資料４

ガス導管事業者の２０１９年度託送収支の事後評価について
第４回 料金制度専門会合
事務局提出資料
２０２０年１１月３０日

（空白）

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資料の構成１．事後評価について
２．法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）
３．今後のスケジュール

3ガス導管事業者の託送収支の事後評価 (2020年11月18日 電力・ガス取引監視等委員会決定)
 電力・ガス取引監視等委員会（2020年11月18日開催）において、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）の2019年度託送収支の事後評価を行うことが決定された。
１．趣旨
ガス導管事業者の2019年度託送収支の事後評価について、料金制度専門会合において、法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）を実施することとする。（2020年11月11日付にて、経済産業大臣及び各経済産業局長等から、ガス導管事業者の収支状況の確認について本委員会宛てに意見の求めがあったところ。）
また、追加的な分析・評価として、ストック管理・フロー管理の確認の結果、値下げ届出が行われた場合における、その届出内容の確認等を行うこととする。
２．進め方
１）対象事業者
託送供給約款を定めているガス導管事業者及び託送供給に係る料金その他の供給条件を届け出ているガス導管事業者（全147社）
２）評価内容 料金制度専門会合において、主に以下の項目について分析・評価①法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）②追加的な分析・評価
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資料の構成

１．事後評価について
２．法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）
３．今後のスケジュール

7本年度の評価の進め方（法令に基づく事後評価）• 各社の超過利潤累積額について、一定水準額と比較し、変更命令（値下げ命令）の発動基準となる「一定水準額」を超えている事業者を抽出する。（ストック管理）• 各社が想定単価と実績単価から算出した乖離率が、変更命令（値下げ命令）の発動基準となる「ー５％」を超えている事業者を抽出する。（フロー管理）• 上記事業者について、期日までに料金の値下げ届出を実施する予定であるかを聴取する。
また、フロー管理において変更命令の発動基準を超過した事業者から、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について説明があった場合には、その理由が合理的かどうかを確認する。
• なお、これらの結果については、次回開催の電力・ガス取引監視等委員会に報告するとともに、それを踏まえて、経済産業大臣及び経済産業局長等からの意見の求めに対する、当委員会の意見を回答する予定。
(参考：2020年11月18日 電力・ガス取引監視等委員会決定)
 各事業者の公表された託送収支について、ストック管理及びフロー管理の確認を行い、変更命令の対象となる事業者には、今後の料金改定の実施予定を聴取する。また、フロー管理において、乖離率が一定の比率を超えた事業者から、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について説明があった場合には、その理由が合理的かどうかを精査する。

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ガス導管事業者の超過利潤の状況①
 各社の超過利潤累積額について、一定水準額と比較した結果は以下の通り。
 JERA（四日市コンビナート）、南遠州PL、秋田県天然瓦斯輸送、小千谷市、中部
電力ミライズ、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区）の7社は、超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる「一定水準額」を超過している。
超過利潤累積額（2019年度末）

一般ガス導管事業者（123社）

特定ガス導管事業者（24社）

事業者数

事業者数

事業者数

事業者数

合計

（３月決算）（３月決算以外）（３月決算）（３月決算以外）

１０60

7

一定水準額の2/3～3/3

6200

8

一定水準額の1/3～2/3

6

4

10

11０～一定水準額の1/3

10

7

10

18０未満

55

43

134115

一定水準額超過

・小千谷市

・JERA(四日市)・南遠州PL
・秋田県天然瓦斯輸送
・中部電力ミライズ
・関西電力(堺地区)
・関西電力(姫路地区)※ 各社公表資料（2020年11月25日時点）より作成。また、当該分析結果はガス事業監査による指摘等により、今後変更の可能性がある。
※ なお、以下の理由により、事後評価の対象事業者数と表中の事業者数の合計は一致しない。
• 複数の地域ごとの託送供給約款料金を定めているガス導管事業者にあっては、当該複数の地域をそれぞれ1社とカウントしているため。
• 東金市及び習志野市にあっては議会未承認、伊奈都市ガスにあっては託送収支の公表期日が2020年12月末まで、堀川産業にあっては託送収
10支の公表期日が2021年1月末までとなり、2020年11月25日時点において託送収支が未公表のため。

ガス導管事業者の超過利潤の状況②（料金の値下げ届出の確認）
 超過利潤累積額が一定水準額を超過した7社については、原則、このまま翌事業年度の開始の日までに料金の値下げ届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長※1の変更命令の対象となりうる。
 これらの事業者については、南遠州PLを除き（次頁にその詳細を記載）、期日※2までに料金の値下げ届出を実施する予定である旨を確認した。
※１ 経済産業大臣は、ガス事業法の規定による権限の一部を経済産業局長に委任している。(ガス事業法第189条第4項）※２ 超過利潤累積額管理表において、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過している場合、当該超過利潤累積額管理表を公表した日の属する事業年度（以下、本頁において「基準年度」という。）の翌事業年度の開始の日までに値下げ届出が行われなければ、原則、変更命令が発動される。
ただし、基準年度の翌事業年度の開始の日時点において、基準年度の開始の日より前に実施した料金改定の日から３年を経過していない場合には、当該３年を経過する日までに料金の値下げ届出が行われれば、変更命令は発動されない。
 2021年4月1日：4社（JERA（四日市コンビナート）、南遠州PL、小千谷市及び中部電力ミライズ）
 2022年4月1日：3社（秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区））＜参考＞ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（一般ガス導管事業者関連）
第二 処分の基準（２３） 法第５０条第１項の託送供給約款の変更の認可の申請命令
法第５０条第１項の託送供給約款の変更の認可の申請命令については、同項に処分の基準が規定されており、例えば、以下の場合とする。
① ガス事業託送供給収支計算規則に基づき公表した超過利潤累積額管理表において当期超過利潤累積額が一定水準額を超過している場合。ただし、次のいずれかに掲げる場合には、原則として該当しないものとする。
イ 当期超過利潤累積額管理表を公表した日の属する事業年度の開始の日から翌事業年度の開始の日までに、法第４８条第２項において準用する同条第１項又は同条第６項の規定に基づき託送供給約款料金の改定（以下この（２３）において「料金改定」という。）の認可申請又は届出がなされている場合。
ロ 当該超過利潤累積額管理表を公表した日の属する事業年度（以下このロにおいて「基準年度」という。）の翌事業年度の開始の日時点において、基準年度の開始の日より前に実施した料金改定の日から３年を経過していない場合には、当該３年を経過する日までに料金改定の認可申請又は届出がなされている場合（ただし、当該料金改定の実施日の翌々年度に公表された超過利潤累積額管理表において、一定水準を超過している場合は、当該超過利潤累積額管理表を公表した日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、料金改定の認可申請又は届出がなされている場合。）。
（略）
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ガス導管事業者の超過利潤の状況③（制度的措置の提案）
 南遠州PL（特定ガス導管事業者）の託送収支計算書を確認したところ、当期超過利潤額が一定水準額を超過した理由は以下の通りであった。
–

工事負担金（※１）収入を当期に一括して託送収支計算書の収入に計上し、工事負担金収入が当期純利益に算入した結果、その当期純利益をもとに算出された当期超過利潤額（※２）が一定水準額（※３）を超過したため。
（※１）通常、工事負担金は、工事依頼者から工事前に一括で支払いを受けることとしている。
（※２）当期超過利潤額＝当期純利益ー託送供給関連部門事業報酬額（簡略化したイメージ）（※３）南遠州PLは、ガス事業託送収支計算規則に基づき、特定導管投資額の直近５年平均額を一定水準額と設定している。

–

これは、一般ガス導管事業者と異なり、特定ガス導管事業者に対して、託送収支計算書に工事負担金収入を耐用年数で分割して整理する等の制度的措置がないことによるもの。

 南遠州PLの当期超過利潤は工事負担金収入によるもので、当該収入は工事費に充てられるため、還元するべき利潤がないことから、料金値下げは不可であり、上記を回避するため、一般ガス導管事業者と同様の制度的措置を、特定ガス導管事業者に対しても速やかに講じるべきではな
いか。
 また、南遠州PLの2019年度の託送収支については、 上記制度的措置を遡って適用することができないため、工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、耐用年数により分割して整理する旨の事業者ルール（※４）の設定と託送収支の再提出を認めることとしてはどうか。
（※４）ガス事業託送供給収支計算規則第６条により、事業者は、事業実施に係る特別な事情が存在し、当該事情を勘案せずに託送供給収支を整理することが合理的でない場合に、適正かつ合理的な範囲内で、規定とは異なる算定方法を定めることができる。

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（参考）関連条文●一般ガス導管事業者の供給区域外の工事負担金の措置
ガス事業託送供給収支計算規則
別表第１（第３条関係）（７）「（償却分区域外工事負担金収入）」は、会計規則第４条に規定する工事負担金のうち、供給区域外において行うガスの供給に係る契約に基づくもの（以下「区域外工事負担金収入額」という。）について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、当該額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての区域外工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
●一般ガス導管事業者の供給区域内の工事負担金の措置
法人税法４５条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）第四十五条 次に掲げる事業を営む内国法人（清算中のものを除く。以下この条において同じ。）が、各事業年度において当該事業に必要な施設を設けるため電気、ガス若しくは水の需要者又は鉄道若しくは軌道の利用者その他その施設によつて便益を受ける者（以下この条において「受益者」という。）から金銭又は資材の交付を受け、当該事業年度においてその金銭又は資材をもつてその施設を構成する固定資産を取得した場合において、その固定資産につき、その交付を受けた金銭の額又は資材の価額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、（略）経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一 （略）二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業●事業者が定める算定方法について（事業者ルールの設定）
ガス事業託送供給収支計算規則
第六条 事業者は、当該事業者の事業実施に係る特別な事情が存在する場合であって、当該事情を勘案せずに託送供給等関連業務に関する会計を整理することが合理的でないと認められる場合においては、第三条から前条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる算定方法を定めることができる。この場合において、事業者は当該算定方法を、あらかじめ様式第四に整理し、経済産業大臣（ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）第十五条第四項の表第十一号に規定する事業者については、その供給区域を管轄する経済産業局長。以下同じ。）に届け出なくてはならない。この場合において経済産業大臣は、当該方法を公表しなければならない。

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ガス導管事業者の乖離率の状況①
 各社が想定単価と実績単価から算出した乖離率の結果は以下の通り。
 26社において、乖離率が、変更命令の発動基準となる「ー５％」を超過している。

乖離率（2019年度末）

一般ガス導管事業者（123社）

特定ガス導管事業者（24社）

事業者数

事業者数

事業者数

事業者数

合計

（３月決算）（３月決算以外）（３月決算）（３月決算以外）

ー５％を超過９14２

126

ー５％ ～ －2.5％691016ー2.5％ ～ ０％6110017０％以下

47173168※ 各社公表資料（2020年11月25日時点）より作成。また、当該分析結果はガス事業監査による指摘等により、今後変更の可能性がある。
※ なお、以下の理由により、事後評価の対象事業者数と表中の事業者数の合計は一致しない。
• 複数の地域ごとの託送供給約款料金を定めているガス導管事業者にあっては、当該複数の地域をそれぞれ1社とカウントしているため。
• 現行託送料金の原価算定期間が終了していない事業者にあっては、乖離率計算書が作成されないため。
• 承認特定ガス導管事業者にあっては、フロー管理が行われず、評価の対象外となるため。
• 東金市及び習志野市にあっては議会未承認、伊奈都市ガスにあっては託送収支の公表期日が2020年12月末まで、堀川産業にあっては託送収支の公表期日が2021年1月末までとなり、2020年11月25日時点において託送収支が未公表のため。

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ガス導管事業者の乖離率の状況②-1（料金の値下げ届出等の確認）
 乖離率がー５％を超過した26社については、このまま翌事業年度の開始の日※１までに料金の値下げ届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長※２の変更命令の対象となりうる。
 他方で、事業者から現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされた場合には、料金の値下げ届出を行わなくてよいこととされている。
 これを踏まえ、乖離率がー５％を超過した事業者から、期日までに料金の値下げ届出を実施する予定であるか、又は、合理的な説明をするかの確認をしたところ、その結果は次頁のとおり。
※１ 原価算定期間終了後に公表された乖離率計算書において、乖離率がー５％を超過している場合、当該乖離率計算書を公表した日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに料金の値下げ届出が行われなければ、原則変更命令が発動される。
 2021年1月1日：15社（東部ガス（秋田地区）、熱海ガス、入間ガス、佐野ガス、静岡ガス、諏訪ガス、中遠ガス、野田ガス、袋井ガス、湯河原ガス、吉田ガス、ガスネットワーク吉田、犬山ガス、大垣ガス及び福山ガス）
 2021年4月1日：11社（JERA(四日市コンビナート)、由利本荘市、小千谷市、小田原ガス、北日本ガス、東日本ガス、広島ガス、水島ガス、筑紫ガス、鳥栖ガス及び九州ガス圧送）※２ 経済産業大臣は、ガス事業法の規定による権限の一部を経済産業局長に委任している。(ガス事業法第189条第4項）＜参考＞ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（一般ガス導管事業者関連）
第二 処分の基準（２３） 法第５０条第１項の託送供給約款の変更の認可の申請命令
法第５０条第１項の託送供給約款の変更の認可の申請命令については、同項に処分の基準が規定されており、例えば、以下の場合とする。
① （略）② ガス事業託送供給収支計算規則に基づき公表した乖離率計算書において乖離率が一定の比率（マイナス５パーセント）を超過している場合。ただし、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性に関して一般ガス導管事業者から合理的な説明がなされた場合又は当該乖離率計算書を公表した日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、託送供給約款料金算定規則に基づいて料金改定を実施する場合には、原則として該当しないものとする。
（略）

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ガス導管事業者の乖離率の状況②-2（料金の値下げ届出等の確認）

 以下の表のとおり、22社において期日までに料金の値下げ届出を実施する予定、4社において合理的な説明を実施するとの回答であった。
 前者については、今後、料金の値下げ届出の内容を確認することとし、後者については、その説明が合理的かどうかの確認を行った（次頁以降）。
期日までに料金の値下げ届出を実施予定（22社）

合理的な説明を実施（4社）

一般ガス導管事業者（19社）

一般ガス導管事業者（4社）

東部ガス(秋田)-6.3% 中遠ガス

-15.8% 北日本ガス-10.8% 犬山ガス

-7.6%

由利本荘市

-18.4% 野田ガス

-7.3% 東日本ガス-8.7% 大垣ガス

-9.3%

熱海ガス

-13.6% 袋井ガス

-12.8% 水島ガス

-13.5% 福山ガス

-29.3%

入間ガス-9.9% 湯河原ガス-13.9% 筑紫ガス

-10.6% 広島ガス

-6.8%

佐野ガス

-9.2% 吉田ガス

-17.2% 鳥栖ガス

-9.7%

静岡ガス

-17.9% 小千谷市

-5.0%

諏訪ガス

-9.0% 小田原ガス-14.3%

特定ガス導管事業者（3社）
JERA(四日市)-121.7%

ガスネットワーク吉田-35.1% 九州ガス圧送

特定ガス導管事業者（0社）-23.2%※ 「％」は各社の乖離率※ JERAは、2019年4月1日に東京電力FP及び中部電力から特定ガス導管事業を承継した。
JERA（四日市）の料金原価は承継前に中部電力の会計整理に基づいて計算したが、実績費用は承継後にJERAの会計整理に基づいて計算したことにより、費用が大幅に減少することとなった。
一方で、実績費用の計算の際に控除収益となる事業者間精算収益は、ほぼ想定通りであった。
その結果、実績費用が大幅に減少したことが作用し、乖離率が「-100%」を超過した。（ガス事業託送供給収支計算規則第11条に基づき、詳細数値は非公表。）

18法令に基づく事後評価とりまとめ（案） 前頁までの結果を踏まえ、料金制度専門会合としては、以下の内容でとりまとめ、電力・ガス取引監視等委員会へ報告することとしてよいか。

 事後評価の対象事業者のうち、7社（JERA（四日市コンビナート）、南遠州PL、秋田県天然瓦斯輸送、小千谷市、中部電力ミライズ、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区））については、2019年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過した。また、26社（東部ガス（秋田地区）、熱海ガス、入間ガス、佐野ガス、静岡ガス、諏訪ガス、中遠ガス、野田ガス、袋井ガス、湯河原ガス、吉田ガス、ガスネットワーク吉田、犬山ガス、大垣ガス、福山ガス、JERA（四日市コンビナート）、由利本荘市、小千谷市、小田原ガス、北日本ガス、東日本ガス、広島ガス、水島ガス、筑紫ガス、鳥栖ガス及び九州ガス圧
送）については、想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるー5％を超過した。
 これらの事業者については、それぞれ、以下のとおり対応することが適当である。
① 想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となるー5％を超過した事業者のうち、犬山ガス、大垣ガス、福山ガス及び広島ガスについては、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、変更命令の対象外とする。
② ①の4社を除く事業者については、期日※までに託送供給約款の料金の値下げ届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行う。
③ ただし、②の事業者のうち、超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過した南遠州PLについては、工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、耐用年数により分割して整理する旨の事業者ルールを設定（ガス事業託送供給収支計算規則第６条）した上で、再公表された託送収支において、超過利潤累積額が、一定水準額を超過しない場合には、変更命令の対象外とする。
 なお、南遠州PLでの事例を鑑み、特定ガス導管事業者における託送収支計算書の作成にあっては、一般ガス導管事業者と同様の制度的措置を速やかに講じることが適当である。
※2021年1月1日：東部ガス（秋田地区）、熱海ガス、入間ガス、佐野ガス、静岡ガス、諏訪ガス、中遠ガス、野田ガス、袋井ガス、湯河原ガス、吉田ガス及びガスネットワーク吉田
2021年4月1日：JERA（四日市コンビナート）、南遠州PL、由利本荘市、小千谷市、中部電力ミライズ、小田原ガス、北日本ガス、東日本ガス、水島ガス、筑紫ガス、鳥栖ガス及び九州ガス圧送
2022年4月1日：秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区）

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（空白）

28

資料の構成１．事後評価について
２．法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）
３．今後のスケジュール

29

今後のスケジュール（ガス導管事業者の託送収支の事後評価）
 本日、法令に基づく事後評価についてとりまとめる。
 また、年度内を目途に、ストック管理・フロー管理の結果、料金の値下げ届出が行われた
場合における、その届出内容の確認等を行い、今年度の事後評価のとりまとめを行う。
時期内容

11/30
【本日】

・法令に基づく事後評価

12/7

・法令に基づく意見回答（電力・ガス取引監視等委員会）

2020年度
1月or2月・料金の値下げ届出内容の確認等、とりまとめ

2月or3月・とりまとめ結果報告（電力・ガス取引監視等委員会）
30