認証評価事業に関する自己点検・評価報告書

平成３０年９月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【機関別認証評価】
Ⅰ大学機関別認証評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ高等専門学校機関別認証評価【分野別認証評価】
Ⅲ法科大学院認証評価

１

２・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

はじめに
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」）は、文部科学大臣から大学及び高等専門学校の機関別証評価機関として認証（大学は平成17年１月、高等専門学校は平成17年７月）され、平成17年度以降、大学機関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評価を機関別認証評価として実施している。また、平成17年１月には、専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として認証され、平成19年度以降、法科大学院認証評価（本評価）を分
野別認証評価として実施している。
平成28年３月に、学校教育法第110条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年文部科学省令第７号）（以下、「細目省令」）が一部改正され、平成30
年４月から施行された。改正後の細目省令では、認証評価機関自ら自己点検・評価の実施が義務化されたことから、機構は、機構が行う認証評価事業に関して、機関別認証評価は７年間（平成23年度～平成29年度）、分野別認証評価は５年間（平成25年度～平成29年度）の状況に関し自己点検・評価を実施した。本報告書はその評価結果を報告するものである。
認証評価機関が行う自己点検・評価は、文部科学大臣から認証評価機関として認証を受けた以降も、認証の際に想定されていた状況が維持されるとともに、各認証評価機関が自ら定めた認証評価の目的に向けての努力が成果を上げていることを確認するものと考えられる。従って、機構における自己点検・評価に際しては、「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状
況」「組織及び運営の状況」の４項目について、①学校教育法（昭和22年法律第26号）及び細目省令等に照らして適切な評価活動となっているか、②機構が定める認証評価の目的に適う評
価活動となっているか、の２つの観点から分析を行い、その分析を根拠として各項目について
自己点検・評価を行った。
自己点検・評価では、これらの観点について適切な評価活動となっているか否かの判断を行い、改善を要する点があればその具体的事項を指摘するとともに、その事項に対処する取組の実施状況について確認することとした。また、各項目について、②の観点に照らして優れた点と考えられる事項があれば、その内容を特記事項として記述することとした。本分析は、機構内に設置する「認証評価に関する検証ワーキンググループ」が行い、その適切性を判断するとともに、改善、向上が必要な点及びこれらの項目に関する優れた成果を指摘した。
当機構は、認証評価事業に関連し、評価に関連する調査研究や国内外の機関と連携した活動を行っているが、これらの活動で得た成果や知見について機構の評価に活かすとともに、他の評価機関や大学等に提供することにより、認証評価全体の改善に資するための先導的役割を果たしていることを、今回の自己点検・評価を通じて確認することができた。あわせて、今後も引き続き、大学、高等専門学校、法科大学院の認証評価を先導的な手法によって実施することによって、今後の認証評価の社会的機能を促進することの必要性を確認した。

平成３０年９月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構-1-

【機関別認証評価】
Ⅰ大学機関別認証評価(１)評価基準
機構が実施する２巡目（平成24年度～平成30年度）の大学機関別認証評価は、機構が定める「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」に基づき、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう以下を目的に実施している。
①定期的な評価により、大学の教育研究活動等の質を保証する。
②評価結果のフィードバックにより、大学の教育研究活動等の改善に役立てる。
③大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進する。
２巡目の「大学評価基準」は、教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、以下の基準で構成されている。
基準１：大学の目的、基準２：教育研究組織、基準３：教員及び教育支援者、
基準４：学生の受入、基準５：教育内容及び方法、基準６：学習成果、
基準７：施設・設備及び学生支援、基準８：教育の内部質保証システム、基準９：財務基盤及び管理運営、基準10：教育情報等の公表※１巡目は11の基準で構成
細目省令第１条第２項第１号が求める教育研究上の基本となる組織に関することは基準２において、同第２号が求める教員組織に関すること及び同第５号が求める事務組織に関すること
は基準２、基準３及び基準９において、同第３号が求める教育課程に関することは基準４、基
準５及び基準６において、同第４号が求める施設及び設備に関することは基準７において、同第６号が求める教育活動等の状況に係る情報の公表に関することは基準10において、同第７号が求める財務に関することは基準９において認証評価を行なっていることは、これらの基準の名称より明らかである。また、同第８号が求めるその他の教育研究活動等に関することのう
ち、大学の目的に関する事項を評価する基準、学生支援に関する事項を評価する基準、内部質保証に関する事項を評価する基準をそれぞれ設けている。
さらに、基準５の判断のための分析では、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）が求める質の維持を確認するだけでなく、大学として相応しい教育活動の質の向上を促す観点（例えば、観点５−１−③）を設け、細目省令第１条第１項第２号が求める特色ある教育研究の進展に資する評価としている。
各年度の評価終了後に評価対象大学及び評価担当者に対して行う検証アンケートにおいて、「評価基準及び観点の構成や内容は教育研究活動等の質を保証するために適切であった」という設問に対し、平成23年度から平成29年度までに回答した評価対象大学の90.4％、評価担当者の94.3％が「強くそう思う」「ややそう思う」との回答だった。
これらのことから、法令が求める事項について評価を行う大学評価基準となっているとともに、評価対象大学、評価担当者から見て適切な基準から構成されていると判断する。
【特記事項】〇 平成28年３月の細目省令の改正に先立ち、教育の内部質保証に関する基準を２巡目から設け、先導的内容の評価を実施しているが、教育の内部質保証と機関による自己点検・評価との関係が不明確であったので、３巡目においてはこの関係を整理した上で、当該事項を重点的な評価事項とした。また、その他先導的内容の評価として、基準４及び基準５の分析のために３つの方針の策定に関する観点を設け、具体的な問題点や優れた取組を積極的に評価している。
〇 ２巡目の認証評価においては、大学の教育が社会から期待される人材を養成する教育課程になっていることについて、専門性が異なる教育課程毎には十分に分析、評価できなかった。このことを踏まえ、３巡目においては、教育課程毎の分析が社会に理解しやすいものとなるよう-2-

大学評価基準の改定を行った。
○ ３巡目のための基準の改定に当たっては、細目省令第１条第１項第３号の定めを踏まえ、大学機関別認証評価委員会（以下本節末尾まで、「認証評価委員会」）の下に設置した検討ワーキ
ンググループにおいて評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について検討を進め、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、認証評価委員会として「大学機関別認証評価実施
大綱」及び「大学評価基準」を改定し、平成30年３月に文部科学大臣に届出を行った後、機構
ウェブサイトに掲載するとともに大学及び関係機関等に周知した。

【機関別認証評価】
Ⅰ大学機関別認証評価(２)評価方法【大学機関別認証評価における判断のプロセス】
機構が行う大学機関別認証評価は、大学の教育研究活動や管理運営及び財務等の総合的な状況を対象に、機構が定める10の基準全てを満たしている場合は機構が定める大学評価基準を満していると判断し、いずれかの基準を一つでも満たしていない場合は大学評価基準を満たしていないと判断する。各基準の判断は、当該基準に関する分析のために機構が定めた基本的な観点または大学自らが定める観点に係る状況を分析し、その分析結果を総合的に勘案して行っている。これ
らの分析は、書面調査と実地調査（機構では「訪問調査」と呼称）によって行うこととしている。
大学評価基準を満たしていない大学は追評価を求めることができるとしているが、これまでに追評価は実施していない。
【書面調査】
評価対象大学は、機構が定める「自己評価実施要項」に基づき、10の基準毎に基本的な観点に係る状況の分析を自ら行い、その結果に基づき自己評価書を作成する。その際、自大学の優れた点や改善を要する点等を抽出し、併せて記述する。自己評価書は各年度６月末日を締め切りとして、根拠となる資料・データとともに提出される。
大学から自己評価書の提出を受け、大学機関別認証評価委員会の下に設置する評価部会において、評価対象大学毎に編成した評価チームを中心に書面調査を行う。書面調査では、大学が提出した資料・データ、現況票、入学定員充足率・超過率表及び独自に収集した公表資料等に照らして自己評価書の記述を検証し、観点毎の判断を確定する。資料・データ等によって観点毎の判断を確定できない場合は、確認を要する事項を同定する。これらの結果を評価部会で合議し、観点毎の分析状況及びその判断並びに確認事項を概ね９月までに確定する。
【訪問調査】
評価部会で確定された観点毎の分析状況等及び確認事項は、訪問調査実施の４週間前までに評
価対象大学に送付され、訪問調査実施の１週間前までに分析状況への意見及び確認事項への回答の返送を求めている。訪問調査では、大学からの意見や回答を中心とする約６時間半の面談及び約２時間の見学を行なうほか、必要に応じて資料を補完的に収集している。面談は、大学運営の責任者、一般の教職員、卒業生・修了生及び在学生に対してそれぞれ必ず実施している。見学は、授業の状況及び施設等を見ており、その過程で担当者との意見交換に努めている。
【評価報告書案の作成】
書面調査の結果と訪問調査で確認した事項に基づき、評価部会は合議によって大学毎の評価結
果報告書原案を作成する。認証評価委員会は同原案を審議し、評価報告書案として概ね１月まで
にとりまとめ、評価対象大学に送付する。

-3-

【意見申立てと評価結果の確定及び公表】
重大な事実誤認などに対する意見申立て期間は約１ヶ月設けている。基準の判断に係る意見が申し立てられた場合は、認証評価委員会の下に設置された意見申立審査会で審査し、その審査結果に基づき認証評価委員会で評価結果を確定する。平成23年度から平成29年度において評価対象
大学から計12件の意見の申立てがあったが、そのうち基準の判断に関わる場合に開催する意見申立審査会は平成22年度（１巡目）に１度開催されたのみで以降は開催していない。確定された評価報告書は３月末までに評価対象大学、当該大学の設置者に通知されるとともに、機構のウェブ
サイトにおいて意見の申立てへの対応を含め社会に対して公表される。
これらのことから、機構における大学機関別認証評価は、細目省令第１条第１項第４号の求める方法によって実施され、また、学校教育法第110条第２項第３号が求める意見の申立ての機会を付与するとともに、同条第４項が求める公表義務を履行している。
検証アンケートによれば、これらの評価方法のうち訪問調査について、「訪問調査の実施内容の方法は適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答は、評価対象
大学80.5％、評価担当者89.7％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。また、評価対象大学のみに対する書面調査についての「訪問調査の前に提示された「書面調査による分析状況」の内容は適切であった」、及び意見申立てについての「意見の申立ての実施方法及びスケジュー
ルは適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答のうち、
「強くそ
う思う」
「ややそう思う」は、それぞれ84.8％、82.1％であった。
これらのことから、機構の各評価プロセスにおける評価方法は、法令の求めに応えるものであるとともに、評価対象大学及び評価担当者にとって適切なものであったと判断する。
【特記事項】〇 評価の判断方法に関し、２巡目においては、10の基準別に判断した上で満たさない基準がある場合、全体評価として大学評価基準を満たさないとした結果、評価部会において基準の判断を躊躇する傾向が見られたため、３巡目においては、各基準で改善を要する点がある場合は当該基準を満たさないとするが、全ての基準の分析内容を総合的に勘案して大学評価基準を満たしているか否かを判断することにより、具体的な改善事項の明確化を図ることとした。
〇 検証アンケートにおいて、評価対象大学に対して自己評価書作成に費やした作業量について質問したところ、平成23年度から平成29年度までの回答は96.0％が「とても大きい」「やや大きい」であったこと等から、大学における自己評価書の作成の負担が大きいことが確認できる
ので、３巡目においては、自己評価書作成の過程で大学側の混乱を少なくするため、自己評価
書の様式を標準化した。

【機関別認証評価】
Ⅰ大学機関別認証評価(３)認証評価の実施状況【評価を担当する者】
評価部会は、評価担当者として認証評価に参画する認証評価委員会の委員及び専門委員から構成されている。専門委員については、認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、評価対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として選考している。
評価担当者は、大学教育に識見を持つ者であるが、認証評価の専門家ではないため、共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、認証評価の目的、内容及び方法等に関する６時間の研修を書面調査に先立って各年６月に実施している。
評価の公正性を担保するため、機構が定める基準を示した上で認証評価委員会委員及び専門委-4-

員に申告を求め、自己の関係する大学の評価には関与できないこととし、また、関係する大学に関する合議からは原則として退席することとしている。
これらのことから、機構における評価担当者の選考及び研修の実施等は細目省令の定めるところを含め、適切かつ公正なものであると判断する。
【円滑な実施】
機構は、毎年度４月に全大学に対して意向調査を実施し、３年後までの評価実施計画を立案しつつ、翌年度評価対象大学の自己評価担当者に対する半日の研修を６月に実施している。これによって、９月末を締め切りとする翌年度の認証評価の求めに遅滞なく対応し、認証評価を実施す
ることを可能としている。これまでに大学機関別認証評価を実施した大学を設置者の種別に応じて一覧すると以下のとおりである。
（なお、平成22年度（１巡目）には株式会社立大学１校を大学機関別認証評価している。
）【大学機関別認証評価の実施校数】※平成23年度は１巡目、平成24年度以降は２巡目、全て本評価
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

国立

1

3

18

28

25

3

7

公立

5

1

3

1

6

15

5

私立

1

0

0

0

2

0

2

計

7

4

21

29

33

18

14

平成23年度から平成29年度までに実施した大学機関別認証評価においては、当該評価を受けた全ての評価対象大学が基準を満たしているとの評価結果であった。
これらのことから、機構は、認証評価機関として認証された際に求められた遅滞のない認証
評価の実施を履行していると判断する。
【実施のスケジュール】
各年度以下のスケジュールで実施している。
① 説明会、自己評価担当者研修会の開催（評価実施前年の６月～７月）② 評価の申請及び受付（評価実施前年の９月末）③ 自己評価書の提出（各年６月末）④ 書面調査の実施（各年１月まで）⑤ 訪問調査の実施（各年10月～11月）⑥ 評価結果の審議等の実施（各年３月まで）
評価担当者に対する検証アンケートによれば、「研修の内容は役立った」「評価部会、あるいは専門部会の委員の人数や構成は適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答は、それぞれ85.7％、87.4％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。このことから、評価担当者にとって機構が提供する体制等は適切であったと判断する。
【特記事項】○ 評価担当者を専ら大学教育の経験のある者に限定する運用を改め、評価対象大学の特性に応じ、認証評価委員会における有識者委員も含めるとすることによって、評価実施体制を向上させた。
○ 評価担当者に対する研修は、評価担当者の都合に応じ、複数回の集合研修あるいは個別の研修を実施して評価担当者間の共通理解の確立を実現している。

-5-

【機関別認証評価】
Ⅰ大学機関別認証評価(４)組織及び運営の状況【組織の状況】
機構は、大学機関別認証評価のほかに高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施している。各評価業務の実施体制としては、それぞれに独立した認証評価委員会を設置し、その下に評価部会を設置している。また、対応する事務組織を編成して体制を整備している。
認証評価委員会及び評価部会等の設置状況と委嘱した委員、専門委員の数は以下のとおりである。
【大学機関別認証評価委員会の設置状況等】
認証評価委員会の委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

26
(5)

28
(5)

28
(5)

28
(3)

28
(3)

25
(5)

24
(5)

評価部会数

1

1

5

7

7

4

3

評価部会の委員数（人）（うち女性委員数（人））〃 専門委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

9
(1)
13
(4)

6
(0)
8
(0)

14
(2)
39
(5)

16
(2)
64
(8)

19
(2)
76
(10)

10
(3)
46
(6)

13
(3)
31
(6)

評価委員のうち外部委員の比率

88％

89％

89％

89％

92％

96％

95％

運営小委員会の委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

－
－

－
－

7
(0)

10
(0)

10
(0)

6
(0)

5
(0)

専門部会（財務専門部会）数

1

1

1

1

1

1

1

意見申立審査会数

1

1

1

1

1

1

1

意見申立審査会の専門委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

また、大学機関別認証評価を担当する事務職員数は、評価対象大学の数によって年度毎に変動し、経年変化は以下のとおりである。
（課長級及び課長補佐級職員は除く。
）【大学機関別認証評価を担当する事務組織規模（各年４月１日現在）
】
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

8
事務職員の数（人）
6
6
12
17
19
12
なお、業務の実施における機構職員の質の確保と向上のために、毎年度４月にオリエンテー
ションとして、新規の大学からの出向職員等に対して認証評価を含む機構が実施する評価事業
全体の説明を行うとともに、毎年度４月に認証評価機関連絡協議会が主催し認証評価機関が合同で企画、実施する評価担当職員研修に多くの職員を参加させている。
【経理の状況】
機構の機関別認証評価の実施経費については、機構の他の業務と区分して経理を行っている。
特に、民間認証評価機関の手数料も考慮し、平成23年度及び平成24年度に大学機関別認証評価の評価手数料を引き上げたことにより、平成25年度以降は全て評価手数料収入で賄っている。
これらのことから、大学機関別認証評価の業務及びその業務に係る経理については、適切な実施体制を構築し運営していると判断する。
【検証事業】
毎年度、評価内容・方法等の改善に役立てることを目的に、評価対象大学及び評価担当者へアンケートを実施することにより認証評価の有効性や適切性について検証しており、検証結果-6-

は報告書として取りまとめ、把握した改善点等を翌年度以降の認証評価に反映している。さらに、各年度の検証に加え、平成24年度には１巡目の検証を、平成27年度には２巡目の中間検証を行い、検証結果を報告書としてそれぞれ取りまとめている。
【特記事項】○ 平成28年３月の細目省令改正に先立って、平成18年度から毎年度アンケート調査を実施しており、その結果を評価活動の改善に役立てるとともに分析結果の公表を行ってきた。また、
サイクル毎に中間及び期末の検証を行い、その結果の公表を行うなど、これらは先導的な取組であると言える。
○ 委員会等の運営に当たっては、論点が明確で各委員の意思確認によって決定が可能である
場合には、合議に代えて書面審議を行い、評価委員の負担を軽減している。
○ 機構が大学に求める資料の整理、送付に関し、大学側の負担の軽減のため、電子的方法による資料提供の機会を増加させた。また、会議ではタブレット端末を利用するとともにオンラインストレージを利用した会議資料の事前送付など資料のペーパーレス化により、業務の効率化を図っている。

-7-

【機関別認証評価】
Ⅱ高等専門学校機関別認証評価(１)評価基準
機構が実施する２巡目（平成23年度～平成29年度）の高等専門学校機関別認証評価は、機構が定める「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」及び「高等専門学校評価基準」に基づき、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下を目的に実施している。
①定期的な評価により、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証する。
②評価結果のフィードバックにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てる。
③高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進する。
２巡目の高等専門学校評価基準は、教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するために、以下の基準で構成されている。
基準１：高等専門学校の目的、基準２：教育組織（実施体制）、
基準３：教員及び教育支援者等、基準４：学生の受入、基準５：教育内容及び方法、基準６：教育の成果、基準７：学生支援等、基準８：施設・設備、基準９：教育の質の向上及び改善のためのシステム、基準10：財務、基準11：管理運営
細目省令第１条第２項第１号が求める教育研究上の基本となる組織に関することは基準２において、同第２号が求める教員組織に関すること及び同第５号が求める事務組織に関することは
基準２、基準３及び基準11において、同第３号が求める教育課程に関することは基準４、基準５
及び基準６において、同第４号が求める施設及び設備に関することは基準８において、同第６号
が求める教育活動等の状況に係る情報の公表に関することは基準11において、同第７号が求める財務に関することは基準10において認証評価を行なっていることは、これらの基準の名称より明らかである。また、同第８号が求めるその他の教育研究活動等に関することのうち、高等専門学校の目的に関する事項を評価する基準、学生支援に関する事項を評価する基準、内部質保証に関する事項を評価する基準をそれぞれ設けている。
さらに、基準５の判断のための分析では、高等専門学校設置基準（昭和36年文部省令第23号）
が求める質の維持を確認するだけでなく、高等専門学校として相応しい教育活動の質の向上を促す観点（例えば、観点５−１−②）を設け、細目省令第１条第１項第２号が求める特色ある教育研究の進展に資する評価としている。
各年度の評価終了後に評価対象高等専門学校及び評価担当者に対して行う検証アンケートにおいて、「評価基準及び観点の構成や内容は教育研究活動等の質を保証するために適切であった」という設問に対し、平成23年度から平成29年度までに回答した評価対象高等専門学校の94.9％、評価担当者の95.6％が「強くそう思う」「ややそう思う」との回答だった。
これらのことから、法令が求める事項について評価を行う高等専門学校評価基準となっているとともに、評価対象高等専門学校、評価担当者から見て適切な基準から構成されていると判断する。
【特記事項】○ ３巡目の高等専門学校認証評価の開始に向け、高等専門学校機関別認証評価委員会（以下本節末尾まで、「認証評価委員会」）の下に設置した検討ワーキンググループにおいて評価基準、
評価方法、評価体制等に関する事項について検討を進め、意見公募手続（パブリックコメント）
を経て、認証評価委員会として「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」及び「高等専門学校評価基準」を改訂し、平成29年１月に文部科学大臣に届出を行った後、機構ウェブサイトに掲載するとともに高等専門学校及び関係機関等に周知した。

-8-

３巡目の高等専門学校機関別認証評価においては、細目省令の一部改正を受け、評価の目的に「高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること」を加え、高等専門学校評価基準
は以下の８の基準で構成することとした。
基準１：教育の内部質保証システム、基準２：教育組織及び教員・教育支援者等、基準３：学習環境及び学生支援等、基準４：財務基盤及び管理運営、
基準５：準学士課程の教育課程・教育方法、基準６：準学士課程の学生の受入れ、基準７：準学士課程の学習・教育の成果、基準８：専攻科課程の教育活動の状況
評価基準の改訂に当たっては、基準の中に、平成28年３月の学校教育法施行規則（昭和22年
文部省令第11号）及び高等専門学校設置基準の改正を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーの策定・公表、職員に必要な知識及び技能を習得並びにその能力及び資質を向上させるための研修機会に関する観点を新たに設定した。
また、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証システム）を「重点評価項
目」として位置づけて評価を行うこととしている。

【機関別認証評価】
Ⅱ高等専門学校機関別認証評価(２)評価方法【高等専門学校機関別認証評価における判断のプロセス】
機構が行う高等専門学校機関別認証評価は、高等専門学校の教育研究活動や管理運営及び財務等の総合的な状況を対象に、機構が定める11の基準全てを満たしている場合は機構が定める高等専門学校評価基準を満していると判断し、いずれかの基準を一つでも満たしていない場合は高等専門学校評価基準を満たしていないと判断する。各基準の判断は、当該基準に関する分析のために機構が定めた基本的な観点または高等専門学校自らが定める観点に係る状況を分析し、その分析結果を総合的に勘案して行っている。これらの分析は、書面調査と実地調査（機構では「訪問調査」と呼称）によって行うこととしている。高等専門学校評価基準を満たしていない高等専門
学校は追評価を求めることができるとしているが、これまでに追評価は実施していない。
【書面調査】
評価対象高等専門学校は、機構が定める「自己評価実施要項」に基づき、11の基準毎に基本的な観点に係る状況の分析を自ら行い、その結果に基づき自己評価書を作成する。その際、自高等専門学校の優れた点や改善を要する点等を抽出し、併せて記述する。自己評価書は各年度６月末
日を締め切りとして、根拠となる資料・データとともに提出される。
高等専門学校から自己評価書の提出を受け、認証評価委員会の下に設置する評価部会において、評価対象高等専門学校毎に編成した評価チームを中心に書面調査を行う。書面調査では、高等専門学校が提出した資料・データ、現況票、入学定員充足率・超過率表及び独自に収集した公表資料等に照らして自己評価書の記述を検証し、観点毎の判断を確定する。資料・データ等によって観点毎の判断を確定できない場合は、確認を要する事項を同定する。これらの結果を評価部
会で合議し、観点毎の分析状況及びその判断並びに確認事項を概ね９月までに確定する。
【訪問調査】
評価部会で確定された観点毎の分析状況等及び確認事項は、訪問調査実施の３～４週間前までに評価対象高等専門学校に送付され、訪問調査実施の１週間前までに分析状況への意見及び確認事項への回答の返送を求めている。訪問調査では、高等専門学校からの意見や回答を中心とする
５時間半の面談及び約２時間の見学を行なうほか、必要に応じて資料を補完的に収集している。

-9-

面談は、高等専門学校責任者、一般の教職員、卒業生・修了生及び在学生に対してそれぞれ必ず実施している。見学は、授業の状況及び施設等を見ており、その過程で担当者との意見交換に努めている。
【評価報告書案の作成】
書面調査の結果と訪問調査で確認した事項に基づき、評価部会は合議によって高等専門学校毎の評価報告書原案を作成する。認証評価委員会は同原案を審議し、評価報告書案として概ね１月までにとりまとめ、評価対象高等専門学校に送付する。
【意見の申立てと評価結果の確定及び公表】
重大な事実誤認などに対する意見の申立て期間は４週間設けている。基準の判断に係る意見が申立てられた場合は、認証評価委員会の下に設置された意見申立審査会で審査し、その審査結果に基づき認証評価委員会で評価結果を確定する。平成23年度から平成29年度において評価対象高等専門学校からの意見の申立てはなく、意見申立審査会についても開催されていない。確定された評価報告書は３月末までに評価対象高等専門学校、当該高等専門学校の設置者に通知されるとともに、機構のウェブサイトにおいて意見の申立てに対する対応を含め社会に対して公表される。
これらのことから、機構における高等専門学校機関別認証評価は、細目省令第１条第１項第４号の求める方法によって実施され、また、学校教育法第110条第２項第３号が求める意見の申立ての機会を付与するとともに、同条第４項が求める公表義務を履行している。
検証アンケートによれば、これらの評価方法のうち訪問調査について、「訪問調査の実施内容の方法は適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答は、評価対象
高等専門学校91.5％、評価担当者88.2％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。また、評価対象高等専門学校のみに対する書面調査についての「訪問調査の前に提示された「書面調査による分析状況」の内容は適切であった」、及び意見申立てについての「意見の申立ての実施方
法及びスケジュールは適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答のうち、「強くそう思う」「ややそう思う」は、それぞれ84.7％、87.7％であった。
これらのことから、機構の各評価プロセスにおける評価方法は、法令の求めに応えるものであるとともに、評価対象高等専門学校及び評価担当者にとって適切なものであったと判断する。
【特記事項】〇 検証アンケートにおいて、評価対象高等専門学校に対して自己評価書作成に費やした作業量について質問したところ、平成23年度から平成29年度までの回答は96.6％が「とても大きい」「やや大きい」であったこと等から、高等専門学校における自己評価書の作成の負担が大きい
ことが確認できた。このことから、３巡目においては、高等専門学校側の負担軽減を目的に自己評価書を見直し、これまで観点毎に「観点に係る状況」及び「分析結果とその根拠理由」について文章での記述を求めてきたところ、全高等専門学校に意見照会を行った上で、文章での記述方法を精査し、既存の資料・データの確認を重視したチェックリスト方式に様式を変更した。
○ 訪問調査時に実施する卒業生・修了生及び在学生に対する面談については、平成24年度までは18時より90分で実施していたが、評価対象高等専門学校の負担や在学生等の帰宅時間への配慮から、平成25年度以降60分で実施している。さらに、評価担当者の検証アンケートにおいて、２日間の訪問調査のうち１日目の終了時間を早めるよう改善を求められたことを受け、平成26年度にスケジュールの見直しを行い、教職員に対する面談やミーティング時間の一部を１日目から２日目に変更し、責任者面談並びに授業の状況及び施設等の見学の時間を短縮することにより、１日目の終了時間を19時から17時とした。これにより、２日目の訪問調査の終了時間は12時から15時となり、評価対象高等専門学校の負担軽減に寄与することと- 10 -

なった。

【機関別認証評価】
Ⅱ高等専門学校機関別認証評価(３)認証評価の実施状況【評価を担当する者】
評価部会は、評価担当者として認証評価に参画する認証評価委員会の委員及び専門委員から構成されている。専門委員については、認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、評価対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として選考している。
評価担当者は、高等専門学校教育に識見を持つ者であるが、認証評価の専門家ではないため、共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、認証評価の目的、内容及び方法等に関する５時間の研修を書面調査に先立って各年６月に実施している。
評価の公正性を担保するため、機構が定める基準を示した上で認証評価委員会委員及び専門委
員に申告を求め、自己の関係する高等専門学校の評価には関与できないこととし、また、関係する高等専門学校に関する合議からは原則として退席することとしている。
これらのことから、機構における評価担当者の選考及び研修の実施等は細目省令の定めるところを含め、適切かつ公正なものであると判断する。
【円滑な実施】
機構は、毎年度４月に全高等専門学校に対して意向調査を実施し、３年後までの評価実施計画
を立案しつつ、翌年度評価対象高等専門学校の自己評価担当者に対する半日の研修を８月に実施している。これによって、９月末を締め切りとする翌年度の認証評価の求めに遅滞なく対応し、認証評価を実施することを可能としている。これまでに高等専門学校機関別認証評価を実施した
高等専門学校を設置者の種別に応じて一覧すると以下のとおりである。
【高等専門学校機関別認証評価の実施校数】※平成23年度～平成29年度まで２巡目、全て本評価
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

国立

6

12

14

14

0

4

3

公立

0

1

0

0

1

0

1

私立

0

1

0

1

1

0

0

計

6

14

14

15

2

4

4

２巡目に実施した高等専門学校機関別認証評価においては、当該評価を受けた全ての評価対象
高等専門学校が基準を満たしているとの評価結果であった。
これらのことから、機構は、認証評価機関として認証された際に求められた遅滞のない認証評価の実施を履行していると判断する。
【実施のスケジュール】
各年度以下のスケジュールで実施している。
① 説明会、自己評価担当者研修会の開催（評価実施前年の８月）② 評価の申請及び受付（評価実施前年の９月末）③ 自己評価書の提出（各年６月末）④ 書面調査の実施（各年１月まで）⑤ 訪問調査の実施（各年10月～11月）⑥ 評価結果の審議等の実施（各年３月まで）
評価担当者に対する検証アンケートによれば、「研修の内容は役立った」「評価部会、あるいは- 11 -

専門部会の委員の人数や構成は適切であった」という設問に対する平成23年度から平成29年度までの回答は、それぞれ92.4％、85.7％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。このことから、評価担当者にとって機構が提供する体制等は適切であったと判断する。
【特記事項】○ 評価担当者に対する研修は、評価担当者の都合に応じ、複数回の集合研修あるいは個別の研修を実施して評価担当者間の共通理解の確立を実現している。
○ 平成25年度まで６月に開催していた翌年度評価対象高等専門学校の自己評価担当者に対する半日の研修は、研修会とともに開催した説明会のアンケートの結果から、高等専門学校教職員にとって参加しやすい時期を検討し、平成26年度以降、８月下旬の開催に変更した。

【機関別認証評価】
Ⅱ高等専門学校機関別認証評価(４)組織及び運営の状況【組織の状況】
機構は、高等専門学校機関別認証評価のほかに大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施している。各評価業務の実施体制としては、それぞれに独立した認証評価委員会を設置し、その下に評価部会を設置している。また、対応する事務組織を編成して体制を整備している。
認証評価委員会及び評価部会等の設置状況と委嘱した委員、専門委員の数は以下のとおりである。
【高等専門学校機関別認証評価委員会の設置状況等】
認証評価委員会の委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

17
(0)

18
(0)

19
(0)

17
(1)

16
(1)

18
(2)

18
(2)

評価部会数

1

2

2

2

1

1

1

評価部会の委員数（人）（うち女性委員数（人））〃 専門委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

3
(0)
6
(0)

6
(0)
14
(0)

6
(0)
14
(2)

6
(0)
15
(2)

3
(0)
3
(0)

3
(0)
6
(2)

4
(0)
4
(0)

評価委員のうち外部委員の比率

82％

83％

89％

88％

87％

88％

83％

運営小委員会の委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

－
－

6
(0)

6
(0)

6
(0)

－
－

－
－

－
－

専門部会（財務専門部会）数

1

1

1

1

1

1

1

意見申立審査会数

1

1

1

1

1

1

1

意見申立審査会の専門委員数（人）（うち女性委員数（人）
）

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

5
(0)

また、高等専門学校機関別認証評価を担当する事務職員数は、評価対象高等専門学校の数によって年度毎に変動し、経年変化は以下のとおりである。
（課長級及び課長補佐級職員は除く。
）【高等専門学校機関別認証評価を担当する事務組織規模（各年４月１日現在）
】
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

3
事務職員の数（人）
5
6
8
8
5
3
なお、業務の実施における機構職員の質の確保と向上のために、毎年度４月にオリエンテーシ
ョンとして、新規の大学からの出向職員等に対して認証評価を含む機構が実施する評価事業全体の説明を行うとともに、毎年度４月に認証評価機関連絡協議会が主催し認証評価機関が合同で企- 12 -

画、実施する評価担当職員研修に多くの職員を参加させている。
【経理の状況】
機構の機関別認証評価の実施経費については、機構の他の業務と区分して経理を行っている。
平成23年度及び平成24年度に高等専門学校機関別認証評価の評価手数料を引き上げたことにより、平成25年度以降は全て評価手数料収入で賄っている。
これらのことから、高等専門学校機関別認証評価の業務及びその業務に係る経理については、
適切な実施体制を構築し運営していると判断する。
【検証事業】
毎年度、評価内容・方法等の改善に役立てることを目的に、評価対象高等専門学校及び評価担当者へアンケートを実施することにより認証評価の有効性や適切性について検証しており、検証
結果は報告書として取りまとめ、把握した改善点等を翌年度以降の認証評価に反映している。さ
らに、各年度の検証に加え、平成23年度には１巡目の検証を、平成27年度には２巡目の中間検証を行い、検証結果を報告書としてそれぞれ取りまとめている。
【特記事項】○ 平成28年３月の細目省令改正に先立って、平成18年度から毎年度アンケート調査を実施しており、その結果を評価活動の改善に役立てるとともに分析結果の公表を行ってきた。また、サイクル毎に中間及び期末の検証を行い、その結果の公表を行うなど、これらは先導的な取組であると言える。
○ 委員会等の運営に当たっては、論点が明確で各委員の意思確認によって決定が可能である場
合には、合議に代えて書面審議を行い、評価委員の負担を軽減している。
○ 会議ではタブレット端末を利用するとともにオンラインストレージを利用した会議資料の事前送付など資料のペーパーレス化により、業務の効率化を図っている。

- 13 -

【分野別認証評価】
Ⅲ法科大学院認証評価(１)評価基準
機構が実施する法科大学院認証評価は、以下を目的に実施している。
①法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をする。
②当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックする。
③法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくた
め、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、社会に示す。
２巡目（平成23年度～平成27年度）及び３巡目（平成28年度～平成32年度）における法科大学
院に係る大学評価基準（以下、「法科大学院評価基準」）は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年法律第139号）第２条に規定する「法曹養成の基本理念」及び専
門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）等を踏まえ、同法第５条に基づき、機構が、法科大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」）をする
際に、法科大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該法科大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものであり、51の基準から構成され、以下の11の章に編成されている。このうち、平成25年度から平成27年度においては20基準、平成28
年度及び平成29年度においては19基準を重点基準としている。また、基準に係る説明及び例示を規定した解釈指針を基準毎に設けている。
第１章：教育の理念及び目標（２基準）、第２章：教育内容(９基準)、
第３章：教育方法（４基準）、第４章：成績評価及び修了認定（５基準）、
第５章：教育内容等の改善措置（１基準）、第６章：入学者選抜等（８基準）、
第７章：学生の支援体制（４基準）、第８章：教員組織（11基準)、
第９章：管理運営等（３基準）、第10章：施設、設備及び図書館等（１基準）、
第11章：自己点検及び評価等（３基準）※３巡目、平成29年度の法科大学院評価基準に基づく。
法科大学院認証評価の３巡目（平成28年度～平成32年度）の開始に当たっては、平成25年度より評価基準、評価方法（適格認定の判断方法を含む。
）、評価体制等に関する事項について検討を行い、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、「入学者の質の保証」、「入学定員の適正な管理」、「教育活動の実施状況及びその成果」に関する客観的指標の導入、基準及び解釈指針内容の明確化等、より適切な認証評価を行うため、平成27年６月に「法科大学院評価基準要綱」を改定している。
さらに、関係法令の改正や法科大学院を取り巻く状況の変化に対応するため、以下のとおり評価基準を改定している。
・ 学校教育法施行規則の改正に伴い、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定・公表する必要があることとした改定。
（平成28年３月）
・ 大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）の改正に伴い、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける必要があることとした改定。
（平成28年３月）
・ 適性試験の成績を用いることが任意とされたことに伴う改定。
（平成29年６月）
・ 専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成15年文部科学省告示第53号）の改正に伴い、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者、及び実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めていることとする規定が削除されたこと、- 14 -

また、実務家専任教員とみなすことができる者の要件である１年間に担当する授業科目の単位数が緩和されたことによる改定。
（平成30年４月）
・ 専門職大学院設置基準の改正に伴い、専任教員に関する規定及び教育課程連携協議会に関する規定を改定。
（平成30年４月）
・ 専門職大学院設置基準の改正に伴い、教育課程の見直しに関する基準を新設ほか。
（平成30
年６月）
これらの改定は、法科大学院に関する動向を迅速に反映し、時宜に適った評価を実施するためのものである。ただし、細目省令第４条第１項第１号に掲げられる事項のイはこれらの改定後の法科大学院評価基準の基準１１－２－１、ロは基準６－１－４、ハは基準８－１－２及び８－２－１～５、ニは基準６－２－１～２、ホは基準２－１－１、ヘは基準３－１－１、トは基準３－２－１、チは基準４－１－１、リは基準５－１－１、ヌは基準３－３－１、ルは基準４－３－１、ヲ及びワは基準１０－１－１、カは基準１－１－２に対応しており、法科大学院認証評価のために適切な基準となっている。また、学生の支援体制及び管理運営等に関する基準を設けることによって、機構が掲げる目的である教育活動等の改善に役立てる評価のための基準となっている。
各年度の評価終了後に評価対象法科大学院及び評価担当者に対して行う検証アンケートにおいて、「基準及び解釈指針の構成や内容は教育活動等の質を保証するために適切であった」という設問に対し、平成25年度から平成29年度までに回答した評価対象法科大学院の66.7％、評価担
当者の83.6％が「強くそう思う」「ややそう思う」との回答だった。
【特記事項】○ 細目省令に掲げられた事項に加えて、学習の質を確保するために重要な学生支援、管理運営に関する基準を設けている。

【分野別認証評価】
Ⅲ法科大学院認証評価(２)評価方法【適格認定の判断のプロセス】
機構は、２巡目及び３巡目の法科大学院認証評価において、基準ごとに教育活動等の状況を分析し、その基準を満たしているかの判断を行い、その判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合しているか否かについて判断する。適合していると判断する場合には、対象である法科大学院に適格認定を与えることとしている。
実際、例えば、平成29年度に実施したある法科大学院認証評価において『各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。理由：基準１－１－２、基準３－１－１、基準３－２－１及び基準１１－１－１を満たしておらず、特に基準１－１－２及び基準１１－１－１を満たしていない状況は、他の基準の判断
結果と総合的に考慮しても、教育の質に重大な欠陥があると認められるため。
』（※基準１－１－
２及び１１－１－１は重点基準）と理由を説明して判断している。このような適格認定に関する評価方法は、細目省令第４条第１項第２号が求める、法曹養成の基本理念を踏まえて特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものとして適切な方法であり、その趣旨に沿った分析、判断、適格認定が行われていると判断する。
【書面調査】
機構による法科大学院認証評価においては、機構の定める「自己評価実施要項」に基づき、各法科大学院が章毎に教育活動等の状況について自己評価を実施して作成・提出した「自己評価書」- 15 -

について、併せて提出される根拠となる資料・データに基づき点検・検証する書面調査を実施している。
細目省令第４条第１項第１号のハに係る専任教員及び教員組織に関することについては、教員
組織調査専門部会を法科大学院認証評価委員会（以下本節末尾まで、「認証評価委員会」）の下に設置し、教員組織調査専門部会が法科大学院から提出された評価実施年度の状況（教育上の経歴・経験、研究業績、職務上の実績等）に基づいて、法学の各分野の専門家が分析・判断を行い、教員組織調査専門部会から評価部会に教員の科目毎の適合性について報告している。
【訪問調査】
書面調査を補完するとともに、法科大学院関係者、学生、修了者等からの聞き取り、施設設備の見学及び授業実施の状況の確認を行う実地調査（機構では「訪問調査」と呼称）を実施している。書面調査では判断できない事項については、書面調査の分析状況とともに、評価対象法科大学院に対して事実又は考え方に関して回答を求める確認事項を訪問調査実施の４週間までに送付し、２週間前までに回答を求めている。
【評価結果の作成・公表】
書面調査及び訪問調査の結果に基づいて、評価部会は評価結果原案を作成し、認証評価委員会に提出する。認証評価委員会は同原案を審議し、必要な修正を加え評価結果案として評価対象法科大学院に送付し、意見を求める。評価対象法科大学院は、同案に重大な事実誤認等と考えるものがある場合には、修正を求めて意見を申立てることができるとしており、実際、平成25年度以降、評価対象法科大学院から計14件の意見の申立てを受け付けている。申立てのうち適格と認定されない評価結果案に対する意見の申立てについては、認証評価委員会の下に、評価部会とは独立に構成された意見申立審査専門部会が審査し、認証評価委員会はその審査結果を含めて意見の申立てを検討し、最終的に評価結果を確定し、評価対象法科大学院の設置者に通知し、意見の申立てに対する対応含め機構のウェブサイトにおいて社会に対して公表している。平成25年度以降
意見申立審査専門部会は、平成26年度及び平成29年度に開催されている。
【年次報告書等の調査】
評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の継続的な確保のため、評価を受けた法科大
学院から法科大学院年次報告書の提出を受け、認証評価委員会の下に評価部会とは別に年次報告書等専門部会を設け、同報告書に基づき教育課程、教員組織その他法科大学院の教育活動全般に係る重要な変更又は状況の変化を調査し、必要な事項を付記している。また、評価において満たしていないとされた基準がある法科大学院から、該当する基準についての対応状況に関する法科大学院対応状況報告書の提出を受け、同調査部会が調査を行い、認証評価委員会として必要な通知、公表を行っている。
また、細目省令第４条第１項第３号に定める再度の評価を追評価として規定しているが、２巡目以降に法科大学院を置く大学から求めはない。
これらのことから、機構による法科大学院認証評価の評価方法は、細目省令第１条第１項第４号、同第３条第２項が求めるものとなっていると判断する。また、教育の主要な部分を担う教員の資格については一層厳格、公正な確認を行っており、認証評価の質の向上に寄与し、さらに、評価結果の確定に際して、法科大学院からの意見を聴取し、真摯に検討することによって評価の公正性が一層担保されている。
検証アンケートによれば、これらの評価方法のうち訪問調査について、「訪問調査の実施内容の方法は適切であった」という設問に対する平成25年度から平成29年度までの回答は、評価対象
法科大学院75.0％、評価担当者87.3％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。また、評価対象法科大学院に対する書面調査についての「訪問調査の前に提示された「書面調査による分析状況」の内容は適切であった」、及び意見申立てについての「意見の申立ての実施方法及びス- 16 -

ケジュールは適切であった」という設問に対する平成25年度から平成29年度までの回答のうち、「強くそう思う」「ややそう思う」は、それぞれ70.8％、79.2％であった。
【特記事項】○ 特に重点基準の評価結果を重視し、教育の質に重大な欠陥があると判断された法科大学院に対して、総合的に考慮した上で評価基準に適合していないと評価した。
○ 教育の質を担保するために重要である教員の適格性について、そのための専門部会を置いて調査を行っている。

【分野別認証評価】
Ⅲ法科大学院認証評価(３)認証評価の実施状況【評価を担当する者】
法科大学院毎の認証評価、教員及び教員組織の調査、年次報告書及び対応状況報告書の調査に従事する評価担当者は、細目省令第４条第２項が求める法曹としての実務の経験を有する者を含めて関係団体、関係大学等からの推薦を得て、認証評価委員会の下に置かれた専門委員選考委員会において学術的背景、実務経験及び教育経験に基づいて選出している。
（人数等については、「(４)組織及び運営の状況」において記載。
）特に法科大学院に求められている法曹としての実務の経験を有する者の委員就任状況については以下のとおりとなっている。
ただし、裁判官及び検察官委員については、法科大学院認証評価開始の当初は法曹三者の協力を得ていたが、最高裁判所及び法務省から直接の協力を得て確保することが難しくなっており、その点については、元裁判官及び元検察官の法科大学院関係者に参画いただき、法曹三者の声が適切に反映されるよう努めている。
また、評価の公正さを担保するため、認証評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する法科大学院の評価に加わることはできないこととしている。
[法曹としての実務の経験を有する者の委員就任状況（人）]
H25

H26

H27

H28

H29

全委員数

109

74

60

43

68

実務経験者数

29

20

18

11

22

【評価担当者に対する研修】
評価担当者は、法曹教育に見識を持つ者であるが、機構による認証評価の基本的考え方、実施方法の詳細について経験を有するとは限らないことから、その役割に応じた研修会を、各年の評価実施に先立って６月に実施している。
【法科大学院認証評価の実施】
法科大学院を置く大学からの求めに応じ、評価対象法科大学院の教育研究活動等の状況について以下のとおり評価を行った。
[法科大学院認証評価の実施校数]※平成25～27年度は２巡目、平成28年度以降は３巡目、全て本評価
H25

H26

H27

H28

H29

国立

9

3

1

0

4

公立

2

0

0

0

0

私立

3

0

0

0

2

計

14

3

1

0

6

平成25年度から平成29年度に実施した法科大学院認証評価において、評価対象法科大学院のうち21校については法科大学院評価基準に適合していると認定されており、平成26年度に評価を実- 17 -

施した２校、平成29年度に評価を実施した１校については、法科大学院評価基準に適合していな
いと認定されている。
【実施のスケジュール】
各年度以下のスケジュールで実施している。教員組織調査は下記④の時期に実施している。
① 説明会、自己評価担当者研修会の開催（評価実施前年の６月～７月）② 評価の申請及び受付（評価実施前年の９月末）③ 自己評価書の提出（各年６月末）④ 書面調査の実施（各年９月まで）⑤ 訪問調査の実施（各年10月～11月）⑥ 評価結果の審議等の実施（各年３月まで）
また、年次報告書等の分析・調査については以下のとおり実施している。
① 書面調査の実施（各年７月〜９月）② 評価結果への付記事項の審議等（各年12月）③ 評価結果への付記事項の通知・公表（各年３月まで）
評価担当者に対する検証アンケートによれば、「研修の内容は役立った」「評価部会、あるいは専門部会の委員の人数や構成は適切であった」という設問に対する平成25年度から平成29年度までの回答は、それぞれ72.6％、83.1％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。このことから、評価担当者にとって機構が提供する体制等は適切であったと判断する。
【特記事項】○ 評価担当者に対する研修は、評価担当者の都合に応じ、複数回の集合研修あるいは個別の研修を実施して評価担当者間の共通理解の確立を実現している。

【分野別認証評価】
Ⅲ法科大学院認証評価(４)組織及び運営の状況
機構は、法科大学院認証評価のほかに大学機関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評価を実施している。各評価業務の実施体制としては、それぞれに独立した認証評価委員会を設置し、その下に評価部会を設置している。法科大学院認証評価の実施に際しては、法科大学院関係者、法曹関係者及び学識経験者の参画を得ており、また、対応する事務組織を編成して体制を整備している。認証評価委員会及び評価部会等の設置状況と委嘱した委員、専門委員の数は以下のとおりである。
【法科大学院認証評価委員会の設置状
H25
H26
H27
H28
H29
況等】
認証評価委員会の委員数（人）
27
25
24
23
23
（うち女性委員数（人）
）
(2)
(2)
(2)
(2)
(2)
委員数（人）
11
11
12
12
12
（うち女性委員数（人）
）
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
運営連絡会議
専門委員数（人）65444（うち女性委員数（人）
）
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
部会数
7
2
1
－
3
委員数（人）
7
2
3
－
4
評価部会
（うち女性委員数（人）
）
(1)
(0)
(0)
－
(0)
専門委員数（人）
49
14
5
－
19
（うち女性委員数（人）
）
(5)
(1)
(0)
－
(2)
評価委員のうち外部委員の比率
100％
100％
100％
100％
100％

- 18 -

1
1
1
－
1
4
3
3
－
5
教員組織調査
（うち女性委員数（人）
）
(0)
(0)
(0)
－
(0)
専門部会
専門委員数（人）
17
11
8
－
9
（うち女性委員数（人）
）
(1)
(0)
(0)
－
(0)
専門部会数
1
1
1
－
1
意見申立審査専門委員数（人）
5
5
5
－
5
専門部会
（うち女性委員数（人）
）
(0)
(0)
(0)
－
(0)
専門部会数
1
2
2
2
2
委員数（人）
12
122
年次報告書等（うち女性委員数（人）
）
(0)
(1)
(1)
(2)
(2)
専門部会
専門委員数（人）
5
10
11
10
10
（うち女性委員数（人）
）
(1)
(1)
(2)
(2)
(1)
また、法科大学院の評価を担当する事務職員の規模は、評価対象法科大学院の数によって年度毎に変動し、経年変化は以下のとおりである。
（課長級及び課長補佐級職員は除く。
）【法科大学院認証評価を担当する事務組織規模（各年４月１日現在）】
専門部会数
委員数（人）

H25

H26
8

事務職員の数（人）

H27
4

H29

H28
3

3

6

なお、業務の実施における機構職員の質の確保と向上のために、毎年度４月にオリエンテーシ
ョンとして、新規の大学からの出向職員等に対して認証評価を含む機構が実施する評価事業全体の説明を行うとともに、毎年度４月に認証評価機関連絡協議会が主催し認証評価機関が合同で企画、実施する評価担当職員研修に多くの職員を参加させている。
法科大学院認証評価の実施経費については、手数料収入を充てることを原則としているが、法科大学院を取り巻く状況を鑑み、中央教育審議会の議論においてより丁寧な認証評価結果が求められていることから、手数料収入に加え機構の運営費交付金を充当している。
また、毎年度、評価内容・方法等の改善に役立てることを目的に、評価対象法科大学院及び評価担当者へアンケートを実施することにより認証評価の有効性や適切性について検証しており、検証結果は報告書として取りまとめ、把握した改善点等を翌年度以降の認証評価に反映している。
（平成26年度及び平成27年度は評価実施校数を鑑み、統計的観点からまとめて報告書を作成した。平成28年度は評価未実施のため作成を行っていない。
）さらに、各年度の検証に加え、平
成30年度においては２巡目の検証を行い、検証結果を報告書として取りまとめた。
（１巡目の検証は、平成22年度に調査研究として実施している。
）【特記事項】○ 委員会等の運営に当たっては、論点が明確で各委員の意思確認によって決定が可能である場
合には、合議に代えて書面審議を行い、評価委員の負担を軽減している。
○ 会議ではタブレット端末を利用するとともにオンラインストレージを利用した会議資料の事前送付など資料のペーパーレス化により、業務の効率化を図っている。
○ 運営費交付金の負担割合については、機構の第２期中期目標期間の約75％から第３期中期
目標期間には70％以下とすることを目標とし、平成29年度に実施する法科大学院認証評価か
ら手数料を引き上げた。

- 19 -