利用規約

当法人〔㈱プリズム〕は、福岡県〔福岡県企画・地域振興部情報政策課デジタル戦略推進室〕から委託を受けて当法人が運営する「テレワークテラス宝珠」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用する為に遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。
）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）

・本規約は、当法人が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。
）に関して共通して適用されるものとします。
① 一般会員 通常利用サービス（ドロップインサービス）② 入居会員 長期利用サービス（企業ルームなどの長期入居の場合）③

その他、当法人が定めるサービス

・当法人は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当施設 Web サイトに掲載されたものを含みます。
）の諸規程（以下「諸規程」といいます。
）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
第２条（定義）

・「当施設」とは、当法人が運営する以下の施設をいいます。
郵便番号 838-1701

福岡県朝倉郡東峰村大字宝珠山 166-1 東峰テレビ-2 階

URL： https://tohodx.com
電話： 0946-72-2011

メール：staff@tohodx.com「テレワークテラス宝珠」

・「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人、団体又は個人をいいます。
・「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（書面、Web 等 当法人が別途定める様式による）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
・「一般会員」とは、入居会員以外のご利用者様をいいます。
・「入居会員」とは、企業ルームなどに入居（期間を定めて特定の部屋の利用を継続することをいう。
）する会員をいいます。
第３条（本規約等の追加変更）

・当法人は、福岡県との協議により本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
・本規約および諸規程を変更した場合、当施設 Web サイト等で告知するものとします。
・当施設 Web サイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
第４条（当施設の営業時間等）

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・当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします。ただし、入居会員であって、営業時間外における利用の承諾を受けた場合は、この限りではありません。
営業時間：平日 9：00～17：00
定休日：土日・祝日、年末年始（12 月 28 日～1 月 3 日）

・やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当法人はご利用者様に対し、当施設への掲示又は Web サイト上でその旨を告知するものとします。
第５条（入居審査）

・入居会員になろうとする者は、あらかじめ利用申込を行うものとし当法人は、この利用申込の審査を行うものとします。
・前項の審査は、利用申込の内容、事業計画、当施設の稼働状況その他の必要な事項を総合的に勘案し、県と協議の上行うものとします。
第６条（インターネット環境提供サービス）・当法人は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます）。
・ご利用者様が当法人の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当法人は一切の責任を負わないものとします。
① インターネット上の Web サイトの適合性② インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性③ インターネット上のエラーや不具合④ インターネットの利用不能により生じた損害⑤ インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい⑥ インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変⑦ その他前各号に関連するトラブル等
・当法人は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
・当法人がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第７条（コピー機利用サービス）

・ご利用者様は、当法人施設内に当法人が設置するコピー機（以下「コピー機」といいます。
）を、当法人が定める方法に従い利用することができます。
・ご利用者様は、コピー機を利用する場合、当法人が定めるコピー機利用料を支払うものとします。
・ご利用者様は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損、紛失した場合、当法人に対してその損害の賠
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利用規約償をしなければなりません。
・ご利用者様がコピー機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当法人の責によらずコピー機が利用できなかった為、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当法人はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第８条（備品等貸出サービス）

・ご利用者様は、当法人施設のホワイトボード、マイク、プロジェクター等の備品（以下「備品等」といいます。
）の利用を希望する場合、事前に当法人へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当法人が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。
）。
・ご利用者様は、故意又は過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当法人に対してその損害の賠償をしなければなりません。
・ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当法人の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第９条（禁止行為）

・当法人は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当法人又は他のご利用者様に対する迷惑行為があると当法人が判断した場合も含みます）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用を停止し、当施設からの退去を求めることができるものとします。又、当該ご利用者様は当法人に対して、当法人が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます）を賠償するものとします。
① 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当法人が認めた行為② 当施設又はその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、当法人、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること③ 当施設内での火器の取り扱い④ 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み⑤ 当施設内での喫煙⑥ 当施設の共用部分を占有すること又は物品を置くこと⑦ 当施設内にて当法人の事前の承認を得ることなく営業行為をすること⑧ 当施設内にて宗教活動および政治活動等をすること⑨ 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと⑩ 情報商材の販売に関わる事業を行うこと⑪ 性風俗関連の事業を行うこと⑫ マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと⑬ 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
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利用規約⑭ 当法人又は当施設の名誉又は信用を傷つけること⑮ 当施設内に居住又は宿泊すること⑯ その他、当法人が不適切と判断する行為又は事業を行うこと⑰ 当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為⑱ 施設内における立入り禁止区域内に入ること
・当法人は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用を停止することができます。
① ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき② ご利用者様が、当法人へ本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき③ その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき第１０条（免責）

・当法人は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第１１条（反社会的勢力排除）

・当法人は、利用者様が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに利用の停止及び会員資格の取り消しができるものとします。この場合において、当該利用の停止及び会員資格の取り消しにより当該ご利用者様に損害があっても、当法人はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
① 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。
）であるとき。
② 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。
）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。
）となっているとき。
③ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
④ 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。
）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
⑤ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
⑥ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
⑦ 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
⑧ 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
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第１２条（不可抗力）

・天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当法人の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本サービスの提供の休止）

・当法人は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
① 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当法人が判断した場合② 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合③ 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合④ 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当法人の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合⑤ 通信事業者がサービスを中断或いは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合⑥ その他、当法人が運営上休止する必要があると認めた場合
・当法人が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１４条（本サービスの提供の終了）

・当法人は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
・ご利用者様は、当法人が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
・当法人が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第１５条（退会）

・一般会員又は入居会員は、本サービスを受けることがなくなり退会する場合は、別途定める様式によりあらかじめ当法人に対して退会の届出をするものとします。
・この場合において、当該ご利用者様は、施設の原状回復、備品等の返却及びご利用者様の物品（以下「私物」といいます。
）の撤去等を、退会までに完了する必要があります。
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第１６条（損害賠償）

・ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当法人、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当法人には一切迷惑をかけないものとします。
第１７条（個人情報）

・当法人は、本サービスの申込又は利用等を通じて当法人が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。
）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
・ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当法人が次の各項の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
① ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供する為② 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせる為③ 本サービスその他当法人の取扱品（消費材等）の改善等に役立てる為の各種アンケートを実施する為④ 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発する為⑤ 関連サービスや商品の情報を提供する為⑥ 当施設の利用状況を県に報告する為（暴力団排除に係る手続きを含む）
・当法人は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当法人は、県の承諾のもと、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
・前項に定める場合のほか、県の指示又は承諾に基づき当法人はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
第１８条（その他）

・一般会員は、当施設の所在地、電話番号等を、自らの所在地、電話番号として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。
・当施設内での私物の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当法人は、当該物品について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
・当法人は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。
）については、当法人の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
・当施設の駐車場において、ご利用者様の車両（自動二輪車含む）を駐車する場合は、事前に申告するものとし、駐車場における器物の損壊等に関する責任について施設側はその責任を負いません。
・入居会員は、打ち合わせその他の理由により必要があるときは、当該入居会員の責任において、本規約の各規定を順守させる場合に限り、利用申込を行っていない者を一時的に入構させることができるものとします。その他の場合においては、一時入構の場合も原則として利用申込を要するものとします。

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第１９条（協議事項）

・本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当法人およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第２０条（準拠法等）

・本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
・本規約に関する一切の訴訟は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 以上【付則】
１．本規約は、２０２２年６月６日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当法人が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当法人が別に定めます。
４．当法人が本規約改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

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