ＡＶ出演被害防止・救済法について 当機構の基本姿勢＜本⽂＞
ＡＶ出演被害防止・救済法の成立について当機構の基本姿勢ならびに今後の対応
2022 年 6 月 15 日、ＡＶ出演被害防止・救済法（以下「新法」ないし「本法」）が成立、6 月22 日公布され翌 23 日施行された。本法は、ＡＶに関係する初めての立法であった。
当機構の立場と法案成立に向けた協力

この「新法」の立案プロセスに対するＡＶ人権倫理機構としての対応方針は、次のとおりであった。当機構は、当機構の設立当初からの目的に沿って、業界に対してあくまで中立の法務アドバイザーの立ち位置を堅持する。具体的には、監督官庁となった内閣府あるいは各政党の国会議員からの情報提供の要請には丁寧に答える一方、ＡＶ業界のためのロビー活動に該当することはいっさいしないという姿勢をとってきた。
なお、今回の「新法」立案の発端となった 18 歳、19 歳の女優の起用については、これを避けることを強く推奨する通達を、3 月 23 日に AV 業界向けに出している。
3 月 31 日の内閣府でのヒヤリングでは、志田代表理事が概要を次のように発言した。
「AV 人権倫理機構は、今回の成年年齢引き下げに伴い、「民法改正後もＡＶ出演は 20 歳に達してから」とし、意思確認を厳格に行うことを事業者に通達していますので、この自主規制が及ぶ事業者については、「未成年者取消権」を維持することとしても、現在の自主規制ルールと変わりません。むしろ、海賊版配信業者や個人など、業界自主規制が及ばない領域のほうに問題があります。ここへの対策については、異存はありません。ただ、対策はあくま
でも実際の被害を対象とするべきで、「AV 業界」全般を「被害の温床」と見て、自主規制を守っている事業者にまで事業が立ち行かなくなるようなルールを課すことは避けていただきたいのです。それを行えば、困窮した事業者が、適正事業者の枠から脱落して、問題を起こすグループのほうに転落してしまうおそれが生じます。この点へのご配慮をお願いいたします」
また 5 月 9 日の超党派ＰＴによるヒヤリングに参加した際は、まずＡＶとして非合法の組織や、ＡＶをかたる犯罪者に過ぎないものと、適正ＡＶとの違いを説明したうえで、適正ＡＶ内における、人権倫による自主規制（2018 年 4 月から）について説明し、出演強要は、自主規制開始後は、起きていないこと、販売開始後 5 年たてば女優の申請により配信停止できる制度等について説明した。意見も求められたので、業界に対して厳しすぎる規制は、適正ＡＶ内から、脱落し、非合法の活動に走るものがでる、逆効果がおきることについて危惧を表明した。このような逆効果は、歴史を振り返れば、禁酒法や売春防止法の導入のさいに起きてしまったことにも言及した。
今後の対応

今回の「新法」は、女優が、撮影途中も含めて、いつでも出演を中止し、それに対する違約金も損害賠償も請求されないという、当機構が定めた自主規制の基本方針と一致している部分があり、重要な根幹部分について当機構の自主規制が参考にされていると評価している。

とくに留意すべき点については、機構として、以下のように考える。
（１）出演者による任意解除と自主規制ルールとしての「配信停止制度」「新法」には、当機構が 2018 年 2 月から実施している配信停止申請制度（原則は 5 年経過後だが、5 年以内でも事情により応相談）は入らなかったが、当機構は、このルールを、自主規制として今後も継続する。
「新法」で制度化された出演契約の解除権とこの配信停止制度を比較してみると、この配信停止申請制度のほうが、費用面においては女優に対してより有利、業者に対してより厳しい内容となっている。したがって、自分の意志で出演・公表まで同意し、出演料もきちんと受け取りたいという出演者については、今後、適正ＡＶ内で契約解除権が行使されることはほとんどないと予想している（配信停止制度は、2022 年 5 月 31 日までに 564 人に対して23663 作品に配信停止等の処置の実績）。ただし、出演者が出演料を放棄してでも作品を早期に、可能な限り消したいと望むケースにおいては、契約解除の方式が選択されると考えられる。出演者は、配信停止申請をしてから契約解除を求めるという順序であれば、両方の制度を使うこともできる。
いずれにせよ、当機構は、法令で求められた以上に事業者にとって厳しく出演者の権利保護に配慮したルールとしての配信停止制度を、自主規制として今後も継続する。
（２）撮影禁止期間、公表禁止期間について他方で、契約から 1 ヶ月の撮影禁止期間、撮影から 4 カ月の公表禁止期間を設けた部分については、業界の商慣習に新たな規制を加えたことによって混乱が出ることも懸念される。
本法により、経営上の影響を受ける適正ＡＶ業界各社と、その余波を受けることが予測される出演者たちが、法令遵守に伴う負担を厭うあまり違法活動に走ることのないよう、そして今後も変わらず適正 AV 枠内での活動を続けてくれるよう、当機構としても強く呼びかけたい。
ただ、法務・法学の専門家からなる第三者団体として中立の立場から言えば、本法に、憲法に照らした場合の問題がないとはいえない。
出演者の個人としての人格を尊重し、出演強要被害を防止するという本来の立法趣旨から見れば、こうした撮影禁止期間と公表禁止期間を課す規制は、初めて出演する出演者に限定すべきものであり、出演を反復継続しているベテラン出演者には、上記の作品販売停止制度や解除権を保障すれば足りる。この必要限度を超えて出演者と業者に規制を課している部分
は、憲法 22 条「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」に対する過剰な業態規制となっているために違憲の疑いがあるところであり、今後の議論の成熟が待たれる。とはいえ、出演者・業者が自分たちに都合の良い自己流の解釈をすることは、法令違反となるリスクが高いため慎んでいただき、目下の現行法を遵守する姿勢を保っていただくことを呼びかけたい。
（３）二年後の見直しに向けて

幸い、「適正 AV」加盟メーカー各社は、既に本法に対応した契約書を用意し、プロダクション大手も、その契約書に対応して営業する方針であり、適正ＡＶ内のほとんどの業者および女優は、ドロップアウトしないでついてきてくれる方向にある。
当機構としては、勉強会の開催などを通じて、適正ＡＶ内の全構成員が法令遵守できるように、引き続いて法務アドバイザーとして活動していく。
監督官庁として指定された内閣府とは、二年後の見直しを念頭に、今回、積み残された課題について協力していきたい。具体的には、インターネットでの販売を停止しても、消えてくれない海賊版の問題および、ＤＶＤの中古販売（ネット販売）に対する対応である。
当機構が法務アドバイスできるのは、適正ＡＶの構成員のみである。違法なＡＶや、ＡＶをかたる犯罪に対して、この法律を活かした摘発が、警察によってなされることを願う。その部分にこそ、今回の立法の意義があると考えている。
反省点＝正確な認識に基づく状況改善に向けて最後に、反省点をいくつか述べたい。今回の立法において、業界の実態把握については、当機構からの情報提供が参考とされたようであるが、業界の構成員からの直接の聞き取りは実施されなかった。
今回の「新法」の立法過程では、被害者、それも適正ＡＶ外や、適正ＡＶの自主規制により健全化が進む以前に被害に遭われた方からのヒヤリングが中心となったため、「AV 女優」一般に対する認知が歪んでしまったと言わざるを得ない。たとえば、出演女優は全員被害者であって自分から望んで出演している者はいない、といった言説や、ＡＶ女優という職業に対する偏見を助長するような言説が出てきてしまった。さらには、正確な実態把握ができていないまま、特異な犯罪事例を「AV 業界」「AV 女優」として報道する報道機関もあり、こうした流れが出演者・事業者一般への社会的差別につながりかねないことを憂慮している。
「AV被害」と呼ばれるものの中には、出演後の社会的不利益の問題も含まれるが、上記の流れはこの社会的不利益性をかえって高める可能性があり、こうした言説については、販売停止制度などによって平穏に「忘れられる権利」を実現しようと努めてきた当機構にとっては、遺憾な出来事だった。
この点において、当機構は、ひとつのジレンマをかかえてしまった。数年前からＡＶ業界の健全化を大きくすすめ、映像作品の配信は 5 年で停止できるし、撮影に至る手続きも適正化したことにより、ＡＶ女優になることが、より安全になった。かつてはスカウトの口車に乗せられて出演者となった人がいるとのことで、スカウトの存在が問題視されていたが、スカウト経由で出演者となった現役女優は、5 年前は 3 割程度いたものの、現在は 1 割を切っている。現在の実態としては、非常に多数の女優志願者がプロダクションに自分で応募してきており、大手プロダクションは、その 8 割以上をお断りしている状況にある。これら大手事業者は、繁華街に出没するスカウトの仲介は、もはや相手にしていない。そのような状況下で、当機構として、ＡＶ女優デビューが安全になったという情報を発信してよいものか慎重になった。そのため、適正 AV 枠においては「出演強要はもうない」ということは、マスコミの取材には答えても、積極的には表明してこなかった。今回は、仕方なく、公表した（河合幹雄「「AV 出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」」（現代ビジネス 5 月 21 日掲載）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95407 ）が、思わず、一般論として、出演はおすすめしませんといった言葉を加えてしまった。これは、文脈上許されるという読み方もありえるであろうが、その部分だけみれば偏見だということになってしまう。

これが反省点である。
ボクシングを例にとろう。これは、厳格な試合ルールを守ることを条件に、他人を殴って傷を負わせても犯罪とされない職業である。他のスポーツも含めてだが、「事故」が起きることもある。やはり、プロボクサーになるには、「覚悟を決めてなるべきで安易に考えるな」と、老婆心としては言いたくなってしまう。しかし、安易に飛び込んで良い職業などないと反論されると、確かに偏見である。
今回、被害者でないＡＶ女優の声は、立法過程で正式に聴いてもらう機会を得られないままとなった。女優達も適正ＡＶの構成員である。女優さん本人の発言を伝えるための工夫を、ＡＶＡＮを通じて、今後、実現していきたい。
AV 人権倫理機構の活動の基本原則

ひとが性行為をするかどうかは、１００％当事者本人の判断にゆだねられるべきであり、何人も、それを強要することも妨害することもできない。自分が選んだ相手と性行為する（あるいは、しない）自由――性的自己決定権――は、現行憲法が最も大切にする「個人の尊重」に直結する自由権である。
一方、性行為の映像の公表が許容できるかどうかは、表現の自由の問題であり、様々な意見や工夫がありうると認識している。この問題については、今後の議論の成熟に委ねることとし、当機構としての活動は予定していない。
女優・男優併せてすべての出演者が、リスク説明等、十分な説明を受け、適切な契約を結び、撮影時の安全や、公表に関する意思尊重が確保され、「忘れられたい」と希望する者は 5年経過すれば配信停止してもらえる、という仕組みが円滑に機能するように確保・配慮することが、今後も当機構の仕事である。
AV 人権倫理機構
代表理事 志田 陽子
理事 河合 幹雄
理事 山口 貴士理事 歌門 彩