特定化学物質障害予防規則等を改正しました

1,2-ジクロロプロパンについて健康障害防止措置が義務づけられます
改正政省令は、平成25年10月1日から施行・適用します。
（一部には経過措置があります）

厚生労働省では、事業場において労働者が有害物にさらされる（ばく露）状況を把握するため、「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。この報告に基づき、リスク評価を実施し、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質については、必要な規制を実施しています。
今回のリスク評価の結果、1,2-ジクロロプロパンについて規制が必要とされましたので、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則を改正しました。
目次

今回の改正による主な規定の適用一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1,2-ジクロロプロパンに係る有機溶剤中毒予防規則の準用・・・・・・・・・・・・ 1
有害性・性状・用途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2容器・包装への表示（ラベル）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
規制対象の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1,2-ジクロロプロパン規制の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
発散抑制措置等と呼吸用保護具（有機則の準用）・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
局所排気装置など設置の例外と呼吸用保護具・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
必要な保護具の備え付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
作業主任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
作業環境測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
健康診断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
特別管理物質としての措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
有機則の準用の適用除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
健康管理手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

今回の改正による主な規定の適用一覧
条
安衛
法

文

規制内容

57
57の28822の212の2
22､22の2
24
25

特
定
化
学
物
質
障
害
予
防規
則

表示（1,2-ジクロロプロパンを0.1％以上含有する場合）
文書の交付（同上）
計画の届出
定義適用除外（業務）
ぼろ等の処理設備の改造等
立入禁止措置堅固な容器
容器等への表示と保管容器等
空容器の保管上の措置
貯蔵場所の設備

27（28）

作業主任者の選任

36

作業環境の測定（1,2-ジクロロプロパン）36の2測定結果の評価

36の3、36の4評価の結果に基づく措置

37
38
38の238の3
38の4
38の8

休憩室
洗浄設備
喫煙、飲食等の禁止
掲示
作業の記録
特別規定

1,2-ジクロロプロパン１％
1,2- ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン を以下、かつ有機溶剤と合計１％を超えて含有する物
して５％を超える物●●●「エチルベンゼン等」●（洗浄または払拭業務以外全て）
●
×●
×●
×●
●
×●
●
●（有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選任）

実施

●

記録の保存

●（30年）●（30年）
10ppm

管理濃度
●
●
●
●
●
●（30年）

××
×××有機則の準用

雇入れ・配置替え、定期配転後

39～40の3

健康診断（1,2-ジクロロプロパン）

414243～4553

健康診断結果の報告
緊急診断
呼吸用保護具等の備え付け
記録の報告（事業場廃止時）

●
●

記録の保存

●（30年）●●●●●（一部適用）××

1,2-ジクロロプロパンに係る有機溶剤中毒予防規則の準用
条文
12～4

規制内容

定義
適用除外（許容消費量）
第1種、第2種有機溶剤に5係る設備
有第3種有機溶剤に係る設備
機 6(タンク等の内部)溶剤適用除外（周壁開放・臨時・中 7～13 短時間・設置困難等）
毒 14～
予局排等の性能要件等
防 18の3
規 20～23 定期自主検査、点検、補修
則 24
掲示
25
区分の表示
26
タンク内作業27
事故時の退避等1,2-ジクロロプロ
1,2- ジ ク ロ ロ プロ パ ン １ ％ 以 下 、パンを１％を超え かつ有機溶剤とて含有する物
合計して５％を超える物

条文

●
●

●

28

●
●
●
●
●
●
●
●
●

有 28の2機
溶 28の3、剤 28の4中
毒 29～30
予 の2の2防規 30の3
則
31
32～34

規制内容
作業環境
実施の測定
（有機溶剤記録の保存混合物）
測定結果の評価
評価の結果に基づく措置
健康診断（有機溶剤混合物）

1,2-ジクロロプ 1,2-ジクロロプロパ
ロパンを１％を ン １ ％ 以 下 、 か つ
超 え て 含 有 す 有機溶剤と合計しる物て５％を超える物●＊●●＊（3年）●(3年)●＊（3年）

●(3年)

●＊

●

雇入れ、定期

●＊

●

記録の保存

●＊（5年）

●（5年）

●＊
●＊

●
●

健康診断結果の報告
健康診断の特例
送気マスク又は有機ガス用防毒マスクの使用
保護具の数等●●＊1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤を合計して５％以下のものを除く◆このパンフレットでは、法令の名称を次のように略記しています。
労働安全衛生法→安衛法 労働安全衛生規則→安衛則 労働安全衛生法施行令→安衛令
特定化学物質障害予防規則→特化則
有機溶剤中毒予防規則→有機則
特定化学物質障害予防規則別表→特化則別表1

1,2-ジクロロプロパンが 安衛法による表示対象物質、特定化学物質の第2類物質の「エチルベンゼン等」の中に位置づけられるとともに、特別管理物質になりました。
有害性・性状・用途
主な有害性

性状

1,2-ジクロロプロパン

用途の例
CAS No. 78-87-5

発がん性：長期間にわたる高濃度ばく露により胆管がん発症につながる蓋然性が高い。
その他 ：中枢神経抑制、眼と気道の刺激性、溶血性貧血、肝臓及び腎臓の障害

特徴的な臭気のある無色の液体。
（沸点96℃、蒸気圧27.9kPa(20℃)）

容器・包装への表示（ラベル）

金属用洗浄剤、印刷用洗浄剤、他の製剤の原料・中間体及び中間体含有物

安衛法第５７条、安衛令第18条など

1,2-ジクロロプロパン、これを重量の0.1％以上含有する製剤その他の物を容器・包装に入れて譲渡、提供する場合は、容器・包装に次の事項の表示が必要
表示事項①名称②成分③人体に及ぼす影響④貯蔵または取扱い上の注意⑤表示者の氏名、住所、電話番号⑥注意喚起語⑦安定性及び反応性⑧標章▶平成25年10月1日から義務化※主として一般消費者の生活の用に供するためのものは除外※平成25年10月1日時点で既に存在する物については、平成26年3月31日までは適用除外

規制対象の範囲

特化則第2条の2◆対象となる業務は、1,2-ジクロロプロパン、1,2-ジクロロプロパン含有物を用いて行う洗浄、または払拭業務（以下「1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務」という）で、屋内作業場などにおいて行うもの（屋内作業場等の範囲は有機溶剤中毒予防規則と同じ）※［容器・包装への表示］については洗浄、または払拭用に限らず、すべての物が対象◆対象となる1,2-ジクロロプロパン含有物は以下の図のA、Bの部分
1,2-

含有率ジクロロ
プロ
パン

特化則別表第１第19号の2で示す範囲
1,2-ジクロロプロパン １％超
有機溶剤と合計して５％以下A

1,2-ジクロロプロパン １％超
有機溶剤と合計して５％超1%

特化則別表第１第37号で示す範囲

適用なし

B

1,2-ジクロロプロパン １％以下
有機溶剤と合計して５％超

1,2-ジクロロプロパン １％以下
有機溶剤と合計して５％以下

1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計の含有率

5%2

1,2-ジクロロプロパン規制の概要
A,Bの区分は前ページ下図も参照

1,2-ジクロロプロパンの含有量

規制の概要

A

1,2-ジクロロプロパンの含有量が重量の１％を超えるもの

発がん性に着目し、他の特定化学物質と同様の規制を適用。ただし、発散抑制措置、呼吸用保護具等については有機則の規定を準用

B

1,2-ジクロロプロパンの含有量が重量の１％以内で、かつ1,2-ジクロロプロパンと有機則の有機溶剤の合計含有量が重量の５％を超えるもの

有機溶剤と同様の規制

発散抑制措置等と呼吸用保護具（有機則の準用）

特化則第38条の８
有機則の規定を準用A

B

発散抑制措置（局所排気装置等の設置、性能、定期自主検査など）○○

送気マスク、有機ガス用防毒マスクの使用など○○必要な保護具の備え付け○

×

屋内作業場などにおいて1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に労働者を従事させるときは、1,2-ジクロロプロパンの蒸気に労働者がばく露することを防止するため、次の措置を講じることが必要

１ 1,2-ジクロロプロパンが発散する屋内作業場での発散抑制措置（発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置などの設置）
２ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置の性能要件、点検、届け出など
・構造、性能などについて一定の要件を満たすこと（局所排気装置の制御風速など）
・１年以内ごとに１回の定期自主検査、メンテナンス後などの点検が必要
・設置計画の届け出（設置・移転・変更しようとする日の30日以上前に届け出が必要）▶平成26年10月1日から義務化 ただし、平成25年10月1日～平成26年9月30日に製造・取扱い設備を新設する場合は、新設する時点から。２の届け出は、発散抑制設備を平成25年12月31日までに設置・移転・変更しようとする場合は不要

局所排気装置など設置の例外と呼吸用保護具

有機則の規定有機則の規定の準用により、第1種または第2種有機溶剤などに該当する場合、全面形マスク以外は有機則と同じ。条文は有機則のもの
発散抑制措置の原則の例外

局所排気装置等の原則

発散抑制措置の原則(第5条)○

屋内作業場の周壁が開放の場合（第7条）

呼吸用保護具全体換気装置

送気マスク(第32、33条)

有機ガス用防毒マスク(第33条)－－－－

タンク等の内部－○○○タンク等の内部以外－－－－

短時間の作業の タンク等の内部場合（第9条） タンク等の内部以外

－

－

○

－

－

○

○

臨時の作業の場合（第8条）

3

発散抑制のための設備

吹付け作業のみ○

発散抑制措置の原則

発散抑制のための設備

呼吸用保護具局所排気装置送気マスク
有機ガス用防毒全体換気装置 (第32、33条) マスク(第33条)
等の原則

タンク等の内部以
外

－

○

○

○

タンク等の内部－○○○
全面形マスク他の屋内作業から隔離の場合（第11条）－○○○

代替施設の設置の場合（第12条）－－－－

労働基準監督署長の許可を受けた場合（第13条～第13条の3）

－

○（一部）

○（一部）

壁、床、天井について行う業務の場合（第10条）

上記のほか、以下の作業に呼吸用保護具が必要◆屋内作業場等において、プッシュプル型換気装置のブース内の気流を乱す恐れのあ 送気マスクまたはる形状の物について作業を行う場合（第33条1項6号）
有機ガス用防毒◆屋内作業場等において、蒸気の発散源を密閉する設備を開く作業（第33条1項7号） マスク
エチルベンゼン、または有機溶剤等を入れたことのあるタンク内の作業（第32条1項1号）

必要な保護具の備え付け

送気マスク（特化則第43条から第45条）

同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効か清潔に保持
防毒マスク
（半面形）

作業主任者

送気マスク
（エアラインマスク
全面形）（特化則第27条、第28条）

1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務では、作業主任者を選任し、次の事項を行わせることが必要（試験研究のため取り扱う作業を除く ）▶平成26年10月1日から義務化
A
作業主任者の選任

B○ ○◆「有機溶剤作業主任者技能講習」を修了者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任◆作業主任者の職務① 作業に従事する労働者が対象物に汚染され、または吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること② 局所排気装置、プッシュプル型換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を１カ月以内ごとに点検すること③ 保護具の使用状況を監視すること④ タンクの内部において1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に労働者が従事するときは、有機則第26条に定める措置が講じられていることを確認すること
4

作業環境測定特化則第３６条～第３６条の５

1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務を行う屋内作業場では、作業環境測定とその評価、結果に応じた適切な改善を行うことが必要 ▶平成26年10月1日から義務化
A（1,2-ジクロロプロパン1%超）B（1,2-ジクロロプ
ロパンと有機溶剤の合計5%超）

1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計5%超

1,2-ジクロロプロ
パンと有機溶剤の合計5%以下

1,2-ジクロロプロパンの測定○（30年）○（30年）○（3年）

混合有機溶剤の各成分の測定

○（3年）

×

○（3年）

※1,2と有機溶剤との合計5%超の場合は、有機則で測定が義務づけられている有機溶剤についても測定※（ ）内は測定と評価の記録の保存期間◆６カ月以内ごとに１回、定期に、作業環境測定士（国家資格）による作業環境測定を実施◆結果について一定の方法で評価を行い、評価結果に応じた適切な改善が必要◆測定の記録、評価の記録を保存

5

物質名

管理濃度

試料採取方法

分析方法

1,2-ジクロロプロパン

10 ppm

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

健康診断

特化則第３９条～第４２条、別表第3～第5

1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に常時従事する労働者に対して、健康診断を行うことが必要 ▶平成25年10月1日から義務化
A（1,2-ジクロロプロパン1%超）
1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計5%超

1,2-ジクロロプ
ロパンと有機溶剤の合計5%以下

B（1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計5%超）

1,2-ジクロロプロパンの特殊健康診断○（30年）○（30年）×

有機則に定める特殊健康診断

○（5年）

×

○（5年）

過去に従事させたことのある労働者の
1,2-ジクロロプロパン特殊健康診断○（30年）○（30年）

×

○

○

○

緊急診断

※（）内は健康診断の結果の保存期間◆ 1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に常時従事する労働者に対して、雇入れ、またはその業務への配置替えの際と、その後６カ月以内ごとに１回、定期に、規定の項目について健康診断を実施◆ 当該業務に常時従事させたことがあり、現に雇用している労働者についても同じ◆ 健康診断の結果（個人票）を保存◆ 健康診断の結果を労働者に通知◆ 特定化学物質健康診断結果報告書、有機溶剤等健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出◆ 対象物が漏洩し、労働者が汚染された時は、医師による診察、処置を受けさせる

6

1,2-ジクロロプロパンの特殊健康診断項目（1,2-ジクロロプロパン1％超に適用）① 業務の経歴の調査② 作業条件の簡易な調査③ 1,2-ジクロロプロパンによる眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、皮膚炎、悪心、嘔吐、黄疸、体重減少、上腹部痛等の他覚症状、または自覚症状の既往歴の有無の検査④ 眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔刺激症状、皮膚炎、悪心、嘔吐、黄疸、体重減
少、上腹部痛等の他覚症状、または自覚症状の有無の検査（眼の痛み、発赤、せき等の急性の疾患に関する症状は、その業務に常時従事する労働者に対し行う健康診断におけるものに限る）⑤ 血清総ビリルビン、血清グルタミックオキサロゕセチックトランスゕミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスゕミナーゼ（ＧＰＴ）、ガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）、ゕルカリホスフゔターゼ【二次健診項目】① 作業条件の調査② 医師が必要と認める場合は、・腹部の超音波による検査等の画像検査
・Ｃ：19―９等の血液中の腫瘍マーカーの検査
・赤血球数等の赤血球系の血液検査（網状赤血球数の検査を含む）または血清間接ビリルビンの検査（赤血球系の血液検査は、当該業務に常時従事する労働者に対し行う健康診断におけるものに限る）
有機則に定める特殊健康診断項目（1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計5％超に適用）① 業務の経歴の調査② 有機溶剤による健康障害の既往歴、尿中蛋白、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査（尿中蛋白の検査を除く）、神経内科学的検査の既往の異常所見③ 有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査④ 尿中の蛋白の有無の検査【医師が必要と認める場合】① 作業条件の調査② 貧血検査③ 肝機能検査④ 腎機能検査（尿中の蛋白の検査を除く。)⑤ 神経内科学的検査【健康診断実施上の留意点】◆「作業条件の簡易な調査」は、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の当該物質の濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、この物質の蒸気の発散源からの距離、呼吸用保護具の使用状況などについて、医師が主にこの労働者から聴取するものである。このうち、環境中のこの物質の濃度に関する情報の収集は、この労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者などからあらかじめ聴取する方法がある。
◆1,2-ジクロロプロパンの特殊健康診断項目（1,2-ジクロロプロパン1％超に適用）と有機則に定める特殊健康診断（1,2-ジクロロプロパンと有機溶剤の合計5％超に適用）とを併せて行う場合には、共通の項目については重ねて実施する必要はない。
◆健康診断の結果の記録については、それぞれの規則に基づき作成し保存する。
◆健康診断の実施結果についてはそれぞれ特定化学物質健康診断結果報告書及び有機溶剤等健康診断結果報告書を作成し、所轄労働基準監督署に提出する。

7

特別管理物質としての措置

特化則第３8条の3、38条の4、38条の8

取扱い上の注意事項など下表の事項を、作業に従事する労働者が見やすい作業場などに掲示▶平成25年10月1日から義務化
A

B

○－

 人体に及ぼす影響 取扱い上の注意
 中毒が発生した時の応急措置○○

有機溶剤等の区分（色分け等の方法）○○

1,2-ジクロロプロパンについて
 名称
 人体に及ぼす影響 取扱い上の注意事項
 使用すべき保護具

有機溶剤について作業の記録の保存
常時作業に従事する労働者について、１カ月以内ごとに次の事項を記録、30年間保存
・労働者の氏名・従事した作業の概要と従事期間
・1、2-ジクロロプロパンにより著しく汚染されたとき、その概要と事業者が講じた応急措置▶平成25年10月1日から義務化

記録と保存期間

その他の措置

A

B

○30年

－

特化則第12条の２、特化則第22条、第22条の2、第24条、38条の２、第38条の8、第53条（有機則第26条、27条準用）▶平成25年10月1日から義務化
A

B

○

－

設備の改造等の作業（特化則第22条、22条の2）○－立入禁止措置（特化則第24条）○－休憩室、洗浄設備の設置（特化則第37条及び第38条）○－

喫煙、飲食の禁止（特化則第38条の２）○－

運搬・貯蔵時、堅固な容器の使用○○

容器等への表示と一定の場所での保管○－

空容器を一定の場所で保管○○貯蔵場所の立入禁止と排気設備○○

タンク内作業、事故の場合の退避（特化則第38条の8（有機則第26条、27条準用））○○事業を廃止する場合、測定・健診・作業の記録等を労基署へ報告（特化則第53条）○－ぼろ等の処理（特化則第12条の２）

容器等（特化則第25条）

対象物に汚染されたぼろ（ウエス等）、紙くず等を、ふた付きの不浸透性容器に収めておく
関係者以外の立入禁止とその旨の表示

8

有機則の準用の適用除外
消費する有機溶剤などの量が少量で、許容消費量を超えない場合に、有機則準用の適用除外対象になるかどうかは下表のとおりです。
規制内容

A

B

発散抑制措置、呼吸用保護具、タンク内作業

適用除外対象適用除外対象

作業主任者

適用除外とならない

適用除外対象

作業環境測定有機溶剤の測定の部分のみ
適用除外対象適用除外対象特殊健康診断有機溶剤の測定の部分のみ
適用除外対象適用除外対象【適用除外の要件】◆屋内作業場等（タンク等の内部以外の場所）
作業時間１時間に消費する有機溶剤等の量が、常態として許容消費量を超えないとき◆タンク等の内部１日に消費する有機溶剤等の量が、許容消費量を常に超えないとき消費する有機溶剤等の区分

有機溶剤等の許容消費量

第１種有機溶剤等

Ｗ＝１／１５×：

第２種有機溶剤等

Ｗ＝２／５×：

第３種有機溶剤等

Ｗ＝３／２×：備 考
Ｗ＝有機溶剤等の許容消費量（単位 グラム）：＝作業場の気積（床面から4mを超える高さにある空間を除く。単位：㎥）
ただし、気積が150㎥を超える場合は、150㎥とする◆消費する有機溶剤等の量にはエチルベンゼン等（1,2-ジクロロプロパンを含む）の量が含まれる◆作業環境測定、特殊健康診断については、所轄の労働基準監督署長の適用除外認定が必要。署長認定を受けていない場合には、たとえ消費量が少量であっても、作業環境測定や健康診断等の実施が必要

9

1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務が健康管理手帳交付対象業務になりました
健康管理手帳安衛則第53条（安衛法第67条）

制度概要

１〃２－ジクロロプロパンを取り扱う業務に従事していた方に対し、離職時、または離職後に、健康管理手帳を交付します。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で決まった時期に、健康診断を６ヵ月に１回、無料で受けることができます。

対象業務
１〃２－ジクロロプロパン（重量の１パーセントを超えて含有する製剤、その他の物を含む）を取り扱う業務（厚生労働省令※で定める場所における印刷機、その他の設備の清掃の業務に限る）※厚生労働省令で定める場所とは、屋内作業場やタンク、船倉、坑の内部など通風の悪い場所

交付要件

対象業務に３年以上従事した経験があること

対象者

対象業務に従事していた方※※対象業務を行っていたが、転職・退職により、現在は対象業務から離れている方も含みます。

施行日

平成25年10月1日

10条文の参照は
電子政府の総合窓口（e-GOV） 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

お問い合わせ先・・・都道府県労働局、または労働基準監督署（所在案内： http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei03.htmlでは、改正内容などの詳細を順次掲載する予定です。
（平成２５年８月作成）