令和６年度「山形県立高畠高等学校いじめ防止基本方針」
令和６年４月１ はじめにいじめは、全ての生徒に関係する問題である。全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的として、いじめ防止等の方針を策定し、それに取り組む。
（１）いじめの定義
いじめとは、生徒に対して、一定の人的関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
＊「けんかやふざけ合いであっても生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。
」「好意で行った行為でも相手に苦痛を感じさせてしまった場合、いじめに該当する。
」（２）いじめの態様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間外れ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどく、ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートホンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨ その他（３）いじめの解消
少なくとも、次の①と②の要件を満たす必要がある。
①「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
②「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害児童生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。
（４）教育的諸課題等から特に配慮が必要な児童生徒について学校として、日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒
・被災児童生徒など

１２ いじめ防止のための取組み（１）教職員の責務と取り組み
教職員は、生徒の保護者、その他の関係者と連携を図り、学校全体でいじめ未然防止及び早期発見に組織的に取り組む。いじめを受けた生徒を守り通すとともに、早期解消のために組織的に適切かつ迅速に対処する。
教職員は次のような姿勢でいじめ防止に取り組む。
① 「いじめの定義」「いじめの態様」について、十分な共通理解を図る。
② 「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの学校にも起こりうる」との共通認識を持ち、絶対に許されないものという雰囲気を醸成する。
③ 日常的な会話・観察、定期的なアンケート調査、個人面談、能率手帳等による生徒理解に基づき、きめ細かな教育を行う。
④ 生徒・保護者と、いじめについての認識を共有する。保護者には、いじめに関する情報を発信すると同時に、生徒の気になる様子等について、情報や相談を受け付ける窓口を周知し、生徒の状況把握に努める。
⑤ 生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）生徒に培う力とその取り組み① 培う力
ア 豊かな情操と他人の気持ちを共感的に理解できる心。
イ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度。
ウ 自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力。
エ ストレスを他人にぶつけず、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力。
オ 教育活動全般を通した自己有用感、自己肯定感。
② 取り組み内容
ア 一人一人を大切にした分かりやすい授業を展開する。
イ 総合学科独自の「産業社会と人間」をはじめとする教育活動全般において、思いやりの心や人権意識・共生の姿勢を育てる学習活動や読書活動、ボランティア活動、地域貢献活動等などを推進する。
ウ 学級や学年、部活動等での居場所づくりや仲間との絆づくりを推進する。
エ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを推進する。
オ 一人一人が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会や困難な状
況を乗り越えるような体験の機会を提供する。
カ 生徒自身が自分の行動や言動を振り返るセルフチェックの機会を持ち、適切な振る舞いやコミュニケーションのあり方を考えさせる。
（３）「いじめ対策委員会」の設置とその取り組み① 組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめ対策
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委員会」を置く。
ア 校内委員：校長、教頭、生徒指導主事、年次主任、教務図書課長、養護教諭、保健主事、学級担任、部顧問
イ 校外関係者：ＰＴＡ代表、学校評議員、スクールカウンセラー、学校医② 当該組織の取り組み
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の取り組みを行う。
ア いじめの相談・通報の窓口
イ いじめの疑いに関する情報の収集記録、共有
ウ 会議の開催、関係生徒の事実関係の聴取、指導や支援体制、対応方針の決定と関係機関への連絡等（４）生徒の主体的な取り組み① 生徒会によるいじめ撲滅の宣言。
② その他いじめの防止等に資する企画運営を働きかける。
（５）家庭・地域との連携① 社会全体で、生徒を見守り、健やかな成長を促すため、地域、家庭、ＰＴＡと連携し、いじめ防止に係る取り組みを推進する。
② 学校のホームページや PTA 総会、学校だよりなどを通じて、「学校いじめ防止基本方針」について家庭や地域の理解を得る。
３ 早期発見の在り方（１）早期発見のための取り組み① 生徒との信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化を見逃さず、教職員相互が情報を共有し、「教職員用チェックリスト」を活用し、いじめを積極的に認知するよう努める。
② 生徒がいじめについて相談しやすい環境をつくるため、全校一斉の「いじめ実態調査アンケート」を６月と１１月に実施する。
③ 面談月間（５月・１１月・１月）や保護者面談（夏季休業）の機会を充実させ、生徒がいじめられていることを告白しやすい環境づくりに努める。
④ 日頃から、学校の相談窓口を周知し、一人で悩まず相談していくことの大切さを訴えていく。
⑤ 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築するとともに、「家庭用チェックリスト」、「保護者アンケート」を定期的に実施し、家庭と連携して見守り、いじめの早期発見に向けた取り組みを行う。
（２）「見えるいじめ」を見逃さない努力と工夫
見えるいじめは、遊びやふざけあいを装って、言葉による攻撃や軽くたたいたり、蹴ったりなどの暴言、暴力を伴って行われるものである。このような「いじめの芽」と思われる行為を発見した場合は、その場でその行為をやめさせる。その上で、被害生徒の話をよく聴く。
いじめられていることを否定する場合もあるので、被害生徒の心情に寄り添って傾聴していくことが重要である。
3（３）「見えにくいいじめ」に気づく努力と工夫
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、インターネット上で行われたりするなど、大人が気付きにくい形で行われることを認識する。被害にあっている生徒の声がたとえ小さくても、いじめではないかとの疑いを持って声をかけ積極的に確認していく。早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、いじめと疑われる行為を見て見ぬふりをしたり、軽視することは絶対にあってはならない。
４ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）いじめ対応の流れ
いじめ情報のキャッチ○「いじめ対策委員会」を招集する。
○いじめられた生徒を徹底して守る。
○見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

正確な実態把握指導体制・方針

生徒への指導・支援

今後の対応○当事者双方、周りの生徒たちから聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

○指導のねらいを明確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○対応する教職員の役割分担を考える。
○教育委員会、関係機関との連携を図る。

○いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含
め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

保護者との連携○電話や面談、深刻な場合は家庭訪問により事実関係を伝える。
○今後の学校との連携方法を話し合い、協力を求める。

（２）いじめ発見時の緊急対応
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに校内の「いじめ対策委員会」に報告し、組織的に対応する。校内組織においては、いじめに遭っている生徒やいじめを知らせてきた生徒を守りぬくことを第一としつつ、速やかにいじめの正確な事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導体制や指導方針を決定する。
なお、いじめられた生徒から事実確認をする際には、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、いじめられた生徒の自尊感情を損なわないように留意する。また、個人情報の取り扱いなど、プライバシーにも十分に留意して以後の対応を行う。

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把握すべき情報例◆誰が誰をいじめているのか？…………【加害者と被害者の確認】

要 注 意◆いつどこで起こったのか？…………………【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？……【内容】

子どもの個人情報は、そ◆いじめのきっかけは何か？…………………………【背景と要因】の取扱いに十分注意す◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？…………………【時間】ること（３）いじめと認知した場合の対応① 被害生徒及びその保護者への対応
ア いじめを認知した際の対応
被害生徒の聞き取りからいじめを認知した際には、校内委員会に報告し、速やかに保護者に事実関係を伝える。被害生徒と保護者に対し、不安を除去するとともに、落ち着いて教育を受けることができるよう必要な配慮を行う。
イ 被害生徒への対応
いじめられた生徒が安心して学校生活が送れるよう、寄り添ってくれる生徒への働きかけや学習環境のフォローを図る。関係職員の面談やカウンセリングにより心情を吐露できる状況を作る。
② 加害生徒及びその保護者への対応
ア いじめを認知した際の対応
いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、加害生徒に対し、教育的な配慮の下、毅然とした態度で指導する。その際は、社会性の向上や人格の成長に主眼をおいた指導を行う。
イ 加害生徒への対応
加害生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体、又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心、安全、健全な人格の成長に配慮する。生徒のプライバシーや個人情報の取り扱いなどに、十分留意して対応にあたる。いじめの状況に応じて、一定の教育的な配慮の下、特別指導による指導のほか、警察との連携による措置も含め毅然とした対応をする。
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、生徒に懲戒を加えることも検討する。
③ 集団へのはたらきかけ
いじめを傍観したり、観衆のように同調していた生徒に対しても指導を加え、いじめを許さない集団づくりに努める。

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④ 継続した指導体制の確立
被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒の関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻すよう指導する。
５ ネット上のいじめへの対応（１） ネット上のいじめ① 「ネット上のいじめ」とは、スマートフォンやパソコン等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。
② 「ネット上のいじめ」には、次のような特徴がある。
ア 不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。
イ インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるため、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
ウ インターネット上に掲載された個人情報や画像等は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難となるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
エ 保護者や教師などの身近な大人が、生徒のスマートフォン等の利用の状況を把握することが難しい。また、生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、「ネット上のいじめ」の実態の把握が難しい。
③ このような「ネット上のいじめ」についても、他と同様に決して許されるものではなく、特徴を理解した上で、早期発見・早期対応に向けた取り組みを行っていく。
（２） ネット上のいじめの類型① 「ネット上のいじめ」には様々なものがあるが、手段や内容に着目して、次のように類型化できる。実際の「ネット上のいじめ」は、これらに分類したそれぞれの要素を複合的に含んでいる場合も多くある。
ア 掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」
特定の生徒の誹謗・中傷を書き込んだり、個人情報を無断で掲載したり、特定の生徒になりすましてインターネット上で活動を行うもの。
イ メールでの「ネット上のいじめ」
特定の子どもに、誹謗・中傷のメールを繰り返し送信したり、「チェーンメール」で悪口や誹謗・中傷の内容を送信したり、多くのクラスメイトになりすまして、誹謗・中傷などを行うもの。
ウ ＳＮＳを利用した「ネット上のいじめ」
ＳＮＳのグループから外したり、わざと返信しなかったりするなどのやり方で、ネットワークのグループ内で「仲間はずれ」を行うもの。
（３）掲示板等に書き込みがあった場合の具体的対応①書き込み内容や掲載内容の確認
6ア 書き込みや掲載のあった掲示板のＵＲＬや不適切なメール等を控えるとともに書き込みや掲載内容をプリントアウトするなどして、内容を保存する。
イ 掲示板等の中には、パソコンから見ることができないものもある。その場合は、携帯電話等から掲示板等にアクセスする。また、携帯電話等での誹謗・中傷の場合は、プリントアウトが困難なため、デジタルカメラで撮影するなどして内容を保存する。
②掲示板等の管理者に削除依頼
ア 掲示板等のトップページを表示し「管理者へのメール」や「お問い合わせ」と提示されているところから、削除依頼のメールを送信する。なお、削除依頼の方法はそれぞれの掲示板等によって異なるので、先に「利用規約」等に書かれている。削除依頼方法を確認する。
イ 削除依頼を行う場合は、個人のメールアドレスは使わず、学校等のパソコンやメールアドレスから行う。また、削除依頼を行うメールについて、個人の所属・氏名などを記載する必要はない。掲示板等の管理者に、個人情報を悪用されることなどがないよう注意する。
③掲示板等のプロバイダに削除依頼
ア 掲示板等の管理者に依頼しても削除されない場合や、管理者の連絡先が不明な場
合などは、プロバイダ（掲示板サービス提供会社等）へ削除依頼を行う。
④ 警察や山形地方法務局への相談（４） 情報モラル教育の具体的内容① 掲示板やメール等を用いて誹謗・中傷の書き込みを行ったり、他人の個人情報や画像等を勝手に掲載したりすることは、いじめであり、決して許される行為ではないこと。
② 掲示板等への書き込みなどは、匿名で行うことができるが、書き込みや画像・動画の掲載を行った個人は特定されること。特に、書き込み等が悪質な場合などは、犯罪となり、警察に検挙される場合もあること。また、掲示板等への書き込みが原因で、傷害や殺人などの重大犯罪につながる場合もあること。
③ 掲示板やメール等を含め、インターネットを利用する際には、利用のマナーがあり、それらをしっかりと守ることにより、インターネットのリスクを回避することにつながること。
＊家庭との連携「ネット上のいじめ」や「インターネットの利用」について、家庭との連携が図られるよう情報提供を行い、家庭での「ルール作り」や「話し合う機会」を設けるようはたらきかける。また、スマートフォンや携帯電話にフィルタリングをかけ、使用を制限していくことについても啓発する。

7６．重大事態への対処
重大事態の意味とは？
① いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時＜「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース＞○ 生徒が自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等② いじめにより、当該生徒が「相当の期間」（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの限りではない）学校を欠席することを余儀なくされている疑い(1) 重大事態が起こった場合、下の図をもとに、迅速に対応します。
があると認められた時③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

重大事件の疑いがあると認められたときも県教委に連絡する。
参考：重大事態発生後の対応について

重大事態発生！

警察へ通報

設置主体は県教委

県教委へ報告学校主導調査組織設置

県教委主導調査組織設置（いじめ対策委員会）
調査の留意事項

調査開始

・いじめられた生徒の立場に立つ○事実関係を明確にする調査○再発防止のための調査○いじめられた生徒やその保護者へ、結果を提供するための調査○外部専門家を入れた、公平で客観的な調査

知事へ報告（県教委）

・迅速で組織的な調査・保護者への適切な情報提供
・因果関係の特定を急がない
・客観的事実を網羅的に把握する

いじめられた生徒とその保護者へ報告

再発防止策の実施・適切な指導・支援の継続

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７ 点検・評価と不断の見直し
年度末に下記の点について検証し、PDCA サイクルにより見直しや改善を図る。
（１）「いじめ早期発見のチェックリスト」（教員用・保護者用）の活用（２）生徒向けアンケート調査、その後の個別面談の実施（３）教育相談体制（適応支援委員会）、生徒指導体制（生徒指導委員会）との連携（４）いじめに関する校内研修

参考：自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。この調査については、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意の上で行う。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
○ 関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

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