業 務 委 託 契 約 書
業務委託事項名○○○○○○

一式

業務委託金額金○,○○○,○○○円也（うち消費税額及び地方消費税額○○○,○○○円）

発注者

国立大学法人九州大学（以下「九州大学」という。）総長

石橋達朗と受託者との間において、上記の業務委託（以下「業務」という。）について、上記の委託金額で次の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
なお、消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、委託金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
第１条

受託者は、別紙業務委託要項に基づき業務を実施するものとする。

第２条

業務は、九州大学○○○○においてこれを行うものとする。

第３条

委託期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。

第４条

役務履行通知書は、履行完了時に九州大学○○○○係（検収担当係）に提出するものとする。
第５条

委託代金は、○回に分けて支払うものとする。

第６条

委託代金の請求書は、九州大学○○○○［部局、課等の名称］に送付するものとする。
２

委託代金は、受託者の請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までに、九州大学財務部経理課から支払うものとする。

第７条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一

受託者がこの契約に違反したとき。

二

受託者がこの契約に関し談合等の不正行為をしたことにより、公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が確定し、課徴金の納付を命じない旨の通知がなされ、又は刑罰が科されたとき。ただし、不公正な取引方法による不正行為で、かつ金銭的損害が生じない場合は除く。

三前２号に掲げるもののほか、九州大学が定めた役務請負契約基準第２２又は第２３に該当するとき。

第８条

契約保証金は免除する。ただし、受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、違約金として契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一前条の規定により、役務の履行前に、この契約が解除された場合二役務の履行前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事
由によって受託者の債務について履行不能となった場合

２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一

受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律(様式－業務委託契約書(競争あり,個人情報あり)2023_01_01)

第７５号）の規定により選任された破産管財人
二受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

第９条

受託者は、第７条第２号の規定に該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、その損害に係る賠償金として契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第７条第２号に規定する確定した課徴金納付命令における課徴金について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７条の３第２項又は第３項の適用があるとき。

二第７条第２号に規定する確定した課徴金納付命令若しくは排除措置命令又は科された刑罰において、受託者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三第７条第２号に規定する課徴金の納付を命じない旨の通知に係る事件において、受託者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３

受託者は、契約の履行を理由として第１項及び第２項の賠償金を免れることはできない。

４

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が賠償金の額を超過することが明らかになった場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

５

受託者は、第７条第２号又は第９条第２項第１号から第３号のいずれかの規定に該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

６

前各項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

第10条

受託者及び当該業務に従事している者又従事していた者は、業務上知り得た秘密及び個人情報を第三者に漏らし、請負場所の外部への持出し又は他の目的に使用してはならない。また、契約が終了し、又は解除された後も同様とする。なお、この契約における個人情報の取扱いに関する用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条の定めるところによる。
２

受託者は、当該業務の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、事前に発注者の承認を得た場合は、この限りではない。

３

前項の規定により、第三者に委任し、又は請け負わせた場合であっても、受託者は発注者との関係においてその業務の最終的責任を負うものとする。

４

受託者は、発注者の書面による承諾を得ずに、発注者から提供された個人情報が記録された資料、媒体等を複写、複製、改ざん、消去又は廃棄してはならない。

５

受託者は、受託者及び当該業務に従事している者又は従事していた者の業務上知り得た個人情報が第三者に漏えいし、又はそのおそれがある場合は、被害の拡大を防止する等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況などについて調査し、直ちにその旨を発注者に報告するものとする。なお、当該漏えい等に関し発注者が調(様式－業務委託契約書(競争あり,個人情報あり)2023_01_01)

査するとき又は当該漏えいに起因して発注者に対し訴訟が提起されたときは、受託者は発注者に協力しなければならない。
６

受託者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、発注者から提供され、又は自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料、媒体等を速やかに発注者に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、発注者が別に指示した時は、その指示によるものとする。

７

受託者は、発注者の求めがあった場合は、遅滞なく個人情報の取扱状況に関する報告を行わなければならない。また、受託者は、発注者が個人情報の適正な取扱いの確認のため必要があるとして申し入れた場合は、個人情報の取扱状況に関する立入調査の実施を承諾し、遅滞なく誠実に協力しなければならない。この場合において、受託者は、発注者より改善要求等があったときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

８

受託者は、この契約に定める個人情報の保護に関する措置全般について責任を持って実施し、業務従事者を監督して実施させる者として、責任者等を選任し、発注者に書面にて報告するものとする。なお、受託者は、責任者等の選任に当たっては、必要な権限及び能力を有する者を選任しなければならず、責任者等を変更した場合には、速やかに発注者に書面にて報告するものとする。

９

受託者は、個人情報を取り扱う業務従事者又は部署を決定し、業務従事者の管理及び実施体制について書面をもって発注者に提出するものとし、これらの事項を変更した場合も速やかに発注者に書面をもって提出するものとする。

10

受託者は、第２項の規定により当該業務の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講じなければならない。また、受託者は、当該第三者との契約書等に次に定める事項を明記するとともに、当該第三者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持、持出し及び目的外利用の禁止等の義務(2) 再々委託の制限又は事前承認等再々委託に係る条件に関する事項(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(5) 委託終了時における個人情報の廃棄、消去及び媒体の返却に関する事項(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項(7) 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項(8) 従業者に対する監督・教育に関する事項(9) 契約内容の遵守状況について報告を求めることに関する事項(10) 発注者が必要があると認めるときは委託先に対して実地の調査を行うことができる
事項

11

受託者は、第２項の規定により当該業務の全部若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、当該第三者における個人情報の取扱状況について、年１回以上の定期的検査等により確認するものとする。ただし、必要に応じて、発注者自ら当該検査等を行うことができるものとする。

12

第２項及び前２項は、第三者が当該業務の全部若しくはその一部を別の第三者に委任し、又は請け負わせる場合以降にも準用するものとする。

13

受託者は、個人情報の漏えい等、この契約に違反又は受託者の責めに帰すべき理由によ(様式－業務委託契約書(競争あり,個人情報あり)2023_01_01)

り発注者及び第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
14

受託者は、業務従事者に対し、業務の遂行及び個人情報に係る安全管理が図られるよう、必要かつ適正な教育及び監督を行うものとし、必要に応じ、業務従事者との間で秘密保持契約等の措置を講じるものとする。

第11条

受託者は、この業務に関する管理責任者を選任し、発注者に書面にて報告するものとする。
２

管理責任者は、業務の遂行に当たり、業務に従事している者の管理及び指示を行うものとし、業務における疑義が生じた場合は、原則として管理責任者が発注者へ確認を行うものとする。

第12条

九州大学が定めた役務請負契約基準第３０に規定する遅延利息率は、「年２.５％」とする。
第13条

この契約についての必要な細目は、九州大学が定めた役務請負契約基準によるものとする。
第14条

この契約について発注者と受託者との間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする。
第15条

この契約に関する訴えの管轄は、九州大学所在地を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。
第16条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は発注者と受託者とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、発注者と受託者は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
ただし、この契約書を電磁的記録により作成する場合は、発注者と受託者は記名押印に代えて双方合意した方法による電子署名を行い、当該電磁的記録により双方で保有するものとする。

令和○○年○○月○○日

発注者

福岡市西区元岡７４４
国立大学法人九州大学総長

受託者

石橋

達朗

［印］

［所 在 地］［氏名］［印］(様式－業務委託契約書(競争あり,個人情報あり)2023_01_01)

（必要に応じて追加）
第○条

受託者は、次の各号に掲げる者（以下「譲受人」という。）に対して、受託代金債権を譲渡することができる。
一

信用保証協会

二

中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関

三

資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社

四２

信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社
受託者は、譲受人との受託代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該受託代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他受託代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。
３．発注者は、受託者または譲受人から第１項の規定に基づく受託代金債権の譲渡に係る民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）第４条第２項に規定する承諾の依頼を受けたときは、受託代金債権の譲渡を承諾するまでに、受託者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。
４．受託者が譲受人に受託代金債権の譲渡を行った場合においては、発注者の行う当該受託代金債権に係る弁済の効力は、国立大学法人九州大学予算決算及び出納事務取扱規程第２５条の規定に基づき、支払いの決定をしたときに生ずるものとする。

(様式－業務委託契約書(競争あり,個人情報あり)2023_01_01)