災害に抗して

yamada@peace.email.ne.jp

全国労働安全衛生研究会

編集 感染症対策研究部会

一般社団法人

アメリカ社会の抗議デモは差別社会

2020・6・9 ＮＯ.13

どこから格差と貧困それを鮮明にしたコロナ感染症災害
目 次・アメリカの大規模なデモと、コロナ感染症 ・・・・・・・・・2・園児に感染症が！すべて保育園まかせ ・・・・・・・・・・・9●アメリカでは黒人暴行殺人から、大規模な抗議のデモが続いています。それが国際的にも広がってきています。その状況は日本の報道だけでは分かりませんが、白人対黒人の問題にとどまらず、アメリカ社会の差別・貧困・いのちを問題にする社会運動の深さと拡がりが感じられます。
●アメリカにおけるコロナ感染症の被害は、死亡者だけで６月７日現在で１１万人を超えています。この死亡者の短期間での激増は、アメリカ史上では最悪の事態です。
アメリカ社会の大規模な抗議デモは、差別、格差と貧困が根底にあり、劣悪な公的医療の実態があります。それを鮮明にし押し出したのはコロナ感染症の実態があると思われます。
●安倍自民党政権は、アメリカをお手本にして医療・社会保障の営利市場化を目指し、自治体病院を押しつぶそうとしています。私たちはアメリカの実態を知り、そして抗議するアメリカの国民から学び、この悪政をストップさせていきましょう。
〔山田〕
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０５５－２５４－４４０３ でも受け付けております1アメリカの大規模な抗議デモと医療・社会保障とコロナ感染症災害について●５月２５日の黒人男性の暴行殺人から、１２日目を迎えて抗議デモが続き全米５０州に広がっています。この規模は「史上最大規模」と報道されています。日本の新聞報道の記事のスペースは比較的小さく、参加者数もまちまちです。事態は、まだ分かりませんが、一過性に終わらない社会的な運動になってきています。
ここでは新聞報道を中心に拾いながら、アメリカ社会の状態とコロナ感染の問題を考えていきたいと思います。

差別と、格差と貧困のアメリカ社会●報道では、６月のはじめから、デモの参加者数は歴史的な規模となり、その背景には差別・貧困と失業、それにコロナ感染の実態とされています。
全米で約４０都市が夜間外出禁止令を出した。米メディアによると、これだけの規模の外出禁止令は、黒人の差別撤廃に尽力したマーチン・ルーサー・キング牧師が１９６８年に暗殺されて以来だという。（毎日 6/2）「ワシントンでは新型コロナウイルス死者の大半が黒人で、職を失った人も多い。みんなが我慢の限界に達している」。（日経 6/2）
つまり、コロナ感染の実態が、アメリカ資本主義の実態を鮮明にしたといえます。
●アメリカは、驚くべき差別国家です。警察による黒人の殺害は、日常的と言えます。以下
は、日本の警察関係の資料からの引用です。これをみても差別撤廃は当然といえます。
参考資料「米国の治安と警察活動」警察政策学会資料 第 96 号

2017 年 8 月

同一人口比での若い黒人が死亡する可能性は極めて高いと言える。ガーディアン紙の分析によれば、15 才から34 才の若者が警察活動によって死亡する比率は、黒人男性は白人男性の5倍である。
また、同年齢層の黒人の全ての死亡数を分析すると、黒人男性青年（15 才から34 才）の死亡者の65 人に1 人は警察官によって殺害されていることになるという。これらの数字を見れば、黒人が米国社会において極めて厳しい差別的状況に置かれているとの結論に至るであろう。
表３ 人種別の死者数（2015 年）
人種

死者数

比率

米国の人口比率

100 万人当りの死者数

白人

578 人

50.7%

62.1%

2.92 人

黒人

302 人

26.5%

13.2%

7.18 人2ヒスパニック

194 人

17.0%

17.4%

3.50 人

アジア太平洋系

28 人

2.5%

5.6%

1.34 人

アメリカ原住民

13 人

1.1%

1.2%

3.40 人その他・不明24 人

2.1%—1139 人100.0%

100.0%

計（平均）3.57 人（出典）The Counted, US Census Quick Facts のデータから作成

表４ 人種別、死亡態様別の死者数（2015 年）
死亡態様別死者数
人種

死者数

射殺

（内武器不所持）

スタンガン

拘留中

警察車両との衝突

白人

578 人

521 人

（45 人）

21 人

14 人

22 人

黒人

302 人

260 人

（39 人）

19 人

16 人

7人

ヒスパニック系

194 人

178 人

（21 人）

7人

6人

3人

アジア太平洋系

24 人

20 人

（2 人）

2人

1人

1人

アメリカ原住民

13 人

10 人

（1 人）

1人

2人

—その他・不明

28 人

26 人

——

2人

—

1139 人1015 人（108 人）

50 人

41 人

33 人

計

（出典）The Counted のデータから作成

先ず、武器を持っていなかったことが明確である者は、総数は108 人であるが、その内、白人は45 人、黒人は39 人である。つまり、丸腰の黒人が警察官に射殺されたのは、被射殺者総数1015 人の４％未満であり、また、丸腰の白人も絶対数は黒人より多く射殺されている。しかし、同一人口比で計算すると、黒人は白人の4倍も射殺されている。

●この激しい差別がコロナによって失業と貧困、そして感染率とその死亡率でも鮮明となり、不満が噴出となりました。
米デモ拡大、三重苦が招く

人種差別▶コロナ▶失業、しわ寄せ黒人らに２０１９年に犯罪などに絡んで警察官に殺害された米国人は１１００人弱と、主要国で突出する。このうち２４％は黒人で、米国の人口全体に占める黒人の比率の２倍に達する。
ワシントンの新型コロナの感染死（約４６０人）のうち、８割弱が黒人だ。同市内の失業率は４月に１１％まで上昇したが、黒人が人口の９割を占める南東部は２０％と跳ね上がる。全米でみても、１０万人あたりのコロナ死者数は黒人が５４．６人と白人（２２．７人）の２倍超。黒人の失業率は１６％を超え、白人より２．５ポイント高い。
（日経新聞 6 月 3 日）

不満噴出 白人の２．４倍死亡
全米の感染死者数のうち約９０％のデータをまとめた調査では、人口当たりの死者数は黒人が白人の２．４倍。ニューヨーク市には黒人の８０％が陽性という低所得地域もあった。
3

米メディアや世論調

査によると、感染拡大に伴う営業規制で解雇された労働者は白人の１１％に対し、黒人は１６％。
（共同通信 6 月 3 日）

アメリカの感染者数とその死亡数は史上最悪の事態に●アメリカの歴史にとって、今回のコロナ感染症災害の事態は、特にその死者数は、史上最悪の事態といえます。アメリカのコロナ感染が実質的にはじまったのは２０２０年の３月からでした。それがわずか３ヵ月間で１１万３７人〔６月７日〕です。この死亡者数は、ベトナム戦争と朝鮮戦争のアメリカの戦死者数の合計約９万５０００人より多いのです。さらには第二次世界大戦の戦死者は２９万１５５７人とされていますから、コロナ死亡者数は、その３８％にもなります。近日中に４０％にもなります。
しかも第二次世界大戦は約５年間です。３か月間の短期間で、この犠牲者数はアメリカの歴史でははじまって以来の出来事です。南北戦争の戦死者数は多いのですが、短期間での死者数は史上最悪です。

●トランプ政権は、中国を敵視し、ＷＨＯを批判していますが、わざわざ、国際的な緊張状態を作り出し、アメリカ国民の目を外に向けようとしています。アメリカが音頭を取って、幾つもの国などからコロナ感染の経済的損失を中国に賠償させようという動きが行われています。さらには、今回の差別撤廃の抗議デモの規模が大きくなると、アメリカ国内の対立と分断を煽り始めています。
次の新聞記事は、日経新聞の６月４日ですが、かなり重要だと思われます。
米デモ、過激派が扇動か「同志たちよ。今夜、都市を襲撃するときだ。白人の居住エリアを狙おう」。米メディアによると５月4３１日、ツイッターにこんな投稿がされた。アカウントは「アンティファ米国」と名のり、トランプ大統領がデモ暴徒化の犯人だと批判する極左団体「アンティファ（反ファシスト）」を想起させた。同団体は暴力も辞さない過激派とされる。
ツイッター社は、このアカウントを白人至上主義団体が作成したものと判断、投稿内容が「暴力を扇動するものだ」としてアカウントを停止した。極右団体が身元を偽って抗議デモの暴徒化を企て、社会を混乱させたり極左団体に批判が集まるよう仕向けたりした疑いがある。
米国では過激派団体が増え、暴力行為が起きやすい素地がある。非営利組織「南部貧困法律センター」によると人種などに基づいて他人を攻撃したり中傷したりする「ヘイト団体」が米国で２０１９年に少なくても９４０あった。２０００年に比べて５６％増えている。
プリンストン大のオマル・ワソー助教授は暴力行為が激しさを増すほど人種差別撤廃に関する幅広い国民の支持が失われると指摘する。１９６８年に起きたキング牧師の暗殺事件後に激しい抗議デモが相次ぎ、当初は公民権運動に加わった民主党の穏健派が社会秩序を重視する立場に転換。この年の大統領選では「法と秩序」を重視する共和党のリチャード・ニクソン氏に票が流れたと分析する。
トランプ氏が連邦軍動員を辞さない構えを見せるなど抗議デモに対する強硬姿勢に傾いているのは１９６８年の教訓を意識していると、ワソー氏はみる。トランプ氏の支持者が多いとみられる極右団体が極左に混じって混乱を助長させれば結果的にトランプ氏の大統領再選に追い風になる可能性はある。
（日経新聞 6 月 4 日）

●次の、現地のライターの報告も興味深い。上記の記事と関連付けると、理解できます。
アメリカ黒人殺害事件デモで略奪する「抗議者と違う」暴徒たちの正体
略奪者は「デモ隊」とは別
略奪者(Looters) デモを隠れ蓑に、暗くなってから店舗を襲い、略奪するのがルーターだ。彼らはデモ隊ではない。 これは 1992 年のロス暴動の時にも起こった現象なのだが、火事場泥棒として窃盗をする者があらわれる。地元民の火事場泥棒に対しては、被害者の弟であるフロイドさんも「暴力はいけない」とスピーチをした。一方、マンハッタンのシャネルやグッチといった店を狙い、甚大な被害をもたらしたのは、「怒れる市民」ではなく、より組織化された新手のルーターたちだ。 彼らは狙う店を決めて、戸板を外す用具やチェーンを裁ち切るクリッパーやバールを用意して押し入り、商品を盗ったら、すぐに車に積んで逃走する。 犯罪者のほうもテキストや SNS で情報を流し合っていて、動きが迅速で、組織だっている。 NY 市の発表では、地元のギャングや窃盗団とされるが、デジタル世代のルーターたちはまさに根こそぎもっていくバッタの大群のようだ。

暴力をあおる白人グループの存在
扇動者(instigator)

今回のデモには、自分たちの目的のために、騒乱を大きくしている扇動者たちも紛れ込んでいる。 たとえばこのインスタグラムのポストでは、平和的にマーチをしている人たちの間に、白人の青年が「州のトラックをひっくり返さないか」と話しかけてきて、それに「トラックをひっくり返すだって？」と撮影者が憤る様子が撮られている。そして扇動しようとした男はどこかに逃げ去っている。

こうした扇動者が極左「アンティファ」なのか、白人至上主義者なのかはわからないが、わざ5

と騒乱を大きくして、デモ隊を危険に見せかけようとする、あるいは国を分断させようとするインスティゲイターがいるということだ。（黒部 エリ現代ビジネス６月７日）●凄まじい悪政です。この報告の中でも「白人至上主義者グループが、アンティファを装って暴力をうながすツイートをしたことから、ツイートアカウントを削除されたという事件もあった」と日経新聞と同じ内容を明らかにしています。その悪政を支持する人々・団体もいるから、こういった手段を取るのでしょう。
しかし、この悪政に抵抗する規模も国際的に広がってきているのです。そしてトランプ系のヘイト団体・極右団体の策動を抑えて平和的な抗議行動を広げていると思われます。

貧困と劣悪な医療・社会保障の状況が死亡者を増大させている●コロナの感染者と死亡者を激増させているアメリカの実態には、貧困と、そして医療・社会保障が社会的に機能しておらず、貧困はそのまま、いのちと健康を奪うことになるからです。次は、東京新聞と朝日新聞の記事ですが、医療・介護の実態を明らかにしています。
生死の境で医療費懸念
米ニューヨーク市内の病院の集中治療室（ICU）。新型コロナウイルス感染症で呼吸困難となった患者が次から次へと運び込まれて死んでいく中、人工呼吸器を取りつけられようとした男性が苦しげに声を絞り出した。
「その費用をだれが支払うのか」。すぐ気管挿管が必要な状態。麻酔看護師として立ち会っていたデリック・スミスさん（33）は答えが見つからなかった。
米国には国民皆保険制度がない。９％の２７５０万人が無保険者だ。男性も保険に入っていなかったとみられ、「家族や自身に借金が残るのを心配したようだ」とスミスさんは嘆く。
無保険車が治療を受けるのをためらえば、重症化したり感染を広げたり、ひいては医療崩壊を招きかねない。
「生死を分ける場面ですら医療費を気にしなければならない。この国の構造的な問題を物語っている」。人工呼吸器を装着した男性の安否をスミスさんは知らないが、その「最後の言葉」が耳から離れない。

保険入っても検査３０万円
米国では、医療費全体の増大とともに被保険者の負担額も右肩上がりで増えている。このため、受診をためらったり高額負担の憂き目に遭ったりするのは、無保険者に限らない。自己破産原因の六割を医療費が占めるとの調査結果もある。
東部バーモント州の大学で情報工学を教えるアンドリュー・センシニさん（40）は、勤務先の医療保険で年間５千㌦（５３万円）の掛け金を支払い、医療費も年５千ドルまでは自己負担だ。
３月上旬、息苦しさを覚えて受診し、隔離室に回された。検査で新型ウイルスは陰性だったが、「救命救急室料」などの名目で２８００ドル（３０万円）の負担を求められた。
「これが米国の医療。保険に入れる自分はまだ恵まれている」。いまの心配は経済状態の悪化で失業し、無保険になることだという。
スミスさんは医療費問題に「完璧な解決策はない」と認めつつ、願う。
「せめてお金の不安なく救命措置を受けられるように」と。

（東京新聞 5 月 3 日）

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コロナの米死者「命の格差」「母は見捨てられた」 リー・レパシュさん（55）は声を震わせる。米ニュージャージー州アンドーバーの介護施設に住んでいた母のリリーさん（当時 84）は３月２３日、新型コロナウイルス感染が疑われる症状で亡くなった。
新型コロナの感染が州内で拡大し、３月中旬から家族も施設内に入れなくなった。だが、職員は「感染者は出ていない」と答えるばかり。心配を募らせた姉が建物に近づき、１階の窓から見ると、母は痩せこけ、突っ伏したままだった。２日後、息を引き取った。
この施設は約７００床と州内でも最大級。職員の多くは、マスクや手袋を支給されていなかった。４月１３日、地元警察が通報を受けて立ち入ると、４人を収容する遺体安置所に１７人の遺体が放置されていた。６月上旬までに入居者７８人、職員２人が亡くなった。
施設は以前から、「サービスが規準未満だ」と行政指導を受けていた。経営権が３年前に投資会社へ移ってからベテラン職員が解雇され、新しい職員は十分な教育を受けていなかった。
レパシュさんは母を他の施設に移したかったが、金銭面から難しかったという。
「ここで起きたことは米国の恥だ。世界で最も豊かな国なのに、国民を大切にしていない」 （朝日新聞 ６月８日）

アメリカは医療資源大国、しかし営利市場化で富裕層のみの医療に●アメリカは世界一豊かな国であり、もちろん人的・物的医療資源も豊富にある国です。アメリカの総額医療費は世界最高額です。OECD 加盟各国の医療費の対 GDP 比率でも最高比率がアメリカです。発表医薬品も医療機器も最高水準です。例えば、ＩＣＵ（集中治療室）も日本では削減され、人口比では少ない国ですが、アメリカは確保されています。

●しかし、それは、民間保険会社や医薬品などのメーカーと民間病院の営利市場とされてい7て、その豊富な医療資源は、もっぱら富裕層のためのものです。
この大きな要因として考えられることは、アメリカには実質的に公的医療保険制度・国民皆保険制度がないからです。「オバマケア」も成功していません。無保険者は３０００万人います。
主に民間の医療保険に加入することになり、労働者は雇用先の会社で民間保険に入ることとなります。様々な保険会社から、「眼科」「歯科」「医科」のそれぞれの保険証が必要となります。保険料も窓口患者負担も、支払い能力によって「上」「中」「下」の診療格差があります。医療費の公的な価格がないために医師・医療機関の「言い値」がまかり通るのです。また全国どこの医療機関で受診できるのでもありません。民間保険会社の指定する「医療機関メニュー」から患者が探さなければならないのです。
「日本の駐在員の家庭などはまとまった休暇で帰国するときに、眼とか歯の治療をしています。それは日本で治療したほうが安いからです」こういった話はかなり聞こえてきます。
参考

全国労働安全衛生研究会『ＴＰＰによる医療破壊のこわさ！あぶなさ！』●日本医師会のホームページ（２０２０．６現在）でも、医療格差を指摘してアメリカの一般の初診料は１万６，５００円〜３万３，０００円としています。
アメリカは医療格差社会
アメリカの公的医療保険は、65 歳以上の高齢者と障害者などを対象とする「メディケア」と、低所得者を対象とする「メディケイド」のみ。この 2 つでカバーされない現役世代は民間医療保険が中心です。
いわゆる「オバマケア」により、公的医療保険に入っていない人々は民間の保険会社への加入を義務付けられましたが、受診できる医療機関が限られていたり、いまだ無保険者も多く、所得により受けられる医療には大きな格差があります。在ニューヨーク総領事館のホームページによると、アメリカの医療費は日本に比べて非常に高額で、一般の初診料だけで 150～300 ドル*の請求を受けると言われています（アメリカでは原則、病院が医療の価格を決定しています）。＊1 ドル 110 円換算で 1 万 6,500 円〜3 万 3,000 円（2019 年 3 月 25 日現在のレート）日本医師会のホームページ（２０２０．６現在）●アメリカは貧富の格差＝医療の格差が激しく、低所得者の多くが無保険状態・無医療状態です。しかも、アメリカでは今回のコロナ災害を理由した労働者の大量解雇が続いています。
５月段階では２５００万人と言われています。つまり雇用をなくし保険証もない人々が大量発生しているのです。感染症の脅威がますます強まるのは当然です。
世界最強の軍事大国アメリカとは、感染症に最もぜい弱な国家の一つです。だからアメリカ国民の抗議は、人種差別にとどまらないで、貧困と医療・社会保障なども含む社会運動に発展していくと思われます。
●日本の安倍自民党政権は、アメリカをお手本にして公的医療・社会保障を切り捨て、営利市場化を目指しています。
私たちは、苦しむアメリカ国民の医療と社会保障の実態から学び、そして抗議を続けるアメリカ国民からも学び、安倍自民党政治の流れを止めなければなりません。
8園児に感染症が！

全てが保育園まかせ・・・
民間保育園の昨日・今日
奈良

阪本 明

認可保育園は在籍児童数に応じて月々の補助金（運営費）が出るので、休園や出席数が少なくとも「減収」にはならない。他の零細企業のように「倒産」「廃業」の経営危機の心配はとりあえずのところはない。
しかしながら・・・。この数か月を振り返ってのスケッチである。
「空前絶後の 3 か月」
３月は園児に感染者が出て２０日ほど休園措置となった。
保護者からの問い合わせ、保健所の指示、行政（市）からの連絡など、管理職３名で電話・メールで対応が毎日１２時間ほど続いた。神経ピリピリの針地獄だった。
４月は保育を再開したが、ほとんどの行事・会議は中止。家庭保育の協力要請で出席は６割。職員は交替で年休。
５月は原則休園で保育の必要な家庭だけ（ほんとは全員だけど）で３割出席。職員は１週ごとの自宅待機。「感染のリスクより家庭保育のイライラで虐待のリスクが心配」という保護者も。
そして６月。ようやくのことで、ほぼ通常通りに近い保育園の姿になったところ。
結局のところは「自己責任」
３月の感染対策の時、真っ先に市長が携帯で連絡してきた。
本来は県（保健所）の管轄なので、そちらの指示に沿って対応するべきところが、先走って介入してきて混乱に拍車がかかった。県と市の行政同士のバトルの巻き添えを食って消耗した。市長、部長。課長そしておまけに「危機管理官」なるお方まで、それぞれにアレコレ電話してくる。
「保健所との間で一本化したい」というと、市長は「市はかまうなということか。私も政治生命をかけてやってるんだ」と息巻く。
結局は保健所のリモートコントロールで対応にあたる。濃厚接触者のリストアップ，ＰＣＲ検査の連絡などなど。保健所の職員も市役所も休園措置期間は誰一人来てくれない。
「助けてくれ」の声も立てられない。保育再開前の施設設備の消毒も保育園まかせ。
「これにて終息」とのメールが県の参事から届いて一件落着。
9

補正予算（補助金）に群がるアリ（業者）たち
アベノマスクの受注をはじめ持続化給付金事業などコロナ対策では国の甘いカネにアリたちが群がっている。保育園には空気清浄機や免疫力を高める浄水器などの売り込みが盛んである。いずれもコロナ対策緊急補助金をねらったもの。
保育士不足対策として事務省力化＝ＩＴＣに補助金が付いた時もそうだった。
ヒトにはカネをかけず（「感謝」のポーズだけ）、モノを買って予算が消化されていく。
「発達保障」と「3 密対策」
生徒への集団感染予防のために小・中・高校が一斉休校となっても（幼稚園も含む）、保育園は「親の就労保障」を理由に休園とはならなかった。「乳幼児の感染予防」は保育園・保育士にゆだねられた。
それは今も変わらない。「密接な人（親・保育士・友だち）とのかかわり」を通してコミュニケーションの力が育ち人間発達の土台が築かれる。マスク姿の保育士から子どもは表情を読み取ることはできない。
大きな声で歌い笑い泣くのが乳幼児の当たり前の姿である。感染対策と子どもの発達保障のはざまで、悩み揺れながらの毎日である。
（2020.6.8 記）

感染症対策研究部会の構成
顧 問
相談役
部会長
連絡先

千田忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
福島みずほ（参議院議員） 中島 克仁（衆議院議員）
阿部ともこ（衆議院議員） 宮沢 ゆか（参議院議員）
山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）甲府市北口 3-7-13 電話 055-254-4402 Fax 055-254-4403

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