2011.12.02 : 平成 23 年 11 月定例会

一般質問

国民的議論が十分尽くされていない消費増税について
ＴＰＰ交渉への参加表明について
原発災害対策と地域の課題について
雇用対策の現状と課題について
介護職員の人材確保と処遇改善について------------------------------------------------------------------------------◯11 番（井加田まり君）社会民主党の井加田でございます。
６月に初めての一般質問に立ち、９月定例会では予算特別委員会、そして今 11 月定例会におきましては引き続き一般質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
まず、野田政権の目指す方向について、社民党会派としての若干の考え方を述べ、質問をさせていただきます。
６月の初質問でも申し上げましたが、今、私たちが置かれています現状について、まずは認識しておかなければならないと思います。
ここ数年、小泉内閣に象徴されます新自由主義路線の構造改革によって、福祉、医療、教育、農業などへの競争原理の導入で日本全体に格差が拡大いたしました。年金や医療などの社会保障が切り下げられ、企業にとって都合のよい派遣、契約、パートなど非正規労働者の方々が増加し、働く人たちの中にワーキングプアと言われる貧困層が増大をいたしました。
そうした状況に対する国民の不満や怒りが次第に広がり、国民生活第一や生活再建を訴える政治への期待が高まり、２年前の歴史的な政権交代が実現したのです。経済効率優先だけでは、日本全体に広がった格差は解消できません。社会全体のセーフティーネットを
しっかりとつくって、ワーキングプアを生み出さない政策を国民は求めております。
したがって、政権党である民主党内閣に、政権交代時の原点の理念に基づき政策大綱を確立され、諸課題解決に向けて国民の期待にこたえていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
この間、政府におかれましては、依然として日米合意を盾に、実現不可能な米軍普天間
基地の辺野古への移設に固執をされています。オバマ大統領はオーストラリアに海兵隊を常駐させる計画を発表され、普天間移設計画はアメリカ側の財政事情でも見直しを迫られている中、防衛省は米議会向けに日米合意が具体的に進展していることをアピールしようと、辺野古移設に向けた環境影響評価書を、沖縄県民の意思を無視して提出されようとしております。
沖縄では、県知事、県議会、名護市長、名護市議会の関係４者がすべて新基地建設に反対し、世論調査においても県民の 84％も辺野古新基地建設に反対しておられます。環境影響評価書提出をめぐり暴言を吐いた田中前沖縄防衛局長が 30 日に即刻更迭されました。非
公式懇談会での発言といえども、防衛省の上級職員の暴言は沖縄県民への侮辱であり、女性蔑視にほかなりません。暴言を吐いたこと自体許しがたい行為でありますけれども、このことは、沖縄県がどんなに反対をしても、最後には力をもって言うことを聞かせようとすることのあらわれでもあります。
政府は、沖縄県議会が全会一致で決めたことを尊重すべきでございます。国民は政府に対し、米国従属ではなく、独立国として毅然とした態度での外交手腕を発揮してほしいと思っております。環境を破壊して辺野古新基地建設を進めることに県民は納得されておられません。事実上不可能な移設を断念され、沖縄に在留します海兵隊の撤収にかじを切られるべきと考えます。
原発政策についても同様なことが言えると思います。国民の大方が原発に依存しない社
会の実現を求めておられるのに、政府は原発推進政策に固執をされ、経済戦略として原発輸出へと突き進んでおられます。
30 日、衆議院外務委員会で、原発輸出への環境整備のため、ヨルダンやベトナムなど４カ国との原子力協定承認に向けての一括審議が始まったと報道されています。福島第一原
発事故は収束しておらず、原因究明もなされていない中で、国民の理解が得られているとは到底言えない中にあってです。大きなリスクを伴い、膨大な水を無駄遣いし、安全性が確保されない原発は、日本の教訓から外国に押しつけるべきではございません。
改めて、国民の命と暮らしを守る観点から、原子力に依存する政策を転換していかなけ
ればならないということを申し上げます。原発は輸出すべきではありません。
沖縄のこのような新基地建設や原子力をめぐる問題は、地方の問題ではなく、日本全体が考えていかなければならない問題です。野田政権の目指す方向は、こうした国民世論に背を向けて、新自由主義路線への回帰を強めていると言わざるを得ません。社民党の立場
は、2009 年の政権交代で国民に公約した政権政策合意について、国民への約束を守り、引き続き政府に対し実現を求めていくものです。
そこで、野田内閣が目指す方向について２点質問をいたします。
１つ目の質問は、国民的議論が十分尽くされていない消費増税についてでございます。
野田首相は、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率を 10％まで引き上げると国際公約をされ、年内にも消費税率を引き上げる具体的なスケジュールを決め、2012 年度の税制改正大綱に盛り込まれる方針と報道されています。
消費税につきましては、1989 年に福祉目的で導入されましたけれども、2010 年までの22 年間の消費税総額は 224 兆円、その間、法人減税による企業減税額は 208 兆円とされ、消費増税分が本来の福祉目的ではなく、ほぼ企業減税に充てられた計算になります。格差が拡大する中で、低所得者ほど負担が重く逆進性が強い消費税増税ではなく、不公平税制の是正をまず優先されるべきでありまして、消費増税先にありきではないと考えます。
国民的な議論が十分尽くされていない中での消費増税をどのように受けとめておられる

のか、石井知事に所見を伺います。
２つ目の質問は、国民に十分な説明をしないで、民主党内の多数意見も無視して行われ
たＴＰＰ交渉への参加表明についてでございます。代表質問におきましても議論が集中しておりましたが、さらに申し上げます。
ＴＰＰは物品関税を原則撤廃する枠組みであり、工業製品や農産品以外にもさまざまなサービス分野の自由化と市場開放を求めるもので、2015 年をめどに関税撤廃を実現するべ
く、関係国間で協議が行われてきたものでございます。
交渉参加国のうち、日本と自由貿易協定を結んでいないのは農業輸出国のアメリカ、オーストラリアとニュージーランドだけで、東アジアの中国や韓国、インド、タイなどは交渉に参加していません。
輸出工業国である日本は既に工業製品の関税を低くしており、参加によって、国内の農林水産業を初め、医療保険分野や医薬品の認可、食の安全、遺伝子組み換えや残留農薬な
どの安全基準、そして投資、公共調達、郵政、共済など、経済活動全般にわたって市場開放を迫られることになり、国民生活に多大な影響を与えます。
政府は 2020 年までに食料自給率を 50％に引き上げる目標を立てていますが、日本の農産物市場は既に世界に類を見ないほど開放されており、輸入農産物がさらに増えれば食料自給率の向上は困難となります。農林漁業再生の具体策もない中で、実現は不可能でございます。
また、本県においては農業の育成強化策として、地産地消の推進、園芸作物の１億円産
地づくり、安全性を高める適正農業規範、農産物輸出の拡大などに取り組まれておりますが、関税撤廃で価格競争が激化すれば、大規模農業で輸出補助政策をとるアメリカなどの農産物に日本の農産物が太刀打ちできるわけがありません。農林水産省は、ＴＰＰ参加で自給率は 13％にまで下がると予測をされています。
さらに、食品の安全基準が緩和されれば残留農薬や遺伝子組み換え食品のチェックが難
しくなります。そもそもＴＰＰ参加と食の安心・安全の確保と日本の農業再生とは両立しないのです。
ＴＰＰは貿易赤字で苦しむ米国のための枠組みであり、アジア諸国の相互互恵的な経済連携を図るものではございません。社民党は、地域経済や国民生活を不安に陥れ、政治の混乱を助長するＴＰＰ交渉への参加には反対の立場でございます。政府は、国民に問題が生じる分野の交渉内容や論点、合意点などの情報を速やかに公開され、何が日本の国益となるのか、農林漁業への打撃や国民生活への影響にどう対処されるのかを明確に示して、国民の判断を仰ぐべきと考えます。
そこで、ＴＰＰに参加することにより、本県の農林漁業を初め県産業にどのような影響があると考えておられるか。ＴＰＰ参加の是非とあわせて石井知事にお伺いをいたします。
次に、原発災害対策と地域の課題について、３点質問をいたします。
３月 11 日の東日本大震災から９カ月になろうとしていますが、原発事故の収束のめどは

立っておりません。第一原発から半径 20 キロ圏内の警戒区域等の住民の皆さんは、住みなれた家からの避難生活を余儀なくされ、放射能による影響を避けるために自主的に避難されている方々も多くいらっしゃいます。被災された方々は生活再建の展望が描けず、不安の中で暮らしていくことを余儀なくされております。原発災害の被災地を初め、直接の被災地域でなくても、今後拡散し続ける放射能汚染とどうやって向き合っていくのかが問われております。
一度環境中に出てしまった放射性物質は消せないのです。大量に環境中に放出された放射性物質は広範囲に移動し、海洋汚染も深刻です。また、食物などを通じた内部被曝や、食物連鎖で蓄積濃縮されていく放射能汚染とどう向き合っていくのかという困難に、私たちはこれから直面していかなければなりません。
本県では、環境中の放射性物質を測定するために、合わせて７基の環境モニタリングポ
ストが設置されることになりました。自治体や住民が独自に放射線を計測している例も見受けられます。県の情報に加え、信頼できる各自治体や市民の取り組みについてネットワーク化し、活用を図ることで、よりきめ細かなモニタリングが可能となります。
そこで１つ目の質問は、自治体と住民の力を結集したきめ細かな放射線モニタリング体制の確立が必要ではないかということ。また、そうした調査結果については、インターネ
ット以外の媒体を活用した情報提供もすべきと考えます。五十嵐生活環境文化部長に所見をお伺いいたします。
依然、高線量の放射能垂れ流し状態が続いております。
「安全」「大丈夫」は単なる気休
めにすぎません。避難生活を強いられている福島県民や原発で事故収束作業に当たっている人たちの被曝状況と健康管理は、将来にわたり監視が必要でございます。
基準値を超え出荷停止となった米が問題となりましたが、今後は食べ物を通じた内部被曝の拡散が想定されます。流通段階から汚染状況の監視が必要であり、その際の基準値についても、より厳格な基準によるチェックが求められております。
２点目の質問は、子供たちを内部被曝から守るために学校給食の食材のモニタリングを行うことが必要と考えますが、寺林教育長にお伺いをいたします。
さて、９月の議会質問では、原発災害の専門職員について採用を含めて配置が必要と申し上げたところ、吉田知事政策局長からは地域防災計画の中で検討していくとの答弁をいただきました。本県において今後想定されますさまざまな事象に対応していくためにも、専門家の育成は必要でございます。再度、採用を含めて複数以上の専門職員の配置を要請
しておきます。
政府は現在停止中の原発について、ストレステストを再稼働の前提とされておりますが、
原子力安全・保安院や原子力安全委員会といった従来の枠組みによる安全確認だけでは、住民の理解を得ることはもはや困難ではないかと考えます。
そこで３点目の質問は、県民を危険と不安にさらさないためにも、国に対し原子力政策の転換を求めていかれるべきと考えますが、石井知事の所見をお伺いいたします。

次に、本県におきます雇用対策の現状と課題についての質問に移ります。
平成 22 年度の厚生労働省の労働力調査の就業形態の多様化に関する総合実態調査におきますと、派遣や契約、パートで働く非正規労働者の割合が前回の５年前の調査を 0.9 ポ
イント上回る 38.7％と、さらに増える傾向にあります。そして、2010 年の平均失業率は5.1％、有効求人倍率 0.52 倍と過去３番目に悪い水準であり、15 歳から 24 歳までの若年層の完全失業率は 9.4％と前回を 0.3％上回り、全国的にも若年層の雇用悪化は深刻な状態にございます。
調査によりますと、正社員以外の労働者を活用する最も高い理由は「賃金の節約」が前回を上回り 43.8％、次いで「仕事の忙しいときだけ働いてもらう」、これも前回を上回っています。そして「賃金以外の労務コストの節約」、これも前回を上回っている状況にございます。こうした就業形態を選んだ労働者の理由としては、半数近くが「正社員として働ける会社がない」と答えています。
この調査でわかってまいりますのは、正社員以外の労働者を活用するのは、事業者が賃金を節約して安上がりで効率よく働かせるためで、若者の２人に１人が正社員で働きたくても正社員になれない状況をあらわしていると思います。
本県におきましても、連合富山に寄せられました非正規労働者の相談によれば、「雇い入れ時の契約が書面でなされておらず、賃金改定や処遇改善が全くなされていない」「残業や休日労働をしても割り増し賃金が支払われない」「派遣社員で数年にわたり派遣、請負、また派遣とその都度身分を変えられ、この間賃上げもなされていない」など、法令違反も横行しております。また、リストラや人の入れかえ目的で不当に自主退職を迫られるケースも多く、泣き寝入りを余儀なくされている労働者は相当数に上ると想定されます。
非正規労働者の増加は、賃金節約、仕事のあるときだけ働かせる、労務コスト節約が蔓延している限り改善が難しいことを示しており、とりわけ若年層において雇用と将来に展望が持ちにくい状況にあると言えます。
就業形態の多様化で賃金や労働条件の格差を拡大させてきた一因には、労働者派遣法が規制緩和をされてきたことにも大きな原因がございます。
派遣法改正は 2009 年の政権交代時に見直しが検討され、登録型派遣、製造業務派遣、日雇い派遣を原則禁上し、派遣労働者の保護、雇用の安定を図るために提出されましたが、結果として今日までたなざらし状態となっております。
報道によれば、民主、自民、公明の３党協議では、当初の政府案から大幅に後退する内
容で法案化させることが協議された模様でございますが、社民党は賃金節約、雇用の調節
弁、労務コスト節約を容認する働き方に歯止めをかけるためにも、最低でも当初の政府案
で法案を成立させる必要があると考えております。若年層の生活の安定と人生を見通すことのできる雇用は産業を支える力の源泉であり、生きがいと希望を持って働ける環境づく
りが今求められております。
そこで、若年層の雇用情勢は依然厳しい状況にありますが、県として若年層の雇用環境

をどのように認識されているのかについて、また派遣労働者を保護し雇用の安定を図るた
めにも、労働者派遣法の改正案を早急に成立させることが重要と考えますが、２点について荒木商工労働部長にお伺いをいたします。
さらに、本県における非正規労働者の雇用対策の取り組みについての評価、そして今後の課題について、11 月補正予算案におきまして雇用創出基金の積み増しが計上されておりますけれども、今後どのように活用されていくのかを含めまして、石井知事にお伺いをいたします。
次に、介護職員の人材確保と処遇改善についての質問です。
民間の社会福祉事業所での職員の定着状況の調査によりますと、非正社員の採用が増加
し、大量離職が顕著になっているとの結果でございました。とりわけ、正規、非正規問わず３年未満、非正規においては１年未満の離職が多いことが示されております。
介護保険制度におきましては職員の確保が最大の課題となっており、制度が拡充しても介護を担う人材が伴っていないことが、さまざま指摘されているところでございます。介
護職員の低賃金を改善するために、
平成 23 年度末までに時限措置で介護職員処遇改善交付金が事業者に対し給付されてきました。現在国においては、報酬改定の中で実現するかど
うかが焦点となっております。
そこで、介護職員の離職率は依然として高いのですが、低賃金の改善や職場定着について今後どのように取り組んでいかれるのか。介護職員処遇改善金による賃金の改善の実態とあわせて伺います。
また、新たな業務として介護職員に吸たん等の医療行為が認められておりますが、この法改正を受けてどのように取り組まれていくのかについて飯田厚生部長にお伺いいたします。
質問は以上でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。
------------------------------------------------------------------------------◯知事（石井隆一君）井加田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、消費税の引き上げに関する質問にお答えをいたします。
社会保障と税に関する議論は自公政権時代から行われておりまして、平成 21 年度税制改正法附則では、社会保障制度の安定財源を確保する観点から、2010 年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを目指し、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、
平成 23 年度までに必要な法制上の措置を講ずることが明記されておりました。
一昨年夏の衆議院選挙において、自民党は税制抜本改革の実現の公約を掲げられたのに対し、民主党におかれましては、無駄遣いの削減等で 16.8 兆円を生み出せるということを掲げて政権交代を果たされたわけですけれども、その際には、消費税については政権担当
期間中において税率引き上げは行わないとおっしゃっておられました。しかし現実には、

事業仕分けによる歳出削減は平成 21 年度約 0.7 兆円、その後一部に 1 兆円という言い方をされる方もおりますが、22 年度は約 0.3 兆円、合わせて約 1 兆円から 1.3 兆円程度にとどまったと言われております。
昨年夏の参議院選挙においては、自由民主党は消費税について当面 10％に引き上げる公約を明記されたのに対し、民主党は消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始することを公約とされました。さらに当時の菅総理は、自民党が公約とされた 10％の引き上げについて一つの参考としたいと、やや唐突な形で消費税引き上げの議論を提起されたわけでございます。
その後の経過は御承知のとおりで、国においては去る６月 30 日に政府・与党として社会保障・税一体改革成案が取りまとめられました。この成案では、要点だけ言いますと、税制抜本改革を進めるわけですが、消費課税については 2010 年代半ばまでに段階的に消費税率──国、地方の分を 10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保するとされております。
野田総理は、内閣発足後の９月に行われた所信表明演説の中で、今回の成案を土台にして次期通常国会への関連法案の提出を目指すとされ、先月行われた主要 20 カ国・地域──
Ｇ20 と言っていますが──の首脳会議においてこの方針を表明されました。
議員のお尋ねは、国論を二分するような議論については、国民的議論を十分尽くさずに国際社会で方針を表明すべきではないという御趣旨かなと思いますけれども、この問題については自公政権時代からそれなりに議論の積み重ねがあったという見方も成り立つと考えております。
ただ、こうした経過については、政治や行政の関係者はともかくとして、一般の国民の間に広く知られているとは言いがたい面があると思いますので、消費税、地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の必要性については、今後、野田総理も御自身で先頭に立つとおっしゃっていますから、国民に対して丁寧に説明を尽くす必要があると思っております。
23 年度の我が国の予算案、税収が 40 兆円を回復しましたけれども、２年連続して国債、借金が税収を上回る極めて異例の歳入構造でありまして、地方財政も 23 年度は 14 兆円を超える財源不足が見込まれますなど、極めて危機的な状況になっております。
多くの方がおっしゃるように、行革はしっかり行われなくちゃいけないわけですが、仮に、例えば国において国家公務員を１割定員削減したとしても、退職金を計算対象外としても捻出できる財源は約 5,000 億円でありまして、１年分の社会保障関係費の増加も賄えないわけでございます。ただ、定員削減については、多分社民党さんは必ずしも賛成ではないと思いますけれども、こうしたことを念頭に置きますと、社会保障の水準を維持していくためには、もとより行革もしっかり行わなきゃいけませんし、また今景気があまりよくありませんから、経済動向も十分考慮しなきゃいけません。こうしたことを大前提とした上ででありますけれども、国民の理解をいただければ、消費税、地方消費税を増税する
ことも選択肢の一つとして真剣に検討すべき時期に来ているんではないかと、こういうふうに受けとめております。
次に、ＴＰＰの本県産業への影響等についての御質問にお答えをいたします。
ＴＰＰについては、交渉参加の理由やメリット、デメリットについて具体的かつ十分な説明がなく、国民の不安や懸念が払拭されていないことはまことに残念と思っております。
これまでも申し上げてきましたが、ＴＰＰの影響についてはこれまで関係省庁が独自の前提条件をもとにさまざまな試算を出していらっしゃる。そこで、例えば最近出された内閣府の試算についても、この積算がよくわかりませんので、その積算根拠を問い合わせたところ、「それはお出しできない」という返事だったということでありまして、これでは県としても県民の皆さんに、今政府はこう考えているんだという説明ができないわけです。ですから、多くの国民の皆さんが「これはちょっと一体どういうことや」と心配されるのは、私はもっともだと思います。
本県の場合、農業については、農林水産省の影響試算を本県農業にそのまま当てはめますと農業産出額の約７割が減少する計算になり、直ちにそうならないとしても、大きな影響を受けるのではないかと懸念されます。一方で、本県は製造業のウエートが高くて、特に自動車や電子機器関連では大企業に納入している企業が多いわけですので、関税の撤廃がありますれば、そうした分野では相当程度の経済効果も考えられます。
ただ、関税撤廃の例外が認められるか否かで状況が大きく異なります。また、非課税分
野のルールづくりの枠組みが明らかではありませんので、本県産業への影響等については、
現時点で定量的に申し上げることは困難であります。
ＴＰＰは国の将来を左右する重要課題であります。今後関係国との協議を行うに当たっては、その経過や内容について国民に必要な情報提供を行うとともに、一方で資源の乏しい我が国ですから、食料やエネルギー資源を輸出で獲得した外貨で購入せざるを得ないという現実があるということも留意しながら、国民的議論を重ねていく必要があると考えております。
また、農業については、ＴＰＰの問題にかかわらず、国内農業の基盤強化のための抜本的な具体策、その財源確保の見通しを早期に明らかにしていくことが必要であります。協定への参加の是非は、そうした議論を十分尽くした上で、総合的かつ慎重に判断しなければならないと考えております。
今後、国においては、全体として日本の産業が成り立ち、世界経済の中で日本が名誉ある地位を築くことができるように十分議論し、検討を進めていただきたい。県としましては、全国知事会と連携して国に必要な申し入れを行うなど、今後の推移も見ながら、県内産業の発展と県民生活の安定が図られますようにしっかり対処してまいりたいと思います。
次に、原子力政策についての御質問にお答えをいたします。
我が国における原子力発電は、御承知のとおり現在発電電力量の約３割を占めておりま
して、菅前内閣の発足後の昨年６月に、一たん 2030 年における原子力の割合を約５割にまで高めるというエネルギー基本計画の改定がありました。しかし、福島第一原発事故を契機として、国においてはエネルギー政策の抜本的な見直しが検討されておりまして、当時の菅総理は７月に、将来は原発に依存しない社会を目指すべきという脱原発依存を考えられた経過もございます。
しかし、今の野田総理になりまして、９月 13 日の所信表明演説において、中長期的には原発の依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきだという旨をおっしゃっております。その所信表明演説を見ますと、脱原発と推進という２項対立でとらえるのは不毛な議論であると、こういうふうにおっしゃっているわけです。
国においてはエネルギー政策の見直しについて、６月 22 日にエネルギー・環境会議を開催して、我が国のエネルギー全体のあり方を示す革新的エネルギー・環境戦略の検討に着手し、年末に基本方針を示した上で、来年夏ごろに戦略を決定することとされております。
今後、原子力委員会や総合資源エネルギー調査会においては、エネルギー・環境会議での議論を踏まえながら、来年夏ごろに、原子力政策も含め、我が国のエネルギー政策のあり方を示す「新・原子力政策大綱」「新・エネルギー基本計画」が取りまとめられると伺っております。
本来、化石燃料に乏しい日本ですから、世界の他の主要国以上に総合的なしっかりとしたエネルギー政策の再構築を行う必要があります。その際に、環境負荷の少ない自然エネ
ルギーの割合を高めていくことが望ましいのはもちろんですけれども、あわせて産業の空洞化、雇用の減少、国民の生活福祉面での不安を招かないように、必要な電力量の安定的な確保が重要であります。
そのため、短期、中期、長期それぞれの時間軸を念頭に置いて、どのような発電方法の組み合わせを目指していくかについて、安全面、コスト面、国民負担などを総合的に考慮して、特に中長期の対策は世界的な視野、人類の将来にも思いをいたしながら、国民的論
議を十分行った上で決定すべきものと考えております。
県としましては、こうした考え方に沿って、国の原子力政策、エネルギー政策の議論や検討の動向もしっかり注視しながら、必要な場合には全国知事会等とも連携して国に対して意見を申し上げるなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
最後に、非正規労働者の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。
現下の厳しい雇用情勢のもとで、県としましては、これまでに総額 192 億 9,000 万円の雇用創出基金を活用しまして、21 年度から 24 年度までの４年間で１万 2,500 人の雇用創出を目指して取り組んでおります。
また、国の第３次補正予算による交付金を活用しまして、11 月補正予算で緊急雇用創出
臨時特例基金を当面 10 億円積み増すこととしております。
これはもっともらいたいということで、いろいろ働きかけをしておるわけですけれども、いずれにしてもこの追加の 10
億円については、24 年度途中に雇用すれば、事業開始から最大１年間、つまり 25 年度ま
で雇用可能だとされておりますので、この基金を活用して現在の目標をさらに上回る雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

その上で、雇用形態については、国民のライフスタイルの多様化に応じて、働き方についても多様な選択肢のある制度が望ましいという考え方もありますけれども、将来の見通しが不透明となる中で、収入や身分の安定を得て継続的に能力向上を図ることができる正規雇用を希望する方が多いと考えております。
このため、県ではこれまでも労働局とも連携しまして、企業に対して非正規労働者の正規雇用化や処遇改善促進のための国の各種奨励金の周知を行いますとともに、働く方々に対しては、富山県非正規労働者等総合支援センターにおきまして職業訓練等の情報提供や職業相談など一体的な就職支援、また就職に結びつくよう企業ニーズを踏まえた委託訓練の拡充や、企業での実習を取り入れた実践的な職業訓練の実施、ヤングジョブとやまにおける就業相談や定例合同企業説明会の開催などを行っているところであります。
また、雇用創出基金を活用した事業の実施に当たりましては、今後成長が見込まれる分
野の県内企業に訓練つき雇用を委託する事業において、受託企業に雇用期間終了後の正社
員登用に努めるよう求めますとともに、ふるさと雇用再生基金事業によって雇用された者を事業終了までに正社員に登用した企業については、１人当たり 30 万円の一時金を支給するなどの取り組みを行っております。
なお、新規学卒未内定者については、これは 21 年度から国といろいろ折衝しまして、全国に先駆けた本県独自の取り組みとして、正社員登用を条件に採用を確保する県内企業人
材養成モデル開発事業を実施しておりまして、それなりの成果が出ていると思います。
こうした取り組みもあって、有効求人倍率は全国平均をかなり上回っておりまして、また全国的に、お話しのように非正規労働者の雇用割合が拡大傾向に確かにあるんですけれども、本県においては正規雇用者の割合が、これは総務省の統計で平成 19 年には 70.7％、それから 21 年──これは経済センサスでちょっと調査の内容は違うのですけれども、66.7％、それぞれ全国で１位となっております。
さらに、安定した雇用の確保や将来を見据えた新たな雇用創出のために、何よりもやっぱり企業自体が元気になりませんと雇用も増えない、正規雇用も増えないということだと思いますから、中小企業の販路開拓、新しい事業展開への支援、また新産業育成のための新技術開発の支援、成長産業へのチャレンジを支援するといったように産業振興にもしっ
かり取り組んで、県民の雇用の安定確保に努めてまいりたい、このように考えております。
------------------------------------------------------------------------------◯生活環境文化部長（五十嵐信夫君）放射線のモニタリング体制の質問にお答えをいたします。
放射線の観測体制につきましては、既存の３基に加え新たに４基を増設することとした
ところであります。これによりまして、モニタリングポストは、志賀原子力発電所から東側 20 キロメートルから 70 キロメートルの範囲内に 10 キロメートル間隔で７基設置され、県内に流れてくる放射性物質を確実に、そしていち早く観測できる体制になるものと考えております。
また、仮に異常値が示された場合には、移動可能な観測機器により、公園、学校などの生活空間への影響を機動的に測定することとしており、これらにより本県においてはきめ
細かな観測体制が整備されたものと考えております。
議員から御提案のあった自治体や住民の独自の放射線調査も活用することにつきまして
は、観測方法の統一性や精度の問題があること、また観測値の公表に対する責任の所在の課題もあり、もう少し研究し、慎重に検討させていただきたいと考えております。
また、大気中の放射線の情報提供につきましては、現在 365 日 24 時間観測し、１時間ごとに自動的に記録されるシステムになっており、その結果をインターネットによりリアル
タイムで提供しております。仮に異常値が示された場合には、直ちに記者発表を行い、新聞、テレビ、ラジオ等各種の広報媒体を活用し、高齢者を初め幅広く県民に情報を提供することとしております。
いずれにいたしましても、県民の皆さんに安心いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------◯教育長（寺林敏君）学校給食の食材のモニタリングについての御質問にお答えいたします。
県では、県民運動として地産地消を推進し、学校給食においても地場産食材の利用拡大を図っているところであります。また、このたびの福島原発事故を受けまして、国においては食品衛生法に基づき定められた暫定的な規制値を超える食品は流通させないよう対策がとられております。
県教育委員会では市町村教育委員会等に対しまして、学校給食の食材の選定に際し出荷制限等の情報に留意するよう通知したほか、出荷制限の状況等について情報提供するなど、
学校給食の安全性の確保に努めているところであります。
農畜水産物につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣
が出荷制限を指示した自治体及びその隣接自治体の 17 都県において放射性物質検査が実施され、安全性が確認されたものが出荷されていることから、学校給食に使用される食材について改めて放射性物質のモニタリング検査を行う必要はないものと考えております。
今後、県内の環境放射線等の観測において高い値が出た場合や、隣接県の農産物検査で異常な数値が見られた場合には、担当部局において速やかに県産農産物の検査を実施することとしているところであります。
今後とも、富山県産の米、牛乳を初め、地場産の野菜や果物、水産物の一層の活用に努
め、おいしくて安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。
------------------------------------------------------------------------------◯商工労働部長（荒木勝君）雇用対策のうち、まず若年者の雇用環境に関する御質問にお答えをいたします。
先ほど御紹介のありました厚生労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査につきましては、いわゆる全国データとして示されているものでございます。本県の若年者の雇用環境につきましては、就業構造基本調査によりますと、15 歳から 34 歳のいわゆる若年者の正規雇用者の割合は全国でも最も高いものとなっております。また新規学卒者の３年以内の離職率につきましては、高校、大学卒業者とも近年低下傾向にあり、また全国平均を大きく下回っていることから、本県では若者の定着がよいのではないかというふうに考えております。
こうしたことから、本県は全国と比べまして若年者が働きやすい環境にあるものと考えておりますけれども、現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、若年者の雇用の一層の確保を図ることが大変重要であるというふうに考えております。
このため県では、若者の就業を促進するため、ヤングジョブとやまにおきます定例合同
企業説明会の開催や就業相談、各種セミナーの実施を初め、企業での実習を取り入れました実践的な職業訓練の拡充などによる就業支援、そして今後成長が見込まれます分野の企業に委託して実施する訓練つき雇用の事業などに取り組んでいるところでございます。
また、若者が早期に離職しないよう、社会に学ぶ 14 歳の挑戦や高校、大学等でのインターンシップの拡充など学校段階からの職業意識の啓発や、ヤングジョブとやまによります
新入社員等を対象といたしました若手社員ビジネス塾などの職場定着セミナーや職場の悩み相談会の開催、若手技能者やる気塾の開催などによります職場定着の促進を実施しているところでございます。
今後とも、本県の将来を担う若者の雇用にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、労働者派遣法の改正案についての御質問にお答えをさせていただきます。
労働者派遣制度につきましては、昭和 60 年に制度が創設されて以来、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴います企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応いた
しまして、適用対象業務の原則自由化や製造業務への派遣の解禁、派遣期間の延長などの規制緩和が行われてきたところでございます。
このような法改正に伴いまして派遣労働者が大幅に増加いたしまして、雇用機会が創出されるというメリットはあったものの、一面では派遣大手による違法派遣や派遣労働者の雇いどめなどのデメリットなども顕在化したところでございます。
こうしたことを受けまして、昨年４月に労働者派遣法の改正法案が国会に提出されまして、現在審議が行われているところでございます。主な内容といたしましては、登録型の派遣の原則禁止や製造業務の派遣の原則禁止などでございます。
こうした労働者派遣法の改正につきましては、派遣労働者を含めた多くの方々の雇用の安定を図る上で重要な課題の一つであるというふうに考えておりますが、他方で、派遣労働を厳しく制限した場合には、歴史的な円高の中で製造業等の海外への移転など我が国の産業の空洞化、またその結果として労働者の雇用機会の縮減を懸念する声もございます。
国会におきまして速やかに御審議され、労働者派遣制度が労使双方にとって適切な仕組みとなるよう期待をしているところでございます。
以上でございます。
------------------------------------------------------------------------------◯厚生部長（飯田久範君）まず、介護職員の処遇改善等に関しての御質問にお答えをいたします。
御指摘の介護職員の離職率でございますが、
平成 22 年度介護労働実態調査の結果により
ますと 17.8％となっておりまして、全労働者の離職率よりも 3.3 ポイント高くなっております。また同調査によりますと、介護職員の離職者に占める就業から３年未満の離職者の割合は 77.6％と高い状況になっておりまして、就業後間もない若手介護職員の定着を図る
ことが課題となっているところでございます。
このため県におきましては、就業３年未満の若手介護職員を対象に、その精神的な負担などを軽減するための交流会の開催でございますとか、若手介護職員の相談に応じ、指導助言できる中堅職員を養成するための専門講師による施設への巡回指導を行っているとこ
ろでございます。
また、介護職員の賃金改善につきましては、平成 21 年 10 月から介護職員１人当たり月額１万 5,000 円の改善を目指す介護職員処遇改善交付金制度が実施されており、22 年度においては、交付対象となる県内 915 事業所中、その 87％に当たります 798 事業所において改善が行われ、対象職員数は、これは常勤換算でございますが 9,749 人、１人当たり賃金
改善額は、制度創設前の 20 年度との比較で月額１万 5,800 円の増額となっているところでございます。
平成 24 年度以降の対応につきましては、厚生労働省から次期介護報酬に組み入れる案が提案されているというふうに聞いておりますが、県といたしましては処遇改善の実施につきまして引き続き国に働きかけますとともに、実効ある介護職員の定着対策にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、介護職員による吸たんなどの医療行為に関連しての御質問でございますが、高齢化の進展に伴いまして、特別養護老人ホームでございますとか老人保健施設等において、たんの吸引や胃ろうなど医療的処置が必要な要介護者が増加してきておりますことから、

本年６月に、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、所定の研修を修了した介護職員等が一定の条件のもとでたんの吸引等の特定行為を実施することが可能となったところでございます。ただ、たんの吸引等は医療行為でございまして、安全に実施するためには専門的知識や技術が必要でございます。このため研修の内容や時間数等につきましては、厚生労働省令や研修事業実施要綱において詳細かつ明確に規定をされているところでございます。
県におきましては、介護現場のニーズ等も踏まえ、本年度から介護職員等を対象とした研修を実施することといたしておりまして、まず国が 10 月に開催した指導者講習に民間の看護職員等 22 名を派遣いたしまして、研修の指導者の養成を図ったところでございます。
また今月 22 日から、この養成をした指導者を講師としまして、特別養護老人ホーム、介護
老人保健施設、障害者施設等の介護職員等を対象にしまして、順次、基本研修、そしてまた実地研修を実施することといたしているところでございます。
国においては、研修を修了した介護職員等が特定行為を行う際には、当該事業所においてあらかじめ業務手順書を定め、医師の指示書に基づくなど安全なサービス提供に配慮することとされておりまして、県としましても、介護職員等が必要な知識や技術を十分習得し、適切なサービスが提供されますよう努めてまいりたいというふうに考えているところ
でございます。
以上でございます。