七 ヶ 宿 町 除 染 実 施 計 画< 第 1 版 >平成 24 年 5 月

宮城県七ヶ宿町

改正の履歴年月日

内容備考

七 ヶ 宿 町 除 染 実 施 計 画< 第 1 版 >目次

１．除染等の措置等の実施に関する方針.................................1
２．除染実施計画の対象となる区域.....................................2
３．除染等の措置等の実施者..．．．．．．．．．...............................3
４．除染等の措置等の実施者が除染等の措置等を実施する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置...............4
５．土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期...............6
６．除去土壌及び除染に伴い発生した廃棄物の収集、運搬、保管及び管理に関する事項......．．．．．．．．．．．．．．．．．.............．．．6
７．その他の事項................................．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7

１．除染等の措置等の実施に関する方針（１）はじめに七ヶ宿町は、蔵王連峰の南麓、宮城県の最南西部に位置し、福島・山形の両県と境界を接し、奥羽山脈の東南斜面の一帯を占め、周囲 91 ㎞におよぶ自然環境に恵まれた町です。町のほぼ中央を東西に白石川が流れ、これに沿うように集落が形成されています。地域の大部分が山林原野ですが、自然が破壊されずに残っており、青い空と四方の山々とが美しい町です。
東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、放射性物質が本町にも広範囲に拡散し、町民生活における放射線被ばくによる健康被害への不安や農林業をはじめとした風評被害等経済活動に大きな影響がでています。
この除染実施計画（「法定計画」）は、平成 23 年 12 月 28 日に本町が、汚染状況重点調査地域に指定されたことに伴い、平成 24 年 1 月に本格施行された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」に基づき策定するものです。
（２）除染の目標
長期的な目標として、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指します。また、成人より放射線の影響が大きいとされている子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要です。
当面は、特措法の基本方針に従い、追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下になることを目指しつつ、年間１ミリシーベルトの達成が困難な地域については、平成 25 年 8 月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を平成 23 年 8 月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約 50%減少（子どもの生活空間については約 60%減少）した状態を実現することを目指します。特に放射線の影響を受けやすい子ども関連施設や公共施設を中心に除染を行う他、本町の基幹産業である農林畜産業の従事者及びその周辺生活圏の被ばく線量低減のため、農地の除染を行います。また、森林については、今後国から示される方針に基づき対応を進めます。
（３）計画期間
計画期間は、平成 24 年 5 月から平成 29 年 3 月までの 5 ヶ年とし、重点期間は平成 26 年 3 月までの 2 ヶ年とします。
この計画は、除染の効果や進捗を踏まえ、本計画の内容や期間について、見直しを行うこととします。
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（４）優先順位及び汚染の状況に応じた除染方針
町民の生活空間を優先して除染を行うことを基本とし、特に放射線の影響を受けやすい子ども関連施設（保育所、学校等）や公共施設等を優先して除染を行います。
また、本町の基幹産業である農林畜産業における従事者及びその周辺生活圏の被ばく線量低減のため、農地についても早急に必要な除染対策を実施していきます。
除染を行う際は、空間線量率を低減させるための有効な手段と除去土壌等の発生抑制の双方を勘案しながら、効率的かつ効果的に除染することします。

２．除染実施計画の対象となる区域
除染実施計画の対象となる区域は、七ヶ宿町が主体となって実施した町内の空間線量率の調査に基づき、区域内の測定結果の平均が毎時 0.23 マイクロシーベルト以上である以下に示す区域を除染実施区域とします。
なお、農地及び森林も含め、今後詳細調査を実施することにより、除染を実施すべき区域が生じた場合は、除染実施区域を追加するものとします。
空間線量率の範囲（μSv/h）

平均空間線量率（μSv/h）

関地区

0.17〜0.270.24

矢立地区

0.30〜0.37

0.33

大原地区

0.21〜0.28

0.26

・調査月日・調査方法
・計測機械

町内の空間線量率測定結果（H23.11.29〜12.13）
地表から 1ｍの高さを計測（小学校等では 50 ㎝で測定）
日立アロカメディカル TCS-172B

区域

2３．除染等の措置等の実施者
除染は、除染実施区域内の以下の除染対象ごとに、以下の実施者が実施するものとします。
除染対象
小中学校・保育所・高等学校
公共施設・公園 ※２
道路（通学路・側溝等含む） ※２
民有地（戸建て住宅・集合住宅・事業所）
農地・牧草地・森林・河川※１実施者
町・県 ※１町・県・国町・県・国町・所有者等 ※３町・県・国 ※４

県立学校は、県が除染を実施します。簡易的な除染については、施設管理者のご協力をいただきます。
※２ 「公共施設」及び「道路（通学路、側溝含む）」は、具体的に除染する対象については、今後、国・県と協議の上、定めることとします。
※３ 町が主体となり、所有者・居住者の協力により、除染を実施することとします。また、自治会等による除染活動に対しては、町が線量低減化地域活動支援事業により支援いたします。
※４ 実施については、国、県と協議し定めることとし、所有者からは実施に当たりご協力をいただきます。

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４．除染等の措置等の実施者が除染等の措置等を実施する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置
除染実施区域内で除染を行う際には、除染関係ガイドライン（平成 23 年 12月 第１版）及びこれを踏まえて策定された環境省が定める放射線量低減対策
特別緊急事業費補助金交付要綱（平成 23 年 12 月 22 日付環水大総発第111222001 号。平成 24 年 3 月 29 日改定。）の内容に則って除染を行います（除染対象と主な除染措置の内容は下表のとおり）。
除染対象

内

小中学校・保育所・ 建屋の洗浄高等学校・公園
アスファルト等の除染

・屋上等の清掃、拭取り、ブラシ洗浄、高圧洗浄・雨樋等の清掃、洗浄、汚泥の除去等
・ブラシ洗浄、高圧洗浄・側溝等の清掃、洗浄、汚泥の除去

表土除去及び客土※
表土除去及び現場保管※
土地表面の被覆※
草木除去

生活

公共施設（学校等を除く）・事業所・集合住宅

圏
戸建て住宅

建屋の洗浄

容

・庭等における表土等の除去
・客土、圧密による原状回復
・庭等における表土等の上下層の入替え、除去等
・現場保管の際の残土による原状回復･汚染されていない土等による被覆・枝葉の剪定、低木等の高圧洗浄
・落葉の除去、除草・屋上・壁面の清掃、拭取り・雨樋等の清掃、洗浄、汚泥の除去等

ア ス フ ァ ル ト 等 の ・側溝等の清掃、洗浄、汚泥の除去
除染
草木除去

・枝葉の剪定・落葉の除去、除草

家屋の除染・壁面等の清掃、拭き取り・雨樋等の清掃、洗浄、汚泥の除去等

コンクリート等の除 ・側溝等の清掃、洗浄、汚泥の除去
染

道路

草木除去

・枝葉の剪定・落葉の除去、除草路面洗浄等

・散水車及び清掃車によるブラッシング
・手作業によるブラシ洗浄
・歩道洗浄、除草

側溝の清掃

・泥等の掻き出し、除草・ブラシ洗浄4生
活 生活圏隣接の圏 森林

法面の除草・除草

枝打ち・落葉除去 ・枝葉の剪定、枝打ち等
・落葉の除去、除草

農地（以下にあげる 反転耕・深耕ものを除く）

農
農地（永年性作物）

地・深耕プラウ等による鋤込み
・土面の踏圧、砕土、均平化

農地への措置・肥料、有機質資材、土壌改良資材等の散布

除草等

・畦畔・農道の除草・水路の清掃、汚泥の除去

樹 皮 の 洗 浄 及 び ・樹皮の洗浄
剪定・剪枝・枝葉の剪定、摘採後の深刈り、中刈り、台刈り、古い枝葉の除去
除草等

・除草・水路の清掃、汚泥の除去

反転耕・深耕・深耕プラウ等による鋤込み
・土面の踏圧、砕土、均平化

牧草地への措置・肥料、有機質資材、土壌改良資材等の散布、除去した永年性牧草の播種

除草等

・畦畔・農道の除草
・水路の清掃、汚泥の除去

牧草地等

上記以外の森林・河川・今後示される国等の除染指針による※「表土除去及び客土」、「表土除去及び現場保管」、「土地表面の被覆」は、いずれかを選択します。
除染が必要かつ合理的な範囲となるよう、該当敷地内の詳細な放射線マップを作成した上で線量の高いところを中心に、適切なメニューを選択して除染を実施することとします。
なお、除染の実施にあたっては、実施前に空間線量率を測定し、その結果が毎時 0.23 マイクロシーベルト未満であった場合には、当該地点の除染は実施しませんが、側溝や雨樋下等の局所的な地点の線量が、毎時 0.23 マイクロシーベルト以上である場合には、除染を実施します。
さらに、上表にない、より効果的で経済性がよいと認められる除染方法がある場合は、国と相談し除染に必要な措置として適宜見直します。

5５．土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期
当町では、長期的に追加被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下になるように除染をしていきますが、当面、平成 26 年 3 月末までを目標として、次のスケジュールで除染に取り組みます。
個々の施設の除染は、詳細な実施計画を作成し、作業期間を決めた上で除染を行います。
なお、平成 26 年 3 月の前に、除染の進捗状況を確認し、必要な場合は平成26 年 4 月以降の除染の計画やスケジュールを見直します。

除染対象

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

小中学校・保育所・高等学校・公園

公共施設
戸建て住宅・集合住宅・事業所
道路
生活圏隣接の森林
農地・牧草地
上記以外の森
林・河川※※

森林、河川については，今後、国等から示される除染方針等に基づき対応します。

６．除去土壌及び除染に伴い発生した廃棄物の収集、運搬、保管及び管理に関する事項
除染に伴って発生する除去土壌等の処理及び管理については、国が示した「除染関係ガイドライン」に沿って、仮置き場が確保されるまでは、除染した現場で一時保管をした後は、町民生活に影響のない場所や処分方法を検討いたします。
また、除染に伴って発生する除去土壌等については、「除染関係ガイドライン」に基づいて、それぞれの除染実施主体ごとに管理内容（保管方法、場所、量など）を記録し、定期的にモニタリングを実施することにより管理します。

6７．その他の事項（１）特措法における基本的な考え方を踏まえ、できる限り早急な除染を実施していくなかで、除染の進捗状況や除染方法の技術開発、国や県の方針等により、適宜、計画内容の見直しを行っていきます。
また、計画の見直しに当たっては、住民をはじめ関係者の方々との合意形成を図りながら進めます。
（２）除染実施計画は、策定、計画内容、計画期間の見直しに伴い、都度、公表していきます。
（３）子どもの生活環境に関連する公共施設等については、除染後も定期的に空間放射線量率を測定します。
（４）空間放射線量率の測定結果、及び、除染の実施状況や除染による効果については、広報誌やホームページ等で随時公表します。

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