独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和４年度における業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

令和４年度評価

目次

１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

大学等の評価・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

国立大学法人等の施設整備支援・・・ｐ14

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

学位授与・・・ｐ21

項目別評価調書 No.Ⅰ―４

質保証連携・・・ｐ27

項目別評価調書 No.Ⅰ―５

調査研究・・・ｐ38

項目別評価調書 No.Ⅰ―６

大学・高専成長分野転換支援

・・・ｐ48

１－１－４－２

別添

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ51

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

経費等の合理化・効率化

・・・ｐ51

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

調達等の合理化・・・ｐ53

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

給与水準の適正化

・・・ｐ55

項目別評価調書 No.Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・ｐ56

項目別評価調書 No.Ⅳ

短期借入金の限度額・・・ｐ56

項目別評価調書 No.Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

・・・ｐ56

項目別評価調書 No.Ⅵ

剰余金の使途・・・ｐ56

項目別評価調書 No.Ⅶ―１

内部統制・・・ｐ61

項目別評価調書 No.Ⅶ―２

情報セキュリティ対策

・・・ｐ65

項目別評価調書 No.Ⅶ―３

人事に関する計画

・・・ｐ66

中期目標、中期計画、年度計画

・・・ｐ68

１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度

中期目標期間

令和元年度～令和５年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

大学教育・入試課、古田和之

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、次田彰３．評価の実施に関する事項
令和５年８月３日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会合を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリン
グ結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法人
大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。
「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律」（令和４年法律第 94 号）等が令和５年２月 20 日から施行され、機構の目的及び業務に大学・高専成長分野転換支援に関するものが追加された。

1

１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和５年度

Ｄ）

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援に資する取組として、財務に携わる職員間の情報共有や意見交換の場である「国立大学法人の財務等に関する勉強会」や、勉強会を通じて収集した優れた取組を横展開する「国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会」を開催した。また、国立大学付属病院に対して、病院の関心が高い実践的な内容でのワークショップを開催しつつ、参加できない者に対しても経営マインドの醸成が図られるよう、出前ワークショップの開催や、オンライン学習コンテンツを作成した。
（P30～34 参照）

全体の評定を行う上で特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した○選択評価の観点を任意の項目として認証評価に組み込むことによって負担軽減が図られることは望ましいが、必須項目として誤解されることのないように説明していただきたい。個性の伸

課題、改善事項

長や特色の明確化に資するという本来の目的に沿った評価となるように、令和７年度までの移行措置期間に検証し、必要に応じて大学に対する説明や評価方法の工夫などを行っていただきたい。
（P12 参照）○物価上昇の環境において、経費の削減目標を達成することは非常に難しいと思われるため、必要なサービスを維持できる範囲での経費の削減が重要であると考える。
（P51 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命

特になし

令を検討すべき事項

４．その他事項

2

監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※ 評定区分は以下のとおりとする。
（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

中長期目標（中長期計画）

項目別
令和４
年度

令和５
年度

備考

令和元
年度

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学等の評価大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度評価
令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

項目別
備考
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ－１

質保証連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－４

大学等連携・活動支援
（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学等との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国立大学法人の運営
基盤の強化促進の支
援

（Ｂ）

（Ａ）

（Ａ）

（Ａ）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学ポートレート

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国立大学法人等の施設整備支援

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

評価機関との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

施設費貸付事業

（Ａ）

（Ｓ）

（Ａ）

（Ｂ）

施設費交付事業

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国際的な質保証活動
への参画

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

国から承継した財産等の処
理

（Ｂ）

（Ｓ）

（Ｂ）

（Ｂ）

資格の承認に関する調査及び情報提供

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

単位積み上げ型による学士
の学位授与

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学等の改革の支援に関する調査研究

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

省庁大学校修了者に対する
学位授与

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調
査研究

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

学位授与事業の普及啓発

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

大学・高専成長分野転換支援

－

－

－

Ｂ

基金の設置

－

－

－

（Ｂ）

助成金の交付準備

－

－

－

（Ｂ）

学位授与

令和
５
年度

Ⅰ－２

国際連携・活動支援

Ⅰ－３

調査研究

4

Ⅰ－５

Ⅰ－６

中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別

備

調書№

考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経費等の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

調達等の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

※１
※２
※３
※４
※５

内部統制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－１

情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－２

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－３

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。
）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

Ⅰ－１

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期目
令和元
令和２
指標等
達成目標
標期間最終
年度
年度
年度値等）
（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
３回
各年度３ （前中期目標
３回
３回
認証評価機関連絡協議会等
回 期間最終年
度値）
４回
３回
３回
各年度４ （前中期目標
機関別認証評価制度に関する連絡会
回 期間最終年 （※１） （※１）
度値）

評価対象校向
け説明会参加者数

評価委員向け
研修参加者数
評
価
実
施
校
数

大学

高等専
門学校

令和３
年度

令和４
年度

３回

３回

３回
（※１）

令和５
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千
円）

566,662

835,866

801,572

485,669

３回
（※１）

決算額（千
円）

483,251

758,052

554,128440,698

（※２）

経常費用
（千円）

499,585779,615574,868

426,087

経常利益
（千円）

7,993

△49,580

239,007

1,273

行政コスト
（千円）

545,519792,248

586,405

436,978

従事人員数（人）

40.8(2)70(8.4)59.1(3.4)

43.9(3.9)

大学

－

－

234 人

（※２）

（※２）

高等専門学校

－

－

123 人

（※２）

（※２）

法科大学院

－

－

（※３）

（※３）

（※２）

大学
高等専門学校
法科大学院
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施

－
－
－

－
－
－

53 人
27 人
８人

26 人
19 人
８人

104 人
22 人
（※３）

82
アカウン
ト
86
アカウン
ト
61 人
９人
18 人

－

－

16 校

６校

43 校

16 校

－

－

16 校

６校

43 校

16 校

－

－

13 校

13 校

16 校

２校

－

－

13 校

13 校

16 校

２校

6

令和４年度 令和５年度

法科大
学院

した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数

検証アンケート回答率

検証アンケート・評価基準及び観点の構
成や内容に関する満足度（５段階評価平
均値）

－

－

１校

１校

０校

５校

－

－

１校

１校

０校

５校

92.4％

84.4％

84.4％

92.5％

4.04

4.13

4.00

4.11

84.5％
（前中期目標
85％
期間最終年
度値）
4.05
（前中期目標４
期間平均値）（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

大学
評
価
実
施
校
数

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
選択評価事項Ｂ 地域貢献
活動の状況
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
研究活動の状況

高等専門学校

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
地域貢献活動等の活動状
況

その他の第三者評価

検証アンケート回答率

検証アンケート・選択評価に関する満足度（５段階評価平均値）

－

－

０校

０校

０校

１校

－

－

０校

０校

２校

１校

－

－

１校

０校

０校

０校

－

－

11 校

11 校

16 校

２校

－

－

０校

０校

０校

０校

－

－

11 校

12 校

16 校

１校

－

－

０校

０校

０校

０校

85％

89.1％
（前中期目標
期間平均
値）

98.1％

92.5％

84.2％

69.3％

4.17
(前中期目標
４
期間平均
値）

4.10

4.10

3.96

4.25

313 人

－

233
アカウン
ト

－

90 法人
90 法人
（平成 26 年（100％）
度実績）

－

89 法人
（100％）－（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
参加者数
説明
会
法人向け
研修
会

参加機関
（参加割合）

－

90 法人

－

参加者数

－

－

349 人

－

349 人

－

参加機関

90 法人

－

90 法人

－

86 法人

－

7

（参加割合）参加者数（達成）（参加割合）

評価者向け研修前期以上（100％）（97.8％）
161 人（91.0％）
169 人－－（平成 28 年（98.2％）
度実績）

76 人（95.0％
）

前期以上

238 人
（94.1％）（平成 28 年
度実績）

－

238 人
（99.6％）

－

－

前期以上

513 人
（88.4％）（平成 28 年
度実績）

－

566 人
（92.3％）

－

－

意見数

－

－

59

－

対応割合

－

－

100％

－

－

90 法人

－

89 法人
（※４）

参加者数
（現況）
（参加割合）

参加者数（研究）（参加割合）

パブリックコメント実施対象機関数

90 法人

回答率

90 法人
（平成 28 年
度実績）

－

－

達成状況評
価：100％
現況分析（教育）：71.1％
現況分析
（研究）：
77.7％

－

－

【肯定的な回答】
達成状況評
価：73.3％
現況分析（教
育）
：73％
現況分析
（研究）：
70.6％

－

－

達成状況評
価：87.7％
現況分析：
83.5％
研究業績水
準判定：
81.2％

－

－

【肯定的な回答】
達成状況評
価：95.8％
現況分析：
91.3％
研究業績水

－

法人

評価の適切性

－

検証アン
ケート

回答率

－

評価
者

評価の適切性

－

8

準判定：
81.5％

（※１）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
（※２）音声解説付スライド配付やウェブサイト掲載の形で実施。
（※３）評価対象校説明会については、元年度は次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。評価委員向け研修については、３年度は対象校なしのため実施していない。
（※４）岐阜大学及び名古屋大学の法人統合により設立された、東海国立大学機構を評価対象法人としたため、総数が 89 法人となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-５（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和４年度に中期計画の「１ 大学等の評価」における実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目
全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状
況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実
績や成果物等を参考に判断す（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
大学及び高等専門学校からの求めに応じ、機関別認証評価を行った結果、大学機関別認証評価においては、「評価基準に適合している」16 校、「評価基準に適合していない」０校、高等専門学校機関別認証評価においては、「評価基準に適合している」２校、「評価基準に適合していない」０校となった。
また、法科大学院を置く大学からの求めに応じ、法科大学院認証評価を行った結果、「評価基準に適合している」４校、「評価基準に適合していな
い」１校となった。
以上の評価の結果については、令和５年３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
令和５年度に実施する評価について、大学等に向けて、評価説明会及び自己評価担当者の研修を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、クラウド上での音声解説付スライド配付やウェブ形式で実施した。また、大学（４校）、高等専門学校（３校）、法科大学院（11校）から申請を受け付けた。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
申請のあったすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施し、評価結果を評価対象校に通知するとともに公表した。また、令和５年度実施の評価に関する大学等向け説明会を音声解説付スライド配付やウェブ形式により実施し、申請を受け付けた。
大学、高等専門学校、法科大学院それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備し、評価担当者向けの研修を
資料配付及びウェブ形式で実施した。
令和３年度に実施した認証評価の検証を行い、評価対象
校及び評価担当者から寄せられた意見に基づき、訪問調査の実施方法を一部変更したことにより負担軽減を図るとともに、国立大学の教育研究の状況に関する現況分析の活用の際の留意事項についてより丁寧な説明を行い、更なる活用を図るなど、評価システムの改善に努めた。また、平成30年度～令和３年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証を行い、８月に報告書として取りまとめウェブサイトに公表し、関係機関に周知した。さらに、高等専門学校機関別認証評価の４巡目に向けて、ワーキンググループを立ち上げ、評価基準の改定等の検討を進めた。
中央教育審議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえ、認証評価制度全体の質の保証・向上を担う先導的な役割を果たすべく、認証評価機関連絡協議会の事務局を担い議論を主導した。また、大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象とした「大学等の質保証人材育成セミナー」を開催し、補助評定：Ｂ

２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価体制を整備した。
【大学】
大学機関別認証評価委員会（委員25人）、評価部会（４部会）
・内部質保証専門部会（委員14人、専門委員50人）、運営小委員会（委員８人）、意見申立審査会（専門委員５人）【高等専門学校】
高等専門学校機関別認証評価委員会（委員19人）、評価部会（１部会、委員３人、専門委員４人）、財務専門部会（委員２人、専門委員２人）、意見申立審査会（専門委員５人）

10＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
今後も認証評価の質の保証・向上を担う
先導的な役割を果たすべく、認証評価機関
連絡協議会などにおいて議論を主導し、制度全体の改善に向けた取組を期待する。
＜その他事項＞－

る。

【法科大学院】
法科大学院認証評価委員会（委員23人）、評価部会（２部会、委員４人、専門委員15人）、運営連絡会議（委員８人、専門委員９人）、意見申立審査専門部会（専門委員５人）
令和４年６月に評価担当者の研修を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者（大学61人、高等専門学校９人、法科大学院18人）に対して、資料配付及びウェブ形式で実施した。

セミナー後のアンケートからはおおむね肯定的な回答が得られた。さらに、文部科学省「大学の世界展開力強化事
業（国際質保証制度設計業務）」の補助事業者として、アジアにおける大学間交流プログラムに対する国際質保証制度設計業務に取り組んだ。
政府における法科大学院制度の動向の把握に努めるとともに、令和４年度から実施する４巡目の法科大学院認証
評価において運営費交付金の負担割合を削減できるよう、評価の質を維持しうる限度まで評価基準、評価方法及び評価実施体制について大幅な見直しを行い、令和４年度においてはそれに基づいて評価を進め、従来の方法に比べて物件費 500 万円程度縮減した。

３．認証評価の検証
令和３年度に実施した大学機関別認証評価及び高等専門学校認証評価に関して、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、訪問調査の実施方
法を一部変更したことにより負担軽減を図るとともに、国立大学の教育研究の状況に関する現況分析の活用の際の留意事項についてより丁寧な以上のことから年度計画における所期の目標を達成し説明を行い、さらなる活用を図るなど、評価システムの改善に努めた。
（ア たと判断し、「Ｂ」とした。
ンケート回答率 92.5％）
また、令和４年度に評価を実施した大学、高等専門学校の評価担当者に対しては令和５年２月に、対象校に対しては令和５年３月にアンケート ＜課題と対応＞をそれぞれ送付した。
特記すべき課題は検出していない。
平成30年度～令和３年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目（平成30年度～令和６年度）の中間検証について検討を進め、８月に報告書として取りまとめウェブサイトに公表し、関係機関に周知した。また、令和元年度～令和３年度に実施した大学機関別認証評価に関する３巡目（令和元年度～令和７年度）の中間検証についても分析を進めている。
高等専門学校機関別認証評価の４巡目（令和７年度～令和 13 年度）に向けて、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に高等専門学校機関別
認証評価検討ワーキンググループを設置し、３巡目に実施した高等専門
学校機関別認証評価の中間検証の結果等も踏まえて、評価基準の改訂等について検討を進めた。
４．先導的役割
以下の取組により認証評価制度全体の先導的な役割を果たした。
・ 認証評価機関14機関で構成する認証評価機関連絡協議会の事務局として、協議会２回（令和４年９月、令和５年３月）、その下に設置しているワーキンググループ１回（令和５年２月）を開催し、協議会の議論を主導した。
・ 大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象として、大学等の質保証人材育成セミナーを、年４回（令和４年10月、12月、令和５年１月、３月）オンラインで開催した。各回開催
後、「大学質保証ポータル」にセミナーの資料や講演動画を掲載し、質保証に関連する情報提供を行った。
・ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業（国際質保証制度設計業務）」の補助事業者として、アジアにおける大学間交流プログラムに対する国際質保証制度設計業務に取り組んだ。
５．法科大学院認証評価会議についてはウェブ会議で実施し、会議等の資料についてはオンラ
インストレージを利用して電子媒体で委員に送付するなどの取組を通じて、業務の効率化と経費の削減を図った。
令和４年度から実施する４巡目の法科大学院認証評価において運営費
交付金の負担割合を削減できるよう、評価の質を維持しうる限度まで評

11

価基準、評価方法及び評価実施体制について大幅な見直しを行い、令和４
年度においてはそれに基づいて、実際に対象法科大学院の状況に応じて３巡目時より短縮した日程での訪問調査を行うなどにより評価を実施
し、従来の方法に比べて物件費 500 万円程度の縮減を図った。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実績
や成果物等を参考に判断する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
評価全体の改善に資するための先導的な取組として、以下のとおり、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う選択評価を実施した。
大学については、研究活動の状況（１校）及び地域貢献活動の状況（１校）の評価を行った。
高等専門学校については、研究活動の状況（２校）、地域貢献活動等の状況（１校）の評価を行った。
以上の評価の結果については、令和５年３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
令和５年度に実施する評価について、大学等向け評価説明会と自己評
価担当者の研修を実施した。令和５年度からは大学の負担を増やすことなく強みや特色を評価できるようにするため、選択評価の観点を任意の項目として認証評価の関連する評価基準に組み込むこととしており、その旨も併せて説明した。なお、令和５年度に従来の選択評価の申請を希望する大学及び高等専門学校はなかった。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
申請のあったすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施し、評価結果を評価対象校に通知するとともに公表した。また、令和５年度に実施する評価について、音声解説付スライド配付やウェブ形式による説明会を実施し、申請を受け付けた。
大学、高等専門学校それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備し、評価担当者向けの研修を資料配付及びウェブ形式で実施した。
認証評価の検証を行い、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づき、訪問調査の実施方法を一部変更
して負担軽減を図るなど、評価システムの改善に努めた。
また、平成30年度～令和３年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証（選択的評価事項に係る評価含む）について検討を進め、８月に報告書として取りまとめウェブサイトに公表し、関係機関に周知した。

補助評定：Ｂ

２．評価体制の整備等
大学機関別選択評価（地域貢献活動の状況）については、選択評価事項
以上のことから年度計画における所期の目標を達成し専門部会（委員５人、専門委員１人）を設置した。また、大学の研究活動「Ｂ」とした。
の状況については、評価の実施に必要な書面調査担当の委員70人を確保 たと判断し、した。なお、高等専門学校の選択的評価事項に係る評価（研究活動の状況、
地域貢献活動等の状況）については、評価部会において機関別認証評価と＜課題と対応＞
並行して実施した。
特記すべき課題は検出していない。
評価担当者の研修を機関別認証評価における研修に併せて実施した。
３．選択評価の検証
令和３年度に実施した大学機関別選択評価及び高等専門学校の選択的評価事項に係る評価に関して、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、訪問調査の実施方法を一部変更して負担軽減を図るなど、評価システ
ムの改善に努めた。
（アンケート回答率69.3％）
平成30年度～令和３年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目（平成30年度～令和６年度）の中間検証（選択的評価事項に係る評価含む）について検討を進め、８月に報告書として取りまとめウェブ
サイトに公表し、関係機関に周知した。また、令和元年度～令和３年度に実施した大学機関別認証評価に関する３巡目（令和元年度～令和７年度）の中間検証 （選択評価含む）についても分析を進めている。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価＜主要な業務実績＞

補助評定：Ｂ

12＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞
・選択評価の観点を任意の項目として認証評価に組み込むことによって負担軽減が図られることは望ましいが、必須項目として誤解されることのないように説明していただきたい。また、個性の伸長や特色の明確化に資するという本来の目的に沿った評価となるように、令和 7 年度までの移行措置
期間に検証し、必要に応じて大学に対する説明や評価方法の工夫などを行っていただ
きたい。
・今後認証評価に選択評価の観点を組み込
むことについて、引き続き大学・高専の積極的な教育研究の取組を当該観点により評価することで、各大学の努力や強みを対外的に情報発信できるようにしていただきたい。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況についての評価
補助評定：Ｂ【評価指標】１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、結果を文部科学省国立大
学法人評価委員会に提供するとともに公表したか、評価実施に向けた準備状況、評価実施体制、評価実施機関数、評価実施後の検証のためのアンケートの回答
状況等を参考に判断する。

１．評価者への研修の実施
達成状況判定会議の評価者に対し、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、実践的な評価者研修を６月にオンライン開催
により３回（主担当向け２回、副担当・有識者向け１回）実施した。
２．第３期中期目標期間終了時評価の実施
各法人から６月末までに各中期目標の達成状況報告書の提出を受け、達成状況判定会議における評価作業を開始した。
達成状況判定会議は、評価対象となる国立大学法人及び大学共同利用
機関法人に応じて８グループに分かれており、各グループにおいて中期目標の達成状況の分析を行った。９月にグループごとの達成状況判定会
議（第１回）を開催し、「分析に当たっての確認事項」として法人に書面での回答を求めた上で、十分な回答を得られなかった法人には12月にヒアリングを実施した。
「分析に当たっての確認事項」における法人の回答
及びヒアリングの結果を踏まえ、令和５年１月には達成状況判定会議（第２回）を開催し、第３期中期目標期間終了時評価における達成状況の評価
結果（原案）を審議・確定した。その後、国立大学教育研究評価委員会に評価報告書（原案）として提出した。
２月には国立大学教育研究評価委員会を開催し、評価報告書（案）として審議・決定し、各法人に対する意見申立ての機会を設けた上で、国立大学教育研究評価委員会において評価報告書を確定し、文部科学省国立大
学法人評価委員会に提供した。また、評価報告書について、文部科学省国立大学法人評価委員会における審議・決定後、３月に各法人に通知するとともに、ウェブサイトを通じて公表した。
なお、国立大学教育研究評価委員会、達成状況判定会議及びヒアリングについては、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、評価者及び法人の負担軽減の観点からすべてオンラインで開催した。
３．中期目標期間終了時評価の検証
第３期中期目標期間における中期目標期間終了時評価の検証を行うため、中期目標の達成状況を担当した評価者へのアンケート調査を３月に開始した。
４．第４期中期目標期間評価に向けた評価方法等の検討
10月に国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループを開催し、令和４年５月に開催した国立大学教育研究評価委員会で審議・確定した「第４期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集等の見直しの方
向性について」の方針に基づき、第４期中期目標期間における国立大学教育研究評価データの見直しに向けて、具体的な検討を開始した。また、12月に同ワーキンググループを開催し、第４期中期目標期間における評価
方法等の検討を開始した。

４．その他参考情報
特になし

13

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期
目標期間における中期目標期間終了時評価を実施し、評価報告書を確定した。また、評価報告書について、文部科学省国立大学法人評価委員会における審議・決定後、各法人に通知するとともに、ウェブサイトを通じて公表した。
中期目標の達成状況を担当した評価者へのアンケート調査を開始し、中期目標期間終了時評価の検証に着手した。また、国立大学教育研究評価委員会ワーキングループを開催し、第４期中期目標期間評価に向けた評価方法等を改善するための検討を開始した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理

Ⅰ－２
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別 法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２度

令和３年度

令和４年度

計画値

－

－

－

－

－

予算額（千円）

130,053,321

125,788,767

131,974,594

126,411,956

実績値

70 件

84 件

94 件

86 件

件

決算額（千円）

120,783,847

125,622,972

122,026,539

127,227,344

達成度

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

7,914,571

7,199,562

5,685,183

4,021,344

計画値

５箇所

５箇所

７箇所

６箇所

箇所

経常利益（千円）△943,247△270,823△1,104,451△1,010,517

7,928,843

7,228,198

5,704,646

4,040,806

7.7(2)

8.7(2)

9.2(2)

9.2(2)（１）施設費貸付事業
施設費貸付
事業の実施
状況

貸付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

投資家の訪
問件数

実績値

６箇所

５箇所

７箇所

６箇所

箇所

行政コスト（千
円）

達成度

120％

100％

100％

100％

％

従事人員数（人）

計画値

５箇所

５箇所

20 箇所

20 箇所

実績値

31 箇所

28 箇所

22 箇所

23 箇所

達成度

620％

560％

110％

115％

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91 件

89 件

83 件

81 件

件

達成度

－

－

－

－

－

計画値

5 箇所

5 箇所

15 箇所

14 箇所

箇所

実績値

13 箇所

9 箇所

15 箇所

15 箇所

箇所

達成度

260％

180％

100％

107％

％

（２）施設費交付事業
施設費交付
事業の実施
状況
交付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

（３）国から承継した財産等の処理

14

令和５年度

東京大
学生産技術
研究所跡地
の売却持分
比率
承継債務償
還率

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91.42％

93.23％

93.36％

93.87％

％

達成度

－

－

－

－

－

計画値

100％

100％

100％

100％

実績値

100％

100％

100％

100％

達成度

－

－

－

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ

＜評定根拠＞
令和４年度における「２．国立大学法人等の施設整備支援」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、
当該目標項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。
（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判
断）＜主要な業務実績＞① 施設費の貸付「令和４年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費貸付事業について」（令和４年３月28日付け 文部科学大臣の定め）に基づき、国立大学附属病院の施設整備等に必要な資金として、国立大学法人（32法人）に対し、57,872百万円（86事業）の貸付けを行った。
国立大学法人における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和４年５月25日及び令和５年１月27日 オンライン開催）において、国立大学法人の施設担当部課長等に対して、施設費貸付事業の留意点について説明を行った。また、事業の進捗状況について国立大学法人に対して定期的に報告を求め、適宜、文部科学省と情報の共有を図った。
貸付審査を行うために、施設費貸付事業貸付審査会を10回開催した。貸付の審査にあたっては、国立大学法人より提出される借入申込書、財務諸表及び完済までの収支計画等により、事業の目的及び内容が文部科学大臣の定めた範囲内であるか、償還可能な財務状況となっているか、貸付金債権を担保することのできる不動産を有しているか、国立大学附属病院の教育、研究、診療及び地域貢献に係る使命・役割を果たしているかなどについて確認し、総合的な審査を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、令和４年度に必要な資金の貸付けを適切に行った。
貸付けの審査に当たっては、施設費貸付事業貸付審査会を開催し、精度の高い審査を実施するとともに、償還確実性を高めるため、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況の把握に努めた。

【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件
数（平成 26～30 年度の各年度
平均実績：６箇所）、債権回収率（平成 26～30 年度の実績：
毎年 100％）、財政融資資金及び債券に係る債務償還率（実績：
毎年 100%）、機構の事業と債券発行の意義を理解してもらうた
めの投資家の訪問件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：16箇所）等を参考に判断する。

② 資金の調達（概要）
施設費貸付事業の財源として、財政融資資金から53,368百万円の長期借入れを行った。また、第７回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
債券（５年債）の発行により、5,000百万円の民間資金の調達を行った。
（IR活動等）
令和５年２月の機構債券の発行に向けて、令和４年７月開催の債券委
員会（第１回）において債券の発行計画を決定し、令和４年９月開催の債券委員会（第２回）において主幹事会社、受託会社及び格付機関を選定し

16

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）施設費貸付事業
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－

施設費貸付事業に必要な資金の調達については、財政融資資金から長期借入れを行うとともに、債券の発行により市場から効率的に資金調達を行い、債務の償還も確実に行 ＜その他事項＞
った。
－
債券の発行に当たっては、個別の投資家訪問に加えて、新
たに対象者別の集合型 IR（地方投資家や中央投資家を対象としたセミナー）や新たな IR 動画の作成を行うなど、IR 活
動を積極的に行った。また、機構債券の信用格付においては、令和３年度に引き続き、２機関からそれぞれ「AA＋」、「AAA」の高い格付けを取得し、加えて、ソーシャルボンド
評価では、最上位の評価である「Social1」を取得した。さらに、新たな取組として、発行予定日の約１か月前に投資家の意見を聴取する「サウンディング」を２日間実施した。
これらの取組により、市場環境が不安定な状況下でも着
実に投資家の需要を捕捉し、当初発行予定額どおり、債券を発行した。また、国立大学附属病院への支援を通じて、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉の促進及び質の高い医学教育の確保に貢献する機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進したことにより投資家層が拡大し、新たに８件の投資家から投資表明をた。
選定した主幹事会社と協力し、機構債券の購入を検討している投資家に対するIR（インベスター・リレーションズ）活動を実施した。令和４年
度のIR活動においては、従来実施している個別投資家IRにより新規投資
家の掘り起こしとリピーター投資家の確保に努めつつ、より幅広い投資家に対して効率的に働きかけを行えるよう、新たに対象者別の集合型IRを実施し、新たなIR動画を作成した。
個別投資家IRについては、令和４年11月から令和５年２月にかけて、訪問又はウェブ会議により19箇所の投資家訪問を実施した。個別投資家IRにおいては、機構の概要や発行予定の債券について丁寧に説明を行うとともに、投資家との対話を通じて、債券購入の可能性の把握に努めた。
集合型IRについては、令和４年12月15日に北海道・東北地域の投資家を対象に、同月19日に九州・沖縄地区の投資家を対象に、令和５年１月23日に証券会社のセールスを対象に、同月24日に中央投資家を対象に、それぞれオンラインで実施した。このうち、北海道・東北地域の投資家対象のIRと九州・沖縄地区の投資家対象のIRは、「地域密着型セミナー」と題して該当地域に所在する国立大学附属病院の貸付事例を紹介するなど地域への貢献について説明し、地域との親和性を重視する地方投資家への訴求を図った。なお、「地域密着型セミナー」は新規の投資家が十分な検討を行えるよう12月に開催する一方で、証券会社のセールス対象のIRと中央投資家対象のIRは関心を持った投資家が速やかに購入できるよう１月下旬に開催した。
IR動画については、多忙な投資家にも見てもらえるよう、機構の概要や債券のポイントについて説明するコンパクトな動画を新たに作成した。
当該動画では、機構債券のソーシャル性について訴求するため、貸付対象である国立大学附属病院の設備の画像も紹介しながら説明を行った。
（信用格付等）債券の発行体及び発行債券の格付として、令和５年２月に、格付投資情報センター（R&I）からAA＋（令和３年度同）、日本格付研究所（JCR）からAAA（令和３年度同）を取得した。また、日本格付研究所（JCR）からは高いソーシャル性を評価され、最上位のSocial１（令和３年度同）を取得した。
（起債運営）
令和４年度は海外のインフレや日銀の金融政策の影響で市場環境が不安定な状況であったため、新たな取組として、発行予定日の約１か月前の
令和５年１月に、その時点での投資家の意見を聴取する「サウンディン
グ」を２日間実施した。
「サウンディング」によって投資家の需要を丁寧に把握したことが、その後のスムーズな起債運営に繋がった。
「サウンデ
ィング」で得られた意見も踏まえて発行条件や起債運営の日程を検討し、
令和５年２月６日及び２月７日にソフトヒアリング、同月８日及び９日にプレマーケティングを実施した。
（総括）
これらの取組の結果、市場環境が不安定な状況下でも着実に投資家の需要を捕捉し、令和５年２月開催の債券委員会（第３回）において債券の発行条件を決定し、同月28日に当初発行予定額どおり債券を発行した。
また、IR活動において、国立大学附属病院への支援を通じて、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉の促進及び質の高い医学教育の確保に貢献する機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進したことにより、新たに８件の投資家から、ソーシャルボンドである

17

受けた。
そのほか、財政融資資金及び市場への債務の償還、貸付
先調査、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況の把握についても適切に実施するとともに、国立大学法人に対して令和４年度決算から適用される国立大学法人会
計基準の改訂について、国立大学法人の協力も得て、機構の貸付審査への影響についてシミュレーションし検討した結果、審査基準の見直しは必要ないものと判断することができた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

機構債券に投資した旨の投資表明を受けた。
③ 債務の償還
財政融資資金及び市場（債券）への債務償還にあたって、国立大学法人へ払込通知書を発行・送付して計画的に債権を回収し、48,893百万円（元金）の償還を滞りなく確実に行った。
（令和４年度末債務残高（元金）：633,139百万円）
貸付事業に係る債権を確実に回収するため、令和４年11月から令和５年２月にかけて６箇所に対して貸付先調査を実施し、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。当該調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、現地調査に代えて、書面での事前調査及びウェブ会議システムを活用したヒアリン
グ調査でも行うことを可能とした。４箇所に対して実施したウェブ会議
システムを活用した調査においては、オンライン上で動画により整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
④ 調査及び分析
貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況を把握するため、附属病院を有する国立大学法人に対して、過去に策定された完済までの収支計画と決算後実績額の比較及び自己点検を依頼し、令和４年10月に、当該資料に基づき各国立大学法人の収支見込みの妥当性を確認した。また、貸付先調査において、６法人から施設費貸付事業を効果的に行うための意見聴取を行った。
国立大学法人に対して令和４年度決算から適用される国立大学法人会
計基準の改訂について、貸付先調査を行った６法人に協力を依頼し、機構の貸付審査への影響について調査及び分析を行った。令和５年２月開催の貸付審査会（第９回）においてシミュレーションし検討した結果、資産見返負債の会計処理の廃止により各事業年度の業務損益額に影響が生じる可能性があるが、その影響は極めて小さいものに留まることが確認できたため、審査基準の見直しは必要ないものと判断した。

（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業【評価指標】
２－２ 施設費交付の実施状況（実施件数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞① 施設費の交付「令和４年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費交付事業について」（令和４年４月１日付け 文部科学大臣の定め）に基づき、国立大学等の施設整備等に必要な資金として、国立大学法人（76 法人）、大学共同利用機関法人（４法人）及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、2,010 百万円（81 事業）の交付を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行った。
交付対象事業の適正な執行に係る留意点について各国
立大学法人等の施設担当部課長等に対して周知するとともに、交付先調査を行った。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付
件数、交付の審査状況、現地調査
実施件数（平成 26～30 年度の各
年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。

② 交付対象事業の適切な実施の確保
交付決定にあたっては、事業の目的・内容等について審査し、適正と認
められることを確認した。また、国立大学法人等における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和４年５月 25 日及び令和５年１月 27 日 オンライン開催）において、交付事業の留意点について、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して説明を行った。
事業完了後に各国立大学法人等から提出される実績報告書により、交付決定の内容などの審査を行い、交付金の額の確定を行った。

18

交付事業財源の確保については、交付先調査や文部科学省主催の説明会等を通じて、継続的に不要財産の処分計画の確認や交付事業の財源としての財産処分の重要性について周知し、協力を依頼した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、令和４年 11 月から令和 ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
５年２月にかけて 15 箇所に対して交付先調査を行った。当該調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、現地調査に代えて、書面での事前調査及びウェブ会議シ
ステムを活用したヒアリング調査でも行うことを可能とした。10 箇所に対して実施したウェブ会議システムを活用した調査においては、オンラ
イン上で動画により整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
③ 交付事業財源の確保に関する調査等
文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和４年５月 25 日及び令和５年１月 27 日 オンライン開催）において、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して交付事業の財源としての不要財産処分の重要性について説明を行い、協力を要請した。
国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地等）について、交付先調査におけるヒアリングの際に、不要財産処分の計画等について確認を行い、協力を要請した。

（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理＜主要な業務実績＞① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、国立大学法人から計画的に債権を回収し、財政融資資金への債務16,550百万円（元金）の償還を確実に行った。
（令和４年度末債務残高（元金）：41,783百万円）＜評定と根拠＞
補助評定： Ｂ
国から承継した債務について、国立大学法人から計画的に回収し、財政融資資金へ債務の償還を確実に行った。

補助評定：Ｂ

旧特定学校財産の管理処分について、東京大学生産技術
研究所跡地については、計画的な売却及び貸付を適切に行② 旧特定学校財産の管理処分った。また、平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地（東京大学生産技術研究所跡地の管理処分）
区跡地については、広島市と広島大学が進めるプロジェク
国から承継した東京大学生産技術研究所跡地（29,974.81㎡）について、 トの実施状況を適切に把握した。
平成19年度から独立行政法人国立美術館に分割して売却を行っており、以上のことから年度計画における所期の目標を達成し
令和４年５月に153.11㎡を400百万円で売却した。これにより、売却した「Ｂ」とした。
総面積は28,137.64㎡（令和３年度までに売却した面積は27,984.53㎡）と たと判断し、なり、全体の93.87％の売却が完了した。未売却の土地（1,837.17㎡、
6.13％）については、同法人と使用契約を締結し、土地面積に応じた使用 ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
料を徴収した。
（処分後の財産の利用状況）
平成25年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロ
ジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」として位置づけられている。令和２年度に必要な整備事業が完了しているが、事業者との不動産売買契約において、整備事業完了期日から５年間は当該プロジェクトの実
施計画に定めるとおりの用途に供さなければならないこととしているため、広島市を通じて報告のあった事業の実績について確認を行った。

４．その他参考情報

19＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞
－

特になし

20

１．当事務及び事業に関する基本情報

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発

Ⅰ－３
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別 法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

285 人

288 人

324 人

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）254,542

270,651

339,477

296,988

決算額（千円）

269,760

259,173295,726

287,086（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

４月期

申請者数

－

－

315 人

学位取得者数

－

－

273 人

241 人

234 人

281 人

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)

経常費用（千円）

270,603

256,774

265,332

320,800

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.0％
(99.0％)

100.0％(100.0％
)

申請者数

－

－

2,318 人2,366 人2,348 人2,375 人

経常利益（千円）

2,764

8,027

40,071

12,132

学位取得者数－－

2,232 人2,290 人2,269 人2,293 人行政コスト（千円）

315,671

269,720

278,195

333,659

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.9％
(99.8％)

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)

従事人員数（人）18.3(5)17.2(5.1)

18.3(4.6)

21.3(3)

短期大学

－

－

１専攻

－

３専攻

１専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

－

認定専攻科数※当該年度４
月 1 日時点

短期大学

－

－

70 専攻

64 専攻

60 専攻

61 専攻

高等専門学校－－115 専攻112 専攻114 専攻111 専攻教育の実施状況等の審査件
数

短期大学

－

－

13 専攻

１専攻

８専攻

８専攻

高等専門学校

－

－

17 専攻

－

18 専攻

20 専攻

認定の再審査

短期大学

－

－

－

－

－

１専攻

10 月期

認定審査件数

21

令和５年度

件数

高等専門学校

－

－

－

－

３専攻

１専攻

特例適用認定
審査件数

短期大学

－

－

２専攻

２専攻

－

１専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

－

－

－

－

－

－

－

学士相当

－

－

８課程

８課程

８課程

８課程

修士相当

－

－
－

５課程

５課程

５課程

５課程

博士相当

－

４課程

４課程

４課程

４課程

教育の実施状況等の審査件数

－

－

２課程

３課程

３課程

４課程

申請者数

－

－

1,065 人1,049 人

1,147 人1,088 人

学位取得者数－－

1,064 人1,049 人

1,147 人1,087 人

92 人
※３月修
了者除く
91 人
※前年度
保留者 1
人含む
24 人
※３月修
了者除く

101 人
※３月修
了者除く
101 人
※前年度
保留者２
人含む
30 人
※３月修
了者除く
30 人
※前年度
保留者１
人含む

85 人
88 人
※３月修
※３月修
了者除く
了者除く
84 人
87 人
※前年度 ※前年度保
保留者２
留者２人
人含む
含む
24 人
32 人
※３月修
※３月修
了者除く
了者除く
24 人

32 人

4,079 部
3,116 部
14,935 部
8,756 部3,858 部
3,153 部
14,607 部
8,788 部

3,199 部
2,976 部
14,808 部
8,894 部

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与認定の審査件数
認定課
程数
※当該
年度
４月 1 日
時点

学士

申請者数

－

－

学位取得者数

－

－

申請者数

－

－

学位取得者数－－23 人（３）学位授与事業の普及啓発「新しい学士への途」「学位授与申請書類」「学士をめざそう！」「機構が授与する学士の学位」

－
－
－
－

－
－
－
－

3,837 部
3,103 部
15,187 部
9,071 部

修士

博士注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和４年度における中期計画の「３ 学位授与」の実施
状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした 。

（１）単位積み上げ型による学
士の学位授与【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者
数、電子申請利用率、認定審査件数等を参考に判断する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与＜主要な業務実績＞
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する単位積み上げ型の学士の学位授与について以下のとおり行った。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症の影響による令和４年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定めることにより、追試験の実施（４月期３人、10月期７人）等審査ス
ケジュールの変更を可能とすることや、申請取下げ（４月期１人、10月期
１人）を柔軟に認めるなどの感染症拡大防止の万全の措置を講じて実施した。
なお、本来ならば申請取下げ（学位審査手数料等の返還を伴う）は認めていないが、申請者が新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がある場合に限り、申出により、申請取下げを認めることとした。これは取り下げた者への配慮だけではなく、感染力の強い新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を図って試験を円滑に実施することが主な理由である。インフルエンザ等と異なり、①国及び自治体の方針として感染拡大防止の徹底が特に求められていたこと、②感染者や濃厚接触者に対する隔離措置が取られており、就業者（特に医療関係従事者）が多い申請者が懸念なく受験できるような配慮が特に求められていたこと等から、機構では、追試験の実施や手数料の返還により、申請者が安心して受験できるように、単なる自己都合と区別して特例措置を講じた。

＜評定と根拠＞
補助評定： Ｂ
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイ
ルス感染症の影響による令和４年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定め、追試験の実施
等審査スケジュールの変更を可能とすることや、申請取下
げを柔軟に認めるなど種々の措置を講じて事業を行った。

①学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する学位授与（通例申請）について、４月期は317人、10月期は616人から申請を受け付けた。申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修成果・試験の審査、合否判定、単位修得の確認を行い、４月期は275人、10月期は546人に学位を授与した。

23

本来ならば申請取下げ（学位審査手数料等返還する）は認めていないが、申請者が新型コロナウイルス感染症の影
響によるやむを得ない理由がある場合に限り、申出により、申請取下げを認めることとした。これは取り下げた者への配慮だけではなく、感染力の強い新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を図って試験を円滑に実施することが主な理由である。インフルエンザ等と異なり、①国及び自治体の方針として感染拡大防止の徹底が特に求められていたこと、②感染者や濃厚接触者に対する隔離措置が取られており、就業者（特に医療関係従事者）が多い申請者が懸念なく受験できるような配慮が特に求められていたこと等から、機構では、追試験の実施や手数料の返還により、申請者が安心して受験できるように、単なる自己都合とは区別して特例措置を講じた。
令和元年度より原則すべて電子申請で受け付けることとしているが、令和２年度からは学修成果レポートについても紙媒体での提出から電子媒体による提出としている。
なお、特例による学位授与申請については、これまでもす

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）単位積み上げ型による学士の学位授
与補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

申請者の利便性向上のため、これまで電子申請を推進しており、令和元
年度より、申請は原則インターネットを利用した電子申請のみとしており、さらに令和２年度からは学修成果レポートについても紙媒体での提出から電子媒体による提出としている。また、学修成果・試験で不可となった申請者全員（試験欠席者を除く。
）に対して、個別に具体的な不可判定の理由を通知している。
既存機器の老朽化及び在宅勤務等の必要性、災害時等の安定稼働を目的に学位審査システムをクラウド化し、さらに、機構外からアクセスする
申請者や審査委員の利便性と、情報管理の安全性を高めるための学位審査システムの機能改修については、令和３年度に入札を行い、令和３年10月上旬に請負業者が決定し、システム移行、改修を行った。
なお、システムの稼働については、令和４年度４月期の申請受付、試験
問題作成業務が完了し、新旧システムの切り替えに支障のない６月上旬に行った。

べて電子申請で受け付けている。また、不合格者に対しては、再度申請をする際に、学修成果の作成や、試験において留意すべき事項を提示するため、個別理由の通知も引き続き行い、申請者に対する利便性の向上を図った。
学位審査システムのクラウド化及び機能改修によって、システムの安定的な稼働を図るとともに機構外からアクセスする申請者及び審査委員の利便性と、情報管理の安全性を高めるよう努めている。

申出のあった短期大学の専攻科について、年度計画のとおり、審査を実施し認定を行った。教育課程等について重要な変更が生じると認められた短期大学の専攻科について、「専攻科の認定に係る再審査」を実施し、「可」と判定し、結果を通知した。教育課程等について重要な変更が生じると認められた高等専門学校の専攻科について、「特例専攻科の修了見込者からの、特例適用による学位授与について、４月期 適用専攻科の変更に係る審査」と併せて「専攻科の認定には７人、10月期は1,759人から電子申請システムにより申請を受け付け 係る再審査」を実施し、「可」と判定し、結果を通知した。
た。申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修総まとめ科目の履 また、認定を受けている専攻科に対し、教育の実施状況等
修に関する審査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の合格に係る要件の の審査を行い、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善確認を行い、４月期は６人、10月期は1,747人に学位を授与した。
等を求めた。
特例の適用を希望する専攻科の審査については、機構の②専攻科の認定認定を受けた短期大学の専攻科からの申出を受け付け、審申出に基づき、短期大学１校１専攻の認定の審査を行い、「可」と判定 査し適用認定を行った。
し、結果を通知した。
令和５年度から科目表又は学修総まとめ科目に変更が教育課程等について重要な変更が生じると認められた短期大学１校１ 生じるものについて、変更の届出を受け、審査を行った。
専攻について、「専攻科の認定に係る再審査」を実施し、「可」と判定し、また、特例適用専攻科に対し、教育の実施状況等の審査
結果を通知した。教育課程等について重要な変更が生じると認められた を行い、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求
高等専門学校の１校１専攻について、「特例適用専攻科の変更に係る審 めた。
査」と併せて「専攻科の認定に係る再審査」を実施し、「可」と判定し、結果を通知した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成しまた、短期大学５校７専攻の教育の実施状況等に関する審査を行い、す たと判断し、「Ｂ」とした。
べて「適」と判定し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
申出に基づき、特例の適用を希望する短期大学１校１専攻について、特 ＜課題と対応＞
例の適用認定の審査を行い、「適」と判定し、結果を通知した。
特筆すべき課題は検出していない。
令和５年度から科目表又は学修総まとめ科目に変更が生じるものについて、令和４年９月末までに変更の届出を受け、審査を行った。
また、短期大学１校１専攻及び高等専門学校12校20専攻の特例適用専
攻科の教育の実施状況等に関する審査を行い、すべて「適」と判定し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
特例による学位授与申請制度の見直しについて、８月22日に開催した学位審査会に併せて、各専門委員会・部会の主査を対象とした主査連絡会を研究開発部との協働で開催し、申請期間や審査方法等の変更に関する特例制度の見直し等について意見交換を行った。
また、８月30日に特例適用専攻科を対象とした特例による学位授与申請制度の見直し等に関する説明会を研究開発部との協働で開催し、令和６年度からの制度変更予定の内容について各専攻科に周知した。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与

24（２）省庁大学校修了者に対する学位授与【評価指標】３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。

＜評定と根拠＞
補助評定： Ｂ認定された省庁大学校の課程修了者に係る学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイルス感染症の影響による令和４年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定め、万全の措置を講じた上で審査を実施して、年度内に事業を完了した。
①学士、修士又は博士の学位授与
具体的には令和５年２月～３月にかけての審査を集中学士については、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、申請者1,088人のうち1,087人を合格と判定し、学位を授与した。 開催とすることや、例年は一部の審査にのみ導入していた修士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとと 遠隔会議システムの利用について、システムを増強するともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者88人のうち、87 ともに、利用者のサポート体制を強化して、事業の合理化・
人を合格（前年度保留者２人含む）、３人を保留と判定し、合格者に学位 効率化に努めた。
認定を受けている課程に対し、年度計画のとおり、教育を授与した。なお、保留となった３人については、論文の修正を、期限をの実施状況等の審査を実施した。審議を行う専門委員会等設けて求め、今後、再提出があった場合に審査を行うこととした。
また、留学生等配慮が必要な令和５年３月修了者44人の申請を受け付 の開催に当たっては、遠隔会議システムも利用した。
け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明以上のことから年度計画における所期の目標を達成し書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、令和５年度開催の学たと判断し、「Ｂ」とした。
位審査会で判定を行うこととなった。
博士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者32人のうち32＜課題と対応＞
人を合格と判定し、合格者に学位を授与した。
特筆すべき課題は検出していない。
また、留学生等配慮が必要な令和５年３月修了者２人の申請を受け付
け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、令和５年度開催の学位審査会で判定を行うこととなった。
なお、令和５年２月～３月の期間、審査委員の負担を考慮して口頭試問の日程を調整し集中的に開催した。また、口頭試問全体を通して新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、遠隔会議システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化して、97.5％の口頭試問でウェブ接続による審査を行った。

＜主要な業務実績＞
省庁大学校の認定課程の学士、修士及び博士各相当課程の修了者に対し、以下のとおり審査を実施した。なお、「新型コロナウイルス感染症の影響による令和４年度学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」により、感染症拡大防止の措置を講じることにより、事業を年度内に完了した。

②課程の認定認定課程に対する教育の実施状況等の審査については、海上保安大学
校本科、気象大学校大学部、職業能力開発総合大学校総合課程及び同校高度養成課程職業能力開発研究学域の計３校４課程を対象に、遠隔会議シ
ステムも利用して、審査を行い、いずれも「適」と判定し、結果を通知した。
③学位記の伝達等
省庁大学校の修士及び博士の学位の授与に当たっては、令和４年８月22日に開催した学位審査会において合格と判定された者の学位の授与について９月９日に学位記伝達式を開催する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から中止し、省庁大学校とウェブ会議にて講評を行うのみとした。
また、令和５年２月17日に開催した学位審査会において合格と判定された者（令和４年９月防衛医科大学校認定課程修了者）の学位の授与について令和５年２月24日に学位記伝達式を開催する予定であったが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から中止し、講評のみ行った。

25

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発【評価指標】
３－３ アクセス情報の分析に基づく学位授与事業の普及啓発に向けた取組状況（申請者数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
学位授与制度を紹介するリーフレット『学士をめざそう！』について、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）、各都道府県の公立図書館及び生涯学習センター等へ送付した。加えて、機構が授与する学位を説明したリーフレット『機構が授与する学士の学位』については、
学位授与事業の社会における理解の増進の観点から、大学のほかハロー
ワークや商工会議所などの産業界やこれまで申請実績のあった各国在日大使館へも送付した。

＜評定と根拠＞
補助評定： Ｂ
学位授与制度を紹介するリーフレット（『学士をめざそう！』）又は機構が授与する学位を説明したリーフレット（『機構が授与する学士の学位』）について、年度計画のとおり、関係各所約 7,000 機関に配布し、申請者の拡大や学位授与事業の社会における理解の増進を図った。
放送大学と共同で「学士の学位取得をめざす方へのオン
ライン説明会」を開催して、制度概要や学位授与申請の具体的な手続等についての説明会を、オンライン同時配信で行った。さらに複数の放送大学学習センターが企画した説明会等にもオンラインで参加し、概要説明及び個別相談を行った。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
３－３ アクセス情報の分析に基づいてパンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。

また、６月18日に放送大学と共同で開催した「学士の学位取得をめざす
方へのオンライン説明会」では、説明内容とともに動画コンテンツの初公開を兼ねて、約200人の参加登録者に向けて放送大学から限定同時配信を行った。
さらに、１月29日に放送大学鹿児島学習センターで開催した「看護師・「学位取得者表彰制度（機構長緑秀賞）」については、令医療関係者のための公開講演会と学士（看護学・保健衛生学）取得説明会」、２月25日に放送大学佐賀及び岐阜学習センターで開催した「看護師・ 和３年度の学位取得者のうち、１人を選考の上、表彰した。
医療関係者大卒＆『学位取得』説明会」にそれぞれオンラインで参加し、 機構教職員との懇談会も実施し、ウェブサイトや文教関係
雑誌に記事を掲載するなど、学位授与事業の啓発に係る情概要説明及び個別相談を行った。
報発信に努めた。
「学位取得者表彰制度（機構長緑秀賞）」については、令和３年度の単学位取得者に対するアンケートを行い、結果を集計し位積み上げ型の学士の学位取得者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者１人を令和３年度学位取得者表彰受賞者として選考し た。集計内容は学位授与事業連絡会議 WG において学位授た。さらに、９月９日に表彰式、機構教職員との懇談会を実施するととも 与業務に関係する教職員に共有するとともに、データを蓄に、ウェブサイトや文教関係雑誌に記事を掲載するなど、学位授与事業の 積して情報の分析につなげた。継続性の観点から質問項目の見直しは最小限に留めた。
啓発に係る情報発信に努めた。
学位取得者に対するアンケートを行い、結果を集計した。集計内容は学位授与事業連絡会議WGにおいて学位授与業務に関係する教職員に共有す
るとともに、データを蓄積して情報の分析につなげた。継続性の観点から
質問項目の見直しは最小限に留めた。
学位授与申請者及び申請予定者が、平日の受付時間内に問合せができない場合や、障がい等により電話での問合せができない場合にも対応することを可能とするため、令和３年11月にウェブサイト内に学位授与申請関係専用の問合せフォームを作成した。令和４年度は３月末時点で問合せフォームに168件の学位授与申請関係の問合せがあり、そのすべてに
３営業日以内に回答した。

４．その他参考情報
特になし

26

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援①大学等との連携②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③大学ポートレート④評価機関との連携（２）国際連携・活動支援①国際的な質保証活動への参画② 資格の承認に関する調査及び情報提供

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興

当該事業実施に係る根拠

施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第６号、第７号、第８号（個別 法条文など）－

関連する政策評価・行政

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期
指標等
達成目標
目標期間
最終年度
値等）
（１）①大学等との連携
大学
「自己評価
担当者等に
対する研修
会」参加者
数

－

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

236 人

（※１）

（※１）

（※１）

令和５年
度

82
アカウン
ト
86
アカウン
ト

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

579,173

629,178

647,994586,791

決算額（千円）

507,726

490,025

492,938

482,850

経常費用（千円）

549,319552,639

543,106

545,958

高等専
門学校

－

－

110 人

（※１）

（※１）

法科大
学院

－

－

－

（※２）

（※１）

81 人

（※３）

552 人

724 人

経常利益（千円）

63,342

59,12138,05526,028

92％

（※３）

83.7％

88.2％

行政コスト（千円）

620,940

563,685

555,122558,608

従事人員数

36.8(3)39.8(2.9)

39.2(3)39.3(2)

人材育成セミナー参加
者数

70 人

人材育成セミナー満足度（「満足」及び「やや満足」の割合）

90％

71 人
（前中期
目標期間
平均値）
92％
（平成 30
年度実績）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に－－関する情報提供大学数

86 大学

86 大学

86 大学

86 大学

大学

27

令和５年度

経営判断の指標に関す－る情報提供病院数（１）③大学ポートレート
大学ポートレート参加割合
５年間平均（注）( )内は参加機関
92％
数大学ポートレートウェ
ブサイト年間アクセス
５年間平均
件数
90 万件
（注）( )内は新規訪問
者数

－

45 病院

45 病院

44 病院

44 病院

91.4％
(180 校)90.9％(180 校)91.4％(181 校)91.1％(184 校)90.6％(184 校)856,136件(351,760
件)

1,011,391
件(381,611
件)

1,187,246
件(505,122件)

1,508,086
件(661,546
件)

1,523,710
件(692,056
件)

３回

３回

３回

３回

３回
（※４）

３回
（※４）

３回
（※４）

３回
（※４）

27 件

36 件

30 件

29 件

74,742 件

77,953 件

76,957 件

90,657 件

1,417 件

1,705 件2,009 件2,368 件

251 人

471 人

706 人

395 人

病院

（１）④評価機関との連携
３回
（前中期目
標期間最
終年度）
４回
機関別認証評価制度に
（前中期目
年４回開催
関する連絡会標期間最終年度）（２）①国際的な質保証活動への参画
海外の質保証機関等と
27 件
29 件
の年間交流実績
動 向記事配 信サイ ト「QA UPDATES」年間
90,000 件 70,212 件
アクセス件数「海外高等教育質保証
動向ニュース」（メー2,000 件
1,266 件ルマガジン）配信登録
者数「大学質保証フォーラ
200 人
209 人
ム」参加者数
認証評価機関連絡協議
会等

年３回開催

（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供「高等教育資格承認情報センター」ウェブサ
90,000 件－
53,061 件
88,781 件 155,622 件 204,376 件
イト年間アクセス件
数
公開セミナー等年間参
200 人
－
135 人
39 人
469 人
456 人
加者数
外部機関への発表・寄
25 件
－
13 件
17 件
20 件
26 件
稿等年間情報提供件数（※１）音声解説付スライド配付やウェブサイト掲載の形で実施。
（※２）元年度は次年度の次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。
（※３）人材育成セミナーとしてワークショップ形式の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
（※４）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和４年度に中期計画における「４ 質保証連携」の実
施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目
全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
ア 大学等の教育研究活動等の状況に関する収集・整理・提供
国公立大学・短期大学の令和４年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。大学ポートレート・大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やIR 活動等に活用できる形で提供した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
国公立大学・公立短期大学の令和４年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。また、大学ポー
トレート・大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動や IR活動等に活用できる形で提供した。
大学等の教育機関教職員等を対象に、大学等の質保証人
材育成セミナーをオンラインで開催し、セミナー後のアンケートからおおむね肯定的な回答が得られた。大学質保証
ポータルにおいて、セミナー動画を公開し、内容の充実を図り、大学等の教育研究の質保証に関する情報を広く提供した。
令和５年度の認証評価等について、音声解説付スライド
配付やウェブ形式による自己評価担当者に対する研修会を実施した。
大学院を置く全国公私立大学を対象とした学位授与状
況等調査を実施したほか、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科へ学生募集の概要について照会し、学生受入れ方針、選考方法、検定料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ「令和４年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」及び、「令和５年度科目等履修生制度の開設大学一
覧」について作成、公開した。後者については、学位授与事業に関する特別なプログラムを設けている大学等も引き続き掲載し、情報提供に努めた。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状況等を参考に判断する。

イ 質保証人材の能力開発
我が国の質保証に関する人材の能力向上を支援するため、大学等の教育機関教職員等を対象として、大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証」を令和４年10月６日、12月５日、令和５年１月30日、３月13日の４回に分けてオンラインで開催した。
（参加者724人）
セミナー終了後に実施したアンケート結果（５段評定の平均値）は以下のとおりであり、セミナー全般についておおむね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果＞（回答率：58.6％）〇全体を通じた理解度：4.23〇内容の有用度：4.08〇研修全体の満足度：4.26〇研修に対する主な意見：
・高等教育機関が今後取り組むべき課題を考えるきっかけとなった。
・毎回、なかなか得られにくい情報を提供くださり、大変に貴重であり、とても有り難いです。
大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供することを目的とした「大学質保証ポータル」において、大学等の教職員が質保証等について学習できる教材として、セミナーの資料や動画を公開した。
自己評価担当者に対する研修会を大学については令和４年６月～７月、高等専門学校については令和４年９月、法科大学院については令和４29以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

年６月に実施した。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、クラウド上での音声解説付資料配付やウェブ形式で実施した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

ウ 大学等における各種学習情報の収集・整理・提供
高等教育行政上の基礎資料を得ること及び学位授与に関連する情報を収集することを目的として、文部科学省と共同で、博士・修士・専門職学位の学位授与状況についての調査を実施している。
文部科学省と調整の上、令和４年10月27日付で、大学院を置く各国公私立大学（全658大学）へ調査票を送付した。その後回答を集計し、年度内に調査結果を文部科学省に提出した。
なお、調査結果については、文部科学省より公表されている。
機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科へ学生募集の概要について照会し、学生受入れ方針、選考方法、検定料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ「令和４年度独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、７月にウェブサイトで公開した。
なお、「令和５年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については令和５年２月に作成・公開するとともに、学位授与事業に関する特別なプログラムを設けている大学も引き続き掲載した。

（１）②国立大学法人の運営基
盤の強化促進の支援【評価指標】
４－１－２ 国立大学法人等の運営基盤の強化促進の支援のための取組状況（指標開発への取組状況及び大学等への成果の提供状況を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－２ 大学にとって有用な指標が開発されているか、大学等へ適切な方法で成果を提供しているか、大学等への提供状
況及び大学の活用状況等を参考に判断する。

（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援＜主要な業務実績＞
1.
国立大学法人の財務に係る調査・分析
ア－① 国立大学法人関係（国立大学法人の財務）
平成16年度の法人化以降、国立大学法人の財務諸表等の財務に関する情報を集計・分析し、その結果を「国立大学法人の財務」としてとりまと
め、毎年度刊行することとしている。
このため、令和４年７月に文部科学省を通じて各国立大学法人の令和３年度に係る財務諸表等のデータを収集した。
新たにシステム開発業者に協力を依頼し、これまで手動で実施していた概要財務諸表、財務指標算出に係る作業の一部をすべて自動化する集計プログラムを開発するなど作業の効率化を実現した上で、10月末までに分析を行うために必要なデータの集計を行った。
また、令和４年３月の国立大学法人会計基準の改定により、令和３年度に係る財務諸表に生じた変更（新たな勘定科目である「減価償却引当特定資産」の計上等）を踏まえ、本資料の継続性を担保する観点から、当該変
更による影響を踏まえた本資料の記載振りや注記すべき点などを検討するため、10月に「「国立大学法人の財務」に係る有識者会議」を開催した。
令和３年度に係る財務諸表等の分析結果のうち、①法人別概要財務諸表、②必要度の高い財務分析比率（17指標）を速報的に知らせるための「国立大学法人の財務（速報版）」については、10月に各国立大学法人に対して機構の国立大学法人専用ページを通じて提供した。また、国立大学法人の特性別・規模別の比較や経年推移の分析等を加えた確定版である「国立大学法人の財務」を令和５年３月に刊行・提供した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ａ
各国立大学法人の令和３事業年度の財務諸表等について、国立大学法人の財務に係る調査、分析、データのとりまとめを行うにあたり、令和４年３月に改定された国立大学法人会計基準に対応するために有識者会議を設置し、本資料の継続性等の観点からの整理を行った上で「国立大学法人の財務」を各国立大学法人へ提供した。

（国立大学法人の財務等に関する勉強会）
コロナ禍において、国立大学法人の財務に携わる職員間での情報共有

30

また、国立大学法人の財務に携わる職員間の情報共有や意見交換の場を提供し、各国立大学法人に共通する経営上の課題の洗い出しや優れた取組を横展開につなげることを企図して、「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を開催した。令和４年度に２回開催した勉強会では、高度化す
る資産運用の体制をどのように構築するか、電気料金等の高騰にどのように対応していくか、学内予算の配分の不断の見直しをどのように進められるかなど、各大学の抱える共通の課題を取り上げた。参加大学からは、「自大学で実施
していない他大学の取組を学ぶことができた」、「自大学でも資産運用の高度化に向けて取り組みたい」、「本勉強会を通じて他大学とのネットワークを構築することで、様々な場面で情報交換の機会を持つことができるようになった」との声が寄せられた。このように、国立大学法人の財務マ
ネジメント機能の向上に資するという本勉強会の狙いは効果的に実現した。
さらに、勉強会を通して収集した優れた取組の横展開を（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促
進の支援
補助評定：Ａ＜補助評定に至った理由＞
国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援に資する取組として、財務に携わる職員
間の情報共有や意見交換の場である「国立大学法人の財務等に関する勉強会」や、勉強会を通じて収集した優れた取組を横展開する「国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会」を開催した。
また、国立大学付属病院に対して、病院の関心が高い実践的な内容でのワークショッ
プを開催しつつ、参加できない者に対しても経営マインドの醸成が図られるよう、出前ワークショップの開催や、オンライン学
習コンテンツを作成した。
これらの、国立大学の財政基盤強化や附属病院の人材養成支援に資する取組を強化したことなど、時宜に適った取組を行い、当初以上の成果をあげて計画を達成したことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞

や意見交換の機会が乏しいとの声を受け、各大学の経営課題の共有や多様な観点からの解決方法の模索などの場を提供することで、国立大学法
人の財務マネジメント機能の向上に資するよう、令和４年７月、８月に「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を開催した。大規模大学、中規模、小規模大学からバランスよくメンバーを選定することとし、勉強会
は、合計17人で構成することとした。
第１回では、各大学から、教育研究機能の強化に向けた財務上の取組とその課題といったテーマについて報告、意見交換を実施した。その際、各大学の抱える共通の課題として、高度化する資産運用の体制をどのように構築するか、電気料金等の高騰にどのように対応していくか、学内予算の配分の不断の見直しをどのように進められるか、が挙げられた。
これを受けて、第２回では、機構においてとりまとめた、各大学における資金運用の体制や電気料金等の高騰への対応状況の調査結果を情報共有するとともに、学内予算の配分の見直しに着手した大学から、具体の見直しスキームや影響などの共有を行い、各大学における横展開の可能性について意見交換を実施した。電気料金等の高騰への対応状況の調査結果については、文部科学省担当課に情報共有することで、各国立大学法人の現状把握を支援した。
この他、令和４年９月には、大規模総合大学の要請をうけて、同大学の初回となる「大学債検討部会」（構成員：学長以下執行部20数名）に機構の職員を派遣し、機構の知見を活かした助言と意見交換、財務職員を対象に初期的な実務上の助言等を行った。なお、前年度11、12月に機構は国立大学法人等を対象に「国立大学法人等の債券発行に関する説明会」を開催しており、これが今回の招請に繋がった。

図るため、「国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会」を開催した。大学債の発行、キャンパス内への専修学校の誘致、柔軟な学内予算配分の制度化や、国立大学
法人における資産運用等、全体として、大規模大学から小規模大学までを視野に入れた財務基盤の強化に資する広範な情報を提供し、国立大学法人等の財務担当の理事や部課長をはじめとして 350 人程度の参加があった。報告会終了後のアンケートでは、回答者の９割以上から「非常に有益だった」、「有益だった」との回答が得られた。このほか、機構が情報提供した「国立大学法人における資産運用に関するレポート」を参考として、業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定を新たに受けた大学もあった。なお、当該認定大学は勉強会参加大学であり、勉強会を起点とした課題解決がなされた成果事例である。このように、
本勉強会及び本報告会は、国立大学法人の戦略的経営の実
現や教育研究機能の一層の向上に向けて有益な情報を提供するとともに、具体的な実践の契機となった。

ア－② 国立大学附属病院関係（病院経営分析検討チーム及び国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ワーキンググループ）

以上のように、これまでの取組に加えて、①国立大学法人に対しては、光熱費や物価の高騰等の大学を取り巻く社
会経済情勢の変化が進む中、優れた財務の取組や資産運用

国立大学附属病院に対しても、機構が主催するワークシ
ョップにおいては、病院の関心が高い病院再開発など実践
的なシナリオを題材として開催したことで、病院事務部長
を対象に行ったフォローアップでは、約７割の病院が自院の課題解決のためにワークショップ参加者からの新たな提案を活用しようとしているとの結果が現れている。
また、ワークショップに参加できなかった事務職員やメ（国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会）
ディカルスタッフに対しても経営マインドの醸成が図ら
複数の国立大学法人から、各法人における戦略的経営の実現や教育研 れるよう、出前ワークショップ（関係者からの要請に基づ究機能の一層の向上に資する財務経営に関する様々な取組について情報 き地方にて開催する、経営マインドの醸成に資する講義や共有することで、国立大学法人全体における財務マネジメント機能の一 グループワーク）を実施した。このほか、病院の財務・経層の向上に資することを目的とする「国立大学法人の財務経営に関する 営に関する講義動画を常時公開し、各国立大学の職員が自取組事例の報告会」を令和５年１月に開催した。
由に視聴できる環境を構築（令和５年３月末時点で 41 機
なお、本報告会における発表大学や報告内容は、令和４年７月、８月の 関において延べ約 1,940 回視聴）した。
「国立大学法人の財務等に関する勉強会」における情報収集や意見交換
このように、事後のフォローや情報システムの活用を通を踏まえて、優れた取組の横展開を図ることを企図して設定したもので じて、附属病院の中長期的な経営人材養成機能強化、経営ある。具体的には、大阪大学・筑波大学からは、大学債の発行について、 力強化に資する取組を効果的に実施した。
学内意思決定プロセス、IR活動における留意点、資金調達により推進する
複数の国立大学法人（覚書締結大学）との間で実施して事業、償還財源の見通しなどが説明された。東京学芸大学からは、キャン
パス内への専修学校の誘致について、学内意思決定プロセス、学校側との いる大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェク
調整経緯、教育研究上の連携の見通しなどが説明された。福井大学から トにおいては、覚書締結大学から学内データの提供を受けは、柔軟な学内予算配分の制度化、財務IRを通じたコストの見える化、自 て行うモデル開発や機構が有するデータに基づく比較・分
動処理の導入による財務経理業務の効率化などが説明された。併せて、機 析ツールの開発を進めた。
また、令和４年度は、機構が保有する教育研究情報等に構からは、国立大学法人における資産運用について、中期計画における運用目標の記載、保有有価証券の一覧・割合などの調査結果、リスクと利回 基づき、大学の教育研究活動に関する複数の指標の状況をりに関する考察、私立大学における運用状況、米国大学の事例などの広範 年単位でモニタリングするとともに、各指標を他大学と比なレポートを情報提供した。全体として、大規模大学から小規模大学まで 較することにより自大学の強み・弱みの分析を可能とするを視野に入れた財務基盤の強化に資する事例を取り上げたものであり、 ツール（教育研究活動に対するモニタリング・ツール）の
参加大学の多くから、「非常に有益であった」、「再度の開催を期待する」 試作版の提供プラットフォームとして BI ツール（試作版）
を開発した。
との声が寄せられた。

31

本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞
・国立大学法人の財務等に関する勉強会・報告会において、例えば大学発ベンチャーに関する講演や事例紹介を行うことにより各大学の支援体制の整備を図り資金獲得に繋げるなど、多様な方法で財政基盤を強化する方策を更に検討していただきたい。

国立大学附属病院に対しても、安定的な病院経営に資するよう、国立大学附属病院事務部長等を構成委員とする「病院経営分析検討チーム」とその下に設置される国立大学附属病院経営企画担当課長等を構成委員とす
る「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ワーキンググループ」を
ウェブ会議にて開催（チーム会議を３回、ワーキンググループを７回）し、国立大学附属病院の経営に係る情報の収集・分析・提供等によるソフト面からの支援について、以下の事業を企画・実行した。

等の有用な情報提供を目的とした「財務マネジメント機能の強化等に資する報告会」の開催。②国立大学附属病院に対しては、ワークショップに参加できない者に向けた出前
ワークショップの実施やオンラインを通じて病院の財務・経営に関する知識が学べる講義動画を作成・配信し、常時視聴できる環境を構築した。
このように、国立大学の財政基盤強化や附属病院の人材養成支援に資する取組を強化したことなど、時宜に適った取組を行い、当初以上の成果をあげて計画を達成した。

（国立大学附属病院経営分析ワークショップ）
これらの会議を通じた検討により、国立大学附属病院の人材養成に係以上のことから年度計画における所期の目標を上回るる支援として、病院事務職員を対象に、病院経営に必要な財務スキルが習「Ａ」とした。
得できる「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（全国国立大学病 成果が得られていると判断し、院事務部長会議総務委員会と共催）を11月14日から16日にグループワー
ク（14日：４グループ15大学、15日：２グループ８大学、16日：４グルー ＜課題と対応＞
プ14大学）、同18日に４グループの代表大学による成果発表をオンライン 特記すべき課題は検出していない。
で開催し、各大学病院から傍聴者を含めて290人（参加159人、傍聴131人。
前回の244人から46人の増加）の参加があった。
このワークショップでは、今回新たに来るべき人口減少社会を見据えた地域の人口動態を踏まえた病床数の見直しや、平均で15年程度の周期で繰り返される病院再開発に備えるための今後の施設整備のための自己資金の確保といったシナリオを題材とし、病院経営にとってより実践的な内容にした。併せて、財務系や医事系などの部署間連携を促すチーム参加方式を継続するとともに、参加者の推薦や成果確認等への病院事務部長の関与を明確化することで、各病院における中長期的かつ組織的な人
材養成プロセスをサポートする場となることを企図して開催した。
なお、オンラインでの開催に向けては、本ワークショップの実施に向けた担当委員の打ち合わせを計14回行い、トライアルを９月と10月に実施
し、よりスムーズな進行となるよう改善を図った。
ワークショップ終了後の各国立大学病院事務部長へのフォローアップ
調査において、本ワークショップで得た知識や経験をどのように活用したか（もしくは活用する予定か）について構想されていることはあるかとの設問に対し、69.2％が自院の課題解決のための新たな提案を活用する、
56.4％が参加者から参加者以外へのワークショップで学んだ知識を普及することを促進する（病院内での勉強会の開催等）との回答を得た。
（コメディカルスタッフに対するワークショップの提供）
その他、病院執行部を支える人材の養成を支援するため、全国国立大学
放射線技師会が主催する全国的な研修「新任放射線技師長研修会」（令和
４年７月１日、新潟開催）において、新任の放射線技師長を対象に、出前
ワークショップ（関係者からの要請に基づき地方にて開催する、経営マインドの醸成に資する講義やグループワーク）を実施するため、機構が委嘱した委員８人を現地に派遣した。
（国立大学病院の財務・経営に関する講義動画の公開）
さらに、新たに、国立大学病院の財務・経営に関する講義動画（国立大学病院における予算制度や財務諸表の着目ポイントなど）を、各国立大学の事務職員が自由に視聴できる学習コンテンツとしてウェブサイトで令和４年９月に常時公開を開始し、令和５年３月末時点で41機関において延べ約1,940回視聴された。
（国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等）
また、国立大学附属病院の経営分析に係る支援として、各病院が自らの32

財務の安全性、効率性などを把握し経営判断の材料として活用できる指標や病院間比較・分析のためのデータ集（「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」）について、令和４年度は、新型コロ
ナウイルス感染症が病院経営に与えた影響等の考察や、国立大学附属病院に実施したアンケート結果を踏まえ、より活用しやすく改良（視認性の向上や提供媒体の変更等）を加えた上で、令和５年３月に国立大学附属病院へ提供した。
（CVPシミュレータ（Cost-Volume-Profit：損益分岐点））
その他、患者数や病床稼働率等のパラメータを変化させることで損益分岐点をシミュレートし、経営改善に必要な数値が算出できる経営分析
ツール「CVPシミュレータ（Cost-Volume-Profit:損益分岐点）」を各大学
病院の令和３年度決算情報を基に更新し、令和４年12月に国立大学附属病院へ提供した。
イ．国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報の分析・提供（概要）
複数の国立大学法人（覚書締結大学）との間で実施している教育研究情
報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジ
ェクトにおいては、覚書締結大学から学内データの提供を受けて行うモデル開発や機構が有するデータに基づく比較・分析ツール開発を行っているところであり、これらの検討のため、共同プロジェクト推進チーム会
議を７回開催し、これまでの推進状況を共有するとともに課題等の検討を行った。
また、令和５年３月には、現職の国立大学法人理事や民間企業経営経験者等の外部有識者を交えた共同プロジェクト推進委員会を開催した。
イ－① 覚書締結大学から学内データの提供を受けて行うモデル開発（研究パフォーマンス確認モデル）
覚書締結大学と連携し、研究分野ごとにインプット（ヒト・モノ・カネ等の投資資源）とアウトプット（論文数等・特許数・競争的資金額等の研究成果）を対照させて達成可能なレベルのパフォーマンスを把握し、各年度のパフォーマンスを達成可能なレベルと比較して確認するモデルについては、７月には分析に必要なデータ（研究ユニットごとの研究費、競争的資金受入額、人件費、論文数といった約20種類）の追加提供を受け、より精度の高い分析を行った。令和５年１月に試行用のモデルに基づく分析結果を覚書締結大学に提示し、大学との意見交換を行った。得られた意見を基に、データの評価等に係る改善点を洗い出し、モデルの更なるブラッシュアップに着手した。
イ－② 機構が有するデータに基づく比較・分析ツール開発（教育研究活動に対するモニタリング・ツール）
また、国立大学法人運営費交付金の成果に基づく配分が強化される中、今後、各大学は教育・研究活動のパフォーマンスを定期的に確認し、適時に必要な対応をとることが今まで以上に求められると考えられることから、令和３年度から、機構が保有する教育研究情報等に基づき、大学の教育研究活動に関する複数の指標の状況を年単位でモニタリングするとともに、各指標を他大学と比較することにより自大学の強み・弱みの分析を可能とするツールの開発を進めた。令和４年度は、このモニタリング・ツール（試作版）の提供プラットフォームとしてBIツール（試作版）を開発
し、令和５年２月に大学のIR活動等に詳しい有識者に同ツールを提示し意見聴取を行った。有識者からは、視認性や操作性の向上等のユーザーイ

33

ンターフェースの改善について助言を得られた。意見聴取の結果も踏まえながら、BIツール（試作版）の一層の改善に取り組んだ。
（財務情報と教育研究情報の連携・分析ツール）
さらに、機構が保有する財務情報と教育研究情報を連携することで、「各指標の相関関係に関する考察」や「大学のグループ分類に関する考察」といった新たな分析を可能とするツール（試作版）の開発に取り組んだ。具体的には、「国立大学法人の財務」及び「大学基本情報」のデータを活用することとした。これらのデータを組み合わせることで、新たな分析が可能となるようツール（試作版）の開発を進めている。
（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート【評価指標】
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
１．大学ポートレートの運用
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行い、大学ポートレート運営会議開催にあたっては日本私立学校振興・共済事業団等関係団体と審議事項の調整等を行った。令和４年８月開催の大学ポートレート運営会議においては、文部科学省と中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（以下、「審議まとめ」）（令和４年３月）に関する質疑応答を行った。また、大学ポートレートの改善に資するため、大学ポートレートステークホルダー・ボードを令和４年10月に開催
し関係者から意見を聴取した。２つの会議を踏まえ、令和５年１月開催の大学ポートレート運営会議で認証評価の掲載内容について適合・不適合を表示するなどの統一・改善の方針を決定した。

【目標水準の考え方】
４－１－３ 大学ポートレート
を適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、参加大学数、ウェ
ブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利便性向上のための取組状況等を参考に判断する。

（１）③大学ポートレート＜評定と根拠＞
補助評定： Ｂ
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行うとともに、大学ポートレート運営会議の開催に向けて同事業団及び関係団体と共に審議事項の調整等を行った。大学ポートレートステークホルダー・ボー
ドの意見や「審議まとめ」の提言を踏まえた検討を行い、認証評価結果の項目について、表示内容の統一を図るなどの改善方針を決定した。
参加校数は令和３年度と同等であり、大学ポートレート
ウェブサイト（国公私立全体）のアクセス数は令和３年度
から 14.6％減少した。
運営費交付金の削減目標達成のため、システム改修事項等の精査を行い外部事業者に委託して実施する事項を厳２．大学ポートレートの効果の検証選した。
令和４年度の大学ポートレート参加校数は、国立大学86校、公立大学「国公立大学情報活用サイト」について、情報分析環境
84校、公立短期大学11校、株式会社立大学３校で参加割合は90.6％であ の利用を促進するため、大学基本情報分析レポートのリニる。このうち、大学ポートレート（国際発信版）の参加校数は、国立大学 ューアルを行うとともに、オンラインの説明会を開催し、82校、公立大学47校、公立短期大学２校、株式会社立大学２校で参加割合 70 大学から 127 人が参加した。また、大学基本情報分析レ
は65.5％である。令和５年１月には参加大学への説明責任を果たすこと、 ポートの Tableau 版の作成及び公立大学実態調査データを併せて現在不参加となっている大学へ大学ポートレート事業の活動実績 基にした情報分析レポートの作成を行った。
を示すことで今後の参加への判断材料としてもらうため「大学ポートレ
ートセンター活動報告2022」を作成し、すべての国立大学、公立大学、公以上のことから年度計画における所期の目標を達成し立短期大学、株式会社立大学へ送付した。
たと判断し、「Ｂ」とした。
大学ポートレート及び大学ポートレート（国際発信版）の利用を促進するため、高等学校関係者参加の行事や日本学生支援機構を通じたチラ
シ配布に加え、大学に対して調査等を行う機関（報道機関、進学情報提供 ＜課題と対応＞企業）等に対して本事業により収集している教育情報項目の提示等広報
特記すべき課題は検出していない。
活動を実施し、従来の進学希望者や進路指導関係者だけでない、広域な周知を図った。また、文部科学省初等中等教育局のメールマガジンへ寄稿した。令和４年４月１日から令和５年３月末日までのアクセス数は
1,523,710件であり、国公私立全体のアクセス数は5,208,885件であった。
令和４年12月から令和５年３月にかけ、大学ポートレートが主要なス
テークホルダーとして想定する高校生やその保護者、進路指導に携わる
高等学校教員等に対する調査を行い、大学ポートレートの認知度・利用実
態や公表内容・機能等に関し意見を聴取した。
３．大学ポートレートの運営費交付金削減目標の検討
運営費交付金の削減目標を達成するため、システム改修事項の精査等

34（１）③大学ポートレート
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

を行った。
４．大学ポートレートの利便性向上、機能の改善・充実
大学ポートレートで収集し公表している教育情報について、一層の利活用推進を図るため、Web-API（外部のプログラムが直接データを取得できる連携の仕組み）を構築し、令和４年８月から当該機能により大学基本
情報（2021年度）の提供を開始した。令和４年12月には大学基本情報（2022年度）を追加した。
「国公立大学情報活用サイト」及び情報分析環境の利用促進のため、大学基本情報分析レポート（Power BI版）のリニューアルを行い、令和４年度の大学基本情報を追加して10月26日に参加機関に向けて公開した。また、本レポートの説明会をオンラインで10月25日に開催し、70大学から127人が参加した。アンケートでは、本分析レポートについて５段階評価
で4.07の評価を得た。
大学基本情報分析レポートについてPower BI版に加えTableau版を作成した。また、公立大学協会から公立大学実態調査データの提供を受け、大学からの意見聴取なども行いつつ共同で公立大学実態分析レポートを作成した。

（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携【評価指標】
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
認証評価機関14機関により構成される認証評価機関連絡協議会において、認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググループ（１回）を開催するとともに、同協議会の下、令和４年４月に評価担当職員研修を
オンラインにより実施した。研修では、初めてオンラインによるグループ
ディスカッションを行った。研修終了後のアンケート結果（回答率62.5％）では、研修の必要性4.57（※）
、今後の業務への有用度4.27（※）
、
研修全体の満足度3.96（※）と比較的高く、参加者からおおむね肯定的な評価が得られた。
（※）５段階評価の平均値
同協議会のウェブサイトにおいて、令和４年４月に令和３年度における各認証評価機関の評価結果と評価を受けた大学等の優れた点を取りまとめた資料を公表するとともに、評価結果や優れた取組のキーワード検索ができる機能を追加する改修を行った。
また、各機関が共通で用いる認証評価共通基礎データ様式について、大学設置基準の改正に伴う所要の改訂を行うため、同ワーキンググループ
でメール及びオンラインでの審議を行い、様式を確定後、各機関に提供した。
さらに、機関別認証評価機関５機関による機関別認証評価制度に関する連絡会に参画した。なお、年４回開催予定であるところ、新型コロナウ
イルス感染症の影響のため主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール
調整の結果、３回の開催となった。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整や各機関が実施している
評価についての情報交換、各機関が抱える課題の共有を行った。また、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」において求められた認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組について議論に着手した。

＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググル
ープを（１回）開催するとともに、令和４年４月に評価担
当職員研修をオンラインにより実施した。研修について
は、終了後のアンケートにおいておおむね肯定的な評価が得られた。
輪番制により開催した機関別認証評価制度に関する連
絡会に３回参画した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響のため会議開催予定回数を下回ったが、議題の精選を行い、真に他機関との連携に必要な内容に絞り込んで集中的に議論を行った。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整や各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が抱える課題の共有を行った。また、中央教育審議会
大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」において求められた認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組について議論に着手した。
また、認証評価機関連絡協議会のウェブサイトにおいて、令和３年度における各認証評価機関の評価結果を公表するとともに、評価結果や優れた取組のキーワード検索ができる機能を追加する改修を行った。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取り組んだか、会議開催実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

35＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

（２）①国際的な質保証活動への参画【評価指標】
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報の発信状況（交流実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に参画し、活動したか、交流実績（（平成 26～30 年度の各年度平均実績：29 回）、海外の質保証機関等との共同の取組
状況及び成果物等を参考に判断する。

（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画＜主要な業務実績＞
１．国際的な質保証ネットワーク及び諸外国の質保証機関との連携
アジア太平洋地域や世界的な質保証ネットワークの会合参加やアンケート調査回答、機構と覚書を締結している海外の質保証機関とのオンラ
インミーティング等の連携活動を通じて、機構を含む日本及び各国の高等教育質保証の取組に関する情報交換を行うとともに相互理解を深め、国際的な連携強化を図った。特に令和４年９月にASEAN+3（ASEAN10か国及び日本・中国・韓国）の質保証機関ダイアローグを機構が主催し、高等教
育質保証を巡る課題についての意見交換を主導した。また、アジア太平洋地域の国際ネットワークや台湾の質保証機関が主催する国際会議にて日本の質保証制度や機構の認証評価の最新動向について発表した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ東・東南アジアの質保証機関間の意見交換の場を企画するなど国際的な質保証ネットワーク及び諸外国の質保証機関との情報交換・連携活動を積極的に行った。
ウェブサイトでの発信、大学質保証フォーラム開催等の各種の取組により、諸外国の質保証動向に関する国内外への情報提供を行った。大学質保証フォーラムについては参加者から高い満足度を得ることができた。
国際質保証制度設計業務については中国・韓国の質保証機関と連携しながら、共通質保証基準づくりを着実に進めた。

補助評定：Ｂ

２．諸外国の質保証動向に関する国内外への情報提供
ウェブサイトを通じた国内向け情報提供として、諸外国の質保証機関
以上のことから年度計画における所期の目標を達成しとの連携や個別の情報収集を通じて得た各国の高等教育質保証動向につ たと判断し、「Ｂ」とした。
いて、日本語で作成した記事を特設サイト「QA UPDATES」に掲載した。また、これらの記事を国内の高等教育関係者に広く周知するため、メールマ
ガジン「海外高等教育質保証動向ニュース」を毎月配信した。
＜課題と対応＞
令和４年９月に大学質保証フォーラム「大学内外の学びの接続を考え特筆すべき課題は検出していない。
る―多様な学習が生きる社会へ―」を評価事業部国際課と研究開発部が協働して開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和３年度に引き続きオンラインで開催した。入念な準備と幅広い周知活動
により、国内外から395人の参加（視聴）があった。参加者アンケートでは、「とても良かった」又は「良かった」との回答が94.3％を占めた（※）
。
（※）満足度は５段階で調査。回答数193件。
３．国際質保証制度設計業務
文部科学省「大学の世界展開力強化事業（国際質保証制度設計業務）」の補助事業者として、アジアにおける大学間交流プログラムに対する国
際質保証制度設計業務に取り組んだ。具体的には、国際的な大学・学生間交流に関するガイドライン等の海外の先行事例を参考に、本制度設計の中心となる共通質保証基準の素案を作成し、令和５年２・３月には中国・韓国の質保証機関とオンラインミーティングを開催して基準案の検討を進めた。

（２）②資格の承認に関する調
査及び情報提供
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（情報提供の件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な方

国際的な質保証活動に参画するにあた
り、既存の枠組みに参加するだけでなく、機構自らが質保証機関ダイアローグを主催
し、アジア太平洋域内の意見交換を主導したことは評価できる。また、国際質保証制度設計業務の取組は、アジアにおける質の保証を伴った大学間交流の推進に資する取組として評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・国内外への情報提供について、引き続き着実に取り組むとともに、特に国内大学等への情報提供について、より有効な方法を検討していくことが期待される。
・国際質保証制度設計業務における共通質
保証基準づくりについては、アジアの大学に幅広く活用される基準となるよう、日中韓の連携に加え、ASEAN 諸国のカウンタ
ーパート機関等との意見交換を十分に行うことが期待される。
＜その他事項＞－（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供＜主要な業務実績＞
１．日本の高等教育制度等に関する調査・情報提供
NIC-Japanウェブサイトに掲載している日本の高等教育機関一覧のうち専門学校について、利便性の向上等を目的として掲載項目の見直し及び検索機能の改修を行った。同時に、全高等教育機関（大学・高等専門学
校・専門学校・省庁大学校）情報の最新版を掲載した。
海外のNIC等から寄せられる日本の教育制度・高等教育資格に関する問
合せについては、必要な調査を行い随時回答した。
また、海外のNIC主催セミナーやアジア太平洋地域のNICネットワーク
会合での講演・発表により、日本の教育制度等に関する国際発信を行っ＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
ウェブサイト発信、国際会議での発表、セミナーシリー
ズの開催等により、東京規約に基づく日本のNICとして不可欠な国内外の教育制度等の情報提供を着実に実施した。
また、APNNICの諸活動を通じて国際的な資格承認に関する議論に積極的に参画するとともに、海外のNIC等と個別の交流・連携を図った。

36＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成し（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供
補助評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
海外の NIC 等からの日本の教育制度・高法で提供したか、情報提供の件
数、ウェブサイトのアクセス件
数等を参考に判断する。

たと判断し、「Ｂ」とした。

た。
２．外国の高等教育制度等に関する情報収集・提供
関係各国のNIC等のウェブサイトや国際ウェビナーを通じて、外国の教育制度・高等教育資格等に関する最新動向を収集した。
収集した外国の教育制度等の情報、特に各国の教育制度（大学入試や学事暦）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する最新動向について、NIC-Japanウェブサイトを通じて国内の高等教育関係者に提供した。
主に国内の高等教育関係者から寄せられる外国の教育制度・高等教育
資格に関する問合せについては、必要な調査を行い随時回答した。
また、国内の高等教育関係者を主な対象としたNIC-Japanセミナーシリーズとして、台湾、中国及びタイの各教育制度・高等教育資格をテーマに計３回オンラインで開催した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

等教育資格に関する問い合わせに対応することで NIC に求められる役割を果たしており、評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
NIC-Japan の周知活動について、引き続き着実に取り組むとともに、特に国内大学等への周知活動について、より有効な方法を検討していくことが期待される。
＜その他事項＞－

３．海外のNIC等との連携
日本のNICとして加盟しているアジア太平洋国内情報センターネット
ワーク（APNNIC）については、令和４年12月にオンラインで開催された第２回会合に参加し、アジア太平洋地域の資格承認を巡る議論に参画した。
また、韓国KARIC主催ウェビナーでの講演、オーストラリア教育省とのミーティング、モンゴルのNICとのオンラインミーティング等により、海外のNICとの連携を深めた。
４．NIC-Japanの周知活動・ウェブサイト運営
国内外へのNIC-Japanの周知活動について、日本学生支援機構（JASSO）
主催の日本留学フェア（オンライン及び台湾）でのNIC-Japan紹介スライドの提供等、様々な機会を活用して実施した。
NIC-Japanウェブサイトについては、国内外の高等教育制度等に関する情報、セミナーシリーズの講演資料、活動ニュース等の各種情報を随時掲
載・更新した。

４．その他参考情報
各種会議等にてオンライン会議を活用した結果、旅費等が節減されたこと、システム等の調達において予定していた価格より入札価格減となったことなどによるものである。

37

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号

別 法条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中期
目標期
間最終
年度値
等）

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
２件
２件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
10 件
８件
活用
における情報提供
事業協働研究会・
１回
１回
研修会等
研究会・研修会等
10 回
６回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
２件
１件
講演等
学術論文等
８編
６編
調査研究の
学会発表等
20 件
15 件
成果の公表
報告書等
１編
１編
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
５件
３件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
５件
３件
活用における情報提供
事業協働研究会・
１回
１回
研修会等
研究会・研修会等
１回
１回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
１件
１件
講演等
学術論文等
３編
２編
調査研究の
学会発表等
４件
３件
成果の公表
報告書等
１編
１編

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

８件

７件

５件

５件

予算額（千円）

297,635

364,947

353,225

402,855

49 件

56 件

44 件

51 件

決算額（千円）

288,104

298,734

294,837

340,944

４回

４回

12 回

22 回

経常費用（千円）

302,943

285,409316,571

334,979

３回

０回

５回

３回

経常利益（千円）

14,671

12,007

14,913

10,220

２件

４件

１件

３件

行政コスト（千円）

395,708

308,540

339,552

357,960

11 編
26 件
２編

12 編
10 件
１編

13 編
17 件
３編

16 編
19 件
３編

従事人員数（人）15.3(1)

15.2(2)

16.2(1)

17.3(2.3)

７件

７件

15 件

17 件

６件

４件

５件

５件

０回

１回

５回

６回

１回

１回

１回

２回

７件

10 件

７件

３件

５編
３件
０編

２編
１件
２編

６編
４件
１編

４編
８件
０編

38

令和５年
度

令和元年度

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和４年度に中期計画の「５ 調査研究」における実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）大学等の改革の支援に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究＜主要な業務実績＞① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究【国立大学法人の財務情報と非財務情報の統合的な活用方法に関する調
査研究】
財務データと非財務データを関連づけ、教育及び研究のパフォーマン
スを定期的に確認するモデルの開発を進めた。モデルの開発に参加している２大学と令和３年度までに課題となっている点を確認する打合せを持ち令和４年度以降中期目標期間終了に向けた方向性をおおむね定めた。取り組みのうち、研究のパフォーマンスについては、１大学から令和３年度のデータを入手し、モデルのデータ更新を行い、試行的なアウトプットを作成した。このアウトプットについては、大学側の内部意思決定に役立つ解釈を付し、その内容を大学側の実態に照らして検証した。
また、機構に蓄積されたデータを用いて、教育、研究のパフォーマンス
を設置者、専攻分野が共通する学部・研究科等の間で相互比較する仕組みの開発にも継続して取り組んだ。具体的には、令和３年度に検討を進めた「データ処理方法」と「相互比較の表示方法」に基づいて、BIツールの試作版を開発し、表示の適切さや操作性ついて、有識者によるレビューも含めて検討を進めた。
さらに、国立大学の財務分析指標と教育、研究関連指標の相関・因果関係を確認するデータサイエンス的な研究も継続して実施した。
これらの取組は、大学連携・支援部による「大学改革基盤強化促進支援事業」と連携して実施された。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

【国立大学法人を主対象としたガバナンスとマネジメントに関する調査研究】
令和３・４年度に、大学内部での評価システムと予算制度の実態把握を目的として、研究開発部の「質保証に係る国内外の連携に関する調査研
究」と共同でインタビュー調査を実施した。令和４年度については、国立
総合大学12校に対してインタビュー調査を行うとともに、令和３年度の39以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研
究補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

調査対象10校とあわせて計22校に対してアンケート調査を実施し、予算制度のうち特に部局への配分方法について、基本的な情報収集を行った。
令和３年度の調査の成果については、令和４年度中に国内学会で発表し、その後関連学会と国立大学協会からの依頼に基づき公開研究会にて発表を行い、論文を学術誌に発表した。また、令和４年度の調査の成果については、令和４年度末に報告書を刊行した。
国立大学法人会計基準の改訂動向について継続的に研究を進めた。具
体的には、大学連携・支援部と研究開発部が協働で実施する『国立大学法
人の財務』刊行事業において、会計基準改訂の影響を確認し、対応方法を検討するために論点の整理を行った。その上で、有識者会議を開催し、整理された論点について対応を検討した。これらの調査・研究及び検討の結果は令和４年度版以降の『国立大学法人の財務』に反映する。また、会計基準改訂の経緯と損益計算書への影響について、学会誌に論文を発表した。
もう１つの研究テーマとして、大学改革のための専門性のある支援ス
タッフ（高度専門支援スタッフ）に関する調査研究を実施した。具体的には、URAの研修・認定制度について調査研究を進め、成果のとりまとめを行った。
さらに、機構外の有識者を招いて「大学改革支援研究会」を令和４年度
内に７回開催し、本調査研究の遂行に役立つ知見を継続的に収集した。この研究会の講演録と本調査研究のテーマ別論考を掲載した報告書を令和４年度末に刊行した。また、日本の国立大学法人における評価制度をテーマとした研究について、令和３年度までにまとめた共著論文を米国の学会で発表し、米国教育省の論文データベースで公開した。
② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究【過去の認証評価結果の総括的な分析に基づく認証評価システムの新しい枠組みの検討】
４巡目の認証評価の設計に資する研究として、大学改革支援・学位授与機構以外の認証評価機関を含めて、認証評価制度の２巡目を対象とした総合的分析を行った。大学機関別認証評価を実施する３機関の１、２巡目の評価結果報告書の文書構造の分析及び各機関の基準の異同を調査、分析し、３評価機関の評価結果報告書ファイルの構造化変換作業を進めた。
評価事業部評価企画課と協働し、認証評価制度の３巡目を対象とした中間的な分析を実施した。研究活動・地域貢献活動・国際化に関する優れた取組の評価を認証評価に盛り込み、４巡目に向けた試行評価を令和５
年度より開始するための準備を行った。
以上の調査、分析の成果は、認証評価機関連絡協議会主催の職員研修
会、各種認証評価の説明会・研修会及び評価担当者研修会等で活用された。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する大学の対応状況と認証評価への影響を把握した調査の分析を行い、成果の一部は査読付き雑誌に１件掲載された。
【多様なメディアを用いた教育の質保証に関する研究】「法科大学院におけるメディア授業の展開に関するアンケート調査」
に関する報告書を作成した。その一部については、ASEAN+3における高等教育の現状に関するシンポジウム（オンライン開催）において報告がなされた。特にオンデマンド型授業に関する具体的な指針等を含めいわゆるメディア告示に関して法令適合性につき検討を進めるため、４巡目の法科大学院認証評価が令和４年度から本格的に実施されるなかで、各大学の取組状況を把握した。

40

【機構が実施する評価事業の有効性に関する調査研究】
第３期中期目標期間終了時の教育研究の状況についての評価（令和４年度実施分）の検証を行うため、評価者及び法人向けのアンケート項目案の作成を行った。これらは令和４年12月開催の評価に関する検証WG（第２回）の審議を経て確定し、評価者向けアンケートを実施した。
高等専門学校機関別認証評価の３巡目の前半の３年間（平成30年度から令和２年度）についての中間検証として、高等専門学校及び評価者を対象としたアンケート調査結果並びに評価結果の傾向に関する定量・定性的分析を行い、高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証
結果報告書として公表した。
評価事業部評価企画課、及び評価支援課と研究開発部が協働し、令和３年度に実施した認証評価への意見聴取のアンケート調査を、大学機関別認証評価（対象校43校）、高等専門学校機関別認証評価（対象校16校）、及び各評価者を対象として遂行し、その回答傾向を分析するとともに、意見聴取における自由回答として寄せられた意見に対する対応状況を確認し、迅速な業務改善への資料とした。
【研究評価手法の検証と開発】
第３期中期目標期間終了時の教育研究の状況についての評価（４年目終了時）において用いられた研究業績水準判定結果に関し、評価者間の信頼性について計量分析を行い、関連学会にて発表を行った。また、大学ポートレートのIRや評価への活用状況について大学にヒアリング調査を行った。
【評価結果の検証に基づく「評価疲れ」の解明】
テキストマイニングの結果をもとに、成果を論文等で公表した。また、「評価疲れ」の解明と解決について、行動計量学的成果を発表した。さらに、大学の現場における状況に照らした状況の把握を行うために外部委員を委嘱し、研究会を計３回開催した。測定尺度の開発、動機づけとの関係等で分析を進めるとともに、「評価疲れ」の測定尺度の開発を中心に研究会で議論を行い、尺度開発のための質問紙調査を行った。また、面接状
況を模した実験を行い、非言語的情報による評価疲れの測定についても検討し、学会発表及び紀要論文として公表した。
③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究【質保証にかかる人材育成プログラムの開発】
外部委員３人を含む「横断的質保証研究会」を立ち上げ、高等教育と職業教育の接続を容易にするために短期の学修履歴を証明する仕組みとして、マイクロクレデンシャルの動向及びその質保証と資格枠組みに関して、月１回のペースでウェブ会議にて議論した。また、この研究会での検討をもとに、評価事業部評価企画課と協働し、高等教育機関教職員向けの「質保証人材育成セミナー」を年４回、オンラインで開催した。さらにオランダ、フローニンゲン市で開催されたフローニンゲン宣言ネットワー
ク年次会合（Groningen Declaration Network 11th Annual Meeting）に出席し、生涯学習のプラットフォームとしての高等教育機関、という共通理解のもと、取得されたマイクロクレデンシャルの通用性や透明性を担保することを目的とした議論に参加した。
評価事業部国際課とともに、米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）及びCHEA国際質グループ（CIQG）の2023年次会合に参加し、ポストコロナ期における高等教育質保証の動向について情報収集を行った。国内では２大学を訪問し、地域に根差した教育機関コンソーシアムの展開状況と特色あるプログラムの履修履歴を可視化する試みについてヒ41

アリング調査を行った。以上のセミナーでの報告及び調査内容について、論文執筆の準備を進めた。
【国際共同プログラムの質保証に関する研究】キャンパス・アジアのこれまでの展開と実績を紹介する英文論文をドイツの学術誌に寄稿し、掲載された。
「ASEAN＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ（APTWG）」の国際会合（Quality Assurance
Dialogue in the ASEAN Plus Three Region）において、国際共同教育プ
ログラムにおける質保証のあり方について、口頭発表を行った。
【大学の国際展開と各国高等教育機関の質保証システムに関する研究】
ドイツ、豪州、米国、台湾等の高等教育システムにおける質保証の実態と新たな方式に関する調査・分析を目的として、諸外国におけるセルフア
クレディテーション等の実態について毎月研究開発部教員の研究会を開
催し、国際的な事例の比較検討を行った。その成果を学会大会で発表し、当テーマについての論文執筆の準備を進めた。
国際課と協働して国際的な共同学位の運営と質保証及びコロナ禍から
ポストコロナに向けた一連の時期のオンライン教育の実態について
ASEAN及び中韓の質保証機関を対象とした調査を行い、その成果をもとに
Quality Assurance Dialogue in the ASEAN Plus Three Regionとしてオンライン研究会を主催した。研究会では調査結果の報告と日本の事例報告を行い、アジア各国の質保証機関及び高等教育機関の代表者との議論を進めた。これらの内容についてはASEAN+3高級実務者会合での報告資料とすべく国際課と共にとりまとめを行った。また、台湾の質保証機関（HEEACT）からの依頼により、国際評価委員としてインドネシアのブン
ダ・ムリア大学（Bunda Mulia University）の中国語プログラム（Chinese
Language/Mandarin Study Program）の認証評価（書面審査）に参加した。
【高等教育におけるNPMのあり方の国際比較に関する研究】
日本の高等教育におけるNPM（New Public Management）のあり方を調査するため、研究開発部の「大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究」と共同で令和４年度に12校の国立大学法人にインタビュ
ー調査を行った。関連して、ドイツのNPM改革に関する論考を一般誌に発表した。ドイツの大学における業績協定に関する論考を学会誌に発表し、国立大学インタビューの調査結果をまとめた報告書を刊行した。
④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究【質保証に係る情報の分析方法に関する調査研究】
高等教育に係る文書情報の分析に関する研究として、これまで検討してきた深層学習（Character-Level CNN）の特性を詳細に検討する試みを実施した（新たなテキストデータへの適用、システムのパラメータの変動に対する性能の検討等）。この研究成果は国際会議において発表した。また、大学の財務情報・研究教育情報について、各種データ分析方法の検討（相関性の検討、可視化方法の開発、指標選択法の検討、指標開発法の検討）を研究開発部の「大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究」と共同で進展させた。特にこれまで開発してきた分析ツールを発展させ、新たにWebアプリケーションとしてのデータの対話型可視化ツール及び指標の選択支援ツール（ダッシュボード）の開発を行い、成果の一部を国内学会と国際会議で発表した。
【質保証に係る情報の利用環境に関する調査研究】
評価事業部国立大学評価室と協働して、国立大学教育研究評価の文書

42

管理システムの開発・管理を継続して行い、令和４年度の法人評価の実施に合わせたシステムの改修及び機構側サーバシステムの管理運用（プログラム修正、トラブル対応等）を行った。大学ポートレートシステム（国内版、国際発信版）の保守管理を大学ポートレート事務室と協働して行った（毎月）。また、令和４年度に大学ポートレートシステムに付加された
Web API機能の開発（サンプルプログラム作成等）を行い、このWeb API機
能は一般公開された。さらにWeb API機能の拡張の検討のため、各種デー
タについての Web API を検討した。
【大学改革支援情報基盤の構築】
大学評価、大学ポートレート、及び質保証連携の事業において、大学から提供を受けた様々な資料・データを、評価や支援のための基礎的な情報として活用できる情報基盤を構築することを目的に、事業で利用されている情報基盤の分析と新たな情報基盤の構築に向けた検討を進めた。現行の情報基盤の分析をもとに、新たな情報基盤において取り扱うべき情報アーキテクチャを示し、現行のデータ収集・管理における問題点と解決方法を検討した。情報の表示のあり方についてプロトタイピングを通した検討を行った。また、情報の統合の問題を取り上げ、技術的な解決方法を検討した。加えて、先導的な海外の事例（英国Jisc等の情報基盤）について訪問調査を行った。
⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
機構が刊行する査読付きの学術誌『大学評価・学位研究』（平成16年度
発刊）について、大学改革支援・学位授与機構への改組後、当誌で扱う研究成果の対象を従来からの大学評価、学位に加えてマネジメントを軸にした大学改革に関する研究に広げたことを明確に示すため、誌名を令和４年度に『大学改革・学位研究』に変更した。雑誌の継続性を重視して号数は引き継ぎ、第24号を令和５年３月に刊行した。本号には招待論文３
編、研究ノート・資料２編を収録した。
『大学改革・学位研究』は、オンライン雑誌としてウェブサイト「大学改革支援・学位授与機構 学術情報
リポジトリ」及び科学技術振興機構の「J-STAGE」上で刊行し、また冊子体を関係高等教育機関等にして、研究成果の提供・公表を行った。
各研究者の研究業績等を科学技術振興機構の「researchmap」サービスを利用して公表したほか、機構ウェブサイト等による研究成果の公表を行った。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評
価に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況＜主要な業務実績＞① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研
究【学位の要件となる学習の体系性と学習の成果の評価に関する研究】
高等教育機関が生涯学習の一翼を担い、社会人に対する継続教育を提供するうえで必要な条件整備と課題を把握するために、特に学位課程における学修と職業経験の成果の評価（単位化）の関係についてドイツとアメリカを例に文献調査を進めた。また、大学の教育・研究に対する質保証の手段と役割に関して、適格認定（アクレディテーション）、ランキング、＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構43以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会
数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

及び多様な側面に着目する多元的な取組U-Multirankを比較検討し、ドイ
ツ高等教育開発センター（CHE）の専門家の協力を得て論稿にまとめ、日英両語で公表するための準備を終えた。
【学位等高等教育資格の国際的な承認に関する調査研究】
国際的な人の移動の促進に対応した、各国の教育制度上における学位・資格等の位置づけを整理するため、高等教育資格の国際的な承認に関する情報の収集・分析・公表に関わる調査と、全国資格枠組み（National
Qualifications Framework: NQF）の開発及び運用の状況についての調査を継続した。
高等教育の資格の承認に関しては、ユネスコバンコク・アジア太平洋地域教育局と連携して、機構内の高等教育資格承認情報センター（NICJapan）に関わる教員がAPNNIC（アジア太平洋地域におけるNICコンソーシ
アム）のディレクター会合を企画、運営して当日の司会を務めた。また国際課との協働で、令和４年度NIC-Japanセミナーシリーズ「外国の教育制
度・高等教育資格」として、台湾、中国、タイに関するオンラインセミナーを企画、実施し、中国の教育制度・高等教育資格に関するセミナーでは講師を務めた。さらに東京規約や世界規約、及びそれらに関連する正課外
教育の質保証やマイクロクレデンシャルの認定等について、国際会議等で発表を行った。
令和４年度大学質保証フォーラム「大学内外の学びの接続を考える－
多様な学習が生きる社会へ」を国際課と協働して企画し、司会進行を担当した。
NQFについては我が国における資格枠組みの設計の可能性を検討するため、日本の教育資格枠組み構築の課題と可能性について分析した英文論考を海外の学術誌に発表した。また、中国、韓国で公表された資格枠組
みを中心とした国際比較検討を継続し、日本のNQFのうち教育資格枠組みの提案の準備を整え、文部科学省の専門会議にてその試案に関する報告を行った。
【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会等に対して11件（中国６件、モンゴル４件、カナダ１件）の調査を行い、機構の学位授与制度への申請
資格の有無を判断して、基礎資格を有する者の区分（日本の大学等で学修を要する年数と必要な単位数）を確認し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。
特に中国における学習履歴については、中国高等教育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査協力を依頼し、慎重に確認した。
② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究【学士の学位取得を目指す申請者への学修支援の検討】「新しい学士への途」に記載されている学位授与制度と申請要件の周知をはかるため、WebinarなどのWebシステムを利用した効率的な情報発信の方法や学修を支援するために必要な機能とその具体的方法について検討を進めた。また、単位積み上げ型による学士の学位の通例申請（１項
通例申請）において、レポートとして提出される学修成果の例示や作成上の留意点など、学術文書作成に関する具体的な説明の方法について検討を開始した。学位審査課との協力の下に、「新しい学士への途」令和５年度版発行に向けて、記載内容の精査・改定を行った。
さらに、これまでの学位授与事業を再検討・総括し、今後の学位授与事
業の改善に繋げるために、令和２年度末から開始した学位研究WGを令和５年３月末までに10回（通算31回）開催し、外部有識者からの情報収集を

44＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

策＞－＜その他事項＞－

行い、学位授与事業の改善に向けた議論を進めた。
【学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の検証】
平成27年度に開始した特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与審査（新たな審査方式）に関して、令和３年度申請者の「学修総まとめ科目の履修状況」の審査結果を分析し、課題の整理と改善に向けての検討を行った。
令和３年度申請者が提出した「学修総まとめ科目履修計画書」と「学修総まとめ科目成果の要旨等」、並びに特例適用専攻科が提出した「学修総まとめ科目の成績評価に係る書類」に関する専門委員の審査結果から、各専門委員が申請者の学修総まとめ科目の履修について付したコメントと、特例適用専攻科における学修総まとめ科目の実施状況について付したコメントを分析し、その結果をもとに、特例適用専攻科に共通する問題
点と個別に早急に改善を要する問題点等を抽出し、早急に改善を要する
問題点については、各専門委員会・部会及び学位審査会の承認を得て、当該特例適用専攻科に８月下旬に通知した。
これまでに実施した特例適用専攻科のインタビュー調査結果や学修総まとめ科目の実施状況の審査での専門委員の意見、学位授与事業関係WG
における検討等を踏まえ、令和３年度の後半から開始した履修計画書の提出時期の変更を含む学士の学位授与に係る特例の改正の具体案作成を進めた。作成した原案を特例適用専攻科の審査を担当する専門委員会・部会（令和４年７月、11月、令和５年１月開催）に諮るとともに、８月に関連専門委員会・部会主査と特例適用専攻科向けの説明会をそれぞれ開催
し、改正内容の周知と意見の聴取を行った。また、改正に伴う経過措置、及び学士の学位の授与に係る特例に関する規則（１項学士特例規則）の改正案についても具体的検討を進めた。
【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】
学位審査課と協働して、国公私立大学が授与した学位に付記する専攻
分野の名称に関して調査、分析、公表を行った。この過程で、令和２年度に全国の大学で授与された学位の付記名称の種類を再精査し、専門職学
位を含み学士746種類、修士737種類、博士496種類であったことを確認し、集計結果をウェブサイト上で公表した。同時に公表について機構ツイッ
ターを通じて告知した。また、令和３年度版の調査結果の整理と分析を続行してウェブサイト上での公表の準備を完了し、さらに令和４年度の調査票を学位審査課及び総務課と協働して発出した。
【機構の学位取得者と退任専門委員への直後調査による学位授与事業の検証】
令和３年度10月期及び令和４年度４月期の単位積み上げ型による学士の学位取得者に対して、通例（従来の審査方式）と特例（新たな審査方式）の双方について学位取得直後のアンケート調査を研究開発部と学位審査課が協働して実施し、その結果を分析した。通例申請による合格者（令和３年度10月期529人、令和４年度４月期275人）への学位取得直後アンケー
トの結果（令和３年度10月期回答者数372人、回答率70.3％、令和４年度
４月期回答者数210人、回答率76.4％）を分析して学位授与事業の改善に反映させるべき事項を抽出した。また、特例申請による合格者（令和３年度10月期1,740人、令和４年度４月期６人）への学位取得直後アンケートの結果（令和３年度10月期回答者数895人、回答率51.4％、令和４年度４月期回答者数５人、回答率83.3％）の分析を行い、学位取得者は新たな審査方式についておおむね満足しているとの結果を得た。
これらの検討とともに、学位審査会専門委員会の令和３年度退任専門

45

委員への自由記述によるアンケート（対象者数29人）を実施し、回答（18票）の内容を整理し、結果を研究開発部と学位審査課で検討した。
「令和４年度学位審査会専門委員協議会」を学位審査課との協働の下にオンラインで開催し、新任の専門委員（出席者数38人）に対して学位授
与制度の理念・意義と概要、審査手順・方法等について、これまで研究開
発部に蓄積された学位授与事業に関する業務実績と調査データに基づいて資料を作成し説明した。
【機構の単位積み上げ型学士学位取得者に対するアンケート調査による学位授与事業の検証と課題抽出】
30年にわたる学位授与事業の検証と課題抽出という趣旨のもと、単位積み上げ型の学士の学位授与制度により学士の学位を授与された約６万人に対して、その動機、効果、課題を明らかにするためのアンケート調査を実施した。回答依頼への受諾を最大とするために、過去に実施された「学士学位を取得された方への１年後・５年後調査」の結果、連絡先変更の届出状況、及び学位授与申請時の区分等属性による分類を行い、依頼対象を２万５千人まで絞り込むとともに、質問紙の作成を並行して進め、委託業務を行わせる業者を選定した。また、インタビュー調査の準備を進め、調査結果の解析方法の検討、インタビュー対象者に関する予備調査と絞り込みの準備を行った。以上の準備に基づき、アンケート調査（令和４年11月～令和５年２月、回答数2,757票、回答率11.0％）とインタビュー
調査を実施するとともにアンケート調査結果の整理を行った。
【学位審査業務のデジタル化に向けたAI支援プロトタイプアプリの開発
研究】
学位授与事業における情報処理作業のシステム化のための要素技術として、教員業績情報等の視認性の向上及びシラバスから科目判定を支援するアプリケーションの開発を継続した。令和３年度に開発した「教員調書データに対する業績の類似性判定を行うプロトタイプアプリ」をもとに、特例適用専攻科が提出した「学修総まとめ科目の授業に関する実施計
画書（個表）」の内容と研究業績との類似性を判定するシステムの試作を行った。科目判定を支援するアプリケーションとしては、令和４年度に「科目分類支援システム」を試作し、学習に必要となる過去の判定結果の入力を進めるとともに、判定の際に必要となるデータ整備の作業負荷を軽減するための各種ツールの開発を行った。
【機構の学位授与事業におけるアカデミック・インテグリティ向上のための調査研究】
学位授与事業における専門委員の学位審査業務の改善に結び付ける技術の開発を目的として、学修成果（レポート）の「倫理的配慮」に関する適切性の判定結果を、小論文試験問題作成時の参考情報として利用する手法の開発と試行を継続した。他のレポート等との類似性に関する検討においては、iThenticate を利用した類似性指数評価を行い、令和３年度に見出した「冪乗則」の特徴に沿って解析を行うとともに、確定した合否判定に基づいて、専門分野毎の特徴の抽出などの解析を行った。個人情報に関する倫理的配慮の適切性検出に向けた取組では、学修成果に対する文書解析の前段階として、専門委員による適切性判定結果を基に、個別の学修成果に対するサンプリング解析を進めた。さらに、このサンプリング
解析の結果に基づいて、検出方法の設計とアプリ開発・最適化について検討を開始した。
③ 調査研究成果の活用と社会への提供

46

調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
機構が刊行する査読付きの学術誌『大学評価・学位研究』（平成16年度
発刊）について、大学改革支援・学位授与機構への改組後、当誌で扱う研究成果の対象を従来からの大学評価、学位に加えてマネジメントを軸にした大学改革に関する研究に広げたことを明確に示すため、誌名を令和４年度に『大学改革・学位研究』に変更した。雑誌の継続性を重視して号数は引き継ぎ、第24号を令和５年３月に刊行した。本号には招待論文３
編、研究ノート・資料２編を収録した。
『大学改革・学位研究』は、オンライン雑誌としてウェブサイト「大学改革支援・学位授与機構 学術情報
リポジトリ」及び科学技術振興機構の「J-STAGE」上で刊行し、また冊子体を関係高等教育機関等に配付して、研究成果の提供・公表を行った。
各研究者の研究業績等を科学技術振興機構の「researchmap」サービスを利用して公表したほか、機構ウェブサイト等による研究成果の公表を行った。

４．その他参考情報
当初予定していた退職者数に変更が生じたため退職給付費用の支出が減少したことなどによるものである。

47

１．当事務及び事業に関する基本情報

６ 大学・高専成長分野転換支援

Ⅰ－６
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条の２

別 法条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

交付件数（支援１）※（ ）は延べ件数

助成金の交
付の実施状
況等

交付件数（支援２）※（ ）は延べ件数

申請件数（支援１）※（ ）は延べ件数

申請件数（支援２）※（ ）は延べ件数

②
基準値
（前中期
目標期
間最終
年度値
等）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

（令和 14年度までに 250 件
程度）

（-）

（-）

（-）

（-）

（令和７
年度まで
に 60 件程
度）

（-）

達成目標

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

令和４
年度

0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため

48

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

－

－

－

7,566

決算額（千円）

－

－

－

3,493

経常費用（千円）－－－

15,317

経常利益（千円）

－

－

－

0

行政コスト（千円）－－－

15,317

従事人員数（人）－－－2.4(0)

令和５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和４年度に中期計画の「６ 大学・高専成長分野転換支援」における実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－【評価指標】
６ 助成金の交付の実施状況（公募・審査状況、実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
６ 基本指針及び実施方針に基づき、助成金の交付を適切に行ったか、公募の実施状況、申請件数、交付件数、交付の審査状
況等を参考に判断する。

（１）基金の設置（１）基金の設置（１）基金の設置＜主要な業務実績＞
・助成業務を迅速に推進すべく、令和４年12月13日付けで、助成業務実施準備室を設置した。
・中期目標、中期計画の変更を受けて、国から交付された補助金により、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的かつ継続的な支援を行うため、基金を令和５年３月９日付けで造成した。
・本制度の効果的な運用を目指し文部科学省と定期的に協議を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
助成業務を迅速に推進するため助成業務実施準備室を設置した。
国から交付された補助金をもって、助成業務に要する費用に充てるため、大学・高専成長分野転換支援基金を造成した。

補助評定：Ｂ

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

【評価指標】
６ 助成金の交付の実施状況（公募・審査状況、実施件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
６ 基本指針及び実施方針に基づき、助成金の交付を適切に行（２）助成金の交付準備＜主要な業務実績＞
・大学・高専成長分野転換支援基金の設置及び運用のため、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金設置規則」（令和５年３月７日制定、令和５年３月９日施行）を制定するほか、
組織運営規則、会計規則等の関係規則の整備を行った。

49＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜その他事項＞
・本助成業務は今後ますます重要性を増し
業務量も増えていくことが考えられることから、業務担当者に過度な負担がかかることなく、効率的・効果的に運営していただ
きたい。

（２）助成金の交付準備＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ（２）助成金の交付準備

助成金の交付準備のため、基金に関する設置規則を制定するほか、関係規則の整備を行った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

補助評定：Ｂったか、公募の実施状況、申請件数、交付件数、交付の審査状
況等を参考に判断する。

ると確認できた。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

４．その他参考情報
人員数の配置が当初の予定よりも少なかったため人件費の支出が減少したことなどによるものである。

50

１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ－１

１. 経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度－

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

毎事業年度につき３％以上削減（効率
削減割合
3.1％
4.1％
化になじまない特殊要因を除く）毎事業年度につき事業費（物１％以上削減（効率
件費）
削減割合
1.9％
1.3％
※自己収入
化になじまない特分を除く
殊要因を除く）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
一般管理費
（物件費）

主な評価指標等

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

令和５年度

3.2％

4.0％

3.8％

％

3.9％

14.4％

6.6％

％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
令和４年度実績は、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化等により一般管理費（人件費及び退職手当を除く）については△4,455 千円（△3.8％）の減、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、△
18,547 千円（△6.6％）の減となっている。
予算編成前に、各部署に対して予算ヒアリングを実施し、機構長裁量経費を昨年度より増額して確保するなど（34,000 千円→35,000 千円）効果的・機動的な予算配分を行った。また、機構長のリーダーシップの下、機構業務のさらなる充実に資するため、機構長裁量経費より調査研究課題５件（35,000 千円）に対し配分した。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期ごとにモニタリングを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症の影響及び急速な円安及び資源価格の高騰に伴う各種物価上昇へ適切に対応するため、例年より１か月前倒して令和４年７月に第１四半期、10月に第２四半期、２月に第３四半期のモニタリングを行い、運営交付金が業務達成基準により収益化されることを踏まえて、収益化単位の業務ごとに予算執行
並びに収益化額を把握した。モニタリング結果を踏まえた＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和４年度実績においては、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化等により、令和３年度実績に比較して、一般管理費（人件費及び退職手当を除く）については△4,455 千円（△3.8％）の減、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、△18,547 千円（△6.6％）の減となっている。
また、予算ヒアリングの実施、機構長裁量経費の確保、配分及び収益化単位ごとに四半期ごとのモニタリングを実施した。
デジタル庁からの PMO に関する情報を随時確認している。

51

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・物価上昇の環境において、経費の削減目標を達成することは非常に難しいと思われる。そのため、必要なサービスを維持できる範囲での経費の削減が重要であると考える。

事業単位の分析結果に基づき、効果的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な予算執行に努めた。
PMOの設置に向け、他機関のPMOの設置状況や、PMOに関する市場の調査を実施するなど検討を行った。また、６月には情報化委員会の下にDX推進ワーキンググループを新たに設置し、機構内で実施したアンケート及びヒアリングを通して情報システムの現状把握を行うとともに、DX推進活動の一環としてMicrosoft365利用ノウハウ共有サイト
構築や、システムロードマップ作成に着手し、Microsoft365利用ノウハウ共有のための教職員向けのSharePointサイト「IT質問箱」を２月に公開した。

４．その他参考情報
特になし

52

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ－２

２. 調達等の合理化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を以下のとおり着実に実施するとともに、令和４年度の計画や令和３年度の自己評価結果を機構ウェブサイトに公表した。
○競争性を確保するための取組
・調達事務の合理化を図るため複数年契約への移行を検討し適否を精査した。
・規定（10 日以上）より公告期間を長く設け（概ね 20 日以上）、
また、業務準備期間を考慮した上で、契約期間を早期に設定するなど、新規参入者の参入を促すよう努めた。
・令和４年度より、ウェブサイトにおいて年度ごとの入札予定の公表を行い、業者が入札参加予定の見通しを立てることができるよう配慮した。
・入札を見送った業者に対する聴き取り調査を実施し、その結果を踏まえた上で、入札参加条件や仕様書等の見直しや改善を図った。
・参加資格については、過度の制約とならないよう必要最小限の設定とし、競争性の確保に努めた。
・基準額未満の案件でも技術的要素にかんがみて総合評価落札方式を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
年度計画のとおり、調達等合理化計画を策定し、計画に基づく取組を着実に実施した。

○調達に関するガバナンスの徹底に関する取組
・発注・契約権限と検収の取扱いの適正化・随意契約に関する
法人内部チェックとして監査室の点検を受けた。
・令和４年６月 27 日に、各課室の調達担当者等を対象に契約手続業務の知識の向上並びに情報共有を目的とした研修会

53

契約監視委員会において、調達等合理化計画に基づく取組が実施されていること、また、個々の契約案件について、手続が適正であることを確認した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

を開催し、全課室より 40 人の参加があった。

○令和４年度契約状況及び一者応札・応募状況の前年度比較
令和３年度
令和４年度

契約
状況

一者
応札
・
応募
状況

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

44

520,495

37

821,879

競争入札
等

42

498,27535

796,909

企画競争、
公募

2

22,2202

24,970

競争性のない
随意契約

512,001

4

12,778

合計

49532,49741

834,656

２者以上

19

170,18819563,812

１者以下

25

350,30818

258,066

合計

44

520,495

37

821,879

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催し、令和４年度調達等合理化計画の策定及び令和３年度調達等合理化
計画の自己評価の点検を行うとともに、随意契約、一者応札・応募を中心に点検を行い、審議概要をウェブサイトに公開した。

４．その他参考情報
特になし

54

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ－３

３. 給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易度－

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員
指数（年齢勘案）

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

1,051,502

1,247,205

1,226,435

1,345,564

－

－

98.2

96.9

97.1

96.3

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
令和３年の人事院勧告（令和３年８月10日）を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年４月６日付けで成立したことに伴い、給与規則
等の一部改正を令和４年５月に行ったほか、令和４年の人事院勧告（令和４年８月８日）を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年11月11日付けで成立したことに伴い、給与規則等の一部改正を
令和４年11月に行った。
また、令和３年度の役職員の報酬・給与等の検証結果や取組状況については、令和４年６月に公表し、給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等
から、給与水準は適正であるとの評価を受けている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
役職員の給与規則を国に準じて改正し、給与水準の比較
指標では国家公務員の水準未満となっており、文部科学大臣から給与水準は適正であると評価を受けている。

４．その他参考情報
特になし

55

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

達成目標
―
50％以上

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
0
58.9％

令和元年度

令和２年度

0
59.1％

0
61.2％

令和３年度
0
67.0％

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

0
62.8％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
業務実績

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
１．予算、収支計画及び資金計画の状況は下欄のとおり。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和４年４月～令和５年３月の小平第二住宅の入居率
は 62.8％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。このほか、適切な執行管理により短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

＜今後の課題＞－＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞
・小平第二住宅の入居率が高くな
い状況であり、引き続き資産の稼働を高める必要があると考える。

主な評価指標等

２．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
３．重要な財産の処分等に関する計画
令和４年４月～令和５年３月の小平第二住宅の入居率は62.8％であった。また、令和４年度においても、令和２
年度から開始した小平第２住宅住環境整備事業により、台所・浴室等の水廻り部や内装の更新を実施中であり、以下の工事を実施した。
R3年度

R4年度

合計

まで
内装改修

13戸

７戸

20戸/39戸

浴室改修

12戸

７戸

26戸/39戸

台所改修

10戸

７戸

17戸/39戸

ｴｱｺﾝ設置14戸

８戸

21戸/39戸

玄関扉更新

39戸

39戸/39戸

４．剰余金の使途
令和３年度決算において発生した利益を積立金として
整理した。

56

４．その他参考情報
特になし

57

収 入
○令和４年度収入状況

収入
運営費交付金大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入
大学等成長分野転換支援基金
補助金

支 出○令和４年度支出状況（単位：千円）

予算額

決算額

差引

支出

増減額

1,862,274

1,862,274

0

196,966

177,672△ 19,924

127,563

127,796233

079,916

79,916300,242,250

300,242,250

0

業務等経費

（単位：千円）

予算額

差引

決算額

増減額

1,584,754

1,249,521△ 335,233

931,941

909,644△ 22,297

うち、物件費597,587

329,159△ 268,428

うち、退職手当55,226

10,718△ 44,508

大学等評価経費

196,966

180,954△ 16,012

127,563

うち、人件費(退職手当を除く)

長期借入金等

56,100,000

58,367,509

2,267,509

学位授与審査経費

127,796233

長期貸付金等回収金65,853,035

65,512,542△ 340,493

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出

079,916

79,916

長期貸付金等受取利息

2,834,547

1,837,042△ 997,505

補助金支出

0

15,602

15,602

財産処分収入400,000

400,0000

受託研究支出

0

3,874

3,874

財産賃貸収入60,054

59,105

△ 949

寄附金支出

0

500

500

財産処分収入納付金

72,022600,769

528,747

一般管理費

292,661

636,970

344,3090

15,602

15,602

うち、人件費154,806

332,434

177,628

137,855

300,714

162,859

補助金等収入受託研究収入

0

9,022

9,022

(退職手当を除く)

寄附金等収入

0

1,737

1,737

うち、物件費

有価証券利息

1,738

1,738

0

うち、退職手当

0

3,822

3,822

6,474

施設費貸付事業費55,604,053

57,871,562

2,267,509

1,551,000

施設費交付事業費

2,109,700

2,009,700△ 100,000

長期借入金等償還

65,781,001

65,442,787△ 338,214

長期借入金等支払利息

2,718,405

1,753,198△ 965,207

公租公課等

18,626

19,617991

債券発行諸費13,86013,970110

債券利息36,897

13,418△ 23,479

128,484,486

129,419,385

934,899

その他
計

7,575
427,758,024

14,049429,309,024

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

58

収支計画
○令和４年度収支計画
区分
費用の部

資金計画
○令和４年度資金計画（単位：千円）
予算額

区分

差引
増減額

決算額

7,251,194

6,192,835△ 1,058,359

7,251,194

6,192,835△ 1,058,359

1,525,947

1,249,521△ 276,426

大学等評価経費

196,668

180,954△ 15,714

学位授与審査経費

127,563

127,796

233

経常費用
業務等経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

079,916

79,916

施設費交付事業費

2,109,700

2,009,700△ 100,000

支払利息

2,783,621

1,771,546△ 1,012,075

処分用資産売却原価

103,301

101,648△ 1,653

その他の業務経費

18,626

19,617991

一般管理費

270,691

469,400

198,709

減価償却費

101,216

145,272

44,056

財務費用

13,86013,973113

5,602,665

5,151,528△ 466,102

5,602,665

5,151,528△ 466,102

1,630,000

1,561,950△ 68,050

大学等認証評価手数料

196,966

177,672△ 19,294

学位授与審査手数料

127,563

127,796233

079,916

79,916

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益（単位：千円）
差引
増減額

予算額

決算額

資金支出

440,488,403

245,627,441△ 194,860,962

業務活動による支出

62,599,756

63,858,454

1,258,698

投資活動による支出

79,508

116,519,043

116,439,535

財務活動による支出

65,788,158

65,449,944△ 338,214

次年度への繰越金

312,020,981

199,594,862△ 112,426,119

資金収入

440,488,403

435,341,536△ 5,146,867

業務活動による収入

371,658,024

370,947,998△ 710,026

国庫補助金収入300,242,250

300,260,123

17,873

運営費交付金による収入

1,862,274

1,862,274

0

16,901,086

16,901,086

0541,205

541,2050

施設費貸付金の回収による収入

48,951,949

48,611,456△ 340,493

2,293,342

1,295,837△ 997,505

承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額

補助金等収益7,566

30,70023,134

処分用資産賃貸収入

60,054

59,105△ 949

処分用資産売却収入

400,000

400,0000

施設費交付金収益

72,022600,769

528,747

2,863,948

1,840,816△ 1,023,132

施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入

400,000

400,0000

処分用資産の貸付による収入

60,054

59,105△ 949

施設費交付金の納付による収入

72,022600,769

528,747

利息及び配当金の受取額

1,738

1,785

47

その他の収入332,104

87,029△ 245,075

投資活動による収入

6,040,000

6,240,000

200,000

財務活動による収入

56,086,140

58,353,539

2,267,399

前年度からの繰越金

6,704,240

9,880,766

3,176,526

受取利息
財務収益

228

2,521

2,293

賞与引当金見返に係る収益

104,939

85,739△ 19,200

退職給付引当金見返に係る収益

53,41732,802△ 20,165

52

52

0

92,884744

328

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返運営費交付金戻入416

136,237

43,353

雑収入

7,575

5,511

△ 2,064

臨時損失

0

0

0

0

0

0

固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取
崩額
総利益

0

0

0

0

0

0

1,633,564

1,041,308△ 592,256

707

622

△ 85

1,632,857

1,013,536△ 619,321

0△ 27,150△ 27,150

59※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある

○ 目的積立金の状況

60

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ－１

１.内部統制

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

企画調整会議

―

11 回

13 回

12 回

12 回

12 回

契約監視委員会

２回

２回

２回

２回

２回

２回

内部統制委員会

―

２回

２回

２回

２回

２回

自己点検・評価実施回数

―

３回

３回

３回

３回

４回

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催
し、情報の把握や役職員への周知徹底を行った。開催方法
については一部書面審議やウェブ会議システム等を併用しつつ、８月については至急の案件等がないことから不開催とした。なお、陪席者を限定して開催することで幹部職員同士の活発な意見交換を行う等、議論の充実に努めた。
また、機構の管理・運営及び業務等に対する企画立案機
能の強化等を図ることを目的として設置されている企画室（理事を室長とし、理事、部課長等により構成）において、企画調整会議の議題や、機構全体に係る当面の課題等の情報共有及び意見交換等を月１回程度行った。
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織した。

61

機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催し、法令等を遵守した業務の実施を確認するとともに、情報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を行った。
理事を室長とする企画室において月に１回、管理・運営
及び業務等に対する企画立案機能の強化等を図った。
大学等に関し広くかつ高い識見を有する者等から組織される評議員会を開催し、業務運営に関する重要事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等について意見を聴取した。
機構の教授並びに大学の学長及び教員等から組織される運営委員会を開催し、事業の運営実施に関する事項の審議を行った。
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を適切に実施するとともに、監事、監査室、会計監査人が、緊密に連携し、監査の効率性かつ実効性を確保し、適切な業務運営と内部主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

評議員会では業務運営に関する重要事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等について意見を聴取した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和４年６月29日に開催した第49回、令和５年２月15日に開催した第51回はウェブ会議システム等によりオンライン、
令和４年11月に開催した第50回、令和５年３月に開催した
第52回は書面審議による開催とした。

統制機能の充実・強化を図った。
また、監査結果及び監査協議会の審議概要をウェブサイ
トに公表し、社会に対して広く示した。
自己点検·評価委員会を定期的に開催し、令和３事業年度の業務実績と、令和４事業年度の業務等の進捗状況について、自己点検·評価を実施し、業務の適切な進行管理を行った。その結果を踏まえ、令和５年度の年度計画案を作成した。
また、令和元年度から令和３年度までの業務実績結果についての検証等を実施し、その結果に基づき次期中期目標
期間に向けての方向性を審議した。

機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織した。
運営委員会では、事業の運営実施に関する事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等について意見を聴取した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
令和４年９月27日に開催した第64回、令和５年３月15日に
内部統制の機能状況について調査を行い、機構のミッシ
開催した第65回はウェブ会議システム等によるオンライ ョン等を阻害する要因の把握と対応について、適切に行わンによる開催とした。
れていることを確認した。
（２）内部統制の機能状況の検証① 監査の実施
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を実施し、監事
監査結果及び会計監査人の監査結果報告書をウェブサイ
トに公表した。
なお、監事、監査室、会計監査人の連携状況は以下のとおりである。
・監事、監査室、会計監査人で構成する監査協議会を設置
し、定期的に各種報告及び意見交換を行った。また、審議概要をウェブサイトに公表した。
・監事、監査室、会計監査人は、各々の監査方針・監査計
画に対する意見交換を行い、役割分担を明確にし、監査内容や監査範囲などを考慮した監査事項を設定するとともに、監査の実施状況・監査結果の報告及び意見交換を行い、情報共有と各々の監査への活用により、効率的かつ実効的な監査を図った。
・監事は、会計監査人の選任手続として、職務遂行体制や監査報酬等の関係書類の確認を行った。
・監査室は、監事及び会計監査人の求めに応じ、情報の収集、整理及び提供を行うとともに、適宜監査に立ち会った。
②自己点検・評価
監事２人を含む「自己点検・評価委員会」を以下のとおり４回開催し、令和３年度の業務の実績、令和４年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施した。
第１回（令和４年５月）
・令和３事業年度の業務実績の点検・評価を実施。６月末に文部科学省に業務実績報告書として提出、公表
第２回（令和４年11 月）
・令和４年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を

62

新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするための対応方針を策定して全役職員に周知し、それに基づいて適切なリスク対応を行うことで事業を実施した。
業務継続性の確保のための措置として、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の推進を図った。
多様性の拡張のための措置として、職員の在宅勤務及び早出遅出勤務制度の柔軟化に向けた取組、各種委員会等における女性委員の占める割合の目標の設定を行った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

実施
・令和元年度から令和３年度業務実績に関する検証等を実施
・次期中期目標・中期計画に向けての方向性（案）を審議
第３回（令和５年１月）（書面審議）
・第４期中期計画・令和４事業年度計画の変更について審議
第４回（令和５年２月）
・令和５年１月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
・上記に基づき、令和５事業年度計画原案を作成
・次期中期目標・中期計画に向けての方向性（案）を審議（年度計画及び次期の方向性については３月の評議員会で審議）③リスクの把握と対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の共有のため、機構長を委員長とする内部統制
委員会を組織し、令和４年７月20日に内部統制委員会（令和４年度第１回）を開催し、令和４年度当初時点の各業務におけるリスクについて、監事を含む役職員間で確認した。
内部統制の機能状況のモニタリングとして、令和５年１月にリスクへの対応状況の調査を実施し、調査結果については、令和５年３月７日に開催の内部統制委員会（令和４
年度第２回）おいて報告され、監事を含む役職員で共有がなされた。その結果、項目ごとに設定されたチェック項目に対しそれぞれ必要な対応がなされていることが確認された。
新型コロナウイルスに関連した感染症について、感染拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするため、令和２年２月４日付け
で機構長が発出していた「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について」を、政府の方針等に応じて都度更新することにより、随時全役職員に周知を行った。
上記「対応について」に基づき、各種会議において審議を書面によるものとしたり、参集せずオンライン開催としたりするなど、代替措置の実施や関係各機関との連携等を図った。さらに、通勤による感染者等との接触など、人との交わりを低減するとともに、職場内における感染拡大防止の観点から、在宅勤務の実施や、公共交通機関を利用する職員の希望に応じた時差出勤の実施など、当該リスクに対処しつつ、事業推進のため可能な対応を行った。
緊急時において業務継続性を確保するため、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の推進に向けて、以下の取組を行った。
１） 基幹業務システムについて、令和３年度よりクラウド移行を実施し、令和４年９月より本稼働を開始した。
２） 電子決裁・文書管理システムについて、令和４年７63

月からの試行運用を経て、令和５年１月より本稼働を開始した。
３） 勤怠管理システムについて、令和４年４月より本稼働を開始した。
④多様性の拡張
職員の多様な働き方を推進する取組として、在宅勤務及び早出遅出勤務制度について、令和４年10月１日より柔軟化（要件の緩和）に向けた試行を開始した。うち、早出遅出勤務制度は、令和５年１月より本格実施に移行した。
また、社会の多様な意見を機構の運営や各事業にも反映できるよう、各種委員会等における女性委員の占める割合の目標を設定するなど、多様性の確保に努めた。

64

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ－２

２. 情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜今後の課題＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案した。
・Do（情報セキュリティ対策実施）
各種実施手順書の改訂・制定を行った。
標的型攻撃メール対応訓練を２回実施した（10月、２月）。
情報セキュリティの意識向上を目的とした研修を実施
した（１月）。
・Check（内部監査）
情報セキュリティの自己点検を実施した。
内部監査（情報セキュリティ）を受けた（３月）。
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
内部監査の結果等を受け、情報セキュリティポリシー改訂の検討を開始した。

＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
PDCA サイクルに基づきセキュリティ対策を実施した。

４．その他参考情報
特になし

65＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ－３

３. 人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

常勤職員数

－

－

158 人

189 人

182 人

175 人

人事交流機関数

－

－

37 機関

55 機関

47 機関

29 機関

人事交流者数

－

－

46 人

69 人

58 人

36 人

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．柔軟な組織体制の構築
学位審査課が所管する委員会等の大幅改編に係る諸手続の増加、機関別認証評価の申請校数の減少等に伴う業務量の増減に対応するため人員配置の変更を行った。
また、業務の継続性等を勘案し、４月に令和３年度の国立大学法人等職員採用試験合格者から２人、独自採用試験合格者から６人、事務職員を新規採用した。
教員人事については、大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に係る業務並びに質保証に係る国内外の連携に関する調査研究、高等教育、高等教育機関に係る情報の収集、整理、分析及び提供等の業務及び当該業務に関わる調査研究、学位授与事業及び学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究等に携わるため、令和４年４月に教授２人、特任教授１人を採用した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
人員の適正配置を実施した。
人事交流により幅広い人材の確保を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。

２．人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長級以上を除くすべての役職段階の職について計 29 機関（36 人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用
以下のとおり実施した。
（（）内は受講者数）66以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

① 実践的研修等（機構実施）
・パソコン研修（延べ 50 人）・ハラスメント研修（137 人）
・ハラスメント相談員研修（36 人）
・メンタルヘルス研修（セルフケア）（ストレスチェック対策コース：延べ 274 人、セルフケアコース：延べ 665人）
・メンタルヘルス研修（ラインケア）（延べ 700 人）
・英語研修（18 人）
・公文書管理研修（146 人）
・個人情報保護研修（189 人）
・情報セキュリティ研修（200 人）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関する研修等（29 件、延べ 80 人）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（延べ２人）④ 事務系職員の研修等助成（前期：３人、後期：４人）

４．その他参考情報
特になし

67

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅰ－１ 大学等の評価

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１ 大学等の評価
我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役
割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立
を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
また、現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施し、評価の選択肢の拡充等に資する。
これらにより、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、先進的な評価手法を開発するとともに、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システ
ムの改善につなげる。
さらに、選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発し、説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。その検証内
容や認証評価機関として行う自己点検・評価の結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発する。説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等
によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
オ 法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減を図る。

② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評
価
毎年度、大学等の希望に応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ、より実質的な評価を行うための方法を検討するなど、評価システムの改善につなげる。

② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、データベースを用いた大学の教育情報の活（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況 （２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価に関する評価国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間 ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 89 法人の第３期中期目標期間終了時における教育研究のにおける教育研究の状況について、令和２年度に４年目終了時評
状況の評価について、評価結果を確定し、文部科学
価を、令和４年度に中期目標期間終了時評価を行い、評価結果に
省国立大学法人評価委員会に提出する。評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、
ついては、各法人に通知するとともに、社会に公表
社会に公表する。

68Ⅰ－２

国立大学法人等

用・公表の仕組みとしての大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努める。

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築
し、評価担当者の研修を実施する。評価の実施に当たっては、大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の作業負担の軽減に努める。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間
における教育研究の状況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証し、第４期の評価に向けた評価方法等の改善につなげる。

する。
イ
中期目標期間終了時評価の検証に着手するとともに、第４期中期目標期間における教育研究の状
況の評価について、評価方法等を改善するための検討を進める。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。

２ 国立大学法人等の施設整備支援

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確実に償還する。

（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人
及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
貸付けに当たっては、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。

（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
ア 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを行う。
イ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施すること
により償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。

② 資金の調達
貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
民間資金の調達にあたり、IR（インベスター・リレーションズ）
活動として投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。

② 資金の調達
ア 貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ及び債券発行により資金の調達を行う。
イ その際、国立大学法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
ウ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ（インベスター・
リレーションズ）活動として、訪問又はウェブ会議システム等の活用により年間 20 箇所以上の投資家に説明及び情報発信を行う。

③ 債務の償還
貸付事業に係る債権を確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、そのために貸付先訪問調査を実施する。

③ 債務の償還
高度化・複雑化する債権・債務の管理を適切に行い、長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、訪問又はウェブ会議システムの活用により年間６箇所以上の貸付先調査を実施する。

の施設整備支援69

④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。

④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うため、貸付先調査での意見聴取や審査基準に関する調査、分析を行う。

（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法
人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。

（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。

② 交付対象事業の適正な実施の確保「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る
ため、交付先訪問調査を実施する。

② 交付対象事業の適正な実施の確保
施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法
律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る。
また、そのために訪問又はウェブ会議システムの活用により年間 15 箇所以上の交付先調査を実施する。

③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関し、文部科学省、
国立大学法人等と連携を図りながら、不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを行う。

（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係する 42 国立大学法人から債権及びその利息を確実に回収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。

② 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産について適切に管理処分を行う。

② 旧特定学校財産の管理処分
ア 国から承継した旧特定学校財産（東京大学生産技術研究所跡地）について、施設費交付事業等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し、分割して売却する。未売却の土地については、国立新美術館用地として貸付を継続する。
イ 処分後の財産（広島大学本部地区跡地）の利用状
況について、適切に把握する。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社
会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に３ 学位授与３ 学位授与（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

Ⅰ－３ 学位授与

70

関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博士の学位を授与する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
短期大学や高等専門学校を卒業、あるいは専門学校を修了するなどし、さらに大学等において高等教育レベルの学修を行った申請者に対し、修得単位の審査、学修成果についての審査及び試験等を行い、学士の学位を授与する。
なお、インターネットを利用した電子申請の推進など、申請者の利便性向上に引き続き取り組む。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と 10 月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有しているかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を引き続き推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を４月期と 10 月期の年２回受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。

② 専攻科の認定
学位の取得に必要な単位を修得する機会の拡大を図るため、短期大学及び高等専門学校からの申出に基づき、当該短期大学等に置かれた専攻科の教育課程等について審査を行い、大学教育に相当する水準の教育を行っている専攻科を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した専攻科に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

② 専攻科の認定
学校教育法第 104 条に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当す
る水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望す
る専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、特例の適用認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに認定専攻科における教育の水準の維持に加え、特例の適用を受けるための水準が維持されているか、学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与機構が認定した省庁大学校の課程を修了した申請者に対し、単位修得と課程修了を審査するとともに、修士及び博士については
申請論文の審査及び試験を行った上で、学士、修士又は博士の学位を授与する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。

71

修士及び博士は、単位修得状況や論文及び口頭試問の結果に基づき、学位審査会による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。

Ⅰ－４ 質保証連携② 課程の認定
省庁大学校からの申出に基づき、当該大学校に置かれた課程の教育課程等について審査を行い、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行っている課程を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した課程に対し、
一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

② 課程の認定
学校教育法第 104 条に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有して
いるかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知を図るとともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。

（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。

（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき、社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学
習者等への更なる周知に努める。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教
育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。

４ 質保証連携

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
① 大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。

（１）大学等連携・活動支援（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携
大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動や IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。また、大学等の教職員向けの研修の開催等により、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・① 大学等との連携
ア 大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動や IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。
イ 大学等の教職員向けの研修等を開催するなど、大学等と連携して質保証に関わる人材の能力向上を支援するための取組を行う。

72

整理し、提供する。

ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
少子化が進展する中で、各大学がマネジメント機能や経営力な
どの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リ
ソースを効果的に共有することが求められていることを受け、国立大学法人の大学のマネジメント機能等の運営基盤の強化促進を支援するため、大学等と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、また広く大学等にその成果の提供を行う。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供する。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
ア 国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
イ 国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して、これまでに得た試作結果の有用性等の検証と改善を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供するための検討を行う。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、大学ポートレートを運用する。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
なお、運用に当たっては、利用者が容易に比較・検討を行えるよう利便性の向上や機能の改善・充実等に速やかに取り組む。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状況
及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポート
レートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、
大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状況及
び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
本中期目標期間中における運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。

④ 評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。

④ 評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信、職員の能力の向上等に取り組む。

④ 評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信や職員の能力向上等に取り組む。

（２）国際連携・活動支援
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るため、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（NIC）として、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行う。

（２）国際連携・活動支援（２）国際連携・活動支援① 国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるた
め、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に係る教育制度に関する情報の交換・共有を図る。

① 国際的な質保証活動への参画
諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力し、高等教育の質保証に関する活動への参画及び情報の交換・共有を図る。

① 国際的な質保証活動への参画
国際的な質保証ネットワークや、諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を図る。日中韓質保証機関
協議会における活動等、覚書締結機関と共同で行う取組を推進する。

② 学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するため、日本及び諸外国の高等教育や質保証の制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。

② 資格の承認に関する調査及び情報提供
我が国における国内情報センター（NIC）として、我が国の学位
等高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円滑な資格の承認に資する国内外の高等教育制度、質保証制度等に関する73② 資格の承認に関する調査及び情報提供
高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（NIC）として設置した「高等教育資格承認
情報センター（NIC-Japan）」の活動を推進し、我が国

Ⅰ－５ 調査研究

調査及び情報提供を行う。

の学位等の高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円滑な資格の承認に資するため、国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外の NIC 等との連携を行う。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 調査研究我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援するため、大学等におけるマネジメントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

５ 調査研究５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究
大学におけるマネジメントの在り方について調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して財源、身分、人材育成等の制度設計の基礎となる研究を行う。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究
大学におけるマネジメントの在り方について、大学運営基盤強化支援の基礎となる調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して、認定制度と研修制度に関する基礎研究を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査
研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行う。

③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。

③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。

④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究
大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する研究を行う。

④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する研究を継続して行う。

⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事
業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

74⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育
資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。

② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研
究高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連
学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等
を通じて社会に提供・公表する。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６ 大学・高専成長分野転換支援
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第114 号）第 16 条の４第１項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、基本指針に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を定め、基本指針及び実施方針に基づき、大学等に対して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付等を行う。

６ 大学・高専成長分野転換支援
６ 大学・高専成長分野転換支援
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第114 号）第 16 条の４第１項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16 条の２に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令
和５年２月 28 日文部科学大臣決定。以下「基本指針」という。
）に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）
を定め、基本指針及び実施方針に基づき、大学等に対して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金の交付等を行う。
（１）基金の設置
国から交付される補助金をもって、助成業務に要す
る費用に充てるための基金を設け、あわせて、適切な運用を行うための体制を整備する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を実証的に検証する。調査
研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

Ⅰ－６ 大学・高専成長
分野転換支援（２）助成金の交付準備
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16条の２に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針（令和５年２月 28 日文部科学大臣決定）に即して助成業務の実施に必要となる関係規則等を制定する。

75Ⅱ－１ 経費等の合理化・効率化

Ⅱ－２ 調達等の合理化

Ⅱ－３化

給与水準の適正Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
なお、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３
年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化の推進等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
なお、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３
年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
また、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努めるとともに、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

１ 経費等の合理化・効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費
及び退職手当を除く。
）について、令和３年度予算に比較して３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、令和３年度予算に比較して１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、効果的・機動的に予算を配分するため、各担当から予算ヒアリン
グを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。
また、予算が計画どおりに適正に執行されているかを
四半期ごとにモニタリングを行い、収益化単位の業務ごとに執行状況を把握するとともに、効率的な執行に努める。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施
し、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。
契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の策定
及び自己評価の点検を行う。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

76

Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

１ 予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金
債務残高の発生状況にも留意する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅣ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債
務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅
延（この場合の借換えは行わない。
）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。
）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、内部監査、監事監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。また、内部統制の機能状況について、監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。特に監事、監査室及び会計監査人の連携を強化し監査を行い、その結果を公表する。

１ 内部統制２ 資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直しを図る。

Ⅶ－１ 内部統制（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹
底監事監査や内部監査及び会計監査人による監査を実施することにより、内部統制の機能状況について定期的に点検・検証し、必要に応じて見直しを行う。
（２）内部統制の機能状況の検証① 監事監査や内部監査及び会計監査人による監査を実施することにより、内部統制の機能状況について定期的に点検・検証し、必要に応じて見直しを行う。
② 令和３年度の業務の実績の自己点検・評価を行う。
また、令和４年度の業務等の進捗状況について定期的に自己点検・評価を行う。
また、令和３年度の業務等の進捗状況について定期的に自己点検・評価を行う。
③ 機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握に努め、必要な対応を行う。
また、緊急時において業務継続性を確保するため、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化
や、業務のデジタル化の推進に着手する。

77

Ⅶ－２
ィ対策

情報セキュリテⅦ－３ 人事に関する計Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバー
セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リス
クを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

３ 施設・設備に関する計画なし。

画
３ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学
法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保
し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また研修等により職員の能力向上に努める。

４ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学
法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保
し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また専門的な研修等により職員の能力向上を図る。

３ 人事に関する計画① 大きく増減する業務量に対応し確実に事業を実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人 事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。

５ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

② 専門的な研修等により職員の能力向上を図る。

６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の財源に充てる。

78