２０２３年９月２９日
各位

株式会社ＤＡＩＥＩとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社ＤＡＩＥＩ（代表取締役 大榮 達也）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

設備資金

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市北区北久手町２１５番地事業内容

鉄筋工事業

設

２０１４年５月

立資 本 金３百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境に配慮した・ ２０３０年４月期までに営業車の５０％を事業活動

関連ＳＤＧｓエコカー（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。
・ ２０３０年４月期における紙使用量を２０２３年４月期比で５０％削減する。

地域に貢献するサービスの提供

・ ２０２５年４月期までに売上高２０億円以上とする。
（２０２１年４月期７．８億円、２０２２年４月期９．５億円、２０２３年４月期１３億円）※２０２６年４月期以降の目標は改めて設定
・ ２０２５年４月期までに鉄筋工事の受注件数を２０２３年４月期比で４０％以上増加させる。
・ 重大労働災害発生件数０件を維持する。

働きがいのある労働環境の整備

・ 休暇制度など福利厚生を拡充する（毎年の取組状況を開示する）。
・ ２０３０年４月期までに１級技能検定および２級技能検定の取得者を合計１０名以上とする。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社 DAIEI
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社 DAIEI（以下、「DAIEI」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴DAIEI の概要ならびに経営理念 ..................................................................................... - 3 ⑵DAIEI のサステナビリティ ................................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 17 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 18 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴DAIEI におけるインパクトの管理体制 ............................................................................. - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴DAIEI の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社 DAIEI

代表者

代表取締役 大榮 達也

所在地

愛知県名古屋市北区北久手町 215 番地

事業内容

鉄筋工事業

資本金3,000 千円

設立

2014 年 5 月

売上高1,300 百万円（2023 年 4 月期）

従業員数

25 名（2023 年 4 月期）

建設業許可

愛知県知事（般-26）第 107171 号【企業沿革】
2004 年

大榮鉄筋の屋号で個人創業2014 年 5 月

株式会社 DAIEI として法人成り2014 年 7 月

愛知県知事許可の認定を取得

2014 年 11 月

事務所移転 日進市北新町に加工場を設ける

2015 年 4 月

外国人技能実習生の受入れ開始

2020 年 5 月

名古屋工場開設

DAIEI は、愛知県名古屋市に本社を構え、鉄筋工事業を手掛けている。
同社は鉄筋工事一式を請け負っており、主業である鉄筋の加工および組立工事の施工とともに、鋼材の卸売も行っている。他には、名古屋市内を中心に不動産賃貸も行っている。現代表者の大榮達也氏が 2004 年に個人創業後、2014 年に同社を設立した。
同社は後述の「安心と感動をカタチにする」を経営理念として掲げ、「親切・丁寧・迅速」な対応を心掛けている。
建物建築の工程は多岐に亘り、多数の協力会社が各種工事に携わる。中でも、鉄筋工事は着工後の基礎工事にあたるため、工期に遅れが生じると川下の協力会社に影響を及ぼす恐れがあり、工期内での確実な施工が求められる。

-3-

また、鉄筋は建物の基礎を担う部分であり、建築物の強度を担保するため、正確かつ安全な施工が求められている。近年では、ライフスタイルの多様化に伴い、建物の構造も広がりを見せているとともに、高い耐震性を兼ね備えた設計を実現するため、配筋1も高いレベルが求められている。
このような背景のもと、同社は鉄筋のスペシャリストとして自社の業務の重要性を認識し、提携先ひいてはエンドユーザーの期待に応えるべく様々な取組みを行っている。
具体的には、現場に入る前に予め、配筋のミスが起こりやすいポイントや効率的な工法について、入念なシミュレーションを行うとともにその結果を従業員に周知しており、こうした事前準備が現場でのスムーズなオペレーションを可能にしている。
また、各現場での成功例や失敗事案等を精査し、今後の対応策や再発防止策について議論し社内周知させるなど、PDCA を徹底している。
＜以下、同社 HP より引用＞【経営理念】「安心と感動をカタチにする」～shape peace of mind and excitement～●安心とは
DAIEI なら大丈夫と思ってもらえるような確実な施工を行い、依頼内容や各現場のルールやマナーを守ることで信頼を築き、トラブルやイレギュラーな事態にも迅速に対応することで得られるもの。
●感動とは「美しい配筋」「気持ちの良い挨拶」「徹底した片付け清掃」「常に前向きにチャレンジ」といった 4 つのポイントを心掛けて物事に取り組む事で、さまざまな角度から感動をカタチにします。

1配筋：構造物において、鉄筋を図面通りに組み立て、配置すること。

-4-

⑵DAIEI のサステナビリティ
同社は、企業活動を通して、持続可能な社会の構築に向けた取組みを行っている。
① 環境に対する取組み
同社では、環境負荷低減に対する取組みとして、具体的には、鉄筋加工の設備を省エネの機械に切り替えている。また、本社屋に太陽光パネルを設置し、クリーンエネルギーの利用を推進するほか、事務所の照明を LED に切り替えるなど、消費エネルギーの低減に努めている。
② 技能実習生の受け入れ
同社では、年間 3 人程度の技能実習生を受け入れており、現在 18 名が在籍している。技能実習生に対し、業務上では OJT サポートを行うほか、生活面でも手厚くフォローしている。こうした取組みが奏功し、実習生は高い定着率を誇り、ダイバーシティが経営に活かされている。
③ 従業員が働きやすい職場環境の整備
同社では、資格取得制度を設け、従業員のキャリアプランを支援している。また、社内イベント等の充実により、従業員の働きがいを創出し、長く活躍できる職場環境を整備している。これにより優秀な人材の育成と定着をはかっている。

-5-

●名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム2での取組み
同社は名古屋市 SDGs 推進プラットフォームに加入しており、以下の取組みを実施している。
（以下は名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム HP より抜粋）
SDGs のうち注力する分野

その他関連する分野

取組み・活動の概要（予定を含む）①3R（Reduce、Reuse、Recycle）の徹底により、持続可能な地球資源の確保に向けた取り組みを実践します。
②名古屋工場の屋上に太陽光発電システムを設置し、同工場の使用電力の低減を図ります。

※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用

2

名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム：名古屋市全体における SDGs 取り組みの向上を図るための、SDGs の理念に基づいて持続可能な地域・社会づくりに取り組む企業・団体・大学等によるプラットフォー
ム。

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の鉄筋工事は、マンションや商業施設などの大規模な建物や、木造や鉄骨造りの基礎部分にあたり、建物を支える重要な役割を果たしている。同社事業の特徴として、きめ細やかで高品質な施工と工期管理が挙げられ、これらを実現するため以下の取組みを実施している。
① 正確な積算3
工事の積算に際しては、鉄筋工事積算専用ソフトを用いて、施工基準別に部品の数量を正確かつ迅速に算出している。これにより、作業時間を短縮し、顧客の要望に迅速に対応することができる。
また、積算を通じて現場に即した効率的な工法を提案しており、顧客の信頼を得ている。
② 鉄筋加工現場で設置する鉄筋は、事前に材質や太さを確認し適切な形状に加工している。鉄筋の加工にあたっては、経験の豊富な作業員が、熟練した技術により正確かつ安全な作業を行っている。
③ 組立
同社では、3S（整理・整頓・清掃）を徹底することにより、高品質な施工を実践している。
具体的には、作業開始前に職長から作業員に対し作業内容の確認並びに周知を行い、KY 活動4を実施したのちに作業を開始している。作業終了後は、自主検査として、作業工程に誤りはないか再確認を行うとともに、現場ごとの清掃および整理整頓を徹底している。
④ 鋼材販売同社では、豊富に鋼材をラインナップしており、幅広いサイズに加えて、凹凸の突起を設けた異形の鉄筋まで取り扱っている。鋼材は現場で適宜切断後、併設したクレーンを用いて、手早く現物の積込みを行っており、顧客を待たせることなく搬出まで円滑に対応している。

3

積算：あらかじめ工事に必要な費用を予測し、工事にかかる全体の費用を積み上げて算出すること。

4

KY 活動：危険予知活動。事故や災害の危険を未然に防ぐために、事業者や従業員が協力して実施する活動のこと。

-7-

⑵バリューチェーン分析
バリューチェーンの特徴として、顧客への積算後の工法提案から鉄筋の加工、施工までをワンストップで手掛けている点が挙げられる。
具体的には、地域のゼネコンおよび工務店より工事を請け負い、鉄筋の切断・曲げ・溶接加工などを行った後、組立工事まで一貫して同社が携わる体制を整備している。このワンストップ体制により、コスト的にも工期的にも顧客に対し高い付加価値をもたらしている。
また、同社の施工は幅広い領域にわたり、商業施設、リゾート施設、工場、マンション・アパート、テナントビル、住宅の基礎、造成工事の擁壁など多数の施工実績を持つ。同社の事業を通じて、地域の活性化に繋がっており、住みよいまちづくりに貢献している。
●バリューチェーン図-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

川上の事業
2511

2592

構造用金属製品製造業

金属の処理・塗装・機械加工業

PINI

同社の事業
4100

PINI

建築工事業
PINI

川下の事業
4662

4100

4210

金属及び金属鉱石卸売業

建築工事業

道路・鉄道建設業

PINI

PI

NIPINI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

●●

●●

●●

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

児童労働
●●

－●

●

●●

●

水食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、
品質

●

住居

●●

●

●

●●

●

●●

健康と衛生
教育
移動手段

●●

情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●
●●

●

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●

●●

●

●

●

●

●

●

●
●●

●

●●

●

●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等●●

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

法の支配
零細・中小企業の繁栄
－経済収束

－

生物多様性と生態系

サーキュラリティ●●

セクターの多様性

インフラ
気候の安定性

●●

市民的自由

●
●●

●●

●

●●

●

●

●●

●●

－●

●

●●

●

●●

●●

水域

●

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

●●

●●

土壌

●●

生物種

●●

●●●●●

生息地

●●

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

資源強度

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川上の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592)」「建築工事業(同 4100)」「金属及び金属鉱石卸売業（同 4662）」を、同社の川上および川下の事業については「構造用金属製品製造業(同 2511)」「建築工事業(同 4100)」「建築用木材及び建具製造業（同 4210）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

-9-

【川上の事業】
川上の事業においては、同社と特に関係性のあるインパクトについて検証を加える。
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにて発生するインパクトが同社と関係性が強いと考えられる。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、建材製造の際の鉄等の資源利用やエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
同社では、正確な積算により効率的な原材料の運用をすることで、本 NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」の PI および、「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー、文化と伝統）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトレーダー上で発生が指摘されるインパクトを網羅的に検証した。
「健康および安全性」のエリアにおいては、労働条件によっては従業員への健康被害が発生するというNI が発現する。
同社は、従業員に対して現場での危険予知活動を徹底して、本 NI の低減に努めている。
SDGs では下記のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.9:環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす」「住居」のエリアにおいては、住居へのアクセス可能性が PI として指摘される。
同社は、鉄筋工事によりマンションなどの住居の建設に貢献することで、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 10 -

「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、従業員への資格取得制度の整備により従業員のキャリアプランを支えるとともに、生活面のフォローも行うことで働きがい創出に努め、PI の拡大に取り組んでいる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、機械設備からの温室効果ガスの排出や、鉄筋工事の際に生じる廃材の発生などが NI として指摘される。
省エネ性能を持った設備の導入や、鉄筋加工の際の廃材削減などの取組みによって、本 NI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」【川下の事業】
川下の事業においては、同社と特に関係性のあるインパクトについて検証を加える。
川下の事業においては、「住居」のエリアにて発生するインパクトが同社と関係性が強いと考えられる。
同社は、鉄筋のより良い工法提案を通じて住居の建設に貢献することで、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 11 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動



地域に貢献するサービスの提供



働きがいのある労働環境の整備- 12 -

環境に配慮した事業活動



同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的には、自社の営業車をエコカー（EV 車・HV 車）への順次更新を進めているほか、今後受注先との図面のやり取りを電子データで実施するなど、ペーパーレス化に取り組んでいく。また、SBT 認定を取得の上、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを進めており、自社の事業活動から生じる環境負荷の低減に努める方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」

地域に貢献するサービスの提供



同社は、鉄筋工事の提供を通じて社会的側面において正の影響を与えている。
同社は、前述の通り「安心と感動をカタチにする」という経営理念のもと、鉄筋工事一式を請け負っており、顧客への積算後の工法提案から鉄筋の切断・曲げ・溶接加工を行った後の組立工事に至るまで、ワンストップで対応することができる。また、鉄筋工事のほかにも不動産賃貸（アパート経営）も手掛けており、「建物」に関連した幅広い事業活動を通じて、地域の活性化と住みよいまちづくりに貢献している。
今後は、本業である鉄筋工事の受注件数増加により、自社事業の拡大と並行して住みよいまちづくりに貢献する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 13 -



働きがいのある労働環境の整備
同社は、労働環境の整備など従業員の働きがい創出に取り組んでおり、社会面で負の影響を低減している。
具体的には、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、現場をまとめる「技術者コース」、受注先と商談する「営業職コース」、協力会社を経営する「独立コース」の、３種のキャリアプランを用意している。これと合わせて、技能検定等従業員の資格取得費用を同社が負担しており、中長期的な人材育成と定着に取り組んでいる。
業界全体の課題として従事者の高齢化が挙げられるなか、同社は積極的な新卒採用のほか、育成と並行して若手の登用を進めており、会社全体における労働力の底上げと事業継続性をはかる方針である。
この他にも、技能実習生に対して、専用の寮を整備するなど生活面で手厚いフォローを行っており、定着に向けて就業環境を整備している。このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「生計（雇用）」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 14 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「8」「9」「11」「12」に関しては「課題が残る」とされており、同社の人々の生活に寄与する住まいの提供や、環境に優しい事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 15 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社が地元愛知県に深く根付いている企業であることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、愛知県は「カーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要」としており、同社の環境に配慮した事業活動などが、愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 16 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「「地域に貢献するサービスの提供」「働きがいのある労働環境の整備」である。
「地域に貢献するサービスの提供」では、鉄筋工事を通じて、地域の活性化と住みよいまちづくりに貢献していく。
「働きがいのある労働環境の整備」では、従業員のキャリアプランを意識した施策などによって、従業員の働きがい創出に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「まちづくりに資するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 17 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・営業車を順次エコカー（EV 車・HV 車）に更新する。
・ペーパーレスに取り組み、紙使用量を削減する。

KPI

・2030 年４月期までに営業車の 50％をエコカー（EV 車・HV車）へ切り替える。
・2030 年４月期における紙使用量を 2023 年４月期比で 50％削減する。

- 18 -



地域に貢献するサービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」関連する SDGs

内容・対応方針

・鉄筋工事の受注増加により、自社事業の拡大に努める。
・事業の拡大を通じて、住みよいまちづくりに貢献する。

KPI

・2025 年４月期までに売上高 20 億円以上とする。
（2021 年 4 月期 7.8 億円、2022 年 4 月期 9.5 億円、2023 年 4 月期 13 億円）※2026 年 4 月期以降の目標は改めて設定
・2025 年４月期までに鉄筋工事の受注件数を 2023 年 4 月期比で 40％以上増加させる。
・重大労働災害発生件数０件を維持する。

- 19 -

働きがいのある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員の働きがい創出に取り組む。
・従業員のワークライフバランスに配慮した労働環境を整備する。

KPI

・休暇制度など福利厚生を拡充する（毎年の取組状況を開示する）。
・2030 年 4 月期までに１級技能検定および２級技能検定の取得者を合計 10 名以上とする。

- 20 -

４．モニタリング⑴DAIEI におけるインパクトの管理体制
同社では、大榮社長が中心となり自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、大榮社長を中心に SDGs の推進並びに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 大榮 達也 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、DAIEI から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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