はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌２０１９」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和元年７月あまくさ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成４年１０月１日◇組合員数

１４,７７３人◇本店所在地天草市太田町

◇役員数

３０人

◇出

資

金

３８億６８百万円

◇職員数

４６７人

◇総

資

産

９７１億円

◇施設数

５９施設

◇単体自己資本比率

１０.４４％

1

目

次

あいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４.事業の概況（平成 30 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５.事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６.農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

７.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

８.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

９.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

３.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

４.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

５.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

６.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

７.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

２.利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

３.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

４.受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

Ⅲ 事業の概況
１.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況

2５１

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５.指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
Ⅳ 経営諸指標
１.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
２.貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
２.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
３.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７
４.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１
５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・ ８３
６.証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・ ８３

3

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・

８４

９.金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５Ⅵ 連結情報１.グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２.連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
２.役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
３.組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
４.組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
５.特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
６.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
７.店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１

4

ごあいさつ代表理事組合長

川

口

義

英

組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は元号が「平成」から「令和」へ変わりました。令和には「人々が美しく心を寄せ合う
中で文化が生まれ育つ」という意味が込められているそうです。農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手の減少、また国内外からの圧力等、依然厳しい状況が続いておりますが、新たな時代を迎え組合員の皆様と力を結集し、農業者、ＪＡにとって良い時代になることを願っております。
この様な中、本年は会計監査人監査がスタートします。また、ＪＡ自己改革に対する「農協改革集中推進期間」が５月に終了し、政府による組合員の事業利用調査が実施される予定です。ＪＡあまくさにおいても２月に「組合員調査」を実施し、組合員の皆様のご利用状況やご意見をお聞かせいただきました。今後のＪＡの経営に役立てて参ります。
平成３０年度の農業振興におきましては、農業研修施設に２名の研修生を受入れ、昨年から出荷を行い順調な実績を上げています。今後は就農時の経費負担軽減のための施設利用や離農園
地等を利用するなど、果樹等の研修生の受入れも積極的に行い、担い手を一人でも多く育て、天草農業の活性化に向け更に取組んでいきたいと思っております。
販売高におきましては、農畜産物全般で暖秋・暖冬の影響で品種によっては生産量の減少も見られましたが、農家の皆様のご苦労により順調に推移し、販売高計画４０億２８百万円に対して４２億６百万円の実績となり、計画対比１０４％の実績を上げることができました。
また、平成３０年度の決算につきましては、事業利益１億２３百万円を計上することができましたが、土地価格の下落による減損処理を行ったことで当期未処分剰余金は△２億９９百万円となりました。
本年度は第６次活動総合３カ年計画の初年度として創造的自己改革の実践と題し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けた取組みと併せて、「県域ＪＡ構想を前提とした天草地区の合併研究会」の協議も始まりました。将来に安心を提供できる態勢づくりに取組んでいかなければなりません。
また、揺るぎないＪＡあまくさを確立するためには何としても盤石な経営基盤が基礎となります。３０年度も組合員の皆様には出資金運動にご協力頂き２億５５百万円の増資をいただきました。ここに深く感謝申し上げます。増資運動は本年度も継続していきますので、ご協力の程宜しくお願い致します。
農業・ＪＡを取り巻く環境は更に厳しくなると思われますが、本年度も改革実行の年として出向く態勢を確立させ、役職員一丸となり組合員の皆様の不安を払拭できるよう取組んで参る
所存でございます。
結びに組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

5

１.経営理念
ＪＡあまくさは、恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１.貢献
ＪＡ あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度１００％を目指します。
２.共存・共栄
ＪＡ あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３.経営基盤の確立
ＪＡ あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２.経営方針将来に渡り組合員・地域社会の信頼に応え、貢献するＪＡづくりを目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を自己改革の目的として掲げ、第６次ＪＡあまくさ活動総合３ヵ年計画の初年度として各部門の事業を展開して参ります。
また、天草管内の人口減少が進む中、経営基盤の確立を目指した利益の出る体制整備が急務となっています。本年度は６月に支所再編を実施し組織のスリム化を図ります。また、会計監査人監査に対応するための事務統一の定着化と事務の効率化を図り、県域ＪＡ構想への基礎づくりを目指して参ります。
そして、組合員・地域との会話を目指した出向く体制の強化を図り、地域の活性化と地域住民の生活の拠点としての役割を守り続けるため、役職員一丸となり取組んで参ります。

重点目標
１.組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２.農業所得向上に向けた取組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取組みの実践② 燃料部門、店舗・葬祭事業等の利益確保に向けた事業展開及び拡大③ 経済渉外の活用による確実な情報提供の実践
３.高齢者福祉事業の展開と充実（福祉及びくらしの活動部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開

6

②「助け合いの会」の再構築と展開
４.経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）① 財務改善対策の徹底②

高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり

５.組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６.地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供②コンプライアンス態勢の徹底
７.将来に向けた事業・組織改革の展開（県域ＪＡ構想）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の強化・実践②天草３ＪＡ合併研究会への参画

３.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行う
ため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

7

４.事業の概況（平成３０年度）
平成３０年度は暖秋・暖冬の影響により、品目によっては生育の前進化により生産量の増加がみられました。
その様な中、ＪＡあまくさの販売品販売高につきましては、水稲で生育初期から中期までは順調な生育でありましたが、登熟期では高温少雨の影響により品質低下を招きました。天草地域の作況指数
は１０３と公表されましたが、集荷数量は計画に対し９８％の実績となりました。畜産では枝肉単価
は１年を通して安定していましたが、子牛価格、肉豚価格においては変動のある１年でした。販売高
は計画対比１０８％であった反面、繁殖素牛候補育成牛は高騰して導入が進まず、高齢牛の更新が進まない年度となりました。果樹では温州ミカン、中晩柑類が表年であり、高糖・低酸の高品質に仕上がったことで販売価格の安定につながりました。また、暖冬により野菜では前進化・価格下落となり、花卉では全国的に供給量が過剰傾向で単価が低迷し厳しい状況でありました。農畜産物全般においてはお陰様で順調に推移し、販売高計画４０億２８百万円に対して実績４２億６百万円となり、計画対比１０４.４％の実績を上げることができ深く感謝を申し上げます。
信用事業におきましては、年度末貯金計画８６４億７３百万円に対し、実績で８７３億４５百万円と計画対比１０１.０％の実績となりました。貸出金は計画１９０億５２百万円に対し、実績で１８７
億６１百万円となり達成することが出来ませんでした。共済事業では、推進総合目標１１,１４０千ﾎﾟ
ｲﾝﾄに対し１１,２５５千ﾎﾟｲﾝﾄと計画対比１０１.０％の実績を上げることが出来ました。しかしながら、長期共済保有高は満期や解約・失効等により１３２億円減少し、３,６２０億円となりました。また購買事業では、供給高目標６６億３８百万円に対し、６４億３３百万円の実績で計画対比 ９６.９％の結果となりました。
経営収支においては、信用事業で貸付金利息が減少し、計画対比９６.２％、共済事業では早期達成の取組みや費用削減により１０４.９％、購買事業では供給高の減少により９３.７％、販売事業で１
０８.６％の実績でありました。
事業利益は１億２３百万円を計上出来ましたが、土地価格の下落による減損処理の対応により、３０年度の当期未処分剰余金は△２億９９百万円となりました。
令和元（２０１９）年度においては、組織整備による支所の再編と経済事業の合理化・効率化を進めながら経営収支のＶ字回復を目指し、併せて農業担い手への支援強化と出向く体制作りを確立し、組合員皆様に満足頂けるＪＡとなるよう役職員一丸となって取組んで参ります。

88

５． 事業活動のトピックス

4月
5月
6月
7月
8月
9月

日
2

行事
入組式

20

ＪＡあまくさ青壮年部総会

25

天草郡市農協青壮年部協議会通常総会

26

第２３回ＪＡあまくさ職員大会

11

ＪＡバンク熊本大会

10

第１５期未来塾開講

12

第１２期ＪＡあまくさアグリキッズスクール入校式

17

天草郡市ＪＡ女性協総会

8～14

支所別説明会

15

ＪＡ あまくさ女性部総会及び目的別グループ発表

16

新嘗祭御田植祭

21

ＪＡ あまくさ第２６回通常総代会

28

第１２ 期 ＪＡ あまくさ女性大学入学式

4

ＪＡあまくさ畜産部会総会

6

ＪＡあまくさ果樹部会総会

9

ＪＡあまくさ園芸部会総会

18

ＪＡあまくさ花卉部会総会

25

ＪＡあまくさ農産部会総会

27

ＪＡあまくさ青色申告会総会

2～3

第５５回農機自動車大展示会

18

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

27

女性部・青壮年部合同新米キャンペーン

30

ＪＡあまくさ女性部リーダー学習会

1

第 ５ 回ぐりっと天草清掃活動

19

青壮年部・女性部の集い ＆ 家の光大会

19

ＪＡ－ＳＳドライブウェイコンテスト

22～23

ＪＡグループ熊本食農教育学童軟式野球大会

27

新嘗祭抜穂祭28

天草畜産共進会

9

10月

日
1～4

行事
平成３０年７月豪雨 ＪＡグループ熊本
支援隊（広島県）

12

ＬＡロールプレイング大会

12

天草地区年金友の会 ＧＧ大会

18～19
27
29～11/1

女性大学修学旅行
第 ８ 回 ＪＡあまくさウォーキング大会 ＩＮ竜洞山
平成 ３０年 ７ 月豪雨 ＪＡグループ熊本
支援隊（愛媛県）

11月
12月

1月
2月
3月

1

女性部グラウンドゴルフ大会

5～10

ＪＡあまくさ年金友の会感謝の集い

13～15

新入職員農家実習14

年金友の会グラウンドゴルフ県大会

22

ＪＡバンク年金友の会ゴルフ大会

29

天草地域冬野菜販売対策会議

6～7

女性部ふれあいの旅

7

家の光クッキングフェスタ

9

熊本県農業経営危機突破大会・ＪＡ熊本県大会

15

ＪＡあまくさ窓口ロールプレイング大会

4

ＪＡあまくさ年始式

11

未来塾修了レポート発表

12

第 ２３回 ＪＡあまくさゴルフコンペ

18

天草地区窓口ロープレ大会

19

アグリキッズ・女性部合同料理教室

19

女性大学卒業式

23

アグリキッズスクール卒業式

2

ＪＡバンク窓口ロープレ熊本県大会

18

熊本県女性大会

30

退職式

10

6.農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み
第２８回ＪＡ熊本県大会の決議事項を踏まえ「農業者の所得増大」・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を実践軸として、第６次活動総合３ヵ年計画の着実な実行に向けて、県下統一のブランド戦略を軸とした販売戦略の実践や農家の経営支援の強化、共同大量仕入れによる生産資材のコストの低減、物流の効率化に取り組んでおります。今後も、行政と連携し、農業振興に取り組み、組合
員所得の安定・増大のために、「食と農を基軸とする地域に根ざした協同組合」となるよう、さらなる自己改革に全力で取り組みます。
１.「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２.農業所得アップを実現する体制の構築①営農指導体制の充実・強化②県域の「担い手・法人サポートセンター」との連携③担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置
３.担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設への研修生受入②食の安心安全への取組の継続（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、ＪＡが主体となり荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所支所の農業融資担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

11

（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農協近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業融資の円滑な取り組みにより農業者の農業経営と生活を支援しています。

（４）ライフサイクルに応じた担い手支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
平成３０年度の青年等就農支援資金の実績６,２００千円（３件）となっております。
②経営不振農業者の経営改善支援
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる会議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（５）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み①農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対するＪＡ農機ハウスローン、２１世紀農業フォローアップ資金、近代化資金などの融資について、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金から最大１％の利子助成があります。
詳しくは、本所・支所の農業融資担当者にお尋ね下さい。
②負債整理資金による経営支援
農業者の債務償還負担を軽減し経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
農業体験を通し「食」と「農」を学ぶＪＡあまくさアグリキッズスクールを開校しています。平成３０年度で第１２期となり、５２名のスクール生は田植えや芋掘りなど５月～翌年２月までに年間６回のカリキュラムを体験しました。
令和元年度も第１３期のアグリキッズスクールを開校して食農教育の実践活動に積極的に取り組んでいます。

12

７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金
運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営13

層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である

こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事
務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

14

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行
うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金⑦

午前９時～午後１７時）

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：０９２－７４１－３２０８）、①の窓口
又は熊本県ＪＡバンク相談所（電話：０１２０－４２１－０８０）にお申し出下さい。
・共済事業（社）日本共済協会

共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 ０１２０－１５９－７００）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 ０５７０－０７８３２５）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 ０３－３３４６－１７５６）
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

15

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。今年度は減損損失の処理のため、税引き後の当期損失金として６１９百万円計上いたしました。また、今年度は２９９百万円の当期末未処理損失金を計上した結果、平成３１年３月末における自己資本比率は、１０.４４％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまくさ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,868 百万円（前年度 3,664 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２９年度より増資運動に取り組んでおり、平成３０年度末の出資金額は、対前年度比２０４百万円増の３,８６８百万円となっています。

16

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ＪＡの貯金☆
貯金の種類
口

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金
から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス機能もできます。
普通貯金に次ぐ第二口座として、貯蓄することを目的とした
口座です。

期

間

お預入金額
1 円以上

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

小切手・手形によりお支払ができます。

出し入れ自由1 円以上

スーパー定期貯金まとまった資金を運用できます。また、３年以上の定期は半年複利で、一部払い出しもできます。

1 ヶ月～10 年

1 円以上

自由金利型定期貯金

大口の資金運用に最適な定期貯金です。

1 ヶ月～10 年

期日指定定期貯金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、元金の一部払出しもできます。

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

変動金利定期貯金

６ヶ月毎に情勢に応じて金利が変動します。

3年

1 円以上

据 置 定 期 貯 金据置期間（６ヶ月）経過後はお引き出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長 5 年

1 円以上
1,000 万円未満

通

知

貯

金

ごく短期間の資金運用に便利です。

7 日以上

5 万円以上定期

積金

目的に合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

6 ヶ月～10 年

1,000 円以上

無制限

1,000 円以上

住宅・年金
5 年以上
一般
3 年以上

給与天引きで100 円以上

貯般徴

出し入れ自由普通一特総 合 口 座

金

決

済

口

貯

蓄

貯

金

当

座

貯

金

積 立 定 期 貯 金

財

形

貯

金

お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。
お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。
「財形住宅」
・「財形年金」・「一般財形」の３種類。「財形住宅」・「財形年金」と合わせて元本 550 万円までのお利息は、非課税となります。

※その他の貯金商品については、窓口までお問い合わせ下さい。

17

1,000 万円以上◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類

住

宅

ロ

ー

特

ン

リ フ ォ ー ム ロ ー ン
賃 貸 住 宅 ロ ー ン
ク ロ ー バ ー ロ ー ン

マ イ カ ー ロ ー ン

教

育

ロ

ー

ン

教育ローン（極度型）

フリーローンＤＡＳＨ
カードローン（約定返済型）
ワイドカードローン
営

農

ロ

ー

ン

農 業 近 代 化 資 金
農 機 ハ ウ ス ロ ー ン
2 1 世 紀 農 業
フォローアップ資金

徴

マイホームの新築・増改築及び借換に。
金利は「固定金利型」・「変動金利型」
・「固定変動選択型」でご利用できます。
※「固定変選択型」とは、特約期間終了
時固定金利または変動金利が選択でき、その時点の情勢に対応できます。
既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システム・その他住宅関連設備等に。
賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。
結婚や旅行など資金使途の確認できる
生活資金に。
自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検、修理、運転免許取得、カー用品購入、車庫建設など車に関する資金。他金融機関からの借換資金。
就学子弟入学時、在学時にかかる 1 年以内に要する入学金・授業料･学費及びア
パート家賃等の教育関連資金として。
教育ローンがカードローンとしてより便利に。通常の教育ローンでは対応できない部活動の遠征費など幅広くご利用
いただけます。限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入ができます。
資金使途は自由で、事業性資金としてもご利用できます。
資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入できます。
いざという時に便利です。
営農に必要な肥料・飼料・農薬等の購入資金として。
農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。
農機具の取得、ハウス等の建設資金として。
農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業経営の改善等の資金とし
て。

ご融資期間

ご融資限度額・「住宅ローン」
3 年～35 年
・「借換応援型」
3 年～32 年

・「 住 宅 ロ ー ン 」
10 万円～5,000 万円
・「 借 換 応 援 型 」
10 万円～5,000 万円

1 年～15 年

10 万円～1,000 万円

1 年～30 年で、対象物件の法定耐用年数以内

100 万円～40,000 万円

6 ヶ月～5 年

10 万円

6 ヶ月～10 年

10 万円～1,000 万円まで据置期間を含め最長 15 年

10 万円～1,000 万円まで

1 年毎に自動更新

700 万円まで

1 ヶ月～10 年

10 万円～1,000 万円まで（但し、事業性資金は500 万円まで）50 万円まで

1 年毎に自動更新
300 万円まで
1 年毎に自動更新
詳細については窓口にてご確認下さい詳細については窓口にてご確認下さい。

6 ヶ月～7 年・長期資金
原則 10 年以内（内 3 年
以内据置）・短期資金 1 年以内※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口ご相談下さい。

18

300 万円まで

詳細については窓口にてご確認下さい。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみ
なさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入
れや銀行、信用金庫・コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名
キ

ャ

ッ

シ

称
ュ

サ

内
ー

ビ

ス

給 与 ・ 年 金 振 込 サ ー ビ ス

容

全国のＪＡ・信連・農林中金での引出し・入金が終日手数料無料。また、コンビニエンスストア ATM での平日時間内も手数料無料でご利用いただけます。
給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
お買い物やご旅行に便利なＪＡのクレジットカードです。キ

ＪＡカード（クレジットカード）ャッシュカード機能とクレジットカード機能が 1 枚になった一体型カードがおすすめです。
現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物で
きます。

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

インターネットバンキング（ＩＢ）
各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常よりお安くなります。
公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座
より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

19◇手数料一覧

各 種 手 数 料

１．振込手数料

単位：円

項

目

自店振込

本支所間
(電信扱)

系 統
(電信扱)

他 行
(電信扱)

系 統
(文書扱)

他 行
(文書扱)

５万円未満

１０８

２１６

２１６

５４０

２１６

４３２

５万円以上

３２４

４３２

４３２

７５６

４３２

６４８

５万円未満

１０８

１０８

１０８

３２４

５万円以上

１０８

１０８

１０８

５４０

５万円未満

１６２

１６２

１６２

２７０

５万円以上

１６２

１６２

１６２

４３２

５万円未満

１０８

１０８

２１６

３２４

５万円以上

１０８

２１６

３２４

５４０

１件につき

５４

１０８(※1)３２４５４０

窓 口 利 用

定時自動送金

I B

振 込

自動機振込
F D

振 込

注） ・組合員本人（出資者）の５万円以上（振込金）の窓口利用振込手数料については、２１６円（印紙代）を差し引きます。
・窓口利用の自店振込は、振込依頼人が貯金入金票･振込入金依頼書等により依頼人名義以外の店内貯金口座へ振込みを依頼されるもので、１件あたりの振込金額に応じた手数料を適用します。
・ＦＤ振込の給与振込は、無料とします。
・ＦＤ振込のＦＤは、自ＪＡ内（自店･本支所間）
・系統金融機関･他行は別媒体となります。
・公金についての振込手数料は、無料とします。
（公金とは地方公共団体、町立病院、市町村立小･中学校等の振込金で、基本的に振込伝票・納付書等に市長・町長・収入役・学校町名が記載されているもの。)
・※１ 自ＪＡ以外の生産物清算代金等の FD 振込については、本支所間振込も１件５４円を適用します。

２．大口両替手数料

３．その他手数料
単位：円

項

目

両替手数料

両替枚数

手数料金額

1 枚 ～ 100 枚

無料

通帳・証書再発行 １，０８０
途検討

101 枚 ～ 300 枚

108

カ ー ド 再 発 行 １，０８０
メールオーダーにて申込時は、無料

301 枚 ～ 500 枚

324

残 高 証 明 書

５４０

１通の手数料

501 枚 ～ 1,000 枚

540

自己宛小切手

５４０

１通の手数料

当座小切手帳

５４０

１通の手数料ＣＯ
Ｍ(閲覧・コピー料)

５４０

調査期間１年間。以後１年毎５４０円加算（端数月は切り上げ）

代

立

６４８

１枚の他行集中取立手数料。
系統宛集中・個別取立４３２円
他行宛個別取立８６４円

不渡手形返却料

６４８

１枚の手数料組

戻

６４８

１回の手数料取 引 証 明 書

５４０

１通の手数料

1,080

1,001 枚以上

※ 上記両替手数料は、下記の場合は従来どおり無料とさせて頂きます。
①給料及び賞与等資金払出 ②同一金種の新券への両替③汚損した現金の交換・記念硬貨への交換

４．照会等手数料
単位：円

項

目

貯金等照会料
取引明細書等

単位：円

手数料金額

備 考

54

１取引先の手数料32

１枚の手数料

項

目

手数料金額

備 考
１通・１枚の手数料。災害時等は別
１枚の手数料。災害時等は別途検討

金取

口座振替依頼書 １，０８０ １冊の手数料①４３,２００
繰上返済手数料②２１,６００（JA 住宅ローン）③
０

２０１９年２月１８日施行

20①平成24 年4 月10 日以降事前審査申込～ご契約された方で、融資残高が５００万円以上の全額繰上返済の場合
または、2019 年2 月18 日以降に事前申込～ご契約された方で、500 万円以上の繰上返済の場合②2019 年2 月18 日以降に事前申込～ご契約された方で、500 万円未満の繰上返済の場合③2019 年2 月18 日以降に事前申込～ご契約された方で、個人IB から一部繰上返済を申し込まれた場合。(個人IB から全額繰上返済の申込みはできません)

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざまなリスクに対して幅広く保障し、組合員・利用者の生活の安定を図る相互扶助の制度となっております。
本組合では、契約者・利用者満足度向上のために、共済専任のライフアドバイザー（ＬＡ）
や共済専任窓口のスマイルサポーターを中心に普及活動を行っており、組合員・利用者の皆さまへさまざまな情報提供や提案を行っています。組合員・利用者の皆さまの万一や病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障や火災、地震、台風などのさまざまなリスクに備える「いえ」の保障、そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の保障をトータルにご提供しております。
「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、組合員・利用者の皆さまの生活を守り、信頼されるＪＡ共済を目指してまいります。

※組合員・利用者とのコミュニケーション強化と契約者の満足度向上のため『ありがとう』の気持ちを込め「３Ｑ（サンキュー）訪問活動とあんしんチェック」を実施しております。

21

〔農業関連事業〕◇販売事業
農家が丹精こめて生産した、安全で安心な農作物を全国の消費者皆様方にお届けする事
業に取り組んでいます。
ＪＡあまくさ管内では、米・畜産・果樹・野菜・花卉などが生産されるなかで、早期米コ
シヒカリにおける特別栽培米への取り組みをはじめ、天草黒毛和牛・天草大王（鶏）を天草ブランドに位置付け生産拡大を行っています。天草地域の特性を活かし、果樹はデコポンをはじめ、あまくさ晩柑、パール柑、完熟マンゴー、野菜はキュウリ、レタス、ミニトマト、
イチゴ、インゲン、スナップエンドウ、オクラなど、花卉はカスミ草、トルコギキョウ、キンギョソウを中心に生産販売を行っています。
「地産地消」への取り組みとして、天草島内
外からご盛況を頂いておりますＪＡ直売天草「天草とれたて市場」にて管内の新鮮な生産物
を豊富な品揃えで提供し、生産物商品の地方発送も承っております。今後も皆様方からご愛顧頂けるよう取り組んで参りますので、なお一層のご活用をお願い申し上げます。
《直売所連絡先》
ＪＡ直売天草「天草とれたて市場」

TEL ０９６９－３２－６８８８◇購買事業
購買事業は、組合員の皆さまを中心に、肥料、農薬、園芸資材、農業機械の供給等を主とした農業関連事業と組合員の皆さまはもとより地域社会の貢献として介護福祉、葬祭、燃料
生活購買などの生活関連事業があります。
農業関連事業におきましては、生産者の方々の高齢化による耕作面積の減少など年々厳しさを増す状況が続いておりますが、経済渉外係による渉外体制の強化を図りながら、低コ
スト・低価格商品の提供及びサービスの向上に努めて参ります。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動を通して、今まで、本組合の発展にご尽力頂いた組合員の皆さまや地域の皆さまに葬
儀斎場の充実を図り、真心を込めて最後のお手伝いとして取り組んで参ります。
また、本年も環境にやさしいエネルギーであります太陽光事業にも積極的に取り組むとともに、今まで以上に地域に密着した活動に取り組みますので、組合員皆さま・地域の皆さ
まのこれまで以上のご利用を頂きますようよろしくお願い致します。
〔農業関連事業〕〔生活関連事業〕

・肥料

・介護福祉事業・燃料事業（ ＬＰＧ含む）

・飼料

・葬祭事業

・住宅事業

・農薬

・女性部活動

・農業機械

・女性大学

・生産資材（園芸）・生活購買事業22

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改
善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な
制度です。

23

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科

目

29年度

30年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計86,409,628,374
749,609,320
62,290,958,137
61,679,886,751
611,071,386
3,602,983,771
203,220,000
3,399,763,771
20,064,503,051
70,833,768
53,500,727
17,333,041△ 369,259,673
203,620,278
183,449,234
2,121,561
18,049,483
1,575,439,292
604,150,491
125,554,668
627,844,089
434,548,843
193,295,246
292,041,606△ 74,151,562
1,050,858,151
6,278,312,660
6,250,178,074
5,978,945,133
1,237,413,403
4,513,594,062
2,022,854,927△ 7,502,629,451
28,134,586
4,901,470,940
4,904,340,760
4,389,177,160
470,363,600
44,800,000△ 2,869,820
84,620,328
100,503,950,023

24

84,617,670,030
675,629,050
61,192,387,132
60,679,801,694
512,585,438
4,439,226,200
1,039,420,000
3,399,806,200
18,611,730,762
64,198,390
43,012,608
21,185,782△ 365,501,504
26,898,583
2,512,000
47,80624,338,777
1,546,761,431
553,485,007
146,227,124
674,099,448
456,744,778
217,354,670
259,193,982△ 86,244,130
906,437,282
5,312,576,322
5,285,418,925
5,681,643,482
1,141,532,343
3,963,220,743
1,768,167,817△ 7,269,145,460
27,157,397
4,699,429,044
4,701,893,202
4,186,974,602
470,118,600
44,800,000△ 2,464,158
79,662,339
97,189,435,031

（単位：円）科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1)経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未払法人税(2) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
施設再編整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

29年度

30年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

91,648,460,734
89,610,353,418
1,638,654,182
399,453,134
61,932,157
337,520,977
707,794,126
179,806,562
334,561,071
2,121,561
187,079,349
2,482,217
1,743,366
903,262,454
530,728,039
337,943,827
34,590,588
155,154,000
198,039,085
4,417,000
193,622,085
562,261,744
43,776,922
463,165,107
55,319,715
649,294,128
94,824,266,271

89,136,208,892
87,344,762,802
1,619,864,630
171,581,460
45,214,118
126,367,342
521,143,439
980,000
336,040,063
21,806
178,922,962
3,563,898
1,614,710
905,078,672
480,074,998
395,148,207
29,855,467
108,135,000
249,630,520
18,564,500
231,066,020
458,974,755
38,597,591
355,577,954
64,799,210
542,742,731
91,921,914,009

4,141,301,039
3,664,108,000
518,886,039
200,000,000
318,886,039
140,000,000
50,000,000
128,886,039
24,257,897△ 41,693,000
1,538,382,713
2,091,661
1,536,291,052
5,679,683,752
100,503,950,023

3,960,783,710
3,868,310,000
150,593,710
230,000,000△ 79,406,290
220,000,000
0△ 299,406,290△ 619,303,820△ 58,120,000
1,306,737,312
31,988,700
1,274,748,612
5,267,521,022
97,189,435,031

25

２．損益計算書（単位：円）
29年度
科目（自 平成29年4月1日
至（自 平成30年4月1日

平成30年3月31日）

3,088,087,824
967,331,599
760,912,906(349,811,406)(26,479,935)(345,117,709)(39,503,856)
39,557,876
125,257,301
41,603,516
237,555,319
51,631,988(48,348,615)(1,353,396)(1,719,960)(210,017)
15,476,523
170,446,808(△ 12,508,526)
729,776,280
889,510,271
815,850,139
3,970,524
69,689,608
75,611,096
4,005,435
50,959,089
20,646,572
813,899,175
6,871,777,601
6,685,457,827
97,430,457
88,889,317
5,840,594,965
5,581,137,529
73,578,807
36,910,938
148,967,691(27,260,620)(154,636)
1,031,182,636
104,429,920
78,610,518
25,819,402
5,890,944
5,890,944(2,354,234)
98,538,976
3,592,629
135,073
3,457,556

１

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち購買貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益

26

30年度
至

平成31年3月31日）

2,906,686,223
801,112,155
750,798,425(357,957,828)(24,566,862)(325,826,230)(42,447,505)
37,862,781
0
12,450,949
224,330,734
41,521,883(38,274,392)(633,374)(1,403,538)(1,210,579)
15,665,822
167,143,029(△ 3,758,169)
576,781,421
843,331,916
766,348,633
1,319,628
75,663,655
41,222,220
1,319,628
20,761,487
19,141,105
802,109,696
6,621,162,486
6,433,433,019
90,083,068
97,646,399
5,609,954,074
5,353,562,073
89,610,642
35,966,482
130,814,877(11,080,914)
0
1,011,208,412
106,190,988
77,541,513
28,649,475
2,356,332
2,356,332(1,011,654)
103,834,656
3,317,689
195,625
3,122,064（単位：円）
30年 度

29年 度
科

目

（自 平成29年4月1日
至

平成30年3月31日）

7,939,337
3,210,678
4,728,659
612,125,660
353,525,379
258,600,281
20,845,118
5,977,476
14,867,642
29,179,828
18,374,722
10,805,106
277,763,238
168,515,782
109,247,456
47,106,547
2,767,629
44,338,918
27,726,131
59,080,992△ 31,354,861
2,933,742,416
2,075,931,109
158,508,295
88,513,902
593,621,315
17,167,795
154,345,408
127,209,766
3,563,019
78,455,300
17,203,918
511,166
27,476,363
12,412,108
502,252
11,909,856
0
269,143,066
33,423,765
27,579,000
5,844,765
296,992,855
1,620,173
27,579,000
263,693,682
4,100,000
5,573,976
4,417,000△ 23,100,921△ 18,683,921
24,257,897
8,081,544
096,546,598
128,886,039(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 有線放送・簡易局 事業収益(16) 有線放送・簡易局事業費用
有線放送・簡易局事業総利益(17) 農地調整・農業経営事業収益(18) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(19) 畜産・選果場事業収益(20) 畜産・選果場事業費用
畜産・選果場事業総利益（総損失）(21) その他経済事業収益(22) その他経済事業費用
その他経済事業利益（23) 指導事業収入（24) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失（3）賃貸資産関連費用
経 常 利 益５ 特別利益(1)一般補助金（2）自然災害共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(5) その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金27（自 平成30年4月1日
至

平成31年3月31日）

00
0
590,931,226
343,032,934
247,898,292
19,256,889
5,033,442
14,223,447
29,078,534
14,096,788
14,981,746
237,566,725
129,758,952
107,807,773
54,536,009
2,701,587
51,834,422
28,398,424
55,514,130△ 27,115,706
2,783,639,528
1,948,013,730
149,870,382
85,346,122
580,775,004
19,634,290
123,046,695
112,864,449
3,565,219
76,967,250
17,694,964
407,004
14,230,012
12,931,151
474,383
8,804,221
3,652,547
222,979,993
6,018,000
6,018,000
926,464,573
5,645,425
6,018,000
914,801,148
0△ 697,466,580
34,281,210△ 112,443,970△ 78,162,760△ 619,303,820
8,018,794
50,000,000
261,878,736△ 299,406,290

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
30年度

29年度
科

目

（自 平成29年4月1日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計28

平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至

平成31年3月31日）

5,573,976
1,095,371,289
263,693,682
15,643,642△ 2,177,481△ 14,424,159△ 74,324,302△ 940,851,664△ 51,631,988△ 223,996△ 1,035,526△ 78,649,138△ 87,930,550△ 948,753,904△ 697,466,580
497,396,562
914,801,148
8,334,399△ 5,179,331
9,479,495△ 107,587,153△ 776,545,293△ 41,521,883△ 2,650,896△ 4,785,562△ 76,969,450
17,774,570△ 361,176,059

155,316,501△ 3,189,000,000
1,660,604,705△ 14,494,503△ 4,085,758
290,742,271

1,452,772,289
1,700,000,000△ 2,265,590,616△ 18,789,552△ 3,852,741△ 210,987,087

485,054△ 1,547,726△ 73,896,154△ 9,945,538△ 6,656,413△ 920,361

180,937,234△ 178,826,562
1,478,992△ 8,156,387△ 6,289,294
953,025

35,690,694
4,574,238
34,619,788△ 96,396,933△ 12,861,228
23,958,775△ 30,940,149

50,665,484△ 20,672,456△ 46,255,359△ 50,653,041
57,204,380
32,847,624△ 7,495,121

106,539,696
115,613,564
937,698,078
67,632,383
934,430
325,092△ 825,729,613

117,234,630
458,241,253
786,942,741
24,727,967
4,724,651
2,685,807
1,427,751,828（単位：円）
科

目

29年度

30年度

（自 平成29年4月1日（自 平成30年4月1日

至雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

29

平成30年3月31日）

至

平成31年3月31日）

81,409,138△ 20,561,723△ 764,882,198

79,729,450△ 45,331,339
1,462,149,939△ 79,855,360
696,308,439△ 199,756,585
2,276,553△ 20,380,000
398,593,047△ 824,119,960
0△ 453,379,150
202,396,896△ 355,000△ 1,075,457,214△ 3,738,000
430,909,000△ 234,960,000△ 41,693,000
151,078,000
301,596,000
0△ 64,693,151
4,932,260,608
4,867,567,457△ 47,019,000
385,429,000△ 181,227,000△ 58,120,000
41,693,000
140,756,000
0527,448,725
4,867,567,457
5,395,016,182

注 記 表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの ： 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（素畜及び精液）・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）
・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。自社利用のソフトウェア ５年

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３.引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュフローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債
権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産 査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

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４.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、１,１４１,１７３,０００円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０７,１８０,２０６円 機械及び装置 ２１０,６８９,２６３円

構築物 ６１８,３２１,０００円

車輌運搬具

４,９８２,５３１円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金
定期貯金
系統外定期預金

６,０００,０００,０００円（農林中金為替決済担保）
５０,０００,０００円（上天草市公金出納事務契約）
１７３,０００,０００円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、４１９,７１９,４０３円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、２０９,２０７,８１８円です。

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、１０,５７７,３４８円です。

５.リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、７７８,０３３,１４４円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破綻先債権額

８８,６６７,９６５円

延滞債権額

６８９,２２１,９１４円

３カ月以上延滞債権額

１４３,２６５円

貸出条件緩和債権額０円

32注１）破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・再評価の方法：地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
２,２７５,４６３,１６２円
Ⅲ

損益計算書に関する注記

１.子会社等との取引額の総額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額

４,４８６,３９１円

うち事業取引高４,４８６,３９１円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

１６５,５５４,６７０円
１６１,６２３,６５１円

うち事業取引以外の取引高

３,９３１,０１９円

33

２.減損損失に関する注記（1）固定資産減損会計のグルーピングの方法と共有資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルーピングを実施しています。
①基幹支所グループ
佐伊津・新和・天草・河浦・牛深・倉岳・御所浦・栖本・有明・姫戸・龍ヶ岳・松島・大矢野②Ａコープ
河浦・牛深・大矢野③給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・倉岳・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各給油所であるため固定資産の帳簿価格及び損益を各給油所に配分しています。
）④葬祭センター・斎場
本渡・河浦・天草・牛深･有明・龍ヶ岳・松島・大矢野（前年度までは、各施設を一体としてグルーピング単位としておりましたが、今年度より個々の施設毎のグルーピング単位へ変更しています。
）⑤介護福祉事業所
通所介護事業所（倉岳：虹のはるか）
・大矢野デイサービスステーション⑥賃貸資産
個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
⑦遊休資産
個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、農業利用施設

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類

その他

新和支所

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

天草支所

事業用

土地・建物・機械装置・構築物

業務用固定資産

天草斎場

事業用

土地・建物・機械装置・構築物

業務用固定資産

河浦支所

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産Ａコープ河浦事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

河浦斎場

事業用

土地・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

牛深支所

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産Ａコープ牛深

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産栖本支所

事業用

土地・建物・構築物・その他

業務用固定資産34栖本給油所

事業用

土地・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

有明支所

事業用

土地・建物・構築物・その他

業務用固定資産

有明給油所

事業用

土地・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

龍ヶ岳支所

事業用

土地・建物

業務用固定資産

松島支所

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

松島斎場

事業用

土地・建物・構築物・その他

業務用固定資産Ａコープ大矢野

事業用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

大矢野斎場

事業用

土地・建物・機械装置・構築物

業務用固定資産

介護事業

事業用

土地・建物・構築物・その他

業務用固定資産

天草支所

賃貸用

土地・建物

業務外固定資産

河浦支所

賃貸用

土地・建物・構築物

業務外固定資産

牛深支所

賃貸用

土地・建物・機械装置・その他

業務外固定資産

新和支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

倉岳支所

賃貸用

建物

業務外固定資産

有明支所

賃貸用

土地・建物

業務外固定資産

大矢野支所

賃貸用

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務外固定資産

佐伊津支所（事業所変更分） 遊休

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

佐伊津支所

遊休

土地

業務外固定資産天草支所（事業所変更分）

遊休

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

天草支所

遊休

土地

業務外固定資産

河浦支所

遊休

土地・建物

業務外固定資産

牛深支所

遊休

土地・建物・構築物・その他

業務外固定資産

新和支所

遊休

土地・建物

業務外固定資産姫戸支所(事業所変更分)

遊休

土地・建物・その他

業務用固定資産龍ヶ岳支所(事業所変更分) 遊休

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

龍ヶ岳支所

遊休

土地・建物

業務外固定資産

倉岳支所

遊休

土地・建物

業務外固定資産栖本支所（事業所変更分）

遊休

土地・建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産

栖本支所

遊休

土地

業務外固定資産

松島支所

遊休

土地

業務外固定資産

大矢野支所

遊休

土地

業務外固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯
ほぼ全ての支所、施設、委託店について、土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しておりました。その中でも佐伊津支所、天草支所、栖本支所、龍ヶ岳支所、姫戸支所については、今年度

35

の組織整備により事業所へ変更となりますので、変更後の回収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識しております。
Ａコープ河浦、新合給油所、Ａコープ牛深、有明給油所、Ａコープ大矢野、大矢野斎場については、
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
各委託店については、使用方法の範囲の変更の可能性があるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しております。
また業務外固定資産についても、土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しておりました。この内、天草支所、河浦支所、牛深支所、新和支所、倉岳支所、有明支所、大矢野支所の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、回収可能価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しております。
遊休資産については、土地の時価が下落しており、固定資産税評価額の下落における時価と帳簿価額の差額を減損損失として認識しております。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

用途：事業用

用途：賃貸用

新和支所

12,092,768 円

天草支所

2,421,972 円

天草支所

16,244,076 円

河浦支所

1,138,574 円

天草斎場

23,492,556 円

牛深支所

22,067,190 円

河浦支所

25,031,611 円

新和支所

3,573,860 円

Ａコープ河浦52,265,963 円

倉岳支所

1,739,628 円

河浦斎場

7,287,653 円

有明支所

3,195,025 円

牛深支所

23,141,581 円

大矢野支所

75,419,826 円

Ａコープ牛深55,035,736 円

小109,556,075 円

栖本支所

5,698,591 円

栖本給油所

5,231,442 円

有明支所

63,207,626 円

佐伊津支所（事業所変更分） 29,881,808 円

有明給油所

4,001,011 円

佐伊津支所

10,222,431 円

龍ヶ岳支所

4,815,683 円

天草支所（事業所変更分）

14,749,924 円

松島支所

42,247,501 円

天草支所

32,927 円

松島斎場

86,021,119 円

河浦支所

9,558,479 円

Ａコープ大矢野74,619,458 円

牛深支所

75,564,972 円

大矢野斎場

35,491,303 円

新和支所

5,519,874 円

介護事業26,280,391 円

姫戸支所（事業所変更分）

6,072,539 円

小562,206,069 円

龍ヶ岳支所（事業所変更分） 10,775,495 円

計

計

用途：遊休

36

介護事業

26,280,791 円

龍ヶ岳支所

16,463,878 円

小計

562,206,469 円

倉岳支所

30,435,949 円

介護事業

26,280,791 円

栖本支所（事業所変更分）

32,251,673 円

介護事業

26,280,791 円

栖本支所

426,645 円

介護事業

26,280,791 円

松島支所

7,673 円

介護事業

26,280,791 円

大矢野支所

1,074,737 円

小計

243,039,004 円

合計

914,801,148 円（4）回収可能価額の算定方法
事業・賃貸資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は３％です。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性に乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、８.９％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、自己資本増強の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の37

健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融資産及び金融負債はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０.
０６％上昇したものと想定した場合には、経済価値が５,８６２,９９８円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定におい38

ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：円）
項目

貸借対照計上額①

時価②

差額（②－①）

預金61,192,387,132

61,186,008,365△6,378,767

有価証券

4,439,226,200

4,541,840,000

102,613,800

満期保有目的の債券

3,399,806,200

3,502,420,000

102,613,800

その他有価証券

1,039,420,000

1,039,420,000－

18,992,253,995

595,976,470

貸出金（※１）

18,761,779,029

貸倒引当金（※２）△365,501,504

貸倒引当金控除後

18,396,277,525

経済事業未収金

553,485,007

貸倒引当金（※３）△86,244,130

貸倒引当金控除後

467,240,877

467,240,877－

84,495,131,734

85,187,343,237

692,211,503

貯金

87,344,762,802

87,375,805,136

31,042,334

借入金

1,619,864,630

1,621,741,511

1,876,881

経済事業未払金

480,074,998

480,074,998

－

設備借入金

108,135,000

108,063,683△ 71,317

89,552,837,430

89,585,685,328

32,847,898

資産計

負債計

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金５０４,５３７,４１９円のうち
１５０,０４８,２６７円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

39

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

40

③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)

４,７０１,８９３,２０２

外部出資等損失引当金△２,４６４,１５８

合計

４,６９９,４２９,０４４（＊1） 外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

預金

1 年以内

1 年超 2 年以内

61,019,387,132

154,000,000

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

1,200,000,000

2,100,000,000

19,000,000

有価証券

100,000,000（満期保有目的の債券）（その他有価証券のうち満期

1,000,000,000があるもの）

貸出金（※１・２）

経済事業未収金（※３）

合計3,910,825,709

1,746,075,752

1,556,722,869

1,438,199,142

1,352,396,633

8,271,511,603

1,900,075,752

1,556,722,869

1,557,199,142

2,552,396,633

11,371,511,603

360,308,395

65,290,521,236（＊1）貸出金のうち、当座貸越７５６,２２４,１３３円、購買貸越１０,７６８,３３９円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
また、貸出金には貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金５０４,５３７,４１９円のうち
１５０,０４８,２６７円を含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等４８６,０４７,３２１円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等１９３,１７６,６１２円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

41

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（※１）

72,944,665,255

4,696,081,810

7,788,817,787

779,557,449

851,315,575

284,324,926

借入金

1,590,906,676

8,954,823

6,969,034

6,168,106

4,940,772

1,925,219

47,019,000

28,563,000

8,632,000

7,661,000

4,828,000

11,432,000

74,582,590,931

4,733,599,633

7,804,418,821

793,386,555

861,084,347

297,682,145

設備借入金
合

計

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１.有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額を超

地方債

3,399,806,200

3,502,420,000

102,613,800

えるもの

小計

3,399,806,200

3,502,420,000

102,613,800

3,399,806,200

3,502,420,000

102,613,800

合計② その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価又は
償却原価①

種 類

貸借対照表
計上額②

差額（②－①）

貸借対照表計上額が取得原価

国債

995,461,363

1,039,420,000

43,958,637

又は償却原価を超えるもの

小計

995,461,363

1,039,420,000

43,958,637

995,461,363

1,039,420,000

43,958,637

合

計

なお、
上記の差額から繰延税金負債１１,９６９,９３７ 円を差し引いた額３１,９８８,７００円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１.採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用し42ています。退職金共済制度の積立額は８３１,６２９,０５５円です。

２.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

９５２,１７８,２６０円

・ 勤務費用

９,４７８,４０６円

・ 利息費用

５,６１７,８５２円

・ 数理計算上の差異の発生額
・ 退職給付の支払額▲１１,２８８,３０５円▲１６１,６１５,１９４円② 期末における退職給付債務

７９４,３７１,０１９円

３.年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における年金資産

４９２,９６３,６４２円

・ 期待運用収益

５,７６７,６７５円

・ 数理計算上の差異の発生額▲１,２２８,５９４円

・ 確定給付型年金制度への拠出金

２８,６０１,７６０円

・ 退職給付の支払額▲７３,２２４,０００円② 期末における年金資産

４５２,８８０,４８３円

４.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務

７９４,３７１,０１９円② 確定給付型年金制度▲４５２,８８０,４８３円③ 未積立退職給付債務

３４１,４９０,５３６円④ 未認識数理計算上の差異

１４,０８７,４１８円⑤ 貸借対照表計上額純額

３５５,５７７,９５４円⑥ 退職給付引当金

３５５,５７７,９５４円

５.退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

９,４７８,４０６円② 利息費用

５,６１７,８５２円③ 期待運用収益▲５,７６７,６７５円④ 数理計算上の差異の費用処理額
小計⑤ 特定退職金共済制度への拠出金
合計

７７,２１８円
９,４０５,８０１円
６５,１７２,１００円
７４,５７７,９０１円

43６.年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

１００％

７.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８.割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率

０.５９ ％②長期期待運用収益率

１.１７ ％

９.特例業務負担金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２８,１０３,
１１６円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成３１（２０１９）年３月現在における令和１４（２０３２）年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、３２８,６５６,０００円となっています。

44

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【繰延税金資産】
貸倒引当金

８７,３４９,１０７円

退職給付引当金

９６,８２３,８７７円

賞与引当金

１０,５１０,１２４円

役員退職慰労引当金

１７,６４４,８２５円

貸出金有税償却

１９,１７５,６０６円

減損損失

１６５,８４９,３７８円

その他

２３,７００,３６０円

繰延税金資産 小計
評価性引当額

４２１,０５３,２７７円△３２９,４２１,００１円

繰延税金資産合計（Ａ）

９１,６３２,２７６円【繰延税金負債】
その他有価証券評価差額金△１１,９６９,９３７円

繰延税金負債合計（Ｂ)△１１,９６９,９３７円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

７９,６６２,３３９円

２． 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失計上のため、記載を省略しております。

45

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

２９年度

３０年度

１

当期未処分剰余金

128,886,039△ 299,406,290２

剰余金処分額120,867,245△ 299,406,290(1) 利益準備金

30,000,000△ 79,406,290(2) 任意積立金80,000,000△ 220,000,000

目的積立金

80,000,000

0（経営基盤強化積立金）(80,000,000)△ 220,000,000（施設再編整備積立金）

00

10,867,245

0

8,018,7940(3) 出資配当金３

次期繰越剰余金

１．損失計上のため、出資配当はありません。

46

６．部門別損益計算書（平成３０年度）（単位：千円）
区

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計

分

業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

9,334,881

801,111

843,332

1,997,142

5,664,898

28,398

事業費用②

6,428,195

224,330

41,221

1,581,611

4,533,543

47,490

事業総利益③（①－②）

2,906,686

576,781802,111415,531

1,131,355△19,092

事業管理費④

2,783,639

424,977

412,343

625,067

1,198,501

122,751（うち減価償却費⑤）128,024

9,998

11,82825,32270,013

10,863（うち人件費⑤’）1,948,013

319,088

338,014449,668

748,283

92,960⑥

95,136112,914

117,454

261,061

14,999（うち減価償却費⑦）9,957

11,81812,29327,323

1,570(△ 62,961)（うち人件費⑦’）39,93547,39749,303

109,584

6,296(△ 252,515)

123,047

151,804

389,768△209,536△67,146△141,843

112,864

17,84921,18622,036

48,9792,814

17,84921,18622,036

48,9792,814

12,931

2,045

2,427

2,525

5,612

322

2,045

2,427

2,525

5,612

322

222,980

167,608

408,527△ 190,025△ 23,779△ 139,351

6,018

951

1,130

1,175

2,612

150

951

1,130

1,175

2,612

150

146,519

173,898

180,890402,059

23,099146,519

173,898

180,890402,059

23,09922,041

235,759△ 369,740△ 423,226△ 162,300

36,28542,53531,813

51,667△ 162,300△ 14,244

193,224△ 401,553△ 474,893

うち共通管理費

事業利益⑧（③－④）

事業外収益

⑨
うち共通分

事業外費用

⑩

⑪
うち共通分

⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益

⑭
うち共通分

特別損失

⑮

⑯

926,465
うち共通分⑰

税引前当期利益 ⑱△ 697,466（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳△ 697,466

（⑱－⑲）
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(2)

営農指導事業(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )
3(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

指導事業

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

15.8%

18.8%

19.5%

43.4%

営 農 指 導 事 業

22.4%

26.2%

19.6%

31.8%

47

2.5%

100.0%
100.0%△ 601,564△ 112,864△ 12,931△ 6,018△ 926,465

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１

２

私は、当ＪＡの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業
年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和元年７月５日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 川口

48

義英

Ⅱ

損益の状況

１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

10,768,439

10,528,028

10,040,632

9,859,327

9,334,881

信用事業収益979,777

1,032,818

846,947

967,331

801,112

共済事業収益828,025

842,343846,514889,510

843,332

農業関連事業収益

2,692,929

2,586,367

2,318,512

2,131,854

1,997,142

その他事業収益

6,267,708

6,066,500

6,028,659

5,870,632

5,693,296

経常利益

200,324

136,591

127,098

296,143

222,980

当期剰余金

153,777

102,168

23,46624,257△ 619,303

出資金

3,671,727

3,557,306

3,468,159

3,664,108

3,868,310（出資口数）

3,671,727

3,557,306

3,468,159

3,664,108

3,868,310

総資産額

89,099,216

88,532,549

98,692,360

100,503,950

97,189,435

純資産額

5,539,362

5,528,667

5,447,148

5,679,683

5,267,521

貯金等残高

79,613,247

79,170,270

87,949,748

89,610,353

87,344,763

貸出金残高

20,310,650

21,182,754

20,219,819

20,064,503

18,611,731

有価証券残高6,387,972

4,840,748

4,218,611

3,602,983

4,439,226

剰余金配当金額

17,431

16,854

9,951

10,8670

出資配当額

17,431

16,854

9,951

10,867

0

0

0

0

0

0

585

562

540

517

467

12.12

12.33

9.91

10.97

10.44

経常収益（事業収益）

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年
金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

29年度

30年度

増

減

資金運用収支755,750

709,276△ 46,474

役務取引等収支

24,081

22,197△ 1,884△ 50,054△ 154,692△ 104,638

信用事業粗利益

729,776576,781△ 152,995（信用事業粗利益率）(0.84)(0.65)△ 0.193,088,087

2,906,686△ 181,401(3.06)(2.85)△ 0.21

その他信用事業収支

事業粗利益（事業粗利益率）

49

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
29年度
項

30年度

目
平均残高

利

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定85,730,200

721,408

0.84

87,367,171

708,351

0.81

うち預金

61,619,667

349,811

0.57

63,226,179

357,958

0.57

うち有価証券

3,886,746

26,4800.68

4,246,420

24,567

0.58

うち貸出金

20,223,787

345,117

1.71

19,894,572

325,8261.64

資金調達勘定92,031,831

50,0680.05

92,919,919

39,6780.04

うち貯金・定期積金

90,381,899

48,3480.05

91,284,306

38,274

0.04

うち借入金

1,649,932

1,720

0.10

1,635,613

1,404

0.09

0.28

－

総資金利ざや

－

－

－

0.31

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

支

取

払

目

29年度増減額

30年度増減額息△ 24,842△ 13,058

うち預金

17,6758,146

うち有価証券△ 5,848△ 1,913

うち貸出金△ 36,669△ 19,291

2,827△ 11,110

うち貯金・定期積金

3,405△ 10,794

うち借入金

△ 578

△ 316

△ 27,669△ 1,948

利

利

息

差し引き

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

50

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円，％）

種

29年度

類

30年度

増

減

流

動

性

貯

金

36,713,479(40.6)

37,274,993(40.8)

561,514

定

期

性

貯

金

53,638,619(59.3)

53,978,153(59.1)

339,534

そ の 他 の 貯 金

39,575(0.1)

38,082(0.1)△ 1,493

90,391,673 (100.0)

91,291,229 (100.0)

899,556

0

0

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

(0)

90,391,673 (100.0)(0)091,291,229 (100.0)

899,556（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円，％）

種

類

29年度

30年度

増

減

定期貯金

50,998,529 (100.0)

46,877,642 (100.0)△ 4,120,887

うち固定金利定期

50,927,745(99.8)

46,819,411(99.8)△ 4,108,334

うち変動金利定期

70,784(0.1)

58,230(0.1)△ 12,554（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

51

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）

種

類

29年 度

30年 度

増

減

手形貸付

379,296

371,429△ 7,867

証書貸付17,730,684

17,488,129△ 242,555

当座貸越

883,112806,951△ 76,161

割引手形

0

0

0

金融機関貸付1,250,000

1,189,230△ 60,770

合20,243,093

19,855,741△ 387,352②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）

種

類

29年 度

30年 度

増

減

固定金利貸出15,288,921(76.2)

14,992,451(80.5)△ 296,470

変動金利貸出4,775,582(23.8)

3,619,279(19.4)△ 1,156,303

合20,064,503 (100.0)

18,611,730(100.0)△ 1,452,773

（注）（

計

）内は構成比です。

52

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種類

29年度

貯金・定期積金等

30年度

増

減

592,042555,997△ 36,045

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000592,042555,997△ 36,045

5,508,023

5,643,164

135,141

188,592

214,034

25,442

5,696,615

5,857,198

160,583

13,775,845

12,198,535△ 1,577,310

20,064,502

18,611,730△ 1,452,772

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

29年度

30年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動

産

-

-

不動産

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

類

計

用
合

計

53

増

減

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

29年 度

30年 度

増

減

設備資金

3,047,367(26.5)

2,775,861(37.2)△ 271,506

運転資金

8,472,452(73.5)

7,450,061(72.8)△ 1,022,391

11,519,819(100.0)

10,225,922(100.0)△ 1,293,897

合
（注）（

⑥

計
）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

29年 度

30年 度

増

減

農業

1,782,852(8.89)

1,683,361(9.04)△ 99,491

林業

4,079

(0.02)

5,347(0.03)

1,268

水産業

355,227(1.77)

303,931(1.63)△ 51,296

製造業

429,543(2.14)

402,412(2.16)△ 27,131

鉱業

2,742

(0.01)

2,538(0.01)△ 204

建設・不動産業

675,881(3.37)

626,391(3.37)△ 49,490

電気・ガス・熱供給水道業

51,597(0.26)

72,833(0.39)

21,236

運輸・通信業382,929(1.91)

400,382(2.15)

17,453

金融・保険業1,081,781(6.47)

352,144(6.68)△ 729,637

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,290,399(5.39)

1,242,550(1.89)△ 47,849

地方公共団体6,745,332(33.62)

6,541,019(35.14)△ 204,313

0(0.00)

0-0

07,262,135(36.19)6,978,814(37.50)△ 283,321

20,064,502 (100.00)

18,611,730(100.00)△ 1,452,772

非営利法人
その他
合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

54

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

農業

29年度

30年度

増

減

1,013,374

987,551△ 25,823

穀作

24,39816,659△ 7,739

野菜・園芸

123,253

111,239△ 12,014

果樹・樹園農業

94,551

79,863△ 14,688

工芸作物

3,628

4,011

383

152,526

123,127△ 29,399

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

615,016652,649

37,6330001,013,374

987,551△ 25,823

養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

55

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

29年度

30年度

増

減

プロパー資金742,078

768,033

25,955

農業制度資金271,296

219,518△ 51,778(農業近代化資金)(122,508)(101,674)（△19,549）(その他制度資金)(148,788)(117,844)（△44,717）

1,013,374

987,551△ 25,823

合計(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

29年度

30年度

増

減

日本政策金融公庫資金10,7007,448△ 3,252

その他

47,95432,416△ 15,538

合計

58,65439,864△ 18,790(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

56

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

29年度

30年度

増

減

破綻先債権額106,937

86,540△ 20,397

延滞債権額

656,778

691,350

34,572

３ヵ月以上延滞債権額

0

143

143

貸出条件緩和債権額

000763,715

778,033

14,318

合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

57

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首残高

29年度
期中減少額

期中増加
額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

（単位：千円）
30年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

一般貸倒引当金

69,57667,654

0

69,57667,65467,65462,295

個別貸倒引当金

358,191375,757

1,570

356,621375,757

375,757

389,451

427,767

443,411

1,570

426,197443,411

443,411451,746

合⑪

計

貸出金償却の額
項

目

貸出金償却額（単位：千円）
30年度

29年度
0

0

58

0

0

67,65462,295375,757

389,451

443,411451,746３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
29年度
種

30年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

177,135

向

被 仕 向

件

数

83,37578,020167,177

金額

43,893,314

件

数

49

74

48

80

金

額

66,984

118,718

77,820,427

118,115,951

件

数

1,849

2,498

1,877

2,503

金

額

1,402,695

2,240,124

1,199,814,537

2,100,983,702

件

数

85,273

179,707

79,945

169,760

金

額

45,362,993

送金・振込為替50,844,805 49,302,458,616 51,518,998,383

代金取立為替

雑

合

為

替

計
53,203,647 50,580,093,580 53,738,098,036

59

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国

債

487,025

846,656

359,631債

3,399,721

3,399,763

42

政府保証債

0

0

0

金

債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

その他の証券00

03,886,746

4,246,419

359,673

地

合

方

融

計

29年度

30年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

60

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

29年度
国
地

200,345債
方2,499,764

債

900,000

200,3453,399,764

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
30年度
国地

995,461

債
方

債

1,299,806

2,100,000

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券61

995,4613,399,806

（４）有価証券に関する指標①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
29年度

30年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額
売買目的有価証券

0

0

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：千円）29年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

国
地

30年度

類
時

価

差

額

貸借対照表計上額

時 価

差

額

債
方

債

3,299,764

3,405,970

106,206

3,399,806

3,502,420

102,614

3,299,764

3,405,970

106,206

3,399,806

3,502,420

102,614100,000

99,770△ 230

100,000

99,770

△ 230

0

0

0

3,399,764

3,505,740

105,976

3,399,806

3,502,420

102,614

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小
計

額

計

62

[その他有価証券]（単位：千円）29年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

株

式

債

券

国

債

地

30年度

類

方

時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

203,220

200,3542,866

995,461

1,039,420

43,959203,220

200,3542,866

995,461

1,039,420

43,959

0

0

0

0

0

0

203,220

200,3542,866

995,461

1,039,420

43,959債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

株

式

債

券

国

債

地

方

債

短 期 社 債社

債

その他の証券小計

計 額③金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融デリバティブ取引有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

63

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
種
生

命

総

29年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

240,307

11,759,679

322,680

11,231,637

定期生命共済1,600

172,490

3,750

158,640

養老生命共済97,5856,231,193

135,257

5,478,461

内39,2001,472,246

58,7901,373,866

3,500

141,2202,300

129,350

こども共済

医療共済
合

30年度

がん共済

16,75015,750

定期医療共済71,85066,090

共
介護共済
済

593

41,474

年金共済

3,193

78,200

建物更生共済合計42,06867,4005,326,764

19,013,260

3,780,456

19,016,017

5,670,349

37,526,116

4,247,636

36,205,413（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

29年度
新契約高

30年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

25,813

668,483

34,739671,926

がん共済

2,762

67,9004,751

69,970

定期医療共済合27,700計

28,575764,083

26,05039,490767,946（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：万円）
種

類

介護共済

29年度
新契約高

30年度
保有高

137,404

生活障害共済（一時金型）

10,60010,600

生活障害共済（定期年金型）

188,372

188,372

188,372

188,372

計

137,204

保有高18,906

合13,989新契約高00（注）金額は、介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

64

（4）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

類

29年度
新契約高

30年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

14,824

194,077

15,976

190,048

年金開始後-

65,347-60,422

14,824259,424

15,976

250,470

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：万円）
種

類

火災共済

29年度
金額

30年度
掛金

1,130,968

自動車共済

金額

11,068,600

掛金

1,082,863

725,608,410

傷害共済

10,466,940
718,405,800

15,958,550

4,305,130

15,927,850

4,425,190

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済2,200

113,780

2,200

120,980

賠償責任共済
自賠責共済合計663,216

636,026

83,892,880

80,006,630

825,652,016

814,061,566（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

65

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
29年 度

30年 度

種

類

肥

料

281,01233,019273,629

31,072

飼料

157,589

8,858

163,487

10,133

農業機械

280,856

34,239263,834

30,969自 動 車

344,579

17,399317,133

15,418

農薬246,485

24,644

241,330

24,393

油類

1,309,343

193,260

1,335,914

204,625

その他資材

518,830

35,735481,539

32,276

3,138,694

347,154

3,076,866

348,886

合

供給高

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

29年 度

類

販売高

米
麦・豆・雑穀

30年 度
手数料

販売高

手数料

477,249

10,554

448,685

10,687

373

9

238

6

野

菜

900,038

22,297

937,694

21,372

果実

1,300,201

30,063

1,282,779

29,628

花き・花木

380,4317,045

356,995

6,611

物

1,104,005

8,371

1,168,267

8,991

そ の 他

11,677271

12,097247

4,173,974

78,6104,206,755

77,542

畜

合

産

計

66

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益

29年度

項

目

保

管

保

管

3,592

3,318

0

0

3,592

3,318

135

196

計

135

196

支

3,457

3,122

料

雑

収

入

計
保

費
用

30年度

管

雑

収

費

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

1,058

471

業

1,647

1,744

ラ イ ス セ ン タ ー 収 益

35,484

31,580

機

械

リ

ー

産

製

加

工

茶

牛

事

利
ス

畜

事

用
事

収

益

1,715

1,658

収

益

30,692

18,322

益

1,380

20

業

産

収

育

苗

収

益

97,636

99,016

葬祭事

業442,015435,326

益

3,201

2,794

614,828

590,931

業

767

526

業

1,043

369

ラ イ ス セ ン タ ー 費 用

11,189

8,825

機

械

リ

ー

そ

の

他

利

用

収

計
農

産

製

費
用

30年度

業

農

収
益

29年度

目

加

工

茶

牛

事

利
ス

畜

事

用
事

費

用

1,274

1,036

費

用

12,994

11,895

用

175

31

業

産

費

育

苗

費

用

56,42260,107

葬祭事

業

271,383

259,572

用

86

672

計

355,333

343,033

支

259,495

247,898

そ

の

収

他

利

用

費

67

（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

30年度

円 滑 化 事 業 受 取 賃 貸 料

3,128

3,365

農

益

23,642

19,307

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金

2,153

2,153

農 用 地 利 用 調 整 雑 収 入

256

257

0

3,997

計

29,17929,079円 滑 化 事 業 受 取 賃 貸 料

4,294

4,149

農 作 業 受 委 託 費 用

13,8239,187

農 用 地 利 用 調 整 費 用

257

260

0

500

計

18,374

14,096支

10,805

14,983

農

費
用

29年度

目

農

作

地

地

業

経

経

受

営

営

収

委

事

事

託

業

業

等

等

（６）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）
項

5,234

4,340

み か ん 選 果 場 会 計 収 益

89,17696,226

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 収 益

128,078

95,342繁 殖 牛 セ ン タ ー 収 益

60,50941,659

計282,997

237,567

用

1,400

2,203

み か ん 選 果 場 会 計 費 用

00

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 費 用

119,216

93,172繁 殖 牛 セ ン タ ー 費 用

49,30034,383

計

169,916

129,758支

113,081

107,809

肥

堆

費
用

30年度

益

堆

収
益

29年度

目
収

肥

収

費

68

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
29年度
種

類

30年度
粗収益

供給高

供給高

（手数料）

粗収益
（手数料）

貨

200,009

24,096

191,996

23,048

食品

547,923

95,120509,852

90,646

住宅

52,6262,851

43,4232,404

G367,415

196,737

353,173

192,210

舗

2,378,790

438,3622,258,122422,677

3,546,763

757,166

3,356,566

730,985

日

用

L

雑

P

独

立

店

合

計

（２）介護福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

30年度

福

祉

事

業

収

益

5,031

5,576

訪

問

介

護

収

益

18,99920,440

通

所

介

護

収

益

20,916

22,819居 宅 介 護 支 援 収 益

2,160

5,701

計

47,10654,536

用

599

666

介 護 保 険 事 業 費 用

2,169

2,036

計

2,768

2,702

支

44,33851,834

福
費
用

29年度

目

祉

収

事

業

費

69

（３）有線放送・簡易局事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

有

線

簡

易

29年度

目
放

送
局

収

益

12,784

11,336

収

益

8,061

7,921

20,845

19,257

計

費
用

有

線

簡

易

30年度

費

用

5,865

4,898

費

用

112

135

計

5,977

5,033

支

14,86814,224放送局

収

５．指導事業（単位：千円）
項
賦

課

指
収
入

29年度

目

導

実

補
費

指

導

助
収

雑

収

金

8,977

8,494

金

7,397

8,336

入

756

736

入

10,596

10,832

27,72628,398

計

支
出

30年度

営

農

改

善

費

9,289

8,505

生

活

改

善

費

7,773

8,024

教

育

情

報

費

5,290

4,925

組

織

育

成

費

32,49529,767

農

政

活

動

費

4,234

4,292

59,081

55,513△ 31,355△ 27,115

計

収

支

70

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

29年度

30年度

増

減

総資産経常利益率

0.27

0.22

△ 0.05

資本経常利益率

4.83

3.82

△ 1.01

総資産当期純利益率

0.02

－

△0.02

資本当期純利益率

0.44

－

△0.44

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分

29年度

30年度

増

減

末

22.39

22.97

0.58

期中平均

22.38

21.79

△ 0.59

期

末

4.02

5.08

1.06

期中平均

4.30

4.65

0.35

期
貯貸率

貯証率

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

71

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

29年度
項

30年度
経過措置

目

による不
算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,130,433

3,960,783

3,664,108

3,868,310

00518,886

150,593

10,8670

うち、上記以外に該当するものの額△41,693△58,120

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

67,65462,29467,65462,29400

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

590,107407,093004,788,196

4,430,171

142

27,157

142

112

0

27,045

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

72

29年度
項

30年度
経過措置

目

による不
算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

142

27,157

0

4,788,053

4,403,014

37,716,822

36,399,393△783,255

36,392,786

00

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

002,185,585

1,809,304

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

73

29年度
項

30年度
経過措置

目

による不
算入額

うち、上記以外に該当するものの額

005,896,228

5,752,999

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0043,613,051

42,152,392

10.97％

10.44％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

74

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
29年度
区

現

分

金

30年度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

749,61800674,35600200,67700996,160

0

0

0

0

0

0

0

0

10,161,242

0

0

9,954,997

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

62,194,027

12,438,805

497,552

61,055,800

12,211,160

488,446

769,861

769,861

30,794

750,657

750,657

30,0263,810,435

2,857,827

114,313

3,234,791

2,426,094

97,044

抵当権付住宅ローン

502,124

175,743

7,030

489,391

171,287

6,851

不動産取得等事業向け

273,850

273,850

10,954

606,766

606,766

24,271

三月以上延滞等

676,957

908,91136,356

671,114

837,030

33,481

取立未済手形

17,1883,437

137

20,5314,106

164

5,521,085

552,109

22,084

5,656,461

565,646

22,626

共済約款貸付183,449

0

0

2,512

0

0

出資等

949,210949,21037,968946,763946,763

37,871(うち出資等のエクスポージャー)

949,210949,21037,968946,763946,763

37,871(うち重要な出資のエクスポージャー)

0

0

0

0

0

0

6,589,694

14,397,911

575,916

10,246,299

16,569,148

662,766（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,250,348

3,125,870

125,035

3,239,132

8,097,830

323,913（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

3,955,130

9,887,825

395,513976,100

2,440,250

97,610（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付上記以外

75

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

1,384,216

1,384,216

55,3696,031,067

5,929,674

237,187

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

最証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

0

0

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

92,599,424

33,327,669

1,333,107

95,306,605

35,088,661

1,403,546

オペレーショナル・リスクに対する所要自オペレーショナル・リスク相当額を己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％（うち上記以外のエクスポー
ジャー）
証券化

合

計

ａ
5,896,228

所要自己資本額計

5,752,999

235,849

230,120リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

43,419,594

1,736,784

42,152,392

1,686,096（注）
１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

76

÷８％

３.信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出

しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

77

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
29年 度
うち債券

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

3,602,304

0

0

0

0

98,404,021 20,687,205

3,602,304

0

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国内
国外
地域別残高計

30年 度

うち貸出金等

98,404,021 20,687,2050

うち債券

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

4,397,830

01,022,736

0

0

0

0

1,020,759 95,702,663 19,164,207

4,397,830

01,022,736

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等1,020,759 95,702,663 19,164,207
0

0

農業

116,951

116,15100

19,941

103,482

102,6820019,546

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

134,691

134,6910059,504

115,569

115,5690055,905

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,95045,95000060,05060,050

0

0

0

給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

67,500,426

1,250,348

000 65,518,469

460,10200

0727,434

519,316000803,448

508,03800010,363,720

6,761,416

3,602,304

00 10,952,959

6,555,129

4,397,830

00654,818

325,7760060,578

293,67600222,248

個人

11,905,244 11,522,759

00880,736 11,224,608 11,060,272

00725,037

その他

6,954,787

10,798

0

0

8,689

0

0

-

98,404,021 20,687,205

3,602,304

01,020,759 95,702,663 19,164,207

4,397,830

01,022,736

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計-693,787

6,230,291

64,217,255

2,081,2680062,807,798

1,775,712

00

１年超３年以下

826,646

826,64500924,495

924,495

0

0

３年超５年以下

1,341,877

1,241,828

100,04902,491,053

1,190,371

100,0520５年超７年以下

5,657,109

3,255,910

2,401,199

04,587,658

2,486,671

1,200,631

0

７年超10年以下

3,200,117

2,299,738

900,37901,606,169

1,606,169

2,100,987

0

10年超

10,300,133 10,099,456

200,677

011,339,091 10,342,930

996,1600

期限の定めのないもの

12,860,884

882,3600011,946,399

837,8590098,404,021 20,687,205

3,602,304

095,702,663 19,164,207

4,397,830

0

１年以下

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ーをいいます。
５.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

78

79

④

③

375,756

67,654

期中増加額

1,570

－

目的使用

356,621

69,576

その他

期中減少額

29年 度

375,756

67,654

期末残高

内

外

国

国

分

0

0

0
151

0

364

業種別計

358,191375,756

375,60500

金融・保険業

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

357,82700

運輸・通信業

人

0

0

個

0

0

法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供
給・水道業

鉱業

0

0

製造業

0

0

水産業

0

0

375,756

0375,756

期中増加額

0

0

358,1910358,191

期首残高

林業

農業

地域別計

区

1,570

1,570

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,570

0

1,570

目的使用

356,621356,621

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,6210356,621

その他

29年度
期中減少額

375,756

375,241

515

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

358,191

個別貸倒引当金

期首残高

69,576分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

375,756

67,654

期首残高

375,756

375,241

515

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

期首残高

389,451

62,294

期中増加額

389,451

388,603

848

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

389,4510389,451

期中増加額

0

－

目的使用

目的使用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,294389,451

375,756

375,756

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

その他

30年度
期中減少額

375,756

67,654

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

30年 度

389,451

388,088

1,363

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

389,4510389,451

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
29年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

30年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト0％

0

12,031,179

12,031,179

0

12,328,356

12,328,356

リスク･ウエイト10％05,441,471

5,441,471

05,577,705

5,577,705

リスク･ウエイト20％

062,207,914

62,207,914

0

61,077,432

61,077,432

リスク･ウエイト35％

0501,725

501,7250

488,047

488,047

リスク･ウエイト50％

0399,523

399,523

0462,362

462,362

リスク･ウエイト75％

03,302,186

3,302,186

02,781,951

2,781,951

リスク･ウエイト100％

011,569,001

11,569,001

0

10,079,030

10,079,030

リスク･ウエイト150％

0569,526

569,5260494,984

494,984

リスク･ウエイト200％

04,839,376

4,839,376

04,215,232

4,215,232

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100,861,901

100,861,901

097,505,099

97,505,099

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

80

４.信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポ
ージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウエイトに代えて,保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

81

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
29年 度
区

分

適格金融

30年 度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

3,302

0

0

0

0

0

法人等向け

4,120

0

0

3,913

0

0

342,27700315,10700

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

20,4530017,455

0

0

0

0

0

0

0

0

95,4370

0

95,04900465,58900431,52400

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエク
スポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

82

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引ありません。

６.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

83

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29年度

30年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

－

－

－

－

合

－

－

－

－

上

計

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29年度
売却益

30年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29年度
評価益

30年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
29年度
評価益

30年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
29年度

30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

マンデート方式を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス

0

ポージャー

84

９.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２.５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。

85

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

ロ

ハ

30年度

29年度

⊿ＥＶＥ

29年度
1
2
3
4
5
6
7

上 方パラ レル シフト
下方パラレルシフト
ス ティー プ化
フ ラット 化
短 期金利 上昇
短 期金利 低下
最 大値

⊿ＮＩＩ

30年度

427
0
575
0
0
0
575
ホ
当期末

8

ニ

自己資本の額

56
ヘ
前期末

4220

86

56
2

Ⅵ

連結情報

１.グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡあまくさのグループは、当ＪＡ、子会社２社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
また、関連会社２社は、持分法での対応としております。

ＪＡあまくさ〔ＪＡ〕◇本所・支所

１４カ所◇事業所・委託店舗

１９カ所◇ＳＳ・農機・車輛Ｃ・Ａコープ等

４５カ所

〔子会社〕

自動車販売・修理（有）河浦自動車センター〔子会社〕（株）ジェイ・エー

車検事業

再生可能エネルギー
発電・売電事業

総合サービスあまくさ〔関連会社〕（株）ジェイ・エー天草自動車販売・修理
車検事業

自動車センター〔関連会社〕（株）ＪＡ直売天草87

農産物直売所（２）子会社等の状況
主たる営業所
名

称

又は事務所の

設

事業の内容

年月日

所在地
㈲河浦
自動車センター

天草市河浦町

民間車検場

白木河内

及び

175 番地 54

販売・修理㈱ジェイ・エー総合天草市太田町サービスあまくさ

1 番地 2㈱ジェイ・エー

天草市亀場町

天草自動車センター

亀川 1538 番地 9㈱ＪＡ直売天草天草市瀬戸町2 番地 1

立

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

Ｈ30.02.09

20,000100

100

Ｈ17.08.26

20,00049

49

Ｈ20.11.05

20,0005050

再生可能エネルギー発電・
売電事業等
民間車検場
及び
販売・修理
農産直売所

（３）連結事業概況（平成３０年度）◇連結事業の概況①事業の概況
平成３０年度の当ＪＡの連結決算において、子会社２社を連結法で適用し、関連会社２社には持分法を適用しております。
連結決算の内容は、事業総収益９,４０３百万円、事業総利益２,９２９百万円、連結経常利益２３２百万円、連結当期損失金６０９百万円、連結純資産５,２８５百万円、連結総資産９６,９２３百万円で、連結自己資本比率は、１０.３９％となりました。
②連結子会社等の事業概況
子会社の（有）河浦自動車センターは、６９百万円の売上高を計上し、１０年連続した黒字となり当期
利益１,２８４千円を計上しました。㈱ジェイ・エー総合サービスあまくさは、２,７１８千円の売上総利益を計上しましたが、３月より売電を本格開始したため、当期損失金としては８９４千円の赤字計上となりました。
また、関連会社（株）ジェイ・エー天草自動車センターは、３４１百万円の売上高を計上し、７,８７３千円の当期利益を計上しました。（株）ＪＡ直売天草は１６８百万円の売上高を計上し、当期利益については３１,９７６千円を計上しました。

88

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益（事業総利益）

26年度

27年度

28年度

29年度

3,463,775

3,423,026

3,088,133

30年度

3,109,693

2,929,366

信用事業総利益

929,843936,083

631,680

729,768

575,184

共済事業総利益

768,965784,576

787,907814,379

802,560

農業関連事業総利益589,459

548,433

490,357

479,580

415,675

その他事業総利益

1,175,508

1,153,934

1,178,189

1,085,966

1,135,947

連結経常利益・損失

210,884

184,528

140,397

279,497

232,435

連結当期剰余金・損失金

164,256

114,025

36,27933,976△ 609,068

連結純資産額5,553,961

5,546,095

5,466,153

5,696,299

5,285,673

連結総資産額89,125,991

88,560,096

98,719,559

100,238,125

96,923,144

11.72

11.27

9.94

10.99

10.39

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

89

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科
（
１

目
資

産

の

部

29年度

30年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日））

信用事業資産86,080,214,016

84,060,378,492(1) 現金及び預金

63,050,153,099

61,704,936,443(2) 有価証券

3,602,983,771

4,439,226,200(3) 貸出金

19,725,503,051

18,192,011,359

70,833,768

89,705,994△ 369,259,673△ 365,501,504

共済事業資産203,620,278

26,898,583(1) 共済貸付金

183,449,234

2,512,000(2) その他の共済事業資産

20,171,044

24,386,583

1,581,986,498

1,543,162,398(1) 受取手形及び経済事業未収金

734,695,808

694,540,742(2) 棚卸資産

629,450,346

675,671,804(3) その他の経済事業資産

292,041,606

259,193,982(4) 貸倒引当金△ 74,201,262△ 86,244,130

４

雑資産1,054,452,827

904,121,466

５

固定資産

6,328,425,194

5,624,343,453(1) 有形固定資産

6,102,597,641

5,553,088,542

建物

6,015,206,262

5,717,904,611

機械装置

1,245,086,344

1,410,466,902

土地

4,315,901,095

3,963,220,743

44,353,136

02,029,175,574

1,774,713,469△ 7,547,124,770△ 7,313,217,183(2) 無形固定資産

28,134,586

71,254,911(3)合併特別勘定

197,692,967

0

4,885,471,111

4,684,577,258(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２

３

経済事業資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

６

外部出資

(1)

外部出資

4,888,340,931

4,687,041,416(2)

外部出資等損失引当金△ 2,869,820△ 2,464,158

84,620,328

79,662,339

100,218,790,252

96,923,143,989

７

繰延税金資産資産の部合計90（単位：円）

科
（
１

目
負

債

の

部

29年度

30年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日））

信用事業負債

91,337,579,234

88,857,381,305(1) 貯金89,591,018,452

87,146,654,618(2) 借入金

1,638,654,182

1,539,145,227(3) その他の信用事業負債

107,906,600

171,581,460

２

共済事業負債

707,794,126

521,143,439(1) 共済借入金

179,806,562

980,000(2) 共済資金

334,561,071

336,040,063(3) その他の共済事業負債

193,426,493

184,123,376

３907,432,869

898,975,954(1) 支払手形及び経済事業未払金

872,842,281

864,288,519(2) その他の経済事業負債

34,590,588

34,687,435

４

設備借入金

155,154,000

108,135,000５

雑負債200,552,697

249,685,439

６

諸引当金

564,684,088

459,407,410(1) 賞与引当金

44,932,835

38,670,591(2) 退職給付引当金

464,431,538

355,937,609(3) 役員退職慰労引当金

55,319,715

64,799,210

７649,294,128

542,742,731

94,522,491,142

91,637,471,278

4,157,916,397

3,978,935,399

3,664,108,000

3,868,310,000(2) 利益剰余金

535,986,397

169,231,399(3) 処分未済持分△ 41,693,000△ 58,120,000△ 485,000△ 486,000

1,538,382,713

1,306,737,312

2,091,661

31,988,700

1,536,291,052

1,274,748,612

00

純資産の部合計

5,696,299,110

5,285,672,711

負債及び純資産の部合計

100,218,790,252

96,923,143,989

経済事業負債

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(1) 出資金(4) 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金３

非支配株主持分91

（６）連結損益計算書（単位：円）

29年 度
科

目

至

１

30年 度

（自 平成29年4月1日（自 平成30年4月1日

平成30年3月31日）

事業総利益

至

平成31年3月31日）

3,109,693,356

2,929,365,185(1) 信用事業収益

967,402,745

801,112,368

資金運用収益760,984,052

750,798,638（うち預金利息）(349,882,552)(357,958,041)（うち有価証券利息）(26,479,935)(24,566,862)（うち貸出金利息）(345,117,709)(325,826,230)（うちその他受入利息）(39,503,856)(42,447,505)

役務取引等収益39,557,876

37,862,781

その他事業直接収益

125,257,301

0

その他経常収益41,603,516

12,450,949(2) 信用事業費用

237,634,264

225,928,207

資金調達費用

51,710,933

43,119,356（うち貯金利息）(48,348,615)(38,274,392)（うち給付補填備金繰入）(1,353,396)(633,374)（うち借入金利息）(1,719,960)(3,001,011)（うちその他支払利息）(288,962)(1,210,579)

役務取引等費用

15,476,523

15,665,822

その他経常費用

170,446,808

167,143,029(△12,508,526)(△3,758,169)

729,768,481

575,184,161(3) 共済事業収益

889,510,271

843,331,916

共済付加収入815,850,139

766,348,633

その他の収益73,660,132

76,983,283(4) 共済事業費用

75,131,356

40,772,360

共済推進費及び共済保全費

50,959,089

20,761,487

その他の費用

24,172,267

20,010,873

共済事業総利益

814,378,915

802,559,556(5) 購買事業収益

6,935,341,117

6,689,097,308

購買品供給高6,749,021,343

6,501,367,841

その他の収益186,319,774

187,729,467(6) 購買事業費用

5,883,024,890

5,654,062,534

5,623,563,654

5,397,647,233

購買供給費

73,578,807

89,610,642

その他の費用185,882,429

166,804,659

購買事業総利益

1,052,316,227

1,035,034,774（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

購買品供給原価92（単位：円）

29年度
科

目

30年度

（自 平成29年4月1日
至（自 平成30年4月1日

平成30年3月31日）

至

平成31年3月31日）(7) 販売事業収益

104,429,920

106,190,988

販売手数料

78,610,518

77,541,513

その他の収益25,819,402

28,649,475(8) 販売事業費用

5,890,944

2,356,332

その他の費用

5,890,944

2,356,332

販売事業総利益

98,538,976

103,834,656(9) その他事業収益

1,026,278,488

963,085,496(10) その他事業費用

611,587,731

550,333,458

その他事業総利益414,690,757

412,752,038

事業管理費

2,954,405,460

2,807,472,875(1) 人件費2,090,873,012

1,961,465,133

863,532,448

846,007,742

155,287,896

121,892,310

事業外収益

136,621,791

122,977,497(1) 受取出資配当金66,455,300

66,967,250(2) 持分法による投資益

20,698,171

19,846,214(3) その他の事業外収益

49,468,320

36,164,033

事業外費用

12,412,108

12,434,396(1) その他の事業外費用

12,412,108

12,434,396

279,497,579

232,435,411

特別利益

33,423,765

7,404,691(1) 一般補助金

27,579,000

6,018,000(2) その他の特別利益

5,844,765

1,386,691

296,992,861

926,972,849(1) 固定資産処分損

1,620,173

5,645,425(2) 固定資産圧縮損

27,579,000

6,018,000(3) 減損損失

263,693,682

914,801,148

4,100,006

508,276

税金等調整前当期利益

15,928,483△ 687,132,747

法人税・住民税及び事業税

5,053,000

34,379,541

法人税等調整額△ 23,100,921△ 112,443,970

法人税等合計

△ 18,047,921△ 78,064,429

33,976,404△ 609,068,318

00

33,976,404△ 609,068,318

２(2) その他事業管理費
事
３

４

経
５

６

業

常

利

利

益

益

特別損失

(4) その他の特別損失

当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

93

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

科

目

29年度

30年度

（自 平成29年4月1日（自 平成30年4月1日

至１

平成30年3月31日）

至

平成31年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前前当期利益

33,976,404△ 687,132,747

減価償却費

1,061,054,285

490,542,923

減損損失

263,693,682

914,801,148

貸倒引当金の増減額

15,647,442

8,284,699

賞与引当金の増減額△ 1,021,568△ 6,262,244

退職給付引当金の増減額△ 74,355,021△ 108,493,929

役員退職慰労引当金の増減額△ 14,424,159

9,479,495

信用事業資金運用収益△ 940,922,810△ 776,545,293

信用事業資金調達費用△ 51,631,988△ 41,521,883

共済貸付金利息

223,996△ 2,650,896

共済借入金利息

1,035,526

2,685,807

受取雑利息及び受取出資配当金△ 66,649,138△ 66,969,450

有価証券関係損益△ 87,921,810

17,774,570

固定資産売却損益△ 948,753,904△ 586,378,788

494,316,501

1,533,491,692

預金の純増減△ 3,189,000,000

1,700,000,000

貯金の純増減1,660,604,705△ 2,444,363,834

信用事業借入金の純増減△ 14,494,503△ 99,508,955

その他信用事業資産の純増減△ 4,085,758

123,979,486

その他信用事業負債の純増減△ 804,263

80,559,447

共済貸付金の純増減

485,054

180,937,234

共済借入金の純増減△ 1,547,726△ 178,826,562

共済資金の純増減△ 73,896,154

1,478,992

未経過共済付加収入の純増減△ 9,945,538△ 8,156,387

その他共済事業資産の純増減△ 6,656,413△ 6,289,294

その他共済事業負債の純増減△ 920,361

953,025

受取手形及び経済事業未収金の純増減

35,067,356

60,827,522

経済受託債権の純増減

4,574,238△ 20,672,456

棚卸資産の純増減

34,173,094△ 46,221,458

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 95,670,871△ 60,926,174

経済受託債務の純増減△ 12,861,228

57,204,380（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

その他経済事業資産の純増減

23,958,775

216,080,004

その他経済事業負債の純増減△ 30,940,149△ 7,495,12194

（単位：円）

科

目

29年度

30年度

（自 平成29年4月1日（自 平成30年4月1日

至

平成30年3月31日）

至

平成31年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産純増減

119,234,112

191,069,700

その他の負債純増減

67,873,728

66,026,140

未払消費税等の増減額△ 330,600

237,000

信用事業資金運用による収入

937,769,224

786,942,741

信用事業資金調達による支出

67,632,383

24,727,967

共済貸付金利息による収入△ 934,430

4,724,651

共済借入金利息による支出△ 325,092△ 4,785,562△ 806,772,979

1,319,607,590

69,409,138

69,729,450△ 20,260,623

91,876,229

49,148,515

1,481,213,269

有価証券の取得による支出△ 79,855,360△ 824,119,960

有価証券の売却による収入

696,299,6990

補助金受け入れによる収入

0

6,018,000

固定資産の取得による支出△ 211,954,881△ 644,976,818

24,437,186

206,249,853△ 20,380,000△ 10,356,000

408,546,644△ 1,267,184,925

設備借入れによる収入△ 3,738,000△ 47,019,000

出資の増額による収入

430,659,000

443,548,000

出資の払戻しによる支出△ 234,960,000△ 239,347,000

持分の取得による支出△ 41,693,000△ 58,120,000

持分の譲度による収入

151,078,000

41,693,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

301,346,000

140,755,000

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）△ 67,066,786

354,783,344

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,944,219,885

4,877,153,099

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,877,153,099

5,231,936,443

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

95

（８）連結注記表
Ⅰ 連結財務諸表の作成方針
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・２ 社
有限会社河浦自動車センター
株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさ
２.持分法の適用に関する事項（１） 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・２ 社
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社ＪＡ 直売天草
３.連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５.剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社河浦自動車センターと株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさの２社を加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額５,２３１,９３６,
４４３ 円を現金および現金同等物の範囲としています。
７.会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式等 ： 移動平均法による原価法

96③その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
①購買品-----------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産(素畜および精液)---------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産(素畜および精液以外)-----最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

構 築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。
動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

97

（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上 しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、
１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。

98

（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８.連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
９.連結調整勘定の償却
該当事項はありません。

Ⅱ 連結貸借対照表注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、１,１４１,１７３,０００円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０７,１８０,２０６円

機械及び装置２１０,６８９,２６３円

構築物

６１８,３２１,０００円

車両運搬具

４,９８２,５３１円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金
定期貯金
系統外定期預金

６,０００,０００,０００ 円（農林中金為替決済担保）
５０,０００,０００ 円（上天草市公金出納事務契約）
１７３,０００,０００ 円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、４１９,７１９,４０３ 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、２０９,２０７,８１８ 円です。

99

４.役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は、１０,５７７,３４８ 円です。
５.リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、７７８,０３３,１４４ 円で、内訳は次のとおりです。
破綻先債権額

８８,６６７,９６５ 円

延滞債権額

６８９,２２１,９１４ 円

３か月以上延滞債権額

１４３,２６５ 円

貸出条件緩和債権額

０ 円

注１） 破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第97 号）

第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

100

・ 再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・ 再評価の方法：固定資産税評価額に基づく再評価

Ⅲ 連結損益計算書注記
１.子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりです。
（1）子会社との取引による収益総額

４,４８６,３９１ 円

うち事業取引高４,４８６,３９１ 円

うち事業取引以外の取引高

０ 円（2）子会社との取引による費用総額

１６５,５５４,６７０ 円

うち事業取引高１６１,６２３,６５１ 円

うち事業取引以外の取引高

101

３,９３１,０１９ 円

（９）連結剰余金計算書(単位：円)

科

目

29年 度

30年 度

（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

106,023,442
38,712,955
33,976,404
00
144,736,397

当期剰余金
３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高

144,736,397△ 426,754,998△ 609,068,318
00△ 282,018,601（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

29年度

30年度

増

減

破綻先債権額106,937

86,540△ 20,397

延滞債権額

656,778

691,350

34,572

３ヵ月以上延滞債権額

0

143

143

貸出条件緩和債権額

000763,715

778,033

14,318合計(注)
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

102

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

29年度

30年度

事業収益

967,403

801,112

経常利益

282,025

166,592

資産の額

89,453,061

84,060,378

事業収益

889,510

843,332

経常利益

413,012408,359

資産の額

426,782

26,899

事業収益

2,195,417

2,065,077

経常利益△ 137,839△ 184,071

資産の額

1,397,654

541,804

事業収益

5,870,632

5,693,296

経常利益△ 277,701△ 158,445

資産の額

8,941,293

12,294,062

事業収益

9,922,962

9,402,817

経常利益

279,497

232,435

資産の額

100,218,790

96,923,143103

２.連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成３１年３月末における連結自己資本比率は １０.３９％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資となっております。
〇普通出資による資本調達額

３,８６８百万円 （前年度３,６６４百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

（１）.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

29年度
項

30年度

目

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,147,534

3,979,421

3,664,108

3,868,310

00535,986

169,23100

うち、上記以外に該当するものの額△41,693△58,120

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

67,65462,29467,65462,29400

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

590,107407,093004,805,296

4,448,809

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

104

29年度
項

30年度

目

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを

142

27,157

0

142

112

0

0

27,0450繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

退職給付に係る資産の額

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

△235

△236

52,904

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△93

26,92104,805,389

4,421,888除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

37,786,944 36,758,294

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く）

105△783,255 36,751,687
0

0

29年度
項

30年度

目

経過措置による
不算入額

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

002,185,585

1,809,304

00

5,938,203

5,794,973

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）43,725,147 42,553,268

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.99％

10.39％（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

106

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
29年度
区

現

分

金

30年度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝a×４％

749,61800674,35600200,67700996,160

0

0

0

0

0

0

0

0

10,161,242

0

0

9,954,997

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

62,194,027

12,438,805

497,552

61,055,800

12,211,160

488,446

769,861

769,861

30,794

750,657

750,657

30,0263,810,435

2,857,827

114,313

3,234,791

2,426,094

97,044

抵当権付住宅ローン

502,124

175,743

7,030

489,391

171,287

6,851

不動産取得等事業向け

273,850

273,850

10,954

606,766

606,766

24,271

三月以上延滞等

676,957

908,91136,356

671,114

837,030

33,481

取立未済手形

17,1883,437

137

20,5314,106

164

5,521,085

552,109

22,084

5,656,461

565,646

22,626

共済約款貸付183,449

0

0

2,512

0

0

出資等

949,210949,21037,968946,763946,763

37,871(うち出資等のエクスポージャー)

949,210949,21037,968946,763946,763

37,871(うち重要な出資のエクスポージャー)

0

0

0

0

0

0

6,589,694

14,397,911

575,916

10,246,299

16,569,148

662,766（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

1,250,348

3,125,870

125,035

3,239,132

8,097,830

323,913（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

3,955,130

9,887,825

395,513976,100

2,440,250

97,610（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付上記以外

107

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

1,384,216

1,384,216

55,3696,031,067

5,929,674

237,187

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

最証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

0

0

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

92,599,424

33,327,669

1,333,107

95,306,605

35,088,661

1,403,546

オペレーショナル・リスクに対する所要自オペレーショナル・リスク相当額を己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％（うち上記以外のエクスポー
ジャー）
証券化

合

計

ａ
5,896,228

所要自己資本額計

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計ａ
43,419,594

5,794,973

235,849

231,799

所要自己資本額

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,736,784

42,553,268

1,702,131（注）
１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクス
ポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

108

÷８％

（３）.信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針

及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次の通りです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

109

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
29年度
信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高

30年度

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延滞エクスポー
信用リスクに関 うち貸出金等ジャーするエクスポージャーの残高

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

国内

98,404,021

20,687,205

3,602,304

01,020,759

95,707,342

19,168,886

4,397,830

01,022,736

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計98,404,021

20,687,205

3,602,304

01,020,759

95,707,342

19,168,886

4,397,830

01,022,736

農業

116,951

116,15100

19,941

103,482

102,6820019,546

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

134,691

134,6910059,504

115,569

115,5690055,905

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,95045,95000060,05060,050

0

0

0

給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

67,500,426

1,250,34800065,518,469

460,10200

0736,392528,274000808,127

512,71700010,363,720

6,761,416

3,602,304

00

10,952,959

6,555,129

4,397,830

00654,818

325,7760060,578

693,787

293,67600222,248

個人

11,905,244

11,522,759

00880,736

11,224,608

11,060,272

00725,037

その他

6,954,787

10,79800-6,230,291

8,689

0

0

-

業種別残高計98,412,979

20,696,163

3,602,304

01,020,759

95,707,342

19,168,886

4,397,830

01,022,736

１年以下

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

64,226,213

2,090,226

0062,812,477

1,780,391

00１年超３年以下

826,646

826,64500924,495

924,495

0

0

３年超５年以下

1,341,877

1,241,828

100,04902,491,053

1,190,371

100,0520５年超７年以下

5,657,109

3,255,910

2,401,199

04,587,658

2,486,671

1,200,631

0

７年超10年以下

3,200,117

0

1,606,169

1,606,169

2,100,987

02,299,738

900,379

10年超

10,300,133 10,099,456

200,677

011,339,091

10,342,930

996,1600

期限の定めのないもの12,860,884

882,3600011,946,399

837,8590098,412,979

20,696,163

3,602,304

095,707,342

19,168,886

4,397,830

0

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ーをいいます。
５.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

110

111

⑤

④

375,756

67,654

期中増加額

1,570

－

目的使用

356,621

69,576

その他

期中減少額

29年 度

375,756

67,654

期末残高

内

外

国

国

分

0

0

0
151

0

364

業種別計

358,191375,756

375,60500

金融・保険業

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

357,82700

運輸・通信業

人

0

0

個

0

0

法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供
給・水道業

鉱業

0

0

製造業

0

0

水産業

0

0

375,756

0375,756

期中増加額

0

0

358,1910358,191

期首残高

林業

農業

地域別計

区

1,570

1,570

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,570

0

1,570

目的使用

356,621356,621

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,6210356,621

その他

29年度
期中減少額

375,756

375,241

515

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

358,191

個別貸倒引当金

期首残高

69,576分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

375,756

67,654

期首残高

375,756

375,241

515

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

期首残高

389,451

62,295

期中増加額

389,451

388,603

848

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

389,4510389,451

期中増加額

0

－

目的使用

目的使用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,295
389,451

375,756

375,756

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

0375,756

その他

30年度
期中減少額

375,756

67,654

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

30年 度

389,451

388,088

1,363

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

389,4510389,451

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
29年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

30年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

12,031,179

12,031,179

0

12,328,356

12,328,356

リスク･ウエイト10％05,441,471

5,441,471

05,577,705

5,577,705

リスク･ウエイト20％

062,207,914

62,207,914

0

61,077,432

61,077,432

リスク･ウエイト35％

0501,725

501,7250

488,047

488,047

リスク･ウエイト50％

0399,523

399,523

0462,362

462,362

リスク･ウエイト75％

03,302,186

3,302,186

02,781,951

2,781,951

リスク･ウエイト100％

011,366,340

11,366,340

0

10,083,709

10,083,709

リスク･ウエイト150％

0561,755

561,755

0494,984

494,984

リスク･ウエイト200％

4,839,376

4,839,376

4,215,232

4,215,232

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100,651,469

100,651,469

0

97,509,778

97,509,778

その他
リスク･ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

112

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
29年 度
区

分

適格金融

30年 度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

3,302

0

0

0

0

0

法人等向け

4,120

0

0

3,913

0

0

342,27700315,10700

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

20,4530017,455

0

0

0

0

0

0

0

0

95,4370

0

95,04900465,58900431,52400

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計
(注)

１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエク
スポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

113

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

114

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29年度

30年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

－

－

－

－

合

－

－

－

－

上

計

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29年度
売却益

30年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29年度
評価益

30年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
29年度
評価益

30年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
29年度

30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

マンデート方式を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス

0

ポージャー

115

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

ロ

ハ

30年度

29年度

⊿ＥＶＥ

29年度
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最 大値

⊿ＮＩＩ

30年度

427
0
575
0
0
0
575
ホ
当期末

8

ニ

自己資本の額

56
ヘ
前期末

4,220

116

56
2

【ＪＡの概要】
１．機構図

監

事

組

合

員

総

代

会

（Ｈ31.3.31）

会
理

事

会

代表理事組合長
常勤監

事
代表理事副組合長

代表理事常務
農業振興協議会

統括支所運営委員会
参

監

指
導
販
売
部

査
室

営
農
企
画
課

購

債
権
対
策
室

買
部

農
機
生
産
資
材
課

果
樹
園
芸
課

農
畜
産
課

購
買
課

事

生
活
福
祉
課

債
権
対
策
課

審

共

査

済

課

課

共

金

済

融

部

部

共
済
査
定
課

総
務
企
画
部

貯

融

渉

金

資

外

課

課

課

央

統括支所

総
合
企
画
課

総

経

務

理

課

課

◎：統括支所所在地
牛

深

西

統括支所

天

牛

新

佐

河

草

深

中

統括支所

伊

浦

和

津

大矢野

湯
島
事
業
所

●
施
設
●

支

支

支

所
◎

所

所
◎

上

統括支所
大

龍

矢

戸

野

岳

支

支

所
◎

所

統括支所・・・・・・ ６
支 所・・・・・・・１３
事業所・・・・・・・ １
委託店舗・・・・・・１９ATMコーナー ・・・・３０
営農指導センター・・・２
集送センター・・・・・３
土壌分析センター・・・１
育苗センター・・・・・１
果樹選果場・・・・・・２

所

統括支所
姫

支

支

所
◎

東
松
島

御
所

統括支所
栖

倉

有

本

岳

明

支

支

支

所

所

所
◎

浦
支

支

所

所
◎

黒毛牛検定センター・・１
繁殖牛供給センター・・１
堆肥センター・・・・・２
営農配送センター・・・６
統合配送センター・・・１
ＪＡ・ＳＳ・・・・・・９
Ａコープ・・・・・・・３
Ａマート・・・・・・・５
Ｙショップ・・・・・・１
グリーントップ・・・・１

117

支
所

農機・車輌センター・・４
ＬＰガスセンター・・・２
葬祭センター・・・・・１
ＪＡ斎場・・・・・・・７
有線放送施設・・・・・１
茶工場・・・・・・・・１
ライスセンター・・・・３
簡易郵便局・・・・・・２
福祉施設・・・・・・・２

２. 役員構成(役員一覧）(平成31年3月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

川口

義英

理

事

鍬釣

文男

代表理事副組合長

武部

満

理

事

村田

繁滿

代表理事常務

下田

敬二

理

事

田嶋

栄治

代表理事常務

﨑本

和人

理

事

吉田

裕美子

理

事

大手

智人

理

事

端田

睦子

理

事

桑野

重治

代

表

監

事

宮下

正利

理

事

橋本

正寛

常

勤

監

事

豊内

勇作

理

事

大久保

修一

監

事

上野

和生

理

事

西村

尚武

監

事

橋口

鉄也

理

事

中村

五木

監

事

山﨑

繁春

理

事

前田

亮一

監

事

井立

千司

理

事

山並

洋二

理

事

平岡

敬則

理

事

井上

敬教

理

事

久保

肇

理

事

田中

光雄

理

事

生川

隆廣

理

事

山下

正通

理

事

松浦

省一

３. 組合員数（単位：人、団体)
資格区分
正

准

組

30年度

増

減

員

7,156

6,896

▲ 260

個

人

7,136

6,876

▲ 260

法

人

20

20

0

員

7,826

7,877

51

個

人

7,805

7,856

51

法

人

21

21

0

14,982

14,773

▲ 209

組

合

合

29年度

合

計

118

４. 組合員組織の状況(単位：人）

組

織

名

構成員数

農

産

部

会

1,073

畜

産

部

会

119

果

樹

部

会

498

園

芸

部

会

442

花

卉

部

会

93

青

壮

年

部

78

部

1,681

青 色 申 告 会

230

農機、自動車推進委員会

89

女

性

（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫(平成3１年3月現在)

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

119６．沿革・あゆみ
・平成4年10月

１２ＪＡが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野ＳＳ落成

・平成9年10月

ＪＡ龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のＢＳＥ全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Ａコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津ＳＳオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年2月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併２０周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年7月

河浦ライスセンター落成

・平成26年9月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

ＪＡあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

ＪＡあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

・平成29年11月

統合配送センター新設

・平成29年12月

牛深斎場別館落成

・平成30年2月（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ子会社設立

・平成30年8月

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

120

７．店舗等のご案内
店

舗

名

住

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100（中央統括支所）
新和
支所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

佐 伊 津 支所

〒863-2171

天草市佐伊津町2608-2

0969-23-6511

ATM 1台（ 西 統 括 支 所 ）河浦
支所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台天所〒863-2804

天草市天草町高浜南505

0969-42-1122（牛深統括支所）
牛
深
支所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台（ 東 統 括 支 所 ）有明
支所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台倉岳

支所〒861-6402

天草市倉岳町棚底2066-3

0969-64-3340

ATM 1台栖本

支所〒861-6303

天草市栖本町馬場910969-66-3121

ATM 1台所〒866-0300

天草市御所浦町御所浦3472-3

0969-67-3647（ 上 統 括 支 所 ）松島
支所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台姫

所〒866-0101

上天草市姫戸町姫浦909-60

0969-58-2155

ATM 1台所〒866-0202

上天草市龍ヶ岳町高戸3036

0969-62-1143〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台〒869-3711

上天草市大矢野町湯島648-5

0964-56-4121

ATM 1台

所

本

御

龍

草

所

支

浦

戸
ヶ

支

支
岳

支

（大矢野統括支所）

大

矢

野

支

所

湯

島

事

業

所

・信用店舗

ＡＴＭ設置台数

１０台

・信用店舗以外

121

電

話

番

ＡＴＭ設置台数２０台

号

ATM設置台数

M･E･M･O

122

M･E･M･O

123M･E･M･O

124