一般社団法人福井県介護福祉士会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人福井県介護福祉士会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を福井市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置する事ができる。
（目的）
第３条 当法人は、介護福祉士の職業倫理の向上、介護福祉に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、もって社会福祉の増進に寄与する事を目的とし、その目的達成に資するため、次の事業を行う。
１．介護福祉士の職業倫理の向上に資する事業
２．介護福祉の向上と開発改善に資する事業
３．介護福祉を通じて、社会福祉の増進に資する事業
４．介護福祉士の資質の向上に関する研修会等の開催に関する事業
５．介護福祉士の各教育機関に協力し、教育の向上に資する事業
６．介護福祉に関する刊行物の発行及び調査研究に関する事業
７．介護福祉士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業
８．各協力団体との連絡調整及びその事業への協力に関する事業９．その他前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第２章

会員

（会員の種別）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(１)正会員 社会福祉士及び介護福祉士法第４２条の規定により介護福祉士として登録したものであって本会の目的趣旨に賛同し、会費を納入した者(２)賛助会員 当法人の事業を援助する個人又は団体で、賛助会費を納入した者(３)名誉会員 本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、社員総会において推薦された者
２ 上記の賛助会員及び名誉会員は、社員総会において議決権をもたない。
（会費）

第６条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は理事会の承認を得なければならない。
３ 入会が認められた正会員及び賛助会員は、１ヶ月以内に会費を納入しなければならない。
（退会及び資格喪失）
第８条 当法人の会員は、次の各号に該当する場合は、退会した者とみなす。
(１)会員が退会を申し出たとき(２)会員が死亡したとき(３)会員が社会福祉士及び介護福祉士法第４２条の規定により、登録を取り消されたとき又は登録を抹消されたとき(４)正当な理由なく会費を３年以上滞納したとき。
（除名）
第９条 会員が当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的趣旨に反する行為があった場合は社員総会の特別決議により会員を除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする時は、その会員に当該総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の特別決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１０条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）
第１３条 当法人の社員総会は、社員たる正会員を持って構成する。ただし、議決権を持たない会員の出席を妨げない。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権能）
第１４条 当法人の社員総会は、一般法人法及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(１)事業計画の決定及び事業報告の承認(２)収支予算の決定及び収支決算報告書の承認(３)その他当法人の運営に関する重要な事項及び一般法人法に規定する事
項
（開催）

第１５条
２

当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
当法人の臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき(２)総正会員の５分の１以上、もしくは監事から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき

（招集）
第１６条
２

当法人の社員総会は、代表理事が招集する。
代表理事は前条第２項の規定による請求があった時は、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故もしくは支障があるときは，代表理事が指名する副会長たる理事がこれに当たる。
（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（書面等決議）第１９条 社員総会に出席できない社員は、書面又は電磁的記録を持って議決権を行使することができる。また、当法人の他の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面又は電磁的記録を提出又は提供しなければばらない。
２ 前項の場合における前条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（社員総会議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び各総会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（社員総会以外の機関）
第２１条 当法人には、理事会及び監事を置く。
（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を会長とする。
３ 理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 理事のうちから担当委員長を置くことができる。

（選任）

第２３条
２

理事及び監事は、社員の中から、社員総会において選任する。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者及び３親等内の親族の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 会長、副会長、担当委員長は、理事会の決議によって選任する。
（会長、副会長）
第２４条 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事）
第２５条 監事は次に掲げる職務を行う。
(１)当法人の会計を監査すること(２)理事の業務執行状況を監査すること(３)会計及び業務の執行について不正の事実を発見した時は、これを総会に報告すること（理事及び監事の任期）第２６条 理事は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結のときまでとし、監事の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の報酬）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 常勤の理事及び監事に対しては、別に定める役員等の報酬規定により報酬を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（責任の免除）第２８条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、総社員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

第５章
（構成）
第２９条
（権限）

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３０条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１)総会に付議すべき事項(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)その他議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は、会長が必要と認めた時又は会長以外の理事及び監事からの会議の目的たる事項を示して、会長に請求があった時に開催する。
（召集）第３２条 理事会は、会長が召集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれにあたる。

第６章名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第３４条 本会に、名誉会長、顧問及び参与をおくことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章

基金

(基金の拠出)第３５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)第３６条 基金の募集、割当及び払込等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
(基金の拠出の権利)第３７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第３８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について、定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第３９条 当法人の財産は、会費、寄付金品、財産から生じる収入、事業に伴う収入、その他の収入をもって構成する。
（財産の管理）第４０条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は社員総会の決議によって別に定める。
（経費の支弁）第４１条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算書）
第４２条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、社員総会の了承を得るものとする。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を得るものとする。
（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第９章

解散及び清算（解散）
第４６条 当法人は、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の議決を得なければ解散することができない。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合においては、残余財産は、当法人の類似の事業を目的とする他の法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第４８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所用の職員をおく。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める（個人情報の保護）

第５０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別利益の禁止）
第５１条 当法人は、当法人の役員もしくは社員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第５２条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時社員）第５４条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
福井県坂井市春江町石塚第５４号８１番地
設立時社員 吉田映子
福井県南条郡南越前町湯尾第１２５号１７番地 設立時社員 岩﨑・・
福井県敦賀市野坂４７号２番地
設立時社員 渡辺かづ代（設立時役員）第５５条 当法人の設立時理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 吉田映子
設立時理事 岩﨑・・
設立時理事 渡辺かづ代
設立時監事 森田のり子
設立時監事 石倉智江