付議事件及び審議結果
平成２８年２月定例会
平成２８年２月１７日上程

議案第 １号 上田地域広域連合情報公開条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ２号 上田地域広域連合個人情報保護条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ３号 上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ４号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ５号 職員の再任用に関する条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ６号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ７号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について
２月１９日可決
議案第 ８号 平成２７年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
２月１９日可決
議案第 ９号 平成２７年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
２月１９日可決
議案第１０号 平成２７年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）
２月１９日可決
議案第１１号 平成２８年度上田地域広域連合一般会計予算
２月１９日可決
議案第１２号 平成２８年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
２月１９日可決
議案第１３号 平成２８年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
２月１９日可決
議案第１４号 平成２８年度上田地域広域連合消防特別会計予算
２月１９日可決
議案第１５号 上田創造館の指定管理者の指定について- 1 -２月１９日可決
議案第１６号 大星斎場の指定管理者の指定について
２月１９日可決

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議事日程
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

諸般の報告

第 ３

議席の指定

第 ４

会期の決定

第 ５

議案第 １号 上田地域広域連合情報公開条例中一部改正について
議案第 ２号 上田地域広域連合個人情報保護条例中一部改正について
議案第 ３号 上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例中一部改正について
議案第 ４号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について
議案第 ５号 職員の再任用に関する条例中一部改正について
議案第 ６号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中一部改正について第 ６

議案第 ７号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について第 ７

議案第 ８号 平成２７年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）
議案第 ９号 平成２７年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１０号 平成２７年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）

第 ８

議案第１１号 平成２８年度上田地域広域連合一般会計予算
議案第１２号 平成２８年度上田地域広域連合ふるさと基金特別会計予算
議案第１３号 平成２８年度上田地域広域連合介護保険特別会計予算
議案第１４号 平成２８年度上田地域広域連合消防特別会計予算

第 ９

議案第１５号 上田創造館の指定管理者の指定について
議案第１６号 大星斎場の指定管理者の指定について

第１０

一般質問
（１）広域連合行政について

阿 部
- 3 -

貴代枝 議員（２）広域連合行政について

渡 辺

正 博 議員（３）広域連合行政について

半 田

大 介 議員- 4 -本日の会議に付議した事件
日程第１から第１０まで

出席議員（２３名）
第 １番

金 子 和 夫君

第 ２番

宮 下 省 二君

第 ３番

池 田 総一郎

君

第 ４番

下 村

栄

君

第 ５番

阿 部 貴代枝君

第 ６番

長 越 修 一君

第 ７番

小 林 和 雄君

第 ８番

居 鶴 貞 美君

第 ９番

安 藤 友 博

君

第１０番

尾 島

勝

君

第１１番

土 屋 陽 一君

第１２番

小 林 隆 利君

第１３番

清 水 新 一君

第１４番

櫻 井 寿 彦君

第１５番

小 川 純 夫君

第１６番

竹 内 英 和君

第１７番

久保田 由 夫君

第１８番

渡 辺 正 博君

第１９番

半 田 大 介君

第２０番

池 上 喜美子

君

第２１番

深 井 武 文

君

第２２番

塩野入

猛

君

第２３番

塩 入 弘 文君

欠席議員（なし）- 5 -説明のために出席した者
広域連合長

母

副広域連合長○東 御 市 長

花

岡 利 夫

君

○青 木 村 長

北

村 政 夫

君

○長 和 町 長

羽

田 健一郎

君

○坂 城 町 長

山

村

弘

君

広域連合監査委員 三 好 健 三

君

事

務 局

袋 創 一

君

○事 務 局 長

中

部 通 男

君

○消 防 長

中

島 裕 明

君

○会計管理者

岩

倉 範 明

君

○事 務 局
総務課長

松

井 秀 人

君

○事 務 局
企画課長

小野澤 文 利君

○事 務 局
介護障害
審査課長

中

島 達 夫

君

○事 務 局
ごみ処理
広 域 化
推進室長
（兼）丸子
クリーン
センター
所
長

橋

詰 邦 昭

君

○清浄園所長

金

児 正 文

君

○上
田
クリーン
センター
所
長

田古島 博 志

君

○東
部
クリーン
センター
所
長

塚

田

篤

君

○消 防 次 長
（兼）
消防本部
総務課長

清

水 忠 幸

君

- 6 -

○消 防 次 長
（兼）
上田中央
消防署長

長谷川 好 明君

○消 防 本 部
予防課長

宮

島 良 明

君

○消 防 本 部
警防課長

松

井 正 史

君

事 務 局

長

井

君

- 7 -

剛

本会議
午前 ９時３０分 開会＊ 議長（下村 栄君） ただいまから平成28年２月上田地域広域連合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

日程第１ 会議録署名議員の指名＊ 議長（下村 栄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、８番居鶴議員、23番塩入議
員を指名いたします。

日程第２ 諸般の報告＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。
去る12月１日、小川純夫議員、栗原暁史議員から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により12月１日にこれを許可しましたので、御報告いたします。
また、同日、長和町議会定例会において、上田地域広域連合議会議員に小川純夫議員、竹内英和議員が選出されたことの報告がありました。
上田地域広域連合議会委員会条例第６条第１項の規定により、今回新たに議員となられました議員の常任委員会委員の選任については、お手元に配付した委員表のとおり指名をいたしましたので、御報告いたします。
次に、広域連合長から地方自治法第180条第２項の規定により、広域連合長専決処分事項の指定に係る報告がありましたので、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
次に、監査委員からの報告がありました定期監査結果及び例月出納検査結果については、お手元に配付をしておきましたので、御了承願います。
ここで暫時休憩いたします。

午前 ９時３２分 休憩

午前 ９時３４分 再

開

- 8 -

＊ 議長（下村 栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第３ 議席の指定＊ 議長（下村 栄君） 日程第３、議席の指定を行います。
今回新たに議員になられました議員の議席につきましては、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。
15番に小川議員、16番に竹内議員を指定いたします。

日程第４ 会期の決定＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第４、会期の決定を議題とします。
今定例会の会期は、本日から２月19日までの３日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（下村 栄君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３日間と決定いたしました。

広域連合長挨拶＊ 議長（下村 栄君） ここで、広域連合長から御挨拶があります。
母袋広域連合長。
［広域連合長 母袋創一君登壇］＊ 広域連合長（母袋創一君） おはようございます。
本日ここに、平成28年２月上田地域広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
平成25年度を初年度に５か年計画として策定いたしました、上田地域広域連合第４次広域計画も折り返しを過ぎ、いよいよ仕上げに向かう年となってまいりました。そこで、関係市町村の共同事務処
理を行う広域連合の、当面する重要課題を含めながら施策の取組状況等について順次申し上げます。
はじめに、一つ目の柱「快適で安全な環境とうるおいある地域づくり」について申し上げます。
広域連合の最重要課題として取り組んでおります、資源循環型施設の建設につきましては、中断していた、地元の関係団体で構成される資源循環型施設建設対策連絡会の皆さまとの意見交換会を、本
日夜７時から実施いたします。前回の開催から１年半を要しましたが、その間、関係市町村によるごみの減量化・再資源化の取組強化をはじめ、３回の準備会における論点整理など地元の皆さまの視点に立ちながら、一つ一つの段階を踏み、今般、再開できる運びとなりました。意見交換会の再開にあたり、対策連絡会の皆さまに多大なる御理解と御協力を賜り、心より感謝を申し上げます。今晩は、- 9 -私、そして副広域連合長ともども出席して、誠心誠意対応し、実りのある場としてまいりたいと考えております。
本日の意見交換会では、「施設建設について」など前回残された事項について、意見を交換する予定となっております。対策連絡会の皆さまに、資源循環型施設についての理解を深めていただくため、丁寧な説明に努め、今後も話し合いを継続できるよう道筋をつけてまいります。
広域連合といたしましては、意見交換会でいただいた御意見を今後の計画に反映させるよう努める
とともに、今後は、さらに一歩踏み込んで、対策連絡会を構成する個別の自治会や団体との意見交換
会、あるいは説明会を精力的に行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理広域化計画について申し上げます。
広域連合におけるごみ処理の指針となる「ごみ処理広域化計画」につきましては、昨年10月、上田
地域広域連合議会定例会全員協議会において素案を報告のうえ、パブリックコメントを経て、去る２月２日の正副広域連合長会において決定をいたしました。
計画では、ごみの減量化・再資源化に取り組む姿勢をより明確にし、平成32年度における可燃ごみの減量化目標値を、今年度の目標から約3,000トン削減して、３万6,933トンと定めております。これは、一人当たりの排出量に換算すると、１日530グラム以下に抑制しなければならない数値であり、平成26年度の実績値に対しては、さらに、一人１日当たり29グラムほどの削減が必要となります。レタ
スの葉１枚分、あるいは牛乳パック１個分に相当する量を、これまで以上に、住民の皆さまに削減いただくようお願いする目標値としております。
また、可燃ごみの減量化目標値に併せ、統合クリーンセンターの焼却処理能力を１日150トンから144トンに縮小いたしました。
災害廃棄物分を除いた実質的な焼却処理能力で比較すると１日10トンの規模縮小であり、周辺環境に配慮した、よりコンパクトな施設整備を基本方針としております。
今後とも、関係市町村と連携し、新たなごみ処理広域化計画に基づいて、循環型社会の構築を目指すとともに、ごみ減量化目標値の達成に向けた取組を強化してまいりますので、議員各位におかれま
しても御協力をお願いいたします。
次に、上田、丸子、東部クリーンセンター及び清浄園について申し上げます。
生ごみ堆肥化など、市町村の様々な減量化施策に加え、可燃ごみの受入口であるクリーンセンターにおきましても、ごみの減量化に向けた取組として、昨年11月から継続的に啓発用チラシの配布を行っております。これにより、事業所などから直接搬入される可燃ごみの減量効果も現れ、今年度、各
クリーンセンターに搬入された可燃ごみは、１月末現在で、前年同期と比較してマイナス621トン、1.8パーセントの減少となりました。今年度の目標値３万9,290トンの達成には若干の厳しさもありま
すが、このまま推移すると年間４万トンを下回り、これまでの最小値を更新する可能性が見えてきた
ところであります。
これは、地域住民の皆さまが、日頃から、ごみの減量化・再資源化に取り組んでいただいている成- 10 -

果でもあり、ここに厚く御礼申し上げますとともに、今後とも、目標の達成に向けて、より一層の御協力をお願いいたします。
クリーンセンターにつきましては、各施設とも稼働開始から多くの年月が経過し、設備の老朽化も著しいことから、新年度におきましても、精密機能検査等を踏まえた、年次計画に基づく大規模改修など、定期的な修繕を予定しております。今後とも、日常点検にも細心の注意を払いながら、統合ク
リーンセンターの稼働まで、安全・安心、そして安定した施設運営に努めてまいります。
続いて、清浄園における平成27年12月末時点のし尿等処理量は、１日当たり103キロリットル余で、前年同月末までの累計と比較すると、約3.7パーセントの減少となり、施設の処理能力に対して４割ほどの処理量で推移してきております。
施設面につきましては、既に施設建設から18年が経過していることから、機器の老朽化による故障が増加傾向にあるとともに、交換部品が製造中止のため、調達が難しい設備も生じてきておりますが、処理量の減少も考慮しながら、計画的なメンテナンス及び修繕等により、効率的かつ適切な施設管理に努めてまいります。
一方、各市町村における、清浄園に代わる新たなし尿処理施設の選定、進捗状況でありますが、東御市では、川西保健衛生施設組合川西衛生センターにおいて処理する計画で進められており、新年度に同センターの改修工事が予定されております。また、長和町と青木村では、長和町の下水処理施設、長門水処理センターの敷地内に共同の処理施設を設置する計画とし、平成30年度当初の供用開始に向け、現在、事務手続きが進められていると伺っております。それぞれの市町村とも、着実に準備が進められている状況となっております。
なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、配布を中止していた焼成肥料「サラ・さらさ」については、現在、汚泥焼却灰の放射性セシウム濃度が、１キログラム当たり50ベクレル程度まで減少してきており、国が示す肥料原料としての基準値１キログラム当たり200ベクレル以下を大きく下回る状況が続いております。また、昨年７月、地域住民の皆さまを対象に行ったパブリックコ
メントでは、御意見のほとんどが配布再開を望むものであったこともあり、これらを総合的に判断して「サラ・さらさ」の配布を平成28年度中に再開したいと考えております。
次に、斎場について申し上げます。
大星斎場では、今年度、トイレ改修工事により、多目的トイレの設置及びバリアフリー化を行いました。また、新年度においては、不意の停電に備えた非常用発電機の設置を予定しております。依田
窪斎場では、待合室の補修や和室へ椅子等の設置を行い、新年度にはソファの更新など、利用者の利
便性・快適性の向上を図ってまいります。
なお、大星斎場は、指定期間の満了に伴い、新たな指定管理者の指定が必要なことから、本議会に関係議案を上程しております。今後とも、両斎場においては、指定管理者との連携のもと、利用者ニーズに応えた質の高いサービスの提供や、効率的な火葬業務に努め、旅立ちの場にふさわしい斎場と- 11 -

なるよう進めてまいります。
次に、広域消防について申し上げます。
近年の災害をみますと、数多くの自然災害、異常気象による大規模災害が、全国各地に甚大な被害をもたらしております。一昨年に発生した御嶽山の噴火では、多くの尊い命が犠牲となりました。また、幸いにも大きな人的被害はありませんでしたが、島内の住民すべてが避難を余儀なくされた口永良部島の噴火や、鬼怒川の堤防決壊を招いた「平成27年９月関東・東北豪雨」など、多数の住民や住宅などが被災し、災害の脅威を感じたところであります。
広域連合といたしましても、いつ起こり得るかわからない、大規模な自然災害に対して、迅速な対応ができるよう体制整備に努めてまいります。
地域の火災発生状況を見ますと、平成27年は75件で、前年度と比較して14件の減少となりました。
火災の種別をみますと、「建物火災」が37件、「林野火災」が１件、「車両火災」が４件、「その他の火災」が33件となっており、出火原因といたしましては、「たき火」によるものが23件と最も多く、次いで、「放火及び放火の疑い」によるものが12件、「ストーブ」によるものが５件という状況でありました。
「たき火」を出火原因としたものは毎年上位を占めており、特に多く発生する春先において、出火防止の徹底に努めるとともに、「建物火災」においては、住宅火災が半数以上であることから、従来から実施しております高齢者宅への防火訪問の強化、事業所等への立入検査、また、消防訓練に際して火災予防の啓発等を行い、さらなる住宅防火対策に取り組んでまいります。
平成27年の救急業務の状況を申し上げますと、救急出動が9,344件で、搬送人員は8,777人となっております。いずれも過去最多となった一昨年と同様の状況であり、今後も高齢化の進行に伴い、救急需要は高い水準で推移していくものと見込んでおります。また、ドクターヘリの要請件数は、182件と年々増加傾向にありますが、救急専門医による早期治療により、救命率の向上や後遺症の軽減が期待できることから、現在、フライトスタッフとの連携強化により、２機体制で稼働している信州ドクタ
ーヘリの有効活用を図っております。
このような中で、消防本部では救急業務の高度化に取り組み、今年度は、重度の傷病者に対する輸液やブドウ糖の投与が可能となる、技能認定救急救命士を49人養成いたしました。これにより、傷病者の予後改善に繋がることが期待できるとともに、今後は、救急救命士が行う特定行為の質を確保するため、メディカルコントロール体制の充実強化にも努めてまいります。
また、平成27年の救助出動は85件で、前年に比べて13件増加し、そのうち約56パーセントが交通事
故によるものでした。例年、交通事故が大半を占めておりますが、救助活動は火災、水難事故、自然災害など多岐にわたることから、国内で発生した事例等を参考に、新たな訓練を取り入れるなど、災害現場に即応できる職員教育にも力を入れております。
なお、昨年11月には、東海道新幹線での火災を教訓に、東御市において、実際の新幹線車両を使用- 12 -

した総合訓練を、東日本旅客鉄道株式会社及び上田警察署との合同で実施いたしました。深夜の訓練となりましたが、当消防本部からは17人が参加し、災害発生時の活動手順や関係機関との連携を再確認したところであります。
今後も、多種多様な事案に対応するための訓練を重ね、救助対応力の向上に努めてまいります。
以上、「快適で安全な環境とうるおいある地域づくり」について申し上げました。
続いて、二つ目の柱「健康で生きがいとやすらぎのある地域づくり」について申し上げます。
上小地域医療再生計画の継続事業として、広域連合が主体となり、安定的な医師確保や救急医療、周産期医療、がん診療体制の再構築に向けた取組を進めております。
特に、医師確保につきましては、信州上田医療センター医師確保事業等により、平成28年１月末における医師数は57名を数え、機能回復に向けた着実な成果を上げつつあります。新年度は、事業開始から３年目を迎えるため、同センターの機能強化に向けて、さらなる医師の確保に努めてまいります。
また、がん診療体制につきましては、信州上田医療センターが、放射線治療装置を整備する際に助成を行うなど、二次医療圏におけるがん診療の空白を埋めるための支援を行ってまいりました。この度、その努力が実を結び、長野県から推薦のうえ厚生労働省の指定を受けて、平成28年４月からは、「地域がん診療病院」として診療を行うこととなります。今後、同センターにおいては、地域住民に対し適切ながん診療を提供するとともに、一歩進んだ「地域がん診療連携拠点病院」の指定に向け、より質の高いがん治療が受けられるよう、機能の充実強化を図る取組を進めてまいります。
次に、病院群輪番制病院に対する支援につきましては、従来から行っている運営事業の補助に加え、ふるさと基金を活用した後方支援事業、また、救急搬送収容事業を継続して実施しております。平成27年１月から12月末まで、上小医療圏から他の圏域へ救急搬送した割合は、搬送件数全体の13.1パー
セントと、前年同期と比較して0.4ポイント下回る結果となり、支援の成果が着実に結びつくとともに、先生方の御尽力の賜物であると感謝いたしております。
上小医療圏における二次救急医療につきましては、今後も、圏域内での完結を目指し、地域住民の安全・安心な救急医療体制の確立に向けて取り組んでまいります。
なお、病院群輪番制病院運営事業を除き、これらの補助事業を実施する財源として、ふるさと基金の原資を活用しておりますので、関係市町村の平成28年３月議会定例会において、当該出資金に係る権利放棄の議決をお願いしてまいります。
介護保険、障がい者介護及び老人福祉について申し上げます。
平成27年10月１日時点において、坂城町を除いた上田地域の65歳以上の高齢者人口は、長野県の人口動態調査によりますと５万8,532人で、高齢化率は29.9パーセントとなっております。また、要介護・要支援の認定を受けている方は１万1,358人と、５年前の平成22年に比べ、1,620人の増加となっております。
介護保険につきましては、介護相談員派遣事業として実施している定期訪問を継続するとともに、- 13 -

今後、整備が進められる地域密着型施設への訪問事業にも取り組み、より多くの利用者の相談に応じて、不安の解消を図るとともに、施設担当者との意見交換等を行いながら、サービスの質の向上につながるよう努めてまいります。介護認定調査につきましても、高齢化の進行に伴い、要介護認定の申請件数の増加傾向は続いていくものと考えられることから、今後も、申請件数の動向を勘案しつつ調査員体制の見直しを図りながら、迅速で的確な認定調査と審査判定が行えるよう取り組んでまいります。
また、「障害者介護給付費」等の審査につきましては、今年度４月から12月末までに、前年同期比129件増となる363件の審査判定を行い、３月末には550件程度になるものと見込んでおります。審査会の運営にあたりましては、今後とも関係市町村と密接な連絡を図りながら、公平・公正な審査に努めてまいります。
老人福祉施設居住費利用者負担額補助につきましては、広域連合が設置していた老人福祉施設の廃止に伴い、民間の特別養護老人ホーム「ベルポートまるこ東」へ転居いただいた方に対して、居住費の利用者負担額の差額分を、交付要綱に基づき助成しているものであり、平成28年度におきましては
10人分の予算を計上しております。
続いて、三つ目の柱「個性豊かな人と文化を育む生涯学習の地域づくり」について申し上げます。
上田創造館は、地域における文化創造・コミュニケーション活動の中核施設として昭和61年の開館
以来、地域住民に親しまれ、多くの皆さまに御利用いただいており、今年４月には30周年という節目の年を迎えることとなりました。
これまで創造館では、児童・生徒の科学に対する関心を高めて人材育成に繋げるため、地域の科学館としての役割を果たすとともに、企画展や学習会の開催を通じて、地域の文化創造に寄与するよう運営に努めてまいりました。昨年度のプラネタリウムリニューアルに続き、本年度は、新たに鉱物・
岩石・化石展示室を常設展として開設するとともに、科学講座や天文講演会、星空観望会の開催など、様々な事業を実施してきたところであります。
しかしながら、創造館を取り巻く環境の変化や施設の老朽化もあり、新しい方向性について模索する時期ともなっております。
そこで、長期的な視点に立った施設の管理運営方針を定めるため、平成26年度から関係市町村及び有識者による審議を行い、先般、「上田創造館管理運営ビジョン」を策定いたしました。
新たに策定した上田創造館管理運営ビジョンでは、今後の10年間において、短期、中期、長期に分けて項目別に目標を定め、地域住民のコミュニティの場とした施設の機能性を高めるとともに、地域の科学館としての役割をより明確化し、学習支援事業の強化を図っていくことといたしました。これ
により新年度には、30周年記念事業と併せ、発明アカデミーや四季を通じた企画展の開催、名誉館長の就任、加えてプラネタリウムの新番組導入など、新たなビジョンに沿った事業を計画しております。
上田創造館につきましては、今後とも、社会情勢やニーズを把握しながら、地域の皆さまに愛され、- 14 -

親しまれる施設となるような運営に努めてまいります。
次に、図書館情報ネットワークについて申し上げます。
地域内の公共図書館と長野大学附属図書館などを結び、図書の貸出しサービスを行う図書館情報ネットワーク「エコール」は、市町村の枠を超え、パソコンや携帯電話、スマートフォン等を使ったイ
ンターネットを利用して、手軽に蔵書の検索や貸出内容の確認、図書の予約・貸出し・返却を可能とした、全国的にも評価の高いシステムであります。
今後も、さらなるサービスの拡充を目指して、新年度には、ホームページのリニューアルにより画面の視認性を高めて、より使いやすい内容に改めるとともに、児童用の図書検索ページを新たに作成するなど、幅広い年齢層の利用者に対応してまいります。
続いて、四つ目の柱「地域に根差した産業と活力ある地域づくり」について申し上げます。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送により、上田地域は、華々しい幕開けを迎えることができました。「真田丸」の放送開始から１か月余が経過し、ドラマの平均視聴率は約20パーセントと好調な滑り出しを見せており、上田城をはじめとした真田氏関連の史跡や施設には、連日大勢の観光客にお越しいただいております。
広域連合では、このチャンスを最大限活かすため、昨年から、長野県や地域内の市町村、上田地域観光協議会などと連携を図りながら、「真田氏ゆかりの地」である上田地域を全国にＰＲするため、積極的な広域観光振興施策を進めてまいりました。全国的に根強い人気を誇る真田ブランドを活かした広域観光パンフレットやポスターを作成して、地域内外の観光施設等に配布しており、問い合わせも数多く寄せられている状況にあります。
また、例年実施している観光キャンペーンは、今年度、これまで以上の規模で展開し、東京、大阪に加え、金沢、富山、長野といった北陸新幹線沿線の主要都市においても開催いたしました。その中で、最も大きなものは、昨年の11月に銀座ＮＡＧＡＮＯで開催した「信州上田地域銀座ＮＡＧＡＮＯの陣」であります。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送告知イベントとして開催したもので、地域の厳選された食材を使った料理、地酒、ワインを提供し、参加者の皆さまに、上田地域の食の魅力を存分に味わっていただけたと感じております。
上田地域の四季折々の魅力と観光スポットを、視覚的に紹介するため作成しております観光プロモーション映像は、先日、無事に撮影が終了し、現在、編集作業を進めているところであります。完成
後は、地域内外の観光施設や観光キャンペーン会場のほか、広域連合の観光ホームページ「信州うえだ観光ナビ」からも配信を行い、映像により上田地域の魅力をアピールしてまいります。
新年度における観光振興の取組につきましては、引き続き、当地域が「真田氏ゆかりの地」である
ことを誘客の柱として、観光キャンペーンを展開するとともに、ＪＲグループが、平成29年の夏に長野県で開催する大型観光キャンペーンの「デスティネーションキャンペーン」に先行して、同キャン
ペーンのキーコンセプトである「山岳高原」に関する上田地域の魅力についても、併せて発信してま- 15 -

いります。
また、地域内での対応として、上田地域内にある名所等にも訪れていただく周遊観光のきっかけとするため、真田氏関連の史跡等を巡るスタンプラリーを行い、広域観光の振興を図ってまいります。
今後とも、各市町村がそれぞれ持つ観光資源を広域的に連携させ、上田地域を一つの魅力ある観光圏として全国にＰＲしてまいります。
最後に、五つ目の柱である「参加と連携で一体的に発展する開かれた地域づくり」について申し上げます。
ふるさと基金の運用益を活用した事業の一つとして、「スポーツレクリエーション祭」事業を、地域住民の健康づくりや体力向上を目的に年４回開催しており、地域における恒例のスポーツ行事として、子どもから大人まで幅広い年代の方に御参加をいただいております。今年度は、延べ3,400人余の方に御参加をいただき、県内外で活躍するプロスポーツ選手やオリンピック、パラリンピックの元日本代表選手との交流会など、楽しくスポーツが体験できる場を提供いたしました。新年度におきましても、引き続き、世代間交流の場、楽しくスポーツに親しんでいただく機会として、地域住民の健康づくりや体力向上に寄与してまいります。
また、二つ目として、今年度で３回目となる「上田地域こどもＣＧコンクール」は、地域の子ども達がコンピュータと親しみながら作品を作ることで、豊かな創造性を育み、ＩＣＴ（情報通信技術）の向上を図ることを目的に開催しております。今年度は、昨年の倍以上となる159作品の応募があり、厳正な審査のうえ、個性豊かな20作品を入賞といたしました。新年度も、より多くの作品が寄せられるよう各市町村の教育委員会、小・中学校と連携を図りながら、地域の人材育成に向けて開催してまいります。
次に、広報及びホームページについて申し上げます。
広域連合では、地域の皆さまに、当連合の施策や行事などをお知らせするため、広報紙「うえだ広域」を年４回発行しており、併せて、ホームページからも情報発信を行っております。
広報紙につきましては、「広報行政モニター」の皆さまから寄せられた貴重な御意見を参考に、わかりやすく親しみやすい紙面づくりを心がけております。また、ホームページにつきましても、最新情報をリアルタイムでお届けできるよう、タイムリーな掲載内容の更新を行っており、今後も、地域の皆さまに広域行政を身近に感じていただけるよう、見やすく、わかりやすい広報活動を進めてまいります。
以上、広域計画に掲げる上田地域の将来像に沿って、取組の一端を申し上げました。
今定例会に提案申し上げました議案は、条例案７件、予算案７件、事件決議案２件の計16件でございます。
条例案では、行政不服審査法の改正等に伴う上田地域広域連合情報公開条例ほか関係条例の改正をはじめ、救急救命士の特定行為拡大や指定管理者制度の導入等により、実態に即した特殊勤務手当の- 16 -

見直しを図るための一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の改正、その他、引用法令の改正に伴う所要の条例整備を行うものであります。
次に、平成28年度当初予算案について申し上げます。
平成28年度一般会計、特別会計を合わせた歳入歳出予算総額は、46億6,030万円余と前年度と比較して5,182万円余、約1.1パーセントの減となっております。
一般会計では、
サイバー攻撃に対するセキュリティ強化を図るための情報ネットワーク再構築費用、
上田創造館の30周年記念事業及び施設・設備修繕、またクリーンセンター延命化のための施設・設備
修繕に加え、水路改修工事負担金等を主な要因として増額となる一方、特別会計では、消防本部庁舎の耐震化及び増改築事業など消防三大事業が一部を残して終了となり、すべての特別会計で減額となっております。
また、平成27年度２月補正予算につきましては、事業費の確定、あるいは執行見込に伴う調整など
により、一般会計及び介護保険特別会計の予算額をそれぞれ減額し、消防特別会計につきましては、
予算額の増額をお願いするものであります。
このほか、指定期間の満了に伴う上田創造館及び大星斎場の新たな指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。
提案いたしました内容につきましては、関係職員から説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

日程第５ 議案第１号～議案第６号＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第５、議案第１号 上田地域広域連合情報公開条例中一部改正についてから議案第６号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中一部改正についてまで６件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） おはようございます。それでは、議案第１号 上田地域広域連合情報公開条例中一部改正について御説明申し上げますので、議案集の１ページをお願いをいたします。また、別冊の議会資料もあわせて御覧を願いたいと思います。
はじめに、提案の趣旨でございます。昭和37年に制定されました行政不服審査法が、国民意識の変化や関連法制度の整備を受けまして、平成26年６月に全部改正が行われ、平成28年４月１日から施行されることになりました。この法律は、行政庁の処分、その他公権力の行使に関する不服申立てについての一般法で、個別法の定めのある場合を除き、国、地方を問わず行政庁の処分に広く適用されることから今議会において見直しを行いたいというものでございます。
また、行政不服審査法の改正にあわせて今条例の参考条文としております情報公開法、行政機関の- 17 -

保有する情報の公開に関する法律でございますが、ほか多数の法令も一部改正がなされており、国に準じた取り扱いとするため、関係部分につき所要の見直しを行うとともに、独立行政法人通則法の改正に伴う当該条項等の見直しもあわせて行うものでございます。
次に、改正の主な内容でございますが、行政不服審査関連につきましては、法改正により新たに導入される審査請求人と処分庁の主張を公平に審理するための審理員制度について、条例に基づく処分において特別の定めがある場合には、審理員を置かないことができる旨の規定を設けるもの。また、不服申立て手続の一元化により、異議申立てを審査請求に改めるなど、用語の見直しを行うもの等でございます。
情報公開関連につきましては、第三者に対する意見書提出の機会の付与、また第三者からの審査請求を棄却する場合の規定等を新たに追加しております。
それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の１ページ、上田地域
広域連合情報公開条例新旧対照表を御覧願います。表の左側が改正案、右側が現行条例となっております。
まず、改正案の全体を通して、異議申立てを審査請求に、また不服申立人、不服申立書、裁決または決定をそれぞれ審査請求人、審査請求書、裁決に変更しております。
それでは、用語及び表現の変更等を除いた改正点について御説明申し上げますので、２ページをお願いいたします。独立行政法人通則法関連で、前ページから続く第８条、中段の第２号ウにおいて、
特定独立行政法人を行政執行法人に改めるとともに、法に規定された当該条項の変更を行っております。
続きまして、４ページをお願いいたします。上段から５ページにかけてでございますが、第15条、
第三者に対する意見書提出の機会の付与等ですが、これは先ほど申し上げました情報公開法の当該法に準拠した条項の改正で、第１項につきましては、開示請求があった公文書に第三者の情報が記載されているときは、その第三者に対して意見書を提出する機会を与えることができること。第２項では、生命、財産などの保護のために開示が必要と判断した場合においては、意見書提出の機会を与えなければならないこと等を新たに規定しております。また、第３項におきましては、意見書が提出された
場合の取り扱いについて、
開示決定日と実施日の間を少なくとも２週間置くことを規定しております。
なお、いずれも必要事項等について第三者に通知して行うこととしております。
５ページをお願いいたします。第３章につきましては、条項の追加を含め、全文を改正しております。はじめに、中段の第18条、審理員による審理手続に関する規定の適用除外でございます。改正された行政不服審査法では、審査請求のなされた審査庁は原則として審理員を指名しなければならない
旨を規定する一方、条例に基づく処分について特別に定めを設けた場合は、審理員の指名を要しないこととしております。本条例における開示決定等に対する審査請求につきましては、情報公開制度等に識見を有する委員によって構成された審査会において、調査、審議することとしておりますことか- 18 -

ら、適用除外の規定を新たに設けたものでございます。
続きまして、その下、第18条の２、審査会への諮問でございますが、第１項において、既に規定している開示決定等に加え、不作為に対する審査請求があったときも諮問しなければならないこと。また、第２項において、諮問する審査庁は処分庁に提出を求めた弁明書の写しを添えて諮問しなければならないことを新たに規定しております。
５ページ、一番下から６ページにかけて、第19条、諮問をした旨の通知は、対応する条項及び用語の変更でございます。
６ページをお願いいたします。中段の第19条の２、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続でございますが、先ほど御説明申し上げました４ページに記載の第15条第３項の規定について、本条各号に該当する場合に準用することを新たに規定するものでございます。
それでは、議案集にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。附則でございますが、１の施行期日につきましては、行政不服審査法の施行日と同じ、平成28年４月１日からとすること。
２の経過措置といたしまして、施行日前にされた開示決定等または開示請求に係る不作為に係る不服申立てにつきましては、なお従前の例によるものとしております。
以上、議案第１号 上田地域広域連合情報公開条例中一部改正について御説明申し上げました。
続きまして、議案集の５ページをお願いいたします。議案第２号 上田地域広域連合個人情報保護条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、提案の趣旨でございますが、行政不服審査
法関連につきましては、情報公開条例の一部改正と同様でございます。また、同法の改正にあわせ、本条例の参考条文としております行政機関個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律につきましても一部改正がなされており、情報公開条例と同様に国に準じた取り扱いとする
ため、関係部分につき所要の見直しを行うものでございます。
次に、改正の主な内容でございますが、行政不服審査法及び個人情報保護関連とも、情報公開条例の一部改正と同様としております。
それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の８ページ、上田地域
広域連合個人情報保護条例新旧対照表をお願いをいたします。
目次中、第３章、不服の申立て等を審査請求に、それぞれ該当する条をそれぞれ改めております。
11ページをお願いいたします。中段から12ページにかけて、第21条、第三者に対する意見書提出の機会の付与等でございますが、これは行政機関個人情報保護法に準拠した条項の改正で、第１項につきましては、開示請求があった保有個人情報に第三者の情報が記載されているときは、その第三者に対して意見書を提出する機会を与えることができること。第２項では、生命、財産などの保護のため開示が必要と判断した場合においては、意見書提出の機会を与えなければならないこと等を新たに規定しております。また、第３項におきましては、意見書が提出された場合の取り扱い等を規定しております。なお、いずれも必要事項等について、第三者に通知して行うこととしております。
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次に、12ページ中段から14ページ上段までの第３章につきましては、条項の追加を含め全文を改正しております。
12ページ中段の第23条、審理員による審理手続に関する規定の適用除外は、改正行政不服審査法の規定により、本条例におきましても適用除外の規定を新たに設けたもの。その下から13ページ中段にかけての第23条の２、審査会への諮問は、第１項において、不作為に対する審査請求も諮問の対象としたこと。また、第２項において、弁明書の写しを添えて諮問しなければならないことを新たに規定
しております。
次に、第23条の３、諮問をした旨を通知につきましては、審査請求人及び参加人など各号に該当する者に対して諮問した旨を通知することを新たに規定しております。
その下から14ページにかけての第23条の４、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続でございますが、先ほど御説明申し上げました第21条第３項の規定について、本条各号に該当する場
合に準用することを新たに規定するものでございます。
14ページをお願いをいたします。第23条の５、苦情処理につきましても、条ずれに伴う改正でございます。
それでは、議案集にお戻りいただき、７ページをお願いいたします。下方に記載の附則でございま
すが、１の施行期日につきましては、行政不服審査法の施行日と同じ、平成28年４月１日からとしております。
８ページをお願いいたします。２の経過措置といたしまして、施行日前にされた開示等の決定または開示等の請求に係る不作為に係る不服申立てにつきましては、なお従前の例によるものとしております。
以上、議案第２号 上田地域広域連合個人情報保護条例中一部改正について御説明申し上げました。
続きまして、議案集の９ページをお願いいたします。議案第３号 上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、提案の趣旨でございます
が、行政不服審査法関連につきましては、情報公開条例の一部改正と同様でございます。また、同法の改正にあわせて本条例の参考条文としております情報公開・個人情報保護審査会設置法につきましても一部改正がなされており、情報公開条例等と同様に国に準じた取り扱いとするため、関係部分につき所要の見直しを行うものでございます。
次に、改正の主な内容でございますが、行政不服審査法関連につきましては、地方公共団体に法の規定によりその権限に属された事項を処理する附属機関を置くこととされていることから当該規定を設けるもの。不服申立てを審査請求に改めるなど、用語の見直しを行うもの。また、議案第１号及び第２号の改正に対応して、条を改めるものでございます。審査会関連につきましては、調査権限の拡
充、意見の陳述、意見書の提出のほか、資料の写しの送付、答申書の送付等について新たに規定しております。
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それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の16ページ、上田地域
広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例新旧対照表を御覧ください。
第１条、設置等でございますが、第１項では情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正に伴い、それぞれ該当する条を改め、第２項におきましては、制度運営に関する重要事項に加え、行政不服審
査法の規定により、その権限に属された事項について、本審査会の調査審議事項として新たに規定しております。
17ページをお願いいたします。第５条、審査会の調査権限につきましては、第１項では調査に関して提示を求めることができる公文書及び保有個人情報について具体的に規定しております。第３項では、資料作成を求める対象を明確にする等の見直しを行い、第４項におきましては、用語の見直しに加え、審査請求に係る事件に関し、適当と認める者に事実を陳述させること、その他の調査ができることを新たに規定しております。
17ページ下から18ページにかけて、第５条の２、意見の陳述につきましては、第１項において、申立てに基づき意見陳述の機会を与えなければならないこと。18ページをお願いいたします。第２項において、意見陳述には補佐人も出頭できることを新たに規定しております。
次に、第５条の３、意見書の提出では、審査会に対し意見書を提出できること。ただし、審査会が提出期間を定めたときは、その期間内に提出することを新たに規定いたしました。
次に、下の第５条の４、提出資料の写しの送付等につきましては、第１項において、審査会は意見書等を提出した審査請求人以外の審査請求に対して、その写しを送付すること等を、第２項において、意見書等の閲覧または交付を求めることができる規定を新たに設けております。第３項では、意見書の送付、閲覧または交付に際しては、当該意見書等を提出した審査請求人等の意見を聞かなければならないこと。
19ページをお願いいたします。第４項におきましては、閲覧に際しての日時、場所の指定について新たに規定しております。
第６条の２、答申書の送付につきましては、審査会の答申について審査請求人等に送付するなど、その取り扱いについて新たに規定したものでございます。
それでは、議案集にお戻りいただき、11ページをお願いいたします。下方に記載の附則でございま
すが、１の施行期日につきましては、行政不服審査法の施行日と同じ、平成28年４月１日からとしております。２の経過措置といたしまして、施行日前にされた情報公開条例及び個人情報保護条例に規定する開示決定等または開示請求に係る不作為に係る不服申立て等につきましては、なお従前の例によるものとしております。
以上、議案第３号 上田地域広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例中一部改正について御説明申し上げました。
続きまして、議案集の13ページをお願いいたします。議案第４号 一般職の職員の特殊勤務手当に- 21 -

関する条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、提案の趣旨でございますが、特殊勤務手当につきましては、これまでも国から見直しが求められてきているところでございますが、救急救命士の特定行為の拡大や災害派遣に対する措置、あわせて消防関連以外の施設においては、委託等により該当する業務がなくなった手当も生じていることから、特殊勤務手当全体の見直しを図るもの
でございます。
それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の21ページ、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例新旧対照表を御覧ください。
第１条において、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、法に規定された当該条項を改め、次の第２条第２項において当該する条例に規定された号を改めております。
中段の別表でございますが、手当の種類といたしましては、災害従事手当を消防出動手当に変更するとともに、支給対象職員の範囲を詳細に規定し直しており、救急救命士の資格を有する者につきましては、特定行為等に対する措置として他の消防本部を参考に50円を加算し、その手当の額を１回の出動当たり360円とするもの。
22ページをお願いいたします。上段でございますが、避難勧告区域及び警戒区域での消防活動に対し災害派遣に対する措置として、国の災害時における応急作業手当に準じて同額となります日額
1,080円を支給したいというものでございます。
次の消防特殊業務手当でございますが、救助隊及びはしご隊手当から名称を変更するとともに、支給対象業務を詳細に規定し直し、手当の額を従事した業務の件数に応じて支給したいというものでございます。支給対象職員の範囲は、高所での活動、潜水活動、有毒ガス発生時の活動及びその他危険等と認められるものに従事した消防職員とし、手当の額は国の高所作業手当に準じ、各活動とも１回当たり220円としております。
次の特殊現場作業従事手当でございますが、消防職員以外の職員につきましても災害現場等の作業に従事することが想定されることから、上田市で設けている手当に準じ、新たに設けたいというもの
で、支給対象職員の範囲及び手当の額は上田市と同様でございます。なお、ボイラー従事手当、清浄園従事手当及び上田クリーンセンター従事手当の一部、東部クリーンセンター従事手当、大星斎場従事手当につきましては、当該業務がなくなっておりますことから廃止といたしました。
それでは、議案集にお戻りいただき、14ページをお願いいたします。附則でございますが、この条
例は平成28年４月１日から施行としております。
以上、議案第４号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例中一部改正について御説明申し上げました。
続きまして、議案集の15ページをお願いいたします。議案第５号 職員の再任用に関する条例中一
部改正について御説明申し上げます。はじめに、提案の趣旨でございますが、被用者年金制度の一元- 22 -

化を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統一されたことから、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の23ページ、職員の再任用に関する条例新旧対照表を御覧願います。
附則の第２条につきましては、該当する法令及び条項を改めるものですが、これは特定警察職員等について定めた法令等が被用者年金制度の一元化に伴い、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法へ移行したために改正するものでございます。なお、特定警察職員等の中には、消防司令以下の消防吏員も含まれており、一般行政職員より退職共済年金の支給年齢の段階的引き上げが遅くなる場合もあるため、再任用の任期もこれに連動させることを本条例で定めております。
次に、附則の第５条では、該当する条例に規定された号及び準用する上田市条例の条例番号を改めるものでございます。
それでは、議案集にお戻りいただき、15ページをお願いいたします。附則でございますが、この条
例は公布の日から施行としております。
以上、議案第５号 職員の再任用に関する条例中一部改正について御説明申し上げました。
続きまして、議案集の16ページをお願いいたします。議案第６号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、提案の趣旨でございますが、１つ目として、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員法第58条の２第１項に規定する人事行政の運営等の状況の報告について見直しがあったこと、２つ目として、改正された行政不服審査法の施行に伴い、用語の見直しを図るものでございます。
それでは、議会資料により改正部分について御説明申し上げますので、資料の24ページ、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表を御覧ください。
まず、１つ目の報告事項の関係ですが、第３条におきまして、勤務成績の評定の状況を削り、職員の人事評価の状況、また職員の退職管理の状況を加えるものでございます。
25ページをお願いいたします。２つ目の行政不服審査法の改正に伴うものとして、公平委員会が広域連合長に報告しなければならない事項に不利益処分に関する不服申立ての状況がありますことから、第５条におきまして、不服申立てを審査請求に改めるものでございます。
それでは、議案集にお戻りいただき、16ページをお願いいたします。附則でございますが、この条
例は平成28年４月１日から施行としております。
議案第６号

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中一部改正については以上でございます。
議案第１号から第６号まで一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜ります
ようお願い申し上げます。
＊ 議長（下村 栄君） これより質疑に入ります。
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［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第６ 議案第７号＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第６、議案第７号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
中島消防長。
［消防長 中島裕明君登壇］＊ 消防長（中島裕明君）

それでは、議案集の17ページをお願いをいたします。あわせまして別冊の議会資料の26ページから46ページも御覧ください。
議案第７号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について御説明申し上げます。はじめに、改正の理由でございますが、火災予防条例のうち対象火気設備等の位置、構造、管理またはその取り扱いに関する基準を定めておりました省令の施行後10年が経過しまして、当初想定しておりませんでした設備または器具が流通してきたことから、それらへの対応を図るため、当該設備及び器具に係る離隔距離に関する規定を整理し、同省令の一部を改正する省令が平成27年11月13日に公布され、これに伴いまして火災予防条例（例）も同様の改正が行われました。そのため上田地域広域連合火災予防条例の一部をこの条例（例）に倣いまして設備及び器具に係る離隔距離を定める別表第３、これの全部改正を行うものでございます。
それでは、内容につきましては新旧対照表で御説明申し上げますので、議会資料の26ページをお願いをいたします。右側が改正前、左側が改正後でございます。
29ページをお願いをいたします。29ページの下段及び次の30ページの上段で、厨房設備の気体燃料の不燃以外及び不燃のこんろの形状につきまして、ドロップイン式こんろを組み込み型こんろに改め、それぞれこんろ、グリルつきこんろ及びグリドルつきこんろの３種類としたものでございます。これは、ガスグリルのほかにガスグリドルを備えた機器が市場に流通するようになったことを踏まえ、追加、整理を行ったものでございます。
少し飛びまして、40ページをお願いをいたします。40ページ、また41ページの上段の調理用器具の
気体燃料の不燃以外及び不燃のこんろにつきましても同様に、卓上こんろのうちグリルつきこんろに加え、グリドルつきこんろを追加するものでございます。
次に、42ページをお願いをいたします。42ページ下段から43ページにかけまして、右側の表、改正前で電気こんろ、電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器、いわゆるＩＨ調理器でございますが、これの３つを改正後におきまして電気調理用機器に統合するとともに、この電気調理用機器の項に入力が5.8キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器を追加するものでございます。これは、この入力が5.8キ
ロワット以下の電磁誘導加熱式調理器、いわゆるＩＨ調理器でございますが、この追加でございまして、
近年非常に流通しているものの商品の８割以上が5.8キロワット以下のものであることを踏まえま- 24 -

して追加するものでございます。ただし、こちらにつきましては、こんろ全てがこの電磁誘導加熱式
調理器のもののみとなります。
このほか表の右側の備考欄につきまして、設備または器具ごとに区切りまして注釈を入れることにより体裁を整えております。
それでは、議案集にお戻りをいただきたいと思います。27ページをお願いをいたします。27ページ
下段、附則でございますが、この条例は平成28年４月１日から施行したいというものでございます。
以上、議案第７号 上田地域広域連合火災予防条例中一部改正について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
＊ 議長（下村 栄君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（下村 栄君） ここで10時50分まで休憩します。

午前１０時３９分 休憩

午前１０時５０分 再開＊ 議長（下村 栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第７ 議案第８号～議案第１０号＊ 議長（下村 栄君） 日程第７、議案第８号 平成27年度上田地域広域連合一般会計補正予算（第１号）から議案第10号 平成27年度上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）まで３件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） それでは、別冊の平成27年度上田地域広域連合一般会計、特別会計補
正予算書の１ページをお願いをいたします。議案第８号 平成27年度上田地域広域連合一般会計補正
予算（第１号）について御説明申し上げます。
３ページをお願いをいたします。条文予算でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,626万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億7,480万2,000円と定めたいというものでございます。
また、第２条として、地方債の変更を５ページの第２表のとおり120万円減額し、9,060万円としたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、18、19ページをお願いをいたします。今回の補正は、- 25 -

事業費の確定及び執行見込みに伴う調整並びに給与改定及び人事異動に伴う人件費の調整が主なもの
でございます。額の大きなもの、特別なもののみ説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で284万1,000円の補正増は、給与改定及び各課の人
員体制見直しによる人事異動に伴う人件費の増額、また右側説明欄、節13委託料及び節14使用料及び賃借料における新財務会計システム構築に係る事業費の確定見込みに伴う減額が主なものでございます。
下の段、項４創造館費、目１創造館費は、人件費の不用見込みに伴う減額でございます。
20、21ページをお願いいたします。上の段、款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費
等審査会費で223万5,000円の補正減は、人事異動に伴う人件費の減額でございます。
２つ目の段、項２老人福祉費、目１老人福祉費は、入居者居住費補助金の執行見込みに伴う減額でございます。
３つ目の段、款４衛生費、項１保健衛生費で53万1,000円の補正減は、病院群輪番制病院運営事業費の確定見込みに伴う減額でございます。
一番下の段、項２斎場費、目２依田窪斎場費で354万3,000円の補正減は、右側説明欄、節13委託料における新たな指定管理者の指定に伴う減額が主なものでございます。
22、23ページをお願いいたします。２つ目の段、項３清掃費、目１清掃総務費で53万円の補正減は、
人件費の不用見込みに伴う減額でございます。
同じ段の目２ごみ処理広域化推進費で2,128万9,000円の補正減でございますが、右側説明欄、節13委
託料における環境影響評価や施設の基本設計等の調査業務の未執行分の減額が主なものでございます。
一番下の段、項４清浄園費で106万円の補正減は、人件費の調整による減額でございます。
24、25ページをお願いをいたします。下の段、項５クリーンセンター費、目１上田クリーンセンタ
ー費では、人件費の調整による減額でございます。
同じ段から26ページ上段にかけての目２丸子クリーンセンター費では、229万5,000円の補正減は人件費、また燃料費及び光熱費の不用見込みに伴う減額でございます。
26、27ページをお願いをいたします。上の段、目３東部クリーンセンター費で580万円の補正減は、
燃料費の不用見込み等に伴う減額でございます。
下の段、款５公債費、項１公債費で20万6,000円の補正減は、丸子クリーンセンター連合債利子償還金の確定に伴う減額でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、12、13ページにお戻り願います。款１分担金及び負担金、項１負担金、目１一般管理運営費負担金から14ページ上段、目８クリーンセンター費負担金までは、事業費の確定等に伴い、関係市町村の負担金を１億3,123万3,000円減額するものでございます。
14、15ページをお願いをいたします。２つ目の段、款２使用料及び手数料、項２手数料から16ペー- 26 -

ジの上段、款４繰入金、項１基金繰入金までは、事業費の確定及び収入見込み等による調整を行うものでございます。
16ページ、17ページをお願いをいたします。２つ目の段、款５繰越金、項１繰越金は、前年度繰越
金の確定に伴う調整、また次の段の款６諸収入、項１雑入につきましては、清浄園費及びクリーンセ
ンター費に係る地方交付税配分金の調整でございます。
一番下の段、款７連合債、項１連合債で120万円の補正減は、丸子クリーンセンターの燃焼ガス冷却設備の更新等に伴う一般廃棄物処理事業債で、起債対象事業費の確定により減額を行うものでございます。
議案第８号につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算書の41ページをお願いをいたします。議案第９号 平成27年度上田地域広域連合介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
43ページをお願いをいたします。条文予算でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,265万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,968万
2,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、52、53ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で985万8,000円の補正減をお願いしております。この主なものは、各課の人員体制見直しによる人事異動に伴う人件費及び要介護認定支援システムの改修が不要となりましたことか
ら、減額を行うものでございます。
下の段、項２介護認定審査会費で280万円の補正減は、主治医意見書作成手数料の執行見込みに伴う減額でございます。
次に、歳入について御説明申し上げますので、50、51ページにお戻り願います。歳入予算の補正の主な内容といたしましては、事業費の確定により関係市町村の負担金を2,394万7,000円を減額するほか、前年度繰越金の確定に伴い繰越金1,128万9,000円を増額するものでございます。
以上、議案第８号及び議案第９号を一括御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（下村 栄君） 中島消防長。
［消防長 中島裕明君登壇］＊ 消防長（中島裕明君）

続きまして、59ページをお願いをいたします。議案第10号 平成27年度

上田地域広域連合消防特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
次のページ、61ページをお願いをいたします。条文予算でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,070万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を22億7,995万8,000円と定
めたいというもの。
第２条は地方債の補正で、次の63ページ、第２表、地方債補正のとおりとしたいというものでござ- 27 -

います。
歳出から御説明申し上げますので、74、75ページをお願いをいたします。
まず、款１消防費、項１消防費、目１消防費で1,219万3,000円の補正増をお願いしてございます。
右のページをお願いをいたします。１行目、節２給料の400万円の補正増は、消防職員の人件費で、平成27年度人事院勧告に伴います給与改定によるものでございます。
次の款３職員手当等の1,758万1,000円の補正増も、先ほど申し上げました平成27年度人事院勧告に伴います勤勉手当の増額、また新たに退職者が生じたことに伴います退職手当負担金の増額によりお願いするものでございます。
次の節11需用費の補正増は、光熱水費の増額で、電気料金に不足が見込まれるため175万6,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、節14使用料及び賃借料で44万5,000円の補正減をお願いしてございます。これは、複写機のリース契約等で入札差金が生じたことによる減額でございます。
次に、節15工事請負費563万7,000円の補正減は、消防本部庁舎耐震化・増改築工事におきます駐輪場兼資材庫の建設におきまして、当初の予定を変更し、資材庫を28年度に建設を予定している車庫棟の建設にあわせ、その隣に建設することになりましたことから、関係予算を減額するものでございます。
次の節18備品購入費462万8,000円の補正減は、今年度更新いたしました東北消防署及び丸子消防署の高規格救急自動車の入札差金による減額でございます。
次に、節19負担金、補助及び交付金50万円の補正減は、救急救命士の気管挿管に係る病院実習で、当初３名の実施を予定しておりましたが、実習先の佐久医療センター及び佐久広域消防本部との調整の結果、本年度は２名の実習となったことから１名分を減額するものでございます。
最後、節27公課費は、自動車重量税の増額によるもので、年間見込みとして不足が見込まれるため
６万6,000円の補正増をお願いをするものでございます。
左側のページの下段へ行きまして、款２公債費、項１公債費で、目１元金、目２利子合わせまして148万4,000円の補正減をお願いしてございます。これは、平成26年度に借用いたしました起債の元金及び貸し付け利率の確定に伴い減額するものでございます。
続いて、歳入について御説明いたしますので、70、71ページをお願いをいたします。款１分担金及
び負担金、項１負担金、目１負担金は207万6,000円の補正増で、節１上田市負担金から節４長和町負担金まで、歳出の増減額、また繰越金等、また歳入の増減額に伴います構成市町村の負担金の調整と節２東御市負担金で、新たに退職者１名が生じたことによります退職金特別負担金の増額をお願いするものでございます。
次の款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金は119万4,000円の補正増でございます。
これは、東北消防署高規格救急自動車の購入に伴います緊急消防援助隊設備整備費補助金におきまし- 28 -

て、補助基準額の改定に伴い増額となったものでございます。
次の款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金は3,168万4,000円の補正増で、26年度決算が確定したことによります繰越金の最終調整でございます。
次の款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金は80万7,000円の補正増で、消防救急デジタル無線の整備等の起債の償還に係ります交付税配分金の確定によるものでございます。
次の目２雑入の535万2,000円の補正減は、人件費の調整に伴います市町村事務負担金の増額と今年度から上田市に派遣しております職員１名につきまして、上田市が直接給与等を支払うことになったための１名分の減額でございます。
次の72、73ページをお願いをいたします。２段目、款８連合債、項１連合債、目１消防債で1,970万
円の補正減でございます。これは、上田東北消防署と丸子消防署の高規格救急自動車の入札差金及び庁舎耐震化・増改築工事等の起債の対象見直しによる減額でございます。
以上、議案第10号について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＊ 議長（下村 栄君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］

日程第８ 議案第１１号～議案第１４号＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第８、議案第11号 平成28年度上田地域広域連合一般会計予算から議案第14号 平成28年度上田地域広域連合消防特別会計予算まで４件一括議題とし、提案者の説
明を求めます。
中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） それでは、別冊の平成28年度上田地域広域連合一般会計、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。議案第11号 平成28年度上田地域広域連合一般会計予算について御説明申し上げます。
３ページをお願いをいたします。条文予算でありますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ21億4,540万3,000円と定めたいというものでございます。
また、第２条として、債務負担行為の事項、期間及び限度額を、６ページの第２表のとおりとした
いというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、22、23ページをお願いをいたします。歳出の内容につきましては、新規事業などを中心に御説明申し上げ、経常的あるいは事務的なものにつきましては
説明を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、款１議会費、項１議会費の283万3,000円は、議員報酬及び議会関係経費でございます。
次の段、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で１億5,703万4,000円をお願いしてござい- 29 -

ます。右側説明欄、節１報酬は、正副連合長、情報公開・個人情報保護審査会委員及び嘱託職員の報
酬、次の節２給料から25ページの節４共済費までは、事務局職員13人分の人件費で、そのほかは一般事務経費でございます。
26、27ページをお願いをいたします。右側説明欄、節19負担金、補助及び交付金の78万6,000円は、
目４図書館情報ネットワーク費の節19負担金、補助及び交付金とあわせ、サイバー攻撃対策のため上田市が再構築するインターネット環境を共用することにより、リスクの軽減を図るための負担金が主なものでございます。
節25積立金の195万3,000円は、旧伝染病舎跡地の上田市立産婦人科病院への貸付料等をまちづくり研究基金に積み立てるものでございます。
次の目２公平委員会費は、特段のものはございません。
次の目３企画費では1,421万円をお願いしてございます。28、29ページをお願いいたします。右側説
明欄、節19負担金、補助及び交付金の854万1,000円は、これまで上田地域観光協議会への委託料として計上しておりました経費を負担金へ科目変更したものでございます。当地域の観光ＰＲと誘客を図るため構成市町村と連携しての観光キャンペーンやパンフレットの作成、またスタンプラリーを新たに企画するものでございます。
目４図書館情報ネットワーク費は、地域内の公共図書館等をネットワークで結び、図書の貸し出しサービスを行うための運営経費、また先ほど目１一般管理費で申し上げたサイバー攻撃対策のためのネットワーク再構築事業の負担金でございます。
30、31ページをお願いいたします。２段目の項２選挙費と、次の段、項３監査委員費につきまして
は、特段のものはございません。
その下の段の項４創造館費で１億471万2,000円をお願いしております。32、33ページをお願いいたします。上田創造館は、地域の科学館を目指し、また今年４月に開館30周年を迎えますことから、ソフト事業の新規実施や充実を図るための所要の経費を計上しております。そのほか右側説明欄、節11需用費のうち修繕料225万6,000円は、冷暖房用ボイラーの修繕、節13委託料7,484万7,000円は、創造館
指定管理料及び建物の定期検査が主なものでございます。また、施設の維持保全のため、節15工事請負費として雨漏り対策の補修工事464万7,000円をお願いしてございます。
34、35ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者介護給付費等審査会
費で1,702万1,000円をお願いしてございます。年間473件の審査件数を見込み、審査会委員報酬10人分
をはじめ所要の経費を計上させていただいております。
下の段から36ページの上の段にかけて、項２老人福祉費、目１老人福祉費で103万2,000円をお願いしてございます。これは、広域連合の旧老人福祉施設からベルポートまるこ東へ転居された方に対する居住費の補助金で、補助対象者として10人を見込んでおります。
36、37ページをお願いいたします。２つ目の段、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務- 30 -

費で１億359万5,000円をお願いしてございます。第二次救急医療体制の確保のため実施しております
病院群輪番制病院運営事業、地域医療再生計画終了後の継続事業であります後方支援事業及び救急搬送収容事業に対する補助金が主なものでございます。
下の段、項３斎場費、目１大星斎場費で7,819万6,000円をお願いしてございます。右側説明欄、節11需用費のうち修繕料1,103万円は、火葬炉設備の修繕、節13委託料5,642万7,000円は、指定管理料が主なものでございます。また、節15工事請負費1,040万円は、非常用発電機設置工事費でございます。
同じ段の下から38ページの上の段にかけまして、目２依田窪斎場費では3,849万3,000円をお願いしてございます。38、39ページをお願いいたします。右側説明欄、節11需用費のうち修繕料878万8,000円
は、火葬炉及びペット火葬炉の修繕、節13委託料の2,870万8,000円は、指定管理料が主なものでございます。
下の段から40ページにかけまして、項３清掃費、目１清掃総務費は、ごみ処理広域化、資源循環型施設建設に係る職員３人分の人件費が主なものでございます。
40、41ページをお願いいたします。目２ごみ処理広域化推進費で2,233万6,000円をお願いしてございます。右側説明欄、節13委託料の1,919万5,000円が主なものでございますが、これは資源循環型施設候補地の地形測量や環境影響評価報告書の作成など各種調査業務委託料でございます。
42、43ページをお願いいたします。項４清浄園費、目１清浄園費で３億289万4,000円をお願いしてございます。職員人件費のほか、右側説明欄、節11需用費のうち修繕料9,292万円は、制御システム等の修繕に要する経費が主なものでございます。
44、45ページをお願いいたします。右側説明欄、節13委託料1,952万1,000円は、施設設備保守点検
業務等委託料のほか、測定分析業務委託料、また節15工事請負費800万円は、脱臭用活性炭交換工事、節19負担金、補助及び交付金703万6,000円は、遠隔地補助金及び収集業務補助金が主なものでございます。
下の段、項５クリーンセンター費、目１上田クリーンセンター費で５億9,901万6,000円をお願いしてございます。職員人件費のほか、46、47ページをお願いをいたします。右側説明欄、節11需用費のうち修繕料２億3,593万7,000円は、減温用熱交換器及びトラックスケール等の修繕、また節13委託料
１億8,028万5,000円は、運転管理業務等委託料のほか、施設設備点検業務等委託料が主なものでございます。
48、49ページをお願いをいたします。目２丸子クリーンセンター費では３億6,228万8,000円をお願いしてございます。職員人件費のほか、右側説明欄、節11需用費のうち修繕料１億7,378万5,000円は、経年劣化した焼却炉本体及び送風機等の修繕が主なものでございます。
50、51ページをお願いをいたします。右側説明欄、節13委託料の１億812万3,000円は、焼却プラン
ト運転管理業務委託のほか、施設設備点検業務等委託、また節19負担金、補助及び交付金1,829万
6,000円は、上田市が施行する工業用排水路改修工事の負担金が主なものでございます。
- 31 -

次の目３東部クリーンセンター費で２億5,519万円をお願いしてございます。右側説明欄、節11需用費のうち修繕料の１億868万8,000円は、焼却設備及び灰出し設備等の修繕、また節13委託料の１億867万5,000円は、焼却プラント運転管理委託のほか、施設設備点検業務等委託が主なものでございます。
52、53ページをお願いをいたします。２つ目の段、款５公債費、項１公債費、目１利子の36万5,000円
は、丸子クリーンセンター連合債利子償還金でございます。なお、３クリーンセンターとも老朽化が進んでいる状況にありますが、資源循環型施設が稼働するまでの間は延命化を図る必要がありますことから、定期的な検査を行いながら計画的な施設設備の修繕と改修を進めてまいります。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、12、13ページへお戻り願います。款１分担金及び負担金、項１負担金でございますが、12ページの目１一般管理運営費負担金から14ページの目８クリーンセンター費負担金までは、広域連合規約の規定に基づいて算出したものでございます。負担金の合計は15億9,335万円で、前年度と比較して１億3,509万7,000円の増額となっております。
なお、右側説明欄には、それぞれの目ごとに関係市町村の負担金を掲げてございます。また、詳細につきましては、60ページから65ページに負担金算定表を記載してございますので、後ほど御覧を願いたいと思います。
次に、14、15ページ下の段、款２使用料及び手数料、項１使用料、16ページ、17ページ２段目、項２手数料でございますが、これはそれぞれ施設の使用料及び手数料を収入可能な範囲で見込んだものでございます。
16ページの３つ目の段、款３国庫支出金、項１国庫補助金の517万6,000円は、資源循環型施設建設に係る循環型社会形成推進交付金を見込んだものでございます。
一番下の段、款４財産収入、項１財産運用収入の323万6,000円は、上田市立産婦人科病院等への土地貸付料のほか、基金の運用益が主なものでございます。
18、19ページをお願いいたします。一番上の段、款５繰入金、項１基金繰入金は、老人福祉施設入居者への居住費補助に充当するため、老人福祉基金から99万5,000円を繰り入れるものでございます。
２つ目の段、項２特別会計繰入金は、病院群輪番制病院後方支援事業及び救急搬送収容事業について、ふるさと基金の原資を財源とするため、ふるさと基金特別会計から5,211万円を繰り入れるものでございます。
３つ目の段、款６繰越金及び次の款７諸収入につきましては、収入が見込まれる範囲あるいはルールにより計上したものでございます。
議案第11号につきましては以上でございます。
続きまして、予算書の69ページをお願いをいたします。議案第12号 平成28年度上田地域広域連合
ふるさと基金特別会計予算について御説明申し上げます。
- 32 -

71ページをお願いをいたします。条文予算でありますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ9,346万5,000円と定めたいというものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、80、81ページをお願いをいたします。款１市町村振興整備事業費、項１市町村振興整備事業費で9,346万5,000円をお願いしてございます。右側説明欄、
節８報償費から節13委託料までと節19負担金、補助及び交付金の一部につきましては、基金の運用益を財源としたソフト事業で、運用益が減少傾向にありますことから、地域の活性化と連携強化を図る
ために必要な事業を厳選した上で実施するものでございます。
節13委託料の200万円は、春、夏、秋、冬の季節ごと、４市町村の持ち回りで開催するスポーツレク
リエーション祭2016事業の委託経費でございます。
その下の節19の負担金、補助及び交付金の説明欄、医師就労支援給付金60万円は、信州上田医療センターに勤務する産科または産婦人科の常勤医師に対する住居手当として、月額５万円を上限に助成するもので、１人分をお願いしてございます。
また、信州大学等の連携による医師確保事業補助金3,003万円は、信州上田医療センターが事業主体となって、信州大学医学部附属病院からの医師派遣に対して研究費を助成するもので、ふるさと基金の原資を取り崩して事業費の２分の１を補助するものでございます。
次に、節21貸付金は、信州上田医療センターに勤務する産科、産婦人科、小児科及び麻酔科の常勤医師に対して研究費を貸与するもので、５人分800万円を同じくふるさと基金の原資から充当するものでございます。
次に、節28の繰出金の5,211万円は、厳しい勤務環境の改善を図るため、病院群輪番制病院及び信州
上田医療センターに対して財政支援するものであり、ふるさと基金の原資を取り崩し、一般会計の衛生費へ繰り出すものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、78、79ページへお戻り願います。款１財産収入、項１財産運用収入の191万9,000円は、ふるさと基金の運用益でございます。
２つ目の段、款２繰入金、項１基金繰入金の9,019万7,000円は、ふるさと基金の原資取り崩しに伴う繰入金でございます。
一番下の段、款３繰越金、項１繰越金は、繰り越しが見込まれる範囲で収入として計上いたしました。
なお、ふるさと基金原資の取り崩しにあたりましては、昨年度と同様に、関係市町村議会におきまして、当該基金に係る権利放棄をする旨の議決をいただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
また、関係市町村拠出分のほか県補助分もございますことから、財産処分のための承認を県知事から受けるため、申請を行ってまいります。
議案第12号につきましては以上でございます。
- 33 -

続きまして、予算書の85ページをお願いをいたします。議案第13号 平成28年度上田地域広域連合
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
87ページをお願いをいたします。条文予算でありますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ２億2,635万1,000円と定めたいというものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、96、97ページをお願いをいたします。平成28年度につきまして
は、年間の介護認定件数を１万2,500件と見込みまして予算の計上をいたしました。
まず、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で7,595万9,000円をお願いしてございます。
右側説明欄の節１報酬は、介護相談員10人分の報酬、節２給料から節４共済費は、事務局職員６人分の人件費でございまして、そのほかは一般事務経費でございます。
98、99ページをお願いいたします。節19負担金、補助及び交付金のうち諸会議出席負担金は、介護相談員２人分の研修会参加費が主なものでございます。
２つ目の段、項２介護認定審査会費で7,983万2,000円をお願いしてございます。平成28年度の介護認定審査会は290回の開催を予定しております。右側説明欄の節１報酬は審査会の委員報酬、節12役務
費につきましては、主治医の意見書作成手数料が主なものでございます。
下の段、項３認定調査費で7,006万円をお願いしてございます。右側説明欄、節１報酬と節４共済費
は、調査員19人分の人件費でございます。
節13委託料の1,175万円につきましては、要介護認定調査のうち更新申請に係る調査の一部を居宅介護支援事業者に委託するもので、調査件数は3,750件を見込んでおります。
歳出につきましては以上でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、94、95ページへお戻り願います。款１分担金及び負担金、項１負担金の２億2,435万円は、広域連合規約の規定に基づき算出したもので、右側説明欄に関係市町村の負担額を掲げてございます。
なお、詳細につきましては、106ページに負担金算定表を記載しておりますので、後ほど御覧いただ
きたいと存じます。
２つ目の段、款２繰越金及びその下の段、款３諸収入につきましては、収入が見込まれる範囲で計上したものでございます。
以上、議案第11号から議案第13号まで一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（下村 栄君） 中島消防長。
［消防長 中島裕明君登壇］＊ 消防長（中島裕明君） 予算書の109ページをお願いをいたします。議案第14号 平成28年度上田地域広域連合消防特別会計予算について御説明申し上げます。
111ページをお願いいたします。条文予算でございますが、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出- 34 -

それぞれ21億9,508万1,000円と定めたいというものでございます。前年度当初予算対比97.0パーセン
ト、6,686万8,000円の減でございます。
第２条、地方債につきましては、１枚めくりました113ページ、第２表、地方債のとおり、限度額を１億2,2000万円として記載のとおりとしたいというものでございます。
それでは、歳出から申し上げますので、124、125ページをお願いをいたします。款１消防費、項１
消防費、目１消防費で20億4,767万6,000円をお願いしてございます。前年度当初予算対比で１億4,006万3,000円、6.4パーセントの減でございます。
それでは、主なものについて御説明を申し上げます。右側のページ、節２給料から節４共済費まで
は、消防職員199人の人件費でございます。
１つ飛びまして、節８報償費で92万2,000円をお願いしてございます。主なものといたしまして、２
つ目、救急救命士の特定行為に対します事後検証に係る医師への謝金87万3,000円などでございます。
126、127ページをお願いをいたします。２段目、節13委託料で2,465万1,000円をお願いしてございます。給与計算、健康診断等の委託料、各種施設の保守管理委託料のほか、上から３行目の機器類保守管理等委託料は、26年度に整備いたしました高機能消防指令装置に係る保守委託料など、一番下の施設整備委託料は、消防本部の庁舎耐震化・増改築工事で28年度に予定しております車庫棟新築工事の設計業務委託料などでございます。
１つ飛びまして、節15工事請負費は3,473万3,000円でございます。施設設備等の改修工事費で、主なものは先ほど申し上げました消防本部庁舎の耐震化・増改築事業に伴います車庫棟新築工事、また庁舎の老朽化に伴います改修工事で上田南部消防署の浴室等の改修などでございます。冒頭で御説明申し上げましたが、前年度当初予算対比で約３パーセントの減額となりました主な理由は、この工事請負費で消防本部庁舎の耐震化・増改築工事が最終段階となったこと等によるものでございます。
戻りまして、１つ飛びまして、節18備品購入費でございますが、１億5,231万8,000円でございます。
主なものは、車両関係で更新計画に基づきまして、東御消防署と依田窪南部消防署の水槽付消防ポン
プ自動車、また消防本部の人員搬送車の更新でございます。いずれも車両の老朽化に伴いまして更新するものでございます。なお、依田窪南部消防署の水槽付消防ポンプ自動車購入の財源といたしまして、国庫補助及び起債を、東御消防署の同じく水槽付消防ポンプ自動車の購入につきましては、財源として起債を活用させていただく予定でございます。
次の節19負担金、補助及び交付金は、1,785万2,000円をお願いしてございます。主なものといたしまして、説明欄の下から４番目、救急救命士の国家資格を取得するための養成所の負担金261万5,000円、下から２番目、新規採用職員をはじめとする職員の教育訓練のための長野県消防学校への入校負担金191万1,000円など、次の129ページに参りまして、説明欄の一番下、施設整備負担金821万7,000円は、
長野県衛星系防災行政無線工事に係る上田広域消防本部の端末局整備費負担金でございます。なお、この長野県衛星系防災行政無線工事関係の負担金の財源といたしまして、長野県市町村振- 35 -

興協会補助金及び緊急防災・減災事業費の起債、これを予定してございます。
左のページの中段、款２公債費、項１公債費は、過年度に行いました起債の償還で、目１元金で１億3,799万7,000円、目２利子で620万8,000円をお願いしてございます。前年度と比較いたしますと、合計で7,319万5,000円、203パーセントの増となってございます。増額の主な理由といたしましては、
平成26年度に更新をいたしました東御消防署の高規格救急自動車、また消防救急デジタル無線の整備
等、消防３大事業の起債の元金償還が本格化していくためでございます。
なお、平成27年度の新規借り入れ及び償還によりまして、28年度末の元金残は18億5,984万円余となる見込みでございます。
次に、款３予備費は320万円で、前年と同額でございます。
歳出につきましては以上でございます。
続いて、歳入について申し上げますので、120、121ページをお願いをいたします。歳入につきましても、主なもののみ御説明をいたします。
まず、款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金で19億8,860万円をお願いしてございます。
前年度当初予算と比較をいたしまして１億7,829万3,000円、9.8パーセントの増となっております。４
市町村のそれぞれの負担金額は、右のページ節欄に記載のとおりでございます。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料、目１消防手数料で161万1,000円をお願いしてございます。これは、手数料条例に基づきます危険物施設設置等に係る申請許可手数料の見込み計上によるものでございます。
次の款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１消防費補助金で1,009万円をお願いしてございます。これは、先ほども申し上げましたが、依田窪南部消防署の水槽付消防ポンプ自動車の更新に伴います緊
急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次の122、123ページをお願いをいたします。上から２段目、款６繰越金、項１繰越金、目１繰越金
は700万円で、27年度からの繰越金を見込み計上させていただきました。
次の款７諸収入、項１雑入、目１地方交付税配分金の1,604万6,000円は、平成12年度に導入をいた
しました通信指令装置の整備、また平成23年度から27年度の消防車両、消防救急デジタル無線の整備
等の３大事業等の起債に係る交付税措置の配分金の見込み計上でございます。
次の目２雑入は4,810万7,000円で、主なものは、上田市及び東御市で行っております市町村事務に対する人件費負担金、また長野県消防防災航空センターへ派遣する職員１名分の人件費及び長野県衛星系防災行政無線工事の長野県市町村振興協会の補助金などでございます。
次に、款８連合債、項１連合債、目１消防債は１億2,200万円で、先ほど申し上げました東御消防署と依田窪南部消防署の水槽付消防ポンプ自動車の購入及び長野県衛星系防災行政無線工事の負担金に伴います起債の計上でございます。
以上、議案第14号 平成28年度上田地域広域連合消防会計特別予算について御説明申し上げました。
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よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（下村 栄君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり]

日程第９ 議案第１５号及び議案第１６号＊ 議長（下村 栄君） 次に、日程第９、議案第15号 上田創造館の指定管理者の指定についてから議案第16号 大星斎場の指定管理者の指定についてまで２件一括議題とし、提案者の説明を求めます。
中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） それでは、議案集の30ページをお願いをいたします。議案第15号 上
田創造館指定管理者の指定について御説明申し上げます。
はじめに、提案の趣旨でございます。上田創造館の管理運営につきましては、効率的経営などによる経費の削減や接客サービスの向上を図るため、指定管理者制度によって行っておりますが、現指定管理者による指定期間が平成28年３月31日をもって終了するため、平成28年４月１日からの指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いしたいというものでございます。
提案内容でございますが、１といたしまして、施設の名称は上田創造館でございます。２といたしまして、指定管理者となる団体は、上田市上丸子1612番地、一般財団法人上田市地域振興事業団、理事長、井上晴樹氏でございます。３といたしまして、指定の期間は、平成28年４月１日から平成33年
３月31日までの５年間としたいというものでございます。
指定管理者の指定に際しましては、上田創造館指定管理者候補者選考委員会において指定管理者の候補者選定を非公募にするものとして選考を行い、その後同委員会による選考結果を踏まえ、正副連
合長で構成されます指定管理者候補者選定審査会において最終的な審査確認を行い、候補者として選定したものでございます。
議案第15号 上田創造館の指定管理者の指定については以上でございます。
続きまして、議案集の31ページをお願いいたします。議案第16号 大星斎場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。提案の趣旨でございますが、大星斎場の管理運営につきましては、効率的経営などによる経費の削減や接客サービスの向上を図るため、指定管理者制度によって行っておりますが、現指定管理者による指定期間が平成28年３月31日をもって終了するため、平成28年４月１日からの指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いしたいというものでございます。
提案の内容でございますが、１といたしまして、施設の名称は大星斎場でございます。２といたし- 37 -

まして、指定管理者となる団体は、上田市常磐城三丁目2236番地２、株式会社信州さがみ典礼、代表
取締役、池田成彦氏でございます。３といたしまして、指定の期間は、平成28年４月１日から平成30年
３月31日までの２年間としたいというものでございます。
指定管理者の指定に際しましては、公募の結果、申請がありました３団体から提案された事業計画書等について斎場指定管理者候補者選考委員会において選考を行った後、正副連合長で構成されます
指定管理者候補者選定審査会において最終的な審査確認を行い、候補者として選定したものでございます。
以上、議案第15号 上田創造館の指定管理者の指定について及び議案第16号 大星斎場の指定管理者の指定について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
＊ 議長（下村 栄君） これより質疑に入ります。
［「なし」と呼ぶ者あり］＊ 議長（下村 栄君） ここで午後１時まで休憩といたします。

午前１１時４４分 休憩

午後 １時００分 再開＊ 議長（下村 栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第１０ 一般質問
＊ 議長（下村 栄君） 日程第10、一般質問を行います。
まず、質問第１号、広域連合行政について、阿部議員の質問を許します。
阿部議員。
［５番 阿部貴代枝君登壇］＊ ５番（阿部貴代枝君）

通告いたしました２つの質問事項を質問させていただきます。

はじめに、消防行政についてお伺いいたします。まず、救急車の出動についてです。上田広域連合で行われております消防行政につきましては、火災の出動、救急車の出動など、危険な業務も伴う地域の安全に関する点検など、日々多方面にわたり細かく御配慮いただき、市民の生命を守る重要な職務を遂行されておられることに感謝を申し上げます。そこで、次の３つについて質問をいたします。
まず、救急車の出動についてお伺いいたします。救急車の出動の件数に関しましては、午前中の母
袋広域連合長の御挨拶に年間9,344件の出動があり、そのうち医療機関への搬送は8,777人とございました。救急の連絡が入り、救急車が出動されるわけですが、さまざまなケースがあると考えられます。
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救急出動としてはどのような原因での出動が多いのでしょうか、具体的な事例をお伺いいたします。
次に、救急車をお願いし、病院などの医療機関へ搬送していただく際に、かなり遠回りの経路の道路を搬送している事例があるとお聞きしました。何件か事例をお聞きした中では、家族がもしかしたら道に不案内なのかなと考えられるそんな経路だったと話します。また、救急車とはかなり急いで走るという、そういうイメージがありますので、搬送された家族からは考えられないスピードでゆっくり搬送されたという感想をお聞きしました。上田広域の中の各地で居住地以外の市町村へ勤務いただ
いている場合に地理的なことが不案内ということも考えられます、特に夜などは。昨年、高機能消防
指令システムが整備され、消防専用のナビゲーションが充実しましたが、日ごろこの地理的なことな
どはどのような指導や訓練をされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、受け入れ病院が決まらないときは、複数の病院を当たると聞きますが、上田広域では病院群
輪番制が整備されている中で、最近課題とされる事例はありましたでしょうか。お聞きした事例では、搬送者の家まで来て出発までにかなりの時間を要したということです。搬送先の病院の調整をしておられたようですが、家族は苦しんでいる病人をすぐ救急車に乗せてくれるものと思っていただけに気が気ではなく、大変心配したということであります。消防署にお聞きすれば、実際のそのお宅への滞在時間は二十数分という記録が残っているとのことですが、家族にしたらそれ以上の倍ぐらいに感じていたようです。このように少し長くなるような事例の場合は、家族に対するケアも必要と考えます。
救急救命士の方がいろいろな処置をされてのことと考えますが、具体的にはどのような対応をされておられ、すぐ救急車の搬送にならないのでしょうか、お伺いいたします。
また、いろいろな事例があると思われますが、一般的に私たちが知っておいたほうがよいと思われる事例や救急出動で課題や苦情など困惑された事例がありましたらお伺いします。
次に、火災現場の周知についてお伺いいたします。寒い時期は全国的に火災が多く、痛ましいニュースが流れます。先日私も灯油のストーブを自分では消したつもりでした。数分後に部屋に戻りましたら、ストーブの上が大きく火が噴いておりまして、あと五、六分もたてば周囲に火が移っていたかもしれません。原因は、消火に回すところを点火に回してあったのです。地域では防火活動も盛んに行われていますが、火の取り扱いには十分注意しなければと感じたところでした。
先日の東御市でのたび重なる火災には、早速駆けつけていただき、機敏な消火活動をしていただき、感謝を申し上げます。火災発生の現場の周知方法について質問いたします。近ごろは火災の現場の場
所と目標がメールで配信されます。個人情報保護の観点からか、火災の現場の通知が、例えば今回の場合、どこどこの集会所東北東465メートル付近という表現でした。火災現場を目がけて行ったのです
が、夜間のため方向がかなり違ってしまったということをお聞きしました。
私も以前消防委員をさせていただいており、火災現場にとても多く駆けつけましたが、何回かは通知が入った現場とかなり離れたところに行き、苦笑したものです。例えば今回の１月25日の火災も、
旧菅平有料道路沿いの誰々さんの住宅あるいは旧菅平有料道路、どこどこの信号機西何メートルなど- 39 -

のふだんからよくわかる目標ではっきりしているそういう表現でのメール配信はできないでしょうか。今回多額の費用で住宅地図が導入をされ、それに基づいた場所の通知とお聞きいたしましたが、公共的な建物や会館でも地域に余りなじみのない名前の建物はとてもわかりにくいです。地域の皆さんがわかりやすい表示をメール本文に書き込んでいただけたらと考えます。
また、初めての連絡では、一報ですね、初めての連絡では間違っているということもつけ加えてお書きいただいておりますが、現場がわかった時点でもう少し詳しいメール配信ができないでしょうか、
お伺いいたします。
続きまして、病院群輪番制病院に係る補助事業についてお伺いいたします。病院群輪番制病院とは、休日や夜間に重症で手術や入院を必要とする患者が安心して救急医療を受けられるために、輪番により交代で受け入れ態勢を整備していただいている医療機関のことです。私たち市民にとって急病のときにはこの輪番制により病院が休みのときでも安心して医療を受けられるという大切な仕組みであると認識しております。現在上田広域のふるさと基金から５年間という期限で平成30年度まで補助金として支出しておりますが、その現状をお伺いいたします。
また、この輪番制を受け入れていただいている病院にとって課題となっていることはないか、あわせてお伺いいたします。
そして、この補助金は５年という期限があります。地域の住民が安心して医療を受けられるこの制度の継続は非常に重要であると考えますが、31年度以降はどのようにされるのでしょうか、そのことをお伺いし、質問を終わります。
＊ 議長（下村 栄君） 中島消防長。
［消防長 中島裕明君登壇］＊ 消防長（中島裕明君）

阿部議員より消防に関する御質問を何点かいただきました。順次お答えをさせていただきます。
最初に、救急出動についての御質問でございます。まず、救急出動としてはどのような原因が多いのかというようなお尋ねでございます。平成27年度中の救急出動9,344件、この原因別割合でございま
すが、突然の意識障害あるいは胸痛、胸が痛い、腹痛、腹が痛い等の俗に言う急病、これが全体の約
58パーセントでございます。次いで医療機関から医療機関への患者さんの転院、転院搬送と申しますが、これが約16パーセント、それから転倒、転落など一般的なけが、これが約14パーセント、それから交通事故によるもの、これが約7.4パーセントでございまして、そのほかとして火災とか自然災害あるいは水難事故、労働災害、加害・自損行為等々、14に種別をして分類をしているところでございます。
当上田広域の消防本部の特徴といたしましては、医療機関から医療機関への転院による救急出動、転院搬送でございますが、これが急病に次いで２番目に多いということが挙げられます。これは当消防本部の管内には第３次の医療機関となります救急救命センター、これがございませんので、どうし- 40 -

ても佐久地方の中心都市のほかの医療機関に運ぶことも多いと、あるいは管内で病院から病院へと運ぶことが多いというようなことがこの一因と考えられているということでございます。
次に、救急車の経路あるいは走行速度について御質問をいただきました。また、高機能消防指令装
置の消防専用ナビゲーション、これが充実をしましたが、地理的な要素を踏まえ今後どのような指導とか、あるいは管理をしていくかと、こんな御質問かと思います。救急車の走行する経路でございま
すが、最短距離、これが基本とするところではございます。しかしながら、道路の幅員、それから道路工事の状況または今の時期ですと除雪の状況等々いろいろ考えまして、その考慮した上で一番は車の振動、これが傷病者に与えます苦痛あるいは車内で行う処置、これに影響することがございますので、路面状況のよい道路を選択するということが割に多い状況というふうに申し上げられます。
次に、救急車の緊急走行の速度の関係でございますが、一般論におきましては、法的には時速80キ
ロメートル以下が定められているところでございます。しかしながら、一番は周りの車、これを含めまして安全に走行するということでございますので、実際にはその80キロまで出して走るということは余りないというふうに御理解をいただきたいと思います。
また、先ほど申しましたけれども、傷病者に与えます苦痛、これを軽減させるあるいは車内で行う処置、これを優先させるために、やはりある程度低速で走行する場合が多いというふうに言えるかと思います。
また、傷病者の容体変化、これに伴いまして何らかの緊急措置が必要な場合も出てまいります。その際には徐行、極めて低い速度で走るとか、あるいは停車をするというようなこともございます。端
から見ますと、何かおもしろいことをやっているなというふうに見えることもあろうかと思いますけ
れども、実際は中でこのようなことが起きているというようなことで御理解をいただければと思ってございます。
次に、日ごろの職員の指導でございますけれども、議員から御指摘のありました居住地以外の勤務地による地理不案内等ということですけれども、私としましても全くないとは申しませんけれども、管轄内におきまして地域の地形とか道路の状況、これを把握することは非常に重要でございまして、日ごろから定期的に地理水利調査等を実施をいたしまして、それぞれの管内の道等を覚えているとこ
ろでございます。
一方、救急出動の２割弱というのが実際は救急出動の重複、これによりまして、自分の管轄の消防署以外の管轄外の消防署の救急出動、これもございます。そのため管轄外ですと、やはり多少の地理不案内が出てくるかと思います。そのために昨年度導入をいたしました高機能消防指令装置、これに伴いまして消防専用のナビゲーションシステムを配備したところでございます。非常によくできておりまして、細かい道まで出てまいりますので、そちらを優先しながら迅速な救急搬送、これに努めているところでございますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
それから、現場での滞在時間あるいは救急救命士の具体的な対応、あるいは家族に対するケア、こ- 41 -

のような御質問、また課題、苦情あるいは困惑した事例、そんな御質問でございます。まず、救急現場での滞在時間でございますけれども、平均しますと16分台というような数字が出てございます。傷病者の御家族の早く医療機関に搬送してもらいたいというお気持ちは、これ十分に理解できるところ
ではございますけれども、まずは現地に到着しました隊員は、傷病者の観察、どんな状況なのか、これを最優先にさせていただいているところでございます。その中で呼吸、脈拍、血圧、意識状態等から特に緊急性が高いと判断されるような場合には、必要最低限の処置のみで救急搬送する場合もございますけれども、通常におきましては傷病者の全身状態を把握した上で必要な処置、これを実施をいたしまして、あわせてその傷病者の方のふだんの生活の様子、病歴あるいはかかりつけ医等をお聞きをしているところでございます。これらの項目といいますのは、医療機関に受け入れを依頼するにあたりまして、当然のように相手側の医師から求められる情報でございます。この情報によりまして、
受け入れる病院はそれぞれ準備を進めていくということとなることから、長い目で見た診療、治療においては非常に重要な要素となるわけでございます。そのため若干の現場滞留時間をいただきまして、そのような情報を集め、医療機関と連絡をとっているところでございます。
また、最近救急の高度化と申しておりますけれども、重度傷病者に対します救急救命士の行う特定行為と申しますが、これが非常に多くなってきております。以前に比べて高度な救急処置、これが車内で行われるという状況でございます。これらは医師からの指示によりまして救急救命士が現場で行う処置となりますけれども、この辺がふえるということが現場滞在時間の延長にもつながるというふうにも考えられるところでございます。これにつきましては、医師による事後検証、これをプログラ
ムいたしまして、その場で行った救急処置が適正であったかについては、常時反省をしながら執務しているところでございます。今後につきましても、救急処置の迅速適正化、これを追求して現場滞在
時間の短縮には努めていきたいと考えてございます。
なお、119番の通報の入電から医療機関の搬送、病院の到着、これまでの所要時間は平均で約40分という数字が出てございます。この40分という数字は全国平均とほぼ同等の数字というふうな状況でございます。上田広域の地理的状況、山間地という状況を勘案しますと、標準的あるいは私から言うのも変ですけれども、一生懸命やっているという時間というふうに理解をしているところでございます。
それから、傷病者の搬送先でございますけれども、傷病者御本人とか御家族の皆さんと相談した上で医療機関を選定しているところでございます。医療機関の受け入れ状況といたしましては、大体救急出動の８割強、これが１回の医療機関への電話で受け入れていただいているところでございます。
あとの残りの２割弱、これにつきましては、ベッドの空き状況とか、医療機関がほかの救急患者さんの対応をしているまたは当直医が専門外であってちょっと診られないというような理由から、ちょっとうちでの受け入れは無理というようなことから幾つかの医療機関に連絡をするというふうになってございます。これらにつきましては、今後も医療機関との連携強化に努めて、できるだけ早い段階での受け入れ機関の決定、これにつなげていきたいというふうに考えてございます。
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更に、御家族のケアについて御質問をいただきました。現場での救急処置や病院選定におきまして、御家族も不安に思うということは、これは救急隊員の説明不足というふうになろうかと思います。苦情にもつながる要素と考えておりますので、御家族の気持ちを踏まえた上で丁寧な対応に努めるように今後とも指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、火災現場の周知ということで、メール配信につきましてもっとはっきりとした表現の位置あるいは通知した現場の位置が間違っているような場合に、早い段階で修正のメール、これができない
か、メール配信ができないかというお尋ねでございます。火災情報のメール配信につきましては、現
在上田市、東御市及び青木村からの依頼により実施をしているところでございます。消防本部といたしましては、消防団員の迅速な出動を促す、また初期消火の協力を期待して行っているところでもございます。メールの本文につきましては、以前はそれぞれの市町村の要望に応じまして、職員がパソ
コンで手で入力をして配信をしていたところでございます。しかしながら、119番通報、いっぱい119番が来ますので、この対応とか、指令業務、また口頭での緊急放送、これを優先としたいというようなことから、メール配信までの所要時間が非常に遅くなってしまうという課題がございました。
このようなことから、昨年高機能消防指令装置を導入をいたしましたが、この機能を生かしまして、
自動的なメールの配信ができないかということを検討したところでございます。その結果、自動配信の機能、これを用いました現在の指令のシステム、これを導入することとした次第でございます。こんなことによりまして、通信指令のほうから消防署に出動命令が出るのとほとんど同時にメールの配信が可能になったところでございます。しかしながら、機械でございますので、ある程度のルールに基づいて自動配信というシステムにはなってございます。
このメール本文の目標物でございますけれども、平成12年から先代の通信指令装置からの積み上げで、現在は公共施設を中心に1,279か所、これを目標に設定してございます。しかしながら、今議員から御指摘をいただきましたとおり、わかりづらい目標物も中にはございます。また、できるだけわか
りやすい目標物に変えていくということも必要でございますので、目標物の数をふやすとか、目標物の選定をし直すとかいうふうな改善には努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、火災発生時の119番の通報でございますけれども、通行人とか土地勘のない方からの通報、これも数多くございます。また、車の中からの通報というのも多くございまして、この場合はかなり現場を行き過ぎてからの通報になりますので、このような場合には現場の位置が間違っているとか、情報の正確性を欠くことも多くございます。このようなことから個人の住宅名等を入れたメールというのは控えていると、こんなような状況でもございます。
火災への対応として最も重要なことは、人命を最優先とした迅速な消防活動であり、一刻も早く火災の発生を知らせるということが第一というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいとい
うふうに思います。
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次に、火災発生場所の変更でございますけれども、現在は火災対応中の無線統制とか救急事案等の対応を優先してなかなかできないと。鎮火メールにあわせて訂正をしているというのが現状でございます。しかしながら、明らかな間違いにつきましては、今後早目に１回修正メールを配信するように努めてまいりたいと思います。しかし、現場の通信指令、結構混乱している場合もございますので、多少の不都合もあるかと思いますが、どうか御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
＊ 議長（下村 栄君） 中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） 私のほうからは、病院群輪番制病院に係る補助についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、ふるさと基金から５年間という期限で補助金を出しているが、その現状と輪番制病院にとっての課題は何かという御質問でございます。上小圏域での病院群輪番制病院は、10の医療機関で構成されまして、休日や夜間におきまして地域住民が緊急の手術、入院治療を必要とするけが、病気をした際に安心して２次救急医療が受けられる体制をとっております。年間を通して医師をはじめとするスタッフの皆様方の多大な御尽力により救急搬送患者の受け入れを行っていただいております。
当広域連合では、上小医療圏内におきます第２次救急医療の完結を目指した医療体制づくりの支援を県の地域医療再生事業終了後の平成26年度から平成30年度までの５年間、ふるさと基金を活用して事業を継続して実施しているところでございます。
病院群輪番制病院に係る補助事業のうち病院群輪番制病院後方支援事業は、365日救急患者の受け入れを安定して確保するため、信州上田医療センターを輪番制病院の後方支援病院に位置づけ、支援する事業でございまして、１日当たり８万8,500円の補助を行っております。平成26年度は、365日分といたしまして3,230万2,500円を支出いたしました。
また、もう一つの病院群輪番制病院等救急搬送収容事業でございますが、10の輪番病院と後方支援
病院の信州上田医療センターに救急搬送された件数に１件当たり2,700円を乗じた金額を補助しております。平成26年度の実績といたしまして6,886件分、合計1,859万2,200円を支出しております。
こうした財政支援によりまして、上小医療圏内の医療機関に収容搬送されずに圏域外へ搬送していた救急搬送件数の割合につきましては、平成21年度の18.7パーセントから、午前中連合長の御挨拶にもありましたように、
平成27年の１月から12月までの集計で13.1パーセントまで減少することができ、成果があらわれているものと考えております。
輪番制を受け入れていただいております病院にとっての課題につきましては、輪番日に受け入れ態勢を整備するための人件費が大きくなること、また担当する医師の精神的な負担が増していることが主なものと伺っております。
次に、この制度の継続は重要であると考えるが、31年度以降どのようにされるかとの御質問でござ- 44 -

います。広域連合では、これまで県の地域医療再生事業により平成22年度から25年度まで補助を受けて病院群輪番制病院等救急搬送収容事業と病院群輪番制病院後方支援事業を実施し、圏域外の救急搬送件数を抑えるなど一定の成果を上げてまいりました。安定した医療体制の確保を図るため、この２つの事業につきましては、継続が必要との判断から平成26年度から30年度までふるさと基金により財政支援を行っております。
平成31年度以降につきましては、これまでの成果と課題を踏まえた上で各事業の方向性、継続性について今後関係団体や関係市町村と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
＊ 議長（下村 栄君） 阿部議員の質問が終了しました。
ここで13時35分まで休憩といたします。

午後 １時２７分 休憩

午後 １時３５分 再開＊ 議長（下村 栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、質問第２号、広域連合行政について、渡辺議員の質問を許します。
渡辺議員。
［18番 渡辺正博君登壇］＊ 18番（渡辺正博君） 広域連合行政について議長の許可を得ましたので、通告に従いごみ処理広域化計画に基づく事業の実施に関する事務について質問してまいります。
議会保健福祉委員会は、広域連合が最重要課題と位置づける資源循環型施設建設の推進について委
員会としてこれも課題、真っ正面に捉え、積極的にかかわることを決議をし、閉会中の継続審査として13回委員会を開催し、調査研究を重ね、まず現在稼働中の既存施設については、３つのクリーンセ
ンターと清浄園の経年劣化が進み、今後６年間で44億円余の維持修繕対策費が予想されることから、早急な対応が求められること。そして、新規施設建設に向けては、建設候補地であります地元資源循
環型施設建設対策連絡会から主になぜ清浄園なのか、住民のさらなる減量努力を求める、負担の公平、生ごみを含むごみの減量化策などの考え方を示すことが求められていること。それらについて広域連合として厳粛に受けとめ、早期にごみ処理広域化計画を示し、地元連絡会との意見交換会の再開、関連自治会住民への丁寧な説明を行い、合意形成に最善を努力を尽くすことを保健福祉委員会は要望するとして、昨年の10月22日に報告書をまとめました。
なぜ清浄園なのか、このことについては、行政の説明責任のあるところでありますが、保健福祉委- 45 -

員会は、住民協働による全国に誇れるごみ減量・再資源化日本一への取り組みについてまとめたもの
を第３次ごみ処理広域化計画に反映されるよう求めるものであります。その内容に触れながら伺ってまいります。
私の手元には、第３次ごみ処理広域化計画の素案しかございませんが、まず第３次ごみ処理広域化
計画は、第２次計画の成果と課題がどのように検証をされ、第３次計画に反映されるのか、特に特徴的な部分について伺います。
また、とりわけ第２次計画での減量目標が達成できる見込みがないと思うのでありますが、どのよ
うに総括をされているのか伺います。
まず、素案では、可燃ごみの減量化目標値が示された上で、ごみ処理に関する基本方針の中で焼却処理能力、焼却方法、焼却炉の数について施設整備計画策定時に検討するという含みを持たせながらも示されています。その示されている根拠についてそれぞれ伺います。
あわせて保健福祉委員会でまとめたごみ減量化に関する具体的な内容について何点か申し上げます
ので、見解を伺います。
まず、燃やせるごみの減量化目標を平成33年度目標時３万3,000トンとし、燃やせるごみの排出量１人１日476グラム、また１人当たりの１日のごみ総排出量690グラムとしました。この数値は、平成25年度人口10万以上50万未満の都市の比較で上田地域広域連合が777.4グラムで20位、上田市が810.4グラ
ムで26位、決して悪い数字ではないと、このように私は考えますが、ただ隣の佐久市が692.4グラムで４位ということもあり、減量化目標値としての参考の一つとしました。減量目標は平成27年度の減量
目標値３万9,290トンから今申し上げました３万3,000トンを引くと6,290トンとなります。減量化についてどのように考えるか伺います。
次に、焼却方法について、兵庫県南但、また山口県防府市などで既に稼働しています生ごみを資源化するバイオガス化施設を導入をして7,000トンを処理する、このことについてもどうか伺います。
また、焼却処理能力１日150トンで焼却炉の数について50トン炉３基とし、うち２基を通常稼働し、１日の処理量を100トン以下に抑え、年間処理量を２万6,000トンとする。これは国が求めている大規模災害時の廃棄物処理への対応も可能だと考えます。このことについてどうか、以上それぞれ伺います。
焼却炉の処理量、今申し上げました２万6,000トンとバイオ化施設の処理量7,000トンの合計が減量
化目標値３万3,000トンともなるということであります。
さて、母袋連合長は、昨年10月議会答弁で、地元の皆さんと向き合い、話し合い、合意を得ていくというプロセスが大切ですとありました。本日地元連絡会との意見交換会が１年半ぶりに再開される
こと、心から歓迎するものであります。保健福祉委員会は、清浄園を解体しての施設建設は客観的に見て妥当だと判断をいたしました。しかし、施設建設にあたっては、最善の努力がそこにあって導き出される結論であって、固定化するものでないことも確認をしています。
- 46 -

本日の連合長の挨拶で、意見交換会についても触れました。ただ、私が申し上げたいのは、行政がこれから住民組織とどのような協働関係を築いていけばよいのかという住民と自治の基本問題としてこの課題を捉え、この間行政が行ってきた地元説明会などの手法についての批判の声も聞きます。そして、なぜ清浄園なのかという当該自治会の声、それらに真摯に向き合っていただきたい、このことについて母袋連合長の所見を最後に伺い、私の質問といたします。
＊ 議長（下村 栄君） 中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） ごみ処理広域化計画の関連で幾つか御質問をいただきました。
まず、第３次ごみ処理広域化計画では、第２次計画の成果と課題がどのように検証され、反映されたのか、特徴的な部分について伺うという御質問でございます。平成21年10月に策定をいたしました
第２次ごみ処理広域化計画におきましては、計画期間を平成21年度から平成29年度までとし、当時資源循環型施設の稼働目標としておりました平成27年度の減量化目標値を設定いたしました。この目標値の達成に向けまして関係市町村及び圏域住民、事業者の皆さんの御協力をいただく中、減量化・再資源化が進展し、一定の成果としてあらわれております。
しかしながら、平成27年度の資源循環型施設の稼働が困難な状況であること、また今後もより一層のごみ減量化・再資源化に向け、循環型社会を構築していく必要があること、更には東日本大震災の教訓から災害廃棄物の迅速な処理など災害対応も施設整備の基本方針に求められたことなど、新たな課題や状況の変化もございまして、計画期間内ではありましたが、新たな指針として第３次計画を策定することといたしました。
この課題などを検証した第３次計画におきましては、平成32年度の可燃ごみの減量化目標値として３万6,933トンを設定し、これに伴いまして統合クリーンセンターの焼却処理能力を１日150トンから144トンに縮小する計画としております。緊急時の備えとして最近の災害事例等を参考にした災害廃棄物処理の加算も行っております。
また、目標達成のために今後行っていく減量化・再資源化に向けた施策内容を明記いたし、循環型社会の構築に向けた姿勢をより明確にしております。具体例を申し上げますと、上田市で本年度から実施しております生ごみ減量化・堆肥化機器の購入に対する補助率、限度額の引き上げ、東御市におきましては、全市を網羅した生ごみリサイクルシステムの構築と拠点施設の建設を進め、拠点施設につきましては、平成29年度中の稼働を目指すこと。長和町におきましては、さらなる生ごみ堆肥化を推進するため、事業系生ごみと別荘地の季節利用者への分別の徹底を図り、継続的に運営管理していくこと。青木村では、今年度から実施しております生ごみ堆肥化機器購入に対する補助率、限度額の引き上げなどが挙げられます。
この計画の実現、目標の達成に向けましては、関係市町村と圏域住民、事業者の皆様の御協力が不可欠でありますので、しっかりと連携し、第３次計画におきましても着実に成果を上げてまいりたい- 47 -

と考えております。
次に、第２次計画での減量目標が達成できない見込みであるが、どのように総括されているかとの御質問でございます。平成27年度の１月末現在の可燃ごみ搬入量は３万3,946トンと、昨年度同期と比較して621トン、率で1.8パーセント減少をしております。残り２か月間、例年の傾向のとおり可燃ごみが搬入されるとすれば、
第２次ごみ処理広域化計画で定めた平成27年度の減量化目標値３万9,290ト
ンにはわずかに及ばないと想定をしております。
一方、１人１日当たりの搬出量では、１月末現在で564グラムと、目標値の565グラムを下回っており、この１人１日当たりの量でいいますと、平成25年度から目標値を下回っております。この理由は、第２次計画策定時に平成27年度の圏域人口を19万367人と予測をいたしましたが、実際には19万6,670人であり、6,300人ほど少なく見込んでしまい、結果といたしまして可燃ごみ減量化目標値を少なく見積もってしまったことによるものでございます。
また、今年度の総量につきましては４万トンを下回り、これまでの実績の中では最小値となる可能性が見えてまいりました。関係市町村の御協力と圏域住民、事業者の皆様の日ごろからの取り組みに
は心より感謝を申し上げます。ごみの減量化・再資源化につきましては、引き続き手を緩めることな
く、平成32年度の目標値の達成に向け取り組んでまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。
次に、３次計画ではごみ減量化目標が示された上で焼却処理能力、焼却方法、焼却炉の数を検討するという含みを持ちながら示されているその根拠について、また保健福祉委員会でまとめられました
ごみ減量化に関する内容についての御質問でございます。保健福祉委員会の議会閉会中の継続調査としてこれまで13回にわたり調査研究、協議を重ねてこられたことに改めて敬意を表します。
まず、数字を挙げていただいた内容につきまして詳細な数字の根拠はわかりませんので、具体的な判断はいたしかねますが、第３次計画の根拠とあわせて答弁をさせていただきます。第３次計画で定めた平成32年度の目標値３万6,933トンは、国から示されましたごみ減量化取組指針を参考に、今後の各市町村の減量化施策による最大限の減量化目標値を積み上げるなどして算定をしております。過去の減量化実績と比較しても相当高い水準の目標値となっていると考えております。
御質問の３万3,000トンの目標値につきましては、当圏域では減量化・再資源化がかなり浸透してきている段階で、これから毎年1,000トンを超える減量が必要となるということから、現実的には難しいものと考えております。
次に、バイオガス化施設でございますが、近年整備事例がふえておりまして、第３次計画においてもエネルギー回収率の高い施設として取り上げております。ただし、維持管理の状況など実績が少な
く、判断材料に乏しいため、計画の中では施設整備計画の時点で最新状況を参考にしながら検討項目の一つとしております。
なお、バイオガス化施設で生ごみ等を発酵させた後に残る約３分の２の発酵残渣、これにつきまし- 48 -

ては、先進事例を見ましても併設の焼却施設で処分せざるを得ないという状況でございます。御質問の7,000トンの３分の２の約4,600トンを加えた上で、年間焼却処理量を２万6,000トンとする目標値
は、現実的にはかなり厳しいものではないかと考えております。
次に、焼却能力につきまして第３次計画の中では減量化目標値３万6,933トンにあわせ、１日144トンの焼却処理能力を設定しております。また、焼却炉の数につきましては、安定燃焼による有害物質の発生抑制という観点において、２炉構成がすぐれておりますので、２炉構成を基本としております。
ただし、現時点におきましては、２炉と３炉の建設費、維持管理費の比較において不透明な部分があることから、今後の減量化の状況、最新施設の状況を見ながら施設整備計画の中で詳細な検討をしてまいりたいと、このように考えております。
御質問いただきました50トン炉の３炉構成につきましては、１日150トンの焼却能力をそのまま変更しないものと受け取れます。しかし、一方では焼却処理量を１日100トン以下に抑えるということで、通常の運転は50トン炉２炉で賄うことができ、常に１炉が停止しているという状態でございます。予
備炉の整備費が補助対象として認められた時期もございましたが、現在の交付金制度では過剰な施設は単独で賄わなければならないということになっております。このことから、現実的には処理量に合わせた規模にすることが必要になってくると考えております。
なお、御質問の３炉構成に限って申し上げますと、運転管理の自由度は高まるため、定期的な点検、維持補修計画が容易になるなどメリットもございますので、先ほども述べましたが、今後２炉構成との詳細な比較検討を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
＊ 議長（下村 栄君） 母袋広域連合長。
［広域連合長 母袋創一君登壇］＊ 広域連合長（母袋創一君） 私からは所見ということで御質問ございました。答弁いたします。
対策連絡会の皆様との意見交換会につきましては、１回目の開催以降中断をしておりまして、その間自治会代表者などとの懇談会やら、ごみ減量化施策の充実、また意見交換会再開の申し入れ、更には事務レベルで実施した意見交換会の準備会など、再開に向けて努力を積み重ねてまいったところでございます。これらの対応する中で地元の皆様の目線に立ちながらも、その気持ちに応えていくという姿勢が徐々に理解をされた。その結果、意見交換会の再開につなげることができたと感じております。
説明会の手法、過去行ったその手法に対する批判、あるいはなぜ清浄園なのかという声に対しましては、現状完全に御理解をいただいたということではございません。準備会を通して整理することができ、対策連絡会の皆様の多大なる御協力には、まず感謝を申し上げるところでございます。
本日の意見交換会でございますけれども、きょうの場はまさに賛成、反対という枠にとらわれることなく、自由な御意見をいただく中でお互いの理解を深め合っていくというスタンスで我々対応して- 49 -

まいりたいと考えております。そして、地元の皆様からいただく御意見は真摯に受けとめながらも、
今後の道筋をつけてまいれればと考えます。
また、本日２回目の対策連絡会の皆様との意見交換会後においては、個別の自治会とか団体に向けまして意見交換会あるいは説明会的な実施をお願いしてまいりたいと考えております。粘り強く話し合いを重ねる中で計画というものに対する御理解をいただいてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
＊ 議長（下村 栄君） 渡辺議員の質問が終了しました。
ここで14時５分まで休憩といたします。

午後 １時５７分 休憩

午後 ２時０５分 再開＊ 議長（下村 栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、質問第３号、広域連合行政について、半田議員の質問を許します。
半田議員。
［19番 半田大介君登壇］＊ 19番（半田大介君） これからの広域連合行政につきまして２項目質問をしてまいります。
まず最初に、間もなく発効される第３次ごみ処理広域化計画につきまして、今後５年間の可燃ごみの減量化目標値の設定が今後の資源循環型施設建設にも大きな影響を及ぼすことと考えられることか
ら、順次上田地域広域連合の見解を伺ってまいります。
最初に、可燃ごみの減量化目標と減量化施策についてお尋ねいたします。第１点、第２次ごみ処理
広域化計画最終年である今年度、平成27年度は、平成12年度の排出量基準の20パーセント減量をもとに設定した構成市町村の減量値目標を合計した可燃ごみの年間排出量３万9,290トンは達成できるのかできないのか、また達成率はどうか。更に、１日１人当たりに換算した焼却量は県内平均及び全国
平均や同程度の地方公共団体に比べて多いのか少ないのか伺います。
第２点、来年度から始まる第３次ごみ処理広域化計画の可燃ごみの減量化目標についてお伺いいたします。近年のごみ焼却量の推移は、平成20年、21年度の２年間で合計4,000トン近く減量化されまし
たが、平成22年度からは一転して増加、また平成25年度、26年度は減量化に転じております。平成19年度から26年度までの７年間の処理量の減量化の合計は3,694トン、年平均約528トンの減量化となっております。これは、リーマンショックの影響で事業系のごみが大量に減った平成20年、21年度の２年間での3,914トンの減量化を除き、平成22年度から26年度までの間の減量化は合計306トン、年平均は約77トンずつの減量化にしかなっておりません。素案では、平成26年度の実績から第３次ごみ処理広- 50 -

域化計画が始まる平成28年度から平成32年度までの合計4,442トン、年平均740トンを削減目標としております。この目標値は、今までの減量化実績から見ると、近年の年平均から10倍近く減量化に対するさらなる努力を要するものと思われます。目標値の設定の根拠と考え方はどうか伺います。
３点目、可燃ごみを実際に減量化するのは、構成する市町村の住民であり、事業者であります。この数値は大変な数値と思われますが、減量化施策は各市町村が主に行っていくことになっております。
減量化目標値を設定した広域連合は、減量化を行うためにどんな役割を担い、施策を推進していくのか。また、可燃ごみを減量化するための啓発活動の内容と効果はどうか。私は、もっと地域の皆様にシンプルでわかりやすい印象に残る表現、表示による啓発活動を強く推進すべきと考えておりますが、どうか。
次に、資源循環型施設建設について伺います。施設建設の決定から新しい資源循環型施設が稼働するまで７年ほど期間を要すると計画には示されております。仮に来年度から建設を始められたとした場合でも、その間の既存施設である３クリーンセンター及び清浄園の維持修繕対策費に約44億円の財源が必要であると広域連合議会保健福祉委員会の報告書には記載されております。建設が１年延びる
たびに更に多額な維持修繕費が必要となると思われますが、既存施設の耐用年数から施設がいつまで使えると想定しているのか。新しい施設が稼働するまでの既存施設の維持修繕の考え方をお聞きいたします。
次の質問です。上田地域の広域行政の推進について４点質問いたします。平成25年度から始まり、
現在進められております第４次上田地域広域連合広域計画では、地域の一体的な発展と題して事務事業が示されております。第１点、地域の一体的な発展とは、構成する市町村共通の課題や一緒に取り組むべき事業であると思われますが、計画策定当初から現在の社会情勢の変化に照らし合わせた場合、人口減少や景気動向などにより１つの市町村だけでは対応できない新たな課題など時代の変化に広域連合の役割をどう捉えているのか伺います。
第２点、広域連合では19の事務事業について計画を策定しておりますが、その中で現在政策として強く推進すべき事業と大幅な見直しが必要な事業は何か。更に、広域連合を取り巻く将来を予測した場合、何が新たな課題となり得るのか。例えば体育施設や公共施設管理に関する広域連携、広域でのスポーツ合宿やトレーニングの誘致、定住移住施策、合同で取り組む行政改革などが考えられますが、どうでしょうか。
第３点、構成する５市町村での事業を行う上田地域広域連合と中心都市である上田市と個々の市町村が協定を締結して事業を行う上田地域定住自立圏との間に連携、協調、役割分担としていることがあるが、どのような目的を持って連携、協調、役割分担を行っているのか。
第４点、平成28年度から準備が進められている次の５年間の平成30年度から34年度を示す第５次広域計画の策定スケジュールはどうか。その際の第４次広域計画を総括する意味での事業の評価、検証の考え方は何かを伺い、私の質問といたします。
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＊ 議長（下村 栄君） 中部事務局長。
［事務局長 中部通男君登壇］＊ 事務局長（中部通男君） ごみ処理広域化計画に基づく事業について幾つか御質問いただきました。
まず、第２次計画の減量化目標値の達成について、また１人１日当たりの焼却量は他団体と比較してどうかとの御質問でございます。先ほどの渡辺議員の御質問にも答弁いたしましたが、可燃ごみ搬
入量につきましては、平成25年度から減量傾向が続いているものの、平成27年度の１月末現在の集計
値３万3,946トンから推測すると、目標値の３万9,290トンの達成までにはあと一歩という状況になっております。しかし、１人１日当たりの排出量では、既に25年度から目標値に達成をしているという状況でございます。１人１日当たりのごみ量につきましては、ごみ減量化・再資源化の達成度をあらわす重要な指標となっております。上田地域の平成25年度の１人１日当たりの可燃ごみ排出量565グラ
ムにつきましては、長野県平均の616グラムと比較してマイナス8.3パーセント、全国平均の720グラムと比較してマイナス21.5パーセントと、相当にごみ減量化・再資源化が進んでおります。
また、人口規模が20万人程度の近隣の自治体と比較いたしますと、松本市の894グラムからマイナス
36.8パーセント、群馬県伊勢崎市の833グラムからマイナス32.2パーセントと、大幅に少ない状況にございます。
次に、第３次計画素案に示された平成32年度の可燃ごみ減量化目標値設定の根拠の考え方についてでございます。第３次計画における可燃ごみ減量化目標値の設定にあたりましては、環境省が策定した第３次循環型社会形成推進基本計画に示された平成32年度の取組指標、一般廃棄物の減量化について、平成12年度比マイナス25パーセント、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量について、平成12年度
比マイナス25パーセント、事業系ごみ排出量について、平成12年度比マイナス35パーセントを参考に設定をさせていただきました。
先ほど申し上げましたとおり、上田地域のごみ量につきましては相当に減量化が進んでいる状況にございます。この指標を一律に適用することは妥当ではありませんので、家庭系ごみにつきましては
減量化施策の実施による減量化見込み値の積み上げにより、また事業系ごみにつきましては取組指標
どおり、平成12年度比マイナス35パーセントとして減量化目標値の設定をいたしました。
減量化施策の実施による減量化見込み値につきましては、大きいものから東御市の生ごみリサイク
ル施設によるマイナス750トン、上田市の生ごみ堆肥化機器等の普及拡大によるマイナス350トン、雑紙のリサイクルによるマイナス300トンなどになります。なお、人口減少による可燃ごみの減少も1,680トンほど見込んでおります。
平成32年度の新たな減量化目標値３万6,933トンの達成のためには、年平均で約740トンの削減が必要であり、過去３年間の減量実績からしても大変厳しい数字ではありますが、高い目標を持ち、減量化・再資源化に取り組んでまいります。
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続いて、減量化目標値を設定した広域連合の役割と施策についての御質問でございます。広域連合として最大の役割は、減量化・再資源化に対する進行管理になります。具体的な減量化・再資源化の取り組みの大部分につきましては、市町村事業に依存することになりますが、それに対して広域連合としての方針を伝え、調整していくことになります。また、広域連合として実施していく施策には、
定期広報などによる啓発、情報発信あるいは各クリーンセンターにおきます搬入ごみの内容物点検と適正な搬入指導になります。これにつきましては、以前から実施しておりますが、今後もさまざまな工夫をしながら精力的に行ってまいりたいと考えております。
次に、可燃ごみを減量化するための啓発活動の内容と効果について、シンプルで印象に残る表現等により啓発活動を進めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、住民にわかりやすく取り組み易い減量化・再資源化の取組の啓発は、継続した減量効果があらわれるため、大変有効であると考えております。上田市が実施いたしました雑紙回収袋の配布による小さな紙類のリサイクルの促進は、非常にシンプルでわかりやすい啓発活動の一つではないかと思います。これまで捨てられておりました小さな紙類がまとめられて資源物回収所に出されている機会がふえてまいりました。こうした取組は、今年度から始まった青木村の雑紙回収ボックスの全戸配布の取組へと広がりを見せております。
また、上田市では、「信州うえだごみ減量大作戦

わけて！へらして！いかそう！ ～あなたのひと手間「ごみ」から「資源」に～」というキャッチフレーズによる啓発活動を展開をしております。
このような啓発活動の効果を図ることは難しい面もございますが、小さな効果が積み重なり、継続的で大きな効果となってまいります。日ごろの何げない生活スタイルとして定着するよう、シンプルでわかりやすい啓発活動について関係市町村の廃棄物担当者と研究、協議をし、積極的に実施してまいりたいと考えております。
続いて、既存施設の耐用年数から施設がいつまで使えると想定しているのか、また新しい施設が稼働するまでの既存施設の維持修繕の考え方についての御質問でございます。資源循環型施設の建設につきましては、建設候補地の地元の皆様の御理解を得るところから始まり、環境影響評価など各種の調査、都市計画決定、実際の建設工事と、長期的な事業となっております。一方、既存施設の維持修
繕費は年々増加しており、早期の施設建設が求められていることは十分承知をしております。資源循
環型施設が稼働するまでの間は、圏域住民の皆様の御負担を極力少なくしていくため、既存施設の適切な延命化が大変重要であると考えております。
クリーンセンターの耐用年数は、一般的には20年から30年と言われております。上田クリーンセン
ターは、この４月で30年、丸子クリーンセンターは24年、東部クリーンセンターは22年半経過となっております。施設内全てが20年から30年で使用できなくなるわけではなく、建物、設備、機械などそれぞれの寿命があり、個々に対して適切なメンテナンスを継続していく中で全体を維持しております
が、より延命化をするには予防という観点が大切になります。このことから精密機能検査に基づく改- 53 -

修を計画的に実施していくとともに、日常の点検整備には細心の注意を払い、資源循環型施設が稼働するまでは安全安心、そして安定した施設運営に努めてまいります。
次に、広域計画における事務事業で政策として強く推進すべき事業、大幅な見直しが必要となる事
業は何か、また何が新たな課題となり得るのかという御質問でございます。広域計画に掲載されている事業につきましては、策定にあたり構成市町村と慎重に協議を進め、広域連合がするべき事業内容について定めたものでございます。現在、図書館情報ネットワークの運営、介護認定事務、消防体制の設備充実など19項目を掲げております。中でも最重要課題として取り組んでいるものとして、資源循環型施設建設に向けての取り組みや地域医療再生計画に係る継続事業として位置づけられております医師確保事業、第２次救急医療への取り組み、広域的な観光振興の推進などが挙げられます。
見直し等が必要な事業につきましては、第４次広域計画策定後３年が経過しておりますので、平成
28年度に内容の検証を行うための構成市町村と協議を行ってまいります。その中で過去の実績を踏まえ、継続していく事業あるいは廃止をしていく事業について検討をするとともに、議員から御指摘いただいた点についてもあわせて協議をしてまいりたいと考えております。
次に、広域連合と上田地域定住自立圏との間には連携、協調、役割分担していくとあるが、どのような目的を持ってこれらを行っているのかとの御質問でございます。当地域における市町村の広域連
携につきましては、平成10年４月に県下に先駆けて広域連合を組織して進めてまいりました。効率的な行財政の運営や住民サービスの充実を目指し、一体的な事務を行っております。事業の実施にあたっては、圏域を一体として捉えていることから、構成する市町村の全ての合意を得て効率性を重視した施設の展開を図っております。
一方、上田地域定住自立圏は、個々の市町村の自主的な判断により中心市である上田市と１対１の協定を締結し、事業を進めていくことから、個々の課題についてより柔軟な幅広いサービスの提供ができるものでございます。今回共生ビジョンにおいて新たに次世代自立支援産業での開発促進等による産業振興などの取り組みを充実させております。
広域計画と定住自立圏構想につきましては、いずれも広域的な視点に立ち、地域の発展を目指していくという共通の目的を持っております。それぞれの特徴や制度を生かすことにより、機能的な施策展開ができますよう相互補完的な役割分担が必要でございます。
定住自立圏構想の共生ビジョンと広域連合との連携、協調の例といたしまして、広域観光振興におけます観光キャンペーンの実施、特産物のＰＲの促進などがございます。いずれも広域連携により観光情報の発信を行うことで、観光振興につなげていくものでございます。今後も、団体間の情報共有を図る中、連携・協調・役割分担をしつつ、各市町村が抱えております共通の課題解決に向けた事業の実施により、圏域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、第５次広域計画の策定スケジュールとその際の事業の評価、検証の考え方についての御質問
でございます。第５次広域化計画の策定スケジュールでございますが、まず、平成28年度に構成市町- 54 -

村の職員で構成する広域計画策定会議を立ち上げ、事務事業の評価・検証や新たな課題について協議を行い、広域計画の素案の策定を行ってまいります。その後、広域計画に掲げております事務事業に関連する分野の代表者を委員とする策定委員会を設置いたしまして、幅広く御意見をお聞きし、広域計画に反映させてまいります。
広域計画の策定については、地方自治法の中で議会の議決を得ることとされておりますので、議案の上程は平成30年の２月定例会を予定しております。いずれにいたしましても、これまでの成果や実績を踏まえ、人口減少や少子高齢化の進行といった社会情勢の変化に応じ、広域的課題の観点から評価・検証を行い、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
＊ 議長（下村 栄君） 母袋広域連合長。
［広域連合長 母袋創一君登壇］＊ 広域連合長（母袋創一君） 広域計画の事務事業につきまして、ただいま事務局長から詳細答弁をいたしましたが、私からは広域連合の役割ということで答弁をいたします。
広域計画は、上田地域広域連合を構成する５つの市町村、またそれぞれの地域住民に対して掲げる
目標、事務処理にあたっての指針、これらを具体的に示しているものでございます。そして、目標期間は５年間と定めまして、その都度見直しを行っていく中で上田地域の構成市町村とこの広域連合とが適切な役割を分担し合いながら連携も図る、そして社会情勢の変化に対応してさまざまな取り組みを進めて魅力ある地域づくりを行っていくそのための広域連合でもございます。
上田地域広域連合は、この上田地域の一体的な発展に取り組むとともに、構成市町村が持つ共通課
題、これの解決のために効率的な事務を共同で処理して各市町村が互いに支え合う仕組みとしてこれまでもさまざまな実行、そして成果を上げてまいりました。中でも地域医療あるいは資源循環型施設
建設など地域が抱える広域的な重要課題に対しまして調査研究を行い、事業も進めてきております。
議員御指摘の社会情勢の変化ということの中では、公共サービスに対する市民ニーズの高度化、あるいは多様化がしておる中で、従来のこの自治体単位だけで解決でき得るものではない、このような状況も呈してきております。そこで、この広域連合が魅力ある地域経済のためにこの市町村の枠にとらわれず圏域全体を見据えて広域的共同処理事務を扱っておりますことから、その果たす役割は時代の変化の中でますます重要になっていくものと考えております。
その中で今後においても私ども正副広域連合長間において、まさにその共通認識をそのような視点で持っておるわけでございます。当地域における少子高齢化社会あるいは人口減少に対応した保健、福祉、医療の充実とか、道路をはじめとする社会基盤の整備、そして自然環境の保全、また広域での観光施策の充実等々、さまざまな広域課題に的確に対応してまいりたいと考えておりました。長期的な視野にも立って、各種施策を実行していくことが、上田地域広域連合に課せられた大きな役割、そんな認識を持っているところでございます。
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以上です。
＊ 議長（下村 栄君） 半田議員の質問が終了しました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
各議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次回は、２月19日午後３時から開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３１分 散会- 56 -