所 得 補 償 共 済
告知義務・通知義務等⑴ ご契約に際しての注意事項⑶ ご契約後の留意事項

共済契約者または被共済者はご契約に際し、当組合が重要な事項とご契約の締結後に、ご契約者の住所を変更される場合には、取扱して告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答
代理所にご通知ください。ご通知いただかないと、ご契約、お支払いにいただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる支障がでることがあります。
記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。 ⑷ 事故発生のご連絡
また、その場合、既に発生している疾病・傷害については共済金を被共済者が身体障害を被った場合は、その原因となった身体障害のお支払いできないことがあります。
発生の日から、その日を含めて30日以内に取扱代理所にご連絡ください。
⑵ ご契約金額のご確認
正当な理由がなく通知が遅延したり、事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合には、共済金を減額してお支払いするご加入いただける口数は、被共済者１人につき、最高20口までと場合がありますのでご注意ください。
なっております。

用語解説

共済金をお支払する場合
共済 期間中に傷害または疾 病によって就業不能になったとき。
（被共済者の方が亡くなられたり、傷害または疾病が治癒した後の共済金は支払われません。
）

共済金をお支払できない主な場合
イ、故意または重大な過失による傷害および疾病
ロ、自殺、犯罪または闘争行為による傷害および疾病
ハ、麻薬、アヘン、大麻または覚醒剤、シンナー等の使用による傷害および疾病
ニ、妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる傷害
および疾病
ホ、戦争、暴動等および核燃料物質による傷害および疾病
ヘ、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚症状のないもの
ト、精神病、アルコール依存および薬物依存などの精神障害●「所得」とは業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
●「平均月間所得額」とは免責期間が始まる直前12ヵ月における被共済者の所得の平均月間額をいいます。
●「就業不能」とは傷害または疾病を被り、その治療のため入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、業務に全く従事できない状態をいいます。
●「入院」とは医師による治療が必要であり、かつ、自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
●「免責期間」とは継続して就業不能となった7日間をいい、この期間は共済金支払いの対象とはなりません。
●「てん補期間」とは免責期間終了日の翌日から起算した12ヵ月の期間をいいます。

中小企業者のための所 得 補 償 共 済

当組合における個人情報の取扱いについて⑴ 個人情報の利用目的について
当組合は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営とサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲において利用させていただきます。
①共済契約の引受け、管理・履行、共済金の支払および付帯サービスの提供。
②共済事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。
）。
③当組合、全日本火災共済協同組合連合会・全国共済商工協同組合連合会のほか、当組合の提携先企業・団体等の共済商品・金融商品・各種サービスの案内・提供。
⑵ 個人情報の第三者提供について当組合は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の●ご加入にあたってのご注意●所得補償共済金は、１ヵ月あたりの休業補償額です。補償共済金の設定にあたっては、被共済者の平均月間所得額の範囲内で加入口数をお決めください。
●共済掛金は、年令・職種に関係なく一律ですが、危険度の高い職種に従事されている方（例えば高所作業者）は加入口数の引き受けを制限させていただきます。

●ご契約の際のご注意●共済契約申込書（健康状態通知書を含みます。
）の記載事項が事実と相違している場合には、共済契約が解除されるかまたは共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●共済掛金領収前に生じた事故については、共済金をお支払いでき【お問い合わせ・お申し込みは】茨城県火災共済協同組合〒310-0801
茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館８階
ＴＥＬ

029-224-0610 ＦＡＸ 029-231-3704

法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供させていただきます。
①上記⑴に定める利用目的の範囲内において、全日本火災共済協同組合連合会・全国共済商工協同組合連合会のほか、当組合の提携先企業・団体等と共同利用する場合。
②共済契約の適正な引受け、共済金の適正な支払および不適切な共済金の請求等を防止するため、共済団体・保険会社等の間において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合。
③共済金の適正かつ迅速な支払を行うために必要な範囲内の情報を、医療機関・調査会社、共済団体・保険会社・当事者等の関係先に提供する場合。
④再共済契約の締結または再共済金の受領等のため、再共済取引先に対して再共済契約上必要な情報を提供する場合。
ませんのでご注意ください。
●所得補償共済金が事故直前12ヵ月間の平均月間所得額よりも高い
ときは、その超えた加入口数の所得補償共済金はお支払いできませんのでご注意ください。
詳しい内容については、当組合または下記の取扱代理所におたずねください。また、ご契約に際しては「所得補償共済普通共済約款」をご参照ください。

●万一事故が発生した場合●被共済者の就業不能期間が始まったときは、共済契約者は、就業不能期間が開始した日から30日以内に傷害または疾病の状況を当組合または取扱代理所にご通知ください。

※このパンフレットは、所得補償共済の概要を説明したものです。

【取扱代理所】

茨城県火災共済協同組合

経営者の皆さんへもし、あなたの企業の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなった場合どうしますか？

「所得補償共済」は、万一企業の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

毎月の共済掛金
出張中にケガをした

仕事中にケガをした

年

23456

企業が共済契約者かつ共済金受取人の場合、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能となったときに伴う企業の出費を補うことができます。
共済掛金は、年令・職種に関係なく一律です。
補償額も他の補償制度に比べ高額補償となっております。
共済金の支払いは、迅速でしかも１ヵ月単位でお支払いいたします。
加入時現在医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康に関するご質問にお答えいただくのみでご加入できます。

月額補償額

共済期間は、加入日の午後４時から１年間とし、以後毎年自動的に継続します。

補 償の範囲業務上業務外を問わず、共済期間中に病気またはケガによって入院したり、自宅療養（医師の指示による入院に準じる自宅療養）のため、８日間以上継続して、現在のお仕事に全く従事できなくなったとき、８日目以降の就業不能期間１ヵ月間につき、加入いただいた年令の月額補償共済金をお支払い

3,250円
2,230円
1,980円
1,600円
1,280円
1,030円
860円
740円
690円
660円
520円

加入口数は、被共済者１人につき、最高20口まで加入することができます。ただし、被共済者の平均月間所得額が限度となりますので、この範囲でお決めください。
（平均月間所得額を超えた場合、その超えた補償額については、共済金が支払われません。
）

例

35才の方が５月20日に５口加入し、病気またはケガで８月25日から入院等により、翌年３月15日まで就業不能となった場合免責期間７日間６ヵ月と15日間

ただし、満70才まで継続延長することができます。

いたします。
（ただし、12ヵ月を限度とします。
）

97,500円
66,900円
59,400円
48,000円
38,400円
30,900円
25,800円
22,200円
20,700円
19,800円
15,600円

ご加入いただける口数

企業の役員ならびに従業員で、満15才以上満65才未満の方に限ります。

契 約 の 期間

日額補償額

1年

てん補期間

地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。

加 入 資 格別満35才以上満40才未満
満40才以上満45才未満
満45才以上満50才未満
満50才以上満55才未満
満55才以上満60才未満
満60才以上満65才未満
満65才以上満70才未満

ゴルフ場でプレー中にケガをした

本 制度の特色1

令満15才以上満20才未満
満20才以上満25才未満
満25才以上満30才未満
満30才以上満35才未満

自動車にはねられてケガをした

自転車で転倒し、ケガをした

500 円

１口あたりの年令別月額補償額および日額補償額表

脳こうそくで入院したがんで入院した

一口あたり共済金のお支払い例

共済期間開始▲８月25日
病気またはケガで入院▲９月１日

共済金をお支払いする対象期間

▲
３月15日
就業不能
終 了 日

就業不能期間（６ヵ月と15日間）の場合
月額補償額

日額補償額

口数

共済期間終了お支払共済金1,248,000円（ 38,400円×6ヵ月＋1,280円×15日 ）×5口＝※ただし、月額の補償額が被共済者の平均月間所得額（ ボーナスを含め、年収の12分の１）を超えた場合の超過額については、共済金が支払われません。