2018年7月

わが国リース会計基準の検討に対する見解

公益社団法人 リース事業協会

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目 次
趣旨説明……………………………………………………………………… 4
提言 ………………………………………………………………………… 5

国際的な会計基準と整合性を図ることの必要性について……………… 10
１．コスト・ベネフィットの観点…………………………………………… 11
２．財務報告の比較可能性の観点…………………………………………… 14
３．会計基準の高品質化の観点……………………………………………… 16
４．結論………………………………………………………………………… 19

国際的な会計基準と整合性を図ることの懸念について………………… 20
１．適用企業の範囲（影響が生じる範囲）の観点……………………… 21
２．経済成長への影響の観点………………………………………………… 22
３．結論………………………………………………………………………… 233

趣旨説明 企業会計基準委員会（ASBJ）は、中期運営方針（2016年8月12日）に基づき、2018年6月から、わが国リース会計基準の検討を開始した。
 本資料は、わが国リース会計基準について、国際的な会計基準と整合性を図ることの必要性及び懸念に関する当協会の見解を取りまとめたものである。
【ASBJ中期運営方針】（抜粋）
日本のリース会計基準について、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討をリース会計専門委員会において行うこととし、その後、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行う。
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提言

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提言

＜わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図ることの必要性に対する見解＞
 以下の3つの観点から、わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図る必要性はないと考える。
1. コスト・ベネフィットの観点（財務諸表作成者のコストが財務諸表利用者のベネフ
ィットを上回ること）
2. 財務報告の比較可能性の観点（比較可能性が求められる範囲は、公開企業の連結財務諸表に限定されていること）
3. 会計基準の高品質化の観点（国際会計基準と米国会計基準のいずれが高品質であるかどうかの検証は必要であるが、オペレーティング・リースのオンバランス化による追加的な情報効果は大きくなく開示情報の充実で代替可能であること、更には借手と貸手の会計処理が不整合であること）
 ASBJは、コスト・ベネフィット、比較可能性、会計基準の高品質化など様々な観点から、国際的な会計基準と整合性を図ることに合理的な理由があるかどうか、整合性を図る範囲及び整合させるべき内容に合理性・必要性があるかどうかを判断すべきである。

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提言＜わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図ることの懸念に関する見解＞
 上記コスト・ベネフィットの観点に加えて、以下の2つの観点から、国際的な会計基準と整合性を図ることについては重大な懸念があると考える。

1. 適用企業の範囲（影響が生じる範囲）の観点（会計と税制との結びつきが強い日本と欧米とを比較して特に日本企業に及ぼす影響が極めて大きいこと）
2. 経済成長への影響の観点（企業のリース利用意向の変化、企業のリース活用の縮小に伴う政府の設備投資促進策やわが国の目指すべき経済社会の在り方への影響の結果として、わが国経済成長に大きな影響が及ぶ懸念があること）
 わが国のオペレーティング・リースのマーケット規模は欧米に比べて小さいものの、日本再興戦略のもとで創設されたオペレーティング・リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度の効果もあり、近年、増加傾向にあり、直近4年間でファイナンス・リースが年率2.5%減に対して、オペレーティング・リースは年率12.7%増と2桁成長している。

 このようなリースを活用した設備投資促進策など企業の財務に負担をかけないリース手法の活用、すなわちシェアリングエコノミーといった今日的な産業構造変化と、IoT、ビッグデータ、AIなどを活用した第四次産業革命やConnected Industriesといった政府の成長戦略において、オペレーティング・リースは必要不可欠な手法であり、政府が目指すわが国経済社会におけるリースが果たすべき役割は、極めて重要であると考えられる。

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提言 即ち、リース会計基準の改訂によってリース活用を縮小する動きが広がると、政府の設備投資促進策やわが国の目指すべき経済社会の在り方にも影響し、その結果として、わが国経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される。

＜わが国リース会計基準の検討に対する見解＞
 新たなリース会計基準は、リースの識別（契約にリースが含まれるかどうかの判定）、契約中のリースとサービスの区分、リース期間の見積りなど、現行基準と比較して複雑性と主観性を増しており、適用に際しては、実務が相当混乱すると予想されるとともに会計処理に相当の幅が出てくることが懸念される。
 わが国リース会計基準の検討に着手するかどうかは、上記の国際的な会計基準との整合性を図ることの必要性及び懸念に対する判断に加えて、国際会計基準と米国会計基準それぞれについて、適用後の状況（実務において機能しているかどうか、懸念や課題が生じていないかどうかなど)を検証・確認したうえで判断すべきである（※）。
 米国や欧州各国が自国の「公益」を重視する中、日本においても、会計基準の設定に当たっては、会社法・税法など国内制度との関係や、経済成長などの公益性を重視し、国際的な会計基準と整合性を図ることの負の影響を十分に検討したうえで、リース会計基準の改訂が、企業の成長や国家の成長戦略に重大な負の影響を及ぼすのであれば、そのような改訂は行うべきでない。

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提言 仮に、財務諸表利用者への情報提供の観点から何らかの改訂が必要であるとすれば、現行のリース会計基準におけるオペレーティング・リースの開示情報の拡充によってオンバランスと同様の情報提供が可能であることから、そのような代替的アプローチの検討も考慮すべきであると考える。
※ 米国では、基準決定後も米国財務会計基準審議会（FASB）と関係者との対話による実務に即した追加的な基準変更（借手の簡素化した移行アプローチの選択適用、貸手の非リース構成部分の区分の便法）を行うといった不断の整備が未だ継続中であり、今後も関係者による基準簡素化に向けた要求が予想される。

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国際的な会計基準と整合性を図ることの必要性について10

１．コスト・ベネフィットの観点（1）オペレーティング・リースの実態
日本

欧州

米国

29,023,763億円

33,069,541百万ドル

47,044,847百万ドル

251,540億円

768,405百万ドル

552,976百万ドル

総資産に対するオペレーティング・リース残高比率
（B/A）

0.87%

2.32%

1.18%

総資産に対するオペレーティング・リース残高比率が5％以下の企業の割合

90.8%

75.2%

75.5%

東京証券取引所一部上場会
S&P 500社（2016年12月31社2,008社（2017年3月31日日時点）時点）

FT EUROPE 490社（2016年12月31日時点）

総資産 （A）
オペレーティング・リース残高 （B）

調査対象 表は、日本、米国及び欧州における上場企業の財務諸表に注記されているオペレーティング・リースの残高と総資産に対するオペレーティング・リース残高の比率を示している。
 日本における総資産に対するオペレーティング・リース残高比率は0.87％(0.94％)で、米国の2.32％や欧州の1.18％と比べて低い。また、総資産に対するオペレーティング・リース残高の比率が5％以下の企業（オペレーティング・リース残高比率が小さい企業）の割合は、日本では90.8％(91.0％)を占め、米国の75.2％や欧州の75.5％と比べるとかなり高い。 ＊（ ）内は前回2013年調査。日米欧の詳細は「参考資料」のとおり。
 日本の大多数の企業において、オペレーティング・リースの利用が財務諸表に及ぼす影響は極めて小さいと言える。
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１．コスト・ベネフィットの観点（2）財務諸表作成者のコスト負担＜2010公開草案「リース」に対する具体的な懸念点（338通、重複回答あり
249実施コスト）＞

比較可能性、信頼性への懸念

資金調達コストへの影響
税務当局の要求事項との一貫性の欠如
現行の情報開示の有用性
専門家に対する報酬
借手の行動及びリース事業への影響
中小企業への負担
財務諸表数値のボラティリティの高まり
経営者予想への影響
従業員給与の削減の必要性

3
2

ビジネス・サイクルにおける経済的影響
投資行動への影響

0221913118774343350

91100

150200250300

 図は国際会計基準審議会（IASB）及びFASBが2010年に公表した公開草案「リース」に対する懸念点について、コメントレターを整理したものである。最も多くの回答者が新リース会計基準の「実施コスト」について懸念を挙げている。
 具体的には次のように多様なコストの増加が予想され、財務諸表作成者にとってのコスト負担は極めて大きい。
－追加的な事務処理コスト（リースの識別、契約中のリースとサービスの区分、少額資産や転リースの把握、リース期間の見積りなど新基準適用準備に係る事務的手数）－オプション・変動リース料などの見直しや割引率の見直しに伴う再計算コスト－財務制限条項など負債契約に係る契約変更コスト－剰余金の分配や消費税・法人税等支払額などの計算変更に伴うコスト－上記を基礎としたITシステムの変更コスト
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１．コスト・ベネフィットの観点（3）財務諸表利用者にとってのベネフィット
 国内外の多くの研究者による先行研究の成果、及び欧州の関係機関や日本の銀行に対して実施したインタビュー調査の結果を踏まえると、オペレーティング・リースの注記情報の有用性は、次のとおりである。
株式市場、債権者市場（公募社債、銀行借入等の債務契約）において、有用な情報として活用されている。

ただし、オペレーティング・リースの割引現在価値情報が提供される場合には、より正確な投資意思決定が促される可能性がある（Bratten et al.[2013]（※1）や草野[2016]（※2）はリース負債の推定期間が長く、推定誤差が増加する場合に、情報有用性が低下している可能性があることを指摘している。）。
※1 Bratten et al.[2013]: Bratten, B., P. Choudhary and K. Schipper,[2013], "Evidence that Market
Participants Assess Recognized and Disclosed Items Similarly when Reliability is Not an Issue, " The
Accounting Review 88(4):1179-1210.
※2

草野[2016]: 草野真樹[2016]「オペレーティング・リース取引の信用リスク関連性」『産業経理』，第75巻第4号，95-105頁。

 推定期間の長さから生じうる推定誤差の解消によって、オペレーティング・リースの情報有用性が増加する可能性はあるが、この推定誤差の解消は、リース負債の割引現在価値情報の提供や将来の支払リース料の詳細な開示によって達成することが可能であると考えられる
（※3）。
※3

加えて、低金利時代においては推定誤差の重要性は低く、財務諸表利用者にとってオペレーティング・リースのオンバランスによる追加的な情報効果は、さほど大きくないと想定される。

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２．財務報告の比較可能性の観点（1）日本と欧米の会計制度のフレームワークの差異【会計基準の適用方針】

米国
公開企業
連結財務諸表
公開企業
個別財務諸表非公開企業

欧州（独・仏）日本

米国基準(ASC)（外国企業は米国基準又 国際基準（IFRS）
はIFRS）

日本基準(ASBJ基準), 米国基準(ASC), IFRS,J-MISの選択適用（開示義務なし）

日本基準（ASBJ基準）

各国国内基準米国基準（ASC, 中小会
各国国内基準計基準, 税法基準等）

日本基準（ASBJ基準,中小指針・中小会計要領等）

 米 国 で は 、 FASB の 会 計 基 準 （ FASB Accounting Standards Codification ； ASC ） は US
GAAPとして位置付けられ、すべての米国企業に適用される。しかし、ASCが強制適用されるのは公開企業の連結財務諸表のみであり、非公開企業の多くは税法基準や現金基準等により会計処理している。
 欧州では、国際市場の公開企業の連結財務諸表のみIFRSが強制適用され、公開企業の個別財務諸表及び非公開企業の財務諸表の作成にあたっては、各国の国内会計基準が適用される（ファイナン
ス・リース、オペレーティング・リースいずれも賃貸借処理）。
 しかし、比較可能性が求められる範囲が公開企業の連結財務諸表に限定されている欧米と異なり、我が国では、ASBJが公表する会計基準の適用を求められる企業（公開企業及び非公開企業）の多くは、国際的な財務報告の比較可能性を求められていない。
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２．財務報告の比較可能性の観点（2）コンバージェンスからダイバージェンスへ
 1990年代後半以降、グローバル資本主義が進展する中で、国際会計基準を軸にした会計基準の国際的統合化・収斂化（コンバージェンス）が進展してきたが、近年、そうした潮流が変化しつつある。とりわけ、収益認識、金融商品、保険契約、リースの各会計基準についてのコンバージェンス・プロジェクトは難航を極め、それぞれの基準公表までには長い年月を要している。

 リース会計基準をみると、討議資料、2度の公開草案（2010年及び2013年）、そして最終基準の公表に至るまでの間に、国際会計基準と米国会計基準のコンバージェンスからダイバージェンスへと潮流が変化している。

 リースの国際会計基準と米国会計基準の最も大きな差異は借手の会計モデルであるが（17p参照）、米国がデュアル・モデルを採用した背景は、リース契約の特性である多様性の重視と財務諸表利用者を含む米国関係者の強い意向にある。

 すなわち米国においては、取引の経済的実質を忠実に表すことを優先させつつ、純粋な会計理論のみに依拠せず、企業の経済活動をはじめとした様々な国内の事情を考慮して会計基準を策定している。FASB関係者によれば、各国の法制、規制、文化の違いを認識し、会計基準の設定に当たっては、各国の制度等との整合性を図ることが重要であるとの見解を示している。日本においても、会計基準の設定に当たっては、会社法・税法など国内制度との関係や、経済成長などの公益性を重視すべきである。

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３．会計基準の高品質化の観点（1）オペレーティング・リースのオンバランス化による情報有用性の評価
 オペレーティング・リースのオンバランス化は、財務諸表利用者にとって、情報の有用性が高まる一方で、追加的な情報効果は大きくないと推定される(13p参照)。
 一方、日本の大多数の企業においては、オペレーティング・リースの財務諸表に及ぼす影響が極めて小さいにもかかわらず（11p参照）、リース会計基準変更に伴う様々なコストの発生（12p参照）は、多くの企業にとって大きな負担となり、これらのコストが財務諸表利用者にとってのベネフィットを上回る。
 オペレーティング・リースのオンバランス化による情報の有用性評価は、こうしたコスト・ベネフィットの観点を十分に考慮する必要があるが、オペレーティング・リースの開示情報の拡充によってオンバランスと同様の情報提供が可能であることから（13p参照）、オンバランス化は、情報の有用性を高めるための絶対的な要求事項ではないと考える。

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３．会計基準の高品質化の観点（2）国際会計基準と米国会計基準の差異に対する評価＜借手の会計処理＞

ファイナンス・リース
オペレーティング・リース現行リース会計基準
オンバランス(リース資産・リース負債)
オフバランス

＜国際会計基準＞
リースを分類せずに、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識する。
リース開始日のリース負債はリース料の現在価値で測定し、当初直接コスト等が無ければリース負債の額で使用権資産を測定する。
リース期間にわたって使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息費用を認識する。

新リース会計基準
オンバランス(使用権資産・リース負債)＜米国会計基準＞
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースについては、国際会計基準と同じ会計処理を行う。
オペレーティング・リースについては、使用権資産とリース負債を認識するものの、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息費用は認識せずに、リース期間にわたってリース費用を定額で認識する。

 新リース会計基準は借手の会計処理について「使用権モデル」を採用したが、IASBは単一の会計処理を要求する「シングル・モデル」、FASBはファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を維持する「デュアル・モデル」を採用した。
 リースの経済的性質や使用権資産とリース負債の性質なども考慮しながら、いずれの会計モデルがリース会計として高品質であるかどうかを検証する必要があるが、検証に当たっては会計理論的な観点のみの評価でなく、基準適用後の状況（例えば実務において機能しているかどうか、適用上の懸念や課題が生じていないかどうか）も考慮したうえで評価すべきと考え、したがって、現時点でいずれの会計モデルが高品質であると適切に検証することは困難であると考えられる。
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３．会計基準の高品質化の観点（3）借手と貸手の会計処理の不整合に対する評価
 IASBとFASBは、借手の会計処理に「使用権モデル」を採用したが、貸手の会計処理については使用権モデルと整合することを断念し、現行の「リスク・経済価値アプローチ」を維持している。
 IASBは借手に「シングル・モデル」を採用する一方で、貸手については「デュアル・モデル」を維持している。
 借手のオンバランスを優先して、借手と貸手の会計処理が不整合である新リース会計基準が、相関性の高い現行基準よりも高品質であるとは言えない。

（4）見積りや判断が増大することに対する評価
 リースの識別（契約にリースが含まれるかどうかの判定）、契約中のリースとサービスの区分、リース期間の見積り・判定など、新リース会計基準は、見積りや判断を増大させる。
 見積りや判断の増大は会計数値そのものの信頼性を損ね、結果として、その品質を低減させる可能性があるが、このような新リース会計基準が現行基準よりも高品質であるとは言えない。
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４．結論

 以下の3つの観点から、わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図る必要性はない。
１．コスト・ベネフィットの観点
日本においては、オペレーティング・リースのオンバランス化による財務諸表への影響は極めて限定的であり、大多数の企業においては、リース会計基準変更に伴う財務諸表作成者のコストが財務諸表利用者に対するベネフィットを上回る。
２．財務報告の比較可能性の観点
比較可能性が求められる範囲は、公開企業の連結財務諸表に限定されている。
また、米国においては、純粋な会計理論のみに依拠せず、企業の経済活動をはじめとした様々な国内の事情を考慮して会計基準を策定している。
３．会計基準の高品質化の観点
国際会計基準と米国会計基準のいずれの会計モデルがリース会計として高品質であるかどうかを検証する必要はあるが、オペレーティング・リースのオンバランス化による追加的な情報効果は大きくなく、開示情報の充実で代替可能である。更には、借手と貸手の会計処理は不整合で相関関係を欠き、見積りや判断が増大する新リース会計基準が現行基準よりも高品質であるとは言えない。
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国際的な会計基準と整合性を図る
ことの懸念について20

１．適用企業の範囲（影響が生じる範囲）の観点【会計基準の適用企業の範囲及び非公開企業・税法への影響】
ASC（米国企業）
適用企業の範囲

IFRS（欧州企業）

ASBJ基準（日本企業）

強制適用は公開企業の 強制適用は公開企業の連 中小企業を除く企業の連結財務諸表
結財務諸表
連結及び個別財務諸表

非公開企業への影響 多くの企業は影響なし

影響なし

影響あり

税法への影響

影響なし

影響あり影響なし

 米国では、ASCが強制適用されるのは公開企業の連結財務諸表のみであり、また、会社法において財務諸表の作成が義務付けられていないため、非公開企業の多くは税法基準や現金基準等により会計処理している。また、会計と税法が分離しているため、新リース会計基準が発効されたとしても米国におけるリースの税法上の取扱いには影響しない。

 欧州では、国際会計基準が強制適用されるのは公開企業の連結財務諸表のみであるため、新リース会計基準が発効されたとしても非公開企業のリース会計や各国のリースの税法上の取扱いには影響しない。

 日本では、ASBJの会計基準公表に伴い、金融商品取引法、会社法が改正され、更には税法も改正される可能性が高いことから、ASBJが国際的な会計基準と整合性を図るためにわが国リース会計基準を改訂するとした場合には、中小企業を含むすべての企業に新リース会計基準の影響が及ぶことになる。

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２．経済成長への影響の観点
 前回のリース会計基準の改訂（ファイナンス・リースのオンバランス化）の際には、リースの税制も改正され、税務上もファイナンス・リースを売買処理としたことから、その影響は極めて大きく、リースの取扱高は大幅に減少した（「参考資料」14p図表6参照）。
 新リース会計基準は、オペレーティング・リースに対するオンバランス処理のほか、現行基準よりも広範囲なリースの識別や煩雑な会計処理を要求するため、ファイナンス・リースの利用にも影響が及ぶ懸念がある。
 わが国のオペレーティング・リースのマーケット規模は欧米に比べて小さいものの、日本再興戦略のもとで創設されたオペレーティング・リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度の効果もあり、近年、増加傾向にあり、直近4年間でファイナンス・リースが年率2.5％減に対して、オペレーティング・リースは年率12.7%増と2桁成長している（「参考資料」15p図表7・図表8参照） 。
 このようなリースを活用した設備投資促進策など企業の財務に負担をかけないリース手法の活用、すなわちシェアリングエコノミーといった今日的な産業構造変化と、IoT、ビッグデータ、AIなどを活用した第四次産業革命やConnected Industriesといった政府の成長戦略において、オペレーティング・リースは必要不可欠な手法であり、政府が目指すわが国経済社会におけるリースが果たすべき役割は、極めて重要であると考えられる。
 即ち、リース会計基準の改訂によってリース活用を縮小する動きが広がると、政府の設備投資促進策やわが国の目指すべき経済社会の在り方にも影響し、その結果として、わが国経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される。
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3．結論

 コスト・ベネフィットの観点（19p参照）に加えて、以下の2つの観点から、わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図ることについては重大な懸念がある。
１．適用企業の範囲（影響が生じる範囲）の観点
会計と税制の結びつきが強い日本におけるリース会計基準改訂の影響は、会計と税が分離している米国や、公開企業の連結財務諸表のみ国際会計基準が強制適用される欧州と比較して極めて大きい。
２．経済成長への影響の観点
日本においてリース会計基準が改訂されると、企業のリース利用意向に変化が生じ、リース活用を縮小する動きが広がる可能性がある。こうした動きは政府の設備投資促進策やわが国の目指すべき経済社会の在り方にも影響し、その結果として、わが国経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される。
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