Ⅰ．事業報告書

自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正法に基づき、漁船保険団体の新設合併により全国統一組
織として設立された日本漁船保険組合は、組織統合 3 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業
務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
令和 2 年 4 月の保険料率改正に向けて、保険料率算定委員会においてその改正内容について検討した。なお、組織統合時に純保険料率を全国共通とし、付加保険料率については支所ごとに異なる料率を認めていたが、今般の料率改正において全国共通とし、料率が従来よりも高くなる場
合において組合員の負担軽減を図るため、特別準備金を活用する付加保険料適正化事業を新たに実施することとした。
事故防止対策等事業では、総額約 7.4 億円の規模で無事戻し事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、全国漁船保険推進のつどいを開催するとともに、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等を開催した。
ブロック会議（定期開催）を開催し、令和 2 年 4 月の保険料率改正及び事故防止について協議を行ったほか、本支所間の連携を深めるためブロックの支所長会議等に常勤役員や本所職員が出席したほか、支所業務ヒアリングを実施した。また、制度調査委員会等の各委員会を開催するとともに、業務の効率化等のため保険実務を小委員会において仔細にわたって調査研究するとともに、適宜研修会等を開催し、新組合での実務等について広範な研修を行った。
保険事業については、基幹となる漁船保険において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取組み並びにリース漁船の導入が進んだことにより、保険金額及び純保険料（満期積立を除く。）は前年同規模となり、保険金の支払は前年度規模の 121.6 億円で、保険勘定（満期積立を含む。）は10.8 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 14.9 億円の黒字を計上した。
漁船船主責任保険では、引受規模の縮小に関わらず加入推進により保険金額は前年同規模を維持したものの、保険金の支払は基本損害において１億円超の高額な支払が 5 件（賠償事故 3 件、船骸撤去 2 件）あったことにより前年比 1.4 億円増の 24.6 億円で、保険勘定は 8.5 億円の赤字となった。
漁船乗組船主保険は、純保険料及び保険金の支払ともに前年同規模で 1,300 万円の黒字となり、漁船積荷保険は全損事故の増加により保険金の支払が前年比 1.1 億円増の 3.1 億円で、1.1億円の赤字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 18,379 隻で、前年度実績（18,156 隻）を上回った。
保険事業全体では、純保険料は前年比 7,700 万円減の約 201 億円、支払保険金は前年比9,900 万円減の約 156 億円で、支払備金の額が前年度より増えたことから、保険勘定は約 2.2 億円の黒字となった。海外救済では救済掛金が前年同規模、救済金が前年比 1 億円増で 7,300 万円の赤字となり、全会計の保険・救済勘定は最終的に 1.4 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 5.6
億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では約 4.2 億円の赤字となった。
1． 保険事業
保険種目別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保険の合計）で、収益 36,812,071,481 円に対して、費用 36,592,180,249 円となり、収支差引で219,891,232 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,869,660,944 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険

金は平成 29 年度旧契約分の 9,467,667 円（旧中央会会計処理）であった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 122,109,511 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 25,058,173 円、再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
ア． 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 2 件、更新 51 件、追加 9 件、変更 4 件、合計 66 件）。
イ． 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに漁船船主責任保険の加入状況等のデータ（19 支所、241 隻）を国土交通省に提供した。
ウ． 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 35 件）。
エ． 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 96 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 16,402,355 円、支払いを受けた再保険金は平成 28 年度（旧中央会会計処理）及び平成 29 年度契約分あわせて 31,339,820 円であった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 26,226,580 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 738,706 千円（国庫返還分 57,081
千円を含む。）を支払った。
② 漁船保険事故防止啓発普及事業
事故防止用パンフレット等の作製・配布及び、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。
④ 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 1,643 件、68,145,012 円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
3． 一般事業（1）表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者（749 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（8 組合)
に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された無事故漁船所者(39 名)及び優良乗組員（14 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった 1 漁協に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 12 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 15 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
16 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 3 組合の計 46
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった 4 漁業協同組合及び漁業協同組合役職
員 8 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、プレジャーボート責任保険について、30 隻以上の加入を達成した 4 漁業協同組合等に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組
合及び漁業協同組合の役職員 10 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(13)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
令和 2 年度の料率改正に向けて、令和元年度ブロック運営協議会及び保険料率算定委員会
で提起された関連事項について、水産庁の指導を仰ぎながら検討を行った。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため調査研究を行い、必要に応じプログ
ラム開発及び環境設定等を行った。
(ｲ) システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発
及び環境設定等を行った。（年度途中に急遽決定した付加保険料適正化事業に係る新規・継続分、変更・訂正分等の新規プログラム開発を行った。）。

(ｳ) 5 月 1 日の改元に対応するため、元号区分「令和（R）」を追加しシステム帳票、画面の対応を行った。
また、平成と令和の保険番号、審査番号等の重複が発生することがないよう平成 11 年度以前の支所と本所のデータを別ファイル（過去データ）へ移行した。
（ｴ）令和 2 年 4 月 1 日施行の料率改正に対応するため、必要に応じプログラム開発を行った。
（ｵ）次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。
(ｲ) 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、バックアップ機への切替えテストを実施した。
(ｵ) 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催した。
(ｶ) 本所及び支所が使用するパソコン等の入替えについて、セットアップ、マニュアル作成等の導入支援を行った。
(ｷ) 情報系サーバーの更改を行った｡
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
加入推進に資する方策の検討等について、第 3 回の委員会を開催した。
③ 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備（ア） 令和元年度における修繕工賃単価については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
（イ) 4 サイクル船外機の審査基準に高馬力帯の分解組立工数基準を新設した。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方を検討する審査業務検討小委員会を２回（第３回、第４回）開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所及び支所 8 ヶ所の定例(実地)監査のほか、令和元年度に実地監査を実施した支所を除いたすべての支所に対して書面監査を実施した。
4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
平成 29 年度から令和元年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

平成 29 年度
5,449,693

平成 30 年度
5,332,158

令和元年度
5,162,104

461,258
5,910,951

456,826
5,788,984

451,0125,613,116* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金

と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険）
種

別

在

籍

隻

漁

本
力無

動

度
力

計

動

前
力無

年
動

度
力

計

動

増
力無

（単位：隻、トン、千円）
△ 減
動
力
計

船

217,202

1,280

218,482

222,5221,333

223,855△ 5,320△ 53△ 5,373普通

157,327

254

157,581

160,731260

160,991△ 3,404△6△ 3,410

数満

期

690

0

690

756

0

756

△ 66

0

△ 66

158,017254

158,271

161,487260

161,747△ 3,470△6△ 3,476

計

ト

年
動

普

通

731,459

2,159

733,618

745,303

2,150

747,453△ 13,844

9△ 13,835

ン 数満

期

2,656

0

2,656

2,751

0

2,751

△ 95

0

△ 95

734,1152,159

736,274

748,0542,150

750,204△ 13,9399△ 13,930

計普通1,103,143,314

615,336

1,103,758,650

1,088,763,101

610,396

1,089,373,497

14,380,213

4,940

14,385,153

保険 価額 満期

6,062,910

0

6,062,910

5,616,580

05,616,580

446,3300446,330

1,109,206,224

615,336

1,109,821,560

1,094,379,681

610,396

1,094,990,077

14,826,543

4,940

14,831,483

計普通

1,057,002,025

603,104

1,057,605,129

1,040,366,672

595,2421,040,961,914

16,635,353

7,862

16,643,215

保険 金額 満期

4,981,224

04,981,224

4,684,070

0

4,684,070

297,1540297,154

1,061,983,249

603,104

1,062,586,353

1,045,050,742

595,242

1,045,645,984

16,932,507

7,862

16,940,369

通19,860,428

12,83019,873,258

19,909,966

12,96519,922,931△ 49,538△ 135△ 49,673

損

害

84,614084,614

81,785

081,785

2,829

0

2,829

積

立

610,0760

610,076615,303

0615,303△ 5,2270△ 5,227

20,555,118

12,83020,567,948

20,607,054

12,965

20,620,019△ 51,936△ 135△ 52,071

計
普

保 険 料

満
期

計

※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種

別

在

籍

隻

漁

本
力無

動

度
力

計

動

前
力無

年
動

度
力

計

動

増
力無

（単位：隻、トン、千円）
△ 減
動
力
計

船

210,282

1,245

211,527

215,373

1,296

216,669△ 5,091△ 51△ 5,142

普通155,389253

155,642

158,689259

158,948△ 3,300△6△ 3,306

数満

期

686

0

686

745

0

745

△ 59

0

△ 59

計

ト

年
動

156,075

253

156,328

159,434

259

159,693△ 3,359△6△ 3,365

普通515,175

2,159

517,334

524,259

2,149

526,408△ 9,084

10△ 9,074

ン 数満

期

2,652

0

2,652

2,744

0

2,744

△ 92

0

△ 92

517,827

2,159

519,986

527,003

2,149

529,152△ 9,17610△ 9,166

計普通

801,936,257

615,056

802,551,313

793,591,852

607,996

794,199,848

8,344,405

7,060

8,351,465

保険 価額 満期

6,057,540

06,057,540

5,575,210

05,575,210

482,3300482,330

807,993,797

615,056

808,608,853

799,167,062

607,996

799,775,058

8,826,735

7,060

8,833,795

計普通

776,546,578

602,824

777,149,402

766,501,814

592,842

767,094,656

10,044,764

9,982

10,054,746

保険 金額 満期

4,975,854

04,975,854

4,642,700

04,642,700

333,1540333,154781,522,432

602,824

782,125,256

771,144,514

592,842771,737,356

10,377,918

9,982

10,387,900

通17,759,534

12,825

17,772,359

17,714,174

12,94917,727,123

45,360△ 124

45,236損

害

84,519084,51980,986080,986

3,533

0

3,533

積

立

計
普

保 険 料

満
期

計

609,1560609,156

613,1840613,184△ 4,0280△ 4,028

18,453,209

12,825

18,466,034

18,408,344

12,94918,421,293

44,865△ 124

44,741

普通6,534,201

5,217

6,539,418

6,579,361

5,343

6,584,704△ 45,160△ 126△ 45,286

国
庫
満
負 担 額

期

24,5040

24,50423,823023,823

681

0

681

6,558,705

5,217

6,563,922

6,603,184

5,343

6,608,527△ 44,479△ 126△ 44,605

計※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

49 支所

漁協数

967 漁協

加入区数

1,462 加入区

義務加入区数

1,411 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

件

年

数

度
金

前
額

件

数

年

度
金

増
額

△ 減
数金

件

額

普

通

311

1,488,192

287

1,470,771

24

17,421

損満

期

0

0

0

0

0

0

311

1,488,192

287

1,470,771

24

17,421

計

分（単位：件、千円）
本

普通

29,54010,074,829

31,37010,364,474△ 1,830△ 289,645

損満

期

263

44,180315

70,024△ 52△ 25,844

29,803

10,119,009

31,685

10,434,498△ 1,882△ 315,489

計
普

通

1,898

554,811

1,898

344,1900210,621

救 助費満

期

5

102

12

478

△7

△ 376

1,903

554,913

1,910

344,668△7

210,245

保 険 期 間 満 了

151604,096

225

873,700△ 74△ 269,604

計

32,16812,766,210

34,107

13,123,637△ 1,939△ 357,427

計（４）加入実績表（漁船船主責任保険）
区分
種別

本 年 度
数保 険 金 額保

隻

険

料隻

前 年 度
数保 険 金 額保

険

料隻

備

考

（単位：隻、千円）
増 △ 減
数保 険 金 額保
険
料

基 本 損 害157,154

93,386,950,000

3,609,232

160,539

93,508,910,000

3,659,260△ 3,385△ 121,960,000△ 50,028

人 命 損 害14,48951,027,000

68,658

14,67650,637,500

68,078△ 187

389,500580

乗 客 損 害15,9085,689,180,000

339,462

15,833

5,688,750,000

338,37875

430,000

1,084

計187,551

99,127,157,000

4,017,352

191,048

99,248,297,500

4,065,716△ 3,497△ 121,140,500△ 48,364※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分
種別

本 年 度
数支 払 保 険 金備

件

考件

前 年 度
数支 払 保 険 金備

考件

（単位：件、千円）
増 △ 減
数支払保 険金備考

基 本 損 害1,095

2,310,378

1,027

2,214,713

68

95,665

人 命 損 害

5

9,515

6

18,875△1△ 9,360

乗 客 損 害54

142,90643

87,276

11

55,630計

1,154

2,462,799

1,076

2,320,864

78

141,935（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

険

金

額保

（単位：隻、千円）
険 料備
考

本 年 度

28,49657,905,500

71,000

前 年 度

29,16358,284,000

70,757△ 667△ 378,500

243

増

△

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件（単位：件、千円）
数支 払 保 険 金備
考

本 年 度

21

28,520

前 年 度

1429,250

7

△ 730

増

△

減

（８）加入実績表（漁船積荷保険）
漁業
ま ぐ ろ は
さ

け

・

い

か

沖

合

種
類件
え 縄 漁 業

ま

す

釣

り
等

漁

業

漁

業

漁

業

計
前

年
増

度

△

減

数保

険

金

額保

（単位：件、千円）
険 料備
考

145

38,061,700

78,67028

299,350523

534,422,400

13,471

242

10,617,718

30,343468

53,401,168

123,007489

54,006,362

122,062△ 21△ 605,194945※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁業
ま ぐ ろ は
さ

け

・

い

か

沖

合

種
類件
え 縄 漁 業135,660

す

漁

業

0

0

釣

り

漁

業

1

25,267漁業

8155,55314

316,48010

203,6034

112,877

等
年

増

5

ま

計
前

（単位：件、千円）
数支 払 保 険 金備
考

△

度
減

（１０）加入実績表（任意保険）
区分
契約別

隻
転載積荷保険

本 年 度
数保 険 金 額保

険

料隻

前 年 度
数保 険 金 額保

険

料隻（単位：隻、千円）
増 △ 減
数保 険 金 額保
険
料

232,571,881

7,327

25

2,010,476

5,555

△2

561,405

1,772

プレジャーボート責任保険

18,3795,726,410,000

309,016

18,156

5,547,291,000

303,293223

179,119,000

5,723

計

18,402

5,728,981,881

316,343

18,181

5,549,301,476

308,848

221

179,680,405

7,495※保険料には各特約保険料を含む。

（１１）保険金支払実績表（任意保険）
区分
契約別

件
転載積荷保険

本 年 度
数支 払 保 険 金備
0
0

考件

前 年 度
数支 払 保 険 金備
00

考件

（単位：件、千円）
増 △ 減
数支払保 険金備考
00

プレジャーボート責任保険

217

55,535231

51,744

△ 14

3,791

計

217

55,535231

51,744

△ 14

3,791

（１2）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（単位：件、千円）（ア）事故防止対策事業
事業種目

件数

事業費

備考
事故防止訪船指導625隻、事故防止講習会109回、普及用品（帽子・衝突予防旗、等）
配布等

啓発普及事業―

43,612

施設設置等事業―59,855 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、上架施設、係留施設、灯光器、等整備点検事業―

39,162 船内機・船内外機3,505隻、船外機205隻、電気543隻、等

認定事業

―

救命胴衣、漁船検診、海面浮流物・海面清掃、漁労油圧機器作動油点検、気象情報の29,369 提供、
漁船海難救助出動報奨金、無事故漁船表彰、等

船舶自動識別装置助成金交付事業

1,643

68,145

合計

240,143（イ）無事戻事業（単位：件、千円）
保険種別

件数

漁船保険

事業費

備考

673,992

全国共通部分

12,521

263,856 交付率10％

支所毎上乗部分

27,381

360,471

国庫返還―

49,665漁船船主責任保険（基本損害）

32,500

全国共通部分

12,30820,738 交付率4.5％

支所毎上乗部分

1,814

4,548

国庫返還

―

7,214

漁船積荷保険32,214

全国共通部分415

25,390 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

156

6,622

国庫返還

―
合計

イ 普及宣伝事業
年 月 日
元年 11 月 6 日

202738,706事
項○第 28 回全国漁船保険推進のつどい（於：ホテル雅叙園東京）
1.会長挨拶
2.顧問挨拶 衆議院議長 大島理森
3.来賓挨拶
4.漁船保険現況報告
5.表彰 日本漁船保険組合会長特別表彰□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
大分県漁業協同組合 名護屋支店（大分県）
・漁船保険部門
新勝浦市漁業協同組合（千葉県）
・漁船船主責任保険部門
佐世保市相浦漁業協同組合（長崎県）
いとう漁業協同組合（静岡県）
・プレジャーボート責任保険部門 西二見漁業協同組合（兵庫県内海）□優良被保険者
鎌田水産株式会社（岩手県）
6.漁業協同組合体験発表
鳥羽 勇希 様（美津島町高浜漁業協同組合）
7.講演

森は海の恋人 人の心に木を植える
NPO 法人 森は海の恋人 理事長 畠山 重篤
8.懇親パーティー
出演： Tomo_Yo（以下、適宜実施）○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。
○表彰
事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作成、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

（１3）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済） （単位：隻、件、千円）

漁業種類

加入実績
隻数
救済掛金

支払実績
件数
救済金

底曳

2

396

0

0

底刺網・はえなわ

39

9,224

0

0

かつお・まぐろ188

85,911

2

122,887

さんま

147

23,773

1

77

いか

20

1,569

0

0

さけ・ます

1

754

0

0

えび・つぶ・かに

7

5,663

0

0

計

404

127,2903

122,964

前年度実績

429

125,674

5

22,398

増△減

△ 25

1,616

△2

100,566

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処
元年 6 月 17 日 ○役員の異動
松田稔専務理事（全国区）辞任
山田邦雄理事（北海道区）逝去

理

事

項

○役員選任
役員の退任に伴う役員補欠選任は吹上圭一を選出し、理事の互選により、専務 佐藤由
信、常務 吹上圭一を決定（令和元年 6 月 18 日就任）
2 年 1 月 16 日
役員の逝去に伴う役員補欠選任は風無成一を選出した（令和 2 年１月 16 日就任）
○登記松田稔理事辞任（令和元年 6 月 17 日）登記山田邦雄理事逝去（令和元年 6 月 17 日）により変更登記総代会において選任された吹上圭一理事（令和元年 6 月 18 日）登記2 年 1 月 30 日
風無成一理事（令和 2 年１月 16 日）登記元年 7 月 1 日○各種委員会委員の任命
31 年 4 月 19 日
制度調査委員会委員沢辺義典氏（兵庫県内海支所）の退任に伴い、畠田さかえ氏（兵庫県内海支所）を任命
元年 6 月 27 日

職員給与等に関する検討会委員 8 名を任命

元年 6 月 17 日 ○定款の一部変更
内陸部を含めた全ての地域の漁船所有者等が漁船保険に加入できるようにするため、選挙区に内陸地域を追加した。（令和元年 7 月 4 日施行）
○約款の一部変更
内陸部を含めた全ての地域の漁船所有者等が漁船保険に加入できるようにするため異常保険料率及び普通損害保険付加保険料率の区域に内陸区域を追加した。（令和元年 7
月 4 日施行）
2 年 1 月 16 日

○約款の一部変更
令和 2 年度定期料率改正を実施するため保険約款の一部を変更（令和 2 年 4 月 1 日施行）
油濁損害賠償保障法の一部改正に伴う保険約款の関連規定の整備（令和 2 年 10 月 1日施行）
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受け保険約款の時効関連規定の整備 （令和 2 年 4 月 1 日施行）
漁船船主責任保険基本損害に係る塡補限度額の見直し等（令和 2 年 4 月１日施行）

元年 11 月 27 日 ○諸規程の制定
付加保険料適正化事業実施規程の制定
日本漁船保険組合が統一した適正な付加保険料を設定するにあたり、組合員が従前負担していた付加保険料に比べ増加する場合において、組合員の負担軽減措置に関する事業を定款第 53 条第 3 項第 3 号の定めにより実施するため制定した。（令和 2年 4 月１日施行）
元年 6 月 4 日○諸規程の一部改正
1．育児休業等実施規程の一部改正
育児短時間勤務については、現在は、養育中の子が小学校就学の始期に達するまで

年 月 日処
理事
項行うことができるが、これを小学校第 4 学年の始期に達するまでに引き上げることとし、関連規定の一部を変更（令和元年 7 月 1 日施行）
2. 介護休業等実施規程の一部改正
平成 29 年 1 月 1 日付け施行の介護休業法の改正に伴い、介護短時間勤務の取得期間の延長について、関連規定の一部を変更（令和元年 7 月 1 日施行）
3．組織規程の一部改正
本所における業務の合理化を図るため、海外救済事業の損害審査に係る業務分掌を変更し、関連規定の一部を変更（令和元年 7 月 1 日施行）

元年 11 月 27 日

4. 就業規則の一部改正
解雇事由に試用期間中の勤務不良を追加する。また、懲戒事由に諭旨解雇を追加
し、併せて停職の期間を最大 30 日間までに変更（令和 2 年 1 月 1 日から適用）
5. 旅費支給規程の一部改正
業務の効率化を図るために、旅費の支払いについて様式の変更に伴い、関連規定の一部を変更（元年 11 月 27 日施行）
6. 役員規程の一部改正
就任の時において 65 歳以下と規定されている常勤する常務理事及び監事の在任年
齢を 68 歳以下に引き上げることとし、これに伴い関連規定の一部を変更(令和元年 11 月
27 日施行)
7. 海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29 年法律第 45 号）の施行（令和 2 年 4 月 1 日）により関連規定の一部を変更（令和 2 年
4 月 1 日施行）

2 年 3 月 26 日

8. 付加保険料適正化事業実施規程の一部改正
規程制定時に加入実績がなく、今後とも加入が見込めない区分に記載されていた料率又は金額を削除し、別表の簡素化を図り、また、付加保険料の適正化に向けた見直し
を先行的に実施することで漁協等関係者との調整が図られた支所の同区分表の料率又は金額について、調整後の数値に改めるための変更（令和 2 年 4 月 1 日施行）
○令和元年度ブロック運営協議会
Ⅰ．全国共通事項<報告事項>
1.平成 30 年度の事故防止対策事業の実施結果について<協議事項>
1.令和 2 年度漁船保険等の料率改正について
2.無事戻事業の実施について
Ⅱ．地区別協議事項［開催日程等］
北海道地区
10 月 10 日（木） 小樽市（担当：小樽湾支所）
東北地区
10 月 3 日（木） 耶麻郡（担当：福島県支所）
関東・東海地区
10 月 24 日（木） 水戸市（担当：茨城県支所）
北陸・山陰地区
10 月 29 日（火） 鳥取市（担当：鳥取県支所）
近畿・山陽・四国地区
10 月 17 日（木） 高松市（担当：香川県支所）
九州地区
10 月 15 日（火） 鹿児島市（担当：鹿児島県支所）

年 月 日処理事
項元年 9 月 10 日 ○第 5 回制度調査委員会[報告事項]
1．漁船損害等補償法の一部改正について
2．第 3 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
3．第 3 回審査業務検討小委員会の協議結果について
4．平成 30 年度に実施した平成 29 年度分の事後審査について[議題]
1．平成 30 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について
Ⅰ．全国共通事項＜報告事項＞ 1．平成 30 年度の事故防止対策事業の実施結果について
2．「水産政策の改革」等に関連した漁船保険制度の見直しに係る検討経過について＜協議事項＞ 1．令和 2 年度漁船保険等の料率改正について
2．無事戻事業の実施について
Ⅱ．ブロック別協議事項
2．事故防止対策事業及び普及宣伝事業について
3．付加保険料適正化事業の実施及び同実施規程の制定について
4. 日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について
5. 海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部変更について
6. 定置網休業損害認定期間延長に関する取扱いについて
7. 漁船 PI 保険に係る塡補限度（額）の見直しの方向性について
8. 無事故漁船所有者表彰等について
9. 震災対応マニュアルの作成について○保険料率算定委員会
元年 9 月 5 日 第 4 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．第 3 回審査業務検討小委員会及び第 3 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について[議題]
1．令和 2 年度通常保険料率等の改正案について
2．令和 2 年度付加保険料率の改正案について
3．漁船 PI 保険に係る塡補限度(額)の見直しの方向性について
4．「引受マニュアル」(案)について
元年 11 月 20 日 第 5 回保険料率算定委員会[議題]
1．令和 2 年度漁船保険等の料率改正等について
2．令和 2 年度の修繕工賃基準等の改定について
3．その他
元年 9 月 26 日

○第 3 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他 外地における救助案件について（事例紹介）

元年 5 月 28 日 ○第 5 回内部監査委員会[報告事項]
1.日本漁船保険組合に対する検査に係る通知等について

年 月 日

処

理

事

項

[議題]
1.令和元年度内部監査計画について
2.内部監査（実地監査）の実施プロセスについて
3.令和元年度内部監査の品質評価の実施方法について
4.内部監査実施マニュアルの改正について〇審査業務検討小委員会
元年 6 月 26 日 第 3 回審査業務検討小委員会［報告事項］
1．定置網休業損害認定期間延長に関する調査結果について［議 題］
1．平成 30 年度に実施した平成 29 年度分の事後審査について
2．審査業務検討小委員会の進捗状況について
3．審査業務検討プロジェクトの見直しについて
4．免責の考え方について
5．その他
元年 12 月 19 日 第 4 回審査業務検討小委員会[報告事項]
1．令和元年度上半期に実施した事後審査の状況について
2．日本漁船保険組合保険約款等の一部改正(案)について[議題]
1．審査業務検討小委員会の進捗状況について
2．審査業務検討プロジェクト再提案事項に係る各ブロックの取りまとめについて
3．衝突事故に係る免責適用の考え方について
4．プロペラ修理に係る問題点について
5．その他
元年 8 月 30 日 〇第 3 回引受業務・システム検討小委員会[議題]
1．改元に係るシステム対応について
2．引受マニュアル（案）について
3．優先検討事項の対応について
4．その他
元年 11 月 21 日 〇第 1 回職員給与等に関する検討会[議題]
1．職員給与等に関する検討会の趣旨等について
2．職員給与等に関する検討会スケジュール等について
3．検討項目及び具体的な課題について
4．福利厚生等の調査について
5．その他
2 年 1 月 16 日 〇令和元年度全国支所長会議
1．労務管理について
2．業務勘定見込み等について
3．事故防止対策事業及び普及宣伝事業について
4．総代と支所運営委員の関係について
5．マスコミ対応の報告について
6．ヒアリングの実施について

年 月 日

処

理

事

理

事

項

7．その他 事務連絡

（支所）
年 月 日
（適宜開催）（適宜開催）

処項○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 109 回開催し、支所の事業報告、加入計
画、加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。

第 3 総代会
開催日現在
組合員
（総代）数

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面計通 常 元年6 月 ﾎﾃﾙ
17 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

117人

94人

7人

16人 117人

1.平成 30 年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案及び損失金処理案について
3.令和元年度事業計画書並びに予算書について
4.特別準備金の取り崩しについて
5.令和元年度内役員報酬について
6.役員退職手当の支給について
7.令和元度内借入金の最高限度額について
8.日本漁船保険組合定款の一部変更について
9.日本漁船保険組合保険約款の一部変更
について
10.役員の補欠選任について

臨 時

115人

41人

3人

71人

1.日本漁船保険組合保険約款等の一部変
更について
2.役員退職手当の支給について
3.役員の補欠選任について

通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
場 所

2 年1 月 ﾎﾃﾙ
16 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

115人

107,697 人
議

決

事

項

第 4 理事会
開催年月日
第7回
元年 6 月 4 日

出席者数
議事及び議決事項
理事17人 Ⅰ.議案
監事 4人 第 1 号議案 令和元年度通常総代会附議事項について
1．平成 30 年度事業報告書並びに決算書について
2．剰余金処分案及び損失金処理案について
3．令和元年度事業計画書並びに予算書について
4．特別準備金の取り崩しについて
5．令和元年度内役員報酬について
6．役員退職手当の支給について
7．令和元年度内借入金の最高限度額について
8．日本漁船保険組合定款の一部変更について
9．日本漁船保険組合保険約款の一部変更について
10．役員の選任について
第 2 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ.協議事項
1. 令和元年度内部監査計画について
2．平成 30 年度の資金運用状況及び令和元年度の資金運用に係る基本方
針について
3．全国支所運営委員長協議会の協議事項について
4．臨時理事会の開催について
Ⅲ．報告事項
1．平成 30 年度相対免責について
2．令和元年度通常総代会における一般功績者表彰について
3．水産庁等からの通知文（要請文）について
4．各種委員会等の開催報告について
5．各種研修会等の開催報告について

第8回
元年 11 月 27 日

理事18人 Ⅰ．議案
監事 3人 第 1 号議案 令和元年度臨時総代会附議事項について
1．日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について
2．役員退職手当の支給について
3．役員の補欠選任について
第 2 号議案 令和元年度上半期収支報告並びに内部監査報告について
第 3 号議案 令和元年度役員報酬について
第 4 号議案 付加保険料適正化事業実施規程の制定について
第 5 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
第 6 号議案 第 108 若潮丸機関事故に係る相対免責について
Ⅱ．協議事項
1．日本漁船保険組合事業継続計画(BCP)について
報告事項
1．令和元年度上半期の資金運用状況について
2．相対免責について（令和元年度上半期支払分）
3．令和元年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
4．令和元年度無事戻事業の交付率等について
5．日本漁船保険組合職員の動向について
6．水産庁等からの通知文書（要請文）について

開催年月日

第9回
2 年 3 月 26 日

出席者数

議事及び議決事項
7．各種委員会等の開催報告について
8．各種研修会等の開催報告について
9．第 28 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について
10. その他

理事19人 Ⅰ.議案
監事 2人 第 1 号議案 付加保険料適正化事業実施規程の一部改正について
第 2 号議案 相談役の委嘱について
第 3 号議案 無事戻事業の実施について
第 4 号議案 支所における不祥事件についてⅡ.協議事項
1. 令和元年度第 3 四半期の収支実績報告について
Ⅲ．報告事項
1．令和元年度内部監査の実施結果について
2．令和 2 年度政府予算について
3．労働組合要求書について
4．水産庁等からの通知文(要請文）について
5．各種委員会等の開催報告について
6．各種研修会等の開催報告について

第 5 監査会
開催年月日
元年 6 月 3 日

元年 11 月 26 日

出席者数
監
査
事
項
監事 4 人 ○平成 30 年度決算監査
漁船損害等補償法第 39 条第 1 項の規定により令和元年 6 月 3 日理事より提出された平成 30 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計
算書並びに剰余金処分案及び損失金処理案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
監事 4 人 ○令和元年度上半期監査
令和元年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について令和元年 11 月 26 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

第 6 役職員区分

前年度末現在本年度増（採用）

男
女
計
男
女
人
人
人
人
人
常勤理事
4
0
4
1
0
役
非常勤理事
15
0
15
1
0
常勤監事
1
0
1
0
0
員
非常勤監事
3
0
3
0
0
計
23
0
23
2
0
一
般
306
111
417
21
11
職 嘱
託
17
4
21
0
0
臨
時
0
4
4
0
2
員
計
323
119
442
21
13
(注) 「本年度減」には、3 月 31 日付け退職者を含む。

役職員の別

計
人
1
1
0
0
2
32
0
2
34

本年度減（退職）
男
人
1
1
0
0
2
14
7
0
21

女
人
0
0
0
0
0
6
3
1
10

計
人
1
1
0
0
2
20
10
1
31

差引本年度末(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
313
116
429
10
1
11
0
5
5
323
122
445