Ⅰ．事業報告書

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正法に基づき、漁船保険団体の新設合併により全国統一組
織として設立された日本漁船保険組合は、組織統合 2 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業
務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
事故防止対策等事業では、総額約 8.4 億円の規模で無事戻し事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、全国漁船保険推進のつどいを開催するとともに、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等を開催した。
ブロック会議（定期開催）を開催し、漁船保険制度、加入推進、事故防止等について協議を行ったほか、本支所間の連携を深めるため支所長会議及び支所業務ヒアリングを実施した。また、制度調査委員会等の各委員会を開催するとともに、業務の効率化等のため保険実務を小委員会において仔細にわたって調査研究するとともに、適宜研修会等を開催し、新組合での実務等について広範な研修を行った。
保険事業については、基幹となる漁船保険（満期積立を除く。）において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取り組み並びにリース漁船の導入が進んだことにより、純保険料は前年同規模となり、保険金の支払は前年度同規模の約 122.5 億円で、保険勘定（満期積立を含む。）は 27.2 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 32 億円の黒字を計上した。なお、北朝鮮等の国際情勢を踏
まえ、戦乱等特約への加入推進を図り、約 22,000 隻の漁船が加入した。
漁船船主責任保険では、基本損害において保険金額増額の加入推進を行ったが、引受規模が減少したため、純保険料は前年同規模となり、保険金の支払は基本損害において遠洋鮪漁船の座
礁事故に伴う高額な撤去費用の支払が 3 件発生したことにより前年比 6.9 億円増の約 22 億円となったが、保険勘定は 6.7 億円の黒字となった。
漁船乗組船主保険は、純保険料、保険金の支払ともに前年同規模で 2,700 万円の黒字となり、
漁船積荷保険は保険金の支払が前年同規模で 1.6 億円の赤字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 18,156 隻で、前年度実績（17,942 隻）を上回った。
保険事業全体では、純保険料は前年比 3.2 億円減の約 201 億円、支払保険金は前年比 4.5 億円増の約 157 億円となったが、保険勘定収益における旧契約支払保険金に係る旧中央会会計受入等の影響で、保険勘定は約 33 億円の黒字となった。海外救済では救済金が前年比 0.5 億円減
で 1 億円の黒字となり、全会計の保険・救済勘定は最終的に 34 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 39 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では約 3 億円の黒字となった。
1． 保険事業
各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保
険の合計）で、収益 50,823,144,218 円に対して、費用 47,505,721,724 円となり、収支差引で3,317,422,494 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,876,556,983 円（再保険料率 11.16％、旧中央会会計処理の 7,902,932
円を含む。）、支払いを受けた再保険金は平成 22，29 年度契約分あわせて 6,650,004 円（旧中央会会計処理）であった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績

加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 123,824,437 円(再保険料率 5.98％ 旧中央会会計処理の 34,137 円を含む)、支払いを受けた再保険金は平成 22 年度契約分 3,347,929 円(旧中央会会計処理)であった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 24,991,443 円、再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
ア． 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 2 件、更新 71 件、追加 4 件、変更 5 件、合計 82 件）。
イ． 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに漁船船主責任保険の加入状況等のデータ（19 支所、243 隻）を国土交通省に提供した。
ウ． 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 31 件）。
エ． 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 92 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 16,308,486 円（再保険料率 14.93％）、支払いを受けた再保険金は平成
28 年度（旧中央会会計処理）及び平成 29 年度契約分あわせて 144,989,386 円であった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 25,736,880 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 841,544 千円（国庫返還分
157,838 千円を含む。）を支払った。
② 漁船保険事故防止啓発普及事業
事故防止用パンフレット等の作製・配布及び、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。
④ 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 1,400 件、63,308,641 円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
3． 一般事業（1）表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者（814 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（7 組合)
に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された優良乗組員（13 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった 6 団体に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 24 組合、
全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 27 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
54 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 4 組合の計 109
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった漁業協同組合の職員 4 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、プレジャーボート責任保険について、30 隻以上の加入を達成した 1 漁業協同組合等に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組
合及び漁業協同組合の役職員 10 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(12)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
令和 2 年度の次期料率改正に向けて、平成 29 及び 30 年度ブロック運営協議会及び漁船保険等料率算定委員会で提起された関連事項について、水産庁の指導を仰ぎながら検討を行った。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため調査研究を行い、必要に応じプログ
ラム開発及び環境設定等を行った。
(ｲ) システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発
及び環境設定等を行った。（戦乱等特約等の機能拡充に係わるプログラム開発、改修作業を行った。）。
(ｳ) 次期システムに関する調査研究を行った。

イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。
(ｲ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、バックアップ機への切替えテストを実施した。
(ｵ) 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催した。
(ｶ) 本所及び支所が使用するパソコンの入替えについて、セットアップ、マニュアル作成等の導入支援を行った。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
全国共通引受業務フローの確立を最優先課題として、第 2 回の小委員会を開催し、検討を行った。
③ 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備
平成 30 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、北海道の地区別造船所及び全国の地区別鉄工所の見直しを行った。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方を検討する審査業務検討小委員会の第 2 回委員会を開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所及び支所 10 ヶ所の実地
監査のほか、平成 30 年度に実地監査を実施した支所を除いたすべての支所に対して書面監査を実施した。
4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
平成 28 年度から平成 30 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

平成 28 年度
4,576,108
462,814
5,038,922

平成 29 年度
5,449,693
461,258
5,910,951

平成 30 年度
5,332,158
456,826
5,788,984* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。なお、平成 28 年度以
前の数値は、漁船保険中央会交付金（旧中央会が保険料国庫負担金と国に対して支払う再々保険料相当額との差額を受け入れていたもの。）である。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（単位：千円）（１）加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

本 年 度
力無 動 力

動

計

動

前 年 度
力無 動 力

計

動

増
力無

△
動

減
力

計

船

222,5221,333

223,855

229,055

1,515

230,570△ 6,533△ 182△ 6,715

普通160,731260

160,991

163,644

259

163,903△ 2,9131△ 2,912

数満

期

756

0

756

893

0

893

△ 137

0

△ 137

161,487260

161,747

164,537

259

164,796△ 3,0501△ 3,049

2,150

747,428

757,9792,149

760,128△ 12,7011△ 12,700

計普通745,278

ト ン 数満

期

2,747

0

2,747

3,139

0

3,139

△ 392

0

△ 392

748,0252,150

750,175

761,1182,149

763,267△ 13,093

1△ 13,092

通1,088,763,101

610,396

1,089,373,497

1,088,044,385

617,076

1,088,661,461

718,716△ 6,680

712,036期

5,616,580

05,616,580

6,052,320

0

6,052,320△ 435,740

0△ 435,740

1,094,379,681

610,396

1,094,990,077

1,094,096,705

617,076

1,094,713,781

282,976△ 6,680

276,296

通1,040,366,672

595,2421,040,961,914

1,036,861,214

601,2211,037,462,435

3,505,458△ 5,979

3,499,479

期

4,684,070

0

4,684,070

4,987,790

04,987,790△ 303,720

0△ 303,720

計

保
価

普
険
満
額
計

保
金

普
険
満
額
計

1,045,050,742

595,242

1,045,645,984

1,041,849,004

601,221

1,042,450,225

3,201,738△ 5,979

3,195,759

普通19,909,966

12,96519,922,931

20,175,592

12,49520,188,087△ 265,626

470△ 265,156

満 損
期 積

害

81,785

081,78588,738088,738△ 6,953

0△ 6,953立

615,303

0615,303

667,8130667,813△ 52,5100△ 52,510

20,607,054

12,965

20,620,019

20,932,143

12,49520,944,638△ 325,089

470△ 324,619

保 険料

計※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

動

動

計

動

増
力無

△
動

減
力

計

215,373

1,296

216,669

222,269

1,345

223,614△ 6,896△ 49△ 6,945

普通158,689259

158,948

161,703

258

161,961△ 3,0141△ 3,013

数満

期

745

0

745

885

0

885

△ 140

0

△ 140

159,434

259

159,693

162,588258

162,846△ 3,1541△ 3,153524,373

2,149

526,522533,416

2,149

535,565△ 9,0430△ 9,043

普通

ト ン 数満

期

2,724

0

2,724

3,121

0

3,121

△ 397

0

△ 397

527,097

2,149

529,246

536,537

2,149

538,686△ 9,4400△ 9,440

通793,591,852

607,996

794,199,848

804,400,608

616,756805,017,364△ 10,808,756△ 8,760△ 10,817,516

期

5,575,210

05,575,210

6,017,050

06,017,050△ 441,840

0△ 441,840

799,167,062

607,996

799,775,058

810,417,658

616,756

811,034,414△ 11,250,596△ 8,760△ 11,259,356

通766,501,814

592,842

767,094,656

776,327,241

600,901

776,928,142△ 9,825,427△ 8,059△ 9,833,486

期

4,642,700

04,642,700

4,988,420

04,988,420△ 345,720

0△ 345,720

771,144,514

592,842771,737,356

781,315,661

600,901

781,916,562△ 10,171,147△ 8,059△ 10,179,206

計
普
険
満
額
計

保
金

計

前 年 度
力無 動 力船計

保価（単位：千円）本 年 度
力無 動 力

普
険
満
額
計
普

通

17,714,174

12,94917,727,123

18,157,867

12,49018,170,357△ 443,693

459△ 443,234

満 損
期 積

害

80,986080,986

88,577

088,577△ 7,5910△ 7,591立

613,1840613,184

665,693665,693△ 52,5090△ 52,509

18,408,344

12,94918,421,293

18,912,137

12,49018,924,627△ 503,793

459△ 503,334

6,579,361

5,343

6,584,704

6,758,843

5,218

6,764,061△ 179,482

125△ 179,357

保 険料

計
普
国 庫
満
負 担額

通
期
計

23,823023,823

26,317

026,317△ 2,4940△ 2,494

6,603,184

5,343

6,608,527

6,785,160

5,218

6,790,378△ 181,976

125△ 181,851※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

49 支所

漁協数

979 漁協

加入区数

1,473 加入区

義務加入区数 1,429 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

件

年

度
金

額

前
数

件

年

度
金

増
額

件

△ 減
数金

額

普

通

287

1,470,771

272

1,540,463

15△ 69,692

損満

期

0

0

0

0

0

0

287

1,470,771

272

1,540,463

15△ 69,692

計分（単位：千円）本数

普通31,37010,364,474

32,427

10,187,859△ 1,057

176,615

損満

期

315

70,024318

70,828△3△ 804

31,685

10,434,498

32,745

10,258,687△ 1,060

175,811

計
普

通

1,898

344,190

1,612

499,000286△ 154,810

救 助費 満

期

12

478

9

355

3

123

1,910

344,668

1,621

499,355289△ 154,687

保 険 期 間 満 了

225873,700

188

958,21337△ 84,513

計

34,107

13,123,637

34,826

13,256,718△ 719△ 133,081

計備（４）加入実績表（漁船船主責任保険）（単位：千円）

区分
種別

隻

考

数保

本
険

年 度
金
額保

険

料隻

数保

前
険

年 度
金
額保

険

料隻

数保

増
険

△
金

減
額保

険

料

基 本 損 害160,539

93,508,910,000

3,659,260

163,468

93,497,600,000

3,700,347△ 2,929

11,310,000△ 41,087

人 命 損 害14,67650,637,500

68,07814,45349,355,000

66,015223

1,282,500

2,063

乗 客 損 害15,833

5,688,750,000

338,378

15,8705,707,060,000

338,115△ 37△ 18,310,000

263

計

191,048

99,248,297,500

4,065,716

193,791

99,254,015,000

4,104,477△ 2,743△ 5,717,500△ 38,761※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分
種別

件

数支

基 本 損 害

（単位：千円）本 年 度
払 保 険 金備

考件

数支

前 年 度
払 保 険 金備

1,027

2,214,713

1,188

1,526,493

人 命 損 害6

18,87510

乗 客 損 害43

87,276

57

計

1,076

2,320,864

1,255（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

険

金

額保

険

（単位：千円）
料備
考

本 年 度

29,16358,284,000

70,757

前 年 度

29,104

57,774,000

70,26959

510,000

488

増

△

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件
本 年 度
前 年 度
増

△

減

数支
14

払

保

険

（単位：千円）金備
考29,25018

38,550△4△ 9,300

考件

増 △ 減
数支 払 保 険 金備
△ 161

688,220

39,750△4△ 20,875

68,311△ 14

18,965

1,634,554△ 179

686,310考（８）加入実績表（漁船積荷保険）
漁業

種（単位：千円）

類件

数保

険

金

額保

険

料備

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

150

37,986,100

77,159

さ

け

い

か

沖

合

・

ま

す

漁

業

27

389,440

583

釣

り

漁

業

56

4,351,100

12,904漁業

256

11,279,722

31,416489

54,006,362

122,062478

52,519,494

120,786

11

1,486,868

1,276

等
計

前

年
増

度

△

減

考

※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁

業

種

類件

（単位：千円）
数支 払 保 険 金備考

ま ぐ ろ は え 縄 漁 業

3158,614

さ

け

い

か

沖

合

・

ま

す

漁

業

0

0

釣

り

漁

業

0

0

漁

業

7

44,98910

203,60311

208,306△1△ 4,703

等
計

前

年
増

△

度
減

（単位：千円）（１０）加入実績表（任意保険）
区分
契約別

隻
転載積荷保険

数保

本 年 度
険
金
額保

険

料隻

数保

前 年 度
険
金
額保

険

料隻

数保

増 △
険 金

減
額保

険

料

25

2,010,476

5,555

53

4,799,056

11,436△ 28△ 2,788,580△ 5,881

プレジャーボート責任保険

18,156

5,547,291,000

303,293

17,942

5,409,940,000

298,326

214

137,351,000

4,967

計

18,181

5,549,301,476

308,848

17,9955,414,739,056

309,762186

134,562,420△ 914※保険料には各特約保険料を含む。
（単位：千円）（１１）保険金支払実績表（任意保険）
区分
契約別

件

本 年 度
数支 払 保 険 金備

考件

前 年 度
数支 払 保 険 金備

考件

増 △ 減
数支 払 保 険 金備

転載積荷保険

0

0

0

0

0

0

プレジャーボート責任保険

231

51,744

206

138,34025△ 86,596

計

231

51,744

206

138,34025△ 86,596

考（12）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済） （単位：千円）
加入実績

漁業種類
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

5

769

0

0

底刺網・はえなわ

36

8,567

1

10,000

かつお・まぐろ191

87,222

0

0

さんま

158

22,727

4

12,398

いか

34

2,858

0

0

さけ・ます

1

754

0

0

えび・つぶ・かに

4

2,777

0

0

計

429

125,674

5

22,398

前 年 度

424

131,936

18

69,781増△減5△6,262△13△47,383（１3）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（単位：千円）（ア）事故防止対策事業
事業種目

件数

事業費

備考

啓発普及事業―

46,717

事故防止訪船指導236隻、事故防止講習会118回、普及用品（帽子・衝突予防旗、等）配布等

施設設置等事業―62,476 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、上架施設、係留施設、灯光器、等整備点検事業―35,220 船内機・船内外機3,592隻、船外機142隻、電気435隻、等

認定事業

―

救命胴衣、漁船検診、海面浮流物・海面清掃、漁労油圧機器作動油点検、気象
33,782 情報の提供、
漁船海難救助出動報奨金、無事故漁船表彰、等

船舶自動識別装置助成金交付事業

1,400

63,309

合計

241,504（イ）無事戻事業（単位：千円）

保険種別

件数

漁船保険

事業費

備考

746,165

全国共通部分

13,699 269,539 交付率10％

支所毎上乗部分

30,559 351,274

国庫返還

―

漁船船主責任保険（基本損害）

125,352 平成29年度分
61,497

全国共通部分

13,44522,687 交付率4.5％

支所毎上乗部分

2,519

6,522

国庫返還

―

32,288 平成29年度分

漁船積荷保険33,882

全国共通部分423

26,489 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

157

7,195

国庫返還

―
合計

198 平成29年度分
841,544

イ 普及宣伝事業
年 月 日
30 年 11 月 7 日（以下、適宜実施）事
項○第 2７回全国漁船保険推進のつどい（於：ホテル雅叙園東京）
1.会長挨拶
2.来賓挨拶
3.漁船保険現況報告
4.表彰 日本漁船保険組合会長特別表彰□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
太地町漁業協同組合（和歌山県）
・漁船保険部門
相馬双葉漁業協同組合相馬原釜地区（福島県）
・漁船船主責任保険部門
宮城県漁業協同組合志津川支所（宮城県)
広田湾漁業協同組合（岩手県）
・プレジャーボート責任保険部門 浦島漁業協同組合（広島県）□優良被保険者
株式会社 儀助漁業（福島県）
5.漁業協同組合体験発表
岡 耕作 氏（第一田之浦吹上漁業協同組合）
川端 将史 氏（敦賀市漁業協同組合）
6.講演 人生 100 年時代 どう生きるか
相澤 孝夫 氏（一般社団法人 日本病院会会長）
7.懇親パーティー
出演：葉月 あけみ
○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。
○表彰
無事故漁船、事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作成、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
30 年 6 月 18 日 ○役員の異動
澤藤公明専務理事（全国区）、阿部滋理事（北海道区）、竹田英則理事（近畿・山陽・四国区）、竹部壽伯理事（九州区）任期満了により退任○役員選任
任期満了に伴う役員選任は理事 19 名（常勤 4 名）、監事 4 名（常勤 1 名）を選出し、理事の互選により、会長 三宅哲夫、副会長 臼井賢志、副会長 中林博樹、副会長 草野正、
専務 松田稔、常務 本田直久、常務 佐藤由信を決定（平成 30 年 6 月 19 日就任）
30 年 6 月 29 日 ○登記総代会において選任された理事 19 名を登記
30 年 5 月 24 日 ○各種委員会委員の任命及び委嘱
任期満了に伴い、制度調査委員会委員 12 名、保険料率算定委員会委員 12 名、損害審査委員会委員 6 名、及び内部監査委員会委員 12 名を任命。損害審査委員会の学識委員3 名を委嘱。
引受業務・システム検討小委員会委員 12 名、審査業務検討小委員会委員 12 名を指名。
30 年 6 月 18 日 ○保険約款の一部改正
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行により、委付に関する規定の削除等の整備を行うため保険約款の一部を改正（平成 30 年 7 月 9 日施行）

30 年 6 月 5 日○就業規則および諸規程の一部改正
1．就業規則の一部改正
休職及び復職に関する事項について、社会通念に照らしつつ、弁護士の助言を踏まえて、規定の明確化及び適正化を図るため一部を改正（平成 30 年 6 月 5 日施行）
2．職員給与規程の一部改正
基本調整給、支所長手当及び基準年齢給に関する規定を改正（平成 30 年 6 月 5 日施行、支所長手当及び基準年齢給は平成 30 年 4 月 1 日から適用）
3．年俸制適用職員給与規程の適用
年俸制適用職員給与規程第 5 条の規定により、年俸は会長が決定するため、これに基づいて旧組合の役員であった年俸制支所長の年棒については、最低額を 950 万円、最高額を 1,250 万円として適用

30 年 11 月 30 日

4．就業規則・臨時雇員雇用規程の一部改正
労働安全衛生法の改正に伴い、全職員の出退勤等について勤怠管理システムで管理することとし、規程の一部を改正（平成 30 年 11 月 30 日から適用）
5．組織規程の一部改正
組織の簡素化・業務の合理化を図るために、職務権限表の一部を改正（平成 30 年 11
月 30 日から適用）
6．支所運営委員会等設置規程の一部改正
支所運営委員の支所ごとの定数について、理事会において規程の定数を改正するまでの間、支所ごとに定められた総報酬額の範囲内で、支所運営委員会における協議に基づいて会長が定数を変更できることとし、規程の一部を改正（平成 30 年 11 月 30 日から

年 月 日

処

理

事

項

適用）
7．個人情報取扱規程の一部改正
個人情報保護法の改正に伴い、漏えい等を把握した場合の報告先が個人情報保護委
員会に改められたことから、規程の一部を改正（平成 30 年 11 月 30 日から適用）
8．海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、委付に関連する規定の削除の整備を行うため、規程の一部を改正（平成 30 年 11 月 30 日から適用）
31 年 3 月 26 日

9．就業規則・職員給与規程・職員退職手当支給規程の一部改正
職員の定年年齢の引上げに伴い、規程の一部を改正（平成 31 年 4 月 1 日から適用）
10．組織規程の一部改正
業務の合理化を図るために、職務権限表の一部を改正（平成 31 年 4 月 1 日から適用）
11．支所運営委員会等設置規程の一部改正
支所運営委員が支所運営委員会に出席する場合、その都度、委員会手当として 10,000
円を支所で源泉徴収のうえ支給することとし、規程の一部を改正（平成 31 年 4 月 1 日から適用）
12．旅費支給規程の一部改正
東京における宿泊費の高騰に伴い、出張旅費の宿泊費について東京都 23 区内に宿泊する場合、2,000 円割増した額を支給することとし、旅費支給規程の別表の一部を改
正（平成 31 年 4 月 1 日から適用）○平成 30 年度ブロック運営協議会
Ⅰ．全国共通事項<報告事項>
1.平成 29 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2.「水産政策の改革」等に関連した漁船保険制度の見直しに係る検討経過について<協議事項>
1.平成 30 年度の無事戻事業の実施について
Ⅱ．地区別協議事項［開催日程等］
北海道地区
10 月 4 日（木） 網走市（担当：北見支所）
東北地区
10 月 25 日（木） 仙台市（担当：宮城県支所）
関東・東海地区
10 月 10 日（水） 桑名市（担当：三重県支所）
北陸・山陰地区
10 月 18 日（木） 福井市（担当：福井県支所）
近畿・山陽・四国地区 10 月 11 日（木） 大阪市（担当：大阪府支所）
九州地区
10 月 22 日（月） 宮崎市（担当：宮崎県支所）○制度調査委員会
30 年 9 月 11 日 第 3 回制度調査委員会[報告事項]
1．漁船損害等補償法の一部改正及び保険約款の一部変更について
2．第 2 回審査業務検討小委員会及び第 2 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について[議題]
1．平成 30 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について

年 月 日処

理事

項

Ⅰ．全国共通事項＜報告事項＞ 1．平成 29 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．「水産政策の改革」等に関連した漁船保険制度の見直しに係る検討経過について＜協議事項＞ 平成 30 年度の無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項
2．業務点検について
3．海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部変更について
31 年 3 月 25 日 第 4 回制度調査委員会[報告事項]
1．平成 30 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
2．加入漁船の乗組員等の対人賠償損害における対応について
3．船舶油濁損害賠償保障法の改正に係る対応について[議題]
1．内陸部からの保険加入等に係る対応について
2．事故防止対策事業について
3．無事故漁船所有者表彰等について

30 年 12 月 3 日

31 年 3 月 14 日

○保険料率算定委員会
第 3 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．第 2 回審査業務検討小委員会及び第 2 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について[議題]
1．平成 32 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
2．平成 31 年度の修繕工賃基準等の改定について
3．その他○第 2 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他○内部監査委員会
30 年 5 月 21 日 第 3 回内部監査委員会[報告事項]
1．日本漁船保険組合に対する検査に係る通知等について
2. 会計検査院検査の実施状況等について[議題]
1．平成 30 年度内部監査計画について
2．実地監査の内部監査委員派遣文書について
3．その他
31 年 3 月 18 日

第 4 回内部監査委員会[報告事項]
1．会計検査院検査の実施状況等について[議題]
1．平成 30 年度内部監査の実施結果について

年 月 日処
2．内部監査の品質評価について
3．その他

理

事

項

30 年 8 月 30 日 〇第 2 回審査業務検討小委員会～31 日 [報告事項]
1．第 1 四半期に実施した事後審査の状況について
2. プロペラ修繕専門業者の実態調査について[議題]
1．審査業務検討小委員会の進捗状況について
2．前回提案事項に係る各ブロックの取りまとめについて
3．免責の考え方について
4．その他① 上下架料及び滞架料の査定について② 修繕回航費及び出張費の填補について
30 年 9 月 6 日〇第 2 回引受業務・システム検討小委員会[報告事項]
1．戦乱等特約に係るシステム対応について[議題]
1．検討の進め方について
2．優先検討事項の取り扱い方針（案）について
3．共通業務フロー（案）について
4．改元に係るシステム対応方針について
5．その他

30 年 9 月 12 日 〇平成 30 年度全国支所長会議～13 日 ＜第 1 日目＞
1．支所業務ヒアリングの実施について
2．人事評価基準について
3．労務管理等について
4．無事故漁船表彰に係る副賞について
5．決裁様式等について
6．総代（会）・支所運営委員関係について
7．事故防止対策事業について
8．業務点検について＜第 2 日目＞
9．財務関係について
10．岐阜県の漁船の保険加入について[講演]
ハラスメント対策
講師： 弁護士 鈴木 郁子 様（本組合公益通報窓口）
11．個人情報及びコンプライアンス研修

（支所）
年 月 日
（適宜開催）（適宜開催）

処 理 事 項○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 127 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
総代数
場 所
119人
通 常 30 年6 月 ﾎﾃﾙ

18 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面
計
87人

7人

11人 105人

109,799 人
議

決

事

項

1.平成 29 年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案及び損失金処理案について
3.準備金の移管について
4.平成 30 年度事業計画書並びに予算書について
5.特別準備金の取り崩しについて
6.平成 30 年度内役員報酬について
7.役員退職手当の支給について
8.平成 30 年度内借入金の最高限度額について9.日本漁船保険組合保険約款の一部変更
について
10.役員の選任について

第 4 理事会
開催年月日
第4回
30 年 6 月 5 日

出席者数
議事及び議決事項
理事18人 Ⅰ.議案
監事 4人
第 1 号議案 平成 30 年度通常総代会附議事項について(1) 平成 29 年度事業報告書並びに決算書について(2) 剰余金処分案及び損失金処理案について(3) 準備金の移管について(4) 平成 30 年度事業計画書並びに予算書について(5) 特別準備金の取り崩しについて(6) 平成 30 年度内役員報酬について(7) 役員退職手当の支給について(8) 平成 30 年度内借入金の最高限度額について(9) 日本漁船保険組合保険約款の一部変更について(10) 役員の選任について
第 2 号議案 日本漁船保険組合諸規程等の改正について
Ⅱ.協議事項
1. 平成 30 年度内部監査計画について
2．平成 30 年度の資金運用に係る基本方針について
3．全国支所運営委員長協議会 設置要領案について
Ⅲ．報告事項
1. 平成 29 年度相対免責について
2．平成 30 年度通常総代会における一般功績者表彰について
3. 水産庁等からの通知文（要請文）について
4. 各種委員会等の開催報告について
5. 各種研修会等の開催報告について

第5回
30 年 11 月 30 日

理事19人 Ⅰ．議案
監事 3人
第 1 号議案 平成 30 年度上半期収支報告並びに内部監査報告について
第 2 号議案 平成 30 年度役員報酬について
第 3 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ．報告事項1. 相対免責について（平成 30 年 4 月～9 月支払分）
2. 平成 30 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
3. 平成 30 年度無事戻事業の交付率等について
4. 内陸県からの保険加入について
5. 日本漁船保険組合職員の動向について
6. 水産庁等からの通知文書（要請文）について
7. 各種委員会等の開催報告について
8．各種研修会等の開催報告について
9．第 27 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について
10. その他

第6回
31 年 3 月 26 日

理事17人 Ⅰ.議案
監事 4人 第 1 号議案 職員の定年年齢の引上げ等について
第 2 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正等について
Ⅱ.協議事項
1. 平成 30 年度第 3 四半期の収支実績報告について
2．平成 31 年度通常総代会等の日程について
3．内陸県等に係る窓口支所について
4. 職員給与等に関する検討会の設置について

開催年月日

出席者数

議事及び議決事項
Ⅲ．報告事項
1. 平成 30 年度第 3 四半期の資金運用状況について
2. 相対免責について（平成 30 年 4 月～12 月支払分）
3．平成 30 年度内部監査の実施結果について
4. 平成 31 年度政府予算について
5. 船舶油濁損害賠償保障法の改正に係る対応について
6. 漁船船主責任保険乗客損害の再保険契約の締結について
7. 労働組合要求書について
8. 水産庁等からの通知文(要請文）について
9. 各種委員会等の開催報告について
10. 各種研修会等の開催報告について
11. その他

第 5 監査会
開催年月日
30 年 6 月 4 日

30 年 11 月 29 日

出席者数
監
査
事
項
監事 4 人 ○平成 29 年度決算監査
漁船損害等補償法第 39 条第 1 項の規定により平成 30 年 6 月 4 日理事より提出された平成 29 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計
算書並びに剰余金処分案及び損失金処理案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
監事 3 人 ○平成 30 年度上半期監査
平成 30 年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について平成 30 年 11 月 29 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

第 6 役職員

役職員の別
常勤理事
非常勤理事
常勤監事
員
非常勤監事
計
一
般
託
職 嘱
員 臨
時
計

役

前年度末現在本年度増（採用）

本年度減（退職）

男
人
4
14
1
3
22
304
18
0
322

男
人
1
4
0
0
6
12
3
1
16

男
人
1
3
1
0
5
10
4
1
15

女
人
0
0
0
0
0
111
5
5
121

計
人
4
14
1
3
22
415
23
5
443

女
人
0
0
0
0
0
7
1
1
9

計
人
1
4
0
0
6
19
4
2
25

女
人
0
0
0
0
0
7
2
2
11

計
人
1
3
1
0
5
17
6
3
26

差引本年度末(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
306
111
417
17
4
21
0
4
4
323
119
442