岩手県立大学総合政策研究科「論文博士」学位審査に関する手続き

Ⅰ

制定

平成 18 年１月 18 日

改訂

平成 18 年 2 月 15 日

改訂

平成 19 年 11 月 21 日

改訂

平成 22 年 5 月 19 日

論文博士申請の該当要件
論文博士を申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（１）本研究科に在籍した経験のない者（２）本研究科を退学した者（在学期間が標準修業年限３年未満で退学した者または3年以上で退学した者）であって、論文を提出して博士号を取る場合
Ⅱ

博士論文の提出資格

１．論文博士申請のために提出する博士論文は、本研究科研究教育領域における独創的かつ先端的な研究内容であって、独立して研究を行うことのできる高度の研究能力を有することを証左する内容であることを要件とする。
２．前項の規定に加えて下記の該当要件を満たす者であること。
（１）査読付き論文がある分野
博士論文を提出するためには、提出論文以外に提出論文の内容に関連する“査読付き論文３編”以上を執筆していることが条件となる。この３編の論文については、公刊されているか、あるいは「掲載、採択、受理または公刊予定の証明書」が提出されている必要がある。この３編の論文または確定原稿については、論文審査会前に、「論文認定委員会」の認定を受けなければならない。
（留意事項）
・論文の言語は特定しない。
・筆頭著者であること。
・「総合政策」誌掲載論文は、１編まで認める。
（２）査読付き論文がない分野
博士論文を提出するためには、提出論文以外に提出論文の内容に関連する“査読付き論文に相当する論文等２編”以上を執筆していることが条件となる。この２編の論文等については、前号と同様に公刊されていること、または図書以外では前号と同じ証明書の提出が必要である。
この２編の論文等または確定原稿（図書を除く）については、論文審査会前に、「論文認定委員会」の認定を受けなければならない。
（留意事項）
・論文の言語は特定しない。
・筆頭著者であること、または担当部分が明記されていること。
（３）公刊された図書（単著に限る）により申請する場合公刊された図書をもって博士号を申請する場合、当該図書は関連する分野を集大成したもの、あるいは画期的な内容を含むもので、社会的に高い評価が確立したもので-1-あること。さらに論文審査会前に、「論文認定委員会」の認定を受けたものでなければならない。
※

前２号の詳細については、「査読付き論文の指針」を参照のこと。
（問い合わせ先：研究科教務委員会）

Ⅲ

論文認定の申請について

1．

論文認定の申請を受けようとする者は、博士論文の主題等に適合する当研究科の教員（以下、「紹介教員」という。）を経由して、以下の書類を研究科長（窓口は「教育研究支援室」）に提出する。なお紹介教員は、教授または准教授に限るものとする。
（1） 論文認定申請書：1 部（紹介教員の署名・捺印を要する）（2） 博士論文（仮製本）：1 部（3） 認定を受ける論文（査読付き論文 3 編以上ないし査読付き論文に相当する論文 2編以上）の別刷り：各 3 部（共著者同意書を含む）（4） 履歴書：1 部
2．

公刊された図書をもって博士号を申請する場合は、当該図書の認定を受ける必要がある。この場合は、紹介教員を経由して、以下の書類を研究科長（窓口は「教育研究支援室」）に提出する。なお紹介教員は、教授または准教授に限るものとする。
（1） 論文認定申請書：1 部（紹介教員の署名・捺印を要する）（2） 公刊された図書：3 部（3） 履歴書：1 部
Ⅳ

論文提出の承認について論文博士申請者の審査主査となりえる博士後期課程担当教員（以下、「推薦教員」という。）は、論文提出準備が十分に行われたと判断した場合には、申請者にその旨を伝え、審査の申請を行うよう指示する。同時に推薦教員は研究科長に指示した内容を具申する。

Ⅴ

博士論文の提出について

１．審査を受けようとする者は、審査用論文（仮製本）を最初に提出することとなるが、その論文提出時期は随時とする。
２．審査用論文は教育研究支援室に提出する。
なお、提出に際し必要な書類は次のとおりとする。
（１）審査申請書類：１式（詳しくは教育研究支援室教務グループに問い合わせ下さい）（２）博士論文（審査用仮製本）：主査１部及び副査人数分（３）論文内容要旨：日本語及び英語：主査１部及び副査人数分（４）業績リスト：主査１部及び副査人数分（５）別刷り：主査１部及び副査人数分（６）共著者同意書：主査１部及び副査人数分（７）履歴書：主査１部及び副査人数分（８）最終出身学校の卒業(修了)証明書：１部-2-

（９）掲載等証明書：１部（10）審査手数料：57,000 円
Ⅵ論文審査委員の選出

１．論文審査会は、本研究科博士後期課程の指導を担当している教員のうち、主査（推薦教員：教授）１人を含む３人以上の審査委員をもって組織する。
２．論文審査委員（主査・副査）は、研究科委員会の議を経て、研究科長が指名する。
３．前２項の規定にかかわらず、研究科委員会が必要と認めたときは、他の大学の大学院又は研究所等の教員を「論文審査及び学力の確認」の委員に委嘱することができる。
４．「論文審査及び学力の確認委員」又は「論文審査委員」を委嘱する場合には、論文審査会の主査は、当該者の履歴書(学歴・職歴)及び業績表(著書又は論文数点程度)を提出し、研究科委員会の承認を得なければならない。
Ⅶ

学力の確認及び論文審査

１．学力の確認（１）博士論文を提出した者に対して必要がある場合には、原則として博士論文審査申請日から１年以内に、学位授与の可否に関する議決を行えるよう、学力の確認を行う。
（２）学力の確認の日程及び場所は、主査が決定し、研究科長に報告する。報告を受けた研究科長は、本研究科全教員に周知する。
（３）学力の確認は、博士論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について、原則として口頭または筆答により行う。
（４）学力の確認には、原則として「論文審査及び学力の確認」を委嘱された委員全員が出席するものとする。
２．論文審査等（１）論文審査委員は、審査用論文の審査を行い、原則として審査申請書類提出後１年以内に論文審査が終了するよう、学位申請用論文の完成指導を行うとともに論文審査会を開く。
（２）論文審査会の主査は、学位申請用論文審査及び学力の確認の結果を「論文審査等報告書」に、また論文審査の要旨を「論文審査の結果の要旨」にとりまとめ、研究科長に提出するものとする。
Ⅷ

審査結果の報告及び議決審査結果は、研究科委員会に審議資料として提出される。主査は、研究科委員会において、博士論文の概要、博士論文審査及び学力の確認に対する判定結果を報告するものとし、研究科委員会で可否投票を行う。可否は出席者の２分の１以上で可とする。
なお、可否投票の投票権は、本研究科で院生を指導できる者と認定されている教員のみとする。

Ⅸ

博士論文の公表-3-

１．博士の学位を授与された者は、授与された日から 1 年以内に当該論文を書籍又は学術雑誌等により公表しなければならない。この場合は「岩手県立大学総合政策研究科審査学位論文(博士)」と明記する。ただし、学位授与の前に印刷公表した場合は、その限りでない。
２．やむを得ない理由がある場合には、本研究科長の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合は「岩手県立大学総合政策研究科審査学位論文(博士)の要旨」と明記する。
Ⅹ論文の取り下げについて

１．論文提出者が論文を取り下げる場合は、研究科長に博士論文取り下げ願いを提出しなければならない。
２．「論文審査等報告書」及び「論文審査の結果の要旨」の提出以後は、取り下げを願い出ることはできない。

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