「新労務単価」という。）が決定・公表され、平成２９年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国平均で２．８％、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の平均では１．９％の上昇となったところです。これにより、平成２４年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で４３．３％、被災３県の平均では５８．３％の上昇となります。
こうした中、技能労働者の賃金は平成２８年までの４年間で約７％上昇しており、他産業と比較しても高い伸び率を示しているものの、製造業と比べ低い水準となっています。また、政府から経済界に対し、賃金の継続的な引上げに向けた取組が要請されているところです。
以上を踏まえ、貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の措置を講じることにより、引き続き、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。
また、別添１を各都道府県及び各政令指定都市あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。

記
１．技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて
公共工事品質確保法においては、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めること（第８条第１項）、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること（第８条第２項）等が受注者の責務として位置づけられている。
公共工事設計労務単価の上昇は、直接的には発注者が積算する予定価格の上昇につながるが、これを技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請業者においては、適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請業者との適切な価格での契約の締結や、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること。なお、今年度、国土交通省が実施した社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査（以下、「実態調査」という。）によれ
ば、高次の下請業者において、技能労働者の賃金が低い傾向となっており、また、賃金を引き上げたとの回答の割合も低くなっていることも踏まえ、元請業者にお- 2 -いては、下請契約の締結に際してこうした状況を考慮するとともに、下請業者においては、自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図ること。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の上昇を受け、別添２のとおり、① 平成３０年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する② 平成３０年２月２８日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項の運用について」（平成２６年１月３０日
付け国地契第５７号、国官技第２５３号、国営管第３９３号、国営計第１０７号、国港総第４７１号、国港技第９７号、国空予管第４９１号、国空安保第７１１号、国空交企第５２３号、国北予第３６号）の記１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等とし、地方公共団体に対しては、別添１の記２．のとおり、適切な運用を要請したところである。
これらの取扱いにより請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、元請業者と下請業者の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者の賃金水準の引き上げ等について適切に対応すること。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導について新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険等に加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、平成２４年４月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。また、地方公共団体に対しては、別添１の記３．のとおり、適切な措置を要請したところである。
これらを踏まえ、元請業者においては、受注時における適正な法定福利費等（社会保険料の事業主負担分及び本人負担分）の確保に努めること。また、今年度国
土交通省が実施した実態調査によると、高次の下請業者ほど十分に法定福利費を- 3 -受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請業者に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
加えて、昨年７月に建設工事標準請負契約約款を改正し、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示するものとする規定を新設したことを踏まえ、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に的確に対応するとともに、建設工事標準下請契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の実施について適切に対応すること。
また、下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対し、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定。平成２６年９月３０日最終変更。）においては、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ことや、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、公共工事発注機関にこれらの措置を講ずるよう要請している。

４．若年入職者の積極的な確保について
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくといった健全な循環を形成することができるよう、新労務単価の上昇を若年労働者の賃金引き上げと社会保険への加入につなげ、処遇改善を一層進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。

- 4 -５．ダンピング受注の取り止めについて
ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであることから、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を取り止めること。
また、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて趣旨を徹底すること。

６．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結することに努めるとともに、適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結すること。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結すること。

７．消費税の適切な支払いについて
平成２６年４月１日の消費税率の引き上げに関連して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が施行されたところである。引き続き、消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法を遵守し、適正な建設工事の請負契約の締結及び代金の支払いを行うこと。
以上- 5 -

別添１

国土入企第２８号
平成３０年２月１６日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局長

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
国土交通省においては、これまでの５度にわたる公共工事設計労務単価の上昇（平成２５年４月、平成２６年２月、平成２７年２月、平成２８年２月及び平成２９年３月）に際し、その都度、建設業団体の長あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成２９年２月１０日付け国土入企第２３号等）を発出するとともに、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官から建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところです。
また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるところです。
さらに、公共工事発注機関においては、平成２６年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等の趣旨を踏まえ、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保・育成に配慮しつつ、発注関係事務の適切な実施に取り組んでいるところです。
本日、国土交通省が平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、平成２９年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国平均で２．８％、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の平均では１．９％の上昇となったところです。これにより、平成２４年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で４３．３％、被災３県の平均では５８．３％の上昇となります。
こうした中、技能労働者の賃金は平成２８年までの４年間で約７％上昇しており、他産業と比較しても高い伸び率を示しているものの、製造業と比べ低い水準となっています。また、政府から経済界に対し、賃金の継続的な引上げに向けた取組が要請されているところです。
以上を踏まえ、各地方公共団体におかれては、下記の措置を講じることにより、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、お願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

記
１．新労務単価の早期活用について
公共工事品質確保法第７条第１号において、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、その積算に当たっては、新労務単価の速やかな活用に努めること。

２．インフレスライド条項の適用等について- 2 -国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の上昇を受け、別添２のとおり、① 平成３０年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する② 平成３０年２月２８日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項の運用について」（平成２６年１月３０日
付け国地契第５７号、国官技第２５３号、国営管第３９３号、国営計第１０７号、国港総第４７１号、国港技第９７号、国空予管第４９１号、国空安保第７１１号、国空交企第５２３号、国北予第３６号）の記１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等としたので、これを参考として、適切な運用に努めること。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、平成２４年４月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。これを参考として、貴団体発注工事においても、法定福利費等（社会保険料の事業主負担分及び本人負担分）が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。
また、受注者と下請業者との間でも、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書の活用等により、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、発注者として、受注者に法定福利費の適切な支払いの指導や支払状況の確認をするとともに、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導すること。
加えて、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（平成２９年３月３１日時点）によると、下請企業も含めて社会保険加入企業に限定する取組を行っている
地方公共団体の数は増加しているが、一方で、多くの地方公共団体においてこうした取組が未だ実施されていない状況であるため、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定。平成２６年９月３０日最終変更。以下「適正化指針」という。）において、下請業者も含- 3 -めて社会保険未加入業者の公共工事からの排除を図ることが規定されていることや、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）等でこれまでに要請してきた内容を踏まえ、社会保険加入業者に限定する取組を実施すること。

４．適正な価格による契約の推進について
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項にダンピング受注の防止が規定されていることや、適正化指針において、ダンピング
受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであるとされていること、また「公共工事の円滑な施工の確保について」（平成３０年２月２日付け総行行第１９号・国土入企第２６号）等でこれまでに要請してきた内容を踏まえ、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング受注の排除に努めること。
また、公共発注者であっても、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて趣旨の徹底を図ること。

５．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して適正な工期の設定に努めるとともに、適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
以上- 4 -

国 地 契 第 52 号
国 官 技 第 264 号
国 営 管 第 383 号
国 営 計 第 102 号
国 港 総 第 522 号
国 港 技 第 73 号
国 空 予 管 第 757 号
国 空 空 技 第 390 号
国 空 交 企 第 369 号
国 北 予 第 21 号
平 成 30 年２月 16 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

各課 長総 務 部 長
企 画 部 長港湾空港部長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長殿
殿殿殿殿殿殿殿殿殿

国 土 交 通 省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

「平成 30 年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について「平成 30 年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（平成 30 年２月 16 日付け国土建労第 1479-2 号、国港技第 70 号）により平成 30 年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定され、平成 29 年３月から適用した公共工事設計労務単価（「平成 29 年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（平成 29 年２月 10 日付け国土建労第 1029-2 号、国港技第 61 号）において定められた公共工事設計労務単価をいい、以下「旧労務単価」という。）に比して全職種単純平均で 2.8 パーセント上昇したところである。
これに伴い、労務単価等の取扱いに関し、下記のとおり特例措置を定めたので、取扱いに遺漏なきよう措置されたい。
記
第一措置の概要
新労務単価の決定に伴い、第二に定める工事の受注者は、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書第 55 条、「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書第55 条、「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け港管第111 号）別冊工事請負契約書第 57 条又は「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第 212 号）別冊工事請負契約書第 56 条の規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。

第二 具体的な取扱い(1) 平成 30 年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格

ｋ ：当初契約時点の落札率(2) 平成 30 年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交
企第 523 号、国北予第 36 号）記１．(1)及び２．から８．まで（４．(3)を除く。）の規定を準用するものとする。
第三 その他
落札者決定通知後の工事にあっては、落札者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結するものとする。
また、契約締結後の工事にあっては、受注者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明するものとする。