健康・医療クラウドＷＧ
第2回サービスＳＷＧ
２０１１年1１月８日（火）KDDI株式会社

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本日のアジェンダ
1)武藤先生 講演-地域連携、在宅医療、介護の状況等

2)前回の振り返り
3)高齢者と取り巻く環境等
4)ユースケースのご説明、まとめ
5)ディスカッション
6)まとめ
7)次回へのアクション
8)今後のスケジュール
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前回の振り返り（前回サマリ）Page3

第１回ＳＷＧの振り返り
前回振り返り（その１）高齢者におけるユーザビリティタブレットに関しての調査結果は、教える人がいれば使ってもらえる。カロリー入力アプリの経験からは携帯電話を使った入力は無理そう。よいと思えば継続して使ったもらえる傾向。
継続には同じリズムでいる仲間が大事なのではないか。テニスコート利用などもそういった仲間同士でくる場合が多い。興味範囲（距離）は狭く、1km-2km程度。
SNSからは抜けてしまった。リアルとバーチャルをうまくリンクさせるのが大事ではないかお金の流れ（収益モデル）
これも大きな課題。本人からなのか、国からなのか、広告モデル等なのか。
生み出し、提供した価値によって、どこから取るかは変わるのではないか。
胎内から墓場まで的なユーザ（本人）から取るというのも一つの方向性。
継続性について特定健診の経験でいうと、医師や保健士師が計画を立てても食事や運動の提案がないと、うまく継続につながっていない成功する人と断念する人との差は仲間と楽しくやっているかといった要素の有無に見える。
一人ではないということは需要な要素
放っておくことの怖さを伝え続けることも重要であり、伝え続けることが重要。

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第１回ＳＷＧの振り返り
前回振り返り（その２）サービスモデルについて
仕組みだけ提供し、使い方はマーケットにお任せするのもあり。我々が想像しない使い方も。
店頭における「コンシェルジェ機能」を検討したことがあったが、情報提供なのか継続的PGMなのか、今だに成功モデル見出せていない。
日本では自分が飲んでいる薬すら知らない状況。集計データと本人データから、各個人が必要に迫られて実施できるような環境づくりが必要なのではないか。自分のレセプトさえ、電子的に入手できない状況。制度面での提言もしていくべきではないか。
ターゲット層について
40-60歳代だと、長いと20年先のことになるので自分ごとになりにくい。また、特定健診制度も変わる可能性があり60歳超の高齢者をターゲットにした方がよいのではないかロコモや認知症など、いかに予防できるなどもテーマになるのではないか健康でいる人が得をする仕組みを作れるとよいのではないか。
ITは下支え、データを集めて提供（販売）する方向か、利用者に情報提供していく方向かも検討する必要があるのではないか。

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第１回ＳＷＧの振り返り
前回振り返り（まとめ）まとめターゲット層は60歳超の高齢者として考えてみる。キーワードは以下のとおり。

60歳超の高齢者
仲間、実在の人ITが下支え

制度面での提言Page6

高齢者を取り巻く環境

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高齢者を取り巻く環境
１－１．高齢者増加と介護保険
高齢者増加と国の対応
2015年には「ベビーブーム」世代が高齢期に到達し、2025年には、後期高齢期を向かえ、日本の高齢化はピークを迎える。認知症や一人暮らしの高齢者の増加も見込まれている。
一方、平成12年「介護保険制度」がスタートし、在宅サービスを中心に、利用が拡大するな
ど「介護保険制度」は老後の安心を支える仕組みとして一定の定着を見せている。

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高齢者を取り巻く環境
１－１．高齢者増加と介護保険
介護保険制度の改正
しかし、制度の定着とともに、介護保険の負担額の増加により「制度の持続性」が困難な状況になっていた。
これら課題を解決するために平成18年「介護保険制度」の改正が行われている。
改正の骨子は以下のとおり
１） 予防重視型のシステムの確立（介護予防の重視）
２） 施設給付の見直し（居住費・食費は保険対象外に）
３） 新たなサービス体系の確立（地域密着型サービスの創設、地域包括支援センター創設）
４） サービスの質の確保・向上（介護サービス等の公表の義務付け）
５） 負担のあり方・制度運営の見直し（費用負担割合等の見直し）
出展：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf

Page9高齢者を取り巻く環境
１－２．参考：介護保険制度の経緯

出展：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/gaiyo/hoken_16.html

Page10高齢者を取り巻く環境
１－３．参考：要支援・要介護状態例
区分
1
要支援

身体状態（例）

受けられるサービス（例）

月支給限度額

日常生活の一部に介護が必要だが、介護サービスを適応に利用すれば心身の機能の維持・改善が見込める。

目標を設定してそれを達成するための「介護予防サービス」が利用できる。

49,700円

104,000円

2

要介護

1

立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要。

訪問介護・訪問看護・通所リハビ
リテーションなど

165,800円

2

立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全介助が必要。

週3回の訪問介護または通所リハビリテーションなど

194,800円

3

立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要。

訪問介護や夜間または早朝の巡回訪問
介護・訪問看護・通所介護または通所リハビリテーションなど（1日2回程度のサービス）

267,500円

4

日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要。

訪問介護や夜間または早朝の巡回訪問
介護・訪問看護・通所介護または通所リハビリテーションなど（1日2～3回程度のサービス）

306,000円

5

日常生活全般について全面的な介助が必要。意志の伝達も困難。

訪問介護や夜間または早朝の巡回訪問
介護・訪問看護・通所介護または通所リハビリテーションなど（1日3～4回程度のサービス）

358,300円

実質負担：自己負担率１割、介護保険による給付分：９割

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高齢者を取り巻く環境
２－１．高齢単身世帯数の見通し
高齢者の増加に伴い、高齢者世帯、ならびに、ひとり暮らしの高齢者も多くなっている。

世帯主が６５歳以上の世帯数

うち単身世帯

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高齢者を取り巻く環境
２－２．高齢世帯における介護度の状況
高齢者のみ世帯の社会的孤立を防ぐことを目的として、高齢者のみ世帯の健康状態や緊急連絡先などの情報を登録する制度（情報登録制度）を設ける自治体があるが、まだ十分には浸透をしてない。
また高齢単身世帯で介護保険を利用していない高齢者の健康状態や緊急連絡先なども状況把握していく必要性については、9割以上の自治体が必要と考えている。

（出所） 「高齢者見守り研究会報告書」 平成22年
12月高齢者見守り研究会

自治体に対する見守りサービス・ニーズ（サービス例を参考に掲載）

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高齢者を取り巻く環境
２－３．高齢世帯における介護度の状況
単独世帯では、要介護度の低い者のいる世帯（軽度：要支援1・２）の割合が多く、「核家族世帯」「三世代世帯」では要介護度の高い者のいる世帯の割合が高くなっている。

（出所）厚生労働省 平成22年国民生活基礎調査 要介護者等のいる世帯の状況より軽度（要支援１・２）の原因疾患を次ページにて把握する
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高齢者を取り巻く環境
２－４．要介護度別の原因疾患
軽度認定者である要支援者（要支援1、要支援2）では廃用症候群（高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒）と認知症で５１％を占めている。
廃用症候群については、運動器の機能向上プログラムや栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラムなどにより有効性が検証されている。

介護予防対策

生活習慣病対策

がん対策・その他（出所）厚生労働省 平成22年国民生活基礎調査「要介護者等の状況」の「表24 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合」を改変

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高齢者を取り巻く環境
２－５．高齢者層の要支援・要介護者割合の予測
高齢者層に対する要支援・要介護者割合の将来予測

出典：ｴｲｼﾞﾝｸﾞ総合研究センター

６５歳～全体健常者

健常者（アクティブエルダー）

２０２５年には、８０％未満へ

特別
高齢者

要要 支 要
支 援 介
援 ２ 護
１１

要介
護
２

要介
護
３

要介
護
４

要介
護
５

２０２５年には、２０％超へ
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高齢者を取り巻く環境
３－１．『一人暮らし高齢者』と介護保険の利用介護保険を利用するには、利用者もしくは利用者の代理人（家族など）から認定申請がなされなければならない。
以前は、民生委員がこれらの役割（『一人暮らし高齢者』宅への訪問、安否確認や、簡単なお世話、必要によっては認定申請等）を担っていたが、民生委員自体も高齢化しており本制度は機能しなくなってきている。
介護保険を利用できる状態であるにも関わらず、認定申請ができていない場合があるのではないか。

３－２．介護サービス事業者、介護従事者の状況
介護保険制度で決まっている流れや書類に沿ってケアマネージャーがプランし、介護サービス提供事業者がそれに沿って計画書を作成し実施している。
書類や日常の記録などはまだまだ手書きで作成する部分が多く、手間とコストがかかっている。
事業者から自治体への介護保険請求はシステム化（製品として売っている）されている場
合もあるが、日常の記録などとは連携しておらず、効率的ではない。
訪問介護従事者においても、記録は手書きで行うケースがほとんどであり、請求とはリンクされていない。
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高齢者を取り巻く環境
まとめ高齢者介護のための「介護保険制度」は一定の成果をあげている。
介護保険負担増等の解決のため、平成18年「介護保険制度」の改正が行われ、予防重視型のシステムの確立（介護予防重視）や、新たなサービス体系の確立（地域密着型サービス創設、地域包括支援センター創設）などがうたわれており、要支援・要介護予防にも公的サービスが受けられる状況となっている。
高齢者の増加に伴い、高齢者世帯ならびに一人暮らしの高齢者も多くなってきている。
各自治体は、高齢者世帯の社会的孤立を防ぐための「情報登録制度」の必要性を感じており制度を設けているところもあるが、十分浸透していない。
軽度認定者である要支援者（要支援1、要支援2）では、灰用症候群が原因であることが多いが、改善プログラムの有効性が検証されている。
高齢者（６５歳以上）の状況を見ると、要支援・要介護の割合があがる傾向にあり、2025年には健常者（アクティブエルダー）と要支援・要介護者の割合が８：２まで上がると予想されている。
介護保険制度は申告制であり、本人や家族、代理人からの認定申請が必要であるため、必要なサービスを受けられる状況であるのに、申請できていないケースも多いのでないか。
介護事業の現場（施設、訪問とも）での日常の記録やまだまだ手書きのケースが多く、効率化されていない。
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ユースケースの検討（前回宿題事項）

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サービスモデルの検討（各社様まとめ）
ＢｔｏＣ

アクティブエルダー向け健康サポートポータル（KDDI）

糖尿病患者への症状緩和・合併症防止サービス（関電システムソリューションズ様）

スポーツコミュニティサポート事業（雪印メグミルク様）

アクティブ高齢者向けフレッシュライフサービス（NPO法人 日本健康増進施設協会）

在宅（独居）高齢者のバイタルなどデータ収集と家族の見守りサービス（新日鉄ソリューション様）
虚弱高齢者向けロコモ・認知症予防サービス（インテック様）
介護予防サービス利用者向け地域連携医療サービス（デロイト・トーマツ・コンサルティング様）

特定高齢者

健常者要支援要介護

ヘルスポイントサービス（博報堂様）

ポイントによる継続的健康管理サービス（カルチュア・コンビニエンス・クラブ様）

匿名化機能提供（日立コンサルティング様）

ホスピタルチャネル（メディアネットワークス様）

生活支援・見守りサービス（東芝情報ｼｽﾃﾑ様）

ＢｔｏＢ

Page20サービスモデルの検討
４－１．ターゲット層とサービスモデルの整理利用者（アクティブエルダー）

利用者（非アクティブエルダー）B to C（B to B to C)
要支援、要介護予防
灰用症候群予防、ロコモ
予防

市町村窓口

認定調査

医師の意見書

要介護認定
医師、看護職員、福祉関係者による健康・医療クラウド

非該当要支援1,2

介護予防ケアプラン
B to B to C
公共サービス事業者向けに、サービス提供
遠隔ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙ、業務効率化等

市町村による介護保険事業
外のサービス

介護予防事業（地域支援事業）

地域支援事業

・介護予防サービス・地域密着型
介護予防サービス

予防給付

要介護1～5
介護サービスの利用計画

施設サービス・在宅サービス
・地域密着型
サービス

介護給付 Page21

サービスモデルの検討
４－２．高齢者向けサービスモデル
厚生労働省によると、2011年度に介護サービス市場は8.3兆円に達する見通し（介護保険制度が始まった00年度の2.3倍に相当）訪問介護の09年度市場規模は06年度比2.6%にとどまったのに対し、デイサービスは33%増加。デイサービスは初期投資が1000万程度で済み、また一箇所でまとめてサービスを行うために収益性が高く、新規参入企業が多い。しかし供給過多となった都市部においては、競争の激化によってサービスの多様化（幼児施設と一体化展開、認知症向けドリル作成など）が広がる。（日経産業新聞 2011年9月14日朝刊）

デイサービスデイサービスとは、「要支援・要介護の方を対象に、食事、入浴、レクリエーション、排泄、機能訓練を行う介護施設サービスのことを言う。自宅に閉じこもりがちな要介護者がデイサービスを利用することで、心身状態の維持や向上が図れる他、要介護者の家族の介護による心身の負担を軽減させることを目標」とされている。

現在全国に約２８，０００ヶ所あるデイサービスの多くが上記目標を前提に作られているため、入浴・給食設備を整えた比較的重装備の施設。（最近は一般の住宅を転用した「民家型デイサービス」もあり。）また、大半の施設が軽度から重度の利用者すべてを対象とし、同一施設で営業。

介護予防にフォーカスをし、見守りサービスとの連携をしたサービス（要支援の手前での発見から介護予防へ）は運営コストの圧縮とより高い効果を狙えるのではないか。
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サービスモデルの検討
４－３．考えられるサービスモデル
要支援１/２・要介護１

健常者（特に特定高齢者）
介護認定へ（早期発見）

デイサービス施設

フィットネスジム
健診結果

クラウド
ヘルパー
理学療養士、作業療養士、管理栄養士など

記録

ワンコイン健診

介護記録
運動指導

健康管理サービス（バイタルデータ・健診データ）

運動、食事指導など

ドラッグストア
見守りサービス

生活必需品

通所

OTC/トクホ

来店

医療用医薬品【付加サービス】
フィットネスジム
フィットネス

学習塾

ワンコイン健診

居住施設（サービス付き高齢者住宅等）
センサー

健診結果

患者宅

手動入力

高齢単身者

配達
（宅急便、牛乳配達）

認知症予防
ドリル

ゲーム会社

配達会社等
商品配送

Continua

配食

認知症予防
ゲーム

体組成計

血圧計

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スケジュール
11年4Q：サービルモデルの決定
11年4Q：ミドルウェア要件着手
項目

JCC
総会

11月

12年度 1Q

11年度 4Q

11年度 3Q
10月

12年1Q：ミドルウェア要件の決定（目標）
12年1Q：インフラ要件の決定（目標）

12月

1月

2月

3月

4月

5月

◆12/22：ＪＣＣ総会

12年度 2Q
6月

7月

8月

9月

◆7/上旬：ＪＣＣ総会◆11/8：第2回サービスＳＷＧ◆1２/上旬：第３回サービスＳＷＧ

ＷＧ
ＳＷＧ◆２/上旬：第４回サービスＳＷＧ◆1２/中旬：第２回ミドルウェアＳＷＧ◆２/下旬：第３回ミドルウェアＳＷＧ

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参考資料

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（参考）高齢者向け見守りサービス
高齢者向けの見守りサービスとしては、センサー・機器を使ったサービス（ガスや電気の利用状況、カメラやセンサー設置等）や電話オペレータによる定時的な確認、メール等による確認サービスなど様々なサービスが提供されている。
また安否確認とご用聞きを組み合わせたサービスなども展開されている。
※以下に展開されている見守りサービスの例を挙げるが、例えば東急セキュリティなどでは健康管理なども含めたサービスを展開。

センサー・機器見守り/安否確認オペレータによる電話安否確認・みまも～る（東京ガス）/東京ガス
・あんしんテレちゃん（NTTテレコン）/LPガス
・安心見守りサービス（九電ホームセキュリティ）/センサー・カメラ
・関電SOSホーム・アイ（関電SOS）/カメラ
・生活リズム見守りネット（アパイアシステム）/電気・センサー
・見守りトーヨーくん（トーヨーアクアテック）/トイレ水流

・いきいきコール（京都いきいきセンター）/専用通信機器による定期的な電話
・あんしんネットワーク（ブルージュ）/定期的な電話・訪問サービス
・あんぴー（セレンディピティー）/定期的な電話・ふるさとコール（しあわせ家族）/定期的な電話
・ホッとコール（ホッとコール）/定期的な電話・安否確認サービス（日本ライフ協会）/定期的な電話

複合サービス・ファミリーガード アイ（セントラル警備保障）/緊急通報＋非常通報＋安否確認
・ALSOKシルバーバック（ALSOK）/緊急通報＋火災感知＋救急情報登録＋見守り
・緊急通報システム（アイネット）/緊急通報＋火災通報＋安否確認・在宅医療支援システム（在宅医療ｻﾎﾟｰﾄ協会）/在宅医療＋緊急通報＋安否確認
・ココセコム（セコム）/緊急通報＋居場所確認
・シニアセキュリティ（東急セキュリティ）/緊急通報＋安否確認＋健康・生活ｻﾎﾟｰﾄ

オート電話・メール見守り/安否確認
・あんしん見守りコール（PLAN-NET）/コンピュータによる自動電話
・元気メールサービス（九電ホームセキュリティ）/専用機器ボタン（4つの体調）・言の葉通信（セブンス・ポイント）/メール＆必要に応じて電話フォロー
・あんぴんぐ（あんぴんぐ）/メール＆未返信時に電話フォロー
・ふるさとメール通信（しあわせ家族）/メール＆未返信時に電話フォロー

その他の見守り/安否確認
・『SOS』緊急通報サービス（九電ホームセキュリティ）/緊急通報ボタン
・安否確認訪問サービス（ハーベスト）/自宅へ訪問し・言の葉通信（セブンス・ポイント）/メール＆必要に応じて電話フォロー
・あんぴんぐ（あんぴんぐ）/メール＆未返信時に電話フォロー
・ふるさとメール通信（しあわせ家族）/メール＆未返信時に電話フォロー

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（参考）地域包括支援センター

出展：厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf

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（参考）在宅における医療・介護の提供体制指針（医師会）

出展：日本医師会http://www.tokyo.med.or.jp/kaiin/handbook/linkdata/006-014.pdf

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