平成２４年度

事業報告書

学校法人 岐阜経済大学

目

次

はじめに

・・・・・

１

１． 学校法人の概要（建学の精神、使命・目的、沿革）

・・・・・

２

２． 学部・学科、入学定員、収容定員、現員数及び就職率

・・・・・

４

３． 組織図・・・・・

５

４． 役員（理事・監事）、評議員就任状況

・・・・・

６

５． 教員数・・・・・

７

６． 事務職員数

・・・・・

７

・・・・・

８

１．学生教育・・・・・

８

２．学生支援・・・・・１４

３．教員研究・・・・・１６

４．地域連携・・・・・１８

５．学生募集及び広報活動の強化

・・・・・２１

６．運営体制・・・・・２１

７．主な施設・設備

・・・・・２３

Ⅰ．法人の概要

Ⅱ．事業の概要
Ⅱ－１．当年度の事業概要

Ⅱ－２．設備の状況

・・・・・２５

Ⅲ．財務の概要
１． 平成２４年度決算の状況

・・・・・２７

２． 目的分類別決算資料

・・・・・３３

３． 経年比較・・・・・３６

Ⅳ．その他

・・・・・３８はじめに
近年、大学を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。１８歳人口の減少や景気停滞などの起因からその状況はますます加速している。平成２４年度、定員割れの私立大学は前
年度から４１校増加して２６４校となり、全体の５７７校に占める割合は４５.８％と前年より６.８ポイント悪化する結果となっている。また、地方・小規模大学の状況は厳しく、財政赤字を抱える大学も多く、全入時代から大学淘汰の時代にあると言える。
こうした中、本学では定員割れが続いていた臨床福祉コミュニティ学科を改組し、公共政策学科を平成２４年４月に開設した。また、既存の経済学部及び経営学部の 3 学科においても、教学内容の強化策を策定し学びの魅力を前面に押し出す取り組みを実施した。
しかし、学生募集の結果は、志願者数４４２名と、ここ３年間の志願者数平均を下回った。また、入学者数も３１０名と定員を下回る結果となった。学科別で見てみると、スポーツ経営学科においては定員を上回る入学者を確保することができたが、その他の３学科においては定員割れとなった。
このような学生確保の結果は、慢性的な財政赤字からの脱却に困難をもたらすものである。平成２４年度を以って「アクション・プラン２００９－２０１２」の総括を終え、平成２５年度からは新たに第二期中期計画に基づく経常的経費の抑制策を進めてはいるが、収支均衡が可能な学生数の安定的確保に向けた施策を講じることが不可欠となっている。
そのため、本学は、時代の変化、人材養成のニーズを踏まえた教育改革に取り組み、教職員挙げて学生の満足度を高める施策を講じるものである。本学の根幹である３つの教育、「ゼミナール教育」を柱としたきめ細かい教育指導、地域をフィールドとした「地域実践教育」の推進、公務員・教員希望者への支援策を含めた「キャリア教育」の推進等に精力的に取り組み、今後、一層魅力ある大学づくりを推進し、社会から評価され、選ばれる大学づくりを目指す。

- 1 -Ⅰ．法人の概要
１．学校法人の概要○建学の精神、使命・目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和４０年代の日
本では、科学技術の発展と産業高度化も一層と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか途はありませんでした。中部圏ひいては岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和４２(１９６７)年４月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。以上の開学にいたる社会的背景、設立の経緯は、そのまま、本学の教育理念(「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」)と、「地域に有為の人材を養成する」という社会的使命・教育目的を規定し、本学の教学の精神や学風の中に脈々と受け継がれています。

地域社会と連携しつつ、有為の人材を養成します「自主と自由」
本学は、学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てます。
「全人教育」
広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み
人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開します。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。

- 2 -○学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 15 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 44 年 3 月 3 日
昭和 51 年 2 月 28 日

昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
教員養成課程「聴講生課程」設置認定
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定
員 100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置
認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員 50 人）経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の臨時的入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更

- 3 -

２．学部・学科、入学定員、収容定員、現員数及び就職率

平成25年3月31日現在( )内は平成24年3月31日現在
学部・学科等名

開設
年度
年度

大学院
経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程
経済学部

経済学科

S42

S42

入学
定員
（a）
人

志願
者数
人

入学
者数
（b）

収容

(b)
(a)

人

定員
（c）

現員
（d）

人

人

就職率

20

26

20 100.0%

40

(20)

(12)

(8) (40.0%)(40)(22) (55.0%)

－

130
176
103 79.2%(140) (185) (116) (82.9%)

550
(560)

385 70.0%(379) (67.7%)

91.9%
－

90

132

72

80.0%

390

(100) (167)(101) (101.0%)

30

(d)
(c)

316

備

考

75.0% 100.0%

81.0%

90.0%

(400)

(318) (79.5%)－－－

公共政策学科

H24

40
(－)

44
(－)

31
(－)

77.5%
(－)

40
(－)

31
(－)

臨床福祉コミュニティ学科

H20

－

－

－

－

120

38

H12

(40)

(18)

(15) (37.5%)(160)(61) (38.1%)

H6

220
253
199 90.5%(210) (315) (248) (118.1%)

850
(840)

875 102.9%(889) (105.8%)

84.3%

250

269 107.6%

93.8% H20年度より経営－ ディア学科に改称

経営学部

情報メディア学科

スポーツ経営学科

別科

31.7% 100.0% H24年4月学生募
－ 集停止
97.1%
－

H20

70

73

H6

(60)

(95)

(76) (126.7%)(240)(265) (110.4%)

H18

150
180
140 93.3%(150) (220) (172) (114.7%)

600
(600)

606 101.0%(624) (104.0%)

98.4%
－

1,400

1,260

90.0%

95.6%

(350) (500) (364) (104.0%) (1,400) (1,268) (90.6%)－

岐阜経済大学 計

350
H13

429

30

12

(30)

(22)

59

77.5%
(－)

302
10

86.3%
33.3%

30

(17) (56.7%)

(30)

- 4 -

11

情報学科を情報メ

36.7%－(21) (70.0%)－

３．組織図平成２５年３月３１日現在

事

大学協議会

務

局

理 事 長 室

経

済

学

部

教

授

会

（教務課）

総

経

営

学

部

教

授

会

（教務課）

企画広報課

大学院経営学研究科

研 究 科 委 員 会

（教務課）

財

留 学 生 別 科

教務委員会・別科会議

（教務課）

務

務

課

課

入試広報課

評議員会
教

理 事 会

大

学

理 事 長

学

長

学生支援部

委

員

教

務

課

学

生

課

会

F D 推 進 委 員 会
学

監

務

生

委

員

会

キャリア支 援 課

事

キャ リア支援委 員会

図

書

館

図

書

委

員

入 試 委 員 会

（入試広報課）

地域経済研究所

運営委員会（企画広報課）

情報技術研究所

運 営委員会（企画広報課）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ﾗｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

運営委 員会（企画広報課）会（ 総 務 課 ）学 募 広 報 委 員 会

地域連携推進センター
運

営

委

員

会

図書館事務室会（企画広報課）岐阜経済大学学会

学委

岐阜経済大学ハラスメント防止・対策委員会

員会

ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会
経済学部自己評価委員会
経営学部自己評価委員会
研究自己評価委員会

岐阜経済大学自己評価運営委員会
学生生活自己評価委員会
図書館自己評価委員会
管理運営自己評価委員会- 5 -４．役員(理事・監事)、評議員就任状況
平成25年3月31日現在
役員名

氏

名

理事長・評議員 土屋嶢

現 職

理事・監事就任年月日

評議員就任年月日(株)大垣共立銀行 取締役頭取

平成10年3月3日

平成10年3月3日

副理事長・評議員 浅野 照章

岐阜経済大学 常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

副理事長・評議員 説田 泰朗

岐阜経済大学 非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

理事・評議員渕上 俊則

岐阜県副知事

平成23年5月31日

平成23年5月31日

理事・評議員小川

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

理事・評議員岡本 敏美

平成24年5月31日

平成24年5月31日

理事・評議員田口 義嘉壽 ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役会長

平成10年11月17日

平成10年11月17日

理事・評議員岩田 義文

イビデン(株)代表取締役会長

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員小川 信也

太平洋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員堤

日本耐酸壜工業(株)代表取締役会長

平成22年7月28日

平成11年5月31日

理事・評議員河合 進一

河合石灰工業(株)代表取締役社長

平成9年5月28日

平成9年5月28日

冨士夫 (株)デリカスイト 代表取締役FOUNDER(会長)敏俊彦

大垣市議会議長

理事・評議員堀

平成17年5月27日

昭和58年5月31日

理事・評議員岩井 豊太郎 岐阜県議会議員

平成3年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員石原 健一

岐阜経済大学 学長

平成25年2月1日

平成22年10月6日

理事・評議員中村 共一

岐阜経済大学 副学長

平成25年2月1日

平成22年3月5日

理事・評議員竹内 治彦

岐阜経済大学 副学長

平成25年2月1日

平成25年2月1日

理事・評議員高橋 勉

岐阜経済大学 経済学部長

平成23年12月1日

平成24年10月30日

理事・評議員野松 敏雄

岐阜経済大学 経営学部長

平成19年12月1日

平成13年2月28日

理事・評議員松井 典子

岐阜経済大学 事務局長

平成22年4月1日

平成17年8月8日

評 議 員

浅野 圭一

東海サーモ(株)代表取締役社長

平成18年5月30日

評 議 員

一柳 正義

スイトトラベル(株)代表取締役社長

平成16年5月27日

評 議 員

井上 豊秋

揖斐川工業(株)代表取締役社長

平成19年5月31日

評 議 員

今川 喜章

(株)丸順 代表取締役社長

平成11年5月31日

評 議 員

岩﨑 洋三

岐阜経済大学 客員教授

平成19年5月31日

評 議 員

小川 貴久

太平洋精工(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

評 議 員

金森 勤

(株)大光 名誉会長

平成22年7月28日

評 議 員

河合 伸泰

河合石灰工業(株)取締役副社長

評 議 員

纐纈 多加志 大垣病院副院長

平成23年5月31日

評 議 員

田中 良幸

サンメッセ(株)代表取締役会長

平成14年2月26日

評 議 員

西脇 史雄

大垣信用金庫 理事長

平成19年5月31日

評 議 員

平林 佳郎

イビデン(株)取締役 専務執行役員

平成19年5月31日

評 議 員

三輪 髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株)取締役社長

平成11年5月31日

評 議 員

山田 雄司

(株)大垣共立銀行 顧問

平成14年2月26日

評 議 員

浅井 清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評 議 員

武藤 鉄弘

岐阜県ぎふ清流国体推進局長

平成21年5月25日

評 議 員

安田 益次

西濃ビル管理(株)代表取締役

平成7年5月31日

評 議 員

安田 良邦

神戸町議会議員

平成22年5月26日

評 議 員

渡邉 正典

岐阜経済大学 理事長室兼企画広報課長

平成24年5月30日

評 議 員

安田 天

岐阜経済大学 総務課長

平成22年5月26日

評 議 員

坂 覚則

岐阜経済大学 財務課長心得

平成24年5月30日

評 議 員

宮川 祐志

岐阜経済大学 教務課長

監

事

矢橋 慎哉

矢橋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

監

事

山本 譲

大垣市教育長平成25年3月19日- 6 -平成17年3月8日

平成20年5月29日

５．教員数
平成２５年３月３１日現在（ ）内は平成２４年３月３１日現在
専 任 教 員

客員

非常勤

教授

講 師

７名

１１３名

１７４名

（７名）

（１１２名）（１７２名）

７名

１１３名

１７４名

（７名）

（１１２名）（１７２名）

区 分

計
経済学部

経営学部

小 計

１名

１名

（１名）

（１名）

学 長
２名

２名

副学長
（ － ） （ ― ）
１３名
教員数

１６名

２９名

教 授
（１３名） （１６名） （２９名）
８名

７名

１５名

（９名）

（９名）

（１８名）

３名

４名

７名

（３名）

（２名）

（５名）

２５名

２９名

５４名

准教授

講 師

計
（２６名） （２７名） （５３名）※専任教員のうち学位「博士」の者２３名
経済学部教授９名、准教授２名、講師２名
経営学部教授８名、准教授１名、講師１名

６．事務職員数
平成２５年３月３１日現在（ ）内は平成２４年３月３１日現在

区

分

専任職員
ｽﾎﾟｰﾂ指導職員

計
３５名（３５名）
６名（

４名）

専 門 員

１２名（１１名）

派遣職員

８名（１０名）計

６１名（６０名）- 7 -Ⅱ．事業の概要
Ⅱ－１．当年度の事業概要
学校法人岐阜経済大学の平成２４年度における事業の概要は、以下の通りです。
１．学生教育（１）初年次教育の充実①フレッシュマン・エクスカーション
学びへの動機付けと学生間の親睦、仲間づくりを図る機会として、入学後比較的早い時期に例年新入生用の企画を実施していますが、平成２４年度は学部別に次のとおり行
いました。
経済学部）５月１６日（水）午後

バス３台によるトヨタテクノミュージアムの視察

経営学部）５月２３日（水）午前

講演「今スグやる気が出る！おもしろ簡単心理学」（エモーショナルデザイン代表

武田和久氏）

参加率は経済学部約８０％、経営学部８５％で、いずれの企画も参加者アンケートによれば、概ね好評でした。
②学生情報の共有化
平成２４年３月より、教員研究室から教務課システムの学生基本情報（入試情報、入学前情報、学籍異動情報、受講情報、成績情報、学費納付情報、就職活動情報、面談記
録など）を閲覧できるようになり、担任による迅速かつ的確な学生指導が可能となりました。退学率の改善など教育効果を期待する一方で、個人情報保護とセキュリティの面から慎重な運用を行っています。
（２）ゼミ教育の充実①ゼミナール大会
平成２１年度以降、全ゼミ参加を目標として実施しており、第４０回目となった平成
２４年度は、演習Ⅱ（２７チーム）、演習Ⅰ（５チーム）、基礎演習（２チーム）の計３４チーム（平成２３年度は３５チーム）がそれぞれのテーマで発表を行いました。
各ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営は伝統的におこなわれているもので、専任教員を審査役として５
会場それぞれから「優秀賞」「２位」「特別賞」を選出し表彰した閉会式は、例年に比べ多くの聴講者の参加があり、最後まで盛り上がりのある１日となりました。
なお、ゼミナール大会の成果物として、最終的に毎年『学生論叢』として刊行し、在学生に配布しています。
②卒論発表会経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成１９年度より、卒業論文発表会を実施し、全学生に参加・発表・口頭試問を義務付けています。
- 8 -今年度は、平成２５年２月７日に行われ、４年次生８４名が指導教員、副主査の教員、ゼミ生他の前で卒業論文の概要を発表しました。
卒業論文は、両学部とも『演習論文集』として冊子にまとめられ、卒業式で学生に配付しています。
（３）基礎学力の向上①リメディアル教育の強化
今年度より開設したＰＡＣ講座では、教職・公務員を目指す者ばかりでなく、基礎学
力が不足する者への対策も含め、国語、英語、数学、理科を中学レベルから復習できる
ようリメディアル教育として整備しました。
②学力と学習意欲の高い学生への支援
平成２３年度入学生から導入したＧＰＡ（Grade Point Average）により、評語（AA、A 等）による評価をポイント換算し、総取得単位を平均化することで、学習成果の客観性
及び厳格性を確保しています。この方式を活用して、従来より４年間通しての成績優秀者（累積ＧＰＡ３．５以上の者）に対し、その努力を称え卒業式で成績優秀者として学長表彰を行っています（平成２４年度は２名）が、ＧＰＡの意識づけをより徹底し活用することにより、各学年単位で１年間成績優秀（年間ＧＰＡ３．５以上）であった者を新たに表彰することとし、今年度は２１名の該当者（経済学部７名、経営学部１４名）
がありました。
また、経済学部では、一定以上成績優秀な在学生に対し、さらに発展した学習を進める企業人育成課程（平成２１年度開設）へ転入させる仕組みを整えており、今年度は新たに４名の転入を許可しました。
③学生面談の実施による指導
平成２２年度より、担任教員は４～５月にすべての演習受講生と「履修（成績）」、「検定」、「資格」、「進路」及び「将来」等について個別面談を行っています。特に１年次については、入学後精神的に不安定になりがちな時期であるため早期に対応しています。
④欠席報告システム
平成１６年度より出席重視を全学で確認しており、すべての科目において毎授業での出席確認を行うこととしました。そこで、授業担当者が授業回数全体の１／５以上（週１授業であれば３回、週２授業であれば６回）無断で欠席した学生について、「欠席報告システム」へ入力することにより、欠席情報を、担任であるゼミ教員にメールで送る仕組みを確立し、担任がタイムリーに学生の状況を把握し、本人または保護者と連絡をとるなど、退学予備軍ともいえる欠席しがちな学生への迅速な対応をすることができるよう整備しました。
⑤図書館ガイダンスの実施
新入生を対象に、全基礎ゼミにおいて図書館ガイダンスを実施しました。このガイダ
ンスは、ゼミ単位で行い、図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。
特に、蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法など、利用に関する基本的な知識が身につくことから利用の幅が広がる一助となっています。
- 9 -（４）地域実践教育の推進－正課及び正課を補完する教育－
保健体育科教員を目指す学生が、地元大垣市の小・中学校の教育現場に出向き、保健体育授業の補助活動を行う「体育授業サポーター」制
度や、課外体育の指導（運動部活動等）の補助活動を行う「課外体育サポーター」制度を平成
２１年度より整えています。平成２４年度は、「体育授業サポーター」制度には１３校へ１６名が、「課外体育サポーター」制度には３校へ５名が参加し、活動を行いました。
（５）地域実践教育の推進－課外における発展的な教育－①マイスター倶楽部
四者協定（大垣市・大垣商工会議所・大垣市商店街振興組合連合会・本学）に基づく
中心市街地活性化事業を展開する「まちなか共同研究室（マイスター倶楽部）」では、平成２４年度は７つのグループに分かれて活動を行いました。
そのうちの１つ「地域お助け隊」グループは、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の「平成２４年度学生による地域課題解決提案事業」成果報告会において発表しました。
さらに「若者が訪れて地域を守り続ける坂本集落に向けて ～交流・移住の基礎的条件に関する調査～」と題し、岐阜県郡上市明宝坂本で実施した若者に地域の魅力を実際に体験してもらう活動について報告しました。審査は「課題設定の適合性」「努力と工夫」「提案の妥当性」「プレゼン力」の観点から審査員が採点し、昨年度の準グランプリに続き、今年度は１０発表の中から第１位（グランプリ）を獲得することができました。
その他、中心市街地にぎわい交流創出事業として「元気爆発フェスティバル（プレまちなか学園祭）」の企画・実施や「元気ハツラツ市」への協力、大垣駅前商店からの協力を得て実施した「ものづくり体験」、新春餅つき大会を大垣駅前商店街と共催するなど、地域を題材とした活動を展開しました。
②ソフトピア共同研究室
本学の附置機関であるソフトピア共同研究室は、平成１１年の創設以来、地域の産官学連携拠点の一つとして重要な役割を担っています。平成２４年度は２１名の学生が在籍し、地域情報化事業をはじめとする研究活動を行いました。IAMAS との大学連携事業「若き開発・研究者たちの挑戦」では、地域活性化を促進するスマートフォンアプリケーシ
ョンや、音声対話システムによる呼び掛けタイ
プの高齢者見守りサービスに関する研究発表を行いました。これにより、IAMAS の学生や教員、企業の方との意見交換・討論により交流を深めました。また、東北大学において行われた情報処理学会第７５回全国大会では、電子クレ
ヨンデバイスを用いたお絵かきソフトウェア
や、Android アプリケーションの開発手法につ- 10 -

いて研究発表を行い、高い評価を得ました。
③ボランティア・ラーニングセンター
アカデミックな学問と地域社会における諸問題を理論と実践との相互作用によって学修し、その成果を社会への貢献活動に役立て、学生自らが学問を探求し、深めるための「教学的な体験型学修＝ボランティア・ラーニング」の支援を目的としてボランティア・
ラーニングセンターがあります。平成２４年度は学生への各種ボランティア活動の紹介・コーディネート・東日本大震災被災地へのボランティア支援等の活動を行いました。
④ユニークプラン
独創的な研究・調査・その他の活動を企画する者に対して、活動の援助並びに意欲を向上させることを目的に助成金を給付しました。

事業名
まちづくりについて考えてみる～まごころハロウィン活動に触れ
住民から学ぶ～教育支援の動きを広めよう～若者の選択肢を広めよう～
地域の観光・物産の広報ビデオ製作プロジェクト

助成額
167,000円
250,000円
28,000円（６）教員採用試験、公務員試験、社会福祉士国家試験対策の充実①教員採用試験対策
教員採用試験対策として、主に２年次以上を対象とした基礎教養力を養成する講座、教職専門科目の講座及び面接指導に関する講座を開講しました。
残念ながら、教員採用試験において１次試験を突破した者はおりませんでしたが、科目等履修生 4 名を含む 30 名が教員免許状を取得（延べ教員免許状取得者は 62 名）し、そのうち 12 名（公立学校 9 名、私立学校 3 名）が常勤講師として、2 名（公立学校 2 名）が非常勤講師として採用されました。結果として、卒業時点で教職に就くことを希望した 17 名のうち、82.4%がその夢の実現に歩を進めたことになります。
平成２４年度は、特に３年次対策として、それまでは自由参加としていた、入試アドバイザーによる面接指導を受けるよう義務づけ、新入生には早期に試験対策に取り組ませる仕組みとしてＰＡＣ講座を開設しました。
ＰＡＣ（Program for Advanced Career＝「発展職業プログラム」）は、特に教員試験、公務員試験対策のための学習プログラムで、教員試験対策として３５７時間、公務員試
験対策として５５９．５時間の講座でカリキュラム編成されており、今年度は１年次対象講座をスタートさせました。
また、公務員試験、教員試験対策のための学習サポートや学生相談に対応するため、専属のスタッフが常駐するＰＡＣ支援室を設置し、所定の曜日には学習相談も受け付ける専属のティーチングスタッフを配置しました。更に、日曜日・祝日、一斉休暇日を除
く毎日９時から２１時までの間、静穏な学習環境の場としてＰＡＣ学習室を設置しましたが、いずれも年間を通して少数の限られた者の利用にとどまっており、対象学生への案内・誘導やしかけの工夫など次年度への課題となりました。
②公務員試験対策- 11 -

公務員試験対策としては、資格講座で公務員試験対策講座を開催しました。また県職員等の行政職試験に対応できるよう教養試験及び専門試験対策の２講座を開講しました。
合格者は、警察官２名、消防官６名、自衛隊７名の合計１５名（前年度４名）となりました。
③社会福祉士国家試験対策
社会福祉士国家試験合格の対策として、年間を通した４科目の特別講座の実施と、その講座内容に沿ったグループ学習を行いましたが、平成２４年度の全国合格率は１８．
８％と例年に比べ難易度が高く、本学の現役合格者も１４名中２名（合格率１４．３％）にとどまりました。
（７）キャリア教育の充実①キャリア形成講義
１年から３年まで一貫のキャリア形成の講義では、次の目標に取り組みました。
・自己分析と目標設定を手掛かりにした人生観･職業観の醸成
・社会人基礎力の向上
・就職活動の実践的指導による就職力の育成
講義では、学生の課題である「一般常識」や「ＳＰＩ」試験対策及びコミュニケーシ
ョン能力育成のための講義回数を増やしました。さらに、少人数で行うことにより、わ
かりやすい授業方法に努めました。
②インターンシップ
平成２４年度は、受入企業２３社に対し、学生３７名が実習し、レポート提出及び実習報告会を行い、「インターンシップＡ・Ｂ」の単位を取得しました。
（８）国際化教育の取り組み①異文化体験事業
学生が、異文化理解を深める、国際的な視野の涵養に資する、問題意識や学習意欲を喚起する、授業理解を高めることを目的に海外において体験事業を実施しており、大学は渡航費用の５０％を補助しています。
平成２４年度は、アジアコース（カンボジア）において「発展途上国での学ぶことの困難さに触れ、『わたしたち』について再考する」をテーマに平成２５年２月１２日から２月１６日に実施し、学生１０名が参加しました。現地では孤児院を訪問し、識字教育のための漫画を寄贈、交流を行い、発展途上国の置かれた現状を理解するとともに帰国後は各自で報告書をまとめるなどして、一層学習効果を高めました。
②海外語学研修
大学補助率を５０％・上限２０万円（企業人育成課程は６０％・上限２４万円）とし、- 12 -

毎年夏期・春期休暇中の約１ヶ月間行う海外語学研修制度ですが、今年度は応募者選考
により、ハワイ大学アノマ校（英語）７名、上海財経大学（中国語）１名、ＥＦカレッ
ジミュンヘン校（ドイツ語）２名を派遣しました。
また、平成２２年度語学研修参加者のうち１名が、更なる語学力向上を目指し、４年ぶりに協定大学である上海財経大学へ１年間の交換留学を行いました。
③岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会
岐阜地域留学生交流推進協議会が主催する第１２回岐阜県内外国人留学生日本
語弁論大会が、１０月２７日岐阜経済大学
で開催されました。県内５大学から１５人の参加者があり、「日本の社会について」をテーマにそれぞれの生活のなかで感じた思いを聴衆の前で述べました。本学外国人留学生が優勝、５位、審査員特別賞を受賞するなど優秀な成績を修めました。
④ドイツからの訪問団の受け入れと本学学生との交流
大垣市とフレンドリーシティのドイツ・シュツットガルト市が行っている青少年の相互派遣で来日した高校生等１５名が本学を訪問、キャンパス見学や学生達と交流しました。
（９）学士課程教育の質保証
平成２４年度においては、前期成績データをもとにＧＰＡの分布を確認し、成績不良者とする基準を定めました。年度末には教務委員が該当者と面談し、不良の原因と次年度への計画を確認しました。
一方、ＧＰＡによる成績優秀者の基準を確認し、従来の卒業生表彰に加えて学年ごとの成績優秀者を次年度入学式で学長表彰することをルール化しました。
また、単位の過剰登録を防ぐため、平成２５年度新入生から、各学期で受講登録できる単位数の上限を２４単位に制限することを定めました。
（10）ＦＤ活動の活性化
全学的ＦＤ活動として例年行っている学生による授業アンケートについては、質問項
目を精査・改良し、後期に両学部で実施しました。
各授業担当教員がアンケート結果に基づき自己評価を行うことがこれまでの一連の流れでしたが、平成２４年度には初めて行った「学修行動調査」の結果を参考資料として加えて学部ごとに検討を行い、改善努力５項目を確認しました。
また、前期に初めて公開授業とその意見交換会を実施し、授業方法や授業内容を考える良い機会としたことに加え、「ハラスメントの無い大学にするために」をテーマとしたＦＤ研修会講演会を行い、備えるべき知識や情報の共有を行いました。

- 13 -

２．学生支援（１）学生支援体制の強化①奨学金○特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげその活動の一層の発展が期待できる学生に対して奨学金を給付しました。平成２４年
度は個人と団体に総額５４万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
○大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な者に対して学資を給付す
ることにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として１１名に給付しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物とも優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、実用英語技能検定などの有資格者入学生給付する奨学金です。平成２４年度は高校成績優秀者５名、有資格者１０名に総額２５０万円を給付しました。
②学生支援室心や身体に不調があり、学生生活を送る上で特別な配慮の必要や要望がある学生への支援を行っています。学内移動・食事など生活上の支援、学業上の支援のためのボラン
ティア学生の募集やその育成を行いました。
③学生相談室
臨床心理士の資格を持ったカウンセラー４名が、学生の勉強や成績、将来の進路・友人・異性関係・家族のことなど学生生活上の不安や悩みを解決するため、相談できる体制を構築しています。
④課外活動への支援、参加率アップ
指導者手当・遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転委託費に関しては、強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子バレーボール部)、
準強化指定クラブ(女子ソフトボール部、女子バレーボール部)に特別な助成を行っています。また、一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成をしています。指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチはスポーツ指導職員を中心とする教職員と外部指導者を配置し、指導体制を整えています。施設に関しては今年度、女子ソフトボール部練習場の整備として、恒常的に借りているグラウンドに
夜間照明を設置しました。
⑤課外活動支援の成果
活動費助成、指導者体制、施設整備に関する支援の成果として、硬式野球部が東海地
区大学野球岐阜学生野球春季リーグで優勝し、明治神宮野球大会の出場権を賭けた東海地区大学野球連盟春季選手権大会で準優勝しました。また、サッカー部が創部以来初となる全国大会の総理大臣杯全日本大学サッカートーナメントに出場しました。さらに、- 14 -

陸上競技部とボート部においても例年に引き続きインカレ出場を果たしています。
学生の課外活動参加率は、全学生の50％強と高い結果となっており、特にスポーツ系クラブの参加率が高い傾向となっています。
⑥学生の意見・要望の把握
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握として、「学生生活アンケート」を実施しました。アンケートは４５項目からなり、その結果を集計し公開しました。また、大学として、アンケート結果に対するコメントをフィードバックするとともに、改善すべき点について議論をすすめています。さらに、学生課と学生代表である学生会との月１回の定例会を設定し、学生の意見・要望を受け止める機会を設けています。
（２）就職支援体制の充実①就職状況
就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を中心とした就職支援を行いました。
平成２４年度の就職先においては、経済状況が不透明で厳しい環境下で公務員１５名、上場企業２２名をはじめとして、計２３９名が就職決定となりました。就職率は９６．
０％(前年度９３．７％)となりました。
学部

学

科

卒業者数

就職希望者数

就職決定者数大学院進学者数

経

済

69

61

55

0

90.2％

臨床福祉

14

14

14

0

100.0％

小

83

75

69

0

92.0％

スポーツ経営

145

126

125

0

99.2％

情報メディア

57

48

45

2

93.8％

202

174

170

2

97.7％

285

249

239

2

96.0％

経済

経営

小
合

計

計

計

就職率

②就職支援セミナー
就職活動が本格化する３年の後期から、実践的な就職支援事業を行いました。
・「金融セミナー」１０～１２月

金融業界志望者を中心とした就職意識の高い学生を対象として５回のセミナーを開催しました（参加学生３５名）

・「就職特別講座」１２～

８月

コンサルタント会社より講師を招き、自己分析･履歴書作成･面接指導の実践的な講座を開催しました。(参加学生５８名)

・「就 職 合 宿」１２･２月

１泊２日形式の合宿を２回開催し、履歴書作成･- 15 -

面接の集中指導を開催しました。
（参加学生５６名）
・「学内就職セミナー」２月

業界・企業研究・志望企業への直接アプローチ
機会である「学内就職セミナー」は、６２社を招聘しました。
（参加学生１４９名）③ハローワーク大垣との連携事業
平成２４年度、本学は、キャリア教育の支援を目的としてハローワーク大垣と連携し、講師派遣及び求人情報提供等で協力し、キャリア支援事業を行いました。
・「保護者向け就職講話」（６月：親和会総会にて）
・「ゼミ単位での就職講話」（９月：３回）
・「学生用ジョブ・カードの作成指導」（１０月：198 名に対して 1 時間以上の個別指導）
・「キャリア・コンサルティング」（１２月）④資格講座
資格は、採用時だけの評価だけではなく、学生時代に自分で設定した目標に向かって努力するための有効な手段であり、合格に向け資格講座の受講を推奨しています。
資格講座は、１３講座を開講し、延べ１７３名(内社会人４６名)が受講しました。また、社会人には夜間主コース及び土曜日に開講する等、地域に開放しています。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業生の本学のキャリア支援に対する評価は、卒業式当日にとったアンケートによると、きめ細やかな支援の結果８１．７％（前年度６３．６％）の学生が「満足」しているという結果を得ました。
（３）快適・健康的なキャンパスづくり
平成２４年度から学内全面禁煙が施行され、新入生への禁煙講演会、教職員によるチラシ配布等の各種禁煙推進キャンペーンを実施しました。今後も学生の健康意識の向上、注意喚起を実施し、快適・健康的なキャンパスづくりに努めます。
３．教員研究（１）個人研究・共同研究の推進①個人研究の推進
本学では、国内外の留学制度・短期国外調査研究制度（夏期休暇等の休業日を利用し調査研究を１０日以上実施する場合に研究費を増額する）などの研究支援制度を用意し、個人研究の推進を図っています。平成２４年度は、両学部専任教員により、翻訳書や辞典、試験問題集なども合わせ、１０冊以上の共著（分担執筆含む）が刊行され、本学学会論集掲載論文をはじめ、４０本以上の論文（共同論文含む）が発表されました。
また、１１月には髙橋正紀経営学部教授が博士（医学）の学位を、３月には徳永俊太
経営学部講師が博士（教育学）の学位を、それぞれ取得しました。
②共同研究体制・運営の強化
本学では、「共同研究助成規程」による共同研究助成、及び地域経済研究所における共- 16 -

同研究助成の二つの制度を軸としながら共同研究の促進を図っていますが、平成２４年度においても、それらを中心に大学として共同研究の推進を図りました。
まず共同研究助成規程に基づく共同研究助成においては、加藤由紀子准教授を研究代表者とする研究者４名（学外研究者を含む）による共同研究「読解を意見表明につなげるための連携授業コースデザイン開発」を助成対象として採択しました。その研究成果
は国際学会で発表され、他大学からも注目を浴びたところであり、今後、本学の留学生
及び日本人学生への教育に反映されていく予定となっています。
他方、地域経済研究所では、本学専任教員だけでなく、本学大学院修了者で、引き続き研究活動への参加を希望する者や所長が適当と認める外部研究者を奨励・特別研究員として登用する制度などを設け、共同研究体制の強化に努めてきました。
平成２４年度においては、下記の共同研究事業３件を採択し、研究実績を積み重ねました。
１)中小企業の会計に関する研究（国際的会計基準に関する研究）
２)地域資源を生かした自律的な地域経済及び地域政策のあり方に関する共同研究３)東日本大震災被災者の生活の現状と課題に関する調査研究（支援を含む）～岩手県陸前高田市でのインタビュー調査から～
また、地域経済研究所では地域連携協定に基づく岐阜県商工会連合会からの委託を受けて、岐阜県地域経済における東日本大震災の影響調査も行いました。加えて、１１月には地域経済研究所運営委員、岐阜経済大学教員による調査見学会を実施し、岐阜大学
で講演を聴いた後、川崎重工業岐阜工場を調査見学のため訪問しました。これにより岐阜県の産業の高度化、高付加価値化の取り組みとしての航空宇宙産業について学ぶとともに、岐阜県の産業振興施策の現状と課題について、理解を深めました。
③学会
学会では、紀要『岐阜経済大学論集』の刊行及び研究会・公開講演会の開催などを行い、本学の学術の振興を行いました。
まず、『岐阜経済大学論集』については、第４６巻１・２・３号を刊行し、計１６本の論文、研究ノート３本、翻訳１本を掲載しました（なお同巻３号は、青柳和身教授・猪平進教授・黒川博教授記念号としました）。また、大学の学術的研究成果を本学の学術的発展及び社会貢献に資することを目的に、研究成果を電子データ化し、無料で公開する「学術機関リポジトリ」の構築を現在進めているところであり、今年度はソフトの構築や導入説明会などを実施しました。
研究会においては、国内留学（１名）報告会、短期国外調査研究（２名）報告会、新任教員（２名）研究発表会を、６月と７月に２回に分け実施しました。
公開講演会においては、北京オリンピック陸上競技の銅メダリスト朝原宣治氏を講師として招きました。講演テーマは「目標達成のためのセルフマネージメント」で、スポーツに興味を持つ高校生や地元住民など多数の来場者があり、好評を博しました。
（２）外部資金の活用①科学研究費補助金等- 17 -

本年度の科学研究費補助金は、杉原健一経営学部教授が研究代表者の基盤研究（C）継続分「Web ベースの遺跡等の 3D モデルを自動生成する考古学、まちづくり支援システム」と焼田紗経済学部講師が研究代表者の若手研究（B）「階層的政府システムと経済成長に関するモデル分析」の２件でした。
②受託研究
受託研究としては、９件を受託しましたが、環境省の『環境研究総合推進費』は公的研究費に位置づけられるもので、公募により採択されたものです。
「湧水がもたらす生態
系の頑強性と脆弱性の解明：震災後の生態系復元に向けて」を研究テーマとし、東日本大震災に伴う影響・被害による諸問題の解決に向けた調査研究を、岩手県大槌町での調査を中心として行いました。この研究は経済学部の森誠一教授を代表者として進められましたが、他研究機関や他大学の研究者も研究を分担し、有機的に研究を行いました。
被災地の早期復興に寄与するこの研究は、事前には予想していなかった知見が得られた
こともあり、しばしば新聞等で報道されました。
また、緊急雇用対策特例基金を利用した「キャリアコーディネーター派遣事業」（統括
責任者：竹内治彦キャリア支援部長・経営学部教授）は２年目もプロポーザルを経て採択され、本学で行われました。この事業では、岐阜県内の高校生に職業観の育成や学びへの動機付けのために、高等学校のニーズに合わせた講師派遣を行ったもので、高等学校関係者らから高い評価を得ることができました。
このほかには、大垣市、福井県鯖江市、大垣商工会議所からの受託研究を実施し、それらはいずれもその地域に貢献する事業内容でした。
４．地域連携（１）ボランティア活動の推進①東日本大震災をはじめとする被災者への支援活動
本学による東日本大震災への支援活動はボランティア・ラーニングセンター、ゼミ単位、クラブ、学生有志を中心に行っています。ボランティア・ラーニングセンターでは「大槌町に図書を贈ろうプロジェクト」を実施、学内で図書を集め大槌町に送付、仮設住宅への慰問活動「お茶っこ」、ゼミ単位などでは土砂出し、瓦礫撤去、小学校でのス
ポーツ指導などの支援活動を行いました。さらに、平成２４年７月２１日に本学地域連
携推進センター主催の公開講演会を開催しました。テーマは「郷土復興としての『まちづくり』のために」として、岩手県大槌町役場の生涯学習課長・図書館長の佐々木健氏を招き、「復興の現場から」と題した基調講演の後、本学経済学部森誠一教授が「震災を水環境から観る：重篤な被災を受けた大槌町からの報告」として講演を行いました。
また、平成２４年９月の大雨による大垣市上石津町での河川の氾濫、家屋の浸水、土砂災害等にボランティアとして学生を派遣、土砂撤去等のボランティア活動を行いました。
②ぎふ清流国体、ぎふ清流大会への協力
９月から１０月にかけて岐阜県で開催された国民体育大会「ぎふ清流国体」、全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」には本学から強化、準強化指定クラブ等部員、ボラン- 18 -

ティア科目受講生、学生有志を中心に教職員も加わりボランティアとして活躍しました。
ボランティア参加者は、ぎふ清流国体では競技役員として延べ２９５名、ぎふ清流大会には選手団サポートボランティア、開会式、閉会式の運営ボランティアを中心に延べ５１６名の参加がありました。
（２）産業界・企業・行政等との連携推進
平成２４年度は、これまで締結してきた１７の連携自治体・団体等の各種委員として４２名、講師として１８名を派遣しました。
このうち大垣市とは、委員委嘱２０件、講師派遣３件、受託研究・受託業務４件など、数多くの連携事業を行いました。
＜受託研究＞
研究テーマ

研究代表者等

矢道ハリヨ生息地におけるハリヨ生息実態調査業務

森誠一

経済学部教授キャリア形成支援業務企画運営業務

竹内治彦

経営学部教授竹内治彦

経営学部教授大垣市版産業連関表に関する調査研究業務（共同研究者

焼田紗講師）＜受託業務＞
業務内容

担当者

かがやきカレッジ

佐藤

俊幸

学会委員長

また大垣商工会議所とは、講師派遣１件、受託研究「平成２４年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト－西美濃のおもてなしをテーマとする誘客促進事業－」（研究担
当者：竹内治彦経営学部教授）など、連携事業を行いました。
（３）生涯学習への対応
昭和５６年度より開始した、大垣市との共催の生涯学習講座（現：かがやきカレッジ）
は第３２回目を迎えました。
「現代の経済・社会をつかむ」をテーマとし、前期（６月～７月）、後期（９月～１１
月）に７講座（全１４回）及び大垣共立銀行協力講座（全２回）を開講した結果、延べ７６８名（平成２３年度７７６名）が受講しました。
今年度は昨年度のアンケート結果を反映し、前期・後期とも夜間(１８時～１９時３０分)の開講とし、勤労者層の受講生への配慮を行いました（昨年度は後期のみ昼間開講）。
（４）地域研究の促進
昭和５１年に設置された「地域経済研究所」では、岐阜県を中心とした経済・社会・文化に関する様々な事象を研究し、地域の向上と発展に寄与することを目的とした活動を実施しています。
平成２４年度は、「岐阜県の産業振興施策の現状と課題」をテーマとした、川崎重工業- 19 -

岐阜工場での調査見学会、「若年者の薬物乱用の現状と薬物依存者への理解と援助」をテーマとした公開講演会及びパネルディスカッション、地域政策・被災地支援・中小企業の会計の３テーマによる共同研究プロジェクト、「地域政策の課題」を特集テーマとした論集「地域経済」の発行等の事業を実施しました。
（５）図書館の市民開放
過去４年間の利用者数は下記の通りです。

年度

利用登録者数

利用者数

カード発行者数

貸出冊数

平成 21

111

524

58

1,029

22

67

349

55

690

23

53

345

41

724

24

37

361

27

633

注

1.利用登録は毎年更新することになっています。
2．表中の利用者数は延べ人数です。

平成２１年度から２２年度は学外利用者制限（西濃地域限定）を行ったことで利用減になっていますが、平成２２年度以降の過去２年間は、図書館の利用者数は若干減少しているものの、平成２４年度に増加しています。これは、いわゆるリピーターといわれる特定の利用者が頻繁に利用していることによるものです。利用内容はやはり本学の得意分野である、経済、会計分野の利用が主となっています。公共図書館にはない分野の利用価値を反映したものといえます。特に最近は、公共政策学科の開設に伴い、その分
野の図書の充実に努めていることが要因です。今後は、本学図書館の得意分野の充実を市民にアピールし、その分野に興味のある市民の利用拡大を目指します。
（６）高大連携及び大学間連携①高大連携
平成２４年度には新たに、岐阜県内で７校目となる岐阜県立飛騨高山高校と連携協定を締結しました。また、県外では初となる連携協定を滋賀県の彦根総合高等学校と締結
し、計８校の連携校を有するに至っています。
大学での専門の学びに触れる機会としては、８月に高校生を対象とした「学び塾」を開講しました。また１１月には、高大連携事業の一環として、高校生の多様化する興味・関心に応え、大学の学びの深さ、広さに触れる機会として開講する出張形式の「学び塾」を海津明誠高校において開催し、コミュニケーシ
ョン、経済、経営、地域社会、財政、福祉、情報、スポーツの各分野を専門とする本学教員の講義を約２００名の高校生が受講しました。
その他の連携として、１１月には岐阜県産業教育振興会商業教育部会主催の進路研修会を本学で開催し、岐阜県内の商業科を設置する高等学校から３５名の教員の参加があ- 20 -

りました。
②大学間連携若者層の県内定着や社会科学分野への関心の喚起を企図し、岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学と連携した地域貢献事業として、高校生を対象とした「街なかオー
プンカレッジ」を８月に岐阜会場、１１月に美濃加茂会場で開催しました。三大学の教員・学生が講師やコーディネーターを務め、高校生に大学での学びや岐阜県の良さを伝える機会となりました。
５．学生募集及び広報活動の強化（１）学生募集活動
平成２４年度の学生募集活動（平成２５年４月入学生）は、入学者３０２名で定員３５０名を大きく下回った昨年度からの回復を図り、定員充足を目標の第一義として実施しました。特に前年からの課題＝「スポーツ推薦入試」と「沖縄離島奨学生入試」それぞれによる入学者の増加に注力した結果、一定の回復は見ましたが、入学者自体は３１０名に留まりました。学科別にみると、スポーツ経営学科では定員を充足し、また公共政策学科では昨年より７名増加し充足率９５．０％に至るまでになりました。しかしな
がら経済学科が入学者５７名（定員充足率６３．３％）、情報メディア学科が５４名（定員充足率７７．１％）と前年度より後退しました。また入試制度別にみると、「指定校推薦入試」「外国人留学生入試」「大学入試センター試験利用入試」の各入試による入学者が減少し、「学科別」「入試制度別」それぞれで次年度の課題が浮上しています。ただし日本人の入学状況は前年度比で３０名増加し、好転の兆しも感じ取れる結果といえます。
（２）大学広報活動
有料媒体の大学広報活動としては、駅及び野立ての看板広告、またオープンキャンパ
スのタイミングに合わせたテレビＣＭや、学長インタビュー形式の新聞記事「ぎふ創生紀」を展開しました。大学広報誌「ＧＫＵＮｏｗ」は６月・８月・２月の計３回発行

し、それぞれ「新入生サポート制度」「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会ボランティア」「新学長・副学長就任の抱負」といったタイムリーな特集記事を盛り込み、本学の「今」を地域に広く伝えました。
その他にも新聞記事への掲載数を増やすことで、本学の教育研究活動・課外活動を広く社会に発信するべく、ニュースリリースによる記者クラブでの情報提供活動や大学ホームページのトピック記事の更新頻度増加に努めるとともに、自治体広報や yahoo 地域情報などへも情報提供を行いました。
６．運営体制（１）学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
学長がより一層のリーダーシップシップを発揮しうる体制を整備するために、平成２４年１０月に、学長選考方法を、学内の意向だけでなく地域の代表を多く含む理事会の意向も反映したものへ改正するとともに、副学長制度を導入するなど学長補佐制度の強- 21 -

化をはかりました。
この学長選考方法及び副学長制度によって、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制を整えました。
（２）第二期中期計画の策定「５０周年ビジョン」の前半に当たる第一期中期計画（アクション・プラン）の総括をもとに、その後半となる第二期中期計画を策定しました。この第二期中期計画は、平成２５年度から開始する５カ年計画で、第一部は基本的方向、第二部は教育計画、第三部は財政改善計画、第四部は本学の社会的有用性を高め公立大学法人を目指すという四部構成で策定しました。特に、教育の質的向上を目的として、専任教員の授業担当コマ
数を５コマから６コマにしました。また、学生サービスの向上を目的として、専任職員の勤務時間を３０分延長しました。
この計画をもとに本学の全構成員が、共通のビジョン・計画を持ち、共通の目標に向
かって大学改革を進めることとなります。
（３）自己点検・評価活動の推進
本学は、平成１８年度に（財）日本高等教育評価機構の認証評価を受けました。その後は、大学独自の自己点検・評価活動を行い、平成２４年度は（財）日本高等教育評価機構の新評価基準を本学の基準として点検・評価活動を行い、報告書にまとめました。
（４）防災対策への取り組み
７月に三津屋町の緊急時避難訓練が、災害時の指定避難場所となっている本学で実施され、本学職員が、学内の避難場所である体育館や教室、食堂３階などの施設を案内しました。
１１月には、講義中に和歌山県南方沖でＭ８．０の地震が発生したと想定し、大垣
北消防署の協力を得て、学生教職員等４５６名が参加し、本学初となる全学体制での防災訓練を実施しました。学生は、教室から中庭への避難、消火器の使用訓練、さらに煙が充満したテントに入り、視界の悪い
煙の中では低姿勢を保つことも学びました。
教職員は、本部班、防火班、保安班、避難救護班に分かれ、担架でけが人を運んだり、被害状況を本部班へ報告するなどの実際の災害時を想定した訓練を行いました。
１２月には、地域との防災懇談会を開催、本学、大垣市役所、社会福祉法人井ノ口会、
曽根町・北方町・三津屋町・領家町の自治会長・防災担当者とで、地域の防災について情報交換や意見交換を行いました。
（５）ハラスメント対策への取り組み
全ての構成員が快適な環境において学び、研究し、働くことができるよう、ハラスメ
ントのリーフレットを配布するとともに、ホームページで啓蒙活動を展開しました。さらに、全教職員向けの研修会を開催しハラスメントに対する認識を深めました。特に、- 22 -

リーフレットとホームページにおいて、平成２４年度版から「相談と解決の流れ」の図案をより相談者（被害の申立者）本位に変更し、「まずはだれに相談」すればよいかを明確にしました。
（６）ＳＤ活動
大学職員に求められる業務知識とスキルの向上を図るため、外部研修への派遣、職場
内研修、事務研修費による自己研修を実施しました。外部研修への派遣では、ネットワ
ーク大学コンソーシアム岐阜が企画した「人材育成プログラム研修会」へ職員７名が参加しました。また、職場内研修では、外部研修の参加者の報告会を２回実施し、６名の職員が報告を行いました。このことにより、単に外部研修会に参加するだけでなく、研修内容を他の職員へ還元することによる情報の共有化を図ることができました。
（７）強化・準強化指定クラブに係る諸課題と今後の方策について強化指定クラブが発足して１１年、準強化指定クラブが発足して７年が経過しましたが、各競技団体の活性化を反映して、前者が当初の３団体から５団体へ、後者が１団体から２団体に増加しました。その量的拡大をめぐり派生した諸問題（スポーツ学募、指導体制、助成制度、施設設備、競技実績、学業、クラブ運営体制等）について本格的な検討に着手するため、学長を議長とする「強化・準強化指定クラブに係る政策検討会議」
を立ち上げました。同会議は、同クラブ制度の目的・意義等の明確化を図るとともに、提起された上記諸問題について、総合的な観点から、客観的なデータと指導者ヒアリン
グに基づく各団体の実態把握、成果と課題を分析整理し、本学における今後の同クラブ制度の方策について取り纏めました。
そこで提示された今後の方策、①助成制度の改定、②昇格審査基準及び手続関係③ク
ラブ活動と学業（進路を含む）両立の課題、④施設・設備に係る今後の対応、⑤適正規
模及び指導体制、⑥強化・準強化指定クラブの管理運営・振興に係る「懇談会」の設置、については、関係機関において審議検討され、②「昇格審査基準及び手続関係」等の一部においては具現化が図られていますが、その他についても、本学の条件下で持続可能な方策を引き続き追求するものです。
７．主な施設・設備①陸上競技場第４種公認継続認定
平成１９年度創立４０周年記念事業の一環として、本学陸上競技場を(公財)日本陸上競技連盟第４種公認競技場へ整備しましたが、平成２４年度に公認期間の５年を満了するため、全天候舗装路の改修や写真判定装置等の機器を整備し、公認競技場として平成
２９年まで認定されました。
②学内空調設備の更新（13,650,000 円）

４号館１階４１０１教室及び図書館Ａ館空調設備を省エネルギー・集中管理機能を有する現代的な設備へと更新しました。これによって、ランニングコスト及びＣＯ２排出削減に寄与します。
③情報教育用機器設備の更新- 23 -

全学部生が受講する基礎科目「情報リテラシー」を開講する第４情報実習室等のパソ
コン５０台を更新しました。
④スポーツ動作分析機器の整備
経営学部第３次強化策として、スポーツに情報メディアを活用し、科学的知見を現場で応用・実践する授業として、スポーツ経営学科では「スポーツ映像」及び「スポーツ
動作分析」を、情報メディア学科では「スポーツ映像」をそれぞれ新規開講するための情報機器及びソフトウェアを整備しました。

- 24 -

Ⅱ－２．設備の状況
本学校地は所有地 102,910 ㎡と駐車場借地として 7,261 ㎡からなっています。
（校地・校舎の概要）

種 別

敷地面積
（㎡）

建 物

建物床面積
（㎡）

備 考
1号館

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１１号館

31,788.00

20,137.52 8号館
9号館：経済学部研究室、福祉実習センター：情報センター10号館 ：経営学部研究棟
講堂

1,600.00

1,731.79 7号館

校 舎 敷 地図書館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 等

2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

45,100.00

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物
計（Ｂ）
寄

宿

車

35,285.57
野球場、ラグビー場、陸上競技場、サッカー
106.92 場、テニスコート、管理人室、教員控室（体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む
300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）

47,170.00

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボート部合宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎
計（Ｃ）

駐

365.65 自転車置場、倉庫等

場

所

1,642.00
有借1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

110,171.00

37,235.73- 25 -

（講義室・演習室等の内訳）

規 模 等

室 数

備 考

大教室（290人～）

9室 2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

中教室（80～210人）

5室 6号館、8号館、9号館

小教室（50人）

16室 3号館、8号館

演習室（24～30人）

21室 3号館、8号館

実習室（20～48人）

13室

研究室

61室 8号館（27室）、10号館（34室）（図書館の概要）階層

8号館介護実習室、家政・調理実習室
9号館情報実習室（パソコン305台及びＬＡＮ施設）

蔵書冊数 335,635 冊

Ａ棟(事務室･カウンター)

BF1

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)新聞(縮刷版)

洋雑誌

軽雑誌

地域経済関係図書･資料

追録･法規･法令･判例集

1F

身障者用トイレ

新着学術雑誌(和･洋･紀要)

和書(総記～伝記)

事務室

マイクロフィルムリーダー

和雑誌(バックナンバー)
有価証券報告書

ブラウジングルーム(13人収容)

学習室(51人収容)

2F

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(伝記～経営)

閲覧室(105人収容)

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊) 社史

新刊図書･新書･文庫

法令集

演習･推薦図書、日経テレコン 卒業論文

3F

視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(貨幣～芸術)

視聴覚閲覧ブース(12人収容)
閲覧室(84人収容)
図書館演習室(18人収容)第1ビデオ室、会議室

4F

洋書(経営～文学)

和書(体育～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書)
OECD関連図書
中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫･名和文庫
新書･文庫(旧刊)

紀要（バックナンバー）- 26 -

Ⅲ．財務の概要

平成２４年度決算は、資金収支計算書では、次年度への繰越支払資金は２２億２,１７９万円となり、平成２３年度の繰越支払資金より５，３０３万円増加しました。
消費収支計算書では、帰属収入合計額から基本金組入額と消費支出合計額を差し引いた単年度の消費収支差額は７，９６７万円の支出超過(赤字)となり、累積では、翌年度への繰越消費収入超過額は１３億４，０６９万円となりました。
１．平成２４年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度(４月１日～翌年３月３１日)の諸活動に対応するすべての資金(現金の出入り)の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
①収入の部〔学生生徒等納付金収入〕

資金収支計算書

授業料、入学金、実習料、

平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日まで（単位 千円）

施設設備資金等の収入です。

収入の部
授業料納付学生数は１，３
科
目
学生生徒等納付金収入
０１名、前年度比９名減、
手数料収入
２，６０８万円の減少とな 寄付金収入補助金収入
りました。減少の主な理由
資産運用収入は、入学者の減少(６２名減、 資産売却収入
事業収入
１，６０１万円)によるもの
雑収入
です。
前受金収入
その他の収入授業料納付学生数の内訳
資金収入調整勘定
当年度収入の部小計
は、下表の通りです。
前年度繰越支払資金
Ａ．授業料納付学生数( )内数字は留学生内数
収入の部合計学 部
平成24年度
平成23年度
前年度比
1年次
298 ( 36)356 ( 44) △ 58 (△ 9) 支 出 の 部
2年次
330 ( 41)322 ( 32)
8 ( 9)
科目
3年次
313 ( 33)314 ( 22) △ 1 ( 11)
人件費支出
4年次
303 ( 22)256 ( 21)47 ( 1)
5年次以上16 ( 1)18 ( 0) △ 2 ( 1) 教育研究経費支出
計1,260 ( 132) 1,266 ( 119) △ 6 ( 13) 管理経費支出
施設関係支出
平成24年度
平成23年度
前年度比
大学院
1年
20 ( 15)
7 ( 7)
13 ( 8) 設備関係支出
2年以上
7 ( 7)
14 ( 10) △ 7 (△ 3) 資産運用支出
長期履修
3 ( 2)
1 ( 0)
2 ( 2)
その他の支出計
30 ( 24)
22 ( 17)
8 ( 7)
資金支出調整勘定
留学生別科
11 ( 11)22 ( 22) △ 11 (△ 11) 当年度支出の部小計
次年度繰越支払資金
合 計
1,301 ( 167) 1,310 ( 158) △ 9 ( 9)
支出の部合計平成24年度 平成23年度
1,213,107
1,239,194
21,214
22,273
12,173
11,720260,893
261,495
148,453
106,355
501,105
425,000
44,59944,87465,81344,964
225,849
224,274
1,104,534
227,837△ 297,987 △ 338,328
3,299,756
2,269,660
2,168,753
2,398,846
5,468,510
4,668,506

前年度比△ 26,087△ 1,058453△ 601
42,09876,105△ 275
20,8491,575
876,697
40,3401,030,096△ 230,092
800,003

平成24年度 平成23年度
1,090,506
1,082,221
632,759
647,004
167,835
192,152
13,65052,11722,514
48,3381,300,264
423,10253,652
94,386△ 34,463△ 39,569
3,246,719
2,499,753
2,221,790
2,168,753
5,468,510
4,668,506

前年度比
8,284
△ 14,244△ 24,317△ 38,467△ 25,823
877,161△ 40,734
5,106
746,966
53,037800,003※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 27 -

〔手数料収入〕

漢字検定、パソコン検定試験等の試験料収入が１１２万円減(受験者数５０３名／８６９名、前年度比３６６名減)となり、手数料収入全体では１０５万円の減少となりました。
〔寄付金収入〕一般寄付金として、ボート部寄付金５４７万円、民間団体からの留学生奨学金
７０万円、親和会からのスクールバス運行費助成金６００万円を受入れ、全体で４５万円の増加となりました。
〔補助金収入〕国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は２億６，０１８万円(内、特別補
助金２，７３０万円)で、特別補助金は２，４４８万円の減額となりましたが、学部学生の定員充足率の改善や、非常勤職員(専門員)が補助金対象職員として認定されたことにより国庫補助金全体では６６８万円増加しました。
地方公共団体補助金は、岐阜県からの結核予防費補助金１１万円、大垣市からの中心市街地協働型まちづくり事業の助成金５０万円に留まり７２８万円の減額となりました。
〔資産運用収入〕

定期預金等の受取利息収入です。内訳は定期預金利息４９７万円、有価証券運用利金９，８７３万円、クーポンスワップ利金３，５６１万円、施設設備利用料
収入９１２万円です。
〔事業収入〕

環境省等からの委託事業９件の受託事業収入３,８５６万円、前年度比２７９万円増加しましたが、留学生宿舎費収入が入居者減により前年度比２８６万円減収の２６２万円となりました。
〔雑収入〕

私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。平成２４年度退職者
は、教員４名(３名増)、事務職員２名(１名増)で、前年度比４名増(６名)によるものです。
〔前受金収入〕平成２４年度末、入学手続者の納付金です。入学手続者は学部では前年度比１
０名増(３１２名／３０２名)、大学院及び留学生別科を合わせた全体では３３７
名となりました。学部手続者の内、学費減免者の割合は約６割となっています。
〔その他の収入〕

退職給与引当特定資産２，０００万円の取崩し、減価償却引当特定資産の内、有価証券で運用している１０億円が早期償還等により繰り入れています。また、
前年度退職者の退職金交付額及び前年度受託事業費の未収入金６，９８５万円が主な内容です。

- 28 -

〔資金収入調整勘定〕

当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前期末前受金」として控除しています。
未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額６，２０１万円、受託事業４件１，１４０万円、施設利用料等の３０万円です。また、前期末前受
金は２億２,４２７万円です。
②支出の部〔人件費支出〕

専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。
専任教員は、前年度退職者の補充として２名を採用しました。専任職員は、前年度退職者の補充として１名、新たにスポーツ指導職員２名を採用しましたが、退職金を除く人件費としては、入試手当の減額、期末勤勉手当の減額等により１，５９４万円の減少となっています。一方、平成２４年度の退職者は、教員４名、事務職員２名の６名、前年度比４名増により２，４２３万円の増加となりました。
なお、受託事業等の業務請負額１，８４０万円を計上しています。
〔教育研究経費支出〕

陸上競技場再整備事業、学生への奨学事業(学費減免、私費留学生奨学金等)、
語学留学助成事業、課外活動助成事業(強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費)等が主な支出で６億３，２７５万円となりました。平成２４年度予算編成時に事業見直しをしたため、経常経費２，２５１万円の減少となりましたが、単年度事
業(外部資金事業等)との差額により全体では１，４２５万円の減少となりました。
〔管理経費支出〕

広告費や高校巡回等の学生募集経費が主な支出で１億６，７８３万円となりました。前年度実施した事業(公共政策学科プレ事業等)との差額により全体では２，４３１万円の減少となりました。
〔施設関係支出〕

４号館４１０１教室、図書館空調設備の改修を行い１，３６５万円となりました。
〔設備関係支出〕

教育研究用図書、陸上競技場写真判定装置等の購入により２,２５１万円となりました。
〔資産運用支出〕

早期償還等を迎えた有価証券７銘柄の運用替え等１３億２６万円です。
〔その他の支出〕

前年度支出のうち実際の資金の支払を当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で５，３６５万円となりました。

- 29 -

〔資金支出調整勘定〕

当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、３,４４６万円控除しました。

（２）消費収支計算書

消費収支計算書「消費収支計算書」は資金

平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日まで（単位 千円）の移動を伴わないもの(現金消費収入の部の出入りの他に消費してい
科
目
学
生生
徒等納
付金
くもの)として、減価償却額
手数料や退職給与引当金繰入額な 寄付金
補助金
どを計上し、当該会計年度の 資産運用収入
消費収入及び消費支出の均 資産売却差額
事業収入
衡状態を表したものです。学 雑収入
校法人の経営状況を示すも 帰属収入合計
基本金組入額合計
ので企業会計の「損益計算 消費収入の部合計
消費支出の部書」に当たるものです。
科
目
学校法人は、安定的かつ永 人件費
教育研究経費
続性保持のために収支均衡 （内減価償却額）を図る観点から企業会計と 管理経費
（内減価償却額）
は異なる処理をしています。 資産処分差額
消費支出の部合計
学校法人会計基準では消費
当年度消費支出超過額
収支計算書において、基本金 前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

組入額(資産)を消費収入か

平成24年度 平成23年度
1,213,107
1,239,194
21,214
22,273
13,115
14,562
260,893
261,495
148,453
106,355
268,193044,59944,87465,86846,5672,035,446
1,735,323△ 6,452△ 357
2,028,993
1,734,965

前年度比△ 26,087△ 1,058△ 1,447△ 601
42,098268,193△ 275
19,301300,122△ 6,095
294,027平成24年度 平成23年度
1,067,682
1,041,435
839,314850,962
206,566
203,851
200,696
226,267
32,952
34,263975
1,736
2,108,668
2,120,402
79,675385,436
1,420,373
1,805,810
1,340,698
1,420,373

前年度比26,246△ 11,648
2,714△ 25,571△ 1,310△ 760△ 11,733△ 305,761△ 385,436△ 79,675※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

ら控除した額を消費支出に充て、収支バランスをみるという点が学校法人会計の特徴です。
消費収支計算書については、収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、消費収支固有の内容について主なものを説明します。
①収入の部

消費収入の部では「学生生徒等納付金」から「雑収入」までを帰属収入といいます。帰属収入は学校法人の負債(返済義務のない収入)とならない収入のことです。
従って資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」等は除かれます。
〔寄付金〕

一般寄付金の他に団体・個人から寄贈された図書等(３３１点、９４万円)、を現物寄付金として計上しました。

- 30 -

〔資産売却差額〕

平成２０年度に時価が額面の５０％以下となった有価証券の評価替えをしまし
たが、評価替えをした有価証券が早期償還したことにより額面との差額２億６，４９６万円及び有価証券２銘柄の売却益３２３万円を計上しています。
〔基本金組入額合計〕

教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するために、帰属収入から組入れた金額です。平成２４年度の施設・設備の組入額は６４５万円となりまし
た。
②支出の部

消費支出の部では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額(基本金組入額)を控除し、計上します。従って資金収支計算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、消費支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。
減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕

固定資産(建物、教育研究用機器備品、図書等)の除却処分差額９７万円を計上しました。

- 31 -

（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末３月３１日における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、１３９億７８３万円となり、前年度末に比べて９，９０２万円減(０．７％減)、負債の部の合計は、８億６，２９８万円となり、前年度末に比べて２,５８０万円減(３．０％減)、基本金の部は、１１７億４１４万円となり、前年度末に比べて６４５万円の増加となりました。この結果、資産の総額か
ら負債の総額を差し引いた「正味財産」は１３０億４，４８４万円となり、前年
度比７，３２２万円(０．６％減)の減少となりました。
貸 借 対 照 表
平成２５年３月３１日（単位 千円）資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
流動負債
負 債 の 部 合 計
基 本 金 の 部
科
目第１号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計
消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末
11,611,877
5,965,147
5,646,730
2,295,952
13,907,830

前年度末11,767,857
6,168,478
5,599,378
2,238,995
14,006,852

増減△ 155,979△ 203,331
473,523
56,957△ 99,022

本年度末
588,165
274,817862,983

前年度末
610,989
277,793888,783

増減△ 22,824△ 2,976△ 25,800

本年度末11,502,148
202,000
11,704,148

前年度末
11,495,695
202,000
11,697,695

増

本年度末
1,340,698
1,340,698
本年度末

前年度末
1,420,373
1,420,373
前年度末増
減△ 79,675△ 79,675
増減13,907,830

14,006,852△ 99,022

減
6,452
0
6,452

※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 32 -

２．目的分類別決算資料

本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営(人件費含む)・施設設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は下記の通りとなります。

目的名
人件費
学生支援
施設設備
広報
研究
教育
管理運営
総計

執行額(円)
1,110,735,311
419,671,156
160,588,116
91,065,074
67,482,997
56,551,206
21,172,395
1,927,266,255

比率
57.6%
21.8%
8.4%
4.7%
3.5%
2.9%
1.1%
100.0%

教育 2.9%
研究 3.7%
広報 4.7%

管理運営
1.1%

施設設備
8.4%

人件費
57.6%

学生支援
21.8%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業

学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業
です。

目的明細
学部(運営・実施)
教育用図書整備
情報教育(運営・実施)

正課活動補助入試実施等
入学式・卒業式
自己点検・評価
公開講座(社会人)
大学院(運営・実施)
留学生別科(運営・実施)

計

執行額(円)
21,955,360
15,095,485
7,986,355
5,027,999
4,037,834
941,997825,594456,862
189,950
33,77056,551,206

比率
38.8%
26.7%
14.1%
8.9%
7.1%
1.7%
1.5%
0.8%
0.3%
0.1%
100.0%

入学式・
卒業式 1.7%
入試実施等
7.1%

自己点検・
評価 1.5%

正課活動補助8.9%

学部 38.8%

情報教育
14.1%

教育用図書
整備 26.7%- 33 -

公開講座 0.8%
大学院 0.3%
留学生別科
0.1%

②研究事業

学内研究諸制度、外部からの受託・共同研究や出前講座等の地域連携事業です。

目的明細
受託研究費
個人研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
出前講座等

執行額(円)
36,161,850
17,546,481
6,409,900
5,170,386
806,388707,298
680,694
67,482,997

シンポジウム・講演会

研究支援その他
計

比率
53.6%
26.0%
9.5%
7.7%
1.2%
1.0%
1.0%
100.0%

出前講座等
1.2%
研究発表誌
刊行 7.7%

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・
講演会 1.0%
研究支援その他 1.0%

共同研究費
9.5%

受託研究費
53.6%
個人研究費
26.0%

③学生支援事業

奨学金制度、学費減免制度、ユニークプラン等の助成制度、課外活動団体への活動支援、資格講座、就職指導を中心とした事業です。
なお、教育事務運営費は各事務局における教育事務に関する経費(教育用資料、会費、委託料、賃借料等)です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

奨学金制度
教育事務運営費
スクールバス
資格
留学生宿舎
課外活動団体支援
学生健康管理
助成金
就職指導
国際交流
ボランティア計

執行額(円)
245,208,750
79,413,830
19,672,500
15,759,455
15,750,000
8,713,811
7,295,193
6,037,077
5,824,990
5,651,522
5,032,879
4,395,557
915,592
419,671,156

比率
学生健康管理 助成金 1.4%
1.4%
58.4%
課外活動団体18.9%
支援 1.4%
4.7% 留学生宿舎
1.7%
3.8% 資格 2.1%
3.8% ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 3.8%
教育事務
2.1% 運営費 3.8%
1.7% 奨学金制度
1.4%
4.7%
1.4%
1.4%
強化・準強化1.2%
指定クラブ活1.0%
動支援 18.9%
0.2%
100.0%

就職指導 1.2%
国際交流 1.0%
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 0.2%

学費減免制度58.4%④人件費・管理運営事業

教職員(非常勤含む）
・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
人件費
退職金
派遣社員等人件費
管理事務運営費
福利厚生
法人事務運営費計

執行額(円)
997,662,003
74,168,100
38,905,208
14,933,621
3,893,301
2,345,473
1,131,907,706

比率
88.1%
6.6%
3.5%
1.3%
0.3%
0.2%
100.0%

派遣社員等
人件費 3.5%

管理事務
運営費 1.3%

福利厚生 0.3%
法人事務
運営費 0.2%

退職金 6.6%※受託事業に係る人件費は研究事業に包含している
人件費 88.1%- 34 -

⑤施設設備事業

学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
光熱費・税金・借地料

施設設備整備
設備保守管理
清掃費
安全対策
維持管理修繕(恒常)計

執行額(円)
52,040,885
36,307,115
27,771,048
16,770,315
15,462,939
12,235,814
160,588,116

比率
32.4%
22.6%
17.3%
10.5%
9.6%
7.6%
100.0%

維持管理修繕
7.6%
安全対策
9.6%

光熱費・税金・借地料 32.4%

清掃費
10.5%

設備保守管理17.3%

施設設備整備
22.6%

⑥広報事業

学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌(大学案内含む)の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
広告
高校巡回
事務経費
大学広報
進学相談会・大学展
オープンキャンパス
進学懇談会
計

執行額(円)
43,707,444
13,286,297
12,069,764
11,138,028
8,228,880
1,772,456
862,205
91,065,074

比率
48.0%
14.6%
13.3%
12.3%
9.0%
1.9%
0.9%
100.0%

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会
1.9%
0.9%

進学相談会・
大学展 9.0%
大学広報
12.3%

広告 48.0%
事務経費
13.3%

高校巡回
14.6%

- 35 -

３．経年比較

財務比率(５ヵ年)

(％)
180.0

170.6

人件費比率
教育研究経費比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率

160.0

140.0

130.4
122.2

118.2
120.0

103.9
100.0

80.0

73.1
58.3

60.0

61.4

54.0

71.4

70.0

59.6

63.1

43.3

45.8

11.5

12.0

1.1
平成21年度

60.0
49.0

36.8

40.0

16.9

20.0

7.1

（本学） （全国平均）▲ 消費収支比率
103.9
112.4
× 学生生徒等納付金比率
59.6
74.1
◆ 人件費比率52.5
58.2■ 教育研究経費比率
41.2
33.2
＊ 補助金比率12.8
15.5● 寄付金比率
0.6
2.5

52.5
41.2

15.1

12.8

0.8

0.7

0.6

平成22年度

平成23年度

平成24年度※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財
政 平成24年度版(大学部門1～2千人規模)」より抜粋

0.0
平成20年度

正味財産推移表（５ヵ年）（千円）
15,000,000

年度末残高

14,378,200
14,000,000

14,050,687

13,503,148
13,000,000

13,118,069

13,044,847

12,000,000

11,000,000
平成20年度

平成21年度

平成22年度- 36 -

平成23年度

平成24年度（人）在籍者一覧表（５ヵ年）

1800

経済学部
経営学部
総数

1600

1,471
1,391

1,407

1,380

986

930

1400

1,354

1200

1005
1000

905

887

800

600

444

400

389

403

406

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

400

200

0

平成20年度※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

（人）
700
600

志願者数
入学者数

551
504

535
472

500

400
400

400

473

392
336

337

平成23年度

平成24年度

300
200
100
0
平成20年度

平成21年度

平成22年度※転編入・大学院・留学生別科を含む- 37 -

Ⅳ．その他
入学生出身地域別一覧表
180

70.0%
161

160

人数
比率

60.5%

60.0%

140
50.0%
120
100

40.0%

80

30.0%

60
20.0%
39

40

14.7%

24
20

11

9.0%

4.1%

3 1.1%

10.0%

16

12

6.0%

4.5%

0

0.0%
北海道・東北

関東甲信越

東海

北陸

福 井 県 14岐 阜 県 94
(全 体 の 35.3％ ) 富 山 県 8
石川県 2
愛 知 県 34
三 重 県 19
静 岡 県 14

近畿
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

32
2
2
3

中国・四国・九州

沖縄※転編入・大学院・留学生別科を 除 く 266名 の 内 訳

就職率の推移（過去3ヵ年）
年 度
平成22年度 平成23年度 平成24年度
卒 業 者 数322
243
285
就職希望者数
268
205
249
就職決定者数
249
192
239
就 職 率
92.9%
93.7%
96.0%
全 国 平 均
91.1%
93.6%
93.9%
岐阜県平均
90.5%
91.1%
93.6%
※全国平均は毎年度4月の調査数値

業種別比率

地域別比率

- 38 -