熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について
２０２４０３０８資庁第３号
２０２４０３０６産局第３号
環地温発第２４０３１９３号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ５ 日
経済産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省産業技術環境局長
環 境 省 地 球 環 境 局 長
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第６項第２号イの規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数並びに温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「報告命令」という。）第２０条の２第３項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数の算出及び公表について、下記のとおり定め、令和６年４月１日より適用する。
記
１．総論
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）及びこれに基づく報告命令に基づき、特定排出者（温対法第２６条第１項に規定する特定排出者をいう。以下同じ。）が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量については、①

算定省令第２条第６項第２号イの規定に基づき、国が公表した熱供給事業者（熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）第２条第３項に規定する熱供給事業者をいう。以下同じ。）ごとの排出係数②算定省令第２条第６項第２号ロに規定するところにより、実測等に基づく係数として適切であると認められるもの③
算定省令第２条第６項第２号ハの規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数（以下「省令の排出係数」という。）のいずれかを用いて算定することとされている。ただし、①により算定することができないときは②、②により算定することができないときは③を用いることとする。
また、温対法第６０条の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が1行う他の者の温室効果ガスの排出（温対法第２条第４項で定めるものをいう。以下同じ。）の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をすることとされている。
上記に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、（１） 特定排出者による他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な二酸化炭素の排出の量の削減抑制に資するため、（２） 事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、熱供給事業者が、事業者ごとの排出係数の公表1を希望する場合について、事業者ごとに基礎排出係数及び調整後排出係数並びにこれらを求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該係数を特定排出者の温室効果ガス算定排出量の算定の対象となる年度（以下「排出量算定対象年度」という。）に公表することとする。
２.基礎排出係数（１）基礎排出係数の算出方法
熱供給事業者別の基礎排出係数は、排出量算定対象年度の前年度（以下「係数算出対象年度」という。）の基礎二酸化炭素排出量を、係数算出対象年度の当該熱供給事業者が小売供給した熱量（GJ）（以下「販売熱量」という。）で除して算出する。
ただし、今後新たに熱供給事業者として熱を小売供給する事業に参入する者（以下「新規参入者」という。）の参入年度及び参入の次年度における係数の算出については、別紙１に定める方法による。
（２）基礎二酸化炭素排出量① 基礎二酸化炭素排出量の把握
基礎二酸化炭素排出量は、熱供給事業者又はその営業地域で自ら熱を製造したか、他の者が製造した熱を購入したかを問わず、供給（小売り）した熱全体に係るものとする。
② 販売熱量の把握
販売熱量は、熱の取引に用いる計量器における熱の供給量とする。
③ 基礎二酸化炭素排出量の算定方法
基礎二酸化炭素排出量は、以下のア及びイの合計量とする。
1

排出係数の公表については、当該事業者の営業地域ごとの公表でも可能とする。その場合の係数の算出方法については、事業者ごとの算出方法と同様とする。
2

ア.自ら製造した熱に係る排出量
熱製造に用いた燃料及び電気の使用に伴う基礎二酸化炭素排出量については、i及び ii の合計量とする。
ⅰ熱製造に用いた燃料熱製造に用いた燃料に係る基礎二酸化炭素排出量については、算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて算定する。
なお、燃料として都市ガスを使用し、その調達先の算定省令第２条第３項第１号に規定するガス事業者別の基礎排出係数が公表されている場合は、都市ガスの使用量に当該基礎排出係数を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
ⅱ熱製造に用いた電気
熱製造に用いた電気に係る基礎二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報等に応じて算定した A、B 及び C の合計量とする。
A）電気事業者（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者及び同項第９号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。）から受電している場合調達電力量に調達先の事業者別の基礎排出係数（国が公表している電気事業者別の排出係数）を乗じて算定する。
B）当該熱供給事業者が小売電気事業者を兼ねており、卸電力取引所や発電事業者等から電気を調達している場合電気の調達先より得られる情報に応じて算定した a、b 及び c の合計量とする。
a) 卸電力取引所から調達している場合調達電力量に卸電力取引所が公表している係数を乗じて算定する。
b) 発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者（以下「発電者」という。）から調達している場合調達電力量に、当該事業者又は当該事業所単位で算出された基礎排出係数を乗じて算定する。当該基礎排出係数は、係数算出対象年度に当該事業者又は当該事業所において発電のために投入した算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じたもの（ただし、燃料として都市ガスを使用した場合は、都市ガスの使用量にその調達先のガス事業者別の基礎排出係数（当該基礎排出係数が公表されていない場合は、算定省令第２条第６項第２号ロに規定するところにより実測等に基づく係数として適切であると認められるもの又は省令の排出係数）を乗ずる。）を当該事業者又は事業所で発電した電気の量で除することにより発電者が算出し、算出の結果を熱供給事業者に提供する。
3c) 電気事業法第２条第１項第７号ロに規定する特定卸供給を行う事業を営む者（以下「特定卸供給事業者」という。）から調達した場合
特定卸供給に係る取引により特定卸供給事業者から調達した電気については、調達電力量に、特定卸供給事業者が b に従って算出した事業者別又は事業所別の基礎排出係数を乗じて算定する。
C）調達電力量は判明するが、排出係数が特定できない場合他の者から調達した電気について、基礎二酸化炭素排出量を算定することが困難である場合は、当該調達電力量に代替値を乗じて算定する。
注）代替値は、各電気事業者が把握した排出量のうち発電時の排出量が個別に把握できない事業者に対して用いる係数であり、また、基礎排出係数又は調整後排出係数が異常値となる場合にも用いられる。代替値は、総合エネルギ
ー統計における事業用発電（揚水発電を除く。）と自家用発電（自家用発電の自家消費及び電気事業者への供給分をいう。）を合計した排出係数の直近５カ年平均を国が算出したものとする。
イ.他の者から調達した熱に係る排出量
他の者から調達した熱の基礎二酸化炭素排出量については、以下の調達先から得られる情報に応じて算定する。
ⅰ調達先が熱供給事業者であり、かつ、提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できる場合
調達熱量に、調達先から得られる当該情報に応じ算出できる排出係数を乗じて算定する。
ⅱ調達先が熱供給事業者以外である、又は提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できない場合
調達熱量に省令の排出係数を乗じて算定する。
なお、基礎二酸化炭素排出量の算定に当たり、コジェネレーションシステムによる発電については、当該システムに投入された化石燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を、別紙２に定める方法で電気と熱に按分することにより算定する。
３.調整後排出係数（１）調整後排出係数の算出方法
熱供給事業者別の調整後排出係数は、係数算出対象年度における調整後二酸化炭
素排出量（t-CO2）を、係数算出対象年度の販売熱量で除して算出する。なお、調整後二酸化炭素排出量は、（３）で規定する一次調整後二酸化炭素排出量から、排出量調整無効化（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量4

（国内における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。以下同じ。）及び海外認証排出削減量（海外における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。以下同じ。）の移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。）した国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石証書に係る二酸化炭素削減相当量の温室効果ガスの量のうち、別紙３に掲げるもの（以下「国内及び海外認証排出削減量等」という。）を控除した量である。
（２）料金メニューに応じた排出係数の設定
料金メニューに応じた排出係数（以下「メニュー別排出係数」という。）の公表を希望する場合には、熱供給事業者別の一次調整後二酸化炭素排出量を料金メニューごとの販売熱量に応じ按分した量から、熱供給事業者が排出量調整無効化等した別紙３の国内及び海外認証排出削減量等を料金メニューごとに控除することにより算定したメニュー別調整後二酸化炭素排出量（以下「メニュー別調整後二酸化炭素排出量」という。）を、熱供給事業者別の料金メニューごとの販売熱量で除して、メニュー別排出係数を算出することができる。詳細は別紙４のとおり。
（３）一次調整後二酸化炭素排出量
一次調整後二酸化炭素排出量（t-CO2）は、以下のア及びイの合計量とする。
ア．自ら製造した熱に係る排出量
熱製造に用いた燃料及び電気の使用に伴う調整後二酸化炭素排出量については、次の i 及び ii の合計量とする。
ⅰ熱製造に用いた燃料
熱製造に用いた燃料に係る基礎二酸化炭素排出量については、算定省令別表第１に定める燃料の使用量に燃料種ごとの単位発熱量、燃料種別排出係数及び４４／１２を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
なお、燃料として都市ガスを使用し、その調達先の算定省令第２条第３項第１号に規定するガス事業者ごとの調整後排出係数が公表されている場合は、都市ガスの使用量にその調整後排出係数を乗じて二酸化炭素排出量を算定する。
ⅱ熱製造に用いた電気熱製造に用いた電気に係る調整後二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報等に応じて算定した A、B 及び C の合計量とする。
A）電気事業者から受電している場合
5

調達電力量に調達先の事業者別の調整後排出係数（国が公表している電気事業者別の排出係数）を乗じて算定する。
B）当該熱供給事業者が小売電気事業者を兼ねており、卸電力取引所や発電者等から電気を調達している場合
２．
（２）③ア ii B で求めた基礎二酸化炭素排出量のうち電気に係るもの（ただし、ガス事業者別の調整後排出係数が公表されている調達先から調達した都市ガスを使用した場合は、当該都市ガスの使用に係る排出量については、当該都市ガスの使用量にその調達先のガス事業者別の調整後排出係数を乗じたものとする。）に、固定価格買取及び非 FIT 非化石電気(非化石電源に由来する電気のうち、F I T 電気以外で国への設備登録を完了した電源から調達する電気)の電力量に、経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数を乗じた二酸化炭素排出量を加算する。
C）調達電力量は判明するが、排出係数が特定できない場合他の者から調達した電気に係る、調整後二酸化炭素排出量を算定することが困難である場合は、当該調達電力量に代替値を乗じて算定する。
イ．他の者から調達した熱に係る排出量
他の者から調達した熱の調整後二酸化炭素排出量については、以下の調達先より得られる情報に応じて算定した、i 及び ii の合計量とする。
ⅰ調達先が熱供給事業者であり、かつ、提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できる場合
調達熱量に調達先から得られる当該情報に応じ算出できる排出係数を乗じて算定する。
ⅱ調達先が熱供給事業者以外である、又は提供された熱の生成に用いた燃料や電気等の情報が特定できない場合
調達熱量に省令の排出係数を乗じて算定する。
（４）国内及び海外認証排出削減量等把握方法
熱供給事業者が排出量調整無効化した別紙３の国内及び海外認証排出削減量等を以下の方法により把握する。
注） 調整後排出係数の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量等については、温対法第２６条第１項に基づき特定排出者が国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

①

自ら排出量調整無効化した国内認証排出削減量及び海外認証排出量（以下「国内及び海外認証排出削減量」という。）
排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量等の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、算出結果を裏付ける資料（以下「根6拠資料」という。）のうち表３又は表５のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 自らが他の者の代理として排出量調整無効化を実施した場合には、その国内及び海外認証排出削減量等については、自らの調整後排出係数の算出に用いることはできない。

②

自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
自らの代わりに他の者が国内及び海外認証排出削減量を排出量調整無効化（以下「代理償却」という。）した場合には、排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、根拠資料のうち表４又は表６のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 代理償却を行った他の者が熱供給事業者である場合、根拠資料に記載された国内及び海外認証排出削減量を当該他の者の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

③

国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化期間について調整後二酸化炭素排出量の調整に用いられる国内及び海外認証排出削減量は、係数算出対象年度中に排出量調整無効化されたものを対象とする。
また、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から１月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする。
ただし、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から１月３１日までの間に排出量調整無効化がなされ、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度の翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

④

固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量
固定価格買取・非 FIT 非化石電気の電力量に、毎年度経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数を乗じて、固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調達による調整二酸化炭素排出量を算定し、その内訳を根拠資料のうち表８に記載して提出する。

４.基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表までの手続等2
排出量算定対象年度において、以下の手続により、熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を公表する。
（１）手続について① 基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表を希望する熱供給事業者は、

2

特定排出者が令和５年度の報告に用いる係数の報告・公表のスケジュール並びに国内及び海外認証排出削減量の無効化期間ついては、別紙１に従うこととする。
7

係数算出対象年度における次のアからオまでを、根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
ア.基礎二酸化炭素排出量
イ.調整後二酸化炭素排出量
ウ.販売熱量エ.調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた国内及び海外認証排出削減量等の排出量調整無効化等に係る情報
オ.アからエまでを基に算出した事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数② メニュー別排出係数の設定及び公表を希望する熱供給事業者は、係数算出対象年度における上記アからエまでに加え次のカ及びキを算出し、算出の結果を根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
カ.基礎排出係数
キ.調整後排出係数及びメニュー別排出係数③ 環境省及び経済産業省は、提出された熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数並びに根拠資料の内容を確認する。
④ 環境省及び経済産業省は、内容を確認した熱供給事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を取りまとめ、当該熱供給事業者の名称とともにウェブサイト（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトをいう。以下同じ。）にて公表する。
また、複数のメニュー別排出係数を提出した熱供給事業者の調整後排出係数については、メニュー別排出係数をウェブサイトにて公表するとともに、熱供給事業者別の調整後排出係数を「参考値」として公表する。

（２）事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の更新
環境省及び経済産業省は、４．
（１）の手続により、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数を毎年更新の上、春頃を目処に公表する。
なお、新規参入者にあっては、事業を開始した年度及びその次の年度においては、別紙１に定める時期にウェブサイトにて公表する。
（３）前年度報告との比較・分析
基礎排出係数及び調整後排出係数の報告に当たっては、前年度報告実績がある場
合は当該実績を併記するとともに、前年度との差異についてその要因を分析し、理由も付記して報告する。
8

（４）係数及び根拠資料の再提出について
環境省又は経済産業省は、提出を受けた基礎排出係数及び調整後排出係数の報告について、算定式の変更や計算誤り等により、その報告された内容が適切でないと認められるときは、その内容について必要な修正、その他必要な措置を求めることができる。
５. 算出方法等を変更する場合の手続
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定に係る基本的な考え方並びに具体的な算出方法を変更する場合には、以下に定める手続による。
① 専門家等の助言を踏まえた検討
経済産業省資源エネルギー庁長官、経済産業省産業技術環境局長及び環境省地球環境局長の私的検討会である「温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」において、専門家の助言を得て、確定させる。
② パブリックコメントの実施
変更案については、パブリックコメントの手続を実施する。

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