説明資料2

平成３１年度計画

独立行政法人農業者年金基金の第４期中期目標、中期計画、平成 31 年度計画案
次期中期目標（H30.3.1 指示）
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
農業者年金制度が、基本計画に基づき、農業の将来を支える若い担い手の確保等に貢献するためには、本制度が、農業・農村の現場に広く認識され、かつ、老後の安心を支える年金制度として高い信頼性を確保することが極めて重要である
ことを踏まえ、以下の目標の達成に向けて、業務の質の向上に取り組むものとする。
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における「一定の事業等のまとまり」は、農業者年金事
業、年金資産の運用及び制度の普及推進等の３つとする。
１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 手続の迅速化
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、標準処理期間内に処理を行うとともに、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。
【指標】○ 加入申出及び保険料の額の変更申出に係る事
務処理の標準処理期間内の処理割合を 97％以上とする。
（前中期目標期間実績：97.2％）

次期中期計画（H30.3.27 認可）
平成 31 年度計画（H31.3.13 届出）
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべの質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
き措置

１ 農業者年金事業

１

農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 手続の迅速化
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に届いた申出書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関における申出書等の記入漏れの整備や添付書類の準備・取りまとめに時間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受
託機関での処理の迅速化に努める。
これにより、提出された申出書等については、その 97％以上を標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した申出書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 手続の迅速化
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に届いた申出書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関における申出書等の記入漏れの整備や添付書類の準備・取りまとめに時間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受
託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された申出書等については、その 97％以上を標準処理期間内に処理することとし、申出書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した申出書等について

機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導する。
イ

被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての加入者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金資格記録の確認を定期的に行い、不整合が確認された者に対し、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
【指標】○ 国民年金の被保険者記録との突合を年２回以上実施する。
（前中期目標期間実績：年２回）○ 不整合者の占める割合を 0.7％以下とする。
（前中期目標期間の平均値：0.7％）【重要度：高】国民年金の上乗せ年金である農業者年金においては、その被保険者資格の管理を行う上で、そのベースとなる国民年金の被保険者資格記録との整合性を確保す
ることが重要であり、仮に長期間経過後に、遡って資格喪失等が発覚した場合には、被保険者資格の取消し等による不利
益が農業者等に生じることとなるため。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替が不能となった者について、該当者を業務受託機関に提示し、被保険者に対する指導等その原因に応じた適切な対応がとられるよう働きかけを行う。
また、一定期間継続して口座振替が不能となっている者について、被保険者が意図しない口座振替の防止を図るとともに、業

イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての加入者及び待期者を対象に、毎年度、マイナンバーによる情報連携等により国民年金資格記録の確認を２回以上実施する。
不整合が確認された者には不整合事由を通知し、資格記録の訂正等に必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機関からも該当者へ同様の働
きかけがなされるようにする。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.7％以下とする。

ウ

保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関から該当者への意向確認や相談対応、必要な届出等の指導がなされるようにする。
また、一定期間継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止のは、補正等が早急に行われるよう業務受託
機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導します。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての加入者及び待期者を対象に、国民年金資格記録の確認を２回以上実施します。
不整合が確認された者には不整合事由を通知し、資格記録の訂正等に必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。また、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにし、これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を0.7％以下とします。

ウ

保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関から該当者への意向確認や相談対応、必要な届出等の指導がなされるようにします。
また、12 回継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置

務受託機関を通じ被保険者に対する働きかけを行う。

エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確
実な還付
保険料納付後に、資格の変更や保険料額の変更等により発生した過大納付の保険料について、被保険者等からの請求に基づき、迅速かつ確実に被保険者等に対し、還付処
理を行う。
【指標】
○ 還付金の請求から還付処理までの平均処理日数（一週間以内）（２）年金等の給付業務
ア 手続の迅速化
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金が定める標準処理期間内に処理を行うとともに、その処理状況について、
毎年度、定期的に公表する。
【指標】○ 標準処理期間内の処理割合を 98％以上とする。
（前中期目標期間実績：98％）

措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにする。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、資格の変更や保険料額の変更等により発生した過大納付の保険料について、過大納付の発生確認後速やかに基金から被保険者等に対して、還付金の発生通知と請求に必要な請求書を送付し、被保険者等からの請求に基づき、迅速かつ確
実に還付処理を行う。

を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託機関に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにします。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、資格の変更や保険料額の変更等により発生した過大納付の保険料について、過大納付の発生確認後速やかに基金から被保険者等に対して、還付金の発生通知と請求に必要な請求書を送付し、被保険者等からの請求に基づき１週間以内に還付処理を行います。

（２）年金等の給付業務
ア 手続の迅速化
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に届いた請求書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関での請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業務受託機関担
当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。
手続の迅速化に努めることにより、提出された請求書等については、その 98％以上
を標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した請求書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託（２）年金等の給付業務
ア 手続の迅速化
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に届いた請求書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関での請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業務受託機関担
当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
手続の迅速化に努めることにより、提出された請求書等については、その 98％以上
を標準処理期間内に処理することとし、請求書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果について、翌月の９月と３月に公表します。

機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導する。

イ

年金の受給漏れの防止受給権があるにもかかわらず、年金を受給するためには請求が必要であることを知らないために年金給付を受けられないといった事態が生じないよう、65 歳到達目前の者に裁定請求の勧奨等の通知を行い、遅滞なく請求を行うよう働きかけを行う。
さらに、66 歳を超えた長期未請求者に対しても裁定請求の勧奨等の通知を行う。
【重要度：高】受給権を有する者に年金を適切に給付することは、本事業の目的である農業者の老後生活の安定に直結する最も基本となる業務であり、支給の漏れ等の発生は、
本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となるため。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、支給停止該当の有無や生存の確認を定期的に行うとともに、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理し、年金の支給停止に該当している者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する取組を行う。
【重要度：高】受給権を有する者に年金を適切に給付することは、本事業の目的である農業者の老後生活の安定に直結する最も基本となる業務であり、年金給付に係る過誤払いの発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となるため。

イ

年金受給漏れの防止
年金の受給漏れ防止のため、受給権が発生する者等に対し、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を遅滞なく行うよう働きかける。
また、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、毎年度、受給権が発生している旨とともに年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を働きかける。

ウ

受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、現況の確認が必要な受給権者に対し現況届を送付してその提出を求め、経営移譲年金等の支給停止事由の該当の有無
や生存の確認を定期的に行う。
現況届未提出者については一覧表を農業委員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を差止める。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留する。
なお、支給停止該当や失権が確認された場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に

なお、不備が判明した請求書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託
機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
イ 年金受給漏れの防止
年金の受給漏れ防止のため、受給権が発生する者等に対し、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。
また、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、６月に受給権が発生している旨とともに年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を働きかけます。

ウ

受給資格のある者への適切な年金給付現況の確認が必要な受給権者に対し５月末に現況届を送付して、その提出を求め、経営移譲年金等の支給停止事由の該当の有無や生存の確認を行います。
現況届の未提出者については一覧表を農業委員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理
由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を 11 月支払分より差止めます。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留するとともに、一覧表
を農業委員会へ送付し、死亡が確認された場合の死亡届等の提出の勧奨を依頼します。

係る事務を適確に処理する。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、長期にわたって年金が給付されることを防止する。

（３）情報システム管理業務
農業者年金記録管理システムの開発・改修等について、必要性及び緊要度の高いものから、計画的に開発・改修等を行い、イ
ンターネット等の電子情報ネットワークの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組む。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産は、将来にわたって安定的に年金及び一時金を給付していくための大切な財源であり、その運用の成果が、個々の年金額や年金財政に直接影響を及ぼすものであることに留意し、年金資産を安全かつ効率的に運用することとし、以下の取組を行う。
（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、当該基本方針に基づき安全かつ効率的
に行う。
【指標】
○ 被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマ（３）情報システム管理業務
農業者年金記録管理システムについて、システム利用者からの改善要望や基金における業務改善・電子化の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊要度の高いものから、適切に優先順位付けを行った上で計画的に開発・改修等を行い、インターネット等の電子情報ネットワークの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組む。

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、当該基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。
被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよう努力する。

なお、支給停止該当や死亡が確認された場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理します。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、長期にわたって年金が給付されることを防止します。
（３）情報システム管理業務
農業者年金記録管理システムについて、シ
ステム利用者からの改善要望や基金における業務改善・電子化の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊要度の高いものから、適切に開発・改修等の優先順位付けを行います。
その上で、基金、システム改修業者及びＣ
ＩＯ補佐官によるシステム定例会を毎月開催
して、システムの計画的な開発・改修等を進め、インターネット等の電子情報ネットワー
クの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組みます。
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に定める政策アセットミクス（年金資産の構成割合）による分散投資を行うとともに、当該基本方針に基づき安全かつ効率的に行います。
被保険者ポートフォリオの外部委託分については、原則として、各資産の収益率とその資産のベンチマーク収益率との乖離を一定の範囲に収めるよう努力します。

ーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率の確保【重要度：高】年金資産の安全かつ効率的な運用は個々の年金額や年金財政に直接影響を及ぼすものであるため。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会
において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。

（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会
において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。

（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の運用状況等については、四半期ごとに公表するとともに、各年度末時点における被保険者等に係る運用結果について、当該被保険者等に対し、翌年度６月末日までに通知する。
また、年金給付等準備金の運用に関する基
本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程
及び議事内容並びに外部運用を委託する運用
受託機関の名称を公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等について
は、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。
また、年金給付等準備金の運用に関する基
本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程
及び議事内容並びに外部運用を委託する運用
受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（５）スチュワードシップ活動の実施
被保険者等の中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、責任ある機関投資家として（５）スチュワードシップ活動の実施
被保険者等の中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、責任ある機関投資家として（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会
において、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行います。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行います。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
最近の資産運用環境を踏まえ、資金運用委
員会で政策アセットミクスの検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等について
は、６月、８月、11 月及び２月までにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、６月末日までに平成 30 年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。
また、年金給付等準備金の運用に関する基
本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程
及び議事内容並びに外部運用を委託する運用
受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ります。
（５）スチュワードシップ活動の実施
被保険者等の中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、責任ある機関投資家として

スチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その活動状況について、毎年度、公表する。
３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実
農業者年金制度の普及に当たっては、今後の農業を支える青年層や女性等に本制度の特色が広く理解されることにより、本制度への加入が進み、その就農や農業への定着等が期待されることから、青年層の農業就業者の増加や女性農業者が活躍できる環境の整備といった、基本計画の施策の方向性に沿って推進することとし、以下の目標の達成に向けて取り組むこととする。
（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大
我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっているため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ ①又は②を達成すること。
① 中期目標期間終了時までに、20 歳以上 39
歳以下の基幹的農業従事者数に対する被保険者数の割合を 25％に拡大する。
（ 前 中 期 目 標 期 間 実 績 ： 平 成 24 年 度 末
14.0％、平成 28 年度末 19.0％）（前中期目標値：20％（平成 29 年度末））② 20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者数に対する被保険者数の割合を毎年度１ポイ
ント以上増加させる。

スチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その活動状況及び株主議決権行使の結果等について、毎年度、ホームページで公表する。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大
新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するため、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を、年１ポイント増加させるか、又は平成
34 年度末までに同割合を 25％に拡大する。

スチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その活動状況及び株主議決権行使の結果等をホームページで公表します。
３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大
20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を平成 34
年度までに 25％に拡大することを目指し、31
年度末までに同割合を 30 年度末から１ポイン
ト増加させるか、又は 22%に拡大します。

【重要度：高】次世代の農業を担っていこうとする若い者をどれだけ加入者として制度に取り込んでいくことができるかは、農業の担い手の確保に資することを目的とする農業者年金制度が、政策年金として若い農業の担い手の確保にという国の施策に貢献する上で必要不可欠な要素であるとともに、加入者の拡大は、制度の普及度を端的に示す指標であると考えられるため。
＜目標水準の考え方＞
前中期目標の 20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者に対する被保険者の割合 20％の達成を前提として、その更なる拡大を目指すため、年平均で１ポイントずつ増加させ、最終年度である
平成 34 年度末において、25％に達することを目標とした。
なお、被保険者の割合の母数となる基幹的農業従事者については、農業を主たる職業としていると考えられる基幹的農業従事者を用いた。
【難易度：高】農業従事者の高齢化と減少が進行する
中、39 歳以下の基幹的農業従事者数に対する被保険者数の割合を毎年拡大していくためには、毎年確保すべき新規加入者
数を、前中期目標期間中の 1.25 倍程度増加させる必要があるため。
（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者は農業就業者の４割を占め、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いなど、地域農業の振興や農業経営の発展等に重要な役割を担っている。
他方、農村社会ではいまだ指導的地位や経営主の多数を男性が占めるような状況にあることから、男女ともに意識改革を図りながら、
女性農業者が一層活躍できる環境整備を進め（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、女性の基幹的農業従事者
に対する農業者年金の被保険者の割合を、年1.6 ポイント増加させるか、又は平成 34 年度
末までに同割合を 17％に拡大する。

（２）女性農業者の加入の拡大
女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を平成 34 年度までに 17%に拡大することを目指し、31 年度末までに同割合を 30 年度末から 1.6 ポイント増加させる
か、又は 12.5%に拡大します。

ることが必要である。
このため、女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、その加入の拡大
を目指す。
【指標】
○ ①又は②を達成すること。
① 中期目標期間終了時までに、女性の基幹的
農業従事者数に対する女性の被保険者数の割合を 17％に拡大する。
（前中期目標期間実績：平成 24 年度末 4.9％、
平成 28 年度末 8.0％、平成 29 年度 8.8％
（推計値）、５年間で 3.9 ポイント増）② 女性の基幹的農業従事者数に対する被保険者数の割合を毎年度 1.6 ポイント以上増加させる。
＜目標水準の考え方＞
前中期目標期間中の２倍のペースで、女性の基幹的農業従事者数に対する被保険者数の割合が増加することを目標とした。（8.8％＋3.9 ポ
イント×２≒17％、毎年度 1.6 ポイントの増加）（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標を達成するには、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組む必要がある。
このため、基金は、加入促進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機関に周知徹底するとともに、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、当該目標の達成を目指して加入推進活動を行う。
【指標】○ 都道府県別新規加入者に関する目標の達成状
況（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）の目標達成に向け、
毎年度、若い農業者や女性農業者に重点的に加入を勧めることなどを内容とする加入推進の取組に関する方針を作成し、業務受託機関の担当者会議等において、当該取組方針の徹
底を図るとともに、加入推進活動のリーダーを対象とする研修会を開催する。
また、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、その進捗管理を行い、達成状況が低調な都道府県に対して市町村での巡回意見交換などの特別活動を実施する。

（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）の目標達成に向け、以下の活動を行います。
ア ｢平成 31 年度における農業者年金の加入推進の取組方針｣を作成し、若い農業者、女性農業者に重点的に加入を勧めることを明確にします。また、年度当初の業務受託機
関の担当者会議等において、当該取組方針の徹底を図ります。
イ 加入推進活動のリーダーとなる農業委員
や農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者を対象とする｢加入推進特別研修会｣を開催し、制度についての理解の増進を図る

○ 加入実績が低調な地域の活動の活性化による地域間の活動格差の縮小（新規加入実績の前年度比が他の地域の平均以上となっているか）（４）加入推進活動の効果検証
効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加入者へのアンケート調査等により、加入推進の取組の効果を検証する。

（４）ホームページ等による情報の提供
ホームページやメールマガジン等を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運営状況、事業の実施状況等に関する分かりやすい資料を掲載し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページは、制度の内容や基金の活動状況を広く周知する有効な手法の一つであることから、国民が必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者等に対する支援を行う機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各種イベント等において、制度のＰＲを行う機会を増やす。

（５）ホームページ等による情報の提供
農業者に制度の仕組み等を周知するため、
パンフレットや対象者毎のリーフレット等を作成し、農業者が集まる機会等を活用して情報提供に努めるとともに、ホームページやメールマガジン等を活用し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行う。
なお、ホームページについては、国民が必要な情報に速やかにアクセスできるよう、定期的に構成・閲覧環境等の要改善点を確認し、その改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者等に対する支援を行う機関・団体等と情報交換を行う場を設ける等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する研修会やイベント等において、制度のＰＲを行う機会を増やす。

とともに、加入推進活動の活発化を図ります。
ウ 都道府県間の加入推進目標の達成状況の格差の縮小を図るため、平成 30 年度における目標の達成状況が一定水準以下の都道府
県を重点都道府県に、また、その中で目標の達成状況がさらに低調な都道府県を特別
重点都道府県として指定し、特別活動を実施します。
（４）加入推進活動の効果検証
効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者へのアンケート調査、業務受託機関の活動実績把握、優良事例の調査等により必要なデータ・情報の収集・分析を行い、加入推進の取組の効果を検証します。
また、これらの検証結果を踏まえ、業務受託
機関と協議しつつ、より効果的な取組となるよう必要な検討を行います。
（５）ホームページ等による情報の提供
ア 農業者に制度の仕組み・特徴等を周知するため、パンフレットや若い農業者、女性
農業者等に特化したリーフレットを作成し、農業者が集まる機会等を活用し、説明・配布等を実施するとともに、加入者・受給者の声、青年リーダーの声等必要となる情報とともにホームページでも情報提供します。また、若い農業者や女性農業者を対象とするメールマガジンを活用し、農業者年金制度のＰＲ記事を掲載する等によって情報提供します。
イ ホームページについては、国民が必要な情報に速やかにアクセスできるよう、構成・
閲覧環境等の要改善点を確認し、その改善に取り組みます。
ウ 新規就農者や女性農業者等に対する支援

を行う機関・団体等と情報交換を行う場を設ける等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する研修会やイベント等において、制度のＰＲを行う機会を増やし、制度の周知に努めます。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置
めとるべき措置
１ 業務改善の推進
１ 業務改善の推進
１ 業務改善の推進
事務の簡素化・効率化により事務処理の負担
事務の簡素化・効率化により事務処理の負担
事務の簡素化・効率化により事務処理の負担をを軽減するとともに、業務運営に要する経費のを軽減するとともに、業務運営に要する経費の軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制抑制を図る観点から、部署横断的な業務やマイ抑制を図る観点から、部署横断的な業務やマイを図る観点から、業務フローの検証、改善点の検ナンバー利用事務等の業務を重点とした業務改
ナンバー利用事務等の業務を重点とした業務改
討・洗い出し等を行うなど、業務運営の効率化の善を推進するため、業務フローの検証、改善点善を推進するため、業務フローの検証、改善点取組を計画的かつ着実に推進する。
の検討・洗い出し等を行うとともに、業務改善の検討・洗い出し等を行うとともに、業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理を行います。
に向けた工程表に基づく進捗管理を行う。また、
また、進捗管理や業務を取り巻く状況の変化に進捗管理や業務を取り巻く状況の変化に応じ応じて、適宜工程表の見直しを行いつつ、業務て、適宜工程表の見直しを行いつつ、業務運営
運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進しの効率化の取組を計画的かつ着実に推進する。
ます。
２ 電子化の推進
２ 電子化の推進
２ 電子化の推進
１のとおり業務改善に向けた取組を行う中「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活ICT の活用など業務の電子化による業務改善用推進基本計画」（平成 29 年５月 30 日閣議決で、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データについて検討し、その効果が見込まれ、かつ、定）等を踏まえ、ICT の活用など業務の電子化に活用推進基本計画」（平成 29 年５月 30 日閣議決
実施可能なものから、工程表に基づき、順次、定）等を踏まえ、ICT の活用など業務の電子化による業務改善について検討し、その効果が見込
業務の電子化を推進します。
よる業務改善について検討し、その効果が見込
まれ、かつ、実施可能なものから、工程表に基
その際、特に、農業者年金記録管理システムやまれ、かつ、実施可能なものから、工程表に基づき、順次、業務の電子化を推進する。
マイナンバーによる情報連携の業務について
づき、順次、業務の電子化を推進する。
特に、農業者年金記録管理システムについて、は、次のとおり取り組みます。
利用可能な受託機関の全てが利用することを目
その際、特に、農業者年金記録管理システムや指し、その更なる利用の促進に取り組むとともマイナンバーによる情報連携の業務についてに、マイナンバーによる情報連携の業務についは、次のとおり取り組む。
ては、円滑かつ着実に実施する。
（１）農業者年金記録管理システムの利用促進（１）農業者年金記録管理システムの利用促進
利用可能な業務受託機関の全てが利用する基金と業務受託機関との間で「利用促進取ことを目指し、基金と業務受託機関との間で組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催
受託機関主催の同システム操作研修会での同３ 運営経費の抑制（１）業務の効率化を進め、一般管理費及び事業費（業務委託費）の削減を行う。
総人件費については、政府の方針を踏まえつ
つ、適切に対応する。
【指標】〇 一般管理費（注）について対前年度比で平均３％の削減をする。
〇 事業費について対前年度比で平均１％の削減をする。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

の会議や業務受託機関主催の同システム操作
研修会での同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルの業務受託機関への周知を通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。

システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルの業務受託機関への周知を通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組みます。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合が平成 30 年度実績を上回るようにします。

（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な事務処理を図る観点から、マイナンバーによる情報連携について、円
滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題を検討し、連携実現後の業務手順の見直し、情報連携シ
ステムの運用・管理に取り組む。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び事業費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、毎年度平均で対前年度比で３％以
上、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で対前年度比で１％以上の削減を行う。
このため加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行う。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定
福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について
は、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守
経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な事務処理を図る観点から、マイナンバーによる情報連携について、円
滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題を検討し、連携実現後の業務手順の見直し、情報連携シ
ステムの運用・管理に取り組みます。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び事業費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、対前年度比で３％以上、事業費（業務委託費）については、対前年度比で１％以上の削減を行います。
このため加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行います。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定
福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について
は、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応します。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守
経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除きます。

（２）職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規定等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った
場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

４

調達の合理化公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。
【指標】○ 一者応札・応募件数の割合を前中期計画期間の平均以下とする。
○ 随意契約件数の割合を前中期計画期間の平均以下とする。
５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
各部署の業務量の動向等に対応して、業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、組織の体制及び運営について継続的に点検し、必要に応じ、適切な組織
体制や人員配置への見直しを行う。
（２）働き方改革の推進「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28
日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員の育（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法
人基準年齢階層ラスパイレス指数）を毎年度公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約
件数及び一者応札・応募件数について、前中期
目標期間の件数の平均以下となるようにする。

（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法
人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表します。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表します。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約
件数及び一者応札・応募件数について、前中期
目標期間の件数の平均以下となるようにします。

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
各部署の業務量の動向等に対応して、業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、組織体制及び運営について継続的に点検し、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。
（２）働き方改革の推進「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28
日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員の育５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
各部署の業務量の動向等に対応して、業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、組織の体制及び運営について継続的に点検し、必要に応じ、適切な組織
体制や人員配置への見直しを行います。
（２）働き方改革の推進「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28
日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得など職員のワークライフバランスの改善に取り組むとともに、独立行政法人として専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、専門研修や資格取得支援、若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組み、働き方改革を積極的に推進する。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第４ 業務の効率化に関する事項」に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

２

決算情報・セグメント情報の開示
財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月
16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27
年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映する。
４

貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡債権の管理を適切に行い、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。

児休業取得など職員のワークライフバランス
児休業取得など職員のワークライフバランスの改善に取り組むとともに、独立行政法人との改善に取り組むとともに、独立行政法人として専門性の高い業務を適切に遂行する観点
して専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、専門研修や資格取得支援、若手職員や女から、専門研修や資格取得支援、若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員
性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組み、働き方改革の人材育成に積極的に取り組み、働き方改革を積極的に推進します。
を積極的に推進する。
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第２ 業務の効率化に関する目標を達成「第２ 業務の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に定める事項を踏まするためとるべき措置」に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算によえた年度計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
る運営を行います。
（２）決算情報・セグメント情報の開示（２）決算情報・セグメント情報の開示
セグメント情報を決算において整理し、決セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開算が主務大臣から承認され次第、速やかに開
示する。
示します。
（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実
施
施
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交
成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付付金の会計処理として、業務達成基準による金の会計処理として、業務達成基準による収収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制
位の業務ごとに予算と実績を管理する体制をを構築する。
構築します。
（４）貸付金債権等の適切な管理等（４）貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権
農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦
及び農地等割賦売渡債権については、すべて売渡債権については、すべての債権について、の債権について、毎年度、債権分類の見直しを
債権分類の見直し及び農地等担保物件の評価行い、担保物件の確認等を踏まえた農地等担の見直しを行い、債権の管理を適切に行いま
保物件の評価の見直しを行う。
す。
また、業務受託機関との連携等により、こまた、業務受託機関との連携等により、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。
れらの債権の円滑かつ確実な回収に努めます。
（５）長期借入金の適切な実施
５ 長期借入金の適切な実施（５）長期借入金の適切な実施
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年
法律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定によ法律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定によ
律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定による長る長期借入金をするに当たっては、市中の金る長期借入金をするに当たっては、市中の金期借入金をするに当たっては、市中の金利情報
利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
れを図ります。
れを図る。
第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及 第４ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及
び資金計画
び資金計画
別紙
別紙
第５ 短期借入金の限度額
第５ 短期借入金の限度額
１ ２億円
１ 運営費交付金の受入れの遅延による資金の不（想定される理由）
足となる場合における短期借入金の限度額は、
運営費交付金の受入れの遅延。
２億円とします。

第６ その他業務運営に関する重要事項

２ 702 億円
２ 独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法（想定される理由）
律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定に基づく独立行政法人農業者年金基金法附則第 17 条
長期借入金に関して、一時的に調達が困難にな
第２項の規定に基づく長期借入金の一時的なった場合等の短期借入金の限度額は、702 億円と
調達困難。
します。
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事 第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事
項
項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
率化に関する目標を含む。）
（１）方針
（１）方針
農業者年金事業や年金資産の運用に関す
農業者年金事業や年金資産の運用に関する研修等により専門的知識を有する人材のる研修等により専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配置を行う。
置を行います。
（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初を上回らないようにする。

（２）人員に関する指標

年度末の常勤職員数を 74 人とします。

（参考１）
期初の常勤職員数74 人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み
3,330 百万円
２ 積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目
標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間
中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当する。

１

内部統制の充実・強化
内部統制は、理事長による適切なマネジメン
トの下、基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつつ、ＰＤＣ
Ａサイクルが有効に働くマネジメントが行われることが重要である。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向（参考）
人件費総額見込み

687 百万円

２

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目
標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間
中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当します。

（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。
）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理シ
ステムの開発にかかる経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金債権の償却にかかる費用（５）前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の減価償却に要する費用等
３ 内部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部
統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。

（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理シ
ステムの開発にかかる経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金債権の償却にかかる費用（５）前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の減価償却に要する費用等
３ 内部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部
統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組みます。

（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、内部統制の基本方針に基づき、経営管理会議において内部統制に関する取組（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高い倫理上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。
【重要度：高】基金は、マイナンバーを含む加入者・受給者等多くの個人情報を保有している法人であり、これらの情報の漏えいによる影響は極めて大きく、情報セキュリテ
ィ対策や個人情報の漏えいに対するリス
クマネジメントを適確に行うことが求められ、そのためには、内部統制の充実・強化を図ることが重要であるため。

状況を把握し、必要な指示、モニタリングの実施により、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組む。

（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコンプライ
アンス委員会を開催し、違反行為の原因究明
及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進する。また、コンプライアンスに関する措置を講じた場合は、ホームページで公表する。
（３）リスク管理の徹底
業務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理行動計画やリスク管理マ
ニュアルの策定等に関する調査・審議やリス
ク管理の状況についてのモニタリングを行う
ことにより、リスク管理を徹底する。

２

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強（４）内部監査
内部統制の充実・強化に資するため、毎年度策定する内部監査年度計画（注）に重点監査項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について内部監査を実施する。
（注）内部監査計画及び内部監査実施計画
４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強観を持って仕事に取り組むよう、内部統制シ
ステムの役職員への周知徹底を図ります。
また、理事長は、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進捗管理、業務実績の自己評価の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリング、
内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコンプライ
アンス委員会を上半期と下半期に開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコン
プライアンスを推進します。また、コンプライ
アンスに関する措置を講じた場合は、ホームページで公表します。
（３）リスク管理の徹底
業務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を上半期と下半期に開催し、外部専門家の知見も活用しつつ、リスク管理行動計画やリスク管理マニュアルの策定等に関する調査・審議やリスク管理の状況についてのモニタリングを行うことにより、リスク管理を徹底します。
（４）内部監査
内部統制の充実・強化に資するため、内部監査年度計画に重点監査項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務についてリスクア
プローチの手法を取り入れて内部監査を実施します。
４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、基金は加入者・受給者等多くの個人情報を保有し、また、マイナンバーを活用した情報連携を導入することから、個人情報の漏えい防止に必要な措置など情報セキュリティ対策及び個人情報保護（以下「情報セキュリティ対策等」という。）を強化・徹底する。
【指標】○ 情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対応できる組織体制の整備状況○ 情報セキュリティ・ポリシーの見直し及びサイバー攻撃に対する組織的対応能力の強化への取組状況○ 情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担
当幹部職員及び担当役員への定期的な報告の徹底及びＰＤＣＡサイクルによる改善の取組状況○ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する研修・訓練等の実施状況及び情報セキュ
リティ対策等に関する法令・規定等の遵守の徹
底等のための取組状況【重要度：高】情報システムの停止による損失や、個人情報の漏えいによる信用失墜などのリ
スクは非常に高く、その被害や影響は加入者・受給者にも波及することとなるた
め、情報セキュリティ対策、個人情報の漏
えいに対するリスクマネジメントは重要な課題である。

化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金
基金セキュリティポリシー」の見直し等を行う。
情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進
し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。
また、サイバー攻撃に対する組織的対応能
力を強化するため、基金内にＣＳＩＲＴを構築する。
（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、ＰＤＣ
Ａサイクルによる個人情報保護対策の改善を図る。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
き、特定個人情報保護評価書に記載したリス
ク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行う。
そのほか、ＣＩＯ補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、基金が多くの個人情報を取り扱う機関であるとの認識を全役職
員において共有し、基金一体となって、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行する。
(３)研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等

化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金
基金セキュリティポリシー」の見直し等を行います。
情報セキュリティ委員会を上半期と下半期に開催し、情報セキュリティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図ります。
また、基金ＣＳＩＲＴについても、運用の点検を行い、サイバー攻撃等のインシデント
に対する組織的対応能力を強化します。
（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を上半期と下半期に開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、ＰＤＣＡサイクルによる個人情報保護対策の改善を図ります。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
き、特定個人情報保護評価書に記載したリス
ク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行います。
そのほか、ＣＩＯ補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、下記研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業
務を適切に遂行します。
（３）研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等

に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底する。

３

情報公開の推進
公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法
律第 140 号）等に基づき、適切に情報公開を行う。

５ 情報公開の推進
公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法
律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職
員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ等で適切に情報公開を行う。

４ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るためには、基金の職員のみならず、業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図る必要がある。
このため、基金及び業務受託機関において農業者年金に携わる職員等を対象とした研修を実施するとともに、運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施
する。

６ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るた
め、初任者研修を毎年度原則２回実施する。
年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用する。
なお、研修終了後に理解度テストを実施する。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計画を策定
し、計画的に職員の能力向上を図る。
イ 業務受託機関担当者
業務受託機関の農業者年金担当者の制度への理解及び事務処理能力の向上を図るた
め、毎年度、業務受託機関の農業者年金担当者等を対象とした研修を実施する。

に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練等を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底します。
また、人事異動による新任者に対しては、転入後速やかに同様の研修を行います。
５ 情報公開の推進
公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法
律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職
員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ等で適切に情報公開を行います。
６ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るた
め、初任者研修を原則２回実施します。
年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施します。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用します。
なお、研修終了後に理解度テストを実施します。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計画を策定
し、計画的に職員の能力向上を図ります。
イ 業務受託機関担当者
年度当初に都道府県段階の業務受託機関の新任担当者を対象とする研修会を、また、
年度上半期に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象とする専門研修会を開催します。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導は、委
託業務の運営の効率性などを把握する上で有用であり、委託業務が適正に行われるよう引き続き実施することとする。
考査指導に当たっては、加入者・受給者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化するなど、効率的かつ計画的に実施するとともに、把握した事例や注意すべき課題等について、研修会等を通じて周知徹底するなど、その効果の浸透に努める。

（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導については、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施する。
ア

中期計画期間における考査指導の対象については、加入者・受給者が多く、指導の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置いて選定し、計画的に考査指導を実施する。

イ

考査指導により把握した事例や注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効
果の浸透を図る。

（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導については、考査指導実施計画を６月までに策定し、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施します。
ア 考査指導実施計画に従って、市町村段階の業務受託機関に対して計画的・効率的に考査指導を実施します。
考査指導においては、業務受託機関における事務処理の実施状況を確認し、確認結果を踏まえて事務処理の質的向上に向けた指導を行います。
イ 前年度の考査指導により把握した事例、注
意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

平成３１年度における加入推進の取組について（３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実の具体的内容）

31年度の加入推進の取組については、30年度ブロック別業務担当者及び総合指導員会議における、各都道府県からの意見・提案、業務連絡協議会での協議等を踏まえて、以下の事項について改善したいと考えています。
１

加入推進特別研修会関係（１）日程調整の早期化
各県の担当者より30年度の取組状況等を踏まえて、研修会内容の調整(同じ
講師を続けない等)や講師の手配などについて個別に相談しながら研修企画を進める。
（２）現場の要望による複数県をまとめた研修会の開催（３）研修内容①｢制度概要｣、｢事例紹介｣、｢外部講師｣を基本とし、制度説明(基礎)中心、
加入推進活動中心など、また、市町村段階の受託機関から取組報告やグルー
プディスカッションなど各府県の状況に応じて弾力的に内容を調整する。

②

外部講師の充実と調整
地元の外部講師(社労士やＦＰなど)や県外事例の活用についても相談し、必要に応じてプログラムに組み入れる。

③

優良事例の紹介
加入推進優良事例については、掲載先(新聞、事例集、ホームページ等）
や加入推進特別研修会等において発表した各県の事例を整理し、各県で活用できるよう紹介する。

２．重点県・特別重点県関係（１）重点県・特別重点県の指定新規加入者の目標達成率（実績）の都道府県間格差（市町村・ＪＡ間格差）の縮小に向け、基金は、①２０歳から３９歳の新規加入者数目標、②女性農業者の新規加入者数目標及び③全体の新規加入者数目標について、そのいずれも、前年
度の未達成都道府県の平均目標達成率を下回る都道府県及び前述を除く都道府県の中で未達成者の多い都道府県の中から、重点県を指定する。
また、重点県の中で、①～③のいずれも、重点県の前年度の平均目標達成率を下回り、かつその平均目標未達成者数を上回る都道府県及び重点県のうち、特にてこ入れが必要と判断される都道府県及び重点県を特別重点県に選定する。

（２）加入推進にかかる活動計画
特別重点県については、当該業務受託機関と基金と全国段階の業務受託機関の５者による対策会議を開催する等を通じて、特別活動計画案を共同策定する。
また、重点県及び特別重点県の業務受託機関は、基幹的農業従事者が多く、被保険者割合の低い市町村を中心に重点市町村・ＪＡを選定し、当該市町村・ＪＡの取組に対する点検や助言、指導を強力に行う。
（３）取組状況の報告等
基金は、年度途中において重点都県及び特別重点県に市町村別の加入実績デー
タを提供し、県内の取組状況等について定期的に報告を求める。
また、重点市町村・ＪＡへの巡回指導については、加入対象者が多い地域など基金と調整の上、巡回意見交換会を実施する。
３．加入推進体制について（１）加入推進部長の取組強化
戸別訪問等加入推進に活動いただける方を加入推進部長を任命して、特に農家巡回を先頭に立ってやっていただくようお願いする。
なお、31年度各県での取組状況をヒアリングした上で、32年度以降活動の活性化に向けて加入推進部長の設置・活動等の見直しを検討することを考えており、今秋のブロック会議で提起することを予定している。
（２）各種会合での働きかけ
若い農業者や女性農業者の一層の加入推進を図るため、女性農委の会、JA青年部や女性部等の各種会合の機会を活用して農業者年金の説明・働きかけを強化する。
また、認定農業者の会合、家族経営協定の締結・更新時等を活用した認定農業者や経営に参画する家族経営協定者等への説明・加入の働きかけ、経営移譲
・経営継承に関する説明会 、生産組織 、税務相談会 、年金相談会等も活用する 。
なお、基金は全国農業会議所及びＪＡ全中とも連携して、上記会合毎に使えるリーフレットを作成することを検討する。
４．広報資材関係（１）リーフレット(チラシ)
現在配布している４種類のチラシについては、デザイン等を一新したものを31年度に作成・配布する。また、上記３でも既述したように、31年度以降もリーフレット(チラシ)の種類を増やすことを検討する。
（２）制度説明の動画作成(10分程度)
加入推進特別研修会で活用できるタイミングを目途に、制度説明の動画を作成する。

この動画は、市町村段階の会議や研修会等でも活用していただけるような内容とする。
（３）タブロイド版の活用
タブロイド版についてはこれまで効果的な活用がなされていないとの反省をもとに、加入推進特別研修会等の資料としても積極的に活用していただくことを前提に、所要の経費については委託費の要望額調査の対象とする。
なお、タブロイド判を加入推進特別研修会で使用するためには、発行時期の早期化が必要となることから、基金から働きかけることとする。
32年度に向けては、基金と全国段階の業務受託機関が連携してタブロイド判を作成するなど農家に届く効果的な広報の在り方について検討する。
（４）ロゴ
リーフレット等に活用できるロゴを作成する。
イラストや文字、各県で作成しているロゴを全国展開するなど、関係者からの意見を聞きつつ選定し、各業務受託機関で活用できるよう検討する。
（５）ラジオCMについて
一定の効果が認められるので、31年度についても引き続き支援する。
なお、ブロックや全国統一のラジオＣＭの実施、サウンドロゴ等について引き続き検討する。
５．表彰関係（１）個人を表彰することについては、ブロック会議や業務連絡協議会での意見も引き続き検討する。
（２）なお、現行の表彰規定において、業務功労部門にあっては、永年、農業者年金の諸事業を担当し、その円滑な運営と発展に多大の寄与をされたと認められる受託機関の担当者又は加入者・受給者協議会等の担当者、並びに、特別部門にあっては、基金理事長が特別に認める団体又は個人であり、受託機関等の長が表彰するにふさわしい者であると推薦された者を表彰できることとしており、各県でご活用頂きたいと考えている。
31年度については、改めて、対象者の有無等についてお知らせいただくことを考えている。