Ⅳ

暗号資産

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）片岡義広

片岡総合法律事務所 所長弁護士
東京地判令 2・7・31

平 30（ワ）26713 号

寄託物返還等請求事件●――事案の概要

金判 1605 号 40 頁ていた場合でも、テザーの送信として受領するシステムを具備していない。

Yは、暗号資産交換業者であり、Xは、Yのサービスに平成 30 年 2 月 12 日までに利用登録をして取引口座を設け、暗号資産等の取引を行っていた者である。

以上の事実関係の下で、Xは、Yに対し、次の請求をした。
⑴ 下記に基づく返還請求権としての上記テザーの送信手続請求

本事案でXからYに対して送信されたテザ① 準寄託契約に基づく（主位的請求）

ーとは、Tether Limited社（以下「テザー社」） ② 事務管理に基づく（予備的請求 1）が「管理」する 1USDT（テザーの単位）が1 米国ドルの価値を有するとされる「もの」であり、ビットコインのブロックチェーン技③ 不当利得に基づく（予備的請求 2）⑵ 不法行為に基づく 287 万 1935 円の損害賠償請求（予備的請求 3）

術を利用して構築され、アドレス及び暗号技術としての秘密鍵はビットコインと共通し、移転等の取引（トランザクション）情報はビットコインに付随して送信されるものであ●――判旨
いずれも請求棄却
1 主位的請求（準寄託契約）

る。
Xは、Yのビットコイン受領用アドレスに⑴ テザーは、暗号資産とは種類を異にす

対し、前同日、0.0000054BTC（ビットコイる資産であり、被告が業務対象と明示していンの単位）の暗号資産ビットコインを含む情ない以上、XとYとの間に本件テザーに係る報を送信したが、その取引情報には、原告保準寄託契約が成立したとは認められない。

有の 26,435.34277USDTのテザーの送信情報⑵ 免責条項について消費者契約法 10 条により無効であるとのXの主張は、準寄託契も付加されていた。

Yは、テザーを取扱業務対象としておらず、 約の成否を左右するものではないから当を得ビットコインの送信にテザー情報が付加されたものではない。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 55

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）2 予備的請求 1（事務管理）
Yは、テザー情報を受信してもテザーの送本判決は、テザーを「テザー社が『発行』する『通貨建資産』」としているが、この点に金として受信するシステムを有しておらず、 ついてはなお議論の余地があり、後述する。
システム改修を行わない限り入出金すること⑵ ステーブル・コインについてができないことから、Yの支配は、本件テザア ステーブル・コインの論稿 ステーブーに及んでこれを保管しているとは認められル・コインにも様々な設計があり、その構成ない。

は異なる。この点については、後藤出・北岡

3 予備的請求 2（不当利得）

久美子「米国の信託会社が発行するステーブYがシステム改修をしなければテザーの入ルコインについて」信託フォーラム 16 号 138

出金ができないこと、テザーを取り出すこと頁（2021 年 10 月）が論じ、佐野史明「詳解ができるようにシステムを改修することはデジタル金融法務」405 頁以下（金融財政事

セキュリティ上容易でないことから、Yがテ情研究会、2021 年 3 月）が規制法上の位置付ザーの価値を把握しているとはいえず、Yにけについて論じる。

利得があるとはいえない。

イ ステーブル・コインのタイプ テザー

4 予備的請求 3（不法行為）

は、上記後藤・北岡論稿の分類によれば、ア

暗号資産交換業者は、本件送信当時、当時ルゴリズム型ではなく、法定通貨の資産連動の資金決済に関する法律（以下「資金決済法」） 型のステーブル・コインである。また、資産に基づく利用者の保護を図るための義務を負連動の方法については、発行者による償還約っていたことが認められるものの、契約対象束型のステーブル・コインという分類もある

外の暗号資産や通貨建資産を受領しないシスが、契約による償還請求権があるといえるかテムを構築する義務まで課されていたと認めどうか同論稿にも言及はなく、この点についることはできないから、不法行為に基づく損ては、なお議論の必要があり、後述する。

害賠償請求には理由がない。

ウ ステーブル・コインの立法 なお、ス
テーブル・コインについては、現在（2022●――研究年 3 月）
、その規制についての法案（安定的判旨に、結論及び論旨ともに賛成の資金決済に関する法律等の一部を改正するかつ効率的な資金決済制度の構築を図るためただし、判旨の細部の問題点については、 法律案）が国会に提出されている。ステーブ
本文中で解説する。

ル・コインは、改正資金決済法案では 2 条 5

1 テザーについて項の「電子決済手段」として、また、改正金⑴ はじめに―問題の所在

融商品取引法案では 2 条 24 項 3 号の 2 の「暗まず、テザーは、現在最も発行残高の多い号等資産」として、その定義が新設される。

世 界 初 と い わ れ る ス テ ー ブ ル・コ イ ン

その詳細は内閣府令に委ねられている部分が（Stable Coin：価格を安定させた電子的財産あり、現在のところその詳細は明らかではな的価値：トークン）である。

い。

56 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）ステーブル・コインについての規制の行方

1USDTが1米国ドルと同一の価額であるとはと法的性質については、この立法過程をめぐ限らないから、判決が「同等の価値を有する」る議論の中で深まってゆくものと思われる。とした表現は、厳密には正確ではない。

⑶ テザーの構造と法的性質

ウ テザーの構造と私法上の性質 USD

ア テ ザ ー の「生 成」と「発 行」テ ザ ー

テザーは、①数量的単位を表示する電子情報（USDT）は、ブロックチェーン（以下「BLC」） のテザー自体のみならず、②テザー社が米国上に記録される電子トークンであり、一般にドルとのペッグ制をホワイトペーパー（目論いう広義の暗号資産である。ただ、そのブロ見書に相当する。
）に記すという債権的にみックチェーンは、暗号資産であるビットコイえる関係（「ペッグ宣言」という）が付随しンが中央管理者のいないパブリック型のBLCており、この後者の点に「法定通貨連動型」であるのに対し、テザーは、ビットコインのステーブル・コインとしての本質がある。

BLCに紐付けられてはいるが、テザーの情報社債という「債券」であれば、募集要項や領域についてはテザー社が中央管理するプラ目論見書があって、引受けの申込と承諾といイベート型のものである。

う契約関係があり、また、債券となった有価そこで、①ビットコインのmining（発掘） 証券については、法律に規定された債権関係による発生（生成）のように、テザー社が数がある。

量単位の電子情報としてのテザー情報（「テ他方、USDテザーのドルペッグは、申込とザー自体」という）の書き込みを行った時点承諾のない一方的な宣言にとどまるものと見で有価証券理論の創造説のようにテザー自体受けられ、明確に債権が成立するものかどうが「生成」されるとされ、次いで、②テザーかについても議論の余地がある。現に、テザ社が取引所に電子情報としてのテザー自体をーのエンドユーザー（使用者）である保有者移転して米国ドルとペッグしたUSDテザーは、一定量（10 万ドル）未満のドルとの交を流通に置いたことをもって、有価証券理論換はテザー社に求めることができないとされの交付契約説（判例・通説）等のようにテザており、取引所等の保有者が交換する場合ーの「発行」とされる。

も、事実上テザー社がこれに応じているにすイ テザーの価値（ペッグ制）テザーは、 ぎないと考える余地がある。もっとも、宣言米国ドルその他の法貨とペッグしたものとさした以上は債権関係を認めるべきものとも考れる。ペッグとは、ある通貨を例えば米国ドえられるが、我が実定法上は契約上の債権でルとの交換レートを一定に保つ制度であるも法定債権でもなく、信義則から導かれる債が、人為的な操作で一定に保つようにするも権ということになろうか。この点は、私法上のであり、必ず固定で一定というわけではなの根本問題ではないかと考える。

い。また、債券が発行体の信用や金融情勢になお、この構造から、テザー社が倒産した

よって価額が変動するのと同じく、テザーも場合に、ユーザーの取引所に対する保管契約

テザー社に対する信認等の状況によって価額に基づくテザーの返還請求権は、取引所の責が 変 動 す る。こ の 2 つ の 要 因 に よ っ てめに帰すべからざる事由による保管対象の滅

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 57

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）失と同様の法律関係になるものと考えられる。
⑷ 通貨建資産性と暗号資産性有体物ではないから引渡請求ではなく、送信手続という作為請求となる。その執行方法にテザーが「通貨建資産」であるとすれば、 ついては、授権決定（民事執行法 171 条 1 項）
資金決済法上「通貨建資産」は暗号資産の定をしてテザーを調達してXの当該アカウント義除外となっているから、テザーは同法上のに送信し、その費用請求をする（同条 4 項）

暗号資産ではないことになり、資金決済法のことが可能であると考えるので、そうすると監督官庁である金融庁も、この見解を採ってきは代替作為債務ということになる。

いるようである。法貨とペッグしてその債権

なお、金銭も指定の銀行預金口座に振り込的関係によって法貨が支払われることからすんで支払うという債務の場合は、やはり上記ると、同法上の法貨「をもって債務の履行、 と同様の代替作為債務ということになると考払戻しその他これらに準ずるもの」のうちのえられるが、銀行預金口座の特定が必要にな「準ずるもの」に該当して「通貨建て資産」 り、銀行と支店名、預金の種類、名義人、口であり、暗号資産ではないことになると考え座番号とによって特定することになる。掲載られる。

誌は、請求の趣旨の一部の記載を省略した

ただ、私見では、上記のテザーの構造は、 が、テザーの場合に、どのような記載で特定かつて金と兌換が宣言されていた金本位制下されたのか関心があるところだけにその記載の金と米国ドルと同様の構造であって、基本も参照したかったところである。

的な「暗号資産」としてのテザー自体と、テなお、暗号資産の請求の趣旨の在り方につザー社のドル交換宣言という債権的な暗号資

いては、拙稿「暗号資産取引のパスワード盗産ではない「通貨建資産」とが結合したもの⽤事例における損害の負担（東京地判令 2・で、その両者を含むものではないかと考え3・2）」法学セミナー増刊速報判例解説（2021）る。

29 号 55 頁で論じ、柳原悠輝「暗号資産の給このようなテザーの構造の認識は、私見の付の訴えにおける請求の趣旨の特定方法」金

ように考えるかどかはともかくとしても、本判 1636 号（2022、東京高判令 2・12・10、上件事案の解決上必須ではないが、訴訟法的に記の控訴審の判例評論）106 頁が更にこの点は、重要な間接事実又は補助事実であり、本を詳しく論じる。

判決も詳しく論じたものと考えられる。

3 主位的請求（準寄託契約）

2 返還請求の「請求の趣旨」⑴ 準寄託契約について本件訴訟の主位的請求と予備的請求の 1 及

ア 争点 YとユーザーであるXとは、約び 2 の 3 個の訴訟物は、一定数量単位のテザ款（利用規約）の約定により、XはYのためーの「送信手続せよ」というテザーの返還請に暗号資産及び金銭等を保管（管理）する契求を共通の請求の趣旨とする。

約が締結されていた。その契約の範囲とし金銭の支払（返還）請求権であれば、「金銭を支払え」との請求の趣旨となり、民事執行手続は金銭執行となる。テザーは金銭等のて、テザーの保管についても契約が成立しているかどうかが本件の争点となった。
イ 暗号資産の保管契約の性質 テザーの58 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）保管について、本判決は「準寄託契約」であ立を否定したことはもとより正当である。

ることを前提にし、この点私見（拙稿「仮想⑶ 消費者契約法 10 条の主張について通貨の私法的性質の論点」LIBRA504 号 12 頁、Yの利用契約には、Yの事前の承諾なくサ2017 年 4 月、https://www.toben.or.jp/

ービス対象外の通貨等を「登録ユーザーアカ

message/libra/pdf/2017_04/p02-25.pdf））とウントへ送付または預入を行った場合の一切同様の考え方に立脚したものと考えられる。の責任は登録ユーザーが負うものとします。
」

暗号資産の保管について、暗号資産は有体等の免責約款があり、Xは、ユーザーの返還物ではないから寄託ではないとした上記令和請求権を一方的に放棄させるものであるとし2 年の東京地判等がある。その命題は正しいて、消費者契約法 10 条の規定による無効をが、それのみでは暗号資産の保管の私法上の主張した。

法的性質は何であるのかを論じてはいない。

これに対し判決は、「準寄託契約の成否をそこで、私見は、有体物でない無体物ではあ左右するものではないから当を得たものではっても、その「保管」の約定をしたことは寄ない」との理由でその主張を退けた。

託と同様であるから、その性質に反しない限

ただ、準寄託契約は、本件テザーを対象と度で寄託の規定を準用するべく「準寄託契約」 しては成立していないというのが本判決の認と呼ぶこととしたものである。ただ、暗号資定であるから、消費者契約法 10 条の「消費産は、有体物とは異なり、「寄託契約に基づ者の権利」が無く、同条適用の要件を欠いてく目的物返還請求権としての引渡請求」をす棄却されるというのが正確な論理であろう。

ることはできない。そこで、「準寄託契約に4 予備的請求 1（事務管理）基づく目的（保管対象）返還請求権としての予備的請求 1 の事務管理に基づく返還請求送信手続請求権」として、形を代えて成り立について、本判決は、Yがテザー情報を受信つものと考えるのである。

してもこれを送金として受領するシステムをウ 争点と判旨について 本件での問題有しておらず、システム改修を行わない限りは、この暗号資産その他の保管契約がテザー本件テザーを入出金することができないことにも及ぶかどうかである。本判決は、①テザから、Yの本件テザーに対する支配がなく、ーがビットコインとは種類を異にする資産でこれを保管していると認められないとして請あること、②Yが業務対象と明示していない求を棄却した。

こと、③Yのシステムがテザーに対応してお事務管理の要件は、事務の「管理」であっらず、テザーの送信もビットコインの送信とて寄託のように単純な「保管」ではない。しして処理されることから、本件テザーについかし、「管理」も「保管」の趣旨を含むから、ての準寄託契約の成立を否定し、主位的請求現実にYに本件テザーの支配がなく「保管」を棄却した。という「管理」をしている事実が認められな

例えていえば、貴金属の寄託契約の受寄者に、石炭等別の鉱物を勝手に投げ込んだというのに等しいから、そのものの保管契約の成い以上は、この判旨も正当である。
5 予備的請求 2（不当利得）
予備的請求 2 の不当利得に基づく返還請求

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 59

7暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）について、本判決は、本件テザー情報がYの暗号資産及びテザーは、法律上、法貨であウォレット（取引口座）内に存在することにる通貨及び金銭ということはできない。本判なったことは認めたが、①本件テザーはシス決もその前提に立っていると解されるが、判テム改修を行わない限り入出金できないこ

決書中に、テザーが通貨すなわち金銭であると、②そのシステム改修はセキュリティ上容ことを前提とする用語が出てくるので、正誤易でないこと、③Yがその価値を把握してい表の形でこれを指摘しておく。

るとはいえず利得があるとはいえないことか
ら、請求を棄却した。
本件テザーについて例えていえば、庭の井

誤：「業務対象外通貨」→正：「業務対象外資産」
誤：「送金」→正：「送信」

戸に勝手にものを投げ込まれたようなもので

誤：「入出金」→正：「受送信」

あって、Yの領域内には存在しても、Yの手脱稿後、次の情報に接した。

が届かず具体的な支配が無い以上は、不当利世界第 3 位の残高を有していた米国ドルに得の要件である利得があったとはいえないかペッグするステーブルコインで、大韓民国のら、判旨は正当である。

Terraform Labs社開発のテラUSD（Terra:6 予備的請求 3（不法行為）UST）が、2022 年 5 月14日、1USTが 0.17ドル

予備的請求 3 は、Yは、サービスの「対象となる大暴落をした。

外通貨について送金等の取扱いができないよ

USTは、法定資産担保型のテザーとは異なうなシステムを構築する義務」（本件システり、無担保型アルゴリズム型のものである。

ム構築義務）があるのにこれを怠ったことにただ、これに釣られてテザー（USDT）も一ついて、不法行為に基づく本件テザー相当の時 1USDTが 0.9455 米国ドルとなった。

金員の損害賠償請求をしたものである。
本判決は、Yの利用者保護を図るための義務として、資金決済法の①分別管理義務、②ステーブル（安定的）コインとはいっても、このように必ず法定通貨と同価値となるものではない典型的な事例となった。

通貨との誤認防止説明義務、③契約内容の情報提供義務はあるが、X主張の本件システム構築義務はないとして請求を棄却した。
公法である資金決済法の業法上の義務違反が直ちに不法行為上の注意義務違反としての過失になるものとは限らないし、他方で、業規制法に義務がないからといって不法行為法上過失がないものとも限らない。
しかし、不法行為法上の義務としてこのようなシステム構築義務があるとはいえないか
ら、本判決の結論は、もとより正当である。
7 法律概念・用語法について60 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）