地熱エネルギー開発促進のための政策要望（平成 25 年度）

2013 年 11 月

日本地熱協会地熱発電を中核とする地熱エネルギーの活用が、我が国の安全で安定したエネルギー供給に貢献し、地球温暖化対策や地域経済の発展に寄与する様、以下の施策が実施されることを要望致します。

１． 「固定価格買い取り制度」の恒久的な運用「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が開始され、ミニ温泉発電から小規模、中規模、大規模地熱発電の開発を目指す動きが全国で顕在化するなど、当該制度は画期的な効果を発揮しています。
しかし、この法律は将来的に見直されることとなっており、買い取り価格・期間については年度ごとに見直しが行われることになっています。
地熱発電の調査・開発は、大規模な開発ではリードタイムが１０年を超えるため、現時点で直ちに調査・開発に着手したとしても、固定価格買い取り制度の申請・設備認定に至るまで数年を要することから、この法律の恒久的な運用が望まれます。
また、固定価格買い取り制度の設備認定の時期を、試験井（噴出試験を目的とした調査井）掘削開始時点まで早めるなど、設備認定から操業開始までの期間における固定価格の変動リスクを防ぐ方策が望まれます。
地熱の調査・開発は、現行の買い取り価格を前提にして着手していますが、買取価格・期間が見直されると、事業全体の経済性に大きく影響するので、事業として成り立つ適正な価格を長期的に固定していただくよう要望します。
特に、地熱開発は開発条件のよい案件から開発が進むという「資源開発」に固有の特質があり、後発のプロジェクトほど開発条件が悪化して行くこととなります。買い取り価格が将来に向けて低下する場合は、先行プロジェクトだけに開発が留まり、その後、急速に後続プロジェクトが途絶えてしまうおそれが有ることに考慮することが望まれます。

1２． 「地熱資源開発調査事業」の継続と拡充
新規の地熱資源の開発をより強力に促進する施策の一つとして、従来の「地熱開発促進調査事業」に代わり、平成 24 年度より「地熱資源開発調査事業」が開始され、ポテンシャル調査、掘削調査、環境モニタリング等に対して補助されることになりましたが、この補助事業はリードタイムの長い地熱開発の初期の負担を軽減させるとともに、地下資源特有のリスクを軽減する施策であるので、今後の一層の拡充（例えば自然公園や遠隔地における一定の要件を満たす道路建設工事費用に対しては 75%の補助率の適用など）と、長期にわたる継続を要望します。

３． 「地熱発電開発費等補助事業」の継続
生産井および還元井掘削、調査井掘削、蒸気配管敷設、発電機等の設備導入設
置に対する補助事業である「中小水力・地熱発電開発費等補助金」は平成 22 年の行政事業レビューに於いて「廃止または抜本的改善」という評価が下されましたが、この補助事業は既存地熱発電所の出力安定化に多大な貢献を果たしてきた事業であり、既存地熱開発事業者が新規地熱開発を手掛ける上での大きなインセンティブとなるものである事から、継続と一層の拡充を要望します。

４． 地熱発電技術の研究開発の更なる拡充
地熱エネルギーの開発には、初期の調査・開発段階における地下情報の不足や調査精度の問題など、技術的なリスクを伴う場合が多いため、平成 25 年度から「地熱発電技術研究開発事業」が開始され、地下に係る技術の研究開発はJOGMEC が担当し、地上部分の発電設備に係る技術の研究開発は NEDO が担当する事となりました。
地熱開発に係る様々な技術的リスク、特に温泉への影響に関するリスクを低減させることは地熱開発をより一層促進することとなり、これらの研究開発への支援策の継続と拡充、また、より一層充実したものとなる様、産・学・官の密接な協力関係が維持されるよう要望します。
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５． 規制緩和の趣旨に沿った自然公園内の開発規制の運用
自然公園内での地熱調査・開発については、平成 24 年 3 月 27 日付環境省自然環境局長通知「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」に於いて、地熱業界長年の宿望に対する画期的な前進が実現しました。この規制緩和を現実の成果に結びつけるため、引き続き、規制緩和の趣旨に沿った当該規制の運用をお願いいたします。
現在、各地域で調査・開発を進める地熱事業者は環境省に詳細な報告を行い、指導を受けながら優良事例の形成に努めています。今後も、この様な取り組みが評価されて、関係省庁、事業者及び学識経験者の間での活発な意見交換を通じて、環境保全とエネルギー開発の調和が図られる事が望まれます。

６．

「温泉資源の保護に関するガイドライン」の作成趣旨に則った運用

平成 24 年 3 月 27 日付環境省自然環境局による地方自治法に基づく技術的助言「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」が通知され、「温泉事業者との共生および地域住民との合意形成が図られることが望まれる」と明記されました。地熱事業者は従前より、温泉事業者との共生および地域住民との合意形成に取り組んできた実績を有し、今後もこうした努力を続ける姿勢を維持しています。
一方で、温泉法に基づく掘削許可を必要とする対象坑井の範囲に関しては、「温泉湧出が見込まれる場合には温泉掘削許可を要する」、とする現行の判断基準等について、規制緩和の趣旨に沿った同ガイドラインの運用が望まれます。
また、温泉部会への地熱有識者委員の登用や、必要に応じた臨時温泉部会開催などについて、一部の地方自治体で実現している事例も有りますが、こうした事例が他の地方自治体にも広がる事が望まれます。

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７． 国有林野等に関する許認可手続きの効率化「国有林野の貸付または使用許可」は「国有林野の管理経営に関する法律」に基づいて国が行う一方で、「保安林内作業行為の許可」は森林法に基づき都道府県知事が許可します。
従って、「国有保安林内作業行為の許可」を受ける手続きは、先ず森林管理署（国）から「作業行為承諾書」が交付された後、「保安林内作業行為の許可」を都道府県より受け、その後、森林管理署（国）の「国有林野使用許可」を取得する流れとなっています。
このような許認可の流れをより効率的にするためには、事業者が「国有保安林内作業行為の許可」を申請する際、国と都道府県の担当部署が同時に会する場を設けて窓口を一元化し、引き続く審査を並列化することで迅速化される仕組み等が望まれます。
また「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく諸手続き、特に、「国有林貸付契約」（申請受理から契約まで約 2~3 か月）および、「立木買受契約」（申請受理から契約・買受金納付・鑑札取り付けまで約 3 か月、申請前の立木調査に約 2 か月）に長期間が費やされるので、これらの許認可期間の短縮化を要望します。

８． 環境影響評価手続きの効率化
環境省と経済産業省は「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」を平成 24 年 9 月に立ち上げ、平成 24 年 11 月にはその中間報告が公表されましたが、引き続き環境影響評価手続きの効率化に注力されることを要望します。

4９．

小規模バイナリー発電設備等に係る、「ボイラー・タービン主任技術者の選任」及び「工事計画届出」等の不要化範囲の見直し

アンモニア水などの低沸点媒体を蒸気や高温温泉水で沸騰させて発電する小規模バイナリー発電は、全国に存在する高温温泉資源を有効に活用するものであり、その普及は地熱発電の普及・拡大を促進するものと期待されますが、現状では大規模地熱発電設備と同様の規制を受けるため、「ボイラー・タービン主任技術者の選任」を不要とする等の規制緩和を要望します。

１０．「地熱開発理解促進事業支援補助金」の継続
地熱開発を促進するためには、地元の地熱開発への理解と、地域との共生が必要不可欠であり、「地熱開発理解促進事業支援補助金」による補助事業は、地熱開発事業の立ち上げにおけるリスクと負担を軽減させる施策であるので、長期にわたる継続を要望します。

１１．送電線整備のための支援制度の創設
地熱開発は、市街地から遠く離れた山間地に立地することが多いため、一般に、長距離の送電線を敷設する必要がありますが、固定価格買い取り制度では、送電線敷設費用は原則として発電事業者が負担することとされており、開発インセンティブの阻害要因の一つとなっています。また、太陽光発電の系統連系の申請が予想を超えた勢いで増加しているため、送電容量の余力が無くなり、発電開始に至るリードタイムの長い風力や地熱が占め出されるおそれが生じています。このため、国による送電線網の整備や、送電線新設に係る補助事業の創設等の支援策が図られることを要望します。
以上
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