ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針

平成 30 年４月 27 日
ＥＢＰＭ推進委員会
統計委

員会

ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定。
以下「最終取りまとめ」という。
）の「はじめに」で指摘しているとおり、我が国が世界に類を見ない少子高齢化の進展や厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、その効果を検証する必要性が高まっている。これに適切に対応するためにも、全ての職員が統計等データを積極的に利用し、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進していかなければならない。
最終取りまとめ４（４）②においては、データに基づく合理的な思考により課題を解決する能力（情報処理技術の発展に伴うデータ処理・分析能力の高度化に伴い世界的に求められている、統計的な計算力にとどまらない行政課題の解決に向けた統計的な思考力など）を身につけ、ＥＢＰＭの実践や推進、加工統計を含む統計の作成や提供等に携わる分厚い人材層を総合的に構築するとされている。この方針は、これに基づき、主としてＥＢＰＭの推進、統計改革に取り組む者が人材の確保・育成等を進める上でのっとるべきものとしてまとめるものである。このため、様々な立場でＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等について、全ての職員を視野に入れた方針を整理し、その上で、統計に関する専門的能力・知識に着眼した職員の確保・育成等の具体的方針をまとめることとした。
平成 30 年度から各府省に置かれる政策立案総括審議官等（以下「総括審議官等」という。
）は、最終取りまとめ１（２）①②のとおり、それぞれの組織におけるＥＢＰＭの推進を総括する「推進の要」であり、人材の確保と適切な職務経験の付与等を通じた育成等や、総括審議官等からなるＥＢＰＭ推進委員会（以下「推進委員会」という。
）の一員として、政府横断的な人材の確保・育成等に係る取組に参画することとされている。また、各府省内の統計部門の総括責任者は、自府省の統計を取りまとめ、統計に関する専門的能力・知識を有する人材の確保・育成等において積極的な役割を果たす立場にある。
このため、総括審議官等及び統計部門の総括責任者は、人事管理を行う各府省の秘書課等の人事当局（以下「人事当局」という。
）の理解と協力を得ながら、本方針に基づく取組を着実に進めていくことが求められる。
ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等は、各府省の人材の状況や制度・実務を踏まえ、着実に段階的に進めることが肝要である。政府のＥＢＰＭの取組は緒に就いたばかりである実情を踏まえ、本方針は、まず現時点において速やかに取り組むべきと考えられる事項を盛り込み、今後、必要な見直しを行っていくものとして策定する。推進委員会及び統計委員会は、本方針に基づく各般の取組状況をフォローアップし、随時、必要な見直しを行う。

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第Ⅰ部 ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等
１ 人材の確保（１）採用① ＥＢＰＭの推進に意欲と能力のある者に公務への採用の機会が広く開かれていることをできるだけ周知するため、推進委員会及び総括審議官等は、職員の採用に係る各種広報活動において、人事当局等の関係機関の協力を得つつ、ＥＢＰＭの重要性、取組の現状と今後の展望についての効果的な発信に積極的に取り組むものとする。このため、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「行革事務局」という。
）は、当面、内閣官房内閣人事局（以下「内閣人事局」という。
）の協力を得て、国家公務員の採用に係る各種広報活動においてＥＢＰＭの取組に関する広報に取り組む。
② 総括審議官等は、ＥＢＰＭに関して専門的な知識・経験を有する即戦力を求める場合には、任期付採用や中途採用の積極的活用を考慮し、人事当局と調整するものとする。このため、当面、これらの採用制度の活用に当たり考えられる隘路等の課題について、総括審議官等は、推進委員会において情報の共有及び必要な方策の検討等を行う。
（２）登用等① 総括審議官等は、ＥＢＰＭを推進するための人材を育成するため、職員の登用において、ＥＢＰＭの実務経験を積み、それを政策の企画立案等の業務に積極的に活用できるように配意されるよう、人事当局への働きかけや関係部局の調整等に取り組むものとする。このため、総括審議官等は、当面、以下の事項について、人事当局に対して理解を求め必要な調整を行う。
・ できるだけ多くの職員についての若年期（本省庁課長補佐相当職に昇任するまでの間）におけるＥＢＰＭ推進部局（※１）のポスト又は政策の立案担当部局（以下「原局」という。
）におけるＥＢＰＭを実践するポスト（※２）への配置
・ ＥＢＰＭの推進に適性が認められる職員についてのＥＢＰＭ推進部局への長期配置や複数回の配置※１ 政策立案総括審議官室、官房関係課、統計所管課、研究所等の施設等機関、各部局のＥＢＰＭ推進担当課等※２ ＥＢＰＭの実例を創出し、政策検証等に取り組む原局のポスト② 総括審議官等は、職員のＥＢＰＭの取組が、職員の人事評価に適切に反映できるよう、ＥＢＰＭの意義や取組状況について、人事当局及び職員が適切に認識するために必要な周知等の取組を行うものとする。
③ 総括審議官等は、ＥＢＰＭを実践する取組が広く知られ、奨励されるように表彰等を活用するものとする。このため、当面、「ワークライフバランス職場表彰」（内閣人事局実施）等の表彰への推薦等に当たり、ＥＢＰＭを実践する取組についても適正な考慮がなされるよう、総括審議官等は、当該取組の当事者や人事当局の理解を深めることに努めるものとする。また、これらの表彰事例については、推進委員会において情報を共有する。
④ 総括審議官等は、ＥＢＰＭの推進に実績ある人材の適切な活用を図るため、職員の取り組んだＥＢＰＭの具体的内容・役割や府省横断的なＥＢＰＭについての勉強会への参加歴などの情報の把握に努めるものとする。

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２ 人材の育成（１）能力開発
① 職員の職務に応じて必要な、ＥＢＰＭに関する知見（統計リテラシーを含む。
）の習得や、ＥＢＰＭに関する課題の認識を促すため、研修を積極的に活用するものとする。このため、当面、行革事務局は、内閣人事局等が主催する府省横断的な研修等の機会に、講師の派遣等によるＥＢＰＭについての啓発に取り組む。また、総括審議官等は、広く職員に対して、上記の府省横断的な研修、②の取組及び第Ⅱ部２（１）②イの研修等への参加を奨励する。
② ＥＢＰＭに関する知識だけでなく、業務に即して、実務的な思考経験や実践のためのノウハウの集積を職員に促すものとする。このため、当面、行革事務局は、総括審議官等と連携し、府省横断的なＥＢＰＭについての勉強会を開催する。また、総括審議官等は、当該勉強会への職員の派遣や、予算要求や審議会における政策立案の検討等の実務を通じて、職員に対し、府省内におけるＥＢＰＭに関するＯＪＴの奨励に努める。
③ ＥＢＰＭに関する内外の知見を広く求め、職員の能力開発に役立てるものとする。このため、当面、行革事務局は、ＥＢＰＭに関する国内外の調査研究や関係資料の収集等を積極的に行い、総括審議官等と共有する。総括審議官等においても、これに準じた取組に努め、適切な情報収集と共有を図る。
④ 職員がＥＢＰＭに関する内外の研究機関の研究の成果や知識を獲得しようとする活動を奨励するものとする。このため、当面、行革事務局は、国内外の大学院等への留学制度が活用できることなどについての情報を人事院から得つつ、総括審議官等及び人事当局の協力を得て、意欲と能力のある職員への周知を図る。
（２）交流
政府内の各部門でＥＢＰＭに関する職務に従事する職員相互の経験の共有、連帯、切磋琢磨を促すため、人材の適切な交流を促すものとする。
このため、当面、総括審議官等は、職員の取り組んだＥＢＰＭの具体的内容・役割や府省横断的なＥＢＰＭについての勉強会への参加歴などの情報を人事当局の求めに応じて提供することなどにより、適切な人事交流を促す。また、多様なＥＢＰＭに関する知識・経験を積む機会を付与するため、総括審議官等は、ＥＢＰＭ推進部局等（政策、施策、事務事業の各段階でＥＢＰＭを推進する内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、総務省行政評価局、行革事務局の担当部局を含む。
）の業務やニーズに関する情報の人事当局への提供等を行い、職員の府省間人事交流を適切に促す。
３ ＥＢＰＭに関するコミュニティの形成
ＥＢＰＭについては、政府における取組が緒に就いたばかりというだけでなく、我が国の学術研究の分野でも今後の発展に託されていることが多く、官学の様々な立場でＥＢＰＭに関わる者が経験の共有、連帯、切磋琢磨を行うことを可能とするような人材の交流の場（以下「コミュニティ」という。
）が必要との指摘があることを踏まえ、政府における人材の確保・育成等の立場からもそのようなコミュニティの形成に積極的に寄与するものとする。
このため、当面、行革事務局は、ＥＢＰＭに関し、大学等の研究機関との共同研究等や、２（１）の各取組における研究機関の研究者との協働の促進に積極的に取り組む。なお、このコミュニティは国の行政機関と大学等の間の閉じられたものではなく、地方や民間にも開かれたものであるべきことに留意し、情報発信・共有に努める。
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第Ⅱ部 統計調査の設計、統計データの作成・提供等に係る専門技術に着目した取組
政府統計を取り巻く環境が大きく変化する中、高度化・多様化する統計ニーズに応え、統計業務を的確に遂行していくため、政府全体の統計コミュニティを支える、高い専門性を備えた統計人材を確保し、その一体性を向上させていくものとする。
このため、各府省は、以下に掲げる取組を基本とし、所管統計に係る企画、統計調査の設計、統計データの作成・提供、分析等の業務について、毎年度、状況把握及び課題分析を行い、解決すべき課題を明らかにした上で、府省ごとの課題に応じ重点化を図って人材確保・育成等に戦略的に取り組む。総務省は、統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案を所掌し、また、統計委員会の事務局を担う立場から、その支援等を行う。
１ 統計人材の確保
ＩＣＴの発達に伴うデータ処理・分析能力の高度化やＥＢＰＭを推進する必要性の高まり等により、高度化・多様化したニーズに対応し、また、今後も生ずると想定されるニーズに即応していくことができるよう、所管統計に係る企画、統計調査の設計、統計データの作成・提供、専門的な分析及び分析に係る他部門への支援等の業務を担うことのできる人材（以下「統計人材」という）を確保・育成等するものとする。
また、所管統計に係る企画、統計調査の設計、統計データの作成・提供、統計データの専門的な分析及び分析に係る他部門への支援等を担う組織（以下「統計部門」という）における時々の様々な課題に即応していくために、統計人材をその経験、専門知識等に応じて配置し、効果的・効率的に活用するものとする。
さらに、府省ごと又は統計部門のみでは解決が困難な、統計が捉えるべき事象に係る複雑化する重要課題に対応していくため、各府省内外の統計人材の知見や技能の有機的かつ効率的な集結を図るものとする。
このため、以下の取組を行う。
（１）採用① 各府省（※３）は、その作成する統計に対するニーズを踏まえ、これに対応することができるような統計人材となるべき職員を計画的に採用する。
※３ 主として統計部門を意味するが、必要に応じて人事当局と調整（以下、同じ）② 総務省及び各府省は、政府の統計部門が就職先としてより良く認知されるよう、経済学部やデータサイエンス関係の学部など潜在的に関心の高い学生が多いと考えられる学部や関連学会等を中心に、広報・情報提供を強化する。
③ 総務省及び各府省は、就職先としての統計部門の魅力を高めるため、インターン制度の活用や中途採用の実施などを含め、統計部門に多彩かつ有為な人材が流入しやすい環境を積極的に整備する。
④ 各府省は、最新の研究成果を統計業務へ取り込むとともに、学界との連携を強化するため、若手研究者等の任期付職員としての採用に取り組む。
（２）登用① 各府省は、効率的・効果的な人材活用の観点から、府省内において、職員の職歴のうち政府の統計業務に従事した経験年数、業務内容、統計研修の受講履歴等の情報を把握し、統計人材の配置に活用する。
② 総務省は、政府全体としての統計人材の的確な配置に資する観点から、人事交流、専門研修を通じた効果的な技能向上等を推進するため、各府省内で活用される①の情報を政府横断的に活用していくことについて検討する。
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③ 総務省は、公的統計に係る府省横断的な種々の重要課題の解決を図るため、統計委員会のリーダーシップの下、専門性を有する各府省の統計人材その他の職員と有識者等が一体となって、府省横断的に研究、討議等を行うことができるような体制を、課題別に整備する。その際、各府省の業務遂行上の支障や個々の職員の過度な負担が生じないよう十分配意する。
２ 統計人材の育成
統計の企画や統計調査の実施・調整、統計結果の集計・公表、統計の分析・研究・加工など多岐にわたる統計部門の業務全体を俯瞰しつつ、高い専門性を生かした業務遂行ができる人材を確保するため、業務全体についての知識・経験と特定の業務についての高い専門性を合わせ具有する人材を、それぞれの業務特性や個々の職員の適性を踏まえ、戦略的かつ計画的に育成するものとする。その際、業務を通じての体得だけでなく、先端的・専門的な知識・技能の研究・学習を通じた習得・向上も求められることから、ＯＪＴと研修をバランスよく組み合わせることに努めるものとする。
このため、以下の取組を行う。
（１）能力開発
① 各府省は、ＯＪＴを通じた統計人材の計画的な育成を図るため、人事運用上、以下の工夫を行う。
ア 採用後間もない統計部門の職員については、統計部門において十分な在籍期間を確保するとともに、統計部門における経験を通じて、統計分析に係るリテラシーはもちろん、統計調査の設計や統計の作成・提供等の基本的な技能を修得できるように計画的に配置する。
イ 上記アを通じて、個々の職員の適性を見極めつつ、職員の適性に応じた特定の技能の専門性を高めていく。その中で、特に適性が認められた職員については、国際会議等で行われる専門的な議論にも伍していくことができる人材として育成するため、府省内における統計に関する国際部門や、統計に関する国際機関、海外の統計機関等における勤務経験を計画的に付与する。
ウ 上記アを通じて、特に適性が認められた職員については、統計調査の基本設計等において、政策部局をはじめとしたユーザーの要請に即した形で「統計のグランドデザイン」を描ける人材として育成するため、統計作成側の視点にとどまらず、統計利活用の視点を習得させる観点から、政策部門等における勤務経験を計画的に付与する。
② 以下により、統計研修の効果的な活用を図る。
ア 総務省統計研究研修所が中核となって、オンライン研修を中心に据えて府省横断的な研修プログラムを体系的に再構築するとともに、職員の属性（職制上の段階や業務経験等）に合わせて、必修とすべき研修項目を選定する。
イ 総務省は、新規採用時、昇任時など節目において、各府省の統計人材の統計研修の受講を促進する。なお、職員一般を対象とした研修プログラムでは、必要な統計リテラシー確保のため、主要統計等に関する基礎知識や見方・使い方、基本的なデータ処理や分析の手法などを取り上げる。
ウ 各府省は、統計人材について、専門技能向上のための資格取得や、内外の経済系・統計系大学院における学位取得等を奨励する。また、統計人材が取得した資格（自己研さんによって取得したものを含む）や学位に加え、研修の受講履歴等能力開発に係る情報について、上記１（２）①の統計研修の受講履歴と合わせて蓄積・管理し、統計人材の配置に活用する。
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（２）交流① 各府省は、統計部門における府省間の人事交流を引き続き推進するとともに、総務省は、その促進等を図る。また、人材育成上効果的な実務経験を付与し得る総務省等の府省においては、自らの定員として他府省職員を受け入れ、ＯＪＴ等を通じ統計技能の向上・人材育成等を行う枠組みを構築する。
② 各府省は、人材の派遣・受入や共同研究等を通じた学界との交流や、国際機関や海外の統計機関への人材の派遣・交流に積極的に取り組む。
３ 外部人材の活用
統計人材を計画的に確保・育成等していくに当たっては、政府部内での育成では時間を要する専門分野や学界の先端研究に関連する分野における人材確保において、積極的に外部の専門人材を活用する必要がある。
このため、以下の取組を行う。
① 各府省は、企業会計の知識や各業界固有の慣行・特殊事情等の理解など、特別な実務経験を必要とし、政府部内における人材育成では時間を要する専門分野においては、積極的に外部の専門人材を統計人材として活用する。
② 各府省は、最新の研究成果を統計業務へ取り込むとともに、学界との連携を強化するため、若手研究者等の任期付職員としての採用に取り組む。
（再掲）
４ 地方統計部門の支援
大規模な統計調査等に係る実査部分を担う地方公共団体の統計部門の職員の能力向上は、国の統計部門の人材の確保・育成等と併せて行うことが不可欠であることから、国として、地方統計部門の職員や統計調査員の支援を、積極的に行うものとする。
このため、以下の取組を行う。
① 総務省は、都道府県・市町村の統計部門の職員や統計調査員などの育成を支援するため、オンライン研修等の研修プログラムの充実を通じて能力の底上げに取り組むとともに、国の統計部門から地方の統計部門へ専門知識を有する統計職員を派遣して支援を行う一方、地方の統計部門の職員を国の統計部門で受け入れてＯＪＴや研修受講を通じて技能向上を図るなど、国・地方間の人事交流を促進する。
② 総務省は、地方の統計部門における統計分析の意欲的な取組を支援するため、各地に所在する統計分析等に優れた大学等と地方の統計部門の協働を支援する。
③ 総務省は、学生を統計調査員として活用する取組について、各大学の理解を得るよう努めるとともに、地方の統計部門におけるそのような取組を支援するなど、統計調査員の円滑な確保を促進する。
５ 政府一体となった統計人材の確保・育成等
統一的な考え方に基づく統計の企画立案や異なる統計間の相互比較可能性の向上のための取組の不徹底といった分散型統計機構の弊害が指摘されていることを踏まえ、政府一体となった統計人材の確保・育成等に取り組むものとする。
このため、以下の取組を行う。
① 総務省は、分散型統計機構の弊害を乗り越えるという観点も踏まえ、本方針に基づく各府省の統計人材の人事交流や横断的な研修を促進するとともに、将来的な統計人材の一元的な確保・活用の在り方について検討を行う。
② 統計委員会は、本方針に則った政府一体となった統計人材の確保・育成等を推進するため、統計委員会に新設を予定している統計幹事（仮称）を通じた本方針の連絡調整や、統計関係の予算・人材の配分の方針の在り方について検討を行う。
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