【2019 年度報告会資料】（目次）
なら消費者ねっとP1

しずおか消費者ユニオン

P3

やまなし消費者支援ネット

P5

消費者ネット広島

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消費者支援ネット北海道

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消費者支援機構関西

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消費者機構日本

P112019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

特定非営利活動法人なら消費者ねっと（予定報告者名）（ 理事長・弁護士 北條正崇

助成対象事案

結婚式場サービス運営業者の解約金の規定に関する改善の申入れ対象となった

１

事案の概要）（株）ディアーズ・ブレインは全国各地で結婚式場を運営している事業者であり、奈良県内でも「KOTOWA 奈良公園」という名称で結婚式場を運営している。
同社と契約したという一般消費者から、結婚式場サービス契約の解約に関するトラブルがあったとして情報提供を受けたのがきっかけである。情報提供では、結婚式場サービス契約を締結し、申込金１０万円を支払った。挙式は約１年５か月後であり、１年以上前にキャンセルしたが、約款に基づき、申込金１０万円を取られた上に実費８万１０００円を追加で請求されたというものである。
そこで、２０１９年８月２９日、同社に対し、同社の「結婚式・披露宴会場のご利用に関する約款」の内容について問い合わせをしたうえで、その内容について検討したところ、高額過ぎると考えられる取消料（解約料）の定めがあり、消費者契約法第９条に抵触すると考えられたため、同年１１月２７日、同社に対し、以下のとおり、約款の内容について改善を申し入れた。
(1) 取消料（解約料）については，少なくとも以下のような基準に見直すこと。
① 約款では、挙式予定日より起算して１５０日前までの取消については、キャンセルの時期にかかわらず、申込金全額と実費諸費用を取消料として徴収する内容になっているが、挙式予定日より起算して１８０日前までは，実質的な損害以外の料金を徴収しないこと。
② 約款では挙式予定日の９日前のキャンセルから請求額の全額を徴収すると定めているが、請求額の全額を徴収するのは，挙式予定日の当日に限ること。
(2) 申込み後一定期間は取消しを可能とするクーリング・オフに相当する規定をもうけること。
この種の契約は消費者にとって数百万円規模の多額の費用が発生する契約になることが通常であり，式の実施にあたっては，当事者のみならず家族等の理解が必要になったり，職業によっては勤め先や取引先との日程調整もしなければならず，さらには消費者にとっては通常は一生に一度しか経験しない特殊な契約であるため，一定の熟慮期間を消費者に与える必要性は極めて大きいため。

1

２ 当法人の改善申入れに対し、２０１９年１２月２３日、同社から当法人の意見や専門家等の意見を聞きながら、約款の変更のみならずサービスの改善に向けて今後も対応をしていく旨の回答書を受領した。
相手方から前向きな回答を得られたことから、２０２０年３月２日、当法
人は、過去に奈良県内で結婚式場サービスを提供している１３事業者に対して（約款の適正化を求める）「要望書」を送付した経験があったため、同社に対しても、当法人の「要望書」を送付するとともに、活動終了通知を送付した。

現在の状況

上記のとおり本事案の活動を終了しており、特になし

こ の 事案が 社 会

結婚式場サービス契約における解約金に関するトラブルは、古くからに与える効果・イ 続いている問題であり、結婚という人生の一大イベントの中でトラブルにンパクト見舞われた消費者にとっては経済的なダメージに加え、精神的なダメージも大きいトラブルである。
当法人では、２０１４年に奈良県内で結婚式場サービスを提供している
１３事業者に対して解約金に関するアンケート調査を行い、その結果を分析したうえで、２０１５年に、約款の適正化を求める要望書を送るとともに、ホームページや会報誌を通じて、一般消費者にトラブルの存在や解決方法について広報をした経験がある。
今回申入れを行った事業者は結婚式場サービスを全国展開する大手の事業者であり、同社と結婚式場サービス契約を締結する多くの消費者にとっては解約にまつわるトラブルを防止する効果があったと考えられる。
また、当法人では、本申入れの内容や結果をホームページや会報誌を通じて一般消費者に広報したが、ちょうど新型コロナウイルス感染症拡大及び緊急事態宣言の発出もあって、社会的に結婚式の延期や解約に伴う消費者トラブルの存在がクローズアップされていた時期であり、結婚式場サービス提供事業者との解約トラブルに悩んでいたり、これから結婚式場サービス契約の締結や解約をしようとする一般消費者や、結婚式場サービスを提供している事業者に対して、トラブルを予防し、あるいは解決を促進する効果を与えたものと考えている。

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2019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

しずおか消費者ユニオン（予定報告者名）（ 理事長：宮下修一 ）助成対象事案

１ 学習塾事案
２ スポーツクラブ事案

１ ㈱スプリックス 当該会社が藤枝市内で配布していた広告について、以下の点で景表法（学習塾のフラン に違反する疑いがあるので、貴社の見解をお聞かせ下さいとして、以下チャイザー）の問い合わせを行った。
①静岡県内の公立中学校では、通常の学力テストが一科目につき５０点満点であるのに「数学５１点アップ」と実現不可能な記述がある。また、「１科目＋２０点の成績保証」についても現実的に達成できるか疑問である。
また、「１科目」「成績が上がらなかったら」というのがいかなる場合を指すのかが明確ではない。
②その他、チラシには以下の問題もある。
ア．個別指導塾 No.1 との評価根拠が不明である。
イ．チラシ記載の講師が実際に藤枝校に在籍しているか不明である。
ウ．藤枝市内及び周辺地域に実在しない明治中学校の女子生徒の写真を掲載して、「近隣の多くの学校の生徒さん」と表記していることの妥当性に疑問がある。

２ 一般社団法人 当該法人の会員規則が、以下の点で消費者契約法に違反する疑いがあアスルクラロスポ るので、貴社の見解をお聞かせ下さいとして、以下の問い合わせを行っーツクラブ

た
規則第１３条の「一旦納入した入会金・会費などは、どのような理由があっても返金はしない」という条項が消費者契約法第９条第１号にするのではないか。

現在の状況

１ 2019/9/26 付で、当団体からの申し入れの該当部分について、冬期講習募集の広告から改善するとの文書が届き、2019/11/30 日までに藤枝市内で配布されていたチラシのみならず、他の市で配布されていたチラシについても改善が確認できたため、終了するものとした。
２ 2019/9/20 付で、実際の運用に問題はないが、消費者契約法に抵触しないように改正するとの回答があったが、現在まで改善されていない。

3

この事案が社会 １ 少子化で生徒獲得競争が激化している学習塾が紛らわしい表示をすに与える効果・イ ることを防止することができるのではないか。
ンパクト

２ まだわからない。

42019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

やまなし消費者支援ネット（予定報告者名）＊申し訳ありませんが、本日はすでに別の予定が入っており、参加できません。

助成対象事案（１）マラソン大会（２）銀行カードローン

対象となった（１）については、事故等一切責任を負わない規定について、「主催者側事案の概要に…重大な過失…」記載の、「重大」を削除するなどに是正されました。
しかし、「キャンセルは不可」条項については、是正されず、引続き是正を求める対応を継続中です。
（２）については、債務について、「相続の開始があった場合は、…直ちに債務全額を返済するものとする」規定について、削除を申入れました。
Ａ銀行、Ｂ信用金庫ともに、本年４月１日をもって、削除となりました。

現在の状況（１）上記記載の通りですが、「ランネット」を活用しているため、「調整に手間取っています」。また、大会側も弁護士事務所を窓口にするなど対応を強化してきていますが、専門家同士でのやり取りは進めやすい点もあります。
（２）２金融機関には終了通知を送付しました。

この事案が社会 （１）主催者・参加者双方が、自己・病気、「キャンセル」等の対応についてに与える効果・イ 真剣に考えるようになり、トラブルを回避し、金銭被害にならないような対ンパクト応強化につながること。
（２）債務者の死亡等による直ちに返済は、遺族への大きな負担となる恐れがあり、社会的に是正措置が必要という効果があること。

52019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

消費者ネット広島（予定報告者名）（ 理事弁護士 風呂橋 誠

助成対象事案

西本ハウス（建設業））

対象となった広島市所在の株式会社西本ハウス（以下，「西本ハウス」という）は，事案の概要消費者との間の戸建て住宅の建築請負契約締結に際し，以下の条項を含む約款を使用していた。
① 工事目的物等の滅失毀損が，本条に基づく瑕疵であるか否かの点について争いがある場合，甲及び乙は一般社団法人日本公正技術者協会（以下，「協会」という）に瑕疵該当性の判断をすることを申し出ることができる。甲及び乙のいずれかより，本項の申し出がなされた場合，甲及び乙は一般社団法人日本公正技術者協会の瑕疵該当性に関する判断にしたがうものとする。
② 甲又は乙が，第１９条又は第２０条に基づいて本契約を解除したときは，甲は違約損害金として工事請負契約書第２条の請負代金の総額の５％を乙に支払うものとする。
前記①の条項によると，西本ハウスが協会に申し出て，協会が「瑕疵でない」と判断した場合，消費者が，建物の瑕疵を主張・立証して提訴できなくなる可能性がある。また，前記②の条項は，解除の事由，時期等にかかわらず，請負代金総額の５％を一律に支払う義務を消費者に負わせるものである。
そこで，消費者ネット広島は，前記①と②の条項が消費者契約法第１０条と第９条第１号に違反すると考え，2019 年 2 月 5 日，当該約款の使用差止めを求める訴えを広島地方裁判所に提起した。

現在の状況

訴訟において，西本ハウスが前記①と②の問題点を解消する姿勢を示したため，裁判所を含めて条項案を協議し，2019 年 10 月 15 日，和解成立。現在，西本ハウスは，協会の「加盟企業」に含まれていない。

この事案が社会協会の「加盟企業」には，現在でも 40 社以上が加盟しており，全国的に与える効果・イ に同様の約款を使用していた可能性があり，本件訴訟における和解の効
ンパクト

果は，全国の加盟企業にも影響を与えたものと思われる。

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2019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

消費者支援ネット北海道（予定報告者名）（ 弁護士 猪野 亨

助成対象事案

レンタカー業者に対する約款条項の差止請求訴訟対象となったレンタカー業者が用いている約款の以下の差止請求を行った。

事案の概要●借受人が借受期間内に車を戻せなかった場合の賠償条項）

消費者の帰責性を問わないため、10 条違反。
●車の遺留品について保管義務を負わない条項
所有権侵害、自力救済であり、10 条違反。
●借受人が事前の承諾なしに別の場所に返還した場合に「回送費×300」を払う旨の違約条項
9 条 1 号により無効、借受人の帰責を問わないため、10 条違反。
●車に貸渡前から瑕疵があり、借受人が借り受けない場合は、料金の返還のみで他の賠償は一切しない条項
8 条 1 項 2 号により無効●借受人使用中に第三者、レンタカー業者に損害を与えた場合の賠償条項
借受人の帰責性を問わないため、10 条違反。
●借受人の約款違反による解除の場合には利用料金全額を返還しない条項
長期の契約など借入人に不利益が大きい場合があり、10 条違反●レンタカー使用中の破損等について借受人の帰責性を問わず賠償を負わせる条項
借受人の帰責性を問わないため、10 条違反。
●備品のうちラジオ、CD 等に不具合があっても料金の返金、減額に応じない条項
8 条 1 項 1 号により無効
現在の状況

請求したもの、すべてについて変更され、それを前提に裁判上の和解が成立した。

この事案が社会同時にレンタカー協会にも申し入れを行い、同協会及び加盟団体は任に与える効果・イ 意の変更により一定改善されたが、多くのレンタカー業者が同協会に加ンパクト盟していない。そのため、未加盟のレンタカー業者についても改善のきっかけになるものと思料する。

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消費者支援機構関西 テーマパーク運営事業者に対する差止請求裁判
2020/11/2 ＫＣ ｓ事務局
■ 概要
相手事業者：合同会社ユー・エス・ジェイ
差止対象の規約第３条 禁止行為について
１．お客様が、第三者にチケットを転売したり、転売のために第三者に提供することは、営利目的の有無にかかわらず、すべて禁止します。また、営利の目的として第三者にチケットを無償で譲渡することも禁止します。
同第８条

キャンセル、変更について

１．チケットの種別、理由の如何にかかわらず、購入後のキャンセルは一切できません。但し、法令上の解除または無効事由がお客様に認められる場合はこの限りではありません。

■ 当団体の主張
現状では、当日の利用ができなくなった場合に、規約上、消費者はチケット購入のために支払った費用を取り戻すことができない。
USJ のチケットは多種多様であり、購入に慣れていない消費者であれば、誤購入を避けられない場合がありうる。また、USJ は、多くの利用者が訪れる日本有数の人気テーマパークであり、そのため、病気や怪我、スケジュールの変更といった購入後の事情変更がやむを得ず生じる場合が多々あ※る。
上記の規約はキャンセルと転売をいずれも禁止した結果、一旦チケットを購入した消費者が費用を取り戻す機会を全面的に奪っており、消費者の利益を一方的に害するもの。今回の訴訟では、キャンセルと転売を共に禁止する条項について差止を求めています。
転売禁止条項の差止については、KC s としては、適正価格での譲渡を認めることを求める趣旨であって、不正転売の容認を求める目的は一切ない。

■ 経過2016 年 9 月

一般消費者より USJ でのチケットキャンセル時の取り扱いに2017 年 4 月
2018 年 12 月
2019 年 10 月

ついて情報提供あり
合同会社ユー・エス・ジェイに対し「お問い合わせ」を送付
同社に対し「申入れ」を送付
同社に対し大阪地裁に差止請求訴訟を提起

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現在 4 回の期日が行われています。

9消費者支援機構関西 健康食品製造販売 16 社に対する申入れ活動
2020/11/2 ＫＣ ｓ事務局

■ 概要
相手事業者：消費者庁から措置命令を受けた「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者１６社のうち自主的に返金を行った 1 社
を除く１５社措置命令の内容
あたかも当該商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪及び皮下脂肪の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでに腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示を行ったことが、景品表示法に違反する優良誤認表示を行っていたものと認定した（2017 年 11 月 7 日）。
■ 当団体の主張
本件表示の問題は、景品表示法に違反しているだけではなく、消費者契約法４条１項１号に定める「不実告知」に該当するものであり、本件表示を見た結果として、本件商品を摂取するだけで誰でも容易に内臓脂肪及び皮下脂肪の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでに腹部の痩身効果が得られるものと誤認して、当該商品を購入した消費者については、同号の規定によって購入契約を取り消して、すでに消費した分も含めて商品代金の返金を求めることができるものと判断。
■ 申入れの内容① 措置命令の対象となった表示により対象商品を購入した消費者に対してア）誤認して購入した場合は、すでに消費した分も含めて返金を求めることができる旨を個別に告知すること。
イ）対象商品を購入した消費者から購入代金の返金を求められたときは、直ちにこれに応じるとともに、消費者の負担が少ない返金方法を提供すること。
② 当団体に対し①にかかる返金等の実施状況について定期的に報告すること。
■ 申入れの結果① １１社に購入者への個別通知と当団体への定期報告に応じていただきました。
② １社は購入者への個別通知には応じませんでしたが、定期報告には応じました。
③ ２社は購入者への個別通知にも定期報告にも応じませんでした。
④ １社は当団体の申入れに対し一切の回答がありませんでした。
※定期報告に応じた１２社では、合計１６,５６６名に対し購入代金の返金が行われました。

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2019 年度第 3 回助成事業報告会（2020.11.2） 資料
団体名

特定非営利活動法人 消費者機構日本（予定報告者名）（専務理士 磯辺浩一）

助成対象事案

大東建託 申込金返還 裁判外の取組対象となった（端緒情報）

事案の概要

アパート経営をしないかと営業があり、建築工事の申込（注文書を記入）をし、申込金（30 万円）を支払った。すぐに申込のキャンセルを申し出、30万円の返金を求めたが、注文書には申込金の不返還条項があり、返金されなかった。
（協議経過）
1. 当機構は、大東建託に対し、上記申込金不返還条項の削除を申入れ、当該事業者は、これを下記のように是正した。
削除を求めた条項

是正後の条項

本 注 文 が 新 築 工 貴社が新築工事請負契約の締結前に、費事請負契約に至らな 用の発生する地盤調査等を行うことを承諾かった場合、申込金 します。本注文が新築工事請負契約に至らは御社で要した諸経 なかった場合、申込金は、地盤調査費用等費等に充当されるも に充当され、残額がある場合には、その残のとし、申込金の返 額が返還されることについて、貴社より説金請求はしない事を 明を受けたことを確認します。また、その内承諾します。

容について承諾します

2. 当機構は、2016 年 10 月 1 日以降の契約者で、建築請負契約に至らず注文を撤回した方について、是正後の条項に従って返金をするよう、当該事業者に要請した。しかし、当初、本件は消費者契約に該当しないとして返金対応を拒否していた。
3. そこで、当機構では、幅広く被害情報の提供を、消費者に呼びかけた
ところ、相応の報道が行われ、情報提供も多数寄せられ。その中には、消費者契約と考えられる事案も相当数あった。
4. その後、大東建託より当機構からの要請を受け入れ自主的に返金をする旨の回答が出された。その後の協議で、2016 年 10 月 1 日以前の契約者についても同様の対応が約束された。

11現在の状況※結果

この事

消費者裁判手続特例法の施行により、裁判外の自主的返金を実現できる可能案 が 社 性が広がっていることを示した。2019 年 9 月 30 日時点で、478 件の返金が完了し会 に 与 ており、1 億円を超える額の返金が実現した。
える効

強力に勧誘し、申込金不返還条項と合わせて、一度申し込むと契約解除を思い果・イン とどまる効果が生まれていた。契約の要不要を冷静に判断する機会の確保に、貢パクト献できたのではないか。

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