直近の行動の日付：2018 年 8 月 10 日

国際捕鯨取締条約
締結：
調印：
発効：

ワシントンにおいて、1946 年 12 月 2 日
1948 年 11 月 10 日条約の元締約国：
カナダ、1982 年 6 月 30 日に脱退発効。
エジプト、1989 年 6 月 30 日に脱退発効。
ギリシャ、2013 年 6 月 30 日に脱退発効。
グアテマラ、2017 年 6 月 30 日に脱退発効。
ジャマイカ、1984 年 6 月 30 日に脱退発効。
日本、2019 年 6 月 30 日に脱退発効。
モーリシャス、1988 年 6 月 30 日に脱退発効。
フィリピン、1988 年 6 月 30 日に脱退発効。
セーシェル、1995 年 6 月 30 日に脱退発効。
ベネズエラ、1999 年 6 月 30 日に脱退発効。

説明：（無印）=批准、ａ=加入、ｄ=脱退、ｃ=受諾、ｐ＝承認、ｈ=加盟
参加者
署名
受諾
発効日
アンティグアバブーダ

1982 年７月 21 日

アルゼンチン

1946 年 12 月 2 日1960 年 5 月 18 日

オーストラリア

1946 年 12 月 2 日

1947 年 12 月 1 日ｈ1960 年 5 月 18 日

１1948 年 11 月 10 日

２オーストリア1994 年５月 20 日ｈ1994 年５月 20 日

ベルギー

2004 年 7 月 14 日ｈ2004 年 7 月 14 日

ベリーズ

2003 年 6 月 17 日ｈ2003 年 6 月 17 日

ベナン

2002 年 4 月 26 日ｈ2002 年 4 月 26 日

ブラジル

1974 年 1 月 4 日ｈ1974 年 1 月 4 日

ブルガリア

2009 年 8 月 10 日ｈ2009 年 8 月 10 日

カンボジア

2006 年 6 月 1 日ｈ2006 年 6 月 1 日

2005 年 6 月 14 日ｈ2005 年 6 月 14 日

カメルーン
チリ

1946 年 12 月 2 日

1979 年 7 月 6 日451980 年 9 月 24 日ｈ1980 年 9 月 24 日

コロンビア

2011 年 3 月 22 日

ｈ2011 年 3 月 22 日

コンゴ共和国2008 年 5 月 29 日

ｈ2008 年 5 月 29 日

コスタリカ

1981 年 7 月 24 日ｈ1981 年 7 月 24 日

コートジボワール

2004 年 7 月 8 日ｈ2004 年 7 月 8 日

クロアチア

2007 年 1 月 10 日ｈ2007 年 1 月 10 日

キプロス

2007 年２月 26 日

ｈ2007 年２月 26 日

チェコ共和国2005 年 1 月 24 日ｈ2005 年 1 月 24 日

1946 年 12 月 2 日

1950 年 5 月 23 日

31979 年 7 月 6 日

中国

デンマーク

注釈

1982 年７月 21 日

1950 年 5 月 23 日

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https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/03/251-Intl-WhalingConvention.pdf =参照 2019-5-28

ドミニカ連邦

1992 年 6 月 18 日ｈ1992 年 6 月 18 日

ドミニカ共和国2009 年 7 月 30 日ｈ2009 年 7 月 30 日

エクアドル

2007 年 5 月 10 日ｈ2007 年 5 月 10 日

エジプト

1981 年 9 月 18 日w

1981 年 9 月 18 日

エリトレア

2007 年 10 月 10 日ｈ2007 年 10 月 10 日

エストニア

2009 年 1 月 7 日

ｈ2009 年 1 月 7 日

フィンランド1983 年 2 月 23 日ｈ1983 年 2 月 23 日

61948 年 12 月 3 日

7

フランス

1946 年 12 月 2 日

1948 年 12 月 3 日

ガボン

2002 年 5 月 8 日ｈ2002 年 5 月 8 日

ガンビア2005 年 5 月 17 日ｈ2005 年 5 月 17 日

ドイツ

1982 年 7 月 2 日

ガーナ2009 年 7 月 17 日

ｈ2009 年 7 月 17 日

グレナダ

1993 年 4 月 7 日ｈ1993 年 4 月 7 日

ギニア

2000 年 6 月 21 日ｈ2000 年 6 月 21 日

ギニアビサウ2007 年 5 月 29 日

ｈ2007 年 5 月 29 日

ハンガリー

2004 年 6 月 1 日ｈ2004 年 6 月 1 日

アイスランド2002 年 10 月 10 日ｈ2002 年 10 月 10 日

インド

1981 年 3 月 9 日ｈ1981 年 3 月 9 日

アイルランド1985 年 1 月 2 日ｈ1985 年 1 月 2 日

イスラエル

2006 年 6 月 7 日ｈ2006 年 6 月 7 日

イタリア

1998 年 2 月 12 日

ｈ1998 年 2 月 12 日

ジャマイカ

1981 年 7 月 15 日w

1981 年 7 月 15 日

ケニア

1981 年 12 月 2 日ｈ1981 年 12 月 2 日

キリバス

2004 年 12 月 28 日ｈ2004 年 12 月 28 日

韓国

1978 年 12 月 29 日ｈ1978 年 12 月 29 日

ラオス

2007 年 5 月 22 日ｈ2007 年 5 月 22 日

リベリア

2018 年 8 月 10 日ｈ2018 年 8 月 10 日

リトアニア

2008 年 11 月 25 日

ｈ2008 年 11 月 25 日

ルクセンブルク

2005 年 6 月 10 日ｈ2005 年 6 月 10 日

マリ2004 年 8 月 17 日ｈ2004 年 8 月 17 日

マーシャル諸島

2006 年 6 月 1 日ｈ2006 年 6 月 1 日

モーリタニア2003 年 12 月 23 日ｈ2003 年 12 月 23 日モーリシャス

1983 年 6 月 17 日w

1983 年 6 月 17 日

メキシコ

1949 年 6 月 30 日ｈ1949 年 6 月 30 日

12モナコ

1982 年 3 月 15 日ｈ1982 年 3 月 15 日

13

モンゴル国

2002 年 5 月 16 日ｈ2002 年 5 月 16 日

モロッコ

2001 年 2 月 12 日

ｈ2001 年 2 月 12 日

ナウル

2005 年 6 月 15 日

ｈ2005 年 6 月 15 日

1982 年 7 月 2 日

8910

オランダ

1946 年 12 月 2 日

1977 年 6 月 14 日ｈ1977 年 6 月 14 日

14

ニュージーランド

1949 年 12 月 2 日

1976 年 6 月 15 日

ｈ1976 年 6 月 15 日

152003 年 6 月 5 日ｈ2003 年 6 月 5 日

ニカラグア
ノルウェー

1960 年 9 月 23 日ｈ1960 年 9 月 23 日

オーマン

1946 年 12 月 2 日

1980 年 7 月 15 日ｈ1980 年 7 月 15 日

パラオ

2002 年 5 月 8 日ｈ2002 年 5 月 8 日

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16パナマペルーｈ2001 年 6 月 12 日

1979 年 6 月 18 日ｈ1979 年 6 月 18 日

フィリピン

1981 年 8 月 10 日w

1981 年 8 月 10 日

ポーランド

2009 年 4 月 17 日

ｈ2009 年 4 月 17 日

ポルトガル

2002 年 5 月 14 日ｈ2002 年 5 月 14 日

ルマニア

2008 年 4 月 9 日

ｈ2008 年 4 月 9 日ロシア

1946 年 12 月 2 日

2001 年 6 月 12 日

1946 年 12 月 2 日

1948 年 9 月 11 日

1948 年 11 月 10 日

セントキッツ・ネーヴィス

1992 年 6 月 24 日ｈ1992 年 6 月 24 日

セントルシア1981 年 6 月 29 日ｈ1981 年 6 月 29 日

セントビンセント及び1981 年 7 月 22 日ｈ1981 年 7 月 22 日

サンマリノ

2002 年 4 月 16 日ｈ2002 年 4 月 16 日

サントメ・プリンシペ

2018 年 5 月 18 日

ｈ2018 年 5 月 18 日

セネガル

1982 年 7 月 15 日ｈ1982 年 7 月 15 日

セーシェル

1979 年 3 月 19 日w

1979 年 3 月 19 日

スロバキア

2005 年 3 月 22 日ｈ2005 年 3 月 22 日

スロベニア

2006 年 9 月 20 日ｈ2006 年 9 月 20 日

171819

グレナディーン諸島

ソロモン諸島南アフリカ

1946 年 12 月 2 日

1993 年 5 月 10 日

1993 年 5 月 10 日

1948 年 5 月 5 日

1948 年 11 月 10 日

スペイン

1979 年 7 月 6 日ｈ1979 年 7 月 6 日

スリナム

2004 年 7 月 14 日ｈ2004 年 7 月 14 日

スウェーデン

1979 年 6 月 15 日ｈ1979 年 6 月 15 日

スイス

1980 年 5 月 29 日ｈ1980 年 5 月 29 日

タンザニア

2008 年 6 月 23 日

ｈ2008 年 6 月 23 日

トーゴ

2005 年 6 月 15 日

ｈ2005 年 6 月 15 日

2004 年 6 月 30 日ｈ2004 年 6 月 30 日

ツバル
グレートブリテン及び北202122

1946 年 12 月 2 日

1947 年 6 月 17 日

1948 年 11 月 10 日

23

1946 年 12 月 2 日

1947 年 7 月 18 日

1948 年 11 月 10 日

24

アイルランド連合王国
アメリア
ウルグアイ
1

2007 年 9 月 27 日

ｈ2007 年 9 月 27 日（a）アルゼンチンの批准書には、(条約の)留保として指定された次の声明が含まれている：「もし、他の締約国が、当該条約の第 1 条第 2 項および第９条第 1 項、第 3 項および第 4項、また、これに付随する手順規則の第１条ｂ）項または一致する規定に従い、条約または手順規則をマルビナス諸島、サウスジョージア諸島、サウスサンドウイッチ諸島およびアルゼンチン領南極地域などのようにアルゼンチン共和国の主権に属する領土に拡張し適用した場合、その拡張はアルゼンチンの権利に一切の影響を及ぼすものではないことを明示する。
」（b）英国大使は、1960 年 8 月 12 日付けの書簡で国務長官に次のように通知した：「アルゼンチンの念書は留保として明示される声明を含んでおり、これはフォークランド諸島をマルビナス諸島との誤った呼び方を用いる他、これら諸島並びにサウスジョージア諸島およびサウスサンドウイッチ諸島を含むフォークランド諸島属領へのアルゼンチン主権申し立てにも言及している。
「女王陛下の大使は、フォークランド諸島及びフォークランド諸島属領は、現在および将来にわたり女王陛下の主権のもとにあるとともに、陛下の政府は、アルゼンチン政府がこれら

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の領土のいかなる部分に対しても主権を主張することを認めないことを、米国政府にすべての締約国に通知するよう要請するよう指示された。
」（c）国務長官は、1960 年 9 月 14 日付けの書簡にて在米アルゼンチン大使に、次のように通知した：「我が政府は、これまでと同様、南極の領土に対して主張されている、いかなる主権の主張を認めておらず、そして、それに関してアメリカ合衆国のすべての権利を留保することを指摘したい。
」（d）1960 年 8 月 12 日付けの英国大使の国務長官への書簡に示されている見解に関して、国務長官が英国臨時代理大使に対し、1960 年 10 月 6 日付けの書簡によって次のように通知した：「英国政府は『フォークランド諸島属領』に南極大陸の一部が含まれると考えていることを理解する限り、国務長官はこれまでの機会に自国政府が行ったように、アメリカ合衆国政府は、南極大陸に対して主張されてきた如何なる主権の主張を認めておらず、その地域に関するアメリカ合衆国のすべての権利を留保していることを指摘したい。
」
2003 年 2 月 6 日付で、同日受理された書簡により、アルゼンチンは、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
2

2003 年 2 月 5 日付で、同日受理された書簡により、オーストラリアは、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

3

2003 年 2 月 5 日に受理された 2003 年 1 月 31 日付けの書簡により、ブラジルは、2002 年 10月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

4

チリによる批准には、条約のいかなる規定にも、200 カイリの海域におけるチリの主権的権利に影響を及ぼし、または制限することができないという留保が含まれている。
2003 年 5 月 23 日に受理された 2003 年 5 月 6 日付の書簡により、チリ共和国の外務省は2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。チリによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。 「チリ政府は、・・・留保に関して異議申立を表明するとともに、これは、1986 年に国際捕鯨委員会によって承認された条約の附表ないし附属書の時期尚早な提示であり、認められないものであると宣言する。」（チリ外務省が提供する非公式翻訳）

5

中華人民共和国政府による加盟の通知には、翻訳では次のような内容の宣言が含まれている：「…中国政府は、中国の名のもとで台湾当局による、上記条約への加盟申請および承認は不法で、無効と宣言する。
」

6

2003 年 5 月 15 日付で、2003 年 5 月 30 日に受理された書簡により、フィンランド政府は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

7

2003 年 1 月７日に受理された 2002 年 12 月 13 日付けの書簡により、フランスは、2002 年10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

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8条約と議定書がドイツ連邦共和国のために効力を発するのと同じ日付に、（西）ベルリンにも適用されるものとする宣言を伴うドイツ連邦共和国政府による加盟書。
2003 年 2 月 3 日付で、同日受理された書簡により、ドイツは、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

92001 年 6 月 8 日、アイスランドは、捕鯨条約の附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および 1956 年議定書への加盟書を寄託した。その寄託機能の遂行において、米国は、2001 年 6月 11 日付けの書簡により、捕鯨条約の締約国にアイスランドの行動について通知した。
2001 年 7 月 22 日、国際捕鯨委員会の第 53 回総会において、（19 の賛成投票、反対なし、3 の棄権、16 カ国の不参加で）委員会がアイスランドの留保を認めないことを決定した。委員会のその後の投票では、アイスランドをオブザーバーとして認識し続ける（賛成 18、反対 16、棄権４）ことを決定した。
2002 年 5 月 14 日に、アイスランドは、2001 年 6 月 8 日に寄託した加盟書に含まれるのと同一の捕鯨条約附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および 1956 年議定書への加盟書を寄託した。この加盟書には、アイスランドが提供した英訳文では、次の声明が含まれている：
アイスランド政府は、上記の留保にかかわらず、国際捕鯨委員会での改定管理方式についての交渉において進展がなされている限り、アイスランドの船舶による商業目的のための捕鯨を承認しない。ただし、附表の第 10 項(e)に含まれる商業目的のための捕鯨の、いわゆるモラトリアムについて、改定管理方式が完了後の合理的な期間内にそれが解除されない場
合、この限りではない。
いかなる状況下においても、商業目的のための捕鯨は、確かな科学的根拠と効果的な管理及び実施計画なしに認可されることはない。
寄託者は、下関で開催された第 54 回国際捕鯨委員会総会の出席加盟国に、アイスランドの行動を伝えた。2002 年 5 月 20 日に、委員会は、アイスランドの留保を認めないとともにアイスランドをオブザーバーとして承認するとの第 53 回国際捕鯨委員会総会での決定に拘束されるという議長の判断を（25 対 20 票によって）支持することを決定づけた。
2002 年 10 月 10 日に、アイスランドは、2001 年 6 月 8 日および 2002 年 5 月 14 日に寄託した加盟書に含まれるのと同一の捕鯨条約附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および1956 年議定書への、もう一つの加盟書を寄託した。この加盟書には、アイスランドが提供した英訳文では、次の声明が含まれている：
アイスランド政府は、上記［の留保］にかかわらず、2006 年前までに商業目的のための捕鯨を承認しないこととし、それ以後、国際捕鯨委員会での改定管理方式についての交渉において進展がなされている限り、このような捕鯨を承認しない。ただし、附表の第 10 項(e)に含まれる商業目的のための捕鯨の、いわゆるモラトリアムについて、改定管理方式が完了後の合理的な期間内にそれが解除されない場合、この限りではない。
いかなる状況下においても、商業目的のための捕鯨は、確かな科学的根拠と効果的な管理及び実施計画なしに認可されることはない。
寄託者は、2002 年 10 月 14 日に英国のケンブリッジで開催された第 5 回国際捕鯨委員会特別会合の出席加盟国に、アイスランドの行動を伝えた。アイスランドの留保を認めないとともにアイスランドをオブザーバーとして承認するとの第 53 回委員会総会での決定に拘束されるという議長の判断への挑戦投票において委員会は（19 対 18 票によって）その判断を支持しないことを決定した。
2003年5月19日付で、2003年6月4日に受理された書簡により、アイスランドの外務省は、

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2002年10月10日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保についてのスウェーデンの異議申立に関する見解を伝えた。アイスランド外務省の書簡は関連する部分で次のように述べている。
「（スウェーデン大使館の）・・・書簡は、スウェーデン政府による異議申立はアイスランドとスウェーデンとの間での条約の効力発生を妨げるものではないと明言している。しかし、書簡には次の結論も含まれている。
『アイスランドは留保の恩恵を受けることなく、条約全体が発効する。
』「この結論は国際法に根拠がない。慣習国際法を反映した、条約法に関するウィーン条約の第21条第3項によると、『留保に反対する国家は、それ自体と留保国との間での条約の発効に反対していない場合、留保が関連する規定は、留保の範囲において両国の間で適用されるものではない。』「したがって、国際捕鯨取締条約は、アイスランドの留保が関係する条約に添付されている附表の第 10 項(e)を除いて、アイスランドとスウェーデンの間で発効している。」
10

2003 年 2 月 5 日に受理された 2002 年 12 月 6 日付けの書簡により、イタリアは、2002 年10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。イ
タリアによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。「・・・アイスランドは、その留保のため、条約の締約国として、かつ IWC の加盟国としてもみなすことができない。」

111959 年 2 月 6 日付の国務長官への書簡により、日本大使は、1959 年 6 月 30 日より発効の条約からの日本の脱退を通知した。
日本大使は、1959 年 6 月 29 日付の書簡によって、「日本政府は、これにより上記の脱退通知を取り消した」ことを国務長官に通知した。

122003 年 2 月 14 日に受理された 2003 年 2 月 10 日付の書簡により、メキシコは 2002 年 10月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。メキシ
コによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。「・・・その留保のため、アイスランドは、メキシコに関する限りにおいて、条約の加盟国として、また国際捕鯨委員会（IWC）のメンバーとしても見なされることはない。」

13

2003年3月24日に受理された2003年2月13日付の書簡により、モナコ公国の外務省は2002年10月10日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

14

オランダによる加盟書は、条約および 1956 年の議定書がヨーロッパのオランダ王国に適用されると述べている。
1982 年 2 月 16 日に受理された、オランダ王国外務大臣よりの条約および 1956 年議定書の適用がオランダ領アンティルに拡張される旨を述べる宣言。
在ワシントンのオランダ王国大使館が、国務省に 1986 年 1 月 9 日付の次の内容の外交文書を伝達した：「オランダ王国大使館は国務省にその賀辞を呈するとともに、国務省の（国際捕鯨取締条約）の被寄託者としての権能に鑑み、次の事項について同省の配慮を謹んで要請する。
「1986 年 1 月 1 日から、オランダ領の一部であったアルバ島は、オランダ王国内の国家としての内部自治権を取得した。その結果、1986 年１月１日よりオランダ王国は３カ国で構

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成されている。すなわち、オランダ本土、オランダ領アンティルおよびアルバ。
「上記の出来事は、オランダ王国内の内部憲法関係の変更に関するものであり、王国そのものとして、国際法の下では、締結している条約の変わらぬ対象にあたるため、前述の変更は、王国が締結する条約とその適用がアルバを含むオランダ領アンティルに拡張されたことに関して、国際法による一切の影響を及ぼさない。
「したがって、これらの条約は、1986 年 1 月 1 日より、オランダ王国内の自治国としての新しい地位にあるアルバにも適用され続ける。
「前述の理由により、オランダ王国が締約国であり、1986 年 1 月 1 日からオランダ領アンティルに拡張された『国際捕鯨取締条約』はオランダ王国を成す 3 つの国のすべてに適用される。
「大使館は、関係する他の締約国に上記のことを通知していただければ幸いである。
「オランダ王国大使館はこれを機会として、改めて国務省に対し最高の敬意を表す。
」
在ワシントンのオランダ王国大使館が、国務省に 2010 年 10 月 6 日付の外交文書を伝達し、関連部分の内容は以下の通り：「オランダ王国は現在、オランダ、オランダ領アンティルおよびアルバの３つの部分から構成されている。オランダ領アンティルは、キュラソー、シント・マルテン、ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの島々で構成されている。
2010 年 10 月 10 日から効力を有して、オランダ領アンティルはオランダ王国の一部として存在しなくなる。その日以降、王国は 4 つの部分で構成される：オランダ、アルバ、キュラソーおよびシント・マルテン。キュラソーとシント・マルテンは、アルバそして 2010 年 10
月 10 までのオランダ領アンティルのように、王国内において内部自治政府を享受する。
「これらの変更は、オランダ王国内の内部憲法関係の改正である。オランダ王国は、それに応じ締結されている条約の国際法の対象であり続ける。そのため、王国の構造の変更は、オランダ領アンティルのための王国によって批准された国際協定の有効性に影響を与えない。
これらの協定は引き続きキュラソーおよびシント・マルテンに適用される。
「これまでオランダ領アンティルの一部であったその他の島々、すなわちボネール、シント・ユースタティウスおよびサバはオランダの一部となり「オランダのカリブ地域」を構成することになる。現在、オランダ領アンティルに適用される協定は、これらの島々にも引き続き適用される。しかし、これら協定の履行責任は、今後、オランダ政府が担うことになる。
」
2003 年 2 月 26 日に受理された 2033 年 2 月 12 日付の書簡により、オランダは 2002 年 10月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
15

2003 年４月 23 日に受理された 2003 年 4 月 17 日付の書簡により、ニュージーランド大使
館はアイスランドの国際捕鯨委員会加盟に対するニュージーランド政府の立場を伝えた。
書簡は関連する部分で次のように述べている。
「ニュージーランド政府の見解では、この留保は条約で認められていない。さらに、ニュージーランド政府は、この留保は条約の目的および目標と相容れないものであり、法的効力はないと考える。したがって、ニュージーランドは、ニュージーランドとアイスランドの間で条約が有効であると認識していない。
」

16

ノルウェーの加盟は 1956 年の議定書によって改正された条約に適用される。
「条約へのノルウェー政府の継続的ノルウェー大使は 1960 年 9 月 23 日付の書簡によって、な加盟は、次の条件が満たされることに依存している」と、国務長官に通知した：「1）オ
ランダ政府が条約に加盟すること、２）ソビエト社会主義共和国連邦政府が、国際捕鯨委員

出典：International convention for the regulation of whaling
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/03/251-Intl-WhalingConvention.pdf =参照 2019-5-28

会によって設定された総捕獲枠に対するソビエト遠征の分前の捕獲量を、7 年間にわたって年間 20％に制限するという、1958 年 11 月の誓約を守ること、３）ノルウェー、日本、オランダ、英国の間で、総捕獲枠の残りの 80％の分割について、妥当な期間内に合意に達すること。同時に、ノルウェー政府は、南極海域において遠洋捕鯨に従事している国々の間で、国際捕鯨委員会策定の規制が遵守されるよう、国際査察制度についての合意成立は死活的な重要性を有することを強調したい。」
1961 年 12 月 29 日付の国務長官への書簡により、ノルウェー大使は、1962 年 6 月 30 日より発効の条約からのノルウェーの脱退を通知した。
1962 年 6 月 6 日に、ノルウェー大使から、1961 年 12 月 29 日付の脱退通知を取り消す旨の書簡が受理された。
2003 年 3 月 26 日に受理された 2003 年 3 月 25 日付の書簡により、ノルウェー王国大使館はアイスランドの国際捕鯨委員会加盟に対するノルウェー政府の立場を伝えた。書簡は関連する部分で次のように述べている。
「ノルウェー政府の立場は、国際捕鯨委員会（IWC）の管轄機関がすでに、アイスランドのIWC 加盟に関して決定を下したことであり、1969 年 5 月 23 日の条約法に関するウィーン条約の第 20 条 3 項の原則に則り、全ての IWC 締約国に対して拘束力がある。アイスランドの加盟を受け入れるという 2002 年 10 月 14 日の第 5 回 IWC 特別会合の決定は、全ての IWC締約国に、付け足されている留保のままでアイスランドを IWC の締約国として完全に認めることを義務付けており、ノルウェーはこの決定に対するあらゆる全ての異議申立を法的な効果がないものとみなす。
「ノルウェー政府は、上記決定に従って行動することを保証するとともにその正当性を疑う試みに反対する。」
17

チリによる批准には、条約のいかなる規定にも、200 カイリの海域におけるチリの主権的権利に影響を及ぼし、または制限することができないという留保が含まれている。
1983 年 5 月 27 日付けのドイツ連邦共和国の大使からの書簡によって、1979 年 6 月 18 日に条約の批准に伴うペルーの声明に対し、正式な意義申立が行われた。
1984 年 3 月 1 日付けのイギリス大使の書簡により、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府は「ペルーは自国沿岸から 200 海里までの海域において無制限の主権と管轄権を行使しているとの主張が国際法の下で合法性はないと考える」と述べた。
2003 年 3 月 11 日に受理された 2003 年 2 月 5 日付の書簡により、ペルーは 2002 年 10 月10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

18

2003 年 5 月 15 日付で、2003 年 6 月 16 に受理された書簡により、ポルトガル政府は 2002年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
書簡は関連する部分で次のように述べている。
「附表の第 10 項(e)が採択された時（1982 年）、アイスランドは捕鯨条約の締約国として90 日の期限内に条約の第 5 条 3 項で定められた手続きの下で異議申立できたが、一切異議申立してない。
「ポルトガルは、この留保は捕鯨条約の目的および目標と相容れないものであるため、アイスランド共和国政府による条約の附表の第 10 項(e)に関する留保には異議を申し立てる。

出典：International convention for the regulation of whaling
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/03/251-Intl-WhalingConvention.pdf =参照 2019-5-28

「それにもかかわらず、条約の残りの部分はアイスランドとポルトガルの間で発効し得るというのは、我々の理解である。」
19

1992 年 6 月 25 日付けの書簡により、在ロンドンのロシア連邦大使館は国際捕鯨委員会に対し、ソビエト社会主義共和国連邦の国際捕鯨取締条約加盟はロシア連邦によって継続され、今後「ロシア連邦」という名前を使うべきであることを通知した。

20

2003 年 3 月 17 日に受理された 2003 年 3 月 13 日付の書簡により、サンマリノ共和国の外務省は 2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

21

ソロモン諸島は 1985 年 7 月 18 日に条約加入書を寄託した。1989 年 11 月 9 日付の書簡により、ソロモン諸島の外務省が条約からの脱退を通知した。脱退は 1990 年 6 月 30 日より効力を発した。1993 年 5 月 10 日に、ソロモン諸島から、加盟寄託書が受理された。

22

1979 年 6 月 12 日付の書簡により、スウェーデン大使はスウェーデン政府の条約に加盟する決定を通知した。大使の書簡は 1979 年 6 月 15 日に米国政府に受理された。
2002 年 11 月 27 日に受理された 2002 年 11 月 26 日付けの書簡により、スウェーデン政府は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

23

2002 年 12 月 16 日に受理された 2002 年 12 月 5 日付けの書簡により、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

24

アメリカ合衆国は、2003 年 5 月 27 日付の回状書簡により、条約の締約国としての立場で、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

出典：International convention for the regulation of whaling
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/03/251-Intl-WhalingConvention.pdf =参照 2019-5-28