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書 評
川上

桃子

著

『圧縮された産業発展―台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム―』名古屋大学出版会 2012 年

ⅲ +237 頁

赤羽

淳

はじめに
今日、台湾企業によるノートパソコンの出荷台数の世界シェアは 90% を超えている。1990 年
代半ばには 40% あまりのシェアに過ぎなかったことを考えると、
まさにその後の発展は「驚異的」といえるだろう。本書は、台湾ノートパソコン企の驚異的発展のメカニズムを明らかにしている。
同分野を長年にわたって研究してきた著者川上が、これまでの研究成果のひとつの区切りとして上梓したものである。
本書の最大の特徴は、後発企業である台湾企業、先発企業である日米ブランド企業、コアデバ
イスを握るインテルという三者のアクターを捕捉して、産業内分業の動態的過程を分析したことである。そのアクター間の競争と協調の関係の中、台湾企業が自らの能力構築を通じて、従来の下請け的な位置づけを脱皮し、最終的にはブランド企業に対する提案能力を持つようになったプ
ロセスが克明に描き出されている。いわば台湾ノートパソコン企業の発展経過を 3 つのアクターの側面から立体的に切り出した研究であり、地域研究者の視点を保ちつつも今日の産業グローバ
ル化の現象を明示的に意識した点で、これまでの地域研究とは明らかに一線を画している。以下
では、各章の内容を簡単に紹介し、本書のもたらした研究上の意義と課題を評者なりに考察した
い。

Ⅰ

本書の概要

本書は、全部で 8 つの章から構成されている。
まず、序章「後発国企業の驚異的発展」では、本書の課題とアプローチが記されている。序章
でははじめに、台湾ノートパソコン産業の発展が「プロセス圧縮的」な性格を有する点が強調される。そしてこの「圧縮性」を解明するためには、従来の一国レベルの分析を越えて、国境を跨る産業内分業のダイナミズム、特に企業間の相互作用に対する分析の必要性を著者は指摘する。
また、その具体的な視点として、台湾企業、日米ブランド企業、インテルの三者に注目し、その三者間で生じた情報の流れと三者間のインタラクションに注目するアプローチ方法が提起されて
いる。

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日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

第 1 章「産業アクター間関係と能力構築」では、本書の分析の枠組みが提示される。著者は、資源ベース理論や国際価値連鎖論を基軸に台湾企業、日米ブランド企業、インテルという 3 つのアクターを捕捉する立体的な視点を提示する。産業内分業が台湾ノートパソコン企業の成長の前提条件であったが、その意味で台湾企業のみならず、そこに関与した日米ブランド企業やインテルに対して同様の重みで注意を払うことは、いわば必然的な視点の置き方といえる。しかし一方で、台湾企業については、その能力構築のプロセスとそれを支えた学習メカニズムにも着目する
ことを筆者は忘れない。三者のアクターの協調と競争の関係の中で生じたチャンスを逃さずに体現できた背景には、やはり台湾企業側の主体的な取り組みが欠かせなかったということである。
第 2 章「原型と前提」は、ノートパソコン産業の前史となったデスクトップ型パソコン産業の分析である。製品としてはノートパソコンよりも先に発達したデスクトップパソコンだが、著者が注目するアクター間の相互作用という点でもデスクトップパソコンはノートパソコンに先んじた展開を見せたという。すなわち三者のアクター間での技術主導権の推移が、デスクトップパソ
コンで先行的に生じており、その過程をサーベイしておくことは、第 3 章以降の本格的な分析の準備作業になるということである。
第 3 章「単線的な産業アクター間関係の成立」では、1990 年代前半から 2002 ～ 03 年頃までの時期をとりあげ、インテルのプラットフォーム戦略により、日米ブランド企業が台湾企業へ生産委託を拡大していったプロセスが示されている。こうしたプロセスにより出来上がった三者のアクター間の関係は、ブランド企業を結節点に台湾企業、ブランド企業、インテルが一直線に並ぶものであった。すなわちこの段階では、台湾企業はまだ従来の下請け的な地位に留まっていたことが示されている。
第 4 章「『情報の受け手』としての能力構築」では、第 3 章で取り上げた時期に、台湾企業がどのように能力構築を進めていったかが鮮やかに描き出されている。2002 ～ 03 年頃までの台湾
企業は、あくまでも後ろからキャッチアップを図るフォロワーとして位置づけられている。日米
ブランド企業から台湾企業への委託生産がこの時期に拡大したが、そこでは前者から後者への大量の情報フローが生じ、台湾企業の学習機会を豊富に創り出したという。そして台湾企業の学習が進むに連れて、ブランド企業の委託範囲も拡大し、台湾企業の能力構築がさらに進むといった
循環が生まれた。もちろん全ての台湾企業がこうしたプロセスを歩んだわけではない。複数の顧客から受注を獲得した上位の台湾企業だけが「顧客の多様性の利益」を享受して、多面的な能力パッケージを獲得していったとされている。
第 5 章「鼎状の産業アクター間関係への展開」は、2002 ～ 03 年以降の局面展開に焦点をあて、三者のアクター間の関係が一直線に並ぶ単線的なものから鼎状へ変化した過程が分析されている。インテルのプラットフォーム戦略の完成形ともいえる「セントリーノ」の投入と対中投資による台湾企業の生産能力拡充が、このような変化をもたらした要因として析出されると同時に、その変化のプロセスでブランド企業が埋没していった様子が本章では述べられている。そして、こうした変化の結果、台湾企業がプラットフォーム・リーダーのインテルと直接接触するようになった点が重要であると著者は強調している。台湾企業がインテルと直接インタラクションをす

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ることで、新製品に関わる情報共有が早い段階で可能になったからである。
第 6 章「『情報の出し手』への発展過程」では、2002 ～ 03 年以降の局面における台湾企業の能力構築過程が描かれている。この時期になると、台湾企業の中でも上位企業への委託生産の集中が明確になったが、これらの上位企業ではビジネスユニット制という仕組みのもと、ブランド
企業やインテルとのインタラクションを通じて複数の多元的な情報がプールされていった。いいかえれば、情報の蓄積という点で台湾企業は個々のブランド企業をすでにこの段階では凌駕しつつあり、その存在はブランド企業にとって頼りがいのある「情報の出し手」に変化していたのである。そして、そうした情報を台湾企業なりに咀嚼して、「顧客のための価値ある提案能力」が次第に形成されていった点を著者は指摘している。
終章「発展モデルの可能性」では、本書の総括と展望が行われている。まず、著者は自らが提示した分析の枠組みについて、留保すべき点を 2 つあげる。第 1 点目は、「アクター間の相互作用から生じた情報の流れに基づいて台湾企業が学習を積み重ねる」という本書の基本アプローチ
について、実際はそうした想定を越えた複雑な相互作用が、特に 2002 ～ 03 年以降に見られたことである。第 2 点目は、台湾企業の学習プロセスが最初から戦略的に行われたものではなく、む
しろ事後的に認識され、徐々に意識的に追求されていったことである。いずれも台湾ノートパソ
コン企業の発展プロセスが、実際はかなりの試行錯誤をともなった泥臭いものであったことを示唆している。そして最後に著者は、アクター間の関係変化の延長線上に、今日生じている台湾ブランド企業の興隆が位置づけられる可能性に言及して、本書を締めくくっている。

Ⅱ

本書の意義と課題

本書の持つ学術的意義は、大きく分けて 2 つあると評者は考える。第 1 の意義は、その分析の枠組みの設定に見出すことができる。冒頭でも触れたように、著者は台湾地域研究者の視点を保
ちつつも、今日の産業グローバル化の現象を意識しながら、台湾企業、日米ブランド企業、インテルという三者のアクターに、ほぼ同じウエイトをもって注意を払っている。これまでの地域研究の問題意識が得てして対象国の産業・企業に偏向しがちだったことを考えると、アクター間の相互作用と台湾企業の主体性を配慮した本書の分析の枠組みは、極めてバランスのとれたものと評することができる。
このような分析の枠組みの背景としては、著者が特に国際価値連鎖論に影響を受けている点が考えられる。ただ一方で、こうした問題意識を持つだけで実際の実証分析が可能になるわけではない。三者のアクター間の相互作用を捕捉しようとすれば、それだけ収集しなければならない
データの量は多くなり、また収集したデータの検証、解析にも時間がかかることはいうまでもない。その意味で本書は、著者が長年にわたる地道なフィールドワークで収集したデータの上に構築されたものであることを評者は強調しておきたい。本書の 229 頁から 230 頁にインタビュー企
業リストが掲載されているが、インタビュー対象企業数は合計で 78 件、期間は 1999 年 12 月から 2011 年 8 月にわたっている。特に注目したいのは、台湾企業へのインタビューが 36 件である

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第十五号（2013.6）のに対し、ブランド企業へのインタビューがそれを上回る 38 件もあることである。本書が台湾側の視点に偏向していないことは、こうしたデータ収集の点からも裏付けることができる。
本書の第 2 の意義は、東アジアの産業・企業研究において頻繁に言及される「圧縮型発展」の概念に、新たな一石を投じた点である。かつて大川、渡辺らによって提起された一国レベルの「圧縮型発展論」では、先進国から借用可能な技術機会の存在により、遅れて工業化を開始する国ほど急速な産業発展を遂げ、先進国が経験した発展のプロセスを圧縮して歩む点が強調された。一方で、本書を一読して評者が感じたのは、「先発企業から導入した技術」が、台湾ノートパソコ
ン企業の発展にとって、もはや決定的な要素ではないということである。確かに、台湾ではデス
クトップ型パソコン産業や家電産業の発達がノートパソコン産業発展の前史としてあり、そこでは先発企業からの技術導入がおそらく重要な役割を果たしたと考えられる。あるいはノートパソ
コン産業の発展過程でも、台湾企業の情報の取り込みと能力構築の過程で、ブランド企業からの技術の導入は、特に初期の段階では重要な要素であっただろう。しかし本書で著者も指摘しているとおり、台湾ノートパソコン企業の発展を決定づけたのは、アクター間で生じた情報の流れを台湾企業自身が自らの能力構築に巧みに結びつけた点なのである。
このことは、後発国が先発国の軌跡を追いかけるという従来の圧縮型発展論のイメージを修正することにもつながってくるだろう。本書が語るように、台湾ノートパソコン企業にとって後発性の克服のポイントは、幾筋もの情報の流れを獲得することであった。そして OEM の委託先という台湾ノートパソコン企業の位置づけが、そのような重層的な情報のプールを可能にしたのであった。すなわち、こうした特異な事業環境こそが、台湾ノートパソコン企業が享受した「後発性の利益」といえるのである。それは、先発企業の開発した既存の技術や知識でもなければ、先発企業が経験済みの事業環境でもない。いわば、台湾企業だけに与えられた条件なのである。著者はそうした条件を「漁夫の利」と表現しているが、この比喩が示唆するように、本書で明らかにされた台湾ノートパソコン企業の発展メカニズムは、他の国のパソコン関連企業がそれまでに経験したことのない「台湾企業独自の発展メカニズム」であったといえるのである。
一方で評者は、この第 2 番目の意義の延長線上に、本書の課題も見えてくると考えている。上
述のように、本書で表された台湾ノートパソコン企業の発展プロセスは、台湾企業独自のものと位置づけられる。その点は評者が著者に直接確認したところでも異議はなかった 1。ただし一方で同時に、著者は台湾ノートパソコン企業の発展を「プロセス圧縮型」と強調するのである。
かつて大川らが提起した一国レベルの「圧縮型発展論」における「プロセス圧縮性」とは、後発国が先発国から技術を借用することで、先発国が経験した発展プロセスを後発国が圧縮して歩むことを意味していた。もし同じ文脈で台湾ノートパソコン企業の発展を「プロセス圧縮型」と呼ぶのであれば、台湾企業が先発企業の開発した技術を借用し、先発企業が過去に辿った軌跡を
台湾企業がより速いスピードでトレースしたと解釈することにならないだろうか。しかし本書で描かれた台湾ノートパソコン企業の発展プロセスは、
決してそのようなものではない。あるいは、
世界市場シェアや出荷台数といった定量的指標の到達スピードの速さをもって、「圧縮型発展」と称するのであれば、評者も違和感を抱くことはない。しかしそれは、定量的な指標によって結

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評

果的に表される発展の「スピード」に着目した視点であり、発展の「プロセス」が圧縮されているか否かはまた別の問題であろう。いずれにせよ、評者が本書の内容を理解する限り、台湾ノー
トパソコン企業の発展は「プロセス圧縮型」ではなく、「独自プロセス創出型」と呼ぶほうがふ
さわしいと考えられるのである。
この点については、評者の解釈がどこまで著者の真意を汲み取っているか不明な部分もあるので、著者との更なる議論の機会を希望している。ただし評者の認識では、著者のみならず東アジ
アの産業・企業研究に携わる多くの研究者（評者も含む）が、この種の課題に現在直面していると思料する。その課題とは、端的にいえば「圧縮型発展」とか「キャッチアップ」といったもと
もと一国レベル（マクロレベル）の分析概念をどうやって産業・企業レベル（ミクロレベル）に読み直すか、ということである。東アジアに関わる地域研究の内容が、2000 年頃からより産業・企業レベルへシフトしていることを考慮すると、この課題の解明は喫緊に求められているといえよう。評者自身、まだこの課題に対する明確な回答を持つに至っていないが、先発国と後発国がおよそ一直線上に並び、両者の差が縮まっていくという単線的な発展のイメージは、少なくともミクロレベルでは大幅な修正が必要と考えている。具体的にいえば、ミクロレベルでは後発企業の発展がより複線的で多様なプロセスとして、もっと大胆に描かれてしかるべきであろう。本書
が語る台湾ノートパソコン企業の発展プロセスも、まさにそうした問題意識の俎上に乗ってくるものと考えられる。その意味で近い将来、本書の内容をもとに、著者がミクロレベルの圧縮型発展の概念を体系化してくれることを強く期待したい。

注1

2013 年 2 月 4 日（月）、台湾中央研究院における著者に対するインタビュー。

洪

紹

洋

著

『台湾造船公司の研究―植民地工業化と技術移転 (1919-1977)―』
御茶の水書房 2011 年

ⅵ +292 頁

堀内義隆

本書は副題にもあるように、後進国への技術移転を問題にしている。著者によれば「後進国である台湾はいかにして植民地期の遺産を基礎として、先進国からの技術導入と政府の産業政策による支援を受けて工業化を推進し、先進国に対する技術依存から自立していったのか」（序章、
20 頁）という問題を扱っている。

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題材とされるのは、台湾の造船業の発展過程であり、公営事業体制下の台湾造船公司（以下、
台船公司と略記）が個別事例として分析の対象となっている。台船公司は、日本統治期に成立した基隆船渠株式会社が 1936 年に改組された台湾船渠株式会社を前身とする。戦後、国民党政府
により接収され台湾機械造船公司を経て、1948 年に台船公司として成立した。本書では、1919
年の基隆船渠株式会社の成立から 1978 年に台船公司が中国造船公司に合併されるまでの期間を対象としている。
この台船公司の発展過程が、先進国からの技術導入、造船原料の内製率、船舶の設計能力の獲得、人材の育成、制度と組織の影響、政策による産業支援、外国資金の投入の有効性などの視角から多面的に分析されている。分析視角はこのように多岐にわたるのであるが、その中心にあるのは、技術移転がいかにしてなされたか、という問題であり、人材養成による人的資本形成を通じての技術移転と先進国企業との技術提携による技術移転という 2 つの契機が重視されている。
なお、本書が刊行される 5 ヵ月前に、本書の中国語版と言える『近代臺灣造船業的技術轉移與
學習』（遠流出版公司）が刊行されている。序章と終章の一部を除き、本文は本書とほぼ同内容である（ただし、中国語版では序章、終章にも章番号を割り振っているため 7 章構成になっている）。
本書の構成は序章と終章を除けば以下の通りである。
第1章

日本統治期および戦後初期の台船公司（1919-1949 年）

第2章

1950-1956 年の台船公司

第3章

公営事業の外部委託経営──殷台公司期（1957-1962 年）

第4章

台船公司と石川島会社の技術移転（1962-1977 年）

第5章

台船公司の技術習得モデルと政府政策

また、巻末には「付表資料」8 点と「付属資料」11 点が掲げられている。これらは貴重な資料であるが、本文との対応関係についての説明が欠けているのは残念である。特に、「付属資料」
は大半（資料 2～11）が中国語の原文のままであるから、日本の読者には解説があった方が便利だったと思う。ちなみに、中国語版にはこれらの資料はついていない。
評者は、本書には 3 つの特長があると思う。以下、本書の内容紹介も交えながら、それらの特長について述べる。

Ⅰ

長期的分析の有効性

本書の第 1 の特長は、日本統治期と戦後期を連続的な過程として捉えていることである。第 1章から第 4 章までは、時系列に沿って台船公司の発展過程が技術導入と人材養成を中心として描かれている。以下、簡単に各章の内容を紹介する。
第 1 章は、日本統治期と戦後初期が対象である。日本統治期においては、基隆船渠株式会社お

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評

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よびその後継の台湾船渠株式会社が他の造船業者とは隔絶した規模をもっていた。とはいえ、基隆船渠の造船業務は小型船舶の建造のみであり、台湾島内の需要に対応した地域性の強い造船会社であった。造船用機械と原材料は日本からの輸入に頼り、台湾では生産できなかった。台湾船渠においては、主たる業務は船舶修繕であり、造船は小型船舶の建造にとどまっていた。製鉄や機械などの周辺産業の発達に限界があったことや、熟練労働力を日本からの移入に頼っていたことなどの制約により、日本統治期に造船業が大きく発展することはなかった。
次に、植民地期の台湾鉄工所と台湾船渠が合併し、国省共同経営の台湾機械造船公司として再出発してから、1948 年 4 月に分割されて台船公司となった時期の状況が人材の補充を中心として描かれる。台船公司は戦後初期の国民政府統治地域における造船所の中でも最大の規模を有していたが、当時は船舶の多くが上海での修繕を選択していたため、業務の対象は台湾航業公司と台湾の各種汽船に限定されていた。また、日本人の帰国にともなう技術者・管理者の穴は資源委
員会のメンバーによって埋められた。
第 2 章は、1950 年から 56 年までの公営事業体制が確立した時期である。1950 年以降、国民党
政府が政策を通じて台船公司の発展を支えることとなった。1952 年、海運業の景気が悪化すると、台船公司は営業の中心を船舶修繕から造船へ切り替えようとし、漁船を建造する経験を通して技術の改善・導入をおこなった。その際、日本から技術導入を図ることを決め、大型遠洋汽船・機械・水力発電などの設備に関しては石川島重工業と、漁船・船舶用ディーゼルに関しては新潟鉄工所と協力した。その結果は、100 トン級の小型漁船の建造が成功するにとどまった。人材養成の面では、台船公司は、管理職は台湾大学機械系と、技術者は教育部普通司と共同で訓練班を「応急処置的」に開設した。また、アメリカ・日本・西ドイツに技術者を実習に派遣した。
1957 年、政府は台船公司の工場をアメリカのインガルス造船会社に貸借し、殷台公司として再出発することとなった。公営事業の外部委託経営である。この貸借契約は 1962 年に殷台公司の経営不振により終了する。第 3 章は、この殷台公司期の分析である。この時期には、人員整理により不適格な従業員が淘汰された。従業員の待遇が改善されたため、船舶修理の業務効率は向上し、台船公司の時期よりも技術力は向上したという。にもかかわらず、殷台公司が高コストの造船事業を重視する戦略を採用したため、会社の利益の増加には結びつかなかった。著者は、当時の台湾の工業化と人的資源の発展レベルは、造船業務に特化していく殷台公司の経営方針とは全く適合していなかったと主張する。ただし、技術導入・人的資源の陶冶という観点からみれば、
その後の発展につながる面も有していたとされる。
第 4 章は、台船公司が国営事業に移行してから中国造船公司に合併されるまでの時期が扱われている。1962 年、台船公司が国営事業に移行すると、造船・修理・製造の 3 部門を等しく重視する経営戦略が採用された。1965 年に石川島播磨と技術提携契約が締結され、（1）経営管理技術の導入契約、（2）造船用機材の一括購入契約、（3）石川島播磨が台船公司に新船建造及び修船の受注を斡旋するという基本契約、（4）機械等の購入をめぐる総合契約、が定められた。その成果については第 5 章で論じられる。台船公司は 1978 年に中国造船公司に合併されるが、同公司における工場の設備計画や設立の過程、人的資源の供給には、台船公司の経験が継承された側面

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第十五号（2013.6）があったという。
以上のように戦前から戦後の発展プロセスを連続的に描いたことの利点は何か。台湾造船業の発展に関して、戦前の技術水準がかなり低いものであったことは、意外ではない。1960 年代に
日本（石川島播磨）からの技術導入を経て発展したというのも、予想通りであった。長期的分析の有効性は、この両期間に挟まれた期間の欠落を埋めたことにある。第 1 章の後半、第 2 章、第3 章がそれにあたる。この作業によって、その前後の時期を適切に歴史の中に位置づけ、発展過程をスムーズに理解することが可能となった。

Ⅱ

実証的価値の高さ

本書の第 2 の特長は、貴重な一次資料を駆使した実証分析である。それは本書全体に貫かれているものであるが、特に第 5 章にあてはまる。第 5 章では、全期間を通じた台船公司の技術移転の成果が分析されている。評者にはこの第 5 章が最もおもしろかった。戦後造船業の技術移転に関して、多くの史料の収集・分析に基づいて、かなり具体的な像が示されており、実証的価値が高い。分量的にも本文 193 頁中 51 頁が割かれており、本書の中心部分といえよう。以下、簡単に内容を紹介する。
まず、技術移転の効果については、1950 年代の新潟鉄工所との提携、殷台公司期、60 年代半ば以降の石川島播磨との提携が比較され、部分的なものからより全面的なものへと展開していったことが示される。石川島播磨との提携では、一括契約方式により、船舶の設計から原材料の提供まで日本に依存しながらも、同時に、生産機材の自給率が向上した。石川島播磨との技術提携
後に、生産面だけでなく、財務構成と経営成績の面でも等しく改善がなされ、収益力も増加した。
ただし、この時期の技術移転の限界として、収益源は、多くを船舶修繕・機械製造部門の売上に依拠し、それが造船事業の発展を支えていたことが示されている。
次に、造船教育と研究開発の推進により、技術の外国依存から脱する方法が模索されたことが論じられる。1959 年に海事専科学校造船工程科が設立され、後に海洋学院造船工程系となった。
1960 年代末から台湾大学に船舶試験水槽が建設され、1970 年に台湾大学造船研究所と造船学科が設立された。こうした造船教育制度の整備を経て、1970 年代前半に台船公司が船舶設計を開始し、1976 年には連合船舶設計発展センターを設立するなど、研究開発能力が向上していった。
さらに、政府の援助とその限界について論じられる。台湾は諸外国と比べて造船工場に対する政策補助金の比率が低く、手続きも複雑であり、政府は優待的な長期低金利の造船資金提供と融資を全く行わなかったため、民間企業からの受注が困難となり、台船公司は国際競争力を欠くこととなったという。また、国営事業体制の限界として、業務拡大に対する制限、企業が経営方針や投資の独自決定権を持てないこと、低賃金による人材の流出などがあげられている。
最後に、台湾造船業が戦後の韓国造船業と比較される。韓国の産業育成戦略は、1960 年代に造船等の周辺産業を同時に総合的な計画によって向上させるものであったこと、後に韓国造船業の中心メーカーとなった現代重工は設立当初から中東を中心とする国際市場ネットワークを開拓

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していたこと、が台湾との違いとして指摘されている。そして、造船業の経営に関しては、政府の産業政策による支援の有無がきわめて重要な役割を果たし、台湾造船業は、政府の支援が欠落していたために、技術習得の成熟にもかかわらず、その発展は苦境に立たされたとしている。
以上のように、台船公司の技術習得および政府の政策に関して多面的な分析がなされており、技術移転と教育・研究開発の効果に関する主張は概ね首肯できる。ただし、台船公司の技術導入がある程度の成功を収め、収益も改善し、さらに研究開発まで開始されたにもかかわらず、韓国造船業との比較で顕著なように、台湾造船業が国際競争力を欠くこととなった理由を、政府の消極的な支援に求めている点については、韓国とのさらに詳細な比較によって妥当性が検討されるべきであろう。この部分に関しては、実証的検討から導き出されたというよりは、著者の予断が大きな役割を果たしているようにみえる。
政策の役割に対する評価に関しては、造船業を事例としていることによるバイアスもあるのではないかと考えられる。本書は、「植民地工業化と技術移転」という副題があり、序章や終章でも、先進国からの技術移転一般に関するインプリケーションを提起しようとしている。その観点から注意すべきなのは、技術移転に関して政策の役割が大きい分野とそうでない分野があったであろうということである。造船業は前者であったが、これをどこまで一般化できるかは、他産業との比較をおこなうことによって再検討されるべきであろう。なお、中国語版の序章には、開発経済理論一般への言及はない。本来、本書は台湾の造船業史の研究であり、開発経済理論に対するイ
ンプリケーションは後付け的な印象を拭えない。

Ⅲ

重工業の技術史・経済史

本書の第 3 の特長は、台湾における重工業の技術史・経済史という側面である。台湾の工業化に関する従来の研究では、戦前については製糖業が注目され、戦後については輸出志向型工業化を主導した繊維産業、電気・電子機械産業が注目されてきた。金属加工系の機械工業については、
工作機械産業に関する研究があるが、本書はこれまであまり注目されてこなかった造船業の発展過程を描くことで、台湾の重工業の発展史を描く際の貴重な素材を提供している。
著者は次のように述べており、評者も同感である。
「台湾では、1970 年代に十大建設が完成して後、ようやく本格的に重工業の時代に突入する。しかし、それ以前の台湾でこれらの産業が全く発展していなかったのではない。非常に緩慢な速度で生産と技術の学習を進め、画一的な技術職体系と大学教育、また企業内部に設立された労働者の訓練組織によってまとまった技術人員を培養することで、十大建設推進時における短期間で急速な発展を可能としたのである」（序章、19 頁）。
このような重工業の技術史・経済史という観点からみると、本書からは、以下のような重要な事実を読み取ることができる。
第 1 に、技術の担い手は人間であるという当然の事実が具体的に示されている。経済学の言葉でいえば人的資本の蓄積であるが、とりわけ高度な技術や熟練が必要とされる重工業では重要な

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視点である。基隆船渠や台湾船渠では、台湾人の労働者がそれなりの経験を積み、熟練が蓄積された。しかし、日本統治期の植民地政策と人事の結果として、台湾人はある程度以上に昇進することを阻まれ、管理や技術に関わる経験を得ることができなかった。
そこで、初期の台船公司では、日本人の帰国にともなう管理者・技術者の穴を大陸出身の高学歴者が埋めることとなった。ここ
で、日本系統の技術と中国系統の技術が接合されることとなったと著者はいう。1950 年代末には、いくつかの大学に造船系の課程が設置され、これによって初めて台湾人の高級造船技術者が誕生した。さらに 1950 年代の台船公司は、アメリカの援助借款を主要財源としてアメリカ・日本・
西ドイツに技術者を実習に派遣した。これによって台湾人技術者には従来の日本式教育のみでな
くアメリカの技術や制度に触れる機会が増えた。著者は、このことが「その後の台湾の工業化に多大な影響を与えたことはいうまでもない」と述べている。おそらくその通りであろうが、具体的な影響について特に言及されていないのは残念である。
第 2 に、様々な関連産業の不在が発展の制約になっていることを指摘している点である。これも機械系の工業では特に重要であろう。殷台公司期の造船事業が赤字であった原因のひとつは、原料がいずれも輸入品で、原料獲得が困難なことが作業時間を長引かせたことであった。1960年代の台船公司は、中間資材の内製率を高めようと試み、一定の成果を得たが、未だ主要機械を製造する能力はなく、日本からの輸入に頼らざるをえなかった。また、台湾では 1960 年代に至ってもなお機械工業の発展の基礎となる製鉄業が弱く、鉄鋼材も完全に輸入に依存していた。
第 3 に、造船の経験が蓄積されるにしたがって、技術移転が進むという点である。特に重工業
では軽工業よりも発展に時間がかかる。1950 年代の台船公司は、新潟鉄工所との技術協力によって 350 トン級の大型漁船の建造能力を備えるようになったが、造船の経験が乏しかったため、十分な品質水準を確保することができなかった。殷台公司期には 3 万 6000 トン級タンカーの建造の経験を通じて、台湾の技術者が大型船舶の建造のプロセスを理解した。また、生産機材の自給率も、石川島播磨からの技術導入直後には 0% であったのが、同型船舶を建造する経験を蓄積した結果として、25% まで上昇した事例が示されている。同様に、同型船舶を生産する中で必要労働量が当初の 60～70% に至り、実地から学ぶ方法によって労働コストの低減が可能となったという。こうした事実が見出されたのは、第 1 の特長ともかかわるが、長期的な分析を行った成果であり、1970 年代以降の重工業化の時代だけを見ていたのではわからない。
第 4 に、上記の点に関連して、重工業では特に発展に時間がかかるからこそ、発展するまでの間、経営をいかにして維持するかということが重要となる。殷台公司は、中核としていた造船部
門が赤字であったために経営破綻した。その後の台船公司では造船部門の赤字を船舶修理と機械製造の両部門の売上が補ったのである。
以上のような貴重な発見があるけれども、重工業の技術史・経済史という観点からは残された問題も見えてくる。台湾工業化にとっての重工業の位置づけの問題である。本書で示された台湾の工業化像は、「労働集約的な工業製品を輸出産業とする」という、典型的な台湾工業化像とは乖離している。戦後、台湾の工業化を主導したのは、繊維産業、化学製品産業、電気・電子機器産業であり、資本集約的な重工業の位置づけは、これまであまり検討されてこなかったと考えら

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99

評

れる。したがって、上記のような、いわゆる「輸出志向工業化」を遂行するうえでも、重工業の発展は必要であったのかという問題について、検討する必要がある。評者は当然必要であったと思うが、そのためには造船業以外の重工業をみる必要がある。造船業は、韓国との比較では、好対照を示しており、検討対象として興味深いが、台湾にとっての造船業の重要性という観点から考えた場合に、どのように評価できるのであろうか。もちろんこれは本書の問題ではなく、本書を読んだことによって湧き起こされた新たな疑問である。
以上、いくつかの疑問を呈しながら評してきたが、著者の個々の主張には同意できない点があったとしても、想像力をかきたてる具体的な分析が数多くなされており、それが本書の魅力となっ
ている。

［付記］
この書評は、2012 年 1 月 7 日に京都大学において開催された「韓国・台湾造船業史に関する研究会」における評者の報告に基いている。同研究会には、著者の洪紹洋氏も出席され活発な議論が行われた。

湊照宏

著『近代台湾の電力産業―植民地工業化と資本市場―』
御茶の水書房 2011 年

ⅸ +241 頁

中嶋

Ⅰ

航一

本書の意義

本書は、台湾電力会社（以下、台電会社）の経営分析を軸に、1910 年代から 1950 年代にわたる台湾経済の変遷を資本市場（株式・債券・為替）から分析したものである。このような画期的な分析が若手研究者から出てきたことの意義は大きい。その理由は、「植民地台湾経済の研究史においては、独占・帝国主義論の枠組みで台湾経済に対する日本経済の規定性を重視してきたものの、資本市場論は欠如していた」ことに対する批判であり（序章、7 頁）、「従来の研究では、植民地統治のためや台湾を南進基地とするための『国策性』によって電力産業や重化学工業に対する投資が説明されてきた。しかし、本書で明らかにされたように、資本市場からの資金調達の可否は、電源開発を担う台電会社の収益性や資金償還計画に対する資本市場の評価が規定していた」ことである（終章、219 頁）。

100

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

そもそも台湾の主要生産物である米・砂糖・茶などは、激烈な競争にさらされた国際商品であったにもかかわらず、宗主国日本と植民地台湾が、今風に言うと世界経済から隔離された「ガラパゴス」状態にあるかのように前提し、台湾における多様なステークホルダー（総督府関係者、台湾人、日本人、中国人、欧米人等々）の利害は、内地の政治権力と利害関係者に一方的に「支配・壟断」されたという研究が多かった 1。本書はそのような研究パラダイムに対する批判の書となっている。
また本書の執筆時期の一部が、2008 年前後より始まったアメリカ発の世界金融危機と重なったのも象徴的である。この金融危機の結果、長い歴史を持つアメリカの投資銀行が消滅したが、その中で幸運にも生き残り、現在、最強のメガバンクとして金融市場に君臨しているのが JP モ
ルガンチェースである。本書ではこの JP モルガンチェースの基礎を築いたモルガン商会との交渉についても言及しており、知的好奇心を刺激する内容となっている。
本書の意義を以上のように定義した上で、以下、本書の概要と課題について述べる 2。

Ⅱ

本書の構成と概要

本書の目次は、次のようになっている。
序

章

課題と視角

第1章

第一次大戦期における電力市場と大容量水力開発計画

第2章

1920 年代後半における大容量水力開発計画と資金調達

第3章

1930 年代前半における電力多消費型産業の勃興

第4章

1930 年代後半における電力産業の展開

第5章

1940 年代前半における電力産業と電力多消費型産業

第6章

戦後復興期における電力市場の再編成

終

不均整成長と資本市場

章

このような構成をみると、本書は台湾の電力市場の需給の変遷や電力多消費型産業の展開を解明しようとしたものと誤解されるかもしれない。しかし前述したように、本書の意義は、台湾の電力開発を担った台電会社の経営実態をミクロの視点でおさえ、その経営に大きな影響を与えた
株式・社債・為替のリスクマネーの動向をマクロ制約として客観的に分析している点にある。
例えば筆者は、第 1 次世界大戦という未曽有のマクロ的衝撃は台湾経済にも大きな影響を与え、台湾における電力需給逼迫が台電会社の設立と日月潭水力発電事業の開始を促したと論じる。その開発には 5 年にもわたる工事期間と約 4,800 万円という巨額の資金を必要とし、そのうち 1,800万円を株式で、残りの 3,000 万円を社債の発行で調達する予定であった。しかし大戦中の一時的な株式ブームが過ぎてしまうと、台電会社の株式は額面割れとなり、実際に株式市場から調達できた金額は 1,170 万円、社債発行による資金は 1,500 万円に過ぎなかった。

書

評

101

すなわち資本市場は、日月潭水力発電事業の資金計画と将来予測（電力需給や配当金）を信頼できないと判断したわけである。その結果、株式市場からも債券市場からも必要な資金を調達できなくなり、台湾総督府は日本政府に救済を請願したが 1923 年の関東大震災の発生により拒絶され、大蔵省からも見放されて日月潭水力発電事業は打ち切りになった。
筆者はこのように、資本主義の要である株式と債券市場の冷徹な投資判断（利害損得）こそが台電会社の経営戦略を規定したのであり、台湾総督府の権力をもってしても変えることはできな
かったことを繰り返し明らかにしている。
さらに電力多消費型産業というテーマのもと筆者が明らかにしたことは、関係する企業はそれぞれが自社利益を最大にするように行動しており、台湾総督府の介入や台電会社の意向はほとん
ど受け入れられなかったという事実である。例えば、台湾総督府がもともと意図した電力開発は
島内製糖業の育成と保護のために必要とした硫安の輸入・移入代替であり、台電会社は台湾進出
企業の自家発電の阻止であった。しかし実際は、ドイツやイギリスからのダンピングされた硫安の輸入や、朝鮮で硫安産業を興していた日系企業の安価な製品の移入におされて、台湾では硫安生産のための電力需要はうまれなかった。また、大口電力需要者として台電会社が期待した日本
アルミは、拠点とする東部工場地帯で自家発電を採用した。
すなわち本書が明らかにしたことは、日本統治期台湾経済は決して「宗主国に隷属した植民地のガラパゴス経済」などではなく、世界経済の動向に左右される資本市場や国際商品市場、為替相場と激烈な企業間競争（植民地間競争）に大きく規定されていたという事実である。
結局、1937 年より始まった日中戦争から戦時体制への移行が始まり、軍需によってアルミニ
ウム産業が勃興して電力が大量に需要されることになる。
しかしこのような戦時体制においても、台電会社は経済合理性に欠ける海軍の南進基地方針と鋭く対立しているし、日本窒素も海軍の協力依頼を断っている。すなわち、国家権力と軍部の圧力の前に経済合理性は成立しないという前提は、1 つの仮説として検証される必要があることが理解される。

Ⅲ

本書の課題

本書は台電会社の経営戦略を中心にすえて台湾の工業化の変遷を捉えようとしているため、台湾経済全体に占める「台湾の工業化」の相対的な重要性がわかりにくい。そのため、まず表 1 を準備した。
表 1 で明らかにしたいことは、いわゆる台湾の工業化の内実は、そのほとんどが食料品（砂糖等）であり、現代的な金属産業や化学産業を想像してはならないことである。それは台湾の主要農作物である米と甘蔗、そして砂糖の輸出・移出金額と比較しても確認できる。すなわち、台湾の工業化は戦時体制に入って格段に進展したとは言え、その相対的な重要性の評価には注意が必要である。
次に表 2 では、業界別の電力需要と甘蔗園の購買肥料のデータをまとめてみた。
本書でも明らかにされているが、台湾経済が戦時体制に組み込まれていく 1937 年前後からもっ102

日本台湾学会報

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表 1．台湾の工業化の概要
単位：千円

工業生産

食料品

食料品の割合米と甘蔗

砂糖（輸・移出）

1934
1935

234,211
293,504

161,965

69％

195,518

122,443

212,640

72％

252,520

151,533

1936

312,607

221,51771％

268,305

166,116

1937

363,810261,27972％

273,034

191,546

1938

394,147

265,76267％

316,088

189,2571939

570,763382,26967％

359,337

259,826

1940

632,195

411,65865％

309,384

1941

639,772

395,04760％

327,601（出所）台湾総督府殖産局特産課『第二十八 台湾糖業統計』、（台北、1933 年［昭和 18 年］）。

表 2．業界別の電力需要と甘蔗園の購買肥料

1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941

紡織
729 6％
1,067 7％
1,066 4％
1,375 2％
1,365 2％
1,366 2％
1,645 2％
1,907 2％

業界別電力需要（k.w）
蔗園購買肥料（千円）
金属
機械・器具 窯・土石化学
総計 調合肥料
硫安
購買肥料計2,555 20％592 5％ 6,112 48％ 2,672 21％ 12,660
5,238
3,003
9,045
2,652 17％945 6％ 6,387 41％ 4,588 29％ 15,639
3,880
3,410
10,537
15,389 51％ 1,046 3％ 6,688 22％ 5,929 20％ 30,118
4,462
3,984
12,12944,291 74％ 1,175 2％ 7,024 12％ 5,847 10％ 59,712
5,786
2,292
11,031
43,697 70％ 2,518 4％ 8,301 13％ 6,385 10％ 62,266 10,096
3,344
18,19446,946 69％ 2,631 4％ 8,634 13％ 8,493 12％ 68,070－－－
51,880 67％ 2,848 4％ 8,595 11％ 11,999 16％ 76,967－－－
77,613 73％ 3,241 3％ 9,043 9％ 13,922 13％ 105,726－－－（出所）台湾省行政長官公署編『台湾省五十一年來統計概要』（台北、1946 年）。

とも電力需要が増えたのが金属産業であり、化学産業の需要は減少傾向にある点をまず確認したい。次に甘蔗用肥料の変遷であるが、1920 年代とは異なり 1930 年代後半からは、日本や朝鮮、ドイツ等からくる硫安を大量に購入していることになっていないように見える。つまり戦時体制が始まると、確かに電力多消費型産業はアルミニウムなどの新興企業によって牽引されたことは推察できるが、硫安の島内需給や海外からの輸入、日本や朝鮮からの移入などがどの程度、台電
会社の電力事業に影響を与えたのかよくわからない。それにもかかわらず、戦後すぐの中華民国の輸入代替政策を支えたのは日本が残した化学工業（石灰窒素）と結論する根拠をもう少し明らかにしてくれると助かる。
次に本書のもっとも刺激的な第 2 章を例に、いくつか疑問と課題を述べたい。第 2 章では、日月潭水力発電事業の再開がどのような経緯で実現したかを論じている。この時期は 1929 年にアメリカ株式市場の大暴落で始まった世界大恐慌という経済状況の中で、台電会社は外債発行による資金調達という「離れ業」を成し遂げている。
本書では、この台電会社の外債発行は日本政府の正貨政策によるとされているが、再開の事業
計画や収支予想は日月潭水力発電事業の開始時の内容と比較して大きく改善されているようにみえない。そのため本書でも指摘しているように、日本の投資家から必要な資金を調達することが

書

評

103

できなかったから、外債発行を目指すしか選択の余地がなかったのではないか。それに加えて正貨（金地金）準備が激減するのは 1931 年からであり、1928 年時点での大蔵省の外債発行の意向
が外貨資金の補填を目的としていたとするのは疑問である。
さらに大きな疑問は、モルガン商会がこの「ずさんな外債」に、ムーディーズを動かして Aaの破格な格付を与えて引き受け幹事となったことである。もちろんモルガン商会は関東大震災の時は、日本政府が発行した 1 億 5,000 万ドルにも及ぶ巨額の公債を引き受けている。また第 1 次世界大戦時中はイギリスの戦時国債をアメリカで販売し、戦時物資をイギリスに送って巨利を得ていた。そして世界大恐慌以前では、アメリカの新興産業を傘下に収め金融市場を支配する最大の銀行であった。
本書では、そのような大銀行が精査した台電会社の資料には重要な財務情報が欠如していたことが明らかにされており、日本の投資家も危惧していた資金償還計画に、モルガン商会が疑念を抱いたのは当然である。それにもかかわらず本書では、「high policy」を井上蔵相の金本位制維持、
在外正貨補充を目的とした外債発行と解釈（推察）して、モルガン商会の外債引き受けの根拠としているがいかがであろうか。そもそもモルガン商会はなぜ日本の金本位制維持の政策にこだわる必要があったのか。実際 1931 年にイギリスが金本位制を離脱、日本も政権が交代し金輸出再禁止に踏み切るわけで、このような歴史的事実の中でモルガン商会の「政治的意図」はどこにあったのか。
さて、モルガン商会は世界大恐慌の影響を大きく受けて、自身の存続が危ぶまれているときであった。本書の図 2-5（82 頁）にはニューヨーク市場の公社債相場が掲載されているが、それによると相場は 1931 年前半までなんとか維持されており、暴落が始まるのは夏以降である。当然市場の内部情報と動向を把握していたモルガン商会としては、フーバー大統領の賠償金モラトリ
アムによる一時的な市場回復を利用して、台電会社の外債を 6 月 25 日に売り抜けたと考えることはできないであろうか。図 3-2 のニューヨーク証券取引所の台電会社外債価格が 7 月以降暴落（1933 年 1 月には 3 分の 1）していくこととも整合的である。
最後に、1940 年代から 50 年代の統計資料は信頼性がないことが知られており、また戦時体制
下には言論の自由がまったくなくなることにも配慮した分析が必要となることも確認しておきたい。更に、総督府の戦時財政の状況にもふれておけばよかったと思われる 3。
いずれにしても本書は知的好奇心を刺激するテーマにあふれている。これから筆者によるさらなる研究の深化とその成果がまたれる。

注
1

2

評者はこの点を指摘し、激烈な米の先物相場の投機や外米・内地米との関係について分析した。「米の日本
帝国内分業と外米依存の構造」（『社会経済史学』第 64 巻 6 号、1999 年 2 月／ 3 月）。「台湾総督府の政策評
価―米のサプライチェーンを中心に―」（『日本台湾学会報』第 8 号、2006 年 5 月）、1-21 頁。
筆者が引用している北波道子の以下の文献を参考にされたい。
「戦前台湾の電機事業と工業化」（『台湾史研究』第 15 号、1998 年）、16-28 頁。『後発工業国の経済発展と電力事業―台湾電力の発展と工業化―』晃洋書房、

104

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

2003 年。また北波による本書の書評は、「湊照宏著『近代台湾の電力産業―植民地工業化と資本市場―」（『歴史と経済』第 216 号、2012 年 7 月）に掲載されている。
例えば、塩見俊二『台湾戦時財政金融論』台湾出版文化株式会社、1943 年。

3

黄

偉

修

著

『李登輝政権の大陸政策決定過程（1996~2000 年）―組織的決定と独断の相克―』
大学教育出版 2012 年

ⅶ +248 頁

竹茂Ⅰ敦

本書について2008 年の馬英九政権成立以来、関係の緊密化が進む中台関係だが、12 年も様々な動きが見られた。年明け早々の台湾総統選挙では対中政策が最大の争点の 1 つとなった一方で、4 月には前行政院長（肩書きは当時のもの。以下、同様）で次期副総統の呉敦義が訪中して李克強副総理との会談が実現し、さらに 10 月には元民進党主席の謝長廷が訪中し戴秉国国務委員と会談するな
どした。また、習近平の中国共産党総書記就任を受け、馬英九総統が国民党主席の肩書で 11 月
15 日に送付した祝電では、国共両党の努力により中台関係は「60 年来空前の平和と安定」を迎えたと評価され、双方の立場には依然大きな隔たりはあるものの、中台は着実に政治的関係を深めていると言えよう。
このように、従来の経済的相互関係の深まりに加えて政治的関係でも進展が見られる中台関係だが、その注目度の高さやジャーナリズムでの扱いに比して、学術的な実証研究の蓄積は依然として少ないことは周知の通りである。このような状況に一石を投じたのが本書である。
本書は、1996 年から 2000 年までの「李登輝初代直接民選総統時代」における台湾の対中政策の決定過程、とりわけ李の政策決定過程の運営とリーダーシップを明らかにすることを目的としたものである。著者が早稲田大学に提出した博士学位審査論文（2010 年 3 月、学位取得）をもとに大幅に加筆・修正したものだが、博士学位審査論文に先立って本学会報に、「李登輝総統の大陸政策決定過程―『戒急用忍』を事例として―」（第 10 号、2008 年 5 月、97-118 頁）、「李
登輝総統の大陸政策決定モデルに関する一考察―1998 年辜汪会見を事例として―」（第 11 号、2009 年 5 月、105-127 頁）の両論文が掲載されている（なお、後者は第 6 回台湾学会賞 / 政治経済分野を受賞）。従来の研究では、1996 年以降の李登輝時代については、考え方や性格といった李のパーソナリティーやリーダー的資質に着目したものが大半であるうえ、対中政策の決定過程

書

評

105

を体系的に分析したものは見当たらず、本書の意義は大きいと言えよう。

Ⅱ

本書の構成と内容紹介

本書は 7 章で構成されており、目次は下記の通りである。
序

章

本研究の視角

第1章

政府を対象とした分析アプローチ―理論的検討と仮説

第2章

大陸政策決定過程の関連機関およびその運営モデル

第 3 章 「辜汪会見」―組織的政策決定
第 4 章 「戒急用忍」―再選後の初の国家戦略レベルの政策決定
第 5 章 「特殊な国と国の関係」発言とその善後策
終

章

結論と展望

以下、簡単に各章の内容をみていきたい。なお本書では、「中台関係」、「対中政策」などの用語がそれぞれ「両岸関係」、「大陸政策」といった台湾で使用されている単語が用いられているため、本書評も原則としてこれにならうものとする。
まず序章では、本書の基本的な視角と目的、利用した資料について述べられている。本書の主たる目的として、トップリーダーである李登輝がどのように政策過程を運営して大陸政策を決定したかを明らかにすることが設定されている。1996 年から 2000 年までの李登輝初代直接民選総統時代に着目する理由として、第 1 に、この時期の李登輝が打ち出した対大陸政策（代表的な事例として「戒急用忍」と「特殊な国と国の関係」発言）が長期にわたって両岸関係に影響を及ぼしたこと、第 2 に、この時期の李登輝の大陸政策における 1 つの重要な特徴として、国外と国内から圧力を受けたにもかかわらず、李が独自の戦略によって大陸政策を推進しようとしていたことが挙げられている。
資料については、李登輝政権期の一次史料はまだほとんど公開されていないことから、著者自らが多数の関係者にインタビューを行ったうえで、新聞記事、ノンフィクション、回顧録、学術的な先行研究などと照合し、その信頼性を高める工夫を施したとしている。
第 1 章では、政府を分析対象とした従来の政策過程アプローチを検討したうえで、本書での分析枠組みと仮説が提示されている。アリソンモデルをはじめとする政府を分析対象とした従来の政策過程モデルは、一般化がなされていなことに加えて枠組みと仮説の設定も国内政治レベルに偏る傾向があることを指摘したうえで、スナイダーモデル、アチソンモデルが依拠した現代組織論から議論を展開し、組織の視点からの枠組みと仮説の構築を試みている。ここで導き出された仮説は、第 1 に、トップリーダーであった李登輝が既存の政府組織および政府と与党の関係に基づいて、自らの政策過程におけるネットワーク（著者はこれを「政策過程ネットワーク」と名付けている）を作り出し、大陸政策を決定・執行した、第 2 に、李登輝は政府と外部者を含めた政106

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

策過程ネットワークで政策過程を運営するとともに、リーダーシップを発揮して政策を決定した
リーダーだったと設定している。
第 2 章では、総統府、行政院、国民党、立法院、民間機関、シンクタンクなど大陸政策決定過程に関与する組織の機能・役割を整理したうえで、李登輝政権期の運営モデルの構築を試みている。台湾政府内における既存の組織形態としては「行政 - 立法」関係と官僚制組織が挙げられる
が、議会が行政に従属していることや官僚がイニシアチブを握れていないなど、ともに政策決定には不十分な体制であり、また、新たに設立された行政院大陸委員会（陸委会）や海峡交流基金
会（海基会）も両者の関係が制度的にあいまいであるなど構造的な問題を有していたことから、「国
家統一委員会→陸委会→海基会」
モデルは運営うえで多くの問題を抱えて機能しなかったという。
そこで李登輝は、政府内で総統が政策過程に関与できる唯一の組織である国家安全会議（国安会）のインフォーマルな会議である「高層会議」と「次官会議」を政策決定における調整・協議の中心として運営する「国安会モデル」によって政策決定を行うようになったことが明らかにされている。さらに、李登輝は「グループ会議」を運営することにより、国安会を通じて政府外部からの政策提言を取り込めるようにしたことから、国安会モデルは政府内部の協議・調整の場として機能しただけでなく、政府の内部と外部をつなげる役割を果たしたという。この国安会モデ
ルが李登輝の主導で形成された「政策過程ネットワーク」だったのであり、リーダーの李が調整・協議をどれだけ積極的に行うかが運営のカギだったとの指摘がなされている。
第 3 章、第 4 章、第 5 章では、李登輝初代直接民選総統時代における個別事例をそれぞれ取り
上げて実証研究を行い、運営モデルとしての国安会モデルを検証・精緻化している。まず第 3 章
では、「海協会から焦仁和・海基会副理事長兼秘書長へのシンポジウム招聘」、「1998 年 2 月 20日行政院長の施政報告」「海基会の人事調整」、「、『辜汪会見』における各目標の決定過程」という、「辜汪会見」をめぐる 4 つの方針決定の事例を取り上げている。ここで指摘されている大陸政策
決定過程の運営の特徴としては、第 1 に、李登輝がトップリーダーであると同時に、政策過程における起案者、最終決定者、調整者を兼務したうえで、提言、政策形成、政策決定、政策執行の段階に参与したアクターとのコミュニケーションを非常に密接に行っていたことが挙げられている。そして第 2 に、トップとの間の階層が少ない、いわゆるフラット組織に近いモデルである国安会を通じることにより、李登輝は「辜汪会見」をめぐる政策形成と政策決定に、すべての調整、協議の段階で深く関与できるようになり、政策形成、決定、執行のプロセスのいずれのレベルにおける状況をも直接把握できたことが指摘されている。こうした特徴を有した「辜汪会見」の政策決定過程は、李登輝政権における組織的政策決定過程の「モデルケース」
だったと評されている。
次の第 4 章では、
「戒急用忍」政策の事例を取り上げている。李登輝は大陸との経済交流についての政策アジェンダを早くから配慮して政策スタッフ・グループに政策提言を検討させていたが、行政院での調整・協議を経ずにこの政策提言に基づいた政策変更を発表してしまったため、政府内部での混乱を招いたことを明らかにしている。また、このような李登輝の独断的手法は行政院の閣僚の反感を招き、諮問スタッフ - 閣僚間の対立の深刻化を引き起こしたという。こうした混乱や対立は結局李登輝が抑えたものの、このことは制度的な調整と協議のメカニズムが機能

書

評

107

不全に陥った際は、李がその最終的な調整者の役割を果たさなければならないことを意味していた。こうしたことから、国安会モデルによる政策決定過程が安定的に運営されるかどうかのカギ
は、トップリーダーが政策提言を政策決定へと推し進めるプロセスにおいて、国安会スタッフと閣僚の間をいかに調整するかという点にあったと結論づけている。
そして第 5 章では、李登輝の「特殊な国と国の関係」発言（1999 年 7 月）をめぐる台湾政府の対応を事例として取り上げている。トップリーダーである李登輝は独断で「特殊な国と国の関係」発言を公表したが、その後の対応では明白な態度を示さなくなり、国安会秘書長が調整に乗り出したものの、混乱を抑えられず合意も取りまとめられなかったことから、国安会モデルの安定性がトップリーダー個人に依存していたとの分析が提示されている。また、陸委会主任委員の蘇起と国安会諮詢委員の張栄豊の間に見られたような、閣僚と諮問スタッフの対立が深刻化したことについては、李登輝が陸委会などの主管機関との調整・協議を経ずに「特殊な国と国の関係」
発言を行ったため、すでに権限問題が発生していた閣僚と諮問スタッフの間の溝をさらに深めたとし、その構造的原因は調整をすべて李のリーダーシップに依存していた国安会モデルの政策決定過程にあったとしている。
終章では以上の議論を総括したうえで、李登輝が自らを中心としたインフォーマルな運営によって欠陥の多い台湾の政府組織を有効に動かすとともに、政府外部の政策提言を政策過程に取り込むというルートを作り出すことによって有効に政策を決定・執行していたと結論づけている。
その上で、李登輝は、単純に目標実現を重視するリーダーではなく、政府組織に加えて外部者をも取り込んだ、「組織の運営に優れたリーダー」であったと評価して、結びとしている。

Ⅲ

本書の特徴と課題

次に本書の特徴と課題について整理したい。
本書の特徴は、理論研究と事例研究という 2 つの視点から李登輝初代直接民選総統時代の大陸政策決定過程、とりわけ李の政策決定過程の運営およびリーダーシップについて検証を試みたことであろう。理論研究については、主としてアリソン（Graham T. Allison）の政策決定論とサイモン（Herbert A. Simon）の組織論に依拠しながら議論を展開し、組織の視点から枠組みと仮説を導き出している。いわゆる古典に属するアリソンやサイモンの理論には、古典ならではの様々な批判や修正モデルが存在するが、本書の仮説はこれらにも十分な目配りがなされている。
事例研究については、膨大な量のメディア報道を処理するとともにインタビューを積極的に積み重ねている。関連する一次史料がまだ公開されておらず、また李登輝政権期の政策決定過程に関する実証研究が少ない中で、これらの事例研究は大きな価値のあるものと言えよう。評者の関心のままにいくつか例を挙げてみたい。1998 年 10 月 14 日の「辜汪会見」において、「1 つの中国」
に関する新解釈を提示した汪道涵に対して、辜振甫はポツダム宣言を引き合いに出して台湾の主権が中華民国に属していることをアピールしたのだが、辜がこうした発言を行う準備をしていることを李登輝から事前に知らされていたのは蔡英文、許恵祐のみだったようである。また、辜発

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日本台湾学会報

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言は蔡を座長とする国安会グループ会議レベルの「強化中華民国主権地位」研究グループによる成果で、のちに「特殊な国と国の関係」論を提案したのも同研究グループだったとしている。
「戒急用忍」政策については、李登輝の私的な大陸政策スタッフと経済政策スタッフのグループがそれぞれ別個に「戒急用忍」に相当する提言を行ったことが起源であるとしている。その決定過程では、高層会議・次官会議による討議プロセスが欠落していたうえ、経済政策としては経済部や閣僚レベル、経済建設委員会などにおいて、大陸政策としては陸委会、閣僚レベルなどにおいてそれぞれ協議・調整がなされたものの、これらを統合する最終的な調整はどの機関にも果たせなかったという。結局、李登輝は政府内における協議・調整を経ずに全国経営者大会の閉幕式で「戒急用忍」の方針を発表し、その後に李自身が調整に乗り出したことにより、国家発展会
議におけるコンセンサスの獲得を経て、行政立法という形で法制化に至ったとしている。
最後に評者の感じた本書の課題についていくつか述べておきたい。真っ先に挙げられるのは、
やはり「辜汪会見」など本書で取り上げた 3 つ以外の事例をどうするかということであろう。本書の考察対象期間である 1996 年から 2000 年までで言えば、「1 つの中国」原則の取り扱いや「二国論」改憲の動きなどが挙げられよう。また、
著者も終章で指摘しているが、本書では 1993 年の「辜汪会見」や 95 年に発表された「李六項目提案」など、96 年より前の時期の事例についてはほとんど手つかずとなっている。さらに、評者の専門である外交史の観点に即せば、李登輝政権期の台湾は「柔軟外交」、「実務外交」と呼ばれる積極的な外交を展開したことが想起されるが、本書で取り上げられたのはいずれも国内政治的な事例である。1996 年以降の時期では、南アフリカなどとの断交（96 年 11 月南アが断交発表、97 年 12 月台湾が断交通告）や、チャドなどとの外交関係樹立（チャドとは 97 年 8 月）
、95 年以前では、李登輝が「台湾から来た総統」と呼ばれることを「不満だが受け入れることができる」としたシンガポール訪問（88 年 3 月）や、中国の加盟とそれにともなう「中国台北」への名称変更を拒否して 86 年以来欠席していたアジア開発銀行年次総会への復帰（88 年 4 月）
、国連再加盟問題（93 年以降）といった外交的な事例についても、本書の視角からの分析で得られるものは大きいであろう。
次に指摘しておきたいのは、本書で明らかにされた政策決定過程での李登輝の運営方式がいつ頃からどのように形成されていったのだろうかという点である。おそらくはこうした運営方式の多くは、本書の考察対象期間である 1996 年から 2000 年までの時期ではなく、95 年より前の時期に構築されたと考えられ、その形成過程がほとんど取り上げられなかったことは本書の構成上やむを得なかったと言えよう。とはいえ、李登輝の運営方式の独自性を明らかにするうえでは、李が蒋介石・経国時代から引き継ぎ・手直ししたものと、李が新たに構築したものとを明確にする必要があろう。試みに例を挙げれば、評者が主として関心を寄せている 1950 年代初頭においても、重要な外交政策を決定する際には、総統府秘書長の王世杰や総統府資政の張群らが座長となり、関係する閣僚や党役職者を招集した会議がしばしば開催されていたことが見受けられるが、これらはインフォーマルなものが大半で、本書が取り上げた「高層会議」に非常によく似ているとの印象を受けた。
以上、評者の感じた課題を 2 点ほど述べたが、いずれも著者もすでに意識しているに違いない

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評

今後の課題にすぎず、本書の評価を引き下げるものではない。本書は大陸政策の決定過程における李登輝の役割について有意義かつ豊富な論点と課題とを提供しており、台湾の大陸政策や両岸関係に関する研究の進展に大きく寄与した一書と言えよう。

菅野敦志

著

『台湾の国家と文化―「脱日本化」・「中国化」・「本土化」―』
勁草書房 2011 年

ⅸ +473+xiii 頁『台湾の言語と文字―「国語」・「方言」・「文字改革」―』
勁草書房 2012 年

ⅸ +332+ ⅻ頁

何

義

麟

はじめに
この 2 冊の新刊は、戦後台湾文化政策史の若手研究者である菅野敦志が、2006 年早稲田大学
大学院アジア太平洋研究科に提出した博士論文が元となっている。豊富な内容と高度な学術書であるために、2 冊に分けて刊行されたことは適切でしかも必要なことだと考えられる。この 2 冊は戦後台湾における国民党政府（以下は国府と略す）の一元的文化政策と言語政策史の全容を解明し、「台湾の文化政策と国民統合」を総括した最新成果であると言えよう。2 冊は対を成すものであると著者が強調しているとはいえ、どちらを先に読んでも、あるいは 1 冊だけ読んでも、その内容の理解が困難になることはないと考えられる。2 冊はそれぞれ文化政策や言語政策に研究の重点を置いているが、その多くの論点は戦後台湾の国民統合政策にも絡んでいるので、台湾政治史研究の成果だと見なすこともできよう。日本学界の研究者にとって、これは戦後台湾史の全体像を知るための良書であろう。この研究成果の到達点や注目点を明らかにするため、評者は2 冊をまとめて評してみたい。
この百年の間、日本の植民地統治を受けた台湾の住民は日・中両国の狭間で 2 つの「国語」に悩まされてきた。特に日本の植民地教育を受けた台湾知識人は、大半が国府の一元的文化政策や言語政策の影響を受けたといっても過言ではない。この問題に関しては、戒厳令が解除された後、内外の台湾研究ブームの影響により、多くの関連論著が公刊された。紙幅の制限から文献をリストアップすることができないが、本書の参考文献を参照すれば全体像を把握できるだろう。しかし、これによって国府の言語政策や文化政策の全貌を解明できたとは言えない。なぜなら、文化110

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や言語政策の問題点が細分化され、教育史・文学史から人物史・思想史まで多種多様に広がっていたこと、また遡及的な分析や全体像の提示が軽視されていたことなども 1 つ大きな要因であろう。これに対して、本書の研究は積極的に全体像の解明に取り組んで、さらに関連問題を徹底的に追及している。例えば、著者は常に「戦後台湾という枠」を超えて、民国期との関連や国府の人員の経歴とその思想などを詳しく分析し、また歴史の連続という視点から日本植民地統治期の状況にも注意を払っている。さらに、外部者の優勢を生かして、文化政策と国民統合の問題点を通史的に説明している。
一般学術書と比べると、本書は人物の写真や史料の画像を多く取り入れたことが 1 つの特徴であろう。鮮明な画像ではないが、史実の理解にはとても役立つ。また、第 1 冊の『台湾の国家と文化』には、各章の冒頭に政策関連の宣伝曲の歌詞が収録されている。
「台湾省光復節歌」、「反共抗俄総動員」、「中華文化復興歌」、「梅花」などである。この象徴的な 4 曲の歌詞には、統治者の意図や時代背景が凝縮されている。この 4 曲の選択は著者が長年この研究課題に没頭する中で得た成果の 1 つである。歌詞の翻訳と紹介だけでも読者の興味を引くことができるだろう。この
小さな工夫からは著者の研究テーマに取り組む真剣さが伺える。

Ⅰ

本書の構成と内容

まずは第 1 冊『台湾の国家と文化―「脱日本化」
・「中国化」
・「本土化」―』の構成と内容をまとめてみよう。
序章では問題意識と先行研究の動向、そして各章の構成が示されている。著者は、最初から自身の研究課題は戦後の国民党による国民化の文化政策、つまり「上からの国民化」と文化政策の関連性を明らかにしようとするものである、と説明している。評者なりのまとめになるが、著者の問題設定は次の 3 点である。第 1 に、台湾における文化政策には、どのような歴史的・政治的経緯を経て形成されたのか、そして文化政策の一貫性・普遍性はあるのか。第 2 に、国民文化を語る際の文化正統性は誰によって、どのように語られていったのか。第 3 に、国民党の文化政策
は、なぜ次第にローカルな文化を取り込む方向性へシフトしていったのか。その研究範囲の時期の設定は「文化再構築期（1945-1949）」、「反共文化政策期（1950-1965）」、「中華文化復興運動期（1966-1976）」、「文化建設期（1977-1987）」である。このような時期区分に合わせて、本書は次の 4 章で問題点を明らかにしたのである。
第一章「『日本』の処遇と『文化再構築』（1945-1949）」では、戦後台湾の「脱日本化」と「祖国化」の経緯をまとめて紹介している。第一節では、陳儀政府の文化政策の構想から実践まで一次史料で解明される。第二節は二・二八事件を挟んで「公民訓練」や「台湾省新文化運動委員会」、「台湾省新生活運動促進会」などの教化運動を考察する。特に、1948 年 7 月の台北市参議会で「九年制国民義務教育」の実施案が採択されたことは最も興味深い発見だろうと考えられる。これは台湾で中国本土より先に義務教育を 6 年から 9 年に延長して実験的に実施せよとの提案であった。
この提案は戦後台湾の教育が「祖国化」と近代化の狭間で揺れ動いていた象徴的な出来事だと、

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評

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著者が指摘している。
第二章「『反共文化政策』の推進と『中国化』の諸相（1950-1965）」では、まず反共・中国化による中国新文化運動との断絶の問題点を分析し、次に台湾に残る日本文化の排除と西洋文化への傾斜の実態を明らかにする。1950 年代以降、国民党の未完の国民化政策は台湾という実験台で実施されていった。第一節では、儒教倫理を根底に据えた民族精神教育の実施、反共のための「魯迅総批判」などの中国化の諸相を描き出す。そのうち、補完的な関係となった「中華文芸奨金委員会」と「中国文芸協会」がそれぞれ「静」、「動」の役割を果たしていることを論証する。第二節では、左翼思想を内包する中国新文化運動及び台湾新文化の成果を排除するため、西洋文化への傾斜が顕著となったが、近代西洋政治思想を信奉する雷震や殷海光等の自由主義者が公の場から追われたという矛盾を指摘する。これは、台湾は「民主文化の砂漠」と批判された原因であったと説明する。
第三章「蒋介石の『中華文化復興運動』と国民文化の一元化（1966-1976）」では、中国文化大革命と対抗すべく「中華文化復興運動」という一元的で大規模な官製文化運動の経緯を解明している。第一節では、中華文化復興運動を「中国化政策の集大成」と位置づけ、その大陸時代の新生活運動との類似性や陳立夫のかかわりなどから、儒教的伝統文化を核とする国民党の文化政策の特徴と連続性を論証する。第二節では、あまり知られていない「教育部文化局」を取り上げ、そのメディアの管理や伝統文化の宣伝教化の実施過程を跡づける。このような国民党による国民化政策は上からの台湾人の中国人政策であり、「良き反共中国人」の再生産であると結論づける。
第四章「蒋経国の『本土化』政策と文化政策の変容（1977-1987）」では、蒋経国の文化政策を
国府の文化面での「本土化（台湾化）」の端緒であると位置づける。第一節では、「行政院文化建設委員会」の設置、初代主任委員陳奇禄の役割、文化政策の特徴などを解明する。第二節では、「文
化資産保存法」の制定、文化センターの「地方特色計画」などのいくつかの文化政策を実例として国民党文化政策の質的転換を論証する。そして、この文化建設期の文化政策が 1990 年代以降の「本土化」の伏線となったことを指摘する。評者から見ると、1970 年代以降、文化政策の変化が 1 つの転換点であったという論点は説得力があるが、それを蒋経国による政治面の「本土化」と同様に、蒋の文化面の「本土化」と位置づけることは適切かどうか、再検討する必要があると考えられる。
終章「文化政策と国民統合の政治学」では、各章の結論をまとめて述べている。序章で立てた問題設定への回答という形で、次のような 3 つの論点を提出する。第 1 に、南京政府樹立以来の反共主義、五四運動の進歩性に対する懐疑的姿勢は、国民党文化政策における連続性であった。
これに対して、国民党内部の自由主義の粛清は大陸時代との非連続性をもたらした。また、台湾で生じた中華民国の「中央化」が台湾そのものの周辺化を招くこととなったと指摘する。第 2 に、国民党文化政策における文化保守主義的傾向の継続は蒋介石だけではなく、CC 派も重要な役割を果たした。また、伝統文化が国民統合の支柱とされ続けたのは、「反共中国人」の育成という国民化の推進のため、そして国民党の台湾統治を正統化するためであったと論証する。第 3 に、一元的な文化政策が本土化政策へシフトしていったのは、国家元首である蒋経国の意向が文化政112

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策の方向性に直接反映されたからである。
この文化政策の「本土化」の端緒が開かれていたことは、国民党の文化政策史上もっとも注目に値することであり、その後李登輝総統による「台湾化」の伏線となっていたと結論づける。評者は、ここで蒋経国の役割を過大評価していると思うが、詳細は後述に譲る。
最後に、国民党の文化政策の特徴について、著者は 2 点を指摘している。第 1 に、「忠党愛国」のスローガンに示されたように、人々には国民党に忠誠を誓い、中華民国を愛することが求められた。第 2 に、伝統文化に依拠した文化政策を実施した国民党は、あくまでも文化と民族主義の一体性を強調し続けた。これによって国民党の文化政策は多元的ではない、一元的な民族主義の教義に固執したと論断する。これは本書の興味深い総括だと言えよう。この結論を高く評価する
評者は、国民党の民族主義は中華文化、中華民国と中国国民党を三位一体にしたものだと再解釈できるのではないかと考えている。
次に続編の『台湾の言語と文字―「国語」
・「方言」
・「文字改革」―』の構成と内容をまとめてみよう。
本書は戦後期の台湾言語・文字や表音符号などの問題に焦点を絞り、章節を細分して言語教育
政策や文字改革問題などを検討している。序章では、研究目的や課題、章構成などが説明されているが、もっとも注目すべきなのは、著者が一次史料の発掘と分析を通じて、従来の言語政策研
究の空白に光を当てると強調したことであろう。本書は一次史料に基づく実証研究であるため、かなり多くの先行研究の空白の部分を補足・修正するができたと言えよう。
第一章「『光復』と脱植民地化の現実―国語、方言、そして日本語―」では、戦後初期の国語政策が抱えていた問題と矛盾を論じる。新しい発見や論点を提出してはいないが、豊富な新史料を掘り出して言語政策の実施過程をより鮮明にした論考だと評価できるだろう。
第二章「過渡期における国語と方言―『台湾語を媒介とした国語教育』をめぐって―」では、
台湾省国語推行委員会は最初に「方言を回復するとともに国語学習」への国語推進方針を決めたが、学校教育・民衆教育・兵役教育の実施を通じて、方言の「台湾語」を完全に排除した一元方針へ転換した過程を明らかにする。本章も新説を提出することではなく、戦後初期の教育現場における国語普及と台湾語排除への道のりを解明した論考であると言えよう。
第三章「台湾に消えたもう一つの国語運動―朱兆祥と『語文乙刊』―」では、忘れられた人物である朱兆祥とその言動（『国語日報』副刊『語文乙刊』を主宰、方言から国語学習の唱導）を取り上げ、戦後初期の国語推進方針が最初から方言まで排除することではなく、方言尊重の試みも見られると論証する。これは膨大な一次史料を徹底的に解読しないと書けない論考だと考えられる。ただし、方言排除のために、翻訳教学法より方言を使わない直接教学法のほうが効果的であるという教育実験は、ヤラセの実験であるとの問題点には触れていない。
第四章「台湾における『簡体字論争』―五四精神の再推進と羅家倫―」では、
戦後台湾の「簡体字論争」を 1930 年代の未完の文字改革へ遡り、渦中の人物であった羅家倫の文字改革の提案とその争点、そして改革派の挫折などを解明する。また、本章には本省人の議員による「簡易常用字の制定」の提議、何応欽による「簡筆字」の提案、保守派による「文字制定程序法案」の提

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評

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案、さらに CC 派の陳立夫による標準行書の制定・公布なども逐一に検討する。最後に、簡体字は国府が革新の象徴として実施する可能性を秘めていたものの、中国共産党政権の「漢字簡化法案」と対抗するために保守化するようになったと結論づける。
第五章「中華文化復興運動と言語的一元化―マスメディアの方言番組制限―」では、文化大革命に対抗する中華文化復興運動時期に、方言番組削減規定を設けた「広播電視法」の公布とその影響などを分析する。これにより国語の優位性・正統性を確立し、文化保守主義側の言語的一元化政策がより強力に展開されたと論証する。
第六章「台湾人と『方言』―蔡培火の文化・言語観―」では、日本統治時代の活動家である
蔡培火による戦後の言語政策への批判的意見を分析する。蔡は一元的国語推進運動に反対し、「閩
南語注音符号」の普及と方言の活用などを提案した。この母語重視の思想は蔡が日本統治期に追い求めていた台湾語ローマ字の普及の理念とつながっているとする。結局、彼の主張は本省人からの肯定的な評価が得られず、政府側にも無視されたことが解明されている。
第七章「言語問題の政治化へ―『統一』の教条化と『国語 - 方言』関係―」では、1970 年
代から戒厳令解除までの言語政策を対象にし、「国語と方言」関係がいかに政治化されていたのかについて検討する。第八章「『本土化』と『母語』教育―単一言語主義から郷土言語教育へ―」
では、1990 年代から一元的言語政策の批判や反省として開始した郷土言語教育を検討し、さらに台湾の多元文化主義的実践の現状とその問題点を分析する。この 2 章は言語政策の歴史的研究というより、現在の言語政策や文化政治と密接な関連のある論評であると言えよう。このような概説は近年の言語政策問題を知るために役立つだろうと考えられる。

Ⅱ

注目点とコメント

前述の 2 冊の内容と構成の紹介で示したように、戦後台湾における国民党の一元的文化政策と一元的言語政策は如何に確立されたかについて、著者は豊富な一次史料を駆使しながら論証していると高く評価したい。まず、第 1 冊『台湾の国家と文化』からは、今までの先行研究ではあまり触れられていない、あるいは究明されていなかった独自の成果を取り上げてみたい。第一章には、「公民訓練」の詳細、欧陽予倩が見た台湾、新文化運動委員会及び新生活運動促進会の活動、台北市の 9 年義務教育の計画案があり、第二章には、姜琦の郷土教育による中国化論、『国民導報』
計画があった。第三章においては、教育部文化局の設立とその役割がもっとも注目すべきところであろう。第四章は、陳奇禄及び陳千武の文化建設とのかかわりなどに着目していることも評価すべきだろうと思う。これにより、本書には明確の論点と理路整然とした記述に基づいて一元的文化政策の確立過程を描き出すことに成功したと言えよう。しかし、このような一元的文化政策は如何に「本土化」へシフトしていったのか、また一元的言語政策が確立した後、郷土言語教育
はどのように開始されたのかを完全に解明したとは言えない。
この論著は、反対者側の意見や論争の展開などをも詳しく論じているが、実際には、下からの社会動向や官民間の対抗関係がもたらした政策転換などに関する史料を取り上げて検討すること

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はあまり行っていない。とくに、1970 年代以降一党独裁体制の政権が台湾社会を完全にコントロールできない時期については、著者の論点の説得力が低下している。そもそも 2 冊の著書は、上からの文化や言語政策形成の分析に重点を置いているので、これはない物ねだりかもしれない。
それ故、この問題は本書の欠点というより、政策史研究の限界だと言えよう。
そもそも文化政策とは時間の流れに従って「変容」していくのではなく、官・民の間に権力闘争と似たような力の関係が生じ、変更せざるを得なくなることもありうるのであろう。例えば、
著者が提起した「林安泰古厝」保存事件、桃園忠烈祠（神社）保存運動、「呉鳳伝説」の否定、
民俗芸能の重視などは、いずれも政府が推進してきた文化政策の変更ではなく、民衆や知識人たちの官庁への対抗運動や言説がもたらしたものであった。社会運動まで拡大していくケースを別にして、単純に文化政策の変更を分析する際においても、民間側の役割を無視できない。例えば、
1982 年「文化資産保存法」の公布は「政策の変容」とはいえなかった。なぜなら、その前に台湾独自の歴史や記憶は文化的な資産である「古跡」としてすでに多くの注目を集めていたからである。つまり、主体性を求める台湾の市民社会の成長が文化政策を変えさせる原動力であったと考えられる。
これと関連してもう 1 つ検討すべきことは、蒋経国に対する過大評価の問題であろう。
『台湾の国家と文化』の終章は、「国民党の文化政策には、国家元首の意向が文化政策の意向文化政策の方向性に直接反映される」と断言しているが、実際には、蒋経国が行政院長に就任した時、中華民国はすでに正統性の危機に瀕していた。その後、島内外の台湾人勢力や米国を中心とする外国政府からの改革の要求は、国府へプレーシャーをかけ続けていた。とくに 1980 年代に入ると、蒋経国は政治面も文化面も改革せざるを得なかったのである。よって、文化政策は自然と「本土化」へ「変容」していったのではなく、台湾市民社会及び海外台湾人と外国政府などの海外からの「圧力」に対応するための変革措置であったといえるのではないか。確かに、蒋経国時期は政治の本土化と連動して文化政策も本土化へシフトしていく転換期に入っていたと言えよう。しかし、独裁政権が賢い延命策を打ち出して成功したことにより、その政策を肯定的に評価するのが適当か否か、今後さらに検討を進めた研究が待たれる 1。また、「本土化」という用語も再検討する必要があるかもしれない。蒋経国の政治改革は「本土化」といわれたが、文化政策の変更は政治面と区別して別の用語（例えば、郷土化あるいは在地化）を使うほうが良いだろう。
全体から見ると、『台湾の国家と文化』は台湾における国府の文化政策を主題とする体系的な論著であり、それに対して『台湾の言語と文字』はやや論文集に近い著書であると言えよう。『台湾の言語と文字』の序章には、著者が「本書は言語政策の通史ではなく、各時代に設定した問題提起に対して歴史的考証に基づく具体的な検討を行うことを目的としていることから、言語政策を概説的かつ網羅的に論じるものではない」と説明している。著者の説明の通り、この 1 冊は
戦後台湾の言語政策の論文集に近いものであるといえるが、その各章と全体の成果は高く評価しなければならないと思う。例えば、新史料や貴重史料の発掘と利用としては、『国語日報』とその副刊「語文乙刊」、『軍民導報』、中華文化復興運動推行委員会や教育部文化局の関連文書、政府公報などが最も注目に値するものであろう。また、国語推進や言語政策に関連している人物と

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評

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その発言を取り上げて紹介し、分析したことは高く評価できることであろう。この言語政策史の研究では関係人物とその思想の分析に重点を置き、多くの成果を挙げている。例えば、第三章、第四章、第六章はそれぞれ、朱兆祥、羅家倫及び蔡培火の思想と言動を解明した秀作だと評する
ことができよう。
台湾の言語政策及び郷土母語教育の問題に関しては、林初梅『「郷土」としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容―』（東信堂、2009 年）がすでに刊行されている。菅野の『台湾の言語と文字』の第八章がほぼ同じ課題を取り扱っているが、郷土母語教育に関心を持つ読者は、両氏の最新成果を合わせて参照すべきであろう。最後に、台湾における言語政策研
究にあるもう 1 つの空白を指摘しておきたい。それは、台湾原住民への国語普及運動と民族語継承の現状である。菅野の著書は政策分析を除くと、ほとんど中国大陸から来た外省エリートと台湾知識人の言論の分析に取り組んでいる。反面、台湾山地に住む原住民への国語普及政策とそれに対する住民側の対応などには、ほとんど触れていない。この問題については、森田健嗣「戦後初期台湾原住民族語言政策史 ‧ 初探」（台湾人類学與民族学学会 2011 年会、2011 年 10 月、中央研究院民族学研究所）がすでに問題点を概説的に整理している（日本語版「戦後台湾山地社会における原住民族言語の維持と継承」は本号掲載）。台湾の言語政策問題を語る際には、原住民社会の状況を簡単にまとめなければ、やはり物足りないという感がもたれる。台湾はすでに多族群を尊重する社会となった。そのため、これから言語政策の問題に取り組む際には、研究者は先行研究を引用するだけでもよいから、台湾の住民全体に目を配ることが必要であろう。

Ⅲ

台湾における国民統合の行方

戦後台湾において、国語は中国人育成の道具として強力に推進され、すべての方言は国語推進の障害として排除された。また、文化保守主義者が実権を握る時代には一元的文化政策も実施され、いわゆる「中国本位的文化建設」が推進されてきた。このような文化・言語政策は、現在台湾の 40 歳代から 60 歳代の人たちに大きな影響を与えた。この 2 冊はそこまで論じていないが、これは同分野の研究者がもっと積極的に検討すべき課題であろう。
台湾において、戦後の国語普及政策への論評は政治立場の対立に巻き込まれるセンシティブな問題である。国語の普及は台湾住民間の交流や華人社会との往来に役立つと公言する人も確かにいるが、マイナスの面から考えると、単一言語主義は台湾社会に深い傷跡を残し、長い間政治的対立の根源となっている。1980 年代に入ると、国民党の一元的文化政策や単一言語主義の言語政策は変化の兆しが見えるようになった。そして、20 年以上の民主化と本土化を経て、台湾では一元的文化政策が批判され、単一言語主義も否定された。しかし、台湾社会は果たしてスムー
ズに族群共存、母語尊重、多元文化主義という社会へと移行するのか、これは我々が最も関心を持つ課題である。
振り返ってみると、民進党政権時期において、台湾では確かに多元文化主義を基本理念として
母語尊重や本土文化重視の政策が推進された。しかし、2008 年国民党が政権の座に返り咲いた後、

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文化政策や言語政策などは一定の修正が行われた。例えば、この数年の間、高校の国文教育における漢文教材の増加や儒教典籍教材の重視などについて、激しい論争が生じた。反対側は、このような国文教育は中華文化復興運動路線への逆戻りだと危惧している。さらに、現在の国民党政権の教育や文化政策は台湾住民を再中国人化する政策だと批判する声も聞こえる。もちろん、過去のような国民党の一元的文化政策や言語政策が再び実施されることはあり得ないが、あの時代を体験した人にとって、儒教倫理の重視や中華文化の強調が当時の雰囲気を思い出させることは自然の成り行きである。菅野の著書を読むことで、国民党政府の意図や台湾社会の反発に関する現象および深層がより理解できるだろう。
2011 年、各地では中華民国建国百年という記念式典が行われ、また多くの書物も刊行された。そのうち、言語政策の関連著作では世界華語文教育会編『国語運動百年史略』（国語日報社、2012 年 8 月）という著書が出版された。この本のカバーには「尊重族群方言、創造国語奇蹟（族群の方言を尊重し、国語の奇蹟を創造せよ）」というスローガンが打ち出されている。編者は、台湾における国語普及の成果を経済の奇蹟と同様に「国語の奇蹟」と呼ぶことができるとしている。そして、この百年史は、
いわゆる台湾における国語奇蹟の起源を 1912 年北京の「讀音統一会」
成立まで遡って語り始めている。これは体制側の中華民国史観から見た国語運動史であろう。このような歴史意識に賛成するかどうかを別にして、その台湾における存在のあり方を認識しなければならないと思う。
『国語運動百年史略』において、もっとも注目すべきなのは、台湾人の方言喪失は日本植民地期の「国語（日本語）普及」政策が原因であったという説であろう。母語喪失のため、戦後の台湾省国語推行委員会は「恢復母語、推行国語（母語を回復させ、國語を推進する）」を打ち出したとする。植民地期に抑圧された母語の回復が困難であったため、国語普及政策は「やむを得ずに」直接教学法へと変更されたのであった、と論じている。この著書は「母語尊重」の原則を守っているものの、台湾人の母語はいつ、どのように喪失したのか、またなぜ回復し難いのかといった問題に関連する史実の因果関係を明らかに歪曲している。台湾における過去の一元的言語政策の史実を究明しなければ、本当の多元文化社会は確立することができないだろう。
近年、台湾の小学校において、「郷土語言」という科目名が「本土語言」へと変更された。小学校の段階では学校教育が母語の継承にも一定の役割を担っている。今後、学校の本土言語の課程が簡単に廃止されることはないが、台湾人の親たちが重視しない母語の継承は依然として前途多難であろう。民主化した台湾はいかなる言語政策や文化政策を実施すべきか、この大きな課題
は国民統合の行方にも関連している問題である。民主国家において、政府側は社会の要請に応じて、適切な教育や文化政策を実施すればよいのではないか。しかし、政策形式過程に民意が正しく反映されたかどうかはまた問題になるかもしれない。
簡単に回答を提出することはできないが、この問題に取り組んでいる人たちは、
この 2 冊の菅野の著書を先に読まなければならないと思う。

書

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評

注
1

蒋経国の歴史評価に関しては、薛化元「台湾の政治発展における蒋経国の歴史的再評価―戒厳解除を中心に―」（『広島法学』第 32 巻第 2 号、2008 年 10 月、19-49 頁）を参照されたい。

石垣

直

著

『現代台湾を生きる原住民―ブヌンの土地と権利回復運動の人類学―』
風響社 2011 年 404 頁

原

本書は、社会人類学を専門とする石垣直（いしがき

英子

なおき）が、東京都立大学大学院社会科

学研究科に提出し、2008 年に受理された博士学位請求論文をもとに、その後、補足調査をおこない、加筆、修正したものを 2011 年に風響社から出版したものである。
著者は、1999 年から 2009 年にかけて、台湾各地で合計 40 か月以上にわたるフィールドワー
クをおこない本書を執筆した（1 頁）。台湾では、2000 年代、陳水扁総統の民進党政権下で新たに 5 つの台湾原住民族が認められ、それまでの 9 族から 14 族になった。この時期の台湾原住民族、
ブヌン社会に焦点をあてた民族誌である。
ブヌン社会は、今も存続するブヌンの伝統社会の慣習と、漢民族とのかかわりや台湾の政治などブヌンをはじめとする原住民族をとりまく台湾社会、それにグローバル化する世界で他地域の先住民族の動向からも影響を受けている。本書ではこのように様々な要因が交錯する中、ときには理念と現実のギャップに挟まれながら現在を生きるブヌン社会について描かれている。西暦2000 年代に出現した民進党政権というひとつのエポックの下での台湾社会を、原住民族の側からみつめた民族誌として評価される書物である。

Ⅰ

概要

本書で描かれるブヌンは、台湾原住民族 14 族中、人口は 4 番目に多く、5 万 1 千人以上を擁する（54 頁）1 。父系拡大家族を居住単位としており、生まれてきた子どもは父方親族の成員となる。狩猟をおこない、移住傾向が高く、台湾中部山地に散住していた。父系拡大家族は分裂・分戸を繰り返しており、その結果、同じ「姓」をもつ 6 つのグループからなる父系クランが形成されている（55-56 頁）。こうしたブヌンの人々が居住している地域は広い。行政院原住民族委118

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

員会のウェブサイトによると、南投県の仁愛郷と信義郷が主たる居住地で、そのほか、高雄県那瑪夏郷および三民郷、台東県海端郷など複数の県で暮らしている 2。石垣は、こうした居住的特徴をもつブヌン社会を、ひとつの集落や組織に焦点をあてて議論を展開するのではなく、いくつもの調査地から得たデータをもとに描いている。
本書の主題である土地問題は、現実的利害がからむ問題だけに、調査地は漠然としか示されていない。本書ではブヌンの人々の土地所有に焦点をあて、土地の継承やリースについて、あるいは土地の権利回復運動について、具体的なデータをもとにした考察がおこなわれている。そこでは、現在も部分的に存続する伝統的慣習と台湾の法律や政治的・経済的状勢のかかわりあいとそれらの時代的変化が明らかにされていく。それは、ブヌンの人々が、経済的困窮から所有していた土地を手放してきた歴史でもあった。しかしその一方で、本書は現在の状況にも論及している。
すなわち、伝統的ブヌンの知識がない若い世代が、GPS（global positioning system）などの技術を使用して伝統領域を地理上に固定化するという活動と、それをもとにしたジオラマの作成という伝統領域の可視化作業をおこなっている。そうした活動をとおした若い世代の、ブヌンアイデ
ンティティの獲得について、あるいはそうした作業につきまとう困難について、本書では描かれている。石垣は、そうしたブヌンの人々の活動を、多文化主義の台頭という台湾の動向とともに、世界的先住民族運動の影響を受けた先住権や原住民族自治の理念という側面からもとらえようとしている。
本書で示された、ブヌン社会に生起している現代的問題を整理してみると、（i）ブヌンの伝統的慣習の存続との関わりがもたらす問題、（ii）台湾の歴史や経済、政治的流れのなかでおこった
台湾規模の問題、そして（iii）北米からはじまった先住民族運動の動向や、脱植民地といったグ
ローバルな先住民族運動の動向とかかわる問題、これら 3 点が大きな問題として取り上げられている。すなわち、上述したブヌンの諸活動を、台湾における原住民族の権利回復運動から考察するとともに、グローバル化する世界のなかで中華民国化する台湾 3 という国家や、世界各地の先住民族運動からの影響を鑑みること、そしてそれらが現実のブヌンたちの生活といかにかかわっているのかを明らかにすることを試みていくのである。こうした諸問題は、現実の社会では、それぞれが絡み合った状態で示されているのであるが、そうした絡みを、ひとつひとつときほぐすことでブヌン社会を描く試みがおこなわれていく。
本書は以下のように構成されている。
第Ⅰ部

序論

第1章

問題の所在

第2章

調査地概況

第Ⅱ部

土地、地図、アイデンティティ

第3章

土地所有をめぐる現実―保留地継承・分配制度の現代的諸相

第4章

故郷への帰還―ルーツ探し活動の民族誌

第5章

地図作製調査―メディアと想像力

書

第6章
第Ⅲ部
第7章

評

119

地図作製のアポリア
グローバル化、国家制度、現地社会
グローバル化の中の原住民族運動

第 8 章 「原住民族自治」への現実
第9章

現代台湾の多文化主義と先住権の行方―土地返還運動

第10章< 原住民族 > という理念と現地社会の現実

第 IV 部Ⅱ

結論

先住民族と人類学

内容の概観

第Ⅰ部第 1 章第 1 節でまず植民地化以前の土地制度が検討される。1930 年代、馬淵東一は、
ブヌンに「呪術的・宗教的（霊的）土地所有権」があることを指摘した。これは土地の持ち主が猟場の持ち主として、その権利を持続してもち、最初の所有者の霊魂の状態が、使用者に影響を与えるというものである。ブヌンは最初の利用者の父系クランでつながる拡大家族が土地の権利を持っていると考えられていた。その土地を利用したものは、そこから得た収穫物、すなわち捕らえた獲物や加工品である酒を、土地の持ち主に贈呈しなければならないとされていた（Mabuchi,
1970、馬淵 1940）。これが外来政権による土地政策を経て、現在どのような状態にあるのかが本書の課題となる。
第Ⅱ部では土地をめぐりブヌンの人々が漢族系住民との関係のなかでどのように所有権を継承しているのかといった問題と、かつてのブヌンの人々が領有していた地域の確認と、地図作成という可視化の活動をとおしてブヌンとしてのアイデンティティが獲得されていく様子が描かれる。第 3 章では、
（i）ブヌンの慣習的社会から日本の植民地、そして戦後の台湾という歴史的時間の推移を経ながら、存続する概念や観念・ロジックが、（ii）台湾の歴史や経済、政治的流れのなかでおこった台湾規模の問題とどのようにかかわっているのかという視点から詳細な議論がおこなわれる。つまり、植民地期の政策や法律の変遷などを論じるとともに、日本の植民地統治下での保留地の扱いを受けていた土地を、現在のブヌンがどのように売買したりリースしたり継承したりしているのかを検討している。戦後の漢族系住民との土地のやりとりや継承が描写されている（第 3 章第 2 節および第 3 節）。
第 4 章のブヌンのルーツ探しの活動では、故地を知らない世代が、自分たちの故地をたずねる
活動をとおしてブヌンとしてのアイデンティティを獲得し、ブヌンであることを確認していく。
こうした活動を「巡礼」としてとらえ、そのアイデンティティ化を考察する。
このルーツ探しの活動は、参加者に強く作用する。そして活動の成果である地図やジオラマ、
ドキュメンタリーといったメディアは、活動に参加していない人々にも想像力を与え、ブヌンとしての自覚に影響を与えられる。これについては第 5 章で考察されている。最後に第 6 章では、こうした地図作製に含まれるさまざまな問題を取り上げている。たとえば、地図作製に際する不満や、地図作製の西洋技術獲得の問題である。

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第Ⅲ部は「グローバル化、国家制度、現地社会」が問題となる。ここでは、ブヌンの問題が、台湾の問題、グローバル化の問題と錯綜してくる。土地をめぐる権利回復運動が、グローバルな潮流と北米などの先住民族社会の保留地流失の問題とかかわってくる。第 8 章と第 9 章では、台湾の「原住民族自治」の草案と現実の乖離の問題、台湾の多文化主義と先住権の問題などが指摘される。第 10 章では、
グローバルな展開をみる先住民族運動に影響を受けた台湾の「〈原住民族〉という理念」と、原住民族社会の現実とが異なっていることが指摘される。
本書は以上のような 4 部構成のなかで、ブヌンの土地に対する観念の歴史的変容を議論している。つまり、土着の観念・概念・ロジックが存続する一方で、新たな土地・空間観念や権利概念にもとづいた権利回復運動は、近代的な（権利）観念・概念・ロジックに依拠しながら、国家の多文化主義、先住権の主張のなかでおこなわれていること、そうした近代的ロジックによる活動
は、グローバルな先住民族運動と連動していること、それらの動きが錯綜しているなかに、ブヌ
ンのさまざまな人々の現実が存在していることを示している。

Ⅳ

最後に

以上のように、本書の概要と特徴を示してきた。本書は、これまでの台湾における原住民族の民族誌のあり方を大きく前進させた著作であることを認めつつ、本書を読んで評者が思った点をいくつか指摘しておきたい。
本書の特徴でもあるが、ブヌン社会の動向、
台湾原住民族の動向、台湾という国家の動向、
グロー
バルな先住民族運動といくつもの平面を重ね合わせながら論を進めていく展開は見事である。反面、これだけの大掛かりな展開をおこなうためには、仕方のないことでもあるが、ブヌン社会の特徴について、もう少し描いてもらいたかった。たとえばルーツ探しや地図作製の調査のなかで、他のブヌンの動きや、他の原住民族の動きが知りたいと思った。また、「台湾原住民運動における諸アクターの布置」で描かれた原住民エリートたちの図式化は見事であるが、このなかでのブヌンのエリートの位置がよくわからない。ブヌンだけでなく、それぞれのリーダがどの原住民族なのかを示すことで、台湾や台湾原住民族研究をしていない者にもわかりやすい図となったのではなかろうか。あるいは、図や記号とその説明文が離れていて探しにくい箇所がいくつかみられた。
ブヌン語についても、第 4 章で「マイアサン」、「マイルマ」など重要となる単語の説明が章の最初 133 頁でなされるが、巻末のブヌン語 Appendix V に掲載されていない。重要なブヌン語については遺漏なく載せてもらいたかった。
こうした点がみられるものの、台湾の民主化や中華民国の台湾化などが問題としてあつかわれるとき、多数派である漢民族側からの視点で論述される傾向にあるなかで、ブヌン社会や原住民族の側からの視点を公にした本書の意義は大きい。また、本書は、民進党政権下でのブヌンをはじめとする原住民族の動きを、土地問題を中心にまとめたものである。つまり、本書は民進党政権下で展開した原住民族の大きな流れのなかで、ブヌンの人々の生きざまを描いたもので、台湾

書

121

評

の歴史にとっても貴重な一時期を原住民視点で描いた民族誌として評価される。

注
1
2
3

2013 年 1 月現在、人口は 54,606 人（行政院原住民族委員会ウェブサイト http://www.apc.gov.tw/portal/ の「102年 1 月台南閩市原住民族人口―按性別族別」、2013 年 2 月 20 日閲覧）。
行政院原住民族委員会ウェブサイト http://www.apc.gov.tw/portal/ の「布農族」（2013 年 1 月 24 日閲覧）。
若林正丈は、中華民国台湾化のダイナミズムについて、政治体制が民主化するとともに中華民国台湾化が1980 年代後半からおこったことを指摘している（若林 2008、13 頁）。

【参照文献】
馬淵東一（1940）「ブヌン族に於ける獣肉の分配と贈与」（『馬淵東一著作集』第 1 巻、社会思想社、1974 年、93171 頁に再録、原論文『民族学年報』第 2 巻、民族学研究所、1940 年、365-452 頁）。
若林正丈（2008）『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史―』東京大学出版会。
Mabuchi, Toichi（1970）“Magico-Religious Land Ownership in Central Formosa and Southeast Asia,” Bulletin of theInstitute of Ethnology, Academia Sinica, No. 29（Festschrift in Honor of Dr. Ling Shun-Sheng on his 70th Birthday）,
pp.349-383（日本語訳「中部台湾および東南アジアにおける呪術的・宗教的土地所有権（邦訳）」、『馬淵東一
著作集』第 2 巻 社会思想社、1974 年、201-244 頁）。

松岡

格

著

『台湾原住民社会の地方化―マイノリティの 20 世紀―』
研文出版 2012 年

451 頁

西村

一之

本書は、台湾のエスニックマイノリティである「原住民族」（以下、原住民）が、20 世紀に現れ発動した近代政治システムの影響下に入り、それも低い位置に組み込まれていく過程を捉えた
歴史人類学的研究である。行政機関の公文書類から日本植民統治期の警察官経験者が著した回顧録まで、多様な文献資料を発掘し、それを基にした精緻な分析からなる本書の内容は、高度に緻密な実証研究となっている。また、加えてインテンシヴな臨地調査（調査地 : 屏東県三地門郷と霧台郷）もあわせて実施し、文献資料のみからではうかがえない現地の姿を資料として活用している。なお、本書は著者が、2010 年に東京大学大学院総合文化研究科に提出した博士論文が基になっており、一部内容はすでに数点の学術論文によって公表されている。
さて、前もって断っておかなければならないのだが、評者自身、著者と同じく文化人類学を専門としてはいるものの、「山地」にある原住民社会を調査研究の対象としておらず、また文献資料と隣地調査資料を編み込んだ重厚な本書を評する資格に甚だしく欠けている。そこで、ここで

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は評するというよりも、一読者として学んだ点をまとまりなくではあるが、その思うところを書き並べるという形でその責に代えることをお許しいただきたい。

*
著者が記述の全体を通して分析の鍵とするのは「地方化（localization）」という言葉である。
社会全体を一元的な統治・行政体系の中に組み込むことを目的とする統合過程を、原住民社会の「地方としての組み込み過程」として把握し、その略称である「地方化」という言葉が本書全体を通じて用いられていく（9 頁）。さて、本書によれば、この「地方化」は東南アジアを研究対象とする政治学者であり人類学者でもある、ジェームズ・スコット（James Scott）が、その著書『国家の目を通して見る Seeing Like a State』（Scott, 1998）の中で、高度近代主義に基づく国家による一元的統治・行政体系への組み込みを示す言葉として用いる。そして著者は、台湾原住民居住地域で展開した国家による近代主義の地方社会への影響を捉える分析概念として、この言葉を採用する（13-14 頁）。また、本書では国家によって進められる地方化の内実が「単純化（state
simplification）」という用語でも説明されるが、これも Scott（1998）によるものである。こうした用語を用いて、帝国日本と中華民国が実施した対原住民政策が整理されていく。さらにこの時、著者はこの 2 つの統治システムに連続性を認めている。日本の植民地から中華民国政府へとその統治システムが変わるとき、そこには連続性を指摘することができ、継続的に原住民社会に大きな影響を与えてきたことは、
これまでの研究でも注目されてきた（陳元陽 1999 参照）
。
「蕃地」
は「山
地」へとその名称は変わったものの、中央政府を頂点とした一元的な行政体系の中で、他の地域とは明らかに異なる統治体制がひかれてきたのである。
前述の通り、著者は「社会全体を一元的な統治・行政体系へと組み込むことを目標とする統合過程を、本書では原住民社会の『地方としての組み込み過程』として把握し、『地方化』と略称
して論を進める」（9 頁）と方針建てる。日本植民統治から中華民国統治の間に進んだ、中央政府を頂点とする地方行政システムへの組み込みのプロセスは、Scott（1998）のいう国家による単純化（state simplification）あるいは国家による要約（state abstraction）の一形態であり、原住民社会における深刻な危機状況を招き、それが 1980 年代、1990 年代の原住民族運動を引き起こし、国家が目指した地方化の失敗へと至ったと結論づけられていく。

*
本書の構成は大きく分けて、戦前の日本統治期と戦後の中華民国期のそれに分かれている。副
題に「20 世紀」とある通り、1895 年に始まる日本植民地支配から、1945 年の中華民国（国民党）
への統治体制上の大きな転換点を経て、台湾社会の政治的民主化を背景にして原住民族運動が次第に高まりを見せる 1980 年代、1990 年代に至る時間の中で採られ、為政者によって進められた
対原住民政策について詳述されている。以下、内容について目次を記す。

書

評

123

目次
序

章

単純化、地方化、そして台湾原住民社会

第一部

地方化を目指す「理蕃」統治―起動から形式的完成手前まで

第一章

原住民の伝統的社会構造と国家による「蕃地」実効支配権奪取

第二章

実効支配確立後の「理蕃」統治と地方としての組み込み過程

第三章

稲作普及による農業の単純化と地方化、および文化の単純化

第二部

地方化を進める「山地」行政―形式的完成から実質化へ

第四章 「理蕃」統治と「山地」行政の連続性
第五章 「山地」行政とその施策の基本的性格
第六章 「山地」行政体制―地方としての組み込み過程の展開
終

章

結論と展望

注、あとがき、参考文献、索引、中文摘要、Abstract
各章のタイトルを概観してもわかる通り、本書で取り上げられるのは、戦前の日本植民統治期から戦後の中華民国期にまたがって原住民社会に向けられた地方化政策の変遷であり、その力が原住民社会（特にパイワン族・ルカイ族）に及ぶ過程である。
序章では、国際的に高まりを見せる先住民に対する関心の中で、台湾原住民もやはりその影響を受けているとし、1980 年代から続く「原住民（族）運動」に言及することから論を始める。
そして、この運動の目的が 1970 年代から 1980 年代にかけて原住民社会が置かれてきた困難な社
会状況の克服であったと述べる。著者はこれまでの原住民研究者らの指摘を踏まえ、それが大きく分けて 3 つの要素（経済的内部植民地主義状況、社会としての自律性の喪失、文化の自律的生
産・再生産の安定性崩壊）からなる複合的危機状況であることを説明する。そして、この危機状
況に至る経緯や条件が必ずしも十分には明らかにされていないと主張する。こうして原住民社会が直面した、複合的危機状況に果たした近代国家の影響について明らかとしていくことの重要性を明確にする。この時、戦前戦後それぞれにおける原住民行政に関する先行研究を見ても、その蓄積は決して十分ではなく、さらに戦前と戦後の行政システムの連続性に関する分析はほとんど行われていないと述べ、その必要を強調する。
また、従来の日本植民統治期の原住民に関する研究では、1930 年を境として「蕃地」に対する政策が大きく変化したことを主張しているが、著者はこれに異論を唱え、むしろ 1910 年代後
半からの連続性を重視する独自の立場を表明する。
第一部第一章では、日本の植民統治が、原住民居住地に延びてきた時、彼らの自律的生活単位であった「部落」が、行政システムの中に組み入れられることで、自律性を失っていく過程が記されていく。著者は、それを国家による「蕃地」の実効支配権奪取と表現し、1910 年代後半にこの目標を達成したとする（39 頁）。ここでは、首長を中心とした社会階層制を持つパイワン族・ルカイ族が、日本の植民地権力が行う「武器の押収」をきっかけとして、対峙し繰り広げた「蜂起」

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が取り上げられる。具体的には、ルカイ族が起こしたブタイ事件（1914 年）が注目される。
「五ヶ年計画理蕃事業」の最終年度、銃器押収の過程で発生したこの事件によって、結果的に、日本側がこの地での実効支配権を収め、原住民社会の再編がなされる。この事件は、「原住民の部落というのは独立性が高い自律的共同体であり、原住民から見れば部落と近代国家の戦闘は負ければその自律性の基礎となりうるものを決定的に喪失することになる戦争であったのである」（63頁）。
そして、続いて「蕃地」に特有の警察機構による統治が浸透していくことが「地方としての組
み込み過程」として第二章で詳述されていく。つまり、特別行政区の確立と警察による統治機構の成立である。そこでは原住民の自律的共同体 =「部落」が、統治システム内の地方組織 =「村」
へと作り変えられ新たに築かれていく。
「村」の成立とは、統治する側にとって見える存在、「可視的なユニット」として整えていくことを意味する。蕃童教育所、青年団、頭目、そして部落の解体を意味する移住と合併、これらの単純化と一元化に貫かれた動きはすべて国民形成そして統
治・行政システムへの組み込みのための仕掛けであることが、文献資料とインタビュー資料によって明らかにされる。こうして一連の「対原住民政策は全体として地方化政策と呼ぶべきものである」（112 頁）ことが示される。なお、原住民居住地である特別行政区（=「蕃地」）から普通行政区への移行を目標とし、さらに「蕃人」を「蕃地」から移動させて開発事業を進め「蕃地」の資源の利用を図るような地方化政策の展開について、著者はその動きを鈍らせたのが、霧社事件（1930 年）であったとしている。
第三章においては、生産構造の単純化とそれと連動する文化の一元化の問題が論じられる。原
住民居住地におけるアワ作から稲作への転換と、アワ作に根差して形成されていた儀礼への抑圧と崩壊が説明される。
「授産」と称された「蕃地」における経済施策のなかでも水稲耕作つまり定置耕作の推奨は、焼畑耕作や狩猟採集を生活の柱としてきた原住民の生業活動を大きく変える
ものであった。さらに、抑圧をともなう生産活動の変化はこれと密接に結びついていた文化的領域に及ぶものであった。著者は、文化の単純化であるこれらの「生活改善」運動は、抑圧的に進められるコメ文化の押しつけであり、アワ文化を中心とする原住民文化の破壊に貢献したとする。
そして、第五節のタイトルにあるようにそれは「白く塗りつぶす」（135 頁）と表現され、1910
年代から部落の移住とともに進められた稲作普及と文化の一元化を通して、連続して実施された文化的影響としての地方化が描かれる。このように進められてきた地方化政策について、著者は
特に経済政策そして言語や生活習慣の一元化などで「一定の成功を見せていた」とする一方で、その完成は霧社事件によって阻まれ、終戦までの間には一元的統治・行政体系の中にすべてを組
み込むことには失敗し、つまり地方行政体系の末端単位である「村」にもなりえず、形式的には完成に至らなかったとする（159-160 頁）。
第二部からは戦後に入る。まずは、未完におわった日本植民統治下での「地方化」が、原住民居住地を極めて早い段階で「山地郷」として中華民国行政体系に組み入れ、1 つの大きな段階に入ったことが述べられる。第四章では、理蕃統治と山地行政の連続性が検討される。日本統治期の「蕃地」は、戦後国民党政権によって「山地」となったが、その土地とここに暮らす人びとに

書

評

125

向けては、やはり特別な制度や措置が施された。そして、制度・措置の多くが戦前のそれを引き継ぐ形でなされたことが説明される。具体的には山地保留地と経済振興策、そして選挙が取り上げられる。この保留地の制度とは「『山地』内の原住民が生活していくために必要なだけの土地を確保・保障する」ものだが、「基本的には原住民個人にのみ土地の使用権（のちには一定の所有権）を認めるもの」である（170 頁）。ここで従来用いられてこなかった「山地行政検討会」の記録と『省政府施政報告』が資料として使用される。保留地で農林業の振興と効率化という名目で行われた、山地に対する経済施策から、「単純化」という点において、理蕃統治と山地行政が連続している
ことが示される。また、文化方面では「生活改進運動」が取り上げられる。この「上からの生活・文化の変革運動」（182 頁）は、原住民の生活を平地に暮らす漢族と同じ状態にすることが目指された。すでに多くの原住民研究者らによって、この運動によって果たされた原住民文化の破壊が指摘されている。文化面の「単純化」という性質からいえば、日本植民統治期になされた「生活改善」が継続さている。例えば上からの「国語」（中国語）の浸透という一元化単純化が図られた。さらに戦後「山地」では選挙が実施され、地方自治制度の中に民族自治的な要素があらわれた。一見すると戦前からの連続性は確認できないのだが、著者はそれが制度上の問題ではなく、「地方化」という性質において連続していると捉える。つまり、国家による地方行政体系への組み込みが継続的に進められていると考える。
さて、この第四章第二節第三項「郷長選挙の現状」は、他の記述とは趣が異なる部分である。
屏東県三地門郷において 2005 年末に実施されたインタビューと、参与観察に基づくフィールド
ワークによって得られた資料が積極的に用いられた記述が展開される。郷長選挙の候補者とその支持者が行うデモ（「遊行」）について回り、投開票が行われる現場において人びとに話を聞く手
法は、人類学者にとってなじみ深いものである。
そこでは、列を組んで街宣車に乗って支持を訴え、爆竹を鳴らし応援歌を歌い、訪れる部落に合わせて使用言語が選択される様子や、投票を終えても合間に食事をするなどして人びとがその場にとどまる光景が描き出され、住民の選挙に対する関心の高さが生き生きと伝わってくる。こうして郷長選挙が「三地門郷の人々にとって最大のイベント」（213 頁）であることがわかる。加えて、三地門郷と霧台郷の郷長および村長選挙に関する記録から、伝統的社会階層と山地における行政長の関係性が明らかにされている。日本統治
以前あるいはその初期、社会単位である部落の秩序、規範と密接に連関していた世襲である首長
は、警察による理蕃統治が進む中でその干渉を受ける「頭目」へと変質する。さらに戦後、部落は山地行政に於ける社会単位である「郷」「村」へと再編され、、そのトップである郷長・村長は、「民主的」に選挙で選ばれている。この時、平民層が台頭して首長層との間で政治的競争が展開されたり、首長が長子継承制であったにもかかわらず戦後のリーダーが男性で占められるなど、秩序や規範の「民主的」変化が進む様子が指摘される。
次に第五章である。ここでは、理蕃統治の延長線上にある山地の自治についてさらに詳述される。具体的には中央政府による山地開放の制限と、山地住民に対して行われた国民形成の動きである「宣導運動」が取り上げられている。ある意味例外的に制度化された山地の自治について、
著者は中華民国憲法にある民族自治が排除された地方自治に基づくことを指摘する。憲法で地方126

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自治を各民族に適用するとあることが、「民族自治を地方自治で済ませようとする単純化、はっきりとした自治の単純化の起源となっている」（265 頁）と解釈するのである。また、この単純化は中華民国が統治する「全ての地域に、例外なく一元的統治・行政体系が構築されることが宣言されたことに等しいと考えられる」（265 頁）とする。そして、「山地」行政の諸政策が、地方化の完成に向けた過渡的措置であることを明らかにしていく。
さらに第六章では、山地郷の組織運営、山地行政の中における山地郷の存在について論じられる。山地郷自身と現在はその役割が縮小された台湾省政府との間で、山地郷がどのように運営されていたのかに関して、省政府民政庁が年 1 回開催していた「山地行政検討会」が取り上げられる。そして、山地行政にかかわる原住民公務員の存在と原住民から選ばれる「郷長」の山地行政上の位置づけが、郷長経験者に対するインタビュー資料を交えながら検証されていく。山地全体
が省―郷・村―部落という行政階層組織に組み込まれ、下層にあればあるほどその自律性は低い
ことが指摘され、「部落レベルにおける自律性の剥奪は、原住民社会の根というべきものを徹底的に破壊してきたことになる」（315 頁）と述べる。さらに原住民省議員の発言・提案を通して、こうした政策のあり方と原住民エリートたちの意識の関わりが探られる。原住民が抱く同じ民族であるという意識と政府が考える「民族」にはズレが認められる一方で、原住民エリートの考えと政府が実施する保留地を巡る経済政策や生活改進運動を中心とした文化政策とは重なりあうものでもあったことが指摘される。だが、1980 年代、1990 年代に原住民社会が直面した複合的危機状況を前に、その克服を唱える原住民運動が進展し、一方民主化の進展を背景に国家として多文化主義が肯定される中で、原住民の言語や文化を積極的に保護する「多元社会」台湾が成立したことで、一元的統治行政体系への組み込みを目指した中華民国による地方化政策は「取り下げられた」（336 頁）と述べられる。
最後の終章において、これまでの議論がまとめられ、戦前から戦後にかけて連続的に為政者によって進められてきた、原住民居住地に対する「地方化」、「単純化」が未完に終わったことが簡潔にまとめられる。そして、台湾の原住民居住地で展開してきた「地方化」が、スコットが着目した高度近代政策とは異なるものの、「近代主義に基づく単純化の複合体」であり、それは別種の高度近代化政策であったと結論付けられる（354 頁）。

*
さて、著者が本書全般にかかわる形でスコットの著作から鍵概念を選び取ってきたことを踏まえるならば、著者自身も今後の課題として掲げているように、原住民社会の生活そのものの変容に視点をおいた分析が示されることを強く期待したい。スコットは、『モーラル・エコノ
ミー The Moral Economy of the Peasant』（スコット 1999（1976））や『弱者の武器

Weapons of the

Weak』（Scott, 1985）といった著作が有名である。これら著作の中では構造的な弱者が採る、サボタージュ、偽の服従、装われた無知などの抵抗様式が取り上げられた。社会構造上の弱者たちが持つ日常的、道徳的価値に基づく行動を重視する点に、その特徴を指摘することができるだろ

書

評

127

う。この時、スコットが農民たちの行動を決定づける要因として言及したのが生存維持であった。
例えば、東南アジア農村を比較する中で「生存維持保障がもっとも強いのは、まさに、村落の自律性と統合性がもっとも強いところに一致している」（スコット 1999（1976）、51 頁）と述べ、村落住民にとって最優先事項である「生きる」ことが村落のあり方と強く関連していることを説明する。この他、植民地主義や定住化の進む開発地域に比して、伝統的村落の諸様式が発達している地域ほど極端な貧困から住民が守られていることが指摘される。そこには近代国家権力による規制や介入を前に、非力な日常的抵抗を行い、非協力的行動をとるといった、農民の主体性が認められる。例えば、近代国家機構（官僚）は「窮乏の期間にもめったに手加減してくれない」（ス
コット 1999（1976）、52 頁）ため、一見不条理な小作制度や従属をともなう従来からのパトロンとのパーソナルな結びつきの維持を選ぶと述べる。
終章でも指摘されている通り（336 頁）、地方化を通じて自律性を奪われ、変質した部落を拠点として社会・文化活動が展開されている昨今の現象を前にするならば、続く 21 世紀の原住民社会を考える上で、こうした人びとの生活実態の変容に目を向ける姿勢を参考にしても良いのではないだろうか。もちろん、生存維持という言葉が持つ意味合いはスコットが論じた東南アジア
農村とは違っているが、その多くが経済的に困難な状況ある原住民社会において、部落単位の活動は経済生活に連関してもいる。著者は「原住民自身によって推進されている部落を中心とした実践を支持していくこと、部落を中心に生み出される実践知・地域知を擁護していくことが重要である」（356 頁）と述べ、部落を単位とした原住民の主体的な動きに対し肯定的支持を明らかとしている。関連して、「平地」に暮らす原住民たちと接する機会がある評者の個人的な印象に基づく雑感だが、こうした実践も政府機関からの補助金やキャンペーン、あるいはよりマクロな
政治動向に左右されているように見える。近年盛んになってきた部落単位の活動も、公定的多文化主義を掲げる中華民国（台湾）という近代国家システムへの組み込み過程ととらえることができるのかもしれない。しかし、原住民行政や文化政策の文脈にのって、1990 年代なかば、行政の意向を受けて相次いで組織された「社区」（コミュニティ）が部落単位に合わせて分裂再編され、部落外からの資金を引き出し、環境整備が進められたり、小さいながらも雇用機会が生まれたりしていることを見れば、この過程で部落政治の再編が起こり、新しい自律のあり方が模索されていると考えることもできるだろう。部落を中心とした実践に対する着目は、原住民にとっての部
落とは何か、自律とは何かを根源的に追究する問いにつながって来るのではないだろうか。

*
最後に、序章で著者は、現在盛んに行われている台湾の原住民研究に触れ、それが権利や自治に関する欧米の先住民研究の動向に即しまた系統づけられるとまとめる。だが、一方で多くは各
先住民の抱える個別的な状況を十分に踏まえるものではないと批判的に述べ、「おそらく先住民研究においてまずなされるべきなのは、各地域における先住民が置かれてきた状況を丹念に調べていくことである」（7 頁）と、先住民研究がとるべき姿勢を明らかにしている。それには非常128

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）に緻密で真摯な史資料調査が必要であるが、本書はその宣言を十分に達成した良書であることに間違いはない。

【参考文献】
スコット、C・ジェームズ（1999）『モーラル・エコノミー―東南アジアの農民反乱と生存維持―』（高橋彰訳）、
勁草書房（原著は The Moral Economy of the Peasant: Rebellion and Subsistence in Southeast Asia. New Haven andLondon: Yale University Press. 1976）
陳元陽（1999）『台湾の原住民と国家公園』、九州大学出版会。
Scott, C. James（1985）Weapons of the Weak: Everyday of Forms of Peasant Resistance. New Haven and London: Yale
University Press.
Scott, C. James（1998）Seeing Like a State: How Certain Schemes to Improve the Human Condition Have Failed: Yale
University Press.

紀

旭

峰

著

『大正期台湾人の「日本留学」研究』
龍渓書舎 2012 年 420 頁

梅森

Ⅰ

直之

本書の意義・構成・目的

ミクロな実証の積み重ねは、ときに研究領域そのものを刷新する。紀旭峰『大正期台湾人の「日本留学」研究』は、大正期の「内地日本」高等教育機関における台湾人留学生の受け入れと在京
台湾人留学生の「知の構築」
・「知の実践」
・「人の交流」の実態を緻密に分析することを通じて、「接触領域」の思想史とでもいうべき新しい研究領域を開いた労作である。
本書は、研究目的、時期区分、先行研究、研究課題と研究方法を述べた序論、台湾人「日本留学」の歴史的展開を論じた第一部、大正期の在京台湾人留学生の生活をうきぼりにした第二部、台湾人留学生と近代台湾の啓蒙運動とのかかわりを分析した第三部に、
近代台湾における「法律青年」と「政治青年」の誕生を論じた結論より構成される。第一部においては、第一章において、台湾人の「日本留学」の時代背景があきらかにされ、第二章で、台湾人留学生に対する日本政府の政策が検討される。第二部においては、第三章で、留学生を取り巻く東京の社会世相と台湾総督府
官営寄宿舎高砂寮の創設と運営の検討がなされたのち、第四章では、主として早稲田大学と明治大学を舞台とする台湾人留学生の生活や交流活動や政治運動が生き生きと描き出される。第三部
においては、第五章で、大正デモクラシー期の台湾人留学生の社会的役割が、その講演活動や出

書

評

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版活動に即して検討され、また第六章では、台湾人留学生と、植村正久、吉野作造、田川大吉郎、
安部磯雄、佐野学ら日本の知識人との関係、ならびに『亜細亜公論』などの諸機関誌やコスモ倶楽部などの結社を通じた台湾人留学生と在京朝鮮人や在京中国人との接触・提携の実相の分析が試みられている。
本研究のオリジナリティは、本書が既存の研究分野とのあいだで奏でる様々な軋みのうちに感得される。本書は序章において、先行研究の批判的検討をていねいに行っているが、それは本書の主題と視角と、既存の研究枠組みとのあいだに存在する差異をうきぼりにするうえできわめて有効である。著者は、序論において、既存の植民地期台湾教育に関する先行研究を、以下の 3 つに大別する。一、同化教育と皇民化教育に焦点を当てた研究、二、文化統合という視角から台湾教育がもたらした文明化・皇民化の問題を論じた研究、三、台湾における教育を、学校別、専門別、分野別に詳述した研究。ここで著者は、そのいずれのタイプの研究においても、その視線が留学生に向けられてこなかったという事実を指摘する。さらに注目すべきは、筆者が「留学生」を、「国民」とは別種の分析概念として前面に押し出していることである。本書の研究対象は、「台湾人留学生」であるが、その第一義的な強調点は「台湾人」であることよりもむしろ「留学生」たることに求められており（したがって第六章では、在京朝鮮人留学生の運動やかれらと台湾人留学生との提携もまた重要な主題として扱われている）、その意味において、本書は、「台湾人」や「日本人」に対する統治のあり方を問題にしてきたこれまでの国民史や帝国史から逸脱する研究領域を開いていると評価しうる。
たしかに本書は、「知の構築」や「知の実践」を主題とはしているが、これまでの「思想史」の枠組みにもおさまってはいない。
従来の思想史においては、「知」の内実こそが検討の主題となってきたのに対し、本書において「知」の内実は、むしろその「構築」や「実践」や「交流」といった人々の活動をうきぼりにする下地としての役割を与えられているにすぎないからである。台湾
史研究において、民主化以降とりわけ注目を集めてきた主題は、あらゆる近代史がそうであるよ
うに、ナショナリズムをめぐる問題であった。それはとりもなおさず、台湾という場において構築された知の「内実」が問題化されてきたことを意味する。しかし本書では、構築され実践されたナショナリズムの「内実」よりも、むしろナショナリズムが構築され実践される「場」に着目する。本書で主題化されているのは、知そのものというよりも、むしろその構築や実践を通じて織りなされる人々のネットワークである。そうしたネットワークの中心に台湾人留学生が存在していたこと。そして彼らこそが、そうしたネットワークを形成し、展開する中心的なアクターであったこと。筆者は、このテーゼを実証するために、多方面にわたる丹念な歴史的探究を、本書
全体を通じて積みかさねてみせた。

Ⅱ 「接触領域」としての大学
既存の「帝国史」とも「思想史」とも異なるとすれば、われわれはこの研究をいったいどのよ
うに名指せばよいのであろうか。その重要なヒントを与えてくれるのが、メアリー・プラット

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日本台湾学会報

第十五号（2013.6）の提起する contact zone（接触領域）という概念である（Pratt, M. L., Imperial Eyes: Travel writing
and transculturation, London and New York: Routledge, 1992）。プラットによれば、接触領域とは、地理的にも歴史的にも分け隔てられてきた人々が、お互いに接触し関係性を築く植民地的な空間を意味している。この空間に関して、プラットが強調するのが、そこにおいて展開される主体の構築と変容である。プラットは、この「接触」という概念を、いかに主体が、他者との関係の中で、また他者との関係によって、構築されるかを強調する視座であると説明する。それは、植民者と被植民者との関係を、もしくは旅人と現地人との関係を、別々のものとしてではなく、呼応、相互作用、理解と実践の連鎖としてとらえようとするものである。こうしたプラットの概念を援用するならば、著者が本書で試みたのは、大正期の日本の大学を接触領域として再概念化することであったといえる。本書の主題は、植民地統治期の大学という接触領域において、さまざまな主体のあいだで繰り広げられた「呼応、相互作用、理解と実践の連鎖」そのものであり、そこで生成し変容する主体に「留学生」という呼称が与えられているのである。
プラットが接触領域を問題化する場合、そこで強調されていたのは、接触者と被接触者とのあいだの非対称な権力関係であった。それに対し、本書では、接触者と被接触者（日本のリベラル派知識人と台湾人）ならびに被接触者相互（中心となっているのは台湾人と韓国人）のあいだの水平的な連帯と接触を通じた主体位置の変容の諸相が検討の中心となっている。第三章で引用された、呉濁流の以下のような回想は、著者が主題化する接触領域における主体の変容の様相を鮮明に浮かび上がらせているデータのひとつである。
東京では高砂寮に三日間滞在した。そこで台湾からの留学生たちの歓迎の招待をうけた。その歓迎会の席上で、名は忘れたが、爵位をもっていた貴族の寮長がいた。彼がデモクラシーという題目で堂々と講演したのにびっくりした。日本人のなかにこんな人がいるのかと思って感心した。その後、台湾の留学生が入れかわり立ちかわり、つぎつぎと演説した。悲憤慷慨、政治問題、社会問題、私どものかつて聞いたことのない問題ばかりで……日本旅行から帰った我々は、急にデモクラシーという新思潮に対して、血潮がみなぎってきた……（142 頁）
この記述から明らかなように、植民地出身の留学生とは、プラットのいう「接触者」とも「被接触者」とも容易に分類できない存在である。植民地統治下においてメトロポールのさまざまな文化にさらされるという点では「被接触者」であるにせよ、そこで吸収した新思潮を台湾へと持ち帰り、講演や出版活動を通じた啓蒙活動を繰り広げるかれらの主体の位置は、「接触者」としてのそれでもある。本書は、「留学生」というカテゴリーに着目することで、主体の位置を流動化し反転する植民地統治下の接触領域の動態性をうきぼりにすることに成功している。
この意味で、第六章、「在京台湾人とアジア知識人とのかかわり」は、接触領域における主体の変容という見地から、とりわけ興味深い記述に富む。本章はまず、キリスト教を媒介とした植村正久と蔡培火との関連が、提携とすれ違いの両面から検討され、同じくキリスト教を通じたネッ
トワークの一翼を担った吉野作造や田川大吉郎の台湾認識の検討へと繋がっていく。さらに著者

書

評

131

の分析は、キリスト教から社会主義を通じた日台連帯の検討へと移行し、安部磯雄や佐野学など
社会主義者の台湾認識が俎上にのぼる。さらにそれは佐野の北京や上海での亡命生活の検討へと導かれ、それにともない当地において運動を展開する中国共産党や朝鮮人の活動が視野へ入ってくる構成となる。以下に引かれた佐野の記述は、帝国の接触領域を移動する経験を通じて生じた主体変容の記録として興味深いものである。
私が日本から、脱出してからすでに八ヶ月が過ぎた。この八ヶ月中、私は諸国を旅行し、慌ただしい日々を送ってきた。今回は某所から某所への移動中、上海に立ち寄って、数週間を住んでいた。私は中国で、中国、高麗、台湾の同志に会い、一緒に東洋革命の前途を議論した。私の亡命生活にとって、これは忘れがたい出来事のひとつともいえるだろう。世界革命に身を投じる私だからこそ、東洋の同志であれ、欧米の同志であれ特に区別はないのだ。しかしながら、やはり私は東洋の同志に対して特別な親近感を感じているわけだ（318 頁）。
著者の分析の新鮮さは、こうした異なる接触領域をめぐる佐野の巡礼の出発点が、メトロポールの中心における大学という「場」であったことを明らかにした点にある。本書において接触領
域は、けっして固定化された特別な空間として意味づけられてはいない。むしろ著者は、東京の大学から上海へ、台湾へと視線を移動させることを通じて、接触領域そのものを空間移動による意味変容という動態性のうちにとらえようとしている。
本章の最終節、「機関誌にみる在京アジア知識人の連携」において、筆者の視点は再び東京へと回帰する。ここで分析の対象となるのは、当時東京で刊行されていた台湾政治にかかわる諸機関誌であるが、ここにおいても著者は、既存の研究とは異なった問題設定をおこなっている。すなわち、大正デモクラシー期の台湾人の言論活動を扱った従来の研究において、分析の中心とされてきたのは、当然のことながら、『台湾青年』や『台湾』といった台湾（人）を中心とする諸雑誌であった。これに対し、本書で筆者が関心をよせるのは、むしろ『青年朝鮮』や『亜細亜公論』といった在京朝鮮人の機関誌に、在京台湾人の論説が掲載されている事実である。従来の研究において、戦前の在京台湾人と朝鮮人留学生との交流に関しては、「同じ日本統治下にありながら、
台湾留学生と朝鮮留学生の日常レベルでの交流や連帯が殆ど見られない」という評価が一般的であった（333 頁）。これに対し著者は、こうした機関誌の緻密な分析を通じ、この「台湾留学生と朝鮮留学生の日常レベルでの交流や連帯」の実相と可能性を浮かび上がらせようとする。本章
で引用された以下のような総督府の文書は、そうした「交流や連帯」の思想的可能性を逆説的に露わにしている点で、興味深い資料である。
当時朝鮮人の民族自決運動、乃至民族独立運動及び之を目的とする啓蒙文化運動は、台湾人の運動より遥かに前進しつつあり、東京留学生の如き既に数個の団体を組織し、機関紙の刊
行、思想の宣伝普及を行ひつヽありしが、台湾人側は漸次之に接近せり（322 頁）。

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日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

接触領域における水平的連帯の可能性を模索する筆者の視座は、けっして植民地統治に対する批判性をそこなうものではない。むしろその抑制された筆致から溢れ出るのは、日本の植民地統治の不正に対する著者の静かな怒りである。ミクロなレベルで水平的な連帯の可能性を模索する
著者の視線はまた、ミクロなレベルでの差別の再生産に固執する植民地権力の偏執性をも明確にとらえる。たとえばそれは 1912 年、「高砂寮」と名指された台湾人留学生寄宿舎の副舎監に台湾人を当てるという決定がいかに覆されていったかをたどる第三章の記述から、明確に浮かび上がるものである。
高砂寮の舎監と副舎監は、もともとの計画では、それより 1 年早く設立された朝鮮人留学生寄宿舎の例にならい、それぞれ「内地人」と「東京在留本島人」をあてる手はずが整えられていた。
しかしながら、そうしたささやかな権力の分有すら、日本の植民地権力の容れるところとはならず、この計画は、総督府学務部長の通達により覆され、高砂寮の舎監と副舎監は、ともに日本人が任命されることとなった。こうした歴史的過程の実証の積み重ねの上に、筆者は次のように述べる。「留学生寄宿舎の建設は、決して日本留学を奨励するのではなく、留学生の管理・監督の一環として組み込まれたことが明らかであろう」（133 頁）。
「以上のような『舎監の任用』をはじめとして、寄宿舎高砂寮設置の決定過程においても、総督府の権威が露呈しており、結果的には、台湾人が総督府の権力の強制を受け止めるほかなかった」（140 頁）。

Ⅲ

接触領域の連続と断絶

以上のように本書は、台湾人留学生の実践活動に焦点を合わせることにより、大正期日本の大学を水平的連帯の可能性を含んだ接触領域として提示する新しい解釈を提示した。こうした研究の延長線上に浮上する新たな研究課題として、さしあたり、以下の 2 点を指摘しておきたい。
一点目は、空間的な視座のさらなる拡大であり、それはより具体的にいえば、台湾人留学生の台湾での活動を、より詳しく検討する方向である。たとえば本書では、台湾人留学生が、（一時）
帰台後の啓蒙活動として、台湾全土で巡回講演会を組織した際、閩南語に加え客家語など多様な言語が用いられたとの興味深い指摘がおこなわれている。
「知の伝播」において、こうした多言語性が中心的な問題として浮上するのは、同時代の日本とも韓国とも違う台湾固有の文化的・歴史的文脈である。こうした多言語性は、当然のことながら、台湾という場における接触領域の編
成とそこにおける主体の変容に、同時代の日本や韓国とは異なった特有の刻印を残しているはずである。これまでの研究では、主として活字資料に分析の素材を求めていたため、こうしたオー
ラルなレベルでの多言語性が思想と主体の形成に与えるインパクトに関する分析は、必然的に手薄になってきた。それに対し、あくまでも、「実践」というレベルに定位する著者の視線は、こうした問題に関しても新しい角度から光をあてることを可能にする。著者は現在のところ、きわめて禁欲的に、考察の対象を「在京」留学生の活動に限定しているが、著者が切りひらいた視座
は、単に日本思想史だけでなく、台湾思想史（や韓国思想史）の総体を刷新する可能性を秘めたものであることを指摘しておきたい。

書

評

133

二点目は、分析の対象となる時間をより現代へと近づける方向であり、それは具体的にいえば、大正期に開かれた水平的連帯の可能性を含んだ接触領域の「その後」を検討する作業となる。本書を通じて主題化されている異なる主体位置相互の水平的連帯は、一面で、大正デモクラシーと総称される一定の社会的・文化的状況がメトロポールで現出することによって可能となったものであった。しかし、そうした可能性は、1930 年代の総力戦体制と総称される新しい時代状況のなかで、どのように変容し、また閉ざされていったのか。そしてその延長線上にはまた、台湾の解放前と解放後の、そして日本の戦前と戦後の歴史を、どのように一体のものとして理解しうるかという周知の難問が控えている。著者はすでに、本書の上梓後に発表されたいくつかの論文や研究報告において、1930 年代における接触領域の質的変容の分析に着手しつつあり、またそのなかで、津田左右吉と台湾人留学生との関連などこれまでの研究では言及されてこなかった新しい事実の発掘もなされている。台湾人留学生が、日本留学後の人生をどのように生き、また生きることが許されなかったのか。こうした問題に対する実証の積み重ねは、台湾と日本における接触領域の質的差異や変容を明らかにすることへと通じ、それは結局のところ、台湾と日本の歴史
解釈そのものに、大きな刷新を迫るものとなろう。
きわめて禁欲的な著者の歴史記述は、同時にきわめて現代的な問題提起ともなっている。周知のように台湾研究の本格的な展開は、1990 年代以降の民主化の進展と軌を一にする。その民主化の進展が、一面で、大陸から渡ってきた「外来」政権としての国民党支配からの離脱とその「土着化」という側面をもっていたかぎり、台湾研究の中心的な主題が、台湾ナショナリズムの生成と展開に求められたことは当然であった。この意味において、ナショナリズムではなく、接触領域に焦点を合わせる著者の問題設定は、こうした民主化時代の多くの台湾研究とは一線を画するものである。本書はまた、ポスト民主化時代における台湾研究のひとつの方向性を提示した研究として、研究史に刻まれるであろう。
本書に登場する多くの有名・無名の「留学生」の具体的生活を描くことで、
著者は、日本の大学が、接触領域であったことの意義を訴える。その意味で本書は、きわめてアクチュアルな大学批判ともなっている。
「国際化」に奔走する現在の日本の大学が、いったいどれほど、異なる主体相互の「呼応、相互作用、理解と実践の連鎖」の場たりえているであろうか。また、そうした「接触」作用をさらに触発していくために、現在の大学にもとめられているのは、どのような改革であるのか。
本書が取り扱った主題と同じく、本書が提起する問題もまた、グローバルな広がりをもっている。

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日本台湾学会報

橋本

第十五号（2013.6）

恭子

著『『華麗島文学志』とその時代―比較文学者島田謹二の台湾体験―』
三元社 2012 年 556 頁

藤澤

太郎

はじめに
本書は、島田謹二の在台時期の文学活動とそこから生まれた著作『華麗島文学志』について、方法として受容した「比較文学」と書籍が生まれる直接的背景となった「台湾文学」という 2 つの異なる切り口から分析した大著である。その性格は、第一義的には「『華麗島文学志』の最もかくかく

精密な注釈書」ということになろうが、そこで論じられているのは、単に比較文学の中の斯々のしかじか

方法論をもって台湾の然々の作家作品を論じ、それによって『華麗島文学志』が形成されたというような意味の単純なものではない。
「比較文学」の切り口から見えてくるものは、島田謹二が台湾で比較文学という学問を島田なりに受容・再生成し、戦後その島田的比較文学の上に日本の比較文学界が立ち上がっていくまでを射程に入れた学問形成の様相であり、「台湾文学」の切り口から見えてくるものは、島田の台湾での文学活動を通じて台湾の文学空間との間に引き起こされた交渉と摩擦が、双方に少なからぬ波紋と影響をあたえていった文学史形成の情景である。もちろん『華麗島文学志』を中心としてこの 2 つの要素が相互に複雑にリンクしていることはいうまでもない。その意味で、本書は比較文学という学問の日本での受容・形成に関わる研究書と台湾文学の研究書との性格を兼ねた、幅が広く奥の深い内容のものであるといえるだろう。

Ⅰ

本書の概略

本書の章立ては以下の通りで、ここに附録の「文学研究年表（一九三一～一九四五）」
・「『華麗
島文学志』在台日本人文学年表」
・「島田謹二在台期著作年表（一九二九～一九四四）」と「参考文献」
・「あとがき」・「索引」（本文の人名索引）が加えられて一冊が構成されている。
序章

沈黙と誤解から理解へ

第一章 『華麗島文学志』読解の手がかりとして―「比較文学」とは何か
第二章 『華麗島文学志』の誕生
第三章 『華麗島文学志』とその時代―郷土化・戦争・南進化
第四章 「外地文学論」の形成過程
第五章

四〇年代台湾文壇における『華麗島文学志』

第六章

太平洋戦争前夜の島田謹二―ナショナリズムと郷愁

終二つの文学史における『華麗島文学志』の意義

章

書

評

135

全体で 550 ページを越える大著であるため、限られた紙幅で全体をまとめるのは困難だが、おおよその筋について先にまとめておきたい。
序章は、これまでの島田謹二と『華麗島文学志』に対する言説を概観しながら、書籍全体に関わる問題意識と方法論とを提示した部分である。まず、これまで比較文学研究者はその学問の礎を築いた一人である島田を『華麗島文学志』や台湾時期の問題を迂回して評価してきた一方、台湾文学研究者からの島田への言及は『華麗島文学志』のみに焦点を当てた誤読・誤解に基づく批判に終始するものでその思想への全体的な「理解」を欠いたものであったと問題点を指摘し、その上で、島田の比較文学思想の高みからその台湾時期の問題を考察すること、及び「歴史」的視点を導入し時代状況との関連をふまえて『華麗島文学志』を読み解くことで、善悪二元論とは異なる立場から島田の台湾体験の意義を解明していくことを本書の方法論として定めている。
第一章は、比較文学という学問の西洋における形成過程とその当初の理念を明らかにするとともに、それが日本であるいは島田謹二の中でどのように咀嚼・受容されてきたかについて論じた部分である。比較文学は、第 1 次世界大戦終結後、排他的ナショナリズム克服を目指す知識人運動の中で発展したもので、「影響研究（文学の国際的影響関係を考察する研究）」を通じた文化国際主義と汎ヨーロッパ精神の普及を理念としてもつものであったこと。日本での比較文学は、昭和初めに至るまで「対比研究（相互に有機的関係を持たない 2 つの事象の比較研究）」の方法を中心に国文学の一分野のような形で受容されてきていたが、1930 年代フランス経由でこの比較文学の新思潮が受容され、それが「影響研究」を用いた国際的文学史研究であると定義されるようになったこと。しかし、島田をはじめとする当時の日本の受容者は、その思想に包含されるヨー
ロッパ中心主義を感じとり、知識人の社会参加や国際主義的理念の実践の部分を切り捨てて、独自の「日本派比較文学」として学問を再形成しようとしたこと、などが主な内容である。
第二章は、『華麗島文学志』の形成過程をたどりながら書籍全体の構造を明らかにするとともに、その中でキーワードとなる「台湾文学」
・「植民地文学」
・「外地文学」について分析した部分である。島田は、自らの台湾滞在の長期化を意識した 1938 年頃から在台日本人の文学を研究課題と認識するようになり、『華麗島文学志』を構想するようになったこと。その際「台湾文学」を西洋・「支那」・日本の各「国文学」の非統一的集合体として認識し、自らは「分業」の分担を引き受ける意識でそのうちの「日本文学」研究に手をつけて、中心的論文を 1939 年中にほぼ書き上げたこと。執筆にあたって植民地統治者の文学である在台日本文学をいったん「外地文学」
・「植民地文学」と定義したが、後に台湾で被統治者の意識と絡んだ用語として用いられていた「植民地文学」の使用を避けて「外地文学」の一語に用語を統一していったこと。一方で「植民地文学」
・「台湾文学」が被統治者台湾人の文学を示す語として適当であると考えるようになったため、島田の文章の中から「台湾文学」という語が消えていったこと、などが主な内容となる。
第三章では、1930 年代後半における時代状況と在台日本人の意識を明らかにしながら、『華麗島文学志』との関係性を分析している。領台 30 周年を迎えた 1930 年代半ばになると植民地統治が安定し、人々の目が文芸・芸術に向くようになるとともに、在台日本人に「郷土意識」=「台湾意識」が醸成されるようになってきたこと。その中で島田は、西川満とともにプロヴァンス文

136

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

芸復興運動をモデルとした「地方主義文学」育成を目指し、やはり文学の地方主義を指向した句誌『ゆうかり』を評価したこと。1937 年以降日中戦争下で報国的文学が慫慂される中にあっても、在台日本人内には台湾の伝統文化喪失を惜しむ意識が強く、「南進ブーム」も在台日本人の「郷土意識」形成を後押ししたこと。このような社会的背景のもと、島田は植民地における日本文学の変容と「真の台湾の姿」を中央に報告することに義務感を感じ、比較文学の方法を導入しながら国文学的発想に変化を迫ろうとする意図で『華麗島文学志』を執筆したこと、などが粗筋となろう。
第四章では、『華麗島文学志』の理論的枠組みを支える島田の「外地文学論」の形成過程をたどり、
キーワードとなる「郷愁」
・「エグゾティズム」
・「レアリスム」の含意について詳述している。島田は、フランスの植民地文学研究を参考として「外地文学」の史的展開を整理するとともに、「外地文学」を植民地支配者による「郷愁」
・「エグゾティズム」
・「レアリスム」の文学であると定位してその 3 要素の並行的な開拓を主張したこと。島田にとって、「エグゾティズム」とは台湾の本来の姿を抒情的芸術的に異化して生まれるもので、内地読者向けの「似非エグゾティズム」とは異なった、意義を持つものであると考えたこと。同時に、島田は当時欠けていた「レアリスム」
文学こそが「台湾の真の姿」を発信するために最も重要なものであり、「外地文学」の本質かつ最終的到達点であると考えたこと。しかし、宗主国人が「レアリスム」によって「民族生活解釈の文学」を創作していくことには困難があり、結果的には総督府の方針と抵触しない微温的「レアリスム」へと落ち着かざるを得なかったこと、などが主な内容となる。
第五章では、1940 年代の台湾文壇で『華麗島文学志』がどのように解釈・受容されたかを、同時期の島田謹二の文学活動との関わりを含めて論じている。1940 年新生した台湾文壇では、
日本人・台湾人が活動を共にするようになり、「台湾文学」
・「外地文学」ともに「日本人 + 台湾人」の文学を表す概念へと一元化されていったこと。一方、島田の考え方は台湾人主体の「台湾文学」と日本人主体の「外地文学」を区別する定義から変化しておらず、結果として在台日本人文学を論じた島田の「台湾の文学的過現未」が台湾人向けのメッセージを含んだものとして誤解され批判の対象になっていったこと。特に同文において「エグゾティズム」を課題としたことが台湾人に対しても適用されるものと誤解されたことで、黄得時等台湾人作家から「エグゾティズ
ム」批判と「レアリスム」提唱が起こったこと。黄得時は、この時期島田の「外地文学史」に対抗して「台湾文学史」を立ち上げたが、それは「台湾文学」を「地元文学」と「外地文学」に分けて「地元文学」を上位に位置づけるという島田の構図を利用し反転する戦略をとったものであり、これによって台湾人を主体とする文学史構築に成功したこと、などが主な内容となろう。
第六章では、『華麗島文学志』の中の「作家論」について分析し、
特に「南菜園の詩人籾山衣洲」
について「明治ナショナリズム」と「郷愁」の問題に焦点を当てて論じている。島田は、自身の伝記研究スタイルの完成形を示す「南菜園の詩人籾山衣洲」で、籾山衣洲の光の部分である公的側面と影の部分である私的側面との双方を描き、満たされなかった私的部分をより評価したこと。
衣洲の公的側面の部分から読みとった「明治ナショナリズム」の議論は、異文化交流を通じて形成される普遍的な愛国心の評価へとつながるものであったが、その成果は自らも含めた植民地日

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評

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本人の台湾人との交流には適用されなかったこと。また、比較文学研究でも西洋文学を論ずる際には「影響研究」を用いたのに対し、台湾人の文学を論ずる際には戦略的に「対比研究」の視点を導入して日本人のものよりも下に位置づけたこと。その背景には、台湾人の統治者でありながら日本人の中では敗者であるという在台日本人の矛盾屈折する立場や、植民地統治の安定を求めざるを得ない在台日本人の意識があったこと。そのため、外地での緊張と内地からの差別、あるいは外地生活者特有の悲哀鬱屈の心理を反映した「郷愁」が「外地文学」の課題としてとり上げられたこと、などが主な内容である。
終章では、全体を総括し、『華麗島文学志』の正負両面の要素を改めて指摘した上で、負の側
面 = 島田の植民地主義的思考を精算しないまま戦後を歩んできた日本の比較文学界の学問姿勢に対する問題提起を行っている。

Ⅱ

評価と問題点

著者の筆致はきめ細かく実証的で、全体の論旨もおおむね納得できる。島田謹二・『華麗島文学志』論として、あるいは台湾文学・比較文学研究として、多くの部分でこれまでの研究を乗り
こえ塗りかえた優れた成果であるといっていいだろう。ただ、気になる点もあるので、紙幅の許す限りにおいて気が付いたことを記しておきたい。
評者が最も違和感を覚えるのは、書中の記述が小説・評論中心主義的で、短歌・俳句（あるいは歌人・俳人）に対する評価がかなり低い点である。例えば次のような言葉がある。
「日本人の方は短歌や俳句の結社を中心とした活動は盛んであったが、小説を主流とする近代文学は育っておらず、島田謹二によれば、大半は『外地生活の慰安乃至「趣味」として短歌俳句を弄ぶただのamateur 達の手慰み』であり、狭い仲間内の世界を出ることはなかった」（208 頁）。「〔1935 年から 1938 年にかけて大小様々な文芸誌が創刊されたが〕ただし、主流は短歌俳句等の伝統文学で、小説・評論は手薄であった」（115 頁）。
「藤田のいう『台湾の認識』は、いかにも俳人らしく台湾の自然を対象としており、社会的な関心にまで踏み込んでいなかったであろう」（317 頁）。前
二文は、著者が短歌・俳句を「近代文学」として認めていないのではないかとすら読めるやや極端な例ではあるが、このような短歌・俳句に対する低い評価は本の中の様々な場面で顔を出しているのである。
これはおそらく一般的な文学史像と異なっているといえるであろうし、少なくとも『華麗島文学志』内の文学史観とは相反するものである。
『華麗島文学志』では短歌・俳句・漢詩・詩（新体詩）・小説・紀行文などあらゆるジャンルに目を配り、島田なりの尺度で取捨選択しながら、作品についてそれぞれのジャンル・作品に応じた特長を見いだそうとしているからである。けれども、本書ではそのような『華麗島文学志』での島田の創意工夫やそこから派生する微妙ではあるが重要な問題が必ずしも十分に汲みとれていないのである。
例えば、「佐藤春夫氏の『女誡扇綺譚』」の評価に関わる部分で、著者は島田が「女誡扇綺譚」を「台湾関係の最も優れた日本文学」（293 頁）と評価していたとしている。しかし、著者も部分的に

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第十五号（2013.6）

指摘しているように、島田は「女誡扇綺譚」を高く評価しながら同時にその評価をあえて限定づ
けようともしていた。1 つにはそれが「エグゾティズム」の段階の作品という限定、1 つには「散文小説」の中での評価という限定と限定は二重に行われているのであるが、本書ではこのうち後者を看過して「女誡扇綺譚」を最も優れた「散文」ではなく最も優れた「日本文学」としているのである。「散文」の中でという限定からは、島田が「女誡扇綺譚」を未来においてのみならず
現在においても「最も優れた作品」と認めることを巧みに回避しようとする微妙な意識とプライドが透けて見えてくるように思われるが、本書ではその部分が必ずしも十分に読みとれていないといえよう。
また、短歌・俳句の表現技法について、短歌・俳句の作品はおしなべて「客観」
・「写生」を指向する「レアリスム」的性質をもっているだろうという著者の潜在的な予断が本の中の随所に垣間見えて、円滑な論の進行が阻害されているのも気になるところである。例えば次のような言葉がある。「俳句は領台直後から一貫して子規系統の「客観写生」が主流で、短歌も台湾最大規模の歌誌『あらたま』が『アララギ』的レアリスムの洗礼を受けた『写生歌』であったように、伝統文芸はいずれもレアリスムの傾向が強かった」（296 頁）。この部分は島田の次の言葉を受けたものであろう。「『あらたま』の歌風は『水甕』や『ポトナム』やの系統を引いてゐながら、日本
内地歌壇の時潮に影響されてか、非常にアララギの一面と通ずるものをもつてゐる。といふよりアララギ的 rèalisme の洗禮を受けた、直截な、或は素朴な、『寫生歌』の傾向がつよい。その派の唱へる實相・寫生・傳神といふやうな標語はさまざまな意義に用ゐうるけれど、結局は歌材を日常生活の中にとり、實感のこもつた歌で、深い人生の意味を彷彿させようとするのが理想なのである。卽ち、その詩境は、歌材の上の現實主義、觀照の上の實感主義、表現の上の寫實主義と見ておいてよい。從ってこの派のすぐれたものの中には、恰かも前世紀の中葉に佛蘭西の詩壇をパルナツシアン風靡した Parnassien の傑作にもくらぶべきものが出たのは當然である」1。比較すると、部分的には同じことをいっているように見えて、両者に少なからぬ違いがあることがわかるだろう。島田の論理からいえば、本来的には「『アララギ』的レアリスム」の受容によって「写生歌」が生まれたのではなく、「『アララギ』的レアリスム」を極められなかったが故に素朴な「写生歌」が生まれるということになるのである。
『華麗島文学志』の中で、島田は「客観」
・「写生」の水準を越える優れた作品が短歌・俳句それぞれのジャンルの特長に応じて輩出されていることを前提として、未熟な台湾の短歌・俳句にもその萌芽を見出そうとしていた。上記の記述の微妙な齟齬は、そのような島田の苦心の行文の機微がうまく本書の中の論理に汲みとられていないことを象徴する部分である。
長く引用したついでに関連して記せば、島田のいう「レアリスム」は、
「客観」
・
「写生」・
「あ
りのまま」とは異なるもので、前の引用文中にある「観照の上の実感主義」の特に「観照」の部
分の要素、すなわち個人の内面深くに根ざした「見方」に関わる部分を非常に重視したものであるように思われる。著者もこのような島田の「レアリスム」意識を部分的に指摘してはいるのであるが、その評価は高くなく、最終的に 1940 年代に論争を通じて島田が植民地台湾の社会矛盾や民族間摩擦を視野に入れる水準にまで「レアリスム」意識を高められなかったことへの批判へ

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評

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とつながっている。この点、評者も部分的には著者の意見に同意できるのであるが、島田的「レアリスム」観を通じて行われた短歌・俳句に対する評価の膨らみがより深く汲みとられていれば、別の評価が生まれたのではないかとも感じられるところであった。
この他、短歌・俳句作品の評価の問題ではないが、島田が評価した句誌『ゆうかり』の位置づけについては、さらに視野を広げて「北方季題」を提唱した北海道の俳人の活動や、あるいは熊本の「肥後狂句」、鹿児島の「薩摩狂句」といった一県的ジャンルの活動と比べるとまた別の一面が見えてくるように思われた。詳述する余裕はないが、『ホトトギス』の衛星誌として自己を定位し「熱帯季題」が中央の『歳時記』に入ることを望んだ『ゆうかり』の中央指向の強さは、
特に「肥後狂句」や「薩摩狂句」の一県的活動と比べると際立っているといえる。それは島田自身の中央指向ともつながってくると思われるのである。

おわりに最後になるが、評者が本書を読んで最も強く印象に残ったのは、まさにこの島田の中央指向と中央に対しての複雑な視線であった。地方主義文学を提唱し在台日本人文学の水脈をたどってその流れを再評価していった島田の活動は、表面的には中央から周縁へと向かう方向性のものであったが、その主目標はつまるところ自らと自らが存在する系譜上の文学 = 在台日本人文学が中央の文学史の中で一定の位置を占めることを求める中央向きの方向性を持ったものに他ならなかったようである。そして、その目標に向けた在台日本人文学定位の理論化の過程で利用されたのが比較文学という学問だったといえるだろう。すなわち、島田が比較文学の中から「外地文学」
論を受容・再生産し在台日本人文学に適用して論じた所以は、比較文学という国文学の限界を超えることから出発した学問を用いて国文学を越える新しい文学的概念を創造するためというよりは、自己の属する在台日本人の文学というこの国文学からはみ出した存在を、国文学の体系の中に押し込んでいくためのものであったと結果としてはいえるようなのである（もちろん島田の比較文学受容が全てそのためであったということはないが）。その意味で、島田の目が自らの文学的系譜から外れたところに位置し、本来的な意味で国文学を越え得る要素を持っていた台湾人の文学に注がれなかったのは、その善し悪しは別にして当然であったのかもしれない。
以上問題点も含めて記したが、全体としては著者の真摯な研究姿勢がうかがわれる優れた労作であることは間違いない。研究史上重要な一冊であるといえるだろう。

注1

松風子（島田謹二）「『あらたま』歌集二種―『華麗島文学志』」（『台湾時報』第 235 号、台湾時報社、
1939 年 6 月）、
80 頁。

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和泉

第十五号（2013.6）

司著『日本統治期台湾と帝国の〈文壇〉―〈文学懸賞〉がつくる〈日本語文学〉―』
ひつじ書房 2012 年 437 頁

中島利郎

台湾文学に興味をもってまもなく故西川満を知った。その後会う機会に恵まれた。もちろん西川満の幾つかの作品を読んで、時代を経ても色褪せない面白さに関心をもって一筆したためたからである。その後上京した折りに阿佐ヶ谷のお宅を訪問し、以後亡くなられるまで、種々の資料や稀覯本や日本統治期に発行された雑誌などを見せていただいたり、台湾時代の話を聞き書きしたり、様々な恩恵に浴してきた。戦前在台の左翼作家・上忠司と意外にも交友のあったこと、同じく戦前には一時期敵対関係にあった『台湾文学』派の中山侑（西川満の話では、『文芸台湾』
からの分離を最も過激に主張したのは台湾人作家ではなく、中山侑であったという）が戦後間もなく訪ねてきて、彼のために仕事の世話をしたことや、張文環もわざわざ会いに来たことなど初めて聞く話ばかりで興味は尽きなかった。ある時、戦前『文芸台湾』と対峙した『台湾文学』派の同年代の文芸理論家・黄得時について西川満がどんな印象を抱いていたのか、質問したことがあった。その年の夏休みに台北の黄得時の家を初めて訪問する予定であったからである（残念ながら病気のために詳しい話はできなかった）。その時、西川満は、古ぼけた 1 冊の雑誌を取り出して、ある一文を読んで見なさいと示した。
『台湾文学』第 2 号（昭和 16 年 9 月 1 日）の原本であった。その一文とは黄得時の「台湾文壇建設論」で、西川満が読ませたかったのは、以下の下りである。
……現在、台湾で文学をやつてゐる人々を見るに、大体、二つの型に分けることができる。
一つは、中央文壇に進出せんがため、台湾を踏台とするものと、中央文壇を全然考慮に入れず専ら台湾で独自な文壇を建設してその中で作家が作品を発表して自ら楽しむと同時に、台湾全般の文化の向上発展を計らうとの二つがある。
何れが正しいかは、一概には決められないが、地方文化確立の点から云へば、吾々は前者
よりも後者の立場に大なる期待をかけてゐる。
一体、中央文壇に進出せむがため、種々あせつてゐる人々は、中央の好奇心を買ふことに汲々して、台湾の現実の中にしつかりと腰を据ゑ、必要に応じては、現実の中に躍り込んで血みどろな闘ひを試み、その中から文学的な何ものかを掴まうといふことを故意に避け、中央に認めさへすれば或は中央の人々の目を誤魔化しさへすれば、といふ意図のもとにエキゾ
チツクなものばかりを素材に選んで作品を書くのである。だからさういふ作品は、台湾の事
情を全然知らない内地の人々には、なるほど面白く読まれるかも知れぬが、台湾にゐる吾々

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評

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には、何んのことかさつぱり判らない。
しかもさういふ人に限つて、唯我独尊に陥り易く、自分一人さへ出世すれば、後の者はどうでもいゝといふ態度を取るものである。例へば、台湾全体の文学をどうしようか、これか
ら文学をやらうとする初心者に対しては、どう導いてやるべきか、といふやうなことには、点で頭を使はないばかりではなく、時としては、さういふものに対し、文学者としてあるま
じき圧迫と妨害を加へることさへ敢てするのである。……そこへ行くと、中央文壇に関係な
く、台湾独自の文壇を建設して行かうと孜々として努力してゐる方に対し、吾々は絶大の敬意を表するものである。
最初この一文を読んだ時、黄得時という人は『台湾文学』派としては随分身内の台湾人作家には厳しい不思議な人物だと思った。なぜならば、この文が発表されるまでの昭和 9 年（1934）に
楊逵の「新聞配達夫」が『文学評論』の文学懸賞の「第二席」に入選し、同誌に掲載され、翌10 年には呂赫若の「牛車」も『文学評論』に掲載された。また同じ年に張文環の「父の顔」が『中央公論』の、翁鬧の「戇爺さん」が『文藝』のともに「選外佳作」となった（作品は掲載されなかった）。そして昭和 12 年には龍瑛宗の「パパイヤのある街」が『改造』の文学懸賞の「佳作推薦」となって同誌に掲載され、台湾では反響を呼んだからである（そしてまたこれらの作品のタイトルや内容には台湾的なエキゾチックな印象があった）。故に、その時わたしは黄得時は身内である台湾人作家を批判したのかと思ったのだ。
一方、西川満とのそれまで数年の付き合いでその人柄も承知していたし、戦前の西川満執筆の文章からその台湾文学観もわたしなりに理解しており、黄得時の名も西川満の口から何度も出ていたので、まさかその下りが西川満批判とは思ってもいなかった。西川満の台湾文学観を簡単にまとめるならば―「外地文学」は単なる地方文学とは異なる。
「内地」には郷土中心の地方文学があるが、それは「内地文学」の 1 つであり、風土を異にし異民族を抱く台湾の文学は「外地文学」である。しかし、「外地文学」とは言え、同じ日本文学である以上、中央文壇と没交渉で存在するものではなく、長い伝統のある中央文壇の支持がなければ発展はしないが、「外地文学」（こ
こでは台湾文学）の本筋は「外地」自身の独自の発展が先ず第一に必要なのだ―といういわゆる早稲田大卒業時の恩師・吉江喬松の教えの実践だった。故にその時黄論文を読み、さらに西川満が「私への批判ですよ。的外れですよ」と言うのを聞いて、黄得時のまったく的外れの論理に
些か驚き、今後は『台湾文学』派の『文芸台湾』及び西川満批判には注意を払わなければならな
いな、と何となく感じたのを覚えている。
もう 20 年以上も前のことではあったが、和泉司の本書を手にして、その目次を見た時に先ず眼に入ったのは「第二部第四章」の「西川満と黄得時」であり、そして瞬時に以上のことが懐かしく思い起こされたのである。1940 年代の台湾文学は図式的に言えば、台湾人作家と日本人作家、
つまり『台湾文学』派と『文芸台湾』派の対立と競合によって日本統治期台湾文学の最盛期がもたらされたといわれる。その理論的支柱となったのが黄得時と西川満であり、これらは日本統治期の台湾の近代文学を研究する者ならば当然知悉のことであり、また研究者たちが西川満を批判

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するために黄得時のこの一文の上記引用部分を持ち出すのが常套であった。しかし、和泉司はこの点に疑問をもち、今日まで何の疑いもなく黄得時等台湾人作家を中心とした『台湾文学』派を善とし、西川満等日本人作家を中心とした『文芸台湾』派を悪とする状況が続いているのは、日本及び台湾の戦後の研究者たちが黄得時の「台湾文壇建設論」の上記引用部分を繰り返し引用して、それがついには「客観的評価」になってしまったことに起因していると論じ、そこで、「台湾文壇建設論」を再検討し、黄得時のいう「〈中央文壇〉志向とは、言い換えれば専業作家志向〔その当時の台湾には職業作家はいなかった〕である。つまり、〈作家〉を職業としたい、という希望の表れに他ならない」との卓見を提示し、さらに台湾人作家たちのテクストを詳細に分析した後に「〈中央文壇〉志向が強い、と批判された『文芸台湾』側の〈中央文壇〉志向は、実はそれほど強烈とは言えなかったのである。
〔改行〕一方、東京への恋慕をテクスト内に展開するのはむしろ『台湾文学』派の方であり、それは張文環、呂赫若、彼らより若手の王昶雄のテクストに明確に現れている」と指摘・検証し、さらに「西川への批判が拡大適用される中で生じた『文芸台湾』と『台湾文学』の対立構図を、
単なる文芸誌の性格説明を越えて日本統治期の〈台湾文壇〉
全体構図のように把握することを前提とした評価観は、やはり考え直さなければならない」と提言し、先行研究の盲点をついた極めて斬新な視点で「テクスト」を分析し検証している。言い古されて、客観的事実だと信じ込み固定されてしまった定説に、和泉司独特の微に入り細を穿った「テクスト」分析が修正を迫っているのである。
本書は詳細な「テクスト」分析を通して、和泉司の独特の視点からの示唆に富む見解が集約されており、日本統治期台湾文学を「内地」の「中央文壇」との関係、それも大手出版社が主催する「文学懸賞」を軸にして、新たに台湾文学及び台湾人作家を捉え直し、従来の固定された視点からの評価を再構築するという斬新な手法を用いており、かつ既存の日本統治期の台湾文学研究や先行研究への痛烈な批判ともなっている。本書の巻頭に置かれた「序」にその目的が、以下のように書かれている。
日本帝国における〈中央文壇〉が質的量的に強大な存在となる 1930 年代に、台湾において日本型近代学校制度が確立し、そしてその卒業生の増加により登場するようになる日本語使用者としての台湾人作家志望者たちによって形成され始めた〈台湾文壇〉が、その形成過程
において、自身の立場をどのように位置づけようとしたのか、そしてその際に植民地の〈文壇〉として避け得ない〈中央文壇〉という存在を、どのように見つめていたのか、を検証することである（4 頁）。
また、本書は、次のような構成になっている。
序〈文壇〉にとっての〈中央〉と〈地方〉、その先の〈植民地〉

第一部
第一章

憧れの〈中央文壇〉―回路としての〈文学懸賞〉
日本統治期台湾における〈日本語文学〉の始まり

書

評

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第二章 『改造』懸賞創作の行先―〈文壇〉と〈懸賞〉
第三章

懸賞当選作としての「パパイヤのある街」

第二部 〈自律〉を模索する〈台湾文壇〉―〈中央〉との接続 / 切断第四章

西川満と黄得時―四○年代〈台湾文壇〉を考えるために

第五章

青年が「志願」に至るまで―周金波「志願兵」論

第六章

新垣宏一「砂塵」論―もてあまされる〈皇民化運動〉

第七章

錯綜する〈内〉と〈外〉―四○年代〈台湾文壇〉における「蓮霧の庭」と龍瑛宗第八章 〈皇民文学〉と〈戦争〉終章

日本統治期後の日本語作家たち

本書は二部構成からなっている。書名にもなっている「中央文壇」と「台湾文壇」の関係性を論じた第一部は、台湾人作家たちが、「中央文壇」に認められるために、「文学懸賞」に応募する
際にいかに戦略的にその作品を仕上げていったかを論じており、これまでの性善説的な台湾人作家・作品論とはかなり異なった視角からの眺望は、まさに拍案驚喜といってもよい。以下、章ごとに見ていきたい。
第一章では、日本統治期の台湾人の日本語文学の成立を論じるが、その中で楊逵等の「中央文壇」へのデビュー戦略が語られる部分は興味深い。楊逵の「新聞配達夫」は、
昭和 7 年に台湾の『台湾新民報』に発表されたが、前半部分のみが掲載され、後半部分は掲載禁止となった。次いで昭和 9 年には「内地」のナウカ社発行の『文学評論』に全編が発表された。
『台湾新民報』（『文学評論』
掲載前半部も）では、「主人公の『私』が台湾人であるということが一切示され」ず、内容も「パターン化されていた資本家の横暴と労働者の悲惨さへの訴えだけ」であった。ところが「日本で発表された部分〔『文学評論』掲載の後半部〕に入ると、途端に〈台湾〉をクローズアップさせる描写が頻発する」ようになる。つまり「楊逵は『文学評論』投稿に際して、過剰に〈台湾〉をアピールした文章を書き足したということにな」り、このように「〈台湾〉性を強調した部分を加筆して内地雑誌に投稿するという行為自体に、当時の楊逵の対〈中央文壇〉戦略を見つけることは可能である」とする。そして、「ここで問題にしたいのは、楊逵を〈台湾文学〉という枠組において、台湾人作家の代表格という立場に位置づける中で、このような楊逵の戦略やテクストの不整合の問題が見過ごされてきたことである。それは、楊逵が〈台湾〉性を戦略的に利用していた、という議論が、『台湾人作家の代表・楊逵』という神話性と抵触するために避けられていたからではないだろうか」と、従来の楊逵を神格化し、硬直してしまった楊逵研究を批判している。この点については呂赫若等においても同様である。日本統治期における台湾文学研究は、台湾人作家に関する作品論や作家論では、日台の研究者はともに往々にして日本統治圧政下の台湾人の苦悩や差別ばかりに着目し、統治の矛盾やそれに対する台湾人作家の抵抗に論及して日本統治批判に結びつけるという手法に終始しがちであった。その結果、単純に被支配者である台湾人
作家はおおむね善であり、支配者側である日本人作家は悪であるという論理が出きあがったのだ。
しかし、和泉司は、そのような一方的な神話性を取り払い、楊逵や呂赫若であろうとも、
「外地」

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植民地の作家が「内地」の出版社の「懸賞」に当選するためには、それなりの戦略が必要であったのであり「楊逵も呂赫若も、出発点として内地雑誌に投稿する際には、自分自身に否応なく付与される『植民地台湾出身者』という記号を利用していたのだ。いうまでもないことだが、それ自体は特に非難されるようなことではない。問題なのは、このような〈中央文壇〉デビューの戦略が、これまで彼らへの評価の中で全く顧みられていないことである」と憤っている。
第二章では、『改造』の懸賞創作の選考の変遷と変容および「懸賞作家」と「中央文壇」の関係について詳述している。
『改造』の懸賞創作の選考の基準が次第に「海外」を舞台にしている「国際性」を帯びた―たとえば田郷虎雄の「印度」のような―作品に向けられるが、昭和 7 年の第 5 回では朝鮮の張赫宙の「餓鬼道」が 2 等に当選し、懸賞創作はさらに「国際性」から「外地」
へとその方向を転換させたという。そして、
昭和 12 年の第 9 回にはまたも「外地」
台湾の龍瑛宗「パパイヤのある街」が「佳作推薦」となった。作品的には日本語の運用能力や物語の展開等内容面
において日本人作家に比べて明らかに見劣りのする植民地出身者を当選させることは、「『植民地出身者の当選』のニュース性を『改造』側が考慮したことはほぼ疑いなく」、「これには『改造』が海外や外地への販路拡大を意識していた」ためであったとする。しかし、『改造』の懸賞創作
選考の傾向が明瞭になるにつれて（また昭和 10 年の芥川賞の設立の影響もあり）、『改造』の懸賞創作は次第に力を失い、昭和 14 年の第 10 回で終了してしまう。また、懸賞創作に応募し当選した作家は、当然職業作家として「中央文壇」に迎い入れられることを期待していたわけだが、「中央文壇」の作家たちは、懸賞創作作家に対しては蔑視にも似た眼で彼らを見ており、特に「外地」の作家たちの作品については「植民地への興味本位以上の関心が〈中央文壇〉にはな」く、そして「台湾人作家志望者の多くは、そのズレに気づいていなかった」との指摘は甚だ興味深い。
第一章及び第二章を受けて第三章では、台湾人作家・龍瑛宗の「パパイヤのある街」を詳細に分析する。龍瑛宗の「パパイヤのある街」は、台湾人が初めて「内地」の大出版社の懸賞創作に「佳作推薦」ではあるが「当選」し、賞金も出て、雑誌『改造』にも全文が掲載された作品である。その結果、無名の龍瑛宗は、台湾においては一躍有名作家となる。それを受けて、これまでの先行研究は、『改造』の「当選」は、「中央文壇」における「高評価」を得たからだとし、また作品の内容についても、植民地台湾の矛盾を描写した作品だと断じてきた。しかし、それは作品の本質を見誤ったと思われる一律的な判断から抜け出せなかったからだ、として和泉司は次のように言う。「〔「パパイヤのある街」は〕『改造』に掲載された、という点ばかりが強調されてしまい、それ故に、これまでの『パパイヤのある街』への研究・分析は、『植民地台湾出身者初の当選』という点への意識が強すぎ、『改造』懸賞創作という制度についてはほとんど視野に入ってこなかった。そのため、上に挙げたような『改造』
懸賞創作の変化の文脈にも、注意が払われてこなかった」と。次いで、この作品を第二章で論じた『改造』の懸賞創作の戦略的変化との関連で説明し、詳細な「テクスト」分析を経た後に、従来の先行研究群は「風景描写や、特に登場人物の中心である中学校卒の台湾人インテリ青年の描かれ方についての分析が中心になされて」おり「どうしても旧植民地における〈日本語文学〉テクストの意義と価値を検証する方向に向かっているため、『パパイヤのある街』の成立背景が非常に観念的・抽象的にとらえられている。つまり、
龍瑛宗が、

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評

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植民地の過酷さ・悲惨さを訴えるために描いたテクストである、という判断が前提になってしまうのである」と断定する。それでは「パパイヤのある街」で龍瑛宗は何をどのように描いたのかというと「『暑さ』を〈台湾〉の澱みや停滞、怠惰として想起させるように描くことや、青年達の利己的な志向、台湾社会への嫌悪感と蔑視、『学歴』に依存しているだけの実質的な無教養ぶりなど、テクストの全体的な雰囲気を重苦しくする描き方は、一方でその遠慮なさ・赤裸々さから、『台湾の実情』であると読まれやすくなり、事実同時代評ではそのような指摘から評価を受けていた」のだ。それも龍瑛宗が「中央文壇」や出版社に享けるようにと意識的な戦略上からの描写であって、「このような描写が、それ以前の台湾作家志望者達によってなされることは無かった」と穿った見方をしている。そして「龍瑛宗がそのような〈台湾〉像を臆面無く描けてしまったのは、彼には、自分が台湾の文化を担うなどいう考えが全くなかったからであろう。背負うものの不在が、龍瑛宗に『パパイヤのある街』を描かせたのだろうから」等という過去の先行研究にはほとんど見られなかったこの作家への鋭い切り口は、今や息詰まりつつある日本統治期の台湾文学研究に新たな視点と広がりをもたらしたことは称賛に値する。このことは、研究者にとっては何らかの理由で一度固定されてしまった観念からの脱出がいかに難しいものかを知らしめてくれるし、さらに詳細かつ客観的な「テクスト」分析の重要性を改めて教えてくれた。以上述べたような「第一部」のきわめてユニークな視点は、今後の日本統治期のみならず、台湾近代文学研究の可能性に大いに貢献したと言えよう。
「第二部」は、「中央文壇」への「文学懸賞」が一段落した後の「台湾文壇」について論じている。1940 年代の日本語文学、主に『文芸台湾』派の作家と「皇民文学」について取り上げ、それらの展開について検討・検証している。とくに興味深いのは「皇民文学」を通しての台湾人の皇民化などということがあり得る筈もなく、「皇民文学」は実は「空転」した文学だと言う点と、
龍瑛宗が、1930 年代（文学懸賞）、1940 年代（
『台湾文学』へ移籍）、戦後（民国初期）へと時代の状況や環境に合わせて意識的に作品内容を変化させているという指摘である。
「第四章」については前述し、また後述するので、ここでは省く。
「第五章」は、周金波と小説「志願兵」についての論述である。先ず主論に入る導入部で、和泉司は次のように述べている。
ここには、一つの前提がある。すなわち〈台湾文学〉という枠組が存在していて、その〈台湾文学〉に回収されるテクストとは、台湾意識に裏打ちされたものでなければならない、という前提だ。……「志願兵」というテクストは……その論点が著しく〈台湾意識〉と日本人化の軋轢の部分、つまり垂水がいう「引き裂かれたアイデンテテイ」の問題に偏っているが、……〈台湾文学〉研究の現状は、〈台湾意識〉に拘泥するあまり、テクスト自体への検討が等閑視される状況をも生み出すであろう。それは、〈台湾文学〉形成に対して是非いずれを問う立場であったとしても、望ましいことではないはずだ。なぜなら、そこでは決定的にテ
クスト評価の空洞化が生じるのだから（207-208 頁）。
つまり、台湾文学研究とは一体何なのか、作品から「台湾意識」を読み取ることばかりに拘泥146

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するならば、結局はその作品の本質を読んでいないことになるのだ、との前置きをして本論に入る。その中で注目されるのは、「志願兵」を解釈するに当たって、語り手の「私」の重要性を検証していることである。先行研究の多くが「志願兵」の 3 人の主要人物の中で張明貴と高進六に焦点を当てその重要性を論じるのに対して、語り手の「私」の存在については 2 人に比して軽い扱いになっていた。その点について、和泉司は次のように指摘する。
「私」とは、当時の台湾における留学経験インテリ層の世代・階層・経験に属する存在であり、「近代の象徴でもある〈東京〉生活から、前近代的な台湾社会に取り込まれていることを示しながら、一方で台湾の文化状況へのまなざしを失わずにいる」、「大多数の帰台青年のステレオタイプとして描かれている」人物である。そして先行研究の指摘する張明貴と高進六との関係も重要ではあるが、「私」と張・高 2
人それぞれの関係を正確に読み解くことが小説「志願兵」を理解する上で重要なのだと述べ、その関係を様々な角度から論じている。そして、そのような読み替えから、「志願兵」の本質を論じた場合には―いま、その経緯を詳述できないが―、この小説は必ずしも「皇民文学」と断じることはできず、周金波を「皇民作家」と決めつけることもできないと述べ、さらに「〈皇民文学〉
は、
すでに〈台湾文壇〉の中で空洞化していたのだ」と断定している。本論を読み終えた時には、眼から鱗が落ちたような快感を覚えたほどだった。
「第六章」は、『文芸台湾』派作家・新垣宏一の小説「砂塵」論であるが、新垣もしばしば論じた佐藤春夫の「女誡扇綺譚」とその影響下に書かれたといわれる西川満の「赤嵌記」との比較から始まる。そして、その内容等から「女誡扇綺譚」の「不安定さ」「曖昧さ」と「赤嵌記」の「安、定」、「明確」さを導き出し、佐藤春夫の文壇的安定感と西川満の不安定感とをクロスオーバーさせる説は、和泉司独自の「対称化説」としては興味深いが、西川満の文壇的「不安定さ」については些か実証不足の感があるし、
この 2 作品の分析から「『女誡扇綺譚』
が関心を持つ必要もなかっ
た〈台湾の歴史〉に『赤嵌記』は関心を持たざるを得ず」、「それは、〈中央〉と〈周辺〉という関係性から自由になり得なかった外地二世たちのアイデンテイテイの揺れの表現であった」、「これもやはり、〈内地―中央文壇〉と、〈周辺―台湾文壇〉との狭間で、その双方に対してどのような距離を保つべきかを模索し続けている在台日本人作家の苦悩の反映であるとは言えないだろうか」という結論を導き出しているが、十全な実証からの解き明かしだとは言い難い点が気になる。たとえば、「〈台湾の歴史〉に『赤嵌記』は関心を持たざるを得ず」という言い方は面白いが、単純に西川満は元来台湾の歴史に非常な興味を持っていたからこそ『赤嵌記』を書き上げることができたともいえるし、実際に台湾人も含む在台作家の中で、台湾の歴史や風物と文学とを最初に芸術的に融合させた作家は西川満だといえよう。以上を枕に、新垣宏一の「砂塵」分析が始まる。登場人物の教師・野沢と「語り手」の微妙な関係や女学校及び教員と「皇民化」の関係、貧困家庭から女学校に進学した学生と『女誡扇綺譚』との結びつきに対する着眼点や分析等和泉司
独自の世界を醸し出しており、最後に「このテクストは、〈皇民文学〉への要請が強烈になっている最中に発表されたが、そのため〈皇民文学〉を装おうとしつつも、結局〈皇民文学〉に対しての『やる気のなさ』が露呈しているのである」と結論づけており、その分析力には敬意を表したい。しかし、「砂塵」はほんとうに「〈中央〉をかなり意識したテクスト」なのだろうか。1940

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年代という戦時期の台湾の日本人作家が書いた小説が、果たしてそのような意識をもって書かれたのか。この点については和泉司自身も「テクスト内では当然のように『公学校』や『志願兵制度』『芸姐』といった殖民地台湾特有の用語を特に説明もなく用いているし、『安平』『斗六』という地名も唐突に示している箇所があ」り、「その姿勢が徹底されているとは言えない」と感じているのだから、素直には納得はできない。
「第七章」と「終章」は、再び龍瑛宗についての再論であり、「第三章」を受けて時代の状況や環境に合わせて意識的に作品内容を変化させる龍瑛宗の小説「蓮霧の庭」を分析する。また、「第七章」と「第八章」は、「皇民文学」問題でも重なっている。
『文芸台湾』から『台湾文学』派が分離した時、『文芸台湾』に残った龍瑛宗が、昭和 18 年に「突然『台湾文学』へ移籍」する。移籍後の『台湾文学』に発表された第 1 作が小説「蓮霧の庭」であった。「第七章」の主眼は「移籍後に『台湾文学』で発表された小説『蓮霧の庭』を読むことにあ」り、それは「龍瑛宗はテクスト発表媒体によってテクストの内容を切り替える傾向が顕著であり、その事から考えると『文芸台湾』から『台湾文学』へ発表誌を移した時、彼のテクストにも大きな変化が現れたに違いないから」である。
「皇民化」真っ盛りの時期に発表されたこの作品は、台湾人の「私」の台湾人の間借住居に、落ちぶれた在台日本人の藤崎家の人々が転居して来るところから始まる。この藤崎家の人々は、両親を始めとしてとても台湾人の手本となるような人々ではなく、「皇民化」とはかけ離れた設定になっている。つまり「蓮霧の庭」は、「皇民化運動」を「そもそも問題にしていない」小説なのだ。それが当時にあって「批判と弾圧」を招かなかったのは、「在台日本人と台湾人との交流」を描いていたからであった。だが、内台交流を描いたといっても、そこには致命的な限界があったのだ。和泉司は次のように解説する。
『蓮霧の庭』の構造は、台湾人が在台日本人を描くことの困難さと限界を浮き彫りにしている。
『蓮霧の庭』は、……在台日本人について、〈観察〉レベルではなく、双方がお互いの〈内側〉へ立ち入っていくレベルの交流が描かれているからである。
しかし、そのような〈交流〉を描きながらも、ぎりぎりのところで在台日本人の心理描写には踏み込めず、語り手は台湾人の『私』として、その心理を推測していくことまでしかできない。……
そのような『蓮霧の庭』の構造は、『台湾文学』の標榜する〈リアリズム〉の限界を指摘するものでもあるだろう。
〈台湾の現実〉を描くことを〈リアリズム〉の一環として掲げる時、彼らもいずれは在台日本人の描き方にぶつかったはずである（334 頁）。

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そうなると台湾人は台湾人のことのみを描き、日本人は日本人のことのみを描いて、日本統治期の台湾文学は成り立っていたのかという新たな問題が出て来る。
尚、
この小説のタイトルが「『パパイヤ』から「蓮霧」にという変化は、その視点が〈外〉=〈中央文壇〉から〈内〉=〈台湾文壇〉へ変化していることを象徴してい」ると述べている。
「終章」は、光復後の龍瑛宗を重点に語っている。光復後、龍瑛宗は日本語作家として「国府統治への追従という側面」を持った作品「青天白日旗」（『新風』）等を発表した。このような龍瑛宗について和泉司は総括的に「龍瑛宗は、『改造』懸賞創作当選というデビュー以来、常に自身の立場を維持するために文学活動を続けていた。彼にとって〈作家〉という立場は、優秀な成績でありながら十分な学歴を得られず、留学も果たせず、銀行員となっても南投や花蓮港といった地方勤務にまわされるという彼自身にとっての「不幸」な境遇の中で、唯一誇れる立場でありよりどころであった。故にそれを守ることが、個人の民族的社会的政治的な心情よりも優先されていたのではないだろうか」と結論づけている。「第三章」、「第七章」そして「終章」へと一貫した龍瑛宗像の構築は、説得性に富んでいる。
最後に「第八章」について、簡単に述べておこう。ここでは「第五章」と同様に「皇民文学」を取り上げる。日本統治期に「皇民化作家」として最も著名になった周金波に台湾総督府情報部からの委嘱で作品執筆の依頼があった。それは情報部が「皇民化運動」喧伝のために周金波に期待したからである。そして周金波は小説「助教」を発表した。「助教」は、台湾人の訓練施設である斗六国民道場が舞台である。主人公は中学校卒業のインテリ台湾人・蓮本弘隆（改姓名）という青年で、彼を助教に推薦した日本人山田教官がいかに自分を評価しているのかと思い悩む心
理的葛藤を描いている。台湾において高学歴の青年層は兵役には行かなかった。もちろん兵役の義務がなかったからだが、軍属や志願兵にもならなかった。しかし「皇民化」にはこだわったのだ。その理由を、和泉司は「それは〈皇民化〉に沿っていれば『安全』だからだ。彼らの目的は、〈皇民化〉ではなく、彼らの〈近代性〉や〈現代性〉、社会的地位や能力を保証する、日本植民地
帝国における〈日本人〉という理不尽に差別された肩書きを求めることにあったのだ」と述べ、「皇民小説」であるべき小説「助教」について「蓮本のように教育を受けた台湾人が〈皇民〉を志向
せず、……これが〈皇民文学〉の極北であるとしたら、それはまさに〈皇民文学〉の空転性、そして戦争末期における〈皇民文学〉の破綻をはっきりさせているのだ」と結論づけている。
そして、この皇民文学の空転性や破綻は、「助教」に限ったことではなく、先に見た「志願兵」
や王昶雄の「奔流」や陳火泉の「道」などの「皇民小説」にも言えることなのだ。
以上見てきたように本書の特色を簡単に言えば、「テクスト」内の作中人物のあらゆる面に配慮して客観的且つ多角的に精読し、重層的に解釈するという点に尽きると思う。このように深く「テクスト」を精読し、そこから縦横無尽に新たな解釈を紡ぎ出す手腕は見事だと言う他はなく、今後の和泉司の研究には大いに期待できると言えるし、本書はその記念碑的な一書であると言えよう。ただ、些か疑問に思う点もあるので、最後に幾つかその例を挙げるが、これはほんの小さな瑕瑾にすぎず、本書の価値を揺るがすものでは全くないことを言い添えておく。
「第六章」の注 (26) に、
台湾決戦文学会議の席上で「西川が『文芸台湾』『台湾文学』両誌の『献上』

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を訴えた」
（本文 340 頁にも同様の記述がある）とあるが、これは事実と異なっている。実際は「私共同人の総意により『文芸台湾』を台湾文学奉公会に献上したい」との提議が西川満から出されたとの資料が残っており、他人の主宰する『台湾文学』をも献上した等という資料はないのである。
また、「第四章」の次の場合も疑問である。西川満の最初の小説「城隍爺祭」は、改造社発行の『文藝』の第 1 回懸賞創作に応募した作品であり、同誌昭和 9 年 1 月号で「選外佳作」に選ばれた。これは事実であるが、ただこのように述べた後、「西川もまた、台湾人作家志望者達と同様に 1930 年代に〈文学懸賞〉を目指していたというのは重要である」と明言する。台湾人作家については様々な角度から検証しているが、ここではまったく検証抜きで西川満も「そこではやはり台湾人作家志望者達と同様に、1930 年代の終わりと共に、〈文学懸賞〉による〈中央文壇〉進出という目標が潰え、台湾内部での運動に切り替わっていくという事態」になると、推測する。
1940 年代には『文芸台湾』派と『台湾文学』派に分かれる者同士が、1930 年代ではともに懸賞創作に応募していたという「対称的なおもしろさ」だけに注目しているとは思わないが、確実な論拠もなくこのような推測をすることは、
慎重な和泉司だけに不思議である（尚、和泉司は『文藝』を「城隍爺祭」初出のような書き方をしているが、「選外佳作」は作品の全面掲載がないのだから、『台湾婦人界』が初出であろう）。また、この章の主旨にはあまり関係はないが、昭和 12 年から2 年余の近代文学運動停滞期の、「その文学的沈黙を破ったのが、昭和 15 年 1 月、台湾文芸家協会の機関誌としてスタートした『文芸台湾』の創刊である」とあるが、厳密に言えば、「文学的沈黙を破った」のは、その前身詩誌『華麗島』であり、神経の行き届いた和泉司が、なぜこの雑誌に一言も言及しなかったのか、奇妙に思われた。
「第五章」では、小説「志願兵」中の登場人物である「私」は、同世代の台湾人インテリ層に対して反感をもっている、と述べている。そのインテリ層とは「東京留学経験のある台湾人集団」つまり「『台湾文学』派とされる台湾人作家達であ」り、「『私』の主張は婉曲的に『台湾文学』
派の有り様を批判しているの」であって、「〔黄得時の〕『台湾文壇建設論』が『文芸台湾』を攻撃した同時期に、『志願兵』は『台湾文学』を辛辣に揶揄していた」とする。そして、その結果
その批判の故に「周金波は『志願兵』の中で批判の対象にあげた自身の先輩世代の台湾人作家たちとの交流の機会を失ったことである」と断定する。この断定は、ほとんど前後に何の脈絡、検証もなく出現するのである。評者が生前の周金波に聴いたところによれば、『台湾文学』派の主宰者である張文環等とは交流があり、葉書のやりとりもあったとのことだ。戦前の交流が戦後まで続いたとのことであるが、戦前にもらった書簡類は基隆空襲の折、自宅の焼失とともに消えてしまって検証することは今となっては不可能だが、それが縁で戦後に周金波が映画製作に携わる
時に協力を得たようだ。張文環の戦後の書簡は一部残存しており、また他に残存する書簡や資料から王白淵や林博秋などの台湾人文芸家とも交流があったこともわかり、台湾人作家同士の内奥での繋がりは、われわれが考えるよりかなり複雑だったように思われる。したがって「『台湾文壇建設論』が『文芸台湾』を攻撃した同時期に、『志願兵』は『台湾文学』を辛辣に揶揄していた」というのは、これまた「対称的なおもしろさ」はあるが、「インテリ層」が「『台湾文学』派」だと必ずしも断定はできないし、ましてや「交流の機会を失った」と言えるかどうかは疑問である。

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第十五号（2013.6）

次に、本書の各章にしばしば登場する「台湾文壇」という言葉について触れておきたい。「中央文壇」が出版社や編集者を背景にした「内地」のプロの作家や批評家の集団であるのに対して、
台湾の文学界は自費出版に近い同人誌型のアマチュア集団で、昭和 15 年に台湾文芸家協会ができて台湾文芸界全体がゆるやかな統一体となった。これを「台湾文壇」というのだろうか。それは本書の中に「西川への批判が拡大適用される中で生じた『文芸台湾』と『台湾文学』の対立構
図を、単なる文芸誌の性格説明を越えて日本統治期の〈台湾文壇〉全体図のように把握することを前提とした評価観は、やはり考え直さなければならない」とあるからで、この 2 つの文芸誌以外も含めて「台湾文壇」と言わなければならないということだろう。また、本書でも言及された
黄得時は、昭和 16 年 9 月の時点で「台湾文壇の建設に邁進しよう」（「台湾文壇建設論」）と言っているのであるから、
昭和 16 年時点の黄得時の認識では「台湾文壇」はまだなかったことになる。
「台湾文壇」の具体的な定義とは何なのか疑問が残る。
最後に、本書にはかなりの誤記や誤植があることに注文をつけておこう（私が数えたところでは 100 カ所前後）。そして資料の引用部分にもそれは見られる。今一例だけ引こう。本書「終章」の辻平一の『文芸記者三十年』（毎日新聞社、
1957 年）からの引用部分で「台湾語を知らないといっていた竜君まで……」という下りがあり、和泉司はわざわざ傍線を引いて強調し、以下「龍瑛宗
00が閩南語ができなかった」として論をすすめるが、辻平一の原文では「台湾語をよく知らないといっていた竜君まで……」（傍点評者）となっている。
「知らない」と「よく知らない」では状況はかなり異なるし、この後の論の進め方にも当然影響が出て来るはずだ。これは明らかに著者和泉司の引用ミスである。次世代の台湾文学を担おうとする著書だからこそ最後に苦言を呈した次第である。