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目次◆ 泉南石綿訴訟終結

国が６億円賠償・謝罪今後の訴訟も和解の対象◆ 安倍政権による労働法改悪◆ 国家予算による低所得・高齢者負担◆ 外国人実習悪質な仲介排除
政府有識者懇二国間取り決め◆ 中国汚染半世紀隠す
カドミウム検出

稲作不作や骨変形

南部農村地帯

２０１５年 ２月１０日

第２３７号
広島労働安全衛生センター

泉南石綿訴訟終結
国が６億円賠償・謝罪今後の訴訟も和解の対象
大阪南部の泉南地域で起きたアスベスト（石綿）被害をめぐる集団訴訟が終結した。最高裁が国の責任を認めて大阪高裁に審理を差し戻した１陣の原告に国が謝罪し、計約２億最億７千万円を支払って和解。
国に責任がある期間とされた１９５８～７１年に石綿関連工場で働いた人や遺族であれば、これから訴訟を起こしても和解の対象とすることなどで合意した。国の賠償総額は６億円となる。

厚労省、泉南を訪れ謝罪

原告に「心からおわび」

塩崎厚生労働相が１月１８日、大阪府内を訪れて原告に面会した。
「国の至らなさを改めて認めるとともに、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
石綿被害を巡り、厚労相が泉南地域を訪れたのは初めて。訴訟は２００６年から１陣と２陣で元労働者と遺族ら計約９０人が提訴。昨年の１０月最高裁判決は「石綿粉じんを取り除く排気装置の設置義務づけが遅れた」と国の責任を認めた。
二審で原告側が敗訴していた大阪高裁に差し戻され、同年１２月に和解が成立。原告側が求めていた現地訪問が実現した。

面会予定の原告、直前に死去「解決もっと早く」
塩崎厚労相はこの日、肺がんを患っていた元労働者の松本幸子さんに面会予定だったが、松本さんは３日前の１５日に７７歳で亡くなった。同行の職員によると、大阪府阪南市の自宅訪問した塩崎氏は「国の責任が認められたことについておわび申し上げる」と遺族に謝罪した。同日、原告共同代表の岡田陽子さん（５８歳）の自宅も訪問。大阪府泉南市内
では原告ら約３０人と面会した。

建設訴訟への影響不明
この泉南石綿訴訟終結の一方で建設現場と建築資材に含まれるアスベストを吸った建設労働者の二つの裁判闘争が東京、横浜、大阪、など全国に九つ。原告は計７３６人請求額は約２５０億円。
訴訟の争点は最高裁判決を受けて、防じんマスクの義務づけと規制が争点と云われている。

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安倍政権による労働法改悪
安倍政権の労働法制改悪の動きが明らかになってきています。
先ごろ明らかにされた労基法改正（以後改悪と読み替える）骨子案の中では、経済界が望む規制緩和については施策が盛られている一方で、従来から問題となっている過労死、過労死自殺等の労働災害を防ぐ部分については、十分なものではないと言うのが労働者の立場から見た印象です。

緩和の中身ですが、大きくは二つ、一つは一日の労動時間８Ｈの規制を除外する成果型制度を新設していくもので、年収１０７５万円以上で専門的業務（為替ディーラー、ファンドマネジャー、研究開発業務などを検討）に従事する人を対象に、労働の時間ではなく仕事の成果で賃金を決める制度です。
もう一つはあらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を支払う裁量労働制対象を金融商品の営業職等（顧客の求めに応じ商品やサービスの提供を行なう営業業務など）に適用を拡大していくとともに手続きを簡素化するとしています。
これらの改悪は労働者にどういう事をもたらすのでしょう。
今回は収入の規制、対象業種の規制がありますが、すでにその規制の引き下げを求める声が経済界等から出ている等に見られるように、労働者保護の現在の制度に風穴を開け規制のハードルを下げると言うものです。こうなるといくらでも規制は緩くなることは必然です。また、この制度は労働時間について規制を取っ払うという事で、長時間労働が日常化すると言うおそれが多分にあります。ということは残業代と言う事は存在せず、労働時間は長くなり、責任を強く求められる労動者は過労死へと追いやられていくと言うことになるのではないでしょうか。
今回の改悪の動きは、安倍政権の成長戦略の目玉施策とも言われており、経済界の強い働きかけがあったとされています。
景気の回復の為、金融市場へのアピールの為、労働法の岩盤規制を破りたいと言うのが政府の考えと言われています。
そのためなら長時間労働、残業代ゼロ当たり前という、少し極端ではありますが人にやさしくない社会を作り財界に儲けてもらうというのが、今の政権の考え方でしょう。
こうした視点から政治を見つめ、市民の目線で追及し、労基法改悪に反対していく行動を少しでも積み上げていくことが重要です。
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国家予算による低所得・高齢者負担問題
消費税の税収を財源にする「社会保障の充実策」は、新年度に計画していた事業の一部が凍結、縮小された。10 月に実施予定だった税率１０％への再増税が先送りされた影響だ。
安倍晋三首相が旗を振る子育てなどが優先され、年金・介護分野で低所得の高齢者がしわ寄せを受けた形となった。

子育て世代支援を優先目減りした財源の配分で最優先されたのが「子育て世代」への施策だ。4 月から始まる「子ども・子育て支援制度」のための予算は「満額回答」。新制度では保育施設への補助を手厚くする。さらに、1 人の保育士が担当する子どもの数を減らしたり、保育士らの給与アップも図ったりする。
医療分野の事業も、すべて盛り込まれた。自営業者や元会社員らが入り、赤字に苦しむ国民健康保険への支援拡充は、「医療保険制度改革の要」として認められた。
介護分野は事業によって結果がわかれた。国家戦略として取り組む認知症対策や、介護職員の給料アップ策に力点が置かれた。認知症は、2025 年に 65 歳以上の 5 人に 1 人にあたる 700 万人前後に増えると推計されている。医療・介護の専門職らが訪問して支援する「初期集中支援チーム」の数を１００カ所から３１６カ所に増やす。人手不足が深刻な介護職員については、介護サービスの公定価格「介護報酬」全体をマイナス改定するなかでも、待遇改善を促す加算は上積み。月１万２千円相当の給料アップにつながるようにした。

年金の充実策は政府が先送りを決める
一方、所得が低い 65 歳以上の高齢者を対象とした介護保険料の軽減策は、大幅に縮小された。いまの制度は低所得者の保険料を５０～２５％軽減する仕組みがあるが、最も所得の低いグループでは軽減率を７０％に拡大するはずだった。これを５５％にとどめた。その結果、軽減対象者は１１００万人から６５０万人に減少。軽減額も 1 人当たりの平均額で月約１千円から約２８０円になった。
年金では、無年金・低年金対策の実施が先送りされた。一つは所得が少ない受給者に基本月５千円を支給する給付金だ。約７９０万人が対象と見込んでいた。もう一つが、年金を受け取るのに必要な保険料支払いの期間を２５年から１０年に短縮する施策だ。
無年金の人を減らす狙いだった。
縮小や先送りされたこの３つの施策について、厚労省は、いずれも消費税率が１０％に引き上げられる１７年 4 月からすべて実施するとしている。

4外国人実習悪質な仲介排除
政府有識者懇二国間取り決め日本で働きながら、技術を学ぶ外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談
会の報告者案がわかった。
実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体などを排除することを二国間で取り決める。実習生を受け入れる管理団体について現在は一定の条件を満たせば自由になれるが、許可制に改めることなどを盛り込んだ。
政府は、報告書を反映した新たな法律案をまとめ、今月下旬からの通常国会に提出する予定になっている。
実習制度を見直す背景には、実習生への賃金不払いや長時間労働などの不正が絶えないことがあげられている。厚生労働省によると、１３年に実習生を受け入れている２３１８事業所に監督や指導したところ、このうち約８割に当たる１８４４事業所で、残業代の未払いや長時間労働といった労働関連法違反があった。
報告者案によると、実習生を送り出す国と日本政府の二国間で取り決めを結んで、悪質な仲介団体などを排除することや、実習生の帰国後の状況調査に両国が協力することを求めている。失踪防止などの名目で、送り出し側の団体が高額の「保証金」をとって実習生を縛る事例が問題となっていた。
また、いまは中小企業団体や商工会、農漁協などが実習生を受け入れる管理団体に事実上チェックを受けずになれるが、新設する公的な管理機関による許可制にするよう求めた。不正行為があった管理団体や企業名についても公表すべきだとしている。
受け入れ後は実習生が実習先を自由に変えられず、不正があっても訴えにくい事例もある。このため報告書には、人権侵害などがあった場合には、実習生からも求めに応じ、他の実習先に移れるように新設の管理機関が支援することも盛り込んだ。このほか、受け入れ先とのトラブルがあった場合、実習生が母国語で相談できる窓口を新しい管理機関に設けることなどを提言している。
その一方で実効性に課題と疑問を投げかけている有識者もいる。
新設の管理機関は、全国約２千ある管理団体に対し年１回、受け入れ事業所には３年に１回程度、立ち入り検査する計画となっている。この程度の管理体制で不正の根絶が確立できるとは到底思えないと指摘している。

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中国汚染半世紀隠す
カドミウム検出

稲作不作や骨変形

南部農村地帯中国広西チワン族自治区の亜鉛鉱山周辺の農村地帯でカドミウム汚染が約半世紀わり、当局に隠蔽されてきた疑いがあることが１月１８日、住民の証言や裁判資料で分かった。
稲の生育不良や地元住民の骨の軟化など、富山県・神通川流域でのイタイイタイ病の発生時と似た状況が起きているが本格的な疫学的調査などは行われず事実上放置されたままとなっている。
この農村はベトナムとの国境に近い同自治区大新県の三合村。昨年１２月、複数の住民が共同通信の取材に、約８００人の村人の約８割に背骨の痛みなどの体調不良があると明らかにした。骨が変形し、膝や肘が膨れあがるなどイタイイタイ病には見られない症状を示す人も確認された。
国営企業による汚染物資垂れ流しが原因とみられ、村人約２００人が企業に損害賠償を求めて１９９９年に提訴した際、受理した同自治区南寧市の中級人民法院（地域）が土壌調査をし、国の基準を上回るカドミウムや亜鉛、水銀が検出されたことも資料から判明した。
裁判所は採掘と農業被害の因果関係を認定、２００１年に住民側が勝訴したが、国営企業は鉱物資源の枯渇により同年倒産した。この裁判の存在は中国社会に伝わっていなかった。
昨年１１月、国内メディアがこの問題を取り上げたが、地元政府は、報道を受けて実施した村民５３０人の尿検査の結果「カドミウム汚染がもたらす慢性的な健康被害は発見されなかった」と結論付けていた。
関係者によると三合村では１９５４年、国営企業が鉛と亜鉛の採掘を開始。村で唯一の医師、呉金傑さん（７２）らによると、しばらくの間、カドミウムを含む汚水や廃棄物がそのまま農業水に流された。６０年代には水田が赤褐色に濁り、稲を植えても数日で枯れるなどの異変が発生。村民に骨の軟化、腎臓疾患などが現れるようになった。
村民らは農業や健康への被害を政府に訴え、対応を要求。８０年代以降、地元当局が数回健康調査をした形跡があるが、結果は公表されていな
い。

（中国新聞より掲載）
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