LGBTIと学校教育に関連する資料
2015年5月4日
弁護士 本多広高 作成

目次1.

文部科学省 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について.....1

3.

文部科学省 学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について................5

2.
4.

5.
6.
7.

8.

9.

文部科学省 児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）................4
文部科学省 高等学校学習指導要領....................................................................................6

内閣府 第3次男女共同参画基本計画...................................................................................6
内閣府 自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～........................................................................................................................................7

内閣府 平成26年版自殺対策白書........................................................................................8

内閣府 平成25年版自殺対策白書......................................................................................10

内閣府 人権擁護に関する世論調査....................................................................................11

10. 法務省 平成26年版人権教育・啓発白書.............................................................................12
11. 法務省 主な人権課題..........................................................................................................13

12. 東京都 人権施策推進指針..................................................................................................13
13. 東京都総務局 みんなの人権...............................................................................................14
14. 渋谷区 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例................................15
15. 国連 人権理事会によって採択された決議 2011年6月17日.................................................20

16. 自由権規約 第5回 日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見

2008年10月30日..................................................................................................................22

17. 自由権規約 第6回 日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見

2014年8月20日....................................................................................................................23

18. 社会権規約 第3回 日本の政府報告書審査における社会権規約委員会の総括所見

2013年5月17日....................................................................................................................24

19. 子どもの権利条約 第3回 日本の政府報告書審査における子どもの権利委員会の総括所見 2010年6月20日........................................................................................................24

20. 国連人権理事会 第2回 普遍的定期的審査の結論 2013年3月14日..................................25

21. 東京高等裁判所判決1997年9月16日 府中青年の家・同性愛者団体の青年の家宿泊利用拒否損害賠償請求事件...............................................................................................26

22. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律.......................................................27

LGBTIと学校教育に関連する資料
2015年2月12日 ver. 1 作成
2015年5月4日 ver. 1.1 変更「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」（2015年3月31日成立）を付加した。
「文部科学省 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（2015年4月30日）
を付加した。
2015年5月6日 ver. 1.11 変更
レイアウトについて細かな変更をした。内容の変更はない。
2015年5月31日 ver. 1.12 変更
レイアウトについて細かな変更をした。内容の変更はない。
作成 本多広高弁護士
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1.

文部科学省 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について

2015年4月30日
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/1357468.htm
27文科初児生第3号
各都道府県教育委員会担当事務主管課長
各指定都市教育委員会担当事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長

附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長

殿

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について

坪田

知広

性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり，その治療の効

果を高め，社会的な不利益を解消するため，平成15年，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「法」という。）
が議員立法により制定されました。
また，学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり，その対応が求められるようになってきました。

こうした中，文部科学省では，平成22年，「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を発出し，性同一性障害に係る児童生徒については，
その心情等に十分配慮した対応を要請してきました。
また，平成26年には，その後の全国の学校における対応の状況を調査し，様々な配慮の実例を確認してきました。

このような経緯の下，性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等を下記のとおりとりまとめました。
また，
この中では，悩みや不安を受け止める必要性は，性同一性障害に係る児童生徒だけでなく，
いわゆる
「性的マイ

ノリティ」
とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。
これらについては，「自殺総合対策大綱」（平成24年8月28日閣議決定）を踏まえ，教職員の適切な理解を促進することが必要です。

ついては，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村

教育委員会等に対して，都道府県にあっては所轄の私立学校に対して，国立大学法人にあっては附属学校に対して，構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団

体にあっては認可した学校に対して，周知を図るとともに，学校において適切に対応ができるよう，必要な情報提供を行うことを含め指導・助言をお願いいたします。
記1

1．性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援
性同一性障害者とは，法においては，｢生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別（以下｢他の性別｣という。）
であるとの持続的な確信をもち，かつ，
自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって，そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているもの｣と定義されており，
このような性同一性障害に係る児童生徒については，学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから，個別の事案に応じ，児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこと。

（学校における支援体制について）

性同一性障害に係る児童生徒の支援は，最初に相談（入学等に当たって児童生徒の保護者からなされた相談を含む。）
を受けた者だけで抱え込むことなく，組織的に取り組むことが重要であり，学校内外に「サポートチーム」
を作り，「支援委員会」（校内）やケース会議（校外）等を適時開催しながら対応を進めること。

教職員等の間における情報共有に当たっては，児童生徒が自身の性同一性を可能な限り秘匿しておきたい場合があること等に留意しつつ，一方で，学校として効果的な対応を進めるためには，教職員等の間で情報共有しチームで対応することは欠かせないことから，当事者である児童生徒やその保護者に対し，情報を共有する意図を十分に説明・相談し理解を得つつ，対応を進めること。

（医療機関との連携について）

医療機関による診断や助言は学校が専門的知見を得る重要な機会となるとともに，教職員や他の児童生徒・保護者等に対する説明材料ともなり得るものであり，また，児童生徒が性に違和感をもつことを打ち明けた場合であっても，当該児童生徒が適切な知識をもっているとは限らず，
そもそも性同一性障害なのかその他の傾向があるのかも判然としていない場

合もあること等を踏まえ，学校が支援を行うに当たっては，医療機関と連携しつつ進めることが重要であること。

我が国においては，性同一性障害に対応できる専門的な医療機関が多くないところであり，専門医や専門的な医療機関については関連学会等の提供する情報を参考とすることも考えられること。

医療機関との連携に当たっては，当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則であるが，当事者である児童生徒や保護者の同意が得られない場合，具体的な個
人情報に関連しない範囲で一般的な助言を受けることは考えられること。

（学校生活の各場面での支援について）

全国の学校では学校生活での各場面における支援として別紙に示すような取組が行われてきたところであり，学校における性同一性障害に係る児童生徒への対応を行うに当たって参考とされたいこと。

学校においては，
性同一性障害に係る児童生徒への配慮と，他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要であること。

性同一性障害に係る児童生徒が求める支援は，当該児童生徒が有する違和感の強弱等に応じ様々であり，また，当該違和感は成長に従い減ずることも含め変動があり得るものとさ2

れていることから，学校として先入観をもたず，その時々の児童生徒の状況等に応じた支援を行うことが必要であること。

他の児童生徒や保護者との情報の共有は，当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ，個別の事情に応じて進める必要があること。

医療機関を受診して性同一性障害の診断がなされない場合であっても，児童生徒の悩みや不安に寄り添い支援していく観点から，医療機関との相談の状況，児童生徒や保護者の意向等を踏まえつつ，支援を行うことは可能であること。

（卒業証明書等について）

指導要録の記載については学齢簿の記載に基づき行いつつ，卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書等の発行を求められた場合は，戸籍を確認した上で，当該者が不利益を被らないよう適切に対応すること。
（当事者である児童生徒の保護者との関係について）保護者が，その子供の性同一性に関する悩みや不安等を受容している場合は，学校と保護者とが緊密に連携しながら支援を進めることが必要であること。保護者が受容していない

場合にあっては，学校における児童生徒の悩みや不安を軽減し問題行動の未然防止等を進めることを目的として，保護者と十分話し合い可能な支援を行っていくことが考えられること。

（教育委員会等による支援について）

教職員の資質向上の取組としては，人権教育担当者や生徒指導担当者，養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること。
また，学校の管理職についても研修等を通じ適切な理解を進めるとともに，学校医やスクールカウンセラーの研修等で性同一性障害等を取り上げることも重要であること。

性同一性障害に係る児童生徒やその保護者から学校に対して相談が寄せられた際は，教育委員会として，例えば，学校における体制整備や支援の状況を聞き取り，必要に応じ医療機関等とも相談しつつ，「サポートチーム」の設置等の適切な助言等を行っていくこと。
（その他留意点について）

以上の内容は，画一的な対応を求める趣旨ではなく，個別の事例における学校や家庭の状況等に応じた取組を進める必要があること。

2．性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対する相談体制
等の充実• 学級・ホームルームにおいては，
いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒
指導・人権教育等を推進することが，悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となること。

• 教職員としては，悩みや不安を抱える児童生徒の良き理解者となるよう努めることは当然であり，
このような悩みや不安を受け止めることの必要性は，性同一性障害に係る児

童生徒だけでなく，「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであること。

• 性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒は，自身のそうした状態を秘匿しておきたい場合があること等を踏まえつつ，学校においては，日頃より児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれること。
このため，
まず教職員

3

自身が性同一性障害や「性的マイノリティ」全般についての心ない言動を慎むことはもちろん，例えば，ある児童生徒が，その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等としていない場合，性同一性障害等を理由としている可能性を考慮し，そのことを一方的に否定したり揶揄（やゆ）したりしないこと等が考えられること。

• 教職員が児童生徒から相談を受けた際は，当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ，
まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であること。

別紙
性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例
項目

服装

自認する性別の制服・衣服や，体操着の着用を認める。

更衣室

保健室・多目的トイレ等の利用を認める。

髪型

トイレ

呼称の工夫

授業
水泳
運動部の活動
修学旅行等

2.

学校における支援の事例

標準より長い髪型を一定の範囲で認める（戸籍上男性）。
職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。

校内文書（通知表を含む。）
を児童生徒が希望する呼称で記す。

自認する性別として名簿上扱う。

体育又は保健体育において別メニューを設定する。

上半身が隠れる水着の着用を認める（戸籍上男性）。

補習として別日に実施，又はレポート提出で代替する。

自認する性別に係る活動への参加を認める。

1人部屋の使用を認める。入浴時間をずらす。

文部科学省調べ

文部科学省 児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）

事務連絡 初等中等教育局児童生徒課 スポーツ・青少年局学校健康教育課
2010年（平成22年）4月23日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinken/sankosiryo/1348938.htm
各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課
各都道府県担当課

附属学校を置く各国立大学法人担当課 御中
児童生徒に対する教育相談に関しては，
これまでも，児童生徒一人一人の心情に最大限配慮した取組をお願いしているところであり，各学校等においては，様々な取組がなされているところですが，児童生徒が抱える問題は多様化し，ますます複雑になっております。

こうした中，先日，性同一性障害のある児童生徒に係る対応も報道等で取り上げられました（別添参照）。性同一性障害のある児童生徒は，生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であり，学校での活動を含

め日常の活動に悩みを抱え，心身への負担が過大なものとなることが懸念されます。
こうし4

た問題に関しては，個別の事案に応じたきめ細やかな対応が必要であり，学校関係者においては，児童生徒の不安や悩みをしっかり受け止め，児童生徒の立場から教育相談を行う

ことが求められております。

したがって，各学校においては，学級担任や管理職を始めとして，養護教諭，
スクールカウンセラーなど教職員等が協力して，保護者の意向にも配慮しつつ，児童生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに，必要に応じて関係医療機関とも連携するなど，児童生徒の心情に十分配慮した対応をお願いいたします。

また，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して，都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して，
この趣旨について周知徹底を図るとともに，性同一性障害を始めとする新たな課題についても学校において適切に対応ができるよう，必要な情報提供を行うことを含め指導・助言をお願いします。
（別添）男の子を女の子として受け入れることとなった性同一性障害の事例について【受入れまでの経緯】

平成20年10月，小学1年生の男子児童の母親が自治体の家庭児童相談室を通じて市の教育委員会に相談を行ったところ，市教委から専門医への受診の提案を行った。平成21年2月専門医において初診を受け，その後，同年4月にその診断書を学校に提出し，配慮を求めた。学校長及び市町村教育委員会は相談・連携の下，同年7月，校長より専門医へ相談を行い，
その結果，同年9月2学期より，女の子として受け入れを決定した。

【関係者への説明】○平成21年9月，校長より全職員に対して当該児童への配慮事項について指示。

○9月1日全校朝会にて，校長より児童への説明。
さらに，同日，全学級において，担任より説明。

○また学校PTA会長及び当該児童が在籍する2年生の学年委員の保護者には，学校長が説明。

○当該児童の在籍する学級では，同年9月保護者会の席上で当該児童の保護者が，他の保護者に説明。

【現状】

平成21年9月以降，服装・トイレ等についても女の子として学校生活を送っており，特段の問題は生じていない。

3.

文部科学省 学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について

2014年（平成26年）6月13日
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldf
ile/2014/06/20/1322368_01.pdf
1. 調査概要（１）
目的

学校における性同一性障害に係る対応に関する現状把握を行い，全体的な状況及び配慮の具体的内容など，学校における性同一性障害に係る対応を充実させるための情報を得ることを目的とする。

5

4.

文部科学省 高等学校学習指導要領

2009年（平成21年）
３月
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldf
ile/2011/03/30/1304427_002.pdf
第２章各学科に共通する各教科 第９節家庭 第２款各科目
第１家庭基礎 ２内容（１）人の一生と家族・家庭及び福祉

ア青年期の自立と家族・家庭

生涯発達の視点で青年期の課題を理解させ，男女が協力して，家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について考えさせるとともに，家庭や地域の生活を創造す

るために自己の意思決定に基づき，責任をもって行動することが重要であることを認識させる。

5.

内閣府 第3次男女共同参画基本計画

2010年（平成22 年）
12 月17 日
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/index.html
第８分野 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備＜基本的考え方＞

女性は男性よりも平均的に長寿であり，高齢者人口に占める女性の割合は高いため，高齢者施策の影響は女性の方が強く受ける。
また，障害があること，
日本で働き生活する外国人であること，
アイヌの人々であること，同和問題等に加え，女性であることからくる複合的に困難な状況に置かれている場合がある。
さらに，性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については，人権尊重の観点からの配慮が必要である。

このため，男女共同参画の視点に立ち，様々な困難な状況に置かれている人々が安心して暮らせる環境整備を進める。

４ 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応

施策の基本的方向人々が安心して暮らせる環境の整備を進めるためには，障害があること，

日本で働き生活する外国人であること，
アイヌの人々であること，同和問題等に加え，女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意する必要がある。
また，男女を問わず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々に対し，人権尊重の観点からの配慮が必要である。
このため，人権教
育・啓発等を進める。

具体的施策・女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合や男女を問わず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合などについて，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発や人権侵害の被害者の救済を進める。
その他，
女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等について，男女共同参画の視点に立って，必要な取組を進める。

6

担当府省・内閣府，法務省，文部科学省，関係府省
具体的施策・性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む。
担当府省・法務省

具体的施策・性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む。
担当府省・法務省

6.

内閣府 自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

2012年（平成24年）8月28日閣議決定
内閣府 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html
大綱本文 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/pdf/20120828/honbun.pdf
第2 自殺総合対策の基本的考え方

4.関係者の連携による包括的な生きる支援を強化するPage

8「こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり，
また，

自殺の要因となり得る生活困窮，児童虐待，性暴力被害，
ひきこもり，性的マイノリティ等，関連の分野においても同様の連携の取組が展開されている。今後は，国，地方公共団体，関係団体，民間団体等で連携を進める際，自殺対策に関連する様々な関係機関・団体のネットワークだけでなく，
これら関連分野の関係機関・団体又はそのネットワークとの連携体制を確立して，より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくことが重要である。
第3 自殺を予防するための当面の重点施策
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す（４）
自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
Page

15-16「また，自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて，無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて，理解促進の取組を推進する。」

3.早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する（２）教職員に対する普及啓発等の実施

Page 16「児童生徒と日々接している学級担任，養護教諭等の教職員や，学生相談に関わる
大学等の教職員に対し，自殺の危険性の高い児童生徒等に気づいたときの対応方法などについて普及啓発を実施するため，研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。
自殺者の遺児に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。
また，自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて，無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて，教職員の理解を促進する。」

4. 心の健康づくりを進める（３）学校における心の健康づくり推進体制の整備
7

Page 19「保健室やカウンセリングルームなどをより開かれた場として活用し，養護教諭の行う健康相談を推進するとともに，
スクールカウンセラー等の配置など学校における相談体制の充実を図る。
また，事業場としての学校の労働安全衛生対策を推進する。」

見直し素案に対する意見募集の結果について（PDF形式：60KB）
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/pdf/20120828/kekka.pdf
意見募集期間 2012年（平成24年）
8月10日(金)~17日(金)[内容は省略]7.

内閣府 平成26年版自殺対策白書

2014年（平成26年）6月
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/html/column/column02.
html
第2章 自殺対策の基本的な枠組みと実施状況
第2節
2

平成25年度の自殺対策の実施状況

国民一人ひとりの気づきと見守りを促す取組

COLUMN 2 性的マイノリティの自殺防止への取組「明日，生きていて良かったというために」を活動目標に，1998年に秋田県で発足し，全国を対象に性的マイノリティの当事者と家族，パートナーへの支援と人権啓発を目的に活動を行っている。青森県から鹿児島県まで約100名の会員登録があり，会員が多い地域（東京・宮城・秋田）
で交流会を開催し，電話，E-MAIL，手紙などによる相談事業，
講演会や研修会などの助成事業，
行政機関への「公文書からの性別欄削除の要望」などの働き掛けを行ってきた。
【性的マイノリティの自殺念慮の高さ】
宝塚大学看護学部 准教授 日高庸晴氏らによると同性愛や両性愛の男性の自殺未遂率は異性愛男性に比べて約6倍高いとの調査結果があり，岡山大学大学院保健学研究科 教授 中塚幹也氏らの調査では，性同一性障害の人の7割が自殺を考えたことがあり，2割の人が自殺未遂をしているとの報告がある。
また性分化疾患の人の自殺や自殺未遂の危険性が憂慮されている。
【性的マイノリティと社会環境】
一般的に同性を好きになることや性別を変更すること，身体の性別が曖昧であることへの誤解や偏見が根強くあり，周囲の無知・無関心・無視のためにイジメやハラスメントを受けやすい環境で育つことになる。多様なセクシュアリティへの否定は，親や兄弟，学校，職場，通りすがりの人，
メディアなどから行われており，自己肯定感や自尊感情が形成されにくく，うつ病などの精神疾患の発症や年齢や性別を問わず様々な形の暴力に晒される恐れが高い。自殺統計では戸籍性に基づく男女別集計が行われることが多いと思われるが，自殺者が性的マイノリティであるかは推測が不可能であり，カミングアウトの困難さも伴い自殺に至る経緯や動機の把握には至っていない。国際的にはジョグジャカルタ原則やモントリオール宣言，国連総会の声明など
で性的マイノリティの人権尊重を求める声が挙げられているが，国内では人権啓発活動の年間強調事項として，性的指向及び性同一性障害を理由とする差別をなくすことが取り上げられてはいるものの，社会環境改
善の取り組みは先進国の中でも遅れている。
【これまでの自殺対策事業】
当会の活動としては，平成21年度に厚生労働省自殺防止対策事業先駆事業の補助を受け，性的マイノリテ
ィの自殺を啓発するパンフレット作成した。翌年からは秋田県地域自殺対策緊急強化事業などの補助により秋田県内の計6か所で研修会等を開催し，青森県・岩手県・宮城県の性的マイノリティ団体のメッセージ展を開催した。秋田県内の小学校養護教諭や教育委員会，図書館に対して意識調査や人権啓発の協力に関する調査を実施している。
（問合せ先）性と人権ネットワークESTO〒010-8691 郵便事業（株）秋田支店 私書箱32号
E-MAIL esto@estonet.info
WEBサイト http://estonet.info/
自殺防止対策パンフレット画像【出典リスト】
わが国における都会の若者の自殺未遂経験割合とその関連要因に関する研究
宝塚大学看護学部 日高庸晴 准教授

8http://health-issue.jp/suicide/index.html
性同一性障害における不登校，自傷・自殺未遂などの問題行動の発生率の推移
岡山大学大学院保健学研究科 中塚研究室 佐々木新介 指導教員 中塚幹也 教授
http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~mikiya/soturon06%20gid.pdf
自殺総合対策大綱改正に向けての要望書
GID（性同一性障害）学会－自殺予防総合対策センター－
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/110913_1/22.pdf
法務省 平成26年度啓発活動年間強調事項
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html「GAY JAPAN NEWS」モントリオール宣言採択：国際LGBT人権会議（2006年7月29日）
http://gayjapannews.com/news2006/news370.htm
ジョグジャカルタ原則（2007年3月26日）－ Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%B0%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%8E%9F%E5%89%87「LGBT特設サイト－虹色－」国連総会で人権と性的指向・性自認に関する声明が提出（2008年12月18日）
http://www.nhk.or.jp/heart-net/lgbt/kiji/entry/article_008.html
団体名：性と人権ネットワークESTO
執筆者：代表 真木柾鷹

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/html/chapter2/
chapter2_02_03.html
3

早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する取組（2） 教職員に対する普及啓発等の実施

文部科学省では，平成21年3月に，「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」

において，「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを作成し，小・中・高等学校，教育委員会等に配布した。本マニュアルは，〈1〉子どもの自殺の実態，〈2〉子どもの自殺の直前のサインと自殺の危険が高まった子どもへの対応，〈3〉自殺予防のための校内体

制づくりや校外の医療機関等との連携の在り方，〈4〉不幸にして自殺が起きてしまった場合の学校の対応等について取りまとめている。

また，平成21年度の同会議において，児童生徒の自殺が起こった際の，周囲の関係者に対するメンタルヘルスや危機管理，第三者による調査も視野に入れた背景調査などの事後対応の在り方について検討を行い，22年3月に「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」
を作成し，学校・教育委員会等に配付した。

さらに，平成22年度から，各教育委員会等の生徒指導担当者や，校長・教頭などの管理職を対象に，全国4ブロック（東京，大阪，仙台，福岡）
で普及啓発協議会を開催しており，25年
度には，全国を2ブロックにわけて，東京で開催した。

高等教育段階については，大学等の学生関係部課長等を対象とした会議等の様々な機会

を通じて，学生の自殺防止に対する指導の充実・徹底の周知を図っている。

また，独立行政法人日本学生支援機構では，平成24年度に，大学等の理事・副学長等の執行部教職員，学生支援に携わる教員および幹部職員を対象とした「学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」を実施し，自殺等に関連する取組に焦点を当て，講演，事例紹介及び意見交換を行い，各大学等の取組の促進を図るとともに，学生相談等に関わ9

る大学等の教職員等を対象とした研修会を実施し，学生の自殺予防に関する正しい知識の修得と理解促進を図っている。

性同一性障害のある児童生徒に対しては，児童生徒の心情に十分配慮した適切な対応が必要であり，教職員等の理解を促進するため，各教育委員会の生徒指導や人権教育の担当者が出席する会議において，性同一性障害のある児童生徒の心情に十分配慮した対応を行うことを引き続き要請している。

8.

内閣府 平成25年版自殺対策白書

2013年（平成25年）6月
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2013/html/honpen/
chapter2-03-02-04.html
第2章 自殺対策の基本的な枠組みと実施状況
第3節
2

平成24年度の自殺対策の実施状況

国民一人ひとりの気づきと見守りを促す取組（4）
自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及

内閣府では，正しい知識の普及啓発を図るため，平成24年度の「自殺対策強化月間」において，支援情報検索サイトによる相談会等の情報提供を行うとともに，ゲートキーパー養成
研修用DVDの動画や著名人によるメッセージムービーをホームページ上に公開した。

厚生労働省では，24時間365日，全国からつながる電話相談窓口を設置し，被災地を始めとして，生きにくさ，暮らしにくさを抱える人々からの相談を受け，具体的な解決につなげるための寄り添い支援を行う相談支援事業の中で，性別や同性愛に関わる相談の専用回線を設置し，全国的な事業の普及による理解の促進を図っている。

また，精神医療従事者に対する研修の中で，性同一性障害に関する講習を行っている。
さらに，障害保健福祉担当者の全国会議において，地方公共団体に対して性同一性障害の相談窓口の設置や普及啓発をお願いしている。

法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする差別をなくそう」及び「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
を啓発活動の年間強調事項として掲げ，1年を通して全国各地
で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2013/html/honpen/
chapter2-03-03-02.html
第2章 自殺対策の基本的な枠組みと実施状況
第3節
3

平成24年度の自殺対策の実施状況

早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する取組（2）教職員に対する普及啓発等の実施

文部科学省では，平成20年3月から「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催し，21年3月に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを作成し，小・中・高等学校，教育委員会等に配布した。本マニュアルは，<1>子どもの自殺の実態，<2>

子どもの自殺の直前のサインと自殺の危険が高まった子どもへの対応，<3>自殺予防のた10

めの校内体制づくりや校外の医療機関等との連携の在り方，<4>不幸にして自殺が起きてしまった場合の学校の対応等について取りまとめている。

また，平成21年度の同会議において，児童生徒の自殺が起こった際の，周囲の関係者に対するメンタルヘルスや危機管理，第三者による調査も視野に入れた背景調査などの事後対応の在り方について検討を行い，22年3月に「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」
を作成し，学校・教育委員会等に配付した。

さらに，平成22年度から，各教育委員会等の生徒指導担当者や，校長・教頭などの管理職を対象に，全国4ブロック（東京，大阪，仙台，福岡）
で普及啓発協議会を開催している。

性同一性障害のある児童生徒に対しては，児童生徒の心情に十分配慮した適切な対応が必要であり，教員の理解を促進するため，各教育委員会の生徒指導や人権教育の担当者が出席する会議において，性同一性障害に関する資料を配付するなどして周知を図っている。

9.

内閣府 人権擁護に関する世論調査

世論調査報告書 2012年（平成24年）
8月調査
http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-jinken/index.html
http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-jinken/2-2.html
調査項目として，性的指向に関する人権問題及び性同一性障害者に関する人権問題があり，調査結果として次の記載がある（１４）性的指向に関する人権問題

異性愛，
同性愛，
両性愛といった性的指向に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「差別的な言動をされること」
を挙げた者の割合が38.4％と最も高く，
以下，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（25.3％），「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（24.3％），「就職・職場で不利な扱いを受けること」（22.2％）などの順となっている。
なお，「特にない」と答えた者の割合が15.0％，「わからない」と答えた者の割合が26.2％となっている。
（複数回答，上位４項目）
性別に見ると，大きな差異は見られない。

年齢別に見ると，「差別的な言動をされること」，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代，「就職・職場で不利な扱いを受けること」
を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
（図２０，表２０，参考）[図表は省略]（１５）性同一性障害者に関する人権問題

生物学的な性とこころの性が一致しない性同一性障害者に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」
を挙げた者の割合が32.6％と最も高く，以下，「就職・職場で不利な扱いを受けること」（28.8％），「差別的な言動をされること」（28.1％）などの順となっている。
なお，「特にない」と答えた者の割合が13.9％，「わからない」と答えた者の割合が26.7％となっている。
（複数回答，上位３
項目）

11

都市規模別に見ると，「差別的な言動をされること」
を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。

性別に見ると，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」，「就職・職場で不利な扱いを受けること」
を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

年齢別に見ると，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」，「就職・職場で不利な扱いを受けること」
を挙げた者の割合は20歳代から50歳代，「差別的な言動をされること」
を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
（図２１，表２１）[図表は省略]10. 法務省 平成26年版人権教育・啓発白書
2014年（平成26年）6月
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken129.html
第１章

第２節

平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
人権課題に対する取組

13 その他の人権課題(1) 性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする差別をなくそう」
を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場
合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成２４年１０月２８日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える～性的指向と性同一性障害～」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）
で公開している。
(3) 性同一性障害者の人権

法務省の人権擁護機関では，「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性同一性障害者に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

さらに，平成２４年１０月２８日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える～性的指向と性同一性障害～」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）
で公開している。

1211. 法務省 主な人権課題
2014年12月8日アクセス
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html
主な人権課題(13)
性的指向

男性が男性を，女性が女性を好きになる」
ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）同性に向かう同性愛（

ホモセクシュアル），男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指します。

同性愛者，両性愛者の人々は，少数派であるがために正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえあります。
このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっていますが，
いまだ偏見や差別があとを絶たないのが現状です。

法務省の人権擁護機関では，これらの人々の人権擁護を図るため，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組んでいます。

12. 東京都 人権施策推進指針
2010年（平成12年）11月
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/sisin.htm
第１部 人権施策推進の考え方
第2章 指針策定の背景

2 東京における人権に関する現状(2) 東京における人権問題の状況○ その他の人権問題
Page

8「性同一性障害のある人々などに対する偏見があり，嫌がらせや侮べつ的な言動，

雇用面における制限や差別，性の区分を前提にした社会生活上の制約などの問題があります。
また，近年，同性愛者をめぐって，さまざまな問題が提起されています。」
第２部人権施策の具体的な取組
第２章 啓発・教育

１ 啓発

Page 33「(2) 施策展開の基本的な考え方

都は，区市町村への情報提供などを充実するとともに，区市町村と連携，協力して啓発を進

めます。
また，
ＮＰＯや企業などが啓発の主体として，行政と相互に連携・協働して啓発を進めることができるよう支援します。

啓発の手法については，法の下の平等，個人の尊重といった普遍的視点からアプローチする方法と，「人権教育のための国連１０年」
に関する国内行動計画で重要課題とされている
女性，子ども，高齢者，障害者，同和問題，
アイヌの人々，外国人，ＨＩＶ感染者等，刑を終えて13出所した人に加え，犯罪被害者やその家族，性同一性障害のある人々などの人権課題を視野に入れた，個別的な視点からアプローチする手法とを組み合わせて効果的な啓発を行います。

さらに，双方向の啓発手法や都民の感性に訴える手法等を研究開発します。

また，対象となる人々に合わせた啓発や，マスメディアなど多様な媒体を活用した啓発を行っていきます。

人権啓発は，都民一人ひとりの心のあり方にかかわるものであり，施策の展開に当たっては，押しつけにならないように留意しながら啓発活動を展開します。」

13. 東京都総務局 みんなの人権
東京都総務局人権部 人権啓発冊子 みんなの人権---人権問題の理解のために
2014年（平成26年）11月発行
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/hokanko.html「１０ほかにも人権問題は数多くあります」

東京都総務局 みんなの人権 サイト
2014年12月8日アクセス

http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/minna/11.htm「１１さまざまな人権問題」「人権啓発冊子みんなの人権」の項目「１０ほかにも人権問題は数多くあります」及び「みんなの人権サイト」の項目「１１さまざまな人権問題」
は以下の内容を記載している。
性的マイノリティ（性同一性障害・性的指向等）

●人間の
「性」
は，①身体の性（生物学的な性），②心の性（性の自己意識），③恋愛や性愛の対象の性などからなりますが，多くの人は，①と②が同一で，③が異性であると言えます。

●しかし，性のあり方は様々です。身体の性と心の性が一致せず身体の性に持続的な違和感をもつ状態（性同一性障害）にある人，恋愛や性愛の対象（性的指向）が同性又は両性である人，先天的に身体上の性別が不明瞭（性分化疾患）である人などもいます。

●これら性的マイノリティといわれる人たちには，
「ホモ」
「レズ」
「オカマ」
といった言葉で傷つけられるなど，自分が社会に受け入れられていないという思いから「自殺したい」という思いに至る割合や自殺未遂率が高いという指摘もあります。

●私たちは，
このような人たちを偏見や好奇の目で見ず，性のあり方には様々な形があるということを正しく理解することが必要です。最近では，偏見や嫌がらせ，雇用における制限や差別などの社会生活上の制約を解消していこうという観点から，問題提起と制度の整備が行われています。

●性同一性障害については，外見と保険証などの性別が異なることから，通院・治療，海外渡航，就職，結婚などにおいて生活上の不利益を受けてきました。

日本では，平成9（1997）年に診断と治療に関するガイドラインが日本精神神経学会から示され，平成10（1998）年から治療の一つの方法として性転換手術が行われるようになりました。

平成16（2004）年には性同一性障害者性別特例法が施行され，一定の条件の下，戸籍上の性別の取扱いの変更が認められるようになりました。
14

また，地方公共団体が行政文書上の性別欄を見直し，不要なものを削除するといった取組もみられます。

●性的指向については，決まった答えはありません。世界保健機関（WHO）
は，平成2（1990）年，国際疾病分類において，それまで治療の対象とされていた同性愛を記載から外し，わが国も平成6（1994）年にこれを公式基準として採用しました。世界には，同性愛同士の結婚を合法としている国もあります。

14. 渋谷区 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
渋谷区 2015年3月31日渋谷区議会にて可決成立 付帯決議あり
2015年4月1日施行・一部は2015年度中の早い時期に施行予定
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/jorei/jorei/lgbt.html「パートナーシップ証明（平成27年度中の早い時期に施行予定）」

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/jorei/jorei/pdf/danjo_tayosei.pdf
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

目次
前文

第１章 総則（第1条ー第８条）

第２章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する施策（第９条ー第13条）
第３章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する体制（第14条・第15条）
第４章 雑則（第16条・第17条）
附則

日本国憲法に定める個人の尊重及び法の下の平等の理念に基づき，性別，人種，年齢や障害の有無などにより差別されることなく，人が人として尊重され，誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会を実現することは，私たち区民共通の願い
である。

本区では，
これまで，男女平等社会の実現を目指して，男女共同参画行動計画を策定し，推進することにより，男女の人権の尊重に積極的に取り組んできた。

しかし，男女に関わる問題においては，今なお，性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく制度や慣行が存在すること，一部の性的指向のある者及び性同一性障害者等の性的少数者に対する理解が足りないことなど，多くの課題が残されている。

日本には，他者を思いやり，尊重し，互いに助け合って生活する伝統と多様な文化を受け入れ発展してきた歴史があり，とりわけ渋谷のまちは，様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまちである。一方，現代のグローバル社会では，一人ひとりの違いが新たな価値の創造と活力を生むことが期待されている。
このため，本区では，いかなる差別もあってはならないという人権尊重の理念と人々の多様性への理解を，区民全体で共有できるよう積極的に広めていかなければならない。

これから本区が人権尊重のまちとして発展していくためには，渋谷のまちに係る全ての人

が，性別等にとらわれず一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮し，社会的責任を分かち合い，
ともにあらゆる分野に参画できる社会を実現しなければならない。

15

よって，
ここに，区，区民及び事業者が，それぞれの責務を果たし，協働して，男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会の実現を図り，もって豊かで安心して生活できる成熟した地
域社会をつくることを決意し，
この条例を制定する。
第1章 総則（目的）第1条

この条例は，男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関して，基本理念を定め，区，区民及び事業者の責務を明らかにするとともに，区の施策の基本的事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的とする。

（定義）

第2条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）男女平等と多様性を尊重する社会 性別等にとらわれず，多様な個人が尊重され，全ての人がその個性と能力を発揮し，社会のあらゆる分野に参画し，責任を分かち合う社会をい

う。

（２）区民

区内に住所を有する者，区内の事業所又は事務所に勤務する者及び区内の学校に在学する者をいう。

（３）事業者 区内において事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。
（４）
ドメスティック・バイオレンス等

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第１項に規定する配偶者からの暴力及びストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）第2条第２項に規定するストーカー行為をいう。

（５）
ハラスメント 他者に対する発言や行動等が，本人の意図に関係なく，相手や周囲の者を不快にさせ，尊厳を傷つけ，不利益を与え，又は脅威を与えることをいう。

（６）性的指向

人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうかを示す指向（異性に向かう異性愛，同性に向かう同性愛及び男女両方に向かう両性愛並びにいかなる他者も恋愛や性愛の対象としない無性愛）をいう。

（７）性的少数者

同性愛者，両性愛者及び無性愛者である者並びに性同一性障害を含め性別違和がある者をいう。

（８）
パートナーシップ

男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係をいう。

（男女の人権の尊重）

第3条 区は，次に掲げる事項が実現し，かつ，維持されるように，男女の人権を尊重する社会を推進する。

（１）性別による差別的な取扱い，ドメスティック・バイオレンス等が根絶され，男女が個人として平等に尊重されること。

（２）男女が，性別による固定的な役割分担にとらわれることなく，その個性と能力を十分に発揮し，自己の意思と責任により多様な生き方を選択できること。

（３）男女が，社会の対等な構成員として，社会のあらゆる分野における活動方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

（４）学校教育，生涯学習その他の教育の場において，男女平等意識の形成に向けた取組が行われること。

16

（５）男女が，相互の協力と社会の支援の下に，家庭生活，職場及び地域における活動の調和のとれた生活を営むことができること。

（６）男女が，妊娠，出産等に関して互いに理解を深め，尊重し合い，ともに生涯にわたり健
康な生活を営むことができること。

（７）国際社会及び国内における男女平等参画に係る取組を積極的に理解し，推進すること。

（性的少数者の人権の尊重）
第4条

区は，次に掲げる事項が実現し，かつ，維持されるように，性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。

（１）性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし，性的少数者が，個人として尊重されること。

（２）性的少数者が，社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく，その個性と能力を十分に発揮し，
自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。

（３）学校教育，生涯学習その他の教育の場において，性的少数者に対する理解を深め，当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。

（４）国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し，推進すること。

（区及び公共的団体等の責務）

第5条 区は，前二条に規定する理念に基づき，男女平等と多様性を尊重する社会を推進す

る施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

２ 区は，男女平等と多様性を尊重する社会を推進するに当たり，区民，事業者，国及び他の地方公共団体その他関係団体と協働するものとする。

３ 国，他の地方公共団体，法令により公務に従事する職員とみなされる当該職員の属する団体，
その他公共的団体（以下「公共的団体等」という。）の渋谷区内における事業所及び事務所は，区と協働し，男女平等と多様性を尊重する社会を推進するものとする。

（区民の責務）

第６条 区民は，男女平等と多様性を尊重する社会について理解を深め，社会のあらゆる分野の活動において，これを実現するよう努めるものとする。

２ 区民は，区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に協力するよう努めるものとする。

（事業者の責務）
第７条

事業者は，男女平等と多様性を尊重する社会について理解を深めるとともに，区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に協力するよう努めるものとする。

２ 事業者は，男女平等と多様性を尊重する社会を推進するため，採用，待遇，昇進，賃金等における就業条件の整備において，
この条例の趣旨を遵守しなければならない。

３ 事業者は，男女の別による，又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。

４ 事業者は，全ての人が家庭生活，職場及び地域における活動の調和のとれた生活が営まれるよう，職場環境の整備，長時間労働の解消等に努めるものとする。

（禁止事項）

17

第8条 何人も，区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を不当に妨げる行為をしてはならない。

２ 何人も，
ドメスティック・バイオレンス等及びハラスメントをしてはならない。

３ 区，区民及び事業者は，性別による固定的な役割分担の意識を助長し，若しくはこれを是認させる行為又は性的少数者を差別する行為をしてはならない。
第２章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する施策（男女平等・多様性社会推進行動計画）

第９条 区は，男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を総合的かつ計画的に推進するための男女平等・多様性社会推進行動計画（以下「行動計画」
という。
）
を策定し，
これを公表するものとする。

２ 区は，行動計画の策定に当たっては，
あらかじめ第１４条第１項に規定する渋谷区男女平等・多様性社会推進会議の意見を聴くものとする。

３ 区は，毎年１回，行動計画に基づく男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策の実施状況を公表するものとする。

（区が行うパートナーシップ証明）

第１０条 区長は，第4条に規定する理念に基づき，公序良俗に反しない限りにおいて，
パート

ナーシップに関する証明（以下「パートナーシップ証明」という。）
をすることができる。

２ 区長は，前項のパートナーシップ証明を行う場合は，次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
ただし，区長が特に理由があると認めるときは，
この限りでない。

（１）当事者双方が，相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律（平成１１年法律第１５０号）第２条第３号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し，
かつ，登記を行っていること。

（２）共同生活を営むに当たり，当事者間において，区規則で定める事項についての合意契
約が公正証書により交わされていること。

３

前項に定めるもののほか，パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は，区規則で定める。

第１１条 区民及び事業者は，その社会活動の中で，区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない。

２ 区内の公共的団体等の事業所及び事務所は，業務の遂行に当たっては，区が行うパート
ナーシップ証明を十分に尊重し，公平かつ適切な対応をしなければならない。

（拠点施設）

第１２条 区は，男女平等と多様性を尊重する社会を推進するため，渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例（平成３年渋谷区条例第２８号）第 1 条に規定する渋谷男女平等・ダイ
バーシティセンターをその拠点施設とする。

２

区は，前項に規定する施設において，第１５条に規定する相談又は苦情への対応のほか，条例の趣旨を推進する事業を行うものとする。

（顕彰）第１３条 区は，男女平等と多様性を尊重する社会の推進について，顕著な功績を上げた個

人又は事業者を顕彰することができる。

第３章 男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する体制（渋谷区男女平等・多様性社会推進会議）

18

第１４条 男女平等と多様性を尊重する社会の推進について調査し，又は審議するため，区長の附属機関として，渋谷区男女平等・多様性社会推進会議（以下「推進会議」
という。）
を
置く。

２ 推進会議は，区長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議し，答申する。

（１）行動計画の策定及び評価に関する事項（２）男女平等と多様性を尊重する社会を支える意識の形成に関する事項（３）男女平等と多様性を尊重する社会に係る人権の尊重及び暴力の根絶に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか，区長が必要と認める事項
３

推進会議は，前項に定めるもののほか，男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関し，必要があると認めた事項について区長に意見を述べることができる。

４ 前２項に定めるもののほか，推進会議の構成及び運営について必要な事項は，区規則で定める。

（相談及び苦情への対応）

第１５条 区民及び事業者は，区長に対して，
この条例及び区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に関して相談を行い，又は苦情の申立てを行うことができる。

２

区長は，前項の相談又は苦情の申立てがあった場合は，必要に応じて調査を行うとともに，相談者，苦情の申立人又は相談若しくは苦情の相手方，相手方事業者等（以下この条
において
「関係者」
という。）
に対して適切な助言又は指導を行い，当該相談事項又は苦情の解決を支援するものとする。

３ 区長は，前項の指導を受けた関係者が当該指導に従わず，
この条例の目的，趣旨に著しく反する行為を引き続き行っている場合は，推進会議の意見を聴いて，当該関係者に対して，当該行為の是正について勧告を行うことができる。

４ 区長は，関係者が前項の勧告に従わないときは，関係者名その他の事項を公表することができる。

第４章 雑則（他の区条例との関係）
第１６条

渋谷区営住宅条例（平成９年渋谷区条例第４０号）及び渋谷区区民住宅条例（平成 8 年渋谷区条例第２７号）
その他区条例の規定の適用に当たっては，
この条例の趣旨を尊重しなければならない。

（委任）第１７条 この条例の施行について必要な事項は，区規則で定める。
附則（施行期日）

１ この条例は，平成２７年４月１日から施行する。
ただし，第１０条及び第１１条の規定は，
この条例の公布の日から起算して１年を超えない範囲内において区規則で定める日から施行する。

（渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２ 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和２９年渋谷区条例第8号）の一部を次のように改正する。

別表中第３８号を第３９号とし，第５号から第３７号までを 1 号ずつ繰り下げ，第４号の次に次の１号を加える。

19

５ 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議 会長 18,000円
委員 12,000円（渋谷女性センター・アイリス条例の一部改正）

３ 渋谷女性センター・アイリス条例（平成３年渋谷区条例第２８号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例

第１条中「女性問題」を「男女又は性的少数者に関わる問題」に，「女性の地位向上及び男女共同参画推進」
を「男女平等と多様性を尊重する社会（性別等にとらわれず，多様な個人が尊重される社会をいう。）の推進」に，「渋谷女性センター・アイリス」
を「渋谷男女平等・ダイ
バーシティセンター」に改め，同条に次の１項を加える。

２ センターの通称は，「アイリス」とする。

第２条第１号中「女性問題及び男女共同参画推進」
を「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に改め，同条第２号中「女性問題又は男女共同参画推進」
を「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に改め，同条第３号中「女性問題」を「性別等に関わる諸問題」に改め，同号を同条第４号とし，同条第２号の次に次の１号を加える。

（３）男女平等と多様性を尊重する社会の推進に関する自主的な活動等の支援（渋谷区文化総合センター大和田条例の一部改正）

４ 渋谷区文化総合センター大和田条例（平成２２年渋谷区条例第１号）の一部を次のように改正する。

目次中「渋谷女性センター・アイリス」
を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンタ－」に改める。
第２条第７号を次のように改める。

（７）渋谷男女平等・ダイバーシティセンター

「第７章 こもれび大和田図書館，渋谷女性センター・アイリス」
を「第７章 こもれび大和田図書館，渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改める。

第４８条中「渋谷女性センター・アイリスに」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンターに」に，「渋谷女性センター・アイリス条例」
を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例」に改める。

15. 国連 人権理事会によって採択された決議 2011年6月17日
人権理事会によって採択された決議 2011年6月17日
http://www.unic.or.jp/files/a_hrc_res_17_19.pdf [国際連合広報センター]

国際連合
総会

A/HRC/RES/17/19
配布:一般2011 年7月 14 日
原文:英語

人権理事会
第17回会期20

議事日程議題8

ウィーン宣言および行動計画のフォローアップおよび履行
人権理事会によって採択された決議 *17/19 人権，性的志向およびジェンダー同一性人権理事会は，
世界人権宣言および，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約，市民的及び政治的権利に関する国際規約，並びに他の関連する中核的な人権文書のような他の人権文書にその後推敲されて定められたような，人権の普遍性，相互依存性，不可分性，相互関連性を想起し，

世界人権宣言が，全ての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ尊厳と権利とにおいて平等であることを確認し，また全ての者が人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的その他の意見，国民的もしくは社会的出身，財産，門地その他の地位によるいかなる差別も受けることなく，全ての権利と自由とを共有することが宣言において定められていることをまた想起し，

人権理事会が，あらゆる種類の区別なくまた公平かつ平等な方法で，全ての人の人権および基本的自由の保護の普遍的尊重を促進することに責任を有することを総会が宣言した，2006年3月15日の総会決議 60/251 をさらに想起し，世界の全ての地域において，性的志向およびジェンダー同一性を理由として個人に対して￼行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明し，

1. 国際連合人権高等弁務官に対して，世界の全ての地域における，性的志向およびジ ェン

ダー同一性に基づいた差別的な法律および実行並びに個人に対する暴力行為について，また如何に国際人権法が性的志向およびジェンダー同一性に基づく暴力と関連する人権侵害を阻止するために用いられるのか2011年12月に終了する研究を委託し，文書として提供することを要請する。

2. 人権理事会の第19回会期の間に，高等弁務官によって委託された研究に含まれた事実によって伝えられた，パネルディスカッションを開催し，性的志向およびジェンダー同一性に基いた差別的な法律および実行並びに個人に対する暴力行為の問題に関する建設的，学識のある，率直な対話を行うことを決定する。

3. パネルが，高等弁務官によって委託された研究の勧告への適切なフォローアップについても討論することをまた決定する。

4. この優先的な問題について引き続き取り組むことをさらに決定する。

第34回会合2011年6月17日*

人権理事会において採択された決議および決定は，第17回会合の理事会の報告書(A/HRC/17/2)，第I章に含まれる。

[賛成 23，反対 19，棄権 3 によって採択された。投票は以下の通り:

21

賛成: アルゼンチン，
ベルギー，
ブラジル，
チリ，
キューバ，
エクアドル，
フランス，
グアテマラ，
ハ

ンガリー，日本，モーリシャス，
メキシコ，
ノルウェー，
ポーランド，大韓民国，
スロバキア，
スペ
イン，
スイス，
タイ，
ウクライナ，
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国，
アメリカ合
衆国，
ウルグアイ

反対:アンゴラ，
バーレーン，
バングラデシュ，カメルーン，
ジブチ，
ガボン，
ガーナ，
ヨルダン，
マレ

ーシア，モルジブ，モーリタニア，
ナイジェリア，パキスタン，
カタール，モルドバ共和国，
ロシア
連邦，
サウジアラビア，
セネガル，
ウガンダ
棄権:ブルキナファソ，中国，
ザンビア]

国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/
lgbt/
性的指向と性同一性を理由とする差別との闘い・最近の前進・国連人権高等弁務官事務所の活動 [上記決議の解説が含まれている]「人権理事会は2011年6月，性的指向と性同一性に関するものとしては初の国連決議となる決議17/19（A/HRC/RES/17/19［PDF］）
を採択し，個人の性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に対する「由々しき懸念」
を表明しました。
この決議の採択がきっかけとな

り，OHCHRはこの問題に関する初の正式な国連報告書（A/HRC/19/41）
を作成しました。
この報告書の内容は，2012年3月に人権委員会で行われたパネル・ディスカッションのたたき台にもなりました。国連の政府間機関がこの問題を正式に討論するのは，
これが初めてのことでした。」

16. 自由権規約 第5回 日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見 2008
年10月30日

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_en.pdf [原文英語]
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/
Concluding_observations_ja.pdf [日弁連仮訳]
規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査 -国際人権(自由権)規約委員

会の総括所見

C.主要な懸念事項と勧告
29. 委員会は，婚姻したあるいは婚姻していない異性のカップルに対してのみ適用され，もって婚姻していない同性のカップルが公営住宅を賃借することを事実上妨げている公営住宅

法第23条1項や，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護から同性のカップルが排除されていることに例証されているように，
レズビアン，
ゲイ，バイセクシ

ュアル及び性同一性障がいの人々に対して，雇用，住居，社会保障，健康保険，教育及び法によって規制されたその他の領域における差別があることに，懸念を有する(規約2条(1)及び26条)。

締約国は，差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであり，また委員会の規約第26条についての解釈1に沿って，婚姻していない同居している異性
22

のカップルに付与されている便益が，婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。

17. 自由権規約 第6回 日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見2014
年8月20日http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.
aspx?SessionID=626&Lang=en [Japanの項目のConcluding observationsを選択]

Human Rights Committee
Concluding observations on the sixth periodic report of Japan
C. Principal matters of concern and recommendations
Gender-based and domestic violence
10. The Committee regrets that, despite its previous recommendations, the State
party has not made any progress in broadening the scope of the definition ofrape in the Criminal Code, setting the age of sexual consent above 13 years andprosecuting rape and other sexual offences ex officio. It notes with concern thatdomestic violence remains prevalent, that the process to issue protection orders
is too lengthy and that the number of perpetrators who are punished for that offence is very low. The Committee is concerned by reports of the insufficient protection provided to same-sex couples and immigrant women (arts. 3, 6, 7 and 26).
In line with the Committee’s previous recommendations (see CCPR/C/JPN/
CO/5, paras. 14 and 15) the State party should take concrete action to prosecute rape and other crimes of sexual violence ex officio, raise without further delay the age of consent for sexual activities and review the elements ofthe crime of rape, as established in the Third Basic Plan for Gender Equality.
The State party should intensify its efforts to ensure that all reports of domestic violence, including in same- sex couples, are thoroughly investigated;that perpetrators are prosecuted and, if convicted, punished with appropriate sanctions; and that victims have access to adequate protection, including
through the granting of emergency protective orders and preventing immigrant women who are victims of sexual violence from losing their visa status.
Discrimination based on sexual orientation and gender identity
11. The Committee is concerned about reports of social harassment and stigmatization of lesbian, gay, bisexual and transgender persons and discriminatory
provisions that exclude same-sex couples from the municipally operated housing system (arts. 2 and 26).
The State party should adopt comprehensive anti-discrimination legislationthat prohibits discrimination on all grounds, including sexual orientationand gender identity, and provides victims of discrimination with effective
and appropriate remedies. The State party should intensify its awarenessraising activities to combat stereotypes and prejudice against lesbian, gay, bisexual and transgender persons, investigate allegations of harassment against
lesbian, gay, bisexual and transgender persons and take appropriate measures
to prevent such stereotypes, prejudice and harassment. It should also remove
23

the remaining restrictions in terms of eligibility criteria applied to same-sex
couples with respect to publicly operated housing services at the municipal
level.
18. 社会権規約 第3回 日本の政府報告書審査における社会権規約委員会の総括所見 2013
年5月17日http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf
C.主な懸念事項及び勧告

10. 委員会は，締約国が法改正を行う際，本規約の下の義務の遵守を確保しようと努力しているものの，規約の権利に関する限りにおいて，女性，非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する(第2条2)。

委員会は締約国に対して，
これらの人々を本規約の権利の行使及び享受に関連して直接的又は間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求する。

19. 子どもの権利条約 第3回 日本の政府報告書審査における子どもの権利委員会の総括所
見 2010年6月20日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/pdfs/1006_kj03_kenkai.pdf [外務省仮訳]
児童の権利委員会

条約第44条に基づき締約国から提出された報告の審査 最終見解:日本
C. 主要分野における懸念及び勧告

生命に対する権利並びに生存及び発達する権利

41. 児童，特に青少年の自殺案件に関する，「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」等を通じた締約国の取組に留意するが，委員会は，児童・青少年の自殺，及び自殺・自殺未遂のリスク要因についての調査が欠如していることに，依然として懸念を有する。委員会はまた，児童関連施設における事故がそれらの施設の安全最低基準が遵守されていないことと関連している可能性があるとの情報について懸念する。

42. 委員会は，締約国が児童による自殺のリスク要因を調査し，防止措置をとり，学校にソーシャルワーカー・心理相談サービスを備えさせ，かつ，児童への指導システムが困難な状況にある児童に追加的なストレスを与えることがないように確保するよう勧告する。委員会はまた，締約国が，公的・私的を問わず，児童のための施設を備えた機関が，適切な最低限の安全基準を遵守することを確保するよう勧告する。
HIV/AIDS

64. 委員会は，HIV/AIDS及びその他の性感染症の感染率が上昇していること並びに青少年に対するこれらの健康問題についての教育が限定的であることへの懸念を表明する。
24

65. 委員会は，締約国が学校カリキュラムにリプロダクティブ・ヘルス教育を含めることを確保し，かつ，青少年に対して，10代の妊娠及びHIV/AIDS等の性感染症の予防を含む自己のリプロダクティブ・ヘルスに関する権利についての情報を十分に提供し，青少年の健康と発達に関する委員会の一般的意見No.4(2003)を考慮し，HIV/AIDS及び他の性感染症の全ての予防プログラムが青少年にとって容易にアクセスできるよう確保することを勧告する。
職業訓練及び指導を含む教育70. [略]

71. 委員会は，締約国が，質の高い教育と児童を中心に考えた能力の育成を組み合わせる

こと，及び極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし，学校及び教育制度を見直すことを勧告する。
この関連で締約国には教育の目的に関する委員会の一般的意
見No.1(2001)を考慮するよう慫慂する。
委員会はまた，締約国が同級生の間でのいじめと闘う努力を強化し，及びそのような措置の策定に児童の視点を反映させるよう勧告する。

20. 国連人権理事会 第2回 普遍的定期的審査の結論 2013年3月14日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/pdfs/upr2_kekka.pdf [外務省仮訳]
2013年3月14日第22回人権理事会本会合で採択
II.結論及び/又は勧告

147.インタラクティブ・ダイアログにおいて述べられた，以下に記載されている勧告は，日本により検討され，2013年3月の第22回人権理事会までに回答がなされる予定である。
日本の回答は，2013年3月の第22回人権理事会で採択される結果文書に含まれる予定である。

147.34 人種差別及び性的指向に基づく差別からの法的保護の強化を検討すること。
（カナ

ダ2）

147.36 差別に関する国内法が，年齢，性別，宗教及び性的指向に基づく全ての形態の直接的・間接的差別をも扱う人種差別撤廃条約と矛盾しないことを確保すること。
（スイス4）
147.65

社会的身分，
ジェンダー及び性的指向を含む包括的な理由に基づく差別的な規定を排除することを目的として国内法を見直すこと。
（チェコ 1）147.85 人種差別撤廃条約に沿った形で国内法において差別の定義をすること，及び年齢，

ジェンダー，宗教，性的指向，民族又は国籍に基づくものを含む全ての形態の直接的及び間接的差別を禁止すること。
（ノルウェー3）

147.89 LGBTの個人を保護し社会に統合するため，また，性的指向又はジェンダー平等に基づく全ての差別的取扱いを排除するための更なる措置を検討すること。
（アルゼンチン2）
UPR第2回日本政府審査・勧告に対する我が国対応 [外務省仮訳]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
外務省「UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要」「我が国の第2回審査に先立って，我が国の人権状況に関する報告書を2012年7月に提出した。
なお，審査は2012年10月31日に実施され，審査の結果文書は2012年11月2日に作業部会で採択された。
その後，2013年3月14日，第22回人権理事会本会合で正式に採択された。採択に際し，各国から出された勧告への対応を文書で国連に提出した。」

25

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/pdfs/upr2_taiou.pdf
日本は，2012年10月31日に実施されたUPR審査で出された174の勧告について真剣に検討し，次のように回答いたします。
日本が既に取り組んでいる勧告も含め，フォローアップすることに同意した勧告について，引き続きフォローアップしていきます。
147.34 フォローアップすることに同意する。
147.36 フォローアップすることに同意する。

147.40 我が国の立場は，UPR作業部会報告書に記録されたインタラクティブ・ダイアログで述べたとおりである（パラ24）。

147.65 フォローアップすることに同意する。
147.85 147.40を参照。

147.89 フォローアップすることに同意する。

21. 東京高等裁判所判決1997年9月16日 府中青年の家・同性愛者団体の青年の家宿泊利用拒否損害賠償請求事件

東京高等裁判所判決1997年（平成9年）9月16日 平６（ネ）1580号 損害賠償請求控訴事件 [同性愛者団体の青年の家宿泊利用拒否損害賠償請求事件]
控訴人 東京都 被控訴人 動くゲイとレズビアンの会「Ⅴ

また，控訴人は，青年の家の利用者は青少年であり，特に，小学生も利用しているとこ

ろ，最も性的成熟度が未発達で，学習に対するレディネス（準備能力）が備わっていない小

学生たちが同性愛者の同室宿泊を知れば，男女の同室宿泊以上に強い衝撃を受け，誤解

あるいは理解不能な対象に対する過剰反応を起こす可能性は否定できず，有害であり，
それば，青年の家の設立趣旨に反し，ひいては青年の家の秩序を乱すおそれがあり，管理上も支障があると主張する。

証拠（甲二六三，二八一，三一六，乙二二，三二ないし三四，当審証人山本直英）によれば，性教育を実施するについては，特に，児童・生徒の学習に対するレディネス（準備能力）― 一般に学習に必要な身体的・精神的諸機能や諸能力，学習を進める上での基礎的な知識や技能の保持，学習態度の確立など―を重視する必要があるとされていること，中・
高校生の性教育に関する副読本においては，同性愛についても理解できるとの判断のもとに，これに関しても具体的に記述されていること，高校生の副読本においては，平成二年当時，同性愛が差別の対象とされてはならないことも記載されていること，小学生に対しても，同性愛について説明し理解させることは可能であるが，それについては小学生の理解を前提とした特段の工夫が必要であること，小学生の性教育の副読本においては，大多数の人間が異性愛者であることから，基本的な性愛の説明として，異性愛者のそれを中心に説明

し，同性愛者の説明は具体的にはされていないことが認められる。右事実によれば，青少年に対しても，
ある程度の説明をすれば，同性愛について理解することが困難であるとはいえないのであり，青年の家においても，
リーダー会を実施するかどうか，実施する場合にはどのように運営するかについて，青年の家職員が相応の注意を払えば，同性愛者の宿泊についても，管理上の支障を生じることなく十分対応できるものと考えられる。
また，異性愛者を前26

提に社会の仕組みを理解しようとしている小学生等に対し，青年の家職員らが，同性愛について適切に説明指導することは困難であると考えられないでもないが，同性愛者と同宿させることにより，青少年，特に小学生等に，有害な影響を与えると都教育委員会が相応の根拠をもって判断する場合には，いずれかの団体のうち，後に使用申込をした団体の申込を都

青年の家条例八条に基づき拒否することも場合によっては可能と考えられるから，右のような事態が生じる可能性があるからといって，当然に同性愛者の宿泊利用を全て拒否できるということはできない。

そして，平成二年二月一一日から一二日にかけて生じた小学生による本件言動が，同性愛者に対する好奇心や蔑視から生じたものと考えられることは前記説示のとおりであり，このようなことが生じたことが本件不承認処分を正当化するものではないことも前記説示のとおりである。

したがって，控訴人の前記主張は採用できない。

Ⅵ 以上のとおり，都教育委員会が，青年の家利用の承認不承認にあたって男女別室宿泊の原則を考慮することは相当であるとしても，右は，異性愛者を前提とする社会的慣習であり，同性愛者の使用申込に対しては，同性愛者の特殊性，すなわち右原則をそのまま適用した場合の重大な不利益に十分配慮すべきであるのに，一般的に性的行為に及ぶ可能性があることのみを重視して，同性愛者の宿泊利用を一切拒否したものであって，その際には，一定の条件を付するなどして，より制限的でない方法により，同性愛者の利用権との調整を図ろうと検討した形跡も窺えないのである。
したがって，都教育委員会の本件不承認処

分は，青年の家が青少年の教育施設であることを考慮しても，同性愛者の利用権を不当に制限し，結果的，実質的に不当な差別的取扱いをしたものであり，施設利用の承認不承認を判断する際に，その裁量権の範囲を逸脱したものであって，地方自治法二四四条二項，
都青年の家条例八条の解釈適用を誤った違法なものというべきである。」

22. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
平成十五年七月十六日法律第百十一号 最終改正: 平成二三年五月二五日法律第五三号（趣旨）

第一条 この法律は，性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。

（定義）

第二条 この法律において「性同一性障害者」とは，生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）
であるとの持続的な確信を持ち，
かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって，
そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有す

る二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

（性別の取扱いの変更の審判）
第三条

家庭裁判所は，性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて，その者の請求により，性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一

二十歳以上であること。

27

二

現に婚姻をしていないこと。

四生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。

三

現に未成年の子がいないこと。

五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

２ 前項の請求をするには，同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い）
第四条

性別の取扱いの変更の審判を受けた者は，民法（明治二十九年法律第八十九号）
その他の法令の規定の適用については，法律に別段の定めがある場合を除き，その性別につき他の性別に変わったものとみなす。

２ 前項の規定は，法律に別段の定めがある場合を除き，性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。
附則（施行期日）抄

１ この法律は，公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。

（検討）

２ 性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他

性別の取扱いの変更の審判の制度については，
この法律の施行後三年を目途として，
この法律の施行の状況，性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

３ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には，性別の取扱

いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし，性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第四条第一項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。
附

則 （平成二〇年六月一八日法律第七〇号）（施行期日）

１ この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）

２ この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については，
なお従前の例による。

（検討）

３ 性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については，
この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ，性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し，必要に応じ，検討が加えられるものとする。

28

附

則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は，新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

29