平成２３年１０月２４日
高等専修学校理事長・学校長

殿

高等専修学校に対する高等学校等就学支援金制度の政策効果に係るアンケート調査ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より本連合会の事業に対し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、高等専修学校に対する高等学校等就学支援金制度の平成２４年度以降の制度のあり方については、三党合意（平成２３年８月９日付け民主党、自由民主党及び公明党による確認書）において「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」こととされており、制度の開始から約１年半が経過した現在、文部科学省としても、政策効果を検証し、その検証結果をもとに必要な見直しについて、検討することとしています。
本制度の政策効果の検証については、現在、文部科学省において、既存の調査で把握している指標の分析等を行っているところですが、高等学校と並び、本制度が適用されている高等専修学校についても、本制度の効果や課題等についてご意見等をいただき、政策効果の検証にあたって参考にしたいと強い要請が本連合会にまいりました。
本制度の検証については、別添１を各都道府県所管課に調査をさせていただいておりますが、貴校におかれましても、別添１及び別添２について、どちらについても可能な範囲でご記入いただき、下記担当宛にご提出いただきますようお願いいたします。
なお、いただいた回答等を基に、更に追加で問い合わせをさせていただくこともありますので、その場合には、御協力方よろしくお願いいたします。
つきましては、ご多用の折、誠に恐れ入りますが、早急に、別添の調査票にご記入の上、文部科学省専修学校教育振興室に直接ファクシミリでご返送いただきたく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【本件問い合わせ先】
文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係
TEL 03-5253-4111(内線：2939)
FAX 03-6734-3715
全国高等専修学校協会
TEL 03-3230-4814

別添 1

高等学校等就学支援金制度の政策効果の検証に係る調査
都道府県名

学校名

ご担当者様名

連絡先UU

Ⅰ．高等学校等就学支援金制度についてU

１．制度全体の評価について（１）制度の効果について本制度の導入により、どのような効果があるとお考えですか。

U（２）制度の課題について本制度の導入により、どのような課題があるとお考えですか。

２．その他（３）事務負担の増大について高等学校等就学支援金の支給に係る都道府県、学校の事務負担が大きいとの指摘がありますが、①事務手続のうち、特に事務負担が大きいもの、②事務手続やシステムに関する具体的な改善策があれば、ご回答下さい。
※法令において、義務付けられた事務手続を含む。
① 特に負担の大きい事務手続

U②具体的な改善策

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（４）私立高等学校(私立高等専修学校)から公立高等学校への進路選択の変化について、本制度の導入によって、私立高等学校(私立高等専修学校)から公立高等学校へ生徒が流れるとの指摘がありますが、貴校の所在する都道府県内における生徒・保護者の進路選択への影響について、貴校の見解をご回答下さい。また、根拠となる資料がありましたら、ご提供下さい。
①公立に有利に影響。
②私立に有利に影響。
③影響なし。
④分からない。（分析していない。）【①～③を選択した場合の内容】
見解；①～③から選択
意見；・・・・（５）就学支援金の支給に関する問題事案について就学支援金の支給に関し、①就学支援金について、あたかも自校独自の特典として広告する事例、②制度に関する学校の理解不足等により、授業料が減免された生徒に対し誤って就学支援金が支給される事例、③その他問題となった事例があれば、当該事例の概要をご回答下さい。

（６）低所得世帯への就学支援策の状況について
制度導入前後の平成２１年度から平成２２・２３年度にかけて、各都道府県又は各学校が行う低所得世帯への就学支援策（例：都道府県による就学支援事業、生徒への給食費支援、学校による学校徴収金※の減免）について、(ⅰ)新設、(ⅱ)廃止又は大幅に縮小した例がありますか。（ⅲ）また、それは、本制度の導入による影響ですか。該当する選択肢に○をするとともに、自由記述欄にご記載下さい。
※教科書代、実習費、PTA 会費、修学旅行費等。
【都道府県による取組について】（ⅰ）について① 該当あり。
【新設した事業の概要】※対象となる課程、条件(年収等)、支援実績・内容(人数・単価)②該当なし。
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（ⅱ）について① 該当あり。
【廃止又は縮小した事業の概要】※対象となる課程、条件（年収等）、廃止又は縮小前後の支援実績（人数・単価）②該当なし。
【各学校による取組について】（ⅰ）について① 該当あり。
【新設した事業の概要】※対象となる課程、条件(年収等)、支援実績・内容(人数・単価)② 該当なし。

（ⅱ）について① 該当あり。
【廃止又は縮小した事業の概要】※対象となる課程、条件（年収等）、廃止又は縮小前後の支援実績（人数・単価）② 該当なし。

Ⅱ．その他の事項についてU（７）「学び直し」の状況について
公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されることによって、過去に高等学校等を中途退学した者（経済的理由によるものに限らない）が、「学び直し」のために、高等学校(私立高等専修学校)等に再入学することが考えられますが、貴校でその状況を把握している場合には、その変化について、ご回答下さい。

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① 把握している。
【学び直し」の状況】※ 具体的な数値等を把握している場合には、下記に記載又は参考資料を送付して下さい。

②把握していない。
（８）生徒による学習意欲・公共心への影響
公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度の導入に伴い、生徒等に対し、社会全体で学びを支えているとの自覚を促すことによって、学習意欲の向上・公共心の涵養等の効果が期待されますが、これらの効果について、把握していますか。
①把握している。
【効果、効果を把握した際の調査方法等】②把握していない。

Ⅲ．今後の制度のあり方についてU（９）制度の今後のあり方について
公立高等学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度の今後のあり方について、どのようにお考えでしょうか。以下から、選択するとともに、その理由等を具体的にご回答下さい。
①現行制度をそのまま継続すべき。
②一定の見直しを行った上で、継続すべき。
③制度そのものを廃止すべき。
【理由・見直すべき点】

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別添２

■各高等専修学校への追加質問事項：
Ⅰ 高等専修学校に対する本制度の政策効果について
１．中学生による進路選択・中学校による進路指導への影響※ 中学生に対する進路相談(日常的な問い合わせから、進路説明会等を含む)において、経済的理由による相談が減少したなど、数字以外の定性的なものを併せた効果をご報告いただくようお願いします。
・ 来年度の進学相談において、家計急変があった又は経済的に修学が困難な状況から就職を考えていた生徒が、技術を学び就職するため高等専修学校を希望するようになった。
・ 昨年の進路相談件数から約○割減少、又は問い合わせが約○割増加
等※ 学校基本調査では、高等専修学校への進学率は顕著な変化がない（H21:0.23％⇒
H22：0.24％、H23：023％）ですが、一部の地域や学校で入学者数が大きく増加したような例の有無、今後の見通しなどもお伺いします。
※ 高等専修学校に関する中学校・各家庭等からの評価の変化。

２．在学中の影響（経済的理由による中退者数・休学者・授業料延滞者数等の変化など）※ 昨年度９月時点における、経済的理由による中退者数との比較などを記入下さい。
○○人 → ○○人 (○○人減)※ 中退者以外で、経済的理由による休学者数、授業料延滞者数の減などがあればご記入下さい。
※ その他、経済的理由による相談が減少したなど、数字以外で定性的に効果をご報告いただくようお願いします。
・ 来年度の進学相談において、家計急変があった、又は経済的に修学が困難な状
況から就職を考えていた生徒が技術を学び就職するため高等専修学校を希望するようになった、・ 在籍生徒が経済的理由で休学中、あるいは退学を考えていたが、復学、継続して修学することになった例
等

３．制度導入前後の授業料の変化（「値上げ」等の事例を含む）※ 変化なしの場合はその旨記入お願いします。
※ 値上げをされた場合は、その理由等を含め記入お願いします。

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４．現在の各家庭の（就学支援金分を差し引いた）負担額

５．都道府県・学校による「上乗せ支援」（授業料減免補助）の状況
大阪府の例：私立高校と同様に授業料・施設費を実質無償化[年収６１０万円程度まで]※ 都道府県の支援の活用状況を記入お願いします。
※ 学校独自に「上乗せ支援」を行っている場合は、その概要を記載お願いします。
(対象者の条件、実績等)

６．この他、効果として把握しているもの。今後、想定される効果。

Ⅱ 本制度の課題について１．制度の課題がある場合は記入お願いします。
※

学校から就学支援金の支給に関する学校の事務負担（申請書の提出・加算の確認作業等）等について具体的な御意見があれば記入お願いします。

２．今後の見直しについて、何か御意見がある場合は記入をお願いします。
※

見直しの方向性等について、御意見があれば記入お願いします。

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