計画行政 Planning and Public Management
テーマアッピール

第 37 巻第 3 号（通巻 120 号）

東日本大震災の復旧復興支援のための特別委員会特集

越境と交流 ―日本計画行政学会の使命と課題― … 日本計画行政学会第 11 代会長 細 野 助 博
日本計画行政学会 第 14 期役員名簿 …………………………………………………………………………

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計画（プランニング）は行政（アドミニストレーション）によって実現される。そして社会は無数の計画と行政によって動いている。しかし、残念なことには、計画と行政との関係は十分に満足すべき状態にはない。計画の源泉には思考と科学があり、行政の基盤には組織と技術があって、それらが相互にからみ合っているからである。日本計画行政学会は、衆知を集めることによって、計画と行政との溝を埋めることを念願して出発した。広くこの問題に関心を持つ人々の参加を得れば幸いである。

巻頭のことば隆

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特別委員会報告 …………………………………………………………………………………………
学協会連絡会報告 ………………………………………………………………………………………
計画行政復興フォーラム ………………………………………………………………………………
活動成果報告シンポジウム ……………………………………………………………………………
研究チーム活動報告 ……………………………………………………………………………………

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東日本大震災の復旧復興支援のための特別委員会特集 … 豊橋技術科学大学・日本学術会議 大 西活動報告◆研究論文募集について
機関誌「計画行政」への研究論文の投稿を募集しております。研究論文は、論文審査小委員会のもとでレフェリー制度により審査され、採用されたものは「研究論文」「研究ノート」または「資料」として掲載されます。学会ホームページ（下記）から申し込み下さい。
◆学会ホームページについて
本学会ホームページには、機関誌への投稿フォームや全国大会の案内などが掲載されています。ぜひご覧ください。
なお、URL が変更になりました。
「http://www.japanpa.jp/」◆「書評」対象図書の推薦・寄贈の募集について対象図書は会員の推せんあるいは寄贈によるもので、原則として発刊後一年以内のものに限ります。学会事務局あてにお送り下さい。

特集論説
東日本大震災の復興と南海トラフ大地震への備え …… 豊橋技術科学大学・日本学術会議 大 西隆
復興庁という復興体制の課題 …………………………………… 筑波大学名誉教授 梶秀 樹
東日本大震災後の国土構造の展望 ………………………………………… 東京大学 城 所 哲 夫
東京大学 瀬 田 史 彦
災害時の広域連携 …………………………………………………………… 明星大学 西 浦 定 継
自治体の災害対策 …………………………………………………… 名古屋産業大学 和 泉
潤
震災復興計画におけるコミュニティ政策―自治的コミュニティとガバナンスの可能性― ……………………… 一橋大学 堂 免 隆 浩
社会のしなやかな防災力の強化 ……………………………………… 大阪産業大学 若 井 郁次郎
災害情報システムの開発と利用 ……………………………………… 電気通信大学 山 本 佳世子
東日本大震災後の道路政策に求められる視点―将来世代にとって ｢ゆとり｣ か ｢ムダ｣ か― ………………… 高崎経済大学 味 水 佑 毅
サプライチェーン BCP・行政 BCP・地域 BCP ………………………… 一橋大学 根 本 敏 則
民間企業における BCP ―観光関連企業を例に― …………………… 淑徳大学 鎌 田 裕 美
観光における災害への対応 ─東日本大震災を中心として─ ………… 東洋大学 古 屋 秀 樹
自然災害と共存する地域環境 ………………………………………… 酪農学園大学 押 谷
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被災地；入れ子状のコモンズ ……………………………………………… 中央大学 細 野 助 博
仙台地域の冒険遊び場活動と東日本大震災
忍〜子どもの遊びへの支援を倫理学的に眺める〜 ……………………… 東北大学 木 谷

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日本計画行政学会支部・地方連絡先
1．北海道支部事務局

5．関西支部事務局〒 062‑8520 札幌市豊平区西 3 条 7‑3‑1
札幌大学経済学部 松本源太郎研究室内
TEL: 011‑852‑1181 FAX: 011‑856‑8228〒 540‑0001 大阪市中央区城見 1‑4‑70
住友生命 OBP プラザビル 15F㈱地域計画建築研究所内
TEL: 06‑6942‑5732 FAX: 06‑6941‑7478

2．東北支部事務局〒 980‑0014 仙台市青葉区本町 3‑2‑26
コンヤスビル 3F
株式会社東日本リサーチセンター内
TEL: 022‑217‑3021 FAX: 022‑217‑3022

6．中国支部事務局〒 730‑0053 広島市中区東千田町 1‑1‑89
広島大学大学院社会科学研究科
附属地域経済システム研究センター内
TEL: 082‑542‑6991 FAX: 082‑249‑4991

3．関東支部事務局

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7983879195〒 105‑0004 東京都港区新橋 1‑18‑16
日本生命新橋ビル 7F（一財）統計研究会気付
TEL: 03‑3591‑8496 FAX: 03‑3595‑2220

7．四国支部事務局〒 770‑8506 徳島市南常三島町 2‑1
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部
近藤研究室内TEL: 088‑656‑7339

4．中部支部事務局〒 460‑0008 名古屋市中区栄 2‑1‑1
日土地ビル 15F
（公財）中部圏社会経済研究所内
TEL: 052‑221‑6421 FAX: 052‑231‑2370

8．九州支部事務局〒 814‑0180 福岡市城南区七隈 8‑19‑1
福岡大学経済学部内
TEL: 092‑863‑2234 FAX: 092‑863‑2234

研究論文
分権社会における開発事業の紛争調整と地域的公共性の関係についての研究―狛江市まちづくり条例に基づく「調整会」制度を事例にして― … 東京大学 松 本
東京大学 瀬 田書

計画行政昭史 彦

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2014 年 8 月 15 日発行

編集発行

日本計画行政学会〒 105‑0004

評津田直則著『社会変革の協同組合と連帯システム』 ……………… 慶應義塾大学 香 川

第 37 巻第 3 号（通巻 120 号）頒布価格 2500 円（一財）統計研究会

敏 幸 108

学会だより
第 8 回 関東支部若手研究交流会開催報告 109 ／第 9 回「若手研究交流会」の開催のお知らせ 110／学会支部連絡先 巻末

東京都港区新橋 1‑18‑16（日本生命ビル）
気付

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