自治体間比較部会検討結果（概要）
資料４－１

テーマ１

財務指標による経年比較〇取組内容
昨年度の自治体間比較部会で検討した財務指標について、経年比較・分析を実施〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、八王子市、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市【自治体間比較に用いる指標】
指標計算式

説明指標数値
都府県
平均値

BS事業用資産 ÷ BS資産合計
1 資産合計に対する各資産の構成比

BSインフラ資産 ÷ BS資産合計
BS基金

18.91%
自治体の資産の構成割合を説明する指標

÷ BS資産合計

59.90%

0.04pt58.79%

7.85%-0.17pt

4.52%

3 有形固定資産に対する地方債の比率(BS地方債合計 － 臨時財政対策債残高)
÷ BS有形固定資産合計

社会資本である有形固定資産と地方債の状況を説明する指標

44.22%

4 費用に対する収入(税収等を含む)の比率

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ PL費用合計

当期の行政サービス提供（費用）に対する現世代の負担割合を説明する指標

99.52%

5
人口当たりの費用増減値

33.67%

BS負債合計

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く） ÷人口
当期の行政サービス提供（費用）と当期の負担（収入）の規模を人口当たりで説明する指標
PL費用合計 ÷ 人口平均値

0.37pt2 資産に対する負債の比率

人口当たりの収入(税収等を含む)

÷ BS資産合計

自治体の保有する資産が将来の負担である負債で賄われている割合を説明する指標

58.38%

考察

区市増減値0.05pt ・構成比の大きな変化はない。
・インフラ資産の土地の評価方法が自治体-0.57pt の資産構成に与える影響が大きいため評価方法の違いについて留意が必要であ
0.73pt る。

8.33%

・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
-1.63pt ・都府県は数値が高い傾向があり、地方債の起債や償還年数の違いが影響している可能性がある。

-1.12pt

4.34%・構成比の大きな変化はない。
・指標2と指標3が示す傾向に大きな違いは-0.61pt みられないが、異なった傾向を示す場合には、その要因を分析することも有効であると考えられる。

0.07pt103.64%0.02pt317,890円 -11,363円 335,940円
316,345円 -13,533円 323,352円

3.38pt・構成比の大きな変化はなく、概ね100%前後の範囲内に数値が収まっている。
・いずれの自治体も±5pt未満で数値が推移している。

・前回から数値が大きく変動している自治13,071円 体がある。要因は、特別会計の新設及び税連動費の減少が挙げられる。
1,961円 ・PLの収入と費用は、一会計年度の結果であるため、大きく変動する可能性がある。

6

減価償却費に対する公共施設等整備費支出
CF公共施設等整備費支出 ÷ PL減価償却費の比率

公共施設の老朽化と新設・更新支出とのバランスを説明する指標

213.06%102.86pt

179.83%29.69pt

・年度ごとに数値に変化がみられる自治体がある。要因は、CF公共施設等整備費支出の値が会計年度により大きく増減することが影響していると考えられる。

7

有形固定資産（土地を除く）に対する維持補
公共施設等の規模に対する維持補修の実施状況
PL維持補修費 ÷ BS有形固定資産合計（土地を除く）
修費の比率を説明する指標

1.80%

0.75pt1.27%

0.05pt・PL維持補修費は、一会計年度における値であるため大きく増減する可能性がある
が、いずれの自治体も3年続けて1％前後の数値となっている。

【官庁会計決算と財務諸表の比較による分析手法(提案)】
試算

計算式

説明指標数値
都府県平均値

考察

区市

増減値

平均値

増減値

1 歳出と費用の関係

PL費用合計 ÷ CF支出合計

当期の負担と行政サービスの提供量との関係の分
析80.32%-0.18pt

88.66%-1.87pt

・都府県、区市ともに3年続けて100%未満の数値である。業務活動に加え、投資活動と財務活動の支出も含まれているため、通常は100％未満。

2 歳出と資産・負債増減の関係

BS純資産増減 ÷ CF支出合計

当期の負担と資産・負債の増減との関係の分析-0.04%-3.75pt

6.36%

1.28pt・各自治体の数値は大きく異なっている。
要因としては、基金の積立や取崩、地方債の活用程度など、各自治体の状況に影響されるためと考えられる。

※ BS:貸借対照表、PL:行政コスト計算書、CF:キャッシュ・フロー計算書(資金収支計算書)

テーマ２

複数の指標を組み合わせた分析〇取組内容
全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」について、複式簿記・発生主義会計の特徴を活かし、複数の指標を組み合わせて比較・分析を実施〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、吹田市、郡山市、八王子市、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市、東村山市、立川市、他１団体※※非公表希望〇分析方法（１） 現状の把握（２）

縦軸：老朽化の度合いを測定する指標

横軸：施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額【算定式】有形固定資産取得価額÷標準財政規模【散布図】

多角的な分析

散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の４つの指標を用いて自団体の現状とその要因などについて分析①支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合③減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】CF公共施設等整備費支出÷CF支出総額【算定式】基金残高÷減価償却累計額②減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合④標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（CF公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額【算定式】地方債（通常分）÷標準財政規模

80%

Ⅱ70%

老 60%
朽化の 50%度
合 40%
い【エリアⅠ】 特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア

Ⅳ

中央値 54％【エリアⅡ】 特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア

平均値 53％

ⅢⅠ【エリアⅢ】 特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア

30%
中央値 908％

20%
400%

700%

平均値 1038％

1000%

1300%

1600%

1900%

【エリアⅣ】 特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア

財政規模に対する施設量

〇結果
（１）

全般について（２）（３）

行政目的別の分析

散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の３つの行政分野について資産形成の特徴や施設整備の傾向について分析
行政分野

老朽化の度合を測定する指標

生活インフラ・国土保全 減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

施設量（サービス量）を測定する指標
有形固定資産取得価額÷標準財政規模

教 育

減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

有形固定資産取得価額÷人口

福 祉

減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

有形固定資産取得価額÷人口

行政目的別の分析【生活インフラ・国土保全】

【教育】

【福祉】

【エリアⅠ】東京都、町田市、世田谷区、板橋区【エリアⅡ】大阪府、愛知県、吹田市、東村山市、立川市、Ａ団体【エリアⅢ】江戸川区、郡山市、品川区【生活インフラ・国土保全】【教育】、【福祉】

施設量は地理的要因によってバラツキが生じていると予想される。また、道路資産に取替法を採用している団体の老朽化度合いが低い水準となっている
施設量は指標の分母を人口としており、都府県は区市の人口を包括していることから相対的に値が小さく算定されバラツキが発生している可能性がある【エリアⅣ】新潟県、八王子市、習志野市〇今後に向けて・継続的な取組により経年比較・分野別比較などより詳細な分析を行えたが、指標の数や計数の内容は継続的に見直していくことが必要
・分析の基礎となる平均的な水準との比較は参加自治体数が多いほど正確なものとなるため、引き続き会計基準等の方式の違いを問わず広く参加を募る