環境省（庁）元職員が振り返る日本の経済界、環境対策３０年
一方井誠治 ( いっかたい せいじ／武蔵野大学名誉教授・元環境省職員）

１．古くて新しい環境と経済の関係について振り返りたいと思います。もとより2003 年、 私 は 環 境 省 か ら 財 務 省 神 戸 税 関

この問題の見方は立場によって大きく異なりに出向しました。私にとって、日本の輸出入ま す。 産 業 界 の 方 々 か ら も 忌 憚 の な い ご 批の最先端企業と直接関わる、本格的な経済官判、ご意見をいただけると幸いです。

庁で仕事をしたのはこれが初めてでした。
神 戸 税 関 で は 2 年 間 に、 管 内 の 約 80 の 企

２．環境庁における環境税の導入検討

業の工場や事業場を環境対策も含め視察する

北欧のフィンランドやスウエーデンは機会を得たのですが、現場の方々は総じて大1990 年 代 の 初 め に は 早 く も 環 境 税 を 導 入 し変真面目に取り組んでいるという印象でしており、92 年の地球サミットを受けた 93 年た。しかし一方で、当時、日本全体の温室効の日本の環境基本法制定の際には、環境税な果ガスの削減は進んでおらず、このギャップどの経済的措置の導入に関する条文が政府内はなぜ生じているのだろうという疑問が、そで 最 大 の 対 立 点 と な り ま し た。 結 果 と し て、の後、京都大学経済研究所に移ったあとの私

同 法 22 条 に は、 当 時「霞 が 関 文 学 の 粋」 との大きな研究テーマになりました。

マスコミに揶揄された、導入反対の立場でもその中ではっきりしてきたのは、政府の適導入賛成の立場でもそれなりの解釈ができる切な政策と企業の対策とが、きちんとかみ合という、きわめて曖昧な条文が書き込まれまうことが決定的に重要であることでした。

した。当時の社会情勢は、折しもバブル景気

特に環境問題が一部の企業による地域の激甚公害から、日常的な人間の活動に伴う環境崩壊後の不況もあいまって、産業界では環境税導入反対の声一色でした。

負荷から生じる気候変動問題等に変化していその後、環境庁は当時の政府税制調査会長

く中で、炭素税やキャップ付き排出量取引なの石弘光一橋大学教授を座長として、庁内にどの経済的措置は、環境と経済が望ましい形「環 境 税 研 究 会」 を 立 ち 上 げ、 具 体 的 な 制 度で融合した持続可能な社会の実現に不可欠なの中身の検討に入りました。私も担当室長と政策と認識されてきました。誤解を恐れず言して、その作業に関わったのですが、当時はえば、つまるところ、日本における気候変動消費税の増税論議とからみ、産業界のみなら対策とその削減実績が停滞している背景にず、連絡をとっていた税務の主管庁である大は、きちんとした経済的措置を経済社会、な蔵省（現財務省）も環境税の創設には極めてかんずく産業部門に組み込もうとしてきた環消極的な立場をとっていました。

境 庁・ 省 や 研 究 者、 環 境 NGO な ど と、 そ れを極力避けようとしてきた通産（経産）省と３．京都議定書の採択と経団連の動き

その背後の産業界の対立が、日本では延々と1997 年、 京都で採択された京都議定書は、

続 い て き た こ と に あ る と 私 は 考 え て い ま す。

温室効果ガスを総量で減らそうという当時と本 稿 で は、 こ の 問 題 を 中 心 に こ の 30 年 に わ

しては画期的な目標を持つもので、その具体たる政府の政策とそれに対する産業界の対応的な達成手段としての炭素税などの経済的な5この 30 年を概観して②措置については国際的に大きな議論となりまました。そのことが、その後の中途半端な石した。当然、当時の環境庁も、基本法条文や油石炭税の改正とわずか 289 円という税率のそれまでの環境税の検討も踏まえて、日本で地球温暖化対策税の導入、 そして今日の GXの 経 済 的 措 置 の 導 入 に 向 け 動 い た の で す が、経済移行法におけるカーボンプライシングのそ れ に 対 し て 経 団 連 が 打 ち 出 し た の が、「経限定的な位置づけなど、日本の気候変動政策団連環境自主行動計画」という対策でした。に大きな問題を残したと思います。

この対策は、経団連傘下の幅広い業種を巻

その背景には、環境庁（省）の力不足もさき込んだという意味では、一定の意味を有する こ と な が ら、 役 所 の 縦 割 り 行 政 の な か で、るものだったと思いますが、決定的な欠陥が環境問題のように他の行政と必然的に重複すありました。すなわち、それぞれの経済団体る行政分野における調整の仕組みがドイツなや企業の全くの自主的なものであり、目標のどと比べて日本では弱いこと、何よりも政治立て方や実施の仕方も自主的なものとされたを動かす気候変動政策の世論の盛り上がりがことです。これでは、温室効果ガスに社会的十分ではないことがあると私は思います。

な価格づけをすることで、一定の削減対策を行うことが個々の企業にとって経済合理的な４．私が注目した産業界の動きものとなり、結果的に社会全体としての削減一方で、これまで政府による政策と産業界費用が最小化するという効果や、中長期的なの環境対策がうまくかみ合った事例がなかっ産業構造全体の低炭素化の効果といった期待

た わ け で は あ り ま せ ん。 例 え ば、75 年 の 自できる経済的措置の優れた点が全く期待でき動車の排ガス規制とそれに伴う日本の自動車ないものだったのです。

メ ー カ ー が 行 っ た 技 術 革 新 で す。 大 手 メ ー

経団連からは、温室効果ガスを減らすといカーからは達成不可能と言われた当時の非常うノウハウはそれぞれの企業が一番熟知してに厳しい規制に対してホンダとマツダが新技おり、それに任せることが最も合理的である

術で規制をクリアし大手メーカーもそれに追こと、また、炭素税など政府の強制的な措置随した事例です。これにより、日本の車は低を入れることは、経済的な負担を増し日本経公害のみならず、より燃費が良く、パワーも済にとってマイナスという説明がなされまし改善されたエンジンとなり、国際競争力も高た。要は、経済界は環境税の導入には絶対反まりました。これは、適切な政府の環境経済対という意思の表明だったと私は思います。

政策が、環境面はもとより経済的な面でも良本 来、 産 業 政 策 を 管 轄 す る 通 産 省（当 時）い結果をもたらした実例になりました。このが、 中 長 期 的 な 視 点 と 国 際 的 な 視 点 に た ち、背景には世論の強い後押しがありました。

将来にわたる産業政策の観点からも日本で経ま た、2009 年 に は 日 本 気 候 リ ー ダ ー シ ッ

済的措置を導入することは、大きなメリット

プ・ パ ー ト ナ ー ズ（JCLP） と い う 新 た な 経があることを産業界に説得するべきだったと済団体が発足しました。この団体はなんと当私は考えます。しかし、そのことも含め、通初から経済的措置の重要性について言及して産省をはじめとする経済官庁に対して、経済おり、当時の経団連の考え方とは一線を画し的措置の導入の必要性を環境庁（当時）が説て い ま し た。 振 り 返 れ ば、 環 境 文 明 21 も、得しきれず、京都議定書目標達成計画で経団

つとに環境立国の視点からの産業界の新たな連の自主行動計画が政府の産業分野における取組を後押ししてきました。そのような思想公式な対策としてそのまま追認されてしまいと行動の進展に私は期待しています。

6 環境と文明 2023 年 11 月号