規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号1

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年6月24日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

浄化槽協会への支払いに関して、県によっては都度現
浄化槽協会の振り込
キャッシュレスや業務効率化を進めていく国是の中で、現金引き出し業務等は著しく業務効率化を低下させている。また、その金のみの取り扱いとなっている。そのため、振り込み支
個人
み可否等の統一化
時間を他の業務に充てることで、建築業界における残業時間の削減にも貢献できると期待される。
払いや一括支払いなどを出来るようにしてほしい。

環境省

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

ご指摘にある「浄化槽協会への支払い」が何のことを指すか必ずしも明確ではありませんが、浄化槽法上、「浄なし化槽協会への支払い」を行うことは規定されておりません。

対応の
分類

対応の概要

事実誤認

民間事業者が行う事業活動で浄化槽法に規定のないものについては、引き続き当該事業者へご相談いた
だきますようお願いいたします。

・「生活保護法」（昭和25年５月法律第144号）第34条１項及び２項

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

土日祝自体、福祉事務所への医療券発券業務そのものを対応しておらず、その期間生活保護受給者が体調が悪くなった場合に、医療扶助が適用されず、自費診療として医療費を１００％支払い償還払いを行うというクソな問題に直面し、その問題に直医師会との福祉事務所が協議して、受診できるような生活保護受給者のた
面し、生活保護受給者が支払いをしてしまうことで、生活保護受給者に対してヤクザの取り立てのように生活保護受給者に対し体制自体の整備は不可能なので、生活保護受給者のめの資格確認書をて、福祉事務所が悪質な無料低額宿泊所への入所を強要する行為を該当の生活保護受給者に対して行い、生活保護受給者
迅速な受診のために、公費負担者番号および受給者団体作っていただきたいでの心身を阻害する対応を福祉事務所が行う可能性があるため。
番号を記載いただいた資格確認書を発券できる仕組み
す。
を構築いただきたいです。
生活保護手帳の問答集に記載されてる内容に対して規制の関係で受診したくても不可能な状況に異議申立したく縦割り110番
へ投稿しております。

・「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を生活保護法第34条1項に基づき、「医療扶助は、現物給付によって行うものとする。」とされており、「生活保護法 構築するための健康保○夜間、休日など福祉事務所閉庁時に急病となった場合は、一旦、指定医療機関で受診し、翌開庁日に、による医療扶助運営要領について」（昭和36年９月30日社発第727号厚生省社会局長通知）第３-２-（５）より、 険法等の一部を改正す 現行制度
速やかに福祉事務所から医療券等を送付するなどの柔軟な対応は可能である旨、各自治体にお示しして
厚生労働省 「医療扶助による診察、薬剤（調剤を除く）、医学的処置、手術等の診療の給付は、医療券を発行して行うものと る法律」（令和３年６月 下で対応おり、各自治体は、地域の実情も踏まえつつ、あらかじめ地域の医師会等と協議した上で、被保護者が適すること。」とされていることから、被保護者は福祉事務所にて発行される医療券を持参し指定医療機関等を受 11日法律第66号）第８ 可能
切に受診ができる措置を講じることが適当と考えています。
診する必要があります。
条・生活保護法による医療扶助運営要領について（昭和36年９月30日社発第727号厚生省社会
局長通知）

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

旅券受け取りチャネルの拡大

旅券(パスポート)の発行事務は外務省から法定受託事務として各都道府県(広域自治体)に権限委託されているが、道府県によっては地理的な利便性を考慮し市町村(基礎自治体)へ再委託している。そうした市町村の旅券窓口は開庁時間外(夜間及び平日日中に役所の交付窓口まで受け取りに行けない土日祝日)の窓口対応についてはまちまちである。べッドタウンとなっている市町村の居住者は、職場が自宅と遠く離れているこ
国民の利便性を高める。そのために委任状がある同居とが多いため休日しか役所に出向くことができない。現行ルールでは旅券受け取りは申請者本人が交付窓口に出向くことが必
家族に限り代理受け取りを認めることや、本人限定受
個人
須となっているため、平日日中以外旅券窓口が開いていない市町村では仕事を休んでまで受け取ることが必要となっている。
取郵便を用いての郵送受け取りを可能とするなどチャ
中小企業は年次付与の有給休暇が10日(繰越せても最大20日)であり、一時間単位の有給休暇を認めていない事業主ばかりネルの拡大を進めていただきたい。
なので旅券を受け取るだけのために終日もしくは半日の休暇を取得せざるを得ない。労働安全衛生における休日の概念とはか
け離れた取得目的を行政の都合で国民に強いていることとなっている。

外務省

旅券（パスポート）の発給業務は都道府県への法定受託事務とされており、更に各都道府県から市町村に事務移譲出来るが、窓口の開庁時間を含め、どのような業務形態とするかは各自治体に委ねられています。
旅券法第3条（一般旅券旅券申請者本人に対して確実に旅券を交付するため、原則として申請者本人の出頭を求めて対面で交付してい の発給の申請）、第8条
ます。ただし、「病気、身体の障害、交通至難の事情その他の真にやむを得ない理由により申請者の出頭が困 （旅券の交付）他
対応不可 制度の現状欄に記載のとおりです。
難であると認められ、かつ、当該申請者が本人であることが明らかであるとき」は、当該申請者が確実に受領で 地方自治法第252条17
きると認められる最も適当な方法により、一般旅券を交付することができます。
の2（条例による事務処
なお、旅券申請者の利便性向上の取組にも務めています。例えば令和５年３月から開始したオンライン申請を 理の特例）利用頂ければ、従前であれば２回の窓口訪問が必要だったのに対し、受取り時の１回のみとなります。

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

国外での居住を開始して数ヶ月～数年後に、戸籍謄本を外国の行政機関へ提出しなければならない事情が生じることがある。
そのような際、日本にいる親族に代理請求してもらい、さらに国外へ郵送してもらう必要がある。
戸籍謄本の交付につ 戸籍謄本を大使館や領事館等の在外公館でも交付でこれには時間も要するし、郵便事情が脆弱な国・地域では、実際に手元に書類が届くか定かでない。
個人
いてきるような仕組みを整えてもらいたい。
また、日本に親族がいないような場合は戸籍謄本のためだけに一時帰国を余儀なくされることがある。
このような時間的・金銭的コストを削減するために、在外公館での戸籍謄本交付を提案する。

法務省
外務省

戸籍謄本（戸籍証明書）は、戸籍の正本を謄写したものであるところ、戸籍の正本は本籍地の市区町村長が管理していることから、戸籍謄本（戸籍証明書）の交付請求は、原則として本籍地の市区町村長に対して行うも戸籍法第10条のとされています。
戸籍法第10条の２
なお、法務大臣が戸籍の副本を保有していることを活用し、本人等が請求する場合に限り、本籍地以外の市
戸籍法第120条の２
区町村長にも戸籍謄本（戸籍証明書）の請求を可能とする広域交付制度（戸籍法第120条の２）が令和６年３月１日に開始されました。

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

押印について入管の提出書類で未だに押印を求められる書類がある 入管の書類で押印がなくなったものもある一方で、一部には未だに押印を求められる書類（ビザ更新のときの身元保証書は押個人
ので、廃止してほしい。
印がないが、在留特別許可手続きの身元保証書は押印を求められる）があるので、できることなら廃止してほしい。

法務省

法令上又は運用上、退去強制手続や上陸審判手続の場面で、一部の書類への押印を求めています。

令和6年7月19日

所有権の登記がなく、表題部所有者欄に名前のみが記載されているなど、いわゆる表題部所有者不明土地は多くあり、法務省も表題部所有者不明土地解消事業を行っている。
表題部所有者不明土地を購入するには、購入希望者 しかし、国や自治体の動きは優先順位があることであり、解消される前に表題部所有者不明土地を購入したい例は数多くあが所有者不明土地管理命令申立を行い管理人を選任 る。
して、管理人から購入する手順となっていると思われ購入するためには、現行法上は希望者が所有者不明土地管理命令申立を行う方法が適切と考えるが、現状の所有者不明土
表題部所有者不明土 る。
地管理命令申立の手順は、所有者が行方不明の場合が中心であり、表題部所有者欄に名前が記載されているのみの場合の地の購入を円滑化す 現状の所有者不明土地管理命令申立の手順は、所有 対応法については、単純に所有者の情報を現地で探すことしか記載されていない。
個人
るためのガイドライン 者が行方不明の場合が中心であるので、表題部所有 これでは、仮に、実際に表題部所有者欄に名前が記載されている者と同姓同名の人物の存在が確認できたとしても、表題部所の作成
者欄に名前が記載されているのみの場合の対応法に 有者欄に名前が記載されている者と、その同姓同名の者が同一人物であるという証明は不可能（表題部所有者欄に名前以上ついて、円滑に購入希望者が購入するためのガイドラ の情報は何もないから）である以上、これ以上何をすべきかは全くわからないのが正直なところである。
インの作成と、その場合の所有者不明土地管理命令の 従って、表題部に名前のみが記載されている表題部所有者不明土地については、それだけで「所有者を特定することはでき」申立書の記載例も明確にして頂くことを求める。
ないとして、その土地に関係する者の戸籍で同姓同名の者が見つかった場合は、それだけで、所有者不明管理土地命令が申立てることが出来るようにすることが必要である。
それにより、土地の購入が円滑に行われ、土地の売買の促進につながるのではないか。

法務省

裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地について、必要があると認める
民法第２６４条の２第１ときは、利害関係人の請求により、その請求に係る土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人に項よる管理を命ずる処分をすることができるとされています。

国土交通省〇ヘッドライトの検査に用いるヘッドライトテスタは、自動車と正確に正対するためレール上に設置されており、〇街頭検査という様々な環境および状況下において適切に運用ができるヘッドライトテスタは現在存在せ
画像表示による高度な判定技術を用いたものとなっています。また、平滑な舗装等がされた専用建屋内での運 道路運送車両法第100対応不可 ず、ご提案のヘッドライトテスタの製作も困難と認識しております。
用が前提となっております。
条第2項〇そのため、ご提案の方法の導入は現状困難ですが、ご意見として今後のご参考とさせていただきます。
〇ロービームの光軸の異常を判定するにはこのような検査機器が必要となります。

国土交通省○GPSなどの衛星測位による位置及び速度の測定については、軌道回路等により正確な位置検知が可能○自動車の速度計の検査については、速度計試験機を用いて検査することとしており、当該器具を用いて検査 指定事業者整備事業規な鉄道分野などで活用されておりますが、世の中に広く普及している衛星測位システムのみの単独測定をすることが困難であるときに限り、走行その他の適切な方法により検査することが出来るとなっております。
則第8条、別表第2
用いた場合、天気などの大気条件や付近の高架、建物などの環境要件や機器性能に測定精度が大きく○この場合、速度計試験機を用いて測定可能な車両と併走させ、測定困難車両の速度計が40km/hを指示した 自動車検査用機械器具
左右されます。
対応不可
時の合図時の測定可能車両の指示速度を記録し、測定可能車両が当該指示速度を速度計試験機で測定する に係る国土交通大臣の○仮に衛星測位システムを用いて検査を行う場合、指定整備工場の置かれた環境は様々であるため、想ことにより、測定可能車両を介して間接的に測定困難車両を速度計で測定するよう指導しております。
定める技術上の基準第定され得るあらゆる環境において速度計試験機を用いた場合と同等の測定精度が求められるものと想定○なお、速度計試験機の測定誤差については、基準により3%以下でなければなりません。
36条
されますところ、衛星測位システムのみを用いた速度計検査は、上記の理由により、精度の評価に課題があるため対応は極めて難しいと考えております。

9

令和6年6月24日

10

令和6年6月24日

令和6年7月19日

光軸に異常のあるロービームは、対向車の運転を妨げている。
国土交通省の自働車検査官に尋ねたところ、車検不合格の項目では、ロービーム不合格が圧倒的に多いと回答された。すな
わち、国土交通省は車検と車検の間にヘッドライトの不良が生じうると認識している。
ロービーム調整不良
さらに、街頭検査の方法を問うと、一般的に右側通行用のヘッドライト以外は、点灯すれば合格させると話した。一方で、改造
街頭検査のやり方を車検時のデータに基づき改める。
車の取り締まり等の車以外は確実に合格する排気ガス検査は、測定器を持参して、ノーマル車でも検査していると言う。このことは、独立行政法人 個人
特にロービーム光軸を検査し、基準に適合させる。
街頭検査の改善
自働車技術総合機構の街頭検査実施要領に、排気ガスの項目には数値欄がある一方、ヘッドライトの項目には、光軸の文字すら無いことからも明らかである。
結果として、年間十万台以上も検査を行いながら、ロービーム不良車は減少していない。国土交通省の認識と対応に改革が必要である。

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

車検ではスピードメーターが正しく動くか、駆動輪を測定ローラーに乗せて検査します。しかし、輸入車や大型車では、駆動輪4WD車のスピードメー
大型車や輸入車のスピードメーター車検を、他の車両 以外が回転しないと安全装置が作動して検査できません。陸運局からは先に調整した車と並走するように指導されますが、人
ター車検のデジタル
個人との並走検査から、GPS速度計との比較検査に改める 手不足の中で2人がかりの検査は非効率です。メーターが動くかを見ることが必要としても、GPS速度計で十分です。大型車の化
90km化で、上限ギリギリに調整した車が増える中あいまいな並走検査は、違反車の見逃しに繋がります1

制度の現状欄に記載のとおり、戸籍謄本（戸籍証明書）は市区町村長が発行するとされていることから、在外公館においては発行することはできません。
また、在外公館は戸籍の正本を保有しておらず、法務大臣が保有している副本情報に在外公館から直対応不可 接アクセスするためには専用のシステム環境を要しますが、現時点ではその環境が存在しないためシステ
ム上の理由からアクセスすることもできません。
なお、新たなシステムを導入するには多大な経費を要することや、在外公館の負担等を勘案しつつ慎重に検討する必要があることから、直ちに法改正により対応をすることも困難です。

出入国管理及び難民認
定法、出入国管理及び難民認定法施行規則、 検討を予いただきましたご意見は、今後、入管行政の運用において参考とさせていただきます。
上陸審判規程、違反審 定判規程及び入国警備官
基本書式集

御提案は、表題部に名前のみが記載されている表題部所有者不明土地については、ガイドラインを定める
ことにより、調査をすることなく所有者不明土地管理命令の申立てを可能にすべきという趣旨と思われますが、「所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地」に該当するかは、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されるべき事柄であることから、表題部所有者不明土地について、ガイド対応不可 ラインを定めることにより、調査をすることなく所有者不明土地管理命令の申立てを可能にすることは困難です。
また、表題部所有者不明土地について所有者不明土地管理命令の申立てをする場合の申立書の記載例についても、どのような事項が記載される必要があるかは、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されるべき事柄であることから、御指摘のような記載例を定めることは困難です。

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合、道路運送車両法（以下「法」という。）第７条第１項の規定により、原則として国土交通大臣に対し、自動車を提示しなければならないこととされています。
道路運送車両法（昭和
自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップサービス（ＯＳＳ）」の対象手続検討を予
国土交通省 ただし、法第71条第２項の規定により、あらかじめ当該自動車を国土交通大臣に提示して予備検査を受け、有 26年法律第185号）第７に、有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車の新規登録を追加し、自動車予備検査証の書
定効な自動車予備検査証の交付を受けている場合は、新規登録時に法第７条第３項第１号の規定により、自動車 条、第71条
面の提出を不要とすることができるよう検討してまいります。
予備.検査証の提出をもって当該自動車の提示に代えることができるとされていることから自動車予備検査証の書面の提出を求めています。

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令和6年6月24日

令和6年7月19日

予備検査証は陸運事務所に対し、別の事務所で新規車検を受けたことを証明する書類です。予備検査証は検査を受けた事務
自動車予備検査証の自動車完成検査証と同様に、予備検査証を電子化する 所で原本を受け取り、登録する事務所へ提出させられます。メーカーから陸運局に出す完成検査証はデジタル化されているの 個人
デジタル化に、同じ組織でデジタル化しないのはおかしい。

13

令和6年6月24日

令和6年7月19日

スワップボディー車の 車検時にスワップボディー車のボディーを荷物扱いか
最大積載量見直し
ら車体扱いに改める。

スワップボディー車は人手不足の解決策として国交省が認めた車両です。これは積み下ろしがほぼ人力に限られ、手動ジャッ
キでも荷箱を降ろせる軽貨物車に非常に役立ちます。
しかし、荷箱車とほとんど変わらないにも関わらず、スワップボディーの荷箱は荷物として扱われてしまいます。このため、ス
個人
ワップボディー車は荷箱分の荷物を減らさなければなりません。
分離出来る荷箱は車体に一部にできないと言われますが、トレーラーのスタンションは取り外せても良いとされています。スワップボディー車にも特例扱いが必要です

国土交通省〇荷箱を自動車の構造の一部とすることについては、荷箱を特定し、車両に装備した状態において保安基○いわゆるスワップボディー車の荷箱については、自動車の構造ではなく積載物として取り扱っており、車検時準の適合性を確認することにより対応が可能です。しかしながら、いわゆるスワップボディー車においてにおいて、物品積載装置としての保安基準への適合性を満足する必要はありません。
道路運送車両の保安基対応不可 は、その運用上多様な荷箱を搭載する可能性があることから、荷箱を車両の構造物とするためには、搭載○スワップボディー車の荷箱の重量を車両重量に含める場合は、荷箱を当該自動車の構造の一部（物品積載 準第27条
しうるすべての荷箱を搭載した状態における保安基準の適合性を確認する必要があるため、対応は困難装置）として取り扱い、保安基準への適合性を確認することとなります。
です。

14

令和6年6月24日

令和6年7月19日

自動車は壊れにくくなりましたが、万が一に備えて点検整備は欠かせません。しかし、点検整備は許可を受けた認証工場で行わなければ違法となります。過疎地で遠方の工場へ車を持っていくことを嫌い点検を怠るユーザーもいます。過疎地では毎日
出張自動車整備場の 週に数日だけ営業する認証整備工場について、営業日
営業は経営が成り立たちませんが、週に数日出張するのであれば、過疎地に建屋と設備のみを維持することは可能です。とこ 個人
許可以外は従業員が別の工場で働くことを認める
ろが、認証工場の整備主任者は一つの工場でしか選任出来ず、出張先に常駐しなければ違法とされてしまいます。出張元と出張先であらかじめ営業日を届け出て、２つの工場を行き来することを認めて下さい。

国土交通省○整備工場が少ない地域また人手不足と言われているなかにおいても自動車の安全を確保するためのご○現行、整備主任者については、選任された事業場において特定整備後の車両の保安基準適合性を確認する
提案としてご提案いただいていると理解しています。一方で、整備主任者は特定整備後の車両の保安基準など特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理することとされており、各事業場が特定整備を行う上で必 道路運送車両法施行規対応不可 適合性確認や特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理する必要があり、１人で複数場所の管理
須であるため、道路運送車両法施行規則第62条の2の2第7号において、事業場ごとに選任すること及び他の事 則第62条の2の2第7号をすることは難しいため、ご提案を採用させていただくことは困難ですが、今後の人手不足対策等の参考と業場との兼務を禁止することが規定されています。
させていただきます。

令和6年7月19日

昭和３８年の第一次臨時行政調査会の答申で、「免許証の交付、理・美容師名簿の登録手続は、形式的であり行政上ほとんど利活用されることもなく都道府県の事務負担を多くしている面がある。 従って、この資格については、次の改善措置を講ずる必要がある。」とし、「理・美容師名簿に登録する手段は廃止するものとすること。」となりました。
しかし、廃止には至らず、この登録事務は、(公財)理容師美容師試験研修センター（以下「試験センター」）に引き継がれたものの、現在も形式的でほとんど利活用されていません。
厚労省は、平成２３年に「健康局所管の指定等に係る事務・事業の見直し及び評価結果」で、「理容師免許、美容師免許について、申請から交付まで１ヶ月かかっていたものを１週間で交付できるようになった」と公表し、直近の評価も同様です。
理容師及び美容師の 免許申請書に添付している資格にかかわる書類（住民
しかし、試験センター配布の申請案内では発行までを２週間から４週間と曖昧にし、評価結果と異なる内容を案内しています。
合格による免許証付 票、診断書）を、合格発表までの間に提出させ、試験合個人
しかし、厚労省はこれについて改善指導を行わず、このことは、申請者の不利益となるだけでなく、職業選択の自由や財産権侵
与並びに名簿の廃止 格をもって免許付与とし、理・美容師名簿は廃止する
害のおそれがあります。
また、合格しても免許申請せずに働いている無資格従事者は、免許申請時にその旨申告しても別途誓約書を提出させることによって罰せられることなく、免許が交付されている現状です。
合格者には合格証書を発行していますが、これを免許証として兼ねれば、わざわざ免許申請する手間が省け免許登録手数料もかかりません。
さらに、合格発表と同時に働くことが可能となることから、合格しても免許申請をせずに無資格状態で働く者もいなくなり、消費者保護につながります。

○理容師法施行規則（平成10年厚生省令第４号）第16条の規定に基づき、厚生労働大臣は、理容師試験に合・理容師法第２条、第３○国家試験は、理容師養成施設及び美容師養成施設において理容師及び美容師になるのに必要な知識格した者に合格証書を交付するものとされており、理容師免許を受けようとする者は、理容師法（昭和22年法律条第４項、第４条の２、及び技能を修得した者が、理容師及び美容師の免許を取得するに足りる知識及び技能を有するかどうか
第234号）第２条及び理容師法施行規則第１条の規定に基づき、厚生労働大臣に申請し、その免許を受ける必第５条～第５条の３、第を判定するために行うものであり、合格証書は国家試験に合格したことを証明するものとして交付されるも要があります。
６条のです。
・理容師法施行規則第○美容師法施行規則（平成10年厚生省令第７号）第16条の規定に基づき、厚生労働大臣は、美容師試験に合
１条、第２条、第16条○理容師免許及び美容師免許は、国家試験に合格した者が業として理容及び美容を行うことを可能とする
厚生労働省 格した者に合格証書を交付するものとされており、美容師免許を受けようとする者は、美容師法（昭和32年法律
対応不可・美容師法第３条第１
ものであり、免許証は、理容師及び美容師として理容及び美容の業を適正に行うことができることを証明す
第163号）第３条第１項及び美容師法施行規則第１条の規定に基づき、厚生労働大臣に申請し、その免許を受項、第４条第５項、第４るとともに、無免許による営業を防止するために、免許に関する事項を理容師名簿及び美容師名簿に登録ける必要があります。
条の２、第５条～第５条
して交付するものです。
の２、第５条の３、第６条○理容師試験及び美容師試験（以下「国家試験」という。）に関する試験事務並びに理容師及び美容師の登録
・美容師法施行規則第○このように、国家試験の実施及び合格証書の交付と、免許の付与及び名簿への登録は、それぞれ異な事務は、理容師法第４条の２及び第５条の３並びに美容師法第４条の２及び第５条の３に基づき、厚生労働大
１条、第２条、第16条
る行政目的に基づき行われるものであることから、ご提案に対応することは困難です。
臣の指定を受けた公益財団法人理容師美容師試験研修センターが行っています。

令和6年7月19日

タンク分離式の灯油販売車の認可1516

令和6年6月24日

令和6年6月24日

道路運送車両法第67条○物品積載装置としてタンク類を使用する自動車であって、車体の形状が「タンク車」の構造要件に合致するも道路運送車両の保安基のは、当該事由の発生から15日以内に構造等変更検査を受検しなければなりません。
準第27条、第53条○脱着式のタンク類について、利便性と経済性の観点からご提案いただいているものと理解しています。
灯油販売トラックはタンクを荷台にボルト止めしなければなりません。ボルト止めすると構造変更車検を受ける義務が課されて○ただし、道路運送車両法の保安基準において、タンク類の固定方法を規制する規定はなく、タンク類を荷物と「自動車の用途等の区
一方で、タンク類を物品積載装置として車両の一部とする場合は、当該車両により危険物をより大量に頻
灯油販売車に蝶ネジ固定タンクを認めて構造変更車検 て８ナンバーになります。春になってタンクを外すとやはり構造変更車検が義務化されてしまいます。車検期間が残っているの
国土交通省 して運搬する使用方法を規制するものではありません。
民間企業分について（依命通対応不可 繁に輸送することが想定されるため、安全性確保の観点から、道路運送車両法第67条第3項の保安基準なしにトラックとして使えるようにするに、秋にはまた付けるのに構造変更車検は無駄です。タンクの蝶ネジ固定が認められたら構造変更車検は不要になります。灯総務省○他方、消防法の技術基準において、移動タンク貯蔵所の固定の手段は「緊結金具」及び「すみ金具」に限って達）」の細部取扱いにつに適合しなくなるおそれがあるものとして構造等変更検査の対象としており、ご提案を採用させていただくこ
油販売は高齢者のライフラインです。原油高の中で販売車を季節外に他の仕事に使えれば、その分コストを下げられます。
います。ただし、容量が少ない場合は、「Ｕボルト」とすることを認めています。この場合において、「Ｕボルト」にいて（平成13年4月6日とは困難です。
用いるネジの種類は限定しておらず、必要な強度で車両に固定されることが確保されるのであれば、蝶ネジを認付け国自技第50号）
めないということにはなっていません。
・危険物の規制に関する規則第24条の5

2

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

・警察庁の新原付１種区分創設（方針）の中止

18

令和6年6月24日

令和6年7月19日

原付２種を出力制限
した警察庁の新原付
１種区分創設は中止
し、原付１種の２種との統合と関連二輪制
度改革

警察庁が原付１種(50cc以下)に対して、メーカーが強化排ガス基準に対応出来なくなるので125cc以下で5.4ｐｓ以下の出力制限を設けた新原付１種区分創設方針との報道ですが、そもそも原付１種自体が中途半端で低すぎる30km/h法定速度で狭い２・原付１種の原付２種との統合
車線幹線道路等で速度差で至近距離で自動車に追越されて危ない問題が以前から存在します。せめて40km/h法定速度に緩手順はまず原付１種規格の新規生産禁止、生産済分和すべきです。
は完売する。
それが未だ出来ないのであればこれを機会に原付１種区分自体を廃止し60km/h法定速度の原付２種(１２５ｃｃ以下)に統合す
無期限で既原付免許(自動車免許付帯含む)保有者のべきです。
原付１種利用継続は可(中古販売買替も可)。
現在、原付１種に近い役割は電動アシスト自転車や最近警察庁も特定小型原付区分創設で認めた電動キックボード等やフル
新規原付免許取得は禁止し、原付２種（小型二輪）免(自走)電動自転車が担い、既に原付１種はその存在意義を失ってきています。フル電動自転車もこの特定原付の中で存続させ許取得は既原付免許保有者は重複講習省略で実技中れば良いでしょう。
個人
心や費用低減等一層取得容易化、原付２種車の販売
新原付１種区分創設に二輪車メーカーからの要望があるといっても、実際製造は現行原付２種車体の転用で出力制限を新たも出来れば補助金等で原付１種車からの買替優遇政に付加した方法になると思われ、製造コストや価格が原付２種と同じか更に高価となり、メーカー思惑通りの二輪販売高回復に策実施。
はならないでしょう。
この私の原付２種への統合案の方が余程真の二輪販売高回復、交通安全向上、国民の利便提供等との両立と、一石何鳥に・「原付２種」名称を道路交通法の「小型自動二輪車」にもつながります。
統一
電動車の定格出力については、主要メーカーのエンジン車原付１種馬力は4～7ps、２種では8～13ｐｓが主流であるのに対し、・同二輪車区分内で排気量規定のエンジン車より出力
最新電動車は低すぎる定格出力の縛りで１種で1.6ｐｓ、２種で5.8ｐｓ程度と遥かに低い最大出力しか出ず、それが電動車普及(馬力)換算では大幅に低く不一致な電動車の定格出力の阻害の面があり見直しすべきです。
規定の見直し所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

道路交通法（昭和35年法律第105号）においては、車両の大きさや出力等の車両特性により、これを制御し安全に運転するために必要となる運転技能や知識が異なることとなるため、交通の安全確保の観点から、必要な運転免許区分を設けています。現行制度上、総排気量50cc以下の一般原動機付自転車については、その運転に高度な技能を要しないことから、原付免許の取得に当たっては、技能試験は課されず、適性試験及び学科試
験に合格し、かつ、原付講習を受講すれば取得可能とされており、また普通免許等を保有している者であれば運転可能です。他方、総排気量50cc超125cc以下の小型自動二輪車については、車体や排気量がより大きく、
一般原動機付自転車と比べて高度な運転技能を要するため、普通免許等保有者であっても、別途、小型限定
普通二輪免許等の取得を必要とし、技能試験により運転技能を確認することとしています。
また、道路交通法第22条第１項において、車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路に
おいてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならないと規定され、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条において、原動機付自転車の最高速度は30キ
ロメートル毎時と規定されています。
一般原動機付自転車の扱いについては、日本自動車工業会及び全国オートバイ協同組合連合会からの要望等を踏まえ、警察庁において令和５年９月から12月にかけて開催した「二輪車車両区分見直し関する有識者検討会」で、最高出力を４kW以下に制御した総排気量50cc超125cc以下の小型自動二輪車は、加速度が抑えられ
道路交通法第22条第１
ることなどで、一般原動機付自転車と同程度に容易かつ安全に運転できるため、令和７年11月までに、両者を項、第85条第１項及び同じ運転免許区分とし、併せて同じ車両区分とすることが適当とされました。
一般原動機付自転車は、全国で約450万台（令和４年７月時点）が利用され国民の生活に密着した車両
第２項、第90条の２第１となっていることや、「二輪車車両区分見直し関する有識者検討会報告書」で示された加速性能の差や実項第３号、第97条第１
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）においては以下の通り定義を設け、原動機付自転車は原車を用いた走行評価等から、一般原動機付自転車と、最高出力が制限されていない排気量が50cc超項、第108条の２第１項
動機が一定規模以下であって簡便な車両であることから、登録、検査、保安基準といった行政規制を自動車と125cc以下の小型自動二輪車では、必要な運転技能の水準が異なるため、道路交通の安全確保の観点
第６号
区別しております。
及び国民の利便性の観点から御提案の見直しは困難と考えております。
道路交通法施行令第11第二条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
また、原動機付自転車の最高速度制限については、原動機付自転車の車両性能等に鑑み、安全性を考条
２ この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線
慮して規定されたものであることから、これを引き上げることはできないと考えております。先述の有識者検道路交通法施行規則を用いないもの又はこれにより牽けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に討会報告書でも、車両区分の見直しに当たっては「現行原付に課せられた道路交通法及びその他関連法（昭和35年総理府令第規定する原動機付自転車以外のものをいう。
規に基づいて運転されることを念頭に安全性等について議論された結果であることに留意することが必要
警察庁60号）第１条の２、第24
対応不可
３ この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機によりである」と指摘されているところです。
国土交通省
条第１項
陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽けん引し
なお、御提案で言及されている電動キックボード等のうち、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第て陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。
60号）第１条の２の２で定める設計最高速度20キロメートル毎時以下等の特定小型原動機付自転車の要
道路運送車両法（昭和件、及び道路運送車両の保安基準（昭和26年7月28日運輸省令第67号）第１条第１項第13号の６で定める二十六年法律第百八十
原動機付自転車の要件である原動機の規模は、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四特定小型原動機付自転車の定義を満たさないものは、一般原動機付自転車として扱われることになりま
五号）第2条号）において以下の通りと定めております。
す。
道路運送車両法施行規第一条 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条第三項の総排気量又則（昭和二十六年運輸は定格出力は、左のとおりとする。
内燃機関以外を原動機とする原動機付自転車の種別は定格出力を指標としておりますが、最高出力に係省令第七十四号）第1条
一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気る規制は設けておらず、メーカーにて任意に設定されていると認識しております。
道路運送車両の保安基
量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下
準（昭和26年7月28日運二 内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、
輸省令第67号）第1条
その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下
２ 前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が〇・〇五〇リツトル以
下又は定格出力が〇・六〇キロワツト以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第二種原動機付自転車とする。
特定小型原動機付自転車については以下の定義を設け、他の原動機付自転車（一般原動機付自転車）とは構造的特性が異なることから、保安基準の適用を区別しております。
道路運送車両の保安基準（昭和26年7月28日運輸省令第67号）第一条
十三の五 「一般原動機付自転車」とは、次号に規定する特定小型原動機付自転車以外の原動機付自転車をいう。
十三の六 「特定小型原動機付自転車」とは、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであつて、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
イ 原動機の定格出力が0.60キロワット以下であること。
ロ 告示で定める方法により測定した場合において、長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下であること。
ハ 最高速度が20キロメートル毎時以下であること。

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令和6年6月24日

令和6年6月24日

令和6年6月24日

車検には自動車検査員の国家資格が必要ですが、その業務において最重視されるのは不具合を見つけることではなく、製造時から改造されているかを見抜くことです。自動車は型式指定を受けて製造された時点で、国土交通省とメーカーにより保安基準適合と認めるられています。その証拠に、変更が無い車に適用する保安基準第3節は、カスタム車に適用する第2節に比べ非常に簡略化されています。
しかし、ユーザーがブレーキをを変更したならば、その安全性を確認しなければなりません。かつてはアフターパーツは色やロ
自動車がノーマル状態からカスタマイズされているか否
ゴで簡単に見分けることができました。しかし、近年は派手な色のメーカー純正部品、検査員を騙して車検を通そうとする社外 個人
かをAIにより判定することを認める品が入り乱れています。
保安基準を年々増加して覚えることが困難ですが、実際は入庫車ごノーマルかどうかを覚えなければ仕事になりません。例え安全性に問題なくともカスタムを見逃すと行政処分を受けることになります。検査員は不人気職でなり手不足は自動車の安全性を直接脅かします。膨大なデータとの照合AIの得意分野であり、検査員以上の正確性が期待できます。これにより検査員の負担は激減し、安全性の確認とお客様への丁寧な説明に集中できます。

○車検において、自動車部品が変更されているか否かについては、検査員が構造・装置等の保安基準への適○確認時の参考としてAIを活用することは制限されていないことから、自動車検査員としてより正確性の高
現行制度
合性をそれぞれ検査していく過程において、視認等により確認しています。
道路運送車両法第62条
い業務の遂行が担保される場合においては、従来の確認作業に加えAIを活用していただいて問題ござい下で対応○当該検査の過程において自動車部品の変更を確認した場合は、当該自動車部品の変更が影響を及ぼす保ません。
可能
安基準について、技術的な要件等への適合性に係る検査を実施することとなります。
○なお、視認等による検査が困難な電子制御装置については、機能維持確認等を確実に実施するため、
令和6年10月より、スキャンツールを活用したOBD検査を開始するところです。

令和6年7月19日

AIを活用した車検業
務効率化

令和6年7月19日→手続であるにもかかわらず、根拠条項が異なるのか？／申請人が処分庁に対して還付請求書を提出すれば、申請内容が登録免許税法31条は、過誤納した登録免許税の還付特定される限りで還付請求内容は明らかであって、そこまで書かせる必要はない。／特許庁の様式では「登録免許税法第31条
手続を定める。／第1項により登記機関から所轄税務の規定に基づき」で済んでいる署長に通知し、第2項により納付者が登記機関に対して〔https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/tourokumenkyozei_kanpu/document/index/youshiki_tsuchi還付請求する。／その請求方法の規定は政令に委任
240427ST42[3/3]／
seikyu_kanpu.docx〕。／当然、税務署でもこれで通っているはず。／最初から、「登録免許税法31条により請求します」という統され、各省庁の還付請求書様式にはもれなく根拠条項
登録免許税還付請求
一登録免許税還付請求書様式を作り、必要に応じて財務省監修でアレンジすればよいのでは？／そもそも省庁横断の手続はが記載されているから、これは施行令31条2項(2号か6
商業登記 デジタル庁
所様式の統一、オンオンラインの統一サイトを設けて処理すれば、請求者の申出から税務署への手続までを一貫して自動化でき、デジタルガバメ
現状、省庁横断の手続に係る統一サイトは設けられておりません。
号か分からん)として必要なのだろう。／たとえば厚生
ゲンロン 財務省
ライン化、バックオフィ
ントとして当然に取り組みべき課題である。／手続の透明性という観点からも、R4規制改革422回答では電子納付の納付番号
労働省は「登録免許税法第３１条第１項の規定による
スの自動化
は「その他参考となるべき事項」として還付請求書に記載しなければならないとする一方で、R5行政改革51回答では還付請求通知をするよう上記により請求する」とするのに対し、法書に電子納付の納付番号欄を設けることは「対応不可〔提案内容について、対応が不可能であるもの〕」という矛盾を解消でき
務省は「登録免許税法第３１条第２・５・６項の規定による。／電子納付した場合に還付請求すれば、還付請求書様式の記載事項をすべて埋めても、納付番号が記載されていない限
り申し出ます。」、国土交通省は「第31条第 2 項の規定
り、適法な請求とは認められないからである。／全部埋めても受理しない請求書を申請人に渡すのは、行政手続法9条2項違反により」という表現になっている。／なぜ同一の→では？

令和6年7月19日

商工会・商工会議所は市町村の区域に一に限り設立できるものとされているが、現状、市内に複数の商工会・商工会議所が併立している状況にある。これは、商工会と商工会議所の合併規定がないためである。
このような状況は、地方自治体の商工行政を非効率なものとしている。例えば、小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計
画や事業継続力強化支援計画について、同一市内の取組であるにも関わらず、商工会と商工会議所、それぞれと複数の計画
商工会と商工会議所の合併を可能にするための措置 を市で作成しなければいけない等。
について検討すること。
このような非効率を正していくために、商工会と商工会議所の合併を可能にするための措置について検討することが必要であ農協等と同様に商工会・商工会議所が一般社団法人 る。
商工会・商工会議所に組織変更するための措置について検討すること。
また、商工会・商工会議所は地方自治体からの補助金依存度が高く、地方自治体の財政圧迫要因になっており、組織再編がの一元化等の組織再個人
平成20年の「中小企業の支援体制のあり方等に関する 必要である。仮に、地方自治体からの補助金は不要だが、地域の商工業者団体として存続したいという商工会・商工会議所に編の円滑化検討会中間とりまとめ」は政府による報告書・政府方針 あるのであれば、一般社団法人への組織変更（完全自主財源化・民営化）を認め、組織再編が円滑に進むようにすべきであを表明したものではなく法的効力はないことを明らかに る。
すること。
加えて、このような議論を地域内で行う際、平成20年の「中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会中間とりまとめ」の存在がハードルとなっている。同とりまとめは政府方針ではなく、地方自治体の判断を妨げるものではないことを明らかにしてもらいたい。平成23年に愛媛県が同問題に対する改革要望を提出していることからもわかるとおり、地方自治体にとって商工会・商工会議所再編問題は重要な政策テーマであり、位置づけ曖昧な中間とりまとめによって議論が止められることがあってはなら
ない。

国土交通省

なし

その他

政府ウェブサイトにおいて、情報発信力の向上支援を行っており、ご意見については参考にさせていただきます。

商工会・商工会議所の合併については、平成20年の「中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会中
間とりまとめ」で示された方針を踏まえ、両団体において、引き続き地域の実情や求められる役割を勘案しながら事業連携等の取組や議論が自主的に進められていくことが重要であると考えています。
商工会同士及び商工会議所同士の合併については、商工会法及び商工会議所法において合併に係る権利義
また、商工会は、地区内の商工業一般の振興を目的とする地域的総合経済団体で、国民経済の健全な発務の承継が規定されていますが、商工会と商工会議所の合併については、そのような法的措置は取られていま展に寄与すること、商工会議所は、地区内における商工業の総合的な支援と改善発達を図り、兼ねて社会
商工会法第44条、52条
経済産業省 せん。
対応不可 一般の福祉の増進に資すること、を目的としております。両団体とも会員組織であるものの、地域団体であ～52条の2
また、商工会法では、組織変更に関する規定がないため、他法人へ組織変更する手続は定められておりませるので、その地区内のすべての商工業者の発展を推進、支援等する公益的な性格を持つ団体です。
ん。
法律上、商工会議所と商工会の合併等に関する規定はありませんが、市町村合併に伴い、一つの団体が解散し、もう一つの団体が、解散した団体の地区を新たな区域とするための定款変更を行うことで、事実上、合併と同様の体制見直しが行われた例はあります。
なお、同報告書は、政策立案のための参考資料としており、法的効力を有するものではありません。

3

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

22

23

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年6月24日

令和6年6月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

令和6年7月19日

国政選挙及び地方選挙の際、対面投票所において投票を行うための投票所入場券を電子化し、マイナポー
各地の選管においては、選挙に際して投票所入場券を作成し、各戸に郵送することにより、期日前投票及び選挙当日の選挙タル経由で配布した上で選挙人名簿との突合をマイナ
人名簿との突合作業を行なっているが、これを全面的に電子化することにより、全国選管における入場券作成費用の削減が期
投票所入場券の全面 カードの公的個人認証基盤による認証によることとし、待できる。
電子化（マイナンバー 紙の投票所入場券を廃止することを検討いただきた
また、現在のところ、告示から入場券が到達するまでには、郵送の都合上、人により２～３日程度の時間差が生じ、その間は期 個人
カードによる認証への い。
日前投票を行うことができず不便である。しかし、入場券を電子化すれば、よりフレキシブルに投票が可能となり、投票率が向置き換え）
現在でも、入場券を紛失した場合には一定の身分証等上することが期待できる。
により本人確認ができれば投票が可能であるが、紙の更に、マイナンバーカードの取得率・利用率向上にも貢献することが見込まれる。
入場券を廃した上で、マイナカードによる認証を原則とする趣旨。

令和6年7月19日

・第３類医薬品は保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品とされており、実態として第３類医薬品における副作用等報
告は、極めて少ないとの報告がある。（参考 令和5年11月30日第10回医薬品の販売制度に関する検討会資料4-2）
・お客様が第３類医薬品を購入する際、実態として資格者に相談することなく指名購入されるケースが大半である。現在、販売
一般用医薬品の販売制度は、安全性の確保を第一時の資格者関与の明確化が議論されているが、現行の第３類医薬品は、日常生活に支障を来す程度の副作用が発生する商 一般社団に、セルフメディケーションを推進し生活者の利便性を
一般用医薬品の販売品は含まれないとされている為、資格者の関与を伴わず販売可能であると考える。
法人 日
医薬部外品は、吐き気等の防止、はえ等の防除に使用されるもの及び人の疾病の治療・予防に使用される又高める合理的な規制下での運用がされるべきものであ区分見直し、医薬部
・日常生活に欠かせないインフラ拠点としてのコンビニエンスストアでは、一般用医薬品には高いニーズが従前よりある。販売 本フランは人の身体の構造・機能に影響を及ぼすことが目的とされているもののうち厚生労働大臣が定めるものであっる。
厚生労働省
外品への移行につい許可のあるコンビニエンスストアでの第３類医薬品販売高構成比は一般用医薬品全体の約2割となっており、目薬・湿布薬・の チャイズて、人体に対する作用が緩和なものをいい、成分及び使用方法を踏まえ指定しており、厚生労働大臣が基準をその中で、比較的安全性が高いと考えられる現行のてどスプレー・のど飴トローチ等に高い販売実績の結果が見られる。
チェーン
定めて指定するものを除き、品目ごとに製造販売業者からの申請を受けて審査・承認しています。
「第３類医薬品」に関しては、「医薬部外品」への移行を
・医薬部外品の品目が拡大され、一般小売店で購入できることで、お客様の一時的な症状改善・緩和に寄与、快適な生活実現 協会要望する。
の一助となるものと考える。
・安全性の確保を第一に、「購入者・販売者双方が分かりやすく実効性のある」販売区分・制度を実現すべく、医薬品規制を課す必要性ないものは医薬部外品への移行をして、国民がより医薬品にアクセスしやすい環境としていただきたい。

総務省

キャッシュレス化を推し進めていらっしゃいますが、それに使用されるサービスの全てで3%～5%ほどの手数料を店舗側が支払うこととなっており、これが大変な負担となっています。

25

令和6年7月19日

所管省庁の検討結果
制度の現状

令和6年8月20日

キャッシュレスと手数
キャッシュレス決済の手数料に限度を設ける。
料

その店舗側がキャッシュレス決済の際のみ手数料を上乗せする、もしくは現金であれば値引きする、と言った対策をとることも考えられますが、こういった機運が高まると当然キャッシュレス化は進みません。

個人

経済産業省
金融庁

キャッシュレス化しなくても良いと言うならそれで一向に構わないのですが、あくまでキャッシュレス化を望むのであれば、手数料やサービス提供者側の独占的立場の濫用には目を光らせておいた方が良いのではと思います。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

投票所入場券は投票時における選挙人の整理及び確認等の迅速化のほか、投票所の場所及び投票時間の周知等に効果があるものとして、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第３１条第１項の規定に基づき、各公職選挙法施行令（昭投票所入場券は投票時における選挙人の整理及び確認等の迅速化のほか、投票所の場所及び投票時
選挙管理委員会が交付しているものです。
和２５年政令第８９号） 対応不可 間の周知等に効果があるものであるところ、マイナンバーカードを取得していない方やマイナポータルの操
なお、投票所入場券が届いていない場合においても、マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類の提第３１条第１項
作が難しい方がいる中で、紙の投票所入場券を廃止することは難しいと考えております。
示等により本人確認ができれば投票することができます。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）第２条第２項

令和５年４月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬部外品」（平成 21 年厚生労働省告示第 25 号）を改正し、物品の消毒・殺菌の用に供されることが目的とされている医薬品を医薬部外品として取り扱うことを可能とするなど、これまでも必要に応じて医薬品から医薬部外品への移行を進めてきたところですが、厚医薬品、医療機器等の 検討を予生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」（令和６年１月12日）において、一般用医薬品
品質、有効性及び安全 定を販売する際の薬剤師又は登録販売者（以下「薬剤師等」という。）による関与の在り方を検討し、指針等性の確保等に関する法による明確化を図った上で、人体に対する作用が緩和なものであって薬剤師等による販売の関与が必要
律第２条第２項第３号のないものについては医薬部外品への移行を検討することとしており、当該とりまとめを踏まえて対応を検討
規定に基づき厚生労働することとしています。
大臣が指定する医薬部外品（平成21年厚生労働省告示第25号）【経済産業省】
クレジットカード決済サービスの利用に係る手数料は、店舗と決済事業者間の契約で定める事項であるため、クレジットカード決済の手数料を規制する制度はありません。
無し【金融庁】
資金移動業者、前払式支払手段発行者が提供するQRコード決済、電子マネー決済に係る手数料は、店舗と決済事業者間の契約で定める事項であるため、上限を規制する制度はありません。

その他【経済産業省】
経済産業省及び公正取引委員会では、クレジットカード市場の透明性を高め、加盟店と決済事業者等との価格交渉を促進する観点から、Visa等の国際ブランドに対し、クレジットカード決済に係る事業者間の手数料（「インターチェンジフィー」の標準料率やカード発行会社が受け取る手数料の平均的な料率）の公開を求めてきたところです。
これを受け、2022年11月30日にはVisa、Mastercard及び銀聯から「インターチェンジフィー」の標準料率
が、2023年6月1日にはJCBから加盟店手数料の配分率が公開されました。こうした公表を受け、中小企業を含めた加盟店と決済事業者等との価格交渉がさらに促進され、結果として手数料の引き下げにつながることが期待されます。
併せて、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策や生産性向上、消費者の利便性向
上等の観点から「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施した際には、中小・小規模事業者の加盟店手
数料の引き下げを目的に、本事業への参加にあたっては手数料率を3.25%以下へ引下げることを条件としていました。事業の実施により、加盟店手数料はいずれの決済手段であっても3％前半を占める割合が高
く、事業終了後においても3.25％以下の手数料率を参加要件とした効果が継続していると思料しています。
手数料率を3.25％以下としているサービスも増えてきており、2023年に中小店舗を対象に実施した調査では、クレジットカード加盟店手数料率の平均は2.65％となっております。同じ調査では、加盟店手数料率が3.3％以上という回答も２～３割り程度みられ、導入時期が過去になるほどその割合は高い傾向がみられます。そのことからも、加盟店と決済事業者との価格交渉や、より手数料が低い決済事業者へ変更するな
ど、加盟店が選べる選択肢も増加し、以前に比べると低い手数料率で加盟店契約を実現できるケースが増えているものと認識しています。
【金融庁】
いわゆる加盟店手数料の水準は、各決済事業者の経営判断や事業者同士の交渉等の結果により決められるものと考えておりますが、例えば、他業態を比較して適度な手数料水準であるか、加盟店に対して丁寧な対応を行っているか等について、監督当局として各事業者の対応状況を注視してまいります。

26

令和6年7月19日

令和6年8月20日

国税庁が公開する「収入印紙の交換と印紙税の還付に →国が負担する太っ腹。／平成17年まで利息の1円未満を切り上げていた郵便貯金は高利回りの裏技とされていたけれど、収ついて」には、「収入印紙を現金に交換することはでき 入印紙の還付手続も似たようなことが可能である。／課税文書だけでなく、登記申請の受付手続では申請書に不備があってもません」とあり、間違って購入した収入印紙は払戻しで 受付処理を省略できず〔不登準31条3項、商登準40条3項〕、しかも受付後は直ちに貼付された収入印紙に消印処理をするためきないらしい。／その一方で「税務署では、契約書や領 〔不登準126条1項、商登準45条1項〕、貼付された収入印紙は受付時点で納付扱いになるからである。／こうした事実上の払戻収書などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印 しが可能であるのに、払戻しを認めない手続に意味がありますか？／むしろ金券ショップの手数料相当額を徴収して、高コスト
240427ST41[2/3]／ 紙を貼り付けてしまったような場合には、過誤納金とし な還付手続を利用されないように制度に変更すべきだろう。／国税庁が還付金の振込を熱心に勧めているように。／また、「１
商業登記 財務省
収入印紙の払戻しを て還付を行っています」とあり、課税文書に収入印紙を 枚につき５円の交換手数料」で新しい収入印紙との交換を認めるなら、同じ手数料で払い戻しても経済的な効果は変わらない。
ゲンロン 総務省
認める
多く貼れば還付されるとある。／これって矛盾してませ ／そもそも収入印紙という制度自体がキャッシュレス時代にそぐわないもので、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決んか？／間違って収入印紙を購入しても余計に貼って 定）は「窓口でキャッシュレス納付が可能となるよう措置する」としているけれど、「電子マネーを使えなければ印紙納付を続け還付されるなら、払戻し制度はそもそも必要ない。／そ ろ」という不便を放置したままであれば、印紙誤購入リスクは経済的な弱者にだけ押し付けられる。／また、R4.8.24に提案してれどころか、金券ショップで1％から2％引きで購入すれ スルーされた「高額収入印紙の廃止」のように、どれだけ偽造印紙が出回っているか、誰も分からないのである。／収入印紙でば、その差額が利益になる。／しかも、振込手数料は の納付は将来的にはオンラインや店舗端末で発行された納付番号によって代替できるから、その移行措置としても払戻しを認→めるべきである。

収入印紙は各種の手数料等を納付するための手段として発行されているものであり、仮に払戻しを認めた場
合、このような収入印紙本来の役割を超えて送金の手段として用いられる恐れがあることなどから、現在、収入印紙の払戻しは認めていません。
収入印紙及び自動車重なお、収入印紙同様、前払式の支払手段である商品券やプリペイドカード等についても、同様の理由から、原量税印紙の売りさばき
則、払戻しは認められていないものと承知しております。
に関する省令（平成十 対応不可 制度の現状欄に記載のとおりです。
五年総務省令第六十九
なお、税務署が行う「印紙税の還付」及び「登録免許税の還付」は、印紙税法第14条及び登録免許税法第31号）
条の規定に基づき、印紙税及び登録免許税に係る過誤納金を還付する制度ですが、印紙税や登録免許税に限らず、国税に係る過誤納金が生じた場合には、原則、金銭による還付を行うこととされており、収入印紙そのものの払戻しとは趣旨が異なるものです。

以前勤めていた会社のことだが、会社から正しい金額の給料が支払われなかったことが何度も続いたため、私は会社に対して給料計算の間違いをなくすよう伝えたところ、会社は法律を逆手にとる形で、全従業員の中で私一人にだけ労基法や就業規則を厳格に守りなさいと命令するようになった。
具体的は、私以外の従業員が定時を過ぎて残業することは何も問題ないが、私だけは定時退勤が強制され、1分でも定時を過ぎると業務命令違反になって処分されるといった内容であった。もちろん私の雇用契約書にも残業有りとなっている。

28

令和6年7月19日

令和6年8月20日

現在、厚労省が定義するパワハラは、（１）身体的な攻撃、（２）精神的な攻撃、（３）人間関係からの切り離し、（４）過大な要求、（５）過小な要求、（６）個の侵害、とい
パワハラ要件の追加 う6類型に分かれているが、もう一項目追加してほしい
ものがある。
それは、（7）ルールを特定の人物にのみ押しつけたり適用したりする、という内容である。

他の従業員に対しては適当かつ曖昧に運用している労基法や就業規則を、目を付けた特定の従業員にのみ強制的に適用し、全項目を厳守させることは明らかに不自然である。労基法や就業規則は、雇用されているすべての労働者に強制適用されるものであり、この人にだけ任意で適用される類いのルールではないはずである。
私から給料をちゃんと払えと言われて、じゃあ君もルール全部守ってねという、会社が逆上して自棄を起こしたとしか思えない行
為なのだが、厚労省が定めている現在のパワハラ定義では、上記のような法律を逆手に取った会社からの嫌がらせ行為をパワハラとして認定できない。
現状の6類型のままでは、会社は私にルールを守らせているだけであって何も問題ない、ルールを守ることに文句を言っている
私の方が問題だと判断されてしまう。

個人

・労働施策の総合的な・職場におけるパワーハラスメントについては、労働施策総合推進法において、事業主に対し、労働者からの相 推進並びに労働者の雇
パワーハラスメント防止指針にお示ししている６類型は、あくまで、職場におけるパワーハラスメントの状談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付け 用の安定及び職業生活
況は多様である中で、代表的な言動の類型としてお示ししたものであり、個別の事案の対応については、ています。なお、職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言 の充実等に関する法律
個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること、６類型は限定列挙ではないことに十分留動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるもの の３つの要素を全てを 第30条の２
意し、事業主が設置する相談窓口においては、広く相談に対応するなど、適切な対応を行うようにすること
現行制度満たすものをいいます。
が必要である旨を既にお示ししているところです。
厚生労働省
下で対応
また、いわゆるパワーハラスメント防止指針において、パワーハラスメントの代表的な言動の類型として、①身 ・ 事業主が職場におけ
なお、パワーハラスメントに係る雇用管理上の措置等について労働者と事業主との間に紛争がある場合
可能
体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害の６類 る優越的な関係を背景
等には、都道府県労働局において、調停を実施するなど紛争の解決援助を実施しているほか、ハラスメン型を示しておりますが、個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること、上記の例は限定列挙 とした言動に起因する
トの相談窓口を設置し、労働者の相談に応じ、事業主に対する報告請求を実施しているところであり、法違ではないことに十分に留意し、事業主が設置する相談窓口においては、広く相談に対応するなど、適切な対応を 問題に関して雇用管理
反があれば、必要な助言、指導等を実施しているところです。詳細は、都道府県労働局雇用環境・均等部
行うようにすることが必要である旨を明示しています。
上講ずべき措置等につ（室）や各都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにご相談ください。
いての指針２（７）以上のようなことから、パワハラの6類型に、（7）ルールを特定の人物にのみ押しつけたり適用したりする、といった内容を追加してほしい。

4

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号29

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和6年7月19日

令和6年8月20日

提案事項

令和6年7月19日

令和6年8月20日

提案理由

提案
所管省庁
主体

登記申請に不備があった場合、登記官が申請人に「補 →記載事項に影響に及ぼさないと確認できるときには，印鑑証明書の交付が可能です」〔310402003回答〕という運用の法的リ正を要する事項」を示して是正を求め、申請人が「補正 スクの問題である。／新株予約権の申請中に印鑑証明書を請求し、新株予約権の補正手続において株主総会議事録を差し替を要する事項」を補正すれば申請どおりに登記される。 えて役員変更登記を追加することはできるのか？／これが理論的に可能であれば、上記印鑑証明書運用は役員変更登記申／では、補正手続において申請人が「補正を要する事 請後の日付で変更前の役員について証明をすることになる。／R3期制改革705提案はこのリスクを回避しながら証明書も発行
240504ST43[1/3]登 項」以外の事項を無断で訂正した場合は、申請内容が できるよう、登記日付を申請日から登記完了日に変更するよう求めたものであるが、法務省は制度の不備を認めながらも、「今記申請中に証明書を 変更されたものとして登記がされるのか？／不動産登 後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます」回答のみで理論的な説明をしなかった。／この回答を読む
商業登記発行する場合は役員 記では、補正の前後で原因事実の同一性が維持され 限り、議事録差し替え補正はできるんですよね。／しかし会社の都合で登記申請中の印鑑証明書を発行する一方で、虚偽の法務省
ゲンロン変更補正をしない念 ていなければ「補正」ではないとかナントカ。／これに対 証明書が発行される場合のリスクを国が負担することは妥当でない。／そこで、登記申請中の証明書発行という違法な手続を書を提出させる30

提案の具体的内容

して商業登記は「登記原因証明」という概念がなく、単 行うのであれば、証明書請求時、当該会社に「役員変更はありません」という念書を提出させ、補正手続で役員変更の追加をに添付情報として会社の自己証明を提出させる制度で 認めない取扱いをすべきである。／これによって会社は仮に役員変更があっても登記懈怠リスクを負担する代わりに、登記申あるため、「株主総会議事録に書き忘れた」と言えば済 請中の証明書取得が可能になる。／登記申請中の証明書発行手続において登記官が確認すべきは、役員変更があったかの
むのかどうか…。／これは商業「登記申請の内容が印 事実ではなく、役員登記申請がされていない事実だからである。／逆に、この確認をせずに「お客さまサービス」として証明書を
鑑証明書の→
発行するのは、商業登記の制度的な矛盾である。

R3規制改革643提案は、新株予約権の登記を廃止す →上で株主や潜在投資家にとって重要な情報」。／弐．「役員に対する報酬や資金調達の一環として利用されることもあるたべきであるとしたものである。／壱．株式の希薄化とい め、株主以外のステークホルダーにとっても重要な情報になり得る」。／参．「このような新株予約権の重要性に鑑み、その発う意味では、発行可能株式総数と発行済株式数とです 行状況等を登記事項として定めている」とする。／しかし、この説明は制度導入時の国会審議と同様に省益をフワッと並べていでに公示されている。／弐．役員報酬という意味では、 るだけで、商業登記制度で公示する説明ではない。／壱．希薄化の可能性は発行可能株式総数内で取締役が第三者割当増
240504ST44[2/3]新 日本の会社法は役員報酬の個別開示をしていないし、 資をする場合も変わらず、弐．役員に対する報酬は株主にしか関係ないし、資金調達が銀行借入が公開されないのに新株予株予約権の登記を電 登記は新株予約権の個別保有も公示していない。／ 約権だけ公開しても意味がなく、参．ブラックショールズモデルを理解できる者は計算結果を出力しろと言うだろう。／この理由
商業登記
子公告アドレス類似 参．その割にブラックショールズモデルをテキストベー に合理性がないことは縦割り110番事務局も認めており、縦割り110番の回答は「回答取りまとめ日」から数日遅れで公開される
法務省
ゲンロンの公示に置き換え可 スで表示するとか、計算方法や取得条件をダラダラ記 のが通常であるにもかかわらず、2022年5月13日を「回答取りまとめ日」とするこの提案は8か月遅れの2023年1月25日に公開し能にする
録するとか手続コストが高すぎる。／これに対して法務 やがった。／ならば、提案内容を一部変更して再提案する。／新株予約権登記の廃止ではなく、新株予約権の内容を公開して省は、「新株予約権に係る事項を商業登記事項から外 いる公示用アドレスを新株予約権の内容に代えて登記することを選択できるようにすべきである。／この方法であれば法務省
すことは相当ではないものと思料いたします」と回答し が並べる制度趣旨に合致するともに、履歴事項証明書の提出を求められたが新株予約権がかさばって値段が高くなるのは不た。／壱．「その発行状況は将来的な株式の希薄化の 愉快だというステークホルダーの要望も満たせる。／また、アドレスを登記することは公告方法でも行われており、これを新株可能性を知る→
予約権に導入しても支障はない。

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

制度の現状のとおり、登記の申請から完了するまでの間は、登記申請の内容が証明書の記載事項に影登記が完了するまでの間、当該会社の印鑑証明書及び登記事項証明書の発行が抑止されますが、登記申請
商業登記法第1０条、第響を及ぼさない場合に限り、証明書の交付を行っており、交付後、当該証明書の記載事項に変更が生じるの内容が交付の請求があった証明書の記載事項に影響を及ぼさないことが確認できるときは、証明書の交付
対応不可
１２条
ような補正対応は行っていません。
が可能です。
したがって、役員変更補正をしない念書を提出させる必要はないものと考えます。

新株予約権は、所定の条件で株式の発行を求めることができるオプションであり、その発行状況は将来的な株式の希薄化の可能性を知る上で株主や潜在投資家にとって重要な情報であるといえます。また、実務
会社法上、会社が新株予約権を発行したときは、その新株予約権の内容、数等を登記する必要があり（会社法上、新株予約権は様々な用途で用いられており、役員に対する報酬や資金調達の一環として利用されるこ
第911条第3項第12号）、その変更が生じた場合には2週間以内にその旨の変更登記をする必要もあります（会 会社法第911条第3項第ともあるため、株主以外のステークホルダーにとっても重要な情報になり得るものと思料いたします。
社法第915条第1項）。
12号、第915条第1項、 対応不可 現行法は、このような新株予約権の重要性に鑑み、その発行状況等を登記事項として定めているため、新
ただし、新株予約権の行使に伴う変更登記については、毎月末日から2週間以内に行えば足りるとされています 第3項
株予約権に係る事項を商業登記事項から外すことは相当ではないものと思料いたします。
（会社法第915条第3項）。
なお、新株予約権に係る事項に代えて公示用アドレスを商業登記事項にすることは、公示の確実性等の観点から相当ではないものと思料いたします。

【総務省】
地方公共団体が共同処理する事務の範囲に地方自治法上の制限はなく、複数の都道府県にわたって事務の共同処理を行うことは可能です。

32

令和6年7月19日

令和6年8月20日

横浜市など財政規模が大きい自治体が設置するごみ焼却炉は、理論上ビール瓶も焼却可能な最新鋭の機器となっている。対して地方をはじめとした税収が少なく財政規模が小さい自治体では、焼却炉の更新費用も工面できず老朽化したものを延命措置しながら使用し続けている(焼却炉の更新は巨額の財政出動を伴う公共建築であるため自治体の首長および議会選挙の争
東京都と神奈川県のように主な県境を山や海て隔てら 点になりやすい)。古い焼却炉は加熱燃焼のために大量の灯油を使用しており年間の化石エネルギー消費量は莫大となっていれていないか、京都府と滋賀県のように１～２けたの国 る。細かい分別が進んだことにより、可燃ごみは生ごみをはじめとした水分を多く含んでいるものばかりで焼却炉の燃焼効率が道（国交省が直接管理する高規格幹線道路）で結ばれ 悪い現状だが、今後高齢化の進展により水分を多く含んでいる使用済み紙おむつの廃棄量が増えるため、さらに燃焼効率が県境をまたぐ廃棄物ている隣県の基礎自治体同士で処理施設や収集運搬 低下し灯油の使用量が増える。
個人
処理(および火葬)の共同運営を可能にするもの。また公営火葬場は自治体によっては環境行政部門でこみ処理施設と一括りに また高齢化は死亡者が爆発的に増えることも意味しており、実際横浜市では火葬場の不足が問題となっており新規で火葬場管理されているので、併せて可能にする。
の建設を急ピッチで進めている
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/saijo/to-saijou-seibi.html
火葬場不足は人口の多い都市圏共通の問題であり、火葬の予約が1週間以上先しか空いていないことなど諸問題も発生している。

ヘッドライトは自動車に不可欠な装備です。このため、道路運送車両の保安基準には、ハイビームとロービームにそれぞれ、照射範囲や明るさの基準が定められています。
しかし、国土交通省はロービーム検査が不適合でも、ハイビームが基準適合なら車検に合格させて良いと、全国の陸運事務所
車検時の検査項目について、ハイビーム測定をローと民間車検場に通達しています。
ビーム測定に変更するのではなく、両方を測定すること
個人
これは、ロービーム対応測定器が普及していなかったり、性能が低かった為です。
とする
国土交通省はロービーム検査への完全移行を発表しました。測定器の問題に加え、この発表ではハイビーム測定器はしなくても良いとあります。機器が対応しないから測定しないというのも不適切ですが、測定出来るハイビーム測定を止めることは理解出来ません。ロービームとハイビームの両方で車検を行うべきです33

令和6年7月19日

令和6年8月20日

車検時にロービー
ム、ハイビームの両方を測定する34

令和6年7月19日

令和6年8月20日

整備工場は運輸局長の認証を受けなければなりません。許可基準には屋内作業場の寸法要件が定められています。寸法は柱間で測定するので、作業場には柱を設置できません。
しかし、作業場にはリフトを設置しており、リフトの支柱は寸法測定時に無いものとされています。リフト支柱側の柱であれば、認証整備工場の許可基準にあたり、屋内作業場の幅と実質的に作業に支障が無いはずです。細い支柱であっても、建物の耐震性を高め、屋根を断熱して作業環境を改善することが自動車整備工場の許 奥行きを測定する際、作業に支障のない柱は無いものできます。
個人
可基準の合理化と見なす。また、大型テント内を屋内作業場として認めまた、近年では衝突被害軽減ブレーキの調整に広い空間が必要になります。悪天候でも整備するには屋根が必要ですが、そる。
の目的から、屋根の下には人が滞在しません。よりコストの低い倉庫用テントが調整スペースと認められたならば、先進的な整備を行う工場を大幅に増やすことが出来ます。
地域の整備工場を守る為には、柔軟な運用が必要です。

【総務省】
【環境省】
（事務の共同処理の代 【総務省】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」といいます。）第６条 表的な手法である一部 現行制度の２第１項には、「市町村は一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保 事務組合の設立につい 下で対応
全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分…しなければならない。」と規定されており、一般廃 て）可能【総務省】
棄物の処理に関する事務を市町村の自治事務とし、市町村は、一般廃棄物の処理について統括的な処理責任制度の現状欄に記載のとおりです。
を有するとされています。
地方自治法第284条第 【環境省】
総務省
廃棄物処理法上、一般廃棄物の広域的な処理について禁止する規定はなく、近隣市町村が構成員となる地 ２項及び第293条
現行制度
【環境省】
環境省
方自治法上の一部事務組合・広域連合等を設立し、構成市町村のごみを処理することは可能です。
下で対応
制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生労働省 廃棄物処理施設整備計画（令和５ 年6月30日閣議決定）においても、「これまでも、各地域においては広域化・ 【環境省】
可能
集約化に向けた取組が行われてきたが、このような状況の中、将来にわたって持続可能な廃棄物の適正処理 廃棄物の処理及び清掃【厚生労働省】を確保するためには、より一層の取組が必要となっている。」とした上で、「市町村単位のみならず広域圏での一 に関する法律第６条の２ 【厚生労制度の現状欄に記載のとおりです。
般廃棄物の排出動向を見据えた広域化・集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていく 第１項
働省】
べきである。」とされており、これを踏まえ、環境省としても令和６年３月に「中長期における持続可能な適正処理
現行制度の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（令和６年３月29日環循適発第【厚生労働省】下で対応
24032923号）を通知するなどの取組を行っています。
墓地、埋葬等に関する 可能法律第10条【厚生労働省】
墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）において、近隣の基礎自治体同士で火葬場を共同運営することを妨げる規定は存在しません。

・ 道路運送車両の保・ 道路運送車両の保安基準において、前照灯の基準が定められており、基準適合性審査を実施する独立行政 安基準第32条
法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）の審査事務規程により計測方法が定められています。
・ 自動車技術総合機
構審査事務規程

対応不可

・ 機構における前照灯の審査については、、走行時にロービームが多く用いられていること、国際的にもロービームで検査が実施されていることを踏まえ、ロービーム検査への移行を進めております。
・ 限られた時間と設備の中で、多くの車両の適合性審査を実施する必要があることを踏まえると、ハイビーム・ロービーム双方を計測した場合、機構の各検査場における１日あたりの審査可能台数が著しく減
少し、予定どおりに車検を実施できない車両が生ずるなどの弊害が想定されることから、ご提案の計測内容の導入は困難と考えております。

・ 道路運送車両法第・ 自動車特定整備事業の認証基準については、道路運送車両法施行規則第57条において、常時特定整備を80条
国土交通省 しようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、安全に整備を行うための作業場寸法等が・ 道路運送車両法施定められています。
行規則第57条

対応不可

・ ご提案のうち、作業場寸法から作業に支障のない柱を無いものと見なすことについては、必要な作業ス
ペースが確保できず、安全に整備を行ううえで、支障があるため困難です。
・ また、大型テント内を屋内作業場として認めることについては、衝突被害軽減ブレーキの調整以外の作業をテント内で行うことにも繋がりうる中、安全に整備を行ううえで、悪天候等に耐えうる十分な構造及び材質等が確保されないことが懸念されます。
・ このため、ご提案の許可基準の導入は困難と考えております。

国土交通省

5

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

学校学生生徒旅客運賃割引（以下「学割」という。）は、旅客鉄道株式会社（JR各社）が指定した学校の生徒・学生が旅客鉄道株式会社（JR各社）の営業キロで片道100キロメートルを超える区間を乗車する際に、運賃が割引になる制度であり、旅客営業規則に従い、各学校からの学割証の交付を受けて実施されております。

35

令和6年7月19日

令和6年8月20日

学割で新幹線の切符を購入するには、学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）が必要ですが、みどりの窓口に並ぼうとして
マイナンバーカード
マイナンバーカード(スマホ搭載も含みます)で学生の身も、みどりの窓口の削減の影響もあって、駅によっては長蛇の列になっていて、諦めるケースがあるようです。一部の自動券売（スマホ搭載を含む） 分であることを電子的に証明出来るなら、学割で新幹機（話せる自動券売機、みどりの券売機プラスなど）でも購入できますが、都市部では利用できないことも多いと思います。
に学生であることの身 線の切符をネット予約できるようになり、国民に必要とさ個人分証明機能を搭載す れるマイナンバーカードのメリットとして訴求できると思学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）という国鉄(日本国有鉄道)時代から続くアナログ規制が残っているため、これをデジタることいます。
ル化することで国民に必要とされるマイナンバーカードになっていくと思います。

また、学割証は学生・生徒の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度であるため、以下の目的をもって旅行する必要があると認められる場合に限るとされております。
（１）休暇、所用による帰省（２）実験実習並びに通信による教育を行う学校の面接授業及び試験などの正課の教育活動（３）学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動（４）就職又は進学のための受験等（５）学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加（６）傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
旅客営業規則（旅客鉄（７）保護者の旅行への随行
道株式会社）（（独）日本学生支援機構 学校学生生徒旅客運賃割引証取扱要領
文部科学省
その他
https://www.jasso.go.jp/gakusei/gakuwari/__icsFiles/afieldfile/2021/04/26/toriatsukaiyouryou_1.pdf）
国土交通省
学校学生生徒旅客運賃
割引証取扱要領（（独）【参考】JR東日本旅客営業規則 （https://www.jreast.co.jp/ryokaku/02_hen/02_syo/02_setsu/02.html）
日本学生支援機構）（学生割引証）第29条 指定学校の学生又は生徒は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、その在籍する指定学校の代表者から割引証の番号・学校種別又は指定番号・部科及び学年（又は年次）・学生証、生徒証又は児童証等（以下「証明書」という。）の番号・使用者の氏名及び年齢・有効期限（通信による教育を行う学校にあっては、有効期間）・発行年月日・学校所在地（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業又は試験会場の所在地を含む。）、学校名並びに学校代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された学校学生生徒旅客運賃割引証の交付を受け、それに乗車区間及び乗車券の種類を記入して提出するものとする。
２ 学校学生生徒旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
３ 学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期間は、一般学校用のものにあっては発行の日から3箇月間、通信
教育学校用のものにあっては面接授業又は試験期間の初日の10日前から終了日の5日後までの期間とする。
ただし、一般学校用のもので、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第11条第3項又は同条第4項の規定による有効開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。

本制度は学生・生徒の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的としており、旅客鉄道株式会社の企業努力により実現している制度です。
本制度の趣旨を踏まえ、各学校による確認については、使用目的の適正化や不正使用の防止を図る観点で一定程度必要と考えますが、学生等の利便性を図るため、旅客鉄道株式会社で定められている学割
証のマイナンバーカードの活用等を含め、旅客鉄道株式会社及び（独）日本学生支援機構と学割証の取扱いについて協議させていただきます。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第１項
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣
府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業
金融機関等の特定事業者は、顧客等との間で口座開設等の特定取引を行うに際しては、当該顧客等の本人 省、国土交通省令第１特定事項（氏名、住居及び生年月日）等の確認を行わなければならないこととされています。
号）第６条

マイナカードだけでなく自動車運転免許証も IC カード化されている恩恵ゼロです。
「免許証番号を控えさせていただきますね。」「券面のコピーを取らせていただきますね。」

36

令和6年7月19日

令和6年8月20日

マイナンバーカードや 券面の目視確認だけで本人確認することにより、偽造 って尋ねられるたびに「その労力、IC カードリーダーの購入費用より高くないですか？」って思います。このようなアナログ規制
自動車運転免許証で マイナンバーカードで金銭的な被害が生じているため、 が運用として継続されているため、犯罪者に悪用される社会になっています。せっかくの IC カードですから、IC チップの電子的の本人確認は、IC
本人確認は券面の目視確認だけでなく、カードに搭載 な検証を必須にしていただきたいです。
個人
チップを電子的に検 された IC チップを電子的に検証することを必須にする
証することを必須にす こと。
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす（SmartFLASH） ること
Yahoo!ニュースhttps://web.archive.org/web/20240506233006/https://news.yahoo.co.jp/articles/9f94c337fc2baa6c7890cd261abc20531999ba07「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和６年６月18日犯罪対策閣僚会議決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）において、「対面でもマイナンバーカード等のIC
警察庁
チップ情報の読み取りを犯収法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。」とされまた、携帯電話事業者も、契約の相手方の本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）等の確認を行わなけれ 携帯音声通信事業者に 検討に着
総務省
たことも踏まえ、既に関係省庁間で当該義務付けに向けた検討を進めているところです。
ばならないこととされています。
よる契約者等の本人確 手
デジタル庁
認等及び携帯音声通信
具体的な時期は未定ですが、関係法令の改正内容について早期に結論が得られるよう、引き続き検討
これらの確認の方法として、マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類の提示を受ける方法が規定 役務の不正な利用の防を進めてまいります。
されていますが、提示に加えて当該書類に組み込まれたICチップ情報を読み取る方法は規定されていません。 止に関する法律（平成17年法律第31号）第３条

本人限定受取郵便 - 日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信
役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）第３条及び第19条

個人事業主や個人投資家などは個人住民税が普通徴収になっていると思いますが、37

令和6年7月19日

令和6年8月20日(1) 個人住民税が非課税の場合、何も郵送されてこない(2) 個人住民税に還付がある場合、対象者には過誤納金還付（充当）通知書が郵送されるが、入金用の銀行口座が未登録の場合、署名・捺印して返送すると後日に入金される
個人住民税の普通徴 個人住民税の普通徴収が郵送での対応となっているの収のデジタル化を推 で、デジタル化で省力化などの改善が見込まれると思 という特徴があると思います。稀に、郵送されてこないのを不審に思って問い合わせすると、システムへの入力漏れが発覚して 個人
進すること
います。
急ぎ郵送してくれたり、こちらの確定申告書の入力ミスで非課税(徴収済)・還付なしになっていたりして、自分の税金のことなのに進捗状況が分からず、デジタル化してほしいと思っています。

地方税法
・法第43条・法第319条の２
総務省

左記の提案理由に記載のとおり、納税通知書等については、現在、書面により通知されています。

検討を予 納税通知書等については、現在、納税者等からの求めに応じてeLTAX及びマイナポータルを活用して電子
情報通信技術を活用し定的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進めているところです。
た行政の推進等に関す
る法律
・法第７条

このようなアナログ運用が残っているのは、書類の作成や郵送などの作業で、役所・役場の負担にもなっている面もあると思いますし、公金受取口座とは別に、個人住民税還付用口座を登録する必要があるなど、煩雑な印象があります。改善する方向でご検討ください。

○ 国土交通省としては、オンライン申請である「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を推進し、運輸支局等における待ち時間の低減や混雑緩和に取り組んでいるところです。
加えて、令和５年１月からは電子車検証を導入し、一部の登録手続や、継続検査（車検）における電子車
検証の更新手続を運輸支局等に出頭せずに行うことができる記録等事務代行制度を開始しています。

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令和6年7月19日

令和6年8月20日

自動車登録手数料の自動車の名義変更、一時抹消手数料を月ごとの実費
ダイナミックプライシから定める。
ング化

自動車の一時抹消登録は自動車税課税の影響で3月に集中します。他にも年度末の影響から2 ,3月は販売、車検が集中しています。従業員は登録窓口で長時間待たなければならず、非常に無駄な時間です。登録事務所はこの時期に臨時職員を雇っ個人ていますが、その原資は通年で一律の手数料です。高速道路でも効果を上げているように、混雑期の料金値上げは効果があります。

自動車登録手数料については、道路運送車両法第102条第１項に基づき、実費を勘案して道路運送車両法関国土交通省
係手数料令第１条で定められています。

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第102条第１項、道路運送その他
車両法関係手数料令（昭和26年政令第255号）第１条○ ご提案の月ごとに自動車登録手数料を定めるダイナミックプライシングを導入した場合、変動する手数料に対応するためのシステム改修が必要となり、その実費については全ての申請者にご負担いただく可能性があります。
また、手数料の料金体系が複雑になることにより、職員が印紙を確認する時間が増える可能性があります。
加えて、自動車販売店などの民間事業者における決算期などの商慣行、地方税である自動車税種別割
は４月１日に登録されている車両に課税される事情及び引越し時期などにより、２月～３月に手続をしなけ
ればならない方が多いことから繁忙期となっており、仮に、繁忙期に対応した月ごとの手数料を導入したとしても、手続をせざるを得ない方にとっては、時期を見直すインセンティブにはならず、さらに、繁忙期の手数料が過度な負担となる可能性もあります。
以上のような懸念点があることから、月ごとに手数料を定めることは慎重になるべきと考えています。
国土交通省では、引き続き、運輸支局等における待ち時間の低減、混雑緩和に努めてまいります。

6

ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針

規制改革・行政改革ﾎｯﾄﾗｲﾝ検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
所管省庁
主体

所管省庁の検討結果
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

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令和6年7月19日

令和6年8月20日

入管手続（たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可申請）を行う際、雇用企業のカテゴリーの確認のため、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票
等の法定調書合計表の提出を求めており、税務署の入管手続における添
受付受理印のあるものを求めている。
外国人を雇用する企業、担当者の事務負担が軽減される。
付書類の税務署受理
国税庁・税務署では、令和７年１月から申告書等の控 また入管局職員の事務負担も軽減される。
印の要求廃止えに収受日付印の押なつを行わなくなるため、税務署の受付受理印のあるものが存在しなくなる。
税務署受理印のあるものの要求を早急に廃止すべき
である。

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令和6年7月19日

令和6年8月20日

自動車の車体番号は型式-数字と定められているが、 自動車の車体番号は国土交通省の指導により国内モデルのみ日本仕様の車体番号が割り振られている。しかし、ホンダ
自動車フレーム番号 異なるメーカーで同じ型式が認められている為、車体番 フィットとスバル インプレッサなどで車体番号の重複が発生しており、車体番号だけで車を特定できない状況になっている。
の国際化
号の重複が発生している。車体番号をISO 3833に従っ iso3833によるvinコードは生産国、メーカー、制作年が識別可能な国際規格であり、不具合の解消のみならず、自動車の輸出て割り振ることで、不具合を解決する
入等のグローバルな手続き円滑化にも資する。

個人

国土交通省

自動車の車台番号については、異なる自動車に同一の車台番号が打刻されることにより自動車を特定するこ
道路運送車両法第29条 現行制度とができなくなることを防ぐため、道路運送車両法に基づき、事前に国土交通大臣に届出しなければならないと
自動車型式認証実施要 下で対応 制度現状に記載のとおり、既に現行制度においてもISO規格に則ったVINの使用も認めています。
され、車台番号の重複が生じないよう運用しています。
領 附則2
可能
また、ISO規格（それと同等のJIS規格も含む。）に則ったVINの使用についても認めています。

令和6年8月20日

車検時のスピードメーター検査は、タイヤをローラーに乗せてメーターを目視しながらアクセルをメーターが40km/hになるまで踏
み込み、ローラーの回転数から導かれる実速度と比較します。
この方法には安全上と不正防止の点で大きな問題があります。
フルタイム4WD、2デフ車は他のタイヤもローラーに乗せる必要がありますが、移動式ローラーは不安定で、車体の固定や保持
車検時のスピードメーター検査について、メーターの撮
車検時のスピードメーに時間と人手をかけても危険を感じます。
影、スキャンツールとの連動等により判定記録を残すこ
個人
ター検査の改善
大型車はスピードリミッターで最高速度を90kmに制限していますが、通称Lジョイントと呼ばれる不正パーツでメーター速度を実とで、不適切な検査の余地を無くす
速度より遅くすることで、速度を早くする手口があります。この手法では、スピードメーター検査が不合格になりますが、メーターを目視する方法を逆手に取り、不正に合格を強要することがあります。目視以外の証拠が残らず、検査員の不正が立証されることはほぼありません。
スマートフォンにはカメラもgpsも有り、スキャンツールも義務化された今、検査方法を見直すべきです

国土交通省

・ 指定自動車整備事業者における自動車の検査については、自動車検査員の責任のもと実施することと・ 道路運送車両の保・ 自動車の速度計については、道路運送車両の保安基準において、特定の速度における車両に備えられた速しておりますが、不正の防止のため、事業者及び自動車検査員の判断において、検査時の記録を行う等
安基準の細目を定める 現行制度
度計の指示値と速度計試験機による計測値の差が所定の範囲内であることと定めております。
により、検査を正しく実施したことを示す証拠を残すことは可能です。
下で対応
告示第226条
・ また、指定自動車整備事業者における自動車の検査については、道路運送車両法において、当該事業者が・ なお、自動車の速度計の検査におけるスキャンツールの活用については、あらゆる車両において同等
・ 道路運送車両法第 可能
選任した自動車検査員の責任のもと、実施することとしております。
の性能確認が必要となるため直ちに採用することは技術的に困難ですが、今後の検査手法等の参考とさ94条の4せていただきます。

44

令和6年7月19日

個人

法務省

一部の就労資格について、在留諸申請においてカテゴリー制を導入しており、一定の規模があると認められる企業等において業務に従事するとした申請については、提出資料を簡略化しています。
この点、企業規模の確認を行うに当たり、税務関係書類（法定調書合計表・所得税徴収高計算書）の提出を なし
求めているところ、当該書類が正式に受理されたものであるとの担保として、当該書類に収受印等の押印を求めています。

令和７年１月から申告書等の税務関係書類の控えに収受日付印の押なつを廃止することについては、国検討に着 税庁のＨＰにおいても公表・周知されており、当庁においても把握しているところ、これを踏まえ、令和５年２手月に検討を開始しており、令和６年末までに結論を得るべく在留諸申請において提出を求めている税務関係書類について、今後の運用も含め、検討を進めているところです。

・下記で記載する日本行政書士会連合会が発行する行政書士証票とは異なり、東京都行政書士会が発行する会員証については、東京都行政書士会が独自に発行しているものである。
・行政書士法（昭和26年法律第４号）第六条の二第４項において、日本行政書士会連合会は、第２項の規定により登録したときは当該申請者に行政書士証票を交付しなければならないとされている。

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令和6年7月19日

令和6年8月20日

東京都行政書士会発行の会員証には会員の自宅住所
東京都行政書士会発が記載されている。
行の会員証からの自会員証を作成する上での手間が省力化され、会員の個人情報保護が強化される。
必要性がないことと、個人情報保護の２点から削除を宅住所削除希望
希望します。

個人

総務省◆行政書士法（昭和26年法律第４号）◆（登録の申請及び決定）
第六条の二 （略）２ 日本行政書士会連合会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士会員証の発行は東京都行政書士会が実施しており、ご提案の内容は日本行政書士会連合会を通じて東行政書士法第六条の二 対応不可となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは行政書士名簿に登録し、当該申請者が京都行政書士会にお伝えします。
行政書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、登録を拒否しようとするときは、第十八条の四に規定する資格審査会の議決に基づ
いてしなければならない。
一～二 （略）３ （略）４ 日本行政書士会連合会は、第二項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

警備業法（昭和47年法
律第117号）

46

警備業法施行規則（昭和58年総理府令第１号）

現在、警備業法に係る届出のうち以下の3項目についてのみ郵送での提出が認められている（警視庁HPより）。
〇警備業廃止の届出〇認定証の返納の届出〇警備業の合格証明書の書き換え申請に係る合格証明書の交付
この郵送提出でさえも、事前に 申請先（経由）警察署窓口へ郵送手続きの電話受付を行ってから郵送する必要がある。

令和6年7月19日

令和6年8月20日

警備業法に係る届出 現在限定的に許可されている警備業法に係る届出のの郵送による提出に 郵送による提出について、すべての届出について郵送
個人
ついてによる提出を可能にする。
警備業法上、役員に変更があれば変更届を提出する必要があるが、役員の変更が多い法人にとっては、毎回警察署へ行くコ
ストは決して無視できるものではない。
また、行政手続法第37条（または同趣旨の地方公共団体の条例による定め）に「（前略）当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。」とあり、到達す
る手段は限定されていないにも関わらず郵送を認めないのは法律・条例違反ではないか。

警察庁

警備業法に係る申請及び届出については、警備業法施行規則、警備員等の検定等に関する規則及び警備員
指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則で定める書類を、経由すべき警察署長を経由するなどして都道府県公安委員会に提出することとされています。

警備業法の認定に関する事務等については、各都道府県公安委員会の権限に属する事務として行われ警備員等の検定等に関現行制度 ており、その具体的手続については、窓口、郵送等の方式で各都道府県の実情に応じて運用されておりまする規則（平成17年国下で対応 す。
家公安委員会規則第20可能
なお、警視庁では、警備業の認定事項変更の届出については、窓口又は郵送で受け付けておりますの号）
で、御指摘の役員の変更についても郵送で届出いただくことが可能です。
警備員指導教育責任者
及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第２
号）

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ワーキン
グ・グルー
プにおけ
る処理方
針