平成２２年 ９月２７日制定
平成３０年 ３月１９日改正

公益財団法人徳島県福祉基金情報公開規程（目的）第１条 この規程は、徳島県情報公開条例（平成１３年徳島県条例第１号。以下「情報公開条例」という。
）の趣旨に基づき、公益財団法人徳島県福祉基金（以下「福祉基金」という。）において、情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「法人文書」とは、福祉基金の役員及び職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、福祉基金の役員及び職員が組織的に用いるものとして、福祉基金が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１）新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの。
（２）文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録
２ この規程において、「公開」とは、第５条から第１８条までに定めるところにより、法人文書（この規程の施行の日以後に職務上作成し、又は取得した法人文書（以下「公開対象文書」という。）に限るものとし、その写しを含む。）について、閲覧、視聴又は写しの交付等を行うことをいう。
（この規程の解釈及び運用）
第３条 福祉基金は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮を行うものとする。
（適正な申出及び使用）
第４条 この規程の定めるところにより法人文書の公開を申し出ようとするものは、情報公開条例の趣旨にかんがみ、適正な申出に努めるとともに、法人文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（法人文書の公開の申出ができるもの）
第５条 次に掲げるものは、福祉基金に対して法人文書の公開を申し出ることができる。
（１）徳島県内に住所を有する者（２）徳島県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３）徳島県内の事務所又は事業所に勤務する者（４）徳島県内の学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、福祉基金が行う事務又は事業に利害関係を有するもの（公開の申出方法）
第６条 法人文書の公開の申出は、福祉基金に対して、法人文書公開申出書（様式第１号）を提出して行うものとする。
２ 福祉基金は、法人文書公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開の申出をしたもの（以下「申出者」という。）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、申出者が補正を行わない場合には、当該公開の申出に応じないことができる。

- 4101 -（法人文書公開申出書の受付）
第７条 法人文書公開申出書の受付は、公益財団法人徳島県福祉基金事務局（以下「事務局」という。）において行う。
（法人文書の原則公開）
第８条 福祉基金は、公開の申出に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、申出者に対し、当該法人文書を公開しなければならない。
（１）法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員並びに徳島県住宅供給公社及び徳島県土地開発公社（以下「公社」という。）の役員及び職員をいう。ただし、国、独立行政法人等、徳島県、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公社から福祉基金に派遣されて当該福祉基金の事務等に従事している者を除く。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は当該公務員等が公安委員会規則で定める職の職員である場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。）（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、徳島県、他の地方公共団体、地方独立行政法
人、公社及び福祉基金自身を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（４）福祉基金、国の機関、独立行政法人等、徳島県及び他の地方公共団体の機関、地方独立行政法人並びに公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若し
くは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）福祉基金が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの
イ 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し- 4102 -くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、福祉基金、国、独立行政法人等、徳島県、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究事業に関し、その遂行に支障を及ぼすおそれ
ニ 公にすることにより福祉基金における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ（６）公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（７）福祉基金の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（法人文書の一部公開）
第９条 福祉基金は、公開の申出に係る法人文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該非公開情報を除くことにより当該公開の申出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開するものとする。
２ 公開の申出に係る法人文書に第８条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準用する。
（法人文書の存否に関する情報）
第１０条 公開の申出に対し、当該公開の申出に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、福祉基金は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該公開の申出を拒否することができる。
（公開の申出に対する決定等）
第１１条 福祉基金は、公開の申出に係る法人文書の全部又は一部を公開するとき、又は公開の申出に係る法人文書の全部を公開しないとき（前条の規定により存否を明らかにしない場合及び公開の申出に係る法人文書を保有していない場合を含む。）は、その旨の決定をし、申出者に対し、法人文書公開申出に対する回答書（様式第２号）により通知するものとする。
（公開決定等の手続）
第１２条 前条の決定（以下「公開決定等」という。）に関する手続は、事務局が所管するものとする。
（公開決定等の期限）
第１３条 公開決定等は、公開の申出があった日から起算して、原則として１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 福祉基金は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないと認められる場合には、６０日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第１４条 公開の申出に係る法人文書に福祉基金及び公開申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、福祉基金は、公開決定等に先立ち、当該第三者に意見を述べる機会を与えるものとする。

- 4103 -（法人文書の公開の方法）
第１５条 法人文書の公開は、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、複写したものの交付等により行うものとする。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による法人文書の公開にあっては、福祉基金は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該法人文書の写しによりこれを行うことができる。
（他の制度等との調整）
第１６条 福祉基金は、法令等の規定により、何人にも閲覧若しくは縦覧の対象とされている
法人文書又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象とされている法人文書については、法人文書の公開をしないものとする。
（費用の負担）第１７条 法人文書の公開については、申出者に対し、別表第１に定めるところにより、費用の負担を求めることとする。
（異議の申出）第１８条 申出者は、公開決定等について不服があるときは、福祉基金に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。
）ができる。
２ 前項の異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない。
３ 第１項の異議申出があった場合は、福祉基金は、当該異議申出の対象となった公開決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
４ 前項の回答に係る決定は、異議申出が第２項の期間の経過後になされたものである等、明らかに不適切なものであるときを除き、原則として、公益財団法人徳島県福祉基金情報公開審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で行うものとする。
５ 審査会は、福祉基金に置くものとし、その組織、委員の任命方法、職務その他必要な事項については、別表第２に定める。この場合において、異議申出のある都度、審査会を置くことを妨げない。
（情報提供）
第１９条 福祉基金は、次に掲げる情報について、一般の閲覧等に供するよう情報提供に努めるものとする。
（１）事業概要（２）事業計画及び収支予算（定款第７条に記載されているもの）（３）事業報告及び決算（定款第８条に記載されているもの）（４）定款（５）役員名簿（６）広報紙（ＰＲ冊子等）
２ 福祉基金は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
（法人文書の管理）第２０条 福祉基金の法人文書は、公益財団法人徳島県福祉基金文書取扱規程（平成２２年９月２７日制定）により適正に管理するものとする。

- 4104 -

（補則）第２１条 この規程に定めるもののほか、情報公開に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成２２年９月２７日制定）
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 財団法人徳島県福祉基金情報公開要綱（平成１４年３月２２日制定）は廃止する。
３ 公開対象文書は、第２条第２項の規定にかかわらず、平成１４年４月１日以後に職務上作成し、又は取得した法人文書とする。
附 則（平成３０年３月１９日改正）
この規程は、平成３０年３月１９日から施行する。

- 4105 -別表第１（第１７条関係）
公開の方法

文書区分

閲覧及び視聴―――

実費負担額

備考

無料
・Ａ３サイズまで・文書の写しが両面である場合は、２枚として計算カラー（写し１枚につき１１０円）する。
モノクロ（写し１枚につき１０円）

写しの交付

文書、図面及び写真

電磁的記 録
複写したものの交付

フロッピーディスク

複写１枚につき８０円

カセットテープ

複写１巻につき１５０円

ビデオテープ

複写１巻につき２００円

上記の電磁的記録以外で、公開に際して特別の処理を要する場合

当該処理に要する費用

別表第２（第１８条関係）
項

目

内

容

１

組 織 の 名 称

公益財団法人徳島県福祉基金情報公開審査会

２

委

審査会は、委員３名以内で組織する。

３

委 員 の 任 命審査会の委員は、学識経験のある者のうちから理事長が任命する。

４

職

務

（１）第１８条第１項の規定による異議申出に対する調査審議を行うほか、情報公開制度に関する重要事項について、福祉基金に意見を述べることができる。
（２）委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

５

報酬及び旅費の額

徳島県特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則（昭和３４年徳島県規則第２４号）別表１に規定する徳島県情報公開審査会委員の例による。

員組

織- 4106 -様式第１号（第６条関係）

法 人 文 書 公 開 申 出 書

年月日

公益財団法人 徳島県福祉基金
理事長

殿

住所

氏

名

法人その他の団体に当たっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

電話番号

公益財団法人徳島県福祉基金情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり法人文書の公開を申し出ます。
１

法人文書の件名件名が明らかでないときは、内容を具体的に記載してください。

２

公開の方法
希望する公開の方法を○で囲んでください。

３

備(1) 閲覧又は視聴(2) 写し又は複写したものの交付

考- 4107 -様式第２号（第１１条関係）

法人文書公開申出に対する回答書

第号

年月日

殿

公益財団法人 徳島県福祉基金
理事長

年月

印
○

日付けで申し出のありました法人文書の公開については、次のとおり回答します。

１

法人文書の件名

２

決定の内容

日時

場

所

概

要理由

(1) 公開(2) 部分公開

年

月日

３

公開を実施する日時
及び場所

４

公開をしないこととした部分の概要及び理由

５

午

前

午

後

(3) 非 公 開時分から事務担当者等
電話番号

この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に理事長に対して異議の申し出をすることができます。
注１
２

指定された公開の日時が都合の悪いときは，あらかじめ事務担当者等へ連絡してください。
法人文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。

- 4108 -