2022 年 3 月 27 日（日）実施

監査総合グループ第４回考査
試

験

問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属補習所、生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのない
よう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、
必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）
及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったう
えでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・
広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ 決算実務と開示【配点 40 点】
問１ 以下の取引所規制に係る文章の空欄①、②に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
東京証券取引所の決算短信は、遅くとも決算期末後（①）日以内に開示することが適当とされ、（ ② ）日以内の開示がより望ましいとされている。
問２ 会計監査人設置会社であり、連結計算書類を作成しない公開会社を前提に、以下の決算ス
ケジュールに係る文章の空欄①～⑤に当てはまる適当な数字を記載しなさい。また、空欄（ア）～（ケ）に当てはまる適切な語句を、下記の（語群）Ａ～Ｙから選び、選んだアルファベットを答えなさい。
１．会計監査人は次に掲げる日のいずれか遅い日までに会計監査報告の内容を通知しなければならない。
・当該計算書類の全部を受領した日から（ ① ）週間を経過した日・当該計算書類の附属明細書を受領した日から（ ② ）週間を経過した日
ただし、（ ア ）及び（ イ ）と合意した日があるときは、この限りではない。
２．取締役は基準日から（③）ヶ月以内に定時株主総会を開催しなければならない。定時株主総会の会日の（ ④ ）週間前までに、取締役は（ ウ ）を発送する必要があるが、株主総会参考書類及び（ウ ）の添付書類の一部をインターネットで一定期間開示すること

により、書面又は電磁的方法による提供を一部省略することが制度上可能である。この制度
を（ エ ）と呼ぶ。
３．（ エ）の方法によらない場合、（

ウ）の印刷や発送準備作業等には時間を要することから、添付書類の内容は発送直前に確定するようでは法令の定める期日までの発送に間に合わない。そのため、添付書類に含まれる（ オ ）及び（ カ ）の（ キ ）による承認
は、そのような準備作業の時間を確保できるタイミングで実施されるのが通常である。
４．（ キ）による（ オ）の承認には、会計監査人が作成した（

そのため、（ ク ）日の法定期限は（ オク）が必要である。

）の承認日までとなるが、一部の上場企業においては（ ケ ）までに（ ク ）を入手する要請が以前から存在し、会社法の法定期限よりも前倒しでスケジュールが組まれることがある。
５．有価証券報告書の提出期限は、原則として、事業年度終了後（ ⑤ ）ヶ月以内である。
（語群）
Ａ 株主

Ｂ 取締役

Ｃ 監査役

Ｄ 代表取締役

Ｅ 監査役会

Ｆ 会計監査人

Ｇ 特定監査役

Ｈ 株主総会

Ｉ 計算書類Ｊ 統合報告書

Ｋ 決算短信の開示

Ｌ 有価証券報告書

Ｍ 決算公告Ｎ ウェブ開示

Ｏ 監査報告書

Ｓ 招集通知Ｔ 取締役会

Ｘ 事業報告Ｙ 確定申告適時開示情報閲
Ｒ 会計監査人
覧サービス
中期経営計画のＵ コンフォートレター Ｖ
Ｗ 特定取締役
発表
Ｐ EDINETＱ1

問３ 非財務情報に係る以下の文章の空欄①～⑩に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
１. 2014 年における日本版（①）コード及び（②）コード策定を背景に、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を目的とした企業と機関投資家との「（への関心が高まってきている。
（③⑤

２. このような企業開示における（）
」）の基礎となる企業の情報開示については、過去の財務情報のみならず、企業の価値創造プロセス、ビジネス機会やリスク、（報といった投資判断に資する（

③
④

）情

）情報への開示要請が高まってきている。
⑤）情報の重要性が高まり開示の充実が進んでいることから、監査基準委員会報告書 720「（⑥）に関連する監査人の責任」が公表されており、2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用される。これにより、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容について、（⑦）する事に加え、監査人が監査の過程で得た知識との間に（

⑧

）がある

かどうかの検討を行うこと、また、監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容における重要な誤りの（⑨）があるかどうか注意を払うことが明確化された。

３.有価証券報告書における開示例に加え、統合報告書などの任意の開示書類における開示例のうち有価証券報告書の開示の参考となりうるものを「記述情報の開示の（

⑩

）」とし

て、金融庁が公表している。
問４ 現在の東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ及び JASDAQ という市場区分には課題があるため、市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の 3 つの市場区分に見直すこととしている。その課題とは何か。２つ記載しなさい。
問５ 上場株式に投資する投資家から見た場合、決算短信と有価証券報告書は投資判断の材料としては、それぞれ一長一短あると言える。決算短信と有価証券報告書の「経理の状況」を比較して、それぞれが投資の判断材料として優れている点を 1 つずつ記載しなさい。
問６ 会社計算規則に基づく開示について、以下の空欄①～⑩に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
１．建設会社、保険会社等については、会社計算規則の規定は適用せずに、各業法の会計規則の定めによることとなっている。このような会社を（ ① ）会社という。
２． 個別注記表で注記することが求められている事項は、下記の通りである。なお、連結注記
表は作成していないことを前提とする。
・（ ② ）の前提に関する注記・ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
・ 会計方針の変更に関する注記
・ 表示方法の変更に関する注記
・ 会計上の見積りに関する注記
・ 会計上の見積りの変更に関する注記・ 誤謬の訂正に関する注記
・ 貸借対照表等に関する注記
・ 損益計算書に関する注記
・ 株主資本等変動計算書に関する注記2

・ 税効果会計に関する注記・ リースにより使用する固定資産に関する注記
・ 金融商品に関する注記・ 賃貸不動産等に関する注記
・ 持分法損益等に関する注記・ （ ③ ）との取引に関する注記・ （ ④ ）情報に関する注記・ 重要な（ ⑤ ）に関する注記
・ 連結配当規制適用会社に関する注記
・ 収益認識に関する注記・ その他の注記
３．重要な会計方針に係る事項に関する注記で記載が求められている事項は、資産の評価基準
及び評価方法、固定資産の（ ⑥ ）の方法、（ ⑦）の計上基準、収益及び費用の計上基準、その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項である。
４．金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く）とされている。ただし、（ ⑧ ）を作成する株式会社は、個別注記表において当該注記を省略することができる。また、(3)は、（ ⑨ ）を提出する大会社（会社法第 444 条第３項に規定する株式会社）以外の会社は省略することができる。
(1) 金融商品の状況に関する事項(2) 金融商品の時価等に関する事項(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
さらに、(2)は、現金及び短期間で決済されるため時価が（ ⑩）に近似するものについては、注記を省略することができる。
問７ 会社法上の大会社について、以下の空欄①、②に当てはまる適当な語句を記載しなさい。
会社法における大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に計上された資本金の額が（ ① ）以上又は最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が（ ② ）以上の株式会社のことをいう。なお、最終事業年度とは株主総会の承認（所定の要件を満たす
場合には取締役若しくは取締役会の承認）を受けた計算書類のうち、最も直近の計算書類に対応する事業年度のことをいう。

3

問題２ 国際財務報告基準（IFRS）の概要【配点 30 点】※以下の問１～問６では、すべて IFRS を前提として解答すること。
問１ 会計方針の変更と会計上の見積りの変更に関して、以下の問いに答えなさい。
(1) 会計方針の変更と会計上の見積りの変更とはそれぞれ何かを説明しなさい。
(2) それぞれの変更の会計処理及びそのような会計処理が求められる理由について説明しなさい。
問２ 資金生成単位（CGU）とはどのような概念かについて説明しなさい。
問３ 非継続事業は、①包括利益計算書上、継続事業とは区分して、「非継続事業の税引後損益」
を包括利益計算書上で単一の金額として表示することが求められ、さらに、②比較のために表示される過去の包括利益計算書に対しても修正再表示が求められている。それはどうしてかそれぞれ説明しなさい。
問４ 収益認識基準で、財又はサービスの支配が一定期間にわたり移転する要件の一つとして、
IFRS 第 15 号第 35 項(c)では、「企業の履行が、企業が他に転用できる資産を創出せず、かつ、企業が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している」というものが示されている。ここでは、①「企業が他に転用できる資産を創出せず」、かつ、②「企業が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している」という条件の双方を満たすことを求めている。このような条件によって、どのように支配の移転を捉えようとしているのか説明しなさい。
問５ 以下の空欄①～⑧に当てはまる語句を、以下の【語群】ア～ハから選び、選んだカタカナを答えなさい。
1. 確定給付年金における確定給付費用は、（ ① ）、（れている。このうち、（ ③ ）は、（ ④② ）及び（ ③ ）から構成さ）で表示されるが、（ ①）及び（ ②）は、純損益で表示される。
2. （①）のうち、当期（① ）は、従業員に対する給付金額を当期に帰属させるために（ ⑤ ）に基づいて計算される。
3. リースの会計処理では、契約当初に、リースが含まれているかどうかの判定を行う。リースが含まれているためには、(a)資産は（⑥ ）されている必要があり、顧客が(b)

「（

⑦

⑥

）された資産」の使用からの（）のほとんどを受け取る権利及び(c)「（ ⑥ ）された資産」の使用を（ ⑧ ）する権利を有していなければならない。
【語群】
ア：確定給付負債の純額に係る利息総額
オ：確定給付負債の純額の再測定ケ：業績条件ス：公正価値
チ：取得原価ナ：契約日
ノ：修正決済日方式

イ：確定給付負債の純額に係る利息純額
カ：予測単位積増方式

ウ：過去勤務費用
キ：勤務条件エ：確定給付負債の純額の公正価値
ク：権利確定条件

コ：その他の包括利益
セ：指図
ツ：現金決済型
ニ：付与日
ハ：公正価値測定方式

サ：純損益
ソ：勤務費用テ：持分決済型
ヌ：決済日

シ：特定
タ：発生主義ト：経済的便益
ネ：修正付与日方式

4問６ 以下の空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。
１．資産負債アプローチとは、（ ① ）及び（ ② ）を会計期間中の（ ③ ）及び（ ④ ）の増減で定義できることを意味している。また、これは、（ ③ ）及び（ ④ ）の定義を満たさないものは（ ③）及び（ ④ ）として認識してはならないことも意味している。さらに、資産負債アプローチには、（ ③ ）及び（④）の測定基礎を特定するものではないという特徴がある。
２．収益認識の基本原則（ステップ 5）は、（ ⑤ ）を充足したときに収益を認識するというものである。ここでいう（ ⑤）の充足とは、契約の対象となった財又はサービスに対する（ ⑥ ）を顧客に移転することをいう。

5

問題３ 経営分析総論【配点 30 点】
株式会社Ｅ社（情報・通信業、以下「Ｅ社」という。）の前期（2020 年３月期）と当期（2021 年３月期）の連結ベースの要約貸借対照表、要約損益計算書（以上、単位：百万円）、及び関連の注
記情報（単位：人）は次のとおりである。以下の問いに答えなさい。
［要約貸借対照表］
科目［要約損益計算書］
前期

当期

科

流動資産

目

売上高

前期
141,376

当期
107,648

現金及び預金71,65068,516

売上原価

90,11867,752

受取手形及び売掛金

19,04520,194

販売費及び一般管理費

29,25526,899

棚卸資産

11,086

13,393

営業利益

22,003

12,997

その他

2,962

4,546

受取利息・配当金

990

872

貸倒引当金

△128

△78

持分法による投資利益

2,935

4,214

104,615

106,571

支払利息

84

108

その他の損益586△166

26,43017,809

7,976

5,152

18,454

12,657

7,097

5,373

11,357

7,284

前々期

前期

当期

流動資産合計固定資産
有形固定資産89,79889,329無形固定資産

1,101

1,132

投資その他の資産

104,865

127,165

当期純利益

固定資産合計195,764

217,626

非支配株主に帰属する

資産合計

300,379

324,197

当期純利益

流動負債

47,101

46,747

親会社株主に帰属

固定負債

29,98833,317する当期純利益

77,08980,064

株主資本152,000

157,437

その他の包括利益累計額

21,91732,935

非支配株主持分

49,37353,761

①

1,026

1,023

1,036

純資産合計

223,290

244,133

②

662

631

616

負債純資産合計

300,379

324,197

負債合計

税金等調整前利益
法人税等合計

［従業員数］(注) ①は期末の従業員数、②は臨時雇用者数の期中平均（外数）を表す。

問１ 解答用紙は、収益性分析と生産性分析を行ったものである。表に記載された各種の財務指標を算出し記載しなさい。
（注意事項）
１. 解答に当たっては、解答すべき単位に対し、小数点第３位を四捨五入して、第２位まで算出すること。また、末数値が０の場合でも、省略せずに明記すること（例：12.30％、1.20
回、5.00 倍）。
２. ただし、金額で答える場合は百万円単位（例：12,345.67…→12,346 百万円）、または千円単位（例：12,345.67…→12,346 千円）、人数で答える場合は人単位（例：12,345.67…→
12,346 人）とすること。
３. 指標の算式が損益計算書項目と貸借対照表項目を対比するものである場合、及びそれを構成要素に分割するものである場合、前期末残高と当期末残高の平均値を使用すること。
４. ⑨は E 社の平均年間給与データ（前期 8,516,840 円、当期 8,210,270 円）を用いて概算推定すること。その際、四捨五入された⑧の数値を用いて算出すること。
6

５. ⑮は加算法により、⑨～⑭を合計して算出すること。その際、四捨五入された⑨の数値を用いて算出すること。
問２ 問１で算定した２期間の財務指標の比較に基づいて、次の問いに答えなさい。
(１) Ｅ社の ROE、及びその３分解の結果に関して、当期に生じた主要な変化を算定した具体的な数値に基づいて説明しなさい。
(２) Ｅ社の百分率損益計算書の結果に関して、当期に生じた主要な変化を算定した具体的な数値に基づいて説明しなさい。
(３) Ｅ社の労働生産性、及びその２分解の結果に関して、当期に生じた主要な変化を算定した
具体的な数値に基づいて説明しなさい。
（注意事項）
１. (１)～(３) のいずれについても、解答用紙に記載されている同業他社Ｈ社と比較しながら論じること。
２. Ｈ社の売上高は、262,766 百万円（前期）、191,948 百万円（当期）である。
以7上