令和 5 年度

事 業 計 画 書
社会福祉法人 豊能町社会福祉協議会

基本方針
4 年度はコロナ禍ではあったが、感染者の少ない時期は感染症対策をしながら集まる機会を設けるため地域のサロン等を積極的に実施しました。5 年度は、コロナ禍前に行っていた交流会や外出事業等を徐々に復活すると同時に、ひとり暮らし高齢者等への訪問を継続します。
4 年度、地区福祉委員全員に地域福祉活動に関するアンケートと一緒に第 4 次地域福祉活動地区別アクションプランの検証を行いました。地域福祉活動に関するアンケートでは、福祉委員の活動を通じて地域の中で様々な人と接することができる喜びの反面、福祉委員の高齢化問題が取り上げられました。福祉委員ひとりひとりの意見をきちんと聞ける場として地区福祉委員会毎にグループワークを行い、5 年度の活動計画等について一緒に考えました。5 年度も今までのつながりが途切れないように地区福祉委員会と協働で、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援、地域とのつながり事業を継続します。
協働アピール推進会議では地区福祉委員会を更に生活エリアで分けた丁目毎の会議に力を入れ、地区福祉委員会と民生委員児童委員協議会と連携して見守り支援が深化できるよう進めます。
大規模災害が発生した場合等に立ち上げる災害ボランティアセンターについては、4 年度は災害ボランティア養成講座を行いました。本年度も有事を想定し発災後、速やかに行動がとれるよう設置訓練を行います。また平常時からの備えとして、災害ボランティア（個人・団体）の事前登録を継続するとともに、登録者等を対象に研修を実施し災害に備えます。
登録ボランティアグループについては、４年度にグループ毎に活動状況や困りごとについてヒアリングを行いました。担い手不足の問題やクループ内での困りごとを少しでも解消できるよう、養成講座を開催するなど、今後もボランティア活動が継続し活発に行えるよう支援していきます。
認知症高齢者等が行方不明になった際の社会福祉協議会一斉メールシステムについては、よりきめ細かな捜索ができるように継続して模擬訓練や研修を実施して習熟に努め、システム全体の信頼性の向上を図るとともに、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の補完強化を図ります。
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地域の支援を必要とする人に対し、安否の確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどを行う CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の配置業務を継続します。また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう生活支援や介護予防サービスの提供体制構築へのコーディネート機能を果たす生活支援コー
ディネーター業務も継続して取り組みます。
町立老人福祉センター（永寿荘、豊寿荘）の施設管理業務を引き続き受託し、高齢者が気軽に集える場所になるように努めます。
介護保険及び障がい者関連事業については、引き続き質の高い介護サービスの提供に努めます。公的制度だけでは対応しきれない高齢者、障がい者の生活問題を地域で支え解決していく取り組みを総合的に進めます。さらに現在実施している諸事業及び関係機関との連携の強化に努めます。福祉サービスを提供する社会福祉法人としての意識を高めるため、人権に関わる研修や個人情報保護、プライバシーに関する研修などにも積極的に参加し、直接介護にたずさわる職員については、定期的な研修を行い資質の向上を計ります。選ばれる事業者となるように福祉サービスの提供も柔軟に対応し、気軽に安心して相談・利用されるよう積極的なＰＲを行い、安定した運営に努めます。
第４次豊能町地域福祉計画・第４次豊能町地域福祉活動計画の基本理念「地域のつながりでつくる安心して暮らせるまち・とよの」を目指し、「自助」「互助・共助」「公助」を住民、地域、事業者、行政と協働し、住民の皆様にとって、身近でなくてはならない社会福祉協議会となるよう地域福祉活動を推進します。
以上の基本方針に基づき次のとおり事業内容を定め、地域福祉の向上に努め、「福祉の町づくり」を進めていきます。

重点事業
１．地域福祉活動
コロナ禍で地域福祉活動が制限されつつも、地区福祉委員会や各団体が感染症対策を行いながら密を避け、つながりを継続できる事業に取り組みました。
2 年度に策定した第４次豊能町地域福祉計画・第４次豊能町地域福祉活動計画の地区別ア
クションプランの「地区の目標」は、各地区福祉委員会で積極的に PR しました。具体的な取り組みについての懇談ではコロナ禍で取り組めていないこともあるが、5 年度の活動につないでいく確認ができました。5 年度も更なるニーズ把握に努め、地域の実情に沿った地域福祉活動が広がるよう関係団体との連携強化を図ります。
＜地区福祉委員会＞
4 年度は、ひとり暮らし高齢者等への訪問や情報の提供、子育て家庭への訪問活動等を実施しました。感染者が減少している時期は、ふれあいサロンや子育てサロンも実施しました。地域の高齢者等とのつながりが継続できるよう、「つながりプランター」で声をかける、気にかける機会を創ります。地区福祉委員会が抱える課題については、福祉委員との意見交換の機会を設けます。
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地域の様々な実情に即した事業を継続できるようにし、今後もきめ細やかな地域福祉活動が展開できるよう各地区福祉委員会との情報交換を図り地域福祉活動の充実を進めます。
＜三者連絡会＞
行政・民生委員児童委員協議会・社会福祉協議会で組織している三者連絡会は、関係機関の情報共有の場として重要と考えられることから継続実施します。
＜協働アピール推進会議＞
民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会、社会福祉協議会で連携し、地域の実情に合わせた見守り体制のための情報共有や議論を深める場として、継続実施します。
＜認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業・社会福祉協議会一斉メールシステム＞
認知症高齢者等を地域で支える体制については、「認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」を中心に、地域包括支援センターと協働し模擬訓練等を実施します。また、緊急時の連絡体制をより強化するため、「社会福祉協議会一斉メールシステム」の充実に努め、地区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、認知症キャラバンメイト、事業所にも緊急時に迅速な対応ができるよう模擬訓練にメールシステムを使用し、常時活用できる体制を目指します。
２．関係機関・団体との連携による事業＜コミュニティソーシャルワーカー＞
支援を必要とする人に、安否の確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどを行います。また、コロナ禍で生活に不安を感じておられる方が増加していることから「福祉なんでも相談会」などを継続して実施し、相談しやすい環境づくりに努めます。地域福祉の推進には関係機関との連携が必要不可欠であることから、民生委員児童委員協議会をはじめとする福祉関係団体、福祉施設、事業所、専門機関、行政などと連携し、ネットワーク体制の強化に取り組みます。
＜生活支援コーディネーター＞
地域の社会資源を見直し高齢者の実情を踏まえてニーズに合ったサービスを発掘するとともに地域の様々な機関や団体と連携・協力し、生活支援サービスの開発、担い手の養成等に取り組みます。新たに創出した『お助けマッチングプロジェクト＠豊能町』のシステムを活用し豊能町に必要となる助けあい活動の充実を図ります。また地域の誰もが気軽に集まれるつどいの場づくりについても推進します。
＜生活困窮者等支援＞
新型コロナ特例貸付が終了し、R5 年 1 月から償還が開始しています。償還・免除の手続きが終了していても生活に困窮されている世帯に対しフォローアップ支援を行います。
各種相談に対応する一方で、フードドライブを実施し食の面での支援に取り組みます。
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フードパントリーも積極的に広報し、必要な方に必要な情報や支援が届くようにします。
３．在宅福祉サービス事業の実施
かぎ預かり事業（緊急時安否確認事業）は、ひとり暮らし高齢者等が安心して暮らせるように、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会等の地域の協力者と町内の協力施設（のせの里、祥雲館）が協働し安否確認を行う事業で継続して実施します。
見守りや声かけとして、ひとり暮らし高齢者等に定期的に個別訪問し当事者間での情報共有を図ります。
車イスや福祉車両は必要とされる方が増えています。広報等で多くの方に周知し、利用者が使いやすく、より安全な状態で貸出しします。
４．当事者組織の育成・支援
介護者（家族）の会、ひとり暮らし高齢者の会については、メンバーが固定しないよう広報紙を通じ加入促進のＰＲに努めます。当事者間で「互助・共助」ができるように支援します。当事者組織の必要性や重要性を地域住民に理解されるよう啓発活動を強化します。
５．広報・啓発活動の充実
広報紙「こんにちは！とよの社協です。
」を隔月で発行し、社会福祉協議会の諸事業や地域福祉活動を紹介します。福祉啓発と情報の提供に努め、広報委員とともに地域住民が主体となった親しみの持てる紙面づくりに励みます。
ホームページについては、事業やお知らせ等を随時更新し、最新の情報を届けます。多くの世代の方に様々な事業の案内等を簡単に見ることができるよう、情報提供に取り組みます。
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡会と吉川中学校区地域教育協議会の四者共催で行っている「ふれあいのつどい」は、コロナ禍で実施には至っていません。地域や家族のふれあいを感じることができるよう、「ふれあい作品展」を R3・R4
年度は実施しました。本年度の開催については四者で方法を検討します。
６．財政基盤の強化
財政基盤の安定を図るため、介護保険及び障がい者関連事業については、選ばれる事業者となるよう努めます。地域福祉活動の財源となる社協会員会費は社会福祉協議会の役割、地域福祉の必要性や推進体制、事業内容などその使途について、住民の皆様に理解されるよう地区福祉委員会の協力のもと、積極的な啓発活動と会員の拡大に努めます。

事業内容
１．地域福祉活動の推進
１）小地域ネットワーク活動の推進
4２）地区福祉委員会代表者会の運営
３）地区福祉委員会活動への支援
４）見守り支援事業
ひとり暮らし高齢者等への訪問、声かけ
５）つながり事業
つながりプランター
６）子育て支援事業
７）障がい者支援事業
８）社会福祉協議会一斉メールシステムの運用及び訓練
９）三者連絡会
10）協働アピール推進会議
２．在宅福祉サービス事業
１）福祉関連相談及び訪問
２）要支援高齢者対策
ひとり暮らし高齢者への訪問及び情報提供
ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯への電話訪問事業
３）車イス貸出事業
４）福祉車両等貸出事業（車イス同乗タイプ、助手席回転スライドシートタイプ）
５）かぎ預かり事業（緊急時安否確認事業）
３．ボランティアセンター運営事業
１）ボランティア養成講座の開催（手話講習会他）
２）ボランティア活動の需給調整
３）ボランティア研修事業
４）ボランティア啓発事業
５）ボランティア連絡会運営支援
６）ボランティアグループの育成及び活動支援
７）調査活動（ボランティアグループ活動状況調査）
８）ボランティア保険の受付
９）災害ボランティアの事前登録及び研修
４．関係機関・団体との連携による事業
１）コミュニティソーシャルワーカー
２）生活支援コーディネーター
町との連携による関係機関の協議体の運営
生活支援、介護予防サービスの担い手の養成、発掘
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生活支援団体の基盤強化
３）生活困窮者支援
フードドライブ、フードパントリーの実施
４）福祉なんでも相談会の実施
５．介護保険事業
１）居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント
２）訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業
６．障がい福祉サービス事業
１）居宅介護２）同行援護３）地域生活支援（移動支援）
７．社協会員会費
住民会員会費、一般賛助会員会費（町外）、特別賛助会員会費（団体）８．組織運営強化委員会運営（広報委員会 隔月に開催）
９．日常生活自立支援事業
１０．苦情解決事業
１１．当事者組織運営支援
１）介護者（家族）の会運営支援
２）ひとり暮らし高齢者の会（あかね）運営支援
１２．福祉教育の推進
小中学校での福祉体験学習の実施・認知症サポーター養成講座の実施
１３．地域啓発事業
１）広報紙「こんにちは！とよの社協です。
」の定期発行（年６回）
２）ホームページによる啓発活動
３）各事業別しおりの発行
４）ふれあいのつどい
１４．社会福祉施設連絡会
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１５．献血推進事業
１６．募金活動
１）共同募金２）歳末たすけあい募金
１７．歳末たすけあい事業
１）生活支援サービス事業（掃除サービス等）
２）生活困窮者支援
３）要支援高齢者及び心身障がい者等の支援事業
４）貸出用車イス等保守点検
１８．生活福祉資金貸付
１９．老人福祉センター（永寿荘・豊寿荘）施設管理事業
２０．各福祉関係団体への協力及びその他、必要と認める事業7