電力・ガス取引監視等委員会

第９回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年７月２８日（木）９：００～１１：３０
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
中野 SB パワー株式会社取締役 COO、谷口株式会社エネット経営企画部長、市村エナジー
プールジャパン代表取締役社長、渡部エナリス株式会社取締役、池辺九州電力株式会社執行役員、野田関西電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、澤井消費者庁
消費者調査課長、井堀公正取引委員会調整課課長補佐、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、山影資源エネルギー庁電力基盤整備課長、曳野資源エネルギー庁 電力需給・流通政策室長
４．主な意見
①効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について②卸電力取引の活性化の進め方について③ネガワット取引について④一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保の在り方について⑤競争レビューについて①効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について
 合理的な設備形成は重要な課題。需要が減少する時代には費用負担のリバランスは必要 送配電網や社会インフラの効率性、合理性向上を考えていく中で、重要なターニングポイントと理解。FIT など電力市場の環境変化もある中で、電気料金負担を減らしたい消費者などの選択肢拡大と理解。そうしたことも踏まえ、議論に当たっては①日本のこれまでの動きを踏まえること、②諸外国の制度、その中でも日本にマッチする正当性のある制度を参考にすること、③発電、小売、ネットワーク利用者、消費者の負担の得失を踏まえ検討することが必要
 託送料金制度の見直しは、電源構成や電源立地などの政策とも密接にリンクすると理解。電圧別の料金設定という考え方がいいのか。誰にインセンティブを与えるのか。
どう持って行くのがいいのか考え方の整理が必要
 英国の地点別料金については日本も検討すべきだが、必要なデータが整理されていないので、是非、情報公開をしていただいた上で議論を深めていきたい1 固定費の負担方法について、実態に制度設計をあわせていく努力が必要 発電と小売の費用負担について、需要が伸びない時代には、発電事業者負担があってもいいのではないか p9「電源由来の維持・運用費用の負担の在り方」について、電源線の初期費用だけでなく、維持費も負担すべきという発想は間違っていないが、検討時には電源の立地状況に応じて十分に留意することが必要
 p13 に需要が託送料金算定時の想定を下回る局面では、固定費の回収漏れが発生するのではないかとあるが、これは料金算定時に需要を措定しているために起こるもの。
この発想は需要増に応じて託送料金を下げる方向で見直されてこなかった慣行によるもの。一方、従量料金の比率が高いことにより、託送料金が変動するリスクを一般送配電事業者に負わせるべきかという観点は正しい
 小売 100%負担に対して、発電側も負担すべきという思想は賛成。一方で、我が国の託送料金は小売 100%負担しか見たことがない。小売負担は基本料金と従量料金がアンバランスだったが、発電側に固定費を多く負担させることで、固定費のリバランスに持って行けるのではないか
 固定費回収について、需要が伸びているときは従量料金に固定費を含めていたと理解。
現在は環境が変わったので考え直す必要があるが、価格でコントロールする考え方はFIT で難しさを経験しており、一定程度の規制的手法、非価格の要素も必要
 諸外国では設備形成において除却も含めた費用対効果を見ており、必要であれば論点に入れて検討してほしい p1「2-b 設備投資の効率化」の表現について設備利用率の高い電源に対してインセンティブを与えるかは、発電所の利用が効率的なものとなっているか留意が必要②卸電力取引の活性化の進め方について
 英国について、次の点を確認したい。
 卸電力市場の活性化策がとられ、ＢＩＧ６の存続も競争阻害がないとの評価だが、電力価格は下がっているのか。また、安定供給上の問題は生じていないのか。
 グロスビディングを行う際に、発電部門と小売部門との間で入札量や価格等の情報は共有されているのか、遮断されているのか。
 制度的措置と自主的取り組みの双方で進めると寡占状態でも競争的になるとの示唆は有益。
 事務局資料には、卸電力市場の活性化を通じて競争基盤を整備するとの観点が欠けているのではないか。卸電力取引所の取引量を増加させることは、競争基盤を整備するための一つの手段に過ぎない。卸電力取引所の取引量を増加させるという議論だけで2

なく、競争基盤の整備という観点から、卸電力市場全体の活性化についても検討すべき。
 資料１８頁に記載がある自社供給制限についても選択肢の一つ。ここまでしなくても、例えば、発小一体の支配的事業者に社内取引と同じ条件で第三者に対して電源の販売を行うことも考えられるのではないか。義務付けか自主的取り組みかはあるが、検討して欲しい。
 自主的取り組みでは上手くいっていない。市場活性化策には、マイルドなものからもっと強いものまであるが、マイルドな措置をやり尽くしても難しいのであれば、厳しいものとせざるを得ないのではないか。
 英国やフランスの取組を見ると、制度的措置を行わない限り、卸電力市場の活性化は期待できないのではないかと思われる。旧一般電気事業者はこのような示唆を踏まえた上で、自主的取組を進めて欲しい。
 事務局資料にある試算を基に計算すると、２０２０年では、取引所取引の割合は１０％程度にとどまると考えられるので、グロスビディング等について各社が積極的に取り組むべきであり、制度的措置も検討してほしい。
 卸電力取引所における取引量増加のみならず、相対取引を含めた卸電力市場全体の活性化を検討すべき。
 先物市場の整備と現物市場の活性化には強いリンケージあり。これまで総括原価方式により燃料価格等の変動リスクを消費者に寄せていた電力会社が、小売全面自由化後、自らリスクを取る必要に迫られており、電力先物取引を早期に導入すべきである。先物でフィックスできると現物も出しやすくなる。また、先物市場ができれば、そこに他の事業者の参入による活性化も見込まれる。また、世界では取引所の統廃合もあり、取引システムも標準化が進んでいるため、日本の電力取引システムも世界標準に沿ったシステムとなっているか確認していくことも必要なのではないか。
 卸電力市場の活性化は小売競争を進展させ、小売料金を下げるためにも重要。他方、電源構成開示の義務化を求める立場からすれば、取引所取引増加した場合には、内訳が分からなくなる。取引所活性化は望ましいが、電源構成が曖昧になっては困るとの意見。
 事務局資料において電発電源の切出し量等の試算が示されているが、各電力会社の個別事情を考慮することなく一律で計算しており、かなり大胆な試算を行っている印象がある。
 卸電力市場の活性化策についても、各国の個別事情に基づいて施策を講じているため、歴史的経緯やプレイヤーの違い等を踏まえた検証が必要。
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 英国で様々な方策がとられて以降、価格は維持されているか、又は若干下がっていると承知している。他方で、電力価格の変動には、燃料等の要因も考えられその分析はまだ行っていない。また、安定供給に支障が生じるような問題は発生していないと理解している。
 グロスビディングを行う際には、発電部門と小売部門との間で情報を共有している場合もあるようだが、ヒアリングを行った限りでは、それぞれの経済合理性に基づいて取引しているようで、情報共有の程度は限定的であるようだ。
 卸電力取引所の取引量を増加させることが、卸電力市場活性化の一つに過ぎないことは御指摘のとおり。
 電力先物取引については、担当部局において検討が進められていると理解。なお、現物と先物のシステムが一体となっているところと、そうでないところがあるようだ。
 取引所取引の電源構成開示について課題があることは理解するが、他方で、競争によって価格等が下がることを期待している消費者もいるものと考えられる
 卸電力市場の活性化策は諸外国の個別事情を踏まえて導入されていることはそのとおりだが、我が国では、旧一般電気事業者のシェアは圧倒的で、市場に与える影響が大きいのも事実。それを踏まえた議論を行うべきと考えている。
③ ネガワット取引について
 長期的に見ると我が国の再エネ導入量が増えていくことから、調整力の必要量も増える。反応時間がかかる電源も含めた調整力の確保が必要。ターシャリーと呼ばれる調整力ではＤＲも活用すべき。例えば、フランスのように、調達力の一定量の割合をＤＲに割り当てるという政策的な後押しも検討すべきではないか。
 まずは来年４月に直接協議スキームを導入し、第三者仲介スキームと確定数量契約スキームは実務者会合で今後検討するという方向性は賛成。第三者仲介スキームについては、ＤＲを利用しない小売事業者は現状関心を持っていないが、今後の同時同量の業務にも影響してくると思われることから、実務者会合での検討結果を適宜発信すべき。
 我が国のネガワットのポテンシャルはいかほどと考えるか。
 電力会社が現在締結している需給調整契約のうちの一定割合をネガワットに置き換えることが可能と考える。個人的な観測だが、日本全体で需給調整契約が３００万～４００万ｋＷ程度あるとすれば、１５０万ｋＷ～２００万ｋＷ程度のポテンシャルはあるのではないか。これは産業界の数字であるため、一般需要家の中には更にポテンシャルがある可能性がある。
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 蓄電池も活用しながら、今後２～３年で５０ＭＷを目標にやっていきたい。そこでのお客様の反応を見ながら、希望ではあるが、１００ＭＷから２００ＭＷという規模になることを期待したい。
④一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保の在り方について
 一般送配電事業者の統一的な見解と理解しており、電源Ⅰについて、周波数機能の有しないものを募集するとしたことは高く評価したい。他方で、その内容は広域機関の検討結果によるとなっているが、意見募集に間に合うためには、どのようなスケジュールであればよいのか。
 広域機関の結果が出るタイミングによっては、意見募集の期間が短縮するという対応も有り得る。
 電源Ⅰについて、区分を設けたことは評価すべき。ただ、この二種類で本当に安定供給が大丈夫かという疑問もある。募集の区分のなかで最低のスペックのものが要件となるのだから、ハイスペックのものが必要だとすると、その区分が必要。今回示されたスペックが、募集量すべてに必要だということであれば、最後の１基までこのスペックでなければならないことについて、相当しっかりした説明が必要。
 これを補うために、非価格評価というものを設定したのだと思う。スペックの低いものばかりでは困るので、加点するということだと思うが、今回のようにざっくりとした区分の中で、一番スペックの低いものでも、この加点要素が必要だとすると、それは相当しっかりとした説明が必要。説明責任を果たして頂きたい。ＤＲが明らかに入らないようなスペックになるなら、示したスペックが安定供給上必ず必要と説明して頂きたい。
 広域機関からⅠ－b のスペックが出るという、１０月頃と聞いたが、スケジュール上問題無いのか。
 非価格要素については、例えば、太陽光が与える影響一つとっても、供給区域によって全然違う。そういうことであれば、非価格要素は各社ごとに考えて設定するものであり、全社一律ではないはずだしと、さらには個社の中でも、一つでよいとはならないと思う。
 調整力の要件区分が二つにしか分かれていないことが問題で、本来は競争参加条件で違って、そこで価格競争があるというのが、リアルタイム市場を見据えた姿。今回間に合わないにしても、近々にもそういう要件について決めていかなければならない。
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今回の方法をずっと続けて行くことだとすると、非価格要素の透明性を確保するため、第三者委員会を設置するとか、コストがかかる。業界全体で細かい要件を標準化し、価格のみで決定できるようにすることが重要。
 要件を細かい区分に分けるべきではないかという点は、将来的な課題としては認識しており、広域機関でも同様の認識と伺っている。ただ、今年スタートさせなければならないので、まずはこうした形で進めさせて頂きたい。現場の発電機のスペックからは、今回の公募の条件としてはこれで安定供給維持可能だと考えている。
 委員から頂いた、標準化についても、将来的な課題と考えている。
 委員の回答で、安定供給上は問題無いという点には安心したが、他方で、これが安定供給上必要だということも説明して頂かないと困る。
⑤競争レビューについて
 委員会が取得したデータのうち公開可能なものは積極的に開示すべき。開示することで研究者が自ら分析するなど、国以外のリソースを活用することができる。また短期的には開示できない情報であっても、一定期間をおけば開示が可能な情報もあるかもしれない。そうした情報があれば、一定期間をおいた後に情報を開示するべき。
 スイッチング率の低い地域では、スイッチングした者の回答が全体の傾向を表さない恐れがあることに注意すべき。また、スイッチングした者とスイッチングしなかった者のそれぞれについて、アンケートによりその理由を検証すべき。
 電気通信分野でも競争レビューを行っているが、電力の場合、電力需要のピーク時や発電所の定期検査時に特定の事業者が市場支配力を持つ点が異なる。そうした市場支配力に関する分析やその対応等についても競争レビューの中で示してほしい。
 事務局資料には記載が無かったが、電源構成の開示状況についてはしっかりとフォローして欲しい。
⑥その他（東京電力パワーグリッド株式会社における電気使用量の通知遅延問題について）
 先ほど１９，６３３件、０．８％と言われていたが、分母は何になるのか。
 分母は、新電力に切り替えた需要家と東電の需要家で自由化料金に移行した需要家の合計値である。

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 本件については、委員会としても非常に重要視しており、代表者に対する意見聴取を行ったり、担当課長において、実際に作業を行っている現場に複数回出向いて、状況把握を行ったりしている。今回の概要報告についても、委員会において強く要請や指導をし、意見交換をする中で実現されたもの。
 今後とも委員会を中心に、この問題を重視して、精力的に取り組んで参りたい。
以上

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