補助金等のあり方に関するガイドライン

平成 28 年 5 月
交

野 市

目

次

はじめに
１

補助金の定義・・・・・・・・・・・・

２

２

本ガイドラインの位置づけ

・・・・・・・・・・・・

３

３

補助金の区分・・・・・・・・・・・・

４

４

補助金等に求められる性質

・・・・・・・・・・・・

５

５

補助金の現状と課題・・・・・・・・・・・・

７

６

補助金の標準化に向けた取組み

・・・・・・・・・・・・

９

７

補助金の審査・検証手順等

・・・・・・・・・・・・

14【チェック項目】

・・・・・・・・・・・・

15

８

新たな市民提案型事業補助の創設

・・・・・・・・・・・・

16

９

市民・団体等への公表及び周知

・・・・・・・・・・・・

16①簡易版のチェックフロー図（補助金）

・・・・・・・・・・・・

17

参考
参考

見直しの視点・・・・・・・・・・・・

18

参考

チェックフロー図（団体）・・・・・・・・・・・・

18

参考②「補助金チェックシート」

・・・・・・・・・・・・

19

参考③補助に係る関係法令等

・・・・・・・・・・・・

23

1

はじめに
本市では２０１６年１月に市長戦略（２０１５－２０１８）が策定された。
この戦略は、持続可能で安心して暮らせるまちづくりを進めるための大局的な政策である「政策プラン」、行政資源を最大限活用しながら行政経営的な視点に立つ「行革プラン」、将来にわたっての財政運営を見通したうえでこの政策を担保する「財政プラン」の３つのプランからなる行政運営計画であり、補助金の標準化への取り組みは、この行革プランの中の１つに掲げられている。
補助金の適正化については、本市ではこれまでも運営補助の廃止や補助金額の一律削減、交付手続きの適正化等に取り組んできた。
今後は、補助金の既得権化や類似・重複事業の見直し、補助基準と使途の明確化に加え、補助団体に対する市や市職員の関わりについて、本市として標準化を図ることが必要であり、そのため、ここに本ガイドラインを策定するものである。

１

補助金の定義【定 義】
補助金とは、国または地方公共団体が各種の行政目的をもって、反対給付を伴うことなく個人または団体に対して交付する金銭をいう。
【解 説】
１．補助金とは、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために国または地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に限り、対価なくして支出（交付）するもの。
２．公益上必要があるか否かは、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為でなく、客観的に公益上必要であると認められなければならない。
補助金の一般的な性格としては、①相当の反対給付を受けない※（助成的性格を有する）ものであること、②交付を受けた相手方が利益を受けるものであること③交付された金銭について使途が特定されるものであること
等が挙げられる。 （第一法規「地方自治法実務辞典」より）※ 反対給付を求められる（対価的性格を有する）ものとして、委託費が上げられる。

2

２

本ガイドラインの位置づけ

本ガイドラインは、各所管課において適切な補助金の交付や補助団体との関わりをもつことを目的とするものである。
特に本市においては、これまで補助金等に関し統一的な考え方を示したものがなく、今回、そうした
実情を踏まえ、本ガイドラインの策定に至ったものであり、本市各所管課の職員が本ガイドラインをより深く理解し、幅広く活用するために、本ガイドラインの位置づけを下記のとおり明確化する。
法
令
上
の
補
助
金
の
支
出
根
拠

地方自治法

（寄附又は補助）第232条の2 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

統
一
的
な
指
針

交野市補助金等のあり方に関するガイドライン

各所管課で定める交付要綱等図

交野市補助金等のあり方に関するガイドラインの位置づけ（イメージ図）

補助金は、地方自治法第232条の2の規定に基づき、公益上必要がある場合に補助することとなるが、本ガイドラインは同法第232条の2に基づき補助するための統一的な指針を示したものである。なお、各所管課で定める交付要綱は、このガイドラインの下での具体な手続きを示したものとなる。
【参考】補助金に係る交付手続き等の関係規定として、本市においては以下の2つの規則が制定されている。
☆交野市補助金交付規則（昭和４８年規則第５号）
補助金に係る予算執行の適正化を図ることを目的として、補助金の交付の申請、決定等に関する手続
きや、予算の執行に関する基本的事項を規定☆団体に対する補助金等の適正化に関する規則（昭和４８年規則第６号）
補助金交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的として、各種団体に対する補助金の交付に関する基本的事項を規定
3

３

補助金の区分

補助金を理解する上で、まずはその区分を理解する必要がある。補助金の区分に関しては、対象者による区分などが挙げられるが、本市においては、本ガイドラインで定める区分として、内容分類によるものとする。
【補助事象分類】団 体 運 営 費 補 助 金

公益性のある団体等※の運営に必要な基礎的経費の補助

事

業

費

補

助

金

団体等が行う公益性のある事業に必要な経費の補助

制

度

的

補

助

金

扶

助

費

補

助

金

①国、府等の制度に基づく補助②市が条例等により定めた基準に基づく補助
児童福祉施設や社会福祉施設の利用者負担を軽減するな
ど、扶助目的のための補助※団体等とは、法令等により設置が義務付けられる団体のほか、企業や任意の団体をも含む。
※補助の形態によっては上記の内、複合的に行う補助もある（例 団体運営費補助金＋事業費補助金など）【交付額又は率による分類】

補助の形態

説

明

定 額 補 助一定額を交付する補助金

定 率 補 助補助すべき事業の所要額に一定の率を乗じて算出する補助金

そ会員数での人数割りなど定額、定率のどちらにも当てはまらない補助金

の

他

4

４

補助金等に求められる性質

補助金の交付に当たっては、「公益性」、「公平性」、「有効性・効率性」の3つの性質が求められることからも、これら3つの性質について正しく理解する必要がある。
本ガイドラインにおいて、「公益性」、「公平性」、「有効性・効率性」は、次のとおりとする。

①公益性

補助金は、公益上必要がある場合に補助をすることができる旨規定されているとおり、先ずは法的にも公益性が求められている。この公益性の有無の判断の手掛かりとして、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定される「公益目的事業」があり、いわゆる「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号※に掲げる種類の事業（本市又は本市の市民の利益と直接関係をもたない全国的又は国際的な事業も含む。）であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」をいう。

※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条に規定される別表は巻末に記載②公平性

補助金の原資は税であることを鑑みて、交付にあたっては、公平性の確保を図ることが強く求められる。特に、継続的に行われている補助については、同様の活動を行っていても補助を受けている団体と受けていない団体が存在する場合や同様の補助を受けていても補助額が異なる場合もあり、そうした点において公平性の検証が必要となる。

③有効性・効率性

地方自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されていることからも、団体等に交付された補助金の執行にあたっても、この規定に沿って、補助額に見合う効果が求められるものである。

5

これら3つの性質を基本として、補助金の使途などに関する適正性や団体の適格性についても、本ガイ
ドラインとして求められる性質に加える。なお、適正性及び適格性は次のとおり定める。

④適正性

交付に至った補助金については、適切に執行されることが求められる。ここでいう「適切な執行」とは、補助対象となる経費のみに執行されること、また補助金により取得した財産については法令に準じて適正に処分されることである。
なお、執行後、余剰金が発生した場合には、しかるべき手続きを経て市に返還されることが必要である。

⑤適格性

補助交付団体等には、一般的に市が交付する補助金に強く依存することなく、その活動を維持できるよう自主・自立に向けた取組みが求められる。あわせて、補助金という公金を取り扱う以上、補助交付団体には法令順守にかかる高い意識も必要となる。

公益性

有効性
効率性

公平性

適正性

適格性

図 補助金等に求められる性質

6

５

補助金の現状と課題

補助金の標準化に向けた取組みを進める上で、欠かせないものとして現状と課題の把握があげられる。
ここでは、補助金に求められる性質に照らし合わせ、本市における現状と課題、そしてその課題に対する考えや対応を記す。
⑴交付要綱等の整備補助金は、多種多様なものがあり、市民から見て、その目的や対象となる経費、補助率がわかりやすいものでなければならない。それらを表すものとして各所管課で制定する交付に関する個別の要綱があげられるが、規定すべき内容である補助の終期や補助対象経費等が明確に規定されておらず、決して十分であるとは言えない。

補助金の交付に当たっては、（ア）目的・趣旨（イ）補助対象となる事業内容（ウ）対象となる経費（エ）補助率、補助金額（オ）終期 などを定めた要綱の策定を徹底する。
なお、補助対象としては、事業活動補助を基本とするが、設立され間もない団体については、運営基盤が脆弱なこともあり、設立後３年をめどに団体運営補助を認める。

⑵補助率又は補助額の算定基準、更には補助対象経費が不明確
市として統一的な補助率や補助額の算定基準に関する考え方が示されていない。それが結果として、全額補助又はそれに近い補助率・額につながっている。また、補助対象経費に対する考え方も統一化されていない状況にある。

補助率・額や補助対象経費に係る市としての統一的な考え方を示し、補助に対する公平性を担保する。

7

⑶補助期間の長期化、既得権化
終期設定がなされないまま、一度「公益上必要である」という判断に基づいて補助金が交付されると、額などを見直しする機会の設定が難しく、それが結果として長期にわたり存続、既得権化しがちとなる。

時代の移り変わりとともに社会のニーズや必要とされる政策も変化することから、長期間継続して補助金等の交付が行われているものについてはその妥当性も含め、検証し、見直しを行う仕組みづくりが必要である。

⑷自主自立の阻害
補助金が長期間にわたり継続して交付されると、交付を受けている団体等では、補助金が交付されることを前提とした事業計画や活動を展開する傾向になりがちである。結果として補助金に強く依存し、定められた事業や活動等に終始した運営となってしまうことが懸念される。また、市が団体の事
務局機能を担うと団体自身の自主性や自立性を阻害することだけでなく、官民の役割分担が不明確になる。

団体自らが事務局を担うことができるよう助言・サポートするなど、自主・自立した多様な事業や活動の創出ができる仕組みが必要である。

⑸交付の効果と検証
補助金は行政目的をもって交付されるものであるが、現在の仕組みでは補助金の交付によって期待される行政目的が、どこまで達成されたのかなどについての効果検証が十分に実施できていない。

補助金の交付による効果を測定し、検証するとともに、その結果を公表するシステムの構築が必要である。

8

⑹補助制度に係る透明性補助団体や補助額、更には補助に対する効果など補助制度に対する情報が市民や団体等に十分に提供されていない。

原資が税であることを鑑み、補助団体や補助額、更にはその補助に対する効果などの情報をしっかりと提供する仕組みが必要である。

６

補助金の標準化に向けた取組み

本市における補助金に係る現状と課題を受け、市としての標準化に向けた取組みを次のとおりとする。
⑴補助金交付に関すること①交付要綱の制定
各所管課において、補助金を交付する場合は、（ア）目的・趣旨（イ）補助対象となる事業内容（ウ）対象となる経費（エ）補助率、補助金額（オ）終期を原則必要項目とする個別の交付要綱を制定する。アからオの項目はあくまでも原則であり、これら以外にも必要と考えられる項目については、適宜追加する。なお、（オ）終期に関しては③補助
終期の設定を参照のこと。
②補助金交付の制限
事業活動補助を原則とする。ただし、以下のいずれの条件にあてはまる場合のみ、団体の運営補助を認める。
〈1〉設立当初などで財政基盤が弱いため、自主財源による運営が困難な場合〈2〉市の事務の代替的な事業を担い、かつ他にその活動を担う団体が存在しない場合③補助終期の設定
補助金の実効性を高め、既得権化を防ぐために、原則、団体運営補助については終期設定として「サンセット方式（３年）」を導入する。終期を迎えた補助金は事業効果や必要性等について見直しを行う。
※サンセット方式：あらかじめ事業等の終了時期を設定しておき、期限が来たら自動的に廃止する仕組みである。期限後にも継続する場合は、その理由や評価結果を改めて示す必要がある。
9

④同種補助金の整理・統合
同種団体への補助については、運営方法の統一や補助金受入れ窓口の一本化、場合によっては団体の統合など、市としての適切な指導を行い、整理・統合を図る。
⑵補助金に関すること①適正な補助額（率）の設定
ア 補助率は、原則として補助基本額(補助対象経費)の1/2 以下とし、行政が担うべき役割の度合いにより設定する。
イ 団体運営補助に係る補助率は、原則として1/2 以下とし、事業費補助の補助率より低率に設定する。
ウ 資産形成につながる補助金（1 回あたり10 万円以上の備品購入など）の補助率は、原則1/3 以下とする。
エ 事業補助のうち、当該事業が行政の責任の範囲であり、補助率の設定になじまないと認められるものについては、別途定める額とする。

補助対象

団 体 運 営 補 助

事 業 費 補 助

団体の運営に必要な基礎的経費

補助率
1/2 以下

左記に掲げる率は原則※事業費補助率と同等のもので、事業内容にもしくはそれ以下

よっては、合理的な理

公益活動等

1/2 以下資産形成につながるもの

1/3 以下由をもってその率が変動するケースもある。

②全額補助等に対する考え方
公益性の高い事業においては、全額補助や①で定める補助率を超える事業も考えられる。そのため、事業の性質やあり方を十分に検証したうえで全額補助等を実施する。
③余剰金等の取扱い交付された補助金に対し、多額の余剰金或いは繰越金等を有する場合は、団体の財産運営に係る実態把握を行った上で、返還や減額などの適切な措置を講じる。特に、交野市補助金交付規則又は団体に対する補助金等の適正化に関する規則で定める取消し又は返還等が発生した場合は、厳しく
対処する。

10

④補助対象経費の考え方
補助対象経費の基本的な考え方として、次のア、イに定めるものとする。
ア 補助団体等において最も効率的かつ経済的な方法で行う場合の事業費とする。したがって、
補助事業等の対象となる事業内容や購入する備品、工事等の「程度」は、必要最低限のものとする。
イ 団体運営補助金は、役員会・総会等会議費、事務局事務費、研修・視察費とする。
※補助対象経費は原則として、「事業の実施」に密接に関係があり、かつ真に必要な経費のみとする。なお、下表に定める経費は対象外とする。

対象外経費の項目

説

明

団体運営のための人件費は事業に結びつかないことから対象外とす①人件費る。ただし、事業を推進するために必要な業務に係る人件費は対象経費とする。

②交際費③慶弔費

事業推進に直接結びつくことは考えられないことから、対象外経費④飲食費・食糧費

とする。

⑤懇親会費
⑥宿泊費
⑦負担金等
⑧その他

研修・視察などに伴う宿泊費用は、事業推進に直接結びつくことは考えられないことから、対象外経費とする。
上部団体等に対する負担金等は対象外経費とする。
上記以外に、社会通念上、公費負担が適当でない経費は対象外経費とする。

⑤補助金により取得した財産の取扱い
国の法律では、補助金により取得した財産の取扱いに関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条において、補助金の交付の目的に反した使用、交換、貸し付け、または譲渡等できない旨規定されている。市から補助金を交付された団体に対し、この規定が直接、適用されるものではないが、交付された補助金により取得した財産（消耗品を除く）については、この規定の趣旨を参考に、適切に取り扱われるよう市として助言すること。
⑶補助団体に関すること①再補助（迂回補助）の是正
市から交付された補助金を他団体等へ再交付することは、補助金執行の不透明化にもつながることが懸念される。ただし、市から直接補助を行うよりも効率的・効果的な場合も想定されることか
ら、まず、市からの直接補助が可能かどうかを検証した上で直接補助が可能なものは直接補助に切り替える、或いは再補助を行う方が効率性や効果を見た中でも有意義であると判断される場合は、再補助に係る申請手続きやその効果が十分に発揮されているかを検証する。
11

②交付団体と行政の関わり方
一般的に市が補助金交付団体の事務局的機能を担うことは、団体の自主性や自立性を阻害するとともに、民間と行政との役割分担が不明確になると言われている。このことから、適切な支援を行いながら、団体自らが事務局を担うことができるよう、助言・サポートを行うものとする。
なお、団体によっては制度的に設立を求められる、いわゆる義務的団体と呼ばれるものもあることから、「過剰な行政資源の提供」とならないよう「ひと」と「お金」のバランスを考慮し、また関わりとなる法的な根拠も整備した上で対応する。

団体等が事業活動を行うと同時に事務局機能も担える

交野市

助言・サポート

団体等
事
業
活
動

事
務
局
機
能

③団体からの事業計画の徴取
事業内容を明確にするため、団体等から補助交付の申請を受け付ける場合、交野市補助金交付規則に定める計画（終期までのロードマップと終期までの単年度における事業計画など）を徴取する。
④団体の法令順守の姿勢
団体が公益的な活動等を実施する上で、民法に定める双方代理の規定に抵触する行為を行ってしまったり、収益事業を行った際には本来法人税の申告が求められるところであるが、無申告となってしまうことなどがしばしば見受けられる。
このように団体の運営や事業に対し、様々な法令等が存在する中で、団体としての法令順守の姿
勢が強く求められている。市としても、団体の活動が様々な法令等に抵触しないようしっかりとサポートしていく必要がある。
⑷補助効果に関すること
補助対象事業ごとに客観的な成果指標などを測定し毎年効果の検証を行い、費用対効果を最大限確
保する。

12

⑸見直しの時期
市として、3 年を 1 つのサイクルとして、1 年目に全補助金を対象に第三者機関による行政評価の一環とした評価を実施する。2 年目、3 年目については、1 年目の第三者機関による評価結果を基本として、本ガイドラインに基づき、各所管課による見直しを行う。
それぞれの評価、見直しは翌年度の補助金の予算編成に反映させるものであり、こうしたサイクル
により、補助金に係るＰlan Ｄo Ｃheck Ａction を実施するものである。

１年目

２年目

本ガイドラインに沿って３年目①所管課で事前チェック

本ガイドラインに沿って②事前チェックに基づくヒアリング③外部評価委員会による審査

所管課において１年目に実施された評④部局長会議に結果報告

価審査結果をもとに審査※政策企画課が事務局として調整

図

見直しのサイクル⑹補助金等の交付の公表
補助金等のあり方に関し、公平性、公正性を担保するためにも、効果検証を行った後、交付団体名
をはじめ、補助率・額、事業内容、更には効果・検証した内容を政策企画課で取りまとめた後、ＨＰ上で公表する。

13

７

補助金の審査・検証手順等

補助金の標準化に向けた取組みを進めるためには、現状及び課題を把握した上で、補助事象分類に応じた審査の視点により適正に執行されているかなどを審査する必要がある。審査の手順は以下のとおりとする。なお、国府等の制度に基づく補助や、扶助目的のための補助については、議会審査の対象となっていることからも、本ガイドラインによる審査対象とはしない（書類等の軽易な確認は行うものとする）。本ガイドラインの適用となる補助金は、あくまでも団体運営費補助金並びに事業費補助金とする。
【審査手順】①所管課にてチェックシートの作成を行う②作成されたチェックシートをもとに団体等に対しヒアリングを行う。必要に応じ政策企画課同席③チェックシートとヒアリング結果をもって、審査機関にて評価を行う④評価結果を部局長会議にて報告⑤次年度予算へ反映

所
管
課

政 所
策
企 管
画
課 課

団 体 運 営 費 補 助 金

制

度

的

補

助

金

事

扶

助

費

補

助

金

業

費

補

助

金

補助金等見直し

書類の確認

チェックシートの作成

ヒアリングの実施審査機関による評価部局長会議よる最終報告

予算編成に反映14

【チェック項目】
大分類
書

類

公益性

具体的なチェック項目①必要な書類が不備なく提出されているか（領収書の確認等）。
①市が果たすべき役割であるか、またはその範囲内か②行政目的・需要に沿ったものであるか③社会情勢から見て必要性（社会需要）はあるか④客観的に見て、公益上必要があると認められるか（補助対象とすることへの合理性）⑤受益者が特定の者に限定されていないか

公平性①同一目的・類似のものが他にもある中で、それらとの整合性はとれているか（ケースによっては統廃合することにより効率性が向上するものはないか）②補助事業と同種・類似の事業を国・府又は市が実施しているため、事務事業が重複していないか③同種、類似の補助金に比べ補助率、補助金額にかい離が生じていないか④他団体に比べ補助率、補助額にかい離が生じていないか⑤同一団体に対し、複数の補助金が交付されていないか

有効性①交付期間が長期になり固定化・既得権化していないか

効率性②施策の浸透、普及等により、事業目的が既に達成されているものでないか③補助効果がしっかりと確定し、今後もその効果が上がることを期待できるか④社会情勢が変化したことなどにより、当初の目的にある効果が薄れてはいないか⑤形式的、習慣的に補助されているため、補助対象事業の内容等がはっきりせず、補助金の使途が曖昧になっていないか

適正性①補助金の支出根拠が不明確でないか②補助金の使途及び会計処理が不適切でないか（例 交際費、慶弔費、懇親会等の飲食費に対して補助していないか
団体経費の大半が運営費ではないか
決算額に対して、会議費の割合が高くないかなど）③決算の繰越金・剰余金が補助金額を超えていないか④単年度補助以外で、交付期間の終期を設定しているか、或いは終期を設定している場合、未だ到来はしていないか⑤団体が他団体又は個人に補助していないか

適格性①会費を徴収する等、自主財源の確保に努めているか②市が事務局機能を持つ団体においては、自主自立に向けた取組みがなされているか③税法をはじめとする各種法令等に抵触する事実はないか④団体等の事業活動の内容が団体の設立目的とずれていないか

15

８

新たな補助制度の創設（交野市提案型事業補助制度）

多様で複雑化する市民ニーズへの対応を、行政だけで担っていくことにはもはや限界があることは明らかである。
そうした現状を踏まえ、本市においては広く市民と「協働」することを進めている。その手法の 1 つとして、市民や各種団体の知恵やノウハウを活用し、施策目的を実現し、広くその効果を還元していくという仕組みは非常に効果的なものであり、本市としても早急にそうした制度の創設に向けた取組みを進める必要がある。
具体的には、施策目的の実現に有効と考える補助内容については広く提案を受ける仕組みを作り、審査のうえ決定する制度を創設し、活用していくものである。あわせて、そうした制度に必要となる原資そのものを税だけで賄うのではなく、市民や企業からの寄附を募る、いわゆるクラウドファンディングの導入も視野に入れることが重要である。

９

市民・団体等への公表及び周知補助金制度の透明性や客観性を確保するためには、どのような団体に補助金がいくら交付され、それがどのように使われた、そして市としてどのように検証したのかなどについて、市民等へ説明する必要がある。
そのため、政策企画課として、毎年度検証を終えた後、すべての補助金について、補助団体名、補助
金額、補助内容等を取りまとめ、ホームページ等を活用し、公表する。

16

参考

①簡易版のチェックフロー図

第三者機関及び所管課による補助金の評価は３年を１サイクルとして実施します。その際にはＰ１３に記載しているチェック項目に基づき評価を実施いたしますが、その評価方法は公平・公正に加え、透明性を担保したものでなければなりません。そのため、ここでは簡易版ではありますが、評価のチェックフロー（補助金・団体）を示します。このフローは簡易版ではありますが、第三者機関及び所管課が評価をする上での基本的な指針となります。
【チェックフロー図（補助金編）】
は【 制度的補助】①国・府の制度に基づく補助②市が条例等により定めた基準に基づく補助
上記①②のいずれかであるか

い

継

続

廃

止

↓ いいえ
は

【 扶助費補助】
児童福祉施設や社会福祉施設の利用者負担を軽減するなど、扶助目的のためのの補助であ
るか

い

い
い
え

↓ いいえ
補
助
の
形
態

いいえ （ 団 体 運 営 補 助 ）↓ははい

市の事務の代替的な事業を担っている

補助の形態として、事業補助である。

サンセ ット方式
を導 入 し、 3 年 をめどに見 直 しい（ 事 業 補 助 ）・事業・活動内容に公益性がある

公
益
性
の
視
点

・行政目的・需要に沿ったものである
・社会需要に沿ったものである

いいえ

廃

止

・補助対象に合理性がある
・受益が特定のものに限定されていない

上記いずれ も 該当する
↓は

い

効
果
・
有
効
性

・交付期間が長期化、固定化している

有
効
性
公
平
性

・効果が薄れている・事業目的が達成されているはい・費用対効果がみとめられない

次年度に廃止することは住民への影響
が大きい

次年度
廃 止

上記いずれ か 該当する
↓ いいえ

・補助金の使途が曖昧になっている・同種、類似の補助金や他団体と比べ補助額や補助率が乖離している・支出根拠が不明確

適
正
性

いいえ

・会計処理が不適切・積立金、余剰金が補助金額を上回って
いる

は
左
記
い
ず
れ
か
該
当
す
る

い

３年 後
廃 止

はい
見直し

削

減

次年度に向けた
改善が見られない

次年度に向けた
改善が見られない

↓ いいえ
公
平
性

・同一目的、類似のものがある

はい
整理・ 統合・複数の補助金が交付されている

上記いずれ か 該当する
↓ いいえ

適
正
性

・終期が設定されている・他団体への再補助はない

いいえ

いいえ
合 理 的 な 理 由 が ある

上記いずれ も 該当する
↓は
継

い

はい

続

17

削

減

【見直しの視点】①整理・統合すべきもの
ア 類似する補助金があり、統廃合することにより事業効果が向上するもの。
②削減・廃止すべきもの
ア 社会情勢の変化に伴い、市の施策が目指す目的・視点・内容と適合しなくなり、公益上必要性が薄れているもの。
イ 施策の浸透、普及等により事業目的が達成されているもの。
ウ 補助効果が不確定又は乏しく、今後も効果が上がることが期待できないもの。
エ 団体自らが財源を他に求め、自主運営を行うことが可能なもの。
オ 団体等の決算において、補助金の占める割合が低率であるもの。
カ 会計処理及び使途が不適切なもの。
キ 決算の繰越金・余剰金があるもの。
ク 国や県等の制度による補助事業において、市単独補助を上乗せしているもの。
③見直し・改善すべきもの
ア 補助対象事業、補助額の根拠等がはっきりせず、曖昧なもの。
イ 補助金としてではなく、市の直接経費で計上すべきもの。
ウ 終期の設定がなされてないもの。
【チェックフロー図（団体編）】

市が担っている団体の事務局機能

団体の設置形態

団体が担っている

義務的団体

事務分掌に規定するなど整備する

いいえ

市長

は

市長以外のものに長を務めるよう見直し
出来な い

いいえ

合理的な理由がある
は

は

い

いいえ

合理的な理由がある
は

い

事務局機能
廃止

市長以外

自主財源の確保に努
めている

見直し

い

民法に定める双方代理に抵触します。

体制の見直しor
補助金の廃止いいえ

継続

市が担う根拠が整備されているは団体の長を担っているのは。

任意の団体 事務局を担う合理性はあるかいいえい様 々 な 視 点 によ り問 題 な しとの 結 果 につな が る が 、
行 政 資 源 の 過 剰 な 提 供 にな らな いよ う 、 補 助 金 の額 （ 率 ） や 職 員 の 関 わ りについて の バ ラン ス 感 覚 が
必要

18

見直し

い

出来る

見直し

参考

②評価で使用する「補助金チェックシート」

第三者機関及び所管課において実施する評価の際に使用する「補助金チェックシート」【補助金チェックシート】
所管部課○○部 ○○課①補助の概要補助の名称
補助金要綱あり ・ なし

補 助 の 分 類

交付開始年度運

営・事 業・混 在制

度・扶助費・償 還終了（予定）年度

補 助 目 的事業の概要

②対象団体の概要
団

体

の

名

称

事

務

局

設 立 年 月 日

会

員

数

会費（月・年）額

設

立

目

的

これまでの主な実績③補助（率）額（

年度）

補助率

％

補助額

円

理

由

19

④補助対象となる費用の内訳（

年度）

○収入の部

（単位：円）
科

目

合

計

金

額

説明

○支出の部

（単位：円）

項

目

合

計

決算額

説

明

領収書の有無有無

無しの場合、理由

収益事業の有無（ 有 ・ 無 ）収入

法人税の申告の有無 （支出□有 ・ □無 ）20

収益

⑤効果と検証
効果

効果測定方法達 成 状 況

効果の評価

評価の理由

□十分効果を上げている□一定の効果が認められる□効果は認められない□その他⑥評価
評価項目及び内容

公益性

公平性

有効性
効率性

適正性

適格性

評価

①市が果たすべき役割、またはその範囲内である

3 2 1 0②行政目的・需要に沿っている

3 2 1 0③社会需要がある

3 2 1 0

④客観的に見て公益上必要がある

3 2 1 0⑤偏らず広く便益が還元されている

3 2 1 0

①他の団体との公平性は確保されている

3 2 1 0②他の事業と統廃合はできない

3 2 1 0

③国・府又は市の事務事業と重複していない

3 2 1 0④同種、類似のものと同比率、同額である⑤他の補助金を受給していない

3 2 1 03 2 1 0①固定化・既得権化されていない

3 2 1 0②事業目的の進捗状況が適正か

3 2 1 0

③補助額に見合う効果が認められる

3 2 1 0④過去に補助内容・補助額の見直しがされている

3 2 1 0⑤補助対象事業の内容等が明確である

3 2 1 0

①支出根拠が明確である

3 2 1 0②会計処理が適切である（源泉事務含む）

3 2 1 0③繰越金・剰余金が補助金額を超えていない

3 2 1 0④終期を設定している、終期が未到来である

3 2 1 0

⑤他団体への再補助はないか①自主財源の確保に努めている

3 2 1 03 2 1 0

②自主自立に向けた取組みがなされている

3 2 1 0

③各種法令等に抵触する事実はない

3 2 1 0④事業活動が団体の設立目的とかい離しない

3 2 1 021

評価理由

⑦補助事業等における創意工夫を凝らしている点⑧補助金の総合評価及び課題
補助金評価のグラフ

補助金の課題

公益性

適格性
自主性

公平性

有効性
効率性

適正性

⑨今後の方向性□現行のまま継続□整理・統合
□減額

変
更
前

変
更
後

□金額の適正化□終期を設定
□廃止
□直接委託

平成
時期

平成
平成

年度まで
年度
年度から

⑩所属長の評価

22

理由

参考

③補助に係る関係法令等

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
別表（第二条関係）
一

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

二文化及び芸術の振興を目的とする事業

三

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

四

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

五

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

六

公衆衛生の向上を目的とする事業

七

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

八

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

九教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業十

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

23交野市補助金交付規則
昭和 48 年 8 月 21 日
規則第 5 号
(目的)
第 1 条 この規則は、別に規則で定めるもののほか、市が交付する補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定すること
により、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助事業 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(2) 補助事業者 補助事業を行なう者をいう。
(補助金の交付の申請)
第 3 条 補助金の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書
を、市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 補助事業の目的及び内容(3) 補助事業の経費の配分、経費の使用方法、補助事業の完了の予定期日その他補助事業の遂行に関する計画(4) 交付を受けようとする補助金の額(5) その他市長が必要と認める事項
2

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業の経費のうち補助金によつてまかなわれる部分以外の負担者、負担額及び負担方法(2) 補助事業の効果(3) その他市長が必要と認める事項(補助金の交付の決定)

第 4 条 市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。
2

市長は、前項の場合において、適正な交付を行なうため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をするものとする。
(補助金の交付の条件)

第 5 条 市長は、補助金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を附するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(2) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合においては、
すみやかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。

24

2

前項各号に掲げるもののほか、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるとき
は、補助事業に要する経費の使用方法に関する事項等について必要な条件を附するものとする。
(補助金の交付の決定の通知)

第 6 条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに附した条件を、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
(事情変更による決定の取消等)
第 7 条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更するものとする。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
2

市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限るものとする。
(1) 天災地変等により、補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合(2) 補助事業者が補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業を遂行することができな
い場合

3

第 6 条の規定は、第 1 項の処分をした場合について準用する。
(補助事業の遂行)

第 8 条 補助事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業を行なわなければならない。
(状況報告)
第 9 条 補助事業者は、市長の請求に基づき、補助事業の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。
(補助事業の遂行等の命令)
第 10 条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容
又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、これらに従つて当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
2

市長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

3

市長は、前項の規定により、補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を市長の指定する日までにとらないときは、第 14 条第 1 項の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
(実績報告)

第 11 条 補助事業者は、市長の定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業実績報告書に市長の定める書類を添えて市長に報告しなければならない。補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

25

(補助金の額の確定等)
第 12 条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
(是正のための措置)
第 13 条 市長は、第 11 条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
(決定の取消)第 14 条 市長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
2

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3

第 6 条の規定は、第 1 項又は前項の規定による取り消しをした場合について準用する。
(補助金の返還)

第 15 条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2

市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合においてすでにその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(加算金及び延滞金)

第 16 条 補助事業者は、第 14 条第 1 項の規定による取り消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年 10.0 パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、翌日から納期日の納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.0 パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

3

市長は、第 1 項又は前項の規定による加算金又は延滞金がやむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除するものとする。
附 則(施行期日)

1

この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)

2

この規則は、この規則の施行の日以後に交付の決定がなされる補助金について適用し、同日前に交付の決定のあつた補助金については、なお従前の例による。

26

(経過措置)3

この規則施行の際、現に提出されている補助金の交付申請書は、第 3 条の規定により提出されたものとみなす。

団体に対する補助金等の適正化に関する規則
昭和 48 年 8 月 21 日
規則第 6 号
(目的)
第 1 条 この規則は、交野市における各種団体に対する補助金等の交付に関する基本的事項を規定する
ことにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規定において「補助金等」とは、市が交付する補助金、負担金及び交付金をいう。
(補助対象団体)
第 3 条 補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。
(1) 市の行政に協力し、これを推進する団体又は市の行政を補完する事業を行なう団体(2) 市民の福利に密着し、かつ、公益的性格の強い事業を行なう団体(3) 市の産業及び教育文化並びに体育の振興のため特に必要な研修又は事業を行なう団体
2

前各号の一に該当する団体であつても次の場合は、対象としない。
(1) 補助効果の認められないもの(2) 補助の額が零細なもの(3) 団体自体の収入で賄うべきと認められるもの(4) 事業活動が不活発であり、単に運営費を補助するにすぎないと認められるもの(5) 事業が類似する団体であつて統合が必要と認められるもの(6) 団体への補助金等の交付が暴力団への活動資金や利益になると認められるもの(団体の責務)第 4 条 補助金等の交付を受けた団体は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体の事業活動の活発化に努めなければならない。
(補助金等の額)
第 5 条 補助金等の額は、その団体の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。
(補助金等の交付の申請)
第 6 条 補助金等の交付を受けようとする団体は、次の事項を記載した申請書を、市長の定める期日までに提出しなければならない。
(1) 団体の目的及び組織(2) 団体の構成及び役員(3) 当該年度の事業計画及び予算(4) 前年度の決算及び事業成績(未了の場合は、その見込み、新たに組織された団体であつて、前年度に実績のない場合は、必要でない。)
27

(5) その他市長が定める事項(補助金等の交付の決定)
第 7 条 市長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、補助金等の交付を決定し、申請者に通知するものとする。
2

市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他補助金等交付の目的を達成するために必要な条件を附することができる。

3

市長は、前項の規定により条件を附した場合においては、補助金決定の通知の際あわせて通知するものとする。
(補助金等の決定の取消及び返還)

第 8 条 補助金等の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、市長は、補助金等交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) この規則に違反したとき。
(2) 補助金等を他に流用したとき。
(3) 事業等が著しく減少したとき。
(4) 補助金等が暴力団への活動資金や利益になると認められたとき。
(5) その他不正があつたとき。
(課査及び報告)第 9 条 市長は、必要に応じ、補助金等の交付を受けた団体の事業及び運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。
附 則(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)

2

この規則は、この規則の施行の日以後に交付の決定がなされる補助金について適用し、同日前に交付の決定のあつた補助金については、なお従前の例による。
(経過措置)

3

この規則施行の際、現に提出されている補助金の交付申請書は、第 6 条の規定により提出されたものとみなす。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（抜粋）（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）（財産の処分の制限）
第二十二条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

28