令和２年８月臨時会

代表質問（概要）
令和２年８月 21 日（金）質問者：河崎 大樹 議員（河崎大樹議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の河崎大樹です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方のご冥福をお祈り致しますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、順次質問させて頂きます。
１ 特別区設置協定書(1)大阪都構想の意義（河崎大樹議員）
2017 年６月に設置された法定協議会からこの間３年 36 回にわたり議論が進めてこられました大阪都構想の意義についてまず伺います。
特に昨年以降、公明党さんからの建設的提案が続いたこともあり、今回制定された特別区設置協定書は前回のものと比べても多々改善されております。
そして、今年に入ってからは法定協議会における議論と並行し、新型コロナウイルス対策について府市連携で力強く進めてこられました。
パネル①「府市が連携して取組む危機管理（新型コロナウイルス感染症対策）」1

ＰＣＲ検査の実施体制や病床の確保などにおいても、府市が持ちうるポテンシャルを最大限活かし、総力をあげて対応にあたっておられます。
コロナ禍での厳しい状況は依然として続いておりますが、こういった府市連携を未来にわたって制度として担保していくために、都構想の実現はすなわち府民市民の皆様の安心安全を守り抜くといった意味からも極めて意義深いことと考えております。
まず、改めて、都構想の実現に向けた今の知事の想いについて伺います。
（知事答弁）○ 東西二極の一極として日本の成長をけん引する「副首都・大阪」の確立に向け、持続可能な成長・発展の基盤となる大阪都構想の実現が不可欠だと思っています。
○ こうした強い思いで取り組んできた都構想が、協議会における建設的な議論を経て、臨時会で協定書を審議いただくところまでこれました。
○ もとより、今後も、「府民の命を守る」ことを最優先に、コロナ対策として、医療体制の強化や住民の生活支援などに全力で取り組んでいきます。さらにアフターコロナも見据えた大阪の再生・成長の土台を我々の世代でしっかりとつくり、次の世代にバトンタッチすることが必要です。成長する大阪、日本を引っ張る大阪を是非とも実現したいと考えています。
（河崎大樹議員）
ありがとうございます。
(2)正しい住民理解の促進（河崎大樹議員）
前回の住民投票時には、様々なデマが流されました。例えば、特別区になると税金や水道料金が高くなるというものがありましたが、もちろん、これは間違いであり、納め先が変わることがあっても、税金や料金が変わることはありません。また、都構
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想は大阪府の赤字を解消するためだとか、大阪市の財源が市外に流出するなどというデマが流布され、残念ながら誤解をされている市民が多くおられました。今回も、法定協委員に名を連ねるある市議が「大阪府は借金が膨らみ続けている」との誤った情報を記載し都構想を批判するホームページを作っているように、前回同様のデマがたれ流されています。そこで、そもそも大阪府は赤字ではないこと、今回の協定書・制度案のもとで、大阪市から府に移管される財源が大阪府の赤字解消に使われたり、市外に流出することはないということを、知事に確認したいと思います。
（知事答弁）○ まず、大阪府が赤字だという誤った情報については、正しくは、府は 12 年連続で黒字決算です。府債残高も減らしています。
都構想の目的は、言うまでもなく、広域機能の一元化と基礎自治機能の充実であり、府市の長年の二重行政を解消し大阪の成長を実現することです。大阪府の赤字解消ではありません。
○ 今回の協定書では、府に配分される財源は、大阪市が担っていた広域的な役割を果たすための事業に充当することを明記しています。また、特別会計を設置し、使途をオープンにする仕組みも規定しています。
（河崎大樹議員）
大阪市のお金が大阪市域外に使われるから都構想はダメだという主張、これは本当に悪質なすり替え論です。これまでも大阪市民の収めた市民税は大阪市域外に使われてきております。地下鉄、大学、公園、例を挙げるとキリがありませんが、別に大阪市民だけが使うものではありません、むしろ大阪市民以外の利用者の方が多い施設にこれまでも多額の市民税がずっと使われ続けてきました。都構想というのは、これまで大阪市が担ってきたその仕事、広域的な役割というものを大阪府に一元化して、セットでその財源を移すことで、大阪都市圏の全体最適を図っていく、だからお金の使い方もその分効率的になるという話ですから、大阪市のお金を大阪府が吸い取るからダメだとの反対派の主張は、最も悪質で確信的なデマだと私、個人的には思っております。
(3)協定書の改善点（河崎大樹議員）
冒頭でも触れましたが、今回の協定書については、３年 36 回と徹底した議論を重ねて、様々な点でバージョンアップしています。知事としては、どういった点が、特に改善されたと考えておられるか伺います。
（知事答弁）○ 前回協定書からバージョンアップした主なポイントを申し上げますと、・区割りについて、新大阪、梅田、なんば、天王寺・あべのなど、各特別区に核となる都市の拠点が存在するよう配慮するとともに、５区から４区とすることで財政基盤を安定化させました。
・大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについて、内容や水準を維持することなどを明記しました。
・特別区の設置から 10 年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別3

区への財源配分を充実させました。
・地域コミュニティの維持に配慮するため、現在の 24 区単位で地域自治区を設置し、現在の区役所の名称のまま、窓口サービスなどを引き続き提供することとしました。
・イニシャルコストについて、新庁舎を建設せず、既存庁舎を最大限活用すること等により、350 億円の削減となっています。
○ また、手続き面でみても、今回の法定協議会では特定会派による議論だけではなく、他会派の様々な意見も取り入れてきました。
○ こうしたことにより、前回と比べ、より良い協定書を取りまとめることできたと考えています。
（河崎大樹議員）
ありがとうございます。４区の拠点論や各区の財政基盤の安定といったところは、吉村知事の思い入れが強い部分だと思います。また、住民サービスの充実という面は本日の大阪市会の代表質問などでも闊達な議論がなされると思います。私自身は、前回は移行期間が２年弱だったところが、今回は住民投票から制度移行まで４年以上の期間が取られていることも大きいと思っております。制度の引継ぎに時間的な余裕が増えれば行政としても仕事がしやすいですし、何より住民の皆さんへの安心感にもつながります。こういった点も含めて広報強化を頂ければと考えます。
(4)かつての大阪（大阪の二重行政の存在を改めて確認）（河崎大樹議員）
さて、大阪都構想の議論自体は大阪維新の会が初めて発信したものではありません。
遡ること 67 年前、この議場において「大阪産業都建設に関する決議文」が採択されています。決議文中の記載はまさにいまの議論と一緒です。
何十年と放置され続けた二重行政で大阪の政治経済は疲弊し、コントロールを失い、非効率な税の投資を繰り返してきました。
パネル②「【参考】大阪市・大阪府の主な開発（1980 年代、1990 年代）」

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大阪府市ともに全体最適を考えることなく戦略性の欠けた施策は、結果的に府民市民に大きなツケを残す結果となりました。
パネル③「【参考】2011 年（大阪府市統合本部）以前の府市の重複機能等」

産業振興、保険福祉や教育、公共インフラなどにおいても府と市が大阪という狭い面積の中で二元化することで、非効率な税の投資を繰り返すことになりました。
ここで、市長・知事と経験されたお立場から、二重行政の弊害について改めて知事に伺います。
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（知事答弁）○ かつて、大阪は、狭い府域の中で、広域行政を担う二人のリーダーのもと、大阪トータルでの全体最適の視点が十分でないまま、「大阪市は市域内」「大阪府は市域外」という役割分担が固定化し、大阪府と大阪市がそれぞれの考え方で政策を展開してきました。
○ 知事・市長を経験した身としても、双方の仕事の重なりの大きさから二重行政が生じてしまうこと、大阪府が大阪全体の成長に向け責任を持つ必要性を感じています。
府市にはそれぞれ縄張り意識や対抗意識があって、知事・市長が十分連携・調整できなかった結果、二重行政の象徴とも言えるゲートタワービルとＷＴＣなど重複投資による非効率、無駄が生じ、さらには、なにわ筋線・淀川左岸線延伸部など必要なインフラ整備が進まず、大阪全体の発展が阻害されてきたと認識しています。
〇 これを踏まえ、我々の時代で二重行政を解消し、成長する大阪を実現するのが責任だと考えています。
（河崎大樹議員）
ありがとうございます。二重行政とは何かという議論、実は私が府議会に初当選した年に、前回の都構想が否決された直後の 2015 年の５月議会で、大阪会議なるものを作るという提案が自民党さんからありました。総務常任委員会で提案者である当時自民党の議員、花谷さんや栗原さんに何度も何度も二重行政の定義、具体的な内容について聞いたんですが、結局、何も答えてくれませんでした。隔世の感と言いますか、そんな自民党さんの中からも今回の都構想に賛成とおっしゃる方もいるわけです。
(5)現在の大阪（成長の可能性・一元化の必要性について確認）（河崎大樹議員）
過去を振り返ると色んなことがありましたが、ここ数年は大阪維新の会という単独会派から知事・市長ともに公認として選出され、トップ同士の人間関係で意思疎通をはかってきております。
このような政治状況は未来に向かってずっと続いていくことはあり得ません。奇跡的な首長間の話し合いによって広域機能の一元化をなんとか実現してきた、歴史を振り返るとわかりますが、それこそ奇跡的な状況がここ数年続いてきたというだけです。
過去の知事市長はろくに面談の機会もなく、この狭い面積に高度な都市機能のつまった大阪の意思決定は「府市合わせ」と揶揄されるように悲惨なまでにばらばらなものでした。
パネル④「府市の二重行政解消等に向けた取組み」

6パネルは 2011 年の松井知事・橋下市長誕生前後で色分けされたものです。かつては知事市長の意見交換会もほとんど開催されず、府市の機能再編は進んできませんでした。
2011 年を境に一気に府市の戦略一元化が進み、知事市長の人間関係という綱渡り、話し合いでなんとか大阪の広域行政を進めてきたところです。
パネル⑤「機能再編（機関統合）による機能強化」

保証協会、産業技術研究所、産業局など順次一元化をはかり、大阪における広域戦略の一元化を進めてきたところです。
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パネル⑥「一体性、スピード感を持った成長の取組み①（淀川左岸線延伸）

淀川左岸線延伸部における費用負担割合は長きにわたり折り合いがつかず、大阪の環状道路は未整備のまま放置され続けてきました。それも府市折半の方向をだし、足並みをそろえることで国も巻き込んだ大きな投資が動くことになりました。
パネル⑦「一体性、スピード感を持った成長の取組み②（なにわ筋線）

府市の方向性を一にすることで、大阪の南北軸、関空を発して難波・梅田を経由して新大阪にいたるなにわ筋線も、民間企業も含めて大きく動くことに繋がりました。
8パネル⑧「大阪全体の安全安心の確保（防潮堤耐震化・液状化対策）」

防災でも府市連携は大きく効果を発揮しました。南海トラフ巨大地震の津波想定、そして府市一体となり防潮堤の液状化対策を一気に進めることができた次第です。
このように府市連携による成果は枚挙に暇がありません。
パネル⑨「財政状況（府税収入の推移）」

府税収入も伸び、市民を含めて府民全体がその利益を享受することができています。
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一元化された広域意思決定のもとでは市域を経済圏の都心部として大阪全体の資源の最適化がはかられ、もって大阪の成長が誘引され税収の伸び、行政サービスの拡充というよきサイクルが生まれてきました。
この間の松井市長との連携について、その成果について知事に伺います。
（知事答弁）○ 知事・市長が同じ方向を向くことで、現在、新型コロナウイルス感染症対策において、かつての大阪では考えられなかった府市一体での取組みを進めているところです。これに加え、なにわ筋線・淀川左岸線延伸部などの具体化、大学統合、産業・衛生分野の研究所統合等の改革もスピード感をもって進めてきました。
○ Ｇ20 大阪サミットや 2025 年大阪・関西万博も誘致した。今、大阪は成長への足場を固めており、これはやはり大阪府・市が連携することでその成果が発揮できているものと考えています。
○ しかし、この連携は当然にできるものではなく、府市の部局間で調整がつかない場面も多く、そのような中で、松井市長と直接協議しながら、なんとか府市の方向性に一体性を持たせて進めているというのが実感です。現在の連携は、人間関係に依存したものであり、次世代に引き継げる確証がありません。やはり、大阪が成長し続けるためには、都構想を実現して制度として確立しなければならないというのが私の考えです。
〇 私自身、大阪市長を経験しましたが、大阪市長は大阪府に目を向ける必要はないのが現状です。大阪全体の成長を実現する上では、大阪市長も中途半端であると考えています。大阪全体の成長を考えたときには大阪府市が一体となって力を発揮することが必要です。また、大阪市は基礎自治業務に専念することが住民サービスを充実させる上で重要であると考えています。
（河崎大樹議員）
ありがとうございます。大阪の将来のために必要なことであると私も考えております。府庁、市役所ともに職員数が万単位で予算規模も数兆円の大組織ですから、担当レベルで調整つかないのはある意味当たり前のことで、要するに今も二重行政は制度的に内在しています。当然のように府市の連携が取れているのではありません。今、うまいこといってるからわざわざ都構想なんて必要ないと思われてる方にこの点は是非ともご理解を頂きたいところです。
(6)これからの大阪（制度の一元化による未来への可能性）（河崎大樹議員）
では、これからの大阪、未来への可能性ということでお尋ねします。先に指摘のあった二重行政の弊害・今後のリスク・一元化の可能性などについて、制度を替え知事に広域権能を一元化することで大阪が未来に向かって成長を続けることができます。
住民投票で可決されれば、大都市法により大阪は「都」とみなされ法律上も「都」としての機能を果たすことになります。新たに「大阪４区」が「東京 23 区」と同様、「日本のあらたな都心」として、大阪全体、さらには日本全体の成長を導いていくことにもなるわけです。
一元化によるグラビティ効果など、二重行政解消・都市機能強化を図る都構想により、どのような大阪を実現しようとしているのか知事に伺います。
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（知事答弁）○ 私は、日本の成長エンジンとして持続的に発展する大阪、成長の果実も活かし、住民の皆さんが安全・安心で豊かな生活を送れる大阪を実現することを目指しています。
○ そのためには、都構想により、二重行政を制度的に解消し、成長戦略の推進、大阪全体の発展を支えるインフラ整備や拠点整備、大阪の魅力発信、安全・安心の確保など都市機能の強化をしっかり進めていく強い広域自治体を創る必要があります。
○ 大阪の成長のため、また、我が国の発展のため、都構想を成し遂げ、未来に向けて、成長する大阪を創っていきます。
（河崎大樹議員）
未来志向の力強いお言葉ありがとうございます。
(7)感染拡大時の住民投票（河崎大樹議員）
都構想についての最後の質問になりますが、現在のコロナ感染の状況は大阪モデルに照らすと黄色信号がともっております。一方、大都市地域特別区設置法では、府市両議会で協定書が承認されれば 60 日以内に住民投票が実施されることになります。
今後も黄色信号のままで推移するならば住民投票はそのまま実施すべきと考えます
が、知事の考えをお尋ねします。併せて、コロナの感染拡大により住民投票が難しい事態も想定して、国に必要な法整備や繰延投票の適用などの対応を求めることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
（知事答弁）〇 都構想は民主主義の根幹であり、各地で選挙も実施されているところです。
〇 また、現在社会経済活動を動かしながら何とかコロナ対策を進めているところです。
○ 大阪モデルが黄色信号であれば、感染症対策に万全を期しながら、11 月 1 日に住民投票を実施したいと考えています。
○ 一方、コロナが急拡大した場合に備えることも重要であり、国に必要な措置を働きかけていきます。また、松井市長とも相談して決めていきます。

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２ 新型コロナウイルス感染症対策(1)医療提供体制の強化①府内の感染状況の現状認識（河崎大樹議員）
次に、補正予算案が上程されております新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
７月 12 日に大阪モデルの黄色信号が点灯してから１か月以上経過しましたが、第１波を超える感染者数が確認されています。
そこで、府におけるこの感染症を取り巻く現状認識について、知事に伺います。
（知事答弁）○ 府内の新規感染者数は、８月７日に過去最大の 255 人まで増加し、現在も第１波を上回る水準で感染が確認されています。
○ 感染者の傾向としては、６月中旬以降、20 代・30 代の若者を中心に夜の街における感染の拡大が見られたが、８月以降、40 代以上を含めた幅広い年代で感染が広がるとともに、高齢者及び障がい者の施設や医療機関において、クラスターが多数発生しています。
○ とりわけ重症患者の増加を受け、一昨日の対策本部会議では、他都市部との比較を含めた分析を行い、感染リスクの高い高齢者やその家族などへの注意喚起や、関連施設への感染防止対策の徹底を要請することを決定しました。
○ 今後も、感染拡大防止に向けて、検査体制の強化や重症患者を受け入れる病床の確保に、しっかり取組んでいきます。

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②新型コロナウイルス感染症重症患者受入病床の確保（河崎大樹議員）
今、知事から重症病床の確保にしっかり取り組むとの答弁がありましたが、重症患者についても、第１波の患者数をすでに上回っており、重症患者の受入れ体制強化は喫緊の課題と考えます。具体的な重症患者受入病床の確保状況と今後の見込みについて、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 新型コロナウイルス感染症の重症患者受入病床については、第１波の際に、14医療機関に対し協力要請し、現在 188 床を確保しています。
○ しかしながら、新型コロナ以外の通常医療に与える影響を最小限にするため、感染拡大のフェーズに応じた病床確保目標数を設定し、各医療機関には、計画に基づき受入病床を運用いただいております。
○ 現在、重症患者 63 人に対し、８月 20 日時点で運用している病床は 121 床となっており、更なる感染拡大に備え、最大目標数である 215 床を確保できるよう、医療機関との調整を進めるとともに、想定を超えた事態に備えて、臨時医療施設となる大阪コロナ重症センター（仮称）の整備にも取組んでいきます。
（河崎大樹議員）
215 床にプラスアルファで重症センターの整備ということですが、冬場に向けて今後さらに感染者が増加することも想定されます。また、インフルエンザの流行も考えられることから、府民の方に必要な医療を提供できるよう、医療提供体制をより一層強化していただきたいと思います。
また、重症病床の施設整備については、ハード面の見通しは一定示されていますが、運営にあたっての医療スタッフの確保などソフト面の取組みも重要ですので、体制確保に向けて引き続きご尽力いただくようよろしくお願いします。
(2)新型コロナによる雇用面への深刻な影響を踏まえた重点的な対策（河崎大樹議員）
今回の補正予算案では預託金約 410 億円の積み増しなども上程されていますが、次に雇用面の対策について伺います。
コロナによって、リーマン・ショックを上回る戦後最悪のマイナス成長を記録しており、今後、大阪経済や府民の暮らしに、更に大きな影響を与えることが想定されます。パネルをご覧ください。
パネル⑩「雇用への影響【リーマンショック時との比較】」

13これまで休業要請支援金や特別融資等矢継ぎ早に対策を講じてきたところでありますが、
パネル⑪「休業者の状況」

大阪府企画室の分析でも、休業者数の増加や失業率の上昇等、今後、雇用面への深刻な影響が懸念されることから、早急に対策を講じるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
（知事答弁）〇 新型コロナウイルスが経済に与える影響を、また戦後最悪のマイナス成長を記録14

している点を非常に危惧しています。
〇 雇用情勢については、国の雇用調整助成金をはじめ府の支援金や制度融資による事業継続支援などで持ちこたえているが、この状態が続けば失業者の増加が強く懸念されます。
○ リーマン・ショックの際には、失業者が短期間に府内で約９万人増加しました。
現下においても、若者、高齢者、女性などの求職者の中には厳しい状況におかれている方も多くおり、府民の雇用といのちをしっかりと守っていくことが必要です。
○ 今後、ＯＳＡＫＡしごとフィールド等における就業支援や職業訓練に加え、民間事業者等との連携体制を構築し、民間の力も最大限活用した新たな緊急雇用対策を速やかに検討し、次の議会において打ち出していきたいと考えています。

（河崎大樹議員）
知事も常々、経済の悪化が命に直結することを発信されていますが、テレビや新聞を見ても、その点のバランスがまだ取れていないように感じます。
(3)ミナミ地区の休業要請協力金の簡易かつ迅速な支給に向けた取組み（河崎大樹議員）
次にミナミ地区の休業要請協力金について伺います。
昨日まで、ミナミ地区の多くの店舗が休業要請に協力いただき、感染拡大に一定の成果が示されたとのことでありますが、経営に大きな打撃を受けていることは明らかです。
今回、感染拡大防止に向けた府市共同の営業時間短縮協力金の補正予算が計上されていますが、協力してくれた事業者に対して、簡易な手続きで迅速に支給できるようにすべきと考えます。
大阪市の協力金はいつ頃に支給される予定なのでしょうか。また、大阪市が一日でも早く事業者に協力金を支給できるよう、休業要請支援金や休業要請外支援金の実務経験を有する府として、支給事務を行う大阪市にどのように協力をしていくか、知事にお伺いします。
（知事答弁）〇 「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」は、府と大阪市の共同事業であること、また迅速に申請者に協力金を届けるため、府としても、制度設計段階から、人員体制や書類の審査手順など、休業要請支援金業務などで得られた仕組みやノウハウを大阪市にいち早く提供し、サポートしてきました。
〇 本日から申請の受付を開始し、第１回目の支給は８月 31 日を予定しています。
〇 引き続き、府と大阪市が連携し、取り組んでいきます。
(4)補正予算の先議（河崎大樹議員）
最後に、この協力金を含め本臨時会上程の補正予算について、迅速な予算化が必要にも拘らず、専決処分を行うことなく本臨時会に提出されましたが、閉会日の採決を待つことなく、本日、先議する必要性を伺います。
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（知事答弁）○ 今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた事業者への支援等に緊急に必要な経費を追加するため、約 421 億円を計上し、提出させていただ
いているところです。
○ 営業時間短縮協力金については、大阪市が休業要請期間の終了後の本日（８月 21日）から申請受付を開始し、速やかに支給することを検討していることから、府としても早期に予算の裏付けを行うことで、スピード感をもって対応したいと考えています。
〇 これまでも新型コロナ対策に必要な経費については、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がない場合には専決処分により対応してきました。今回は、臨時会の招集が想定されていたことから、補正予算案を提出してご審議をいただいているところです。そのうえで、大阪市と連携した事業者への支援等について、スピード感をもって対応する必要があることから、先議をお願いしたところです。
（河崎大樹議員）
ありがとうございます。今回の先議についても大阪市との連携をしっかりと図るため、とのご説明でした。このミナミ地区への協力金、スピード感を持って府市共同で支給することになりましたが、これ１つとっても過去の大阪府と大阪市の関係では決して実現できなかったことです。
都構想反対の方が、今はコロナ対策に集中すべきで都構想どころじゃないと主張されることがあります。では、いつなら良いのですか、期間を置けば賛成なのですかと聞いても、結局は違う理由を持ち出して反対とおっしゃいます。
もちろん反対意見もあるでしょう。ですが、反対のための反対、いたずらに府民の不安を煽るだけの論を持ち出さないでいただきたいと考えます。しっかりと中身で、もっと言うならばこれまでの制度と都構想とをフェアに比較した上でご主張いただ
きたいと思います。

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（河崎大樹議員）
以上、るる申し上げましたが、今、目の前にある新型コロナウイルス感染症の脅威から府民を守るため、そして住民投票を成功させるため、吉村知事はじめ関係者の皆さんと全力で取り組むことをお誓いし、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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