第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向

Ⅲ－３ ビジネス機器関連メーカーの注目ソリューション
浦川 豊 *、本山 栄一*、杉本 勉*
0F

１．はじめに

２．JBMIA の貢献領域からの注目ソリューション

2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類移行

ここでは、将来的な働き方や社会の変化から注目さとなり、リモートワークを縮小もしくは廃止する企業

れるソリューションを抽出した。将来的な働き方や社はあるが、コロナ禍以前と比べると、オフィス以外の会の変化に関連する領域としては、JBMIA にて 2019 年

場所で仕事をする機会自体は増えている。また企業にから 2022 年に活動が行われた

とっても、リモートワークはオフィスや移動などのコ「将来ビジョン検討ワーキンググループ

ストを低減できるため、多くの企業がハイブリッドな(https://www.jbmia.or.jp/future/)」

働き方を推奨している。リモートワークが一般化したの活動報告で設 定されてい る「未来社会に 対することで、社内会議や研修をオンラインで行うことが増JBMIA の貢献領域」を参考に、「リモートワークや仮想え、各種の申請処理や決済処理なども電子化し、場所

空間による労働環境改善」、「知識やスキルのデータや時間を選ばずに業務を遂行できるようになってきて活用」、「ロボットや AI による生産性の向上や業務のいる。また、社内業務だけではなく、営業活動のオン効率化」、「環境保護や持続可能社会の実現」、「そライン化をはじめ、オンラインで取引を行うビジネスの他 DX による生産性向上や業務の効率化」に分類しモデルが増えており、企業は、業務フローの電子化やて動向をまとめた。Fig.1 に各領域の件数を示す。

クラウドの活用、コミュニケーションツールの導入な
ど、DX を進めている。
ビジネス機器関連各社も、これらの働き方や業務プ
ロセスの変化に対応するため、様々なソリューション
の提供をおこなってきている。本報告では、2023 年 4月から 2024 年 3 月までの JBMIA 正会員企業のニュースリリースを情報源とし、ソリューション約 140 件を抽出して動向をまとめた。抽出した各ソリューション
は、2 節では JBMIA の提案する将来的な働き方や社会

Fig.1 JBMIA 正会員企業におけるの変化に関連する領域別にまとめ、3 節ではコロナ禍

2023 年度 貢献領域別ソリューション発表件数

以降の社会や産業界の課題改善に関連する注目ソリューションの観点で再分類し、2 節で取り上げていない

2.1.

ものから注目ソリューションを紹介する。

2.1.1. シャープ

リモートワークや仮想空間による労働環境改善

シャープと Dynabook 社は、2023 年 11 月 10 日から
12 日まで東京ビッグサイトで、シャープが開催する技* 技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
術展示イベント「SHARP Tech-Day」において、最新の台帳とデータの紐づけまでをワンストップでリコーがXR（Extended Reality）技術と AI 技術を活用した新し行う。まずは、建設現場における遠隔での情報共有や、いビジネス&ホームソリューションの提案を行うと発建物維持管理業をはじめとした建物の現場に課題を抱表した。

える顧客に使ってもらい価値検証を行う。リコーが培 新ビジネスソリューション提案ってきた光学技術やソフト・AI 技術を通じて、建物を未来のビジネスミーティングを想定した場面で、異簡易にデジタル管理可能にし、建設・維持管理業務のなる言語（日本語と英語）の話者による会話からリア変革を目指すとしている。

ルタイムで抽出されたキーワードを翻訳して XR 空間（2023 年 9 月 25 日のニュースリリース）で可視化したり、生成 AI 技術を組み合わせてアイデ

https://jp.ricoh.com/release/2023/0925_1

アをビジュアル化したりするコンセプト紹介し、XR グ
ラスを活用した、円滑なコミュニケーションやイメージの共有を支援するソリューションを提案する。

2.1.3. キヤノン IT ソリューションズ
キヤノン IT ソリューションズは、教育機関向けソ

 新ホームソリューション提案

リューション「in Campus LMS Cloud」と「in Campus

日常のシーンやそれぞれのライフスタイルに合わせポータル Cloud」において、2023 年 7 月より外部ツーて、XR 空間に利用者をサポートする情報が現れる未来ル連携機能をはじめとする 3 つの機能を拡充すると発の生活のコンセプトを紹介し、例えばクローゼット前表した。

に立つと、その日の天気や気温、利用者の予定を AI がコロナ禍での対応などで加速したリモート活用によ分析して、おすすめの服のコーディネートを提案する。

る授業運営においては、各種 Web 会議システムなどの初公開モデルは 2024 年度商品化予定とのことである。

コミュニケーションツールを利用するケースも増え、（2023 年 10 月 26 日のニュースリリース）

学生は ICT 活用による利便性が高まっている反面、教https://corporate.jp.sharp/news/231026-a.html

職員はますます ICT の適切な利活用に向けた環境整備が必要となっている。

2.1.2. リコー「外部ツール連携機能」では、「in Campus LMS Cloud」

リコーは、建設業や建物維持管理業に向けて、空間をプラットフォームに、学習コンテンツやコミュニケ

データ作成・利活用 AI ソリューションの実証実験をーションツールとのシームレスな連携を可能にした。

2023 年 10 月 2 日から開始すると発表した。

これにより Web 会議システムや Web テストシステム

カメラやレーザースキャナーなど光学デバイスからといった LTI（Learning Tools Interoperability）に取得した点群と、360 度画像を自動的に位置合わせし準拠した外部システムとの認証の統合や学習コンテンてつなぎ、既存の建物の内部構造を 3 次元復元した上ツの相互利用が可能となり、利用者は複雑な設定を行

でバーチャル空間として再現するもので、Web ブラウ

うことなく「in Campus LMS Cloud」の一機能のように

ザやタブレット端末でも閲覧が可能となり、遠隔地の外部システムのコンテンツを利用することができると関係者とも即時に共有できるとしている。また、建物している。

に含まれている壁や床、椅子や机などの什器を AI 技

例えば、Web 会議システムを使ったオンライン授業

術により自動分類できることから、備品の台帳と紐づの内容を録画して LMS に保存し、表示される履修授業

けることで効率的に建物の維持管理が行えるとのことカリキュラムに反映させて欠席した授業を後日、受講である。

するなどのシームレスな連携が可能となる。

今回の実証実験では、有償で顧客の現場の撮影代行、

また、「in Campus ポータル Cloud」においても利データ処理、Web ビューアーへのアップロード、備品用者の利便性向上を図るべく「キャビネット機能」、- 2 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
システム上に記録された 2013 年 5 月から 2020 年 10

「サイト内検索機能」の２つの機能を拡充した。
「キャビネット機能」では、ポータル上にファイル

月までの卵巣がん患者 574 名分の匿名化された治療歴を保管し、学内公開できる機能で、学生向けの生活ハなどの時系列情報を含む医療データを富士通が抽出おンドブックや各種申請書類など、学校生活で利用する

よび標準化し、国立がん研究センター東病院の医師がようなファイルを格納・公開できるため、ポータルシ

治療を選択する際の医学的知見を加えてデータセット

ステムとしての利用価値、利便性を向上させることがを作成した。このデータセットを用い、武田薬品が分できるとしている。

析対象データの選定を行い、ペイシェントジャーニー「サイト内検索機能」は、ホーム画面上にある検索の分析を実施した。

窓からキーワード検索をすることで、ポータル内の「お上記 3 者で活用した富士通の技術は、富士通が 2023

知らせ」や「キャビネット」など複数のコンテンツの

年 3 月から提供を開始した医療分野における医療デー

中から既にトップ画面では表示されなくなった情報を

タや健康データなどリアルワールドデータの利活用に容易に探すことができるとしている。

向けた「Healthy Living Platform」で提供するセキュ（2023 年 7 月 11 日のニュースリリース）

アな分析環境を先行的に活用した技術である。今後、https://www.canon-

本プラットフォーム上で、患者の医療データを抽出し、its.co.jp/news/detail/20230711incampus.html

診療データを HL7 FHIR（医療データの標準規格）に変換できるとしている。

2.2.

知識やスキルのデータ活用

富士通は、今回の分析環境の有効性検証を経て、今2.2.1. 富士通

後、AI や可視化技術を活用した要因分析などの研究を

富士通は、武田薬品工業（以下、武田薬品）および補助する機能を拡充したセキュアな分析環境を、2023

国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立

年度上期中に、「Healthy Living Platform」を通じて

がん研究センター）と、卵巣がん患者がたどる疾患の提供する予定とし、これにより、医薬品メーカー、医認識、診断、治療、その後の生活に至る道のりである

療機器メーカーや保険会社などのさまざまなウェルビ

ペイシェントジャーニーを電子カルテデータから分析ーイング企業と連携し、リアルワールドデータの利活する共同研究を行い、多岐に渡る治療パターンを可視用によって社会に新たな価値を創出するデジタルヘル化しましたと発表した。

スエコシステムの実現を目指すとしている。

本研究では、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（以下、国立がん研究センター東病院）の電（2023 年 5 月 12 日のニュースリリース）
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/12.html

子カルテシステム上に記録された卵巣がん患者を対象に、診察から治療の開始、治療後までのペイシェント

富 士 通は 、サ ステ ナブ ル な世 界 の実 現を 目指 すジャーニーに関するデータを患者単位で時系列に分析「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエク

し、多岐に渡る治療パターンを可視化し、これらの治

スペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り療パターンを活用することで、医師と患者が共同で最組みを進めており、次世代の創薬モダリティとして注適な治療を選択することを支援するとのことである。

目されている中分子創薬領域において、ペプチド創薬

本研究は、卵巣がんの個別化治療の質および治療効の研究プロセスを管理するプラットフォーム「Biodrug

果の向上に寄与する臨床の課題抽出を目的として、

Design Accelerator」を開発し、2023 年 5 月 18 日よ2021 年 5 月に富士通が、武田薬品、国立がん研究セン

り製薬企業向けに日本国内で提供を開始し、2023 年度

ターと締結した共同研究契約に基づき実施された。本

第 3 四半期よりグローバルにも順次展開予定と発表し研究では、国立がん研究センター東病院の電子カルテ

た。

- 3 -

第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向「Biodrug Design Accelerator」は、ペプチド医薬ュレーション機能の追加を予定しており、これまで見品の候補として抽出された数千種類の化合物を、数十つけ出せなかった医薬品候補化合物発見の可能性を高種類にまで絞り込む過程において、研究プロセスの可

めるとのことである。

視化やデータの一元管理、研究者間のコラボレーショ（2023 年 5 月 18 日のニュースリリース）ンを可能にすることで、DMTA (Design Make Test

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/18.html

Analysis)サイクルを加速し、候補化合物選定の飛躍的な効率化を実現するとしている。

2.3.

 研究の工程ごとに様々なデータと紐づけて一元管

率化

理が可能

ロボットや AI による生産性の向上や業務の効

2.3.1. 富士通

研究の工程ごとに進捗を可視化し、候補となるペプ

富士通が開発した SaaS 型 AI サービス「Fujitsu 買

チドやアッセイデータ、リード化合物など様々なデー

掛照合 AI サービス」を、総合食品卸売業の日本アクセタを一元的に管理し、各工程と紐づけることで、DMTA

ス（以下、日本アクセス）が、取引メーカーとの買掛サイクルを視覚的にわかりやすく確認でき、開発の効照合業務の効率化を目的に導入し、2023 年 4 月より運率化につながる。本プラットフォームは、5 から 50 個用を開始したと発表した。

程度のアミノ酸が結合した複雑なペプチドを表現する

食品卸売業界では、消費者の多様なニーズに応える

ための HELM (Hierarchical Editing Language for

ため細分化された多くの取引メーカーとの買掛照合業

Macromolecules)に準拠しており、シミュレーション結

務に膨大な時間と人手がかかるという共通の課題があ

果や実際の実験結果などを HELM と紐付けて管理する

り、日本アクセスでは、約 80 人が手作業で買掛照合業

ことができる。

務を行っているが、作業負担の軽減と人為的なミスへ 簡単な操作でシミュレーションと連携したペプチの対策が課題だった。

ド化合物の設計が可能

本サービスでは、AI が過去の照合実績をもとに商品ペプチド化合物を構成するアミノ酸の配列を一覧か

名や届け先名などを学習し、明細単位での各社請求デら選択し、化合物の配列追加や変更などをマウス操作

ータと自社台帳データの照合を行い、さらに照合されで簡単に行うことができ、実験から導いた活性値や物た明細に対しては、一致するデータのパターンによっ

性値、化学構造など複数のシミュレーションを確認して照合結果の正確性を示す消込確度を提示する。消込ながら設計することができる。そこで設計されたヒッ

確度の高い明細に対しては確度 A、消込確度の低い明ト化合物を、合成する実験につなげていき、その結果細に対しては確度 E、といった重み付けをすることにをフィードバックするサイクルを回していける。

より消込確度の高い明細は手作業での照合を簡素化、

 チャット機能により、複数のメンバーによる議論

確度の低い明細はより重点的に確認を行うといった、や知識共有を促進

手作業による再照合の効率化が可能となる。また、照チャット機能を使用して、データを示しながら複数合ミスなどのヒューマンエラー削減にもつながり、スの研究者での共有や、議論、情報交換などがリアルタイムで行える。情報の連携、ノウハウの継承を記録として残すことができる。

タッフの心理的負担の軽減にも繋がる。
両社で数カ月間実施したトライアルで買掛照合業務に従事するスタッフ稼働時間の削減効果が確認できた

今後、「Biodrug Design Accelerator」は、ペプチことから、2025 年までに年間で約 12,000 時間の削減

ドだけでなく核酸医薬品や抗体医薬品などのモダリテを目指して運用開始に至ったとのことである。

ィの拡大、および富士通の創薬研究開発支援の知見を（2023 年 6 月 2 日のニュースリリース）

活かし、AI やコンピューティング技術を活用したシミ

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/06/2.html- 4 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
2.3.2. キヤノンマーケティングジャパン

であることから、食品製造現場やクリーンルームへのキヤノンマーケティングジャパン（以下キヤノン MJ）

異物混入を防止するとしている。

は、キヤノンの映像技術と AI を活用した「映像 DX シ

（2023 年 6 月 6 日のニュースリリース）

リーズ」に製造業における工場向け労災防止ソリュー

https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-

ション、オフィスビル向けスマートビルディングソリ

image-dxューションを追加し、2023 年 6 月中旬より提供を開始すると発表した。

2.3.3. 東芝テック

 製造業における工場の生産性向上と安全管理を支

東芝テックは、流通・小売業の顧客やパートナー企

援する労災防止ソリューション

業と新たな価値を共創する場として、千葉県習志野市「侵入検知サービス」は、カメラ単独で設備を常時に次世代スマートストア「NEXMART 01 GO（ネクスマー

監視するだけでなく、アクシス社製ネットワークカメ

トゼロワンゴー）」を 2023 年 12 月 15 日にオープンす

ラを AI カメラ化する独自の技術により映像を活用すると発表した。

ることで人のみを検知可能し、人以外にも反応し誤検「NEXMART 01 GO」は、デリカテッセンや飲料、日用知となる従来の検知センサーの課題を解決する。さら品などを取り揃えた実店舗で、未来の小売店をコンセに 生 産 現 場 に 設 置 さ れ て い る 表 示 灯 や PLC

プトに、チェックアウトシステムや防犯システム、パ（Programmable Logic Controller、生産機器や設備なーソナルレコメンデーションなど、東芝テックが実用

どの入力/出力間を制御する装置）と連携し製造装置を化を目指すさまざまなデジタル技術を活用した最新ソ制御することで、巻き込まれ事故などによる労災を防リューションを順次設置し、店舗運営に活かすとのこ

止し、従業員の安全支援に貢献するとしている。さらとである。また、メーカー、卸、流通小売業やその他に事故発生による作業中断や遅延による関連コスト発

パートナー企業とともに新たなソリューションやオペ生の抑止にも貢献するとしている。

レーションを構想し、試す共創の場としても活用する「危険行動検知サービス」は、キヤノン MJ と資本業としている。

務提携を行っているアジラ社独自の行動認識 AI を活流通・小売業では、人手不足などの社会課題を背景用した姿勢推定技術により、転倒や異常行動のカメラに、店舗運営の自動化・省人化に向けて DX の推進が急映像を AI が自律学習し、危険行動の検知を支援する。

がれている。「NEXMART 01 GO」では今回のオープンに多数のカメラ映像から事故を瞬時に察知することや見合わせ、セルフレジにおける不正を検知し、ロスを防逃しを防止することが難しいという課題を解決すると

ぐ「AI 防犯システム」をソリューションの第一弾としのことである。

て導入する。またセルフレジでのスムーズな商品登録

 オフィスビルにおける情報管理のスマート化を支を実現する「画像認識を用いたチェックアウトシステ

援するスマートビルディングソリューション

ム」など、今後、さまざまなソリューションを導入す「入退顔認証サービス」は、デジタルカメラやネッる予定としている。

トワークカメラの映像解析技術と、AI を活用したキヤ「AI 防犯システム」は、会計時にカメラの映像からノン独自の顔認証技術により、高速かつ高精度な入退消費者の行動を分析し、不正と判定する行動を AI に管理を実現する。顔認証を活用することで、IC カード

指定することで、効率的に検知することができるソリの入退管理だけでは防ぎきれないなりすましを防止し、

ューションで、スキャンが済んでいない商品の袋詰め

機密性の高いエリアへの不正侵入を抑止する。また、や商品をカゴに残したままでの会計、未会計での退店

荷物を持っていても手ぶらで利便性の高いハンズフリなどを検知することが可能で、セルフレジの防犯対策

ーでの入退室を実現する。加えて、非接触の認証方式を強化する。

- 5 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向「画像認識を用いたチェックアウトシステム」は、量などのデータ収集、検証、報告）を簡易化する「簡会計時の商品登録に画像認識技術を用いるソリューシ

易創出基盤」の取り組みを 2023 年 6 月より開始した

ョンで、商品のパッケージ（形状）をもとに商品を特と発表した。

定し、登録を行う。バーコードを読み取ることも可能

IHI と富士通はこれまで、IHI の IoT 基盤「ILIPS」

で、より早く商品特定ができた方法で登録を行い、商（IHI group Lifecycle Partner System）を通じて収品登録のスピード向上と会計シーンのフリクションレ

集されたデータから算出した CO2 削減量を環境価値とス化に貢献する。

してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を安（2023 年 12 月 13 日のニュースリリース）

全に相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用

https://www.toshibatec.co.jp/release/20231213_01

して環境価値取引市場に流通させるプラットフォーム.html「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けた共同事業プロジェクトを 2022 年度より進めてきた。

東芝テックは、小売店や量販店における未会計での「環境価値流通プラットフォーム」にＪ－クレジッ

退店を防止するためのセキュリティーゲートと会計機

ト「簡易創出基盤」を追加することで、企業などの環を連動したソリューション「ピピットチェック」を 1

境価値創出者が CO2 削減量などの環境価値を、容易に

月 31 日に発売したと発表した。

Ｊ－クレジット化できるようになる。併せてＪ－クレ「ピピットチェック」はセルフレジまたは売場移動

ジット取引へのデジタル技術の適用促進を図ることで、型セルフレジシステム「ピピットセルフ」の会計エリ

CO2 排出量削減などの環境貢献に取り組む企業や団体

ア出口に設置し、支払い後の紙レシートもしくは電子（環境価値創出者）が創出した環境価値を、購入者がレシートサービス「スマートレシート」のバーコード

Ｊ－クレジットとしてスムーズに取引できる持続可能を読み込むことで会計が完了したことを検知しゲート

な価値連鎖モデルの構築を目指すとしている。

の通過が可能になるソリューションで、本製品に付属

両社は、本「簡易創出基盤」を、「環境価値流通プしているパトランプと 7 インチモニタによって、消費

ラットフォーム」の機能として 2024 年度中に提供開者が未会計の状態でゲートを通過しようとすると店舗始予定とのことである。

スタッフに通知することが可能としている。これによ（2023 年 7 月 6 日のニュースリリース）

り未会計での退店を防ぎ、店舗のセキュリティーを向https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/07/6.html

上するとともに、消費者と店舗の両者にとって安心安
全な買い物をサポートするとのことである。

2.4.2. 東芝テック（2024 年 1 月 31 日のニュースリリース）

東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支

https://www.toshibatec.co.jp/release/20240131_01

援している電子レシートサービス「スマートレシート」.html（https://www.smartreceipt.jp/）は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化
2.4.

環境保護や持続可能社会の実現

し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供

2.4.1. 富士通

するサービスで、客の手元に紙のレシートを残さなく

IHI 社（以下 IHI）と富士通は、2022 年度よりカーてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認するこボンニュートラルへの貢献と環境価値取引を支えるとができ、客の買い物における利便性の向上につなが「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けて共るとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減

同事業プロジェクトを進めており、このたび、Ｊ－ク

らすことができるとするものである。

レジット発行に向けた環境価値創出プロセス（CO2 排出- 6 -ここではいくつかの導入事例についてのニュースリ

第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向（2023 年 8 月 21 日のニュースリリース）

リースを紹介する。
2023 年 6 月より、ジェイアール東海パッセンジャー
ズが運営する「DELICA STATION」（デリカステーショ

https://www.toshibatec.co.jp/release/20230821_01.htmlン）などの駅弁売店にて、電子レシートサービス「スマートレシート」の運用を開始したと発表した。

「スマートレシート」と、くふう AI スタジオ社（以ジェイアール東海パッセンジャーズが運営するデリ

下「くふう AI スタジオ」）が運営する家計簿サービス

カステーションは、東京から新大阪間の東海道新幹線「Zaim」（ザイム）との ID 連携を 2023 年 9 月 21 日よ

改札内のコンコース、ホーム上などに位置し、新幹線り開始すると発表した。

利用者を中心に駅弁、飲料、お土産などを販売している。

これまで「スマートレシート」のユーザーからは、
家計簿サービスと連携をしたいというニーズが多く寄客によっては手渡されるレシートを目の前の不要レ

せられていた。「Zaim」は家計簿の管理、記録を行う

シート入れに捨てており、その量は数日時 30 リット

サービスで、より手軽にするために、紙のレシートをルのごみ袋がいっぱいになるほどだが、「スマートレ

撮影して自動で読み取る機能に加え、銀行やクレジッ

シート」は、紙のレシートの購入や廃棄にかかっていトカードとの連携など、機能の拡充を図ってきた。今たコストが削減される点で非常に効果的で、さらに電回両サービスが ID 連携する事により、「スマートレシ

子クーポンにより、紙クーポンを数えるなどの作業のート」で電子化されたレシートのデータを「Zaim」ア

効率化ができるといったことが魅力であるとのことで

プリ内にて自動で反映可能になる。双方のサービスのある。

特長をかけ合わせ、ユーザーのニーズに応えるととも客にとっても電子決済が主流となり財布を出さなくに、サービスの付加価値を高めるとしている。

ても会計を完結させることができるところ、紙のレシ（2023 年 9 月 21 日のニュースリリース）

ートを受け取ることで結局財布を出さなくてはならな

https://www.toshibatec.co.jp/release/20230921_01

くなるといったことがなくなるメリットがあると考え.htmlているとのことである。
プットメニュー社（以下「プットメニュー」）は、（2023 年 7 月 20 日のニュースリリース）
https://www.toshibatec.co.jp/release/20230720_01「スマートレシート」と、プットメニューが運営する.html

マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu（プットメニュー）」の連携を 2023 年 11 月 28 日より開始し西松屋チェーン（以下「西松屋」）が展開する「西松屋アプリ」との連携を、ニッセイコム社の支援のもと、2023 年 8 月 21 日より開始すると発表した。

たと発表した。
「Putmenu」はスマートフォンからアプリで注文と支払いを済ませ、来店するだけで商品を受け取ることが今回の連携により、「西松屋アプリ」から「スマーできるオーダーシステムで、今回連携を開始したこと

トレシート」に簡単にアクセスできるようになり、全で、小売店や飲食店、ガソリンスタンドなど「Putmenu」

国 1,089 店舗（2023 年 7 月時点）の西松屋各店舗で買を採用している全店舗で、紙レシートを受け取ることい物をした際には、電子レシートを「スマートレシー

なく「スマートレシート」の利用が可能になった。こト」アプリ上に記録し、確認することが可能となる。

れにより、客は商品受け取り時に、「Putmenu」アプリ

これにより、客のさらなる利便性向上や、ペーパー内の購入履歴だけでなく「スマートレシート」上でもレスなど地球環境に優しい取り組みを推進するとして購入明細を確認することが出来るようになる。

いる。

（2023 年 11 月 28 日のニュースリリース）- 7 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
https://www.toshibatec.co.jp/release/20231128_01

富士フイルムビジネスイノベーションは、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに、.html

契約に必要となる情報を自動で組み込む契約書類作成
2.5.

その他 DX による生産性向上や業務の効率化

プラットフォームを開発した。また、契約書類の作成の業務効率化を目的として、中外製薬と契約書類作成

2.5.1. 富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムビジネスイノベーションは、CHX（カスプラットフォームの実証実験を実施し、その結果、契トマー・ハッピー・エクスペリエンス）を実現するソ

約書類の作成に掛かる工数を約 60%削減できることをリューション・サービスとして、客が現在利用してい両社で確認したとのことである。

るシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援

今回提供を開始する「製造販売後調査 契約支援サー

し、DX を加速する新たなクラウドサービス「FUJIFILM

ビス」は、富士フイルムビジネスイノベーションの契IWpro」（フジフイルム アイダブリュ プロ）の提供を

約書類作成プラットフォームを活用したもので、必要

2023 年 11 月 6 日より日本およびアジアパシフィックとなる情報が記入済の契約書類を富士フイルムビジネ

地域で開始すると発表した。

スイノベーションのスタッフがチェックしたうえで、「FUJIFILM IWpro」は、中堅・中小企業を中心に幅広く利用可能なクラウドサービスで、クラウド上のワ

富士フイルムビジネスイノベーションから製薬企業に納品するサービスである。

ークスペースに紙やメール、ファクスなどで受け取る

製薬企業は、本サービスの利用により、契約書の作業務に必要な情報や、データ化・確認・加工・出力・成に掛かる工数を大幅に削減でき、医療機関ごとの様送信など一連の業務を集約。ワークスペースを起点に式の違いを意識することなく、記入時の表現のゆらぎ

さまざまな既存システムを繋ぎ、社内外のメンバーがや、手作業での転記ミスなどの不備の低減にもつなが共有することで協働を実現するとしている。

り、契約書類の品質安定を実現できるとしている。

（2023 年 10 月 19 日のニュースリリース）（2024 年 1 月 16 日のニュースリリース）

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81284/2024/81444

富士フイルムビジネスイノベーションは、製薬業界

2.5.2. シャープの DX に貢献するため、医薬品の製造販売後調査におシャープは、スマートオフィスサービス「COCORO

ける契約書類の作成業務を支援する「製造販売後調査

OFFICE」を拡充し、改正電子帳簿保存法の要件に沿っ契約支援サービス」を 2024 年 1 月 16 日より提供開始て取引関係書類のデータを保存できるクラウドストレすると発表した。

ージサービス「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」

本サービスは、富士フイルムビジネスイノベーショの提供を、2023 年 5 月上旬より開始すると発表した。

ンが開発した契約書類作成プラットフォームを使用す電子取引で授受した取引関係書類のデータに、取引るもので、契約書作成に掛かる工数を大幅に削減する

先や取引年月日、取引金額などの情報を登録して、クことができるとしている。

ラウドストレージに保存することが可能であり、保存

医薬品の製造販売後調査では、製薬企業と医療機関した後に訂正・削除することはできないため、データ

が調査ごとに契約を結ぶ必要があり、契約に必要となの真実性が確保できるとしている。また、紙で授受しる書類の種類やその書類に記載する内容は、医療機関

た取引関係書類をデータ化して保存する、スキャナ保によって異なるため、製薬企業は業務工数の増加や、存の要件にも対応しており、シャープ製複合機からス

書類作成の属人化という課題を抱えている。

キャンすれば、スキャナ保存に必要な解像度や階調の- 8 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
要件を満たしたデータで、直接クラウドストレージに

３．社会や産業界の課題改善に関連する注目ソリ

アップロードすることもできるとのことである。

ューション（2023 年 4 月 10 日のニュースリリース）

ここでは、アフターコロナにおける社会課題として

https://corporate.jp.sharp/news/230410-a.html

注目している領域である「物流・SCM (Supply Chain
Management)」、「生体認証」、「医療やウェルビーイ

2.5.3. 京セラドキュメントソリューションズ

ング」に再分類した。各領域において、2 節で取り上

京セラドキュメントソリューションズは、2023 年 8

げていない案件の中から注目されるものを紹介する。

月より販売を開始した字幕表示システム「Cotopat」に、「ウェルビーイング」は、健康、幸福、福祉などに直携帯可能なタブレットモデル「Cotopat Mobile」を加訳され、1946 年の WHO（世界保健機関）設立時に使わえてラインアップを拡充し、2023 年 12 月 5 日より販れた言葉である。

売を開始すると発表した。
Cotopat は、話した言葉をリアルタイムに認識して

3.1.

物流・SCM に関連したソリューション

文字・図解・動画をスクリーンに表示することで、会新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、サプ

話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションをライチェーンに甚大な影響を及ぼした。特にサプライ円滑にするシステムであり、さまざまな場面で起こるチェーンのグローバル化が進んでいる電機、半導体、「聞こえない、聞こえづらい」という課題を解消し、自動車などの製造業では、今後、世界的なパンデミッ

難聴者、高齢者、外国人など、あらゆる方々のコミュ

クや自然災害が発生した際は、事業の継続に直接影響

ニケーションをサポートするとしている。

を受けることが懸念される。このような状況において（2023 年 12 月 5 日のニュースリリース）

は、サプライチェーンのデジタル化がその維持に有効

https://www.kyoceradocumentsolutions.com/ja/news

な手段であると考えられる。

/rls_2023/rls_20231205.html
3.1.1. 富士通
2.5.4. PFU（リコー）

富士通は、メディパルホールディングス社（以下、PFU は、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革メディパル）の連結子会社であるメディセオ社が、医新させる「Caora 申請書作成ソリューション」を、2023

療用医薬品や医療材料、臨床検査試薬などを扱う高機

年 5 月 11 日より販売開始すると発表した。

能物流センターである「阪神 ALC（Area Logistics「Caora 申請書作成ソリューション」は、住民票なCenter）」に、富士通の AI を活用したピッキングシス

どを取得するための様々な手続きで発生する申請書作

テムを新たに構築・導入したことを発表した。メディ

成の際、記入の手間を省くことができる、書かない窓

パルと富士通は、DX（デジタルトランスフォーメーシ

口、を実現するソリューションで、作成したい申請書ョン）パートナーとして、医療用医薬品等のメーカー

をタッチパネルから選び、マイナンバーカードなどのから物流センターへの入荷、及び各医療機関や調剤薬

本人確認書類を顔認証付き本人確認装置「Caora」に置

局までの一連の配送工程における生産性向上を目的に、くだけで、記入必須項目の住所・氏名などをあらかじ

物流最適化の取組みを共同で進めている。

め申請書に印刷することができるとしている。

本システムは、物流センター内に保管されている 3（2023 年 5 月 11 日のニュースリリース）

万 SKU (Stock Keeping Unit:最小管理単位)を超える

https://www.pfu.ricoh.com/news/2023/news230511.h

商品からオーダーに基づき顧客別の納品箱に収納する

tml

までのピッキング工程全体の効率化を目的としている。
ピッキング作業者は複数の得意先向け納品箱に商品を- 9 -第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
収納する際に同じ商品を一度にピッキング出来れば、ト変化の多い現場にも柔軟に対応することができる。

作業の集約が可能となり商品の搬送回数も最小となる。

「Vision-based Navigation Software」の Visual

これを 2 つの AI（数理最適化技術）を組み合わせるこ

SLAM は、立ち上げ時の高速な位置姿勢計測が可能で、とで実現している。

また暗所や逆光に強く照明変動や外光環境への順応性

複数の納品箱を作成する際に同時作業できる最適なが高いため、地図作成に必要なルート走行テストの回

組み合わせを探索・発見することを可能とする AI で数を少なくすることができる。加えて、検出した特徴

作業の集約を実現し、もう 1 つの AI により各種商品点の分布やルート走行で作成した地図、計測信頼度のを格納している自動倉庫から、商品を納品箱に収納す

メーター表示を同一画面上で閲覧可能なため、稼働環

るピッキングステーションへ、商品格納オリコン（折境によって発生する課題への対応の迅速化に貢献する

り畳み容器）を流す際の順序を最適化し、搬送時間をとのことである。

最小化しているとのことである。

（2023 年 6 月 7 日のニュースリリース）（2023 年 9 月 1 日のニュースリリース）

https://www.canon-

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/09/1.html

its.co.jp/news/detail/202300607image.html

3.1.2. キヤノン IT ソリューションズ

3.2.

生体認証を利活用したソリューション

キヤノン IT ソリューションズは、AGV（Automatic

新型コロナウイルスの影響により、ビジネスではリ

Guided Vehicle＝無人搬送車）や AMR（Autonomous

モートワーク、教育ではオンライン授業、医療では遠Mobile Robot=自律移動ロボット）に搭載して幅広い用

隔診療の普及など，コロナ禍前は対面で行われていた途に活用できる Visual SLAM ソリューション「自己位ことが非対面でも行われるようになってきている。こ

置推定システムれは一部の国や地域に限られることではなく、非接触

with Vision-based Navigation

Software」を 2023 年 6 月に販売開始した。

や非対面化社会への移行は，世界的な動きと考えられ昨今、超スマート社会の実現に向けた取り組みのひる。

とつとして、AGV や AMR、ドローン、人や物体などを認

非接触や非対面が社会に浸透するために鍵を握るの識して駆動するサービスロボットを活用した工場や物が生体認証である。施設への入退場管理といった従来

流、商業施設などでの自動化や無人化が進められていのユースケースに加え、資金決済・送金の際に求めらる。これらの高度な自律性を持つロボットには、移動れる本人確認にも生体認証が利用されており、高精度や動作に必要な周辺環境情報を的確に取得するため、かつ利便性を確保した本人確認を実現できるようにな眼の役割を果たす仕組みの精度が重要である。

ってきている。

キヤノン IT ソリューションズでは、位置姿勢計測
や地図作成機能をもつ高精度なキヤノンのソフトウエ

3.2.1. 富士通

ア「Vision-based Navigation Software」と、HMS 社

富士通が開発した常時認証技術による暮らしのパー

製産業用 AI スマートカメラ「SiNGRAY Stereo Pro」をソナライズ化や、家族や訪問者を見守る空間に関する組み合わせて「自己位置推定システム with Vision-

検証を 2023 年 6 月から 2024 年 1 月まで実施すると発based Navigation Software」を提供する。

表した。ミサワホームが 2021 年に建設したコンセプ

Visual SLAM は、移動ロボットの眼となるソフトウ

ト住宅内に生体認証センサーとカメラを設置し、これエア技術であり、幅広い画角で撮影されたステレオカ

らを組み合わせて人と行動を常に認識する常時認証技

メラ撮影データを用いて、周囲の環境の 3 次元情報と術の実証を行った。

カメラの位置や姿勢を同時に推定するため、レイアウ- 10 -

常時認証技術は、生体認証による本人確認結果を特第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
定エリア内に設置されたカメラで撮影された人物と紐お客様との実証実験を重ねて実現した UX デザインとづけることで認証状態を維持しながら、その人物の位の融合により、さまざまな現場を安心・安全かつ効率置をリアルタイムに推定できる技術であり、従来はカ化することに貢献するとのことである。

メラの設置位置によって、各カメラ映像中の人物の見（2023 年 12 月 27 日のニュースリリース）

え方が異なり、複数のカメラをまたいで人物をトラッ

https://news.panasonic.com/jp/press/jn231227-1

キングすることは困難であった。複数のカメラ映像から、トラッキング中に人物の服装や背格好など、外見3.3.

の特徴を随時抽出して特徴量を更新する技術を開発しョンたことにより、人物の見え方の違いを吸収してカメラ間での人物トラッキングを実現した。

医療やウェルビーイングに関連したソリューシ

コロナ禍における医療逼迫を経験し、医療の DX 化によるレジリエントな医療体制が求められている。ま今後、パーソナライズ化やセキュアな空間の検証をた、新型コロナウイルスによりリモートワークを導入行うほか、人の行動をトリガーとして、エリア内でのする企業が増加し、人と人との接触が減ることによる転倒事故のリアルタイムな通知やキャッシュレス決済

コミュニケーション不足や孤独感などからストレスをなど、認証操作を意識させないサービスへの応用を検抱える人も増えており、心身ともに健康でいようとい討していくとのことである。

う考え方として「ウェルビーイング」が注目されてい（2023 年 7 月 25 日のニュースリリース）

る。ここでは、医療やウェルビーイングに関連したソ

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/07/25.html

リューションを取り上げる。

3.2.2. パナソニックコネクト

3.3.1. 富士フイルムビジネスイノベーション

パナソニックコネクトは、2024 年 1 月 15 日～3 月

富士フイルムビジネスイノベーションは、医療機関

15 日に中部国際空港島及び周辺地域（以下「当該エリ向け IoMT (Internet of Medical Things)一元管理支ア」）の商業・観光施設等で顔認証システムを活用し援サービス「IT Expert Services IoMT デバイスマネ

た決済や施設入場、スタンプラリーの実証実験を実施

ジメントサービス」の提供を開始した。本サービスですると発表した。当該エリアの課題の一つとして、来は、療機関向けの IT サポートサービス「IT Expert

訪者が特定の目的施設にのみ立ち寄って帰る傾向があServices」で、医療機関内の IoMT を含む IT 機器の可り、消費増やリピート来訪につながりにくいという点

視化とセキュリティーリスクの管理を一元的に行う。

が挙げられる。そこで、手ぶらで周遊できる顔認証シ

昨今、医療機関では、医療 DX の実現に向けて医療機

ステムを活用して、来訪者の利便性と快適性を高める

器のネットワーク化（IoMT 化）が急速に進んでおり、ことで満足度の向上やより多くの施設や名所等の認知

セキュリティーホールを狙ったサイバー攻撃により、向上につなげ、集客や周遊性向上と将来的な当該エリ

医療機関内の診療システムが停止し診療不能に陥るケ

アにおける顔認証技術の普及を目指すとのことである。

ースが増えている。その要因として、ネットワークに

パナソニックコネクトの顔認証は、40 年以上に渡る

つながっている IoMT を含む IT 機器の管理が十分にでカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、きていないことが挙げられる。

顔の特徴を学習するディープラーニング技術の応用に「IT Expert Services IoMT デバイスマネジメント

より、2022 年 11 月 6 日に公開された NIST（米国国立サービス」は、ネットワーク通信を監視することで接標準技術研究所）の顔認証ベンチマークテストにおい続された IoMT を含む IT 機器を可視化、通信データのて、世界 1 位の評価を獲得している。今後も、世界最継続的な監視と最新の脆弱性情報の照合によりセキュ

高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、リティーリスクをモニタリング、セキュリティーリス- 11 -

第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向
クの推移や具体的なセキュリティー対策例などをまとめた定期的なレポートを作成、といった手段により、
サイバー攻撃を未然に防ぐ取り組みを推進できるとのことである。
（2023 年 11 月 9 日のニュースリリース）
https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2023/81359

3.3.2. シャープ
シャープは、独自の非接触ヘルスケアセンシング技術を活用し、法人向け見守り/運動管理を目的としたヘ
ルスケアソリューション「i-wellebe」を開発し提供を開始した。本ソリューションでは、カメラと赤外線センサーによる非接触でのセンシングが可能な専用機器を使い、対象者を顔認証（出欠確認）するとともに血管情報・心拍情報・温度を約 5 秒で一括測定する。測定したデータはクラウド上に自動記録され、パソコン
やタブレットなどから専用 Web アプリで対象者の一括管理や確認ができるほか、対象者ごとに日々蓄積された記録から普段との違い（アクティビティレベル）を知らせる。
また、施設スタッフが専用機器を対象者の顔に向けるだけの簡単な操作で顔認証とデータの測定・自動記録が行えるので、スタッフの業務効率化にも貢献できる。サービス付き高齢者住宅などの高齢者施設やフィットネスジムのほか、スポーツクラブ、カルチャース
クールなど、さまざまな施設における ICT 化を支援するとのことである。
（2023 年 9 月 7 日のニュースリリース）
https://corporate.jp.sharp/news/230907-a.html- 12 -

第Ⅲ章 2023 年度ビジネス機器関連の動向

禁 無 断 転 載2023 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅲ－3”部
発行2024 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 13 -