日本漢方養生学協会 認定教室 規則
日本漢方養生学協会（以下、「協会」といいます。）が認定し薬日本堂株式会社が運営する「薬日本堂漢方スクー
ル 認定教室制度」（以下、「認定教室制度」といいます。）に申請して認定講師としての認定（以下、単に「認定」といいます。）を受けようとする方（以下、「申請者」といいます。）は、申請時にこの日本漢方養生学協会認定教室規則（以下、「規則」といいます。）をご理解・ご同意の上、ご申請いただくとともに、各自大切に保管し、遵守してください。
第１条（認定制度）
1 協会は、漢方・養生に関する正しい知識・技能を、協会が定める漢方養生指導士ベーシックコースカリキュラム・基準（以下、「カリキュラム」といいます。）に基づき漢方・養生の正しい知識に関する教育・普及を適正に実施するため、認定教室制度を設けます。
2 前項の認定を受けた個人を「認定講師」、認定講師により開講されるクラスを「認定教室」と称し、協会が認めるその目的・方法・地域の範囲内において活動することができます。
第 2 条（目的）1 規則は、協会が設置・運営する認定教室制度について定めたものであり、認定講師と協会との間に適用されます。
2 協会は、「漢方と養生の文化を育み 生きる智慧を未来へつなぐ」のスローガンのもと、漢方・養生の啓蒙を通じていのち輝く社会創りへの貢献及び協会員（以下、「会員」といいます。）の活発な活動と協会の発展・普及を目指すことを目的とします。
第 3 条（申請資格）
認定教室制度の申請条件は以下の通りとし、認定後もこれを維持・継続するものとします。
（1）協会の特別会員であること。
（2）協会が認定する以下のいずれかの資格を現に有する者であること。
①漢方養生指導士 漢茶マスター（旧：漢方上級スタイリスト）②漢方養生指導士 薬膳マスター（旧：漢方薬膳スタイリスト、養生薬膳アドバイザー）③漢方養生指導士 薬物学マスター④漢方養生指導士 臨床マスター（旧：漢方臨床指導士 漢方カウンセラー）（3）協会年会費その他、協会に対し支払うべき費用を正しく納めていること。
（4）認定に必要な申請料を正しく納めていること。
第 4 条（申請）申請者は、協会が定める条件及び手続に従って、申請書類等の提出及び申請料の支払いを協会の指定する申請受付期間中に行い、協会による審査を受けてください。なお、協会が受け取った申請書類及び申請料は、如何なる理由でも（認定されなかった場合を含みます。）一切返還いたしません。
第 5 条（審査基準）
1 協会は、申請者について、虚偽の事実の告知の有無、重要な事実の不告知の有無、認定講師としての資質・能力及びその他事由を総合的に判断して、その適格性について審査します。

2 前項の規定にかかわらず、次の個人については、認定を拒否することができるものとします。
（1）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的として認定講師となろうとする個人（2）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的として認定講師となろうとする個人（3）特定の公職の候補者、公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的として認定講師となろうとする個人（4）暴力団、その構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者、又はそれらの統制の下にある者、及びこれらの者と密接な関連があるおそれのある個人（5）認定教室制度の目的を逸脱した取引上の不当な勧誘を主たる目的とする個人
第 6 条（審査の内容）
1 協会は、認定申請のため提出された申請書類に基づき申請者の適否について審査いたします。また、協会は、追加審査が必要であると判断した場合には、さらに文書その他資料の提出を求め、面接・訪問その他の方法により審査を続行することができるものとします。
2 協会は、前項の書類審査後、申請者に対して、次の審査を実施いたします。
（１）漢方理論に関する理解度を図るための筆記審査（２）認定教室の運営方針・体制・教授方法及び前項の書類審査により疑義を生じた点、その他申請者の資質を確認するための面接（３）模擬講義の実施
3 協会は、前各項に定める審査を実施した後、申請者の合否を決定し、速やかにその結果を申請者に通知いたします。
第 7 条（認定）
1 申請者のうち第 6 条の審査に合格した者（以下「合格者」といいます。）は、協会が発行する合格通知から半年以内に認定料を支払い、協会と認定教室開設契約（以下、「教室開設契約」といいます。）を結ぶことで、認定講師として認定されるものとし（以下、教室開設契約を締結した合格者を「認定講師」という。）、認定教室を開設することができるものとします。ただし、やむを得ない事情で、合格通知から半年以内に教室開設契約を結ぶことができない場合は、その理由とともに協会へ申し出てください。なお、協会が受け取った認定料は、理由を問わず、有効期間中に認定を取り消した場合を含め、一切返還いたしません。
2 認定講師は、認定教室の開設にあたって、前項の契約後、協会が定めた方法で認定教室開設プランを記載した申請書類を提出し、承認を受けなくてはなりません。認定講師は、協会が定める手続きにより認定教室を開設することができ、協会の許可なく認定教室を開設することはできません。なお、認定教室の開設は日本国内に限ります。
3 協会は前項の申請書類に基づき、施設・設備・関係書類の要件を確認するため、聞き取りその他の任意の方法により調査を実施いたします。なお、調査事項の内容に応じて、関係書類又は施設等を直接確認することができるものとします。
4 認定を受けた認定講師が第 3 条各号の申請資格要件のいずれかを満たせなくなった場合、認定は失われるものとします。
5 認定講師の認定は第 6 条の審査に合格した個人のみとし、他の個人・団体に承継することはできません。また、認定講師及び認定教室の名称等の名義貸しは禁止といたします。
第 8 条（有効期間及び更新）
1 認定は教室開設契約を締結した日から３年間とし、次項に定める更新が行われない限り、有効期間満了日をもって認定は終了するものとします。協会により、更新の拒否が行われた場合も認定は失われます。
2 認定講師は、協会が定める期間内に、協会が定める更新手続きにより更新の申し出と更新料の支払いを行い、協会の承認を得た場合に限り、認定を更新できるものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、協会は認定の更新を拒否するものとします。
（1）認定後の年会費が支払期限までに納付されていない場合（2）更新料が期日までに納付されていない場合及び更新書類が期日までに提出されていない場合（3）協会が面談又は訪問調査を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合（4）協会の行う審査過程において不適格と判断する事由がある場合（5）認定講師としての適格性に疑義があり、弁明を求めてもその疑義が解消されない場合
3 協会は、必要があると判断したときは、さらに文書その他資料の提出を求め、面接・訪問その他方法により、その適格性及び適正な運営継続の可能性の見地から更新の適否につき総合的に審査いたします。更新を拒否する場合、認定講師に対し、速やかに拒否の理由を明らかにして通知するものとします。
第 9 条（認定講師の義務）
１ 認定講師は、認定教室規則、その他の協会の諸規則（以下「協会が定める諸規則等」という。）を遵守するものとし、以下の各号に定める義務を果たすものとします。
（1）自己の責任において、規則に基づき、協会の定めるカリキュラムを誠実かつ適正に履行し、協会の方針に則り認定教室を運営すること（2）協会の助言又は指示を遵守すること（3）協会の助言を真摯に受け止め、指示に対しては迅速かつ誠実に従い、対応すること（4）協会の指導のもと、互いに協力し、講師の技術及び質の向上に常に努めること（5）協会が行う漢方養生指導士資格制度及び認定試験制度を理解しその運営に協力すること（6）認定教室において、その運営の継続に影響を与える事項、受講生の権利を害するおそれのある事項、認定教室制度若しくは協会の信用・名誉に影響する事項、又は公益に影響する事項を生じた場合には、直ちに協会に報告すること（7）受講生に対し、暴力行為等の犯罪行為、セクシャルハラスメント等のハラスメント行為、その他一切の不法行為又はこれらに疑われるような行為を行わないこと（8）受講生からのクレームに対して、自己の責任において、誠実かつ迅速に対応し、紛争が生じた場合は、自己の責任において適正に解決しその詳細を協会へ報告すること
２ 協会は、認定講師と受講生との関係（修了生が受験する資格試験の合否をめぐる争いを含む）につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任を負いません。
第 10 条（認定内容の変更）
1 認定講師は、認定の申請事項の内容に変更が生じる場合には、次の期間内に協会に申し出、協会が定める方法によりその承認を得るものとします。
（1）氏名・住所・連絡先等認定講師に関する変更：変更が生じた後 1 カ月以内。ただし開講中及び新規受講生募集をしている認定教室がある場合は速やかに届け出ること。
（2）開講中及び新規受講生を募集している認定教室に関する変更：変更が判明次第、速やかに届け出ること。
2 協会は、変更事項の適否を審査するため、文書その他資料の提出を求め、面接・訪問等の方法による調査を適宜行うことができるものとします。
第 11 条（認定の終了・取消し等）

1 認定講師が、その認定を終了したい場合（更新を希望しない場合を含みます。）は、終了をする 3 カ月前までに協会に申し出るものとします。ただし、開講中又は開講予定の認定教室（クラス）については、当該講座が終了するまでの間、認定の終了はできません。
2 前項の場合のほか、認定講師が次の事項に該当する場合、協会はその権利を停止し、認定を取り消すことができるものとします。協会が認定の取り消しをするにあたっては、認定講師に対して弁明の機会を与えるものとします。
（1）協会に対する報告及び協会が行う調査の結果に基づき、審査を行い、認定講師として不適格であると判断した場合。
（2）認定講師が協会の助言又は指示に従わない場合。
（3）認定講師が規則第 5 条第２項各号のいずれかに該当する場合など、協会が定める諸規則等に対する重大な違反が明らかな場合。
第 12 条（コースの種類）
1 認定講師は、漢方養生指導士ベーシックコース（以下、「ベーシックコース」といいます。）をカリキュラムに則って開講するものとし、カリキュラムの変更やカリキュラムに記載のない内容で認定教室を運営することはできません。
2 認定講師は金銭の授受に関わらず、以下の内容にかかわる講座を独自で開催してはいけません。
（1）認定試験対策に関する講座（2）協会が定めるカリキュラム以外の漢方養生指導士ベーシックコースの名称を用いた講座（3）その他協会が不適格と判断する講座
第 13 条（コースの明示）
認定講師は、協会が定めるベーシックコースの運営に際しては、その旨を正確に表示して、受講生がベーシックコースとそれ以外の講座（認定講師としての立場を利用せず、かつ、カリキュラムとは関連性のない独自に開催する講座、セミナー、ワークショップ等指します。）を誤認・混同しないようにするものとします。
第 14 条（報酬）認定講師に対する報酬は、認定講師と薬日本堂株式会社間の契約に従い支払われるものとします。
第 15 条（受講生募集）
1 協会は、認定講師からの届け出により薬日本堂漢方スクールのホームページで認定教室の掲載と申し込みの管理を行います。認定講師は自身のホームページや SNS 等での告知を行い、集客に努めるものとします。認定教室の受講申し込みは薬日本堂漢方スクールからのみとし、認定講師が受講申し込み及び受講料の支払いを直接受け付けてはなりません。
2 次の項目を薬日本堂漢方スクールホームページへ掲載いたします。
（1）認定講師の氏名（2）認定教室の場所（住所）及び連絡先（3）その他、協会が求める事項
第 16 条（認定教室開設と運用）
1 認定教室では、認定講師が講義のすべてを行うものとします。
2 認定教室の開設にあたり、次のいずれの場合にも該当しないようにしてください。
（1）カルチャー教室等の他の事業者が提供している講座の一部として行うこと

（2）協会が認定をしていない場所で講座を開設すること（3）通信教育により講座を開設すること（所定カリキュラムのオンライン講座を除く）（4）その他協会が不適格と判断する事由
3 認定教室の利用案内は認定講師が作成するものとし、事前に協会へ提出し内容の承認を得てください。
4 認定講師はよりよい情報共有のため、パソコン環境及び WEB 環境（パソコン用 E-mail アドレス取得を含む）の整備・改善を行うものとします。
5 認定講師は、認定教室の講義毎に受講生の出欠とカリキュラムの遂行状況を、協会が定める方法で報告するものとします。
6 認定教室開講後の受講生連絡は、受講生からの欠席連絡やその他諸連絡を含め認定講師が窓口とします。
7 受講生がやむを得ない事情で講義を欠席した場合、協会が提供する講義動画を視聴することで出席扱いとなります。受講生による講義動画視聴は欠席した部分のみとし、欠席以外での講義動画視聴は禁止いたします。
認定講師が講義動画を欠席対応以外で受講生に視聴させたことが判明した場合や不適切な取り扱いが判明した場合は、協会はその認定講師の認定を取り消し、認定講師の再申請は認めません。
なお、認定講師が個別に受講生の欠席対応を行うことも可能とします。
8 認定教室の運営に係る施設設備費用及びその他諸経費については認定講師が負担するものとします。
9 協会は、認定期間中の認定教室運営に要した費用及び認定講師の更新の有無・拒否により認定講師に生じる一切の損害について、何らの責任も負担いたしません。
10 認定講師は、法人で認定教室を開講する場合、教室開設契約時に協会へ申し出なければなりません。協会はその申請を審査し、適格性を認められない場合は法人での運営を拒否することができるものとします。なお、法人により認定教室を開講する場合であっても、カリキュラムにかかる授業は、認定講師個人が行わなければなりません。
第 17 条（認定教室の中止等）
1 認定講師が、やむを得ない事情により認定教室の運営を継続することが困難となった場合は速やかに協会へ申し出るものとします。
２ 認定教室開設プランで定めた申込期限までに最少開講人数に満たなかった認定教室の開講は中止とします。
認定教室の開催が決定した後に、キャンセル等で最少開講人数を下回った場合は協会と認定講師による話し合いのもとで開催の可否について判断を行います。
ただし、協会が定める認定教室の最少開講人数は 3 名とし、3 名を下回っての開講は行いません。
３ 認定教室の中止・休止は以下のように区分します。
（1）開講中認定教室の中止（講義を取りやめる場合を指します。）（2）開講中認定教室の休止（連続して 3 回以上講義を休み、順延して再開する場合を指します。）（3）開講前認定教室の中止（講義を取りやめる場合を指します。申込期限までに最少開講人数に満たなかった場合を含みます。）
４前項（1）・（3）、及び第 11 条の理由により、受講生が認定教室での講座を受講できなかった場合は、未受講の単位を薬日本堂漢方スクール各校が開講する同コースを通学・オンライン・通信のいずれかの方法で受講できるものとします。又、前項（2）の場合で、受講の継続が困難となった受講生についても同様の対応を可能とします。
５本条第３項（1）・（2）において、認定講師は以下の対応を行ってください。
（1）の場合：受講生に認定教室を中止する旨と未受講単位は薬日本堂漢方スクール各校の講義を受けられることを伝え、受講生が希望する受講方法を確認し、協会に報告する。
（2）の場合：受講生に認定教室の休止期間と再開予定を伝え、順延再開を待つか薬日本堂漢方スクール各校に移籍するかを確認し、協会に報告する

６認定講師の急病や天災地変等の理由による 1～2 回の休講は認定講師自身が講義の順延等の対応を行うものとします。その場合、認定講師は休講・順延のそれぞれの日程を協会に報告してください。順延が困難な場合、未実施分の単位については第 16 条第 7 項の講義動画を受講生に視聴させることができるものとします。
第 18 条（設備）認定講師は、認定教室を開設する施設に関して次に掲げる事項を整備してください。
（1）常に清潔であること。
（2）採光・照明設備、換気設備及び防災設備が適切に保たれていること。
（3）定員に対して教育を行うのに適切な広さ、設備、教材を備えていること。
（4）施設は、一定の専用の場所を備え、認定講師が所有者又は専有権原のある者からの借り受けたものであり、認定講師による使用の権原が法的に確実かつ明らかなものであること。
（５）その他協会が指定する事項。
第 19 条（協会のシンボルマーク・ロゴタイプの使用禁止）
認定講師は、広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページ・SNS・販促物等において、協会のシンボルマーク又はロゴタイプを使用してはなりません。認定教室の開講にあたり受講生募集等を行う場合でも同様に使用を禁止とします。
第 20 条（その他）
1 規則の各規定は、受講生らの権利を保護し、認定教室制度に対する社会の信頼・信用を維持するため、法令及び協会が定める諸規則等の他の規定の目的・趣旨・効力を踏まえ合理的に解釈して適用するものとします。
２ 協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規則を随時変更できます。本規則が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
（1）本規則の変更が、認定教室制度を利用する者の一般の利益に適合するとき（2）本規則の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
３ 協会は、本規則の変更を行う場合は、変更後の本規則の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規則の内容及び効力発生時期を通知、協会ホームページ上への表示その他協会所定の方法により周知します。
第 21 条（各手続きの申請時期と申請期限）
１ 認定講師の審査にかかる申請は、毎月 1 日～7 日までとします。
２ 認定教室審査申請料支払い期日は、協会より別途ご案内いたします。
３ 審査合格後の認定教室契約可能期間及び認定料の支払い期限は、合格通知に記載された期日から半年以内とします。
４ 認定教室開設プランへの申請は、随時受け付けています。ただし、認定教室開講 6 カ月前から 3 カ月前までに申請をお願いいたします。また、申請は、開講するクラスごとに申請が必要となります。
５ 更新申請期限及び更新料支払期限は、認定の期間満了の 3 カ月前までとします。
第 22 条（認定教室にかかる諸費用について）
１ 各種費用の金額は、以下のとおりとします。
・審査申請料 10,000 円＋税
・認定料 30,000 円＋税（3 年間）

・更新料 30,000 円＋税。更新は 3 年ごとに行うものとします。
２ 一度認定講師の認定を受けている会員であっても、更新を行わずに契約期限を経過した場合は、再度認定講師審査申請料を支払い認定講師の審査を受けてください。
３

協会による審査内容により今後、審査申請料・認定料・更新料の見直しを図る場合があります。

第 23 条（漢方養生指導士ベーシックコース使用テキストについて）
１ 漢方養生指導士ベーシックコースで使用するテキストは以下のとおりとします。
・漢方基礎講座 1
・漢方養生指導士 養生総論
・ベーシック（初級） 問題と解説
２ 認定講師は協会から委託されるテキストを適切に保管し、開講初日に受講生に配布するものとします。
３ 各テキストはコース受講生への配布のみとし、受講生以外への販売及び譲渡を行ってはなりません。
第 24 条（認定講師・認定教室の名称使用等）
１ 認定講師は、原則として、次の名称を使用することができるものとし、変更して使用することはできません。
（1）認定講師「一般社団法人 日本漢方養生学協会 認定講師」（2）認定教室「一般社団法人 日本漢方養生学協会 漢方養生指導士ベーシックコース認定教室」（1）から（2）は、「一般社団法人」は「（一社）」と略すことを認めます。
＜誤った使用例＞
× 一般社団法人 日本漢方養生学協会 公認講師
× 一般社団法人 日本漢方養生学協会 指定講師
× 一般社団法人 日本漢方養生学協会 漢方養生指導士ベーシックコース養成教室
× 一般社団法人 日本漢方養生学協会 漢方養生指導士ベーシックコース加盟教室
2 認定講師は、前項の範囲内で認定講師及び認定教室を示す名称を使用することができます。何人も、協会の認定なくしてその名称を使用することはできません。また、前項の名称は、協会と教室開設契約を締結するまで使用することはできません。
3 認定講師は、協会が定める認定証を使用することができます。広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページ・SNS 等においては、その認定講師及び認定教室の名称を正しく用いてください。
4 認定講師がその資格を有しなくなった場合は、直ちに名称使用を取り止め、広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページ・SNS 等から削除してください。
5 協会は、認定講師に対して、宣伝、広告、受講案内等の資料の提出を求めることができるものとします。
附則 この規則は 2022 年 9 月 1 日から施行する。
この規則は 2023 年 11 月 1 日から改定する。