貿易実務
輸出取引の仕組み （1６）

貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授

10．為替リスクの対策
輸出者は、邦貨建てで売買契約を締結すると為替相場変動の危険を負担する必要はない。しかし輸出者は、外貨建てでそれを締結するとその危険を負担することになり、この危険を回避するため以下の方策を講じる必要がある。しかし昨今のような〔2022年10月現在〕円安ドル高が進むなか、輸出者は外貨建てで売買契約を締結していても原則的に為替リスク対策を講じる必要はない。
1) 為替換算率の円高見積
売価の為替換算率を円高で見積もっておく。この方法は売価が高くなるためよほど売手市場の商品でなければ取引が難しくなる。
2) 為替換算率の規定
外国為替相場とは別に、売買契約書に当事者が外貨と円貨の換算率を定めた約款を規定しておく。この方法は換算率のいかんにより相手方の合意が得難くなる場合もある。
3) 為替マリー
外貨建債権と外貨建債務を均衡させる。
いわゆる為替マリー(Marry)を行う。輸出による外貨の受け取りと輸入による外貨の支払いとの釣り合いを図る。また輸出代金を外貨預金しその外貨を輸入決済に充当したり、外貨を借入れ（資金使途に制限のないインパクト・ローンを利用）輸入決済に充当し輸出代金の入手後それを返済したり、いずれかの方法で外貨の受け払いを相殺する。
4) リーズ・アンド・ラグズ
リ ー ズ ・ ア ン ド ・ ラ グ ズ （ Leads andLags）を行う。輸出者は、円高傾向の時には輸入者に代金支払を早めてもらい、円安傾向の時には輸入者からの代金支払を遅らせてもらう。しかしこの方策は同一グループ企業間での取引に限定される。

Novemer,
20222022
November,

博士（商学） 𠮷田友之

5) 為替予約
為替予約（Exchange Contract）は輸出者がとる代表的な為替リスク対策である。
輸出者は円安ドル高時には原則的に為替リスク対策を講じる必要はない。しかし円高ドル安に転じる前にドル建ての売上の円換算額を確定しておきたい輸出者にも為替予約が広がる可能性はある。為替予約とは、銀行との間で外貨の幣種、金額、為替の種類、為替相場、受渡時期などを事前に約定し、将来それとの間で為替〔通貨〕の受渡を実行することをいう。為替相場は通貨の受渡時期により直物(じきもの)為替相場と先物(さきもの)為替相場に大別される。貿易取引では、売買契約が締結の後一定期間の経過後代金決済が行われるため、為替予約で使うのは先物為替相場で先物為替予約となる。また対顧客為替予約は銀行側からみたもので、輸出時には買予約と称する。
したがって輸出者は先物の買為替予約を行う。
6) 選択権付き為替予約選択権付き為替予約を行う。一般にはいわゆる通貨オプションと同義的に用いられる。為替予約では為替相場の実勢にかかわらず約定した相場で予約を実行しなければならない。しかし選択権付為替予約は、予約を実行するか否かの選択権(オプション)を顧客に付与した為替予約で、顧客はこの選択権を得る対価としてオプション料を銀行に支払う。顧客は為替相場の実勢が自己にとり有利な場合その選択権を放棄し、その実勢が不利な場合その選択権を行使できる。
11．信用状の接受と留意点
信用状取引は、近年減少傾向にあるが、発展途上国・地域に所在する企業との取引や中小企業との取引では依然多く用いられている。

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輸出取引の仕組み （1６）

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関西大学特別契約教授

信用状（Letter of Credit ; L/C）は輸入者（発行依頼人）の取引銀行（発行銀行）による輸出者（受益者）に対する支払保証状である。しかし各国・各地域の金融機関や売買当事者などの間で信用状の様式、用語、取り扱い方などの解釈について相違があると円滑な取引ができない。そこでそれらの解釈の統一を目的に、国際商業会議所（ICC）は「荷為替信用状に関する統一規則
お よ び 慣 例 」 （ Uniform Customs andPractice for Documentary Credits ;UCP）を制定している。これは信用状統一規則またはUCPと略称される。例えば最新版 で は 2007 年 版 信 用 状 統 一 規 則 ま た はUCP600と称する。これは法律ではなく、信用状にUCPに準拠する旨の約款を挿入しこの規則を適用することを明確にしておく必要がある。また、UCP600とあわせて読まれるべき文書として「UCP600に基づく書類点
検 に 関 す る 国 際 標 準 銀 行 実 務 」(International Standard Banking Practicefor the Examination of Documents underUCP600；ISBP）がある。これはUCP600で規定された実務が荷為替信用状の実務家によってどの様に適用されるべきかを説明しており、最新版はISBP745と称する。
信用状は、売買契約に基づいて発行されるがその契約とは別個の取引であり、すべての関係者は書類のみを取り扱うものである。したがって、輸出者は信用状を接受後直ちに特に以下の点に留意してその点検を行う必要がある。
1) 信用状と売買契約の内容が一致しているか。輸出者は、信用状条件に合致して決済を受けた場合でも売買条件に合致しない場合には、輸入者から売買契約違反として損害賠償を求められたり契約解除を申し渡されることがある。逆に輸出者は、売買契約通りに契約を履行しても信用状条件に合致していないならば代金決済を受けられない。

November, 2022

博士（商学） 𠮷田友之

2) 信用状自体に矛盾がないか。例えば信用状金額は原則としてその金額をアラビア数字にアルファベット〔英文字〕を併記して表示するが、これらが合致していることなどの確認が必要となる。
3) 信用状発行銀行は信頼できるか。その銀行が支払い保証を行う当事者であり、そもそもその銀行が実在しているのか、信用力を有しているのかなどの確認が必要となる。
4) 信用状金額が契約金額をカバーしているか。信用状金額は契約金額を確実に受け取るための一種の保証の仕組みであり信用状金額が契約金額より少ない場合には論外である。
5) 船積期限や信用状期限が契約を履行するのに十分か。信用状は原則的にその保証期限は有限となっているため、その期限内に船積を終えて必要書類を整えられる信用状期限でなければならない。
6) 入手不能な書類が要求されていないか。
信用状条件で要求されている各種の書類があり、その一つでも揃えられない場合には信用状条件の違反となり代金回収が不能となる。
7) 手形買取銀行が指定されていないか。
8) 署名に疑い、間違い、漏れはないか。
9) 分割積みや積み替えが禁止されていないか。
10) 支払確約に反するような文言がないか。
11) 信用状統一規則（UCP）適用文言があるか。UCP600を適用する場合には取消不能信用状であることが前提となるため、点検対象の信用状が取消不能か取消可能かを検討する必要はない。
その結果、信用状に関してわずかな疑義がある場合でも輸出者は直ちにその問い合わせを輸入者または信用状発行銀行に行うべきである。ましてや信用状に不備がある場合にはその問題点を直ちに輸入者または信用状発行銀行に通知し訂正を求めなければならない。

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