日本教育行政学会ニュース

第２版

２００６年度 第２号（2006/12/18）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 高橋寛人）〒236‑0027 横浜市金沢区瀬戸22‑2 横浜市立大学 国際総合科学部人間科学コース 高橋寛人研究室内
Tel & Fax 0 4 5 ‑ 7 8 7 ‑ 2 2 9 4E‑mail jeas2005@yokohama-cu.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替 日本教育行政学会 00850‑7‑53053

Ⅰ．第 41 回大会報告−審議事項−

Ⅱ．2006 年度総会報告(1)2005 年度決算

−報告事項−(2)2006 年度予算案(1)会務報告(3)会則の改正（改正部分掲載）(2)年報編集委員会報告(4)第 42 回大会について(3)学会創立 40 周年記念出版刊行委員会報告−総会行事−(4)研究推進委員会報告

学会賞等の表彰(5)国際交流委員会報告

Ⅲ．寄贈図書一覧(6)学会功労賞･学会賞･研究奨励賞の選考結果

Ⅳ．年報・33への自由投稿論文の募集(7)学会賞等選考内規の改正（新規程掲載）

Ⅴ．会費納入のお願い(8)教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム
準備委員会報告Ⅰ．第 41 回大会報告（大会実行委員長

結城 忠）

日本教育行政学会第４１回大会は、国立教育政策研究所の会員が中心となって大会実行委員会を組織し、１０月１３日（金）から１５日（日）までの３日間、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として開催されました。大会参加者は、韓国をはじめ外国からの参加者や非会員を含めて２５５名を数え、多彩で充実した研究大会となりました。
本年度は、大会の一環として、第１３回日韓教育行政学会共同セミナーが「高等教育改革の方案と課題（２）―高等教育の質の向上と評価」をテーマに２部構成で開催され、韓国側から４３
名、インドネシアから１名、日本側から２５名の参加があり、テーマをめぐって有意義な意見交換がなされました。
公開シンポジウムのテーマは「転換期の教育行政―理念・課題・展望―」で、今回は方法論を重視して、提案者は全員非会員の方々にお願いしましたが、教育政策の今日的な動向と係って、とくに経済学の立場からのいわゆる新自由主義的な政策提案をめぐって活発な論議が展開されました。シンポジウム参加者は約１５０名でした。
研究推進委員会の企画による課題研究は、昨年度に引き続き「教育のガバナンス改革とガバナ
ビリティー」をメインテーマに、今年度は「大学評価と資源配分」と「教育のガバナンスと評価」の二本建てで行われました。時宜に適ったテーマであり、多数の会員の参加を得て、密度の濃い-1-

ものとなりました。

自由研究発表は、個人研究が３１件（１件辞退）、共同研究が３件の計３４件で、「領域的な学問分野としての教育行政学」を反映して、テーマはきわめて多岐にわたりました。また懇親会には１０６名の参加があり、和やかなひと時を過ごすことができました。
今回は会場が「青少年センター」ということで、会員各位にはなにかと不自由をおかけしましたが、ご理解とご協力を頂き有難うございました。

Ⅱ．2006年度総会報告
2006 年度総会は、１０月１４日（土）に開催され、議長団に宮腰英一会員（東北大学）と小松茂久会員（神戸学院大学）を選出して議事を進めました。委任状を含む出席者が定足数に達しなかったため、仮総会となりました。以下総会での報告および審議の概要をお知らせいたしますので、内容に異議がある場合は、１か月以内に書面にて事務局にお寄せ下さい。会員総数の３分の１以上の会員から異議が寄せられない場合は、会則第８条第２項により、仮総会の決議が総会の決議となります。

− 報 告 事 項−
（１）会務報告
１．会員の現況
2006 年 10 月 5 日現在①会員数(541名)

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国

(備考) 夫婦会員制は2006 年度より廃止

九州・沖縄
外国
計

② 2006 年度入会者（14名、所属は入会当時）

一般会員
50
174
62
83
52
42
4
467

学生会員
10
36
7
14
5
2
0
74

③ 退会者（8名：5/18学会ニュース以降分）④ 除籍対象者：10名⑤ 会費納入率2005 年度：89.1 ％2006 年度：44.6 ％※入会者・退会者は原則として 5/18 付け学会ニュース掲載分を除いて掲載

-2-

計
60
210
69
97
57
44
4
541

２．常任理事会等報告① 2006 年第１回常任理事会（2006 年 3 月 12 日、横浜市立大学）
5/18 発行の学会ニュースに主な議題等を掲載② 2006 年第２回常任理事会（2006 年 7 月 16 日、横浜市立大学）＜議題＞報告事項：会務報告、年報編集委員会報告、学会創立 40 周年記念出版刊行委員会報
告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準
備委員会報告、第 41 回大会の準備状況、第 42 回大会の開催
審議事項：アメリカの The National Council of Professors of Educational Administration(NCPEA)からの提携申入れ、学会 40 周年記念出版の刊行形態・予算、会員の除籍、入会者・退会者の「承認」、再入会制度・手続、学会賞等推薦委員会の設置、学会功労賞・学会賞・研究奨励賞の推薦・審査、「学会賞等選考内規」の改正、会則の改正③臨時常任理事会（2006 年 9 月 6 日・メール会議）
審議事項：会則第 7 条の改正
④臨時常任理事会（2006 年 10 月 2 日・メール会議）
審議事項：「学会賞等選考内規」の改正⑤第１回全国理事会（2006 年 10 月 13 日、国立オリンピック記念青少年総合センター）
会則改正案の承認、総会の議事案の審議と承認、学会賞候補者決定等を行った。

３．学会ニュースの発行
・第 14 期第３号

2005 年 12 月 15 日発行

・2006 年第１号

2006 年 5 月 18 日発行（２）年報編集委員会報告（委員長木岡一明）

１． 活動報告（１）年報第３２号の編集について；常任編集委員会を５回開催しました。
①

年報フォーラムでは、タイトルを「戦後日本の教育行政研究（２）−教育委員会『存続』の意義を問い直す−」と題し、年報３１号で試みた理論的課題整理に対して、首長部局主導の改革を進めてきた三重県、愛知県高浜市、教育委員会主導の改革を進めてきた山形県、
東京都品川区における動向を事例に、教育行政実態からの検証を企図して、各地の実態に直接・間接に関わってこられた会員に分析と考察をお願いしました。しかし、品川区については、８月末までご寄稿をお待ちしましたが、結局、ご寄稿がかなわず、掲載を断念いたしました。また、事例分析の成果をもとに、年報３１号同様、編集委員会での協議を通じて「論点整理と今後の課題」をまとめる予定でしたが、残る２件についてもご寄稿が大幅に遅れ、全体をレビューしている時間が確保できなかったために、それも断念いたしま
した。編集の不手際を深くお詫びいたします。
②

研究報告については、申し込み件数は３５件、投稿は１９件でした。ただし、そのうち１件は、他学会に投稿されたものとタイトルを含めほぼ同じ内容であることが判明したので不適格と判断し審査対象から除外するとともに、本人に厳重注意の文書を委員長名で送付しました。また当該会員が応募したとの申し出があった学会の紀要編集委員長には、個人が判別できる情報は伏せ判明した事柄と本年報編集委員会の対応を連絡しました。なお、第１次審査では、無条件掲載可０、修正意見付掲載可１、要再審査９、掲載不可８、第２-3-

次審査では９件すべて再投稿されましたが内３件が掲載可となりました。
③「私の教育行政学論」については桑原敏明会員にご執筆をご依頼しておりましたが、７月末に、ご健康上の理由からご執筆辞退のご連絡を受け、時間的に他の方にご依頼できる時間がなく今回の掲載を断念いたしました。その他については、年報をご参照ください。
（２）学会奨励賞候補の選考について；現在、選考規定が見直されていますが、今年度は旧規定に準じて進め、高橋哲会員の論文を編集委員会から推薦いたしました。
（３）その他；編集事務の効率化のいっそうの推進を企図して、投稿要領等の見直しを進めています。すでに学会ＨＰにその成案が掲載されていますのでご確認ください。

２．事務連絡（１）委員長の所属機関変更にともなって、事務局体制を見直し、福本みちよ会員の所属である
山梨英和大学を事務局とし、当面、編集幹事も福本会員にお願いしてきました。
なお、年報 33 号の編集に向けて、新たに加藤崇英会員（国立教育政策研究所）に幹事をお願いしています。これに伴い、事務局を国立教育政策研究所に移すことを検討しています。
（２）年報編集に関するご意見やご照会に際して、委員長への連絡先は以下の通りです。
名城大学大学院

大学・学校づくり研究科

住所；〒 468-8502

名古屋市天白区塩釜口１−５０１

電話； ０５２−３８３８−２５２０
E-mail；kiokaz@ccmfs.meijo-u.ac.jp（３）学会創立40周年記念出版刊行委員会報告（委員長木岡一明）

１．委員会構成
当初、年報編集委員会が兼ねて記念刊行に当たるという趣旨でしたが、年報編集委員会では編集業務に専念すべきであるというご意見が多く、別途、委員会を組織することを理事会で承認いただきました。ただし、その趣旨にも配慮して、年報編集委員会との関わりがある方々に委員をお願いいたしました。その結果、編集委員長経験者である結城忠（国立教育政策研究所）、坪井由
実（北海道大学）の両会員に加え、現年報編集委員会の常任編集委員である大田直子（東京都立大学）、広瀬裕子（専修大学）、藤井佐知子（宇都宮大学）、前原健二（東京電機大学）、水本徳明（筑波大学）の各会員を委員とし、現年報編集委員長である木岡が本委員会の委員長を兼ねることになりました。また、編集幹事は、年報編集委員会事務局長である福本みちよ会員（山梨英和大学）にお願いしました。

２．活動報告①

自由投稿論文の申し込み件数は２０件でしたが、すべて「２．新しい教育行政学の模索と挑戦」関係でした。投稿は１１件で、第１次審査の結果、修正意見付掲載可が３件、要再審査が４件、掲載不可が４件となりました。なお、これらの作品のうち、内容からみて「１．
教育行政学と教育行政の関係を検証する」にふさわしいものについては、第１パートの趣旨にそった書き換えをお願いいたしました。
②

査読に当たっては、１論文当たり３名の査読者とし、また年報の評価基準に準拠することを基本にしました。ただし、「２．新しい教育行政学の模索と挑戦」の趣旨に鑑み、実証性よりも独創性に重点を置き、新たに「挑戦性」を観点に加えましたが、査読者個々の判断基準のバラツキを調整するために委員会協議に重点を置いて最終判定することにしました。最終-4-

結果は、年報別冊をご参照ください。
③「４．特別寄稿；学会創設 40 周年に寄せて」については、２０周年以降の会長経験者に依頼いたしましたが、残念ながら高木英明元会長はご辞退されました。
④

当初、単行本での刊行を予定しましたが、出版事情を勘案し、年報別冊の形態になりました。

（４）研究推進委員会報告（委員長大桃敏行）

１．活動の概要
昨年度は、2005 年大会が第 40 回記念大会であることから、大会実行委員会と共同で二つのシンポジウムを組むことになり、その準備を中心に活動を行いました。今年度は、例年の形態に戻り、学会大会での二つの課題研究の実施に向けて準備を進めてきました。研究会の開催は、次の通りです。
① 2005 年 10 月 14 日（仙台）
新年度の取り組みに関する意見交換② 2006 年 2 月 4 日（東京）高等教育改革関係の課題研究のテーマ、趣旨、提案者、司会者等の検討③ 2006 年 3 月 2 日（仙台）
初等中等教育行政改革関係の課題研究のテーマ、趣旨、提案者、司会者等の検討

２．二つの課題研究の企画
以上の検討を通じて次の課題研究を企画しました。
① 課題研究Ⅰ「大学評価と資源配分」
提案者

島

一則（国立大学財務・経営センター）

司会者

吉田香奈（山口大学）

川島啓二（国立教育政策研究所）
羽田貴史（広島大学）

米澤彰純（大学評価・学位授与機構）② 課題研究Ⅱ「教育のガバナンスと評価」
提案者

青木栄一（国立教育政策研究所）
福本みちよ（山梨英和大学）
日渡

司会者

佐藤修司（秋田大学）
坪井由実（北海道大学）

円（宮崎県立図書館）（５）国際交流委員会報告（委員長小松郁夫）

１．年間活動計画（１）年間活動計画の策定
主にメールと持ち回り会合でのやりとりで、1 年間の活動計画を検討、策定して委員会活動を行った。主な内容は、①日韓セミナーの在り方について検討を重ね、今年度の運営について準備を進めた。
②日韓の交流を積極的に推進するために、科研費の活用を進め、安定的な研究活動の資金調達を行った。
③その他の国との研究交流の活発化と具体的な計画の推進を検討した。
（２）日韓セミナー
３年間の計画は以下の通りである。
-5-

３年間の大主題：高等教育改革の方案と課題
2005 年度：高等教育改革の方案と課題（１）：高等教育機関の統合と構造調整方案
2006 年度：高等教育改革の方案と課題（２）：高等教育の質の向上と評価
2007 年度：高等教育改革の方案と課題（３）：高等教育市場の現状と課題

２．日韓共同セミナー（公開シンポジウム）について（１）2006 年度の日程
１日目＜ 10 月 12 日（木）＞ 18:00-20:00

日韓セミナー参加者の交流会

２日目＜ 10 月 13 日（金）＞場所：大会会場
開会（日本教育行政学会会長）

第 1 セッション

15:00-17:00「日本と韓国の高等教育改革の方案と課題」
討議司会
イム・チョンスン（世宗大学校）
発表者
チュ・チョルアン（釜山大学校）「韓国高等教育評価体制の実態及び高等教育評価法律案の内容と争点分」
指定討論者 大森 不二雄（熊本大学）「高等教育の質の向上と評価をめぐって−ファンダメンタルな課題の提示−」
発表者
天野 郁夫（前 国立大学財務・経営センター部長）「高等教育の質の向上と評価−日本の場合−」
指定討論者 ユ・ヒョンスク（韓国教育開発院）「高等教育の質向上と評価−日本の場合−」
第 2 セッション 18:00-20:00「アメリカ、インドネシアの高等教育改革からの示唆」
討議司会
大田 直子（首都大学東京）
発表者
池田 輝政（名城大学）
Aims C. McGuiness, Jr. 論文「A Continuing Debate: External Evaluation ofHigher Education in the United States」へのコメント
指定討論者 チン・ドンソプ（ソウル大学授）継続する論争：米国高等教育の外部評価 に関する討論
発表者
Prof. Aid Hamid Hasan（インドネシア教育大学）
External and Independent Evaluation for Indonesian University
指定討論者 村田 翼夫（大阪成蹊大学）
The Possibility of External and Independent Evaluation for Indonesian Universities
20:00-20:45

全体討議・総括

20:45-21:00

閉会（韓国教育行政学会会長）（２）プログラムの変更
当初予定していた、アメリカの Aims C. McGuiness, Jr. 氏が都合により来日できなくなったため、同氏の論文を題材としながら、池田輝政会員がコメントを含めて発表することとなった。
（３）報告書の作成
セミナーに関連する報告書を作成した。

３．国際交流学会員で、日本大学国際関係学部助教授の植山剛行氏より、所属している米国の The National
Council of Professors of Educational Administration(NCPEA)の会長、Gary Martin から、日本の-6-

専門学会と将来の活動のために交流を図りたいとの依頼があるので、検討いただきたいという、貴重なご提案があった。現在、更に詳細について、引き続き情報収集をお願いしている。
NCPEA は、UCEA（The

University Council of Educational Administration)とならんで、米では伝統を持つ専門学会である。UCEA が大学のメンバーシップのみであるのに対し、NCPEA は
個人のメンバーシップで運営されている学会であるということです。

（６）学会功労賞･学会賞･研究奨励賞の選考結果（担当理事河野和清）

日本教育行政学会賞等褒賞については、「日本教育行政学会賞等選考内規」に定める諸手続にもとづき、各審査委員会等で慎重審議された。その結果は 10 月 14 日の全国理事会において報告、審議され、下記のように決定した。このことについては当日の総会でも報告され、了承された。
① 学会賞

該当者（作品）なし

② 奨励賞

高橋

哲

「米国教員組合の専門職団体化施策の分析−ＮＥＡ･ＡＦＴの同僚教員支援評価を中心に−」『日本教育行政学会年報』第 31 号（2005 年 10 月）
③ 功労賞
※

黒崎

勲

なお、上記①の報告に対しては、大田会員（首都大学東京）から「その理由を文書で説明してほしい」との要望が出され、これをうけて、結城会長から「何らかの形でお知らせする」との答弁があった。

（７）学会賞等選考内規の改正（担当理事河野和清）「日本教育行政学会賞等選考内規」の見直しが行われ、「日本教育行政学会褒賞規程（案）」が、総会において報告され、了承された。2007 年 4 月 1 日から施行される。見直しの主なねらいは、
公正さ保持という観点から、学会奨励賞の推薦・選考の一元化をはかることである。改正の要点は次の通りであり、褒賞規程全文は 9 頁に掲載している。
① 奨励賞の選考については、研究推進委員長と会員若干名により構成する奨励賞審査委員会で行われる。年報編集委員（会）は選考にも、推薦にも加わらない。
② 年報の「研究報告」に掲載された奨励賞該当論文すべてを奨励賞審査委員会の審査対象とするので、会員による奨励賞候補の推薦は廃止する。

（８）教育学関連15学会共同公開シンポジウム準備委員会報告（準備委員会委員勝野正章）

１．準備委員会の活動について
今年度は、これまでに準備委員会が第18回（5月22日）、第19回（6月18日）、第20回（7月17日）、
第21回（9月10日）の4回開催された。2005年1月7日に開催された第17回準備委員会において、教育基本法改正案が国会に上程された時点で第3回公開シンポジウムを開催することを合意・確認した後、準備委員会は開催されていなかったが、4月28日に教育基本法改正案が提出されたため、公開シンポジウム開催に向けての準備を再開した。
第18回準備委員会では、公開シンポジウムを6月18日（日）に開催することとし、報告者との交渉、会場の確保を早急に行うことを決定した。しかし、交渉の結果、適当な規模の会場を確保する-7-

ことができず、また報告者との日程調整も不調に終わった（第17回準備委員会において、3人の報告者候補を決定し、その時点で本人の内諾を得ていたが、日時まで含んでのものではなかったことによる）。さらに、今期通常国会の大幅な会期延長は行われず、教育基本法改正案は秋の臨時国会で継続審議になるという観測が濃厚となったため、6月18日の公開シンポジウム開催は断念された。
そこで改めて第19回準備委員会を開催し、日程、会場、報告者について議論を行った結果、8月末の開催見込みをほぼ立てることができた。第20回準備委員会でシンポジウムの詳細と実務体制の確認を行い、8月26日には200名を超える参加者を得て第4回公開シンポジウムを開催した。また、
シンポジウム開催準備と並行して、教育基本法改正問題関連資料集第4集の編集を行った。シンポジウム当日に頒布するとともに、秋以降に開催される学会大会等でも販売を行う予定である（ただし、学会に買い取りは求めない）。
シンポジウム後の9月10日には第21回準備委員会が開催された。教育基本法改正問題の今後の展開を考えると、さらに共同シンポジウムを継続して実施することが重要ではないかという意見が大勢を占め、次回シンポジウムの開催に向けて、今後、日程、内容の検討を進めることになった。
なお、財政面について、改めて各学会の負担を求めることなく、次回シンポジウムの開催が可能であることが確認された。

２．第４回公開シンポジウムについて
第 4 回公開シンポジウム「教育基本法改正案と日本の教育−教育基本法改正問題を考える−」は、次のとおり開催された。
(1)日時：8 月 26 日（土）13 時 30 分〜 17 時 30 分
(2)会場：立教大学 池袋キャンパス 8 号館 1 階 8101 番教室(3)次第：
開会挨拶 藤田昌士（日本生活指導学会・元立教大学）
報告 ①教育基本法改正案の法的検討

西原博史（日本教育法学会・早稲田大学）②「学校づくりの力」と教育基本法改正案 小島弘道（日本教育経営学会・筑波大学）③教育基本法改正案と社会教育

佐藤一子（日本社会教育学会・東京大学）④日本の教育と教育基本法改正案 広田照幸（日本教育社会学会・東京大学）
討論
閉会挨拶
司会

佐藤 学（日本教育学会・東京大学）

三上昭彦（日本教育政策学会・明治大学）
水内 宏（日本教育方法学会・聖母大学）

なお、シンポジウムの報告と討論の内容は、学文社から9月末に出版された単行本に収録された。

３．「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」（2006年8月26日）について
15 学会共同公開シンポジウムとは別の事業であるが、関係が深いものとして、第 4 回公開シンポジ
ウム当日、日本教育学会歴代会長（大田堯、堀尾輝久、寺崎昌男、佐藤学）が発起人、日本教育学会
歴代事務局長（中野光、稲垣忠彦、桑原敏明、浦野東洋一、天野正治、市川博、乾彰夫）が呼びかけ人となって、「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」が公表された。現在、この「見解と要望」に対する賛同者を集めるための準備が進められている。

-8-

日本教育行政学会褒賞規程
施行
最終改正

1999（平成 11）年 10 月 23 日
2007（平成 19）年

4 月 1 日１．本学会に「日本教育行政学会賞」（以下「学会賞」と言う。）、「日本教育行政学会研究奨励賞」（以下「奨励賞」と言う。）、「日本教育行政学会功労賞」（以下「功労賞」と言う。）を設ける。
(1)「学会賞」および「奨励賞」は特にすぐれた教育行政研究に対して与えられる。
(2)「功労賞」は、会長を務めた経歴を有する 60 歳以上の会員または理事（事務局長を含む）
を通算５期以上を務めた経歴を有する 60 歳以上の会員で、本学会の発展に著しく功績のあったものに与えられる。
２．「学会賞」は、授与式が行われる研究大会が開催される年の前々年の１月以降に発表された本学会会員の執筆になる著書・編著書（共著、共編著を含む）を審査対象とする。
３．「奨励賞」は、授与式が行われる研究大会が開催される前年度に刊行された「日本教育行政学
会年報」の「研究報告」に掲載された会員の執筆になる論文を審査対象とする。
「奨励賞」の対象は、執筆者が公刊時において 37 歳以下であることを要する。
４．学会賞等の審査は、推薦及び選考によるものとする。
５．常任理事会は、褒賞担当理事２名を選出する。褒賞担当理事は、選考に関する事務を行う。
(1) 常任理事会に学会賞等推薦委員会（以下「推薦委員会」と言う。）をおき、褒賞担当理事２名を含む常任理事若干名を委員とする。委員長は褒賞担当理事のいずれかが務める。
(2) 推薦委員会は本学会内外から専門委員を委嘱することができる。
６．会員は、２に該当する自他の研究を「学会賞」の候補として、所定の書式による「推薦書」とその該当する著作１部をもって推薦委員会に推薦することができる。推薦委員会も、自ら学会賞の候補を選定し、常任理事会に推薦することができる。
７．「功労賞」の候補は事務局が推薦委員会に推薦する。
８．常任理事会は、推薦委員会から推薦された候補について、提出書類に基づいて資格審査を行う。
(1) 常任理事会が資格ありと認めた「学会賞」候補に関する審査は、常任理事会が委嘱する委員３名からなる学会賞審査委員会が行う。
(2) 常任理事会が資格ありと認めた「奨励賞」候補に関する審査は、研究推進委員長と会員若干名により構成する奨励賞審査委員会が行う。委員長は研究推進委員長が務める。ただし、研究推進委員長に支障がある場合は、研究推進委員長は研究推進委員の中からその代理を指名することができる。奨励賞審査委員会は本学会内外から専門委員を委嘱することができる。
(3)「功労賞」の候補の審査は、常任理事会が行う。
９．学会賞審査委員会及び奨励賞審査委員会は、審査の結果を常任理事会に報告する。
10．全国理事会は常任理事会からの報告について審議し、「学会賞」、「奨励賞」、「功労賞」を決定
する。

-9-

審 議 事 項 ―(1)2005年

度決算

学会事務局 か ら 2 0 0 5 年 度 の決算報告 ( 下表) が 行 われた。 会計監査 か ら適正 に処理 されて いる と報告があ り、承認 された。

日本 教 育 行 政 学 会 2 0 0 5 年度 決 算 ( 案)

( 単位 : 円 )

一般会 計
1収

2支

入

収
入項 目
1前 年度繰越 金
2学 会費
3過 年度会 費
4年 報 売却 代
5寄 付金
6 雑 J 又入予算
649,555
3,130,000
420,000
10,0000決
算649,555
3,144,000
587,8007,400
04,209,555

4,395,764

予算
1,430,000
50,000350,000
10,000300,000
300,000
250,000
10,00090,000330,000
29,00050,555120,000
200,000
300,000
390.000

決
算1,385,650
51,195350,000
6,760
179,856
300,000
250,000
05,540
338,720
18,86015,049154,287
200,000
300,000
44304

7.009

出

費
目
1年 報 買取 代
2 塗F幸最だ重球斗
3大 会 運 営 費
4全 国 理 事 会 費
5常 任 理 事 会 費
6専 門 委 員 会 費
7年 報 編 集 委 員 会 費
8 学 会 ニ ュー ス 印 刷
9 学 会 ニ ュー ス 送 料
10人 件 費11通 信 費12消 耗 品 費
13事 務 局 運 営 費
14学 会 積 立 金
15国 際 交 流 費
16予 備 替4,209,555

次年度繰越
特別会計
l J又 入J又 入 項 目
1繰 越 金2学 会積 立金
3 雑 J 又入予算
258,097
200,0000458,097決算
258,097
200,0000458,097

186,209
予 算 一決 算
44,350‑1,19503,240
120,14400
10,00034,460‑8,720研 究 推進 、国際 交 流

10,14035,506‑34,28700
移転荷物費含む

345,696609,334

予算 一決 算0000

算決Ｏ ｏ ｏｏ目
費
1選 挙 関係 費
2事 務局移 転費
3学 会 名簿作成費
4予 備費

次年度繰越

備考

795,543０ ０ ０ ０出

算 一予算
014,000167,800‑2,6000
7.009

3,600,221

算
予

2支

決

予 算 一決 算0000

458,097

2 0 0 5 ( 平 成 1 7 ) 年度 の 日本 教 育 行 政 学 会 の 会 計 に つ いて 、適 正 に処 理 され てい ることを報 告 します 。

2006年

?月

P日

2006年 夕 月 『会計監至

日 会 計監査

弓￨

徐
‑10‑

(2)2006年

度 予算 案学会事務局か ら2 0 0 6 年 度予算案 ( 下表) の 説明が行われ、承認 された。

日本教育行政学会2006年 度予算 (案)( 単位 : 円)

一般 会 計1収 入収入項 目
1 前 年度繰越金2 学 会費3 過 年度会費
4 年 報売却代
5 寄 付金6 雑 収入2 0 0 5 年度予算

2 0 0 6 年度予算 ￨649,555
795,5431
3,130,000
3,617,0001
435,000
420,000
5,000
10,00000004,209,5551 4,852,543

備考

2支 出
2 0 0 5 年度予算 ￨ 2 0 0 6 年度 予算 2006‑‑20054手
驚月
費目
1,430,0001
1,431,000
1,000
1 年 報 買取代
0
2 年 報送料
50,0001
50,000450,000
100,000
3 大 会運営費
350,0001
4 全 国理事会費
10,0001
10,0000300,0001
330,000
30,0005 常 任理事会費
250,0001
250,000
0
6 年 報編集委員会費
7 4 0 周年記念刊行委員会費
130,000
130,000
150,000
150,000
0
8 研 究推進委員会費
150,000
150,000
0
9 国 際交流委員会費
300,0000
1 0 国 際交流費
300,000
1 1 学 会ニュース印刷
10,00025,00015,0001 2 学 会ニュース送料
90,000150,000
60,0001 3 事 務局運営費
120,000
150,0001
30,000
1 4 人 件費
330,000
52318881
170,000
1 5 通 信費
29,0000‑20,555
1 6 消 耗品費50,55530,0001
1 7 学 会積立金
200,000
200,0001
0
1 8 予 備費
390,000
517,5431
4,209,555

4,852,5431

特別会計
1 収入

収入項 目
1 繰 越金2 学 会積立金
3 雑 収入2 0 0 5 年度予算
258,097
200,0000458,097

2006年 度予算 ￨ 2006‑‑200541丹
室
200,00000
658,097
200,000

を88188:￨
￨
￨

2支 出

￨

費目
1選 挙関係費
2事 務局移転費
3学 会名簿作成費
4予 備費
次 年度 繰 越

658,097

2005年
度予算
0
0
0
0

2006年度予算 ￨ 2006‑‑20054千
妃
驚
0
0
0
0

2006年 度限 り

（３）会則の改正
結城会長から、会則の改正理由として、大きく、つぎの３点が指摘された。①学会の組織・運営上重要な事項および会員の権利・義務の基本に係る事柄は「学会の基本法としての会則」で規定する必要がある（重要事項の会則化＝総会事項化）、②会則の条文と運用実態との齟齬を原則的に解消する必要がある、③現行の会則は法技術的に不備であり、細則や規程を含め、会則として体系的に整序する必要がある。
これをうけて、［会則］（案）の審議が行われ、下掲のような「日本教育行政学会会則」（案）が可決・承認された。

日本教育行政学会会則（案）施行
最終改正

1965（昭和 40）年 8 月 23 日
2007（平成 19）年 4 月 1 日＊附則１−附則１０を削除＊細則、規程等もすべて同様とする。
第 1 章 総則
第 1 条（名称）現行通り
第 2 条（目的）
本会は教育行政学の研究に強い関心を有するものをもって組織し、・・以下同文
第 3 条（事業）現行通り
第 2 章 会員
第 4 条（会員の要件・種類と本会への入会）① 本会の目的に賛同し、教育行政学の研究に強い関心を有するものをもって会員とする。本会の会員は個人会員と機関会員の２種とする。
② 本会に入会するには会員２名以上の推薦による。入会金は 1,000 円とする。
第 5 条（会費の納入）① 会員は会費を負担するものとし、会費は年額 8,000 円とする。ただし、学生の会員（有職のまま大学に在学するものは含まない）は年額 6,000 円とする。
② 会員のうち２カ年度会費納入を怠ったものは、本会から除籍される。
③ 当該年度の会費未納者にたいしては、研究年報が送付されない。
第６条（名誉会員）① 理事会は、満７０歳以上の会員で、本会理事（事務局長を含む）を３期以上歴任したものを名誉会員として推薦し、総会の承認を得るものとする。
② 名誉会員は会費を負担しない。
③ 名誉会員は役員の選挙権と被選挙権および総会における議決権をもたない。
第７条（会員の異議申立て権等）① 会員は理事会および諸会議を傍聴し、発言を求めることができる。
＊現行の細則第６条② 会員は、本会の運営について、役員に説明を求めることができる。
③ 会員は、本会の運営について、常任理事会に異議を申し立てることができる。
第3章

役員

第８条（役員の種類）
現行通り- 12 -

第９条（理事・理事会・事務局長・幹事・監査）① 理事は会員のうちから選出する。理事は理事会を構成し、本会の重要な事項を審議する。
② 事務局長および幹事は会長が委嘱し、会務を処理する。
③ 監査は理事会が総会の承認を得て委嘱し、本会の会計を監査する。
第１０条（会長・会長代行）① 現行の第１文と第２文は同じ。会長は事務局をさだめ、理事会その他の諸会議を招集する。
② 現行の第３文と第４文第１１条（常任理事）
常任理事は、会長が理事のうちから指名し、理事会の承認をうける。
＊細則第２款の常任理事に関する規定は削除
第１２条（役員の任期）
現行通り
第4章

総会

第１３条（総会）
現行通り
第 5 章 委員会
第１４条（委員会の種類・委員長と委員の選任等）① 本会に年報編集委員会、研究推進委員会および国際交流委員会を置く。
② 委員長は、会長が理事のうちから指名し、理事会の承認をうける。委員は理事が推薦し、被推薦者のうちから、会長と委員長が協議し委嘱する。とくに必要な場合は、被推薦者以外の会員に委員を委嘱することができる。
③ 委員会の組織、委員の選任その他委員会に関する事項は、理事会が定める委員会規
程による。
④ 本会には臨時に特別委員会を設けることができる。特別委員会は研究課題について調査研究し、総会に報告する。
＊「編集規程」４．の修正
第6章

学会褒賞

第１５条（学会褒賞）① 本会に学会褒賞を設ける。
② 褒賞の種類、選考手続その他学会褒賞に関する事項は、理事会が定める規程による。
＊日本教育行政学会賞等選考内規の修正―日本教育行政学会褒賞規程に
第7章

会計

第8章

雑則

第１６条（経費）
現行の第１５条
第１７条（予算）
現行の第１６条
第１８条（会計年度）
現行の第１７条

第１９条（会則の変更）
現行の第１８条
第２０条（細則・規程）
本会を運営するに必要な細則および規程は理事会が定め、総会に報告する。
＊現行の２０条（事務局・学会本部に関する規定）は削除- 13 -

（４）第４２回大会について
２００７年１０月１２日（金）から１４日（日）の３日間、神戸大学を会場に行われる（三上和夫
大会実行委員長）。

− 総 会 行 事−学会賞等の表彰
学会賞等の表彰は総会行事として実施する予定でしたが、時間の関係で懇親会の冒頭に行いました。
①日本教育行政学会研究奨励賞
髙橋哲「米国教員組合の専門職団体化施策の分析−ＮＥＡ･ＡＦＴの同僚教員支援評価を中心に−」②日本教育行政学会功労賞
黒崎勲（当日、欠席のため表彰状は事務局から郵送）

Ⅲ．寄贈図書一覧
06-03 佐々木幸寿『市町村教育長の専門性に関する研究』風間書房、2006.2
06-04 関西教育行政学会『教育行財政研究』第 33 号、2006.3
06-05 九州大学大学院人間環境学研究院 教育経営学研究室／教育法制論研究室『教育経営学
研究紀要』第９号、2006.5
06-06『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 52 巻第２号、2005 年度、2006.306-07 小松茂久『アメリカ都市教育政治の研究----20 世紀におけるシカゴの教育統治改革---』人文書院、2006.8
06-08 独立行政法人 国立特殊教育総合研究所『小・中学校における障害のある子どもへの教育の支援体制に関する研究』（プロジェクト研究中間報告書）2005.8
06-09 独立行政法人 国立特殊教育総合研究所『特別支援教育を担う先生へ「特別支援学級の Good Practice」』ジアーズ教育新社、2006.9
06-10 戸波江二・西原博史編著『子ども中心の教育法理論に向けて』エイデル研究所、2006.11

Ⅳ．年報・33 への自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第 33 号の編集を進めていますが、このたび下記のように自由投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報･33 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-mail や Fax でのお申し込みは、
ご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしております。
記１）申し込み締切： 2007 年 1 月 31 日（水）必着
２）申し込み用紙郵送先：〒153-8681 東京都目黒区下目黒6‑5‑22 国立教育政策研究所 加藤崇英
３）原稿提出締切： 2007 年 3 月 31 日（土）必着
４) 照会先： 編集委員長 木岡一明（連絡先を 4 頁に記載）
編集幹事
加藤崇英（電話 03-5721-5046）

Ｖ. 会費納入のお願い2006 年度分の会費納入がまだお済みでない会員は、前回の学会ニュース送付の際に同封した郵便振替用紙（口座番号は 1 頁に記載）にてお早めに納入下さいますよう、お願い申し上げます。
既にご案内の通り今年度から会費が１千円値上げになり、一般会員 8,000 円、学生会員 6,000円となっております。また、過年度会費未納の方については、合わせて納入いただきますようお願い申し上げます。ご不明の点がありましたら、事務局までご連絡ください。
- 14 -