和８年９月にはｅＬＴＡＸを活用した公金収納を開始することを目指すこととしており、デジタル庁、総務省及び関係府省庁においては、本方針を踏まえ、必要な取組を推進していくこととしています。

◎

令和4年12月14日

調剤・服薬指導に関する様々な規制が、薬局・薬剤師の対物業務の効率化や対人業務の拡充を阻んでいる。その一つとして、調剤業務は処方箋を受け取った同一
薬局に従事する薬剤師しか許されておらず、処方箋を受け取った薬剤師は調剤等
外部委託の対象となる業務について、一包化のみではの対物業務に追われ、薬剤師の専門性を活かした服薬指導に十分な時間を割くこなく高齢者施設の入所者をはじめとする在宅医療に関すとができない問題がある。
る調剤も含めた上でメリット・デメリットや委託元・委託先
規制改革実施計画（2022年6月閣議決定）において、処方箋を受け取った薬局によ薬局や患者の意見を把握し、その結果を踏まえて対象とる、機械化の進んだ外部の薬局への調剤業務の委託を解禁する方向性が確定しなる業務を順次拡大することとすべきである。また、実証た。しかし、厚生労働省の主催する「薬局薬剤師の業務および薬局の機能に関す実験の実施を含め、これらの対象となる業務の拡大に向るワーキンググループ」の取りまとめ（2022年7月11日）では、外部委託の対象とな
一般社団
けたプロセスをスケジュールと共に早期に示すべきである業務は当面の間、一包化のみとし、委託先は当面の間、同一の三次医療圏内と薬剤師の対人業務シ法人日本る。委託元と委託先の間の距離制限・地域制限はそもそ
厚生労働省
するなど、調剤外部委託によるメリットが大きく削がれる要件が示されている。上記
フトに向けた対物業務
経済団体も設けるべきではなく、仮に上記取りまとめに基づいて規取りまとめにおいては、外部委託が法令上実施可能となった後、必要に応じて一包の効率化
連合会制を導入する場合には、メリット・デメリットの把握方法と化以外の業務への拡大や距離制限の見直しを検討するとはされているが、これら見直しのプロセスをスケジュールも含めて早期に示し、の制限のもとでは、外部委託の効果を真に測定することは難しい。
制限を撤廃すべきである。
併せて、薬剤師の配置基準である、いわゆる処方箋の（要望実現により）調剤外部委託の活用が促進され、対人業務と対物業務の分担
40枚規制についても、枚数による規制ではなく、業務プロが進むことで、患者に相対する薬剤師は対人業務に集中し、より付加価値の高い
セスやアウトカムによる評価とするなど、制度設計や規服薬指導を提供したり、在宅薬剤師として活動するなど、地域医療の強固な一翼を制の在り方を抜本的に見直すべきである。
担うことが可能になる。最終的には薬剤師と患者や家族の時間的・精神的・経済的制約を軽減することによって、社会全体が負う負担の軽減に繋がることが期待され、その社会的意義は大きい。

薬局における対人業務の充実のための調剤業務の取扱いについては、「患者への服薬フォローアップなど薬剤師の高度な薬学的な専門性をいかす対人業務を円滑に行い得る環境を整備するとともに、調剤の安全性・効率性の向上を図る観点から、薬局における調調剤については、医薬品、医療機機等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第11 医薬品、医療機器等の条の11において、「薬局開設者は、調剤の求めがあった場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師にそ 品質、有効性及び安全 検討を予 剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することを可能とする方向で、その際の安全確の薬局で調剤させなければならない。ただし、正当な理由がある場合には、この限りではない。」としてお 性の確保等に関する法 定
保のために委託元や委託先が満たすべき基準、委託先への監督体制などの技術的詳細
律施行規則第11条の11
り、原則として、処方箋を受け付けた薬局において調剤することとしている。
を検討する。（令和４年度検討・結論）」（「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定））こととしております。

◎

令和4年12月14日

廃棄物処理法においては、廃棄物を、「国民の日常生活の中から排出されるものを中心とする」一般廃棄物と「事業活動に伴って排出され、量的又は質的に環境汚染源として問題とされるものからなる」産業廃棄物に区分している。
このうち、一般廃棄物についても安価かつ手軽に低環境負荷なエネルギーに転換することが可能となれば、有機廃棄物のこれまで以上の有効利用が見込まれる。
すでに実際にゴミを分別することなく処理し、低環境負荷なエネルギーに転換する装置も開発されており、身近で発生するプラスチックや賞味期限切れの有機廃棄物を分別不要かつ低廉な費用でエネルギー化することが可能となっている。
しかし、この装置を実装する際、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設の設
一般社団
置許可を取得する必要がある。
有機廃棄物からエネ
施設の設置許可の規制にかからない産業廃棄物の処理
産業廃棄物に比較して、一般廃棄物は「量的又は質的に環境汚染源として問題」と 法人日本
ルギーを生成する技
環境省
施設と同様に、一般廃棄物の処理施設についても施設されるものではないと考えられる。しかしながら、産業廃棄物のうち一部（燃え殻、 経済団体
術の社会実装に向けの設置許可を不要とすべきである。
紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物等）の処理施設につい 連合会
た規制の緩和ては、施設の設置許可を不要としている一方で、1日当たりの処理能力が５ｔ以上の一般廃棄物の場合には、処理物の如何に関わらず一律に施設の設置許可を必要としている。環境省が2021年度の「規制改革・行政改革ホットライン」で回答しているように、「生活環境保全上の支障を及ぼす恐れのある施設かどうか」によって規制の有無を分けているのであれば、産業廃棄物の処理施設に比して一般廃棄物の処理施設の規制が厳格であることは合理性に欠けると考えられる。

廃棄物処理施設については、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されていなければ、廃棄物が安定化・無害化されず、また施設そのものが生活環境保全上の支障を生じさせる恐れがあるため、一定の要件の下で都道府県知事の許可を受けることとされています。また、許可に当たっては、地元住民等の意見を踏まえつつ、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止するという観点から、政令で定める廃棄物処理施設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「廃棄物処理法施行令」という。）第５条で定める一定 廃棄物処理法第８条については生活環境影響調査結果等の公衆への縦覧や利害関係を有する者等による意の要件を満たす一般廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとす
対応不可 見提出の機会を設けること等により、施設の安全性やそれに対する国民の信頼向上を
廃棄物処理法施行令第る地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません（廃棄物の処理及び清掃に関する法律図っているところです。一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設については、それぞ
５条（以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項）。
れの廃棄物の処理責任の所在や廃棄物の範囲等の特性が異なるところ、産業廃棄物の処理施設について許可の対象となっていないことを理由に一般廃棄物の処理施設について許可の対象外とするということは適切ではありません。
なお、ご要望の点は、既存制度の下で許可手続きを行っていただくことで実現できるものと考えます。

（要望実現により）冒頭の廃棄物処理設備の普及が促進され、環境負荷の低減を図ることができる。

121

令和4年11月18日

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

令和4年12月14日

職業紹介事業者は、早期離職の防止という観点から、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）に対し、当該就職した日から二年間、転職の勧奨を行ってはならないとされている。そのため、職業紹介事業者
は、当該就職した者に副業の意欲があり、かつ、紹介先企業が副業を許容してい 一般社団
転職再勧奨規制にお 副業のように離職を伴わず、早期離職の防止の趣旨にる状況においても、副業の勧奨が法令に抵触するリスクを恐れ、当該就職した者に 法人日本
厚生労働省
いて副業が対象となら 反しない場合の勧奨については、規制の対象とならない
経済団体
対する副業の勧奨を控えている。
ことを、指針等で明確化すべきである。
ないことの明確化
連合会（要望実現により）副業が促進され、働き手のスキルアップや自己研鑽、社外での幅広い視野・経験の獲得が可能となるなど、わが国の労働市場における人的資本の向上につながることが期待される。

職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者 者、募集受託者、募集情指針の現行の記載においても、「就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならな
供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11 報等提供事業を行う者、現行制度い」と規定されており、離職を伴わない勧奨については特段規制をしていないことは明ら
年労働省告示第141号)第６の５において、職業紹介事業者はその紹介により就職した者（期間の定めのな 労働者供給事業者、労下で対応かであるため、改めて指針等で離職を伴わない場合の勧奨が規制の対象にならないことい労働契約を締結した者に限る）に対し、当該就職した日から２年間、転職の勧奨を行ってはならないとさ 働者供給を受けようとす
可能について明確化を行うことは不要です。
る者等がその責務等にれています。
関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)第６の５

28

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号122

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下、有期特措法）における第一種特例の適用を受けるには、年収要件や高度専門職の職種要件に加え、第一種特定有期雇用労働者が就く特定有期業務が５年を超える一定期間内に完了する業務（以下、プロジェクト）という要件が課せられている（同法４条２項１号）。また、プロジェクトは、第一種計画に内容と開始および完了の日を定め、申請書へ記載する必要がある。
しかし、新規事業立ち上げ業務等の場合、開始日前に、完了の日を特定することが第一種特例の適用にあたり、プロジェクトの完了の日を 難しいことがあるため、第一種特例の認定を受ける阻害要因となり、高度な専門性
一般社団
専門的知識等を有す
定めることが適さない業務について、プロジェクトの完了 を有する人材の活用機会が制限されている。例えば、新規事業の場合、新規立ち法人日本る有期雇用労働者等
厚生労働省となる条件を示すことを条件に、完了の日を10年を超え 上げにおいて求められる人材と、立ち上げ後、事業を展開していくフェーズで求めら経済団体の活用促進に向けたない範囲で、例えば5年～10年というような定め方を認め れる人材が異なるケースがある。新規立ち上げフェーズにおいて、事業立ち上げの連合会
認定要件の緩和
完了日の特定が難しいために第一種特例を活用できないと、企業として高度な専るべきである。
門性をもつ有期契約労働者を構成員とする有期プロジェクトを進めることが出来な
くなるともに、有期雇用を前提として高度な専門性を活用できる仕事をしたいと考えている人材にとって、働く機会が減少することが危惧される。

制度の現状

高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者について、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられています。本特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての第一種計画を作成し、本社・本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に認定の申請を行う必要があり、第一種計画の認定を受けるに当たっては、当該事業主が雇用する第一種
特定有期雇用労働者が就く特定有期業務の内容並びに開始及び完了の日について、申請書へ記載する必要があります。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現在においても、第一種計画の認定後に、特定有期業務の開始の日から完了の日まで
専門的知識等を有する
現行制度の期間に変更があった場合には、変更申請をしていただくことで、第一種計画を変更し、有期雇用労働者等に関下で対応
特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間を変更することは可能となっていまする特別措置法第４条、
可能
す。
第５条

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

（要望実現により）これまで期間を定めることができないことを理由として第一種特例の申請を見送っていた業務がプロジェクトと認定されるようになれば、高度な専門性を有する人材の活躍の場がより一層広がることが期待できる。

123

124

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令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

労働基準法第113条は、「この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者および公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する」と規定している。本規定に基づき、同法施行令や同法施行規則の制定・改正にあたっては、公労使から意見聴取を行う公聴会を経なけ
一般社団
ればならない。
労働基準法令の制
労働基準法（昭和22年法律第49号）第113条に基づく命令を定めるに当たっては、労、使及び公益を代表
労働基準法第113条に基づく公聴会の開催を廃止すべき しかしながら、労働基準法および同法に基づく命令の制定・改正にあたっては、公 法人日本
労働基準法第113条
厚生労働省
定・改正時におけるする者の意見を聴いて行うこととし、その制定手続を民主的なものにするために設けられた規定です。
労使が参画する労働政策審議会労働条件分科会で審議が行われている。また、 経済団体である。
「公聴会」開催の廃止
行政手続法第39条第１項により、命令等を定める際には当該命令の案を公示して 連合会
広く一般の意見を求める「意見公募手続（パブリック・コメント制度）」も存在する。こうした状況下において、公聴会を開催する実質的な意義は失われており、労働安
全衛生法や労働者災害補償保険法等、労働基準法以外の労働基準関係法令に類似の規定はみられない。

本社一括届出（36協定届）の要件緩和

労働基準法をはじめとする労働関係法令は、場所的観念等に基づく事業場を単位として適用されるため、行政機関への申請や届出は事業場毎に行うことが原則で36協定届の本社一括届出について、事業場毎に協定項ある。
目が異なる場合にも活用できるよう、要件を緩和すべき
他方、労働基準法第36条第１項に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定届」
である。
（36協定届）については、企業における届出事務の簡素化を図る観点から、本社を規制改革実施計画（2022年6月閣議決定）では、「厚生労管轄する労働基準監督署に事業場の分をまとめて届け出る「本社一括届出」が可
一般社団
働省は、労働基準法上の労使協定等に関わる届出等の能となっている。
法人日本
手続について、労使慣行の変化や社会保険手続を含め
厚生労働省
しかしながら、本社一括届出を利用するには、「事業の種類」「事業の名称」「事業経済団体た政府全体の電子申請の状況も注視しつつ、『本社一括の所在地（電話番号）」「労働者数」「労働組合の名称又は過半数代表者職名・氏連合会届出』の対象手続の拡大等、より企業の利便性を高める
名」「過半数代表者の選出方法」以外の項目が各事業場で同一でなければならな方策を検討し、必要な措置を講ずる」（令和４年度検討開い。具体的には、「業務の種類」や「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」
始）とされた。本社一括届出の対象手続の拡大に限ら「休日労働をさせる必要のある具体的事由」等が各事業場で異なる場合、本社一ず、既存の対象手続の要件緩和も視野に入れ、早期に括届出の要件を充足しない。このため、事業場毎に異なる機能・役割を持たせた上検討を開始するよう求める。
で、最適な働き方を模索する企業にとっては、依然として行政手続の届出負担を軽減できない状況にある。

時間外・休日労働を行わせるためには、使用者は労務管理の単位である事業場ごとに、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を締結し、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。ただし、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地」、「労働者数」、「労働組合の名称又は過半数代表者
職名・氏名（電子申請のみ）」、「過半数代表者の選出方法（電子申請のみ）」以外の協定事項が本社と各事業場で同一の場合は、本社を管轄している労働基準監督署(本社管轄署）に一括して届け出ることができます。

企業が雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させる（具体例１について）ために一定時間以上の訓練を実施する場合、申請により助成金を受給することが訓練計画の提出にあたっては、訓練内容が同一であっても、講師が異なり、別の訓練となる場合は、計画できるが、以下のように、申請のための業務負荷が重く、非効率である。
を分けて提出していただく必要があります。
【具体例】（具体例２について）
一般社団
同一研修内容であれば講師が異なる場合でも１単位で 実施計画届、支給申請の手続きが煩雑である。
審査にあたっては、日々の訓練が、所定労働時間内に実施されているかや、実施された訓練の内容が助人材開発支援助成金の申請を可能とすることや、実施状況報告書において、 例１：同じ研修内容でも講師が異なれば、計画単位、申請単位を分ける （書類を 法人日本
厚生労働省 成対象となっているかについてを確認を行っているため、詳細な受講記録の提出を求めております。なお、の申請方法の簡素
経済団体
複数受講者が同一報告書に記載できる様式への変更等 分ける）必要がある。
受講記録については、支給可否を判断するにあたり重要な書類であるため、事業主が架空の訓練実績を
化・明確化
連合会
例２：支給申請に際しては、研修受講者１人１枚の詳細な受講記録および自署がの手続きの簡素化を求める。
記載する等による不正受給を防止する趣旨で、受講者本人の自署を求めているところです。
必要である。
（要望実現により）助成金活用の企業の拡大による円滑な労働移動の推進につながると考えられる。

なお、本助成金の申請手続等の簡素化に関しては、事業内職業能力開発計画や定額制訓練における対象者一覧の記載事項の簡略化などの取組を行っているところです。

29

その他

労働基準法は、憲法第27条第２項の勤労条件に関する基準を定める法律であり、憲法第25条第１項の国民の生存権保障とその趣旨を同じくするものであることから、その他の労働関係法令に比して、法に基づく命令を制定するに当たっては、公聴会による世論聴取の手続をとる必要があるとしたものであり、公聴会の廃止については慎重な検討が必要と考えています。

「業務の種類」や「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」「休日労働をさせる必要
労働基準法第36条第１
検討に着 のある具体的事由」等の届出の内容が各事業場で異なる場合でも、本社から一括して届項出を可能とし、これを、本社管轄署から各事業場を管轄する労働基準監督署に送付（送
労働基準法施行規則第 手信）するなどにより処理することが可能となるような方策について、システム改修を視野に
16条第1項速やかに検討を進めていきます。

人材開発支援助成金 支給要領
一般訓練コース（0500計画届の提出、0600計画届の確認、0700支給申請書の提出、0800支給要件の確認）
特定訓練コース（0500計画届の提出、0600計画届の確認、0700支給申請書の提出、0800支給要件の確認）
教育訓練休暇等付与コース（0500計画
届の提出、0600計画届の確認、0700支
給申請書の提出、0800支給要件の確認）
特別育成訓練コース（0300受給資格認
定、0600支給申請、0700支給決定）
人への投資促進コース
定額制訓練（0603計画届の提出、0604
計画届の確認、0605支給申請、0606支 検討に着給要件の確認）手
自発的職業能力開発訓練（0703計画
届の提出、0704計画届の確認、0705支
給申請、0706支給要件の確認）
高度デジタル人材等訓練（0803計画届の提出、0804計画届の確認、0805支給
申請、0806支給要件の確認）
情報技術分野認定実習併用職業訓練（0903計画届の提出、0904計画届の確認、0905支給申請、0906支給要件の確認）事業展開等リスキリング支援コース（0500計画届の提出、0600計画届の確認、0700支給申請書の提出、0800支給要件の確認）△◎（具体例１について）
訓練ごとに要件を満たしていることを確認するため、現行制度のとおりの手続となっております。ご提案の内容については手続簡素化等の観点も踏まえ、具体的な対応内容について対応可能かも含めて検討してまいります。
（具体例２について）
本助成金は、労働者一人あたりの賃金及び訓練経費に対して助成しており、労働者一人あたりの訓練実施の実態を把握する必要があるため、現行制度のとおりの手続となっております。ご提案の内容については手続簡素化等の観点も踏まえ、具体的な対応内容について対応可能かも含めて検討してまいります。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号126

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

労働保険の被保険者に関する事務手続きは、各事業所に担当者を配置して、それぞれの事業所単位で所轄ハローワークとの間で行うことが原則である。
事業所規模が小さく、担当者を配置できない等の事情がある場合は、「雇用保険事
一般社団
雇用保険の事業所非 電子申請を前提に、企業が雇用保険業務を本社等で集 業所非該当承認申請」を提出・承認を受けることで、本社および支社等が一括して
法人日本
厚生労働省
該当申請認可の弾力 中システム処理を行う場合には、１社１事業所での事務 手続を行うことができるとされている。
経済団体
しかし、上記承認申請は、各事業所の従業員規模が大きいことを主な理由として受処理を可能とすべきである。
的運用
連合会
理されない場合があり、企業の集中的な処理の阻害要因になっている。
（要望実現により）官民一体となった事務効率化の一層の進展が実現する。

127

128

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」において、建設工事の適正な施行を確保するため、監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐）は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが昨今、企業間の協業や組織再編等で資本関係の複雑化 求められている。他方、建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、国土建設分野における監 が進み、加えて監理技術者等の人材確保が課題となる 交通省の通知（平成28年国土建第119号）により、親会社およびその連結子会社の 一般社団
理技術者等の活躍に なか、新たに通知等を発出して、雇用関係の取扱の特例 間の出向社員を出向先の会社が工事現場に監理技術者等として置く場合、当該出 法人日本
国土交通省
向けた制度運用の柔 を、①親会社およびその持分法適用会社の間の出向、 向社員と当該出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとし 経済団体
連合会
②同一持株会社の連結会社間の出向にも拡充すべきで て取り扱う等の特例が設けられている。
軟化ある。
（要望実現により）監理技術者等の資格保有者が資格を活かして活躍できる機会が増加するとともに、建設業者にとっては、監理技術者等の人材確保がより柔軟に行えるようになることが期待できる。

電気主任技術者については、従来からの課題である高齢化に伴う離職率の増加、少子化による入職率の減少に加え、再エネの主力電源化により、発電・需要設備の保安点検を担う人材不足が一層加速することが見込まれている。政府においても、遠隔監視はじめスマート保安技術を活用した配置要件の見直し等、様々な検討を進めているが、第三種電気主任技術者の入職者数が伸び悩む中、再エネ設備
等の高圧電気設備の外部委託点検を受託可能な人材を増やす不断の努力が求①認定校以外を卒業した第一種電気工事士の資格・免 められている。
状取得者についても、実務経験年数5年または実務経験 高圧電気設備の扱いに関する知識・経験のある資格者としては、電気主任技術者の他、電気工事士が該当する。現行制度では、経済産業省が定める認定校（工年数3年かつ電気主任技術者講習を受講することによ
一般社団
電気主任技術者の確 り、第三種電気主任技術者の資格・免状を取得できるよ 業高校等）を卒業した場合に限り、第一種電気工事士がその実務経験を以って第
法人日本
経済産業省
保に向けた資格制度 うにすること、②第三種電気主任技術者が、必要な講習 三種電気主任技術者の資格・免状を取得することが可能となっているが、認定校
経済団体（現行の講習および特別講習）を受けることにより、外部 卒業者でない場合は、合格率10％程度の資格試験に合格する以外に、第三種電の見直し
連合会
気主任技術者資格を取得する道はない。また、電気主任技術者の資格・免状を取
委託点検の受託に必要とされる実務経験の年数要件を、現行の３年から半年程度に短縮化すること、を求め 得したのち、外部委託点検を受託するためには、最低でも３年間の実務経験が求められており、保安点検を担う人材を育成するうえで時間的な制約も大きいのが実
る。
情である。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

・雇用保険制度においては、就労実態や離職理由など、的確に給付等を行う上で必要な事項を迅速かつ正確に確認するため、労務管理等を行う事業所単位で適用し、被保険者に関する届出事務等を適用事業
雇用保険法施行規則第所単位で処理するよう定めています。
３条
雇用保険に関する業務・事業所非該当の取扱いを希望する事業主は、申請書を提出し、申請を受けた公共職業安定所において、取扱要領（令和４年10月 対応
事業所に該当するか否かを決定します。非該当承認を受けた事業所の雇用保険事務は、主たる事業所に１日以降）22051－22060
おいて一括して処理することとなります。
2 事業所非該当の取扱
い・なお、現行でも、個々の事業所が実際の申請事務を行うことは求められておらず、例えば、本社において各事業所の書類を作成し、事業主自らの名をもって、それぞれの管轄安定所に提出することも可能です。

対応の概要

規制改革推進に関する中間答申（令和４年12月22日規制改革推進会議決定）において、当面の規制改革の実施事項として以下のとおり、記載されたところです。
＜規制改革推進に関する中間答申（令和４年12月22日規制改革推進会議決定）（抜粋）＞【b：令和４年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】b 厚生労働省は、雇用保険事務手続について、企業が本社等で集中的な処理を行う場
合に、公共職業安定所への提出についてより効率的な処理が行えるよう、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。

・建設業法において、建設業者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、工事規模に応じて主任技術者又は監理技術者を置かなければならないこととされています（同法第26条第１項・第２項）。
・監理技術者等がその職務（同法第26条の４第１項）を適正に実施し、建設工事の適正な施工を確保する
建設業法（昭和24年法「親会社・持分法適用会社間」又は「同一持株会社の連結会社間」で出向した監理技術ためには、監理技術者等が所属企業の技術力（ノウハウ・施工方法等）を熟知することで、技術者個人の検討を予律第100号）第26条
者についても、技術力を十分発揮し、適正な施工を確保することが可能か否かについて、技術力と企業の組織的技術力の双方を十分発揮することが重要であり、監理技術者等と企業との間に直監理技術者制度運用マ 定
まずは事例収集・実態調査を行ってまいります。
接的かつ恒常的な雇用関係があることが必要です（監理技術者制度運用マニュアル）。
ニュアル２－４・ただし、親会社と連結子会社間で在籍出向を行った監理技術者等については、親子会社が一体的な経営を行っており、技術者の育成方針が共通していることや、ノウハウの共有が図られていること等から、技術者と出向先企業との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとみなし、一定の要件を満たした場
合に、その配置を特例として認めているところです。

①電気事業法の規定に基づく主任技術者の資①電気主任技術者は、電気設備に関する保安の監督を行い、電気工事士は、電気工事を行うこととしてお 格等に関する省令第1条、電気主任技術者免り、求められているスキルや仕事内容も異なることから試験を分けて実施しています。
状に係る学校等の認定②ご提案理由として記載いただいている、発電・需要設備の保安点検を担う人材不足が見込まれているこ 基準に関する告示との可能性については承知しており、令和3年3月1日付で「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（以下、内規）を改正し、外部委託承認制度に係る実務経験年数の見直しを行い、内規に定めた所定の講習を ②電気事業法施行規則
受講した場合には、実務経験の短縮ができることとしました。具体的には、第三種電気主任技術者の場合 第52条、第52条の2、第53条には、5年から3年に短縮されます。
平成15年経済産業省告示第249号①両資格は電気保安に携わる資格であると言う共通点はあるものの、制度の現状で示した通り、電気主任技術者と電気工事士は業務内容が異なることから、基本的に、必要な知識と能力も異なっております。そのため第一種電気工事士の免状取得者が実務経験等を積んだとしても第三種電気主任技術者の認定を行うことは難しいものと認識していま①対応不 す。
可②令和3年1月22日の第4回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全②検討を 小委員会 電気保安制度ワーキンググループにおいて、外部委託承認制度に係る実務経験年数は、外部委託に必要な経験を講習で得ることによって3年に短縮できるという結予定論を得ました。
外部委託承認制度に係る実務経験については、高度の技術的知識及び相当の経験や、設置者の信頼を得るに足る十分な人格及び社会的信用が必要であるため、今後、本制度の適用による効果を把握し、慎重に検討させていただきたいと考えております。

（要望実現により）電気主任技術者の不足に対応するのみならず、電気工事士のキャリアパスの多様化、若手電気主任技術者の入職拡大等が期待でき、人の活躍促進に資する。加えて、電気主任技術者一人当たりの担当物件数増を進める施策と併せ、再エネ推進を支える電気主任技術者の不足の解消に資する。

129

令和4年11月18日

令和4年12月14日

圧縮水素スタンドは高圧の圧縮水素を取り扱う危険な場所であり、その保安に係る責任を有する保安監督者には、水素等高圧ガスの製造に関する一定の現場経験を求めてい一般高圧ガス保安規則第64条第2項第5号のとおり、「処理能力が25万立方メートル未満の圧縮水素スタるところです。ご提案の「オフサイト式」の圧縮水素スタンドについて、原料である天然ガス
ンド又は移動式圧縮水素スタンド（当該圧縮水素スタンド内又は当該移動式圧縮水素スタンド内の圧縮水等から化学反応により水素を精製するプロセスが当該サイトで行われることがなくても、素及び液化水素の常用圧力が82メガパスカル以下のものに限る。）により、圧縮水素を製造する者」にあっ
カーボンニュートラルの実現に向けて、水素燃料自動車の普及が期待される中、水そのガスを圧縮することにより高圧の圧縮水素を製造していることには変わりがありませては、次のいずれか（第7条の4第1項又は同条第2項の圧縮水素スタンドにあつては次のイに限る。）に該
素スタンドの設置にあたり、保安統括者の確保が急務となっている。
ん。
当する者にその製造に係る保安について監督させるものとしています。
高圧ガス保安法に基づく保安統括者の要件について、少 現行の高圧ガス保安法および一般高圧ガス保安規則においては、水素スタンドごご提案の保安監督者の資格要件から製造経験６ヶ月以上の要件を不要とすることについイ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種なくともいわゆる「オフサイト式」の水素スタンドについて とに保安統括者を一人選任しなければならない。保安統括者の要件として、可燃性て、その要件の見直しを行ったとしても保安監督者としてその責任を果たし十分な安全の機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、圧縮水素又は液化水素の製造に関し六月以上の経験を
一般社団
ガスの製造に関し６か月以上の経験を有する者という要件が課されており、この要
オフサイト水素スタン は、製造経験６か月以上の要件を撤廃すべきである。
確保が図られることが必要であり、製造経験６ヶ月の要件に代わる何らかの要件をご提一般高圧ガス保安規則
有する者
法人日本
対応不可
経済産業省
ドにおける保安統括者 「オフサイト式」の水素スタンドでは、原料である天然ガス 件を満たす保安人員を手配することが困難な状況が生じている。
案いただくことが必要です。それについて検証を行い、同等の安全の確保が担保されるこ
ロ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種 第64条第2項第5号
経済団体
等から化学反応により水素を精製するプロセスが当該サの経験要件の緩和とが確認された場合には、適宜見直しを行ってまいります。
機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習連合会（要望実現により）水素スタンドに従事できる保安統括者の数が拡大し、水素スタ
イトで行われることはない。したがって、保安統括者につ（当該講習を適切に実施することができる者が行うものに限る。）を修了した者であつて、圧縮天然ガススタ
ンドにおける保安統括者の確保が容易となり、人件費の削減にも資する。その結いて製造経験６か月以上の要件は不要である。
なお、保安監督者の資格要件に関しては、規制改革実施計画（平成29年6月閣議決定）
ンドに係る高圧ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者
果、水素スタンドの普及が促され、カーボンニュートラル実現に不可欠な水素社会に基づき、令和2年2月、圧縮水素スタンドにおいて必要な保安に関する知見等を習得でハ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付の実現に繋がると期待される。
きる実技を含めた講習を修了することを要件として、水素の製造以外の可燃性ガスの製を受けた者であり、かつ、圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習（当該講習を適切に実造に関する経験であっても、保安監督者に選任できるように措置を講じています。その施することができる者が行うものに限る。）を修了した者であつて、可燃性ガスの製造に関し六月以上の経他、令和2年11月、圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第７条の４のものを除く。）
験を有する者に係る保安監督者の兼務を可能とするように所要の措置を講じてきたところです。

30

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

130

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

変化の激しい時代に自ら価値を創造できる人材を育成するためには、現在の一元的な教育カリキュラムを改め、個々の学生・生徒や、学びなおしを求める社会人等が置かれている個別の状況やニーズに則した、きめ細かいカリキュラムを提供することが求められる。しかしながら、例えば著作権法上、他人の作品等を用いて主会
右記のような現状下、EdTech の推進を図る観点からも、 場で行った授業を録音・録画したデータについて、後日、副会場に改めて送信する
著作権者に対する当然の配慮は踏まえつつ、著作物の 場合には補償金の支払いが必要となり、個別カリキュラムの提供に支障が生じて一般社団
デジタル教材作成時 広範な利用を促進するために現行の制度を見直す必要 いる。
法人日本
文部科学省
の著作物利用に関す がある。オンデマンド配信も有効な手段であるオンライン
経済団体
授業の特性を勘案し、一定の期限等制限を設けつつ、 （要望実現により）対面授業とオンライン授業を併用する場合、本会場・副会場の双
る規制緩和
連合会
「同時中継」でない場合も補償金の支払いを不要とすべ 方において時間割を柔軟に設定できるため、各会場の実情に合った講義を提供することが可能となる。また、リカレント教育において、大学生・大学院生への講義をきである。
別途夜間の時間帯にオンデマンドで視聴可能にすることによって、大学の教員の負担を増やすことなく社会人の学びなおしを促進できる。さらに、企業の実務担当者による夜間の講義を大学生・大学院生に昼間時間帯に視聴可能にすることで、実学的かつ最新の講義を受講することが可能となる。

サービスオフィス（事業活動に必要となる、受付や会議室、オープンスペース利用
を含む各種サービスが付帯した個室付オフィス）の契約形態は賃貸借契約か施設利用契約のいずれかとなる。
初期投資抑制の観点から開業や業務拡大時の拠点確保に適している一方、セキュリティが確保された個室タイプの執務スペースを利用する場合は借地借家法
対象事業者のスタートアップへの限定（例：中小企業基 に基づく賃貸借契約となり、借主は保証金を支払う必要がある。保証金は一例とし本法に基づく中小企業者、かつ創業10年以内の非上場 て賃料の半年分から１年分に相当し、企業の与信力によって異なるため借主がス
一般社団
サービスオフィス利用 企業を対象とする）、専有面積の制限、居住用以外の利 タートアップの場合、大企業よりも高額になる場合がある。更にはリーガルコスト、
法人日本
法務省
に対する借地借家法 用用途といった一定の要件を条件に、個室利用であって 短期間での再契約の必要性も発生し、こうした金銭的・業務的負担が拠点確保の経済団体の例外的措置の創設 も借地借家法上の「建物の賃貸借」から除く特例を設け、 障壁となっている。実際に保証金の預け入れによる運転資金の減少がボトルネック
連合会
施設利用契約によるサービスオフィス利用を認めること となり拠点開設を断念せざるを得ないケースも生じている。

制度の現状を明確化すべきである。
（要望実現により）保証金や厳重なリーガルチェックが不要となり、基本的に自動更新契約となるため、賃貸借契約と比して非常に小さい負担で拠点確保が可能となる。創業期の限られたリソースでスムーズな拠点確保を実現するには、賃貸借契約より施設利用契約が適しており、リソースを本業に集中できるようにすることで、広くスタートアップ振興に寄与する。

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令和4年11月18日

令和4年12月14日

対応の概要

著作物を公衆送信などする場合には、著作権者の許諾を得て、必要に応じて利用の対価を支払うことが原則です。
ご提案内容にあるように、ICTを活用した教育の推進と著作権者に対する配慮のバラン
授業目的公衆送信補償金制度は、ICTを活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図り、学校等
スは重要であり、現行の授業目的公衆送信補償金制度は、著作物の利用円滑化と著作の教育の質の向上や教育機会の充実等に資するため、著作権者の権利を制限することで、著作権者の許
著作権法第35条（学校 現行制度 権者の利益保護とのバランスを取る制度となっています。この制度を活用し、一人当たり諾を得ることなく学校等の授業の過程で行われる公衆送信を広く行えるようにするとともに、権利が制限さその他の教育機関にお 下で対応 にして低廉な金額の補償金をあらかじめお支払いいただくことで、個別カリキュラムを提れた著作権者への適切な対価還元の観点から、補償金をお支払いいただくものです。
供するためのオンデマンド授業においても、個々の著作権者への連絡や協議などといっ可能
ける複製等）
ただし、従前から無償利用が可能であった、遠隔会議システム等を利用して、離れた学校の学級同士をた許諾を得るために必要な手続を一切要することなく著作物の利用が可能であり、著作同時中継で行ういわゆる「遠隔合同授業」については、仮に補償金の対象とした場合、長期間にわたって物の利用を促進しています。
社会に定着していた法規範に変更が加えられることにより法的安定性が損なわれ、教育現場の混乱を招きかねないとして、補償金の対象から除外されています。

借地借家法は、建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをしていますが、保証金についての規定はありません。

日本が世界有数のスタートアップ拠点を形成するためには、優れた外国人起業家を積極的に誘致することが欠かせない。とりわけ日本の大学・大学院の研究成果等を事業化する予定であったり、日本のプライム上場企業より一定の出資を受けているなど有望な外国人起業家については、優遇措置を設けることで、起業・成長しやすい環境を提供することが有効である。
現行制度下で外国人が日本で起業するには、在留資格「経営・管理」の取得が必要であり、その要件として、①国内に申請する事業経営のための事業所が存在すること、②その経営・管理に従事する者以外に、日本に居住する２人以上の常勤職員が従事すること、③資本金の額又は出資の総額が500万円以上であることなどが求められている。また、実際の起業に先立つ起業準備期間については、経済産
経済産業省が選定する「J-Startup地域版企業」に選ば
業省の外国人起業活動促進事業のもと、在留資格「特定活動」の取得が可能とれていること、あるいは日本の大学・大学院と事業提携なっており、対象地方公共団体の承認を受けることなどが要件に定められている。
を行っていること、プライム上場企業より一定の出資を受しかし、スタートアップの多数を占めるIT関連事業においては、開発やサービス提 一般社団
スタートアップ拠点形
けていることのいずれかを要件として、①国家戦略特区
供においてオフィスに常駐する必要性が乏しく、①の事業所要件は実態に即してい 法人日本 法務省成に向けた外国人起と同様にコワーキングスペースを事業所とみなす要件緩ない。こうした状況から、国家戦略特別区域においてはコワーキングスペースを事 経済団体 経済産業省
業家の在留資格取得
和、②最低資本金500万円から300万円への引き下げ、業所とみなす規制の特例措置を設けているが、活用地方公共団体は福岡市、仙台 連合会
要件の緩和③外国人起業活動促進事業における起業準備期間の資
市、京都府に限られている。上記要件③の資本金についても、多くの日本人による格外活動（週28時間以内の就労）の容認、を行うべきでスタートアップの設立時資本金が500万円を下回っているなかで、有望な外国人起ある。
業家に過度な負担を強いている状況にある。
また、経済産業省の外国人起業活動促進事業については、起業準備に該当する
事前市場現地調査や法人設立手続等を除く活動が認められない。そのため、来日する外国人起業家は、資本金500万円に加え準備活動中の生活・活動資金を入国までに用意する必要がある。仮に起業準備期間中に生活資金が不足した場合でも、一時的な通訳・翻訳業務等により生活資金を取得することはできず、融資や第三者からの資金提供等を受けられない場合には帰国を迫られることになる。

該当法令等

対応の
分類

133

令和4年11月18日

令和4年12月14日①制度の現状に記載した、国家戦略特別区域外国人創活動促進事業を活用し入国後、初回の在留期間更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングス
ペース等を最大１年間認める特例について、令和４年度中に特例の全国展開に関して検討を開始することとしています。
②在留資格「経営・管理」については、在留の途中で事業が立ち行かなくなり、在留活動が途切れることが想定されるような場合には、在留資格「経営・管理」に該当する活動を
国家戦略特別区域外国行うものとは認められないところ、上陸基準省令の「資本金５００万円以上の確保又は常人創業活動促進事業に勤職員を2名以上雇用」という基準は、外国人の方が経営又は管理に従事する事業が安①国家戦略特別区域内において、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用し入国後、初回の係る在留資格の変更、定的・継続的に行われることを確認するための重要な基準であって、在留資格「経営・管在留資格更新時に必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等を最大１年間認め在留期間の更新のガイ ①検討を理」の根幹に関わるものであるため、緩和することは現状、困難です。
る特例が認められています。
予定
ドライン③外国人起業活動促進事業に関する告示第５の６（１）②において、起業活動促進事業②出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令により、「経営・管理」の在留資格
出入国管理及び難民認 ②、③対を申請する外国人について、「起業準備活動に係る事業の計画が適正かつ確実なものでに係る事業の規模として、「資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること」が規定されていま
定法第七条第一項第二 応不可あること」を要件としており、これは申請人が提出した起業準備活動計画の内容等から、す。
号の基準を定める省令
申請人が行おうとする事業に実現性があり、当該事業が継続的・安定的に営まれる可能③外国人起業活動促進事業を活用する外国人には資格外活動は認められていません。
外国人起業活動促進事
性が十分に認められるものであることを指しています。 これを踏まえ、外国人が起業準備業に関する告示活動を行うに当たっては、当該外国人の生活の基盤が安定している必要があることから、住居及び十分な生活資金があらかじめ確保されていることを要件とし、地方公共団体において当該要件が満たされているか確認をしている。 そのため、資格外活動により、生計を立てる手段として、起業準備活動と並行して別の就労を行うことについては、原則として認められません。

新株発行・自己株式処分の決定について、一定規模を超えたものが重要事実とされている趣旨は、これらの情報が投資者の投資判断に影響を及ぼすものと考えられているこ
金融商品取引法第166とにあります。
条第２項第１号イ、有価検討を予新株発行・自己株式処分の決定は重要事実とされておりますが、払込金額の総額が1億円未満であると見したがって、株式報酬目的の新株発行・自己株式処分の決定の重要事実の軽微基準
証券の取引等の規制に定込まれる場合は軽微基準を満たします。
の変更の可否につきましては、かかる趣旨を踏まえ、投資者の投資判断への影響を考慮
関する内閣府令第49条
しつつ、企業活動への制限の程度、流通株式時価総額等その他の要因による適切な基第１項第１号イ
準の策定可能性等をも勘案した上で慎重に検討してまいります。

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

31△

借地借家法には、建物の賃借人に保証金の支払を義務付ける規定は存在せず、サービスオフィスの利用者が保証金の支払義務を負うかどうかは、当事者間の合意内容いかんによるものであり、御提案は、その前提において誤解があるものと考えられます。
借地借家法第１条、
したがって、サービスオフィスの利用について、借地借家法上の「建物の賃貸借」に該
第３章（第２６条～第４０ 対応不可
当しない旨の明文の規定を設ける必要性は認められません。
条）
なお、サービスオフィスの利用を借地借家法上の「建物の賃貸借」からの除く旨の規律を法律で設けた場合には、更新に関する同法の規律も適用されなくなるため、「基本的に自動更新契約となる」との御指摘も､誤解に基づくものと考えられます。

（要望実現により）より多くの有望な外国人起業家が日本で活躍可能となり、日本のスタートアップ振興に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り
組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り①株式報酬の交付に係るインサイダー取引規制の適用組みの拡大を妨げているため、左記の通りに見直すべきである。
除外
一般社団
役職員の株式保有に 株式報酬としての１億円以上の株式の発行であっても、法人日本①株式報酬の交付に係るインサイダー取引規制の適用除外
金融庁関する規律の見直し 例えば流通株式時価総額に比して発行価額が僅少であ上場会社等が株式報酬として１億円以上の株式の交付を行う場合、当該交付がイ 経済団体
る場合等、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微であ①
ンサイダー取引規制上の重要事実に該当する。そのため、当該重要事実の公表前 連合会
る場合には、インサイダー取引規制上の重要事実に該においては、自己株式の処分等のコーポレートアクションに支障が生じうる。
当しないこととすべきである。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り
組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、左記の通りに見直すべきである。

134

令和4年11月18日

令和4年12月14日②自己株式の処分による株式報酬におけるインサイダー取引規制の適用除外
自己株式の処分はインサイダー取引規制における「売買等」に該当するため、上場会社等が役員・従業員に報酬として株式を交付する場合や、株式交付信託の受託者に株式を交付する場合において、当該会社の取締役が公表前の重要事実を知っているときは、株式報酬としての自己株式の処分がインサイダー取引に該当してしまうこととなり、株式の交付が困難となる。
②自己株式の処分による株式報酬におけるインサイダー しかしながら、インサイダー取引規制の趣旨は、証券市場の公正性と健全性に対一般社団する投資者の信頼を保護する点にあるところ、株式報酬の支給のために自己株式
役職員の株式保有に 取引規制の適用除外
法人日本金融庁関する規律の見直し 株式報酬として譲渡制限付株式を交付する際に行われ の処分を行う場合には、会社法に基づく決議を適正に経て行う限り（役員報酬制度
経済団体
る自己株式の処分については、インサイダー取引規制上 は、取締役会の決定に基づき事業報告で開示された報酬の決定方針に定められ②
連合会
た範囲内で行われる）、投資者の信頼を害する危険性は小さい。また、株式の割当の「売買等」から除外すべきである。

株式報酬としての自己株式処分は、職務執行の対価として交付されるため、インサイダー取引規制の対象 金融商品取引法第166となる「売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け」に該当するとも考えられます。
条第１項てに際しては会社法の手続きの他、有価証券届出書・通知書・取引所への適時開示が行われていることからも同様に危険性は小さいものと考えられる。
さらに、2017年7月に施行された、株式報酬制度の株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正にて、インセンティブ報酬を阻害しないようにするという観点から、インサイダー取引の未然防止のための法規制である役員等の売買報告書の提出制度等の対象から、役務の提供の対価として生ずる債権の給付と引換えに株式の交付を受ける場合について、ストック・オプションと同様に除外されたこととも整合的と考える。

インサイダー取引規制の趣旨は、会社の未公表の内部情報を立場ゆえに知る者が一般の投資家と比べて著しく有利な立場で取引を行うことで、市場の公正性と健全性が損
なわれ、市場への信頼が失われることを防止することにあります。
株式報酬としての自己株式の処分であっても、例えば、株価が下降するような内部情報検討を予 が存在している状態で、当該情報を知らない役職員に対する報酬として自己株式処分がなされる場合において、当該役職員が不当に不利益を被る等の弊害が生じる可能性があ定りますので、かかる趣旨が妥当します。
したがって、株式報酬としての自己株式処分をインサイダー取引規制の適用除外とする
ことにつきましては、上記のような弊害が生じる可能性を踏まえ、既存の適用除外の利用可能性等をも勘案した上で慎重に検討してまいります。

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り
組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、左記の通りに見直すべきである。

135

令和4年11月18日

令和4年12月14日③持株会による買付けの上限額の引上げ
役職員の株式保有に
持株会による株式の買付けがインサイダー取引規制の関する規律の見直し適用を受けない拠出金額の上限を、現状の１回当たり③
100万円未満から引き上げるべきである。

一般社団③持株会による買付けの上限額の引上げ
持株会による株式の買付けがインサイダー取引規制の適用を受けないようにする 法人日本
金融庁
ためには、各役員・従業員の１回当たりの拠出金額が100万円未満でなければなら 経済団体
ない。しかし、当該規定の制定時に比べ、株式投資による資産形成の重要性が高 連合会
まっていることから、持株会を通じて、インサイダー規制の対象とならない自社株式の取得を、１回100万円以上行いたいというニーズが高まっている。

金融商品取引法166条6
役員・従業員持株会、拡大従業員持株会、取引先持株会による上場会社等の株式の買付けは、一定の計 項12号、有価証券の取検討を予 持株会の要件を満たす１回当たりの拠出金額の上限額の引き上げにつきましては、上限
画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(１回当たりの拠出金額が100万円に満た 引等の規制に関する内定
額を引き上げる需要がどの程度あるのか等を考慮した上で、慎重に検討してまいります。
閣府令59条１項４号からない場合に限ります。)、インサイダー取引規制の適用除外とされます。
８号まで（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り
組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、左記の通りに見直すべきである。

136

令和4年11月18日

令和4年12月14日④拡大従業員持株会の会員範囲の拡大
現行法上、上場会社又はその被支配会社の従業員が当該上場会社の株式の取得することを目的とする通常の従業員持株会だけでなく、非上場会社の従業員が、 一般社団
役職員の株式保有に ④拡大従業員持株会の会員範囲の拡大
当該非上場会社と密接な関係を有する上場会社の株式の取得することを目的とす 法人日本
金融庁関する規律の見直し 拡大従業員持株会の会員の範囲に、実施会社の被支配る持株会（拡大従業員持株会）も認められている。しかし、通常の従業員持株会と 経済団体
会社の従業員も含めることができるようにすべきである。
④
異なり、拡大従業員持株会の会員の範囲は実施会社（非上場会社）の従業員に限 連合会
られており、その被支配会社の従業員は会員となることができない。そのため、例
えば実施会社が分社型会社分割を行う場合等には、一部の従業員が持株会の会
員資格を喪失してしまうこととなり、これが拡大従業員持株会の利用拡大の妨げとなっている。

金融商品取引法第166条第６項第12号、有価証
拡大従業員持株会の範囲は上場会社等の関係会社の従業員に限定されており、上場会社等の関係会社 券の取引等の規制に関 検討を予する内閣府令第59条第 定の被支配会社の従業員は含まれておりません。
１項第６号・第７号・第３項

拡大従業員持株会の会員の範囲が一定の範囲に限定される趣旨は、拡大従業員持株会による一定の要件を満たす買付がインサイダー取引規制の適用除外となる他、拡大従
業員持株会に係る権利が金融商品取引法上の有価証券の定義から除外されることから、その範囲を明確かつ客観的に定める必要があることにあります。
したがって、上場会社等の関係会社の被支配会社の従業員まで拡大することにつきましては、拡大従業員持株会の会員の範囲の明確性・客観性を考慮しつつ、当該従業員と発行会社との関係性等を勘案した上で慎重に検討してまいります。

（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

近年、スタートアップを含む各企業において、株式報酬や持株会等、役職員に株式を保有させることによりその勤労意欲を向上させ、社内人材の活躍につなげる取り
組みが進められている。しかし、金融商品取引法等の一部の規定がそのような取り組みの拡大を妨げているため、以下の通りに見直すべきである。

137

令和4年11月18日

令和4年12月14日⑤持株会による株式の売付けに関する売買報告書提出の免除
役職員の株式保有に持株会を通じた株式の売却について、少なくともその単関する規律の見直し
位数が僅少である場合には、主要株主等売買報告書の⑤提出を免除すべきである。

⑤持株会による株式の売付けに関する売買報告書提出の免除
上場会社等の主要株主が当該上場会社等の株式の売買を行った場合、原則とし 一般社団て売買報告書を国に提出する必要がある。例外として、持株会による買付けに関し 法人日本
金融庁ては報告書の提出を免除される一方で、売付けについては提出を免除されないた 経済団体
連合会
め、持株会の管理者に負担が生じている。しかし、従業員等が持株会を退会する
際に持株会名義で売買単位未満の株式の売却をするにあたり、その合計が売買単位に達した場合であっても、その単位数は通常僅少であるため、報告書を提出する意義は乏しい。

金融商品取引法第163条、有価証券の取引等
売買報告書の提出制度は短期売買利益の返還請求制度を実効化する趣旨で導入されの規制に関する内閣府
役員・従業員持株会、拡大従業員持株会、取引先持株会による上場会社等の株式の買付けは、一定の計ております。
令30条１項２号から６号
検討を予画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合(各役員・従業員等の1回当たりの拠出金
持株会による株式の売付けに係る売買報告書の提出義務につきましては、かかる制度
まで、金融商品取引法
定額が100万円に満たない場合に限ります。)、売買報告書が免除されますが、売付けは、単元未満株式の趣旨を踏まえつつ、持株会の管理者への負担等を考慮した上で、慎重に検討してまいり
第165条の2、有価証券売却を除き、売買報告書が免除されません。
ます。
の取引等の規制に関す
る内閣府令40条4項２号
から６号まで（要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

32

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

譲渡制限付株式の募集については、（１）交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、（２）株
式に取締役等が交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３月を超える期間譲渡が禁止される
旨の制限が付されていることを条件に、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由としています。

金融商品取引法第4条
第1項第1号、金融商品取引法施行令第2条の12

新株発行や自己株式処分（以下、新株発行等）における有価証券届出書の開示規制は、有価証券の発行者が、事業内容、財務内容、有価証券の発行条件等を投資家に開示する、重要な制度である。一方で、有価証券届出書の開示規制は、株式報酬制度導入の阻害要因となっている。投資家保護の法目的を損ねない範囲
で、以下の通り、株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制を緩和すべきである。

138

令和4年11月18日

令和4年12月14日①譲渡制限付株式報酬の募集に係る有価証券届出書 ①譲渡制限付株式報酬の募集に係る有価証券届出書の提出不要の特例に係る一般社団
株式報酬の活用促進の提出不要の特例に係る制度の見直し譲渡制限付株式 制度の見直し
法人日本に向けた有価証券届
金融庁
報酬を一層活用しやすくするために、右記のようなイレ 2019年７月の府令改正により、譲渡制限付株式報酬の発行に際して一定の要件を
経済団体
出書の開示規制の緩
ギュラーな事象による譲渡制限の解除があった場合にも 満たす場合に、有価証券届出書の「提出不要の特例」が設けられた。しかしなが連合会
和①
ら、付与対象者の死亡や発行会社の組織再編等のイレギュラーな事象による譲渡「提出不要の特例」を認めるべきである。
制限の解除があった場合には、「提出不要の特例」の要件を満たさないことから、提出不要の特例の利用件数は限定的である（譲渡制限付株式報酬を導入した企
業1,374社のうち、「提出不要の特例」が利用され、臨時報告書によって開示がなされたのは、81社に留まる（2022年６月末時点））。

対応の
分類

対応の概要

株式報酬における株式の譲渡制限解除事由の定めには、様々なものがあり得ると考えられるため、左記（２）の譲渡制限期間に関する要件を充足するかは、本規定の趣旨に照らして個々に判断されるべきものと考えられますが、ご指摘の交付対象者の役員等の死亡等の解除事由については、その定めにかかわらず、左記（２）の譲渡制限期間に関する検討を予
要件を充足し得ることを明確化することが考えられないか、検討します。
定
なお、譲渡制限の解除事由として、期間以外の定めを設ける場合、譲渡制限の解除時期について、「（当該解除事由が生じた時点）又は●年●月●日（株式の交付日の属する事
業年度終了後3か月経過時点）のいずれか遅い時点をもって譲渡制限を解除する」と定めるなど、報酬プランの設計を工夫することにより、左記（２）の要件を満たすことも可能と考えられます。

（要望実現により）企業における株式報酬の利用が広がり、人の活躍促進に資する。

新株発行や自己株式処分（以下、新株発行等）における有価証券届出書の開示規制は、有価証券の発行者が、事業内容、財務内容、有価証券の発行条件等を投資家に開示する、重要な制度である。一方で、有価証券届出書の開示規制は、株式報酬制度導入の阻害要因となっている。投資家保護の法目的を損ねない範囲
で、以下の通り、株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制を緩和すべきである。

139

令和4年11月18日

令和4年12月14日②譲渡制限付株式報酬の募集に係る通算規定の適用
株式報酬の活用促進
除外に向けた有価証券届
ストック・オプションの発行と同様に、譲渡制限付株式の出書の開示規制の緩発行においても、「通算規定」の適用を除外すべきであ
和②る。

②譲渡制限付株式報酬の募集に係る通算規定の適用除外
譲渡制限付株式報酬を発行した場合、「提出不要の特例」を満たさない場合で、発行額が１億円以上の場合には、有価証券届出書の提出が必要になる。ここで、株一般社団
式報酬の額が１億円未満の場合でも、割当決議から遡って１年以内に払込期日が法人日本金融庁到来した募集・売出しがあった場合で、当該募集・売出し行為に関して有価証券届
経済団体出書を提出していないものがある場合には、その金額も通算して１億円以上となれ
連合会
ば、有価証券届出書の提出が求められる（通算規定）。
こうしたことから、例えば、5,000万円～１億円未満の株式報酬を付与する会社には、「通算規定」が適用され、年度により提出書類が異なることになる（例えば、１年目は有価証券通知書、２年目は有価証券届出書を提出）。
単年度において１億円未満の金額の譲渡制限付株式を発行するという実態が変わらないにも関わらず、年度毎に提出書類が異なるのは、手続が煩雑であり、実務上の負荷が大きい。

発行価額の総額が１億円未満の有価証券の募集については、原則、有価証券届出書の提出は不要で、有価証券通知書の提出で足りるとされています。ただし、当該有価証券の募集を開始する前１年以内に行われた同一の種類の有価証券の募集又は売出しの発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が１億 金融商品取引法第4条
第1項第5号、第6項、企円以上となる場合には、有価証券届出書の提出が必要です（金額通算規定）。
なお、金融商品取引法施行令第2条の１２の要件を満たす株券、新株予約権証券については、その合算対 業内容等の開示に関す検討を予る内閣府令第2条第5項
象から除外されています。
定そして、「募集を開始する前1年以内に行われた募集又は売出し」とは、過去1年以内に募集又は売出しを 第2号、企業内容等の開開始（有価証券通知書を提出した日の翌日をもって開始した日とみなす。）したもの及び過去１年以内に募 示に関する留意事項４
集又は売出しの払込期日又は受渡期日が到来したものをいい、起算の始期は当該募集又は売出しを開始 －６
する日の前日とすると解されています。

譲渡制限付株式について、1億円未満の募集又は売出しを近接した期間の中で繰り返すことによる開示規制の潜脱を防止する金額通算規定の趣旨に照らすと、金融商品取引法
施行令第2条の１２の要件を満たさない以上、左記の金額通算規定の適用除外とすることは、困難であると考えられます。
ストック・オプションについても、金融商品取引法施行令第2条の１２の要件を満たさない
場合には、左記の金額通算規定の適用対象から除外されておりません。
もっとも、発行総額1億円未満の譲渡制限付株式を発行するという実態が変わらないにも関わらず、年度毎に提出書類が異なるといった事例が存在するとのご指摘を踏まえ、当該事例に係る左記の金額通算規定の解釈・運用について、柔軟化することの適否も含め検討します。

（要望実現により）譲渡制限付株式報酬制度の安定的な運用が可能となり、その導入促進に寄与する。

140

141

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和5年4月14日③RSUを活用する場合等の有価証券届出書の提出免除
RSUの導入円滑化に向け、新株発行等における、有価証券届
出書の開示規制を緩和すべきである。
新株発行や自己株式処分（以下、新株発行等）における有価証券届出書の開示規【RSUの類型１：権利確定に合わせて新株発行等を行う場合】 制は、有価証券の発行者が、事業内容、財務内容、有価証券の発行条件等を投発行する株式が譲渡制限付株式ではないことが一般的であ資家に開示する、重要な制度である。一方で、有価証券届出書の開示規制は、株り、その場合、発行価額が１億円以上となる場合には、有価証式報酬制度導入の阻害要因となっている。投資家保護の法目的を損ねない範囲
券届出書の提出が求められる。取締役等が一定期間経過後に株式を取得できる仕組みであるストック・オプションの発行に で、以下の通り、株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制を緩おいて有価証券届出書の提出を免除する規定の趣旨を踏ま 和すべきである。
え、RSUについても、同様の規定を創設すべきである。
③RSUを活用する場合等の有価証券届出書の提出免除
一般社団
株式報酬の活用促進 【RSUの類型２：信託銀行が企業から株式を取得する場合】
企業から金銭を信託された信託銀行が契約に基づいて当該企 RSU（譲渡制限株式ユニット）は、一定の在籍期間後に株式を付与される権利であ法人日本に向けた有価証券届
業の新株発行等を引き受けて株式の取得を行い、その後、権 り、実際に株式を付与する際に、会社から取締役等に株式が移転するもので、米金融庁
経済団体出書の開示規制の緩 利確定時に在籍している取締役等の対象者に株式を交付する
国のIT企業等で導入が進んでいる。RSUは、ストック・オプションのように権利行使
連合会
和③
場合、その新株発行等の相手方が取締役等ではなく信託銀行 価額との差額ではなく、権利確定時の株価全額を付与対象者が享受できるため、となるため、発行価額が１億円以上となる場合には、有価証券 企業価値向上に向けたインセンティブ効果が高い。また、譲渡制限付株式と比べる
届出書の提出が求められる。信託を活用したRSUの仕組みで と、取締役等に対して権利確定前に株式を移転する必要が無く、権利が確定しなあるものの、信託は導管に過ぎず、取締役等が一定期間経過
かった退職者等から株式を取り戻す必要がないといった利点もあり、日本でも、導後に株式を取得できる仕組みであることは変わらないことか入のニーズが高まっている。
ら、この場合も、ストック・オプションと同様に、有価証券届出書の提出を免除する規定を設けるべきである。
また、RSUのみならず、信託を活用した株式報酬スキームによ （要望実現により）企業における株式報酬や持株会の利用が広がり、人の活躍促
り新株発行等を行う場合に、インセンティブ報酬の効果があれ 進に資する。
ば、幅広く有価証券届出書の提出を免除する規定を設けることを検討すべきである。

地方公共団体の事業の効率化に向けて、業務の民間企業へのアウトソーシングが一つの選択肢となるが、実現に際しては様々な課題と障害がある。特に、地方公共団体の会計管理者の役割として地方自治法で規定される、支出負担行為に関する補助的な業務の範囲を明確にすること、また、民間委託を行う 確認については、補助的な業務の民間委託が可能であるものの、その業務範囲は
場合に委託先の適切な作業状況の監理等が行われることを前 各地方公共団体の判断に委ねられている。
地方公共団体の支出 提に、地方公共団体職員による再度の確認・照合作業が不要 しかし、この補助的な業務の定義が不明瞭であるために、民間委託できる範囲を 一般社団
負担行為に関する確 である旨を、地方自治法第245条の４第１項等の規定に基づく 地方公共団体で決めきれず、実際には、支出負担行為確認書類の整理・仕分け・ 法人日本
総務省
認作業の民間委託促 技術的助言等によって明確にするべきである。その通達が出 事前チェックといった最小限の業務しか委託できていない。さらに、委託先でチェッ 経済団体
された場合は、監査委員の毎月例日の検査（法235条の２）等 クを終えた書類に間違いがないか、地方公共団体職員が確認作業を行う必要があ 連合会
進によって、適切に支出負担行為の管理が行われることが前提 るため、民間委託をしても事務効率が上がらないといった課題がある。

金融商品取引法第4条
いわゆるストック・オプションの募集については、（１）交付対象者が発行会社等の役員等に限られているこ 第1項第1号、金融商品と、（２）新株予約権に譲渡制限が付されていることを条件に、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報 取引法施行令第2条の12、会社法第236条第1
告書の提出事由としています。
項第6号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７０条第２項第６号の規定により、会計管理者は支出負担行為に関する確認を行うこととされています。

となる。

（要望実現により）地方公共団体サービスを維持したまま組織のスリム化と業務効率性向上が図られ、ひいては民間に新たな雇用の機会を生み出し、地域経済の活性化が期待される。

33

ご指摘のRSUは、ストックオプション（新株予約権）のように法律上定めのある権利ではな
く、金融商品取引法における有価証券としても位置付けられていないところ、そのような中で、金融商品取引法上、RSUを新株予約権と同様に扱い、開示規制の適用除外の対象とすることについては、慎重な検討が必要であり、直ちに措置することは困難です。また、【RSUの類型２：信託銀行が企業から株式を取得する場合】については、金融商品取引法検討を予施行令第2条の12が交付対象者が発行会社等の役員等に限られていることを要件として定いる趣旨を踏まえ、より慎重な検討が必要です。
なお、金融商品取引法上の開示義務の対象に RSU が該当するかが不明確となっていることから、RSU の導入に対する障害になっているとの声があることを踏まえ、今後、その取扱いを明確化することを検討します。

地方自治法第１７０条第２項第６号、第２３２条の その他
４第２項

御指摘のとおり、支出負担行為に関する確認に関する事務は地方自治法第１７０条第２項第６号の規定により、会計管理者の担任する事務とされており、これは、出納機関による牽制機能の確保のためであるところ、これを地方公共団体に属しない者に委任することはできないものです。
委託できる業務の範囲につきましては、会計管理者の適切な職務の遂行が確保される範囲で、各地方公共団体の実務に即して判断されるべきものと考えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

142

143

144

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和5年4月14日

令和5年6月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

法人（株式会社）の設立にあたっては、登記に先立ち、公証人による定款認証が求められている（会社法第30条）。2020年に「法人設立ワンストップ・サービス」が開始した後も、この定款認証については別途の予約・面談が必要であり、手続の完全ワ
ンストップ化・デジタル化の阻害要因となっているほか、資本金の額等に応じて３～５万円の手数料が発生するなど、起業家にとって時間・費用双方の観点で負担となっている。
法務省は、定款認証については、①定款の存否、定款の記載内容全体について明確性を確保し、会社法等の関係法令違反の有無を確認することで、定款や法人格の存立にまつわる紛争を予防する機能、②定款作成の意思の真正性を確保し、不一般社団法人登記時の公証人 法人設立時にモデル定款および電子署名を利用するこ 正な起業・会社設立を抑止する機能、③定款認証の際に実質的支配者となるべき法人日本
法務省による定款認証の撤 とを要件として、公証人による定款認証を不要とすべきで 者の把握を行う機能を有するとしている（規制改革推進会議第７回スタートアップ・
経済団体
イノベーションワーキング・グループ提出資料、2022年４月14日）。
ある。
廃
連合会
このうち、①については、会社法等の関係法令に適合したモデル定款の早期導入が有効である。また、定款は法人設立後は公証人による認証なしに変更することが可能であるため、定款認証が十分な紛争予防機能を担っているとは言い難い。②については、そもそも代理人による手続が認められているほか、公証人法施行規則第13条の４に定める反社会的勢力の排除については、法人銀行口座を開設する際に同勢力との関係性に係る確認が行われており、反社会的勢力の排除に係る研修等を受けていない公証人にその責を担わせるのは合理的とは言えない。③については、発起人の電子署名による本人確認と改ざん防止措置を担保することで実現可能となる。

出勤日数の変動に伴 通勤費を実費払いで対応し、出勤日数が大幅に変動しう通勤費を考慮した標 たため、標準報酬月額の差が２等級以上生じた場合で準報酬月額の随時改 あっても、固定的な賃金の変動に含まれると解釈し、随時改定の対象に加えるべきである。
定の対象拡大所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

定款認証については、規制改革実施計画（R4.6.7閣議決定）において、法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずることとされていることから、現在、同計画に従って対応を進めているところです。

◎

現行制度においては、報酬月額において二等級以上の変動があり、かつ、その変動が固定的賃金の上昇
または下降によって生じたものである場合に、定時決定の時期以外において、標準報酬月額を改定することができることとされています（随時改定）。
当該労働日における労働契約上の労務の提供地が事業所とされている場合であって、自宅から当該事業所に出社するために要した費用を 事業主が負担する場合、当該費用は、原則として通勤手当として「報酬健康保険法（大正11年等」に含まれますが、法律第70号）第43条第１
随時改定については、保険事務の効率化及び簡素化の観点から、固定的賃金の変動等御指摘の場合において、その額に変動があったときは、固定的賃金に関する変動とは認められず、随時改項
対応不可 を要件としているところですが、標準報酬月額の適切な設定については、今後も必要に応定の対象外とされています。
昭和36年１月26日保発
じて検討を行ってまいります。
第４号厚生省保険局長
なお、当該労働日における労働契約上の労務提供地が自宅とされており、業務命令により 事業所等に一
通知
時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償と認められ、「報酬等」には含まれません。
また、在宅勤務・テレワークの導入に伴い、支給されていた通勤手当が支払われなくなる、支給方法が月額から日額単位に変更される等の固定的賃金に関する変動があった場合には、随時改定の対象となります。

△

株式会社を設立するには、公証人による定款認証が必要です。また、公証人による定款認証に当たって会社法（平成１７年法律は、公証人の面前において、嘱託人が、当該定款の署名若しくは記名捺印又は電子署名について自認す
第８６号）第３０条、公証る必要があります。
人法（明治４１年法律第なお、公証人による定款認証は、①定款の存否、定款の記載内容全体について明確性を確保し、会社法５３号）第２６条、第６２条
その他等の関係法令違反の有無を確認することで、定款や法人格の存立にまつわる紛争を予防する機能のほノ３、第６２条ノ６第１項、か、②定款作成の意思の真正性を確保し、不正な起業・会社設立を抑止する機能を有しています（公証人
第４項、公証人法施行規は、法令違反や無効な定款について認証を与えることはできません。）。また、上記②に関連し、マネー・ロ則（昭和２４年法務府令
ンダリング対策の観点から、③定款認証の際に実質的支配者となるべき者の把握を行う取組も行っていま
第９号）第１３条の４等す。

現行の標準報酬月額の制度は、通勤手当の単価等の変更、標準報酬月額の差が２等級以上生じる等の要件を満たす場合、随時改定の対象としている。
しかし、通勤費が実費払いで、労務の提供地が企業とされている場合、勤務日数の変更により標準報酬月額の差が２等級以上生じたとしても、固定的賃金の変動とみなさないため、随時改定の対象とはならない。
このため、全国どこからでも働けるようにするなど、従業員の多様な働き方を尊重する企業において、従業員の出勤日数の大幅な変動を実費払いの通勤費で対応する場合、通勤費の増減を標準報酬月額に適切に反映できない状況となっている。働き方の実態と乖離した標準報酬月額をもとに、従業員や企業が年間を通じて 一般社団
法人日本
社会保険料を支払うことになるのは合理性に欠ける。
厚生労働省
経済団体
（要望実現により）実際の出勤日数の状況を反映した標準報酬月額の算定が可能 連合会となる。「経済財政運営と改革の基本方針2022」（2022年６月閣議決定）で「多様な働き方の促進」が掲げられる中、従業員が様々な働き方を選択しやすくすること
で、企業において多様な人材が活躍できる環境を実現することが期待される。
なお、2017年４月20日の規制改革推進会議第14回投資等ワーキング・グループ
で、標準報酬月額に関する議論が行われた頃と比較して、人事業務のデジタル化
がより一層進んでいる。将来的な課題として、報酬額の変化を的確に反映し、従業員と企業の納得感を高めるために、月毎の報酬額に応じて社会保険料を毎月算出する仕組みの検討が必要である。

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

クラウドを用いて医療機関にサービスを提供する事業者は、そのサービス提供にあたって、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照・遵守している。そのため、クラウドを用いて医療機関にサービスを提供する事業者が安価かつ安全にサービスの提供を行おうとしても、使用する認証方法は当該
ガイドラインに記載されている方式 に限定されてしまい、サービスの安価かつ安全な提供に支障が生じている。また、毎年認証の登録更新が必要であるために、コストがかかっている。
一方、医療機関側でもクラウドを用いた業務効率化サービス等を利用しようとする
場合に当該ガイドラインにおける認証方式に基づいて毎年証明書を発行しなけれ
ご提案の、IPsec による VPN 接続等を利用せず HTTPS を利用する場合にかかるTLS
ばならず、手間と費用が発生している。
クライアント認証以外のクライアント認証方法については、「医療情報システムの安全管
TLSクライアント認証は従来から用いられている方法であり、特定の端末からアク「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の「１３．ネットワークに関する安全管理措
一般社団
右記ガイドラインの該当箇所について、「TLSクライアント
理に関するガイドライン第6.0版」の策定にあたり、有識者を交えた検討を重ねましたが、医療情報システムの安セスされていることを保証するシステムであるものの、①ユーザー単位の認証では医療分野でのクラウド検討を予置」において、「オープンなネットワークにおいて、IPsec による VPN 接続等を利用せず HTTPS を利用する
法人日本
認証や、これと同水準で端末を適切に認証できる手法に現時点で公開されている規格では、接続先にかかるクライアント認証について、TLSクラ
全管理に関するガイドラ
厚生労働省
なくPCにログインできれば誰でも操作可能なこと、②端末内に認証情報を保存する
利用加速に向けた先定
場合、TLS のプロトコルバージョンを TLS1.3 以上に限定した上で、クライアント証明書を利用した TLS クラ
経済団体
より認証を実施すること」等、手法の選択肢の拡大を認
イアント証明書を用いた認証方法と同等以上のセキュリティを担保を確認することが困難
イン第6.0版
ためマルウェア等に侵入された場合に脆弱であること、③利用端末すべてに対して進技術の活用イアント認証を実施すること」を求めています。
連合会
める記載とすべきである。
であると考えています。従って、ご提案のガイドラインの修文については、引き続きの検討
定期的に証明書の更新が必要であるため医療機関側のオペレーションコストが甚事項といたします。
大となること、④主要なクラウドサービスで原則対応しておらず、現在一般的に主流となっている技術の活用に制限が生じること等の課題がある。
他方で、ハードウェアキー（FIDOセキュリティキー等）を活用した2段階認証等では、端末認証は固有のキーデバイスを所持しており、なおかつ所有者が直接操作していることが確認できる。加えてオンライン上でのユーザー認証も実施できるため、より簡単にセキュリティレベルの高い認証が実施可能であるなど、技術の進歩によって代替手段も講じられるようになってきている。
（要望実現により）医療分野における先進技術の活用が一層進展し、業務の効率化とコスト削減を図ることが可能となる。

34

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号145

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

鉄鋼は建設、産業機械、自動車、造船等、幅広い産業で利用されており、社会イン
フラに欠かせない素材である。その製造プロセスでは、原料調達・加工から製鋼・圧延等の各生産工程のほか、梱包・出荷・運搬等、様々な技能作業があり、大手高炉メーカーをはじめ鉄鋼企業では、それら企業のグループ会社のほか、協力会
社が現場での様々な技能作業を担っている。
特に、国内の鉄鋼業界の従事者約21万人のうち、協力会社の従業者は約14万人を占めている。とりわけ協力会社においては、新規の採用で定員を充足できない状 一般社団
在留資格「特定技能」
特定技能制度に定める特定産業分野に「鉄鋼業」を追加 態が続いており、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、な 法人日本 法務省の対象分野（鉄鋼業）
お必要な人材を十分に確保することが困難な状況にある。協力会社の人材不足は 経済団体 経済産業省するべきである。
の追加
その製造プロセスの遂行を中心として、鉄鋼生産全体に大きな影響を生じさせ、結 連合会
果的に鉄鋼のサプライチェーンの円滑な維持・発展や各鉄鋼需要産業への適切な供給責任という面からみて、大きなリスク要因を生じさせる恐れがあることから、協力会社における安定的な人材確保は、鉄鋼業界全体にとって喫緊かつ重要な経営課題となっている。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

対応の
分類

対応の概要

【特定技能制度における特定産業分野の追加について】
特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上「特定技能の在留資格や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に係る制度の運用に関（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものであり、現する基本方針について
在、介護業等１２の特定産業分野でのみ受入れが認められています。
特定産業分野の追加については、新たに外国人材の受入れが必要となる分野の所管省庁から、生産性 （平成30年12月25日閣向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあること等を示し 議決定）ていただき、それを踏まえ、その分野での受入れの適否を法務省を含む関係省庁で検討し、判断することとなります。

その他【特定技能制度における特定産業分野への追加について】
まずは業界としての意向や人手不足等の詳しい状況を業所管省庁（経済産業省）に示していただき、当該省庁における調査・検討を経て、特定産業分野に追加すべきであるとの判断がなされた場合には、法務省を含む制度関係機関においても適切に検討してまいります。

◎【特定技能制度における特定産業分野の追加について】
特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上「特定技能の在留資格や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に係る制度の運用に関（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものであり、現する基本方針について
在、介護業等１２の特定産業分野でのみ受入れが認められています。
特定産業分野の追加については、新たに外国人材の受入れが必要となる分野の所管省庁から、生産性 （平成30年12月25日閣向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあること等を示し 議決定）ていただき、それを踏まえ、その分野での受入れの適否を法務省を含む関係省庁で検討し、判断することとなります。

その他【特定技能制度における特定産業分野への追加について】
まずは業界としての意向や人手不足等の詳しい状況を業所管省庁（経済産業省）に示していただき、当該省庁における調査・検討を経て、特定産業分野に追加すべきであるとの判断がなされた場合には、法務省を含む制度関係機関においても適切に検討してまい
ります。

◎

制度の現状

該当法令等

（要望実現により）鉄鋼業界の安定的な人材確保につながると期待される。

146

令和4年11月18日

令和4年12月14日

コンビニエンスストアは災害対策や公共料金の支払い、宅配便の荷物の発送等多様なサービスを提供しており、日常の生活に不可欠な社会・生活インフラとしての役割を担っている。東京や神奈川、大阪をはじめとする都市部等を除いた地方部における人材不足は深刻であり、タウンワークでの求人数に対する応募数は2022年 一般社団
在留資格「特定技能」
法人日本 法務省
特定技能制度に定める特定産業分野にコンビニエンスス ２月時点で約0.6倍である。生産性向上や国内人材の確保のための取り組みをの対象分野（コンビニ
行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあり、人材不足によって安定した 経済団体 経済産業省
トアを追加するべきである。
エンスストア）の追加
連合会
店舗運営ひいては地域のインフラ機能にも大きな影響が生じる恐れがある。
（要望実現により）コンビニエンス業界の安定的な人材確保につながると期待され
る。

147

148

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な状況にある「特定産業分野」において、一定の専門性・技能を有し、即戦力法務省となる外国人を受け入れるものであり、平成３０年の入管法改正により創設されま
一般社団
厚生労働省
建設業、造船・舶用工業分野以外でも、一定の技能水準 した。
法人日本
在留資格「特定技能２
農林水産省
特定技能２号は、熟練した技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格を条件として特定技能２号に移行できるよう早期に制度経済団体号」の対象分野拡大
経済産業省であり、現在１２の特定産業分野のうち建設及び造船・舶用工業分野の２分野での整備すべきである。
連合会
国土交通省
受入れが可能となっています。
特定技能２号の対象分野を追加する場合には、政府基本方針に基づき、法務省
が、その分野を所管する省庁及び厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。

特定技能所属機関に定期届出の提出頻度を四半期ごとから半年ごとに見直よる定期届出頻度のすべきである。
見直し

政府が閣議決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、
特定技能制度の活用を更に促進する姿が示されている。その実現には、受入れ企業側に課されている書類作成業務などの負担軽減が必要である。
現在、特定技能外国人を受入れている企業には受入れ状況・活動状況や支援計
画の実施状況に関する届出などを四半期ごとに提出することが義務づけられている。例えば、支援計画の実施状況に関する届出については、日本語学習の機会提供や相談又は苦情への対応実施の有無などを記入するなど、一人あたり３枚の書 一般社団
類を届出対象人数に応じて作成しなければならない。特定技能を活用する企業に 法人日本
法務省
よっては書類の作成に２、３日かかることもあり、受入れ企業の大きな負荷となって 経済団体
いる。とりわけ特定技能の活用が期待されている中小・小規模事業者にとっては四 連合会
半期に一度の報告義務は過大な負担である。当該報告義務に係る負担が懸念となり、特定技能制度の活用をためらう企業も存在することから、特定技能外国人の受入れを阻害する要因の１つとなっている。

「特定技能の在留資格
特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上に係る制度の運用に関や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な状況にある「特定産業分野」において、一する基本方針について
定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるものであり、平成３０年の入管法改正により創（平成30年12月25日閣設されました。
議決定）」
その他
特定技能２号は、熟練した技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、現在１２の特定産業分野のうち建設及び造船・舶用工業分野の２分野での受入れが可能となっています。
「特定技能の在留資格
特定技能２号の対象分野を追加する場合には、政府基本方針に基づき、法務省が、その分野を所管すに係る制度の運用に関る省庁及び厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに追加する分野の運用方針を変更する閣議決定をする方針（平成30年12月
求めることとなります。
25日閣議決定）」

特定技能制度における特定技能所属機関による届出については、出入国管理及び難民認定法第１９条の１８第２項に規定されており、届出の頻度については、出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の１８第５項において、四半期に一度と定められています。

・出入国管理及び難民認定法第１９条の１８第（主な届出内容）
検討を予２項
・特定技能外国人の受入れ状況に関する届出（例：特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動
・出入国管理及び難民 定
日数、場所、業務内容等）
認定法施行規則第１９条
・特定技能外国人の活動状況に関する届出（例：報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要の１８第５項した費用の額等）
・支援計画の実施状況に関する届出（例：相談内容及び対応結果等）※支援計画の全部の実施を登録支
援機関に委託した場合を除く（要望実現により）受入れ企業の書類作成の負担が軽減し、特定技能制度の活用促進が期待できる。

35

特定技能制度施行後３年半を経過し、在留者数も約１１万人（令和４年（2022 年)９月末
現在、速報値）に上っていることから、特定技能２号の対象分野の追加については、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、分野所管省庁において現場の意向や業界団体等の意見を踏まえつつ検討を行っているところであり、引き続き、検討結果を踏まえ、制度所管省庁としても、政府基本方針に基づき適切に対応してまいります。

定期届出は、特定技能外国人の保護を目的として、特定技能所属機関が受入れを適正に行っているか等を定期的に確認する必要があるとの観点から、出入国管理及び難民認定法施行規則により四半期に一度、届出を行うように規定されているため、定期届出の頻度見直しについては、慎重に検討を要するものと考えています。
その上で、特定技能制度の更なる活用のために、受入れ企業の負担軽減と、特定技能
外国人の保護を目的とした届出に関する制度の趣旨の両立を目指し、適切な届出制度となるよう努めてまいります。

◎◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号149

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、大学等を卒業した27万人の外国人材が幅広い分野で活用している資格である。その取得にあたっては、「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」が求められている。
このうち大学および高等専門学校の卒業生について、出入国在留管理庁は、その教育機関としての性格を踏まえ、業務と専攻との関連性を「従来より柔軟に判断」している旨を明らかにしている。一方、同じ高等教育機関である専修学校の卒業生については、専門士ある
いは高度専門士の称号があれば在留資格が許可されるものの、その業務と専攻の内容に「相当程度の関連性を必要とする」こととしている（出所：出入国在留管理庁「『技術・人文知
識・国際業務』の在留資格の明確化等について」）。このため、専修学校卒業生について
は、在留資格の取得審査が厳格で、実際の職務内容も専攻から乖離しないよう厳しく制限されている。
例えば、ホテル業に関する専修学校の専門課程を卒業した場合、ホテルの宿泊部門のう専修学校卒業生の在 専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業 ち、訪日外国人客への接客を伴うフロント業務には従事可能でも、客室管理・料飲部門・宴 一般社団
留資格「技術・人文知 務」取得にあたり、高等専門学校や短期大学の事例も踏 会部門への従事は認められておらず、ホテル業で普及しているマルチタスクも許可されな 法人日本
法務省
識・国際業務」取得に まえ、業務と専攻との関連性要件を緩和し、柔軟に解釈 い。また、コンビニエンスストア業においては、店舗運営管理や通訳・翻訳を主たる業務とし 経済団体て許可された場合、店舗で勤務している場合に当然必要になるレジ接客、品出し等の業務すべきである。
係る要件緩和連合会（加盟店主や店長であっても必要に応じて実施するもの）が認められない。サービス現場等で業務のマルチタスク化が進むなか、専修学校の卒業生は、日本人や大学等を卒業した外国人と異なる配置やキャリアパスを強いられているのが実情である。
一方で、専修学校と同様に、高校等卒業後約２年間の修業年限を有する高等専門学校の卒業生や、短期大学を卒業した短期大学士については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得時に業務と専攻との関連性を柔軟に判断することが認められている。短期大学と専修学校は、その入学資格についても「外国において、学校教育における12年の課程を修了した者」等と基本的に等しく、修了後にはいずれも大学への編入学を認められているなど、日本の学校教育制度において同等の扱いとなっている。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められる活動内容のうち、技術・人文知識の分野については、自然科学又は人文知識の分野に属する技術・知識を必要とする業
務、すなわち学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事するものに在留資大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び・出入国管理及び難民
格該当性が認められるものであることから、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成
応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広認定法別表第一の二のし、又は教養の向上を図ることを目的とする専修学校の場合にあっては、専攻科目と従く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており、このような教育機関としての大学の性表事しようとする業務の関連性について相当程度の関連性が求められるため、緩和するこ格を踏まえ、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、柔軟に判断しています。
・出入国管理及び難民とは困難です。
また、高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊認定法第七条第一項第対応不可 なお、専修学校の場合について、従事しようとする業務に関連する科目を直接専攻した
かな教養と体系的な専門知識を身に付ける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するた二号の基準を定める省とは認められないような場合であっても、履修内容全体を見て、従事しようとする業務にめの教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされていること
令係る知識を修得したと認められる場合においては、総合的に判断することとしています。
から、大学に準じた判断をしています。
・学校教育法第８３条第また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められている活動内容は前述のとその一方で、専修学校については、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図１項、第２項及び第１２４おりであるため、大学等を卒業した方であるか専修学校を卒業した方であるかにかかわることを目的とするとされていることから、専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、条
らず、ホテルにおいて主として客室掃除や料理の配膳に従事したり、コンビニエンスストア
相当程度の関連性を必要としています。
において主としてレジ接客や品出しなどに従事することは、基本的には認められておらず、両者に違いはありません。

◎

技能実習計画の認定制は、平成２９年１１月に施行された技能実習法において、限られた実習期間の中で、技能実習生ごとに、段階的かつ計画的に技能等を確実に修得等させる観点から、新たに設けられたものであり、要望内容にある「技能実習計画認定申請書」、これには「技能実習計画」、「入国後講習実施予定表」及び「実習実施予定表」が含まれておりますが、これは技能実習法施行規則第４条第１項において
正本一部及び副本一部を提出して行うこととされているものであり、技能実習生ごとに提出していただく必要があります。
申請書類の簡素化に関しては、出入国在留管理庁及び厚生労働省では、同時に２以上の申請をする場
合や、過去の一定期間に同一の書類を提出している場合にあっては重複する書類の提出を不要とする、様式の統合や申請書類等の押印を原則として不要とするなどの取組を行っています。

◎（要望実現により）専修学校を卒業した外国人材に一層の活躍の機会を提供することが可能となり、多様な人材の活躍促進に資する。

150

令和4年11月18日

令和4年12月14日

外国人の技能実習を行うためには、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣か ら
実習計画の認定を受ける必要がある。現在、同計画の認定事務は、外国人技 能実習機構（OTIT）が担っており、団体監理型では申請手続で最大 55 種類の書類を書面で提出することが求められている。
このうち、「技能実習計画認定申請書」、「技能実習計画」、「入国後講習実施予定
提出書類の内容が氏名を除き同一である場合に限り、
一般社団
表」、「実習実施予定表」については、申請者は、受け入れる実習生１名ごとに正在留資格「技能実習」 「技能実習計画認定申請書」「技能実習計画」、「入国後本・副本を各１部ずつ綴じて提出する必要がある。複数の技能実習生を同一職種・ 法人日本 法務省
における申請書類の 講習実施予定表」、「実習実施予定表」については、受け同一スケジュール・同一事業所で受け入れる場合、氏名以外の記載内容は基本的 経済団体 厚生労働省
入れる実習生の一覧表を添付することで、正本・副本各
簡素化に同一となるにもかかわらず、受入れ企業において当該同一書類の印刷・製本（１ 連合会
１部にて足ることとすべきである。
名あたり12ページに及ぶ）に時間を費やしているのが現状である。
（要望実現により）官民双方において書類業務が効率化され、各社内での受入れ
環境の整備やOTITが取り組む不適切事例の監査等、より重要な対応に時間を割くことが可能となる。

151

令和4年11月18日

令和5年6月22日

現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「同指針」という）では、
遠隔健康医療相談における「患者個人の心身の状態に応じた医学的助言」は、医師が応対する遠隔健康医療相談（医師）においてのみ可能とされる。医師以外の者が応対する「遠隔健康医療相談（医師以外）」では、看護師等医師以外の医療従事者等が、医師が監修・作成したマニュアルを用い、医師の指示下で医学的に質の高いサービスを提供することは可能であっても、「患者個人の心身の状態に応じた医学的助言」を提供することはできない。
その結果、一般的な医学的情報の提供しかできないため、相談者の望む十分な回答ができず、応対の質・相談者満足度を向上させられないという状況が生じてい右指針において、医師の指示の下で医療従事者等が遠る。また、応対者は「患者個人の心身の状態に応じた医学的助言」に該当しないよ一般社団
隔健康医療相談を実施する場合の取扱いを明確化し、う、過度に慎重な表現へと推敲するといった事態が生じているとの指摘もある。
法人日本
遠隔健康医療相談に 「遠隔健康医療相談（医師）」（またはそれと同等のもの）
厚生労働省
同指針の見直しに関する検討会では、「遠隔健康医療相談（医師）」と「遠隔健康医
経済団体
係る医師要件の緩和 として認められている「患者個人の心身の状態に応じた療相談（医師以外）」を区別する理由として、医師が持つ医療・医学の知識を根拠と連合会
医学的助言」を、「遠隔健康医療相談（医師以外）」におしている。一方で、看護師も医学的判断および技術に関連する内容を含んだ専門
いても可能とすべきである。
教育を受け、一定の医学的な能力を有していることを踏まえ、一定の医行為（診療の補助）については、その能力の範囲内で実施できるか否かに関する医師の医学的判断を前提として、看護師も実施することができることとされているが、同検討会
でこのことは勘案されていない。看護師が一定の医行為（診療の補助）を実施できるとされていることについては、遠隔健康医療相談においても考慮されてしかるべきである。

・外国人の技能実習の今後の取組として、御要望の技能実習計画の認定申請手続等について、令和７年末ま
適正な実施及び技能実
でにオンラインで実施できるようにするべく、利用者の利便性向上に向けた検討を行って習生の保護に関する法検討に着 おります。
律第８条
また、技能実習制度は技能実習法の附則において定められている見直しの時期を迎え・外国人の技能実習の 手ているところ、制度の在り方の検討が今後行われることとなっており、そういった制度見直
適正な実施及び技能実しの全体の議論の中においても総合的に検討を行ってまいります。
習生の保護に関する法
律施行規則第４条「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「遠隔健康医療相談（医師）」は、「遠隔医療のう
厚生労働省「オンライン
ち、医師－相談者間において情報通信機器を活用して得られた情報のやりとりを行い、患者個人の心身の診療の適切な実施に関検討を予状態に応じた必要な医学的助言を行う行為。」と定義し、「遠隔健康医療相談（医師以外）」は、「遠隔医療する指針」（平成30年3月
定のうち、医師又は医師以外の者－相談者間において、情報通信機器を活用して得られた情報のやりとりを（令和5年3月一部改行うが、一般的な医学的な情報の提供や、一般的な受診勧奨に留まり、相談者の個別的な状態踏まえた
訂））
疾患のり患可能性の提示・診断等の医学的判断を伴わない行為。」と定義しています。

規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）において、看護師が医師の指示・監督の下、相談者と情報通信機器を活用して得られた情報のやり取りを行い、患者個人の心身の状態に応じた必要な医学的助言を行うサービスについて、看護師が回答し得る範囲を明確化することとされているため、これに従い対応する予定です（令和5年度上期措置）。

◎（要望実現により）医師不足の状況下で看護師等の活躍の機会を拡大しつつ、遠隔健康医療相談サービスの質を向上することが可能になる。

152

令和4年11月18日

令和5年6月22日「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「同指針」という）では、「患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患等を判断して、疾患名を列挙し受診すべき適切な診療科を選択する」こと（以下「同行為」という）は、医行為である「オンライン受診勧奨」に当たるとされている。
しかし、厚生労働省通知による医行為の解釈（＝「当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」）に照らせば、単に患者（相談者）の個別的な状態に応じた医学的な判断の上で疾患名を列挙したり、適切な診療科を案内したりする 一般社団
遠隔健康医療相談で右指針を見直し、右行為を遠隔健康医療相談として、看 行為は、場合によっては病状悪化のリスクがある経過観察や非受診の勧奨とは異 法人日本
厚生労働省
実施可能な行為の拡経済団体なり、「人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」には該当せ護師等においても実施可能とすべきである。
大ず、すなわちオンライン受診勧奨ではなく遠隔健康医療相談の範疇に留まると考え 連合会
られる。

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、「オンライン受診勧奨」を「遠隔医療のうち、医師－ 医師法第17条、厚生労患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患
患者間において、情報通信機器を通して患者の診察を行い、医療機関への受診勧奨をリアルタイムにより 働省「オンライン診療の等を判断して、疾患名を列挙し受診すべき適切な診療科を選択するなど、患者個人の心行う行為であり、患者からの症状の訴えや、問診などの心身の状態の情報収集に基づき、疑われる疾患 適切な実施に関する指 対応不可
身の状態に応じた必要な最低限の医学的判断を伴う受診勧奨は、医学的な判断を伴わ等を判断して、疾患名を列挙し受診すべき適切な診療科を選択するなど、患者個人の心身の状態に応じた 針」（平成30年3月（令和ない一般的な情報提供である遠隔健康医療相談の範疇に留まるものではありません。
5年3月一部改訂））
必要な最低限の医学的判断を伴う受診勧奨」と定義しています。

（要望実現により）相談者の適切な受診行動、ひいては疾患の早期発見等が可能となり、国民の健康増進につながる。さらに、不適切な診療科選択の減少や重症化の回避によって、国の課題である医療費適正化に寄与するとともに、医療機関側から見ても、対応可能な診療科に沿った患者の早期の受診やスムーズな診療が可能になる。

36◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

153

154

155

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和5年7月12日

令和5年7月12日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個々人のニーズにあわせた、いわゆるパーソナライズド
ヘルスケアサービスの需要が高まる中、その推進に向けて、現行の「医療情報の保護に関するガイドライン」、いわゆる３省２ガイドライン（以下、「ガイドライン」という）を ガイドラインには、「医療機関」から「外部サービス」へのデータ連携についての記
載はあるものの、「外部サービス」から「医療機関」へのデータ連携についての記載
以下とおり充実させるべきである。
がない。明確な記載がないことによる不安は、医療機関・外部サービス提供者双方①「外部サービス」から「医療機関」へのデータ連携の明 がパーソナライズドヘルスケアサービスを活用する際、リスクをとって踏み込むこと 一般社団
厚生労働省
医療情報の保護に関法人日本を躊躇する可能性があり、ひいては国民の利益を損なう恐れがある。
確化
経済産業省
するガイドラインの見
経済団体
データ連携に関する国としてのユースケースを公表し、総務省直し①（要望実現により）個人のデータを医療機関を含むヘルスケアサービス事業者に円 連合会
ユースケースに付随してパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）等の外部サービスから医療機関へのデータ連携 滑に提供することが可能となり、パーソナライズドヘルスケアサービスの推進が期にかかる考え方、要求事項を明記すべきである。具体的 待される。その結果、未病・予防といった病気になる前の対策が可能となり、個人には、PHR等の外部サービスから医療機関へデータ連 に裨益することはもちろん、国としての社会保障費の抑制につながる。
携を許容する条件について、用途、データ項目、システ
ム面でのセキュリティ対策要件等をガイドラインに記載すべきである。

ガイドラインにはネットワークセキュリティに関する要件や前提条件等の記載がない
個々人のニーズにあわせた、いわゆるパーソナライズド
ため、利用者である医療機関等にとって要求水準が厳しいと推測され、結果としてヘルスケアサービスの需要が高まる中、その推進に向け
医療機関側もサービス利用に消極的となるおそれがある。現状のままでは、サービて、現行の「医療情報の保護に関するガイドライン」、いス内容に独自性を発揮したい小規模ベンダーの参入が困難になるほか、医療機関
一般社団
わゆる３省２ガイドライン（以下、「ガイドライン」という）を
厚生労働省
側も通信環境の再構築にかかるリスクを過大に評価し、サービス利用に消極的に
医療情報の保護に関法人日本
以下とおり充実させるべきである。
経済産業省
なることが懸念される。
するガイドラインの見
経済団体
総務省
直し②
連合会
②ネットワークセキュリティの要求の明確化（要望実現により）それぞれの事業者が自身の提供するサービスで、最低限どこま
暗号化や相互認証における要求事項を再検討し、国としでのセキュリティ対応が必要かが明確となり、データを提供する医療機関等に対してのユースケースや取り扱うデータ種別等に応じて遵守ても、その対策を明確に示すことが可能となるため、安心してデータの提供が可能
すべき要求事項を定義し、公開すべきである。
となる。その結果、様々なパーソナライズドヘルスケアサービスの開発・利用が進
むことが期待される。

人を対象とする生命科学・医学系研究については、個人情報保護法を遵守したうえで、さらに「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（生命・医学系指針）の適用が求められている。一方、同指針が対象とする「生命科学・医学系研究」の定義が幅広く、企業によっては同指針を適用する研究の範囲に違いが生じており、ヘルスケアアプリ等の開発や効果検証において機会損失が発生していヘルスケアアプリ等開発時のデータの取り扱いに関し、一般社団る。
ヘルスケアアプリ等の厚生労働省「生命・医学系指針」が対象とする「生命科学・医学系研
例えば、適切な受診や検査といった行動変容を促すことを目的とするような個人向 法人日本
開発における倫理指文部科学省
究」の範囲を明確化し、周知徹底すべきである。その際、けヘルスケアアプリの開発において、当該ヘルスケアアプリを介して取得した歩数 経済団体
針の適用範囲の明確
経済産業省
特に、個人向けヘルスケアアプリ等から取得されたデー
連合会
や医療機関の受診状況の情報を用いて研究を実施する場合に、同指針が適用さ化タを用いた研究の該当性について明確化を求める。
れるのかどうかは企業によって判断がわかれるところである。
（要望実現により）ヘルスケアアプリ等の開発が促進され、それらを活用した個人による健康管理・予防行動の推進とともに、疾患の早期発見や適切な受診による健康寿命の延伸が期待される。

156

令和4年11月18日

令和5年6月22日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

民間PHR事業者によるＰＨＲ事業者が遵守するべきセキュリティの要件等については、「民間PHR事業者による健診等情報の取 健診等情報の取扱いに関する基本的指針
扱いに関する基本的指針」（令和３年４月総務省・厚生労働省・経済産業省）において示しています。
また、ＰＨＲ事業者が、医療機関等との契約等に基づいて医療情報システム等（居宅で測定されたバイタル 医療情報を取り扱う情報
データやライフログを電子カルテシステム上に表示させる機能等）を提供する場合には、「医療情報を取り システム・サービスの提 現行制度扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」（令和５年７月総務省・ 供事業者における安全 下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
経済産業省）の対象となり、当該ガイドラインでは一律に要求事項を定めることはせず、リスクベースアプ 管理ガイドライン第1.1版 可能
ローチに基づいたリスクマネジメントを実施することとなります。この場合、医療機関においては「医療情報 医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（令和５年５月厚生労働省）の遵守が求められます。
イン第6.0版

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

〇

民間PHR事業者によるＰＨＲ事業者が遵守するべきセキュリティの要件等については、「民間PHR事業者による健診等情報の取 健診等情報の取扱いに関する基本的指針
扱いに関する基本的指針」（令和３年４月総務省・厚生労働省・経済産業省）において示しています。
また、ＰＨＲ事業者が、医療機関等との契約等に基づいて医療情報システム等（居宅で測定されたバイタル 医療情報を取り扱う情報
データやライフログを電子カルテシステム上に表示させる機能等）を提供する場合には、「医療情報を取り システム・サービスの提 現行制度扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」（令和５年７月総務省・ 供事業者における安全 下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
経済産業省）の対象となり、当該ガイドラインでは一律に要求事項を定めることはせず、リスクベースアプ 管理ガイドライン第1.1版 可能
ローチに基づいたリスクマネジメントを実施することとなります。この場合、医療機関においては「医療情報 医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（令和５年５月厚生労働省）の遵守が求められます。
イン第6.0版

人を対象とする生命科「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業 学・医学系研究に関する
省告示第１号）（以下「倫理指針」という。）における、第２ 用語の定義の「⑴ 人を対象とする生命科学・医 倫理指針（令和３年文部学系研究」について、「人を対象とする生命化学・医学系研究に関する倫理指針 ガイダンス」（令和４年６ 科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）第月６日）では以下のように解説しています。
現行制度「人を対象として、特定の食品・栄養成分の摂取がその健康に与える影響を調べる場合及びウェアラブル １章第２⑴ア、第８章下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
端末等（医療機器に該当しないものを含む。）のレコメンデーションを踏まえた利用者の行動変容が健康に可能「人を対象とする生命科
与える影響を調べ、医学的な評価を得ようとする場合は、「研究」に該当する。」
学・医学系研究に関するまた、実施予定の研究が倫理指針の対象となるか否かについて個別具体的な判断を要するといった場合 倫理指針 ガイダンス」（令和４年６月６日）第１には、倫理指針第８章に記載の倫理審査委員会に意見をお求めいただけます。
章第２⑴関係 ７

高齢化に伴い、慢性疾患・生活習慣病が社会的に深刻化しており、例えば認知症
患者による資産額は2017年時点で143兆円に達し、2030年には215兆円を超えるとされている（出所：第一生命経済研究所「Economic Trend」、2018年８月）。認知症に限らず、脳卒中や糖尿病、パーキンソン病等、免疫システムの制御不全が引き起こす慢性疾患・生活習慣病が社会に与える影響は大きく、介護保険・医療保険
等の社会福祉に対する負担も増加している。こうした背景を踏まえると、生活習慣の改善による未病段階での疾患予防を行う仕組みを構築することは、日本経済・社会の持続可能性に重要な役割を果たす。
このような状況において、スマートウォッチや遺伝子検査サービス、腸内細菌叢検査サービス等、先端技術を活用したイノベーションが創出される一方で、日本では一般社団
疾患の予防を目的とし 医師法における診断行為となる、疾患の治療を目的とし医師法（昭和23年法律第201号）第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的生体データの解釈を行うことが医師法の対象となる医行為に該当する可能性があ
法人日本たヘルスケアデータの た「検査結果の解釈」と、疾患の予防を目的とした「デー厚生労働省 判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行 医師法るとされており、更なるイノベーションを起こすうえで大きな障害となっている。また、経済団体
解釈・生活改善提案 タの解釈・生活改善の提案」を法的に分け、後者を一般
為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解しております。
イノベーションや新しい価値創造につながる研究開発をも萎縮させる恐れがある。
連合会
企業でも行えるようにすることを要望する。
の実現
ヘルスケアサービスの活用により健康に対する意識を高め、予防策をとることは国民の命や健康を害さない非侵襲の行為であり、医師法で規定されている「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある」侵襲行為とは区別されるべきである。また、ウェアラブルデバ
イスで取得されたデータや血液や尿検査等健康診断レベルの検査結果の情報について、一般企業もデータの解釈に基づいて生活習慣の改善や予防策を提案するサービスができるようにすべきである。
（要望実現により）ヘルスケア領域においてもデータを活用したイノベーションが促進され、国民生活の向上に広く寄与することが期待される。

37

医行為の該当性については、個別具体的に判断する必要があるところ、ご照会の疾患の対応不可 予防を目的とした「データの解釈・生活改善の提案」の意味するところが明らかではなく、一概にお答えすることは難しいかと考えます。

◎◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

157

158

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和5年6月22日

提案事項

提案の具体的内容

データベースやバイオバンク等を活用した研究において、生命・医学系指針におけるIC規定について、将来の研究への利用・提供について包括的な同意が取得されている場合には、通知または公開で既存試料・情報を利用・提供可能となるよう以下の通り見直すべきである。
データベース研究の ①他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場
生命・医学系指針に 合において、「自らの研究機関において保有している既おけるインフォームド・ 存試料・情報を研究に用いる場合」と同様に、既に同意
コンセント規定の見直 を得ている研究の目的と相当の関連性があると倫理審査委員会において合理的に認められる場合には通知又しは公開で提供可能な旨を規定すべきである。
②「同意を受ける時点で特定されなかった研究への試料・情報の利用の手続」について、「研究者等」の手続きだけでなく「他の研究機関に対して既存試料・情報の提供を行う者」の手続きについても記載すべきである。

医療機器の装着・測定における医行為該当性の明確化

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

人を対象とする生命科学・医学系研究においては、携わる全ての関係者が遵守すべき事項が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（生命・医学系指針）に規定されている。 将来への様々な研究への利用を目的としたデータ
ベースやバイオバンク等においては、同意取得時点では将来の具体的研究は決まっておらず、また、データベースやバイオバンクから試料・情報を提供して研究が行われる場合、多くのデータベース・バイオバンクや研究を実施する研究者等が個々の研究対象者に対し、具体的研究目的が決まった時点で再同意を取得するこ
一般社団
厚生労働省
とは困難である。
法人日本
文部科学省
しかし、生命・医学系指針におけるインフォームド・コンセント（IC）規定「他の研究機
経済団体
経済産業省
関に既存試料・情報を提供しようとする場合」では、将来の研究に関して包括的に連合会同意を得ていた場合でも、立ち上がる研究ごとに具体的な研究内容を示し、繰り返

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業
倫理指針（令和３年文部検討を予 ご意見を踏まえ、見直しの必要性を含め検討いたします。
省告示第１号）第８の１⑶においては、個人情報保護法（平成15年法律第57号）第27条の規定に基づき、科学省・厚生労働省・経定他の研究機関に対して既存試料・情報を第三者提供する場合は、一部の例外規定を除き、原則同意を取
済産業省告示第１号）第得することとされています。
４章第８

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

しICの手続きを実施することが求められており、データベースやバイオバンク等の積極的な活用を妨げている。
（要望実現により）データベースやバイオバンク等の活用が促進され、生命科学・医学や医療技術の進展を通じて、国民の健康の保持増進、患者の傷病からの回復、生活の質の向上への貢献が期待される。

在宅診療や遠隔診療が普及するなか、検査機器の進歩（機器の装着・測定の簡便化）に伴い、それらの機器を用いた検査に関しても、患者本人、ケアギバー等によるリモートでの実施が期待される。
例えば、近年ホルター心電計は小型化・装着方法の簡便化が進み、本人もしくは家族等ケアギバーによる装着であっても正確な測定が可能となっている。しかし、ホルター心電計の装着は、医師法における医行為に当たると解釈される場合もあ
一般人の使用による危害の恐れが小さい医療機器につ るため、患者もしくは家族等ケアギバーによる装着ができず、医師等による機器の一般社団
医師法（昭和23年法律第201号）第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的いては、患者が来院せず、本人もしくは家族、介護士等 着脱のためだけに患者本人の来院が必要となり、患者のみならずケアギバーに法人日本
厚生労働省 判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行 医師法のケアギバーが装着・測定することについて、医行為に とっても大きな負担となっている。
経済団体為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解しております。
該当しないことを通知やガイドライン等において明確化す また、介護現場においては、血圧測定等原則として医行為に該当しないと考えられ連合会るものが通知されているものの、記載されていない行為については解釈が曖昧となべきである。
り、介護士等によるケアの提供に関し、施設ごとの運用のばらつきも懸念されている。

心電計の装着については、例えば、病院等において、医師が必要可否を医学的に判断し、その場で医師の指示の下に看護師等により、装着を行っているなどのケースが考えられますが、ご照会の自宅や介護施設等で、医師や看護師等以外の者により、心電計の装着を行うケースが想定されるのかも含めて、個別具体的に判断する必要があると考えております。

◎

治験のデザイン、対象疾患等により、説明文書に記載すべき内容は異なると考えられることから、雛形を一概にお示しすることは困難です。また、治験のデザイン等に左右されない記載事項もございますが、説明文書は治験責任医師等が被験者に対して、治験について、説明するものであることから、各医療機関の状況も踏まえて、作成されるものと考えられますので、雛形をお示しすることは適切ではございません。GCP省令において、治医薬品の臨床試験の実
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）にて、説明文書はGCP省令第９条にて、治験を験責任医師となるべき者が説明文書を作成すると規定されておりますので、治験を依頼施の基準に関する省令依頼しようとする者が、治験責任医師となるべき者に対して作成を依頼することが規定されており、「医薬品しようとする者は、治験責任医師となるべき者と説明文書の記載内容について、個々内容（GCP省令） 第9条、第の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンスにて、治験の依頼をしようとする者は、治験責任医
対応不可 の修正の要否について、ご検討いただきますようお願いいたします。。特に、ＧＣＰ省令に51条
師となるべき者が作成するために必要な資料・情報を提供することを求めております。そのため、説明文書
ついては、ＩＣＨ（International Council for Harmonisation of Technical Requirements for「医薬品の臨床試験のを作成するのは、治験責任医師となるべき者です。その説明文書に記載すべき事項は第51条にて規定しPharmaceuticals for Human Use（医薬品規制調和国際会議））での日米欧の調和された実施の基準に関する省ております。
枠組みに基づき同様の枠組みで臨床試験が実施されていることから、日本のみ独自に規令」のガイダンス 第9条
制を変更することはかえって日本の治験の実施を阻害することになりかねません。また、動画や音声等の電磁的なツールを使用した説明文書につきましては、ご指摘のとおり、個々の修正はDCT推進の阻害になると考えられますので、可能な限り同じ電磁的なツールを使用するよう、周知することを検討してまいります。

〇

その他（要望実現により）患者やケアギバー、医療従事者の負担軽減につながる医療機器の開発が促進され、持続可能な医療介護提供体制の構築につながると期待される。

159

令和4年11月18日

令和4年12月14日

治験は人々の健康と医療の向上に資する新たな医薬品の開発に不可欠なプロセスである。治験で用いられる被験者への説明文書の作成は治験責任医師の責務とされており、治験依頼者は、治験ごとに必要な情報を盛り込んだ説明文書および同意文書の雛形を治験責任医師に提供している。この雛形は、治験依頼者ごとに多種多様であり、実施医療機関においても独自の雛形を規定している場合も多い。
そのため、治験依頼者と治験実施医療機関の間で、文書の修正・確認作業に大きな負荷がかかっており、治験の実施が遅れる要因のひとつになっている。加えて、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）や個人情報保護法の 一般社団
治験の円滑化に向け治験における説明文書および同意文書の標準的な書式 改正等説明文書および同意文書の内容に影響を与える改正が行われた場合は、 法人日本
厚生労働省
た説明文書および同経済団体
改正に準拠した雛形の改訂を個々に行う必要が生じている。
を策定し、ガイダンス等に示すことを求める。
意文書の標準化
また、今後普及が進むと思われる医療機関への来院に依存しない臨床試験（DCT） 連合会
においては、動画や音声等の電磁的なツールを使用した被験者への説明・同意取得方法であるeConsentの活用が想定されるところ、多種多様な雛形に合わせたカスタマイズは、紙と比べて一層煩雑となり、DCT推進の阻害要因にもなりうる。
（要望実現により）治験依頼者と治験実施医療機関の間における文書作成の負荷が軽減され、治験の円滑化が図られることで、新たな医薬品をより早く患者に届けることが可能となる。新たな医薬品の早期普及によって、より多くの人がより健康な状態で活躍する社会の実現に貢献できる。

160

令和4年11月18日

令和4年12月14日

治験は人々の健康と医療の向上に資する新たな医薬品の開発に不可欠なプロセスである。日本は欧米と比較し小規模な医療機関が多く、治験に必要な実施医療機関数も多くなる傾向にある。治験の安全性・有効性と倫理性を審査する役割を持
つ治験審査委員会（IRB）審査は、治験の開始、継続の適否や実施計画書の変更
等、治験の開始から終了に至るまで必要になるが、実施医療機関毎に行われるこ制度の現状欄に記載のとおり、現行制度下において、IRBを集約することは可能になってとが多く、それに関わる人・費用・時間の負担が大きくなっている。また、実施医療おります。特に、ＧＣＰ省令については、ＩＣＨ（International Council for Harmonisation of
機関毎に設置されたIRBによる審査は質や迅速性も一律に担保されておらず、治一般社団
医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）第27条第1項において、治験審査委員会（IRB） 医薬品の臨床試験の実 現行制度 Technical Requirements for Pharmaceuticals for Human Use（医薬品規制調和国際会
治験審査の集約化に ガイダンス等において、治験毎に1つのIRBで審査を行う 験実施に時間を要する原因にもなっている。
法人日本
厚生労働省 の設置する者について規定しており、現在のGCP省令において、複数の実施医療機関で実施する治験の 施の基準に関する省令 下で対応 議））での日米欧の調和された枠組みに基づき同様の枠組みで臨床試験が実施されていよる研究開発の迅速 ことを原則化するなど、IRBの集約化を促進すべきであ 平成20年の医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）の改正に経済団体ることから、日本のみ独自に規制を変更することはかえって日本の治験の実施を阻害す
可能（GCP省令） 第27条
審議を１つのIRBに集約することは可能になっております。
より、複数の実施医療機関のIRB審査を1つのIRBに集約することが可能となっている。
化連合会
ることになりかねません。引き続き、国内における治験活性化のため、共同IRBの設置、る。しかし、IRBの集約化は、実施医療機関にとって、自施設に設置しているIRBの活用について周知してまいります。
審査収入減少につながる等の理由により、十分に進んでいない。
（要望実現により）IRB審査にかかる負担を軽減でき、治験の円滑化・効率向上が進み、早期の医薬品開発における国際的競争力向上も期待される。新たな医薬品の早期普及によって、より多くの人がより健康な状態で活躍する社会の実現に貢
献できる。

38

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

161

162

163

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第二種使
遺伝子組換え生物等の使用等にあたっては、生物多様性の確保を図るため、「遺用等拡散防止措置確認申請を迅速化するために、以下伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カの対応を講ずるべきである。
ルタヘナ法）」により講ずるべき措置等が定められている。研究開発段階における①変更申請について、軽微変更報告に実験管理者等の第二種使用等（拡散防止措置を講じて行うもの）においては、省令および告知に執遺伝子組換え生物等の研究開発段階における第二種使用等にあたっては、省令に執るべき拡散防止措
変更を含めるべきである。また実験室の追加変更等簡易るべき措置が定められていない場合には、あらかじめ文部科学大臣の確認を受け置が定められていない場合、あらかじめ文部科学大臣の確認を受けた拡散防止措置を執らなければならな変更申請は2～3週間を目途に承認することを求める。
た拡散防止措置を執らなければならない。大臣への確認申請において、現状でないこととされています。
新規申請については、毎月の審議が可能となるよう、現は、新規申請だけでなく簡易な変更申請であっても、申請から承認まで時間を要確認にあたっては、省令の別記様式（第９条関係）に沿って提出された申請書について、弊省の担当窓口
一般社団
行の不定期の委員会開催に加えて、書面審議の活用をし、また、その間に進捗状況の把握ができず承認時期も見積もれないことから、承遺伝子組換え生物等
にて申請書の形式要件のチェックや委員会での審査の要否の判断を行い、必要に応じて委員会での審査
法人日本
求める。
文部科学省
認後に実施可能となる研究開始時期の見込みが立たず、日本における感染症のの使用等における申を行った上で、確認結果の通知を送付しています。
経済団体②文部科学省ホームページ（ライフサイエンスの広場）等
診断法やワクチン開発、あるいは、新しい医薬品の研究開発等の遂行・イノベー
請手続きの迅速化
既に確認を受けた申請書の内容の変更が生じた場合、申請書の再提出・確認を不要とする項目を定め、連合会において、審議に要する期間の目安や、次回審議日程
ション創出の障害となっている。
指定の様式にて報告するのみで良いとする運用としています。
の確実な提示等、計画的な研究遂行にあたり参考となる
また、軽微な変更においては報告のみで確認申請・承認は不要であるが、対象のまた申請にあたり必要な手続きについては、令和4年6月に実施した省令改正により全て電子化されたとこ
情報を提供すべきである。
項目が限定されている。
ろです。
③例えばe-Gov電子申請のようにシステム申請を可能とすることを求める。
（要望実現により）日本における計画的な研究が促進され、一層の科学技術・イノ④将来的には、申請、審議状況確認、審査結果の通知
ベーション創出の振興が期待される。さらに、申請手続きのデジタル化は、リモートまで、申請に関わる手続きをデジタル化によりワンストッ
ワークによる感染症対策や手続きの効率化、働き方改革にもつながる。
プで実施できる仕組みの構築を求める。

介護保険給付対象サービスに係る人員基準や加算・減算の要件は厚生労働省の基準省令や通知で示されているが、その解釈や運用は保険者（各地方公共団体）により異なる場合が多い。そのため、複数の地方公共団体にわたる事業所を抱える法人内で混乱のもととなっており、介護職員の負担増につながっている。また、それぞれの事業所を所管する地方公共団体（多数にわたる）の全てに解釈・運用を確認することは困難であり、事業所を指導している会社内部でも対応に苦慮する場面がある。
例えば、各保険者（地方公共団体）による実地指導の機会や、事業者の照会に対する地方公共団体の回答において実際に以下のような見解・取扱いの違いや不統一があった。
①職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合の常勤換算上の扱い
新設される専用窓口においては、文書負担以外の各地 について
方公共団体での解釈・運用の違いといった、「合理的理 令和３年度介護報酬改定において、全サービスについて、「週30時間以上の勤務で常勤換由を見出しがたいローカルルール」についても事業者か 算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める」とされている。ある地方公共団体は、「グループホームでの介護従事者の日々の人員配置においても週30時間勤務者を常勤換算上１とらの声を聴き、改善を進めるべきである。
一般社団
介護報酬に関わる人
とりわけ、規制改革推進会議の答申（2022年５月公表） 扱ってよい」との見解を示している。他方で、グループホームについてはこれを認めない地
法人日本員基準、加算・減算要方公共団体もある。
でも触れられている「法令、審査基準等の根拠を明確に
厚生労働省②特定施設入居者生活介護での医療機関連携加算の要件について経済団体
件の解釈・運用の統していない、理解不足又は誤った解釈により制度が運用 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準によれば、(1)協力医療機関等に連合会一と周知されている等の不適切な事例」として事業者から照会が 対して利用者の健康状況について月に１回以上情報を提供すること(2)情報提供日前30日あった場合には内容を精査し、不適切である旨の指摘や 以内において特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満の場合は算定できない、
不適切な解釈・運用に代わる対応の提示を国として行う との要件が示されている。ある地方公共団体は実地指導の場で「情報提供日は介護報酬等の対応を進めるべきである。
請求月と同一月でなければならない」との解釈（明文にない要件）を示し、当該要件の不備を理由に過誤調整（返還）を指示した。他の地方公共団体からはそのような解釈を示された例はない。
これらの解釈・運用の違いは、省令や通知の文面からは読み取れず、事業者にとって予測困難である。また合理的理由（例えば地域の実情に応じた弾力的扱い等）を見出し難いものがある。
こうした介護保険制度に関わるローカルルールについては、規制改革推進会議でも既に議論されており、「規制改革実施計画」（2022年６月）において、介護分野におけるローカル
ルール等による手続負担の軽減に向けた実施事項として、国や地方公共団体に対する要望を随時提出できる専用窓口を設けることが明記された。

農地法において、第１種農地の農地以外への転用が例外的に認められる基準の１つに、「農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設」がある。この施設のために農地転用許可申請を行う場合、農林水産省通知の規定により、雇用計画、および申請者と地元地方公共団体の間での雇用協定の添付が求められる。
右記施設において新たに雇用されることとなる者に占め
この雇用計画では、当該施設において新たに雇用されることとなる者に占める農業
る農業従事者の割合が概ね３割以上（右記通知にある従事者の割合が、概ね３割以上となることが確実だと判断される内容が必要とな「特別基準」が設定されている場合にあっては、右記特る。しかし、申請者が、雇用協定の段階でこのような内容を提示することは実務上別基準、以下同）になることが確実でなくても、雇用計画困難である。
一般社団に３割に満たなかった場合の是正措置を併記し、是正措
例えば、マルチテナント型の物流施設を建設する場合、申請者である施設開発事
法人日本
第１種農地の農地転 置が実現した場合は、その雇用計画を農地転用許可申農林水産省
業者が当該施設を建設し、施設運営者（当該施設従業員の雇用主）がテナントとし経済団体
用許可基準の弾力化 請の要件を満たすものとすべきである。是正措置としてて入居するケースが多い。この場合、建物竣工まで約３年程度の期間を要すること
連合会
は、①農業従事者の割合が３割以上になるように、物件
から、農地転用許可の申請時点ではテナントが確定しなかったり、確定しても従業所在の地域に隣接する市町村の農業従事者まで雇用対員の雇用条件は検討段階であったりすることがほとんどである。また、人口減少や象を拡大する、②そもそもの農業従事者数が少なく①も高齢化が進む中で、大規模物流施設等多くの雇用者が必要な施設の場合や、施難しい場合は、施設所在地方公共団体と協議のうえ、適設に入るテナントの営業内容が高齢者の希望しないものである場合には、３割以切な雇用割合を決める等が考えられる。
上の雇用を確保することは実質的に難しい。

該当法令等

研究開発等に係る遺伝
子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成１６年文部科学・環境省令第１号）
大臣確認申請した項目に変更が生じた場合の報告様式について

対応の
分類

対応の概要

①既に確認を受けた申請書の内容について変更が生じた場合の対応として、実験管理者の変更を軽微な変更報告に含めることを検討します。
①
検討を予 実験室の追加変更は、設備・機器が適切な拡散防止措置が執られていることを確認する上で重要な項目であるため、案件により適切に審査しています。できる限り迅速に手続き
定が完了するよう努めます。
②
対応不可②申請内容によって審査期間が異なることから、目安を示すことは難しいと考えていま③
現行制度 す。なお、次回委員会開催予定日は弊省webページ（ライフサイエンスの広場）に掲載し下で対応 ています。
可能③申請に必要な手続きは全て電子化されています。
④
検討を予④手続きの具体的な流れを弊省Webページに掲載した上で、手続きの進捗状況を申請者
定に適時に共有することを検討します。

・情報通信技術を活用し厚生労働省としては、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、「介護事業者が介護保た行政の推進等に関す険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上る法律（平成14年法律第に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける。」とされたことを受け、令151号）
和４年度以降、計３回にわたる「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する・介護サービス事業所に 検討を専門委員会（以下「専門委員会」という。）」の中で議論を行い、介護分野の手続負担の軽減を目的として、おける電子申請・届け出 予定
９月29日に「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」（以下「要望受システムの運用開始に付フォーム」という。）を設置をしたところです。また、要望受付フォームに９月29日から11月19日までの期伴う対応等について（令間に寄せられた件数は342件という状況です。
和4年9月29日厚生労働省老健局長通知）・要望受付フォームに寄せられた要望については、内容等を整理し、専門委員会へ報告等を行ってまいります。
・また、「制度の現状」の欄でお示ししている行政手続のみならず、人員基準など厚生労働省で定める基準に加えて、独自に手続や規制を課しているなどのいわゆる「ローカルルール」への対応については、どういった実態があるのか、また、どのような問題や影響が生じているのかについて、地方公共団体等へのヒアリングを実施すること等により、実態を十分に把握することとしており、その上で必要な検討を行ってまいります。

農地法第４条第６項第１
御提案の内容については、現行制度の運用においても、農地転用許可権者の判断により、号ロ
農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設については、その地域の農業従事者を相当数安定的に①近隣市町村に居住する農業者にまで雇用する農業従事者の範囲を拡大すること、
農地法施行令第４条
雇用することが確実な施設であることを前提に、第１種農地の不許可の例外としています。
②雇用可能な農業従事者の数が十分に確保できない等の特別の事情がある場合には、「就業機会の増大に起用する」か否かは、当該施設に雇用されることとなる農業従事者の割合がおおむ 第１項第２号イ
現行制度特別基準として３割を下回る雇用割合等を設定すること
ね３割以上であるか（都道府県知事等が設定した特別基準がある場合には当該基準を満たすか）否かで 農地法施行規則第 下で対応が可能です。
判断することとし、当該施設に係る農地転用許可申請に際しては、申請書に雇用計画及び申請者と地元自 33条第２号
可能
また、一般国道又は都道府県道の沿道等の区域に流通業務施設を設置する場合や、治体との雇用協定の添付を求めた上で、農業従事者の雇用の確実性の判断を行うことが適当であることを 「農地法の運用につ
農村産業法や地域未来投資促進法に基づく計画を活用する場合には、農業従事者の雇通知しているところです。
いて」第２の１のイの用割合を要件としているものではないことから、今回例示のあった施設のように、あらかじめ農業従事者の雇用割合を把握することが困難な場合には、これらの第１種農地の不許（イ）のｃの（ｃ）
可の例外措置の適用を受けることで実現することも可能です。

（要望実現により）大型施設の建築が進み、多くの雇用創出と税収増加の観点から、地方創生に寄与することが期待される。

39

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

〇

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

164

165

166

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

「営業」とは業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいいます（農業及び水産業における食品の採取業は含まない。）。

食品衛生法に規定する「営業」を営む者（営業者）は食品衛生法に基づく営業に係る各種規定を遵守する必要があります。

【提案内容①】
無人航空機については、飛行にあたり機体の登録が必要となるほか、特定の空域・方法による飛行については、機体認証及び操縦者技能証明を受けていること、または飛行の許可・承認が必要となります。
一方、無操縦者航空機を含む航空機については、国際標準に則り、耐空証明や、技能証明、運航等に関する規制が設けられております。また、航空運送事業の許可等、事業に関する規制も設けられております。
なお、耐空証明を受けていない航空機について、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場 【提案内容①】
合は、飛行を行うことが可能となっておりますが、これによって商用飛行（事業のための飛行）を行うことは 航空法第11条第１項、第【提案内100条第１項
原則認めておりません。
容①】
航空機は人が乗って航空の用に供することができるものとされている一方、無人航空機は構造上人が乗る検討を予ことができないものとされており、万一の事故発生時の地上の人又は物件への被害の程度も異なることか 【提案内容②】
定・航空法第11条
ら、自ずと求められる安全性や関係する規制も異なっております。
なお、ご指摘のあった「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについ ・航空法施行規則第16【提案内て」は、特定の目的に使用される無人航空機の飛行の許可・承認の基準の考え方を示すものであり、「商 条の14
・「自作航空機に関する 容②】用」飛行を許可するためのものではありません。
試験飛行等の許可につ その他いて」（平成14年3月29【提案内容②】
・自作航空機は、当該航空機が航空法第10条第4項に規定される基準への適合性の証明が困難なもの等 日 国空機第1357号）
であって、研究・開発等を目的する場合は、航空法第11条但し書に規定する国土交通大臣の許可を受けて試験飛行等を行う必要があります。
・自作航空機の試験飛行等の許可に係る所要事項については、「自作航空機に関する試験飛行等の許可について」（平成14年3月29日 国空機第1357号）にて、その適用の範囲、申請及び許可等に関する所要事項を規定しています。

【提案内容①】
特定されたルートの飛行などにより飛行のリスクを低減し、物資輸送を目的とする無操縦者航空機について、事業者の技術開発・新事業展開といったイノベーションの促進に資す
るよう、運用の柔軟化等の必要な対応を令和４年度内に検討開始し、令和５年に結論を得、措置します。
さらに、世界に先立つ新たな空のモビリティの社会実装を実現する観点から、事業者や専門家等が参画する既存の官民協議会等の枠組みの活用による検討会の設置を含め、自治体等の関係者の意見も聴きながら、無操縦者航空機の活用に向けた環境整備の検討を令和４年度内に開始し、結論を得次第速やかに措置します。

令和5年3月13日

過疎化が進む離島や山岳部では、物流サービスの持続可能性の確保が深刻な課題となっている。そのようななか、政府が閣議決定した「空の移動革命に向けた
ロードマップ2021」において、2024年度にいわゆる「空飛ぶクルマ」による初期的な荷物輸送の実現を目指すことが示された。この目標達成に向けては、無操縦者航空機の社会実装に向けた試験飛行を加速させる必要がある。
①耐空証明のない無操縦者航空機が、離島や山岳部等 現行制度では、無操縦者航空機は「操縦者が乗り組まないで飛行することができる
安全性が担保された場所において、試験的に物流用途 装置を有する『航空機』」と定義されており、ドローン等無人航空機とは航空法上のの商用飛行ができるようすべきである。例えば、2015年 取り扱いが異なる。耐空証明のない無操縦者航空機は、航空法第11条の但し書にの通知「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行 よって、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り試験飛行は許可されるものの商に関する許可・承認の取扱いについて」を参考にして、無 用飛行は許可されない。耐空証明を取得するためには膨大な飛行試験が必要とな 一般社団
無操縦者航空機の試 操縦者航空機について試験的商用飛行が可能となる条 ることから、離島や山岳部等にエリアを限定し商用に利用しつつ飛行試験を可能に 法人日本
国土交通省
すれば社会実装を進めやすくなる。なお、ドローン等の無人航空機は、耐空証明な 経済団体
験的商用飛行の実現 件、手続等を通知で示すことが考えられる。
連合会②自作航空機に関する試験運行等の許可申請で定める しでも商用飛行が可能であり、社会実装に向けた試験飛行が進んでいる。無操縦承認手続（４か月ごとに更新）について、試験運行を加速 者航空機と機体の重さがそれほど変わらない農薬散布用無人ヘリコプターについさせるために承認期間の拡大（４か月から米国並みの２ ても、2015年の通知「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許年）や、離発着場を一定程度の広範なエリアに設定した 可・承認の取扱いについて」により、商用の試験飛行が許可されている。
飛行を許可するよう求める。
（要望実現により）無操縦者航空機を活用した物流等サービスの社会実装が加速すると同時に、試験飛行の物流により離島や山岳部での暮らしの改善も期待される。なお、無操縦者航空機はいわゆる「空飛ぶクルマ」の原型であり、これを早期に社会実装化することは、政府が「空の産業革命に向けたロードマップ2021」において掲げる“空”モビリティ施策の強化の礎となる。

令和5年7月12日

地熱発電をはじめとする再生エネルギー導入のため国有林野を開発し、再生可能
エネルギー発電事業計画の認定を得る場合、国との間で貸し付け等の協議を開始
していることを証明する書類（以下、証明書）を申請の際に添付すれば、再生可能
エネルギー発電事業計画は一旦認定される。
しかし、この証明書は契約を確約するものではなく、認定の翌日から180日が経過
国有林野を活用したするまでに国有林野貸借契約がない場合は、認定が取り消されてしまう。この貸借 一般社団
地熱発電事業におけ 国有林野を活用する地熱発電事業について、再生可能
契約の正式な締結までには、資金調達の協議や審査、保安林解除範囲の特定等 法人日本
経済産業省
る、再生可能エネル エネルギー発電事業計画認定を得るために証明書を添が必要になるが、そもそも仮の事業計画の認定では、銀行等と資金調達の協議す 経済団体
ギー発電事業計画認 付して申請した際は、認定を取得できるとすべきである。
連合会
ら開始できないのが実情である。
定条件の緩和180日経過すると取り消すという制度は、太陽光発電事業で賃貸借契約あるいは地権者の合意がないまま認定を取得し、取得した認定を転売したりすることを防ぐ趣旨である。地熱開発では、契約前から事業者が地権者（今回の場合は国）と協議を行い、同意を得て蒸気噴出確認等を自費で行うなど契約を前提とした投資を行っており、そのようなリスクは考えにくい。

再エネ特措法は、再エネの導入を促すことを目的として、電気事業者に再エネ電気の買取りなどの義務を、小売電気事業者に納付金の納付の義務を課すものです。発電事
業者に関しては、ＦＩＴによる支援を受けるための条件等を定め、条件を満たした場合に支援する制度であり、発電事業者に対して規制を行うものではありません。
ＦＩＴ制度においては認定基準として、「所有権その他の使用の権原を有するか、又はこＦＩＴ認定に当たっては土地の権原を有していることを認定基準としており、新規認定申請時に売買契約書れを確実に取得することができると認められる」ことを定めており、原則として、新規認定等の書類が添付できない場合は、原則として認定しません。例外として、当該土地が地方公共団体の有す 再生可能エネルギー電検討に着 申請時に土地使用権原を有することを示す添付書類も提出していただく必要があるとこる土地であり、協議を開始している旨を証する書類の添付があれば、一旦認定するものの、認定日の翌日 気の利用の促進に関す
ろ、一定の場合に限り、認定日の翌日から起算して１８０日が経過した日を限度として添
手から起算して１８０日が経過した日を期限として、土地権原に関する書類と申立書を担当経済産業局へ提 る特別措置法
付書類の提出期限を延長しています。このため、新規認定申請時点で土地取得にそれ以出することとしています。当該期限までに提出がない場合は、認定が取り消される可能性があります。
上の時間を要する場合、ある程度進捗し、土地取得の見込みが立った段階で認定を取っていただくようお願いいたします。
その上で、合理的な理由により、土地の権原の確保に１８０日以上かかってしまうケースが生じることとなった場合には、個別の状況を踏まえつつ、取消しを猶予するなどの対応を行っております。

令和4年12月14日

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

企業が産直市や日本酒有料試飲会等を開催し、飲食イベントでカクテルを作った
既製品の盛り付け等の行為を業として行う場合、当該行為は「公衆衛生に与える影響
り、生ビールを注いだり、調理済食品を食器に盛って販売する場合、食品衛生法の公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であって、政令で定めるものを営もうとする者は、都が著しい営業」であることから、営業者は食品衛生法に基づく営業許可を受けなければな「飲食店営業」に該当し営業許可が必要となるとともに、食品衛生法施行条例「営道府県知事等の許可を受けなければなりません。食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食をさせる営業である飲らず、これは、営業を営む施設が固定店舗であっても、屋台や露店であっても同様です。
食店営業は、公衆衛生に与える影響が著しい営業として食品衛生法施行令において定められています。なお、そのま
業施設の基準」を基に都道府県が別途定める基準に沿った施設を設置しなければ
ただし、施設基準に関しては、簡易な飲食店営業については、施設基準の一部を緩和す
まの状態で飲食に供することのできる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を加熱する等の行為については、簡易な 食品衛生法
ならない。これは手続面（現地保健所等の事前相談、図面等書類準備、現地調査る規定を設けるとともに、屋台、露店等の簡易な施設での臨時営業等を対象とし、都道府営業として飲食店営業に含まれる旨が食品衛生法施行規則に規定されています。
対応、手数料）でも経済面（専門会社による仮設区画、給排水設備、照明、空調等
第４条、第54条、第55
県知事等が、施設基準の設定に際して、斟酌規定を設けることは差しつかえないとしていの設置解体工事）でも、企業に重い負担を課すこととなっている。
条、第57条ます。
食品衛生法施行令で営業許可が必要とされている「飲食都道府県知事等は、営業許可業種の施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見
しかし、性格が類似している地域の祭りの屋台等では、地方公共団体の判断によ 一般社団
地方産品の試飲・試店営業」から「企業が主催するイベント等で公衆衛生へ地から必要な基準を定めなければならないとされており、営業許可を受ける場合、営業を営む施設は、当該基準を満り営業許可は不要で、営業届等で済む場合がある。企業イベント等で飲料物や加 法人日本
食品衛生法施行令
食等企業主催イベント
厚生労働省 たさなければなりません。なお、簡易な飲食店営業については、施設基準の一部を緩和する規定が設けられておりま
事実誤認 「公衆衛生に与える影響が少ない営業」については、食品衛生法施行令において規定の影響が少ない調理を行う食品販売業の場合」を除くと
熱調理済の軽食等のみを提供する場合でも、祭りの屋台と同等の施設で、飲料・ 経済団体
第34条の２、第35条、第に関する食品衛生法
す。
する営業のみであり、簡易な営業であったとしても、食品を調理し、又は設備を設けて客ともに、同施行令で届出でよいとされる「公衆衛生に与え連合会
食品の保管温度に十分に配慮し、調理済食品のみを提供するなど交差汚染が発
35条の２
の緩和
に飲食をさせる営業はこれに含まれません。
る影響が少ない営業」に加えるべきである。
生しづらい環境では一般的に衛生上のリスクが低く、祭りの屋台と同様に、食品衛
食品衛生法施行令において定められている以下の営業のみが「公衆衛生に与える影響が少ない営業」です。
生法施行令において届出でよいとされる「公衆衛生に与える影響は少ない営業」で
食品衛生法施行規則
一 食品又は添加物の輸入をする営業
なお、上述の取扱いについては、事業者の行為が「営業」に該当する場合であり、事業あると考えられる。
第66条の７
二 食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除く。）
者の行為が「営業」に該当しない場合は食品衛生法に基づく営業許可や届出等の営業に
三 容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保係る規定の対象とはなりません。
存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれがないものの販売を（要望実現により）企業が観光資源発掘や地方産品の販路拡大に資するイベントを個別の事業者の行為が「営業」に該当するものであるかどうかについては、営業の場所
する営業
開催する際に、経済的・時間的負担を軽減し、地方の魅力をＰＲするチャンスの拡を管轄する都道府県等において、事業者の実施する事業内容等を踏まえて判断されま
四 器具又は容器包装（第一条に規定する材質以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。）の製造をす大が期待される。
す。なお、事業者の行為が「営業」に該当しない場合であっても、各都道府県等においる営業て、事業者の把握のために食品衛生法に基づかない任意の届出等が求められる場合も
五 器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業あります。
なお、当該営業を営もうとする者は食品衛生法第57条に基づく営業届出を行う必要はありません。

40【提案内容②】
・航空機は、航空法第11条において有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならないと規定されております。航空法第11条ただし書に基づく試験飛行等の許可については、耐空証明を有していないものに適用されていることから、許可期間については、耐空証明の有効期間（1年）よりも短い期間（４か月）としており、試験飛行等の許可の更新時の審査において、航空機の不具合対応等の確認を行うことにより、航空機の状況等を確認することが必要であると考えます。
・航空法第11条ただし書に基づく試験飛行等において飛行可能なエリアについては、 現
状は飛行可能エリアを場周空域に限定しているところ、個人又は団体が航空機や装備品を研究又は開発することを目的として、設計、製作又は改造をする航空機の試験飛行等については、場周空域を超えて飛行する場合の手続きの明確化等について、通達の改正を予定しております。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号167

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

一般送配電事業を営む各社では、事業を進めるにあたって、関係する土地の土地所有者等関連情報（以下、「関連情報」という）を取得し、所有者との任意交渉のうえで、地域福利増進事業である一般送配電設備を建設する。その関連情報の取得に際しては、国や地方公共団体を除き、本人の同意を得る必要がある。
しかし、人口減少等の社会情勢の変化から所有者不明の土地（以下、「不明土地」という）が増加しており、居住者がなく所有者が不明の登記上の住所に書面を送付しても、宛先不明で同意なしとみなされてしまう。また、居住者がいる場合でも、意所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置
思表示がなされないケースもあるなど、本人同意の取得が困難な状況もある。以法を改正し、公益性の高い一般送配電事業者の実施す上から、同意取得手続きを経て、関連情報の提供がなされることは少なく、所有者
一般送配電事業者の る地域福利増進事業においては、関連情報取得にあた探索と事業計画の変更に多大な時間とコストがかかっている。
一般社団
地域福利増進事業等 り土地所有者の同意手続きを廃止すべきである。なお、十分に探索を行ったうえで所有者が判明しなかった場合、土地の使用権に係る裁
法人日本における所有者等関 地域福利増進事業は、不特定多数の事業者・個人が使
国土交通省
定申請（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第10条）を経て、経済団体
連情報の利用に関す 用できる事業制度ではなく、関連情報の取得・利用にあ有期限での利用が可能となることもあるが、不明であった土地所有者が現れた場
連合会
る本人同意手続きの たっては、会社名称や社印、個人情報の管理措置の提合、その利用期間の更新について改めての交渉が求められる。送電線等の設備用出と地方公共団体の受理・承認が必要であることから、廃止
地は半永久的な土地利用が必要であり、リスクを回避する観点からは、裁定申請
同意手続きを廃止しても、関連情報の悪用等は阻止できは活用されにくい状況にある。
るものと考える。
このため、関連情報が得られない場合には、当該地を外すため事業計画の変更を余儀なくされることがあり、低コストかつ円滑な送配電事業推進の支障となってい
る。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第43条第２項に基づいて提供する土地所有者等関連情報は個人情報であり、慎重な取扱いが求められます。行政機関が本人の同意なく個人情報を提供することが個人情報の保護に関する法律（平成15年
都道府県知事又は市町村長は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第43条第２項に所有者不明土地の利用
法律第57号）第69条において制限されていることを踏まえ、国及び地方公共団体以外の基づいて、地域福利増進事業等を実施しようとする者で国及び地方公共団体以外の者に対して土地所有の円滑化等に関する特対応不可 者に対して本人の同意なく土地所有者等関連情報を提供することは困難です。
者等関連情報（土地所有者等と思料される者の氏名、住所等）を提供しようとする場合には、あらかじめ、
別措置法（平成30年法
なお、本人の同意を得られなかった場合であっても、土地所有者等について必要な探索提供することについて本人の同意を得ることが必要です（同条第３項）。
律第49号）第43条第３項
は行ったこととなるため、都道府県知事に対して、同法第10条第１項に基づく特定所有者
不明土地の土地使用権等の取得についての裁定や同法第27条第１項に基づく特定所有者不明土地の収用等についての裁定を申請することが可能です。

（要望実現により）送配電網の整備において、所有者不明土地の利用が円滑化され、再生可能エネルギー等の導入拡大、ひいてはカーボンニュートラル目標の達成に資することが期待される。

168

令和4年11月18日

令和4年12月14日

道路を占用して路上に飲食施設等を設置しようとする際、指定区間内の国道では、歩行者利便増進道路制度に基づき、オンライン上で公開された道路占用許可基準
および道路使用許可基準の確認事項を満たす場合、申請者は道路管理者および都道府県警察へ事前相談を行うことなく、道路占用許可および道路使用許可を「道①デジタル庁や国土交通省が中心となり、地方公共団
路占用システム」によりオンラインで一括申請することができる。
体における道路占用許可申請について、e-Govを利用し他方、指定区間内の国道を除く、地方公共団体が管理する道路（指定区間外の国た標準化した形での手続のオンライン化の早期実現を図道、都道府県道、市区町村道）は、「道路占用システム」の対象とされていない。政道路法第32条
一般社団
にぎわいある街づくり るべきである。
府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「民間事業者等が社会経法人日本 国土交通省 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、新たにオンライン化等の デジタル社会の実現にに向けた道路占用に その上で、②「道路占用システム」とe-Govのシステム間済活動を行うために地方公共団体に対して行う申請・届出等については、原則とし向けた重点計画（2022
経済団体 デジタル庁 検討を行う際は、e-Gov 等の利用を第一に検討することとされております。
係る手続のワンストッ 直接連携等により、指定区間内の国道とその他の道路て、既存の共通機能であるe-Gov等を活用した行政手続のオンライン化・標準化を
年６月閣議決定）
連合会
を同時に占用しようとする場合も、２つのシステム上でそプ化①図ること」としており、同計画内で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進す
れぞれ手続を行うのではなく、１つのシステム上でワンスるべき手続として定める道路占用許可申請についても、e-Govを利用したオンライ
トップに行えるようにすることで、利便性を向上させるべきン化の促進を検討している。
である。

①「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえて、デジタル庁と連携して、地方公共団体が管理する都道府県道、市区町村道に係る道路占用
許可申請手続のオンライン化についても、e-Govを利用したオンライン申請が可能となる
よう取り組んで参ります。具体的には、令和５年度は試行的にいくつかの地方公共団体①対応②検討を への道路占用許可申請手続についてオンライン化を行い、令和６年度以降、段階的に地方公共団体の対象範囲を拡大していく方針です。
予定②
地方公共団体の道路占用許可申請のオンライン化を進めるに当たっては、その進捗状
況等も勘案しつつ、デジタル庁とも連携して、地方公共団体と国への道路占用許可申請
がワンストップ等により円滑に行えるよう、検討して参ります。

（要望実現により）道路占用に係る手続がオンライン上でワンストップサービスとな
れば、飲食店等が屋外客席を設置することがより容易になり、オープンスペースの活用が進み、にぎわいのある魅力的な街づくりに貢献することが期待できる。

169

令和4年11月18日

令和4年12月14日

たばこ販売の出店距
離規制の撤廃コンビニエンスストア（以下、「CVS」という）は、食料品から嗜好品まで様々な商品を販売し、地域消費者の利便性向上に寄与している。
しかし、たばこの販売においては、たばこ事業法および施行規則によって、その所在地の区分に応じて既存たばこ販売店舗と25～300メートルの離隔を取る必要があり、必ずしも販売できるとは限らない。たばこはCVSの利益を支える主要商品であり、その販売が可能であるかは、CVSの出店候補地の選定において重要な判断
一般社団
たばこ事業法とたばこ事業法施行規則を改正し、出店距要素となるが、すでにたばこ販売店が近隣にある場合、離隔基準を満たせず、出店
法人日本離規制を撤廃することで、CVSにおけるたばこ販売の自財務省ができないことがある。このため、CVSニーズの高い立地、商圏であっても、出店を経済団体
由度を高め、すべての利用者に利便性の高い店舗・果たせない候補地が全国に多々存在する。また、既設のたばこ販売店には、たば連合会
サービスを提供できるようにすべきである。
こ販売の許可を取得したものの販売実態がない店舗があり、CVSの出店を妨げている例もある。
（要望実現により）CVSの出店は、都市部のみならず、地方や高齢者の買い物負担を軽減でき、出店エリアの利便性を向上させることとなり、地域活性化の推進に資することが期待される。

170

令和4年11月18日

令和4年12月14日

たばこ事業法における小売販売業の許可にかかる距離基準については、たばこ小売店の乱立を抑制することにより小売販売業者の経営の安定を図ることに加えて、たばこの購入機会が過度にならないようにすることで、未成年者喫煙防止の社会的要請やたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の趣旨等に応えるという重要な役割を果たしています。したがって、引き続き必要な措置であると考えています。（また、「身体障害者福祉法」及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、身体障害者等が小売販売業の許可
たばこ事業法第22条、第申請をした場合、財務大臣は、当該者に許可を与えるように努めなければならないと規定
23条
されており、これを受け、距離基準の特例として、身体障害者等から申請があった場合、製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受け たばこ事業法施行規則
距離基準を緩和し、原則の数値に8割を乗じて得た数値を適用する取扱いをしています。
対応不可
なければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離について、財務大臣が定める距離に達し 第20条
仮に、距離基準を撤廃し、小売店が乱立することとなった場合、これらの者の就労支援を
大蔵省告示第74号ていない場合は「不許可」となります。
図ろうとする福祉法令の趣旨を損なうおそれがある点についても考慮が必要です。）
製造たばこ小売販売業
なお、販売実態がない既設小売店が出店の妨げになっている例があるとの提案理由に許可等取扱要領
関しては、距離基準の特例として、最寄りの小売販売業者の営業所が「休業店」である場
合や販売数量の少ない「低調店」である場合には、予定営業所との距離は測定しないこととなっており、新規出店が妨げられる要因とはなりません。
財務（支）局では、休業店や低調店の存在確認も含め、現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定を行っておりますので、申請手続についてご不明な点がございましたら、お近くの財務（支）局の担当課へご相談ください。

独占禁止法は、自由経済社会の下、事業活動を行う上で事業者等が守るべき基本ルールを定めた法律です。公正かつ自由な競争を促進するため、自由な競争を妨げたり、不公正な競争手段を用いて競争したりすることを禁止しています。
公正取引委員会は、グリーン社会の実現に向けて、これまで以下のような取組を実施して参りました。
＜ガイドライン＞
平成１３年６月（２００１年）
私的独占の禁止及び公リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針 ほか
グリーン成長の実現に向けては、研究開発、設備の投資・運営、物流など様々な正取引の確保に関する公正取引委員会は、グリーン成長の実現に向けた事業＜政策提言＞
分野において、事業者間の連携による取り組みの必要性が高まっており、グリーン 一般社団
グリーン成長実現に法律（第２条第６項・第３者間連携に関し、それが独占禁止法違反となるかどうか
成長の実現に向けた連携の多くは促進されるべきものである。しかし、そのような 法人日本 公正取引委 平成２２年３月（２０１０年）
向けた事業者間連携条（不当な取引制限）、 対応
を事業者が容易に判断できるような明確な条件や具体
地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について連携（その準備・検討段階における情報交換活動を含む）が独占禁止法違反となら 経済団体 員会に関する独占禁止法
第２条第９項・第19条
例を示し、こうした事業者間連携が促進される事業環境～国内排出量取引制度における論点～ない条件や具体例は不明確であり、法的不確実性があることが事業者間連携の障 連合会
上の留意点の明確化（不公正な取引方法）を整備すべきである。
＜相談事例＞
害となるおそれがある。
等）
平成７年度（１９９５年度） 環境対策のために特定顔料の使用を自粛すること
平成１０年度（１９９８年度） 安全規格（安全・環境問題へ対応するもの）の制定及び認証
平成１９年度（２００７年度） レジ袋の利用抑制のための有料化の取組
平成２４年度（２０１２年度） 事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め
令和元年度（２０１９年度） レジ袋の有料化に伴う事業者団体による単価統一等の取組 ほか

41

公正取引委員会では、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドラ
イン検討会」を令和４年10月から開催し、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する競争政策上の課題について、有識者から意見を聴取しているところです。
また、事業者等における環境問題への取組の具体的な内容、特に、その取組に関する独占禁止法上・競争政策上の懸念などについて、有識者や事業者等からの意見聴取も実施しております。
これらで聴取した意見や既存のガイドラインなどで示されている考え方、諸外国での取組なども参考とした上で、現在、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する独占禁止法上の考え方の更なる明確化に向けて、グリーンに関する包括的なガイドラインの策定を検討しているところです。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

171

172

173

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年12月14日

GXの推進に向け、「脱炭素関連資産」を投資法人の投資GXの推進に向け、脱炭素関連資産への投資を促進するために、投資家に安定的対象に加えるべく、「投資信託及び投資法人に関する法
な投資機会を提供することができる投資の受け皿を作ることが必要であり、投資法 一般社団
投資法人の投資対象 律」等を見直すべきである。なお、脱炭素関連資産につ法人日本人を有効に活用することが考えられる。
金融庁
拡大を通じた脱炭素 いては、現在技術開発中で実装に至っていないものも多しかし、現在は、投資法人の投資対象に、再生可能エネルギー発電施設は組み入 経済団体
いが、今後の技術の進展等も踏まえ、事業者のニーズ化の推進れることができるものの、その他の脱炭素関連資産（例えば二酸化炭素の回収・貯 連合会
や当局の政策的観点から、何を「脱炭素関連資産」とし
留装置、蓄電池等）を組み入れることはできない。
て規定するかを検討すべきである。

令和4年12月14日

食品廃棄物から得られたエネルギー資源の有効利用のため、主に都市部に所在する建物
内の食品廃棄物をリサイクルする、バイオガス設備の運用が検討されている。具体的には、建物所有者の保有するバイオガス設備を用いて、当該建物で営業する事業者が排出する食品廃棄物を一括してリサイクルし、発生したバイオガスを発電や発熱に利用するとともに消化液を肥料として活用することが想定されている。
バイオガス設備の運用に際しては、廃棄物処理法第７条により、一般廃棄物の収集運搬
および処理に関する業の許可（以下、業許可という）が必要となるが、処理、運搬の事業者が多数いるといった事情により、新たに許可をしないこととする地方公共団体もあるなど、業許可を得ることが困難な状況である。
事業系一般廃棄物の処理にかかるもので、かつ、廃棄 また、廃棄物処理法第９条の８に規定される、環境大臣による再生利用認定制度の認定を物処理法第７条および同施行規則第２条の２、第２条の 受ける方法もあるが、同法施行規則第６条の２において、食品廃棄物は同認定の対象外で４に定める業許可の基準を満たす場合においては、地方 ある「通常の保管状態の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することに
一般社団
公共団体による業許可がなされるべきである。さらに、適 よってその生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの」と判断されている。加えて、同法施行規則第６条の３において、同認定の要件として「燃料として使用される再生品を得 法人日本
切な収集、運搬、保管の確保が可能で「生活環境の保全
環境省
るためのものでないこと」とされているため、バイオガスの生成は認定の対象外とされる懸 経済団体
上支障が生ずるおそれ」は無いと判断できる状況におい 念がある。
連合会ては、食品廃棄物であっても再生利用認定制度の対象 しかしながら、廃棄物処理法第３条に規定される通り、事業者は排出する廃棄物についてとするよう要件を緩和し、バイオガス設備の柔軟な運用 排出事業者責任を負い、その処理を委託する場合は業許可を持つ処理業者に委託する必を可能とすべきである。
要があるとされているため、一般廃棄物処理にかかる一般的な事情に基づき、地方公共団
体が、事業系一般廃棄物の処理にかかる業許可について判断する現行制度は合理性に乏しい。
さらに、食品廃棄物の冷蔵室等による分別保管、専用車による運搬や脱臭装置の設置といった適切な収集、運搬、保管を確保できる状況においては「生活環境の保全上支障が生ずるおそれ」は無いと判断できるため、食品廃棄物を上記認定の対象とすることは可能であると考えられる。また、バイオガス発電・発熱はクリーンな方式として注目されており、カーボ
ンニュートラルの実現に貢献するものである。
（要望実現により）適切な食品廃棄物の処理および有効利用が促進され、日本における食品廃棄物の有効利用やカーボンニュートラルの推進が期待できる。

令和4年12月14日

都市バイオガス設備の運営に係る規制緩和

現行一般高圧ガス保安規則に基づき都市型スタンドに郊外型水素スタンドに求められる要件と同等の安全措置を講じることを前提おける貯水槽設置要に、郊外型水素スタンドの散水装置についても、上水道
件の緩和からの水の直接供給を認めるべきである。

令和4年11月18日

令和4年12月14日

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

投資法人の特定資産の追加の検討に当たっては、当該資産を投資法人の投資対象とすることについての具体的なニーズが存在することを前提として、資産としての独立性や投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立されています。 投資信託及び投資法人検討を予 個別性、投資適格性などを総合的に勘案していく必要があります。
特定資産の範囲については、有価証券、不動産、再生可能エネルギー発電設備などが政令で限定列挙さ に関する法律第２条、
現状の脱炭素関連資産は、技術開発中で実装に至っていないものも多いとのところ、投定
同施行令第３条
れています。
資対象としての適格性の検討や具体的なニーズ等についての関係者からの幅広い意見の聴取を踏まえて対応していく必要があると考えております。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定による、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。また、当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合する 廃棄物処理法第６条の２
第１項、第７条第１項及ものであること等が認められなければなりません。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たって び第５項の指針について（通知）」（平成26年６月19日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）にも一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有しあるとおり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割 廃棄物処理法施行令第ており、処理業の許可に関する規定は、当該責任を負う市町村が、生活環境保全上の支が極めて重要であり、廃棄物処理法第６条第１項の規定によって、市町村はその区域内の一般廃棄物の ５条
障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。申請
処理について一般廃棄物処理計画を定めそれに基づいて適正に処理しなければならないこととされていまのあった事業が一般廃棄物処理計画に適合するものであることや、適切な処理を確保です。市町村自らがその区域の全域にわたって、すべて直接又は委託によって一般廃棄物の収集又は運搬 「廃棄物の処理及び清対応不可 きる状況であるか等について、市町村において確認を行い許可されることが適当です。
を行うことが困難である場合もあり、そのような場合においては、同法第７条第１項に基づく許可を付与する 掃に関する法律第６条
また、食品廃棄物については、通常の保管状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等ことにより、当該市町村内の一般廃棄物を、生活環境保全上の支障が生じないように処理する体制を整備 第１項の規定に基づくごその性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないこと等のみ処理基本計画の策定することが求められます。
蓋然性が担保されないことから、再生利用認定制度において食品廃棄物を対象品目にに当たっての指針につい
また、再生利用認定制度について、環境省令で定める廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者
追加することは適切ではないと考えます。
は、当該再生利用の内容が生活環境の保全上支障がないものとして環境省令及び告示で定める基準に て（通知） 」（平成26年６
適合している場合に環境大臣の認定を受けることができるものとし、この認定を受けた者については、処理 月19日付け環境省大臣
業の許可を受けずに当該認定に係る廃棄物の処理を業として行い、かつ、施設設置の許可を受けずに当 官房廃棄物リサイクル対該認定に係る廃棄物の処理施設を設置することができます。認定の対象となる廃棄物は、再生利用により 策部長通知）
生活環境の保全上支障が生じることを防止するため、廃棄物自体が生活環境の保全上支障を生じさせな
い蓋然性の高いものに限定しています。

カーボンニュートラルに向けた水素社会の実現のため、燃料電池自動車等の燃料となる水素を供給する水素スタンドの設置拡大が図られている。
現行の一般高圧ガス保安規則では、圧縮水素スタンドに用いられる蓄圧器には散水装置の設置が求められている。郊外型スタンドでは、防消火設備として防火水槽の設置が求められており、防火水槽を通じて散水装置に水を供給することが必要とされ、上水道から散水装置への水の直接供給が認められていない。
一般社団
一方、都市型スタンドでは、温度上昇防止措置を講じることを要件に、貯水槽を介
法人日本
経済産業省
さずに上水道から散水装置に水を直接供給することが認められる。貯水槽の設置
経済団体には広い場所を必要とし、設置コストもかかることから、貯水槽の設置が郊外型の連合会
水素スタンドの設置の障壁となっており、水素スタンドの普及に遅れが生じている。
（要望実現により）郊外型スタンドにおいても貯水槽が不可欠ではなくなるため、水素スタンドの設置場所として可能な場所の選択肢が拡大するとともに、初期投資の負担軽減のみならず、貯水槽の点検が不要となり点検工程の効率化等にもつながり、スタンドの普及促進につながる。

174

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

セメントを産業副産物に置換する等により、製造時の低炭素化を実現した環境配慮型コンクリートの開発が進んでいる。このうち、セメントを使用しないコンクリートについては、建築基準法第37条の定める指定建築材料として認められていない。その
建築基準法第37条第１項第２号に掲げる、建築材料ごと ため、セメントを使用しないコンクリートを、建築物の基礎や主要構造部等の部分にの安全上、防火上、衛生上必要な品質に関する技術的 使用する場合、建築基準法第20条により、建築物ごとにその構造方法について国 一般社団
脱炭素社会に向けた法人日本基準を定めた平成12年建設省告示第1446号を改めて、 土交通大臣の認定を受ける必要がある。
国土交通省
環境配慮型コンクリー
経済団体
コンクリートにセメントを不使用の場合も評価の対象とす
トの活用の促進ることにより、セメントを使用しないコンクリートを指定建 （要望実現により）セメントを使用しないコンクリートが指定建築材料として国土交通 連合会
築材料として利用することができる道を拓くべきである。 大臣の認定を受ければ、建築物への活用が促進され、建築材料の低炭素化が進
むことが期待できる。とりわけ、高さが60メートル以下の建築物については、セメントを使用しないコンクリートを用いる場合も、建築物ごとの構造方法への国土交通大臣の認定が不要となるため、手続の大幅な簡素化が期待できる。

一般高圧ガス保安規則第７条の３第１項の圧縮水素スタンドについては、同項第１号で準用する同規則第・一般高圧ガス保安規則６条第１項第39号に基づき防消火設備を設置する必要があり、当該防消火設備の具体的な例としては、
第7条の3第1項第1号「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について」（以下「例示基準」という。）の31．防消火設備にお（第6条第1項第39号準いて、貯水槽など十分な水量を確保すること等となっています。
用）、第7条の3第2項第また、一般高圧ガス保安規則第７条の３第２項の圧縮水素スタンドについては、同条第１項の圧縮水素ス
19号、第31号他
検討を予
タンドでは求めていない安全対策が措置されており、同条第２項第31号のとおり消火設備の設置のみでよ・「一般高圧ガス保安規定いとなっているところです。安全対策のうち、同項第19号に基づき蓄圧器には温度上昇を防止するための則の機能性基準の運用装置を設置する必要があり、当該温度上昇防止装置の具体的な例として、例示基準の59の3. において、について」(例示基準）
上水道から水を直接供給する散水設備が示されています。
（令和元年6月14日付け
なお、例示基準以外の措置にあっては、高圧ガス保安協会において技術基準への適合性の評価を行う詳20180323保局第14号）
細基準事前評価があり、これを利用することで、例示基準によらずとも、事業者の創意工夫による取組が31．防消火設備、59の3.
随時導入可能となっているところです。

一般高圧ガス保安規則第７条の３第１項の圧縮水素スタンドの「防消火設備」としての散水設備について、同条第２項で用いられている具体的な防火対策（「温度上昇防止装置」
としての散水設備等）の技術基準に統一する方向で、すでに業界団体において見直し案の検討が行われているところであり、それによって取りまとめられた業界の見直し案について検証し、同等の安全の確保が担保されることが確認された場合には、見直しを行う予定です。
なお、業界団体において見直し案が取りまとめられ、その提案があって、当方において検証を行うこととなるため、現時点、当方での「検討開始時期（予定）と結論を得る時期（予定）」は未定です。

ご提案の建築材料については、一般的なコンクリートと同様に取り扱うことができるもの
指定建築材料であるコンクリートの品質は、建築物に要求される安全性等の性能を確保するため、建築基か否かの知見が現状十分でなく、従って、建築基準法で定められている鉄筋コンクリート
準法第37条により国土交通大臣が指定するJIS規格に適合するもの、若しくは国土交通大臣の認定を受け造等の仕様規定を適用できるものか否かなどについても十分に明らかとなっていないこと
建築基準法第20条
たものを求めています。
対応不可 から、現時点では指定建築材料として位置付けることはできません。
建築基準法第37条
なお、当該JIS規格に適合しないもの、若しくは当該大臣認定を受けていない材料でも、建築基準法第20条
なお、現行制度において、建築基準法第20条に基づく国土交通大臣の認定を取得するこ
平成12年建設省告示第に基づく国土交通大臣の認定を受けることにより建築物への使用が可能です。
とで、ご提案の建築材料を建築物の主要構造部等に使用することは可能となります。
1446号

42

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号175

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

陸上輸送や空港・港湾・工場といった事業場で事業者が利用する軽油について
は、温室効果ガス排出削減に資する代替燃料として、非化石系燃料であるバイオディーゼル等の軽油代替炭化水素油（以下、軽油代替炭化水素油）が注目され、排出削減を目指す事業者から利用拡大が望まれている。2050年のカーボンニュー
トラルを見据え、中長期的な技術開発が必要とされる一方、短期的に温室効果ガ
スの排出削減に資する方策も、近年のSDGsの流れからも必須である。
軽油代替炭化水素油は、既存の流通・車両のシステム・インフラをそのまま利用で揮発油等の品質の確保等に関する法律等関係法令に基きる性質を備えており、一部製品は欧米で既に流通が拡大している。しかし地方税 一般社団
非化石系軽油代替燃 づく安全性確保や、租税回避行為につながらないことを法においては、軽油代替炭化水素油は軽油とは異なる区分とされるため、現状こ 法人日本
総務省
料の製造（混合）承認 前提に、軽油の定義とは別途、「軽油代替炭化水素油」
れらを軽油と混和する場合、また、自動車用燃料として譲渡（販売）・消費する場合 経済団体
関連項目を新設し、現在混和・譲渡・消費時に必要とさ義務等の緩和には、都道府県知事の事前承認申請が必要とされる。そのため、個別の供給施設 連合会
れている手続きを簡素化するべきである。
を設ける、給油の際は一旦タンクを空にするなどの対応に迫られ、流通コストや手間が追加の負担となっている。

令和4年11月18日

令和4年12月14日

容量市場における蓄電池の扱いの改善

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現在の課税制度においては、都道府県知事が、燃料炭化水素油を自動車の内燃機関
軽油引取税は、軽油の引取りに対して課税されるものですが、負担の衡平の観点から、軽油以外の炭化の燃料として譲渡又は消費する実態等を把握し、脱税防止及び課税の適正化を図るた
水素油を自動車の内燃機関の燃料として使用する場合等においても、課税されることとなっています。
め、承認手続が設けられていますが、
しかし、軽油引取税創設以降、制度の盲点を悪用した混和軽油等に係る脱税事例が発生していたことか①御提案の燃料油を含む燃料炭化水素油は、軽油と異なり、一連の流通を把握する
ら、都道府県知事が軽油引取税に係る混和等の実態を把握し、脱税防止及び賦課徴収の適正化を図るた
ための報告制度等が設けられていないため、仮に御提案の燃料油について承認制
地方税法(昭和25年７月
対応不可
め、都道府県知事の承認制度が創設され、①軽油と軽油以外の炭化水素油を混和して炭化水素油を製造
度を設けない場合、都道府県知事が譲渡や消費の実態等を把握できず、適正な課31日法律第226号)
するとき、②①以外の場合のほか、軽油を製造するとき、③燃料炭化水素油（炭化水素油で軽油又は揮発税が行われない可能性があること
油以外のもの）を自動車の内燃機関の燃料として譲渡するとき、④燃料炭化水素油（③で譲渡されたもの②仮に軽油や燃料炭化水素油とは別の類型を設けたとしても、前述のとおり、都道府を除く）を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、都道府県知事の承認を受ける必要があるとされ県知事が実態等を把握するための承認等の手続は必要となることから、新たな類ています。
型を設ける意義に乏しく、必要性が認められないことから、引き続き、現行制度における承認手続が必要と考えています。

（要望実現により）現在流通の支障となっている地方税法上の製造（混和）、自動車用燃料としての譲渡（販売）・消費の事前承認義務等の課題を解決することができ、流通コスト低減、給油（軽油との混合利用など）の利便性の向上などにより、温室効果ガス排出削減につながる軽油代替燃料の普及に資する。

176

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

脱炭素社会の実現に向け蓄電池の導入拡大が期待される中、導入促進のためには設備の持つ能力が事業価値として評価され、収益を獲得できる市場環境の整備が重要である。
蓄電池の導入の促進が期待される中、蓄電池が収益を得られる市場のひとつである「容量市場」においては、現在、「発動指令電源」の一種とされる蓄電池には、一容量市場における蓄電池の扱いについて、①容量市場における「電源種別」の項目に単独で蓄電池 律３時間の運転継続時間が条件として設定されている。
の区分を新設することにより、蓄電池の位置づけを明確 他方、蓄電池は、種類によってそれぞれ最適な稼働時間が異なっており、一律３時 一般社団
間の運転継続時間を求められることは、種類の特性に応じて効率的に能力を発揮 法人日本化すべきである。
経済産業省
経済団体②蓄電池の運転継続時間を細分化している英国の容量 することが困難な場合もある。
連合会
市場も参考に、日本の容量市場における蓄電池に求め このように、容量市場における蓄電池の位置づけに不明確さが残る中、電源の特られる運転継続時間を、例えば１時間ごとに細分化し、 性を効率的に発揮できていない現状とあいまって、蓄電池に対する大規模な投資判断につながりにくいのが現状である。
選択可能とすべきである。

・蓄電池は、計量単位の期待容量が1,000kW未満の電源・安定的供給力を提供できない自家発・DRなどを単独または組み合わせることで、期待容量が1,000kW以上の供給力を提供する発動指令電源として容量なし
市場に参加可能です。
・発動指令電源は、一般送配電事業者からの発動指令に応じて、容量確保契約容量以上の供給力を年間で最大12回かつ1回の発動につき3時間継続して提供することをリクワイアメントとして求められます。

・容量市場においては、発動指令電源のリソースとして蓄電池の参加を可能としています。一方、制度設計中の長期脱炭素電源オークションにおいては対象とする蓄電池が比検討を予
較的規模の大きいものであることから、安定電源に区分する検討が進められおり、容量定市場における蓄電池の扱いについても、実態を踏まえた取り扱いの検討を予定しています。

（要望実現により）事業者の蓄電池設備への大規模な投資の後押しにつながり、容量市場に多様な蓄電池設備の参入が促されることとなり、日本全体の蓄電池の導入の拡大が期待できる。

177

令和4年11月18日

令和4年12月14日

事業の使用電力を再生可能エネルギー100％で賄うことを目指す国際イニシアティ
ブ「RE100」においては、加盟企業に一定の基準（「Technical Criteria（技術基準）」）を満たすことを求めている。同基準内の再エネの定義については、新たな再エネが電力系統に追加されることを重視する観点から、設備の運転開始から15年以内であることを条件とする改訂案が提案されている（2023年３月に改訂予定）。
しかしながら、日本の非化石価値取引市場では、非化石証書の入札の際に需要家が設備の稼働開始年等の情報を選択して調達することができないため、案の通り①日本の非化石証書取引市場における入札の際に、ト に改訂が実現した場合に、当該非化石証書が、RE100が定める再エネの定義に該
一般社団①現行の証書の電源情報のトラッキングにおいては、入札前にトラッキング情報に関する電源種や都道府
非化石証書および非 ラッキング情報として「稼働開始年」等を需要家が選択し 当しないリスクが生じることとなる。
法人日本
経済産業省 県の選択は可能です。
なし
また、非化石証書の有効期限は証書を取得したX年度中とされている。企業として
化石価値取引市場の て調達できるようにすべきである。
経済団体②現行の証書の有効期間は毎年6月末までです。
②非化石証書の有効期間を、「X年度およびX＋１年度」 は、X年度に必要な証書の量を確実に確保する必要があるが、証書の価値を翌年
改善連合会
度に繰り越せないため、年度内の購入量について慎重にならざるを得ない。翌年まで延長すべきである。
度５月に行われるX年度の最終オークションが証書の不足分を補填する機会にはなるものの、未約定となるリスクがある。

①今後は国際イニシアティブなどの動向も踏まえ、トラッキングにおける入札前の稼働年月の選択も可能とすることを目指し検討を深めていきます。
①検討を②高度化法に基づく非化石電源比率の算定に非化石証書は用いられるが、証書の有効
予定
期間を延長することは、年度毎に非化石電源比率をみる高度化法の根本的な概念と相②対応不容れない可能性が高い。また、温対法においても、繰り越される証書と繰り越される年度
可に新たに生じる証書における証書のCO2の削減量の決定方法をどう決めるべきか、という点で大きな課題があります。

（要望実現により）需要家は、非化石証書を国際的に評価される形で入手できる機会が広がり、日本企業の国際競争力の維持・強化に資する。また、非化石価値取引の活性化によって、発電事業者にとっても、証書収入の増加が期待できるように
なる。

178

令和4年11月18日

令和4年12月14日

カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの更なる導入を図るうえで、太陽光発電設備の設置の場所として、建築物の屋上は重要な選択肢のひとつである。
通常屋外に設置される電気・空調等の設備機器や、屋 しかし、建築物の屋上に太陽光発電設備を設置する際、太陽光パネルを支える架
一般社団
屋上への太陽光パネ
上庭園・休憩スペース等の上部の空間に太陽光発電設 台の下部の空間を屋内的用途（居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の陳列・保法人日本
ル設置時における架国土交通省
備を設置する場合、防火・安全上問題がないことを前提 管・格納等）に供すると、当該発電設備および架台が建築物の主要構造部に該当
経済団体
台の下部空間の有効に、建築基準法上の容積率における床面積の計算対象 するとみなされ、下部空間が床面積として容積率の計算対象等に算入される。その連合会
活用ため、例えば既に建物の屋上にある電気・空調等の設備機器の上部の空間に、太等から除外すべきである。
陽光パネルを事後的に設置することなどを断念せざるを得ない場合がある。

令和４年６月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」において、市町村が、建築物のエネルギー消「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画」を定め、その計画に定められた費性能の向上等に関す 対応
特例適用要件に適合する建築物については、容積率等の制限の特例対象とした制度が新設されたところ
る法律第67条の６です。

（要望実現により）太陽光発電設備の屋上設置の更なる推進に繋がる。

43

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号179

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

現在、離島等の僻地で小規模の風力発電所を導入する際、電気の供給と保安に必要な電力保安通信用電話設備とともに、電力保安通信線として企業が独占使用可能な専用ネットワーク回線（専用線）を設置することが求められている。しかし、僻地等で小規模発電所を設置する場合、専用線の使用料金が中継点の数に応じて課金されるケースが多いため、維持コストが増嵩する傾向にある。
専用線を利用しなくても、一般回線やインターネット回線、携帯回線等の複数回線①専用線の利用を求められる電力保安通信線についを利用できれば、震災等の災害時に全回線が同時にダウンする可能性は極めて
一般社団て、携帯電話やネット回線等の一般回線で代替できるよ低いものと推定され、逆に回線混雑が生じた場合は系統から切り離すなど安全性
風力発電所における
法人日本
うに現行の要件を緩和すべきである。
経済産業省確保のための措置を講じることで、災害への対応力を高めることが可能となる。
保安通信施設要件の経済団体②出力制御用の通信回線に関しても、一般回線や携帯
また、情報伝送装置で使用される出力制御用の通信回線についても、電力保安通
緩和
連合会
電話、ネット回線で対応できることを明文化すべきであ信線と同様、専用線の利用が事実上前提となっているケースがあり、専用線の利る。
用のため、維持コストが増嵩する傾向にある。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

電気設備の技術基準を定める省令第50条第２項では、電力保安通信線は、機械的衝撃、火災等により通信の機能を損なうおそれがないことを定めています。
電気設備に関する技術
また、同省令第50条や第51条では、電力保安通信設備が、電力設備の保安上及び運用上欠かせない設基準を定める省令 第50備であり、電力会社の電気の供給に著しい支障を発生させず、保安を確保する目的のもと、災害時におい検討を予条、第51条ても適切な通信を確保することが規定されています。
電気設備の技術基準の 定
上記目的のもと、電気設備の技術基準の解釈第135条、136条、225条において、設置場所毎に確保すべ
解釈 第135条、第136
き電力保安通信設備の要件を例示しています。
条、第225条
なお、電気設備の技術基準の解釈第225条では、一定の要件を満たす場合、一般加入電話や携帯電話等の利用が可能であることを例示しています。

電気設備の技術基準の解釈第135条、136条、225条において、設置場所毎に確保すべき電力保安通信設備の要件を例示しています。電気設備に関する技術基準を定める省
令第50条や第51条で定める、電力保安通信設備の要件が確保され、安全と認められる
施設方法が確認されれば、電気設備の技術基準の解釈に取り込んでいくよう、検討していきます。

少子化にて、医療従事者の確保が困難。また、高齢化にて治療や服薬を要する高一般社団
齢者の増加が見込まれる。
当該薬局における調剤に従事する薬剤師の員数につい
薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、ま 薬局並びに店舗販売業
今まで以上の少ない人数にて、多くの患者を診なければいけないという状況下にて 法人日本て、一日平均取扱処方箋数に応じて四十を除算して算出
た、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、最低基 および配置販売業の業 検討に着フランそれに相当する薬局も必要となる。
調剤に従事する薬剤
厚生労働省
することが法令にて定められているが、この「四十」という務を行う体制を定める省 手準を定めています。
一方で、最低賃金の上昇等の影響にて、薬局の収支も厳しい状況であり、現行の チャイズ
師の員数の見直し
数値に関して、これを上回る数への変更、もしくは員数の
令第１条
チェーン
基準では採算が見合わずに出店が出来ない現状も散見される。
算出方法そのものの見直しを検討していただきたい。
協会
左記、算出方法の見直しにより、１薬局当たりの過度な人件費の抑制にも繋がり、適正な数の薬局が配備され、社会課題の問題解決の一助になると考える。

薬局における対人業務の充実のための調剤業務の取扱いについては、「調剤業務の機
械化や技術発展による安全性及び効率性の向上を踏まえ、薬剤師の対人業務を強化する観点から、規制の在り方の見直しに向け、課題を整理する（令和４年度措置）」（「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定））こととしており、検討を進めているところです。

◎

制度の現状に記載の通りであり、・保険薬局の保険医療機関からの独立性に関する取扱いを明確化するとともに、適正な保険医療機関及び保険
医薬分業の推進を図り、医療養担当規則、保険
対応不可
・特定の調剤薬局への患者誘導につながる蓋然性が極めて高いことからこれを禁止する
薬局及び保険薬剤師療ことを目的としている規定であることから、見直しについては慎重な検討が必要と考えて
養担当規則
おります。

◎

当該要件の緩和に伴い維持コストが低減することによって、へき地等における小規模発電所の設置、ひいては電力の地域分散の進展が期待される。また、風力発電所の設置促進により再生可能エネルギーの活用が進み、CN2050への寄与も大いに期待できる。

180

令和4年11月18日

令和4年12月14日

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）において、以下の通り規定しております。

181

令和4年11月18日

令和4年12月14日

医師による薬局紹介の緩和

医薬分業の必要性を理解しているが、オンライン診療が今後拡大していく中、このルールがあることにより、消費者利便性としてデメリットになることもあると考える。
現状、オンライン診療の際も医薬分業における医師によオンライン診療の場合は、近隣の処方箋取扱い薬局に行くことが多いが、実際訪る薬局紹介の禁止が適用されているが、この部分に関し問して、欲しい薬の在庫が無い場合があり、薬の取寄せ等により、実際の処方がて規制緩和を検討していただきたい。
遅れるケースもあると考える。
オンライン診療の推進拡大、また、消費者の利便性の向上のためにも、規制の緩和を検討していただきたい。

○保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）（抄）（特定の保険薬局への誘導の禁止）
第２条の５ 保険医療機関は、当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医（以下「保険医」という。）の行う処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
２ 保険医療機関は、保険医の行う処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

一般社団
法人日本
（特定の保険薬局への誘導の禁止）
フラン
厚生労働省 第19条の３ 保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等
チャイズを行つてはならない。
チェーン
２ 保険医は、処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うこと
協会の対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

○保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）（抄）（健康保険事業の健全な運営の確保）
第２条の３ 保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。
一 保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこと。
二 保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与すること。
２ 前項に規定するほか、保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。

182

183

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

高齢化が進行し、生活習慣病等の慢性疾患の経過観察による医療リソースの利
用頻度は高まる傾向にある。
尿糖・尿蛋白・妊娠検査・排卵日予測検査の４項目に留 医療リソースを活用しなければならなくなる前に、自ら自身の健康状態を認識し、まっている一般用検査薬に使用出来る検体として、現在 生活習慣を改めることを促すために、一定の精度の自己検査を普及させる必要が一般社団
規制されている穿刺血（自己採血）を新たに追加すること あると考える。
穿刺血を一般用検査薬にすることにより、健康診断や人間ドッグ以外にて、日常的 法人日本
血液検体を用いる体 を検討していただきたい。
フラン
外診断用医薬品の一 ①検体の採取に際して採血や穿刺が伴う場合があって に自身の健康状態をモニタリングする機会を増やすことが可能になると考える。
厚生労働省
チャイズ
般用検査薬への転用 も、条件によっては「侵襲性が無い」と考えるようにしてい 自身の健康状態をモニタリングしやすくすることにより、疾病の早期発見と医療機
チェーン
関受診へのきっかけとなり、早期治療に繋がると考える。
ただきたい。
の促進
協会②現状「判定に際して特別な器具機械を用いず」とある 結果として、国民の健康延伸に繋がるサービス提供事業の創出に寄与し、国全体が、血糖自己測定器のようなものは「特別な器具機械」 の医療費の削減にも貢献出来ると考える。
海外においても当たり前のサービスとして浸透しており、国内市場においても検体に該当しないようにしていただきたい。
測定室や郵送検診による穿刺血（自己採血）を活用したサービスが普及していること等から、自己採血による穿刺血の使用を検討していただきたい。

一般用検査薬を適正に使用するにあたって、製品の特性及び検査結果に関する使用者の理解を醸成するための方策やその使用者を医療機関の受診につなげる方策を含め、「体外診断用医薬品の一般用検査薬への転用について（平成26 年12月25日医薬食品局長通知）」別添１ 体外診断用医薬品の一
これまでも一般用検査薬が担うべき意義・取扱い・影響等に係る検討を継続してきたとこ「一般用検査薬の導入に関する一般原則について」において、「ア）検体」では、「侵襲のないものが検体と 般用検査薬への転用に検討を予 ろであり、ご提案の①及び②の内容についても併せて検討していくことになることになるとついて（平成26 年12月
して適当である。」としており、「検体の採取に採血や穿刺等を伴う行為であれば、『侵襲がある』と考え考えています。また、一般原則の見直しについては、「課題の整理状況等を把握した上定る。」としております。また、「ウ）方法」では、「判定に際して特別な器具機械を用いず容易にできること。」と 25日医薬食品局長通で、すべての関係者の理解と合意を得ながら段階的に検討を進めることとする。」としてい知）」
しております。
ることから、引き続き、産業系の業界団体だけでなく医療系の業界団体など広く意見を伺いながら慎重に検討を進めていく必要があると考えています。

令和4年12月14日

昨今の物流業界における、人手不足は喫緊の課題となっているが、ECサービス、建物内において、人が作業出来るような床構造をもった
ネット販売等における物流サービスは増加の一途をたどり、より広大な物（商品等）
構造物（通称：メザニン、メザニンラック等）は、建築基準一般社団を保管する、物流倉庫が必要となっている。
法上、「床」と見なし、延べ床面積に算入され、建蔽率・容しかしながら、設備、施設の新・増設による多額の資本投下が数多くの物流倉庫に 法人日本積率の対象等となり、その判断に付随し、設置建物所在
フラン 国土交通省て実現することは極めて困難な状況であり、限られた現有の設備、施設を最大限所轄の各行政区による消防判断を受け、防火・消防対策
活用出来る高効率化・スペース効率を上げることを目的とした空間利用にメザニン チャイズ 総務省
設備等の設置となるケースが多い。
チェーン（通称）はその目的に適し、かつ大きな貢献が図られるものと考える。
使用目的を倉庫内において主に貨物物品の保管場所と協会
その実現に不可欠な法令の見直しとして、「床」とみなされる現行の建築基準法でする構築物については「床」と見なす規制の緩和を行な
は、容易な設置が困難となっている。
い、保管用棚としての取扱を検討していただきたい。
※所轄官庁：国土交通省 建築指導課

建築基準法上の床面積の算定方法については、建築基準法施行令第２条第１項第３号に規定されてお床面積は、建築基準法の各規定の適用有無や適合させるべき具体の技術基準等を判断り、また、「床面積の算定方法について」（昭和61年住指発第115号）に基づく運用がなされています。
するための重要な要素です。
具体的には、床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線 建築基準法施行令第２今回ご提案のメザニンラック等は、作業、物品の保管等の屋内的用途に供する部分であで囲まれた部分の水平投影面積によるものですが、壁等を有しない場合には、床面積に算入するかどうか 条第１項第３号、「床面は、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分 積の算定方法について」 対応不可 り、メザニンラック等を設置した倉庫等については、メザニンラックの設置により在館者、荷重、可燃物量等が増加することを考慮して、防火・避難安全性や良好な市街地環境を（昭和61年住指発第115であるかどうかにより判断するものとしています。
確保する必要があることから、メザニンラック等を床面積に算入しないことは認められませ
今回ご提案のメザニンラック等は、作業、物品の保管等の用途に供する部分であるため、当該部分は一 号）
ん。
般的に床面積に算入されています。
なお、消防法令上の床面積の算定については、建築基準法令に準じて行うこととされております。

倉庫内建物における「床」基準の緩和

44

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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185

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

令和4年11月18日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年12月14日

違法駐車をはじめとする無秩序な駐車は、交通事故の原因となり得るものであるほか、交通渋滞を生じさせて円滑な物流の妨げとなったり、バスの定時運行の支障となったりするなど、社会経済活動等に大きな損失を発生させるとともに、地域住民の生活環境を害することもあるものであることから、一定の駐車規制は必要不可欠です。
一方、貨物の集配は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、警察庁
都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害
コンビニエンスストアは日常生活に必要な商品の販売、提供だけでなく、防犯、災においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」（平成30年２
その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路標識等を設置し、及一般社団
店舗への商品配送時、駐車場無し店舗では路上駐車が害時の対応等、地域社会の不便を解消し続けることにより、社会・生活インフラの月20日付け警察庁丙規発第３号）を各都道府県警察に発出し、貨物集配中の車両を駐道路交通法
び管理して、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされています。
法人日本可能な店舗より遠く離れた路上に駐車しなければならな現行制度役割を果たすべく事業を展開している。
車禁止規制の対象から除いたり、道路管理者と連携して駐車スペースの確保を検討した
また、駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、その規制は、対 （昭和35年法律第105
フラン 警察庁
いケースが散見される。
下で対応
その中で、店舗への商品配送は重要な業務であるが、大都市中心に配送車両の路上の駐車規制緩和りするなどして、安全かつ円滑に駐車できる場所における駐車規制の見直しをするよう指号）第４条第１項及び第チャイズ 国土交通省 象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定してできることとされています。
安心・安全及び、環境に配慮した配送を行ないたいた
可能
駐車場所の確保が難しい環境になっているため、配送員の負担にもなっている。
示をしています。
２項、第45条第１項
なお、都道府県公安委員会の定めるところにより警察署長の許可（右欄において「駐車許可」といいま
チェーン
め、貨物車両用の駐車枠拡大、駐車許可証の発行促進
貨物車両の駐車枠拡大（規制緩和）や駐車許可証の発行促進していただくことによ
また、駐車許可については、警察庁のウェブサイトに警察行政手続サイトを開設し、過す。）を受けたときは、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分に駐車することが可能となって協会についての規制緩和を検討していただきたい。
り、交通の安全と円滑にも繋がると考える。
去に許可を受けた申請と同一内容の申請等について、オンラインでの申請が可能となっいます。
ており、申請者の利便性の向上にも努めているところです。
引き続き、道路管理者等に対して必要な協力を働き掛けながら、駐車規制が交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限のものとなるよう、駐車規制の見直し等を推進してまいります。

令和4年12月14日

一般高圧ガス保安規則第64条第2項第5号のとおり、「処理能力が25万立方メートル未満の圧縮水素スタ
圧縮水素スタンドは高圧の圧縮水素を取り扱う危険な場所であり、その保安に係る責任
ンド又は移動式圧縮水素スタンド（当該圧縮水素スタンド内又は当該移動式圧縮水素スタンド内の圧縮水を有する保安監督者には、水素等高圧ガスの製造に関する一定の現場経験を求めてい素及び液化水素の常用圧力が82メガパスカル以下のものに限る。）により、圧縮水素を製造する者」にあっるところです。
ては、次のいずれか（第7条の4第1項又は同条第2項の圧縮水素スタンドにあつては次のイに限る。）に該当協会の会員社では、物流においても環境負荷低減を進めている。
ご提案にあっては、保安監督者の要件等の何を見直す必要があるのか明らかではありま
カーボンニュートラルを実現していくにあたり、水素を燃 その中でもゼロエミッションである燃料電池車の実証実験を2019年より実施してい当する者にその製造に係る保安について監督させるものとしています。
せんが、保安監督者の資格要件の見直しを行うにあたっては、その要件等の見直しを料とする燃料電池車の導入を図っていくことが必要にな る会社があるが、車両自体の課題は勿論のこと、燃料補給インフラの課題も導入 一般社団
イ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種行ったとしても保安監督者としてその責任を果たし十分な安全の確保が図られることが必
機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、圧縮水素又は液化水素の製造に関し六月以上の経験を
法人日本水素ステーション運営 るが、水素ステーションの拠点数が少なく、大規模導入 阻害の要因となっている。
要であり、それについて検証し、同等の安全の確保が担保されることが確認された場合に一般高圧ガス保安規則有する者
フラン
高圧ガス製造保安責任者の有資格者が必須だが、オフサイトのステーションにつにおける高圧ガス保 に至っていない。
対応不可 は、適宜見直しを行ってまいります。
経済産業省
ロ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種 第64条第2項第5号
安監督者の選任要件 コンビニエンスストア店舗への配送におけるCO2削減を いては高圧ガス保安監督者の要件等を一部緩和すれば、市中の水素ステーション チャイズ
機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習
チェーンの緩和行なう上でも、市中でのインフラ増強が必須であり、水素 の拡充が進むのではないかと考える。
なお、保安監督者の資格要件に関しては、規制改革実施計画（平成29年6月閣議決定）（当該講習を適切に実施することができる者が行うものに限る。）を修了した者であつて、圧縮天然ガススタ
協会
ステーションの高圧ガス保安監督者の規制緩和を検討し 高圧ガス販売事業者義務やセルフスタンドの検討等、見直しが進んでいるという認に基づき、令和2年2月、圧縮水素スタンドにおいて必要な保安に関する知見等を習得でンドに係る高圧ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者
識だが、安全性を確保した上で、上記の規制緩和が進むことがグリーン成長にも繋ていただきたい。
きる実技を含めた講習を修了することを要件として、水素の製造以外の可燃性ガスの製ハ 甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付がると考える。
造に関する経験）であっても保安監督者に選任できるように措置を講じています。そのを受けた者であり、かつ、圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習（当該講習を適切に実他、令和2年11月、圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第７条の４のものを除く。）
施することができる者が行うものに限る。）を修了した者であつて、可燃性ガスの製造に関し六月以上の経に係る保安監督者の兼務を可能とするように所要の措置を講じてきたところです。
験を有する者

令和4年12月14日

平成26年の経済産業省の調べでは、全国で700万人の買い物難民がいると想定され、今後も増加する恐れがある。弊当協会に加盟するコンビニエンスストアではそ
国土交通省による騒音規制が2016年より段階的に実施 のような買い物難民に対し、移動販売を通じて支援を行っている。
されており、2022年10月よりフェーズ３に入ることにより、 各社車両のスペックは若干異なるが、多くは冷蔵設備や冷凍設備を車両に設置
一般社団
し、野菜や精肉等、フレッシュな生鮮食品を販売している。
現在走行している移動販売車の新規出走が困難にな
法人日本
車両を軽くし、規制値以下の車両重量にしていくには、チルド設備を外したり、素材る。
騒音規制の強化
フラン 国土交通省（フェーズ３）に関する 移動販売車の車両が軽自動車の場合、本来、騒音規制 の軽量化がチャイズ 環境省の対象外だが、販売用装置等により車両重量が上乗せ 必要となり、チルド設備を外すとお客様からの生鮮商品の要望に応えることが出来
規制緩和
チェーン
ず、軽量化には多大なコストも掛かってしまう。
になり、規制の対象となる。
協会
今回、移動販売を実施する車両等に騒音規制の例外を 昨今の燃料費高騰により移動販売を取巻く環境は厳しく、今後撤退を余儀なくされ設けていただきたい。

187

提案理由

令和4年12月14日

ることも想定されるものの、コンビニエンスストアの使命として、引き続き、買い物難
民のお客様等に対して移動販売によるサービスを提供していきたいと考えている。
そこで、移動販売車については騒音規制の例外としていただきたい。

農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十八号）の第五章 土地利用に関する措置 第十五条の二で定められている通り、（農用地区地域内における開発行為の制限）農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築
若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事（農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村〔以 一般社団
①農業振興地域の整備に関する法律の第五章の農林下この状において「指定市町村」という。〕の区域内にあっては、指定市町村の長。 法人日本
農地振興地域の整備 水産大臣が指定する市町村の区域を縮小していただきフラン
以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。と法令にて定め
農林水産省に関する法律の見直 たい。
チャイズられている。
②地域住民の要望が高い場合、農地振興地域の除外をししかしながら、その範囲内において、特に、過疎化が進むエリアについては地域住 チェーン
許可していただきたい。
協会
民からの出店要望の高い状況であるものの、法令により出店を断念せざるを得な
い状況である。
過疎地へ出店することにより、地域住民の買い物の支援や、地域活性化にも貢献出来ると考える。
以上の理由から「農業振興地域の整備に関する法律第五章の農林水産大臣が指定する市町村の区域内を縮小」かつ「指定の範囲内で合っても地域住民の要望が高い場合、農地振興地域の除外を許可」を検討していただきたい。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

環境大臣は、騒音規制法により自動車騒音の大きさの許容限度を定め、国土交通大臣は、その許容限度が確保されるよう道路運送車両法により自動車騒音に係る規制を定めています。
令和4年6月に環境省の諮問機関である中央環境審議会から「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（四次答申）」が答申され、自動車騒音規制の国際基準であるUNR51-03のフェーズ3について日
騒音規制法（昭和43年
本においても技術的には対応可能であることが確認されたため令和6年から日本へ導入することが適当で沿道の生活環境の維持・改善のため、重量にかかわらず軽自動車が規制されており移法律第98号）第16条あるとされました。本答申を受け、環境省で所用の手続きを行い、国土交通省においても道路運送車両法
動販売車であることをもって騒音規制の例外とすることは適当ではなく、現行の制度の運
道路運送車両法（昭和対応不可に基づく道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正手続きを行い、令和6年10月より当用によって受検車両の届出等は可能となっています。
26年法律第185号）第41
該基準が新型車に適用となるところです（令和4年10月7日公布）。
以上のことから提案について特段の対応を講ずることは困難です。
条
これまでも自動車騒音規制は軽自動車を含め車両重量にかかわらず規制されてきており、自動車メーカーが設定をしている冷蔵冷凍車などの架装後の車両重量については、自動車メーカーから騒音規制に適合した証明書の提出をもって規制の適合性を確認をしております。
自動車メーカーが設定をしている範囲を超える架装をした場合については、ご自身で騒音規制に適合したことを証明する必要があります。

農振法の指定市町村制度は、地方分権の観点から平成28年度に設けられたものであり、農振法第15条の２に基づく農用地区域内の土地に係る開発許可について、都道府県知事に代わり農林水産大臣の指定を受けた市町村長が行えるというものです。したがっ農業振興地域内の農用地区域は農業上の利用を確保する土地の区域であり、農用地区域内において①事実誤 て指定を受けた市町村に開発規制がかかるといった仕組みのものではありません。
開発行為をしようとする者は、（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」
この開発許可は、農用地区域が農業上の利用を図るべき土地の区域であることにかん
農業振興地域の整備に 認という。）第15条の２第１項に基づき、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならないところ、農関する法律第15条の２ ②事実誤 がみ、農業用施設を設置する場合や土石の採取等一時的に開発行為を行うなどの場合
林水産大臣が指定する市町村の区域内にあっては、当該指定市町村の長の許可を受けなければならなのみ許可が可能となっており、商業施設等を設置する場合はあらかじめ農用地区域から認いものとされています。
除外する必要があります。農用地区域内の土地を農用地区域から除外する場合は、農振法に定められた要件を満たす必要があり、市町村において個別の事案ごとに検討されることとなりますので、市町村の農振制度担当部局にご相談ください。

45◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

①について
建築基準法においては、良好な市街地環境を確保するために、建築物の用途制限等の基準が定められています。コンビニエンス
ストアについては、第一種低層住居専用地域及び工業専用地域では原則として建築できませんが、特定行政庁が第一種低層住
居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがない等と認めて許可した場合及び工業専用地域における工業の利便を害するおそれがない等と認めて許可した場合については、建築することが可能です。更に、平成30年の建築基準法改正におい①建築基準法第48条第て、第一種低層住居専用地域等内の日用品の販売を主たる目的とする店舗で、国土交通省令で定める措置が講じられているもの
１項、第13項の建築については、特例許可にあたり、建築審査会の同意が不要となるよう措置したところです。
また、工業専用地域内における許可の運用については、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、「建築基準法第48条第12項の規定に関する許可の運用について（周知）」（平成28年６月７日付事務連絡）により、特定行政庁に対して改めて ②，③周知したところです。
都市計画法第34条第１188

令和4年11月18日

令和4年12月14日

開発要件の緩和①第一種住居低層地域、工業専用地域での出店においては緩和が進んでおらず、行政も他の自治体の事例を待ってからと前に進んでいない。買い物難民を減ら①，②，③
コンビニエンスストアは、社会・生活インフラを担う小売業
すため出店への規制をなくすことが必要である。また、開発許可制度が障害となり制度の現状欄に記載のとおりです。
として、地域密着経営を通して地域社会の発展に貢献出
地方の活性化が進まない。第一種住居低層地域、工業専用地域の規制に関する号
来るよう、日々取組んでいる。
②，③について自治体毎の温度差是正を検討していただきたい。必要とされているのに工業専用④について
市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合において、当該区域は市街化を抑制すべき
今後、必要とされているエリアへ出店出来るよう、出店規
地域への出店が原則不可となっている。
①，②，③
一般社団
区域であることから、原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に御提案の内容が必ずしも明確ではないため、具体的な対応策等をお示しすることはでき
制に関する緩和を検討していただきたい。
②市街化調整区域内の（主要国道、準ずる県道）への出店規制緩和措置を検討し 法人日本
④農業振興地域の整備 現行制度限って認められております。
ませんが、農用地区域内にある土地については、農振法に定められた要件を満たす場合ていただきたい。将来に亘るコンパクトシティー推進の一環として、また、少子高齢
フラン 国土交通省 このうち、同条第１号は開発区域の周辺に居住する者の日常生活のために必要な店舗の立地を認めるものです。
に関する法律第13条第 下で対応に、農用地区域からの除外が可能です。
①第一種住居低層地域、工業専用地域の規制に関する化社会を背景にした買い物難民、不便の解消が出来ると考える。
可能
チャイズ 農林水産省 国土交通省としては、同号に関して具体的な敷地や延床面積の基準を定めておりませんが、同号も含めて、開発許可権者が定 ２項各号
また、第１種農地の例外となる流通業務施設等の取扱いについては、主要な道路の沿自治体毎の温度差是正
める開発許可の判断の基準については行政手続法第５条を踏まえて審査基準として定め公にすることが望ましいことを開発許可③都市計画法34条申請1１号の店舗の申請において、建物面積150㎡以下(福岡県 チェーン
農地法第４条第６項第１
道において周辺に自動車の運転者が休憩のため利用することができる施設が少ない場②市街化調整区域内のへの出店規制緩和措置
制度運用指針において示しております。また、あわせて同指針において都市計画法第34条第１号に関して敷地規模、建築物の規
④その他
協会
号イ
等)の規制によりコンビニエンスストアとして便利な店づくりがし難い（200㎡は必模制限、同業種間の距離等の基準を一律に定め運用しているものについて、法の趣旨に照らして行き過ぎた運用とならないよう基合には、駐車場及びトイレを備え、休憩のための座席等を有する空間を備えているコンビ③都市計画法34条申請、１号の500㎡の面積緩和。同業
農地法施行令第４条第１要）。空き家問題の抑制及び、遊休土地の活用も見込めるため、１号の500㎡の面
準自体の見直しを検討することを助言しております。
ニエンスストア及びその駐車場が自動車の運転者の休憩所と同等の役割を果たしている
者出店の距離的要件、また地域１店舗の出店から世帯積緩和を検討していただきたい。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を 項第２号ハことを踏まえ、休憩所に類する施設に該当するものとして扱って差支えない旨を技術的助
人口に応じた店舗数規制の更なる緩和措置
踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなりますが、同条第１号の審査基準として延床面積を200㎡としている自 農地法施行規則第35条④稲作農家戸数1995年201万戸から、2025年37万戸、2030年10万7000戸と減少
言として通知しているところです。
④農業振興地域の整備に関する法律の見直し
治体もあると承知しております。
第４号
する予測の中で、農業従事者の収入を確保し農業継続を可能とするため、１種農「農地法の運用につい地を含む開発要件を緩和していただきたい。
④について
農業振興地域内の農用地区域は、農業上の利用を図るべき土地の区域であり、当該区域内の農地の転用は原則として認めら て」第２の１のイの（イ）れません。このため、農用地区域内の農地を転用して商業施設等を設置しようとする場合には、あらかじめ当該区域から除外した のeの（d）上で行うことが必要です。
また、良好な営農条件を備えた第１種農地についても原則として転用は認められませんが、一般国道又は都道府県道の沿道の区域又はインターチェンジの周囲おおむね300m以内の区域に設置する流通業務施設、休憩所、給油所その他のこれらに類する施設については例外的に許可が可能です。

189

190

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

在留資格「特定技能」
対象分野へのコンビ 在留資格「特定技能」対象分野の追加についての政府
ニエンスストアの追加 内検討について内閣府或いは官邸が主導していただき（政府内検討過程の たい。
明確化・推進）

特定技能制度の分野追加において求められる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取一般社団
組みを行なってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特法人日本
定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れ
フラン 法務省る」という点については業所管官庁である経済産業省の指導の下、業界にて十分
チャイズ 経済産業省に検討し、説明をしており、経済産業省は制度所管官庁である法務省と連携し、政チェーン府での議論のタイミングを計っている状態であるが、制度見直し論もあることから時協会間を要することが見込まれる。
そのため、内閣府又は、官邸にて政府の議論を主導していただきたい。

コンビニエンスストア加盟店では、近年、留学生を中心に多くの外国人従業員が勤務している。
それに伴い、加盟主から「自店にて手塩にかけて育成し、店の柱に育った留学生アルバイトが、卒業後、自店に就職することを希望している。是非、社員登用をしたい」との要望が増加している。
しかし、コンビニエンスストアにおいて留学生を卒業後に社員登用する際、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請が不許可となる事例が多くなっている。
一般社団
これは、コンビニエンスストア加盟店の社員（店舗により名称等は異なるが、時間帯
卒業後の留学生等をコンビニエンスストア加盟店にて法人日本在留資格「技術・人文 「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更する際に、 別責任者、マネジャー、副店長、店長といった役割を担う）が行なう業務が、単なる
フラン
法務省
知識・国際業務」の運 求められる外国人本人の学術上の素養と、従事出来る アルバイトと同様のものであって、単純作業の域を出ないという認識があることがチャイズ
業務の関連性について、従来よりも幅広く認めていただ 一因と考える。
用見直し
チェーン
そこで、コンビニエンスストアの店舗運営管理業務は十分に知識や技術を要する専
きたい。
協会
門的業務であるということを各出入国在留管理署にご理解いただき、卒業後の留【特定技能制度における特定産業分野の追加の検討体制について】
特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上「特定技能の在留資格や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に係る制度の運用に関（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものであり、現する基本方針について
在、介護業等１２の特定産業分野でのみ受入れが認められています。
特定産業分野の追加については、新たに外国人材の受入れが必要となる分野の所管省庁から、生産性 （平成30年12月25日閣向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあること等を示し 議決定）ていただき、それを踏まえ、その分野での受入れの適否を法務省を含む関係省庁で検討し、判断することとなります。

【特定技能制度における特定産業分野への追加の検討体制について】
まずは業界としての意向や人手不足等の詳しい状況を業所管省庁（経済産業省）に示していただき、当該省庁における調査・検討を経て、特定産業分野に追加すべきであるとの判断がなされた場合には、法務省を含む制度関係機関においても適切に検討してまいります。

◎

・出入国管理及び難民従事しようとする業務が主としてレジ接客や品出しなどであれば、在留資格「技術・人文
認定法別表第一の二の知識・国際業務」で認められる活動内容に該当しませんが、従事しようとする業務が自然
表・出入国管理及び難民 対応不可 科学又は人文知識の分野に属する技術・知識を必要とする業務であって、当該業務の業
務量が確保されている場合には、現状においても「技術・人文知識・国際業務」の在留資認定法第七条第一項第格の許可を受けることができます。
二号の基準を定める省令◎

在留資格「特定活動」（告示４６号）は、本邦の大学又は大学院を卒業等した優秀な外国人材の定着を図るための施策として創設されたものであるところ、学校教育法において、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、当該目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとされており、また、大学に設置される大学院
は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とすることとされていることから、そのような大学及び大学院の性格も踏まえ、当該在留資格の対象者を、本邦の・出入国管理及び難民
大学又は大学院を卒業等した者としています。
認定法第七条第一項第一方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを二号の規定に基づき同目的とするとされているものであって、教授された能力を展開させ、その成果を広く社会に提供す「特定活動」（告示４６号）の在留資格については、本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して 法別表第一の五の表のることにより、社会の発展に寄与するものとされている大学又は大学院とは性格が異なります。
学位を授与されたことや、日本語能力試験１級又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上であるこ 下欄に掲げる活動を定 対応不可
また、当該在留資格は，大学及び大学院の性格も踏まえ、本邦の大学又は大学院において我がめる件第４６号とが要件として設けられています。
国の文化に触れながら学んだ留学生について、当該留学生が本邦の公私の機関において、本邦・学校教育法第８３条第の大学又は大学院で修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た
１項、第２項及び第１２４高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものであるた
条
め、専修学校を卒業した者を、当該在留資格の対象とすることは困難です。
なお、日本語能力については、日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを要件として幅広い業務に従事する活動を認めているものであり、「留学」の在留資格で高等教育機関に進学する際の要件としてＮ２以上を求めていることからしても要件の緩和は困難です。
また、技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の発展途上地域等への移転を図り、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度であるため、人手不足対策から導入された在留資格ではありません。

◎「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められる活動内容のうち、技術・人文知識の分野については、自然科学又は人文知識の分野に属する技術・知識を必要とする業務、すなわち学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事することが求められます。

その他

学生等をコンビニエンスストア加盟店にて「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更する際に、求められる外国人本人の学術上の素養と、従事出来る業務の関連性について、従来よりも幅広く認めていただきたい。
また、各加盟店は独立の事業主であり、入管への申請業務は各店で行なわれるものの、実際に従事する業務は各店共通のものも多いことから、一定程度、要件の明確化や添付書類等の統一化をし、それを周知することにより、現場の負荷軽減に繋げたいと考える。

191

令和4年11月18日

令和4年12月14日

在留資格「特定活動
46号」の条件緩和

留学生は卒業後、日本にて就業を希望していても約その半分しか就職出来ていな
い状況である。
技能実習、特定技能等、人手不足対策から導入された在留資格があるが、そもそ一般社団も日本に興味を持ち、日本にて就職したい留学生の就業を支援すべきであり、特に法人日本現状、在留資格「特定活動46号」の条件は４大卒、日本 専門学校の卒業生にもより多くの就業機会を与えるべきと考える。
フラン
法務省
語レベルN１となっているが、これを専門学校、日本語レ 現状、当該在留資格は数百～千人程度とあまり活用されていない状況である。
チャイズ
N１レベルの留学生は在留資格「技術・人文知識・国際業務」にて就職する例が多ベルN２相当と引き下げていただきたい。
チェーン
く、一方、漢字圏外の留学生にとっては日常会話が問題無くても記述試験でN１を協会取得することはハードルが高い。
したがって、当該在留資格の条件を専門学校、日本語レベルN２相当と引き下げていただきたい。

46

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

192

193

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

令和4年12月14日

提案事項

外国人材雇用促進

提案の具体的内容

提案理由

外国人材の雇用の際、「特定活動」の場合が特に煩雑なため、特定活動の種類だけでは判断出来ず、指定書や店舗（雇用主）が雇用をする際に確認を要する書類が多く、指定書を携帯していな
パスポートを確認する必要がある。
一般社団
特定活動の種類を明確化することにより、在留資格での い場合、その日には雇用が出来ない状況がある。
法人日本
採用や就労制限の判断を簡易化する、もしくは指定書に またフランチャイズ本部の管理側でも確認する書類が多く、煩雑になっているため、
フラン
法務省
記載ではなく、在留カードに記載する等して簡便化を図っ 確認する書類の１本化を検討していただきたい。
チャイズ
例えば、在留カードに就労可否・就労時間等」の記載の追加や、「特定活動（ワーていただきたい。
チェーン
在留カード以外は携帯義務が無く、採用時に携帯してい キングホリデー）」、「特定活動（就職活動）」、「難民」等の区分を明確にすることに協会
より、「就労時間制限の管理」が行いやすくなる。
ない場合がある。
在留カードのみにて判断出来れば、雇用の促進や正しい雇用に繋がる。

195

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日（書類の簡素化）
現在、「技能実習計画 認定申請書」について各実習生１名毎に書類（14枚）を作成し提出している。その内、氏名が記載されている１枚の書類以外の13枚は同一にもかかわらず、受入企業において当該同一書類の印刷・製本（全体で12ページに及技能実習申請の手続きに関して、2019年以降、数度に ぶ）に時間を費やしているのが現状である。
わたり必要書類の簡素化や押印書類の削減等が実施さ 実習開始日及び、実習場所（事業所）が同一の場合は、個人別から一括申請に簡一般社団れ、直近（2022年3月）では、在留資格認定証明書等の 素化を希望する。それにより申請書作成の時間短縮が見込める。
法人日本
オンライン化も開始されており、実習生受入れ側の利便
フラン 法務省
技能実習申請手続書（在留期間の更新）性も向上している。
チャイズ 厚生労働省
類の簡素化
そのような状況ではあるが、更なる効率化を図り外国人 現在、在留期間の更新は「技能実習１号」終了時、「同２号」実習中、「同３号」開始
チェーン
技能実習の促進を推進するため、提出書類の更なる簡 時の３回申請し更新している。
協会
素化と在留期間の更新時の作業軽減を検討していただ 在留資格「技能実習２号」（２年間）中の「在留期間の更新」が不要となれば、更新のための書類作成、準備等の作業が軽減されると考える。
きたい。

令和4年12月14日

中小小売商業振興法に基づき、特定連鎖化事業に加盟しようとする者に対して法定の事項を説明するにあたり、紙の書面を交付することとなっているが、昨今のスマートフォン・タブレット等の普及状況、CO2削減が求められている社会情勢を踏ま
中小小売商業振興法第11条に基づき、特定連鎖化事業 えて、書面ではなく、PDFファイルを送付した上で説明する等、電磁的な方法も認め 一般社団
中小小売商業振興法
法人日本に加盟しようとする者に対する、同条に基づく説明を行う ていただきたい。
11条に基づく情報開フランにあたっては、同条及び、同法施行規則事項を記載した 電磁的方法が採用されれば、当該書面の印刷製本に掛かるコストが削減出来る
経済産業省
示にて、書面に加え、
チャイズ
書面を交付することとされているが、書面の交付以外に 他、省資源・省スペース（管理コストの削減）に資することとなる。
電磁的方法での交付
も、PDF等の電子ファイルを送付することで交付する方法 一方で、同法の要点は適切な情報開示、説明がなされることと理解しており、加盟 チェーンも可とすること
協会も認めていただきたい。
しようとするものによっては、やはり書面での確認を望むものもいると考える。
よって、特定連鎖化事業を行うものが一方的に方法を決定するのではなく、加盟しようとするものが選択する等の方法にて、柔軟な法定記載事項の交付方法を認めていただきたい。

グループ会社間での廃棄物の処理

廃棄物の処理及び、清掃に関する法律（廃棄物処理法） 廃棄物の資源活用、循環活用をする上で、収集運搬が第一の障壁となる。
の第12条の7において、親子会社が一体的な経営を行う 燃料費、人件費等の諸条件にて運搬費用が上昇する経済環境下において、今後、 一般社団と認定された場合、廃棄物処理業の許可を受けずに、親 更にリサイクル事業を構築する上で、収集運搬段階にて逆有償となる可能性が高 法人日本フラン
くなることが想定される。
子会社間にて産業廃棄物の処理を行うことが出来る。
環境省
当該条件の親子会社間の条件が発行済み全株式の所 技術的にも資源循環利用は開発途中であり、収集運搬コストが経済的な障壁とな チャイズ
チェーン
り、資源活用案を狭めている可能性も危惧される。
有であり、障壁となっている。
協会
過半数所有、連結納税等、実態として親子関係が認めら 規制緩和することにより、経済的障壁が低下し資源循環利用に対する可能性は拡大すると考える。
れるような状況に緩和を検討していただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・出入国管理及び難民認定法別表第一の五の在留資格「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動であり、具体的な活動の表制度の現状に記載のとおり、在留カードには就労制限の有無や資格外活動の要旨が内容は、個々の外国人ごとに法務大臣が指定することとされています。指定書の交付については、出入国・出入国管理及び難民
記載されていますが、在留資格「特定活動」における指定書の内容については、在留カー
管理及び難民認定法施行規則第７条第２項、第２０条第７項及び第４４条第２項において規定されており、認定法施行規則第７条
対応不可 ドの記載事項とはなっておらず、また、個々の外国人ごとに法務大臣が指定する活動内「特定活動」の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載し第２項、第２０条第７項
容も多岐に渡っており、特定活動の種類を明確化することは困難であることから、カード
た指定書を交付することとされています。
及び第４４条第２項
券面の制約により現時点において記載する予定はありません。
在留カードの記載事項については、出入国管理及び難民認定法第１９条の４第１項において規定されて・出入国管理及び難民
おり、就労制限の有無や資格外活動許可を受けている場合にはその旨が在留カードに記載されています。
認定法第１９条の４第１項

上記２点が実現出来れば、官民双方において書類業務が効率化され、各社内での受入環境の整備やOTITが取組む不適切事例の監査等、より重要な対応に時間を割くことが可能となると考える。

194

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

（書類の簡素化について）
技能実習計画の認定制は、平成２９年１１月に施行された技能実習法において、限られた実習期間の中で、技能実習生ごとに、段階的かつ計画的に技能等を確実に修得等させる観点から、新たに設けられたものであり、要望内容にある「技能実習計画認定申請書」、これには「技能実習計画」、「入国後講習実施予定表」及び「実習実施予定表」が含まれておりますが、これは技能実習法施行規則第４条第１項において
正本一部及び副本一部を提出して行うこととされているものであり、技能実習生ごとに提出していただく必要があります。
申請書類の簡素化に関しては、出入国在留管理庁及び厚生労働省では、同時に２以上の申請をする場
合や、過去の一定期間に同一の書類を提出している場合にあっては重複する書類の提出を不要とする、様式の統合や申請書類等の押印を原則として不要とするなどの取組を行っています。
（在留期間の更新について）
また、「技能実習２号」における在留期間の更新については、「技能実習」の在留資格に係る活動を継続することや納税義務を履行していることなど、在留状況を確認する観点から、１年を超えない範囲において在留期間を決定することとされています。

（書類の簡素化について）・外国人の技能実習の今後の取組として、御要望の技能実習計画の認定申請手続等について、令和７年末ま
適正な実施及び技能実
でにオンラインで実施できるようにするべく、利用者の利便性向上に向けた検討を行って習生の保護に関する法
おります。
検討に着
律第８条
・外国人の技能実習の 手（書類の簡素化及び在留期間の更新について）
適正な実施及び技能実
技能実習制度は技能実習法の附則において定められている見直しの時期を迎えている習生の保護に関する法
ところ、制度の在り方の検討が今後行われることとなっており、そういった制度見直しの全
律施行規則第４条
体の議論の中においても総合的に検討を行ってまいります。

フランチャイズ契約をめぐるトラブルの発生を防止するためには、フランチャイズ事業を行う本部事業者が適切な情報提供を行い、当該フランチャイズ事業に加盟しようとする方が事業に対して内容を十分に理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法第その他
このため、中小小売商業振興法第11条第1項に基づき、フランチャイズ事業を行う本部事業者は、当該フ11条第1項ランチャイズ事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その者に対し、加盟者の店舗の営業時間等の一定の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない義務が課されています。

デジタル社会の形成に関する施策を実施するため令和3年9月1日に施行されたデジタ
ル社会形成関係法律整備法では、32法律について、当事者の承諾がある場合に書面の交付に代わり電磁的記録による提供を可能とする一方、消費者・弱者保護や紛争予防の観点等から書面とすることに意義が認められるものは対象としないとしています。
フランチャイズ契約においては、加盟者保護の観点等から、情報開示に関する制度の強化等を求める意見があるところ、ご提案のありました情報開示のあり方については、紛争予防の観点等も考慮し、様々な関係者の意見を踏まえながら慎重に検討することが必要と考えています。

制度の現状欄に記載のとおり、親会社の株式所有比率が100％に満たない子会社であっても、廃棄物処理法施行規則第８条の３２の２第１号のいずれか又は第２号のいずれにも該当する場合であれば、認定を受けることができるとされています。
したがって、一の事業者が他の事業者の発行済全株式を所有していなくても、当該認定
二以上の事業者（いわゆる親子会社）が、一体的な経営の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以 廃棄物処理法第12条の現行制度 を受けることができます。
下「廃棄物処理法」という。）施行規則第８条の38の２）等の基準に適合する旨の都道府県知事等の認定を ７第１項及び第４項
下で対応 なお、一体的な経営の基準は、当該認定を受けることにより、他の事業者が排出した廃受けた場合には、当該親子会社は、産業廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で一体と 廃棄物処理法施行規則
棄物についても一体として排出事業者としてみなされることから、親会社の株式所有比率
可能
第８条の３８の２
して産業廃棄物の処理を行うことができるとされています（廃棄物処理法第12条の７）。
が100％に満たない子会社の場合においては、形式的な株式の保有割合だけでなく親会社が子会社の経営方針を実質的にコントロールできる関係を有しているか、親子会社がこれまで一体となって廃棄物処理を行ってきたという実態があるか等の実態的な状況も勘案して認定を行うことができるように定められています。

47

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号196

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

現状、廃棄物の処理に関しては許認可行政となっており、法令も厳しく規制されていることから新しく免許取得は難しい状態にある。店舗にて発生する販売期限切れ
商品は一般に「廃棄物」に該当するため、廃棄物処理法の規制を受け、許可を受けた業者や車両でないと運搬することが出来ないこととされていることから、一般の配送トラックにて廃棄物の回収が出来ない状態となり、非効率な状況になっている。リサイクル品の運搬について廃棄物処理法にて特例認定制度を設ける等、許可業者では無くても運搬が出来るよう規制を緩和していただきたい。
現状、海洋プラスチック問題や食品ロスの問題が顕在化しており、廃プラスチック 一般社団
廃プラスチックや食品 食品リサイクルを実施する目的の場合には、食品リサイ
類や販売期限切れ食品を積極的にリサイクルする必要性が日本では高まってい 法人日本
残渣等の運搬に関す クル品以外の事業系一般廃棄物による運搬と食品リサ
フラン 環境省る。
る廃棄物処理法の規 イクル施設での処理を認めていただきたい。
食品リサイクルを実施する場合、食品リサイクル車両と事業系一般廃棄物紙類等 チャイズ 内閣府
また、国家戦略特別区域にてテストの実施等を検討して制緩和
チェーンを行政施設に運搬する車両が必要となり、物流費がかさみ、食品リサイクルの阻いただきたい。
協会
害要因となっている。リサイクルを効率的に促進・利益を創出する上では商品配送
後のトラックにて廃棄物回収に活用する等、合理的な物流手段を構築することが温室効果ガス排出削減の面からは欠かせないと考える。
上記、規制緩和を実現することにより、商品配送後のトラックにて廃棄物回収に活用する等、合理的な物流手段を構築することが企業の費用面の軽減や温室効果
ガス排出削減の面にプラスに寄与すると考える。
人員を新たに増員したりする必要もなく、新たな事業の創出、事業拡大の可能性も期待出来ることから規制緩和を検討していただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の統括的な処理責任
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定により、一般廃棄物の収を負う市町村が、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄
び運搬を確保するためのものです。御提案にあるような、食品リサイクルを行うものであ
廃棄物処理法第７条第１する市町村長の許可を受けなければなりません。
現行制度 ることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）第19条において再 項及び第５項
下で対応 許可等について一律の緩和をすることはできません。
生利用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項において、認定事業者である食品関連 食品リサイクル法第19なお、再生利用事業計画の認定を受けた場合、認定事業者である食品関連事業者の可能事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処 条、第21条第２項
委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、
理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品
廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生
循環資源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。
利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。

廃棄物処理法第２条第１項及び第４項、第14条第１項及び197

令和4年11月18日

令和4年12月14日「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月14日環循規発第1601084号）にもあるとおり、廃棄物 第６項、第12条の３
は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の 廃棄物処理法施行規則第８条の19第１項第６号及び第７号、意思等を総合的に勘案して都道府県知事等が判断すべきものであるとされています。
第９条第１項第２号、第10条第
廃棄物は不要物であるため、占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそ
廃棄物については、その収集、運搬又は処分（以下「処理」という。）を行う場合は、都道府県知事等の許 １項第２号
れがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有しています。このため、廃棄可が必要ですが、再生利用されることが確実であると都道府県知事等が認めた産業廃棄物のみの処理業
物に該当する物を処理する場合には、当該物の再生行為を含め、法による適正な管理下者であって都道府県知事の指定を受けたものについては、許可が不要（廃棄物の処理及び清掃に関する プラスチックに係る資源循環に置き、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのないことを確保した上で、廃棄物の法律（以下「廃棄物処理法」という。）第14条第１項、第６項、廃棄物処理法施行規則第９条第２号、第10条 の促進等に関する法律第39条
適正な再生利用を推進していく必要があります。
の３第２号）及び産業廃棄物管理票の交付を要しない（廃棄物処理法第12条の３）という特例が設けられて 及び第41条
現行制度その上で、廃棄物の再生利用の推進の観点から、再生利用を容易に行えるようにする
います。
下で対応
「行政処分の指針について（通ために、制度の現状欄に記載のとおり、都道府県知事等の指定を受けた者の産業廃棄この特例は、「店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について（通知）」（平成28年１月８日環 知）」（令和３年４月14日付け 可能物処理業の許可を不要とするなどの特例を措置しており、店頭回収に係る廃ペットボトル
廃企発第1601085号、環廃対発第1601084号、環廃産発第1601084号）にもあるとおり、店頭回収に係る廃 環境省環境再生・資源循環局
等についても当該特例を適用することができるとされています。
廃棄物規制課長通知）
ペットボトル等も適用することができるとしています。
また、制度の現状欄に記載のとおり、プラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）第39条
源化事業計画の認定を受けた場合、認定された自主回収・再資源化事業計画に基づく自において、製造・販売事業者による自主回収・再資源化事業計画の認定制度が設けられており、同法第41 「店頭回収された廃ペットボト
ル等の再生利用の促進につ
主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。
条において、認定製造・販売事業者は、廃棄物処理法第７条１項又は第14条１項の規定による許可を受け いて（通知）」（平成28年１月８
ないで、認定を受けた計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として 日付け環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部企画課リ行うことができるとされています。

昨今、ペットボトルは、公益財団法人容器包装リサイクル協会での取扱いを中心に
有価取引きが行われ、リサイクラーでの再資源化が進んできていると認識している。
一般社団
一部のコンビニエンスストアでは店頭に回収機を設置し、多数のエリアにおいて各
法人日本
ペットボトルのリサイクルを促進するため、リサイクル品 自治体（政令市）の判断のもと、有価物として資源循環を行なっているのが実態で
フラン
廃プラスチックの運搬
環境省の運搬について、出来る限り自由に行なえるよう廃棄物 ある。
チャイズ
に関する規制緩和
店内に設置しているゴミ箱での取扱いとは区別しており、このような店頭回収事業
処理法の規制緩和を検討していただきたい。
チェーンにおけるペットボトルの位置づけについては、国として有価物としての判断をいただ
協会
けるような規制を緩和していただきたい。
そのような規制が緩和されることにより、より多くの廃棄物のリサイクルが可能になり、ゴミの削減にも繋がると考える。

サイクル推進室長、廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通
知）

198

199

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年12月14日

グローバルにて加速する環境・資源循環の流れを受け、地域を軸とした複数企業にまたがるコラボレーションが必要となっている。一方で、大規模工場、物流セン
ター等向けのゼロカーボン化の取組みは始まっているが、中小規模店舗等向けに、早く、安全に、フレキシブルかつコストミニマムに導入出来る再エネパッケージの立上げは加速しなければならない課題と認識している。
BEV、PHEV等のバッテリーパックを活用し右記の目的をまた、店舗運営に必要な物流ネットワークにて使用するEV搭載のバッテリーパック 一般社団
サーキュラエコノミー 実現する定置型バッテリーサービスの実現に向け、以下を定置型バッテリーとして再利用し、限りある資源をサーキュラエコノミーとして循環 法人日本を加速するEVバッテ の規制・制度の緩和を検討していただきたい。
フラン 総務省させる取組みも並行して実現すべき課題である。更に地域社会の要請に応えた出リーを活用した定置型 ①中小規模の店舗、ビル等設置の定置型バッテリーの店計画と連動して、再エネパッケージを柔軟に運用するためには固定設置を前提 チャイズ 経済産業省
バッテリサブスクリプ 消防法の適用とした補助金に加えサービス利用への補助も課題となっている。これらの課題に対 チェーン
ションサービスの実現 ②様々な自動車メーカ・車種毎に異なるバッテリーパック
し、以下の改善により業界・企業横断による日本社会のゼロカーボン化の加速に貢 協会の定置型応用の電気安全規格の適用
献したいと考えている。
①現在の消防法にて定義されている容量4,800Ahを越えるバッテリーの定置型設置において、入替可能なバッテリーシステム導入における規制緩和策の導入②自動車としての試験を通過したEVバッテリーパック再利用における電安規格策
定①蓄電池設備は、消防法第９条に基づき各市町村等が定める火災予防条例により規制を受けることとなります。
①消防法第９条
各市町村等が定める火災予防条例の制定に関する基準は、消防法施行令第５条及び対象火気設備等の消防法施行令第５条
位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令に①消防法上に基づく規制は火災のおそれのある設備について行われるものであり、
対象火気設備等の位定められており、規制の対象となる蓄電池設備は、その容量が4,800アンペアアワー・セル以上のものとさ
置、構造及び管理並び ①対応不 4,800Ahセルを超えるEV搭載のバッテリーパックを活用した蓄電池システムについては、れています。
火災の発生のおそれが通常の蓄電池設備より異なるとは認識しておらず、他の蓄電池設に対象火気器具等の取 可
蓄電池設備が火災予防条例の規制対象となる場合、火災予防条例に基づく位置、構造及び管理の基準に
備と同様に扱われることとなります。
扱いに関する条例の制従う必要があります。
定に関する基準を定め ②対応②制度の現状欄に記載のとおりです。
る省令第３条②使用済み電池の診断・評価やリユース電池の安全要件等に関する国際規格案（IEC63330）を日本からIEC（国際電気標準会議）に提案し議論中であり、2023年に発行予定です。この規格は一次利用製品とは②なし
異なる用途/製品への再利用全般を対象としているため、定置用蓄電池として再利用する製品についても対象となります。

令和5年7月12日

太陽光発電の買取価格が下がっており、発電する電気は売るより使った方がメリッ
小規模事業用太陽光発電（10-50kW）については、2020 トになるという状況の中、自家消費を目的に太陽光発電を導入される事業者が増えつつある。
年度より 、①再エネ発電設備の設置場所にて少なくとも30％自家 コンビニエンスストア等においては、年中無休ということもあり、安定して高い自家消費率での運用が出来ることから導入が進みつつある。
一般社団
消費等を実施していること②災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の このような事業者においても、好天時は余剰電力が発生し得るために、太陽光から 法人日本の逆量潮流を防止する装置を付けることにより、全量を自家消費するようにするたフラン用に供すること
経済産業省
チャイズを満たせば固定価格にて買い取られることとなったが、 めに無駄なコストを掛けるとともに、発電した電気を無駄にしている。
発電のほとんどを自家消費する場合においては、給電用 また、逆潮流を防止する装置を付けずに余剰電力をFIT制度にて買い取ってもらう チェーン協会
コンセントを不要にしていただきたい。また、このような発 ケースも存在するが、この場合は左記の通り災害時の給電用コンセントを一般の電設備は電気需要の多い場所に設定されるため、出力 用に供するとともに、出力制御装置の設置が義務づけられている。
制御も免除されることを検討していただきたい。
小規模事業用太陽光発電に地域活用要件が義務付けられて以降、10-50kWの太陽光発電は激減しており、自家消費率に応じては地域活用要件を緩和するとともに、出力制御を免除することにより再エネ普及に資すると考える。

再エネ特措法は、再エネの導入を促すことを目的として、電気事業者に再エネ電気の買取りなどの義務を、小売電気事業者に納付金の納付の義務を課すものです。発電事
業者に関しては、ＦＩＴによる支援を受けるための条件等を定め、条件を満たした場合に支援する制度であり、発電事業者に対して規制を行うものではありません。
再生可能エネルギーの大量導入のためには、再生可能エネルギーが長期安定的に活用されるものとして地域と共生していくことが重要です。10～50kWの小規模太陽光発電に
10～50kWの太陽光発電設備に関するFITの新規認定においては、2020年度より、認定基準として、①当おいて地域活用要件を設定する趣旨には、系統負荷の小さい形で事業運営がなされ、災
該発電設備の設置場所を含む一の需要場所において発電電力量の少なくとも30％の自家消費等を行うこ
害時に自立的に活用されることで、全体としてレジリエンス強化に資するとともに、地域にと、②災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能である
密着した事業実施を行うことにより、地域において信頼を獲得し、長期安定的な事業運営ことを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること 再生可能エネルギー電検討を予に貢献するという点があります。この趣旨を踏まえ、調達価格等算定委員会において、災気の利用の促進に関すを求めています。
定
害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可電力系統においては、常に電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスを維持することが必要で る特別措置法
能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、その災害時の利活用が可能です。このバランスが崩れると、周波数に乱れが生じ、最悪の場合は大規模停電につながり得ることから、優あることを求めることとする意見がとりまとめられました。地域活用要件についてはこの意
先給電ルールに基づき、火力電源の出力制御や連系線、揚水、蓄電池の活用等の対応を図りつつも、な見を尊重して決定しております。
お、供給が需要を上回る場合、再エネ電源の出力制御を行っています。
余剰買い取りにおいて、自家消費分については、現状においても原則制御されません。
一方で、出力制御はエリアの需要と供給のバランスを保つために行われるものであるた
め、自家消費分を超えて系統に逆潮流する場合には出力制御が必要となります。
いただいたご指摘も踏まえつつ、引き続き地域と共生した再エネの最大限の導入を進めてまいります。

自家消費率の高い小規模事業用太陽光発電（10-50kW）の地域
活用要件の緩和と出力制御の免除

48

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

200

201

202

203

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年12月14日

消防署への届け出無く設置出来るのは4,800Ah未満（17.76kWh）の蓄電池とされる 一般社団
が、日本の平均的な家庭の１日の消費電力は約10ｋWhとされることから一般家庭 法人日本エネルギーの自家利
フラン用や自家発電電力の 蓄電池の設置促進のため、蓄電池の設置容量基準の緩 の２日分しか確保することが出来ない。
総務省
今後、脱炭素社会を目指す上では電力の自家発電の積極的な推進は必要不可欠 チャイズ
蓄電池に関する規制 和を検討していただきたい。
であり、かつ安定的な発電及び蓄電を行い、夜間の有効活用等を実施することに チェーン緩和
協会
より電力の国内自給率の改善にも寄与すると考える。

蓄電池設備は、消防法第９条に基づき各市町村等が定める火災予防条例により規制を受けることとなりま 消防法第９条
蓄電池の容量は、エネルギー量や可燃物量等と直結しており、消防法施行令第５条
す。
消防法に基づく蓄電池容量の基準を変更する場合には、火災の危険性の観点から慎重
各市町村等が定める火災予防条例の制定に関する基準は、消防法施行令第５条及び対象火気設備等の 対象火気設備等の位
現行制度 な検討が必要となると考えています。
位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令に 置、構造及び管理並び下で対応 なお、「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて」（令和４年３月31日付
定められており、規制の対象となる蓄電池設備は、その容量が4,800アンペアアワー・セル以上のものとさ に対象火気器具等の取け通知）において、蓄電システムが日本産業規格（JIS）に適合しているなど火災予防上可能扱いに関する条例の制れています。
一定の安全性を有し、個々の蓄電池の容量が規定以下である場合は、これらを複数台設
蓄電池設備が火災予防条例の規制対象となる場合、火災予防条例に基づく位置、構造及び管理の基準に 定に関する基準を定め置しても容量を合算する必要はありません。
る省令第３条従う必要があります。

令和4年12月14日

コロナ禍により飲食店経営の難しさが露呈した今、飲食店設備への投資に躊躇する事業者も少なくない。飲食店経営においては、開店及び、閉店コストは重たく、設
備投資は最大の課題であり、特に、新規企業が参入する場合の負担は計り知れない。また、グリーンを目指す社会において、スクラップアンドビルドを容認するような
現在の食品衛生法においては、施設を複数事業者にて 社会では、地球への負担も大きくなる一方である。
共同利用する場合、自治体によっては、主な施設利用事 そのような中、昨今ではシェアキッチンや厨房施設の共同利用等、新たな形での飲食店営業の可能性が見えてきたところである。しかしながら、食品衛生法の営業許業者１社しか申請出来ないことがある。
しかしながら、１施設を複数事業者が運営するケースに 可に関しては、１施設１事業者として申請を求める自治体もあり、前述のような複数 一般社団
１施設で複数事業者 て食中毒等の問題が起こった場合、申請者以外の事業 事業者にて１施設を利用することは想定されてないのか、自治体ごとの判断も曖昧 法人日本
フランが運営する場合にお 者が問題だったことが明確であったとしても、行政が直接 である。現在の食品衛生法に沿って、主な施設利用事業者１社が申請し、責任を厚生労働省負うことは可能であるが、明らかに申請者以外において問題が起こったケース（施 チャイズ
ける、食品衛生法上 的に該当する事業者を罰することが出来ないだけでな
チェーンの営業許可の見直し く、申請した事業者のみが罰せられてしまうことになり、そ 設に起因しない食中毒等）でも、申請した事業者が罰せられてしまうことになる。
申請した事業者と、それ以外の事業者とで、民間同士の「契約」においてリスクを回 協会のリスクが事業の足かせとなっている。
昨今ではシェアキッチン等の取組みも増えているため、 避することは可能ではあるが、行政が問題を起こした事業者を直接的に罰せられ
複数事業者にて１施設を利用するケースも踏まえた営業 ない可能性もでてくる。
繰り返しとなるが、今後の社会においては、シェアリングや共同利用等の考え方
許可制度の見直しを検討していただきたい。
が、グリーンへの対策としても有効であり、スタートアップの後押しに繋がると考える。
１施設を複数事業者にて利用することを踏まえた営業許可制度の見直しや自治体
統一の基準を検討していただきたい。

公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であって、政令で定めるものを営もうとす
食品衛生法る者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
第54条、第55条、第60
営業許可を受ける場合、営業を営む施設は都道府県知事が定める施設の基準を満たさなければなりま
条、第63条第２項
せん。
食中毒患者等が発生している時には、保健所長がその調査を行います。営業者が食品衛生法第60条に
食品衛生法施行令
規定する各条項に違反する場合、当該営業者に対して、許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部の
第35条
禁止、又は期間を定めて営業の停止の措置がとられます。

たばこの販売では、たばこ事業法、たばこ事業法施行規則で定められた基準により、自由度が低いという課題がある。
コンビニエンスストア（以下、「CVS」という。）は、食料品から嗜好品まで様々な商品の販売が求められ、地域消費者の利便性向上に寄与する店舗である。
CVSの出店候補地の選定においては、既設たばこ店がたばこ事業法にて定められた距離基準内にあるか、出店候補地にてたばこの販売が可能であるかが重要な判断の要素となる。
CVS出店のニーズの高い立地、商圏でありながら、既設たばこ店との距離基準を 一般社団
法人日本
満たせず出店が果たせない出店候補地が全国には数多くある。
たばこ事業法、たばこフラン
たばこ小売販売許可手続きの許可基準における距離基 距離基準が撤廃されることにより、都市部のみならず、特に、地方にて買い物にご財務省
事業法施行規則の改不便を感じている消費者に対し、CVSの出店を通じ利便性の高いサービスの提供 チャイズ
準を撤廃していただきたい。
定
チェーンが可能になるものと考える。
協会
過去には、たばこの販売を希望していたが距離基準により許可が下りずに出店を断念するケースや、たばこ販売を見込み出店したが許可が下りず、十分な売上を確保出来ず、やむを得ない状況となり短期間にて閉店となったケースもあり、また、
既設たばこ店において、販売実態が無い、いわゆる「無届休業店」となっている既設たばこ店もあり出店が果たせないケースもあった。
距離基準の根拠法令であるたばこ事業法とたばこ事業法施行規則を改正し、CVSにおけるたばこ販売の自由度を高め、消費者にとって利便性の高い店舗を提供出来るようにすべきであると考える。

たばこ事業法における小売販売業の許可にかかる距離基準については、たばこ小売店の乱立を抑制することにより小売販売業者の経営の安定を図ることに加えて、たばこの購入機会が過度にならないようにすることで、未成年者喫煙防止の社会的要請やたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の趣旨等に応えるという重要な役割を果たしています。したがって、引き続き必要な措置であると考えています。（また、「身体障害者福祉法」及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、身体障害者等が小売販売業の許可
たばこ事業法第22条、第申請をした場合、財務大臣は、当該者に許可を与えるように努めなければならないと規定
23条
されており、これを受け、距離基準の特例として、身体障害者等から申請があった場合、製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受け たばこ事業法施行規則
距離基準を緩和し、原則の数値に8割を乗じて得た数値を適用する取扱いをしています。
対応不可
なければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離について、財務大臣が定める距離に達し 第20条
仮に、距離基準を撤廃し、小売店が乱立することとなった場合、これらの者の就労支援を
大蔵省告示第74号ていない場合は「不許可」となります。
図ろうとする福祉法令の趣旨を損なうおそれがある点についても考慮が必要です。）
製造たばこ小売販売業
なお、販売実態がない既設小売店が出店の妨げになっている例があるとの提案理由に許可等取扱要領
関しては、距離基準の特例として、最寄りの小売販売業者の営業所が「休業店」である場
合や販売数量の少ない「低調店」である場合には、予定営業所との距離は測定しないこととなっており、新規出店が妨げられる要因とはなりません。
財務（支）局では、休業店や低調店の存在確認も含め、現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定を行っておりますので、申請手続についてご不明な点がございましたら、お近くの財務（支）局の担当課へご相談ください。

令和4年12月14日

令和4年12月14日

理容師法・美容師法の改正

理容師・美容師の混在勤務を一部許可していただきたい。

食品衛生法においては、公衆衛生に与える影響が著しい営業を営む者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとされており、一つの施設において、複数の営業者が個々に許可営業を営む場合にあっては、各営業者が許可を受ける必要があります（施設基準を満たしている場合、一つの施設において、複数営業者に対して営業の許可を行
事実誤認 うことを妨げておりません。）。

現在の法律では、美容師は美容所、理容師は理容所でしか就業出来ない現状となっている。
夫々の施術の違いを端的に説明すると、「剃刀」による「髭剃り」等の施術を行なえ
一般社団
るか否かでしかなく、特に、ヘアーカット専門店での技術サービスにおいては、もは
理容師法施行規則第19
法人日本
理容師法及び美容師法においては、利用者の性別を限定する規定はなく、女性が理容所を、男性が美容や理容と美容の区別はなく、そもそもお客様もその法律の存在すら知らない状況で
条第１項第８号・９号
フラン
対応
厚生労働省 所を利用することは、法的に何ら問題ありません。また、理容師及び美容師の免許を有する者が、理容所あり、意識されていない傾向にある。
美容師法施行規則第19チャイズ
及び美容所として重複開設されている施設において混在勤務することは可能となっています。
もともと女性は「美容室」、男性は「理容室」という流れがあり、ジェンダーレスという
条第１項第８号・９号
チェーン
現代の考え方からすれば、そのような区別も時代錯誤であるようにも思える。
協会
営業形態によって理美容師の混在勤務を認めていただくことにより、幅広い雇用を創出することが可能となり、店舗経営を維持しながら、その地域でのお客様のニーズにも対応出来るようになると考える。

49

なお、食中毒等が発生した場合にあっては、保健所長によりその原因等の調査が行われ、原因食品を提供した施設やその営業者に対し、行政処分等の必要な措置がとられることとなります。

理容師法施行規則及び美容師法施行規則を改正し、平成28年４月１日から、理容所及び理容所の重複開設を可能としています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

204

205

206

207

208

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

国内では、カット、カラー・パーマ等、様々な技術習得を目指し、養成校において通学で２年、通信で３年の履修期間が設けられているが、海外では日本のような国家資格ではなく、数カ月の履修期間にてライセンスを取得出来る国もあり、そもそも理美容については、ライセンス制度そのものが無い国も存在している。
美容師・理容師という括りではなく、習得技術別の認証制度を創設することにより、
一般社団
技術に不安のある方でも、得意な技術に特化してその認証を活かすことが出来、
法人日本
理美容室経営を行なう方にとっても、必要なスキルを持った技術者の採用がし易く
フラン
厚生労働省
なるものと考える。
チャイズ
例えば、「ヘアーカットのみを行なえる認証資格」、「ヘアカラーのみを行なえる認証
チェーン資格」等を導入し、その分、養成期間を短縮することが出来れば、新たな雇用機会
協会の創出も期待出来る。
理美容師の資格を取得しても、メインの「ヘアーカット」業務をすることなく、道半ばで業界を去ってしまう方もおり、毛髪は常に伸び続けていくため、特に、ヘアーカット
は今後も多くの方々にとって 必要不可欠なものであると考える。
習得技術別の認証をすることにより、担い手の確保にも繋がっていくと期待される。

制度の現状

該当法令等

日本においては、公衆衛生の向上に資することを目的として理容師法及び美容師法が定められており、理
理容師法第２条、第３
容師又は美容師の免許を受けたものでなければ、理容師法に定める理容行為または美容師法に定める美条、第６条
容行為を業として行うことはできないこととされています。理容師又は美容師の免許を受けるためには、理美容師法第３条、第４
容師養成施設又は美容師養成施設において、昼間課程又は夜間課程であれば２年間、通信課程であれ条、第６条
ば３年間で、必要な知識及び技能を修得し、理容師試験又は美容師試験に合格することが必要です。

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

人の皮膚や毛髪に触れる理容行為又は美容行為を行うためには、単に手技だけでなく、公衆衛生の維持・向上のための知識の修得も必要となります。理容又は美容の中で更に対応不可 細分化された分野をどのように選択し、研鑽を積むかについては、各理容師・美容師個人の判断によるものですが、基礎的な技術及び知識については、現行の課程において修得することが必要です。

令和4年12月14日

理容師法・美容師法の改正

令和4年12月14日

理容師法施行条例・
美容師法施行条例の 洗髪設備の設置義務の条件を撤廃していただきたい。
改正

令和5年4月14日

公共料金等代理受領サービスはバーコードデータにて処理されており、ＥＤＩ取引と考えられることから、収納票（払込票）は法定保存帳票に該当せず、保存の必要は無いと認識しているが、地方自治法第二百四十三条及び、地方自治法施行令第百五十八条にある通り、公金の収納事務の委託を受けた者は、自治体による検査を 一般社団
公共料金等代理受領 公共料金等代理受領サービスにおいて、収納時に顧客受けることがあることから、コンビニエンスストア本部において、払込取扱票の済通 法人日本サービスにおける収 から受取った収納票（払込票）の済通（本部控え）は原本
フラン
を原本（紙）にて一定期間保管している。
総務省
納票（払込票）の本部 （紙）保管を行なっているが、「保管期間の見直し（短期チャイズ
以上の対応により、多額の輸送・保管コスト、原本（紙）を保管することによる情報
控え（済通）の保存義 化）」または、データの保存にて代替し、「保管の廃止」を
チェーン
管理上のリスク（個人情報漏洩・紛失等）等の問題が生じている。
認めていただきたい。
務廃止
協会
収納後の事務処理や検査等の実務上、電子データ（バーコード等の収納データ、
若しくは画像イメージ等）での対応にて支障は無いことから保管期間の見直し（短縮化）、または原本（紙）に代えて、電子データによる保存のみとし保管自体の廃止を認めていただきたい。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納の権
地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行った場合の検査のため、その関限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５
現行制度 係書類を保存することは、地方自治法上の要請ではなく、関係地方公共団体の運用によ
８条の２等の規定により、一定の歳入について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができ、歳入
地方公共団体の財務規下で対応 るものです。
の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、地方公共団体は、必要があると認めるときは歳
則等
御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共可能
入の徴収又は収納の事務について検査することができることとされております。しかしながら、検査の方法
団体と御相談いただくべきものと考えます。
について地方自治法及び関係法令にその定めはなく、その運用については地方公共団体の判断によることとされております。

◎

令和5年4月14日

現行３連式収納票の１連式化

コンビニエンスストアでは年間10億件以上の収納代行受付を行っており、各自治
体・各収納事業者との委託契約又は、収納代行事務要領の定めにより、「お客様控、本部控、店舗控」の３連式での収納票発行となっているため、コンビニエンスス
トア店舗での押印/印紙貼付/控えの切り取り・お渡しに関する運用業務、また、本部控の送付/保管コストが発生している状況となっている。
一方、近年では、スマホ上に収納用バーコードを表示してコンビニエンスストアにて
一般社団
読み取り、支払いが出来るサービスが拡大しており、この場合は、「店舗控、本部
法人日本
現在、コンビニエンスストア支払い用の収納票について、控え」が無く、お客様は支払いをした内容をアプリやブラウザにて確認出来る仕様
フラン
収納企業にて発行している収納票は「お客様控、本部
総務省となっており、当該仕様にて問題なく運用出来ている。
チャイズ
控、店舗控」の３連式となっているが、「お客様控」のみの
現在のコンビニエンスストア支払い用の収納票においても「お客様控」のみにて運チェーン
１連式での発行、運用としていただきたい。
用可能になるのではと考えており、収納企業においても発行コスト削減に繋がり、協会
コンビニエンスストアにおいても運用ミス削減やコスト削減に繋がると考えているた
め、各自治体並びに収納事業者との委託契約書又は、収納事務取扱要領から３連式での発行、運用に関する条文を削除させていただきたいと考える。
但し、自動車税の収納票については納税証明書が必要と考えており、自動車税の収納票については「お客様控/納税証明書」の２連式での発行、運用になるかと考える。また、お客様控の検収印の押印要否については課題が残る観点と考える。

地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行う場合の関係書類の様式につ
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納の権
現行制度 いては、地方自治法及び関係法令上の定めはなく、地方公共団体の運用によるもので限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５
地方公共団体の財務規下で対応 す。
８条の２等の規定により、一定の歳入について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができることと則等御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共可能
されております。
団体と御相談いただくべきものと考えます。
しかしながら、地方自治法及び関係法令上、その様式についての定めはありません。

◎

令和5年7月12日

一般社団
払込票に個人情報（氏名・住所等）が記載されていることにより、紛失・盗難等が発 法人日本
公共料金等収納代行
公共料金等収納代行サービスにおいて、現行では払込
フラン
生した際に個人情報漏洩のリスクが生じる。
サービスにおける払
総務省
票に個人情報が記載されていることが多いが、情報管理
本部・店舗にて預かる各控えには個人情報を記載しないルールとすることにより、 チャイズ
込票への個人情報記の観点から個人情報記載を廃止していただきたい。
チェーン
個人情報漏洩リスクを無くしたい。
載廃止
協会

地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行う場合の関係書類への記載事
項については、地方自治法及び関係法令上の定めはなく、地方公共団体の運用によるも地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納の権
のです。
現行制度
限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５
御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共地方公共団体の財務規下で対応
８条の２等の規定により、一定の歳入について、私人に徴収又は収納の事務を委託することができることと団体と御相談いただくべきものと考えます。
則等
可能されております。
なお、御指摘のある情報が個人情報に該当するものかどうかは、個人情報保護法等のしかしながら、地方自治法及び関係法令上、関係書類に記載する事項についての定めはありません。
規定に照らして判断されるべきものであり、その判断に従って、同法に基づき取り扱われるべきものと考えます。

◎

国家資格の技術別認証制度を創設していただきたい。

本施行条例では、多くの道県や保健所設置市区にて義務化されている「洗髪設備一般社団の設置」については、「設置」は義務化されているものの、必ず「洗髪」をするという
法人日本
ものではない。
フラン
厚生労働省 理容師法及び理容師法において、洗髪設備の設置は義務化されていません。
特に、ヘアーカット専門店においては、メニューにすらシャンプー（洗髪）は無い状
チャイズ
況である。
チェーン
洗髪設備の設置のコストだけが掛かり、営業で使われないものについての設置義協会務に疑問がある。

50

現行制度 理容師法及び理容師法において、洗髪設備に関する規定はありません。理容所及び美下で対応 容所の構造設備は、都道府県、保健所設置市、特別区が地域の実情を踏まえて条例を定めているものであり、法令の改正は不要と認識しています。
可能規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

209

210

211

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

令和4年11月18日

提案事項

提案の具体的内容

212

213

令和4年12月15日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年12月14日

当協会の会員社が導入しようとする節電機器は、節電ユニットecomo（以下、「エコモ」という。）であり、トランスの二次側、ブスバーに結線装着をし、電力ロスを低減することにより電気使用量を削減する装置である。
エコモ一つには電線が１本しかついておらず回路がオープンであることや、自然鉱石等を使用しており電気機器ではないことから、トランスの二次側への取付けは安全性の観点からしても問題無いと解釈出来る。
電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈の違い 《導入先》日立グループ、住友グループ、大和ハウスグループ、大手化粧品メー
一般社団等により、取付方法含め、新しい商材である節電機器の カー等の工場や、スーパー、ホテル、病院等。
法人日本
導入コストが上がってしまうケースがあり、省エネ行為を 現状、電気主任技術者を抱える大手企業にも数多く導入実績があり、電気使用量
フラン
電気主任技術者の見を低減することにより、電気代の削減だけでなくCO2排出量の削減において、国が経済産業省阻害している形となっている。
チャイズ
解の統一
省令は本来、安全のための基準であり、新しい商材の導 推進するSDGsの達成やカーボンニュートラルへの取組みに繋がる省エネ商材と考チェーン入の障壁になるべきものではないため、全国的な見解を える。
協会
統一出来るよう検討していただきたい。
一方、一部の保安協会の見解の相違により、導入箇所に制約を受ける事例が発生しており、導入コストにバラつきがあり、フランチャイズチェーンを展開している業態には水平展開を進めにくい環境を作り出している。
例えば、トランスの二次側への直接の接続を拒まれた場合に、工事費用とは別でブレーカー購入費用が掛かる。更に、変圧トランスとエコモの間にブレーカーが入る
ことにより、削減効果自体も下がってしまうという実績があり、結果的に費用対効果が下がってしまうリスクも抱えている。

令和4年12月14日

クリーニング業法においては、「「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品
又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを
一般社団
クリーニング業は、人が着用する衣類等を取り扱う業であることから、クリーニング業法
回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることをいう」とされ
法人日本
クリーニング師の資格範囲から、洗濯代行を除外していクリーニングに関わる業務と違い、専門性が必要無いコインランドリーの機器に投ランドリー洗濯代行
は、公衆衛生等の見地から必要な指導等を行い、利用者の利益の擁護を図ること等を目クリーニング業法第２条ており、コインランドリーの機器を使用する場合であっても、本定義に該当することとなります。
フラン
ただきたい。
対応不可
厚生労働省
入して洗うとたたむだけの作業のため、クリーニング師とは別の体系が必要と考えのクリーニング師の資的としています。公衆衛生等の見地から、コインランドリーの機器を使用する場合であっなお、クリーニング師は、公衆衛生及び洗濯処理に関する専門知識等を有する者であり、クリーニング所 第１項、第４条
チャイズ
薬剤師と登録販売者のように、簡易な資格の新設またる。
格範囲からの除外ても、別個にクリーニング所を設ける場合と同様に衛生管理の必要性があります。
の衛生管理を行う上での実質的な責任者となるものであり、クリーニング所(洗たく物の受取及び引渡のみ
チェーン
は、届け出制を導入していただきたい。
を行うものを除く。)ごとに、一人以上のクリーニング師を置かなければならないこととされていますが、ク協会
リーニング師でなければクリーニング（洗濯代行を含む）ができないわけではありません。

令和4年12月14日

コインランドリー業の営業から、洗濯代行業兼務への事
一般社団
業拡大を行なうにあたり、洗濯代行業を営業する場合の法人日本法律規制では、顧客の利用する機器とは別に顧客が立
現在、洗濯代行業を行う際は、専用の区画を設けて機器を設置する必要があるた
フラン
洗濯代行業の機器設 ち入ることの出来ない場所に、洗濯代行業専用の機器を
厚生労働省
め、コインランドリーの稼働していない機器を使って洗濯代行業の業務遂行が出来チャイズ
設置する必要があるとされている。
備緩和
ないこととなっている。
チェーン
これを区画を分けることなくコインランドリーの稼働してい協会ない機器を使っての業務遂行が出来るようになれば、業務の効率化が図られるため、検討していただきたい。

国税徴収法141条に基づく検査、質問への回答にネット

令和4年11月18日

提案理由

令和5年2月16日

令和5年1月20日

クリーニング業法においては、「「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品
又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを現行制度 クリーニング業法において、専用の区画を設けて機器を設置することに関する規定はあり回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることをいう」とされ クリーニング業法第２条
下で対応 ません。都道府県、保健所設置市、特別区が地域の実情を踏まえて条例を定めているも
第１項、第５条第１項ており、コインランドリーの機器を使用する場合であっても、本定義に該当することとなります。
のであり、法令の改正は不要と認識しています。
可能一方で、クリーニング所の構造基準として、専用の区画を設けて機器を設置することについては、法令上、規定はありません。

国税等から、滞納処分のための滞納者にかかる調査について、回答を書面にて行うことを求められている。なお、国税徴収法141条を確認するに、回答の方法につい環境にて完結出来る方法を構築していただきたい。
一般社団ての規定はないと理解している。
具体的には、
法人日本
国税等による財産の財務省①照会専用のメールアドレス、入力フォーム等を設置す 一方で、新型コロナ以降、出社勤務が必ずしも当然の前提ではなくなった中、書面
フラン調査への回答を書面
総務省作成、押印、送付のために出社している状況である。
る。
チャイズ
以外にて行えるように
厚生労働省②照会時の送付文書に固有の照会キーを付与し記載す 左記の提案が実現すれば、不必要な移動、その他のコスト削減を図ることが可能と
チェーン
すること
なる。
る。
協会
③照会を受けたものは当該キーとともに①に入力、メー 回答の信頼性については、照会時に固有のキーを付与することにより、照会文書
到達先であることが確認可能ではないかと考える。
ル送付フォームへの入力等の方法で回答する。

スタートアップの更なる活用に向けた公共調達制度の見直し

制度の現状で記載しました通り、設置者は電技省令の要件を満たすことが求められます
電気設備の技術基準を定める省令（以下、電技省令）は、電気設備における、感電、火災その他人体にが、必ずしも解釈に例示される手段、方法による必要はありません。ご指摘の製品を設置
電気設備の技術基準を
危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設するための要件を定めています。
現行制度することと、電技省令の記載内容との関係が明らかではありませんが、設置される電気設
また、電気設備の技術基準の解釈（以下、電技解釈）は、電技省令に定める技術的要件を満たすものと 定める省令
下で対応
備やその保安の状況は必ずしも一概ではないため、電技省令の内容が担保されること認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したものであり、電技省令に定める要件は、電技解釈に記 電気設備の技術基準の可能を、当事者間で丁寧に調整し、その安全性について合意を得ることが肝要であると考えま
載の内容に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保ができると認められれば、省 解釈す。
令に適合するものと判断されるものとなります。

官公庁や地方公共団体による調達では、情報システムの導入からネットワーク敷設までなど、構成要素全体を１つの調達範囲として公募するため大規模化すること
すでにJ-Startup企業 は等級にかかわらず全ての政府 が多い。しかし、スタートアップは資金面や実績面が乏しいために入札参加者資格
調達案件に入札可能ではあるが、さらに能力あるスター の等級評価が低く、求められる成果物を提供する技術等を有している場合でも、現
トアップの入札参加を促進するため、J-Startup地域版企 在の官公庁調達では予定価格上限額が300万円以下のDランクの調達にしか参加
一般社団 内閣府
業に対しても同等の入札参加者資格緩和措置を講じ、等 できない。
法人日本 経済産業省
級にかかわらず300万円以上の入札に参画できるように
経済団体 デジタル庁
すべきである（例として、3,000万円程度の案件への入札 （要望実現により）スタートアップが創意工夫を生かした独自のサービスの提供が連合会 財務省を想定）。そのうえで、J-Startup企業およびJ-Startup地 可能になるとともに、その組み合わせによって社会変化へのタイムリーかつアジャ
域版企業に対して、公共調達で有利になるような加点評 イルな対応を実現できる。公共調達を通じて行政がスタートアップの顧客となること
で、売上高の拡大やスタートアップへの信用の付与につながり、補助金等の支援な価を行うべきである。
しに事業継続が可能というスタートアップの自立が期待され、スタートアップの成長に資する。

国税当局においては、申告納税制度の下、適正・公平な税務行政を推進しており、滞納となった国税については、納税者個々の実情を踏まえながら、滞納整理の早期着手・早期保全に取り組んでいるところです。その際、一連の強制徴収手続の中で取引のある事業者等に対して臨場又は書面による取引照会を実
国税徴収法第141条
施しております。
徴収法第141条には、回答方法に関する規定はありませんが、財産調査においては個人情報を取り扱う
ため、セキュリティの確保を最優先しているところです。このため、書面以外の方法による回答については、
取り扱う情報、取扱制限に応じたセキュリティ対策を個別に検討し、対応可否を判断しております。

財産調査に対する回答方法については、左記のとおり書面に限られるものではないとこ
現行制度 ろ、セキュリティの確保を前提としたインフラ整備の状況を踏まえつつ、対応可能なものか下で対応 らオンライン対応に取り組んでおります。引き続き、ご提案の「照会専用メールアドレスの設置」も参考とさせていただきながら、照会を受ける事業者等の利便性向上と行政効率可能化の観点の下、対応を進めてまいります。

「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」に関する入札については、中小企業者等が、参加しようとする入札物件等の分野における技術力等を証明できれば、保有している入札参加資格の等級（ランク）にか技術力ある中小企業者
かわらず、国の上位等級入札への参加が可能になります（入札参加の拡大）。
等の入札参加機会の拡
上記「入札参加の拡大」を認める場合の統一基準の一つとして、グローバルに活躍するスタートアップを創大について（平成12年10検討に着出するための官民による集中プログラム（J-Startup）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等
月10日政府調達（公共手の分野における技術力を証明できる者であることがございます。一方で、J-Startup地域版に選定された事工事を除く）手続の電子業者については、当該統一基準の対象に含まれておりません。
化推進省庁連絡会議幹事会決定）
また、J-Startup選定企業及びJ-Startup地域版選定企業に対する、公共調達において有利になるような加点措置は講じられておりません。

51

規制改革推進に関する中間答申（令和４年12月22日規制改革推進会議決定）において、「経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携しながら、政府調達へのスタートアップの参加を促進する観点から、高度な新技術を有する等一定の要件を満たすスタート
アップに対し、保有している入札参加等級よりも上位の等級の入札への参加資格を与えることを含む、一般競争入札におけるスタートアップからの新技術及び新サービスの調達を促進するための入札手法の整備について、令和４年度中に必要な検証・検討を行い、結論を得次第速やかに措置する。」と記載されていることに基づき、必要な検証・検討を行ってまいります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

214

215

216

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年2月16日

わが国国内の年間死亡者が140万人を超え、なおも増加傾向にあるなか、相続人や行政・司法機関、金融機関等が行う相続手続に係る負担が大きな社会課題となっている。その一つに、相続手続に関する諸制度が書面を前提とし、本人意思の相続手続を効率化すべく、各種書類や制度について次確認に捺印や対面を求められることがある。
の通り早期に見直すよう求める。
例えば、戸籍証明書は未だ窓口・郵送で交付されるため、収集する相続人や提出①手続に必要な戸籍・除籍・改製原戸籍謄抄本 を電子
先である金融機関等の事務負担が大きい。また、相続税申告や相続登記の申請的に交付すべきである。
等各種手続時に添付する遺産分割協議書は相続人全員の署名捺印を必要とする②遺産分割協議書や遺言内容についてマイナンバー
ため、とりわけ相続人が多く、遠方に居住しているケースでは多大な労力が必要と 一般社団
総務省
社会的損失の抑止に カードの電子署名機能を用いた電子的な作成を容認す法人日本なる。そのほか、各関係機関において法定相続人であることを確認する際、相続法務省向けた相続手続の効 べきである。
人・被相続人の戸籍証明書一式を都度提出する必要があり、相続人側、関係機関 経済団体
デジタル庁
③マイナンバーカードを用いた法定相続人の認証およ
率化連合会
側双方で都度提出・確認の手間を要している。
び、同意を前提とした関係機関でのデータ参照を可能とすることで、相続手続全体のワンストップ化とワンスオン（要望実現により）相続人や各関係機関における相続手続の負担が大幅に軽減さリーを実現すべきである。なお、法定相続人のオンライン
れ、デジタル技術によるサポートや行政側からの通知により、被相続人や相続人
認証は、公的個人認証（JPKI）を利用した民間サービスの知識不足に起因する無用のトラブルや手続漏れの防止も可能になる。また、資で行えるものとすることが望ましい。
産承継準備の環境整備が進むことで、資産凍結や相続トラブルといった社会的損失の抑止にも資する。2024年４月の相続登記の義務化を視野に入れ、手続のデジタル化によって相続人や関係機関の負担を軽減すべきである。

令和5年1月20日→そもそもの混乱の始まりは、吸収合併では債権者保護手続が厳格に定められているのに、事業譲渡では債権者保護規定が全く無いことによる。／商号続用の弁済責任規定は、この広大な法の欠缺に当てられた、部分的なパッチにすぎない。／
商号を続用した場合のみ債権者を保護して何の意味があるのか。／そして、商号
会社法22条以下は事業譲渡で商号を続用した場合の債
続用の場合の弁済責任を免れるには登記が必要であると規定するため、今度はこ務弁済責任を定めている。／この規定は昭和13年の商の法的リスクからの過剰回避が発生して、事業譲渡で屋号を続用する場合まで責法改正で新設されたもので、当時の民事局長の説明に任免除の登記がされるようになる。／このような限界事例は登記実務に混乱を生じよると、事業譲渡では債務は承継されないけれども商号させ、登記の可否を巡って登記所間で解釈が異なる二次被害が生じる。／したがっ
商号続用の事業譲渡
を続用する場合は債権者が誤認するため弁済責任を定て、事業譲渡手続において、現行制度以上に債権者が保護されるならば、当該規での債務弁済責任規
商業登記めたとする(大森洪太／商法中改正法律及有限会社法
法務省
定は不要になる。／経済的価値に着目した理想論としては合併と事業譲渡とで債定を廃止し、gBizINFO
ゲンロン
要綱に就てp9-10／昭13／デジコレ)。／事業譲渡を伴権者保護に差異を設ける合理性はないと考えるが、現実論としては「ないよりマシ」
で事業譲渡情報をわず居抜きで同一屋号の営業をしても同じ問題が生じるな手続を提案する。／債権者がgBizINFOにメールアドレスを登録しておき、事業譲
メール配信することから、債権者保護としても不十分である。／元来がこの渡の情報を入手したい法人を個別登録する。／事業譲渡を行う会社は債権者保護
ようなフワッとした理由で改正されたため学界もその解釈に資する情報をgBizINFOに登録し、その時点で、gBizINFOが債権者に当該情報をを巡って百花繚乱であり、現在この規定の(趣旨ではなく)メール配信すればよい。／これなら合併公告よりも情報伝達が迅速かつ確実であ
合理性を説明できる者はいないと思われる。／→
るし、手続コストもほぼ0である。／デジタルガバメントの趣旨にも沿うであろう。／
デジタルデバイドの問題が生じるが、株主総会手続でさえデジタル化を推進しているのであるから、商行為がデジタル化されるのは当然ではないか。／また、公告と異なり履歴を表示できるから、事後的な検索も可能である。

令和5年1月20日

自治体システム標準化の促進には「性能発注方式」の取組みが必要

自治体の基幹系システムの標準化の成否は、ソフトウェア開発委託の成否次第です。ところが、我が国では、ソフトウェア開発委託による民間企業の基幹系システムの更新失敗が頻発しており、その失敗の責任を巡って裁判沙汰となった事例も少なくありません。このような事例に共通するのは、いずれも「仕様発注方式」の取組
デジタル庁は、自治体システムの「標準仕様書」を示すこ み方であったことです。それゆえ、自治体の基幹系システムの標準化についても、とにより、2025年を目処としたシステムの標準化を各自 「仕様発注方式」の取組み方のままでは、システムの標準化に失敗・頓挫する自治治体に促しています。しかし、この施策は、我が国の多く 体が全国で続出する恐れがあります。ここで、「仕様発注方式」とは、「発注側が指の民間企業の基幹系システム更新プロジェクトの失敗・ 示したとおりに作ってくれ」といった発注方法ですから、ソフトウェア開発に失敗した頓挫を招いてきたところの、他国に類を見ない「仕様発注 時の責任の所在が不明確となりがちですし、「ニーズとシーズのベストマッチング」
方式」の取組み方に他なりません。それゆえ、自治体シ に基づく「システムの全体最適化」も困難です。このため、自治体の基幹系システ
ステム標準化を促進するには、グローバルスタンダード ムの標準化を成功させる鍵は、「性能発注方式」の取組み方の他には無いと言えな「性能発注方式」の取組み方、つまり、組織としての意 ます。「性能発注方式」とは、「このような機能と性能を備えたものを作ってくれ」と思統一を図るための「開発計画書」と、最適なベンダーを いった発注方法ですから、ソフトウェア開発失敗時の責任の所在が明らかとなりま
選定して要求要件を漏れなく伝えるための「要求水準書」 すし、「ニーズとシーズのベストマッチング」に基づく「システムの全体最適化」も容を作成して、これらに則ってプロジェクトを運営するといっ 易に実現できます。そこで、このような「性能発注方式」を実践していくには、次の二つのステップが重要となります。
た取組み方が必要不可欠です。
１ 現状の課題・課題解決方策の概要・課題解決により期待される効果を記した「開発計画書」を作成して、組織トップまでの意志統一を図ること。
２ ベンダーに実現を求める「機能と性能の要求要件」を必要十分に記した「要求水準書」を作成すること。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

デジタル庁

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

①情報通信技術を活用 ①現行制 ①御提案の内容については、相続手続の効率化の検討に当たっての参考とさせていたした行政の推進等に関 度下で対 だきます。
②遺産分割協議については、民法上、方式の定めはなく、電子的な作成を制限する規制
応可能①戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断に する法律第６条第１項
戸籍法施行規則第７９条 ②遺産分 は存在しません。
よることとされています。
割協議に 遺言については、令和４年６月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、自筆証書②遺産分割協議について、共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、 の５第１項
遺産の全部又は一部を分割することができます。また、遺言には、一般的に、自筆証書遺言、公正証書遺 ②遺産分割協議につい つき事実 遺言制度のデジタル化について、令和４年度中に必要な検討を開始し、令和５年度中を言、秘密証書遺言の３種がありますが、現状では、いずれも書面により作成することが想定されています。 て、民法第９０７条第１ 誤認。遺 目途に一定の結論を得ることとされています。
③「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、死亡・相続ワンストッ 項。遺言について、民法 言につき ③制度の現状欄の記載のとおり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、死第９６７条から同第９６９ 検討を予 亡・相続ワンストップサービスの推進のため、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽
プサービスを推進することとされています。
減策等について検討してまいります。御提案の内容については、検討に当たっての参考定。
条及び同第９７０条。
③その他 とさせていただきます。
③なし

会社法上、事業を譲り受けた会社（譲受会社）が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うとされています。
ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済す
会社法第22条
る責任を負わない旨を登記した場合には、譲受会社は当該弁済責任を負わないものとされ、また、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対して、その旨の通知をした場合においても、その通知を受けた第三者との関係では、当該弁済責任を負わないこととされています。

事業譲渡においては、合併とは異なり、譲渡会社の契約上の地位や個別の債務は、当然には、譲受会社に承継されません。
そこで、会社法第22条は、一定の場合に、譲受会社の弁済責任を認めることにより、債権者の保護を図ったものといえます。
対応不可 また、同法第22条第2項において、譲受会社がそのような弁済責任を免れるために、その旨の登記を求めていることも、登記を通じて責任の有無を客観的に明らかにするという意義があると考えられます。
そのため、ご指摘のような法改正をする必要があるものとは認識しておりません。

「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに求める要件として、機能要件及び非機能要件（性能や信頼性、拡張性、運用性、セキュリティ等）を明らかにするため、調達に先立ち、要件定義を行うものとしており、情報システムに関する調達については、一般競争入札を原則とし、調達案件が価格以外の技術的要素を評価することが必要と認められる場合は、総合評価落札方式により性能、機能、技術等の評価を行うこととし、評価方法について、調達内容の特性を踏まえ、重要視する評価事項を考慮の上、加点の配分割合の重点化等を行うなど、優れた提案が評価されるよう工夫することとしています。
また、「発注者が最適な仕様書を作成できない」または「入札に付しても一者による応札が高いと想定される」情報システム等の調達を対象に、機動的かつ効率的、効果的なシ
ステム整備に資するよう、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を
デジタル・ガバメント推進「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに関する調達について、調達に先立
標準ガイドライン（令和4 現行制度 可能とする調達・契約方法である「技術的対話による調達方法」の試行運用に取り組んでち、要件定義がプロジェクトの目標を達成する上で、極めて重要な工程であること、調達方式の検討にあた
年4月20日 デジタル社 下で対応 います。
り、価格及び性能、機能、技術等をもって落札者を決定する総合評価方式の採用について記載していま可能会推進会議幹事会決す。
提案いただいた「性能発注方式」は、一定要件以上の要件は各社による技術提案にする
定）
ことや、技術対話により要件を決めていくことにより現行制度においても実現可能と考えており、上記の通り、『優れた提案内容を評価する』『技術的対話による調達方法』などをガイドすることで、発注者に選択肢を提示し、案件ごとに最適な調達が出来るように促しております。
引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）に基づ
き、デジタル庁は、情報システムに関する政府調達の参入手続における公平性や迅速性の確保、アジャイル開発等の手法への対応、クラウドを活用したサービス開発などを念頭に、スタートアップをはじめ革新的な技術を有する民間事業者の参入促進による担い手
拡大及び調達迅速化等に向け、施策の検討を進めていきます。

52

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

Ａ今月より男性の育休制度変更が行われました。
男性薬剤師は薬局の管理薬剤師として登録されていることも多く、育休を取得する期間は管理薬剤師を外れ、会社は他の管理薬剤師を探さなければいけない状
況です。
女性薬剤師のように１年間の育休を取得するのであれば、薬剤師自身も会社も割り切って代わりの管理薬剤師を探すことができますが、男性薬剤師が二週間や一ヶ月という短期で育休を取得する場合でも管理薬剤師登録を外れなければならないとなると、育休取得のハードルがとても上がります。
一ヶ月以内であれば、その間代行者を定めることで、管理薬剤師登録から外れなくてもよいなど緩和の検討をお願いいたします。

217

令和4年12月15日

令和5年1月20日

薬剤師の働き方改革 Ａ男性薬剤師の育休取得促進についてについて
Ｂ薬局薬剤師による電話相談の時間制限について

Ｂ現在薬局では、薬剤師による２４時間相談応需体制が求められています。
これにより薬剤師が疲弊してしまい、離職してしまったり、薬剤師自身が鬱病のようになってしまうことも散見されます。
緊急の相談は薬の服用時間前後がほとんどですので、夕食後の薬を飲んだ後２
０：００～２１：００くらいまでは電話に出れる体制は必要だと思います。
それ以降の深夜帯は、「眠れない」という自分の不安をただただ聞いてほしい方
や、「独居でさみしい」という高齢者などの話相手のような電話が多いのが現状です。
現在の２４時間対応から、６：００～２２：００までなど一般的な服薬時間に合わせた時間帯に対応を変更していただきたく検討をお願いいたします。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第７

個人

Ａ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）第７ 条、第10条条において、薬局の管理者は、その薬局を実地に管理しなければならないとされており、常勤である必要 「薬事法の一部を改正する法律等の施がありますが、その薬局を直接管理できない場合には、管理者以外の調剤に従事する薬剤師のうちから 行等について」（平成21年５月８日薬食代行者を指定して、管理者が業務日誌等の記録によりその状況を確認するとともに、代行の薬剤師にその 発第0508003号厚生労働省医薬食品局長通知）
状況を報告させることにより、代行者にその薬局を実地に管理させることは可能です。
また、一時的な管理者の変更については、薬機法第10条第１項の規定に基づき、届け出ることも可能で 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行す。
規則第10条の２第３項第１号、第10条 現行制度の３第４項第１号
厚生労働省
下で対応 制度の現状欄に記載のとおりです。
Ｂ 地域連携薬局や専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局に対しては、厚生労働省令又は告示にお 医薬品、医療機器等の品質、有効性及 可能
いて、「開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談に対応する体制を備えている び安全性の確保等に関する法律施行こと。」等を求めていますが、かかりつけの薬剤師が対応できない時間帯である場合は、当該薬局において 規則第１条第５項第10号に規定する厚生労働大臣が定める基準第１号ヘ
かかりつけの薬剤師と適切に情報共有している薬剤師が対応すること等でも可能としており、特定の薬剤「医薬品、医療機器等の品質、有効性
師でなければならないという規定ではありません。
及び安全性の確保等に関する法律等
また、その他の薬局については、薬機法及び薬剤師法において、薬局や薬剤師に対し24時間の相談対 の一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係）」（令和３年１応を求める規定はありません。
月29日薬生発0129第６号厚生労働省
医薬・生活衛生局長）

どちらの件も、薬剤師の働き方改革、ワークライフバランスを保ちながらキャリアを築いていくために必要なことだと感じています。

・日本郵便（株）が郵便切手類の販売を委託する郵便切手類販売所において、郵便関係
法令では郵便物の重さを量ることを禁じる規定はありません。

218

令和4年12月15日

令和5年1月20日

コンビニで郵便物の重さを量るサービスを解 コンビニで郵便物の重さを量るサービスを解禁する。
禁する。

コンビニで郵便切手を購入する際に、重さを量ってほしいと聞いたら、法律でダメだと言われました。民間の配達サービスをコンビニで依頼するときには重さを量ってくれるのに、郵便物だけ量ってくれないのは、理解できません。こんな馬鹿らしい規制は速やかに撤廃して、コンビニで郵便物の重さを量るサービスを解禁してください。

個人

・コンビニをはじめとする郵便切手類販売所では、利用者の申し出に応じた額面の切手等
郵便切手類販売所等に・郵便切手類販売者は、日本郵便（株）との契約で定める場所に郵便切手類販売所を設置し、一般の需要関する法律第３条、第４ 事実誤認 を販売することが業務の内容であり、郵便物の重さに応じた料金を正確に測定するためを満たすに足る数量の郵便切手類を常備して、定価で公平に販売することとされています。
の「はかり」を配備していないと日本郵便（株）から聞いております。
条

総務省

・郵便物の重さについては、郵便物専用のはかりを持つ最寄りの郵便局にご確認ください。

学生支援機構の奨学金に関する各種規定は次の通り
返還が難しいときに申請できる返還猶予願には主治医 https://www.jasso.go.jp/about/disclosure/kitei/index.html#02
から「就労困難」と記載された診断書をもらい添えなくてはならない。しかし就労継続支援B型事業所への通所で 厚労省が全国の就労継続支援B型事業所の工賃（賃金）調査結果では全国平均であっても、就労意欲があるとみなせる障害者に対しては も８万円前後であり、これのみの年収では自立どころか成人でも親族に依存しない
限り生活が不可能なことが明らかだ。
独立行政法人日本学 就労困難と診断することに抵抗がある医師は少なくな
生支援機構の奨学金 い。また返還の免除制度も存在はするが、死亡もしくは https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000860080.pdf
を返還困難となった障 寝たきりとなり医学的に日常生活が困難と認められるこ
規制改革回答44「高等教育課程を修了した障害者に対する適切な就業環境の整とが条件となるためハードルが高い。
害者への対応現在の障害者への公的給付は減少するばかりで、雇用 備」で厚労省は一人一人の特性に合わせた就労環境づくりをしていくとしているが、も短時間かつ低賃金の軽作業がほとんどで、奨学金の 考え方の根底にあるのは上記のB型事業所の平均賃金であることは否めず、日本返還ができるような経済的余裕は皆無だ。関係する省庁 の障害者雇用の大多数は低賃金かつ責任を問われないような単純作業の仕事内容ばかりである。
は障害者と経済活動について真剣に考えてほしい。

個人

独立行政法人日本学生支援機構（以下機構）の奨学金制度において、傷病によって返還が困難となり猶予を申請する場合には、就労が困難である旨等の記載がある医師の診断書が必要となっています。
なお、返還期限猶予制度は経済困難事由による申請も可能となっており、こちらの申請の場合、課税証明書等を提出いただく必要がありますが、診断書は不要です。
文部科学省
また、機構の奨学金返還支援制度には、返還期限猶予制度の他、減額返還制度もあり、経済困難により当初の割賦金額での返還が難しい場合には当初の割賦金額を2分の1又は3分の1に減額し、返還を続ける制度もあります。こちらの申請の場合も、課税証明書等を提出いただきますが、診断書の提出は不要で
す。

個人

厚生労働省

219

令和4年12月15日

令和5年1月20日

220

令和4年12月15日

令和5年1月20日

社労士制度の充実

令和5年6月15日

・保険会社向けの総合的な監督指針II―４－２－２（２）(2)イ．に基づき、注意喚起
情報として重説の中でクーリング・オフについて記載する必要があることから、保険会社は重説とクーリング・オフ説明書を一体化してお客様に交付している。
・保険会社は、お客様がクーリング・オフ対象契約を選択する可能性を考慮して、重説にはクーリング・オフについて汎用的に記載している（保険期間1年超を選択
令和３年の保険業法施行規則・監督指針改正により、重する場合にはクーリング・オフ対象となるため、例えば自動車保険のように保険期
要事項説明書（以下、「重説」という。）については、電磁間が1年以内の契約が大半である場合でも、お客様が保険期間1年超を選択する的方法による情報提供が可能な方法が、従来の「メー一般社団可能性を考慮して、重説にはクーリング・オフの説明を記載している）。
保険募集に係る説明
ル・ダウンロード・ＣＤ－ＲＯＭ」の３つから「顧客専用ＷＥ
・上述のとおり、お客様がクーリング・オフ対象契約を選択する可能性のある商品 法人日本
書面の保険契約者等
金融庁
Ｂページ閲覧・一般ＨＰ閲覧」を加えた５つに多様化されの重説を電磁的方法で提供する場合、情報提供については保険業法施行規則第 損害保険への電磁的提供方法
たが、重説と密接に関係するクーリング・オフ説明書の交協会
227条の2第5項に基づき５つの方法が容認されるが、クーリング・オフ説明書部分の多様化
付の方法については、従来の３つの方式に限定されていは同規則第240条の2第1項に基づき３つの方法に限定されていることから、重説全るため、本書面においても電磁的方法の多様化を要望
体としては３つの方法により提供せざるを得ず、顧客利便性が損なわれている状況する。
にある。
・スマートフォンの普及など保険契約者を取り巻く情報通信技術は進展しており、クーリング・オフ説明書の交付の電磁的方法を多様化する対応が行われることを希望する。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。

221

令和4年12月15日

更なる社労士制度の充実を図るため、閣議決定（規制改個別労働関係紛争に係る特定社労士によるADR（裁判外紛争解決手続）が不調に革推進のための３か年計画（再改定）平成21年３月31
終わり、簡易裁判所での訴訟手続に移行する際に、特定社労士には訴訟代理が日）がなされている個別労働紛争に関する簡易裁判所に認められておらず、代理人として当該訴訟に関与することはできず、依頼者の利便おける訴訟代理、労働審判における代理権を民事訴訟
性を損ねている現状がある。特定社会保険労務士に対し簡易裁判所での訴訟代に関する研修を実施することを前提として特定社労士に理権を付与すべきと考える。現在の検討状況を明らかにしていただきたい。
付与すべきと考えます。

特定社会保険労務士は、個別労働紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続において、当事者の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）をするこ
社会保険労務士法第２とができます。
また、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令 条及び第２条の２に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができます。

保険業法第309条、 保保険会社等が保険契約者等に保険契約の申込みの撤回等に関する事項を電磁的方法で提供する場合 険業法施行規則第227条の２、第240条の２等において、その方法は３種類（電子メール、ダウンロード及びCD-ROM）に限定されています。

53

現行制度
下で対応
制度の現状欄に記載のとおりです。
可能平成26年の社会保険労務士法改正により、社会保険労務士の業務の範囲が広がった
対応不可 ところであり、まずは、現行制度において、個別労働紛争解決手続代理業務等の実績を積み重ねていくことが重要であると考えています。

クーリング・オフ説明書の交付の電子化を検討するにあたっては、書面交付義務が持つ消費者保護機能を確保しつつ、デジタル技術の発展状況等に応じて柔軟に改善を図るといった視点を踏まえる必要があります。
クーリング・オフ制度は、申込者がいったん契約の申し込みをした場合であっても、申込者に契約を再考し、撤回できる機会を付与することで、顧客保護を図ることを目的としてい検討を予 るものです。
一般的には、申込者は、クーリング・オフ説明書の交付（又は電磁的方法による提供）を定受けた日又は申込みをした日のいずれか遅い日から起算して８日以内であれば申し込みを撤回することができることから、その交付（又は電磁的方法による提供）を受けた日が申込者にとって明確である必要があります。クーリング・オフ説明書（書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供する場合のその方法を多様化することについては、そのような観点から慎重に検討する必要があります。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

222

223

224

225

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和5年6月15日

・2011年12月に公表された「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワー
キンググループ」報告書において、「保険子会社に対する与信のうち、まずは事業リスクの側面が強い株式の取得について、大口与信規制の対象から除外することが適当である。さらに、貸付けや債務の保証等のその他の与信については、株式に比べて信用リスクの側面が強いことも踏まえ、今後の運用の実態等も見ながら、同一人与信規制（＊）の対象である「当該同一人に対す 問題がないことが確認された場合には、適用除外としていくことが適当と考えられる債務の保証」において、「保険子会社の債務を対象と る。」とされたことを受けて、株式については2012年7月に同一人与信規制から除外する保証契約」に係る規制を緩和することを要望する。 されたところ。
一般社団同一人与信規制の対・海外の保険子会社は親会社による債務保証（親会社保証）の存在を信用補完と法人日本象である「保証」の定
金融庁（＊） 保険会社の資産運用が特定の相手方に集中し、契 して、格付機関より親会社と同水準の格付けの適用を受けており、高格付けは、特損害保険
義についての緩和要約者に損害を及ぼすことがないよう、同一人に対する資 に再保険事業の展開において他社対抗上、競争力の源泉となっている。
協会
望
産運用額は制限されている。保証の場合、貸付金と合算 ・さらに、一般的に、海外の子会社に対する債務保証は、余剰資本の現地への滞して同一人に対する与信額が総資産および合同勘定の 留を回避しつつ効率的な運営を実現することにも資する取り組みであり、これは、
グローバルなグループ経営に必要不可欠のもの。
3％を超えてはならないと定められている。
・近年の海外拠点の事業拡大による保険債務の増額や為替相場の振れ幅の大きさに鑑みると、親会社保証が与信限度額に達する可能性は高まっており、これに規制がかかる事態は、グローバル他社との競争上、日本社の不利を招くおそれがあることから、保険子会社への「債務の保証」の規制を緩和していただきたい。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。

令和5年6月15日「2021事務年度 金融行政方針 コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ」の4．
(4)(3)および2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアッ
保険グループへのプ」のフォローアップIV．4に掲げられている.会計基準の
IFRSの任意適用の解
高品質化およびIFRS任意適用企業の拡大促進のため、
禁IFRS第17号の確定に伴う適用時期に合わせ、保険および保険持株会社に対する各種規制（連結業務報告書・
ディスクロージャー資料の作成・提出等）において、IFRS
任意適用が可能となるように制度整備を行う。

・保険および保険持株会社に対する各種財務報告については、保険および保険持株会社が日本基準に基づき連結財務諸表を作成することを前提としており、IFRSの任意適用を前提としたものとはなっていない。
・このため、現状では、金融商品取引法および会社法に基づく連結財務諸表にIFRSを任意適用したとしても、保険業法に基づき作成・提出する連結業務報告書・
ディスクロージャー資料等については引き続き日本基準で作成・提出せざるを得ず、多大な作成コストが生じる。
一般社団
・連結財務諸表の作成コスト負担が大きくなり、保険および保険持株会社のIFRS任
法人日本
金融庁
意適用の阻害要因となる。
損害保険
・また、令和4年6月に公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する
協会
基本的な内容の暫定決定について」においても、「日本基準に加えてIFRS に基づく
バランスシートを出発点としたESR の算出を認めることを基本的な方向性としつつ、具体的な内容については、IFRS とESR の差異に留意しつつ、今後検討を深めていく」ことが示されている。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。
・令和2（2020）年6月にIFRS17号が最終化され発効時期が令和5（2023）年に決定したため、これに向けた検討を要望したい。

令和5年8月24日

・上記のとおり、旅客運送事業においても、車をリースで借り受けて事業を行うこと
旅客自動車運送事業運輸規則に係る国土交通省告示も見込まれるため、この実態に対応する必要がある。
503号は現状、旅客運送事業者自らが契約者となって、・加えて、自動運転車両LV4車両が、旅客運送事業者にリースで提供された場合、事業用自動車に損害賠償責任保険（共済）契約を締結
自動運転車両を監視する遠隔監視センターは、旅客運送事業者ではない、車両提する事が規定されている。
供者が担う可能性が高い。そして車両提供者の遠隔監視センターと保険会社の情報連携が、迅速かつ正確な事実確認・事故対応に有益となる（例：運転者が不在
昨今の車の所有・使用方法の変化を受けて、旅客運送の為、初期対応、事故報告、事故映像、車載器データを遠隔監視センターより保険
道路運送法旅客自動
一般社団
事業用自動車においても、自動運転事業等において、車会社に提供する等）。このようなケースにおいては、旅客事業者ではなく、車両提供
車運送事業運輸規則
法人日本を車両提供者（※）からリースで借り受け、事業を行うこと
国土交通省
者を保険契約者とすることがより望ましいケースも想定される。
に係る国土交通省告損害保険が見込まれる。
・なお、国土交通省告示503号の趣旨は、被害者に十分な補償を担保する趣旨の示503号の緩和措置
協会規定と考えられるところ、本規制緩和要望が認められた後であっても、保険契約のについて
この場合、車両提供者を保険契約者とする形態がより合締結主体が旅客事業者以外となるケースが発生するだけで、旅客運行事業者に理的である場合もあることから、旅客運送事業者ではな対して課される補償最低限度額等を確保する義務は変わらず、被害者救済の確保
い、車両提供者であっても、保険（共済）契約者となる事の趣旨を没却させるものではないと考える。
が可能となる規制の緩和を要望する。
・ついては、旅客運送事業者ではない、車両提供者であっても、保険（共済）契約者となる事が可能となる規制の緩和を要望する。
（※）リース会社を想定

令和5年1月20日

・現行規制では、独占禁止法１１条（以下、法１１条）により、保険会社が一般事業会社の議決権の１０％超を保有する場合、（同条各号に規定する適用除外事由に該当する場合を除き）あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要がある一方、「金融関連業務を専ら営む会社等」については法１１条の規制対象から外れ、一定の場合に限り事前届出義務が生じるといった緩和がなされている。
・他方、保険業法改正で解禁された「保険業高度化等会社」は法１１条の対象とな
近年の保険業法改正により、保険会社の業務範囲規制
るため、別途公正取引委員会の認可を受ける必要があり、迅速な事業展開を行うの拡充がなされ、金融庁への届出又は認可申請の下でことのハードルが高くなっている。
保険会社が「保険業高度化等会社」（保険業法１０６条１・法１１条の趣旨は、保険会社等の議決権保有による事業支配力増大の有無や市保険会社が保険業高項１６号）の議決権の１０％超を保有することが認められ
場競争上の問題の発生のおそれの有無等について審査する必要があるためのも 一般社団
度化等会社の議決権たことを踏まえ、「私的独占の禁止及び公正取引の確保のと認識しているが、一方で、平成１３年度公正取引委員会年次報告によると、金 法人日本 公正取引委を取得する場合におに関する法律第１０条第３項に規定する他の国内の会社
融会社等（１０条３項による適用除外）の範囲を確定するにあたっては、保険業法 損害保険 員会
ける独占禁止法１１条
から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を協会
等との整合性を確保することに留意すべきであるとも記載されている。
の議決権保有制限の定める規則」（以下、１０条３項による適用除外）につい・この点、保険業高度化等会社は、その要件として「保険業の高度化等に資するこ
適用除外て、「保険業高度化等会社」（少なくとも、保険業法施行と」等が求められているため、純然たる一般事業会社と異なり市場競争上大きな問
規則第５７条の３に規定する「一定の保険業高度化等会
題は生じないものと思われる。
社」）を追加していただきたい。
・また、特に「一定の」保険業高度等会社は、金融庁の令和２年銀行制度等ＷＧ報告（Ｐ７、１７）において「金融業務との関連性」があること等を理由に認められたものであり、現行の「金融関連業務を専ら営む会社等」に準ずるものとより捉えることができると考える。
・以上より、保険業法改正を踏まえ改めて適用除外事項の見直しの検討をお願い
したい。

制度の現状

保険会社の同一人に対する①貸付金の額、②債務の保証の額及び③リース業務に係る運用資産の額を合計した額は、総資産の３％を超えてはならないとされています。

連結業務報告書等については、日本基準により作成・報告することが前提とされておりました。

該当法令等

対応の
分類

保険業法第97条の2第2保険会社の同一人与信規制の対象から保険子会社の債務の保証を除外することにつ項、施行規則第48条の3 検討を予いては、実務上の必要性を踏まえ、連結ベース・単体ベースのリスク管理・財務規制全体
第1項第1号ニ、第2項第 定の中で、そのあり方を慎重に検討する必要があります。
1号イ

保険業法施行規則、保険業法第百三十二条
第二項に規定する区分等を定める命令、保険業法第百三十二条
第二項に規定する区分等を定める命令第三条
対応
第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件 他

道路運送法第27条第３項、
旅客自動車運送事業運
輸規則第19条の２、旅客自動車運送事業運輸規則第19条の２においては、旅客自動車運送事業者に対し、国土交通大臣が 旅客自動車運送事業者
告示で定める基準に適合した、事業用自動車の運行により生じた利用者その他の生命、身体又は財産の が事業用自動車の運行
損害を賠償するための措置を講じることが義務付けられており、国土交通省告示第五百三号は、その基準 により生じた旅客その他
対応の者の生命、身体又はとして、一定の要件を満たす任意保険や共済保険に加入することを定めております。
したがって、国土交通省告示第五百三号で保険締結者として想定されるのも、あくまで旅客自動車運送事 財産の損害を賠償するために講じておくべき措業者となっております。
置の基準を定める告示（国土交通省告示第五百三号）

独占禁止法第11条
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の10％（銀行業を営む会社にあっては５％）を超えて 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。
この制限を超過する議決権の保有等は、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があり（同項た 法律第１０条第３項に規だし書）、認可制度の運用において、申請会社による当該議決権の保有等の必要性、当該議決権の保有 定する他の国内の会社等による申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及びその程度、並びに株式発行会社の属する市場 から除くものとして公正取引委員会規則で定めにおける競争への影響を考慮して、認可の可否が判断されることとなります。
る会社を定める規則

54

対応の概要

2023年1月1日より、IFRS17号（保険契約に関する国際財務報告基準）が発効したことを踏まえ、保険及び保険持株会社に対する各種規制（連結業務報告書・ディスクロージャー
資料の作成・提出等）に関して、2023年度よりIFRSの任意適用が可能となるように、府令等の改正を行いました。（2023年3月31日公布、同年4月1日施行）

旅客自動車運送事業運輸規則第19条の２の規定は、輸送の安全及び旅客の利便を図る
ために、旅客自動車運送事業者が責任を持って損害賠償措置を講じるよう求めているものです。
今般、提案主体及び業界団体にヒアリングを実施した結果、保険契約の締結主体を旅客自動車運送事業者のみならず車両提供者についても認めたとしても、旅客自動車運送事
業者が自ら保険を締結する場合と同等の補償が受けられ、事故発生時も旅客自動車運
送事業者としての責任を全うできると判断しました。
つきましては、車両提供者が保険契約の締結主体となることも可能である旨を事務連絡において明確にすることとします。
なお、車両提供者が保険契約の締結主体となる場合は、旅客自動車運送事業者が常に契約状況の確認や、必要な書類の入手ができるようにするとともに、事故時において、旅客自動車運送事業者が保険契約の締結主体となる場合と相違なく対応することを求めます。

独占禁止法第11条の規制の趣旨は、保険会社等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規
則で定める会社を定める規則（以下「第10条第３項規則」という。）で規定する会社は、特定目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。
これに対し、保険業高度化等会社は、情報通信技術その他の技術を活用した当該保険会社の行う保険業の高度化若しくは当該保険会社の利用者の利便の向上に資する業務
対応不可
若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する
業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社（保険業法第106条第１項第16号）と規定されており、金融業務とは関連のない一般の事業会社も含まれます。
このような事情を踏まえると、保険会社が、保険業高度化等会社の議決権をその総株主の議決権の10％を超えて保有等しようとする場合、当該保有等による事業支配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無について、認可制度を通じて審査される必要があります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

226

227

228

229

230

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

損害保険会社では、持続可能な社会の構築に資するため、自然災害やサイバーリ
スクなど様々な社会課題に対する補償の提供を行っているが、経営の安定性の確保の観点から再保険を利用してリスクの分散を図っている。再保険会社は引き受Q&A12-8では、一般論として、提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しなけの判断を行う際や自然災害が発生した際などに、定量的なリスクの分析や保険外国にある再保険会社に対して、保険会社が提供先でいデータの取扱いを委託する場合において、施行規則第16条で定める基準に適合する
個人情報取扱事業者は、施行規則第16条で定める基準適合体制を整備している者に対して、本人の同意会社が引受を行っている物件の集積情報などアンダーライティング情報として物件 一般社団
個人情報保護法第28条
金融庁ある再保険会社にとっては個人を特定できないようにし体制を整備しているものと解される場合を示しています。
を得ることなく個人データを提供することができる（法第28条第1項、規則第16条）ところ、当該基準適合体
所在地の緯度・経度データを求めることがある。提供するデータは保険会社で契約 法人日本
第1項、同施行規則第16 対応不可
個人情報保た証券番号だけや緯度・経度データの情報のみを提供しその上で、損害保険会社から外国の再保険会社への個人データの提供が、当該Q&Aで制を整備しているものと解される一例として、Q&A12-8を示しています。
者の氏名や住所などは削除するなど適宜マスキングを実施し、再保険会社におい 損害保険条
護委員会た場合には、施行規則第16条で定める基準に適合するお示ししている場合に該当するかどうかは、個々の再保険契約の内容等を踏まえ事案ご協会て提供データだけで個人を特定できないようにしている。「個人情報の保護に関す体制を整備しているものへの提供としてもらいたいとに判断されるものであるため、一律に該当性をお示しすることは困難です。
る法律についてのガイドライン」に関するＱ＆ＡのＱ１２－８では、委託契約において提供先が個人情報を復元しないことが定められている等の場合には基準適合体制を整備しているものと解すると示しているが、再保険契約においても同様の解釈を許容して頂きたい。

令和5年1月20日

提供先にとって個人情報に該当しない
データの取扱いについて

令和5年1月20日

近年、企業の分割・統合・合併が増加している中、運営管理機関である保険会社に連絡が来たタイミングでは厚生局への申請書類の提出期限である規約の施行日
既に企業型確定拠出年金制度が導入されている企業にの２か月前に間に合わない事態が増加している。このようなケースにおいて本来でおいて、企業の分割、統合、合併等で厚生年金適用事業あれば、厚生年金適用事業所が追加となったタイミングで確定拠出年金の企業型
所の追加が発生する場合であって、かつ企業型確定拠
年金規約への事業所の追加手続きを行いたいが、止むを得ず断念しているケース
確定拠出年金 企業の一般社団
出年金制度を継承する場合であっても施行日2か月前にが生じ、よって加入者にも資産形成の機会損失が生じている。厚生年金適用事業
分割、統合、合併時等
法人日本厚生局へ書類申請が必要となっている。この事前手続き
厚生労働省
所の追加手続きを受け付ける社会保険事務所において企業型確定拠出年金を導が発生する場合の、損害保険を失念する事業主が散見されており、社会保険事務所で入しているか否かを判別することは困難であると考えるが、追加手続きを受け付け
事業所追加対応の標協会
厚生年金適用事業所の追加を受け付ける企業に対してる全ての企業に対して企業型確定拠出年金制度における留意事項を書面等で注準化
確定拠出年金制度の手続きを周知いただきたい。もしく意喚起いただくことで保険会社への連絡漏れが減少すると考える。
は、上記のケースに限定して厚生局への届出要件を緩
なお、このような確定拠出年金制度を導入している企業の分割・統合・合併におい和（例：事後の届出）いただきたい。
て確定拠出年金制度を継承する場合には保護法益にも反しないものと考えられる
ため、このようなケースに限定して事後的な届出を認めることも検討いただきたい。

令和5年1月20日

2024年12月のDC法改正により「DCとDBの合算管理」が行われる予定だが、このDCの中にはiDeCoも含まれ、かつiDeCoには経過措置が適用されないこと、iDeCoの最低掛金額は月額5,000円であることから、iDeCoの掛金拠出が行えない加入者が発生することが考えられる。
22年度の法改正では、企業型DC加入者のiDeCo加入が年金規約の変更なしで可 一般社団
確定拠出年金 「DC＋ 2024年12月に予定されるDC法改正の「DC＋DB合算管
法人日本
能になるなど、iDeCo加入を促進する法改正が行われる一方で、本改正により
厚生労働省
DBの掛金合算管理」 理」において、DCの掛金額からiDeCoの掛金額を除外す
iDeCoへの拠出、iDeCoを活用した将来資金の形成が出来なくなる第2号被保険者 損害保険
からiDeCoの掛金除外 ることを要望する。
協会が発生する。
iDeCoは公的年金の補完及び個人の自助努力による老後の生活資金の安定形成を目的に促進されてきたものであり、DBの「他制度掛金相当額」の個人毎の算出、管理が困難な中では、「企業型DC＋DB」のみを管理対象として、iDeCoは除外する
ことが望ましいと考える。

令和5年1月20日

確定拠出年金では、単なる貯蓄とは異なり、年金性を担保するとい う制度趣旨のもと、受給開始可能年齢を設定し、60 歳以上としています。また、老後の所得確保のための制度として一定期間の掛金拠出が必要であることから、短期間で支給に結びつかないよう 加入期間に応じた受給開始可能年齢を設けています。
60歳以上の者で通算加入者等期間を有しない者については、DC加入者となった日から５
加入より一定の期間を積立・運用して年金資産の安定的な育成を図る目的ではあ・通算加入者等期間が８年以上10年未満→61歳
現在６０歳時点で加入期間が１０年未満の場合は、５段
年を経過した日から老齢給付金の支給を請求することができることとしたのは、あくまでもるが、今般６０歳以降に新規加入する場合の一律５年規程ができたことで、５０歳 一般社団
・通算加入者等期間が６年以上８年未満→62歳
階に分けて受給開始年齢を後倒しにして遅らせている。
例外的な措置であり、DCが単なる貯蓄ではなく、現役時代から一定の金額を拠出し老後以上６０歳未満で加入した者に不公平な扱いとなった。受給開始年齢を６０歳以上 法人日本受給開始年齢基準の確定拠出年金法第33条 対応不可
厚生労働省 ・通算加入者等期間が４年以上６年未満→63歳
新たに６０歳以降の新規加入者は加入から５年経過後とに備えるものであるという性質に鑑みると、支給要件としての通算加入者等期間を５年に損害保険
かつ加入５年経過後に統一すべきと考える。
統一
・通算加入者等期間が２年以上４年未満→64歳
いう規程ができた以上、全年齢についてこれを統一し、統一するというご提案に対応することは困難です。
協会
例：５７歳で加入した場合、通算加入者等期間２年以上４年未満に該当し、現行の・通算加入者等期間が１月以上２年未満→65歳
加入から５年経過後とする。
受給開始年齢は６４歳（加入から７年後）。本提案では６２歳（加入から５年後）。
また、2020年の制度改正により60歳以上の者の加入が可能となったことに伴い、60歳以上の者で通算加入者等期間を有しない者については、DC加入者となった日から５年を経過した日から老齢給付金の支給を請求することができることとしています。

令和5年1月20日

資格喪失年齢引上げ
資格喪失年齢を 60 歳超に引き上げた事業所において時の企業型DCの60歳も、加入者が 60 歳以上で受給開始可能年齢に達すれ
超における引出し要ば受給を可能とする。
件の緩和

・現在企業型 DC で資格喪失年齢を引き上げると、加入者である間は受給開始可
能年齢に達しているにも係わらず受給することは出来ない。
・このため、例えばある企業で資格喪失年齢を 60 歳から 65 歳に引上げる場合、60 歳からの受給開始可能年齢の要件を満たし（あるいは満たす予定の）60 歳からの受給を希望する者がいる場合は、この加入者の希望を容れて資格喪失年齢の引上げを断念するか、あるいはこの加入者の 60 歳からの受給を断念させ（受給は一般社団
65 歳からとさせて）、資格喪失年齢の引上げを行うこととなる。
法人日本
厚生労働省
・こうしたことから、現状 65 歳への資格喪失年齢の引上げを躊躇する企業も多い。
損害保険
・なお、2022 年施行の法改正により企業型の資格喪失年齢の引上げが 70 歳未協会満となるが、この改正においても上記と同様の問題があり普及促進の制約になると考える。
・60 歳以降の受給開始年齢については各加入者それぞれの老後の経済状況により柔軟に対応できるように、60 歳以上で受給開始可能年齢に達した者について
は、企業型 DC の資格喪失年齢の如何に係わらず受給開始を認め、受給後の継続拠出も認めるようにするべきと考える。

制度の現状に記載のとおり、企業の分割等により厚生年金保険の新規適用事業所の追加が発生する場合、施行日の２ヶ月前までの申請書類の提出を必須とせず、厚生年金保平成13年９月27日企国
企業型確定拠出年金規約の審査には一定の時間を要することから、原則施行日のおおむね２ヶ月前まで
発第18号「確定拠出年 現行制度 険新規適用日以降の提出でも差し支えない取扱いとしています。
に厚生局へ申請書類の提出を求めています。ただし、企業の分割等により厚生年金保険の新規適用事業金の企業型年金に係る 下で対応 また、厚生局においては、申請書類を受理する前に、当該申請に係る事前相談を随時受所の追加が発生する場合は、加入者の利益保護の観点から、施行日の２ヶ月前までの申請書類の提出をけ付けており、審査の迅速化に努めています。
規約の承認基準等につ 可能
必須とせず、厚生年金保険新規適用日以降の提出でも差し支えない取扱いとしています。
いて」

2024年12月より、確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、確定給付企業年金（DB）等の他制度の掛金額の実態を反映し、以下のとおり公平できめ細かな算定方法に見直されます。
・企業型DCについて、DB等の他制度の加入者の拠出限度額は、現行、月額2.75万円であるところ、月額
確定拠出年金法施行令
5.5万円からDB等の他制度掛金相当額（事業主毎に算出）を控除した額とする。
・iDeCoについて、企業型DCのみの加入者の拠出限度額は月額2.0万円である一方で、DB等の他制度の 及び公的年金制度の健
加入者の拠出限度額は月額1.2万円であることころ、DB等の他制度の加入者の拠出限度額も月額2.0万円 全性及び信頼性の確保
企業年金に加入している方と加入していない方との公平性を確保しながら、私的年金制のための厚生年金保険とする。
度全体で一定額の非課税限度額を設けております。そのため、iDeCoの掛金額のみを拠対応不可
既に現行制度下で承認を受けた規約に基づいて企業型ＤＣを実施している企業については、既存規約に 法等の一部出限度額管理の対象外とすることは、企業年金加入者のみをさらに税制上優遇することを改正する法律の施行基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置を設けることとしています。
にもつながりかねず、公平性確保の観点から、困難です。
また、ＤＢごとの掛金相当額を個人型ＤＣの拠出限度額に反映すると、ＤＣの拠出限度額を使い切ってしま に伴う経過措置に関する
い、個人型ＤＣの掛金拠出ができなくなる場合、企業型ＤＣに加入していれば、いつでも個人型ＤＣの資産 政令の一部を改正する
を企業型ＤＣに移換し、引き続き、資産を積み増しながら運用することができます。また、ＤＢのみに加入す 政令る者であって個人型ＤＣの掛金拠出ができないものについては、資産額が一定額（25万円）以下である等の脱退一時金の要件を満たした場合に脱退一時金の受給を認めることとしているほか、ＤＢ規約に受換の定めがある場合には、個人型ＤＣの資産をＤＢに移換することが可能です。

企業型DCは、原則70歳未満であれば加入することができ、裁定は加入者資格喪失後から75歳までの間で、加入者であった者の請求によって行われます。
なお、資格喪失要件は、以下の通りです。
１．死亡したとき。
２．実施事業所に使用されなくなったとき。
３．その実施される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったとき。
４．第一号等厚生年金被保険者でなくなったとき。
５．企業型年金規約により定められている資格を喪失したとき。
６．企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき。

55

確定拠出年金法 第11条、第15条、第33条

対応不可

確定拠出年金制度は、拠出と引き出しが自由な貯蓄とは異なり、老後の所得確保に係る自主的な取組を支援することを目的とした制度です。資格喪失年齢の到達や退職等による資格喪失より前に受給開始を可能とし、その後継続した、または再度の拠出を認めることについては、上記の制度趣旨を踏まえ、慎重な検討が必要です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

231

令和4年12月15日

令和5年1月20日

iDeCoの拠出限度額の統一

・現在厚生労働省にて検討されている企業年金（企業型DC・DB）加入者のiDeCoのiDeCoの拠出限度額について、第2号被保険者は企業年 拠出限度額を月額2万円に統一する方針について賛成するが、制度をより分かり 一般社団
金の加入状況等に関わらず一律同額としたうえで、第2 やすくする観点から、（企業型、DBの有無に関わらず）第2号被保険者全体で月額 法人日本
厚生労働省
損害保険
号被保険者と第3号被保険者についても一律同額（月額 2.3万円に統一することを要望する。
協会
・上記により、第1号被保険者は月額6.8万円、第2号および第3号被保険者は月額2.3万円に統一）とする。
2.3万円となり、普及促進を行うのに有益と考える。

232

令和4年12月15日

令和5年1月20日

企業型DCのマッチン
グ拠出における事業
主掛金上限の撤廃

・企業型DCにおいては、規約に定めることにより、加入者が自らも掛金を拠出する
企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金に一般社団ことができる加入者掛金の制度（マッチング拠出）があるが、加入者掛金の額が事おける拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金
法人日本
企業型DCにおける「加入者掛金の額は事業主掛金の額
厚生労働省
業主掛金の額を超えてはならないと制限が設けられている。公的年金の補完およの額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されていま損害保険を上限」とする現行の規定を撤廃する。
び自助努力による老後の所得確保を促進する観点から、マッチング拠出に関するす。
協会
金額の制限の撤廃を要望する。

令和5年1月20日

独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し

・独占禁止法第11条に定める議決権保有規制については、平成26年4月1日付「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・独占禁止法第11条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し5％以内）。
・信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規 の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはな
制につき、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る い。
一般社団
公正取引委
議決権（委託者等が議決権を行使できる場合等を除く。 ・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかか 法人 信員会
以下同じ。）について、規制の対象から除外していただき わらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新た 託協会に保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有たい。
割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。特にコロナ禍においては、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ないケー
スもあり、在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保有銘柄について管理する
ため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
・直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。

令和5年7月12日①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により れている。また、銀行代理店についても、平成30年6月1日より、届出不要と規制が緩和されている。
一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増 ・銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を ・また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づ増改築等の理由によ変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変 く届出は不要とされているにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と 一般社団
る営業所等の一時的更する場合については、届出不要としていただきたい。 信託業法の平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
法人 信 金融庁
な位置変更に係る手
また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約 ・ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、 託協会
続きの緩和
代理店を営んでいる場合について、増改築その他のや ②.信託契約代理店が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただきたい。
むを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の ・また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築
信託業法上の届出を不要としていただきたい。
その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としてい233

令和4年12月15日

該当法令等

iDeCoの掛金については、確定拠出年金法施行令において、他の私的年金の実施状況や、公的年金の加確定拠出年金法第69
入状況等に応じて、拠出限度額を規定しています。
条、確定拠出年金法施
また、令和３年度税制改正において、企業年金（企業型DC・DB）に加入する者のiDeCoの拠出限度額の上
行令第36条限を２万円に統一することが認められ、2024年12月から施行することとなりました。

対応の
分類

対応の概要

2022年11月に新しい資本主義実現会議で決定された「資産所得倍増プラン」で、iDeCoの検討を予拠出限度額の引上げ等について2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること
定とされていることを踏まえ、検討します。

企業年金は従業員の福祉の向上を図るものであり、退職給付としての性格を持つものでもあることから、事業主拠出が基本です。このため、企業型確定拠出年金における加入
確定拠出年金法第４条
者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、事業主の掛金負担が従業員に転嫁される
第１項第３号の２、第19
対応不可
ようなことがないように、従業員が拠出できる掛金額は事業主が拠出する掛金額の範囲
条第３項、第20条
内とするとしているものです。

独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社（以下「株式発行会社」という。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、同項第３号により、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として株式を取得等することによる議決権の保有等（信託勘定での議決権の保有）については、同項の適用が除外されています。
同条第２項では、第１項第３号の場合にあっては、信託銀行が委託者又は受益者から指図を受けず議決独占禁止法第11条
権を行使できるような場合に限り、株式発行会社の議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならないとされています。当該認可に当たっては、ガイドラインにおいて、信託勘定で保有する議決権が銀行勘定で保有するものとは別個に行使され、かつ、これを担保するための社内体制の整備がされていること等の要件を満たせば、期限を付さず認められます。

信託勘定で保有する議決権が信託法等の法令に基づき信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであること等の信託勘定の特性については、現行の独占禁止法においても既に考慮されており、１年間は認可を要せずに総株主の議決権の５％を超える議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）
を保有することが認められているとともに、認可を受ければ１年を超えて保有することが可能です。
加えて、提案者の要望内容も踏まえて、公正取引委員会は、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改定し、信託勘定で保有する議決権について、認可要件の一部を廃止するとともに、認可に当たって対応不可 期限を付さないこととするなど、規制を大幅に緩和したところです（平成26年４月）。
一方で、信託勘定で保有する議決権の行使と銀行勘定で保有する議決権の行使が別個に行われる体制の確保については、法令上、これが担保されているものではないた
め、株式発行会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、認可制度を通じて、信託銀行が事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれの有無を株式発行会社ごとに審査する必要があります。
また、当該規制は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中等を防止し、公正かつ自由な競争を促進することが目的であるところ、議決権の取得又は保有と無関係に事前に認可することは適当ではありません。

・信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とさ234

令和4年12月15日

信託会社及び信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により営業所を一時的に位置を変更する場合を含め、営業所の位置を変更する場合には届出が必要とされています。

ただきたい。
・この見直しにより、事務負担の軽減につながる。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成28年12月27日公表）

56

信託会社及び信託契約代理店の営業所の所在地については、登録申請事項の変更事
信託業法第12条、信託検討を予項として、顧客保護や行政上の適切な監督を担保する観点から、監督当局が届出を求め
業法第71条、兼営法第8定ているところですが、その必要性を踏まえつつ検討してまいります。
条

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

235

236

237

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年6月15日

・顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業
および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められている。
顧客資産にかかる業・預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とした定型的な者の分別管理方法の取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性を考慮して個別に契約
うち、金銭信託の要件
顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信条件を定める必要がある保全信託には不向きな点が多い。
が「元本補填付」に限託の要件が「元本補填付」に限られている電子申込型電・特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しく、顧客資 一般社団
られている一部の保子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業およ法人 信 金融庁
産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行預金で分別管理を
全対象取引・業種にび投資運用業につき、安全資産での運用を条件として元
託協会行っているケースが多い。
つき、安全資産での運本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めていた・第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかかる元本補用を条件として元本補だきたい。
填の要否が異なり、制度が複雑化している。
填契約のない金銭信・第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように運用財産
託での分別管理も認を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安全性に富んだ設計
めることは十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
・この見直しにより、投資家保護の堅確性向上が見込まれる他、多様な金融商品取引等にかかる分別管理方法の差異を解消できる。
・さらに、上記を通じて個人投資家の安心感が醸成されることにより、貯蓄から投資への動きが期待できる。

組合や信託等のビークルを利用するスキームでは、当該ビークルではなく、販売業者が顧客から金銭の 金融商品取引業等に関預託を受ける必要性があり、これを第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に限定することは必 する内閣府令第125条第第二種金融商品取業者によるソーシャルレンディングの取扱いの広がりにより第二種ずしも適当ではないという観点から、本規定は、第二種金融商品取業を行う法人が、信託受益権及び集団 2号
検討を予 金融商品取引業者が金銭の預託を受ける場面に変化が生じたことや、昨今の経済状況
投資スキーム持分の募集・私募の取扱いに関して金銭の預託を受ける行為について、①資本金等の額が 金融商品取引法第二条の変化を踏まえつつ、他の金融商品取引業者の金銭信託義務を参考にしながら検討を
定
5000万円以上である第二種金融商品取引業を行う法人であり、②当該金銭が金融商品取引法第42条の に規定する定義に関す行います。
４に規定する方法（第一種金融商品取引業者への預託・銀行預金等・元本補填付金銭信託等）に準ずる方 る内閣府令第16条第１項第14号
法により分別管理される、といった特定の要件の下、「金融商品取引業」の定義から除外するものです。

令和5年6月15日

・2019年改正金商法により、収益分配を受ける権利がトークン（電子的な記録・記号）に表示される場合における、情報開示の制度や販売・勧誘規制が整備された。
・金商法第2条第2項各号に掲げる権利がトークン表示される場合、「電子記録移転権利」として第1項有価証券として規制される一方、その流通範囲が適格機関投資家等に限定されるよう技術的な措置がとられている場合には、引き続き第2項有価証券として規制されることとなっている（「適用除外電子記録移転権利」）。
・また、電子記録移転権利の預託を受ける行為については第一種金融商品取引業、適用除外電子記録移転権利の預託を受ける行為については第二種金融商品取引業とされている。
登録金融機関業務と・金商法上、登録金融機関は有価証券等管理業務を行うことが認められているが、して認められている有登録金融機関業務として認められている有価証券等管 当該業務での預託を受けることができる範囲に電子記録移転権利は含まれている 一般社団
価証券等管理業務の理業務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加し ものの、適用除外電子記録移転権利は含まれていないことから、例えば信託の受 法人 信 金融庁
範囲に、適用除外電託協会益権をトークン表示し適格機関投資家間のみで流通するスキームにおいて、登録ていただきたい。
子記録移転権利を追金融機関はその私募の取扱いや売買の媒介等は行える一方、預託を受けることが加することできず、円滑なスキーム組成が妨げられる懸念が生じている。
・電子記録移転権利・適用除外電子記録移転権利いずれについても金商業者等が扱う場合には相応の体制整備が必要と考えるが、その預託を受けることにつき、電子記録移転権利が認められているのであれば、適用除外電子記録移転権利の預託を受けることについて投資家保護の観点から何か懸念があるとは考えられない。
・ついては、登録金融機関業務として認められている有価証券等管理業務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加していただきたい。
・この見直しにより、金融資本市場の活性化につながる。

金融商品取引法第２条
金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利のうち、電子的第３項、第28条第１項第方法によって事実上流通し得るものは「電子記録移転権利」とされ、その預託を受ける行為は、第一種金５号、同条第２項第４
融商品取引業とされています。（①）
号、第33条の２
検討に着
一方、流通範囲が適格機関投資家等に限定されるような技術的措置がとられていること等の一定要件が金融商品取引法施行令
手充足されている場合には、電子記録移転権利から除かれ、その預託を受ける行為は、第二種金融商品取第１条の12第２号
引業とされています。（②）
金融商品取引法第二条
このうち、登録金融機関は、①の預託のみを受けることができるとされており（有価証券等管理業務）、②のに規定する定義に関す預託を受けることは認められていません。
る内閣府令第９条の２

登録金融機関が預託を受けることができる業務の範囲については、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」において審議が行われ、第二次中間整理（令和４年12月９日
公表）がとりまとめられました。
令和５年３月には、同中間整理において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。今後、関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和5年6月15日

・投資一任契約の締結に際し顧客に交付する契約締結前交付書面および契約締結時交付書面には、「投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名」を記載しなければならないと定められている。
・異動等により投資判断者の変更が明らかとなった後、新投資判断者の着任までに、契約締結前交付書面の改定・印刷・営業店への配送を完了することは時間的に難しい。
・配送完了までの間、営業店では投資判断者の変更を記載した書面を印刷し、旧投資判断者氏名が記載された契約締結前交付書面・契約締結時交付書面とともに説明・交付する必要があり、差込み等の事務負担が発生する。
・「投資判断者氏名」は内閣府令において、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なもの」と定められているが、現在はチームで運用することが多く、個人の氏 一般社団
法人 信 金融庁
名のみで顧客の判断に影響するケースは極めて限定的であると考える。
託協会
・上記より、契約締結前交付書面および契約締結時項書面の記載事項を「投資判断者氏名または投資判断者の属する部署および役職」（例：○○部 部長）としてい
ただきたい。
※投資判断者の属する部署および役職を記載する場合には、投資判断者の氏名を記載するかどうかは、金商業者等の任意とする。
・顧客においては、個人の氏名に代えて、投資判断を行う部署および役職を確認できる方が、実質的な判断につながるものと考える。
・事業者においては、投資判断者の異動時の改定が不要となることで、改定や配送等に係る費用削減が期待できる。また、旧書面の廃棄も不要となることで、紙の使用量の削減による環境負荷の低減につながる。
・営業店においても、改定後の書面が到着するまでの間に、新担当者を記載した書面の差し込み対応が不要となることで、交付・説明漏れのリスクの低減が図れる。

金融商品取引法第37条
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは契約締結前の書面を、金融商品取の３第１項第７号、第37引契約が成立したとき等は契約締結時等の書面を、それぞれ交付しなければならないこととされています。
条の４
当該書面の記載内容については、金融商品取引契約の概要等の共通記載事項のほか、契約の類型ごと
金融商品取引業等に関 対応に特則が定められています。
する内閣府令第96条第投資一任契約に係る書面については、投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投１項第３号、第107条第１
資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名を含む事項を記載することとされています。
項第７号

契約締結前交付書面及び契約締結時等交付書面の記載事項については、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理（令和４年６月22日公表）における提言等を踏
まえ、令和４年12月23日に、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正に関するパブリックコメントを実施しています。

投資一任契約に係る契約締結前交付書面 契約締結前交付書面および契約締結時項書面の記載
および契約締結時交 事項を「投資判断者氏名または投資判断者の属する部
付書面記載内容の変 署および役職」（例：○○部 部長）としていただきたい。
更

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る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・株主総会を招集する場合には、株主総会の「場所」を定めなければならないと規定されている（会社法298条1項1号）。「場所」は、株主が質問し説明を聴く機会を確保するため、物理的に入場することができる場所でなければならないと解されている。
・「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行（2021年6月）により、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」に関する制度（以下、「本制度」）が創設。
・本制度では、上場会社は、省令要件の該当性について経済産業大臣および法務大臣の確認を受けた場合に限り、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる旨を定款に定めることができ、この定款の定めのある上場会社については、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となっている。
＜状況＞
バーチャルオンリー株主総会を上場会社が利用しやすく ・新型コロナ禍の影響等により、ハイブリッド（出席・参加）型のバーチャル株主総会は急速に浸透している。（2020年：194社、2021
するために、以下の規制緩和、少なくとも②の産業競争 年501社、2022年は800社程度を予想。要望提出会社調べ）
・一方、バーチャルオンリー株主総会は、ハイブリッド型に比べて件数が非常に少ない状況となっている。（2021年：3社、2022年1～
力強化法の要件緩和についてご検討いただきたい。
3月：6社。要望提出会社調べ）①会社法298条1項1号における場所の規定についての ＜問題認識＞
・バーチャルオンリー株主総会が少ない理由の一つとして、ハイブリッド型バーチャル総会に比べて、総会での定款変更議案の審解釈または条文の変更（バーチャルオンリーによるもの 議プロセスに加え、事前に両大臣への確認を得るための申請手続の負担もあることが推察され、バーチャルオンリー株主総会を上場会社が利用しやすくする必要がある。
も可とする内容）＜バーチャル株主総会の実務の状況等を踏まえた規制改革の必要性＞②産業競争力強化法66条1項における、経済産業大臣 ・バーチャルオンリー株主総会に対する、各機関投資家の議決権行使基準や考え方の公表も進み、既に資本市場において上場会 一般社団
法務省
ならびに法務大臣による確認を不要にすること（確認が 社は株主の利益の確保等、規律ある株主対応が求められている状況である。
法人 信
経済産業省
・かつ、省令要件で求められる、通信障害への対策やインターネットを使用することに支障のある株主の利益確保については、ハイ
無くとも、定款の変更、ならびに総会招集の都度の省令 ブリッド型バーチャル総会の急速な浸透により、予備日の採用や書面行使の推奨、視聴室の設置、通信機器の貸出など、対策・工託協会
要件充足確認で、株主の利益を確保した上でバーチャル 夫の実務が積み上がっている状況である。
・また、バーチャルオンリー株主総会に関する省令要件については、両大臣の確認を得た後も、総会の都度、招集決定の前に要件
オンリー株主総会を開催することが可能と思われるたを満たしている必要がある旨が定められており、招集決定者（上場会社）において満たしていることの確認をすることとなっている。
め）。もしくは、両大臣への手続きプロセスの緩和が難し （産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関するQ&A（令和3年6月16日 経済産業省、法務省公表））
い場合は、定款変更後、初めてバーチャルオンリー株主 ・なお、リモートワークや、民間ならびに公の各種会議体等におけるオンライン会議等の浸透を踏まえると、（株主が質問し説明を聴
く機会を確保するために物理的に入場できる）場所を定めなければならないとする会社法298条1項1号の規定そのものが、デジタ総会を開催するまでの間に、両大臣には「報告」を行う、 ル化を強く推進する現在の本邦の施策と齟齬が生じつつあるとも考えられる。
・上記を鑑み、バーチャルオンリー株主総会を上場会社が利用しやすくするために、以下の規制緩和、少なくとも②の産業競争力強とすること
化法の要件緩和についてご検討いただきたい。
①会社法298条1項1号における場所の規定についての解釈または条文の変更（バーチャルオンリーによるものも可とする内容）②産業競争力強化法66条1項における、経済産業大臣ならびに法務大臣による確認を不要にすること（確認が無くとも、定款の変
更、ならびに総会招集の都度の省令要件充足確認で、株主の利益を確保した上でバーチャルオンリー株主総会を開催することが可能と思われるため）。もしくは、両大臣への手続きプロセスの緩和が難しい場合は、定款変更後、初めてバーチャルオンリー株主総会を開催するまでの間に、両大臣には「報告」を行う、とすること
・この見直しにより、バーチャルオンリー総会の普及促進による産業競争力の強化に加え、電子提供制度の開始の流れを汲んだ、
株主総会における一連プロセスのデジタル化促進につながる。

令和5年1月20日

バーチャルオンリー株
主総会の開催要件の緩和

令和5年3月13日

・相続による不動産の所有権移転登記手続きにおいて、「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証明するため提供が要求されている「住所証明書」が提供できない場合において、実務上では「登記済証」の提供が要求されている。
・「登記済証」が紛失等により提供できない場合、それらに代わるものとして、法定相続人全員からの「相続登記の上申書（実印押印）」「印鑑証明書」の提出が、実務慣行上要求されている。
＜実務慣行の詳細内容＞
・戸籍制度における身分事項には「本籍地」の記載のみで「住所」の記載が無く、一方で登記記録には「住所」の記載のみで「本籍地」の記載は無い。
・「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証明するため不動産登記実務上では「被相続人の住所証明書（住民票の除票、戸籍の附票等」の提出が要求されている。
・しかしながら、住所証明書は保存期間（５年）経過後に廃棄される取扱いとなっているため、不動産の所有権を取得した後に本籍地を異動した場合において、相続発生時に取得可能な住所証明書には登記記録上の住所の記載が無く、上記の同一性を証明できないケースが散見される。
・その代替手段として、登記申請時点で取得可能な住所証明書と併せて、所有者のみが持ち得るとされる「登記済証」の提出により、上記の同一性を一定程度担保する取扱いが行われている。
「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一 ・加えて、登記済証が紛失している等により提出できない場合、更なる代替手段として、登記申請時点で取得可能
不動産相続登記にお性を証する書類として、登記申請時点で取得可能な住所 な住所証明書と併せて、法定相続人全員からの「相続登記の上申書（実印押印）」及び「印鑑証明書」を提出する 一般社団
ける「被相続人の同一形式が実務上広く行われている。
証明書と併せて、被相続人にかかる市区町村発行の「名 ・これら不動産登記実務上の慣行に対する明確な根拠は無いものの、当該資料を提出せずに登記申請を行った 法人 信 法務省性を証する情報」の提寄帳」もしくは「納税通知書」等を提出することで可として 場合は、法務局から提出を求められており、法定添付書類では無いにも関わらず、実質的に必須書類となってい 託協会
供要件の緩和る。
いただきたい。
＜問題認識＞
・上記の結果、遺言書により権利の帰属は明確であるにも関わらず、他の法定相続人からの協力が得られない等の理由により上申書等の提出ができず、相続による所有権移転登記が行えない事態が発生している。
・また、時間の経過により法定相続人に代襲相続が発生する等により、ますます所有権移転登記が困難さを増すことになる。
・従って、以下のような要件緩和を図れないか。
「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証する書類として、登記申請時点で取得可能な住所証
明書と併せて、被相続人にかかる市区町村発行の「名寄帳※1」もしくは「納税通知書」等を提出することで可とする。
※1 地方税法の規定により作成される、課税対象となっている固定資産（土地・家屋）を所有者ごとに一覧表にまとめたもの。
・名寄帳も納税通知書にも、被相続人の名前・住所が記載されており、名寄帳は法定相続人にて死亡後に取得が可能。
・この見直しにより、相続による所有権移転登記手続きの負担軽減、所有者不明土地の発生の未然防止及びこれによる不動産取引の円滑化、空き地問題の解消につながる。

令和5年3月13日

相続手続きのデジタ
ル化・広域交付におけるオンライン申請及び戸籍謄本等の電子交付を実現していただきたい。加えて、電子化の対象範囲を可能な限り拡大していただきたい。
・また、法務省の新システムにおける電子的な相続関係
一覧図の作成に加え、戸籍謄本等に代わる証明書として交付する仕組みを検討していただきたい。
・戸籍謄本等の電子交付が実現した際には、法定相続情報証明制度のオンライン申請および電子認証付きの法定相続情報一覧図の交付を実現していただきたい。

＜相続人の戸籍謄本等（除籍・改製原戸籍を含む）の収集＞
・相続人は、自らが法定相続人であることを証明するため、行政・金融機関等の依頼に基づき、被相続人の死亡から遡って出生に至るまでの戸籍謄本等を提出している。
・現在、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等は本籍地ごとに交付を申請する必要があり、それぞれの市区町村ごとに出頭または郵送で手続きしている。
・行政では戸籍謄本等をより負担感なく収集できるよう、令和6年3月より、電子化された戸籍謄本等については本籍地以外の市区町村で取得が可能（以下、「広域交付」という）となる見込みである。
＜法定相続人の特定＞・行政・金融機関では、相続人から提出された戸籍謄本等一式をもとにそれぞれで法定相続人を特定しており、事務の重複が生じていた。
・また、相続人も戸籍謄本等をそれぞれに提出する必要があり、負担がかかっていた。
・上記の問題を解消する観点で、平成29年5月に全国の登記所にて「法定相続情報証明制度」が開始された。
・相続人は、戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を準備のうえ登記所に出頭または郵送にて申し出ることで、認証済みの法定相続情報一覧図の交付を受けることができるようになった。
・また、各種相続手続きの際には認証済みの法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍謄本等の提出を省略することができるよ
うになった。
＜広域交付における戸籍謄本等のオンライン申請及び電子交付＞・広域交付では、最寄りの市区町村の窓口で申請し、電子化された戸籍謄本等を書面で取得することとなっている。また、電子化されていない戸籍謄本等※は対象外となっており、この場合、市区町村に出頭または郵送での交付申請が必要である。
※電子化されていない戸籍謄本等（戸籍法施行規則第69条各号）
・電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍・除籍簿につづられた除かれた戸籍＜規制改革要望の内容＞
・広域交付におけるオンライン申請及び戸籍謄本等の電子交付を実現していただきたい。加えて、電子化の対象範囲を可能な限り拡大していただきたい。
・また、法務省の新システムにおける電子的な相続関係一覧図の作成に加え、戸籍謄本等に代わる証明書として交付する仕組みを検討していただきたい。
・なお、上記については法制審議会戸籍法部会第8回（平成30年7月27日開催）でも議論されている。
＜法定相続情報証明制度におけるオンライン申請及び電子認証済み法定相続情報一覧図の交付＞
・法定相続情報証明制度の申請では、戸籍謄本等を原本で提出するため、登記所への出頭または郵送での申出が必要であり、相続人にとって負担がかかっている。
＜規制改革要望の内容＞
・戸籍謄本等の電子交付が実現した際には、法定相続情報証明制度のオンライン申請および電子認証付きの法定相続情報一覧
図の交付を実現していただきたい。
＜規制改革の効果＞
・以上の見直しにより、相続人おける相続手続きに要する時間の短縮や複数の戸籍謄本等の収集に要するコストの削減、金融機
関・行政機関における相続手続きの迅速化・効率化

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

一般社団
法人 信 法務省
託協会

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

①会社法298条1項1号に係る規律については、以下②の産業競争力強化法における制度の存在及び状況に鑑みると、現時点で改正の必要はないと考えております。
②現行制度において両大臣の確認の手続きを設け、定款変更に先んじて、「通信の方法に係る障害に関する対策についての方針」及び「通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針」等の内容を確認することとしている趣旨は、通信障害により議決権行使や質問・動議を含む株主の権
利行使に生じる影響や、インターネットの使用に支障のある株主の利益等を考慮した方
会社法298条1項1号では、株主総会を招集する場合には、株主総会の「場所」を定めなければならないとし針を定めることを企業に求め、適切な対応を促すことにあります。本制度は2021年6月にており、株主総会の「場所」は、株主が質問し説明を聴く機会を確保するため、物理的に入場することがで施行された比較的新しい制度であり、一定の活用事例が積みあがってきているものの、①会社法第298条第1項
きる場所でなければならないと解されています。
上記の制度趣旨の重要性を低下させる事情が生じているとは言い難いと考えておりま
そこで、産業競争力強化法において、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度を 第1号
す。また、両大臣の「確認」に係る申請において記載が求められる事項は、基本的に箇条創設し、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能としています。これにより、上場会社は、経済産業大臣 ②産業競争力強化法66①②対応 書きによる簡潔なものが想定されていることに加え、審査基準を設けて具体的な記載例
及び法務大臣の確認を受けた場合に限り、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる 条第1項、産業競争力強を提示していること、申請に必要な期間も、事前の相談から確認申請書の交付まで通常1不可
旨を定款に定めることができ、この定款の定めのある上場会社については、バーチャルオンリー株主総会 化法に基づく場所の定
か月半から2か月程度で完了していること等を踏まえれば、場所の定めのない株主総会
めのない株主総会に関の開催が可能です。
の開催を検討する企業にとって、両大臣の確認手続き自体が大きな支障にはなっていな
現状、2021年6月に本制度が創設されてから1年半が経過しており、2022年12月31日時点で、バーチャル する省令第1条・第2条
いものと考えております。
オンリー株主総会の開催を可能とする定款変更を行った会社は351社、バーチャルオンリー株主総会を実
また、制度上は、定款変更がなされた会社では即時にバーチャルオンリー株主総会の開際に開催した会社は30社となっています。
催が可能となるため、定款変更に先んじて両大臣の確認を得るプロセスにより適切な運営を促すという観点から、両大臣に事後的な「報告」をするだけでは不十分と考えており、
また、現状の手続きの簡潔さ等に鑑みれば、事後的な「報告」とすることにより企業の手続負担が大きく軽減するとも思われません。
なお、上記は現時点における見解であり、例えば、実績・ノウハウの蓄積や通信技術の安定性の向上等の状況変化により、将来的に対応を検討することを否定するものではな
く、不断の見直しを行っていく予定です。

相続による所有権の移転の登記の申請において、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍謄本に記載された本籍と異なる場合には、相続を証する情報の一部として所有権の登記名
義人と戸籍等の謄本に記載されている者との同一性を証する情報の提供が必要となります。
相続による所有権の移転の登記の申請において提供すべき所有権の登記名義人と戸不動産登記法第２５条第この同一性を証する情報としては、例えば、住民票の写しや戸籍の附票の写し、所有権に関する被相続９号、不動産登記令第７ 検討に着 籍等の謄本に記載されている者との同一性を証する情報の取扱いについては、個別の人名義の登記済証が該当するところ、これらの情報の提供ができない場合には、相続人全員が作成した事案に応じて、登記官が判断すべきものと考えられますが、その判断に当たっての一定
条第１項第５号ロ、別表 手「所有権の登記名義人と戸籍上の被相続人とは同一である」旨の相続人全員の上申書（印鑑証明書付き）の基準については、法務省において検討を進めてまいります。
の２２の項添付情報欄などが提供される場合があります。
なお、同一性を証する情報を証する情報が提供されず、登記官において被相続人の同一性を認定することができない場合には、登記の申請は却下されることになります。

・戸籍証明書等の広域交付については、各市区町村の窓口で請求し、書面で交付することとされています。
戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によ 戸籍法第１２０条の２
情報通信技術を活用しることとされています。
戸籍・除籍には、紙のみで調製されているものがあります。電子情報処理組織による取扱いに適合しない た行政の推進等に関すもの（改製不適合戸籍）は、その性質上電子化することはできませんが、紙のみで調製されている除籍を電 る法律第６条第１項
戸籍法施行規則第７９条 その他
子化するかどうかは、各市区町村の判断に委ねられています。
の２第１項及び第７９条
・御提案にある新システムにおける電子的な相続関係一覧図の作成等の仕組みは、現在ありません。
なお、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、法定相続人の特 の５第１項
不動産登記規則第２４７
定に係る遺族等の負担軽減策等について検討することとされています。
・法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出に当たっては、戸除籍謄本を添付することを要すると 条及び第２４８条
ころ、全ての戸除籍謄本が電子化されオンラインで提供可能となっておらず、戸除籍謄本を紙媒体で提出する必要があることから、申出は窓口又は郵送によって行うこととされています。

58

・御提案の内容については、相続手続の効率化の検討に当たっての参考とさせていただ
きます。
・制度の現状欄の記載のとおり、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、死亡・相続ワンストップサービスの推進のため、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策等について検討してまいります。御提案の内容については、検討に当たっての参考とさせていただきます。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

241

242

243

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年2月16日

確定給付企業年金法上の脱退一時金繰下げ可能者の脱退一時金の繰下げ規定に、「使用される事業所が確定給付企業年金の実請求が可能となる者
施事業所でなくなったことにより資格喪失した者」を追加の範囲の拡大していただきたい。

・近年では企業による事業再編が活発化しており、企業グループを離脱することに伴い確定給付企業年金の実施事業所でなくなる事例が増加している。
・現行の確定給付企業年金制度において、確定給付企業年金法第27条第3号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、同法第41条第4項の規定による脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をすることができない。
・この点、同法第27条第3号以外の資格喪失事由（同条第2号（実施事業所に使用されなくなったこと）、同条第4号（厚生年金保険の被保険者でなくなったこと）および同条第5号（規約により定められている資格を喪失したこと））により資格喪失した者については脱退一時金の支給の繰下げの申出が認められていることから、同条第3号に該当することとなった者は比較的選択肢が狭められており公平性が損なわれていると考える。
・また、同条第3号により資格喪失した者であって、将来的に同法第36条第2項に定める老齢給付金支給開始要件を満たした場合に老齢給付金の請求が可能となる者については、当該老齢給付金支給開始要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）が継続することとなるが、仮に、退職に伴い脱退一時金を受給した場合には退職所得ではなく一時所得として課税されることとなり、同様に、定年退職により当該老齢給付金支給開始要件を満たした際に選択一時金として 一般社団
受給した場合には退職所得ではなく一時所得として課税されることとなるため、税制面で不利な扱い
法人 信 厚生労働省を受けることとなる。
・一方、実務面においては、加入者や受給権者の管理は、基金型の場合は基金、共同設立の規約型 託協会の場合は代表事業主が行っており、繰下げや年金給付の管理・コストは、全ての実施事業所の資格喪失者について纏めて運営されていることから、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者についても同様に管理することは可能である。
・また、事業所の脱退により支給繰下げや年金給付の管理・コストが不足することとなる場合には、同法第78条に基づき脱退事業所の事業主による当該不足を解消するための一括拠出の負担が義務付
けられていることから、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者についても基金や代表事業主が管理することが合理的である。
・現状、実施事業所でなくなった時点で年金受給権者であった者、あるいは、実施事業所でなくなった
後に年金受給権者となった者に年金給付が行われており、そのための管理・コストを含めて適正に運営されている確定給付企業年金は多数存在している。
・以上より、同法第27条第3号により資格喪失した場合であっても、基金（基金型）や代表事業主（規約型）への脱退一時金の支給の繰下げの申出を可能とし、当該資格喪失者の支給方法の選択肢を広げていただきたい。すなわち、同法第41条第4項かっこ書き内において「第27条第3号」を追加いただ
きたい。

確定給付企業年金（DB）の脱退一時金は、加入者が①実施事業所に使用されなくなったとき。
②厚生年金保険の被保険者でなくなったとき。
③規約により定められている資格を喪失したとき。
④その使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったとき。
のいずれかに該当し、かつ、その他の規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たすこととなった
確定給付企業年金法第 検討を予ときに、その者に支給されます。
ご提案については、ニーズや影響等を踏まえて、今後検討してまいります。
41条第4項
定そして脱退一時金を受けるための要件を満たす者のうち①実施事業所に使用されなくなったとき。
②厚生年金保険の被保険者でなくなったとき。
③規約により定められている資格を喪失したとき。
のいずれかに該当する者は、規約で定めるところにより、事業主等に当該脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をすることができます。

令和5年2月16日

・現行制度上、確定給付企業年金の実施事業所を追加する場合において、当該追加事業所のリスク対応掛金を算定する際の、当該追加事業所にかかる財政悪化リ
スク相当額の算定方法については、価格変動リスクを考慮した算定方法（追加事
業所の受換金と制度全体の積立金の比率に応じて価格変動リスクを加算する方法）に基づくこととされており、負債変動リスクを考慮しようとする場合の取扱いについては規定されていない。
確定給付企業年金の 負債変動リスクを考慮してリスク対応掛金を設定してい・この点、追加事業所のリスク対応額については、実施事業所間の公平性をふまえ
一般社団
実施事業所の追加に る確定給付企業年金において実施事業所を追加する場
合理的に定められるものであることから、リスク対応額の算定の基となる財政悪化
法人 信 厚生労働省
伴う財政悪化リスク相 合に、当該追加事業所においても負債変動リスクを考慮
リスク相当額についても同様の観点により定めるものであると考える。
託協会
当額の算定に係る制 したうえでリスク対応掛金の算定を行うことを可能として・しかし、現状、負債変動リスクを考慮してリスク対応掛金を設定している確定給付いただきたい。
限緩和
企業年金において、追加実施事業所にかかる負債変動リスクを考慮したリスク対応掛金の設定ができないことから、既存の実施事業所と同様のリスク対応掛金の設定基準を満たすことができず、実施事業所間の公平性を損なう可能性がある。
・このため、負債変動リスクを考慮してリスク対応掛金を設定している既存実施事
業所との公平性の観点から、追加事業所においても負債変動リスクを考慮したうえでリスク対応掛金の算定を行うことを可能としていただきたい。

平成28年厚生労働省告示第412号「確定給付企
業年金法施行規則第四十三条第一項に規定す実施事業所が増加する場合は、実施事業所の増加に伴う財政悪化リスク相当額の増加額に基づいて、当る通常の予測を超えて該事業所のリスク対応掛金を算定することができるものとしています。
財政の安定が損なわれ 検討を予ご提案については、ニーズや影響等を踏まえて、今後検討してまいります。
この場合において、財政悪化リスク相当額の算定に係る取扱いは「確定給付企業年金法施行規則第43条
る危険に対応する額の 定
第１項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法」第３条第算定方法」、平成20年9１項第１号ロに基づくこととし、価格変動リスクを盛り込む方法としています。
月11日年発第0911001
号「確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて」

令和5年4月14日

行政書士法第一条の2、同条の3、同法第19条および同条の2により、行政書士
は、行政書士を名乗り、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務又は事実証明に関する書類の作成が許される資格である。上記の書類の作成以外の業務について
は、法律で制限のない限りは行政書士以外の者でもできる業務である。本来国家
資格は、法律に定められた業務を行うことを示すものである。しかしながら、行政書
士に関しては、書類の作成ではない成年後見や裁判外紛争解決の調停について
も行政書士の業務としており、総務省・都道府県・日本行政書士会連合会・都道府
県行政書士会は、行政書士の資格の運用を、「行政書士法で定められた業務を行法学士・法学部の修士課程または博士課程を修了した うことができる者の証明するもの」から、「一般的な法律の知識を有する者であるこ行政書士となる資格を者を、行政書士法第二条の「行政書士となる資格を有す とを証明するもの」に変化させているのが現状である。これでは、大学等で法律を有する者の追加学んだ者が行政書士よりも法律知識の担保がなされていないかのような誤解を与る」者に追加する。
え、成年後見や裁判外紛争解決の調停機関のような法律の知識が必要ではあるが国家資格が必要ない業務を行うにあたり、国家資格を名乗ることにより優良誤認となる。行政書士の名称独占を維持したいということであれば、学位を授与された時点で法律の知識があるものと認められる法学士・法学部の修士課程・博士課程を修了した者については、「行政書士となる資格を有する者」とし、これまで法律を学んで国家資格を有しない者が行政書士を名乗って法律に関する業務ができるよ
うになることにより、消費者への依頼の選択肢が増え、行政書士間の競争が活発
になる。

個人

総務省

○ 行政書士法（昭和26年法律第4号）第2条において、次のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有すると規定されております。
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
行政書士法第１条の２第対応不可
5.税理士となる資格を有する者
１項、第２条等
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上）になる者

59○ 行政書士は、行政書士法第1条の2第1項に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものです。
○ 提案にある弁護士、弁理士、公認会計士及び税理士（以下「弁護士等」といいます。）は、それぞれの法
律の定めるところによりその業とする範囲が規定されているところですが、いずれも共通して、特定の官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することができることとされているものです。
○ そのために、行政書士はもとより弁護士等についても、それぞれの業となる資格を有する者としてそれぞれの資格を有する者の能力を判断するために、それぞれの法律で定めるところにより、それぞれの業とされるところの官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成するため等の能力実証を得るために、業務内容、業務運営の実態に鑑みた試験が実施されているところです。したがって、弁護士等となる資格を有する者については、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成についての能力実証を得ているものとして、同法第2条第2号から第5号までの規定に基づき、行政書士となる資格を有するものとされているところです。
○ 一方、国又は地方公共団体の公務員等として行政事務等を担当した者（以下「公務員等」といいます。）
を行政書士となる資格を有する者とした理由については、官公署等において行政事務等を長期間にわたって担当してきた経験を有する者は、一般に官公署に提出する書類の作成等について相当の知識を有する者であり、行政書士業務を行うに足る能力を有すると判断されたものであると考えられます。
○ これらを踏まえると、弁護士等及び公務員等は、それらの業務や事務を通じて、行政書士の業務に必要となる知識や能力を備えているため、行政書士となる資格を有する者として認められていると考えられます。
○ 提案にある法学士・法学部の修士課程または博士課程を修了した者については、弁護士等となる資格を有する者とは違い、当該課程等を修了したことが行政書士となる資格を有する者にとって求められる官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成するための能力を有していることについて制度的に保証・実証されるものではありませんので、行政書士法第2条の行政書士となる資格を有する者に追加することは適当ではないと考えます。
○ なお、成年後見人等業務については、行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号）第12条の2第4号の規定に基づく行政書士の業務に附帯し又は密接に関連する業務に該当するため、行政書士法に基づく行政書士の業務であると考えます。
○ また、裁判外紛争解決手続については、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第5条において、民間紛争解決手続を業として行う者は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができると規定されており、行政書士に限らず、当該認証を受けた者はいずれでも業として行うことができる業務であると考えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

244

245

246

247

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和5年2月16日

令和5年6月15日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

外務省が公開する「雛形穴埋めWebサービス」の非公開
パスポートダウンロー 化を提案します
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/2315/downlo
ド申請書の廃止
adshinsei.html

クーリング・オフに係 保険契約のクーリング・オフに係る説明書面について、る説明書面の電磁的 電磁的交付の方法を３種類から５種類（ＨＰ等での閲覧を含むもの）に拡大いただきたい。
交付方法の拡大

提案理由

令和３年の規制改革「行政文書作成における雛形穴埋めWebサービス公開規制緩和」へ総務省は「『官公署に提出する書類』の雛形穴埋め(文書作成)をソフトウェア
的に行うソフトウェアやウェブサービスを開発・公開」に対して行政書士の独占業務の侵害が見られるとして否定的な見解を示しているが、外務省側はこの見解と無関係にサービスを公開している。
総務省と外務省で縦割りなく、一貫性のある法運用をお願いしたい。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

・ 行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て行うことはできないこととされておりますが、外務省による「雛形穴埋めWebサービス」は官公署に提出する書類であるダウンロード申請書を提供するものであるため、行政書士法に抵触するものではありません。

・ 行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類・・・その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」、また同法第19条第１項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業務を行う 行政書士法第１条の２、第19条第１項
ことができない」と規定しています。

外務省
総務省

対応不可
・ 日本のパスポートに係るダウンロード申請書は、外務省の所定のホームページ上において、所要項目 旅券法施行規則第１条、（例：氏名、生年月日）を入力し、ダウンロード・印刷の上で署名することで、パスポートセンター窓口に提出 ４条、９条、10条、13条
可能な申請書として、平成27年度から運用しており、申請書の具体の様式については、旅券法施行規則に定めているものです。

・現状、クーリング・オフに係る説明書面の交付方法は３種類に限定されているため、これ以外の書面について、令和３年１月の保険業法施行規則改正にて新たに認められた２種類の方法（保険業法施行規則第２２７条の２第７項で準用する同第５４条の５第１項１号ハ、ニに規定される方法）により交付しようとする場合、クーリ
ング・オフ書面のみ他と異なる方法での交付が必要となり、顧客の要望に応じた一律の電磁的交付が困難になるとともに、顧客の認識（何をどの方法で交付されたか）の混乱を招きかねない。
・また、そのような事態を回避するため、すべての説明書面について従来から認め 一般社団
られていた３種類のいずれかの方法で電磁的交付を行うことにもなりかねず、顧客 法人 生
金融庁
命保険協
利便を阻害する。
会
・なお、現行認められている電磁的交付の方法においては、クーリング・オフ期間の起算点が「（提供した情報が）申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」とされているところ、本要望に係るクーリング・オフ期間の起算点についても同等の措置（例えば、起算点をＨＰ等での閲覧に必要な情報が申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時
または顧客が当該記載事項を閲覧し内容について了知したことを確認した時とする等）を講ずることにより、クーリング・オフの申出が可能な期間を顧客に確実に了知いただくことが可能になると思われる。

保険業法第309条、 保保険会社等が保険契約者等に保険契約の申込みの撤回等に関する事項を電磁的方法で提供する場合 険業法施行規則第227条の２、第240条の２等において、その方法は３種類（電子メール、ダウンロード及びCD-ROM）に限定されています。

・現状の規制は以下のとおり。
(1)原則６０歳に到達するまで受給不可。
(2)資産が極めて少額（１．５万円以下）である場合は受給可能(3) 個人型確定拠出年金の加入資格がなく、通算拠出期間が短い（５年以下）また
は資産額が少額（２５万円以下）の場合は、受給可能。
・上記(2)に該当する外国籍の方の帰国時の措置は、2022年5月に施行される予定
企業型における退職時の脱退一時金について、外国籍 であるが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外に転居し厚生年金適用事業 一般社団
確定拠出年金におけ の企業型加入者が国外に転居し厚生年金適用事業所に 所に使用されなくなった場合、企業型・個人型確定拠出年金の加入者資格がなく、 法人 生
厚生労働省
使用されなくなった場合等の脱退一時金について支給要 加入者として掛金の追加拠出が出来ないにもかかわらず、個人別管理資産に手数 命保険協る支給要件の緩和
会料がかかり、場合によっては個人別管理資産が減少する方が発生することや国外件を緩和することから日本に対して書面の手続きを行わなければならないこと等から、退職時において脱退一時金を受け取りたいという強いニーズがある。また、加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を速やかに受け取りたいというニーズがある。以上をふまえ、企業型の脱退一時金支給要件の緩和を要望するものである。

企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でない・年金資産が15,000円以下
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内

・現状、中小企業者にとって、中小企業退職金共済は、本来の目的である退職時の所得確保の役割のみならず、公的年金開始までの従業員の老後の所得確保の・中小企業者が確定給付企業年金を実施する場合にお役割を果たしている。
いて、中小企業者に該当しなくなった場合や合併等に限・そのような中、現在、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行は、らず、中小企業退職金共済の解約手当金を被共済者に中小企業退職金共済の実施事業主が中小企業者に該当しなくなった場合や合併
返還せず確定給付企業年金の掛金に充当することを認
一般社団
等を伴う場合のみに限定されている。
中小企業退職金共済
めること。
中小企業退職金共済法は第17条第１項において、共済契約者が中小企業者でない事業主となったこと
法人 生・老後の所得確保に向けて多様な選択肢を与えるよう上記要件に限定することなから確定給付企業年
厚生労働省
・特に合併等においては、現状では既存の確定給付企により共済契約を解除した場合のみ、確定給付企業年金等への移行が認められています。
く、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の弾力適用を求めるも 命保険協金への移行の弾力適業年金にのみ移行が認められているが、合併後の一定
会
のである。
用
期間内に新たに実施する確定給付企業年金への移行を・合併等においては、退職金制度を統一するにあたって中小企業退職金共済を解認めるなど、合併時における移行における制限を緩和す
約し確定給付企業年金を導入したいというニーズが存在する一方、現状では既存ること。
の確定給付企業年金への移行のみ可能である。例えば合併後１年以内に設立された確定給付企業年金への移行を認めるなど、当該制限の緩和することは確定給
付企業年金の普及に有用と考える。

60

対応の概要

・ その上で、パスポートの発給業務を所掌する外務省は、一般旅券発給申請等に係る手続について、申請書等の様式を旅券法施行規則（外務省令）により定め、申請者の利便性の観点からダウンロード申請書を現に運用しており、多くの申請者に利用いただいているものであるため、廃止する考えはありません。
・ なお、「雛形穴埋めWebサービス」の活用に際し、行政書士法の規定に抵触することのないように、利用者に周知を図る等の行政書士法に遵守した運用を行ってまいります。

クーリング・オフ説明書の交付の電子化を検討するにあたっては、書面交付義務が持つ消費者保護機能を確保しつつ、デジタル技術の発展状況等に応じて柔軟に改善を図るといった視点を踏まえる必要があります。
クーリング・オフ制度は、申込者がいったん契約の申し込みをした場合であっても、申込者に契約を再考し、撤回できる機会を付与することで、顧客保護を図ることを目的としてい検討を予 るものです。
一般的には、申込者は、クーリング・オフ説明書の交付（又は電磁的方法による提供）を定受けた日又は申込みをした日のいずれか遅い日から起算して８日以内であれば申し込みを撤回することができることから、その交付（又は電磁的方法による提供）を受けた日が申込者にとって明確である必要があります。クーリング・オフ説明書（書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供する場合のその方法を多様化することについては、そのような観点から慎重に検討する必要があります。

確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原確定拠出年金法附則第則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
２条の２第１項、確定拠
対応不可
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観
出年金法施行令第59条
点等から慎重な検討が必要です。
第２項

中小企業退職金共済法
中小企業退職金共済制度と企業年金制度は、制度の趣旨や税制のあり方が大きく異な
第17条第１項、
対応不可
るため、合併等のやむを得ない場合に限り資産移換を認めるものです。
同第８条第２項第２号

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

248

249

250

251

252

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年1月20日

規約変更において、以下事例のように届出で足りる、届出不要の範囲を拡大するとともに、届出・申請書類、届 ・確定給付企業年金の規約の変更等にかかる手続きは、原則として厚生労働大臣
へ申請書を提出し、承認・認可を受けなければならず、届出で足りる範囲は限定的
出・申請手続の簡素化を図ること。
－合併等に伴う従来の加入者範囲を変更しないための である。
・厚生年金基金は最多でも１，８００基金程度であったため承認・認可申請制度で規約変更は、届出不要とすること。
－規約変更理由書、労使協議の経緯の添付を不要とす の運営が可能であったと思われる。一方、令和３年３月末時点で１２，０００件以上 一般社団
確定給付企業年金に存在する確定給付企業年金においては、承認・認可申請手続きの簡素化が図られ 法人 生
る、または記載要件を明確化・様式化すること
厚生労働省
おける承認・認可申請なければ、厚生労働省の承認・認可が遅延することが懸念されることから、規約の 命保険協
－提出申請書類数を一律１セットにすること
手続きの簡素化会
変更等にかかる承認・認可申請手続きの簡素化が不可欠であると考える。
－様式Ａ２／Ａ３の区分を廃止して一本化すること－各申請書類の宛名は「厚生労働大臣」又は「○○厚生 ・これまでも事務処理の簡素化等が図られてきたが、本要望の趣旨を実現するためには更なる簡素化が必要であり、事業主等の負担軽減を通じ、確定給付企業年（支）局長」の併記を可能とすること－実施事業所追加等をする際の新規適用届等の写し提 金の一層の普及および健全な制度運営を図ることが期待される。
出の代替として、当局にて適用事業所検索システムでご確認いただくこと

確定給付企業年金法第４条、第６条、第７条、第確定給付企業年金規約の変更は、確定給付企業年金法において、厚生労働省令で定める軽微な変更を
16条、第17条
検討を予 確定給付企業年金に関する手続の簡素化については、事務負担を軽減することに加え、除き、厚生労働大臣の承認を得なければならないと規定されています。このため、厚生労働省令で定める確定給付企業年金法施定
加入者の権利保護の観点も踏まえた上で、引き続き検討します。
軽微な変更に該当しない変更については、厚生労働大臣の承認が必要です。確定給付企業年金規約につ行規則第７条、第９条、
いては、確定給付企業年金法等により、一定の事項の記載を義務付けています。
第10条、第15条、第17条、第18条令和5年2月16日

・先般2018年6月の省令改正は、非継続基準の抵触に伴い実施する「積立比率に応じた方法」に基づく特例掛金の計算において、翌事業年度拠出の場合と翌々事
業年度拠出の場合の算定基準の均衡を図る意義深いものと考える。
・一方、改正後の算定基準は、特例掛金の拠出年度において、すでに拠出することが予定されている特別掛金等だけで非継続基準の積立水準が回復することが見・確定給付企業年金の非継続基準の財政検証におい込まれる場合でも、特例掛金の拠出が必要になることが起こり得る。
て、非継続基準に抵触し「積立比率に応じた方法」により・これは、積立不足を継続基準の観点から把握し、標準掛金に追加して拠出する特特例掛金を算定する場合において、その算定方法を継別掛金等により対応している部分を、重複して非継続基準の掛金拠出の対象とし続基準による掛金を考慮した額とすること。
ていることに要因がある。
一般社団
具体的な措置としては、・本提案は、非継続基準による掛金を合算した掛金を拠出しなかったとしても、非継確定給付企業年金の法人 生
・非継続基準の抵触に伴い実施する「積立比率に応じた
厚生労働省
続基準と継続基準のそれぞれで求める積立不足の解消に向けた拠出水準は確保
非継続基準の掛金拠命保険協方法」に基づく特例掛金の算定基準に、「(1)：非継続基でき、受給者保護は図られることから、見直しを求めるものである。
出の基準の見直し会
準による掛金額」と「(2)：(1)と同一拠出年度の継続基準
・なお、2021年度における同様の提案に対する回答においては、特例掛金を翌々による掛金額（例えば特別掛金額とリスク対応掛け金額
事業年度に拠出する場合における、翌事業年度末の不足額の見込み方についての合計額）」との「丈比べ」を行う仕組を導入し、(1)が(2)懸念されているものと理解している。
を上回る場合に当該上回る額のみを特例掛金として拠一方、今回の提案内容は、翌事業年度末の不足額の見込みは平成28年の改正後出させることとすること。
の算定基準のまま、当該不足に対応する特例掛金の計算において、特例掛金と同時期に拠出される特別掛金等を考慮することを意図している。
特例掛金は、原則その拠出年度の前事業年度末の不足に対して拠出されるものであるため、その拠出年度における特別掛金等を考慮した場合でも、平成28年の改正前に生じていた問題は再起しないものと思料する。

積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法については、平成28年の改正により、翌々事業年度における拠出の際に債務に加味する額を「翌事業年度中の掛金収入」から「翌事業年度中の積立不足額の増加見込額」に変更することで精緻化を図った事業主は、毎事業年度の決算において、積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合には、その不経緯があります。
足額を基準として、積立比率に応じ算定した額を、掛金として拠出しなければならないとされており、当該算拠出する事業年度における他の掛金との相殺は、積立不足の発生時点と拠出時点のタ
定額は翌事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出することとされています。
イムラグに伴う積立不足額の変動を掛金収入分のみ考慮するものに相当すると考えら・積立不足に伴い拠出すべき掛金を翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事 確定給付企業年金法施対応不可
れ、平成28年の改正前に生じていた問題を再起することになりかねないことから、慎重な行規則第58条、第59条
業年度までに発生した債務を分割して償却することを可能としています。
検討が必要です。
・積立不足に伴い拠出すべき掛金を翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該
なお、慎重な検討が必要な点として、ご提案の内容では特例掛金の額が拠出年度におけ
事業年度までに発生した債務に翌事業年度中の最低積立基準額や掛金の変動による積立金の増減を加る他の掛金収入のみで考慮されており、平成28年の改正前に生じていた、掛金収入以外
味した債務を分割して償却することを可能としています。
に起因する積立金の増減を考慮できていない問題を再起させてしまうという点も挙げられます。

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

・定年延長等に伴う確定給付企業年金の受給開始時期の変更を内容とする規約変更において、受給権保護の観点を踏まえた一定の要件を満たす場合において、規約 確定給付企業年金の規約において、定年を延長する場合、多くのケースにおいて 一般社団
定年延長等に伴う確
法人 生給付の減額に該当することから、労働組合や加入者等の煩雑な同意手続きが必変更時の同意手続きの簡素化を可能とする。
厚生労働省
定給付企業年金の規・具体的には、給付額が下がらない等の場合において、 要となるが、高齢期の雇用の拡大を推進する面からも、簡素な同意手続きとするこ 命保険協
約変更の取扱い会
不同意申出方式による減額同意等を可能とするよう、規 とが考えられる。
約変更の申請書類を柔軟化する。

リスク分担型企業年金の取扱い柔軟化

確定給付企業年金制度では、実施事業所の労働協約等の見直しや経営悪化などを理由に規約変更を行う場合に、給付の額を減額することが可能です。ただし、給付の額を減額する規約変更を行う場合には、減 確定給付企業年金法施行規則第５条、第６条、額の対象者からの３分の２以上の同意を取得する必要があります。
また、加入者の給付の額を減額する場合には、加入者の３分の１以上で組織される労働組合があるときそ 平成14年3月29日年発 検討に着 定年延長等に伴う規約の変更手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において様々な意見が示されていることも踏まえ、引き続き検討します。
の組合同意が必要となり、受給権者の給付の額を減額する場合には、減額前の規約に基づく最低積立基 第0329008号「確定給付 手
企業年金制度について」準額を一時金として支払う措置を設ける必要があります。
減額の判断は、加入者や受給権者の給付の現在価値と最低積立基準額が規約変更前後で減少する場合 第1の2等が挙げられます。

・確定給付企業年金からリスク分担型企業年金に制度移行する際に、将来の財政状況が良好（積立金額と掛金収入現価の合計が通常予測給付現価と財政悪化リ
スク相当額の２分の１の合計を上回る場合）である場合であっても、積立金額が移行前の最低積立基準額より小さな場合、リスク分担型企業年金では最低積立基準
・リスク分担型企業年金について、制度普及の阻害とな 額が積立金額と同値となるため、移行後の最低積立基準額が減少すると判定され、加入者等から減額同意が必要となる。このことは、事業主がリスク分担型企業 一般社団
りうる事項について柔軟な取扱いを可能とすること。
リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行時に、制度変更前
法人 生
・具体的な措置としては、確定給付企業年金からリスク 年金の導入を躊躇する要因のひとつであると考えられる。
厚生労働省
後で最低積立基準額が減少する者がいる場合には、給付減額となります。
分担型企業年金に制度移行する場合に、制度移行前の ・リスク分担型企業年金は、新たなタイプの企業年金として、企業年金の普及に資 命保険協会
確定給付企業年金での最低積立基準額を上限として一 する制度と期待される一方、2017年1月の導入以降、採用件数は21件にとどまっている（2022年7月1日時点）。
括拠出を可能とすることが考えられる。
・本要望の実現により、移行前後の最低積立基準額が一致することから減額同意が不要となるため、企業においてリスク分担型企業年金の更なる普及が期待される。

確定給付企業年金法施リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業年
行規則第５条、平成14年
検討に着
金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も3月29日年発第0329008
手含めて引き続き検討します。
号「確定給付企業年金制度について」・確定給付企業年金では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増大」、「長期金利（割引率）の低下による退職給付債務の増大」等により事業主の維持コ
ストや負債が増大する可能性があるが、年金の資産と債務の全部または一部を保険会社などの第三者に移転するバイアウト等を活用することで、将来リスクが顕在化した際に事業主が被る当該コストや負債の増大の影響を消滅・削減させることが可能となる。
一般社団
閉鎖型DBのバイアウト等のような年金支払義務を社外に移転させる仕組みについては、
確定給付企業年金の 確定給付企業年金について、欧米における閉鎖型ＤＢの ・また、事業主が終身年金や有期年金受取を採用した確定給付企業年金制度を有確定給付企業年金制度では、事業主等が確定給付企業年金を終了するまでは給付に関する支払義務を 確定給付企業年金法第 検討を予
法人 生
受給権の保護、ガバナンスの確保等の幅広い観点を考慮しつつ、社会保障審議会企業
厚生労働省
年金支給義務を移転 バイアウト等のように、企業の年金支給義務を移転させ し続けることが困難となった場合であっても、年金バイアウト等を活用してリスクオ
負っています。
88条
定
命保険協
年金・個人年金部会における議論も踏まえ、慎重に検討いたします。
フを行うことが可能となれば、年金受取りが維持されることが期待できる。
させる仕組みの導入 る仕組みを導入すること。
会（参考）
欧米では既に年金バイアウトでDB制度を財務諸表からオフバランスする動きが進んでおり、その市場規模は英国で2007年～2020年上半期の累計で約25兆円、米国で2015年～2020年上半期の累計で約14.2兆円規模に達している。

61

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

253

254

255

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・確定給付企業年金において、押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和２年厚生労働省令第208 号)を受けた、「確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善について（平成22 年４月28 日事務連絡）」内の「事務処理簡素化にかかる照会及び回答（Q＆A）」において、規約申請時に必要な「過半数代表の同意書」は「自署であること及び押印を確認すること」から「自署であることを確認すること」と変更され、押印は省略された。
・確定給付企業年金や確定拠出年金の規約申請時に必・一方で、e-Gov等紙以外の方法で提出する場合、同意書原本に「自署」のうえス
要な書類（過半数代表等の同意書）について、自署だけ
キャナ読込み等でファイル化する必要があり、在宅勤務等、必要機材が整わない
一般社団
確定給付企業年金・ でなく「電子証明書付ファイル」による提出も可能とするこ
環境においてはファイル化が困難であり、電子申請等が実現出来ない状態となっ
法人 生
確定拠出年金におけ と。
厚生労働省ている。（加入者個人から取得する「減額同意書」は電磁的方法により加入者の同命保険協る申請・届出手続きの ・また、確定給付企業年金（基金型）の場合、各申請・届意を得たことを証した書類で対応可能。）
会
出時に代議員会会議録の抄本又は謄本の写しを添付す
電子化
・なお、確定拠出年金においても、同旨の状態となっている。
るが、代議員会会議録については「署名」が前提となって・また、確定給付企業年金（基金型）の規約変更等の手続きにおいて作成する代議いるため、記名等でも可能とすること。
員会会議録について、確定給付企業年金法施行令第18条第2項では「署名」を前提とした手続きが残存する。昨今の在宅勤務等でも対応ができるように、上記同意書と同様に、「署名」を前提としない手続きが必要と思料する。
・本要望の実現により、申請書等の電子化に伴う事業主等の負担軽減を通じ、確定給付企業年金および確定拠出年金の効率的な制度運営に資することが期待さ
れる。

制度の現状

対応の概要

確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善
確定給付企業年金及び確定拠出年金における同意取得手続に関する押印は省略可能としております。
について（平成22 年４月
両制度において、労使合意手続きにおける同意書に自署を求めておりますが、電子化等に際しては、
28 日事務連絡）、平成
・その同意は、真に本人が同意したことが推定できると認められる方法によるものであること
13年９月27日企国発第・その同意を記録した書類を提出すること
18号「確定拠出年金の 検討を予 両制度における自署を求めている手続について、電子的方法での提出を行う場合に、自の要件を満たす場合に、電磁的方法による同意も認める取扱いとしているところです。
署以外のいかなる方法で対応可能であるか、検討します。
また、規約変更等の手続において作成する代議員会会議録については、確定給付企業年金法施行令第 企業型年金に係る規約 定
18条第２項で、「議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない」とされ の承認基準等についていますが、今般の新型コロナウィルス感染拡大の状況等を踏まえ、当面の措置として、企業年金基金に て」、押印を求める手続
おける代議員会の会議録について署名がなくても差し支えないものとして取り扱っているところです。なお、 の見直しのための厚生労働省関係省令の一部
この場合、代議員会において何らかの形で各委員の了承を得てから実施することが望ましいです。
を改正する省令、確定給付企業年金法施行令第18条第２項・受給権者の権利義務移転の申し出にあたっては、対象者の個別同意が必要とされているが、既に退職等している受給権者の同意取得に要する負担は大きく、受給権者は移転の対象外とすることが多い。
・権利義務移転・承継を理由として受給権者の給付減額を行うことは法令で認めら確定給付企業年金に 実施事業所の受給権者に関する権利義務移転を申し出れておらず、その他移転時の不利益がないことを受給権者に明らかにすることで、 一般社団
おける組織再編に伴う る際の同意取得について、個別で同意取得をするので事業主等が受給権者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合には、受給権者の同意
同意取得の手続きとして、不同意申出方式での取得を認める等の簡素化をしても 法人 生
厚生労働省
受給権者の権利義務 はなく、受給権者に十分な情報提供を行ったうえで、例えを得なければならないとしています。
受給権者の不利益とはなりにくいものと考える。加えて、分割・統合等によるその他 命保険協
移転に係る同意取得 ば、不同意（不承諾）申出方式での取得を可能とする等
会の確定給付企業年金間の移行等は労働組合等の同意取得で対応可能であり、受の緩和をすること。
要件の緩和
給権者の同意は求められていない。
・企業の事業再編が進む中、確定給付企業年金制度においても権利義務移転・承継の手続きを簡素化する選択肢を設ける事により、受給者保護に配意しつつ、事業主にとって制度運営の負担を低減させることができるものと考える。

・確定拠出年金における個人別管理資産額の通知は書面により行うこととされ、あらかじめ加入者等の承諾を得た場合に限り、電磁的方法での提供ができるとされている。
・また、電磁的方法での提供のための加入者等の承諾は、書面又は電磁的方法により個別に取得する必要がある（不同意申出方式による承諾が可能であることは法令上明記されていない）。
一般社団
個人別管理資産額の確定拠出年金における個人別管理資産額の電磁的方法 ・個人別管理資産額の通知を電磁的方法により行うことについて、加入者等の承
法人 生
電磁的方法による提厚生労働省
による通知を行うための加入者等の承諾について、不同 諾を取得することは必要であると考えている一方、以下のような観点を踏まえ、当命保険協供のための同意取得
該承諾の取得にあたって不同意申出方式によることを可能としていただきたい。
意（不承諾）申出方式での取得を可能とすること
会
方法の緩和－昨今、様々な場面でのデジタル化が普及しており、また、法令において電磁的

該当法令等

対応の
分類

企業型記録関連運用管理機関等には少なくとも年１回は加入者等の個人別管理資産額等を加入者等に通知することを義務付けています。
この通知は書面により行うことを原則とした上で、加入者等の利便性を考慮し、事前に加入者等から承諾を得ることで電子的方法により通知することを可能としています。

受給権者の権利義務移転に係る同意取得要件の緩和については、事業主等の制度運
確定給付企業年金法施 検討を予営の負担を低減させることに加え、受給権者の給付を支給する確定給付企業年金の実
行令第50条第７項
定施主体が変更となることへの影響等を踏まえつつ、検討します。

確定拠出年金法第27条
検討を予 個人別管理資産額の通知に関しては、デジタル化が普及している昨今の状況を踏まえ、確定拠出年金法施行規定
書面通知を原則とする現行制度の見直しを検討します。
則第21条第５項

方法で提供する場合も書面と同様、加入者への「通知」が求められることを踏まえれば、電磁的方法による提供であっても加入者等の不利益となるケースは想定されにくいこと。
－加入者等から個別に承諾を取得することに比べ、不同意申出方式の方が、加入者等・運営管理機関ともに効率的に意思確認ができること。

256

令和4年12月15日

令和5年2月16日

・事業縮小等により、確定給付企業年金の加入者・受給者等及び厚生年金保険の被保険者が0名となり、制度終了となる場合、残余財産分配方法は以下のとおり。
－最後の加入者・受給者等の給付直前で制度終了し、その時点の残余財産全額・確定給付企業年金の支払終了企業年金として残余財 を該当の加入者・受給権者等が受け取る。
産を事業主返還するための規約変更申請について、直 －ただし、規約変更申請を直前に行い承認を得た場合には、最後の加入者・受給前以外でも受付・承認する（最後の加入者・受給者等に 者等には通常の給付をし、その後支払終了企業年金として残余財産を事業主返還確定給付企業年金の
一般社団
は通常の給付を行い、並行して残余財産を事業主返還 することが可能。
支払終了企業年金にするための規約変更申請を行う等）など緩和いただきた ・前者の取扱いの場合、残余財産の状況、加入者・受給権者の数や給付水準等か 法人 生
厚生労働省
おける残余財産分配
命保険協ら、既に給付が完結している者との間での公平性を著しく欠くことがある。
い。
に関する手続きの柔会・また、複数事業主で実施している場合は当該規約変更 ・そのため、後者の取扱いを希望するも、制度終了の相談時期等から規約変更の軟化及び明確化申請を行う際に、併せて各事業主に対する残余財産の 事前の承認申請が間に合わず、認められないケースがある。
返還に係る規定を明記するように規定を明確化いただき ・規約変更手続きを緩和することで、不公平な分配を生み出さない仕組みの構築が必要と考える。
たい。
・また、DBを複数事業主で実施している場合、残余財産を事業主返還する際の各事業主に対する返還割合が規約に明記されておらず、取扱いが不明瞭になっている。

確定給付企業年金法第89条第７項では「残余財産を事業主に引き渡してはならない」とし確定給付企業年金法第ており、これを原則とした上で、支払終了企業年金となった場合のように加入者・受給者終了した確定給付企業年金の残余財産については、終了した日において当該確定給付企業年金を実施す
89条、平成14年３月29
等への残余財産の分配が困難となる特殊な事例に関しては、例外的な場合として事業主
る事業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者（終了制度加入者等）に分配し、当該残余財産を事
日年企発第0329003号・に返還する方法を示していますが、事業主に残余財産を返還することは慎重に判断すべ
業主に引き渡してはならないとしています。
年運発第0329002号「確 対応不可
き事案であると考えており、個別の状況に応じて丁寧に相談に応じ、個別事例ごとに判断
ただし、例外的に全ての受給権者等に対して年金又は一時金の支給を完了し、また、加入者が存在しな
定給付企業年金の承認してきたところ。
い、かつ新規に加入者が生じない確定給付企業年金（支払終了企業年金）となる場合には、終了するとき
及び認可の基準等につ引き続き、このように取り扱うものとします。
の残余財産の取扱いとして、例えば、事業主に返還する方法があるとしています。
いて」

62

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

257

258

259

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年11月15日

・マイナポータルへの健康診断結果情報の連携については、令和3年6月11日公布の健康保険法改正等を経て、その範囲が順次拡大しているが、国民健康保険法第82条に基づき自治体が実施（努力義務）する健康診断や、自由診療で行う健康診断については連携範囲に含まれていないため、40歳未満の無職の方や個人事業
主の健康診断結果情報についてマイナポータルを通じ確認・連携することは出来な
い状況にある。
・生命保険会社では保険加入希望者の健康状態を確認するため健康診断結果情報を活用しており、現在は、お客さまより健康診断結果等の現物（または写し）を提一般社団
マイナポータルへの健康診断結果情報の連携につい出いただいている。こうした手続きはデジタル化を阻害するだけにとどまらず、健康
マイナポータルへの健
法人 生 厚生労働省て、現在連携範囲に含まれていない健康診断結果情報
診断情報のすべてを提出いただけない場合は、複数回お客さまへ確認が必要とな
康診断結果情報の連
命保険協 デジタル庁を洗出し、あらゆる健康診断結果情報がマイナポータル
る等、お客さま利便性を低下させている。また、保険会社においても、提出いただい
携会
を通じて確認・連携できる仕組みを構築いただきたい。
た健康診断結果情報の各数値を手入力でデータ化する必要があるなど、デジタル化の阻害要因となっている。
・今後、マイナポータル経由で健康診断結果情報の閲覧、活用が進むことにより、当該データを取得することが可能になれば、保険手続きのデジタル化およびマイナ
ポータルの利用促進（それに先立つマイナンバーカードの発行拡大を含む）が期待できると考える。さらに、保険会社以外でも健康医療サービスの提供は進んでおり、あらゆる健康診断結果情報がマイナポータルを通じて確認・連携できる仕組みの構築は、国民全体の健康寿命延伸にも資すると考えられる。

令和5年1月20日

・現行の仕組みでは顧客が保険会社に対し個人番号カードの情報を登録しても、最長５年で電子証明書の有効期限を迎え更新手続きを行った後に、再度保険会社
に対し個人番号カードの情報を登録し、個人番号カードに紐づく電子証明書の発行
番号の更新情報を民間事業者に連携する必要がある。
・今後、個人番号カードの利活用を保険会社にて進めていくにあたり、保険会社における個人番号カードの利活用場面として、例えば年金支払時の現況確認が挙げられるが、現況確認は年金の契約形態により10年、20年と長期に亘るため、顧客は最低でも5年に一度保険会社に対する登録手続が必要となる。
・電子証明書の発行番号の更新情報を自動的に民間事業者に連携できるようになれば、顧客からの申出がなくとも現況確認が可能となり、国民の利便性向上に資 一般社団
法人 生 デジタル庁する。
命保険協 総務省
会＜根拠法令＞※該当が多いため、提案理由に記載させていただきます。
住民基本台帳法別表第一
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第
１５条 第３項、第３４条 第３項、同法施行規則 第２３条、第５８条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第２条第８項、第９条、第１９条柱書き、第７号、第１３号、第２９条第１項、附則第６条第１項、第５項、第６項、別表第一、別表第二「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」

令和5年3月13日

行政が保有する個人番号カードに紐づく電子証明書の民間事業者による電発行番号につき、顧客本人の事前同意を前提に、電子子証明書の発行番号
証明書の発行番号の更新情報を自動的に民間事業者の利活用促進に連携できるようにしていただきたい。

令和4年12月15日

令和5年4月14日

制度の現状・確定拠出年金や確定給付企業年金において、制度加入者であった方等へ郵便物を送付した際に、郵便物が不着となる場合があり、その場合には、各市区町村の役所に住所照会のための住民票の取寄せを文書・郵送にて行っている。
・その際には、各市区町村の役所にて、取寄せ方法や必要書類が異なるとともに、照会の都度、免許書等の身分証明書の添付が求められる。
一般社団
確定拠出年金の運営管理機関や確定給付企業年金の ・これらを効率化する観点から、例えば、現在、確定給付企業年金の事業主・基金
法人 生 総務省
住所照会の申請方法
受託機関については、全国一律に電子的かつ簡素な申 や企業型確定拠出年金の事業主で認められている住基ネットでの住所照会を運営
命保険協 厚生労働省の電子化管理機関や受託機関でも可能にする等、全国一律の電子的かつ簡素な申請によ
請による住所照会を可能とすること。
会
る住所照会を可能とすることを要望するものである。

・就労証明書については、令和３年７月５日付通達「就労証明書の標準的な様式の改定について」において、「就労証明書（簡易版）」と大都市向け様式である「就労証明書（詳細版）」が新たに作成され、令和４年４月入所分（令和３年１０月頃）か
・保育の必要性の認定に用いる就労証明書について、市 ら、いずれかの証明書を使用することを市町村に通知いただいている。しかしなが町村に「就労証明書（簡易版）」又は「就労証明書（詳細 ら、民間のコンサル会社が令和４年１月～２月に全国の市町村に行なった調査（日本総研「令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業 就労証明書の標準的な様版）」いずれかの使用を再徹底いただきたい。
式の活用による市区町村及び企業等の負担軽減に関する実態調査報告書」）によ
・将来的には、「就労証明書（簡易版）」と「就労証明書（詳細版）」を統一することも視野に、就労証明書の項目 ると、市町村の３８．２％が、いずれの証明書も活用しておらず、１７．６％が今後も 一般社団
就労証明書の標準的
法人 生 内閣府のうち、マイナンバー情報で市町村が確認できる雇用保 活用する予定はないと回答している。「就労証明書（簡易版）」又は「就労証明書
様式の使用徹底・証
険・厚生年金に関する届出と重複する項目（雇用に関す （詳細版）」の使用が徹底されて初めて、企業における就労証明書作成業務のシス 命保険協 厚生労働省
明内容の簡素化会
る基本情報、産前産後休業、育児休業期間等）や、多く テム化が可能となり、実務負荷を軽減できる。
の市町村で保育の必要性の認定や利用調整に使用され ・共働き世帯が増えることにより、企業が作成する就労証明書数が増加している一ていない項目を削除するとともに、本人が記載できる項 方、待機児童は減少傾向にある。これらの状況を踏まえ、保育の必要性の認定や目（通勤手段、就労形態、就労時間等）は自己申告を可 利用調整のために、就労証明書において真に必要となる証明項目を改めて検討い
ただきたい。項目を限定し証明内容を簡素化することで、現在の二つの様式を全国能とすることで、証明内容を簡素化していただきたい。
共通の様式に統一する足掛かりとなり、企業の実務負荷の軽減のみならず、「保育所等の利用希望時に必要な手続きのデジタル化に向けた工程表」が目指す、市町村におけるデジタルで完結する仕組みの実現にも資する。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

マイナポータルを介して厚生労働省が提供を行っている、又は検討を行っている健（検）診情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
厚生労働省を中心した医療ＤＸ等の取組の中で、公的な健（検）診情報について、健康増進を目的として、
健康増進法律」で規定されている法令上の根拠を持つ公的な健（検）診情報についてのみであり、利個人がマイナポータルを介してワンストップで閲覧できる仕組みの整備に取り組んでいます。マイナンバー
高齢者の医療の確保に対応不可 用者の健康増進を目的に実施しているものです。そのため、法令上の根拠を持たない情と紐付けできる情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で関する法律
報をマイナンバーと紐付け、高い安全性を担保している閉域網の中に取り込んで管理す規定されており、その中に含まれない法令上の根拠を持たない健（検）診情報とマイナンバーとの紐付けは労働安全衛生法 等ることは、制度面・技術面のいずれについても困難です。現在、政府全体で医療DXの推行っていません。
進に取り組んでいるところであり、関係省庁と連携しつつ、必要な取組を行っていきます。

利用者証明用電子証明書が更新された場合に、更新前と更新後それぞれの利用者証明用電子証明書の保有者の同一性を確認できないことに対応するため、民間事業者向けの付加サービスとして、新しい利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いて公的個人認証サービスに問い合わせると、１世代前の利用者証明用電子証明書のシリアル番号を提供するサービスを、平成29年1月から開始。

・特に、確定拠出年金については、事業主裁定ではなく受給権取得後75歳までの間に運営管理機関経由で受給権者本人から請求いただく取扱であり、事業主に対し企業年金連合会への情報収集等業務の委託を依頼することが困難な状況のため、引き続き検討いだきたい。

260

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

その他

利用者証明用電子証明書が更新された場合に、更新前と更新後それぞれの利用者証明
用電子証明書の保有者の同一性を確認できないことに対応するため、民間事業者向けの付加サービスとして、新しい利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いて公的個
人認証サービスに問い合わせると、１世代前の利用者証明用電子証明書のシリアル番号を提供するサービスを、平成29年1月から開始しています。
なお、署名検証者の求めがあった場合で本人同意があるときは、直接本人に照会することなく、住民の最新の住所情報等を取得することが可能となる仕組みを構築し、令和５年５月16日にサービス開始を予定しております。

住民基本台帳法第30条
運営管理機関や受託機関が自ら住基ネットを活用することについて、個人情報保護の観の９、別表第一77の４点から、住民基本台帳法による情報提供を受けることのできる主体は住民基本台帳法に企業年金連合会は、住民基本台帳法に基づき、住基ネットによる住所照会が可能とされていますが、確定
住民基本台帳法別表第おいて、行政機関等に限られております。利用可能者の拡大については、上記の観点か
給付企業年金（DB）を実施する事業主・基金や企業型確定拠出年金（DC）を実施する事業主は、自ら住基
一から別表第六までのら、十分な検討が必要です。
ネットを活用することはできません。
総務省令で定める事務
対応不可 なお、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主が、企業年金連合会に情報収このため、住基ネットを利用できる企業年金連合会が、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主を定める省令第１条第集等業務の委託を行い取得した住所情報については、委託業務の範囲内でかつ適正なから情報収集等業務の委託を受けて住所情報を照会し、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業
116項第９号から第16号
管理を前提として、受託機関や運営管理機関に提供することは可能です。
主に対して、住所情報の提供を行うこととしています。
確定拠出年金法第48条の２ 確定給付企業年金
法第93条

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２
子ども・子育て支援法施号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態と 行規則第１条の５第１号、同第２条第２項第２ 対応
することが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理由に認定を受ける 号、同第11条第２項第２
場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、就労証明書の様式について 号、同附則第２条
は、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準的様式を公表しました。また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月にお示ししました。

63

保育所等の利用申請手続における就労証明書の提出に係る事務負担の軽減をより一層推進する観点から、令和４年１２月に通知を発出し、以下の取組を行うこととしています。
標準的な様式については、簡易版と詳細版で様式が異なっており、多数の市区町村の様式に記入することとなる企業等事業者の負担が大きいことから、令和６年４月入所分（令和５年10月頃）に間に合うよう、簡易版を基本とした単一の標準的な様式に改定する
こととしました。
また、この追加的記載項目については、定期的に各市区町村における設定状況を内閣
府において把握・公表し、待機児童の状況等も踏まえつつ、各市区町村における利用調
整事務等における必要性に応じて設定項目を限定するよう、継続的に各市区町村に促していく予定です。
また、 令和６年４月入所分（令和５年10月頃）に間に合うよう、マイナポータルの「ぴったりサービス」を通じて、企業等事業者が市区町村に就労証明書を直接提出できる環境について、内閣府子ども・子育て本部及びデジタル庁が連携して整備することとしました。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

261

262

263

264

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・現行ルールでは、取得時事前届出の承認を経て50％以上の株式を取得している
子会社については、取締役又は監査役の選任に係る議案にかかる行為時事前届出が免除できるとされているが、外為法上の「外国投資家」に該当する以前から保有している子会社等においては当該免除事由に該当せず、届出を実施し続ける必要がある。
外為法上の外国投資 外為法上の外国投資家の子会社における、取締役又は・取締役又は監査役の選任に係る議案について、都度、事前届出を実施し続ける 一般社団
家の子会社における 監査役の選任に係る議案の議決権行使にかかる行為時
ことは、取得時事前届出を一度提出することに比してコストや事務的な負担が大き 法人 生
財務省
行為時事前届出につ 事前届出について、例えば取得時事前届出に代わるようい。また、生保会社のように多くの投資先を有する投資家は、議決権を株主総会当 命保険協
いての免除制度の新 な届出を最初に提出することで、以降は行為時事前届出
会
日ではなく、事前行使することが一般的であり、議決権行使実務に一定の影響がが免除されるような制度をご検討いただきたい。
設生じる。
・子会社となった時点の差異により、このような負担の差が生じることは合理的ではないと思われるため、取得時事前届出に代替する免除事由を設けていただきた
い。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

取締役等の選任に係る同意は、会社の経営に重要な影響を与える議案であり、もっぱら国の安全等に関わる技術情報の流出や事業活動の喪失等につながることを防ぐ目的から、同意の都度審査を行うことが原則です。株式取得等の事前届出を行って、50％以上
外国為替及び外国貿易法（以下「法」といいます）に基づく投資審査制度は、外国投資家からの株式取得の議決権を保有する会社について、例外的に同意を不要としているのは、すでに株式取等の対内直接投資等により、国の安全等を損なうことがないよう、これを審査する仕組みです。
得時の届出審査において、当該会社を支配したとしても、国の安全等の観点から特段問
具体的には、株式取得等に係る届出審査を通じて、外国投資家が本邦企業に影響力を行使し、国の安全
外国為替及び外国貿易
題がないと判断したものであり、新たに取締役等の選任に係る同意を行っても、国の安全等に係る技術情報の流出や事業活動の喪失等につながることを防止しております。
法第26条第２項第５号、等の観点から問題がないと類型的に認められるからです。
取締役又は監査役（以下「取締役等」）の選任に係る同意については、会社の経営に重要な影響を与える
対内直接投資等に関す
この点、外国投資家となる以前から子会社であった指定業種を営む会社に対して、親会議案であることから、対内直接投資等の一類型とし、事前届出審査の対象としています（法第26条第２項
る政令第２条第11項第１ 対応不可
社が、外国投資家となった後に行う取締役等の選任に係る同意については、上記のよう第５号、対内直接投資等に関する政令第２条第11項第１号）。
号、対内直接投資等にな株式取得時の審査を経ていないことから国の安全等の観点から問題がないと類型的
この点、外国投資家が株式取得等の事前届出を行って50％以上の議決権を保有している会社に対する取関する命令第３条第２項に認められるものではなく、あらためて国の安全等の観点から審査を行う必要があり、届締役等の選任に係る同意については、当該外国投資家の事前届出を審査する際、当該会社を支配したと
第７号
出手続きを不要とすることは困難です。
しても、国の安全等の観点から特段問題がないと判断したものであることから、改めて役員選任に係る同また、ご指摘の株式取得の届出に代わるような届出については、株式取得時の届出は、意を審査する必要性に乏しいため、外国投資家の手続負担軽減の観点から、手続を不要としています（対届け出た日から起算して30日間の投資禁止期間を設けて、当該取得について国の安全内直接投資等に関する命令第３条第２項第７号）。
等の観点から問題ないか審査を行う仕組みであり、新たな株式の取得等を伴わずに株式取得時の届出を代替する届出を、制度上、設けることは困難です。

令和5年6月15日

・銀行等は、その業務において、顧客の預金・決済情報という秘匿性の高い情報を独占的に取り扱っており、また、法人・個人の融資先事業者に対して多大な影響力を有することから、保険業法施行規則等において、消費者保護および公正な競争を確保する観点から、非公開金融情報の保護や、融資先への保険募集の制限ならびに融資先担当者による保険募集制限等に関するルールが定められている。
・銀行等による保険募集に係る弊害防止措置について ・これらのルールは、銀行等による保険募集が段階的に解禁されていった際に、銀は、消費者保護の観点等から、引き続き、「融資先募集 行等の預金・決済業務や融資業務の特殊性と影響力に鑑み、消費者や事業者の保護、ならびに公正な競争を確保するために整備されてきた必要不可欠な制度で規制」を中心とした諸ルールの基本的な枠組みを維持
し、かつ、その実効性を確保することが必要不可欠であ ある。
銀行等による保険募
日本生命
・なお、生命保険は保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であることかる。
集に係る弊害防止措・また、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効性 ら、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該顧客を救済することは極めて難しい。 保険相互 金融庁
置の維持および実効会社確保のための措置が図られた「預金誤認防止措置」「非 また、銀行等の融資先事業者等に対する影響力が大きいことから、弊害事例が潜性確保
公開情報利用時における同意取得」、および、融資先募 在化する懸念もある。銀行等による保険募集については、これらの事情も踏まえた集規制等の対象から除外され、消費者保護の観点から 検討を行う必要がある。
問題が生じる懸念がある一時払終身・一時払養老保険 ・制度導入時のこれらの課題性は、現時点においても全く解消されていないため、
これらのルールについて、消費者・事業者の保護や公正な競争を損なわないよう、について、適切な監督・運用をお願いしたい。
引き続き、適切な監督・運用にご尽力いただくようお願いしたい。
・特に、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効性確保のための措置が図られた「預金誤認防止措置」「非公開情報利用時における同意取得」、および、融資
先募集規制の対象から除外され、消費者保護の観点から問題が生じる懸念がある
一時払終身・一時払養老保険について、適切な監督・運用をお願いしたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和5年6月15日

法人生保代理店等は、母体企業の従業員等（密接な関係を有する者）に対して多大な影響力を有することから、生命保険募集を行った場合、職制上の地位を利用した圧力募集が行われ、従業員等が意に反する保険加入を強いられる懸念がある。
現行制度は、過去、実際に圧力募集被害が発生した事実を踏まえて、一定の保険契約について、法人生保代理店等（法人代理店が密接な関係を有する法人を含む）の役員・使用人に対する保険募集行為その他の保険契約者等に対する業務上の地位等の不当な利用による保険募集行為を禁止したものであり、従業員等の保法人である生命保険募集人等（以下「法人生保代理店 護のためには必要不可欠なルールである。従業員等自身が職制上の圧力に抵抗
生命保険募集におけ 等」）による、その役員・使用人その他当該法人生保代理 することは極めて困難であり、近年の雇用環境の悪化によって、これらのルールの
日本生命る従業員等の保護等 店等と密接な関係を有する者に対する生命保険募集に 必要性はますます高まっている。
保険相互 金融庁に係るルールの維持 係るルールについて、引き続き、現在の基本的な枠組み なお、生命保険は、その保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であること
会社を維持するとともに、その対象に派遣労働者を含めてい から、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該従業員等を救済することは極めて難および実効性確保しい。また、法人生保代理店等は、その従業員等に対して、雇用関係等に基づく大ただきたい。
きな影響力を有していることから、弊害事例が潜在化する懸念もある。当制度については、これらの事情も踏まえた検討を行う必要がある。
ただし、現行制度の保護対象は、法人生保代理店等の役員・使用人とされており、
法人生保代理店等と直接の雇用関係にない派遣労働者は含まれていない。しかしながら、近年、雇用・就労形態の多様化が進んでいること、派遣労働者について派
遣先企業が直接雇用するかどうかの決定権を持つなどの影響力を有していること等を踏まえれば、派遣労働者も当制度の保護対象に追加することが必要である。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

令和5年6月15日

・銀行等は、その預金業務や融資業務等を通じて、顧客の資金状況を正確に把握できる立場にあるとともに、特に中小零細企業などの融資先の顧客に対しては強い影響力を与えうる立場に立つことが少なくない。銀行等によりこれらの情報や影響力を不適切に利用して保険募集が行われた場合、仮に不適切な募集行為があったことが事後的に立証されたとしても、生命保険商品の長期性、再加入困難性
等の性質から、保険契約者等の救済を図ることがより困難となる場合も想定され
住友生命
銀行等による保険販売に関し、銀行等が遵守すべき弊る。
保険相互 金融庁
害防止措置について、保険契約者等の保護の観点から・こうした点を踏まえ、銀行等に対しては、非公開情報保護措置、融資先販売規制
会社
引き続き実効性の確保に努めていただきたい。
等の各種措置が講じられているが、これらの弊害防止措置は、消費者利便にも配慮しつつ、消費者保護の観点や中小零細企業の視点に立って設けられたものであり、保険契約者保護の観点から必要不可欠なルールである。
・平成２４年４月より、一部見直しが行われたルールが適用されたが、見直し後においてもその枠組みは維持されており、前述のルールの必要性は変わらないと考えられる。今後も、引き続き実効性の確保に努めていただきたい。

銀行等による保険販
売における弊害防止
措置の実効性確保

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

64

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

265

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年6月15日

・職制上の地位（職場の上下関係等）を不当に利用した従業員への圧力募集を未然に防止し、従業員による自由な商品選択の機会を確保する等の観点から、法人である生命保険代理店については、当該法人の従業員等の密接な関係を有する者に対して、所定の生命保険契約の申込みをさせる行為が禁じられている（いわゆ
法人である生命保険
代理店による保険募 法人である生命保険代理店がその従業員等に対して行 る構成員契約ルール）。
住友生命
集における消費者保 う生命保険の募集に係るルール（いわゆる構成員契約 ・生命保険商品には長期性、再加入困難性等の性質があり、仮に圧力募集等の不保険相互 金融庁
護ルール（いわゆる構 ルール）について、消費者の権利保護の観点から、引き 適切な行為があったことが事後的に立証されたとしても、保険契約者等の救済を図会社ることが困難となる場合も想定され、事後的な代替規制ではこうした弊害を未然に成員契約ルール）の 続き維持していただきたい。
防止することは不可能と思われる。
維持・このように、本ルールは、生命保険商品の特性を踏まえつつ、従業員として相対的に弱い立場に立つ消費者の権利保護のために設けられたルールとしてこれまでも有効に機能してきており、引き続き維持すべきものと考えられる。

令和5年6月15日

銀行等による保険販
売における弊害防止措置の維持

令和5年6月15日

・保険業法等では、使用者と使用人間の雇用関係等に基づいた生命保険募集を行うことを防止するため、法人である生命保険代理店等がその役員・使用人等の密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募集を行うことを禁止している（いわゆる「構成員契約ルール」）。
・法人である生命保険代理店等がその役員・使用人等の・雇用関係に基づく圧力募集等は問題が表面化しにくく、また、生命保険がもつ長企業による従業員に
明治安田
密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募集を期性・再加入困難性に鑑みると、被害者を事後的に救済することが困難な場合も対する生命保険の募生命保険 金融庁行うことを禁止する、いわゆる「構成員契約ルール」につ想定されることから、保険契約者等の保護のため事前規制として同ルールが導入
集における消費者保
相互会社
いては、保険契約者等の保護の観点から、引き続き現行されている。昨今の雇用情勢の悪化から、使用者と使用人の雇用関係に基づく、
護ルールの維持
ルールを維持していただきたい。
使用者の使用人に対する立場の優越度はさらに高まっており、同ルールの存置が必要な状況にあると考えられる。
・上記状況を勘案し、保険契約者等の保護の観点から、同ルールに関しては引き続き現行ルールを維持していただきたい。

令和5年4月14日

・保険業法等では、銀行等が保険募集を行う際、預金・融資等の取引で得た情報を不当に保険販売に利用することや、銀行等がその特性上有する優越的地位や影響力を行使して圧力募集をする等、保険契約者等の利益を害することを防止する
明治安田・銀行等による保険募集に際し、銀行等が遵守すべき弊 ため、保険募集にあたり銀行等が遵守すべき弊害防止措置について規定してい生命保険 金融庁
害防止措置については、保険契約者等の保護の観点か る。
・「銀行等」と「事業資金等を借り入れている利用者」という両者の力関係から、銀 相互会社
ら、引き続き維持していただきたい。
行等による圧力販売等の問題は表面化しにくく、また生命保険が長期性・再加入困
難性といった特殊性をもつことにより、被害者の事後救済が困難であることも想定されるため、弊害防止措置の規定全般について存置する必要があると考えられる。

国・地方公共団体とのリース取引について① 地方公共団体の入札手続きについて、早急に電子化を地方公共団体の入札 図ること。
手続きの電子化

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

2021年度の当協会の提言に対し、総務省は「直ちに電子化・統一化することは困難であり、地方公共団体の実情や意見、デジタル庁等の関係省庁の意見も伺いながら、その可否も含め、合意形成を図りつつ、慎重に検討していく必要がある。地
方公共団体における入札・契約に関する一連の手続の電子化の促進に向け、競争 公益社団
入札参加資格審査申請に係る標準項目を定め、地方自治法に基づく技術的な助 法人リー
総務省
言として、地方公共団体に対してその活用を促すとともに、標準項目の導入を契機 ス事業協会として、当該申請手続の電子化についても検討いただくよう要請した。」と回答されているが、電子化・統一化に向けた検討を早急に進め、これらを実施すること。
上記が実施されるまでの間は、地方公共団体のホームページに入札関係の申請書等を掲載し、リース会社が地方公共団体の窓口に出向いて申請書の手交を受ける手続きを取り止めること。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長 地方公共団体の規則等 その他
が財務規則等で定めて運用しているものです。

65

総務省においては、累次の規制改革実施計画（令和３年６月１８日閣議決定等）に基づ
き、令和３年１０月に地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等（以下「標準項目」という。）の取りまとめを行い、地方公共団体に対して、その積極的な活用を図ること及び当該申請手続の電子化・オンライン化をすることについて、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言を行うとともに、地方公共団体の財政担当者が出席する全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において、周知や採用の働きかけを行っているところです。
また、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、令和４年６月に「競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等の活用状況に係るフォローアップ等調査」を実施し、標準項目の活用状況や、調達関連手続の電子化・オンライン化に係る地方公共団
体の意見や実態を把握するとともに、令和４年１１月からは、当省において開催している「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」において、この調査の結果も踏まえながら、調達関連手続の標準化等についての議論を開始したところであり、令和５年３月の本研究会においては、経済団体からヒアリングを行ったところです。引き続き、規制改革実施計画等に基づき必要な取組を行ってまいります。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

【総務省】
請求書への押印及び請求書、入札仕様書、辞退届、契約書の様式等については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用しているものです。
また、入札参加資格は、地方自治法施行令第１６７条の４等の規定により、地方公共団体が必要に応じて定めるものとされています。

269

令和4年12月15日

令和5年4月26日

国・地方公共団体とのリース取引において、以下を合理化すること。
①指定請求書を廃止し、事業者の様式による請求書を認めること。これが認めらる
公益社団
国・地方公共団体とのリース取引において、指定請求書 までの間は、指定請求書への押印（契約に用いた印鑑）を直ちに廃止すること。
国・地方公共団体との法人リー 総務省（契約に用いた印鑑の押印）が用いられる等、民間事業 ②入札仕様書を統一化するとともに、仕様を明確に記載すること。
リース取引について②
ス事業協 財務省
者に過重な負担が生じていることから諸手続きを合理化 ③指名競争入札を辞退する場合の「辞退届」の廃止または電子化すること。
手続きの合理化会すること。
④入札参加資格を緩和すること。
⑤国・地方公共団体ごとに異なるリース契約書の標準モデルを作成して統一化す
ること。

【財務省】
①国の契約に関する請求書は、会計法令上、特定の様式を定めていません。
また、国の契約に関する文書について、会計法令上、押印が必要なのは契約書のみです（電子契約書の場合、押印は不要）。
②国の契約に関する入札仕様書は、会計法令上、特定の様式を定めていません。
そして、契約担当官等が個別の事情に基づいて仕様書を作成しています。
③国の指名競争契約において、会計法令上、辞退届の提出に関する定めはありません。
④国の契約において、競争参加者の資格は、会計法令に基づき定めることとしています。
⑤国が契約を締結する際、原則として、契約書を作成することが必要です。
また、契約書に記載すべき事項は会計法第29条の８第１項等で規定していますが、契約の性質・目的を踏
まえ、契約書に記載する事項を省略し或いは追加することも可能です。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【総務省】
① 総務省では、令和２年に地方公共団体に対して通知を発出し、国における事例を参考として、押印等の見直しに積極的に取り組むことを要請したほか、令和３年には、標準項目の周知に併せて見積書や請求書等の支出根拠書類の押印の見直しに取り組むよう促しているところですが、引き続き、国における取組や上記通知等の趣旨を踏まえて、押印見直しの取組を進めることについて、様々な機会を捉えて地方公共団体に促してまいります。
なお、地方公共団体における押印の見直し等については、内閣府においても、令和２年に「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を作成し、地方公共団体への助言やホームページにおける事例公表を行うなど、取組を行っているものと承知しています。
② 地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約及びその仕様書を作成するに当たっては、当該ＯＡ機器等は当該地方公共団体以外の者の所有に属するものについて当該者から貸借を受けて地方公共団体が利用することになるものであることから、当該ＯＡ機器等について
故障等があった場合の責任分担や、運用に当たっての保守管理の方法等を個別の契約ごとに明確に定める必要があり、そのように各地方公共団体において運用されているものと承知しています。また、地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約・その仕様書については、当該ＯＡ機器等の機能や性質、その設置場所の環境、使用形態・頻度、各事業者ごとに提供する保守管理等についての個別のサービスの内容等を十分に踏まえて個別に定めるべきものと承知しており、ＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約・その仕様書について標準仕様等の統一のルールになじむものではないと考えますので、当省において御要望を踏まえた対応をすることは困難であると考えます。
③ 制度の現状に記載のとおり、地方公共団体の調達関連手続の具体の実施方法については、【総務省】 国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において、当該団体の実情を踏まえ、財務規則等で定めて運用していることから、地方公共団体ごとに大きく異なっています。
①③④そこうした状況を踏まえ、先ずは、当省で開催している新たな社会経済情勢に即応するための地【総務省】の他 方財務会計制度に関する研究会において、調達関連手続の標準化の観点から、民間事業者の意
地方公共団体の規則等 ②⑤対応 見やフォローアップ調査により把握した地方公共団体の意見を踏まえて、調達関連手続のうち、ど不可 のような手続において統一性又は裁量性を確保すべきか、統一性又は裁量性を確保するに当たっ【財務省】て、どのような手法を取り得るか等について議論を進めていくこととしています。
会計法（昭和22年法第 【財務省】 ④ 入札参加資格については、地方公共団体がその契約の目的や性質に応じて、適正な入札の35号）第29条の８第１項 ①・③現 ために各地方公共団体の判断で必要な範囲で設けているものと承知しています。
予算決算及び会計令
行制度下 ⑤ ②の回答のとおり。

（昭和22年勅令第165号）第70～73条・第100
条第１項

で対応可
【財務省】
能

①国の契約に関する請求書について、会計法令上、特定の様式を定めていません。そのため、必②・④・⑤ ずしも「専用の様式」による必要はなく、事業者独自の様式で提出することは、制度上可能です。
また、国の契約に関する文書について、会計法令上、押印が必要なのは契約書のみであり、請対応不可 求書への押印は、制度上求めていません。
②国の入札にかかる仕様書については、契約ごとの条件に応じて詳細かつ明確に記載する必要があり、その内容は契約担当官等が個別に検討等することとなります。そのため、仕様書の統一化をすることは困難と考えます。
③国の指名競争契約において、会計法令上、辞退届の提出を定めたものはありません。
④国の契約において、競争参加者の素質の適否は契約履行の成否に重大な影響を及ぼすものであることから、会計法令において競争参加者の資格を規定しているところです。具体的には、予算決算及び会計令第70条及び第71条に定める「一般競争に参加させることができない者」及び「一般競争に参加させないことができる者」については、入札参加者に契約履行能力があるか等を判定する基準を掲げており、適正な契約の履行を確保するために必要な規定であると考えます。
また、予算決算及び会計令第72条及び第73条に定める「一般競争参加者の資格」については、各省各庁の長等又は契約担当官等が、適正な契約の履行を確保するために必要に応じて定めるものであり、適切に運用されているものと考えています。
⑤契約の性質・目的等は多種多様であるため、契約書に記載する事項については、契約担当官
等が個別に検討等することとなります。
また、国が作成する契約書については、後日、契約上の紛争や疑義が生じることを避けるため、案件ごとの内容に応じてなるべく詳細に規定することが求められますので、統一的な契約書のひな形を作成することは、困難と考えます。

270

令和4年12月15日

令和5年1月20日

現在、国がOA機器や車両をリースで導入するに際して、複数年度の使用が明白であっても、長期継続契約として締結されないことがある。
国のリース契約について地方公共団体と同様に長期継国庫債務負担行為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限られており、公益社団
続契約の対象とすべきである。具体的には、会計法第29これらの省庁以外では、複数年度の利用を前提としたリース料による「単年度リー
国・地方公共団体との法人リー条の12について、地方自治法第234条の3、同法施行令
財務省ス契約」を更新している実態があり不合理である。
リース取引について③
ス事業協
第167条の17と同様の改正を行うこと。また、リース契約「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未回収リスク
長期継続契約会について、上記の措置が取られるまでの間は国庫債務を負っている。投資元本の未回収リスクを負うか否かはリース会社の判断である負担行為を設定すること。
が、国は複数年度のリースと同等のメリットを享受しながら、リース会社にリスク負担を強いており、公正かつ自由な経済活動を阻害している。

複数年度にわたって締結することが適当な契約については、契約を担当する各省各庁において、国庫債務負担行為を活用することとなっています。これは、憲法第85条において、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」（財政処理権限の国会議決原則）とされていること、財政法第15条において、「法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」とされていることを踏まえたものです。他方、会計法に基づく「長期継続契約」は、長期にわたって給付が継続することが明らかであって、且つ、支払額がその使用量に応じて事後的に決定される等の理由により国庫債務負担行為の予算計上に馴染みにくい①電
財政法第15条
気、②ガス、③水、④電気通信に限って、例外的に（国庫債務負担行為や国会の議決を国が翌年度以降にわたって支出することとなる契約を行う場合には、国庫債務負担行為により行うこと 会計法第29条の12
経ることなく）複数年度契約を締結できるとしているものです。
対応不可とされています。
上記の電気やガス等といった官庁が活動する際に不可欠な最小限度の生活インフラに
長期継続契約は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける 予算決算及び会計令第係る継続的給付契約とご提案のOA機器や車両のリース契約とは、その性格を同一視す
102条の2契約を締結することができることとされています。
ることは難しいと考えます。
したがって、各省各庁が、それぞれの契約内容等を踏まえた上で、必要に応じて複数年度契約を締結することが適当と判断するものについては、国庫債務負担行為の予算計上を行い、国会の議決を経るという財政処理の基本原則に従うべきであると考えます。
仮に、OA機器や車両のリース契約を長期継続契約の対象と認めると、競争が十分に働かないことにより他の事業者の受注機会が奪われるおそれがあることから適当ではないと考えております。
よって、複数年度にわたって締結することが適当な契約については、各省各庁の判断の下、国庫債務負担行為の制度を積極的に活用することが適当と考えます。

66

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

271

272

273

274

275

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

令和5年3月13日

太陽光発電設備のリース事業（建物の屋根に設置）やPPA（Power Purchase
Agreement）により建物所有者等への電力供給事業を実施する場合に、当該設備不動産登記法および不動産登記令の規定により、建物を設置する不動産の一部（屋根）に賃借権（賃貸借または使用貸借）を登記できなの屋根は不動産の一部であり、独立した権利設定またいことから、第三者対抗要件が具備できず、建物所有者の変更時に、設備所有者
建物の一部である屋根について、当該屋根を目的とする賃貸借をすることは可能ですが、これを登記す
公益社団
は権利移転をするための登記をすることができないこと（リース会社）は第三者（変更後の建物所有者）に対して、太陽光発電設備の所有
太陽光発電事業建物ることはできません。
法人リー 法務省
から、長期的な太陽光発電事業（PPA、リース事業を含権を主張できない。
における建物の一部
ス事業協 経済産業省 また、登記の対象となる不動産は、土地又は建物をいうこととされており、屋根のみについて分割又は区む。）の普及推進の阻害要因となっている。
建物の一部に賃借権の設定ができれば、建物の所有者変更リスクを低減することに対する登記設定分による登記をすることはできません。
会
建物の屋根に対して、甲区における賃借権設定登記（賃ができ、長期の事業に取組むことができる。
貸借または使用貸借）の設定登記ができるように不動産
長期的な太陽光発電事業（PPA、リース事業含む）の普及推進をするため、一定の登記令を改正すること。
要件を満たす場合に、建物所有者でない者が建物の一部（屋根）に賃借権（賃貸
借または使用貸借）の設定登記ができるように不動産登記令を改正すること。

令和5年1月20日

・廃棄物処理法における行政の権限は、都道府県・政令市に移管されているが、都道府県・政令市において、法律に根拠規定のない域外産業廃棄物の搬入規制等が講じられている。
域外搬入規制を完全撤廃すること。撤廃をするまでの間 ・当協会は、2021年度に、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の 公益社団
域外産業廃棄物の搬 は、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄 処理を委託する場合は、域外搬入規制の適用除外とする旨の提言を行い、環境省 法人リー環境省
ス事業協
物の処理を委託する場合に限り、域外搬入規制の適用 は「地方自治体に対して事前協議の見直しを要請している。」と回答しているもの
入規制の撤廃会の、現状において、事前協議が存続しており、改善されている状況にない。
除外とすること。
・域外搬入規制を完全撤廃すること。撤廃をするまでの間は、優良認定を受けた産業廃棄物処理業者に産業廃棄物の処理を委託する場合に限り、域外搬入規制の適用除外とすること。

令和5年1月20日

古物営業法の各種手続きの電子化につい 古物商に係る各種届出の電子化を早急に進めること。
て

令和5年1月20日

医薬品医療機器等法に係る各種届出（販売業・貸与業）について、書面による届出が必要とされているが、新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中で、届出をするために会社への出勤及び地方公共団体への届出が必要となる。各種手続きが電子化されることにより、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能となる。
電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。
電子化が行われるまでの間は、都道府県ごとに異なる様式を統一化すること。
公益社団
医薬品医療機器等法 都道府県に対する各種提出書類（特に変更届）の様式 変更届について、複数の都道府県の許可を受けている場合、古物営業法と同様
法人リー
厚生労働省
の手続きの電子化等 統一化及び電子化、届出窓口及び疎明書への一本化を に、一の都道府県への届出をすれば、他の都道府県に変更届を回付する取扱いをス事業協導入すること。
図ること。
について
会
規則第174条では、「法人である場合であつて、都道府県知事がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、診断書に代えて当該役員が法第五条第三号ホ（麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者）、へ（心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者）に該当しない疎明書を提出できる。」とされているが、法人の場合は、疎明書に一本化すること。
当協会の2021年度提言に対し、「申請・届出は各都道府県等が所管する自治事務であり、電子化等については自治体ごとの判断にゆだねられるため、統一化することは困難である」旨の回答をされているが、行政手続きの電子化を推進する観点か
ら再検討をお願いしたい。

令和5年2月16日

特定整備における整備実施要件の緩和

事前協議制等による域外からの産業廃棄物の流入規制は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づくものではなく、都道府県等が自主的に設けているものです。

該当法令等

対応の
分類

御提案の内容については、建物の一部分に過ぎない屋根の賃借権に対抗力を認めると建物の円滑な取引に支障を生ずるおそれがあること、また、賃借権設定の登記を認め
民法第６０５条
るためには、公示上の観点から、その権利の及ぶ範囲を登記上明確にする必要があるた
不動産登記法第２条第１め、確定した範囲を示す図面が必要となりますが、建物の一部である屋根については、項、第３項及び同法第２対応不可
立体的かつ複雑な構造となっており、２次元の図面を用いてその範囲を図示するのは限５条第１３号
界があること、さらに、既に建物に設定された抵当権等の権利との関係で問題が生ずるこ
不動産登記令第２０条第となどの公示上の問題があります。これらの理由から、屋根等の不動産の一部について
４号の登記を認めることには、慎重な検討が必要であると考えます。

なし

環境省としては、事前協議制等による域外からの産業廃棄物の流入規制のような廃棄物処理法の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されるよう、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（令和元年５月20日廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）や「災害により生じた産業廃棄物の処理の迅速化について」（令和元年９月３日廃棄物規制課長通知）等にて各都道府県等に対し要請しております。
現行制度
また、「優良産廃処理業者認定制度の運用について」（令和２年４月１日廃棄物規制課
下で対応
長通知）にて、流入規制の撤廃等がなされていない場合については、優良産廃業者に対しては流入規制を免除する等の措置を講じ、優良産廃業者による適正処理の促進を図る
べきとしています。
さらに、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議等においても、産業廃棄物の処理の滞留につながるような自治体の不合理な流入規制の廃止や緩和を速やかに実施された
い旨、改めて要請を行っております。

古物営業法（昭和24年
法律第108号）第５条第１項、第７条古物営業法（昭和24年法律第108号）に係る申請等の様式については、古物営業法施行規則（平成７年
検討に着
国家公安委員会規則第10号）で規定されており、書面により、都道府県公安委員会に提出することとされ 古物営業法施行規則
手（平成７年国家公安委員ています。
会規則第10号）第１条の
３、第５条

公益社団
2020年度の当協会の提言に対し、「古物営業法に係る申請等に係る書面規制・対法人リー
警察庁
面規制の在り方について検討を進める。」と回答されているが、電子化の検討を早ス事業協急に進め、実現すること。
会

対応の概要

○高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県
医薬品、医療機器等の知事等が行う自治事務です。
品質、有効性及び安全○管理医療機器の販売業及び貸与業の業は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事等に性の確保等に関する法届出を行う必要があります。
律第39条、第39条の3〇現行の法制度（令和３年８月施行分）では、診断書及び疎明書の添付については、申請者の業務負担を減らすため、原則不要としており、申請者（申請者が法人である場合その役員）が精神の機能の障害によ
医薬品、医療機器等のり業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者である場合
品質、有効性及び安全にのみ診断書を添付を求めることになっています。
性の確保等に関する法
律施行規則第174条

対応不可

警察庁では国民の利便性向上のため、令和３年６月１日から、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする「警察行政手続サイト」の試行運用を開始しており、順次、本サイトで申請できる対象手続を追加しております。本サイトは当面の試行として運用しておりますが、より利便性の高いシステムの導入についても検討を進めております。
今後、その状況等を踏まえ、対象手続に古物営業法に係る手続を追加することについて、引き続き検討を進めてまいります。

・様式の統一について、販売業・貸与業の届出等にかかる各種様式は、薬機法施行規則で規定しており、各地方公共団体には、施行規則で定められた様式により提出を行っても差し支えない旨周知を依頼しているところです。
・申請・届出は各都道府県等が所管する自治事務であり、電子化等については自治体ごとの判断にゆだねられるため、統一化することは困難であると考えます。
＊記載に誤りがあったため修正（令和５年２月28日）。

＊記載に誤りがあったため修正（令和５年２月28日）。

現行法令では、自動車整備における特定整備を事業として実施する際は、認証を受けた事業場で行わなければならない制度とされており、かつ、事業場について、
規模、設備、人員(2人以上かつ少なくとも１人は整備士資格保有者）にかかる要件が定められている。
2021年度の有効求人倍率は4.58倍（全業種平均1.13倍）まで上昇するなど、自動車整備要員の人材不足が深刻化していることに加え、多発するリコール対応や働き方改革における労働時間短縮などにより、今まで通りの整備を実施することが難しくなってきている。一方で、コンプライアンス意識の高まりや車両技術の進化による不具合の増加など、整備を必要とする車両は増加しており、早急な対策が求められている。
特定整備のうち、作業に大きなスペースが不要で大型の 事業場以外での実施が可能な作業が拡張されることによって、業務が集中してい公益社団
専用機械等が不要な作業や特定整備を伴う法定点検項 るディーラーから訪問整備事業者などへの業務分散が促進され、多忙な整備要員
ブレーキなどの安全上重要な整備事業は、作業場所や工具、管理者等の体制が確保されていることを予
法人リー
国土交通省
目について、作業実施を整備士資格保有者に限定する の業務負担軽減になる。また、他業種に就いている、もしくは整備工場に勤めていめ国が確認した整備事業場内で実施することが義務付けられています。
ス事業協
ことや、出張先でも一定のスペースを確保する等の安全 る整備士資格保有者が、空き時間等を活用して出張整備を行うことで、人手不足
会性を担保する要件を課した上で、事業場以外での作業が が深刻な同業界における人材供給の増加につながる。さらに、自宅や自社から車両を事業場まで運送する負担が軽減され、点検や修理が実施しやすくなり、結果と可能となるような制度改正をすること。
して車両の安全性向上にも寄与すると考える。
加えて、工具等の機械の技術進化による小型化によって、従来のように大きなス
ペースが無くても実施可能な作業が一定数ある。そのため、対象となる作業を特定し、対応する者を整備士資格保有者に限定し、かつ出張先の場所について一定の要件（一定のスペースや平滑な舗装等）を課すことで、従来の整備の質を落とすことなく、出張による一部の特定整備を行うことは可能である。
なお、海外では、例えば米国のカルフォルニア州などで、出張による整備が許容さ
れている。

67

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

自動車や自動車整備士の安全の確保のために設けているものであり、自動車ユーザー
道路運送車両法（昭和の自宅などで作業を行う「出張整備」に関する規制緩和については、自動車の安全に直26年法律第185号）第78 対応不可
結する整備の品質や自動車整備士の安全を確保する観点から、極めて慎重に検討する
条ことが必要であり、現時点では対応は困難です。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

276

277

278

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和4年12月15日

令和5年1月20日

令和5年2月16日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

自動車税（種別割）の 現状、自動車税（種別割）の納付については、電子デー
還付通知書の電子化 タでの対応が可能となっているが、還付通知についても
電子データにて受領できるようにして頂きたい。
について

提案理由

ペーパーレスの推進と業務の大幅な効率化を図ることができる。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

公益社団
法人リー
総務省
ス事業協
会

制度の現状

該当法令等

自動車税（種別割）の還付通知に関する手続については、各地方団体において定める規則等に基づいて地方税法（昭和25年法行われていますが、現状の運用では還付通知書を書面により送付して行うことが一般的であると承知して
律第226号）第17条
います。

令和5年1月24日

令和5年3月13日・還付通知等の地方税関係通知のデジタル化については、学識経験者、地方団体、経済団体や金融団体等から構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」の下検討に着 に、実務者ワーキンググループを設け、令和４年３月から検討を行いました。実務者ワー
キンググループのとりまとめを９月に策定し、このとりまとめを踏まえた議論を、同月から
手検討会本体においても行い、とりまとめを11月に策定しました。今後も還付通知等の電子化に向けて具体的に検討してまいります。

外国為替及び外国貿易法において、支払または支払の支払または支払の受受領に関する報告が求められているが、報告対象取引報告するための手続きが煩雑であり、合理化することができる。
領に関する報告の対の基準（例：1回あたり3,000万円超）の上限引き上げ、為象取引基準の緩和
替レートを見直すこと。

公益社団
法人リー
財務省
ス事業協
会

「支払又は支払の受領に関する報告書」は、非居住者との取引を幅広く捕捉することで、「外国為替及び外国貿易法」の目的（国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与すること等）を達成するために必要な対外取引の実態把
財務省は、外国為替及び外国貿易法第55条の９第１項に基づき国際収支統計を作成することが求められ
握及び国際収支統計作成の主要な基礎資料として非常に重要な位置付けとなっておりま
外国為替の取引等の報ています。同統計はIMF（国際通貨基金）で定められた国際基準に則って作成されています。
対応不可 す。また、同統計は国民経済計算（GDP統計）の基礎情報としても利用されており、今回
また、外国為替の取引等の報告に関する省令第２条及び第３条に基づく「支払又は支払の受領に関する 告に関する省令ご要望頂いた報告下限金額の引き上げにつきましては、これらの統計の精度にも影響を報告書」では、3,000万円相当額超の支払等が報告対象となっております。
及ぼし得るため、対応には慎重な検討が必要と考えております。
なお、同報告書においては、日本円又は決済通貨（外国通貨）のどちらかの通貨での報告も可能となっております。

土地の名義が異動すると、いろいろな箇所に同じような
２ 法務省の不動産登記制度は、あまりにも古く、現在でも、登記簿に記載された申請や届出をしなければいけません。法務局、林野庁、所有者は、真の所有者ではないことになっています。情報の鮮度も精度も低く、い農業委員会、市区町村などです。それらの情報は各省
まだに、誰の所有かわからない土地も少なくありません。
庁で管理されていて、いわゆる一元化がされていませこれに対して、市区町村の土地台帳は、そのようなことはなく、随時更新され、所有ん。
者を追跡して特定していることから、情報の鮮度も精度も高く保たれています。
土地の登記登録届出
これらをまとめてひとつのデータベースに格納し、申請や法務省の登記簿も、市区町村の土地台帳も同じ情報を保管していることから、二元
届出も１回で済むようにしてください。
管理となっています。
法務省の不動産登記制度を廃止して、市区町村の台帳
従って、法務省の不動産登記制度を廃止して、市区町村の土地台帳に一元化するに一元化するとよいと思います。不動産登記の申請シスとよいと思います。
テムも一新してください。

個人

ベース・レジストリ（※）はデジタル社会形成基本法において「公的基礎情報データベース」と定義されており、「ベース・レジストリの指定について（令和３年５月）」を策定し、不動産登記簿についても土地・地図分
野としてベース・レジストリに指定され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３及び４年度の重点
デジタル社会形成基本計画）」においてもベース・レジストリの整備等を行うとしています。
法務省
法
デジタル庁 ※公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本
農林水産省 データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース
総務省
不動産登記法第1条

デジタル庁においては、令和4年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、不動産登記情報を始めとする各種台帳の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができる仕組みの在り方について検討しているところです。頂いたご意見は本検討の参考とさせていただきます。
（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の当該記載部分抜粋）「不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化が、より質の高い行政サービスの提供や業務の効率化、ビジネス環境の整備のために求められていることから、デジタル庁において、各種台帳のデータを効率的に連携するための方策について、仕組み作りや検討を予システム連携等の観点から全体像を整理する。その際、現行制度を踏まえ、不動産登記
定情報を始めとする各種台帳の情報をより効率的に行政機関間で相互に連携することができる仕組みの在り方を、デジタル庁において検討する。」
対応不可

不動産登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を登記簿に公示することにより、国民の権利の保全を図り、もって不動産に関する取引の安全と円滑に資することを目的としています。

３ 上記に関連して、相続制度が、日本国全体の生産性を上げるための障がいとなっています。抜本的に改正して、シンプルでわかりやすく、取り扱いやすい制度にしてください。
国民の全員が理解できて、簡単に相続できるような制度に刷新してください。

280

令和5年1月24日

令和5年6月15日

対応の概要

自動車ユーザーの利便性の向上の観点から電子化を推進するため、交付書面を情報化することとして登録識別情報制度が導入されておりますが、自動車の取引の主体が道路運送車両法（昭和ディーラー、個人間まで様々であり、書面として用いる取引があることを踏まえ、流通の現26年法律第185号）
場に混乱が生じないよう、一時抹消登録をした場合においては、登録識別情報等通知書
第16条第1項、第20条第自動車OSSによるオンライン申請において、一時抹消登録では現自動車検査証と公益社団
現行制度 を交付することとしております。
1項第2号
自動車関係手続のオンライン化が進む中、一時抹消登 ナンバープレートを返納しなければ『登録識別情報等通知書』が受領できない。
一時抹消登録した際のナンバープレートについては、道路運送車両法第２０条により、破壊、廃棄、返納が法人リー
自動車ナンバープ
道路運送車両法施行規 下で対応 ナンバープレートについては、別の自動車に付け替える等の不正使用の防止や、自動車
国土交通省
録の場合はナンバープレート返納を免除する等の措置を 行政手続きにおいて、各種申請のOCR用紙による「紙申請」から「オンライン申請」
必要となっております。具体的な破壊方法等は、道路運送車両法施行規則第９条に定められております。
ス事業協
レートの返納についてが一時使用停止状態であることを明瞭にし、趣旨の徹底を図る観点から、一時抹消登録可能
則第９条に替わる一方、自動車検査証やナンバープレートの取り回しは現状と変わらず、オ
講じること。
会
時にナンバープレートの返納を求めておりますが、道路運送車両法施行規則第９条によ自動車登録規則(昭和45
ンラインでの一時抹消時のナンバープレート返納免除等の措置を講じること。
り、切断又は直径40mm以上の穴あけによる破壊を写真の提示等で真正性が確認できれ年運輸省令第7号)第６
ば返納の必要はありません。
条の16第１項第２号

１ 同じ情報を、各省庁宛の申請書、届出書に記載して提出し、各省庁で別々に管理することは、日本国全体の生産性を低下させていることになります。これを１回の情報提供で済み、１ヶ所での管理で済めば、日本国全体の生産性を向上させることになると思います。

279

対応の
分類

・ベンチャー企業や第二創業を目指す中堅企業など、新規事業の立ち上げ段階にある企業には、①エクイティによる資金調達ニーズや、②販路や技術の補完を目的とした大企業等との出資を伴うアライアンスニーズが存在。また、③オーナー経営者が高齢である企業では、事業承継に伴う他企業等への株式売却ニーズが存在する。
・一方、大企業等側にも、④オープンイノベーションの促進や先端技術の獲得、新スタートアップ企業等の成長を支援する観点から、事業分野への進出等を目的として、優れた技術を有するスタートアップ等へのマイ①金融商品取引法において、一定の弊害防止措置（情ナー出資ニーズが存在する。加えて、個人のいわゆるシリアルアントレプレナーや報提供義務や、監督指針への優越的地位の濫用・利益
エンジェル投資家についても、スタートアップへの投資ニーズがある。
銀行本体によるスター
相反の防止に係る態勢整備の明記等）を講じた上で、相都銀懇話
・銀行は、その幅広い顧客基盤を通じて、双方のニーズを把握しているため、ス
トアップ等株式に係る金融庁手方の対象範囲を限定し、銀行本体による非上場株式会
タートアップ企業等の株式の譲渡に関する媒介・勧誘が解禁されれば、より積極的
売買の媒介・勧誘行の売買の媒介・勧誘行為を許容頂きたい。
な形でこれらのニーズを結びつけることが可能となり、成長産業の育成、ひいては為の解禁②投資家保護に配意しつつ、勧誘可能な非上場株式の日本経済の活性化に貢献できるものと考える。また、ＩＰＯ以外の投資の出口を整取引の範囲を拡大するよう日証協自主規制の見直しを備することにもつながり、起業の活発化や非上場企業へのリスクマネー供給を促
引き続き進めて頂きたい。
す好循環も期待できる。
・弊害の発生リスクについても、例えば、①非上場株式の電子募集取扱業務に係る情報提供義務（金融商品取引法第43条の５）に準じた義務の導入や、②優越的地位の濫用や利益相反の防止に係る態勢整備を監督指針に明記すること、③投資家の範囲を限定（いわゆる外形基準の導入）することにより投資家保護に欠ける取引を事前に排除することで対処可能と考えられる。

（要望事項①）（要望事項①）（要望事
登録金融機関は、株券等について、私募の取扱いや金融商品仲介業務（金融商品取引業者の委託を受 金融商品取引法第33条
項①）
けて、当該金融商品取引業者のために行う株券等の売買の媒介等）を行うことができますが、売買の媒介 第２項第４号
その他を行うことはできません。
（要望事項②）（要望事
日本証券業協会「店頭（要望事項②）
項②）
有価証券に関する規則」
日本証券業協会の自主規制ルール（店頭有価証券に関する規則）で原則禁止されています。
その他
第３条

68

不動産登記制度は、土地や建物の所有者を公示するのみでなく、所有権以外の権利、
例えば、抵当権、地上権、賃借権といった権利関係も公示するものです。また、不動産の物理的状況についても、例えば、土地を分筆した場合や、建物を増築した場合には、その物理的状況を登記という形で公示する必要があります。
このように、不動産の権利関係や物理的状況を公示する制度は、不動産登記以外にはなく、これを廃止することは経済活動などに大きな支障があることから困難です。

（要望事項①）
登録金融機関が、スタートアップ企業等の株式の売買の媒介を行うことは、優越的地位の濫用や利益相反等の弊害の防止といった規制の趣旨を踏まえれば、現時点で検討することは困難です。
（要望事項②）・日本証券業協会において、店頭有価証券に関する規則第３条の例外として、特定投資家向け銘柄制度が新設され、勧誘可能な非上場株式の取引の範囲の拡大が図られています（令和４年７月１日施行）。
・勧誘可能な非上場株式の取引範囲については、投資者保護の観点から、引き続き慎重な検討が必要と考えられます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和5年7月12日＜提案理由（続き）＞
・こうした業務の代理・媒介は、銀行法の「他業禁止」の規制趣旨に反しないことが明らかであり、銀行G内の連携を通じて顧客利便性を更に向上させる観点から、当該代理・媒介業務の可否について明文で明らかにされるべき・ 近年、ＳＸや「新しい資本主義」等への関心が高まり、、取引先企業を取り巻く環境は急速に変化。ESG経営や人材育成等に関する支援ニーズが中堅中小企業にも拡がり、銀行に相談が寄せられるケースも増加。係る中、銀行単体の知見では対応し切れないケースも散見。銀行が自行商品等に限らず、各分野に高度な知見を持つ子会社や兄弟会社の商品・サービス等も含め、ニーズに合った提案が必要
・子会社が専門知見をもって手掛けるサービスの一例として、人材育成のニーズに銀行業務の代理又は ＜提案理由＞
都銀懇話
金融庁
媒介範囲の拡大（付 ・銀行法改正により、銀行本体の業務範囲が明確化・拡 は「役職員向けビジネスセミナー」、ESG経営のニーズには「ESGコンサルティング」
会
大する一方、銀行本体で営むことができる業務を銀行子 等あり
随業務関連）
会社又は銀行兄弟会社が営む場合、銀行本体は当該業 ・現行も、銀行の営業担当者による一般的な事項に係る説明や顧客の紹介は可能
務の代理・媒介を当然にはできない。尚、当該代理・媒 も、規制上の制約から、具体的な商品・サービス内容やコストを説明しないままの介業務を「その他の付随業務」として営む場合、銀行業 パンフレット配布に留まり、取引先からの照会や商品理解のための追加説明の要
務との機能的な親近性やリスクの同質性等の一定の要 請に対応できず、顧客利便に欠く状況。特にESG関連では、関心を持つ取引先が件を満たす必要があり、実務上、取扱可否の判断は容 多数にのぼり、銀行Ｇとしてそうしたニーズに対応する責務がある一方、子会社・兄
弟会社の高度な専門性を有する人材が、サービス概要説明や個社の具体的関心
易ではない。
事項の確認等の初期的な段階から、都度、同行・同席することはリソース面の制約から現実的ではなく、銀行の担当者が担い手となることで、より丁寧な顧客説明や対応のスピードアップが実現可能

銀行の業務の範囲は、法令において規定される業務に限られています。

令和5年7月12日・銀行グループ内のベンチャーキャピタルを活用しつつ成長企業支援を促進しているが、当該ベンチャーキャピタルは投資専門子会社を活用した場合、上記条件があることで投資先・投資規模の制約が生じるため、投資専門子会社化を採択できない。
・投資専門子会社を通じたベンチャービジネス会社への・2021年11月の業務範囲規制緩和は、金融機関に対して有望な成長企業への積出資における条件の緩和。
極的な資金供給を促しているものと理解。一方、日本経済を支える成長企業は必ベンチャービジネス会 ・具体的には、「中小企業」及び「設立後又は新事業活動
ずしも「中小企業等経営強化法」で定められた「中小企業」に該当しないこと、及び 都銀懇話
金融庁社への議決権保有制 開始日以降10年未満」の条件を撤廃のうえ、以下の条件
会
創薬分野等の特定領域においては企業が成長するまでに10年以上の期間を要すとすること。
限（5%・15%ルール）
る場合もあり、必ずしも一律10年以内という基準が妥当ではない業種も存在するこ①非上場または非店頭売買有価証券発行会社（不変）とを踏まえると、政策目的に対して枠組みが機能しない場面があるものと考えられ②新たな事業分野の開拓を行う事業者であること（追加）る。
・更なる規制緩和は、金融機関の広範囲な成長企業に対する投資専門子会社を活用した資金供給を促すことに繋がり、翻って日本経済活性化に資すると考えられる。

銀行法第16条の２第１項第12号、第52条の23
検討に着銀行及び銀行持株会社は、一般事業会社の議決権の保有制限の例外として、投資専門子会社を通じて、 第１項第11号
銀行法施行規則第17条 手
一定の要件を満たすベンチャービジネス会社の議決権を保有することができます。
の２第５項、第34条の16
第３項

令和5年6月15日

株式投資型クラウド
ファンディングに係る規制の見直し（要望理由①）
・「シンジケート型株式投資型クラウドファンディング」は、通常の投資運用業と異なり、①第一種・第二種少額電子募集取扱業が取扱うことを想定しているため、対象となる投資家や一人当たりの出資額に一定の制限があること、②本件スキームでは投資先の選定は投資家判断によるものであり、電子募集取扱業者は、事実上、①少額電子募集取扱業が「シンジケート型株式投資型ク
投資家の出資に係る取次を行っているに過ぎない（投資運用業のように「金融商品ラウドファンディング」（注）を取り扱う場合の投資運用業の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて」有価証券等への投資を行うわけで規制について特例を設けて頂きたい（例えば、（ア）投資はない）こと、一方で電子募集取扱業者には一定の財産要件や義務（情報提供、運用業の登録を不要としたうえで必要な範囲で少額電子発行体審査、投資家保護等）が課せられていること等を踏まえると、本件スキーム
募集取扱業に投資運用業の行為規制等を課す、あるいにおいて、電子募集取扱事業者に対し、さらに加重的に投資運用業の行為規制
都銀懇話
は（イ）投資運用業の新たな類型を創設）
金融庁（含む善管注意義務および忠実義務）や財産要件（投資運用業の場合は最低資本会②欧米の動向を踏まえ、株式投資型クラウドファンディン
金および純資産額が5,000万円以上）を求めるのは過剰であり、一定の緩和的な適グにより発行可能な有価証券の総額に係る上限（１億円
用も許容されうると考えられる。（例えば、（ア）投資運用業の登録を不要としたうえ未満）の引上げあるいは投資家一人当たり投資上限額で必要な範囲で少額電子募集取扱業に投資運用業の行為規制等を課す、あるいは維持しつつ発行可能総額の上限は撤廃頂きたい
は（イ）投資運用業の新たな類型を創設、等）（注）個々の投資家がシンジケート（ＳＰＶ等）への匿名組（要望理由②）
合出資を通じて、特定の企業に株式出資する形態。
・わが国株式投資型CFにおける発行体の調達上限額（１億円未満）は、当時の米国規制における年間107万ドルを参考にしたと思われるが、現在、同上限は年間500万ドルに引き上げられている。また、英国における投資型CFは、一般投資家一人あたりの投資上限は純資産額（本人の居住用不動産や年金資産等を除く）の10%以内と定められている一方で発行体ごとの年間調達上限はない。

（要望事項①）（要望事項①）
金融商品取引法第２条
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権第８項第15号ハ、第28利に対する投資として、匿名組合契約に基づく権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の条第４項第３号、第29条 （要望事
財産の運用を行うことを業として行う場合は、投資運用業の登録が必要になります。
項①）
その他（要望事項②）（要望事項②）
金融商品取引法第29条
第一種少額電子募集取扱業務として募集の取扱い又は私募の取扱いが行われた有価証券の発行価額の４の２第10項、金融商 （要望事の総額に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集
品取引法施行令第15条 項②）検又は私募及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間の重複する同一の発行者により行われる募集又の10の３第１号、金融商 討を予定
は私募に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務としてその募集の品取引業等に関する内取扱い又は私募の取扱いが行われた又は行われるものに限る。）の発行価額の総額を合算した額が、一
閣府令第16条の３第１億円未満であることが要件とされています。
項

令和5年2月16日

・平成20年改正後の割賦販売法下において、学校法人は加盟店として直接の法的義務を負うこととなり、借入人に対する取引条件の事前説明や契約に際しての書
面交付、情報管理・苦情対応等に関するコンプライアンス体制の整備等の対応負担が発生。
・現在は①法令解釈の明確化等の実務的な取組では対応できない負担軽減の必要性があり、かつ、②トラブルの発生状況等に鑑みて規制内容が過剰と考えられる状態に至っており、提携教育ローンについて、個別信用購入あっせんにおける規制
対象の見直しの要否を再度検討する必要があるものと認識。
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」（2022年6月7日閣議決定）においても、
提携教育ローンに対質の高い教育の実現に向けて「若者を始め誰もが、家庭の経済事情にかかわらず 都銀懇話
経済産業省
する割賦販売法の適 提携教育ロ-ンを割賦販売法の規制の対象外とすること
会
学ぶことができる環境の整備を進める」とされている一方で、金融機関側でも、割用除外
賦販売法に基づく対応負担が発生することから、一部金融機関においては、改正のタイミングで、提携教育ローンの取扱を停止・縮小した事例もあり、法令対応のためのシステム開発コスト等の負担といった法令解釈の明確化等の実務的な取組では対応できない問題により、上記ニーズの高まりに対応できないことが懸念される。
・提携教育ローンは学生獲得を目的とした営業活動の側面が限定的*であり、学校法人による就学支援の性格が強い一方、学生・親権者に対する学校法人側の勧誘行為に係る銀行による調査等一連の法令対応負担が、学校法人・金融機関の双方における提携教育ローン導入（提供）のハードルとなっている。

・ 銀行法施行規則第十三条の第六号の二として「銀行持株会社、又は銀行若しくは銀行持株会社の子会社の業務（銀行が自ら行うことのできる業務に限る。）に係る代理又は媒介」を追加
・ もしくは第七号において上記を明確化する告示を制定

281

282

283

284

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

銀行法第10条第２項柱書
主要行等向けの総合的 対応
な監督指針Ⅴ－３－２－
２

対応の概要

銀行の子会社が取り扱う商品・サービスの当該銀行による代理・媒介については、現行
制度下においても、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性等の一定の要件を満たす場合には、「その他の付随業務」として行うことが可能です。
そのうえで、銀行や銀行持株会社の子会社の業務のうち、銀行本体が取り扱うことができる業務に係る代理・媒介であって、銀行グループ一体での取引先支援に資するものについては、監督指針において、銀行法上の「その他の付随業務」に該当することを明確化することとし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。

銀行グループ及び銀行持株会社グループが出資可能なベンチャービジネス会社については、2021年11月に、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえた改正銀行法等において、その要件の緩和を行いました。
そのうえで、2023年６月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に基づき、成長に時間を要するスタートアップを念頭に、新たな事業分野の開拓を幅広く支援する観点から、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するため、上記要件の緩和を検討します。

（要望事項①）
・「シンジケート型株式投資型クラウドファンディング」のスキームの内容が必ずしも明らか
ではありませんが、電子募集取扱業者が金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う場合は、投資者保護の観点から、投資運用業の登録が必要と考えられます。
（要望事項②）
・金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の提言を踏まえ、金融商品取引法施行令及び金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正し、株式投資型クラウド
ファンディングの発行総額（１億円未満）の算定方法等について見直しを行ったところです（令和４年１月29日施行）。
・株式投資型クラウドファンディング制度の在り方については、利用状況や諸外国の事例等を踏まえつつ、開示等の必要な投資家保護策と併せ、検討を行ってまいります。

銀行等の取り扱う提携教育ローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消費者間の役務提本提案を踏まえた個別信用購入あつせんにおける規制対象の見直しの要否について供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第2条第4項に規定する個別信用購入あ 割賦販売法（第2条第4
検討を予は、今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が目的に比して過剰と考えられる
つせん業に該当します。個別信用購入あっせん業は、支払期間が長期にわたり、契約内容が複雑である 項、第35条の３の２３、定状況となった場合には、必要に応じて検討してまいります。
ため、消費者保護の観点から、過剰与信防止、書面交付、顧客苦情処理等の義務及び支払停止の抗弁 第35条の３の６０第2項）
等の民事ルールを割賦販売法において設けています。

69

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

285

286

287

288

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・主幹事会社規制は、証券会社と発行会社に親子関係がある場合には、引受審査が甘くなり、その結果問題がある有価証券が出回ることになれば、投資者保護に欠け、公正な市場機能を害する恐れがあることから、規制されているもの。
・一方、主幹事会社が発行会社の親法人等であっても、独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与する場合には、株券等の引受については、価格決定の透明性が確保可能であることから、平成21年には、独立引受幹事会社が発行価格除外規定に規定される株券等に、「受益証券」を加え、
不動産セキュリティ
の決定に適切に関与する場合において、金融商品取引業者が親法人等又は子法
トークンの受益証券に 「受益証券」の引受について、独立引受幹事会社が発行人等の引受主幹事会社となることができる除外規定が創設された。その後、累次 都銀懇話
金融庁
おける引受主幹事会 価格の決定に適切に関与する場合に、金融商品取引業会に除外規定の対象となる株券等の範囲が拡大され、平成26年に、J-REIT又は私社規制の除外規定に 者が親法人等又は子法人等の引受主幹事会社となるこ
募REITにおいて活用されている、投資証券、投資法人債券等についても、除外規とを許容して頂きたい。
ついて定の対象となる形の改正が行われた。
・いわゆる「不動産セキュリティトークン」を発行する際に活用される「受益証券」についても、除外規定の対象となる株券等に含まれるJ-REIT又は私募REITの投資証券等と概ね同様のプロセスで発行価格が決定されるものであり、独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与することにより、「受益証券」の価格決定の透明性を確保することが可能。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

金融商品取引業者は、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受けに係る主幹事会社（以下「引受主幹事会社」）となることは禁止されています（金融商品取引法第44条の３
金融商品取引法第44条
第１項第４号、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号）。
の３第１項第４号
上記の主幹事会社規制には、引受主幹事会社及び有価証券の発行者との資本及び人的関係において金融商品取引業等に関 その他
独立性を有するいわゆる独立引受幹事会社が発行価格の決定に適切に関与する場合に、金融商品取引する内閣府令第153条第業者が親法人等又は子法人等の引受主幹事会社となることができるとする例外規定がありますが、その１項第４号ニ対象となる株券等(株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券)には、受益証券発行信託の受益証券は含まれていません（同府令第153条第１項第４号ニ）。

対応の概要

金融商品取引法第44条の３第１項第４号、金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号に基づく禁止規定の趣旨は、有価証券の発行体が親子法人等である場
合、当該発行体の資金調達を容易にするために発行価格等が歪められる弊害が生ずる恐れがあるところ、投資家保護、市場の公正性確保の観点から、当該弊害を防止することにあります。
そのため、ご指摘のような当該規定の例外として定められる要件の在り方の検討にあたっては、上記弊害が確実に防止されることが必要であることを踏まえ、例えば独立引受幹事会社の実績や手数料等の情報が適切に開示されること等を通じて、当該弊害が生じる懸念が払拭されることが必要と考えられます。

令和5年6月15日

・近年のファイナンス手段の多様化に伴い、顧客は資金ニーズや資本政策に応じて、エクイティ、メザニン、デットを組み合わせて資金調達するようになっており、金融機関に対して、銀行・証券が取り扱うファイナンス手段をまとめて提案してほしいというニーズが高まっている。FW規制は、顧客によるこうした複数のファイナンス手段の円滑な比較・検討の妨げとなっている。
・また、大手金融グループでは、各社専門性を活かしたより付加価値の高い金融商・銀証間での法人顧客情報の共有（金商業等府令153条 品・サービスの効果的・効率的な提供やグループ全体の経営管理・リスク管理強化の観点から、金融グループ間の顧客情報の共有が重要なテーマとなっているが、
1項7号）及び勧誘規制（同項8号）に係るファイアー
ウォール規制を撤廃し、原則自由化していただきたい。 銀証間のみに課される特異なFW規制は、これらの妨げとなっている。
銀証間における法人 顧客等の利益を害するような非公開の情報の利用等に ・欧米主要国では、グループ内での法人顧客情報の共有は、原則自由に行なうこ
都銀懇話
金融庁
顧客情報の共有に係 ついては、利益相反管理体制や優越的な地位の濫用防 とが可能とされているほか、わが国でも、個人情報保護法に基づき（法人の場合は会
これに準じて）共同利用制度により、一定の条件の下、銀証間以外はグループ会
止等の規律が既に定められている。
る制限の撤廃等・また、兼職制度については銀証兼職者が、銀行・証券 社間の顧客情報の共有が可能。
双方において、外務員登録することを許容（外務員の二 ・今般、上場企業等を対象として新たなオプトアウトが導入されたものの、企業群の多くを占める中堅・中小企業には適用されず、同規制の見直しの趣旨である多様で重登録規制撤廃）していただきたい。
質の高い金融サービスの提供を遍く実現するには道半ばの状況。
・FW規制の見直しは、我が国金融機関の国際的な競争力の確保、我が国金融・資本市場の発展、国際金融都市の実現、幅広い法人顧客の資金調達・M&A、資金運用等のニーズに対する銀証一体でのより多様で質の高い金融サービスの提供な
ど、金融界のみならず、我が国経済・金融市場全体としての将来の在り方にもつながる問題。

令和5年6月15日

・個人の顧客情報を銀証間で共有するためには、書面による同意取得（オプトイン）が必要となっており、顧客・金融機関双方にとって煩雑感・負担感が生じている。個
人情報保護法上、グループ内における共同利用が認められているにもかかわらず、銀証間にのみ個人情報保護法を超える規制は過剰と言わざるを得ない。
・グループ内の銀行・証券会社間で個人の顧客情報を共 ・金融審議会における過去の議論でも、個人についてオプトインを要する根拠は必有する際、個人情報保護法に基づくオプトアウト制度の ずしも明確にはされておらず、専門委員からも「ファイアーウォール規制としてグループ内の銀行と証券会社だけに個人情報保護法を超えるレベルの保護措置を
利用を許容していただきたい。
・法人と同様の金商法に基づくオプトアウト制度とする場 講じるということに若干の疑問を感じる。個人のお客様に対して、規制を維持する目合には、①顧客情報を共有する個人に対する通知に加 的は何なのか。グループ特有の弊害等は何かといったところは不明瞭な部分があ
銀証間における個人
えて、個人情報保護法（第23条第2項及び第４項第３号） る。今後しかるべき時期に、グループ内の個人情報の共有についての重畳的規制 都銀懇話
金融庁
情報共有に係る規制会に準じた「本人が容易に知り得る状態に置く」という方法 の撤廃について議論がなされることを期待」との指摘があった。
の緩和
を許容、②金融商品仲介業務従事者をオプトアウト制度 ・ファイアーウォール規制の導入以降、大手金融グループでは、大手証券会社をグループに有するに至り、銀・証を含めたグループ経営が進展しているほか、個人顧の対象に追加、を措置していただきたい。
・それらも直ちに措置困難であれば、少なくとも、同意取 客でも、こうした動きを映じて大手金融グループへの総合的な金融サービスに対す得方法は「書面」を必須とせず、「口頭による確認と記録 る期待、ニーズが高まっている。また、個人情報保護法に基づく個人データの保護に関する制度整備も進展したほか、近年では、金融分野における情報の利活用が保存」を許容していただきたい。
大きなテーマとなっている。
・以上のように我が国金融機関、利用者、我が国の金融・資本市場を取り巻く環境は大きく変化しており、これらを踏まえて制度設計の見直しを改めて検討をお願いしたい。

金融商品取引業等に関金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象する内閣府令第153条第その他となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理目的等の場合を除いて、顧客の書面又１項第７号、第154条第４は電磁的記録による同意を得る等の必要があります。
号

令和5年6月15日

・企業金融分野における顧客ニーズの高度化・複合化に伴い、金融機関は、単なる資金調達手段の提供ではなく、経営課題に対する総合的かつ高度なソリューショ
ンをスピーディーに提供することを期待されているにもかかわらず、発行体向けクロス・マーケティングが禁止されている結果、単一担当者による的確・迅速な提案やマーケティング等（下記）ができず、顧客利便性が損なわれる状況となっている。
〇証券会社の商品・サービスを含むファイナンス・メニューや複合的ディールの説
明〇上記商品・サービス等の内容や具体的条件に対する自己の評価の表明を行うこと銀行が、証券会社の発行体向け証券業務に係る行為の 〇上記商品・サービス等の具体的条件の提示
都銀懇話
・ユニバーサルバンク制を採用している欧州はもとより、米国でもかかるクロス・
一部を代行することを、①市場誘導ビジネスの対象拡
発行体向けクロス・金融庁会
マーケティングの解禁 大、又は②金融商品仲介行為（登録金融機関業務）の対 マーケティングは禁止されていないことに鑑みれば、グローバルスタンダードの観点からも、内外制度環境の差が国際競争力の強化に影響を与えているとも考えら
象拡大（例えば、引受の媒介）によって許容。
れ、わが国金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を高める上でも、規制緩和が有効であると考える。
・また、平成29年7月、第4回法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会にて、社債の管理の在り方に関して議論が行われ、銀行界としては法務省から提案された新たな社債管理機関に対する賛同の旨を表明したところである。他方、わが国の社債市場においては、発行体・投資家の裾野の一層の拡大に向けた制度改善の余地があるとも触れており、社債市場等の資本市場の活性化の観点からも、本要望のように、銀証間の連携強化により顧客利便性の向上に資する規制緩和が措置されることが肝要と考える。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会
金融商品取引法第33条は、銀行等の金融機関による金融商品取引業を原則禁止としていますが、これ社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証
金融商品取引法第33条
は金融商品取引業を兼業することにより生じる利益相反等の弊害を防止するためです。
券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一この点に関しては、これまでにも証券会社との共同店舗、共同訪問が認められ、また、証券仲介業務を解 第１項（解釈）定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有金融商品取引業者等向禁するなど利益相反が生じない範囲において規制緩和が行われています。
対応不可
価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等
さらに、平成21年６月からは銀行等の職員が証券会社の職員を兼務することで、証券会社の職員として具 けの総合的な監督指針に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為
VIII-２-５体的な条件の提示や交渉を行うことが認められました。
は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これら
銀行法第12条
なお、銀行が金融商品取引法第33条の規定に反しない業務として発行体に対して行うことができるものの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要では、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅷ－２－５において明確化されています。
あり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて慎重に検討していく課題です。

登録金融機関である銀行とグループ証券会社の間での情報共有に係る規制は、以下のとおりです。
① 証券会社が、その親子法人等との間で、事前に発行者等（有価証券の発行者又は顧客）の書面又は電磁的記録による同意を得る場合等を除き、非公開情報を授受することは禁止されています（金融商品取 金融商品取引法第40条
第２号、第44条の３第１
引業等に関する内閣府令第153条第１項第７号、第２項）。
② 銀行の金融商品仲介業務に従事する役職員による以下の行為が禁止されています（同府令第154条 項第４号、第２項第４号、第64条の２第１項第第４号）。
・ 親子法人等に、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得る場合等を除き、非公開情報（顧客 ３号
金融商品取引業等に関の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別な情報に限る。）を提供すること。
する内閣府令第123条第 検討を予・ 親子法人等から、一定の場合を除き、非公開融資等情報を受領すること。
③ 銀証兼職者は銀行及び証券会社それぞれが管理する非共有情報にアクセスすることができますが、 １項第18号、第24号、第 定
２項
業務遂行上必要性がある場合に限られます（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IV- 3- 1第153条第１項第７号、
4）。
上記①・②については、新たなオプトアウト制度として、上場企業等である発行者等の求めに応じて情報 第２項、第154条第４号の共有を停止する場合、その旨について、あらかじめ、上場企業等が知り得る状態に置いているときは、情 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
報共有の停止の求めがあるまで情報共有が可能となっております。
IV- 3- 1-4
また、外務員については、一の役職員が二以上の金融商品取引業者・登録金融機関等の外務員としての登録を受けることができないこととされております（金融商品取引法第64条の２第１項第３号）。

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度
ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４
年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
その他の法人顧客情報の共有に係る規制等については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的
地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイ
アーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業
等に関する内閣府令等を施行し、事前同意手続の簡素化（電磁的方法利用時の事前承認を不要とする等のデジタル化対応）等を行いました。
個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止
規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファイアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワー
キング・グループにおいて検討していく課題です。

70

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号289

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年6月15日

提案事項

バックファイナンス規制の緩和

提案の具体的内容

提案理由

・本規制はあくまで調達を希望する顧客の資金使途が「有価証券の購入」として借入申込みを受けた場合を対象としたものではあるが、他の資金使途が目的であっても流用が懸念される場合には、顧客にとってより具体的に資金使途を疎明するための準備負担を課すことに繋がっている。
・また、6か月という比較的長期の間、当該銀行での同有価証券の購入にかかる資規制が金融グループにおいて一体での運用・調達ニー 金調達が不可となるため、弾力的な投資運用の妨げとなっていると言える。
都銀懇話
金融庁
ズへの対応をワンストップで提案することに対する障害と ・結果として、調達を希望する顧客は必要に応じて別グループでの銀行・証券を使会用することに繋がっており、顧客の手間及びコスト増加が懸念される状況となってなっていることから、規制の緩和を要望。
いることが理由として挙げられる。
・FW規制緩和をテーマとして市場制度WGの中で第二次報告が纏め上げられたが、継続して行われるとされる「弊害防止措置の実効性」に係る議論動向を踏まえて、
利益相反防止等の措置が備わったとされる際には、顧客目線に立った運用の観点から本件緩和を求めたい。

290

291

292

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

・有価証券の取引公正性を図ることによる経済発展と、投資家保護を目的とした規制だが、法制定以降の一般債市場拡大・流動性向上に伴い、制度撤廃、若しくは一定の緩和余地有りと思料。
・POT方式による起債が拡大し、発行体と投資家間の透明性が高まっている市場
都銀懇話
金融庁
環境下であること、また、銀行およびその関連金融商品取引業者はアームズ・レン
会
グス・ルールを遵守していることに鑑み、第三者との通常の取引と異なる条件での金融商品取引が行われることは考え難い。
・金商法第15条第2項では、目論見書交付期間は6ヶ月から3ヶ月に改定されており、有価証券のプライマリーとセカンダリー市場の区別を3ヶ月間と規定している。

令和5年6月15日

一般債引き受けに関同規制の廃止若しくは、一部緩和（制限期間の短縮化
する弊害防止措置の等）
緩和

令和5年7月12日

・海外では、競合するグローバルバンクが、ローン・債券両睨みの営業に始まり、最終的な顧客ニーズが債券発行となっても引受・売出しまでワンストップでのサービスを提供する中、邦銀は証券子会社との共同訪問、業務分担で対応しており、顧客にとっても利便性が損なわれている状況。
・現地法遵守を前提とした本件規制緩和を通じて、邦銀がワンストップでのサービス提供あるいはクロス・マーケティングによるニーズ対応を可能にすることは有効であると考える。
・銀行法上の他業禁止規制の趣旨は、銀行が銀行業以外の業務を営むことによる異種のリスクの混入を阻止する等の点にあること（監督指針V-3-1(1)）、また、銀行
銀行の海外支店にお 銀行の海外支店に対し、現地法令等遵守を前提として、 グループの業務範囲規制についても、銀行の他業禁止の趣旨をグループ全体に
都銀懇話
金融庁
ける有価証券関連業 有価証券関連業務の一部（発行市場に関する業務（引 及ぼし、グループ全体として銀行に対する規制に準じた取扱いとすること（同V-3会
1(2)）とされていることに鑑みれば、現地法令等遵守と管理態勢構築を前提として、受・売出し））の解禁。
務の一部解禁海外子会社に認められている一部有価証券関連業務を海外支店に解禁することは、銀行法上の他業禁止規制の趣旨を必ずしも損なうものではないものと考えられる。
・仮に、銀行の本来業務あるいは財務等の健全性への影響に対する懸念が残るということであれば、例えば、自己資本の一定割合とする等の業量を限定した範囲内に留める等の条件付きであっても解禁をお願いしたい。業務範囲として全く否定されるものでなければ、クロス・マーケティングの実施や海外子銀行等の有価証券関連業務の代理・媒介を通じた参入により、本来業務等への影響を極小化した上での対応も可能。

令和5年7月12日

都銀等による信託業
務に係る規制緩和

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・一部の信託兼営金融機関は不動産業務を行っており、これらの金融機関において当該業務により、不動産仲介を行うとともに当該不動産取得資金を融資する事例もみられるが、経営の健全性が損なわれている状況にもなく、都銀本体、都銀子
会社、信託銀行子会社および信託代理店に対して、併営業務の一部を制限することの理論的根拠は不明確。また融資市場においては、公平な競争条件が形成されていない面あり。
・都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を検討するも、宅・不動産売買の媒介、貸借の媒介・代理等の不動産関連
地建物取引業、及び取引一任代理が解禁されないため、参入できない。都銀また業務等を、都銀本体、子会社、信託銀行子会社、信託代
は都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を実現させるためには、宅地 都銀懇話
金融庁
理店に解禁。
会
建物取引業及び取引一任代理の解禁が必要不可欠。
・不動産取引一任代理等（宅地建物取引業第50条の2第＜メリット・ニーズ＞
1項）を都銀本体、子会社、信託銀行子会社に解禁。
①国土交通省が標榜する「REIT市場30兆円」に資する事業者の拡大。
②今後想定されるREIT救済において、都銀による支援体制の1つとなる可能性あり、個人投資家を含むREITエクイティ投資家の保護に繋がる。
③都銀顧客には不動産売買ニーズ及び情報が数多くあり、顧客からも都銀の不動
産ビジネス参入期待有り（上場REITの資産運用会社からの賃貸不動産売買情報提供ニーズなど）④都銀で不動産仲介は、利益相反防止など金融機関の基準に基づいた顧客本位の不動産取引に繋がる。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会
社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、当該金価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等
金融商品取引業等に関
融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に信用供与をしていることを知りながら当該金融商に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為する内閣府令第153条第対応不可
品取引業者が当該顧客にその有価証券を売却することや、登録金融機関がその親法人等又は子法人等
は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これら
１項第５号、第154条第３が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、信用供与を約束してその顧客の規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要で号に当該有価証券に係る金融商品仲介業務を行うことを禁止しております。
あり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されました。
本提言の趣旨を踏まえ、ファイアーウォール規制における情報授受規制以外の諸規制の一つである本バックファイナンス規制は、金融商品取引業者による引受有価証券の売り捌きを親法人等または子法人等が支援するための当該有価証券の買入代金の貸付け
その他信用の供与を行うことを規制するものであることから、本規制の緩和についても利益相反防止等の観点から慎重に検討していく必要があります。

金融商品取引法第44条の３第１項第４号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第153条
第１項第６号の規定は、金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、親法人等又は子法人等に当該有価証券を売却することを禁止しております。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別子会
社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受規制（証
金融商品取引法第44条
券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一の３第１項第４号
定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有金融商品取引業等に関 対応不可
価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等する内閣府令第153条第に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為
１項第６号
は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて慎重に検討していく課題です。

銀行法において銀行の業務範囲として認められていない業務等であって、銀行の海外支銀行が行うことのできる有価証券関連業務は、銀行法第10条第２項及び第11条に規定する業務に限られ 銀行法第10条第２項、第 検討を予店において現地当局が認める業務を行うことの可否については、他業禁止の趣旨、競争
ています。
11条
定
力強化等の観点から慎重に検討していく必要があります。

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

71

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮
金融機関の信託業務の検討を予 断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣
兼営等に関する法律施旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難で
定
行令第３条
す。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第３条第１項

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

293

294

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年7月12日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

296

令和5年1月24日

令和5年1月24日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・昨今のデジタリゼーションの進展・消費者ニーズの変化や銀行来店者数の減少等に対応するため、各銀行は、デジタル化時代に相応しい新しい店舗網構築に注力している。そのなかで既存店舗の統廃合やそれに伴う移転・新設など、店舗を巡る動きが活発になることが想定される。
新しい店舗の在り方 「その他の付随業務」における不動産賃貸規制に関し・このような展望を踏まえ、現状、売却・処分できない遊休不動産に加え、業務効率
やコミュニティハブ化 て、公共要請等のないグループ会社以外の第三者への化・店舗軽量化等により発生した現店舗の余剰スペースや、老朽化店舗等の建替 都銀懇話
金融庁推進のための、銀行 賃貸が柔軟に可能となるよう規制を緩和。容積未消化物
会時に能動的に生み出した余剰スペースについても、公的要請等の有無に係らず、保有不動産の賃貸要 件の建替えを行う場合についても、規模による制限を撤
第三者への賃貸が可能となれば、地域のにぎわい創出・地域創生、持続可能な社
廃し、第三者宛に賃貸できるよう規制を緩和。
件緩和
会に向けた多様な貢献に繋がる他、店舗維持コスト低減にも資するもの。
・また、容積未消化の自己所有ビルの建替えにあたって、自己利用部分の面積に制限されず、余剰区画の第三者への賃貸が可能となることで、銀行が抱える築古物件の建替えが進み、地域のにぎわい創出・地域創生に繋がるもの。

・以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデューシャリー
デューティー（FD）に反する。
①銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害②顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによる重大な不利益を顧客が被る可能性（例えば、自動車保険については、一般的に自動車リース会社が車両リースと一体
保険募集制限先規制、担当者分離規制、タイミング規制、知りながら規制の撤廃、若しくは認知症保険・介護保 的に提供しているが、自動車リース会社が銀行の特定関係者である場合、本規制
都銀懇話
保険募集時の制限に金融庁
険に係る上記規制の撤廃、又は、第二分野の保険商品 による実務負担等を考慮した結果、保険を販売できず、結果として、顧客の利便性
会
関わる規制の撤廃の保険募集制限先規制、タイミング規制及び知りながら が阻害されているケースがある。）
規制の撤廃。

295

提案理由・既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰。
・形式的な弊害防止措置を行うことで、これを担保しようとする銀行側の取組みに
過度の負担がかかり、実務上の負担大。
・加えて、顧客にとっても、専業の保険代理店より顧客に関する情報を豊富に取得することの多い銀行で募集を行うことで顧客本位の良質なサービスをワンストップ
で享受可能。

令和5年6月15日

・足元、コロナの長期化により保障の重要性を改めて考える顧客も多く、保障性
ニーズは一層高まっている状況。銀行としても、こうした顧客ニーズに対して、タイムリーに最適な商品・サービスを提供することは社会的使命であり、フィデューシャ
リーデューティー（FD）の観点からも重要である。然しながら、コロナ下、対面で面談すること自体にリスクを感じる顧客も少なくなく、従来の対面ではなく、非対面での保険募集を希望する顧客も多く存在。銀行でも、顧客本位の営業を実現するべ
コロナ禍における非対 ・保険募集時の事前同意取得規制（非公開金融情報保 く、保険ニーズのあるお客さまへの非対面でのアプローチを検討しているが、上記
面保険募集の推進を 護措置、銀行等の他の取引への影響を与えない説明義 規制もあり、スムーズな保険提案の実施が困難。また、特にネット完結のフローを検討する際において、各種規制を担保する開発等で、大きなハードルとなっている 都銀懇話目的とした保険事前 務）の撤廃
金融庁
会
同意取得規制及び保 ・保険募集時の制限に関わる規制（保険募集制限先規 状況。
険募集時の制限に関 制、担当者分離規制、タイミング規制、知りながら規制） ・非対面での募集フローを構築することで、対面同様に顧客ニーズに対応したく、例
えば書面の交付に代えて、電磁的方法による提示（リモート面談時における共有画の撤廃
わる規制等の撤廃
面での表示を含むパソコンやタブレット等での画面表示や電子メール送信など電子媒体での提供）でも可能とすることは検討いただきたい事項として挙げられる。
・尚、令和３年1月21日公布・施行された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」にて「契約概要」と「注意喚起情報」の電磁的交付が可能となるも、上記課題を解消するものには至らないと考えられる。

令和5年6月15日

・規制の趣旨は銀行の圧力販売防止であるところ、圧力販売の発生し得ない営業プロセス（ウェブページやスマートフォンアプリ等による完全非対面での募集行為）
によりお客さまが銀行を通じた保険加入を希望した場合にも上記各規制を適用す
るのは、本来提供されるべき金融サービスを提供できないとの観点で、顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）に反する。
・スマートフォンアプリ等を通じた非対面での募集時にお ・また、FiｎTech進展により、スマートフォンアプリ等を通じた非対面での金融サービ
ける保険募集制限先規制、担当者分離規制、タイミング ス提供が主流となる中、影響遮断措置の説明等、書面による手続を強制する規制は、極めて非合理。
規制、知りながら規制、構成員契約規制の適用除外。
保険募集時の制限に
・上記規制の対象先に該当するかどうかの確認業務等 ・加えて、非対面での保険募集の中心となる第二分野・第三分野の保険商品は、かかわる規制の撤廃にかかる説明、並びに影響遮断措置の説明等、募集開 その他の保険商品と比して契約期間が短期間かつ比較的少額で保険契約対象が 都銀懇話
金融庁
（スマートフォンアプリ
会
始前・開始後に拘らず書面交付により実施しなければな 明確であり、保険金額の上限が設定されることを踏まえると、信用供与の条件とし等を通じた非対面募
た保険募集や優越的地位を不当に利用した保険募集は認められない状況下、本らない各種手続きの撤廃。
集時限定）
・もしくは、圧力販売への誘引が乏しい商品性を持つ保 規制を措置することは過剰である。
険商品（「海外旅行保険」に準ずるもの）について、上記 ・規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改
革の「実現」～」（令和3年6月1日）においては、「デジタル時代に向けた規制・制度
規制の適用除外。
の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワーの実
現につなげていく必要がある」とされている。また、「金融審議会市場制度ワーキン
グ・グループ中間整理」（令和4年6月22日公表）、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）におけるデジタル化方針にも資すると考えられ
る。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業な監督指針Ⅴ-３－２－
規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、検討を予 務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏ま２（４）
自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街
え、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引中小・地域金融機関向 定
地活性化の観点から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしてき続き検討を行います。
けの総合的な監督指針
おります。
Ⅲ－４－２－２（４）

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成
保険業法施行規則第212条、同第227条の２、 検討を予 23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
同第234条第１項、同第 定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
234条の21の２等等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
保険募集時に銀行等から保険契約者等に対し情報提供が必要な事項について、電磁的方法による情報
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止提供が可能な方法を追加する「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
的な監督指針」等の改正を行いました（令和３年１月21日公布・施行）。

（弊害防止措置）
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置（弊害防止措置）
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成
保険業法第300条第1項
23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、
第9号
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、保険業法施行規則第・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
検討を予212条、同第227条の２、等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
定
影響遮断措置についての説明等、保険募集時に銀行等が保険契約者等に対し実施しなければならない
同第234条第１項及び第銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止手続において、書面の交付に代えて、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法による説明事項の提供を可能
４項、同第234条の21の措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
とする「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正
２等を行いました（令和３年１月21日公布・施行）。
（構成員契約規制）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、非対面で（構成員契約規制）の保険募集時においても同様です。その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力必要があります。
募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。

72

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

297

298

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年6月15日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

生命保険の募集に関わる構成員契約規制 構成員契約規制の撤廃。
の撤廃

保険募集時の知りな
がら規制の緩和保険募集時の「知りながら規制」について、手数料不受領の場合における募集受付の許容。

提案理由

・以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデューシャリー
デューティー（FD）に反する。
①構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制。形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害。
②金融コングロマリット化が進み、資本提携先が多くなるほど、規制対象先が増加することになり、金融サービス機能の充実を阻害している。
③顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによる重大な不都銀懇話
利益を顧客が被る可能性がある。
金融庁
会
・規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られないケースが多い。
直近のケースでいうと、従業員1万人超の大企業に対して、銀行から１名業務出向となった場合に、一律特定関係法人とみなされ、当該従業員1万人に対して保険提案が禁止されたケースがある。顧客からの加入ニーズがあっても対応できない等、
実態は圧力がかかるはずもない場合にも適用されるため、フィデューシャリー
デューティーの観点からも課題。
・規制対象となる「募集人等の特定関係法人の特定関係法人」や、「募集人等の特定関係法人を特定関係法人とする法人」などは、直接的な取引関係や出資関係がないことが多く、調査負担が極めて重い。

・特定関係者の「知りながら規制」の趣旨は、銀行等が自ら保険募集できない顧客に対し、特定関係者を利用して保険募集を行うといった「保険募集制限先規制」の潜脱を防止することにあると考えられる。
・銀行等に対する「保険募集制限先規制」においては、手数料を受領しない場合、
不適切な圧力募集が行われることがないとの理由から、特段の事情がない限り手数料を得ないで保険募集を行うことが認められている。
都銀懇話
金融庁
・募集制限先への不適切な圧力募集を防止する観点から、銀行の特定関係者によ会る保険募集においては募集制限先に対する影響力がより小さいと考えられることから、特定関係者の「知りながら規制」についても、募集に係る手数料を受領しない場合の保険募集を許容頂きたい。
・顧客とっては、その勤務先に関わらず、他の金融商品（例えば投資信託やファン
ドラップ）との比較説明を踏まえた商品選択が可能となる等、顧客本位の業務運営の観点でも充実した販売体制の構築に寄与するものである。

299

300

令和5年1月24日

令和5年1月24日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止
検討を予措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
定銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象の保険契約の締結又は媒介を行う行為を禁止する趣旨
は、銀行等による、自らが保険募集できない顧客に対し特定関係者を利用して保険募集を行うといった、融資先への販売規制（保険業法上の規制）の潜脱を防止することです。
銀行等による融資先への販売規制の潜脱については、銀行等の特定関係者が手数料を受領しない場合にも起こり得ることから、手数料を受領しない場合における保険募集の許容については慎重に検討を行う必要があります。

銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象である保険契約の締結又は媒介を行う行為については、禁止されています。

令和5年7月12日

・本要望が実現すれば、銀行本体が保有する情報やノウハウ等を活かし、顧客の利便性や生産性の向上に資する業務を、子会社等を介することなく、直接的に行うことが出来る。
・また、銀行業高度化等会社として、新会社設立あるいは他社を買収する場合、金銭面あるいは人員面等相応のリソース投下が必要となる上、保有した銀行業高度当局の認可を前提に銀行本体も上記業務を営むことを 化等会社の業績が結果として振るわなかった場合、事業撤退を行うには銀行本体可能とする。ただし、銀行の他業禁止の趣旨を踏まえて、 で実施する業務を止めるよりも柔軟性を欠く。
「銀行業高度化等」業
例えば、銀行本体が上記業務を営むことが出来るのは ・こうした中で、本要望が実現すれば、「小さく産んで大きく育てる」の発想により、よ 都銀懇話
金融庁
務の銀行本体での試会
認可取得後５年以内とし、５年経過後は、銀行業高度化 り柔軟に業務を展開することが出来る。
行的取組みの許容等会社として分社化、あるいは当該業務を止めることと ・2021年５月の改正銀行法成立・公布以降も、社会の変化に応じて銀行業界として取り組むべき課題は多様化している（例えば、カーボンニュートラルの実現への貢する。
献等）。そのような中で、銀行グループとして環境変化のスピードを意識した事業創出を進めるためには、試行的な取組みを通じて顧客のニーズを汲み取り、機動的に事業展開の可否を判断していく必要がある。銀行グループのリソースを有効に活用する観点でも、銀行業高度化等業務を銀行本体にて試行的に取組むことで、事業化の見通しに関する確度を向上させる効果があるものと考えられる。

銀行の業務の範囲は、法令において規定される業務に限られています。

令和5年7月12日

・「銀行業高度化等業務」を営む会社のノウハウ等を円滑に銀行グループに取り込
み、有機的な統合を図り、銀行業の高度化を推進する観点では、当該会社を傘下に保有する一般事業会社グループごと銀行グループ傘下に収めることが有効となり得るものと考えられる。足下では、経済・社会全体のデジタル化への要請はますます加速しており、国においてはデジタル庁が設置されるなど、さらなる取組みの認可を前提として、銀行業高度化等業務を営む会社を子促進が必要な状況である。そうした中、銀行業以外の民間事業者においても、ブ会社等として保有する銀行業高度化等会社「グループ」
ロックチェーンやAI等の技術革新やオープンAPIを活用した多様な金融商品・サーの取得を許容頂きたい（ただし、当該「グループ」内の「銀ビスの提供が進んでいることに加え、国外においては経済成長を促す観点からデ銀行業高度化等会社
都銀懇話
行業高度化等業務」以外の業務を専ら営む法人につい金融庁
ジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。かかる状況におい「グループ」の取得の会ては、一定の時限（例えば、5年）を設けた上で、現行規て、国内銀行グループにおいてはインオーガニックな手段（買収）によってデジタル
許容制に適うべく処置(※)を行うことを条件とする）。
イノベーションを促進していく機会も増えている。
(※当該法人の議決権の銀行グループ外への売却、「資・一般事業会社グループごと銀行グループ傘下に収める場合、当該一般事業会社する業務」や「見込まれる業務」以外の業務の廃止など)
グループ傘下には「銀行業高度化等業務」以外の業務を専ら営む法人が含まれることが想定されることから、時限（例えば、5年）を設けた上で、現行規制に適うべく、当該法人の議決権の銀行グループ外への売却や、「銀行業高度化等業務」以外の業務の廃止等を条件とすることで、業務範囲規制や議決権保有制限規制の趣旨に適う運用を行うことは可能と思料される。

銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
銀行法第16条の２第１
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（本体とその子会社で合算５％以下）が課せ
項、第16条の４第１項、
られています。
第52条の23第１項、第また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持株会社とその子会社
52条の24第１項
で合算15％以下）が課せられています。

73

銀行法第10条、第11条、対応
第12条

銀行及び当該銀行のグループ会社等において、銀行業高度化等会社等の設立を目指し、当該子会社で実施予定の業務と同等の行為を試験的に実施することが可能であることを、主要行等向けの総合的な監督指針等を改正し、明確化しました（令和５年６月１日より適用）。

2021年11月に、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、対応不可 業務範囲規制等の見直しを行った改正銀行法等が施行されたところ、まずはその実施状
況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置することは困難です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

301

302

303

304

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年2月16日＜提案理由（続き）＞
・銀行子会社等であるリース会社による土地も含めたオペレーティングリースの取扱いについては、過去にも都銀懇より要望がなされており、平成29年9月の監督指針の改正により公的施設の整備・運営については土地・建物一体でのオペレーティ
銀行子会社等であるリース会社による、再生可能エネル
ングリースが例外的に許容されている。足下でカーボンニュートラルの実現が国内
ギー関連事業に係るオペレーティングリースの監督指針
外で求められる環境変化が生じていることを踏まえれば、発電設備等のように公共例外規定への追加。
性を有し、かつクリーンエネルギー等サステナビリティ推進に資するものについて、同様に監督指針の例外規定への追加を行うことで取扱いを許容して頂きたい。
銀行子会社等である＜提案理由＞
・尚、要望が実現した場合のメリットとして、太陽光・風力等すでにプロジェクトファイ
リース会社による再生・再生可能エネルギー関連事業に対するファイナンス手
ナンスによる資金調達が確立しているものを除き、立ち上がり期にある再生可能エ 都銀懇話
可能エネルギー関連金融庁
法の拡充を通じたSDGs達成への貢献。
会
ネルギー関連事業（水力・地熱・バイオマス等）は、一般に、ボラティリティが高い事
事業に係るオペレー・再生可能エネルギー発電事業に対する事業証券化案
業であり、キャッシュフロー特性やトラックレコードの制約から、現時点では銀行にティングリースの取扱件において、対象発電所のセール＆リースバックを検討
よる資金提供はハードルが高い。そこで、立ち上がり期を支える資金調達手法の一いする際、非銀行子会社等であるリース会社は土地・建物
つとして、発電実績に応じた従量課金型の返済設計が可能なリース機能の活用
一体で対応できるものの、銀行子会社等であるリース会
ニーズあり。土地も含めた対象発電所全体をセール＆リースバックする事により、社は建物のみしか対象にできない（土地を含める事がで取り組み可能性が向上し、グリーン投資への呼び水となる事が期待できるもの。
きない）事例が発生。
・また再生可能エネルギー案件に対し、銀行と距離の近い銀行子会社等である
リース会社で取組む事により、投資家招聘は銀行が担い、運営・メンテナンスは
リース会社が担うといった役割分担を金融グループにて一気通貫で対応でき、資金調達の迅速化や顧客利便の向上に寄与。

主要行等向けの総合的な監督指針Ｖ－３－３－
銀行の子会社が営むリース業務について、不動産を対象としたリース契約に当たっては、銀行がリース形
銀行子会社であるリース会社が、再生可能エネルギー関連事業を対象としたオペレー
１（２）
検討を予
態をとって一般向け不動産業務を営むといった他業禁止の趣旨の潜脱を防ぐ観点から、教育・文化施設、
ティング・リースを営むことについては、銀行に他業禁止が課せられている趣旨に鑑み、定
社会福祉施設等の公的な施設の整備・運営に係るものを除き、融資と同様の形態（いわゆるファイナンス・
銀行の健全性確保の観点から、慎重に検討を行う必要があります。
中小・地域金融機関向
リース）に限って認められております。
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－７－１（２）

令和5年2月16日・銀行グループ会社間の事業性融資保証が可能となれば、グループ内の金融子会
社が独自に蓄積した与信ノウハウ等を活用して、財務情報に依存しない柔軟なファイナンスが可能となる。
・例えば、事業法人との貸出取引に関して、銀行と、グループ会社のクレジットカー
ド会社やコンシューマーファイナンス会社とでは、伝統的に顧客層が異なり、後者の会社では、零細企業や小規模事業者などとも多数取引を行っているため、取引歴や代表者の属性などをスコアリングして信用力、リスクを評価して貸出する与信ノウハウが蓄積されている。銀行の事業性融資に対してグループのクレジットカー
ド会社等が保証を行うことで、従来銀行が貸出し難かった零細企業や個人事業主
グループ会社による 銀行のグループ会社が、銀行本体および当該銀行グ都銀懇話に対して財務情報に依存しない柔軟なファイナンスの提供が可能となる。
金融庁
事業性融資の保証業 ループの他の会社が行う事業性融資に対して保証を行う
会
・銀行グループ会社間の事業性融資保証については、①グループとしてのリスク管ことを許容頂きたい。
務の解禁
理の適切性、銀行等の経営の健全性の観点から問題を惹起するおそれがあること、②依然として、事業性ローンは消費性ローンに比べ、リスク管理が複雑かつ多様であること、等から禁止されてきたと理解。
・事業性融資を行う銀行または銀行グループ会社とこれに対して保証を行う当該銀行グループ会社それぞれの融資審査のあり方やグループベースでのリスク管理態
勢の構築状況等を踏まえ、リスクを適切に管理可能な類型から段階的に見直しを進めていくことも検討頂きたい。なお、保証業務を行う銀行グループ会社は、当該保証業務についてグループ外で既に十分な実績があり、一定のノウハウの蓄積があることを前提としている。

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできません。（銀行法第16条の２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34条の16）
銀行法施行規則第十七
検討を予貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業者の行う資金の貸条の三第二項第三号及定付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産のび第三十八号の規定に管理その他当該財産に関し必要となる事業を行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規基づく銀行等の子会社
則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号）
が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１項

令和5年7月12日

・クレジットカードにおける金融商品の機能は、付帯サービスとして入会時より当たり前に付与されることが一般的（いざという時に借り入れができるという顧客ニーズへの対応）。
・当該貸金商品は、顧客の借り入れニーズにスムーズに対応（給料日までのつな
・銀行における他社の貸金商品の媒介業務を許容頂きぎ、突発的な冠婚葬祭などでの入用等）できるほか、海外利用において、現地通貨たい。
都銀懇話
での引き出しが可能であり両替の手間が省けるなど、顧客利便性は高い。
銀行における他社貸金融庁
・具体的には、対面獲得時における貸金商品のセールス
会
・他方、上記制限から、銀行がクレジットカード（クレジット機能）販売を媒介する
金商品の媒介の許容／銀行ＨＰ・アプリ等での推進・申し込み受付を認めて頂シーンにおいては、貸金商品の付与ができず顧客利便性に欠けている状況。後きたい。
日、付与することも可能ではあるが、2度手間であり入会時に付与することが望ましい。
・なお、現状の規制においても、銀行代理業や保険会社の貸付の媒介を行うことは可能。

銀行の業務の範囲は、法令において規定される業務に限られています。
銀行は、貸金業者が営む貸金業務の代理・媒介を行うことはできません。

令和5年7月12日

・金融グループ内のカード会社、貸金業者（以下、「貸付等を主たる業務とする者」）
等において貸出対象としていない顧客（例えばカード加盟店や貸金業者が兼業する他の業務の顧客）から借入の申出があった場合、当該「貸付等を主たる業務とする者」等による貸出の媒介が可能になれば、所属銀行のチャネルの多様化につながるほか、顧客利便性の向上にも資すると考えられる。
「主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、・現行法が「貸付等を主たる業務とする者」等による預金等担保貸付以外の貸付の債務の保証または手形の引受その他の信用の供与を行媒介を原則として禁止している趣旨は、所属銀行と銀行代理業者の利益が相反す
銀行代理業者の主た都銀懇話う業務」である者（すなわち貸金業者・クレジット業者・保金融庁ることを防止するものであると考えられるところ、例えば、①所属銀行と銀行代理業
る兼業業務の要件緩
会証業者）についても、所属銀行と銀行代理業者の間の利者が親子関係や銀行持株会社傘下の兄弟会社関係にあるなど、構造的に利益相和
益相反行為等が生じる恐れが僅少と認められる一定の反が生じるおそれが低い関係にあって、かつ、②当該銀行代理業者が借入の申出場合は、預金等担保貸付以外の貸付の媒介を許容。
をWEBなどの非対面に限定して受付け、審査に関与しない場合は、斯かる利益相反が生じるおそれは低いと考えられる。
・そのため、顧客ニーズや顧客利便性に鑑み、上記等の一定の条件を満たして利益相反行為等が生じるおそれが僅少な場合は、「貸付等を主たる業務とする者」等
による銀行代理業務として貸付の媒介を認めて頂きたい。

銀行代理業者の主たる兼業業務が資金の貸付けの場合、例えば、顧客が銀行から融資貸付け等を主たる業務とする者が銀行代理業者である場合は、当該銀行代理業者の銀行代理業務のう 銀行法第52条の36第１を受け、その借入金をそのまま貸金業者へ返済するとすると、利益相反の弊害が生じる
ち、消費者向けの資金の貸付け等に係る契約締結の代理・媒介業務については、「預金等担保貸付」及び 項、第52条の38第１項 検討を予可能性があることから、このような規制が課せられているところです。
銀行法施行規則第34条 定「規格化された貸付商品で、かつ、貸付資金で購入する物件等を担保として行う貸付」に限定されていま
このため、利益相反の弊害が生じるおそれが少ないと認められる商品の媒介について、の37第７号す。
利益相反発生の可能性や顧客保護等の観点も踏まえ、検討を行います。

74

銀行法第10条第２項第８号
対応
銀行法施行規則第13条

現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の点から、原則として禁止しています。
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベースでのリ
スク管理態勢の構築状況等を踏まえて、慎重に検討する必要があります。

銀行が貸金商品を取り扱うことについては、利用者利便の向上の観点を考慮しつつ、他業禁止の趣旨や多重債務対策等の観点を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
そのうえで、銀行がクレジットカード会社によるクレジットカードの発行業務を取り扱う場合
において、利用者利便向上の観点から、キャッシング機能の付与の媒介を認めることとし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号305

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・平成27年4月に社会インフラ整備への民間資金活用を更に加速させるべくインフ
ラファンド市場が創設されたが、本邦上場インフラファンド市場への参加プレイヤーは限定的で、諸外国対比でも小規模。
・一方、経済成長を支えるインフラ整備の重要性が高まるなか、これらは投資規模も大きいことからオリジネーターのB/S負担増加によるオフバランスニーズや、投資家の（マイナス金利環境下で比較的高い利回りが期待できる）インフラへの投資
ニーズもあり、益々のインフラファンド市場拡大が期待されている。
・このように、インフラ資産について、有価証券・不動産同様に投資を容易にする必投資法人が特定資産として投資可能なインフラ資産の範 要性が高まる一方、投信法が規定するインフラ資産（①再生可能エネルギー発電
都銀懇話
投資法人法制の見直
金融庁
囲拡大（航空機・携帯基地局・道路・空港・鉄道・船舶・送 設備②公共施設等運営権）は今なお限定的であり、投資法人の市場参加（インフラ会
しに係る所要の措置
市場拡大）の足枷となっていることから日本取引所の有価証券上場規程に規定さ
電網・パイプライン等）。

307

308

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

（要望事項①）
投資法人の特定資産の追加の検討に当たっては、当該資産を投資法人の投資対象とすることについての具体的なニーズが存在することを前提として、資産としての独立性や（要望事項①）
個別性、投資適格性などを総合的に勘案していく必要があります。このため、提案の内容（要望事項①）
投資信託及び投資法人 （要望事についても、先ずは具体的なニーズ等について、関係者から幅広い意見を聴取した上投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立されています。
に関する法律第２条、同 項①）
で、それを踏まえて対応していく必要があると考えております。
特定資産の範囲については、有価証券、不動産、再生可能エネルギー発電設備などが政令で限定列挙さ検討予定
施行令第３条れています。
（要望事項②）
投資法人は同一法人の発行する株式の取得割合については50%以下とされています。

れるインフラ資産等（①同②同③道路・空港・鉄道・船舶・送電網・パイプライン等）
をはじめ、今後成長が見込まれる航空機・携帯基地局等のデジタルインフラ等までの対象資産拡大が必要。
・航空機等、投資対象として期待されているインフラに関しては、セキュリティートー
クンを活用した新しい運用商品としての検討も進んでいるもの。
・また、海外においても株式会社・信託・組合等のSPCを通じてインフラを保有するケースがよくみられることから、投資対象の取得・売買の容易さ、運用コストの削減等の観点で、株式保有制限の見直しも望まれる。

306

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

（要望事項②）（要望事（要望事項②）
投資法人は、運用資産を保有し収益を分配する器（ビークル）であり、資産の運用以外
投資信託及び投資法人 項②）の行為を営業としてすることができないとされています。また、投資法人による事業支配をに関する法律第194条、 対応不可
制限する趣旨から、同一法人の株式に係る過半以上の議決権保有が禁止されているとこ
同施行規則第221条
ろです。
このような投資法人の性質及び趣旨などに鑑みれば、過半議決権保有制限の見直しは困難です。

令和5年7月12日

・貸金業登録の無い企業（事業法人等）のシンジケート
・現状、投資家層が金融機関等に限定されており、マーケットが伸び悩んでいるたローンへの参加を認めていただきたい。
め。
・若しくは、貸金業法第2項第1項第2号の対象に外国で・国内に営業所・事業所のない外国法人による貸金業登録が制度上予定されてい日本の銀行法又は貸金業法に相当する法律により貸付ない現行貸金業法の下で海外の金融機関等による国内法人向けの貸付が必要以
貸金業登録の無い企けを業として行う規定があるものも含めることにより、日上に制限されている。
業（事業法人、日本に本に支店を有しない外国銀行が貸金業法上の登録を行・昨今のグローバル化により本邦企業による海外企業の大型買収が増加する中、 都銀懇話
支店のない外国銀行）金融庁
わずとも日本でシンジケートローンに参加することが可能
会
米ドル等の外貨建のファイナンスニーズが高まっているが、日本市場で組成するシの（シンジケートロー
かを明確化していただきたい。
ンジケートローンに本邦に支店を有しない外国銀行を招聘できないことにより本邦ン組成時及び債権譲・尚、外国金融機関による本邦内での貸付を全方位的に企業の資金調達力に限界を生じさせている。
渡時の）貸付許容
緩和するのではなく、貸金業法の目的に鑑み、一部（シ・本邦企業が本規制の影響を受けない海外市場での資金調達を志向する場合にローン組成時及び債権譲渡時）について限定するものでは、本邦市場が海外市場との市場間競争において劣位に立つこととなり、本邦金あり、個人向け貸付等まで拡大することは意図していな
融市場の国際競争力強化の為に上述の規制緩和が望まれる。
い。

貸金業法において「貸金業」を営もうとする者は、２以上の都道府県内に営業所等を設置して営む場合は内閣総理大臣の、１の都道府県内に営業所等を設置して営む場合は都道府県知事の登録を受けなければならないとされております（貸金業法第3条第1項）。
また、貸付けを業として行うにつき他の法令に特別の規定のある者が行うものは貸金業法の対象外とされております（同法第2条第1項第2号）。

令和5年2月16日

・個人情報保護法ガイドラインQ&A等により以下の旨を ・クラウドサービス提供事業者が個人データを閲覧しないことをもって、「取り扱わない」（もしくは「アクセス制御」）といえるのか、または閲覧しないとしても機能的に蓄
明文化①クラウドサービス提供事業者（CS事業者）がサーバに 積、更新、加工・編集等を行いうる場合には「取り扱わない」とも「アクセス制御」とも保存された個人データを閲覧しないこととすれば蓄積、 評価できないのかが現行のガイドラインでは明らかでない。また、災害時を含む障更新、加工・編集等を行いうる場合でも、個人データの 害時等の一定の場合に外部事業者がアクセスできる場合や、特定の限定された従「取り扱い」にあたらず、「アクセス制御」していると評価 業員であればアクセスできる場合において、それが「適切な」アクセス制御と評価でクラウドサービスの利
都銀懇話 個人情報保
きるのかも明らかでない。
可能
用と個人データの「取会
護委員会②契約条項でCS事業者がサーバに保存された個人デー ・同ガイドラインQ2-3においては、「利用」について「取得及び廃棄を除く取扱い全扱い」の明確化
タを原則として閲覧できないことすれば、保守目的や特 般を意味すると考えられます。したがって、保管しているだけでも利用に該当しま定の従業員のみの閲覧等、一定の閲覧できるとしても、 す。」との解釈が示されているが、当該外部事業者のサーバに保存されている場
合、当該外部事業者において、個人情報の「取得」や「利用」は行っているが、個人「適切な」アクセス制御と評価可能③CS事業者が個人データを「取り扱わない」場合は、CS データは「取り扱わない」という状態が観念されるのか、それとも、個人データを「取事業者のサーバに保存されていることのみをもって個人 り扱わない」場合は、当該外部事業者にとっては、個人情報の「取得」「利用」とも評価されない趣旨なのか明らかでない。
情報の「取得」や「利用」に該当しない

個人情報取扱事業者が、第三者の提供するクラウドサービスを利用してその管理するサーバに個人データを保存する場合において、当該クラウドサービス提供事業者が当該
個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は当該クラウドサービス提供事業者に対して当該個人データを「提供」したことにはならないと考えられます。
当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを「取り扱わないこととなっている場「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するＱ＆Ａ」Q７－53において、個人情報取扱 「個人情報の保護に関合」とは、契約条項によって当該クラウドサービス提供事業者がサーバに保存された個人事業者が、第三者の提供するクラウドサービスを利用してその管理するサーバに個人データを保存する場 する法律についてのガイ
対応不可 データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考合に、当該クラウドサービス提供事業者への個人データの「提供」（個人情報保護法第27条第1項参照）に ドラインに関するＱ＆Ａ」
えられます。
Q７－53
該当するか否かの判断基準を示しています。
この点、「取り扱わないこととなっている場合」に該当するかについては、クラウドサービスの具体的な仕様や契約条項等を考慮した上で個別の事案毎に判断する必要があるた
め、一律の回答をお示しすることは困難です。ただ、一般論として、当該クラウドサービス
提供事業者が、サーバに保存された個人データに対して編集・分析等の処理を行う場合には、当該クラウドサービス提供事業者が当該個人データを「取り扱わないこととなっている場合」には該当しないと考えられます。

令和5年2月16日

プログラム販売の媒介の取扱い・銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同で設計・作成したプログラムに関して
は銀行と他の事業者等との間で設計・作成・販売・保守等の役割分担を決めることが一般的。役割分担の調整の結果、他の事業者等が販売主体になるケースも想定されるが、現行法では、銀行が当該売買契約を媒介すること（以下、本件媒介業
務）は銀行法施行規則第13条の2の5第3号の業務としては認められていない。
・当該媒介業務を「その他の付随業務」として営む場合には、銀行法第12条において他業が禁止されていることに十分留意し、①当該業務が法第10条第1項各号及銀行が単独で開発、あるいは他の事業者等と共同で設 び第2項各号に掲げる業務に準ずるか、②当該業務の規模が、その業務が付随す
計・作成したプログラム資産を、銀行本体ではなく他の事 る固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか、③当該業務について、銀
都銀懇話
金融庁
業者等が保有して販売する場合、銀行が当該販売契約 行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか、④銀行が固有業務
会を媒介する業務についても「銀行法施行規則第13条の2 を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか、といった観点（いわゆる「4要件」）を総合的に考慮する必要がある。この点、銀行法施行規則第13条の2のの5第3号」の業務に含まれることを明確化頂きたい。
5第3号の業務として営む場合と比べ、余剰能力の活用に資するか等の要件がより厳格に適用されるものと理解。
・本件媒介業務を「その他の付随業務」として営む場合、例えば、プログラムの販売を媒介する専任チームの創設や、媒介するプログラムのみについて顧客に対してニーズヒアリングを行うこと等が、いわゆる「4要件」を満たしているかどうか（特に余剰能力の活用と解することができるか）、という判断は難しいため、「媒介」も含めて条文上列記される付随業務として認めて頂きたい。

貸金業法第3条第1項
貸金業法第2条第1項第5号
対応
貸金業法施行令第1条の2第1項

日本国内に営業所・事業所のない外国の会社等が、シンジケートローンに参加して行う国内法人への貸付については、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

銀行法第10条第２項第21号
銀行が単独で開発、あるいは他の事業者等と共同で設計・作成したプログラム資産を、銀行本体ではなく他の事業者等が保有する場合、銀行が当該プログラムの販売の代理・媒介をする行為について、銀行法第10条第２項第21号及び銀行法施行規則第13条の２の５第３号の業務としては認められていません。

銀行法施行規則第13条の２の５第３号

現行制度 銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同で設計し、若しくは作成したプログラム資産に
主要行等向けの総合的 下で対応 ついて、当該他の事業者等が保有して販売する場合に、銀行が当該販売の媒介をする行為は、「その他の付随業務」に該当いたします。
銀行法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に該当しない業務の場合、監督指針に記載されて な監督指針Ｖ－３－２－ 可能
いる、いわゆる「４要件」を総合的に考慮し、当該業務が同法第２項柱書の「その他の付随業務」の範疇に ２（４）あるかどうかを判断することとされています。
中小・地域金融機関向
けの総合的な監督指針
Ⅲ－４－２－２（４）

75

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る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

309

310

311

312

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・（要望１）登録機関への登録の義務化
実質的支配者リスト制 ・（要望２）実質的支配者情報へのアクセス権限の拡大
・（要望３）手続きのオンライン化
度の拡充
・（要望４）対象法人の拡大

・（要望１）欧州諸国では登録機関への登録を法的に義務化している国もあり、義務化によって情報の拡充や本制度の利用向上といった効果が期待できると考えられるため。
・（要望２）欧州諸国にはアクセス権限を制限していない国もあるところ、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の重要性に鑑みれば、同対策の一端を担う金融機関が実質的支配者情報を積極的に利用できる環境を整備することが適当と考
都銀懇話えられるため。
法務省会
・（要望３）実質的支配者情報の登録、写しの請求・受領はすべて書面で手続が行われているところ、利用者法人の利便性向上および上記のアクセス権限の拡大と併せることで本制度の実効性向上に寄与するものと考えられるため。
・（要望４）マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の遂行の観点からは現行制度の対象法人では充分とはいえず、犯罪収益移転防止法施行規則第11条第2項
第2～4号に規定される実質的支配者の類型も対象とすることが適当と考えられるため。

（要望１及び４）「実質的支配者リスト制度」が広く利用され、マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、まずは本制度の周知・広報に努めてまいります。
（要望１及
法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運
マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることについび４）
用状況等も踏まえつつ、政府全体として検討すべき課題と認識しております。
商業登記所における実ては、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
その他
この要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年１ 質的支配者情報一覧の（要望２及び３）
保管等に関する規則（令月からその運用を開始しています。
（要望２及
令和４年１２月２１日開催のデジタル臨時行政調査会において公表された「デジタル原則
この制度は、FATFの第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府において策定・公表した今後３ 和３年法務省告示第１８び３）を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」において、「商業登記所における実質的年間の行動計画（「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」）にも盛り込んだものであ ７号）
検討を予
支配者情報一覧の保管等に関する規則」について、「令和４年度中に設置される有識者
り、我が国の法人の実質的支配者の透明性の向上に貢献するものと考えております。
定からなる研究会（ＨＰ公表）での法的論点の整理を含めた検討を通じて、銀行等がオンラインで実質的支配者リストの写しを取得できる方法など利用者の利便性を向上させる」ものとされており、今後、同研究会における議論も踏まえて検討を進めていく予定です。

令和5年7月12日

デジタル時代の顧客接点拡充に向けたチャネル規制への見直し

・産業のあらゆる分野でデジタル技術が活用される時代となった。個人においてもスマートフォンの保有世帯の割合が約8割まで増加する等、生活に欠かせないものとなっている。銀行の提供するサービスも、デジタル技術の進展とともに変容してきており、一部では曜日、時間、場所に関わらず利便性の高いサービスが見られるよ
うになってきている。
・他方、既存の店舗を前提とした事業展開から脱却し、いっそう顧客利便性の高い
総合的なチャネル展開を進め、デジタル時代をフォワードルックに見通して新たな銀行像を形成していく上では、規制面からも後押しする必要がある。技術革新等の
環境変化の速度がいっそう加速する昨今の状況に鑑みれば、ルールベースで詳細まで規定する現在の規制体系を、プリンシプルベースで金融機関の自律的な取組
都銀懇話
金融庁
みを促す規制体系に変革することで、顧客本位の店舗運営を深化していく契機とす
会ることが重要であると考えられる。
・一般事業法人は、基本的に自社の経営判断において自由に営業日、営業時間、店舗のあり方について戦略展開を図ることが可能であり、デジタル戦略と合わせた総合的な経営資源配分を自由度高く行うことができるが、銀行においても、より柔軟な店舗戦略を可能とする規制とすることで、リアルチャネルとデジタルチャネルを組み合わせ、総合的に顧客利便性を高めるチャネル戦略を実現するための経営資源配分を実現することが可能となる。
・令和4年7月に銀行等の休日承認・臨時休業等に係る諸手続きの見直しが施行されたところであるが、営業日や営業時間といった概念の柔軟化に向けた更なる規制緩和への期待を念頭に置いた上で要望を継続するもの。

銀行の休日、営業時間については法令に定めがあります。
また、国内における支店等の設置、位置の変更等をしようとするときは、内閣総理大臣に届け出ることとされています。

令和5年7月12日

・家計簿事業者や会計ソフト事業者による預金取引その他の銀行取引情報の利活用のみならず、その他の銀行保有情報についても利活用のニーズは高い。
・具体的には、属性情報や連絡先情報、本人確認情報を銀行からAPI連携を受け、
eKYCの方法により本人確認を完了させるとともに、銀行から取得した各種情報を入力補助に使う（プレ入力）といったニーズがある。
・このような入力補助への利用情報のラインナップとして、口座番号のニーズは強・口座番号を銀行法2条17項2号の「口座に係る情報」か い。具体的には、取引の引落口座や事業者からの入金口座の欄に銀行からAPI連携を受けた口座番号をプレ入力し、エンドユーザーの入力ミスによる口座番号相違
事業者が銀行とのAPI ら除外して頂きたい
連携を通じて口座番 ・もしくは、銀行法2条17項では、1号・2号に該当する行 に起因するトラブルを防止するといったニーズがある。
号をエンドユーザーに 為であっても「その他の利用者の保護に欠けるおそれが ・他方、口座番号は静的な情報であり一回取得すれば十分であることから、事業者 都銀懇話
金融庁
会
少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為」に に情報が蓄積する（流出時のリスクが大きくなる）ことは想定しがたい。
表示することについて、電子決済等代行 ついては電代業の対象から除外されているが、口座番 ・制度の現状を前提とする限り、このような口座番号の連携であっても電子決済等
号のAPI連携については「利用者の保護に欠けるおそれ 代行業の登録が必要ということになるが、口座番号は静的な口座の識別子であっ業の対象から除外て、そのためにスクレイピングを行うことは考え難く、性質としては属性情報に近いが少ない」と整理して頂きたい。
ものであると思料する。
・また、口座番号のAPI連携ニーズがある場面は、事業者サービスに係る決済等のために利用者の口座番号が必要とされているケースであり、仮にAPIを使えない場
合には事業者は利用者に口座番号の直接入力を求めるなど、APIの利用有無に関わらず利用者の口座番号を取得することが想定され、口座番号情報の漏洩にかかる実質的なリスクは不変。

令和5年3月13日

・商業登記電子証明書に基づく電子署名により作成された文書は電子署名法3条の要件を満たすことを法務省・総務省・経済産業省によるQ＆A等により明確化していた
だきたい。
・一部金融機関においては、民間の電子契約サービスを導入しているが、利用開・また、商業登記電子署名の普及と利用拡大に向けて、始の手続において押印が必要など印鑑レスの実現には至っていない。
商業登記電子証明書
当該電子署名の発行を個別に法務局に申請する運用か
・印鑑レスの実現方法として、電子署名の利用を想定した場合、商業登記電子証 都銀懇話 法務省による電子署名利用
ら、新規会社設立や変更登記申請があった際には、登会
デジタル庁
明書の電子署名は、商業登記ほか、税金・保険・特許等の行政手続での利用が進促進に向けた利便性
記完了と同時に商業登記電子証明書を発行する運用をんでおり、他の民間業者のサービスに比べ導入にかかる障壁が低いと考えられ向上
検討いただきたい。
る。
・なお、商業登記電子証明書が印鑑証明書の代替機能を果たしうる点を踏まえると、印鑑証明書に記載されている代表者の生年月日について、商業登記電子証明書においても記載の検討をお願いしたい。

令和5年3月13日

・銀行の営業時間の柔軟化（顧客のライフスタイルに合わせた自由な営業時間設定の許容）。
・国内における支店等の設置等に係る規制の廃止。

銀行法第８条第１項、第15条、第16条
対応
銀行法施行令第５条
銀行法施行規則第15条、第16条、第17条

銀行法において、電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）
が整備されています。これは、①決済に関する銀行システムに接続するため、業者のセキュリティ等に問題があった場合には、銀行シス 銀行法第２条第21項第２号
テムの安全性を害するおそれがあること②利用者の口座に係る情報、口座等の認証情報を預かるため、情報漏洩や認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることといった理由により、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から整備されたもの
です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

銀行の休日、営業時間、国内における支店等の設置、位置の変更等に係る届出は、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
そのうえで、銀行監督上の必要性等を踏まえた規制の見直しを行うこととし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。

高齢者を含む多様な利用者の口座番号は極めて重要な情報であり、それを「口座に係検討を予 る情報」から除外することは、利用者保護の観点から適当ではないと考えられます。
ただし、どのような行為類型であれば利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められ定るものとして内閣府令に規定することができるかどうかについては、引き続き検討致します。

（１）電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するか否かは、個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではあるものの、一般論として、商業登記電子証明書に基づく電子署名が本人すなわち電子文書の作成名義人の（１）対応意思に基づき行われたと認められる場合には、電子署名法第３条の規定により、当該電不可子文書は真正に成立したものと推定されることとなると考えられることは明白であり、Q＆A等により明確化することになじまないと考えます。
（２）商業登記法第１２条の２第１項及び第３項による証明の請求については、設立登記申請や変更登記申 （２）商業登記法第１２条（２）対応の２第１項、同条第３項
請と同時に電子証明書の発行申請を行うことが可能です。
（２）制度の現状欄に記載のとおりです。
（３）対応（３）商業登記電子証明書により証明される事項は、商業登記法第12条の２第３項の規定により「…被証明 （３）商業登記法第１２条
不可（３）商業登記電子証明書に記載されている情報は、その性質上、印鑑証明書と異なり、者は…自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができ の２第３項、商業登記規電子文書と一体となってより広く流通することが想定されているところ、商業登記電子証
則第３３条の５る」こととされております。
明書の記載事項には適さないと考えます。
（１）電子署名及び認証（１）電磁的記録の真正な成立の推定につき、電子署名及び認証業務に関する法律第３条の規定により「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの…は、当該電磁的記録に記録された情報について 業務に関する法律第３条
本人による電子署名…が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」こととされております。

76△規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

313

314

315

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年6月15日

・家計が将来に備えるためには資産形成や投資が肝要であるところ、社会的な要請や近年の新型コロナウイルスの流行等を踏まえ、金融機関においては非対面での金融商品等の勧誘・販売体制を整備しているが、一部、煩雑な勧誘ルールが法令に定められていることから、顧客や金融機関にとっての負担やそれに伴う顧客の不満を惹起しているため、簡素化を要望する。
・2009年の金商法改正時におけるパブリックコメントにより、目論見書の電子交付契約締結前交付書面
目論見書以外の契約締結前交付書面についても、電話手続が簡素化された背景は請求目論見書の電子交付を促進するためであると承 都銀懇話の電磁的交付に関す
金融庁
その他の方法により同意を得ることによって、電磁的交会
知しているが、上記のとおり非対面取引の拡大が極めて重要である環境を迎えてる承諾取得方法の拡付が可能となるように法令を改正されたい。
いることも踏まえ、目論見書に限定せず、契約締結前交付書面の電子交付手続も充可能な書面から随時簡素化されたい。なお、顧客保護の観点からは、仮に手続が簡素化された場合であっても同意を取得する手段が変わるだけであって同意を取得することには変わりなく、大きな課題は見当たらない（仮に、顧客が同意したことの記録が残らないことが課題である場合、電話録音等、別途記録方法の検討は可能）。

令和5年4月14日

納税の電子化推進・お客さまの利便性の向上・事務の効率化を目的に従来からペーパーレス化・印鑑（1）申告のみではなく、電子納付までを義務化して欲し
レス化を推進しているが、コロナ禍において非対面・非接触取引ニーズの高まりやい。併せて取扱税目を拡大いただきたい。
テレワーク時は押印が不可能といった課題が顕在化。金融機関に対する社会的要
ペーパーレス化・印鑑（2）公金受取口座を任意ではなく、必須化することで、送都銀懇話請が高まっている状況。
レス化に向けた預金
財務省
金通知書を廃止し、振込に変更いただきたい。
会・かかる状況下において、法令による定めやこれまでの商慣習等がペーパーレス
為替事務に関する各（3）請求明細は全てDVD媒体に集約し、紙納付書による化・印鑑レス化の進展の阻害要因となっている。
種要望
口振センターや各口座店宛ての依頼を取り止めて欲し・上記の背景を踏まえて、官民一体となってペーパーレス化・印鑑レス化に取り組い。
み、取引の在り方やお客さまの動き方を変革すべく、各種要望を提出するもの。

令和5年7月12日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

金融商品取引法第34条の２第４項、第37条の３
現状、金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面の交付について、あらかじめ、顧客に対して、使用 金融商品取引法施行令
対応する電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法により承諾を得た場合、電磁的方法により 第15条の22
金融商品取引業等に関提供することができるとされています。
する内閣府令第56条、
第57条（３）国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はe-Tax）と書面方式があり、内訳としては、データ交換方式のDVDが約７５％、e-Taxが約２２％で全体の約９７％を電子化しており、残りの約３％が書面の納付書を各金融機関に送付しています。

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」顧客本位タスクフォース中間報告（令和４年12月９日公表）における提言を踏まえ、より分かりやすい情報提供がなされるよう、令和５年３月14日に、契約締結前交付書面を含む一部の顧客交付書面について書面交付義務から情報提供義務とする改正法案を提出しております。
本改正案が施行された場合には、契約締結前交付書面等について、一定の顧客保護措置を講じたうえで、事業者の任意で電磁的方法による提供が可能となる予定です。

（１）電子納税の義務化については、オンライン利用率を踏まえつつ、納税者の負担にも配慮し、更なる利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、
法令、システム、予算面等含め導入可否等の検討をしていきます。

（１）電子納税については、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年10月18日財務省HP公表（最終更新：令和４年10月21日））において、目標値を設定し、当該基本計画に基づき、普及・拡大に取り組んでおります。
（２）還付金の受取は、振込による受取か、ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取方法がありま
す。

対応の概要

国税通則法第34条、34
条の２

その他

（２）ご提案いただきました件につきましては、行政コスト削減の観点も踏まえ、振込による還付金の受取を選択していただくよう納税者に広くお願いしているところですが、送金通知書による還付金の受取については一定程度、納税者のニーズがあることから、公金受取口座の在り方に関するデジタル庁の動向も踏まえた上で検討していきます。
（３）紙の納付書を送付しているのは、消費税中間分のうち件数の少ない期限に係る分ですが、これをDVDによる集約をした場合は、官民双方で相応のランニングコスト（媒体作成・運送等）が必要になってきます。当庁においては、これらの課題に対応するとともに、口座振替に係る納付書の送交付事務のデジタル化を進める観点から、平成27年にe-Taxを活用したデータ交換を導入しました。手続のデジタル化を更に推進させる観点から御協力いただきますようお願いします。

決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業
者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保
・資金移動業者や前払式支払手段発行者についてはこのような義務は導入されてする観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的におらず、逆にユーザーの囲い込みを目的として、他の決済サービス事業者や金融整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討す
銀行法においては、機関との相互運用性が意図的に確保されていない。そのため、相互運用性が確保る必要があります。
① 電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又はされないままキャッシュレス手段が乱立し、他の金融機関のアプリ等から資金移動
なお、規制改革推進会議が公表している「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月
銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されて業者に対して決済指図を行ったり、乱立した資金移動業や前払式支払手段発行者
・アカウント型決済サービス事業者（第二種及び第三種27日）においては、「各種決済サービスを提供する企業の戦略があり、また、APIの整備にいるとともに、のアカウント残高を他の金融機関が参照系APIで取得して家計簿アプリ等に一覧
銀行法第52条の61の11
資金移動業者、第三者型前払式支払手段）に対して、銀は費用もかかるところ、各種決済サービスに一律にAPI公開義務を課すような規制は、新② 銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、電子決済等代行業
表示することができない状況となっている。
銀行法等の一部を改正
金融庁
資金移動業者等への 行等と同等のオープンAPIに係る体制整備義務を導入す
規サービスの導入に対する阻害要因にもなりかねないことに留意する必要がある」とされ者との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号。
・アカウント決済サービス事業者（第二種及び第三種資金移動業者、第三者型前 都銀懇話する法律（平成29年法律 対応不可
公正取引委
オープンAPIに係る体 べき。
ております。
以下「改正法」といいます。）の公布日（平成29年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措
会
払式支払手段）に対して銀行と同様のオープンAPIに係る体制整備義務を導入す
第49号）附則第10条、第員会
・公正取引委員会は、競争政策の観点から、アカウント制整備義務の導入置）、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月３１日までのべき。それはオープン・イノベーションの促進の観点のみならず、現在キャッシュレ
11条
型決済サービス事業者によるアカウント解放の状況と問【提案の具体的内容の後段について】時限措置）が課されています。
ス普及の阻害要因となっている乱立したキャッシュレス手段の相互運用性の確保
題点を調査されたい。
公正取引委員会は従来から、競争環境の整備を通じて、消費者の利便性を向上させる
他方で、資金移動業や前払式支払手段の発行業務に係る規制を整備している資金決済法においては、にも資する。
といった観点から、取引の実態を調査し、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を
電子決済等代行業に相当するようなサービスに係る規制はなく、資金移動業者や前払式支払手段発行者
・銀行は、資金移動業者や前払式支払手段発行者から接続・アクセスが制度及び行ってきているところ、従来は銀行等を中心にサービスが提供されてきた金融分野においに対し、上述の銀行に対する義務や努力義務に相当するような規制は課されていません。
競争政策によって事実上義務付けられているが、銀行等から資金移動業者や前払て、新たな金融サービスを提供する事業者の参入が進み、活発な競争が行われれば、イ
式支払手段発行者への接続・アクセスが制度及び競争政策上確保されていない
ノベーションが促進され、利用者の利便性が一層向上することが期待されることから、フィ（一方通行）という制度・競争政策の不均衡・不公平の是正にもつながる。
ンテックを活用したサービス分野における競争政策上の課題を把握するための実態調査を実施しました（令和２年４月に報告書を公表。）。
その後、本年３月には、関係事業者等の取組状況を踏まえ、フォローアップ調査報告書を公表しました。
フィンテック分野は進展の早い分野であるところ、御提案いただいた点も含め、引き続きその動向を注視して参ります。

77

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

316

317

318

319

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和5年7月12日

・電子決済等代行業者にはこのような義務は導入されておらず、電子決済等代行
業者は銀行のオープンAPIに不当に差別的な取扱を受けることなくアクセスが可能である一方、銀行からの電子決済等代行業者が有するデータへのアクセスについ・電子決済等代行業者に対して、銀行等と同等のオープ ては、顧客の同意・指図があっても、正当な理由なく拒否し、データの囲い込みをンAPIに係る体制整備義務を導入した上で、電子決済等 図ることが可能。
電子決済等代行業者 代行業者が接続した銀行が同等条件での接続を求める ・電子決済等代行業者に対しても銀行と同等のオープンAPIに係る体制整備義務を金融庁へのオープンAPIに係 ときは、自らのデータへのアクセスを不当に制限してはな 導入した上で、電子決済等代行業者が接続した銀行が同等条件での接続を求める 都銀懇話
公正取引委
会
ときは、自らのデータへのアクセスを不当に制限してはならない旨を義務付けるべる体制整備義務の導 らない旨を義務付けるべき（レシプロ義務）。
員会
・公正取引委員会は、公正かつ健全な競争の観点から、 き。
入
電子決済等代行業者によるデータ開放の状況や制限の ・改正銀行法の趣旨であるオープン・イノベーションは、金融データ×非金融データの組み合わせ・結合によるイノベーションの活発化を期待したもの。非金融データ実態を調査し、必要な対応を検討してほしい。
を有する電子決済等代行業側から金融データへのアクセスを可能とする一方で、金融データを有する銀行側から非金融データへのアクセスについて制限を認める
ことは、銀行を情報面から不当に不利な立場にする。

令和5年2月16日＜提案の具体的内容欄続き＞
・なお、発行体による自己株式取得や単元未満株数変動のケースなど、現状、銀行法では認識（可能）時点での起算が認められているが独占禁止法では認められ
1.銀行法5%ルール
・発行体による自己株式の取得のケースと同様に、発行 ていないケースがあり、あわせて取扱いの見直しをお願いしたい。
体や他株主の行為によって総議決権数が変動し、かつ株主がその事を認識し得ないケース（※）はすべて、認 ＜提案理由＞
銀行法及び独占禁止 識日を含む月の翌々月末営業日までに届け出ればよい ・現行ルールのもと、出資者である銀行は5%超過の事実を認識し得ない状況で5%
金融庁
法の5%ルールに係る ことを認めて頂きたい。また、当該届出日を「基準議決権 ルールに抵触することが無いよう、顧客である発行体に株式の発行状況・保有状 都銀懇話
公正取引委
会
況等を定期的に確認しているが、他の株主の保有状況等の確認や調査には手間
報告基準日の緩和要 数を超えて取得又は保有した日」として頂きたい。
員会や時間を要する為、顧客に負担が生じている状況。また法令上、顧客には当該情2.独占禁止法5%ルール
望・上記1.と同様、発行体や他株主の行為によって総議決 報を提供する義務がないため、総議決権数の変動を適時に捕捉できないリスクが権数が変動し、かつ株主がその事を認識し得ないケース ある。
はすべて、認識日を保有期間の起算日とし、その旨「11 ・本要望の対象としたケースは、公正取引委員会規則第7号において「他の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合」としてすでに認められているところであり、
条ガイドライン」等に記載頂きたい。
本要望は、銀行経営の健全性確保や銀行による事業支配の防止といった規制の趣旨に反するものではない。

令和5年2月16日

独禁法上の５％ルー
ルの緩和・銀行が、ファンドへのＬＰ出資を通じた株式出資により企業に資金供給している場
合において、平成26年4月の銀行法施行規則の改正により、ファンドが10年を超えて保有した場合も、議決権としてカウントする必要はなくなった。
・一方で、独禁法においては、引き続き同様の制約が残っており、ファンドが10年を超えて保有する場合は、議決権保有規制上の議決権として合算する必要があり、5％を超えて保有することは禁止される。そのため、ＬＰに銀行が含まれる場合においては、組合の存続期間を10年以内とすることや、組合の存続期間が10年を超える場合であっても特定の銘柄につき10年を超えて保有しない旨定めることが一般的とされており、10年を超える長期的な投資の妨げとなっている懸念がある。公正銀行等の議決権保有規制の適用除外事由から除かれる
取引委員会の認可を受ければ、5％超であったとしても10年経過後も保有すること 都銀懇話 公正取引委場合として規定されている独禁法第11条第１項第４号の会
員会が可能であるが、認可を必ず取得できるか否かはファンド組成段階では不明確で「政令で定める期間を超えて保有する場合」を撤廃。
ある。
・独禁法上の議決権保有規制は、銀行による事業支配力の過度な集中の未然防止と解されるが、ファンドの投資先の会社の議決権を行使する権限を有するのはGPのみであり、ＬＰは当該権限を有さず、また、（独禁法11条1項4号において除外されているとおり）議決権行使についてＧＰに指図することができないことが契約書に定められている。よってたとえ10年を超えてＬＰ出資をしていても、ファンドの投資先の会社に対しＬＰである銀行の支配力が生じることはないことから、所有期間の制限は設けなくとも規制の実効性は十分に確保できるものと考えられ、銀行法との齟齬は撤廃して頂きたい。

令和5年3月13日

・非居住者の常任代理人業務においては、一つの証券口座に複数の株主の残高を纏めて記帳する「オムニバス口座」が一般的であり、この場合最終投資家の意思表示によって議決権行使が不統一行使となることは当たり前の状況となっている。
また国内機関投資家の資産管理銀行の信託口名義の株主においても議決権行使
議決権の不統一行使
都銀懇話
法務省に係る事前通知の廃 議決権の不統一行使について、事前通知を不要とする。 が不統一行使されることは当然の前提とされていると考えられる。
会
・会社法313条第2項は会社側の便宜を図った会社法の規定に由来するものである
止が、現行実務においては、会社は議決権行使をなるべく有効としたいと考え、議決権の不統一行使を拒否することがほぼないと思われるため、そもそも不要な規定であると考えられる。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【提案の具体的内容の前段について】決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業
者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的に整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討する必要があります。

銀行法においては、①電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されているとともに、
銀行法第52条の61の11②銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、電子決済等代行業者
銀行法等の一部を改正との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号。以する法律（平成29年法律 対応不可
【提案の具体的内容の後段について】
下「改正法」といいます。）の公布日（平成29年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措
第49号）附則第10条、第公正取引委員会は従来から、競争環境の整備を通じて、消費者の利便性を向上させる置）、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月31日までの時
11条といった観点から、取引の実態を調査し、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を限措置）が課されています。
行ってきているところ、従来は銀行等を中心にサービスが提供されてきた金融分野におい
他方で、電子決済等代行業者に対しては、上述の銀行に対する義務や努力義務に相当するような規制て、新たな金融サービスを提供する事業者の参入が進み、活発な競争が行われれば、イは課されていません。
ノベーションが促進され、利用者の利便性が一層向上することが期待されることから、フィンテックを活用したサービス分野における競争政策上の課題を把握するための実態調査を実施しました（令和２年４月に報告書を公表。）。
その後、本年３月には、関係事業者等の取組状況を踏まえ、フォローアップ調査報告書を公表しました。
フィンテック分野は進展の早い分野であるところ、御提案いただいた点も含め、引き続きその動向を注視して参ります。

【金融庁】
銀行又はその子会社は、国内の一般事業会社の議決権について、合算して、その基準議決権数（国内の一般事業会社の総株主等の議決権に100分の５を乗じて得た議決権数）を超える議決権を取得し、又は保銀行法第16条の４第１有することはできません（いわゆる「５％ルール」）。（銀行法第16条の４第１項）
項、第２項
５％ルールは、担保権の実行による株式等の取得等の一定の事由により、やむを得ず基準議決権数を超えて議決権を取得し、又は保有することとなる場合には適用されませんが、その場合であっても、５％超過
銀行法施行規則第17条
分の議決権については、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有するの６第１項各号こととなった日から１年を超えて保有することはできません。（銀行法第16条の４第２項、同法施行規則第17条の６第１項各号）
独占禁止法第11条【公正取引委員会】
私的独占の禁止及び公独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社（以下「銀行等」という。）が他の国内の会社
正取引の確保に関する（以下「株式発行会社」という。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社に法律第十一条第一項第あっては10％。以下同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。た六号に規定する他の国だし、株式発行会社が自己の株式の取得を行ったこと（同項第２号）又は一単元の株式の数に満たない数
内の会社の事業活動をの株式の数が増加したこと（同項第６号）による総株主の議決権の５％を超えた保有等については、同項
拘束するおそれがないの適用が除外されています。
場合を定める規則
しかしながら、この場合において、銀行等が、株式発行会社の総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならないとされています（同条第２項）。

【金融庁】
銀行法における５％ルールについては、銀行経営の健全性確保や銀行による産業支配の防止のほか、他業禁止規制の潜脱防止といった観点から規定されているものです。
そのため、銀行が保有する議決権の保有割合は適時に把握する必要があり、銀行が認識をした日（もしくは認識日を含む月の翌々月末営業日）を基準として届出を行うことを認めることは困難です。
対応不可【公正取引委員会】
株式発行会社が自己の株式の取得を行う等、銀行等が当該株式発行会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなったことを直ちに把握することが困難な場合があることも踏まえ、「他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の100分の５を超えて有することとなった日」から直ちに認可を必要としてはおらず、当該日から１年以内は、公正取引委員会の認可を要さず当該議決権を保有することができることとなっています。

独占禁止法第11条第１項第４号が議決権保有に係る期間制限を設けているのは、同項
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社（以下「銀行等」という。）が他の国内の会本文に規定する議決権保有規制の適用を除外する期間を、議決権保有が投資目的であ社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にることが担保され、事業支配を目的とする議決権保有ではないと認められる期間に限る
あっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、同項第趣旨ですが、組合契約上、議決権の行使及びその指図を行うことができない場合であっ４号により、銀行等が投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として株式を取得等するても、議決権保有を背景とした実質的な影響力の行使等により、事業支配力の過度の集独占禁止法第11条
ことにより議決権を取得等する場合については、同項の適用が除外されています。
中等の問題が生じるおそれが否定できないことから、期間制限を撤廃することは適当でしかしながら、当該議決権を有することとなった日から政令（独占禁止法施行令第17条）で定める期間対応不可はありません。
（10年）を超えて当該議決権を保有する場合等については同項が適用されるため（同項第４号ただし書）、 独占禁止法施行令第17なお、当該期間を超過する議決権の保有に係る認可の基準については、「「日本再生加
当該期間を超えて議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があ 条
速プログラム」について（平成24年11月30日閣議決定）」を踏まえ、予見可能性を高める
ります（同項ただし書）。
観点から明確化が図られたところであり（平成26年４月に「独占禁止法第11条の規定によ
当該期間を超過する議決権の保有は、認可制度の運用において、キャピタルゲインを得ることを目的としる銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改正）、対応済みでた当面の期間の議決権の保有であると認められる等の要件を満たせば、一定の期限を付して認められます。
す。

会社法においては、株主は原則として株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができるとされており、取締役会設置会社において、議決権を統一しないで行使しようとする株主は、株主総会の日の三日前までに会社に対してその旨及びその理由を通知しなければならないとされています。ただ 会社法第313条
し、会社は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができるとされています。

78

会社法上、取締役会設置会社の場合、議決権を不統一行使しようとする株主につき、株主総会の日の三日前までに会社に対してその旨及びその理由を通知することを求めている趣旨は、議決権の不統一行使の拒絶事由の有無の判断の機会を与える等の会社の対応不可 事務処理上の便宜のためであると考えられています。
取締役会設置会社については、通常、個々の株主の属性や当該株主が他人のために株式を有する者であるか否かを必ずしも知り得る立場にないため、あらかじめ株主から不統一行使を行う旨及びその理由を通知してもらうことが必要であると思料いたします。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号320

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・会計監査人の場合、会社法第338条第2項（定時株主総会で別段の決議がされなかったことをもって再任されたものとみなされる）に基づき選任行為がないことから、任期満了に伴う再任は届出の対象外になっているものと認識。
役員等を選任時と同一の理由及び適格性で再任しようと ・役員等については上述の会社法第338条第2項に相当する規定がなく、再任につ
都銀懇話
役員等の再任に係る金融庁する場合においては、会計監査人と同様に届出を不要と いても選任行為が必要とされているため、当該役員等の選任（再任含む）が適切な会
届出の廃止
評価プロセス等に基づいていることを示す観点から届出を求められているものと理していただきたい。
解。
・一方で、選任時と同一の理由等で再任しようとする場合は、上記目的を鑑みると届出の必要性が乏しいものと考える。

321

322

323

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行法第53条第1項第8
銀行及び銀行持株会社は、役員等を選任しようとする場合又は会計監査人を選任しようとする場合、内閣 号、第3項第9号
銀行及び銀行持株会社の役員等の選任に係る届出については、監督上、再任時におい銀行法施行規則第35条
総理大臣にあらかじめ届け出ることとされています。
対応不可 ても再任理由や役員等の適格性等を確認する必要であるため、廃止することは困難で
なお、会計監査人については、会社法第338条第２項の規定により再任されたものとみなされる場合、内閣 第1項第３号、第３号のす。
５、第３項第３号、第３号
総理大臣への届出は不要とされています。
の７

令和5年2月16日

・銀行法で提出が義務付けられている業務報告書は、有価証券報告書、統合報告書および経営実態報告の内容と重複している内容が散見される。
・業務報告書について、他書類との重複した記載項目の例としては、以下があげられる。
「第１事業概況書」における「事業の概要」、「子会社等の状況」、「株主の状況」な
・業務報告書の作成義務を緩和頂きたい。
ど・具体的には、銀行法で作成が義務付けられている業務「第２連結財務諸表」、「第２中間連結財務諸表」
報告書および経営実態報告は、互いに重複する記載項
・また、有価証券報告書については業務報告書と同様に内閣総理大臣へ提出して目が散見されることから、重複する記載項目について見おり、その内容には上記同様重複がみられる。
直し頂き、経営実態報告に一本化するなどの効率化に・そのため、重複感のある業務報告書と経営実態報告との間での一本化、または
都銀懇話
業務報告書の作成義 向けた対応をお願いしたい。
金融庁
有価証券報告書を提出している銀行持株会社・銀行に対する業務報告書提出義会
・もしくは、有価証券報告書を提出している銀行持株会
務の緩和
務の免除についてご検討頂きたい。これにより重複的な事務作業が削減され、例
社・銀行に対する業務報告書提出義務を免除頂きたい。
えば行内リソースを非財務情報開示の充実等にシフトすることが可能と考える。
仮に免除がなされないとしても、今後金融商品取引法下・本要望は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(2022年6月7日閣議決定)にの特定事業会社の第２四半期報告の簡素化などの見直
おける、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信しが実施された際には、中間（連結）業務報告書の開示に一本化する動きとも整合する要望であると考えられる。
項目の見直しを検討頂きたい。
・なお、現在銀行などの特定事業会社は、第２四半期に中間財務諸表の作成が求められているが、この点も上記四半期開示の見直しに合わせて改正がなされた場
合には、当該改正に合わせる形で中間（連結）業務報告書の記載内容の見直しをお願いしたい。当該見直しがなされない場合、改正の趣旨である重複的な対応の効率化が図られない懸念がある。

銀行法第19条、第52条
銀行及び銀行持株会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務の27
報告書を作成するとともに、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなけれ
銀行法施行規則第18ばならないこととされています。
条、第34条の24

令和5年3月13日

・四半期報告制度が導入された際に、銀行・保険会社等の特定の事業を行う会社（「特定事業会社」）については、第２四半期連結会計期間にかかる四半期報告書について、通常の一般事業会社に求められる四半期報告書記載事項のほか、中間（連結）財務諸表の記載が必要とされた。
・他方、中間（連結）財務諸表そのものを作成せずとも、必要な自己資本比率等に関する開示に基づき投資家や監督当局と適切な対話を行う等により、規制の目的
・特定事業会社における中間(連結)財務諸表作成義務 は達成できるとも考えられる。加えて、中間監査は、四半期報告に対して行われるの見直し（特定事業会社の第２四半期も、四半期（連結） 「レビュー」と比べて作業負担が重く、監査法人側での作業が増加し、監査報酬が高止まりする遠因ともなっている。また、年度とは異なる中間監査制度は、国際的特定事業会社におけ 財務諸表を作成すれば足る、とする等）。
都銀懇話
金融庁
る中間(連結)財務諸 ・上記見直しに際して、業法が求める各種開示書類、連 にみても日本特有の考え方であり、国際的には第２四半期もレビューであることが会
表作成義務の見直し 結業務報告書、ディスクロージャー誌などの開示項目に 一般的であり見直しの余地がある。
ついても、四半期連結財務諸表規則等と整合的な内容 ・金融審議会ディスクロージャーWG報告（2022年６月13日公表）では、「法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、四半期決算短信への一本化を進めに見直して頂きたい。
る」等、四半期報告制度の見直しについて、「引き続き、議論を深めていく」こととされている。特定事業会社に関しても、上記の要望趣旨を踏まえ、ディスクロー
ジャーWGでの議論とも整合する貌で（一般事業会社対比、必要以上の開示義務を課さない方向性で）、この機を捉えて規制の見直しをして頂きたい。
・また、IFRSへの円滑な移行を促進する観点から、特定事業会社の中間（連結）財務諸表作成義務も見直していただきたい。

金商法第24条の４の７
第１項、金商法施行令第４条の２の10第４項、開・ 銀行、銀行持株会社、保険会社、保険持株会社及び信金中金（金商法上「特定事業会社」と定義）は、現
示府令第17条の15第２ 検討を予在、第２四半期報告書において、四半期連結財務諸表に代えて、連結及び単体の中間財務諸表と中間監項、第4号の３様式記載 定
査が求められています。
上の注意(30)、監査証明
府令第１条第１項第12号

令和5年3月13日＜提案理由の続き＞
・当該出資により50％超を取得した場合、会計上は「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（以下、「適用指針」）16（4）（以下、「VC条項」）により子会社該当性を検討することになる。
<提案の具体的内容＞
・投資専門子会社によるベンチャービジネス会社等への ・なお、VC条項②には、子会社該当性の基準として、「当該他の企業との間で、当投資専門子会社によ 出資に関して、出資先企業が銀行グループの子会社に 該営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと」が規定
るベンチャービジネス 該当しない旨の規定の新設又は解釈の明確化（銀行法・ されており、銀行グループは会計上も形式的に子会社と判定され得る。
・また、適用指針16は、「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企会社等への出資に関 会計規則上）
業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合」の規定 都銀懇話
して、出資先企業が銀金融庁会であるところ、人員派遣も論点となり得る。投資専門子会社が投資先に対して人員
行グループの子会社 ＜提案理由＞に該当しない旨の規 ・既存の規則を適用した場合、投資先が連結子会社に該 （代表取締役、業務執行取締役含む）を派遣するケースがあるなかで、投資専門子定（銀行法・会計規則 当する可能性もあるなかで、銀行グループとしては投資 会社から行う人員派遣は、一部の監査法人より、「企業会計基準第22号連結財務
先企業の事業そのものによる成果を期待して投資するも 諸表に関する会計基準」上の「他の企業の意思決定機関を支配している」状態と見
上）のでなく、あくまでも有期かつベンチャーキャピタル業務 なされ、会計上も子会社と判定されかねず、人員派遣を制約しなければならない
ケースが想定される。この結果、投資先へのガバナンスを効かせづらくなる可能
としての投資である。
性、投資専門子会社がスピード感を持った業務執行が困難となる可能性が生じ、将来のEXITを見据えたハンズオンでの投資先の支援に制限がかかってしまうことに繋がる。

投資専門子会社を通じたベンチャービジネス会社等に係る会計上の（連結）子会社への該当性について
は、企業会計基準や同適用指針第22号16（4）により判断するものとされています。

79

業務報告書については、銀行法に基づく主たる監督手段であり、業務報告書の提出義務検討を予 の免除や記載項目の簡素化は困難です。他方で、金融機関における事務負担軽減の観点から、業務報告書の作成方式について簡素化の余地がないか、監督業務への影響も
定
踏まえながら慎重に検討を行ってまいります。

特定事業会社における中間（連結）財務諸表の作成義務は、銀行、保険会社等の単体
かつ半期ベースで自己資本比率に係る規制を受ける会社については、こうした情報も重要な投資情報であると考えられることを踏まえたものであり、この趣旨から、中間（連結）
財務諸表から得られる情報は引き続き必要です。また、特に銀行等においてとりわけ重要な勘定科目である貸倒引当金や有価証券の減損損失等について、検証手続が質問や分析的手続のみとなることで信頼性確保の水準が不十分になることへの懸念があるた
め、金融機関の健全性を確保するという監督上の観点から、現在の枠組みは維持される必要があると考えられ、こうしたことも踏まえ、慎重に検討する必要があります。

・企業会計基準適用指投資専門子会社を通じたベンチャービジネス会社等への出資に係る会計上の連結子会
針第22号「連結財務諸表における子会社及び 検討を予 社への該当性については、企業会計基準及び適用指針の適用実態について関係者から聴取を行った上で、適切な会計処理が行われるために必要な方策の検討を行ってまいり
関連会社の範囲の決定 定
ます。
に関する適用指針」16
（4）

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

324

325

326

327

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年7月12日

・令和３年銀行法等の改正により、国際競争力強化の観点から、「外国特定金融関連業務会社」の関連会社化・子会社化が認められるようになった。
・海外において、貸金業や資金移動業等の金融関連業務を主に営むプレーヤー
は、eコマース事業、マーケットプレイス事業（ホテル、航空券ブッキング）による代
外国特定金融関連業務会社の要件緩和
理業、広告業など、本邦銀行法上の業務範囲規制における子会社対象会社以外①対象となる金融関連業務について以下を追加の一般事業についても、現地法規制で業務として営むことが許容されているとこ
・資金移動業
子会社対象会社・外 ・自家型前払式支払い手段を発行する業務若しくは第三 ろ、これらの会社を銀行関連会社化することは引き続き難しいケースあり。（本邦銀
都銀懇話
金融庁
国特定金融関連業務 者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段 行法の業務範囲規制を遵守するような形で関連法人等とした場合、出資先の現地会での競争力を落とすことに繋がりかねない。）
会社の範囲の見直し を販売する業務
・加えて、「外国特定金融関連業務会社」において、eコマース事業を営む場合、こ②収入基準判定方法の要件についての見直し
れらは実態として本来のビジネスの目的である金融関連業務を強化する目的で取・総収入並びに粗利益の双方又はいずれかが50%以上り扱う業務であるにも関わらず、総収入基準でみると、商品売上額が占める割合がを占める外国の会社、に見直し
会計処理上、金融関連業務による収入よりも大きくなることも想定されることから、総収入だけでなく粗利等の基準も追加することで、より実態に近い基準で判断することが可能となるため、要件追加を要望。

令和5年6月15日

・金商法上の非公開情報授受規制は、優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等を確保する観点から設けられた規制である。一方で、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等である銀行持株会社との間の情報授受に関しては、①銀行持株会社は銀行法上の業務範囲規制の観点から発行者等との関係で営業活動を実施することはなく、②銀行持株会
社にその子会社等から提供される情報について銀行持株会社内において適切な分別管理（たとえば証券会社の顧客情報が他のグループ会社の情報と混在しない
非公開情報授受規制の例外規定（金融商品取引業等にような措置等）等を講じることができるのであれば、上記規制の趣旨に反するもの
銀行持株会社におけ 関する内閣府令153条第1項7号イ以下）として、有価証でもなく、銀行など他の親法人等又は子法人等と同等の規制を及ぼす必要はない
る共通・重複業務実施 券関連業を行う第一種金融商品取引業者が銀行持株会とも思われる。現行法においても、一部の従属会社等に関しては親法人等又は子 都銀懇話
金融庁の実効性を高めるた 社に対して共通・重複業務にかかる業務を委託する場合
会
法人等から除外されており）、このことは、委託業務の遂行に必要な情報の授受にめの例外措置につい における、委託業務の遂行に必要な情報の授受を行う
関して、必ずしも非公開情報授受規制などの弊害防止措置を取る必要がない場合
場合を追加する（委託先における他の情報と混じるとてを念頭に置いたものと理解している。
いったような弊害を防止することを前提とする）。
・以上のとおり、銀行持株会社が共通・重複業務を実施することによる効率的な業
務運営や金融仲介機能の強化という2016年銀行法改正の趣旨を没却させないた
め、また、その一方で銀行持株会社に関しては優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等の観点から有価証券関連業を行う第一種
金融商品取引業者との間で情報授受することのリスクが必ずしも高くないと思われることを踏まえ、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等である銀行持株会社間の情報授受に関する規制緩和を要望する。

有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者とその親法人等又は子法人等との間で発行者等に関金融商品取引法第44条
する非公開情報を授受するには、基本的に、当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意が必要であの３第１項第４号、り、銀行持株会社が有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者の親法人等に該当する場合も、この金融商品取引業等に関 その他
規制の対象となります。
する内閣府令第153条第ただし、内部の管理及び運営に関する業務を行うために必要な情報を第一種金融商品取引業者がその１項第７号
親法人等である持株会社へ提供する場合等が例外とされております。

令和5年2月16日

・法施行より16年経過した現在、各金融機関による報告義務の履行により、当初の目的である「同法を踏まえた業務の健全かつ適切な運営」の確保は、概ね達成されているものと思料。
提出基準を「50万円以上」から「200万円以上」に変更す
・一方、法施行時に比べ、近年詐欺やすり替え被害が急増し、各金融機関の報告
都銀懇話「犯罪発生報告」提出 る。
金融庁
負担が過大となる中、200万円未満の事案は、類似の手口が多くかつ金融機関か会（盗難ｶｰﾄﾞ、盗難通帳、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ、偽造ｶｰﾄﾞ一基準の見直しらの報告内容も均質的なものとなっている。
律）
・上記の実態を踏まえ、貴庁及び各金融機関の事務負担を軽減しつつ、効率的に報告の目的（各金融機関の対応状況の把握、犯行態様の把握）を達成する手段として、提出基準の見直しを提案するもの。

・平成17年頃に偽造キャッシュカードを用いた犯罪が多発していたこと、また、平成18年に施行された預貯金者保護法において、「国は、金融機関が不正な払戻しを防止するために講じた措置について実施状況を把握するとともに、必要があると認めるときは、金融機関が適切な措置を講ずるよう必要な措置を講じなければならない」とされていることを踏まえて、所管の金融機関に対して、銀行法第24条第1項等に基づき、 預貯金者保護法
銀行法第24条第1項
各金融犯罪に係る犯罪発生状況及び補償状況について報告を求めています。
・現在は、盗難キャッシュカード、盗難通帳に係る犯罪は被害金額50万円以上の事案について、偽造
キャッシュカード、インターネット・バンキング、連携サービスを通じた不正出金等に係る犯罪は被害金額に関わらず全事案について、「犯罪発生報告」の報告対象としています。

検討を予 近年の犯行態様や金融機関からの報告内容等を踏まえて、「犯罪発生報告」の提出基準
定等の見直しについて、検討を開始する予定です。

独占禁止法第11条
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。
この制限を超過する議決権の保有等は、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があり（同項た 法律第10条第３項に規だし書）、認可制度の運用において、申請会社による当該議決権の保有等の必要性、当該議決権の保有 定する他の国内の会社等による申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及びその程度、並びに株式発行会社の属する市場 から除くものとして公正取引委員会規則で定めにおける競争への影響を考慮して、認可の可否が判断されることとなります。
る会社を定める規則

独占禁止法第11条の規制の趣旨は、銀行等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則で規定する会社は、特定目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。これに対し、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しく
は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務
又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社（以下「銀行業高度化等会社」という。
対応不可 （銀行法第16条の２第１項第15号））には、一般の事業会社も含まれます。
このような事情を踏まえると、銀行持株会社グループ傘下にあるかどうかとは関係なく、銀行業高度化等会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて保有等しようとする
場合、当該保有等による事業支配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無について、認可制度を通じて審査される必要があります。
また、銀行法と独占禁止法は法の趣旨が異なるため、認可にあたっての審査の内容が異なり、銀行等による事業支配力の過度の集中等の防止という独占禁止法第11条の規制趣旨の観点から当委員会が審査をする必要があります。

令和5年2月16日

（要望１）
（要望１）
2021年11月に施行された改正銀行法等の趣旨を踏まえ、銀行グループの「海外で稼ぐ銀行法第16条の２第６力」の強化の観点から、外国特定金融関連業務会社において営むことができる金融関連
項第１号、第52条の23
業務を追加することとし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府第５項第１号、銀行法施 （要望１）
令（案）」等の公表について」を公表しました。
行規則第17条の４の４、 対応
第34条の18の３
（要望２）
（要望２）
（要望２）
外国特定金融関連業務会社が行う業務の「主として」という要件は、当該会社が銀行法
対応不可
外国特定金融関連業務会社が法令において規定されている業務を「主として」営んでいるか否かは、総収 （要望２）
施行規則に定める金融関連業務を主たる業務として行っているか否かを判断するために主要行等向けの総合的入の50％以上を当該業務から生じる収入が占めているか否かで判断することとされています。
設けているものです。
な監督指針Ⅴ－３－３－
粗利益は、コスト等の調整により業務量や業務割合に関わらず変動しうることから、「主と５（４）して」という要件の判断基準として適当ではなく、対応は困難です。
（要望１）
外国特定金融関連業務会社は、金融関連業務のうち法令において規定されている業務を主として営む外国の会社に限られています。

・銀行業高度化等会社を、独禁法10条2項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で ・銀行法と独禁法とは、法の趣旨が異なるとはいえ、類似の規定によって、各当局
定める会社に追加し、金融庁の認可をもって、公正取引 による二重の審査負担が生じており、直接銀行を監督する金融庁が、公正取引委
都銀懇話 公正取引委
銀行法と独禁法にお員会と連携して事業支配力の過度な拡大等を一括して審査することが効率的。
委員会の審査を不要として頂きたい。
会
員会
ける出資規制の統一
・あるいは、様式の統一や、窓口の一本化によって所管 ・少なくとも、銀行持株会社グループ傘下にある銀行については、対象外にしてい省庁が異なるという理由で事業者の事務負担が増えな ただきたい。
いよう配慮頂きたい。

80

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度
ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４
年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行し、上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入等を行いました。
ファイアーウォール規制に関するその他の事項については、同ワーキング・グループ第二次中間整理（令和４年12月21日公表）における「顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報の取扱い等に関するファ
イアーウォール規制のあり方について、利用者利便の具体的な向上にどのようにつながりうるのかといった観点から、引き続き検討を行うことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和5年7月12日

・買収対象となる会社が子会社対象会社（または子会社対象会社を主たる子会社とする持株会社）であったとしても、その買収対象会社の子会社等において、銀行及び銀行持株会社の子会社が営むことができる業務以外の業務を一部でも営んでいる場合は、買収そのものが認められない。
・そのため、現行法の下でこのような企業を買収する場合は、買収時までの当該事業の撤退や売却を条件として入札せざるをえず、同制限のない国内銀行グループ以外の企業対比入札条件が不利となるほか、銀行グループの柔軟かつ機動的な子会社対象会社でな
買収戦略の阻害要因となっている。
い会社をグループ内 買収時に、子会社対象会社の業務以外の業務につい
都銀懇話
金融庁に有する企業を買収 て、銀行法の業務範囲規制を一定期間（例えば、5年間） ・また、経済・社会全体のデジタル化が加速し、銀行業以外の民間事業者において会
も、ブロックチェーンやAI等の技術革新やオープンAPIを活用した多様な金融商品・する際の、業務範囲 猶予して頂きたい。
サービスの提供が進んでいることに加え、国外においては経済成長を促す観点か規制の適用猶予らデジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。かかる状況において、国内銀行グループにおいてはインオーガニックな手段（買収）によってデジタルイノベーションを促進していく機会も増えているなかで、足下では、外国のITプ
ラットフォーマーによる国内決済サービス事業者を買収する事例も見られ、銀行法が阻害要因となって銀行による入札条件が劣位するなど、将来的には国内の有望な金融関連事業者が海外企業に買収される機会が増加する虞もある。

銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
銀行法第16条の２第１
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（本体とその子会社で合算５％以下）が課せ
項、第16条の４第１項、
られています。
第52条の23第１項、第また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持株会社とその子会社
52条の24第１項
で合算15％以下）が課せられています。

令和5年2月16日

・本告示の趣旨は、住宅ローンのように商品性や債務者の適格性が規格化されていない事業性融資について、銀行のグループ会社が業として債務保証することにより、銀行の融資規律が弱まり、銀行グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性に懸念が生じることを未然に防止するものと理解。
・一方、企業の一般的な資金調達において自らの子会社の借入に対して親会社が債務保証し信用補完を行うことは元来広く行われているものであるところ、銀行グ
ループの子会社等が同様の目的で親会社としての債務保証を行うことまで禁止すグループ会社の事業 金融監督庁・大蔵省告示第9号第1条第1項の「事業者」 ることは、法が意図するものではないように思われる。
性借入に対する親会 の範囲から、「当該銀行又は当該銀行持株会社の子会 ・平成10年の本邦告示制定以降の動きとして、子会社等が進出する海外の一部法 都銀懇話
金融庁会
社による債務保証の 社等がその子会社等の債務の保証を行う場合における 域においては、本邦とは逆に、新たに制定された現地法令により親会社保証等の差入れが必要となる場合が生じているところ、たとえ親会社としての通常の債務保当該子会社等」を除外して頂きたい。
許容証であってもグループ会社間の事業性融資の保証を認めないことは、親会社による信用補完が必要な海外現法の設立時やビジネス拡大時において資金調達の制約となり得る。
・現在、本邦大手金融機関グループでは、銀行のみならず、金融関連業務子会社
であるリース会社やコンシューマーファイナンス会社等でもグローバル化を進めて
おり、かかる展開を後押しする観点からも、「事業者」と一律に禁止するのではな
く、法の趣旨に照らした例外や射程の明確化・柔構造化をご検討いただきたい。

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできません。（銀行法第16条の２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34条の16）
銀行法施行規則第十七
検討を予貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業者の行う資金の貸条の三第二項第三号及定付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産のび第三十八号の規定に管理その他当該財産に関し必要となる事業を行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規基づく銀行等の子会社
則第17条の３第１項第９号、第34条の16第２項第９号）
が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１項

令和5年7月12日

・2020年4月1日施行の大口信用供与等規制の見直しにより、銀行グループ内取引については大口信用供与等規制の対象から非対象となった。しかしながら、国際ルール上の「グループ」は子法人までが対象となるため、同一の銀行持株会社傘
下の子銀行間の取引は規制の適用対象となっている。
・銀行法施行規則第14条6の2（法第13条第1項及び第2 ・また、2020年の本規制見直しでは、経過措置とされていたコールローンを規制の項の規定を適用しない信用供与等の相手方）に「当該銀 適用対象に含めることとなり、親子関係でないグループ内商業銀行間でのコール行を子会社とする銀行持株会社の子会社である銀行（当 ローンに係る信用供与は規制対象となった。
・銀行持株会社の下に地域に根差した複数の銀行が存在するケースも想定され得該銀行を除く）」を追加いただきたい。
地域の活性化等の実 ・もしくは、銀行法第13条第1項に規定される、銀行の同 るところ、銀行持株会社のガバナンスにより銀行グループとしての最適な運用、調現のための大口信用 一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を 達を行うことで、結果として地域の活性化等にも資するものと考えられる。「経済財 都銀懇話
金融庁
会
供与等規制の非適用 超えることとなるやむを得ない理由として、「同一銀行グ 政運営と改革の基本方針2022」（2022年6月7日閣議決定）においても「東京一極ループ内の銀行間での信用供与であり、地域の活性化 集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散する国土構造の実現に向け（中略）範囲拡大等に資する場合」を追加又は明確化いただきたい（銀行 従来の地方創生にも取り組むとともに、分散型国づくりを進める。地方発のボトムアップ型の経済成長を通じ、持続可能な経済社会の実現や個人と社会全体の持株会社によるグループベースでの信用供与のコント
ロール・リスク管理・経営管理を行っていることを条件と Well-beingの向上、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す。」とされており、本要望の実現は政府方針とも合致すると考えられる。
する）。
・また、銀行法の趣旨も踏まえ、国内銀行グループでは、銀行持株会社によるグループベースでの信用供与のコントロール・リスク管理・経営管理を行っているケースも多く、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者である銀行と同一と認め得ることも可能。

令和5年7月12日（要望１）・銀行代理業を営むにあたっては、帳簿書類（契約の締結の媒介の内容を記録した書面）の作成が求められていることから、銀行代理業に係る契約の締結の媒介に関し記録をしている。
・当該帳簿書類の作成にあたっては、銀行代理業のうち、代理については記録を求（要望１）・銀行代理業者が銀行である場合については、以下の対 められておらず、媒介の内容のみの記録が求められているところ、当該部分に関しては銀行代理業の処理及び計算を明らかにするという目的を達するものと位置づ応の非適用を要望。
銀行代理業制度に係る帳簿書類（契約の締結の媒介の けるのは難しいものとなっており、本書類作成のために銀行代理業に係る契約の締結の媒介に関し記録を作成する意義が乏しい。
銀行による銀行代理 内容を記録した書面）の作成。
都銀懇話
金融庁
（要望２）
業務に係る規定の見 （要望２）会
・銀行持株会社グループに属する銀行間における銀行 ・銀行は、銀行代理業者が求められる対応以上に顧客保護に問題が生じないよう直し等
適切な体制を確保したうえ、監督当局からも適宜適切なモニタリングを受けて営業代理業については、以下の対応の非適用を要望。
所属銀行による銀行代理業者の業務の適切性等を確保 をしているところであり、銀行が銀行代理業を営むことによるお客さまへの不利益をするための措置（銀行持株会社によるグループベースで 生ずる懸念は払拭できている。殊に、銀行持株会社グループに属する銀行間において銀行代理業を営む場合、銀行持株会社が子銀行の（銀行代理業を含む）業務の措置が講じられていることを条件とする）。
の健全かつ適切な運営の確保を求められていることを踏まえれば、当該銀行においては、銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置はすでに十分になされていると言え、改めて銀行代理業者として当該措置を求められることについては重複感がある。

同一の銀行持株会社傘下の子銀行間の取引は、大口信用供与規制が適用されます。
なお、銀行法施行令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、大口信用供与規制の適用を受けないことができます。

（要望１）
銀行代理業者は、銀行代理業を営むに当たって、銀行代理業に関する帳簿書類及び報告書の作成が求められています。

対応の概要

2021年11月に、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、対応不可 業務範囲規制等の見直しを行った改正銀行法等が施行されたところ、まずはその実施状
況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置することは困難です。

現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の点から、原則として禁止しています。
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベースでのリ
スク管理態勢の構築状況等を踏まえて、慎重に検討する必要があります。

大口信用供与等規制は、銀行等の資産の危険分散、銀行等の信用の広く適切な配分との目的の下、銀行（単体）、銀行グループ、銀行持株会社グループについて適用することとしています。なお、銀行グループ及び銀行持株会社グループ内における信用の供与等については、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者と同一と認められる範囲において同規制の適用を除外することとして、信用の供与等を行う銀行、銀行持株会社又はそ銀行法第13条第１項、第れらの子法人等と定めています。
３項
ご要望の同一銀行持株会社グループ内における子銀行間の信用の供与等については、銀行法施行令第４条第９
対応不可 上記の規制目的に照らせば、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者である銀行と項、第14項
同一と認めることは困難と考えますので、措置は困難です。
銀行法施行規則第14条
また、銀行法第13条第１項ただし書に規定する「やむを得ない理由」は、大口信用供与等の３第２項、第14条の６
規制が適用されることで受信者の事業継続が困難となるなど、かえって銀行の健全性にの２悪影響が生じる可能性がある場合に、内閣総理大臣の承認を受けて同規制の適用を除外するものであるところ、ご要望の「同一銀行グループ内の銀行間での信用供与であり、地域の活性化等に資する場合」は、そのような事情を認めることは困難と考えますので、措置は困難です。

（要望１）
銀行代理業に関する報告書については、銀行が銀行代理業を営む場合であっても銀行代理業に係る計算の状況等を明らかにする必要があることから、非適用とすることは困難です。なお、銀行代理業に関する帳簿書類については、適切な業務運営の確保や利用者保護、事業者の事務負担軽減等の観点から、検討を行います。

（要望１）
（要望１）
銀行法施行規則第34条
検討を予
（要望２）
の58、第34条の59
定
銀行代理業制度は、利用者保護や銀行代理業者に対する監督の実効性を所属銀行を（要望２）
通じて確保しており、銀行が銀行代理業を営む場合であっても同様です。
（要望２）
（要望２）
銀行持株会社傘下の子銀行間において銀行代理業を営む場合であっても、所属銀行となる子銀行に対し一方、同一の銀行持株会社グループに属する銀行間において銀行代理業を営む場合
銀行法施行規則第34条
対応ては、銀行代理業者となる子銀行に対する業務の適切性等を確保するための措置を講じることが求められは、当該銀行持株会社によるグループ管理を通じて、銀行代理業者である各子銀行の業
の63
ています。
務の適切な運営を確保することが可能であることから、所属銀行でもある子銀行が銀行代理業者である他の子銀行の業務の適切性等を確保するための措置を講ずる義務を非適用にすることとし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。

81

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

332

333

334

335

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年6月15日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない（銀行以外の代理店、例えば証券会社等は対象外。銀行が保険以外の商品を販売する場合は対象外）。
・すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例がないこともあり、手続きが煩雑となっている（実務上、保険募集と他の金融サービスの提供を区分することは困難であり、総合的な金融サービスの提供を阻害）。
・平成29年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」
保険募集における非 非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一 原則６のとおり、「金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目
都銀懇話
金融庁
公開情報保護措置の 体化する方向で見直しを行い、保険業法施行規則の規 的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨会等を行うべき」であり、顧客のライフスタイルの多様化を踏まえ、保有する情報を最定は撤廃。
撤廃
大限活用して、顧客の最善の利益を図りつつ、積極的に顧客にふさわしい商品の情報提供を行うべきである。
・2020年8月の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」および2021年1月15日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）の原則
5のとおり、「複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において「投資信託等他の金融商品との比較」を求められているにも関わらず、本制度の対応を挟むことで、他商品に比べ情報提供のタイミングが他商品に劣後し、適切なタイミングでの分かりやすい情報提供の機会が阻害されている。

・すでに個情法に基づき、予め利用目的を明示して顧客の理解を得ているため、銀行代理業等を行う前に事前同意を取得する必要性は乏しいものと考える。
・個情法においては、グループによる個人データの共同利用の場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないとする第三者提供から除かれ、グループ会社間の個人データの共同利用につき柔軟な対応が可能とされているところ（法23条5項
3号）、銀行代理業者から所属銀行への情報提供である場合に、あらかじめ書面等による同意を取得が必要とされることにより、個情法の想定する柔軟な共同利用の取り扱いが困難となっている。
・非公開情報保護措置の趣旨は、銀行代理業者が他業を兼業する場合の一般事
非公開情報保護措置について、個人情報保護法に一本 業者としての取引関係を利用した不公正取引（抱き合わせ販売や情実融資および銀行代理業における化する方向で見直しを行い、銀行代理業者に適用する銀 顧客情報の流用等）を防止するための措置であり（監督指針Ⅷ-2-1参照）、各業法 都銀懇話
金融庁
非公開情報保護措置会
行法施行規則の規程を撤廃（但し、所属銀行のグループ 等により顧客保護管理態勢の整備が求められるグループ金融機関間であれば、不の撤廃
公正取引が起こるリスクは少ないと考える。
会社間の限定範囲とする）。
・優越的地位の濫用リスクについては、非公開情報の保護措置に依らず、所属銀行およびグループ会社において優越的地位の濫用防止に係る適切な管理態勢を整備することで対策する（必要に応じてその旨を監督指針等に明記する）ということも、十分考えられる。
・実務上、金融機関が銀行代理業者となっている場合、銀行代理業と他の金融サービスの提供を区分することは困難であるとともに、グループ一体での総合的な金融サービスを展開する金融機関にとっては、本規制により結果として顧客へのより適切なサービス提供機会を阻害することとなり得る。

制度の現状

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置
保険募集業務以外の業務（融資等）において取り扱う顧客の情報（非公開金融情報）の保険募集に係る業務への利用について、当該業務に先立って書面又は電磁的方法による説明を行い、事前に顧客の同意を得ることなく、保険契約の締結の代理や媒介をすることは禁止されています。また、保険募集において取り扱う顧客の情報（非公開保険情報）を保険募集業務以外の業務に利用する場合も同様です。

該当法令等

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

対応の
分類

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

・銀行代理業者は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報について、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得なければ、兼業業務に利用することができません。また、同様に、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報を銀行代理業で利用する場合についても、顧 銀行法施行規則第34条
対応の48
客の同意が必要となります。
・銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報を所属銀行に提供する場合、顧客の同意が必要となります。

令和5年2月16日

子法人等・関連法人
等新規取得時等の重 重複的な行政手続きについて、添付書類含め、一本化
複的な行政手続きの 等簡素化。
簡素化

都銀懇話
金融庁
会

銀行法第52条の39第１項、第２項、第53条第１項第８号、第３項第９号
銀行法上、銀行又は銀行持株会社が特殊関係者を新たに有することとなった場合及びその特殊関係者が 銀行法施行規則第34条の39、第35条第１項第特殊関係者でなくなった場合には、届出が必要です。
また、銀行が登録金融機関である場合や証券会社は、金融商品取引法上、他の法人その他の団体が親 15号、第16号、第３項第 検討を予定12号、13号
法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合には、届出が必要です。
更に、証券会社が銀行代理業者である場合、銀行法上、その子法人等、親法人等、親法人等の子法人等 金融商品取引法第50条
第１項第８号に異動があった場合には、届出が必要です。
金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第３号、第200条第４号

令和5年2月16日

・2024年に我が国で施行されるバーゼルⅢでは、IOSCO基本行動規範においてサ
ブスクリプションモデルが認められていることを前提に、当該格付をバーゼルⅢの適格格付として参照することが認められているが、本邦では金商法の内閣府令が改正されていないために、邦銀に関しては、斯かる枠組みが利用できない事態になりかねない状況。
・特に、我が国では、「信用格付業者」の信用格付は主に社債発行の際に付与されるが、本邦上場企業、非上場企業（上場企業子会社を含む）とも社債を発行していないケースが多く、信用格付のカバレッジは諸外国比限定的となっている。そのたサブスクリプションモ 「サブスクリプションモデル」による信用格付行為を、バーめ、本枠組みが利用できない場合、外部格付を有しない企業は、バーゼルⅢ施行 都銀懇話
金融庁
デルによる信用格付 ゼルⅢの適格格付として参照することが可能とする措置
会
後、当該企業の実態の信用力に関わらず、銀行の規制上のリスク評価においてに関する法制度整備 をお願いしたい。
「無格付先」として一律不利（RW100%）な取扱が行われることになる。
・我が国の金融システムの構造や社債発行の状況を鑑みれば、我が国こそ斯かる
枠組みを活用して格付カバレッジを拡大し、以て円滑な金融の確保を図る必要があり、国際的なルールと国内法制の不整合は遅くとも2024年３月までに解消されたい。サブスクリプションモデルによる信用格付が法令上規制された適格格付となることで、格付機関における新たな格付サービスも検討可能になるものと考えられる（現在は法整備が行われていないため、民間において、斯かるサービスの検討が開始できない状況）。

・銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
本邦の自己資本比率規制上、標準的手法による事業法人等に対するリスク・ウェイトは信用格付に応じて の基準等に基づき、金融庁長官が別に定める 検討を予取扱われることとなっており、無格付先の場合は基本的にはリスク・ウェイト100％が適用されます。
また、同規制上、リスク・ウェイトの判定に用いられる信用格付は、非依頼格付であってはならないほか、 格付機関及び適格格付 定
機関の格付に対応する金融庁長官が適格格付機関に関する告示に定める格付機関により付与されたものに限られます。
ものとして別に定める区分（適格格付機関に関する告示）
・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第25条

・重複的な行政手続きを簡素化することによる負担軽減、手続き漏れの防止

82

対応の概要

銀行代理業者において、個人情報の利用目的を明示している場合であっても、非公開情報の利用について顧客の同意無しに認めることは、兼業する一般事業に係る取引者に対する優越的地位の濫用防止等の顧客保護の観点から問題であると考えられます。
一方、銀行グループに属する銀行代理業者の場合、銀行持株会社又は親銀行によるグ
ループ管理を通じて、顧客情報を適切に取り扱う体制が整備されていることなどから、非公開情報保護措置を講ずる義務を非適用にすることとし、2023年６月30日に「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。

各業法に基づく届出は、各業法の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして届出を求めているものでありますが、その要否については引き続き検討してまいります。
なお、各業法等に基づく届出内容に重複がある場合については、手続きの簡素化の観点から、運用上の課題として引き続き検討してまいります。

ご提案の「サブスクリプションモデル」による信用格付は、適格格付機関に関する告示における適格性の基準等に照らして、客観性や透明性の確保等について課題があるものと考えられます。自己資本比率規制上の適格格付として参照することの可否については、
これらの点を踏まえつつ、本邦規制枠組みとの整合性にも配慮した上で、慎重に検討する必要があります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

336

令和5年1月24日

令和5年2月16日

337

令和5年1月24日

令和5年2月16日

提案事項

339

340

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年2月16日

令和5年6月15日

令和5年7月12日

提案理由

FVA（ファンディング評
価調整）ヘッジ取引のFVAヘッジ取引に対するマーケットリスク相当額の資本マーケットリスク相当
賦課適用除外。
額の資本賦課適用除資本関連規制（自己資本比率等）の適用
対象の整理

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

銀行法上の監督指針において、以下に関するカバードボ ・本邦では、2018年11月に初めて住宅ローン債権を担保としたカバードボンドの発行が行われ、今後も、邦銀が海外展開の拡大を図る上で、重要な外貨調達手段のンド発行に係るルールを明確化していただきたい。
一つとして発行が拡大する可能性がある。
・発行体の適格性に関するルール
・現在、本邦ではカバードボンドに関する明確なルールが存在しないため、投資家
・カバープール（裏付資産）に関するルール
は上記バーゼルⅢコンプライアントなカバードボンドとみなすことができず、邦銀－適格担保
健全なカバードボンド
は、①欧銀対比高い調達コストとならざるを得ないほか、②安定的な投資家層の確 都銀懇話
－担保として差し入れる額（総資産対比）
金融庁
市場の発展の為の会
保に制約が生じるなど、国際競争力の観点からも不利が生じている。実際上も、現－超過担保の金額
ルールの明確化に邦銀においてカバードボンドの発行事例が出てきている中で、当局の監督対象と－担保評価の回数することは、預金者・カバードボンド債権者、金融システムの安定等の観点から意・カバープールの管理に関するルール
義があると考えられる。
－独立の監視人によるモニタリング
・以上の状況を踏まえ、カバードボンドの発行が本格的に拡大する前に、監督指針
・カバープールや主要契約の開示に関するルール
において一定のルールを定めていただくことを要望する。
・当局宛発行報告に関するルール

外338

提案の具体的内容

・規制上のルールが不備であることにより、本来不要な資本賦課を行わなければな
都銀懇話
らないことは本邦金融機関の国際競争力を低下させることに繋がるため。
金融庁
会
・CVAリスク相当額に対する金利・為替のヘッジ取引が資本賦課適用除外の取り扱いとなっていることと整合的ではないため。

・自己資本比率およびレバレッジ比率の適用対象の整理。
G-SIBsに関しては、主要子会社である傘下銀行に対する損失吸収力はTLAC規制により確保されていることから、銀行連結と銀行単体を並列に規制対象とすることは ・持株会社の機能拡充に伴う銀行法改正やシングル･ポイント･オブ･エントリー
過剰であり、少なくとも銀行連結が規制対象である上は （SPE）アプローチでの破綻処理態勢の整備等、持株会社および傘下銀行を取り巻
都銀懇話
金融庁
く環境は大きく変化しつつあり、既存規制の枠組みに新たな規制を単に追加するの銀行単体への規制は廃止すべき。
会
でなく、それぞれ規制の目的や意図を踏まえつつ、重複する枠組みに関しては、随＜整理案＞
自己資本比率：持株連結、銀行連結（銀行単体を廃止） 時整理を行っていく必要があり。
レバレッジ比率：持株連結、銀行連結（銀行単体を廃止）
資本バッファー比率：持株連結（不変）
外部TLAC比率：持株連結（不変）
内部TLAC額：銀行連結（不変）・銀行／銀行持株会社のIFRS任意適用に向けた課題の一つとして、グループ会社の決算関連業務負担の増大がある。
・銀行系証券会社が子会社を持つ場合、金商法上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決算および連結自己資本規制対応が必要な状況である。
・川下連結規制に用いる会計基準に関しては、現行法上、日本基準のみが認められており、条文上IFRS適用は不可。
・現行法のまま銀行系証券会社の親会社である銀行持株会社（以下、FG）がIFRS
を任意適用した場合、証券子会社では、FGグループの連結はIFRS、証券サブ連結
銀行持株会社のIFRS
金融商品取引法（以下、金商法）上の証券連結規制（財 （＝川下連結）は日本基準となり、二重の連結決算が必要となり、業務負担が極め
任意適用に向けた子務報告）のうち、川上連結規制では認められているIFRS て大きい。(※)
都銀懇話
証券会社の業務負荷金融庁の適用を、川下連結規制適用会社にも許容して頂きた ・銀行系証券会社の業務負荷軽減のため、川下連結規制における財務報告にお会
軽減（川下連結規制
い。また、IFRS適用にあたり、厳格な要件を課すことが無 いては、IFRSの適用も許容していただきたい。
によるＩＦＲＳ適用解
また、IFRSの適用を許容する場合、次の点にご留意頂きたい。有価証券報告書提いようにご留意頂きたい。
禁）
出義務がない銀行系証券会社は、金商法上連結財務諸表の監査を受けておらず、川下連結規制上は、非監査の連結財務諸表をベースに計算が行われる（現在の日本基準も同様）。したがって、川下連結規制上、IFRSの適用を容認するにあたっては、「連結財務諸表等規則上の特定会社要件を適用する」といった、厳しい要件を課すことが無いようご留意頂きたい。
(※)FGの子銀行の場合には、FGが任意適用した場合には、子銀行もIFRSを任意適用することを前提として、子銀行の連結自己資本比率規制をIFRSベースで算定することが可能。

・将来的な訪日外国人増加を見据え、主要行等では、政府の要請等も受けて、海外金融機関が発行するカードでも現金自動機（ATM）から現金を引き出せるサービスを開始。
・一方、当該カードの保有者である非居住者が出金した際に当該者の海外金融機
関の預金残高が不足する場合、当該海外金融機関において当座貸越や貸出等が行われる可能性あり。ただし、かかる貸付行為はあくまで当事者間の取引であって、邦銀は、当該貸付を関知せず、約定条件も不知。
・この場合、当該海外金融機関に対しては、貸金業法や利息制限法が適用され得訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いてATM るものと理解。また、ATMの利用手数料が政令で定める範囲（1万円以下の額：110
金融庁
海外金融機関発行の で出金した場合に徴求するATM利用手数料は、利息制 円、1万円を超える額：220円）を超える場合には、当該手数料は利息とみなされ、
都銀懇話
法務省
カード取扱時の利息 限法施行令第２条で定める「利息とみなされない現金自 約定金利とあわせ計算した利率が利息制限法の上限を超えるときは、その超過部
会
消費者庁
制限法の適用明確化 動支払機その他の機械の利用料の額」に制限されるも 分が無効となり得るものと理解。
・しかし、これらの法令の名宛人はあくまで貸出当事者である海外金融機関であっのではないことを明確化していただきたい。
て、邦銀は取引に関与せず、約定内容についても不知であることに鑑みれば、海外金融機関が発行するカードの利用手数料は、利息制限法施行令で定める利息とみなされない額に制限されるものではないと考えるのが合理的と考えられる。
・仮に、斯かる取引において当事者でもない邦銀が徴求するATM利用料が利息制
限法に制限されるとすれば、本サービスにおいて、海外ブランドのネットワーク利用、国際セキュリティ基準の準拠等により、収益対比、多額のコストが発生するな
か、適切な収支の維持が不可能となり、海外発行カードのキャッシュポイントの拡大に大きな制約になることが危惧されるもの。

制度の現状

日本においては、諸外国で見られるようなカバードボンド発行に係る特別のルールは整備されておりませ
ん。

該当法令等

なし

対応の
分類

対応の概要

カバードボンドは発行体の資産の一部を倒産隔離して、発行体が破綻した際にカバード
ボンド保有者に対する優先弁済に充当するため、一般の預金者に対して弁済率の低下を通じた損失を与える可能性も否定できず、預金者保護の観点から検討する必要性がある
検討を予 と考えられます。
また、ルール下で発行されたカバードボンドにバーゼル適格が認められた場合には、投定
資家のすそ野の拡大により発行体の安定した外貨調達や調達コストの低減にも資すると考えられますが、必要なルール内容に関しては、諸外国のルールと比較しながら、慎重に検討する必要があります。

銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がそ銀行がFVAの変動を抑制するためのヘッジ取引を行う場合にあっては、当該ヘッジ取引に対するマーケッ の保有する資産等に照検討を予ト・リスク相当額の資本賦課を適用除外とする旨の規定が置かれていないため、告示第11 条等に規定さ らし自己資本の充実の定状況が適当であるかどうれる、マーケット・リスク相当額の計測対象とすることが求められます。
かを判断するための基準

FVAヘッジ取引に係るマーケット・リスク相当額計測のあり方については、国際的な動向や本邦金融機関の実務等を踏まえながら、FVA及びFVAヘッジ取引の両面から検討してまいります。
なお、CVAのエクスポージャー変動をヘッジする目的で行うヘッジ手段について、一定のものに限り、マーケット・リスク相当額から除外することができる現行規制上の取扱いは、
バーゼルⅢにおける「CVAの枠組みの見直し」の実施を見据えて導入されたものです。

持株連結・銀行連結・銀行単体について、自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制を課しています。

銀行法の目的である信用維持、預金者等の保護及び金融の円滑を図るためには、銀行
銀行法第14条の2、52条の健全性を確保することが必要です。連結規制のみでは銀行の健全性を確保することはの25 関連施行令・施行 対応不可
困難であるため、自己資本比率及びレバレッジ比率における銀行単体の規制を廃止する
規則・告示
ことは適当ではないと考えられます。

特別金融商品取引業者が提出する事業報告書（連結）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行（日本基準）に従い作成することとされています。

金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の12、第208条の13、別紙
様式第17号の4
特別金融商品取引業者
及びその子法人等の保銀行法施行規則等の改正（平成29年11月）により、銀行/銀行持株会社における各種有する資産等に照らし当 検討に着開示・報告等についてIFRS対応が可能となった中、IFRSの任意適用企業の拡大促進及該特別金融商品取引業 手び業務負担軽減の観点等も踏まえ、改正について検討したいと考えております。
者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（金融庁告示第128号）

利息制限法施行令第２条
出資法上の貸付け及び利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなされない現金自動支出資の受入れ、預り金
払機その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う金及び金利等の取締りに額が１万円以下の場合は110円、１万円を超える場合は220円までとされております。
関する法律施行令第２
条

83

その他

訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いてATMで出金した場合に徴求するATM
利用手数料が利息制限法の適用を受けるか否かは、ATMを設置している金融機関と海外金融機関との契約の内容や具体的な金銭の流れ等に応じて個別に判断されるべきものであり、一律に見解をお示しすることは困難です。
なお、 海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行のATMで利用する場
合の手数料の扱いについては、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

ワーキン
グ・グルー
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る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

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提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年2月16日

・マイナンバーカードの普及率が低く、マイナンバーの提供を受ける取引について、
対面（店頭・渉外等）での円滑な申込受付等に支障をきたしている。有効性（住所変更の有無等）を確認したうえであれば、郵送の場合と同様に、本人確認書類（写し）の提示でも取扱可能と考えられる。
・特に中小法人の役職員は、総務部署にマイナンバーの写しを提出しているケース（マイナンバー）本人 本人確認書類（【要望理由】欄に掲載の図をご参照）につが相応にあり、写しの提示で取扱が許容されれば、原本を持たない役職員からの確認書類について、 いて、本人確認を対面で行う場合は、本人確認書類（原
都銀懇話
急な投信取引等の申出にも対応が可能となるもの。
デジタル庁
本人確認を対面で行 本）の「提示」を受けることが原則とされているが、郵送で会（実際、法人取引先への訪問時、法人オーナーや当該取引先の役員から投信口座う場合の取扱いにつ 行う場合と同様、本人確認書類の写しの「提出」で可とし開設等の申出を受けるも、「原本はないが、会社に写しならある」という事例が散ていただきたい。
いて見。現行ルールでは、先方に当日取引の意向があっても、翌日以降の手続を案内せざるを得ず、顧客利便にも一部支障のケースあり）
・また、非対面チャネルでの投信口座開設時においても、撮影された本人確認書類
が写しの場合、取扱不可としている現況。上記要望が実現すれば、円滑な非対面取引の普及にも繋がるもの。

・行政手続における特定の個人を識別するため
マイナンバーの提供を受ける際、その真正性の確認を行わないと、他人の個人番号を告知してなりすまし の番号の利用等に関すを行う行為を防ぐことができなくなるため、本人から対面によりマイナンバーの提供を受ける際には、マイナ る法律（マイナンバー法）
ンバー法に基づき、
第16条
・個人番号カード・行政手続における特定又は制度の現状に記載のとおり、なりすましを防止する観点からは、原本による本人確認措の個人を識別するため対応不可
・マイナンバーの記載された住民票の写し及び運転免許証、運転経歴証明証など身元確認を行うことがで置を実施するべきであると考えますので、ご理解いただけますと幸いです。
の番号の利用等に関すきる書類
る法律施行令第12条の提示を受けること等の方法により本人確認措置をとることとされています。
なお、書面の送付によりマイナンバーの提供を受ける場合には、上記書類の写しの提出による本人確認措 ・行政手続における特定置を認めなければ、事務に支障が生じるおそれがあることから、マイナンバー法施行規則第11条により、上 の個人を識別するための番号の利用等に関す記書類の写しの提出による確認が認められています。
る法律施行規則第１条、第２条及び第11条

令和5年2月16日

・銀行が取り扱うデリバティブ取引は、事業会社等の金利上昇リスク、為替変動リ
スク、商品価格変動リスク等のヘッジを目的としたものが大宗であり、個人を対象としたデリバティブ単体取引は行っていない。その中でも店頭商品デリバティブ取引については、金利スワップ等に比べ販売対象となる事業会社が限定的、かつ規制対象外または特定委託者に該当しない場合であっても、特定当業者に該当することが多く、所謂プロに該当する顧客の割合が金商法よりも多いという事実がある。
・また、デリバティブ取引の勧誘等を行うにあたり、外務員は店頭商品デリバティブ
取引のみならず、デリバティブ取引に関する幅広い知識を具備する必要があること
商品先物取引法にお都銀懇話 経済産業省
外務員登録後、六年ごとに更新を受けなければならない
から、銀行は日本証券業協会、金融先物取引業協会および日本商品先物取引協ける六年ごとの外務会
農林水産省という規定を撤廃。
会がそれぞれ外務員登録時に求める試験・研修以外にも職員に対し様々な研修コ
員登録更新の撤廃
ンテンツ・研修機会等の提供を行い、十分な顧客保護・説明体制を確立している。
・わが国の商品市場の発展・活性化の観点からも、業者に対する過度な負担は排除すべきであり、六年ごとに更新を必要とする規定を撤廃していただきたい。
・一方で商品市場の発展・活性化には顧客保護が大前提となることも事実であることから、外務員の更新に係る規定は、日本商品先物取引協会の「会員等の外務員の登録等に関する規則」に委ねることとし、その場合も法人のみを販売対象とする業者については、更新の対象外としていただきたい。

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第200条第１項及び第７項の規定によ
商品先物取引法り、商品先物取引業者の外務員は主務大臣（農林水産大臣及び経済産業大臣）の行う登録を受けなけれ（昭和25年法律第239
ばならず、一度登録を受けてもその更新を受けないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに号）
更新を受けなければならない）とされています。法第200条第５項の規定により、主務大臣は、法第201条第第200条第７項１項の規定に該当しない限りは登録を行わなければなりません。

外務員登録の更新制度については、外務員の資質の向上により委託者保護の一層の充検討を予実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実定効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

令和5年2月16日

・商品先物取引業者が通常提出している書類（届出事項）と6年ごとの許可更新時に提出する申請書類との間に重複がある。
・許可を受けてから次回許可更新までの6年間の間にも、商品先物取引業者に問題があった場合には、許可取り消しがなされることが法第236条に規定されている。
・許可申請時提出書面はその変更があれば提出がされており、また、主務大臣に商品先物取引法における6年ごとの商品先 商品先物取引業者が行う法第190条第2項の規定に基づ よる商品先物取引業者の処分規定があることから、6年ごとの許可更新を撤廃して 都銀懇話 経済産業省
会
農林水産省
物取引業者の許可更 く6年ごとの許可更新の撤廃もしくは許可更新の簡素化。 いただきたい。
・もしくは、許可更新の簡素化を次の観点で検討いただきたい。具体的には、年次新の撤廃
での事業報告の基準日（前年度末）と6年ごとの許可更新の基準日を合わせたうえ
で、重複する事項はどちらかの書類に片寄せし、年度作業と6年ごとの作業を統合
いただくことを検討いただきたい。また、提出書類が会社ＨＰ上にあるものについて
は、ＨＰアドレスでの提出を認めていただきたい。

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第190条第１項及び第２項の規定によ
商品先物取引法り、商品先物取引業を行うためには主務大臣（農林水産大臣及び経済産業大臣）の許可を受けなければ（昭和25年法律第239
ならず、一度許可を受けてもその更新を受けないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更号）
新を受けなければならない）とされています。主務大臣は、法第193条各号に掲げる基準全てに適合してい第190条第２項
ると認めるときでなければ、許可（許可の更新）をしてはなりません。

商品先物取引業者許可の更新制度については、商品先物取引業者の資質の向上により検討を予
委託者保護の一層の充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を定踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

令和5年6月15日

投資一任契約に係る契約締結前交付書面 契約締結前交付書面および契約締結時項書面の記載
および契約締結時交 事項を「投資判断者氏名または投資判断者の属する部
付書面記載内容の変 署および役職」（例：○○部部長）としていただきたい。
更・異動等により投資判断者の変更が明らかとなった後、新投資判断者の着任までに契約締結前交付書面の改定・印刷・営業店への配送を完了することは時間的に困難。
・配送完了までの間、営業店では投資判断者の変更を記載した書面を印刷し、旧投資判断者氏名が記載された契約締結前交付書面・契約締結時交付書面とともに
都銀懇話
金融庁
説明・交付する必要があり、差込み対応等の事務負担が発生する。
会
・「投資判断者氏名」は内閣府令において、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なもの」と定められているが、現在はチームで運用することが多く、個人の氏名のみで顧客の判断に影響するケースは極めて限定的であると考える。
・むしろ、個人の氏名に代えて、投資判断を行う部署および役職を記載する方が実
質的な判断につながるのではないかと考える。

金融商品取引法第37条
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは契約締結前の書面を、金融商品取の３第１項第７号、第37引契約が成立したとき等は契約締結時等の書面を、それぞれ交付しなければならないこととされています。
条の４
当該書面の記載内容については、金融商品取引契約の概要等の共通記載事項のほか、契約の類型ご金融商品取引業等に関 対応とに特則が定められています。
する内閣府令第96条第投資一任契約に係る書面については、投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該１項第３号、第107条第１
投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名を含む事項を記載することとされています。
項第７号

契約締結前交付書面及び契約締結時等交付書面の記載事項については、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理（令和４年６月22日公表）における提言等を踏
まえ、令和４年12月23日に、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正に関するパブリックコメントを実施しています。

マンションやアパートの騒音トラブルが後を絶ちません。会社の借り上げ社宅制度などで物件を選べないのにも関わらず、日本の紙でできたような壁を持つテラスハ
ウスやアパートは欧州の集合住宅と違いまったく防音の役に立ちません。

345

令和5年1月24日

令和5年3月13日

この防音性の低さから隣人から夫婦の会話を英会話教材として録音・販売された
り、他にもプライベートな生活音が忌み嫌われています。
建築基準法で賃貸住宅の床（天井）や壁の遮音性の厳
賃貸住宅の騒音基準 格な基準を設けて、自宅というプライベートな空間の一般 https://39mag.benesse.ne.jp/lifestyle/content/?id=19483
的な生活音を隣室との騒音トラブルという問題に矮小化 https://twitter.com/nattu3711/status/1465738905320263687?s=20&t=OHcXzLU
について
3IyD1YjJxSECBgw
しないでいただきたい。
日本の長屋時代の感覚で定められた建築基準法の基準が低すぎるため、会話しないセックスしない生活しか実現できず、公園で遊ぶ子供の音がうるさいという住
民も出る始末です。
子供の騒音に関しては日本人の心の広さの問題というニュースも見ますが、住み比べてみると単純に窓や壁の防音性能の差の問題です。

個人

共同住宅や長屋における各戸の独立居住性を確保するため、建築基準法第３０条では、各戸の界壁に遮音性を求めるとともに、界壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを規定している。
建築基準法は国民の健康、生命及び財産の保護を図ることを目的として建築物の構造
具体的には、建築基準法施行令第２２条の３において、対象となる界壁の透過損失の下限を定めている。 建築基準法第３０条、建等に関する最低の基準を定めるものであることから、界壁の遮音基準を設けているところ
国土交通省 この性能を確保する構造としては、一般的な仕様として告示に定める構造と、国土交通大臣による構造方 築基準法施行令第２２条 対応不可です。より高い性能の住宅については、住宅性能表示制度等の活用を積極的に促進しての３法等の認定を受けた構造がそれぞれ定められているところである。
いるところです。
また、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準においては、居室の界壁や上下階との界床に関して基準が設けられているところである。

84

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号346

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在道路交通法により指定教習所では、管理者の義務として、教習をその教習所で選任された教習指導員以外の者に行わせてはならないと規定されています。これは録画配信方式によるオンライン学科教習についても例外ではありません。交
通の教則を始めとした交通ルールや教本による指導内容はおおむね全国一律であるにも関わらず、たとえ当該学科教習中に指導員が交通情勢や地域特性について付け加えたとしても必ず、それぞれの教習所において、現に選任されている者に指定教習所における 指定自動車教習所で行われる録画配信方式によるオン よって録画された録画ファイルしか使えないと一律に決まっていることに合理的理オンライン学科教習に ライン学科教習について、当該指定教習所で選任された 由はないと思います。また指導員数が20年前より3割程度減っていることや、受験
資格特例教習の導入や取得時講習/高齢者講習等によって指導員の負担は増え
教習指導員以外の教習指導員も認めてください。
係る規制の緩和続けており、例えば教習所によっては指導員不足で二種の学科教習を行えないた
めに現に他の二種免許を取得している者についてのみ二種の教習を行う等といった措置をとっているところもあります。教本がどこでもおおむね同じものが使われているように、学科教習で行う部分のうち、全国で共通する内容は全国で共通する録画ファイルを使えるようになればそうした指導員の負担軽減だけでなく、昨今のバス/トラックドライバー不足を和らげる一助にもなるのではないのでしょうか。

347

令和5年1月24日

令和5年2月16日

国が強制的ではなくても標準ルールや回収方法を幅広く示すだけでも、資源のリサ
イクルが一層進むことが期待できる。

348

349

令和5年1月24日

令和5年1月24日

制度の現状

該当法令等

自動車教習所の設置者又は管理者は、当該自動車教習所において行う自動車の運転に関する教習の道路交通法第98条第１水準の維持向上に努めなければならないこととされており、また、指定自動車教習所の管理者は、技能教項、第99条の３第１項
習及び学科教習を行わせるため、教習指導員を選任しなければならないこととされています。

対応の
分類

対応の概要

学科教習の水準を維持するため、学科教習は指定自動車教習所の管理者が選任した対応不可 教習指導員が行うこととされており、この点はオンライン学科教習においても同様である
ことから、御提案に対応することは困難です。

個人

警察庁

個人

廃棄物処理法第７条第１項
廃棄物処理法第９条の９
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有して物（環境省告示）
一般廃棄物の処理については、市町村がその処理全体について統括的な責任を有しており、分別回収のおります。また、資源有効利用促進法及び広域認定制度による製造・販売事業者による
小型家電リサイクル法第方法は市町村の状況に沿って決められております。リチウム蓄電池等についても、市町村の収集・処分体
自主回収や小型家電リサイクル法の認定事業者による回収が実施されています。
10条
制に応じた回収方法がとられています。
廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推
小型家電リサイクル法施収集・運搬については、市町村が自ら行うほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理
現行制度 進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を
行令第１条
経済産業省 法」という。）に基づき許可や委託を受けた者が実施できます。
資源有効利用促進法第 下で対応 講ずるという国の責務に基づき、環境省では、リチウム蓄電池等を原因とした火災発生状
これに加えて、廃棄物処理法に基づく「広域認定制度」の認定を受けたリチウム蓄電池等の製造・販売メー
環境省
況や、市区町村における先進的な対策事例等をとりまとめたリチウム蓄電池等処理困難
可能
26条
カーは、自社製品のリチウム蓄電池を回収・処理することができます。
物対策集を令和４年４月１日に公表しており、例えば、公共施設において小型家電の回密閉形蓄電池の製造等
また、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）に収ボックスを設置するなどの回収事例や、JBRC回収対象外製品は他の乾電池等の回収の事業を行う者及び密基づく再資源化事業計画の認定を受けた者は、同法施行令に規定する28品目について、リチウム蓄電池と併せて水銀含有廃棄物処理委託業者へ引き渡している事例等についても紹介し、自治
閉形蓄電池使用製品のを搭載した小型家電を回収・処理することができます。
体において活用いただけるよう横展開を図っております。
製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める
省令

乾電池・ボタン電池の回収は自治体（市区町村）と（一社）電池工業会が、リチウムイオン充電池の回収は（一社）JBRCが行っている。
https://www.baj.or.jp/battery/recycle/index.html
https://www.jbrc.com/
乾電池回収ボックスの設置場所は市町村の判断にゆだねられており、地方では地元商店街・商工会の個人商店や地場資本のスーパー等に設置されることが多く、電池回収は自治体及び業界団体が行っているが、電池 地場資本以外の商店やコンビニに回収ボックスが設置されることはほぼ稀だ。
販売チャネルの多様化に現行の回収体制がついていけ
使用済乾電池および ていない現状がある。そのため一般の可燃ごみと一緒に リチウムイオン電池の回収場所は上記のJBRCのサイトから検索可能であるが、検リチウムイオン電池の 出され、ごみ収集車や焼却場の火災故障につながって 索ページがスマートフォン非対応かつ利用可能なのが朝7時から24時50分までといる事象が毎年起きている。このような事態を防ぐため 時間制限がある。また検索でヒットした回収店に持ち込んでも、発火の恐れがある
回収体制強化にも国として標準的な回収ルールの整備や回収チャネ ため回収ボックスを置かずレジカウンターでの対面回収に限定されている企業や、
店内商品を購入した人に限り電池を回収するという社内ルールを設けている企業
ルを増やすなどの対策をお願いしたい。
もある。またJBRCによる回収は会員企業が販売した電池のみであるため、ネット通
販で購入したような海外メーカー製品はリサイクルに結びつかない。そうした製品については自治体に相談するようJBRCは呼びかけているが、相談を受けた自治体
はJBRCに問い合わせるよう伝えるだけで堂々巡りとなっている。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和5年6月15日

・銀行等による保険募集においては、銀行等による事業性資金の融資先や融資申込中の顧客が「当該銀行等の影響力を受けやすい（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」ことから、銀行等が事業性資金の融資業務を通じて有する多大な影響力を利用して不適切な保険募集を行うことにより顕在化しにくい被害が発生する等、特有の弊害が生じる。このため、銀行等による保険募集は「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合（保険業法第２７５条）」に限り認めるものと第一生命
銀行等による保険募 銀行等による保険募集に関し、銀行等が遵守すべき弊 され、消費者や中小企業等の視点に立って弊害防止措置等が設けられている。
集に関する弊害防止 害防止措置について、保険契約者等の保護の観点から ・銀行等による保険募集の実態に係る３年間のモニタリング結果等を踏まえて必要 保険株式 金融庁
会社
な見直しが行われた際にも、「モニタリング結果では、銀行等による優越的地位の措置等の実効性確保 引き続き維持し、実効性を確保していただきたい。
濫用防止に向けた体制整備が不十分であるといった検査指摘が引き続き見られたことから、これらの規制は引き続き維持する（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」こととされている。
・これらの措置等は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護を図る上でいずれも必要不可欠であることから、その実効性を確保していただ
きたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

令和5年6月15日

・生命保険募集人である法人がその従業員等に対して生命保険の募集を行うことについては、法人がその従業員等に有する強い影響力を利用して不適切な保険募
法人における従業員
生命保険募集人である法人がその従業員等に対して行 集を行う等の弊害が発生する蓋然性が大きい。このため、現行の制度では、生命 第一生命
等に対する生命保険
う生命保険の募集に係るルールについて、保険契約者 保険募集人である法人が行う生命保険の募集の範囲について、一定の制限が設 保険株式 金融庁
募集に関する消費者
会社等の保護の観点から、引き続き維持していただきたい。 けられている。
保護ルールの維持
・現行の制度は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護等を図る上で必要不可欠なものであり、引き続き維持していただきたい。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力
平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対238号する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)85

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成検討を予 23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

350

351

352

353

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

仕様発注方式は、明治維新に端を発する我が国の特殊事情に起因して、官庁の技術力が民間企業よりも圧倒的に上であった昭和30年代に適応して生まれた、他国に類を見ない我が国独自のガラパゴス的な発注方式です。しかし、仕様発注方
式は、今日では時代の流れにうまく追随できなくなっています。官庁と民間企業の公共建築物の木造化を促進するには、施工業者が有す
技術力の優劣は、昭和から平成に移り変わる頃に逆転して、今日では最先端の高る最先端技術や施工上の創意工夫を活かしていくことが度な技術力は民間企業が有しているからです。このため、仕様発注方式では、設不可欠です。しかし、我が国では、公共建築物の発注時計段階で詳細仕様を確定できる「熟して枯れた技術による施工」しかできなくなってに仕様発注方式が専ら用いられています。仕様発注方
いて、施工業者が有する最先端技術や施工上の創意工夫を活かしていくことが凄く
式では、設計を別途実施して詳細仕様を確定させた上で難しいのです。そこで、性能発注方式の出番となるところですが、残念ながら我が公共建築物の木造化施工を発注します。このため、設計段階で詳細仕様を確
国では、今日までの半世紀以上にわたって、仕様発注方式の取り組み方や考え方を促進するには性能定できる「熟して枯れた技術」による施工しかできませだけが連綿と引き継がれてきたため、性能発注方式の取り組み方や考え方がどこ発注方式が必要ん。つまり、仕様発注方式では、施工業者が有する最先もよく分かっていないのです。「仕様発注方式で失敗・破綻し、性能発注方式で復端技術や施工上の創意工夫を活かしていくことができな
活・成功した新国立競技場整備事業」の他には、公共建築物整備事業における性いのです。そこで、公共建築物の木造化を促進するに能発注方式の活用事例がほとんど見当たらないことがその証左です。しかし、公共は、その発注時に、グローバルスタンダードである性能
建築物整備事業で「仕様発注方式で失敗した場合には、仕様発注方式の改善によ
発注方式を用いる必要があります。
る取組み」が図られてきたところですが、うまくいった事例もあまり見当たりません。
それゆえ、公共建築物整備事業で木造化を促進するには、「性能発注方式で復活・成功した新国立競技場整備事業」をモデルとして、「性能発注方式への切り替
えによる取組み」を真摯に検討して実践していくことが欠かせないと言えます。

個人

令和5年2月16日

自動車保管場所標章（番号通知書）を自動車登録番号標購入時に受領できるようにす
ることについて

令和5年3月13日→登場しなくとも、所有権移転によらなければならない場合がある。／それが所有権移転の権利者が複数いる場合でその権利者の一部についてのみ合意解除をするときである。／そもそも民法544条1項は多数当事者の解除は全員から全員へのみ可能としているにもかかわらず、登記先例は共有者の一部についてのみの合意
所有権移転登記を合意解除でなかったことにする場合、解除を認める(登記研究503号)。／実体法上の根拠は不明であるが、登記できるの「所有権移転」による方法と「所有権抹消」による方法とだから合意解除の効果が生じているのだろう(縦割り110番 令和4年度行政改革がある。／原則としては後者で手続することになるが、す提案番号69)。／しかしそうであれば、共有であっても所有権抹消登記を認めるべ
でに抵当権が設定されており抵当権者の承諾が得られきである。／抹消登記ができないとする根拠は所有権移転登記が所有権一部移転
権利者が複数人いる
ない場合などはその抵当権の元になっている所有権を登記に変わってしまうという公示技術上の些事に過ぎず、実体関係は単有での抹所有権移転登記を、商業登記抹消できないから、例外的に「所有権移転」登記をする。
法務省
消と変わらないのだから、共有の場合のみ不動産価格の2％の税率を課されるの権利者の一部についゲンロン／所有権移転登記の登録免許税は不動産価格の2％は、租税平等主義の原則に反すると考える。／公示ルールは登記法の裁量であるてのみ抹消登記でき(最低1000円)であり、所有権抹消は不動産1個1000円でけれど、それに伴う登録免許税額は租税法上の一般原則が働き、同一の行為であるようにすることあるため、不動産価格によってはその税額が大きく変れば同一の税額とすべきである。／たとえば、抵当権では「持分抵当権にする変わってくる。／この違いは不合理であるが、利害関係人
更」があり、1000円でできる。／所有権移転も実質的にはこれと同じだから、移転が登場する場合は実体関係が異なっているためやむをや抹消ではなく、変更によって辻褄合わせをしてもいい。／所詮は登記という公示
得ないとも言える。／しかし、利害関係人が→技術と、登記申請という行政手続の問題である。／そんなものにこだわっているのは法務省自身だけであろう。／問題に本質は、法務省の裁量領域が租税法律主
義という国会の領域を左右する本末転倒にある。／ここをどうにかすべき。／もっとも、所有権移転のまま1000円にするのは税制が複雑化するだけだと思う。

令和5年3月13日

個人

制度の現状

該当法令等

国土交通省の発注する公共建築工事の多くは仕様を確定したうえで競争入札に付しておりますが、民間
国土交通省 の資金や技術的能力等を活用する効果が認められるものについては、ＰＦＩ事業として業務要求水準書を なし
満足するような施設整備を行う場合があります。

平成１７年から始まった自動車登録関係ＯＳＳは１５年以上を経過した今でも、警察署や運輸支局等へ複数回足を運ばないと自動車登録が完了しない状況にある。
その複数回を減少させる方策の一つが上記提案の具体的内容である。
これを実現しようとすると、警察署と保管場所標章の発行機を設置する機関でシス
自動車登録関係ＯＳＳ手続において、保管場所標章は警テムを構築する必要が生じ、合わせて自動車登録番号標交付機関には保管場所
察署又は警察本部で受領するか、郵送で受けとっている
標章発行機を設置しなければならないことになる。
が、結局は警察署等で受け取るには時間的負担、郵送
しかし、登録直後に交付することにより、ディーラー等による自動車への確実な表で受け取るには往復分の郵送費用負担がある。
福島県行 警察庁示が図られ、保有者の負担軽減に資することにもなる。
このため、この標章について、ＯＳＳ手続で申請すれ現行の道路運送車両法では自動車登録番号標をつけていない自動車の運行はし 政書士会 国土交通省
ば、自動車登録番号標交付代行者から自動車登録番号てはならない規定があり、また、保管場所法では標章は表示しなければならない旨
標を購入する際に受領できるようにし、真の意味でのＯＳの規定があるが、標章と通知書の交付事務を委託するようにして、申請者の時間
Ｓにより近づけようとするもの。
的、経済的負担を減少させるとともにＯＳＳ手続をより推進するためにも、所管の国
土交通省と警察庁が連携して制度改正を行い、このようなシステムを構築していただきたい。
なお、保管場所標章の表示義務は自動車の保有者となっているが、これに「自動車を販売した者」とすることを加えることも考慮してよいのではないか。

自身のケースで恐縮ですが、Ａ県で宅地建物取引士の試験に合格し、登録。
宅地建物取引士の試験に合格し、登録を受けた後の登録移転については、登録を受けている都道府県知事 その後、Ｂ県に引っ越しました。
Ａ県Ｂ県では、宅建業には従事していません。
の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物 ※現在も宅建業に従事する予定はありません。
取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとすると 現在の住所地で5年ごとの講習、登録更新・変更手続きを行えれば、コスト（郵送費等）や時間もかからず、良いの
宅地建物取引士の登 き、
当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、 ですが、上記の通り、Ｂ県では、宅建業には従事して録移転について
おらず、また今後も従事する予定はなく、登録移転が当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の できない状態です。
申請をすることができる。
※資格取得者が多い「宅建」ですので、同じような方が多いのではないでしょうか？
上記に追加して、自身の住所変更に伴う登録移転を認めていただきたい。
以上より、コストと時間削減のため、提案を行うものです。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第６条第１項において、警察署長
は、法令で定める書面を交付したとき、通知を行ったとき、又は届出を受理したとき、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所の位置等について表示する国家公安委員会規則で定める様式の保管場
所標章を交付しなければならないとされています。
同条に基づき、申請した警察署の窓口にて保管場所標章を交付するほか、事前に希望した人に対しては、郵送による同標章の交付等を行っています。

不動産登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を登記簿に公示することにより、国民の権利の保全を図り、もって不動産に関する取引の安全と円滑に資することを目的としています。

対応の分類

国が整備する公共建築物の木造化について、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき積極的に木造化を促進す
る公共建築物の範囲に該当する公共建築物の木造化を図っています。
木造化を図るものを含め、国土交通省の発注する公共建築工事の多くは、標準的な技
現行制度 術で仕様を確定できることから、発注者側で作成した仕様書、図面等によって適正な予定
下で対応 価格を設定して発注を行っています。
一方で、発注段階で仕様の確定を行わないPFI事業による発注も行っているところで可能す。
公共工事の入札及び契約の方法の決定に当たっては、工事の内容等に応じて多様な方法の中から適切な方法を選択することができるとされており、制度の現状欄に記載の通り、工事の内容等に応じた適切な入札契約方式の選択・活用に努めてまいります。

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）
その他
第６条第１項

不動産登記法第１条

対応の概要

対応不可

警察では、申請者が申請先の警察署へ足を運ばずに保管場所標章を取得できるよう、既に、OSSで申請した希望者に対して、郵送による保管場所標章の交付を行い、申請者の警察署窓口訪問の負担軽減を図ったところです。引き続き、関係機関等と連携し、申請者の利便性の向上に努めていきたいと考えております。

民法545条では、当事者の一方が数人ある場合の契約の解除（合意解除）は、一部の者から又は一部の者に対してのみすることはできないとされています。不動産登記は、制度の現状に記載のとおり、不動産の取引の安全と円滑に資することを目的としており、正確に公示する必要がありますので、御提案に対応することは困難です。

都道府県知事は、その登録を受けた宅地建物取引士等について宅地建物取引士資格登録簿に登載する等、管理・監督を行うこととされているところ、宅地建物取引業者の監督上の観点から、宅地建物取引士が他の都道府県の宅地建物取引業者の事務所に勤務地を変更するときは、新たな勤務地を管轄する都道府県知事において、宅地建物取引業者と（当該宅地建物取引業者に従事する）宅地建物取引士の管理・監督を一体的に行うことができるよう、当該都道府県知事に登録の移転の申請ができることとされています。
この点、ご提案のような、他の都道府県の宅地建物取引業者への勤務地の変更を伴わない、単なる宅地建物取引士自身の住所変更については、上記の宅地建物取引業者と宅地建物取引士の一体的な管理・監督の観点からは登録の移転を認める必要性が乏し
都道府県知事の登録を受けた宅地建物取引士は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府
く、さらに、宅地建物取引士がその登録を受けている都道府県の宅地建物取引業者の事
県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、務所に引き続き従事しながら他の都道府県に住所を変更するようなケースにおいては、
当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登 宅地建物取引業法第19登録の移転を認めた場合、これにより宅地建物取引業者と宅地建物取引士の監督を異条の２、第22条の２、第録の移転の申請をすることができることとされております。
国土交通省 また、宅地建物取引士の登録を受けた者は、宅地建物取引士として宅地建物取引業に従事し、重要事項 22条の３、宅地建物取引 対応不可 なる都道府県知事が行うこととなり、一体的な管理・監督の観点からは妥当でないと考えられます。
説明を行う際等に必要となる宅地建物取引士証の交付を申請することができます。交付を受けた宅地建物 業法施行規則第14条のしたがって、宅地建物取引業者の監督という制度趣旨に鑑み、宅地建物取引士が移転先取引士証の有効期間は５年とされており、有効期間の更新をする場合は、登録を受けた都道府県知事が 16の都道府県において宅地建物取引業に従事する場合以外の登録の移転を認めることは指定する講習を受講した上で、新たな宅地建物取引士証の交付を申請し、交付を受ける必要があります。
困難です。
一方で、宅地建物取引士証の更新を行う際に受講が必要となる講習については、宅地建物取引士がその登録を受けた都道府県外でも受講することが可能となるよう、国土交通省から都道府県に対し・Web等を活用した非対面による講習の実施が可能となるよう検討を依頼するとともに、・都道府県知事が他の都道府県で実施する講習を指定することができる旨を通知しております。
また、宅地建物取引士の変更の登録の手続等についても、オンラインでの申請が可能となるよう、国土交通省において申請システムの整備に取り組んでおります。

86

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

354

355

356

357

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

小規模事業者支援の現場においては、コンサルティング能力が高い外部人材に経営診断を任せることが少なくない。このような外部人材は、商工会・商工会議所等と雇用契約を締結しているわけではなく、顧問契約・業務委託契約の形で従事している。
一方、現在、法定経営指導員に就任できるのは、商工会・商工会議所等の役職員に限定されている。このため、どれだけの能力・熱意・実績があったとしても外部人
材は法定経営指導員に就任することができない。これは、よろず支援拠点のコー
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関ディネーターは業務委託契約で外部人材を活用していることからしてもバランスをする法律に基づく経営指導員（通称：法定経営指導員）
逸している。極端な例では、実質的に小規模事業者支援事業に従事している外部
法定経営指導員の外について、商工会・商工会議所等の役職員要件を撤廃
人材が法定経営指導員に就任できないため、事業に従事していない商工会・商工部人材開放
し、コンサルティング能力が高い外部人材も就任できるよ
会議所の職員が名ばかり法定経営指導員になって体裁を整えている。
うにする。
支援を受ける小規模事業者側からしても、誰が本当の責任者なのか分からない状
況にある。また、経営発達支援計画を作成する商工会・商工会議所にとっても実態にそぐわない規制となっているため、商工会・商工会議所等の役職員要件を撤廃すべきである。
この規制を導入した令和元年改正法では、改正法の施行後５年を目途に見直しを検討するとある。現場の実態を踏まえて、商工会・商工会議所等の役職員要件を撤廃に向けた手続きを進めていただきたい。

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

法定経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に商工会及び商工会議所
位置付けられている計画の策定・実行の責任者となるが、計画の実行に際して、なんら
法定経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規 による小規模事業者のかの問題が生じた場合、商工会及び商工会議所の役職員であれば、法定経営指導員の定する経営指導員を指しております。現状の制度としては、法定経営指導員になれる者の要件として、商 支援に関する法律第７
自身としての責任問題に加えて、商工会及び商工会議所の職員の問題として、組織とし工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則第７条第１項から第５号のいずれ 条第５項、
対応不可
経済産業省
ての対応も可能になるものと考えます。
にも該当することが要件とされており、そのうち第１項にて「商工会若しくは商工会連合会又は商工会議所 商工会及び商工会議所
こうした観点から、第７条第１項に規定する「商工会若しくは商工会連合会又は商工会議
若しくは日本商工会議所その他商工会議所を構成員とする団体の役員又は職員である者」であることが要 による小規模事業者の所若しくは日本商工会議所その他商工会議所を構成員とする団体の役員又は職員であ支援に関する法律施行件とされているものとなります。
る者」の要件は、引き続き、必要なものと考えています。
規則第７条第１項第１号

銀行等による保険販売には弊害防止措置が講じられているが、生保労連が再三に亘り圧力募集等の問題が発生している実態を訴えてきたにも関わらず、２０１２年４月に「融資先販売規制」の対象商品から一時払終身保険・一時払養老保険が除外された。
銀行等による保険販売については、消費者保護や公正 しかし、２００６年９月以降、生保労連が社外の調査機関に委託し定期的に実施しな競争条件の確保の観点から弊害防止措置が設けられ ている事業主を含む一般消費者約１０００名を対象としたモニターアンケート（全１1ているが、２０１２年４月に一部の規制が緩和された以降 回・直近２０２２年９月実施）では、いずれにおいても一時払終身保険・一時払養老も依然として圧力募集等の問題事例が発生しているた 保険を含む各種生命保険商品について、「銀行との取引を考えてやむを得ず加入
全国生命め、弊害防止措置の維持・強化、実効性確保に向けた対 した」との回答が多数あった。また、「生命保険の加入を融資の条件とされた」等の保険労働
消費者の声も数多く寄せられている。このように、銀行による圧力募集が依然発生応が必要と考える。
組合連合 金融庁
具体的には、「融資先販売規制」については２０１２年４ していることは明らかで、一時払終身保険・一時払養老保険を対象商品に戻すこと
会（生保月に除外された一時払終身保険・一時払養老保険を対 も含め「融資先販売規制」を強化願いたい。
労連）
象商品に戻すことも含めた規制の強化、「非公開金融情 また、２０１２年４月に改正された「非公開金融情報保護措置」「保険商品と預金と報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」につ の誤認防止措置」についても、前述のモニターアンケート及び問題事例収集活動にいてはその維持と実効性確保に向けた対応をお願いした おいて、「退職金が振込まれた直後に銀行から生命保険の提案があった」「提案された商品が生命保険であることさえもよく理解できなかった」等の回答、消費者のい。
声が多数あり、このことからも弊害防止措置が有効に機能しておらず、消費者保護上の問題が生じている実態が浮き彫りになっている。こうした状況から、「非公開金融情報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」の維持とその実効性確保に向けた対応が必要と考える。

令和5年6月15日

銀行等による保険販
売における弊害防止
措置の維持・強化及び実効性確保

令和5年6月15日

生命保険募集人である企業代理店は当該企業の従業員等に対し雇用関係等に基づく大きな影響力を持っている。企業代理店が当該企業の従業員等に対し生命保険販売を行った場合、影響力を利用した圧力募集が行われる懸念がある。直近でも「お客さまが企業代理店等から圧力を受け、生命保険等の加入を強要された」等の声が多く寄せられている。
一般の募集チャネルでは、問題があれば苦情等によりその問題が顕在化する一方、強者（企業、上位役職者等）への苦情や批判は潜在化する傾向にあるため、雇用関係に基づいた圧力募集は問題が生じても顕在化しにくく、消費者（従業員等）
生命保険販売に係る構成員契約ルールについては、生が泣き寝入りを強いられる。かかる懸念は、いわゆる非正規労働者の増加に見ら 全国生命命保険募集人である企業（法人、以下同じ）代理店が当れるように労働者の置かれた立場が不安定化し、雇用関係に基づく使用者の使用 保険労働
生命保険販売に係る
該企業の従業員（構成員）等に対し、雇用関係等を背景人に対する影響力が強い状況下では一層深刻化する可能性が高く、構成員契約 組合連合 金融庁
構成員契約ルールのとした圧力募集を行うことを防止するため措置されている会（生保ルールの必要性はさらに高まっている。
維持
ものであり、消費者保護の観点から引き続き維持していまた、圧力募集により従業員等が不本意な生命保険商品に加入した場合、保険金 労連）
ただきたい。
等の支払までには長期間経過していることが多く、また、一般的に生命保険商品は契約加入時の年齢や健康状態等によって保険料等の引受条件が決定されることから再加入の困難性があり、問題が発生しても事後的に救済することは極めて難しい。加えて、生命保険の保障額は高額なことが多く、消費者被害は甚大となる。
生命保険商品の募集には消費者ニーズにきめ細かく対応したコンサルティングが不可欠である中、構成員契約ルールは圧力募集から消費者である従業員を保護し、保険商品の主体的な選択機会を十分確保する上で必要不可欠なルールである
ため引き続き維持していただきたい。

令和5年2月16日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)

処方薬の服薬指導･調剤･販売を同一薬局の薬剤師のみに行わせる規制や、「1日1. 調剤調製業務外部委託の実現：対象業務の過度な制あたり処方箋40枚につき薬剤師1名」という配置規制は、薬剤師の「対物」から「対約及び地域制限の撤廃
人」業務シフトを制約するため、こうした規制の改革が求められている。
2. 「処方箋40枚／日につき薬剤師1名」という配置規制
薬剤の調製業務の外部委託解禁にあたり、厚労省は、対象業務は一包化のみ、 一般社団
調剤外部委託の完全の撤廃
法人 日
委託先は同一都府県内等の多くの制約を示しているが、中小薬局の在庫管理適実現及びネット医薬品
厚生労働省
3. オンラインに特化した業態の容認：対面機能を持たな正化や業務効率の向上・調剤ミスの防止等のメリットを生かすためにはこうした制 本IT団体
販売に特化した業態
い薬局・店舗の容認(薬局における調剤室・待合室基準
連盟約を設けるべきではない。
の容認の緩和、店舗における医薬品陳列ルールの緩和、保険
併せて、薬局DXを妨げている対面販売・服薬指導を前提とした構造規制等を改め薬局における「公道に面する」規制の緩和営業時間の義ることで、薬局DXを妨げる要因を取り除き、オンライン完結できる仕組みを導入す
務べきである。

１．調剤については、医薬品、医療機機等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（以下、「施行規則」という。）第11条の11において、「薬局開設者は、調剤の求めがあった場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師にその薬局で調剤させなければならない。ただし、正当な理由がある場合には、この限りではない。」としており、原則として、処方箋を受け付けた薬局において調剤することとしている。

１．２．薬局における対人業務の充実のための調剤業務の取扱いについては、「患者への服薬フォローアップなど薬剤師の高度な薬学的な専門性をいかす対人業務を円滑に行い得る環境を整備するとともに、調剤の安全性・効率性の向上を図る観点から、
医薬品、医療機器等の薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを品質、有効性及び安全
２．薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、薬局における薬剤師の業務の実態を踏まえ、性の確保等に関する法 １．２．検 尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することを可能とする方向で、そまた、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤師としての業務量を織り込んで、最低律施行規則第11条の11 討に着手 の際の安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準、委託先への監督体制など基準を定めています。
の技術的詳細を検討する。（令和４年度検討・結論）」
薬局並びに店舗販売業 ３．対応 「調剤業務の機械化や技術発展による安全性及び効率性の向上を踏まえ、薬剤師の対
３．薬局医薬品については、医療において用いられることを前提としていることから、処方箋に基づく薬剤の人業務を強化する観点から、規制の在り方の見直しに向け、課題を整理する（令和４年度
および配置販売業の業 不可
交付を原則としており、一定の条件の下、オンライン診療及びオンライン服薬指導を行った上で、調剤した措置）」（「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定））
務を行う体制を定める省薬剤を配送等することは可能です。
こととしております。
令第１条
一般用医薬品については、施行規則第１条第２項第２号に規定する特定販売によりインターネットにより販売することは可能です。
３．制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、服薬指導及び情報提供は、薬剤師や登録販売者の判断でオンラインで実施可否を判断することになるため、オンラインでの実施に支障が生じた際の緊急時の対応を含め、当該薬局で対面で服薬指導ができることを担保しておくことが患者の医療安全を確保する上で必要です。

87△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号358

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年1月24日

令和5年3月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

配送需要の急激な高まりに対し、ドライバーは不足。時期によっては配送の遅延等の問題が発生している。さらに、フードデリバリーや、クイックコマース（衣料品・日用品等を注文してから30分以内で届けるサービス）も台頭。自家用車の活用が解決策の１つとなる。本項目はIT連盟が規制改革推進会議にて要望。2022年6月の貨物軽自動車運送事業の規制合理化：届出の完全オン『規制改革実施計画』を経て、同10月から、軽乗用車に限ってではあるが、構造変 一般社団
ラストワンマイルにお ライン化、郵送でナンバープレートの変更を可能にするこ
法人 日
更せずに、貨物軽自動車運送事業に用いることが可能となる*。しかし、同事業届
国土交通省
ける自家用車運送の とを要望。
のオンライン化は2025年度目途とされており、届出やナンバープレート変更の手続 本IT団体
また、軽乗用車の実績を踏まえ、普通乗用車による貨物実現
連盟
きに要する時間がドライバーの就業意欲をそぐことが懸念される。
運送に関しての議論を始めていただきたい。
＊国土交通省「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」(2022.10.24)：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000260.html

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

①貨物軽自動車運送事業の届出の完全オンライン化については、令和７年末までの完①現行制度において、貨物軽自動車運送事業を始めるときは、運輸支局への届出が必要とされているとこ
全オンライン化に向けて、令和４年度末より関東運輸局管内にてパイロット事業を実施
ろ、当該届出をしようとする者は、運輸支局への訪問又は郵送により行う必要があります。
し、当該事業の結果を踏まえ、全国での円滑なオンライン化に向けた、検証・調整等を実②また、運輸支局において届出が受理された後、軽自動車検査協会において発行された新たな車検証に①貨物自動車運送事業
施してまいります。
よりナンバープレート頒布者から事業用のナンバーが交付されますが、行政書士等を活用することで申請
法（平成元年法律第83②国土交通省では、軽自動車のナンバープレート頒布方法について、規制は設けていな①対応
者本人は軽自動車検査協会を訪問しなくても郵送で手続きすることが可能となっております。
号）第36条第１項②その他 いところですが、ご提案いただいた郵送でナンバープレートの変更を可能にすることのご③他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業を行う場合には、輸送の安全の確保②貨物自動車運送事業③現行制 要望につきましては、軽自動車検査協会に伝えさせていただきます。
や利用者利益の保護の観点から、貨物自動車運送事業法に基づく許可の取得等を行っていただくととも
法（平成元年法律第83度下で対 ③事業用自動車のみでは輸送力の確保が困難な繁忙期については、制度の現状欄にに、事業用自動車を用いて事業を行って頂く必要があります。
号）第36条第１項
記載のとおり、貨物自動車運送事業者による自家用自動車の運転者に対する適切な指応可能
一方、生活関連物資の輸送需要に加え贈答用品を中心とした輸送需要が極端に増大し、事業用自動車の③道路運送法（昭和26
導の実施を前提として、自家用自動車による有償運送を例外的に認めているところです。
みではその輸送力の確保が困難となっている年末年始や夏季等繁忙期においては、貨物自動車運送事
年法律第183号）第78条
一方、繁忙期以外の期間については、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点
業者による自家用自動車の運転者に対する適切な指導の実施を前提に、道路運送法第78条第３号に基から、貨物自動車運送事業法に基づく許可の取得等を行っていただくとともに、事業用自づき、公共の福祉を確保するためやむを得ないものとして自家用自動車の有償運送の許可を例外的に動車を用いて事業を行っていただく必要があると考えます。
行っているところです。

ご提案の内容等について不明瞭な部分があることから、回答が困難な部分もございますが、以下のとおりお答えいたします。

1. 国・先進団体からの自治体ＤＸ応援職員（常駐）の派 国の思い切った改革により、自治体DXを巡る環境は劇的に進化。デジタル庁の設遣の仕組みの整備、国による地方公共団体の既存シス 置、地方公共団体情報システム標準化法の制定(ガバメントクラウドの導入・ぴった
テムの統一評価の実施等、人材・ノウハウ面での支援を りサービスを利用した標準様式)､デジタル基盤改革支援基金等が実現した。一方、一部の自治体ではオンライン化未対応又は独自システムを継続している。
充実させること

359

令和5年1月24日

令和5年2月16日

2. 標準化法第９条第２項に基づく標準様式の採用等に ・ マイナンバーサービスを利用したオンライン申請手続き：マイナンバーカードの普 一般社団
自治体DXの更なる加関する国の調査等の結果を定期的に公表する等により、 及の遅れやガバメントクラウドへの移行との作業の重複もあり、2022度末とされて 法人 日
総務省
速・完全実施に向けた幅広い住民・国民による自治体DXの状況のモニタリング いる対応目標が各団体において明確に意識されておらず、2022年３月現在、約７ 本IT団体
後押し連盟
割の団体において、ぴったりサービスと基幹システムとの連携が未対応。
を確保すること
3. 国としての目標がすべての地方公共団体における完 ・ クラウドへの移行を含めた基幹系システムの標準化：既に独自システムを採用し全実施であることを明確化し、 現在示されている移行等 ている大規模団体及びスケールメリットに乏しい小規模団体を中心に取組みのメの期限経過後も、その達成まで必要な支援を継続すると リットを十分に把握・説明することができず取組みの推進を躊躇するものがみられ、2022年３月現在、約４割の団体においてオンライン申請手続きそのものに未対応。
の意志を明確に示すこと

360

令和5年1月24日

令和5年4月14日

税務調査のデジタル化

一般社団
税務調査のデジタル化：極力オンライン化し、Web会議、 税務調査のデジタル化：調査は対面、資料は郵送やFAX 、お問い合わせは代表電 法人 日
財務省
本IT団体
e-mail、クラウド等を活用いただきたい。
話番号のみである。
連盟

・自治体DXを推進するため、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた「自治体DX推進計画」や、地方公共団体がDXを推進するに当たって想定される一連の手順を定めた「自治体DX推進手順書」を策定・公表し、地方公共団体におけるDXの取組を支援
しています。引き続き、国の取組の進捗等を踏まえ、計画等の必要な見直しを行うことで、地方公共団体におけるDXの取組を着実に進めてまいります。

地方公共団体情報シス
テムの標準化に関する・人材面では、令和３年度から、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経
法律（令和三年法律第費について、地方財政措置を講じています。令和５年度からは、都道府県等における市町村支援四十号）第８条第２項、のためのデジタル人材の確保や、地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員の第９条第２項等地方公共 現行の制 育成に要する経費について、新たに地方財政措置を講ずることとしているほか、総務省と地方公団体情報システムの標 度下で対 共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」において、新たに地方公共団体のＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーを派遣することとしています。引き続き、各準化に関する法律第二 応可能
種支援策により、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成を推進してまいります。
条第一項に規定する標○地方公共団体の情報システム標準化・共通化、行政手続のオンライン化
準化対象事務を定める
令和4年10月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定しています。
・地方公共団体の情報システム標準化・共通化の取組については、令和４年10月に閣議決定され「デジタル基盤改革支援補助金」で標準化及び行政手続のオンライン化の財政的な支援を実施していま 政令（令和四年政令第た「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、令和７年度までの移行を目指すことが一号）
す。
○自治体DX推進のための人材・ノウハウ面での支援
地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた「自治体DX推進計画」
や、地方公共団体がDXを推進するに当たって想定される一連の手順を定めた「自治体DX推進手順書」を策定・公表し、地方公共団体におけるDXの取組を支援しています。
また、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費について、地方財政措置を講じています。

示されているところであり、地方公共団体が円滑に移行することができるよう、引き続き、その実情やご意見等も丁寧に伺いながら、必要な支援を検討してまいります。また、行政手続のオンライン化については、令和４年度末を目指して、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため「デジタル基盤改革支援補助金」で財政的な支援をするとともに「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」及び「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」で技術的な支援もしているところです。手順書等については、令和５年度以降も引き続き改定を行い自治体への支援をしてまいります。

・税務調査については、税務調査の効率化を進める観点から、納税者から要望があった場合には、納税者の機器・通信環境を利用したリモート調査を必要に応じて実施することとしています。
・また、税務調査において担当職員から提出を求められた調査関係書類については、郵送やFAXに代え国税通則法第 74 条のて、データ（PDF形式・CSV形式）によりe-Taxで提出することが可能です。
2 ほか
・なお、令和４年10 月からは、納税者の理解を得ることを前提として、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査（Web会議システムを介したヒアリングやオンラインストレージサービスを活用した調査関係書類の受け渡しを実施（試行）しています。

対応

・制度の現状欄に記載のとおりです。

・ 給付金が消費に回されず：2020年に政府が新型コロナ対策として支給した特別定額給付金10万円のうち、消費として利用されたのは6～27%に留まった。
・ 迅速･非接触により資金移動業アカウントの利用率は急成長：預貯金口座と違い、支払いや送金といった為替取引のために使われるものであり、決済スピードが速く非接触。公的給付を資金移動業アカウントで受取可能となれば、国民に適切な消費を促し、公的給付による経済対策のより効果的な実現が可能になる。

361

令和5年1月24日

令和5年2月16日

公的給付のデジタル払いの実現

マイナポータルでの公金受取用口座登録先に係る資金移動事業者アカウントの容認を提案する。

一般社団
公的給付支給口座登録法に基づき登録できる受取口座は銀行等金融機関の口座 法人 日 デジタル庁に限られるが、上記「要望の理由・背景」に記載の通り、資金移動業者の口座も可 本IT団体 金融庁
能とするべきである。2023年4月には資金移動業者口座での賃金受取が認められ連盟ることを考えると、国民民のスマホ決済アプリ等への接触時間・機会は増加し、公的給付受取への国民的ニーズも高まる。なお、2021年の規制改革ホットラインへの同旨要望に対し、デジタル庁は「各公的給付の支給等において、資金移動業アカウントへの振込を予定しているか等を踏まえ、検討を行う必要があります」と回答。
この点、支給主体の意向を全て確認することは困難であるから、まずは消費喚起策として給付されることの多い同法上の特定公的給付（緊急時の給付金）から解禁
することも考えられる。

特定公的給付制度は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及 公的給付の支給等の迅制度の現状に記載のとおり、特定公的給付の支給にあたり給付手段に制約はありません
ぼすおそれのある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動によ 速かつ確実な実施のたる影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものです。これにより、給付の事 めの預貯金口座の登録 事実誤認 ので、資金移動業者口座を含めてどのような手段で給付するかは給付主体の判断になります。
務のために必要な行政機関等が保有する情報について、マイナンバーを利用して管理することができるよ 等に関する法律
うになります。なお、給付手段として公金受取口座を利用することができますが、本制度により給付手段を 第10条
限定しているものではありません。

88

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

以下の措置を提案したい。
1.アクセス権の拡大：守秘義務を課した上で民間ポータ

提案理由

レインズ(REINS：RealEstateInformation NetworkSystems)＊は、法令上に位置付けられた不動産物件情報に関するデータベースであり、そのデータは公共財的性
質を有しているが、その運営には問題がある。

ル事業者等、不動産仲介業者以外にもアクセスを拡大、公開可能情報については一般消費者による検索等の利用を許可。

362

令和5年1月24日

令和5年3月13日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

・ レインズへのアクセス権者が不動産仲介業者に限定、かつ、仲介契約の形態を通知・登録義務の対象外である一般媒介契約に切り替えれば登録義務の範囲か
ら恣意的に除外することも可能。このように、他のデータとの照合可能性に乏しい
上に網羅性に乏しい仕組みであることが、一部の不動産仲介業者による「おとり広一般社団レインズへのアクセス
2.登録の徹底及び義務範囲の拡大：不動産IDや告」や優良物件の「囲い込み」と呼ばれる不公正な慣行の温床と指摘されている。
法人 日権の拡大等による不国土交通省
ベースレジストリとの照合による未登録物件の発見
本IT団体
動産市場の透明性向等により登録義務の遵守を徹底。一般媒介契約に ・ 成約価格情報の公開内容・範囲はともに不十分。成約価格情報は物件の売出し 連盟
上ついて登録負担軽減のための措置を講じつつ登録 価格の設定を行う上での重要な基礎であるが、情報的劣位の立場にある売主が価格設定に際し不動産仲介業者に対抗することが困難。市場における価格相場の不を義務化。
安定性や不透明性といった問題にもつながっているものと考えられる。

3.成約価格情報の開放・内容の充実：ﾚｲﾝｽﾞﾏｰｹｯﾄｲ
データのオープン化の促進、データの網羅性・正確性の向上を図ることにより、不ﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝにおける成約価格情報につき、価格モデ 公正な慣行の排除や不動産仲介業者への過度な情報の偏在の解消、不動産の流ル構築を目的としたﾃﾞｰﾀの利用許可・ﾃﾞｰﾀｾｯﾄの提 通の一層の円滑化を通じた大都市一極集中や空き家問題の改善、ひいては市場
供・公開項目の充実・地域ﾒｯｼｭの細分化。
の安定性・透明性の向上につながる。

制度の現状

該当法令等

１．対応
２．宅地建物取引業法第34条の２第５項において、他の業者に重ねて媒介を依頼することのできない専任 宅地建物取引業法第34 不可
媒介契約の場合、宅地建物取引業者は依頼者の探索の機会を独占することができてしまうため、 依頼者 条の２第５項、第50条の ２．対応の利益の保護・増進の観点から「宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、指定流通機構に ３第１項第２号、第65条 不可
３．対応
登録しなければならない。」と規定されておりますが、一般媒介契約については、他の業者に重ねて依頼す 第１項
ることを禁ずる特約がないこと等から、その対象とされておりません。なお、当該義務に違反した場合は、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示処分等を受けうることとなります。

364

令和5年1月24日

令和5年1月24日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

政府は、資産所得倍増計画を作り、貯蓄から投資へと金の流れを変えることに躍起になっているが、単元株制度による規制により個人投資家が証券市場で株を購入するには多額の金が必要となり、証券市場から個人投資家を排除するという真逆なことをしている。
しかも、単元株制度により高利回りの優良株を購入するとNISAの枠を簡単にオー
単元株制度を廃止す 単元株制度を廃止して、証券市場で１株単位で購入でき バーしてしまい、NISAを利用できない弊害も生じている。
単元株制度は、会社の株主管理費用を節約するためだけに導入されたが、今やデる。
るようにする。
ジタル化で管理費用はどんどん安くなっており、単元株制度を維持する立法事実
はもはやない。
資産所得倍増計画と真逆の規制を課してる単元株制度を直ちに廃止して、1株単位で株を購入できるようにし、個人投資家を証券市場に参加させて、経済を活性化させるべきである。

個人

法務省
金融庁

・ 株式会社は、一定の数の株式をもって一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができます（会社法第188条第1項）。
・ また、東京証券取引所等における株式の投資単位については、取引所の規則において、①売買単位を
会社法第188条第１項
単元株式数とすること、②単元株式数を100株とすること、が定められているほか、望ましい水準として「５万円以上50万円未満」が示され、当該水準を満たさない場合は、投資単位引下げに係る考え方及び方針等の開示を行うこととされています。

89

２．専属専任媒介契約・専任媒介契約における登録義務の遵守については、これを義務付けている宅地建物取引業法第34条の２第５項及び第７項の規定に違反した場合には、指示処分等を受けうることとなっており、これによって実効性を担保しているところです。
一般媒介契約については、制度の現状に記載した通り、他の業者に重ねて依頼することを禁ずる特約がないことに加え、依頼者が情報を公開したくない事情を有する場合もある
こと等から、宅地建物取引業者に登録を義務付けることについては困難であるものの、一般媒介契約の登録は不動産流通市場の円滑化を図る上で重要であることから、引き続き登録の促進が図られるよう努めてまいります。
３．レインズマーケットインフォメーションにおける成約価格情報の充実については、令和３年12月に「不動産取引情報提供システムの改善に関する検討委員会」（以下「検討会」という。）を設置し、情報提供項目等の見直しや消費者の利用環境の改善など、機能向上について検討を行い、令和４年５月にとりまとめを公表したところです。
今般、検討会のとりまとめを踏まえ、面積表示や駅アクセス時間表示の精緻化など情報
項目の詳細化・情報の充実、対象都道府県の拡大、掲載期間の拡大といった所要の改修を実施したところであり、令和５年３月１日をもってリニューアルされたサイトが運用開始となります。

３．国土交通省として、不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性・信頼性の向上が不可欠と認識しており、レインズマーケットインフォメーションにより、レインズが保有する成約価格情報を使った消費者への情報発信を実施しているところです。

副業・兼業制度につき、副業・兼業先に雇用されるか業
務委託等であるかによって労働時間管理・賃金の支払い
労働基準法第38条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定
等に著しい相違が生じないよう、両者のイコールフッティの適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも現行の労働法制は、副業・兼業のように複数の事業場に雇用される場合を必ずし
一般社団
時間と切り離した働き ングを要望する。
含む（労働基準局長通達（昭和23年５月14日付け基発第769号））とされています。また、使用者はそれぞも前提としておらず、新たな制度的類型の創設も含めた検討を行うべき。具体的に労働基準法第38条第１
法人 日方・副業を可能とする
厚生労働省 れの事業場での所定労働時間・所定外労働時間を通算した労働時間を把握し、その労働時間について、は、副業・兼業元及び副業・兼業先の企業がそれぞれ独立して労働管理等を行う項
本IT団体
ことによる労働生産性 具体的には、例えば、副業・兼業先に雇用される場合で自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、仕組みを導入すべきである。例えば、労働者から特別の申出がある場合等には、連盟
あっても、労働者からの特別な申出がある場合等には、の向上
時間外労働の割増賃金（労働基準法第３７条第１項）を支払う必要がある（労働基準局長通達（令和２年９
労働時間の合算義務を免除したり割増賃金の支払いからのオプトアウトを可能と
副業・兼業先との労働時間の合算義務を免除したり割増
月１日付基発0901第３号））とされています。
する仕組みを導入する等、柔軟な制度の選択を可能とすることが適当。
賃金の支払いからのオプトアウトを可能とする等、柔軟な制度の選択を可能とすべきである。
これらの改革による上述の制度的バイアスの解消等により、副業・兼業を行う労働者が余すところなくポテンシャルを発揮することが可能となり、労働市場全体の生産性向上、我が国の潜在成長率の押上げにつなげることが可能となるものと考え
られる。

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

１．レインズに登録されている情報は、販売価格や成約価格など機微な情報を含むもの
であることから、業務上知り得た情報については、国・都道府県の指導監督の下、守秘義
務（宅地建物取引業法第45条）が課されている宅地建物取引業者のみが、これを取り扱うことができることとしています（違反した場合、行政処分や罰則の対象）。一方、こうした規制が及ばないその他の事業者等については、宅地建物取引業者とは異なり、その実効性を担保することができないため、レインズ登録情報の提供は困難であると考えております。

１．指定流通機構が運営するレインズは、宅地建物取引業者間で物件情報を共有することで、不動産取引が円滑・迅速に行われることを目的として構築されたものであり、消費者に対して公開することを想定しておらず、宅地建物取引業法において、指定流通機構の業務として、宅地建物取引業者への情報提供を規定しているところです（同法第50条の３第１項第２号）。また、レインズの運営は、指定流通機構である不動産流通機構（全国に４団体ある公益法人）が行い、運営に係る費用は、不動産業界団体が負担しています。

企業が副業・兼業を望む者を雇用する場合には使用者として労働時間の管理や割増賃金の支払い等の義務が発生する一方で、業務委託等の形式をとればそれらの義務が発生せず、企業は後者を選択するという制度的バイアスが発生。その結果、労働者は副業・兼業先において不安定な立場に置かれがちであり、企業も当該労働者の中長期的コミットメント確保が困難となっている。

363

対応の
分類

労働者の副業・兼業時における労働時間の通算については、これまで、副業・兼業の場
合の労働時間管理の在り方に関する検討会（平成30年７月から令和元年８月）、労働政策審議会（令和元年９月から令和２年８月）において議論され、成長戦略実行計画・成長
戦略フォローアップ・令和２年度革新的事業活動に関する実行計画（令和２年７月17日閣議決定）も踏まえて、令和２年９月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定し、・労働時間の通算が必要となる場合、労働時間を通算して適用される規定の明確化
・所定外労働時間の通算の方法（原則的な労働時間の管理方法）の明確化
・「管理モデル」による労働時間管理の方法（簡便な労働時間の管理方法）の明確化
対応不可等を行ったところである。
厚生労働省においては、使用者も労働者も安心して副業・兼業に取り組めるよう、労働時間の通算の考え方等については、引き続き、ガイドライン等の周知に行うとともに、「規制改革推進に関する中間答申」（令和４年12月22日）を踏まえ、・ガイドラインにおける労働時間の通算等について、使用者が実際に労働時間管理を行うに当たって具体的に想定されるケースにどのように対応すればよいのかわかりやすくなる
よう、随時必要な措置を講ずること・企業における副業・兼業の取組事例の収集、周知を行うこと
により、副業・兼業がより行いやすくなるよう環境づくりを進めてまいりたい。

その他

・ 会社法上の単元株式数は、1個の議決権を構成する株式数を定めるものであり、投資単位を定めるものではありません。
・ なお、東京証券取引所等の投資単位は、取引所の規則で定められており、投資単位のあり方は、市場関係者等において検討されるべき事柄と考えております。
・ 東京証券取引所等における投資単位の範囲は、投資単位を個人投資家にも投資しや
すい水準とする観点からその上限（50万円）が定められ、一方で、過度に短期的・投機的な売買を避ける観点からその下限（5万円）が定められています。現在、上場会社全体の95％がこの投資単位の水準を満たしています。また、東京証券取引所等においては、望
ましい投資単位の水準を満たしていない上場会社（197社）に対し、投資単位の引下げに係る要請を発出（2022年10月27日）するなどの取組を行っております。こうした取組みを受けて、投資単位が50万円を超えていた会社のうち14社が株式分割による投資単位の引下げを決定・公表しています（2023年１月末時点）。
・ ご指摘のように、近年、株主管理のデジタル化の枠組みが導入される中で、個人投資家の投資促進の観点から投資単位の引下げが課題となっているところであり、投資単位のあり方については、上場企業の株主管理負担や取引所等の市場関係者のシステム負荷、さらには投資単位の引下げが上場企業のガバナンスに与える影響等も踏まえて検討されていくべきであると考えております。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

365

366

367

368

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

【金融庁】
・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的に判断する必要がありますが、金融商品取引業等に関する内閣府令に定められる「電子記録移転有価証券表示権利等」もいわゆる「セキュリティトークン（ST）」に含まれると考えられます。
・「電子記録移転有価証券表示権利等」については、銀行法では銀行が営むことのできる付随業務として「有価証券の保護預り」が規定されています。
・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」が社債や株式等の権利を表示している場合、社債等振替法上の振替機関として指定を受ける者は振替社債や振替株式等の振替に関する業務を行うことができます。
・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」の譲渡の第三者対抗要件については、その権利の内容に応じて会社法や民法等が適用され得ます。

・情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年5月1日施行）により金商法が改正さ【銀行法等】STにつき、銀行がカストディ業務（保管）を行れ、金融機関によるＳＴの取扱いが可能となった。一方、現時点（令和3年7月1日現
うことは、有価証券の保護預かりおよびそれに付随する在）で、日本STO協会に正会員として登録している金融機関は、証券会社（金融商業務として、または登録金融機関業務としての有価証券
品取引業者）と信託銀行のみであり、2021年にSTを発行した実績も証券会社と信等管理業務として許容されていることの確認、明確化【振託銀行に留まっている。
商業銀行によるセキュ 替法】STを含めること。或いは振替法と同等の効果のあ
欧米を中心に企業の資金調達は（不正取引等の問題が残る）ICOから関連法整備
都銀懇話 金融庁
リティートークン（電子 る法制整備【会社法等】STに於ける第三者対抗要件のの行われたSTOへと移行して来ており、これまで証券化の難しかった資産について会
財務省
記録移転有価証券表 具備に関する明確化【租税特措法】上場株式等についも、トークン化することで個人投資家等への販売が可能となっている。
て、振替法上の口座管理機関である証券会社等が源泉
示権利等）取扱い
日本に於いても、2022年春には大規模な私設取引所〔PTS〕の設立(ODX)が予定さ
徴収義務者・支払の取扱者となる特措法規定が、STにれるなど、セカンダリー市場やグローバルな対日市場投資に向けての整備が急ついても同様である旨の明確化【外為法等】STに係る外
ピッチで進んでいる。
為報告や支払調書等の提出に於いて、既存証券と同等
米国に於いては、既に関連法整備が進み、暗号資産やSTの発行、決済、保管等の提出義務を追うことの明確化について、商業銀行や投資銀行による参入が相次いでいる。日本に於いても本件の関連法整備は急務。

【財務省】
・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的に判断する必要があると認識していますが、外国為替及び外国貿易法においては、居住者と非居住者の間で証券の取得・譲渡が行われた場合、当該取引に係る支払、資本取引、外国為替業務に関する事項について、一定の場合には事後に報告を行う義務が課せられています。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【金融庁】
【金融庁】
銀行法第10条第2項第・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに
10号
個別具体的に判断する必要があります。その上で、「電子記録移転有価証券表示権利
金融商品取引法第2条等」については、銀行が銀行法上の「有価証券の保護預り」の範囲においてこれらのカス
第1項・第2項、第2条第8
トディ業務を営むことは現行制度上可能であると考えられます。なお、金融商品取引法上項第16号・17号、第28条の登録を受けた銀行（登録金融機関）は、登録金融機関業務として「電子記録移転有価第1項第5号、第29条の2
証券表示権利等」の預託を受けることも可能です（ただし、電子記録移転有価証券表示第1項第8号、第33条の2
権利等のうち、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条の2第1
金融商品取引法施行令項に定める場合に該当するものについて、登録金融機関が預託を受けることはできませ第1条の12第2号
ん。）。
金融商品取引業等に関【金融庁】 ・いわゆる「セキュリティトークン（ST)」に係る権利は様々なものがあると考えられます。こする内閣府令第1条第4項第17号、第6 検討を予 れらのうち、振替機関は現行制度上、株式・社債・信託受益権・新株予約権等の幅広い権利を取扱うことができます。一方、これら以外の権利を新たに振替制度の対象とするこ定条の3とについては、権利ごとのニーズも踏まえて個別具体的に検討する必要があります。
金融商品取引法第二条に規定する定義に関す 【財務省】 ・また、「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当するものを含め、券面不発行の記名検討を予 社債については、取得者の氏名、住所等を社債原簿（電磁的記録をもって作成することもる内閣府令第9条の2可能です。）に記載等することによって第三者対抗要件が具備されることが、会社法上規
社債、株式等の振替に 定定されています。また、信託受益権の場合には信託法、それ以外の債権の場合には原則関する法律第2条第1として民法の第三者対抗要件の規定が適用されます。
項、第3条、第8条
会社法第130条、第688【財務省】
条、
・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権
民法第467条
利ごとに個別具体的に判断する必要があると認識しています。その上で、外国為替及び信託法第94条
外国貿易法に基づく報告については、市場動向の的確な把握及び国際収支統計の作成等を行う観点から求めていることに鑑み、いかなるものについて報告を求めることが適切【財務省】
かについては、当該報告制度の趣旨をふまえ、必要に応じ、必要な見直し及び明確化に外国為替及び外国貿易係る検討を行ってまいります。
法第55条、第55条の３、第55条の７

令和5年3月13日→仮登記と本登記とは一致しなければならないが累積式仮登記を共同式本登記にするのはやむを得ないというダブルスタンダードを採っていることにある。／実体
上、共同担保として契約が成立した担保権はその旨を公示して、後順位担保権者等の利害関係人が残余価値を予測できるようにする必要がある。／しかし、現行制共同根抵当権設定仮登記を可能にすべきとした令和3年
度では累積式仮登記しか認められていないため、後順位担保権者等はそれが実
規制改革498提案に対して、法務省は、根抵当権は登記体上の共同担保であったとしても累積式としてみなし、残余価値を過小評価するしによって共同担保関係が成立するため不可能であると回かない。／これは不動産価値を活用する上で、設定者にとっての不都合である。／
答した。／では共同関係は措くとして、同提案理由に記
そこで上記ダブルスタンダードを逆転させ、実体上は2以上の不動産を目的としてい複数の不動産につい載した、行政コスト削減と申請人の便宜のため、令4条但るから一の申請情報で申請できるものとし、反対に2以上の不動産を目的とする担て根抵当権仮登記を商業登記書の「一の申請情報」として複数不動産の根抵当権設定
法務省
保権の共通ルールである共同担保目録は作成しないという例外を設ける。／すな
設定する場合、一のゲンロン
仮登記申請を可能にすることはどうか？／現在は1不動
わち設定者の選択により、根抵当権設定仮登記を1件の申請で行うことも、1不動
申請情報として申請
産1申請書という極めて非効率な行政手続で行われてお産1申請で行うこともできるとする。／設定者が累積式に偽装するメリットはないか
可能にすることり、政府のデジタル・ガバメント方針と正反対の制度にら、この制度であれば同一受付番号の根抵当権設定仮登記は将来の共同式であなっている。／そもそもの問題は、法務省は共同根抵当ることが明確になるため、公示上、当該不動産に後順位担保権を設定する際の担権設定仮登記が認められない以上は累積式根抵当権仮保負担をより正確に計算できる。／設定仮登記の申請書が1通になれば申請人の登記にするしかないとする一方で、→申請書作成コストと法務局の審査コストが省けるだけでなく、本登記においても、受付番号が同一の設定仮登記は同一内容の登記であると確認でき、法務局の審査
コストを軽減できるだろう。／不登法のあちこちを改正することになるが、この方法のほうが実体関係を正確に公示できるのだから手続法としては本望ではないか。

制度の現状に記載のとおり、不動産登記に係る申請情報は、原則として、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して登記所に提供しなければならないとこ
ろ、これは、登記の申請の内容を明確にするとともに、登記手続における過誤が生じることのないように定められたものです。
一方、その例外として、申請の内容が不明確となったり、過誤が生じたりするおそれが不動産登記に係る申請情報は、原則として、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成し 不動産登記令第４条、不対応不可
ない場合については、申請人の負担の軽減と登記所の事務処理の煩雑を避けるためて登記所に提供しなければなりません。
動産登記規則第３５条に、二以上の不動産についての申請を一の申請情報で申請することができるとされています。
累積式の根抵当権は、それぞれ全く別個の根抵当権として評価され、実質的に登記原因が同一とはいえないため、一の申請情報での申請を認めることは困難です。

令和5年9月13日

現在の３６協定については、１か月や1年単位の変形労働時間制において休日労働をする際、事前に他の週に働き方改革を推進していく上で、各企業では柔軟な働き方を目指して様々な取り組
休日を振り替えても当該労働日の労働時間は時間外労みを進めているところである。労働者の健康確保、ならびにメリハリある、柔軟な働働時間に計上されるが、賃金の計算にあたって、振替休き方の実現にあたっては、現行の労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働時
日により労働を免除している時間は、ノーワーク・ノーペ
間管理について、より正確な実労働時間を反映すべきと考える。特に、労働者が休イの原則に則り、賃金を支払わない。このため、より実態
日（会社が定めた法定休日以外の休日）に労働した際、労働者の健康確保を目的
３６協定における振替
民間企業 厚生労働省にそった総実労働時間管理による労働者の健康確保、メとして、各社においては就業規則に基づき、事前に他の週に振替日を指定し、振替の考え方
リハリある勤務を実現する観点からも、時間外時間管理
休日を取得させる場合、週の労働時間も40時間から当該振替日の勤務時間を加については、賃金の計算と同様の考え方に基づき、休日
えた時間に改め、週の労働時間が週40時間を超えても振替日の勤務時間を加え労働を他の週に振り替える際には、週の労働時間数もた時間を超えないまでは時間外労働時間に含めないようにすることで、より適切な変更し、時間外労働時間を計上させない等、３６協定に労働時間管理および従業員の健康確保を実現できるものと考える。
おける限度時間の考え方について見直しをお願いしたい。

労働基準法では、１日及び１週単位での法定労働時間の規制、また原則週単位での休日付与を義務づけることで、労働者の健康確保につなげています。
就業規則等の定めに基づいて、事前に休日を振り替えた場合には、当該休日は労働日となり、休日に労労働基準法第32条
働をさせたことにはなりませんが、休日を振り替えたことにより、実際の週の労働時間が法定労働時間を超えるときは、その超えた時間については時間外労働にあたるため、これを時間外労働時間に含めないようにすることはできません。

令和5年3月13日→に関するものであるが，国民生活と密接な関係があり，・・・市区町村の長がこれを管掌している」として国の事務であることを強調しているから、国の手続に市町村を経由することが制度的な矛盾といえる。／戸籍データと個人とのヒモ付けは制度が厳格なマイナンバー法を経由しなくても、不動産登記の名寄せ制度が創設され
縦割り110番では戸籍謄本の請求についての提案が複 たように、戸籍法の改正のみによって副本データの本籍・氏名・生年月日その他の数あり、1.謄本請求をどこからでも一括してできるように 情報をつなぎ合わせれば名寄せを実現できると思われる。／謄本という形式で証すること、2.マイナンバーとの連携を行うこととする要望が 明するから発行主体が問題になるのであって、副本データを管理する法務省が戸
法務省が管理する戸 多い。／1は国内での請求が可能になり、2は検討半ばら 籍ファイルを整理するのであれば登記の名寄せと変わらない。／むしろその必要性
籍副本データを一元 しい。／しかし、法務省の回答は「戸籍謄抄本等の交付 は、不動産登記よりも戸籍のほうがはるかに大きい。／これは現行制度の問題点をどれだけ認識しているかという政策立案者の感度の問題であろう。／相続関係説 商業登記化し行政機関が参照 請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありま
法務省
して、相続登記等での す。」という時代錯誤である。／行政保有情報の添付省 明図は申請人の戸籍収集負担が大きいだけでなく、登記所に戸籍謄本が残らない ゲンロン
戸籍謄本の提出を省 略という政府方針からすれば、法務省が管理する副本 ため処分行為の事後検証が不可能になる。／原本の写しの提出を原則とする登記データをバックオフィスで共用することが本来のあり方で 制度で相続関係説明図が例外的に認められているのは、この戸籍収集負担が考略するはないか？／住民票や会社謄本が不要となったように、 慮されたためである。／戸籍データを法務省がサーバーで管理する現在、もはや
戸籍謄本も同様に省略できるはず。／法務省は「戸籍に 相続手続のみ例外的な取扱いを認める必要性に乏しい。／また、謄本提出制度
は、謄本の偽造変造リスクもある。／地面師さんの活躍を思い出せ。／さらに、プラ関する事務は，本来国が果たすべき役割→
イバシー保護の観点から、本人以外による戸籍謄本の取得は可能な限り減らすべきである。／これらの問題は登記所が戸籍副本データを直接参照すればすべて解決する。／相続登記を義務化するなら、無意味な証明書コストはゼロにすべきじゃないですかね？

市区町村長は、戸籍事務に必要な範囲内で戸籍又は除かれた戸籍の副本を参照することができます（戸籍事務以外の事務のために参照することはできません。）。

90

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

「制度の現状」欄にも記載の通り、労働基準法では、１日及び１週単位での法定労働時間の規制、また原則週単位での休日付与を義務づけることで、労働者の健康確保につなげており、１週単位の法定労働時間を40時間以上のものと設定するような制度を認めることは困難です。
対応不可
就業規則等の定めに基づいて事前に他の週に法定の休日を振り替えている場合であっても、当該週に労働を行ったことは事実であり、振り替えたことにより当該週の労働時間が一週間の法定労働時間を超えている場合には、その超えた時間は時間外労働とされるべきであり、ご提案の内容に対応するのは困難です。

戸籍法第１１８条第１制度の現状欄に記載のとおりであり、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録・公項、第１１９条第１項、第 対応不可 証する極めて機微な情報であるため、戸籍又は除かれた戸籍の副本を直接参照すること
１１９条の２ができる者及びその事務の範囲については、必要最小限とすべきであると考えます。

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

損害保険の証券では、保険者の代表者の（署名または）記名押印が必要とされている（保険法第6条第2項[参考1]）。
同様に、法人(=損害保険会社)による関税ボンド保証書面も、保証人の代表者の記名押印が必要とされている（関税法施行規則第1条の17第6項第2号イ[参考2]）。
上記の「押印」につき、前者は印刷刷り込みが認められている一方、後者は印刷刷り込みが認められておらず、現行実務上、保証証券に押印するという作業が必要とされている。
働き方・生産性の観点から、上記相違を解消いただきたい。すなわち、損害保険証
券と同様に、法人（=損害保険会社）による関税ボンドについても、押印を予め印刷
刷り込みした保証証券（保証書面台紙）を用いることを認めていただきたい。

369

370

371

372

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年2月16日

令和5年3月13日

一般社団[参考1]保険法
法人日本
関税ボンドにおける法 保険法第6条第2項および関税法施行規則第1条の17第 （損害保険契約の締結時の書面交付）
財務省
損害保険
第六条 保険者は、損害保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対人保証人の押印
6項第2号イにおける「押印」の取扱いの統一
協会
し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
２ 前項の書面には、保険者（法人その他の団体にあっては、その代表者）が署名し、又は記名押印しなければならない。
[参考2]関税法施行規則（担保の提供の手続）
第一条の十七６ 令第八条の二第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
二 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号の保証人が法人である場合 次に掲げる書類
イ 当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の代表者の記名押印があるものに限る。）

令和5年3月13日

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令8条3項9号の制限により、司法書士が民事信託支援業務を行う法的根拠の弱さが指摘されています。
駿河台法学第34巻2号司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論に犯罪による収益の移転防止に関する法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令8条3項 ついて : （続）民事信託業務の覚書 : 「民事信託」実務の諸問題?。
東京地裁令和3年9月17日判決において、司法書士による民事信託支援業務の記
施行令8条3項9号の 9号の制限を改正し、司法書士を加えること。
載があるように、高齢社会において司法書士が民事信託に関する業務を行ってい制限の改正る現実があります。
現実に法令を合わせていただきますよう、検討をお願いします。

令和5年9月13日

年少者がわざわざ役所に行かなくて済むこと、監督機関は年少者の年齢確認を簡
労働基準法第57条第1項は事業場に対して、年少者を便化することができ、国民にとって余計な時間と手数料がかからずに済むこと。コン
雇っている場合、その労働者の戸籍証明書の備え付け
ビニでもマイナンバーカードを使用すれば住民票等は発行できるが手数料がかかを義務付けている。政府が現在マイナンバーカードの普るのが問題。
及促進に努めており、年齢の確認及び本人確認はマイ
地方自治体では原則、戸籍証明書は無料で証明をしてくれるが、住民票は労働基
ナンバーカードの写しを持って足りるのではないかと考え
準法に根拠がないため有料で発行するケースがあり、処理が統一されておらず、労働基準法第57条のられる。さらに備え付けと書かれているが、わざわざ役所
申請者に負担がかかっている。本籍地と住居地が同一でない場合もあり、本籍地
戸籍証明書の備え付に行って証明書の原本をもらって紙で管理するより、写しが遠隔地であると発行まで時間がかかる。証明書によっては本籍地の記載がなさけの緩和についてをとってデジタル化して管理する方が書類の紛失になられるおそれがある等懸念がある。マイナンバーカードは本人が持っているのですぐないのではないかと考えられる。そもそもマイナンバーに証明できる。
カードでの確認と住民票での確認を比較すると写真付き
厚生労働省の通達では住民票でも可能としているが、マイナンバーカードの言及がのマイナンバーカードでの確認の方が年齢及び本人確なく、デジタル化への対応が遅いと言わざるを得ず、定期的に古い通達（昭和50
認が厳格ではないか。
年）を見直していない。

令和5年3月13日

労働・社会保険制度や労使トラブルに関わる問題について、労使の話し合い等のあらゆる手を尽くしてもなお解決されない場合に民事調停や労働審判に発展しますが、この時、代理人となる弁護士だけでなく、当初より相談を受け、事の次第を把握
特定社会保険労務士 特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務の一する特定社労士を民事調停や労働審判の代理人として参加させることで、より正し
制度の改善にかかる 環として、民事調停および労働審判における代理業務のく事実認識と紛争解決が行えるようになる。
追加は検討されるべきと考えます。
提案

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

納期限延長制度など担保を提供することを条件としている制度を利用するために提供できる担保の種類
は、関税法第９条の１１で準用する国税通則法第５０条各号に規定されております。
同条第６号の税務署長等（税関長）が確実と認める保証人の保証を担保として提供する場合の手続は関
税法施行令第８条の２第４項の規定により、関税法施行規則第１条の１７第６項に定める書類を税関長に提出することとされており、保証人が法人の場合には以下の書類となります。
①当該保証人の保証を証する書面（当該保証人の代表者の記名押印があるものに限る。）②当該保証人の代表者の印鑑証明書③担保を提供する旨の書類（担保を提供する者以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。）④その他担保の提供に関し必要と認められる書類①の書面として、保証書又は法令保証証券が提出された際、税関では、当該書面に押印される実印の印
章を②の印鑑証明書により確認しております。

該当法令等

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）は、一定の範囲の事業者（以下「特定事業者」といいます。）に対して、一定の範囲の業務（以下「特定業務」といいます。）を行う際に疑わしい取引
犯罪による収益の移転の届出義務等を課すことで、マネー・ローンダリングを防止するために制定されたものであり、その下位法防止に関する法律施行令である犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号。以下「犯収法施行令」と令第８条第３項第９号
いいます。）第８条第３項第９号は、特定事業者である司法書士等が行う業務のうち、信託法第２条第12項に規定する限定責任信託を特定業務として定めるものです。

警察庁
法務省

個人

「年齢を証明する戸籍証明書」は、戸籍謄（抄）本又は年少者の姓名及び生年月日を記載して本籍地を管轄する地方自治体の長が証明したもののほか、住民基本台帳法第７条第１号（氏名）及び第２号（出生の年月日）の事項についての証明がなされている「住民票記載事項の証明書」を備えれば足りることとしてい労働基準法第57条第１
厚生労働省 ます。
項また備付けについて、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令に基づき、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録による保存により行うことが可能です。

個人

厚生労働省 番号220の回答をご参照ください。

91

対応の概要

保険法第６条に規定する保険証券は、保険締結時において契約当事者間における契約の成立及び契約内容を証する書類として、保険者が契約者に対し交付すべき書面であり、第１項各号の事項を記載した書面に、第２項の署名、押印したものを交付する旨が任意規定として定められているものと認識しております。
一方で、関税法施行規則第１条の１７第６項で提出することとされている書類としての法
令保証証券は、納税者と保証人の間で締結された保証契約に基づき、保証人が納税者
・関税法第９条の１１の納税義務を保証する旨の意思表示を、契約の当事者ではない税関に対し証明する書・関税法施行令第８条の類となります。
２第４項
対応不可 民事訴訟法第２２８条により、法令保証証券等の私文書に、本人の押印があれば、当該・関税法施行規則第１条
私文書は本人の意思により作成されたものであると推定されることから、税関は、実印がの１７第６項押印された法令保証証券の原本の提出を求め、当該法令保証証券に押印された印章と・国税通則法第５０条
印鑑証明書により、法令保証証券が保証人本人の意思に基づいて作成されたものであることを確認しております。
押印を予め印刷刷り込みした保証証券（保証書面台紙）は、実印を押印した書面ではなく、保証人本人が押印した書面であると推定できるものではないため、税関において保証人本人の意思に基づいて作成された書面であることを立証することが困難となりますので、実印が押印された原本と同等の取扱いとすることはできません。

個人

また、依頼者にとっては、事態がこじれてから依頼した弁護士だけでなく、当初から関与する特定社労士が対応にあたることで「安心感が得られる」という点もある。

対応の
分類

対応不可

犯収法施行令第８条第３項第９号は、司法書士が行う全ての業務の中から、特定業務となるべきものを選択して規定しているものであり、特定業務として規定されていない業務
が、司法書士が行うことのできない業務であるということにはなりません。すなわち、犯収法施行令の規定が、司法書士が民事信託支援業務を行う上での支障となっている事実はないと考えています。
以上のことから、同号を改正する必要はないと考えています。

その他

年少者の証明書に係るマイナンバーカードの写しの取扱いについては、年少労働者の保護の確保のために監督上必要な年齢証明書の備付けを義務づける趣旨であることを踏まえた上で、慎重な検討が必要であり、いただいたご意見は今後の参考とさせていただき
ます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号373

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年2月16日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

医療機関でのリハビリテーションは医師の指示・処方によるものであれば健康保険が適用となる。そのため医師の診察後でないとリハビリテーションを実施できない
医療機関がほとんどだ。医師が院長一人のみの医療機関の場合、リハビリ目的の患者は保険適用のために一時間以上待たされたうえに診察が問診のみの1分程度となっている。高齢者や慢性期患者は毎回診察するのではなく定期検診のような整形外科等の特定科目を標榜する医療機関の混雑はか 形でリハビリの効果測定を行えばいいのではないだろうか。またそういった目的の患者に対しては自己負担分を月額定額制(サプスクリプション)として、口座振替やねてから問題となっているが、医師の診察や投薬を受けるのが目的ではなくリハ 年金天引き（住民税特別徴収と同じ手法で理論的には可能）といった支払いに移
リハビリ技師(理学療
ビリ技師による運動処方やマッサージが目的である場合 行させたほうが医院側の事務負担も軽減される。
法士・作業療法士・言が多い(特に毎日のように通院する高齢者等)。現状医師
語聴覚士)への容易なの診察がない限り保険適用とならない現行条件を緩和 またこうした背景にはリハビリ技師の資格を生かして働けるのが医療機関や介護
アクセス実現するなどを行い、重篤度に応じた適切な医療の提供をお 施設に現状限られていることだ。公営・民営のスポーツ施設や商業施設においても資格を生かすことは可能と考えられるので、就職選択肢を拡げるようにもしていたねがいしたい。
だきたい。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

診療報酬の算定方法
診療報酬における疾患別リハビリテーション料の算定に際しては、リハビリテーション提供時に基本的な （平成20年度厚生労働
診察を前提としているところです。その上で、外来リハビリテーションに係る医師の診察について、医師の包 省告示第59号）、診療報
括的な診察に関する外来リハビリテーション診療料を設け、状態の安定した患者については、リハビリテー 酬の算定方法の一部改
厚生労働省 ションスタッフが十分な観察を行うことや、直ちに医師の診察が可能な体制をとること等を要件とし、再診料 正に伴う実施上の留意 その他
事項について（令和４年等を算定せずにリハビリテーションを提供できるようにしています。
また、医療は、医療提供施設または医療を受ける者の居宅等において提供されなければならないこととさ ３月４日保医発0304第１号）
れています。
医療法第１条の２

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

制度の現状欄に記載のとおりです。

参考：医療法第42条による予防医学に重きを置いたトレーニング施設「メディカル
フィットネス」（リハビリ技師がメインスタッフとして活躍している施設もある）
https://mfa.or.jp/
https://medicalfitness-navi.jp/374

令和5年2月16日

令和5年3月13日

教育訓練給付を受けるにあたっては、キャリアカウンセリングを受け（一般教育訓
練を除く）、受講開始一か月前までに管轄のハローワークへ支援申請し、受講終了
後一か月以内に管轄のハローワークへ受給申請を行うこととなっている。しかし、今般の概算要求において、キャリアカウンセリングの遠隔化が計上されているものと理解しているが、申請のオンライン化を実現することで、次の効果が期待できる：
教育訓練給付を受けるにあたって必要になる、キャリア （１）在職者や日中に教育訓練を受けている離職者による随時申請可能化
教育訓練給付に係る カウンセリング（一般教育訓練を除く）、受講開始一か月 （２）（前記事情のある者は郵送による申請が可能となっているとしても）多数の書
手続きのデジタル化 前までの管轄ハローワークへの支援申請、受講終了後 類、数字、記号を記入、転記する作業量の縮減
一か月以内の管轄ハローワークへの受給申請のマイナ （３）紙に記載した内容のハローワーク職員による転記作業が不要になることによる推進
業務の効率化、コスト縮減
ポータル等を利用したオンライン化（４）（前後一か月以内となっている理由は不明であるが）前記効率化によって、支援申請、受給申請期限の柔軟化（５）手続きの煩雑さ解消によって利用者拡大（特に今後、デジタル人材の育成・高度化に資する教育訓練を充実し利用を推進していくため、手続きのDXは親和性が高いと考えられる）

空港以外で給油作業を行う航空機は消防法の航空機給油取扱所の設置が必要であるが、その手続きが煩雑で許可を受けないで給油をすることが多い。
適用除外とするため、運搬中の車両から200Lドラム缶一本ずつ降ろして、給油を行っている。
一時的ではあるが、一度に大量に給油するため、ドラム缶を留置するために屋外
航空機への給油については、屋外貯蔵所や給油取扱所 貯蔵所を設置したいが、消防法の工事と許可を待つと3か月以上かかる。
（仮貯蔵は期間の延長や、反復利用ができず条件が厳しい。）などの区分によらない正規の手段を取ると一時的な利用である場合も、工事が必要でコストが大きい。
例外を設けるべき。
特殊な事例であり、所轄消防署によって設置の基準も異なる。
取扱うタービン燃料はガソリンと比べ危険性が低いため、利用者にヒヤリングの上、実現可能な例外を設けるべきかと思う。
無申告であるよりは、簡便に所轄消防署へ通知するシステムがある方がよほどま
しである。

個人

総務省

処方医によって、三文判、シャチハタと色々ありますが、所詮認印レベルであれ
ば、ほかの押印とともに廃止の流れにできないものでしょうか？
処方箋の真偽の担保のために押印を求めているのであれば、三文判、シャチハタ
は誰でも購入できるものだと思いますので、その目的で押印を求めているのであれ
ば、失当だと思います。

個人

処方箋は、患者の生命・健康に関わる文書であり、医師が最終的に当該書類を確認し、その内容に責任を厚生労働省 もつことを明確にするものであり、また、実際に健康被害等が生じた場合は、当該処方箋に署名等を行った 医師法施行規則第21条 対応不可 左記のとおり医師が責任を負うこととなることから、その性質上、一定の真正性が求められるものと考えております。

個人

厚生労働省

375

令和5年2月16日

令和5年3月13日

消防法・航空機給油取扱所について376

令和5年2月16日

令和5年4月14日

処方箋の押印につい 押印廃止の流れで廃止してもいいのではないでしょう
て
か？

377

令和5年2月16日

令和5年4月14日

2022年12月に新潟県を含む北陸地方を中心に大雪となり、24時間以上電線や道路網が寸断されるなど社会活動に甚大な影響が出た。このうち12月23日ごろからの大雪では事前に国交省や気象庁から緊急情報が発出され、不要不急の外出を甚大な被害が予見される気象情報が国及び自治体から控え命を守る行動をとるようにメッセージも添えられた。
発出され、不要不急の外出を控えるようメッセージが添
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000243.html
えられることがある。しかし医療機関は医師法19条及び
しかし医療機関は、先述の応召義務により休診はしないためそこに勤務する関係災害になりうる気象情 慣例により、そうした場合でも休診とすることは少なく、被者は出勤義務が課される。また門前の調剤薬局や検査機器の納入業者等医療機報が行政から発出さ 害が発生しない限り開け続ける。基本的に医療機関は医関周辺の関係者も開診されている限りは営業しなくてはならない。医師本人だけでれた際の医師法19条 師だけでなく看護師や臨床技師、事務員等多くの職員がなくその周囲の多くの国民に影響が出ている。医師法が制定された1948年当時と「応召義務」の取り扱 勤務しており、医師が出勤することはそれ以外の職員も現在とでは社会を取り巻く環境は激変しており、医療技術だけでなく気象予測等の出勤しなくてはならないことを意味する。災害予測が発出
い
各種技術の革新に法律が追い付いていない現状だ。
された際の応召義務の取り扱いについて明確化し、医療医師法で臨時休診が認められる「正当な理由」については、医療機関を直接監督従事者についても身の安全を守る行動ができるようにしする都道府県や各地方厚生局で解釈が分かれており(ローカルルール)、その解釈てもらいたい。
に従わないと保険医療機関の資格停止など重いペナルティが課されるためそれに従わざるを得ない事情もある。

個人

厚生労働省 教育訓練給付金の受給資格確認及び支給申請については、e-Govによる電子申請に対応しています。

・雇用保険法施行規則
第101条の2の11の2第1項第1号及び第3項
・雇用保険法施行規則 対応
第101条の2の12第1項
第1号、第2項第1号、第5項及び第6項

制度の現状に記載のとおりです。

航空機のタービン燃料は、消防法で規定する危険物（第四類第二石油類）に該当します。
1日の航空機への給油量が指定数量（第四類第二石油類の場合は1,000L）以上となる場合は航空機給屋外貯蔵所や給油取扱所については、貯蔵又は取り扱う危険物の危険性等に応じた油取扱所の許可を受ける必要があります。
消防法第10条第1項、同現行制度 安全対策を求めており、設置に係る手続きも含めて必要な規定であると考えております。
また、屋外にドラム缶で指定数量以上のタービン油を貯蔵する場合は屋外給油取扱所の許可を受ける必第4項
下で対応 なお、「一時的な利用」については、10日以内の危険物の貯蔵又は取扱いであれば、消要があります。
危険物の規制に関する防法第10条ただし書きに基づく仮貯蔵・仮取扱いの承認を消防長又は消防署長から受け可能
航空機給油取扱所及び屋外貯蔵所は、その位置、構造及び設備について、政令で定める技術上の基準
政令第16条、第17条
ることにより行うことが可能です。
に従って設置しなければなりません。
ただし、貯蔵又は取扱いの期間が10日以内である場合は、所轄の消防長又は消防署長の承認を受ければ、市町村長の許可は不要となります。

医師法の「応招義務」については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難と考えております。

92

医師法第19条第１項
医師法第19条第２項

その他

左記のとおり△△規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号378

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【個人情報保護委員会】
・提案１
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供するにあたっては、原則として、本人の事前同意を得る必要があります（個人情報保護法第27条第1項）。
他方、個人情報保護法第27条第5項各号に該当する場合、提供先は「第三者」に該当し【個人情報保護委 ないこととなるため、本人の事前同意を得ることなく、個人データを提供することが可能です。例えば、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供さ員会】
・提案１ れる場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用
コマース系デジタルプラットフォーマーは、各自で不正利用者に対処しているが、一
現行制度 する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有【個人情報保護委員会】
社がアカウント停止等の措置を講じても他の DPF に逃げこまれ、同一の者による下で対応 する者の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじ
国内のすべての デジタルプラットフォーム(DPF) から迅
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供するにあたっては、原則として、本人の事前同意を得被害が継続するという実態がある。不正利用者への対処には、業界横断的な取組
め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、提供先は「第三可能
速かつ効果的な形で不正利用者を排除するため、国がる必要があります（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法）第27条第1項）。
が求められるところ、個人情報保護法による制限や利用規約の違い等により、民間者」に該当しないこととなるため、本人の事前同意を得ることなく、個人データを提供する【個人情報保護委員会】
中心となり、
他方、個人情報保護法第27条第5項各号に該当する場合、提供先は「第三者」に該当しないこととなるた
企業間において不正利用者の情報を共有することができない。したがって、不正利
個人情報保護法第27条 【消費者 ことが可能です（個人情報保護法第27条第5項第3号）。
一般社団 消費者庁
デジタルプラットフォー
め、本人の事前同意を得ることなく、個人データを提供することが可能です。
用者の情報については、少なくともグループ会社間で共有することが可能である旨
庁】
法人 日 個人情報保ムにおける不正情報 1. 不正利用に関する情報、とりわけ不正利用者の個人を要件とともに明確化し、より効果的な対処を実現することにより、不正利用者を我・提案１ 【消費者庁】【消費者庁】
本IT団体 護委員会
共有のための取組の 情報を共有するための要件を明確化していただきたい。
【消費者庁】が国の DPF 市場から排除する仕組みが必要である。これらの取組は、AML/CFT
取引DPF消費者保護法 対応不可 ・提案１
連盟 経済産業省
推進
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和３年法律第32号。以下対策強化にも貢献するものである。現在、「取引デジタルプラットフォームを利用す・提案２ 取引DPF消費者保護法は、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって第６条、第７条等
2. DPF 運営事業者が連携して不正利用者に関する情報「取引DPF消費者保護法」という。）第６条第１項に基づき組織される取引デジタルプラットフォーム官民協る消費者の利益の保護に関する法律」に基づく取引デジタルプラットフォーム官民
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とするもの
その他を共有・一元管理することのできるデータベース構築を要
議会（以下「官民協議会」という。）は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のた協議会において、個別事案への対応方法等について話し合われているものの、具であり（同法第１条参照）、民間企業間における不正利用者の個人情報の共有するため望したい。
めの取組を効果的かつ円滑に行うことを目的として、現在年２回ほど開催されております。
体的な情報共有や一元管理のシステム構築については議論されていない状況で【経済産 の要件を定めるものではございません（官民協議会との関係は下記参照）。
ある。
・提案２
業省】
・提案２ 官民協議会の運営要領２項（７）の活動内容において、「個別事案（悪質業者の手口の情報…）の共有」などとされているところ、今後の官民協議会での議論状況などを踏まえて、
その他
必要に応じて、個人情報保護委員会など関係省庁と連携して対応を検討していきます。
【経済産業省】
消費者庁主催の官民協議会の議論状況などを踏まえて、必要に応じて、透明化法の考え方を示すなど、関係省庁と連携してまいります。

379

380

381

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年5月17日

ヘリコプターは垂直離陸でき、機体の性能上は狭い土地でも離着陸できます。
飛行場以外でヘリコプター離発着を行う場合航空法79条
航空法79条の一般の離着陸場を設定する場合、広大な土地が必要となり設定できの審査を受けるが、る場所がかなり限られます。
離着陸場の条件が厳しく、設置することが困難である。
また建築物上の離着陸場条件も不透明かつ設備面のコストがかかり、簡単に設置
ヘリコプター離着陸場
そのため災害時において緊急輸送等に使用する離着陸できるもではありません。
の条件緩和
場と限定されている条件を、条件にかかわらず認めてほヘリコプターを利用する利点として移動時間の短縮がありますが、現行の基準であしい。
ると離着陸場が設定できず、空港やへき地の離着陸場となってしまい移動時間短
縮のメリットはありません。

令和5年4月14日

現在、規制項目の一つであるBODはその測定に時間を多く要し（5日間）、サンプリ
ング時との間に時間的乖離が存在するため、放流時点での状況を正確に把握しづらい。また測定に用いる河川水や井戸水の水質が常に一定ではないため、BOD数
生活環境保全に関す 有機物負荷量指標の項目であるBOD（生物化学的酸素 値は厳密にいえば地域差が出る可能性がある。そこでBODと比較的相関があるとる項目（水質汚濁防止 要求量）をTOC（全有機態窒素）に変更、または両者どち され、専用の分析機を用いることで短時間（10～20分）で測定できるTOCを規制項目に置き換え、BODはあくまで参考値としていただきたい。
らかの選択性への移行をお願いしたい。
法）の緩和
TOCとBODの測定原理は同一ではないため、生物的負荷と有機物負荷の違いがあるが、地球生物や生活環境への影響度合いを表す指標としての差は少なく、問題ないものと考える。

令和5年5月17日

長大トンネル等における危険物を積載するこ 延長5,000ｍ以上の長大トンネルについて、危険物を積とができる車両の通行 載する車両の通行を許可いただきたい。
規制緩和

2022年8月5日の大雨により生じた北陸道敦賀IC-武生IC間と国道8号線の土砂流
出災害によって、関西方面、中部方面から北陸方面への危険物輸送アクセスルー
トが非常に乏しいことが判明した。
エネルギー資源は危険物に該当するため、被災地へエネルギーを供給できないことは危機的状況に陥ることが危惧される。
今後も気候変動の影響により集中豪雨などによって、天災が発生することは容易に想像ができるため、北陸道迂回ルートとして東海北陸道の飛騨トンネルの規制を緩和いただきたい。
2020年7月には南九州豪雨への被災地に石油製品を供給するため、長大トンネルの肥後トンネルの通行が許可されたものの、許可の要件は明確にされていないことから、少なくとも、ガイドライン等により具体的な指針を示す等、災害時の通行規制緩和措置手続きの簡素化も含め、規制改革をお願いします。

個人

団体

航空法（昭和27年法律
ヘリコプターを含む航空機は、航空法第79条の規定により、一定の基準に従って設置管理されている空港 第231号）
等（航空法第38条）以外の場所における離着陸を原則として禁止し、当該離着陸がやむを得ない事由に基 第38条、第79条
国土交通省
航空法施行規則（昭和
づくものであり、かつ、安全上支障がないと認める場合に限り航空法第79条ただし書に規定する許可を27年運輸省令第56号）
行っております。
第172条の２

環境省

法第79条ただし書の規定による許可基準は、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を確保するため、ヘリコプターの性能や使用ニーズに対応する形で離着陸地帯等の要件や安全対策等の基準を設けているところです。
また建築物上における離着陸は、救助・防災訓練や災害時等における人員・物資の緊急輸送等、当該離着陸が真にやむを得ないと認められるものに限り許可の対象としており、対応不可
これに該当しないものについては、航空法第38条に基づく空港等（陸上ヘリポート）に離着陸して頂くことが原則となります。
以上のことから、当該離着陸がやむを得ない事由に基づくものであり、かつ、安全上支障がないものと認められる飛行についてのみ法第79条ただし書の規定による許可を行うとする現行基準の改正は考えておりません。

・環境基本法（平成５年
法律第91号）第16条
公共用水域の水質環境基準のうち、河川の有機汚濁指標については、微生物の作用によって河川が浄化 ・水質汚濁に係る環境基
TOC（Total Organic Carbon：全有機体炭素）は、水中に存在する有機物の総量を、有機されることを踏まえて、BOD（Biological Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量）を採用しています。BOD 準について（昭和46年12物中に含まれる炭素量によって表わした指標です。BODの測定対象である易分解性有機は、好気性微生物によって水中の有機物が分解される際に消費される溶存酸素量を測定するものです。 月環境庁告示第59号）
物の炭素量だけでなく、微生物による分解が困難な難分解性有機物の炭素量も合わせ
炭酸系有機物の約７0％が分解するために20℃で5日間必要とされることから、その測定には５日間を要し ・水質汚濁防止法（昭和 対応不可て測定されます。河川の浄化は微生物による作用であることを踏まえれば、水質環境基45年法律第138号）第３ます。
準及び排水基準としては易分解性有機物の炭素量を測定できるBODを採用することが適
河川の水質環境基準を達成するために、工場又は事業場が河川に排水する場合の排水基準についても、 条第１項
当であり、指標をBODからTOCに変更することは困難です。
・排水基準を定める省令
BODを採用しています。
（昭和46年総理府令第35号）

平成28年8月に、災害時に被災地への迅速なエネルギー輸送を確保するため、石油等を輸送するタンクローリーについて、前後に誘導車を配置（エスコート通行方式）するなど通行の安全が確保される場合には、災害時に限定して水底トンネル等の通行を可能とする
旨を通行規制の公示に反映するよう依頼するため、対象トンネルの道路管理者へ向けて通知を発出しております。
道路法第46条第3項の規定では、道路管理者は、水底トンネルやこれに類するトンネル(水際トンネル※1、
長大トンネル※2)について、構造保全、交通の危険防止の観点から、爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止したり、制限することができることとされています。
団体

国土交通省 該当する全国37箇所の水底トンネル等において、各トンネルの道路管理者が個別に、通行を禁止又は制限する危険物の品目・数量等について公示を行っております。
※1 水際トンネル・・・水際にあるトンネルで当該トンネルの路面の高さが水面の高さ以下のもの※2 長大トンネル・・・長さ5,000m以上のトンネル

この通知においては、対象車両、適用条件、災害時のエスコート通行方式の運用等について定めており、石油連盟等に周知しています。
道路法第46条第3項

対応

東海北陸自動車道の飛騨トンネルにつきましては、平成29年12月に上記の通知に基づく公示改正がされており、規制緩和済みとなっています。
独）日本高速道路保有・債務返済機構HPより
https://www.jehdra.go.jp/torikumi/kikenbutsu.html
また、災害時のエスコート通行方式の運用、対象車両及び適用条件等については、平成
29年3月に『道路法第４６条第３項に基づく危険物積載車両の通行制限の緩和に関する基本的考え方（案）』として資源エネルギー庁、高速道路機構、石油連盟との連名で定め
ています。

93

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

382

383

384

385

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年4月14日

RDFの貯蔵については、電気事業法の「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」の第9章で貯蔵設備の仕様が定められている（同様に消防法でも規制）。
この規制は、平成15年8月、「三重ごみ固形燃料発電所」のRDF貯槽での火災、爆発事故を教訓に作られた。
廃棄物固形化燃料（所謂RDF）は、分解性有機物を多くRDFに含まれる分解性有機物が発酵による発熱で自然発火する可能性が高いこと含んでいるため、貯蔵中に発酵し可燃性ガスが発生するや可燃性ガス（主にメタン）の発生による爆発の危険性があるから同規制がなされ特徴がある。そのため、廃棄物固形化燃料の貯蔵設備ているとの認識。
には、火災防止対策のための機器設置が定められていしかし、トンネルコンポストから出てくる燃料は、トンネルコンポスト内で微生物が分
トンネルコンポスト由る。
解性有機物を分解しているため、RPFと同様に発酵による自然発火の危険性は低来の固形化燃料の扱
一方で、トンネルコンポストから出てくる燃料は、トンネル
いと認識している。
いをRPF並みに見直し
コンポスト内で分解性有機物を分解させるため、貯蔵設
トンネルコンポスト由来の燃料を、RDFとは別扱いをすることで設備投資を抑えるこ
備内で発酵する恐れが少ない。
とが可能となり、これにより利用先が増えることで自治体のトンネルコンポスト採用
このことから、トンネルコンポスト由来の燃料は、RDFと別も進むと考えられる。
の扱いをしてもらいたい（RPF相当）。
今後カーボンニュートラルに向けたトランジション技術として、有効活用されていな
い廃棄物を燃料として有効利用し、化石燃料を削減する重要性は増していくと考えられる。このことからトンネルコンポスト由来の燃料はRDFとは別扱いとし、RPF相当の扱いとしてもらいたい。

令和5年4月14日

著しい騒音を発する屋内作業場については、労働安全衛生規則第590条に従って、6月以内ごとに1回、定期的に、等価騒音レベルの測定を実施している。
また第591条には屋内作業場の施設若しくは設備を変更し、又は当該屋内作業場
における作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベ
ルを測定しなければならないと定めてある。
屋内作業場の騒音を測定する手間とコストは、工場内の設備台数に比例して多く
著しい騒音を発する屋内作業場について、6月以内ごとなり、測定を行う従業員の労働時間削減の妨げになっている。また屋内作業場のに1回、定期的に、等価騒音レベルを測定しなければなら
騒音環境は設備や作業工程などを変更した場合に変化するものであり、この場合著しい騒音を発する屋ないとなっているが、これを12月ごとに１回に変更してほには第591条に従って測定をしている。
内作業場の騒音測定
しい。
よって、第590条に定めている測定回数について、6月以内ごとに1回から12月以内
回数見直しについて
少なくとも、測定回数を「6月以内ごとに1回」とする根拠をごとに1回に変更してほしい。測定回数を減らすことで測定を行う従業員の労働時示してほしい。
間削減に繋がる。
少なくとも、平成26年6月24日に閣議決定された「規制改革実施計画」の見直しの基本方針では、「社会的規制は必要最小限との原則の下での規制の抜本的見直し」とされており、従業員に対する騒音障害防止対策も十分に行っている中で、「6月以内ごとに１回の測定」を必要最小限の測定回数とするのであれば、その根拠を示してほしい。

令和5年5月17日

令和5年7月12日

1. 特殊車両通行許可制度の改正(1)22年4月から特車通行確認制度ができ、Web登録・即時走行可能となったが、発着地が未登録で検索できなかったり、未収録のため登録できないルートは従来の申請となるため、システム利用が進まない状況。また全ての経路の通行許可を取得する必要があるため煩雑であり（許可取得も約1ヶ月かかる）、狭小な道路や荷1. 特殊車両通行許可制度の改正
重制限のある橋梁等を指定道路として許可を取得する方法を希望。
・セミトレーラ（全長17ｍ、車両総重量約44トン）までは基(2)許可に条件が付される場合があり、この場合は誘導車の配置や夜間のみの通準内車両とし、制度の対象車両としない。ただし、狭小な行など、一般的なトレーラー車両の運行実態にそぐわない状況になってしまってい道路や荷重制限のある橋梁などは指定道路として指定る。
特殊車両通行許可制
し、その指定区間においてのみ通行許可を取得させるよ(3)全ての経路の中で最も条件の悪い箇所での車両総重量が適用となってしまう。
度の改正および申請
う改正する。
そのために申請を細かく分けて作成する等、申請者側に負担の掛かる制度となっ手続きの簡素化ている。また、提出する書類の量も膨大で、これも大きな負担となっている。
2. 特殊車両通行許可制度の申請手続きの簡素化
・許可申請はトラクタ型式、トレーラー型式の組み合わせ
2. 特殊車両通行許可制度の申請手続きの簡素化で行うようにし、申請手続きを簡素化させる。
(1)申請は固有の登録番号ごとに行う必要があり、牽引組合せの全ての車両で申請を行うことで申請量が膨大となっている。
(2)申請書類として車検証が必要となることから、新車導入時は納車後の対応となり、その間の車両運行が出来ない状態となる。

FIT制度を利用したバイオマス発電事業者への木質バイ
オマス燃料調達ついて、以下の規則およびガイドライン
製紙向け原木とFITバイオマス発電向け原木が競合している状況で、原木の集荷に沿った調達の徹底を図るため、違反及び逸脱行為に時にFITバイオマス発電所向けに限定した都道府県の補助金が支払われていたな
対する指導基準など規制の明確化を図ること。
ど、規則及びガイドライン(調達に著しい影響を及ぼす恐れがない)に反する事例がFIT制度を利用したバ ・当該発電に利用するバイオマスと同じ種類のバイオマ発生しているところもあり、こうした状況が是正されずに継続した場合、製紙原料調
イオマス発電事業者 スを利用して事業を営む者による当該バイオマスの調達達において更なるコストアップや数量の安定確保に著しい影響が生じるため。
への木質バイオマス に著しい影響を及ぼすおそれがない方法で発電すること
具体的には、山からの搬出コストが製紙向け原木価格と合わないため山林放置さ
燃料調達規制の明確 （再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別れていた未利用材を搬出する目的で制定したＦＩＴ制度の価格に追従し続けること措置法施行規則第5条第1項第11号ロ）
化
は、製紙業界にとって著しいコストアップになっている。
・当該計画が既存用途との関係で与える影響を最小限
この問題に対して監督官庁は問題意識を持っているが、基準や指導方法等が不明にするように努めること（事業計画策定ガイドライン （バイ
確で規則及びガイドラインが十分に機能していないと思慮している。
オマス発電）燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築）

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

団体

火技省令第九章において技術基準を定める装置のうち、湿度測定想定、温度測定装置、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき定められている、発電用
気体濃度測定装置、燃焼防止装置については、いずれも、「ただし、発酵、化学反応その火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号。以下「火技省令」という。）
他の事象によって、廃棄物固形化燃料が異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生するにおいて、「第九章 可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備」として、廃棄物固形
おそれがない場合は、この限りでない。」と規定されています。つまり、対象となる燃料が発電用火力設備に関す化燃料（主としてRDF）の貯蔵設備に設置を求める装置に対し、技術基準を定めています。
「発酵、化学反応その他の事象によって、異常に発熱し、又は可燃性のガスが発生する
る技術基準を定める省・湿度測定装置（第69条）
事実誤認
経済産業省
おそれがない」ことの科学的根拠があれば、当該措置については適用しないことも可能と
令第69条、第70条、第・温度測定装置（第70条）
なっております。
71条、第72条、第73条
・気体濃度測定装置（第71条）
なお、火技省令第73条で規定する「消火装置」については、火災発生の要因は固形化燃・燃焼防止装置（第72条）
料の発熱や可燃性ガスの発生に限定されないことから、全ての「可燃性の廃棄物を主な・消火装置（第73条）
原材料として固形化した燃料の貯蔵設備」において必須の設備としております。

団体

騒音性難聴は治療が困難な疾病であることから、著しい騒音を発する屋内作業場の等価騒音レベルの測定について、労働安全衛生規則第590条第１項及び第591条第１項において定められており、事業者
は、６月以内ごとに１回、定期に、測定を行うこと、施設、設備、作業工程又は作業方法を変更した場合に労働安全衛生規則第は、遅延なく、測定を行うこととされています。
厚生労働省 なお、同規則第591条第１項に基づく測定については、施設、設備、作業工程又は作業方法の変更が軽 590条第１項、第591条
微な場合であって、かつ当該変更の前後で騒音のレベルの変動が小さいと認められる場合には、本条によ 第１項
る等価騒音レベルの測定を行う必要がないとされています。（平成４年８月24日付け基発第480号「労働安全衛生法及び労働災害防止法の一部を改正する法律（建設用労働災害防止対策関係）、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令並びに労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」）

団体

道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、一定の寸法や重量を超える車両が道路を通行する
場合には、車両や経路ごとに道路管理者が必要な条件を付して通行許可することができることとしておりま
道路法第47条・第47条
国土交通省 す。の２
また、令和4年4月より、ETC2.0搭載を前提に、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる特殊車両通行確認制度の運用を開始しました。

治療が困難な疾病である騒音性難聴を防止する観点から、事業場が取り組んでいる騒音対策がきちんと機能しているかどうかを確認するために、定期的に作業場の騒音レベ検討を予ルを測定することは非常に重要です。
定測定を行う者の負担軽減の観点から、機器を設置して常時測定を行う場合を、法令の要件を満たす測定とみなすこと等について検討してまいります。

１．対応
不可
２．対応

1. 特殊車両通行許可制度の改正(1)(2)(3)
令和4年4月よりあらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラ
インで即時に確認し、通行できる特殊車両通行確認制度の運用を開始しました。通行確
認制度では、道路情報が電子化された道路が対象となるため、道路情報の電子化を進め、特殊車両通行確認制度の対象道路を拡大する取組を進めています。
また、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、一定の寸法や重量を超える車
両が道路を通行する場合には、車両や経路ごとに道路管理者が必要な条件を付して通行許可することができることとしています。その際に、橋梁等において道路構造物の耐荷力を超える車両の通行を制限することや交差点等において交通の安全を確保することを目的として、誘導車の配置や夜間に限定した通行を義務づけておりますことをご理解ください。
2. 特殊車両通行許可制度の申請手続きの簡素化(1)特殊な車両の通行の許可に係る複数の車両について、その車種、積載貨物、通行経
路及び通行時間が同一である場合においては、それらの車両について、それぞれ申請書を提出させることを省略し、一の申請書により申請させることができることとしています。
(2)申請者の利便性向上を図るため、自動車検査登録証の写しに代わる書類を提出することにより事前審査を可能としているところです。

団体

再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に基づく遵守事項等の考え方を記載した、事業計画策定ガイド
ライン（バイオマス発電）では、燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築について、以下のとおり規定している。
＜抜粋＞② 国内森林に係る木質バイオマスの燃料調達及び使用計画の策定に当たっては、以下の事項を遵守す
経済産業省 ること。
(1) 当該計画が既存用途との関係で与える影響を最小限にするように努めること。他の事業との競合可能性が高い種類のバイオマスの利用を計画している場合、当該種類のバイオマスを利用している既存事業者に対して、燃料調達に関する説明及び確認を行うように努めること。
(2) 調達予定先となる全ての都道府県林政部局（国有林の場合は森林管理局等）に対して事前の説明を行うこと。また、当該計画の妥当性について指導・助言を受けた場合、適切な措置を講じること。

94

FIT/FIPの認定件数の増加による、地域における木材需給のひっ迫懸念に対応するた再生可能エネルギー電
め、FIT/FIPの申請案件について、都道府県とも連携し、国産燃料材の安定調達のため気の利用の促進に関すの方策や既存事業者との調整状況の確認を強化したところである。
る特別措置法施行規則
現行制度 具体的には、令和4年8月に、都道府県が行う燃料調達及び使用計画の事前確認につい第5条第1項第11号ロ及下で対応 ての事務連絡を見直し、「再エネ特措法に基づく国内森林に係る木質バイオマスの安定
びハ調達について（依頼）」（令和4年8月30日付 資源エネルギー庁新エネルギー課長及び林可能
野庁木材利用課長の連名による通知）として、各都道府県木質バイオマス担当部長あて事業計画策定ガイドライに発出し、都道府県がチェックすべき点についてより詳細に提示するとともに、都道府県
ン（バイオマス発電）と林野庁との間での情報共有を強化するなどの対応を行っている。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年4月14日

規制緩和が大きな流れとなっていますが、いまだに医療法人理事長を原則として
医師・歯科医師に制限している事は合理性がなく納得のいかないところです。理事長には医学知識が必要との理由があげられていますが、医学知識なら学士看護
現在、医療法人理事長は原則的に医師か歯科医師に限 師の方が歯科医師よりあるのではないでしょうか。薬剤師には医学知識がないとで医療法人理事長の原 定されていますが、この規定を廃止して、以前のように医 もいうのでしょうか。診療をしないのに医師免許を求めることは職業選択の自由を
則的に医師・歯科医 師・歯科医師以外の人でも就任出来るようにする。つま 保障した憲法にも違反するところです・1日も早く理事長要件を自由化し、有為の人
り、企業の代表取締役と同じように、自由に就任出来る 材が数多く医療界で仕事ができる様に配慮すべきです。実際に病院や施設を経営師限定規定の廃止
している人が理事長になるべきであり、名ばかり理事長や不在理事長の横行の方ようにする。
が問題ありです。現実的には医師は診療に専念していることが多く医療法人の経営や管理は事務長等の非医師に委ねられていることが多いはずです。現実を追認するためにも規制緩和は必要と思います。

令和5年4月14日の連続性を遮断することになり、本末転倒である。／申請人のインセンティブを見誤っている。／2.この規定が「閉鎖した登記事項を除く」場合に適用されるのも変である。／履歴事項証明書に記録されないものが「閉鎖した登記事項」だから(44条1項)、3年を経過して閉鎖登記事項証明書に記録されている旧氏なら、それと同じか商業登記の旧姓併記規定が改正されたらしい。／リクエ
それより前の旧氏でも併記できることになる。／なぜ3年を経過すると、旧姓の先祖
ストもなかったから意見を出さなかったけれど、この規定
返りが可能になるのか？／登記事項の閉鎖は証明書が膨大にならないための便は変である。／1.まず、以前の登記記録の旧姓を抹消し宜であって、役員の同一性は変わらないはずである。／3.7項は、旧姓が記録された後の再登録について。／ここでは「最後に記録されてている状態からの旧姓変更について定めている。／意味不明なのは、「当該変更商業登記規則旧姓併
いた旧氏より後に称していた旧氏に限り」旧姓登録がでの登記の直前に称していた旧氏」にしか変更できない点である。／たとえば、A→B
記(81条の2)で、抹消
商業登記きるとするけれど、一度登録して抹消した旧姓を再登録
法務省に氏を変更した役員がB(A)と登記されている場合、B→Cに氏を変更したときはC(A)した旧姓の再登録と、ゲンロンできないとする理由が分からない。／付けたり消したりをにするかC(B)にするかを選択できる。／それは分かる。／しかし、A→B(A)→C(A)
2つ以上前の旧姓へ繰り返す愉快犯を防止するなら、氏名変更がそうである→D(A)と氏が変更され、D(A)がEになったとき、なぜBまたはCを旧姓として選択できの変更を認めること
ように、登録免許税を徴収すればいい。／この規制は、ないのか？／旧姓として使ってなかっただろというツッコミは成り立たない。／なぜ一度退任して再就任すれば役員登記の連続性をリセット
なら9項で旧姓抹消の申出をすれば1項に返って、「最後に記録されていた旧氏よりできるはず。／しかしこれでは、役員の同一性を証明しよ後に称していた旧氏に限り」併記出来るようになるからである。／この規定によっうとした旧姓併記制度がその制度ゆえに登記→て、結局「当該変更の登記の直前」より前「に称していた旧氏」であるBまたはCを旧姓として併記できることになる。／前述の閉鎖リセットを噛ませれば、なおさらである。／なぜ一旦抹消すれば旧・旧姓への変更が可能なのか？／何を規制したいの？

令和5年4月14日

現状は、売買のアンマッチが起きている。
農地を持っている人は、都市部に住んでいたり、会社員で農業を営むことができな
くなっているが、簡単に手放せない。
現状、農地を購入するには、既にそれなり農業をしてい 逆に、農地を持っていない人は、カントリーライフやテレワークなどで農業をしたい
農家を農家以外にもないと農業委員会から許可ができず、農地の流通が難し のに農地を買うことが困難になっている。
売却できるようにする
本来農業振興のためのルールが、逆に足かせになって、耕作放棄地などが増え、い。
本末転倒になっている。
本当に農業振興したいのなら、売買を自由化し、市場経済に任せる方が、農業が活性化し、食料自給率も向上すると考える。

令和5年4月14日

身体障害者等、農業を営むことが困難な農地所有者の農地売却を健常者より容易にする。
営農者以外への売却を容易にする。
障害者の農地売却を（農地以外への転用売却も容易にする）
容易にする
また、それを支援する機能を役所に持たせる。
極端な話、無償で自治体に引き取って活用してもらっても構わない。

私は身体障害者下肢4級の会社員です。
兼業農家だった両親が亡くなり、実家の農地を相続しましたが、農機を使用しても、障害のために営農することができません。
（農機を使わない作業も多く、そこがさらに大変です）
少し無理をすると痛みで日常生活に影響を及ぼします。
さらに、中山間地域なので、近隣の農家に売却しようにも、担い手、買い手自体が存在しません。
耕作放棄地として、荒れていくばかりです。
したくもできない障害者に対する特例を希望します。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

個人

個人

厚生労働省

制度の現状

該当法令等

医療法人の理事長は、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医師又は歯科医師である理事のうちか
医療法第46条の６ら選出するとされています。

対応の分類

医療法第46条の６第１項ただし書きにおいて、都道府県知事の認可を受けた場合には、医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出することができるとされています。
具体的には、候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、
適切かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと認められる場合には、医師又は歯科医師以外の理事のうちから選出することも可能である旨、「医療法人制度の改正及び都対応不可
道府県医療審議会について」（昭和61年６月26日健政発第410号厚生省健康政策局長通知）により技術的助言を行っています。
なお、本規定の趣旨は、医師又は歯科医師でない者の実質的な支配下にある医療法人
において、医学的知識の欠落に起因し問題が惹起されるような自体を未然に防止しようとするものであり必要なものであることから、当該原則自体を見直すことは困難と考えています。

旧氏変更申出を無制限に認めることとすると、濫用的な申出がされるおそれがあることから、商業登記規 商業登記規則第８１条のその他
則第８１条の２第１項及び第７項による一定の制限を行っています。
２第１項、第７項

農地は、食料を安定供給するための基盤であり、地域の貴重な資源であることから、農地の権利を取得する際には農業委員会の許可が必要となります。
農林水産省 農地法においては、①農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、②必要な農作業に常時従事する 農地法第３条
こと、③周辺の農地利用に支障がないことといった許可要件を満たせば、新規就農希望者も農地の権利を取得することは可能です。

農地の貸借や売買を希望している場合、農業委員会に相談していただくことで、農業委員会によるあっせ農林水産省 んを活用することが可能です。また、農地バンクの申し出によりバンクと貸借の契約（農地中間管理権の設 農地法第３条
定）を行うことも可能です。

対応の概要

御提案の内容については、今後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます。

１．本年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法では、①市町村が、農地の出し手・受け手の意向を踏まえ、将来の農地利用の姿を示した目標地図を定め、②目標地図に位置づけられた受け手に対し、農地バンクの活用により、農地の集約化を進めていくこ
現行制度ととしています。
下で対応
２．農地の出し手・受け手の意向については、本年４月から稼働した農地の全国データ
可能
ベースに集約されます。本データベースを活用することにより、都市部に居住して農地を売りたい方や、都市部に居住して農村に新規就農したい方も自らの希望を実現できると考えています。

農業者の減少・高齢化が加速化する中、担い手への農地集積・集約化が急務となっていますが、現状では農地が分散しており、集積等の阻害要因となっています。
本年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法では、地域での話し合いにより、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画（目標地図）を作成し、農地バンクを通じて、農地の集積・集約化を進めることとしています。
目標地図は、農業委員会が農地の貸借や売買を希望する者の意向把握を行い、一筆ご
現行制度 とに農地を耕作する者（受け手）を明確化するものです。
下で対応 その際、中山間地域で受け手を直ちに見つけることが困難な場合であっても、①多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金等の活動組織
可能②ＪＡ等のサービス事業体
等による農作業受託を活用することが可能となっています。
これらの制度が円滑に推進されるよう、農業委員会が出し手（農地の所有者）や受け手の意向を積極的に把握する役割を担っていますので、まずはお近くの農業委員会にご相談いただきたいと考えております。
＊記載内容を補足修正（令和５年６月23日）

390

令和5年3月14日

令和5年4月14日

大規模小売店舗を代表するショッピングセンターでは、人口減少、競合相手の増加
等の厳しい経営環境を踏まえ、顧客の来店頻度を向上させるため、飲食店等を入
愛知県商
大規模小売店舗立地法第2条 この法律において「店舗店させ、滞在型の店舗づくりを進めている。魅力ある飲食店の存在は顧客の重要店街振興
大規模小売店舗立地 面積」とは、小売業（飲食業を除くものとし、・・・・・）を行う
経済産業省
な来店動機となり、交通量の増加等により、周辺地域の生活環境に大きな影響を組合連合ための店舗の用に供される床面積をいう。と定義されて法の見直しもたらしている。周辺住民の安全な生活環境を保持することを最優先と考えるなら会いるが、（飲食業を除くものとし、・・・・）を削除する。
ば、大規模小売店舗立地法第２条で定める、店舗面積の算出において、飲食業を除く理由はなく、改める必要があると考える。

法第２条第１項において、本法の適用対象を明確にするため、店舗面積の定義を明らかにしている。
法第２条第１項（該当条文）
第二条 この法律において「店舗面積」とは、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。

95

本法は大規模な集客や物流といった特性に着目し、その出店によって生ずる事象（具体的には、交通渋滞や交通安全、騒音や廃棄物）への配慮を求めるものであることから、対応不可 前述の事象を生じさせる規模・業種に限定しております。ご要望の飲食店については、この法律の趣旨に鑑みますと、大規模な小売店舗と同等の集客や物流といった特性は備えていないと考えられることから、法規制の対象となりません。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

391

392

393

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

令和5年4月14日→にこだわるなら、R4規制改革48提案で指摘したように、オンラインで作成した文書を画像印刷させて画像データと印刷書面との同一性をスキャンして確認すべきである。／オフラインならデータを持ち込ませて印刷すればいい。／これによりテキ遺言書保管制度は、将来的には死亡届が戸籍に記載さ ストデータである関係人情報と財産情報とをヒモ付けして、登記申請における申請
れた段階で、自動的に関係者への通知がされるようにな 書作成支援や審査自動化の仕組みを構築できる。／そもそも相続手続の簡素化るらしい。／本来の自筆証書遺言では受遺者等を特定 が遺言書保管制度の目的だったはずで、そうであれば保管するだけでなく、遺言書する情報が必要であるとしても、行政管理情報とヒモ付 の実現まで自動化しなければ「デジタル完結」とは言えないはずだ。／また、将来保管する遺言の関係
けできるほど正確な個人情報は必要ないはずである。／ 的に被相続人の財産関係がマイナンバーで一元化されれば、遺言意思の自動実人や相続財産情報をそれでも遺言書保管制度で関係人の特定情報を遺言者 現が可能になり、遺言執行者さえ不要になるかもしれない。／こうした方向性は、
商業登記
行政管理情報とヒモ
法務省に求めるということは、保管に際して自筆証書遺言制度 「誰に何を渡すのか」という遺言の核心部分を入力フォームにすれば解決できる。
ゲンロン
付けして、遺言書に基の要件が厳格化されたことを意味する。／ところが、令和 ／それは同時に、「遺贈する」とか「相続させる」とかの文言をどう解釈するかといっ
づく相続登記を自動に始まったこの制度がパソコンで印刷させてOCRで文字 た、従来の不毛な法律議論と各段階での調整作業とを一掃する。／遺言者が言い化する
認識って何かズレてませんか？／OCRが会社登記で実 たいことは余事記載としてさせればよく、遺言内容は関係人の特定情報入力と同様用化されて大失敗したように、わざわざ目視で確認する に、オリジナリティを発揮させる必要がないからである。／さらには、遺言者死亡時プロセスを介在させる必要はない。／それほど書面申請 の通知に対する返信と登録免許税の納付によって、登記手続を自動化することも不可能ではない。／登記申請の最小要件は申請意思と納税であり、遺言による登→記ではそれ以外の情報を行政機関が保有しているからだ。／政府方針である添付書類不要化の究極形。／法務省があれほど嫌がっていた相続登記義務化が実現したのだから、遺言による登記自動化も政府の方針次第であると考える。

・法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号。以降「法」といいます。）第１条において、法務局において保管する遺言書は、民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書（以降「遺言書」といいます。）と定められており、遺言書の内容が有効であることを確認しているものではあり法務局における遺言書ません。
・遺言書の保管の申請をしようとする遺言者は、遺言書に添えて、法務省令で定めるところにより、申請書 の保管等に関する法律を遺言書保管官に提出しなければならないとされ（法第４条第４項柱書き）、遺言書保管官は、遺言書の画 第１条等
像情報等を遺言書保管ファイルに記録することによって、遺言書に係る情報の管理をしなければならないとされています（法第７条）が、遺言書の保管の申請時に遺言書に記載された受遺者及び遺言執行者について添付書面等により当該受遺者及び遺言執行者について確認を行いません。

令和5年6月15日

1.制度の現状
本規制は、企業の役員や使用人保護の観点から、業務上の地位等を不当に利用しての圧力販売を防ぐというもの。ただし、本規制は、広く適用されており、銀行職員が少数しか出向していない（例：担当者クラスが１名だけ出向）、資本的関係がな
いなど、銀行が実質的影響・支配力が及ばせない企業に対してまで対象となっている。このため、銀行は、影響力の及ばない出向先の全役職員に対して、生命保険「人生100年時代」を見据え、安定的な資産形成の検討
募集に関する制約が発生している。
が必要であるが、生命保険募集人である企業の役職員
2.現状制度の弊害
および当該企業と密接な関係（人事・資本）を有する法人
そもそも圧力募集は、保険業法において禁止行為と規定されており、一切の販売の役職員への保険販売を一律に禁止している「構成員禁止を措置することは過剰な規制。銀行は販売者による説明責任の着実な履行と契約規制」（以下、「本規制」という）により、老後に向けた
不適切な募集に対する苦情対応なども含めた適切な事後措置を整備しており、過保険業法上の構成員 資産形成を手助けする商品（「個人年金保険」等）の提供
剰な規制ではないかと考える。また、本規制により、以下のような弊害も懸念され 第二地方
金融庁
契約規則からの銀行 に支障がある。
る。
銀行協会
老後の安定的な資産形成支援、顧客利便性向上等のたの除外
・ 顧客本位の商品提供の阻害
めに、本規制から銀行を除外する、あるいは、実質的な構成員契約規制の対象となる「個人年金保険」や「一時払終身保険」などは、老後支配が及ばないと想定される場合（例：銀行員が少数しに向けた資産形成を手助けする商品であるにも関わらず提供できないため、顧客か出向していない、担当者レベルの銀行員しか出向して本位の商品提供の阻害となる。
いない場合等）には本規制の対象外としていただきた・ 顧客利便性低下
い。
顧客の大半は本規制を知らず、仮に本人の希望があったとしても申し込みができない。「勤務先のために対応できない」という顧客本人に直接起因しない理由では、
顧客側の理解は得づらい状態。
3.想定される効果
本規制が撤廃されることにより、個人が銀行で選択できる商品の幅が広がり、「老後の安定的な資産形成の促進」、「顧客の利便性向上」が期待できる。

保険業法施行規則第234条第1項第2号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 平成10年大蔵省告募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 示第238号
保険会社向けの総する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

令和5年6月15日

1.制度の現状
銀行が、（１）顧客の預金情報等を保険募集業務に利用する場合、または（２）顧客の非公開保険情報を銀行業務等に利用する場合、書面その他の適切な方法による顧客の事前同意が必要。
2.現状制度の弊害（１）電話コンサルティングへの支障
本規制は利用者保護の観点から設けられているが、銀 ・新型コロナの影響もあり、電話等の非対面での資産相談のコンサルティングも増加。顧客との間で「保険」が話題になることもあるが、事前同意を得ていないと詳細
行は、法律や監督指針の下で情報管理や顧客保護など、法令順守のための内部管理態勢が十分に構築され な説明ができない。なお、電話口等で事前同意を依頼する場合には、顧客の心的負担につながる。
ている。
顧客ニーズの多様化・高度化等に対応する観点から、銀 （２）顧客利便性の阻害
行取引を通じて得た非公開情報の保護措置を撤廃して ・顧客からは「事前に書面で同意・確認までしなければ提案を受けられないのか」と保険募集における非第二地方の反応もある。
いただきたい。
金融庁
公開情報保護措置のまた、「顧客本位の業務運営に関する原則」（平成29年3 ・インターネット等で様々な情報収集ができる中、インターネットを不得手とする顧客 銀行協会
撤廃月公表）においても、「金融事業者は、顧客の資産状況、 （特に高齢者）等に対して同意取得がなければ情報提供ができない状況は、顧客
取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧 利便性を阻害。
客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨を （３）総合的な提案の支障行うべき」とされているところ、本規制により、電話でのコ ・資産相談において、投資信託、ｉＤｅＣｏ及び生命保険等幅広く説明することが多い
ンサルティング、資産形成に向けた総合提案等の阻害要 が、個別具体的な商品説明をする際、生命保険だけ事前同意がないと具体的な説明ができず、総合的な提案の支障となる。
因となっている。
3.想定される効果
・顧客ニーズの多様化・高度化に対応した金融サービスの提案が可能。
・継続的な取引の中で把握した情報を基に、個々の顧客に相応しい商品・サービスを検討・勧誘することは、顧客の潜在的ニーズの把握につながり、結果として顧客の利益に資する提案につながる。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置
保険募集業務以外の業務（融資等）において取り扱う顧客の情報（非公開金融情報）の保険募集に係る業務への利用について、当該業務に先立って書面又は電磁的方法による説明を行い、事前に顧客の同意を得ることなく、保険契約の締結の代理や媒介をすることは禁止されています。また、保険募集において取り扱う顧客の情報（非公開保険情報）を保険募集業務以外の業務に利用する場合も同様です。

96

保険業法施行規則
第212条、同第234
条第１項等

対応の
分類

対応の概要

・遺言書保管制度により保管がされた遺言書について、当該遺言書の内容の有効性や、受遺者及び遺言執行者が実在していることを添付書類により確認するものではないことから、当該遺言書に基づく相続登記を自動化することはできません。
・本制度は、民法９６８条に定められた自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度である対応不可 ため（法第１条）、テキストデータの遺言書及びご提案の遺言に係る「入力フォーム」の情報は本制度で保管することはできません。
・遺言書の保管の申請書には、財産情報は記載されず、遺言書はテキストデータではな
いため、ご提案の財産情報の「ヒモ付け」はできません。

検討を予生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨
定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

394

395

396

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年7月12日

1. 制度の現状
・ 銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を実施できない。
2.現状制度の弊害（地域の実情）・中小企業では、経営者・経営者の親族等が、自身の所有不動産を事務所・工場等として賃貸している例は多数存在。
・地方では、大手不動産会社が少なく、不動産情報は銀行に集まる傾向。また、銀行は取引先への定期的な訪問により、支援対象企業だけでなく、地域の幅広い企
業の不動産情報（ニーズ）を取得・保有。
従来から、地域においては事業承継、事業再生は重要（事業承継・事業再生支援）
な課題であるが、経営者の高齢化が進展する中、今後・事業承継・再生支援では、企業本体だけでなく、経営者等の個人不動産の取扱い「事業承継支援・事業 更にＭ＆Ａによる事業譲渡、事業再生に関する銀行への（売買、賃貸継続等）の調整が必要。支援に深く関与するほど、不動産処分の調整
第二地方再生支援」に限定した 相談が増加すると見込まれる。
が必要となるのが実情。
金融庁
銀行協会
不動産仲介業務の取 地域社会の持続的な発展、地域企業の活力向上のた・また、事業再生局面では、業績の悪化した取引先が、会社又は経営者所有の不め、「事業承継支援・事業再生支援」で必要な場合に限扱い解禁
動産売却による債務圧縮を検討する事例が往々にある。
り、銀行による不動産仲介業務の取扱いを認めていただ（現行制度の弊害）
きたい。
・地域企業が所有不動産の売却先や賃貸先を探す際、不動産業者の情報に限定されるため、需給のミスマッチ（案件の不成立、進展の遅れ）が生じ、事業承継・事業再生の進展の阻害要因の一つになっている。
3.想定される効果
・銀行が保有している地域の不動産情報やコネクションを活用して、引受先を探すことができ、事業承継・再生支援の進展が期待。
・企業は、地場の不動産業者に加えて、銀行にも売却先等の選定を依頼することで、不動産に関する情報をより広く取得可能。結果として、企業は、より早くより有利な条件で不動産取引を行える可能性が高まる。

銀行本体及びその子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

令和5年4月14日

1.制度の現状
・銀行等の取扱う提携教育ローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合、割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当。
・「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・
内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的に判断している。
2.現状制度の弊害（制度の趣旨）・割賦販売法改正は、悪質な販売業者からの消費者保護の観点で行われたもの。
顧客に不利益を与える可能性が極めて低い国公立大学（現行制度の弊害）
法人や、文部科学大臣の認可を受けた学校法人等と提・学校法人や保護者等の利用者からは、一般に低利となる銀行の提携ローンを利「教育ローン」の割賦
第二地方携した「教育ローン」について、割賦販売法の規制の対経済産業省用したいとの希望がある。
販売法の規制対象か
銀行協会
象外としていただきたい。
・他方、金融機関にとって、提携教育ローンを取り扱う場合に必要な負担（割賦販らの除外
なお、現行規制下においても、国や地公体が関わる取引売法に基づく規制・ルールへの対応）は大きく、提携教育ローンを取り扱うことを躊は適用除外とされており、同様の取扱いとして頂きたい。
躇するケースもある（顧客のニーズに円滑に対応できないのが実情）。
3.想定される効果
・国等の一定の関与が認められる教育機関（国公立大学法人や文部科学大臣の認可を受けた学校法人等）の提携先であれば、消費者（顧客）に不利益を与える可能性が極めて低い。
・新型コロナウイルス、近年の物価上昇の影響により、収入減となる家庭の増加も想定され、教育ローンの必要性は今後高まる可能性。こうした中で、銀行が取り扱
う教育ローンは、家計の経済的な負担軽減が可能。
・地域金融機関が地元教育機関と提携することで、首都圏への学生集中の是正等にも寄与する可能性。

本提案に関し、個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否については、産業構造審議会割賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平銀行等の取扱う提携教育ローン等は、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消費者間の役務提成２７年７月に取りまとめた報告書において、「中小企業を含めた登録個別信用購入あつ
供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入 割賦販売法第2条第4
あっせん業に該当します。「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体 項、第35条の3の23、第 対応不可 せん業者が法の規定を遵守している中、現段階において、法の規定を適用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえません。」とされています。今
性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上 35条の3の60第2項
後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合にで、総合的に判断しています。
は、必要に応じて検討してまいります。

令和5年7月12日

1.制度の現状
・「利息制限法施行令」及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律施行令」において、利息とみなされないＡＴＭ利用料の上限は、1万円以下の額110円、1万円を超える額220円と定められている
従前より、政府は、訪日観光客数増加に向けた施策を実
2.現状制度の弊害施。日本のキャッシュレス決済は増加しつつあるが、未だ・国内銀行は、当該ＡＴＭを設置・維持する場合、国際ブランドのＡＴＭ利用ネット
現金取引が中心であり、観光庁の「訪日外国人の消費ワークや、当該ネットワークと自行のシステムを仲介する国内クレジットカード会社動向」調査によると、訪日観光客の95.3%（2020年1～3月への費用を支払う。これらの費用は、当該ＡＴＭ手数料の上限を上回る場合もあ
海外発行カード対応Ａ期）が現金決済を利用している状況。
第二地方 金融庁
り、赤字となる例もある。
ＴＭでの引出手数料
訪日観光客の利便性向上に向けた海外発行カード対応
・手数料収入は、銀行にとって設備維持の原資の一つであるため、利息制限法施 銀行協会 法務省に関する利息制限法
ＡＴＭ（以下、「当該ＡＴＭ」という）の維持・拡充のため、行令の規定は当該ＡＴＭ設置台数の増加に向けた支障となるだけでなく、将来的なの緩和
海外発行のクレジットカード・キャッシュカード（以下、「海サービス低下（当該ＡＴＭ削減）につながる可能性がある（実際に採算が合わない
外発行カード」という）対応ＡＴＭでの引出手数料を柔軟ことにより当該ATMを廃止した銀行もある）。
に設定できるよう、利息制限法等で定めるＡＴＭ利用料
3.想定される効果の上限の例外としていただきたい。
・海外発行カード対応ＡＴＭの維持・増加は、訪日外国人観光客の利便性向上に資する。
（参考：設置状況）
2022年9月末現在、当業態の当該ATM設置台数は172台。

利息制限法施行令第２条
出資法上の貸付け及び利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなされない現金自動支出資の受入れ、預り金
払機その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う金及び金利等の取締りに額が１万円以下の場合は110円、１万円を超える場合は220円までとされております。
関する法律施行令第２条

97

銀行法第12条、第16条の２第１項

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮検討を予 断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難で
定
す。

その他

海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行のATMで利用する場合の手数料の扱いについては、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

397

398

399

400

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

1.制度の現状
・小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度の申込は、金融機関の窓口へ書面により提出することとなっている。
・上記制度の申込は、当該共済事務局への直接の郵送でのお申込みはできない。
デジタル化が進展する中、紙媒体での受付しか行えない 2.現状制度の弊害
本手続きは、社会全体で相応の負担となっている。
・金融機関において各種手続きの電子化を進める中で、金融機関の窓口への書類
ついては、小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共 提出が必須となっている本手続きは、銀行が更なる電子化を推進する中で障害と第二地方 厚生労働省
各種共済制度の申込 済制度、中小企業退職金共済制度の申込におけるデジ なっている。
タル化を推進していただきたい。
・書類に不備があった場合、再度の書類提出や追加資料の提出が求められ、利用 銀行協会 経済産業省
受付等の電子化
本申込を電子化することで、金融機関の事務手続きだけ 者の負担も大きい。
でなく、各共済の事務・書類管理手続きの効率化や顧客 3.想定される効果
利便性の向上が見込まれる。
・電子化を進めることは、金融機関側の負担だけでなく、各種共済を取り扱う中小機構や中小企業退職金共済事業本部においても事務処理・申込書の保管コストなど削減が見込まれ、社会全体で効果が期待できる。
・電子化により書類授受の期間が短縮され、より迅速に加入手続きが可能になり、顧客の利便性も向上する。

１．制度の現状
・未来投資戦略2017において「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」を掲げ、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進することとされた。
・2021年3月、中小企業庁「約束手形をはじめとする支払い条件の改善に向けた検手形小切手の全面電子化については、銀行界としても、 討会」おいて、５年間で約束手形の利用を廃止していくことが示されるとともに、金関係省庁等の協力を得ながら、その実現に向け鋭意努 融界に対し「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定が求められ
力し取り組んでいるが、企業間の取引条件や、これまで た。
の慣習が優先され、電子化が思うように進んでいない面 ・2021年7月全銀協「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」において議論され、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚 第二地方 経済産業省
手形小切手に係る全 もある。
銀行協会 金融庁
手形・小切手の全面電子化をより一層推進するため、政 数をゼロとすることを最終目標として銀行界を上げて推進に取り組んでいる。
面電子化の推進
府において、経済的・非経済的なインセンティブを設ける ・2022年2月22日に開催された政府の「第３回『中小企業等の活力向上に関するなど、政策的な支援について一段のご検討をお願いした ワーキンググループ』」 において、産業界および金融界の双方の関係省庁に対し、所管業種への約束手形の利用廃止に向けた働きかけの要請がなされた。
い。
・上記のような状況を踏まえ、金融機関において手形・小切手の全面電子化に向け推進に向け様々なキャンペーンを実施（でんさいの利用料減免、取立手数料の無料化等）しているものの、必ずしも十分に進んでいない。
2.想定される効果
・政府、産業界、金融界が一体となって取り組んでいる、手形小切手の全面電子化に向けた取組みがより一層推進される。

１．制度の現状
・地方自治法施行令および地方公営企業法施行令において、指定金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関（以下、指定金等）には担保提供義務が課されている。
・収納・支払いにかかる地方公金は、預金保険法により仕掛中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金等が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となる。
・また、地方自治体と指定金等との私法上の契約による損害の保全が可能である地公体等に対する指 地公体等に対する指定金融機関等の担保提供義務の ことにより、債務履行の確実性が実質的に確保されている。
第二地方
総務省
定金融機関等の担保 廃止、または、地公体の長が担保提供を不要とする場合 ２．現状制度の弊害
銀行協会には担保を提供しないことを認めることとして頂きたい。 ・担保金を差し入れることにより、担保金の管理（定期預金や国債の満期管理等）
提供義務の廃止が必要になり、事務負担が生じている。銀行は、指定金融機関業務を無償もしくは低廉な金額で引き受けているが、同業務に係るコスト負担が軽減されないのであれば、指定金融機関を辞退することを検討せざるを得ない銀行も出てくることが懸念される。
３．想定される効果
・担保金の管理における事務負担が軽減される。事務負担の軽減は、地方公共団
体および指定金融機関等の双方の業務の効率化に資する。

１．制度の現状
2021年8月30日に政府によって公表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の観点
策に関する行動計画」は、2024年春までに継続的顧客管理の完全実施を掲げていから、銀行の照会に対する顧客の回答を確実にするたる。
めの措置・公的な支援について、ご検討いただきたい。
上記を踏まえて、銀行は、定期的に顧客情報を確認し、その結果を踏まえて顧客
例えば、銀行が継続的顧客管理のために、顧客にＤＭのリスク評価の見直し等を行う「継続的顧客管理」の対応を行っている。
（ダイレクトメール）・電子メール等で調査を行う際に、顧２．現状制度の弊害
銀行の継続的顧客管 客の回答を義務化（または義務化に相当する措置）する
銀行は、定期的な顧客情報の確認のため、顧客に対して調査票の郵送等を行って 第二地方 警察庁理に対する公的な支 ことなど、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対銀行協会 金融庁
いるが、顧客の制度に対する理解が進んでおらず、回答率が低い状況。
策の高度化・効率化に向けた支援策をご検討いただきた
援
こうした状況は、わが国全体のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上い。
の課題となっている。また、銀行としても、調査票の郵送等に相応のコストを負担しなお、ドイツやスウェーデンなど海外においては、継続的取り組んでいるものの、十分な費用対効果を上げられない状況にある。
顧客管理が完了しない場合、銀行が顧客の口座を閉鎖
３．想定される効果
するよう、制度上で明確化されているケースもあると承知
法令（若しくは、法令に準じる措置）によって、銀行の調査に対する顧客の回答がしている。
義務化されれば（若しくは、積極的な協力が得られれば）、マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資する。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【厚生労働省】【中小企業退職金共済制度について】○ 中小企業退職金共済制度の申込書は、退職金共済契約申込書及び•預金口座振替依頼書等の必要書類を、金融機関又は委託事業主団体の窓口に提出して行います。

【厚生労働省】
中小企業退職金共済法 【厚生労施行規則第４条第１項 働省】
その他【経済産業省】【経済産業省】
小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度の手続きは、中小企業基盤整備機構（以下「中小機 ・小規模企業共済法施 【経済産業省】
構」）と業務委託契約を締結している金融機関等（以下「委託機関」）の窓口で対面で行う手続きと、中小機 行規則
・中小企業倒産防止共 対応
構に直接書類を郵送して行う手続きがあります。
委託機関の窓口で行う手続きは、本人確認と必要書類の確認を行い、確認済の書類を委託機関から中小 済法施行規則
機構へ送付していただいています。

【経済産業省】2021年3月31日に「下請代金の支払手段について」の通達において、下請代金の支払いをできる限り現金とすることや手形等のサイトを60日以内とすることを要請し、下請事業者の資金繰り負担軽減を図っています。また、2022年2月22日に開催された政府の「第３回『中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ』」 において、産業界および金融界の双方の関係省庁に対し、所管業種への約束手形の利用廃止に向けた働きかけの要請がなされたことを受け、各業界団体が策定する自主行動計画において、約束手 【経済産業省】
なし
形の利用廃止を目指した段取り等を策定することを促しています。
【金融庁】
【金融庁】
政府方針（成長戦略実行計画（2021年））を踏まえ、手形・小切手機能の電子化の取組みを進めるために、 なし
金融業界では、全銀協を事務局とする「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」が設置され、2021年７月に策定・公表された「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」に沿って、取組みが進められております。同検討会には、金融界のみならず、産業界、有識者、関係省庁も参加
し、自主行動計画の進捗のフォローアップや手形・小切手機能の電子化の推進のための議論等がなされており、金融庁は検討会のメンバーとして、自主行動計画の着実な進展を後押ししております。

【経済産
業省】
その他

対応の概要

【厚生労働省】【中小企業退職金共済制度について】○ 中小企業退職金共済の掛金は、共済契約者の口座からの引き落としにより納付いた
だくことから、新規加入を希望される事業主の方には、新規申込みと同時に金融機関届
出印の押捺された口座振替依頼書を提出いただいているところです。このため、申込みのオンライン化につきましては、書面以外の方法による口座振替依頼への対応と併せて検討する必要があります。今後金融機関側で、届出印が必要とされていることについて見直し等の動きがあれば、それに対応した取組を検討していきます。
【経済産業省】中小機構では、オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年10月25日）を踏まえ、令和
5年度中に中小企業倒産防止共済・小規模企業共済の加入手続き及び掛金月額変更等の保全手続きについて、令和7年度中に共済金の請求その他すべての手続きについて、委託機関を経由しないでもオンラインで機構が直接受け付けることができるように準備を進めています。

【経済産業省】
経済産業省・中小企業庁としては、2021年3月の通達に加え、「下請事業者との取引に関する調査について」の回答において、支払サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約6,000者に対し、可能な限り速やかに手形等のサイトを60日以内に短縮することや、できる限り現金とすることを求める要請を実施する等、下請代金の支払いの更なる適正化を図る観点から、支払条件の改善に向けた取組を進めています。今後も、各業界団体が策定する自主行動計画のフォローアップ等、産業界における取組状況について、全銀協を事務局とした「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」等の場を通じて情報提供する等、引き続き関係省庁とも連携しながら、必要な取組を進めて参ります。

【金融庁】
その他
【金融庁】

制度の現状欄に記載のとおり、金融業界における手形・小切手機能の全面電子化の推進については、全銀協を事務局とする検討会を中心に議論がなされております。金融庁
としては、引き続き、同検討会に積極的に参画し、金融業界の自主行動計画の着実な進展を後押ししてまいります。加えて、目的達成に向けては、金融業界のみならず事業者側の取組みも重要であり、関係省庁や金融機関関係団体とも緊密に連携してまります。

現行制度においては指定金融機関等に担保提供義務を課しているのは、公金管理の安全性を確実に担保する必要があるためです。
御指摘のとおり地方公共団体の有する決済用預金については預金保険制度により全額保護の対象ではありますが、当該担保は地方公共団体から債権者への支払いが滞っ地方自治法施行令（昭たことにより発生する遅延利息や損害賠償など保護の対象外の損害に充当することがで
地方自治法施行令第１６８条の２第３項の規定により、指定金融機関は地方公共団体の長の定めるとこ 和２２年政令第１６号）第き、地方公共団体と指定金融機関等との私法上の契約により損害の保全が可能だとして
１６８条の２第３項、地方
ろにより、担保を提供しなければならないとされています。
対応不可
も、仮に指定金融機関等が破綻するなど不測の事態が発生した場合は、担保提供があ
また、地方公営企業法施行令第２２条の３第２項の規定により、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機 公営企業法施行令（昭ることにより確実に損害へ充当することが可能となるものです。
和２７年政令第４０３号）
関は、地方公営企業管理者の定めるところにより、担保を提供しなければならないこととされています。
また、地方公共団体に対するアンケート調査においては「事務委託契約の損害賠償規第２２条の３第２項
定は担保提供が前提であるため、担保提供義務制度は必要である」などの理由により、８割超の地方公共団体が現行制度を維持すべきと回答していることから、現行制度を維持すべきであると考えています。

犯罪による収益の移転御提案の趣旨は、①取引時確認事項に係る最新の情報について、特定事業者が顧客防止に関する法律（平成に質問した場合に顧客から回答が得られることを法的に担保したい、②顧客が質問に応19年法律第22号）第4
じない場合の当該顧客との取引の制限を制度化してほしい、という点にあると考えており金融機関等の特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に条、第5条、第6条、第7ます。
行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じることとされてい条、第8条、第11条
これらの点については、特定取引がなされる機会をとらえて取引時確認を行う場合におます。
いて、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第５条に基づ
また、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機犯罪による収益の移転
き、取引時確認に応じない顧客に対しては取引履行を拒むことができるほか、その他の関等に対し、防止に関する法律施行 現行制度
機会に顧客に質問する場合でも、例えば、約款にあらかじめ、本人特定事項に変更が・取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえなが令（平成20年政令第20 で対応可あった場合又は特定事業者が届出を求めた場合には当該事項を特定事業者に届け出るら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること等を含めた、継続的な顧能号）第6条、第7条
べき旨及びこれらの届出を行わない場合には取引を制限する旨を盛り込むことにより、顧客管理を実施すること
客の回答を得られやすくなると考えております。
・必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できない
金融庁「マネー・ローン
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においてと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること
ダリング及びテロ資金供は、各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な等を求めるとともに、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３月）を設け、各業態
与対策に関するガイドラ
顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて団体を通じて、各金融機関等に態勢の整備を要請しています。
イン」（ⅱ） 顧客管理（カ異にすること等を求めており、各金融機関の抱えるリスクに応じたマネロン等対策の高度
スタマー・デュー・ディリ
化・効率化を図ることが可能な制度としております。
ジェンス：CDD）

98

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

401

402

403

404

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年4月14日

令和5年7月12日

令和5年5月17日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

１．制度の現状
銀行は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、継続的顧客管理の一環として、「実質的支配者情報」の把握に努めている。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の観点 また、2022年１月より、商業登記所が法人の実質的支配者情報を保管し、その旨から、銀行が、法人の実質的支配者の情報を把握するこ を証明する「実質的支配者リスト制度」が開始された。
２．現状制度の弊害
法人の「実質的支配 とは、国際的・国内的にも重要な課題である。
第二地方
法務省
者情報リスト制度」の 上記を踏まえて、商業登記所が実質的支配者情報を保 「実質的支配者リスト制度」は、法人に登記の義務はなく任意であること、対象とな銀行協会管し、その旨を証明する「実質的支配者リスト制度」の登 る法人が株式会社および特例有限会社になっており法人全体がカバーされていな
更なる拡充
いこと、対象となる実質的支配者の類型が当該法人の議決権の25％ 超を保有す
記の義務化をご検討いただきたい。
るもの（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11 条第２ 項第１号）に限定されていること等の課題がある。
３．想定される効果
本制度の拡充は、実質的支配者情報を把握することの強化・効率化につながり、銀行におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化につながる。

１．制度の現状
2016年１月より、行政機関等の利用に限られていた「公的個人認証サービス」（注）の利用対象が、民間事業者へ拡大された。
銀行は、同サービスを活用することで、顧客の初回取引（例：口座開設等）の際に、申込者の実在性および基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を正確・確実に把握することが可能となった。
（注）公的個人認証サービスは、オンラインでの申請や届出といった行政手続やイ
ンターネットサイトへのログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。顧客は、Ｉ Ｃ カードリーダライタやスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力することで電子証明
公的個人認証サービ より適格・適正な本人確認のため、公的個人認証サービ 書を民間事業者へ送信し、民間事業者は顧客から送信された電子証明書の有効第二地方 総務省
性を地方公共団体システム機構へ確認することで、本人確認を行うことが可能。
スで取得できる情報 スにおいて、本人同意に基づき提供される基本４情報
への氏名読み仮名の （氏名、生年月日、性別、住所）に「氏名読み仮名」情報 また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（2021年 銀行協会 デジタル庁
5月19日公布） により、公的個人認証サービスにおいては、本人同意に基づき、事を追加していただきたい。
追加
業者が最新の基本４ 情報を取得することが可能となる予定である。これによって、顧客が氏名・住所変更手続き等をすることなく、銀行は効率的に基本４情報の最新化を図ることが可能となる見込み。
２．現状制度の弊害
上記情報においては、氏名の読み仮名がなく、銀行の顧客情報データベースの精度向上、事務手続きにおいて支障となっている。
３．想定される効果
銀行の顧客情報データベースの精度向上、円滑な事務手続きによる顧客利便性の向上。

提案事項名の通りです。
住所の記載ですが、不要かと思いますので、・個人情報の観点から不要であると思われるから。
宅地建物取引士証の 法改正により、削除いただければと思います。
・「住所を隠す」という行動をしなくてよい。
住所欄の削除につい （そもそも現在は宅建業法の解釈より個人情報の観点か・コスト削減ら隠してて良い運用ですよね？）

法定雇用率に難病患者を加えるかどうかについては厚労省の会議にて議論されており、昨年意見書が厚労大臣に提出された。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000952801.pdf
意見書内にて難病と日常の倦怠感の因果に一律性がないため、今後継続しての議論が必要とされた。しかしこれは医学的な見地からの意見であり、実際の採用現場では「私は難病患者」と自ら明らかにしてきた志望者は不採用となっている。また予後が不明なことから合理的配慮に必要なコストの算定ができず予算化ができな
難病患者の就職は病気のメカニズムが明らかでないた いことも敬遠されている一因だ。これまで特定医療費受給者証をもたない公費助成
め予後が展望できないのもあり、障害者手帳を持ってい 外の難病患者はそれを証明できる公的書類が無かったが、令和5年度以降に「登障害者雇用の法定雇たとしても採用側からは敬遠される。また自身の症状に 録者証」の発行が厚労省内にて検討されている。
用率算定対象に難病かかわらず、難病に対する社会の認知度の低さから就 https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000968965.pdf
患者を加えて、重度障業含む日常生活・社会活動には重度障害者並みに支障 この登録者証を障害者手帳の代替として活用することで法定雇用率のカウントが害者同様ダブルカウをきたしており、手厚い支援が必要だ。こうしたことから法 可能となるはずだ。
ントの対象とする
定雇用率の算定対象に難病患者を加える際は、重度障
これには厚労省本省内部の問題もある。難病は医療政策として健康局主管の疾患害者と同様の扱いとしていただきたい。
研究に重きを置かれている。しかし障害者の就労は福祉政策に位置づけられるため、社会・援護局や職業安定局が窓口だ。これに限らず福祉的就労関連は労働局とハローワークが関係機関と連携して行っていると厚労省は説明しているが、規制改革推進会議でも議論となったように失業認定や雇用保険手続がオンライン化されず対面・紙提出となっているためハロワは慢性的に混雑しており、ハロワ職員はそれだけで手一杯で他の業務を行える余裕がない。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

商業登記所における実マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることにつ
質的支配者情報一覧の
いては、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
保管等に関する規則（令 その他
この要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年
和３年法務省告示第１８
１月からその運用を開始しています。
７号）「実質的支配者リスト制度」が広く利用され、マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、まずは本制度の周知・広報に努めてまいります。
法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運用状況等も踏まえつつ、政府全体として検討すべき課題と認識しております。

電子署名等に係る地方公共団体情報システム
本人同意に基づく最新の住所情報等の提供においては、氏名、生年月日、性別及び住所を提供しており、機構の認証業務に関す 対応
氏名の振り仮名は提供されていません。
る法律第７条第３号、第18条第３項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）第４条の規定により、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日より、署名用電子証明書の記録事項として氏名の振り仮名が追加され、結果として、本人の同意に基づく最新の住所情報等の提供においても、氏名の振り仮名が提供されることとなります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

宅地建物取引士証（以下「宅建士証」という。）の住所の記載については、宅地建物取引主任者個人の責任の明確化による消費者保護の進展を図ることや、宅地建物取引士が各種調査業務において関係機関より身分証明書の提示を求められた際に宅建士証が運転免許証等と同様に身分証明書として使用できるようにすることを目的として、平成９年
宅地建物取引業法施行規則第14条の11において、宅地建物取引士証の様式等が規定されており、同条 宅地建物取引業法施行の宅地建物取引業法施行規則の改正により、記載事項として住所が追加されました。一
第１項第１号において、住所を記載することとされています。なお、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え 規則第14条の11、宅地対応不可 方で、個人情報保護の観点からの懸念については、制度の現状欄に記載のとおり、宅建
国土交通省
方（平成13年国総動発第３号）において、宅地建物取引士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、 建物取引業法の解釈・士証の提示に当たり、宅建士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えな運用の考え方
宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないこととされています。
いこととしています。
そのため、現行制度においても個人情報保護の要請は満たしていると考えられ、また、引き続き宅建士証を身分証明書として使用するニーズも存在すると考えられるため、直ちに宅建士証の住所欄を削除することは困難です。

難病患者の雇用率制度における取扱いについては、難病患者等の団体を含む関係団体 にもヒアリングを行い、令和４年６月に、労働政策審議会障害者雇用分科会においてとりまとめられた意見書において、疾病ごとの個別性や治療の状況による個人差などを踏まえることなく、一律に就労困難性があると認めることは難しいため、これに関わる調査・研究等を進め、その結果等も参考に、その取扱いを引き続き検討するこ「制度の現状」に記載した、JEEDにおける調査・研究は複数年度にわたり実施するもので障害者の雇用の促進等検討を予とが適当とされたところです。
あり、この研究結果も踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会において、引き続き検に関する法律第43条第厚生労働省
定
これを踏まえ、まずは、難病患者の就労困難性や、企業側の支援ノウハウ等の直近の実態を把握するた討してまいります。
１項
め、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）において、調査・研究を進めています。
また、厚生労働省としては、難病患者に対して、ハローワークの難病患者就職サポーターの活用や難病相談支援センターと連携した就労支援など、難病患者の個人の状況等に応じたきめ細かな支援が行えるよ
う、支援体制の強化を図っていくこととしています。

99△

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

コンビニで年賀はがきを電子マネーで買おうとしたら現金払いしかできませんと断られました。切手もダメらしいです。法律で決まってると聞きました。でも、郵便局では電子マネーで年賀はがきや切手を普通に買えます。おかしくないですか？
コンビニでもどこのお店でも郵便はがきや切手を電子マネーで買えるようにして下さい。不便です。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

令和5年4月14日

コンビニで郵便はがき
や切手を電子マネー コンビニで郵便はがきや切手を電子マネーで買えるようで買えるようにして下 にして下さい。
さい。

令和5年6月15日

1.制度の現状
銀行の圧力販売防止や利用者保護の観点から設けられているが、本規制の該当する場合には、顧客の希望があっても、銀行は商品販売ができない。
2.現状制度の弊害【融資先販売規制における弊害】（１）安定的な資産形成支援の阻害
銀行は、ｉＤｅＣｏと並んで、資産形成手段として、平準払いの変額養老保険を勧奨する場合がある。しかし、顧客が本規制に該当する場合、保険に加入できない（又は保険金額の制限が発生する）ため、顧客本位の資産形成支援に大きな支障（２）顧客利便性の低下
・ 医療保険やがん保険も定期的な見直しが必要だが、顧客ニーズに応じた総合「人生100年時代」を見据え、個人が安定的な資産形成 提案を行えない
・ 顧客の大半は、勤務先の銀行取引内容や本規制の存在を知らず、勤務先を理を検討する際に、融資先販売規制・担当者分離規制と銀行窓販に係る弊害
いった銀行窓販に係る弊害防止措置（以下、「本規制」と 由に利用商品が限定される事は顧客の理解を得にくい
第二地方防止措置（融資先販・ 対応できる職員が不在の場合、顧客に再度の来店が必要いう）が弊害をもたらすケースもある。
金融庁
銀行協会
売規制・担当者分離
老後の安定的な資産形成支援、顧客利便性向上等のた （３）銀行の事務負担規制）の撤廃勤め先の融資有無確認、規制の説明等、規制対応の負担が大きい
めに、本規制を撤廃していただきたい。
【担当者分離規制における弊害】（４）顧客利便性の低下
・ 銀行が特定地域金融機関を選択している場合、小口規制により顧客の必要保障額を満たす保険提案を行えない
・ 規制対象商品と対象外商品を比較説明する際、複数の担当者が説明しなければならず、顧客利便性が低下する
・ 人員が少人数の店舗では内勤行員が融資も兼務しているケースが増えており、募集可能な人員がいない
3.想定される効果
個人が銀行で選択できる商品の幅が広がり、老後の安定的な資産形成の促
進、顧客の利便性向上が期待できるとともに、銀行側の事務コスト削減が促進される。

令和5年6月15日

1.制度の現状「規模が大きい特定保険募集人」には、次のいずれかの条件にあてはまる場合に該当。なお、「所属保険会社等の数」、「手数料・報酬等の合計額」は、 生命保険・損害保険・少額短期保険のそれぞれの業態ごとに判定する【条件1】直近の事業年度末において、所属保険会社等の数が15社以上【条件2】所属保険会社等の数が2社以上かつ直近事業年度の手数料・報酬等の合計額が10億円以上
上記条件に該当する場合、帳簿書類の備付け及び事業報告書の作成・提出が顧客の保険の選択肢増加・利便性向上、銀行の事務効義務づけられており、いずれかの業態で該当すれば、「規模が大きい特定保険募率化の観点から以下の見直しをお願いしたい。
（１）規模が大きい特定保険募集人の該当基準の見直し 集人」に該当し、 全ての業態で帳簿書類の備付け、事業報告書の作成・提出が必
規模が大きい特定保険募集人の該当基準の一つとされ 要ている、「直近の事業年度末において、（生保・損保・少 2.現状制度の弊害
規模が大きい特定保 額短期保険の業態ごとの）所属保険会社等の数が15社 （１）顧客利便性の低下
・ 事業報告書作成は、全乗合保険会社からの情報収集等、業務負担が非常に大 第二地方
険募集人の該当基準 以上」という要件を撤廃していただきたい。
金融庁
銀行協会
きく、対応負荷を考えた場合、所属保険会社を14社以内に抑えることにもつながの見直し、事務手続き （２）事務手続きの緩和
いずれかの業態が「規模の大きい特定保険募集人」に該 る。
の緩和
当した場合には、該当する業態だけについて、事業報告 ・ 「豊富な選択肢」というニーズを満たそうとした場合、所属保険会社が15社以上書を作成することとしていただきたい。
になることは十分考えられるが、条件に該当しないように所属保険会社数を制限す
また、事業報告書の作成にあたり保険会社からの情報 ることにより、顧客利便性の低下を招きかねない。
収集等に時間を要するため、報告項目を削減いただきた （２）事務負担の増加
い。
・ いずれかの業態が条件に該当した場合、全ての業態で事業報告書を作成しなければならず、事務負担となっている
3.想定される効果（１）顧客利便性の向上
・ 15社以上の保険会社の取扱をしていくことで、多くの保険商品を揃えることが可能となり、顧客のニーズに沿った商品を提供しやすくなる。
（２）事務負担の減少
・ 事業報告書作成義務軽減による事務効率化

個人

総務省

対応の
分類

対応の概要

―

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。
購入可能かどうかは販売店等にお問い合わせください。

保険業法施行規則
第212条、同第234
条第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

制度の現状

はがきや切手を電子マネーで購入することについて、郵便関係法令には規制はありません。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

規模が大きい特定保険募集人に対する規制は、監督当局が大規模な乗合代理店等の募集形態や販売実績等を把握する観点から設けられたものであり、平成30年４月より制度の本格的な運用が開始されたものであるためが、現状において特段の事情変更等は認められないため、今後も引き続き実態把握に努めてまいります。
規模が大きい特定保険募集人に該当する場合、帳簿書類の備付け及び事業報告書の作成・提出が義務づけられています。

100

保険業法303条、304条、保険業法施行規則第236条の2

対応不可

また、事業報告書については、モニタリングの端緒としてより有効に活用するとともに、保険代理店の作成負担の軽減を図りつつ、保険代理店による自律的な体制整備等にも活用できるよう、当報告書における必要な情報を選別・再検討の上、令和４年７月４日付
で関係内閣府令等を改正し、当報告書様式の改訂など、所要の見直しを行ったところで
す。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

408

409

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

令和5年7月12日

1.制度の現状
銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を実施できない。
2.現状制度の弊害
・自治体等から銀行に対し、地方創生に向けた「まちづくり」に深い関与を望む声もあるが、銀行は主体的に関与できない・過疎地域では、大手不動産会社が少ないにもかかわらず、銀行が補完できない地域の人口減少・少子高齢化が進むなか、地域金融機
・銀行は、不動産開発に係る地域のニーズ・情報を保有しているが活用できず、地関が担うべき役割は大きく、持続的な地域経済の発展に場企業が、物件を探す際の情報取得先は不動産業者に限定向けた貢献が求められている。
・銀行は、移住促進・空き家対策ローンを提供しているが、関与が限定的となり、地こうした状況を踏まえ、「まちづくりのための特定の事業」
方移住希望者は、銀行と不動産業者それぞれに対応する必要ありに限定し、銀行が再開発事業やコンパクトシティ形成事
3.想定される効果
地公体が主導する「ま 業等に係る不動産仲介業務を取扱うことを認めて頂きた（１）自治体への貢献
第二地方
ちづくり」に限定した不 い。
金融庁
銀行が自治体事業に深く関与することにより、効果的な計画策定の支援が可能。
銀行協会
動産仲介業務の取扱 上記「まちづくりのための特定の事業」には、金融機関とまた、複合商業施設開発等では、情報力を活用し、地域内外からのテナント誘致も自治体等が締結している「地方創生等に関する連携協
い解禁期待。特に、大手不動産会社等が手掛けにくい過疎地において、地域金融機関が定」に係る事業（注）が考えられる。
不動産仲介業務を行うことで、地域活性化が期待。
（注）地域資源を生かした活力あふれる暮らしの創出、ま（２）事業者の利便性向上
ちの活性化・観光の振興、子育て支援、まちづくりの推企業は、地場の不動産業者に加え、銀行にも不動産業務に関する依頼を行うこと
進、定住・移住の促進、空き家の利活用、空き家の発生
で、情報を広く取得可能。より良い条件で取引できる可能性が高まる。
の未然防止等の観点が掲示
また、銀行が物件購入資金と合わせて、地域内の古民家活用等も推進すれば、顧客利便性の向上や地域活性化の効果も期待できる。
（３）空き家対策への貢献「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は平成10年から1.5倍の約848万戸に増加。銀行が、移住促進・空き家対策ローンと併せて、移住希望者に不動産情報を提供することで、顧客利便性向上・空き家対策への貢献が可能。

令和5年4月14日

1.制度の現状
・ 銀行等の取扱うリフォームローンについて、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と、リフォーム業者・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、法第２条第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当。
政府は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基・ 「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体
づき、空家や中古住宅活用を促しており、特に、地方で性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係
は高齢化・人口減少により、空家対策や移住・定住に向等）の要素を考慮した上で、総合的に判断している。
けた取組みの必要性は高まっている。加えて、近年の災・ なお、上記規制（改正割賦販売法）は、高齢者によるリフォーム等のクレジット取
リフォームローンの割 害増加により、災害に備えた居宅改修需要も増加。
引でのトラブル増加が背景にあったと理解。
第二地方賦販売法の規制対象 こうした空家等の活用や住宅改善に当たっては、リ
経済産業省
2.現状制度の弊害
銀行協会からの条件付適用除 フォームが必要となるケースが多いことから、一定条件
・ 現行規制下では、銀行がハウスメーカー等と業務提携（提携住宅ローン）を締結を満たす提携住宅ローンに限り、割賦販売法の規制対外
する際、改正割賦販売法規制の対象となるため、銀行は、リフォーム業務を業務提象外として頂きたい。例えば、提携先をリフォーム登録事
携の内容から除外している。
業者又は自然災害関連の改修に限定する、あるいは、・ 銀行は、提携しているハウスメーカー等に対し、新規物件は紹介可能であるにも提携先の財務内容チェック等の方策をとる場合には、規かかわらず、リフォーム工事は対象外となっており、顧客の理解が得られ難く、利制対象外として頂きたい。
用者の利便性の阻害要因になっている。
3.想定される効果
・ 銀行が、空家対策、移住・定住、災害対応に係るリフォーム需要にも対応ができ、顧客にとって利便性が向上する。

令和5年4月14日

１．制度の現状ているためです。そして、信用保証協会の保証制度と農業信用保証保険制度が併設されているのは、それぞれの対・ 中小企業信用保険制度の対象は中小企業であり、農業・林業・漁業は非対象。
象事業者に対する保証の提供に際して要する審査に係る知見や、ひいてはその適切な運営を監督する上で、又は支
ただし、セーフティネット保証５号の指定業種として、指定期間付で一部が対象にな
援政策を講じる上で必要な知見に大きな相違があることによるものです。よって、国の政策的資源を最も効率的に活るケースは存在。
用するためには、それぞれの専門性の集積に沿って制度運営の責任を区分することが合理的であると考えられま・ 農業関連事業者であっても、製造加工設備を有する等により信用保証協会の保す。ただし、農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証協会の保証制度が利用できるケー
農業・林業・漁業および関連事業が主要かつ重要な産業 証制度が利用できるケースや、中小企業が農業に進出する場合に農業信用基金
スや、中小企業・小規模事業者が農業に進出する場合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースもあります。なお、提案理由に記載いただいているセーフティネット保証５号は、もともと信用保証協会の保証制度の対象とである地域があることに加え、日本国内での自給体制が 協会の保証制度が利用できるケースはある。
なっている業種のうち、特に業況の厳しい業種について指定を行うものであり、同制度の対象外の業種を例外的に認様々な分野で課題として挙げられる中、１次産業の持続 2. 現状制度の弊害めるものではございません。また、農林水産関係の事業において製造活動を行っている場合、一定の設備を有し、こ・ 農業信用保証保険制度を利用するには、農業協同組合員でない場合、農業信的発展は重要な地域課題である。
れにより製造加工を行っているときは、当該製造活動は製造業に該当すると整理しており、農産物の生産を行ってい
中小企業政策審議会金融WGとりまとめ（平成28年12月 用基金協会の会員になる必要がある。会員になるには、同協会の理事会にて承認ることから一概に信用保証協会の保証制度の対象外としているものでもありません。
20日）を踏まえ、商工業と農業を合わせ営む事業者に対 を得なければならず、理事会の開催時期次第では、資金が必要なタイミングで融資
第二地方 経済産業省
中小企業信用保険制
中小企業信用して信用保証を行う枠組みの整備が進んでいるが、取引 を実行できない場合がある。
銀行協会 農林水産省 ※ 「提案の具体的内容」のうち農業信用保証保険制度の御提案及び「提案理由」の「２．現状制度の弊害」の記載事 保険法施行令度の対象業種の追加
先のニーズに合った融資を行う観点から、中小企業信用 ・ また、農業信用基金協会を利用する際には、都道府県や市町村の利子補給認項に関して、事実関係を補足いたします。
定を受ける必要がある。利子補給認定を得た後、同協会の審査会を経て融資の実保険制度の対象業種に農業等を追加して頂きたい。
(御提案及び「２．現状制度の弊害」の１点目の記載について）
また、農業信用保証保険制度について、農業を新たに営 行となるが、当該審査会開催の時期次第では、融資実行までに相応の時間を要す
・ 農業信用基金協会の会員に該当するかどうか判断する手続きについては、各農業信用基金協会が自主的に定めむ経営者が借入れしやすいよう、農業信用基金協会会 る。
ています。例えば、その営みや行為の実態が明らかでないときに限って、理事会での確認を行うといった運用がなさ
員になる際の承認フローや銀行の負担金等の見直しを ・ 加えて、銀行側の負担として、農業信用基金協会に対し、融資額の1/100を負れているものと承知しています。
（「２．現状制度の弊害」の２点目の記載について）担金として積み立てる必要がある。過去に行った負担金積立を現在も継続している
検討いただきたい。
・ 都道府県や市町村の利子補給の承認は保証の条件ではありません。
場合には融資実行時に、負担金の額を確認し、負担金に不足があれば、更なる積（御提案及び「２．現状制度の弊害」の３点目の記載について）立てが必要となり事務負担が大きい。
・ 農業信用基金協会は会員（農協系統金融機関が含まれる。）からの出資金を財源として保証業務を行っています
3. 想定される効果
が、会員資格を有さない銀行等の貸付けについて債務保証する場合には、各農業信用基金協会の自主的な判断とし・ 新規で農業を開始する事業者を支援する際、中小企業信用保険制度の選択肢て、既に出資を拠出している農協系統金融機関との公平性を確保する観点から保証残高に応じた負担を求め（注）、が増えることで、事業者のニーズやタイミングに合った資金供給が可能となる。

銀行本体及びその子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

銀行法第12条、第16条の２第１項

対応の
分類

対応の概要

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮検討を予 断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難で定す。

本提案に関し、個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否については、産業構造審議会割賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平銀行等の取扱うリフォームローン等は、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約とリフォーム事業者・消費
成２７年７月に取りまとめた報告書において、「中小企業を含めた登録個別信用購入あつ
者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第２条第４項に規定する個 割賦販売法第2条第4
せん業者が法の規定を遵守している中、現段階において、法の規定を適用除外とする措
別信用購入あっせん業に該当します。「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の 項、第35条の3の23、第 対応不可
置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえません。」とされています。今
手続的一体性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素 35条の3の60第2項
後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合にを考慮した上で、総合的に判断しています。
は、必要に応じて検討してまいります。

中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度は中小企業・小規模事業者が対象であって、農業、林業、漁業、金融・保険業は対象となっていません。農業が対象外と整理されている理由は、農業信用保証保険制度が存在し410

令和5年3月14日

負担金を拠出した際に設定した保証額を超えない限り、追加での負担金は不要としているものと承知しています。
（注）銀行等が農業信用基金協会に対して拠出すべき負担金の額は農業信用基金協会が定めています。

101

現行制度上、農業者等が必要とする資金については、農業信用基金協会が専ら対応しております。中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度の対象業種に農業を追加するというのは、国の政策的資源の効率的な活用の観点からも、相応しくないと考えております。
なお、中小企業者等の円滑な保証引受のための体制を整備するため、平成24年７月に信用保証協会と農業信用基金協会の連携強化を周知徹底し、同一地域の信用保証協会と農業信用基金協会が相互に連絡を取り合う体制を整備する等の取組みが行われてい現行制度 るところ、こうした取組みを後押ししてまいります。
下で対応 また、中小企業政策審議会金融ＷＧとりまとめ（平成28年12月20日）の報告も踏まえた信用補完制度の見直しの中で、平成30年7月に関連要綱（平成30年6月26日中企第1号 農可能業ビジネス保証制度要綱）等を整備し、商工業者が農業を実施する際に必要となる事業資金の借入に際して、中小企業向けの信用保証を利用可能とし、当該制度を創設する際には各自治体からの事前協議に対して適切に対応をしてきているところ、今後もこうした取組を通じて、地方創生への貢献を進めてまいります。
加えて、農業信用保証保険制度について、御提案は、各農業信用基金協会が自主的に定めていることに関するものであり、引き続き事業者の御要望等は、各農業信用基金協
会にもお伝えしつつ、適正な運営の確保に努めてまいります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

411

412

413

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年3月14日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

→各役員が直接にマイナンバーで電子署名をする仕組みを導入すべきである。／
政府はマイナンバーを普及させたいし、会社を設立する人々は迅速に設立登記を処理してほしい。／双方の利害が一致する政策であると考える。／これにより承諾の有無や承諾書の形式を自動審査できるし、印鑑証明書や住民票の添付も不要
R4「規制改革実施計画」は、法人設立ワンストップサービになる。／会社や役員は就任承諾書にオリジナリティを求めておらず、処理が迅速スの審査自動化を挙げている。／現在、職員が目視で化するため多くの利用者が見込める。／訳文フォーマットで外国語対応も可能。／
行っている審査業務の自動化には、印刷された書類をス
代表取締役が申請書に添付する現行方式ではなく、申請書データと政府サーバー
キャンする「オンラインもどき」をデジタル完結に置き換えに記録されている承諾書データとをヒモ付けする方式を導入する。／資格証明書が会社役員の就任承諾なければならない。／そこには役員の就任承諾書も含ま
政府データである会社法人等番号に置き換わったように、就任承諾書を政府サー
書を政府サーバー上商業登記れる。／会社役員が選任されたことを承諾する書面であ
法務省
バー上のある就任承諾データ番号に置き換えるのである。／そもそも文書作成者
で電子化し、各役員がゲンロン
り、現在でも押印が必要とされている。／また、印鑑証明が異なるのだから、代表取締役を通じて意思確認をするより、作成者本人の意思を
直接電子署名して、登書や住民票の添付も必要。／この審査を自動化する場直接確認したほうが行政手続として確実である。／役員の気が変わったら登記申記申請にヒモ付けする
合、様式が定まっていない就任承諾書をプログラムで一請前であれば撤回できるし、登記申請しなかった場合は有効期限を決めて自動失括処理するのは困難であろう。／そこで定款データから効させることもできる。／就任承諾書を提出するという現在の方法が時代錯誤では自動作成するなり発起人が人数分を用意するなりして就ないか？／そして、この仕組みは設立後の役員変更登記にも使い回せるから、今任承諾書ファイルをオンライン上に作り、→後、設立登記自動化の勢いで役員変更登記まで自動化するときに役立つであろう。／さらには、令和3年度規制改革632で提案したように、現在は役員を辞任しても会社が登記申請をしなければ訴訟をするしかないけれど、辞任の意思を行政に伝えて、行政から会社に辞任意思を通知する仕組みにも応用できるはず。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

設立の登記の申請書には、設立時取締役等が就任を承諾したことを証する書面（就任承諾書）を添付しなければならないこととされており、当該就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を商業登記法第４７条第２
就任承諾書に代わるべき情報については、当該就任を承諾した取締役等において作添付しなければならないこととされています。
項第１０号
対応不可 成・保管するものであり、これを「提案事項」欄でいう「政府サーバー上で電子化し、各役
なお、電子情報処理組織を使用する方法によって登記の申請をする場合において、申請人等が、添付書
商業登記規則第６１条第員が直接電子署名して、登記申請にヒモ付けする」対応を行うことは困難です。
面情報として、就任承諾書に代わるべき情報であって当該就任を承諾した取締役等が電子署名を講じたも
７項、第１０３条のを送信し、併せて、電子証明書を送信したときは、当該申請については、当該就任を承諾した取締役等についての印鑑証明書の添付は不要とされています。

令和5年4月14日

当社は、同法第88条に則った設備投資を行うことで、研究開発等を一時中断する事態となっている。そのため、新たな投資を躊躇することや国内でなく他国の投資を優先すること、投資そのものを見送ることもある。
労働安全衛生法第88条が事業者に工事開始30日前の本年、研究開発のスピードアップを図るため当社は国内に新棟を建設したが、既存計画届出を求めることは、現在の社会状況・技術進歩に設備の移転でも届出から再使用まで30日間超の空白期間が生じている。多岐に亘即しておらず、企業の迅速な意思決定を阻害するため、る設備のそれぞれに空白期間が生じることで、複数の設備を使用する連続的な研事業者が、監督署長 工事が速やかに開始できるよう見直しを求める。同法第究開発は中断期間が数ヶ月に及ぶ。技術進歩により設備の新設や変更の頻度が三菱ケミに工事計画の届け出 88条が法律の実効性を確保するために行政機関の役割増えているにもかかわらず、国内で研究開発を先進的に行うことの妨げになっていカルグ
後、当該工事を速や を規定しており、安全衛生を確保する趣旨は理解する。
厚生労働省
る。
ループ株
かに着工できるよう現 しかし、同法施行時（昭和47年）と比べ多くのことが効率
日本全体を見ても、2050年カーボンニュートラルや2030年の温室効果ガス削減目
式会社
行法の見直しを求め 化されており、デジタル化による企業の意思決定スピー
標達成まで時間が限られる中、日本発の研究開発を促進する必要があるが、社会ドが速まっている。環境変化に適応しない制度の硬直化る。
と技術が変化している中、日本のビジネスはなかなか変わらない。その理由の1つが、国内投資を阻害している。そのため、グローバル競に法規制があり、日本のビジネス環境は法規制に縛られ現在に至る。このような状争下でも国内の設備投資を促すよう、工事計画の届出
況を変えるためにも、同法88条の見直しの必要性は高い。
受理をもって工事開始を可能とすることを求める。
本提案が実現すれば、設備使用まで30日待つボトルネックが解消され、企業の研究開発スピードが速まり新製品の上市までの期間が短縮される。研究開発が試行
錯誤により絶え間なく進歩する性質から、その効果は30日に限らず年単位となる。

本制度については、労働安全衛生法第88条第１項ただし書の規定により、リスクアセス
労働者に危害が発生するおそれがあるような建設物や機械等が事業場に設けられ、又は労働者の安全衛
メントを含め労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施していると労働基準監督署
生を害するおそれのある生産方法や工法等が採用されることを事前に防止し、労働者の保護の徹底を期長が認定した事業場については、計画の届出義務を免除する規制緩和を既に実施して労働安全衛生法第88条
現行制度することを目的として、危険有害な作業を必要とする一定の機械等を設置等する事業者は、その計画を当
おります。
第１項
下で対応
該工事の開始の日から30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならないこととしています。
なお、設置等工事の開始日は事業者が定めるものであり、同項では、当該工事開始日
労働安全衛生規則第85可能
なお、労働安全衛生法第88条第１項ただし書の規定により、リスクアセスメントを含め労働安全衛生マネジの30日前までに計画を届け出ることを規定していますが、計画を届け出た後であっても、条～第88条メントシステムを適切に実施していると労働基準監督署長が認定した事業場については、機械等を設置す
当該工事開始日までは既存の設備を使用することは可能であり、「届出から再使用までる際に行う計画の届出義務が免除されます。
30日間超の空白期間」が生じることは制度上想定されないと考えます。

令和5年4月14日

化学の研究分野で活用の幅が広い「シアノ基」を有する有機化合物は、指定令232で「有機シアン化合物及びこれを含有する製剤」として劇物に指定し、その中で安全性試験により安全が確認された化学物質については、個別に品目名で除外している。このように、構造上「シアノ基」を有すれば、原則劇物指定を受け、事業者
毒物又は劇物の品目ごとに製造業の登録をすることは、は厳重な管理対応を行っている。研究の現場では、市場ニーズや顧客要望に対応
研究の推進を阻害するものである。そのため、別記第一
し様々な構造の化学物質を製造し、顧客に譲渡している。劇物指定の化学物質を号様式に記載する化学名は毒物及び劇物取締法・指定製造・譲渡する場合、社内決裁後登録の届出を行い化学物質を譲渡するまでに1ヶ令で定められている名称とするよう見直しを求める。毒物
月程度の時間を要する。この化学物質は研究開発目的で製造されたものであり、毒物又は劇物の製造及び劇物取締法が、化学物質の製造にあたって、通達
市場に流通せず一般人が手にすることはないが、現行の通達（薬発第四九号 昭 三菱ケミ
業の登録は、法・指定で個別に登録を求める趣旨は理解する。しかしながら、
和三一年二月九日 等）により、物質の構造が変わるごとに、その都度登録してか カルグ
令で定められている
厚生労働省
商用化された化学物質と同様に、研究段階で譲渡先がら製造している。国内企業が研究分野で国際競争に打ち勝つためにも、一般流通 ループ株
名称で申請できるよう
限定的な少量の化学物質に個別登録を求めることは、前の化学物質の譲渡にかかわる登録手続きを見直す必要がある。本提案の実現 式会社
通達の見直しを求め
多種の化合物を創出する研究所の負担が大きい。特ににより、化学物質の構造を変更するたびに製造登録していた手続きが簡略化できる。
登録頻度の多い有機シアン化合物で、その影響が大きれば、研究開発スピードの加速化により、新製品の上市までの期間が短縮され、い。そのため、毒物又は劇物の製造業の登録について、国内企業の国際競争力の強化になる。なお、手続きが簡素化されても、企業が該
多品種少量の製造を行う研究現場を踏まえた見直しを求
当化学物質を毒物・劇物として厳重に管理対応を行うことに変わりはないため、保める。
健衛生上の安全性を損なうことはない。登録手続きが簡素化される効果は、手続きの手間だけに留まらず、企業が新たな価値を創造するエネルギーとなり、生産性の向上にも及ぶ。その先には国内の経済成長、消費者の生活の質向上といった効果も期待できる。

毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法では、保健衛生上の危害の防止のため、主として急性毒性の観点から物質を毒物（昭和25年法律第303
又は劇物に指定し、必要な取締りを行っております。そして昭和41年から「有機シアン化合物」を包括的に「有機シアン化合物」などの、包括的に毒物又は劇物に指定している物質について、性号）
劇物に指定しております。
状が大きく変わらない範囲で個々の製造品目を把握することは、必ずしも保健衛生上の毒物及び劇物取締法施
同法において、毒物及び劇物を販売又は授与の目的で製造する場合は、事前に製造業の登録を管轄の危害の防止に必須ではなく、性状が類似すると考えられる範囲で包括的に登録すること
行令（昭和30年政令第検討に着
都道府県知事に行う必要があります（同法第４条）。また、製造業の登録をする際は、品目の登録が必要の可否について検討を進めます。
261号）
手（同法第６条）であり、製造する品目を追加する場合は、事前に登録の修正を行う必要があります（同法第実際の登録事務を行っている自治体や、関連する企業・業界団体へのヒアリングを行
毒物及び劇物指定令９条）。
い、令和５年度早期に方針を決定し、その後所要の手続きを経て必要な措置を行う方向（昭和40年政令第２号）
なお、登録する品目について、通達等でCAS番号ベースで行うよう示しており、包括的に指定している物で進めます。
毒物及び劇物取締法施質についても、例えば「有機シアン化合物」のような範囲での登録は認めておらず、個別物質ごとに登録を行規則（昭和26年厚生求めているところです。
省令第４号）

102◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号414

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年4月17日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

416

令和5年4月17日

令和5年4月17日

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

預貯金の差押えについては、紙媒体で手続きが行われ 1. 制度の現状ており、銀行にとって相応の事務・コスト負担となってい ・預貯金の差押えの手続きについては、滞納者の預金口座のある金融機関の店舗
るほか、行政機関等においても事務処理・書類保管に係 に対し、書面で債権差押通知書が郵送または持参されることにより行われている。
財務省
2. 現状制度の弊害る相応のコストを負担している。
総務省
日本社会全体のデジタル化に向け、差押えの手続きに ・金融機関において各種手続きの電子化を進める中で、紙媒体で行われる本手続
デジタル庁
第二地方
預貯金の差押えに係 ついてもデジタル化での対応が可能となるよう検討いた きは、事務負担となっている。
金融庁
銀行協会
3. 想定される効果
だきたい。
る電子化の推進
厚生労働省
なお、行政機関から金融機関に対して行われる預貯金 ・電子化により金融機関のコストだけでなく、行政機関等においても事務処理・書類
法務省
照会については、「金融機関×行政機関の情報連携検 の保管コストなど削減が見込まれ、社会全体でデジタル化の効果を享受できる。
警察庁討会」において、デジタル化に向けた検討が行われてい ・電子化により書類授受の期間が短縮され、より迅速な差押えの手続きが可能となるところであり、こうした取組みと併せて、預金等の差し
押さえについてもデジタル化を進めて頂きたい。

415

提案理由

制度の現状

国税庁及び地方自治体等が執行する預金債権の差押えについては、第三債務者（金融機関）に対して債権差押通知書を送達することにより行うこととされています（国税徴収法第62条第１項）。
なお、債権の差押えは、債権差押通知書が第三債務者に送達されたときにその効力が生じることから（徴62③）、債権差押通知書を郵便もしくは信書便による送達又は交付送達することとされています（国税
通則法第12条）。
また、上記により差押えた債権を解除する場合は、第三債務者（金融機関）に対して差押解除通知書を送達することとされています（国税徴収法第80条第１項）。

る。

該当法令等

対応の
分類

国税徴収法第62条第１項
国税徴収法第80条
国税通則法第12条
地方税法第48条第１項等（各税目の規定に「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」旨あり。）
道路交通法第51条の４第14項
健康保険法第180条第4項
船員保険法第132条第4項
厚生年金保険法第86条第5項
国民年金法第96条第4項
障害者の雇用の促進等に関する法律第59条第3項
石炭鉱業年金基金法第22条第2項
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第27条第3項
高齢者の医療の確保に関する法 検討に着
律第44条第4項
手
介護保険法第156条第4項
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第32条の2第1項
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法
律第16条第1項
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第13条第1項
年金生活者支援給付金の支給に関する法律第41条第1項
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第16条3項
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条3項

対応の概要

預金の差押通知書の送達については、制度面・運用面及び費用対効果等を勘案した上でデジタル化を検討してまいります。
なお、現在の預貯金照会事務のデジタル化の取組とも連携を検討してまいります。

現行弁護士法（昭和24年法律第205号）は、弁護士となる資格について「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」（弁護士法4条）と規定し、年齢や成年者であることを要件としていません。また、未成年であることは、弁護士法上、欠格事由とされていません（弁護士法7条）。
したがって、未成年者も弁護士となる資格は有し得るものと解されています。
この点、旧弁護士法（昭和8年法律第53号）では、弁護士となる資格について、成年であることが要件の一つとされていたところ、現行弁護士法の制定に際し、同要件は削除されています。これは、司法試験に合格し、司法修習を終える能力を有している者について、
成年者であることを資格要件として掲げなければならない積極的な必要性が認められないことから削除されたものとされています。
対応不可 その上で、弁護士となるためには、法科大学院を経て司法試験に合格した後、司法修習を終える場合と、司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）を経て司法試験に合格した後、司法修習を終える場合があります。
このうち、予備試験は、受験資格に年齢の要件が定められていないものの、司法試験を受けようとする者が法科大学院の課程を修了した者と同等の学識等を有するかどうかを判定することを目的として行われるものであることに加え、現行制度の下では、予備試験
合格後、その翌年以降に司法試験に合格し、更に、その翌年以降に一年間の司法修習を経なければならないことから、未成年者が弁護士となることは基本的に想定されていません。
したがって、御提案の内容に規制を行う積極的な必要性は認められないと考えております。

令和5年5月17日→とした。／司法書士業務を行える未成年の弁護士は、なぜ法律上、判断能力が十分であるとされているのか説明していない。／除斥期間について同様のR3行政改革156提案はこの矛盾について、「弁護士法の国会審議の過程」を理由に「慎重に検討する必要がある」と回答している。／弁護士自治の重要性を前提としても、
R3規制改革634提案は、「司法書士法が未成年者を欠他の士業法との重複分野については対等な規制が行われるべきであると考える。
格事由としているのに、司法書士業務を行うことができる／たとえば欠格事由も除斥期間も弁護士固有の業務については現行法通りとし、弁護士法は未成年者を欠格事由としていないことは矛盾
司法書士業務については司法書士法に合わせるように。／すなわち、業務内容が美しくない制度で不本 するから、士業法の欠格事由規定を調整すべきである」
国民の権利義務に重大な影響を及ぼすからこそ、公共的役割を担っている各士業意であるが、弁護士で というものである。／法務省は両法律を比較することなの業務ごとに規制方法を検討すべきである。／634提案は提案後1年以上も塩漬け
商業登記ある未成年者は司法 く、「司法書士は、国から独占的な業務を行い得る資格を法務省にして上記のような一面的な回答が出されたが、所管省庁にぶら下がっている士
ゲンロン
書士業務を行えない 与えられた者であり、その業務内容が国民の権利義務
業法の調整は縦割り110番で取り扱う業務ではないか？／弁護士法を所管する法ことを法律で規制する に重大な影響を及ぼすものであり、公共的役割を担って務省でさえアンタッチャブルな問題であるから、政府が統一的に取り組むべき課題
いることから、その重要な職責に鑑み、司法書士となることといえる。／156提案回答で同じ行為の除斥期間について司法書士法と弁護士法資格について欠格事由を設ける必要があるところ、法律とで異なる説明をしているように、聖域化した既得権を前提としていては制度が複上、判断能力が不十分であるとされている未成年者が司雑化するばかりである。／本提案は上位資格こそ厳格化すべきであるとした634提法書士の業務を行うことは相当ではありません」→
案を前提に、そもそもの趣旨としては未成年者を欠格事由にしようがしまいがどちらでも構わないが、政府の回答を前提に制度を組み立てれば表記のような規制にせざるを得ないであろうとするものである。／本来、制度はシンプルであるべきだ。
／回答未了が長期であるからといって、その場しのぎな回答を出すべきではない。

弁護士となる資格の欠格事由として、弁護士法では未成年者を規定していません。

令和5年5月17日

道路交通法の規定により指定自動車教習所において、技能検定員又は教習指導員に選任されるため、又は届出自動車教習所において国家公安委員会規則で定める教習の課程を行う場合には、技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を必要とし、それを得るのに一般的な方法は都道府県公安委員会が行う審査を受審することだと思います。しかしこの審査は、審査内容を例えば「教習指導員として必要な教育についての知識」と定めるに留まり、それが具体的にどの学問領域の「技能検定員審査等に関する規則」に規定されている審どの範囲が出されるのかもしくは出されないのかが明確でなく、審査細目ごとの審査について、その内容をより具体化又は実施する都道府
査方法については都道府県公安委員会規則で必ずしも定められ又は公表されて県単位でそれを公表するよう定め、同時に、筆記試験でいるわけでもなく、一般に指導員の教科書と言われる通称「実務必携」は一般の書技能検定員審査等の行える一部審査細目について、択一式、補完式又は正店はおろか国立国会図書館にも蔵書がないような代物で、さらにそれを多くの都道
内容をより明確・簡潔
誤式の方法によっても行えること、及び論述式によって府県では論述式で審査を行っていることが、この審査のために数か月間給料を出にしてください行う場合はその採点基準を定めること、並びに審査を行しながら勉強させなければいけない教習所やその見習い指導員、及び個人で受審う都道府県単位で全ての審査細目についてどの審査方しようとする方の負担になっていると思います。また、採点基準が公表されていない法を採るかを公表することを定めてください。
等あまりに閉鎖的で審査の公平性や中立性に疑問符が付きます。
指定教習所数以上に指導員数は減っているにも関わらず、物流の2024年問題、高齢者講習や受験資格特例教習等でそのニーズは高まっています。もちろん一般のドライバー以上のことが検定員や指導員には求められていることは誰の目にも明白ですが、道路交通法が第1条で定める目的や自動車教習所が果たすべき役割を実現するために、ここまで厳しくする必要はないと思います。

指定自動車教習所の卒業証明書を有する者は、公安委員会が行う運転免許試験にお指定自動車教習所において、技能検定又は教習に従事するためには、それぞれ技能検定員資格者証又ける技能試験が免除されることとなるほか、運転免許取得者の９割以上が指定自動車教
道路交通法（昭和35年は教習指導員資格者証を有することが要件の一つとされています。
習所の卒業者であることからも、初心運転者教育における指定自動車教習所の社会的技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けるための方法の一つとして、都道府県公安 法律第105号）第99条の（審査に役割は極めて重要なものと認識しております。その指定自動車教習所において、実際に委員会（以下「公安委員会」といいます。）が行う技能検定員審査又は教習指導員審査に合格することが挙 ２、第99条の３
おける問技能検定や教習に従事することとなる技能検定員や教習指導員には、技能検定や教習げられますが、これらの審査項目、審査細目及び審査方法等は、技能検定員審査等に関する規則（平成６題の出題に係る高度な技能及び知識が必要であると考えております。
年国家公安委員会規則第３号）第４条及び第12条に規定されているほか、警察庁から関連通達を発出し 技能検定員審査等に関範囲や採また、国家公安委員会規則で定める届出自動車教習所が行う教習の課程においても同する規則（平成６年国家ており、これらに基づいて各公安委員会が審査を実施しています。
点基準の様に、教習に従事する職員には、教習に係る高度な技能及び知識が必要であると考えてなお、例えば、教習指導員資格者証の交付については、公安委員会が行う教習指導員審査に合格した 公安委員会規則第３号）
公表）
おります。
者のほか、自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が 第４条、第12条
対応不可
その上で、「制度の現状」欄に記載のとおり、技能検定員審査等の審査項目、審査細目指定するものを修了した者や、公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関し審査に合及び審査方法等については、技能検定員審査等に関する規則等に規定されているとこ
格した者又は研修を修了した者と同等以上の技能及び知識があると認める者（いずれも一定の欠格要件 届出自動車教習所が行（審査方
ろ、審査における問題の出題範囲や採点基準をより詳細に公表することは、審査の実効
う教習の課程の指定にに該当する者を除く。）に対しても行うことが可能です。
法の公性の確保の観点から、慎重な検討を要するものと考えています。一方で、技能検定員審
また、国家公安委員会規則で定める届出自動車教習所が行う教習の課程においては、教習指導員資格 関する規則（平成６年国表）検討
査等に関する規則の規定上、審査方法を公安委員会の裁量により論文式、択一式等の者証を有する者のほか、自動車安全運転センターが行う届出教習所指導員課程を修了した者で、一定の 家公安委員会規則第１を予定
複数の方法の中から選択することができる審査項目については、今後、各公安委員会が号）第１条
要件に該当しない者も従事することが可能です。
定めた審査方法の公表の在り方について検討してまいりたいと考えています。

個人

警察庁

103

弁護士法第７条

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号417

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年4月17日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

→正の中間試案でも「民法は，共有者の一人が共有持分を放棄したときには，その持分は他の共有者に帰属するものとしており（民法第２５５条），共有者の一方的意思表示により，自己の持分を自由に放棄することができるとも解される。」との問題提起をしている。／現行制度上、権利の濫用として許されないのであれば「最後R3規制改革639提案は、持分引取訴訟で持分放棄が早に残った共有者が負担を押しつけられることになりかねない」という事態は生じない
い者勝ちになる弊害を是正するため、持分を放棄する場
し、審議会で議論されることもないであろう。／なぜ改正試案では問題とされた内容
合は国庫帰属負担金を持分に応じて供託すべきである
が、縦割り110番では問題と認識されていないのか？／●●話法、ここに極まれり「現行制度上、共有物 としたものである。／これに対して法務省は、「他の共有である。／法務省が「権利の濫用として許されない」というならば、負担を押し付け持分放棄で権利の濫 者に一方的に負担を押し付ける目的で不動産の共有持られた「最後に残った共有者」は権利濫用規定を使って元共有者の責任を追求で商業登記用として許されない要 分を放棄することは、権利の濫用（民法第１条第３項）に法務省
きるであろう。／したがって、「最後に残った共有者」はどのような手続によって元共ゲンロン件」を明確にして損害 該当し、許されないものと考えられ、ご提案は、その前提
有者の責任を追求できるのか、その要件を明確にすべきである。／これによってこ賠償等を可能にする において誤解があるものと考えられます。」と回答した。
れまで負担を押し付けられていた「最後に残った共有者」はその損害を回復できる／この回答によると、現行制度上も権利の濫用に当たることであろう。／ちなみに、639回答にある「他の共有者が持分の放棄により利益を得る
場合は持分放棄ができないはずであるが、ネット上ではことも想定されます」という部分は「最後に残った共有者」が国庫帰属を申請せずに弁護士等が持分放棄の登記引取請求訴訟をとても簡単供託された負担金を丸取りする可能性を指していると思われるが、「持分放棄後10な訴訟であると宣伝しているし、なにより民法改→年以内に国庫帰属を申請しなければ負担金供託は無効になる」とでも定めておけ
ばこの問題は回避できるはずで、その程度の可能性も考えずに「検討」してるんですか？／思いっきり字数制限をしといて、そこまで書かないと検討してもらえないのか？／これも欺瞞的で傍観者的な話法ですよね。

制度の現状

権利の濫用は、これを許さない。
共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

該当法令等

民法第１条第３項、第２
５５条

対応の
分類

対応の概要

ご提案は、共有持分の放棄が権利濫用に当たる要件を明確化することを求めるものですが、どのような場合に共有持分の放棄が権利濫用に当たるかは、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されるべき事柄であるため、法律において、共有持分の放棄が権対応不可 利濫用に当たる要件を明確化することは相当ではないと考えられます。
なお、共有持分の放棄が権利濫用に当たらないケースでは、その持分は他の共有者に帰属することになり、他の共有者にとって、その持分の取得自体が利益となることも想定されます。

１ 目標地図を実現すべく農地の集約化等を進めていくに当たり、市町村が作成する農用
地利用集積計画等の相対での貸借を重ねることでは、集約化等の実現は困難であることから、「改正農業経営基盤強化促進法」において、分散している農地をまとめて引き受けて、一団の形で受け手に再配分する機能を有する農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画に統合一体化したところです。

418

令和5年4月17日

令和5年5月17日

農地バンク事業の無駄な作業について

現在のうちの売買、貸借について農業委員会が農業経 従来の契約方法であれば時間も手間もかからずにできたが、今回のやり方であれ
営基盤強化法に基づき農地所有者、利用者と直接契約 ば売買、貸借に農地バンクが必ず間に入ることから２倍の契約、登記が必要となを行っているが、今般法律改正により農地バンク事業と り、そのようなことを行うのは経済的及び事務の合理化の面から不合理であると考なり、農地利用者、利用者の間に挟まって作成書類及び える。
時間が余計かかることになっている。

個人

農林水産省

本年４月に施行された「改正農業経営基盤強化促進法」においては、
２ 農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、地域計画に位置付けられた者へ
農地中間管理事業の推①「人・農地プラン」を地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、の農地の権利設定・移転について、農用地の全部効率利用等を確認するための添付書②目標地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこと 進に関する法律第18
対応不可 類を省略する等の措置を講じたところです。
条、第26条の２、施行規としています。
則第12条第３項
３ また、これまで出し手から農地バンク、農地バンクから受け手とそれぞれ別の計画で権利設定していたものを、今後は、農用地利用集積等促進計画により一気通貫で権利設
定・移転が行われることになります。
４ さらに、農地バンクを通じて所有権が移転したときは、農地バンク自らが所有権の移転の登記を行うこととなっていますので、登記義務者の負担は増えることはありません。

419

420

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年5月17日

電子申告の場合の現状については承知しておりませんが、郵送による申告や税務署等での対面の申告を行い、還付されると国税還付金振込通知書が郵送されてき国税庁の国税還付金振込通知書の電子化。郵送での提 ます。近年はインターネットで入出金の履歴を確認できますし、入金時に電子メー
国税庁の国税還付金
供は、政府の手続き等を IT 化してワンストップで国民に ルやスマホ・アプリで通知される金融機関もあります。いつまでも振込通知書を郵振込通知書の電子化
送する必然性もないと思います。電子申告の場合なら、国税還付金振込通知書が提供することに反しているため。
郵送されないと周知されるなら、電子申告も検討したいと思います。国税還付金振込通知書が電子化されることで、紙資源や運送資源の節約になります。

令和5年5月17日→と要約されている。／この解釈は他の解説書でも同様であり、実務でもそうなっているはずである。／法務省としても「承知しておりません」と言えないはず。／この取扱いの問題は、第1申請人が納付した印紙を同一代理人経由で第2申請人が使用することになり、納税主体が変更されてしまう点にある。／経済的に見れば、第1昭和34年1月29日民事甲第125号通達によると、未使用 申請人に還付された金銭が、第1申請人に知らされないまま登記機関を通じて第2証明がされた印紙を再使用できるのは「未使用証明のさ 申請人に移転している。／登記研究449号回答も、再使用印紙を譲り受けた者はれた申請と同一の申請人(代理人を含む。)において使用 自己の登記には使用できないとする。／登録免許税法の規定は、「登記等を受け再使用証明をした収 する場合に限る」である。／この文面からは「申請人と代 る者」が納税義務者であり、再使用申出権者であり、還付金受領権者とされてい入印紙を同一代理人 理人とが共に同一である場合」のみ再使用可能であるよ る。／再使用印紙の譲受けができないのに、なぜ代理人が同じであれば他人が納が別の申請人のため うにも読める。／これに対して登記研究434号回答は本 税した印紙を再使用できるのか？／登録免許税の還付についてはH26.5.9第272 商業登記
法務省
ゲンロンに使用するのは業務 人が同一であれば別の代理人でも可能としており、登録 号通達により代理人が受領するには特別の授権を要するとしているのに対し、再上横領であり、禁止す 免許税法の解釈からも穏当な運用であろう。／ところが、 使用証明については同種の規制がなく、申請人から何の授権もなしで事実上の代後の民事局長の著作である「登録免許税法詳解」では 理人への還付が可能になっている。／そもそも登録免許税法の再使用手続は再申ること「申請代理人においても再使用することができる」とし、 請する際に還付手続を取ることは煩雑であるために規定されているものであり、納民事局第三課職員が編纂した「不動産登記関係先例要 税主体の変更まで可能とする制度ではない。／したがって、再使用印紙を同一代理人が別の申請人のために使用する場合は、還付金受領と同様の授権がなけれ旨総覧」でも「申請人又はその代理人」→
ば辻褄が合わない。／これは還付金放棄が背任であるように、再使用証明において法務省が業務上横領を可能にした公式見解であるといえる。／還付金放棄については現場の暴走としてウヤムヤにしたいようだけど、こっちは無理じゃないっす
か？

個人

財務省

還付金を預貯金口座に振り込んだ場合には、国税収納金整理資金事務取扱規則第78条第２項の規定に基づき、国税還付金振込通知書を郵送しています。

訂正の上再提出する予想のもとに登記申請を取り下げ、貼付用紙の未使用証明を受けた収入印紙につき、事情の変更により再提出を中止した場合、同一登記所でこれを別の登記申請に使用しても差し支えありません。
本人甲の代理人Ａが受けた再使用証明を、後日、同一事案につき本人甲から依頼を受けた代理人Ｂが当
該再使用証明を添付して登記申請することができます。
再使用の証明の付された領収証書又は印紙を他人から譲り受け、自己の登記申請に使用することはでき
ません。

104

国税収納金整理資金事
務取扱規則第78条第２ 対応項

昭和34年1月29日民事甲第125号
登記研究434
登記研究449

令和５年６月以降、e-Taxにより電子申告をされる場合には、希望に応じて国税還付金振込通知をe-Taxで電子的に受領することができるようになります。

制度の現状欄に記載した再使用証明に関するこれらの例等は、いずれも、再使用証明を事実誤認 した収入印紙を同一代理人が別の申請人のために使用することを認めたものではありま
せん。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

421

422

423

424

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年4月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年5月17日→おり、少なくとも平成8年当時には効力があったはずである。／なぜなら、この先例集の凡例には効力を失っていれば(変更)と表示されるとあり、当該先例にはその表示がないからである。／当時の民事局長が序文を書いていて、この先例集は法R3規制改革607提案に、法務省は「登記の申請におい 務省の公式見解のはず。／607提案回答は、代理人による放棄や非再使用印紙にて、申請人等が過大に登録免許税を納付して登記を受 限定することなく、還付金放棄を全然認めていない立場である。／登録免許税法のけたときは、登記官は、登録免許税の額その他政令で定 強制還付制度は平成8年当時から変更されていないと思われるが、なぜ平成8年当時は昭和29年の通達が効力をもっていたのか？／平成8年先例集と令和3年度
める事項を所轄の税務署長に通知することとされてお過大に納付した登録り、御指摘にあるような「1000円以下(未満?)であれば、 607回答が矛盾しなければ、平成8年以降にこの通達を変更して、放棄を一切禁止
免許税の放棄につ
商業登記登記官による職権還付を拒否して放棄できるという取扱 する通達が新たに発出されたはずである。／しかし、司法書士のブログ
法務省
き、S29第2254号通達
ゲンロン（https://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/f748e3a0a8d141a24b07b5a66c3f9a1a）い」は承知しておりません。」と回答した。／しかし、における「小額」の範
S29.10.26民事甲第2254号通達は、再使用した印紙が多 (https://www.shihou-syoshi.net/yuriblo/2019/09/1000.html）では再使用どころか囲を明確にすることかった場合にその差が「小額」であれば申請人は放棄で 通常の納付でも1000円までは放棄しているとしており、そのような通達が出されたきるとする。／この通達は登録免許税法制定前のもので とは信じがたい。／逆に言えば、再使用証明を使用する申請人は、昭和29年通達あるが、平成8年に出版された法務省民事局第三課職員 に基づいて小額であれば放棄ができるはずであるのに、法務省が通達に基づかず通達の取扱いを変更したために放棄ができなくなっている。／この矛盾を突き詰めが編纂した先例集にも登載されて→れば、昭和29年通達、平成8年先例集、令和3年度607回答のうち少なくとも1つは間違っているはずである。／登記手続の透明性を高めるためにも、この点を明確にすべきである。

令和5年5月17日

電子納付をした登録
免許税の還付請求をする場合、還付請求書に納付番号の記載が必要であるかを明確にする

令和5年5月17日→ため、上記のような30年待たなければ抹消できないという、おそろしく使い勝手の悪い制度にならざるを得ない。／上記改正は抹消未了土地を活用して経済活動を促進しようとする趣旨であろうが、30年待つことを前提とした開発事業がどれほどあるのか？／したがって、この問題へのアプローチは抹消登記未了不動産を発生さ
改正不動産登記法70条の2は、1.抵当権者たる法人が解 せないことだ。／裏を返せば、残存抵当権登記を会社資産として管理する制度が散してから30年以上経過し、2.清算人が見つからず、3. 必要である。／そこで、抵当権者に会社法人等番号を記録し、同一法人が有してい被担保債権の弁済期から30年以上経過している場合に る抵当権の物件一覧を作成し、法人自身に抹消手続させるとともに、商業登記の清算結了時に登記官に調査させる。／また、相続登記未了と同様の啓発を解散登
抵当権者について会 所有者が単独で抹消登記を申請できるとする。／しか社法人等番号を記録 し、金融会社であれば清算結了をしているはずで、そうし 記申請時にすることで抹消登記申請を促進する。／法務省はR4規制改革63提案
し権利物件一覧を発 た会社の担保権が残っているのは、所有者が抹消登記 回答で所有権について会社法人等番号を記録するのは「所有者不明土地の発生 商業登記
法務省
行するとともに、清算 手続を怠っていたにすぎないと思われる。／すなわち、 予防の観点から設けられた仕組み」であるため債務者には転用できないとするが、 ゲンロン
結了時に残余財産を 法務省が相続登記未了を放置してきた結果が相続登記 同じく改正された抹消登記未了問題を認識しながらその発生防止について対策を義務化につながったように、抹消登記未了問題がそもそ 取っていないのは矛盾している。／そしてこの方法は、合併による移転登記の添付確認するもの原因であると考える。／権利者が単独で抹消登記を 書類を被合併会社の証明書に変更すべきであるとしたR3行政改革139提案の解決
申請するという「登記の真正の確保」(R3規制改革591提 策でもある。／所有者については会社法人等番号を記録する改正がされるため上記提案で指摘した合併偽装は使えなくなるけれど、抵当権については依然として合案回答)に反する手段を採用している→併偽装が可能である。／抵当権者について会社法人等番号を記録すれば、被合併会社を偽装できなくなるため、問題も解決できる。／権利者の単独申請というア
クロバティックな方法よりも、義務者の単独申請で問題発生を抑制すべきではないか？

御提案の内容は、登記官が、個別の法人について、法人情報を収集することを可能とす
法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹不動産登記法第70条の対応不可 るものであり、その実施については極めて慎重な判断を要することから、対応は困難で消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から３０年を経過し、かつその法人の解２す。
散の日から３０年を経過したときは、単独で当該登記の抹消を申請することができるとされています。

令和5年5月17日→ことは考えにくく、多くの場合は清算結了をしていると思われる。／そして、清算結了登記においては残余財産が存在しないことを自己申告しているため、被担保債権も消滅しているはずである。／そうであれば、残余財産が存在しない証明の一部として「抹消登記未了担保権をすべて放棄する」という証明書を提出させ、残存し改正不動産登記法では、解散後30年以上かつ弁済期間ている担保権は職権で一括抹消するか、解散法人に一括抹消登記を申請させる30年以上の清算人不明法人が担保権者となっている登か、登記権利者の単独申請をまって放棄申出書を職権参照するかすれば、少なく記を登記権利者が単独抹消できることになった。／しかとも改正不動産登記法が規定する不動産所有者からの単独申請よりはよほど真し、R3規制改革591提案に対する回答で法務省が強調し実性を確保できるだろう。／この3つの手続のうち、どれが最適かは後で考えれば清算結了登記申請にているように、共同申請の原則は申請内容が真実である
いい。／この方法であれば30年以上という要件も不要になり、改正趣旨である「不「抹消登記未了担保
商業登記かを担保する手段であるから、抹消登記によって利益を
法務省
動産の円滑な取引を阻害する要因となる」担保権の抹消もさらに容易になる。／そ
権放棄申出書」を提出
ゲンロン受ける登記権利者の単独申請は自己申告で登記するこもそも今回の改正で新設された「所有不動産記録証明書」を利用すれば、清算結させ、当該法人の残とになり、真実性の証明を低下させている。／そのような了登記を審査する登記官には残余財産の有無を審査義務が生じると思われる。／
存担保権を抹消する
邪道を採用するくらいなら、最初から登記義務者による不動産登記で商業登記が参照されるように、商業登記でも不動産登記を参照すべ
単独申請を目指すべきではないか？／とくに今回の改正きであろう。／ならばそれと同じプロセスを担保権についても行えるはずで、自然人のように登記義務者が解散している場合、その多くは金が所有する不動産を一覧にするのと同様の方法で、法人が担保権者になっている
融機関であろうから清算状態のまま放置される→担保不動産一覧を調査できるはずである。／これは登記官が申請内容を真実であるかを判断するという審査プロセスの問題ではなく、登記情報システムのプログラ
ムの問題にすぎない。／登記権利者による単独申請という奇術を用いるくらいな
ら、まずは行政の内部努力で問題発生を抑えるのが採るべき道であると考える。

清算結了の登記の申請書には、清算に係る計算の承認があったことを証する書面を添付しなければなりま
商業登記法第１０２条
せん。

法務省が公開している還付請求書の様式
そうすると、納付番号の記載がない還付請求書の受領を拒否することは違法な返（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/0011887
戻ではないか？
01.pdf）には、納付方法と収納機関の名称とを記載させる
そもそも納付情報と登記申請情報とはリンクされているからこそオンライン申請が欄がある。
成り立つのであって、行政機関がオンラインで確認できる納付番号を申請人に記しかし実務上は、電子納付である場合は納付番号の記載させている手続はデジタル・ガバメントの方針に反すると思われる。
載がなければ還付請求が受理されない取扱いになって登記手続には法的根拠のない取扱いが大量にあり、登記官の判断という名目でいる。
不透明な行政が横行している。
仮に納付番号が施行令31条に定める「その他参考とな
還付請求書には納付番号が必要なら必要で、法務省が公開している様式には記るべき事項」であるとしても、それは当然に法務省の様式
載欄を容易すべきであるし、代理人による還付金放棄のように法務省が承知してに読み込まれているはずであり、還付請求書様式に記載いない取扱いであるならば、還付請求書の受領拒否は違法であることを徹底すべされていないということは「その他参考となるべき事項」にきである。
は当たらないであろう。

個人

法務省

未使用証明印紙の貼付された旧申請書を添付して新登記を申請する場合に、未使用印紙の額が申請事
件の登録免許税よりも高額であるときは、その差額については、これを放棄したものとして取り扱われる。

制度の現状に記載したとおり、昭和29年10月26日付け民事甲第2254号通達は、再使用
昭和29年10月26日付け
事実誤認 した印紙が、当該申請に係る登録免許税額よりも多く貼付されている場合の取扱いです。
民事甲第2254号通達

登録免許税の還付請求に当たっては、制度の現状に記載したとおり、登録免許税法施行令第３１条に規定される所定の事項を登記機関に提供する必要があります。
登記機関は、申請人が過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合には、当該過大に納付した登録
御提案いただいた納付番号は、登録免許税法施行令第３１条に直接的に規定されていな
免許税の額等について、所轄の税務署長に通知しなければならないとされています。
登録免許税法第３１条
いため、還付請求書の様式には記載されていませんが、登録免許税額の還付を受ける
また、登記等を受けた者は、登録免許税の過誤納等がある場合には、その旨を登記機関に申し出て、上記
登録免許税法施行令第 事実誤認に必要な事項については、その他参考となるべき事項として記載していただく必要がありの通知をすべき旨を請求することができ、この場合、登録免許税法施行令第３１条に規定する所定の事項
３１条
ます。
を提出して請求することとされています。

105

会社・法人の清算結了の登記は、清算中の会社又は法人において、債務の弁済及び残対応不可 余財産の分配等が完了した後に行われる登記手続であるため、御提案の申出書を提出させ、当該法人の残存担保権を抹消させることはできないと考えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

休日のレジャー等で、地方へ移動での高速道路利用の促進のための、「休日割引」であれば、レジャーのため、キャンピングトレーラを普通車でけん引する場合
も、割引の対象とすることは目的にかなっている。

425

令和5年4月17日

令和5年5月17日

この場合の車両は、通常時は「普通車」として扱われ、「牽引装置あり」でETC車載
休日のレジャー等での高速道路の利用の促進のため、 器をセットアップすることで、けん引時は「中型車」として扱われるため、元々「中型「休日割引」が実施されており、その対象車は「レジャー 車」として、車載器をセットアップしている貨物車等とは異なるため、ETCシステム側
等」ということで、「軽自動車」「普通車」と限られている。 で、判別が可能と思われる。
高速道路の休日割引
一方、レジャーのため、キャンピングトレーラを普通車でを一部の中型車にもけん引する場合、「中型車」として扱われるため、「休日 当該時間帯の走行が一部でもあれば全区間割引となる「深夜割引」を、当該時間適用してほしい帯に走行した部分のみを割り引くことに変更するとの報道もありましたが、このよう割引」が適用されない。
けん引により「中型車」として扱われる場合は、「普通車」 にETCシステムによる走行情報を詳細に収集して、料金を計算するシステム改修を行うのであれば、中型車登録の「中型車」と、普通車登録のけん引による「中型車」と同様に割引を受けられるようにしてほしい。
の判別もシステムにより可能と考えられる。

個人

国土交通省

高速道路料金の休日割引は、観光振興を通じて地域経済の活性化を図る目的で、土
日祝日、地方部の料金割引を行うこととしています。
主に観光目的に利用される車は、軽自動車等と普通車を想定しているため、対象車種を対応不可 普通車以下としているところです。
観光目的で利用するキャンピングカーをけん引する普通車を休日割引の対象とすることについては、けん引された車両がキャンピングトレーラかどうかを料金所で判断することが困難なことから、割引を適用することは難しいと考えています。

普通車・軽自動車等（二輪車）を対象に休日（繁忙期を除く）にNEXCO３社が管理する高速道路を利用する
場合、高速道路料金を３割引きとする休日割引を実施。
高速道路料金の車種区分は車両の重量や軸数など、道路構造物に与える影響などに基づいて区分。

レジャーのための「キャンピングトレーラー」が、レジャーによる高速道路利用促進のための割引「休日割引」の対象となることで、より一層地方部の高速道路のレジャー目的の利用が促進されるものと考えられる。

426

427

428

令和5年4月17日

令和5年4月17日

令和5年5月23日

令和5年5月17日

厚労省内で失業認定を含む雇用保険制度の研究会を立ち上げ議論している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_504711_00005.html
その中である構成員から梅田のハローワークを視察し、(対面での)失業認定から職業相談までの流れは素晴らしいので維持すべき旨の意見が出てそれに対し他の構成員から異論がなかった。梅田のハロワは西日本で屈指の規模を誇っており
失業認定のオンライン化は規制改革推進会議の議論で(規模としては飯田橋ハロワに匹敵する規模)、民間の小売店では旗艦店に相当す
ある程度の道筋がついた。しかしそれとセットで行うことる。旗艦店の対応が素晴らしいのは当たり前であり、さらに厚労省本省から視察がが多いハローワークでの職業相談は厚労省内で対面入ると事前予告があったのならば当日の現場の人員を増員して対応していた可能
失業認定と職業相談べースの現状維持の方向で検討されているように思わ性も否定できない。
をセットでオンライン化れる。職業相談がオンライン化されないと結局ハロー
2022.4.12 規制改革推進会議第４回デジタル基盤WGにおいて、厚労省よりオンラ
ワーク来所が実質必須となる。オンライン上で両方ともでイン面談では通信トラブルが多いという発言があった。厚労省はじめ国及び地方自きるように整備していただきたい。
治体の行政現場においてはインターネットの回線環境がぜい弱で、大量のデータ通信を伴う動画配信やオンライン会議を複数人が行うと回線自体がダウンし、メールの送受信など一般的な業務がストップしてしまう。テレワークを政府として推進していくのならば、身内の回線を増強するところから始めていってほしい。

個人

厚生労働省 ハローワークにおいては、オンラインでの求職申込みや職業相談、職業紹介なども可能となっています。

令和5年5月17日

個人情報保護法が要配慮個人情報を含む個人情報について、本人同意を前提に法令でマイナンバーの取得が義務付けられているサービ
第三者提供を認める一方、特定個人情報（マイナンバー）については、本人の同意スについて、利用者の同意の下、グループ企業間等におがあっても番号法第19 条各号が特に認める場合を除き、第三者提供を禁止していける顧客のマイナンバー共有の容認を要望する。
る。その結果、銀行・証券・生命保険等の金融機関において、同一グループ内であっても、サービスの利用に当たって金融機関毎に個別にマイナンバーの取得が
1. 特定個人情報について、約款やプライバシーポリシー
必要となっている。法令によりサービスの利用に当たってはマイナンバーの取得がにおける包括的な同意とは別に、提供の都度、個別に利金融機関に義務付けられているため、利用者がサービスを利用する上でマイナン 一般社団
用者の同意を取得することを前提に、グループ企業間にマイナンバーのグ
バーは必然的に登録されるにもかかわらず、金融機関毎に利用者がその都度マイ 法人 日 デジタル庁
ループ会社間共有及 おけるマイナンバーの第三者提供を可能となるよう措置
ナンバーの登録手続を行うことは、利用者利便を著しく阻害し、事業者にも大きな 本IT団体 金融庁していただきたい。
び利活用
連盟
負担となっている。
令和 3 年成立「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管
2. デジタル改革関連法の成立で実現した第三者提供禁理等に関する法律」により、銀行口座への付番が促進された。銀行からグループ内止の例外をさらに進め、本人の個別の同意があれば、グの他金融機関への提供が可能となれば証券会社等の付番も進むものと考える。ま
ループ企業間等における役員・従業員のマイナンバーのた、各種行政手続きや国家免許制度においてもマイナンバーの利活用促進が検討
共有を可能にしていただきたい。
されており、これらの改革のなかでグループ会社間共有に係る議論も進めていただ
きたい。

令和5年7月12日

政府の骨太の方針や新しい資本主義グランドデザインでは、Web3.0 や NFT の推3. NFTが標章する権利関係の表示およびメタバース上進に向けた環境整備の検討を進めることが明記されており、同分野は成長戦略ののNFTに関する権利関係のガイドライン、海外で発行さ柱のひとつとして注目されている。しかし、規制やガイドラインが不明確であるた
れ日本で保有可能な越境型NFTの取り扱いに関する注
め、賭博罪の適用や権利関係の取扱いに係る判断が難しく、従来のオンライン
意喚起等の整備
ゲームよりも金銭との関わりがより複雑化しており、事業者が抱えるリスクが大き一般社団(1) NFTが標章する権利関係：ユーザー権利保護のためい。Web3.0 の起爆剤としての NFT ビジネスを発展させていくため、利用者・発行者
NFT・暗号資産・ブロッ
法人 日 デジタル庁の表示に関するガイドラインの整理を求めたい。
の権利を十分に保護した環境の整備を求めたい。
クチェーンに係る法規
本IT団体 内閣府
(2) メタバース上のNFTに関する権利関係：自身が著作(1) NFTが標章する権利関係：NFTごとに表章する権利が異なる。
制整備
連盟
権を保有していないアバターNFTに関する肖像権、メタ(2) メタバース上のNFTに関する権利関係：自身が著作権を保有していないアバ
バースの土地に関し、現実の土地における所有権・占有
ターNFTに関する肖像権、メタバースの土地に関し、現実の土地における所有権・権のような権利保護の仕組みの整備などを求めたい。
占有権のような権利保護の仕組みなどが定まっていない。
(3) 越境型NFTの取り扱い：日本の法令を考慮していない(3) 越境型NFTの取り扱い：日本の法令を考慮していないNFTの取り扱いに関する
NFTに関する注意事項の明確化を求めたい。
判断が難しい。

なし

対応

ハローワークにおける職業相談のオンライン化については、制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、失業認定のオンライン化については、原則４週間に１度、全員一律に来所を求めている取扱いをデジタル技術を活用して見直すこととしており、市町村取次対象地域での試行実施の結果や諸外国の実態を踏まえながら、今後も検討を進めてまいります。

特定個人情報については、悉皆性、唯一無二性、視認性を有する個人番号を含むため、一般法である個
個人情報保護法が本人同意を根拠とする個人情報の第三者提供を認める一方、特定個
人情報保護法等や地方公共団体の個人情報保護条例の特別法として規定されている、行政手続における
人情報の場合は、本人であっても番号法19条各号が特に認める場合を除き、第三者提特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づき、マイナンバーの利 行政手続における特定供が禁止されています。
の個人を識別するため
用、提供、委託等について、個人情報と比較して厳格な制限が定められております。
これは、「個人番号は、悉皆性、唯一無二性、視認性を有し、「民－民－官」で流通するもまた、特定個人情報の提供、収集等は、マイナンバー法第１９条各号いずれかに該当する場合に限り、認 の番号の利用等に関する法律（マイナンバー法） 対応不可 のであるため、より厳格に第三者提供を制限しなければ、不正なデータマッチングが行わ
められております。
れる蓋然性が高い」からとされています。
なお、マイナンバー法第１９条第４号に基づき、従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若し 第２条、第19条
グループ企業間等における顧客・役員・従業員のマイナンバーの共有については、こうし
くは地方公共団体の公務員をいいます）の出向・転籍・退職等があった場合において、当該従業者等の同 マイナンバーガイドライン
た点に十分留意しつつ、慎重に検討する必要があると考えているため、直ちに実現するこ意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいいま (事業者)第４－３－⑵とは困難です。
す）から出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができます。

【デジタル庁】(1)(3)：一律の対応について該当なし。
－【内閣府】（2）：いわゆる肖像権については裁判例において認められた権利であるが、アバターの肖像権に関しては、
本年５月に公表した「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する論点の整理」
において、その考え方を示した。

106【デジタル庁】(1)(3)：NFTは、表章する対象の権利の性質や取引の実態が多様であるため、一律の対応は困難ですが、「Web3.0研究会報告書」において、「表章する権利の内容に応じ、制度を所管する関係府省庁において、その実態把握に努めるとともに、関係者の権利の保護が適切に図られているか等につき、所要の対応を講じていく必要がある」旨を記載しており、今後、いただいた観点等も踏まえつつ、必要に応じ、関係府省庁において対応が進められていくものと考えられます。本件に関し、さらに具体的な御提案がございましたら、検討を予 NFTが表章する権利に関する所管府省庁や、デジタル庁のWeb3.0相談窓口まで御意見をいただけますと幸いです。
定【内閣府】（2）：アバターの肖像権に関しては、本年５月に公表した「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する論点の整理」において、その考え方を示した。
今後は「論点整理」を各ステークホルダーごとに再編集し、ガイドライン等として速やかに周知を行っていくとともに、アバターの肖像権に関する今後の裁判等の議論の動向をフォローしたいと考えています。

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

429

430

431

432

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和5年6月15日

政府の骨太の方針や新しい資本主義グランドデザインでは、Web3.0 や NFT の推2. P2Eゲームのトークン審査基準簡素化、メタバース上進に向けた環境整備の検討を進めることが明記されており、同分野は成長戦略のの土地のNFTに関するルールの明確化
柱のひとつとして注目されている。しかし、規制やガイドラインが不明確であるた(1)資金決済法：P2Eゲームはトークン発行のガバナンス
め、賭博罪の適用や権利関係の取扱いに係る判断が難しく、従来のオンラインと実需を担保したゲーム設計が可能であるため、トークン
ゲームよりも金銭との関わりがより複雑化しており、事業者が抱えるリスクが大き
一般社団
審査基準を簡素化し、最大のボトルネックとなる上場審い。Web3.0 の起爆剤としての NFT ビジネスを発展させていくため、利用者・発行者
NFT・暗号資産・ブロッ
法人 日
査期間を短縮していただきたい。
金融庁の権利を十分に保護した環境の整備を求めたい。
クチェーンに係る法規
本IT団体(2) 金融商品取引法：メタバース等の土地NFT所有により(1)資金決済法：従来のトークンはガバナンスと利用場所(実需)が不足したことで制整備
連盟
何らかの権利や利益を受ける場合に、金商法に違反しなユーザ保護に欠けるケースが散見された。しかし、P2Eゲームではトークン発行のいケースを明確化していただきたい。
ガバナンスと実需を担保したゲーム設計が可能である。
具体例）土地NFTの所有により別のNFTを得られる権(2)金融商品取引法：メタバース上の土地のNFTに関し、集団投資スキーム等に該利、メタバース内サービスへのアクセス権、メタバース上
当しないケースが明確化されていない。
での商品の購入を行うことができる権利(１)資金決済法（2）について（1）提案内容や提案理由に記載いただいている「トークン」が資金決済法上の「暗号資産」に該当している
金融商品取引法第２条
ことを前提として回答いたします。暗号資産の新規取扱いについては、利用者保護に配慮しつつ、迅速な第２項第５号
取扱いが実現できるよう、審査を行う日本暗号資産取引業協会において、審査基準や着眼点を明確化した金融商品取引法施行令
ほか、一定の審査体制のある暗号資産交換業者については、対象となる暗号資産の事前審査を経ずに取第１条の３～第１条の３ その他扱いを認める制度を導入してきております。
の３（2）金融商品取引法では、出資又は拠出をした金銭等を充てて行う出資対象事業から生ずる収益の配当
金融商品取引法第二条又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利は、例外規定に該当する場合を除に規定する定義に関す
き、集団投資スキーム持分に該当します。
る内閣府令第５条～第７条

令和5年6月15日→銀行口座を開設できるように、作成した定款を開業届の代わりとして銀行に提示し、定款に記載された商号を屋号として、発起人を名義人として口座開設を認める。／これは法人格がないための便宜的口座であるから、会社成立後はその事実を証明して名義人を会社に変更すれば、残高をそのまま出資金として利用できるこ
会社の設立登記の際、出資金が入金されたことを証する とになる。／もちろん、各金融機関がこのサービスを開始するかは任意であるが、書面として、通帳の写しを添付する。／このとき通帳に振 そのまま法人口座に移行できるならメリットがあるだろう。／会社不成立の場合はり込まれた事実の記載がなければならず、発起人が1人 個人口座として肩書を抹消すればよく、1年とか3年とかの期限を定めて肩書付口
会社設立時に出資金 で設立する場合でも自分の口座に振り込まなければなら 座の開設を認める。／会社用口座を用意してその残高を出資者が監視できる仕組
振込用の通帳を発起 ない。／令和4年286号通知で定款作成日前の振込も許 みを整備すれば、より透明性のある設立手続を実現できると考える。／出資者に人が肩書付きで作成 容されたけれど、自分で自分の口座に入金するムダは同 とっては他人の口座に振り込んでもその使途を監視できないため、出資金の目的 商業登記
法務省
し、設立登記後に会社 じである。／また、R4規制改革実施計画では設立登記の 外使用や横領の不安が残るであろう。／これに対して会社の肩書を付した専用口 ゲンロン
名義に変更できるよう 「自動化の仕組みの検討」とあるが、現在の通帳の写し 座を用意すれば、当該口座は設立関係者全員の共通情報となるから、関係者が全で自動処理することは困難であろう。／自動処理を進め 員で口座情報を共有して監視すれば不正防止が可能になると考える。／現在の個にする
るためには、会社設立前に会社商号を肩書として付した 人口座への払込制度はオンラインバンキングという概念がなかった時代の遺物で口座を開設し、その口座の残高を確認する方法が合理 あって、通帳を介さなければ口座情報を得られないという前提に基づいている。／
それ故に残高証明では出資の事実が確認できず、形式的な払込みの事実を要求的である。／個人事業主は屋号を付した名義で→する。／これがデジタル・ガバメントなのか？／政府が「自動化の仕組みの検討」す
るなら、払込みの時期が定款成立前であるとか後であるとかといった些末な改善ではなく、「払込みとは何なのか」という根源的な問いについて深く考えるべきではな
いか？

設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面を提出しなければならないこととされています。
なお、当該書面については、設立の登記の申請をオンラインにより行う場合の添付書面情報として送信することが可能です。

令和5年9月13日

歯科訪問診療で歯科医師が在宅患者等に行う義歯修理等の技工作業には規制がないが、歯科技工士が業とする義歯修理や技工作業については届け出があり決められた設備を持つ歯科技工所や歯科医院等に限られる。このため義歯や補綴装置に対しての問題は、歯科医師がその場で行える妥協的な処置に留まる事や歯科技工所に依頼して長い時間を要する場合が多い。
歯科技工士が訪問診療に同行する事について保険点数も無いため、複雑な義歯修理等もその場で歯科医師が行い、かえって口腔内の崩壊に繋がっているケース
歯科技工士が業として行う義歯制作や修理等の技工作 も経験している。
業について、届け出のある歯科技工所や歯科医院以外 また歯科技工士が患者に直接触れる事や義歯の取り外し等、家族や介助者が行歯科技工士による歯 の場所でも、医師や歯科医師の指示の元、安全や衛生 える範囲の事も法で認められていない事から、適切な義歯制作・修理のための診査が行えない上、その都度歯科医師や歯科衛生士に義歯の取り外しや補助をお科訪問診療の同行と 上の問題を考慮した上での法的な許可を求めます。
技工作業の法的許可 また家族や介助者が許されている、義歯の取り外しや頬 願いしている現状であり、非常に遅い対応になる。
と診療点数加算につ や口を触るという行為も歯科技工士が行う事が法的に規 加えてインプラント治療を行ったかかりつけ歯科医院に患者が通院困難になった事等から、在宅や施設で様々なインプラントや補綴装置が混在し、問題が起きている
制されているので、こちらも許可を求めます。
いてそして歯科訪問診療での歯科技工士の同行についての ケースも多数報告されている。
私が勤めている歯科医院でインプラントと義歯治療を行った患者が骨折により自宅保険点数の加算をもとめます。
から一歩も動けなくなり、義歯破折により歯科技工士の私が歯科医師と衛生士と共に同行し、その日中に最善な形で義歯改変が行えたという経緯もある。
提案した内容が認可されれば清潔な義歯にする事での誤嚥性肺炎等の疾患の予防、口腔機能改善による健康長寿の延伸、患者の栄養状態向上、歯科医師の作業効率向上、患者の口腔の健康の維持による医療費の削減、介助負担軽減に寄与できる事が見込まれる。どうかお願い致します。

令和5年6月15日

5年前に取得したマイナンバーカードの電子証明を更新しないと電子証明が無効になるので、誕生日前に区役所窓口で更新の手続きをするように、と言う杉並区からの書類を受け取りました。マイナンバーカードの有効期間 5年と言う理不尽な電子証明更新期間をマイナンバーカード有効期間と同じ10年にマイナンバーカードのが10年なのにその中に入っている電子証明の有効期間 合わせ、マイナンバーカード利用者の負担を減らし（住所変更等の場合を除き）、窓
電子証明更新期間がが5年と言うのは至って不合理だと思います。杉並区の 口である地方自治体の作業を減らして無駄な人的資源の使い方をより価値のあるカード有効期間10年
窓口の方に理由を聞いたところ「国の決まりです」と言う 使い方に変える。
の半分の5年は10年だけ。この人達の雇用を守る為かと思ってしまいました。
にして欲しいマイナンバーカードを運転免許証、健康保険証に使うと 更に、マイナンバーカードと言うものに対する取得者の信頼感、安心感を高める。
言う話を聞いていますが、不合理な電子証明有効期間
等改めて頂かないと心配であり、負担感が大きいです。
再度見直しお願いします。

個人

個人

会社法第34条第1項
商業登記法第47条第2項第5号
商業登記規則第102条
第2項

歯科医療の用に供する補てつ物等については、通常、患者を直接診療している病院又は診療所内におい
厚生労働省 て歯科医師又は歯科技工士が作成するか、病院又は診療所の歯科医師から委託を受けた歯科技工所に 歯科技工士法
おいて、歯科医師から交付された歯科技工指示書に基づき歯科技工士が作成しているところです。

総務省

対応の概要

（1）制度の現状に記載のとおりです。
（2）金融商品取引法では、投資者保護ルールの徹底を図るために規制のすき間を埋める観点から、集団投資スキーム持分という包括定義を設けております。こうした趣旨を踏まえて、例示いただいたような権利の集団投資スキーム持分への該当性については、当該権利の性質を踏まえて個別具体的に検討する必要があると考えられます。その判断に必要な情報と共に、個別にお問い合わせいただくようお願い致します。

制度の現状欄に記載のとおり、払込みがあったことを証する書面については、オンライ
ン申請の添付書面情報として送信することが可能であるところ、当該書面が、規制改革実
施計画に記載されている「法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続の審査や判事実誤認 断における具体的な基準や業務フロー等の把握、（中略）自動化の仕組みの検討等、（中略）行政機関内部の審査や判断の自動化」を困難とする要因であるとは認識しておりません。
したがって、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

チェアサイドや訪問診療の場における歯科技工等、歯科技工士の業務の在り方について検討を予 検討を行っているところです。
（なお、診療報酬に係る取扱いについては、まず上記の検討が進められ、結論が得られ定る必要があります。）

電子署名等に係る地方電子証明書の有効期限については、有効期限を長期化すれば、計算機処理能力の向上
公共団体情報システム
や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安全機構の認証業務に関す性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしております。有効期限
る法律施行規則第13の３ヶ月前から更新の申請が可能となることについては、カード交付時や電子証明書発条、第49条、地方公共団
電子証明書の有効期間は、原則として発行から５回目の誕生日までとなっております。
対応不可 行時に配布している「利用のご案内」等において周知をするとともに、更新の申請が可能
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事務となっております。 体の特定の事務の郵便となるタイミングで、地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせを送付し局における取扱いに関ています。
する法律第２条第６号、
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の第７号
発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

107

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

〇

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

433

434

435

436

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

対応の
分類

制度の現状

該当法令等

令和5年7月12日(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相続・事業承継に係る支援
取引先の事業・経営課題等を熟知し、地元の不動産を含む様々なニーズ情報が集まる信用金庫が仲介サービスを提供できれば、顧客利便性は大幅に向上する。
また、戦略的かつ顧客にとって最適な提案を行うことが可能となり、ひいては取引先の円滑な経営改善等に資することに加え、不動産を取扱うケースは繊細な案件も多く、取引先からは「第三者に情報漏らさずに案件を解決したい、信金に不動産
取引先・地域から、信用金庫が不動産仲介業務を取扱 の売買を任せたい」等の声も多く寄せられている。
ついては、取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相続・事業承 一般社団
うことについて強いニーズがあるケース、具体的には、
法人全国(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及 継に係る支援に際して取扱う不動産において仲介業務を解禁いただきたい。
信用金庫
不動産仲介業務の一 び相続・事業承継に係る支援、(2)「地域において公共的金融庁
協会、信な役割を有する主体」が関与する地方創生事業―にお (2)「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業部解禁
いて取扱う不動産に関し、当該業務を行うことを認めてい 信用金庫は地方版総合戦略策定への協力を含め地方創生の中心的役割を果た 金中央金庫
すことが期待されており、自治体の街づくり事業等において、戦略策定段階から関
ただきたい。
与する信用金庫が中立的立場から不動産活用の提案等ができれば円滑な事業遂行にも資する。例えば、空き家・空き店舗の急増は都市部・地方部に関わらず年々深刻化しており、地域では様々な取組みが行われているが、この課題に対し、信用金庫が仲介サービスを提供できれば、地元の不動産情報のみならず、全国254金庫の情報ネットワークを活用することで全国レベルでの実効的なマッチング支援も可能となる。
ついては、「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業で取扱う不動産において仲介業務を解禁いただきたい。

信用金庫本体又は信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

信用金庫法第53条、第54条の21

令和5年7月12日

昨今、信用金庫では、店舗機能の見直しやデジタル化の推進等により、店舗の余剰スペースや不稼働の店舗・土地が増加している。こうした余剰スペース等について、地域住民等からは、地域活性化・地域産業の振興等の観点から、事業用不動産を有効に活用してほしいとの声が寄せられるほか、店舗の老朽化等に伴う建替えや新築に際しても同様のニーズがある。
「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な役
事業用不動産の有効活用については、現状では、「公的な再開発事業」「公共的割を有していると考えられる主体からの要請がない」場な役割を有していると考えられる主体からの要請」との要件に該当しない場合は、 一般社団
合であっても、金融機関の自主的な判断により、(1)事業「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（Ⅲ-4-2-2(4)(注1)～（注3)）に掲 法人全国
事業用不動産の有効 用不動産の余剰スペースや統廃合等により事業の用に信用金庫げられた要件の充足状況について事案毎に判断することとなるが、金融機関に
金融庁
活用の範囲のさらなる 供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に行うこと、(2)
協会、信よっては保守的に検討した結果として活用を断念することも少なくない。
店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際に賃貸用の柔軟化
そこで、「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な役割を有していると 金中央金余剰スペースをあらかじめ確保し、地域での活用を図る
庫
考えられる主体からの要請がない」場合であっても、金融機関の自主的な判断にこと―等ができるよう、金融庁「中小・地域金融機関向け
より、地域インフラ（教育・医療・福祉等）の充実、地域の賑わい創出、地域産業・取の総合的な監督指針」を見直していただきたい。
引先の支援、近隣の建物と平仄を合わせた景観の確保等の観点から、(1)事業用
不動産の余剰スペースや統廃合等により事業の用に供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に行うこと、(2)店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際に賃貸用の余剰スペースをあらかじめ確保し、地域での活用を図ること―等ができるよう、同監督指針を見直していただきたい。

主要行等向けの総合的銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２項）として、賃貸の保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業な監督指針Ⅴ-３－２－
規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平成29年９月の監督指針の改正により、検討を予 務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏ま２（４）
自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街
え、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引中小・地域金融機関向 定
地活性化の観点から、保有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないこととしてき続き検討を行います。
けの総合的な監督指針
おります。
Ⅲ－４－２－２（４）

令和5年7月12日

中小企業における経営者の高齢化、少子化による後継者不足が深刻化するな
か、信用金庫において取引先の事業承継支援は喫緊の課題となっている。
現行法上、「事業承継会社」に対しては、信用金庫法上の特定子会社である投資専門子会社を経由する場合に限り、100％まで議決権を取得・保有することができるが、信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除く）の場合は、10％まで 一般社団
信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除 しか議決権を取得・保有することが認められていない。一方で、「事業承継会社」の 法人全国
事業承継会社に対す く）が「事業承継会社」に対して100％まで議決権を取得・ ために投資専門子会社を設立・運営することは、特に中小金融機関にとっては人 信用金庫
金融庁保有できるよう信用金庫法施行規則を改正していただき 的・費用的な側面から負担が大きく、事業規模から子会社としての採算性の確保も 協会、信る出資規制の緩和
金中央金
困難である。
たい。
庫
上記のような中小企業等を取り巻く環境も踏まえ、中小金融機関において事業承継支援をより一層積極的に取り組んでいけるよう、投資専門子会社を経由する場
合に限らず、信用金庫本体及びその子会社（投資専門子会社を除く）についても、「事業承継会社」に対して100％まで議決権を取得・保有できるよう信用金庫法施行
規則を改正していただきたい。

利用者から預金を直接受け入れる主体である銀行等本体が、出資に係るリスクを直接抱えるようなことは、基本的には避けることが望ましいと考えられ、こうしたことなどから、銀
信用金庫法第54条の21
信用金庫及びその子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
行による出資は、銀行本体に対する一定のリスク遮断効果を有する「投資専門会社」を経
また、信用金庫の子会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（信用金庫とその子会社 第1項、第54条の22第1
由して行うことを原則としてきました（信用金庫も同様。）。
対応不可
項
で合算10％以下）が課せられています。
この考え方は、業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方を
これらの例外として「投資専門会社」を経由する場合については、上限規制を超えて一般事業会社の議決 信用金庫法施行規則第議論した金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（2020年12月）においても、
70条第5項、第6項
権を保有することが可能です。
預金者保護の重要性に鑑み、引き続き、堅持しているところであり、直ちに措置することは困難です。

令和5年7月12日

信用金庫法上の特定子会社である投資専門子会社の業務範囲は、出融資とそれに附帯する業務に加え、ハンズオン支援能力を強化する観点から、2021年11月の内閣府令改正により、コンサルティング業務等が追加された。信用金庫の取引先の経営課題には、後継者不足、雇用確保、既存事業の拡大、新分野への進出 一般社団
法人全国などがあり、その支援策として出融資のほかM&Aも選択肢の一つになり得る。
投資専門子会社の業 投資専門子会社の業務範囲にM&A仲介業務等を追加 信用金庫はこうした取引先の経営課題に対し、コンサルティングを通じて、出融資 信用金庫
金融庁
やM&A仲介等の支援を行っているが、M&A仲介業務を業とする子会社は、現行法 協会、信務範囲の拡大していただきたい。
上の投資専門子会社には該当しないことから、議決権取得の上限は10％となって 金中央金庫
いる。M&A仲介業務は、コンサルティングや出融資などの支援策と組み合わせることで、取引先に対してもワンストップな対応も可能になるものと考えられる。
ついては、投資専門子会社の業務範囲にM&A仲介業務等（信用金庫法施行規則第64条第3項第14の3号）を追加していただきたい。

信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
投資専門会社の業務は、出融資とそれに附帯する業務及びコンサルティング業務に限定されています。

108

対応の概要

信用金庫における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの検討を予 遮断、信用金庫法に定められた業務に専念すること等による信用金庫の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直定
ちに措置することは困難です。

・業務範囲規制や議決権取得制限をはじめとする銀行規制等のあり方が検討された金融
信用金庫法第54条の21
審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」における報告書（2020年12月）では、「投資専対応を検第1項第2号
門会社のハンズオン支援能力を強化するため、コンサルティング業務などを業務に追加
信用金庫法施行規則第 討することが考えられる」とされ、投資専門会社の業務範囲を拡大したところです。
70条第13項
・投資専門子会社の業務範囲については、上記経緯も踏まえて改正の必要性を慎重に検討して参ります。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

437

438

439

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

令和5年5月23日

対応の概要

令和5年7月12日

信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行した際に、認可事項実行届出書を内閣総理大臣に届出を行うことが規定されている。
認可事項実行届出書 信用金庫法上の認可事項実行届出書については原則 同届出書の記載内容は、通常、事前に提出している認可申請書の記載内容と同様であることから、認可を受けた事項が予定日どおりに実行されないなど、特別なの取扱いの柔軟化として提出不要としていただきたい。
事象が生じない限り、同届出書の提出を不要とするなど、届出書の提出事由について柔軟化していただきたい。

一般社団
法人全国
信用金庫
金融庁
協会、信
金中央金
庫

信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。

信用金庫法の規定による認可を受けた日から６か月以内に認可した事項を実行しなかっ
信用金庫法第87条第１たときは当該認可は効力を失うところ、予定通りに実行されたかを確認する必要があるた
項第５号、信用金庫法第 対応不可
め、措置は困難です。
87条の３
なお、本件届出は半期ごとに一括して行うことが可能です。

令和5年7月12日

臨時休業における当局への届出等について、2019年10月の法令改正において、「台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する
場合」の手続きが簡素化されたほか、2022年7月の法令改正では、１業務取扱日以内で業務が速やかに再開されると確実に見込まれる場合等の手続きが簡素化さ
一般社団
れた。
法人全国
生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあ 上記の自然災害以外の場合においても、例えば新型コロナウイルス感染症にお信用金庫
臨時休業の届出等の金融庁ると判断され得る、「危険度の高い感染症」等の事由に いては、自然災害と同様に、役職員及び利用者の生命または身体に重大な危険を協会、信緩和生じさせるおそれがあることから、事務所を休止せざるを得ない事例が生じていた。
おける届出等の手続きを簡素化していただきたい。
金中央金
このような点も踏まえ、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあると庫判断され得る、「危険度の高い感染症」や、「技術的災害（自然災害以外を要因とする大規模停電やシステム障害等）」、「人的災害（テロ、暴動、火災等）」等についても、信用金庫法施行規則の改正により、当局への届出等の手続きの簡素化を検討いただきたい。
なお、これが難しい場合には、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に明記するなどの対応を検討いただきたい。

信用金庫は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由により、事務所を臨時に休業するときは、その旨を届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないとされており、また、臨時休業を行った事務所が業務を再開した場合も同様の措置を行うこととされています。

信用金庫の事務所の臨時休業等に係る法令の定めは、業務の高い公共性に鑑みたもの
信用金庫法第89条第１であることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
項で準用する銀行法第対応不可 その上で、監督上の必要性等を踏まえた見直しを行ったところ（令和４年７月15日 「信用16条第１項、信用金庫法
金庫法施行規則の一部改正」を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を
施行規則第130条
公布）ですが、現時点で更なる関係法令の改正予定はありません。

令和5年7月12日

信用金庫の取引先のうち、コミットメントライン契約の借主の対象範囲に該当しな
い中堅・中小企業からは、新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー価格や物
価高等の影響により先行きの見通しが立たない不安や、社会経済構造の変化を踏まえた柔軟かつ機動的な事業展開といった観点から、融資枠が確約され、機動的な資金調達が可能なコミットメントライン契約を活用したいとのニーズが寄せられている。
一般社団
コミットメントライン契約は、借主保護の観点から法令により対象範囲が限定され
法人全国協同組織金融機関の会員に限り、コミットメントライン契
特定融資枠契約（コている。この点、信用金庫はその預金量規模に関わらず事業性融資先の8割が従信用金庫 金融庁
ミットメントライン契約） 約の資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行うな
業員10人以下の小規模な企業（20人以下の場合は9割）であることから、コミットメ協会、信 法務省の借主の範囲の拡大 ど、借主の範囲の拡大・柔軟化についてご検討いただき
ントライン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業（資本金や純資産
金中央金
たい。
等
が億円規模の先等）であっても、信用金庫が須らく優越的な地位を有しているとは庫言い難い。さらに、相互扶助を基本理念とする協同組織金融機関においては、その特定融資枠契約に関する法律の借主の対象範囲を拡大することは、貸主との関係にお特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円を超える株式会社、 特定融資枠契約に関す 検討を予いて弱い立場にある借主が過度の負担を強いられる可能性があり、こうしたことを事後
純資産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されています。
る法律第２条定
チェックにより防止することは難しいことから、慎重に検討する必要があります。

会員に対して圧力的な契約締結が行われる懸念は少ないことから、保険窓販業務において会員特例が設けられている。
ついては、こうした実態面及び上記会員特例が措置されている趣旨に鑑み、例えば、協同組織金融機関の会員に限って資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行うなど、借主の範囲の拡大・柔軟化についてご検討いただきたい。

440

該当法令等

対応の
分類

令和5年6月15日

2009年12月1日に施行された改正割賦販売法によって割賦販売法の規制対象となる範囲が拡大し、適用除外項目を除く全ての商品・役務を取扱う提携ローンが割賦販売法に定める「個別信用購入あっせん」に該当する可能性を有することになった。2017年6月には、いわゆる「既存住宅購入・リフォーム工事一体型『提携』ローン」（一体型提携ローン）については、一定の要件を充足することにより同法の適用除外となることが明確化されたものの、金融機関が信頼できる業者と提携した（一体型提携ローン以外の）リフォームローンや太陽光発電設備等のローン、大学等と預金取扱金融機関が提携するローン全般を割賦販売 提携した教育ローン等を取り扱うためには、「個別信用購入あっせん業者」として登法の適用除外としていただきたい。なお、これが難しい場 録することが必要となり、この登録業者になるためには事務面・費用面で相当程度
一般社団
提携ローン全般、また 合は以下の提携ローンを適用除外としていただきたい。 の負荷がかかることから、実質的に取り扱うことができなくなっている。これらの提法人全国○業者と預金取扱金融機関が提携したリフォームローン 携商品は顧客ニーズも高く、また、金融機関としても金利優遇を行いやすい商品では教育ローン・リ
信用金庫
経済産業省 番号395の回答をご参照ください。
フォームローン等を割 （既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリフォーム あったため、著しく顧客利便を損ねている。
協会、信
ついては、預金取扱金融機関が提携するローン全般を同法の適用除外としてい賦販売法の対象から ローン全般）や太陽光発電設備等の住宅設備等のロー
金中央金
ただきたい。
ン。
除外
庫○大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した教 なお、これが難しい場合には、以下の提携ローンを適用除外としていただきたい。
○ 住宅に関する提携ローンが現行法で適用除外とされている趣旨のほか、政育ローン。
府が推進する空き家・中古住宅の活用促進や再生可能エネルギーの普及促進な
どの観点を踏まえ、業者と預金取扱金融機関が提携したリフォームローン（既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリフォームローン全般）や太陽光発電設備等の住宅設備等のローンは適用除外とする。
○ 学生及びその家族の経済的な負担軽減や地域の大学等における学生確保などの観点を踏まえ、大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した教育ローンは適用除外とする。

109

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

441

442

443

444

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

対応の
分類

制度の現状

該当法令等

令和5年6月15日

保険販売業務に係る保険販売業務に係る融資先販売規制を見直していた
融資先販売規制の見だきたい。
直し（1）小規模事業者の従業員等に対する規制の見直し
本規制は、融資先法人等に加えて、小規模事業者の従業員等についても圧力販売の懸念があるとして設けられた規制であるが、一般的に従業員等は、自らの勤務先における融資取引の内容を承知していないのが通常であることから、勤務先の融資取引状況による事前規制は合理性がないうえ、従業員等の能動的な保険加入の機会を一方的に阻害しており、顧客本位にそぐわない過剰な規制といわざ
一般社団
るをえない。
また、協同組織金融機関は、相互扶助の理念を鑑みて、法人会員の融資先につ 法人全国
いては代表者を含めて保険販売が認められているにも拘わらず、当該法人の従業 信用金庫
金融庁
員等には一律に保険販売が認められない不合理が生じていることからも、本規制 協会、信金中央金について見直しを行っていただきたい。
庫（2）販売規制に係る保険契約の範囲の見直し
一時払終身保険等の「法人契約」については融資先販売規制が課せられているが、信用金庫の主要取引先である中小企業は、経営者の高齢化に伴う事業リスクへの備えや事業承継等といった課題を抱えており、本規制により、これらの課題解
決に適切に応えることができない。取引先事業者の課題に対して、適切なコンサル
ティング機能を発揮するためにも、本規制の見直しを行っていただきたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成検討を予 23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和5年6月15日

保険金額制限は、融資先へ特定の生命保険商品等を販売する際に、万一の弊害を抑止するために設けられた規制であるが、そもそも協同組織金融機関では会員に対する圧力販売の懸念がないうえ、同種の終身保険であっても保険料の払込方法によって規制の対象となるなど、合理的な説明が困難なケースが発生してい 一般社団
法人全国る。
保険販売業務に係る保険販売業務に係る保険金額制限を見直していただき また、信用金庫は顧客のライフプランと意向を踏まえたうえで、業横断的な商品 信用金庫
金融庁
やプランの提案及び適切なフォローアップを行う必要があるが、例えば、疾病入院 協会、信保険金額制限の撤廃 たい。
金中央金
給付金日額の平均が約１万円（2021年度「生命保険に関する全国実態調査」）と庫なっているにも関わらず、2007年の規制導入以降、同日額は5千円のまま据え置かれており、本規制により顧客の意向に沿った最適な提案ができなくなっている。
顧客本位に反するこのような規制は撤廃もしくは金額設定の見直しを行っていただ
きたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成検討を予 23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和5年6月15日

本規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的としたものであるが、損害保険や第三分野商品には及ばない、特定の生命保険商品のみに設けられた規
一般社団制であり、妥当性を欠いている。
また、特定関係法人とされる「密接な関係を有する者」の範囲に、企業による圧力 法人全国が及び得ない国・地方公共団体といった行政団体も含まれるなど幅広であることか 信用金庫
金融庁
協会、信ら、代理店における調査・管理負荷がかかっている。
本規制は、外形的な基準により顧客の能動的な保険加入の機会まで一律制限す 金中央金庫る過剰な規制であり、顧客の利便性を損なっている。顧客本位の業務運営の観点からも、信用金庫が顧客に対するコンサルティング機能を十分に発揮できるよう、本規制を見直していただきたい。

令和5年6月15日

生命保険の募集に係生命保険の募集に係る構成員契約規制を見直している構成員契約規制のただきたい。
見直し対応の概要

保険業法第300条第1項
第9号
同法施行規則第234条
検討を予企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力 第1項第2号
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対 平成10年大蔵省告示第 定を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
238号
する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-22(11)2008年までの保険業法と生協法の改正において、労働金庫が保険と共済の代理店になることが認められたが、信用金庫はこれら共済の代理店になることが認めら
一般社団
消費生活協同組合
れていない。
法人全国共済代理店の範囲の
消費生活協同組合法においては、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行える共済代理店として、① 法第12条の2、同施
生協や労働金庫と同じく協同組織である信用金庫が共済代理店になることができ信用金庫 厚生労働省
見直し（生協法におけ 生協法における共済代理店の範囲に信用金庫を追加
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、②労働金庫、③自動車分解整備事業者を定めていま 行令第2条、同施行規れば、会員・組合員に対する利便性はもちろん、基本サービスや福利厚生の更な協会、信 金融庁
る共済代理店の範囲 していただきたい。
則第167条、同施行規す。
る向上につながると考えられる。
金中央金に信用金庫を追加）
程第5条
利益第一主義ではなく地域の相互扶助を経営理念とする信用金庫であれば、共庫
済について適切な募集を行うことが可能であり、共済代理店になることができる者

協同組織金融機関（以下、「信用金庫等」という。）のうち労働金庫については消費生活協検討を予 同組合をその会員とすることができるため、共済代理店になることができる者として規定されましたが、更に信用金庫等に拡大することは、共済代理店制度の実情や共済を取り巻定く状況等を踏まえつつ、引き続き、関係団体等も含めた慎重な検討が必要です。

として追加していただきたい。

445

令和5年5月23日

令和5年6月15日

保険販売業務に係る保険販売業務に係る非公開情報保護措置を撤廃して非公開情報保護措置いただきたい。
の撤廃

信用金庫などの金融機関が保険募集を行うにあたり、業務に際し知り得た顧客の非公開情報（非公開金融情報）を顧客の事前同意なしに利用することは禁止されている。顧客の個人情報の利用に関しては個人情報保護法に基づく利用同意を得ているにもかかわらず、信用金庫が保険募集を行う際にのみ適用されるこのよう 一般社団
法人全国
な規制は必要ないと考えられる。
また、信用金庫には、それぞれの顧客の状況や意向を踏まえた資産活用や保全 信用金庫
金融庁などに寄与する多様な金融商品・サービスの提供が求められており、各業態の枠 協会、信を超えた多様な商品の比較等、顧客に対する情報提供に向けた取組みとして「重 金中央金庫
要情報シート」を活用している。同シートは業横断的に使用されているが、非公開
金融情報利用の事前同意は保険募集のみに適用されており、イコールフッティングの観点から、国民の安定的な資産形成に向けたコンサルティング機能を十分に発揮するためにも、本措置を撤廃していただきたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

110

保険業法施行規則第212条、同第234条第１
項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成検討を予 23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、定・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

446

447

448

449

450

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものであり、オンライン上での保険商品の販売時においても同様です。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成検討を予
23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、定・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和5年6月15日「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等 一般社団に関する法律等の一部を改正する法律」では、多種多様な商品・サービスをワンス 法人全国
信用金庫におけるオンライン上の保険販売において信用金庫がオンラインも、弊害防止措置等による煩雑な手続きを行うことなく、 トップで提供する「金融サービス仲介業」が創設されたが、イコールフッティングの 信用金庫
金融庁
上で保険商品を提供
協会、信利便性の高い金融サービスが同等に提供できるようにし 観点から、例えば信用金庫におけるオンライン上の金融商品販売においても、保する際の環境整備
険商品の弊害防止措置等による煩雑な手続きを削減するなど、顧客に対して利便 金中央金ていただきたい。
庫性の高い金融サービスが同等に提供できるようにしていただきたい。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から
次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則第212条、同第234条第１項等

令和5年6月15日

確定拠出年金における脱退要件は、2021年4月に個人型の要件緩和（通算の掛金拠出期間が3年から5年に拡大）、2022年5月に企業型の要件緩和（個人別管理
資産が1.5万円超でも、iDeCoの脱退要件を満たしていれば、iDeCoへの移換なしに 一般社団
企業型DCの脱退可能）および個人型の要件緩和（国民年金被保険者となることが 法人全国
確定拠出年金の脱退要件について、一定の条件（例えできない場合で一定の要件を満たす場合に脱退可能）と、一部要件緩和がされた 信用金庫
確定拠出年金の脱退
厚生労働省
ばペナルティ課税）のもと、年金資産の中途引出しを可協会、信が、引き続き、原則として脱退のハードルが高い制度となっている。
要件の緩和
能とするなど、規制のさらなる緩和を検討いただきたい。
加入者の中には不測の事態が生じても原則として資産を受け取れないことにつ 金中央金庫
いて不安感を抱く者が少なくないと考えられることから、他の企業年金制度と同じ
く、一定の条件（例えばペナルティ課税）のもと、年金資産の中途引出しを可能とするなど、規制のさらなる緩和を検討いただきたい。

確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
【企業型確定拠出年金】
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でない・年金資産が15,000円以下
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内【個人型確定拠出年金】
・60歳未満であること
・企業年金加入者でないこと
・個人型年金に加入できないこと
・障害給付金の受給権者でないこと
・通算の掛金拠出期間が５年以下又は資産額が少額（25万円以下）
・最後の企業型又は個人型確定拠出年金の資格喪失から２年以内

確定拠出年金法附則第確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原
２条の２第１項、第３条
則として、60歳到達前の中途引き出しは認められていません。
第１項、確定拠出年金法 対応不可
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観施行令第59条第２項、点等から慎重な検討が必要です。
60条第２項

令和5年6月15日

マッチング拠出の加入者掛金の設定にあたっては、①事業主掛金との合計額が拠出限度額の範囲内で、かつ、②事業主掛金を超えてはならないとされている。
事業主掛金が少額の加入者については、上記①の限度額にゆとりがあったとし 一般社団
法人全国ても、上記②の規制により、加入者掛金を少額しか拠出することができない。
「マッチング拠出」にお 「マッチング拠出」における加入者掛金の上限規制（事また、2017年１月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入も認められた 信用金庫
厚生労働省
ける加入者掛金の上 業主掛金を超えてはならないとの規制）をできる限り早が、iDeCoの口座管理手数料を加入者が負担するなどのデメリットがあることから、 協会、信期に撤廃していただきたい。
限規制の緩和マッチング拠出が可能な企業型確定拠出年金加入者は、当該拠出を活用した方が 金中央金庫
メリットが大きい。
ついては、自助努力による更なる老後資産形成の観点から、上記②の規制を撤廃するよう検討願いたい。

企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。

企業年金は従業員の福祉の向上を図るものであり、退職給付としての性格を持つもので確定拠出年金法第３条もあることから、事業主拠出が基本です。このため、企業型確定拠出年金における加入
第１項第７号の２、第４者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、事業主の掛金負担が従業員に転嫁される
条第１項第３号の２、第 対応不可
ようなことがないように、従業員が拠出できる掛金額は事業主が拠出する掛金額の範囲
19条第３項、第20条
内とするとしているものです。

令和5年6月15日

確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況について、主務大臣に届け出ることとされているが、以下の観点を踏まえ、当該項目を登録事項から除外していた 一般社団
法人全国
だきたい。
確定拠出年金運営管
確定拠出年金運営管理機関の登録事項として、「役員 信用金庫の常務に従事する役員等の兼職・兼業については、信用金庫法で制限 信用金庫 厚生労働省
理機関の登録事項の協会、信 金融庁が設けられ、内閣総理大臣の認可を要するとされている。こうした認可を経て、兼の兼職状況」を除外していただきたい。
簡素化
職・兼業が行われていることを踏まえると、信用金庫の役員等においては、確定拠 金中央金庫
出年金運営管理機関の登録拒否事項に係る法人との兼職はないものと思料される。

確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担う者とし確定拠出年金法第89条ての適格性を判断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該当する者
金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名や兼務状況等を記
第１項、第92条第１項、
でないかを確認することとしています。これは、登録を取り消された確定拠出年金運営管
載する必要があります。
確定拠出年金運営管理 対応不可
理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる法人
また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出ることと規定されて機関に関する命令第２からの登録を拒否するものであり、信用金庫法に基づく確認とはその内容が異なることか
います。
条、第３条
ら、ご提案に対応することは困難です。

令和5年6月15日

確定拠出年金運営管理機関は、登録申請及び役員の変更（役員の新規就任）が生じた場合の届出に際して、「住民票の抄本又はこれに代わる書面」を添付書類として提出することとされているが、これと併せて、役員の住所や生年月日、職歴等を記載のうえ、当該記載内容に相違がない旨を代表者が誓約した「役員の履歴書」
確定拠出年金法第89条
一般社団（確定拠出年金運営管理機関に関する命令様式第2号）を提出している。
第２項、第92条第１項
確定拠出年金運営管理機関の登録拒否事項に係る確認を行うとの観点からは、 法人全国
確定拠出年金運営管
対応不確定拠出年金運営管理機関に関する命令第３条第１項第１号において、確定拠出年金運営管理機関の登確定拠出年金運営管理機関の登録申請等に係る添付
確定拠出年金運営管理
上記「役員の履歴書」の提出があれば足りるものと思料されることを踏まえ、「住民 信用金庫 厚生労働省
理機関の登録申請等
可、検討
録申請及び役員の変更が生じた場合の届出に際して、「住民票の抄本又はこれに変わる書面」を添付書
書類のうち、「役員の住民票の抄本又はこれに代わる書機関に関する命令第３
協会、信 金融庁票の抄本又はこれに代わる書面」の提出は不要としていただきたい。
に係る添付書類の簡に着手類として提出することが規定されています。
面」の添付を不要としていただきたい。
条第１項第１号、第５条
また、直ちに上記措置が困難な場合は、e-Govによる登録申請・変更届出に際し 金中央金素化第３号
庫ても原本の郵送による提出が必須とされている住民票について（※）、デジタル手続法において登録申請等を含めた一連のプロセスのデジタル完結を目指していることを踏まえ、例えばスキャンした「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の電子データの提出を認めるなど、オンラインで提出できるようにしていただきたい。
※ 厚労省「変更届出書（命令様式第4号）の届出に係るQ&A」№47の回答参照

111「住民票の抄本又はこれに代わる書面」は、様式第２号に記載されている役員の住所等の記載の真正性を確認する観点から提出いただいているものであり、廃止は困難です。
e-Govによる登録申請・変更届出に際して、住民票の抄本又はこれに代わる書面のオンラインでの提出を可能とすることについては、現在検討中です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号451

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年6月15日

確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生じたときは変更日から2週
一般社団
間以内に主務大臣に届け出ることとされているが、例えば、役員異動に伴う住民票
法人全国確定拠出年金運営管
確定拠出年金運営管理機関に対しては、適時適正に監督を行う必要があるところ、加入
金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名、資本金額等を記 確定拠出年金法第89条
確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生 等の書類の取り寄せなど、相当の時間を要するものがあることから、届出期限を延信用金庫 厚生労働省
理機関の登録事項変載する必要があります。また、これらの事項に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を主 第1項、第92条第1項、第 対応不可 者の利益の保全や保護を図るため、登録変更事項については、速やかに確認する必要じたときは変更日から2週間以内に主務大臣に届け出る 長していただきたい。
協会、信 金融庁
更に係る届出期限の104条があることから、ご提案に対応することは困難です。
務大臣に届け出なければならないとされています。
なお、2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項の変更およこととされているが、届出期限を延長していただきたい。
金中央金
延長
び信託契約代理店の登録事項の変更にかかる届出の期限が「2週間以内」から
庫「30日以内」に延長されている。

信託業法第68条第２項
第４号
信託契約代理業の登録を受けようとする者は、信託業法第68条第２項第４号、信託業法施行規則第71条
信託業法施行規則第71
信託契約代理業の登録審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必第１項第１号及び第２号に基づき、申請書に住民票の抄本を添付しなければなりません。
条第１項第１号、第２号 対応不可
要とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び10－２－３において、住民票の抄本に信託会社等に関する総は、本籍が記載されているものを提出することとしています。
合的な監督指針３－２－
１（４）、10－２－３

信託契約代理店の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第71条第１項に基づ
き、30日以内に、その旨を届け出る必要があります。

452

令和5年5月23日

令和5年6月15日

信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員の本籍地が記載された住民
一般社団
票抄本を提出することとされている。
本籍地については、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定 法人全国
信託契約代理店登録
信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員のする機微情報に該当する趣旨を踏まえ、金融機関においては役職員の本籍地につ 信用金庫
申請における役員の金融庁
本籍地が記載された住民票抄本を提出することとされていても通常より慎重な事務処理を行っており、上記対応に相応の負担が生じてい 協会、信住民票抄本提出に係いるが、本籍地の記載を不要としていただきたい。
金中央金る。
る要件の緩和庫
ついては、監督上の必要性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。

453

令和5年5月23日

令和5年7月12日

信託契約代理店になっている信用金庫は、役員の就退任、店舗の出店または廃止等があった場合、信用金庫法および信託業法に基づきそれぞれ内閣総理大臣
信託業法における信託契約代理店になっている信用金に届け出ることが義務付けられているが、信用金庫法には一部を除き届出期限は信託契約代理店の登庫は、役員の就退任、店舗の出店または廃止等があっないものの、信託業法には変更日から30日以内の届出期限が規定されている。
録事項変更に係る届た場合、同法に基づき変更日から30日以内に届け出るこ
このように、同様の事象にもかかわらず法律により取扱いルールが異なっている
出期限の撤廃ととされているが、届出期限を撤廃していただきたい。
ことから、信用金庫については、信託業法に基づく届出期限を撤廃していただきたい。

令和5年6月15日

自己信託の登録の申請および更新にあたっては、役員の本籍地が記載された住一般社団
民票抄本を提出することとされている。
自己信託の登録およ
本籍地については、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定 法人全国び登録の更新にかか 自己信託の登録の申請および更新にあたっては、役員する機微情報に該当する趣旨を踏まえ、金融機関においては役職員の本籍地につ 信用金庫
金融庁
る役員の住民票抄本 の本籍地が記載された住民票抄本を提出することとされいても通常より慎重な事務処理を行っており、上記対応に相応の負担が生じてい 協会、信提出に係る要件の緩 ているが、本籍地の記載を不要としていただきたい。
金中央金
る。
和
庫
ついては、監督上の必要性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。

信託業法第50条の２第４項第５号
自己信託の登録（登録の更新を含む）を受けようとする者は、信託業法第50条の２第４項第５号、信託業法
信託業法施行規則第51自己信託の登録（登録の更新を含む）審査において、登録要件を満たすかどうかを確認
施行規則第51条の４第３号に基づき、申請書に住民票の抄本を添付しなければなりません。
対応不可条の４第３号
するにあたり必要とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び７－２－２において、住民票の抄本には、信託会社等に関する総本籍が記載されているものを提出することとしています。
合的な監督指針３－２－
１（４）、７－２－２

自己信託の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第50条の2第12項で適用する
信託業法第12条第2項に基づき、2週間以内に、その旨を届け出る必要があります。

454

令和5年5月23日

一般社団
法人全国
信用金庫
金融庁
協会、信
金中央金
庫

455

令和5年5月23日

令和5年7月12日

信託業法第50条の2に規定する自己信託の登録を受けた信用金庫は、役員の就
退任、店舗の出店または廃止等があった場合、信用金庫法および信託業法に基づきそれぞれ内閣総理大臣に届け出ることが義務付けられているが、信用金庫法には一部を除き届出期限はないものの、信託業法には変更日から2週間以内の届出 一般社団
信託業法における自己信託の登録を受けた者は、役員
法人全国期限が規定されている。
自己信託の登録事項 の就退任、店舗の出店または廃止等があった場合、同このように、同様の事象にもかかわらず法律により取扱いルールが異なっている 信用金庫
金融庁
変更に係る届出期限 法に基づき変更日から2週間以内に届け出ることとされことから、信用金庫については、信託業法に基づく届出期限を撤廃していただきた 協会、信ているが、届出期限を撤廃していただきたい（撤廃が不
の撤廃
金中央金
い。
可の場合は届出期限を延長していただきたい）。
庫
また、撤廃が対応不可の場合は、届出期限を延長していただきたい（2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項の変更および信託契約代理店の登録事項の変更にかかる届出の期限が「2週間以内」から「30日以内」に延長され
ている）。

456

令和5年5月23日

令和5年6月15日

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を行う登録金融機関は、同法令に基づ
一般社団
き毎事業年度経過後4月以内に「関係会社に関する報告書」を提出することとなっ
法人全国
登録金融機関業務に
登録金融機関業務における「関係会社に関する報告 ているが、同報告書は、対象となる関係会社を有していない場合にも提出が義務
信用金庫
おける「関係会社に関金融庁書」に関して、対象となる関係会社を有しない金融機関に 付けられている。
協会、信する報告書」の提出義
ついては、登録金融機関業務上の報告義務等に係る負担軽減のため、対象となおいては、同報告書の提出を不要としていただきたい。
金中央金
務の緩和
る関係会社を有しない金融機関においては、「関係会社に関する報告書」の提出を庫不要としていただきたい。

信託業法第71条第１項

信託業法第50条の2第12項で適用する信託業
法第12条第2項

登録申請事項に変更があった場合の30日以内の届出は、信託契約代理業者を適時適検討を予切に監督する観点から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まえ
定
つつ、慎重に検討する必要があります。

登録申請事項に変更があった場合の2週間以内の届出は、自己信託登録者を適時適切検討を予に監督する観点から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まえつ
定つ、慎重に検討する必要があります。

金融商品取引法第48条
の２第２項
検討を予
対象となる関係会社を有していない場合において、当該報告書の提出を不要とすること
登録金融機関は、同法令に基づき毎事業年度経過後４月以内に「関係会社に関する報告書」を提出する 金融商品取引業等に関定に関しては、監督上の必要性等を踏まえ、検討してまいります。
する内閣府令第188条第こととなっています。
１号、同別紙様式第13号

112

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現在、デジタル庁においては、関係省庁と連携しながら、法人について、各制度・行政手続において重複する事項に関して、申請/届出の省略＝ワンスオンリー（再提出不要）を実現するために必要な制度やシステムの論点の検討を進めております。

457

458

令和5年5月23日

令和5年5月23日

信用金庫は、信用金庫法に基づき、「事務所の所在地」や「役員」等について変更が生じた場合には、内閣総理大臣に届出を行っている。
他方で、信用金庫が認定経営革新等支援機関の認定を受ける際、中小企業等
経営強化法に基づき、信用金庫は経済産業大臣および内閣総理大臣に認定申請書を提出する必要があり、また提出した申請書の記載事項（「事務所の所在地」や 一般社団
法人全国
認定経営革新等支援機関に関する届出のうち、信用金 「役員」等）に変更が生じた際は変更の届出を提出する必要がある。
デジタル庁
認定経営革新等支援
ついては、信用金庫法に基づく変更届出と重複する事項（「事務所の所在地」や 信用金庫
庫法に基づく変更届出と重複する事項（「事務所の所在
金融庁
機関に関する手続き
地」や「役員」等）に関して、手続きの簡素化（届出の省略 「役員」等）に関しては、手続きの簡素化（届出の省略や廃止等）を検討いただきた 協会、信
経済産業省
の簡素化
金中央金
い。
や廃止等）をしていただきたい。
庫
なお、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
では、民間企業等の負担軽減や行政の効率化を掲げているが、例えば、信用金庫
法に基づく報告や届出の内容を各府省間・制度間で電子的に共有する仕組みを構築していただくことで、重複した報告や届出の廃止が実現可能になるものと思料す
る。

信用金庫法
第８７条第１項第６号、
以下のように、現状、「事務所の所在地」や「役員」等に関する事項の変更が生じた場合には、制度毎に、信用金庫法施行規則第届出を行う必要があります。
100条第１項
まず、信用金庫及び信用金庫連合会（以下「金庫」という。）は、「事務所の所在地」や「役員」等の変更について、内閣総理大臣に届出を行う義務があります。
中小企業等経営強化法
検討に着
また、経営革新等支援機関の認定を受けようとする者は、「事務所の所在地」や「役員」等について申請
第31条１項、3項及び４
手書に記載して提出する義務があるほか、この認定を受けた以降にこれらの事項について変更が生じた場
項、中小企業等経営強合は、届出を行う義務があります。このため、金庫が、経営革新等支援機関の認定を受ける場合には、当化法第31条第1項に規該申請書を提出する必要があり、この認定を受けた以降にこれらの事項に変更が生じた場合には、変更の定する経営革新等支援
届出を行う必要があります。
業務を行う者の認定等に関する命令第2条及び第3条

令和5年6月15日

成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人（以下、「成年後見人等」という。）が被後見人等名義の口座開設を行う際に、金融機関は被後見人等の本人確認書類の提示を受ける必要があるが、その際に金融機関が登記事項証明書で本人確認を行う場合には、犯罪収益移転防止法に基づき、併せて転送不要郵便等による追加確認が必要となる。
一般社団
この場合、例えば、被後見人等が施設への入居等により住所に居住していない
法人全国金融機関における成年後見人等との取引時における 場合には、その到着が確認できず、口座開設に応じることができない場合があるな
信用金庫 警察庁
成年後見人等との取犯罪収益移転防止法上の取引時確認の手続きを簡素化 ど、被後見人等の財産管理に支障をきたすケースもあり、成年後見人等からは手協会、信 金融庁
引時確認の簡素化
続きの簡素化を求める声が寄せられている。
していただきたい。
金中央金
また、被後見人等の本人確認は法定代理権を有する成年後見人等の選任時に庫既に行われていること、判断能力を欠く被後見人等に転送不要郵便を送付すること
によるマネロン等のリスク低減の実効性は乏しいこと―等を踏まえると、登記事項証明書の提示のみによる本人確認で足りるものと考えられる。
ついては、例えば登記事項証明書の提示のみで手続きを完結できるようにするな
ど成年後見人等との取引時確認の手続きを簡素化していただきたい。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）は、特定事業者に対し、特定取引を行うに際して、原則として、取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等及び代理人両者の本人特定事項の確認を特定事業者自らが行うことを義務付けており、特定事業者は、代理人が法定代理人であることや委任状を犯罪による収益の移転有すること等の確認も併せて行っているところ、これは、マネー・ローンダリングのプロセ防止に関する法律（平成スにおいては、代理人が行う特定取引によって移転する犯罪による収益が、真に顧客等
19年法律第22号）第４条のものであるか、あるいは実際には代理人として行動する者のものであるかが不明瞭な
第１項及び第４項
場合が多いためであり、当該特定取引に係る特定事業者以外の者によって行われた後見人等の選任手続がなされていることをもって、取引時確認を簡素化することはできませ成年後見人等が被後見人等の銀行口座開設を行う場合に、特定事業者は、成年後見人等及び被後見犯罪による収益の移転ん。
人等の両方について、本人特定事項の確認を行わなければなりません。
防止に関する法律施行 対応不可
また、法は、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する本人に係る本人特定事項
被後見人等の本人特定事項の確認を一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのもの
規則（平成20年内閣府、の確認を、代理人から一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのものを除く。）の提示により行う場合には、別途転送不要郵便等による取引関係文書の送付等が必要です。
総務省、法務省、財務を除く。）の提示を受ける方法により行う場合においては、顧客等の住居に宛てて行う転省、厚生労働省、農林水
送不要郵便等による取引関係文書の送付等を義務付けているところ、これは、代理人
産省、経済産業省、国土が、一を限り発行又は発給された写真付きの本人確認書類以外の本人確認書類を用い
交通省令第１号）第６条て顧客等から依頼があったように装い、顧客等の名前を利用して取引を行おうとするおそ
第１項第１号れを低減させる必要があるためです。
したがって、御指摘のように、登記事項証明書等を用いた取引時確認の場合について、その提示のみをもって取引時確認が完了することとし、転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を不要とするといったことは困難と考えております。

番号309の回答をご参照ください。

令和5年6月15日【デジタル臨時行政調査会】
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/（第７回）資料１ アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗と デジタル臨調の今後の検討課題（p11,12）【デジタル臨時行政調査会作業部会】
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/（第18回）資料3 法人ベース・レジストリと制度的課題について（第19回）資料1 法人ベース・レジストリと制度的課題について（第20回）資料1 法人ベース・レジストリと制度的課題について（第21回）資料1 ベース・レジストリと制度的課題について

具体的には、現状は、法人の名称や本店所在地、役員が変更された際、個別制度毎に、当該法人から変更届出を求めているところ、制度間で共通する情報について行政機関がバックオフィスで情報連携することで、変更届出を不要とするための横断的な法整備やシステム整備の検討を進めています。
ご指摘いただいている点は、信用金庫法と中小企業等経営強化法の変更届出等において共通する項目については、届出等の省略ができるのではないかという提案であると認識しており、デジタル庁としては、これまでの検討も踏まえ、制度所管省庁の金融庁や経済産業省と積極的に相談してまいります。

459

令和5年5月23日

令和5年6月15日

2022年1月から、法務省による「実質的支配者リスト制度」が開始されたが、同制度の創設は、マネロン対策における実質的支配者情報の円滑な把握推進にとって意義深いものと理解している。
一方で、①制度利用は法人の任意、②実質的支配者が犯罪収益移転防止法施 一般社団
法人における実質的支配者情報の登録義務化等を含め、「実質的支配者リスト制度」の制度拡充を検討いただ 行規則第11条第2項第1号に該当する類型の場合のみに利用可、③株式会社及び 法人全国
信用金庫
特例有限会社のみに利用可―など実効性の面での課題もある。
「実質的支配者リスト きたい。
法務省
また、併せて、特定事業者に対しても、本制度によって ついては、我が国全体のマネロン対策等において、実質的支配者情報の把握が 協会、信制度」の制度拡充等保管される実質的支配者情報のアクセス権限を認めて 重要課題となっていることを踏まえ、法人における実質的支配者情報の登録義務 金中央金庫化等を含め、同制度の拡充を検討いただきたい。
いただきたい。
また、併せて、信用金庫を含む特定事業者には、本制度によって保管される実質的支配者情報のアクセス権限を認めるなど、迅速かつ継続的な情報把握のための環境整備をしていただきたい。

460

令和5年5月23日

令和5年6月15日

経営業務管理責任体制は、令和2年10月に持続可能な事業環境確保という趣旨で建設業法第7条第1号、同法施行規則第7条第1号に規定 改正されたところであるが、当該基準について、持続可能な事業環境が特に深刻されている、建設業許可基準「経営業務管理責任体制」 な問題となっている中小企業にとって、あまり活用できていない背景があると思わ 日本行政経営業務管理責任体
書士会連 国土交通省
について、現在規定している「役員等」の基準に加え、経 れる。
制について
合会
営業務を管理するにふさわしい知識を担保する講習受 少子高齢化に伴う担い手不足を有効的に解決する手段の一つとして、廃棄物処理
法施行規則第10条第2号イで活用されている講習受講のような制度を検討しても講者を加える。
良いのではないか。

建設業の許可要件である「経営業務管理責任者」については、そもそも建設業は一品ごとの注文生産であり、一つの工事の受注ごとにその工事の内容に応じて資金の調達、資材の購入、技術者及び労働者の 建設業法第７条第１号
配置、下請負人の選定及び下請契約の締結を行わなければならず、また工事の目的物の完成まで、その 建設業法施行規則第７内容に応じた施工管理を適切に行うことが必要であることから、適正な建設業の経営を行うため課せられ 条１号ている要件であります。

対応不可制度の現状欄に記載のとおり、建設業の許可要件である「経営業務管理責任者」については、適正な建設業の経営を行うため課せられている要件とされています。許可要件として講習受講のような制度を設けることについては、建設業の経営に係る十分な業務経験を積まない者による経営を認めることを意味し、建設工事の適正な施工を確保し、発注者の保護をその目的としている建設業法の趣旨に抵触する内容であるため慎重な検討が必要なものと考えますが、御提案につきましては、御意見として承ります。

461

令和5年5月23日

令和5年6月15日

経営事項審査における完成工事高及び元請工事高（以下、「完工高等」という。）の評価については、許可
平成20年国総建第269
経営事項審査におけを受けている建設業のうち一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完工高等をその建設工事の内容
経営事項審査において、完成工事高及び元請完成工事 当該審査は入札参加資格申請の「客観的事項」と位置付けられており、どこの許可 日本行政号「経営事項審査の事
る完成工事高及び元高の業種間積み上げについて、積み上げができる業種 行政庁が審査しても同一の基準で評価されなければならない。しかし、業種間の積 書士会連 国土交通省 に応じて、他の建設業種の完工高等に含めることができます。
務取扱いについて（通請完成工事高につい
建設工事の内容は、多種多様であるため、地方整備局や都道府県等の審査を行う行政庁では、必要に応合会
み上げについては、行政庁により積み上げができる業種等に差異が生じている。
等を全国で統一していただきたい。
知）」Ⅰ１（１）ニ及びホてじて、請負契約書等により、建設工事毎の内容を個別に確認し、当該取扱いの可否を審査しております。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、建設工事の内容は、多種多様であることから、審査の際には、建設工事毎の内容を個別に確認することが必要な場合があり、統一の基準を定めるにあたっては、慎重な検討が必要ですが、御提案につきましては、御意見として承りま
す。

113

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

462

463

464

465

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年5月23日

令和5年6月15日

令和5年6月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

入札参加資格審査申請については、全国の地方自治体 各自治体によっては、申請書をファイルに綴じ込んで提出する自治体やファイルの 日本行政
入札参加資格審査申で、申請書統一化は検討されていると思われるが、申請 色や品番を指定している自治体もあり、申請者に対して過大な負担を強いられてい 書士会連 総務省
請について合会る現状がある。
方法等についても標準化を呼びかけていただきたい。

相続の手続きを行っている中で「相続放棄」を行う場面が多々あります。
相続人からよく依頼されますが、現状では受任できず、本人申請として支援してあ日本行政
げるか、弁護士に回しています。
法務省
相続放棄の申述につ 家庭裁判所の手続き中、相続放棄の申述手続きを行政書士会連
国民にとって不便であるとともに、不合理且つ、不経済であります。
総務省
いて書士も代理できるよう法令改正してほしい。
合会
よって、家庭裁判所の手続き中、相続放棄の申述手続きは行政書士にも門戸を開いていただきたいと思います。

令和5年6月15日→物上保証であった場合、抵当権設定者は被担保債権の弁済について全然関与していない。／債務者と抵当権者たる債権者との間で発生した事実を知り得ない設定者が申請人となって、どのように「登記申請された内容が真実であるということを担保する」のか？／真に「登記の真正の確保」を目指すなら、登記申請手続には抵
令和3年度規制改革591提案は、弁済又は解除を原因と 当権設定者ではなく債務者を関与させる必要がある。／他方、債務者は抵当権抹する抵当権の抹消登記申請は原因事実の発生を抵当権 消登記につき「登記上、直接に利益を受ける者」ではないから、申請人ではない。
者のみが証明するものであるため、抵当権者による単独 ／すなわち、「実体法上の権利変動」の事実を知りうる者を登記申請手続に関与さ
被担保債権の解除又 申請を認めるべきとしたものである。／これに対して、法 せて「登記の真正の確保」するには、そもそも共同申請という枠組みは適切ではなは弁済による抵当権 務省は、「登記官は形式的審査権しか有しない」ため、 いといえる。／そこで、抵当権者が被担保債権の解除又は弁済の事実につき債務抹消登記は債務者の 「共同申請の原則は登記の真正の確保のために」必要 者の同意書を添付して抵当権抹消登記を申請できるようにすれば、申請人の負担 商業登記
法務省
ゲンロンを軽減するだけでなく、「登記の真正の確保」をより一層図ることができる。／この同意書を添付して抵 であると回答する。／なお、「登記の真正の確保」とは当権者の単独申請を 「実体法上の権利変動があるとして登記申請された内容 同意書は弁済や解除の事実発生につき要件として同意を要するものではないか
が真実であるということを担保するという意味」である。／ ら、印鑑証明書は不要である。／この方法であれば法務省の主張にも合致するし、認める
行政手続の簡素化の政府方針にも合致する。／抵当権者の大半は金融会社であ
しかし、ここには一つの矛盾がある。／抵当権抹消登記申請で「実体法上の権利変動がある」のは被担保債権 り、単独申請としたほうが政府が目指す完全オンライン化に近づけるはず。／改正の弁済や解除があった事実であるが、当該抵当権が→ 不動産登記法は権利者の単独申請という「登記の真正の確保」とはかけ離れた制度を導入しているが、そもそも抵当権について抹消登記未了が発生しないよう、
もっとマイルドな手続を導入すべきではないか？／「不動産の円滑な取引」のために法改正したのに、30年待てという感覚が分からん。／絵に描いた餅が増えただ
け。

令和5年6月15日→更できれば、自己所有の区分建物であることをアピールでき、スタートアップ企業の信用がいくらか増すであろう。／ちなみにマンションの語源は住居らしく、意味は
間違ってないはず。／では、どのような手続で可能なのか？／まず、申請人は専有部分所有者でよいだろう。／次に、規約の変更等、他の区分所有者の同意が必要
区分建物登記では、一棟の建物の名称とは別に、専有 か？／そもそも表題部は不動産の外観を事実を公示するものであり、建物の名称部分についても建物の名称を付すことができる。／表題 として外部から認識可能であれば他の区分所有者の関与は不要であると考える。
部に記録される建物の名称も当然に変更可能であるが、 ／仮に規約変更が必要であるとしても、分譲段階で専有部分所有者は自己の専有
その変更方法や変更手続については全く資料がない。 部分の建物の名称を単独で変更できるという規定を設ければ、専有部分の名称を専有部分についての／しかし、この専有部分の建物の名称を容易に変更でき 変更したいという需要を喚起できるだろう。／どこで読んだか忘れたが、普通建物「建物の名称」の変更
るようにすれば、スタートアップ企業の信用補完として利 について建物の名称を登記するには、外部から認識可能な看板等が設置されてい 商業登記
法務省
方法を明確化、簡素用可能であると考える。／たとえば、山田太郎が個人で なければならないと書いてあった気がする。／これを区分建物について言えば、一 ゲンロン
化し、区分建物の流所有する区分建物の専有部分を本店として「株式会社山 棟の建物の建物の名称は普通建物と同様に外部から認識可能な看板等が必要で通を促進する田」を設立したとする。／この区分建物は「鈴木マンショ あるにしても、専有部分の建物の名称は当該専有部分の玄関ドアに表示するしかン」の101号室で、専有部分には表題登記時に101号とい ない。／表題登記時に設定した建物の名称でさえ、外観としての表示はせいぜい
う名称が付されたとする。／もしここで当該専有部分の建 表札の上に書いてある程度である。／そうすると、表札部分または玄関ドアの外側に、専有部分所有者が公示したい建物の名称を表示しておけば外部から認識可能物の名称を「山田マンション101号」に変→な状態にあるといえる。／専有部分の建物の名称は一棟全体で規則性がなければならないという規定はなく、専有部分所有者が自由に定められるようにすべきである。／専有部分の建物の名称を活用して不動産取引を活発化できるのではない
か？

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省においては、累次の規制改革実施計画（令和３年６月１８日閣議決定等）に基づ
き、令和３年１０月に地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目（以下「標準項目」という。）の取りまとめを行い、地方公共団体に対して、その積極的な活用を図ること及び当該申請手続の電子化・オンライン化をすることについて、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言を行うとともに、地方公共団体の財政担当者が出席する全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において、周知や採用の働きかけを行っているところです。
地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められてい検討に着また、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、令和４年６月に「競争入るものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が 地方公共団体の規則等
手
札参加資格審査申請に係る標準項目等の活用状況に係るフォローアップ等調査」を実施
財務規則等で定めて運用しているものです。
し、標準項目の活用状況や、調達関連手続の電子化・オンライン化に係る地方公共団体の意見や実態を把握するとともに、令和４年１１月からは、当省において開催している「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」において、この調査の結果も踏まえながら、調達関連手続の標準化や電子化・オンライン化等について議論を行っているところです。引き続き、規制改革実施計画等に基づき必要な取組を行ってまいります。

相続放棄は、相続人が相続により不利益を受ける場合に、当該不利益を回避するために利用されるとされ、相続の放棄をした者は、その相続に関し、「初めから相続人とならなかったものとみなす」（民法第939条）とされることから、相続放棄をする者の権利義務に大きな影響を及ぼす手続であり、相続放棄を行う（換言すれば、その申述をする）か否か
弁護士法第７２条、行政
現行法上、行政書士は、依頼を受け報酬を得て、相続放棄の申述手続において代理することを業とするこ
書士法第１条の２，第１ 対応不可 に当たっては、被相続人の権利義務の存否や内容等を慎重に吟味するなどの必要があとができません。
ると考えられます。
条の３
そのため、当事者の権利・利益の保護等の観点から（弁護士法72条参照）、業としてそのような申述手続の代理を行うことができる者は、民事法全般を含む幅広い専門的知識・能力を有する弁護士に限られており、法令の改正は考えておりません。

権利に関する登記の申請は法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同し 不動産登記法第６０条て行う必要があります。

不動産登記法第４４条第８号において、一棟の建物の名称として、「建物又は附属建物が区分建物である
場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」が登記事項として定められており、同条第４号においては、専有部分の名称として、「建物の名称があるときは、その名称」が登記事項として定められています。また、不動産登記令第３条第８号トにおいて「建物又は附属建物
が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称」を申請情報として申請し登記することができるとされ、同条第８号ニにおいては「建物の名称があると不動産登記法第４４条
きは、その名称」を申請情報として申請し登記することができるとされています。その上で、表題部所有者
不動産登記法第５１条
又は所有権の登記名義人は、「第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項に不動産登記令第３条
ついて変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地
不動産登記令第７条
共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第５１条第１項）」とされ、区分建物における専有部分の名称についてもこれに該当しています。そして当該登記申請における添付情報については不動産登記令第７条及び別表に規定されております。今回の申請の場合、必要な申請情報としては、変更後又は更正後の登記事項が必要であるとされており、添付書類は不要とされています。
なお、専有部分の建物の名称は、主に部屋番号（３０８など）の表示として利用されています。

114

制度の現状に記載したとおり、不動産の権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、その登記をすることによって、登記上、直接に利益を受ける登記権利者（登記権利者）と、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人（登記義務者）との共同申請である必要があります。
この理由は、不動産の権利に関する登記において、登記官は、提供された申請情報及び添付情報によってのみ審査を行うこととされているため、登記権利者及び登記義務者の共同申請とすることによって、登記申請意思を担保することにあります。
これは抵当権の抹消の登記についても同様であり、共同申請とすることによって登記権
対応不可
利者（抵当権設定者）及び登記義務者（抵当権者）の双方に抵当権抹消登記の申請意思があることを担保しています。これを抵当権者による単独申請とした場合、抵当権設定者が認知していないところで登記申請が可能となり、相当ではないと考えます。
また、御提案にある債務者について、一般的には、抵当権設定契約の前提となる金銭
消費貸借契約等の債権契約の当事者であると考えられます。不動産登記は物権変動を登記するものであるところ、その当事者は飽くまで抵当権設定契約の当事者である抵当権設定者と抵当権者であるため、この両者に申請意思があれば足り、債務者の同意は不要と考えます。

現状として、区分建物における専有部分の建物の名称については、規約により建物の名称の変更について何らかの制限が設けられている場合は別として、登記申請は可能であり、登記官の審査により、登記の可否が決定されているところです。また、提案にあるよ
現行制度 うな「鈴木マンション」の１０１号室を「山田マンション」と表記することは建物の名称の表示下で対応 としては公示上混乱を招くおそれがあることから、不動産登記法第２５条第１１号により、一棟の建物の名称と専有部分の名称が相違することを理由に、却下されることも考えら可能れます。
したがって、専有部分についての「建物の名称」の変更方法を変更する必要性や余地はなく、現行の制度により、対応は可能と考えます。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

◎

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年5月23日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年7月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年6月15日

厚生労働省管轄の検疫所では、年度ごとに輸入食品監視指導計画を作成し、輸入食品の収去検査を実施している。しかし、過去５年の実施状況を見ると、違反が出ていない食品群と検査項目の組み合わせが見受けられる。厚労省ホームページに掲載されているモニタリング検査実施状況の平成29年度から令和３年度を参考にすると、その組み合わせは、畜産食品と病原微生物、水産食品と病原微生物、農
効率の良い輸入食品モニタリング検査の実施するため、産食品と病原微生物、農産加工品と病原微生物の組み合わせである。それ以外に
過去数年、違反件数の少ない食品の検査件数を削減、も違反件数が1～2件の組み合わせが見受けられる。
対象食品の選択を変更、もしくは実施する検査項目、検しかし、本日公表の令和5年度の計画では、農産加工品の病原微生物の検査件数
輸入食品に対するモ
査方法等の再検討を行う。加えて、現在の輸入食品監視が令和３年度と比べて1000件増加している。
ニタリング検査の再検
指導計画別表1に記載のない検査項目、放射能物質、重無償の食品収去で輸入者に負担をかけるモニタリング検査を実施し、国費で検査
討
金属汚染、ダイオキシン、環境ホルモン等を加え、より幅を実施ているが、各食品に対して適切な検査項目を実施ているのか疑問である。
広い検査を実施し、輸入される食品の安全性をより高め
それ以外に関しても検査項目選択や対象の食品の選択、検査方法が不適切である。
り、見直しが必要なのではないだろうか。
また、検査項目に関して、放射能物質、環境ホルモン、ダイオキシン、重金属等の項目が見受けられないが、これらは食品の安全な関係ないのだろうか。過去を見ても検査項目の追加がほとんど見受けられない。より幅広く、検査を実施すべきではないだろうか。

令和5年7月12日

個人情報取扱事業者は、個人データの第三者提供を行う際には原則としてあらかじめ本人の同意を得て行うこととされており、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる場合の例外事由については、個人情報保護法第27条第1項第個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、事前の1号～第7号に限定列挙されている。
本人同意を得る必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の一般社団
個人情報の第三者提この点に関し、例えば、マネロン対策に関する対応が我が国の重要課題のとこ
例外事由に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に
法人全国
マネロンのリスクが高い取引に関する仕向・被仕向金供の制限に係る適用
個人情報保 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、事前の本人同意を得る
ろ、マネロン対策をはじめとする金融犯罪防止の観点から必要な範囲での金融機関する法律第27条第１項）。これは、本人同意なき個人データの第三者提供を制限するこ
個人情報の保護に関す
信用金庫
融機関間での取引詳細情報の授受などについては、個除外事由の拡大
対応不可
必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場合には、本
護委員会
関間等で行う情報の授受などを例外事由とすることは（例：マネロンのリスクが高いとによって本人の権利利益侵害を未然に防止しつつ、例外的に、他の権利利益の保護をる法律第27条第１項
協会、信（マネロン対策・金融 人情報の第三者提供の制限に係る適用除外事由に追人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第27条第１項）。
金融庁
取引に関する仕向・被仕向の金融機関間での取引の詳細情報に関するやり取り
優先すべき場合に限って、本人同意を得ることを不要とするものです。かかる趣旨からし金中央金
犯罪防止等に基づく 加していただきたい。
等）、マネロン対策・金融犯罪防止の実効性を向上するうえで有効と考えられる。
て、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由の追加には慎重である
庫
情報提供）
ついては、上記例外事由に関する条項に、例えば「その他前各号に掲げる場合べきと考えます。
に準ずるものとして主務省令で定める場合」等の条項を新設し、マネロン対策や金融犯罪防止のために実務上で必要な金融機関間での情報の授受については、当該条項で整理できるようにしていただきたい。

令和5年7月12日

個人情報の第三者提供の制限など個人情報保護法（以下「同法」という。）に関する一部規定では、適用除外事由として「法令に基づく場合」が定められているが、法令とは本邦の法律・命令を指すものとされている。
そのため例えば、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る米国内国歳入庁への米国口座情報（口座保有者の氏名等）の金融機関における報告手続き
は、日米当局声明等に基づき実施することから、外国にある第三者提供の制限
個人情報保護法に基づく個人情報の第三者提供の制（同法第28条）が適用され、金融機関は口座保有者からの第三者提供の同意取得限における適用除外事由として、国際的合意である条
一般社団
及び米国の個人情報保護制度の概要等の情報提供を行う必要がある。
個人情報の第三者提 約、条約に該当しない政府当局間の合意（声明等）など、
FATCAのように本邦の法令に基づくものではなくても、例えば、国際的合意であ 法人全国 個人情報保供の制限に係る適用 国内の法令と同等の法的拘束力を有すると評価できるる条約、条約に該当しない政府当局間の合意（声明等）など国内の法令と同等の 信用金庫 護委員会
取決めに基づく場合を追加していただきたい。
除外事由の拡大
法的拘束力を有すると評価できる取決めに基づくものは、同法上の「法令に基づく 協会、信 財務省
少なくとも外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に（政府当局間の合意場合」に該当するものとして個人情報の第三者提供の制限などの適用を除外して 金中央金 金融庁
等に基づく情報提供） 基づく報告手続きについては、個人情報保護法第28条
庫
いただきたい。
の適用（外国にある第三者への提供を認める旨の本人
なお、FATCAに類するCRS(非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための同意取得）を除外していただきたい。
の報告制度）は国内法が整備されているため、本人の同意を得ず税務当局への口座情報の提供が可能となっている。FATCA・CRSは同様の制度趣旨（外国金融機
関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処）、同様の個人情報提供先（外国政府当局）にも関わらず前者のみ同法の規定の適用があるのは合理性に乏しい。ついては、FATCA導入の経緯や制度趣旨、CRSとの平仄等を踏まえ、少なくともFATCAに基づく報告手続きは同法第28条の適用除外としていただきたい。

個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供する場合には、原則として、事前の本人同意を得る必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第28条第１項）。これは、本人同意なき個人データの第三者提供を制限することによって本人の権利利益侵害を未然に防止しつつ、例外的に、他の権利
個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供する場合には、原則として、事前の本人利益の保護を優先すべき場合に限って、本人同意を得ることを不要とするものです。かか
同意を得る必要がありますが、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由に該当する場 個人情報の保護に関する法律第27条第１項、第 対応不可 る趣旨からして、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号の例外事由の追加に
合には、本人の同意を得る必要はありません（個人情報の保護に関する法律第28条第１項）。
は慎重であるべきと考えます。
なお、例外事由の一つである「法令に基づく場合」（個人情報の保護に関する法律第27条第１項第１号）に 28条第１項
なお、CRSに基づく情報交換とは異なり、FATCAに基づく情報交換は完全に双務的なもついて、「法令」には、外国の法令、条約は含まれません。
のとはされておらず、我が国から米国に提供する必要がある一方で米国から我が国には提供されない情報項目が存在すること等に鑑みると、FATCAに対応する国内法を制定することには慎重であるべきと考えています。むしろ、我が国はこれまで、米国にCRSへの参加を積極的に呼び掛けてきており、今後もこれを続けて行きたいと考えています。

令和5年8月24日

政府の骨太の方針や新しい資本主義グランドデザインでは、Web3.0 や NFT の推進に向けた環境整備の検討を進めることが明記されており、同分野は成長戦略の柱のひとつとして注目されている。Web3.0 の起爆剤としての NFT ビジネスを発展させていくため、利用者・発行者の権利を十分に保護した環境の整備を求めるとともに、AML対策に関しても過度な制約は避け、現実的な規制の範囲に留めていただ
きたい。
4. NFTは暗号資産と異なり、固有性とトレーサビリティが現行法の下では、NFTは暗号資産や電子記録移転権利に該当しないため、NFTに 一般社団
NFT・暗号資産・ブロッ あり、また用途に応じて異なる性質を持っている。こうした
法人 日 警察庁
関連するサービスの事業者は特定事業者（犯収法2条2項各号）ではなく、取引時
クチェーンに係る法規 ことに鑑み、NFTに関するAML/CFT規制を検討する場合確認の義務等がない。一方で、FATF勧告を受けた各国のAML/CFT規制強化の流 本IT団体 金融庁には、当該NFT取引に係るＡＭＬ/ＣＦＴリスクに応じたリス
制整備
連盟
れの中では、NFTも欧州等では暗号資産と同様の規制に服するべきとの議論も起クベースでの対応が可能なるようにするべきである。
きている。しかし、NFTはトレーサビリティが高く、固有性がある点で、暗号資産とは異なる。NFT取引で懸念すべきリスクは、美術品の取引に存在するリスクと類似しており、これらは個別事案として事業者が対応力を高めていくべきものと考える。新たなAML/CFT規制が作られる場合には、当該NFTの特性に沿ったリスクベースでの対応を可能とし、Web3推進とのバランスをとった方向性となるよう、業界団体と共に規制のあり方を議論していただきたい。

いわゆるNFTについては、基本的には暗号資産に該当しないものと承知しています。
暗号資産の売買や仲介等を業として行う事業者は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に基
づき、暗号資産交換業者としての登録が必要であり、暗号資産交換業者は、犯罪による収益の移転防止 なしに関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）に基づく取引時確認等の義務が課されています。他方、暗号資産に該当しないNFTについては法の規制が及んでいない状況にあります。

個人

輸入食品の監視指導は、輸入食品監視指導計画に基づき実施されていますが、同計画は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第23条第１項の規定により、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」（平成15年厚生労働省告示第301号）に基づき毎年度策定することとされており、また、同法第70条の規定により、同計画を定めようとするときは、広く国民の意見を求めることとされています。
食品衛生法第23条第1
輸入食品の具体的な検査内容としては、初回輸入時等に輸入者の自主的な衛生管理の一環として実施
項を指導する「指導検査」、多種多様な食品等について食品安全の状況を幅広く監視することを目的として計
食品衛生法第28条第1
画的に実施する「モニタリング検査」、モニタリング検査等の結果、食品衛生法に違反する可能性が高いと項
厚生労働省 判断された食品を対象として、輸入された全量を留め置いて検査する「命令検査」等、違反リスクに応じた
食品衛生法第30条第1
検査を実施しています。
項、第4項
このうち、モニタリング検査は、統計学的に一定の信頼度で食品衛生法に違反する食品を検出することが食品衛生法第70条第1
可能な検査数を基本として、171の食品群ごとに、大括りにした検査項目別で、輸入届出件数、輸入重量、項、第3項
違反率、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案して検査件数を設定し、これらを積み上げてモニタリング計画としています。
食品等輸入届出の受付窓口である各検疫所においては、モニタリング計画を参照し、個別の届出について、検査の必要性の有無、検査項目等の判断を行っています。

115

モニタリング計画における検査件数に関しては、・モニタリング検査の性質上、過去の検査において違反が発見されない品目や検査の項
目に関わらず、幅広く検査を実施することとした上で、・輸入届出件数、輸入重量、違反率、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案して、食品群・検査項目別の具体的な検査件数を設定していること対応から、違反件数の状況のみに応じて検査件数を決めているものではありません。
一部事実 また、モニタリング検査で設定する検査の項目は、検査の内容を大括りにまとめたものであり、例えば、放射性物質、PCB、総水銀やカドミウム等の検査については、「成分規格
誤認の検査」としてまとめられています。
輸入食品監視指導計画の内容については、計画案の策定段階で幅広く国民の意見を求めるとともに、意見交換会の場で丁寧に説明を行うなど、引き続き、リスクコミュニケー
ションの取組を通じて、国民の理解が深まるよう努めてまいります。

その他

マネロン等対策の国際基準であるFATF勧告において、リスクベース・アプローチによるマ
ネー・ローンダリング等対策を実施することが求められているものと承知しており、警察庁
としては、国際的な議論の動向を踏まえつつ、今後ＮＦＴ関連業者を所管することになった
省庁において検討がなされる場合には必要な協力をしてまいりたいと考えております。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策
番号

470

471

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年8月24日

令和6年4月22日

令和5年10月18日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

１．制度の現状
本人確認書類として使われる住民票・印鑑証明書・健康保険証等については、
フォーマットが発行主体によって区々である。
例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）によって発行される健康保険証は、裏面に住所が記載されており、国民健康保険被保険者証は表面に住所が記載されているなど違いがある。また、健康保険証の住所は、手書きで記されているものもあ
本人確認手続のデジ 本人確認手続のデジタル化のため、本人確認書類の第二地方 総務省
タル化のための本人 フォーマットを統一するとともに、本人特定事項の手書き る。
銀行協会 厚生労働省
２．現状制度の弊害を廃止していただきたい。
確認書類の見直し
フォーマットが異なる本人確認書類は、機械的な読み取りが難しく、手入力となっており、デジタル化の支障となっている。
３．想定される効果
本人確認書類の機械的な読み取りによるデータ取得・事務の効率化。

現在ヤフーオークションで観賞魚全般において取引が行われており、誰でも簡単に売買が行われております。
愛好家が観賞魚を販売する事により、市場価格を下回り、店頭価格よりも安く入手できる為、店頭での買い控えが発生し、売上に直結する問題となっております。
1.水性生物の販売を規制（観賞魚）
さらに、開業届を出さずに販売する者もおり、納税の申告をしていない事が現実に
2.一般愛好家と店舗の線引き
起こっております。
3.納税義務の遵守（ネット上の売買の為、雑所得として申
観賞魚だけで、年間10数億円の売買が横行しており、納税義務をしない者が生き
ヤフーオークションの告しているか不透明）
残り、開業届も出し、申告もしている業者が潰れている現状です。
生き物売買の規制
4.規制、ルールが無い為誰でも販売が可能
このままでは、ルールも秩序も無い業界となってしまい、いずれ観賞魚の文化すら
5.生産者の種苗の保護も無くなる恐れすら感じます。
6.自然界への投棄による在来生物の保護
是非とも、観賞魚販売に関する最低限の資格、要件を設けて頂けないでしょうか。
このまま進めばやがて作り手も居なくなり、問屋やメーカー、小売店の存在意義すらなくなる現状です。
どうか、規制へに向けて動き出して頂けることを切に願います。

所管省庁の検討結果

提案
所管省庁
主体

個人

環境省

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【住民票】
住民票については、住民基本台帳事務処理要領において、その様式例を自治体にお示ししているところですが、あくまで例示であることから、各自治体がそれのレイアウトでこれを作成し、住民に写しを交付しているところです。

【住民票・印鑑登録証明書】
住民票の写し、印鑑登録証明書については、住民記録システム標準仕様書、印鑑登録シ
ステム標準仕様書においてフォーマットが示されており、これらのシステムの標準化後に【住民票】
おいては、様式が統一されます。
住民基本台帳事務処理【印鑑登録証明書】【住民票・要領
印鑑登録証明書については、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために印鑑登録 【被保険者証】
技術的助言として「印鑑登録事務処理要領」を作成しており、印鑑登録証明書についても、記載すべき事
証明書】 被保険者証は被保険者等が医療機関等において保険給付を受ける資格の確認を受ける【印鑑登録証明書】
項等について市町村に通知しています。
ために、保険者が被保険者に対して交付しているものです。
印鑑登録事務処理要領 対応
このため、【被保険者証】【被保険 ・各被保険者の加入する医療保険によって資格の確認に必要となる情報が異なること【被保険者証】
健康保険の保険者は、健康保険法第39条第１項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき・交付を行う各保険者の判断で、被保険者証の記載について所用の変更又は調整を行う
健康保険法施行規則様 者証】
等においては、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付することとされています。被保険者証に対応不可 ことを認めていること
式第九号
は、必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることが・また令和6年秋以降マイナンバーカードと保険証の一体化が始まり、マイナンバーカード
国民健康保険施行規則
できます。
への移行もあること
様式第一号
また、国民健康保険の保険者においては国民健康保険法第9条第2項及び第22条の規定により被保険者から被保険者証の記載内容を統一することは困難であると考えております。
証の交付の求めがあったとき、様式第一号による被保険者証を被保険者に交付しています。規則の備考
により、被保険者証には、必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができます。

環境省では、観賞魚販売業の振興や事業者の保護を目的とした規制は行っておりません。

116

なし

対応不可

環境省では、観賞魚販売業の振興や事業者の保護を目的とした規制は行っておらず、ご提案の理由に沿った規制について検討することは予定しておりません。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針