印旛郡市広域市町村圏事務組合公告 第２号
入札参加者の資格等について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、印旛郡市広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）の発注する建設工事、測量、設計等の委託、製造の請負、物品の購入及び売り払い、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る令和６年１１月１日から令和８年７月３１日までの間の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格、入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）の申請時期及び申請方法等について、次のとおり定める。
令和６年９月１１日
印旛郡市広域市町村圏事務組合
管 理 者
北 村 新 司第１ 入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、組合建設工事等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
（１） 施行令第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者（２） 施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により入札に参加させないこととされている者（３） 建設業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者及び同法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者
また、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条、及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていない者（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）（４） 測量業にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者（５） 建築設計業にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けていない者（６） 不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条第１項の規定による登録を受けていない者（７） その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者（８） 資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者（９） 法人税（個人にあっては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者（１０） 千葉県内に本店又は営業所等を有する者にあっては、全ての千葉県税を完納していない者
第２ 資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、入札参加

者名簿の登載日の前月の初日とする。
第３ 入札参加資格審査の申請方法及び提出書類
資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の表の申請区分欄に掲げる業種ごとに、入札参加資格審査申請書にそれぞれ同表の添付書類欄に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

申請区分添付書類

建設工事

測量・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

資材・その他

県
内県外県
内県外県
内県
外

使用印鑑届兼委任状（第１号様式）

○

○

○

○

○

○

営業所一覧表（第２号様式）

○

○

○

○

工事経歴書（第３号様式）
測量等実績調書（第４号様式）○○

建設業許可申請書別紙二（写し）○○

建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（写し）

○

○
○

○

登録証明書の写し
経歴書（創業時から現在までの営業経歴を記載したもの）

○

○

○

○

経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し○○

納税証明書（写し可）

○

○

○

○

○

○

法人の登記事項証明書（以下「法人登記事項証明書」という。）又は身分証明書及び後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書（以下「後見登記事項証明書」という。）

○○○

○

○

○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

財務諸表
印鑑証明書
障害者雇用状況報告書（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和５１年労働省告示第１１２号）に定める様式第６号をいう。以下同じ。）の報告者控
えの写し又は報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金支給申請書(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号）に基づく報奨金等の支給を受けるための書面をいう。以下同じ。)の申請者控えの写し
障害者法定雇用率達成者にあっては、障害者雇用状況報告書の写し

○○

○

○

技術者の資格免許等取得状況一覧表
ＩＳＯの要求事項の適合に係る登録証（以下「ＩＳＯ登録証」という。）の写し○○

エコアクション２１の適合に係る登録証（以下「エコアクション２１登録証」という。）の写し○○

測量・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

資材・その他

県内

県内

県外

○

○

※建設資材納入(製造請負)経歴書(第１２号様式)○○※契約実績調書（第１３号様式）※誓約書（第１４号様式）

○
○

○
○

申請区分

建設
工事

添付書類

県
内

県外

建設業労働災害防止協会加入証明書の写し○○

建設業団体の加入証明書の写し○○

合併・営業譲渡履歴書（第５号様式）○

新規卒業者継続雇用申告書（第６号様式）○

次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１３条又は第１５条の２の規定による厚生労働大臣の認定に係る認定通知書の写し○次世代育成支援対策推進法第１２条第４項の規定による一般事
業主行動計画の届出に係る届出書の写し○

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第９条又は第１２条の規定による厚生労働大臣の認定に係る認定通知書の写し○

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第７項の規定による一般事業主行動計画の届出に係る届出書の写し

県外○青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）第１５条の規定による厚生労働大臣の認定に係る認定通知書の写し○

協力雇用主の登録申告書（第７号様式）○

許可証、認可証等の写し（営業に関し許可、認可等を必要とする場合）※経営規模等総括表（第１０号様式）○○※技術者経歴書（第１１号様式）

○

○

○

○

○

○

備考
１

使用印鑑届兼委任状は、登録していない印鑑（法人にあっては、登記していない印鑑）を組合との契約等において専ら使用することを希望する場合又は県外に主たる営業所を置く者が代理人に期間を定めて入札等の権限を委任する場合に提出するものとする。

２

工事経歴書は、審査基準日直前の確定申告を終えた決算２か年の事業年度のものとする。

３

登録証明書の写しは、測量法、建築士法並びに建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）、地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）及び補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）に基づき登録を受けている者が提出するものとする。ただし、当該登録を受けていることを証明することができる他の書面をもってこれに代えることができる。

４

経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写しは、審査基準日の直前に受けた申請に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写しとする。

５

納税証明書（写し可）は、全ての千葉県税並びに審査基準日直前の確定申告を終えた決算の事業年度（営業年度）における法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可）とする。ただし、県内に営業所を有しない者にあっては、全ての千葉県税の納税証明書を省略することができる。
６

日本国内に営業所を置かない者が申請する場合は、納税証明書、法人登記事項証明書又は身分証明書及び後見登記事項証明書並びに印鑑証明書の添付を省略することができる。
７

法人登記事項証明書は、法人又は支配人登記をしている個人の場合に必要であり、それ以外の個人にあっては、身分証明書及び後見登記事項証明書とする。
８

財務諸表は、審査基準日直前の確定申告を終えた決算２か年の事業年度（営業年度）のものとする。
９

印鑑証明書は、法人にあっては、代表者のものとする。

１０

障害者雇用状況報告書の報告者控えの写し又は報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金支給
申請書の申請者控えの写しは、当該報告又は申請を行っている者のみ、当該報告書の報告者控え（職業安定所の受付印のあるもので、審査基準日の直近のものに限る。以下同じ。）の写し又は申請書の申請者控え（報奨金の支給申請の窓口となっている機関の受付印のあるもので、審査基準日の直近のものに限る。以下同じ。）の写しを提出するものとする。
１１ ＩＳＯ登録証の写しは、ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得している者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出するものとする。
１２

エコアクション２１登録証の写しは、エコアクション２１の認証を取得している者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出するものとする。
１３

建設業労働災害防止協会加入証明書及び建設業団体の加入証明書の写しは、当該組合等に加入している者のみ提出するものとする。
１４

合併・営業譲渡履歴書は、組合入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されており、県内に主たる営業所を有し、及び建設業の営業年数を３年以上有する２以上の者を当事者とする合併又は営業譲渡が令和６年１月１日以前５年以内にあった場合に、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は営業譲渡を受けた者が提出するものとする。
１５

新規卒業者継続雇用申告書は、県内に本店を有する建設業者で、申告の対象となる新規卒業者を継続雇用している者のみ提出するものとする。
１６

次世代育成支援推進法第１３条若しくは第１５条の２、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条若しくは第１２条又は青少年の雇用の促進等に関する法律第１５条の規定による厚生労働大臣の認定に係る認定通知書の写しは、県内に本店を有する建設業者で、当該認定を受けている者のみ提出するものとする。
１７

次世代育成支援対策推進法第１２条第４項又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第７項の規定による一般事業主行動計画の届出に係る届出書（都道府県労働局の受付印のあるもので、計画期間に資格審査の申請日が含まれているものに限る。）の写しは、県内に本店を有する建設業者のみ提出するものとする。
１８

協力雇用主（再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）第１４条に規定する協力雇用主をいう。以下同じ。）の登録申告書は、県内に本店を有する建設業者で、保護観察所に協力雇用主として登録している者のみ提出するものとする。

１９

各証明書又は証明書の写しは、申請日以前３か月以内に発行されたもの又は発行されたものの写しとする。
第４ 資格審査の申請の時期
資格審査の申請及び申請書類の提出は、下記の期間において随時行うことができる。（以下、本申請のことを「随時申請」という。）
なお、申請期間は組合での受付日を基準とする。
また、申請書類が各申請期間の末日までに組合に到達したものとし、下記登載日における資格者名簿への登載は、審査の完了を条件とする。
申請

受

付

期

間

名簿登載予定日

令和６年９月１１日(水)から令和６年９月３０日(月)まで

令和６年１１月１日(金)令和６年１０月１日(火)から

令和６年１０月３１日(木)まで

令和６年１２月２日(月）

令和６年１１月１日(金)から

令和６年１１月２９日(金)まで

令和７年１月６日(月)

令和６年１２月２日(月)から

令和６年１２月２７日(金)まで

令和７年２月３日(月)

令和７年１月６日(月)から令和７年１月３１日(金)まで

令和７年３月３日(月)

令和７年２月３日(月)から令和７年２月２８日(金)まで

令和７年４月１日(火）

令和７年３月３日(月)から令和７年３月３１日(月)まで

令和７年５月１日(木)第５ 入札参加資格審査申請に関する説明書の入手先
入札参加資格審査申請に関する説明書は、組合水道企業部（千葉県佐倉市宮小路町１２番地）において随時配布する。また、組合ホームページにおいて掲示する。
（https://www.i-kouiki.jp/kouiki-w/ ）第６ 申請等に使用する言語等
１ 申請は、日本語で行わなければならない。申請に使用できる漢字は、ＪＩＳ第一水準及び第二水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがな若しくは片仮名に置き換えるものとする。ただし、メールアドレス及びＵＲＬ（ホームページのアドレスをいう。）については、この限りでない。
２ 提出書類のうち、財務諸表は、日本語で作成しなければならない。その他の書類で外国語で記載するものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
３ 申請及び提出書類の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。

第７ 資格審査及び等級区分
１ 資格審査は、提出された申請書類に基づき、入札参加者としての適格性について、次に掲げる項目ごとに行うものとする。
（１） 金銭的信用（２） 契約履行に関する誠実性
２ 建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施工能力について、次に掲げる項目ごとに行うものとする。この場合において、（１）の客観的事項についての審査は、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果に基づいて行うものとする。
（１） 客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）（２） 主観的事項
ア 工事成績
イ 技術職員数
ウ 安全対策の取組状況
エ 品質管理に係る取組状況
オ 環境対策に係る取組状況
カ 障害者の雇用状況
キ 優良建設工事表彰
ク 企業連携状況
ケ 担い手確保に係る取組状況
３ 管理者は、前２項の定めにより審査した結果に基づき、建設業者に関して工事の種類ごとに原則として次の表のとおり発注金額に応じ、等級の区分を行うものとする。
（１）土木一式工事
発 注 金 額５，０００万円以上
１，０００万円以上
５００万円以上

５，０００万円未満
１，０００万円未満
５００万円未満

等級
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（２）建築一式工事
発 注 金 額５，０００万円以上
１，０００万円以上
５００万円以上

５，０００万円未満
１，０００万円未満
５００万円未満

等級
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（３）ほ装工事
発 注 金 額２，５００万円以上
１，０００万円以上

２，５００万円未満
１，０００万円未満

等級
Ａ
Ｂ
Ｃ

（４）電気工事
発 注 金 額
１，５００万円以上
５００万円以上

１，５００万円未満
５００万円未満

等級ＡＢＣ

（５）管工事
発 注 金 額２，０００万円以上
５００万円以上

２，０００万円未満
５００万円未満

等級ＡＢＣ（６）その他工事
発 注 金 額２，０００万円以上
５００万円以上

２，０００万円未満
５００万円未満等級
ＡＢＣ第８ 資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等
１ 資格資産の結果、入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者」という。）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に代えることができるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、資格者名簿登載日から令和８年７月３１日までとする。
２ 資格者名簿は、前項に定める有効期間の間、次の事項について組合ホームページにおいて公表するものとする。
（１） 入札参加資格者の商号又は名称（２） 登録業種
第９ 建設工事における官公需適格組合の特例
建設工事の事業協同組合等のうち、官公需適格組合（中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ）に係る資格審査の申請においては、組合員のうち任意に選択した１０以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る第４の第２項に定める申請書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事
高、自己資本額、利益額、職員数及び技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。
第１０ 共同企業体の特例
特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体の資格審査及び申請方法については、別に管理者が定めるものとする。
第１１ 変更等の届出
入札参加資格者及び令和６年１月２５日印旛郡市広域市町村圏事務組合公告「令和６年８月１日から令和８年７月３１日までの間の建設工事等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等」の定めるところにより、令和６年８月１日からの入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者等」という。）は、資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は次の表に掲げる事項について変更を生じたときは、直ちに入札参加資格審査申請書記載事項変更届にその事実を証する書類を添付して提出しなければならない。

変 更 事 項

添 付 書 類1 商号又は名称（組織変更を含む。）

法人登記事項証明書又はその写し並びに資格審査申請の際に使用印鑑届兼委任状を提出している者にあっては、使用印鑑届兼委任状（２部）及び誓約書

2 登録の状況

登録証明書又はその写し

3 主たる営業所の所在地、電話番号又は郵便番号

所在地にあっては、法人登記事項証明書又はその写し及び資格審査申請の際に使用印鑑届兼委任状を提出している者にあっては、使用印鑑届兼委任状（２部）及び誓約書

4 法人の代表者

法人登記事項証明書又はその写し5 登録している印鑑（法人にあ 登録している印鑑にあっては印鑑証明書、使用印鑑にあってっては、登記している印鑑）又 は使用印鑑届兼委任状（２部）及び誓約書
は使用印鑑
6 指名通知等を受ける事務所の所在地

登記事項であれば法人の登記事項証明書又はその写し

7 代理人に係る事項

使用印鑑届兼委任状（２部）

備考
１ 日本国内に営業所を置かない者が変更届を提出する場合は、添付書類のうち法人登記事項証明書及び印鑑証明書を省略することができる。
２ 入札参加資格審査申請書記載事項変更届の提出は、郵送により行うことができる。ただし、この場合は返信されるべき宛先を記入し、返信に必要な切手を貼付した返信用封筒を同封すること。
第１２ 業種の追加
１ 入札参加資格者等は、登録済みの業種のほかに新たな業種を追加しようとするときは、建設工事及び測量・コンサルタントにおいては入札参加資格審査申請書、資材・その他においては入札参加資格申請申請書記載事項変更届にその事実を証する書類を添付して提出しなければならない。
２ 建設工事及び測量・コンサルタントの業種追加による資格審査の申請の期間等は、随時申請による場合と同様とする。
３ 資材・その他の営業品目追加による資格審査の申請は、変更等の届出による場合と同様とする。

申請区分
添付書類
建設業許可申請書別紙二（写し）
工事経歴書（別記第３号様式）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（写し）
測量等実績調書（別記第４号様式）
登録証明書の写し
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し
第１３ 入札参加資格の承継

建設業者
県
県内
外
○○
○
○
○
○

測量等
業者
県
県内
外

○○
○

○○○

１

入札参加資格者等から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする者（以下「承継人」という。）は、入札参加資格承継審査申請書（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
（１） 当該営業の一切を承継したことを証する書類（２） 承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書
２ 前項の定める申請があったときは、当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお審査の結果については、第８の第２項に定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１４ 入札参加資格の取消し
１ 入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、管理者はその者の資格を取り消すことができる。
（１） 第１の各号のいずれかに該当することとなったとき。
（２） 申請又は提出書類に故意に虚偽の事項を記録又は記載したとき。
（３） 資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。
（４） 金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。
２ 第１１の定めによる変更等の届出をする必要があるにもかかわらず、変更等の届出をしない
ときは、管理者はその者の資格を取り消すことができるものとする。
３ 前２項の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、管理者はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお取消の結果については、第８の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１５ 入札参加資格の停止
１ 入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、それぞれに掲げる期間、その者の資格を停止するものとする。
（１） 不渡手形又は不渡小切手を出した場合 当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か月が経過する日まで（２） 会社更生法（昭和１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われた
場合、同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで（３） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた
場合、同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで
２ 前項の規定により入札参加資格の停止を行ったときは、管理者はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。
第１６ 申請情報の取扱申請者に関する情報については、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者を有する者を組合の事務等から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供し、又は照会等に使用することがあるほか、申請者に対し必要な書類の提出を求めることがある。
第１７ この公告に関する問合せ先
印旛郡市広域市町村圏事務組合 水道企業部 業務課 総務班 電話 ０４３（４８６）５１１１

付 則
１ この公告は、令和６年９月日から施行する。
２ 令和６年１月２５日印旛郡市広域市町村圏事務組合公告「令和６年８月１日から令和８年７月３１日までの間の建設工事等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等」の定めるところにより入札参加資格申請をした者の取扱は、なお従前の例による。