新潟県フードバンク連絡協議会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この会は、新潟県フードバンク連絡協議会 という。
（事務所）
第２条 この会は、主たる事務所を 新潟県三条市北新保１丁目 20 番 18 号 に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この会は、経済的困難や社会的孤立を抱える生活困窮者やひとり親家庭等に対して、食支援や生活支援、こころのケアに関する事業を行うとともに、多職種協働や食品ロス削減を推進することで貧困問題や環境問題の解決を図り、以て持続可能な共生社会の発展に寄与することを目的とする。
（非営利活動の種類）
第４条 この会は、前条の目的を達成するため、次の種類の非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この会は、第３条の目的を達成するため、次の非営利活動に係る事業を行う。
（１）虐待や自殺予防などこころのケアに関する事業（２）食品ロス削減や環境教育など環境保全に関する事業（３）子育てや就労支援など女性の社会参画の充実を図る事業（４）食支援や学習支援など子どもの貧困対策に関する事業（５）フードバンクや子ども食堂など食支援団体の運営援助事業（６）その他この会の目的を達成するための事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この会の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 この会の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 この会の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、又はこの会の定款等に違反したとき。
（２）この会の名誉を傷つけ、又はこの会の目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 既に納入された入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この会に次の役員を置く。
（１）三役 ３人
（２）監事 ２人以内
２ 三役のうち、１人を会長、１人を副会長、１人を事務局長とする。
（選任等）
第 14 条 三役及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、三役の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、三役又はこの会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 会長は、この会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 事務局長は、この会の業務を統括する。
４ 三役は、三役会を構成し、この定款の定め及び三役会の議決に基づき、この会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）三役の業務執行の状況を監査すること。
（２）この会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）三役の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、三役に意見を述べ、若しくは三役会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 三役又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、不労の報酬を受けることはできない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用及び労働対価を弁償することができる。
３ 前３項に関し必要な事項は、三役会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局及び職員）
第 20 条 この会に、事務局及び職員を置くことができる。
２ 事務局及び職員は、事務局長が任免する。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）役員の選任、解任（５）入会金及び会費の額（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）三役会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも総会の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 三役又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の２分の１以上が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
(表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録確認者の選任に関する事項
３ 前項の規定に関わらず、正会員の２分の１以上が書面若しくは電磁的方法による同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

三役会

（構成）
第 31 条 三役会は、三役をもって構成する。
（権能）
第 32 条 三役会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金に限る。第 50 条において同じ。）（６）この会の規定類（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 三役会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）三役総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 三役会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に三役会を招集しなければならない。
３ 三役会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも三役会の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 三役会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 三役会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 三役会の議事は、三役総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各三役の表決権は、平等とする。

２ やむを得ない理由のため三役会に出席できない三役は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した三役は、前条及び次条第１項の適用については、三役会に出席したものとみなす。
４ 三役会の議決について、特別の利害関係を有する三役は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 三役会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）三役総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録確認者の選任に関する事項

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 40 条 この会の資産は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する資産及び特別積立資産の２種とする。
（資産の管理）第 41 条 この会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この会の会計は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する会計及特別積立会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、事務局長が作成し、三役会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、事務局長は、三役会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、三役会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、三役会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、事務局長が作成し、監事の監査を受け、三役会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、三役会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定
２ 前項第１号の事由によりこの会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、三役会が決議した団体に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 この会の公告は、この会の公式ウェブサイトに掲載して行う。

第 10 章雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、三役会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、令和３年４月１日から施行する。
２ この会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 高見優副 会 長 山下 浩子
事務局長 小 林淳
監事 間英輔
３ この会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この会の成立の日、令和２年４月４日から令和４年３月 31 日までとする。
４ この会の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。
（１）入会金正会員 3,000 円
賛助会員0円（２）年会費
正会員 3,000 円
賛助会員 3,000 円