貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金 申請交付要綱

（通則）
第１条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金（以下「支援金」という。）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（目的）第２条
この支援金は、燃料価格高騰の影響を直接受けるとともに、燃料の大きな節約や運賃への価格転嫁が十分には進んでいない状況にある貨物自動車運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持及び確保を図るため、県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し支援金を支給することで、経営的な支援を行うことを目的とする。
（定義）
第３条
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）貨物自動車運送事業とは、次のア、イまたはウのいずれかの事業をいう。
ア 一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。
イ 特定貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業をいう。
ウ 貨物軽自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。
（２）貨物自動車運送事業者とは、県内で貨物自動車運送事業を営む法人又は個人事業主をいう。
（３）中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（支給対象者）
第４条
支援金の支給対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（１）県内に事業所をおく貨物自動車運送事業者であること。
（２）県内に事業所をおく中小企業者・小規模事業者であること。
（３）令和５年９月３０日時点で貨物自動車運送事業の許可(県外事業者においては営業所認可、貨物軽自動車運送事業においては経営届出)を受けている事業者であること。
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（４）令和５年９月３０日時点で、県内に使用本拠を置く事業用自動車を登録し、貨物自動車運送事業を営んでいること。
（５）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していないこと。
（支援金の額）
第５条
支援金の額は、普通車・特種車 1 台につき２万円と小型車・軽自動車 1 台につき３千円の２区分とする。
２ 車種例については、次のとおりとする。
（１）普通車は、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第３条に規定する普通自動車であって、自動車の用途が「特種」以外のものとする。ただし、被けん引自動車は除く。
（２）特種車は、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第３条に規定する普通自動車であって、自動車の用途が「特種」であるものとする。ただし、被けん引自動車は除く。
（３)小型車は、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第３条に規定する小型自動車とする。ただし、三輪以下の自動車及び被けん引自動車は除く。
（４)軽自動車は、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第３条に規定する軽自動車とする。ただし、三輪以下の自動車及び被けん引自動車は除く。
（支援金の支給対象車両）
第６条
第５条の支給対象車両は、令和５年９月３０日時点において次の各号の全てを満たすものとする。
（１）支給対象者が営む貨物自動車運送事業において、貨物の運送の用に供する自動車であること。
（２）三重県内に使用の本拠の位置があり、有効な自動車検査証の交付を受けているもの。
（３)被けん引自動車及び三輪以下の自動車でないこと。
２ 支援金の交付は、１事業者につき申請の種類毎に１回に限るものとする。
（交付申請）
第７条
支援金の交付を受けようとする者（以下、「交付申請者」という。）は、郵送申請により、第２項若しくは第３項に示す書類を令和５年１２月４日（月）から令和６年２月２日（金）（消印有効）までの期間に貨物自動車運送自動車燃料高騰対策支援金事務局に提出しなければならない。
２ 貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)は、以下に示す書類を提出しなければならない。
2（１）貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金 申請書（第１-１号様式）（２）申請する事業用車両の明細（第２-１号様式）（３）誓約書（第３号様式）（４）対象車両全ての自動車検査証の写し ※令和５年９月３０日時点において支給対象車両に該当することが確認できるものであること。
（５）通帳等の写し（銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が写っているもの）（６）＜法人のみ＞法人の履歴事項全部証明書の写し（３か月以内に取得のもの）
但し、資本金が３億円を超える場合は、従業員が３００人未満であることを確認できる書類も添付すること。
３ 貨物軽自動車運送事業者は、以下に示す書類を提出しなければならない。
（１）貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金 申請書（第１－２号様式）（２）申請する事業用車両の明細（第２-２号様式）（３）誓約書（第３号様式）（４）対象車両全ての自動車検査証の写し ※令和５年９月３０日時点において支給対象車両に該当することが確認できるものであること。
（５）通帳等の写し（銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が写っているもの）（６）＜法人のみ＞法人の履歴事項全部証明書の写し（３か月以内に取得のもの）
但し、資本金が３億円を超える場合は、従業員が３００人未満であることを確認できる書類も添付すること。
（支給決定）
第８条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局は、前条の申請書の内容を審査し、支援金を支給することが適当と認めるときは、支援金支給決定通知（第４号様式）により通知し、遅滞なく申請者に支援金を支給するものとする。
（不支給決定）第９条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局知事は、第７条の申請書の内容を審査し、支援金を支給することが適当と認められない場合は、支援金不支給決定通知（第５号様式）により通知するものとする。
（返還）
第１０条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定を取り消すことができる。
（１）支給要件に該当しない事実が判明した場合。
（２）誓約書の内容に違反したと認められる場合。
２ 貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局は、前項の規定により、支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する支援金が支給されているときは、当該支給を受けた支
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給決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（報告及び検査）第１１条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局は、支援金の支給が適切に実施されているかどうかを確認するため、支援金を支給した者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。
（情報の提供）第１２条
貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金事務局は、他の行政機関等が実施する支援金に準じた制度の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合、当該審査に必要な範囲で、申請書に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供することができる。
（事務局の設置）第１３条
支援金に係る事務については、事務局を設置して行うこととする。
（その他）
第１４条
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和５年１１月１日から施行する。

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