平成２６年２月定例会

一般質問（概要）
平成２７年３月４日
西田 薫 議員１

拉致問題等の解決に向けた啓発について〈 西田議員 〉

府庁の正面玄関から入りますと左手に一基のエレベーターがあります。このエレベーターの左側にさびしくポスターが一枚掲示されております。吉川友梨ちゃんのポスターであります。この事件は多くの皆さんがご存知だと思いますが、今年の５月で丸１２年が過ぎようとしています。ご両親の心情を考えますと、私も胸が張り裂けそうな気持ちであります。この問題を風化させてはならないということで、本来は毎回の議会で、この吉川友梨ちゃんの議案を取り上げていただきたいと思います。
そこで警察本部長にお伺いします。「吉川友梨ちゃん事件」の捜査状況や風化させないための取組について、ご答弁願います。
〈 警察本部長 答弁 〉
吉川友梨さん行方不明事件について、現在までの捜査状況等についてお答えいたしま1

す。私が着任してすぐに捜査一課からこの事件について詳細な報告を聞いております。
私も吉川友梨さんのご両親のお気持ちに心いたしますとこの事件を決して風化させてはならないと、また警察本部長として一日も早い解決をしなければならないとの思いを強く持っています。
大阪府警では、平成１５年５月２２日に管轄警察署である泉佐野警察署に刑事部長を捜査本部長とする捜査本部を設置し、現場周辺における聞き込みや不審人物、不審車両等に対する捜査、捜査本部に寄せられた情報の確認捜査など、考えうるあらゆる捜査を行っており、現在も、この捜査本部に１０人の専従捜査員を配置し、粘り強い捜査を鋭意推進しております。
次に、この事件を風化させないための取組についてでありますが、この事件は、平成１９年７月に、広く国民から情報の提供を受けるために実施されている「捜査特別報奨金制度」の対象事件に指定され、昨年７月には７回目の更新をしております。
このほかにも、昨年は２０歳になった吉川友梨さんをイメージした似顔絵を作成し、広く公表して情報の提供を求め、約 12,000 枚のポスターを近畿内の各府県警察や警視庁に配布するとともに、府警ホームページに掲載するなど、事件解決に結びつく情報の提供を国民の方々に呼びかけております。
また、昨年 11 月には、一般の方から寄せられた情報に基づき、府下の警察署から捜査員 115 人を招集して、集中して捜査を実施いたしました。
大阪府警察は事件を風化させることなく、一日も早い事件の解決に努めてまいります。
〈 西田 議員 〉
是非、一日も早い事件解決をお願いします。この質問に先立ちまして、我が会派の藤原議員からもこの問題を取り上げていただき、お礼を言っていただきました。次は北朝鮮による拉致問題についてお伺いします。12 月 10 日から 16 日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められておりまして、大阪府でも多くの啓発活動がなされていると聞いています。まずは府民文化部長に、この週間にどのような取組みをなされているかご答弁願います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害であり、一日も早く解決すべき国民的課題です。
拉致問題への取組みについては、平成１８年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が制定され、この法律に基づき、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとされております。
大阪府では、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」におきまして、国、市町村等と連携し2

て啓発映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会の開催をはじめ、府政だよりやホームページによる周知、ポスター･パネルの展示などを通じて拉致問題の解決に向けた啓発に取り組んでおります。

〈 西田 議員 〉
大江部長、いつもその胸にブルーリボンつけていただき、ありがとうございます。
人権局の職員の皆さんもブルーリボンをつけていただいており感謝申し上げます。私もいつもこの胸にブルーリボンをつけております。もっともっと多くの人にこのブルーリボンをつけて頂きたいと思っております。幼稚園のお子さんを迎えに行くお母さん方にも、また会社勤めをしているサラリーマンの方にも日中、公園でグランドゴルフを楽しんでおられるご年配の方にも皆このブルーリボンを胸につけていただきたいと思っております。こういった国内世論の大きな盛り上がりが日本外交の大きな後押しになると考えております。
この週間での取組みはご答弁いただいたのですが、この問題は 1 年 365 日毎日取組んでいただきたいと考えております。
そういった観点から年間を通じました啓発活動について、もっともっと府民の皆様の目に触れるところに啓発ポスター常時掲示してはどうかと考えますが、府民文化部長のご所見を伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
年間を通じた広報啓発の取組みとしましては、はじめて人権を学ぶ人のための啓発3

冊子「ゆまにてなにわ」において拉致問題を取り上げ、人権研修や人権啓発イベントで広く活用しております。また、政府拉致問題対策本部と連携して、拉致問題啓発ポスターを庁内各課や府内市町村等にも配布し、掲示を依頼しております。
拉致被害者の再調査をめぐる日朝間の協議が行われているなか、議員ご質問のご趣旨を踏まえ、現在、府民文化部が所管しておりますパスポートセンターに設置している人権啓発コーナーに拉致問題啓発ポスターを常時掲示することとしたいと存じます。
〈 西田 議員 〉
パスポートセンターの中に常時啓発していただけるということで、ありがとうございました。引き続き、とうぞよろしくお願いいたします。ただ、私はこの府庁の庁舎内にもっともっと多くのポスターを掲示していただきたいと考えております。
ポスターを掲示する場所を設けるには、許可が必要と聞いていますが、どのような基準で許可しているのか。また、もっとポスターを掲示できる掲示板を設けるべきと考えますが、総務部長のご所見をお伺いします。
〈 総務部長 答弁 〉
本庁舎内におけるポスターの掲示場所については、庁舎管理規則に基づき、美観を損なわないこと等を基準に、許可しています。また、ポスター掲示できる場所については、関係する部局が広報するために必要と判断した場合は、広報効果の高いところにしっかりと確保してまいります。
〈 西田 議員 〉
今、ご答弁の中で美観を損なわないとありましたが、美観と人権どちらが大事なのか？写真をご覧ください。一番、府民の皆様、来庁者の皆様、府職員の皆様が多く通る通路に労働組合の掲示板があります。多くの皆様が通る所であれば、吉川友梨ちゃんのポスターや北朝鮮の拉致被害者のポスター、顔写真を掲示するような常設コーナーにしていただきたいと思います。
「賃上げで景気回復を」、「この手に武器はもたせない」こ
れらを否定するつもりはないです。逆に労働組合の掲示板にも吉川友梨茶ちゃんのポスターであったり、北朝鮮の拉致被害者のポスターであったり、そういったものを掲示することで、来庁する皆様も労働組合の皆様が自分たちのことばかり考えているのではな
い、こういった問題にも関心を持っているということにつながると思います。
この掲示板自体、食堂を含め建物の棟自体がなくなるということで、今後、耐震工事が終わり、食堂の場所が新たに設けられ、そこに多くの来庁者の方が通られるということになれば、吉川友梨ちゃんの写真や拉致問題や人権の啓発ポスターを常設として掲示していただけるよう、答弁は求めませんが、要望しておきます。

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離婚後及び離婚協議中の子どもとの面会交流支援について〈 西田 議員 〉
今、日本の社会においては、離婚協議中に子どもを先に連れ出した方が後々の親権獲得に有利になると言われています。現に、離婚決めたときには、先に子どもを連れ出せとアドバイスする弁護士もいると聞いています。
夫婦が離婚したとしても、子どもにとっては親は親だと思います。そういった中で離婚後においても、面会交流は子どもの成長にとっても非常に重要です。ただ、この面会交流も中々守られない社会になってきているとも聞いておりますし、現に調停件数もどんどん増えているということも聞いております。
そういった中で、ある調停において、裁判官が一歩踏み込んだ発言をしています。
あくまでも面会交流は子どもの成長においても大事なことだという観点から、裁判官がこう言っています。
「子どもは完全な善人（監護親）と完全な悪人（非監護親）の２つの親をもつことにより、異なるアイデンティティーを持つことになるがこのような極端なアイデンティティーを統合することは容易なことではなく、結局、自己イメージの混乱や低下につながっていくことが多い。
」と指摘をされています。要は子どもをひきとった親は相手方に対し、「君のお母さんは酷い人だった。君のお父さんは酷い人だった。
」ということをずっと言い続けると子どもの成長過程によくないということを裁判官は指摘しています。
こういったことを踏まえたかどうかわかりませんが、3 年前の衆議院の法務委員会で自民党のある代議士が質問をしています。「ちょっと強烈なことを今から提案します」と前置きされてから、「例えば、家庭裁判所の再三に渡る面会交流の履行勧告に従わない場合においては児童虐待防止法の虐待事案と認定したり、人身保護法を適用して、人身保護命令を出してはどうか」と国会において質問しています。
要は「面会交流を申し出ても応じない、これは児童の人権を侵害しており、児童の権利を奪っている。面会交流させない親に対しては、それこそが児童虐待である。」
といったことを指摘している衆議院議員の方もおられます。
私たち大阪府議会でも以前意見書を出しています。「離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」の平成 21 年 10 月 27 日です。自民党の朝倉先生が議長の時に、議会の総意として、総理大臣あてに出しています。こういった活動を受けて 3 年前に民法が改正されたと思っています。明石市においては、養育プランの参考書式を配布したり、市の広報見開き２ページ使って面会交流をしっかりやりなさ
いという内容の周知も行っています。
しかし大阪府下の市町村の担当する窓口では、同居親の話を聞いても、非同居親の話はなかなか聞いてくれないということも聞いています。
子どもの成長過程において、面会交流は大事だということを、大阪府から市町村へ
民法改正された背景を含めて、また去年ハーグ条約に批准したことも多くの市町村は5知らないと思いますので、そういったことも含めて、大阪府が責任を持って周知徹底を図っていただきたいと思いますが、福祉部長のご所見を伺います。
〈 福祉部長 〉
父母の離婚時や別居時におきまして、その後の子どもの生活を保障し、健やかな成長を支えるため、離れて暮らす親と子どもの間で面会交流が行われることが有意義だと認識しています。
先の民法この趣旨で改正されたと認識しております。本府では、これまで、面会交流や養育費の確保に向けた支援を行うため、そうした悩みを抱える方々に対し、弁護士や専門相談員による法律相談等を実施してまいりました。また、今年度におきましては、ひとり親家庭を支援する市町等の母子・父子自立支援員に対し、研修等を通じて、先ほどのお示しいただきました明石市などの他の自治体の参考となる取組み事例の情報提供を行うなど、相談担当者の知識・技能の向上に努めているところです。
さらに、現在、策定している「第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」、これは、今後５年間のひとり親家庭等の経済的な自立や子育て等の支援施策を定めるものですが、その基本目標のひとつに「養育費の確保等」を位置付け、その中で、面会交流の円滑な実施に向け、適切な助言や情報提供等を行う相談体制の整備を進めていくこととしています。引き続き、市町等に対する支援等積極的な取組みを進めてまいります。
〈 西田 議員 〉
今、ご答弁いただきました「第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」については案となっており３月中に取りまとめられると思いますが、少し中身に違うと思うところがあります。
「面会交流」と書かれているところが「養育費の確保」という欄中に書かれています。
「養育費を確保するために、嫌でも面会交流させておいた方が良い」などとアドバイスする方もおられますが、そうではありません。子どもの成長過程においても面会交流は非常に大事なものであるという認識に立って欲しいと思います。
この「ひとり親」という表現自体も、いくら別れたといっても子どもにとって親は親です。子どもにとって親は２人いるわけです。大人の観点から、父兄に対する支援からこういった表現になっているかと思いますが、やはり違和感を感じております。引き続き、子どもの成長過程にとってしっかり面会交流が必要であるいう認識で取り組んでほしいと思います。

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３

横断歩道橋の撤去について〈 西田 議員 〉
大阪府下にも多くの横断歩道橋がたくさんあると思いますが、最近ではバリアフリーの観点から撤去することもあると聞いています。そこで、まず横断歩道橋の撤去の考え方について都市整備部長にお聞きします。
〈 都市整備部長 答弁 〉
大阪府が管理する横断歩道橋は、現在 245 橋であり、その多くが、昭和 40 年代に建設したものです。老朽化への対応や、バリアフリーの観点での課題などがある中、歩道橋の中には、少子高齢化等に伴い利用者が減少しているものなど、時代の変化とともに一定の役割を終えたものがあることから、平成 17 年度に歩道橋の撤去基準を定めました。具体的には、小学校の通学路に指定されていないもの、７時から１９時までの利用者が概ね 20 人未満であるもの、代わりとなる横断歩道までの距離が 100ｍ以内のものという、３つの条件定め、これらを満たすものについて、地元の意向や大阪府警との協議を踏まえ、これまでに計 18 橋の撤去を行ってまいりました。
〈 西田 議員 〉
守口市には府道京都守口線という大きな幹線道路が走っております。もともと国道１号線ですが、そこの金田町、佐太中町というところに２つの金田歩道橋という歩道橋があります。ただ、この歩道橋があるために、歩道が狭くなっています。この幅では車椅子の方も通行が困難でありますし、歩行者の方も中々、擦れ違いもできないこともあり、金田町、佐太中町の地元から「歩道橋を撤去してほしい」という要望を受けておりました。歩道橋の管理者である枚方土木をはじめ、府警本部や守口警察などと協議をさ7せていただきました。さきほどの部長答弁にありました基準に合致していると考えておりまして、是非、地域の皆様のために撤去していてだきたいと思いますが、撤去についていかがでしょうか？
〈 都市整備部長 答弁 〉
お尋ねの守口市金田町の二つの歩道橋、金田１号歩道橋と金田２号歩道橋は、共に昭和 44 年に設置したものであり、撤去基準を定めた平成 17 年度当時は基準以上の利用者があったため、撤去対象とはなっておりませんでした。
その後、議員の要望を踏まえ、平成 26 年 9 月に改めて両歩道橋の利用実態調査を行ったところ、利用者が少なく、先ほど答弁いたしました撤去の条件に合うことを確認したことから、府警本部と撤去に向けた協議を進めているところです。
このうち、金田２号歩道橋については、平成 27 年度中に撤去を行い、金田１号歩道橋についても、歩道橋及びその周辺に設置しています信号の移設や、停止線の位置変更などの協議が整い次第、撤去することとしています。

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大阪都完成後の省庁移転について〈 西田 議員 〉
今、政治経済、多くの分野が東京一極集中となっております。再び東京にもし大きな自然災害が発生した場合、それこそ日本機能は完全に麻痺するのではないかと思います。
そういったことからも、しっかりとした大阪、首都機能をバックアップするような大阪を以前から構築すべだと訴えておりました。当初、夢物語と言われていた大阪都構想もいよいよ最終段階まで進んできたところです。しかしながら、最近の議論では、後ろ向きといいますか議論が小さくなっていると思っております。もっと大きな夢を持って、大きな構想を持って、この大阪都構想を論ずるべきではないかと思っておりました。
そういった観点から質問しますが、大阪は学力が低いといわれております。そうであるならば文部科学省を大阪に持ってくる。大阪から教育を立て直す、再生するという大きな構想も大事ではないかと考えています。
また東京の首都機能バックアップという観点から、法務省、最高裁判所を大阪にもってくるのも一つではないかと思っております。ただ裁判所については、最高裁判所法第６条で最高裁判所は東京に置くということが明記されており、難しいとは思いますが、省庁はそういった規定がありません。国家行政組織法にもありません。国会においてもそうです。
以前、日清戦争、日露戦争のときに、第７回帝国議会が広島で開催されたと記録があります。
ただ、大阪というのは商人の町であります。経済産業省であったり中小企業庁を大阪に持ってくる。日銀本店を大阪に持ってくる。東京は政治、大阪は経済、この２極でこ8れからの日本を牽引していくことも大きな目標になってくると思います。
ただ、日銀法第７条に日銀本店は東京都におくとありますので、なかなか難しいのですが、政治家であるならば、法律があるからダメではなく、法律を変えていく、作っていくのが政治家の仕事であると思っております。そういった観点から東京が政治、大阪が経済、日銀短観を大阪から発信する、そういった大阪にしたいと思いますが、松井知事のご所見をお伺います。
〈 松井知事 答弁 〉
だたいま、議員から東西二極の一極をめざす取組みのひとつとして、中央省庁の大阪誘致についてご提案いただきました。
大阪が東京と並ぶ二極の一極として日本の成長を牽引していくためには、東京一極の是正、そして、その背景にある中央集権構造の打破が必要だと私も思っております。
東京一極集中の是正の面では、中央省庁の移転は首都機能の一部を担う取組みとして、有効な手段であると考えおり、併せて、国の権限・財源そのものを地方に移管することで、地方分権を確立することが重要と考えています。
引き続き、国に対し関西広域連合への国出先機関のまるごと移管、これはずっと言い続けておりますが、それらなどとともに、様々な省庁移転について、首都機能のバックアップの役割を大阪が行うことについても国に対して求めていきたいと思っております。

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モノレール新駅の設置について〈 西田 議員 〉
今、モノレール南伸計画がありますが、是非中間駅を設置していただきたい。

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