国内世論においては、捕鯨問題について「捕鯨が国際的に禁止されている」と広く一般に誤解があるように思われます。
その要因としては、2014年3月に国際司法裁判所（ICJ）が下した「南極における捕鯨」判決をめぐる報道と、国際捕鯨委員会で30年以上も前に採択された「商業捕鯨モラトリアム」をめぐる誤った解釈が根底にあるものと思われます。

ここでは、この2つの点について、Ｑ＆Ａを設け、国民の間に一般に浸透してしまった誤解を解くことに努めたいと思います。

国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）

それではなぜマスコミは判決の直後、一斉に日本の「敗訴」と報じたのでしょうか。
ひとつには、裁判を担当した日本政府代理人の鶴岡公二氏が判決直後の記者会見で、「日本は，国際法秩序及び法の支配を重視する国家として，判決に従います」と述べた悲痛な表情から「敗訴」といった印象を強くしたのであろうと思います。
当時、日本の外務省関係者は、判決の直前まで一貫して「日本が負けることは一切想定していない」と強気の主張を繰り返し述べており、判決結果が余りにも想定外であったために鶴岡代理人の表情にも悲壮感が漂ってしまったものと推察します。
それでは、実際の判決内容はどうであったのか。その内容を冷静に読み解けば、決して日本の「敗訴」といった一方的な判決ではなかったことがうかがえます。

2010年5月、豪州は、日本が南極海で実施していた第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）が国際捕鯨取締条約の附表に違反していると主張して日本を提訴しました。具体的には、商業捕鯨モラトリアムを定めた附表10(e)、ナガス鯨については南極海鯨サンクチュアリーを定めた附表７(ｂ)、ミンク鯨を除く母船式捕鯨モラトリアムを定めた附表10(ｄ)、特別許可の発給手続きを定めた附表第30項に、日本はそれぞれ違反していると訴えたのです。
これに対し、日本は、JARPAⅡが国際捕鯨取締条約第８条1項に基づく科学調査を目的としたプログラムであり、国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会でも高く評価されていると主張し、豪州の訴えを全面的に否定しました。日本側としては裁判所が科学面で判断を示すことは適当とは考えられず、判決はあくまでも法的根拠に基づき下されるものと考えていました。ところが日本の予想に反し、判決内容は思いのほか科学に踏み込んだ内容となりました。しかも判事の間でも意見が分かれ、多数決による判決となりました。
2014年3月に言い渡された判決の概要は次の通りです。
日本が実施するJARPAⅡは、（１）非致死的手法に関する検討が不十分であり、（２）目標のサンプル数と実際の捕獲頭数が乖離しており＊１、（３）終期が設定されておらず、（４）査読つき論文の数が少なく科学的成果が十分とは言えず、（５）国内外の他の研究機関との連携も不十分といった点を指摘した上で、JARPAⅡは条約第8条の科学調査を目的としたプログラムの範疇に収まらないため、日本に対し、今後はJARPAⅡに対する特別許可の発給を控えるように求めるというものでした。さらに、判決では、日本が将来新たに条約第8条に基づき特別許可の発給を検討する際には、この判決の結論や理由付けを考慮することを期待するとして、条約第8条に基づく特別許可の発給そのものは合法であり、今後も特別許可の発給があることを前提とした内容でした。 一方、特別許可の発給手続きを定めた附表第30項については、日本がその規定を遵守していたことが認められています。その他にも、日本側の主張を概ね支持する内容としては、次のような点が挙げられます。
判決パラグラフ56では、「国際捕鯨取締条約の目的は、条約の前文で『鯨類資源の適切な保存を図り、よって捕鯨産業の秩序ある発展を可能とする』ことと明記されている。附表の修正や勧告により、条約の目指す目的に対する比重は変化するかもしれないが、目的そのものを変えることはできない」として、条約の目的が鯨類資源の持続的利用であることを認めています。
また、判決パラグラフ94では、「条約第8条第２項では、第１項に基づく特別許可により捕殺した鯨の加工及びその販売を認めている。鯨肉の販売とその取得金を利用した調査の実施のみをもってして、特別許可が条約第8条の範疇外であると判断するのは不十分である」とし、調査副産物としての鯨肉の有効利用を認めています。
こうした判決結果を受け、日本は、JARPAⅡを終了し、2014／15年度は新調査計画の策定期間として目視調査のみを実施しました。その後、2015／16年度からは上記（１）から（５）の判決の理由付けを考慮した新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）を策定し、実施しています。
一方、豪州側の主張した条約目的や調査副産物の有効利用に関する解釈も退けられており、豪州側にとっても決して満足のいく判決ではありませんでした。
＊1 サンプル数と実際の捕獲頭数が乖離した主な原因は、シーシェパードによる危険で悪質な妨害によるものでしたが、日本の主張は十分に受け入れられませんでした。

Ｑ．商業捕鯨モラトリアムにより商業捕鯨は国際的に禁止されているのではありませんか？
Ａ．いいえ、商業捕鯨モラトリアムは商業捕鯨の禁止を意図とするものではありません。
本来は捕獲枠の見直しが目的であったはずが、その後解釈が捻じ曲げられ、商業捕鯨の再開が故意に先送りされているというのが正しい認識です。
多くの方が商業捕鯨モラトリアムを根拠に、商業捕鯨は世界中で無期限に禁止されているものと誤解されているようです。そもそも商業捕鯨モラトリアムは、当時鯨類資源に関する科学的情報が資源管理を行う上でまだ不十分との理由から、1986年から1990年までの期間、商業捕鯨を一時的に停止することが目的でした。そして1982年の国際捕鯨委員会（IWC）総会において、科学委員会の見解を無視するかたちで、米国や英国、豪州などから提出された5つの附表修正提案の中から、セーシェル共和国の提案が投票に付され、賛成25票、反対7票、棄権5票で採択されたものです。
商業捕鯨モラトリアムは条約の附表10（e）として次のように規定されています。
「この附表10の他の規定に関わらず、あらゆる資源についての商業目的のための鯨の捕獲頭数は、1986年の沿岸捕鯨の漁期、1985／86年の遠洋捕鯨の漁期以降において零（ゼロ）とする。この規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は遅くとも1990年までに、この規定の鯨資源に与える影響について包括的評価を行うとともに、この規定の修正及び零以外の捕獲頭数の設定につき検討する」
つまり、商業捕鯨モラトリアムは、商業捕鯨を無期限に禁止するものではなく、期間を定めて捕獲枠の見直しを決めたものです。その後、1992年には極めて厳格な捕獲枠の算出を可能とした改訂管理方式（RMP）が完成し、資源量の豊富な南極海のミンク鯨についても2度にわたって資源評価が完了していますが、附表に定められた零以外の捕獲枠は未だに設定されず、当初定められた期限を過ぎても20年以上の長きにわたり故意に引き延ばされています。
一方、商業捕鯨モラトリアムの下でもノルウェーやアイスランドでは現在も合法的に商業捕鯨が行われていることはあまり知られていません。
ノルウェーは商業捕鯨モラトリアムに対し、条約第5条3項の規定に基づき異議申し立てを行っているため、この規定に縛られることなく商業捕鯨を続けることができ、毎年500頭前後のミンク鯨を捕獲しています。
また、アイスランドは、1992年にIWCから脱退した後、2002年に商業捕鯨モラトリアムを留保したまま再加盟しているため、現在はナガス鯨とミンク鯨を対象に商業捕鯨を行っています。
実は日本も商業捕鯨モラトリアムに異議申し立てを行っていたのですが、日米捕鯨協議の結果、1985年に止むを得ず異議申し立てを撤回し、1986／87年から調査捕鯨を実施しながら商業捕鯨の再開を目指しています。
調査捕鯨の開始からすでに30年が経過し、商業捕鯨の再開まで今後どれだけの年月を要するかは誰にも分かりません。これまでにも（１）IWCからの脱退、（２）IWCに代わる国際機関の新設、（３）領海内における自主的な捕鯨再開といった選択肢について検討を重ねてきましたが、現段階ではIWCに留まり、商業捕鯨モラトリアムの解除を求めていく方針がとられています。しかしながら、こうした正統法的な対応で商業捕鯨の再開を実現するにはさらに長い年月を要することでしょう。現状維持ではない新たな発想と思い切った対応が求められています。

第66回IWC年次会議
スロベニア・ポルトローシュ

近代

捕鯨史

1864年

ノルウェーで汽船から捕鯨砲で鯨を捕獲する近代捕鯨法が開発される

1899年

日本がノルウェーから近代捕鯨法を導入する

1904年

ノルウェーが南極海で捕鯨を開始する

1924年

ノルウェーが南極海で母船式捕鯨を開始する

1931年

世界最初の国際捕鯨条約がジュネーブで調印される（日本は非加盟）

1934年

日本が南極海で母船式捕鯨を開始する

1946年

国際捕鯨取締条約がワシントンで調印される（捕鯨国15か国が署名）〃

戦後の食糧難を救うため、GHQの許可の下、日本が南極海捕鯨を再開する

1948年

国際捕鯨委員会（IWC）が設立される

1951年

日本がIWCに加盟する

1963年

英国が捕鯨から撤退する

1964年

オランダが捕鯨から撤退する

1972年

ストックホルムで開催された国連人間環境会議で商業捕鯨10年間停止決議が採択される（同年開催のIWC年次総会では否決される）〃

シロナガス換算（BWU）制が廃止され、鯨種別管理に移行する

1979年

豪州が捕鯨から撤退する（1952～1978年に16,000頭のマッコウ鯨を捕獲）

1982年

IWCで1986年から1990年まで商業捕鯨を一時停止する商業捕鯨モラトリアムが採択される（日本、ノルウェー、ペルー、ソ連はこの決定に異議申し立てを行う）

1985年

日米協議の結果、日本は商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てを撤回する

1987年

日本は南極海での商業捕鯨を中断し、ミンク鯨を対象に南極海鯨類捕獲調査（JARPA）を開始する

1992年

IWC科学委員会は極めて安全な捕獲枠を算出するための改訂管理方式（RMP）を完成させる〃

アイスランドがIWCから脱退する1993年

ノルウェーがミンク鯨を対象に商業捕鯨を再開する

1994年

日本はミンク鯨を対象に北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN）を開始する

2000年

日本は調査対象種を拡大した第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNⅡ）を開始する

2002年

アイスランドが商業捕鯨モラトリアムを留保したままIWCへの再加盟を果たす

2005年

日本は調査対象種を拡大した第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）を開始する

2006年

アイスランドがナガス鯨とミンク鯨を対象に商業捕鯨を再開する

2010年

豪州は日本が南極海で実施する鯨類捕獲調査が違法だとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴する

2012年

IWC科学委員会は南極海ミンク鯨の資源量推定値を515,000頭で合意する

2014年

ICJは日本が南極海で実施するJARPAⅡが国際捕鯨取締条約第8条で規定する科学調査の範疇に収まらないとして、当該調査への更なる特別許可の発給を控えるよう判決を下す

2015年

日本はICJ判決内容を踏まえた新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）を開始する

2017年

日本は北西太平洋においても調査計画を刷新し、新北西太平洋鯨類科学調査（NEWREP-NP）を開始する予定

国際捕鯨委員会（IWC)
水産庁ー捕鯨の部屋
一般財団法人日本鯨類研究所
日本捕鯨協会https://iwc.int/home
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/
http://www.icrwhale.org/
http://www.whaling.jp/

日本捕鯨協会作成 2017年4月 1000部