岡三証券は持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

「みえグリーンボンド」〜地域の未来へ〜ー 2023年3月13日開催 ー三重県
株式会社百五銀行

株式会社山本建材

生活協同組合コープみえ

ネッツトヨタ三重株式会社目次
はじめに ��������������������������������������� P.4
グリーンボンド発行体・三重県のご紹介「みえグリーンボンド」と脱炭素社会の構築に向けた各種取り組みのご紹介「みえグリーンボンド」の概要 ���������������������������� P.4●

三重県地球温暖化対策総合計画について������������������������ P.6●  「ゼロエミッションみえ」プロジェクト ������������������������ P.7●

投資家のご紹介「みえグリーンボンド」への投資経緯とSDGs関連活動について●

株式会社 百五銀行

   「カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた百五銀行の取り組み」 ������� P.10●

株式会社 山本建材

   「地域と美しい未来へ ― 循環型社会の創造に向けた山本建材の挑戦」 ��������� P.12●

生活協同組合コープみえ

    「地域に根差したSDGs達成に向けた取り組み― つながりあう安心、笑顔が輝く くらしをめざして」 ���������������� P.14
ネッツトヨタ三重株式会社●      「脱炭素を見据えた県内自動車販売店の取り組み」 ������������������ P.16

ディスカッション
カーボンニュートラル推進に向け、CEV補助金の拡大を���������������� P.18

●  

渋滞の緩和に向け、バイパス設置を急ぐ����������������������� P.19

●   

今後も継続的にグリーンボンドを発行������������������������ P.20

●   

“チーム三重”でSDGsを推進 ���������������������������   P.21

●  2
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

岡三証券は、多様なソーシャルボンドの機会提供を通じて
SDGs 達成の促進と持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。
2023 年 3 月 13 日、東海地方初のグリーンボンド発行体である三重県と、その出資者である地元企業を中心とした投資家とのエンゲージメント企画を実施しました。
地域社会における脱炭素や持続可能な発展のあり方が模索される中、全国的にも注目を集める自治体によるグリーンボンドのより良い活用について、各々のプレゼンテーションとディスカッションを通じて考えました。
本稿は議事録としてまとめたものです。
※写真撮影時以外はマスク着用を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めたうえで実施。

日時：2023年3月13日（月）場

所：三重県庁

講堂

出席者：●「みえグリーンボンド」への投資家
株式会社百五銀行

株式会社山本建材

阿部伸哉様

経営企画部広報SDGs推進室長

山本和宏様

代表取締役

生活協同組合コープみえ

田中浩様

組織活動推進部次長

ネッツトヨタ三重株式会社渡辺勇一様

管理部総務グループ副部長●「みえグリーンボンド」発行体
三重県





高間伸夫様

総務部部長大西毅尚様

環境生活部副部長









長﨑禎和様

戦略企画部ゼロエミッションプロジェクト総括監



細川浩義

● モデレーター
岡三証券株式会社

三重県

長﨑 禎和 様 大西 毅尚 様

高間 伸夫 様

株式会社
百五銀行

株式会社
山本建材

生活協同組合コープみえ

ネッツトヨタ
三重株式会社

阿部 伸哉 様山本 和宏 様田中 浩 様渡辺 勇一 様3
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

はじめに
モデレーター◦定刻になりましたので、ただ今より「みえグリーンボンド座談会」を始めさせていただ
きます。改めまして、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日、モデレーターを務めさせていただきます、岡三証券資本市場部長の細川でございます。よろしくお願いいたします。では早速ではございますが、お時間も限られておりますため、座談会に入ってまいります。

「みえグリーンボンド」と脱炭素社会の構築に向けた各種取り組みのご紹介● 三重県高間伸夫様

総務部部長大西毅尚様

環境生活部副部長



長﨑禎和様

戦略企画部ゼロエミッションプロジェクト総括監

「みえグリーンボンド」の概要
モデレーター◦今回のエンゲージメントのフェイズ１といたしまして、三重県様より「みえグリーンボ
ンド」の概要について、続いて2030 年に三重県が目指す姿を見据えた「三重県地球温暖化対策総合計画」について、そして脱炭素を産業振興に向けたチャンスと捉えた「ゼロエミッションみえ」プロジェ
クトについて、順を追って説明をお願いしたいと思います。まずは「みえグリーンボンド」の概要につきまして、高間様よろしくお願いいたします。
三重県 高間◦三重県は令和 4 年（2022 年）３月、東海地方初となる「みえグリーンボンド」（令和 3 年度）を発行しました。発行額は50 億円、発行年限は10
年債、発行にあたっては調達資金の使途やプロジェ
クトの選定基準・プロセス、調達資金の管理、レポー
ティングについて定めた「みえグリーンボンドフレー
ムワーク」を策定し、併せて第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）より、国際的なグリーンボンド原則等との適合性についての外部評価を取得しています。
発行の目的としては、近年 ESG 投資が世界的に拡大し、グリーンボンド市場が急成長していることを踏
まえ、ESG 投資に関心の高い投資家を開拓すること
三重県 総務部 部長

高間 伸夫 様で、三重県への投資を促す狙いがあります。また、調達資金を活用して、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」と、気候変動影響を低減する「適応策」を着

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実に推進していくことに加えて、この「みえグリーンボンド」の発行をきっかけに三重県が地球温暖化対策に率先して取り組む姿勢を明確に示すことで、県民や事業者の方々を巻き込む形で脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成につなげていきたいと考えています。

■「みえグリーンボンド」の概要

出所：三重県「みえグリーンボンド」の発行により調達した資金の具体的な使途は、まず緩和策として、電気自動車やハイブリッド車の購入のほか、信号機等の LED 化、沿岸浅海域における藻場の造成などに充当していきます。また適応策としては、農産物の品種や生産技術の開発、水産業研究施設の設備の充実、水害・高潮・高波・土砂災害対策などへの充当を予定しています。なお、資金を充当したプロジェクト名
や充当金額、さらにはプロジェクトの実施によって得られた環境改善効果などを盛り込んだインパクトレポートを、三重県のウェブサイト上で起債した年度の翌年度に開示することになっており、令和 3 年度のレポートも既に公開しています。
初回発行の「みえグリーンボンド」が県内外の投資家から大きな注目を集めたこともあり、2022 年
10 月には2 回目となる「みえグリーンボンド」（令和４年度）を発行しました。発行額は前回より20 億円増額した70 億円とし、新たに個人投資家向けの枠を設けています。県内の投資家の方々を中心にさ
まざまな分野の方からご応募をいただき、総計 117 件の投資表明を獲得するなど、想定した以上の反響があり、大変感謝しております。調達資金については前年度と同様、可能な限り温室効果ガスの排出削減対策に充てるとともに、今後はその充当金額を増やしていきたいと考えています。
「みえグリーンボンド」につきましては、今後も安定的、継続的に発行していきますので、引き続きご支援いただければ幸いです。
モデレーター◦ありがとうございました。今回の「みえグリーンボンド」の資金の充当内容など、大変
詳しくお話を聞かせていただきました。岡三証券では、今回のグリーンボンドの販売の一翼を担わせていただきましたが、大変幅広い投資家様から問い合わせがあり、多くの関心が寄せられていることを実感したところです。

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三重県地球温暖化対策総合計画について
モデレーター◦続いて「三重県地球温暖化対策総合計画」につきまして、大西様よろしくお願いいたします。
三重県 大西◦三重県では令和 3（2021）年 3 月に「三重県地球温暖化対策総合計画」を策定し、2050
年までに県域からの温室効果ガスの排出が実質ゼロとなった脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。そして、その過程となる 2030 年に三重県が目指す姿として“県民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会”を掲げています。温室効果ガスを削減する「緩和」と、気候変動影響を軽減する「適応」を、気候変動対策の両輪として各種施策を推進していくことを基本的な方向に定め、さらには SDGsの観点を踏まえた環境、経済、社会の統合的向上を目指します。
三重県では現在、温室効果ガスの削減目標について計画の改定を検討しており、令和 4 年度内に改定計画をお示しできる予定です。削減目標については、ご存じの通り、国が2030 年度に 2013 年度比46％削減を掲げていますが、三重県では独自の対策を追加することで国の目標数値を上回る 47％削減を目指すべく検討を進めています。

■ 三重県の温室効果ガスの削減目標計画

出所：三重県

三重県の温室効果ガス排出量の推移は減少傾向にありますが、排出された CO₂ の構成比でいうと産業部門における排出が 50％以上を占めるという点が特徴的であり、その削減に向けては産業・業務部
門、家庭部門など各部門での取り組みが重要です。改定後の具体的な計画は、家庭部門では省エネ家電の普及、運輸部門では次世代自動車の購入促進やゼロカーボンドライブ、分野横断的対策として自家消費型太陽光発電設備の導入促進や地産地消の取り組みを新たに進めていくこととしています。
また、温室効果ガス排出量の削減という「緩和」の取り組みだけでなく、さまざまな分野に表れている気候変動の影響を軽減する「適応」の取り組みも促進していきます。例えば、津市の年平均気温の経6最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

年変化を見てみると、この100 年間で約 1.7℃上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数も増加しています。全
国的にも 1 時間降水量 50 ミリ以上の年間発生数は 10
年あたりで約 27 回増加しています。こうした気候変動の影響を受け、三重県内においても農産物・水産物の品質低下や熱中症による搬送者数の増加、風水害の増加などが起きています。
気候変動の影響は、地域の地理的特性や社会経済条
件によって大きく異なり、さらに緩和策の実施状況によって長期にわたって表れる気候変動の影響は変化していきます。そのため、三重県ではモニタリングを継続して実施するとともに、気候の観測データなど将来予測に関する最新の知見を収集・整理分析し、地域の特性に応じた適応策を検討することを基本的な考え方としています。今後、進めていく適応策の一例としては、米や果物などの農産物については高温対策、水産三重県 環境生活部 副部長

大西 毅尚 様物については適正な養殖管理を推進していきます。また、水環境・水資源の分野においては、公共用水域の継続的な水質監視や、既存水源の安定的確保に向けた取り組みなどを進めていきます。さらに今回の計画では、自然生態系の保全、熱中症対策の推進、自然災害対策といった適応策についての記述も充実させています。
最後に三重県庁としての取り組みをご紹介します。三重県が掲げる地球温暖化対策総合計画を実現するには、行政機関である県庁も 1 事業者として温室効果ガス排出削減に取り組んでいく必要があります。地球温暖化対策推進法では、自治体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量に関する削減計画の策定が求められており、三重県は今回の計画改定において、県の事務事業に伴う温室効果ガスの排出を2030 年度までに 2013 年度比で 52％削減するという新たな目標を定めることとしています。具体的な施策として、県有施設の照明の LED 化や公用車の EV 化、さらには県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入を促進します。計画推進に向けては、県民、事業者、行政などがそれぞれの役割を果たしつつ、各主体が連携して気候変動対策を推進していくことが不可欠です。また、毎年度の温室効果ガスの排出状況や計画の進捗状況などを公表・評価し、必要に応じて対策を追加・拡充するなど継続的に改善を図っていきます。
モデレーター◦ありがとうございました。気候変動対応への積極的なお取り組みをご紹介いただきましたが、その中でも脱炭素の取り組みを県内の地域産業の成長に活かしていきたいというお話がありまし
たが、これは続いて長﨑様にお話しいただく「ゼロエミッションみえ」プロジェクトにつながっていく
ところかと思います。続いて、長﨑様よろしくお願いいたします。

「ゼロエミッションみえ」プロジェクト
三重県 長﨑◦三重県におけるカーボンニュートラルへの対応は、温室効果ガス排出量の 50％以上を占める産業分野における課題が大きく、国や市町とも連携して各種課題や対応方策などについて検討を進めてきました。その際、温室効果ガスの排出削減や気候変動をリスクとしてだけ捉えるのではなく、国7
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のグリーン成長戦略も踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを、産業や経済の発展につなげていく視点が重要であると考えています。
こうした背景のもと 2022 年に立ち上げた「ゼロエミッションみえ」プロジェクトは、三重県の総合計画「みえ元気プラン」において「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けて、令和 8
年度（2026 年度）までの 5 年間で一層加速させていかなければならない７つの挑戦の１つと位置付け、「脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興」を図っていきます。本プロジェクトの柱として①自動車
分野の EV 化やサプライチェーン再編等への対応③カーボンニュートラルポートの整備促進②カーボンニュートラルコンビナートへの転換促進④再生可能エネルギーの導入・利用促進減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進⑤ CO₂ 排出削⑥ CO₂ 吸収源対策を契機とした林業等の活性化、の 6 つの柱を掲げ、取り組みを展開していきます。

■「ゼロミッションみえ」プロジェクトの6つの柱

出所：三重県

1 つめの自動車分野においては、企業、大学等と連携した EV 化等への取り組みの支援体制構築をはじめ、自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向けた取り組みへの支援を図っていきます。2 つめのカーボンニュートラルコンビナートへの転換促進については、既存技術の活用による生産性の向上、水素・アンモニアの活用等の検討が主な取り組みとなります。3 つめに掲げたカーボン
ニュートラルポートの整備促進については、県内港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定や、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた関係各所とのさまざまな連携強化が喫緊のテーマとなります。続いて 4つめの再生可能エネルギーの導入・利用促進に関しては、洋上風力発電や他の海洋エネルギー発電についてポテンシャル調査を基に導入検討を図っていきます。5 つめのCO₂ 削減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進については、太陽光発電パネルや蓄電池等のさらなる普及を見据えたリサイクル等の検討・実証、リサイクル施設設置の促進を図るとともに、新技術の採用も積極的に検討していきます。最後の CO₂ 吸収源対策を契機とした林業等の活性化に向けて

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は、森林の価値を見える化する基準や仕組みの検討のほか、効率的な林業生産活動のための研究開発などの取り組みを活発化させていきたいと考えています。
続いて「ゼロエミッションみえ」プロジェクトとして、令和 5 年度に取り組む具体的な事業をご紹介します。自動車分野においては、EV 等の次世代自動車への生産移行に伴って影響を受ける自動車部品サプライ
ヤーに対して、県内外の支援機関等とともに業態の転換や事業再構築を支援する事業を展開することで、成長産業育成や競争力の強化につなげます。
カーボンニュートラルポート整備促進としましては、重要港湾である津松阪港、尾鷲港におけるカーボ
ンニュートラルの実現に向けたロードマップを作成し三重県 戦略企画部 ゼロエミッションプロジェクト総括監

長﨑 禎和 様ます。また、再生可能エネルギーの特性を活かした地
域経済の活性化プロジェクトや、温室効果ガスの排出量削減や吸収量をクレジットとして国が認証するJ-ク

レジット制度 などの効果的な活用に向けた調査・検討を進める予定です。そのほか、地産地消型エネ※

ルギーシステムの導入や洋上風力発電設備の設置にかかる調査・検討をすすめ、地域経済の活性化につながるプロジェクトの創出を図ります。
モデレーター◦ありがとうございました。ここまで三重県様が積極的に取り組まれているプロジェクト等について色々とお話しいただきましたが、その中では三重県様といわゆる地域の企業様とが一体となって事業を展開していくといったお話などもあり、大変印象的でした。
※J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できる。

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「みえグリーンボンド」への投資経緯とSDGs関連活動について● 株式会社 百五銀行



阿部伸哉様

経営企画部広報SDGs推進室長● 株式会社 山本建材

山本和宏様

代表取締役● 生活協同組合コープみえ

田中浩様

組織活動推進部次長● ネッツトヨタ三重株式会社渡辺勇一様

管理部総務グループ副部長

カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた百五銀行の取り組み／株式会社 百五銀行

モデレーター◦続いてフェイズ2では、三重県において積極的にSDGs推進に向けて取り組まれている中で「みえグリーンボンド」に出資された企業様4社をお迎えしております。はじめに百五銀行様のSDGsに関する取り組みや、今回の「みえグリーンボンド」に投資された経緯についてお話しいただけますでしょうか。
百五銀行 阿部◦百五銀行グループでは、SDGs／ESGに資する取り組みの一環として、業務に伴う紙資源の使用の削減に向けた紙のクローズドリサイクルに取り組んでいます。従来、保存期間を終えた機密書類等は外部業者に依頼して破棄していましたが、これを何らかの形で再利用できないかと考えたのが、取り組みのきっかけとなりました。地元製紙会社やリサイクル業者と連携して、機密書類を原料にトイレットペーパーに再生する仕組みを考案し、当行グループ内の店舗にて使用するクローズドリサイクルを実現しています。

株式会社 百五銀行 経営企画部 広報 SDGs 推進室長

阿部 伸哉 様一般的に約 1,000kg の書類は約 6,000 ロールのトイレットペーパーにリサイクル可能であり、当行では 2022 年度に約 36,230kg の書類を、約 21 万ロールの再生トイレットペーパーへと生まれ変わらせ、三重県を中心とした銀行の店舗約 100 店にて使用しました。新たに木を伐採することなくトイレッ
トペーパーを生み出すことになるため、この活動に伴う CO₂ 削減効果は年間で約 54 トンに上り、森林
伐採抑制量は724 本に相当します。
また、本取り組みは当行の特例子会社であり、障がい者 28 名が活躍する百五管理サービスで保管している書類を利用することから、障がい者雇用を通じた持続可能な循環型社会の実現に向けた貢献という意味でも、独自性のある取り組みとなっています。
なお、当行グループでは、2022 年 4 月に発表した中期経営計画において、5 つの基本方針の筆頭に「カーボンニュートラルへの取組みの強化」を掲げています。地域の脱炭素経営を実現するには、①現状把握・分析 ②削減目標の設定 ③削減活動の 3 つのステップが必要と考えており、その支援やニーズ

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最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

喚起に向けて新たなコンサルティングサービス「百五脱炭素支援サービス」を立ち上げ、グループで一貫してお客様を支援する体制を整えました。さらには地方公共団体と連携して脱炭素経営の普及啓発とサポートに取り組む方針のもと、2022 年 9 月には津市と「カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭
素経営の推進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。
2022 年 4 月、当行グループはサステナビリティ推進に関する方針として、環境方針、人権方針、サステナブル投融資方針を新たに制定するとともに、温室効果ガス排出量の削減目標として「2030 年度
末ネットゼロ（Scope1,2）」を掲げました。お客様の脱炭素化支援のほか、当行においても三重県産のCO₂フリー電気の導入などを通じてGHG 排出量削減の取り組みを推進し、地域を巻き込みつつカーボ
ンニュートラル戦略を加速していきます。

■ SDGs/ESG戦略

出所：百五銀行

また地域にグリーンな資金の流れを生み出し、脱炭素に関する課題の解決を図りながらカーボン
ニュートラルに資するサステナブルファイナンスの推進にも注力していきます。具体的にはサステナ
ブルファイナンスの実行額目標を2030 年度末累計で 1 兆円と設定し、そのうち環境関連融資を 5,000
億円に定めました。2022 年 9 月末の実行額実績は1,327 億円（うち環境■ 三重県SDGs推進パートナー登録申請1,000件突破！
！

分野 223 億円）と順調に推移しています。今回、投資させていただいた「みえグリーンボンド」もその一環として捉えており、今後も豊かな地域
経済を創造するためにサステナブル
ファイナンスを推進していきます。
最後に三重県が主催し、当行も共催として関わる「三重県 SDGs 推進
パートナー登録制度」についてご説

出所：百五銀行

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明いたします。本制度は三重県内における SDGs の普及啓発を念頭に、企業や団体等が SDGs に向けた取り組みを考えるきっかけづくりのサポートを目指しており、当行はサステナブルローンなどのサービ
ス提供を通じてお客様の取り組みを支援します。地域に根差した金融機関として、SDGs を浸透させる
ことは当行グループの使命であると考えています。今後もセミナー開催やパートナー登録制度、各種コ
ンサルティングなどを通じて三重県におけるサステナビリティ推進に貢献していきます。
モデレーター◦ありがとうございます。御行では金融をはじめ、幅広い分野においてSDGsに関する取り組みをされていることを大変よく理解することができました。

地域と美しい未来へ―
循環型社会の創造に向けた山本建材の挑戦／株式会社 山本建材

モデレーター◦続きまして、山本建材様にお伺いいたします。貴社では廃棄物リサイクルなど、事業を通してSDGsに貢献されていらっしゃいますが、改めて循
環型社会を目指す具体的な取り組みや、グリーンボン
ドへの投資理由などをご紹介いただけますでしょうか。
山本建材 山本◦山本建材は、昭和 47 年（1972 年）より三重県志摩市にて地域に根差した事業活動を営む総合建設、建材運送会社です。一般／廃棄物処理から、分別・回収・収集を行なう収集運搬業のほか、造成・舗装・道路改良工事といった大規模な建設事業、住宅・一般家屋の解体などを行っています。弊社が立地する三重県志摩市は、2016 年の伊勢志摩サミットの舞台であり、また 2023 年の G ７交通大臣会合の開催
株式会社 山本建材 代表取締役

山本 和宏 様地でもある伊勢志摩国立公園を擁することなどから、環境への配慮が特に重要な地域であると考えており、事業を通じた「循環型社会の構築」をテーマに掲げています。
「循環型社会の構築」に向けた事業を通じた具体的な取り組みとして、建設工事や解体工事等に伴う廃棄物のリサイクル事業に力を入れています。志摩市内に自社所有の各種リサイクル施設・廃棄物処理施設を備えるとともに、三重県内全域にパレットと呼ばれる鉄製のダストボックス 800 台超をお客様のご要望にお応えする形で設置し、ここにありとあらゆる廃棄物を回収しながら、処理・リサイクルを行っています。私どもが扱う工事は、民間の造成工事をはじめ、公共施設や道路工事など多岐にわたりますが、海岸の耐震工事や水害対策など今回のグリーンボンドに関連するような工事も行っています。
また解体工事においても、ビルや橋梁の解体から一般の住宅の解体、船舶の解体まであらゆる解体実績があります。公共・民間を問わず多様な施設・設備等の解体に携わっていますが、廃棄物のおよそ8 割は私どもでリサイクル処理し、それが叶わないものは適切な処理業者に最終処分を委託しています。
弊社では、長年培ったノウハウを活かして、独自の廃棄物運搬・処理・リサイクルシステムを構築しています。県内全域から回収された廃棄物を選別ラインに乗せ、最終的に 20 数品目に振り分けることが可能です。マテリアルとしてリサイクルできる品目は、軽油代替燃料からプラ原料、RPF、木材チッ

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プなど多岐にわたり、それぞれを専門の業者に販売し、リサイクルするシステムとなっています。中には廃食油（天ぷら油）からバイオディーゼル燃料を生み出し、混合ゴミを化石燃料に依存しない次世代
燃料「RPF」に生まれ変わらせるといった先進的な取り組みもあります。また枝木・伐採木・伐採根・枯草からボイラー燃料やバーク材を生み出す取り組みも進めています。さらには以前、堆肥を扱っていたつながりから、地元から依頼される形で一町（3,000 坪）ほどの休耕田を活用した稲作も行っています。このほか社会貢献活動として、インターンシップ受け入れや環境学習、工場見学の受け入れも積極的に行うほか、地元の環境団体によるビーチクリーン活動および調査などにも協力しています。

■ 株式会社山本建材での廃食油（天ぷら油）
リサイクルの取り組み

出所：山本建材■ 休耕田を利用した稲作

弊社は大きな会社ではないですが、地域のためにできることを地道にやっていこうという考えのもと、事業を通じた社会貢献に力を入れてきました。
今回、「みえグリーンボンド」への投資に至った経緯としても、集まった資金が地域のためになるという点に共感したことが第一の理由であり、また弊社
自身もそれらの工事を間接的に受注することで、地域のためになれるのではという思いがありました。
これからも地域の未来を見据えて事業活動を展開しながら、地域に根差した資源循環を進めることで、循環型社会の創造を目指していきます。
モデレーター◦ありがとうございました。リサイクルとひとことで言っても、その取り組みは非常に多岐に及んでいることがよく分かりました。事業そのものについてもSDGsに資する取り組みがたくさんあり、また社会貢献にも力をいれていらっしゃる企業姿勢に大変感銘を受けました。

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地域に根差したSDGs 達成に向けた取り組み―
つながりあう安心、笑顔が輝く くらしをめざして ／生活協同組合コープみえ
モデレーター◦続きまして、コープみえ様にお伺いいたします。百五銀行・阿部様にご紹介いただきました「三重 SDGs 推進パートナー」におきましてはコープ
みえ様もその一員として名を連ねておられます。改めて、グリーンボンド購入の背景やSDGs 関連の取り組
みについてお話しいただけますでしょうか。
コープみえ 田中◦コープみえは、2003 年 3 月に三重県内にあった４つの生協が合併して設立され、今年で 20 周年を迎えます。事業内容としては宅配、店舗、夕食宅配、福祉、共済、旅行・サービス、住まい等が挙げられ、活動地域は三重県全域にわたっています。生協は数ある協同組合の１つで、消費者一人ひとりが出資金を出し合い、協同で運営・利用する非営利の団体です。現在コープみえの組合員数は約 20 万人となっています。
「みえグリーンボンド」への投資の経緯については、

生活協同組合コープみえ 組織活動推進部 次長

田中 浩 様

今回の座談会を主催する岡三証券さんより、「みえグリーンボンド」（令和 4 年度）の情報をいただいたことがきっかけとなります。生協は組合員が協同して自らの願いをかなえる自主的な組織です。組合員より預かった出資金を元にさまざまな事業を展開しています。資産運用に向けては、事業の目的や資金の性質に応じて安全かつ効率的に運用していくことが求められますが、「みえグリーンボンド」の内容はコープみえが掲げる環境政策と非常に合致しており、資金運用を通じて三重県の環境施策への貢献を果たしたいということで応募させていただきました。
ちなみにコープみえが掲げる環境政策は、①低炭素社会の実現 ②循環型社会の実現 ③自然との共生社会の実現 ④環境にやさしい商品の普及の「4 つの柱」からなり、それぞれのテーマに基づき具体的な取り組みを行っています。また2019 年 6 月 に は、SDGs を 組 織■ コープみえの環境政策「4つの柱」と地域の中に広げ合い推進すべく「コープみえ SDGs 行動宣言」を採択しました。そもそもの成り立
ちが地域の互助組織である私たち
は、“つながりあう安心、笑顔が輝
く くらし”の基本理念のもと、誰もが笑顔で暮らすことのできる持出所：コープみえ

続可能な社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを通じて地域の諸課題の解決に努めてきました。SDGs への貢献は、私たちの基本理
念に通じるところが多く、今後も組合員とともに持続可能な社会づくりに取り組む意思を改めて示すべ
く、コープみえとしてSDGs 行動宣言を発したという経緯となります。
コープみえでは、多様な活動を通じてSDGs 達成に向けた貢献を目指しています。中でも重要な取り

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■ 持続可能な生産と消費のために

出所：コープみえ

組みとして、「持続可能な生産と消費のために」地域産業と連携した商品開発に注力しており、組合の願いに応える商品づくり、生産者と消費者をつなぐ産消提携活動に取り組んでいます。例えば、2021年度に開発した三重県産真鯛のカルパッチョは、コロナ禍で外食産業からの注文が減り、出荷先を探していた県内の養殖生産者と、地元の安全・安心な魚が食べたいという組合員のニーズがうまくマッチして誕生した商品となります。商品は予想を大きく超える注文をいただき、これを機会にコープの利用を開始、あるいは再開する方も増えました。また、地域・環境に配慮したエシカル消費の啓発・普及にも努めており、コアノンロールという環境配慮型のトイレットペーパーを 1 パックお求めいただくごとに1 円を、ユニセフを通じてアンゴラ共和国に寄付し、地域の学校づくりに役立てるという活動も進めています。2021 年 11 月から2022 年までに集まった寄付金は、総額で 1,400 万円以上に上っています。
ほかにも北海道野付郡における植樹活動、沖縄県恩納村のサンゴ再生活動、インドネシアのマングロー
ブ植樹と商品の利用が自然の再生活動につながる取り組みなどを行っています。また紅茶の産地である
スリランカの子どもたちにスクールバッグを贈るプロジェクトなど、さまざまな取り組みを継続的に行っています。
SDGs への貢献につながる特に重要なテーマとして、「地球温暖化対策の推進と再生エネルギーの利用・普及活動」にも取り組んでいます。環境マネジメントシステム ISO14001 の規格に基づいた環境
負荷低減の取り組みのほか、電力供給会社を再生可能エネルギー主体の会社に切り替え、CO₂ 排出の削減を推進してきました。現在はさらに高い目標を目指して、2030 年度の具体的な温室効果ガス排出削減目標の見直しを進めているところです。
「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりへの参加」も、地域とともに歩んできた私たちにとって重要な指針となっています。私たちの宅配事業は直接、組合員のお宅に伺う業態であり、特に夕食の宅配では毎日配達を行うことから、高齢の組合員の方々の異変などにも気づきやすい状況にあります。コープみえではこうしたメリットを活かした見守り活動を実施しており、地域と連携して高齢者が安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。今回、紹介させていただいた事例は活動の一部です。
これからも私たちは基本理念のもと、組合員との絆を大切に、暮らしの願いをかなえる取り組みを一層進めていきたいと考えています。
モデレーター◦ありがとうございました。地域に根差した SDGs への貢献といったテーマについて、たくさんの事例とともにご紹介いただきました。地域に軸足を置きつつ、国際的な面でも貢献を目指している点が大変印象的でした。我々といたしても機会がありましたら、ぜひご協力させていただければと
思います。

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脱炭素を見据えた県内自動車販売店の取り組み／ネッツトヨタ三重株式会社

モデレーター◦最後にネッツトヨタ三重様にお伺いいたします。今回の「みえグリーンボンド」の資金充当
先の 1 つに『電気自動車・ハイブリッド自動車等の購入』とあるように、脱炭素において自動車業界の取り組みは重要な観点であると存じます。改めて、貴社における脱炭素の取り組みや現状について、お伺いできますでしょうか。
ネッツトヨタ三重 渡辺◦ネッツトヨタ三重は、1967
年の創業当初よりお客様との絆を大切にした地域密着型の自動車販売店として、地域ひいては三重県から必要とされる会社づくりを目指しています。昨今、世界的な課題として「カーボンニュートラル」「脱炭素」が叫ばれる中、私たち販売店やメーカーを含めた自動車
ネッツトヨタ三重株式会社 管理部 総務グループ 副部長

渡辺 勇一 様産業は、非常に重要な役割、責任を担っているものと理解しています。今回、弊社が「みえグリーンボンド」に投資させていただいたのも、その内容が、自動車業界が抱える課題の解決に向けた方向性と合致したことが大きな理由としてあります。
カーボンニュートラルを達成するためには、走行段階で多くの温室効果ガスを排出している自動車分
野での対策は重要な要素となります。脱炭素に向けて、将来的には自動車の主流は EV になると考えられていますが、こと日本においてはエネルギーの多くを CO₂ の排出量が多い火力発電に頼っている現状があります。そのため、各地域事情に応じて HEV・PHV・EV・FCV などのさまざまな選択肢を提供しつつ、最終的なカーボンニュートラルという大目標に向けて、前進していくことになります。
例えば今の日本において、環境性能の高いいわゆるハイブリッド車（HEV）は既に大いに市民権を得ているものと捉えています。私たち自動車販売店としてはハイブリッド車の燃費を伸ばす運転の仕方やメンテナンスといった面からの広報・サポート等を通じて、地域に貢献していきたいと考えています。

出所：ネッツトヨタ三重

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また、今後 EV の普及を見据えるという意味では、ディーラーを含めた各店舗への充電器・急速充電器の設置や 24 時間開放といったインフラ面での整備が非常に重要な要素となってくるため、こうしたサービスが提供できる体制づくりを順次整えていっているところです。
続いて、ネッツトヨタ三重としてのSDGs 達成に向けた取り組みについてご紹介します。環境に配慮した取り組みとしては、平成 20 年（2008 年）に弊社の創業 40 周年の記念事業として、松阪市とともに立ち上げた「ネッツの森」の植栽・育林活動が挙げられます。10 年の節目に松阪市に森を返還するまで、地道に活動を続け、地域の方々との絆をさらに深める取り組みになったものと考えています。

■ ネッツの森

出所：ネッツトヨタ三重

同じく環境に配慮した取り組みとして、販売店の店舗改装・改築にあたり三重県産の木材を積極的に活用する「木づかい」宣言があります。弊社はその第一号登録者として、これまで 6 店舗において、木のぬくもりが感じられる癒しの空間づくりに三重県産の木材を活用してきました。ほかにも、弊社のお子様会員「チューリップくらぶ」による海岸清掃活動や、海岸の清掃活動を通じて伊勢湾の再生を図るプロジェクト「トヨタソーシャルフェス」にも参加しています。
また地域に密着した店舗としてのあり方を模索する中では、人にやさしい取り組みにも注力しています。現在、お客様および社員のために全店舗

出所：ネッツトヨタ三重にAEDを設置し、年 2 回の防災訓練時に講習会を行っています。さらには各店舗に非常食や毛布、簡易トイレといった災害備蓄品を保管するなど、万が一の災害時に備える活動も継続しています。これからも環境や人に配慮した取り組みを通じてさまざまな課題解決に貢献し、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。
モデレーター◦渡辺様、ありがとうございました。脱炭素化に向けて、トヨタグループ全体が一丸となって取り組まれていることが分かりました。また地域の皆様、そして社員一人ひとりを思いやる、貴社のSDGsに関する施策にも大変感動いたしました。

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ディスカッション

カーボンニュートラル推進に向け、CEV 補助金の拡大をモデレーター◦ここからは「みえグリーンボンド」に出資いただいた各投資家様と三重県様とのディス
カッションの場とさせていただきます。せっかくの機会ですので、投資家の皆様から三重県様に対してご質問やご要望があればお願いいたします。
ネッツトヨタ三重 渡辺◦三重県に対する要望、あるいは期待ということで発言させていただくと、EVや PHV、ハイブリッド車といったより環境性能の高い CEV（Clean Energy Vehicle）の普及促進に向けて、補助金の支出をご検討いただきたいと考えております。例えば、現在、トヨタではガソリン車とハイブリッド車の２タイプのモデルをご用意している車種は数多くありますが、値段で比較するとハイブリッド車の方が 30 ～ 50 万円ほど高く設定されており、結果として、ガソリン車を選ぶ人がまだまだ多い状況となっています。PHV や EV に関しては国から CEV 補助金※ 1 が用意されていますが、その上乗せという形で三重県からの補助制度があれば、ドライバーの環境意識も年々高まっていることです
し、より普及が進む可能性は高いと思います。また近年は EV の充電施設が大型スーパーなどに設置されるケースが増えていますが、公共施設や観光地などにも EV の充電施設の設置が進めば、県内における CEV の一層の普及にもつながるのではないでしょうか。
三重県 大西◦ご意見をいただき、ありがとうございます。カーボンニュートラルを見据えた次世代自動車の普及に向けた取り組みとして、国から出る CEV 補助金のほか、県の補助金を上乗せしている地
方自治体もあると聞いています。その効果等については、当県においても研究を進めているところです。また公共施設や観光施設などにおける EV の充電施設に関しては、国の補助金等が充実しているこ

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ともあり、三重県においても普及につなげるモデルということで県営施設に既に 6 基の充電設備を設置しました。今後の普及促進に向けては、利用者の声などに耳を傾けつつ、利便性やサービスの向上といった観点やその必要性も踏まえて、積極的に検討していきたいと考えています。
百五銀行 阿部◦当行では温室効果ガス排出量の削減目標に「2030 年度末ネットゼロ」を掲げており、その達成に向けては EV の導入が欠かせないと考えています。とはいえ現在、まだまだ EV の販売は少ない状況ですし、充電設備等も整っていないことから、導入のハードルは高いと考えています。先ほどネッツトヨタ三重の渡辺さんもおっしゃっていた通り、補助金などの公的なサポートに期待するところは大きいです。ガソリン車も当面は残っていくことになるとは思いますが、こうした状況において国全体としてカーボンニュートラルを推し進めていくには、J- クレジット制度の活用や GX リーグ※ 2 の実装など、産学官金の積極的な連携がカギになってくると考えています。このあたりの方向性について、改めて三重県にお伺いできればと思います。
三重県 大西◦先ほどのお答えと重なってしまうところもありますが、EV 関連の助成金については効果等も含めて研究中であり、検討に向けてしばらくお時間をいただきたいです。またJ-クレジット制度の活用については、地域や環境への貢献につながるよう、検討を進めていきたいと考えています。
※1※2

CEV補助金：クリーンエネルギー自動車を購入する際に、国や地方自治体から支給される補助金のこと。
GXリーグ：「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む産学官金が一体となって経済社会全体を変革するための議論と取り組みの場のこと。2022年2月に経済産業省が発表し、440社の賛同企業とともに2023年度に本格稼働予定。

渋滞の緩和に向け、バイパス設置を急ぐ
ネッツトヨタ三重 渡辺◦三重県内における脱炭素に向けた重要な課題として、渋滞の緩和にも取り組んでいただければと思います。例えば、四日市市内の国道 23 号線は渋滞のメッカとして知られており、それこそ一日中渋滞しているような印象があります。アイドリングストップ機能が付いた自動車も増えていますが、基本的にはエンジンがかかったまま停車していることになるわけですので、このような道路における渋滞の緩和は効果の高い対策になると考えています。当然、三重県においても把握されていることと思いますが、お考えなどお聞かせ願えますでしょうか。
三重県 高間◦四日市方面の国道 23 号線、それから1 号線は渋滞が頻繁に発生する道路であると認識しており、三重県地球温暖化対策総合計画にも渋滞の緩和が重要な課題であると記載しています。ご指摘のあった国道 23 号線については、交通渋滞の緩和や地域産業の支援を目的に北勢バイパス、中勢バイ
パスの建設を急いでいるところであり、併せて、この両バイパスを接続する国道 23 号鈴鹿四日市道路の事業が進んでいます。いずれも国の事業となりますが、三重県としても道路法等の規定に基づき、費用の一部を負担しているところであり、また重要な幹線道路の整備を早く進めたいという意向を強く持っています。国に対しての要望活動も複数回行っていますが、このように国に対して働きかけること
で事業が早く進展することも往々にしてありますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
ネッツトヨタ三重 渡辺◦それからもう１つ、近年弊社の女性社員が出産を経て、いざ仕事に復帰しようというときに、子どもを預けられる保育園が見つからないということが増えています。仕方なく１年余分に休むといったケースも出てきており、多様な働き方の実現が叫ばれる時代にそぐわない状況にあ

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るように思われます。こうした現状についての対応状況や今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。
三重県 高間◦保育所については、県内の保育園において保育士の数が足りていないという現状は把握しています。職場の環境や条件等がネックになって人手が不足していると理解しております。県としては多くの人に保育士を目指してもらうことを目的に、保育士の修学資金貸付制度の拡大、潜在保育士の再就職支援といった取り組みを進めているところです。なかなかご満足いただける状況には至っておらず、ご迷惑をおかけしていますが、今後も引き続き対応を図っていきたいと考えております。

今後も継続的にグリーンボンドを発行
コープみえ 田中◦今回の「みえグリーンボンド」（令和 4 年度）の発行にあたっては、法人向けの応募倍
率が約 8.2 倍と多数の応募があったと聞いています。また、三重県内においても多くの企業が SDGs の推進に取り組まれている中で、「三重県 SDGs 推進パートナー」には 1,000 件を超える登録申請があったとも伺っており、県内におけるサステナビリティ推進に向けた機運は高まっていると感じています。
今後も三重県がグリーンボンド等の取り組みを進めていく上では、ぜひ県内の投資関係の方に多く割り当てるといった優遇措置をご検討いただければと思います。
三重県 高間◦「みえグリーンボンド」に関しては、みえグリーンボンドフレームワークに基づいて事業を進めていくことになりますが、発行額は令和 3 年度が 50 億円、令和 4 年度が 70 億円と広がっていますので、結果として、三重県内の投資家様に配分される額も増えたものと考えています。今後も三重県として、具体的な地球温暖化対策に取り組んでいくのはもちろん、その中で資金が必要ということになれば、「みえグリーンボンド」を積極的に活用していくことになります。その際にはフレームワークに沿った形で、より多く発行できるよう対応していきたいです。グリーンボンドは地方債に位置付けら

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れる制度の 1 つですが、基本的に施設や設備を対象とした、いわゆるハード事業にしか充てられないこととされています。こうした制約の中で、今年度は 70 億円の発行額としたところです。今後はより弾力的な対応ができるよう、検討を重ねていきたいと考えています。

チーム三重 でSDGsを推進
モデレーター◦ありがとうございます。それでは最後に本日のエンゲージメント・ミーティングにご参加いただいた
皆様より、ひと言ずつメッセージをいただけますでしょうか。
三重県 高間◦これまで「みえグリーンボンド」を 2 回発行させていただきましたが、今回のエンゲージメントにご参加いただいた方々を含め、多くの投資表明をいただきまして、大変ありがたく感じております。温室効果ガスの排出削減や気候変動への対応は避けて通れない重要な課題であり、三重県としてできることはしっかりとやっていきた
いと考えています。その際、グリーンボンドを活用した資金の調達は重要な課題の１つとなりますので、引き続きのご支援をぜひよろしくお願いいたします。

岡三証券 資本市場部長

細川 浩義

三重県 大西◦本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。我々としては、このたび改定される「三重県地球温暖化対策総合計画」をしっかりと実行していくことが重要であると考えています。
この計画に沿ったさまざまな活動等を積極的に支援させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
三重県 長﨑◦本日ご参加いただいた皆様は、それぞれ地球温暖化対策はもちろん、経済や産業の発展にもつながるような取り組みをされていて、非常に参考になりました。三重県としても、皆様の取り組
みに連動するような形で、引き続き「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを推進していきます。本日はありがとうございました。
百五銀行 阿部◦私は当行の広報も務める立場上、「みえグリーンボンド」に関するニュースリリースなどを目にする機会も多かったのですが、やはり全国的にも注目度が非常に高かったという印象を持っています。そういった中で、実際に三重県の将来に資するような取り組みが熱心に行われており、また県内の各企業様によるSDGsへの取り組みも一緒に伺うことができ、非常に有意義な時間となりました。
山本建材 山本◦各企業様の取り組みをお聞かせいただきまして、非常に参考になり、また刺激となりました。今後も我々は地域活動、事業活動を通じて SDGs への貢献を続けていきますので、よろしくお願いいたします。
コープみえ 田中◦私は組織活動推進部に所属しており、SDGs や投資関連の部署ではないため、こうした場でお役に立てるか懸念するところもあったのですが、環境保全や地域づくりといった観点でご報告ができ、大変よかったです。また他の企業様のお話も興味深く聞かせていただきました。特に山本建材様におきましては、建材という業界で、あれだけ色々な活動されているということに驚きというか、

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興味関心を持ちました。こうした場でつながれたことを感謝しつつ、今後とも情報共有等させていただ
き、次の活動につなげていきたいと考えています。
ネッツトヨタ三重 渡辺◦昨年 4 月に初めて管理部に異動となり、そこで初めて「みえグリーンボンド」の存在を知り、このような取り組みがあるのかと個人的に驚かされました。弊社としても、脱炭素に向けた効果的な取り組みには率先して協力していくつもりです。今回のミーティングの場をきっかけに企
業同士の横のつながりを強くしていければ、プラスアルファの活動もできるかもしれないと感じました。
モデレーター◦本日は貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございました。今回のエンゲー
ジメント・ミーティングですが、単に投資家様と発行体様がディスカッションするという場ではなく、今後の三重県の持続的な発展をけん引されていく皆様が、それぞれの分野で SDGs 推進に向けて“今できること”そして“これからすべきこと”
を分かりやすく説明いただく機会になったと感じています。実は岡三証券も、三重県津市を創業の地とするチーム三重の一員であります。今後も証券会社として
SDGs 債の販売等を通じて、このマーケッ
トをさらに発展させていくことで、三重県のカーボンニュートラルに貢献していきたいと考えています。本日は皆様、ありがとうございました。

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【ご注意事項】
本資料に記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（株式の売買取引の場合は約定代金（単価×数量）に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は 2,750 円（税込み））の売買手
数料、国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大 1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客さまの購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場
合は購入対価のみをお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報
酬等の諸経費、等）をご負担いただきます。ただし、株式累積投資は一律 1.265％（税込み）の売買手数料となります。
2037 年 12 月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して 2.1％の付加税が課税されます。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

なお、各有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による評価額の変動によって損失が生じるおそれがあります。また、有価証券等は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、評価額が変動することによって損失が発生するおそれがあります。債券については元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。外国証券については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
商品毎の手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書または上場有価証券等書面を十分にお読みください。
本資料は岡三証券が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですがその情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
（2022 年 1 月改訂）
商号等：

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 53 号

加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

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