働く人の健康を考えるワーク＆ヘルス
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目次◆ 矛盾する原発二重行政

原子力安全・保安院の“やらせメール”◆ アスベストユニオンひろしま

当分の間、活動の凍結について◆ E さんの労災障害補償給付認定される◆ 労災一口メモ

パート１◆ 労災一口メモ

パート２◆ 労災一口メモ

パート３◆ 編集後記２０１１年 ８月２５日

第１９６号
広島労働安全衛生センター

矛盾する原発二重行政
原子力安全・保安院の“やらせメール”
中部電力と四国電力は７月２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで経済産業省原
子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことが明らかになった。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を管理・規制する立場の保安院までが関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構造が浮き彫りになってきた。とマスコミ各社は報じている。
この『やらせメール』には、そもそも経済産業省内に矛盾する組織構造が存在している事に問題がある。経産省には原発を推進するエネルギー科学技術庁と、その一方で原発を管理・規制する原子力安全・保安院といった相矛盾する組織から成り立っている。
しかもこの二つの組織は、定期的に人事交流が行われているのだから、癒着があっても不思議ではない。政府はもちろんのこと、経産省は原発を推進することが主要な業務であり、原子力安全・保安院の存在は原発を推進する補完物でしかないといっても過言ではない。
であるが故に、原子力安全・保安院が国策である原発問題で電力会社各社に対し、『やらせメール』指示を出したりするのである。この原子力安全・保安院の社会的な立場として、表向きは公正・中立を掲げているものの、実態は原発推進そのものであり、身内（省内）が行った政策決定に対し、身内から反対や異論を唱えることが容易でないことは充分に予想できる。

厚労省内にも似た構造が・・・
こうした矛盾する二重行政組織は他の省庁にも存在する。それが厚労省内の労災問題での『不服審査』制度である。私たちは従前からこの『不服審査』制度を繰り返し批判してきた。監督署の段階で労災申請が不支給決定された場合、それ以降は労働局内の労災補償課労災保険審査官に「不服審査請求」をおこさなければならない。この『不服審査』制度は、原子力安全・保安院と同様に表向きは公正・中立を装っているが、所潜、身内内の組織であることに変わりはないし、人事交流も行われている。
監督署が下した決定に対し、不服審査請求者があれこれ問題を指摘しても不服審査会は「新たな事実、新たな証拠、これに類似した事例が存在しないかぎり」監督署の決定は覆されない仕組みになっている。不服審査請求者からすれば監督署がずさんな調査を基に不支給決定を下されればたまったものではない。こうした事実は不服審査会に言わせれば「新たな事実に」該当せず、門前払いとされる。
矛盾する二重行政組織は経産省の「安全・保安院」、厚労省の「不服審査」制度にせよ早急にこうした組織を解消し、各省から独立した行政組織とし人事については、反対意見も取り入れてこそ民主的な行政組織といえるであろう。
とりわけ原子力安全・保安院が過去、原発問題で嘘で塗り固められた「安全神話」に加担していた問題は重大なコンプライアンス違反であり犯罪である。
原発問題をめぐって、まやかしの二重行政が発覚してきた機会をとらえ、全ての省庁でこうした問題を洗い出し改善すべきである。「行政改革」とはこのことである。

アスベストユニオンひろしま
当分の間、活動の凍結について「アスベストユニオンひろしま」は２００７年７月に結成され、アスベスト諸問題の解決のため活動してきました。そして、その活動の重点はアスベスト加害企業ＩＨＩとの救済交渉が重点でした。
しかし、ＩＨＩとの交渉は難航しＩＨＩは、「団交には応じるものの要求には応じられない」との姿勢に終始し状況を打開することが出来ず推移しました。
こうした状況から「アスベストユニオンひろしま」の活動は停滞し、時間の経過と共に２００８年以降は、事実上休止状態になりました。
「アスベストユニオンひろしま」結成時に組合事務所を広島労働安全衛生センター内に置くことと、「アスベストユニオンひろしま」活動を安全センターが支援することが確認されていました。そうした中、アスベストユニオンひろしま 杉本委員長より「アスベストユニオンひろしまの今後についてどうするのか」との相談がありました。
こうした意見を受けて安全センター事務局会議では、「事実上休止状態になっているなかで組合員の参加は困難が予想されるが、臨時総会を開催し参加者が少数でも今後の方向性を見いだそう」と云うことになりました。
７月１６日、『ビューポートくれ』にて臨時総会を開催することが出来ました。その場では下記のことが確認・決定されました。
記１、「アスベストユニオンひろしま」の活動は当面の間、凍結とする。
２、今後は「アスベスト疾患・患者家族の会」の活動に参加し、救済、療養、医療機関、その他の活動に関わっていく。
３、アスベスト災害の申請などの相談については広島労働安全衛生センターに相談していく。

E さんの労災障害補償給付認定される
E さんの件はワーク＆ヘルスでこの間１８７号、１９１号で紹介してきている。
E さんは、０８年に三原の有限会社に入社し、溶接、仕上げ工として働いていた。僅か２年と９ヶ月の間に、E さんが外国人であることと日本の法律に疎いことにつけ込み、３回の事故に遭遇したがいずれも「労災隠し」に合っていた。
E さんは、今年３月に３件の労災隠しとは別に、肩の「鍵盤断絶症」が労災認定されている。この度は、労災隠しで右手人差し指の第２関節から上をつぶしていた件について「障害補償給付の認定」を請求していた。
この件について尾道労働基準監督署より８月３日 E さんに「認定通知」が送付されてきた。「認定通知」内容は、本人が期待していたより等級が低かったのが多少不満であったが、これで労災隠しの件は一応の決着が計られた。
E さんは「これから安心して肩の治療に専念して行ける」と述べると同時に、安全センターにお世話になったことに感謝していた。

労災一口メモパート１

今、第２２回定期総会では、“はじめに”の項で「ワーク＆ヘルス」に関し、内容の充実化に向けた『労災一口メモ』を企画しますと述べています。その取り組みの一環としてここに掲載します。
日経新聞７月２４日の朝刊には、安心クイズ３択

労災保険で正しいのは？とのＱ＆Ａ形式で掲載されていました。以下紹介します。
労働者災害補償保険（労災保険）で正しいものは次のうちどれでしょう。

Ｑ①

業務上の怪我・病気（傷病）で障害を負った人への給付金は必ず年金で給付される②

業務上の傷病が療養開始後、半年経過しても治らなければ、「傷病補償年金」が給付される③

業務上の傷病で死亡した人の葬儀を営む遺族に給付される一時金がある

さて、正解はどれでしょうか。

Ａ

正解は③です。
以下解説として労災保険は国が運営する公的保険です。労働者が業務上または通勤中に負った傷病を治療する場合や、死亡・障害を負った場合などに、給付金を支給します。
労働者や家族の生活の安定を目指す制度です。
保険給付にはいろいろな種類があります。傷病を治療するための給付を「療養（補償）給付」といいます。傷病がある程度治ったものの身体に一定の障害状態が残る場合は「障害（補償）給付」を支給。障害給付は障害等級の１級から７級までは年金で、８級から１４級までは一時金で支給されます。１級が一番重い障害状態です。
傷病の療養開始後、原則として１年６カ月を経過した日に治っていないと、傷病等級が１級から３級までは「傷病（補償）年金」が給付されます。
傷病が原因で死亡した人の葬儀を営む遺族には、一定の「葬祭料」が給付されます。
金額は原則として３１万５０００円に死亡者の給料の日額（給付基礎日額）の３０日分を加えた額となっています。

労災一口メモパート２

安心クイズ３択「完全失業者」で正しいのは？

Ｑ

労働力人口に占める完全失業者の比率を失業率と呼びます。完全失業者についての説明で間違っているのはどれでしょうか？
①

仕事をしていない人②

仕事を探していない人

③

仕事があればすぐに仕事に就くことが出来る人

正解は②です。
完全失業者の定義は３項目あり、国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた失業の基準に基づいて定められています。「仕事がなくて（失業率の）調査期間中に少しも仕事をしなかった人」「仕事があればすぐ仕事に就くことができる人」「調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた人（過去の求職活動の結果を待っている人を含む）」です。
よって、仕事も探さず、そのまま働く意思のない人は完全失業者には含まれません。
ちなみに失業率の分母である労働力人口とは、就業者と完全失業者を合わせた人数です。
就業者とは「調査期間中に収入を伴う仕事を１時間以上した人」と定められています。
総務省統計局がまとめた２０１１年５月分（速報値、岩手、宮城、福島の３県は除く）の労働力調査によると、就業者は５９５９万人、完全失業者は２８３万人で、失業率は４,５％（いずれも季節調整値）でした。前月に比べて０，２ポイントの低下でした。
昨年後半から今年にかけてわずかながら低下傾向を示していますが、東日本大震災の影響を受けた東北３県の状況を考慮すれば楽観できる状況にはありません。と、日経新聞７月３１日付けの朝刊では解説されており、ここに掲載しました。

労災一口メモ出張・赴任中にパート３労災に遭うと？

国内で働く人が業務中や出勤途中にけがや病気をすると、労働者災害補償保険（労災保険）が適用され、保険金を受けられる。日本企業に雇用されている人が海外で働いているときに、労災に遭ったらどうなるのだろう。
実は商談や会議などの理由で出張している時は、国内の事業所に所属しているため労災保険の対象となる。一方、海外の事業所で働くために赴任した場合、何もしなければ対象外。ただ「海外派遣者の特別加入制度」という仕組みがあり、申請すれば労災保険の適用を受けられる。

「特別加入」で補償幅広く
この制度の最大の利点は、多くの企業が利用する民間の海外旅行保険と比べて補償範囲が広い点だ。海外旅行保険は病気やけがの治療費は補償しているが、働けず賃金を受け取れない場合の休業補償は受けられないのが一般的だ。一方、労災保険の特別加入制度を利用すれば、休業補償を受けられる。
事故や病気で障害が残ったり死亡したりした場合も、本人や遺族が年金や一時金を受け取れる。
労働者のほか、現地の事業所の労働者数が一定規模を下回れば経営者として赴任しても加入できる。事業主が労働基準監督署に必要書類を提出すれば申請できる。
赴任する本人が加入しているかどうかは、勤務先の労務担当者を通じて確認するとよい。海外で働く際、現地採用された場合は注意が必要だ。特別加入制度も含めて労災保険は適用されない。