連合「最低賃金に関する海外調査」
最終報告

参考資料集

2023 年 9 月 17 日（日）～22 日（金）ベルギー・イギリス・フランス

連合

労働条件・中小地域対策局

1

■参考資料集 目次
海外調査事前勉強会（第 1 回）講演資料

3

海外調査事前勉強会（第 2 回）講演資料

11

低賃金委員会プレゼンテーション資料

21

欧州委員会プレゼンテーション資料

36

適正な最低賃金に関する EU 指令（和訳）44

欧州社会権の柱56

最低賃金の国際比較（2022 年低賃金委員会報告書より抜粋）

60

その他の統計資料（2022 年低賃金委員会報告書より抜粋）

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■事前勉強会（第 1 回）講演資料

3

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■事前勉強会（第 2 回）講演資料

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■低賃金委員会プレゼンテーション資料

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■欧州委員会プレゼンテーション資料

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■欧州連合における十分な最低賃金に関する 2022 年 10 月 19 日の欧州議会及び理事会指令（EU）2022/2041
国立国会図書館 調査及び立法考査局海外立法情報課 田村 祐子訳【目次】第 1 章
第 1 条 主題
第 2 条 範囲
第 3 条
第 4 条
第 5 条
第 6 条

一般規定

定義
賃金設定に係る団体交渉の促進第 2 章 法定最低賃金
十分な法定最低賃金を設定するための手続［法定最低賃金の］差異及び減額

第 7 条 法定最低賃金の設定及び改定における労使パートナーの関与
第 8 条 労働者による法定最低賃金の実質的な利用第 3 章 横断的規定
第 9 条 公共調達
第 10 条 監視及びデータ収集
第 11 条 最低賃金保障に関する情報
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条

不利な取扱い又は結果に対して救済及び保護を受ける権利
罰則第 4 章 末尾規定
情報の普及
評価及び再検討
後退禁止及びより有利な規定［国内法への］置換及び実施
施行
名宛人＊ この翻訳は、Directive (EU) 2022/2041 of the European Parliament and of the Council of 19
October 2022 on adequate minimum wages in the European Union, OJ L 275, 25.10.2022, pp.3347. <http://data.europa.eu/eli/dir/2022/2041/oj> の本文を訳出したものである。訳出に当たっては適宜、フランス語版も参照した。訳文中の［ ］内の語句は、原語又は訳者による補記である。本稿
において、「理事会」は原語を記している場合を除き欧州連合（EU）理事会（Council of the European
Union）を、「委員会」は全て欧州委員会（European Commission）を指す。本稿におけるインターネッ
ト情報の最終アクセス日は、2023 年 5 月 18 日である。
国立国会図書館調査及び立法考査局

44欧州議会及び理事会は、EU 運営条約、特に第 153 条第 1 項 b 号1と併せて第153 条第 2 項 b 号2に鑑み、（中略）この指令を採択した。
第 1 章 一般規定
第 1 条 主題
1.この指令は、高い水準に向けた社会的収れん［socialconvergence］3に寄与し、及び賃金格差を縮小するために、EU における生活及び労働の条件、特に労働者の最低賃金の十分性［adequacy］を改善することを目的として、次に掲げる事項のための枠組みを確立する。
(a)人間らしく生きられるような［decent］生活及び労働の条件の実現を目的とした、法定最低賃金の十分性(b)賃金設定に係る団体交渉［collectivebargaining］を促進すること。
(c)国内法及び、又は労働協約［collectiveagreements］に規定されている場合、労働者が実質的に最低賃金保障の権利をより行使できるようにすること。
2.この指令は、労使［social］パートナー4の自主性を完全に尊重すること並びに労働協約について交渉し、及び締結する権利に影響を与えない。
3.EU 運営条約第 153 条第 5 項5に従い、この指令は、最低賃金の水準を設定する
加盟国の権限及び法定最低賃金の設定、労働協約に規定される［労働者による］最低賃金保障［の権利］行使の促進又はその両方に関する加盟国の選択に影響を与えない。
4.この指令の適用は、団体交渉の権利を完全に遵守するものとする。この指令のいかなる規定も、加盟国に次に掲げる義務を課すものと解釈してはならない。
(a)賃金形成が専ら労働協約によって確実に保障されている場合、法定最低賃金を導入すること。
1

EU 運営条約（TreatyontheFunctioningoftheEuropeanUnion）は、EU 条約（TreatyonEuropeanUnion）及び EU 基本権
憲章（TheCharterofFundamentalRightsoftheEuropeanUnion）と並ぶ EU の基本条約である。EU 運営条約第 153 条第 1
項は、雇用の促進や労働条件の改善等第 151 条に規定する目的を達成するために、a 号から k 号までの 11 項目（このうち b 号は労働条件）に係る加盟国の活動を支援・補完する義務を EU に課す。
ConsolidatedversionoftheTreatyontheFunctioningoftheEuropeanUnionPartThreeUnionPoliciesandInternalActionsTitleXSocialPolicyArticle153(exArticle137TEC),OJC202,7.6.2016,p.114.<http://data.europa.eu/eli/treaty/tfeu_2016/
2

条約第 153 条第 2 項は、第 1 項の目的のため、欧州議会と理事会が労働条件を含む 9 項目において、段階的な実施のための最低要件を指令により採択することができると規定する。ibid.
3

社会的収れんとは、EU では通常、経済用語として用いられ、経済的な後進国が先進国に追いつくことをいう。

4

労使パートナーとは、労使の利益を代表する団体をいう。社会的パートナーと訳されることもあるが、フランス語のʻsocialʼには労使、労働問題をめぐるなどの意味があることを考慮して、本稿ではʻsocialʼを労使と訳した。
EUR-lexwebsitehttps://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/glossary/social-partners.html>;「social,ale」『小学館ロベール仏和大辞典』（JapanKnowledge 版）
5

EU 運営条約第 153 条第 5 項は、同条が、賃金、団結権、ストライキ権、ロックアウト権には適用されないことを規定する。ConsolidatedversionoftheTreatyontheFunctioningoftheEuropeanUnionPartThreeUnionPoliciesandInternalActionsTitleX-SocialPolicyArticle153(exArticle137TEC),op.cit.(1)45IlotaNora,“SocialconvergenceandEUaccession,”Brief,2017.9,p.2.EuropeanParliamentwebsite
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2017/608719/EPRS_BRI(2017)608719_EN.pdf(b)労働協約が普遍的に適用できると言明すること。
5.合同海事委員会［JointMaritimeCommission］6又は他の機関であって国際労働事務局［InternationalLabourOffice］7の理事会［GoverningBody］によって権限を与えられたものが定期的に設定する、船員の最低賃金に関する措置を加盟国が実施する行為は、この指令の第 2 章の対象としてはならない。当該行為は、団体交渉の権利及びより高い最低賃金水準を採用する可能性に影響を与えない。
第 2 条 範囲
この指令は、［EU］司法裁判所の判例法を考慮し、各加盟国で有効な法律、労働協約又は慣行によって定義された雇用契約を結んでいるか、又は雇用関係にある EU 内の労働者に適用される。
第 3 条 定義
この指令の目的のため、次に掲げる定義が適用される。
1.「最低賃金」とは、法律又は労働協約によって設定された、公共部門を含む使用者が、一定期間に［労働者が］行った労働に対して労働者に支払うよう求められる最低限度の報酬をいう。
2.「法定最低賃金」とは、法律又はその他の拘束力のある法的規定によって設定された最低賃金をいい、普遍的に適用できると言明された労働協約8によって設定された最低賃金であって、適用できる規定の内容に関して言明を行う当局に裁量権がないものを除く。

6

海運業界の基準設定を含む海事に関する問題について、国際労働機関（InternationalLabourOrganization）の理事会（GoverningBody）に助言を与える常設機関。合同海事委員会の任務として、1996 年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告（第 187 号）に基づき、船員の最低基本賃金を改定することが挙げられる。これは、唯一の法定国際賃金
決定メカニズムである。“JointMaritimeCommission.”InternationalLabourOrganizationwebsite<https://www.ilo.org/global/docs/WCMS_162320/lang--en/index.htm>
7

国際労働機関の常設事務局で、同機関の活動全般の中心的な役割を担う。ジュネーブの本部と世界約 40 カ所に現地事務所がある。
“InternationalLabourOffice.”InternationalLabourOrganizationwebsite<https://www.ilo.org/global/
about-the-ilo/who-we-are/international-labour-office/lang--en/index.htm>
8

普遍的に適用できると言明された労働協約とは、地理的な領域及び職業又は産業における全ての企業が遵守しなければならない労働協約をいう（海外労働者派遣指令（Directive96/71/ECoftheEuropeanParliamentandoftheCouncilof16December1996concerningthepostingofworkersintheframeworkoftheprovisionofservices,OJL18,21.1.1997,pp.1-6.<http://data.europa.eu/eli/dir/1996/71/oj>）第 3 条第 8 項）。

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3.「団体交渉」とは、各加盟国の国内法及び国内慣行に従って、使用者、使用者
集団又は一以上の使用者団体側と、一以上の労働組合側との間で行われる、労働条件及び雇用条件を確定するための全ての交渉をいう。
4.「労働協約」とは、国内法及び国内慣行に従って、労働者及び使用者をそれぞれ代表して交渉する能力を有する労使パートナーによって締結された、労働条
件及び雇用条件に係る規定に関する合意文書をいい、普遍的に適用できると言明された労働協約を含む。
5.「団体交渉の適用範囲」とは、国内法及び国内慣行に従って、労働協約によって労働条件が規制され得る労働者の数に対する、労働協約の対象となる労働者の数の比率として算出される、労働協約が適用できる国レベルの労働者の割合
をいう。
第4条

賃金設定に係る団体交渉の促進

1.加盟国は、団体交渉の適用範囲を拡大し、及び賃金設定に係る団体交渉の権
利行使を円滑にする目的で、労使パートナーの関与の下、国内法及び国内慣行に従って次の事項を行わなければならない。
(a)特に部門レベル又は産業横断的なレベルで、賃金設定に係る団体交渉に関わる労使パートナーの能力の構築及び強化を促進すること。
(b)賃金設定に係る団体交渉に関して労使パートナーが活動を遂行するために、
労使パートナーの両者が適切な情報を利用できる対等な立場で行う、建設的で有意義かつ情報に基づいた、賃金に係る両者の交渉を奨励すること。
(c)賃金設定に係る団体交渉の権利行使を保障するための措置、及び賃金設定に係る団体交渉に参加すること又は参加を希望することを理由に、労働者及び労働組合代表者を雇用に関して差別する行為から保護するための措置を必要に応じて講ずること。
(d)賃金設定に係る団体交渉を促進する目的で、団体交渉に参加する、又は参加を希望する労働組合及び使用者団体を、その設立、活動又は運営における相手
方又は相手方の代理人若しくは構成員による妨害行為から保護するための措置を必要に応じて講ずること。
2.そのほか、団体交渉の適用率が 80%未満である各加盟国は、労使パートナーとの協議の上で制定された法律により、又は労使パートナーとの合意により、団体交渉を容易にする条件の枠組みを定めなければならない。該当する加盟国は、団体交渉を促進するための行動計画も策定しなければならない。加盟国は、労使パートナーと協議の上で若しくは労使パートナーとの合意により、又は労使パートナーにより合意された共同要請を受けて、当該行動計画を策定しなければならない。当該行動計画は、労使パートナーの自主性を十分に尊重し、団体
47

交渉の適用率を徐々に上昇させるために、明確な予定表及び具体的な措置を定めるものとする。加盟国は、自らの行動計画を定期的に再検討し、及び必要に応じて改定しなければならない。加盟国が自らの行動計画を改定する場合、労使パートナーと協議の上で若しくは労使パートナーとの合意により、又は労使パートナーにより合意された共同要請を受けて、当該改定を行わなければならない。いずれの場合においても、当該行動計画は、少なくとも 5 年ごとに再検討されるものとする。当該行動計画及びその改定は、公表され、及び委員会に通知されるものとする。
第 2 章 法定最低賃金
第 5 条 十分な法定最低賃金を設定するための手続
1.法定最低賃金を定めている加盟国は、法定最低賃金を設定し、及び改定するために必要な手続を確立しなければならない。当該設定及び改定は、人間らしく生きられる生活水準に到達すること、ワーキングプアを減少させること並びに社会的結束と高い水準に向けた社会的収れんを促進すること及び男女間の賃金格差を縮小することを目的として、その十分性に寄与するように設定された基準に従うものとする。加盟国は、関連する国内法、所轄機関の決定又は三者［tripartite］合意9における自国の慣行に従って、それらの基準を定義しなければならない。当該基準は、明確に定義されるものとする。加盟国は、自国の社会経済的条件を考慮して、第 2 項に規定する要素を含む当該基準の相対的な重要性を決定することができる.
2.第 1 項に規定する国内基準は、少なくとも次に掲げる要素を含むものとする。
(a)生活費を考慮した法定最低賃金の購買力(b)賃金の一般的な水準及びその分布(c)賃金の上昇率(d)長期的な国の生産性の水準及び動向
3.この条に定める義務に影響を及ぼすことなく、加盟国は、適切な基準に基づき、及び国内法及び国内慣行に従って、法定最低賃金の自動物価スライド［調整］9

三者合意とは、各加盟国の政労使三者間での合意をいう。例えばフランスでは、労働立法及び改正の際には、労使との事前協議を行うことが「社会的対話の近代化に関する 2007 年 1 月 31 日の法律第 2007-130 号」により定められている。「政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査―ILO・仏・独・蘭・英・EU 調査―」2010.3,p.13.労働政策研究・研修機構ウェブサイト
<https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2010/documents/067.pdf>

48

メカニズム10を、当該メカニズムの適用が法定最低賃金の引下げにつながらないことを条件として、追加的に使用することができる。
4.加盟国は、法定最低賃金の十分性を査定する指針とするために、指標となる参照値を使用しなければならない。この目的のために、加盟国は、賃金総額の中
央値の 60%及び賃金総額の平均値の 50%等、国際レベルで通常使用される指標となる参照値及び、又は国レベルで使用される指標となる参照値を使用することができる。
5.加盟国は、法定最低賃金の定期的かつ時宜を得た改定が、少なくとも 2 年ごとに、又は第 3 項に規定する自動物価スライド［調整］メカニズムを用いる加盟国については、少なくとも 4 年ごとに確実に行われるようにしなければならない。
6.各加盟国は、法定最低賃金に関連する問題について所轄当局に助言を行うための一以上の諮問機関を指定又は設置しなければならず、及びそれらの機関が有効に活動できるようにしなければならない。
第 6 条 ［法定最低賃金の］差異及び減額
1.加盟国は、特定の労働者集団に対して異なる法定最低賃金額を認める場合、又は関連する法定最低賃金を下回る水準まで支払われる報酬を引き下げる減額を認める場合、当該差異［variations］及び減額が、非差別原則11及び比例性
原則12を確実に尊重するようにしなければならず、後者は合法的な目的の追求を含むものとする。

10

当該メカニズムは、物価の変動に応じて最低賃金額を調整する仕組みである。例えばフランスが採用しており（「労働法典」に規定され、全産業一律スライド最低賃金（SMIC）と呼ばれる。
）、消費者物価指数が前回の改定水準より 2%以上上昇した場合、指数の発表の翌月初日に、その上昇分だけ最低賃金額が増額改定される。小針泰介「我が国と欧米
主要国の最低賃金制度―近年の動向と課題―」『レファレンス』797
号,2017.6,p.43.<https://doi.org/10.11501/10367103>;労働法典（Codedutravail.<https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006072050>）L.第 3231-4 条及び L.
第 231-5 条
11

EU では、パートタイム労働者や有期労働者等が比較可能な労働者よりも不利な取扱いを受けないことを複数の指令で定めている。例えば、パートタイム労働指令第 4 条は、雇用条件に関して、パートタイム労働者は、パートタイムで労働するというだけの理由では、客観的な根拠によって正当化されない限り、比較可能なフルタイム労働者よりも不利な取扱いを受けないと規定している。
CouncilDirective97/81/ECof15December1997concerningtheFrameworkAgreementonparttimeworkconcludedbyUNICE,CEEPandtheETUC-Annex:Frameworkagreementonpart-timework,OJL14,20.1.1998,pp.914.<http://data.europa.eu/eli/dir/1997/81/oj>;小針泰介「欧州にみる同一労働同一賃金」『調査と情報―ISSUEBRIEF―』909 号,2016.4.26,pp.8-9.<https://doi.org/10.11501/9962904>
12

時間比例原則（proratatemporis）ともいい、パートタイム労働者が受けるべき報酬又はその他の手当は、同等のフ
ルタイム労働者が受けるべき報酬又はその他の手当と比較した際、労働時間数に正比例して支払われるという原則をいう。例えば、EU 司法裁判所において、パートタイム労働者が時間比例による退職年金の支給を求めて訴えた事案では、パートタイム労働指令の解釈に関して、フルタイム労働者とパートタイム労働者の間に格差を設けることは、客観的な理由によって正当化されない限り違反とする判例が報告されている。
「諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書」2016.7,p.57.労働政策研究・研修機構ウェブサイト
<https://www.jil.go.jp/foreign/report/2016/pdf/0715_03-03-eu.pdf>

492.この指令のいかなる内容も、加盟国に対して法定最低賃金の差異又は減額を導入する義務を課すものと解釈してはならない。
第 7 条 法定最低賃金の設定及び改定における労使パートナーの関与
加盟国は、特に次に掲げる事項に関して、第 5 条第 6 項に規定する諮問機関への参加を含め、決定過程全体にわたって労使パートナーの議論への自発的な参加を定めるもので、時宜を得ておりかつ実質的な方法により、法定最低賃金の設定及び改定に労使パートナーを関与させるために必要な措置を講じなければならない。
(a)第 5 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に規定する、法定最低賃金の水準を確定するための基準の選択及び適用並びに自動物価スライド［調整］計算式の確定及び［既に］計算式が存在する場合にはその修正(b)法定最低賃金の十分性を査定するための第 5 条第 4 項に規定する指標となる
参照値の選択及び適用(c)第 5 条第 5 項に規定する法定最低賃金の改定(d)第 6 条に規定する法定最低賃金の差異及び減額の確立(e)法定最低賃金の設定に関与する当局及びその他の関係者に情報を提供するためのデータの収集並びに調査及び分析の実施に関する決定
第 8 条 労働者による法定最低賃金の実質的な利用
加盟国は、労使パートナーの関与の下、労働者が必要に応じて法定最低賃金保障を実質的により利用できるようにするために、適切な場合にはその執行を強化することを含め、次に掲げる措置を講じなければならない。
(a)労働監督機関又は法定最低賃金の執行責任を有する機関が行う、実質的で、比例性を有し、かつ非差別的な管理及び現地調査を規定すること。
(b)特に研修やガイダンスを通じて、法定最低賃金を遵守しない使用者を積極的に特定し、追及する執行当局の能力を開発すること。
第3章
第9条

横断的規定
公共調達

50

指令 2014/23/EU13、指令 2014/24/EU14及び指令 2014/25/EU15に従い、加盟国は、
公共調達又はコンセッション16契約の受注及び履行において、経済事業者及びその下請業者が、EU 法、国内法、労働協約又は ILO［国際労働機関］の 1948
年の結社の自由及び団結権保護条約（第 87 号17）及び ILO の 1949 年の団結権及び団体交渉権条約（第 98 号18）を含む国際的な社会法及び労働法の規定によって定められた社会法及び労働法の分野において、賃金、団結権、賃金設定に関する団体交渉に関して適用できる義務を確実に遵守するよう適切な措置を講じなければならない。
第 10 条 監視及びデータ収集
1.加盟国は、最低賃金保障を監視するための実質的なデータ収集ツールが確実に用意されるよう、適切な措置を講じなければならない。
2.加盟国は、2 年ごとに、報告する年の 10 月 1 日より前に、次に掲げるデータ
及び情報を委員会に報告しなければならない。
(a)団体交渉の適用率及び適用の動向(b)法定最低賃金に関する次の事項(i)法定最低賃金の水準及び対象となる労働者の割合(ii)既存の差異及び減額に関する説明、その導入理由並びにデータが入手できる限り、差異の対象となる労働者の割合

13

コンセッション契約の締結に関する指令（Directive2014/23/EUoftheEuropeanParliamentandoftheCouncilof
26February2014ontheawardofconcessioncontractsTextwithEEArelevance,OJL94,28.3.2014,pp.164.<http://data.europa.eu/eli/dir/2014/23/oj>）
14
公共調達に関する指令（Directive2014/24/EUoftheEuropeanParliamentandoftheCouncilof26February2014onpublicprocurementandrepealing
Directive2004/18/ECTextwithEEArelevance,OJL94,28.3.2014,pp.65242.<http://data.europa.eu/eli/dir/2014/24/oj>）
15
水道、電気、運輸、郵便サービス事業に係る調達に関する指令（Directive2014/25/EUoftheEuropeanParliament
andoftheCouncilof26February2014onprocurementbyentitiesoperatinginthewater,energy,transportandpostalservice
ssectorsandrepealingDirective2004/17/ECTextwithEEArelevance,OJL94,28.3.2014,pp.243374.<http://data.europa.eu/eli/dir/2014/25/oj>）
16
コンセッションとは、国、地方公共団体等の公的機関が、企業に対して業務（works）の実施（主に建設工事）又はサービスの提供及び管理を委託する契約をいう。
Directive2014/23/EUoftheEuropeanParliamentandoftheCouncilof26February2014ontheawardofconcessioncontractsTe
xtwithEEArelevance,op.cit.(13),pp.19-21.
17
国際労働機関憲章の前文において、結社の自由の原則の承認が労働条件を改善し、平和を確立する手段であると宣言されていること等を考慮して採択されたもので、後述する 1949 年の団結権及び団体交渉権条約（第 98 号）とともに
ILO の基本条約の 1 つ。労働者及び使用者は、事前許可なしに、自ら選択する団体を設立し、加入することができること、労使団体は、規約を作り、完全な自由の下にその代表者を選び、管理・活動を決めることができること等を定める。ILO 駐日事務所「1948 年の結社の自由及び団結権保護条約（第 87 号）」国際労働機関ウェブサイト
<https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239092/lang--ja/index.htm>
18

前述した 1948 年の結社の自由及び団結権保護条約（第 87 号）とともに ILO の基本条約の 1 つ。労働者は、労働組合に加入しないこと、又は労働組合から脱退することを雇用条件としたり、組合員であるという理由等で解雇されたり、その他の不利益な取扱いをされたりするような差別待遇から十分な保護を受けること等を規定する。ILO 駐日事務所「1949 年の団結権及び団体交渉権条約（第 98 号）」国際労働機関ウェブサイト
https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239081/lang--ja/index.htm

51

(c)労働協約のみに規定されている最低賃金保障に関する次の事項(i)低賃金所得者を対象とする労働協約に規定される最低賃金額又は責任を有する国家当局が正確なデータを入手できない場合にはその推定値、及び当該労働協約の対象となる労働者の割合又は責任を有する国家当局が正確なデータを入手できない場合にはその推定値(ii)労働協約の対象でない労働者に支払われる賃金水準及び当該水準と労働協約の対象となる労働者に支払われる賃金水準との関係［この条第 2 項］第 1 段落(c)号に規定する報告義務の対象となる加盟国は、普遍的に適用できると言明された労働協約を含む、少なくとも部門別、地域別
及びその他複数使用者の労働協約に関して、同号(i)に規定するデータを報告するよう求められる。
加盟国は、入手できる限り、性別、年齢、障害、企業規模及び部門別に細分化した、この項に規定する統計及び情報を［委員会に］提供しなければならない。
最初の報告は、2021 年、2022 年及び 2023 年を対象とし、2025 年 10 月 1 日までに送付されるものとする。加盟国は、2024 年 11 月 15 日までに入手できない統計及び情報を省略することができる。
3.委員会は、この条第 2 項の報告及び第 4 条第 2 項に規定する行動計画において、加盟国から提出されたデータ及び情報を分析しなければならない。委員会
は、この点について、2 年ごとに欧州議会及び理事会に報告し、同時に、加盟国から提出されたデータ及び情報を公表するものとする。
第 11 条 最低賃金保障に関する情報
加盟国は、救済メカニズム19に関する情報を含む、法定最低賃金及び普遍的に適用できる労働協約に規定される最低賃金保障に関する情報を、必要に応じて、加盟国が定める最も適切な言語で、包括的かつ容易に利用できる方法により、障害を持つ人を含め、確実に公に利用できるようにしなければならない。
第 12 条 不利な取扱い又は結果に対して救済及び保護を受ける権利
加盟国は、該当する場合には、労働協約に規定されている特定の方式の救済及び紛争解決に影響を与えることなく、雇用関係が終了した者を含む労働者が、法定最低賃金に関する権利又は最低賃金保障に関する権利が国内法又は労働協約に規定されている場合において、当該権利の侵害が生じたときは、実質的19

救済メカニズムは、労働者及び労働者の代表者が救済を受ける権利を行使することを目的とするものである（最低賃金指令前文(35)）
。

52

で、時宜を得ており、かつ、公平な紛争解決［手段］を確実に利用できるようにし、及び救済を受ける権利を確実に有するようにしなければならない。
2.加盟国は、労働組合員又は労働組合代表者を含む労働者及び労働者の代表者
を、使用者による不利な取扱いから保護し、及び使用者に申し立てた苦情、又は最低賃金保障に関する権利が国内法又は労働協約に規定されている場合において、当該権利の侵害が生じたときは、［当該規定を］遵守させる目的で開始された手続によって生じる不利な結果から保護するために必要な措置を講じなければならない。
第 13 条 罰則
加盟国は、この指令の適用範囲である権利及び義務が国内法又は労働協約に規定されている場合、当該権利及び義務の侵害に対して適用できる罰則に関する規定を定めなければならない。法定最低賃金のない加盟国においては、当該規定は、該当する場合には、労働協約の施行に関する規定に定められている補償金及び、又は契約上の罰則への言及を含むか当該言及に限定することができる。規定される罰則は、実質的かつ比例性及び抑止力を有するものでなければならない。
第 4 章 末尾規定
第 14 条 情報の普及
加盟国は、中小企業を含む、労働者及び使用者が、第 1 条に定める主題に関連して既に施行されている関連規定とともに、この指令を置換20する国内措置に、確実に関心を向けるようにしなければならない。
第 15 条 評価及び再検討
委員会は、2029 年 11 月 15 日までに、加盟国及び EU レベルの労使パートナーと協議の上で、この指令の評価を実施しなければならない。その後、委員会は、欧州議会及び理事会に対し、この指令の実施を再検討する報告を提出し、適切な場合には、法改正を提案しなければならない。
第 16 条

後退禁止及びより有利な規定

20置換とは、EU 指令を加盟国の国内法に組み入れることをいう。“Transposition.”EUR-lexwebsite<https://eurlex.europa.eu/EN/legalcontent/glossary/transposition.html#:~:text=Transposition%20is%20the%20process%20of,their%20rules%20into%20national%20legislation.>53

1.この指令は、特に最低賃金の引下げ又は廃止に関して、加盟国内で既に労働者に提供されている一般的な保護の水準を低下させるための正当な根拠となってはならない。
2.この指令は、労働者にとってより有利な法律、［加盟国の］規則若しくは行政規定を適用し、若しくは導入する、又は労働者にとってより有利な労働協約の適用を奨励し、若しくは許可する加盟国の特権に影響を及ぼしてはならない。
この指令は、加盟国による法定最低賃金の引上げを妨げるものと解釈してはならない。
3.この指令は、EU の他の法令行為［legalacts］21によって労働者に与えられる権利に影響を与えない。
第 17 条 ［国内法への］置換及び実施
1.加盟国は、2024 年 11 月 15 日までにこの指令を遵守するために必要な措置を採択しなければならない。加盟国は、当該措置を委員会に直ちに通知しなければならない。加盟国がそれらの措置を採択する際に、当該措置はこの指令への言及を含まねばならず、又は当該措置の公布時にそのような言及を付さなければならない。当該言及の方法は、加盟国が定めるものとする。
2.加盟国は、この指令が対象とする分野において採択する国内法の主要な措置の法文を委員会に伝達しなければならない。
3.加盟国は、国内法及び国内慣行に従って、この指令の実施を目的として労使パートナーが確実に実質的に関与できるよう十分な措置を講じなければならない。この目的のために、加盟国は、第 4 条第 2 項に基づく行動計画の策定を含む、当該実施の全部又は一部の実施につき、労使パートナーに委託する旨労使パートナーが共同で要請する場合、労使パートナーに当該行為を委託することができる。その際、加盟国は、この指令に定められた義務が確実に常に遵守されるよう、全ての必要な処置を講じなければならない。
4.第 2 項に規定する伝達には、この指令の実施における労使パートナーの関与に関する説明を含むものとする。
第 18 条 施行
この指令は、『EU 官報』における公布日の翌日から起算して 20 日目に発効す
るものとする。
第 19 条

名宛人

21

法令行為は、EU 法のうち、規則（regulations）指令（directives）、決定（decisions）、勧告（recommendations）
及び意見（opinions）の総称である。庄司克宏『新 EU 法基礎編』岩波書店,2013,p.209.欧州議会議長

54

この指令は、加盟国を名宛人とする。
2022 年 10 月 19 日ストラスブールにて
R.メツォラ理事会議長
M.ベク
（たむら

55

ゆうこ）

■欧州社会権の柱（European Pillar of Social Rights）
第 1 章：機会均等と労働市場への平等なアクセス
1.教育、訓練、生涯学習
十分に社会に参画し、労働市場において成功裏に移行するためのスキルを維持・獲得するために、全ての人は質の高い包摂的な教育・訓練・生涯学習を受ける権利を有する。
2.男女平等
a. 労働市場への参加や雇用条件、昇進を含む全ての領域において、処遇、機会に関して男女間の平等が確保され、促進されねばならない。
b. 女性と男性は、同価値の労働に対して同等な賃金を得る権利を有する。
3. 機会均等性、人種的・民族的起源、宗教や信条、障害、年齢、性的指向にかかわらず、全ての人は、雇用、社会的保護、教育および公共の財とサービスへのアクセスについて、平等な処遇と機会の権利を有する。十分に代表されていないグ
ループの機会均等は、促進されるべきである。
4.積極的な就業支援
a.就業や自営の可能性を高めるために、全ての人は、時宜を得た、個々に応じた支援を受ける権利を有する。それには、職業紹介、訓練、資格の再認定への支援を受ける権利を含む。全ての人は、職業移行期において社会的保護と訓練受講資格を移行する権利を有する。
b.若者は、失業もしくは卒業後 4 カ月間は、引き続きの教育・実習・職業訓
練、あるいは良い就職のあっせんを受ける権利を有する。
c.失業した人は、その個人に合った、継続的で一貫した支援の権利を有する。長期的な失業者は、遅くとも失業 18 カ月目には綿密な個人評価を受ける
権利を有する。
第 2 章：公正な労働条件
5. 安定的かつ適応性のある雇用
a. 雇用関係の形態や期間にかかわらず、労働者は、労働条件、社会的保護と教育訓練へのアクセスに関して公正かつ平等な処遇を受ける権利を有する。
無期雇用への転換が促進されねばならない。
b.法規および労働協約に従い、雇用者が、経済的状況の変化に素早く適応するために必要な柔軟性が担保されねばならない。

56

c. 良質な労働条件を担保する革新的形態の労働が促進されねばならない。
起業家精神と自営は奨励されねばならない。職業的流動性は促進されねばならない。
d. 非典型的な契約の濫用を禁止することを含めて、不安定な労働条件につながる雇用関係は、阻止されねばならない。試用期間は、合理的な長さでなければならない。
6. 賃金
a. 労働者は、人並みの生活が送れる適正な賃金を得る権利を有する。
b. 雇用へのアクセスと求職意欲を守りつつ、その国の経済的・社会的条件に照らして、労働者とその家族のニーズを満たすような適切な最低賃金が保証されねばならない。就労中の貧困は防がねばならない。
c. 全ての賃金は、労使の自主性を尊重しつつ、国の慣行に従って透明かつ予測可能な方法で設定されねばならない。
7. 雇用条件と解雇の際の保護に関する情報
a. 労働者は、試用期間を含めて、雇用関係から生じる権利と義務について、雇用開始時に文書により通知を受ける権利を有する。
b. いかなる解雇であっても、労働者は事前に解雇理由を知らされ、合理的な解雇予告期間を与えられる権利を有する。労働者は、効果的かつ公正な紛争解決手段へアクセスする権利、および不当解雇の場合には、十分な補償を含む救済を求める権利を有する。
8. 労使対話と労働者の参加
a.労使は、経済政策・雇用政策・社会政策の策定と履行について、国の慣行に従って諮問を受ける権利を有する。労使は、自身の自主性と団体行動の権利を尊重しながら、自身に関係する問題について交渉し、労働協約を締結することを奨励される。必要に応じて、労使間で締結された協定は、EU や加盟国のレベルで実施されることとする。
b. 労働者あるいはその代表は、自身に関係する問題、特に事業の移転・再構築・合併および集団解雇について、十分な余裕をもって事前に通知を受け、相談される権利を有する。
c. 労使対話を促進するための労使の能力増強への支援は、奨励されるべきである。
9. ワークライフバランス
57子どもを持つ親および介護責任を有する人は、適切な休暇、柔軟な働き方、
介護サービスへのアクセスの権利を有する。女性も男性も、自身の介護や育児の責任を果たすために、特別休暇への平等なアクセスを有し、バランスの取れた方法でその休暇を利用することが奨励されるべきである。
10.健康的で、安全で、十分な適応性のある労働環境とデータ保護
a. 労働者は、職場での健康および安全について、高いレベルの保護を受ける権利を有する。
b. 労働者は、自身の職業的ニーズに適合し、労働市場への自身の参加を引き伸ばすことを可能にする労働環境への権利を有する。
c. 労働者は、雇用を巡る自身の個人情報が保護される権利を有する。
第 3 章：社会的保護と包摂
11.保育と子ども支援
a. 子どもは、手ごろな価格の幼児教育と良質な保育を受ける権利を有する。
b. 子どもは、貧困から保護される権利を有する。恵まれない境遇の子ども
は、平等な機会を増進するような特別な措置を受ける権利を有する。
12.社会的保護
雇用関係の形態や期間にかかわらず、労働者と、同様の条件下にある自営業者も、十分な社会的保護を受ける権利を有する。
13.失業給付失業者は、労働市場に（再）統合するために、公的雇用サービスからの十分な活性化支援と自身が納めた掛金と各国の受給資格ルールに基づいて、合理的な期間、十分な失業手当を支給される権利を有する。そのような給付は、雇用への早期復帰への意欲をそぐものであってはならない。
14.最低所得十分な資力を欠く全ての人は、生涯のあらゆる段階で尊厳のある生活を営むために、十分な最低所得給付を受ける権利、およびその実現に必要な財・サービスに有効にアクセス※する権利を有する。働くことが可能な人々にとって最低所得給付は、労働市場への（再）統合のインセンティブと共に支給されるべ
きである。

58

15.高齢者の所得と年金
a. 退職した労働者と自営業者は、自身が納めた掛金に応じた年金を受け取り、十分な所得を確保する権利を有する。女性と男性は、年金の権利を獲得するために均等な機会を有するべきである。
b. 全ての高齢者は、尊厳ある生活を確保するための資力を得る権利を有する。
16. 医療全ての人は、手ごろな費用で受けられる、予防および治療のための良質な医療への時宜を得たアクセスの権利を有する。
17. 障害者の包摂障害を持つ人々は、尊厳のある生活を保障する所得支援、労働市場および社会に参加することを可能にするサービス、自身のニーズに合った労働環境への権利を有する。
18. 長期介護全ての人は、手ごろな価格で良質の長期介護サービス、特に自宅介護と地域のサービスへの権利を有する。
19. 住宅とホームレス支援
a. 公共住宅や良質な住宅支援へのアクセスは、必要な人々に提供されねばならない。
b. 脆弱な人々は、適切な支援を受け、強制的立ち退きから守られる権利を有する。
c. ホームレスに対して、彼らを社会的に包摂するために、十分な住居とサービスが提供されねばならない。
20. 基本的サービスへのアクセス
全ての人は、水、衛生、エネルギー、輸送、金融サービス、デジタル通信を含む、良質な基本的サービスへのアクセスの権利を有する。そのようなサービスへのアクセスの支援は、必要な人々に提供されねばならない。

59

■最低賃金の国際比較（2022 年低賃金委員会報告書より抜粋）
A5.8 各国の最低賃金の値を直接比較することは、さまざまな理由から不正確であるため、注意を払って検討する必要があります。これらには、特に年齢、経験、
特定の種類の労働者の除外に関する資格の違いが含まれます。料金が時間単位、
週単位、月単位のいずれであるか。また、これらの数字の間で換算する際に問題があります。税制と福利厚生制度の違いは、労働者に支払われる金額と雇用主にかかる費用の両方に影響を与えます。さらに、為替レートと生活費も最低賃金の価値の比較に影響を与えます。
A5.9 特に英国では成人率の基準値が 23 歳と比較的高く、多くの国では 18 歳または 21 歳です。英国のバイト22は次のようになりますので、これは各国間のバイトの比較に影響します
他国に比べて低く見える。若年労働者は、平均賃金が低いほど（若年労働者の平均収入が低いため）含まれており、そのため、平均と比較して NMW のバイトが高くなります。

22

時給の中央値など、時給分布上の点に対する最低賃金の比率60

A5.10 上図 A5.1 は、さまざまな国の最低賃金の値を比較しています。2022 年 4月の英国の NLW を、2022 年 1 月時点の他国の最低賃金の値と比較します。
ほとんどの国における最低賃金は月単位で設定されており、各国の平均労働時間のデータを使用して時間単位の数値に換算しました。料金は次のように変換されます。
2022 年 1 月の為替レートを使用したポンド(GBP)。この基準では、英国の最低時給は比較的中程度から高水準で、カナダやアイルランドよりわずかに遅れ、さらにオーストラリア、ルクセンブルク、ニュージーランド、オランダよりも遅れています。
A5.11 購買力平価の調整は、各国間の為替レートと生計費の違いに対処することを目的としています。市場為替レートよりも安定しており、商品やサービスのさまざまな価格を考慮していますが、定期的な価格調査に依存しているため、市場為替レートよりも測定するのが困難です。OECD はこのような比較を作成していますが、入手可能な最新データは 2021 年のものです。この比較では、英国はカナダとアイルランドの両方を上回り、国のリストの上位に位置しています。.

A5.12OECD(2022d)も、インフレを考慮して国を長期的に比較できるように、実質最低賃金の系列を導出しています。図 A5.3 から、この OECD 比較表を使用す
61

ると、英国の NLW の 2.2 パーセントの増加は、実質で 0.6 パーセントの増加であることがわかります。入手可能な最新データによれば、英国の増加率は 2021
年に OECD の中で 12 番目に高かった。オーストラリア、フランス、ドイツ、アイルランドよりは高かったが、ニュージーランドよりは低かった。最低賃金の実質上昇率が最も高かったのは中米（コスタリカとメキシコ）と東欧（ラトビ
ア、スロベニア、スロバキア共和国）だった。半数以上の国が実質最低賃金の低下を経験した。連邦最低賃金が 2008 年から変わっていない米国とエストニ
アでの落ち込みが最も大きかった。
A5.13 この指標をより長期間にわたって見ることもできます。英国の NLW は2016 年 4 月に導入されました。図 A5.4 は、それ以降(および 2021 年まで)OECD
加盟国全体で実質最低賃金がどのように変化したかを示しています。英国のNLW は実質 21.2%増加しており、ニュージーランドの増加と同様です。増加が最も大きかったのは東ヨーロッパ、メキシコ、韓国だった。この期間に最低賃金の価値が下落したのは米国とベルギーの 2 か国だけです。しかし、フランス、ドイツ、オランダでも実質最低賃金はほとんど変わっていない。

62

A5.14 各国の最低賃金を比較する別の方法は、「バイト」を使用します。これは、時給の中央値など、時給分布上の点に対する最低賃金の比率として定義されます。バイト値が高いということは、最低賃金が時給の中央値に近いため、賃金分布の下部でより圧縮がかかっていることを示します。平均収入ではなく中央値は、国ごとの収入の分散の違いを説明するため、国際比較のより良い基礎となります。
A5.15OECD(2022e)は比較にフルタイムの時間給を使用し、暦年の最低賃金の平均値も採用しています。これは、ここで示されているバイト数が、フルタイマ
ーだけでなくすべての労働者を使用しているこのレポートの残りの部分のバイト数と比較できないことを意味します。2021 年の英国の最低賃金の割増率は、
23 歳以上の全労働者に対して 60％を超えており、パートタイム労働者の割増率は 60％をはるかに上回っている。OECD のフルタイム指標では、英国は 2021
年に約 55%の「噛み付き」を達成していると報告されており、これは他の OECD諸国と比較すると中の上の方に相当します。

63

・まとめ
A5.16 世界中で、近年、一般的に最低賃金の引き上げに取り組んでいます。特に多くの東ヨーロッパ諸国、英国、ニュージーランドでその傾向が顕著です。
最低賃金の上昇幅は一般に、2021 年よりも 2022 年の方が大きかった。しかし、名目上昇幅が大きかったにもかかわらず、インフレの上昇によりその価値は損なわれている。それはイギリスでも同様です。フランスやオランダなど一部の国は、インフレ率の上昇を補うために、今年中に追加の増税を実施した。
ドイツなど他の国では、新政府が増額を実施している。アイルランドでは、アイルランド低賃金委員会が最低賃金の大幅な引き上げと、最低賃金を収入の中
央値の 60％まで引き上げる約束を勧告した。

64

■その他の統計資料（2022 年低賃金委員会報告書等より抜粋）

図．G7 諸国およびユーロ圏の GDP 成長率（2019 年Ｑ４～2022 年Ｑ２）

労働需要の増加
他事業所でのより高い賃金
従業員のライフスタイル
EU労働者の不足
従業員のキャリアチェンジ
他事業所でのよりよい労働諸条件
健康要因
平常時よりも退職者が多い

図．企業の採用と雇用維持における困難（2022 年 8 月）

65

図．部門別の欠員数・率（2019～2022 年）

いいえ

はい

わからない

計
ホスピタリティ
健康と社会福祉
輸送と保管管理・サポートサービス
その他サービス業
卸売・小売
製造業
レジャー
専門サービス
ITと通信

教育

企業の割合

図．業界別の労働力不足（2022 年 8 月）

66

無回答

図．年齢別ＲＴＩ雇用数の変化（2020 年～2022 年）

北アイルランド
北東アイルランド
イギリス
ロンドン
スコットランド

図．国および地域別のＲＴＩ雇用数（2020 年～2022 年）

67ホスピタリティ
健康と社会福祉
レジャー

UK

卸売と小売

図．業種別のＲＴＩ従業員数（2014 年～2022 年）

100-249
250以上
10-49
50-99
0-9

図．企業規模別、今後 3 か月以内に人員削減を予測する企業の割合

68プライベート

非営利
公共部門

フルタイム
パートタイム

無期雇用
有期雇用

男性
女性

１つのジョブマルチジョブ

65歳以上

図．個人の属性および仕事の特性別、ＮＬＷ/ＮＭＷの対象となる従業員割合

69

引
上
げ
率
（
％
）

賃金パーセンタイル（％）※賃金パーセンタイルは、最低賃金を何％上回っているか、を示す。

2016-2019のNLW成長

2021-2022のNLW成長

2019-2022のNLW成長

2016-2019の賃金引上げ

2019-2022の賃金引上げ

2021-2022の賃金引上げ

図．賃金パーセンタイル別の賃金引上げ率（23 歳以上の労働者）
FSB（小企業連盟）
利益の減少・コストの吸収

利益の減少・コスト吸収

効率・生産性

値上げ

値上げ

投資の削減

残業代・賞与カット

営業時間短縮人員・採用人数の削減

採用人数の削減

何もしない

賃金上昇率の低下

他地域で賃金の伸びが低い

残業代・賞与の削減

時短

効率・生産性

投資の削減

職業訓練の削減

職業訓練の削減

その他給与の変更

実習生の増加人員削減

その他給与の変更

その他

若年労働者の増加

機械化、自動化

非定型労働者の増加

若年労働者雇用の増加

年金の減少

年金拠出金の減少

その他

非定型労働者の増加

わからない

実習生の増加

2022年に増加

2022年に減少

2022年に増加

図．全国生活賃金の引き上げに対する雇用主の反応（2019-2022）

70

2022年に減少

イースト・ミッドランズ

ウェールズ
ヨークシャーとハンバー
北アイルランド
北東部
ウェスト・ミッドランズ
南西部
北西部、マージサイド東部
スコットランドUK
イングランド南東部
ロンドン

25歳以上労働者の全国最低/生活賃金に対する収入の中央値（％）
2015年成人2016年NLW

2020年NLW

出展：LPCによる収益の推定値：ASHE2010方法論(2015年4月)英国の成人賃金以外の標準加重を使用。OBR平均時給成長率予測(2015年11月)
注：データにはすべての年の1年目の見習いが含まれていない。

図．国および地域別、25 歳以上労働者の全国最低/生活賃金のバイト(bite23)

図．2022 から 2024 年における全国生活賃金のバイト（bite）予測23※「バイト」は特定の指標に対する最低賃金の比率のこと。報告書参考資料集「最低賃金の国際比較」の項参照。

71

表．2022 年から 2024 年における賃金上昇率予測

€

全
国
生
活
賃
金
額
（
）

全国生活賃金図．2022 年から 2024 年における全国生活賃金の進路予測

72