2021 年５月 21 日
各位会 社 名株式会社富士テクノソリューションズ

代表者名

代表取締役 髙井 男

（コード番号 2336 TOKYO PRO Market）
問合せ先

取締役執行役員社長 岩澤 隆則

ＴＥＬ046－294－1061

ＵＲＬ

http://www.fjtsc.co.jp/

単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年６月 29 日開催予定の定時株主総会における承認を前提に、2021 年 10 月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社富士テクノホールディングス」（以下、「持株会社」という。
）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社及び当社の連結子会社である株式会社エフティ・ファインテックプロダクト、株式会社横芝並びに株式会社富士ミライ（以下、「当社グループ」という。
）は、『未来を見つめ、人というソフトを大切に技術の継承と革新をもって、豊かな社会の実現に貢献する』を経営理念に掲げ、各メーカーからの依頼により技術提供をおこなう情報処理請負事業、雇用契約を締結した技術者を各顧客に派遣する技術者派遣事業並びに３Ｄプリンタ及びＣＡＤ関連のソフトの販売、環境構築・運用コンサルティングをおこなうプロダクト販売事業を通じて、製造業におけるものづくり開発の支援を行っています。
昨今の当社グループを取り巻く環境は、ＩＣＴやＩｏＴといった技術革新の進展にともない、効率的な環境移行に向けた動きが急速に展開されており、より一層お客様のＱＣＤ（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）改善に貢献することが求められております。
このような激しい経営環境の変化の中、当社グループが企業価値を最大化するためには、グループ全体を俯瞰した機動的かつ柔軟な経営判断が必要であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
本株式移転により新たに設立される持株会社は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の有効配分、資金調達といった経営管理機能を担い、様々な経営環境変化への迅速な対応を図ることで、グループ全体の持続的な成長と、中長期的な発展を目指してまいります。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所 TOKYO PRO Market への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である 2021 年 10 月１日を予定しております。

２．株式移転による持株会社設立の要旨（１）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021 年３月 31 日（水）株式移転計画書作成承認取締役会 2021 年５月 21 日（金）株式移転計画書承認定時株主総会 2021 年６月 29 日（火）（予定）
上場廃止日 2021 年９月 29 日（水）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021 年 10 月１日（金）（予定）
持株会社株式上場日 2021 年 10 月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

株式会社富士テクノホールディングス

株式会社富士テクノソリューションズ（完全親会社・持株会社）（完全子会社）１

１

株式移転比率①株式移転比率

本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②

単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。

③

株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。
株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。
④

第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤

本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式 807,600 株（予定）上記株式数は当社の発行済株式総数 807,600 株（2021 年３月 31 日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当て交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については、決定次第お知らせいたします。

2

（４）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権及び新株予約権付社債については、当社は発行しておりません。
（５）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所 TOKYO PRO Market への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2021 年 10 月１日（金）を予定しております。
また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2021 年９月 29 日（水）に上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
３．本株式移転の当事会社の概要（2021 年３月 31 日現在）
（１）名称

株式会社富士テクノソリューションズ（２）所在地神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 髙井 男（４）事業内容

情報処理サービス業（５）資本金81,865,500 円（６）設立年月日

1976 年１月８日（７）発行済株式数

807,600 株（８）決算期

３月 31 日（９）大株主及び持株比率

髙井 男 39.65％
原田 久仁子 12.36％
株式会社髙井企画 10.11％
髙井 澄子 5.75％
株式会社アド・ソアー 5.22％
田子 悦郎 2.47％
早川 弘道 1.73％
上原 祐子 1.07％
山王丸 朗彦 1.07％
小山 勝巳 0.99％
竹内 達夫 0.99％（10）最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態
決算期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

純 資 産 （ 百 万 円 ）173071

総 資 産 （ 百 万 円 ）

835

787

807

１株当たり純資産(円)

22.12

37.68

88.86

売 上 高 （ 百 万 円 ）

1,899

2,152

2,090

営 業 利 益 （ 百 万 円 ）436344

経 常 利 益 （ 百 万 円 ）274767161847

20.68

22.8

59.17

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益( 円)４．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）（１）名称

株式会社富士テクノホールディングス（２）所在地神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 髙井 男
代表取締役 岩澤 隆則（４）事業内容

グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務（５）資本金81,865,500 円（６）設立年月日

2021 年 10 月１日（７）決算期

３月 31 日（８）取締役及び監査役

取締役 髙井 男
取締役 岩澤 隆則
取締役 上原 祐子
監査役 髙橋 雅彦（９）純資産未定（10）総資産未定

５．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
６．今後の見通し
本件株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本件株式移転による業績への影響は軽微であります。
以上

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