参考資料

規制改革実施計画のフォローアップ結果について

令和 ５ 年 ６ 月 １ 日
規制改革推進会議

１ はじめに規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、内閣府及び規制改革推進会議は、これまで決定された累次の規制改革実施計画に定められた事項の実施状
況のフォローアップを行ったことから、当該フォローアップの結果について公表する。
（フォローアップ対象）➀規制改革実施計画等(令和４年６月７日閣議決定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６②規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P61③規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P93④規制改革実施計画（令和元年６月21日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P113➄規制改革実施計画（平成30年６月15日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P118⑥規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P126⑦規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P132⑧規制改革実施計画（平成27年６月30日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P132➈規制改革実施計画（平成26年６月24日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P133⑩規制改革実施計画（平成25年６月14日閣議決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P134※②～⑩については、令和３年度末時点で措置済とされていない事項のほか、措置済とされたもののうち「継続フォロー」とされた事項についてフォローアップを実施。

1

※

措置区分の分類基準は次のとおりである。
措置済 ・・・・・実施計画に定められた内容を完了したもの（１項目に複数の実施時期を有するものは、すべての項目が措置された場合に「完了」とする）
未措置 ・・・・・実施計画に定められた内容の実現に向けた検討は終了したが、措置が完了していないもの
検討中 ・・・・・実施計画に定められた内容の実現に向けて検討中で、結論が得られていないもの
未検討 ・・・・・実施計画に定められた内容の実現に向けた検討が実施されなかったもの— ・・・・・・実施計画上、実施時期が具体的に記載されていない事項で、上記に区分できないもの※

評価区分の判断基準は次のとおりである。
解決・・・・・・・・・・・・実施計画の趣旨に沿って制度整備が完了又は実施計画の趣旨に沿って運用がなされているもの
継続フォロー・・・・・現在のところまでは実施計画の趣旨に沿っているが、一部制度（政省令、通達レベルなども含め）が未整備である等のため、フォローアップが必要なもの
要改善 ・・・・・・・・・制度整備状況又は運用状況が、実施計画の趣旨に沿っていないと考えられるもの
フォロー終了 ・・・・上記に分類できないもので、フォローの必要がないもの（社会情勢の変化によりフォローの必要がなくなったもの、規制改革実施計
画で後年度に改めて閣議決定されたもの

5

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）
１ デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

(1)目視に係る規制の見直し
所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、目視規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、デ 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に
1 目視規制 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定） 速やかに検 内閣官房
ジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、目 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
討を開始し、 内閣府の見直し に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直しの対象となる目視規制について、規制所管府省る。
可能なものか 公正取引委員会 視規制2927条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
の着実な は、点検・見直しを確実に実施する。
ら順次措置 警察庁
推進
個人情報保護委員会
カジノ管理委員
会
金融庁
消費者庁
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
人事院(2)実地監査に係る規制の見直し「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見2 実地監査規制の見 直しの対象となる実地監査規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
直しの着
実な推進

3 電力・都
市ガス・
高圧ガス
の分野に
おける保
安のテク
ノロジー
化（ス
マート保
安に向け
た規制見
直し）

所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、実地監査規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に速やかに検 内閣府討を開始し、 個人情報保護委 に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
れ、実地監査規制74条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
る。
可能なものか 員会ら順次措置 警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
原子力規制庁
人事院

経済産業省は、電力、都市ガス及び高圧ガスの分野において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高 措置済み
度な保安を確保できる事業者（以下「高度保安事業者」という。）については、行政の適切な監査・監督の下で、画一的な個別・事前規制から、事業者の保安力に応じたリスクベースの柔軟な規制体系へ移行する。具体的には、高度保安事業者について、①許可・事前届出から事後届出・記録保存への変更、②自主検査への移行（類似の公的検査の廃止）、③検査手法や時期の柔軟化（定期検査から常時監視へなど）、④検査記録の提出義務の廃止（記録保存化）など、手続・検査に係る規制を見直す。
これらの見直しについて、産業構造審議会での結論を踏まえ、令和４年の通常国会に関連法案を提出する。

(3)定期検査・点検に係る規制の見直し「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直4 定期検査・点検 しの対象となる定期検査・点検規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
規制の見
直しの着
実な推進

経済産業省

電力・都市ガス・高圧ガスの分野における保安のテクノロジー化（スマート保安に向けた規制見直し）に関する法律である、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）が令和4年6月22日に公布された。

本規制見直しの具体的な内容について、令和5年12月頃の施行に向けて、政省令等の検討を進めていく。

所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、定期検査･点検規制に関する法令の点検を実施した。令和４年 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に速やかに検 内閣府
12月に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
討を開始し、 警察庁
る。
可能なものか 個人情報保護委 定され、定期検査･点検規制1034条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
ら順次措置 員会
金融庁
消費者庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院

未措置 継続F

未措置 継続F

措置済 解決未措置 継続F

6

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容(4)常駐・専任に係る規制の見直し「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見
5 常駐・専任規制の 直しの対象となる常駐・専任規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
見直しの
着実な推
進

実施時期

所管府省

未措置 継続F

a：令和４年上 国土交通省
期結論、結論を得次第可能なものから速やかに措置
b：措置済みa 令和３年11月に、学識経験者等からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を開催し、同 a 建設業における技術者制度について、「技術者制度の見直し方針」やICT技術の活用状況等を踏まえ、必要な検討会において建設業における技術者制度の見直しに関する議論を行い、令和４年５月に「技術者制度の見直し 措置を講ずる。
方針」としてとりまとめを行った。
このうち、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しについては、建設業法施行令の一部を改正する b 実施済
政令（令和４年政令第353号）により、専任に係る金額要件の見直しを行い、令和５年１月１日に施行することとしたところである。

検討中 継続Fa 国土交通省は、担い手の確保や育成、生産性の向上が課題となっている建設業について、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を開催し、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行う。
b 国土交通省は、昨今のデジタル技術の利活用の進展を踏まえて、可能なものから早期に、技術者をどのように配置すべきかなどの配置・兼務に係る考え方及び営業所専任技術者・経営業務管理責任者等の一定の条件下でのテレワークによる職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことを明確化し、周知するなどの対応を行う。

令
和
４
年
６
月
７
日

7 サービス
付き高齢
者向け住
宅におけ
る有資格
者等の常
駐要件の
見直し

国土交通省及び厚生労働省は、原則として、夜間を除き、状況把握サービス及び生活相談サービス 引き続き検討 国土交通省に従事する有資格者等に課された常駐要件について、入居者の安全・安心及び居住の安定を十分確 を進め、結論 厚生労働省
保することを前提としつつ、デジタル技術活用などを踏まえた見直しの検討を行い、必要な措置を講ず を得次第速や
かに措置
る。

令
和
４
年
６
月
７
日

(6)対面講習に係る規制の見直し
9 対面講習 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直規制の見 しの対象となる対面講習規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
直しの着
実な推進

規制改革推進会議評価
措置
状況

所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、常駐･専任規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」にに、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
れ、常駐･専任規制1062条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
る。

6 生産性向
上に資す
る建設業
における
技術者等
の配置・
専任要件
の見直し

(5)書面掲示に係る規制の見直し
8 書面掲示 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直規制の見 しの対象となる書面掲示規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
直しの着
実な推進

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

速やかに検 内閣府討を開始し、 警察庁
可能なものか 金融庁ら順次措置 総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
人事院

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

ｂ 営業所専任技術者・経営業務管理責任者等の一定の条件下でのテレワークによる職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことについて、「営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について」（令和３年12月９日国不建第363号）において明確化し、周知を行った。

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交 措置済
通省令第２号）について、入居者の健康状態、要介護状態等その他の事情を踏まえて入居者の処遇に支障がな
く、有資格者等が常駐しないことについてあらかじめ入居者の同意を得た場合は、緊急通報装置を設置すること
により、有資格者等が常駐しないことを可能とする改正を行った。（令和４年７月20日公布・令和４年９月１日施行）

措置済 解決所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、書面掲示規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に速やかに検 内閣官房に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
討を開始し、 内閣府
る。
可能なものか 公正取引委員会 れ、書面掲示規制772条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
ら順次措置 警察庁
カジノ管理委員
会
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
人事院

未措置 継続F

所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、対面講習規制に関する法令の点検を実施した。令和４年12月 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」にに、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定さ 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
れ、対面講習規制217条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
る。

未措置 継続F

速やかに検 警察庁
討を開始し、 金融庁
可能なものか 総務省ら順次措置 法務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省

7

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容(7)往訪閲覧・縦覧に係る規制の見直し「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、デジタル原則への適合性の点検・見直10 往訪閲覧・縦覧 しの対象となる往訪閲覧・縦覧規制について、規制所管府省は、点検・見直しを確実に実施する。
規制の見
直しの着
実な推進

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

所管府省は、デジタル臨時行政調査会と連携し、往訪閲覧･縦覧規制に関する法令の点検を実施した。令和４年 法令については、令和６年６月までを目途に、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に速やかに検 内閣官房
12月に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決 沿った見直しを確実に実施するほか、通知・通達等についても、原則として令和５年中に必要な見直しを実施す
討を開始し、 内閣府
る。
可能なものか 公正取引委員会 定され、往訪閲覧･縦覧規制1446条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
ら順次措置 警察庁
個人情報保護委
員会
金融庁
消費者庁
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F(8)申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し
令
和
４
年
６
月
７
日

・行政手続デジタル化の基盤整備
11 共通基盤 a デジタル庁は、地方公共団体等が受け手となる手続に関して、厚生労働省と行っているマイナポー a：可能なもの a：デジタル庁の整備
タルやｅ－Ｇｏｖの活用拡大の検討を踏まえて、その他府省の所管手続にも活用されるよう、具体的内 から速やかに b：デジタル庁措置
容等について情報提供した上でマイナポータルやｅ－Ｇｏｖの機能強化等を行う。
総務省
b デジタル庁と総務省は、共同で各種公金に係る法令を所管する関係府省の参加を得て、地方公共 b：令和４年度 検討結果を踏ま団体の公金納付のデジタル化の在り方について検討を行う体制を立ち上げる。検討の場においては、 末までに結論 え、速やかに必各種公金に係る収納方法等の現況、法令を所管する各省庁におけるオンライン化の検討状況、マイ を得ることを 要な措置を講ず
ナポータルを含む政府全体の行政手続オンライン化や公金取扱の動向、ｅＬＴＡＸ経由の収納の対象 目指し、結論 るのは全府省
税目の拡大の状況等を踏まえ、地方公共団体、公金を納付する事業者及びキャッシュレス事業者を を得た論点か c：全府省
含む民間事業者等の意見を聞きつつ、地方公共団体共通の仕組みの構築の可能性を含めて所要の ら速やかに措 d,e：総務省
制度的・システム的措置について検討し、公金納付のデジタル化の在り方について結論を得る。関係 置f：デジタル庁
c：可能なもの 関連する手続を
府省は、検討結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。
c 道路占用料など各種公金に係る法令を所管する関係府省は、デジタル庁及び総務省と連携をしつ から順次措置 所管する府省
つ、上記検討会に主体的に参加する。あわせて、上記検討会における検討状況を踏まえ、デジタル庁 d：令和４年度
及び総務省と連携・調整しつつ、納付件数や事業者等のニーズなどを勘案した優先順位付けや納付 末までに結論手続に関する地方公共団体の現状（関連する行政手続のオンライン化の状況を含む。）の把握、納付 を得た上で、可能なものか
手続のデジタル化に向けた固有の課題等の整理、地方公共団体のＢＰＲ（Business Process Reengineering）の支援等に関して、所管法令に係る公金納付のデジタル化に向けた必要な措置を講ず ら速やかに措置る。
d 総務省は、令和４年３月に立ち上げた実務者検討会において、地方税の処分通知等（課税明細書 e：税務システ等の添付書類を含む。）のデジタル化について、具体的な方策や今後のスケジュールを含めた検討を ム標準仕様書【第2.0版】
行い、その結果を踏まえ、可能なものから速やかに必要な措置を講ずる。
e 総務省は、令和４年夏に策定予定の税務システム標準仕様書【第2.0版】公表後に、地方公共団体 公表後に措に対し、同仕様書に基づくシステムにおいては、【第1.0版】と同様に、納税者が必要とする課税明細書 置、後段の技等の情報が容易に機械判読可能なデータで出力可能とされていることを周知する。また、標準準拠シ 術的助言にステム導入前の地方公共団体にも、課税明細書等の情報を容易に機械判読可能なデータ形式でシス ついては措置
テムから出力できる場合には、データを積極的に提供するよう、地方公共団体へ技術的助言を行う。 済み
f デジタル庁は、医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る国家資格等について、優先 f：(前段)令和的な取組としてマイナンバーを利用したデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情 ５年度まで
報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指 に、資格管理す。令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構 者等が共同利用できる資築を行い、令和６年度にデジタル化を開始する。
あわせて、関連する手続を所管する府省は、デジタル原則に則して、資格申請者・保有者の負担軽減 格情報連携や行政内部の効率化を図る観点から、デジタル化を前提としたＢＰＲを徹底する等、規制改革、行政 等に関するシ
ステムの開改革、デジタル化を一体的に推進する。
発・構築を行い、令和６年度にデジタル
化を開始、（後段）可能なものから速やかに措置【デジタル庁】
未措置 継続F【デジタル庁】【マイナポータル担当】【マイナポータル担当】
a 各省庁から手続きのオンライン化に関する相談を受けた際に、マイナポータルの各種機能の提供状況など、具 a 引き続き必要な情報を関係省庁に対して適切に共有しながら、マイナポータルにおいて必要な能強化等を行っていく。
体的内容等について情報共有を行った。
【e-Gov担当】【e-Gov担当】
a 地方公共団体への手続のオンライン化に向けたe-Govの取組について、関係府省庁へ情報提供を行うととも a これまでの機能拡充等の検討を踏まえ、必要な環境整備を実施した上で道路占用許可申請手続の試行運用に、地方公共団体が管理する都道府県道、市区町村道に係る道路占用許可申請手続のe-Govを利用したオンラ を行う。地方公共団体等が受け手となる手続に関して、道路占用許可申請手続の試行運用を踏まえ、令和５年度（2023年度）中に所要の機能を拡充する。また、引き続きe-Govの活用拡大を図る。
イン化について、令和５年度中の試行運用に向け、e-Govの機能拡充等の検討を行った。
【デジタル庁・デジタル庁】【デジタル庁・総務省】
b 令和４年12月に立ち上げた「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」に b地方公共団体や民間事業者等の意見を聞きながら、本方針に基づく所要の取組を進める。
おいて、令和５年３月に、地方公共団体が公金納付にeLTAXを活用できるようにするための取組を推進していくこととすることを内容とする「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３ 【内閣府・デジタル庁・警察庁・法務省・総務省】
c 上記方針を踏まえ、デジタル庁及び総務省と連携して、所管法令に係る公金のeLTAXを活用した納付の実現に
月30日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）を決定した。
向け所要の取組を進める。
【内閣府・デジタル庁・警察庁・法務省・総務省】【厚生労働省】c 上記会議に主体的に参加し、上記方針を決定した。
ｃ 「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月30日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）を踏まえ、デジタル庁及び総務省と連携・【厚生労働省】ｃ デジタル庁及び総務省と連携をしつつ、「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁 調整しつつ、地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の検討等を行う。
連絡会議」に参加。同会議において、令和５年３月30日に「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取【農林水産省】組の方針について」を決定。
ｃ 今後、引き続き関係府省と連携しつつ、eLTAXによる公金収納の実現に向けた対応を実施する。
【農林水産省】ｃ ２回の関係府省庁連絡会議に参加し、デジタル庁及び総務省を含む関係府省と連携し、今後の対応方針につ 【経済産業省】
ｃ デジタル庁及び総務省と連携・調整しつつ、引き続き必要な措置を検討し取り組んでいく。
いて検討を行った。
【国土交通省】【経済産業省】ｃ 令和4年12月に行われた「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」にお ｃ 「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」における検討結果を踏まえ、けるデジタル庁及び総務省からの指示を踏まえ、当省所管法令について地方公共団体への公金納付のデジタル 必要な措置を講ずる。
化に向けて講じるべき措置の有無等を確認した。
【環境省】
ｃ e-Govの機能強化の状況等を考慮しながら検討を進める【国土交通省】ｃ 「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」に参加した。
d
【総務省】
【環境省】
左記の結論を踏まえ、今後予定されているeLTAX・マイナポータルの更改・改修スケジュールや、納税義務者等
ｃ e-Gov等を活用したオンライン化を推進しており、その中で合わせて検討中の利便性及び地方団体の事務負担等を考慮しつつ、これらのシステム等を活用して電子的に送付する仕組み
を、地方団体、経済団体や金融団体等とともに、地方税における電子化の推進に関する検討会及び同検討会実【総務省】
d 「地方税における電子化の推進に関する検討会」における議論の帰結として、納税通知書等（課税明細書等の 務者ワーキンググループにおいて検討を進める。
添付書類を含む）のデジタル化については、個人の納税者に対するものは、デジタル庁と連携しマイナポータルを活用した方法も含め検討し、具体化に向けた手法を模索すべきとされ、法人の納税者に対するものは、デジタル庁の事業との連携は模索しつつも、eLTAX が法人に十分浸透している現状を踏まえ、eLTAX の次期更改が令和８年（2026年）９月であること等を念頭に、システムの構築を目指すべきとされた。また、納税通知書等以外の地方税関係通知のうち、各種証明書など納税者等からの申告・申請に基づくものについては、eLTAXの活用を基本として可能なものから早期にデジタル化を実現していくことが望ましいとされた。
上記結論を受け、令和５年度与党税制改正大綱において、「地方税においても更なる税務手続のデジタル化に向け、納税通知書や各種証明書などの地方税関係通知について、eLTAX 及びマイナポータルの更改・改修スケ
ジュールや納税者等の利便性及び地方公共団体の事務負担等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討する。」とされた。

8

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

令
和
４
年
６
月
７
日

11 共通基盤
の整備

e
【総務省】
e 「納税者が必要とする課税明細書等の情報が容易に機械判読可能なデータで出力可能とされていることの周 【総務省】
知」については、令和４年４月１日の総務大臣通知「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」に 周知済みである。
おいて、地方団体に対して、「地方税の処分通知等（課税明細書等の添付書類を含む。）については、納税義務者である事業者等から、書面による通知と合わせて、容易に判読可能なデータ形式での提供が求められた場合には、各地方団体においては、事業者等からの求めに応じて当該データを提供することについて、積極的に検討 【デジタル庁】【マイナ・OSS（国家資格）】いただきたい」旨を周知した。
さらに、令和４年８月３１日に策定した税務システム標準仕様書【第2.0版】の公表時には、地方団体に対し、「標 【前段 デジタル庁・総務省・法務省・厚生労働省・財務省】
準仕様書【第2.0版】に基づく基幹税務システムにおいては、【第1.0版】と同様に、納税者が必要とする課税明細書 ｆ 引き続き、所管府省庁と連携をしながら「国家資格等情報連携・活用システム」のシステム開発を推進する。
等の情報が容易に機械判読可能なデータで出力可能とされていること」等を周知した。
【後段 厚生労働省・デジタル庁】
ｆ 当該システムによるデジタル化に伴い、資格申請者・保有者の負担軽減、行政内部の効率化を手続毎に順次実【デジタル庁】
施。
【マイナ・OSS（国家資格）】【前段 デジタル庁・総務省・法務省・厚生労働省・財務省】
f 各資格管理者が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム」の設計・開発業務に着手（令和4年10 【後段 財務省作成・デジタル庁】月）。令和6年度からのデジタル化開始に向けて、資格管理者及びシステムの連携先（住民基本台帳ネットワーク ｆ デジタル庁等の関係者と連携し、引き続き「国家資格等情報連携・活用システム」の利用に向けた準備を行う。
システム、情報提供ネットワークシステム、戸籍情報連携システム等）と調整を実施。
【後段 厚生労働省・デジタル庁】
f 令和５年度までにデジタル庁が構築する、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム
を用いた、資格申請者・保有者の負担軽減、行政内部の効率化のBＰＲ推進等について検討中。
【後段 財務省作成・デジタル庁】
f 資格管理業務の効率化等の観点から、「国家資格等情報連携・活用システム」の利用を前提とした業務の見直しを行っている。

令
和
４
年
６
月
７
日

12 情報連携 a 法務省は、デジタル庁と連携し、法令において登記事項証明書の添付が求められている全ての行 a：可能な限り a,b：デジタル庁
基盤の整 政手続において、原則として登記事項証明書の添付を不要とすることができるよう、能動的に働きかけ 前倒しを図り 法務省
備を行い、情報連携の促進に係る工程表を作成し、可及的速やかに登記事項証明書の添付省略を実 つつ、可能な c：財務省
ものから順次 デジタル庁
現する。
d：全府省
また、法務省は、商業・法人登記について、国の行政機関との間の全ての情報連携を無償化するとと 措置
もに、独立行政法人及び地方公共団体との間の全ての情報連携についても無償化を進めることによ b：可能な限り前倒しを図りり、デジタルで手続を完結させ、紙の登記事項証明書の添付省略を促進する。
b 法務省は、デジタル庁を始めとする関係府省と連携し、戸籍謄抄本の添付を求める全ての行政手 つつ、可能な続において、原則として添付を不要とすることができるよう、必要な取組を行う。また、民民間手続を含 ものから順次め将来的な戸籍情報の利用の在り方について検討を行う等国民目線に立った利便性向上及び行政 措置
c：令和４年度
事務の効率化を目指す。
c 財務省は、行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組等の一環として検討を開 から取組を開始し、可能な
始しているＧビズＩＤとｅ－Ｔａｘとの連携について、デジタル庁と連携の上、必要な措置を講ずる。
d 各府省は、法人の電子認証について、ＧビズＩＤを原則とすること（法人の電子署名については商業 ものから順次
登記電子証明書等を原則とすること）が政府の方針であること、また、デジタル原則に掲げられた共通 措置
基盤利用原則に則した見直しが必要であることを踏まえ、手続の性格、ＩＤの統一による事業者の利便 d：速やかに検討を開始
性向上への効果も勘案しつつ、金融庁における「金融庁電子申請・届出システム」等の事例も参考し、可能なもに、所管する手続におけるＧビズＩＤの利用について必要な措置を講ずる。
のから順次措置ａ 法務省とデジタル庁は、共同して、国の行政機関における登記事項証明書の添付省略の状況を踏まえ、地方 a 法務省とデジタル庁は、共同して、令和５年度に実施する登記情報連携の利用拡大に伴う効果、影響等に関 未措置 継続F
公共団体が実施する行政手続における登記事項証明書の添付省略について、登記事項証明書の提出を求めて する調査・分析結果等を踏まえ、登記事項証明書の添付省略を全国の地方公共団体へ拡大するための必要ないる各種手続の実態等に関する調査を実施し、当該調査の結果等を踏まえ、登記情報連携について地方公共団 対応について検討し、令和５年度中に結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずる予定である。
体へ拡大する方向で、登記事項証明書添付省略に関する実施計画（令和４年３月28日 デジタル庁・法務省）を b 引き続き戸籍情報連携システムの整備を進める。また、民民間手続を含めた将来的な戸籍情報の利用の在り策定し、周知した。同実施計画に基づき、令和５年２月から一部の地方公共団体を対象に登記情報連携の先行 方については継続的に検討を図ることとし、特に相続手続における国民の負担軽減といった観点については「死亡・相続ワンストップサービス」の実現の中で検討を進めていく。
運用を開始した。
ｂ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略に向けて戸籍情報連携システムの整備を進めているところである。 ｃ 引き続き、GビズIDとe-Taxの連携について、デジタル庁と連携の上、GビズIDを利用して申告等を行う際の更また、民民間手続を含めた将来的な戸籍情報の利用の在り方については、特に相続手続における国民の負担軽 なる利便性向上と操作性の改善を図るべく、必要な措置を講ずる。
d減といった観点で「死亡・相続ワンストップサービス」の実現の中で検討中である。
ｃ ＧビズＩＤでe-Taxにシームレスにログインできるようシステムの構築を進めているところ、GビズIDを利用して申 【公正取引委員会】
告等を行う際の更なる利便性向上と操作性の改善を図るべく、デジタル庁と連携の上、必要な措置について検討 公正取引委員会は、令和５年４月以降、法人の電子認証についてＧビズＩＤを原則とする、受付機能等を拡充したオンライン手続窓口の運用を開始することとしている。
を行った。
【警察庁】
d
引き続き所要の検討を行う。
【公正取引委員会】
公正取引委員会は、令和４年度に実施した公正取引委員会ホームページシステムの更改に合わせて、法人の電 【デジタル庁】
GビズIDの普及に向け、利用できる行政サービスを拡大すべく関係省庁及び地方自治体との協議を継続するとと子認証についてＧビズＩＤを原則とする、受付機能等を拡充したオンライン手続窓口を構築した。
もに、準公共分野や民間組織との連携についても検討を行う。
【警察庁】
法人の電子認証について、共通基盤利用原則を念頭に、利用者にとって利便性が高いものとなるようシステムの 【復興庁】
今後、導入の必要が生じた際には、必要な措置を検討する。
在り方等について検討している。
【総務省】【デジタル庁】
引き続き検討を行う。
ビズＩＤで利用できる行政サービス一覧を省庁、地方公共団体ごとに整理して掲載した。
【法務省】
【復興庁】
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえて策定されたオンライン利用率引上げの基本計画
現在、復興庁において所管している手続き等はない。
に基づき、所属機関等の職員による在留申請のオンライン手続に係るＧビスＩＤの活用について令和７年度中の【総務省】導入を目指し検討を進める。
総務省所管手続のオンライン化に合わせて、GビズIDの利用を検討。
【消費者庁】【法務省】「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえて策定されたオンライン利用率引上げの基本計画 今後、所管する手続においてGビズIDを利用する必要が生じた際には、必要な措置を講じる。
【個人情報保護委員会】に基づき、所属機関等の職員による在留申請のオンライン手続に関しＧビスＩＤの活用等を検討した。
左記に同じ。
【消費者庁】【金融庁】
現在該当する手続きを所管していない。
令和３年６月までに措置済み。
【個人情報保護委員会】【外務省】
取組なし（法人の電子認証を行っていないため、今後、GビズIDの利用について必要な措置を講じていない）
令和5年3月31日時点でなし。
【金融庁】
令和３年６月30日に運用を開始した金融庁電子申請・届出システムにおいては、法人のログイン認証にGビズID【財務省】
を採用している。
引き続き、GビズIDとe-Taxの連携について、デジタル庁と連携の上、GビズIDを利用して申告等を行う際の更な【外務省】
る利便性向上と操作性の改善を図るべく、必要な措置を講ずる。
令和5年3月31日時点で外務省における利用なし。
【厚生労働省】【財務省】
政府方針に基づき、ＧビズＩＤでe-Taxにシームレスにログインできるようシステムの構築を進めているところ、G 各手続における対応の進捗は、デジタル庁及び内閣府が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
ビズIDを利用して申告等を行う際の更なる利便性向上と操作性の改善を図るべく、デジタル庁と連携の上、必要【経済産業省】な措置について検討を行った。
引き続き、経済産業省が所管する各種申請のオンライン化に合わせて、GビズIDの利用を検討・推進していく。
【厚生労働省】所管する各手続の性格や利便性向上の効果を勘案しながら、GビズIDの利用について検討している。また、Gビズ【国土交通省】
IDが利用可能な手続については、HP等によりGビズIDの利用勧奨を行っている。
引き続き、GビズIDで利用できる行政サービスの拡充を図るべく、所要の措置を講ずる。
【経済産業省】
既に経済産業省では、Gビズフォーム等で各種申請をオンライン化しており、その際に申請者の認証基盤としてG【環境省】
ビズIDを採用している。
e-Govの機能強化の状況等を考慮しながら検討を進める【国土交通省】
GビズIDで利用できる行政サービスの拡充を行った。
【農林水産省】【環境省】
措置済
e-Gov等を活用したオンライン化を推進しており、その中で合わせて検討中【農林水産省】
農林水産省が所管する行政手続のオンライン化を進める農林水産省共通申請サービス（eMAFF）では、申請者 【原子力規制庁】
放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請について、令和5年度中にシステムを更改し、GビズIDの認証基盤としてGビズIDを採用している。
を用いた認証を可能とする。
【原子力規制庁】
放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請のシステムについて、GビズIDを用いた認証を可能と【宮内庁】
するシステム構築を実施する方針とした。
－【宮内庁】
当庁は法人を対象とする手続を所管していない。
【防衛省】
【防衛省】
－
現状独自で対応していることがなく、報告事項なし。

9

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

13 情報シス
テム調達
を通じた
デジタル
化の推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
評価
状況
区分
a.政府相互運用性フレームワーク（GIF）について、2023年度以降は教育、スマートシティ、金融などの分野ごとに 未措置 フォロー終了
特化したデータモデルを整備を検討する。また、既存ドキュメントの更新についても引き続き行っていく。
デジタル庁の人員のリソースを拡大し、相談窓口の各省への展開を図る。
ガバメントクラウド上で提供するSaaSについて、利用者（各府省等、地方公共団体など）、サービスの提供主体（民間事業者、デジタル庁（内製）など）のパターンから、契約形態や課金の考え方を含めて継続して検討を進める。
2023年度中にカタログサイトのアルファ版を構築し、事業者によるサービスの登録、行政機関による検索・比較体験を実証し、併せて、調達手続・実運用の検討を進め、2024年度以降試行を目指す。

a. 政府相互運用性フレームワーク（GIF）を公開し、公開したドキュメント類の整備・更新を継続して実施した。まa：速やかに a：デジタル庁
a デジタル庁は、官公庁における情報システムの疎結合化等を含めた調達単位の考え方、ＡＰＩ
た、情報システムに関する中長期計画（デジタル庁中長期計画）において進捗を管理する項目の一つとしても、（Application Programming Interface）の標準化及び整備基準等並びに、データの相互運用性を高め 検討を開始 総務省るルールについて、参考資料や関連ガイドラインの整備等を行うとともに、既に公開している「データを し、可能なも 公正取引委員会 データ整備の際に参照・活用を検討するものとして掲載を行った。
ベンダーロックイン対策に必要な措置について、有識者からなる調達改革検討会で対策を検討。庁内でのベン相互運用する体系（政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework））」を含 のから順次措 b：全府省
ダーロックインの回避に資するような仕様書のひな形等の作成周知、及び官公庁の情報システム調達時の判断
め統一的周知を行う。ガイドラインの整備に当たっては、後年度負担を含めた情報システムに係るトー 置に当たっての相談窓口を庁内で設置。仕様書のひな形については、年度内に各省へも展開予定。
タルコストの低減と、品質、性能の確保を担保できるよう、十分な精査を行うものとする。また、各府省 b：可能なもの
ガバメントクラウド上で提供するSaaSについて、利用者（各府省等、地方公共団体など）、サービスの提供主体
において統一的な運用がなされるよう、ベンダーロックインの回避に資するような仕様書・契約書のひ から順次措置（民間事業者、デジタル庁（内製）など）のパターンから、契約形態や課金の考え方を含めて総合的に検討を実な形等の作成・周知や､官公庁の情報システム調達時の判断に当たっての相談窓口を設置する等、施。
必要な措置を講ずる。
デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブックにおいてベンダーロックイン防止に関する記述を拡充。 ｂ 各府省は、デジタル庁の取組等を踏まえ、所管する情報システム等の整備運用方針の見直しの徹底や、関連
あわせて、デジタル庁は、地方公共団体においても、国と同様に、ベンダーロックインが回避されるよ
デジタルマーケットプレイスについて、デジタル庁情報システム調達改革検討会で今後の検討の方向性について する地方公共団体の内部手続のデジタル化を図るよう、継続して必要な措置を講じる。
う、公正取引委員会の協力を得て、各府省に対して行う取組等を、総務省と連携して、地方公共団体議論。これを踏まえて、来年度のカタログサイト構築実証に向けた調達の準備を進めているところ。
に対して周知を行い、対策の徹底を図る。
また、デジタル庁は、行政機関等におけるＳａａＳ（Software as a Service）等の利用を円滑にするた
ｂ 各府省は、デジタル庁での「情報システム調達改革検討会」等の議論を踏まえ、所管する情報システム等の整め、ＳａａＳ等の利用を想定した調達、契約、支払等の在り方について検討を行う。
備運用方針の見直しの徹底や、関連する地方公共団体の内部手続のデジタル化を図るべく検討し、可能なもの
b 各府省は、デジタル庁の取組も踏まえて、所管する情報システム等の整備・運用方針の見直しを徹から順次措置。
底するとともに、地方公共団体が関係する手続においては、地方公共団体の内部手続のデジタル化も図られるようにする等、必要な措置を講ずる。

・行政手続のオンライン化の推進
14 行政手続 a 各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手 a：可能な限り a,f：全府省のオンラ 続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約12,000種類の手続について、可能な 前倒しを図り b：国土交通省
イン化の 限り前倒しを図りつつ措置する。なお、オンライン化の手法等については、今後の情報通信技術の発 つつ、令和７ c：厚生労働省
展、政府の方針等を踏まえ柔軟に改善する。各府省における対応の進捗は、デジタル庁及び内閣府 年までに措置 d：環境省
推進b：（オンライン e：経済産業省が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
化）措置済
なお、地方公共団体と事業者の間の手続であって年間１万件以上の手続については、下記「No.16
地方公共団体等と事業者の間の手続の標準化・デジタル化」に従い、オンライン化に取り組むものと み、（標準化）
令和３年度末する。
あわせて、年間手続件数が10万件以上の行政手続等については、下記「No.18 行政手続におけるオ に実施した調ンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進」に従い、オンライン化及びオンライン化後のオンライ 査を踏まえ、進捗状況を速ン利用促進の取組に向けた道筋を明らかにするものとする。
b 国土交通省は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）に基づき書面の やかに把握し提出を求める電線共同溝の占用許可申請について、オンライン化するとともに、標準様式の普及を図 た上で、可能る。標準様式の普及を図るに当たっては、各道路管理者における標準様式の活用状況を調査し、標 なものから順準化の進捗状況を速やかに把握するとともに、標準様式の利用が徹底されるよう必要な措置を講ず 次措置
c：令和４年度
る。
c 厚生労働省は、健康保険組合における請求書及び領収書等の電磁的記録による保存について、 末までに結論を得て、可能適確かつ速やかに普及が図られるよう、健康保険組合の業務の見直しや体制整備も含め検討を行なものから順い、必要な措置を講ずる。
d 環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づき地方公共団体 次措置
d：令和４年度
へ産業廃棄物関係申請・届出等の書面の提出を求める手続について、国による一元的なプラット
フォームの整備及び地方公共団体向け標準仕様書の策定等の実現に向け、必要な取組を開始する。 から取組を開始し、可能な
その際には、事業者目線で手続・運用の標準化に取り組み、事業者にとって利便性が高いＵＩ・ＵＸ（User Interface・User Experience）を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が現 ものから順次場レベルで徹底されるよう取り組む。また、マイナンバーカードやＧビズＩＤの活用、各種証明書の添付 措置
e：可能な限り
省略等のワンスオンリー、地方公共団体内部の業務のデジタル化が図られるよう取り組む。
e 経済産業省は、所管する補助金等に係る手続において、書面・押印を求められているとの国民・事 速やかに措業者からの意見が散見されるところ、法令等に基づかない手続も含めて速やかに必要な点検を行い、 置
f：速やかに措所管する行政手続における書面・押印見直しを徹底する。
f 法令等に基づかない手続や、地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる行政手続における 置
窓口等の現場では慣行的に押印が求められているとの意見が散見されることを踏まえ、各府省は、所管する行政手続について、意見を捉え適宜、国における押印見直しの趣旨が現場レベルでも徹底されるよう必要な措置を講ずる。

a 各府省は、令和４年度の規制改革実施計画に基づき、法令等又は慣行により、国や事業者等に対して書面の a 各府省は、令和４年度の規制改革実施計画に基づき、各府省における対応の進捗は令和５年度以降に実施さ 未措置 継続F
作成・提出を求める行政手続のうち、令和７年度までにオンライン化が決定している約12,000種類の手続につい れる予定の「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
て、可能な限り前倒しを図りつつ取り組む（令和４年度においては「行政手続等の棚卸」は未実施。）。
b 令和３年度末に各道路管理者に実態調査を行った結果、大半の道路管理者において標準様式を基本とした運 b 実施済であるため特になし。
用が行われていることが確認された。一方で一部の道路管理者において標準様式が利用されていなかったことから、標準様式の利用を依頼する通知を発出した。
c 通知に基づく電子化の状況を踏まえ、必要に応じて通知の見直しをしていく。
c 電磁的方法による情報処理の促進及び書面の保存等に係る負担の軽減が図られるよう、健康保険組合における請求書及び領収書を含む紙媒体の電磁的記録による保存に関する通知を発出し、健康保険組合の業務の見直しを行った。
dd
・令和５年度中に国への手続について要件定義を実施の上、令和６年度にe-Govを前提としたシステム開発を行・令和４年度に関係者からなる検討会を開催し課題把握や必要な業務要件の検討を行った。
い、令和７年度以降のサービス開始を目指す。
・国による一元的なプラットフォームとしてe-Govによるオンライン化を検討すべく、国への手続を対象に概念実証 ・地方公共団体への手続にかかるe-Govの対応状況を踏まえ検討する。
等を行った。
・GbizID、マイナンバーの活用を含め、必要な外部データとの連携について検討する。
・地方公共団体が独自にシステム構築する場合に参考となる標準仕様書の作成に必要な情報収集や検討を行っ ・地方公共団体が独自にシステム構築する場合に参考となる標準仕様書の作成を検討する。
た。
・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の改正により住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を受けることが可能となることに併せて、住民票の写しの添付を省略することを可能にするため、廃棄物の処
e 経済産業省は、法令等に基づかない手続も含めて各部局が不断に点検を行っている。特に、経営力向上計画 理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）を令和５年度中に改正する予定。
及び先端設備導入計画に添付する工業会証明書については、令和5年4月1日から順次押印を廃止予定。また、従来の令和２年度までの省エネ補助金では申請様式に法務局に登録された代表者印の押印を必須としていた
e 今後も引き続き点検を行っていく。特に、経営力向上計画に添付する工業会証明書については、令和5年4月1
が、規制改革実施計画を踏まえ、令和3年度より押印を必須としない運用への見直しを行った。
日から順次押印を廃止予定。
f 各府省は、令和４年度規制改革実施計画に基づき、所管する行政手続について、当該行政手続に係る申請者 f 各府省は、国における押印見直しの趣旨が、地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる所管の行政手等の国民からの意見も捉え適宜、国における押印見直しの趣旨が現場レベルでも徹底されるよう見直しを検討
続における窓口等の現場レベルでも徹底されるよう、継続して必要な措置を講じる。
し、可能なものから順次措置。

10

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

15 性質上オ a デジタル庁及び総務省は、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届・ a：（オンライン a：デジタル庁
での転出届・ 総務省
ンライン 転入予約を行えることの普及啓発を図るとともに、総務省は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81
化が適当 号）に基づく転入届及び転居届について、マイナポータルからのオンラインでの転出届・転入予約の実 転入予約が b：厚生労働省
でないと 施状況や「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、オ 可能であるこ c：全府省との普及啓
された手 ンライン化について検討を深める。
続の検証 b 厚生労働省は、デジタル完結・自動化原則を始めとするデジタル原則及び諸外国における取組状 発）況や、失業者に対する再就職支援の効果的な実施の必要性を十分に踏まえ、失業認定関連手続を 速やかに措含む雇用保険の受給関連手続の在り方について、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに 置、（検討会
知見のある者の意見も得ながら検討する場を速やかに立ち上げるとともに、客観的なデータ等に基づ の議論を踏まえた検討）速き、対応の方向性の検討を行い、１年を目途に結論を得る。
あわせて、市町村取次の対象者等の公共職業安定所への出頭が大きな負担となっている者につい やかに検討をては、上記検討の結論を待たず、速やかに負担軽減のための必要な対応を検討し、可能なものから 開始
b：（前段）令
順次措置する。
c 各府省は、性質上オンライン化が適当でないと考える約400種類の手続について、デジタル原則を 和４年中の可踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によ 能な限り早期に検討を開始るオンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討する。
あわせて、性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上で し、１年を目
あるものについて、利用者等の意見やその他の社会的ニーズを把握した上で、今後の取組方針を公 途に結論を得る、（後段）令表する。
和４年度中に検討・結論、可能なものから順次措置
c：（前段）速やかに検討を開始し、可能なものから順
次措置、（後段）令和４年
中に措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
状況
a 今年度でのマイナポータルからの利用率等の状況を鑑みながら、継続的な周知広報を各種媒体で実施予定で 検討中 継続Fある。転入・転居届については、左記に述べた点等を踏まえつつ、引き続き検討を深める。

a 令和5年2月6日より、マイナポータルからのオンラインでの転出届・転入予約を開始。国民への周知広報については、TVCMでの告知や、各市区町村HPや各種媒体での告知を中心に実施しているところ。
一方、住民基本台帳は、選挙、税、福祉などの住民の様々な権利義務の発生の根拠となるとともに、マイナン
バーカードと電子証明書の発行の基礎となるものであることから、住民基本台帳への住民の記録の契機となる転 b 令和５年４月から、市町村取次対象52市町村のうち、オンライン環境が整い自治体の協力が得られた41市町
村において、Zoomを活用したオンライン面談による失業認定を施行予定（市町村役場からだけでなく、自宅から入 ・転居届については、市区町村の窓口における対面での対応が必要とされている。
この点、「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」において、転入届・転居届のオン オンライン面談も可能とする）。
上記の試行結果や諸外国の実態を踏まえ、デジタル技術を活用した失業認定関連手続の在り方について、労ライン化について検討を行ったところ、実際には居住実態がないにも関わらず、届出ができてしまうような事態を防止するための課題が指摘されている。その上で、指摘されている課題を踏まえた上で、制度的・技術的基盤の 働政策審議会において労使の意見も伺いつつ、対応の方向性の検討を行い、令和５年６月を目途に結論を得る
整備状況、転入者・転居者の手続負担、市町村の事務負担、といった点についても、窓口での手続とのバランス 予定。
も踏まえつつ考える必要がある。
cb 令和４年５月より学識経験者の参集を求めて、「雇用保険制度研究会」を開催。第２回会合（同年６月）におい 【厚生労働省】
各手続における対応の進捗は、デジタル庁及び内閣府が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
て、失業認定の在り方を議論。第５回会合（同年10月）において、デジタル技術に知見のある者にも参加いただき、フランスの失業認定の紹介も含め、失業認定の在り方を再度議論。
また、令和５年１月から、２労働局３町において、市町村取次の対象者について、市町村役場におけるオンライ 【財務省】
戦後80周年（令和７年）に向けて、厚生労働省において引き続き検討を行う。
ン面談による失業認定を試行実施中。
さらに、令和５年３月14日第180回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、試行実施の状況【総務省】
について報告を行った。
取組方針に従い、オンライン化について検討を深める。
c【警察庁】【厚生労働省】性質上オンライン化が適当でないと考える手続について、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオ 措置済
ンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討している。また、性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上であるものについては、令和４年12月に厚生労働省のHPで 【法務省】
引き続き、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手公表した。
段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策の有無等について、検討していく。
【財務省】
現行の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金については、令和７年に最終償還を迎えるが、引き続き継続して支給を行うかも含め、関係者の意見を踏まえ、検討している。
【総務省】
性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上であるものについて、以下のHPに取組方針を公表した。
https://www.soumu go.jp/main_content/000856219.pdf【警察庁】
性質上オンライン化が適当でないと考える手続について、セキュリティや保安上の観点から、現在検討中のシス
テムにおけるオンライン化の可否を検討した。
また、性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上であるものについて、令和４年12月、今後の取組方針を警察庁ウェブサイトに公表した。
【法務省】
性質上オンライン化が適当でないと考える各種手続を所管する部局において、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うとともに、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策の有無等について検討してきたところ。
なお、性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が１万件以上であるものについて
は、令和４年12月27日付けで、今後の取組方針を法務省HPで公表済み（https://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00154.html）。

11

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

16 地方公共 a 規制所管府省は、令和３年６月の規制改革実施計画に列記された手続を始めとした以下の手続に a：可能なもの a：内閣府団体等と ついて、可能な限り前倒しを図りつつ、デジタル化を行う。その際には、行政内部も含めエンドツーエン から順次措置 警察庁
事業者の ドでのデジタル対応の実現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取り組むなど、デジタル原則に b：可能なもの 総務省間の手続 のっとり、必要な措置を講ずるものとする。
から順次措置 法務省の標準 ＜取組対象＞
c：速やかに デジタル庁
化・デジ ・特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）関係手続（内閣府）
検討を開始 財務省
タル化 ・警察関係手続（警察庁）
し、可能なも 厚生労働省のから順次措 経済産業省
・消防法令における各種手続（講習のオンライン化含む）（総務省）
置
国土交通省
・社会保障等に係る資格における手続（デジタル庁、財務省、厚生労働省）
d：可能なもの b：厚生労働省
・経営革新計画の申請等手続（経済産業省）
・建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築設備及び昇降機等の定期検査の結果報告（国土 から順次措置 国土交通省
環境省交通省）
c：厚生労働省
経済産業省
b 規制所管府省は、地方公共団体等と事業者の間の手続のうち、以下の取組対象手続について、可国土交通省
能な限り前倒しを図りつつ、遅くとも、それぞれの手続欄に掲げる期限までに、プラットフォームを整備
環境省（ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の既存のオンラインプラットフォームの活用を含む）の上、デジタル化にd：総務省取り組む。その際には、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応の実現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取り組むなど、デジタル原則にのっとり、必要な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・指定医療機関の変更の届出（令和５年４月）（厚生労働省）
・医療法人の事業報告書等の届出（令和４年４月）（厚生労働省）
・業務に従事する歯科技工士の届出（令和６年度）（厚生労働省）
・薬局開設者による薬局に関する情報の提供等及び情報の変更の提供等（厚生労働省）（令和６年１月）
・宅地建物取引業の免許の変更、更新等（令和６年）（国土交通省）
・河川の利用等に関する手続（令和５年３月）（国土交通省）
・要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓練結果の報告（令和５年３月）（国土交通省）
・土地形質の変更の届出（令和７年４月）（環境省）
・特定粉じん排出等作業の実施の届出（令和７年４月）（環境省）
c 規制所管府省は、地方公共団体等と事業者の間の手続のうち、当面の規制改革の実施事項（令和３年12月）の段階では、今後の具体的な方針が示せなかった各手続について、デジタル庁、地方公共団体その他の関係者と協議しつつ、デジタル化に向け取り組む。その際には、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応の実現に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取り組むなど、デジタ
ル原則にのっとり、必要な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・厚生労働省は、地方公共団体等と事業者の間の手続であって次に掲げる手続（１万件以上のもの）
について、ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の活用を含むオンライン化の方針についてのデジタル庁との協議が調い次第、各手続についてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置を講ずる。
指定障害福祉サービス事業者の指定の申請等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号））（厚生労働省）
指定障害児通所支援事業者の変更の申請等（児童福祉法（昭和22年法律第164号））（厚生労働省）
店舗販売業の許可の申請等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。））（厚生労働省）
医療保護入院者の病状の報告（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号））（厚生労働省）
麻薬小売業者が行う定期届出（麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号））（厚生労働省）
沖縄精神障害者特別措置医療費の支払請求（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号））（厚生労働省）
美容所開設の届出（美容師法（昭和32年法律第163号））（厚生労働省）
・経済産業省は、保安係員の選任・解任の届出等（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号））について、令和３年度に行った委託調査の結果を基に各手続についてデジタル化に向けた具体的検討や実証を行った上で、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の（変更）届出（国土利用計画法（昭和49年法律第92号））について、令和３年度に把握した地方公共団体の届出業務の電子化の状況・実態を踏まえ、引き続き地方公共団体に対して必要な調査・照会を行った上で、速やかに関係団体の意見を聴取の上、ｅ－Ｇｏｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、開発許可申請（都市計画法（昭和43年法律第100号））、景観計画区域内における行為の届出（景観法（平成16年法律第110号））について、速やかに地方公共団体に対して必要な調査・照会を行った上で、課題を分析し、ｅ－Ｇｏｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
・環境省は、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の届出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号））について、
令和３年度に実施した調査結果を踏まえ、ｅ－Ｇｏｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的検討を行い、必要な措置を講ずる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
a【内閣府】〇特定非営利活動促進法関係手続のオンライン化（内閣府）
ウェブ報告システムの構築に向けて、仕様の詳細を検討の上実装し、令和５年３月に実装稼働を開始した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）
a【内閣府】
事業者を調達し、必要に応じてウェブ報告システムの円滑な運用に取り組む。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F【警察庁】
引き続き、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。
【警察庁】
道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法により申請等を行うことができるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月から運用を開始したほか、対 【前段 デジタル庁・総務省・法務省・厚生労働省・財務省】【マイナ・OSS（国家資格）】
象手続を順次を拡大している。
ａ：社会保障等に係る資格における手続
引き続き、所管府省庁と連携をしながら「国家資格等情報連携・活用システム」のシステム開発を推進する。
【前段 デジタル庁・総務省・法務省・厚生労働省・財務省】【マイナ・OSS（国家資格）】【後段 厚生労働省・デジタル庁】
ａ：社会保障等に係る資格における手続
当該システムによるデジタル化に伴い、資格申請者・保有者の負担軽減、行政内部の効率化を手続毎に順次実
各資格管理者が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム」の設計・開発業務に着手（令和4年10月）。令和6年度からのデジタル化開始に向けて、資格管理者及びシステムの連携先（住民基本台帳ネットワーク 施。
システム、情報提供ネットワークシステム、戸籍情報連携システム等）と調整を実施。
【後段 財務省・デジタル庁】
デジタル庁等の関係者と連携し、引続き「国家資格等情報連携・活用システム」の利用に向けた準備を行う。
【後段 厚生労働省・デジタル庁】
また、資格申請者・保有者の負担軽減、行政内部の効率化推進を含めた業務の見直し等について検討中。
【経済産業省】
今後、令和４年度の検証で得られた改善点などの改修を進めつつ、システム導入都道府県を拡大していく。
【後段 財務省・デジタル庁】
資格管理業務の効率化等の観点から、「国家資格等情報連携・活用システム」の利用を前提とした業務の見直し【国土交通省】を行っている。
（建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築設備及び昇降機等の定期検査の結果報告）
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和５年度中に、各特定行政庁において定【経済産業省】
経営革新計画承認申請手続のデジタル化について、令和４年度は都道府県共通の電子申請システムについてプ 期検査報告をオンラインで行うためのシステムを構築する際の共通仕様書をとりまとめ、周知を図る。
ロトタイプを構築し30都道府県の協力を得つつ機能の検証を実施した。その上で、これまでの業務の一部をシス【総務省】
テム導入に向けて見直すとともに、一部の機能からシステム運用を開始した。
a 残り39手続については、可能なものから速やかに標準モデルの構築を図る。危険物取扱者講習以外の講習のオンライン化については、令和６年６月までを目処に、各講習機関における取組を引き続き促す。
【国土交通省】（建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築設備及び昇降機等の定期検査の結果報告）
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和２年度に特定行政庁に対し、電子メールを活用した定期報告業務の実施に関する留意事項について技術的助言を発出した。令和４年度は、特定行政庁 b
へのヒアリングや有識者を含む検討会の開催等を通じ、定期検査報告をオンラインで行うためのシステムを活用 【厚生労働省】
指定医療機関の変更の届出：令和５年７月に開始予定。
したデジタル化手法について検討を行った。
業務に従事する歯科技工士の届出：対応済み。
医療法人の事業報告書等の届出：対応済み【総務省】
a 「消防法令における各種手続（講習のオンライン化を含む）（総務省）」に係る「デジタル社会の実現に向けた重 ・薬局開設者による薬局に関する情報の提供等及び情報の変更の提供等：点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に記載した63手続のうち24手続について、申請窓口の一元化や申請様式 システムの運用開始に向けて引き続き検討等を進める。
の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、マイナポータル「ぴったりサービス」を利用した電子申請等の標準モデル（各手続の標準的な業務プロセスや様式を定めたモデルをいう。）を構築 【国土交通省】
した。この標準モデルに関する導入マニュアルやアドバイザーによる導入支援等を通じ、各消防本部において電 ・宅地建物取引業の免許の変更、更新等（令和６年）（国土交通省）
宅地建物取引業免許申請等手続の電子化について既存システムの改修を行い、令和６年中のプラットフォーム
子申請等の受付を開始できるよう積極的な取組を促した。
危険物取扱者講習については、令和３年度は、各都道府県が活用できるよう、消防庁がオンライン受講システ 整備を行う。
ムを提供した。令和４年度は、講習の実施主体である都道府県がオンライン受講システムを共同運用し、オンライ ・河川の利用等に関する手続（令和５年３月）（国土交通省）
河川事務所等の一部の窓口において、システムを利用した申請の受付等を開始予定。
ン講習を実施している。
防火・防災管理に関する講習については、すでに一部の講習機関においてオンライン講習が実施されていると ・要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓練結果の報告（令和５年３月）（国土交通省）
ころであるが、更にオンライン化に係るガイドラインを策定し、他の講習機関に対してもオンライン化についての取 e-Govの機能拡張（e-Govを活用した地方公共団体手続のオンライン化）が予定されていることから、要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓練結果の報告をe-Gov上で対応していくことを検討する。
組を促している。
消防設備士講習についても、オンライン化に係るガイドラインを策定し、オンライン化についての取組を促している。
b【厚生労働省】・指定医療機関の変更の届出
医療機関が、保険医療機関等管理システムを活用して生活保護の指定医療機関に係る届出をオンラインで行えるように、令和４年度から当該システムの改修等を進めている。
・業務に従事する歯科技工士の届出：令和４年の業務従事者届から、医療従事者届出システムを通じて、インターネットによるオンライン届出が可能となった。【資料等】令和４年歯科衛生士及び歯科技工士の業務従事者届の届出について（令和４年11月４日付け厚生労働省医政局歯科保健課長通知）
・医療法人の事業報告書等の届出：医療法人の事業報告書等の届出：医療法施行規則の一部改正（令和４年３月31日公布、令和４年４月１日施行）により、医療法人の事業報告書等についてアップロードによる届出を可能とした。
・薬局開設者による薬局に関する情報の提供等及び情報の変更の提供等：
薬局情報については都道府県に届出を行い、情報を提供しているところ、薬局開設者からの届出及び薬局情報の検索を一括でできるよう、全国統一的に薬局情報を管理し検索できるシステムの構築及び稼働に向けた改修等を行っている。
【国土交通省】・宅地建物取引業の免許の変更、更新等（令和６年）（国土交通省）
令和4年度において、宅地建物取引業免許申請等手続に関し、既存システムにおける電子申請受付機能拡充に向けたシステム改修のための検討及び申請等手続の見直し検討を行った。
・河川の利用等に関する手続（令和５年３月）（国土交通省）
河川の利用等に関する手続きのシステムを構築中。
・要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓練結果の報告（令和５年３月）（国土交通省）
パソコン上でエクセル等に入力することにより報告書が作成できる報告様式やe-ラーニング動画等を国土交通省
ホームページで公表し、それを用いて事業者が市町村へ報告（データ送付）できるようにした。

12

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

令
和
４
年
６
月
７
日

16

令
和
４
年
６
月
７
日

事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省

d 総務省は、地方公共団体の入札参加資格審査申請から見積書の提出、契約の締結や請求書の提出までの調達に関する一連の手続が地方公共団体ごとに異なっていることが地域をまたいで活動する事業者等に大きな負担となっており、この一連の手続（地方公共団体側のものを含む。）を標準化・デジタル化すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、デジタル庁等の意見も聞きつつ、次の取組を行う。
・競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用及び電子申請システムへの反映、見積書や請求書等の支出根拠書類の押印見直しについて促す（措置済み）。
・地方公共団体の調達に関する一連の手続については、令和４年上期の標準項目等の活用状況に係るフォローアップ調査において、当該手続の電子化・オンライン化に係る地方公共団体の意見や実態を把握しつつ、事業者の意見も把握し、当該手続の電子化・オンライン化を更に進める方策について検討を行い、速やかに結論を得る。

・行政の手続におけるキャッシュレス化の推進
17 行政の手 a 警察庁は、交通反則金の納付に係るインターネットバンキングやＡＴＭからの交通反則金専用口座 a：令和４年度 a：警察庁
続におけ への振込等による納付について、秋田県及び島根県において開始された試行的実施状況の検証や 以降可能なも b：法務省のから順次措 c：特許庁
るキャッ 納付方法の更なる多様化に向けた検討の状況を踏まえ、全国的な導入を進める。
d：国土交通省
シュレス b 法務省は、法務局において支払う手数料等について、窓口でキャッシュレス納付が可能となるよう 置
b：可能なもの e,f,g（前段）：全化の推進 措置する。
c 特許庁は、特許料等の納付について、オンライン申請に限定されているクレジットカードによる納付 から速やかに 府省
g（後段）：デジタ
措置を、令和４年４月から窓口でも利用可能とするなど、キャッシュレス納付を推進する。
c：措置済み ル庁
d 国土交通省は、運輸支局等において納付する自動車検査登録手数料及び自動車重量税につい
d：令和４年度て、事前にクレジットカードを登録しておくことによる一括決済を導入する。
e 各府省は、支払件数が１万件以上の手続等について、取組方針を明らかにした上で、オンライン納 措置
e,f：令和４年
付に取り組む。
f 各府省は、上記の他①又は②に該当する手続等のうち、窓口支払件数が１万件以上のもの（それと 度中に取組同一の窓口で行われる手続等を含む。）について、取組方針を明らかにした上で、現金又はキャッシュ 方針を明らかにした上で、g
レス納付に取り組む。
における検討①オンライン納付に対応せず、窓口支払に限られる手続等も踏まえ、可②オンライン納付に対応していても、窓口支払が多く残ると見込まれる手続等
g デジタル庁及び各府省は、国の行政の手続における手数料等のキャッシュレス納付（オンライン納 能なものから付又は窓口で行われるキャッシュレス納付）が幅広く可能となるよう、情報通信技術を利用する方法に 速やかに措よる国の歳入等の納付に関する法律（令和４年法律第39号）に基づく政省令の制定や運用指針の策 置定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講ずる。また、デジタル庁は、各 g：（前段）令府省と連携し、キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担の在り方について検討を行うとともに、各 和４年度以降
府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、既存の共通基盤の活用を含めた 順次措置、システムの在り方や当該システム整備に係る予算措置の要否について検討する等の必要な措置を講 （後段）手数料負担の在りずる。
方については
令和４年度検討開始、システムの在り方等については引き続き検討の上、令和４
年度中に一定の結論を得る

今後の予定（令和５年３月31日時点）【環境省】
政府共通の電子申請システム（e-Gov 電子申請）の整備状況を踏まえながら検討中。

【環境省】
引き続き、政府共通の電子申請システム（e-Gov 電子申請）の整備状況を踏まえながら検討を進める。

c【厚生労働省】デジタル化実現に向けて、厚生労働省・デジタル庁・内閣府規制改革推進室間において、行政手続のうち、地方公共団体等と事業者の間の手続について、既存の政府共通基盤であるe-Govやマイナポータル等を活用するための課題の共有や課題解決に向けて方針を検討することを目的として、複数回協議を行っている。

ｃ【厚生労働省】
ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の活用を含むオンライン化の政府全体方針についてのデジタル庁等との協議が調い次第、各手続についてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置を講ずる。

規制改革推進会議評価
措置状況【経済産業省】オンライン化が適当でない高圧ガス保安法上の手続きの見直しについても、利用者・自治体等の意見やその他の【経済産業省】オンライン化が適当でない高圧ガス保安法上の手続きの見直しについても、利用者・自治体等の意見やその他の 社会的ニーズをあらゆる機会を通じて把握に努め、必要な取組を実施する。
社会的ニーズをあらゆる機会を通じて把握に努めている。経済産業省では、従前の紙を主体とした行政手続業務 保安ネットのシステム設計・開発を引き続き進め、高圧ガス保安法の手続き等の地方自治体の自治事務になってを効率化するため、産業保安・製品安全法令に係る手続のオンライン化システム（保安ネット）を構築し、令和２年 いる申請・届出手続を含め、費用対効果の高い手続きから段階的にオンライン化を行い、利便性向上のための機１月より運用を開始している。令和４年度には、令和３年度に行った委託調査の結果等を基に、高圧ガス保安法 能を実装していく。具体的には、令和６年度中に一部自治体での運用を目指す。
の手続等の地方自治体の自治事務になっている申請・届出手続を含めて、保安ネットにて行えるよう、一部自治 ・保安ネットのシステム設計・開発を引き続き進め、高圧ガス保安法の手続き等の地方自治体の自治事務になっている申請・届出手続を含め、費用対効果の高い手続きから段階的にオンライン化を行い、利便性向上のための体にて実証事業を実施。
機能を実装していく。具体的には、令和６年度中に一部自治体での運用を目指す。
【国土交通省】【国土交通省】
国土利用計画法関係
土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の（変更）届出（国土利用計画法（昭和49年法律第92 国土利用計画法関係把握した現況を踏まえて課題を分析し、e-Gov等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的な検討を行い、必要号））について、地方公共団体に対して必要な調査・照会を行った。
な措置を講ずる。
都市計画法、景観法関係
都市計画法、景観法関係【開発許可申請】
開発許可申請（都市計画法（昭和43年法律第100号））について、地方公共団体に対して必要な調査・照会を行っ 【開発許可申請】
把握した現況を踏まえて課題を分析し、e-Gov等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的な検討を行い、必要た。
な措置を講ずる。
【景観計画区域内における行為の届出】
景観計画区域内における行為の届出(景観法（平成16年法律第110号）)について、地方公共団体に対して必要な 【景観計画区域内における行為の届出】把握した現況を踏まえて課題を分析し、e-Gov等の活用を含め、デジタル化に向けた具体的な検討を行い、必要調査・照会を行った。
な措置を講ずる。
【環境省】
令和４年度は３回の申請・届出等システム・分科会を実施し、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低濃度ポリ塩化ビフェニ 【環境省】
地方公共団体への手続にかかるe-Govの対応状況を踏まえ検討する。
ル廃棄物に係る保管等の届出を受理する地方公共団体等からヒアリングを行った。

未措置 継続Fa 交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付、コンビニ納付の導入等に向けた制度改正、警 a 引き続き所要の検討を行う。
察共通基盤を活用したシステムの仕様等について検討を行っている。
b デジタル庁において整備する政府共通のキャッシュレス基盤の構築状況のほか、キャッシュレス納付の利用に
ｂ 令和６年度中に法務局の窓口で支払う手数料等のキャッシュレス納付を実現すべく、令和５年度予算要求にお 伴う手数料負担の在り方の整理等を踏まえつつ、引き続き、デジタル庁と協力しながら、可能な限り速やかないて、法務局の手続を含めた法務省所管手続における手数料等のキャッシュレス納付の実現のための所要の予 キャッシュレス納付の導入に向けた検討を進める。
算の確保に向け、その莫大な所要額等に鑑み特殊要因での予算要求を検討したが、キャッシュレス手数料が膨大になること、キャッシュレスシステムを各省が独自で導入することの是非などの課題があることが判明したため、 C 措置済
これらの点について政府全体での整理が必要との結論に至った。
その後、規制改革実施計画の記載等を踏まえると、手数料負担の在り方やシステムの在り方などに関するデジタ ｄ 措置済
ル庁の検討結果を踏まえて当省所管の手続における手数料等のキャッシュレス納付の実現方法等を検討すべきであることから、可能な限り速やかなキャッシュレス化の実現に向け、デジタル庁との間で、政府全体のキャッシュ e,f 今後「行政手続等の棚卸」等により対応予定。
レス納付の在り方について継続的に協議を行っている。
ｇ(前段) デジタル庁及び各府省は、キャッシュレス納付制度の導入に向けた措置にとどまらず、当該制度が広く
c 令和3年特許法等の一部改正（令和3年法律第42号）により可能となった特許庁窓口におけるクレジットカード 国民に普及するよう継続して必要な措置を講じる。
による支払いについては、令和4年4月1日から開始済（令和4年経済産業省令第14号）。
ｇ（後段） 手数料負担の在り方について引き続き検討するとともに、令和５年度に政府共通決済基盤を稼働さ
ｄ 令和５年１月４日から自動車検査登録手数料及び自動車重量税について、事前にクレジットカードを登録して せ、より多くの行政の手続に対応できるよう、機能の拡張について検討を進める。
おくことによる一括決済を導入。
e,f 下記g（前段）の各府省の記載を参照。
ｇ(前段) デジタル庁は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（キャッシュレス
法）に基づく政令の制定やガイドラインを策定したほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の導入に向けた措置を講じた。
各府省は、デジタル庁が策定したガイドラインに留意しつつ、キャッシュレス法に基づく主務所管手続に係る政省令の制定のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度導入運用に向けて検討し、可能なものから順次措置。
ｇ（後段） 手数料負担の在り方について検討を開始するとともに、各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、デジタル庁において、クレジットカード納付等を可能とする政府共通決済基盤の構築を進めることとした。

13

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

・行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
18 行政手続 a 各府省は、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を開始している以下の93事業（年間手続件 a：引き続き措 a：内閣府
置における 数が10万件以上の行政手続：245種類を含む）について、デジタル原則や会議が示す考え方も踏ま警察庁
オンライ え、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進するとともに、 b：可能な限り 金融庁
前倒しを図り デジタル庁
ン利用率 エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡充・加速を図る。
つつ、可能な 総務省を大胆に ＜取組対象＞
ものから順次 法務省
引き上げ ・ 児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）
措置る取組の ・ 教育・保育給付制度（内閣府）
外務省
c：速やかに 財務省
・ 道路使用許可の申請（警察庁）
推進
検討を深化・ 文部科学省
・ 自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
精緻化し、遅 厚生労働省
・ 免許証の再交付の申請（警察庁）
くとも令和７年 農林水産省
・ 遺失した旨の届出（警察庁）
度までに措置 経済産業省
・ 施設占有者からの物件の提出の際の提出書の提出（警察庁）
d：速やかに 国土交通省
・ 遊技機の増設、交替その他の変更（警察庁）
検討を行い、 環境省
・ 安全運転管理者等の選任又は解任の届出（警察庁）
令和４年度中 b～d：法務省
・ 通行禁止道路の通行許可の申請（警察庁）に一定の結 e：外務省
・ 積載重量等の制限外許可申請（警察庁）
論を得た上 f：厚生労働省
・ 軽自動車の保管場所の届出（警察庁）
で、可能なも g,h：環境省
・ 免許の申請（警察庁）のから順次措 i：内閣府・ 免許の取消しの申請（警察庁）
置・ 運転経歴証明書の交付の申請（警察庁）
デジタル庁
e：引き続き検 総務省
・ 国外運転免許証の交付の申請（警察庁）
討を行い、可 法務省
・ 役員又は主要株主の売買報告書の提出（金融庁）
・ 少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出 能なものから 外務省
順次措置
事項の変更届出（金融庁）
財務省
f：引き続き検 文部科学省
・ 電子入札、電子契約（デジタル庁）
討を行い、可 厚生労働省
・ 法人住民税・法人事業税関連手続（総務省）
能なものから 農林水産省・ 自動車税関連手続（総務省）
順次措置
・ 家計調査オンライン調査システム（総務省）
g：速やかに・ 経済構造実態調査オンライン調査システム（総務省）
措置
・ 火災予防分野の各種手続における電子申請等の導入（総務省）
h：令和４年中・ 労働力調査オンライン調査システム（総務省）の可能な限り・ 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）（総務省）
早期に取組を・ 在留申請関連手続（法務省）
開始、可能な・ 商業・法人登記関連手続（法務省）
ものから順次・ 不動産登記関連手続（法務省）
措置
・ 中長期在留者及び所属機関等による届出手続（法務省）
i：（①）速やか・ 成年後見登記（法務省）に検討を開始・ 戸籍関連手続（法務省）
し、可能なも・ 上陸申請手続（法務省）のから順次措・ 動産・債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求（法務省）
置、（②）可能・ 在留届の各種届出（新規/変更/帰国、出国）（外務省）
なものから順・ 旅券発給申請手続（外務省）
次措置、（③）・ 国税申告手続等（財務省）
可能なものか・ 国税納付手続等（財務省）
ら順次措置、・ 外国往来船又は外国往来航空機との貨物の授受を目的とする交通の許可申請（財務省）（④）可能なも・ 外国貨物の蔵入れ、移入れ、展示等及び総保入れの承認（財務省）のから順次措・ 船用品又は機用品の積込みに関する手続（財務省）
置、・ 銀行等を経由する支払等の報告（財務省）（⑤）（「行政・ 就学支援金受給資格認定の申請（文部科学省）
相談委員ウェ
・ 保護者等収入状況の届出（文部科学省）
ブサイト」の・ 厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
整備）速やか・ 雇用保険関連手続（厚生労働省）に措置、・ 職業安定法（昭和22年法律第141号）に基づく求人の申込み（厚生労働省）（オンライン利・ 職業安定法に基づく求職の申込み（厚生労働省）
用率の引上
・ 職業安定法に基づく採否結果の通知（厚生労働省）
げに向けた検・ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可の申請等（厚生労働省）
討）令和５年
・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）関連手続（厚生労働省）
上期の可能
・ 労働保険関連手続（厚生労働省）
な限り早期に・ 労災保険特別加入関連手続（厚生労働省）
・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の規定に基づく労働基準監督署への報告（厚生労働省） 取組を開始、（⑥）可能なも・ 労働安全衛生法に基づく免許試験の受験手続関係（厚生労働省）のから順次措・ 外国人雇用状況届出システムに届け出る外国人雇用状況届出（厚生労働省）
置、・ 高年齢者の雇用状況等の定期報告（厚生労働省）（⑦）令和６年
・ 対象障害者の雇用に関する状況の報告（厚生労働省）
度の経済セン・ 建設業退職金共済手帳の請求（手帳申込）手続（厚生労働省）
サス-基礎調・ 保険医療機関等の申請手続等事業（厚生労働省）
査実施まで
・ 国民年金・厚生年金保険等関連手続（個人からの提出手続）（厚生労働省）に、可能なも
・ 病院報告の提出（厚生労働省）のから順次措置、

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a.【内閣府】【児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出】
児童手当法施行規則を改正（※）し、令和４年分から、現況届の一律の提出義務を見直し、市町村長等が、届出により届けられるべき内容を公簿等によって確認することができるときは、現況届を省略可能とする規定を設け、現況届の提出を原則不要としている。
※児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第60号）（令和３年９月１日公布、令和４年６月１日施行）

a.【内閣府】
措置済

a及びi【デジタル庁】【GEPS/PP】
電子入札、電子契約については、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組として次の施策を実施した。
・ 利用者の利便性向上のため、オンラインマニュアルの抜本的な見直しを行った。
・ 調達ポータルの更改の際、システム利用初心者向けガイド機能を実装した。
・ システム利用におけるパソコン初期設定に手間がかかるとの意見を解消するため、調達ポータル更改の際にパソコンの設定状態を確認できるWebページを公開した。
・ Chrome/Edgeを利用可能とし、マルチブラウザ対応を実現した。
・ 国税庁のシステムと連携し、納税証明書の添付を省略できる機能を実装した。

a【総務省】
・更なる利用率向上に向け、引き続き調査対象世帯への周知等の取組を継続実施していく。（家計調査オンライン
調査システム）・更なる利用率向上に向け、引き続き調査対象企業への周知等の取組を継続実施していく。（経済構造実態調査
オンライン調査システム）
・更なる利用率向上に向け、引き続き調査対象世帯への周知等の取組を継続実施していく。（労働力調査オンラ
イン調査システム）・法人住民税・法人事業税関連手続のオンライン利用率を向上させるため、今後も、総務省から機会を捉えて、地方団体や経済団体等へ働きかけを行うとともに、リーフレット等による周知・広報や、納税者や地方団体等からの意見を踏まえ、地方税共同機構とともに地方税ポータルシステム（eLTAX）の使い勝手を向上させるための検討・改修を行うこととしている。
また、地方たばこ税やゴルフ場利用税など、現在eLTAXで対応していない税目の電子申告等についても、随時、対象を拡充させる予定である。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続Fa 【警察庁】○軽自動車の保管場所の届出
自動車保管場所届出（軽自動車）のオンライン化を可能とするために、ＯＳＳ警察共同利用型システムの機能追加を行ったところであるが、今後オンライン申請の受理を可能とするべく、届出受付を行うシステム構築等を行う方針である。
○自動車の保管場所証明の申請、自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（※）
a【警察庁】
令和5年10月に電子車検証を活用した入力情報の省略化、令和6年4月にスマートフォンによるOSS申請及び進捗○軽自動車の保管場所の届出確認機能の追加、令和6年10月にOSS申請時の添付書類である登記事項証明書を電子化の予定。
オンラインによる届出を可能とするべく、令和４年４月にOSS警察共同型システム更改を行い、同システムに
デジタル技術に精通する者で構成された「OSS利用促進部会」において洗い出された課題に対する対応策につい
データ処理機能を追加した。
て、引き続き具体的な実施方法の検討を行うと共に、申請者への利用促進活動やOSSポータルサイトの入力項○自動車の保管場所証明の申請、自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（※）
目削減などの短期的な対策については、順次実施予定※「自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録」は国土交
オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年12月10日改定）に記載の施策のうち、・車検証の電子化により継続検査や変更登録・移転登録のOSS申請について運輸支局等への来訪を不要化（令 通省所管
○上記以外の手続
和5年1月4日開始）
引き続き、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。
・基本4情報連携による申請者の情報入力の省力化及び住民票の提出不要化（令和5年1月4日開始）
・OSS未対応であった３府県におけるOSS対象地域の拡大を行い、全都道府県の導入完了（令和5年1月4日開a【金融庁】
始）「役員又は主要株主の売買報告書の提出」について、引き続き、オンライン利用率を引き上げる取組を継続していを行った。※「自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録」は国土交通省所管
く。また、令和５年５月には、利用者目線での第三者チェックの概要等を公表する予定。
○上記以外の手続
道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法により申請等を行うことができるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始したほか、 a及びi②後段【デジタル庁】
対象手続を順次拡大している。
【GEPS/PP】
電子入札、電子契約において、今後予定している施策は次のとおり。
a【金融庁】「役員又は主要株主の売買報告書の提出」、「少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険 ・ 事業者からの要望を踏まえ、電子調達システムの添付ファイル容量を現行10MBから50MBに拡大する。
募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出」について、事業者へのアンケートを踏まえたオンライン申請に ・ 今まで紙で契約していた少額の物品購入にかかる手続のシステム化を図る。
関する周知を行うなど、オンライン利用率を引き上げる取組を実施した。「少額短期保険募集人の役員又は使用 ・ 電子委任状を活用し、システムに代表者を登録せずとも代理人への委任を可能となる仕組みを実装する。
人の届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出」については、令和４年４月にオンラ ・ 電子調達システムの更改の際にポータル画面廃止し、調達ポータルの画面へ統合・集約を行い、UI/UXの改善を図る。
イン利用率が100％に達した。

a【総務省】
・令和３年10月１日に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に記載のとおり、リーフレット等による調査対象世帯への周知といった取組や、レシート画像を用いた入力、インターネット上の購入履歴の取得等の入力支援ツールの整備・拡充のための検討を引き続き実施している。（家計調査オンライン調査システム）・令和３年10月１日に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に記載のとおり、リーフレット等による調査対象企業へのオンライン回答の利便性及び安全性の周知等、オンライン利用率向上に向けた取組を引き続き実施している。（経済構造実態調査オンライン調査システム）・令和３年10月１日に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に記載のとおり、リーフレット等による調査対象世帯への周知や、コールセンターへの問合せ内容の分析、都道府県との意見交換等、オンライン利用率向上に向けた取組を引き続き実施している。（労働力調査オンライン調査システム）・法人住民税・法人事業税関連手続のオンライン利用率の向上については、総務省から地方団体や経済団体、税理士等に対して、各種説明会や検討会、通知等により、納税者等へ地方税ポータルシステム（eLTAX）の利用を勧奨するように要請するとともに、地方税ポータルシステム（eLTAX）を運営・管理する地方税共同機構とともに、リーフレット等による広報・周知を実施している。
（法人道府県民税・法人事業税のeLTAX利用率：令和２年度77.2％→令和３年度81.7％）（法人市町村民税のeLTAX利用率：令和２年度76.9％→令和３年度80.4％）

14

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期（⑧）令和４年
18 行政手続 ・ 毎月勤労統計調査（厚生労働省）
中の可能なにおける ・ 農林水産省所管の全行政手続（共通申請サービス(ｅＭＡＦＦ)）（農林水産省）
限り早期に取オンライ ・ 経営力向上計画の申請等（経済産業省）
組を開始、ン利用率 ・ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済（経済産業省）（⑨）可能なもを大胆に ・ 経済産業省生産動態統計調査（経済産業省）のから順次措引き上げ ・ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請（経済産業省）
置、（⑩）遅くる取組の ・ 商業動態統計調査（経済産業省）
とも令和６年
・ 情報処理技術者試験（経済産業省）
推進
度までに申請・ 電気計器の検定関連手続（経済産業省）
届出のオンラ・ 特許出願等手続（経済産業省）
イン化を実
・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
現、デジタル・ 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）
・ 建築基準法に基づく建築確認申請、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定申請 完結について
引き続き検討のオンライン化（国土交通省）
を行い、可能・ 一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の届出（国土交通省）
なものから順・ 対象建設工事の届出（国土交通省）
次措置、・ 保障契約情報の事前通報（国土交通省）（⑪）可能なも・ 雇入契約成立等の届出（国土交通省）のから順次措・ 係留施設使用許可申請及び入出港届（国土交通省）
・ 海上交通安全法（昭和47年法律第115号）及び港則法（昭和23年法律第174号）関連手続（国土交 置、（⑫）引き続き通省）検討を行い、
・ 操縦免許証の有効期間の更新（国土交通省）
可能なものか・ 自動車損害賠償責任保険証明書の提示（国土交通省）
ら順次措置、・ 自動車輸送統計調査（国土交通省）（⑬）（オンラ・ 自動車の予備検査（国土交通省）
イン利用率を・ 検査対象軽自動車の継続検査・新規検査・記載事項変更（国土交通省）
引き上げる取・ 検査対象外軽自動車の使用の届出等（国土交通省）
組）令和４年
・ 公営住宅の入居申請等（国土交通省）
中の可能な・ 長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通省）
限り早期に取・ 産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
組を開始、
・ 犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）（国家資格等
・ 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に基づく療養手当等の請求（環境の情報連携省）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく手続（環 に関するシス
テムとの連
境省）
b 法務省は、戸籍謄抄本の申請手続におけるオンライン利用率引上げの取組を進めるに当たり、オ 携）
ンラインによる士業者からの職務上請求を導入することができるよう、市区町村、関係府省、士業団体 可能なものか等の関係者の意見を聴き、できるだけ速やかに結論を得る。職務上請求以外の代理請求・第三者請 ら順次措置、求については、オンライン申請の仕組みの構築や普及促進に向けて、請求者が権限を有していること （⑭）可能なものから順次措等を確認する必要がある等の課題に対して、速やかに対応策を講ずる。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、利用時間の24時間対応に向け、ニーズや 置、
費用対効果を踏まえた検討を深化・精緻化し、遅くとも令和７年度までに利用時間の拡大及びシステ （⑮）可能なもム利用者の利便性向上に向けて必要な措置を講ずる。また、利用者の利便性向上によるオンライン のから順次措
利用率の引上げに当たっては、利用者が十分な予見可能性をもって登記・供託オンライン申請システ 置、ムを利用できるよう、システムの改修や保全に係る期間・頻度・方法等について、取り扱う手続の経済 （⑯）令和４年
上期の可能取引慣行など利用者のニーズを十分に踏まえたものとする。
d 法務省は、商業登記・不動産登記に係る手続について、司法書士等による代理手続が多いこと、 な限り早期に所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）により、税理士法（昭和26年法律第237号） 取組を開始
において、税理士は電子申告の積極的な利用等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定が創設されたことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で司法書士等の果たすべき役割について速やかに検討を行い、令和４年度中に一定の結論を得た上で、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
e 外務省は、旅券申請者の利便性向上等を図るため希望者に対して出頭を求めることなく配送によって旅券を交付することについて、令和６年度の次世代旅券・集中作成方式の導入を踏まえ、マイナンバーカードを活用した本人確認等による安全かつ確実な交付のためのシステム構築・制度設計に向け、配送のための費用負担の在り方を含め、検討を加速化させ、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
f 厚生労働省は、社会保険に係る手続について、社会保険労務士による代理手続が多いこと及びより多くの社会保険労務士による電子申請の活用と電子申請における課題の提示が行政手続のデジタル化を抜本的に進める上で社会保険労務士の果たすべき役割であると整理したことを踏まえ、引き続き、全国社会保険労務士会連合会と連携して、電子申請の課題の把握等を行うとともに、オンライン
利用率の大胆な引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
g 環境省は、電子マニフェストが排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者全てが使用することで機能する制度であることを踏まえ、原則として全ての事業者に使用を義務付けることを含め、範囲の段
階的な拡大について検討を行い、必要な措置を講ずる。
あわせて、小型家電等に含まれる貴重な資源の回収・再利用の促進及び中小企業・小規模事業者の電子マニフェストの利用促進の観点から、宅配便を活用した小口回収等について、関係者と連携して速やかに検討を行い、電子マニフェスト利用による資源回収・再利用の推進に資する施策について、可能なものから順次必要な措置を講ずる。

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置状況

a【法務省】a【法務省】（商業・法人登記関連手続、不動産登記関連手続、成年後見登記、戸籍関連手続、動産・債権譲渡登記事項概 （商業・法人登記関連手続、不動産登記関連手続、成年後見登記、戸籍関連手続、動産・債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求について）
要証明書等の交付請求について）
登記・供託オンライン申請システムについて令和７年度に次期システムへの更改を予定しているところ、次期シ登記・供託オンライン申請システムに関し、ＡＰＩ仕様の公開方法について民間事業者へのヒアリングや意見交換会を実施し、その結果を踏まえて、民間事業者が利用しやすい検索可能なデータ形式とした上で、ホームペー ステムにおいては、政府方針に従い運用等経費の削減に留意しつつ、利用者のニーズに沿って利用時間の拡大
ジにおける公開方法を見直して容易にたどり着くように改善を図った。また、登記・供託オンライン申請システムの を図るよう取り組む予定である。
また、引き続き、法務局ホームページの充実に努めるとともに、twitterによってオンライン申請の利用の周知をかんたん証明書請求について、スマートフォン専用画面を設け、スマートフォン等による登記事項証明書等の請実施する予定である。
求の利便性の向上を図った。
さらに、商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続につき、オンライン利用率引上げに係る基本計画に基づいて、利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう、法務局で取 （中長期在留者及び所属機関等による届出手続について）
引き続き、中長期在留者及び所属機関に対する周知・広報活動の充実に努めるとともに、「出入国在留管理庁
り扱うオンライン申請手続に係る情報を集約したウェブページを法務局ホームページに設けた上で、例えば、「株式会社の設立登記をしたい」、「転勤等で引っ越した」などライフイベントや目的別のボタンを設け、遷移後の画面 電子届出システム」の利便性向上のために同システムの仕様改修に係る検討を含めた各種取組を実施する。
においてそれぞれのオンライン申請の手順を分かりやすく案内するように見直しを行い、その上で、法務局ホーム
ページのトップページ上部に新たにバナーを表示した。加えて、法務局ホームページについてスマートフォン対応 （在留申請関連手続について）「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえ策定されたオンライン利用率引上げの基本計画に化を行い、利用者のアクセシビリティの向上を図った。更には、Twitterによってオンライン申請の利用の周知も基づき、オンライン申請時に、申請人がマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みについて、令和５年度図った。
（２０２３年度）までの運用を目指して、引き続き、システム整備を進めていく。
加えて、オンライン化の対象となっていない永住許可申請や在留カード有効期間更新申請等の在留外国人に係（中長期在留者及び所属機関等による届出手続について）
法務省では、基本計画に基づき、「出入国在留管理庁電子届出システム」について、中長期在留者の入国時・ る在留手続や所属機関等の職員によるオンライン申請に係るＧビスＩＤの活用のほか、エンドツーエンドでのデジ
在留諸申請時等における広報チラシの配布を行うとともに、在留カード郵送時に同システムの案内文書等を同封 タル完結を実現するため、在留申請オンラインシステムの利用申出や定期報告のオンライン化に向けて引き続きする取組を実施したほか、SNSを利用し、届出の履行と併せて同システムの案内を発信した。また、教育機関等 検討を進める。
に対しても、届出の履行と併せて同システムの案内文書を郵送及びメール送信した。
ヘルプデスク等に寄せられた「出入国在留管理庁電子届出システム」の利用者からの意見や要望等について （上陸申請手続について）
令和５年度中に結論に至るよう検討を行う。
は、同システムの仕様改修案の策定に活用した。
「出入国在留管理庁電子届出システム」の仕様改修については、令和５年度においても引き続き検討予定で
a【外務省】
ある。
在留届の各種届出（新規/変更/帰国、出国）（外務省）
届出のオンライン化が旅券等のオンライン申請に必要なため、オンライン化の周知を継続して実施する。
（在留申請関連手続について）「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえ策定されたオンライン利用率引上げの基本計画に基づき、令和４年１１月１４日から同年１２月１０日にかけて、利用者に対するオンラインによる手続のアンケート調 旅券発給申請手続
令和6年度の戸籍電子証明書の導入を踏まえ、戸籍の添付省略によって旅券発給申請手続の完全オンライン化
査を実施した。また、令和５年３月１７日から、在留資格認定証明書の電子的交付を開始した。
を実現する。切替申請に加え、オンラインでの新規申請を全都道府県へ拡充する。
（上陸申請手続について）
法務省では、基本計画に関し、船舶観光上陸許可申請書の電子化に向けては、これまで新型コロナウイルス感 a【財務省】
染症の影響により停止していた外国クルーズ船の受入れが本年３月に再開されたことを受け、関係機関との調整 引き続き、オンライン利用率引上げに係る基本計画に基づき、オンライン利用率を引上げるための取組を推進していく。
を含めた所要の検討が必要となるため、結論を出すまでには至っていない。
a【外務省】
在留届の各種届出（新規/変更/帰国、出国）（外務省）
令和４年３月より、書面で新規に届出した場合や書面で届出した場合の変更もオンライン化できるようシステムを改修した。
旅券発給申請手続
令和5年3月27日より、全都道府県においてマイナポータルを利用し、また、在外公館においてはマイナンバー
カードの海外利用が実現するまでの当面の間はオンライン在留届（ORRネット）を利用したオンラインでの旅券の切替申請を開始した。さらに、同日より、一部の府県や在外公館においてオンラインでの新規申請についても開始した。
a 【財務省】（国税申告手続等及び国税納付手続等）
令和３年10月18日にオンライン利用率引上げの基本計画を策定・公表（令和４年10月21日改定）し、当該計画に基づきオンライン利用率を引上げる取組を推進してきた。
具体的には、利便性向上施策に係る周知・広報のほか、関係団体等を通じた利用勧奨、アンケート等を通じた利用者のニーズの把握、所得税申告ではマイナポータル連携による自動入力対象手続の拡大に向けた取組など、目標達成に向けた取組を実施した。
それぞれの事業における令和３年度のオンライン利用率は次のとおり。
・国税申告手続等
国税申告手続（法人税申告）
・・・ 87.9％（取組期間：令和５年度末、目標：90％）
国税申告手続（消費税申告（法人）） ・・・ 88.7％（取組期間：令和５年度末、目標：90％）
国税申告手続（所得税申告）・・・ 59.2％（取組期間：令和４年度末、目標：65％）
国税申告手続（消費税申告（個人）） ・・・ 68.4％（取組期間：令和５年度末、目標：75％）
国税申告手続（相続税申告）・・・ 23.4％（取組期間：令和５年度末、目標：40％）
・国税納付手続等
国税納付手続・・・ 32.2％（取組期間：令和７年度末、目標：40％）
納税証明書の交付請求
・・・ 12.9％（取組期間：令和５年度末、目標：20％）（外国往来船又は外国往来航空機との貨物の授受を目的とする交通の許可申請及び 船用品又は機用品の積込みに関する手続）
対象手続きに係る申請を書面で行う事業者（申請者）に対して、アンケートを実施（令和４年６月実施、同年10月
財務省HPにて結果公表）し、オンライン申請を行わない理由及び現行システムの評価等の実態把握に努めた。
また、個別に事業者へヒアリングを実施するとともに、NACCS関連資料を活用しながら、オンライン申請の慫慂
を行った。

15

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容h 環境省は、主体的にデジタル庁と連携の上、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく手続について、国による一元的なプラットフォームの実現に向け、必要な取組を開始する。その際にはデジタル原則に則し、利用者目線で手続・運用の標準化に取り組み、民間アプリとの連携を含めて利用者にとって利便性が高いＵＩ・ＵＸを実現するとともに、手続面における不要なローカ
ルルールの廃止が徹底されるよう取り組む。また、マイナンバーカードやＧビズＩＤの活用、各種証明書の添付省略等のワンスオンリー、手数料等の支払のキャッシュレス化、地方公共団体内部の業務のデジタル化が図られるよう取り組むとともに、国家資格等の情報連携に関するシステムの開発・構築の状況を踏まえつつ、狩猟免許のデジタル化の実現等を検討し、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
i 各府省は、現時点でオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を行うことが困難としている手続及びオンライン利用率引上げの基本計画が策定されていない手続118種類について、以下①から⑯までの取組を行う。
①内閣府は、主体的にデジタル庁、総務省等の関係府省と連携の上、児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号）の改正により、令和４年６月から添付書類の見直しや現況届の一律の届出義務を見直し、原則不要とするとともに児童手当の認定の請求等のオンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
②デジタル庁は、財務省その他の関係府省と連携し、納入者からの納入告知書等の受領のオンライン化も含め、国における会計・契約・調達等のデジタル完結及びオンライン利用の促進に向け、必要な検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
③総務省は、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格等の情報連携に関するシステムの開発・構築の状況を踏まえつつ、危険物取扱者免状のデジタル化の実現等を検討し、オンライン化及びオンラ
イン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
④総務省は、住民票の写し等の交付請求及び戸籍の附票の写しの交付請求について、住民等の利便性向上等の観点から行政機関間の情報連携の促進、コンビニ交付の普及等に取り組むとともに、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化に係る全国の市町村の移行状況を踏まえつつ、オンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑤総務省は、行政相談の申出について、現在整備中の「行政相談委員ウェブサイト」の活用を促進す
るとともに、その状況を踏まえ、オンライン利用率の引上げに向け、具体的な検討を行う。
⑥総務省は、行政文書の開示請求について、内閣府及びデジタル庁における行政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつつ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。あわせて、各府省と連携して、手数料のキャッシュレス化を推進する。
⑦総務省は、経済センサス-基礎調査について、統計委員会での審議を踏まえつつ、オンライン利用率の引上げに向けた具体的手法を検討し、必要な措置を講ずる。
⑧法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づく監査報告書の提出及び技能実習計画の認定申請について、令和３
年度末で完了した調査研究の結果を踏まえ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げについて、速やかに検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑨外務省は、在外公館における査証の発給申請について、国際的な人の往来の再開状況を踏まえつ
つ、オンライン化及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
⑩財務省は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）における被扶養者に係る届出等について、デジタル庁と主体的に連携した上で、ｅ－Ｇｏｖ電子申請サービス及び今後整備予定のｅ－Ｇｏｖ
審査支援サービスを活用したオンライン化について検討を進め、遅くとも令和６年度までに申請届出のオンライン化を実現するとともに、共済組合の内部手続も含めた共済手続のデジタル完結について
引き続き検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。なお、取組を進めるに当たっては、
経済産業省において、中小企業基盤整備機構が行う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
⑪文部科学省は、私立学校教職員共済における標準報酬月額の届出等について、令和３年に立ち上げた「私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議」において、オンライン化及びオンライ
ン利用率の引上げに向け主体的な検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。なお、取組を進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備機構が行う「中小企業倒産防止
共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）【財務省】（外国貨物の蔵入れ、移入れ、展示等及び総保入れの承認）
オンライン利用率引上げに係る基本計画を踏まえ、当該オンライン手続きの簡素化等に係るニーズに関して、業界団体と意見交換を行うなど、目標達成に向けた取組を進めている。

a【文部科学省】
引き続き、利用者からの要望を踏まえたシステム改修を行うなど、更なる利便性の向上に取り組むとともに、より広くオンライン申請が活用されるよう、引き続き周知を行う。また、令和５年度中の通知のオンライン化を検討している。

（銀行等を経由する支払等の報告）
令和３年10月18日に策定した、オンライン利用率引上げに係る基本計画に基づき、令和４年１月に日本銀行外為法手続きオンラインシステムの更改を行い、利用開始時における「送信用プログラム」のインストールを不要とするほか、送信済みデータの検索・ダウンロードを可能とするなど、オンラインでの提出の利便性向上を図った。
また、大口の書面報告者や銀行等に対して、日本銀行外為法手続オンラインシステムの更改を周知し、面談や電話でヒアリングを行うことによりオンライン報告の利用を慫慂するなど、積極的な働きかけを行った。

a【厚生労働省】＜厚生年金保険関連手続＞‐

規制改革推進会議評価
措置状況＜国民年金・厚生年金保険等関連手続（個人からの提出手続）>
令和４年５月に開始した国民年金の保険料免除等の電子申請の利用促進に向け、日本年金機構において、免除等対象者に対する免除等対象者に対する申請勧奨をする際に、電子申請の案内をする等の周知を行いつつ、更なる電子申請の利用促進を図るため、より効率的・効果的な勧奨や周知等の対策を検討する。
a【文部科学省】「高等学校等就学支援金オンライン申請システム」の改修を行い、マイナポータルの自己情報取得APIを活用し、 また、扶養親族等申告書の簡易な電子申請については、令和５年９月開始予定として引き続きシステム開発等を申請者が税額情報等をオンライン上で取得・提出できるようにすることや、オンライン申請画面にマイナンバーを 進める。
入力できるようにすることで、令和４年度より、オンライン申請時の書面提出を不要とした。また、令和４年度の都道府県向け説明会において、オンライン申請の積極的な導入を要請したほか、申請者向けリーフレットを作成し、 ＜食品衛生法に基づく営業許可の申請等＞
・食品等事業者の手続コスト削減等に資する機能の追加に取り組んでいく。
ホームページ等で周知を行った。
＜建設業退職金共済手帳の請求（手帳申込）手続＞
a【厚生労働省】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ)とのデータ連携や、オンライン申請機能・メニューの充実・改善など共済契約＜厚生年金保険関連手続＞
令和２年12月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定したことを踏まえ、着実に取り組んでいる。電 者等の利便性を高めるため電子申請専用サイトの充実を図る他、既存の契約者に対して電子申請方式の利用者
子申請の利用促進については、令和２年度から、電子申請による届出が義務化された資本金１億円超の法人等 ＩＤを交付する仕組みを構築することを通じて利用促進を図る。
の事業所及び被保険者数101人以上の事業所を重点利用勧奨事業所として、電子申請への移行促進の集中的な取組を開始し、令和３年度には、被保険者数51人以上の事業所を新たに重点利用勧奨事業所に加え、電子申請への移行を推進している。令和４年度は、新たに義務化対象に該当となる事業所を着実に電子申請へシフトさせるとともに、令和３年度に集中的な取組対象とした被保険者51人以上事業所のうち電子申請未実施である事業所への集中的な取組を継続、電子媒体の利用状況など事業所の特性やニーズに応じた訪問、電話、文書、動画を活用した利用勧奨を進めるとともに、短時間労働者への適用拡大等の他の施策と併せた周知・広報を行った。
取組の結果、主要７届書（※）の電子申請利用割合（令和４年10 月末現在）は、集中的な利用促進を開始する前（令和元年度）の23.0％から63.9％まで大幅に増加した。
（※）資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者異動届、国民年金第３号被保険者関係届
また、デジタルワークフローの確立に当たり、届書の電子データによる審査・電子決裁を前提とした事務処理の拡大を図るため、経過管理・電子決裁システムのデータ処理対象届書の拡大、システムチェックを活用した審査工程の短縮等に取り組んだ。
＜国民年金・厚生年金保険等関連手続（個人からの提出手続）＞
令和３年10月に「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を策定したことを踏まえ、着実に取り組んでいる。国
民年金の保険料免除・納付猶予の申請及び学生納付特例の申請並びに資格取得の届出及び種別変更の届出について、マイナポータルを活用し、電子申請を令和４年５月から、申請者の情報をあらかじめ申請画面に表示することによって入力の手間を省いた簡易な電子申請を可能とするサービスを令和４年10月から開始した。
また、扶養親族等申告書の簡易な電子申請については、令和５年９月開始予定としてシステム開発を進めている。
＜食品衛生法に基づく営業許可の申請等＞
・リーフレット等により、法人共通認証基盤のGビズIDの取得、活用を推奨した。
・営業許可申請等に関する手続について、オンラインで事前に相談できる環境整備を推進した。
・スマートフォンを利用して容易にアカウント作成、営業届出が行える機能改修を実施した。
・事業者が申請時に複数自治体へ一括申請・届出を行えるよう機能改修を実施した。
・事業者が所有する情報を活用した一括取込・申請が行えるよう機能改修を実施した。
＜建設業退職金共済手帳の請求（手帳申込）手続＞マニュアル及び解説動画のホームページ掲載、オンライン説明会の複数回実施、利便性向上のための就労実績
報告作成ツール改修を行うなど、電子申請方式の普及に向けた取組を実施した。

16

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容⑫厚生労働省は、次に掲げる手続について、デジタル庁と検討・整理を行っている地方公共団体や独立行政法人等が受け手となる手続におけるマイナポータルやｅ－Ｇｏｖの活用拡大についての方針が調い次第、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
＜取組対象＞
・難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）及び児童福祉法における支給認
定の申請
・ 結核患者の入院等の届出
・ 犬の登録の申請・登録・鑑札の交付
・ 埋葬、火葬又は改葬の許可の申請
・ 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）における各種届出・ 妊娠の届出・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における手続
・ 身体障害者手帳の交付の申請
・ 自立支援医療費の支給認定の申請
・ 特別児童扶養手当の所得状況届
・ 特別障害者手当の所得状況届
・ 介護保険法（平成９年法律第123号）における手続・ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）における資格喪失の届出等
・ 中小企業退職金共済における掛金月額の変更申込み等
・ 生活保護における生計状況の変動等の届出等
・ 麻薬及び向精神薬取締法における免許証の返納
・ 企業年金連合会が支給する老齢年金給付等を受ける権利の請求及び当該老齢年金給付等の受給者に係る住所変更届⑬厚生労働省は、歯科医師の届出及び歯科衛生士の届出について、令和４年度中に医療従事者届出システムによるオンライン化を実現するとともに、オンライン利用率を引き上げる取組を開始する。
あわせて、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格等の情報連携に関するシステムの開発・構築の状況を踏まえつつ、適切な連携について検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑭厚生労働省は、主体的にデジタル庁と連携の上、国家資格等の情報連携に関するシステムの開発・構築の状況を踏まえつつ、技能検定の受検の申請、医師等国家試験及び医師等国家試験予備試
験の手続について、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑮厚生労働省は、中小企業退職金共済における掛金月額の変更申込み等について、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、可能なものから順次必要な措置を講ずる。なお、取組を進めるに当たっては、経済産業省において、中小企業基盤整備機構が行う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進められていることを参考とする。
⑯農林水産省は、農林業センサス研究会での審議を踏まえつつ、オンライン利用率の引上げに向けた具体的な取組を速やかに開始する。

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況【厚生労働省】【厚生労働省】＜病院報告の提出について＞＜病院報告の提出について＞
令和３年10月22日にオンライン利用率引上げの基本計画を策定し、令和７年度までにオンライン利用率を85％に 都道府県等を対象とした会議（全国厚生統計主管課担当者会議）や厚生労働省ホームページなどで、オンラインすることを目標としているところ、令和３年度のオンライン利用率は84.1％である。また、令和３年度のオンライン 化のメリットや導入方法の周知を引き続き行うとともに、「政府統計共同利用システム」の利用を選択していない保回答可能率は96.8％となっている。都道府県等を対象とした会議（全国厚生統計主管課担当者会議）や厚生労働 健所に対して、導入していない理由等の聞き取りを行い、オンライン回答可能率及びオンライン利用率の引上げ
省ホームページなどでオンライン調査導入のメリット（オンラインでは、自動で記入内容のチェックを行う機能があ を進める。
るため、審査の負担軽減につながる等）や導入方法（導入に当たっての手順等）の周知を行うことで、オンライン利用率及びオンライン回答可能率の引上げを進めている。
＜毎月勤労統計調査について＞
引き続き、新たに調査対象となった事業所へのID、PWの配布を進めることで、令和６年１月調査からオンライン回＜毎月勤労統計調査について＞答可能率が100％となる見込みである。また、オンライン利用率についても、調査対象事業所にオンライン回答に
令和３年10月22日にオンライン利用率引上げの基本計画を策定し、令和５年度までにオンライン利用率を50％に ついての周知を継続して実施し、利用率の上昇を図る。
することを目標としているところ、令和３年度のオンライン利用率は49.8％である。また、令和３年度のオンライン
回答可能率は73.0％となっている。令和３年７月以降に新たに調査対象となった全事業所にオンライン回答のた ＜高年齢者の雇用状況等の定期報告＞
めのID・PWを配布することで、オンライン利用率及びオンライン回答可能率の引上げを進めている。
・令和５年度より、e-Govを使用する際の認証方式が変更される予定となっており、令和５年度当初において、経済団体に傘下企業への周知依頼を要請することにより、引き続きオンライン利用率の向上を推進してまいりたい。
＜高年齢者の雇用状況等の定期報告＞
・高年齢者の雇用状況等の定期報告では、令和６年度末までにオンライン利用率30％の目標達成に向けて、電 ＜職業安定法に基づく求人の申込み・採否結果の通知＞
子申請周知用リーフレット等の内容の充実及び経済団体に傘下企業への周知依頼を要請する等、周知の取組を 引き続き「求人者マイページ」の利便性向上に関する周知等を積極的に行うことにより、オンライン利用率のさらな強化した。その結果、令和３年度及び令和４年度のオンライン利用率は、それぞれ28.0％、35.2％となり、目標を る向上を図る。
達成した。
・令和５年度より、e-Govを使用する際の認証方式が変更(令和４年度までは厚生労働省にて個別に認証用のID <職業安定法に基づく求職の申込み>
及びパスワードを発行していたところ、令和５年度からはＧビズIDを活用する方式（事業主が個別に取得したID及 引き続き「求職者マイページ」の利便性向上に関する周知等を積極的に行うことにより、オンライン利用率のさらなびパスワードを利用)に変更)される予定となっており、ハローワーク等に事業所関係者が多く来所する令和４年度 る向上を図る。
末の時期を捉えて、周知リーフレットの配布を行った。
＜対象障害者の雇用に関する状況の報告＞＜職業安定法に基づく求人の申込み・採否結果の通知＞
・令和５年度より、e-Govを使用する際の認証方式が変更される予定となっており、令和５年度当初において、経求人の申込み及び採否結果の通知は、令和２年１月にオンライン化を行い、オンライン利用率向上に向けて、窓 済団体に傘下企業への周知依頼を要請することにより、引き続きオンライン利用率の向上を推進してまいりたい。
口等での案内により「求人者マイページ」の利用について求人者への周知を行っている。
＜外国人雇用状況届出システムに届け出る外国人雇用状況届出＞
外国人雇用状況システムの更なる利用促進を図るため、基本計画に定めたアクションプランｂ（アンケートの実施）<職業安定法に基づく求職の申込み>の結果を踏まえ、引き続きアクションプランａ（労働局・ハローワーク経由で窓口で届出を提出する事業主等に対し求職の申込みは、令和３年９月にオンライン化を行い、オンライン利用率向上に向けて、窓口等での案内により て周知活動）で用いた勧奨リーフレット等を活用しながら周知に努める。
「求職者マイページ」の利用について求職者への周知を行っている。
＜労働基準法関係手続＞＜対象障害者の雇用に関する状況の報告＞
オンライン利用率の更なる向上に向けて検討していく。
・対象障害者の雇用に関する状況の報告では、令和６年度末までにオンライン利用率30％の目標達成に向けて、電子申請周知用リーフレット等の内容の充実及び経済団体に傘下企業への周知依頼を要請する等、周知の取組 ＜労働保険関連手続＞を強化した。その結果、令和３年度及び令和４年度のオンライン利用率は、それぞれ23.1％、31.3％となり、目標 令和４年度（上期）において①～⑤合計でオンライン利用率20.3％であり、毎年度着実に伸びていることを踏まを達成した。
え、令和５年度以降も引き続き、基本計画に沿って各アクションプランの取組みを行う。
・令和５年度より、e-Govを使用する際の認証方式が変更(※）される予定となっており、これによるオンライン利用率の低下を最小限にすべく、ハローワーク等に事業所関係者が多く来所する令和４年度末の時期を捉えて、周知
リーフレットの配布を行った。
(※）令和４年度までは厚生労働省にて個別に認証用のID及びパスワードを発行していたところ、令和５年度から
はＧビズIDを活用する方式（事業主が個別に取得したID及びパスワードを利用)に変更＜外国人雇用状況届出システムに届け出る外国人雇用状況届出＞
基本計画に定めたアクションプランａ（労働局・ハローワーク経由で窓口で届出を提出する事業主等に対して周知活動）に基づき、外国人雇用状況届出システムを利用していない事業所等に勧奨リーフレットを配布・説明し周知を図った。本省HPにも掲載。
また、アクションプランｂ（アンケートの実施）に基づき、外国人雇用状況届出システム未利用事業所等にアンケートを実施。認知度や未利用の理由等について集計。
＜労働基準法関連手続＞
労働基準法に基づく届出のオンライン利用率引き上げのため、API連携に必要な仕様の公開やエラーチェック機能の拡充などによって、利用者の利便性向上を図った。
＜労働保険関連手続＞「規制改革実施計画（令和３年６月1８日閣議決定）」に基づき、年間10万件以上の手続について、オンライン利用
率を引き上げるための「基本計画」を策定（令和３年10月22日）。
当該計画において、オンライン利用率目標値やオンライン利用率引き上げに向けたアクションプランを定めており、令和８年度末までにオンライン利用率を30％まで引き上げることを目標としているほか、アクションプランとして
以下a～eの取組みを行っている。
a 訪問アドバイザーによる、電子申請の初期設定等に関する支援事業
b 年度更新申告事業場へのＧビズＩＤの周知
c オンラインサポート体制（チャットボット）の導入
d デジタル広告を活用したオンライン申請の利便性等の周知
e 社労士への周知及び意見交換

17

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況【厚生労働省】【厚生労働省】＜労災保険特別加入関連手続＞＜労災保険特別加入関連手続＞
・令和４年６月に労働保険の年度更新書類に同封する事業主向け施策周知用リーフレットにＧビズＩＤの活用によ 特別加入の電子申請に係る事務処理がシステム上で完結するよう、具体的な改修内容について、関係部署と調り電子署名を省略することができる旨を記載のうえ、年度更新の対象となる全ての労働保険事務組合、特別加入 整を行う。
団体及び海外派遣事業主に対して送付。
・「特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）」について、入力必須欄（労働保険番号、事業の名 ＜労働安全衛生法の規定に基づく労働基準監督署への報告＞
称、事業場の所在地、申請年月日 等）のハイライト（黄色）表示を実施し、ハイライト表示の一部（事業の名称、 ①健康診断結果報告
事業場の所在地、事業主の住所、氏名）については、文字数制限の表示を実施 （令和４年５月30日リリース済
引き続き、機会を捉えて周知に努めてまいりたい。また、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係るみ）。
入力支援サービス」から直接電子申請が可能となるよう必要なシステム改修を行う。
・以下の手続についても、上記と同様に入力必須欄のハイライト表示を令和５年２月27日にリリース済み。
②労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上）①特別加入に関する変更届（海外派遣者）、②特別加入の申請（中小事業主等）、③特別加入の申請（一人親方 引き続き、機会を捉えて周知に努めてまいりたい。また、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る等）、④特別加入の申請（海外派遣者）
入力支援サービス」から直接電子申請が可能となるよう必要なシステム改修を行う。
加えて、報告は原則として電子申請とすることとし、報告者の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化＜労働安全衛生法の規定に基づく労働基準監督署への報告＞
等をより一層推進する。
①健康診断結果報告
全国労働衛生週間等の機会を捉え、事業者に対して電子申請の利用を周知している。
＜労働安全衛生法に基づく免許試験の受験手続関係＞②労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上）
令和５年度からオンライン申請システムの開発を開始する予定である。
各種機会を捉えて、事業者に電子申請の利用を周知している。
＜雇用保険関連手続＞＜労働安全衛生法に基づく免許試験の受験手続関係＞
引き続き特定法人をはじめ電子申請未利用事業所に対し、説明会の開催や訪問、電話などによる利用勧奨を進
現状はオンライン申請システムは未整備であるが、令和４年10月５日に開催された第７回安全衛生関係指定制 めるとともに、事業所へのアンケート調査や全国社会保険労務士会連合会との定期協議会を通じて把握した課題度運営評価会議において、免許試験を実施している指定試験機関におけるオンライン申請システムの構築に係 やニーズに基づいて、電子申請の利便性向上を進める。
る経費の確保のための手数料引き上げを盛り込んだ第５期中期計画が承認された。当該計画に基づき令和５年４月より手数料を引き上げるとともに、令和５年度からオンライン申請システムの開発を開始する予定である。
＜保険医療機関等の申請手続等事業＞
・引き続き、保険医療機関等へのヒアリングによる要改善箇所の調査を行い、また、オンライン申請機能の紹介も＜雇用保険関連手続＞
継続して実施する。
令和２年12月４日に策定したオンライン利用率引上げの基本計画について、令和３年４月、６月及び10月に改定・ ・保険医療機関等にオンライン申請の利用開始に必要なID/PW発行を能動的に提供し、オンライン利用率の向上
更新を行うとともに、基本計画に定めたアクションプラン（電子申請アドバイザーによる電子申請を利用するため を後押しする。
の初期設定や申請方法に係る事業所への説明、無料で取得可能なGbizIDの周知、返戻文書はその電子ファイル
を事業主から被保険者にメールで転送可能であることの周知、電子申請を行っていない社労士に対する電子申請の利用勧奨、各種雇用保険関係手続の申請書の記入方法等に関するチャットボットの導入）を実施した。
a【農林水産省】
これらの取組の結果、令和５年３月末時点において、オンライン利用率５０％の目標を達成した。
農林水産業における行政手続のオンライン利用を本格化するため、引き続き、地方自治体等にeMAFFの説明を行いつつ、農林漁業者に対するeMAFFセミナーの開催、申請方法に関する説明動画の配信等の取組を進める。
＜保険医療機関等の申請手続等事業＞
さらに、審査機関や農林漁業者からのフィードバックを踏まえ、継続的にUI/UXの改善を実施する。
保険医療機関等に対し直接ヒアリングを行い、オンライン申請の利用開始の障壁となっている要因調査を実施した。
a【経済産業省】
a【農林水産省】【経営力向上計画申請】
農林水産業における行政手続のオンライン利用を進めるため、農林水産省が所管する約3,300の手続のオンライ 事業者及び行政側のニーズを確認した上でのシステム改修を行うとともに、オンライン利用推進のためにＨＰや計ン化の実装を行った。また、市町村等の審査機関へのeMAFFの接続、組織管理者アカウント、審査者アカウント 画に関する手引きの記載の見直しや申請サポート団体へのオンライン利用への周知依頼を実施し、さらなるオンの払い出し等を実施中。
ライン利用率の向上を図る。
【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済】
a【経済産業省】
令和７年９月から、両共済における全ての手続きについてオンライン化を実施する予定。令和５年９月から先行的【経営力向上計画申請】に、両共済における掛金月額変更等の保全手続き及び加入手続きについてオンライン化を実施する予定。
オンライン利用率の引上げに係る基本計画を策定し、計画に基づき事業者の利便性を鑑みたシステムの改修、 【経済産業省生産動態統計調査】
システム操作説明動画の作成や計画申請のサポート団体に対するオンライン利用に関する周知依頼を行うこと ・オンライン報告開始手続きの簡素化、統計HPの見直し、調査対象事業所へのオンライン報告の推奨 等
で、オンライン利用率の引き上げを図った。（令和4年1月末時点の経済産業省単管の経営力向上計画新規認定 【商業動態統計調査】
におけるオンライン率は約11％）・オンライン報告開始手続きの簡素化、統計HPの見直し、調査対象事業所へのオンライン報告の推奨等【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済】【情報処理技術者試験】
令和２年４月から開始した全体計画策定・要件定義策定部分については、令和３年９月に終了。ベースとなるアプ 実施済
リ開発やＰＭＯ（共済システムの開発プロジェクトにおけるマネジメントを横断的に行う部門）等について、調達を 【電気計器の検定関連手続】
行い、システムの基本設計を行っている。
電子申請を利用されていない事業者に対する個別説明会での要望や申請システム利用者に対するアンケートの【経済産業省生産動態統計調査】
結果を踏まえて、利用者の利便性向上を目的としたシステム改修を検討している。
・オンライン報告開始手続きの簡素化、統計HPの見直し（マニュアル、コンテンツ更新）、調査対象事業所へのオ 【特許出願等手続き】
ンライン報告の推奨 等
特許出願等の手続きは電子出願ソフトを用いてオンライン申請可能な状況であり、オンライン利用率は100％に近・効果：オンライン率 R3年 72.3% ⇒ R4年 75.8%
い状況であるが、デジタル化されていない申請手続の措置として、引き続き、システム開発等を進めていく。
【商業動態統計調査】
・オンライン報告開始手続きの簡素化、統計HPの見直し（マニュアル、コンテンツ更新）、調査対象事業所へのオンライン報告の推奨、電子調査票の改修 等
・効果：オンライン率 R3年46.7% ⇒ R4年 47.5%【情報処理技術者試験】
次期のインターネット願書受付システム等を令和4年度中に調達・導入したことにより、情報処理技術者試験の受
験願書の提出についてオンライン利用率100％を達成。
【電気計器の検定関連手続】
電子申請を利用されていない事業者に対する個別説明会の実施や複数パターンの申請様式の記載例の提供等
により、オンライン利用率の引き上げを図った。（令和5年1月中のオンライン率は、「特定計量器の検定（指定法人）」は98％、「変成器付き電気計器の検査（指定法人）」は89％）【特許出願等手続き】
システム開発等の準備を進めている。

18

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置状況

a【国土交通省】
a【国土交通省】
・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
令和５年１月10日より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」の運用を開始し、電子申請が可能となっ 実施済ている。
・自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録、検査対象外軽自動車の使用の届出等、自動車の保管場所証明の申請
・ 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）、自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
令和5年10月に電子車検証を活用した入力情報の省略化、令和6年4月にスマートフォンによるOSS申請及び進捗
オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年12月10日改定）に記載の施策のうち、・車検証の電子化により継続検査や変更登録・移転登録のOSS申請について運輸支局等への来訪を不要化（令 確認機能の追加、令和6年10月にOSS申請時の添付書類である登記事項証明書の電子化を行うなど、引き続きOSSの利用促進を図る。
和5年1月4日開始）
デジタル技術に精通する者で構成された「OSS利用促進部会」において洗い出された課題に対する対応策につい・基本4情報連携による申請者の情報入力の省力化及び住民票の提出不要化（令和5年1月4日開始）
・OSS未対応であった３府県におけるOSS対象地域の拡大を行い、全都道府県の導入が完了（令和5年1月4日開 て、引き続き具体的な実施方法の検討を行うと共に、申請者への利用促進活動やOSSポータルサイトの入力項目削減などの対策については、順次実施予定。
始）した。
・ 建築基準法に基づく建築確認申請、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定申請のオンライ ・ 建築基準法に基づく建築確認申請、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定申請のオンライン化（国土交通省）
ン化（国土交通省）
・「建築確認等のオンライン利用率引上げの基本計画」（令和２年12月策定、令和３年９月改訂）に基づき、令和５ ・引き続き、基本計画に沿ってオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。
年３月に第三者チェック委員会を開催し進捗状況の確認を行ったほか、計画に沿った取り組みを推進した。
・ 一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の届出（国土交通省）
令和４年度の調査の結果を踏まえ、関係者と協議を行いながら、具体的なオンライン申請の形式・方法等を検・ 一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の届出（国土交通省）
令和７年度までのオンライン化に向けて、業務フローの見直しや申請時等の添付書類の見直し等を含めたBPR 討。
調査を実施。
・ 対象建設工事の届出（国土交通省）
各都道府県における実施事例の収集し情報提供等を行う等、引き続き、各都道府県に対し届出の電子申請を進・ 対象建設工事の届出（国土交通省）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第10条の規定に基づき、対象建設工 めていただけるよう周知を続ける。
事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、都道府県知事に届け出なければならないと・ 保障契約情報の事前通報（国土交通省）
されており、各都道府県の判断によって受付方法や提出資料の運用が定められているところである。
令和３年度において、各都道府県に対して電子申請に関する調査を実施したところ、４の都道府県では既に電子 引き続き適切なオンラインを利用した通報のあり方を検証する。
申請を実施しており、６の都道府県では検討中との回答があった。
当該調査の結果も踏まえ、国土交通省としては、届出の電子申請を進めていただけるよう各都道府県に対して周 ・ 係留施設使用許可申請及び入出港届（国土交通省）
オンライン利用率向上に向けて、実証の結果を踏また改修を行い、令和６年１月より本格稼働を予定している。
知を行っている。
・ 保障契約情報の事前通報（国土交通省）
通報に利用可能なオンライン手段として、既にNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）が利用可能であったところ、令和5年1月に電子メールを新たに利用できることとした。

・ 海上交通安全法（昭和47年法律第115号）及び港則法（昭和23年法律第174号）関連手続（国土交通省）
引き続き関係者への周知を行い、目標に掲げたオンライン利用率の到達を目指す。

・ 雇入契約成立等の届出（国土交通省）
雇入契約成立等の届出に係る提出書類の一部を省略できるよう運用の見直しを行った（令和５年３月）

・ 操縦免許証の有効期間の更新（国土交通省）
マイナポータルと連携したオンライン申請を令和７年末までに実現するため、令和５年度に海技資格制度事務処理システムと国家資格等情報連携・活用システムの連携に関し必要な調査を実施するとともに、令和６年度に海技資格制度事務処理システムの改修を行うための予算を要求予定。

・ 係留施設使用許可申請及び入出港届（国土交通省）
NACCSの機能改善によるオンライン利用率の向上を図るため、サイバーポート（港湾管理分野）の取り組みによりバースウィンドウ機能の構築を進めている。同機能について令和５年１月～２月にかけて特定の４港湾において ・ 自動車損害賠償責任保険証明書の提示（国土交通省）
継続して、目標（60％）の達成に向けて現在の取組を引き続き実施する予定。
実証を行った。
なお、自賠証自体の電子化に向けた検討は現在、自賠証の発行主体である損保業界において自賠責データベースを構築する方向で調整をしており、2024年の運用開始を目指して具体的な検討を進めているところと承知してい・ 海上交通安全法（昭和47年法律第115号）及び港則法（昭和23年法律第174号）関連手続（国土交通省）
る。
オンライン利用率引上げのため、メールやNACCSといった既に導入済みのオンラインでの手続き方法について、関係者への周知を継続して行っており、オンライン利用率は増加傾向にある。
・ 自動車輸送統計調査（国土交通省）
引き続き、オンライン利用率を引き上げる取組を推進していく。
・ 操縦免許証の有効期間の更新（国土交通省）
マイナポータルと連携したオンライン申請を令和７年末までに実現するため、海技資格制度事務処理システムと国家資格等情報連携・活用システムの連携に関し必要な調査を令和５年度に行うための予算要求を実施した。 ・ 自動車の予備検査（国土交通省）「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、令和8年度まで取組を実施する。
・ 自動車損害賠償責任保険証明書の提示（国土交通省）「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で示された目標（60％）の達成に向けて、システムを運用する保険業 ・ 検査対象軽自動車の継続検査・新規検査・記載事項変更（国土交通省）「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、令和8年度まで取組を実施する。
界に対して自賠責保険を扱う保険会社が電子化を進めるように働きかけを行ってきたところ。
現在オンライン利用率は53％（令和３年度末現在）であり、基本計画で示した中間目標の45％を達成した。
・ 公営住宅の入居申請等（国土交通省）
・オンライン手続の導入状況について、実態把握のための全国的な調査を行い、現状、課題等を把握し、結果をと・ 自動車輸送統計調査（国土交通省）
全様式においてe-Serveyによる回答を可能とし、回答時のログイン方法を見直した。また、調査依頼のオンライン りまとめの上、調査結果について各事業主体に共有し、研修会等でオンライン手続きの利用を働きかけるなど、
オンライン利用率を引上げる取組を推進する。
化に対応した。
・ 自動車の予備検査（国土交通省）「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、オンライン利用率の算定方法の検討を実施した。

・ 長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通省）
・引き続き、長期優良住宅建築等計画の認定の電子申請等について所管行政庁に情報提供を行うなど、オンライ
ン利用率を引上げる取組を推進する。

・ 検査対象軽自動車の継続検査・新規検査・記載事項変更（国土交通省）「オンライン利用率引上げに係る基本計画」に基づき、オンラインで納税状況を確認できる仕組みを構築し、令和5年１月より開始した。
・ 公営住宅の入居申請等（国土交通省）
・オンライン手続を導入している複数の地方公共団体へのヒアリングを実施し、現状、課題等を聴取した。
・ 長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通省）
・所管行政庁に対してアンケート調査等を実施した上で、電子申請の取り扱いについて技術的助言等を発出し、運用について周知した。（令和5年2月27日）
・所管行政庁に対し、オンライン申請システムの構築や手数料の電子納付を行っている取組事例を情報提供し
た。

19

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置状況a【環境省】a【環境省】
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の令和４年６月１日の改正施行に向けて、情報登録 引き続き、目標の年間登録約41万頭及びオンライン利用率90%を上回ることを目指すとともに、利用者のオンライ
電子システムの設計、構築を行った。また、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めたオンライン利用 ン利用率向上に資する取組として、英語版ホームページを整備し、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
率目標である90%以上を実現するため、目標期間である令和５年３月末までに各アクションプランを実施した。加え （平成18年環境省令第1号）の令和５年６月１日の改正施行に伴う新機能のリリースを行う。
て、利用者のオンライン利用率向上に資する取組として、令和４年６月に専用ホームページとコールセンターの開設を行った。これらの取組により、令和５年３月時点で、目標の約34万頭を大幅に上回る約70万頭の犬猫が登録 a：産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
実施済みのため、特になし。
され、オンライン利用率も目標の90%を上回る約99%を達成した。
ａ：公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に基づく療養手当等の請求（環境省）
a：産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
マニフェスト制度の「オンライン利用率引上げに係る基本計画」におけるオンライン利用率目標70％（令和４年度 引き続き取組の進捗をチェックし、必要に応じて「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を改定する。
中）について、令和３年12月末時点で達成した。
さらに、同基本計画において掲げた課題解決のためのアクションプラン（「電子マニフェスト導入実務説明会の開 g：
催」、「業種別事例集の策定及び当該業種対象の研修会の開催」、「国及び業界団体を通じた排出事業者への要 現状のオンライン利用率の伸び率や電子マニフェストのシステムの利便性の更なる向上の必要性等を考慮し、引請」、「地方公共団体及び産業廃棄物関連団体を通じた処理業者への要請」、「国及び地方公共団体への要請」、 き続き電子マニフェスト使用の段階的な拡大について検討を行う。
「行政の保有する業許可取消情報等との照合機能の構築」及び「電子マニフェスト使用義務付け範囲の拡大の検討」）全ての実施が完了し、令和５年２月末時点でオンライン利用率76.6%を達成した。
a,h：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく手続（環境省）
引き続き、令和７年度の鳥獣保護管理法に基づく手続のオンライン化に向けて、e-Gov等を活用したオンライン申ａ：公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に基づく療養手当等の請求（環境省）
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養手当等の請求の受付、支給の実務を行う地方公共団体の関 請の検討・構築を行うとともに、令和６年度の捕獲情報収集システムの改修に向けて、令和５年度にシステム改修
係部局に対し、当該請求をオンラインで実施することについて周知を行い、課長級による会議を開催して説明を に必要な要件定義を実施する。
行った。
【法務省】
b オンラインによる請求については、各士業団体や市区町村の意見を踏まえ、引き続き検討していく。
g：電子マニフェスト制度（環境省）
電子マニフェスト使用義務付け範囲について、外部の有識者を含めた検討会を令和４年度中に計２回実施し、義務化範囲の必要性等について検討を行った。また、小型家電等に含まれる貴重な資源の回収・再利用の促進及 c 登記・供託オンライン申請システムにつき、令和７年度に次期システムへの更改を行い、費用対効果を踏まえび中小企業・小規模事業者の電子マニフェストの利用促進について、関係者と打ち合わせを実施した。なお、当 た利用時間の拡大を図るため、必要な予算要求、基盤構築、開発等作業を行う。
該関係者からの要望であった「電子マニフェストの申込み日の即日利用」については、電子マニフェストシステム
d 引き続き、オンライン申請における手続フローの改善について検討を行っていく。
の必要な改修を実施済みである。
ｅ【外務省】
a,h：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく手続（環境省）
鳥獣保護管理法に基づく手続のオンライン化に向けて、都道府県等へのメールによる申請を可能とするための申 配送交付については本人への安全かつ確実な旅券の交付の維持を前提とし、今後の技術の発展やインフラ整備
請様式の見直しを行うとともに、一部手続についてe-Govを活用したオンライン申請の試行を行った。また、令和６ 等も踏まえながら、引き続き検討を行っていく。
年度の捕獲情報収集システムの改修に向けて、都道府県等に対するアンケート及びヒアリング調査を行い、改修
ｆ【厚生労働省】
内容や不要なローカルルール等に関する検討を行った。
令和５年度以降も引き続き、毎月１回、社労士会との意見交換会を行う。
【法務省】
b オンラインによる士業者からの職務上請求の導入には、士業者が所属する会の発行する統一請求書への対応が必要であり、引き続き検討を行っている。
代理請求及び第三者請求については、オンライン上で権限を有する者からの請求であるかをどのように判断す
るかやシステムの構築の要否を含め、引き続き検討を行っている。
c 登記・供託オンライン申請システムについて、民間事業者へのヒアリングや意見交換会を実施し、その結果を踏まえて、民間事業者が利用しやすいデータ形式によるＡＰＩの仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、ＡＰＩ仕様の公開方法の改善を行った。また、同システムの利用時間等について、オンラインによる登記申請等の利便性向上を図るため、アンケート調査を実施し、利用者のニーズを適切に把握するとともに、有識者による会議体において、当該ニーズとその費用対効果等を踏まえ、拡大すべき利用時間等の検討を行った。令和４年度においては、引き続き費用対効果を踏まえた利用時間の拡大を前提に、検討の深化・精緻化を図るため、当該検討を基に調査研究を実施した。
d 登記・供託オンライン申請システムについて、かねてから日本司法書士会連合会から要望がされていた、連件
申請の場合に登録免許税を一括納付できる機能を令和４年１２月に開発し、システムの操作性を改善することでオンラインでの登記申請促進のための環境整備を行った。
また、司法書士等を対象とした、登記・供託オンライン申請システムに関するアンケートにおいて、一部の司法書士から、オンライン申請における手続フローの問題点等（書面での申請と比べて申請側の事務負担の軽減になっていないことなど）についての指摘があったため、日本司法書士会連合会と、上記問題点の改善に向けて協議を行っている。
e【外務省】
旅券の申請者本人への安全かつ確実な交付に必要な制度等について調査・検討中である。
ｆ【厚生労働省】
・毎月１回、電子申請の課題を把握する趣旨も含め、社労士会との意見交換会を行い、順次必要な措置を講じている。
・年金事業運営における電子申請の推進にかかる課題については、厚労省として実施する社労士定期協議会とは別に、個別に全国社労士会連合会と打合せを実施した（令和４年６月、７月、１１月に打合せを実施）。
・また、新規サービス等の実施（電子申請データの写しを電子申請ルートで返却し確認できるサービスの実施：
R4.9、保険料増減内訳書の電子送達の開始：R5.1）において、実施に向けた意見交換の実施、周知広報の協力
連携、事業実施時における本番環境での試行テストへの参加（実際に、会員社労士に本番環境でサービスを利用していただき、問題なく実施できることの確認作業を実施）などの取組みを実施した。

20

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
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月
７
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分
No.
野

事項名

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
i①【内閣府】
児童手当法施行規則を改正（※）し、令和４年分から、現況届の一律の提出義務を見直し、市町村長等が、届出により届けられるべき内容を公簿等によって確認することができるときは、現況届を省略可能とする規定を設け、現況届の提出を原則不要とするとともに、添付書類についても見直しを行っている。
また、地方自治体におけるオンライン手続の利用推進を図るため、デジタル庁とともに、令和５年１月25日に、ぴったりサービスの積極的な活用及び住民に対する一層の周知・広報を依頼する文書を発出した。
※児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第60号）（令和３年９月１日公布、令和４年６月１日施行）
ｉ②【デジタル庁/財務省】（電子調達システム/調達ポータル）
電子入札、電子契約については、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組として次の施策を実施した。
・ 利用者の利便性向上のため、オンラインマニュアルの抜本的な見直しを行った。
・ 調達ポータルの更改の際、システム利用初心者向けガイド機能を実装した。
・ システム利用におけるパソコン初期設定に手間がかかるとの意見を解消するため、調達ポータル更改の際にパソコンの設定状態を確認できるWebページを公開した。
・ Chrome/Edgeを利用可能とし、マルチブラウザ対応を実現した。
・ 国税庁のシステムと連携し、納税証明書の添付を省略できる機能を実装した。
（ADAMSⅡ）・ システムへの実装に向け関係各所（関係府省庁や日本銀行等）と検討を実施した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

i①【内閣府】
i②【デジタル庁/財務省】（電子調達システム/調達ポータル）
電子入札、電子契約において、今後予定している施策は次のとおり。
・ 事業者からの要望を踏まえ、電子調達システムの添付ファイル容量を現行10MBから50MBに拡大する。
・ 今まで紙で契約していた少額の物品購入にかかる手続のシステム化を図る。
・ 電子委任状を活用し、システムに代表者を登録せずとも代理人への委任を可能となる仕組みを実装する。
・ 電子調達システムの更改の際にポータル画面廃止し、調達ポータルの画面へ統合・集約を行い、UI/UXの改善を図る。
（ADAMSⅡ）・ 引き続き、システム実装に向け関係各所と検討を進める。
i③【総務省】
危険物取扱者免状のデジタル化については、引き続き検討を実施し、可能なものから順次必要な措置を講ずる。

i④【総務省】
住民基本台帳ネットワークシステムの利用拡大について、関係省庁の意向も踏まえながら対応するとともに、附票連携システムの稼働に向けた地方公共団体情報システム機構や市町村との調整を進める。
i③【総務省】また、令和4年度補正予算（第2号）において、コンビニがない市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付「火災予防分野の各種手続における電子申請等の導入（総務省）」の全ての対象手続について、申請窓口の一 サービス端末の導入のための経費を計上するとともに、郵便局やコンビニなどにおける証明書自動交付サービス
元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、マイナポータル の導入に要する経費に対する特別交付税措置を令和5年度から令和7年度まで講ずることとしている。
「ぴったりサービス」を利用した電子申請等の標準モデル（各手続の標準的な業務プロセスや様式を定めたモデ
地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、政府として令和７年度末を期限に進めており、標ルをいう。）を構築した。この標準モデルに関する導入マニュアルやアドバイザーによる導入支援等を通じ、各消 準化・共通化に係る全国の市町村の移行状況を踏まえつつ、オンライン利用率の引上げに向け、必要な対応を防本部において電子申請等の受付を開始できるよう積極的な取組を促した。
検討する。
i ④【総務省】
i⑤【総務省】住民票の記載事項に係る行政機関間の情報連携については、住民基本台帳ネットワークシステムにより可能とオンライン利用率の引上げに向け、引き続き、順次必要な措置を講ずる。
なっており、戸籍の附票の記載事項に係る行政機関間の情報連携についてもデジタル手続法（令和元年法律第16号）において令和６年５月30日までに附票連携システムを構築することとしており、住民の利便の増進と行政の i⑥【総務省】
合理化に資するよう、これらのシステムの利用拡大に努めていく。
引き続き、総務省と各府省の間で意見交換を行いながら、行政文書の開示請求についてオンライン化及びオンラ
また、住民記録システム標準仕様書【2.0版】において、コンビニ交付やオンラインによる証明書等の申請（公的 イン利用率の引上げ、情報公開業務のプロセス全体の効率化、手数料のキャッシュレス化等について検討し、具個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請）に対応するための機能を「実装すべき機能」と位置づけている 体化を図りつつ、可能なものから順次必要な措置を講ずる。
ところ。
なお、コンビニ交付については、未対応自治体の解消に向けて、コンビニ交付サービスを運営する地方公共団 i⑦【総務省】
体情報システム機構と協力し、導入推進に向けた実証事業を実施し、システム構築・運用のコストなどの課題から
統計委員会での審議と並行して、オンライン化促進の具体的手法（法人は原則オンライン回答により実施の方導入が進んでいなかった小規模な団体が安価にサービスを導入できるよう、証明発行サーバをクラウド化し、共 向など）を検討し、答申（令和５年６月頃の見込み）を踏まえつつ、令和５年秋頃を目途に計画を策定予定である。
同で使用できるシステムを開発したところである。
i⑧【法務省】i⑤【総務省】
令和７年末までの技能実習計画等の申請手続のオンライン化に向けて、引き続き必要な措置を講じていく。
令和４年９月20日に「行政相談委員オフィシャルウェブサイト」を開設し、行政相談委員へのオンラインによる相談が可能となった。以降、その利用の促進に向けて、Twitter等による同ウェブサイトの周知・広報に取り組むとと i⑧【厚生労働省】
もに、行政相談委員に対する研修を順次実施した。
令和７年末までの技能実習計画等の申請手続のオンライン化に向けて、引き続き必要な措置を講じていく。
i⑥【総務省】ｉ⑨【外務省】
情報公開法に基づく事務のデジタル化等について、各府省の実務等を踏まえて検討するため、総務省と各府省 今後、準備の整ったところから順次、対象公館及び対象査証を拡大する予定。
の間で意見交換を行いつつ、行政文書の開示請求についてオンライン化及びオンライン利用率の引上げ、情報公開業務のプロセス全体の効率化、手数料のキャッシュレス化等について検討を進めている。
i⑩【財務省】
ｅ－Ｇｏｖ電子申請・審査支援サービスを活用する予定の申請届出手続について、BPRを実施した上で、令和５
i⑦【総務省】年夏までにｅ－Ｇｏｖ電子申請・審査支援サービスの利用申請を行う予定。
令和６年度の調査実施に向け、本年3/23に統計委員会へ諮問したところであり、オンライン化促進に向けた取組については、今後の統計委員会での審議及び答申を踏まえつつ、具体的な手法を策定するため、現時点では未策定である。
i⑧【法務省】
令和７年末までに技能実習計画等の申請手続等をオンライン化すべく、外国人技能実習機構データベースシス
テムの改修に向け、オンライン化の手法やシステムの設計及び仕様等について外国人技能実習機構との協議に着手し、検討を進めているところ。
i⑧【厚生労働省】
令和７年末までに技能実習計画等の申請手続等をオンライン化すべく、外国人技能実習機構データベースシス
テムの改修に向け、オンライン化の手法やシステムの設計及び仕様等について外国人技能実習機構との協議に着手し、検討を進めているところ。
ｉ⑨【外務省】
令和５年３月に、一部公館における観光一次査証のオンライン申請及び電子査証の発給を開始。
i⑩【財務省】
ｅ－Ｇｏｖ電子申請・審査支援サービスを活用する予定の申請届出手続について、共済組合と連携の上、BPRに着手した。また、デジタル完結の手法について、デジタル庁を含む関係機関と調整中。

21

評価
区分

閣議
決定
令
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４
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６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置状況

i⑪【文部科学省】
i⑪【文部科学省】
令和４年12月に「私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議」を開催し、標準報酬月額の届出等の ・令和７年度より、私学共済における標準報酬月額の届出等のオンライン化を開始する予定。
オンライン化について検討を進めると共に、日本私立学校振興・共済事業団において、ニーズ把握等を目的とした私立学校関係者へのヒアリング、ｅ-Ｇｏｖ電子申請サービスを活用したオンライン化に向けて関係機関への情 i⑫【厚生労働省】
ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の活用を含むオンライン化の政府全体方針についてのデジタル庁等との協議が調報収集等を実施した。
い次第、各手続についてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置を講ずる。
i⑫【厚生労働省】
デジタル化実現に向けて、厚生労働省・デジタル庁・内閣府規制改革推進室間において、行政手続のうち、地方公共団体等と事業者の間の手続について、既存の政府共通基盤であるe-Govやマイナポータル等を活用するた i⑬【厚生労働省・デジタル庁】【マイナ・OSS（国家資格）】
めの課題の共有や課題解決に向けて方針を検討することを目的として、複数回協議を行っている。
国家資格等情報連携・活用システムとの連携により、医療機関等に勤務する歯科医師等以外について、オンラインによる届出を可能とすることについて引き続き検討する。
i⑬【厚生労働省・デジタル庁】【マイナ・OSS（国家資格）】
令和４年度の届出から、医療機関等に勤務する歯科医師については、オンラインによる届出が可能となった。
【資料等】令和４年医師、歯科医師及び薬剤師の届出について（通知）（令和４年10月31日付け厚生労働省医政 i⑭【厚生労働省】
令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム開発・構築をデジタル庁
局長及び厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が行い、税理士以外の受験の申請機能等が利用開始となる令和７年度よりデジタル化を順次開始する。
i⑭【厚生労働省】
国家資格等の情報連携に関するシステムの構築へ向け、デジタル庁において各種免許・国家資格等の範囲等 i⑮【厚生労働省】
デジタル庁等との協議が調い次第、各手続についてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置について調査・研究を実施。厚生労働省も当該システムに係る要件策定等の利用開始に向けた取組へ参加。
を講ずる。
i⑮【厚生労働省】
i⑯【農林水産省】
デジタル化実現に向けて、既存の政府共通基盤であるe-Gov等の活用に向け、厚生労働省・（独）勤労者退職金共済機構からデジタル庁に 2025年農林業センサスについて、令和５年度中に総務大臣の調査計画変更の承認を得て、農林水産省共通申請サービス(ｅＭＡＦＦ)でのオンライン調査を導入した調査を令和７年2月1日現在で実施予定。
対して複数回協議・相談を行っている。

18 行政手続
における
オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組の
推進

i⑯【農林水産省】
報告者の利便性向上のため、他の農林水産行政手続との汎用的な利用が可能となる農林水産省共通申請サービス(ｅＭＡＦＦ)（オンラインシステム）により回答できることとし、この見直しに伴う調査計画の変更について、総務省と調整中。

２ デジタル分野以外の横断的な取組
令
和
４
年
６
月
７
日

(1)多様でフェアな社会の実現に資する技術者等の資格要件の見直し
1 建設業に 国土交通省は、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件について、当該要件が技術 令和４年上期 国土交通省
おける技 者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するために定められていること 結論、結論を術者の資 を踏まえ、資格取得や受検の要件として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験 得次第可能
格要件の 年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する検討を行い、その結果に基づ なものから速やかに措置いて必要な見直しを行う。
見直し

令和３年11月に、学識経験者等からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を開催し、同検 引き続き、パブリックコメントでの意見等を踏まえて、必要な措置を講じるべく検討を続ける。
討会において建設業における技術者制度の見直しに関する議論を行い、令和４年５月に「技術者制度の見直し方針」としてとりまとめを行ったところである。
建設業における技術者の資格要件の見直しに向けて、令和５年２月８日から同年３月９日までパブリックコメントを実施したところであり、今後、パブリックコメントでの意見等を踏まえて、必要な措置を講じるべく検討を続けていく。

検討中 継続F

令
和
４
年
６
月
７
日

2 下水道分
野におけ
る技術者
の資格要
件の見直
し

国土交通省は、人口減少や過疎化が進んでいる地域を始めとした全国の下水道事業者に対し、資格 令和４年度中 国土交通省
者に関する現状や資格要件に関する意見等についてアンケート調査を実施し、資格取得に必要な学 に調査結果を歴による実務経験年数の現行の差異が合理的であるか、また、既に資格要件の一つの選択肢として 得て検討を進位置付けられている技術士以外の国家資格等を有効活用することで必要な実務経験年数を緩和する め、結論を得次第速やかことができないかどうかに留意して検討を行い、その結果に基づいて速やかに必要な見直しを行う。
に措置・全国の下水道事業者に対し、資格者に関する現状や資格要件に関する意見等についてアンケート調査を実施し ・必要な制度改正を令和５年度中に予定している。
た。
・技術士以外の国家資格等の有効活用等について検討を進めている。

検討中 継続F

令
和
４
年
６
月
７
日

3 水道分野
における
技術者の
資格要件
の見直し

厚生労働省は、全国の水道事業者に対し、資格者に関する現状や資格要件に関する意見等について 令和４年度中 厚生労働省
アンケート調査を実施し、以下の①から③までの点に留意して検討を行い、遅くとも水道法（昭和32年 に調査結果を得て検討を進法律第177号）改正のタイミングで必要な制度の見直しを行う。
①水道における布設工事監督者の資格要件について、下水道における資格要件制度を参考に、関連 め、遅くとも水するインフラ経験年数を加味できるかどうかについて検討を行うとともに、水道の工事に関する実務経 道法改正に験として設定されている学歴に応じた実務経験年数の差異が今日において合理的であるかという観点 併せて措置から検討を行う。
②水道における水道技術管理者の資格要件について、水道技術管理者に求められる実務経験年数として設定されている学歴に応じた実務経験年数の差異の根拠について、資格取得に必要な各種の実務経験年数が今日において合理的であるかという観点から検討を行うほか、これらの見直しに当たって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う登録講習の課程（学科15日、実務15日）を修了した場
合、最大で10年以上の実務経験が不要となることとの整合性についても比較考量の上、検討を行う。
③既に資格要件の一つの選択肢として位置付けられている技術士以外の国家資格等を有効活用することで必要な実務経験年数を緩和することができないかどうかに留意して検討を行う。

・全国の水道事業者に対し、資格者に関する現状や資格要件に関する意見等についてアンケート調査を実施した。
・「水道の諸課題に係る有識者検討会」を開催し、①～③について検討を進めている。

検討中 継続F

令
和
４
年
６
月
７
日

4 ダム水路
主任技術
者に係る
実務経験
年数等の
見直し

a 経済産業省は、将来的な人材不足が懸念されるダム水路主任技術者の免状取得に当たり求めら a①：令和４年 経済産業省
上期措置れている実務経験年数について、
a②：措置済①講習受講等による実務経験年数の短縮
み②実務経験年数の対象業務の見直し
b：令和４年度に係る検討を行い、必要な措置を講ずる。
b 経済産業省は、ダム水路主任技術者が統括管理できる事業場数の上限や到達時間の制限の見直 上期措置
しの検討を行い、必要な措置を講ずる。

a① 業界や有識者の意見を踏まえながら検討を進めてきたが、現行の実務経験年数についても併せて見直しす a① 必要な法令の改正を行っていく。
a② 措置済る必要があり、令和5年3月31日に審議会に諮り、見直す旨結論を出した。
b 措置済
a② －
b 令和4年6月22日に主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正にて、被統括事業場が統括事業場から２時間以内で到達できるところ以外のところにある場合については、被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保することとし、担当技術者が常時勤務する事務所が被統括事業場に２時間以内に到達できるところにあること等を要件に認めることとした。

・必要な政省令改正を令和５年度中に予定している。

未措置 継続F

22

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

5 プログラ
ム医療機
器（Ｓａ
ＭＤ）の
開発に関
する医療
機器等総
括製造販
売責任者
の資格要
件の見直
し

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、現行の医療機器等総括製造販売責任者の資格要件について、諸外国の状況も含め 引き続き検討 厚生労働省
た実態の把握を行い、ＳａＭＤ（Software as a Medical Device：プログラム医療機器）の適切な製造管 を進め、令和
理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行うための課題を明らかにした上で、資格要件として ４年度結論定められている学歴に該当しない場合の対応として、オンラインでの研修等を含めて検討する。

(2)ローカルルールの見直し
6 介護分野 a 厚生労働省は、介護事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者が介護保険法の a,b,e,f：令和４ 厚生労働省
年度措置における 関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文
ローカル 書、指導監査関連文書について、介護事業者は国が定める様式に基づいて作成の上、国が定める書 c：（前段）令ルール等 類を添付して手続等を行うこととするための所要の法令上の措置を講ずる。その際、具体的な様式・ 和７年度措による手 添付書類を検討するに当たっては、現行の標準様式及び標準添付書類に準拠することを基本とする。 置、（後段）令
続負担の また、国が定める様式及び添付書類には押印又は署名欄は設けないことを基本とし、あわせて、地方 和４年度上期
措置
公共団体に対して押印又は署名を求めることがないよう要請する。
軽減
なお、地方公共団体が地域の特性に照らして特に必要がある場合に、その判断によって、独自の規 d：令和７年度
律を設けることを妨げないこととし、当該地方公共団体が当該独自の規律に係る申請・届出文書につ 措置
いて独自の様式・添付書類を使用することを妨げない。
b 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける。当該要望については、介護事業者、地方公共団体関係者及び中立的な学識経験者の３者のバランスのとれた員数によって構成される会議体で改善等の対応を検討する仕組みを構築し、内容、件数及び処理状況を整理し、公表する。地方公共団体に対する要望については、必要に応じて当該地方公共団体に対する助言等を行う。
c 厚生労働省は、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関連する申請・届出について、介護事業者が全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、介護事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするための所要の法令上の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地方公共団体の名
称を厚生労働省において公表する。
なお、当該措置が完了するまでの当面の間、厚生労働省は、介護事業者が、その選択により、デジタ
ル技術であって適切なもの（電子メールや地方公共団体が作成したＷＥＢ上の入力フォームへの入力等を含む。）又は書面によって、申請・届出を行うこととするための所要の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、介護保険法の関係法令の規定に基づく介護事業者の届出であって、法人関係事
項その他の事業所固有の事項以外の事項に関するものについては、届出手続のワンストップ化を実現するための所要の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地方公共団体の名称を厚生労働省において公表する。
e 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づき行う必要がある申請、届出その他の手続に関する負担軽減に係る取組項目ごとの地方公共団体の実施状況や手続の利便性向
上に係る地方公共団体の好取組事例を定期的に調査の上、公表する。調査に当たっては、地方公共団体ごとの手続のデジタル化の有無、厚生労働省の「電子申請届出システム」の利用の有無、押印廃止の進捗状況、紙による申請書類の有無も含めて確認し、公表する。
f 厚生労働省は、地方公共団体による独自ルールの明文化を徹底した上で、地方公共団体ごとの独自ルールの有無・内容を整理し、定期的に公表する。

令和４年度措 農林水産省
農林水産省は、「農地転用許可事務の適正化及び簡素化について」（令和４年３月31日付３農振第3013号農林水産省農村振興局長通知）に基づき、地方公共団体における農地転用許可制度上の根 置
拠規定が不明瞭な独自基準の改善状況及び審査基準の公表状況を把握するため、フォローアップ調
査を行う。

令
和
４
年
６
月
７
日

7 農地転用
許可制度
における
運用のば
らつきの
解消

令
和
４
年
６
月
７
日

8 地方公共 規制所管府省は、地方公共団体等と事業者の間の手続であって年間1万件以上であるものについ団体等と て、１．（８）申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し「・行政手続のオンライン化の事業者の 推進」等により、「ローカルルール」の見直し（標準化）・デジタル化に一体的に取り組む。
間の手続
における
「ローカ
ルルー
ル」の解
消

―

全府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

令和４年度厚生労働科学特別研究事業における検討を踏まえ、現在の医療機器等総括製造販売責任者の要件 今後、通知の発出等、必要な措置を講ずる。
と同等以上の知識経験を有するものとして、「学部を問わない大学等卒業＋医薬品、医療機器、再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に３年以上＋講習」を追加することについて、令和５年３月16日の医療機器・再生医療等製品安全対策部会において議論を行った。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F

評価
区分

検討中 継続Fab措置済【aについて】
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、 介護保険施行規則及び指 【c（前段）、dについて】
定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等 ・令和５年３月に公布された省令改正等の内容を踏まえた、各自治体の条例改正等の対応状況などの実態把握に対して行う指定申請等を、厚生労働大臣等が定める様式により行うものとするための改正を行った（公布日：令 やフォローアップを行う予定。
・令和４年12月28日時点のデータでは、1794の指定権者のうち、第一期（令和４年度下半期）利用開始意向自治
和５年３月31日）
また、「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4 体数が29、第二期（令和５年度上半期）が95、第三期（令和５年度下半期）が242。今年度、調査研究事業により年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）を発出し、地方公共団体に対して押印又は署名を求 行った伴走支援や好事例の横展開等を行うとともに、令和５年度においても委託事業で伴走支援を行うことにより、早期利用開始へ向けた支援を実施予定。
めることがないよう、再度の周知を行った。
・現在、全自治体を対象に「利用開始時期の意向調査」を行っており、調査項目の中に「利用を困難とする」項目（通知掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
を新たに追加し、項目をチェックした際には、理由の入力を必須とし,自治体名と理由の公表を検討。
【bについて】
令和４年９月29日に要望受付フォームを厚労省HPに掲載の上、「介護サービス事業所指定における電子申請・
届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）の発出等により周知を行った。
（専用の窓口掲載先）https://www.mhlw.go jp/stf/kaigo-shinsei.html
10月27日に開催された専門委員会の中で、９月29日の設置から10月19日の期間に窓口に提出された要望の内容及び件数、処理状況を整理し、公表を行った。
【c,ｄについて】
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
なお、「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）において、同システムの準備が完了するまでの間、事業者の都道府県知事等に対する申請等は、事業所の希望により、電子メールその他の対面が不要となり文書負担軽減に資する方法等により行うこととする旨周知している。
【e・ｆについて】
・申請、届出その他の手続に関する文書負担軽減に係る令和４年度までの自治体の取組状況については、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金において評価した結果を厚生労働省ホームページに掲載し、周知を行った。
（掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
・令和５年３月30日に令和４年度における文書負担軽減に係る老健事業の調査結果（概要）について、厚生労働
省ホームページ等に掲載し、周知を行った。
（掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
・令和5年度においても文書負担軽減に係る老健事業による調査を行い、結果について周知を行う。

令和４年度に発出した「農地転用許可事務の適正化及び簡素化について」（令和４年３月31日付３農振第3013号 令和４年度に実施したフォローアップ調査の結果をとりまとめ、地方公共団体における農地転用許可制度上の根 措置済 継続F
農林水産省農村振興局長通知）について制度担当者等に周知を図るとともに、同通知に基づき、地方公共団体 拠規定が不明瞭な独自基準の改善及び審査基準の公表に向けた指導等を行う。
における農地転用許可制度上の根拠規定が不明瞭な独自基準の改善状況及び審査基準の公表状況を把握するため、「農地転用許可に係る独自基準の改善状況等に関するフォローアップ調査」（令和４年８月18日付け４農振第1407号農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）を発出し、農地転用許可権者に対する調査を実施した。（令和４年９月末時点、12月末時点、令和５年３月末時点）【警察庁】
未措置 フォロー終了【警察庁】
行政手続のオンライン化について検討する中で、都道府県警察における手続の添付書類の見直しや様式、入 引き続き、添付書類の見直し、標準化等の検討を行う。
力項目の標準化等を検討した。
【総務省】＜地方公共団体の調達関連手続＞【総務省】
引き続き、地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等の活用を促すとともに、「新たな社会＜地方公共団体の調達関連手続＞
令和３年１０月に地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等を取りまとめ、地方公共団体 経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」において、調達関連手続の標準化等についてのに対して通知を発出し、その積極的な活用を図ること及び当該申請手続の電子化・オンライン化をすることを促し 検討を進める。
た。昨年１１月からは、総務省において開催している「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度 【厚生労働省】
ｅ－Ｇｏｖやマイナポータル等の活用を含むオンライン化の政府全体方針についてのデジタル庁等との協議が調いに関する研究会」において、調達関連手続の標準化等についての議論を開始した。
次第、各手続についてデジタル化に向けた具体的検討を行った上で、必要な措置を講ずる。
【厚生労働省】デジタル化実現に向けて、厚生労働省・デジタル庁・内閣府規制改革推進室間において、行政手続のうち、地方 【経済産業省】
公共団体等と事業者の間の手続について、既存の政府共通基盤であるe-Govやマイナポータル等を活用するた オンライン化が適当でない高圧ガス保安法上の手続きの見直しについても、利用者・自治体等の意見やその他の社会的ニーズをあらゆる機会を通じて把握に努め、必要な取組を実施する。
めの課題の共有や課題解決に向けて方針を検討することを目的として、複数回協議を行っている。
【国土交通省】【経済産業省】オンライン化が可能である高圧ガス保安法上の手続きを自治体と連携した上で実施しており、オンライン化が適 デジタル化に向けた標準仕様書の取りまとめ等、引き続き検討を進める。
当でない高圧ガス保安法上の手続きの見直しについても、利用者・自治体等の意見やその他の社会的ニーズを 【環境省】
自治体手続のオンライン化推進と共に取組継続予定
あらゆる機会を通じて把握に努めている。
【国土交通省】検討会の開催や関係社へのヒアリング等を通じ、デジタル化手法の検討を行った。
【環境省】
自治体手続についてもe-Gov等を活用したオンライン化を推進しており、その中で合わせて検討中

23

閣議
決定

令
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４
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６
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７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(3)規制改革関連制度の連携
9 規制改革 a 規制改革関係府省庁は、規制改革関係府省庁連絡会議を設置することなどにより連携を強化し、 a,b：令和４年 a：内閣官房
内閣府
関連制度 規制改革の実効性を高める。連携に当たっては、特に、好事例の横展開・情報共有や、国民・事業者 措置の連携にとってわかりやすく使いやすい要望受付窓口の整備を一層推進することにより、規制改革プロセス c：令和４年度 デジタル庁
経済産業省の迅速化、検討項目等の重複排除による効率化、利用者側の利便性向上や負担軽減、各規制改革 措置
b：経済産業省
制度の利用促進などに取り組み、政府全体として強力な規制改革の推進体制を構築する。
内閣官房
b 経済産業省は、規制改革について知見を有する弁護士で構成する「スタートアップ新市場創出タス
内閣府
クフォース」により、新市場の創出や新事業の挑戦に取り組むスタートアップにとって障害となる規制
c：内閣府
法令を特定し、法律上の論点整理を行うなどスタートアップのための規制対応に関する助言や規制の内閣官房
サンドボックス制度、グレーゾーン解消制度等の企業単位の規制改革制度の利活用を促進することに加えて、他の規制改革制度を活用する方が適切な場合には、国家戦略特区や規制改革推進会議における審議等につなげることによって事業者の取組を政府横断的に応援する体制を整備する。
c 内閣府民間資金等活用事業推進室は、民間事業者や地方公共団体等からＰＰＰ／ＰＦＩの効果的な実施に資する制度や運用の改善に関する提案を受け付け、必要に応じて、内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局とも連携した上で、制度所管省庁と協議・調整し、同制度や運用の改善に取り組む。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 規制改革関係府省庁の連携を図ることを目的として、規制改革関係府省庁連絡会議及び幹事会を開催し、好 a 年央に規制改革関係府省庁連絡会議を開催する予定。引き続き、幹事会を随時開催するなど、関係府省庁と 措置済 解決
事例の横展開・情報共有等により政府全体で一体的かつスピーディに規制改革を実現していくための推進体制を 連携し、規制改革の実効性を高める。
構築した。令和４年５月31日に規制改革関係府省庁連絡会議を開催、幹事会を随時開催しており、関係府省庁間
ｂ 引き続き、スタートアップの規制改革に向けた法的な相談対応を行い、適切な制度利用促進を図る。
の連携を図っている。
ｂ 令和4年4月に、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」として弁護士による専門家チームを創設し、スター c 引き続き、関係省庁や事業者と情報交換をしながら要望の精査を進め、課題の把握に努める。必要に応じてガイドライン改正等の対応を図ることを検討。
トアップの新事業に係る法的論点の整理や制度紹介等を行う体制を整備した。
c 令和４年夏に関係団体(11団体）に要望募集依頼し、その傾向や内容を精査を行っており、要望・意見が多かった項目については、PFI推進委員会計画部会で報告。

５ 個別分野の取組〈スタートアップ・イノベーション〉
令
和
４
年
６
月
７
日

(1)スタートアップに関する規制・制度見直し
1 法人設立 a 法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的に把握され a：実態調査 a,b：法務省
手続の迅 ていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態を把 については令 c：法務省
速化・負 握するための調査を行った上で、当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価 和４年度、評 財務省
担軽減を加えるとともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などの 価・検討・結 総務省
デジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策 論については 厚生労働省
令和５年度、 デジタル庁を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
必要な措置に 内閣官房
b また、法務省は、上記と並行して、以下の現在の実務における改善も速やかに実施する。
・定款認証時における実質的支配者の申告の際に公証人が嘱託人に提出を求める資料に関し、株主 ついては遅く d：法務省
名簿に代えて株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定根拠資料としては当該株 とも令和６年 財務省
総務省
式会社の議決権数上位10名の株主又は議決権割合が３分の２に達するまでの株主のいずれか少な 度
い方の株主を対象として作成される株主リスト（商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第61条第 b：令和４年度 厚生労働省
デジタル庁
上期３項参照）等をもって足りるものとする運用を全国統一的に実施する。
・株式会社発起設立時の出資に係る払込みの時期について、設立時発行株式に関する事項が定めら c：可能なもの
れている定款の作成日又は発起人全員の同意があったことを証する書面の同意があった日前に払込 から順次措置みがあったものであっても、発起人又は設立時取締役（発起人からの受領権限の委任がある場合に d：令和４年度限る。）の口座に払い込まれているなど当該設立に際して出資されたものと認められるものについて から取組を開は、設立登記申請の４週間前など近接した時期のものであれば、出資に係る払込みがあったものと認 始し、遅くとも令和６年度まめることとする。
c 法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、デジタル臨時行政調査会が提示したデジタル原則にお でに措置ける「デジタル完結・自動化原則」を踏まえ、デジタル庁及び内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）と連携し、法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続について、費用対効果も踏まえながら、行政機関内部の人による審査や判断の自動化を含むエンドツーエンドのデジタル完結に取り組む。
d 法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、上記cの取組に当たり、デジタル庁と連携しつつ、法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続の審査や判断における具体的な基準や業務フロー等の把握、審査や判断に必要なデータの洗い出し、それらを踏まえた手続の自動化が可能な申請・届出の類
型化、自動化の仕組みの検討等、デジタル技術を活用した行政機関内部の審査や判断の自動化のために必要な調査・検討を実施する。

【法務省】
【法務省】
検討中 継続F
a:調査結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加える。その後、その結果に基づいて、
a 公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態調査を実施しているところである。
b （１ポツ目）定款認証時における実質的支配者の申告の際に公証人が嘱託人に提出を求める資料に関し、株 デジタル完結・自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家
主名簿に代えて株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定根拠資料として当該株式会社の議 の負担を軽減する方策を検討し、結論を出す予定である。
決権数上位10名の株主又は議決権割合が３分の２に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主を対象として c及びd 会社設立登記のオンライン申請にかかる審査や判断の自動化ができる部分について、費用対効果も踏作成される株主リスト（商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第61条第３項参照）等をもって足りるものとす まえながら、システム改修に向けた具体的検討を行う予定。
る取扱いを全国の公証人に周知した。
b （２ポツ目） 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法（平成１７年法律第８６号）第３４条第１ 【総務省】
項の規定による払込みがあったことを証する書面（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第４７条第２項第５号） ｃｄ－に記載された払込みの時期について、定款の作成日又は発起人全員の同意があった日より前の払込みであっても、発起人又は設立時取締役（発起人からの受領権限の委任がある場合に限る）の口座に払い込まれているな 【財務省】
ｃ 引き続き、各種事務処理フローの構築に向けた検討を進め、法人設立ワンストップサービスに掲載された各手ど、当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば差し支えないことを明らかにした。
c及びd 会社設立登記のオンライン申請にかかる審査や判断について、自動化できる部分の有無及びその方法 続について、可能な限りエンドツーエンドのデジタル完結の実現に向けて取り組む。
について調査、検討を実施した。
【総務省】【デジタル庁】
ｃｄ 法人設立ワンストップサービスの対象となる地方税務手続は、法人設立・設置届出書（都道府県）・法人設
立・設置届出書（市区町村）・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書・事業所等新設申告 c 制度所管省庁で検討された法人設立に関連する手続きの審査自動化等の取組実現に向けて、関係先と連携書となっており、これらの届出等については、法人設立ワンストップサービスを経由した上で、eLTAXを通じて地方 しながら、法人設立ワンストップサービスに関して必要なシステム改修を行う。
団体にデータが届くもの。地方団体においては、受信したデータのエラー等をチェックし、問題なければ基幹税務 d 会社設立登記のオンライン申請にかかる審査や判断の自動化ができる部分について、費用対効果も踏まえなシステムにデータを取り込むものであり、地方団体による判断が必要な審査業務等はない。（R4.4.14_規制改革会 がら、システム改修に向けた具体的検討を行う予定。
議・スタートアップ・イノベーションWGにおいて回答済み）【内閣官房】【財務省】
c 法人設立ワンストップサービスに掲載された各手続について、e-Taxを利用する法人である場合、基幹システ ｃ 法人設立ワンストップサービスの普及に向けて引き続き関係各省と連携し周知・広報活動の支援を行う。
ムであるKSKシステムにデータ連携がされるなど、現状においても一定程度自動化が図れている状況。
また、令和８事務年度においては、基幹システムをリニューアルし、データを基本とした事務処理を行い、各種業 【財務省】
務の効率化・高度化を図ることとしており、現状において各種事務処理フローの構築に向けて検討を進めていると d 引き続き、各種事務処理フローの構築に向けた検討を進め、法人設立ワンストップサービスに掲載された各手続について、可能な限りエンドツーエンドのデジタル完結の実現に向けて取り組む。
ころ。
【デジタル庁】
c.法人設立ワンストップサービスについて、制度所管省庁からの要望をもとに、各手続きの様式改正等の対応を【厚生労働省】行った。
d会社設立登記のオンライン申請にかかる審査や判断について、自動化できる部分の有無及びその方法につい ＜年金局＞
ｃ、ｄ【厚生労働省】て調査、検討を実施した。
＜年金関係＞【内閣官房】
ｃ 法人設立ワンストップサービス利用による申請件数を定期的に集計し、サービス利用率の推移を法務省及び 引き続き、費用対効果も踏まえながら、更なる対応が可能か、必要な検討を進める。
デジタル庁と共有のうえ周知・広報活動の支援を行った。
＜基準局＞
【財務省】
d 法人設立ワンストップサービスに掲載された各手続について、e-Taxを利用する法人である場合、基幹システ ｃ、ｄ＜労働保険関係＞
ムであるKSKシステムにデータ連携がされるなど、現状においても一定程度自動化が図れている状況。
また、令和８事務年度においては、基幹システムをリニューアルし、データを基本とした事務処理を行い、各種業 引き続き、費用対効果も踏まえながら、更なる自動化が可能か、必要な検討を進める。
務の効率化・高度化を図ることとしており、現状において各種事務処理フローの構築に向けて検討を進めているとｃ及びｄ
ころ。
＜雇用保険関連手続＞【厚生労働省】
引き続き、費用対効果も踏まえながら、更なる自動化が可能か、必要な検討を進める。
＜年金局＞
ｃ、ｄ【厚生労働省】＜年金関係＞
・年金関係の手続では「新規適用届」について、令和２年１月から法人設立ワンストップサービスに参加し受付を開始している。
・令和３年２月から法人設立ワンストップサービスで登記手続を含めた手続が開始されたことに伴い、登記内容に基づく新規適用届においては、添付書類を廃止し、記載項目も審査不要とし、日本年金機構におけるシステム開発により、令和４年10月から、紙媒体及び電子申請により提出された届書の①受付業務、②記載事項のシステム
審査、③電子決裁における事務処理の機械化を実現し、デジタル完結を実現した。
＜基準局＞
ｃ＜労働保険関係＞「労働保険保険関係成立届」については、手続がデジタルで完結している。届出られた内容に疑義が生ずる場合には必要な確認を行うこととしているが、このような事例は例外的である。
d＜労働保険関係＞「労働保険保険関係成立届」については、システム上のエラーチェックにより審査や判断を自動化している。届出られた内容に疑義が生ずる場合には必要な確認を行うこととしているが、このような事例は例外的である。
ｃ及びｄ＜雇用保険関連手続＞
法人設立ワンストップサービスによって申請が可能な「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」については、申請から審査を経て返戻までデジタルで完結している。このうち、審査においては、システ
ム上のエラーチェックによって判断の一部自動化を行っている。

24

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

令
和
４
年
６
月
７
日

経済産業省は、スタートアップの成長に向けたファイナンス環境を実現するため、経済団体、関係府省 令和４年度措 経済産業省
2 エクイ
ティの柔 と連携して、エクイティの柔軟な活用が可能な制度整備に関する課題や方策等について、検討し、結 置
軟な活用 論を得る。
を可能と
する制度
見直し

令
和
４
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６
月
７
日

3 経営者保証制度に関する取組

金融庁、経済産業省及び財務省は、起業関心層が考える失敗時のリスクとして経営者保証を抱えるこ 令和４年度措 金融庁
財務省とが挙げられていることを踏まえ、官民金融機関、信用保証協会において経営者保証を徴求しない創 置
経済産業省
業融資を促進する措置を講ずる。また、現在、官民金融機関、信用保証協会における経営者保証に依存しない融資の取組状況を公表しており、引き続き当該取組状況をフォローアップしつつ、新規融資において、経営者への規律付けに留意した上で、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた措置を講ずる。
例えば、財務省及び経済産業省は、日本政策金融公庫の取組として、①経営者保証免除特例制度の活用を促すため、融資の相談があった場合には、必ず同特例制度の基準を満たすかどうか事業者に伝える現行の運用の継続、②信用保証協会に倣った経営者保証を徴求しない具体的基準の率先した提示を行うように促す。
また、経済産業省は、信用保証制度における経営者保証を不要とする取扱いの基準について、中小企業・金融機関の双方に対して、説明の仕方を工夫した上での周知を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
検討を進め、未上場株の市場の環境整備等をスタートアップ育成5か年計画に盛り込んだ。

今後の予定（令和５年３月31日時点）
措置済

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決措置済 解決経済産業省、金融庁、財務省にて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、令和４年12月23日に『経 左記プログラムに基づき、施策を実施していく。
具体的な内容は以下の通り。
営者保証改革プログラム』の公表を行った。
本プログラムは①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンスの4分野か①実施済み。
ら構成されており、具体的な内容は以下の通り。
②令和５年４月１日より改正監督指針が適用。改正監督指針に基づきフォローアップしていく。
①経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度について、令和5年3月15日より開始。また、日本公庫 ③国会の御審議を経て、改正法案が成立すれば、経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を令和６
等の経営者保証免除特例制度において、創業から５年以内の者に対しての要件緩和を令和5年2月13日より開 年４月から開始予定。
④令和5年4月より、収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする支援策（405・ポスコロ）における実務指針
始。
の遵守を運用開始する他、中小企業活性化協議会における収益力改善支援にガバナンス体制整備を追加し、そ②令和４年12月23日付で監督指針を改正。
③経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を整備するため、所要の措置を講じる中小企業信用保 れに対応するために同協議会の体制を拡充。
険法の改正法案を今国会に提出中。
④令和４年12月に「収益力改善支援に関する実務指針」を策定。
その他、各省庁における実施状況は以下の通り。
【金融庁】
民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について、令和４年度上期の実績を令和４
年12月27日に公表し、本実績を踏まえ、フォローアップを行った。
【財務省】①融資相談の際に、経営者保証免除特例制度の基準を満たすかどうか事業者に伝える現行の運用を継続。
②信用保証協会に倣い、経営者保証を徴求しない具体的基準の公表を行った。
【中小企業庁】
経営者保証を不要とする取扱いの更なる活用について金融機関等に要請するとともに、更なる周知普及に向けたHP等を使った広報を各信用保証協会に要請。

令
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４
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６
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日

4 事業成長
担保権の
創設・整
備につい
て

金融庁及び法務省は、資金提供・調達の充実がスタートアップや事業の成長・促進における喫緊の課 引き続き検討 金融庁
題であることを認識・把握し、融資における新たな選択肢として不動産担保によらない成長資金の提 を進め、結論 法務省
供への利活用が期待される、「事業成長担保権」を始めとした事業全体を担保とする制度について、 を得次第速やかに措置
相互に積極的に連携して検討を進め、早期に一定の結論を得る。
なお、事業全体を担保とする制度の整備に係る検討の結論を得次第、金融庁は、金融機関と融資先である事業者が事業価値の維持や向上に向けて緊密な関係を構築できるよう、制度の適切な活用・運用による成長資金の提供促進に必要な環境の整備を行う。

令
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４
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６
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７
日

5 新技術・
製品開発
を促進す
るための
政府調達
手法の整
備

経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携しながら、政府調達において、スタートアップなどによる新技術・製品の開発を促進するべく、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な新技術を持ったJ-Startup選定企業等との間でも可能とすることについて、検討を開始し、結論を得る。

令
和
４
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６
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７
日

6 海外人材
の活躍に
資する制
度見直し

a 法務省、経済産業省及び内閣府は、外国人による創業活動を支援するため、外国人起業活動促 a：令和４年度 a：内閣府
法務省
進事業の期間内に起業に至らなかった外国人に対し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業 措置の活用により、更に最長６か月間の創業活動を認めることができるよう、令和４年度中に所要の措置 b：継続的に 経済産業省
b：内閣府
措置
を講ずる。
法務省
b 法人設立手続における英語対応については、法務省によるこれまでの自動翻訳システム整備の検厚生労働省討などを踏まえつつ、法人設立関連手続の申請ガイド、書式見本等（記載例、様式）の周知、厚生労働省による社会保険・労働保険手続のガイドの周知の取組や、英語対応可能な社会保険労務士の業
務代行が一層推進されるような環境整備などについて、引き続き、内閣府（対日直接投資推進室）は、
対日直接投資推進会議においてフォローアップを行う。

令和４年度検 経済産業省
討開始、結論 内閣府を得次第速や 財務省
かに措置

2022年11月、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置し、事 事業性に着目した融資実務の発展のため、スタートアップ等がのれんや知的財産等の無形資産を含む事業全体 検討中 継続Fを担保に金融機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））について関連法案を早期に国会に提出
業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））の実現に向け、検討を行い、するとともに、金融機関における態勢のあり方や標準的な契約実務に係る検討等を進める。
2023年２月、報告を取りまとめた。
また、制度の適切な活用・運用による成長資金の提供促進に必要な環境の整備について、参考となりうる海外実
務の調査研究や金融業界との意見交換を進めた。

「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な新技術を持った J-Startup 選定企業等との間でも可能とすること（規制改革実施計画 令和４年６月７日閣議決定）」の具体的な対応案について、第５回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ （令和４年１２月１日）で報告した。

高度な新技術を有する等一定の要件を満たすスタートアップに対し、保有している入札参加等級よりも上位の等 検討中 継続F級の入札への参加資格を与えることを含む、一般競争入札におけるスタートアップからの新技術及び新サービスの調達を促進するための入札手法の整備について、令和４年度中に行った検討を踏まえ、結論を得次第、令和５
年度中に速やかに措置する。

措置済ａ
外国人による創業活動を支援するため、外国人起業活動促進事業の期間内に起業に至らなかった外国人に対し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の活用により、更に最長６か月間の創業活動を認める特例について、令和４年１２月に措置した。

措置済 解決ｂ【内閣府・法務省】
法人設立関連手続の申請ガイド、書式見本等（記載例、様式）が広く利用されるよう、内容の一部見直しを行ったほか、英語による外国人投資家向けの会社設立・運営についての民間団体の雑誌及びホームページへの会社設立の案内記事の投稿、日本貿易振興機構に協力を依頼し同機構の対日投資のホームページにリンクを設定するといった周知広報を広く実施した。
【厚労省】
社会保険、労働保険に関する法人設立手続のガイドについては、英語表記のガイドを作成し、日本年金機構
ウェブページ、厚生労働省ウェブページに掲載して周知の取組を実施している。
また、英語対応可能な社会保険労務士の業務代行が一層推進されるよう、日本貿易振興機構のウェブページ
内データベース（日本への進出の支援を求める外国企業向けに外国語対応可能な士業等を検索できる英語のデータベース）について、全国社会保険労務士会連合会を通じて全国の社会保険労務士に周知を行った。

25

評価
区分

閣議
決定

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日

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分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(2)イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
7 イノベー 総務省は、令和４年３月に立ち上げた「無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する 令和４年度中 総務省
ション促 検討会」において、日本と欧米における認証に必要な技術基準、試験項目、測定法等の差異を特定 に結論、結論
進に向け し、欧米基準の試験データの活用等による認証の効率化について検討を行う。具体的には、スタート を得次第速やた日本の アップ等の中小製造事業者や、海外の製造事業者等の様々な立場の意見も聴取した上で、欧米基準 かに措置
技術基準 との差異を維持する必要性及び相当性についても検証し、欧米との調和を踏まえた、無線ＬＡＮ等の適合証明 技術基準適合証明等の見直しを行う。その際、海外で認証済みの一定の無線機器について、我が国の見直し の認証における試験を省略して使用可能にすることを含めた検討も行う。また、総務省は、登録証明機関によって認証結果が異なることがないよう、試験項目や測定法を含む認証手続のガイドラインの作成等を行い、登録証明機関に対する周知を行う。

(3)デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備
a：令和４年度 a,b：内閣府
8 デジタル a 文化庁は、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテン時代にお ツ、ＵＧＣ（User Generated Content：いわゆる「アマチュア」のクリエイターによる創作物）、権利者不明 内に法案提 デジタル庁
けるコン 著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作 出・令和４年 総務省
文部科学省
テンツの 物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理 度措置
円滑な流 が可能となるような制度を実現する。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務 b：（前段）令 経済産業省
c：文部科学省通に向け 省、デジタル庁の協力を得ながら、デジタル時代のスピードの要請に対応した、デジタルで一元的に完 和４年内結た制度整 結する手続を目指して、①いわゆる拡大集中許諾制度等を基にした、分野を横断する一元的な窓口 論、（後段）令 d：総務省
組織による新しい権利処理の仕組みの実現、②分野横断権利情報データベースの構築の検討、③集 和５年内結論
備c,d：令和４年
中管理の促進、④現行の著作権者不明等の著作物に係る裁定制度の改善（手続の迅速化・簡素化）、⑤ＵＧＣ等のデジタルコンテンツの利用促進を実現すべく、具体的な措置を検討し、令和５年通常 内結論
国会に著作権法（昭和45年法律第48号）の改正法案を提出し、所要の措置を講ずる。
b 文化庁は、分野横断権利情報データベースについては、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省、デジタル庁の協力を得て、持続的に存続するためのビジネスモデルを検討した上で、ニーズのある全ての分野のデータベースとの接続を行うことに加え、ネットクリエイターやネット配
信のみのコンテンツ、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていないコン
テンツの登録が円滑に行われるものにしつつ、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象として、
権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示（利用方法の提示を含む）ができる機能の確立方策について検討し、結論を得る。その際、関係府省は、府省横断的な検討体制の下、各分野のデータベースとの連携に加え、ＵＧＣに係るプラットフォーマーが管理するデータベースとの連携についても検討する。さらに、既存のデータベースの充実、権利者情報の統一やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに必要なＩＤやコードに関するルール等を検討し、結論を得る。
c 文化庁は、分野を横断する一元的な窓口組織又は特定の管理事業者による新しい権利処理の具
体的な仕組みを、デジタルで一元的に完結する手続を目指して検討し、結論を得る。その際、著作権者等による①利用許諾の可否とその条件、②オプトアウトなどの意思表示、③利用・対価還元状況の把握、④個々の許諾手続、⑤データベースに権利情報がなく、集中管理がされておらず、窓口組織による探索等においても著作権者等が不明の場合、意思表示がされておらず、連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等における著作者不明等の著作物等に係る拡大集中許諾や裁定制度を含めて検討する。
d 総務省は、分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組みを含めたaの「簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度」の実現を促進するために、欧米の制度も参考にしつつ、通信関係事業者の協力体制及び役割分担の枠組みについて、検討し、結論を得る。

(4)ＭａａＳ推進も見据えたバス事業者の申請のオンライン化及びＧＴＦＳ－ＪＰの普及・促進
9 ＭａａＳ a 国土交通省は、バス事業に係る許認可申請のオンライン化に向け、バス事業者（一般旅客自動車 a：工程表は 国土交通省
推進も見 運送事業者）の申請作業及び受理に係る地方運輸局の業務の簡素化（ＢＰＲ）を実現するための工程 措置済み、Ｇ
据えたバ 表を定めるとともに、バス事業者が国土交通省に対して書面で行っている許可申請と事業計画の変更 ＴＦＳ－ＪＰのス事業者 申請について、ＧＴＦＳ－ＪＰ（General Transit Feed Specification Japan：標準的なバス情報フォーマッ 活用可能性に関しては令の申請の ト）の活用可能性を検討する。
オンライ b 国土交通省は、ＭａａＳ（Mobi ity as a Service）推進も見据え、ＧＴＦＳ－ＪＰの果たす役割が大きいこ 和４年度検ン化及び とに鑑み、その普及が進んでいる地域における取組などから得られる知見について、引き続き地方公 討・結論
b：令和４年度
ＧＴＦＳ 共団体やバス事業者に広く周知する。
措置
－ＪＰの
普及・促
進

(5)電力データ活用による新たな付加価値創造
10 電力デー 経済産業省は、令和２年通常国会で改正法が成立した電気事業法（昭和39年法律第170号）の内容を 措置済み
タ活用に 踏まえ、詳細な制度設計を行い、電力データを利活用したい事業者等による取組を着実に進めるため
よる新た の環境を整備する。制度設計に当たっては、個人情報保護や情報セキュリティ対策の観点とデータ利な付加価 用者のユーザビリティの観点に留意しながら検討を行う。
値創造

経済産業省

(6)イノベーションや地域の課題に応えるラストワンマイル配送の実現
11 イノベー a 貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の a,b：令和４年 国土交通省
度検討開始・
ションや 使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
地域の課 b 一定の過疎地域を対象に認められている、タクシー事業者等が貨物自動車運送事業法（平成元年 結論、結論を題に応え 法律第83号）の許可の取得により荷物の有償運送を可能とする貨客混載の制度について、現行制度 得次第速やるラスト 下ではカバーできない具体的なニーズ等について調査を行い、対応を検討し、結論を得次第、速やか かに措置
c：令和５年度
ワンマイ に必要な措置を講ずる。
ル配送の c 令和３年９月１日に施行した「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成15 できるだけ早
年２月14日自動車交通局貨物課長通達。以下本項において「通達」という。）に基づき、貨物自動車運 期に結論実現
送事業者による自家用自動車の有償運送を繁忙期に認める制度について、輸送の安全性確保等を前提に、令和４年度に実施する現行通達の運用状況（事故や法令違反の状況等）のモニタリング結果
や先に実施したラストワンマイル配送のニーズ調査の結果等を踏まえ、必要な措置について検討し、結論を得る。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

総務省は「無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会」を開催し、令和５年３月27日に同 無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データの活用による認証の効率化に資するよう、令和５年中に、2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡ
検討会の報告書を公表した。同月31日には検討会の結果を踏まえ、スタートアップや製造事業者等向けの基準 Ｎ等の技術基準及び試験方法の見直しを行う。また、欧米基準試験データの活用を促進するため、令和５年中認証制度マニュアルを改正し、公表した。
に、同データの活用にあたっての統一的な指針を示す、登録証明機関向けのガイドラインを策定する。

【デジタル庁】
a.b 文部科学省及び関係省庁からの依頼等に備え、連携できる体制を整備した。

【デジタル庁】
a.b引き続き、文部科学省及び関係省庁からの依頼等に備え、連携できる体制を整備する。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F検討中 継続F【文部科学省】【文部科学省】a、c 簡素で一元的な権利処理と対価還元方策について、著作権法の一部を改正する法律案を３月10日に閣議 項目a、c
令和５年通常国会における審議を経て法案が成立するよう尽力する。
決定・国会提出。
【文部科学省】【文部科学省】b 令和４年度に有識者等からなる「分野横断権利情報データベースに関する研究会」を設置し今後の在り方につ 項目ｂ
いて検討を行い 、12 月に分野ごとのデータベース等と連携することにより情報検索が可能となる「分野横断権利 令和５年度に実施予定の調査研究において、団体等の既存データベースの調査を基に、優先的に連携すべき
データベース等の特定や連携方法の検討、検索画面のイメージ作成を行うほか、ネットクリエーターやネット配信
情報検索システム」とすることが適当などとする報告書をとりまとめた。
のみのコンテンツ、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていないコンテンツの権利
令和５年度より新規に「分野横断権利情報集約化促進事業」を実施し調査研究を行うため、予算に計上。
情報の登録の在り方について、ニーズ調査を行いつつ検討を行う。
【経済産業省】【経済産業省】
a 関係省庁とともに、簡素で一元的な権利処理が可能な制度の実行体制の実現について検討を行った。
a 関係省庁とともに、簡素で一元的な権利処理が可能な制度の実行体制の実現について引き続き検討を行う。
【総務省】
a,b
・簡素で一元的な権利処理及び分野横断権利情報データベースの実現に向けて、放送事業者に対し、権利者不 【総務省】
a,b前段について
明の著作物についての課題のヒアリングを行った。
・措置済ｄ
・簡素で一元的な権利処理の実現に向けた協力体制の構築に向け、総務省から通信関係事業者に対して働きか b後段についてけを実施し、簡素で一元的な権利処理の実現に関して協力・対話を行う枠組を設置。本協力の枠組において、権 ・令和５年の結論に向けて、引き続き検討への協力を行う。
利処理は当該著作物を二次利用する者において行うことが原則であることを踏まえつつ、その交渉等を円滑にす ｄについて
・規制改革推進に関する中間答申（令和４年12月22日規制改革推進会議決定）の記述を踏まえた対応を引き続る観点から、通信関係事業者の協力を要請。
き検討。
・主要な通信関係事業者からUGCの活性化や権利処理に関する課題等について意見交換を実施。

バス事業者等とＧＴＦＳ－ＪＰの活用可能性について検討を行い、バス事業者の許認可申請に活用できる可能性があることが確認された。

令和4年度の検討を踏まえ、ＧＴＦＳ－ＪＰの活用に向け関係者と更なる検討を実施する。

検討中 継続F

引き続き、地方公共団体やバス事業者等に対して、セミナーの開催や情報周知に取り組み、ＧＴＦＳ-ＪＰの普及促
令和５年１月に、地方公共団体やバス事業者等を対象としたＧＴＦＳ－ＪＰについてのセミナーを開催し、その概要 進を図る。
や導入事例の周知を行ったほか、過去に実施したセミナーに関する資料等をホームページで公開し、その普及に取り組んだ。

電気事業法37条の施行（2022年4月1日）により、個人情報保護法に基づき、本人同意を前提として、電気の使用 電力データの提供をより効率的かつ円滑に実施するため、送配電事業者と一般社団法人電力データ管理協会の 検討中 継続F
システムを再構築する。システム再構築によってコストの削減、電力データ提供の工数を削減した高速化、情報漏者の情報を送配電事業者から認定電気使用者情報利用者等協会を介して第三者に提供できるようにした。
洩リスクの低下を図る。
2022年6月には、一般社団法人電力データ管理協会を認定電気使用者情報利用者等協会として認定し、電力
データ利活用の環境整備を実施した。

a 軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とし、届出の受理の取扱いを規定した通 b パブリックコメントの結果を踏まえ、令和５年５月に改正後の通達を発出し、令和５年６月から施行予定。
達を発出（「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」（令和４年10月24日付け国自安第99号、 c モニタリングの結果を踏まえ、必要な措置について検討し、令和５年度中のできるだけ早期に結論を得る。
国自貨第95号、国自整第166号））。
b 貸切バス事業者及びタクシー事業者によるトラック事業の取扱いについて、過疎地域以外においても貨物の運送を行うことができることとするとともに、トラック事業者による乗合バス事業、貸切バス事業及びタクシー事業の許可の取扱いについて、過疎地域以外においても旅客の運送を行うことができることとするため、令和５年３月13日から４月11日まで現行通達の改正に向けたパブリックコメントを実施。
c 令和３年９月１日に施行した、改正後の通達の運用状況（事故や法令違反の状況等）のモニタリングを実施。

検討中 継続F

26

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

令
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４
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日

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日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(7)ＤＸを通じたタクシーの利便性向上
12 ＤＸを通 a 国土交通省は、ソフトメーターの導入に当たって、令和３年10月から11月にかけて行った実証実験 a,b：令和４年 国土交通省
じたタク の結果に基づき、ソフトメーターの規格策定に必要となる事項について、「ソフトメーターの導入に向け 度検討・結シーの利 た検討会」等で指摘された課題等を含め、検討する。その際、ソフトメーターが具備すべき機能やその 論、結論を得
便性向上 活用に関しては、利用者から運賃を収受するに当たって十分な正確性を確保することを前提として、ソ 次第速やか
フトメーターの導入を通じてタクシー事業全体のＤＸ化が進められるよう、配車アプリ事業者等の参画 に措置も得て検討を進めていくこととし、検討の結果を踏まえて、速やかにソフトメーターの規格を決定し、措置する。
b 国土交通省は、変動運賃制度の在り方について、令和３年10月から12月にかけて行った実証実験の結果に基づき、利用者ニーズや運用上の課題への対応について検討し結論を得た上で、できるものから措置する。なお、その検討に当たっては、公共交通機関に求められる妥当性に引き続き配慮するとともに、利用者や事業者の声に十分に配慮しつつ制度設計を行う。

(8)Society 5 0の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方
13 電波の有 a 総務省は、関係府省庁・機関（内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、 a：令和４年度 総務省
効利用
防衛省、指定公共機関等）が共同利用できる公共安全ＬＴＥについて、現在実施中の技術検証等を踏 措置
b：令和４年結
まえ、本格運用を早期に実現する。
b 総務省は、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」において、令和４年３月に取り 論まとめた、諸外国における電波オークション方式等のメリットやデメリットへの対応策等を踏まえ、経済的価値を一層反映した、電波の有効利用に資する新たな携帯電話用周波数の割当方式を検討し、令和４年中に結論を得た上で、必要な対応を進める。

14 デジタル
時代にお
ける放送
制度の在
り方につ
いて

a ①総務省は、放送ネットワークインフラの将来像についての議論を踏まえ、ミニサテライト局等を始 a：（①、②）令 総務省
めとする放送設備の共用化、アウトソーシングや、地上波テレビジョン放送の機能の全部又は一部の 和４年７月検ブロードバンド等による代替、マスター設備の保有・運用形態について設備保有法人の整備なども含 討・結論、（③）令和４年
めた効率化等、採り得る選択肢を検討し、結論を得る。
②その際、人口動態等が収益にもたらす影響を踏まえて、コスト負担等を含めた実現可能性、将来的 ８月検討開
なアウトソーシングや設備保有法人等のコストの高止まり防止策、技術革新に対応できるガバナンス 始、令和６年の整備を含めた具体的方策についても検討する。ＮＨＫと民間放送事業者との連携を推進し、民間事 度結論
業者の設備維持、コスト負担の軽減にも資するように、適切な協力、インフラ整備への協力関係の構 b：（前段、①、②前段）令和築を推進する。
③上記のうち、ブロードバンド等による代替については、技術実証も実施しつつ更なる検討を行い、結 ４年７月検討・結論、令和４
論を得る。
b 総務省は、上記を踏まえて、放送法（昭和25年法律第132号）の改正を含め、デジタル時代に適し 年度措置、法た放送の在り方を実現するための検討を行い、必要な措置を講ずる。具体的には、デジタル時代にお 改正を伴う場
ける放送の意義の変化を捉えて、現代において必要とされる放送の役割を定めつつ、地上波に限ら 合は令和４年れない放送事業者のマスメディア集中排除原則や放送対象地域の見直しのほか、コーポレートガバナ 度内に法案提出、ンスの強化など、経営基盤の強化に向けた取組を行う。
①マスメディア集中排除原則の見直しに際しては、同原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意し （後段（①、②
つつ、認定放送持株会社傘下の地上基幹放送事業者の地域制限の撤廃、地上波テレビジョン放送の 以外）、②後異なる放送対象地域に係る規制（認定放送持株会社制度によらない場合）に関する、既存の隣接地 段）令和４年
度検討開始、
域等の特例に限らない、一定の範囲での規制緩和の特例の創設などについて検討し、措置する。
②放送対象地域の見直しについては、希望する放送事業者において複数の放送対象地域における 令和５年結
放送番組の同一化が可能となる制度について検討し、措置する。さらに、視聴者への説明責任が果た 論、結論後速されるようなＰＤＣＡサイクルの確保や、地域情報等の各放送事業者の特性に応じた情報発信が確保 やかに措置・されるように定量的な評価を行うための指標の設定も含め、地域情報の発信を確保するための仕組 措置後も継続的にフォロー
みを併せて検討して、措置し、継続的にフォローアップを行う。
c 総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の同時配信等及びオンデマンド配信による方法を含めて、 アップ
通信における放送事業者の情報発信を推進するために、プラットフォーム連携やオンライン配信を推 c：令和４年度進するための必要な制度や方策を含めた、デジタル時代に適した放送の在り方の構築に向けて検討 検討開始、結論時に期限をを行い、必要な措置を講ずる。
定めて措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a ソフトメーターとして備えるべき必要な基本仕様の検討を進めるべく、メーター開発企業や配車アプリ企業等の a 令和５年度においても、ソフトメーターの規格が技術中立的なものとなるよう留意しつつ、ソフトメーターの機能 検討中 継続F
関係者間でフィージビリティスタディを実施。ソフトメーターのＪＩＳ策定に当たり、トンネル内や高低差のある場所に 要件や性能要件を検討し、ＪＩＳ原案の策定に着手する。
おけるGPS（衛星測位システム）の誤差や、電子地図の更新頻度の問題等、当初の想定以上に課題が判明し、引b パブリックコメントの結果を踏まえ、速やかに制度施行の予定。
き続き議論すべきとの結論を得た。
b 事前確定型変動運賃の制度化を進めるため、令和４年７月に学識経験者や消費者団体、タクシー事業者等を構成員とする検討会を設置し、制度化に向けた検討を実施。検討会における議論を踏まえ、令和５年３月にパブリックコメントを実施し、速やかに制度化する予定。

a 関係府省庁・機関（内閣府・警察庁・消防庁・国交省・厚労省・防衛省・自治体・指定公共機関等）の参画を得て、技術検証等を実施した。

a 引き続き、 関係府省庁と連携し、令和4年度に実施した実証を踏まえ、具備すべき機能の精査、課題対応のた 検討中 継続F
めの追加実証等を実施し、早期運用に向けて取り組む。

b 令和４年11月、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」において、我が国の新たな携帯電話用 b 措置済
周波数の割当方式について、エリアカバレッジを含む技術やサービスに関する審査項目と、周波数の経済的価値を組み合わせて審査を行う総合評価方式（特定基地局開設料制度）に加え、「条件付オークション」を選択可能となるよう、検討を進めることが適当であるとする基本的な方向性を取りまとめた。
これを踏まえ、令和５年１月から「５Ｇビジネスデザインワーキンググループ」を開催しており、今後の５Ｇへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した５Ｇビジネスを拡大していくための方策等とともに、それに資す
る新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行い、令和５年夏頃に報告書を取りまとめる予定としている。

検討中 継続F
a：（①、②）措置済
a：（①、②）
総務省では、令和３年11月から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル （③）令和６年度の措置に向けて、引き続き必要な検討を行う。
化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について中長期的な視点から検討を行い、令和４年８ b：（①）措置済
月に第一次取りまとめを公表した。本取りまとめにおいては、共同利用型モデルについて、「更なる効率化を図る （前段、後段（①、②以外）、②前段、②後段）令和５年度の措置に向けて必要な手続き・検討などを行うとともに、観点から、中継局の保有・運用・維持管理を担うハード事業者（基幹放送局提供事業者）の設立も経営の選択肢 その後のフォローアップを行う。
となり得る」とされ、マスター設備についても、「効率化を図る観点から、マスター設備の集約化・ＩＰ化・クラウド化 c：令和５年度以降の措置に向けて、引き続き必要な検討を行う。
は経営の選択肢となり得る」とされている。また、ブロードバンド等による代替についても、「ＦＴＴＨを用いたＩＰユニ
キャスト方式について、比較的受信世帯数の少ない小規模中継局等の代替としての経済合理性が期待でき、代替手段としての利用可能性があること」が示されている。今後、これらの実現に向けては、「総務省も適切に関与しつつ、ＮＨＫ及び民間放送事業者をはじめとした関係者間で具体的な検討・協議を進めていくべきである」との方針が示された。
a：（③）
令和４年２月から、「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」を開催し、技術実証も実施しつつ、ブロードバンド等による代替可能性について検討を進めているところ。
b：（①）
総務省では、マスメディア集中排除原則の見直しについて、令和５年３月に省令を改正し、認定放送持株会社傘
下の地上基幹放送事業者の地域制限を撤廃するとともに、放送対象地域の隣接・非隣接に関わらず、地上テレ
ビジョン放送、ラジオ放送について、それぞれ９局（コミュニティ放送の場合は放送対象地域が９都道府県分）までの兼営・支配を可能とする緩和を行った。
（前段、後段（①、②以外）、②前段、②後段）「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」第一次取りまとめを踏まえた必要な制度整備として、
令和５年３月３日、「放送法及び電波法の一部を改正する法律案」を第211回通常国会に提出した。
当該法律案は、(ⅰ)複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定(ⅱ)基幹放送の安定性が確保されるための規定（業務管理体制についての基準適合維持義務、その履行を担保するための監督規定等）(ⅲ)複数の放送対象地域における放送番組の同一化を可能とするための規定の各整備等を行うものである。
このうち(ⅲ)については、複数の放送対象地域における放送番組の同一化を実施した場合も地域情報の発信を確保することを必要としている。
コーポレートガバナンスの強化については、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催
し、検討を進めているところ。
c：
総務省では、ＮＨＫのインターネット配信の在り方等について、令和４年９月から「公共放送ワーキンググループ｣を開催するとともに、インターネット時代における放送コンテンツの制作・流通を促進するための方策の在り方について、令和４年12月から「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ」を開催し、検討を進めているところ。

令
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４
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６
月
７
日

(9)調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等について
15 調停によ 法務省は、国際的な商事紛争の解決手段として注目を集める国際調停の活性化及び国内における裁 令和５年通常 法務省
る和解合 判外紛争解決手続の利用の促進・活性化の観点から、裁判外の調停により成立した国際性を有する 国会を目途に意に執行 和解合意及び認証紛争解決手続において成立した和解合意について、裁判所の執行決定により執行 法案提出
力を付与 力を付与し得る制度の創設等に向けて、令和５年通常国会を目途に、必要な法案を提出する。
し得る制
度の創設
等につい
て

令和５年２月２８日、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」及び「裁判外 措置済
紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を令和５年通常国会に提出した。

措置済 継続F

27

評価
区分

閣議
決定

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４
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６
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７
日

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分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(10)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進
16 老朽化や a 法務省及び国土交通省は、「区分所有法制研究会」（令和３年３月立上げ）において、引き続き、区 a,b：令和４年 法務省
国土交通省
被災した 分所有法制の見直しに向けた論点整理を進め、令和４年度中できるだけ早期に取りまとめを行い、速 度検討・結区分所有 やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずる。なお、今後の論点整理及び取りまとめに当 論・措置
建物の再 たっては、以下の①～③の点に留意すること。
生の円滑 ①一定の要件を設定して建替え決議割合を引き下げることを検討するに当たっては、平成14年の建化に向け 物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）改正前に規定されていた「費用の過分性要件」
た規制改 が、費用が過分であるか否かの判断が難しいために削除された経緯があるように、抽象的な要件を設
革の推進 定してしまうと、かえって建替えが円滑に進まないおそれがあることを踏まえること。
②区分所有建物である分譲マンションは、一般に多くの区分所有者が存在することから、区分所有権
は、戸建ての建物所有権とは異なる団体的制約を受け得るものであること。
③決議要件が緩和された場合、確かに、これまでよりも多くの非賛成者に対して、売渡し請求を行い、早期に「売渡し請求に必要な売買代金」を支払う必要が生じるため、「その費用を誰が負担できるか、
又はスムーズに資金を確保できるか」などの課題は生じうるが、それはファイナンスの問題に過ぎず、
これまでの「決議要件を緩和した場合には、その分だけ買取りの費用負担が重くなるなど、建替えに要する社会的・経済的コストが増大する」という建替え決議要件の緩和のデメリットに関する主張の妥当性については、「社会的・経済的コスト」の意味するところが必ずしも明らかでないことにより解釈の混乱や誤解をもたらすおそれがあるため、改めて検討すること。その際、建替え決議の時点では反対していても、決議成立後に、催告手続などを経て、売渡し請求まで進まずに賛成に回る場合があることから、非賛成者の数と売渡請求対象者の数は必ずしも同一ではない点にも留意すること。
b あわせて、法務省及び国土交通省は、「区分所有法制研究会」において、以下の①～③についても論点整理を進め、令和４年度中できるだけ早期に取りまとめを行い、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずる。
①建替え決議がされた場合でも区分所有建物の専有部分の賃借権は存続することで、建替え工事の円滑かつ早期の実施を阻害しているとの課題を踏まえ、賃借人への適切な補償の在り方を検討するなど、賃借人の利益保護を図ることを前提にしつつも、建替え決議がされた場合に専有部分に係る賃貸借契約を円滑に終了させるための仕組みについて論点整理を行うこと。
②共用部分の変更に係る決議の要件の緩和について、区分所有建物の長寿命化の促進にも資するという観点を加味して論点整理を行うこと。
③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると考えられることから、現行法では全員同意が必要な建物及び敷地の一括売却を、一定の多数決で行うことを可能とする仕組みについて論点整理を行うこと。

(11)美容師の養成の在り方
17 美容師の a 厚生労働省は、公益財団法人理容師美容師試験研修センターに対して、美容師国家試験の実技 a：（前段）措 厚生労働省
養成の在 試験に「まつ毛エクステンション」を導入することに関し、公正・公平な試験が実施可能かについて具体 置済み、（後り方的に検討し、可能な場合には、必要となる準備期間や条件を含めて、令和４年度中に明らかにするよ 段）令和５年う要請する。また、「オールウェーブセッティング」を含む現行の実技試験課目について、今後も問うべ 度上期措置
b：(前段）令和
き課目とすべきか令和５年度の早期に整理する。
b 厚生労働省は、都道府県を通じ、美容師養成施設に対し、実務実習において一定の条件の下で美 ４年度上期措容行為を行うことが可能であることを改めて周知する。また、実務実習時間など現行の取扱いについ 置、（後段）令て課題やニーズを把握した上で、より成果の上がる実務実習のための取組で速やかに実施可能なも 和４年度以降
順次措置のは、令和４年度中から取組を進める。

(12)ドローンを含む無人航空機の製造等に係る規制の合理化
18 ドローン ドローンを含む無人航空機の製造等を規制する制度に関して、事業許可が必要となる機体総重量の 令和４年度結 内閣府
経済産業省
を含む無 閾値の適切な水準を含め、円滑な事業活動を推進する観点からの制度の改善について、活用ニーズ 論・措置
人航空機 や技術進展の状況等も踏まえ、検討を行い、令和４年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
の製造等
に係る規
制の合理
化

(13)外国人エンジニアの就労円滑化によるイノベーションの促進
19 外国人エ 外国人エンジニアの就労促進を図るため、地方公共団体による受入企業の認定等を要件として在留
ンジニア 資格認定証明書交付申請の審査期間を短縮することについて、令和４年度早期に結論を得て、所要の就労円 の措置を講ずる。
滑化によ
るイノ
ベーショ
ンの促進

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況「区分所有法制研究会」においては、令和４年９月に取りまとめが行われた。また、同月に開催され 引き続き法制審議会区分所有法制部会において、区分所有法制の見直しに関する調査審議が精た法制審議会総会において、法務大臣から、区分所有法制の見直しに関する諮問がされ、区分所 力的に行われる予定であるが、答申の時期は未定である。
有法制部会が設置された。
同部会において、１か月に１回のペースで会議が開催され、精力的に調査審議がされている。

措置済 解決a 令和４年５月に厚生労働省から、「美容師国家試験（実技試験）の見直しに向けた検討について（要請）」（令和４年５月18日生食発0518第１号）を発出し、公益財団法人理容師
美容師試験研修センターに対して要請を行った。
b 令和４年８月に厚生労働省から、「美容師養成の改善について」（令和４年８月29日生
食発0829第１号）を発出し、都道府県を通じて美容師養成施設に対して、実務実習において一定の条件の下で美容行為を行うことが可能であることを周知した。

検討中 継続Fa 「オールウェーブセッティング」を含む現行の実技試験課目について、関係者の協力を得ながら、令和５年度上期に検討し整理する。
b 美容師養成施設の美容所における実務実習について、令和５年度に、好事例、課題、ニーズ等を調査し、より成果の上がる実務実習を美容師養成施設や美容所等に周知する。

・昨今の無人機の開発・製造の状況を踏まえ、航空機製造事業法（以下「事業法」）における無人機の規制の在り 実施済方について検討するため、本年１月に「航空機製造事業法における無人機規制の在り方に関する検討会」を設置。
・閾値含め円滑な事業活動を推進する観点から制度の改善について、活用ニーズや技術進展の状況等を把握すべく、事業者からヒアリングを含め計３回開催し、3月には、中間とりまとめを公表。
・検討会のとりまとめ結果を踏まえ、150ｋｇ以上の無人機について、電動航空機など未だ研究開発段階のものがあること等から、閾値については維持しつつ、手続き等の制度の改善を行うべく検討し、無人機含めた試験的製
造届出等を廃止。（令和５年３月３１日運用通達改正・施行）

令和４年度結 内閣府
関係機関において「地方出入国在留管理局による在留資格認定証明書交付申請の審査期間については、地方 令和４年度に得た結論を踏まえ、具体的な運用方法や措置手法等について、関係機関と協議の上、令和５年度
論・措置
出入国在留管理 公共団体による企業の経営安定化等に係る助言等の支援措置を踏まえた上で、標準処理期間（１～３か月）に関 早期に所要の措置を講じることとしている。
庁
わらず、１か月を目途に処理する。ただし、申請書類の不備等で処理に一定期間を要する必要が生じた場合には２か月を目途に処理する。」旨の結論を得ており、令和５年度早期に所要の措置を講じることとしている。

(14)高度人材ポイント制に係る特別加算の項目新設
共同命令及び関係省令の案について、意見募集（令和５年２月４日～３月６日）を行った上で、令和５年３月３１日 実施済
20 高度人材 高度外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国在留管理上の優遇措置を講ずる高度人材 令和４年度措 内閣府
出入国在留管理 に共同命令及び関係省令を施行した。
ポイント ポイント制において、地方公共団体が支援する企業等に就労する外国人に対して特別加算を行う特 置
庁制に係る 例措置の全国展開について、令和４年度内に所要の措置を講ずる。
特別加算
の項目新
設

措置済 解決検討中 継続F

措置済 解決

28

評価
区分

閣議
決定

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(15)企業単位の規制改革の推進
21 企業単位 a 内閣官房及び経済産業省は、「まずやってみる」ことを許容し実証で得られた情報を活用して新技 a,b：令和４年 a：内閣官房
経済産業省の規制改 術等の迅速な社会実装を実現するという規制のサンドボックス制度の趣旨を踏まえ、ブロックチェーン 度措置
b：経済産業省
革の推進 技術等の社会実装を推進する。
b 経済産業省は、新たな事業活動を行おうとする事業者のニーズに応じたきめ細かい指導・助言などを行うとともに、特にスタートアップ発意による規制改革を積極的に支援する等により、制度の円滑な運用を図る。

デジタル
社会に対
応したセ
キュリ
ティトー
クン市場
の環境整
備

金融庁は、セキュリティトークンの流通（セカンダリー）市場について、我が国において国際的に遅れる 令和４年内を 金融庁目途に結論、ことなく環境整備を図るべく、投資家保護を確保しつつ、ＰＴＳ（私設取引システム）該当性の明確化
や、セキュリティトークンの特性・機能を踏まえたルールの合理的・柔軟な運用に向けて、関係自主規 結論を得た後制団体の参加を求めることにより、ニーズ把握並びに規制及び自主規制の整合性確保を図りつつ、 可能なものか
金融審議会での検討を進める。検討に当たっては、セキュリティトークンが進展を続けるデジタル技術 ら措置を活用して投資対象や投資家の裾野を広げ得るものであることを踏まえ、また、セキュリティトークンの利用・活用を目指す関係者から幅広く情報収集を行い、検討結果に基づいて法令改正や監督指針改正等必要な措置を行うとともに、関係者への周知を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 事業者からの相談に応じて、規制のサンドボックス制度に基づく「新技術等実証計画」について主務大臣への a 引き続き、新技術等の社会実装の推進を行う。
申請等をサポートした。その結果、令和４年度中に、ブロックチェーン技術等の６件の「新技術等実証計画」を主務
b 引き続き、新事業活動の推進を行う。
大臣が認定した。

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決b 事業者からの相談に応じて、グレーゾーン解消制度や新事業特例制度等の企業単位の規制改革制度について、主務大臣への申請等をサポートした。その結果、令和4年度中に、グレーゾーン解消制度について25件回答を行い、新事業特例制度について10件の新事業活動計画の認定（変更認定を除く）を行った。また、スタートアップによるこれらの制度利用を促進するため、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」として弁護士による専門家チームを創設し、スタートアップの新事業に係る法的論点の整理等を行った。
関係自主規制団体が参加する下で金融審議会において検討を行い、金融審議会市場制度ワーキング・グループ 金融審議会市場制度ワーキング・グループ「中間整理」（令和４年６月公表）を踏まえ、今後、日本証券業協会及「中間整理」（令和４年６月公表）において、セキュリティトークンの流通市場の環境整備に向けた措置について結 び日本STO協会において自主規制規則について検討を進め、策定・公表される予定。
論を得た。
引き続き、PTS認可の柔軟化・迅速化に向けた監督指針の改正の検討を行った上で監督指針の改正を行う。
金融審議会市場制度ワーキング・グループ「中間整理」（令和４年６月公表）を踏まえ、セキュリティトークンの流通（セカンダリー）市場における私設取引システム（PTS）制度の積極的な活用に向けて、PTS認可の柔軟化・迅速化に向けた監督指針の改正の検討を行った。

検討中 継続F

（

令
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2
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分
No.
野

）

答
申

〈グリーン分野〉
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(1)リチウムイオン蓄電池や急速充電器の普及拡大に向けた消防法の見直し
1 一定の安 消防庁は、電気自動車分野で国際競争が激化する中、欧米での事業環境とイコールフッティングとな
全性を有 ることを目指し、国際規格を満たすなど一定の安全性を有する車載用リチウムイオン蓄電池に係る危する車載 険物規制の適用の在り方について、海外の状況等との比較も含めて課題を洗い出し、その後速やか
用リチウ に結論を得る。
ムイオン
蓄電池に
係る、消
防法上の
危険物規
制の適用
の在り方
の検討

令和４年度内 総務省に課題を洗い出し、その後
速やかに結論

課題の洗い出しを行った。そのうえで、令和５年度の措置に向けた検討を行った。

令和５年度に海外調査を実施し、欧米の実態を把握したうえで必要な対策について検討し、令和５年度中に結論 検討中 継続Fを得る予定。

令
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2 車載用リ
チウムイ
オン蓄電
池を貯蔵
する屋内
貯蔵所の
床面積、
階数、軒
高等の制
限の見直
し

総務省
消防庁は、消防法（昭和23年法律第186号）の危険物規制の対象となる指定数量以上の車載用リチ 令和４年結ウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る床面積（1,000m2以下）・階数（平屋建て）・軒高（６m 論、結論を得
未満等）・非危険物貯蔵の禁止等の制限について、海外の法規制や保険等を調査した上で、欧米とイ 次第速やか
コールフッティングな火災安全対策とする方向で検討し、速やかに結論を得て、必要な措置を講ずる。 に措置

令和４年度に開催した「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」において所要の結 速やかに政省令改正を行う予定。
論を得、政省令改正の手続きに着手している。

未措置 継続F

令
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６
月
７
日

3 車載用リ
チウムイ
オン蓄電
池に係
る、指定
数量の倍
数を合算
しない場
合の明確
化（必要
な耐火性
を有する
布で覆う
場合）

消防庁は、指定数量未満の車載用リチウムイオン蓄電池を、必要な耐火性（通常の火災時における 令和４年上期 総務省
火炎を有効に遮るために特定防火設備に必要とされる遮炎性能等）を有する布で覆う場合には、当該 措置
耐火布で覆われた蓄電池を複数置く場合であっても蓄電池ごとの指定数量の倍数を合算しないことができるよう、消防法上の取扱いを明確化する。

「車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る運用について（通知）」（令和４年12月26日付け消防危第295号）を発 措置済
出し、耐火性を有する布で覆う場合は、蓄電池を複数置く場合であっても蓄電池ごとの指定数量の倍数を合算しないことを明確化した。

措置済 解決

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７
日

4 定置用リ
チウムイ
オン蓄電
池設備を
屋外に設
置する場
合の保有
空地等の
緩和

消防庁は、消防法の危険物規制の対象となる、コンテナ又はキュービクルに収納された屋外設置の 令和４年上期 総務省
一定数量以上のリチウムイオン蓄電池設備に関して、当該設備が出火及び類焼対策が規定されてい 措置
るＪＩＳ規格等に準拠しており、かつ、消火困難性に応じた消火設備を設置する場合には、設備周辺の保有空地の幅の規制緩和や設備間の離隔距離の撤廃等の措置を講ずる。

令和４年度に開催した「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」において所要の措 速やかに省令改正を行う予定。
置について結論を得、省令改正の手続きに着手している。

未措置 継続F

29

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決

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日

5 リチウム 消防庁は、消防法の危険物規制にて引火性液体（第４類第２石油類）に該当する電解液が含侵した電 令和４年上期 総務省
イオン蓄 極材等について、引火点が40℃以上であれば危険物には該当せず、容量カウントしない旨の解釈を 措置
電池の電 統一化し、通知を発出する。
解液が含
侵した電
極材等の
取扱いの
明確化

令和４年度に開催した「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」において所要の措 対応終了
置について結論を得、要望元と協議の上通知の発出は要しないこととされた。

令
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月
７
日

6 リチウム
イオン蓄
電池に係
る、消防
法上の対
象火気設
備規制の
運用の明
確化

消防庁は、使用に際し火災発生の恐れがある一定容量以上の蓄電池設備を規制する対象火気設備 措置済み
規制について、a 蓄電池設備を複数台接続して設置する場合、蓄電池を用いる蓄電システムがそれぞれの箱に収納され、当該蓄電システムがＪＩＳ規格に適合するなど火災予防上一定の安全性を有する場合であれ
ば、箱ごとに同規制への適合が判断されるものとする（容量を合算しない）ことを明確化し、通知を発出する。
b 一定容量以上の蓄電池設備を内部に人が立ち入ることができる屋外コンテナ等の内部に設置する
場合は、屋外に設置するものに該当しないと整理することで、建築物からの離隔距離規制等が不要となるよう明確化し、通知を発出する。

総務省

a 通知「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて」（令和４年３月31日付け消防予第155号）を発 措置済
出し、蓄電池を複数台接続して設置する場合、蓄電池及びその他の機器が１の箱に収納され、火災予防上一定の安全性を有する物であるときは、箱ごとに対象火気設備規制を適用することを明確化した。
b 通知「コンテナ等の内部に設置する蓄電池設備の取扱いについて」（令和４年３月31日付け消防予第156号）を発出し、内部に人が立ち入ることができる屋外コンテナ等に蓄電池設備を設置した場合は、建築物からの離隔距離を不要としたほか、換気設備の要件を明確化した。

措置済 解決

令
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４
年
６
月
７
日

7 急速充電
器に係
る、消防
法上の対
象火気設
備規制に
おける取
扱いの見
直し

消防庁は、現行の対象火気設備規制上、全出力が200ｋＷを超える大出力の急速充電器は、「急速充 令和４年度上 総務省
電設備」ではなく「変電設備」扱いとされているため、設備内に担当者以外の者が出入りできないなど 期検討・結の設置の障壁が存在する。大型電動車、電動バスや電動トラックの普及拡大に向けて、出力の上限 論、結論を得を撤廃し、大出力の急速充電器も「急速充電設備」扱いとする方向で検討を行い、必要な措置を講ず 次第速やかに措置る。

令和５年２月21日に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制 措置済定に関する基準を定める省令（平成14年３月６日総務省令第24号）の一部を改正し、急速充電設備の全出力の上限を撤廃した。

措置済 解決

令
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４
年
６
月
７
日

8 急速充電 消防庁は、現行の消防法の対象火気設備規制上「変電設備」扱いとなる大出力の急速充電器につい 令和４年上期 総務省て、充電器本体に接続されるケーブル・コネクターやそれを収納する充電ポストなどから建築物との離 検討・結論、器に係結論を得次第る、消防 隔距離を設けなくてよいという方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
速やかに措
法の対象
置
火気設備
規制の運
用の統一
化

令和５年２月21日に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制 措置済定に関する基準を定める省令（平成14年３月６日総務省令第24号）の一部を改正し、急速充電設備に接続される充電ポストはコネクター及び充電用ケーブルを収納する付属物であることから、建築物からの離隔距離を設ける
必要はないものであることを明確化した。

措置済 解決試験導入を踏まえ、「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」を策定予定。

「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」を踏まえ、再生可能エネルギーの導入目標を検討する。

未措置 継続F

路面太陽光発電技術の公募要領を検討（要求性能等）し、令和５年３月６日に技術公募を開始した。

技術公募を踏まえ実証実験を行い、性能確認試験や課題の確認を進める。

検討中 継続F

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

(2)路面太陽光発電を含めた道路・都市公園における再生可能エネルギー導入の促進
9 道路にお a 国土交通省は、道路においてトンネルや無線中継局の付近等に太陽光発電設備を試験的に導入 a：（試験導国土交通省
ける再生 し、導入済みの箇所及び試験的に設置した太陽光発電設備における課題を確認し、道路における太 入）令和４年
度措置、（技可能エネ 陽光発電設備設置のための技術指針を策定する。
ルギー導 b 国土交通省は、道路における再生可能エネルギーの導入に有効・有用な技術・手法や設置に係る 術指針策定）
入目標の 条件が明確となった段階において、2030年度及び2050年度における道路での再生可能エネルギーの 令和４年度か
導入目標を策定する。
策定
ら検討を開始し、速やかに措置
b：技術指針を策定した後、
速やかに措
置

10 路面太陽
光発電の
車道（公
道）にお
ける設置
に向けた
規制見直
し

a 国土交通省は、路面太陽光発電の車道（公道）における設置に向けて、公募により設置者を募って a：令和４年度 国土交通省
措置
試行し、課題を確認するための技術公募を実施する。
b 国土交通省は、道の駅や車道（公道）での活用を想定し、屋外環境での性能確認試験を行い、課 b：技術公募・題を確認した上で、活用可能な技術を踏まえて、技術基準の策定や法制度の改正を検討し、必要な 実証の結果を踏まえ、結論措置を講ずる。
を得次第速や
かに措置

30

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

令
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４
年
６
月
７
日

11 都市公園 国土交通省は、地方公共団体の実情を考慮の上、先行事例の取組も参考にしつつ、国営公園を含における め、都市公園における再生可能エネルギーの導入目標を策定する。
再生可能
エネル
ギー導入
目標の策
定

令
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４
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６
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７
日

12 都市公園
における
駐車場屋
根置き太
陽光発電
設備の促
進

令
和
４
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６
月
７
日

実施時期

令和４年検
討・結論・措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決国土交通省

国及び地方公共団体の都市公園における再生可能エネルギーの導入目標を策定し、令和4年12月26日に公表 実施済
した。

国土交通省

駐車場屋根置き太陽光発電設備も駐車場の付属物として都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第５条に 実施済規定されている公園施設に含まれること、また、Park-PFIの公募対象公園施設に含まれることを明示するなど、地方公共団体や事業者に対して令和4年4月22日に周知し、内容を公表した。

措置済 解決措置済み

環境省

令和３年９月30日に「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開 実施済みのため、特になし。
催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）」を発出済み

措置済 解決措置済み

環境省

都道府県及び政令市に対してアンケート調査を行い、事例を整理するとともに、廃棄物該当性の判断結果及びそ 実施済みのため、特になし。
の理由をまとめ、令和４年３月31日に「令和３年度 バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」に更新し、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛に発出済み。

措置済 解決国土交通省は、駐車場の上部空間を活用した再生可能エネルギー導入の取組の推進の観点から、 措置済み
駐車場屋根置き太陽光発電設備も駐車場の付属物として都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第５条に規定されている公園施設に含まれること、またPark-PFI（公募設置管理制度）の公募対象
公園施設に含まれることを地方公共団体や事業者に周知・公表する。

(3)バイオマス発電等の拡大に向けた廃棄物・リサイクル関連法制の在り方
13 一般廃棄 環境省は、同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物を両方の処理業の許可を有する者の運搬
物及び産 車又は施設において混合処理することが法令上禁じられていないことや混載して運搬しても差し支え
業廃棄物 ないことなどを明確化し、通知を発出する。
の混合処
理の扱い
の明確化

所管府省

令
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４
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６
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７
日

14 「バイオ 環境省は、地方公共団体が廃棄物該当性の判断を行う際に参照できるよう同事例集を更新し、公表
マス発電 する。
燃料等に
関する廃
棄物該当
性の判断
事例集」
の更新

令
和
４
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６
月
７
日

15 「一般廃
棄物処理
有料化の
手引き」
の改訂

環境省は、より望ましい形での資源化を促進する観点から、「一般廃棄物処理有料化の手引き」を改 措置済み
訂し、市町村における受入量の縮減を図る方策を検討すべき旨とともに、地域における資源化施設等
での受入価格水準等についても考慮の上、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい旨を周知する。

環境省

令和４年３月31日に「一般廃棄物処理有料化の手引きの改訂について（通知）」を発出済み

実施済みのため、特になし。

措置済 解決

令
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６
月
７
日

16 地下工作 環境省は、地下工作物の存置の可否について、関連事業者及び土地所有者の意思に基づいて地下 措置済み物の存置 工作物を存置して差し支えない場合の条件や留意事項を明確化し、通知を発出する。
の可否の
明確化

環境省

令和３年９月30日付けで、地下工作物の存置の可否について、関連事業者及び土地所有者の意思に基づいて地 実施済みのため、特になし。
下工作物を存置して差し支えない場合の条件や留意事項を明確化した「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（環循適発第2109301号・環循規発第2109302号通知）」を発出し、各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛てに周知済み。

措置済 解決

令
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６
月
７
日

17 食品廃棄 農林水産省は、次期バイオマス活用推進基本計画において、関係府省等と協議の上で、バイオマス 令和４年度上 農林水産省
物を含む の利用促進を図るため、食品廃棄物等のバイオマスのエネルギーを含めた利用率の目標設定につい 期検討・結論、結論を得バイオマ て検討し、速やかに結論を得て、必要な措置を講ずる。
次第速やか
スのエネ
に措置
ルギー利
用に関す
る目標設
定

令和４年９月６日に閣議決定された新たなバイオマス活用推進基本計画において、2030年（令和12年）に製品・エ 措置済
ネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業のシェアを2倍の伸長を目指すことなどを国が達成すべき目標として定めた。

措置済 解決

令
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４
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６
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７
日

18 エネル
ギー利用
の促進に
向けた、
食品リサ
イクル基
本方針の
一部改正

a 農林水産省は、次期食品リサイクル基本方針において、「エネルギー利用の推進」、「焼却・埋立の 令和４年度上 農林水産省
削減目標」、更には「社員食堂等からの食品廃棄物の削減の重要性」等を明記する方向で検討し、必 期検討・結論、結論を得
要な措置を講ずる。
b 農林水産省は、「学校給食や社食を製造する施設」や「物流・倉庫業」等の食品関連事業者の者以 次第速やかに措置外の者について、実態を把握した上で、収集運搬の特例制度の適用を検討し、結論を得る。
c 農林水産省は、「登録再生利用事業者制度」について、過去１年間に特定肥飼料等の製造・販売実績がない者も登録を受けることができるよう見直しを検討し、必要な措置を講ずる。

令和４年９月27日に食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会
循環型社会部会食品リサイクル専門委員会において審議を行ったところであり、以降、引き続き審議中。

食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品 検討中 継続F
リサイクル専門委員会での審議を経て、食品リサイクル法の基本方針の改定等必要な措置を講ずる。

31

評価
区分

閣議
決定

令
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４
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７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(4)洋上風力発電等の導入拡大に向けた規制・制度の在り方
19 日本版セ a 令和４年度までの実証事業の結果も踏まえて、初期段階から政府や地方公共団体が関与し、より a：令和５年度 経済産業省
ントラル 迅速かつ効率的に風況・海底地盤等の初期調査、適時に系統確保等を行う仕組み（日本版セントラル から調査開 国土交通省
方式の確 方式）を確立し、政府や政府に準ずる特定の主体等による初期段階の調査を開始した上で、同方式を 始、事業者公 農林水産省
募は令和７年 環境省
前提とした事業者公募を実施する。
立
b 環境アセスメント制度について、立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適な在 度内を目指す
b：令和４年度
り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下検討する。
から検討開始し、速やかに結論を得る

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 日本版セントラル方式については、令和３年度から風況については観測設備を設置し１年間の実測に着手して a 令和５年度よりJOGMECによる調査を開始し、日本版セントラル方式の進め方に関する論点については、審議 未措置 継続F
おり、海底地盤、気象・海象、環境影響評価、漁業実態の各項目に関する調査についても、令和４年度まで継続 会（「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルして実施。今後の進め方等についてはすでに審議会（「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー ギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」 「交通政策審議会港湾分
分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促 科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会議）にてすでに議論を開始している。引き続き、審議会での議論
進ワーキンググループ」 「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会議）で議論を開 等を通じて、早期の導入を目指す。
始している。また、調査の担い手についても、JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が一
b 2022年度に取りまとめた方向性に基づき、検討すべきとされた論点を踏まえ、2023年度は具体的な制度の詳部を担うことを可能にするため、本国会におけるJOGMEC法の改正案を、令和４年３月１日に閣議決定した。
細について検討を進める。
b 立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境アセスメント制度の在り方について、令和4
年度に関係省庁とともに検討を行い、新たな環境影響評価制度の方向性を取りまとめた。

「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー 引き続き審議会（「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環 生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」 「交通政策境部会洋上風力促進小委員会」合同会議（※１）での審議を経て、令和4年10月27日に「一般海域における占用 審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会議）において必要に応じて議論する。
公募制度の運用指針」を改訂した（※２）。

措置済 解決

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７
日

20 事業者公 令和３年12月に公表された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関 令和４年内で 経済産業省
募の評価 する法律（平成30年法律第89号）に基づく公募結果を踏まえ、運転開始時期に係る評価の在り方等を きるだけ早期 国土交通省に措置
基準等の 含めて、公募の評価基準等の見直しを実施する。
見直

令
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４
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日

21 排他的経 内閣府（総合海洋政策推進事務局）は、 令和５年に閣議決定を予定している「第４期海洋基本計画」
において、排他的経済水域における浮体式洋上風力発電の導入促進に向けた方策の在り方につい済水域て明確に位置付けることを検討し、結論を得て、必要な措置を講ずる。
（ＥＥ
Ｚ）にお
ける浮体
式洋上風
力発電の
推進等

令
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７
日

22 風力発電
（特に洋
上風力）
に係る工
事計画届
出の確認
審査の迅
速化

経済産業省は、大量導入が見込まれる風力発電（特に洋上風力）における工事計画届出の確認審査 今期通常国 経済産業省の迅速化に向けて、専門機関（「登録適合性確認機関」）による技術基準への適合性確認を経た文書 会に法案を提を工事計画の届出に添付することで、有識者から構成される「専門家会議」における確認を不要とし、 出したことをもって措置済工事計画届出の審査を大幅に簡略化する制度を創設する。
み

令和4年6月に成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、登録適合性確認機 措置済関等に関する規定を定めた。施行日は令和5年3月20日。施行後は、国に登録された登録適合性確認機関による技術基準への適合性確認を経た文書（証明書）を工事計画の届出に添付することを義務付け、これまで国で実施していた有識者による審査会（専門家会議）の受審は不要となった。これにより、施行前に比べ、専門家会議受審のための手続きや審査の期間が短縮され、工事計画届出の審査が簡略化された。

措置済 解決

令
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７
日

23 洋上風力 経済産業省は、洋上風力分野における電気事業法上の審査プロセスの予見可能性を高めるために、 今期通常国 経済産業省
分野にお 登録適合性確認機関が法制化された場合には、各機関において標準処理期間に関する規定を業務 会に法案を提ける電気 規程等に定めることを同機関の登録要件とする。
出したことを事業法上もって措置済
の審査プ
み
ロセスの
短縮に向
けた標準
処理期間
の設定等

令和4年6月に成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、電気事業法施行規 措置済
則及び内規（２０２３０３１０保局第２号登録適合性確認機関の申請・届出等に係る確認要領）により、登録適合性確認機関の業務規程に標準処理期間を定めることを規定し、（令和5年3月20日に施行）風力分野における電気事業法上の審査プロセスの予見可能性を高めた。

措置済 解決

令
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６
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７
日

24 建設材料
の認証に
係る海外
規格の取
り込み

令和４年上期 経済産業省
経済産業省は、洋上風力発電の建設に利用されるボルト・ナット・座金等の材料の利用認証に関し措置て、ＥＮ規格等の海外規格の取り込み（専門家審査の不要化等）の可否について調査・検討した結果、海外規格品を含む一定の条件を満たさない材料を「経済産業省電力安全課長の確認が必要な材料」と位置付けることを技術基準の解釈を改正して明確化する。

発電用風力設備の技術基準の解釈を改正し、海外規格品を含む一定の条件を満たさない材料を「経済産業省電 措置済
力安全課長の確認が必要な材料」と位置付け、明確化した（令和4年6月24日改正・令和4年12月26日施行）

措置済 解決

令
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４
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６
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７
日

25 カボター 国土交通省は、カボタージュ規制に関して、沿岸輸送特許の過去の実績を明らかにすることを検討
ジュ規制 し、必要な措置を講ずる。
に係る特
許取得手
続の透明
化

沿岸輸送特許の実績及び具体的な特許事例について、令和5年1月に国土交通省HPにおいて公表した。
「沿岸輸送特許の審査基準及び実績について」（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk2_000004.htm ）実施済

措置済 解決

令
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６
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７
日

26 日本籍化 国土交通省は、洋上風力発電の建設等に必要となる船舶の日本籍化（フラッグバック）に関する船舶 措置済み
（フラッ 検査・測度・登録手続を記したマニュアルを作成し公表する。
グバッ
ク）の迅
速化に向
けたマ
ニュアル
の作成

・洋上風力発電の建設等に必要となる船舶の日本籍化（フラッグバック）に関する船舶検査・測度・登録手続を記 実施済
したマニュアルを作成し、2022年3月31日付で国土交通省のHPで公表した。
「日本籍化（フラッグバック）に関する船舶検査・測度・登録手続きについて」（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk8_000003.html）

措置済 解決（※１）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/port01_sg_000358.html（※２）
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr6_000046.html
令和５年検討・結論・措置

内閣府（総合海内閣府総合海洋政策推進事務局において、洋上風力国際法検討会を昨年１０月より開催し、EEZにおける洋上 令和5年度に策定する第４期海洋基本計画において、関係省庁と連携して、「洋上風力発電のEEZへの拡大を
洋政策推進事務 風車の国際法上の位置付けや我が国が沿岸国として行使できる主権的権利の具体的な内容等の論点について 実現するため、国連海洋法条約との整合性についての整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進める」旨を明記する方向で調整中。
局）
取りまとめた。
また、昨年９～１２月にかけて参与会議においてご議論いただき、昨年１２月の意見書において「国連海洋法条
約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進めるべきである」との提言を頂くとともに、これを踏まえて岸田総理から、第４期海洋基本計画の策定に向け、「洋上風力発電のEEZへの拡大」の具体化について指示を頂いた。

国土交通省
令和４年検
討・結論、結論を得次第速
やかに措置

国土交通省

検討中 継続F

32

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決

令
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６
月
７
日
令
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４
年
６
月
７
日

27 洋上風力 国土交通省は、カボタージュ規制に係る大臣特許の審査基準の事前相談、洋上風力発電に係る船舶 措置済み
発電事業 の船員不足の解消や日本籍化の際の手続等のために、国土交通省内に洋上風力発電事業者用の者用の窓 窓口を設置する。
口設置

国土交通省

洋上風力発電に関する海事局相談窓口を開設し、令和3年11月12日付でJWPAを通じて業界に周知した。（事務 実施済
連絡「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の開設について」）
その後、洋上風力作業船及び浮体基礎の国内建造支援に関する相談窓口を新たに開設し、令和4年6月27日付
でJWPAを通じて再度業界に周知した。（事務連絡「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の修正について」）

国土交通省は、風力発電所等の建設工事に必要な超大型貨物の輸送需要は、通常、期間が限定的 措置済みであるにもかかわらず、運送事業者は、都度、建設工事現場近隣への営業所の設置及び廃止の手続（国土交通大臣の認可）が必要であるところ、建設工事現場に超大型貨物を搬入するために設置する
臨時の活動拠点において、運送事業者が輸送の安全確保に係る措置を適切に講ずることを前提に、その設置及び廃止等の手続を緩和する特例を制定する。

国土交通省

建設工事現場に超大型貨物を搬入するために設置する臨時の活動拠点において、運送事業者が輸送の安全確 措置済
保に係る措置を適切に講じることを前提に、その設置及び廃止等の手続きを緩和する特例を定めた通達を発出（「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について」（令和４年１月26日付け
国自安第147号、国自情第277号、国自貨第102号、国自整第247号））。

措置済 解決

令
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６
月
７
日

国土交通省は、風力発電設備の部材等の長大又は超重量の物品の輸送に当たっては、道路運送車 措置済み
両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条に基づき、基準緩和の認定を受ける必要があるところ、申請により、車両総重量等を自動車の性能の最大値として認定することができるものとすることを明確化し、周知する。

国土交通省

令和3年9月1日に各地方運輸局宛に「風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱について」を 措置済通知し、「長大又は超重量で分割不可能な風力発電設備の部材を輸送する場合、車両総重量等を自動車の最大値として認定することができる」ことを明確化するとともに、周知を行った。

措置済 解決

令
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６
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日

28 風力発電
所等の建
設工事現
場に超大
型貨物を
搬入する
場合の臨
時の活動
拠点に係
る手続の
緩和
29 風力発電
設備の部
材を輸送
する場合
の保安基
準緩和認
定の明確
化

(5)国や地方公共団体が所有する公共施設における再生可能エネルギーの推進
30 再生可能 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和３年10月22日公表）における2030年度の太陽光 a：令和４年度 a:環境省
a. 政府実行計画のフォローアップ調査及び地方公共団体の施行状況調査を通じ、施設の種別等に応じて太陽光 a.来年度も引き続き導入実績・導入見通しの把握及び各府省への共有に努める。
検討中 継続F
発電の導入見込みにおいて、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づ 措置、以降毎 b: 環境省
発電のｋＷベースでの導入実績及び2030年度の導入見通しを把握し、結果を各府省へ共有した。
エネル
その他全府省庁b.
ギーの促 く政府実行計画等に基づき、公共部門が率先して実行」することで6.0ＧＷ（以下「ＧＷ導入目標」とい 年度実施
う。）分の導入が見込まれているが、その達成に向けて着実にＰＤＣＡを回していくために、以下の措置 b：aを踏まえ c: 警察庁①aを踏まえ、検討を行う。（環境省）
b.
進に係て、令和５年 総務省（消防庁） ①b. 政府実行計画のフォローアップ調査及び地方公共団体の施行状況調査を実施した。(環境省）②aにおいて把握した結果を踏まえて検討を行う。（その他全府省庁）
る、地球 を講ずる。
文部科学省②b.環境省が政府実行計画のフォローアップ調査及び地方公共団体実行計画の施行状況調査を実施する際に、温暖化対 a 環境省は、各府省及び地方公共団体に対して行うフォローアップ調査や施行状況調査等を通じて、 上期措置
厚生労働省
c
その内容について調整を行った。（警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）策の推進 施設の種別等に応じて太陽光発電のｋＷベースでの導入実績及び2030年度の導入見通しの把握を c:順次措置【環境省】③b.環境省が政府実行計画のフォローアップ調査を実施する際に、その内容について調整を行った。
に関する 実施する。また、把握した地方公共団体の施設種別の導入実績・導入見通しは、各府省に共有する。 d：令和５年上 国土交通省
環境省
地方公共団体向けに下記の通り財政支援等を予定している。
（上記以外の府省庁）
法律上の b 環境省及びその他各府省は、aにおいて把握した国及び地方公共団体における導入見通しの総計 期措置
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（公共施設等への太陽光発電設備
公共部門 とＧＷ導入目標との整合性を踏まえて、施設種別に、ｋＷベースでの2030年度の主に太陽光発電によ e：令和４年度 d：環境省
e：環境省
等の導入調査支援）
ｃの率先実 る再生可能エネルギーの導入目標を策定し、ＧＷ導入目標の達成に向けたＰＤＣＡを回す仕組みを構 措置
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【環境省】
行のＰＤ 築する。
・地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付
地方公共団体向けに下記の通り財政支援等を行った。
ＣＡの改 c 関係府省は、所管する行政分野に関する事務を担当する地方公共団体の各部局に対して、地方公共団体が所有する公共施設（敷地を含む）において主に太陽光発電による再生可能エネルギーの・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（公共施設等への太陽光発電設備 金）善
導入が進むよう支援や助言、情報提供等を実施する。
・公共施設における太陽光発電設備の導入等に係る助言・情報提供等
等の導入調査支援）
d 環境省は、各府省に対して行うフォローアップ調査等を通じて、各府省が把握するよう努めた独立【警察庁】
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
行政法人等の計画策定状況及びｋＷベースの導入実績について取りまとめ、その状況を公表する。まaにおいて把握した結果及びｂで設定した導入目標を踏まえて検討を行う。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
た、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに「国・地方公共団体以外の公的機関の率先実行【総務省】
・PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの作成の促進」に関する記載を追加しており、さらに、施行状況調査に地方独立行政法人の計画策定等に関
今後環境省の相談を受け、bについて策定され次第、地方公共団体への情報提供を検討する。
・太陽光発電設置可能性簡易判定ツールの開発する設問を追加し、結果を取りまとめて公表する。
【文部科学省】【警察庁】
e 環境省は、低炭素社会実行計画等を策定している特殊法人であったとしても、当該法人が策定す都道府県警察が管理する施設・土地において、太陽光発電の導入を推進するための支援や情報提供等の方法 引き続き財政支援や助言、情報提供等を行う。
る同計画に、政府実行計画に定められた各種目標が内包されていない場合には、政府実行計画に準【厚生労働省】について検討を行った。
じた計画の策定を当該特殊法人に促すとともに、政府実行計画に準じた計画の策定が適当でない場
左記のとおり、可能な範囲で支援や助言、情報提供等を実施してまいりたい。
【総務省】
合はその理由を把握する等の取組を各府省に対して依頼する。
a「環境省は、～各府省に共有する。」を踏まえたb「環境省及び～仕組みを構築する。」の策定については、進め 【国土交通省】
引き続き整備に対する支援や情報提供を行う。
方も含めて、環境省から今後相談の連絡が各府省庁にされるところ。
【文部科学省】再生可能エネルギー設備等の設置に対する財政支援を行っている。また文部科学省が設置した学識経験者等に d .取りまとめた独立行政法人等の計画策定状況及びｋＷベースの導入実績について、公開に向けた調整を行う。
より構成された会議において報告書「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進につ e 来年度も引き続き導入実績・導入見通しの把握等に努める。
いて」をとりまとめ、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入に係る留意事項等について示し、学校設置者に対して周知をした。
【厚生労働省】
令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応等、緊急性や重要度の高い業務への対応を優先せざるを得ず、地方公共団体との会議や通知等の機会についても、こうした業務に関連する支援、助言、情報提供等にリソースを割いてきた。今後は、感染症対応の状況等も踏まえつつ、地方公共団体が所有する公共施設において主に太陽光発電による再生可能エネルギーの導入が進むよう、可能な範囲で支援や助言、情報提供等を実施してまいりたい。
【国土交通省】
公営住宅について、新設の場合は原則として太陽光発電設備を設置するよう公営住宅等整備基準を改正（公営
住宅等整備基準について（技術的助言）の一部改正について（令和４年４月１日付国住備第511号））するとともに、令和４年度予算において公営住宅等整備事業等の補助限度額を拡充した。
また、既存の公営住宅については、公的主体の積極的な取組みを推進するため、令和４年度予算により、再生可能エネルギー設備工事を補助対象に追加するとともに、モデル的な省エネ改修を支援する事業を創設した。
d.各府省が把握するよう努めた独立行政法人等の計画策定状況及びkWベースの導入実績について取りまとめを行った。また、地方公共団体の施行状況調査において地方独立行政法人の計画策定等に係る設問を追加し、結果を取りまとめて公表した。
e.特殊法人について、政府実行計画に準じた計画の策定状況や策定していない場合の理由を把握し、計画の策定を促した。

33

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

令
和
４
年
６
月
７
日

31 公営住宅 国土交通省は、公営住宅の省エネルギー化・再生可能エネルギー導入を図るため、新設する公営住 措置済みの省エネ 宅は、原則としてＺＥＨ水準を満たすこと、また、やむを得ない場合等を除いて原則として太陽光発電設備の設置を行うことなどを盛り込んだ公営住宅等整備基準に関する技術的助言を改正する。
ルギー
化・再生
可能エネ
ルギー導
入の推進

令
和
４
年
６
月
７
日

32 国の庁舎
等への再
生可能エ
ネルギー
設置に係
る屋上等
の使用許
可の複数
回更新の
可能化

令
和
４
年
６
月
７
日

長期契約が一般的なＰＰＡモデル（事業者が需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置・ 措置済み
運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、その使用料を事業者に支払うビジネ
スモデル等を想定）への対応を念頭に、国の庁舎等において、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る屋上等の使用許可を複数回更新できるよう関連通達を改正する。

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決国土交通省

公営住宅について、新設の場合は原則としてＺＥＨ水準を満たし、やむを得ない場合等を除いて原則として太陽光 措置済
発電設備を設置するよう公営住宅等整備基準を改正（公営住宅等整備基準について（技術的助言）の一部改正について（令和４年４月１日付国住備第511号））した。

財務省
環境省

国の庁舎等において、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る屋上等の使用許可を複数回更新できるよ
措置済う、令和3年12月24日に「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」（昭和33年1月7日付蔵管第1号）通達の改正を行った。

措置済 解決第75回制度設計専門会合（令和４年7月26日開催）において、旧一般電気事業者各社のコミットメントにかかる取 旧一般電気事業者各社のコミットメントの実施状況について引き続き定期的なフォローアップを行う。また、フォ組状況等（令和４年度受渡し分）を報告し、その進捗が確認された。具体的には、各社の内外無差別な取組の進 ローアップ結果を踏まえて、引き続き必要な対応を検討していく。
捗として、体制面ではカンパニー制を導入した事業者が存在することを確認した。また、オプション価値に関しては、計6社が社内外・グループ内外で同等の最終通告期限を設定し、計4社が社内外・グループ内外で同等の通告変更量のアローアンスを設定したことを確認した。一方で、交渉スケジュールに関しては、社内・グループ内取引の協議より社外・グループ外取引の協議が遅い事例を確認したため、改善を求めた。

未措置 継続F(6)グループ内外無差別的な電力取引の担保策等
33 内外無差 スポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備する観点か 令和４年度以 経済産業省
別な電力 ら、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無差別的な卸 降順次措置
卸売の実 売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題を検討することが重効性の確 要。こうした観点から、経済産業省は、１)内外無差別な交渉機会の確保、２)内外無差別な卸条件の確保、３)内外無差別な卸売を担保する体制の確保について、以下の取組を求め、今後、その進捗状
保等況を確認するとともに、その他の課題（売り入札の体制、会計分離、発販分離等）についても検討していく。
１) まずは、令和５年度当初からの通年契約について、相対契約の交渉機会を内外無差別に均等に確保するため、旧一般電気事業者各社において、相対卸売の交渉スケジュールを、卸売を希望する
事業者に内外無差別に明示する。また、社内・グループ内小売も含め卸売を希望する事業者との交渉を同じ時期に進める。更に、他社との相対取引と比較可能な形で、旧一般電気事業者の社内取引の条件を定めた文書を整備する。経済産業省は、交渉スケジュールが把握できる資料の提出を求め、実施状況を確認する。
２) 契約条件が内外無差別に提供されることを担保するため、旧一般電気事業者各社において通年契
約の卸標準メニュー（原則として、少なくとも通告変更権付きのもの、通告変更権のないものを１つずつ）を作成し、それぞれの具体的条件（通告変更の幅・タイミングなどオプションの詳細等）を設定・公表した上で、当該卸標準メニューに沿って取引交渉を実施する。経済産業省は、卸標準メニューと実績との乖離を確認する。
３) 発電・小売部門間の情報遮断の更なる徹底に向けて、旧一般電気事業者各社において、情報遮断に関する社内の規程を整備する。旧一般電気事業者各社の社内取引について、社外契約と比較可能な粒度で、社内取引の条件を定めた文書を作成する。経済産業省は、上記に加えて、卸取引を担当する部門の組織上の位置付け等についても確認する。

第79回制度設計専門会合（令和４年11月25日開催）においては、旧一般電気事業者各社の令和５年度卸売に向けた取組状況を中心に報告し、その進捗が確認された。具体的には、①交渉スケジュールに関して、7社がHPにて公表したことを確認した。②卸標準メニューについて、10社がHPにて公表したことを確認した。③情報遮断に関して、発電・小売が一体の旧一般電気事業者全8社で情報遮断に関する社内規程が整備されていることを確認した。令和５年度向けの卸交渉について、多くの事業者が内外無差別な卸売の実効性確保に向け、新たな取組を開始していること、特に、自社小売も参加する形の入札制やブローカー制といった非常に透明性の高いスキームを採用した事業者も現れていることについて、内外無差別の観点から評価がなされた。

令
和
４
年
６
月
７
日

34 卸電力市
場におけ
る旧一般
電気事業
者の自主
的取組の
ガイドラ
インへの
位置付け

a スポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、卸電力市場に係る旧一般電気事業者の自主的取組の改善（余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出のガイドラインへの位置付け）を実施する。
b さらに、卸電力取引所における取引の活性化に向けた方策について、あらゆる可能性を排除せずに引き続き検討する。

a：令和４年度 経済産業省
中を目途に結論を得ることを目指し、結論を得次第速やかに措置
b：令和４年度
以降順次検討

第72回制度設計専門会合（令和４年４月21日開催）及び第73回制度設計専門会合（同年５月31日）において、余 左記のとおりガイドライン改定は措置済み。改定後のガイドラインに基づき、厳格な監視を行う。また、事前的措置 検討中 継続F
剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出を全事業者における望ましい行為としてガイドラインに位置づけると の対象とする事業者の範囲については、直近の発電容量や需要実績等に基づいて１年ごとに見直すことを予定している。さらに、卸電力取引所における取引の活性化に向け、不断の見直しを行う。
ともに、事前的措置として、市場支配力を有する可能性の高い事業者が合理的な理由なくこれに反する場合には、相場操縦行為をより強く推認させる一要素と評価されることとされた。また、事前的措置の対象となる事業者の範囲、及び、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出についての基準も併せて整理された。
これを踏まえ、第377回電力・ガス取引監視等委員会（令和４年７月22日開催）において承認の上、同日、旧一般
電気事業者による自主的取組の位置付け明確化のため、「適正な電力取引についての指針」の改定を経済産業大臣に建議した。
これに基づき、「適正な電力取引についての指針」の令和４年11月14日改定にて、余剰全量の限界費用ベースでの全量市場供出を「望ましい行為」として位置づけた。
また、事前的措置の対象となる「市場支配力を有する可能性の高い事業者」を判定した結果について、第79回制度設計専門会合（令和４年11月25日開催）において結果を報告した。

令
和
４
年
６
月
７
日

35 発電ユ
ニットご
と・コマ
ごとの発
電電力量
の情報公
開

経済産業省は、卸電力取引市場（スポット市場）の透明性確保や市場参加者の予見性向上、電力分
野のデジタル化、発電に関する理解・信頼性の向上のため、欧州での対応を参考に、発電ユニットごと・コマごとの発電電力量の情報公開について、関係機関において必要な検討が行われることを前提に、各検討の結論を得次第速やかに措置を講ずる。

令和４年度中 経済産業省を目途に結論を得ることを目指し、結論を得次第速やかに措置

第73回制度設計専門会合(令和４年5月31日開催)において、令和５年度のできるだけ早い時期にてユニット別・コ 左記のとおりガイドライン改定は措置済み。令和５年度のできるだけ早い時期でのユニット別・コマ別の発電実績 措置済 解決
マ別の発電実績の公開を目指すこととされた。
の公開を目指し、一般送配電事業者におけるシステム改修など、関係各所において準備が進められていく予定。
これを踏まえ、第377回電力・ガス取引監視等委員会（令和４年７月22日開催）において承認の上、同日、「適正な電力取引についての指針」の改定を経済産業大臣に建議した。
これに基づき、「適正な電力取引についての指針」の令和４年11月14日改定にて、認可出力１０万kW以上の発電ユニットについて、ユニット別・コマ別の発電実績の公開を「望ましい行為」として位置づけた。

34

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a：令和４年上 経済産業省
36 需給曲線 スポット市場の取引価格の高騰時等における情報公開の促進等の観点から、期措置の情報公 a 分断エリア別の需給曲線の公開を実施する。
開b 海外同等の閲覧・ダウンロードしやすい形での需給曲線の情報公開を検討し、結論を得た上で、速 b：令和４年内を目途に検討やかに実施する。
を行い、結論を得次第速やかに措置(7)ディマンドレスポンス等の普及拡大に向けた制度見直し
37 容量市場 a 経済産業省は、容量市場のメインオークションにおいて、発動指令電源の調達量上限（Ｈ３需要の 令和４年上期 経済産業省
における ３％）が設定されているところ、調達量上限の在り方について、上限の撤廃も選択肢に含めて検討を行 検討・結論、結論を得次第発動指令 い、必要な措置を講ずる。
電源の調 b 経済産業省は、容量市場において、実需給年度の至近まで、稼働を見通せない電源等にも取引の 速やかに措
達量上限 機会を与えるため、１年前に実施される追加オークションの在り方について検討を行い、必要な措置を 置の見直し 講ずる。
c 経済産業省は、容量市場のオークションにおいて、発動指令電源の同一価格の応札が複数存在
等
し、調達量上限を超過した場合、現行制度ではランダム約定処理されるところ、按分処理を含めた他の約定方法についても検討を行い、必要な措置を講ずる。

経済産業省は、諸外国とは異なり、容量市場における発動指令電源は、落札後18か月以内に電源等 a：令和５年上 経済産業省
期目途でのを登録する必要があるところ、
a 落札後容量提供開始年度（43か月）までに登録をする安定電源と同様の期限とすることも選択肢に 結論を目指
す、結論を得含めて検討し、必要な措置を講ずる。
b 電源等リストの提出から実効性テストまでの期間について、運用状況を踏まえ、手続期間を短縮し 次第速やかに措置ていく方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
b：令和４年度
内を目途に検討・結論、結論を得次第速
やかに措置

令
和
４
年
６
月
７
日

38 容量市場
における
発動指令
電源の電
源等登録
期限の見
直し等

令
和
４
年
６
月
７
日

39 容量市場
における
１地点複
数電源の
応札可能
化

令
和
４
年
６
月
７
日

40 需給調整 経済産業省は、変動性再エネの増加や火力電源の退出等によって慣性力の必要性が高まってくるこ 需給調整市 経済産業省
市場にお とが想定されるところ、慣性力の必要量の検討、技術課題の整理、費用対効果の算定等の結果や蓄 場の商品が出そろう令和ける系統 電池の応答性を踏まえ、活用の仕組みの検討を行い、必要な措置を講ずる。
６年度末まで側蓄電の検討状況を池、需要踏まえ、速や
側蓄電池
かに結論
が参加可
能な超高
速商品の
設計

令
和
４
年
６
月
７
日

41 調整力公
募や需給
調整市場
における
計量方法

経済産業省は、容量市場において、「1地点複数電源区分（安定電源と発動指令電源の組合せ等）」の応札は認められていないところ、
a 安定電源と発動指令電源の組合せについて、１地点複数応札を可能とする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
b 変動電源と発動指令電源の組合せについて、各電源から供給した分を区分計量できる場合の、容量市場のリクワイアメント及びその確認方法について技術的な実現可能性を確認しながら検討を行い、必要な措置を講ずる。

a：令和４年上 経済産業省
期検討・結論、結論を得次第速やかに措置
b：令和４年内を目途に検討・結論、結論を得次第速やかに措置

経済産業省は、調整力公募や需給調整市場にディマンドレスポンスで参画する場合、現状は需要家 令和４年度結 経済産業省の引込み地点（受電点）で計量及びベースライン設定を行うこととなっているところ、受電点より下部の 論、結論を得
メータで計量及びベースライン設定を行うことを認める場合、需要家内での不正行為の防止策の策定 次第速やかやそれに関わる一般送配電事業者の業務負荷の増加への対応が必要なことから、コスト・ベネフィット に措置の評価を含め、その実現可否の検討を行い、結論を得る。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

a：令和４年６月７日より、ＪＥＰＸのホームページにおいて、分断エリア別の需給曲線が公開されている。
b：令和５年２月20日付けでＪＥＰＸのホームページが更新され、新たなホームページにおいて、海外同等の閲覧・
ダウンロードしやすい形での需給曲線が公開されている。

左記のとおり措置済み。

措置状況
措置済 解決a：2021年度の検討では発動指令電源の募集量について上限を3%から4%に引き上げを実施。また、2022年度の検討では上限の撤廃も選択肢に含めて検討を行ったうえで、想定導入量の上限を5％に設定。

a,b 措置済

措置済 継続F

c：現時点では複数の選択肢を検討した上で、現行の調達方法を継続している。約定方法の見直しは、今後の
b：2021年度（2025年度実需給）以降のメインオークションにおいて、H3需要の2%分をメインオークションの調達量 オークションと実効性テストの結果を踏まえて検討することになっている。
から減少させた上で、追加オークションで調達するオークションの2段階化を実施。
c：2022年度の検討において「案1）現行の調達方法とする案」「案2）調達容量を按分して約定する案」「案3）応札前に確保しているリソースを優先的に約定する案（電源等リストの確定部分を優先）」が議論された。案2については、今後のリソース獲得を見込んで応札する事業者にとってはメリットがあるものの、按分を前提に過大な応札を誘発するおそれがある。案3については落札した容量が調達される確度が高まるというメリットがあるものの、新規参入を阻害するおそれがある点への対応が課題であると考えられる。また、実効性テストにあたって 2022 年２月末に行われた電源等リストの提出では、リスト未提出の案件が複数あった。以上を踏まえ、約定方法については
今後のオークションの結果と実効性テストの結果を踏まえながら検討していくこととし、当面案1を採用することとした。

a：発動指令電源は、応札時には電源等登録を必ずしもすべて行わず、リソースの獲得見込みを含めたビジネス a：2024年度実需給向けの実効性テストにより発動指令電源の供給力提供見込みの状況を踏まえて着手の要否 検討中 継続F
プランによる応札を許容するため、実需給の2年度前に行われる実効性テストにより供給力を提供できることを確 を検討予定。
認する必要があると整理されており、電源等リストの提出時の不備等の確認に事業者が要する期間や、実効性テストの結果を踏まえて措置を検討する必要があるため未着手。なお、発動指令電源以外の参加電源（安定電源 b：電源登録の期間は不備等の確認のために一定期間設定されている。改めて今年度に提出された電源リストのや変動電源等）は、応札前に電源等登録時に証憑による審査を実施しており、電源等の登録時期は落札後提供 不備の状況や事業者がその確認等に要する期間も踏まえ、手続きの在り方について検討を行う方向性。
開始年度（43ヶ月）ではない。
b：電力広域的運営推進機関において、初回である実需給2024年度の実効性テストに向けて2022年2月に提出された電源リストでは書類の不備やリソース登録情報の事業者間重複などが多く確認された。

a：安定電源と発動指令電源の組合せについて、2022年度（対象実需給年度：2026年度）以降のメインオークションにおいて、１地点複数応札が可能となった。
（参考）容量市場の概要について
https://www.occto.or.jp/market-board/market/files/202206_youryou_gaiyousetsumei.pdf#page=24

検討中 継続F
a：措置済
b：FIP+蓄電池における区分計量の運用について資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で検討が進められており、令和5年度上期中に運用が開始される見込み。当該運用の整理を受けて、FIP電源と蓄電池の組合せについて令和5年度下期までに容量市場としての運用を検討し、応札可能とする場合は開始時期を含めて結論を得る方向性。

b：変動電源と発動指令電源の組合せのうち、まずは当初要望内容(※)にあったFIP+蓄電池における区分計量の運用について資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で検討が進められている。
(※)第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 資料7-3
https://www8.cao.go jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20220221/220221energy13.pdf#page=5

変動性再エネの増加や火力電源の退出、連系線の整備状況等によって慣性力の必要性が高まることが想定され 引き続き、慣性力の必要量の検討、技術課題の整理、費用対効果の算定等の結果や蓄電池の応答性を踏まえ、 検討中 継続F
ることを踏まえ、慣性力の必要量や費用対効果の算定、「蓄電池の活用の仕組みの検討等を進めた。
活用の仕組みの検討を行う。

需給調整市場において、受電点より下部のメーターで計量及びベースライン設定を行うことを2026年度より認める方向で、詳細検討を進めていくことを決定。
【参考】次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ（P6）https://www.meti go.jp/shing kai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/20230314_1.pdf

需給調整市場に参画する場合、受電点より下部のメーターで計量及びベースライン設定を行うことを2026年度よ 未措置 継続F
り認める方向で、引き続き詳細検討を行っていく。

35

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

令和４年上期 経済産業省
経済産業省は、ノンファーム接続の電源・蓄電池は容量市場及び需給調整市場への参加が不可と
結論、結論をなっているところ、a 容量市場については、令和４年度メインオークションにおいて、 基幹系統でノンファーム型接続が 得次第速やかに措置適用される電源の参加を可能とする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
b 需給調整市場については、市場参加に必要な要件を満たしていることを前提に、令和４年度末に予定されている再給電方式導入以降は、ノンファーム接続の電源であってもファーム接続の電源と同様に需給調整市場への参加を可能とする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。

令
和
４
年
６
月
７
日

42 ノン
ファーム
接続の電
源・蓄電
池の容量
市場等へ
の参加

令
和
４
年
６
月
７
日

43 需給調整 経済産業省は、電源トラブルや系統事故等により、電力不足が懸念される場合などに電力の使用を a：令和４年度 経済産業省
契約の実 抑制する目的で旧一般電気事業者と需要家間で結ばれた需給調整契約について、送配電部門の分 上期措置態調査等 離に伴い、小売部門に引き継がれたケースがあるが、発動を前提とされた運用がなされているかなど b：aの調査結果を踏まえて必ずしも明確ではないことから、
a 旧一般電気事業者各社の需給調整契約の契約実態（発動を前提とした運用がなされているか、発 令和４年度検討・結論、結動実績、料金割引の水準等）を調査し、その結果を公表する。
b 新たな需要抑制契約の提案・締結の環境を整えるために、上述の調査の結果、発動を前提とした 論を得次第速やかに措置運用がなされていない場合には、そのような契約は需要抑制とは無関係な「付帯契約」であることを「適正な電力取引ガイドライン」等に明確にすることも選択肢の１つとして検討を行い、必要な措置を講
ずる。

令
和
４
年
６
月
７
日

(8)地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制・制度の在り方
44 小出力太 a 経済産業省は、小出力太陽電池発電設備等の保安規制の適切な拡充を図るために、太陽電池発 今期通常国 経済産業省
陽電池発 電所の使用前自己確認制度について、現在対象外としている50kW～500kW規模の太陽電池発電所も 会に法案を提電設備等 対象に含めるとともに、使用前自己確認の確認項目について、太陽電池発電設備や風力発電設備に 出したことをの保安規 ついては、電気的なリスクだけではなく、設備の構造的なリスクについても確認を求める方向で見直し もって措置済
み制の拡充 を実施する。
b 経済産業省は、これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備（太陽光発電設備（50kW未満）、風力発電設備（20kW未満））について、新たな類型（「小規模事業用電気工作物」）に位置付け、既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者
関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出を求める方向で見直しを実施する。

措置済み

経済産業省

令
和
４
年
６
月
７
日

45 電気工作
物の事故
情報の詳
細かつ全
国規模で
の公開

経済産業省は、再生可能エネルギー等に係る事故の再発防止等の観点から、各産業保安監督部等に報告された電気設備の電気事故報告（事故詳報）情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、当該データベースに基づいた電気事故の情報を電気設備の事故情報公開システムによって公開
する。

令
和
４
年
６
月
７
日

46 民有林に
おける太
陽光発電
設備に係
る林地開
発許可
（１ha
超）の在
り方

a 農林水産省は、令和元年12月に林野庁より通知した太陽光発電設備の設置に関する林地開発許 a：令和４年上 農林水産省
可基準について、都道府県の運用実態を把握・分析し、効果の把握を行うとともに、その取りまとめ結 期措置
b：aを踏まえ果を公表する。
b また、農林水産省は、運用実態の把握・分析を通じて、必要となる林地開発許可基準の見直しにつ て、令和４年度検討・結いて検討し、結論を得る。
c 農林水産省は、林地開発許可に関して、法令上に明記されていない「取り消し措置」の有効性を整 論、結論を得次第速やか理し、その結果を都道府県と共有する。
d 農林水産省は、執行強化のために、違反行為に対する行政指導や監督処分の全国的な取組状況 に措置を都道府県と共有するとともに結果を公表し、また、違反行為に対する行政指導や監督処分の事例分 c：有効性の整理：措置済析をした上で、都道府県と共有し、執行体制を支援する。
み共有：順次措置d：措置済み

令
和
４
年
６
月
７
日

47 民有林に 農林水産省は、伐採届により確認される森林以外への転用案件について、衛星写真を活用して行っおける太 た土砂流出等の発生状況調査を踏まえ、必要に応じて基準の見直しについて検討し、結論を得る。
陽光発電
設備に係
る１ha以
下の開発
行為への
規制の在
り方

令
和
４
年
６
月
７
日

令和４年度検 農林水産省
討・結論、結論を得次第速やかに措置(9)電気事業法等に係る保安・安全規制等の見直し
48 電気保安 経済産業省は、電気主任技術者制度において、２時間以内の到着要件や監督可能な事業場数など、 令和４年度検 経済産業省
規制の主 一律に求められている現行規制の趣旨・目的や規制の科学的根拠・合理性について、諸外国の規制 討・結論、結任技術者 との比較や保険制度の適用等も含めて調査し、審議会での議論をもとに、結論を得て、必要な規制見 論を得次第速やかに措置制度に係 直しを実施する。
る見直し
の検討

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a：2022年度（2026年度実需給）のメインオークションにおいて、基幹系統でノンファーム型接続が適用される電源 a：措置済
b：措置済
は登録可能と整理された。
b：基幹系統起因のノンファーム電源については、需給調整市場の参加に必要なその他の要件を満たしていることを前提に、当面（２０２６年程度まで）の間は、需給調整市場に参加できることとした。
また、ローカル系統起因のノンファーム電源についても、需給調整市場の全商品の取引が開始され、かつローカル系統の混雑発生が見込まれる２０２４年度以降から当面（２０２６年度程度まで）の間は、需給調整市場に参加できることとした。

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決評価
区分

第75回制度設計専門会合（令和４年7月26日開催）において、懸念されたような運用は識別されず、今後も需給調 左記のとおりガイドラインの改定等、追加の対応は不要と整理した。
整契約は縮小見込みであることから、「適正な電力取引ガイドライン」の改定等、追加の対応は不要と考えられると整理された。

未措置 フォロー終了

a 小出力の太陽電池発電設備等の保安規制の適切な拡充を図るため、令和4年6月に成立した「高圧ガス保安 措置済
法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、小規模事業用電気工作物等に関する規定を定め、10kW～
500kW規模の太陽電池発電所を使用前自己確認の届出の対象に含めるとともに、使用前自己確認の確認項目について、太陽電池発電設備や風力発電設備については、電気的なリスクだけではなく、設備の構造的なリスクについても確認を求める項目を追加した（令和5年3月20日施行）。

措置済 解決b 太陽光発電設備（10kW～50kW未満）、風力発電設備（20kW未満））について、新たな類型（「小規模事業用電気工作物」）に位置付け、既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出を求めることとした。

R4年1月31日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）国際評価技術本部において、各産業保安監督 措置済部等に報告された電気設備の電気事故報告（事故詳報）情報について全国規模で 集約したデータベースを構築し、そのデータベースに基づいた事故の情報を公開するサービスを開始した（詳報公表システム）。
経済産業省プレスリリース：https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220131001/20220131001.html
NITEプレスリリース：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs220131.html
詳報公表システム：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohopub/search

措置済 解決a 令和４年１月から６月にかけて有識者検討会を実施し、許可基準等の見直しについて検討。その検討結果を踏 ･ 令和５年４月１日付けで森林法施行規則を施行。
まえ、６月23日に中間とりまとめを公表。
b 中間とりまとめを踏まえ、令和４年９月30日に森林法施行規則等を改正するとともに、11月15日に関連する通知（「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて（平成14年３月29日付け13林整治第2396号農林水産事
務次官通知）」、「開発行為の許可基準等の運用について（令和４年11月15日付け４林整治第1188号林野庁長官通知）」）を整備。
c 取り消し措置の有効性について整理し、令和４年７月以降、都道府県担当者向けの研修において共有。
d 林地開発における違反行為と是正措置の状況について、結果をHPに公表。執行支援の取組として、行政指導や監督処分の事例については令和４年５月20日に都道府県に共有。

措置済 解決･ 令和４年１月から６月にかけて有識者検討会を実施し、許可基準等の見直しについて検討。検討結果を踏まえ ･ 令和５年４月１日付けで森林法施行令を施行。
６月23日に中間とりまとめを公表。

措置済 解決･ 中間とりまとめを踏まえ、令和４年９月22日に森林法施行令を改正し、太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発については、0.5haを超えるものを許可の対象とすることとした。

令和5年3月31日の第13回電気保安制度WGにおいて、２時間以内の到着要件や監督可能な事業場数などに関し 第13回電気保安制度WGの議論の結果として、①洋上風力等の2時間以内で主任技術者が到着することが困難 検討中 継続Fて、電気事業法制定以来の運用等の変遷や諸外国の制度などを整理した上で、急速に進行する人口減少・少子 な設備における運用の柔軟化、②主任技術者の担当する事業場の数についての運用の柔軟化、③最新技術の高齢化、主任技術者が果たしてきた役割、デジタル技術の進展といった実情を踏まえ、将来にわたって持続可能 活用に応じて点検頻度等を見直すこと、については、必要に応じて引き続きWGの中で議論しつつ、可能な事項か
ら具体的な制度の検討に移ることが望ましいとの結論を得られたところ。WG内で出た意見や問題提起も踏まえ、な電気主任技術者制度はどうあるべきかについて議論を行った。
①については早期に見直し案を具体化できるよう一層検討を進め、②と③については柔軟化に当たっての課題もhttps://www.meti go.jp/shing kai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/013.html
提起されていたことから、引き続きWG等において議論し、見直しの可否について検討を進めることとした。

36

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

経済産業省は、電気事業法に基づく現行の保安規制において、特別高圧（５万Ｖ以上）で系統連系す 令和４年上期 経済産業省
る大規模再エネ設備や、電圧が17万Ｖ未満の火力発電所及び需要設備等への統括制度を利用した 措置
第２種電気主任技術者の選任は、設置場所への２時間以内の到達要件を求めているところ、第２種電気主任技術者がスマート保安技術を活用して確実な指揮監督を行うことを前提として、２時間以内に同設備に到達できる者を担当技術者とする組織形態も可能とする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

令和4年6月22日に、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」を改正し、サイバーセキュリティの確保、災害時 措置済の対処方針策定、教育・研修を行った担当技術者が2時間以内に設備に到達できること等を満たす場合に、主任技術者自身の2時間以内の到達は要さないこととされた。

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決

令
和
４
年
６
月
７
日

49 統括制度
における
電気主任
技術者の
２時間以
内到着
ルールの
見直し

令
和
４
年
６
月
７
日

50 外部委託 経済産業省は、外部委託の対象となる電圧・出力を特別高圧で系統連系する設備まで拡大すること 令和４年度検 経済産業省の対象と に関して、諸外国の規制・制度等を調査した上で、我が国の電気保安規制の制度趣旨も踏まえつつ検 討・結論、結討し、必要な措置を講ずる。
論を得次第速
なる電
やかに措置
圧・出力
規模の拡
大

令和5年3月31日の第13回電気保安制度WGにおいて、外部委託制度について、電気事業法制定以来の運用等 第13回電気保安制度WGの議論の結果として、外部委託先が特別高圧を扱うことにつき、技術的には可能なので 検討中 継続Fの変遷や諸外国の制度などを整理した上で、急速に進行する人口減少・少子高齢化、主任技術者が果たしてき はないかとの意見が出た一方で、①同じ特別高圧であっても設備の種類ごとに主任技術者に求められる技能やた役割、デジタル技術の進展といった実情を踏まえ、将来にわたって持続可能な電気主任技術者制度はどうある 役割が異なるため一概には議論できない、②海外の規制には各国ごとの安全水準などの背景があることから、必ずしもそのまま日本の規制に転用できるものでは無いことに留意すべき、との意見も出たところ。実際に外部委託
べきかについて議論を行った。
の対象を特別高圧で連系する設備まで拡大することが可能かについて、上記の論点を踏まえて検討を進める。
https://www.meti go.jp/shing kai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/013.html

令
和
４
年
６
月
７
日

51 外部委託
制度にお
ける月
次・年次
点検周期
や換算係
数・圧縮
係数の見
直し

a 経済産業省は、自家用電気工作物の電気主任技術者を外部委託する場合、告示等にて点検頻度 令和４年度検 経済産業省
討・結論、結（例：月次点検を１月に１回以上実施、年次点検を１年に１回以上実施など）を定めているところ、スマート保安技術を実装し、高い保安レベルを確保している事業者に対する点検頻度の検討を行い、必 論を得次第速やかに措置
要な措置を講ずる。
b 経済産業省は、「スマート保安プロモーション委員会」等を活用してスマート保安技術等を実装し保安レベルが確保されるか否かを確認した上で、随時換算係数・圧縮係数の見直しを併せて行う。

令和4年6月22日に、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」を改正し、スマート保安技術を実装して高い保安 第13回電気保安制度WGの議論の結果として、最新技術の活用に応じて点検頻度等を見直すことについて、必要 未措置 継続F
レベルを確保している設備の要件を例示し、係る設備を設置している場合においては、従来現地にて実施するこ に応じて引き続きWGの中で議論しつつ、可能な事項から具体的な制度の検討に移ることが望ましいとの結論を得られたところ。換算係数や点検頻度の柔軟化についても見直しをする旨の結論が得られたため、具体的な制度のととされていた外部委託の月次点検を遠隔地から行うことも可能であることを明確化したところ。
令和5年3月31日の第13回電気保安制度WGにおいて、換算係数や点検頻度について、電気事業法制定以来の 検討に移る。
運用等の変遷などを整理した上で、急速に進行する人口減少・少子高齢化、主任技術者が果たしてきた役割、デジタル技術・スマート保安の進展といった実情を踏まえ、議論を行った。
https://www.meti go.jp/shing kai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/013.html

令
和
４
年
６
月
７
日

52 有機ラン
キンサイ
クル方式
のバイナ
リー発電
設備に係
るボイ
ラー・
タービン
主任技術
者の選任
方法や監
視形態に
係る見直
し

a 経済産業省は、有機ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備について、発電設備等の工事、 a：令和４年度 経済産業省
維持及び運用に関する保安の監督を行うためにボイラー・タービン主任技術者の選任が必要とされて 上期検討・結いるところ、そのリスクや他国における保安規制を調査するとともに、ボイラー・タービン主任技術者の 論・措置
選任方法等について、大臣許可選任の要件に、経済産業省が実施する講習の修了者等を選任するこ b：令和４年度
検討・結論・とを可能とする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
b また、経済産業省は、同発電設備について、事故時の体制等を調査した上で、海外と同様に、随時 措置
監視制御方式や随時巡回方式が可能か否かや無人化が可能か否かについて検討を進め、必要な措置を講ずる。

a. ＢＴ主任技術者講習実施機関の応募があり次第、講習制度を開始する予定。
a. 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（20210208保局第2号）を改正（令和4年9月12日付）
ボイラー・タービン主任技術者に係る大臣許可選任について、講習の修了者等を条件に選任することが可能であったのは、小型の汽力発電設備のうち温泉を利用するものに限定していたが、バイオマス等を燃料とする発電設備まで対象を拡大した。また、講習の実施主体についても国から民間に移行し、講習の内容を新たに定めた。
https://www.meti go.jp/po icy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/09/20220920-1.html
ＢＴ主任技術者講習は令和5年度から運用を開始予定のため、現在、講習を実施する機関を募集している。
https://www.meti go.jp/po icy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/12/boira-tabinsyuningijutyusyakousyu.html
b. 令和5年2月28日の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会において検討を行った結果、有機ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備に係る監視方法の見直しについては、火力発電所
においては一般にボイラーに起因する事故が高い水準で推移していること、また、有機ランキンサイクル方式が他の火力発電所と比べて安全と考えられる理由が明らかでないことから、現時点では有機ランキンサイクル方式に限って常時監視または遠隔常時監視制御を緩和することは困難との結論に至った。

令
和
４
年
６
月
７
日

53 ダム水路
主任技術
者に係る
実務経験
年数等の
見直し
【再掲】

a 経済産業省は、将来的な人材不足が懸念されるダム水路主任技術者の免状取得に当たり求めら a①：令和４年 a,b：経済産業省 令和４年度規制改革実施計画「ダム水路主任技術者に係る実務経験年数等の見直し」における回答と同様の取 令和４年度規制改革実施計画「ダム水路主任技術者に係る実務経験年数等の見直し」における回答と同様の取 未措置 継続F
組を実施
組を実施
上期措置
れている実務経験年数について、
a②：措置済①講習受講等による実務経験年数の短縮
み②実務経験年数の対象業務の見直し
b：令和４年度に係る検討を行い、必要な措置を講ずる。
b 経済産業省は、ダム水路主任技術者が統括管理できる事業場数の上限や到達時間の制限の見直 上期措置
しの検討を行い、必要な措置を講ずる。

令
和
４
年
６
月
７
日

54 バイオマ
スボイ
ラーの遠
隔制御監
視基準の
見直し

厚生労働省は、バイオマスボイラーについて、ボイラー設置場所以外で遠隔監視する場合、遠隔監視 措置済み室を設置する場合の基準を示す一方、遠隔監視室以外の場所においての監視装置による監視の基準を示していないところ、監視装置の監視の基準について専門家による技術的検討を行い、通達の改
正を行う。

令
和
４
年
６
月
７
日

厚生労働省

(10)住宅・建築物分野におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方
55 省エネル a 国土交通省は、省エネルギー基準適合義務化の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネル a：今期通常 a：国土交通省
国会に法案を b：国土交通省
ギー基準 ギー基準への適合を2025年度までに義務化する。
の適合義 b 国土交通省及び経済産業省は、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準 提出したこと 経済産業省
務化・基 の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、 をもって措置
済み
省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを実施する。
準強化
b：左記目標と
整合的に措
置

措置済み
専門家による検討において安全性の確認された一定の規模以下である等の条件を満たすバイオマス温水ボイ
ラーについて、第三者機関による検査等の不要な簡易ボイラーに区分するよう労働安全衛生法施行令を改正するとともに、簡易ボイラーの構造等に係る基準を定める「簡易ボイラー等構造規格」（昭和50年労働省告示第65号）を改正する等所要の見直しを行い、令和４年３月１日より適用した。さらに、令和4年4月21日に、ボイラーの遠隔監視及び制御の基準等を定めた通達である平成15年3月31日付け基発第0331001号「ボイラー等の遠隔制御
基準等について」を改正した。
これらの改正により、当該バイオマス温水ボイラーについて、都道府県労働局による製造許可、第三者機関による検査、労働基準監督署に対する設置届の提出、ボイラー取扱作業主任者の選任等が不要となり、さらに、遠隔監視を行う際に備えるべき基準等が明確となった。

評価
区分

未措置 フォロー終了

措置済 解決未措置 継続Fa 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法 a 措置済律（令和4年法律第69号）により、住宅及び小規模建築物を含む原則全ての新築建築物に建築物エネルギー消b 引き続き、住宅トップランナー基準の引上げや建築物エネルギー消費性能基準の段階的な水準の引上げを実費性能基準への適合を義務付けることとした（令和７年施行予定）。
施していく。
b 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）により建築物エネルギー消費性能誘導基準をZEH・ZEB基準の水準へと引上げる等の改正を行った（令和4年10月1日施行）。また、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）において大規模非住宅建築物に係る建築物エネルギー消費性能基準を引上げることとした（令和6年4月1日施行）。

37

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決国土交通省は、従前の住宅性能表示制度における省エネ性能に係る等級は現行の省エネ基準相当 ＺＥＨ水準の 国土交通省
等が最高等級であり、地方公共団体等においてＺＥＨを上回る断熱性能の基準設定等が行われる中 等級：措置済
で、従前の住宅性能表示制度ではＺＥＨやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかったた み
め、ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級（断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費 ＺＥＨ基準を量等級６）を設定するとともに、さらに、戸建住宅におけるＺＥＨ基準を上回る上位等級（断熱等性能等 上回る上位等
級：令和４年
級６及び７）を新たに創設する。
10月措置

・ZEH水準に相当する上位等級（断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６）を創設し、令和4年4月1日 措置済に施行した。
・戸建住宅におけるＺＥＨ水準を上回る上位等級（断熱等性能等級６及び７）を創設し、令和4年10月1日に施行した。

今期通常国 国土交通省
会に法案を提出したことをもって措置済み

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 措置済（令和4年法律第69号）により、建築物の販売又は賃貸を行う事業者のその販売・賃貸する建築物のエネルギー
消費性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国が定め、これに従って表示を行っていな
い事業者に対して勧告等を行うことができることとした（令和６年施行予定）。

措置済 解決58 建築物へ
の再生可
能エネル
ギー設備
の設置に
係る説明
義務制度
の創設

国土交通省は、市町村が、地域の実情を踏まえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促すことに 今期通常国 国土交通省
より建築物の省エネ性能の向上を図ることが効果的な区域について、再生可能エネルギー利用設備 会に法案を提の設置の促進に関する計画を定め、当該区域内において、建築士から建築主に対する再生可能エネ 出したことをもって措置済
ルギー利用設備の効果等の説明義務を課すことができる制度を創設する。
み

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 措置済（令和4年法律第69号）により、市町村が、地域の実情を踏まえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促すことにより建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることが効果的な区域について、再生可能エネルギー利用設
備の設置の促進に関する計画を定め、当該区域内において、建築士から建築主に対する再生可能エネルギー利用設備の効果等の説明義務を課す等の制度を創設することとした（令和６年施行予定）。

措置済 解決59 再生可能
エネル
ギー利用
設備の設
置に際し
ての形態
規制に関
する特例
許可

国土交通省は、地域の実情を踏まえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促すことにより建築物 今期通常国 国土交通省の省エネルギー性能の向上を図ることが効果的な区域内で、再生可能エネルギー利用設備の設置の 会に法案を提促進に関する計画に即して再生可能エネルギー利用設備を設置する建築物について、特定行政庁が 出したことを
市街地環境を害しないことを個別に確認し、建築審査会の同意を得た上で許可した場合には、許可の もって措置済
み範囲内で、建築物の高さ等の限度を超えることを可能とする制度を導入する。

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 措置済（令和4年法律第69号）により、市町村が、地域の実情を踏まえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促すことにより建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることが効果的な区域について、再生可能エネルギー利用設
備の設置の促進に関する計画を定め、当該計画に即して再生可能エネルギー利用設備を設置する建築物について、特定行政庁が市街地環境を害しないこと等を個別に確認し、建築審査会の同意を得た上で許可した場合には、許可の範囲内で、建築物の高さ等の限度を超えることを可能とする制度を創設することとした（令和６年施行
予定）。

措置済 解決みどりの食料システム戦略KPI２０３０年目標（令和４年６月決定）やGX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日 省内での検討結果を踏まえ、令和５年度の早い時期に目標を策定する予定。
閣議決定）を踏まえ、農山漁村再エネ法に基づく基本方針に掲げる目標の改定について検討中。

検討中 継続F

生産緑地地区内における営農型太陽光発電設備の設置について、継続的に農業関係者からの意見聴取等を実 これまでの状況を踏まえ、農業関係者のニーズ・意向を注視していくこととする。
施。農業関係者からは、生産緑地地区は良好な生活環境の確保に相当の効用がある農地の保全を目的としているものであり、そのために税制上の特例措置が講じられていることを踏まえると、当該設備の設置により、生産緑地の有する多様な機能の確保や地域の理解等の観点から強い懸念が示されたところ。また、現時点において、生産緑地地区内における当該設備の設置に対する農業者のニーズが確認されないことから、農業者のニーズがな
い中では導入するべきではない、との意見が大勢を占めたところ。

検討中 継続F

審議会において、今後必要となる調整力の算定・確保の在り方や調整力不足時の対策等について検討を実施。 北海道電力ネットワークにおいて、2023年7月より、変動緩和要件を不要とした接続検討の受付を開始する。
一定の仮定の下、当面の間は調整力不足が生じる断面は限られると考えられたことから、調整力の導入を促進することを前提に、2023年7月以降に接続検討の受付を行う新規電源について、変動緩和要件を求めないこととした。

未措置 継続F

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく申請の方法につ 措置済
いては、令和４年４月１日より完全にオンライン化している。

措置済 解決

令
和
４
年
６
月
７
日

56 住宅性能
表示制度
における
省エネル
ギー性能
に係る更
なる上位
等級の創
設

令
和
４
年
６
月
７
日

57 住宅・建 国土交通省は、住宅・建築物の販売・賃貸における省エネ性能表示について、販売事業者等がその築物の省 販売・賃貸する建築物の省エネ性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を定め、これに従って表示を行っていない事業者に対し、勧告等を行うことができるよう、強化する。
エネル
ギー性能
表示の推
進

令
和
４
年
６
月
７
日
令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

実施時期

(11)その他
60 農山漁村 農林水産省は、2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村地域における再生可能エネルギーの 令和４年度内 農林水産省の措置を目指地域にお 導入目標を策定する。その際には、森林分野の導入目標も併せて示す。
す
ける再生
可能エネ
ルギーの
導入目標
の設定

令
和
４
年
６
月
７
日

61 生産緑地 現行制度上認められている、農産物等の生産のために必要な太陽光発電設備だけではなく、営農の 令和４年内の 国土交通省
地区内に 確保を前提に売電を行う営農型太陽光発電設備についても、生産緑地地区内で設置できるよう措置 できるだけ早期に検討・結おける売 を検討する。
論
電を行う
営農型太
陽光発電
設備の設
置の実現

令
和
４
年
６
月
７
日

62 北海道エ
リアにお
ける蓄電
池の設置

令
和
４
年
６
月
７
日

63 再生可能 経済産業省は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108 措置済み
号）に基づく申請の方法については、現在はシステムにより申請書の作成を行った後に郵送することとエネル
ギー電気 なっているが、オンラインでの申請が可能となるよう措置を講ずる。
の利用の
促進に関
する特別
措置法に
おける申
請方法の
デジタル
化

経済産業省は、北海道エリアにおいて、現在、自然変動電源に課されている、発電事業者負担のサイ 令和４年度上 経済産業省
ト側蓄電池の設置等を実質的に求めている出力変動対策要件について、今後必要となる調整力の算 期までのでき
定・確保の在り方や調整力不足時の対策等の検討の進捗を踏まえつつ、審議会において具体的な撤 るだけ早期に検討・結論、廃時期など撤廃に向けた議論を行い、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
結論を得次第
速やかに措
置

経済産業省

38

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

64 水上太陽 農林水産省は、ため池防災支援システムに登録されているため池の位置（緯度・経度）や満水面積な 令和４年度上 農林水産省
どの情報を、都道府県と調整し、農林水産省ホームページに公表する。
期措置
光に係
る、ため
池に関す
る情報提
供の拡充

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
ため池防災支援システムに登録されているため池の位置（緯度・経度）、満水面積等の情報を、都道府県と調整の上、令和４年９月に農林水産省ホームページに公表した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）
措置済

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決〈デジタル基盤〉
令
和
４
年
６
月
７
日

(1)社会のデジタル化の基盤整備
1 ５Ｇ等の a 総務省は、５Ｇ・ローカル５Ｇを含む全ての無線局（船舶局及び航空機局を除く。）について、令和７ a：令和７年１ 総務省
普及拡大 年１月に予定されている総合無線局監理システムの更改において、書面による免許状の交付をデジタ 月措置に向けた ル化するとともに、点検・検査等の際には、免許人がダウンロードしたデジタル免許情報を提示する、 b：令和４年度
あるいは、総務省が保有する免許情報の電子データを免許人が参照し、電磁的に表示することで確 措置
取組
c：速やかに認できる仕組みを構築することにより、書面の免許状の備え付けを不要とする。
b 総務省は、上記aの実現までの暫定措置として、書面で交付される免許状をスキャナー保存するこ 検討を開始
し、可能なもとにより、書面の免許状の備え付けを不要とするために必要な措置を、令和４年度中に講ずる。
c 総務省は、ローカル５Ｇの免許申請に係る事業者の負担軽減を速やかに実現する観点から、免許 のから順次措申請の際に必要とされる登記事項証明書の添付を不要とすること等を検討し、必要な措置を講ずる。 置d 総務省は、書面の高周波利用設備の許可状の備え付け義務について、令和５年度中に廃止すると d：令和５年度
措置
ともに、関連手続の業務の見直し及び電子申請の導入によるデジタル化を進める。
e 総務省は、令和４年度における５Ｇ用の新たな周波数（2.3GHz帯）の割当てに当たり、条件不利地 e,f：措置済み
g：令和４年度
域等に対する基地局開設を促進する評価指標を導入する。
f 総務省は、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」について、記載されている法令の解釈を一層明 以降継続的確化するとともに、手続方法の説明を拡充する等、ユーザー目線から分かりやすい表記に改定する。 に措置
特に、「電気通信事業を営む」に該当しない条件、ローカル５Ｇ導入上必要となる国際携帯電話加入者
識別子（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）の使用事例、同期・準同期方式に係る変更時の申請手続や無線局免許状交付後の手続を追記する。
g 総務省は、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」について、ローカル５Ｇの利用者となる事業者からの要望事項について、継続して聴取を行い、適宜必要な追記を行う。

a 令和７年１月の総合無線局監理システムの更改によるデジタル免許状の導入に向けて、多数の無線局免許を a 前年度の整理・検討に基づいて、所要のシステム開発を進めるとともに、法令等に係る所要の手当の検討を行 検討中 継続F有する免許人等を中心に実施したヒアリングを踏まえ、デジタル免許状の実現方法としてサーバ参照方式を用い うなど、引き続き、令和７年１月のデジタル免許状導入に向けた作業を進める。
ることを確定したほか、所要のシステム開発を進めるため、免許状の発給等に係る業務フローの変更点の整理や
ｂ （令和４年度に措置済み。）
システムに実装する機能の検討などをを行った。
ｂ 無線局免許状の備付義務について、スキャナ等により電子的に保存された無線局免許状を、無線局に備付け c 免許手続きの負担軽減の観点から、自己土地におけるエリア変更等に係る手続きの簡素化といった情報通信
たタブレット等により表示する方法を認めることとするため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第 審議会の一部答申（令和５年１月２４日）を踏まえ、2023年度中を目途に制度整備を行なう予定。
14号）及び関連告示の一部を改正し、令和５年３月31日に公布した（同年４月１日施行予定）。
ｄ：電子申請システムの構築作業について、令和５年度中の導入に向けた作業を進める。
c 登記事項証明書は「自己土地」であることを証明するために不可欠な書類であることから、当該書類の添付のe 措置済
要否については、慎重に検討しているところ。
ｄ これまでの書面の許可状に限定した備付け義務に加えて、スキャナ等により電子的に保存された許可状を、 f 措置済
設置場所（移動する設備の場合はその常置場所）に備付けたタブレット等により表示する方法を認めることとする
g 措置済
ため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正し、令和５年３月31日に公布した（同年４月１日施行予定）。
また、電子申請手続を可能とするよう、e-Govを経由した電子申請システムの構築作業を実施している。
e 令和４年５月18日に行った2.3GHz帯の割当てにおいて、条件不利地域等での基地局開設を評価する指標を導入した。
f 令和４年３月31日に行ったガイドラインの改定において、IMSIの使用事例、同期・準同期方式に係る変更時の申請手続や無線局免許状交付後の手続を追記した。
g 事業者等からのニーズをもとに、「ローカル５G導入に関するガイドライン」を改訂した（直近は、令和４年３月31
日改訂）。

令
和
４
年
６
月
７
日

2 インター
ネットバ
ンキング
の利用促
進

令
和
４
年
６
月
７
日

3 企業の会
計業務に
おける
データ流
通の促進

a 金融庁及び経済産業省は、インターネットバンキングの利用を含めた取引のデジタル化が企業の a：令和４年上 金融庁
生産性向上に資することを踏まえ、金融機関側・中小企業側の双方の視点から、法人インターネットバ 期のできるだ 経済産業省
け早い時期にンキングの利用状況の実態把握、及び、利用促進に向けた課題の抽出を行う。
b 金融庁及び経済産業省は、法人インターネットバンキングの普及・浸透の進捗を評価し、ＰＤＣＡサ 措置
イクルを回す上で適切な指標及び目標値を設定するとともに、定期的に公表する。その際、自主的な b：令和４年下ものも含め、金融機関ごと、利用者の事業規模・業種ごと、都道府県ごとの指標の公表について検討 期のできるだ
け早い時期にする。
措置

検討中 継続Fa 「契約・決済アーキテクチャ普及スタディ・グループ事務局資料」（2022年2月）において、事業者の法人インター a 措置済
ネットバンキング（以下、「IB」）等の利用状況について実態把握を実施したほか、「令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）」（2022年3月事業開始）において、中小企業の経営課題やデジタル化状況を b 実態把握調査を踏まえ、法人IB等は一定程度普及・浸透しているものの、引き続き、法人IB等の普及・利用の確認する一環として、中小企業のIBの利用状況について実態把握を実施。事業者の法人IB等契約率や決済の法 更なる向上を含めたDX化を促進するため、法人IB等の利用のメリット等の周知やデジタルツールの活用を通じた
人IB等利用率は高い水準であった一方、事業者側の調査から、事業者の規模による普及率の差や、契約率と利 業務効率化の支援等の取組を行い、金融機関側・中小企業側の双方の視点から法人IB等の利用率をフォロー
し、必要に応じて公表する。
用率に乖離が見られるといった課題を抽出した。

a 経済産業省は、クレジットカード決済サービスと会計ソフト等のＡＰＩ等によるデータ連携の実施が中 a：令和３年度 経済産業省
小企業等の会計事務の効率化に資することを踏まえ、データ連携の実施状況について確認を行った 以降引き続き
結果として法人向けクレジットカード決済サービスにおいてデータ連携の環境整備が進みつつある事 措置が確認された事も考慮しつつ、社会のデジタル化を促進する観点から、目指すべき法人向けクレジット b：引き続き検カード決済サービスを活用したデータ連携の目標を定めた上で、民間主導による取組で十分な進展が 討の上、可能なものから速図られるか検証する。
b 経済産業省は、検証結果を踏まえ、目指すべきデータ連携の実現に向け、データ利活用の技術の やかに措置
c：速やかに進展も見据えつつ、必要な措置を講ずる。
検討開始
c 経済産業省は、ＡＰＩ等によるデータ連携を可能とする環境の整備に伴い生じるコスト負担について、データ流通の促進を過度に妨げることのないよう、その在り方について検討する。

実施済
a データ流通量増大の観点から法人向けクレジットカード決済サービス（以下、法人カード）の利用拡大に着目し、2022年度に経済産業省主導でクレジットカード事業者や会計システム等の関係事業者を委員とした検討会を開催し、法人カードの現状把握や普及・利用拡大に係る課題や対応の方向性等について議論整理を実施した。
BtoBの取引全体に占める法人カードの取扱高の割合は依然低いものの、近年着実に法人カードの利用が増加している事実が検討会で確認できたことを踏まえ、民間主導での成長が継続すると考えられる。引き続き法人カードの利用拡大が進むことを検証するため、2025年までに法人カードによる決済金額（取扱高）が2021年対比で5割増しになることを目標と設定し、引き続き法人カードの利用状況の把握に努める。

b 実態調査と抽出課題を踏まえ、法人IB等の普及促進のための指標及び目標設定の必要性について検討を行った。

措置済 継続F

b 検討会の開催を通じ、民間主導の取組で着実に法人カードの普及が進むことを確認した。
また、検討会で行ったアンケート等から把握した主要課題（認知度の向上やメリット訴求等）は、民間主導で十分に解決が可能であると考えられる。
c 企業が会計事務の効率化に資するデータ連携を可能とする民間サービスを選べる環境は整っている状況。上記の検討会や各社へのヒアリングを通じて、コスト負担の在り方の考えについて検討を行った結果、民間の交渉によりステークホルダー間で適切なコスト分担がなされ環境整備が進んでいることを確認した。

令
和
４
年
６
月
７
日

4 船荷証券 法務省は、「商事法の電子化に関する研究会」（令和３年４月立上げ）に引き続き参加し、貿易実務に 措置済みの電子化 係るユーザーの声を丁寧に聴取する。国際的な動向等も踏まえ、船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、令和３年度中に一定の結論を得、法制審議会への諮問などの具体的措置を速やかに講ずる

法務省

法務省は、令和３年４月以降、公益社団法人商事法務研究会が主催する「商事法の電子化に関する研究会」に 今後も、法制審議会の部会において立法化に向けた議論が進められていく予定である。
参加し、船荷証券の電子化に向けた調査審議を進めてきたところ、その成果を踏まえ、令和４年２月に開催された法制審議会第１９４回総会において、船荷証券等の電子化に関する諮問がされ、商法（船荷証券等関係）部会が設置されている。
令和４年４月以降、令和５年３月までに、当該部会において合計８回の会議が開催され、船荷証券の電子化に向けた制度設計に係る調査審議が行われている。

措置済 解決

39

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

5 公正証書
の作成に
係る一連
の手続の
デジタル
化

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 法務省は、公正証書の作成に係る一連の手続について、公証役場における業務フローを含め抜本 a：（前段）令 法務省
的な見直しを行うとともに、デジタル技術の進展等に応じて継続的な公証制度及び公証役場の業務改 和４年度中に善が可能となるような規律を検討するなど、デジタル原則にのっとり必要な見直し及び法整備を行う。 検討・結論をまた、引き続き書面・対面で公正証書を作成する場合についても、署名や押印の必要性を含め、公証 得て、令和５
役場における業務フローを幅広く検証し、デジタル技術を活用して利便性が高く効率的な仕組みがで 年の通常国会に法案提きないか検討する。
b 法務省は、全ての国民がデジタル化による高い利便性を享受できるようにするためのシステム整備 出、令和７年が必要となることを踏まえ、予算措置の要否の検討を含めて日本公証人連合会と連携し、必要な措置 度上期の施を講ずる。この場合、システム設計は、法制度の検討や適切な業務の見直しと並行して行うことが重 行を目指す、（後段）令和４
要であることを踏まえ、システムの在り方について検討するために必要な措置を速やかに講ずる。
なお、システムの検討に当たっては、次の取組を行うものとする。①制度面とシステムの設計を並行し 年度中に検て行うこと、②システム設計を進める前提として、利用者の視点で、公正証書の作成から使用、保管に 討、一定の結至る一連の手続全体の電子化とＢＰＲを徹底し、必要に応じて民間企業を含めた関係機関とのデータ 論を得る
連携を可能とするとともに、不必要なローカルルールがある場合は、その排除に取り組むこと、③個別 b：システムのの手続ごとのシステム整備が容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行うこと、④開発段 在り方につい階から実際の利用者目線による試行を繰り返すとともに、運用開始後もシステムの利用状況を定期的 て令和４年度
上期に一定に調査・検証し、システムの継続的な改善に取り組むこと。
の結論を得た上で、以後、継続的に措置。令和７年度上期のデジタル化を目指すa:（前段）書面、対面、押印を求めている現行法の規律を見直し、公正証書の作成に係る一連の手続をデジタル a(前段、後段) 措置済
化し、当事者が公証役場に出頭しなくとも公正証書を作成し、その内容を証明する電子データの提供を受けることが可能となるよう、令和５年の通常国会に法案を提出した。
b:現在、令和７年度上期のデジタル化開始を目指して、準備を進めているところである。
a:（後段）上記の法案は、公証役場に出頭し、対面で公正証書を作成する場合においてもデジタル技術を活用することができるものとしている。
具体的には、公正証書作成に関連する一連の手続について、それぞれの手続の段階ごとに独立して、デジタル技術を活用するものとしている。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F

評価
区分

b:令和４年度上期に、システムの在り方について、日本公証人連合会と連携して検討を行い、情報システムの構
築の在り方について結論を得た。

6 自筆証書
遺言制度
のデジタ
ル化

a 法務省は、国民がデジタル技術を活用して、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される a,c,d：速やか 法務省
遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、必要な検討を行う。その際には、遺 に情報収集
言が、遺言者が生前にした意思表示により、その死後に効力を生じさせるという法律行為であり、国民 等を行った上
生活上極めて重要な意義を有する相続制度を支える法制度であることを踏まえた上で、デジタル技術 で令和４年度
やそれを活用した遺言関連の民間サービスに知見のある者の協力を得る等して、国民の利便性を考 中に検討を開始し、令和５
慮しつつ、デジタル原則にのっとった制度設計に向けた検討を行うものとする。
b 法務省は、自筆証書遺言書保管制度について、遺言書情報証明書等の申請手続等のオンライン 年度中を目途
化及び証明書のデジタル化などデジタル完結に向けて、費用対効果や国民からのニーズ等を踏まえ に一定の結論を得るて検討し、一定の結論を得る。
c aの検討を踏まえ、デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みについ b：速やかに検討を開始て検討を行う。
d 法務省は、aの検討に加え、現行の自筆証書遺言に関し、我が国社会において押印の見直しが急 し、令和４年速に進展している状況も踏まえて押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自 度に一定の結論を得る
筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行う。

a、c及びd：諸外国における遺言制度やそのデジタル化に関し、基礎的な調査等を実施した。
a、c及びd：令和４年度に実施した基礎的な調査の結果等を踏まえ、我が国の実情に即した制度の検討に資する 未措置 フォロー終了
b：遺言書情報証明書等のオンラインによる請求について一部の遺言書保管所で試行することの検討を進め、証 ものとして、自筆証書遺言のデジタル化を進めている国等の法制やそこで活用されているデジタル技術等につい明書のオンラインによる交付（電子化）については、試行の状況等を踏まえて対応について検討を行うこととした。 て、更に掘り下げた調査を実施し、その結果等を十分に踏まえた上で、有識者等による知見を得ながら、令和５年
度中を目途に一定の結論を得るべく、必要な検討を進めていく予定である。デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みについては、上記を踏まえて、検討する予定である。
ｂ：遺言書情報証明書等のオンラインによる請求について、費用対効果を踏まえた上で、一部の遺言書保管所で試行するための検討及び準備を進める予定である。

令
和
４
年
６
月
７
日

7 株主総会
資料のオ
ンライン
提供の拡
大

a 法務省は、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置について、株 a：措置済み 法務省
b：令和４年措主総会資料の電子提供制度の運用が開始されるまで継続する。
b 法務省は、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置の運用状況を検証しつつ、株 置
主総会資料の電子提供制度に基づく書面交付請求において書面に記載することを要しない事項の拡大について、商事法の電子化に関する研究会における検討を速やかに取りまとめ、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずる。

法務省は、令和４年２月以降、公益社団法人商事法務研究会が主催する「商事法の電子化に関する研究会（電 a 措置済
子提供措置事項記載書面）」に参加し、株主総会資料の電子提供制度に基づく書面交付請求において書面に記 b 措置済
載することを要しない事項（以下「電子提供措置事項記載書面省略可能事項」という。）の拡大等について調査審議を進めてきたところ、その成果を踏まえ、令和４年１２月、電子提供措置事項記載書面省略可能事項の拡大及びウェブ開示によるみなし提供制度の対象の拡大を内容とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行った（令和４年法務省令第４３号）。

措置済 継続F

令
和
４
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５
月
2
7
日

インター
ネットバ
ンキング
の利用促
進

金融庁は、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の場も活用し、ＵＩ・ＵＸ 可能なものか 金融庁（User Interface・User Experience）の改善、利用頻度の高い手続のオンライン完結、窓口に比べた利 ら速やかに措
用料の引下げ等に係る優良事例の横展開・公表やフォローアップ等を行う。また、金融庁及び経済産 置
業省は、地域や利用者の属性に応じた適切な利用促進策を講ずる。

金融機関側においては、「金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた検討会」において金融機 措置済
関側の優良事例等について発表するとともに、各協会への横展開を実施。また、第5回の開催においては、金融機関側における対応状況及び今後のフォローアップの方針について取りまとめを行った。
中小企業側においては、デジタル化診断事業において、中小企業自身の経営課題やIB利用を含むデジタル化状
況を把握できる「みらデジ経営チェック」を実施するとともに、チェック結果を踏まえて取り組むべきデジタル化についてIT専門家と具体的に相談できる「みらデジリモート相談」を実施し、中小企業へのデジタル化を支援した。

措置済 継続F

（

令
和
４
年
６
月
７
日

）

答
申

40

閣議
決定

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

企業の会
計業務に
おける
データ流
通の促進

a 金融庁は、資金移動業者・前払式支払手段発行者（以下「資金移動業者等」という。）が提供する企 a令和４年上 金融庁
業向け決済サービスと企業が会計事務に利用する会計ソフトとのＡＰＩ連携の実施状況について把握 期措置するとともに、企業の会計業務の効率化に資する民間サービスによるデータ連携が図られるか検証す b令和４年下期に検討のる。
b 金融庁は、検証結果等を踏まえ、資金移動業者等の競争環境や市場規模、イノベーションに与える 上、可能なものから速やか
影響等に留意しつつ、更なる対応が必要かを検討する。
に措置

金融商品
取引にお
ける書面
交付原則
のデジタ
ル原則化

金融庁は、書面交付を原則とする金融商品取引における顧客への情報提供について、顧客の投資判 令和４年内を 金融庁
断等に資する適宜・適切な伝達・受領確認・アクセス確保など「デジタル完結」の意義・効果のみなら 目途に結論、ず、金融商品取引業者等の環境配慮やコスト削減も踏まえ、顧客の求めがない場合にはデジタルで 結論を得た後の情報提供のみを行う、原則デジタル化について金融審議会での検討を続ける。同審議会において 可能なものかは国内外の原則デジタル化に向けた改革の進展を踏まえ、従来からの顧客への情報提供のデジタル ら措置化や、顧客に対するより分かりやすい情報提供のあり方、対象とする顧客の範囲、書面交付を求める
顧客の意思確認手法、必要な顧客保護のための措置など実務的対応も含めて結論を得、その結果に基づき、法案提出等必要な措置を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
状況
資金移動業者等が提供する企業向け決済サービスと企業が会計事務に利用する会計ソフトとのAPI連携の実施 資金移動業等とのAPI連携を希望する電子決済等代行業者との対話等を通じて、資金移動業者等の競争環境や 検討中 継続F
状況等を把握するため、資金移動業者等に対し、アンケート調査を実施。資金移動業者等において、会計業務の 市場規模、イノベーションに与える影響等に留意しつつ、引き続き、更なる対応が必要かを検討していく。
効率化に資するサービスが複数提供されていることを確認。あわせて、資金移動業等とのAPI連携を希望する電子決済等代行業者との対話を実施中。

評価
区分

（

令
和
４
年
５
月
2
7
日

分
No.
野

）

答
申

デジタルツールを活用した顧客への情報提供のあり方等について、金融審議会市場制度ワーキング・グループ 左記提出法案の成立に向けて、国会審議等に適切に対応するとともに、必要な政府令の整備等の準備を行う。
及び同ワーキング・グループ下の顧客本位タスクフォースにおいて検討が行われ、令和４年12月に金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース 中間報告」を公表。当該中間報告における提言を踏まえ、顧客属性に応じた説明義務や顧客への情報提供におけるデジタル技術の活用等に係る規定の整備等の措置を講ずる「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を第211回国会に提出した。

措置済 解決

（

令
和
４
年
５
月
2
7
日

）

答
申

令
和
４
年
６
月
７
日

(2)司法手続におけるデジタル化の推進
8 民事訴訟 a 法務省は、民事訴訟手続のデジタル化に向け、令和４年通常国会に必要な法案を提出する。その a：措置済み 法務省
手続のデ 際、デジタルを標準とするため、インターネットを用いてする申立て等の在り方について検討し、少なく b：可能なもの
ジタル化 とも訴訟代理人があるときはインターネットを用いてする申立て等によらなければならないこととする。 から速やかに
また、民事訴訟手続における審理終結までの予測可能性を高めるため、審理期間や口頭弁論の時期 措置等についてあらかじめ定める新たな訴訟手続を導入するとともに、当該手続が実際に活用されるよう、 c：継続的に措置利便性が十分に高いものとする。
b 法務省は、民事訴訟手続のデジタル化について、遅くとも令和７年度に本格的な運用を円滑に開始 d：可能なものするため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、令和５年度中にウェブ会議を用いた口頭弁論の から順次措置
運用を開始するなど、申立て、書面提出、記録の閲覧、口頭弁論といった個別の手続ごとに区分した
上で、国民にとってデジタル化のメリットが大きく、かつ、早期に実現可能なものから試行や先行運用を開始できるように環境整備に取り組む。
c 法務省は、デジタル化された民事訴訟手続を利用して本人訴訟を行う者に対するサポートを充実させるとともに、デジタル化による事務処理コストの低減を踏まえ、書面による申立て等に比べてインターネットを用いてする申立て等の手数料を引き下げることにより、インターネットを用いてする申立て等が標準となるよう取り組む。
d 法務省は、民事訴訟手続のデジタル化に当たって、司法府における自律的判断を尊重しつつ、かつ、裁判に関係する者のプライバシーにも十分配慮しながら、デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、①個別の手続ごとのシステム整備が容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行うこと、②個別の手続だけでなく一連の手続を通してデジタル化されること、③
必要な場合に行政との情報連携が可能なものとなること、④外部ベンダーと連携することができるよう
ＡＰＩを開放すること、⑤リスクベースアプローチに基づき、クラウドサービス特有の問題点やアクシデン
ト発生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリティを確保すること、⑥利用状況を把握するための客観的指標を設け、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、国民目線で利用しやすいものとすることについての環境整備に取り組む。

未措置 フォロー終了
a：法務省は、令和４年の通常国会に民事訴訟法等の一部を改正する法律案を提出し、同法律案は、同年５月に a：実施済み
b：民事訴訟法等の一部を改正する法律のうち、ウェブ会議を用いた口頭弁論を可能とする規定については令和５可決され、成立した。
b：民事訴訟法等の一部を改正する法律のうち、当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の 年度中に、申立て、書面提出、記録の閲覧等に関する規定については遅くとも令和７年度中に施行されることが期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組みに係る部分について、令和５年３月に施行された。また、 予定されている。法務省は、司法府における自律的判断を尊重しつつ、同法律の円滑な施行に向けて、引き続
き、環境整備に取り組む。
同法律の施行につき、ポスター及びパンフレットを配布する等して、周知広報を行った。
c：民事訴訟法等の一部を改正する法律において、インターネットを用いてする申立て等の手数料につき、書面に c：引き続き検討を行う。
よる申立て等に比べて一定額の引下げを行った。デジタル化された民事訴訟手続を利用して本人訴訟を行う者に ｄ：デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、国民目線で利用しやすいものとすること
対するサポートの方策については、最高裁判所、法テラス、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会と意 等についての環境整備に取り組む。
見交換を行いながら、検討を進めている。
d：デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、国民目線で利用しやすいものとすること等についての環境整備に取り組んでいる。

41

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 法務省は、倒産手続における債権届出や債権管理等、デジタル化の効果が大きいと考えられる手 a：令和４年度 法務省
続について、民事訴訟手続のデジタル化に関する規律にかかわらず、手続の特性に応じた更なるデ 結論
b：令和５年のジタル化を検討する。
b 法務省は、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に向け、令和５年の通常 通常国会に国会に必要な法案を提出した上で、司法府における自律的判断を尊重しつつ、申立て、書面提出、記 法案提出、試録の閲覧、口頭弁論といった個別の手続ごとに区分した上で、国民にとってデジタル化のメリットが大 行や先行運
きく、かつ、早期に実現可能なものから試行や先行運用を開始するスケジュールを検討し、民事訴訟 用については
手続のデジタル化に大きく遅れることのないよう、本格的な運用を開始できるように環境整備に取り組 令和５年度以降可能なものむ。
c 法務省は、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に当たって、司法府にお から速やかにける自律的判断を尊重しつつ、かつ、裁判に関係する者のプライバシーにも十分配慮しながら、デジタ 措置、本格的
ル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、①個別の手続ごとのシステム整備が な運用につい容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行うこと、②個別の手続だけでなく一連の手続を ては令和７年通してデジタル化されること、③必要な場合に行政との情報連携が可能なものとなること、④外部ベン 度以降速やダーと連携することができるようＡＰＩを開放すること、⑤リスクベースアプローチに基づき、クラウドサー かに措置
ビス特有の問題点やインシデント発生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリティを確保すること、⑥ c：可能なもの
利用状況を把握するための客観的指標を設け、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、国民目線で利用しやす から順次措置
いものとすることについての環境整備に取り組む。

令
和
４
年
６
月
７
日

9 家事事件
手続及び
民事保
全、執
行、倒産
手続等の
デジタル
化

令
和
４
年
６
月
７
日

10 刑事手続 a 法務省は､警察庁等の関係機関と連携の上､最高裁判所が所管する事項については司法府におけ a：令和４年上 警察庁のデジタ る自律的判断を尊重しつつ、刑事手続におけるデジタル技術の活用について、「刑事手続における情 期に諮問。令 法務省
ル化
報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書等を踏まえ、速やかに法制審議会に諮問し、令 和５年度を視
和５年度に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を速や 野に国会に法案提出
かに進める。
その際、法務省及び警察庁は、告訴・告発、交通反則切符の作成、訴訟記録の閲覧・謄写、公判にお b：令和４年度
ける証人尋問や被害者参加、裁判員の選任手続等について、被疑者・被告人を始めとした関係者の 中に議論の権利利益の確保や、プライバシー保護の要請等の各手続の特性に十分な配慮を尽くしつつ、刑事手 状況を見極め
続に関わる国民の負担軽減等を図るためのデジタル化を行う前提で、課題解決に向けた検討を行うと 必要な範囲でともに、令和７年度中の一部施策の運用開始を視野に入れて、刑事手続のデジタル化の運用開始の 措置
c：可能なもの
詳細スケジュールを検討する。
b 法務省及び警察庁は、法制審議会を含む検討の場の議論の状況を踏まえて、実務上の課題を、 から順次措置
数字等のファクトや関係者のニーズに基づき正確に把握するため、必要な範囲で調査を実施する。
調査を行う際は、司法統計等の既存の統計を活用するとともに、必要に応じて追加的な統計調査を行うほか、法務行政に寄せられる国民の意見や情報通信技術の有識者の意見を聴取することに努める。
c 法務省及び警察庁は、刑事手続のデジタル化に当たって、最高裁判所が所管する事項においては司法府における自律的判断を尊重しつつ、デジタル庁とも連携の上、刑事手続におけるデジタル技術の活用のために必要不可欠となるシステム構築を含めたデジタル基盤の整備に向けた取組を推進
し、令和８年度中に、新たなシステムを利用した活用施策を一部開始することを目指す。
その際、法務省、警察庁、最高裁判所が整備するシステムについて、①業務の見直し、対応する制度
面とシステムの設計を並行して行うこと、②個別の手続ごとのシステム整備やシステム間のデータ連携が容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行うこと、③個別の手続だけでなく一連の手続を通してデジタル化され関係者の業務が全体として合理化されるよう、関係者間で緊密に連携すること、④利用者目線で利用しやすいものとするため、開発段階から実際の利用者による試行を繰り返すとともに、運用開始後もシステムの利用状況を適時調査・検証し、システムの継続的な改善に取り組むこと、⑤クラウドサービスを利用する際には、リスクベースアプローチに基づき、クラウドサービス
特有の問題点やインシデント発生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリティを確保することを念頭におきながら、環境整備に取り組む。
特に、警察庁は、交通違反取締を含め現場のデジタル化に取り組む。また、効率的・効果的なデジタル化を推進する観点から、各地域による独自の運用等を見直し、全国統一的なシステムを構築する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a：法務大臣は、令和４年２月、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に関し a：実施済みて、法制審議会に諮問をし、令和５年２月、法制審議会より「民事執行・民事保全・倒産及び家事事 b：令和５年に関係法律を改正する法律が成立した後、国民にとってデジタル化のメリットが大きく、件等に関する手続の見直しに関する要綱」の答申を受けた。法務省は、これを踏まえて、法案の提 かつ、早期に実現可能なものから試行や先行運用を開始し、民事訴訟手続のデジタル化に大きく遅出準備を進め、令和５年３月に法案が閣議決定された。
れることのないよう、本格的な運用を開始できるように環境整備に取り組む。
b：aと同様c：デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、国民目線で利用しやすいも
c：aと同様のとすること等についての環境整備に取り組む。

【警察庁】
【警察庁】
a：法制審議会に参画し、第一次捜査機関の立場から法整備に向けた検討を行った。また、法務省及び最高裁判 a：令和８年度の一部運用開始に向け、引き続き法務省及び最高裁判所と連携し、要件定義やシステム設計・開発のための各種作業をを行う。
所と連携して各種課題解決に向けた検討を行った。
b:都道府県警察の既存システムの視察等を行い、システム上求められる要件等について意見交換を行うなど、シ b：法制審議会における議論や法務省及び最高裁判所との協議を踏まえ、都道府県警察の実務の合理化・効率化を図るという観点から、必要に応じて都道府県警察の意見を聴くなどして、引き続き検討を行う。
ステム構築に向けて検討した。
c：全国的に統一されたシステムに求められる機能について、法務省及び最高裁判所と協議を重ねるとともに、都 c：引き続き法務省及び最高裁判所と協議を重ね、関係機関間のデータ連係が可能となるようなシステム設計を検討するとともに、全国統一的なシステムを構築するため、要件定義等の作業を行う。
道府県警察と累次の意見交換を行った。

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
未措置 フォロー終了

未措置 継続F

【法務省】
【法務省】
a：令和４年６月、法務大臣から、法制審議会に対し、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に a：法制審議会での審議結果を踏まえ、法制化に向けた具体的な検討を速やかに進める予定。
b:引き続き、各種統計の調査や刑事手続に携わる関係者等の意見及び現場職員からの意見聴取を通じて、ニー関する諮問がなされ、現在、法制審議会（情報通信技術関係）部会において調査審議中である。
b:各種統計の調査や刑事手続に携わる関係者等の意見及び現場職員からの意見聴取を通じて、ニーズや実務 ズや実務上の課題を把握し、また、情報通信技術の有識者の意見等をも踏まえつつ、新たなシステム構築や同上の課題を把握し、また、情報通信技術の有識者の意見等をも踏まえつつ、新たなシステム構築や同システムを システムを活用した業務・手続の在り方等の検討を進める予定。
ｃ:令和５年度は、令和４年度規制改革実施計画（No.10「ｃ」①～⑤)の内容を念頭に置きつつ、システム化計画書
活用した業務・手続の在り方等を検討している。
ｃ:令和４年度は、検察と警察・裁判所等の関係機関との間で電子データの発受を行うことを可能とするシステム構 に基づき、システム設計・開発の前提となる要件定義業務を実施する予定であり、令和６年度以降、システム設計・開発等を行うことを予定している。
築等に向け、調査分析等業務を実施し、令和５年３月、システム化計画書を策定した。

42

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況〈人への投資〉
令
和
４
年
６
月
７
日

(1)個に応じた学びを大切にする、社会に開かれた初等・中等教育
1 誰一人取 a 文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた議論を踏まえつつ、中央教育審議会等に a,j：令和４年 文部科学省
り残され おいて、従来の対面・書面を前提とした一斉授業型の教育から、デジタル活用を前提とした個に応じた 度検討開始、ない、デ 学びを推進するための学校教育を実現できるよう検討する。特に、個に応じた学びを進めるために必 結論を得次第
ジタル活 要な標準授業時数や教育課程に関する制度的柔軟性や、スクールカウンセラー・スクールソーシャル 速やかに措用を前提 ワーカー・スクールロイヤー等専門人材のオンラインも含めた活用促進について、必要な検討を行う。 置とした個 b 文部科学省は、都道府県の設置認可に係る審査の基準等により、私立学校の新設を実質的に認 b,d,e,h,i：令和
別最適な めない運用がなされている等の事例について調査し実態把握を行うとともに、むやみに新規参入を妨 ４年度措置
げる等の不適切な運用が行われないよう、必要に応じて改善を促す。あわせて、学校法人の経営判 c,f：措置済
教育
断をサポートできるよう、経営困難校等が学校法人運営からの撤退や学校再編による再生等を希望 g：令和４年度調査開始、令する場合に必要な手続をまとめたハンドブックの充実や一層の周知を図る。
c 文部科学省は、１人１台端末の更なる円滑な利活用の促進に向けて学校現場や保護者等が留意 和５年度調査すべき事項等をまとめたガイドラインを作成する。その際、オンライン授業や家庭での１人１台端末の 結果取りまと活用促進及びＩＣＴを活用するに当たり求められる情報リテラシー・情報セキュリティ教育を十分に行う め及び措置ために必要となる情報や好事例の周知・徹底を図る。
d 文部科学省は、１人１台端末について、平常時の持ち帰り活用が可能な学校が全体の26.1％に限られている状況について、学校現場において保護者等との共通理解を図れるよう支援するとともに、全ての児童生徒が１人１台端末の平常時の持ち帰り等により家庭でも学校でのＩＣＴを活用した学びが継続できるよう、オンライン授業や家庭でのＩＣＴ活用ができるかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消するため、１人１台端末の平常時の持ち帰り等の実態を把握し、必要な施策を検討・実施する。
e 文部科学省は、デジタル時代を踏まえた個に応じた学びを推進するため、授業で１人１台端末が活用されるよう必要な支援を行う。特に、教科や地域によって活用が進まない実態がないか調査し、そのような状況が確認された場合には当該状況を改善するために必要な施策を検討・実施する。
f 文部科学省は、感染症や災害の発生等の非常時の学習保障としてのオンラインを活用した特例の授業の実施状況や出席取扱に地域差が生じていることに関し、オンラインを活用した特例の授業や家庭でのＩＣＴ活用が安心してできるかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消するため、適切な措置を検討し、実施する。
g 文部科学省は、個に応じた学びを実現する手段の一つであり、令和４年度から開始する予定の授業時数特例校制度について、令和４年度導入後の実施状況等を調査するとともに、その結果を踏まえ、個に応じた学びの促進に必要な授業時数の在り方に関する検討を行う。
h 文部科学省は、令和４年度より必修化された「情報Ⅰ」及び令和５年度より開設される「情報II」について、住んでいる地域によらず全ての生徒が質の高い教育を受けられる状況であるか確認するため、教員配置状況、実技指導・実習実施状況（使用するプログラミング言語を含む。）、外部人材やチュー
ターの活用状況、生徒の満足度、教員のフィードバックを調査し公表するとともに、「情報Ⅰ」を担当する教員等の指導力を向上し、全国で質の高い教育が実施されるために必要な施策を検討・実施する。
i 文部科学省は、不登校児童生徒のオンラインを活用した学習を一定の要件の下で評価・出席扱いとできる制度について、令和２年度は196,127人の不登校児童生徒のうち、2,626件にとどまることを踏
まえ、この制度の活用を促進するため、先進的な取組を行っている地方公共団体における評価への反映手法や課題を感じている地方公共団体における課題の内容等の把握に取り組むとともに、その結果や不登校児童生徒のオンラインを活用した学習ニーズを踏まえた制度の更なる活用に向けた改善を図る。
j 文部科学省は、地方移住等に伴う区域外就学制度の特例的な活用に関して、事例等の把握に取り組むとともに、二地域居住等により住所の存する市町村以外に一時的に居住する児童生徒が、住民票所在地で通う学校に通い続けることを希望する場合における、オンラインでの授業参加も含む学びの保障の在り方について、児童生徒の状況等を踏まえた上で、検討する。

検討中 継続F
a: 令和５年10月に中央教育審議会に設置した義務教育の在り方ワーキンググループにおいて、義務教育の意義 a:引き続き中央教育審議会等において議論いただき、必要な検討を行う。
や学びの多様性等について議論いただいており、１人１台端末等の活用も含めた多様で柔軟な学びの具体的な また、引き続き、スクールロイヤーのオンライン活用について把握し周知を図るとともに、スクールカウンセラー・ス
姿の明確化について検討いただいている。その中で、子供たち一人一人の特性に応じた資質・能力の育成に向 クールソーシャルワーカーにおけるオンラインカウンセリングの活用促進を図る。
けて、授業時数を含めた教育課程の在り方等についても論点とされているところ。スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、スクールロイヤーについては、オンライン活用の効果や課題を把握し、オンラインも含め b：引き続き私立学校の設置認可における運用の在り方に係る留意事項について周知を図る。また、ハンドブック
について、学校法人の再編・統合等に関する具体的な事例を追記する。
た活用促進のため、必要な予算の計上、周知を行った。
b都道府県の設置認可等に関する運用について、文部科学省において調査を実施した。各都道府県において、私 c:引き続き、左記通知等の周知徹底を図る。
立学校の新たな設置認可において抑制的な運用を行う場合、その必要性について十分な検討を行うとともに、パブリックコメントの実施など適切なプロセスを確保すること、運用の定期的な見直しを行うことが重要であることな d,e：,学校間・地域間の端末活用の格差を是正するため、端末活用の効果的な実践例を創出・モデル化し、横展
どを周知した。また、学校法人の経営判断をサポートできるよう、「学校法人の経営改善等のためのハンドブック」 開する「リーディングDXスクール事業」を実施するほか、端末の活用促進に向けて、文部科学省特設ウェブサイト
（発行元：日本私立学校振興・共済事業団）を改訂し、学校法人が行う撤退や再編等にかかる手続きが一目でわ 「StuDX Style」において、端末の活用方法に関する優良事例を引き続き収集・紹介していく。
かるように、類型別に、必要な手続き、申請期限や認可に要する期間、担当課等の情報を追記し、記載の充実を図った。（※１）さらに、本ハンドブックについては、文部科学省ウェブサイト（※２）からもリンク設定を行うとともに、 f:感染症や災害等の非常時におけるICTを活用した学びの保障を推進していくため、令和4年1月に発出した事務
連絡の内容について引き続き周知を行う。
当省主催の学校法人関係者向けの会議において、説明するなど積極的に周知した。
※１ 以下URLの64,65ページに別表として追記
g 調査結果を踏まえ、個に応じた学びの促進に必要な授業時数の在り方に関する検討を行う。
https://www.shigaku.go.jp/files/s_keieikaizenhandbook_kaite 1.pdf※２ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/index.htm#menue7-2h;令和４年11月に発表した「免許状保有者による指導体制の確保及び担当教師全体の指導力の向上に関する施
c:令和４年３月３日に策定・通知した、１人１台端末等の ICT 環境の活用に関する方針ガイドラインを引き続き周 策パッケージ」に基づき、担当教師の研修機会の充実等を図るとともに、令和５年度以降も各都道府県・政令指定知。当該通知においては、情報セキュリティ等も含め端末活用の優良事例等を公開している文部科学省特設ペー 都市における取組状況を継続的にフォローアップし、必要な指導助言等を行う。また、実技指導・実習実施状況、
ジ「StuDX Style」について、教員研修等での積極的な活用を促している。これらの取組に加えて令和４年８月時点 外部人材やチューターの活用状況、生徒の満足度、教員フィードバックについては、令和５年度に調査実施及びの端末の利活用状況等について調査を行い、その結果を踏まえ、上記ガイドラインに加えて特に重点的な改善を 結果を取りまとめる。
進めていただくべき事項を通知。
i:学習評価の実態等についてさらに調査・研究等を行っていくとともに、制度が適切、効果的に活用されるよう、取d,e:令和４年４月の全国学力・学習状況調査の結果により、端末の活用や持ち帰りに地域差が生じている実態が 組を推進していく。
明らかになったことを受け、当該実態を示すとともに状況の改善を求める通知を令和４年11月に各都道府県及びj:中央教育審議会において議論いただき、必要な検討を行う。
政令指定都市教育委員会宛て発出した。
さらに、持ち帰りを含む端末の利活用状況について令和４年８月時点の実態を調査し、この調査結果を踏まえて
令和５年３月に事務連絡を発出。家庭学習の質の充実や非常時における学びの継続のため、持ち帰り学習の充実に向けた方策に取り組むよう各都道府県及び指定都市教育委員会に要請。
f:令和４年１月、各学校設置者宛てに事務連絡を発出し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対する
ICT の活用等による学習指導に関する基本的な考え方や、オンラインでの学習指導を行うための環境整備に活用可能な政府予算、ICTを活用した学習指導の指導要録上の取扱等について周知した。
g:各指定校に対して、教育課程の編成・実施や教育活動の実施に関する状況について調査を実施しており、調査結果についてとりまとめを行っているところである。
h:情報科の教員の配置状況については、令和４年11月に調査結果を公表済み。その他の事項については、令和４年度が共通必履修科目「情報I」の開設初年度であり、２単位の履修終了後に調査可能となるため、調査設計や方法について検討を進めている。また、教員の指導力向上については、令和４年11月に「免許状保有者による指導体制の確保及び担当教師全体の指導力の向上に関する施策パッケージ」を公表するとともに、各都道府県教育委員会等に対して当該パッケージの内容を示すとともに高等学校情報科に係る指導体制の一層の充実を求める通知を令和４年11月に発出。
i:不登校児童生徒のICT等の活用による学習に関する取組と課題に関する調査を実施し、それを踏まえ、「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」（令和４年６月）において、ICT等を活用した不登校児童生徒の学習に関する出席扱いの制度について再度周知をするとともに、取組を促した。
j:令和4年度に就学校の指定・区域外就学の活用状況調査を実施し、地方移住等に伴う区域外就学制度の特例的な活用に関して、事例等の把握を行った。二地域居住等により住所の存する市町村以外に一時的に居住する児童生徒が、住民票所在地で通う学校に通い続けることを希望する場合における学びの保障の在り方について、児童生徒の状況等を踏まえた上で、中央教育審議会において議論いただき、必要な検討を行っている。

43

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

2 外部人材
の積極活
用を通じ
た社会と
つながる
質の高い
学びの実
現

規制改革の内容

実施時期

a 文部科学省は、教員の量と質とはトレードオフの関係にあるという指摘がある中、教育の質の確保 a,c～i,n：令和に向けた方策を検討し、教育の質の確保に必要となる教員の資質について早急に結論を得た上で、 ４年度措置
当該資質を備えた教員を確保するための方策について、教員免許状制度の抜本的な改革を含めて検 b,k,l：措置済
討し実現させる。特に、教員資格認定試験の試験区分の拡大や実務経験を加味した一部試験の免除 み
j：令和３年度など、普通免許状を持たない社会人等が学校現場に参画しやすくなるような試験制度の見直しを検中調査結果討・実施する。
b 文部科学省は、「特別免許状の授与に係る教育職員検定に関する指針」（令和３年５月11日文部科 公表済及び学省総合教育政策局教育人材政策課）を踏まえ、特別免許状制度の運用の実態について調査すると 検討開始、結ともに、都道府県教育委員会が、同指針を踏まえ、特別免許状の授与候補者が勤務する予定の市町 論を得次第速村教育委員会や学校法人等の推薦や要望を十分考慮した上で、積極的に特別免許状を発行するよう やかに措置
必要な指導を行う。また、既に特別免許状を授与された教員が、当該免許状を発行した都道府県以外 m：令和４年での勤務を希望した場合に、希望した都道府県においても速やかに特別免許状が発行されるよう、審 度検討開始、
結論を得次第査の短縮について同指針を踏まえ必要な指導を行う。
c 文部科学省は、教員の任命権者等が、多様な専門性を持つ社会人をより積極的に採用しやすくな 速やかに措るように、これまでの特別免許状授与実績にとらわれない積極的な特別免許状授与が全ての地域で 置行われるよう、特別免許状授与の予見可能性を高める観点から、授与手続や授与基準の透明化を促進する。また、任命権者ごとに学校種ごとの特別免許状教員の採用実績の公表及び計画的な教員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与に関する数値目標を含む採用計画の公表を推奨する
等、必要な措置を講ずる。
d 文部科学省は、「特別免許状授与基準等に関するアンケート調査（令和３年10月実施）」により、国の指針を踏まえた特別免許状の授与基準を定めていないと回答した都道府県が６、授与基準そのものを定めていない都道府県が４存在することを把握しているところ、全都道府県で国の指針を踏まえた特別免許状の授与基準が策定されている状況の確保に向け、必要な指導を行う。
e 文部科学省は、「特別免許状授与基準等に関するアンケート調査（令和３年10月実施）」により、特別免許状の授与基準を誰でも確認できるようＨＰ等で公表していないと回答した都道府県が37に上ることを把握しているところ、全都道府県で国の指針を踏まえた特別免許状の授与基準を誰でも確認できるようＨＰ等で公表されている状況の確保に向け、必要な指導を行う。あわせて、教員不足や教員採用試験受験者の減少が続く中、特別免許状制度が広く国民の知るところとなるよう、効果的な広報活動を検討し、周知を行うとともに、教育に関心があり知識・経験等を有する社会人に対する特別免許
状活用を通じた積極的な採用活動の実施を推奨する。
f 文部科学省は、小学校の特別免許状について、現在の教科ごとの免許状では学校現場の実情を反映しておらず外部人材の活用が難しい状況を改善するため、全教科で授与される普通免許状・臨時免許状と同等な扱いとなるよう、授与を受けようとする者の専門的知識経験等を踏まえ全教科での発行も可能となるような運用の見直し・明確化を始め、各学校における特別免許状の活用促進を図る。
g 文部科学省は、中学校・高等学校における免許外教科担任の許可件数が高い水準で推移している
中、相当免許状主義にのっとった運用が確保されるようにするため、これまでに発行実績のある教科だけでなく、幅広い教科で特別免許状が発行されるよう、任命権者ごとに教科ごとの特別免許状教員の採用実績の公表及び計画的な教員採用を行うよう指導するとともに、特別免許状授与に関する数
値目標を含む採用計画の公表を推奨する等、必要な措置を講ずる。
h 文部科学省は、中学校・高等学校の一部教科において当該教科の免許状を保有する質の高い教員の確保が困難となり、免許外担任の許可件数が高水準にある状況等を踏まえ、複数校指導の状況（同時双方向等のオンラインを活用した授業を含む。）を調査するとともに、複数校指導を推進する上で学校現場が困難に感じている点を把握し、制度利用促進に資する必要な措置を検討・実施する。
i 文部科学省は、特別支援学級の教員を含めた特別支援教育に関わる教員の専門性を向上させる
ため、特別支援教育を担う教員の養成等の在り方やその方策について検討し、必要な措置を講ずる。
j 文部科学省は、教員不足の実態について調査を行い、原因の究明・解消に向けて有効な取組事例の収集を行うとともに、産休代替・育休代替を含む教員の欠員が生じた際の代替教員の円滑な採用に向けて、「学校・子ども応援サポーター人材バンク」の活用を促進するほか、特別免許状等による外部
人材の登用や普通免許状を保持する新卒者の入職を促進するために必要な方策を検討し、具体的施策を実施する。
k 文部科学省は、学校における働き方改革に留意しつつ、教員の複数校指導が可能である旨広く周知し、制度の活用を促進する。
l 文部科学省は、特に民間においてもＩＣＴ人材の需給がひっ迫している中、ＩＣＴに関する十分な知識を持って情報教育を行える教員を円滑に採用するため、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第17条は「教育に関する職」以外との兼職兼業を禁止してはおらず、また、「教育に関する職」以外との兼職兼業について、営利企業との兼業を含め、一般の地方公務員と同様に、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条により任命権者の判断で行うことが可能であること、パートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、兼職兼業の許可を要しないことを広く周知するとともに、好事例を周知して優秀なＩＣＴ人材の確保を促進する。
m 文部科学省は、スクールロイヤー人材の更なる活用促進を図り、また、教育的視点を踏まえた対応が一層充実し、子どもの最善の利益が実現されるよう、教育の特性や学校の特徴等を踏まえて学校・教育委員会とスクールロイヤーとで共通理解を図っておくべき事項について広く周知するとともに、児童生徒の学びや発達を支えるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用事業やス
クールロイヤー等の専門人材の活用について、オンラインの活用状況の地域別の定量的なデータを収集・効果を検証し、翌年度以降の活用促進を図るために必要な検討を行う。
n 文部科学省は、個に応じた学びを進めるとともに、社会に開かれた初等中等教育を実現し、もって教育の質を高めることを目的として、特に情報科について、特別非常勤講師やチーム・ティーチングを始めとする外部人材の活用状況を調査するとともに、非常勤講師を含む外部人材活用を推進する上で学校現場が困難に感じている点を把握し、制度利用促進に資する必要な措置を検討・実施する。

所管府省

文部科学省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
状況
a:令和4年12月19日に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等 a:教師の新たな研修制度が実質的なものとなるよう、国における「研修受講履歴記録システム」及び「教員研修プ 検討中 継続Fの在り方について」が取りまとめられ、教師に求められる資質能力が①教職に必要な素養②学習指導③生徒指 ラットフォーム」の一体的な構築を着実に進める。
導④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応⑤ICTや情報・教育データの利活用の5項目に再整理された。 また、令和6年度から実施する教員資格認定試験から試験区分を高校情報に拡大するとともに、実務経験を加味
この5項目については、中央教育審議会における議論を踏まえ、令和4年8月31日に策定した「教師の資質向上に した一部試験免除が実施できるよう、令和5年度中に必要な調整を完了させる。
関する指針（文部科学大臣告示）」にも盛り込んだところ。
また、教員資格認定試験については、試験区分を高校情報へ拡大することや小学校教員資格認定試験について b:当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。
実務経験を加味した一部試験免除を行うことが提言され、令和6年度実施の試験から実現できるよう調整を進めている。
c:都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。
さらに、教員免許更新制については令和3年11月に中央教育審議会から提言された「審議まとめ」を踏まえ、令和4年通常国会において法改正が行われ、これまでの更新講習を継承しつつ教師の個別最適で協働的な学びを充 d:都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。
実する新たな研修制度へと発展的に解消された。この新たな研修制度が実効性あるものとなるよう、国においては、「研修受講履歴記録システム」及び「教員研修プラットフォーム」の一体的な構築を進めているところ。
e:都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。また、特別免許状に関する広報活動を引き続き実施。
b:特別免許状制度の運用の実態について各都道府県教育委員会に対して調査を実施した上で、令和４年３月31
日付総合教育政策局教育人材政策課長通知にてその結果を公表し、授与候補者が勤務予定の市区町村教育委 f:都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。
員会や学校法人等の推薦や要望等を十分考慮した上で積極的に特別免許状を発行することや、既に特別免許状を授与された教員が当該免許状を発行した都道府県以外での勤務を希望した場合に、希望した都道府県にお g:都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き取組を促進。
いても速やかに特別免許状が発行されるよう、審査の短縮についての取組を行うことを求めた。
h:複数校指導については、調査結果を踏まえた周知を行ったところであり、自治体からの相談があれば、それに
c:令和４年３月31日付総合教育政策局教育人材政策課長通知にて特別免許状の授与にあたっての審査基準を 応じて対応を検討。
明確化し周知する等手続の透明化を図ることを求めたほか、令和４年４月20日付事務連絡にて、特別免許状を活用した教員採用実績（学校種・教科別）や採用計画（数値目標を含む）の公表等を求めた。
i:特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策を引き続き周知し、取組を促進する。
d:令和４年３月31日付総合教育政策局教育人材政策課長通知にて指針に示された在り方を踏まえつつ、基準の j: 教師不足の状況について、引き続き各教育委員会等と積極的な意見交換等を行い、その実態の把握を進め策定や運用の見直しにより積極的な特別免許状の授与が行われるよう改めて取組の検討を依頼した。
る。また、「教育人材総合支援ポータルサイト」において、例えば全国各地で開催される学校現場で働くことに関するイベント情報を発信するとともに、各教育委員会の教師や講師等募集に関する情報発信を促す。さらに、国に
e:令和５年１月10日付総合教育政策局教育人材政策課長通知にて、都道府県教育委員会に対して特別免許状 おいて作成した動画コンテンツの利用を含め、各教育委員会における社会人等の円滑な入職に資する研修の実の授与を希望する者の予見性を高める観点から、特別免許状の授与基準や手続について、ホームページ等を通 施を一層促す。
じた周知を行うことや、豊かな経験や優れた知識・能力を有する社会人等の教師としての積極的な活用に向けた採用選考に努めることを依頼した。また、文部科学省HP上の特集ページ『「新たな教師の学びの姿」の実現に向 k: 今後も引き続き、各都道府県・指定都市教育委員会の人事管理担当者向けの研修などで、教員の複数校指導けて」』にて、特別免許状の制度や活用の好事例、各都道府県教育委員会の担当窓口を確認できるできるように が可能であることについて周知していく。
した。
ｌ:引き続き、兼業に関する現行制度の考え方等について周知を行う。
f:令和４年４月20日付事務連絡にて、小学校教諭の特別免許状の授与にあたり複数教科の授与について積極的に検討するよう依頼した。
m:引き続き、学校・教育委員会と弁護士とで共通理解を図っている取組事例やスクールロイヤーのオンライン活用について把握し周知を図るとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーにおけるオンラインカ
g:令和５年１月10日付総合教育政策局教育人材政策課長通知にて、都道府県教育委員会に対して特別免許状を ウンセリングの活用促進を図る。
活用した教員採用実績（学校種・教科別）や採用計画（数値目標を含む）の公表を行うなどの取組を依頼した。
n;情報科については「高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業」において、大学・専
h:中学校において免許外教科担任の認定件数の多い「美術」「技術」「家庭」科について、複数校指導の現状や課 門学校・民間企業・NPO等と各都道府県教委が協議会を設置する等、専門性の高い指導者の育成・確保のため
題、工夫等について調査を実施。令和５年３月に結果を取りまとめ、課題に対する工夫等について各都道府県教 のエコシステムの確立に取り組む。外部人材の活用の推進については、今後も引き続き、各都道府県・指定都市
育委員会等に周知した。
教育委員会の人事管理担当者向けの研修などで上記の趣旨を周知していく。
i:｢特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議｣において令和４年３月31日に取りまとめられた報告を受け、特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について、教育委員会等に通知した。
j:教師不足の状況について、令和４年１月に文部科学省が発表した実態調査結果（令和３年度の状況）に加え、令和４年度の状況や対応について、全ての都道府県・指定都市教育委員会等との意見交換により把握した。また、教職志願者や産育休代替教員の確保に資するよう、文部科学省において令和5年3月に、教育人材に係る全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を開設し、広く関係者へ活用を促した。
さらに、独立行政法人教職員支援機構等において、社会人等が円滑に入職することに資する研修動画の作成を行い公開するとともに、各教育委員会における活用を促した。「学校・子供応援サポーター人材バンク」は、学校の教育活動をサポートするため、文部科学省ホームページ上で学校にご協力いただける方（※）の登録を全国から募集し、登録者が希望する勤務地（市町村）がある都道府県教育委員会等に名簿を提供しており、合計登録合
計数は24,566人である（令和５年４月26日時点）。
※教職を一度退職した教員や教師志望の学生をはじめとする大学生、NPO等の教育関係者、地域の方々など
k:教員の複数校指導が可能であることについては、令和５年１月、各都道府県・指定都市教育委員会の人事管理担当部課長に対し、直接周知を行った。
l:情報科教員も含め、指導力があり、民間企業の社員などで所属組織の許可を受けた者や希望する者が、教員への兼業・副業することについては、現行制度でも可能であり、令和５年１月には、民間企業などから教員として学校に迎え入れる場合に、任命権者の判断により、兼業許可が可能であることや、パートタイムの会計年度任用
職員には兼業の制限がないことや更新が可能であることなどについて、各都道府県・指定都市教育委員会の人事管理担当部課長に対して周知を行った。
m:スクールロイヤーについて教育の特性や学校の特徴等を踏まえて学校・教育委員会とスクールロイヤーとで共通理解を図っておくべき事項について盛り込んだ手引の改訂を行い、説明会を実施した。加えて、学校・教育委員会と弁護士とで共通理解を図るために研修が活用されるよう、ワークショップ型の研修を開催する際に参考となる資料等を作成するとともに、説明会を実施、周知を行った。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等について、各教育委員会に対する調査を通じてオンライン活用の状況や効果、課題を把握し、オンラインも含めた活用促進のため、必要な予算の計上、周知を行った。
n;情報科については令和４年７月、各都道府県・指定都市教育委員会を対象に、外部人材の活用のための連携や協定等の状況について調査を実施するとともに、令和４年度補正予算において、新規事業として「高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業」の実施に必要な経費を確保した。また、外部人材の活用の推進については、令和５年１月、各都道府県・指定都市教育委員会の人事管理担当部課長に対し、民間企業などから教員として学校に迎え入れる場合に、任命権者の判断により兼業許可が可能であることや、パート
タイムの会計年度任用職員には兼業の制限がないこと、更新が可能であることなどについて、直接周知を行った。なお、特別非常勤講師やチーム・ティーチングを始めとする外部人材やチューターの活用状況については、令和５年度に実施する予定。

44

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(2)グローバルなイノベーションを育む高等教育
3 イノベー a 文部科学省は、現状の大学設置基準におけるハード面での質保証について、学びの形式の多様 a,d～j：令和４ 文部科学省
ションの 化や、学生個人に応じた教育の追究を可能にすることで、大学のイノベーションを促進するなど、学修 年度措置
芽を育む 者本位の学びを実現する観点から見直しを行うとともに、経営困難大学等が学校法人運営からの撤 b：令和５年度
大学設置 退や学校再編による再生等を希望する場合に必要な手続をまとめたハンドブックの充実や一層の周 以降検討開始、結論を得知を図り、学校法人の経営判断をサポートする体制を整える。
基準等
b 文部科学省は、大学教育の実践において、メタバースやＶＲ（Virtual Reality）等の新技術の活用を 次第速やか
含むオンラインも活用した授業開発が進む中で、オンライン授業と対面授業の二項対立から脱した、 に措置
学部段階から様々な授業形態の長所を融合した質の高い教育を実現するため、現行の大学設置基 c：（前段）令準に定められた、通学制大学の学部教育で行うオンライン授業全般にかかる卒業単位への算入上限 和４年度措
置、（後段）令について、削除の可否や上限の対象とすべき授業の態様を含め、在り方を検討する。
c 文部科学省は、通学制大学の学部教育で行うオンライン授業全般にかかる60単位上限の制限を 和５年度以降免除する特例等について、要件を満たしていれば特例制度の活用が認められるようにするなど、意欲 措置ある大学が活用しやすいように、手続コストを最低限にするとともに、審査結果の予見可能性を高める
制度設計とする。あわせて、特例での実績を把握し、bに定める検討に活用する。
d 文部科学省は、大学に最低限必要な施設設備等に関する規定、校地・校舎の面積に関する規定等について、学生や教員の教育研究上支障が生じないことや大学の独自性を考慮した上で柔軟に対応できるよう、大学設置基準の見直しを実施するとともに、各大学の設備を学生や教員の教育研究上支障がない範囲で他大学・機関・地方公共団体等と共有・共用（シェアリング）できることを周知する。
e 文部科学省は、現行の紙の本や黙読・自学自習を前提とした図書館設備に関する規定を見直すとともに、図書館をラーニング・コモンズとして整備できることや、学生や教員の教育研究上支障がない
範囲で他大学・機関・地方公共団体等と共有・共用（シェアリング）したり、電子書籍・文献・資料等を管理する電子図書館についても、他大学・機関・地方公共団体等との共同設置を含めた整備を行ったりすることが可能であることを周知する。
f 文部科学省は、今後リカレント教育による社会人入学や学修者主体の教育の浸透による科目等履
修生・聴講生の受入れ、国際交流の活性化による留学生受入れが増加すると予測される中で、現在の厳密な定員管理の在り方について見直しを検討する。その際、現在の厳密な定員管理の要求が、
特に都市部の一部大学への過度な学生の集中を避け大学教育の多様化を担保する役割を持つことに十分留意した上で、定員管理制度の見直しが、学修者主体の教育の実現による実質的な大学教育の多様化につながるものとなるよう、他の項目に関する検討内容も踏まえて適切に検討する。
g 文部科学省は、専任教員数について、多様な働き方・価値観が広がり、非常勤講師・実務家教員を含む兼任教員、ＴＡ（Teaching Assistant）、ＳＡ（Student Assistant）及び大学職員が教育に果たす役割が拡大していること、オンライン授業の活用が進んでいること、チーム・ティーチングの活用が進んでいることなどを踏まえ、大学設置基準の専任教員の基準について見直す。
h 文部科学省は、学修者主体教育を実現するための学びの形の多様化を図るため、卒業要件としての修業年限の規定を見直し、修業年限は「おおむね４年」の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないことを明確化する方向で大学設置基準の見直しを行う。
i 文部科学省は、他大学との単位互換について、学修者本位の教育の実現に向け、学生が自ら必要な学びを選択できるようにするため、大学があらかじめ協定等により定めた大学との単位互換に限定されるものでなく、個々の学生の学修ニーズに基づいて行われた他大学での学修についても、当該学生の申請に応じて、所属大学の判断により教育上有益と認めるときは単位認定ができることを、大学関係者を通じて学生が知り、実際に活用できるよう周知する。
j 文部科学省は、学修者本位の学びを実現する観点から、大学において、教員と職員が協働して取り組むよう、学部事務局やキャリアセンターといった大学職員組織が中心となって教員とともに学生を支援する仕組みについて、優良事例を横展開するなどにより、各大学の取組を推進していくことを検討する。

4 社会変革
を促す新
しい学究
を支える
環境整備

a 文部科学省は、大学が提供する教育の質の評価について、認証評価制度等既存の枠組みについ 令和４年度措 文部科学省て、外部からの調査を通じた受動的な評価にとどまらず、各大学が能動的に教学マネジメントを行い、 置
対面・オンラインの手段にかかわらず、質の高い教育に取り組むと同時に質の低い授業の改善を行う
取組を推進する。
b 文部科学省は、大学等における授業の実施に当たり、対面・オンラインの手段にかかわらず、学生が実質的な学修及び学修に必要な交流を得られるような取組を要請するよう周知する。特に、教員及びＴＡ、ＳＡ等教育補助者によるオフィスアワー等の学修支援は、学生が支援を求めやすくなるよう、オンラインでの実施を含め、取組を推奨するとともに、教員と学生の双方向性ある対話も含め、新たな取組の促進の観点から、オンライン活用のガイドラインを策定する。
c 文部科学省は、社会変革を促すようなイノベーションを大学から発信できるよう、既存の学部の再編に大学が取り組みやすい環境を整備する。特に、学部ごとに異なる校舎面積・専任教員数について
は、デジタル活用や成長分野に対応した基準になるよう見直す。

(3)柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し
5 労働時間 a 厚生労働省は、働き手がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる環境整備を促進する a：令和４年度 厚生労働省
制度（特 ため、「これからの労働時間制度に関する検討会」における議論を加速し、令和４年度中に一定の結 中に検討・結に裁量労 論を得る。その際、裁量労働制については、健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等 論、結論を得
働制）の を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を含む労 次第速やか
働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使双方にとって有益な制度となるよう十分留意して検討を に措置見直し進める。同検討会における結論を踏まえ、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関し、必要な b：令和４年度
検討開始
措置を講ずる。
b 厚生労働省は、労働基準法上の労使協定等に関わる届出等の手続について、労使慣行の変化や
社会保険手続を含めた政府全体の電子申請の状況も注視しつつ、「本社一括届出」の対象手続の拡
大等、より企業の利便性を高める方策を検討し、必要な措置を講ずる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a.［ハンドブックの充実等］
a.［ハンドブックの充実等］
・「学校法人の経営改善等のためのハンドブック」（発行元：日本私立学校振興・共済事業団）を改訂し、学校法人 ・本ハンドブックについて、学校法人の再編・統合等に関する具体的な事例を追記する方向で作業中。
が行う撤退や再編等にかかる手続きが一目でわかるように、類型別に、必要な手続き、申請期限や認可に要する b,c（後段）:引き続き、大学からの申請に基づき、教育課程等に係る特例の認定を行う。また、認定した特例の運
期間、担当課等の情報を追記し、記載の充実を図った。（※１）また、本ハンドブックについては、文部科学省ウェ 用実績を適切に把握した上で、令和５年度以降、今後の大学設置基準の改善等に向けた検討を行う。
ブサイト（※２）からもリンク設定を行うとともに、当省主催の学校法人関係者向けの会議において、説明するなど d~j:実施済
積極的に周知した。
※１ 以下URLの64,65ページに別表として追記
https://www.shigaku.go.jp/files/s_keieikaizenhandbook_kaite 1.pdf※２ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/index.htm#menue7-2
a,c（前段）,d,e,g,h:令和４年９月、大学設置基準等の一部改正を行った（令和４年10月１日施行）。
b,c（後段）:遠隔授業の60単位上限等を対象とする教育課程等に係る特例制度については、手続コストを低減することや審査結果の予見可能性を高めることにも留意した制度設計とし、令和４年11月より申請の受付を開始した。大学から申請のあった案件については、順次、審査を進めているところ。
f:令和４年９月、設置認可申請等における定員管理に係る取扱いを、入学定員から収容定員に基づく算定とする
ため、認可基準を改めた（令和４年10月１日施行）。
i,j:他大学との単位互換について、あらかじめ協定等を定めた大学との間でなされるものに限定されず、個々の学生の学修ニーズに基づいて行われた学修についても、当該学生からの申請に応じて、大学等の教授会や教務委
員会等の教学管理組織等における審議を踏まえた判断において、教育上有益と認めるときは、単位認定をすることは差し支えない旨も含めた基本的な考え方を文部科学省HPで公表するなどし、周知している。また、いわゆる教職協働に係る取組の好事例について、教職協働を促進する上でのポイントなどをまとめ、文部科学省ＨＰで公表するとともに、関係者が集まる会議において周知を行うなどしている。

検討中 継続F

a:中央教育審議会大学分科会によって定められた「教学マネジメント指針」の公表・周知等を通じ、各大学におい 実施済て①「卒業認定・学位授与の方針」、②「教育課程編成・実施の方針」、③「入学者受入れの方針」のそれぞれの方針を一貫性のある明確なものとして策定するよう促すとともに、各大学が主体的にこれらの３つの方針に基づく充実した大学教育の実現や教育改善に取り組むことを推進している。
b
大学等における学修者本位の授業の実施等に関し、「令和４年度の大学等における学修者本位の授業の実施と新型コロナウイルス 感染症への対策の徹底等に係る留意事項について（周知）」（令和４年３月22日付け文部科
学省高等教育局高等教育企画課事務連絡）等において、学生一人一人の立場に立って、多様な人々の関わる授業や少人数のグループワークによる質の高い学修など相互に切磋琢磨することのできる環境を整備することや、学生の円滑なコミュニケーションを促すこと等をしていただくよう周知した（参考：令和４年度の大学等における学修者本位の授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策の徹底等に係る留意事項について（周知）(mext.go.jp)）。また、オフィスアワー等の学修支援を含め、「大学・高専における遠隔教育の実態に関するガイドラ
インについて（周知）」（令和５年３月28日付け文部科学省高等教育局専門教育課・大学教育・入試課事務連絡）を周知した。
c:令和４年９月に大学設置基準等の一部改正を行い（令和４年10月１日施行）、新たに基幹教員制度を設け、一定の範囲内で、同一の教員を複数の大学・学部で必要教員数に算入することを可能としたほか、校舎面積に係る規定等を対象とする教育課程等に係る特例制度を創設するなどとした。

措置済 継続F

措置済 継続Fa 実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえ、裁量労働制等について「これからの労働時間制度 a今後、円滑な施行に向けて周知・啓発に努めてまいりたい。
の在り方に関する検討会」において検討を行い、令和４年７月に報告書をとりまとめた。この報告書を踏まえ、令 b 引き続き、費用対効果を鑑みながら、本社一括届出の対象手続の拡充等、より企業の利便性を高める方策を
和４年８月より労働政策審議会において議論を行い、裁量労働制の適正化等の観点から、専門業務型裁量労働 検討していく。
制への本人同意の導入等を行うこととする報告を同年12月にとりまとめた。当該報告に基づき、労働基準法施行
規則（昭和22年厚生省令第23号）等についての改正省令等を令和５年３月に公布した。（令和６年４月１日施行）
b 36協定届、就業規則届に続いて届出件数の多い一年単位の変形労働時間制に関する協定届について、令和５年２月27日から本社一括届出を可能とした。

45

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
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７
日

令
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４
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６
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７
日
令
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４
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７
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分
No.
野

事項名

6 既存の各種制度の活用・拡充規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、労働者のキャリア形成に向けた自律的・主体的な活動を支援する観点も踏まえ、テレ 令和４年度検 厚生労働省
ワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休３日制度の活用促進の 討開始、結論
ため、好事例を周知するとともに、これらの制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示され を得次第速やかに措置る方策を検討し、必要な措置を講ずる。

(4)個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進
7 職務等に 厚生労働省は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労働政策審議 令和４年度中 厚生労働省
関する労 会においては、職務や勤務地を限定するなど多様な働き方を取り入れる企業が出てきているといった に検討、結論
働契約関 雇用をめぐる状況の変化も視野に入れ、個人の自律的なキャリア形成に資する予見可能性の向上等 を得次第速や係の明確 の観点から、労使双方にとって望ましい形で労働契約関係の明確化が図られるよう検討を行い、必要 かに措置な措置を講ずる。
化

8 多様な働
き手の長
期的な
キャリア
形成に向
けた能力
開発支援

a 厚生労働省は、個人の能力開発・キャリア形成の目標が明確となるよう、各企業で職務に必要な能 a：令和４年措 厚生労働省
力・スキル等が明確化されることを求めるとともに、個人の学び・学び直しにより身に付けた能力・スキ 置ルについて適切な評価を行うことが望ましい旨を示した社会人の職業に関する学び・学び直しを促進 b：令和４年度
措置するためのガイドラインを策定し、企業におけるこれらの取組を推進する。
b 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの質の向上に向けて、中長期的なキャリア形成を支援する c,d：令和４年ためのキャリアコンサルタント向けの研修を実施しているところ、個人が自身の長期的なキャリアパス 度検討開始についてのビジョンを持てるようなキャリアコンサルティングが着実に実施され、企業における活用が普及するよう、必要な措置を講ずる。
c 厚生労働省は、教育訓練給付制度について、雇用保険制度で実施している趣旨や給付の効果、受給者のニーズ等を踏まえ、必要な検証・検討を行う。
d 厚生労働省は、これまで雇用保険制度においてキャリア形成支援施策を行ってきたが、多様な働き方が普及する中、フリーランス等雇用保険に加入できない働き方を選択する人が支援策の対象とならない制度上の限界を踏まえ、多様な働き手に対するキャリア形成支援について既存制度の利用を促
進するとともに、支援の在り方について検討を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）【好事例の周知】
テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休３日制度の活用促進のため、
ポータルサイトへの好事例の掲載等により、周知を図っている。

【好事例の周知】
引き続き、テレワークや副業・兼業、既存の労働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休３日制度に係る好事例の周知を図っていく。

【求職者等への方策】
ハローワークにおいて、これらの制度を導入している企業から求人の提出があった際には、求職者の目にとまる
よう求人票の記載について助言を行っている。

【求職者等への方策】
引き続き、ハローワークにおいて、制度を活用している企業が求職者等に分かりやすく示されるよう求人者支援を実施していく。

労働者全般の労働契約関係の明確化について、労働政策審議会における検討結果を踏まえ、労働 今後、円滑な施行に向けて周知・啓発に努めてまいりたい。
基準法（昭和22年法律第49号）の労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加する改正省令を令和５年３月に公布した。（令和６年４月１日施行）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続F

措置済 継続F

a：職場における人材開発の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、公的な支援 a：令和５年度予算において「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」についてのシンポジウムを開催する 検討中 継続F策等を体系的に示した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を、労働政策審議会人材開発分科会での 等により、引き続き、企業・労働者に対するガイドラインの周知を行う。
議論・検討を経て、令和４年６月に策定した。ガイドラインにおいては、職務に必要な能力・スキル等が明確化されることや、学び・学び直しにより身に付けた能力・スキルについて適切な評価が行われることが望ましい旨を示し ｂ：キャリアコンサルタント向け研修の更なる充実のため、企業支援、多様な働き方で働く者の支援に関するキャリ
アコンサルタント向け研修を新たに開発し提供する予定。またキャリアコンサルタントに対して、熟練した指導者にた。
よる指導を受ける機会を提供予定。また、キャリア形成・学び直し支援センター（キャリア形成サポートセンターを
b：キャリアコンサルタントの質の向上に向けて、新たに「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサル 拡充）において、引き続き、企業内におけるキャリアコンサルティングの積極的な実施を支援するとともに、キャリタント向け研修」を開発し、令和５年１月より提供開始した。また、キャリア形成サポートセンターにおいて企業内に ア形成支援を行っている企業の好事例を収集し、文章のほか、画像を用いてホームページ等を通じて企業に周知おけるキャリアコンサルティングの積極的な実施を支援するとともに、キャリア形成支援を行っている企業の好事 する予定。
例を収集し、文章のほか、画像を用いてホームページ等を通じて企業に周知した。さらに、グッドキャリア企業アｃ：引き続き、労働政策審議会において労使の意見を伺いつつ、必要な検証・検討を進めていく。
ワードの表彰を通じた周知広報（セミナー等の開催、ホームページでの周知）を行った。
ｃ：教育訓練給付については、令和４年度雇用保険部会報告書において、「制度利用のボトルネックや制度趣旨に d：引き続き、フリーランスを含めた労働者に対し、キャリア形成・学び直し支援センター（キャリア形成サポートセン
沿った効果を上げているかを含めて、令和４年度に効果検証を行い、その結果を踏まえて必要な見直しを検討す ターを拡充）におけるキャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及促進を実施する予定。まべき」とされたことを踏まえ、令和５年２月28日第６回雇用保険制度研究会及び同年３月14日第180回労働政策審 た、多様な働き方で働く者の支援に関するキャリアコンサルタント向け研修を新たに開発し提供する予定。引き続き、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会において、多様な働き方で働く者に対するキャリア形成支議会職業安定分科会雇用保険部会において、議論を行った。
研究会においては、労働市場政策として捉えるべき等の意見があった一方で、雇用保険制度において対応する 援に関して検討する予定。
ことへの疑念を呈する意見等、様々な意見が出たところである。
d：フリーランスを含めた労働者に対し、キャリア形成サポートセンターにおけるキャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及促進を実施した。キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会において、多様な働き方で働く者に対するキャリア形成支援に関して検討を行っている。

令和４年度検 厚生労働省
討、結論を得
次第速やか
に措置

令
和
４
年
６
月
７
日

9 求職者等
のニーズ
に応える
職業関連
情報の提
供

厚生労働省は、個人の現在の能力と、これから就こうとする職務に必要とされる能力に応じた教育訓練が受けられるよう、job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））において、民間企業が無料で提供しているデジタル関連の講座情報等を検索可能とするなど、各利用者の学び・学び直しにつながる
実効性のある機能拡充について検討し、実施する。

令
和
４
年
６
月
７
日

10 産業界や
地域の実
情に即し
た学び直
しや能力
開発の実
現に向け
た支援

a 厚生労働省、文部科学省、経済産業省は、リカレント教育を総合的かつ効果的に推進するため、関 令和４年度措 a:厚生労働省
文部科学省
係施策が産業界のニーズを踏まえてより実効性のあるものとなるよう、引き続き更なる連携強化を図 置
経済産業省
る。
b,c:厚生労働省
b 厚生労働省は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）において、労使団体やリカレント教育を行う大学等を含む幅広い関係者による都道府県単位の協議会の設置について定めたところであるが、地域ごとのニーズに即応した実効的な職業訓練の実現を図るため、訓練内容について受講者や企業からの評価等を踏まえた効果検証及び見直しを継続的に行う。
c 厚生労働省は、在籍型出向が個人の能力開発・キャリア形成に資することを踏まえて、引き続き、送り出し企業の負担軽減のための支援や地域在籍型出向等支援協議会などの取組を実施し、地域ごとの人材ニーズを踏まえた在籍型出向を促進する。

利用者の学び・学び直しにつながる機能拡充として、大学等における社会人向けプログラムを紹介するサイト
今後も、利用者の学び直しにつながる機能の拡充を予定している。
（「マナパス 」）との機能面での連携を実施し、「job tag」の職業情報から「マナパス」の講座情報を検索することを可能とした。

措置済 継続F

措置済 継続F
a：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省による「リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議」（課長 a：今後も関係府省で連携し各施策の着実な実施に努める。
級会合）を開催し、関係府省によるリカレント教育関係施策の実施について連携強化を図った。
b：地域職業能力開発促進協議会においてワーキンググループを設置し、個別の訓練コースについて訓練効果の
b：職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づき設置した地域職業能力開発促進協議会について、令和 把握・検証を行う。
４年10月から11月にかけて第１回を、令和５年２月から３月にかけて第２回を全都道府県で開催した。協議会においては、特に離職者向け職業訓練の実施状況について訓練分野ごとに応募倍率や就職率の観点から分析を行 c：在籍型出向を促進するための既存の支援策の見直しを行うとともに、産業雇用安定センターとの連携強化もしつつ、スキルアップ等を目的とする在籍型出向のさらなる活用促進を図る。
い、分析結果から改善すべき方向性を検討し、これらを踏まえ、次年度の実施計画を協議した。
c：令和４年12月、賃金上昇につながるスキルアップを目的とした在籍型出向を支援するため、産業雇用安定助成
金にスキルアップ支援コースを新たに創設し、送り出し企業の金銭的負担軽減のための支援を措置した。また、出向契約書のひな型を含め出向に際しての手続きの解説、好事例を紹介するハンドブックの作成や産業雇用安定センターによるマッチング支援や出向契約の締結支援等により送り出し企業の金銭的な負担以外の面についても負担軽減支援を行った。加えて、令和４年10月から令和５年３月にかけて、47都道府県に設置する地域在籍
型出向等支援協議会において在籍型出向の送出ニーズや受入ニーズの把握し、在籍型出向の促進を図った。

46

評価
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)求人者と求職者のマッチングに資する取組
11 雇用仲介 a 厚生労働省は、職業安定法における「募集情報等提供」に該当しない雇用仲介サービスについて、 a,c：措置済み 厚生労働省
制度の見 法的位置付けを明確にする。この際、ＩＣＴを活用したサービスの進化が早いことを踏まえ、過剰な規制 b,d：令和４年
直しとならず有益なイノベーションを阻害しないよう留意しつつ、求人者・求職者が安心してサービスを利用 度措置できる制度となるよう見直しを行う。
b 厚生労働省は、求職者がそれぞれの事情に応じて、適切なサービスを選択できるようにするため、
令和４年３月に改正された職業安定法に基づき多様化する雇用仲介サービスの情報を正確に把握して、求職者に提供するとともに、優良な事業者が広く認知される方策を検討し、必要な措置を講ずる。
c 厚生労働省は、雇用仲介サービス事業者に、求職者等からの苦情に対応するために必要な体制の整備を義務付けるなど、求職者の保護を徹底するための方策を検討し、必要な措置を講ずる。
d 厚生労働省は、フリーランス等を対象とした雇用以外の仕事を仲介するサービスについて、雇用仲介サービスに類似する内容のものがあることに鑑み、雇用以外の仕事を仲介する事業者も、雇用仲介事業者に適用されるルールに倣って業務が行えるよう、丁寧な周知を行う。

12 求職者等 厚生労働省は、job tagについて、個人や民間企業等の意見や要望も踏まえ、賃金情報など求職者ののニーズ 職業選択に資する労働市場に関する情報の提供を強化する方策や民間の雇用仲介事業者との連に応える 携・協力の在り方を検討し、必要な措置を講ずる。
職業選択
関連情報
の提供

令和４年度検 厚生労働省
討、結論を得次第速やかに措置(6)育児休業の取得促進
13 育児休業 a 厚生労働省は、育児休業制度の在り方に関する検討を的確に行うため、育児休業の取得期間の a,c：措置済み 厚生労働省
b,e：改正育の取得促 調査頻度について必要な見直しを行う。
進b 厚生労働省は、育児休業制度の在り方に関する検討を的確に行うため、令和４年４月から事業主 児・介護休業に課された妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けについ 法施行後のて、その実施の前後における育児休業の取得状況及び育児休業を取得しない理由の変化等に関して 実態を令和５
年度秋に調把握・分析を行う。
c 厚生労働省は、令和４年４月から事業主に課された妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別 査開始し、結の周知・意向確認の措置の義務付けについて、各企業において確実かつ円滑に実施されるよう、育児 果を得次第検休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改 討開始
d,f：令和４年
正する法律（令和３年法律第58号）の積極的な周知を行う。
d 厚生労働省は、中小企業で働く労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰によ 度措置
る継続就労を支援するため、仕事と育児の両立支援のノウハウを持つ「仕事と家庭の両立支援プラン
ナー」を活用し、令和４年４月から事業主に課された妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認等に関する好事例の提供や、各企業の課題を踏まえた効果的な手法の提案を行い、中小企業の状況や課題に応じた支援を行う。
e 令和４年10月から導入される「産後パパ育休」について、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能となるが、厚生労働省は、それにより育児休業の取得状況等にどのような影響があったか、把握・分析を行う。
f 厚生労働省は、仕事と育児の両立を支援するための取組を行っている企業の好事例に関して、既に実績を上げている企業だけではなく、実績を上げようと前向きな取組を行っている企業の好事例についても情報収集して公表するよう検討を行う。

(7)保育士及び保育所の在り方（保育の質の向上）
14 保育士及 a 厚生労働省は、令和３年４月に制度の見直しが行われた短時間保育士の活用について、制度見直 a：令和４年度 厚生労働省
検討・結論
び保育所 し後の短時間保育士の活用状況を把握し、必要な対応について検討を行い、結論を得る。
の在り方 b 保育所等に対する第三者評価の実施状況には地域差があることから、厚生労働省は、第三者評 b：令和４年度（保育の 価の実施に当たっての現場レベルでの課題について把握・分析を行った上で、効果的な第三者評価 検討、結論をが全国的に行われるよう、都道府県等による指導監査と異なり保育の質を一層高めるために行われ 得次第速や質の向かに措置るといった制度の意義や位置付けの周知を含め、必要な措置を講ずる。
上）

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 職業安定法上の「募集情報等提供事業者」の定義を拡大する「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４ 対応済み
年法律第12号）」を令和４年３月31日に公布し、同年10月１日に施行した。
b 令和４年10月１日施行の「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第12号）」により、募集情報等提供事業者の一部に届出を義務付け、職業紹介事業者等に加え、届出をした募集情報等提供事業者の情報を
人材サービス総合サイトに新たに掲載し、求職者が雇用仲介サービス事業者の情報を確認できるようにした。また、求職者・求人者が安心して利用できるよう、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度を創設して、15社を認定した。
c 募集情報等提供事業者に苦情処理体制の整備を義務付ける「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第12号）」を令和４年３月31日に公布し、同年10月１日に施行した。
d 雇用以外の仕事を仲介する事業者も雇用仲介事業者に適用されるルールに倣って業務が行えるよう、職業安
定法のルールについてまとめたリーフレットを作成し、厚生労働省HPに公開するとともに、令和４年９月27日に業界団体に対し送付するなど、周知をした。

措置済 継続F

求職者の職業選択に資する情報の提供の強化として、職業情報画面の統計データ内に、所定内給与額別の人数グラフ及び年齢別の年収グラフを表示できるよう機能拡充を行った。

措置済 継続F

今後も、求職者や企業のニーズを踏まえて職業選択に資する労働市場に関する情報の提供や民間の雇用仲介
事業者との連携等を推進していく。

a 育児休業取得期間の調査はこれまでの約３年に１回の頻度で実施していたが、今後は約２年に１回に変更する b 令和５年度に調査を開始し、結果を得次第検討を開始する。
e 令和５年度に調査を開始し、結果を得次第検討を開始する。
見直しを行うこととした。
b 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けについては、令和４年４月に施行されたばかりであり、当該改正の影響を受けた育児休業取得状況を把握・分析するには、時間を要する。
ｃ 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付けを含めた改正育児・介護休
業法の内容については、リーフレットや動画、ＳＮＳの活用、企業や若年層向けのセミナー・シンポジウムの実施等を通じて周知を行った。
d 労務管理の専門家である「仕事と家庭の両立支援プランナー」を活用し、中小企業に対して、改正育児・介護休
業法の内容を踏まえた上で、企業における現状把握や課題の抽出の仕方の助言、他社事例の紹介などを行い、育児休業の取得及び円滑な職場復帰を支援した。
e「産後パパ育休」については、令和４年10月に施行されたばかりであり、当該改正の影響を受けた育児休業取得
状況を把握・分析するには、時間を要する。
f 仕事と育児の両立を支援するための取組を行っている企業の好事例を収集する中で、くるみん認定などを取得していないが、前向きな取組を行っている企業についても４社収集し、厚生労働省関連サイト「女性の活躍推進・両立支援総合サイト」に掲載した。

a 令和５年３月に実施した規制改革推進会議人への投資ワーキンググループ（第９回）において短時間保育士の定義、その取扱い等について報告を行った。
b 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において「保育所等における第三者評価、自己評価の実施及び活用に関する調査研究」を実施し、第三者評価実施に当たっての現場レベルでの課題、実施状況等の実態を把握し、更なる活用促進や保育の質の改善につながるような実効性を高めるための方策を検討した。

検討中 継続Fa 保育士の勤務形態の多様化に対応し、保育士確保を円滑に行う観点から、こどもを長時間にわたり保育できる 検討中 継続Fことが原則であるとの考え方は維持しつつ、週４日勤務にも対応できるよう、「短時間保育士」及び「常勤保育士」の定義の見直しや明確化について、必要な対応を検討する。
b 左記調査研究の結果も踏まえ、効果的な第三者評価が全国的に行われるよう、例えば、指導監査ととともに、保育の質を一層高めるために行われるべきものであるといった制度の意義や位置付けの周知を行う。また、更なる保育の質の確保・向上に繋がる第三者評価制度の在り方に関する見直しを視野に更なる検討を行う。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(8)養育費の確保に向けた取組
15 養育費の a 法務省は、離婚時に養育費に関する債務名義の取得を容易にすることの是非、養育費支払義務 a：令和５年の a,e：法務省
確保に向 者の住所地や所得等の情報をひとり親が法的手続を利用する際に容易に取得できるようにすること 通常国会を目 b,d,f,g：内閣府
途に法案提 法務省
けた取組 の是非など養育費の支払確保に向けて法制審議会家族法制部会において検討中の諸課題につい厚生労働省て、令和５年の通常国会における法案提出を目途に速やかに民事基本法制の見直しに関する検討を 出
b,c：令和４年 c：内閣府進める。
この際、子どもの最善の利益を図るためには養育費の支払確保と安全・安心な親子の交流（面会交 度検討・結論
d：令和４年度
流）の実施に関する課題は併せて検討する必要があるとの考え方にも十分配慮する。
b 内閣府、法務省及び厚生労働省は、以下の事項を含む養育費の確保に向けた施策の実現・充実 以降継続的に措置策について協議する場を設け、それぞれ連携して検討に取り組み、一定の結論を得る。
・弁護士等の専門家による支援、公正証書や民間ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争 e～g：引き続解決手続）の利用等について負担の軽減や機会の拡充を図るなど、養育費が適切かつ容易に取り決 き措置
められるための方策・取立てに係る裁判費用の負担軽減や悪質な養育費不払への対応策等、ひとり親が養育費を受け取ることができるようにするための方策
・養育費の立替払いや回収等についての公的支援の導入及び保証料補助等による民間の養育費保証契約の利用促進
なお、上記検討に当たっては、ひとり親又は子どもが養育費支払義務者から暴力を受けているケース
や、養育費支払義務者が自らの経済事情を理由に養育費の支払いを拒んでいるケースなど、ひとり
親や子どもの置かれた状況は多様であり、状況に応じた適切な支援が求められることに留意する。
c 内閣府は、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月29日閣議決定）を推進する立場から、
上記b記載の検討を含め、必要な調整を行う。
d 内閣府は、養育費について、子どものために当然支払われるべきものであるという認識を共有する社会を実現すべく、法務省及び厚生労働省と協力し、養育費の意義及び重要性について広く周知・広報を継続的に行っていく。
e 法務省は、養育費の確保のための裁判手続について、法テラスにおいて、分かりやすく効果的な情報提供を行う。また、育児等により平日日中に法テラスの事務所への来訪が難しいひとり親にも配慮し、弁護士会等の協力も得つつ、養育費に係る案件の取扱いや休日夜間の対応の可否等を記載した契約弁護士名簿の作成・公表の促進を図るとともに、養育費についての相談の機会を提供するなどして、相談に的確に対応する。
f 内閣府、法務省及び厚生労働省は、養育費の確保に向けて、地方公共団体における部局間・関係機関間の連携やワンストップ・プッシュ型での情報提供・相談支援について、更なる充実に向けた取組を連携して推進する。
g 内閣府、法務省及び厚生労働省は、養育費の確保に資する取組を行う地方公共団体を増やすた
め、好事例の横展開等の周知・支援策を連携して継続的に実施する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a：養育費の支払確保に関する課題も含め、離婚等に伴う子の養育の在り方に関する制度上の課題につき、法制 a：パブリック・コメントの結果も踏まえて、法制審議会家族法制部会において調査審議が進められる。
審家族法制部会で調査審議中。令和４年11月に中間試案が取りまとめられ、同年12月６日～令和５年２月17日の間、パブリックコメントを実施した。
ｂ～d、f、gについて

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Fb,c 内閣府、法務省、厚生労働省及び内閣官房こども家庭庁設立準備室により関係府省会議を開催（主催：内閣 引き続き、養育費の確保に向けて、
府）。
・こども家庭庁では、厚生労働省や内閣府の取組を引き継ぎ、モデル事業や相談窓口・体制の強化に係る事業等・養育費の取り決めを促進するため、法務省では調査研究を実施、厚生労働省では離婚前後親支援モデル事業 を実施、において公正証書等の債務名義の作成支援や民間ADRの利用に対する補助を行っていること
・法務省では、ひとり親に対する償還免除の要件緩和等の運用を可能な限り早期に実現できるよう速やかに所要・法テラスでは、民事法律扶助業務として、養育費の請求に関して、資力の乏しい方に対し、民事裁判等手続のた の手続等を進め、資力の乏しいひとり親が法テラスの民事法律扶助を利用する場合の経済的負担の軽減等を図めの弁護士費用等の立替えを実施しているところ、法務省・日弁連・法テラスにおいて、民事法律扶助をより利用 るその他の方策について、引き続き検討するとともに、関係府省会議等において、こども家庭庁、法務省及び内しやすいものとするための協議・検討を行い、ひとり親に対する償還免除の要件を緩和すること等について、取り 閣府が連携を図りながら、必要な検討を行い、実施可能な取組を推進する。
まとめを行ったこと・厚生労働省では、離婚前後親支援モデル事業において養育費に係る保証契約における保証料への支援を行っ eについてていること
コールセンター等における情報提供の質の向上、ホームページの内容の充実や検索の利便性向上等を図り、等、関係府省庁で連携し、各府省の現在の取組状況を共有するとともに、各府省の今後の対応について確認し 法制度の改正、ニーズの変容等に即応した的確な情報提供を実施する。また、電話・オンラインの積極的活用
た。
や、自治体との連携の拡大等により、民事法律扶助における無料法律相談の利用促進を図るほか、必要に応じ、資力にかかわらず利用できる無料電話相談会や関係機関等と連携したワンストップ型相談会の実施を目指
d 内閣府では、Facebookや調査・照会システムにより、専門家による相談会の周知を行ったり、両省と連携しな す。これらに加え、弁護士会等の協力を得ながら、契約弁護士名簿の更なる充実を図る。
がら養育費関連施策へのリンクを集めたHPを作成したりした。法務省では、養育費の取決め等に関する解説動画の配信や、養育費等の取決めや裁判手続に関して説明したパンフレットの作成・更新などを実施した。また、厚生労働省では、離婚前後親支援モデル事業において養育費の意義・重要性について周知を図ってきた。令和５年３月には、法務省のパンフレットについて、内閣府及び法務省の連名で、自治体に対して事務連絡を発出し（厚生労働省からも別途周知）、自治体の関係部署それぞれで活用し、連携を図るよう依頼した。
e 法テラスでは、コールセンター、地方事務所、ホームページにおけるＦＡＱ、ＹｏｕＴｕｂｅ動画等により、養育費の確保に関する情報を無料で提供している。また、資力の乏しい方に対する無料法律相談や、資力にかかわらず利用できる無料電話相談会を実施するほか、一部の自治体と連携して自治体関連施設に相談所を設けるなどし、相談の機会を提供するとともに、一部の地方事務所においては、取扱分野や休日夜間の対応の可否等を記載した契約弁護士名簿を作成・公表し、相談体制の充実に努めている。
f 法務省では、令和３・４年度に、自治体内の部局間連携を含む調査研究を実施した。厚生労働省では、「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業」や「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」を活用し、自治体におけるワンストップ・プッシュ型の体制整備に係る支援を行った。また、令和３年２月には、両省それぞれから自治体における戸籍担当部署とひとり親支援担当部署の更なる連携強化の推進に関する事
務連絡を発出した。令和５年３月には、法務省のパンフレットについて、内閣府及び法務省の連名で自治体に対して事務連絡を発出し（厚生労働省からも別途周知）、自治体の関係部署それぞれで活用し、連携を図るよう依頼した。
g 法務省及び厚生労働省では、令和４年４月28日に、日本弁護士連合会に対し、地方自治体における弁護士による養育費相談等の取組への更なる協力について、依頼通知を発出した。厚生労働省では、養育費確保に資する取組の事例集を各自治体に発出するとともにHPに掲載した。令和５年３月には、法務省のパンフレットについて、内閣府及び法務省の連名で、自治体に対して事務連絡を発出し（厚生労働省からも別途周知）、自治体の関係部署それぞれで活用し、連携を図るよう依頼した。

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(9)放課後児童クラブにおける入所決定の在り方
令和４年度上 厚生労働省
16 放課後児 厚生労働省は、放課後児童クラブの入所決定の在り方について、在宅勤務者が利用申請した場合
童クラブ に、居宅外で就労している者が申請した場合と比して入所の優先度（利用調整指数）が低くなる取扱い 期措置における をしている地方公共団体があることを踏まえ、保育所等の利用調整に関して発出された「多様な働き
入所決定 方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」（平成29年12月28日内閣府子ども・子育ての在り方 本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）を参考に、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けること等はせず、家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で判断すべき旨の周知を、全国の地方公共団体に対して行う。
(10)看護系人材の活用による待機児童解消の促進
17 看護系人 ０歳児が４人以上在籍する保育所及び認定こども園において看護師等を１人に限り保育士とみなすこ 令和４年度早 内閣府
厚生労働省
材の活用 とができる措置に関して、保育士と看護師等が相互にフォローする体制を確保しつつ同一の場所で合 期に措置による待 同で保育に当たること、看護師等が乳児保育に関する知識経験を有する者であること等を要件とし
機児童解 て、０歳児の在籍人数を問わないような措置とすることについて、令和４年度中できるだけ早期に所要消の促進 の措置を講ずる。

(11)柔軟な働き方を促進するための施策
18 柔軟な働 年５日以内とされている時間単位年次有給休暇について、労働者アンケート調査におけるニーズや利 令和４年度結 内閣府
厚生労働省
き方を促 用実態等を踏まえ、柔軟な働き方を促進するために必要な措置を検討し、令和４年度中に結論を得 論進するた る。
めの施策(12)「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施
19 「地域限 登録日から３年間は事業実施区域内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例措置
及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試験の指定試験機関として活用可能とする特例
定保育士」の創 措置の全国展開について、今後の児童福祉法改正に向けて、令和４年度中に検討を行った上で中間設及び多 的な議論の整理を行う。
様な主体
による地
域限定保
育士試験
の実施

令和４年度中 内閣府に検討を行っ 厚生労働省
た上で中間的な議論の整理を行う

令和４年6月30日付けの事務連絡において、在宅勤務をしている場合は、必ずしも「仕事を休んで家にいることが 実施済
可能な保護者」に該当するものではなく、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって、一律に点数に差異を設けること等はせず、家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で判断すべきものであり、家庭の状況等を踏まえ、適切にご判断いただくよう、全国の市町村に周知を行った。

措置済 解決令和４年11月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令 実施済
第159号）を公布し、① 保育士・看護師等の相互のフォローアップ体制を確保しつつ同一の場所で合同で保育に当たること② 看護師等が、一定の基準を満たす乳児保育に係る研修を受講するなど、乳児保育に関する知識経験を有する者であることの２つの要件をいずれも満たす場合に限り、乳児の人数にかかわらず看護師等を１名に限り保育士とみなすことができるとする改正を行ったところ。

措置済 解決年休の時間単位取得について、取得日数などの利用の実態を把握するため、令和２年に企業向け・労働者向けのアンケート調査を行い、調査結果を令和３年７月に公表した。同調査結果を踏まえ、「これからの労働時間制度の在り方に関する検討会」において検討を行い、令和４年７月に報告書をとりまとめた。この報告書を踏まえ、労働政策審議会において検討を行い、同年12月にとりまとめられた報告書において、「年５日を超えて取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組を促すことが適当である」という結論を得た。

左記結論に基づき、年休を時間単位で取得したいというニーズに応えるような各企業独自の取組を促すため、令 措置済 解決
和６年４月より、①労働基準法第39条第４項に定める時間単位年休を年５日分導入し、②時間単位の特別休暇の規定を設けた中小企業事業主について、新たに働き方改革推進支援助成金の助成対象に含めることとし、これにより年５日を超えて取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組の促進に努める。

年２回実施している通常の保育士試験に加えて、国家戦略特別区域限定保育士試験（地域限定保育士試験）に 左記アンケートの結果を踏まえ、地域限定保育士の全国展開について、今後の児童福祉法の改正に向けて、詳ついて、国家戦略特別区域に限らず、人口減少地域も含めた全ての都道府県又は指定都市において実施するこ 細な制度を検討。
とを可能とした場合の自治体における影響等を把握するため、令和４年度に地域限定保育士試験に関する都道
府県アンケートを実施し、全国展開に向けた課題の把握と対応策を整理した。

検討中 継続F

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事項名

規制改革の内容(13)障害者雇用に係る雇用率算定の特例
20 障害者雇 障害者雇用率の通算が可能な組合として有限責任事業組合（ＬＬＰ）を追加する特例措置の全国展開用に係る について、令和４年６月頃に取りまとめられる労働政策審議会の意見書を踏まえ、速やかに所要の措
雇用率算 置を講ずる。
定の特例

実施時期

所管府省

労働政策審 内閣府
議会の意見 厚生労働省書を踏まえ、速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

令和４年の臨時国会で成立した改正障害者雇用促進法（令和４年12月16日公布）により、ＬＬＰ（有限責任事業組 個々の中小企業の取組のみでは、障害者雇用を進めることに困難がある場合、複数の中小企業が共同で雇用 措置済 解決合）を事業協同組合等の算定特例の対象にすることとなった（令和５年４月１日施行予定）。
機会を確保することができる事業協同組合等算定特例（算定特例）は有効な対応策となり得るため、今般の改正内容を含め、都道府県労働局等を通じ積極的に周知していく。

〈医療・介護・感染症対策〉
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(1)新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化
1 質の確保 a 厚生労働省は、早期に、質の確保された新型コロナウイルス感染症の検査が簡便かつ円滑に実施 a～d,f,g：措置 a,b,e～g：厚生労 a.令和３年９月27日付けで、特例的な対応として、医療用抗原定性検査キットを薬局において販売することを可能 a～g：実施済みのため、今後の予定なしとするとともに、令和３年11月19日付けで、抗原定性検査キットの入手希望者が薬局での販売をより認識しやすくされた抗 可能となるよう、新型コロナウイルス抗原定性検査キット（以下「抗原定性検査キット」という。）を薬局 済み
働省なるよう、陳列（調剤室以外に陳列すること）や広告（個別製品名・メーカー名・販売価格及び製品の写真を使用
原定性検 で購入できることとする。また、薬局における抗原定性検査キットの陳列及び広告を可能とする。
e：引き続き検 c,d：内閣官房
し、ホームページやチラシ等に掲載すること）に関する販売方法の見直しを実施。
査キット b 厚生労働省は、「研究用」などと称する医薬品医療機器等法未承認の抗原定性検査キットが薬局、 討を進め、令 厚生労働省（参考）の利用環 ドラッグストア、ネット通販サイトなどで広く流通している現状に対して、偽陰性者による感染拡大、偽 和４年度上期
・「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（令和３年９月
境の整備 陽性による医療現場の混乱を防止するため、薬局、ドラッグストア等に対して、販売自粛を求めること 結論
27日付け厚生労働省事務連絡）を含め対応を早急に検討する。
・「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項に
c 厚生労働省及び内閣官房は、ワクチン・検査パッケージに登録した飲食店やイベント事業者についついて」（令和３年11月19日付け厚生労働省事務連絡）て、抗原定性検査キットを医薬品卸事業者からネット販売を通じて入手できることを明確化し、その旨
b.研究用等と称する抗原定性検査キットについては、質の確保が保証されていないため、消費者が感染しているを周知する。職場についても同様の対応を検討する。あわせて、同パッケージに登録していない飲食にもかかわらず結果が陰性であった場合に、感染していないと誤解することにより、医療機関への受診が遅れ、店やイベント事業者についても一定の要件の下、同様の取扱いを行う方向で検討する。
本人の健康に重大な影響を及ぼすとともに周囲の者に感染を拡大させる恐れがあること等を踏まえ、令和３年12d 厚生労働省及び内閣官房は、事業所内における感染拡大を防止する等の観点から、従業員が出月22日に都道府県等自治体に事務連絡を発出し、研究用抗原定性検査キットを販売する事業者が上記の趣旨
勤前に体調を確認することができるよう、事業者が保有する抗原定性検査キットを、その利用経験等を踏まえた対応をするよう、関係者への周知を依頼。令和４年５月２日に、都道府県等自治体宛に研究用等と称がある従業員が一定数持ち帰り、自宅等において利用することができることとする。
する抗原定性検査キットについて販売に関する留意事項を示し、販売自粛等を要請し、さらにOTC化を踏まえ、令e 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として、抗原定性検査キットを薬局で購入する
和４年８月24日、令和４年12月９日にも再要請。
ことが特例的に可能となっている現状も踏まえ、抗原定性検査キットのＯＴＣ（Over The Counter：医師（参考）による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品）化を検討する。その際、新型コロナウイルス感染症
・「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について」の治療に当たる医療機関を始め抗原定性検査キットを必要とする場合においてその不足が生じること（令和３年12月22日付け厚生労働省事務連絡）のないよう留意するとともに、令和３年12月22日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アド
・「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について」（令和４年５月２
バイザリーボードで課題とされた事項（検査結果を踏まえ適切な受診行動につなげるための情報提供
日付け厚生労働省事務連絡）の必要性）が、国民による抗原定性検査キットの利用が進んだ現状においてもなお維持されるか否か
・「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットに関する留意事項について（その２）」（令和４年８月についても、検証を行う。
19日付け厚生労働省事務連絡）f 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの・「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について」
取扱いについて」（令和３年９月27日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部・医薬・生活（令和４年８月24日付け厚生労働省事務連絡））
衛生局総務課事務連絡）に関し、無症状者が確定診断の目的ではなくセルフチェックの目的で抗原定・「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における一般用新型コロナウイルス・インフル
性検査キットを検査の特性等を理解した上で、利用することは差し支えないことを明確化し、周知す
エンザウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」（令和４年12月９日付け厚生労働省事る。
務連絡）g 厚生労働省は、薬局から抗原定性検査キットを購入する者に対する書面への署名の徴求について
c.令和３年12月22日付けでワクチン・検査パッケージ制度等や職場における検査に当たり、飲食店などの一般事
廃止を含め検討する。
業者が医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットをネット販売を通じて入手できることを明確化し周知したほか、令和４年1月21日に当該情報を掲載する厚生労働省HPの表示を改善。
（参考）・「ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する問合せに対応可能な医薬品卸売業者の厚生労働省
ホームページへの掲載について」（令和３年12月22日付け厚生労働省・内閣官房事務連絡）d.令和４年１月18日付けで、職場における検査について、一定の場合に、抗原定性検査キットを社員が持ち帰り自宅で検査を行うことが差し支えないことを明確化。
（参考）・「「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第2版）」に関す
るＱ＆Ａについて」（令和４年１月８日付け厚生労働省事務連絡）e.令和４年８月10日及び8月18日に開催された第93回、94回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボー
ド、８月17日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医療機器・体外診断薬部会、医薬品等安全対策部
会安全対策調査会、及び８月23日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会の議論を踏まえ、抗原定性検査キットのＯＴＣ化が決定された。８月24日にはＯＴＣ化抗原定性検査キットの最初の製品が承認されたところである。なお、厚生労働省が６月28日～７月12日の間に行ったモニター調査によると、抗原定性検査キットを購入する際や使用する際に、説明を受ける必要があると答えた割合が約７割となっており、検査結果を踏まえ適切な受診行動に繋げるための情報提供の必要性は高いものと考える。
また、抗原定性検査キットが不足することのないように、流通状況をモニタリングしながら、安定的な供給に取り組んでいる。
f.抗原定性検査キットについて、セルフチェックの目的で検査の特性等を理解した上で、利用することは差し支えないことを明確化。
（参考）
・「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」（令和３年9月27日付け厚生労働省事務連絡（令和４年３月17日一部改正））
g.抗原定性検査キットを購入するに当たり、購入者の署名を求める取扱いについて見直し、廃止した。署名を求めていないことについては、関係団体に状況を聴取し、確認済み。
（参考）
・「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」（令和３年９月27 日付け厚生労働省事務連絡（令和４年３月17日一部改正））

2 新型コロ
ナウイル
ス感染症
の検査・
診療体制
の整備

a 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査・診療体制を確保するため、医療機関が、学校 措置済み
や公民館等の空きスペースを活用して実施する巡回診療に関しては、「定期的」及び「継続」の要件について、柔軟に取り扱って差し支えない旨を明確化することとする。また、医療機関が所在する都道府
県以外の都道府県においても巡回診療を実施する場合に、新たに診療所の開設手続を行うことなく巡回診療が実施できることとする。
b 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査体制を確保するため、車両等を用いた移動式の衛生検査所であっても、衛生検査所として登録できることを明確化する。また、複数の地方公共団体において検査を実施する場合に、一つの地方公共団体において手続を行うことで足りることとする。

厚生労働省

措置済 解決新型コロナウイルス感染症に係る特例的対応であるため、類型見直し等に鑑み、廃止する方向で検討している。 措置済 解決
aについて「新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて」（令和３年10月４日付け厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省
医政局研究開発振興課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課連名事務連絡）及び「新型コロナウイ
ルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて」（令和４年２月９日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）を発出した。
ｂについて「新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により移動して行う衛生検査所の取扱いについて」（令和４年２月９日付け医政発0209第15号厚生労働省医政局長通知）を発出した。

49

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期(2)医療ＤＸの基盤整備（在宅での医療や健康管理の充実）
3 オンライ a 厚生労働省は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン診療指針」という。） a,g,h：措置済
みン診療・ を改訂し、信頼性、安全性をベースに、「かかりつけの医師」やそれ以外の医師が初診に対応すること
b,c：令和４年
服薬指導 ができる場合について具体化を行う。改訂に当たっては、以下の事項を適切に盛り込む。
検討・結論の更なる ・オンライン診療は、疾病や患者の状態によっては、対面診療と大差ない診療効果がある場合も存在
推進
し得ることをオンライン診療指針その他の関連文書（以下「指針等」という。）で明確化すること。また、 d,j：令和４年
度措置
初診からオンライン診療が可能となることを踏まえ、初診は対面診療が原則であるとの考え方を見直e：（前段）令し、その旨を指針等に明記すること。
・疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明 和４年措置、（後段）令和４
確化すること。
年度措置・「かかりつけの医師」に当たるかどうかについては、最後の診療からの期間や定期的な受診の有無
f：引き続き検によって一律に制限されるものではないことを指針等で明確化すること。
・オンライン診療を行う医療機関・医師と対面診療を行う医療機関・医師は、異なってもよいことを指針 討を進め、令和４年度結論等で明確化すること。
・医師がオンライン診療を実施するに当たり求められる診療計画について、診療録への記載とは別に i：引き続き検作成することは必須ではなく、診療録に必要事項が記載されていれば足りるものであり、また、患者に 討を進め、令和４年度上期
対しては、所要の情報の口頭による提供で足りることを指針等で明確化すること。
措・診療前相談を効果的にかつ効率的に行うため、実際の診療前相談に先立って、医師の判断で、事前に電子メール、チャットその他の方法により患者から情報を収集することは可能であることを指針等で明確化すること。
b 厚生労働省は、オンライン診療を実施するために必要な医療機関の情報セキュリティの確保のための方策について、オンライン診療の場合に対面診療に比べ厳格な情報セキュリティを求めることやオープンネットワークの利用を阻害するセキュリティ設計を前提とすることは合理性に欠けることを踏
まえ、オンライン診療指針について必要な見直しを行うこととし、少なくとも次の事項についての見直しを含むものとする。
➢情報通信及び患者の医療情報の保管について十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを、医師が確認しなければならないこととされていること。
➢ＰＨＲ（Personal Health Record）を診察に活用する場合に、ＰＨＲの安全管理に関する事項について
医師がＰＨＲを管理する事業者に確認することとされていること。
➢汎用サービスが端末内の他のデータと連結しない設定とすることとされていること。
➢チャット機能やダウンロード機能は原則使用しないこととされていること。
➢オンライン診療システム事業者がシステム全般のセキュリティリスクに対して責任を負うこととされていること。
c 厚生労働省は、オンライン診療を実施する際の患者の本人確認の方法について、顔写真付きの身分証明書を有しない場合に２種類以上の身分証明書を用いることとすることは対面診療に比べ厳格であることを踏まえ、健康保険証の提示など対面診療と同程度の厳格さによって本人確認を行うこととし、オンライン診療指針の所要の改訂を行う。
d 厚生労働省は、令和３年６月の規制改革実施計画を踏まえ策定するオンライン診療の更なる活用に向けた基本方針について、オンライン診療の現実の利用実態を踏まえたより実効的な内容となるよう、策定に当たっては、オンライン診療を受診したことのある者及び実施した経験のある医師の意見を踏まえるとともに、令和４年１月のオンライン診療指針の改訂に係る「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」における議論・経緯を踏まえ、当該基本方針の策定を行う。
e 厚生労働省は、オンライン診療の普及・促進の前提として、患者の安全を確保するため、診療内容等が適切でないと考えられる、オンライン診療を含む診療の実態を把握し、診療内容等が適切でないと考えられる事例について周知するとともに、患者の安全を確保するために必要な措置を講ずる。
f 厚生労働省は、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘があることや、患者の勤務する職場においてはオンライン診療の実施が可能とされていることも踏まえ、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課題を整理・検討し、結論を得る。
g 厚生労働省は、ＡＤＨＤ（Attention deficit hyperactivity disorder：注意欠陥多動性障害）治療薬に関する民間組織（厚生労働省の薬事承認条件に基づき設置）の事実上の規制により、オンライン診療指針に準拠したオンライン診療であっても必要な薬剤を入手できない現状に関し早急な是正を求める
意見があることについて、当該民間組織に対して情報提供を行うとともに、オンライン診療指針との整合性も踏まえた運用となるよう検討を促す。
h 厚生労働省は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号）及び関連通知の改正により、オンライン服薬指導についての新型コロナ
ウイルス感染症を受けた特例措置（「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月10日厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課事務連絡））の恒久化を実現する。具体的には、原則は対面による服薬指導となっているが、患者の求めに応じて、オンライン服薬指導の実施を困難とする事情の有無に関する薬剤師の判断と責任に基づき、対面・オンラインの手段のいずれによっても行うことができることとする。また、処方箋については、医療機関から薬局へのＦＡＸ等による処方箋情報の送付及び原本の郵送が徹底されることを前提に、薬局に原本を持参することが不要であることを明確化する。さらに、服薬指導計画と題する書面の作成は求めず、服薬に関する必要最低限の情報等の記載でも差し支えないこととする。加えて、薬局開設者が薬剤師に対しオンライン服薬指導に特有の知識等を身に付けさせるための研修材料等を充実させることとし、オンライン服薬指導を行うに当たって研修の受講は義務付けない。
i 厚生労働省は、薬剤師の働き方改革等の観点を踏まえ、薬局に所属する薬剤師による薬局以外の場所（薬剤師の自宅等）におけるオンライン服薬指導について、実施可能な薬剤師や患者及び対象薬剤等を限定せず、薬剤師自身が実施可能と判断する場合には実施できることとする。
j 厚生労働省は、医療用医薬品においてオンライン服薬指導が可能とされていることを踏まえ、要指導医薬品についてオンライン服薬指導の実施に向けた課題を整理する。

所管府省

厚生労働省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

aについて、令和4年1月に、「かかりつけの医師」によることなど、一定の要件を満たしていれば、初診からオンラ
イン診療を可能とするなどの見直しを盛り込んだオンライン診療指針の改訂を行った。
bについて、第95回社会保障審議会医療部会（令和４年12月23日）においてオンライン診療指針の見直しの方向性を議論し、令和５年３月にオンライン診療指針の改訂を行った。
cについて、令和５年３月にオンライン診療指針の改訂を行った。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

検討中 継続F
a～ｃ、e 実施済み
d：引き続き社会保障審議会医療部会において基本方針に関する検討等を行い、あわせて地域の医療関係者や関係学会の協力を得て、オンライン診療活用の好事例の展開を進める。
ｆ：検討中
g：措置済みh：措置済みi：措置済みj：措置済みd：第87回社会保障審議会医療部会（令和４年３月28日）において検討を開始し、現在検討中である。
eについて、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に集積された相談事例からの情報抽出等によりオンライン診療を含む診療の実態を把握し、診療内容等が適切でないと考えられる事例について、第95回社会保障審議会医療部会（令和４年12月23日）において周知を行った。また、患者の安全を確保するために必要な措置として令和５年３月にオンライン診療指針の改訂を行い、都道府県及び関係団体に周知を行った。
ｆについて、第89回社会保障審議会医療部会（令和４年８月17日）における意見を踏まえ、第94回社会保障審議
会医療部会（令和４年12月15日）において、へき地等において、公民館等の身近な場所に、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とすること等、骨子案を提示し、議論を行った。
g：製薬会社の提供するウェブサイトの記載がオンライン診療指針と整合性のとれた内容に更新されていることを確認。
h：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第65号）により、所要の改正を行うとともに、公布に合わせて「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」（令和４年３月31日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課・医政局医事課事務連絡）処
方箋の扱いにおける留意点を周知した。
i：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第137号）により、薬局開設者は、薬局内のほか、当該薬局における調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所においてもオンライン服薬指導を行わせることができることとした。
j：令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）「オンライン服薬指導の実施事例の調査と適正な実施に資する薬剤師の資質向上のための方策についての調査研究」において調査等を実施し、医薬品の販売制度に関する検討会において課題を整理した。

50

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）
a:今後、導入状況等を踏まえ、電子処方箋発行数含めた目標について検討していく。
b:措置済みのため特になし
c:措置済みのため特になし
d:令和５年５月目途で「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定を予定している。
e: 民間の医療機関・電子署名サービス提供事業者からの申し出があれば対応する。

令
和
４
年
６
月
７
日

4 電子処方
箋の普及
及び医療
分野にお
ける資格
確認・本
人確認の
円滑化

a 厚生労働省は、令和５年１月の電子処方箋システムの稼働をにらみ、紙処方箋から電子処方箋へ a：目標設定 厚生労働省の迅速かつ全面的な転換を実現するため、電子処方箋システムの医療機関・薬局への導入及び電子 については令
処方箋システムの稼働に合わせ整備予定の処方・調剤情報のシステムへの登録数に関する年度ごと 和４年度上期（令和５年度当初から毎年度）の数値目標を設定し、毎年度更新する。また、併せて毎年度の電子処 に措置、以降継続的に措
方箋発行数を参考指標として公表する。
b 厚生労働省は、電子処方箋の発行に必要な資格確認・本人認証の手段として、ＨＰＫＩ（Healthcare 置
Public Key Infrastructure：保健医療福祉分野の公開基盤）以外にどのような方法があり得るか、医療 b：措置済み機関による本人確認の活用やクラウド電子署名など幅広く、現場のニーズを踏まえて検討し、結論を c：令和４年度得る。なお、検討に当たっては、現行の紙処方箋の実務においてその都度明示的な医師の資格確認 検討・結論が行われていない実情を踏まえつつ、紙に比べ電子処方箋が実務的に使い勝手が良いものとなるよ d：令和４年度
う、医療機関・電子署名サービス提供事業者による医師の資格確認に際して、医師登録原簿を都度 上期検討・結論照会する必要はないこととし、円滑な運用ができることとする。
c 厚生労働省は、電子処方箋の普及には医師が電子署名を行う際の負担を軽減する必要があるこ e：引き続き検とを踏まえ、医師がその所属する医療機関の電子カルテシステムを利用して電子処方箋を出力する 討を進め、令場合に、当該医師が電子カルテシステムの利用に当たって、医師であることの資格確認及び一定の 和５年１月ま本人確認が当該医療機関によって既に行われており、電子署名事業者が必要な際にその事実を確認 でに措置できる場合には、電子署名事業者が当該医師に対して個別に改めての資格確認及び本人確認手続を行うことを要しないこととする方向で検討を行う。
d 厚生労働省は、医療現場で利用される電子署名について、クラウド型電子署名等を利用しようとする医師が、当該クラウド型電子署名等の利用申込を行う際の本人確認手段として医師が自宅等から手続を完結できるようにするため、オンラインで完結可能な本人確認方法であるｅＫＹＣ（electronic
Know Your Customer）を活用できることとする方向で所要の検討を行う。
e 厚生労働省は、上記bの結論を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金が令和５年１月から運用を開始する電子処方箋システムについて、ＨＰＫＩ以外の資格確認・本人認証の方法に運用開始時から対応できるよう検討する。

a : 令和７年３月に概ね全ての医療機関・薬局での電子処方箋導入に向け、令和5年2月の電子処方箋推進協議会を立ちあげ、足下のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、着実な普及拡大に向けた進め方について議論を開始した。また、同年3月のオンライン説明会で、処方箋情報・調剤結果情報の登録件数を公表した。
b:HPKI以外の資格確認・本人認証の方法について検討し、結論を得た。引き続き下記eにて対応する。
c:「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版 本編」Ｐ.53に、「電子署名を行う都度、事業者による医師等の国家資格保有の確認を求めるものではない」旨も明記している。
d:「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版改定において、医療情報システムの利用者登録について本人確認用の手段に求められる信頼性に関する考え方を示し、eKYCについては、IAL3（情報セキュリ
ティレベルが担保された環境下で管理されている医療機関等であればIAL2）であれば使用可能と整理した。
e: ＨＰＫＩ以外の資格確認・本人認証の方法について、申し出があれば対応することとしているところ、現時点で民間の医療機関・電子署名サービス提供事業者からの申し出を受けていない。

令
和
４
年
６
月
７
日

5 患者のた
めの医薬
品アクセ
スの円滑
化

a 厚生労働省は、患者がその生活形態に合わせて円滑に薬剤を受領できることとする観点から、薬 a：措置済み 厚生労働省
局において処方箋に基づき調剤された薬剤の患者への受渡しの方法について、駅やコンビニエンスス b：令和４年度
トア等に設置される宅配ロッカー等を介して受渡しを行うことが可能であることを通知等により明確化 措置
c：令和４年度
し、周知する。
b 厚生労働省は、新たに店舗販売業を行おうとする者が、店舗管理者要件を満たす登録販売者を円 検討開始
滑に確保することを可能とするため、現状、過去５年以内のうち「２年以上」かつ「1,920時間以上」の実 d：令和４年度
務経験が必要とされる登録販売者に係る店舗管理者要件について、一定の追加的なオンライン研修 上期措置などを条件としつつ、「２年以上」の要件を「１年以上」へと見直す。
c 厚生労働省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業の許可要件として、特定の場所に位置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録販売者などの有資格者の設置を求めている
現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。
d 厚生労働省は、医療用医薬品から一般用医薬品への転用に関する申請品目（「医薬品の承認申請について」（平成26年11月21日厚生労働省医薬食品局長通知）の別表２－（２）（以下単に「別表２－（２）」という。）の（４）に該当するもの）について、申請を受理したもののいまだ「医療用から要指導・一
般用への転用に関する評価検討会議」で検討されていないものの有無を確認するとともに、令和２年
度以前の申請に対していまだ結論が出されていないものについて、（ア）その件数、（イ）申請ごとに、その理由、（ウ）（イ）のうち厚生労働省及びＰＭＤＡ（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の事業者に対する指摘に対して事業者によって適切な対応が行われていないために審査が進まないとするものについては当該指摘の内容、（エ）申請ごとに、当該申請品目の成分に関して、海外主要国における一般用医薬品としての販売・承認状況及び承認年度を調査する。また、①既に別の一般用医薬品として承認された成分であるが、効能・効果・投与経路等の異なる一般用医薬品としての申請品目（別表２－（２）の（５）①から④まで及び（６）に該当するもの）
及び②体外診断用医薬品から一般用検査薬への転用に関する申請についても、上記同様（ア）（イ）（ウ）（エ）について調査する。調査に当たっては、申請者に内容を確認し、同意を得る。

a：「調剤された薬剤の薬局からの配送について」（令和４年３月31日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課・監 a：措置済み
視指導・麻薬対策課事務連絡）において、宅配ロッカー等を介した医薬品の配送について明確化するとともに、留 b：措置済み
c：引き続き検討し、とりまとめを行う。
意点を周知した。
d：措置済みb：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行機則の一部を改正する省令」（令和５年厚生労働省令第61号）により、一定の追加的研修（オンライン研修を含む。）を修了した登録販売者は１
年（1920時間）以上の従事期間で店舗管理者になることができることとした。

a 厚生労働省は、医薬品医療機器等法の承認を受けたスマートウォッチその他の家庭用医療機器 a,c：令和４年 厚生労働省（医師による使用・管理を前提としない、家庭や職場に設置され使用される医療機器）によって兆候を 度措置検出した疾病名（現在罹患している又は将来罹患する可能性がある疾病名）を表示することが可能で b：令和４年度あることを明確にするためにガイドラインを作成する。その際、各種のバイタルデータに基づいて、現 検討・結論
在罹患している又は将来罹患する可能性がある疾病名を表示する機器（以下「疾病名表示機器」という。）について、どのような場合が医薬品医療機器等法上の医療機器に該当するかを明確にするとともに、当該製品が使用者に提供する情報の臨床的意義が確立しているか、使用者自らが結果を解釈し、受診の要否の判断を含めて適切な行動に繋げられるか等の観点からの判断等が必要であることを具体的に記載する。あわせて、スタートアップが上記医療機器を開発し製造する可能性や不特定多数の利用が想定されること、当該機器には侵襲性がないことなどを踏まえ、開発者に過度な負担とならないよう配慮しつつ、製造販売後の情報収集の方法を明確化する。
b 厚生労働省は、疾病名表示機器について、質の確保がされていない機器が広く流通することで、医療機関への不必要な負担が生じたり、国民に無用な誤解・不安を与えることのないよう、必要な法的措置を検討する。
c 厚生労働省は、個別の家庭用医療機器にその使用者が現在罹患している又は将来罹患する可能性のある疾病名を表示するに当たっての臨床的意義等について専門家と協議する場合、当該専門家や所属組織が当該家庭用医療機器のベンダーやその競争者など特定の企業との利益相反関係を有さないことを確認し、利益相反に該当する場合には議論に参加させない等の措置を講ずるとともに、当該協議の透明性を担保する観点から、協議の日時、相手先、協議内容等を記載した議事録を、当該医療機器の開発に係る情報等の秘密保持に留意の上、協議終了後速やかに公開する。

a：令和４年12月13日付け『「疾病の兆候を検出し受診を促す家庭用医療機器の承認申請に当たって留意すべき a：措置済み。
事項について」の一部改正について』（薬生機審発1213第4号、薬生安発1213第3号、厚生労働省医薬・生活衛生 b：措置済み
局医療機器審査管理課長、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長連名通知）を公表。また、令和５年３ c：令和５年度に家庭用医療機器で該当する品目があれば秘密保持の観点に留意して対応を検討する。
月31日付け「プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインの一部改正について」（薬生機審発0331第１号・
薬生監麻発0331第４号、厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長・厚生労働省医薬・生活衛生局監
視指導・麻薬対策課長連名通知。以下「令和5年3月31日通知」という。）を公表。

令
和
４
年
６
月
７
日

6 家庭用医
療機器に
おいて兆
候を検出
した疾病
名の表示

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F

未措置 継続F

c：遠隔管理等のデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方等について検討するため、令和５年２月より、「医薬品の販売制度に関する検討会」を開始している。
d：医療用医薬品から一般用医薬品への転用に関する申請品目のうち、令和２年度以前の申請に対していまだ結論が出されていないもの及び既に別の一般用医薬品として承認された成分であるが、効能・効果・投与経路等の異なる一般用医薬品としての申請品目のうち、令和２年度以前の申請に対していまだ結論が出されていないものの事例等を調査済み。また、体外診断用医薬品で該当する品目はなかった。

検討中 継続F

ｂ：検討の結果、令和5年3月31日通知により、疾病名表示機器含めプログラムの医療機器該当性に係るガイドラ
インを改正し、医療機器に該当し、取締りの対象となる範囲の更なる明確化を実施。
ｃ：令和４年度に家庭用医療機器で該当する品目はなかった。

51

評価
区分

閣議
決定
令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

7 医療機器
等の広告
規制の見
直し

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、医薬品医療機器等法に基づく承 a：措置済み 厚生労働省認を受けたパルスオキシメータについて、令和４年年初を目途に販売店やインターネット等における広 b：（前段）引き
続き検討を進告を可能とするよう検討する。
b 厚生労働省は、医家向け医療機器の広告規制の在り方について、単なる性能等の情報提供にとど め、令和４年
まらない、適正・安全に使用するための注意事項等も含めた、一般人が機器の選択を行うために必要 度結論・措な情報提供の在り方について、一般人の使用による危害のおそれが小さい機器に関する広告の規制 置、（後段）引
き続き検討をの必要性の有無や程度を含め、検討を行う。
また、抗原定性検査キットのように、質の確保されていない製品が広く流通している実態も踏まえ、公 進め、令和４
衆衛生上悪影響を生じるおそれがある製品等について、その使用により国民が不利益を被ることのな 年度結論
いよう、法令面を含め、必要な対応を検討する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a：薬機法に基づく承認を受けたパルスオキシメータについて、販売店やインターネット等における広告を可能とす a：措置済み
ｂ（前段）：今後、業界団体及び関係団体と連携し、一般人が機器の選択を行うために必要な情報提供事項の詳るよう、関係する事務連絡、通知を令和４年２月３日に発出した。
・「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドライン」について（令和４年２月３日付け厚生労働省医薬・生活衛生 細化を図る。
ｂ（後段）：引き続き、薬機法に抵触するような事案に対しては、監視指導を徹底していく。
局監視指導・麻薬対策課事務連絡）・血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて（令和４年２月３日付け薬生監麻発0203第１号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Fｂ（前段）：医家向け医療機器の広告規制の在り方については、業界団体と調整の上、一般人の使用による危害のおそれが小さい機器に関する広告の規制の必要性の有無及び程度並びに一般人が機器の選択を行うために必要な情報提供事項等について検討を行った。
ｂ（後段）：新型コロナウイルス検査キットについて、消費者が、薬機法に基づき承認していない研究用検査キットを購入・使用しないよう、都道府県等への監視指導の徹底の依頼や販売自粛を行った。また、消費者が誤って研究用検査キットを購入しないよう厚労省ウェブサイトやリーフレット、厚労省SNS（Twitter、Facebook）を活用しての周知活動などを行ってきた。

令
和
４
年
６
月
７
日

令
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４
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６
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７
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(3)医療ＤＸを支える医療関係者の専門能力の最大発揮
8 薬剤師の a 厚生労働省は、患者への服薬フォローアップなど薬剤師の高度な薬学的な専門性をいかす対人業 a：令和４年度 a,b：厚生労働省 a 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において、規制改革推進会議医療・介護・ a 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ等を踏まえ、必要な対応を行う。
c：公正取引委員 感染症対策ワーキンググループにおける議論等も参考にして検討し、調剤業務の一部外部委託の考え方及び対 b 措置済
地域にお 務を円滑に行い得る環境を整備するとともに、調剤の安全性・効率性の向上を図る観点から、薬局に 検討・結論
応方針（対象となる業務、委託先等）をとりまとめ、令和４年７月に公表。当該とりまとめの内容に基づき、厚生労 ｃ 今後とも、薬局における調剤分野等における独占禁止法違反行為が行われた場合には対処していく。
ける対人 おける調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬 b：令和４年度 会
働科学研究において一包化業務を外部委託する際の患者の安全の確保や、適切な業務のために必要な留意点
業務の強 局の判断により外部に委託して実施することを可能とする方向で、その際の安全確保のために委託元 措置等を整理した。
c：令和４年度
化（対物 や委託先が満たすべき基準、委託先への監督体制などの技術的詳細を検討する。
b 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において、規制改革推進会議医療・介護・以降継続的業務の効 検討に当たっては、以下の論点を中心に具体的検討を進める。
感染症対策ワーキンググループにおける議論等も参考に薬局の薬剤師員数の基準について検討し、規制の見に措置・委託可能な調製業務の対象率化）直しを検討する場合は、診療報酬における評価等も含めて、対人業務の充実の方向性に逆行しないよう慎重に・委託先の範囲
行うべきととりまとめ、令和４年７月に公表。
・委託元―委託先の役割分担及び責任関係の在り方（委託元薬局の薬剤師が故なく法的責任を負う
ｃ 令和４年度において、公正取引委員会が独占禁止法違反・違反のおそれがあるとして措置・公表を行った事例
ことがないための配慮等を含む。）
はない。
b 厚生労働省は、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第３号）に規定する薬局において配置が必要な薬剤師の員数に関する規制について、調剤業務の機械化や技術発展による安全性及び効率性の向上を踏まえ、薬剤師の対人業務を強化する観点から、規制の在り方の見直しに向け、課題を整理する。
c 公正取引委員会は、薬局における調剤業務の関連市場及び隣接する市場において独占的又は寡占的な地位を有するプラットフォーマーその他の事業者が、その競争上の地位を利用して、内部補助等を通じ、不当廉売、差別対価その他の不公正な取引方法によって、地域の調剤薬局を不当に排除することがないよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以
下「独占禁止法」という。）に違反する行為が認められた場合には、厳正・的確に対処する。

9 医療人材
の不足を
踏まえた
タスクシ
フト／タ
スクシェ
アの推進

a 厚生労働省は、有料老人ホームにおいて看護職員が実際に現場で不安を感じないで医行為を実 a：令和４年度 厚生労働省
践できるよう、有料老人ホームにおける看護職員に対する研修等の取組事例を含め、円滑に医行為 措置を実施している好事例について収集・整理を行い、有料老人ホームや地方公共団体等に周知徹底す b：令和４年度上期措置る。
b 厚生労働省は、介護現場において実施されることが多いと考えられる行為を中心に、介護職員が c：令和４年度行い得る「医行為ではないと考えられる行為」について、介護職員が実際に現場で不安を感じないで 検討開始・早期に結論実践できるよう、具体的な整理を行った上で、介護現場や地方公共団体等に周知徹底する。
c 厚生労働省は、在宅医療を受ける患者宅において必要となる点滴薬剤の充填・交換や患者の褥(じょく)瘡(そう)への薬剤塗布といった行為を、薬剤師が実施することの適否に関し、その必要性、実施可能性等の課題について整理を行う。

a 措置済a
令和４年度老人保健健康増進等事業において、有料老人ホームにおいて看護職員が円滑に医行為を実施してい b 措置済
る好事例について収集・整理を行い、とりまとめた好事例について、関係団体（高齢者住まい事業者団体連合会） c 様々な関係者へのヒアリング結果を踏まえ、現在、関係部局と対応の方向性について検討を行っているところ。
及び地方公共団体等に令和４年度末（令和５年３月31日）に周知した。
b「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その２）」（令和４年12月１日付け医政発1201第４号医政局長通知）において、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当たっての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項についてお示しした。

未措置 継続F検討中 継続Fc
様々な関係者へのヒアリング結果を踏まえ、現在、関係部局と対応の方向性について検討を行っているところ。

令
和
４
年
６
月
７
日

10 地域医療
構想調整
会議の透
明性の向
上等

a 地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域住民の協力が不可欠であることを踏まえ、 a,b：令和４年 厚生労働省
厚生労働省は、各地方公共団体の地域医療構想調整会議について、議事運営の透明化を一層推進 度上期措置する観点から、原則的な議事公開及び協議内容等の公表を行うよう、引き続き地方公共団体に対して周知しつつ、働きかけの更なる強化を行う。
b 厚生労働省は、医療法（昭和23年法律第205号）において、「協議の場」として位置付けられている
地域医療構想調整会議について、地域住民に必要な医療機関の整備に支障が生じることのないよ
う、地域にとって必要な医療提供体制を確保するために必要な事項について、議論の活性化を図り、協議で結論を得られるよう努めることを地方公共団体に対して周知を行う。

a
措置済 解決a・b共通
令和４年３月24日付け医政発0324第６号医政局長通知にて、以下の２点を都道府県あて通知している。
・感染防止対策の一環として会議の傍聴制限を行った場合には、会議資料や議事録等の公表について、とりわけ 「第８次医療計画等に関する検討会」の意見のとりまとめにおいて、以下の点が示され、これに基づき都道府県に速やかに行うよう努める。
通知等の働きかけや支援を行って行く。
・検討状況については、定期的に公表を行う。具体的には、2022年度においては2022年９月末及び2023年３月末 ・感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応することを前提に、地域医時点における検討状況を厚生労働省に報告するとともに、各都道府県においてはその報告内容を基にホーム
療構想についてはその基本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組を進めてページ等で公表する。
いく。
・都道府県は、対応方針の策定率と地域医療構想調整会議における資料や議事録など協議の実施状況を分かりやすく公表を行うこととする。
b
・病床機能報告上の病床数と将来の病床数の必要量について、データの特性だけでは説明できないほどの差が上記通知において、以下の２点についても都道府県あて通知している・2022 年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定 生じている構想区域について、その要因の分析及び評価を行い、その結果を公表するとともに、適正な病床機能報告に基づき、当該構想区域の地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、病床が全て稼働していない病棟等へのや検証・見直しを行う。
・年間の開催回数についても、必ずしも一律に年４回以上行うことを求めるものではないが、オンラインによる開催 対応など必要な方策を講じることとする。
も検討し、必要な協議が十分に行われるよう留意する。
さらに令和４年度末に発出の課長通知において、上記のことに加え、議事録等の公表や地域の実情にあわせた議論の活性化を働きかける。

52

評価
区分

閣議
決定
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４
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６
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７
日

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分
No.
野

事項名

11 社会保険
診療報酬
支払基金
等におけ
る審査・
支払業務
の円滑化

12 医療現場
の負担軽
減のため
の手続の
デジタル
化等

規制改革の内容

実施時期

所管府省

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F

a：引き続き検 厚生労働省
a 社会保険診療報酬支払基金の審査支払システムを最大限活用するため、現時点でコンピュータ
チェックにより完結しないこととなっている、ＡＩによる振り分けの対象とならない目視対象のレセプト（入 討を進め、令院レセプト等）について、ＡＩによる振り分けの適用に向けた具体的な検討を行い、適用可能な部分に 和４年度措置
b：継続的について適用する。
b 自動的なレポーティング機能を有効に活用するため、審査結果の差異の検証が完了しているか否 措置
かにかかわらず差異の分析が可能となるよう、差異のデータは、順次、一定数を定期的に公表する。 c：令和４年度
c 厚生労働省は、より効果的・効率的な審査支払システムによる審査等のためには、紙レセプトはも 末目途措置とより、電子媒体による請求が行われている場合も含め、オンライン請求への移行を進める必要があ d：令和４年度
ることから、オンライン請求を行っていない医療機関等の実態調査を行うとともに、その結果も踏まえ、 上期措置
e：引き続き検
将来的にオンライン請求の割合を100％に近づけていくための具体的なロードマップを作成する。
d 厚生労働省は、令和３年３月に取りまとめられた「審査支払機能の在り方に関する検討会」の報告 討を進め、令書において令和４年度中に実施予定とされている、再請求等のオンライン化を確実に実施するため、 和４年度上期
結論
具体的なオンライン化の時期を決定する。
e 厚生労働省は、柔道整復療養費について、公的な関与の下に請求・審査・支払いが行われる仕組
みを検討するとともに、併せてオンライン請求の導入について検討を行う。

a
令和４年10月以降、DPCを除く入院レセプトも振分対象とした。

a
措置済。

b
審査の差異の可視化レポート（自動レポーティング）を定期的に公表。令和４年度には、新たに101事例（医科59
事例、歯科41事例、調剤１事例）を追加。これまでに計232事例を公表。

b
措置済。引き続き定期的に公表。

a 厚生労働省は、厚生労働省が所管する法令等に基づき医療機関又は医師（以下「医療機関等」と a：令和４年措 厚生労働省
いう。）が厚生労働省本省、その地方支分部局、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連 置合会若しくは地方公共団体に対して行う申請若しくは届出又は患者に対して行う交付の手続（以下「申 b：引き続き検請等手続」という。）について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第 討、早期に結151号）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、申請 論
等手続を書面で行う場合の医師又は患者の当該書面への押印又は署名、当該書面の日本産業規格
Ａ列４番以外の大きさ又は白以外の色による作成等によって医療機関等に生じる負担を軽減するため、医療現場、地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえて相当の業務量が生じていると認められる申請等手続についてデジタル化（電子メールにより申請等手続を行うことを含む。）を進めるための工程表を作成する。当該工程表には、申請等手続のデジタル化のみならず、書面による作成を求める場合の医療機関等の負担軽減に関する方策を含むものとし、署名又は押印の廃止や、その廃止を困難とする場合に署名又は押印を印刷印影又は組織印に代えることの可否に関する内容を含むものとする。
b 厚生労働省は、電子処方箋以外の医療現場での書類について、デジタル化によって、医療従事者の負担軽減等を実現する観点から、電子署名の要否等について整理を行う。

未措置 継続Faa
医療関係団体に対して、調査（手続名、デジタル化されていないことでどのような不都合が生じているか、どのよう 工程表に則り、各手続のデジタル化を進めていく。
に解決されると良いと考えるか、負担感（１医療機関における年間あたりの手続き件数、１件の対応に係る所要時間））を実施し、このうち、当該手続きが年１回以上発生するもの又は当該手続きに１回１時間以上を要するものを ｂ
目安として、相当な業務量が発生していると認められるものを洗い出したうえで、デジタル化の可否・デジタル化手 ・aにおいて工程表の策定対象としない手続についても、引き続き、医療従事者の負担軽減等を実現する観点か
法の妥当性を確認する観点から実施した地方公共団体への調査も踏まえつつ、デジタル化を進めるための工程 ら、必要な検討を行っていく。
・医療現場からの要望に限らず、医療現場での書類で、電子署名の要否等について自主的に整理可能なものに表を作成した。
ついては、引き続き、必要な検討を行っていく。
ｂ・デジタル庁及び内閣府において取りまとめている情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第16条第２項に基づく「行政手続等の棚卸」調査結果を活用し、厚生労働省の所管する行政手続等に関連する「医療現場での書類」を198件洗い出し（令和４年11月調査時点）。
・このうち、オンラインでの申請等が可能な手続は114件あったが、医療従事者に電子署名を求めているものはなかったと確認したところ。（紙媒体の場合に医療従事者の記名を求めるものは35件あった）。
・電子署名の要否については、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（2019各府省情報化統括責任者連絡会議決定）」に基づき、電子署名による本人確認、医師等であることの確認等が必要か、といった観点から検討をといった観点から検討を行うこととしている。
・現時点において具体的な見直しにつながった手続はないが、引き続きこうした検討を行っていく予定。

(4)質の高い医療を支える先端的な医薬品・医療機器の開発の促進
13 プログラ a 厚生労働省は、画像診断用途のＳａＭＤについて、当該ＳａＭＤが実使用される臨床現場で現に行 a：令和４年度 厚生労働省
ム医療機 われている診断技術の水準を踏まえ、それらとの比較における有用性が審査上重要であることを明確 措置b：令和４年度
器（Ｓａ にする。
ＭＤ）に b 厚生労働省は、ＳａＭＤの承認後の追加学習を通じた有効性向上のためのアップデートなど一定範 結論
関する承 囲のアップデートについて、ＳａＭＤの上市後の機能向上が欧米諸国と同程度に確保され、臨床現場 c：引き続き検認審査等 に恩恵をもたらすことを目指し、国際整合を踏まえつつ、アップデート後の有効性の状況をＰＭＤＡが 討を進め、令の見直し あらかじめ開発事業者に確認できることなど一定の条件の下で、ＰＭＤＡによる審査省略を含め審査 和４年度措置、その後継の簡略化を検討する。
c 厚生労働省は、類型ごと、対象疾患ごとに承認実績が存在するＳａＭＤについて、早期に登録認証 続的に措置機関による認証に移行するよう、産業界の協力も得つつ、認証基準の策定及び改正を主体的に行う。 d：引き続き検あわせて、ＰＭＤＡによる承認審査について、開発事業者の予見性を高めるために、あらかじめ審査 討を進め、早のポイントに関する情報（有効性・安全性を評価するための試験条件や評価のポイント等）を整理・公 期に結論表する。
d 厚生労働省は、ＳａＭＤの上市が欧米諸国と同程度以上に円滑に進められるようＰＭＤＡの審査体制の強化を含め必要な取組を検討するために、国内のＳａＭＤ認証状況（件数や所要期間等）や海外のＳａＭＤ審査の実態把握に係る必要な調査を行う。

14 プログラ
ム医療機
器（Ｓａ
ＭＤ）の
開発に関
する医療
機器製造
業規制等
の見直し

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 厚生労働省は、ＳａＭＤの設計のみを行う製造事業者について、設計に関する業務の管理が適切 a：措置済み 厚生労働省に行われる体制を確保している限りにおいて、居宅など事業所以外での勤務を含め、責任技術者が b：引き続き検討を進め、令登録を受けた所在地で勤務する必要はないことを明確化し、周知する。
b 厚生労働省は、現行の医療機器等総括製造販売責任者の資格要件について、諸外国の状況も含 和４年度結論
めた実態の把握を行い、ＳａＭＤの適切な製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行う
ための課題を明らかにした上で、資格要件として定められている学歴に該当しない場合の対応として、
オンラインでの研修等を含めて検討する。【再掲】ｃｃ
オンライン請求を行っていない医療機関等の実態調査を令和5年2月に行うとともに、その結果も踏まえ、「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」を策定した。

「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」を踏まえ、オンライン請求を推進していく。
ｄ
令和4年9月通知を踏まえ、再請求等のオンライン化を推進していく。
eｄ
令和4年9月に、再請求等のオンライン化を令和5年3月原請求分から実施する旨、通知を発出した。

令和５年度は、引き続き、オンライン請求導入に関する実務的・技術的課題等を検討

ｅ・柔道整復療養費検討専門委員会において、柔道整復療養費については、公的関与の下に請求・審査・支払いが行われる仕組みとし、オンライン請求導入の検討を開始することを決定（令和４年７月)
・柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するＷＧを開催し、検討課題や検討の進め方を整理（令和４年度
中に３回開催)a：「医用画像の読影支援を目的としたコンピュータ診断支援プログラムの審査ポイント」をPMDAのホームページで公表し、明確化を実施。（令和５年３月10日）

a：措置済

検討中 継続F

b：措置済
b：プログラム医療機器の国内外での開発・承認状況、海外の規制制度について調査を実施。PMDA科学委員会
AI専門部会で再学習等が実施されたプログラム医療機器の性能評価について検討が行われ、その評価方法や
評価データの再利用に関する留意点について一定の結論を得た。

c：「創外固定器治療計画支援プログラム」の認証基準を策定する予定。令和５年度以降も引き続き新たな審査のポイントを策定してPMDAのホームページに公表予定。

c：「呼吸装置治療支援プログラム」と「放射線治療計画プログラム」の認証基準を告示済み（令和5年3月7日）。
d：令和５年度にプログラム医療機器の国内外での開発・承認状況、海外の規制制度について調査を実施する予「腹膜透析用治療計画プログラム」、「歯科インプラント用治療計画支援プログラム」、「眼科手術用治療計画プロ 定。
グラム」の審査のポイントについて、PMDAのホームページに公表済み（令和5年3月3日実施済）。
d：令和４年度にプログラム医療機器の国内外での開発・承認状況、海外の規制制度について調査を実施。

a：令和４年３月30日付けで医療機器プログラムの設計のみを行う製造所において、所要の要件を満たす場合に a：措置済み
製造所の責任技術者が必ずしも製造業の登録を受けた所在地で勤務する必要がない旨の通知を発出した。（医 b：今後、通知の発出等、必要な措置を講ずる。【再掲】療機器プログラムの設計のみを行う製造所における責任技術者の取扱いについて（令和４年３月30日付け薬生機審発0330第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長通知））b：令和４年度厚生労働科学特別研究事業における検討を踏まえ、現在の医療機器等総括製造販売責任者の要件と同等以上の知識経験を有するものとして、「学部を問わない大学等卒業＋医薬品、医療機器、再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に３年以上＋講習」を追加することについて、令和５年３月16日の医療機器・再生医療等製品安全対策部会において議論を行った。【再掲】検討中 継続F

53

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

a 令和5年度にシステム改修、令和6年度にNDBに収載開始予定。
a 令和4年度中にNDBと死亡情報の連結を可能とする関係省令の改正（令和5年4月1日施行）済み。
a 民間事業者や研究者が、医薬品等の治療のアウトカムを把握し、その効果・実態等の分析に活用 a,c：令和４年 a：総務省することができるよう、厚生労働省と総務省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）に 度上期検討 厚生労働省
ついて、統計法（平成19年法律第53号）との関係について整理した上で、死亡の時期や原因など、死 開始、令和４ b：公正取引委員 b 公正取引委員会は、ベンダー等を対象とした説明会を令和４年３月から５月にかけて実施し、官公庁における b 実施済
情報システム調達に関する実態調査報告書のうち、「ベンダーが合理的な理由なく、官公庁のシステムの仕様の会
年度結論
亡した者に関する情報との連結が可能となるよう検討を行う。
b 公正取引委員会は、令和４年２月に公表した官公庁における情報システム調達に関する実態調査 b：令和４年度 c：厚生労働省 公開やデータの引き継ぎを拒否したり、事実上拒否するのと同視し得る程度に高額なデータ移行のための費用を c 措置済みのため特になし
請求する場合等は独占禁止法上問題となるおそれがある」との考え方が官公庁以外の民間医療機関や医師会
報告書のうち、「ベンダーが合理的な理由なく、官公庁のシステムの仕様の公開やデータの引き継ぎ 措置
等が運営する医療介護連携システムなどについてもその旨が当てはまることを周知した。また、令和４年度におを拒否したり、事実上拒否するのと同視し得る程度に高額なデータ移行のための費用を請求する場合
いて、公正取引委員会が独占禁止法違反・違反のおそれがあるとして措置・公表を行った事例はない。
等は独占禁止法上問題となるおそれがある」との考え方が官公庁以外の民間医療機関や医師会等が運営する医療介護連携システムなどについてもその旨が当てはまることを周知するとともに、独占禁ｃ 「健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ」
止法に違反する行為が認められた場合には、厳正・的確に対処する。
（令和５年３月29日）において、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための医療情報ネットワークの基盤
c 複数医療機関が連携して医療を提供する際や創薬開発等において、検査結果データは有用な情（電子カルテ情報交換サービス（仮称））の在り方及び技術的要件について、とりまとめを行ったところ。電子カル報であることから、現在、厚生労働省では、データヘルス改革に関する工程表に基づき、電子カルテ
テ情報のうち検査情報について、電子カルテ情報交換サービス（仮称）においてJLACコードで共有可能とすること
情報等の標準化を進めているが、既に採択されている、ＪＬＡＣ11コードを含む厚生労働省標準規格でとした。また、当該とりまとめにおいては、一次利用を念頭におきつつも二次利用にも資するよう、共有・交換するある（ＨＳ014）臨床検査マスターの普及のための方策を検討するとともに、二次利用の観点から有用対象となる情報について拡大していくこととした。
な検査結果データの拡充について検討を行う。また、検査結果データは、使用する検査機器、試薬等
によって検査値が異なることから、電子カルテ情報等の交換の仕組みが整備された後にマイナポータ
ル等で自らが検査結果データを閲覧できるようになる時期を目途に、創薬等の目的のためにも、関係
学会等の協力を得て、異なる検査機器等により得られた検査結果データを比較可能なものとするような方策を検討する。

令
和
４
年
６
月
７
日

15 創薬等に
向けた医
療データ
の利活用
の促進

令
和
４
年
６
月
７
日

16 治験の円 a 厚生労働省は、治験実施医療機関の医師等が、被験者に対して、治験に関する必要な説明を行 a：令和４年度 厚生労働省
滑化
い、同意の取得を非対面・遠隔で実施するための適切な方法やデータの信頼性確保等に関するガイ 措置
ダンスを策定する。策定に当たっては、国内外におけるオンライン技術を用いた治験の実施方法や各 b：令和４年度
検討・結論
国のルール等に関する調査を踏まえたものとする。
b 厚生労働省は、治験依頼者から被験者への治験薬の直接配送に関して、海外における取扱いの c：令和４年度
上期措置状況等の調査を実施の上、国際整合を踏まえつつ、実施の可否を検討する。
c 厚生労働省は、ＤＣＴ（Decentralized Clinical Trials：分散化臨床試験）において必要となる被験者 d：措置済み宅への訪問看護師を円滑に確保することを可能とするため、訪問看護ステーションの活用のほか、治験施設支援機関（ＳＭＯ）に所属する看護師の活用を含め、治験実施医療機関に所属する看護師以外の看護師をどのように活用し得るかを整理し、必要な措置を講ずる。
d 厚生労働省は、ＤＣＴを含む治験の開始等に際して必要となるＰＭＤＡへの治験届出について、令和４年度に予定されているオンライン化に先立ち、電子メールによる提出をした場合の事後的な紙・電子媒体の提出を不要とすることについて検討し、必要な措置を講ずる。

a：非対面・遠隔での説明・同意に関して、国内外におけるオンライン技術を用いた治験の実施方法や規制を調査 ａ,d：措置済した。調査結果を踏まえてガイダンスを策定し、令和５年３月30日付け「治験における電磁的方法を用いた説明及 b:検討・結論済
び同意に関する留意点について」（薬生薬審発0330第６号・薬生機審発0330第１号、厚生労働省医薬・生活衛生 c：その結果を踏まえ、DCT関連業務に関して、治験実施医療機関の医師の指示の下、SMO等の看護師が被験者の居宅等において診療の補助等を行うことは可能である旨の周知を速やかに行う予定。
局医薬品審査管理課長・厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長連名通知）を発出した。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F検討中 継続F

b：欧米における、治験依頼者から被験者への治験薬の直接配送の状況を調査したところ、ほとんどの国において、規制上可能ではなかった。また、国内規制においては、治験薬は治験依頼者から実施医療機関に交付することを求めており、被験者に交付する治験薬の管理責任は医療機関にあることから、治験依頼者から被験者への治験薬の直接配送はできないこととされている。今後も、海外の動向を注視し、国際整合を踏まえて、実施可能な治験薬配送方法について検討する。
c：関係団体へのヒアリングの結果や現場のニーズ等を踏まえ、SMO等の看護師がDCTにおいて診療の補助等を行うことについて現在検討を行っている。
d：「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を 鑑みた治験計画等の届出の取扱い（電子メールによる提出）について」（令和４年４月１日付け薬生薬審発0401第９号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管 理課長、薬生機審発0401第１号医療機器審査管理課長、薬生監麻発0401第６号監視指導・麻薬対策課長連名通知）を発出し、事後的な紙・電子媒体の提出を不要とした。

令
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４
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６
月
７
日

令
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４
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７
日

(5)利用者のケアの充実が図られ専門職が力を発揮できる持続的な介護制度の構築
17 特定施設 厚生労働省は、ビッグデータ解析、センサーなどのＩＣＴ技術の最大活用、介護補助職員の活用等を行 （前段）令和４ 厚生労働省（介護付 う先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）等において実証事業を実施し、現行の人員配置基準 年度措置、
き有料老 より少ない人員配置であっても、介護の質が確保され、かつ、介護職員の負担が軽減されるかに関す （中段）令和４
年度目途措る検証を行う。
人ホーム）等に 厚生労働省は、当該検証の結果を踏まえ、先進的な取組を行うなど一定の要件を満たす高齢者施設 置、（後段）遅おける人 における人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、社会保障審議会介護給付費分科会の意 くとも令和５年
度結論・措置
員配置基 見を聴き、論点を整理する。
準の特例 厚生労働省は、当該論点整理を踏まえ、同分科会の意見を聴き、当該特例的な柔軟化の可否を含め的な柔軟 た内容に関する所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。
化

18 特別養護
老人ホー
ムにおけ
る施設内
の医療
サービス
改善

a 厚生労働省は、特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）における現行の配置医師（指定介護老 a：令和４年度 厚生労働省
人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第１号の 措置規定等により特養に配置された医師をいう。）による医療の提供に関して、現行制度では、特養入所 b：令和５年度
者の施設内における医療ニーズ（特に、特養入居者の急変時及び看取り時に要する配置医師又はそ 結論・措置の他の医師による訪問診療や往診、オンライン診療）に十分応えられておらず、当該規定において配置医師が行うこととされる「健康管理及び療養上の指導」の範囲の明確化や配置医師制度等の見直しなど所要の措置を検討すべきではないかとの指摘を踏まえ、特養における医療ニーズへの対応の在り方を検討するために、配置医師の実態（在宅療養支援診療所に所属している医師か否か、雇用実
態、提供する医療の内容等）、特養における入居者の医療ニーズの具体的内容、入居者に対して現に行われている医療対応などについて必要な調査を実施する。
b 厚生労働省は、当該調査結果を踏まえ、特養における必要な訪問診療、往診、オンライン診療について介護保険又は医療保険で適切に評価するなど、特養における医療ニーズへの適切な医療提供を可能とするための必要な措置について検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。その際、医療保険・介護保険制度への影響や患者負担への影響に留意するとともに、看取り期等の患者に対して本人が必要としない過剰な医療の提供がないよう留意する。

（前段）・当該内容に係る実証対象12施設を選定し、実証事業を実施した。
（中段）・今後の論点整理にあたり、介護給付費分科会に諮るためのデータの整理等を行っているところ。
（後段）－

検討中 継続F（中段）
・介護給付費分科会において、現時点で注目すべきデータや検討に当たって留意すべき点などについて広くご意見を伺った上で、論点を整理していく予定。
（後段）
・実証事業の結果を踏まえて、令和６年度介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会で検討を進め、令和５年度
中に結論を得た上で必要な措置を講ずる。

【a bについて】【bについて】・令和４年度老健事業にて、配置医師の現状を含む特養の医療対応等に関する調査研究（特別養護老人ホーム 調査結果等を踏まえて、令和６年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて検討を行い、令和５年度中に結論をと医療機関の協力体制に関する調査研究事業）を実施し、令和５年３月31日に報告書をとりまとめた。
得た上で必要に応じて措置を講ずる。

未措置 継続F

54

評価
区分

閣議
決定
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７
日

分
No.
野

事項名

19 介護分野
における
ローカル
ルール等
による手
続負担の
軽減【再
掲】

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 厚生労働省は、介護事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者が介護保険法の a,b,e,f：令和４ 厚生労働省
年度措置
関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文
書、指導監査関連文書について、介護事業者は国が定める様式に基づいて作成の上、国が定める書 c：（前段）令類を添付して手続等を行うこととするための所要の法令上の措置を講ずる。その際、具体的な様式・ 和７年度措
添付書類を検討するに当たっては、現行の標準様式及び標準添付書類に準拠することを基本とする。 置、（後段）令
また、国が定める様式及び添付書類には押印又は署名欄は設けないことを基本とし、あわせて、地方 和４年度上期
措置
公共団体に対して押印又は署名を求めることがないよう要請する。
なお、地方公共団体が地域の特性に照らして特に必要がある場合に、その判断によって、独自の規 d：令和７年度
律を設けることを妨げないこととし、当該地方公共団体が当該独自の規律に係る申請・届出文書につ 措置
いて独自の様式・添付書類を使用することを妨げない。
b 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける。当該要望については、介護事業者、地方公共団体関係者及び中立的な学識経験者の３者のバランスのとれた員数によって構成される会議体で改善等の対応を検討する仕組みを構築し、内容、件数及び処理状況を整理し、公表する。地方公共団体に対する要望については、必要に応じて当該地方公共団体に対する助言等を行う。
c 厚生労働省は、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関連する申請・届出について、介護事業者が全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、介護事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするための所要の法令上の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地方公共団体の名
称を厚生労働省において公表する。
なお、当該措置が完了するまでの当面の間、厚生労働省は、介護事業者が、その選択により、デジタ
ル技術であって適切なもの（電子メールや地方公共団体が作成したＷＥＢ上の入力フォームへの入力等を含む。）又は書面によって、申請・届出を行うこととするための所要の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、介護保険法の関係法令の規定に基づく介護事業者の届出であって、法人関係事
項その他の事業所固有の事項以外の事項に関するものについては、届出手続のワンストップ化を実現するための所要の措置を講ずる。ただし、特段の事情があり、電子申請届出システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によるものとし、当該地方公共団体の名称を厚生労働省において公表する。
e 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づき行う必要がある申請、届出その他の手続に関する負担軽減に係る取組項目ごとの地方公共団体の実施状況や手続の利便性向
上に係る地方公共団体の好取組事例を定期的に調査の上、公表する。調査に当たっては、地方公共団体ごとの手続のデジタル化の有無、厚生労働省の「電子申請届出システム」の利用の有無、押印廃止の進捗状況、紙による申請書類の有無も含めて確認し、公表する。
f 厚生労働省は、地方公共団体による独自ルールの明文化を徹底した上で、地方公共団体ごとの独自ルールの有無・内容を整理し、定期的に公表する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）【a,b,e,fについて】【aについて】
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、 介護保険施行規則及び指 措置済
定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等を、厚生労働大臣等が定める様式により行うものとするための改正を行った（公布日：令 【c（前段）、dについて】
・令和５年３月に公布された省令改正等の内容を踏まえた、各自治体の条例改正等の対応状況などの実態把握
和５年３月31日）
また、「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4 やフォローアップを行う予定。
年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）を発出し、地方公共団体に対して押印又は署名を求 ・令和４年12月28日時点のデータでは、1794の指定権者のうち、第一期（令和４年度下半期）利用開始意向自治
体数が29、第二期（令和５年度上半期）が95、第三期（令和５年度下半期）が242。今年度、調査研究事業によりめることがないよう、再度の周知を行った。
行った伴走支援や好事例の横展開等を行うとともに、令和５年度においても委託事業で伴走支援を行うことによ（通知掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
り、早期利用開始へ向けた支援を実施予定。
・現在、全自治体を対象に「利用開始時期の意向調査」を行っており、調査項目の中に「利用を困難とする」項目【bについて】
令和４年９月29日に要望受付フォームを厚労省HPに掲載の上、「介護サービス事業所指定における電子申請・ を新たに追加し、項目をチェックした際には、理由の入力を必須とし,自治体名と理由の公表を検討。
届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）の発出等により周知を行った。
（専用の窓口掲載先）https://www.mhlw.go jp/stf/kaigo-shinsei.html
10月27日に開催された専門委員会の中で、９月29日の設置から10月19日の期間に窓口に提出された要望の内容及び件数、処理状況を整理し、公表を行った。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F【c,ｄについて】
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
なお、「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（令和4年9月29日付け老発0929第４号厚生労働省老健局長通知）において、同システムの準備が完了するまでの間、事業者の都道府県知事等に対する申請等は、事業所の希望により、電子メールその他の対面が不要となり文書負担軽減に資する方法等により行うこととする旨周知している。
【e・ｆについて】
・申請、届出その他の手続に関する文書負担軽減に係る令和４年度までの自治体の取組状況については、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金において評価した結果を厚生労働省ホームページに掲載し、周知を行った。
（掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
・令和５年３月30日に令和４年度における文書負担軽減に係る老健事業の調査結果（概要）について、厚生労働
省ホームページ等に掲載し、事務連絡による周知を行った。
（掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
・令和5年度においても文書負担軽減に係る老健事業による調査を行い、結果について周知を行う。

(6)その他
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日

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日

・無医地区における巡回診療に係る負担軽減
20 無医地区 無医地区における移動診療施設以外の施設を利用して行われる巡回診療について、受診機会の確 令和４年度結 内閣府論
厚生労働省
における 保に取り組もうとする医師の負担軽減のために反復継続要件の緩和が求められている状況を踏ま
巡回診療 え、医療法上の手続に係る負担軽減策を検討し、令和４年度中できるだけ早期に結論を得て、所要のに係る負 措置を講ずる。
担軽減

・サービス付き高齢者向け住宅における有資格者等の常駐要件の見直し【再掲】21 サービス 国土交通省及び厚生労働省は、原則として、夜間を除き、状況把握サービス及び生活相談サービス 引き続き検討 国土交通省
付き高齢 に従事する有資格者等に課された常駐要件について、入居者の安全・安心及び居住の安定を十分確 を進め、結論 厚生労働省
者向け住 保することを前提としつつ、デジタル技術活用などを踏まえた見直しの検討を行い、必要な措置を講ず を得次第速やかに措置宅におけ る。
る有資格
者等の常
駐要件の
見直し
【再掲】

「巡回診療における定期的反復継続要件に係る疑義について（回答）」（令和５年３月29日付け医政総発0329第１ 実施済号）及び「巡回診療に係る取扱いについて」（令和５年３月29日付け医政総発0329第２号）を発出することにより、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和37年６月20日付け医発第554号厚生省医務局長通知）で示されている日数以上の運用について、医療機関の早期開設が厳しいなど一定の条件下において認められる事例があることを明確化した。

措置済 解決国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省・国土交 措置済
通省令第２号）について、入居者の健康状態、要介護状態等その他の事情を踏まえて入居者の処遇に支障がな
く、有資格者等が常駐しないことについてあらかじめ入居者の同意を得た場合は、緊急通報装置を設置すること
により、有資格者等が常駐しないことを可能とする改正を行った。（令和４年７月20日公布・令和４年９月１日施行）

措置済 解決「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資 措置済する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」を令和４年10月７日に第210回国会に提出した。

措置済 継続F〈地域産業活性化〉
令
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４
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６
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日

(1)個人事業主の事業承継時の手続簡素化
1 個人事業 厚生労働省は、令和２年７月の規制改革実施計画に基づき、飲食店等の食品衛生法に定める32業
可能な限り速 厚生労働省
主の事業 種、理・美容業、クリーニング業及び旅館業における個人事業主の事業承継時の手続に関し、更なる やかに法案
承継時の 簡素化を実現するために法律案を可能な限り速やかに国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を 提出
手続簡素 実現する。
化

55

評価
区分

閣議
決定

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分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(2)地方経済の課題解決や地方創生に資する民泊サービスの推進
2 地方にお 国土交通省は、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制の要件として、例えば所定の講 令和４年度検 国土交通省
ける住宅 習の受講修了者も新たに認めるなどの具体的な方策について、関係者とも連携しながら検討を行い、 討・結論、令和５年度措置宿泊管理 必要な措置を行う。
業の担い
手確保

3 申請手続
の簡素
化・オン
ライン化
の推進等

a 観光庁及び厚生労働省は、ユーザー目線に立って、住宅宿泊事業の届出に必要とされる書類を精 a：引き続き検 国土交通省
討を進め、結 厚生労働省
査し、可能なものから順次、廃止又は簡素化する。
b 観光庁及び厚生労働省は、民泊制度運営システムを改修し、住宅宿泊事業者による欠格事由に該 論を得次第速
当しないことを誓約する書面及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の安全措置に関するチェッ やかに措置
b～d：措置済
クリストの確認について、書類の添付ではなくチェックボックスへの直接入力を可能とする。
c 観光庁及び厚生労働省は、民泊制度運営システムを改修し、住宅宿泊事業者の届出に関する申 み
請事項が入力された様式の電子ファイルを追加的にアップロードする必要がないように対応する。
d 観光庁及び厚生労働省は、地方公共団体が民泊に関連して独自に制定している条例の内容を調査し、その結果をホームページに掲載することを通じて、各条例の規定の趣旨を明確化し、地方公共団体にも調査結果を周知する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

住宅宿泊管理業の登録要件に新たに創設する講習の修了者を加えるべく、関係者等との意見交換会等を通じて 必要な制度改正を行い、令和５年夏頃を目途に講習を実施する機関の募集を開始する予定。
具体的な方策を検討し、新たに創設する講習の内容や制度について結論を得た。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F

a：住宅宿泊事業の届出等に利用しているシステムは、令和6年度以降にシステム改修を検討していることから、シ 検討中 継続F
ステムの在り方の検討と併せて、関係者の御意見も伺いながら廃止又は簡素化が可能な書類を引き続き検討する。
ｂ. ①欠格事由に該当しないことを誓約する書面、②「住宅宿泊事業法の安全措置に関するチェックリスト」につい b：措置済て、書類の添付ではなく民泊制度運営システムのチェックボックスへの直接入力を可能とするシステム改修を実 c：措置済
d：措置済
施した。
a. 住宅宿泊事業の届出に必要とされる書類について、廃止又は簡素化が可能な書類の精査・検討を行っている。

c. 住宅宿泊事業の届出について、申請事項が入力された様式の電子ファイルを追加的にアップロードすることを不要とするシステム改修を実施した。
d： 都道府県並びに住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市及び特別区（全157自治体）に対し調査を実施し、調査結果をホームページで公表するとともに自治体へ周知した。また、調査を踏まえた条例の趣
旨やそれに対する自治体の考え方等についても追加調査を行った。

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(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
4 農業者の 農林水産省は、地域に根差した農地所有適格法人が、地元の信頼を得ながら実績をあげ、さらに農成長段階 業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場に応じた の懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金調達を柔軟に行えるようにする。特に、意欲的な若者
資金調達 による農業ベンチャー等の更なる成長や、事業の拡大を企図する農業者が自ら望む場合に、資金調の円滑化 達手段を柔軟に選択可能とするため、令和３年６月の閣議決定を踏まえ、食料安全保障を念頭に現場の様々な懸念を払拭する措置等を引き続き検討する

引き続き検討 農林水産省を進め、結論を得次第速やかに措置(4)農地利用の最適化の推進
5 農地利用 a 農林水産省は、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付３経営第 a,d,g：令和４ 農林水産省の最適化 2584号農林水産省経営局長通知）に基づき、農業委員会の最適化活動の点検・評価等が確実に行 年度措置
b：令和４年度の推進
われるようにフォローする。
b 農林水産省は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）におい 検討・結論・て、目標地図を含む地域計画については、省令で定める基準に適合するものであることとしているが、 措置
この地域計画の基準では、農村現場の実態を十分踏まえた上で、農業を担う者の考え方及び目標と c：法律の施する農地の集積、集約化その他の農地の効率的かつ総合的な利用の姿に関する事項を定めることと 行後順次措置する。
c 農林水産省は、各市町村における地域計画の策定の進捗をフォローするとともに、先進的な策定 e,h：令和４年度以降順次の取組事例を公表する。
d 農林水産省は、地域の内外を問わず、新規参入者を含む候補者リストの作成が可能なデータベー 措置
f：令和５年度
スの構築を進める。
e 農林水産省は、農業現場で求められる農地情報や関係府省のデータベースが具備する機能（今後 措置開発される機能を含む。）を確認しながら、農林水産省地理情報共通管理システム（以下「eMAFF地図」という。）の活用が進むよう、他のシステムとの連携を随時進める。
f 農林水産省は、複数の地方公共団体における実証の結果も踏まえ、農地台帳、水田台帳等の現場の農地情報と筆ポリゴン等の地理情報の紐付けを行う手法の改善を行いながら、令和５年度までに、全国のほとんどの地方公共団体で紐付け作業を完了させる。また、土地改良施設（ダム、堰、用排水路等）などの情報についても、eMAFF地図にデータを組み込む方向性で検討し、令和５年度中に結論を得る。なお、eMAFF地図による現場の農地情報の一元化を進めるに当たっては、農地情報を取り扱う行政手続に係る業務プロセスの見直しを行う。
g 農林水産省は、全国農業会議所・都道府県農業会議と連携し、①エクセルを活用した複数筆の情報をまとめて入力できる機能の活用、②リモートでの操作支援や巡回操作指導を徹底することにより、農業委員会によって農業委員会サポートシステムの農地情報が適切に更新されるようフォローする。
h 農林水産省は、農業現場においてeMAFF地図の活用が進むよう、eMAFFチャットツールを活用して現場の要望を随時把握し、その内容を踏まえ、地方公共団体、全国農業会議所等の関係機関と連携しながら、必要なシステム改修や制度の運用改善を行う。

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を検討中。

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を引き続き検討する。

検討中 継続Fa 令和４年度の最適化活動に係る目標設定については、農業委員会における設定状況を毎月調査等を実施す a 全ての農業委員会が令和４年度の最適化活動の点検・評価を令和５年５月末までに実施するよう、指導・フォ 検討中 継続F
ローアップを行う。
ることにより、全ての農業委員会において目標が設定された。
b 地域計画の基準については、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整 b、ｄ 措置済
備に関する省令（令和４年農林水産省令第66号）により、農業経営基盤強化促進法施行規則を改正し、地域計画 ｃ進捗状況を定期的に把握する。
先進事例として、都道府県、市町村と連携して事例を収集し、HPに公表する。
の区域における担い手への農地の集積目標、集約化等に関する事項を明記。
ｃ 都道府県、市町村に対し、地域計画の策定状況を法施行後、定期的に調査する旨を依頼済み（令和4年9月8 e:令和５年度に、他システムとの連携機能を実装予定。
f(前段):令和５年度までにほとんどの地方公共団体で、農地台帳、水田台帳の農地情報のeMAFF地図への紐付日）。 先行事例（10事例）を農林水産省のHPに公表済み。
d 地域の内外を問わず、就農希望者の情報を登録できるデータベースを整備し、その運用を令和5年3月から開 け作業を完了させることを目指し、引き続き取組を実施する。
f(後段):国営造成土地改良施設の情報のeMAFF地図への組み込みに向けた詳細な検討等を実施する。
始した。
ｇ 令和４年12月時点で農業委員会サポートシステムの更新を行っていない農業委員会については、引き続き全
e:農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）と他システムとの連携機能を実装する事業を実施中。
f(前段):農地関連業務の抜本的な効率化に向け、農地台帳、水田台帳等の農地情報のeMAFF地図への紐づけ手 国農業会議所や都道府県農業会議と連携し、令和５年度に更新が行われるようフォローする。
h:eMAFF地図の一部機能（現地確認アプリ）の利用を促進しつつ、現場の意見を踏まえながら、利便性を高めるた法を開発し、紐づけを開始した。
めのUI/UXの改善等を実施していく。
f(後段):国営造成土地改良施設の情報について、eMAFF地図にデータを組み込む方向で結論を得た。
ｇ 農林水産省は、全国農業会議所・都道府県農業会議と連携し、農業委員会を対象とした研修の場等を通じてエクセルにより複数筆の情報をまとめて入力するよう促すとともに、全国農業会議所・都道府県農業会議がリモー
ト・巡回操作支援を行うよう指導。その結果、令和３年12月時点に約70%だった当該システムにおける農地情報の更新率は、令和４年12月時点で99.5％へ向上。
h:eMAFFの一部機能（現地確認アプリ）の運用を開始した。

56

評価
区分

閣議
決定

令
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７
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令
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７
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No.
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)農業用施設の建設に係る規制の見直し
6 農業用施 農林水産省は、今期通常国会で農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立したことを 令和５年上期 農林水産省
設の建設 踏まえ、農業用施設及び農畜産物の加工・販売施設の設置について、地域の効率的な農地利用に配 措置に係る規 慮し、農業経営改善計画の認定制度を活用した農地転用許可手続のワンストップ化の措置を講ずる。
制の見直 あわせて、農地転用許可手続の負担を軽減するため、認定農業者が農地転用許可を受けずに設置できる農業用施設の面積（現行２ａ未満）の拡大や農畜産物の加工・販売施設への拡大について検討しを行い、農地転用許可手続のワンストップ化の措置の施行に併せて必要な措置を講ずる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

農業経営改善計画の認定制度を活用した農業用施設の整備に係る農地転用手続のワンストップ措置を盛り込ん 制度担当者を対象とした研修会や農水省HP等において経営改善計画の認定制度を活用したワンストップ措置の 検討中 継続F
だ農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）の令和５年４月１日の施行に向け、 周知を図るとともに、その他認定農業者が農地転用許可不要で設置可能な農業用施設の面積や農畜産物の加農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号）及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱 工・販売施設への拡大については、農林水産省が行う「農地制度のあり方研究会」において引き続き検討を行う。
（平成24年５月31日付24経営第564号）の改正を行い、当該措置を活用した農業用施設・農畜産物の加工・販売
施設の設置を可能とした。
その他認定農業者が農地転用許可不要で設置可能な農業用施設の面積や農畜産物の加工・販売施設への拡大については、農林水産省が行う「農地制度のあり方に関する研究会」において検討を行う。

(6)農地の違反転用等の課題
ｃ
7 農地の違 a 農林水産省は、農地の違反転用を是正するため、追認許可を行う場合の追認許可が認められる基 a：令和４年措 a,b,g,h：農林水産 a・b.
措置済 継続F【国土交通省】反転用等 準及びその適用の考え方について通知を発出し、農業委員会、都道府県知事等に周知する。
追認許可の適正化や長期未是正案件への継続的な対応等を図るため、「違反転用への適切な対応について」省
置の課題
b 農林水産省は、長期未是正案件が解消に至った優良事例を取りまとめ、地方公共団体に周知する b：令和４年度 c：農林水産省 （令和４年９月30日付け農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）を発出し、都道府県知事及び農 c（建築確認申請）
業委員会等への周知を行った。また、当該通知の発出と併せて、長期未是正案件が解消に至った優良事例や違 措置済
国土交通省
とともに、長期未是正案件について、継続的に是正の取組を行い、その解消に努めるよう指導通知を 上期措置
c～h：令和４ d：農林水産省 反転用に係る告発を行った事例を周知するとともに、当該事例を農林水産省HPへ掲載した。
発出する。
h. 令和４年度に実施したフォローアップ調査の結果をとりまとめ、地方公共団体における農地転用許可制度上の経済産業省
c 農林水産省は、国土交通省と連携し、農地転用許可制度の遵守を徹底させるため、農地転用に関 年度措置
根拠規定が不明瞭な独自基準の改善及び審査基準の公表に向けた指導等を行う。
e：農林水産省 c.
わる機会を有する主な事業者に対して当該制度を周知するとともに、建築確認申請に係る部局と農地【農林水産省】
法務省
転用許可申請に係る部局との連携の在り方について検討し、違反転用の発生防止・早期発見・早期
国土交通省の協力を得て、農地転用に関わる機会を有する主な事業者（建設事業者、土木事業者、建設資材・
f：農林水産省是正に必要な措置を講ずる。
土砂等の運搬を行う事業者及び宅地建物取引業者）の団体に対し、農地転用許可制度の遵守を周知するととも総務省
d 農林水産省は、経済産業省と連携し、農地転用許可制度の遵守を徹底させるため、農地転用に関に、団体事務室等へのポスターの掲示、団体傘下会員へのリーフレットの配布についても要請した。
わる機会を有する主な事業者に対して当該制度を周知するとともに、ＦＩＴ認定に係る部局と農地転用
また、農林水産省及び国土交通省から各都道府県の農地転用部局及び建築部局に対し、「農地の違反転用の許可申請に係る部局との連携の在り方について検討し、違反転用の発生防止・早期発見・早期是正発生防止・早期発見に向けた農地転用部局と建築部局との連携について」（令和５年３月30日付け農林水産省農に必要な措置を講ずる。
村振興局農村政策部農村計画課長通知）を発出し、違反転用の発生防止・早期発見に必要な取組方針を示し
e 農林水産省は、法務省と連携し、農地転用許可制度について、法務局における周知や関係団体をた。
通じた周知を行うための措置を講ずる。
f 農林水産省は、総務省と連携し、固定資産課税台帳に係る情報の農業委員会への提供について、【国土交通省】
地方税法（昭和25年法律第226号）上の守秘義務との関係を整理した上で検討を行い、必要な措置を（建築確認申請）講ずる。
農林水産省及び国土交通省から各都道府県の農地転用部局及び建築部局に対し、「農地の違反転用の発生防g 農林水産省は、人工衛星画像を用いた違反転用の監視への活用可能性について、地方公共団体
止・早期発見に向けた農地転用部局と建築部局との連携について」（令和５年３月30日付け国土交通省建築指導における導入に向け、実証実験を進め、その結果を踏まえ、地方公共団体での活用手順について検課長通知）を発出し、違反転用の発生防止・早期発見に必要な取組方針を示した。
討を行う。また、違反転用に係る情報を農業委員会が効率的に集約し、効果的な監視活動を行うためのデジタル技術の普及について検討する。
d.
h 農林水産省は、「農地転用許可事務の適正化及び簡素化について」（令和４年３月31日付３農振第経済産業省の協力を得て、農地転用に関わる機会を有する主な事業者（太陽光発電事業者）の団体に対し、農3013号農林水産省農村振興局長通知）に基づき、地方公共団体における農地転用許可制度上の根地転用許可制度の遵守を周知するとともに、関係団体やFIT/FIP認定事業者へのリーフレットの配布についても拠規定が不明瞭な独自基準の改善状況及び審査基準の公表状況を把握するため、フォローアップ調要請した。
査を行う。【再掲】また、違反転用の早期是正に資するため、経済産業省の再エネ特措法認定システム上に自治体通報システ
ムを設けて、違反転用等の農地法違反の案件について速やかに把握し、認定事業者に対して、再エネ特措法上の指導、命令及び取消しが機動的に行えるよう措置を講じた。
e. 法務省の協力を得て、法務局や所管団体（日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会）に対し、農地転用許可制度の遵守を周知するポスターの事務室等への掲示、相続登記申請者や団体傘下会員、登記相談者等へのリーフレットの配布について要請した。
f. 違反転用の早期発見に資するため、市町村の税務部局が農業委員会の求めに応じ、登記簿上の地目が農地となっている土地で固定資産課税台帳上の現況地目が農地以外となっているものに係る現況地目について情報提供をしたとしても、地方税法上の守秘義務に抵触しないと解される旨を整理し、農林水産省及び総務省から通知を発出した。（「固定資産課税台帳に記載されている農地に関する情報の取扱いについて」（令和５年３月24日
付け農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）
g. 人工衛星画像を用いた違反転用の監視への活用可能性について、民間の専門事業者に実証実験及び地方公共団体での実装可能性の検討を依頼し、その結果を農林水産省HPに掲載するとともに、各都道府県の農地転用部局、市町村の農業委員会に紹介した。
また、違反転用に係る情報を効率的に集約し、効果的な監視活動を行うための農業委員会に配布したタブレット
端末を用いた農地パトロールについて、「違反転用への適切な対応について」（令和４年９月30日付け農林水産省
農村振興局農村政策部農村計画課長通知）で周知を行い、デジタル技術の普及の取組の推進を図った。
h. 令和４年度に発出した「農地転用許可事務の適正化及び簡素化について」（令和４年３月31日付３農振第3013号農林水産省農村振興局長通知）について制度担当者等に周知を図るとともに、同通知に基づき、地方公共団
体における農地転用許可制度上の根拠規定が不明瞭な独自基準の改善状況及び審査基準の公表状況を把握するため、「農地転用許可に係る独自基準の改善状況等に関するフォローアップ調査」（令和４年８月18日付け４
農振第1407号農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）を発出し、農地転用許可権者に対する調査を実施した。（令和４年９月末時点、12月末時点、令和５年３月末時点）

57

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(7)トラクターの公道走行に係る手続の簡素化
a 国土交通省は、農林水産省と連携し、農業者に対して、特殊車両通行許可の手続負担やオンライ a：措置済み a,b,e：国土交通
8 トラク
b：（前段）令 省
ターの公 ン申請の課題などに関するヒアリング調査を実施し、調査結果を取りまとめる。
農林水産省
道走行に b 国土交通省は、aのヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可において、複数車両の一括 和４年度措係る手続 許可や、エリア等を限定した包括的な許可の仕組みを検討するなど、農業の現場実態に即した手続と 置、（後段）措 c,d：国土交通省の簡素化 なるよう申請の在り方を見直し、必要な措置を講ずる。また、特殊車両通行許可申請における農業者 置済みの負担を軽減するため、農林水産省は、農耕トラクター等の型番に紐付く車両諸元情報の一覧を作 c,d：令和４年
成・管理し、国土交通省は、各道路管理者へ情報展開することで、農業者が申請しやすい環境を整備 度措置
e：（前段）令する。
c 国土交通省は、aのヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可のオンライン申請システム 和４年度措において、農耕トラクター等の型番に紐付く車両諸元情報の一覧を活用し、農業者の車両諸元情報の 置、（後段）措置済み
入力手続を簡便化するための方策を検討する。
d 国土交通省は、aのヒアリング調査の結果を踏まえ、特殊車両通行許可のオンライン申請システム
において、農機等を装着・牽引する農耕トラクターを想定したプルダウンメニューの追加など、農業者の申請環境を改善するための必要なシステム改修を実施する。あわせて、農業者の手続負担の軽減
及び利便性向上のため、過去に申請許可された経路データを蓄積・活用し、未収録路線の削減に向けた取組等を進めるとともに、地方公共団体へのオンライン申請が可能となるよう、地方公共団体に対して自治体申請システムの導入促進に関する周知を徹底するなど、連携を行う。
e 国土交通省及び農林水産省は、農業者の特殊車両通行許可制度の認知及び理解を促進し、現場への浸透を図るため、販売店チャネル等を活用し、積極的な制度周知を行う。また、国土交通省は、
各道路管理者が農業者に対して、自動車検査証の写しに代えて、車両諸元情報の記載のあるカタロ
グ等を添付書類とすることができることや不必要な書類提出を求めないことを再度周知徹底する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）【国土交通省】【国土交通省】措置済
a.b前段：
国土交通省は、農耕トラクタの特殊車両通行許可について、地元農業関係団体から要望を受けた道路管理者である市町村の判断で、継続的にエリア一括申請（市町村が定める通行エリア内の通行の許可を包括的に申請）を 【農林水産省】
受理・審査することができることとし、市町村の判断基準、手続等を、農林水産省と連携して道路管理者、農業関 e前段：引き続き周知を行う。
係団体等に周知した。なお、通行経路、通行期間等が同じである場合には、複数車両の一括申請・許可は可能で
ある。

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続F

c：国土交通省は、特殊車両通行許可のオンライン申請システムにおいて、農耕トラクタ等の型式ごとの車両諸元一覧（農林水産省等作成）を活用し、農耕トラクタ等のメーカー名及び型式をプルダウンから選択することで、自動的に車両諸元情報が入力された電子データが作成される機能を追加するため、システム改修を行った。
d：国土交通省は、特殊車両通行許可のオンライン申請システムにおいて、農耕トラクタ等の型式ごとの車両諸元一覧（農林水産省等作成）を活用し、農耕トラクタ等のメーカー名及び型式をプルダウンから選択することで、自動的に車両諸元情報が入力された電子データが作成される機能を追加するため、システム改修を行った。
また、未収録路線の削減に向け、道路情報が電子化された道路について、蓄積された許可実績を通行可能経路の回答の審査に自動的に反映するため、特殊車両通行確認システムの改修を行った。自治体に対するオンライ
ン申請が可能となるよう、自治体に自治体申請システムの導入促進を依頼した。
e前段：国土交通省及び農林水産省は、道路管理者、農業関係団体等に対して、農耕トラクタの特車申請マニュ
アル、簡素化した手続等を再周知した。
【農林水産省】a:農林水産省は、国交省と連携し、（公社）日本農業法人協会を通じて、農業者へ特殊車両通行許可の手続負担やオンライン申請の課題などに関するアンケート調査（令和３年８月）及びヒアリング調査（令和３年10月）を実施
し、調査結果を取りまとめた。
b:農林水産省は、 （一社）日本農業機械工業会の協力を得て、農耕トラクター等の型番に紐付く車両諸元情報の一覧を国土交通省に随時提供する仕組みを構築した。
e：農林水産省は、国交省と連携し、農耕トラクタの特車申請マニュアル等を農業関係団体等を通じて、農業者に再周知した。（「農耕トラクタの特殊車両通行許可のエリア一括申請 等 について」（令和５年４月13日付け５農産
第259号））。

令
和
４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

(8)牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革
a 「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を引き続き周知する。 措置済 継続F
9 牛乳・乳 a 農林水産省は、酪農・乳業に関わる全ての関係者に対して、新たに作成した「生乳の適正取引推進 令和４年度措 a：農林水産省 a
公正取引委員会 ・「生乳の適正取引推進ガイドライン」、「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を農林水産省HPに掲載す製品の生 ガイドライン」や「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」のパンフレットが認知されるよう周知徹 置
b～d：農林水産 るとともに、酪農・乳業関係団体、生産者補給金の第１号、第２号、第３号対象事業者、都道府県畜産主務課に周 ｂ 生乳取引に係る課題が出てきた場合には、必要に応じて「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び「酪農経営の産・流通 底を図るとともに、公正取引委員会と連携して、研修や説明会を開催し、ガイドライン等の内容の浸透安定のための生乳取引に向けて」について見直しを検討する。
知した。
省に関する や相談窓口の周知など、不適正な取引の発生を防止するための取組を行う。なお、研修や説明会は、・公正取引委員会と連携し、「生乳の適正取引推進ガイドライン」、「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」
規制改革 指定生乳生産者団体や農業協同組合と共催するなどのほか、独占禁止法等の遵守について、組織及び「農協と独占禁止法」について、酪農家、農協、指定団体、その他農業団体、生乳流通事業者、乳業メーカー ｃ「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」の周知と併せて、平成の代表者が対外的なメッセージの発信を行うよう指導する。
を対象に、令和５年１月～２月に全国６ブロックでweb説明会を実施した。また、指定生乳生産者団体で構成され 30年の制度改正を受けた酪農家の取引行動の変化等の分析結果や好事例について周知する。
b 農林水産省は、酪農家や乳業メーカー等への直接アンケートなどにより、ガイドライン等の浸透状る全国団体（（一社）中央酪農会議）と農林水産省の共催により、令和５年３月にweb研修会を実施した。
況の定量的な把握や、生乳取引の実態把握を行い、必要に応じてガイドライン等の見直しを行う。
・（一社）中央酪農会議において、指定生乳生産者団体が独占禁止法等を遵守する旨を、機関紙（１月号）におい ｄ各種補助事業を適切に運用する。
c 農林水産省は、全国実態調査の結果を活用し、平成30年の制度改正を受けた酪農家の取引行動て情報発信した。
の変化等を分析・把握し、研修や説明会等において、分析結果の共有や好事例の横展開を行う。
ｂd 農林水産省は、高齢化や人口減少等を踏まえた中長期的な将来の市場動向や需給変化も踏まえ・酪農家、農協、指定団体、その他農業団体、生乳流通事業者、乳業メーカーを対象とした上記説明会において、つつ、新たな補給金制度の下、需要拡大、乳業メーカーによる指定生乳生産者団体に限らない調達
浸透状況の定量的な把握、生乳取引の実態の把握を行うためのwebアンケートを実施した。
ルートを通じた多様な酪農家との積極的な取引、乳業メーカー等における需給調整力強化等の生乳
ｃ
需給のミスマッチの解消を後押しする方策や、６次産業化、差別化等の牛乳・乳製品の市場活性化や・酪農家、農協、指定団体、その他農業団体、生乳流通事業者、乳業メーカーを対象とした上記説明会において、価値向上の方策を検討し、必要な措置を講ずる。
令和３年度に実施した全国実態調査の結果を活用した、平成30年の制度改正を受けた酪農家の取引行動の変化等の分析結果や好事例について説明した。
ｄ・需要拡大については、令和５年度予算で消費拡大の取組への支援措置を講じた。指定団体に限らない多様な取引については、上記説明会において、ガイドラインの活用事例として示した。乳業メーカー等における需給調整
力強化については、R4補正予算、R5年度当初予算で乳製品工場の施設整備の支援措置を講じた。
・令和５年度予算で、酪農家による６次産業化の取組への支援措置を講じるとともに、令和４年度補正予算で国産チーズ等の乳製品のブランド化の支援措置を講じた。

(9)畜舎に関する規制の見直し
10 畜舎に関 a 農林水産省は、国土交通省と連携し、畜産業の国際競争力強化に向けた更なるコスト削減のたする規制 め、畜舎の利用に関する利用基準を遵守することで、構造等に関する技術基準を建築基準法の基準の見直し より緩和しても安全性が担保できるという畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和3年法律第34号）の考え方を踏まえ、新制度における「畜舎等」の対象に、畜産業の用に供する農業用機械
や飼料・敷料の保管庫等を追加することについて、事業者の意見を聴取した上で検討し、速やかに結論を得るとともに、新制度の見直しに向けて必要な措置を講ずる。
b 総務省は、上記の結論を踏まえて、必要に応じて消防法に基づく規制の見直しについて検討し、必要な措置を講ずる。

a：令和４年度 a：農林水産省
上期検討・結 国土交通省
論、令和４年 b：総務省
度措置
b：aの結論を踏まえて、令和４年度下期
必要に応じて検討

a: 令和４年４月１日の施行当初より、保管庫等を畜舎特例法の対象に追加する方向で検討を行い、同年７月～ a: 令和５年４月１日の施行後においても、新たに追加された保管庫等の適正な建築等及び利用が図られるよう、 検討中 継続F
認定畜舎等の監督を行う都道府県に対し、引き続き適切な助言を行う。また、今後も引き続き事業者等より意見
10月にかけ事業者や専門家に「畜舎等」に更なる対象を追加すること等について意見を聴取した。
これを踏まえ、保管庫に加え、排水処理施設、貯水施設及び発酵槽等を追加し、保管庫の防火に係る基準等を を聴取する等により必要な対応の検討を行う。
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の基準よりも緩和する「農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和５年農林水産省令第３号）、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年農林水産省・国土交通省令第１号）」及び「畜産 b:パブリックコメントの結果を踏まえ、速やかに改正を行う。
業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件（令和５年農林水産省・国土交通省
告示第１号）」を令和５年１月31日に公布し、同年４月１日に施行するとともに、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行について（技術的助言）」（３畜産第1470‐1号、国住指第1460‐2号、国住街第196‐2号）を改正し、同年３月８日に通知した。
改正内容については農林水産省HPに公表し情報提供を行うとともに、令和５年３月に都道府県、関係事業者等に対してそれぞれ説明会を実施した。
b:畜舎と一体的に建築及び利用される保管庫、貯水施設、排水処理施設及び発酵槽における消防用設備等の特例基準について、安全の確保を前提に、「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」において検討を行った。現在、当該検討の結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）及び関係告示の改正についてパブリックコメントを実施している。

58

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(10)林業の成長産業化に向けた改革の推進
11 森林経営 a 農林水産省は、森林経営管理制度の取組を進め、森林の集積・集約化目標を達成するため、各年 令和４年度措 農林水産省
置管理制度 のＫＰＩを設定し、必要な措置を講ずる。
b 農林水産省は、所有者不明森林について、探索や公告等により経営管理権を設定する特例措置を行う市町村の実施に向けた障害要因を取り除くため、法律の専門家を交え、特例措置活用の考え方や留意点等を整理したガイドラインの作成、探索のノウハウや工程等の知見の調査・整理を実施し、市町村に対して丁寧に説明や周知を行う。
c 農林水産省は、森林所有者を特定するための固定資産課税台帳等の公的書類の内部利用について、適切かつ有効に運用されるため、市町村における活用状況を調査し、現場目線の課題を把握した上で、優良事例の横展開や助言・指導を行う。

令
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６
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７
日

12 国産材の a 農林水産省は、「森林・林業基本計画」（令和３年６月15日閣議決定）で定める建築用材等における a：令和４年上 a,b：農林水産省
c：農林水産省
利活用
国産材利用量の目標を踏まえ、関係府省と連携し、国産材の需要拡大のためのロジックツリーを明ら 期措置かにした上で、ＫＰＩを設定する。また、ＫＰＩは、有識者の知見の活用や適切なデータ収集方法の確立 b：（前段）措 国土交通省
置済み、（後 d：国土交通省
により、リノベーション等の新たな分野を含めて、需要拡大に必要な項目を精査し、設定する。
b 農林水産省は、木材製品単位のＪＡＳ（Japanese Agricultural Standard）認証を可能とするため、破 段）令和４年
度上期措置
壊検査をせずとも含水率を計測可能な手法について、ＦＡＭＩＣ（Food and Agricultural Materials
Inspection Center：独立行政法人農林水産消費安全技術センター）等による試行的な実証実験を実 c：（前段）措
置済み、（後施し、実験結果を踏まえて、木材製品単位のＪＡＳ認証の導入に向けた必要な措置を講ずる。
c 農林水産省は、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber：直交集成板）の利用拡大のため、国土交通省と連 段）令和５年
携して、基準強度に新たに７層７プライの区分追加を行うための取組を進め、試験データを速やかに 度措置
d：措置済み国土交通省に提供する。また、９層９プライについても、令和５年度までに必要な試験を行い、試験データを確認した上で、国土交通省に提供し、区分追加に向けた取組を行う。
d 国土交通省は、防耐火構造の大臣認定に係る性能評価の迅速化のため、指定性能評価機関の指定条件の周知や積極的な機関指定申請を促すなど、試験炉の混雑解消に向けた方策を検討し、必要な措置を講ずる。

令
和
４
年
６
月
７
日

13 高性能林 a 国土交通省及び農林水産省は、ホイール型林業機械の導入を促進するため、海外の使用実績を a～c：令和４
業機械の 調査し、国内において想定される使用形態を整理する。国土交通省は、結果を踏まえて、農林水産省 年度以降可導入促進 と連携し、新たなカテゴリーの設定を含めた道路運送車両法（昭和26年法律第185号）体系における 能なものから
当該林業機械の位置付け等について検討を行い、灯火器等の着脱、車両の高さや重量、輸送物など 順次措置の当該林業機械の特性を踏まえつつ、公道走行を実現するための保安基準等の見直しを行う。また、 d：措置済み
本取組を着実に進めるため作成した工程表について、調査結果及び検討結果を踏まえて必要な更新を行う。
b 農林水産省は、警察庁と連携し、ホイール型林業機械の導入を促進するため、林業事業者の免許に関するニーズや課題、免許取得の実態等を調査する。その上で、警察庁及び農林水産省は、調査結果を踏まえ、林業事業者が林業機械を運転するための免許を円滑に取得できるよう検討を行い、必要な措置を講ずる。また、本取組を着実に進めるため作成した工程表について、調査結果及び検討結果を踏まえて必要な更新を行う。
c 国土交通省、警察庁及び農林水産省は、相互に連携し、大型林業機械の走行・運搬に係る手続の申請者が、事前に道路の構造物の高さや幅等の情報を把握し、申請経路の確認や大型林業機械の導入検討に活用できるよう、既存の公開情報について周知するとともに、大型林業機械の走行・運搬に必要な道路について、道路構造物等の情報を公開するための方策を検討し、必要な措置を講ずる。また、本取組を着実に進めるため作成した工程表について、検討結果を踏まえて必要な更新を行う。
・農林水産省は、林業事業者からの要望を把握し、大型林業機械の走行・運搬に必要な道路を特定し、国土交通省及び警察庁に情報提供を行う。
・国土交通省は、大型林業機械の走行・運搬に係る手続の申請者の負担軽減のため、道路管理者が現場写真等の現地調査確認書を提出させる場合には申請者の負担を十分に考慮するよう道路管理者に周知するとともに、過去に申請許可された経路データを蓄積・活用し、申請経路の確認や大型林業機械の導入検討に活用できる情報の公開、未収録路線の削減に向けた取組等を進める。
・警察庁は、農林水産省からの情報を踏まえ、大型林業機械の運搬に必要な道路上における信号機
及び道路標識の設置状況を把握し、効果的かつ効率的に必要な情報を公開するための方策について、農林水産省とともに検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 農林水産省は、国土交通省及び警察庁と連携し、林業事業者に対して、ホイール型林業機械及び大型林業機械の導入を前向きに検討できるよう、制度概要や各種申請手続、必要な提出書類等を、分かりやすい動画を作成する等の方法により、積極的に情報提供を行う。

a：国土交通省
農林水産省
b：農林水産省
警察庁
c：国土交通省
警察庁
農林水産省
d：農林水産省
国土交通省
警察庁

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 令和４年度に、森林の集積・集約化に係る各年のKPIを新たに設定し、農林水産省政策評価に反映した上で、 引き続き、研修や会議等において、特例措置のガイドラインや固定資産課税台帳活用の優良事例等を丁寧に説 措置済 継続F
明するとともに、都道府県と連携しつつ、市町村への適切な指導・助言を行うことにより、市町村における森林経
市町村の体制強化等により、都道府県と連携しつつ、森林経営管理制度の取組を進めた。
b 令和２年度以降、法律の専門家を交えた検討委員会を開催して、令和４年４月14日に、「所有者不明森林等の 営管理制度の取組を進める。
特例措置活用のためのガイドライン」を作成した。以後の検討委員会での議論を踏まえて、令和５年２月６日に、同ガイドラインを改訂した。また、令和３年度と令和４年度に、探索のノウハウや工程等の知見に関する調査を実施した。作成したガイドラインと探索の調査結果は、令和４年度に、林野庁が全国８箇所で開催した研修会や各種会議等において、市町村等の担当者に対して説明するとともに、HPや広報誌への掲載等により周知を図った。
c 令和３年度と令和４年度に、市町村における固定資産課税台帳情報の活用状況を調査した。その結果、林地台帳を整備している市町村のうち、令和３年度は71％、令和４年度は74％で活用済み又は活用見込みであった。
調査結果を踏まえて、市町村等に根拠通知を再度周知することにより、活用促進に向けた助言・指導を行った。
また、森林経営管理制度の取組に当たり、固定資産課税台帳等の公的書類を有効に活用した優良事例を収集して、「森林経営管理制度に係る取組事例集」に掲載した。取組事例集は、林野庁が全国８箇所で開催した研修会
や各種会議等において、市町村等の担当者に対して説明するとともに、HPや広報誌への掲載等により周知を
図った。

a 措置済
a 令和4年5月から有識者検討会を開催して検討を進め、令和4年10月６日に設定した。
b 木材製品単位のJAS認証の導入に向けて、以下の①②について措置を講じ、令和４年９月22日に官報公示す b 構造用製材の格付率向上に向けて、本制度の普及拡大に引き続き取り組んでいく。
c 引き続き令和５年度までに必要な試験を行い、収集した試験データを確認した上で、国土交通省に提供し、区るとともに、令和４年９月30日に文書手交の上、直接説明にて登録認証機関に対して周知した。
①製品単位での認証を行うことができる農林物資を定める告示「日本農林規格等に関する法律施行規則第46条 分追加に向けた取組を行う。
d 措置済
第２項の農林水産大臣が定める農林物資」を改正し、対象に「人工乾燥処理を施した製材」を追加した。
②製品単位での認証を実施する際の技術的基準を定める告示「日本農林規格等に関する法律施行規則第46条
２項の農林水産大臣が定める農林物資についての取扱業者の認証の技術的基準等」を改正し、製品単位での認証に必要な「マイクロ波透過型含水率測定用具」を用いることができることとした。
c 試験研究機関等が９層９プライの試験データ収集に向けた強度試験を実施中。
d 令和3年2月、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省
令第13号）第59条第1号に定める性能評価を行う指定性能評価機関に、学校法人東京理科大学を追加指定し、壁炉を用いた性能評価を行えることとした。

検討中 継続F検討中 継続Faa
国内外におけるホイール型林業機械の使用実態や欧州における主な関係法令について調査を実施し、国内にお 令和４年度の調査結果を踏まえ、車両メーカーに対するヒアリングや欧州の関係法規の深堀りを必要に応じて行
いつつ、国内における林業機械の運用イメージを念頭に、保安基準等の見直し項目について洗い出す作業を開ける導入ニーズや導入に向けた課題を整理した。
始する。
b
林業事業者の免許に関するニーズや課題等について調査を実施した。
その結果、大型特殊自動車免許の取得までのプロセス等について事業体が十分把握していない状況が判明した b
林業機械を運転するための免許の取得に係るプロセスや取得までに要する時間等の手続について、分かりやことから、現行制度を林業事業者に周知することが重要との結論に至った。
すい資料をウェブサイトに掲載するなどにより林業事業者に対して周知する。
c
ｃ
【警察庁】
大型林業機械の運搬に必要な道路上における信号機及び道路標識の設置状況を把握するため、農林水産省 【警察庁】
大型林業機械の運搬に必要な道路上における信号機及び道路標識の設置状況を公開するための方策についからの情報を踏まえ、各都道府県警察に対し調査を行っている。
て農林水産省と共に検討を行い、必要な措置を講ずる。
【農林水産省】
農林水産省においては、大型林業機械の走行・運搬に必要な道路について林業事業体に対する調査を実施し、 【国土交通省】
措置済
調査結果を国交省及び警察庁に提供した。
【国土交通省】
国土交通省においては、大型林業機械の走行・運搬に係る手続の申請者が、事前に道路の構造物の高さや幅等の情報を把握し、申請経路の確認や大型林業機械の導入検討に向けて活用できるよう、電子化された道路情報など、特殊車両通行許可のオンライン申請に必要となる各種情報を国土交通省HPにて公開していることを、農林水産省と連携して地方公共団体及び林業関係団体に対し周知した。
また、大型林業機械の走行・運搬に係る手続の申請者の負担軽減のため、現場写真等の現地調査確認書を提出させる場合には申請者の負担を十分に考慮するよう、道路管理者に周知した。
さらに、未収録路線の削減に向け、道路情報が電子化された道路について、蓄積された許可実績を通行可能経路の回答の審査に自動的に反映するため、特殊車両通行確認システムの改修を行った。
d
農林水産省は、国土交通省及び警察庁と連携し、林業事業者に対して、ホイール型林業機械及び大型林業機械の導入を前向きに検討できるよう、制度概要や各種申請手続、必要な提出書類等を、分かりやすい動画を作成する等の方法により、積極的に情報提供を行った。

59

評価
区分

閣議
決定

令
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４
年
６
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７
日

令
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４
年
６
月
７
日

令
和
４
年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(11)改正漁業法の制度運用（資源管理）
14 改正漁業 a 農林水産省は、令和５年度までのＴＡＣ（Total Allowable Catch）魚種の拡大に向けた「新たな資源 a：令和５年度 農林水産省
措置法の制度 管理の推進に向けたロードマップ」を着実に実施する。
運用（資 b 農林水産省は、冷凍カツオが水揚げされる漁港及び産地市場において、必要な措置を講ずる。ま b,d,e：令和４
源管理） た、トラックスケールの設置及び当該トラックスケールの通過を担保するための看板設置による動線 年度措置
整備、市場の出入口等への監視カメラの設置、高度衛生管理の閉鎖場内で計量から入札まで電子的 c：令和７年度までに措置に行う水揚げ作業の機械化の取組を、全国の漁港及び産地市場における好事例として横展開を図る。
c 農林水産省は、国際的に資源管理の強化が求められるＴＡＣ魚種について、地域や漁業種類により異なる水揚げの実情を踏まえつつ、適正な数量管理を行うための報告等の適格性を担保するため、違法に採捕された漁獲物の市場流通を防止するための方策について検討を行い、遅くとも令和７年度までに必要な措置を講ずる。
d 農林水産省は、産地市場における水揚げ情報を電子的に収集する体制の構築に向けて引き続き取り組むとともに、ＩＣＴやＡＩ等のデジタル技術の導入により、収集した漁獲量情報を国や都道府県の漁業管理当局内部で共有・活用する。
e 農林水産省は、収集された漁獲量情報（具体的な漁獲地点の情報を除く。）の一部を個人・法人情報に配慮しつつ公表することにより、資源評価や未利用資源の開発など民間の技術・知見の活用を促進する方策について、検討を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a ＴＡＣ魚種拡大に向けて、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された水産資源については、資源管理手法検討 a 資源管理手法検討部会を開催後、順次ステークホルダー会合を開催するなど、「ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケ 検討中 継続F
ジュール」に基づき、漁獲量ベースで８割をＴＡＣ管理を目指し、議論を進める。
部会を開催し、論点や意見を整理し、そのうち、カタクチイワシ、ウルメイワシ、マダラについては、ステークホル
ダー会合を開催するなど、着実に進捗。カタクチイワシ及びウルメイワシ対馬暖流系群については、令和６年１月 b 措置済
ｃ：令和５年３月から随時進めている主要な港を対象とした陸揚げから出荷までの手順やTAC報告手順の状況等
からＴＡＣ管理を開始することについて関係者の賛同が得られ、今後必要な手続を行う。
b 冷凍カツオが水揚げされる漁協及び産地市場を有する県に対し、他の漁協の好事例について情報提供を行っ に係る実態調査の結果も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度のあり方も含め、大間事案のような事案の再発防止や管理の強化を検討していくこととしている。
た。
c ・漁業者団体及び市場関係団体宛に、太平洋クロマグロの漁獲管理の徹底と法令の遵守を求める通知を発 d,e：措置済み
出（令和５年２月10日付け）。
・太平洋クロマグロのTAC報告等についての現状を調査、検証するため、太平洋クロマグロの陸揚げ主要港を対象に、陸揚げから出荷までの手順やTAC報告手順の状況等に係る実態調査を実施（令和５年３月上旬から順次開始）。
d（b)：令和３年度補正予算漁獲情報デジタル化推進事業を活用し、産地市場等から漁獲量情報を電子的に収集する体制構築に取り組み、目標どおり令和４年度までに400箇所で収集体制が構築できた。
水産庁では、これらの市場等から漁獲量情報を収集・蓄積するシステムを構築し、国及び都道府県の漁業管理部
局に限り、情報を閲覧・利用できる仕組みとした。
e：漁獲情報の電子的な収集を推進する委員会において学識経験者等の外部委員を交え漁獲量データ（具体的な漁獲地点の情報を除く。）の公表方法について検討を行った。データの公表に当たっては、①個人情報保護等のため集計値のみとすること、②提供者・利用者側の利益・不利益に配慮すること、③システム実装に当たっては利用しやすさ等に配慮する必要があり、収集されるデータの特性を踏まえ今後、技術面等の精査した上で、幅広
い魚種の情報を活用し資源評価や資源の有効利用等に活用するべきとの方向性が示されたため、システム実装に向け漁獲情報のデジタル化を推進する計画に盛り込んだ。

(12)漁業者の所得向上に向けた漁協のガバナンス強化
a,b（前段）,c,e,g
a：令和４年度 a,e～h：農林水 a
15 漁業者の a 農林水産省は、「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除措置済み
都道府県漁連及び都道府県庁ヒアリングにおいて、漁協役職員の行動規範やコンプライアンス推進体制等につ
産省
所得向上 く。）」に基づき、近年の民間企業の取組を参考に、漁業協同組合（以下「漁協」という。）の規模等に応 措置に向けた じて、コンプライアンス担当役員及び代表理事を長とするコンプライアンス委員会の設置、コンプライア b：（前段）令 b,c：農林水産省 いて盛り込んだコンプライアンスマニュアルの策定を推進することを助言又は指導するとともに、全漁連に対して、
b（後段）,f
公正取引委員会 コンプライアンス研修の実施状況について、確認を行った。
漁協のガ ンス・マニュアルの策定・改定、法令等遵守等の研修の実施、役職員の当事者責任及び監督責任の 和４年度措
令和5年度に実施予定
バナンス 取り方の明確化、内部通報窓口の設置、内部監査の実施、問題発生時の対処要領等の策定など、実 置、（後段）令 d：公正取引委員b（前段）,e
効性ある監督体制の構築について、指導監督を行う都道府県と監査を行う全国漁業協同組合連合会 和５年度措置 会
強化
漁協が組合員に対して漁協の事業の利用を強制することは独禁法上問題となるおそれがあること及び漁協にお dc～e,g,h：令の連携を促しつつ、漁協の法令遵守体制の整備を図るため助言又は指導を行う。
今後とも、漁業分野における独占禁止法違反行為に積極的に対処していく。
ける水産物等の適正取引に関する相談窓口等を明記したパンフレットを作成し、関係漁業者へ配布した。
b 農林水産省は、公正取引委員会と連携し、不公正な取引とは何かを漁業者等に周知するため、パ 和４年度措置
ンフレット等に、漁協の販売事業は組合員自らの自由意思に基づいて利用するものであることや漁協 f：令和５年度
hb（後段）、fが組合員に対して漁協の事業の利用を強制することは独占禁止法上問題となるおそれがある旨を明 措置
引き続き、当該措置を継続
令和5年度の対応を検討中。
記する。
また、農林水産省は、漁協が独占禁止法に違反する行為及び独占禁止法に違反するおそれのある行
c
為を行わないことを表明し、独占禁止法を遵守するよう、都道府県に対して漁協を指導する旨助言す
独禁法に違反する行為等が行われていないかについて、令和５年１月から２月末に漁業者にアンケートを実施する。
るとともに、アンケート結果を踏まえ、都道府県に対して助言を行った。また、アンケート結果は公正取引委員会へ
c 農林水産省は、独占禁止法に違反する行為及び独占禁止法に違反するおそれのある行為が行わ共有した。
れていないかについて、漁業者に対してアンケートを実施し、漁協が客観的な評価を受ける仕組みを構築する。アンケート結果を踏まえ、必要に応じて、要因分析を行い、都道府県に対して改善策を検討
dするよう助言する。また、アンケート結果を公正取引委員会と共有する。
公正取引委員会は、令和４年度、漁業分野において、３件の注意を行った。
d 公正取引委員会は、アンケート結果に限らず、漁協による独占禁止法に違反する行為が認められた場合には排除措置命令等、違反のおそれや違反につながるおそれがある場合には警告・注意を行
gうなど、迅速かつ厳正・的確に対処する。
漁協におけるＫＰＩの設定を促進するために、有識者による検討会を令和４年度中に５回開催した上で、令和５年３
e 農林水産省は、漁協における水産物等の適正取引に関する相談窓口について、全漁業者が認知月31日付けで「漁協のＫＰＩ検討について～漁協が経営改善のためのＫＰＩを設定する際に参照すべきアクションプできるよう、様々な案内を行い、周知徹底を図る。
ラン（手引き）～」を作成し、全国漁業協同組合連合会に対し発出し各漁協への周知を図るとともに、都道府県に
f 農林水産省は、上記a～eの取組による現場での浸透度合いの成果の調査を行い、調査結果を踏
対しても周知した。また、当該文書を水産庁ウェブサイトに掲載した。
まえて、翌年度の取組に反映する。
g 農林水産省は、令和３年６月の規制改革実施計画に記載された「漁業者の所得向上へのシナリオ
hが見える漁協のＫＰＩの設定」の趣旨を踏まえ、漁協が、水産資源の持続的な利用の確保及び漁業生
規模の小さい産地市場では価格形成力が弱いこと等が課題となっていることから、産地市場の活性化に向けて、産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮を行うべく、経営状況の改善に関する取組
市場機能の集約・効率化を推進し、水産物を集約すること等により価格形成力の強化を図っているところ。また、を促すためにＫＰＩを設定する際に参照すべきアクションプランを、漁業実態等に精通した有識者の意
新規参入、販売経路の拡大など市場開設者の取組を促進するため、産地卸売市場の統廃合等の取組を支援す
見を聞いた上で、作成し、漁業者団体を通じて、その取組を促進する。
るに当たって、独占禁止法上問題となるおそれがないなど適法な買参人等の新規参入のルールとなっていること
h 農林水産省は、漁業者の所得向上と漁協の収益向上につながる産地市場の活性化に向け、買参を要件に盛り込むとともに、当該ルールについて公表を促進する措置を講じた。
人の新規参入、販売経路の拡大など市場開設者の取組を促進するために必要な措置を講ずる。

(13)水産流通適正化法の制度運用等
16 水産流通 a 農林水産省は、データ形式等の標準化及び「漁獲番号等伝達システム」の構築等に加え、デジタル a：令和４年措 a：農林水産省
デジタル庁
適正化法 庁と連携して、令和５年10月の消費税インボイス制度への移行に併せて、デジタルインボイスと漁獲 置の制度運 番号等のデータ連携等を行う。あわせて、漁業者及び事業者に対して消費税インボイス制度及びデジ b～d：令和４ b～d：農林水産省
タルインボイスと漁獲番号等の連携について周知し、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関 年度措置用等する法律（令和２年法律第79号。以下「水産流通適正化法」という。）による漁獲番号等の伝達等に係る手続のデジタル化を推進する。
b 農林水産省は、①漁業者及び事業者がスマートフォン等で簡易に「漁獲番号等伝達システム」を利用し、漁獲番号等の伝達や漁獲番号を荷口番号化する際の自動採番等ができる仕組みを構築する、②漁獲番号や魚種など必要な情報のデータ形式等の標準化を行う等により、デジタル完結・自動化原則等のデジタル原則を踏まえつつ、水産流通適正化法の運用におけるデジタル化の実効性を担保する措置を講ずる。
c 農林水産省は、自主的な水産物のトレーサビリティを含め、ＩＣＴの活用等により、高付加価値を創出したい漁業者及び事業者の取組を促進するため、「バリューチェーン改善促進事業」等の活用やモデル事例の全国的な横展開等について、検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 農林水産省は、倫理的消費に関する動向も踏まえて、適切な資源管理の下で漁獲された水産物であることを消費者が認識し、選択的に購入できるよう、水産エコラベルに関する第三者認証制度の仕組みの推進について、必要な措置を講ずる。

規制改革推進会議評価
措置状況【農林水産省】【農林水産省】a：令和３年度補正予算において「漁獲番号等伝達システム」を構築し、データ形式を整理することで標準化を図 a,b,d：実施済み。
り、水産流通適正化法の施行に合わせて令和４年11月中旬から本システムの運用を開始した。また、デジタル庁と連携し、漁獲番号等のデータをデジタルインボイスと連携することで漁獲番号等の情報伝達の義務を果たすこと c：引き続き、ＩＣＴの活用等により、高付加価値を創出したい漁業者及び事業者の取組を支援するとともに、優良モデルとして10事例以上を選定し、全国的な横展開を行う。
を可能とした。あわせて、上記の連携について、説明会やリーフレット等により周知した。
b：令和３年度補正予算において、「漁獲番号等伝達システム」を構築し、水産流通適正化法の施行に合わせて令和４年11月中旬から本システムの運用を開始し、これにより水産流通適正化に基づく漁獲番号の伝達等のデジタル化が可能となった。本システムにおいてデータ形式を整理することで標準化を図り、また漁獲番号等の伝達や 【デジタル庁】
a：実施済
漁獲番号を荷口番号化する際の自動採番、荷口番号と関連する漁獲番号の紐付け・整理等が可能となった。
c：ＩＣＴの活用等により、高付加価値を創出したい漁業者及び事業者の取組を支援した。また、モデル事例の選定に向け選定基準を検討し、事例発表など横展開等に取り組んだ。
d：水産エコラベル認証の取得を希望する事業者に対するコンサルティングの実施を支援するとともに、水産エコラ
ベルの認知度向上に向け、国際機関等への働きかけ、イベントの開催・出展等を支援した。

検討中 継続F

措置済 継続F【デジタル庁】
a:：デジタルインボイスと漁獲番号等の伝達との連携に係るリーフレット（関係事業者向け）の作成等に協力。

60

評価
区分

閣議
決定

令
和
４
年
６
月
７
日

令
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４
年
６
月
７
日

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４
年
６
月
７
日

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和
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年
６
月
７
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(14)企業の農地取得特例
17 企業の農 養父市において活用されている法人農地取得事業については、政府として現在実施している当該事 令和４年度結 内閣府
地取得特 業に関する特例制度のニーズと問題点の調査結果に基づき全国への適用拡大について調整し、令和 論を得て、必 農林水産省例
４年度中に結論を得て、必要な法案を提出する。
要な法案を提出(15)農地の適切な利用を促進するための施策
18 農地の適 令和４年に成立した改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、令和７年度の本格施
切な利用 行に向け、農地の適切な利用を促進するために必要な施策を講ずる。
を促進す
るための
施策

令和４～６年 内閣府
度措置
農林水産省

(16)土地利用の最適化を促進するための施策
19 土地利用 我が国の国際的な拠点である成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、 令和４年度結 内閣府
農林水産省の最適化 空港周辺の農用地区域内に施設を迅速に計画・整備しようとする事業者が農振除外・農地転用の見 論・措置を促進す 通しを高められるよう必要な措置を令和４年度内に検討し、所要の措置を講ずる。
るための施策(17)農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁
20 農家民宿 地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目の一部免除を観光庁長官が実施する研修を修了した 令和４年度に 内閣府
等の宿泊 者に認める特例措置について、令和４年度中に見直すとともに、令和５年度に全国展開するため、関 試験の運用 国土交通省
見直しを実施事業者に 係業界への周知等を行う。
し、関係業界
よる旅行に周知等を行商品の企い、令和５年
画・提供
度措置
の解禁

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

国家戦略特別区域法第18条で規定される「法人農地取得事業」について、令和４年に行われた「法人農地取得事 実施済
業のニーズと問題点調査」の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る現行の要件、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を提出した。

措置済 解決令和４年に成立した改正農業経営基盤強化促進法等の令和５年の施行に向けて準備を行った。

検討中 継続F

令和４年に成立した改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、令和７年度の本格施行に向け、
農地の適切な利用を促進するために必要な施策を講ずる。

我が国の国際的な拠点である成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、空港周辺の 実施済
農用地区域内に施設を迅速に計画・整備しようとする事業者が農振除外・農地転用の見通しを高められるよう、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく土地利用調整の取扱いについて（令和５年３月24日付４農振第3336号農林水産省農村振興局長通知）」を千葉県に対して発出した。

措置済 解決地域限定旅行業務取扱管理者試験について、旅行業協会が新たに地域限定旅行実務に係る研修を実施し、当 令和５年度から、地域限定旅行業務取扱管理者試験について、旅行業協会が地域限定旅行実務に係る研修を該研修の課程を修了したものは、地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目を一部免除する旨を観光庁長 実施し、当該研修の課程を修了したものは、地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目を一部免除する。
官から関係団体等に対して通知した。(国家戦略特別区域法に基づく地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目を一部免除する規制の特例措置の全国展開について(令和５年３月３１日））

措置済 解決評価
区分

規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）
１．デジタルガバメントの推進
令
和
３
年
６
月
18
日

(2)書面・押印・対面の見直し
1 書面・押 a 令和３年３月末までに押印義務の見直しについて法令改正等が行われていない305種類の手続に a:速やかに措 a:デジタル庁
印・対面見 ついて、速やかに行政手続における押印の見直しを確実に実施する。
内閣府
置直しの確 b 各府省は、オンライン化する方針の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置。なお、オンラ b:可能なもの 警察庁
実な推進 イン化の手法等については、今後の情報通信技術の発展、政府の方針等を踏まえ柔軟に改善する。 から順次措置 復興庁
c 各府省において性質上オンライン化が適当でないと考える432種類の手続のうち、少なくとも年間の c:速やかに検 総務省
手続件数が１万件以上の手続については、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンラ 討を開始し、 法務省
可能なものか 外務省
イン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討する。
失業認定関連手続を含む雇用保険の受給関連手続について、最新のデジタル技術や補完的手段の ら順次措置 財務省
d:可能なもの 文部科学省
活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策について検討する。
d 各府省は、法令に基づく国家資格に係る講習等について、総務省行政評価局の実態調査の結果 から速やかに 厚生労働省
経済産業省
措置も踏まえ、オンライン化に取り組む。
国土交通省
b:全府省
c:公正取引委員
会
警察庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
環境省
d:全府省

a 厚生労働省は、押印を見直すとしていた入港届出について、令和４年上期中に必要な省令改正を行い、押印 a 左記措置の完了をもって、令和３年３月末までに押印義務の見直しについて法令改正等が行われていない305 未措置 フォロー終了
義務を廃止した。国土交通省は、押印を見直すとしていた海事代理士に係る５種類の手続について、令和５年度 種類の手続において見直し措置が完了。
までに開発・構築が予定される「資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム」の活用を念頭に、「本人確認」及び「作成書類の真正性」についての代替措置を担保した上で、令和５年中の措置を目途に法改正を含む見直しのための必要な取組を実施。
b 各府省は、令和４年度規制改革実施計画（行政手続のオンライン化の推進）における回答と同様の取組を実施。

b 各府省は、令和４年度規制改革実施計画（行政手続のオンライン化の推進)における回答と同様の取組を実施する予定。

c【公正取引委員会・総務省・法務省・外務省・文部科学省】「当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日規制改革推進会議）」において、各府省は、性質上オンライン化が適当でないと考える432 種類の手続のうち、少なくとも年間の手続件数が１万件以上の手続について、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等によるオンライン化を含む利用者負担の軽減策について、引き続き検討すること等が決定されている。

c【公正取引委員会・総務省・法務省・外務省・文部科学省】「当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日規制改革推進会議）」に基づき、各府省における対応の進捗
は、デジタル庁及び内閣府が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。

【警察庁】
【警察庁】
令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証）における回答と同様の取令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証）における回答と同様の取 組を実施。
組を実施。
【財務省】
令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証）における回答と同様の取【財務省】
令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証）における回答と同様の取 組を実施。
組を実施。
【厚生労働省】c（前段）c 「当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日規制改革推進会議）」に基づき、各府省における対【厚生労働省】c前段 令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証の項目c)における回 応の進捗は、デジタル庁及び内閣府が実施する「行政手続等の棚卸」により、明らかにする。
（後段） 令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証の項目b及びc)に答と同様の取組を実施
c後段 令和４年度規制改革実施計画（性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証の項目b及びc)にお おける回答と同様の取組を実施。
ける回答と同様の取組を実施。
d 各府省は、デジタル臨時行政調査会が策定したデジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを検討し、 d 各府省は、デジタル原則を踏まえて、適合性の点検及び見直しを行うなど継続して必要な措置を講じる。
可能なものから順次措置。

61

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

2 地方公共
団体と事
業者の間
の手続の
デジタル
化

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 内閣府は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）関係手続について、早期にシステムを構築し、十分 a:令和４年度ので a:内閣府
令和３年11月、デジタルWGにおいてフォローアップ済
きるだけ早い時期
な周知を行った上で運用を開始する。
b:警察庁
b 警察庁は、道路使用許可等の手続について、速やかにオンライン化の試行を開始するほか、申請に先立って行 に運用開始
b:速やかに措置。 c:総務省
われることがある事前調整を含め、手続全体のオンライン化・デジタル化に向けた検討を行い、速やかに結論を出 遺失物関係につい d:デジタル庁（内す。これらの結果を踏まえ、速やかに本格実施に取り組む。遺失物関係については、一部府県においてオンライン ては令和４年度中
閣官房）化の取組を開始し、全国に拡大する。都道府県警察を含めたその他の警察関係手続についても順次オンライン化 に一部府県で実を進める。その際、事業者等との間のインターフェイス（申請項目、入力フォーム、形式面での指導内容等）を標準 施。その後速やか 財務省
厚生労働省に全国に拡大化する。
c 総務省は、火災予防分野における各種手続について、電子メールでの申請書等の受付を継続しつつ、速やか c:令和３年度ので e:経済産業省にマイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築する。その後、大規模消防本部か きるだけ早期に標 f:国土交通省
準モデルを構築ら速やかに拡大。危険物取扱者に係る講習のオンライン化について、試行結果を踏まえた本格導入を行い、その し、その後速やか g:全府省
他講習（防火・防災管理者、消防設備士等）についても速やかに検討を進め、結論を得る。
に拡大。危険物取 h:総務省
d デジタル庁（ＩＴ室）、厚生労働省及び財務省は、社会保障等に係る資格における手続について、行政手続にお 扱者の講習のオン
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」と ライン化についていう。）等の改正を踏まえ速やかに資格情報連携に関する管理システムの開発・構築を行うとともに、関係手続の は令和３年度中に措置。その他の講標準化及びＢＰＲの徹底に取り組み、速やかにデジタル化を開始する。
e 経済産業省は、経営革新計画の申請等手続について、令和２年度に行った実証実験に加え令和３年度に行う 習も速やかに措置
d:マイナンバー法
実証実験の結果等を踏まえ、速やかにデジタル化する。
等の改正を踏まf 国土交通省は、令和２年度に建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築設備及び昇降機等の定期検査 え、速やかにシスの結果の報告について、電子メールによる報告が可能となるよう措置した。令和３年度における電子メールによる テム開発等を行
報告の活用状況や課題等を踏まえ、特定行政庁内でのデータとしての活用のしやすさや、様式の標準化について い、デジタル化を開始する
留意しつつ、他のデジタル化手法（入力システム等）を検討し、必要な措置を講ずる。
g 各府省は、上記のほか、地方公共団体と事業者等との間の手続のうち、年間１万件以上の手続であって、オン e:実証実験を踏まえ速やかに措置
ライン化が進展していないものについて、手続の性格等も踏まえ、デジタル庁と連携の上で、デジタル化に取り組
f:電子メールでのむことを検討する。
受付について措置
h 総務省は、競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定するとともに、事業者 済み。令和３年度
等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団体の状況に応じて電子申請システムへの反映が実施される より他のデジタル化手法を検討し、
よう促す。

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

令和３年11月、デジタルWGにおいてフォローアップ済

措置
状況
－

令和３年７月、規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにおいてフォローアップ済－

必要な措置を講ずる
g:速やかに措置
h:令和３年度上期
措置

令
和
３
年
６
月
18
日

a,b:可能なも a,b:全府省
3 キャッ
a 各府省は、支払い件数が１万件以上の手続等について、オンライン納付（インターネットバンキンのから速やか c:デジタル庁
シュレス グ、クレジットカード、口座振替等１以上）を導入する。
化の推進 b 各府省は、以下の①又は②に該当する手続等のうち、窓口支払い件数が１万件以上のもの及びそ に措置れと同じ窓口で手続等が行われるものについて、窓口における現金又はキャッシュレス（クレジット
c:次期通常国
カード、電子マネー、ＱＲコードの１以上）による納付を可能とする。
① オンライン納付に対応せず、窓口支払い（印紙払い、金融機関等の納付証明書提出を含む）に限 会に法案を提出られる手続等② オンライン納付に対応していても、窓口支払い（印紙払い、金融機関等の納付証明書提出を含む）が多く残ると見込まれる手続等c デジタル庁は、行政の手続における手数料等について、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード）による納付を可能とするために必要な制度整備を行う。

令和３年７月、規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにおいてフォローアップ済

62

評価
区分

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(3)オンライン利用の促進
5 オンライ a 各府省は、令和２年度に旗艦的なものとして開始した以下の28事業について、規制改革推進会議 a:引き続き措 a:内閣府
ン利用率 が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実 置
警察庁を大胆に に推進する。
金融庁
引き上げ ・児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）
b～e,i:速やか 総務省
る取組
法務省
に措置
・ 道路使用許可の申請（警察庁）
財務省
・ 自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
f:速やかに措 文部科学省
・ 免許証の再交付の申請（警察庁）
置。保管場所 厚生労働省
・ 役員又は主要株主の売買報告書の提出（金融庁）
・ 少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出 標章の郵送 農林水産省
交付について 経済産業省
事項の変更届出（金融庁）
は令和４年１ 国土交通省
・ 電子入札、電子契約（デジタル庁）
環境省
月に措置
・ 中小法人における法人住民税
b～d:法務省
・法人事業税の申告手続（総務省）
g:原則令和３ e:厚生労働省
・ 自動車税関連手続（総務省）
国土交通省
年10月までに・ 在留申請関連手続（法務省）
基本計画を策 f:警察庁
・ 商業・法人登記関連手続（法務省）
定し、取組を 総務省
・ 不動産登記関連手続（法務省）
国土交通省
開始
・ 国税申告手続（法人税・消費税（法人））（財務省）
g,h,j:全府省
・ 国税納付手続（財務省）
h:実施できて i:デジタル庁
・ 就学支援金受給資格認定の申請（文部科学省）
いない府省に・ 保護者等収入状況の届出（文部科学省）
ついては、速・ 厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
やかに措置
・ 雇用保険関連手続（厚生労働省）
・ 求人の申込み（職業安定法（昭和22年法律第141号））（厚生労働省）
j:各府省の点
・ 営業許可の申請等（食品衛生法（昭和22年法律第233号））（厚生労働省）
検後、速やか・ 農林水産省所管の全行政手続（共通申請サービス(eMAFF)）（農林水産省）に措置
・ 経営力向上計画の申請等（経済産業省）
・ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済（経済産業省）
a:引き続き措・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
置
・ 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）
・ 建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオ
b～e,i:速やか
ンライン化（国土交通省）に措置
・ 産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
・ 犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
b 法務省は、在留申請関連手続について、既存の業務フローを抜本的に見直し、利用者目線での、 f:速やかに措オンライン完結、手数料支払いのオンライン化、添付書類の削減、ＡＰＩの開放による民間サービスの 置。保管場所
標章の郵送
活用、利用マニュアルの見直し等を実現する。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、開発者等が使いやすい形でのＡＰＩ仕様の 交付について
公開方法に係る改善に取り組むとともに、利用時間の24時間対応に向け、ニーズや費用対効果を踏 は令和４年１
まえた検討を行う。また、申請ページ（法人設立ワンストップサービスを含む）への導線や手続案内等 月に措置が、手続に精通していない申請者に分かりやすいものとなるよう、法務省・法務局のウェブサイトを見
g:原則令和３
直す等周知方法を改善する。
d 法務省は、これまでデジタル化の推進に多くの課題があったことを踏まえ、登記その他のデジタル 年10月までに
社会の基盤となる制度を所管する省として、デジタル化を強力に推進する観点から、民間人材の登用 基本計画を策定し、取組をを含め、デジタル化を推進する体制を構築する。
e 厚生労働省は食品衛生法の営業許可、国土交通省は建設業の許可等に係るシステムに関して、 開始
地方公共団体における業務フローの効率化・標準化に取り組み、地方公共団体のＢＰＲを支援する。
許可申請に関する事前相談についても、オンラインで十分に対応できるよう取り組む。手数料につい h:実施できていない府省にて、デジタル化による業務の効率化等を適切に反映したものとなるよう、必要な取組を行う。
f 警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割り ついては、速を排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用 やかに措置
者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。なお、保管場所証明に係る手続については、警察署等への来訪が不要 j:各府省の点となるよう、保管場所標章の郵送交付を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が 検後、速やかに措置
現場レベルで徹底されるよう取り組む。
g 各府省は、手続件数、手続の性質、手続の受け手となる機関等に応じた優先順位を踏まえつつ、オンライン利用が100％のものなどを除き、原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについて、28事業（上記a）に準じてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う。
h 各府省は、オンライン利用率の大胆な引上げを含むデジタル化の推進のため、デジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用を含め、規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を整備する。
i デジタル庁は、各府省の取組について、各府省からの相談に応じるとともに、取組状況について必
要な統括・監理等を行う。また、各種ワンストップサービスを始めとする取組で得られた知見、各府省の取組の相談等を通じて得た先行事例を基に、各情報システムの特性に応じた有用な情報提供等を行う。さらに、ベストプラクティスから標準アーキテクチャを設計して今後構築していくシステムに展開する。
j 各府省は、オンライン利用を促進する上で、ＡＰＩ連携により民間企業等の参入を図ることは極めて重要であることを踏まえ、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組に当たっては、手続の性質に応じて、開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩが構築・公開されているか点検し、必要な措置を講ずる。デジタル庁（ＩＴ室）は、民間が利用しやすい形でＡＰＩが提供されるよう、ＡＰＩの仕様の標準化など、各府省に対して必要な助言・支援等を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

【内閣府】
【内閣府】
未措置 継続Fa 【児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出】【児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）】
児童手当法施行規則を改正（※）し、令和４年分から、現況届の一律の提出義務を見直し、市町村長が、届出により届けられる a 令和４年６月以降に、地方公共団体において現況届の省略が円滑かつ的確に実施されるよう、引き続き制度の周知に取り組べき内容を公簿等によって確認することができるときは、現況届を省略可能とする規定を設け、現況届の提出を原則不要としむ。
た。
※児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第60号）（令和３年９月１日公布、令和４年６月１日施 【警察庁】行）
a 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進）における回答と同様の
取組を実施
【警察庁】
a 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進）における回答と同様の 【金融庁】
取組を実施
令和４年度規制改革実施計画行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組
を実施。
【金融庁】
a 令和４年度規制改革実施計画行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取 【総務省】
組を実施。
a：中小法人におけるオンライン利用率を向上させるため、今後も、総務省から機会を捉えて、地方団体や経済団体等へ働きかけを行うとともに、リーフレット等による周知・広報や、納税者や地方団体等からの意見を踏まえ、地方税共同機構とともに【総務省】
eLTAXの使い勝手を向上させるための検討・改修を行うこととしている。
a：中小法人における法人住民税・法人事業税のオンライン利用率の向上については、総務省から地方団体や経済団体、税理士等に対して、各種説明会や検討会、通知等により、納税者等へeLTAXの利用を勧奨するように要請するとともに、eLTAXを運 【法務省】
営・管理する地方税共同機構とともに、リーフレット等による広報・周知を実施している。
（在留申請関連手続）（中小法人における法人住民税等のeLTAX利用率：令和２年度77.1％→令和３年度80.8％）
a 在留関係手続において更なる利便性の向上や手続の非対面・非接触化を推進し、更なるオンライン利用率の引き上げを図るため、令和５年度から、永住許可申請や在留カード関連手続並びに単独での再入国許可申請及び資格外活動許可申請をオ【法務省】
ンライン申請の対象手続に追加することを検討する。
（在留申請関連手続）
b在留関係手続のエンドツーエンドでのデジタル完結を実現し、更なる利便性の向上や行政手続の効率化を図るするため、令a 令和４年３月１６日から、マイナンバーカードの電子証明書と公的個人認証機能を活用することにより、外国人本人によるオ 和５年度から、所属機関等の職員によるオンライン申請について、ＧビズＩＤの活用や、現在、郵送や窓口で手続を行う必要がンライン申請が可能となったことに伴い、利用マニュアル等の各種資料の見直しを行ったほか、同月１８日から、マイナポータル ある在留申請オンラインシステムの利用申出・定期報告をオンライン化することを検討する。
を経由して、民間サービスからのオンライン申請が可能となった。
・外国人等の利便性向上や上陸審査手続・在留審査手続の円滑化の観点から、令和６年度からの在留手続や特定登録者カーb 令和４年３月１６日から、マイナンバーカードの電子証明書と公的個人認証機能を活用することにより、外国人本人によるオ ドの交付などに係る手数料の電子納付について検討する。
ンライン申請が可能となったことに伴い、利用マニュアル等の各種資料の見直しを行ったほか、同月１８日から、マイナポータル ・オンライン申請時において，提出書類の削減を図るため、令和５年度から、マイナポータルの自己情報取得APIを活用することを経由して、民間サービスからのオンライン申請が可能となった。
を検討する。
（商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続）（商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続）
a ・c（後段） 商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続につき、オンライン利用率引上げの基本計画におけるアクショ a ・c（後段） オンライン申請システムの機能改善等、引き続き、基本計画に掲げたアクションプランに基づく取組を実施する。
ンプラン等に基づいて、以下の取組を行った。
c （前段） 登記・供託オンライン申請システムにつき、令和７年度に次期システムへの更改を予定しているところ、利用時間の拡・オンライン利用率が低い原因の把握及び分析のため、Webアンケート調査を実施
大に向けて、費用対効果等を含めて、検討の深化・精緻化を図る。
・利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームページを改善
・Twitterによってオンライン申請の利用を周知【財務省】
・オンライン申請システムの機能改善（スマートフォンによる登記事項証明書の請求の実現）
a:引き続き、オンライン利用率引上げに係る基本計画に基づき、オンライン利用率を引上げるための取組を推進していく。
・APIに関するページの改善について民間事業者へのヒアリングや意見交換会等を実施し、その結果を踏まえて、民間事業者が利用しやすいデータ形式によるAPI仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、API仕様の公開方法の改善を行った【文部科学省】・Webブラウザの非互換検証の実施
a 引き続き、利用者からの要望を踏まえたシステム改修を行うなど、更なる利便性の向上に取り組むとともに、より広くオンライc（前段） 登記・供託オンライン申請システムについて、民間事業者へのヒアリングや意見交換会を実施し、その結果を踏まえ ン申請が活用されるよう、引き続き周知を行う。
て、民間事業者が利用しやすいデータ形式によるＡＰＩの仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、ＡＰＩ仕様の公開方法の改善を行った。また、同システムの利用時間等について、オンラインによる登記申請等の利便性向上を図るため、アンケート調査 【厚生労働省】
を実施し、利用者のニーズを適切に把握するとともに、有識者による会議体において、当該ニーズとその費用対効果等を踏ま a
え、拡大すべき利用時間等の検討を行った。
【農林水産省】a 令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の【財務省】
取組を実施。
a:国税申告手続（法人税・消費税（法人））及び国税納付手続については、令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオ
ンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進）における回答と同様の内容の取組を実施。
【文部科学省】a 「高等学校等就学支援金オンライン申請システム」の改修を行い、マイナポータルの自己情報取得APIを活用し、申請者が税額情報等をオンライン上で取得・提出できるようにすることや、オンライン申請画面にマイナンバーを入力できるようにすることで、令和４年度より、オンライン申請時の書面提出を不要とした。また、令和３年度の都道府県向け説明会において、オンライン
申請の積極的な導入を要請したほか、申請者向けリーフレットを作成し、ホームページ等で周知を行った。

【厚生労働省】a.
＜厚生年金保険関連手続＞
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組を実施。
＜雇用保険関連手続＞
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組を実施。
＜求人の申込み＞
求人の申込みは、令和２年１月にオンライン化を行い、オンライン利用率向上に向けて、窓口等での案内により求人者への周知を行っている。
＜営業許可の申請等＞
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組を実施。
【農林水産省】a 令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組を実施。

63

評価
区分

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

5 オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

a 【経済産業省】【経済産業省】（経営力向上計画の申請等）
a （経営力向上計画の申請等）
オンライン利用率の引上げに係る基本計画を策定し、計画に基づき事業者の利便性を鑑みたシステムの改修、システム操作説 事業者及び行政側のニーズを確認した上でのシステム改修を行うとともに、オンライン利用推進のためにＨＰや計画に関する手
明動画の作成や計画申請のサポート団体に対するオンライン利用に関する周知依頼を行うことで、オンライン利用率の引き上 引きの記載の見直しや申請サポート団体へのオンライン利用への周知依頼を実施し、さらなるオンライン利用率の向上を図る。
【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済』げを図った。（令和4年1月末時点の経済産業省単管の経営力向上計画新規認定におけるオンライン率は約11％）
令和７年９月から、両共済における全ての手続き業務についてオンライン化を実施することとし、令和５年９月から先行的に、両【中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済】
令和２年４月から開始した全体計画策定・要件定義策定部分については、令和３年９月に終了し、ベースとなるアプリ開発やＰ 共済における掛金月額変更等の保全業務及び加入業務についてオンライン化を実施する予定。
ＭＯ（共済システムの開発プロジェクトにおけるマネジメントを横断的に行う部門）等について、調達手続きを実施し、３月中に契【国土交通省】
約締結予定。
・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
実施済【国土交通省】【国土交通省、自動車の保管場所証明の申請（警察庁）】
・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取 a:令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取
組を実施。
組を実施。
a.（建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化）【国土交通省、自動車の保管場所証明の申請（警察庁）】
a:令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の ・令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取組を実施。
取組を実施。
a.（建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化）
・令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の 【環境省】
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
取組を実施。
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取
組を実施。
【環境省】
a：産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
a：犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取 令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取
組を実施。
組を実施。
a：産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
令和４年度規制改革実施計画(行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進)における回答と同様の取 【法務省】
d・h 令和４年度前半に民間のデジタル人材を採用予定である。
組を実施。
【法務省】
d・h デジタル化を強力に推進する体制を構築するため、令和３年９月にデジタル統括アドバイザー１名を採用した。
また、上記に加えて、民間のデジタル人材を令和４年度に新たに採用すべく、採用活動を実施している。
【厚生労働省】e 営業許可申請等に関する手続について、オンラインで事前に相談できる環境整備の推進。（再掲）【厚生労働省】e 食品等事業者の手続コスト削減等に資する機能の追加【国土交通省】
e手数料については、削減できる行政手続コスト等を考慮し、検討する。

f【国土交通省・総務省・警察庁】【国土交通省】デジタル技術に精通する者で構成された「OSS利用促進部会」において洗い出された課題に対する対応策について、引き続き
e 令和５年１月10日より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」の運用を開始し、地方公共団体における業務フロー
具体的な実施方法の検討を行うと共に、申請者への利用促進活動やOSSポータルサイトの入力項目削減などの対策についての効率化・標準化を図った。
また、申請者・許可行政庁双方の負担軽減・利便性向上を図ることができるよう、国土交通省及び各許可行政庁からなる「運営 は、順次実施予定。
保管場所標章の郵送交付について、令和５年４月から大量一括申請者が使用する一括利用者システム（AINAS）における郵協議会」において、システムの運営や利活用等の促進について議論を行っている。
送希望受付を開始する予定。今後、個人申請者についても、システム上での郵送希望が行えるよう、関係システムの改修を実施する方針。
f【国土交通省・総務省・警察庁】
オンライン利用率引上げの基本計画（令和3年12月10日改定）に記載の施策のうち、自動車検査登録手数料、技術情報管理 ｇ 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進a）における回答と同様の取組を実施手数料及び自動車重量税のクレジットカードによる一括決済（令和5年1月4日開始）を行った。
デジタル技術に精通する者で構成された「OSS利用促進部会」において、オンライン利用率の向上に向けた課題を洗い出し、
ｈ
対応スケジュールを短期・中長期に分類したうえで、具体的な実施方法の検討を行っている。
保管場所標章の郵送交付については、システム上での郵送希望受付を可能とするため、OSS警察共同利用型システムの改 【公正取引委員会】
措置済修を行った。
ｇ 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進a）における回答と同様【警察庁】の取組を実施ｈ【個人情報保護委員会】
ｈｈ【公正取引委員会】
ｈ公正取引委員会では、令和３年９月に非常勤職員として採用したデジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見 【金融庁】
規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を維持すのある者を令和４年度も引き続き採用し、デジタル化の推進のための体制を整備している。
るため、継続してデジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用等を行う。
【警察庁】【消費者庁】
h 答申に示された取り組みを継続するため、引き続き知見のある者の登用を行う。
【個人情報保護委員会】
ｈ【デジタル庁】【金融庁】
ｈオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を促進するため、過年度に人材サイトや官民交流等によって採用したデジタル技術 h：引き続きデジタル改革の推進に必要な人材を、積極的に採用していく。
又は民間におけるデジタル改革について知見のある者を引き続き金融庁電子申請・届出システムの担当に登用した。
【デジタル庁】
i：一元的なプロジェクト監理（レビュー）を通じて、相談等があれば適宜対応する。また、ワンストップサービスの実現について【消費者庁】
h 消費者庁の行政情報化関連施策全般の推進に関して専門的・技術的観点から必要な支援・助言等を行う消費者庁デジタル は、子育て・介護に関連する26手続について、ほぼ全ての地方公共団体においてオンライン申請が導入される見通しであり、残る自治体についても、今後、更なる働きかけを実施予定。加えて、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のAndroid版スマー
統括責任者補佐官を設置し、民間から有識者を登用した。
トフォン搭載を令和５年５月11日より開始する。これにより、マイナンバーカードをかざさず、スマートフォン１つでオンライン申請が可能となることで、利用者の利便性が向上する。さらに、アーキテクチャについては、令和７年（2025年）を当面の実装ター【デジタル庁】
h：デジタル分野等における専門的知見を有する人材を積極的に採用しているところであり、令和５年１月時点で庁職員約800名 ゲットとした公共サービスメッシュについて、本格構築に向けて、令和５年度（2023年度）においては、令和４年度（2022年度）の技術的検討を踏まえた実証をさらに進める。
のうち、民間出身人材の数が約300名に到達。
【デジタル庁】
i:一元的なプロジェクト監理（レビュー）を通じて、相談等があれば適宜対応している。また、ワンストップサービスについては、マ
イナポータルぴったりサービスのオンライン申請における子育て・介護に関連する26手続の標準様式を令和３年度（2021 年度）
中に作成・登録し、利用を開始する等、自治体が手続きのオンライン申請に対応しやすい環境整備を行った。また令和4年度は
原則全ての地方公共団体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護に関連する手続のオンライン手続を可能にするよう、働きかけを実施している。さらに、アーキテクチャについては、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、令和７年（2025 年）を当面の実装ターゲットとした情報連携の基盤となる公共サービスメッシュの検討を進めている。
内容については、専門家を交えた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、あるべきアーキテクチャ設計の在り方にかかる検討を進めている。

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評価
区分

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

5 オンライ
ン利用率
を大胆に
引き上げ
る取組

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）【デジタル庁】（GEPS/PP）
ｊ：調達ポータル更改時に、落札実績情報を取得可能なAPIを公開した。
令和４年３月にAPI関連ドキュメントを内包した政府相互運用性フレームワーク（GIF）を公開しており、随時改善を行った。
また、各府省庁に対して、府省庁が保有するシステムに対して、中長期的な計画の提出を依頼し、その中で、GIFの検討状況、
活用開始年度を確認した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況【デジタル庁】
ｊ：引き続きAPI関連ドキュメントを内包した政府相互運用性フレームワーク（GIF）を随時改善していく。
【宮内庁】
【復興庁】
措置済み

【宮内庁】
h：令和４年１０月に官民人事交流によりデジタル人材を採用し、専門的観点からの支援や助言、業務遂行等を行える体制を整
備した。
【外務省】
h 今後も採用した現職の後任を始め、領事業務のシステム関連分野に精通した人材の登用を継続していく。
【復興庁】
i 今後も引き続き海外安全情報の発出の都度随時、および領事メールの発出の都度随時発出していく。
ｈ：デジタル技術に知見のある者を任期付き職員として採用している。
【財務省】
【外務省】
g:該当無しh 令和4年7月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく、領事サービスのオンライン化に向け、領事IT室長を公募 ｈ：措置済
し、令和4年10月に採用（任期付職員）したほか、領事業務のシステム関連分野の任期付き職員を令和5年2月に採用した。
ｊ：措置済
j 外務省が保持する海外の安全に関する情報（大使館・総領事館からの安全情報や、海外安全ホームページに掲載している
海外安全情報）を、二次利用可能なオープンデータという形で情報の提供を令和元年5月より開始した。
【厚生労働省】.
h今後も、デジタル庁民間人材及びIT専門人材と協力しながら、オンライン利用率の大胆な引き上げを含むデジタル化の推進に【財務省】
向けて、検討してまいりたい。
ｇ：該当無しh:デジタル化の推進に向けて、PMO及びデジタル統括責任者補佐官が担当部局等に対し、必要な支援・助言・確認等を行える体制を整備している。
【経済産業省】j：システムの性質等に応じ、API連携を実施。特に利用者が幅広いe-Taxにおいては、システムの仕様を公開することで、民間 ｈ引き続き、デジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制をの会計ソフトで作成したデータを使用した電子申告や、民間の会計ソフトで行政からの通知の確認等を可能とするなど、民間企 もって、更なるデジタル化に取り組んでいく。
業が参入しやすい環境を整備している。
【国土交通省】【厚生労働省】h 令和5年度においても、引き続き国土交通省デジタルアドバイザーの登用を行う。
h厚生労働省においては、行政手続のオンライン化を含めたデジタル化の推進を図るため、デジタル庁から派遣されたデジタル
庁民間人材及び厚生労働省で採用したIT専門人材から、技術的・専門的観点から必要な支援・助言等を受けている。
【環境省】
ｈ民間デジタル人材を活用し、令和５年度も１名増員予定。
【経済産業省】ｈデジタル技術やＤＸに習熟した民間人材を採用し、必要に応じ参画させるなど、デジタル化をサポートできる体制を構築してい 【原子力規制庁】
る。
h,j放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請について、令和5年度中にシステムを更改し、電子申請可能な手続を拡充する。
【国土交通省】h 令和4年度において、国土交通省デジタルアドバイザーを登用した。
【防衛省】
ｈ－
【環境省】
ｈ民間デジタル人材を活用し、４年度から１名増員を実施。
j【金融庁】【原子力規制庁】
金融庁電子申請・届出システムの今後の利用状況や利用者からの要望等を勘案しながら検討していく。
h,j各種手続のオンラインによる申請等を可能とするため、令和3年1月1日に原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和２年原子力規制委員会規則第２２号）を施行。
【宮内庁】
【防衛省】
ｈ該当する事業がなく、該当なし。
【消費者庁】
j 今後、所管する取組においてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した場合には、必要な措置を講じる。
j【金融庁】【デジタル庁】
金融庁電子申請・届出システムは、現時点ではＡＰＩの構築・公開は行っていない。
i：一元的なプロジェクト監理（レビュー）を通じて、相談等があれば適宜対応する。また、ワンストップサービスの実現について
は、子育て・介護に関連する26手続について、ほぼ全ての地方公共団体においてオンライン申請が導入される見通しであり、残【宮内庁】
る自治体についても、今後、更なる働きかけを実施予定。加えて、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のAndroid版スマー
j：当庁は行政手続を所管しておらず、点検の結果、目標を設定する手続は該当ない。
トフォン搭載を令和５年５月11日より開始する。これにより、マイナンバーカードをかざさず、スマートフォン１つでオンライン申請が可能となることで、利用者の利便性が向上する。さらに、アーキテクチャについては、令和７年（2025年）を当面の実装ター【消費者庁】
ゲットとした公共サービスメッシュについて、本格構築に向けて、令和５年度（2023年度）においては、令和４年度（2022年度）の
j 現在該当する取組を所管していない。
技術的検討を踏まえた実証をさらに進める。
【デジタル庁】【宮内庁】
i:一元的なプロジェクト監理（レビュー）を通じて、相談等があれば適宜対応している。また、ワンストップサービスについては、マ イナポータルぴったりサービスのオンライン申請における子育て・介護に関連する26手続の標準様式を令和３年度（2021 年度）
中に作成・登録し、利用を開始する等、自治体が手続きのオンライン申請に対応しやすい環境整備を行った。また令和4年度は 【復興庁】
原則全ての地方公共団体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護に関連する手続のオンライン手続を 令和４年度中可能にするよう、働きかけを実施している。さらに、アーキテクチャについては、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、令和７年（2025 年）を当面の実装ターゲットとした情報連携の基盤となる公共サービスメッシュの検討を進めている。
内容については、専門家を交えた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、あ 【厚生労働省】
るべきアーキテクチャ設計の在り方にかかる検討を進めている。
j 今後も引き続き、デジタル庁とも協力しつつ、開発者・利用者にとって利便性の高い、政府共通基盤及び同基盤のAPIの活用
を進める。
【宮内庁】
ｊ 当庁は行政手続を所管しておらず，点検の結果，目標を設定する手続は該当ない。
【経済産業省】【復興庁】
ｊ 引き続き、事業者のニーズも踏まえつつ、必要に応じて開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩを構築・公開できるよ
j 従来より検討しているところ。引き続き必要な措置について検討する。
う検討していく。
【防衛省】【厚生労働省】ｊ－j 厚生労働省においては、行政手続のオンライン化やサービス提供において、政府共通基盤であるe-Gov、マイナポータル及び同基盤のAPIを積極的に活用している。

【経済産業省】ｊ 事業者のニーズも踏まえつつ、必要に応じて開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩを構築・公開できるよう検討しているところであり、一部取組については既に構築もしている。
【防衛省】
ｊ eメールでの対応を可能にし書面での手続きは廃止しているが、API連携している手続きは無い。

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評価
区分

閣議
決定
令
和
３
年
６
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日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

6 行政手続 a 総務省及び財務省は、法人住民税・法人事業税／法人税・消費税の申告手続について、大法人の a:速やかに検 a,b:総務省 財務の100％ 電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範 討を開始し、 省
オンライ 囲拡大を含め電子申告の利用率100％に向けた取組の検討を行う。b 総務省及び財務省は、電子申 令和４年中に c:財務省
ン利用 告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率100％に向けた取組のための環境整備の一環とし 一定の結論を d:法務省て、法人住民税・法人事業税／法人税・消費税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザー 得た上で、可 e,f:厚生労働省
テストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、地方税申告と国税申告について、情報連携等によ 能なものからるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。c 財務省は、 速やかに措
税理士が代理申告を行う場合の利用率100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便 置の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。d 法務省は、商業登記・不動産登記に係る手続について、オンライン利用率が中程度 b:ユーザーテとなっていることを踏まえ、まずは、上記No.5の取組を通じてオンライン利用の向上を図る。併せて、司 ストは速やか
法書士等による手続代行が多いことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で司法書士等の果た に実施。可能すべき役割について検討を行う。e 厚生労働省は、社会保険に係る手続について、既に電子申請が なものから速義務化されている特定法人における電子申請義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結 やかに措置
果を踏まえ、電子申請義務化の範囲拡大を見据えた電子申請の促進策の検討を行う。f 厚生労働省
は、社会保険に係る手続について、オンライン利用率が低い手続が多い状況にあることを踏まえ、ま c,d,f:速やか
ずは、上記No.5の取組を通じてオンライン利用の向上を図る。あわせて、社会保険労務士による手続 に検討を開始
代行が多いことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で社会保険労務士の果たすべき役割につ し、当面、必いて検討を行う。
要な措置について令和３年
中に結論を得る
e:速やかに検討を開始し、
令和４年中に結論を得る。
可能なものから速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a:
【総務省】
大法人については、令和２年４月１日以後に開始する事業年度の申告から電子申告を義務化した。なお、法人住民税の電子申告の利用率は約80％（令和３年度の法人道府県民税・法人事業税 81.7％、法人市町村民税 80.4％）にまで上昇している。
【財務省】
大法人については、令和２年４月１日以後に開始する事業年度の申告から電子申告が義務化されたが、令和３年４月以降に提出された電子申告の状況を検証したところ、義務化対象法人のほぼ全て(約99.7％)が電子申告に適切に対応していた。
一方、対象法人からは電子申告が負担となったという声もあり、取組の検討に当たっては、事業者の事務負担にも配慮する必要がある。

a【総務省】
今後の取組の検討に当たっては、中小事業者の事務負担に配慮しつつ、今般の税理士法改正による税理士の業務の電子化の推進状況やG ビズID や他のＩＤ等の普及状況やシステム改修に係る投資対効果等を総合的に勘案しながら、国税当局と連携し、引き続き検討を行う。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F【財務省】
法人税等の電子申告の利用率は約90％（令和２年度・法人税申告86.7％、消費税申告（法人）85.7％）にまで上昇しており、今後の取組については、・中小事業者の事務負担に与える影響、b
・令和４年４月１日以後に開始する事業年度の申告から電子申告が義務化されるグループ通算制度の適用法人（通算法人）の
【総務省】
申告状況、
ＵＩ・ＵＸの改善については、利用率の更なる向上のためには、電子申告に関するＵＩ・ＵＸの改善は極めて重要であるが、法人 ・税理士法改正による税理士の業務の電子化の推進状況、
住民税・法人事業税の電子申告は、その99.3％（令和２年度）が民間ベンダーの提供する申告書作成ソフトによる利用であるこ ・GビズIDとの連携など法人税等の電子申告に関する利便性向上策の実施状況とから 、まずは、民間ベンダーの申告書作成ソフトのＵＩ・ＵＸの改善が重要であると認識。民間ベンダーは、ユーザーテストも実 等を踏まえつつ、幅広い観点から検討する必要がある。
施した上で、定期的にＵＩ・ＵＸの改善を行っているが、eLTAX自体の仕様の見直しが必要となる場合は、eLTAXを管理・運用する地方税共同機構に意見・要望を申し入れることとなる 。地方税共同機構においては、民間ベンダーから寄せられた意見・要 b
望のほか、eLTAXヘルプデスクや利用者アンケートに寄せられたユーザーの声を踏まえ、毎年、システムの仕様の見直し・改 【総務省】
修を行い、ＵＩ・ＵＸの改善を図っている。
ＵＩ・ＵＸの改善については、今後も民間ベンダーの意見・要望やユーザーの声を踏まえた仕様・ソフトとすることで、ＵＩ・ＵＸのまた、システムの共通化・標準化について、総務省では、ワンスオンリーによる納税者利便の向上の観点から、これまでも国 更なる改善を図っていく。
税当局との各種情報連携を進めてきた。具体的には、eLTAXによる市町村及び税務署への給与・年金等の支払調書の一括送 また、システムの共通化・標準化についても、引き続き、国税・地方税システムの共通化・標準化に向けて、国税当局等と連携信（平成29年1月）、e-Taxにより財務諸表が提出された場合の法人事業税における財務諸表の提出の省略化（令和２年３月）、 し、引き続き検討を行う。
法人設立及び異動手続に係る申請・届出の電子的提出における一元化（令和２年３月）、法人税の申告・決議情報等について、国税当局から地方団体へのデータ提供（令和２年11月）等を実現してきたところであり、国税当局やシステムベンダーなどと ｂ
定期的に情報連携の拡大について、意見交換を行っている。
【財務省】【ＵＩ・ＵＸの改善】【財務省】
今後も、民間ベンダーの意見・要望やユーザーの声を踏まえた仕様・ソフトとすることで、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図っていく。
【ＵＩ・ＵＸの改善】【共通化・標準化】
利用率の更なる向上のためには、電子申告に関するＵＩ・ＵＸの改善は極めて重要であるが、法人税及び法人の消費税の電 引き続き、国税・地方税システムの共通化・標準化に向けて、総務省等と協力して検討していく
子申告は、95％以上（令和３年度・法人税申告 99.1％、消費税申告（法人）97.8%）が 民間ベンダーの提供する申告書作成ソフトによる利用であることから 、まずは、民間ベンダーの申告書作成ソフトのＵＩ・ＵＸの改善が重要。
c【財務省】
民間ベンダーは、ユーザーテストも実施した上で、定期的にＵＩ・ＵＸの改善を行っているが、ｅ－Ｔａｘ自体 の仕様の見直しが必 左記の法律改正が令和４年４月１日(措置済)及び令和５年４月１日に施行。
要となる場合は、国税庁に意見・要望を申し入れることとなる 。国税庁においても、民間ベンダーから寄せられた意見・要望のほか、ｅ－Ｔａｘヘルプデスクや利用者アンケートに寄せられたユーザーの声を踏まえ、毎年、仕様の見直しやソフトの改修を行 d【法務省】
い、ＵＩ・ＵＸの改善を図っている。
（前段） オンライン申請システムの機能改善等、引き続き、基本計画に掲げたアクションプランに基づく取組を実施する。
【共通化・標準化】（後段） 引き続き、オンライン申請における手続フローの改善について検討を行っていく。
ワンスオンリーによる納税者利便の向上の観点から、これまでも地方税当局との各種情報連携を進めてきた。
また、地方税当局やシステムベンダーなどと定期的に（年２回）情報連携の拡大について意見交換を行っている。
e【厚生労働省】(参考)：これまでの情報連携の取組例＜厚生年金保険・健康保険＞① 地方税ポータルシステム（eLTAX）から、給与・年金等の支払調書を市町村と税務署に一括送信が可能（平成29年１月）
措置済み② e-Taxにより提出された財務諸表について、法人事業税の財務諸表の提出を省略（令和２年３月）③ 法人設立及び異動手続に係る申請・届出の電子的提出の一元化（令和２年３月）＜雇用保険＞④ 法人税の申告・決議情報等について、国税庁から地方団体へデータにより提供（令和２年11月）
令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進の項目a）における回答と同様の取組を実施。
ｃ【財務省】「所得税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４号）」により、税理士法（昭和26年法律第237号）において以下の措置 ＜労働保険＞が講じられた（令和４年３月31日に公布）。
令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進の項目a）における回答と
具体的には同様の取組を実施。
・税理士は、電子申告の積極的な利用等を通じて事業者利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を創設するとともに（令和４年４月１日施行）
ｆ【厚生労働省】
・その取組みが進展するよう、税理士の業務において電磁的方法により行う事務に関する規定を、日本税理士会連合会・税理 全国社会保険労務士会連合会及び厚生労働省関係部局において、以下の取組を引き続き行うこととする。
士会の会則の絶対的記載事項とする（令和５年４月１日施行予定）
・全国の社会保険労務士から電子申請の課題や照会事項を積極的に募集いただき、多くの社会保険労務士からいただいたご改正が行われた。
意見・ご要望について厚生労働省に情報提供いただく。
・情報提供いただいた電子申請の課題や照会事項を踏まえ、現行制度やその取扱い等の内容が十分に周知されていなかったｄ【法務省】
場合及び制度改正があった場合は、厚生労働省から全国社会保険労務士会連合会を通じて全国の社会保険労務士へ周知を（前段） 商業・法人登記関連手続及び不動産登記関連手続につき、オンライン利用率引上げの基本計画におけるアクションプ 行う。
ラン等に基づいて、以下の取組を行った。
・オンライン利用率が低い原因の把握及び分析のため、Webアンケート調査を実施
・利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるようスマートフォン対応等の法務局ホームページの改善を実施
・Twitterによってオンライン申請の利用を周知
・オンライン申請システムの機能改善（スマートフォンによる登記事項証明書の請求の実現）
・APIに関するページの改善について民間事業者へのヒアリングや意見交換会等を実施し、その結果を踏まえて、民間事業者が利用しやすいデータ形式によるAPI仕様の公開を行うとともに、検索を可能とし、API仕様の公開方法の改善を行った
・Webブラウザの非互換検証の実施（後段） 登記・供託オンライン申請システムについて、かねて日本司法書士会連合会から要望されていた、連件申請の場合に登録免許税を一括納付できる機能を令和４年１２月に開発し、システムの操作性を改善することでオンラインでの登記申請促進のための環境整備を行った。
また、司法書士等を対象とした、登記・供託オンライン申請システムに関するアンケートにおいて、一部の司法書士から、オンライン申請における手続フローの問題点等（書面での申請と比べて申請側の事務負担の軽減になっていないことなど）についての指摘があったため、日本司法書士会連合会と、上記問題点の改善に向けて協議を行っている。
e【厚生労働省】＜厚生年金保険・健康保険＞
既に電子申請が義務化されている特定法人の事務所に対しては、重点利用勧奨事業所として、電子申請への移行促進の集中的な取組を実施しており、令和４年10月末現在において、義務化対象事業所の電子申請利用割合は92.4％に達していることから効果がみられる。義務化対象以外の事業所についても、特に被保険者数51人以上の事業所について重点利用勧奨事業所として同様に移行促進の集中的な取組を実施し、その取り組みの中で事業所の特性やニーズを捉えており、それに応じた訪問、
電話、文書、動画を活用した利用勧奨を進めている。その結果、51人以上の事業所について電子申請利用割合は令和４年10月末現在において73.5％に達していることから、義務化対象以外の事業所についても電子申請への移行促進策の効果が確実に表れており、今後も継続して着実に実施していくこととしている。
＜雇用保険＞
令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進の項目a）における回答と同様の取組を実施。
＜労働保険＞
令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進の項目a）における回答と同様の取組を実施。
f【厚生労働省】
厚生労働省においては、全国社会保険労務士会連合会と協議の上、①電子申請における課題を厚生労働省に提示いただくこと、②より多くの社会保険労務士に電子申請を活用いただくことが社会保険労務士の果たすべき役割であると整理した。①及び②の役割に基づき、全国社会保険労務士会連合会及び厚生労働省関係部局において、取り組むべき内容を検討した。

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評価
区分

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況(4)デジタル化に向けた基盤の整備等
aa.
7 デジタル a デジタル庁（ＩＴ室）は、申請等の主体や受け手、手続件数等に応じて、各府省が共通的に利用する a:速やかに措 a:デジタル庁
未措置 継続F化に向け システムの開発・改修やシステム間の情報連携の拡大を推進するとともに、情報システム整備方針等 置b:法令にお b:法務省 デジタ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年１２月２４日閣議決定）において、行政手続のオンライン化に当たって利用 【デジタル庁】
する申請受付機能について、既存の共通基盤であるマイナポータルやe-Gov等を活用することを規定した。
・マイナポータルにおいては、特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることをた基盤の において、行政手続のオンライン化に係るシステム整備の在り方等を提示する。デジタル庁（ＩＴ室）
いて登記事項 ル庁
・マイナポータルにおいては、画面構成やサービス選択の流れを見直す等、利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善に取り組 目指すものであり、令和４年度（2022年度）以降も継続的に改善に取り組む。
整備等 は、最終責任を負うトップを含めた幹部職員が、利用者にとっての利便性の向上、業務の効率化、証明書の添 c:全府省
んだ。
・e-Govにおいては、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を主な対象としデータ活用などデジタル化の推進に際して踏まえておくべき視点・知識を得た上で、迅速かつ柔軟なシ 付が求められ d:全府省
・e-Govにおいては、UI・UXの改善のため、利用者から要望の多くあった申請書一式を控えとして保管できる機能等について、 てオンライン化を図り、令和５年度（2023年度）以降も継続的に申請者の利便性向上及び各府省庁の行政事務の効率化に取りステム開発・改善等を行うことができるよう、実践的な研修の実施等に取り組む。また、システムの企 る手続におけ e:総務省 法務 追加開発を行い、令和４年３月に改善版のシステムリリースを実施した。また、各府省庁におけるe-Govを活用した行政手続の 組む。
画・立案等を行う上で必要な、ＩＴ・セキュリティに関する素養を有する人材を確保するため、研修等を る情報連携の 省 財務省
オンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、審査支援サービス･引き続き、既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設やデジタル化の進展を踏まえ含め必要な方策を、早急に具体化する。
拡大につい（申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うもの）を令和５年３月に運用開始した。 た研修の提供、スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件にすることにより、組織の垣根を超えて比較可能な
b 法務省は、デジタル庁（ＩＴ室）と連携し、法令において登記事項証明書の添付が求められる手続に て、令和３年
・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）において、行政手続のオンライン化 仕組みとすることや、課室長級職員のスキルについても認定対象とする等の検討を進める。
に係る考え方を提示したところである。
ついては、能動的に働きかけを行い、情報連携の促進に係る工程表を作成し、可及的速やかに添付 中に工程表を・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、より客観的で一貫性のある人材の育成を目 ｂ
書類の省略を実現する。また、法務省は、法整備も視野に入れ、給付事務用やＧビズＩＤ発行事務用 策定し取組を指し、既存の研修を整理し所定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設やデジタル化の進展を踏まえた研
法務省とデジタル庁は、共同して、令和５年度に実施する登記情報連携の利用拡大に伴う効果、影響等に関する調査・分析等を含めた国の行政機関間の全ての商業登記情報連携を無償化するとともに、独立行政法人及び地 開始。国の行修の提供、スキル認定においては、所定の資格試験の合格を認定要件にすることにより、組織の垣根を超えて比較可能な仕 結果等を踏まえ、登記事項証明書の添付省略を全国の地方公共団体へ拡大するための必要な対応について検討し、令和５年
方公共団体との間の全ての連携についても無償化を進める。これによりデジタルで手続を完結させ、 政機関間の組みとすることや、課室長級職員のスキルについても認定対象とするよう取り組んでいるところである。
度中に結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずる予定である。
紙の登記事項証明書の添付省略を促進する。
全ての商業
c 財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係府省は、金融機関等と協 登記情報連bｃ
議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることな 携の無償化
法務省とデジタル庁は、共同して、国の行政機関における登記事項証明書の添付省略の状況を踏まえ、地方公共団体が実 【デジタル庁】
く取組を推進する体制を整備する。
について、令施する行政手続における登記事項証明書の添付省略について、登記事項証明書の提出を求めている各種手続の実態等に関 令和５年４月に政府共通決済基盤を稼働させ、より多くの行政の手続に対応できるよう、機能の拡張について検討を進める。
d マイナンバーカードやＧビズＩＤの普及がオンライン利用の促進に重要であることを踏まえ、その利 和３年中に措する調査を実施し、当該調査の結果等を踏まえ、登記情報連携について地方公共団体へ拡大する方向で、登記事項証明書添
便性を国民にアピールする観点から、各府省は、マイナンバーカードやＧビズＩＤを所管する府省と必 置。独立行政付省略に関する実施計画（令和４年３月28日 デジタル庁・法務省）を策定し、周知した。同実施計画に基づき、令和５年２月か 【金融庁】
ら一部の地方公共団体を対象に登記情報連携の先行運用を開始した。
国税及び地方税のキャッシュレス納付の普及拡大に当たっては、税以外の支払いにおいてもキャッシュレス化が求められると要に応じて連携し、マイナンバーカードやＧビズＩＤを用いることでオンライン申請できる行政手続や、 法人及び地
ころ、社会全体として更なる電子納付の促進に向けて、税務当局等関係省庁や金融機関と引き続き連携し、官民が協働して取添付書類の省略等が可能となる行政手続を取りまとめ、ウェブサイトにおいて公表する。デジタル庁 方公共団体とc
組を推進する体制整備に取り組む。
は、各府省に対して公表等すべき内容を指示する。また、総務省と連携の上でマイナンバーカードの の間の全て【デジタル庁】
普及に活用するとともに、ＧビズＩＤの普及等に活用する。
の連携の無各府省におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、デジタル庁において、クレジットカード納付等を可能とする 【総務省】
e 総務省及び財務省は、行政の契約事務のデジタル化を促進する観点から、国及び地方公共団体 償化につい
政府共通決済基盤の構築を進めることとした。
引き続き、国税及び地方税のキャッシュレス納付について、左記５者の実務担当者による意見交換を継続し、普及拡大に向けの契約においてクラウド型の電子署名が利用できるよう必要な省令改正等を行う。あわせて、電子署 て、令和３年【金融庁】
た取組を進める。
名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）を所管する総務省(デジタル庁)、法務省及び 度中を目途に税務当局において、国税及び地方税のキャッシュレス納付を推進していく観点から、地方税共同機構、日本銀行、全国銀行協 国税及び地方税のキャッシュレス納付の普及拡大に当たっては、税以外の支払いにおいてもキャッシュレス化が求められると経済産業省は、国や地方公共団体の契約におけるクラウド型の電子署名の利用の円滑化にも資する 措置c:令和３
会の５者（実務担当者）で意見交換を継続し、課題を把握の上、協働して対応策を検討しているところ。金融庁としても、個別の ころ、社会全体として更なる電子納付の促進に向けて、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」等も活用し、厚生労
よう、グレーゾーン解消制度を活用して、個別の民間企業から同法第２条の該当性について確認を求 年中に措置d:
論点について、財務省（国税庁）と意見交換を行った。
働省、金融庁、デジタル庁といった税務当局以外の省庁とも連携し、金融機関等と協議をはじめ、官民が協働して取組を推進められた場合には、当該制度に沿って、当該サービスの同条への該当性を明らかにするとともに、
速やかに措
【総務省】
する体制整備に取り組んでいきたい。
「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（全国銀行協会主催）の枠組を利用の上、検討を進めていく予定であった
ウェブサイト等において一覧性をもって分かりやすく示す。
置e:措置済みが、税務当局として、まずは国税と地方税のキャッシュレス納付を推進していく観点から、国税庁と連携の上、そこに地方税共 【財務省】
同機構、日本銀行、全国銀行協会にも参加いただき、５者（実務担当者）で意見交換を行い、課題を把握の上、協働して対応策 国税及び地方税のキャッシュレス納付について、左記５者の実務担当者による意見交換を引き続き行い、キャッシュレス納付を検討しているところである。
の普及拡大に向けた取組を進める。
【財務省】
今後、取組を更に推進するため、全国銀行協会以外の金融機関団体等の関係団体との連携体制の構築に取り組む。
国税及び地方税のキャッシュレス納付を推進していく観点から、総務省、地方税共同機構、日本銀行及び全国銀行協会の５者（実務担当者）で意見交換を定期的に行い、取組状況を共有すると共に、課題を把握の上、協働して対応策を検討していると ｃ：【外務省】
ころである。
国内及び国外において、R5年度中に段階的なクレジットカードによるオンライン納付に向けて、決済代行業者と引き続き協議、
また、総務省と連携して、各金融機関に対し、国税及び地方税のキャッシュレス納付の普及拡大に向けた依頼を連名の文書 調整を通じて導入を進める。
で行うと共に、納税者向けに国税及び地方税のキャッシュレス納付のリーフレットを共同で作成し、キャッシュレス納付の普及拡大に向けた取組を実施した。
d
さらに、金融庁とも現状を共有し、意見交換を行った。
【デジタル庁】
ｃ：【外務省】
関係省庁と連携して、引き続きマイナンバーカードの普及に取り組むと共に、利用シーンの拡大等に取り組む。
令和5年3月27日より、電子申請の導入が完了した後に併せて国内では１つの県、国外では５つの在外公館においてオンライン GビズIDの普及に向け、利用できる行政サービスを拡大すべく関係省庁及び地方自治体との協議を継続するとともに、法定組納付が可能であり、その旨を大臣記者会見、外務省HP等を通じて公表した。
織との連携についても検討を行う。
d【デジタル庁】【公正取引委員会】○デジタル庁においては、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる「最高位の身分証」であり、安全安心なデジタル 公正取引委員会では、令和５年４月以降、法人の電子認証についてGビズIDを原則とする、受付機能等を拡充したオンライン手社会の「パスポート」であるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおり、令和５年２月28日時点で、9,299万枚、おおよそ国 続窓口の運用を開始することとしている。
民の４人に３人が取得している状況となった。
○デジタル庁においては、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる「最高位の身分証」であり、安全安心なデジタル 【警察庁】
社会の「パスポート」であるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでおり、令和５年２月28日時点で、9,299万枚、おおよそ国 可能な限り早期の実装に向けて、システムの在り方等について検討している。
民の４人に３人が取得している状況となった。
○マイナンバーカードの利便性向上の取り組みとして、これまでに、令和３年度に健康保険証利用、薬剤情報や特定健診デー 【金融庁】
タの閲覧や医療費情報の閲覧・提供及び確定申告の医療費控除での利用の閲覧、ワクチン接種証明書アプリの構築等、利用 個人事業主・個人の申請・届出に当たっては、マイナンバーカードが利用できるよう金融庁電子申請・届出システムの改修を令シーンの拡大に取り組んできているところ。
和５年度中に行う。
○また、更なる利便性拡大に向けて、政府としては、一昨年末に閣議決定した「重点計画」に基づき、・マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載（令和5年5月11日）、【復興庁】
・運転免許証との一体化（令和６年度中）、
令和４年度中・在留カードとの一体化（令和７年度中）など、鋭意準備を進めている。
【財務省】【公正取引委員会】
マイナポータル連携の対象データを順次拡大するとともに、利用者に向けた周知広報に取り組んでいく。
公正取引委員会は、令和４年度に実施した公正取引委員会ホームページシステムの更改に合わせて、法人の電子認証につい また、Gビズ Dとe-Taxの連携について、デジタル庁と連携の上、GビズIDを利用して申告等を行う際の更なる利便性向上と操作てGビズIDを原則とする、受付機能等を拡充したオンライン手続窓口を構築した。
性の改善を図るべく、必要な措置を講ずる。
【警察庁】
行政手続のオンライン化に向けて、利用者にとってより利便性が高いものとなるよう、マイナンバーカード又はＧビズＩＤを用いた 【外務省】
本人確認、添付書類の簡素化といった各手続の合理化について検討している。
マイナンバーカードの国外継続利用が可能となることを前提として、現在構築中の在外公館における証明オンライン申請システ【金融庁】
ムでのマイナポータルを利用した本人確認及び疎明資料の添付省略等の手続簡略化につき、広報・公表手段を含めて今後検金融庁電子申請・届出システムは、ログイン認証において、ＧビズＩＤを採用し、令和３年６月30日に運用を開始した。併せて、オ 討する。
ンライン申請できる行政手続を金融庁ホームページに公表した。
また、令和２年12月、登記事項証明書の添付を求めている申請等については、法務省の登記情報システムから取得することとし添付を不要とした（金融庁ホームページ公表済）。
現在は、個人事業主・個人が金融庁電子申請・届出システムを利用できるようマイナンバーカードを利用した認証を追加する改修を行っている。
【復興庁】
従来より検討しているところ。引き続き必要な措置について検討する。
【財務省】
確定申告をはじめとする国税関係手続は、マイナンバーカードを利用してオンラインで行うことができ、省略が可能な添付書類の種類も含め、必要な情報をウェブサイトで公表している。また、年末調整や確定申告に必要となるデータをマイナポータル経由で入手した上、関係書類（データ）に自動で入力できる仕組み（マイナポータル連携）を提供している。
なお、ｅ－ＴａｘにおけるＧビズＩＤとの連携については、ＧビズＩＤでe-Taxにシームレスにログインできるようシステムの構築を進めているところ、GビズIDを利用して申告等を行う際の更なる利便性向上と操作性の改善を図るべく、デジタル庁と連携の上、必要な措置について検討を行った。
【外務省】
旅券申請のオンライン化にあたっては、国内ではマイナポータルを利用することとし、マイナンバーカードの公的個人認証機能
等を本人確認に利用することとしており、その内容ついては、外務省ホームページに令和3年4月14日「旅券の電子申請（オンラ
イン申請）について」を、令和4年10月27日「旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について」を公表した。

67

評価
区分

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）【国土交通省】マイナンバー等との情報連携によりオンライン申請や添付書類の省略等が可能となる行政手続に関し、各種調査に対応した。
また、第211回通常国会に提出されたマイナンバー法改正法案において、国土交通省が所管する行政手続についてマイナン
バーの利用範囲の拡大を図ることとしている。

【国土交通省】
国土交通省が所管する行政手続について、マイナンバー利用の運用を進めるほか、政府全体の方針を踏まえ、各種依頼に対
応する。

所管府省

7 デジタル
化に向け
た基盤の
整備等

規制改革推進会議評価
措置状況【農林水産省】【農林水産省】
農林水産省が所管する行政手続のオンライン化を進める農林水産省共通申請サービス（eMAFF）では、申請者の認証基盤とし ・eMAFFによる行政手続を推進する中で、Gビズ Dの取得やマイナンバーカードによる身元確認機能の活用を促していく。
てGビズIDを採用している。また、申請者が個人事業主の場合、身元確認において、マイナンバーカードを活用する機能を令和 ・行政手続の申請・審査への活用に向けたマイナポータルの機能の改善状況を踏まえながら、eMAFFとマイナポータルとの連３年７月に実装した。
携手法について検討を進める。
【原子力規制庁】
放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請のシステムについて、GビズIDを用いた認証を可能とするシステム構 【原子力規制庁】
築を実施する方針とした。
放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請について、令和5年度中にシステムを更改し、GビズIDを用いた認証を可能とする。
【宮内庁】
当庁は行政手続を所管していない。
【宮内庁】－【消費者庁】
現在該当する手続を所管していない。
【消費者庁】
行政手続きデジタル化を進める中で、該当の手続があった場合には、必要な措置を講じる。
【総務省】
e 地方公共団体において、いわゆるクラウド型電子署名サービスを活用すること等ができるようにするため、地方自治法施行 e
規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第4号）の制定等により所要の措置を講じるとともに、「地方自治法施行規則の 【デジタル庁】
一部を改正する省令等の公布及び施行について（通知）」（令和3年1月29日付け総行行第28号 各都道府県知事あて総務省 【後段】
自治行政局長通知）及び「地方自治法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行に伴う電子契約における電子署名 引き続き、グレーゾーン解消制度に基づく確認の求めがあれば、その回答についてはウェブサイト等に掲載していく。
及び電子証明書等に関する留意事項について（通知）」（令和3年2月8日付け総行行第33号 各都道府県会計管理者等あて総
務省自治行政局行政課長通知）により、電子契約の積極的な導入の検討及びその運用に当たっての留意事項等について地方 【総務省】
公共団体に対して周知したところ。
措置済【デジタル庁、法務省】
e（後段）
デジタル庁及び法務省において、グレーゾーン解消制度を活用して、個別の民間企業から電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条の該当性について確認を求められた場合には、当該制度に沿って、当該サービスの同条への該当性を明らかにするとともに、ウェブサイト等において一覧性をもって分かりやすく示している。

【財務省】
措置済

【財務省】
措置済

令
和
３
年
６
月
18
日

(5)地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組
8 地方税等 a 総務省は、地方税の収納手段の効率化・電子化を加速する観点から、地方税共通納税システムの a:（第１弾）令 a～c:総務省
和３年10月措の収納効 対象税目を拡大する。第１弾として、個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割、第２弾とし率化・電 て、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割を追加する。さらに、拡大可 置、（第２弾） d:金融庁
令和５年度以子化に向 能な税目の有無について継続的に検証する。
けた取組 b 総務省は、金融機関・地方公共団体等からなる検討会を開催し、地方税用ＱＲコードの統一規格を 後の課税分取りまとめ、令和３年上期に公表する。また、関係機関のシステム改修・連携テストを経て、令和５年度 措置
課税分から地方税用ＱＲコードの活用を開始できるよう措置する。
c 総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費 b:（前段）令和
３年上期措
負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。
d 金融庁は、業界団体の要望を踏まえ、地方公共団体と指定金融機関等の経費負担の課題を明確 置、（後段）令和４年度措置にし、規制所管府省と調整を行う。
c,d:引き続き検討を進め、
結論を得次第
速やかに措
置

【総務省】
【総務省】
a 令和４年度税制改正において、令和５年４月から対象税目を全税目に拡大するため、所要の措置を講ずること a 令和５年４月より地方税共通納税システムの対象税目を全税目へ拡大するため、関係機関においてシステム
改修等の準備が着実に行われるよう、必要な支援を行う。
としており、この内容を盛り込んだ地方税法改正法案について、令和３年３月22日に可決済。

未措置 継続Fb 金融機関・地方公共団体等からなる「地方税におけるQRコード規格に係る検討会」を開催し、地方税統一QR b 地方税統一ＱＲコード（eL-ＱＲ）を用いた電子納付が令和５年４月から開始されることとなっている。引き続き、
コードの規格の検討を行い、令和３年６月30日に取りまとめを公表した。また、関係機関のシステム改修・連携テ 「地方税統一QRコードの活用に係る検討会」において関係機関間で調整が必要な事項について検討・情報共有ストを経て、令和５年４月から地方税統一QRコードの活用を開始できるよう、金融機関・地方公共団体等からなる を行う。
「地方税統一QRコードの活用に係る検討会」を開催し、関係機関間で調整が必要な事項についての検討・情報共c 措置済有を行っている。
c 地方公共団体における公金収納等事務のデジタル化を推進していくことと併せて、指定金融機関等に取り扱わせている当該事務について適正な経費負担となるよう見直しを行うことについて、令和４年３月に、地方公共団 【金融庁】
d:令和３年に実施済体に対して、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として通知を発出し要請した。
また、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点からは、デジタル庁と共同で
令和４年１２月に立ち上げた「地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議」において、令和５年３月に、地方公共団体が地方税統一QRコードを活用して公金収納できるようにするための取組を推進していくこととすることを内容とする「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」（令和５年３月３０日地方公共団体への公金納付のデジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）を決定している。
【金融庁】
d:地方公共団体と指定金融機関等の経費負担の課題を明確にするため、業界団体である全国銀行協会が会員銀行に対し、本業務に係るコスト・手数料の実態調査を実施するに先立ち、金融庁においては、公正取引委員会と独占禁止法上の考え方と留意点について調整を行った。

令
和
３
年
６
月
18
日

(6)その他の行政手続の見直し等
9 災害救助 災害救助法（昭和22年法律第118号）の救助事務費に関して様式を統一した（令和３年３月）ところ、さ 全国知事会と 内閣府法に基づ らに、同法の求償事務について、地方公共団体へのアンケートを踏まえ、令和３年度上期に全国知事 の議論結果を得次第速やく救助費 会と議論を行い、その結果を踏まえ必要なシステム開発を行う方向で速やかに対応する。
かに措置
用の求償
手続の効
率化

令和３年６月に開催した「第４回災害救助法による救助基準に関する意見交換会」（規制改革提案を行った三重 令和５年度については、令和４年度の調査業務の結果を踏まえ、都道府県や救助実施市等の担当者と意見交 検討中 継続F
県もオブザーバー出席）において「求償手続きの効率化に関するアンケート調査」の結果について報告し、各自治 換を行い、要件定義を実施する。
（令和５年度予算額 24,000千円）
体との意見交換を行った上で、・ 救助法の求償事務が通常の自治体の会計の事務との違いがなく、救助法
引き続き、救助費用の求償手続きの効率化に向けて調整を図ってまいりたい。
の求償手続きの効率化のみを目的に全国の自治体会計システムの統一を行うことは困難であることを踏まえると、求償事務のあり方を根底から見直す必要性は低いものと考えられる。
・ しかしながら、救助法の求償手続きについて事務負担が大きいとの意見も複数あり、その効率化を図ることは重要であるため、効率化に資する取組を進める必要があると考えられる。
とされたところ。
これらの各自治体の意見を踏まえ、まずは、全国知事会等と実効性に関する検討等を実施し、要件定義等の基礎となる課題の抽出を行うため、令和３年度補正予算において所要額を措置した。
（令和３年度補正予算額 36,251千円（繰越済））
令和４年度においては「災害救助法による救助費用の求償手続きの効率化に係る調査業務」を実施し、・ 被災自治体における応援職員の派遣に関する課題、
・ 災害時の物資支援の要請と方法、・ 求償手続きを実施する上でどのような効率化の方法があるか、など、過去の災害において被災自治体及び応援自治体の双方の立場からヒアリングやアンケート調査を行い、要件定義等の基礎となる課題の抽出を実施した。（現在、報告書を取りまとめ中）

68

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

特許料等の特許庁への支払のうち、
a 予納（予め一定額を納付しておき、出願等の都度その残高から支払う制度）の入金方法について、従来の特許印紙による入金を廃止し、口座振込等によるものとする。
b 特許庁窓口において、特許印紙のほかクレジットカード等による支払も可能とする。

実施時期

所管府省

a:令和３年下 経済産業省
期措置

令
和
３
年
６
月
18
日

10 特許料等
の支払方
法の利便
性向上

令
和
３
年
６
月
18
日

11 交通反則
金の納付
方法の多
様化

令
和
３
年
６
月
18
日

13 転出・転 マイナンバーカード所持者による転出手続と転入予約のオンライン化、転入地窓口での書類記入の手 令和４年度措 デジタル庁
置
入手続の 間削減、手続時間短縮を図る。
ワンス
トップ化
の早期実
現

b:令和４年上
期措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）(aについて）(aについて）特許庁では、令和3年特許法等の一部改正（令和3年法律第42号）が一部施行（令和3年10月）され、特許印紙に 措置済よる予納を廃止し、銀行振込（現金納付書）による予納を開始した（施行から２年以内の経過措置あり）。
なお、当該経過措置に関して、特許印紙による予納は令和5年3月31日をもって廃止済（令和4年政令第330号）。 (ｂについて）
また、ユーザーの利便性を高めるため、現金納付書による予納のほか、特許庁の電子出願ソフトを利用した予納 措置済
を導入済（令和4年経済産業省令第103号）。

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
措置済 フォロー終了（bについて）
令和3年特許法等の一部改正（令和3年法律第42号）により可能となった特許庁窓口におけるクレジットカードによる支払いについては、令和4年4月1日から開始済（令和4年経済産業省令第14号）。

a:令和３年６ 警察庁
納付方法が金融機関の窓口に限られていた交通反則金について、
a インターネットバンキングやＡＴＭから専用口座への振込みによる納付を可能とする（秋田県及び島 月措置
b:結論を得次根県において試行的に導入し、実施状況を検証の上、順次拡大）。
b 引き続き、クレジットカード納付やコンビニ納付の導入など、納付方法の更なる多様化について検討 第速やかに措置する。

ａ 令和３年６月から、秋田県及び島根県において、インターネットバンキングやＡＴＭからの振り込みによる交通反則金の納付の試行運用を実施している。

ａ 秋田県及び島根県において実施している試行運用状況の検証を進める。

検討中 フォロー終了

ｂ 引き続き、検討を行う。
ｂ 交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付、コンビニ納付の導入等に向けた制度改正、警察共通基盤を活用したシステムの仕様等について検討を行っているところ。

令和５年２月６日より、全国の市区町村において、マイナンバーカード所有者によるマイナポータルを通じたオンラ 今年度におけるマイナポータルからの利用率等の状況を鑑みながら、継続的な周知広報を各種媒体で実施予定 検討中 フォロー終了
インによる転出届・転入予約の運用を開始したところであり、転入届のプレ印字等を通じて転入地窓口での書類 であり、引き続き転入地窓口での書類記入の手間の削減、手続時間短縮を図っていく。
記入の手間の削減、手続時間短縮を図られている。

２ デジタル時代に向けた規制の見直し
令
和
３
年
６
月
18
日

(2)民間における書面・押印・対面規制等の見直し
1 民間にお a 内閣府及び法務省は、民法（明治29年法律第89号）第486条の改正により、令和３年９月から弁済 a:令和３年度に係る受取証書について電磁的記録の提供の請求が可能となることを踏まえ、施行後に小売店等の 上期措置
ける書
店頭において混乱を来さないよう、あらかじめＱ＆Ａ等で法令解釈を明らかにし、広く周知を図る。
面・押印・対面 b 法務省は、令和３年10月以降に開催される株主総会について、新型コロナウイルス感染症の影響 b:令和３年度
規制等の により株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置が引き続き必要となっ 中に必要に応じて措置た場合には、当該措置を講ずる。
見直し
c 経済産業省は、株主総会プロセスにおける企業と株主による対話の充実に向けて、ハイブリッド型
c～g:措置済
バーチャル株主総会の実施の推進のため、実施ガイドなどの更なる充実を図る。
d 国土交通省は、不動産の売買取引におけるオンラインによる重要事項の説明について、社会実験 みの結果を踏まえ、ガイドラインを改定し、テレビ会議等による非対面の説明が可能である旨を明らかにする。
e 国土交通省は、設計受託契約・工事監理受託契約に係るＩＴを活用した重要事項の説明について、暫定的に運用しているテレビ会議等による非対面の説明を本格的に運用するためのガイドラインを整備する。
f 国土交通省は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）において義務付けている建築
確認申請等における図面への押印を不要とするよう見直しを行い、改正措置を講ずる。
g 国土交通省は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に基づく建築士事務所の都道府県知事への登録について、同一都道府県内に複数の業務拠点を設けようとする場合等において、合理的な登録が可能となるよう要件を整理し、関係者に周知する。

a:内閣府、法務
省
b:法務省
c:経済産業省
d～g:国土交通省

a 令和３年７月９日に、内閣府及び法務省にて「電子的な受取証書（新設された民法第 486 条第２項関係）につい a 措置済てのＱ＆Ａ」を作成・公表し、新設された民法第 486 条第２項関係の考え方を明らかにするとともに、周知を行っ
b 措置済
た。

措置済 解決b 令和２年５月、時限的な措置として、ウェブ開示によるみなし提供制度を拡充し、単体の貸借対照表や損益計 c 措置済
算書等をその対象とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行った（令和２年法務省令第３７号）。その後、令和３年１月及び同年１２月にも、同様に、時限的な措置として、同様の範囲でウェブ開示によるみなし提供 ｄ、e～ｇ 措置済制度の拡充を認めることを内容とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行っており（令和３年法務省令第１号、令和３年法務省令第４５号）、令和５年２月２８日までに招集の手続が開始される定時株主総会について同様の措置の適用を認めている。また、令和４年１２月には、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象の拡大を内容とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正が行われ（令和４年法務省令第４３号）、ウェブ開示によるみなし提供の対象に単体の貸借対照表や損益計算書等が含まれることが恒久化されている。
c 経済産業省では、令和2年2月に企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。令和３年2月にはハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バー
チャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定した。
加えて、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー型株主総会）の利用を可能とする会社法の特例等を内容とする「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が、令和３年6月16日に公布・施行された。
d 令和３年３月に「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「ＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル」
を改正し、売買取引におけるテレビ会議等による非対面の重要事項の説明について、対面による重要事項の説
明と同様に取り扱うこととした。
e:社会実験の結果を踏まえ、ガイドラインを整備し、「ＩＴを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明の本格運用について（令和3年1月18日建築指導課長通知）」を発出している。
f 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）を改正し（令和２年12月23日公布、令和３年１月１日施行）、
建築確認申請等における図面への押印を不要とした。
g:建築士事務所の都道府県知事への登録の要件を整理し、「建築士事務所登録の際の要件について（技術的助言）（令和3年3月12日建築指導課長通知）」を発出している。

69

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(3)デジタル社会の基盤整備
厚生労働省
3 アジャイ a 厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労 a:措置済み
ル型シス 働省告示第37号）に関する疑義応答集が、「システム開発」の現場にも適用され得る考え方であること
b:令和３年度
テム開発 を明確にし、周知を図る。
b 厚生労働省は、関係府省とも連携の上、アジャイル型開発の環境整備に向け、労働者派遣事業と 上期検討開に係るルール整 請負により行われる事業との区分に関する基準の具体的当てはめの明確化について、新しい開発手 始、結論法を活用するベンチャー企業等を含めた実務者会合を早期に立ち上げ、システム開発の実態を踏ま備えつつ検討を行う。その結果に基づいて疑義応答集等で考え方を明らかにし、広く周知を図る。

(4)デジタル時代における刑事法の在り方
措置済み
4 デジタル 以下の点について、確認が行われた。
時代にお ・サイバー・セキュリティの研究又は教育の目的で、コンピュータに不具合を生じさせるウイルス等のプ
ける刑事 ログラムの作成や保管する行為が、不正指令電磁的記録に関する罪（刑法（明治40年法律第45号）
法の在り 第168条の２及び第168条の３）における「正当な理由がないのに」又は「人の電子計算機における実行の用に供する目的で」との要件を欠く場合は、同罪は成立しないこと。
方・デジタル通貨についての検討状況を踏まえ、将来、強制通用力をもって発行されることとなる場合には、通貨偽造罪についても所要の検討を行うこと。

法務省
警察庁

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a,b：厚生労働省HPを等を活用し、引き続き周知を行う。
a：「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に係る疑義応答集について」（令和３年５月13日厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐事務連絡）により周知を行った。
b：関係の実務者からのヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集（第３集）」をとりまとめ、令和３年９月21日に厚生労働省
HP上で公表し、関係団体に周知を依頼するとともに、リーフレットにより広く周知を図っている。

措置済 解決

【警察庁】
【警察庁】
措置済
以下の点について、確認が行われた。
・サイバー・セキュリティの研究又は教育の目的で、コンピュータに不具合を生じさせるウイルス等のプログラムの作成や保管する行為が、不正指令電磁的記録に関する罪（刑法（明治40年法律第45号）第168条の２及び第168 【法務省】
条の３）における「正当な理由がないのに」又は「人の電子計算機における実行の用に供する目的で」との要件を 措置済欠く場合は、同罪は成立しないこと。
・デジタル通貨についての検討状況を踏まえ、将来、強制通用力をもって発行されることとなる場合には、通貨偽造罪についても所要の検討を行うこと。

措置済 解決

評価
区分

【法務省】
以下の点について、確認が行われた。
・サイバー・セキュリティの研究又は教育の目的で、コンピュータに不具合を生じさせるウイルス等のプログラムの作成や保管する行為が、不正指令電磁的記録に関する罪（刑法（明治40年法律第45号）第168条の２及び第168条の３）における「正当な理由がないのに」又は「人の電子計算機における実行の用に供する目的で」との要件を欠く場合は、同罪は成立しないこと。
・デジタル通貨についての検討状況を踏まえ、将来、強制通用力をもって発行されることとなる場合には、通貨偽造罪についても所要の検討を行うこと。

令
和
３
年
６
月
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日

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(5)刑事手続等のデジタル化
5 刑事手続 a 法務省は、警察庁等の関係機関と連携の上、司法府における自律的判断を尊重しつつ、刑事手続 a:検討会にお a,c～e:法務省
等のデジ におけるデジタル技術の活用方策について、民事訴訟手続のデジタル化の状況、現場でのニーズの ける検討につタル化
高さや喫緊性等を踏まえ、「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において法制化 いては令和３ b:法務省、警察についての検討を進め、令和３年度内を目途に取りまとめを行い、その後速やかに、法制化に向けた 年度内を目途 庁に取りまと
スケジュールについて検討を行い、結論を得る。
b 法務省及び警察庁は、司法府における自律的判断を尊重しつつ、刑事手続におけるデジタル技術 め、法制化のの活用のために必要不可欠となるシステム構築を含めたデジタル基盤の整備に向けた取組を推進す スケジュール
る。特に、警察庁は、デジタル化により、都道府県警察における捜査や事件管理・証拠品管理等を効 については上率的に推進するための全国統一的なシステムの構築を目指し、その時期も含めて必要な検討及び調 記取りまとめ
後速やかに
整を行う。
c 法務省は、刑事手続における証拠開示に関し、必要な情報セキュリティ対策を前提に、紙媒体の証 結論
拠を電磁的記録媒体に謄写することも可能となるよう、謄写環境の整備に向けた取組を進める。
d 法務省は、司法府における自律的判断を尊重しつつ、現行家事事件手続法（平成23年法律第52 b:令和３年度号）の下でのウェブ会議等を活用した非対面での運用としての一部の家庭裁判所本庁における試行を 以降継続的踏まえて、当該運用の他の家庭裁判所への展開、同様に現行法制下での民事保全、執行、倒産手続 に措置等における地方裁判所でのウェブ会議等を活用した非対面での運用・展開に関する検討を進めること
c,d:令和３年について、最高裁判所に協力を求める。最高裁判所には、早期に結論を得ることを期待する。
e 法務省は、司法府における自律的判断を尊重しつつ、民事訴訟手続におけるデジタル化の実施状 度措置
況・法制度整備・施行予定との整合性や手続の特性等も考慮しつつ、家事事件手続及び民事保全、
e:令和４年度
執行、倒産手続等のデジタル化に関する検討を継続し、一定の結論を得る。
結論(8)専任・常駐義務等の見直し
9 監理技術 国土交通省は、令和２年10月１日に施行された建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の 引き続き検討 国土交通省
者の配置 促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第30号）により、監理技術者の専任配置要 を進め、結論における 件を合理化し、監理技術者の兼務が当面２現場まで可能となったことを受け、今後、兼務活用現場の を得次第速や専任要件 実態やＩＣＴの活用状況等について調査・検証し、安全や品質を確保した上での拡充の在り方について かに措置の更なる 検討を行い、必要な措置を講ずる。
合理化(10)次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立
16 次世代モ 国土交通省は、「次世代モビリティの安全確保策のあり方検討会」（仮称）を設置し、次世代モビリティ
ビリティ についてセルフチェック機能を搭載した使用過程車に関する故障データの収集・分析を進め、次世代における モビリティに関する新たな点検手法やデータ利用の有効活用に関する制度設計を行う。
安全・安
心の確保
と利便性
向上の両
立

令和３年度検 国土交通省
討開始、結論を得次第速やかに措置

未措置 フォロー終了
【法務省】
【法務省】
a：令和４年３月、「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、法整備に関する検討の結 a：令和４年度規制改革実施計画（刑事手続のデジタル化のa)における回答と同様の取組を実施予定。
果を取りまとめた。その後、令和４年度規制改革実施計画（刑事手続のデジタル化のa)における回答と同様の取 b：令和４年度規制改革実施計画刑事手続のデジタル化のc)における回答と同様の取組を実施予定。
c：順次、謄写業者との協議が整うなどした検察庁において、謄写環境の整備が実現されるよう、各検察庁に対す組を実施。
る助言等の支援を行うとともに、運用状況のフォローアップを行っていく予定である。
b：令和４年度規制改革実施計画（刑事手続のデジタル化のｃ)における回答と同様の取組を実施。
c：法務省内において、刑事手続における証拠開示に関し、紙媒体の証拠を電磁的記録媒体に謄写することを可 d:「現行家事事件手続法（平成23年法律第52号）」の下でのウェブ会議等を活用した非対面での運用として、全国能とするため、セキュリティ上留意すべき点や、国有財産使用許可を与えている謄写業者を含めた関係者間にお の家庭裁判所への展開に向けて検討を進めているものと承知している。現行法制下での民事保全、執行、倒産
ける協議の要点等について必要な検討を行った上で、令和３年１２月に、各検察庁に対して、謄写業者との協議 手続等におけるウェブ会議等を活用した非対面での運用等に関しては、引き続きウェブ会議を利用可能な場面での運用の開始等についての検討が行われると承知している。法務省としては、引き続き、最高裁判所における検の在り方など、謄写環境の整備に向けた指針を示した。
d:「現行家事事件手続法（平成23年法律第52号）」の下でのウェブ会議等を活用した非対面での運用としての一部 討に協力してまいりたい。
の家庭裁判所本庁における試行を踏まえて、令和４年度までに２３の家庭裁判所でのウェブ会議の利用が開始さ e: 令和４年度実施計画（家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化のa）と同様れた。現行法制下での民事保全、執行、倒産手続等におけるウェブ会議等を活用した非対面での運用等に関しては、個々の手続の内容や特性を踏まえて検討や試行が進められていると承知している。
【警察庁】
e: 令和４年度実施計画（家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化のa）と同様
ｂ 令和４年度規制改革実施計画（刑事手続のデジタル化におけるb,c）と同様の取組を実施。
【警察庁】
ｂ 令和４年度規制改革実施計画（刑事手続のデジタル化におけるb,c）と同様の取組を実施。

令和３年11月に、学識経験者等からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を開催し、同検 建設業における技術者制度について、「技術者制度の見直し方針」やICT技術の活用状況等を踏まえ、必要な措 措置済 フォロー終了
討会において建設業における技術者制度の見直しに関する議論を行い、令和４年５月に「技術者制度の見直し方 置を講ずる。
針」としてとりまとめを行った。
このうち、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しについては、建設業法施行令の一部を改正する
政令（令和４年政令第353号）により、専任に係る金額要件の見直しを行い、令和５年１月１日に施行することとしたところである。

「自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会」を設置し、自動運転技術搭載車（運転支援技術搭載車両も 措置済含む）や電動車について、セルフチェック機能を搭載した使用過程車に関する故障データの収集・分析を進め、新たな点検手法やデータ利用の有効活用に関する制度設計を行い、その内容について令和４年３月30日にとりまと
め、公表した。
また同内容を踏まえ、「自動車点検基準」（省令）と「自動車の点検及び整備に関する手引」（告示）について改正
し３月31日に公布。

措置済 フォロー終了

70

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(12)Society 5.0の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方
18 電波の有 a 総務省は、関係府省庁・機関（内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、 a,c:令和３年 総務省
効利用
防衛省、指定公共機関等）が共同利用できる公共安全ＬＴＥについて、現在実施中の実証試験を踏ま 度検討・結論、結論を得え、早期に実現する。
b 総務省は、異なる無線システム間において地理的・時間的に柔軟な周波数の共用を可能とするダ 次第速やかに措置
イナミック周波数共用システムを実用化する。
c 総務省は、十分に有効利用されていない帯域について周波数の返上を促進する観点から、電波利
b,d,e:令和３年
用の適正な対価・インセンティブ等をレバレッジとし、実効的な仕組みを構築する。
度措置
d 総務省は、特定基地局開設料制度に基づく周波数割当を着実に実施する。
e 総務省は、電波オークション制度について、デメリットとされている事項に対する諸外国の対応も含
め、エビデンスに基づく具体的かつ総合的な事例調査を行い、報告書を取りまとめる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 公共安全LTEの実現に向け、関係府省庁・機関と連携し、安定性等向上のための技術検証を行いつつ、先行的に基本的機能を実現。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 引き続き、 関係府省庁と連携し、令和4年度に実施した実証を踏まえ、具備すべき機能の精査、課題対応のた 検討中 継続Ｆ
めの追加実証等を実施し、早期運用に向けて取り組む。

b 電波有効利用促進センター（ダイナミック周波数共用に係る業務を実施する電波法に基づく指定機関）、システ b 措置済
ム利用予定者などの関係者及び有識者で構成する検討会を設置し運用訓練等を実施の上、令和４年（2022年）３
月に2.3GHz帯（携帯電話と放送番組中継用回線（FPU）との共用）に係るダイナミック周波数共用管理システムを c 措置済
構築し、実用化を図った。
ｄ 措置済
c 既存の携帯電話等事業者の電波の有効利用が不十分な場合等に、その周波数を返上させて、再割当てを可能とするとともに、再割当ての際に、周波数の変更等に要する費用を当該周波数を新たに利用する者が負担する e 措置済
ことで、早期かつ円滑な周波数移行を可能とする終了促進措置の活用を可能とする制度等を盛り込んだ「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第208回通常国会に提出し、令和４年６月３日に成立、同月10日に公布、同年10月１日に施行された（令和４年法律第63号）。
なお、周波数の再割当ての際にも、認定開設者は周波数の経済的価値を踏まえた金額（特定基地局開設料）を国庫に納付することとする特定基地局開設料制度は、通常の周波数割当てと同様に適用される。
ｄ 令和４年２月に告示した、2.3GHz帯における第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針において、「周波数の経済的価値の評価額（特定基地局開設料の額）」を周波数割当の審査項目として設定する等、特定基地局開設料制度に基づく周波数割当てに向けた取組を着実に実施している。
e 令和３年10月より「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催し、諸外国の周波数割当方式の事例調査を行い、オークション方式のメリットやデメリットとされている事項や、デメリットとされている事項への対応策等について、令和４年３月に報告書を取りまとめた。

a 同時配信等の権利処理の円滑化に関する著作権法改正[2]について、放送事業者と権利者の双方 a:令和３年夏 a:総務省
文部科学省
が不安なく新しい制度を活用できるよう、総務省と文化庁は共同して関係者間の協議を着実に進め、 までに措置
b:内閣府
また、ガイドラインの策定を着実に行うことで、円滑に施行し、実効的な運用の実現を図る。その際、ガイドラインは、権利者に意思表明の機会を適切に与えつつ、事後的な紛争が生じないよう、運用の指 b:令和３年検 総務省
針を示すものとし、制度内容やその活用方法、留意事項等について明確かつ平易な表現で記載する 討・結論、令 文部科学省
とともに、インターネット配信に係る権利処理のノウハウやリソースに乏しいローカル局にも資するよ 和４年度措置 経済産業省
c:文部科学省
う、Ｑ＆Ａ等において分かりやすく周知する。
b 文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の c:令和３年措
利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、ＵＧＣ（いわゆる「アマ 置
チュア」のクリエイターによる創作物）、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエイター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ検討を行い、所要の措置を講ずる。
c 文化庁は、同時配信等における協議不調の場合の裁定制度の整備等に係る著作権法改正を踏まえ、裁定制度全般に関する手続の迅速化・簡素化を進めるための措置を講ずる。

令
和
３
年
６
月
18
日

19 デジタル
時代にお
けるコン
テンツの
円滑な流
通に向け
た制度整
備

令
和
３
年
６
月
18
日

20 ローカル a 総務省は、マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局 a:令和３年度 総務省
局の経営 の経営自由度を向上させるための議論を進める。特に、役員兼任規制の見直しなどのローカル局か 検討・結論
基盤強化 ら直接要望のある論点に限らず、制作能力や設備面の集積や共用による、ローカル局の総合的な経営力・企画力の向上が可能となるよう、隣接県に限らない経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放 b:令和３年度
措置送政策の全体像を踏まえた施策を検討する。
b 放送法（昭和25年法律第132号）の改正を前提として、ＮＨＫとローカル局又はローカル局同士での、放送設備やインターネット配信設備の共用化が進むよう、総務省はローカル局の要望等を踏まえつつ、ＮＨＫを含めた放送事業者間の協議の場が設けられるために、必要な措置を講ずる。

a
a
【総務省】
【総務省】
措置済
放送事業者、権利者及び有識者を構成団体・構成員とした「許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会」における議論を踏まえ、令和３年８月に「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライ 【文部科学省】
ン」を策定した。また、ローカル局を対象として改正著作権法に関するセミナーを実施し、ガイドラインの周知を行 措置済うなど、円滑な施行及び実効的な運用の実現を図った。
b【文部科学省】【総務省】
放送事業者、権利者及び有識者を構成団体・構成員とした「許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会」における議論を踏まえ、令和３年８月に「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライ 令和４年度の措置に向けて、引き続き必要な協力を行う。
ン」を策定・周知し、併せて、文化庁のホームページで関連するＱ＆Ａ等を公開するなど、円滑な施行に向けた準【文部科学省】備を着実に進めた。
令和５年通常国会における審議を経て法案が成立するよう尽力する。
b【総務省】
放送事業者が文化審議会のヒアリングに対応するなど、文化審議会における検討に協力し、令和３年12月22日
cに文化審議会著作権分科会において「中間まとめ」がとりまとめられた。
措置済【文部科学省】・令和３年７月に、文部科学大臣から文化審議会著作権分科会に「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問。
・諮問事項のうち「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」について優先的に議論を進めるべく、令和3年度に著作権分科会基本政策小委員会において、同年１２月の文化審議会著作権分科会において、中間まとめを取りまとめ、「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」について、一定の方向性を示した。
・簡素で一元的な権利処理と対価還元方策の法制的な課題において文化審議会著作権分科会法制度小委員会
において審議し、文化審議会において令和５年２月に答申としてとりまとめた。
・審議に当たっては、ネットクリエイターやいわゆるＺ世代等のＤＸ関係者を含め、クリエイター等の著作権者等や利用者、事業者等、多様な関係者からヒアリングを行うとともに、審議の参考にするための意見募集を広く行った。審議会における法制的な議論も踏まえて、著作権法の一部を改正する法律案を３月10日に閣議決定・国会提出。
c【文部科学省】・同時配信等における協議不調の場合の裁定制度の整備等に係る著作権法改正を踏まえ、裁定制度全般に関する手続の迅速化・簡素化を進めるため、協議不調の場合の裁定申請に係る手引きを作成し、著作権者不明等の場合に目安となる裁定補償金額の算出に資するシミュレーションシステム事業を実施した。

検討中 継続Faa
総務省では、令和３年11月から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル 措置済
化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について中長期的な視点から検討を行い、令和４年３月に「論点整理」を取りまとめ、公表した。
ｂ「論点整理」においては、「インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる中で、経営の選択肢を増やす観 措置済
点から見直しを図るべきである」とし、「特にローカル局の経営力の向上を図り、隣接県に限らない経営の連携を可能とする観点」から、マスメディア集中排除原則の見直しとして、「認定放送持株会社傘下の地上基幹放送事業者の地域制限の撤廃」や「地上テレビ放送の異なる放送対象地域（認定放送持株会社制度によらない場合）に係る規制の特例の創設」等の方針が示された。
このほか、「論点整理」では、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域たる放送対象地域の見直しとして、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点から、「希望する放送事業者において、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が可能となる制度を設けるべき」との方針が示された。

検討中 継続Fｂ
民間放送事業者等の責務（放送対象地域において基幹放送があまねく受信できるように努める責務等）の遂行に対するＮＨＫの協力に係る努力義務規定を整備する等の改正事項を盛り込んだ「放送法等の一部を改正する法律案」は第204回通常国会に提出したものの継続審査となり、その後、衆議院解散に伴い廃案になったところ、同内容を盛り込んだ「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を令和４年２月に第208回通常国会に提出した。
当該法律案は成立していないものの、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」での検討を踏
まえ、令和４年２月から、ＮＨＫ、民間放送事業者、通信事業者等からなる「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」を開催し、小規模中継局のブロードバンド等による代替可能性について実務的に検討を進めている。
また、総務省は、「日本放送協会令和４年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見」において、「インターネット活用業務に係る民間放送事業者との連携・協力については、放送法上の努力義務であることを十分に踏まえ、民間放送事業者の求めに応じ、その取組の具体化を図ること」に配意すべきとした。

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評価
区分

閣議
決定
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日

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18
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18
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分
No.
野

事項名

21 放送のユ
ニバーサ
ルサービ
スの在り
方

規制改革の内容

実施時期

所管府省

令和３年度の「地上放送インフラのあり方に関する調査研究」の結論を基に、地上波テレビジョン放送 令和３年度検 総務省の機能の全部又は一部をブロードバンド網に代替させることについて、コストベネフィット分析を踏まえ 討開始、早期た具体的な選択肢や、国民負担の軽減を考慮したあまねく受信義務・努力義務の在り方も含めて、検 に結論討を行う。

(13)公証制度における書面、対面規制の見直し
22 公証制度 a 法務省は、私署証書及び定款の認証に係る一連の手続における利用実態を把握した上で、当該 a:令和３年以 法務省
における 手続におけるデジタルで完結する方式の普及促進のために、利用者の利便性の向上に資するシステ 降順次措置
書面、対 ム改修や利用者への周知も含めた効果的な方策について検討し、必要な措置を講ずる。
面規制の b 法務省は、遅くとも令和７年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこと b:令和３年度とし、関連する民事裁判手続のＩＴ化に向けて民事訴訟法改正案が令和４年に提出されること等を踏ま に工程表を作見直し成し、遅くともえて、具体的な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。
令和７年度までに順次措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

総務省では、令和３年11月から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル 左記検討会及び作業チームにおいて、令和６年度まで技術検証を行いつつ検討。
化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について中長期的な視点から検討を行い、令和４年８月に第一次取りまとめを公表した。本取りまとめにおいては、「ＦＴＴＨを用いたＩＰユニキャスト方式について、比較
的受信世帯数の少ない小規模中継局等の代替としての経済合理性が期待でき、代替手段としての利用可能性があることが示された。これを踏まえ、ＩＰユニキャスト方式のほか、ＩＰユニキャスト方式以外の代替手段も含め、最適な代替手段について引き続き検討を進めていくべきである。」とされ、IPユニキャスト方式による代替に係る実証事業を実施しつつ、代替手段としてのIPユニキャスト方式に求められる品質・機能要件等について引き続き検討を進めているところ。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Fａ 公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化に合わせて、更なる利用者の利便性向上に向けた方策を検 検討中 継続F討することとしている。
b 書面、対面、押印を求めている現行法の規律を見直し、公正証書の作成に係る一連の手続をデジタル化し、当事者が公証役場に出頭しなくとも公正証書を作成し、その内容を証明する電子データの提供を受けることが可能 ｂ 令和７年度上期のデジタル化開始を目指して、準備を進めているところである。
となるよう、令和５年の通常国会に法案を提出した。

a 利用者の利便性向上のため、令和４年４月１日から公証人手数料のクレジットカード決済の導入をした。

(14)医療分野におけるＤＸ化の促進
25 患者の医 a 患者が診療情報の開示を請求する際の手続について、医療機関における診療情報の開示請求処 a,c:令和３年 a,c:厚生労働省 a, c 医療機関における診療情報の開示請求処理の実態を把握するため、令和３年より厚生労働科学特別研究 a, c 「医療機関における診療情報の提供の実態調査」の結果を踏まえつつ、「診療情報の提供等に関する指針」 未措置 継続Fの改正を行った。
事業（令和３年度）において「医療機関における診療情報の提供の実態調査」として調査事業を開始した。
療情報ア 理の実態を把握した上で、本人確認の在り方等を整理するとともに、オンラインでの請求申立てが可 検討開始、結クセス円 能であることを明確化し、「診療情報の提供等に関する指針」（以下、本項において「指針」という。）に 論を得次第速 b:厚生労働省、 「医療機関における診療情報の提供の実態調査」の結果を踏まえつつ、「診療情報の提供等に関する指針」の改b 措置済みにつき、特になし。
やかに措置 個人情報保護委 正を行った。
おいて記載することを検討し、結論を得る。
滑化員会
b 患者が診療情報の開示を受ける際、電磁的記録の提供による方法等で開示を請求できることを明b 令和４年３月１日付けで「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を改確化し、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に記載する。 b:令和３年度
正し、患者が診療情報の開示請求を行う際には、電磁的記録の提供による方法等で開示を請求できる旨を明確
c 診療情報の開示について、医療機関における診療情報の開示請求処理の実態を把握した上で、 措置化した。
開示に一定期間を要する場合には請求者に一定の応答を行うのが望ましいことを指針において記載するなど、開示を迅速化するための方策を検討し結論を得る。

(15)医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化
厚生労働省
26 一般用医 a 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第３ a:措置済み
薬品販売 号）における一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一
b:引き続き検規制の見 週間の総和の２分の１以上）を廃止する。
b 一般用医薬品の販売に関して、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管 討を進め、早直し
理及び販売・情報提供について、薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区分に応じて実施すべき 期に結論事項や、店舗販売業者の責任において販売することなどを前提に、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供の在り方について検討した上で、必要な措置をとる。

a:薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第３号）における a:実施済につき、特になし。
一般用医薬品の販売時間規制を改正し、一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２ b:厚生労働科学研究のとりまとめ結果を踏まえ、令和４年度以降、さらなる検討を行う予定。
分の１以上とする規定を廃止した（令和３年８月１日施行）
b：令和３年度厚生労働行政推進調査事業（厚生労働科学特別研究事業）「一般用医薬品の販売における薬剤師
等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」（研究代表者：東京薬科大学 教授益山光一）において、研究を行っているところ。

検討中 継続F

令
和
３
年
６
月
18
日

27 中古医療 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省 令和３年度検 厚生労働省
機器売買 令第１号）に定める中古医療機器の販売等に係る通知及び指示について、製造販売業者から販売業 討開始、早期の円滑化 者等への指示の実態を把握し、当該指示の適正な実施を確保するための方策を講ずること等につい に結論て検討する。

令和４年12月13日付けで中古医療機器の販売等の実態を踏まえ、法令に基づく通知及び指示の適切な実施とと 措置済み
もに、手続きの見直しに関する運用通知を発出した。（中古医療機器の販売等に係る通知等について（令和４年12月13日付け薬生機審発1213第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査課長通知））

未措置 継続F

令
和
３
年
６
月
18
日

29 調剤業務 薬局における薬剤師の対人業務を充実させるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化等の変化を 令和３年度検 厚生労働省の効率化 踏まえ、調剤に係る業務プロセスの在り方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める 討開始、早期方策を検討し、必要な見直しを行う。
に結論

医療安全を前提とした調剤業務の効率化、対人業務の充実等を含めた今後の薬剤師・薬局のあり方について、 左記ワーキンググループでの議論を踏まえ、引き続き検討を行う。
「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において令和４年２月から検討を開始したところ。

検討中 継続F

72

評価
区分

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）(16)最先端の医療機器の開発・導入の促進
30 最先端の a プログラム医療機器開発におけるビジネス展開の予見可能性を高めるために、医薬品医療機器等 a,b,c,e:措置済 a～i、k:厚生労働 【厚生労働省】【厚生労働省】a 令和３年４月１日付けで、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、プログラム医療機器の薬事該 a：措置済
医療機器 法上の医療機器該当性、承認手続及び保険適用の可能性について、一元的な事前相談が可能な体 み
省の開発・ 制を整備する。また、現在、プログラム医療機器該当性に関する相談窓口である各都道府県の相談
j:厚生労働省、個 当性、承認手続き、保険適用に関する相談を一元的に受け付ける窓口を設置した。その上で、該当性相談につい b：措置済
c：措置済
導入の促 窓口・担当者ごとに判断にばらつきが生じないよう、データベースでの情報共有等を行うことで、統一 d,f,g,h:令和３ 人情報保護委員 ては、これまで各都道府県で対応していたが、現在は原則として厚生労働省で対応している。
b. プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインを公表した。（令和３年３月31日付け薬生機審発0331第１ d：措置済進的な判断を行える体制を整備する。
年度検討・結 会
ただし、「人を対 号・薬生監麻発0331第15号厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課・監視指導・麻薬対策課二課長 e：措置済
b プログラムにおける、プログラム医療機器への該当性の判断が容易になるよう、既存事例の追加 論
f ：措置済象とする生命科 通知）やプログラム医療機器該当性の基準を明確化する。
c 厚生労働省は、各都道府県等の相談窓口でのプログラム医療機器該当性の判断結果を共有でき i,j,k:令和３年 学・医学系研究 c. プログラムの医療機器該当性判断事例のデータベースを構築した。各都道府県に共有するとともに、事業者の g 措置済
h 措置済
に関する倫理指 同意を得た事例についてホームページで公開している。（令和３年１月12日より公開開始）
るデータベースを構築し、定期的にアップデートする。加えて、相談した事業者の情報公開の同意があ 度措置針」に係る部分 d 「行動変容を伴う医療機器プログラムに関する評価指標」（令和４年６月９日薬生機審発0609第１号厚生労働 i：措置済
る場合には、厚生労働省のホームページで公開するなど他の事業者による閲覧を可能とする。
j ：措置済については、文 省医薬・生活衛生局医療機器審査課長通知）を公表。
d プログラム医療機器等の開発等における萌芽的シーズを国内外の状況調査を実施することにより部科学省、厚生 e 令和３年４月１日付けで、厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課にプログラム医療機器審査管理 k：措置済
早急に把握し、今までの医療機器とは異なる性質を持つプログラムとしての特性を踏まえた一定の分
労働省、経済産 室を設置した。また、同日付けで、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にプログラム医療機器審査
類ごとに審査の考え方を整理し、分類ごとに求められるエビデンスや治験の実施方法等を明確化した室を設置し、プログラムに関する専門性を有する審査員を配置した。さらに、同日付けで、薬事・食品衛生審議会 【個人情報保護委員会】
業省
上で、具体的な評価指標を作成する。
医療機器・体外診断薬部会の下にプログラム医療機器調査会を設置し、プログラムに関する専門性を有する調 ｊ. 実施済のため、特になし。
e プログラム医療機器等の最先端の医療機器の承認審査には、従来の医療機器評価に必要とされ査員を選任した。
る知見のみならず、異なる分野（ＩＴ・プログラム・ソフトウェア）の専門性が求められることから、その審
f 「プログラム医療機器に係る優先的な審査等の試行的実施について（令和４年９月２日薬生機審発0902第2査に特化し専門性を有した審査体制を構築する。加えて、薬事・食品衛生審議会にプログラム等に特号）」を発出。
化した専門調査会を新設し、早期承認・実用化に向けた体制強化を行う。
プログラム医療機器の承認事項の変更を行うに当たって、一部変更承認を受ける必要のない範囲については、
f プログラム医療機器について、プログラムの特性を踏まえ、柔軟かつ迅速な承認を可能とする審査
既に通知で示している（「医療機器プログラムの一部変更に伴う軽微変更手続き等の取扱いについて」（平成２９制度を検討する。また、承認後にも継続的なアップデートが想定されるプログラム医療機器について
年１０月２０日付け薬生機審発1020第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長通知））。加えて、は、当該アップデートに係る一部変更承認申請の要否等に関するルールについても整理し、明確化す「行動変容を伴う医療機器プログラムに関する評価指標」（令和４年６月９日薬生機審発0609第１号厚生労働省
る。
医薬・生活衛生局医療機器審査課長通知）に、これらアプリに関する一部変更承認の要否の考え方を盛り込ん
g 診療報酬上の技術料等の算定におけるプログラム医療機器の評価については、医療従事者の働だ。
き方改革等の視点を含めて、当該プログラム医療機器を活用して患者に対して提供される医療の質
g プログラム医療機器の評価については、令和４年度診療報酬改定において、の確保・向上に係る評価の考え方を明確化する。
・他の医療機器と同様に、それぞれの製品の特性を踏まえ評価すること
h プログラム医療機器を使用した医療技術について、先進医療として保険外併用療養費制度の活用
・医師の働き方改革の観点を念頭に置きつつ、施設基準等への反映も含め評価することが可能であることを周知するとともに、選定療養の枠組みの適用についても検討する。
等、その評価の考え方を整理し、明確化した。
i 医療機器販売業の許可申請又は届出において、電気通信回線を通じてプログラム医療機器を提供
h 先進医療については、「未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術の先進医療における取扱いの周知する事業者については、有体物の医療機器の販売を前提とした当該営業所の平面図等の提出書類について」（令和３年４月６日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、プログラム医療機器を使用した医の省略を可能とするなど、真に必要なものに限定する。
療技術について、先進医療として保険外併用療養費制度の活用が可能であることを周知した。
j ＡＩ画像診断機器等の性能評価において、仮名加工情報を利用することの可否について検討した上選定療養の枠組みの適用については、令和４年度診療報酬改定において、プログラム医療機器を使用した医療で、教師用データや性能評価用データとして求められる医療画像や患者データについて整理を行い、技術のうち、保険導入を前提としておらず、患者の選択によるものについては、選定療養の仕組みの活用があり
当該データを仮名加工情報に加工して用いる際の手法等について具体例を示す。あわせて、仮名加
うることを明確化した。
工された医療情報のみを用いて行うＡＩ画像診断機器等の開発・研究等への「人を対象とする生命科
i 薬機法施行規則を改正し、管理医療機器プログラムのみを取り扱う営業所において、第１６３条第３項の規定に学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）の適基づく届書への平面図の添付を不要とした。
用の要否について整理を行い、その結果について周知する。
k 診断用プログラム医療機器等の承認申請に用いる性能評価試験において、新たに人体への侵襲
j.
や介入を伴うことなく、既存の医療画像データや診療情報のみを利用して性能評価を行う場合におい・画像診断機器等の性能評価試験において、既存の医用画像データのみを収集し、新たに評価上必要な情報等ては、当該試験を治験として実施する必要がないということを改めて明確化する。
を付ける等した上で使用する場合は、仮名加工情報を利用したとしても薬事規制との関係で概ね問題は生じないことを確認した。（厚労省）。
・教師用データや性能評価要データとして求められる、医療画像や患者データの整理について、厚生労働科学研
究費補助金 政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装事業 「AIを活用した医療機器の開発・研究におけるデータ利用の実態把握と課題抽出に資する研究（２１ＡＣ０７０１）」（令和３年度単年度研究）において、検討を行った（厚労省）。
・令和４年３月10日付けで告示した「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件」（令和４年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）を踏まえ、仮名加工情報である医療情報のみを用いて行うAI画像診断機器等の開発・研究等は改正指針の適用を受けることとなる旨、事務連絡（仮名加工情報
である医療情報のみを用いて行うＡＩ画像診断機器等の開発・研究等への 生命・医学系指針の適用等について（令和４年３月31日 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室 厚生労働省大臣官房厚生科学課 厚生労働省医政局研究開発振興課 経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 連名事務連絡)）を発出し、周知した。
k 「追加的な侵襲・介入を伴わない既存の医用画像データ等を用いた診断用医療機器の性能評価試験の取扱いについて」（令和３年９月29日付け薬生機審発0929第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長通知））及び「追加的な侵襲・介入を伴わない既存の医用画像データ等を用いた診断用医療機器の性能評価試
験の取扱いに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（令和4年12月8日付け医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長事務連絡）を発出。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F【個人情報保護委員会】
ｊ.
・画像診断機器等の性能評価試験において、既存の医用画像データのみを収集し、新たに評価上必要な情報等を付ける等した上で使用する場合は、仮名加工情報を利用したとしても薬事規制との関係で概ね問題は生じないことを確認した(厚労省・再掲）。
・教師用データや性能評価要データとして求められる、医療画像や患者データの整理について、厚生労働科学研
究費補助金 政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装事業 「AIを活用した医療機器の開発・研究におけるデータ利用の実態把握と課題抽出に資する研究（２１ＡＣ０７０１」（令和３年度単年度研究）において、検討を行った(厚労省・再掲）。
・令和４年４月１日施行の改正個人情報保護法において、仮名加工情報制度が新設されることに伴い、個人情報を仮名加工情報に加工して用いる際の加工手法等について具体的に説明する「個人情報保護委員会事務局レ
ポート仮名加工情報・匿名加工情報編」を作成し、公表を行った。
・令和４年３月10日付けで告示した「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件」（令和４年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）を踏まえ、仮名加工情報である医療情報のみを用いて行うAI画像診断機器等の開発・研究等は改正指針の適用を受けることとなる旨、事務連絡（仮名加工情報
である医療情報のみを用いて行うＡＩ画像診断機器等の開発・研究等への 生命・医学系指針の適用等について（令和４年３月31日 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課 生命倫理・安全対策室 厚生労働省大臣官房厚生科学課 厚生労働省医政局研究開発振興課 経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 連名事務連絡)）を発出し、周知した（厚労省・再掲）。

73

評価
区分

閣議
決定

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容(17)医療・介護分野における生産性向上
32 デジタル a 複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設が可能であることを明確化し、周知する。
化の進展 b 他の歯科技工所や歯科技工所以外で行われる業務に対する歯科技工所の管理者の責任を明確等に対応 化した上で、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置等を用いた自宅等でのリモートワークが可能であることを明確化し、周するため 知する。
の歯科技 c 歯科技工業務の前提となる歯科医師による指示、業務従事者や構造設備等について行うこととさ工業務の れる歯科技工所の届出の内容を見直した上で、歯科技工に使用する機器を複数の歯科技工所が共同利用することが可能であることを明確化し、周知する。
見直し
d 歯科技工技術の高度化やデジタル化、歯科技工士の就業ニーズの変化を踏まえ、歯科技工所の構造設備基準や歯科技工士の新たな業務の在り方等を総合的に検討し、必要な措置を講ずる。

実施時期

a,b:令和３年
度措置

所管府省

厚生労働省

c：令和３年度
検討・結論、
結論を得次第速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

検討中 継続F
a～c 令和３年９月から「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において検討し、方向性について結論を a～c 実施済み。
得たため、令和４年３月に歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号）を改正するとともに通知を発出し d 令和４年度以降、「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工所の構造設備基準や、歯科技工士の新たな業務のあり方等について検討予定。
周知を行った。
d 令和３年９月に「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」を立ち上げた。

d:令和３年度
検討開始、結論を得次第速
やかに措置

令
和
３
年
６
月
18
日

33 介護サー a 「社会保障審議会介護保険部会『介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会』中間取り 令和３年度以 厚生労働省
ビスの生 まとめを踏まえた対応について」（令和２年３月及び令和３年３月厚生労働省老健局長通知）に示され 降逐次措置
産性向上 た事項の取組状況を把握した上で、介護事業所が指定権者である都道府県等に提出を要する文書の更なる簡素化・標準化に取り組む。また、事業所指定に関する申請など介護事業者が行政機関に対して行う文書提出のオンライン化に向けて、介護サービス情報公表システムの改修を着実に行うとともに、継続的な機能拡充に取り組む。
b 介護サービス事業者間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ
連携システム」について、今後の工程・スケジュールを明らかにした上で早期の運用開始に向けて取り組む。また、ＩＣＴ導入支援事業の実施状況・効果を継続的に検証し、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化に取り組む。
c ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する。

措置済
aについて
保険者機能強化推進交付金の評価指標に文書負担軽減の取組を令和２年度分より追加し、取組状況を把握。
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の委員や自治体の意見を踏まえ、・加算の届出書の様式例を整備し、課長通知発出（令和４年３月17日）
・総合事業の指定申請等の様式例を整備し、事務連絡発出（令和４年３月25日）
事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現させるため、介護サービス
情報公表システムを改修し、電子申請・届出システムを構築した。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
令和５年３月30日に令和４年度における文書負担軽減に係る老健事業の調査結果（概要）について、厚生労働
省ホームページ等に掲載し、周知を行った。
（掲載先）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

検討中 継続Fb、cについてケアプランデータ連携システムについては、国民健康保険中央会において構築しており、令和５年２月から実施
しているパイロット運用の結果等を踏まえ、同年４月から本格運用を行い、運用開始当初に運営基盤の安定化及びを目指していくとともに、多くの事業所に利用いただくことで事務負担の軽減が図られるよう活用促進のための方策を検討・実施する。
・ＩＣＴ導入支援事業の実施状況・効果については、検証する内容を拡充し、導入効果や課題等を取りまとめて、介護事業者等がＩＣＴ導入の検討の際に参考になる資料を改訂し、厚生労働省ＨＰで公表している。また、令和４年度からは補助率3/4を下限とする要件に、文書量を半減させる導入計画となっていることを加える等の拡充を行う。
令和３年度介護報酬改定において、見守り機器を導入した場合の夜間における特別養護老人ホームの人員配
置基準の緩和等を実施しており、令和４年度は、当該見直しの内容を踏まえた、夜間における見守り機器等を導入した場合等の実証を実施した。また、令和4年6月7日規制改革実施計画「特定施設（介護付き有料老人ホーム）等における人員配置基準の特例的な柔軟化」を踏まえ、当該内容に係る実証対象12施設を選定し、実証事業を実施した。

令
和
３
年
６
月
18
日

(18)オンライン診療・オンライン服薬指導の特例措置の恒久化
34 オンライ a オンライン診療・服薬指導については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、現在の時 a：新型コロナ 厚生労働省
ウイルス感染ン診療・ 限的措置を着実に実施する。
オンライ b 医療提供体制におけるオンライン診療の果たす役割を明確にし、オンライン診療の適正な実施、国 症が収束する
ン服薬指 民の医療へのアクセスの向上等を図るとともに、国民、医療関係者双方のオンライン診療への理解が までの間、継導の特例 進み、地域において、オンライン診療が幅広く適正に実施されるよう、オンライン診療の更なる活用に 続的に措置
措置の恒 向けた基本方針を策定し、地域の医療関係者や関係学会の協力を得て、オンライン診療活用の好事
b～e:令和３
例の展開を進める。
久化
c 情報通信機器を用いたオンライン診療については、初診からの実施は原則、かかりつけ医による 年度から検討実施（かかりつけ医以外の医師が、あらかじめ診療録、診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康 開始、令和４
診断結果等の情報により患者の状態が把握できる場合を含む。）とする。健康な勤労世代等かかりつ 年度から順次
け医がいない患者や、かかりつけ医がオンライン診療を行わない患者で上記の情報を有さない患者に 実施（電子処
ついては、医師が、初回のオンライン診療に先立って、別に設定した患者本人とのオンラインでのやり 方箋システム
とりの中でこれまでの患者の医療履歴や基礎疾患、現在の状況等につき、適切な情報が把握でき、医 の運用につい
師・患者双方がオンラインでの診療が可能であると判断し、相互に合意した場合にはオンライン診療を ては令和４年認める方向で一定の要件を含む具体案を検討する。その上で、対面診療との関係を考慮し、診療報 夏目途措置）
酬上の取扱いも含めて実施に向けた取組を進める。
d オンライン服薬指導については、患者がオンライン診療又は訪問診療を受診した場合に限定しない。また、薬剤師の判断により初回からオンライン服薬指導することも可能とする。介護施設等に居住する患者への実施に係る制約は撤廃する。これらを踏まえ、オンライン服薬指導の診療報酬について検討する。
e オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋システムの運用を開始するとともに、薬剤の配送における品質保持等に係る考え方を明らかにし、一気通貫のオンライン医療の実現に向けて取り組む。

a 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱 a オンライン診療・服薬指導については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、現在の時限的措置を 検討中 継続Fいについて」（令和２年４月10日厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）によるオンライン 引き続き着実に実施する。
診療・オンライン服薬指導についての時限的措置を引き続き実施しているところ。
b 社会保障審議会医療部会において検討を行い、令和４年度中にオンライン診療の更なる活用に向けた基本方
針を策定し、地域の医療関係者や関係学会の協力を得て、オンライン診療活用の好事例の展開を進める。
b 第87回社会保障審議会医療部会（令和４年３月28日）において検討を開始した。
c 令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療を可能とし c 実施済み。
た。また、これを踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、情報通信機器を用いた場合の初再診料の新設を行
い、点数について引き上げるとともに、対象疾患に関する要件を撤廃するなど、算定に関する要件を緩和すること ｄ：実施済のため、特になし。
とした。
e:成長戦略FU（令和３年６月18日閣議決定）等においてオンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋の仕組
d：オンライン服薬指導については、薬機法施行規則及び通知を改正し、患者がオンライン診療又は訪問診療を みを2022年度より運用開始することとしていることから、当該記載に基づき、令和５年１月の運用開始に向け引き受診した場合に限定せず、薬剤師の判断により初回からオンライン服薬指導することも可能とした。また、介護施 続きシステム開発を進めるとともに、医療機関・薬局のシステム改修や周知広報を実施予定。また、一気通貫の設等に居住する患者への実施に係る制約も撤廃した(令和４年３月31日)。オンライン服薬指導に係る診療報酬に オンライン医療の実現に向け、オンライン服薬指導の普及拡大に向け必要な措置を順次検討。
ついては、令和４年度診療報酬改定において、オンライン服薬指導の割合に関する要件を撤廃し、対面による服薬指導と同じ点数にする等の見直しを実施した。
e: 電子処方箋システムについては、令和５年１月から運用を開始した。薬剤配送の品質保持等については、オン
ライン服薬指導の法令改正に係る施行通知において留意事項を記載。

74

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

３．成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革
令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

令
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３
年
６
月
18
日

令
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３
年
６
月
18
日

(4)タクシーの利便性向上
3 タクシー a 国土交通省は、現行のタクシーメーターと代替可能なソフトメーターの導入に向けた制度設計を進 a,c:令和３年 国土交通省の利便性 める。具体的には、「ソフトメーターの導入に向けた検討会」（令和３年３月設置）において正確性の担 結論・措置向上
保を始めとする残課題を精査し、結論を得る。なお、ソフトメーターが具備すべき機能やその活用に関しては、配車アプリ事業者等の参画も得つつ検討し、輸送等のデータを活用したタクシーサービスの b:令和３年検討開始、結論高度化に取り組む。
b 国土交通省は、変動運賃制度の在り方について検討を進める。その際、海外の実態調査や実車に を得次第速やよる実証、利用者の意向把握等を丁寧に行う。また、地域・曜日・時間帯・天候等、様々なケースにお かに措置ける需給やマッチングデータ等を取得し、配車アプリ事業者等の参画も得てエビデンスに基づく議論を行う。加えて、公共交通機関として利用者の理解が得られる、妥当な変動幅となるよう留意する。
c 国土交通省は、隣接敷地・近距離の営業所と車庫間でのみ認められている現行のＩＴ点呼を、ＩＴの進展を踏まえて遠距離を含む営業所間でも実施できるよう拡大する等、運行管理の高度化を進める。
具体的には、「運行管理高度化検討会」（令和３年３月設置）における実証実験を通じて、ＩＴ点呼の対
象拡大に向けた機器の性能要件の設定や、自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度の構築を行う。

(5)民泊サービスの推進に向けた取組
5 オンライ a 厚生労働省及び観光庁は、ユーザー目線に立って、住宅宿泊事業の届出に必要とされる書類を精 令和３年度検 厚生労働省
討開始、結論 国土交通省
ン申請手 査し、可能なものから順次、廃止又は簡素化する。
続の推進 b 厚生労働省及び観光庁は、既存の「民泊制度運営システム」による申請に当たって、申請事項が を得次第速やかに措置入力された様式の電子ファイルを追加的にアップロードする必要がないように対応する。

9 特区民泊 内閣府及び厚生労働省は、観光庁と連携し、旅館業法第３条及び国家戦略特別区域法（平成25年法 令和３年度検 内閣府（地方創討開始、結論 生推進事務局）
及び旅館 律第107号）第13条の用に供する施設について、規則性ある全国統一の付番を設定する。
を得次第速や 厚生労働省
業許可物
国土交通省
かに措置
件への規
則性ある
付番の設
定

(6)会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
10 会社設立 法務省は、会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について、起業促進の観点からその引下げ
時の定款 を検討し、必要な措置を講ずる。
認証に係
る公証人
手数料の
引下げ

令和３年度措 法務省
置(7)農協及び漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組
11 農協にお a 農林水産省は、都道府県等と連携し、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等を対象として、全国的 令和３年度措 a,b:農林水産省
ける独占 に生乳取引に関する実態調査を行う。調査結果を踏まえ、課題分析を行い、不公正な取引を防止する 置、それ以降 c:農林水産省公禁止法に 取組を行う。
継続的に措 正取引委員会違反する b 農林水産省は、全国組織がリーダーシップを発揮し、農業協同組合（以下「農協」という。）の自主 置
d:公正取引委員行為への 的な行動を引き出すよう、全国組織を指導するとともに、都道府県と連携して、農協が私的独占の禁会
対応
止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に違反する行為及び独占禁止法に違反するおそれのある行為を行わないことを表明し、独占禁止法を遵守す
るよう、農協を指導する。また、農林水産省は、農協の取組状況を毎年調査し、その結果を公表する。
特に、酪農分野では、酪農家に対する優越的地位の濫用や乳業メーカー等に対する不公正な取引方法及び販売先の事業活動に対する不当な拘束を行わないことなど、農協及び指定生乳生産者団体が独占禁止法の遵法に向けて、自主的な行動を行うように指導する。
c 農林水産省は、公正取引委員会や都道府県と連携して、農協系統組織の役職員に研修等を行い、その浸透度合いを適切かつ定量的に評価するなど、独占禁止法の違反又は独占禁止法に違反する
おそれのある行為を根絶するための集中的な措置を講ずる。
d 公正取引委員会は、酪農分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に、「農業分野タスクフォース」を通じ、効率的な調査を実施し、必要に応じて効果的な是正措置を実施・公表することで、酪農分野における独占禁止法違反の取締りの強化を図る。

a ソフトメーターとして備えるべき必要な基本仕様の検討を進めるべく、メーター開発企業や配車アプリ企業等の a 令和５年度においても、ソフトメーターの規格が技術中立的なものとなるよう留意しつつ、ソフトメーターの機能 検討中 継続F
関係者間でフィージビリティスタディを実施。ソフトメーターのＪＩＳ策定に当たり、トンネル内や高低差のある場所に 要件や性能要件を検討し、ＪＩＳ原案の策定に着手する。
おけるGPS（衛星測位システム）の誤差や、電子地図の更新頻度の問題等、当初の想定以上に課題が判明し、引b パブリックコメントの結果を踏まえ、速やかに制度施行の予定。
き続き議論すべきとの結論を得た。
b 事前確定型変動運賃の制度化を進めるため、令和４年７月に学識経験者や消費者団体、タクシー事業者等を ｃ なし
構成員とする検討会を設置し、制度化に向けた検討を実施。検討会における議論を踏まえ、令和５年３月にパブリックコメントを実施し、速やかに制度化する予定。
c 遠距離を含む営業所間でも遠隔からICTを活用した点呼を実施できるよう、運行管理高度化検討会（令和３年３月設置）における検討及び事業者による実証実験の結果を踏まえ、令和３年１２月に、機器・システムの性能要件等を設定した新たな点呼制度として「遠隔点呼」を制度化（遠隔点呼実施要領について（令和３年１２月２７日付 国自安第１３７号、国自旅第３９３号、国自貨第９１号））し、運行管理の高度化を進めた。

a. ①欠格事由に該当しないことを誓約する書面、②「住宅宿泊事業法の安全措置に関するチェックリスト」につ a：措置済
いて、書類の添付ではなく民泊制度運営システムのチェックボックスへの直接入力を可能とするシステム改修を実 b：措置済
施した。
b. . 住宅宿泊事業の届出について、申請事項が入力された様式の電子ファイルを追加的にアップロードすることを不要とするシステム改修を実施した。

措置済 フォロー終了

国家戦略特別区域法第13条（旅館業法の特例）により都道府県知事の認定を受けた施設及び旅館業法第３条に 引き続き、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番の活用方法について検討する。
より都道府県知事の許可を受けた旅館業の施設について、内閣府及び厚生労働省において、自治体から当該施設の情報を収集したうえで、規則性のある全国統一の付番を設定し、観光庁及び自治体に情報提供している。
現在、特区民泊及び旅館業の施設に設定している付番について、宿泊施設の仲介業者による取扱物件の適法性の確認作業の効率化等に資する活用方法の検討を行っている。

検討中 継続F

一律5万円と定められている定款の認証手数料を，成立後の株式会社の資本金の額が100万円未満のものは3 措置済
万円に，当該額が100万円以上300万円未満のものは4万円に改めることなどを内容とする公証人手数料令の一部を改正する政令が令和4年1月1日に施行された。

措置済 継続F

措置済 継続Faa
令和３年８～10月に全国の酪農家、乳業メーカー、チーズ工房を対象に生乳取引実態に関するアンケート調査を 「生乳の適正取引推進ガイドライン」を引き続き、周知。
実施した。調査の結果、法令上問題となり得る行為について回答があったことも踏まえ、「生乳の適正取引推進ガｂ
イドライン」案を作成し、令和４年３月14日の規制改革推進会議地域産業活性化ワーキンググループで議論を・令和５年度以降、継続して、農協における独占禁止法の遵守状況等を確認。
行った。
・「生乳の適正取引推進ガイドライン」を活用して、農協及び指定生乳生産者団体に対し、不公正な取引を未然に防止するための研修を実施するとともに、自主的な研修を行うよう求めていく。
ｂ・JAグループにおいて、「第29回ＪＡ全国大会（令和３年10月29日開催）」で、農協が独占禁止法に違反する行為
ｃ
及び独占禁止法に違反するおそれのある行為を行わないことを決議した。
・「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業の 農業分野における独占禁止法等に係る説明会は、令和５年６月まで計８回開催予定。
みに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」を改正し（令和４年１月施行）、農協が行う販売・購買事業に関し、独占禁止法に違反する行為に加え、独占禁止法に違反するおそれのある行為についても行われ ｄ
ないよう指導・監督を行うこととした。あわせて、都道府県と連携して、令和３事業年度の業務報告等と併せて農協 今後とも、酪農分野を含む農業分野における独占禁止法違反被疑行為に接した場合には、農業分野タスクフォー
スにおいて、引き続き厳正に対処していく。
における独占禁止法の遵守状況等の確認・調査し、令和５年２月、農林水産省のHPにその結果を公表した。
ｃ・公正取引委員会及び都道府県と連携して、農協等の経済事業担当役職員を対象としたWEB説明会（全国８ブロック）を令和４年１月から６月に実施した。同説明会の参加者を対象とした浸透度合いに係るアンケートを実施したところ、参加者の約９割から「独占禁止法遵守への理解が深まった。」等との回答があった。また、「今後もこうした説明会を開催してほしい。」等の要望があった。
・アンケートの結果も踏まえ、令和５年１月からも同様の説明会を実施し、同説明会の参加者を対象とした浸透度合いに係るアンケートを実施した。
ｄ
農業分野における情報提供窓口を通じて、酪農分野に係る独占禁止法違反被疑行為についての情報収集を行い、１件の注意を行った。

75

閣議
決定
令
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３
年
６
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18
日

令
和
３
年
６
月
18
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分
No.
野

事項名

12 漁協にお
ける独占
禁止法に
違反する
行為への
対応

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 農林水産省は、令和３年２月１日の農林水産ワーキング・グループ（以下「ワーキング」という。）で報告された事 a～d,f：令和３ a,c～j:農林水産 ａ 農林水産WGで報告された事例について、令和３年２月～３月に当事者７名のうち６名に対しヒアリングを実施 a～i
年上期措置
例（以下「報告事例」という。）の詳細を当事者から聞き取り事実関係を確認する。あわせて、当該漁業協同組合
省
し、事実関係を確認した。なお、１名は連絡がとれず事実関係の確認はできなかった。
措置済み。
（以下「漁協」という。）の監督を行う都道府県からも漁協の運営実態について聞き取りを行う（当該漁協からの事情
k:公正取引委員 令和３年２月～３月に当事者から了承が得られた関係都道府県及び漁協に対しヒアリングを実施し、運営実態等
e,g,j～m:令和３ 会
聴取は、報告事例の当事者の了解が得られた場合に行う。）。
の聞き取りを行った。
jb 農林水産省は、aの調査結果を踏まえて、事実関係を公正取引委員会に連絡するとともに、公正取引委員会と 年度以降継続
b,l～n:公正取引集中取組期間中は定期的に浸透度合いを把握する予定。
連携し、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」（以下、本項において「ガイドライン」という。）を作成す 的に措置委員会農林水産 b.c.d 漁業者、水産加工業者等のアンケート調査及びヒアリング事例調査結果を踏まえ、公正取引委員会と連携る。なお、報告事例のうち公正取引委員会が独占禁止法違反・違反のおそれがあると認めたものについては、公省
し、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」を作成。当該ガイドラインについて「水産物・漁業生産資K
正取引委員会の措置に合わせて、農林水産省・都道府県も水産業協同組合法（昭和23年法律第242号。以下「水 h,i,n:令和３年度
材の適正な取引の推進に関する検討会」にて意見聴取を実施後に、令和３年10月19日～11月１日にパブリックコ 今後とも、漁業分野における独占禁止法違反行為に積極的に対処していく。
措置協法」という。）に基づく指導を行う。
メントを実施し、令和３年11月24日水産庁ホームページに公表するとともに、漁協の行為であっても、不公正な取c ガイドラインには、以下の点を盛り込む。 第１章「ガイドラインの概要」におい て、漁協の行為であっても、不公正な取引方法に該当する場合は独占禁止法違反となることを記載する。 ワーキングで報告された漁協の行為に引方法に該当する場合は独占禁止法違反となること等を周知するため、同日付で指導文書を各都道府県及び各 l
ついて、類型化した上で、事例として問題となり得る事例と望ましい取引形態を記載する。 系統外出荷を行う漁業
都道府県漁連等に発出した。なお、令和３年度及び令和４年度に、漁業分野において、公正取引委員会が独占 引き続き，kに記載の報告事例及び類似の事案への対処により公表した場合には、農林水産省と共同で、各都道者からは、当該漁業者が水揚げ・出荷する際のルールを定め、漁協から提供を受ける役務（サービス）に対する対禁止法違反・違反のおそれがあるとして措置・公表を行った事例はない。
府県及び各漁協に対して、注意喚起の通知を行う。
価（例えば、水揚げ時に利用する施設・役務の利用料や検査・検定費用等）として徴収される金銭以外に、徴収の根拠が不明瞭な手数料を収受することはできないことを記載する。 漁協は、組合員の所得向上のために自らのe.f 漁業者から独占禁止法に違反する疑いのある行為についての情報提供を受け付ける「漁協における水産物 m
事業を通じて貢献することが本来の姿であり、系統外出荷を制限するようなことがあってはならない旨を記載する。
等の適正取引に関する相談窓口」を令和３年４月14日に設置するとともに、令和３月４月22日に同窓口を設置し 実施済み
全国漁業協同組合連合会及び都道府県漁業協同組合連合会（以下「漁連」という。）は、水協法に基づき、それぞたことを水産庁公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ及び関係漁業者に配布したパンフレットにおいて周知した。また、独禁法に違反す
れ漁連及び漁協に対し、独占禁止法に抵触するおそれがある行為を行わないよう、適切な指導を行うべき（水協法
る行為等が行われていないかについて、令和5年1月から2月末に漁業者にアンケートを実施した。
n
第87条第１項第11号及び第８項）ことを記載する。 独占禁止法に抵触するおそれがある行為を行っている漁協・実施済み
漁連に対しては、水協法に基づく報告徴求（水協法第122条）や必要措置命令（水協法第124条）の対象となり得ることを記載する。
d 農林水産省は、ガイドラインの作成が完了した後に、「水産物・漁業生産資材の適正な取引の推進に関する検g 令和４年２月から都道府県及び都道府県漁連向け説明会、令和４年３月に全国漁協向け説明会を実施し、ガ討会」にて意見を聴取し、パブリックコメントを行った上で、内容を決定して、水産庁ホームページ等により公表・周イドラインの周知を行うともに、令和３年８月～11月にかけて都道府県ヒアリングを実施し、指導の状況を把握し知を図る。これとあわせて、漁協の行為であっても、不公正な取引方法に該当する場合は独占禁止法違反となるこた。また、令和4年度においても都道府県及び都道府県漁連のヒアリングを実施し、指導の状況を把握した。
と、系統外出荷を制限するようなことがあってはならないことを周知する。
e 農林水産省は、ガイドラインに関する相談窓口を設置し、漁業者から独占禁止法に違反する疑いのある行為に
h 令和３年４月14日付水産庁長官名にて、都道府県及び全国漁業協同組合連合会等に対し、系統外出荷の制
ついての情報提供を受け付け、都道府県と連携して実効性のある監督・指導・是正に取り組むとともに、漁業者に限など独占禁止法に定める不公正な取引行為に該当する行為や徴収の根拠が不明瞭な手数料の徴収を行って対するアンケート調査（漁業者が農林水産省のＷＥＢサイトに回答を入力するなど、不正行為を通報しやすいもの）
はならない旨を通知した。
を実施し、系統外出荷を制限されたことがあるか、系統利用を強制されたことがあるか等、独占禁止法の遵守に関わる重要な事項を確認する。
i 「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」における、独占禁止法にf 農林水産省はeの相談窓口を設置したことを、例えば、漁協の事務所等、漁業関係者への周知に適する場所に関する規定及びコンプライアンス体制の構築に関する規定の内容について、全漁連に対しては、定期的な意見交
おいて、ポスター掲示やパンフレットを置く等の方法によって周知する。
g 農林水産省は、都道府県や系統組織に対する説明会等を通じガイドラインの周知・指導を行うとともに、毎年、換の際に当該規定の内容を周知している。また、漁協が組合員に対して漁協の事業の利用を強制することは独
水産庁において都道府県・漁連のヒアリングを実施し、漁協への指導状況等をフォローアップする。
禁法上問題となる恐れがあること及び漁協における水産物等の適正取引に関する相談窓口を明記したパンフh 農林水産省は、水産庁長官名にて、全都道府県及び全国漁業協同組合連合会（以下「全漁連」という。）に対レットを作成し、WEBで公開するほか関係漁業者へ配布した。
し、系統外出荷の制限など独占禁止法に定める不公正な取引行為に該当する行為や徴収の根拠が不明瞭な手数料の徴収を行ってはならない旨を通知する。その上で、都道府県及び全漁連と連携して漁協内部の規定を見直ｊ 令和４年２月以降開催される説明会において浸透度合いを把握するためのアンケートを実施し、その結果を令し、独占禁止法に違反する疑いのある箇所は是正する。
和４年３月に公表した。
i 「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」における、独占禁止法に関する規定及びコンプライアンス体制の構築に関する規定の内容を、水産庁は全漁連に徹底させるとともに、漁協
k:公正取引委員会は、令和４年度、漁業分野において、３件の注意を行った。
の役職員や漁業者がその要旨を容易に理解し得るシンプルなもの（パンフレット等）を作成し、全漁連、都道府県漁連及び各都道府県から漁協に対して周知徹底させる。その周知徹底は、メールや郵送による文書通知にとどまらl:（回答時点で）公表された事例がなかったため，注意喚起の通知は行っていない。
ず、説明会（オンライン開催可）を開催して行い、パンフレット等は、ＷＥＢで公開するほか、漁協の事務所のうち役
職員や漁業者が容易に手に取る又は見ることができる場所へ設置・掲示する。
j 農林水産省は、上記説明会の内容について、各都道府県から漁協の役職員に対して、３年程度の間、集中取組
m:公正取引委員会は、令和４年２月から令和４年３月までの間，計６回，水産分野における独占禁止法等に係る期間として、独占禁止法に違反するおそれのある行為が行われることがないよう、浸透度合いを定量的に把握しな説明会及び個別相談会を都道府県，漁連及び漁協に対して行った（水産庁と共同開催）。
がら監督を行う。
k 公正取引委員会は、報告事例の当事者である漁業者に、自ら事実関係について確認するなど必要な調査を
n公正取引委員会は，水産庁と連携し，水産分野における独占禁止法違反の行為の内容を平易に解説した資料行った上で、独占禁止法に違反する行為が認められた場合には排除措置命令等、違反のおそれ・違反につながる（「漁協と独占禁止法」）を作成し，令和３年12月27日に公正取引委員会のHP上で公表した。
おそれがある場合には警告・注意を行うなど、厳正・的確に対処する。また、これに限らず、類似の事案があれば、積極的に対処する。
l 公正取引委員会は、kに記載の報告事例及び類似の事案への対処により公表した場合には、農林水産省と共同で、各都道府県及び各漁協に対して、注意喚起の通知を行う。
m 公正取引委員会は、農業分野において農林水産省と共同で行っている「独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会」を水産分野でも全国で実施する。
n 公正取引委員会は、啓発活動に用いるべく、農林水産省と連携して、水産分野における独占禁止法違反の行為の内容を平易に解説した資料を作成し、ＷＥＢサイトで公表する。

(8)若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題
13 若者の農 a 農林水産省は、農業ビジネスの魅力の発信等を通じた若者の農業に対するイメージの刷新、世代 令和３年度検 農林水産省
業参入、 交代を機とした継承者への就農支援など、多様な主体と連携して若者を農業に呼び込むための施策 討・結論、結論を得次第順経営継承 や体制を構築する。
の推進、 b 農林水産省は、全国レベルでの就農希望者のためのマッチング（例えば、移譲希望者の情報の集 次措置
農業経営 約・一覧化による実施、地域・生産品目の分類等に即した実施）や関係機関による継承時のサポートの法人化 （例えば、法的手続の支援）など、第三者継承等を計画的に進めるための仕組みや支援体制を整備等に関す する。
c 農林水産省は、経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、農業者の経営管理能力の向る課題
上のための取組を充実させるとともに、ターゲットを明確にした上での関係機関による農業経営の法
人化の積極的な働きかけ等推進体制を見直す。
d 農林水産省は、農業経営の法人化に関する実績管理において、一戸一法人の扱いを変更することを踏まえ、過去比較する際の統計上の扱いや目標達成の評価方法を整理する。

a 令和３年度補正予算（新規就農者確保緊急対策）及び令和４年度予算（新規就農者育成総合対策）において、 ａ 令和５年度は、新規就農者確保緊急対策、新規就農者育成総合対策により新規就農を総合的に支援する。
職業としての農業の魅力を発信する取組を実施するとともに、令和４年度からは親元就農を含め、新規就農者のb・c 令和５年度以降は、農業経営・就農支援体制整備推進事業等により、都道府県等の取組を支援する。
経営発展のための機械・施設等の導入等に対する支援を新たに創設するなど新規就農を総合的に支援した。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続F

措置済 継続Fｂ 令和３年度補正予算及び令和４年度予算（人・農地等情報マッチング推進総合対策）において、第三者継承等 ｄ 措置済を計画的に進めるため、全国レベルでの就農希望者のマッチングに必要となる経営移譲希望者等に関する情報のデータベースを構築（就農希望者の情報等を登録できるデータベースの運用を令和5年3月に、農地の受け手の情報等のデータベースの運用を令和5年4月に稼働を開始）し、都道府県を中心とした支援体制を整備した。
ｃ 令和４年度予算（農業経営者サポート事業）において、都道府県が就農や農業経営をサポートする体制を整備
し、伴走機関による法人化や経営継承等の課題を有する農業者の積極的な掘り起こし、課題解決のための専門家によるアドバイス活動を実施した。
ｄ 2020年以降の農業経営の法人化に関する実績管理について、悉皆調査である2020年農林業センサスにおいて、2019年までの統計における法人数と同様の定義による値を公表した。

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評価
区分

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決定

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６
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日

令
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分
No.
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(9)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
14 農業者の 農林水産省は、地域に根差した農地所有適格法人が、地元の信頼を得ながら実績をあげ、さらに農 令和４年措置 農林水産省
成長段階 業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場に応じた の懸念払拭措置を講じた上で、出資による資金調達を柔軟に行えるようにする。
資金調達
の円滑化

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を検討中。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を引き続き検討する。

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

検討中 継続F(10)農協改革の着実な推進
未措置 継続F
a、ｂ、ｃ
15 農協改革 a 農林水産省は、農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくため、以下の自己改革実践サ 令和３年度以 a～c,e:農林水産 a、b、cの着実な イクルが構築され、これを前提として、農林水産省（都道府県）が指導・監督等を行う仕組みを構築する。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業の 今後とも、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共降順次措置 省
① 農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を行い、総会で決定する。
推進
みに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの 済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、自己改革実践サイクルの進捗
d:農林水産省（ⅰ） 自己改革を実践するための具体的な方針（信用事業に過度に依存するのではなく、経済事業の黒字化を図
状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
金融庁
ることも目指し、それぞれの農協が置かれている事業環境に応じて、農業者の所得向上につながる実績を判断す
・令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（ａ①(ⅰ)～(ⅲ)
るためのＫＰＩ等の目標を質の高い形で設定しつつ、農業者の所得向上に取り組むための具体的な行動内容等をd、eの方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
定める）
・令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目 今後とも、「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」に（ⅱ） 中長期の収支見通しについてのシミュレーション（農業者の所得向上に取り組むべく、健全で持続性のある基づき、自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
別に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
経営を確保する観点から、経済事業はもちろん、全ての事業について将来の見通しを作成する）
・令和４年９月から12月にかけて、農協の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒ（ⅲ） 准組合員の意思反映及び事業利用についての方針（准組合員の意思反映に関する仕組みを明確化するとともに、事業利用について、組合員が具体的な利用状況を把握した上で、農業者の所得向上を図るとの農協改革
アリングを行い、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指の原点に立って判断するものとして定める）
導・監督の状況等について把握し、助言等を実施。
② 農協は、①の方針等や事業計画等に基づいて、自己改革のための具体的アクションを実行する。
③ 農協は、毎年、自己改革の実績や取組状況等について、①の方針等との比較・分析を含め、組合員に丁寧に説明するとともに、組合員の評価と意向を踏まえ、更なる改革の取組のため、事業計画への反映や方針等の修正等を行う。
④ この一連のプロセスを毎年継続して実施していく。
b 農林水産省は、全国組織において、農協がaの①の方針等を策定するに当たって助言、優良事例の横展開等を図るとともに、自ら生産資材価格、輸出、他業種連携、販売網の拡大等の農業者の所得向上のための改革を実施
し、これらを通じ、農協に対する支援等を行うための仕組みを構築する。
c 農林水産省は、aの①の方針等の作成に当たっての助言、②の具体的アクションのヒアリング等を行いつつ、毎
年、自己改革の実績等について報告を求め、進捗状況、収支状況等を把握し、農協や全国組織における取組の加速化・見直し等が求められる場合には、自律的な改革の継続・強化や経営の健全性・持続性の確保等の観点か
ら、農協改革の原点に立って、必要な措置を検討・実施する。
d 農林水産省は、ＪＡバンクにおいて、以下の自己改革実践サイクルが構築され、これを前提として、農林水産省（都道府県）が、金融庁と連携し、指導・監督等を行う仕組みを構築する。
① ＪＡバンクとして、農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資等に向けて、中長期的な戦略を策定する。
② これを踏まえ、農林中央金庫（以下「農林中金」という。）、信農連、農協において、それぞれ、農業・関連産業
向けの投融資活動等について目標を設定し、具体的な行動内容等を定める個別計画を策定する。
③ その個別計画に基づき具体的アクションを実行し、その実績や取組状況について、中長期的な戦略等との比較・分析を含め、組合員等に丁寧に説明し、更なる活動等を進めるため、個別計画への反映を行う。
④ 農林中金において、金融環境の急速な変化に対応できる態勢を強化するとともに、農協から実績や取組状況の定期的な報告を求め、農協に対して融資の審査等に必要な貸出システムの導入といった支援や目標達成のために必要な助言等を行う。
e 農林水産省は、dの①の中長期的な戦略の作成に当たっての助言、③の具体的アクションのヒアリング等を行
いつつ、ＪＡバンクに対し、農業・関連産業向けの投融資の実績について報告を求め、進捗状況等を把握し、見直し等が求められる場合には、必要な措置を検討・実施する。

令
和
３
年
６
月
18
日

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）(11)農地利用の最適化の推進
16 農地利用 a 農林水産省は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第51 a,b:令和３年 農林水産省の最適化 条第２項に基づき、全ての農業委員会で最適化活動に係る目標を定めるとともに、推進委員等が、毎 度措置の推進
年度、具体的な活動を記録し、農業委員会において評価の上、その結果を公表する仕組みを構築す
c,f:令和４年る。
b 農林水産省は、農業委員会の活動についての情報開示に基づき、推進委員等が農業委員会等に 度措置関する法律（昭和26年法律第88号）に規定する者としてふさわしいかを評価・判断し、適切な人材を確
d:令和３年検保する仕組みを構築する。
c 農林水産省は、農地利用の最適化の推進に向けた農業委員会（農業委員、推進委員）と市町村・ 討・結論、結農地中間管理機構等関係機関との役割・責任分担及び連携の在り方に関するガイドラインを発出し、 論を得次第順
次措置周知徹底する。
d 農林水産省は、令和５年に全耕地面積の８割を担い手へ集積するという目標と現状（令和元年末
57.1％）の乖離が著しいことなどを踏まえた、農地の利用集積の大幅向上に向け、農地の集約化に重 e:措置済み
点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を「目標地図」として明確化するとともに、人・農地プランの「目標地図」の実現に向けて、農地中間管理機構を軸として、関係機関の側からの働きかけ等を行い、体系的に貸借を、農作業受委託も含め、強力に促進すること等を検討し、結論を得る。
e 農林水産省は、所有者への利用意向調査について、全遊休農地が調査の対象となるよう、農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）を改正するとともに、農地中間管理機構による農地の貸借を促進する。
f 農林水産省は、デジタル技術を活用した遊休農地を含めた全農地のステータスの見える化として、
農地情報公開システムの情報（農地の権利移動）に加え、農作物、作付面積等農地に関する各種情報が一元管理される農林水産省地理情報共通管理システムの開発を行い、令和４年度からの運用を目指す。

令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換し、農協の自己改革を後押しする取組）。
d、e「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」に基づき、以下のとおりＪＡバンクにおける自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・令和４年９月から12月にかけて、農協の監督行政庁である都道府県及び信農連等に対しヒアリングを行い、信用事業を含めた農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組及び農林中金・信農連の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実施。
・令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、都道府県職員とともに、信用事業を含めた農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換し、農協の自己改革を後押しする取組）。

a、ｂ 「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）を都道府県知 a～f 措置済事及び全国農業会議所宛に発出し、農業委員会が行う最適化活動について活動の目標の設定等を行うに当たっての考え方、農業委員と推進委員の役割分担等について明確化した。

措置済 フォロー終了

ｃ 令和４年５月に公布された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」に基づき、農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年５月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）を改正し、地域計画の策定・達成に係る市町村、農業委員会、農地バンク等関係機関との役割・責任分担及び連携の在り方を示した。
ｄ 市町村が、農業者等による話合いの結果を踏まえて、将来の農業の在り方等を明確化した地域計画（目標地図を含む。）を策定し、地域計画を実現に向けて、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めること等を内容とする農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和４年５月に成立した。
e 農地法第32条及び第33条の規定に基づき農業委員会が毎年実施している遊休農地（そのおそれのある農地を含む。）に係る利用意向調査について、当該調査の対象を見直し、「農業上の利用の増進を図ることができないと
農地中間管理機構が判断したもの」を規定から削除することを内容とする「農地法施行規則の一部を改正する省令」（令和３年３月31日農林水産省令第16号）が令和３年４月１日に施行された。
ｆ 農林水産省地理情報共通管理システムについて、令和３年度内に全ての農地台帳の移行が完了し、令和４年４月を行っている。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(12)農地の違反転用の課題
17 農地の違 a 農林水産省は、違反転用の発生防止及び適正な是正措置の執行に向けて、違反転用に係る実態 a:令和３年度 農林水産省
反転用の 調査を行う。特に、追認許可の発生要因や判断主体・判断基準、始末書の運用状況、違反転用の農 措置
課題
地区分や違反継続状況の内訳などについて詳細に調査する。
b 農林水産省は、aの実態調査の結果を踏まえ、違反転用の発生防止及び適正な是正に向け、その b:令和４年度
上期措置発生要因を分析し、転用規制の執行状況を検証し、必要な措置を講ずる。
c 農林水産省は、違反転用の早期発見を図るため、農業委員会による農地パトロールの適切な頻度や方法を検証し、その活性化を図る。また、ドローンや人工衛星による監視など、効率的で効果的な c:令和３年度
検討・結論、
農地の監視方法を検討する。
結論を得次第速やかに措置(13)農業用施設の建設に係る規制の見直し
18 農業用施 a 農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）に沿って農林水産 a:令和３年上 農林水産省
設の建設 省が行う長期的な土地利用の在り方の検討と併せて、農業者が転用許可を受けずに設置できる農業 期結論、令和に係る規 用施設の面積（現行２ａ未満）の拡大や、農畜産物の加工・販売施設への拡大について、農業経営改 ３年度措置制の見直 善計画の認定制度を活用しつつ、農地転用許可の手続のワンストップ化等の措置を講ずることについ （施設の対象て検討を行い、必要な措置を講ずる。なお、上記措置については、営農や６次産業化のための加工・ の周知についし販売という施設の目的に照らして、転用許可を受けずに設置できる「農業用施設」の対象を明確化し、 ては令和４年
度措置）周知が行き渡るよう必要な措置を講ずる。
b 農林水産省は、農地転用手続全般における運用のばらつきについて現状を具体的に調査し、対応 b:令和３年度
措置を検討の上、市町村の担当者まで制度の周知等が行き渡るよう必要な措置を講ずる。

(14)トラクターの公道走行に係る手続の簡素化
a 国土交通省は、農林水産省と連携して、特殊車両に該当する農耕トラクターの使用実態等を調査 令和３年度措 a:国土交通省
19 トラク置農林水産省
ターの公 し、特殊車両通行許可申請手続の簡素化を検討する。
b,c:国土交通省
道走行に b 国土交通省は、特殊車両通行許可の申請に当たって、道路管理者が審査に不必要な場合にも、一係る手続 律に軌跡図や交差点番号などの書類の添付を求めることがないよう、周知徹底する。
の簡素化 c 国土交通省は、オンライン申請システムについて、農耕トラクターを想定した改修の検討、申請マ
ニュアルの改定など、農業者が申請しやすい環境整備に向けた取組を進める。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a. 違反転用の発生防止や適正な是正措置の執行に向けて、農地転用許可権者及び農業委員会に対して、違反 措置済転用の実態調査を行った。

規制改革推進会議評価
措置
状況

措置済 フォロー終了

b. aの調査結果の分析・検証を踏まえ、追認許可の適正化や長期未是正案件への継続的な対応等を図るため、「違反転用への適切な対応について」（令和４年９月30日付け農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）を発出し、都道府県知事及び農業委員会等への周知を行った。また、当該通知の発出と併せて、長期未是正案件が解消に至った優良事例や違反転用に係る告発を行った事例を周知するとともに、当該事例を農林水産
省HPへ掲載した。
c 違反転用に係る情報を効率的に集約し、効果的な監視活動を行うための農業委員会に配布したタブレット端末を用いた農地パトロールについて、「違反転用への適切な対応について」（令和４年９月30日付け農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長通知）で周知を行い、デジタル技術の普及の取組の推進を図った。
また、人工衛星画像を用いた違反転用の監視への活用可能性について、民間の専門事業者に実証実験及び地方公共団体での実装可能性の検討を依頼し、その結果を農林水産省HPに掲載するとともに、各都道府県の農地転用部局、市町村の農業委員会に紹介した。

a.農業経営改善計画の認定制度を活用した農業用施設の整備に係る農地転用手続のワンストップ措置を盛り込
んだ農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）の令和５年４月１日の施行に向け、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令第34号）及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年５月31日付24経営第564号）の改正を行い、当該措置を活用した農業用施設・農畜産物の加工・販売施設の設置を可能とした。
その他認定農業者が農地転用許可不要で設置可能な農業用施設の面積や農畜産物の加工・販売施設への拡大については、農林水産省が行う「農地制度のあり方に関する研究会」において検討を行う。

a. 制度担当者を対象とした研修会や農水省HP等において経営改善計画の認定制度を活用したワンストップ措 検討中 継続F
置の周知を図るとともに、その他認定農業者が農地転用許可不要で設置可能な農業用施設の面積や農畜産物の加工・販売施設への拡大については、農林水産省が行う「農地制度のあり方研究会」において引き続き検討を行う。

b. 農地転用許可手続全般における運用面のばらつきを解消し農地転用許可事務の適正な運用を確保するため、農村振興局長通知を発出した。

a:国土交通省は、道路管理者に対して、農耕トラクタの特殊車両通行許可の実績や申請手続の簡素化の事例を 措置済調査した。また、農林水産省と連携し、農業者に対して農耕トラクタの使用実態等を調査した。当該調査結果を踏
まえ、申請者の車両諸元情報の記載や軌跡図の添付の負担を軽減するため、農林水産省は、車両諸元情報の一覧及び類型化された軌跡図を作成し、国土交通省及び農林水産省は、令和４年３月29日及び30日に、道路管理者、農業者団体等に周知した。

措置済 フォロー終了

b:令和３年６月11日に、詳細な通行ルートの指定に代えて、簡略化した経路図のみで申請し、許可できることなど
を道路管理者に再周知した。また、令和４年３月29日及び30日に、令和3年6月11日の再周知と同様の内容に加えて、審査に不必要な書類までも一律に申請者に求めることがないようにすることなどを道路管理者に周知するとともに、農林水産省と連携し、農業者団体等に周知した。
c:特殊車両通行許可のオンライン申請システムについて、農耕トラクタの申請を想定したプルダウンメニューを追加するなどの検討を行った。また、農耕トラクタの特殊車両通行許可申請の手順、簡素化された申請手続等を記載した申請マニュアルを作成し、令和４年３月29日及び30日に、農林水産省と連携し、道路管理者、農業者団体等に周知した。

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(15)農産物検査規格の見直し
20 農産物検 a 農林水産省は、農産物検査規格の在り方を消費者ニーズに即したものに見直すに際しては、お米マイスターの a:措置済み
査規格の 意見を聞くなどの方法により、また、消費者庁とも連携して、消費者ニーズの内容を把握し、自主検査を含む多様な検査を可能とする。
見直し

a,h:農林水産省
消費者庁
b～g,i～m:農林b 農林水産省は、農産物検査に用いる試料のサンプリング方法について、登録検査機関において試料が均一で b,c:令和３年度 水産省
あると認められるロットについてはサンプリング回数を従前の回数より減らす方法（以下「新方式」という。）が可能と 上期措置なるよう、標準抽出方法（平成13年農林水産省告示第443号）を改正するとともに、登録検査機関が判断する際の参考となるよう、新方式のサンプリング方法に関してガイドラインを示す。
d,e:令和３年度
c 農林水産省は、農産物検査法施行規則（昭和26年農林省令第32号）を改正し、皆掛重量の検査を廃止する。 措置d 農林水産省は、余マスの実態・事例や、余マスに関して留意すべき事項や関連する科学的知見等についての手引きを作成し、農業者、卸・流通業者等、関係者に広く周知する。
f:令和３年度検e 荷造り及び包装規格については、現行の規格で認められていない素材の包装容器について、必要最小限の要 討・結論、必要求事項で定義した新規格を制定する。
に応じて速やf 包装の量目については、物流側の視点も含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措置を講ずる。
かに措置
g 水稲うるち玄米の銘柄について、品種の許諾が特定の都道府県に限定され育成者権の保護に配慮すべき等の特段の理由があるものを除く産地品種銘柄については、品種名のみが記載される「品種銘柄」に指定する。
g,h:令和３年以
h 消費者庁は、農林水産省とも連携して、農産物検査及び令和３年３月17日付けの食品表示基準（平成27年内 降継続的に措
閣府令第10号）改正の内容について、事業者及び消費者に対して普及・啓発及び周知の徹底を図る。
置i 農林水産省は、計測・標準化・米穀の専門家等から構成する「機械鑑定に係る技術検討チーム」を設置し、技術的事項の検討・整理を行った上で農産物規格規程（平成13年農林水産省告示第244号）を改正し、現行の農産物 i:令和３年検検査規格とは別に、機械測定を最大限生かせる「機械鑑定を前提とした規格」を策定する。新しい規格は、現行の 討・結論、結論
規格と同列に位置付ける。
を得次第速やj 水稲うるち玄米の銘柄の検査については、現在の目視鑑定による方法を改め、農業者等から提出される種子の かに措置
購入記録、栽培記録等の書類により審査する方法に見直す。
k 農林水産省は、穀粒判別器のデータを活用して、生産から消費に至るまでの情報を連携し、生産の高度化や販 j:令和４年度上売における付加価値向上、流通最適化等による農業者の所得向上を可能とする基盤（スマートフードチェーン）をコ 期措置
メの分野で構築し、これを活用した民間主導でのＪＡＳ規格制定を、令和５年産米から実現できるよう支援する。
l 農産物検査規格に関して見直しが行われた項目については、結論が出たものから、順次、それを現場に浸透さ k:令和５年度上せるための措置を講ずる。
期措置
m 技術革新等を踏まえて、年度ごとに、農産物検査規格を点検し、見直しの必要性を認めた場合には、速やかにその検討を開始する。
l,m:継続的に措
置

評価
区分

a:農林水産省は、消費者庁と連携して、お米マイスター等からのヒアリングにより、消費者のニーズを把握し、その h：消費者庁は、農林水産省とも連携して、農産物検査及び令和３年３月17日付けの食品表示基準（平成27年内
上で、食品表示基準の一部改正により、令和３年７月から、消費者の選択に資する適切な表示事項として、食味 閣府令第10号）改正の内容について、引き続き事業者及び消費者に対して普及・啓発及び周知の徹底を図る。
を表す分析データなど、多様な自主検査の結果を一括表示欄に表示することを可能とした。
Ｋ：令和５年産米からの実現に向けて、引き続き「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム」での検討を進める。
b,c:令和３年７月に農産物検査施行規則（昭和26年農林省令第32号）及び標準抽出方法（平成13年農林水産省
告示第443号）を改正し、新方式のサンプリング方法を可能とするとともに、皆掛重量に係る検査を廃止した。また、農産物検査に関する基本要領において新方式のサンプリング方法に関するガイドラインを策定した。

検討中 継続F

d:令和3年８月に余マスの実態・事例や、余マスに関して留意すべき事項や関連する科学的知見等についての手引き(余マスの手引き)を作成・公表し関係者に広く周知した。
e,g,i,j:包装容器に係る新規格、品種銘柄の指定、機械鑑定を前提とした規格、銘柄検査における目視検査から書類審査への見直しについて、昨年12月の農産物検査法に基づく有識者への意見聴取で了承を経て本年２月に農産物検査規格規程（平成13年農林水産省告示第244号）等を改正した。
f:令和３年７月に物流事業者を交えた「米の物流合理化に関する勉強会」を開催し、その内容を踏まえ、今後の対応の方向性（フレコン・パレット化の推進や20㎏紙袋導入事例紹介）について結論を得、検討結果や取組事例をとりまとめて公表し、関係者に周知した。
h:消費者庁は、農林水産省と連携し、農産物検査の見直しを含む食品表示基準の改正内容について、ホーム
ページにパンフレットを掲載するとともに説明会を開催して普及・啓発及び周知の徹底を行った。
k:令和３年６月に「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム」を設置し、検討を進めている。
l:農産物検査規格の見直しに関し、わかりやすく内容を伝える資料「農産物検査の見直しについて」を作成してホームページに掲載するとともに、説明会を開催する等により現場への周知を行っている。
m:上記対外説明資料である「農産物検査の見直しについて」のはじめには、「米の規格が時代の変化に即したものであるよう、常に検証・見直しを行うことが必要である」ことを明記しており、引き続き、必要な点検・検討・見直し
を行う。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(16)畜産業に関する規制改革
令和３年度措 農林水産省
21 牛乳・乳 a 農林水産省は、都道府県等と連携し、全国的に生乳取引の実態調査を行い、必要な措置を講ず
製品の生 る。特に、実態調査も踏まえ、生乳流通業者が農協系統か系統外であるかに関わらず、酪農家や乳 置
産・流通 業メーカー、チーズ工房等が取引先を自由に選べるよう、生乳取引に係るガイドラインを作成するなに関する ど、取引の透明化の向上などの運用改善を行う。さらに、乳業メーカー等が農協系統と系統外の双方
規制改革 の生乳の取扱いを公平に行うよう指導する。
b 農林水産省は、酪農家が自由な取引を萎縮することがないように、「指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集」を見直す。また、制度改正の趣旨を周知徹底する。
c 農林水産省は、生産者補給金等における加工原料乳の数量算出において、その算出に係るブロッ
ク地域の考え方について、全国を一つのブロックとして扱うこと及び別会社に中間生産物から最終製品への製造を委託した場合に一つの乳業工場で製造したこととして扱うことができるよう、必要な制度改正を行う。

22 畜産の遠 a 魚病対策に関する遠隔診療と同様に、獣医師による家畜の遠隔診療についても初診から可能であ a,c:令和３年 農林水産省
措置
隔診療る旨を明確にするための通知を発出する。
b 通知を発出後、通知の内容を周知徹底した上で、積極的に遠隔診療が活用された事例を畜産農家
b:令和４年措や獣医師等の関係者へ周知するなど、遠隔診療がより積極的に活用されるための措置を講ずる。
置
c 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 令和３年８～10月に全国の酪農家、乳業メーカー、チーズ工房を対象に生乳取引実態に関するアンケート調査 a,b 「生乳の適正取引推進ガイドライン」及び「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」を引き続き周知。
を実施した。調査の結果、法令上問題となり得る行為について回答があったことも踏まえ、「生乳の適正取引推進
ガイドライン」案を作成し、令和４年３月14日の規制改革推進会議地域産業活性化ワーキンググループでの議論 c 制度を適切に運用する。
を経て、令和４年５月に公表した。

規制改革推進会議評価
措置
状況

措置済 フォロー終了

b 上記aの調査結果も踏まえて「指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集」を見直し、生乳需給
や加工原料乳生産者補給金制度及び制度改正の趣旨等を解説した酪農家向けパンフレット「酪農経営の安定のための生乳取引に向けて」案を作成し、令和４年３月14日の規制改革推進会議地域産業活性化ワーキンググ
ループでの議論を経て、令和４年５月に公表した。
c 加工原料乳の数量算出方法について、同一地域ブロックや同一乳業者間に限定せず、乳業工場間の分業により、特定乳製品を製造した場合にも、加工原料乳として算出することを可能とする「畜産経営の安定に関する法律
施行令の一部を改正する政令」を令和３年12月22日に公布した。

ａ 獣医師による家畜の遠隔診療について初診から可能である旨を明示した「家畜における遠隔診療の積極的な活用について（通知）」（令和３年12月15日消費・安全局長通知）を発出した。

ａ,b,c 措置済

措置済 継続Fｂ 通知の発出時に、同日付で日本獣医師会等の関係団体宛てに文書を発出し、管下会員への周知を依頼した。
また、獣医師免許の交付等と併せて、獣医師へ当該通知を直接送付した。通知発出後、通知の周知徹底を図る
ため、都道府県を通じた通知の再周知や当省ホームページへの通知の掲載を実施した。
家畜の遠隔診療のより積極的な活用に向け、遠隔診療の活用実態調査を実施したところ、動物用医薬品の取扱いに関する懸念が寄せられたため、関係者と調整の上、追加で「家畜における遠隔診療の積極的な活用にかかる家畜の動物用医薬品の取扱について（令和４年８月16日付け畜水産安全管理課長通知）」を発出するとともに、先の局長通知と同様の周知やホームページ掲載を行った。また、①積極的に遠隔診療が活用された事例のウェブ上への掲載、②遠隔診療に関するQ&Aの作成、③複数業界紙への活用実態調査を踏まえた記事の掲載
により畜産農家や獣医師、都道府県等の関係者へ周知した。加えて、令和４年度補正予算を措置し、モデル事例の構築を支援した。
ｃ 獣医師免許の交付等と併せて、獣医師へ当該通知を直接送付した。また、通知の発出時に、同日付で日本獣医師会等の関係団体宛てに文書を発出し、管下会員へ周知を依頼した。さらに、獣医師への周知徹底を図るた
め、都道府県を通じた通知の再周知や当省ホームページへの通知の掲載を実施した。

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評価
区分

(17)畜舎に関する規制の見直し
a～f:農林水産省 a 既に建築基準法の基準に基づき建築済みの畜舎について、新制度の基準で設計し直し、畜舎等の構造に係 a～f 令和４年４月１日の新制度の施行後において、認定畜舎等の適正な建築等及び利用が図られるよう、認定 措置済 継続F
23 畜舎に関 a 畜産業の国際競争力の強化が図られることを明らかにするため、畜舎等の建築等及び利用の特例 a:措置済み
る部材の使用量の削減が可能となることにより建築工事費全体の２～９％のコスト削減が見込まれるとする内容 畜舎等の監督を行う都道府県に対し、引き続き適切な助言を行う。
国土交通省
する規制 に関する法律（令和３年法律第34号）に基づく制度（以下、本項において「新制度」という。）における畜の試算を行い、農林水産省ウェブサイトにおいて公表した。
b～g:令和４年 g:総務省の見直し 舎等の建築コストの削減について、基準緩和に伴う直接的な効果に関する試算を行う。
g 引き続き、リーフレットを活用し、農林水産省と連携して、消防機関及び畜産関係者に対し、特例基準の内容の
農林水産省
措置b 新制度における構造に係る審査が不要となる面積について、木造又は木造以外にかかわらず
b 令和３年12月16日に公布された畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和３年農林水産 周知を図る。
3,000㎡に引き上げる方向で緩和を行う。
省・国土交通省令第６号。以下「規則」という。）第65条において、新制度における技術基準の審査が不要となる
c 各国法制で安全性が証明されている部材については、ＪＩＳ規格に適合していないものであっても使面積について、その構造に関わらず床面積3,000㎡とすることとした。
用を認める方向で緩和を行う。
d 新制度における具体的なハード基準については、aの建築コストの試算や、cにおける外国部材のc 各国法制で安全性が証明されている部材については、規則第15条に基づき部材の許容応力度を指定すること使用を可能にすることなどを参考にしつつ、真に国際競争力の強化に資するよう木材や鉄骨部材量により使用を可能とすることとした。
の削減や外国部材の使用を可能にする方向で緩和を行う。
e 新制度において事業者が選択することができるＡ基準又はＢ基準におけるそれぞれの具体的なソd 新制度における技術基準については、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって所要の安全性をフト基準・ハード基準の検討に当たっては、畜産事業者の意見を公開の場等で幅広く聴取した上で、担保する技術基準として、中規模（震度5強程度）の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、運用面の負担に留意しつつ検討し、結論を得る。
倒壊しない基準を設けることにより、木材や鉄骨部材量の削減を可能とし、また、ｃのとおり外国部材の使用を可
f 新制度におけるソフト基準・ハード基準の審査手続については、デジタル技術を活用し、簡素化を図能とした。
る。
g 総務省は、畜舎に係る新法の施行時期を目途として、消防法施行令（昭和36年政令第37号）の改
e 新制度の具体的な利用基準及び技術基準の検討に当たっては令和３年８月に畜産事業者との意見交換会を
正を基本に、畜舎における消防用設備等の特例基準を定めるとともに、農林水産省と連携して、改正実施し、利用基準やその報告方法について過剰なものとならないよう留意し、具体的な基準を規則において規定
内容を消防機関及び畜産関係者に周知する。
した。
f 畜舎建築利用計画の認定の際の審査手続については、申請に必要な図書を必要最低限とし、かつ、申請書の様式をチェックボックス形式など簡素なものとしたうえで、農林水産省共通申請システム（eMAFF）による電子申請を可能とした。
g 総務省において、「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」を立ち上げ、畜舎における消防用設備等の統一的な特例基準のあり方について検討を行い、消防法施行令（昭和36年政令第37号）等を改正した（令和４年３月31日公布、同年４月１日施行）。また、農林水産省において、令和４年３月７日から11日までの間、新制度に関するオンライン説明会を実施し、「畜舎等における特例基準のあり方に関する検討部会」報
告書の概要について周知を行ったほか、総務省において特例基準の内容について周知するためのリーフレットを作成し、農林水産省と連携して、消防機関及び畜産関係者に改正内容を周知した。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(18)改正漁業法の制度運用
24 改正漁業 令和５年度までに漁獲量ベースで８割をＴＡＣ（Total Allowable Catch）管理に移行することや、漁業権 令和３年度上 農林水産省
法の現場 の免許のプロセス（手順・スケジュール）の透明化等、漁業法（昭和24年法律第267号）に関する重要 期措置への浸透 かつ基本的な事項について、現場に浸透させるための措置を講ずる。その措置は、どのような情報伝
達の方法を取れば、行動変容に至るのかといったことを踏まえて、例えば、水産庁公式Facebookや農林水産省公式Twitter等を活用する等、現場の漁業者の具体的な行動につながる情報伝達の方法によって行う。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置
状況

・昨年６月以降、水産庁長官による改正漁業法解説動画（全８テーマ*）及び地域のリーダーたる若手漁業者５名 措置済との対談動画（全６テーマ*）を作成・公開(農林水産省Youtube)と水産庁Facebookや農林水産省twitter、都道府県担当者へのメール周知を実施 * テーマは資源管理、資源調査（総論）・評価、ＭＳＹ、数量管理、自主的な資源管理、知事許可漁業、海面利用制度、密漁等
・本年９月に「#水産改革」というハッシュタグを付けた水産庁Facebookや農林水産省twitterでの体系的な情報発信を実施
・「水産改革に関するパンフレット」を各都道府県経由で全沿岸漁業経営体（約74,000経営体）に向けて配布（計8万部＋追加配布2,000部）
・都道府県担当者会議を通じた各地域の実績の公表や好事例の共有、年内に各県内の漁業者に周知を行うよう周知計画の作成を依頼・取りまとめを実施
・2019年に農林水産省Webマガジン「aff」における大規模沖合養殖等の紹介
・2018年冬以降、約400回説明会に対応
・R２年４月～R３年６月にかけて都道府県により計700回、延べ１万1000人へ説明会を実施

措置済 継続F

a,b:措置済み 農林水産省
25 資源管理 a 資源管理の目標について、「令和５年度中を目途に、漁獲量ベースで８割をＴＡＣ管理に移行する。」「令和12年度中を目途に、10年前と同程度まで漁獲量を回復させる。（目標444万トン）」といった漁獲量ベースの目標だけでなく、「漁獲量が多いものを中心に20魚種以上についてＴＡＣ管理を行い、 c,d:継続的に措置
ＴＡＣ管理対象魚種全てにおいて、漁獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値が、最大持続生産量（Maximum Sustainable Yield：ＭＳＹ）を達成する水準を上回らないこと」を目標に加える。
b ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり、資源評価については、客観的な科学的根拠を基礎とする
公平で明確なＴＡＣ管理対象候補魚種の選定基準を定める。
c ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり開催する「資源管理手法検討部会」や「資源管理方針に関する検討会」（ステークホルダー会合）については、漁業関係者以外のＮＧＯ、消費者等の幅広いス
テークホルダーにも参加を呼びかけ、参加者が意見を表明する機会を十分に確保し、議論の公平性
及び公開性を担保した上で、これを行う。
d 漁獲可能量の大臣管理区分と都道府県知事管理区分の配分基準が明確になるよう、算定方法及
び算定式を事前に公表した上で、オープンな場において、関係者間で十分に協議した上で配分比率を決定する。

aについて、令和３年１月に資源管理基本方針を改正し、第１の２の（４）漁獲可能量による管理において、「なお、 a,b,c,d
漁獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値は、最大持続生産量を達成する水準を上回らないことを基本とする。」と 措置済定めた。

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26 適切な許 a 知事許可漁業において、中型まき網漁業のように漁獲能力が高く他の漁業種類との調整が必要な a:令和３年度 農林水産省
可漁業の ものや、操業区域違反を繰り返すような漁船に対して、ＶＭＳ(Vessel Monitoring System:衛星船位測 措置
推進定送信機)、ＡＩＳ（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）、ＧＰＳ（Global Positioning
System：全地球測位システム）の設置を命じるためのガイドラインを示す。そのガイドラインには、各機 b:令和３年度
以降継続的器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示する。
b 毎年、上記のガイドラインに基づく機器設置状況を調査し、各都道府県における操業区域違反の実 に措置
績等に照らし必要と認める場合には、各都道府県に対して、ＶＭＳ等の必要な機器の設置を命じるべきことを助言又は勧告する等、必要な措置を講ずる。

a、各機器の特徴、導入事例、導入検討対象を明示した、「知事許可漁業におけるVMS等の設置に係るガイドライ a
措置済ンについて」（令和４年３月25日付け水産庁資源管理部管理調整課長通知）を発出した。
b、ガイドラインに、毎年、機器の設置状況を把握するための調査を行う旨を記載した。

b
毎年、機器の設置状況を調査する。

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27 漁業権制 a 令和３年４月14日に開催された第11回農林水産ワーキング・グループにおいて、農林水産省より提 a,c～h,j～l:令 農林水産省
度の運用 示された「漁場マップ」上に、過去設定されていて現在は取り消されている漁業権（共同漁業権、定置 和３年度上期
漁業権、区画漁業権）の情報を追加するとともに、以下の措置を講ずる。 免許区画については緯度 措置
経度に基づく位置情報を表示すること（緯度経度で示されていないものについては、次回漁業権切替
えに向けて緯度経度表示とするよう都道府県を指導する。）。 免許される漁業権に条件がある場合 b:令和３年度
はそれを明示すること。
措置b 漁場マップ上に示されている共同漁業権の設定されている漁場ごとの行使者数や生産規模等の利用状況を調査する。
i:令和３年度
c 令和３年４月14日に開催された第11回農林水産ワーキング・グループにおいて、農林水産省より提 上期措置、以示された「新たな区画漁業権を免許する際の手順・スケジュール(案)」（以下「手順」という。）のうち、都 降継続的に道府県が海区漁場計画の変更に関する相談を受け付けてから、利害調整を経て、その変更案を作成 措置し、海区漁業調整委員会に諮問するまでの期間について、目安（原則）となる期限を示し、期限に間に合わないときは、その理由を明確にする措置を講ずる。
d 手順のうち、都道府県知事が「関係者・関係機関との調整」を行うプロセス（以下「利害調整プロセス」という。）に関し、利害関係人が漁協である場合、その意思決定のプロセスや期間・方法について明確化する。
e 利害調整プロセス及び海区漁場計画の変更案の作成のプロセスの中で、「海面利用制度等に関するガイドライン」の別紙１の「法第63条第１項第２号に規定する適切かつ有効の判断に関するチェックシート」（特に「3.」）の趣旨を踏まえた内容を明示する。
f 利害調整プロセスのうち、利害関係人の範囲や利害調整の方法について、想定される事例等を示しつつ明確化する。
g 手順には、金銭の授受による利害調整や反社会的勢力の介入が許されないことを明記する。
h 都道府県知事が利害関係人の意見に検討を加え、結果を公表する際に新規参入者等の事業計画
や漁場の環境調査の結果等を客観的・科学的に判断した結果及び検討プロセスを示すよう、手順に明示する。
i 利害調整が難航するケースや紛争が長期化するケース等を想定し、手順に関する農林水産省の相談窓口を設置し、仲介等の対応を行うことにより紛争解決を図る。そして、その相談窓口を広く周知するとともに、漁業者等に浸透させるための措置を講ずる。相談窓口を設置するに当たっては、相談を受け付けてから、紛争の解決に至るまでの処理手順を明確にし、これを公表して相談窓口の実効性を担保するとともに、毎年、相談窓口の運用状況を確認し、運用の改善等、必要な措置を講ずる。
j 免許された漁業権の正当な行使を保護するため、漁業権の免許後の漁場の利用状況の把握・確認について手順に明記する。
k 手順は、区画漁業権にとどまらず、手続が共通する部分については、定置漁業権にも準用されることを明確化する。
l 漁協の組合員が個別漁業権の設定を希望するケース等、漁業者は都道府県に対して直接、漁業権に関する相談を行うことができ、都道府県は、漁業者からの相談に対して誠実に応じるべきことを、都
道府県、漁協、漁業者に浸透させる。

a、漁場マップ（海しる）上に、過去の漁業権情報、免許区画の位置情報、漁業権の条件に関する情報を掲載した。

a～h、j～l
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bについて、令和３年３月に公表した「ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュール」において、「新たなＴＡＣ管理の検討
は、以下の２つの条件に合致するものから順次開始する。①漁獲量が多い魚種（漁獲量上位35種を中心とする）、②ＭＳＹベースの資源評価が近い将来実施される見込みの魚種」と定めた。
c,dについて、今後開催予定の水産資源ごとの検討プロセスにおいて、指摘に基づく対応を継続的に措置している。

措置済 継続F

措置済 継続Fb、共同漁業権に関し、漁場の利用の状況、組合員行使権者の数及び組合員行使権の行使の状況について都道 i
毎年、相談窓口の運用状況を確認する。
府県に調査させるとともに、漁業権者から都道府県への報告状況についての調査を実施した。
c～h,j～l、左記で指摘された事項について、「新たな漁業権を免許する際の手順及びスケジュールについて」（令和３年９月７日付け水産庁資源管理部管理調整課長・水産庁増殖推進部栽培養殖課長連名通知）により整理し、発出した。
i、令和３年に水産庁ＨＰに相談窓口及び相談フロー図を設置し、問い合わせを受け、助言等を行った。また、相談窓口の設置について水産庁facebookに掲載し周知したほか、都道府県担当者会議での説明、チラシ（１枚紙）の作成・配布依頼等を行った。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(19)漁業者の所得向上に向けたコンプライアンスとガバナンスの強化
28 漁協の組 a 漁協による組合員資格審査が適切に実施されるよう、改めて都道府県に対してマニュアルを作成し 令和３年度措 農林水産省
合員資格 研修を行う等、正しい資格審査の方法を指導する。その上で、都道府県に対するヒアリングを毎年実 置、以降継続的に措置
審査施し、以下の事項について、各都道府県による指導
・監督の状況を把握し、不備が認められた場合には水協法に基づく措置を講ずる。
・ 漁協の役職員を対象とした研修会等の実施状況・ ヒアリングや常例検査を通じた資格審査の実施状況の確認結果
・ 不適切事例に対する改善指導の状況
b aにおいて把握した各都道府県による指導・監督の状況を定量的に評価し、公表する。

29 漁業者の
所得向上
へのシナ
リオが見
える漁協
のＫＰＩ
の設定

a 漁協の経営状況改善に向けて、最終的な目的である漁業者の所得向上へのシナリオが見える形 a,c:令和３年 農林水産省
で、中間の目標を設定するなど、適切なＫＰＩの体系を設定する。そのＫＰＩの体系は、漁業者の所得向 度措置
上と漁協の経営状況改善というゴールを明確に設定し、両者を両立させることを念頭に、ロジックツ
b:令和３年度
リーとなるよう以下の手順で定める。
措置、それ以漁業者の所得向上というゴールからブレイクダウンし、目的の達成に大きな影響を及ぼす重要な
降継続的にファクターを突き詰める。
それを突き詰めるため、漁業者の所得向上という目的を達成するために影響のあるファクター、例え 措置ば、販売事業取扱高、販売手数料率、購買事業における漁協の手数料率、販売単価、燃油、魚箱の価格等の全国データ及び地域別データを収集し、漁業者の所得に与える影響について分析を行う。
これと並行して、目的達成に影響を与える外部的な要因（リスクファクター）を整理する。
・ その上で、重要なファクターについてアクションプランを作ってＫＰＩを設定する。 漁協の経営状況改善についても同様の手順で整理する。
b 上記のＫＰＩについて、漁協が具体的なアクションを実施し、その取組状況や成果を組合員に説明する。農林水産省はその進捗状況や収支状況等を把握し、漁協の取組の加速化、見直しが求められる場合は、必要な措置を実施・検討する。
c 漁業者の所得向上に関係が深い指標の動き、例えば、漁協における販売手数料率や購買事業で扱う主要な漁業生産資材（燃油、魚箱等）の手数料率等について、ＫＰＩと同様にこれらを把握し、全国
又は地域単位（ブロック）での平均値を示す等、各漁協が自己の値と比較し、自主的な取組を促すような措置を講ずる。

(20)水産流通適正化法の制度運用
30 水産流通 a 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（「水産流通適正化法」。令和２年法律第 a:（前段）令和 農林水産省
適正化法 79号）の施行に向け、各種手続について電子的な方法を標準とするために必要な措置について、生 ３年度上期結の制度運 産・加工・流通現場で利用されているシステムの状況を踏まえながら、専門家の意見も聴きつつ検討 論、結論を得を行い、各事業者のシステム化に向けた共通語彙基盤やデータ標準等の検討を行う。また、令和５年 次第速やか
用
10月から消費税インボイス方式に移行することも踏まえ、水産流通事業者のＩＴ化に向けて検討し、必 に措置、（後段）令和４年
要な措置を講ずる。
b 漁獲番号データを漁獲報告システムにより国に集約し、都道府県等に共通する仕組みを構築する 度上期結論、こととし、流通する漁獲番号の真正性確認や、漁獲番号、漁獲記録等の集約したデータを起点とする 結論を得次第速やかに措立入検査を可能にし、違法水産物の流通防止の実効性を高める。
c 対象魚種の指定基準を定めるための議論は、令和２年７月17日の規制改革実施計画（農林水産分 置
野№17a）に基づき、科学的データ及びリスクベースの観点を踏まえて行うとともに、次世代を担う若手
漁業者や、学識経験者、生産・加工・流通団体などの様々な実務関係者、ＮＧＯ等の幅広いステーク b:令和３年度
検討・結論、ホルダーの意見を聞くための検討会において実施する。
結論を得次第速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

ａ 資格審査が適切に行われるよう、「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るもの a,bを除く。）（平成25年５月29日付け25水漁第341号水産庁長官通知）」を改正し、また、「漁業協同組合定款附属書 措置済
組合員資格審査規程例の制定の趣旨及び留意事項について（平成20年4月1日付け19水漁第3943号水産経営課長通知）」を改正し、正しい組合員審査の方法を指導するよう徹底を図った。
令和３年８月～11月にかけて都道府県ヒアリングを実施し、指導・監督の状況を把握した。令和４年度においても都道府県ヒアリングを実施し、指導・監督の状況を把握した。
b 都道府県ヒアリング等で把握した指導・監督の状況を定量的に評価し、結果を令和４年３月に公表した。令和３
年度の指導・監督の状況についても、同様に結果を令和５年３月に公表した。

措置済 継続Fa,c
a,b,c
令和３年度に、漁業者の所得向上と漁協の経営状況改善をゴールとした適切なＫＰＩの体系の設定及び漁業者の 措置済
所得向上に関係が深い指標を示すための分析作業を行い、ＫＰＩの設定及び指標を示すべく検討した。その後、
令和４年６月７日閣議決定の規制改革実施計画において、アクションプランを作成して漁業者団体を通じて漁協の b
ＫＰＩの設定の取組を促進することとなったことを踏まえ、漁協におけるＫＰＩの設定を促進するために、有識者によ aのＫＰＩが設定された後に実施予定。
る検討会を令和４年度中に５回開催した上で、令和５年３月31日付けで「漁協のＫＰＩ検討について～漁協が経営改善のためのＫＰＩを設定する際に参照すべきアクションプラン（手引き）～」を作成し、全国漁業協同組合連合会に対し発出し各漁協への周知を図るとともに、都道府県に対しても周知した。また、当該文書を水産庁ウェブサイ
トに掲載した。

検討中 継続Fa システム専門家をはじめ、学識経験者、水産関係事業者等の有識者から構成される「水産流通適正化法に係 a～cは措置済
る電子的な情報伝達手法に関する検討会」を開催した。同検討会の取りまとめを踏まえ、令和３年度補正予算において、採捕者、加工・流通事業者、小売等の希望者がスマホ等で簡易に漁獲番号等の伝達や取引記録の作
成・保存等を電子的に行えるように、各事業者が情報伝達を行うための名称・加工形態等を定義する共通語彙基
盤や、データレイアウトやデータ形式等の標準化を行い、地域等での実証等により、システムの開発・運用を行う
事業を措置。
また、ペポルをベースとした電子インボイスと「漁獲番号」のデータ連携を可能とし、当該連携について水産流通事業者に周知を図ることについて関係省庁と合意。

措置済 フォロー終了

ｂ 令和３年度補正予算及び令和４年度予算において「漁獲番号等伝達システム」及び「漁獲報告システム」等を「スマート水産業情報システム」に統合し、全国各地の都道府県からのアクセスを可能とする事業を措置。漁獲報告システムで収集された特定第一種水産動植物の水揚量等のデータを、漁獲番号伝達システムと共有し、連携を図ることにより、水産流通適正化法の立入検査等に活用するなどの制度運用を図る。
c 若手漁業者や、学識経験者、生産・加工・流通団体、NGO等で構成される「水産流通適正化検討会議」で指定基準や対象魚種等について、科学的データ及びリスクベースの観点を踏まえて議論を行い、令和３年８月にとりまとめを実施した。

c:令和３年措
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(21)魚病対策の迅速化に向けた取組
31 魚病対策 a 魚病に詳しい獣医師による適用外使用の実績を集積・分析し、医薬品医療機器等法に定める基準 a:令和３年度 農林水産省
検討・結論、の迅速化 （使用基準）の見直しに反映する。
に向けた b 感染症のように一気に広まり被害が大きくなる魚病について、例えば、養殖密度の適正化、ワクチ 令和４年度措
ン接種の推進等の効果的な対策の在り方を、その費用負担の在り方を含め、引き続き、魚病対策促 置
取組
進協議会にて検討する。
c 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを通 b:令和３年度
検討c:措置済
知により明らかにする。
d 通知を発出後、通知の内容を周知徹底した上で、遠隔診療の活用実態を継続的に調査し、公表す みる。その上で、積極的に遠隔診療が活用された事例を養殖業者やかかりつけ獣医師等の関係者へ周d:令和３年度
知するなど、遠隔診療がより積極的に活用されるための措置を講ずる。
措置
e 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を行う。
e:令和３年上期措置

評価
区分

a: 魚病対策促進協議会において、魚病に詳しい獣医師による適用外使用等の実績について収集・分析を行い、 a,b, c, d, e 措置済
使用基準の見直しを検討した結果、選定された全ての疾病について、治療薬を承認、または、研究機関による基礎研究の段階から製薬メーカーによる上市に向けた取組段階へと移行した。このうち、製薬メーカーによる上市の取組に対しては、製薬メーカーのニーズに応じ、①国立研究開発法人水産技術研究所や県によるサポート体制の構築、②補助事業等による負担軽減、③国立研究開発法人水産技術研究所からの技術提供等を実施した。

措置済 継続Fb: 魚病対策促進協議会において検討した結論を踏まえ、複数の防疫措置を組み合わせた感染症対策の最適化に取り組む国内３地域の事業者に対して補助事業による支援を行うとともに、同地域で得られた成果を他の都道
府県、業界団体、関係企業等に横展開した。また、同協議会において国が費用負担すべきとされたワクチン等医薬品開発への支援等を実施した。上記の国における対応状況について、魚病対策促進協議会に報告し、引き続き、これらの公益性の高い分野への支援に取り組むことを確認した。
c: 獣医師その他の水産動物の医療を提供する者は、初診から遠隔診療が実施可能であることを明示した「魚病の予防及びまん延防止における遠隔診療の積極的な活用について（通知）」（令和３年３月26日消費・安全局長通知）を発出した。
d: 養殖業者、都道府県、リスト獣医師等を対象として遠隔診療の活用実態調査を実施し、遠隔診療が活用された事例をホームページで公表した。また、養殖業者向け専門誌に、遠隔診療の積極的な活用についての記事及び遠隔診療が活用された事例を寄稿し、掲載された。さらに、遠隔診療のより積極的な活用に向け、都道府県やリスト獣医師等を対象に遠隔診療技術の研修を実施するとともに、養殖業者向けに遠隔診療のポイント等をまとめた「遠隔診療の手引き」を作成し、配布した。
e: 通知の発出時に、併せて日本獣医師会宛てに文書を発出し、管下会員への周知を依頼するとともに、リスト獣医師に当該通知を直接送付した。また、獣医師への周知徹底を図るため、有志のリスト獣医師による勉強会での通知内容の説明、当省ホームページへの通知の掲載、リスト獣医師等への直接再周知を実施した。

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事項名

規制改革の内容

実施時期(22)ドローンに関する規制改革
32 ドローン a 様々な産業分野でのドローンの利活用を拡大するため、高構造物周辺でのドローンの飛行の規制 a:令和３年度
上期措置に関する について、令和３年夏までに一定の条件下での緩和を目指す。
規制改革 b 飛行に係る手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中に航空法（昭和27年法律第231号）
関係の各種申請システム間の機能連携を実現するところ、さらに、①航空法や電波法（昭和25年法律 b:令和４年度
第131号）に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推進する。②その他 措置の各種法令手続も、必要性を整理の上、オンライン化・ワンストップ化のための連携の在り方を検討す
る。

所管府省

a:国土交通省
b:
内閣府
警察庁
総務省
法務省
農林水産省
国土交通省
防衛省
環境省

(23)「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の整備
33 「空飛ぶ 「空飛ぶクルマ」の試験飛行が円滑に実現されるよう、試験飛行の関連条文の一覧や試験飛行に係る a:令和３年度 国土交通省
措置クルマ」 飛行事例を公表した（令和３年３月）ところ、さらに、の実現に a 試験飛行のガイドラインを作成する。
向けた制 b 事業開始（令和５年目標）に必要な基準や手続について、官民協議会の議論を踏まえ、順次公表す b:公表できるものから順次度の整備 る。
措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a航空法施行規則の一部改正によりドローン等の飛行禁止空域を見直し、煙突や鉄塔などの高層の構造物の周 a 実施済
辺は航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとした。「令 b 実施済
和３年９月24日改正・施行」

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

措置済 フォロー終了

b 航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、2021年12月より、無人航空機登録シ
ステムをリリースしたほか、令和４年度中にドローン情報基盤システム2.0をリリースし、航空法関係の各種申請システム間の機能連携を実現するととも、新たに導入された機体認証制度等についてもオンライン手続きを可能とした。加えて、①航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストップ化を推進した
ほか、②オンラインにより、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第３項に基づく小型無人機等の飛行に関する通報ができるようシステムを整備した。

a.「空飛ぶクルマ」の試験飛行ガイドラインを作成し、令和４年３月に公表した。また、令和４年１２月に実施した通 a.実施済
達の改正を踏まえ、安全性が確保されていること等の条件の下、２地点間の試験飛行を可能とするなどの改訂をb.令和４年度に整理した基準の方向性に基づき、令和５年度末までに必要な基準を策定予定。
行った。

検討中 継続Fb.令和７年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に向けて、令和５年３月31日の第９回官民協議会において基準の方向性を整理した。

４．グリーン（再生可能エネルギー等）
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(3)再生可能エネルギーの導入拡大に向けた農地の有効活用
4 農山漁村 2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標を策定
地域にお する。その際には、森林分野の導入目標も併せて示す。
ける再生
可能エネ
ルギーの
導入目標
の設定

(4)風力発電、地熱発電等の導入拡大に向けた森林の有効活用
17 保安林の a 事前相談は、申請者が希望する場合に行う任意の手続であることを周知する。
解除事務 b 事前相談で本申請に近い書類の提出を求める事例等も見られることから、相談事務の流れを再整の見える 理し、対象項目・必要書類を周知する。
化を通じ c 風力発電や地熱発電の保安林解除の事例について、業界団体の協力を得つつ分析・整理し、手続た迅速の流れ・必要書類・留意事項等を記したマニュアルを作成・周知する。あわせて、都道府県・森林管理化・簡素 局職員に対する研修等を実施する。
化
d 保安林制度に関する通知類やマニュアル等を掲載する「保安林ポータル(仮称)」を新たにホーム
ページ上に開設するとともに、保安林の解除区域の検討に必要な区域情報を持つ都道府県・森林管理局の窓口やデータの入手方法についても整理・公表する。
e 保安林解除の手続について、「農林水産省共通申請サービス」の実装により、手続のデジタル化、プロセスの効率化を推進する。

エネルギー基 農林水産省
本計画の策定を待って検討・結論・措置

令和３年１２月に「みどりの食料システム戦略」へ２０３０年の目標として「２０５０年カーボンニュートラルの実現に 今後、この戦略の目標実現のため、施策を推進するとともに、現目標（農山漁村再エネ法に基づく目標）につい向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農 て、現在策定中のクリーンエネルギー戦略を踏まえ改定する。
山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。」を設定。
森林分野の導入目標についても、農山漁村再エネ法に基づく目標の改定と併せて示す。

a,b,d:令和３年 農林水産省
上期措置

引き続き、関連団体や都道府県、森林管理局等の意見を聴きながら、保安林の指定解除事務等マニュアルを適 措置済 継続F
a,b「保安林の指定の解除に係る事務手続について（令和３年６月30日付け３林整治第478号林野庁長官通知）」を発 宜改訂する。また、令和５年６月に都道府県・森林管理局職員に対して、保安林制度に関する研修を実施する予出し、事前相談が任意の手続であることを周知するとともに、当該相談事務の流れや、対象項目・必要書類につ 定である。
いて再整理して周知した。
ｃ「保安林の指定解除事務等マニュアルについて（令和３年９月30日付け３林整治第993号林野庁森林整備部治山課長通知）」を発出し、当該事務の手続の流れや、必要書類・留意事項等について周知するとともに、林野庁研修において、都道府県・森林管理局職員に対して研修を実施した。
ｄ
令和３年６月に保安林ポータルを林野庁ホームページ上に開設し、保安林制度に関する通知類やマニュアル等を掲載するとともに、都道府県・森林管理局の窓口や各種データ入手方法を公表した。
e：令和３年12月に農林水産省共通申請サービス（eMAFF）において、保安林解除の手続を実装した。

c:令和３年上
期までに第一案を作成・公表、令和３年度上期までに取りまとめ版を作成・公表e:令和３年措
置

令
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日

18 保安林解
除・許可
基準の解
釈リテラ
シー向上
等

a 作業許可基準の取扱い（例:発電所建設用アクセス道路の「森林の施業・管理に必要な施設」への該 令和３年上期 農林水産省
当、作業許可期間の延長、作業許可の面積や切土高さ基準の解釈）について具体的に整理し、周知 措置する。
b また、法令・通知解釈に関する質問を受け付ける相談窓口をホームページ上に開設する。

検討中 フォロー終了a
引き続き、関連団体や都道府県、森林管理局等の意見を聴きながら、保安林の指定解除事務等マ 措置済 継続F「改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について（平成２年７月３日付け２－20林野庁治山課長通知）」を ニュアルを適宜改訂する。また、令和５年６月に都道府県・森林管理局職員に対して、保安林制度
令和３年６月30日付け改正し、森林の施業・管理の用に供する、又は資する林道等の解釈、作業許可期間の延 に関する研修を実施する予定である。
長、作業許可の面積や切土・盛土高さ基準の解釈について、明確化の上周知した。
b
保安林ポータル上に、法令・通知解釈に関する質問を受け付ける相談窓口を開設した。

82

閣議
決定

令
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３
年
６
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18
日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方
19 自然公園 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各種 順次検討・結 環境省
を中心と 課題の克服を前提としつつ、経済産業省の協力も得て、自然公園を中心とした地熱発電の導入目標 論・措置した地熱 を策定する。
発電の導入目標の 地熱開発プロジェクトを加速化させるために、規制の運用見直し等の実施に加えて、環境省自らが率先して行動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を進める。
策定
a 具体的には、2030年までに、操業まで10年以上とされる地熱発電のリードタイムを自然公園内の案 順次措置
件開発の加速化で２年程度短縮し、最短で８年程度を目指す。
b また、2030年までに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを目指す。
c これらの目標を実現するために、温泉モニタリングによる温泉事業者の不安材料の払拭、地域と共生できる地熱ポテンシャルの特定、改正地球温暖化対策推進法（令和３年法律第54号）を活用した促進区域の指定などの取組を実施する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

・令和３年７月21日に開催された経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された2030年における 2021年11月に改定されたエネルギー基本計画等に記載されているとおり、２０２１年４月に表明した「地熱開発加 未措置 継続F
エネルギー需給の見通し（暫定版）において、2030年の地熱発電の導入目標は、施策・取組を強化することにより 速化プラン」に基づき、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科
現行ミックス水準の達成を目指すこととして、1.5GWと示された。この目標の達成に向けて、経産省は、自然公園を 学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じて、最大２年程度のリードタイムの短縮と全国の地熱中心とした追加的な地表調査を令和３年、４年度中に完了し、追加で0.5ＧＷを導入することを目指すこととしてい 発電施設数の２０３０年までの倍増を目指す。
る。環境省は、これらの状況及び各種課題の克服を前提として、上記の2030年の導入目標の達成に向けて取り組んでいる。
・ また、この目標達成に向け、上記基本政策分科会で示されたエネルギー基本計画案等に記載されているとおり、環境省自らが率先して行動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を表明。2030年までに地熱開発のリー
ドタイムの短縮を図ることとし、10年以上かかるところを２年程度短縮して最短８年程度とすることを目指すとともに、2030年までに自然公園を含め現在約60ヶ所ある全国の地熱発電施設数の倍増を目指すこととしている。そのため、調査や開発の円滑な実施に資するよう、自然公園法（昭和32年法律第161号）及び温泉法（昭和23年法律125号）の運用見直し等を実施した。
また、温泉事業者の不安を解消し、円滑な地域調整による案件開発の加速化に資するため、令和4年度から以下の事業を実施している。
・令和3年度の試行を踏まえた、全国各地での環境省直轄による連続温泉モニタリング装置の運用実証。
・地熱開発の実施候補地における、適地誘導・環境配慮を促進するための、デジタル技術を活用した自然環境及び景観への影響低減策の検討。
・地熱開発に係る非掘削型の探査・調査結果に関する各種情報の解析・見える化等に関する手法の検討。

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日

24 地熱資源 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する新たな制度 令和３年度上 環境省
期までに現状 経済産業省
等の適切 に関して、現状把握した上で検討する。
把握した上でな管理に論点を整理、関する新
必要に応じて制度の検両省合同で討検討会を設置し検討

・2050年カーボンニュートラル実現に向けて有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する制度について、令和３ 措置済み。今後も継続的に、事業者団体や自治体等からの意見も伺いつつ、必要に応じて検討を行う。
年６月28日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会に付議するとともに、より技術的な知見を得るため、地熱専門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」（経済産業省オブザーバー）を設置し、7月、8月、9月に各１回ずつ開催して論点を整理した。
・上記論点整理を踏まえ、令和３年９月30日に中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会で審議を行った結果、まずは温泉法の運用見直しや改正温対法の仕組みを最大限活用し、地熱資源の利用促進に努めることとされたことから、同日付けで温泉法の運用に係る技術的助言である「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を改訂し、都道府県に通知した。

措置済 継続F

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６
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18
日

25 温泉部会 専門家の各都道府県における温泉審査部会等への参画と、地熱開発に係る要綱や内規等を策定す 措置済み、そ 環境省
や内規策 る場合においても地熱専門家の助言を仰ぐよう技術助言を都道府県知事に通知するとともに、地熱発 の後フォローアップを実施定におけ 電のポテンシャルが大きい都道府県全てにおいて専門家が配置されるよう引き続き取り組む。
る地熱専
門家の参
画

第２回再エネ関連規制等要望を踏まえ、専門家の審議会等への参画と、地熱開発に係る要綱や内規等を策定す 今後も定期的にフォローアップ調査を行い、残りの１都道府県においても専門家が配置されるよう働きかける。
る場合においても専門家の助言を仰ぐよう求める通知を「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）等の周知について（令和２年12月24日付け自然環境整備課長通知）」で都道府県知事に発出済み。地熱発電のポテンシャルが大きい13の都道府県のうち、12の都道府県で専門家が配置（うち1都道府県は令和4年1月に追加）されている状況。

未措置 継続F

令
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３
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６
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18
日

27 温泉法に
よる都道
府県にお
ける離隔
距離規制
や本数制
限等の撤
廃

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(6)風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の見直し
28 風力発電 a 環境影響評価法（平成９年法律第81号）の対象となる第１種事業の風力発電所の規模について、最 a: 令和３年10 環境省
経済産業省
月措置
事業にお 新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、「１万kW以上」から「５万ける環境 kW以上」に引き上げる措置を講ずる。
影響評価 b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方 b1:令和３年
上半期には手続の対 について迅速に検討・結論を得る。
象事業規 b2 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントの運用強化について、令和 具体的な検討を開始、令模要件の ２年度に得た結論を運用に反映する。
和４年度結論見直し等

a 温泉法（昭和23年法律第125号）による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは都道府県の規制について科学的根拠のない場合の撤廃も含めた点検を求めるとともに、都道府県の規制内容及びその科学的根拠の公開を行うよう通知等にて周知する。
b さらに、都道府県等の意見聴取、実態把握、有識者による検討を経て、離隔距離規制や本数制限等についての科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について結論を得て、「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」にも反映する。

a:令和３年上 環境省
期措置
b:令和３年度
上期検討・結論・措置

b2:令和３年度から運用に
反映

・温泉法による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは「①地熱開発に係る掘 今後も引き続き、関係都道府県へのヒアリングによる状況把握及び通知内容の理解・検討の促進に努め、通知を 措置済 継続F削に対する離隔距離規制や本数制限等の規制を温泉法の運用に係る内規等で定めている都道府県においては 踏まえた適切な対応がなされるよう働きかける。
当該内規等の内容及びその科学的根拠を点検・公開するとともに、②科学的根拠がないと判断される場合には
当該内規等を廃止することや一つの地熱貯留層を同一事業者のみで調査・開発する場合は適用しないといった運用の見直しについて検討を行うよう」依頼する旨の通知を「地熱開発に関する内規等の点検及び公開等について（令和３年６月30日付け自然環境整備課長通知）」で都道府県に発出済み。また、通知発出後、関係都道府県にヒアリングや助言を行うなど、状況把握及び通知内容の理解・検討の促進に努め、適切にフォローアップを行った。
・中央環境審議会自然公園・温泉合同小委員会のもとでの審議（より技術的な知見を得るための地熱専門家を含む有識者や事業者団体等による「地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会」（経済産業省オブザーバー）における検討を含む）を踏まえ、離隔距離規制や本数制限等についての科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について取りまとめ、令和３年９月30日に「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を改訂
し、都道府県に通知した。

未措置 継続Fa.環境影響評価法の対象とすべき風力発電所の規模について、環境影響評価法の対象となって以来の事例の蓄 a.実施済み
積等最新の知見に基づき、「規模が大きく、著しい環境影響のおそれがある事業」としてとらえるべき風力発電所の規模について、他の対象事業との公平性等の観点も踏まえ、他の対象事業の規模の考え方を敷衍して検討し b1.令和４年度に取りまとめた新制度の大きな枠組を基礎としつつ、令和5年度は制度の詳細設計のための議論をた結果、現行法下における適正な規模として、第一種事業について、5 万kW 以上、第二種事業について、3.75 万 行う。
kW 以上５万kW 未満へと変更した（令和３年10月施行）。また、本改正により法の対象とならなくなる規模の事業についても、地域の環境保全上の支障のおそれを防ぐため、法と条例が一体となって我が国の環境影響評価制 b2.実施済み。引き続き、効果的･効率的な環境アセスメントが実施されるよう運用強化を行う。
度が形成・運用されてきたことに鑑み、当面、都道府県・環境影響評価法政令市の条例により適切に手当されることが必要であることから、地域の状況に応じて条例等の検討・整備の期間を確保するための経過措置を設けた（令和4年9月30日まで）。
b1.立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について「令和３年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を令和３年６月に立ち上げ、現行制度の課題を整理した上で、令和５年３月に新制度の大きな枠組みについて取りまとめた。
b2.環境影響評価情報支援ネットワークにおける環境影響評価図書の公開や、環境影響評価後のフォローアップの実施、環境アセスメントデータベース（EADAS）を通じた、環境情報の提供等継続的に効果的・効率的な環境アセスメントの運用強化を行っているところ。

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評価
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事項名

規制改革の内容(7)所有者不明土地や生産緑地等の有効活用
32 生産緑地 現行制度上認められている、農産物等の生産のために必要な営農型太陽光発電設備だけではなく、地区内に 専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても、生産緑地地区内で設置できるよう措置を検討す
おける売 る。
電を行う
営農型太
陽光発電
設備の設
置の実現

実施時期

所管府省

令和３年度内 国土交通省
できるだけ早期に検討・結論(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消
34 ローカル a ローカル系統におけるノンファーム型接続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等から、再生可能 a:遅くとも令和 経済産業省
系統や配 エネルギーの出力制御量が大きくなることが課題のため、増強計画の策定や再生可能エネルギーを ４年度検討・
電系統に 調整電源化していく取組と一体的に検討を進めることとし、令和６年度で終了する予定のＮＥＤＯ事業 結論・措置
おけるノ の完了を待たず、ノンファーム型接続の受付開始の前倒しを検討し、速やかに全国展開する。
ンファー b 配電系統へのノンファーム型接続の適用拡大については、当面、分散型エネルギーリソースを活用 b:aの検討・結ム型接続 したＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて必要となる要素技術等の開発・検証を進め、その結果を踏まえ 論も踏まえつ
つ、遅くとも令の適用と て社会実装に向けた方向性を取りまとめ、速やかな展開を目指す。
費用負担 c 計画的な形でのローカル系統等の整備が望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等の整備と費用 和４年度まで負担・接続の在り方を一体的に検討し、少なくともローカル系統に関しては原則一般負担化する方向 の検討・結論を目指す、結で、一定の方向性を取りまとめる。
論を得次第速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

生産緑地地区内における営農型太陽光発電設備の設置について、継続的に農業関係者からの意見聴取等を実 これまでの状況を踏まえ、農業関係者のニーズ・意向を注視していくこととする。
施。農業関係者からは、生産緑地地区は良好な生活環境の確保に相当の効用がある農地の保全を目的としているものであり、そのために税制上の特例措置が講じられていることを踏まえると、当該設備の設置により、生産緑地の有する多様な機能の確保や地域の理解等の観点から強い懸念が示されたところ。また、現時点において、生産緑地地区内における当該設備の設置に対する農業者のニーズが確認されないことから、農業者のニーズがな
い中では導入するべきではない、との意見が大勢を占めたところ。

規制改革推進会議評価
措置
状況

検討中 フォロー終了

検討中 継続F
a.措置済みa.ローカル系統におけるノンファーム型接続については、2023年4月から受付を開始した。
https://www.occto.or.jp/grid/business/documents/NF_setsuzokuriyou_20230414.pdfb.
b.
ＮＥＤＯの事業プロジェクトにおいて、配電系統において分散型エネルギーリソースを活用する際に必要となる要 フィージビリティスタディの結果を踏まえ、令和４年度から、配電系統における分散型エネルギーリソースの活用・社会実装に向けた技術開発・実証に着手。
素技術等を抽出するフィージビリティスタディを実施中。
c.
c.
第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年６月３日）において、便益が費 措置済み
用を上回る場合に増強するという増強規律の下で、各一般送配電事業者が策定する増強計画に基づき行われる
ローカル系統の増強費用については、全額一般負担とする旨を整理。当該整理に基づき、ガイドラインを改定・施行。

c：令和３年上期検討・結論、結論を得次第速やかに措置

a.調整電源以外も含め一定の順序で混雑を解消する再給電方式について、令和５年中の開始を予定。
b.再給電方式の導入状況や諸外国の状況等を踏まえ、市場主導型への見直しについて検討中。

検討中 継続F

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35 送電線利
用・出力
制御ルー
ルの見直
し

a 送電線の利用ルールについては、メリットオーダーを追求していくが、市場主導型（ゾーン制・ノーダ a:令和４年措 経済産業省
置ル制）への見直しは、システム開発等により一定の時間がかかる。そこで、早期に再生可能エネル
ギーの出力制御量を減らすため、まずは現行の実需給段階における需給調整方法を踏襲した仕組み b:aの検討・結論・措置を踏により、メリットオーダーにより混雑処理を行う再給電方式を開始する。
まえつつ、令b その後、市場主導型への見直しを検討し、早急な実現を目指す。
和４年度までに市場主導型への見直しの検討・結論を目指す、結論を得次第速
やかに措置

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36 北海道エ
リアにお
ける蓄電
池の設置

a 北海道エリアにおけるサイト側蓄電池を求める技術的要件については、最大限早期に廃止することを検討する。
b 同エリアにおける系統側蓄電池については、最新データに基づくシミュレーションによる必要性を再検証し、その結果として導入不可欠な場合は、一般負担化を検討する。

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37 蓄電池の 再生可能エネルギーの自家消費や調整力の観点から定置用蓄電池の導入促進が重要であるが、家 令和３年上期 経済産業省
導入促進 庭用蓄電池については、価格目標や導入見通しの設定、ＥＶ電池の定置転用促進、製造設備への投 検討・結論、策
資支援等に取り組む。系統用蓄電池については、その法的位置付け等の整理を進める。
結論を得次第速やかに措
置

家庭用蓄電池については、システム価格で７万円／ｋＷｈ（工事費含む）を2030年度の目標価格として設定すると 第６次エネルギー基本計画等に基づき、今後も再生可能エネルギーの有効利用を図る上で特に重要となる蓄電
ともに、家庭用、業務・産業用の合計で2030年に累計約24GWh（2019年度累計の約10倍）となる導入見通しを設 池の導入促進を進めていく。
定済。EV蓄電池の再利用を促進するため、令和3年度予算等において、リユース蓄電池を補助対象としている。
また、令和2年度補正予算において、定置用蓄電池の製造設備への投資を５件支援している。さらに、令和４年の第２０８回通常国会にて電気事業法を改正し、「大型蓄電池」を電気事業法上の「発電事業」に位置け、系統接続の環境を整備した。

措置済 解決

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38 オンライ 出力制御量を低減するため、オンライン制御可能な機器設置、発電量予測精度向上やオンライン代 令和４年措置 経済産業省
ン代理制 理制御等を検討・実施する。特に、オンライン代理制御については、出力制御単価の計算方法を再整
御等の早 理し、早期の導入を目指す。
期実現

オンライン代理制御について、2022年度より導入。

措置済 解決令和３年度内 経済産業省
できる限り早期に検討・結論、結論を得次第速やかに措置

a.調整電源を活用して基幹系統の混雑を解消する再給電方式について、令和４年12月21日から導入済み。
b.
第43回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和４年７月13日）において、諸外国の市場主導型に関する検討状況・変遷の調査等を報告・議論。

a b 審議会において、今後必要となる調整力の算定・確保の在り方や調整力不足時の対策等について検討を実 a b 北海道電力ネットワークにおいて、2023年7月より、変動緩和要件を不要とした接続検討の受付を開始する。 未措置 継続F施。一定の仮定の下、当面の間は調整力不足が生じる断面は限られると考えられたことから、調整力の導入を促進することを前提に、2023年7月以降に接続検討の受付を行う新規電源について、変動緩和要件を求めないこと
とした。

措置済

評価
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

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39 需給制約 需給制約による出力抑制時の優先給電ルールについては、メリットオーダーを徹底するとともに、柔軟 令和３年内で 経済産業省
による出 性を高めるよう、最低出力の状況等を精査した上で、火力発電の最低出力運転の基準の引下げ等を きる限り早期に検討・結力抑制時 検討する。
論、結論を得
の優先給
次第速やか
電ルール
に措置
の見直し

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40 再エネの
電力市場
への統合
を見据え
た出力抑
制の在り
方の見直
し

今般の、ＦＩＰ制度の導入により、欧州同様に再生可能エネルギー事業者が自ら発電計画を提出する 令和３年内で 経済産業省
形となり、必ず買取が行われる状況から市場連動型での再生可能エネルギー導入が進む形へと転換 きる限り早期していく中で、出力制御の在り方について、卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源などの非ＦＩＴ再エネへの出力抑制に に検討・結論、結論を得一定の金銭的精算をすることも含めて早急に検討し、一定の方向性を取りまとめる。
次第速やか
また、ＦＩＴ電源に関しても、出力抑制時の追加的補償について、引き続き検討する。
に措置

令
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日

41 系統情報
の公開・
開示の推
進

投資判断と円滑なファイナンスを可能とし、発電事業の収益性を適切に評価できるようにする観点か
ら、出力制御の予見可能性を高めることが必要であり、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源別にビジュアル化して公開・提供する方針で見直しを実施する。また、火力の燃料種別の情報公開についても速やかに検討し、結論を得る。

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18
日

44 小水力発
電等に関
連する系
統連系要
件の見直
し

a 50kW未満の小水力発電（かご型誘導発電機）に課されている逆変換装置の追加設置要件について 令和３年度検 経済産業省
は、その特性や運用実態等を調査した上で、方向性を取りまとめ、速やかに緩和等の措置を講ずる。 討・結論、結b 小水力に限らず、風力、太陽光、地熱などの全ての低圧及び高圧連系の発電設備に課されている 論を得次第速
能動的方式の単独運転検出装置の設置要件について、海外との比較や系統側での対策との比較（効 やかに措置
果、経済合理性など）も含め、その必要性の見直しを検討し、速やかに結論を得る。

令和３年内で 経済産業省
きる限り早期に検討・結論、結論を得次第速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

第35回系統ワーキンググループ（令和３年12月15日）において、火力発電の最低出力運転の基準の引下げ等に 引き続き火力発電の最低出力引き下げについて、検討を行う。
ついて、基本的な方向性を提示。第39回系統ワーキンググループ（令和４年5月24日）において議論。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F

第38回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３年12月24日）において議論を行 再給電方式（令和５年中に開始予定の調整電源以外も含めた一定の順序）において適用予定。
い、電源立地誘導などの観点を含めた出力制御の在り方について、基本的な方向性を提示。また、第43回同委
員会（令和４年７月13日）において議論を行い、ノンファーム型接続における精算単価を整理済み。同委員会での議論を踏まえて、補償は実施しないこととした。

未措置 フォロー終了

需給に関する情報については、第27回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（令和３ 令和４年４月及び令和５年４月に資源エネルギー庁が策定するガイドラインの改定・施行済。
年３月12日）にて議論を行い、可能な限りリアルタイムに近く、30分値で電源別にビジュアル化して公開・提供する方針の結論を得た。また、火力の燃料種別の情報公開については、第38回同委員会（令和３年12月24日）にて議論を行い、リアルタイムの情報公開は燃料調達に影響を及ぶ可能性があることから、リアルタイムに近い時間軸では合算で公開、一定期間経過後（一ヶ月後頃）に燃料種別を公開する旨を整理。また、第45回同委員会（令和４年9月20日）にて議論を行い、火力の燃料種別の発電実績についてもリアルタイムに近づけることとし、火力以外の電源種別の発電実績も含めて、実需給後１時間程度以内で公開する旨を整理。

未措置 継続F

要望事項について、電気事業者、電機機器メーカー及び学識経験者で構成する専門家会議において調査を実施 a 電気設備の技術基準の解釈第226条を令和4年4月に改正済み。
した。その調査結果を踏まえ、令和4年1月17日の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全 b 検討終了。
小委員会電気保安制度ワーキンググループにおいて審議を行った。その結果、各要望事項に関する検討状況
は、以下の通り。

措置済 解決a 逆変換装置設置の構成と同等の保安が確保できる場合には、逆変換装置を用いずに逆潮流有りの連系も可能という結論を得た。電気設備の技術基準の解釈第226条を令和4年4月に改正済み。
b 日本と諸外国では系統構成が異なるため、高低圧混触事故時における遮断時間や求める検出方式に違いがある。系統側での単独運転検出の対策となる強制接地短絡においては、公衆安全及び作業員の安全が担保できず、この課題の克服には多大な経済的コストを要することから、日本の系統構成においては単独運転検出方式が妥当であるとの結論を得た。

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(9)再生可能エネルギー利用に係る需要家の選択肢の拡大
45 電源トa 電力市場においてあらゆる価値の証明の基礎となるため、今後国際基準との整合性を図るべく、ＦＩ
ラッキン Ｔ電源については発電事業者からの同意取得を不要とし、ＦＩＴ電源のほぼ全量のトラッキングを実現
グの導入 する。
b 非ＦＩＴ再生可能エネルギー電源については、令和３年８月から実証を開始し、実証の進展を踏まえつつ、全量トラッキングを実現することを目指す。
c 全電源のトラッキングに関しては、トラッキングの進展も踏まえつつ、対応の可否を含め検討する。

a:令和３年度 経済産業省
措置

a. 令和３年度オークションからは発電事業者の同意を不要とし、買取実績のあるFIT電源に対して全量をトラッキングを実施。

b:令和５年８月までの実現を目指す

b.令和３年度８月から非FIT証書のトラッキング実証を開始。

a.措置済

検討中 継続Fb.令和４年２月から非FIT証書の相対取引分もトラッキング開始済み。
ｃ.将来的な電源証明化を目指し検討を深める予定。
c. 第60回制度検討作業部会（2021年12月22日）において、全量トラッキングが担保されていない非FIT分を適切にトラッキングするため、発電事業者による電源の属性等の情報提供を担保する仕組みについて、議論を提起。

c:令和５年８月検討・結論

46 電源表示
の義務化
や放射性
廃棄物等
に関する
明確な電
源表示

a 電気事業法（昭和39年法律第170号）の改正が必要となる、電源構成やCO2排出量などの表示の義務付けについては引き続き検討する。
b 電源の情報だけでなく、放射性廃棄物等に関する情報についても需要家や消費者の関心が高まっていることから、同情報についても「電力の小売営業に関する指針（令和３年４月１日）」において開示が望ましい行為と位置付けることについて検討し、速やかに結論を得る。

a:令和５年８ 経済産業省
月検討・結
論・措置
b:令和３年４月から有識者
による審議会にて検討開
始、令和３年度上期までに結論を得ることを目指し、
結論を得次第
速やかに措
置

評価
区分

b：令和3年4月から有識者による審議会で検討を開始。検討を深めるにあたって、消費者ニーズの実態を基に議 a：引き続き、消費者のニーズ・関心を注視していく。
論するべく、同年7月に消費者ニーズの調査事業を実施。当該調査の結果、消費者が電気を選択するに際して重視していることは、家計や暮らしへの結びつきが強い電気料金の安さや特典（割引・ポイント等）などであり、環境 b：引き続き、消費者のニーズ・関心を注視していく。
負荷への関心は現状低い傾向がみられた。また、電気の選択において消費者へ開示される情報の量については、更なる情報の追加を好まない割合が過半を占めていた。こうした実態も踏まえ、同年10月、有識者による審議会にて、直ちに電力の小売営業に関する指針の改定は行わないものの、引き続き、消費者のニーズ・関心を注視していく方針が示された。

検討中 継続F

85

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

47 「再エネ
価値取引
市場」の
創設、非
ＦＩＴ再
生可能エ
ネルギー
電源の同
市場への
統合、電
源証明型
証書への
転換、需
要家によ
る再生可
能エネル
ギー価値
の直接取
引の解
禁、現行
のＦＩＴ
証書の最
低価格の
引下げ等

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a RE100等の再生可能エネルギーへの需要家ニーズの高まりに対応するため、エネルギー供給構造 a:令和３年度 経済産業省
高度化法達成のために創設された「非化石価値取引市場」から、再生可能エネルギー価値の取引機 上期検討・結能を切り離し、「再生可能エネルギー証書」として国際的に通用する形で取引できる市場（「再エネ価値 論、令和３年11月から試行
取引市場」）を新たに創設する。
b その際には、ＦＩＴ電源だけでなく、非ＦＩＴ再生可能エネルギー電源についても、同市場で取引する方 的実施策について検討し、速やかに結論を得ることを目指す。
c 事業者が脱炭素化に向けた自らの取組を対外的に示していくためには、電源の種類や産地情報が b:市場の成熟重要であり、これらの情報が付随した証書（電源証明型）の実現に向けて、関係者との意見交換を行 を図りながら、令和４年
いながら検討し、速やかに結論を得ることを目指す。
d 従来小売電気事業者から電力とセットでしか購入できなかった再生可能エネルギー価値を、「再エ 度までの検討・結論を目
ネ価値取引市場」を新たに創設して需要家等に開放する措置を検討し、速やかに措置する。
e-1 現行のＦＩＴ証書に設定されている最低価格（1.3円/kWh）は、欧米の再生可能エネルギー証書価 指す格よりも大幅に高く、日本企業の再生可能エネルギー証書活用の障害の一つとなっていたため、
RE100等の再生可能エネルギー利用への要請を踏まえ、現行のＦＩＴ証書に設定されている最低価格 c:令和３年度
検討・結論の大幅な引下げや撤廃を検討し、速やかに措置する。
e-2 また、今後創設される「再生可能エネルギー証書」についても、ＦＩＴ電源か否かを問わず、一律に最低価格を設けないことも選択肢として、価格の在り方について検討し、速やかに結論を得ることを目 d:令和３年度
上期検討・結指す。
論、令和３年11月から試行
的実施

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a.RE100等の再エネ電気への需要家ニーズの高まりに対応するため、①需要家の直接購入を可能とし、②価格を a.令和3年11月以降本格運用。
引き下げることで、グローバルに通用する形で取引できる再エネ価値取引市場を創設。令和3年11月に第１回
b. 小売電気事業者に対する高度化法の中間目標値の第2フェーズにおいても、非FIT電源由来の非FIT証書に関オークションを実施。
しては当該取引の市場を高度化法義務達成市場として整理。
b.aに記載の通り、まずはFIT証書については再エネ価値取引市場として市場を切り離し、非FIT電源由来の非FIT
c.トラッキングの電源証明化に向けた課題等についても検討する予定。
証書に関しては当該取引の市場を高度化法義務達成市場として整理した。
c.トラッキングの電源証明化に向けた具体的な措置自体は結論付けていないが、検討を進める方針としている。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Fd.aに記載の通り、令和3年11月以降本格運用。

e-1.証書の価格形成は、需要家のニーズを反映した価格シグナルとして、本来需給バランスにより決まることが望ましい。そのため、最低価格の撤廃に関しては、市場における証書の取引動向を見極めながら、今後必要に応
e-1.再エネ価値取引市場の最低価格を1.3円/kWhから0.3円kWhに大幅引き下げ。令和3年11月から試行的取引 じて検討。
開始したが、事業者へのヒアリングも実施した上で、2023年度のオークションより再エネ価値取引市場における最e-2.FIT証書についてはe-1に記載の通り。非FIT証書についても、本来証書の価格は小売電気事業者の需要量
低価格を0.4円/kWhに引き上げる予定。
と発電事業者の供給量のバランスで決定されるべきもの。市場の成熟を図りながら、今後必要に応じて検討すe-2.FIT証書については、足元では証書の供給力が需要を大幅に上回ると見込まれるため、需給がバランスする る。
までの当面の措置として最低価格を設置した。
なお、非FIT証書については、2021年11月に最低価格を1.3円/kWｈから0.6円/kWｈに引き下げた。
d.aに記載の通り令和3年11月から試行的取引開始済。

e-1:令和３年度上期検討・
結論、令和３
年11月から試
行的実施
e-2:令和４年
度検討・結論、結論を得
次第速やか
に措置

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

(10)公正で競争的な電力市場に向けた制度改革
49 会計分離 今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備する 令和３年４月 経済産業省
や発販分 観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方、具体的には、旧一般電気事業者の内外無差別 から有識者による審議会に離も含め 的な卸売の実効性を高め、グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札の体て検討開始。
た、内外 制、会計分離、発販分離等）を総合的に検討する。
旧一般電気
無差別的
事業者各社
な電力卸
の内外無差
売の実効
別な電力卸
性を高め
売の取組状
るための
況を令和３年
総合的な上期までに確検討認した上で、
令和３年度末を目途に結論を得ることを目指す

50 旧一般電
気事業者
の卸電力
市場にお
ける規制
の在り方
の検討

今冬のスポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、卸電力市場に係る旧一般電気事業者の自主的 令和３年４月 経済産業省
取組（グロス・ビディング、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出）について、その必要性やよ から有識者にり強制的かつ実効性のある規制的措置（市場供出の義務化等）も排除せずに、旧一般電気事業者の よる審議会にて検討開始、卸電力市場における規制の在り方を検討する。
令和３年度上期までに結論を得ることを目指す(11)建築基準法や電気事業法等に係る保安・安全規制等の見直し
53 風力発電 風力発電機に設置する航空障害灯について、航空機の航行の安全を確保しつつ設置等に係る費用を 令和３年度検 国土交通省
機への航 削減する観点から、風力発電機の視認性評価試験及び分析・検証を行うとともに、その結果や国際基 討・結論、結論を得次第速空障害灯 準等を踏まえ、設置基準の緩和策を取りまとめる。その後、速やかに基準の見直しを行う。
やかに措置
の設置基
準につい
ての緩和

旧一般電気事業者各社の内外無差別な電力卸売の取組状況について、第62回制度設計専門会合（令和３年6月 左記の観点を含め、引き続き、旧一電各社の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況について定期的に29日開催）において確認。さらに第67回制度設計専門会合（令和３年11月26日）においても取組状況のフォロー フォローアップを行う。
アップを実施したところ。
確認の結果、合理的な理由無く、社内・グループ内の取引価格が、社外・グループ外の取引価格の平均水準よりも低くなっている事例は確認されなかったものの、フォローアップを通じて確認された課題をふまえ、内外無差別な卸売の実効性を高め、取組状況を外部から確認できるための仕組みの構築に向け、第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日開催）において下記の取組を求め、進捗を確認していくこととされた。
①交渉スケジュールの明示・内外無差別な交渉の実施②卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表③発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化の徹底

検討中 継続F

グロス・ビディングについては、第64回制度設計専門会合（令和３年８月31日開催）において、取引の透明性をよ 限界費用での全量市場供出をガイドラインに反映するに当たり、供出量・供出価格・ガイドライン上での位置付け 措置済 解決
り高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手段が導入される際に、併せて現在の形でのグロ を検討することとし、供出価格についてはすでに議論がなされている。今後、残る供出量・ガイドライン上での位置
付けについても検討し、具体的な定義付けを図ることでガイドライン上での明確化を進めていく。
ス・ビディングを廃止することを決定。
余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出については、第62回制度設計専門会合（令和３年6月29日開催）
において、スポット市場の流動性と相場操縦行為の規制の必要性から検討し、電力適正取引ガイドラインでの位置付けを明確化することとした。

学識経験者、運航関係者、風力発電機設置者で構成する航空障害標識調整会議において、視認性評価試験及び分析・検証結果を元に、風力発電機への航空障害灯の設置基準の緩和策をとりまとめた。
緩和策に基づき、令和４年11月22日に、「航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）」を改正した。

措置済み

措置済 解決

86

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a、b 「建築基準法施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第295 号）を令和４年９月２日に公布、同年４年 a,b措置済
10 月１日に施行、これと併せて「構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件」（令和４年国土交通省告示第1024 号）を令和４年９月30 日に公布、同年４年10 月１日に施行し、高さが60ｍ超の工作物であっても、存続期間が２年以内で、構造及び周囲の状況に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであれば、時刻歴応答解析及びそれに係る大臣認定並びに構造関係規定の一部の規定等の適用を除外できることとした。
なお、上記の措置に伴い、令和３年度上期に発出した 「高さが60メートルを超える風況観測塔の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準の運用について」（令和３年９月22日 国住参建第1455号参事官（建築企画担当）通知）については廃止し、改めて、「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（規制改革関連）（技術的助言）」 （令和４年10月11日 国住指第288号建築指導課長通知）を発出した。

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決

評価
区分

令
和
３
年
６
月
18
日

54 風力発電
における
風況観測
塔の設置
に係る建
築基準法
の緩和

風車の大型化に伴って主流となりつつある高さ60m超の風況観測塔の設置に関して、存続期間が限定的であり、人が容易に立ち入らない場所や洋上に設置され、人家等への影響も考えにくいことなどから、
a 人が容易に立ち入らない場所に立地する存続期間が２年以内の簡易な形状の風況観測塔で、60m超のものに適用されている建築基準法による一律の基準を緩和し、時刻歴応答解析を不要とする。
b 人が容易に立ち入らない場所に立地する存続期間が２年以内の風況観測塔その他の簡易な形状の工作物に対する規制を緩和し、高さ60m超であっても大臣認定を不要とする。

a:令和３年度 国土交通省
上期措置

令
和
３
年
６
月
18
日

57 バイナ
リー発電
設備（有
機ランキ
ンサイク
ル方式）
の主任技
術者選任
方法等に
係る見直
し

有機ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備は、電気事業法の汽力発電設備に分類され、発電設備等の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、ボイラー・タービン主任技術者の選任が必要とされているところ、そのリスクや他国における保安規制を調査するとともに、ボイラー・ター
ビン主任技術者の選任方法等について検討を行い、結論を得る。

令和３年度検 経済産業省
討・結論、結論を得次第速
やかに措置

令
和
３
年
６
月
18
日

58 ＰＰＡに
関する電
気主任技
術者選任
方法等の
明確化

事業用電気工作物については、電気主任技術者の選任や保安規程の届出等を求めているところ、Ｐ 令和３年度検 経済産業省
ＰＡ（電力の需要家がＰＰＡ事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、当該ＰＰＡ事業者が需要家 討・結論、結に対し、電気を供給する形態）に特化した具体的な見解は示していないことから、実態を詳細に調査し 論を得次第速た上で、ＰＰＡに係る電気主任技術者の選任方法等について検討を行い、結論を得次第、速やかに所 やかに措置
要の措置を講ずる。

令
和
３
年
６
月
18
日

59 電気主任 電気主任技術者の統括による選任については、自社選任で体制を構築することや、電気主任技術者 令和３年度検 経済産業省
技術者の が発電所に２時間以内に到達可能であることを求めているところ、要件見直しの検討を行い、結論を 討・結論、結論を得次第速統括によ 得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
やかに措置
る選任要
件の見直
し

令和４年度規制改革実施計画「統括制度における電気主任技術者の２時間以内到着ルールの見直し」における 令和４年度規制改革実施計画「統括制度における電気主任技術者の２時間以内到着ルールの見直し」における 措置済 解決
回答と同様の取組を実施。
回答と同様の取組を実施。

令
和
３
年
６
月
18
日

62 電気主任 自家用電気工作物の電気主任技術者を外部委託する場合、年次点検を１年に１回以上実施すること 令和３年度に 経済産業省
技術者の を求めているところ、遠隔監視技術等の効果や保安水準の確保について丁寧に調査した上で、点検 調査の上、検外部委託 頻度の緩和について、検討する。
討を開始し、制度にお
令和４年早期
ける年次に検討結果を
点検周期踏まえて結論の見直し

令和４年度規制改革実施計画「外部委託制度における月次・年次点検周期や換算係数・圧縮係数の見直し」にお 令和４年度規制改革実施計画「外部委託制度における月次・年次点検周期や換算係数・圧縮係数の見直し」にお 未措置 フォロー終了
ける回答と同様の取組を実施。
ける回答と同様の取組を実施。

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

(13)洋上風力の導入拡大に向けた規制・制度の在り方
71 日本版セ 初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う
ントラル 仕組み（日本版セントラル方式）の確立に向け、実証事業を立ち上げること等を通して、その在り方を方式の導 検討する。
入b:令和３年度
検討・結論、
結論を得次第速やかに措置

令和４年度ま 経済産業省
でに検討し、 国土交通省
その結果も踏 農林水産省
環境省
まえて結論

(14)水循環政策における再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制・制度の在り方
74 水循環政 新たな2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、関係 直ちに検討を 内閣官房策におけ 省庁会議を開催し関係省庁の協力を得ながら、水循環政策における水力発電等の導入数値目標及 開始し、エネ
ルギー基本
る水力発 び目標達成に向けたロードマップを策定する。
計画の議論を電等に関踏まえつつ、する数値
できるだけ速目標及びやかに結論・
ロード
措置
マップの
策定

令和４年度規制改革実施計画「有機ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任
技術者の選任方法や監視形態に係る見直しの項目a」における回答と同様の取組を実施。

令和４年度規制改革実施計画「有機ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任
技術者の選任方法や監視形態に係る見直しの項目a」における回答と同様の取組を実施。

令和4年6月22日に主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正にて、外部委託承認の要件として、事業 措置済場と同一の敷地内の電気工作物に接続する電線路については、保安上支障が無い場合は当該事業場の一部として取り扱うこととし、外部委託が認められるPPAの設置形態を明確化した。

措置済 解決措置済 解決日本版セントラル方式については、令和３年度から風況については観測設備を設置し１年間の実測に着手してお 日本版セントラル方式の進め方に関する論点については、審議会（「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・ 措置済 継続Fり、海底地盤、気象・海象、環境影響評価、漁業実態の各項目に関する調査についても、令和４年度まで継続して 新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会実施。今後の進め方等についてはすでに審議会（「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分 洋上風力促進ワーキンググループ」 「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会
科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進 議）にてすでに議論を開始しています。引き続き、審議会での議論等を通じて、早期の導入を目指す。
ワーキンググループ」 「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会議）で議論を開始している。また、調査の担い手についても、JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が一部を担うことを可能にするため、本国会におけるJOGMEC法の改正案を、令和４年３月１日に閣議決定した。

水循環政策における水力発電等の導入数値目標及び目標達成に向けたロードマップを令和３年９月末に策定
し、令和３年12月末、令和４年３月末、令和４年９月末までの追加検討を行った。

・関係省庁と連携し、引き続き数値目標及びロードマップの追加検討を行う。
・取組のフォローアップを行い、フォローアップの結果に基づき、必要に応じて見直す。

措置済 継続F

87

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

75 既存ダム
を最大限
活用する
ための施
策の推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F

a：国土交通省が所管する治水等多目的ダム全体のロードマップを作成し、31ダムで検討し、その内29ダムにおい a：順次試行ダム数を拡大する予定。
て試行体制を構築した。

a：SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で技術の開発を行っている研究者と順次実装にむけて意見交換し、 a：国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいて、令和5年度より順次実装する予定。
国土交通省及び水資源機構が管理する８ダムにおいて適用性等を検討中。
b：通知に基づき、各ダムにおいて運用に関するルールを作成。
b：新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善について、基本的事項を記載した文書を作成し、令和5年3月に地方機関に対して通知。

未措置 継続F

a：国土交通省、水資源機構及び自治体が管理する治水等多目的ダムで、発電利用されていないダムの状況（利 a：措置済
水用の放流を活用した発電の状況を含む。）を７月までに把握した。
b：国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム８ダムについて2030年までに発電機を導入する予定。また、令和5年度から、民間資金活用に関するケーススタディ等を行う予定。
b： 自家用水力発電設備の導入について、民間資金の活用を含め検討中。

未措置 継続F

ＦＩＴ認定に関する、「事業計画策定ガイドライン（地熱発電）」において、地熱発電に関する源泉のモニタリング実 左記パブリックコメントの結果を踏まえ、反映予定。
施期間の考え方を、現行の「掘削許可日より前１年」から「掘削開始日より前１年」とする運用も可能となるように、 ※原案通り、令和４年４月１日に措置（改訂）済み
ガイドラインの改訂案に対するパブリックコメントを実施中。

措置済 解決76 長時間ア
ンサンブ
ル降雨予
測技術を
用いた更
なるダム
の運用改
善

a 事前放流の更なる拡大や、発電に利用できるようできるだけ緩やかに事前放流することによる増電 a:令和５年度 国土交通省が期待される長時間アンサンブル降雨予測技術について、国土交通省及び水資源機構が管理する治 から順次措置
b:令和４年度
水等多目的ダムにおいて順次実装する。
b 新たな降雨予測技術を活用したダムの運用改善についての基本的事項を定めたマニュアル等を整 措置
備する。

令
和
３
年
６
月
18
日

77 発電利用
されてい
ない既存
ダムへの
発電機の
設置の促
進

a 自治体が管理するダムを含めた国土交通省が所管するダムで、発電利用されていないダムの状況を把握する（利水用の放流を活用した発電の状況を含む。）。
b 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダム(128ダム)のうち、発電に未利用の河川
維持放流を活用した自家用小水力発電を導入していない８ダムにおいて、必要に応じて民間資金の活用等も検討しつつ、可能な限り自家用水力発電を導入する。

令
和
３
年
６
月
18
日

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

a 治水と利水を両立しつつ、既存ダムの容量の有効利用を促進するため、利水関係者や流域の関係 a:速やかに個 国土交通省
者と調整しながら、気象予測を活用したダム運用の改善について、個別河川ごとにロードマップを作成 別で検討し順次措置し、取組を加速する。
b 平時の治水の利水利用（特に発電）への協力を推奨する旨の通知を河川管理者宛に発出し、発電 b：令和３年上期措置
利用を促進する。
c 国土交通省及び水資源機構が管理する治水等多目的ダムにおいては、個別河川ごとに検討を行っ c:令和３年非た上で、治水に支障を及ぼさない範囲で、洪水調節容量の一部に貯水を行い、非洪水期において、貯 洪水期から順次措置
留した水を水力発電しながら放流することを、より推進する。
d 発電増強の観点も十分踏まえ、ダムの嵩上げや発電施設の改築等を含むダム再生事業を引き続き d:順次措置
進める。

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a:令和３年７ 国土交通省
月措置
b:速やかに個別で検討し順次措置(15)固定価格買取制度関連の見直し
81 地熱発電 地熱発電に関する源泉のモニタリング実施期間の考え方を、現行の「掘削許可日より前１年」から「掘 令和３年度上 経済産業省
に関する 削開始日より前１年」とする運用が可能であるように「事業計画策定ガイドライン（地熱発電）」を改訂 期措置
源泉のモ する。
ニタリン
グ実施期
間の考え
方の見直
し

(16)住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方
2050年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化
83 ロードマップや 対策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やＺＥＨの普及拡大、既存目標の策 ストック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。
定
また、その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基準適合割合及びＺＥＨの供給割合の目標を策定し、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映する。

ｂ：平時の治水の利水活用（特に発電）への協力について、令和3年6月29日に通知を発出済み。

ｂ：措置済

ｃ：ロードマップを作成した4ダムで検討し、その内3ダムにおいて試行体制を構築し、水力発電に資する運用を推進した。

ｃ：順次試行ダム数を拡大する予定。

d 治水の観点だけでなく、発電増強の観点も十分踏まえて、ダムの嵩上げ等の事業を推進しているところ。
d 更なる事業化に向けて、実現可能性、投資効率性が確認されたものから、利水者等と調整し、順次実施。

地球温暖化 国土交通省
対策計画及 経済産業省
びエネルギー 環境省
基本計画の見直しに併せて策定「脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の取りまとめを踏まえ、「脱炭素社会 住宅トップランナー基準の引上げや建築物エネルギー消費性能基準の段階的な水準の引上げの実施など、引き 措置済 継続Fに向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するに関するロードマップ」を策定済。2050年 続き、ロードマップ・地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画において決定された内容について、施策の具に住宅ストックの平均、2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すこ 体化に取り組む。
ととしており、当該目標に対応した住宅ストックの省エネ基準適合割合、ZEH基準の水準の省エネ性能を確保した住宅の供給割合に基づく省エネ量を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映済。
これらを踏まえ、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）により建築物エネルギー消費性能誘導基準をZEH・ZEB基準の水準へと引上げる改正を行った（令和4年10月1日施行）。また、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）により原則全ての新築建築物に建築物エネル
ギー消費性能基準への適合を義務付けることとした（令和７年施行予定）ほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）において大規模非住宅建築物に係るエネルギー消費性能基準を引上げることとした（令和6年4月1日施行）。

令
和
３
年
６
月
18
日

84 省エネル 現在の省エネルギー基準を全ての建築物・住宅において適合義務化、また脱炭素化に向けて段階的 地球温暖化 国土交通省
対策計画及 経済産業省
ギー基準 に基準を強化していくことを検討する。
びエネルギー
の適合義
基本計画の
務化・基
見直しに併せ準強化て検討・結論

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法 引き続き、住宅トップランナー基準の引上げや建築物エネルギー消費性能基準の段階的な水準の引上げを実施 措置済 継続F
律（令和4年法律第69号）により、住宅及び小規模建築物を含む原則全ての新築建築物に建築物エネルギー消 していく。
費性能基準への適合を義務付けることとした（令和７年施行予定）。
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）により建築物エネルギー消費性能誘導基準をZEH・ZEB基準の水準へと引上げる等の改正を行った（令和4年10月1日施行）。また、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）において大規模非住宅建築物に係る建築物エネルギー消費性能基準を引上げることとした（令和6年4月1日施行）。

令
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18
日

85 ＺＥＨの 現在のＺＥＨの2030年目標「新築住宅の平均でＺＥＨ」だけではなく、ＺＥＨの断熱基準の適合義務化や 地球温暖化 国土交通省
更なる普 太陽光発電設置も含めたＺＥＨの義務化などの規制的措置も含め、ＺＥＨの更なる普及拡大に向けた 対策計画及 経済産業省
びエネルギー 環境省
及拡大に 方策について検討する。
基本計画の
向けた方
見直しに併せ策て検討・結論「脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の取りまとめにおいて、遅くとも2030 改正法令や支援事業により引き続きZEHの普及拡大を図る。
年度までに建築物エネルギー消費性能基準をＺＥＨ基準の水準に引き上げ、適合を義務付けるとしている。これに向け、まずは建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第1号）により建築物エネルギー消費性能誘導基準をZEH・ZEB基準の水準へと引上げる等の改正を行った（令和4年10月1日施行）。また、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省
告示第1号）により低炭素建築物の認定基準において再生可能エネルギーの導入を要件化する基準改正を行ったところ（令和4年10月1日施行）。
また、住宅ローン減税における環境性能等に応じた借入限度額の上乗せやフラット35におけるZEHを対象とした支援の創設、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による補助を通じてZEHの更なる普及拡大を図っているところ。

措置済 継続F

88

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

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日

既存住宅・建築物の省エネルギー対策の更なる推進に向けて、増改築や大規模改修時における、省 地球温暖化 国土交通省
86 既存住対策計画及宅・建築 エネルギー基準の適合義務化を検討する。
びエネルギー
物の省エ
基本計画の
ネルギー
見直しに併せ対策の推て検討・結論進

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 措置済（令和4年法律第69号）により、建築物の増改築を行う場合は当該増改築部分について建築物エネルギー消費性能基準への適合を義務付けることとした（令和７年施行予定）。

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87 住宅・建 消費者が建物の性能を認識し、改善する機会を提供するだけでなく、比較して選択することができるよ 地球温暖化 国土交通省
対策計画及築物のエ う、省エネルギー性能表示の義務化も含めた更なる規制の強化を検討する。
びエネルギー
ネルギー
基本計画の
性能表示
見直しに併せの推進て検討・結論

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律 措置済（令和4年法律第69号）により、建築物の販売又は賃貸を行う事業者のその販売・賃貸する建築物のエネルギー
消費性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国が定め、これに従って表示を行っていな
い事業者に対して勧告等を行うことができることとした（令和６年施行予定）。

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88 建材や設
備などの
性能の強
化

a トップランナー制度のうち、目標年度を過ぎた各種のエネルギー多消費機器については、技術の進 a：順次検討・ 経済産業省
展や足下の高効率機器の普及状況を踏まえつつ、基準の見直しを随時行っているところであるが、今 結論・措置
b：令和３年度
後も順次適切に見直しの検討を行っていく。
b 建材トップランナー制度については、今後、事業者の達成状況を確認しつつ、2050年カーボンニュー 内の結論を目
トラルを踏まえ、住宅等の省エネ基準等見直しと整合的に、住宅の断熱性能の向上に資する高性能 指す、結論をな建材が市場に普及していくようトップランナー基準の引上げを含めた制度の見直しに向け、方向性を 得次第速やかに措置取りまとめる。
c 需要側が高性能な窓を選択可能とすることにより低品質な窓が市場から排除されるよう、窓の性能 c：令和３年度
内の結論を目
表示制度の在り方について見直しの検討を行い、結論を得る。
指す、結論を得次第速やかに措置

a：家庭用エアコンの新たな省エネ基準を策定するために関係法令の改正を行った。（令和４年５月３１日公布、６月１日施行）

a：実施済

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続F

措置済 継続F

未措置 継続F

ｂ：実施済
ｂ：窓（サッシ及び複層ガラス）、断熱材（グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム）の建材トップランナー制度について、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料
等判断基準ワーキンググループにおけるとりまとめ資料に基づき、関係法令の改正を行った。（令和５年３月２８日公布、４月１日施行）

ⅽ：実施済

ⅽ：窓の性能表示制度について、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループにおけるとりまとめ資料に基づき、関係法令の改正を行った。（令和５年３月２８日公布、４月１日施行）

５ 雇用・教育等
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(3)労働関係の書面・押印・対面規制の撤廃
2 労働関係 a 厚生労働省は、長時間労働等が認められる労働者に対し行う医師による面接指導について、コロ a,b,e:措置済 厚生労働省の書面・ ナ禍で対面指導に制約がある中、非対面の面接指導を促進する観点から、「情報通信機器を用いた み押印・対 労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施
面規制の について」（平成27年９月15日厚生労働省労働基準局長通達）における対面を原則とする記述を削除 c:令和３年度
し、中立的な記述となるよう見直す。あわせて、情報通信機器を用いて面接指導を行う場合には面接 検討開始、結撤廃指導を行う医師について産業医である必要があるなど一定の要件が課されているが、一定の要件の 論を得次第速
やかに措置
うちいずれかに該当することが望ましい旨の記載とし、事実上要件を撤廃する。
b 厚生労働省は、健康保険法（大正11年法律第17号）に基づき事業主が健康保険組合に提出する被保険者資格取得届等の書類について、押印を撤廃するべく省令改正を行う。また、「健康保険被扶 d:継続して検養者異動届」など民間法人である健康保険組合において様式を定める書類についても押印を求めな 討いよう要請する。
c 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）により、労働者等への通知及び労働者からの異議申出については書面で行う必要がある。この点について、厚生労働省
は、労使間で連絡等に電子メール等を利用している場合があることも考慮して労使双方にとって負担のない方法で実施できるよう配慮しながら、相手方に確実に到達する方法で提供するとともに事後に紛争が生じて労働者の地位が不安定になることを防止するという法の趣旨を踏まえ、電子化を可能とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 労働基準関係法令は、「事業場単位」で個々の労働者の就労状況を踏まえ適用するとされているところ、例えば、事業場間での配置転換に際し事業場単位での労働時間を通算しなくてもよいとされていることなど従来の「事業場単位」の考え方では必ずしも適切といえない点があると考えられる。また、就業規則や36協定についても、多くの企業が、事業場からの意見を聞きつつ本社主導で管理を行っている実態にあるとの意見もある。厚生労働省は、以上のような観点にも留意しつつ、労働基準関係法令において「事業場単位」で適用される制度や行政手続の在り方について、職場環境の変化や就労の実態を踏まえてより適切なものとなるよう、「事業場単位」の妥当性も含めて、現在の労働基準関係法
令の施行の状況の実態の把握を行いつつ、中長期的な課題として検討する。
e 労働安全衛生法の規定に基づく特別教育の実施に当たり、「インターネット等を介したeラーニング
により行われる特別教育の当面の考え方等について」では、例えば、動画再生やＰＣの操作記録等に基づき事業者等が受講状況を確認する場合やＷＥＢ会議ツールを用い、リアルタイムで講師が受講状況を確認しながら教育を行う等の措置をとる場合等には監視者の配置や受講時間の特定を求めるものではないことが必ずしも明らかとなっていない。厚生労働省は、受講状況の確認と各特別教育規程で定める教育時間以上の教育が行われたことが担保できれば、以上の例のようなeラーニングを行う
ことができることを明らかにし、具体的な措置のモデルケースを提示しつつ、通知などの措置により周知する。

a オンラインにより面接指導を実施する場合には、対面で実施する場合と比べて、労働者の様子を観察すること a 引き続き、改正内容の周知に努めてまいりたい。
検討中 継続Fで得られる情報が限られるため、面接を実施した医師が、オンラインによっても必要な指導や就業上の措置に関する判断を適切に実施することができるよう、オンラインの面接指導の実施要件について、労使や専門家の方々 b 措置済みの意見を聴き、検討を行い、令和２年11月19日付けで当該通達を以下のとおり改正した。
①通達中の「原則として直接対面によって行うことが望ましい」という記載及び「一方、情報通信機器を用いて面接 c 今後、労働政策審議会における審議を行い、労使の合意が得られ次第、速やかに措置を行う。
指導を行った場合も、労働者の心身の状況を把握し、必要な指導を行うことができる状況で実施するのであれ
ば、直ちに法違反となるものではない。」という対面を原則とする記載を削除した。
d 引き続き、費用対効果を鑑みながら、本社一括届出の対象手続の拡充等、より企業の利便性を高める方策を②情報通信機器を用いて面接指導を行う場合には面接指導を行う医師については、一定の要件のうちいずれか 検討していく。
に該当することを求めていたが、該当することが望ましい旨の記載に変更した。
e 引き続き、改正内容の周知に努めてまいりたい。
b 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令
第208号）及び押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第397号）が令和２年12月25日に公布等され、厚生労働省が所管する省令及び告示により定められた手続きであって、国民や事業者等に対して押印を求めているものについて、押印を原則不要とすることとした。
また、同日付けで「保険者が定める届出様式における押印の廃止について（要請）（令和２年12月25日付け厚生労働省保険局保険課長通知）」を発出し、健康保険被扶養者異動届等の保険者が定める届出様式についても、押印を不要とする取扱いとするよう保険者等に対して見直しを要請した。
c 令和4年度においては、労使からのヒアリングを実施するとともに、電子化を可能とすることに向けて、労使双方にとって負担がなく、また相手方に確実に到達し、労働紛争の防止に資する具体的な仕組みについて、労使の意見も踏まえながら、課題の整理を行い、労使と対応案の調整を行っている。
ｄ 「事業場単位」となっている労働基準関係法令に基づく手続のうち、一年単位の変形労働時間制に関する協定届について、新たに令和５年２月27日から本社一括届出を可能とした。
e 令和３年１月25日付けで発出した通達「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」により、eラーニングで実施する特別教育の教育時間が各特別教育規程で定める教育時間以上であること等を担保するための具体的な確認方法として、動画教材の再生記録、パソ
コンの操作記録等に基づき、教育を実施する者が受講状況を確認すること等を示す等、特別教育をeラーニング
で実施するための条件等を明らかにした。

89

評価
区分

閣議
決定

令
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日

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省(4)多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備
3 多様な働 a 厚生労働省は、中高年齢層を対象に、実務に即した多様な訓練プログラムを開発するなど、職業 令和３年度措 厚生労働省
置
き手に対 人生の長期化や将来的なキャリアを見据えた訓練を推進する。
する職業 b 厚生労働省は、高齢求職者を対象とした離職者訓練プログラムの研究開発を独立行政法人高齢・訓練・教 障害・求職者雇用支援機構において実施しているところ、労働市場における求人・求職の動向を勘案
育訓練機 しつつ、職種等のミスマッチ解消も目指して開発したカリキュラム等を基に高齢求職者向けの訓練の会の提供 普及を図る。
c 厚生労働省は、公的職業訓練におけるオンラインによる訓練の実施状況や訓練効果等を把握・分析した上で、利用実績向上等の目標設定も見据えつつ、受け手の利便性や訓練効果の向上等の観点からオンラインによる訓練の活用促進に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 厚生労働省は、教育訓練給付制度に関して、既にオンラインによる教育訓練も対象となっている
が、制度活用を図る観点から、一層の周知を図る。
e 厚生労働省は、令和３年２月より、実施されている求職者支援制度に係る特例措置に関して周知を図る。
f 厚生労働省は、求職者支援制度に係る特例措置の実施状況等の効果について分析・把握を行い、今後、求職者支援制度をより有効なものとなるよう、必要に応じ措置を行う。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

措置済 解決a （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置（87カ所）する生産性向上人材育成支援センターが中小 a 引き続きミドルシニアコースの推進を図る。
企業等の労働者向けに実施する生産性向上支援訓練において、令和２年度より中高年齢層を対象とした訓練
コース（ミドルシニアコース）を実施しており、令和３年度は、過去２年間のプログラム設定状況や事業主等のアン
ケートの結果を踏まえ、訓練カリキュラムを改定（４コース分）した。令和４年度においては、改定した訓練カリキュ
ラムを含む訓練コース（ミドルシニアコース）を着実に実施した。
b 引き続き、都道府県が民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練において、高齢者雇用に求められる能力科目を含む高齢者専用訓練コースを実施する。
b 高齢者雇用に求められる能力科目を組み込んだ訓練コースについて、令和３年度に３地域（千葉、静岡、広島）で実施した試行訓練を踏まえ、高齢者専用訓練コースのカリキュラムを開発。令和４年度において、開発したカリキュラムを基に、都道府県が民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練において、高齢者雇用に求 c 引き続きオンラインによる訓練を推進する。
められる能力科目を含む高齢者専用訓練コースをメニューに追加した。
c 求職者支援訓練について、育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能となるよう、受講者の希望に応じた日時に受講が可能なeラーニングコースを令和３年10月から実施（公共職業訓練では平成29年度から実施）。

d 教育訓練給付について、関係省庁との連携により、オンライン講座も用意されていること等含め、制度の一層の周知・広報に取り組む。

d 教育訓練給付について、オンラインを活用しやすいデジタル分野を中心に、経済産業省や文部科学省主催の
e 引き続き周知・広報等を積極的に行い、活用を進める。
説明会や、経済団体等を通じた傘下企業への情報提供の機会を通じて制度周知を図り、制度の利用を促進した。
e 求職者支援制度の特例措置を含め、必要な方に制度を活用いただけるよう、・ハローワークでの一人一人の状況に応じたきめ細かな情報提供、
・インターネット・SNSを活用した周知・広報等の活用促進に向けた働きかけを積極的に行った。

f 求職者支援制度の訓練期間等の認定基準に関する特例措置の実施状況等について、令和５年度においても引き続き、その効果分析・把握等を行い、必要に応じ有効な措置を講じる。

f 求職者支援制度の特例措置について、特例訓練の受講者数や就職実績を含む受講事例のほか、求職者支援制度の利用者のニーズの把握、訓練の分野別のコース設定の状況等について検証を行ったうえで、訓練期間等の認定基準に関する特例の延長や給付金の支給要件の緩和等に係る関係省令の改正を行った。

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4 自律的・
主体的な
キャリア
形成の支
援と職業
生活の安
定を図る
ための
セーフ
ティネッ
トの整備

a 厚生労働省は、正社員にとどまらない多様な働き手の自律的・主体的なキャリア形成の促進を主 a,b:令和３年 厚生労働省
眼に置き、人的資本への投資戦略の重要性、実務につながる教育訓練の実施、働き手の時機に応じ 度措置たキャリアの棚卸しや企業の人事政策の一環であることを念頭に置いたキャリアコンサルティングの必要性、教育訓練休暇の付与・取得促進など、働き手・企業が取り組む事項や人材開発施策に係る c:令和４年度
諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」の策定を行う。その際には、上場企業等に対しては 措置
コーポレートガバナンスコードの趣旨や内容も踏まえた連動等も視野に含みつつ、労使からの意見を
d:令和３年措
反映させながら検討を開始し、速やかに必要な措置を行う。
b 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの働き手・企業双方にとっての質の向上のため、５年ごとの 置
資格更新に係る研修のみならず、オンラインによる動画教材を提供しているところであるが、利用者へのヒアリング等を通じ、自律的・主体的なキャリア形成のためのコンサルティング実施に向けて検討を e,f:令和３年
検討開始
行い、必要な措置を行う。
c 厚生労働省は、令和２年に実施したジョブ・カードの利用者ヒアリングの調査結果を踏まえ、キャリ
ア・プランニング及び職業能力証明ツールとして、労使双方における利便性・利用継続性の向上や、生涯にわたる活用の促進のため、ジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイトの構築を行う。
d 厚生労働省は、「在籍型出向等支援協議会」において事例収集及び、在籍型出向によるキャリア形
成・能力開発に係る効果についても調査・把握を行い、横展開を図る。
e 厚生労働省は、必要に応じ関係府省と連携し、フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談内容
について把握・分析を行うとともに、キャリア形成への支援や労災保険の特別加入の拡大等、フリーラ
ンスに対する必要な対応について検討を行う。
f 厚生労働省は、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」において、多種多様となっている人材サービスについて現状把握を行い、事業者の透明性向上や求職者等の安心感を高めるべ
く、今後の雇用仲介制度の在り方について、検討を行う。

a：職場における人材開発の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、公的な支援 a：令和５年度予算において「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」についてのシンポジウムを開催する 措置済 解決策等を体系的に 示し た「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を、労働政策審議会人材開発分科会で 等により、引き続き、企業・労働者に対するガイドラインの周知を行う。
の議論・検討を経て、令和４年６月に策定した。ガイドラインにおいては、職務に必要な能力・スキル等が明確化されることや、学び・学び直しにより身に付けた能力・スキルについて適切な評価が行われることが望ましい旨を示 b 引き続き、更新講習の指定を行うとともに、キャリアコンサルティングの質の向上に向けた取組を充実させるた
め、受講者アンケート等を参考にしながら、研修内容の見直し等を実施する。令和５年度は、支援場面が多いことした。
が想定される企業支援、多様な働き方で働く者の支援に関する教材開発・研修の実施を予定している。また、キャb キャリアコンサルタントの質の向上のため、更新講習の指定を行うとともに、複雑化・多様化している課題に対 リアコンサルタントに対して、熟練した指導者による指導を受ける機会を提供予定。
応できるようにするため、中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修を実施しており、令和３年度は、中高年齢者や外国人のキャリア支援をテーマにした教材開発・研修を、受講者アンケート等 c 実施済を参考にしながら実施した。また、令和４年度には育児・介護等と仕事との両立支援をテーマにした教材開発・研d：在籍型出向等支援協議会を活用し、引き続き在籍型出向に関する情報やノウハウ・好事例の共有を行う。
修を、受講者アンケート等を参考にしながら実施した。
ジョブ・カードをオンライン上で登録できる新たな作成支援サイト「マイジョブ・カード」を構築し、稼働開始した。 eについて【フリーランス・トラブル110番の相談内容の把握・分析】
ｄ：令和3年8月に厚生労働省において、産業雇用安定助成金を活用して在籍型出向を実施した企業や労働者へ 引き続き、関係省庁と連携し、フリーランス・トラブル110番における丁寧な相談支援に取り組むとともに、特定受のアンケート調査及び事例収集を実施するとともに、その結果を、全国及び都道府県ごとの在籍型出向等支援協 託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）の早期成立に向けて取り組む。
議会において共有し、横展開を図った。
c【キャリア形成への支援】
eについて
引き続き、フリーランスを含めた労働者に対し、キャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及【フリーランス・トラブル110番の相談内容の把握・分析】
内閣官房をはじめ、関係省庁と連携し、令和２年11月より設置したフリーランス・トラブル110番に寄せられた相談 促進を実施する。
また、求職者支援制度において、安定的な雇用を目指す方への再就職支援を引き続き実施する。
内容について、相談者の属性や業種、トラブル事例や傾向について把握、分析を行った。
また、関係省庁と連携し、フリーランス・トラブル110番における相談事例等を踏まえ、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）おいて講じることとされているフリーランスの取引適正化のた ｆ：研究会報告書を踏また労働政策審議会における議論を経て、雇用仲介の制度に関して必要な改正を行う「雇めの法制度として「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化 用保険法等の一部を改正する法律」が令和４年３月に成立。令和４年10月に施行され、引き続き周知等を行う。
等法案）」を第211回通常国会に提出した。
【キャリア形成への支援】
フリーランスを含めた労働者に対し、キャリアコンサルティングの機会の確保や、ジョブ・カードの普及促進を実施している。
また、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する求職者支援制度において、安定的な雇用を目指す方への再就職を支援している。
【労災保険の特別加入の拡大】
令和４年７月に労働者災害補償保険法施行規則の改正を行い、歯科技工士についても特別加入の対象とした。
ｆ：令和３年１月から７月にかけて「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催し、同年７月13日に報告書をとりまとめた。

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5 社会経済
環境や雇
用慣行な
どの変化
を踏まえ
た雇用関
係制度の
見直し

a 厚生労働省は裁量労働制について、現在実施中の実態調査に関して、適切に集計の上、公表を行 a:令和３年調 厚生労働省
う。その上で、当該調査結果を踏まえ、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度等、働き方 査結果公表、調査結果が改革関連法の施行状況も勘案しつつ、労使双方にとって有益な制度となるよう検討を開始する。
b 厚生労働省は、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 得られ次第検及び労働契約法（平成19 年法律第128 号）に定められる無期転換ルールの労働者への周知につい 討開始て、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において、令和３年公表予定の実態調査結果等を踏まえて議論を行い、取りまとめを行う。その上で、労働政策審議会において議論を開始し、速やか b:令和３年調査結果公表、に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
議論を開始し速やかに結論を得る。結論を得次第、
措置

a 厚生労働省においては、裁量労働制実態調査を実施し、令和３年６月に結果を公表した。令和３年７月から、実 a 今後、円滑な施行に向けて周知・啓発に努めてまいりたい。
態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえ、裁量労働制等について「これからの労働時間制度の在り方に関する検討会」において検討を行い、令和４年７月に報告書をとりまとめた。この報告書を踏まえ、令和４年 ｂ 今後、円滑な施行に向けて周知・啓発に努めてまいりたい。
８月より労働政策審議会において議論を行い、裁量労働制の適正化等の観点から、専門業務型裁量労働制への本人同意の導入等を行うこととする報告を令和４年12月にとりまとめた。当該報告に基づき、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）等についての改正省令等を令和５年３月に公布した。（令和６年４月１日施行）

措置済 解決b 労働政策審議会における検討結果を踏まえ、・無期転換ルールについては、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加
・労働契約関係の明確化については、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する改正省令等を令和５年３月に公布した（令和６年４月１日施行）。

90

評価
区分

閣議
決定

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)デジタル時代の日本を支えるイノベーション人材育成の環境整備
6 デジタル a 「遠隔授業の方法により修得する単位数の上限（60単位）」については、一部のみオンラインで実施する場合は a,d,e,f,g,h,i:令 文部科学省
時代を踏 この上限の範囲内には入らないことが明確化されたが、通学制と通信制の設置基準の見直しに当たっては、通学 和３年度検
まえた大 制と通信制の差異が相対化していることを踏まえ、それぞれの長所を生かした形で大学が独自性を活かすことが 討・結論、結学設置基 できるよう、更なる見直しが必要であり、関係者の意見を聞きながら検討を行う。
論を得次第速b 現在、多くの大学は対面方式と遠隔方式を組み合わせた「ハイブリッド方式」を取り入れているが、この方式にお
準等の見
やかに措置
いて授業が行われた場合に、対面／遠隔で受講した学生から見て、それぞれ対面授業とカウントされるのか、遠隔直し
授業とカウントされるのか（60単位に含まれるのか）ルールを明示化し、周知する。
c 卒業に必要な124単位のうち、遠隔授業の方法により修得する単位数の上限は60単位、対面授業が求められる b,c:措置済みのは64単位であるが、「遠隔授業が半数以下の場合は対面授業とみなされる範囲は、124単位全てに適用される」というオンライン教育に関する活用の趣旨の大学現場への浸透を図るとともに、コロナ禍において特例的に認められている措置（対面授業を実施することが困難である場合、遠隔授業等を行う弾力的な運用が認められる措置）
が、いつまで適用されるのか、早急に周知する。
d 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）では、授業の主たる実施場所は大学の校舎等であることが求められ、学外の施設の利用は授業の一部のみで認められているが、オンライン授業の普及・利用状況を踏まえ、また大学に今後期待されるリカレント教育の実施に向けた社会人の利便性等の観点から、校地・校舎面積の物理的空間としての規制、例えば「校舎等施設」（「大学設置基準」第36条）、「校地の面積」（同第37条）、「校舎の面積」（同第37条の２）並びに「運動場」（同第35条）等の基準について、大学の独自性を考慮した上で、柔軟に対応できるよう見直しを実施する。また、デジタル書籍の利用やオンライン授業が今後更に広がると想定される中で、大学設置基準における体育館を始めとした施設の設置義務等の妥当性について検討し、見直すとともに、必ずしも「紙の本」の図書館や教員の個室は必要ないという点と併せて、周知する。
e 国際的活躍を目指す学生のキャリア形成の過程において、海外大学院への進学は珍しくないが、大学設置基準において、卒業要件は、「大学に４年以上在学し、124単位以上を修得する」と定められている。大学卒業要件
は、大学に何年在学したかではなく、何を修得したかで認められるべきであり、「単位」（「大学設置基準」第21条）を取得した場合には、４年未満であっても卒業できるように見直しを行う。同時に、入学時期や卒業時期についても、
海外への大学留学・大学院進学における利便性も踏まえ、柔軟な設定を可能とする。
f 時間的、地理的な制約が緩和されるデジタル時代においては、対面教育のみを前提とした現行の厳格な定員管理は、より柔軟かつ合理的な定員管理に見直される必要がある。定員管理について、個別の事情（例えば医学部
における実習可能数の上限等）がある場合を除いて、「学部単位の入学定員」をより柔軟化するとともに、単年度での管理についても、複数年度の平均値での管理など、より現実的な方法に変更を行う。また、社会人学生や留学生に関する定員についても、より柔軟な設定をすることを可能とする。
g 大学設置基準において、「「当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数」と「大学全体の収容定員に応じ定められる教授等の数」の合計した数以上」と定められている専任教員数の規定について、学部の種類や各大学の実態に即した形で見直す。
h 魅力的な大学・専門職大学の設立に当たっては、優れた実務家教員の採用による民間ビジネスの実態に合わせた環境の整備等は必須であるが、その基準は必ずしも明示化されていない。したがって、「実務家教員」の定義（実務家教員の研究・教育実績の明確化）や学校名（どのような学校名なら認可されるか、不認可となるか、またその基準について）等については、大学等の設置認可の申請に当たり、誰もが分かりやすい形で明示化する。
i 大学設置基準において、単位互換が認められるのは60単位の上限があるが、海外からの留学生の取り込み、国内の日本人の海外留学の促進、大学間の単位互換の促進などの観点から、単位互換制度の活用状況や将来的なニーズ、また、自ら定める学位授与方針等との整合性や質保証の観点等も踏まえ、単位互換制度の在り方について議論を行う。

7 デジタル
時代を踏
まえた高
校設置基
準等の見
直し

a デジタル技術の進歩と活用により、各高校がより多様な教育を提供することが可能となったことを踏 a:令和３年度 文部科学省
まえ、全日制・定時制と通信制のそれぞれの長所を生かしながら、教育現場の独自性が活かされるよ 検討・結論、うにすべきである。このような観点から、高等学校設置基準（平成16年文部科学省令第20号）に定め 結論を得次第る施設・設備要件については、より柔軟な対応が可能となるようにすべきである。全日制・定時制・通 速やかに措
信制それぞれの設置基準についても、教育現場における創意工夫が最大限生かされ、質の高い教育 置が実現できるよう、柔軟なものに見直していく必要がある。したがって、「校舎の面積」（「高等学校設置基準」第13条、「高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）」第８条）、「運動場の面積」（「同 b,c,d:令和３年基準」第14条）、「校舎に備えるべき施設」（「同基準」第15条、「同規程」第９条）、「その他の施設（体育 度措置館）」（「同基準」第16条）について、各要件の根拠を明確にするとともに、今の時代に即した抜本的な見直しを行う。
b ＩＣＴの活用等により、生徒それぞれが苦手分野の克服や、より高次な学習内容を修得することが可能となる中で、各学校において、生徒の習熟度等を考慮し、特に必要がある場合には、学習指導要領で設定されている標準単位数に縛られず、単位数を増減できること、及び学習指導要領において示している内容に関する事項は取り扱わなければならないとした上で、学校において特に必要がある場合は、後に履修する科目の内容を含めて学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能である旨は、「学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料（令和３年３月）」において公表されているが、現場への確実な浸透が図られるよう周知する。
c オンライン授業は、プログラミングなど日々のアップデートが必要な教科について、外部の専門家の最先端の授業を受講することを可能とするだけでなく、担任教師はその時間を個々の生徒のフォロー
や教務に充てることができるなど、多くのメリットがある。オンライン授業の活用について学校現場の裁量が広がったことを踏まえ、教育現場において教育の質を高める多様な取組が実施されるよう、さらには教師がオンライン授業を活用するためのＩＣＴ等の知識習得やオンライン授業の具体的活用方法を示すなどソフト面も含めた支援を行うことにより、必要な環境整備を実施する。同時に、新型コロナウイ
ルス感染症対策として臨時休業中に行われたものも含む遠隔・オンライン教育等、ＩＣＴを活用した学びの成果や課題について、今後適切に検証を進め、その結果も踏まえた目標設定を行う等ＩＣＴの効
果的な活用に向けた取組を推進する。
d 指導要録は、在籍生徒一人一人について、①学籍に関する記録、②指導に関する記録をまとめたもので、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）に基づき、各学校において保存義務が定められている（①は20年、②は５年）。現行制度においても、指導要録の作成、保存、送付を情報通信
技術を活用して行うことは可能であり、校務支援システムにおける指導要録のデータ項目の標準化も既に行われているところであるが、校務の情報化・標準化を進める観点からも、このような校務支援シ
ステムの導入等により、指導要録の電子化をより一層促す。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a,d,e,g,h,i:大学設置基準等も含めた大学の質保証システムの見直しに向けて、中央教育審議会大学分科会質保 a,d,e,g,h,i:中央教育審議会大学分科会質保証システム部会審議まとめ（令和４年３月18日）を踏まえた大学設置 措置済 継続F
証システム部会において検討が行われ、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まと 基準等の改正について、引き続きその趣旨・内容等に係る周知等を行う。令和５年度以降、基盤的経費に係る定め）」（令和４年３月18日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）が取りまとめられた。同審議まとめに 員管理に係る取扱いは、収容定員に基づき算定を行う。
おいて、今後の大学設置基準の改善につなげるため、内部質保証等の体制が十分機能していることを前提に、 b,c,f,h,i:実施済
遠隔授業による修得単位上限（60単位）も含め、教育課程等に係る特例を認める制度を新設することなど、大学の質保証システムの改善・充実について提言されたことを踏まえ、令和４年９月に大学設置基準、大学通信教育
設置基準等の改正を行うとともに、全ての基幹教員等に対して備える研究室は、必ずしも教員一人に対して一室を備えることは要さない旨も含め、当該改正に係る留意事項等として改正省令の公布通知等において示し、周知した（令和４年10月１日施行）。
b,c:「大学等における遠隔授業の取扱いについて（周知）」（令和３年４月２日付け３文科高第９号文部科学省高等教育局長通知）及び「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について」（令和３年５月
14日付け文部科学省高等教育局大学振興課事務連絡）において、大学等における遠隔授業の実施に当たり、60単位の上限への算入に関する考え方の明確化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い特例的な措置として認められていた弾力的な運用について、今後、感染症や災害の発生時等の非常時においても同様に認められることについて周知した。
f,基盤的経費における令和５年度以降の定員管理に係る取扱いを入学定員に基づく単年度の算定としている基準を収容定員に基づく複数年度の算定へと改めることについて、各大学に通知を発出した。また、令和４年９月、設置認可申請等における定員管理に係る取扱いを、入学定員から収容定員に基づく算定とするため、認可基準を改めた（令和４年10月１日施行）。
h.「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」を改訂し、実務家教員の業績の観点について、職位（教授、准教授等）別に求められる実績の目安を例示するとともに、大学等の名称についての考え方及び求められる点について明示した（令和４年９月15日手引公表）。

a 高等学校教育について、教育現場の独自性を活かし、各学校等の創意工夫による特色化・魅力化や質の高い a 令和４年度からの制度の施行を踏まえ、引き続き、関係制度の周知に努めるとともに、今後とも必要に応じて制 検討中 継続F教育が実現されるよう、高等学校設置基準等を一部改正し、スクール・ポリシーの策定に関する規定の策定や普 度の見直しを行っていく。
通教育を主とする学科の弾力化を行った。また、学校間連携や定通併修の対象を拡大し、高等学校等の全日制 b 引き続き、学習指導要領の着実な実施に向けて必要な周知を行う。
の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課程におけて開設される科目等を履修 c 特設ウェブサイト「StuDX Style」の事例を引き続き充実していくとともに、１人１台端末等のICT環境の活用に関することが可能であることを明確化した。校舎や運動場の面積、校舎に備えるべき施設等に関する高校設置基準 する方針（令和４年３月３日付 初等中等教育局長通知）等の周知を行い、オンラインを含めた１人１台端末等のの見直しについては「特別の事情があり、かつ教育上支障がない」場合にはその要件が緩和されるなど柔軟な制 学校ＩＣＴ環境のさらなる活用促進を図っていく。
また、オンラインの活用等による高等学校情報科の指導体制の充実に向けて、複数校指導や外部人材の活用に度となっているが、今後とも必要に応じて制度の見直しを行っていく。
b 「学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料（令 関する手引きの周知を図るとともに、文部科学省特設ページにおいて、児童生徒も利用できる教材や教員研修資料等のコンテンツを充実する。
和３年３月）」について、各都道府県・指定都市の指導主事等を対象とした会議等において周知を行った。
c １人１台端末の活用促進に向けて、文部科学省特設ウェブサイト「StuDX Style」において、端末の活用方法に さらに、全国学力・学習状況調査において実施するICTの活用頻度等の調査結果を踏まえながら、より効果的な活用に向けた取組を検討する。
関する優良事例を収集・紹介している。
また、各学校における臨時休業中でのICTを活用した学習指導の推進に向けて、留意事項や取組事例の周知等 d 引き続き、指導要録の電子化に関して必要な周知を行う。
を行い、オンライン等のICT環境の活用を促進。
「新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査」（令和４年３月18日に公表）において、全国の約84%の学校でICTを活用した学習指導が行われており、うち、約70%の学校で同時双方向型のウェブ会議システムが活用されていたことが明らかになった。
さらに、2022年度より、新しい高等学校学習指導要領が実施され、高等学校情報科において全ての生徒がプログ
ラミング、データベースなどの基礎を学習することになることを踏まえ、指導体制の充実に向けてオンラインの活用を含む複数校指導や外部人材の活用の推進に関する手引きを公表。
d 「全国の学校における働き方改革事例集」に、校務支援システムの導入により指導要録の電子化に取り組んでいる自治体の事例を掲載するとともに、令和4年2月25日付け事務連絡において、各学校の設置者等に対して、指導要録の電子化に当たっての基本的な考え方とあわせて周知を行った。

91

評価
区分

閣議
決定
令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
３
年
６
月
18
日

分
No.
野

事項名

8 教員資格
制度に係
る規制・
制度の見
直

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 教師の「質」と「量」にはトレードオフの関係があるとの指摘もある中、教師の「質」について早急に a,c,d,e,f:令和 文部科学省
議論を行い、分かりやすい形で示されるよう、結論を出す。また、これに伴い、現在の教員免許制度や ４年度までに免許更新制が教師の質を高めているのかについて検証を行い、教師としての人材育成・評価の観点 検討・結論、結論を得次第も踏まえつつ、必要に応じて見直す。
b 多様な外部人材を教師として登用する際の「特別免許状」について、その数はいまだ年間200件程 速やかに措
度にとどまっている。特別免許状制度の利用を促進するため、手続面での見直しを行うとともに、要件 置の見直しを行う。
b:令和３年度
具体的には、特別免許状の授与に係る指針を改訂し、
措置
・通年の申請を可能とし、取得までの時間を短縮できるよう都道府県教育委員会に対して要請
・特別免許状取得者が教員数の２割を超えるときの３年以上の勤務経験要件の廃止・教育委員会ごとの審査基準が不明確であることを踏まえ、基準の明確化・透明化などの取組を行う。
c 更なる外部人材の登用を進めるためには、一定の能力・経験を有する社会人経験者が円滑に教員免許状を取得できるよう、大学における教職課程の履修を通じた教員免許状の取得に限定されない、特別免許状を活用した仕組みを検討する。具体的には、都道府県教育委員会が、能力・経験の基準を明確に定めるとともに、域内の学校長の推薦を待つだけでなく、教育現場の実情を踏まえた都道府
県教育委員会のイニシアティブにより特別免許状が授与されるようにする。
d 企業におけるインターンシップのような仕組みによる質の確保、学校外でのマネジメント経験を考慮した管理職としての登用など、社会人を教育現場に柔軟に登用するための具体案を明確に示す。
e 社会人登用に必要な採用プラットフォームを整備するなど、運用面でも社会人登用が進むよう環境整備を行う。
f 学校現場に関わりたいと考えている社会人等が、どのような関わり方ができるのか、また、その実現のためには、どのような手続・要件を経ていく必要があるのか、実情を把握し、教師のサポート役や生徒・学生の支援など多様な形での関わり方があることを前提に、多様な人材を積極的に呼び込み・活用する。

(6)オンライン教育等に係る規制・制度の見直し
9 オンライ a 新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業期間中に行われたものも含む遠隔・オンライン教育等、ＩＣＴを活 a～d:令和３年 文部科学省
ンを活用 用した学びの成果や課題について、今後適切に検証を進め、その検証結果も踏まえた目標設定を行う等、ＩＣＴの 度措置し、教師 効果的な活用に向けた取組を推進する。
等がより b 教師が、オンラインを活用した授業を行うに当たって、同時双方向、オンデマンド動画、デジタル教材等をハイブ e,f,g:措置済み
リッドに活用し、学校現場での児童生徒等の状況に応じ、より質の高い教育を行うために最適な対応が取れるよう児童生徒にする。具体的には、・教師が、学習の遅れの見られる児童生徒にはより重点的に指導を行ったり、学習進度の早 h:令和３年度検等に寄り い児童生徒には主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したりすること、・外国語に関する学習において、デ 討・結論、結論
添う質の ジタル教材の活用や、外部人材や海外の児童生徒とオンラインを活用したコミュニケーションを図ることを通して指 を得次第速や高い教育 導したり、プログラミングに関する学習において、外部の専門家と連携して指導したりすること、など、オンラインを かに措置の実現活用した授業の好事例を示し、学校現場の創意工夫の下、児童生徒に寄り添った質の高い教育が行われるよう、学校現場を後押しする。その際、教育現場の創意工夫が阻害されないよう注意しながら、学校において、質の高い教育と児童生徒の安全・安心が保障されるよう確認しながら取組を進める。
c 各学校がその地域における強みを活かすとともに、オンラインを活用して国内外の社会的・文化的な教育資源を十分に活用した教育を展開できるよう、全国どの地域に住んでいても、充実した学習コンテンツを活用できる環境整備に取り組む。
d 学校で学びたくても学べない不登校児童生徒や病気療養児について、自宅や病室等で行うオンラインを活用した学習（同時双方向での授業配信やオンデマンド動画等を活用した学習）を一層円滑に行うことができるよう、一人一台端末の活用を進める。また、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できることについて、学校現場に対し、引き続き周知を図る。
e 高等学校において、同時双方向によるオンラインを活用した授業で取得できる単位数上限について、単位取得のために必要な授業数の半数を超えない範囲でオンラインを活用した授業をした場合等には、単位数上限に加算しないよう算定方法を弾力化し、教師による対面指導とオンラインを活用した指導を融合させた柔軟な授業方法を可能とする。
f 離島・中山間地域等に居住する生徒であっても、生徒自らの進路希望に応じて、他校の通信課程の科目を受講することで、多様な科目を学ぶことなどができるよう、高等学校段階における全日制・定時制と通信制とのハイブ
リッド的な取扱いを推進する。
g 通学制の大学におけるオンラインを活用した授業により取得できる単位数上限について、単位取得のために必要な授業数の半数を超えない範囲でオンラインを活用した授業をした場合等には、単位数上限に加算しないことを明確化する。また、通信制の大学においては、オンラインを活用した授業のみで上限なく全ての単位を取得できることも併せて周知を図る。あわせて、例えば、オンライン教育の活用による留学を促進する観点から、日本人学生が海外に滞在しながら、また、外国人学生が自国にいながら日本の大学の授業を受ける場合、通学制の大学においても、海外からのオンラインを活用した授業と日本での対面授業の柔軟な組み合わせによる教育が可能である
ことなどの周知を図る。同時に、通学制の大学は、学生がキャンパスに来て学ぶことを前提とした学校であり、各大学は、学生に寄り添い、学生が安心し、十分納得した形で学修できるように対応することが重要である旨を併せて周知する。
h 教育の質保証の観点も含めて、デジタル化時代に即したものとなるよう、大学設置基準、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）の見直しについて、令和４年度からの実施を念頭に、結論を得る。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）（ａ）（ａ）
・令和4年12月19日に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等 ・教師の新たな研修制度が実質的なものとなるよう、国における「研修受講履歴記録システム」及び「教員研修プの在り方について」が取りまとめられ、教師に求められる資質能力が①教職に必要な素養②学習指導③生徒指 ラットフォーム」の一体的な構築を着実に進める。
導④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応⑤ICTや情報・教育データの利活用の5項目に再整理された。 （ｂ）
この5項目については、中央教育審議会における議論を踏まえ令和4年8月31日に策定した「教師の資質向上に ・当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き促進。
関する指針（文部科学大臣告示）」にも盛り込んだところ。
（ｃ）
教員免許更新制については令和3年11月に中央教育審議会から提言された「審議まとめ」を踏まえ、令和4年通 ・中央教育審議会の答申を踏まえ、必要な措置を速やかに講じる。
常国会において法改正が行われ、これまでの更新講習を継承しつつ教師の個別最適で協働的な学びを充実する （ｄ）
新たな研修制度へと発展的に解消された。
・各教育委員会における多面的な教員採用選考や、社会人等の円滑な入職に資する研修の実施を一層促すとと（ｂ）
もに、特別免許状の活用促進方策の検討を進める。
・令和３年５月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」の改訂を行い、都道府県教育委員会 （ｅ）
に対し、特別免許状の授与が進むよう審査基準や手続の緩和を示した。具体的には、特別免許状取得者が教員 ・「教育人材総合支援ポータルサイト」において、例えば全国各地で開催される教職に関するイベント情報を発信
数の２割を超えるときの３年以上の勤務経験要件の廃止し、また、できるだけ迅速な手続きが可能となるよう改善 するとともに、各教育委員会の教師や講師等募集に関する情報発信を促す。
を図ることや教育委員会ごとの審査基準が不明確であることを踏まえ、基準の明確化・透明化すること等を示し また、国において作成した動画コンテンツの利用を含め、各教育委員会における社会人等の円滑な入職に資するた。
研修の実施を一層促す。
・上記指針に即した取組が確実に行われるよう促すことで積極的な授与が進むよう令和４年３月に通知を発出。 （ｆ）（ｃ）
・「教育人材総合支援ポータルサイト」において、例えば全国各地で開催される学校現場で働くことに関するイベン
・令和4年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在 ト情報を発信するとともに、各教育委員会の教師や講師等募集に関する情報発信を促す。
り方について」が取りまとめられ、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状の活用やその運用の見直し等が提言されたところであり、それを踏まえた措置を検討中。
（ｄ）
・令和4年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であることが指摘されるとともに、その実現のために、民間企業における採用活動も参考にしつつ、多面的な教員採用選考の実施を促すことや、特別免許状の活用を一層促進すること、社会人等の教育現場への円滑な入職に資する研修を実施すべきであること等が提言された。
これを踏まえ、令和5年1月に文部科学省から各教育委員会に対し、教師の採用に関し、人物重視の採用選考を実施すること等について通知を発出した。
さらに、独立行政法人教職員支援機構等において、社会人等が円滑に入職することに資する研修動画の作成を行い公開するとともに、各教育委員会における活用を促した。
（ｅ）
・令和4年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であることや、社会人等の教育現場への円滑な入職に資する研修を実施すべきであること等が提言された。これを踏まえ、教師を目指す学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において令和5年3月に、教育人
材に係る全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサイト」を開設し、広く関係者へ活用を促した。
さらに、独立行政法人教職員支援機構等において、社会人等が円滑に入職することに資する研修動画の作成を行い公開するとともに、各教育委員会における活用を促した。
（ｆ）
・令和4年12月に中央教育審議会において答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」が取りまとめられ、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、民間企業等の勤務経験者も教職員集団に取り込み、多様な専門性を有する教職員集団を形成し、組織のレジリエンスを高めることが重要であることが指摘された。
これを踏まえ、学校現場に関わりたいと考えている学生・社会人への情報発信を支援するため、文部科学省において令和5年3月に、教育人材に係る全国各地の情報を一覧できる機能を備えた「教育人材総合支援ポータルサ
イト」を開設し、広く関係者に活用を促した。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Fa 遠隔・オンライン教育等、ICTを活用した学びの検証のため、内閣府と文部科学省が連携し、「GIGAスクール構想のエビデン a 「GIGAスクール構想のエビデンス整備に関する研究会」において、ICT機器の活用状況、児童生徒等の変容について議論・ 検討中
ス整備に関する研究会」を令和3年7月に設置し、定量的な効果検証に取り組んでいる。また、非常時の学習指導等に関する具 分析を行っており、引き続き内閣府と連携して効果検証を進めていく。
体的な取組状況を把握するため、令和4年8月に調査を実施し、全国の小学校の87.8%、中学校の87.0％で同時双方向型のウェ b・c 都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ、学校ICT運用を支援する「運営支援センター」の機能強化
ブ会議システムが非常時の持ち帰り学習に向けて準備されているという結果を得た。この調査結果を踏まえて令和５年３月に を図り、全ての学校が端末活用の試行錯誤から日常化のフェーズへ移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤
事務連絡を発出し、持ち帰り学習の充実に向けた方策に取り組むよう各都道府県及び指定都市教育委員会に要請。
の構築を進めていく。特設ウェブサイト「StuDX Style」の事例を引き続き充実していくとともに、１人１台端末等のICT環境の活用
b・c GIGAスクール構想に基づいて整備した１人１台端末について、オンラインを含む円滑な活用に向けて、学校のICT運用を に関する方針（令和４年３月３日付 初等中等教育局長通知）等の周知を行い、オンラインを含めた１人１台端末等の学校ＩＣＴ
広域的、組織的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備するために必要な予算を措置。（令和３ 環境のさらなる活用促進を図っていく。
年度補正予算、令和４年度予算、令和４年度補正予算）
また、オンラインの活用等による高等学校情報科の指導体制の充実に向けて、複数校指導や外部人材の活用に関する手引き
１人１台端末の活用促進に向けて、文部科学省特設ウェブサイト「StuDX Style」において、端末の活用方法に関する優良事例 の周知を図るとともに、文部科学省特設ページにおいて、児童生徒も利用できる教材や教員研修資料等のコンテンツを充実すを収集・紹介している。
る。
また、各学校における臨時休業中でのICTを活用した学習指導の推進に向けて、留意事項や取組事例の周知等を行い、オンラ d 引き続き、政策説明の場等を通じて制度の周知を図る。
イン等のICT環境の活用促進を実施。
e 令和２年度措置済。
「新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査」（令和４年３月18日に公表）において、 f 引き続き、関係制度の周知に努めるとともに、離島・中山間等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善に向けた支援を
全国の約84%の学校でICTを活用した学習指導が行われており、そのうち約70%の学校で同時双方向型のウェブ会議システム 実施する。
が活用されていたことが明らかになった。
g:実施済
さらに、2022年度より、新しい高等学校学習指導要領が実施され、高等学校情報科において全ての生徒がプログラミング、デー h:中央教育審議会大学分科会質保証システム部会審議まとめ（令和４年３月18日）を踏まえた大学設置基準等の改正につい
タベースなどの基礎を学習することになることを踏まえ、指導体制の充実に向けてオンラインの活用を含む複数校指導や外部 て、引き続きその趣旨・内容等に係る周知等を行う。
人材の活用に関する手引きを公表。
d 不登校児童生徒がICTを活用した学習活動を行った場合、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できる
ことについて、政策説明の場において引き続き周知を図った。また、病気療養児に対するオンラインを活用した学習について、リ
アルタイムで授業を配信する同時双方向型の授業を推進するため、調査研究事業を実施し、成果報告会において制度や取組事例の周知を行った。また、事前に録画した動画を視聴するオンデマンド型の授業についても実施を可能とする制度改正を実施するとともに、令和５年度予算において、同制度の効果的な活用方法等の調査研究に係る経費を計上している。
e 高等学校において、同時双方向によるオンラインを活用した授業で取得できる上限単位数について、単位数算定の弾力化を行った。具体的には、遠隔授業を活用して修得する単位のうち、主として対面により授業を実施するものは、36単位までとされる単位数の算定に含める必要はないこととし、卒業までの全ての授業の中で、その一部に遠隔授業を取り入れることを可能とした。
f 学校間連携の対象を拡大し、高等学校等の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課程におけて開設される科目等を履修することが可能であることを明確化した。また、離島・中山間地域等に立地する小規模高等学校の教育環境改善のため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換やICTの最大限の活用により、生徒の進路希望に対応した多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現する事業を実施している。
g:「大学等における遠隔授業の取扱いについて（周知）」（令和３年４月２日付け３文科高第９号文部科学省高等教育局長通知）及び「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について」（令和３年５月14日付け文部科学省高等教育局大学振興課事務連絡）において、大学等における遠隔授業の実施に当たり、60単位の上限への算入に関する考え方の明確化等について周知した。
h:大学設置基準等も含めた大学の質保証システムの見直しに向けて、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会において検討が行われ、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（令和４年３月18日中央教育審
議会大学分科会質保証システム部会）が取りまとめられた。同審議まとめにおいて、大学設置基準、大学通信教育設置基準の見直しについて提言されたことを踏まえ、令和４年９月に大学設置基準、大学通信教育設置基準等の改正を行った（令和４年10月１日施行）。

92

継続F

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

６．その他横断的課題(2)各種申請等で提出する写真サイズ・撮影時期の統合
令和４年度措 全府省
2 各種申請 各種申請等で提出する写真について、サイズや撮影時期が多岐にわたり不便なことから、原則とし置等で提出 て、サイズを運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合する写真 し、撮影時期が現状６か月未満のものは６か月以内に統一する。さらに、写真の電子的提出も推進すサイズ・ る。
撮影時期
の統合

令
和
３
年
６
月
18
日

令
和
２
年
７
月
17
日

成
長
戦
略
分
野

規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）(2)デジタル時代の規制・制度のあり方
1 デジタル a 新型コロナウイルスの感染防止の観点やデジタルガバメントの実現の観点から、書面規制、押印、 a:実現できる a,b:全府省
ものから順次 c:総務省
時代の規 対面規制の見直しを引き続き行う。
制・制度 b 各規制所管府省は、規制改革推進会議が、国内外の事業展開の実態や具体的な事業者の要望を 措置のあり方 踏まえ、改革の必要性が高いものとして重点的な見直し事項とした規制・制度について、「デジタル時 b：令和２年度
代の規制・制度について（令和２年６月22日規制改革推進会議決定）」の「５．規制・制度の類型化と具 検討・結論、結論を得次第体的な見直しの基準」の基準を踏まえて、規制・制度の見直しの議論を行う。
c 規制を新設又はその内容を変更する場合において、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっ 速やかに措ているか評価するための上記基準に基づき、その評価基準を満たすための事前評価を行う標準的な 置手続を整備し、その手続に則り作業することを求めるなど、規制所管府省が規制・制度にデジタル化の視点を入れるための方策を検討する。

【警察庁】
【警察庁】
警察庁では、令和４年２月、道路交通法施行規則を改正し、国外運転免許証交付申請書に添付する写真のサ 措置済
イズをパスポート規格に見直すなどした。
【金融庁】
【金融庁】
公認会計士試験の出願の際に求める顔写真（写真票）のサイズ・規格について、パスポートのサイズ・規格に合 写真の電子的提出については、システム整備に係る費用負担や審査事務負担を踏まえつつ、検討を行う。
わせることとし、令和４年第Ⅱ回短答式試験の出願受付（令和４年２月）から対応済。撮影時期についても、６か月【総務省】以内に変更済。
措置済【総務省】
消防設備士免状及び危険物取扱者免状の写真サイズについては、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）
及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）の一部を改正し、パスポート規格の提出を可能とし 【法務省】（司法書士試験及び土地家屋調査士試験関係）
た（令和４年３月31日公布・施行）。
写真の電子的提出については、令和７年度末までに整備することを検討している。
【法務省】（在留申請関係）（司法書士試験及び土地家屋調査士試験関係）
司法書士試験及び土地家屋調査士試験における受験申請書に添付する証明写真のサイズ及び撮影時期を変更 措置済するに当たっては、司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の改正を要するところ、令和４年３月２【厚生労働省】９日をもってこれを改正し、所要の対応を了した。
措置済（在留申請関係）
在留諸申請で提出を求める写真のサイズ及び撮影時期を変更するに当たっては、出入国管理及び難民認定法
施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 【経済産業省】の改正を要するところ、令和５年３月２７日をもってこれを改正した。また、併せて必要な要領改正を行い、所要の 令和５年度早期の施行を目指し、引き続き、写真サイズ等の統合に向けて、根拠規定の改正を進める。加えて、写真の電子的提出についても、可能なものから推進を行う。
対応を了した。
【厚生労働省】
令和３年６月１日付け事務連絡「身分証や資格試験のために提出を求める写真のサイズ等の見直しについて（依 【国土交通省】
令和５年２月28日施行頼）」を踏まえ、・法令で写真のサイズや撮影時期を定めるものは、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第160号）、申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を 【復興庁】
改正する省令（令和４年厚生労働省令第36号）、歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生 措置済
労働省令第71号）、医師法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第107号）を公布した。
・通知で定めるものは、必要な見直しを行った。
・関係団体等で定めるものは、当該関係団体等へ見直しについて検討要請を行った。
【経済産業省】
電気主任技術者試験の出願に求める写真サイズ等について、パスポート規格に見直した（令和４年４月１日施行）。また、同様に写真サイズ・規格を統合すべき案件について改正原案を作成する等、早期の措置に向けた作業を行った。
【国土交通省】
写真のサイズ等の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第７号）により、関係省令を改正し、サイズを運転免許証サイズ、大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合した（令和４年２月28日公布）。
【復興庁】
復興庁において写真のサイズ、撮影時期について見直した。なお現時点では、復興庁において写真を添付する
各種申請等は所管していない。

【内閣官房】
書面規制、押印、対面規制の見直しを順次行っているところ。

【内閣府】
-

検討中 継続F

未措置 フォロー終了【内閣官房】【内閣府】
児童手当の各種手続について、令和２年12月24日付けで内閣府令の改正を行い、標準様式から押印欄を削除 書面規制、押印、対面規制の見直しを引き続き行う。
済。
【公正取引委員会】※従来より市町村の判断により押印欄を削除することは可能。
引き続きオンライン受付を可能とした手続のオンライン利用率向上に努める。
【公正取引委員会】
公正取引委員会は、令和４年度に実施したホームページシステムの更改に合わせてオンライン手続窓口を構築 【警察庁】
するとともに、公正取引委員会規則に所要の改正（改正規則は、令和５年４月１日施行）を行い、独占禁止法等に a 利用者にとってより利便性が高くなるようにシステムの構築等を検討する。
基づく手続の大部分（令和２年度中に電子メール及び公正取引委員会ホームページシステムによる簡易な受付 b 令和４年度規制改革実施計画（1．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しのNo.1, 2, 4, 5, 8, 9, 10）に機能を利用してオンライン受付を可能とした57手続を含む。）について、ホームページからのオンライン受付を可 おける回答と同様の取組を実施。
能とした。
【金融庁】
措置済
【警察庁】
a 警察庁では、国民や事業者等に押印等を求めていた行政手続について押印規制の見直し等を行い、申請様式等を定める内閣府令及び国家公安委員会規則が改正され、国民や事業者等に押印等を求めないこととした（令和２年12月28日公布・施行）。
定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等が行えるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始した。
b デジタル臨時行政調査会と連携し、規制・制度に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、デジタル臨時行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
【金融庁】
・金融庁が金融機関等から受け付ける申請・届出等がオンラインで提出が可能となるように、令和３年３月末までにシステムの整備及び制度面での対応を行い、同年６月30日に運用を開始した。また、押印については、府令・監督指針等の改正を行い（令和２年12月23日改正）、全て廃止した。
・民間同士の手続のうち書面・押印・対面を求めている手続について、その必要性を検証した上で、令和３年６月までに見直しを行い、所要の規定の整備を行った。

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閣議
決定

分
No.
野

令
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２
年
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月
17
日

成
長
戦
略
分
野

事項名

1 デジタル
時代の規
制・制度
のあり方

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

a【消費者庁】
a【消費者庁】①消費者庁が所管する国民や事業者等が行政機関に申請等を行う際に押印を求めてきた全ての手続について、 ②においてオンライン化が検討されていたが未実施であった一部の手続については、現在デジタル庁等との調整
押印がなくとも手続を行うことができることとする見直しを実施（令和２年度）。
及び「総務省e-Gov審査支援サービス」の利用開始手続きが行われており、令和５年度内にすべてのオンライン②消費者庁が所管する国民や事業者等が行政機関に申請等を行う手続については、一部の手続を除き、オンラ 化が実施される予定。また、③は措置済み。
イン化を実施（令和２年度）。
③特定商取引法及び預託法における民間の手続について、【復興庁】
消費者からのクーリング・オフの通知について、電磁的記録（電子メールの送付等）で行うことを可能とし、事業者 措置済が交付する契約書面等について消費者の承諾を得て、電磁的方法（電子メールの送付等）で行うことを可能とすることを盛り込んだ「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を 【総務省】
改正する法律案」が令和３年６月成立し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知の規定は令和４年６月１日に 措置済施行した。また、契約書面等の電磁的方法による提供について、消費者からの承諾の取り方、電磁的方法による提供の在り方について、オープンな場で広く意見を聴取した上で検討を行うため、「特定商取引法等の契約書面 【法務省】
等の電子化に関する検討会」を令和３年７月から開催し、令和４年10月に報告書が取りまとめられ、同報告書で 左記提出法案の成立に向けて，国会審議等に適切に対応するとともに，必要な政省令の整備等の準備を行う。
得られた結論も踏まえ制度設計等を行い、令和５年２月１日に政省令を公布した（令和５年６月１日施行）。
【外務省】
【復興庁】
領事による遺言の公証に係る手続の見直しについては、民法の一部の改正の令和３年５月の公布により、遺言
令和２年12月25日に復興庁が所管する庁令において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続につい 者及び証人の押印義務を廃止。
て、国民や事業者等の押印を不要とする等の改正を行った。
押印については、全て廃止済み。
また、行政システムオンライン化が適当な手続等、書面規制、対面規制の見直しについて、令和７年度までの期【総務省】
限を念頭に、引き続き、可能なものから速やかにオンライン化を進めていく。
規制改革実施計画において、原則として全ての見直し対象手続について、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うこととされていることを踏まえ、総務省所管の法律において、押印・書面を求めてい 【財務省】
る手続等について所要の改正（条例の制定又は改廃に係る直接請求手続における署名簿への「署名」「押印」に a:措置済
ついて、「押印」を廃止し、「署名」のみで足りることとする 等）を行う法律案を第204国会に提出。
また、総務省所管の政令において、押印を求めている手続等について所要の改正（住民異動届、審査請求書、異 【文部科学省】
議の申出書、あっせんの申請書等への押印を要しないものとする 等）を行う政令を令和3年2月15日に公布。
a 今後も引き続き、書面規制、押印、対面規制の見直しを進め、必要な措置を講じる。
その他に、情報通信関係部局所管法令に係る省令や告示等に定める様式の改正を実施。
また、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和2年7月7日付け総行行第169号・総行経第35号総務省自治行政局長通知）を発出し、積極的に取り組むようお願いしている。
【法務省】
a第２０４回通常国会に提出された，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において，押印・書面に係る制度を見直すため，関係法律の改正が盛り込まれたところ，法務省所管法律として，①戸籍法（戸籍の届出人等がする「署名押印」について，「押印」を廃止し，「署名」のみを求めることとするもの。），②民法（民法第486条の定める受取証書（領収書）について，電子データによる提供を請求できることとするもの等。），③「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有者の集会の議事録を書面で作成する際の「署名押印」について，「押印」を廃止し，「署名」のみで足りることとするもの等。）等の改正が同法案に盛り込まれた。
【外務省】
規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、政省令等の改正を行った。改正した主な政省令等は次のとおり。
・外務公務員法施行令（令和２年12月24日政令第377号）
・外務省聴聞規則（令和２年12月24日外務省令第12号）
・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（令和２年12月28日外務省令第16号）
・旅券法施行規則（令和２年12月28日外務省令第17号）
・外務省外交史料館利用等規則（令和３年２月１日外務省訓令第１号）※当省における行政手続等の書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報ページ
https://www.mofa go.jp/mofaj/ms/m_c/page22_003512.html
・民法の一部改正等を内容とするデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）（令和３年５月１９日公布、同年９月１日施行）
a【財務省】
・電子帳簿保存法（平成10年法律第25号）に基づく帳簿書類の電子保存について、領収書等の原本に代えてス
キャナ画像を保存できる制度の利用に当たり税務署長の事前承認を不要とし、領収書等受領後の自署要件の廃止、領収書等スキャン後の廃棄可能化、タイムスタンプの付与の期限を概ね３営業日から２月以内に拡大するな
どの抜本的な見直しを行った。
上記内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）」等の関係法令が令和４年１月１日に施行された。
・国税関係の申請等について、これまで電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法により行うことができなかった
ものについても、イメージデータを送信することにより、電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法によって行うことができることとした。
上記内容を含む「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年財務省令第25号）」が令和３年４月１日に施行された。
【文部科学省】a 「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、令和２年内の対応が求められていた、国民や事業者等に対して押印・書面・対面を求める行政手続について、押印等を不要とするため、令和２年末までに政省
令の改正など必要な措置講じた。

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評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

令
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２
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７
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17
日

成
長
戦
略
分
野

事項名

1 デジタル
時代の規
制・制度
のあり方

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況【厚生労働省】【厚生労働省】＜aのうち書面・対面規制の見直しについて＞＜aのうち書面・対面規制の見直しについて＞
令和２年10月30日付事務連絡「全ての行政手続の押印・書面・対面の見直し方針についての対応依頼」に基づ 左記方針を踏まえて、当省所管の行政手続について、引き続き書面・対面見直しを進めていく。
き、５年以内（2025年末まで）に性質上オンライン化できない行政手続及びそれら以外の手続に係る書面・対面の見直し方針をとりまとめた。
＜aのうち押印の見直しについて＞
また、令和２年12月25日付事務連絡『「性質上オンライン化できない行政手続」の再検討依頼』に基づき、性質上 引き続き、押印の見直しを進める。
オンライン化できない行政手続について、補完的手段の活用可能性を含めオンライン化ができないかを再精査し、対応方針をとりまとめた。
【農林水産省】
令和３年秋以降、オンライン化実現に向けて、厚生労働省・デジタル庁・内閣府規制改革推進室間において、行 ・国民や事業者等から行政機関への申請等に際しては押印は不要である旨、引き続き周知を行う。
政手続のうち、民間（個人、事業者）から行政機関へのものについて、既存の政府共通基盤であるe-Govやマイナ ・農林水産省が所管する行政手続について、オンラインでの申請を促すことにより、書面、対面等によらない申請
ポータル等を活用するための課題の共有や課題解決に向けて方針を検討することを目的として、複数回協議を 等を広げていく。
行っている。
【経済産業省】＜aのうち押印の見直しについて＞
書面規制、押印、対面規制の見直しを引き続き行う。
○ 国民・民間事業者等に対して求めている押印の見直しについては、規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）を踏まえ、令和２年末までに下記の政令、省令及び告示を公布した。
【国土交通省】・ 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第367号） a（書面手続電子申請化関係）
・ 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第203号）
書面による行政手続の電子申請化に関し、電子申請化を実施していない手続については、引き続き電子申請化
・ 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令 を進める。その一環として、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる
第208号）
汎用的なシステムのさらなる拡充に向け、関係者との調整を進める。
・ 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示（令和２年厚生労働省告示第397 号）
等
【環境省】
○ 厚生労働省所管の行政手続のうち、法律において国民や事業者等に対して押印を求めているものについて 今後政府全体としてオンライン化を進めていく過程で、現行制度の見直しが必要となった場合には、随時対応しては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の施行に伴い、押印 いく。
の廃止のために必要な措置を講じた。
a【原子力規制庁】【農林水産省】
さらなる書面規制の見直しに向けて、放射性同位元素等の規制に関する法律等に関連する申請について、令和5
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、民間事業者間で書面での作成・提 年度中にシステムを公開し、電子申請可能な手続を拡充する。
出を求めている手続について、電磁的記録での作成・提供を可能とする等の見直しを行った。
・農林水産省が所管する政省令において、民間事業者間で書面での作成・提出を求めている手続について、電磁的記録での作成・提供を可能とする等の見直しを行った。
【宮内庁】
・農林水産省が所管する政省令、告示、通知等において、国民や事業者等に対して押印を求めている手続につい て、押印を不要とする等の見直しを行った。
・会計手続、人事手続等の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行った。
・農林水産省が所管する約3,300の手続をオンライン化し、書面、対面等によらない申請等を可能にした。
【経済産業省】「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、経済産業省の所管する法令に係る手続については、個別法令の改正を行うことなく電子メールでの申請等が可能となるよう、令和２年１２月２５日付で関係省令を改正した。また、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等を整備するため、令和２年１２月２８日付で経済産業省が所管する省令及び告示を改正するなど、関係法令や通達等の改正を実施した。
【国土交通省】a（書面手続電子申請化関係）
書面による行政手続の電子申請化に関し、電子申請化を実施していない手続については、引き続き電子申請化を進めた。その一環として、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる
汎用的なシステムの拡充を実施した。
【環境省】
a 押印の見直しについては、押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令（令和２年環境省令第31号）、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令（令和２年経済産業省・環境省令第５号）及び個別法令の一部改正省令等により、規制改革実施計画における見直し対象手続等における押印の廃止を行った。また、書面規制に係る対応として、環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第32号）により、環境省所管法令において民間事業者等に書面の保存等を求めているものについて可能な限り電磁的記録により保存等を行えるよう、電磁的記録による保存等を行うことが出来る
手続の追加を行った。
a【原子力規制庁】
令和3年1月1日の関係規則及び告示改正により、書面規制についてはオンラインによる申請等を可能とし、押印を求めていた手続については押印不要とした。
なお、対面規制については、法令に基づき対面を要求している例なし。
【宮内庁】
当庁は行政手続に係る法令を所管していないが、昨年の規制改革実施計画の閣議決定に合わせ、内部規程の再点検と運用の徹底について庁内に改めて周知した。

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評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

1 デジタル
時代の規
制・制度
のあり方

令
和
２
年
７
月
17
日

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

【防衛省】
【防衛省】
令和２年度に実施した押印・書面提出等の制度・慣行の見直しについて、着実な定着を図る。
書面規制、押印、対面規制の制度・慣行の見直しを行い、必要な規則改正を令和３年１月までに完了した。
【改正した省令一覧】【内閣府】
・自衛隊法施行規則
b 引き続き、規制改革推進会議及び各WGにおいて規制・制度の見直しの議論を行い、デジタル臨時行政調査会
・防衛省職員給与留守宅渡実施規則
とも連携しながら、制度所管省庁に対して、デジタル時代に相応しい規制・制度への見直しを求める。
・若年定年退職者給付金に関する省令
・防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国にお 【警察庁】
ｂ 令和４年度規制改革実施計画（１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しNo.1, 2, 4, 5, 8, 9, 10）における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水 ける回答と同様の取組を実施。
面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
c 令和3年度から、各府省において左記チェックリストにより、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっている
・日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
かを確認する運用を開始。総務省では、内閣府とも連携し、各府省における運用状況を踏まえながら、必要な見・特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令
・日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令 直しを行う予定。
・防衛装備庁受託試験研究規則
・連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則
・特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則
・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則
・沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律
附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令
・武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則
・防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
・防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令
・特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程【内閣府】
b:規制改革推進会議では、規制所管府省の取組状況や、経済団体・民間企業からの要望、規制改革ホットラインに寄せられた提案も踏まえて、デジタル時代に向けた見直しの観点から改革の必要性が高いと考える項目を盛り込み、会議及び各WGにおいて、規制・制度の見直しの議論を進めている。成果については、「当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日会議決定）」等に盛り込んだ。
【警察庁】
ｂデジタル臨時行政調査会と連携し、規制・制度に関する法令の点検を実施した。令和４年12月に、デジタル臨時
行政調査会において、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が決定され、全ての見直し
方針及び見直しに向けた工程表が確定した。
ｃ 総務省では、各府省が規制の新設や変更を行う際に実施する事前評価において、左記「５．規制・制度の類型化と具体的な見直しの基準」（以下「見直し基準」という。）を踏まえた検討を行っているかを確認するための「デジタル化の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリスト」を作成し、令和３年度以降、各府省が規制の事前評価を行う際には、同チェックリストを利用して、見直し基準を踏まえた検討を行ったかを確認するとともに、検討結果を評価書に記載等するよう求めることとし、内閣府規制改革推進室と連名で、令和３年１月29日に事務連絡を発出した。
＜デジタル化の視点を踏まえた規制の検討状況チェックリストの概要＞① 見直し基準に該当する規制か否かをチェック② 見直し基準に該当する場合は、デジタル技術を活用した規制の導入の有無をチェック

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７
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(3)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
令和２年検2 各インフ インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、かつ、インフラ施設を所管する国土交通省、厚生労働ラ施設の 省、農林水産省、経済産業省は、所管する各インフラ施設（別表参照）に関し、以下の①～⑦につい 討・結論
維持管理 て、現状を把握の上、事業の特性に応じて実施を検討し、検討結果及び取組スケジュールを公表すにおける る。
新技術・ ① 点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢を示すとともに、従来の点検方法が新技術によりデータ利 代替可能であることを明確に記載する。その際、ドローンや水中ロボット、走行型計測車両、赤外線照用促進の 射装置、画像解析装置等の利用可能な新技術についてできるだけ具体的に記載する。ただし、利用ための環 可能な技術の例示を進めるが、限定は行わないものとする。
② 目視や打音等の人による点検を代替し得る技術について、活用を判断する考え方の整理を進める
境整備
とともに、技術の進展に応じて、検出の精度等について数値等による性能基準の設定を目指す。
③ 基準を満たした技術をカタログ等に掲載し、掲載技術については基本的に点検に採用できるものとして、その旨点検要領等に記載する。
④ 新技術を活用した具体的な点検方法や活用事例、新技術の活用を前提とした発注仕様書の例を
ガイドラインや事例集として、取りまとめる。特に、航空分野においては、『空港内の施設の維持管理指針』で定める維持管理の方法について、「維持管理・更新計画書 作成基本案」に新技術の具体的な活用事例を示す。
⑤ 施設の諸元情報・点検結果等に係るデータについて、データベースを構築する。その際、データの有効活用を念頭に置いた上での登録項目やデータ形式の設定、関係者間で円滑にデータ共有可能な仕組みの検討を行う。特に、港湾分野においては、「維持管理情報データベース」において、維持管理に利用している技術に係る情報についても登録を可能とする。
⑥ 国直轄管理の施設について、新技術を用いた点検を行い、技術の有効性を実証する。
⑦ 上記①～⑥の取組について地方公共団体・事業者への周知及び意見交換を徹底する。また、地方公共団体を含む各インフラ所管部局に横串を刺すような意見交換を行うことのできる場を設ける。

国土交通省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省

【経済産業省】【経済産業省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料４として、各インフラ施設に関し、①～⑦につ 措置済
いて、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
【国土交通省】［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
措置済
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html

措置済 継続Ｆ【国土交通省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料1として、各インフラ施設に関し、①～⑦につ 【厚生労働省】
措置済
いて、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］【農林水産省】https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html
措置済【厚生労働省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料１－３－１として、各インフラ施設に関し、①～⑦について、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html【農林水産省】
規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループの参考資料２として、各インフラ施設に関し、①～⑦について、検討結果及び取組スケジュールを公表済み。
［規制改革推進会議第６回成長戦略ワーキング・グループ］
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/agenda.html

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評価
区分

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事項名

3 インフラ
メンテナ
ンスにお
けるド
ローン利
活用に向
けた環境
整備

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 国土交通省は、関係省庁等と連携し、ドローンを利用したインフラ点検を推進するため、インフラ点 a,c,d：令和２ a,b,c,d:国土交通 a.各種インフラ点検で使用されている飛行マニュアルを分析し、インフラ点検用の標準的な飛行マニュアル作成、省関係者との調整を実施し、令和３年８月下旬にHPへ掲載した。
検用の飛行に当たり必要となる安全対策等を取りまとめたマニュアルを作成の上、ＨＰ上で公開し、こ 年度措置
b.航空法施行規則の一部改正を実施し、十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内へのれを使用した申請については、審査を省略する等の手続の簡素化・円滑化を図る。その際、使用環境 b：令和２年検 e,f:総務省
第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、一部の許可・承認を不要とした。
の多様化や技術の進展を踏まえつつ、事業者や機体メーカーとの意見交換を行い現状について正確 討開始、結論「令和３年９月24日改正・施行」
を得次第速やに把握しながら進める。
c.システム改修を実施し、申請内容が典型的なパターンに該当するか否かをシステムにより判定することで審査
b 国土交通省は、使用する機体の信頼性、操縦士の技量、安全対策の実施方法によらず地上の人 かに措置
時間を短縮させる機能、文書管理システム（決裁システム）とのシステム間の連携によって決裁への移行作業等
や航空機への影響がないことが明らかな飛行の類型（飛行範囲を制限するための係留措置を施すな e：令和２年措を自動化し効率化する機能を実装済。
ど）について検討し、許可・承認対象の見直しを含めて、更なる手続の簡素化に向けた措置を講ずる。 置
また、航空法にかかる無人航空機の行政手続の負担軽減、迅速化を図るため、令和４年度中にドローン情報基
c 国土交通省は、航空法（昭和27年法律第231号）におけるドローン利用申請や変更申請の手続に f：令和２年度
盤システム2.0をリリースし、航空法関係の各種申請システム間の機能連携を実現するとともに、新たに導入され要する期間の短縮、手続の利便性向上を図るよう、ＤＩＰＳ（ドローン情報基盤システム）の性能向上等 検討開始
る機体認証制度等についてもオンライン手続きを可能とした。
に取り組む。
d.令和２年９月時点でドローンの飛行を規制する各地方公共団体の条例の調査を行い、その結果を国土交通省
d 内閣官房は、関係省庁の協力を得て、各地方公共団体の条例について改めて実態を調査し、その航空局のHPに掲載した。
結果を国土交通省航空局のＨＰに反映し充実させる。
e 総務省は、携帯電話の上空利用について、利用手続に要する期間を１週間以内に短縮する。
e 携帯電話を上空で利用するための関連規定を令和2年12月11日に施行し、利用手順に要する期限の短縮が
f 総務省は、今後のインフラ点検等におけるドローン利用の拡大、将来的な目視外を含む長距離での可能となった。
利用を前提とし、５Ｇ用周波数を含めドローンに利用可能な帯域の拡張について、ドローン活用の動ｆ ドローンに利用可能な帯域の拡張として、デジタル簡易無線の上空利用が可能な周波数の追加について検討
向を踏まえながら、技術的課題の解決に向けた技術的検討を行う。
を行っているところ。その他、携帯電話の上空利用の拡大に向け、高度150メートル以上での利用及びFDD方式の５Gの上空利用について情報通信審議会において検討を行い、令和５年１月に混信防止のための技術的条件を取りまとめた。

(4)データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
5 交通分野 a ＭａａＳ関連データ検討会にて取りまとめた「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」の実 a,f：令和２年 国土交通省
における 効性を担保するため、利用者の利便性向上のためのデータの整備、連携について、各交通分野にお 度検討・結データ活 ける制度整備を含め必要な措置を検討する。その際に各交通モードの垣根を越えたデータ連携やＭａ 論、結論を得用の促進 ａＳプラットフォーマー、ＭａａＳを提供する者からのフィードバックを促すような仕組みの導入についても 次第速やか検討を行う。
に措置b 令和２年通常国会で改正法が成立した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年 b,c,d,e：令和２
法律第59号）の基本方針等において、データ整備、連携の重要性及び必要性について言及し、交通 年度措置
分野におけるデータ活用の意義を明示するとともに、改正法における新モビリティサービス事業の制 g：令和２年度
度を効果的に活用する。
検討開始、令c データ整備、連携の機運を高めるとともに「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」につい 和３年度結論て、交通事業者のみならず、地方公共団体や関係者等に対して広く、周知徹底を図り、ガイドラインを適切に実行するためのスキルやノウハウ向上に努める。また、ＭａａＳについては予約、決済等の個人情報や位置情報を含む情報も含まれるところ、今後の個人情報や位置情報の活用も見据え、１年程度を目安に定期的にガイドラインを更新する仕組みを導入し、データ駆動型社会に即し改訂を行う。
d 交通分野におけるデータは様々な情報を含むものであり、その項目や内容、形式等も多岐に渡る
ため、データフォーマットやＡＰＩによってやりとりされるデータ形式、項目等データ整備を、ＭａａＳ全体の整合性を意識しつつ、各モビリティについて更なる標準整備を進めるための検討の場を設ける。
e バス、フェリー・旅客船においては標準的なフォーマットによるデータ整備が進んでいるところ、更に普及が進むよう、標準的なフォーマット使用のための補助金制度の創設等、必要な措置を講ずる。また、バス以外の公共交通機関においてもバス情報フォーマットの標準化に向けた取組を参考にしつつ、データ整備、連携を進めるための具体的な方策を検討し、必要な措置を講ずる。
f 公共交通利用環境の革新等事業等において、バスロケーションシステムを導入する場合には、標準的なバス情報フォーマットの利用を要件化しているところ、日本版ＭａａＳ推進・支援事業等の他の補助事業においても、データ整備、連携を交付の要件化とするなど、データ整備が進むような環境づくりを更に進めるとともに、具体的なロードマップやＫＰＩを定め普及させていく。
g 鉄道やバス等、各交通事業者から国等に提出する申請・届出のデジタル化や機械判読可能なデー
タの整備について検討を進める。

今後の予定（令和５年３月31日時点）
a.実施済
b.実施済
c.実施済
d.実施済
e 実施済
ｆ ドローンに利用可能な帯域の拡張として、2023年度早期にデジタル簡易無線の上空利用が可能な周波数の追加を実現する。その他、携帯電話の更なる上空利用の拡大に向け、高度150メートル以上での利用及びFDD方式の５Gの上空利用について、情報通信審議会で取りまとめた技術的条件に基づき速やかに制度化予定。

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
検討中 継続Ｆa 「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」の実効性担保や、分野の垣根を越えたデータの整備、連携、 a～f
検討中 継続Ｆ
フィードバックのため、MaaSのモデル構築の採択時に、「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」等による MaaSにおけるデータの整備や利活用、事業者間における連携の推進に引き続き取り組み、移動の利便性向上を
データ連携を要件化した上で、令和２年度は全国36事業、令和３年度は12事業、令和４年度は６事業に対して支 図る。
援を行い、取組において実際にデータの整備や連携、フィードバック等が行われていることについてフォローアッ
プしている。
ｇ オンライン化されていない申請・届出について、引き続き優先度の高いものから順次オンライン化を進める。そｂ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の基本方針において、データ整備、連携の重要性や必要性に の一環として、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる汎用的なシスついて言及し、交通分野におけるデータ活用の意義を明示するとともに、同法施行規則において、データ連携に テムのさらなる拡充に向け、各関係者との調整を進める。
係る事項を新モビリティサービス事業計画の計画記載事項とした。令和３年度からは、新モビリティサービス事業計画を策定する自治体・事業者に対する支援制度を新設し、令和３年度は４地域、令和４年度は３地域を支援している。
ｃ 令和２年６月には全国の地方公共団体、事業者等を対象としたセミナーを開催し、日本版MaaSの推進に関する専用のHPを設置するなど、地方公共団体や事業者に対して、ガイドラインの内容について周知すると共に、適宜的確に変化を反映するため定期的にMaaS関連データ検討会を開催してガイドラインを改定することとしており、
令和３年３月には、コロナ禍においてニーズが顕在化したリアルタイムな混雑情報の取扱いをはじめとした内容を新たに盛り込んだ。令和３年度から、引き続き、セミナー・講習会等を通じて、地方公共団体、事業者等に対しガイドラインの内容に関する周知を行うとともに、「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを踏まえ、さらなるガイドラインの改訂を予定している。
ｄ 令和２年度は、公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会を設置し、公共交通機関における混雑情報についてのデータの整備等を含めて検討を行った。また、データフォーマッ
トやAPIの標準化等については、関係府省や有識者から構成されたMaaS関連データ検討会において、引き続き検討していくこととしている。
また、令和３年度からは、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会において、データ形式や項目等のデータ整備も論点に、モードをまたいだ議論を実施し、令和４年６月に取りまとめを公表した。
e 令和２年度より、MaaSのモデル構築とは別途、公共交通事業者等を対象とした運行情報等のデータ化（GTFS対応）のための支援制度を新設し、データ整備の普及促進を推進している（令和２年度支援実績：10件、令和３年度支援実績：18件、令和４年度支援実績：14件）。また、フェリー・旅客船については、別途、データ作成支援ツー
ルの公開など、データ化促進に向けた環境づくりを進めている。
令和３年度は、さらに、令和３年７月に、経路検索事業者の取扱い等最近の情勢を踏まえ、「標準的なバス情報
フォーマット（GTFS-JP）仕様書（第３版）」の改訂を行った。
ｆ モデル構築支援や、データ化支援事業において、MaaS関連データの連携に関するガイドライン等によるデータ
整備、連携を進めることを要件化したとともに、令和３年度から５年間を計画期間とする第２次交通政策基本計画（令和３年５月閣議決定）において、「バス事業者等において、標準的なバス情報フォーマットでダイヤの情報が整備されている事業者数：382件（2020年）→900件（2025年）」のKPIを定めたほか、GTFSに関する講習会の開催など、データ整備が進むような環境づくりを行った。
ｇ オンライン化されていない申請・届出について、優先度の高いものから順次オンライン化を進めた。その一環として、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うことができる汎用的なシステムの拡充を実施した。

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事項名

6 不動産関
連市場の
活性化に
向けた
データの
整備・連
携

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 不動産流通標準情報システム（以下「レインズ」という。）において、物件登録数の増大、登録必須 a,b,c,e：令和２ 国土交通省
年検討開始
項目の見直し、適正な登録期間等について検討し、登録物件情報の内容の更なる充実を図る。
b 不動産市場の活性化や資産の有効活用を図るためのレインズ情報の蓄積・利用の拡大に当たっ d：令和２年度ては、登録物件情報の拡充を図るに当たり取引情報を登録する宅建業者にインセンティブを与えるた 措置めの方策のあり方を検討する。また、外部学術機関、個人情報保護に関する情報加工技術に知見を f：令和３年度
調査・措置有する者等と連携し、加工措置等も含めて個人情報保護への留意のあり方の検討も行う。
c 消費者向けの不動産取引情報提供サービスであるＲＭＩ（REINS Market Information）について、更なるデータ利活用を促進、使い勝手の向上を図るためにも、公開する情報の充実化の検討及び運用開始から10年以上経過していることから抜本的な改修・改善に向けた検討を行い、その際には、加工措置等も含めて個人情報保護にも留意する。
d データ駆動型社会に即し、不動産業者やＩＴベンダー、テック事業者等と協働でデータ分析等を行う
実証実験に継続的に取り組むことにより、不動産関連データの整備・連携による社会の利便性の向上が見込めることを実証し、データの整備・連携の実現に向けた方策について外部学術機関とも連携し、検討を行う。
e 不動産ＩＤとしての不動産登記簿のＩＤの活用、その他の不動産関連データベースとの連携や、不動産登記情報、過去の取引履歴、インフラの整備状況、法令制限等、既存の不動産関連デーf 不動産
市場の活性化の観点から不動産データの利活用について米国や欧州等諸外国の事例などを調査した上で、データ利活用の意義やその効果などを広く発信する。タの整備を進めるため、民間事業者によるデータ連携が進むよう、国土交通省が主体的に各種取組を進め、関係府省との連携を図る。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a,b 指定流通機構、業界団体等で構成されるワーキンググループ等において、レインズにおける登録必須項目 a,b 引き続き指定流通機構、業界団体等との意見交換を実施するとともに、その他の必要な調査・検討を実施すの見直し、適正な登録期間等及び情報の蓄積・利用の拡大に係る検討を実施し、登録必須項目の拡充及び任意 る。
項目の追加対応など令和５年度以降におけるレインズシステムの改修方針を決定。
e 2023年度中に不動産分野のほか物流、保険、行政など幅広い分野において実証事業を実施するとともに、新c RMIにおける公開情報の充実化等については、面積表示や駅アクセス時間表示の精緻化など情報項目の詳細 たに設置する官民連携協議会における実証事業の成果共有、課題検証等を通じて、ユースケースの横展開による不動産IDの社会実装を図る。
化・情報の充実、対象都道府県の拡大、掲載期間の拡大といった所要の改修を令和４年度に実施済。

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
検討中 継続Ｆd 令和２年度に、ＩＴベンダー、テック事業者、有識者・外部学術機関を招聘し、「不動産市場動向等の面的データ c,d,f 措置済の地域における活用手法検討委員会」を開催した。当該委員会においては、自治体におけるＥＢＰＭの推進とア
カウンタビリティ面の能力向上（及び、それらによる自治体における重要課題の解決促進）を図ることを目的として、空き家・空き地対策、公的不動産配置という政策分野を定め、各政策に関連する国、地方自治体及び民間が保有するデータについて、データ間の相関関係を分析するとともに、視覚的に把握しやすい面的データとして表示する手法を検討した（検討の成果物として、地方自治体等におけるデータ分析・面的データの表示を支援するためのガイドラインを策定）。また、令和３年度には、自治体向けのセミナーを開催するなど、当該ガイドラインの周知を行った。
e 「不動産ID」（令和4年3月ガイドライン策定）の趣旨・目的、ルール、想定されるユースケース・メリット等について、IDの活用に向けた取組を促進する観点から周知を行っていくとともに、IDと不動産関連情報の紐付けの促進
や、まちづくりなどの幅広い分野での活用に向けた環境整備のあり方について検討を行った。
f 不動産データの利活用状況について米国等の事例を調査した。調査結果を踏まえ、情報発信を図る。

令
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長
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分
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年
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雇
用
・
人
づ
く
り
分
野

(5)新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主総会の在り方について
9 新型コロ a 法務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために継続会方式で株主総会を開催する場合、当 措置済み
ナウイル 初の株主総会における決議により、当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期がス感染拡 満了するものとして、その後任を選任する方法によれば、当初の株主総会の時点で役員等を改選す
大防止の ることができ、かつ、その旨の改選登記をすることが可能であることを示し、周知徹底を図る。
ための株 b 法務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、貸借対照表・損益計算書等を含め、ウェブ開主総会の 示によるみなし提供制度の適用対象を拡大し、周知徹底を図る。
在り方に
ついて

法務省

(2)イノベーション人材育成の環境整備
1 イノベー a 多様な子供たちを誰一人取り残さず、誰もが充実した教育を受けられるように、理解度や興味に応 a,c,d,e：令和２ 文部科学省
ション人材 じて学年を超えた学びが許容されることをガイドライン等にまとめ、周知する。これに先立って、「多様 年度措置
育成の環 な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの環境整備」の実現に向けて、中央教 b：令和２年度検討開始、結育審議会の議論も踏まえて検討し、施策の具体的方向性について結論を得る。
境整備
b データに基づき、全国の学校に展開可能な形でどのような学びが効果的かを明らかにするため、必 論を得次第速
要な検討体制を整備した上で結論を得る。また、理科は飛びぬけて優秀だが社会は苦手な生徒など、 やかに措置
ある一点に秀でた生徒をどのように指導し評価することが望ましいか、指導や学習評価の在り方等について研究し、結論を得る。
c 現在、校長の判断となっている「フリースクール等において相談・指導を受けている場合の指導要
録上の出席扱い」について、フリースクール等の相互評価・第三者評価の在り方の検討が進んでいることを踏まえ、そのような評価の積極的な活用も奨励される旨を周知する。併せて、不登校について、
これまでの原因分析を踏まえた原因究明と対策を講じるとともに、「不登校特例校の設置に向けて【手引き】」を周知する。
d 日本だけでなく世界で生きていける力をつけることを見据えて、帰国・外国人児童生徒等を含めた、多様性のある教育を行うことを目的として、帰国・外国人生徒の日本の公立高等学校への入学・編入を促進するために、各地方公共団体で行われている取組の拡大を促すとともに、日本語指導等の充実等を促進し、優れた取組を周知する。
e 各分野の専門家や幅広い経験を有する人材（博士号を取得した研究者、スポーツ選手等）に学校
教育により深く関与し、中途からも入れるようにするために、特別免許状の授与基準の見直しや、特別非常勤講師の活用の促進により、外部人材が教育現場に積極的に参加できる環境を構築する。

a 法務省ホームページの「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」(https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html)において，役員の任期に関する商業・法人登記事務の取扱いを明らかにし，その周知を行った。

措置済

措置済 フォロー終了

b 令和２年５月、時限的な措置として、ウェブ開示によるみなし提供制度を拡充し、単体の貸借対照表や損益計算書等をその対象とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行った（令和２年法務省令第３７号）。その後、令和３年１月及び同年１２月にも、同様に、時限的な措置として、同様の範囲でウェブ開示によるみなし提供
制度の拡充を認めることを内容とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行っており（令和３年法務省令第１号、令和３年法務省令第４５号）、令和５年２月２８日までに招集の手続が開始される定時株主総会について同様の措置の適用を認めるとともに、その周知を行った。また、令和４年１２月には、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象の拡大を内容とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正が行われ（令和４年法務省令第４３号）、ウェブ開示によるみなし提供の対象に単体の貸借対照表や損益計算書等が含まれることが恒久化されるとともに、その周知を行った。

（a）
（a）
検討中
・令和３年１月に取りまとめられた中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能 ・引き続き、本答申を踏まえ、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に取り組む。
性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」において、2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」とされ、これまでの学校教育の良さを受け継ぎながらさらに発展させ、全ての子供たちの可能性を引き出 （b）
す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現していくこととされた。本答申を踏まえ、令和３年３月に、教育委員会や学校におけ ・引き続き、データに基づいた学校における効果的な学びの在り方についての検討を進める。
る研修等で活用可能な、児童生徒の理解度や興味関心に応じて、学年を超えた学びが許容されることも含めた「個別最適な学 ・令和５年度より開始する特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援に関する実証研究を実施する。
びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料」を作成し、都道府県教育委員会等に周知した。
（c）（b）
・引き続き、出席扱いの制度に関して周知するとともに、「不登校特例校の設置に向けて【手引き】」を周知する。
・エビデンスに基づく教育政策を進めるため、教育データの利活用の在り方について検討を進めるとともに、全国学力・学習状
況調査や学力向上に関する調査研究等により、データに基づき、効果的な学びの在り方等を明らかにするための方策について （ｄ）
検討した。
・高等学校段階における日本語指導のための「特別の教育課程」編成・実施の制度を令和５年４月１日から施行する。
・令和３年７月から、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会 ・高等学校段階における日本語能力把握の先進事例の調査や、評価方法に関する研究を実施する。
議」において専門的な検討を行い、令和４年９月に「審議のまとめ」を取りまとめた。また、「審議のまとめ」を踏まえ、令和５年度 ・引き続き、各自治体が行う、高等学校等における外国人生徒等への日本語指導・キャリア支援等の取組を促進する。（「帰国・より特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援に関する実証研究を実施することとし、研究の委託先を選定しているとこ
外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業））
ろ。
（e）
（c）
・当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き促進。
・フリースクール等の相互評価・第三者評価の在り方に関する調査研究の成果等について教育委員会等へ周知した。また、不登校児童生徒を対象とした不登校の原因等についての実態調査等を行うとともに、「不登校特例校の設置に向けて【手引き】」
について教育委員会等へ周知した。
（ｄ）
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」にて日本語指導が必要な高校生等の中退・進路
状況について実態を把握するとともに、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）にて各自治体が行う、高等学校等における外国人生徒等への日本語指導・キャリア支援等の取組を支援。
・「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」において、各教育委員会による公立高等学校
入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等）の取組を推進するよう明記した。
・外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮について、各都道府県教育委員会の実施状況を把握し、その結果を共有するとともに、特別定員枠設定等や外国人生徒等への支援等の取組を促した。
・高等学校段階における日本語指導のための「特別の教育課程」編成・実施の制度導入のため、学校教育法施行規則等の改正を行った（令和４年３月31日公布）。
・教員養成大学等に委託し、高等学校における日本語指導体制づくりや日本語指導のカリキュラム作成のガイドラインを作成した。
（e）・令和３年５月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」の改訂を行い、都道府県教育委員会に対し、例えば博士号取得者や国際大会に出場したアスリート、特別非常勤講師制度を活用して兼業・副業等により勤務した者などへの特別免許状の授与が進むよう審査基準や手続の緩和を示した。

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事項名

規制改革の内容(3)大学等における多様なリカレント講座の開発促進
2 大学等に 企業ニーズ等社会の多様なニーズやターゲットに応じた大学等におけるリカレント講座の開発を更における多 推進するとともに、企業等からの評価を含めた持続可能なリカレント講座の運営モデルの検討や例え様なリカレ ば事例の取りまとめやガイドライン化等、全国的な周知等に関する調査研究を行うなど、リカレント教
ント講座の 育推進のための学習基盤の整備等を図ることにより、関係省庁との連携のもとリカレント教育を総合開発促進 的に推進するための必要な措置を講ずる。

実施時期

所管府省

令和２年度検 文部科学省
討開始、結論を得次第速やかに措置(5)企業とのマッチングや留学生の就労支援等による外国人材の受入れ推進
5 受入れ企 a 厚生労働省は、特に地方中小企業における外国人材雇用支援の観点から、労働施策の総合的な a:令和２年度 a:厚生労働省
業と外国 推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）等に 検討開始、令 b,c:法務省
基づき、「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を実施し、その成果や得られた知見に関し、半年ご 和３年度措置
人材のb:令和２年度
マッチング となど定期的に実施状況を地方公共団体等へ公表すること等を検討し、必要な措置を講じる。
措置
支援や特 b 法務省は特定技能外国人の受入れ促進のため、技能試験について、分野所管省庁等と連携の定技能等 上、海外においては試験実施国・試験実施回数の拡大、国内においては、地方都市での実施・試験 c:令和２年措に関する 実施回数の拡大を検討し、結果については分野ごとに随時周知する。また日本語試験については、技 置
試験や申 能試験の実施状況や人材受入ニーズ等を踏まえて実施を推進し、試験情報については随時周知す
請手続き る。さらに、試験情報を分かりやすく迅速に国内外に提供する方策等を検討し、必要な措置を講ずる。
等の整備 c 法務省は、オンラインによる在留申請手続について、対象範囲等の拡大を継続的に検討し、必要に応じて地方出入国在留管理官署宛の通知改正等の措置を講ずる。

(7)保育における待機児童対策協議会の活用等
10 ベビーシッ a 認可外保育施設設置届出様式の記載方法について、明確化を図り、「認可外保育施設に対する指 a,d:措置済み a,b:厚生労働省
ターの行 導監督の実施について」（平成13年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の改訂を行った上で、 b:令和２年措 c,d:内閣府
e,f:厚生労働省置
政手続合 地方公共団体に対し周知する。
c,e,f:令和２年
理化、研 b 認可外保育施設設置届出のオンライン申請が可能である旨を地方公共団体に周知する。
修機会の c ベビーシッター派遣事業割引券のデジタルによる発行及び使用が可能となるようシステムを構築す 度検討開始、
結論を得次第る。
拡大等
d ベビーシッター派遣事業割引券の使用に関する事業者等の申込手続きにおいてオンライン申請を 速やかに措可能とするとともに、実施団体への報告用半券の提出を不要とすべく、ベビーシッター派遣事業実施 置要綱を改訂する。
e 認可外の居宅訪問型保育事業の研修において、保育の質の確保・向上のために、有意な研修を行う民間事業者が実施する研修について都道府県知事が認める研修要件に係る検討を行うとともに必要な措置を講ずる。
f 認可外の居宅訪問型保育事業の研修について、オンライン研修を可能とすべく検討し、必要な措置を講ずる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

令和5年度においても、リカレント教育プログラムを開発・実施する大学等に対して当該ガイドラインの周知・活用
令和2年度に「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築」事業を実施するに当たって、教育界、産業界の有識者の御意見を頂きながら、調査研究の実施方法等について検討・実施してきたところ。具体的 を促進する。令和4年度に作成したガイドラインを文部科学省HP等で公開するとともに、大学等教育機関や企業には、職業実践力育成プログラム（BP）の受講生・修了生、大学や企業に対してアンケート調査を行い、リカレント 等に対しても周知を行った。
プログラムを受講・提供するメリットや課題についてまとめた。また、大学に対してはリカレントプログラムの提供実績や分野、所在地等を考慮した上でのヒアリング、企業に対しても規模やリカレントプログラムの活用実績等を踏
まえてヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ公表したところ。
令和3年度においては、令和2年度の調査結果等を踏まえ、3つの大学で実証研究を行うとともに、ガイドライン素案及び骨子作成に向けて、大学、企業等へのヒアリングを実施した。ガイドラインの骨子については、令和4年3月
末に文部科学省HPで公開した。
令和4年度においては、これまでの調査結果やヒアリング内容等を踏まえ、大学等がリカレント教育プログラムを開発・実施するプロセスにおける課題や取組のポイント等について、実際のプログラム開発事例の紹介も交えながら整理したガイドラインを作成した。令和5年3月末に文部科学省HPで完成版のガイドラインを公開した。

検討中 継続Ｆ

厚生労働省
a 事業は令和４年度で終了するが、本事業の定着実績や好事例等を各地で活用できるよう報告書や、事業主が活用できるマニュアル等の周知を図る。

検討中 継続Ｆ

厚生労働省
a 「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」については、各モデル地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県の５道県）で令和２年度秋に事業を開始したが、新型コロナの影響により、本事業でマッチングした外国人材の入国ができなかった。水際対策の緩和により令和４年４月から９月にかけて受入れが進み、令和４年度末まで
労働局、自治体、事業受託者が連携しながら定着の取組を実施している。本事業での定着実績や好事例等を令和５年３月末までに事業所向けマニュアルや地方自治体向け事例集を含めた報告書として取りまとめる。

法務省ｂ
令和５年度においても、試験受験者数の更なる増加を図るため、特定技能試験実施費補助金の支給を予定している。また、試験実施国等の拡大の推進などを行うことにより、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用される制度となるよう、分野所管省庁と連携し、対応していく。

法務省ｂ（技能試験について、海外における試験実施国・試験実施回数の拡大、国内における地方都市での実施・試験回
ｃ
数の拡大の検討）
国内試験については、令和２年４月１日以降、受験資格者の拡大を行ったほか、令和４年においては、技能試 引き続き、在留申請手続のオンライン化の対象範囲の更なる拡大を検討する。
験の実施主体（試験実施主体）に対し、令和３年度の受験料の２分の１を乗じた金額を助成する特定技能試験実施費補助金を海外試験でも支給対象としたほか、同補助金の活用を分野所管省庁に促すなど、試験回数の拡大等に向けた取組を推進しており、受験者数は着実に増加している。
また、海外試験については、送出国政府からの要請を踏まえ、令和２年度から分野所管省庁の協力の下10か国（フィリピン、カンボジア、ネパール、モンゴル、インドネシア、タイ、スリランカ、ウズベキスタン、インド及びバングラデシュ）について試験実施計画を策定しており、同計画に沿って着実に試験が実施されることを期待している。
（日本語試験の実施の推進）
令和２年12月に、外務省と連携の上、「国際交流基金日本語基礎テストに係る試験実施要領」を改正し、従来、国外試験のみであった国際交流基金日本語基礎テストについて、令和３年３月から国内試験を全国各地で実施できるようにした。また、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準として、すべての分野が、分野別運用要領において、日本語能力試験（N4以上）及び国際交流基金日本語基礎テストを採用しているところ、特定技能制度の更なる活用促進のために、新たな民間試験の追加が望まれることから、令和４年５月、追加を認めるための要件や有識者への意見聴取等を含む必要な諸手続等を定めた「１号特定技能外国人の日本語能力を測る試
験等追加のためのガイドライン」を公表した。
（試験情報をわかりやすく迅速に国内外に提供する方策の検討）
現在、特定技能制度の活用促進を目的として、特定技能総合支援サイトを運営しており、同サイトにおいて多言語化した試験実施一覧表を掲載している。
cオンラインによる在留申請手続の対象範囲について、令和４年３月１６日から、マイナンバーカードを活用した本
人確認を行うことにより、外国人本人の利用が可能となったほか、対象となる在留資格に「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」を追加した。

a.「「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の一部改正について」（令和２年３月31日子発0331第６ c デジタルによるベビーシッター割引券の発行及び使用について、引き続き推進する。
検討中 継続Ｆ号厚生労働省子ども家庭局長通知）において、設置届出様式の改正を行った。
d 割引券の申込及び承認申込におけるオンライン申請について、引き続き推進する。
b.「認可外保育施設設置届出書の提出方法について」（令和３年３月22日事務連絡）にて周知を行った。
f.令和5年度の新規事業である「ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業」において、全国どこに居住
c ICTを活用した電子チケットによる割引券使用システムの構築にむけて、令和２年１２月、実施団体である全国 していても一定の研修機会を得ることができるよう、オンラインでの研修機会を提供することとした。
保育サービス協会にて委託先を選定した。令和３年夏の運用開始にむけて、構築作業を進め、令和３年７月よりデジタルによるベビーシッター割引券の発行及び使用が可能となったところ。
d 郵送に限定していた、事業者による申し込みについて、電子メール等でも行うことができるよう、令和２年４月６日付けで実施要綱の改正を行った。また、使用後の報告用半券については、事業者において整理を行ったうえで、半年に一度事業実施者への提出を義務付けていたが、同改正により、報告用半券の提出は不要としたところ。
割引券の申込について、令和３年７月よりオンライン申請が可能となったところ。また、承認申込については、令和４年４月よりオンライン申請を可能となったところ。
e.「「認可外保育施設指導監督基準」に定める認可外の居宅訪問型保育事業等における保育に従事する者に関する研修について」（令和３年３月31日子発０３３１第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）において、都道府県知事等が同等以上のものと認める基準等を示した。
f.令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「認可外の居宅訪問型保育事業等に係る研修の実施に関する調査研究」において、eラーニングの活用等について検討を行い、その結果を踏まえ検討を行う。

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評価
区分

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

関係政令・内閣府令の案について意見募集（令和３年２月22日～３月24日）を行った上で、令和３年11月１日に関 措置済
係政令・内閣府令を公布した。金融サービス仲介業者が取扱うことのできる金融サービス・商品については、商品設計の複雑性や日常生活への定着度合い等を踏まえ、特定預金等契約・特定保険契約や二種外務員の職務範囲等に係る既存の取扱いも参考としつつ、イノベーションや利用者利便の向上の観点と顧客保護の観点とのバランスを考慮した上で規定を整備した。

措置済 フォロー終了

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(2)フィンテックによる顧客利便性の向上
3 金融サー 金融サービス仲介業者が取扱うことのできる銀行・証券・保険の金融サービス・商品の範囲について 令和２年度検 金融庁
ビス仲介 は、顧客保護を図りつつ、イノベーションや利用者利便等を促進する観点から、銀行法・保険業法にお 討、結論を得
業者の取 いて投資性が強いものとされている契約(特定預金等契約・特定保険契約)や、金融商品取引における 次第速やか
扱商品範 二種外務員の職務の範囲等を参考にし、過度な制限により金融サービス仲介業への参入が阻害され に措置
囲の柔軟 ることのないよう柔軟な範囲とすることを検討し、措置を講ずる。
な規制

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(3)自動運転の実装に向けた環境整備
7 自動運転 自動運転技術の開発動向を踏まえた自動車やサービスとそれに応じた免許の在り方について引き続技術の進 き研究するとともに、令和４年に予定される安全運転サポート車等限定免許制度の導入後、自動車を展に対応 運転する際に一時停止や信号遵守といった特定操作の省略等が可能となる安全支援機能が実用化した新たな された場合には、その状況を踏まえ、今般改正された道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定に運転免許 基づく限定免許の対象車両として追加することを検討する。
の検討

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規制改革推進会議評価
措置
状況

a くるみん認定等については、育児休業等取得率又は育児休業等と育児目的休暇の合計の取得率を厚生労働 措置済
省のウェブサイトで公表すること等の認定基準の改正を行い、令和３年11月30日に省令を公布し、令和４年４月１日から施行されることとなった。
b、c 事業主が育児休業の取得予定日の１か月前を過ぎてからの申請であっても、希望どおりの日から育児休業を取らせることや、育児休業の開始予定日の繰上げ及び繰下げを２回以上変更可能とすることは法を上回る措置
として差し支えない旨を明記した「育児・介護休業法のあらまし」や「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を作成し、周知を行った。

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今後の予定
（令和５年３月31日時点）(8)男性の育児休業取得促進に向けたルール整備等の検討
11 男性の育 a 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「子育てサポート企業」において、男 a:令和２年度 厚生労働省
検討開始、結児休業取 性の育児休業取得率等の公表を促進するための方策について検討し、結論を得る。
得促進に b 育児休業取得申請期限について、希望休業開始日の１か月前の経過後であっても、労働者が育児 論を得次第速休業取得を申し出た場合、事業者の判断により労働者の希望する日から取得可能であることを明確 やかに措置
向けた
b,c：令和２年
ルール整 にした上で、事業者及び労働者に対し周知徹底する措置を講ずる。
備等の検 c 育児休業取得申請内容の変更回数について、１回目は労働者の申出により変更可能とされている 措置が、２回目以降は労働者と事業者の合意により、育児休業の開始予定日の繰り上げ変更及び終了予
討
定日の繰り下げ変更ができることを明確にした上で、事業者及び労働者に対し周知徹底する措置を講
ずる。

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これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

引き続き検討 警察庁を進め、結論を得次第速やかに措置(6)電波・通信制度改革
10 電波制度 a 周波数の経済的価値を踏まえた割当手続について、新たに特定基地局の周波数を割り当てる際に a：令和２年度 総務省
改革
は、周波数割当の比較審査において、収益をあげる観点からの創意工夫による電波の有効利用度を 以降に実施さ適切に審査できるよう、その配点に当たっては、「周波数の経済的価値の評価額（特定基地局開設料 れる新規割当時に措置の額）」が重点的な評価項目となるよう措置を講ずる。
b 警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できる公共安全 b,c：令和２年
ＬＴＥについて、具備すべき機能要件や非常災害時等における迅速な通信エリア拡大の検討結果を踏 度措置
まえ、早期実現に向けた実証試験を着実に行う。
c 異なる無線システム間において地理的・時間的に柔軟な周波数の共用を可能とするダイナミック周
波数共用システムが着実に実用化されるような措置を講ずる。

11 通信制度 テレワーク等の経済活動のリモート化の動きの定着やデジタル時代におけるあまねく質の高い教育を 引き続き検討 総務省
改革受ける機会確保等のため、我が国の基幹的な通信手段であることが定着し、全国あまねく合理的方法 を進め、早期でのブロードバンドアクセスが確保されるよう、ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検 に結論。令和３年度措置討を加速し結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。

(7)放送を巡る規制改革
12 放送事業 a ＮＨＫによるインターネット常時同時配信等について、地域情報の発信の重要性に鑑み、地方向け 令和２年度措 総務省者によるイ 番組の提供の計画を具体化する等、現行の全国配信の枠組みのもと、地方向け放送番組の配信を 置
ンターネッ 積極的に行うよう、ＮＨＫに対して促す。
ト配信の b ＮＨＫが保有する映像資産について、無料配信される番組数及び有料配信される番組数や配信対象の選定基準や考え方を明確化し公表することに加え、無料配信される番組を充実させる取組を、Ｎ
推進
ＨＫに対して促す。
c 新型コロナウイルス感染症への対応として、教育機会の確保に資する取組として、例えば、ＮＨＫが新たに著作権処理を必要としない映像資産について「NHK for school」へのコンテンツのダウンロード
機能を追加する等のニーズを踏まえた提供に向けた取組の実施や、観光等の経済回復に資する映像素材の積極的な充実を、ＮＨＫに対して促す。

従来の「運転者」の存在を前提としないレベル４の自動運転の実現に向け、令和２年度及び令和３年度に「自動 今後、自動車を運転する際に一時停止や信号遵守といった特定操作の省略等が可能となる安全支援機能が実 検討中 継続Ｆ運転の実現に向けた調査検討委員会」を開催し、運転免許の要否を含む交通ルールの在り方等について、外部 用化された場合には、その状況を踏まえ、道路交通法の規定に基づく限定免許の対象車両として追加することを有識を交えた検討を行い、これを踏まえ、道路交通法の一部を改正する法律案を令和４年の通常国会に提出し 検討する。
た。同法律案は令和４年４月に成立し、特定自動運行の許可制度は令和５年４月１日から施行されることとされた。
また、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）が令和４年５月13日に施行され、サポートカー
限定免許制度が導入された。

a.2021年春頃に割当て予定の1.7GHz帯（東名阪以外）の割当てに係る比較審査において、「周波数の経済的価 a.措置済検討中 継続F
値の評価額（特定基地局開設料の額）」は、エリア展開、サービス及び指定済周波数等の他のカテゴリと並んで、５Ｇの早期展開と電波の公平且つ能率的な利用を確保するために重要なものであることから、同等の評価配点と b 引き続き、 関係府省庁と連携し、令和4年度に実施した実証を踏まえ、具備すべき機能の精査、課題対応のたしている。
めの追加実証等を実施し、早期運用に向けて取り組む。
b 関係府省庁・機関（内閣府・警察庁・消防庁・国交省・厚労省・防衛省・指定公共機関等）の参画を得て、実証事業を通じ、公共安全LTEの実現に必要となる技術面・運用面での検討を実施。

c 措置済

cc 電波法の一部改正（令和２年４月成立・公布）によりダイナミック周波数共用に係る業務について、電波有効利用促進センターの業務として追加。また、令和元年度から研究開発及び調査・実証に必要な予算を確保し、データベース等を活用したダイナミックな周波数共用・干渉回避技術等の研究開発を実施するとともに既存無線システムと新規無線システムとの運用調整ルール等について整理。また、その成果を踏まえて運用調整を行う周波数共用管理システムを開発。電波有効利用促進センター、システム利用予定者などの関係者及び有識者で構成する検討会を設置し運用訓練等を実施の上、令和４年３月に2.3GHz帯（携帯電話と放送番組中継用回線（FPU）との共用）に係るダイナミック周波数共用管理システムを構築し、実用化を図った。

令和２年４月から、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」を開催し、ブロードバンドをユニバーサルサー 措置済
ビスとして位置付ける場合の課題やその在り方などの様々な論点について専門的な議論を行い、令和４年２月に「最終取りまとめ」を公表。同「最終取りまとめ」を踏まえ、一定のブロードバンドサービスを電気通信事業法上の基礎的電気通信役務に位置付け、必要な規律を設けるとともに不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設すること等を内容とする「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出し、審議の結果、令和４年６月17日に「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第70号）」が成立し、公布された。

措置済 継続Ｆ措置済(aについて)「放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会」において、令和２年６月に「三位一体改革推進のためＮＨＫにおいて取組が期待される事項」がとりまとめられた。当該とりまとめには、NHKによるイ
ンターネットを通じた地方向け放送番組の提供について、「令和３年度以降の拠点放送局における設備整備の計
画、サービスの内容、実施時期等を中期経営計画において具体化することが期待される」旨が盛り込まれた。総務省から日本放送協会に対し、上記取りまとめを踏まえ検討するよう求めた。
日本放送協会は、令和２年度は、全国向けに再放送した地方向け放送番組を提供することに加え、令和３年３月から南関東エリア以外の地域で放送された地方向け放送番組の一部の提供を開始した。また、「2021年度（令和３年度）インターネット活用業務実施計画」において、効率的な配信方法を検証しながら段階的に地方向け放送番
組の充実を図ることとしている。

検討中 継続Ｆ（ｂ、ｃについて）総務省は、日本放送協会に対して、「規制改革実施計画における日本放送協会のインターネット配信に係る事項」について、検討を進めるよう依頼。その結果、日本放送協会は「2021年度（令和３年度）インターネット活用業
務実施計画」において、「ＮＨＫアーカイブスのウェブサイトを通じて、ＮＨＫが保存しているニュースや番組等の映像・音声記録のうち、特に社会的意義が高い放送番組等を提供」、「学校放送番組、通信制高校向け番組、語学番組など、教育番組のウェブサイト、アプリケーションでは、放送番組とその理解増進情報を体系的に提供」、「特にウィズコロナ、アフターコロナの時代、学校だけでなく家庭学習でも役立てられるコンテンツを提供」する旨を公
表した。

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15 放送コンテ 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインの遵守状況を調査の上、取引の透明性向上 令和２年度措 総務省
ンツの製 や更なる適正化に資する法的措置を含む取引ルール策定やその執行の強化についての検討を踏ま 置
作取引適 え、ガイドラインを改訂し、制作会社への著作権の帰属や対価について情報成果物作成委託（完全製
作委託型番組、その他放送素材）、役務委託の契約形態別に類型化し、雛型の充実を図る等、必要正化な方策を講ずる。

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16 放送のユ
ニバーサ
ルサービ
スの在り
方

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(8)スタートアップを促す環境整備
17 プロ私募 特例業務対象投資家や特定投資家の定義等を参考にしつつ、自身で適切な資産管理とリスク管理が 令和２年度調 金融庁の要件できる投資家をプロ投資家とする等、有価証券の私募に適用される開示規制の弾力化に関する検討 査開始、調査を行い、私募取引へのアクセスを容易にするための必要な措置を講ずる。
結果を得次
第、令和３年度検討・結論

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19 非上場株
式等の流
通市場の
見直し

規制改革の内容

a 地上波４Ｋ放送を含めた地上波の高度化方式に関して、今後の技術的検討のスケジュールを明らかにする。
b 今後、ブロードバンドのユニバーサルサービス化の検討も踏まえ、放送ネットワークをブロードバン
ドにより代替する場合のコストベネフィットの比較考量を行うことを含め、検討を行う。

実施時期

所管府省

a:令和２年度 総務省
措置
b：令和２年度
検討開始、早期に結論

株主コミュニティ制度、私設取引システムを含めた非上場株式等の取引に関して、米国等の取引所外 令和２年度・３ 金融庁の市場を含めた各市場の状況も参考としつつ、課題を整理した上で、非上場株式の勧誘制限の見直 年度検討、結しを含め、その在り方について、日本証券業協会等関係者とともに検討を行い、結論を得次第、必要 論を得次第速やかに措置に応じ、措置を講ずる。

(9)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化
20 老朽化や a 今般のマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の改正に関し、除却 a：令和２年度 a:国土交通省
被災した の必要性に係る認定対象の具体的基準については、今般の法改正により老朽化したマンションの再 検討、結論を b,c:法務省
得次第速や 国土交通省
区分所有 生が円滑に進むよう、適切な基準とする。
建物の再 b 今後老朽化したマンションが更に増加していくこと、相続により所有関係が複雑化していくこと、区分 かに措置
生の円滑 所有者が多様化・高齢化していくこと等も踏まえ、建替え決議において集会に不参加の者（意思表示 b：令和２年度をしないもの）については、所有者不明である等、一定の要件・手続のもとで分母から除くこと、建替え 検討開始、で化決議に必要となる５分の４以上の賛成という要件の緩和、強行規定とされている同要件を任意規定と きるだけ速やすること等の方策も含めて、建替え決議の在り方について、見直しによって得られる政策効果やマン かに結論を得
ションの管理に与える影響を踏まえるとともに、建替え決議による区分所有者への影響の重大性にも 次第、措置
配慮しながら、法務省、国土交通省を中心とする関係省庁等、法律実務家、研究者、都市計画の専門 c：令和２年度検討開始、で家、事業者等幅広い関係者を含めた検討の場を設けた上で検討する。
c あわせて、今後大規模な災害が想定されていることも踏まえ、被災した区分所有建物の再建、取壊 きるだけ速やし等の決議に必要となる５分の４以上の賛成という要件の緩和、区分所有建物の一部が大規模滅失 かに結論を得した場合の敷地の売却等についての決議可能な期間延長等も含めて、被災した区分所有建物の再建 次第、措置をより円滑に進める方策についても検討する。

(10)水素スタンド関連規制の見直しについて
21 水素スタン a 蓄圧器等の高圧化を念頭に、事業者において行う安全性に関する技術的検証を踏まえ、対応可能 令和２年度検 経済産業省
討開始
ド関連規 な設計圧力の範囲内で常用圧力の上限値（現行 82MPa）の見直しを検討し、結論を得る。
制の見直 b 水素スタンドの敷地境界に対し所定の距離を確保できない場合の代替措置として敷地境界に設置しについて する障壁について、歩行者及び建築物の安全確保を図りつつ、隣地の状況に応じた障壁の高さの設定方法や、高圧ガス設備と敷地境界との距離が一定以上である場合における障壁の構造の見直しを検討し、結論を得る。
c 水素スタンドの充塡容器等（カードル・トレーラー）について、技術基準で定める上限温度（現行40℃）の見直しを含め、管理及び措置の在り方について、事業者と協力して検討し、結論を得る。
d 水素スタンド設備の故障・修理時に予備品を代用する場合において、特に、修理済み品の再設置
や、安全管理措置を前提とした予備品の繰り返し使用に関して、一連の手続の合理化に向けて事業者と協力して検討し、結論を得る。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

措置
評価
状況
区分
令和元年11月から「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の遵守状況調査を開始し、不適切 措置済。なお、ガイドラインの遵守状況調査を引き続き順次実施することで、放送コンテンツの製作取引適正化を 検討中 継続Ｆな実態が確認された放送事業者に対しては、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第４条に基づく総務 推進する。
大臣名の文書による指導及びフォローアップ（改善措置に関する報告徴収等）を実施中。
法的措置を含む取引ルールの策定やその執行の強化としては、新たな取引ルールを盛り込んで令和２年９月に改訂した ガイドライン（第７版）の遵守状況調査について、調査の結果、不適切な実態が確認された場合は、下請
中小企業振興法に基づく総務大臣による指導と改善に関する報告を求め、指導を経てなお改善が見られない場
合、当該事案を適切に下請法、独占禁止法の所管庁に通知することとするなど、連携を強化するとともに、調査
対象地域を大幅に拡充し、全国の総合通信局等で実施体制を整備した。
また、令和２年９月に改訂した ガイドライン（第７版）においては、情報成果物作成委託（完全製作委託型番組、その他放送素材）、役務委託の契約形態別に類型化し著作権の帰属等について明確化するとともに、情報成果物作成委託の発注書雛型の充実及び役務委託に関する発注書雛型の新規追加を行った。

a「情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会」において、令和３年３月に「地上放送の高度化に関する技術検討スケジュール」を取りまとめた。

a
措置済

措置済 フォロー終了ｂ
措置済ｂ
ブロードバンド等を用いて地上デジタル放送の代替伝送を実現した場合における、利用者やサービス提供者が受けるコストベネフィットの比較考量を行うための調査研究費（1億円）について、令和３年度予算で措置し、令和４年３月に調査結果をとりまとめた。

金融審議会において検討を行い、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第二次報告」（2021年６月公表）に 経済界・金融界とともに特定投資家制度の普及に取り組む。
おいて、プロ投資家（特定投資家）の要件の見直し等の私募取引へのアクセスを容易にするための必要な措置について結論を得た。また、特定投資家を対象としたインターネット勧誘に対する開示規制のあり方については、関係するガイドラインを改正し、令和４年６月17日より適用している。

措置済 フォロー終了

日本証券業協会において、特定投資家私募・特定投資家私売出しに関するルールの整備、株主コミュニティ制度 日本証券業協会の特定投資家向け銘柄制度に係る自主規制規則改正を踏まえ、特定投資家向け有価証券を私 検討中 継続Fにおける勧誘対象者の拡大等に係る自主規制規則の改正を行い、令和４年７月１日に施行した。
設取引システム(PTS)で取扱い可能とするための政令等改正について検討を行う。

措置済 フォロー終了（aについて）（aについて）国土交通省においては、令和２年に建築研究所等の研究機関の協力の下で除却の必要性に係る認定対象の基 定めた基準の周知を図る。
準に関する検討を開始し、令和３年には有識者で構成される検討会を立ち上げ、同年５月から８月にかけて同検討会において、老朽化マンションの建替えが円滑化されるよう、客観的に判断することのできる基準についての検 （ｂ及びｃについて）
引き続き法制審議会区分所有法制部会において、区分所有法制の見直しに関する調査審議が精力的に行われ討を進めてきたところ。
これらの検討の結果、当該基準は令和３年12月に告示（令和３年国土交通省告示第1522号）として公布され、同 る予定であるが、答申の時期は未定である。
年12月20日に施行したところ。
（ｂ及びｃについて）
法務省は、国土交通省とも連携し、区分所有法制研究会において、事業者・地方公共団体・研究者等から実情をヒアリングした上で、これを踏まえて、論点整理に向けた検討を行い、令和４年９月に取りまとめを行った。
また、同月に開催された法制審議会総会において、法務大臣から、区分所有法制の見直しに関する諮問がされ、区分所有法制部会が設置された。
同部会において、１か月に１回のペースで会議が開催され、精力的に調査審議がされている。

検討中 継続Ｆ
業界団体において、安全性に関する技術的な検証を実施。それを基に安全性の検討を実施し、これまでと同等の a. 検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。
安全が担保される具体的な要件等を有識者による検討会を通じて整理。
b. 検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。
c. 事業者および自治体に、技術基準で定める上限温度（40℃）に保つ措置として充塡容器等（カードル、トレー
ラー）に散水設備を設置をしている具体的なケースがあるかを確認をしたところ、そのようなケースは存在しなかったことから、検討を終了した。
d. 既存の仕組み（ＫＨＫ高圧ガス設備試験、ＫＨＫ委託試験）を用いることによって、設備試験受験品、委託試験
受験品や大臣認定品は変更申請対象ではなく軽微な変更として、変更届を提出することによって、交換等が可能であることが分かった。今後、業界において、どのような機器の修理や整備が、変更申請案件なのか軽微変更届
でよいのかが明確になるようなガイドラインを策定していくということで、検討を終了した。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(2)医療・介護関係職のタスクシフト
1 看護師の a 「特定行為に係る看護師の研修制度」について、チーム医療の推進と働き方改革の観点で設定さ a,b：令和２年 厚生労働省
専門性の れた「2024年度までにパッケージ研修修了者数１万人」の目標の達成に向けて、パッケージ研修の対 度措置（aの更なる発 象となる５領域に従事する看護師や、今後当該領域に従事する可能性のある看護師の受講を推進す 検証・検討事
揮に向け る観点から、制度の周知をはじめとした具体的な推進策を示す。併せて、医師の不足が見込まれる領 項については域などにおいて、当該研修を修了した看護師の更なる活用を促進すべく、当該５領域以外でパッケー 令和２年度以た取組
ジ化に適する領域の有無、現行のパッケージ研修修了者数目標の妥当性について引き続き検証・検 降継続的に検討）討する。
b 医師や病院経営者等医療関係者に対し、「特定行為に係る看護師の研修制度」の研修修了者（以 c:令和２年度
下「特定行為研修修了者」という。）が具体的にどのように活用されているか等の好事例を示し、継続 検討・結論、
令和３年度措的に制度の周知を行う。
c 特定行為研修修了者数の伸び悩み及び特定行為研修修了者就業者数の地域差の背景・要因を 置
d,e:令和２年
掘り下げて検証し、効果的な方策を講ずる。
d 上記原因の分析に当たっては、特に在宅医療領域において特定行為研修修了者数が伸び悩んで 度検討・結論
いる原因を徹底的に分析し、当該領域特有の課題の解決に向けて、在宅医療領域に特化した仕組み f:令和２年度以降継続的を検討する。
e 指定研修機関となるための申請書類の簡素化等を通じて、指定研修機関を増やすための対応を検 に検討
g：令和２年度討する。
f 平成31年４月の研修内容の見直し後の状況を踏まえつつ、発生し得る様々な事態における状況判 検討開始、令断から必要な手技までトータルで行う能力付与に力点を置く観点から、「臨床推論」のウエイトを抜本 和３年度結論・措置的に高めるなど、研修内容の見直しについて引き続き検討する。
g 本研修制度の利用を十分に拡充するため、特定行為研修修了者の配置等に対する診療報酬上の h:令和３年度
検討・結論
評価を含めた促進策を更に実施する。
h 特定行為研修修了後も、医療の進歩に合わせた技能の習得・向上が必要不可欠であることを踏まえ、特定行為研修修了者の活動の場で行われる症例検討、手順書の見直し等の特定行為研修修了
者の研鑽に向けた取組に対する支援策を検討する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a.特定行為制度の周知については、リーフレットの改訂並びに国民向けポスターの周知、雑誌記事及び講演会等 a 実施済み。
での制度説明を行った。修了者数目標の妥当性の検証・検討については、令和２、３年度に修了者の実態調査を行った。これらの調査結果を踏まえて、令和４年８月及び12月、令和５年２月の看護師特定行為・研修部会におい b 実施済み。
て、制度の現状及び今後の制度推進の方向性や具体的な方策、第８次医療計画への特定行為研修に係る計画と目標値の設定について検討を行った。また、第８次医療計画等に関する検討会においても特定行為研修の医 c.d 実施済み。
療計画への位置づけの検討を行い、第８次医療計画では特定行為研修を修了した看護師の修行者数と研修実
e 実施済み。
施体制の整備に係る計画を必須化することとした。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Ｆb.令和４年度は特定行為研修修了者と医師が効果的に協働している事例のヒアリングを行い、ヒアリング結果を f 実施済み。
まとめた医師向けの好事例集を作成した。さらに、在宅領域における特定行為研修制度の周知と普及を図るた
め、医師及び訪問看護ステーション向けのリーフレットを作成するとともに、全国訪問看護事業協会と日本医師会 g 措置済み。
を通じて、全国の訪問看護ステーションと都道府県医師会にリーフレットを配布した。また、医療従事者向けの病h 実施済み。
院と地域における特定行為研修修了者の活用に関するシンポジウムを行った。
c.d .地域医療介護総合確保基金を活用可能な訪問看護の促進に係る事業を明確化するため、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（令和３年９月28日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）」を発出した。また、「訪問看護ステーションにおける「看護師の特定行為に係る研修」受講促進・活動支援事業」におけるヒアリング等を踏まえ、制度の周知や管理者の理解の促進のため、周知媒体の作成を行った。令和４年度12月の看護師特定行為・研修部会において、在宅医療領域や慢性期領域、介護施設等における特定行為研修制度の活用について、検討を行った。
e.令和３年度の「指定研修機関の指定及び変更申請等に係る申請・届出手続きの電子化提案事業」において、電子媒体で提出可能な申請書類の様式を作成した。令和４年度は令和３年度に作成した申請書様式の運用を開始
し、運用にあたって生じた申請書様式の不具合の改修を行うとともに、電子媒体による申請の今後の円滑な運用方法の検討を行った。
f今後の制度や研修内容の見直しに向けて、令和４年度は厚生労働科学研究において、特定行為研修修了者による医行為の実施状況の把握・評価のための調査を実施した。加えて、令和４年度予算事業として、看護師の医行為の実施状況の調査を行った。
g. 診療報酬については、令和２年度診療報酬改定において、総合入院体制加算の施設基準に特定行為研修修了者の配置に係る項目を追加するとともに、麻酔管理料において特定行為研修修了者が一部の行為を実施した
場合についての評価を新たに行った。
h.特定行為に係る手順書の運用の実態、症例検討やフォローアップ研修等の実施状況について調査を行った。
調査結果を踏まえ、特定行為研修修了者のフォローアップ等に関する方策を検討していくこととした。令和５年度の「看護師の特定行為に係る指導者等育成事業」について、特定行為研修修了者が特定行為を実践するための技術と判断力の向上を図るための講習会の開催について、内容の拡充を行った。

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2 救急救命 a 救急救命士が医療機関内でも救急救命処置を実施できるよう、救急救命士法（平成３年法律第36 a：令和２年度 厚生労働省
検討・結論、士の活用 号）改正法案の国会提出に向けて対応するとともに具体的な活動場所を明らかにする。
b aに基づく拡大後の実施状況を踏まえつつ、必要なメディカル・コントロール体制の在り方を検討した 結論を得次第
上で救急救命士の活動場所を更に拡大すること及び特定行為の拡充についても継続的に検討を行 速やかに措置う。
b：令和３年度
検討開始

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3 有料老人
ホームに
おける医
療行為の
看護職員
による円
滑的な実
施

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4 介護現場 「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」（平 令和２年度検 厚生労働省
における 成17年７月26日厚生労働省医政局長通知）に記載のない行為のうち、介護現場で実施されることが多 討開始、結論
介護職員 いと考えられる行為を中心に、医行為ではないと考えられる行為を整理した上で、当該行為は介護職 を得次第速やによるケア 員が実施できる旨を関係者に周知する。その上で、介護職員がそれらの行為を安心して行えるよう、 かに措置行為の円 ケアの提供体制について本人、家族、介護職員、看護職員、主治医等が事前に合意するプロセスを滑的な実 明らかにする。
施

a 有料老人ホームに対し、「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」（平成24年５月17日 a:令和２年度 厚生労働省
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）の「４．有料老人ホームにおける看護職員の医行為等につ 措置、b:令和
２年度検討開いて」に示された内容について改めて周知徹底する。
b 介護保険法（平成９年法律第123号）上の特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホー 始、結論を得
ム（以下「介護付きホーム」という。）における医行為の実態を把握した上で、例えば、医行為の実施に 次第速やかに措置当たっての介護報酬上の課題の有無や、医師の指示の在り方に係る考え方の整理及び介護付き
ホームに所属する看護職員に対する研修の必要性の検討等、介護付きホームにおいて看護職員が安心して円滑に医療行為を実施できるようにするための対応を検討する。

a,b：医療機関内の「救急外来」において、救急救命士が救急救命処置を実施できるよう、救急医療に関する検討 a,b：法改正の施行状況を踏まえつつ、更なる検討を行うため、疑義照会等の対応を行い、疑義照会をまとめたＱ 検討中 継続Ｆ
会等において議論を行った上で、第204回国会に救急救命士法改正を含む医療法等の改正法案を提出、令和３ ＆Ａの発出を検討する。
年５月に成立、令和３年10月に施行された。改正救急救命士法の施行に向け、医療機関に所属する救急救命士 また、救急救命士の活動場所及び特定行為のあり方について、改正法の施行状況を踏まえ、引き続き検討する。
が「救急外来」において救急救命処置を実施するために必要な院内研修とその体制整備について、省令の改正
及び関係学会のガイドラインの周知等を行い、円滑な施行に向けた対応を実施した。さらに、院内研修の講師となる人材を育成するため、救急救命士が実施する救急救命処置に関する知識及び改正救急救命士法の解説を含んだ研修事業を実施し、救急救命士が「救急外来」において救急救命処置を安全に実施可能な体制づくりを支
援した。

措置済

未措置 継続F「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その２）」（令和４年12 措置済
月１日付け医政発1201第４号医政局長通知）において、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当たっての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項についてお示しした。

措置済 解決aについて
有料老人ホームにおける看護職員の医行為等の取扱いについて、再周知する内容の事務連絡を令和3年3月19日付で発出した。
bについて
令和３年度調査研究において、看護師による医行為が行われない場合の要因を分析するため、医師の看護職員への指示方法や看護職員に対する研修の実施状況等、実態の把握を行う調査を実施した。この集計結果を基に課題等を分析・検討し、調査結果をとりまとめ、令和４年３月に公表。
この調査結果等を踏まえ、令和４年度は、看護職員が実際に現場で不安を感じないで医行為を実践できるよう、
有料老人ホームにおける看護職員が円滑に医行為を実施している好事例について収集・整理を行い、有料老人ホームや地方公共団体等に周知徹底することとし、調査研究事業を実施した。さらに、有料老人ホームにおいて看護職員が円滑に医行為を実施している好事例をとりまとめ、関係団体（高齢者住まい事業者団体連合会）及び地方公共団体等へ令和４年度末（令和５年３月31日）に周知した。

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評価
区分

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(3)介護サービスの生産性向上
5 介護事業 a 行政への提出書類及びケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における介護事業者の負担 a,b:令和２年 厚生労働省
者の行政 感と原因について現状を把握した上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文書量の半減に向けて簡 度措置
対応・間接 素化・標準化・ＩＣＴ活用等の目標・対策・スケジュールを具体的に示し、生産性向上に資する取組を引 c,f:令和２年度検討開始、業務に係 き続き行う。また、対策についての地方公共団体への周知を徹底する。
る負担軽 b ローカルルールによる介護事業者の負担を軽減するため、国が定める標準様式においての見直し 結論を得次第を行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう行政提出文書の取扱指針 速やかに措減置をガイドライン等で示す。
c ＩＣＴの活用に向けて、介護事業者とベンダーとの検討の場を設け、介護データの項目を標準化し、 d:令和２年度
利便性の高い全国共通の電子申請・届出システム及び介護事業者等の間でのデータ連携が可能とな 検討・結論
e:令和２年度
る環境の整備に取り組む。
d 署名・捺印で行われている介護利用者のケアプランへの同意については、原本性を担保しつつ、電 検討・結論、子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、介護支援専門員の業務負担軽減について 結論を得次第
速やかに措
検討する。
置
e 介護事業者に統計調査資料の作成を求める場合、情報公表システムの活用により、事業者プロ
フィールなどについて何度も同じ情報を求める重複をなくし、書類を簡素化する。
f 電磁的記録による保存が可能な文書及びサービス提供等の記録の保存期間に係る定義を明確化
し、周知を徹底する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

aについて
措置済
【行政への提出書類】
社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」第8回（令和3年3月17日）において文書量半減の取組の全体像（スケジュール）を示すとともに、同専門委員会の中間とりまとめ（令和元年12月）を踏まえた文書の簡素化・標準化等の取組内容について局長通知及び事務連絡を発出（令和3年3月30日）。また、令和3年度は同専門委員会の委員や自治体の意見を踏まえ、加算の届出書及び総合事業の様式例を整備し、加算の届出書の様式例は課長通知（令和４年３月17日）、総合事業の様式例は事務連絡（令和４年３月25日）を発出して周知した。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日等：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
令和５年３月30日に令和４年度における文書負担軽減に係る老健事業の調査結果（概要）について、厚生労働省ホームペー
ジ等に掲載し、周知を行った。（掲載先）https://www.mhlw.go jp/stf/kaigo-shinsei.html【事業所が独自に作成する文書】
令和3年度介護報酬改定において、ケアプランや重要事項説明書等における利用者の説明・同意について、電磁的記録（電子メールや電子署名等）による対応を可能とした。また、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、各種記録について原則として電磁的記録による保存が可能であることを明確化した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決bについて
令和２年度において、介護保険法に基づく各種サービスの指定（許可）に関する各種書類の様式例を一部改定する事務連絡を発出し、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、行政提出文書の取扱指針を示した。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
令和５年３月30日に令和４年度における文書負担軽減に係る老健事業の調査結果（概要）について、厚生労働省ホームペー
ジ等に掲載し、周知を行った。（掲載先）https://www.mhlw.go jp/stf/kaigo-shinsei.html
令和３年度は加算の届出書の様式例、総合事業の指定申請等の様式例に関する通知を発出（上記a記載のとおり）。引き続
き、地方公共団体が様式例に独自に過剰な記載を求めることがないよう、周知した。
cについて【電子申請・届出システム】
事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現させるため、介護サービス情報公表シス
テムを改修し、電子申請・届出システムを構築した。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会の議論のとりまとめを踏まえ、介護保険施行規則及び指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準等について、介護サービス事業者等が都道府県知事等に対して行う指定申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」により行うものとするための改正を行った。（公布日：令和５年３月31日）
本改正において、都道府県知事等は令和８年３月31日までに「電子申請・届出システム」による申請等の受理の準備を完了しなければならないこととしている。
【介護事業者等の間でのデータ連携が可能となる環境の整備】
ICTを活用した情報連携を推進するため、異なる介護ソフト間でもケアプランのデータでの交換が可能となるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を改訂するとともに、入退院時情報連携標準仕様」及び「訪問看護計画等標準仕様」を作成し、自治体に通知した。
dについて
令和２年度において、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、電磁的記録（電子メールや電子署名等）による対応を可能とした。
eについて
令和２年度より、介護サービス情報公表システムの事業所データをcsvファイルのオープンデータとして厚生労働省ホーム
ページに掲載しており、統計調査等でも活用が可能となった。一部の調査研究事業においては、ホームページに掲載されている介護事業所の情報を抽出・反映されるような調査票を活用するなど、書類簡素化のための対応を行った。
fについて
令和２年度において、介護分野における文書の負担軽減を図る観点から、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、各種記録について原則として電磁的記録を認めることとし、令和３年度介護報酬改定において指定基準（省令）の改正により対応。また、記録の保存期間に係る定義については、保存する記録の性質を踏まえ、記録の種類に応じて起算日を明確化し、解釈通知
にて周知。

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6 ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ
等の導入
推進

a 介護利用者の安否確認の方法として、センサーや外部通信機能を備えた見守り支援機器の活用に a,c,d:令和２年 厚生労働省
よって定時巡視が効率化されることについて周知し、施設基準において、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の活用に 度措置
よって人が行う業務の効率化を積極的に認めていく。また、介護施設におけるテクノロジーの導入の b:令和２年度有無による比較対象を設定した効果検証を実施し、当該検証結果を踏まえながら、介護報酬等への 検討・結論
評価につなげる。
b 介護支援専門員のモニタリング訪問、サービス担当者会議については、テレビ会議、ビジネス
チャット等のＩＣＴ活用による訪問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する。
c ＩＣＴの普及を促すため、標準仕様の活用を要件としたＩＣＴ導入支援事業について、引き続き推進する。
d 効率的なＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の普及のため、効果の高いＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の効果的なテクノロジーの活用モデルを構築する。

措置済
aについて
令和３年度介護報酬改定において、見守り機器を導入した場合の夜間における特別養護老人ホームの人員配
置基準の緩和等を実施しており、令和４年度は、当該見直しの内容を踏まえた、夜間における見守り機器等を導入した場合等の実証を実施した。
bについて
令和２年度に、介護給付費分科会において、サービス担当者会議を含む各種会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めることについて議論をし、令和３年度介護報酬
改定において指定基準（省令）の改正により対応した。
また、モニタリング訪問については、令和３年度及び令和４年度の調査研究事業において実施したところであり、必要に応じて介護給付費分科会で検討を行う。
ｃについて
各都道府県における地域医療総合確保基金により、ICT導入支援を推進。
dについて
令和２年度は、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボ（開発支援拠点）のネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した上で、当該リビングラボのネットワークを活用し、効率的な機器のパッケージモデルを構築した。
令和３年度及び令和４年度は、当該相談窓口において、生産性向上ガイドラインやパッケージモデル等を活用しながら、介護ロボット導入に関する総合的な支援や普及を実施した。

検討中 継続Ｆ

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評価
区分

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決定

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

7 介護アウト a 高齢者の状態・ケアの内容等の情報（以下「ＣＨＡＳＥ情報」という。）を収集するシステムについて、 令和２年度措 厚生労働省
カムを活 入力するデータ形式の共通化、アウトカム指標の標準化を行い、収集データを用いた経年分析や事 置
用した科 業者間の比較によってアウトカムベースでの介護報酬の検討や事業者自らのサービスの改善が可能
学的介護 となるようなデータベースの構築に引き続き取り組む。
b レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「ＮＤＢ」という。）及び介護保険総合データベーの推進ス（以下「介護ＤＢ」という。）と通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ（ＶＩ
ＳＩＴ情報）、ＣＨＡＳＥ情報を連結し、更に充実した経年分析や事業者間の比較等により、患者・介護利用者が継続性のある適切な医療・介護を受けることを可能とする。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

措置済
aについて
令和３年度介護報酬改定において、科学的根拠に基づいた自立支援・重度化防止の取組を進める観点から、① ＶＩＳＩＴ・ＣＨＡＳＥ（令和３年度から科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）として一体的に運用開始。）への情報の収集・活用とＰDＣAサイクルの推進② アウトカム評価の充実等を実施することについて、介護給付費分科会において議論。
①について、令和２年度より各事業所に高齢者の状態・ケアの内容等の情報を提出していただき、分析の結果をフィードバックする取組を進めており、令和３年度介護報酬改定において、LIFEにおいてこうしたデータの収集・活用を通じたＰDＣAサイクルの推進を評価する加算を創設し、その普及を図った。
令和４年度には、事業所単位のフィードバック提供を開始した。LIFEの利活用推進に向けて、自治体が果たすべき役割に関する手引きの作成や自治体職員向けの研修の実施、介護事業所におけるLIFE利活用の好事例集の策定・周知を行った。

規制改革推進会議評価
措置状況
未措置 継続F②について、令和３年度介護報酬改定において、
これまでプロセスを評価していた加算（褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算）について、アウトカムを評価する区分の創設とともに、統一的な評価が可能になるような定義や評価指標を設定し、ＡＤＬ維持等加算について、要件の緩和や単位数の充実を実施。併せて、特養等に対象サービスを拡大した。
bについて
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部が令和２年10月１日に施行されたことにより、ＮＤＢと介護ＤＢと連結した分析が可能となった。
また、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により改正された介護保険法が令和３年４月１日に施行され、令和３年４月以降、ＶＩＳＩＴ情報やＣＨＡＳＥ情報（令和３年度からＬＩＦＥ）について、ＮＤＢと介護ＤＢと連結して利活用することが可能となり、令和４年４月から第三者提供を開始することとした。

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(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大
9 スイッチＯ 厚生労働省は、一般用医薬品の安全性・有効性の視点に加えて、国民の健康の維持・増進、医薬品 令和２年度措 厚生労働省
ＴＣ化の促 産業の活性化なども含む広範な視点から、スイッチＯＴＣ化の取組をはじめとするセルフメディケーショ 置
進に向け ンの促進策を検討するため、同省における部局横断的な体制構築を検討する。
また、上記体制において、経済性の観点も含め、スイッチＯＴＣの推進策を検討する。具体的には、た推進体制につい 業界団体の意見も聞きながらスイッチＯＴＣ化の進んでいない疾患領域を明確にする。上記に基づき、スイッチＯＴＣを促進するための目標を官民連携して検討・設定し、その進捗状況をＫＰＩとして管理すてる。促進されていない場合は原因（ボトルネック）と対策を調査し、ＰＤＣＡ管理する

10 一般用医
薬品への
転用の促
進

a No.9において検討された方策を踏まえつつ、セルフメディケーションを更に促進し、消費者等の多様 令和２年度措 厚生労働省
な主体の意見の反映、製薬企業の予見可能性向上という「医療用から要指導・一般用への転用に関 置する評価検討会議」（以下「評価検討会議」という。）の本来の設置目的に資するよう、以下の対応を行う。
・ 評価検討会議の役割は、提案のあった成分のスイッチＯＴＣ化を行う上での課題・論点等を整理し、薬事・食品衛生審議会に意見として提示するものであり、スイッチＯＴＣ化の可否を決定するものではないことを明確化する。
・ 消費者等の多様な主体からの意見が反映され、リスクだけではなく必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう評価検討会議のメンバー構成を見直す。
・スイッチＯＴＣ化するにあたって満たすべき条件、スイッチＯＴＣ化が可能と考えられる疾患の領域、患者（消費者）の状態や薬局・薬剤師の役割についても議論・検討し具体化する。
・ 全会一致が原則とされている評価検討会議の合意形成の在り方を見直し、賛成、反対等多様な意
見があり集約が図れない場合は、それらの意見を列挙して、薬事・食品衛生審議会に意見として提示する仕組みとする。
b 製薬企業が、別途、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定により直接厚生労働大臣へ製造販売の承認申請を行うことも可能であることを明確化する。
c スイッチＯＴＣの製造販売承認時等に課すことのできるセルフチェックシートの作成、販売実態調査の実施などの販売条件設定についての考え方を明確化し、真に必要であるものに限定する。

○令和３年４月、厚労省内に、セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する担当室（セルフケア・セ
ルフメディケーション推進室）を設置した。

○セルフケア・セルフメディケーション推進のための各施策に関する工程表を、有識者や業界団体等と連携しつつ 検討中 継続Ｆ策定予定。スイッチOTC化の推進策も含めて、更なる検討を進める予定。

○本担当室が事務局を行う「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」において、セルフメディケーショ
ン税制について、重点化すべき効果的な対象医薬品の範囲を議論し、令和４年１月から税制の対象範囲拡充を図った。

今後も評価検討会議を継続的に開催し、候補成分のスイッチOTC化を行う上での課題・論点等の整理を行い、そ 未措置 継続F
令和２年度末までに以下の対応を行った。
の開発及び承認審査における予見性の向上に努める。
aについて○評価検討会議では、要望成分のスイッチＯＴＣ化を行う上での課題・論点等を整理し、評価検討会議としての意見をまとめ、薬事・食品衛生審議会に意見として提示することとし、可否の決定は行わないこととした。
○多様な意見があり集約が図れない場合は、それらの意見を整理して提示することとした。
○より多様な主体からの参加を求めることとし、評価検討会議の構成員として、消費者代表２名、産業界代表１
名、販売等関係者２名の追加を行った。
○評価検討会議における「中間とりまとめ」の中で、スイッチOTC化が可能と考えられる医薬品、薬局・薬剤師を含む各ステークホルダーの役割等を整理した。
bについて○選択肢の１つとして、評価検討会議に要望を提出することなく、直接厚生労働大臣に製造販売承認申請を行うことが可能であることを明確化した。
cについて○評価検討会議における「中間とりまとめ」の中で、セルフチェックシートの要件、製造販売業者が販売時に必要な対応などを整理した。
令和３年度は、aの改善を行った運営体制で会議を４回開催し、９つの候補成分（１つは以前の評価検討会議でス
イッチOTC化が時期尚早とされた成分）のスイッチOTC化する上での課題・論点について議論した。
なお、評価検討会議で検討済みの３成分（プロピベリン塩酸塩、ナプロキセン及びイトプリド塩酸塩）のスイッチ
OTCが新たに承認された。
令和４年度は、aの改善を行った運営体制で会議を４回開催し、９つの候補成分（１つは以前の評価検討会議でス
イッチOTC化が時期尚早とされた成分）のスイッチOTC化する上での課題・論点について議論した。
なお、評価検討会議で検討済みの２成分（ヨウ素・ポリビニルアルコール、ポリカルボフィルカルシウム）のスイッチ
OTCが新たに承認された。

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11 一般用検
査薬への
転用の促
進

a No.9において検討された方策を踏まえつつ、近年の技術進歩も踏まえ、スイッチＯＴＣ化が可能と考 令和２年度検 厚生労働省
えられる検査薬の種類とそれに応じた患者（消費者）の状態や薬局・薬剤師の役割について議論・検 討開始、結論
討の上で具体化する。その際には、自己管理が期待される領域の検査薬について、使用後の医療機 を得次第速や関への受診勧奨を、検査項目に応じて適切に行うこと等の方策を検討する。また、検査薬のうち、低 かに措置
侵襲性であるもの、定量の数値で判定されるもの、血液検体を用いたもののＯＴＣ化の可否も含めた「一般用検査薬の導入に関する一般原則」の見直しについて期限を定めて検討する。
b 検査薬のＯＴＣ化に当たっては、関係業界全体としてガイドライン案の提案が行われるのとは別に、個別製薬企業からの医薬品医療機器等法の規定により直接厚生労働大臣に承認申請が行われた場
合の取扱いを明確化する。

関係団体の意見も聴きながら、引き続き部会において一般原則に関する検討を継続する。
a,bについて「一般用検査薬の導入に関する一般原則」について、関係団体の意見をもとに、令和３年２月12日に引き続き、令和３年８月４日の薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断用医薬品部会で議論を行った。
同部会では、関係団体から血液検体を用いる体外診断用医薬品の一般用検査薬への転用の必要性等に関する課題の説明があり、部会委員からは、どこまでの範囲を一般用検査薬として認めるのか、ＯＴＣ検査薬の検査結果を踏まえて医療機関での受診・治療にどのようにつなげるのか、OTC検査薬の侵襲性を許容できるのか、血液検体の使用に伴う感染症のリスクにどのように対処するか等の意見があり、引き続き議論することとした。

検討中 継続Ｆ

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評価
区分

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事項名

規制改革の内容

実施時期(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大
12 医療等分 a 民間企業などの第三者がデータを利用する場合に求められる省令で定められる公共性の要件につ a:令和２年度
野におけ いては、民間主導による患者ニーズの高い分野の新薬開発や医薬品使用における更なる安全性対 措置
るデータ 策の向上など様々なサービス開発可能性を汲み上げつつ、それが可能である旨の判定基準を省令に b,c,d: 令和２
利活用の おいて示すとともに、第三者提供の実績について公表すること等を通じて、多様な主体による利活用 年度検討開促進をＰＤＣＡサイクルの下で継続的に促進する。
始、結論を得b 小規模ベンチャー企業等にとっても過度な負担を要することなくデータの利活用が行えるよう、デー 次第措置
タの分析・解析を安全な環境で行えるクラウド環境の解析基盤を整備する。オンサイトリサーチセン
e,f：令和２年
ターの拡充及びリサーチセンターのコンサルティング機能の強化について検討する。また、利活用の 度以降逐次状況を踏まえたＰＤＣＡにより、技術の進歩に合わせて、省令に定める安全管理措置義務を含めた利 実施用に当たっての基準等を継続的に見直す。
c 多様な主体・目的によるデータ利活用を促すべく、ＮＤＢ・介護ＤＢを連結したデータのサンプルデー
タの公表を検討し、医療機関の属性等の情報保護の観点から問題のないデータについてはニーズに応じて開示する。また、第三者から医療機関単位での名寄せ可能なデータ、個票データについて利用申出がある場合、情報保護の観点から問題なく正当な利用目的であるものについてデータを提供する。
d 医療・介護施設間の情報連携、医療・介護分野の研究開発、資源配分の最適化政策等におけるデータ利活用を促すべく、ＮＤＢ・介護ＤＢの連結に引き続き、ＭＩＤ－ＮＥＴ（電子カルテ、レセプト等の匿名データベース）、ＤＰＣＤＢ（包括医療費支払い制度に基づく匿名データベース）、がん登録ＤＢ（がんの罹患、診療等の顕名データベース）、難病・小慢ＤＢ（指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の顕名データベース）との連結に向けた具体的検討を進めるとともに、被保険者番号等を用いて、当該連結における名寄せ・連結精度の向上が可能となる仕組みを構築する。
e本来ＮＤＢは、医療費適正化計画のために収集されるデータベースであることから、今後もエビデンスに基づく指標の作成等、医療費適正化に向けたＮＤＢの更なる活用を図る。
f さらにゲノム医療を始めとする質の高い医療の実現に資するようなデータベースの整備・活用を戦略的に進める。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省

a～e:厚生労働省
f:厚生労働省
内閣官房
内閣府
文部科学省

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a

a
未措置 継続Ｆ
厚生労働大臣は、相当の公益性を有すると認められる業務を行う者に対してNDBデータを提供できることとされ 第三者提供の実績については、引き続き、有識者会議に報告を行い、厚生労働省HPで公表していく。
ている。厚生労働省令において、医療分野の研究開発に資する分析や、疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究など、特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除き、保健 b
医療分野の研究開発を幅広く認める形で規定している。加えて、第三者提供の実績については、毎年有識者会
医療・介護等の解析基盤（HIC：Healthcare Intelligence Cloud）の運用を令和5年度中に開始予定である。
議に報告を行い、厚生労働省HPで公表している。
bc
医療・介護等の解析基盤（HIC：Healthcare Intelligence Cloud）については、令和５年度中の運用開始に向け、
令和５年（2023年）度中目処に、研究結果をとりまとめの上、NDBと介護DBを連結したデータのサンプルデータ
施行運用を開始している。オンサイトリサーチセンターについては、京都大学、東京大学での本格利用を開始。コ を厚生労働省HPに公表する予定である。
ンサルティング機能の強化については、令和２年12月から、利用予定者のリサーチクエスチョンがNDBで実行可 d
能か事前に相談を受け付けるNDB申請前支援を開始、実施中。
NDB・介護DBと他の公的データベース（障害福祉DB、予防接種DB、感染症DB、難病DB、小慢DB）との連結解ｃ
析を可能とする改正法の施行に向けて、連結の方法や連結して提供する情報の範囲等について、検討を進め
NDBと介護DBを連結したデータのサンプルデータについて、「臨床疫学に活用可能なNDB等データセットの作成 る。がん登録DBとの連結については、令和３年12月から関係審議会において議論を開始しており、引き続き検討に関する研究（令和3年度～令和5年度厚生労働科学研究）」において、データ利活用を促すとともに、個人が特 を行っていく。MID-NETとの連結についても引き続き検討を行っていく。
定できない形で提供できるよう、サンプルデータの仕様等について研究を行っている。医療機関の属性等の情報については、令和４年（2022年）４月からNDBでの収載・提供を開始した。
e
引き続き、都道府県へのデータ提供を行うとともに、2024年度から始まる第４期医療費適正化計画の策定に向ｄ
け、医療費適正化の取組の効果検証の結果を反映していく。
NDB・介護DBとDPCDBとの連結を令和４年４月に開始した。NDB・介護DBと他の公的データベース（障害福祉
DB、予防接種DB、感染症DB、難病DB、小慢DB）との連結解析について、令和４年第210回臨時国会において、 fについて
これらの連結解析を可能とする改正法案が成立した。医療・介護レセプトの名寄せ精度を向上するため、被保険 質の高い医療を目指して医療研究開発を推進するため、健康・医療戦略推進事務局が開催する「健康・医療デー
者番号の履歴を利用した連結の仕組みを令和4年3月に創設、運用中。
タ利活用基盤協議会」における議論を参考に、研究開発を支援する。
また、ゲノム・データ基盤（CANNDs）の本格稼働に向けて、引き続き、ゲノム医療協議会等での議論を踏まえ、関e係各省協力の下、取組を進める。
医療費適正化計画の作成、実施等に資するよう、NDBデータを用いて以下の取組を実施している。
また、「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、引き続き、がん・難病に関する全ゲノム解析等を実施するととも・主要疾患に係る都道府県別・二次医療圏別・市町村別等のデータの都道府県への提供（毎年度）に、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を連携させ搭載する情報基盤の構築や、その利活用に係る環境整・医療費適正化の取組（特定健診・特定保健指導、後発医薬品の使用促進等）の効果検証
備に取り組む。
f.についてゲノム情報を含む医療分野のデータの利活用を推進するため、厚生労働省が取りまとめているAMEDのゲノム・データ基盤プロジェクトにおいては、「ゲノム医療実現のためのデータシェアリングポリシー」に則り、ゲノムデー
タ、及び臨床情報や解析・解釈結果等を含めたゲノム情報のシェアリングを行っている。
さらに、令和２年３月に策定された「AMED研究データ利活用に係るガイドライン」に則り、研究開発成果により生み出されるデータの利活用を促進している。
また、AMEDが支援したゲノム研究の成果を一元管理し、産業界も含めた利活用を進め、ゲノム医療研究を推進するため、令和元年度より、ゲノム医療協議会での議論を踏まえ、関係各省協力の下、ゲノム・データ基盤（CANNDs）の構築を進めている。
また、厚生労働省においては、令和４年９月に策定した「全ゲノム解析等実行計画2022」を踏まえ、がん・難病領域の約4,500症例の全ゲノム解析等を実施するとともに、厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会における議論等を踏まえ、解析結果等を産官学が幅広く利活用するための体制整備に取り組んでいる。

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(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大
a,e,f:令和２年 厚生労働省
13 社会保険 a 令和３年９月予定の新システム導入に向けて、システム開発においては特に進捗管理・設計・開診療報酬 発・運用全体の品質確保には十分な注意を払ってプロジェクト管理を徹底するとともに、以下①～⑥に 度措置支払基金 ついての具体的な進捗状況と対応・工程を示す。併せて、その着実な実施・成果を期するため、社会 b,c:令和２年に関する 保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）においては必要なＩＣＴ人材の確保と関係機関から 度中間報告・
令和３年度上の参画を得る。
見直し
期措置①コンピュータチェック９割完結を可能とする振分機能の設計・実運用化
d:令和４年度②各支部で設定しているコンピュータチェックルールの本部チェックへの移行・廃止
以降継続的③コンピュータチェックに適したレセプト形式の見直し（摘要欄における選択方式の拡充）に措置④手数料の階層化⑤保険医療機関等のシステムに取り込みやすい形式でのコンピュータチェックルールの公開⑥保険医療機関等において事前にコンピュータチェックが行える仕組みb 新システムにおけるＡＩを活用したレセプトの振分機能については、フィードバック機能を組み込み、定期的に新たなレセプトの審査結果を学習させて機能の改善を図るとともに、具体的な機能の詳細と学習メカニズムを明らかにする。
c 自動的なレポーティング機能については、審査支払機関における事務点検、審査委員会というプロ
セスのそれぞれにおいて、審査結果の差異を網羅的に見える化し、どのような要因で差異が生じ得るのかを把握できるよう、具体的なレポーティング内容を明らかにする。
d 職員によるレセプト事務点検業務の実施場所を全国10か所程度の審査事務センターに集約する計画に関しては、10年間を目途に設置が予定される審査事務センター分室について、新システム稼働後の効果検証や機能強化、集約後の審査実績、ＩＣＴ活用による審査委員会運営の見直しなどの業務効率化の状況を踏まえながら、その廃止を検討するとともに、その後においても当該計画を最終目標とすることなく、業務・体制等を継続的に見直す。
e 職員を介して行う審査委員会の補助、レセプト事務点検などの業務については、令和４年度からスタートする新組織の下での業務フローを具体化し、職員の審査事務と審査委員の審査が効率的で安全に行われることを踏まえつつ、在宅審査の仕組みについても検討する。
f 国民健康保険中央会等も含めた審査支払機能の在り方については、令和６年予定の国保総合シス
テムの更改に向けて、厚生労働省・支払基金・国保中央会は定期的に情報連携等を行い、審査基準の統一化、審査支払システムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的工程を明らかにする。

検討中 継続Ｆa
措置済。なお、①令和５年10月から、事務的なコンピュータチェックのみのレセプトを審査委員が審査するレセプトから除外するなどの方策により、レセプト全体の９割程度を人による審査を必要としないレセプトとする。
b
ＡＩを活用したレセプトの振分機能について、組み合わせて活用する2つのAIの手法（Minhash・Xgboost）の機能の ④、新手数料体系については、保険者団体等との協議を経て、簡素なコンピュータチェックで完結する「判断が明詳細、再学習について、審査支払機能の在り方に関する検討会で報告し、明らかにした。なお、運用開始後は振 らかなレセプト」に関し、他のレセプトとは別の手数料を設定する手数料の二階層化を令和５年度から導入。
分け結果の検証及び定期的な学習データ等の更新により精度の向上を図っている。
b
措置済。引き続き、振分け結果の検証及び定期的な学習データ等の更新により精度の向上を図る。
c
審査の差異の可視化レポート（自動レポーティング）について、多くの付せんが付くコンピュータチェックや全国統一的な取扱いが策定された事例等を対象に審査結果の差異が審査委員又は職員に起因するものなのか要因を c分析する等、レポーティング内容を審査支払機能の在り方に関する検討会で報告し、明らかにした。令和３年９月 措置済。令和５年度は、フォローアップ対象とした事例について、改善状況をフォローアップ結果のレポートとしてから順次、全国統一的な取扱いが策定された事例の検証前レポートを公表し、検証後のレポートにより不合理な 公表する。また、多くの付箋がつくコンピュータチェックの事例等について、公表した検証前レポートの検証等を進差異があり、フォローアップ対象とした事例について、職員や審査委員に対して指導や注意喚起を行うなど、差異 める。
の解消に向けたPDCAの取組を実施。
d
併せて、多くの付箋がつくコンピュータチェックの事例について、検証前レポートを公表。
令和４年10月の審査事務集約等の状況を踏まえながら、検討。
de
令和４年10月、全国14か所の審査事務センター・分室に、電子レセプトに係る審査事務を集約。
措置済。令和４年度の実施状況を踏まえ、在宅審査・審査事務の更なる充実に加えて、職員がより一層働きやすい環境を実現するため、在宅勤務日数や対象者の拡大等を検討。
e
業務フローについては、審査事務集約後の新たな組織体制に対応した業務処理標準マニュアルを作成した。在宅審査については、令和３年度の群馬支部における審査委員及び職員の在宅審査・審査事務の実施結果におい fて、セキュリティ及び審査委員と職員の連携について事務所勤務時と同様の連携が可能であることを確認し、ま 措置済。左記の両工程表に沿って、厚生労働省・支払基金・国保中央会において、実施。
た、業務処理を確認した結果、最大９日間の在宅勤務の実施が可能と判断した。この結果を踏まえ、審査委員による在宅審査については令和４年６月から、職員による在宅審査事務については、審査事務集約にあわせ、令和
４年11月から全国の審査事務センター・分室で開始。

a
審査支払新システムについては、令和３年９月に稼働。

f
国民健康保険中央会等も含めた審査支払機能の在り方については、有識者による審査支払機能の在り方に関する検討会を開催し、「審査基準の統一化を含めた審査結果の不合理な差異解消の工程表」及び「審査支払シス
テムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的な工程表」を策定。

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評価
区分

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(2)若者の農業参入等に関する課題について
1 若者の農 a 市町村、農地中間管理機構や農業委員会等が連携し、地域の実情に応じ、49歳以下の新規就農 a,b,d,e：令和２ 農林水産省
業参入等 者のうち農地の確保を支援すべき者を特定し、その者に優先的に農地を斡旋するなど、若者の新規 年度措置に関する 就農者に対して積極的に農地の確保を支援する措置を講じ、成果を検証することにより、新規就農者 c：令和２年度
上期措置
課題につ をより増加させる。
b 農地の下限面積要件について、各市町村の実情に応じ、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法
いて律第65号）の活用と併せて、若者の新規就農者増加のために下限の更なる引下げを行うことを促すとともに、各市町村の下限面積の設定状況を一元的に集約し、新規に就農を検討する者が容易に確認できる形で公開する仕組みを設ける。
c 青年等就農資金の融資審査において、民間の研修機関と農業大学校とで差別的に取り扱うことのないよう、農業経営改善関係資金基本要綱に明記し、研修機関、農業者、地方公共団体等の関係者に周知徹底する。
d 都道府県に対して、農業経営相談所の支援チームに農業経営者など、農業経営の実態に精通した人材を積極的に配置するよう促す。
e 農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業を活用した新規就農者の就農継続状況について、毎
年、都道府県ごとに調査、公開し、新規就農支援制度の効果について検証を行うとともに、新規就農
者全体の就農継続状況を把握するための手法を検討、確立する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a・「改正農地中間管理事業法を踏まえた農地の利用集積・集約化の加速に向けた取組の更なる強化について」（令和２年７月27日２経営第1177号）を地方農政局及び全国農業会議所等の関係団体宛に発出し、関係機関において相互に就農希望に関する情報共有を行い、新規就農者の農地確保を支援する取組について周知した。
・このほか、地域の新規就農サポート体制支援事業により、新規就農者への農地の積極的な斡旋などの新規就農者へのサポート体制の確立に取り組むモデル地区を支援するとともに、令和３年３月に新規就農者のサポート
に関するマニュアルを作成し、全国に横展開した。

a・令和３年度に地域の新規就農サポート支援事業により作成したマニュアルについて、引き続き現場での活用を推進する。

b
農業者の減少・高齢化が加速化する一方で、新規就農者の約７割を占める野菜、果樹部門における参入時の経営面積の過半が50アール未満である中、地域内外の新規参入者を呼び込む観点から、令和４年５月の「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第56号）において、農地の下限面積要件を撤廃した。

ｄ －規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続Ｆbｃ-e
・令和５年度も、引き続き事業を活用した新規就農者の就農継続状況について毎年公表するとともに、青年等就農計画について法律に基づく認定を受けた新規就農者の就農継続状況を把握する。

c
・「農業経営改善資金基本要綱の一部改正について」（令和２年９月30日２経営第1635号）を地方農政局及び株式会社日本政策金融公庫等の関係団体宛に発出し、青年等就農資金の融資審査において、民間の研修機関と農業大学校とで差別的に取り扱うことのないよう周知した。
ｄ・「農業経営相談所における農業経営者の専門家登録及び支援チームへの配置の推進について（依頼）」（令和２年12月１日付け経営局経営政策課長通知）を地方農政局及び日本農業法人協会等の関係団体宛に発出し、農業経営相談所に農業法人経営者、 指導農業士 、先進的な認定農業者などの農業経営に精通した者の専門家
登録推進と、支援チームの編成におけるこれら者の積極的な配置について指導した。
・令和３年度農業経営法人化支援総合事業実施要綱（別記１ 農業経営者サポート事業）の改正において、令和２年12月１日付け経営局経営政策課長通知と同様の趣旨の規定を新たに設け、指導を徹底することとした（令和４年４月１日施行）。
e・農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業を活用した新規就農者の就農継続状況については、令和２年12月25日に、農林水産省HPにおいて、各事業の都道府県別の就農継続率（定着率）を公表するとともに、各事業の創設前後における新規就農者数を比較することにより、事業効果を検証した。
事業を活用した者だけでなく、より広く新規就農者の継続状況を把握する観点から、青年等就農計画について法律に基づく認定を受けた新規就農者の就農継続状況を把握することとした。

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水
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(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
2 農業者の 農業で起業する若者が将来展望を持てるよう、農業法人が円滑に資金調達を行い農業経営を発展さ 令和２年度検 農林水産省
成長段階 せていくための方策について、現行制度の検証を行った上で、現場の実態、新規参入を目指して研修 討・結論に応じた を受けている若者や資金提供者のニーズ等を踏まえて更に検討を進め、今年度中に結論を得る。
資金調達
の円滑化

(4)農業用施設の建設に係る規制の見直しについて
3 農業用施 a 新たな食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）に沿って農林水産省が行う長期的 a：令和２年度 農林水産省
設の建設 な土地利用の在り方の検討と併せて、農業者が転用許可を受けずに設置できる農業用施設の面積 検討、令和３に係る規 （現行２ａ未満）の拡大や、農畜産物の加工・販売施設への拡大について検討を行い、必要な措置を 年上期結論、令和３年度措制の見直 講ずる。
しについて なお、上記措置については、営農や６次産業化のための加工・販売という施設の目的を明確化し、目 置
的外への施設の利用や周辺農地への支障が生ずることがないよう検討を行い、必要な担保措置があ b～f：令和３
年度措置れば講ずるものとする。
b 農業経営の類型ごとの差異があるかも含め、農地の所有者と利用者の合意形成の実態を踏まえ課題を整理し、合意形成に向けた所有者と利用者の協議が円滑に進むような対応を検討する。
c 税制や都市計画制度等を含め、農地を転用して農業用施設や加工・販売施設を設置する際の留意点、６次産業化に取り組む際の必要な手順及び相談窓口などを手引きにまとめ、農業者に周知する。
d a, cに係る見直し内容や手引き等の周知に当たっては、地域によって農業者の認知度にばらつきが出ることのないよう、地方公共団体に加え、農業団体等も通じて、農業者に広く周知を行う。
e 農業者からの意見や苦情が多い運用のばらつきについては、現状を具体的に調査し、対応を検討する。
f 申請の際に提出を求められる農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第30条に定める添付書類について、eに併せて実態を調査した上で、不要な添付書類が求められることがないよう、提出を求めてはいけないものを明確化するなどの見直しを検討し、地方公共団体及び農業委員会に通知する。

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を検討中。

令和４年６月７日の閣議決定を踏まえ、懸念払拭措置等を引き続き検討する。

a. 農業経営改善計画の認定手続と併せ、農業用施設の整備に係る農地転用の審査を受けることを可能とするワ －ンストップ措置を盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）が第208回国会で成立し、令和５年４月１日の施行に向け、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和55年農林水産省令
第34号）及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成24年５月31日付24経営第564号）の改正を行い、当該措置において対象となる農業用施設の範囲を明確化した。

検討中 継続Ｆ検討中 継続Ｆb 農地所有者と利用者の合意形成の実態を踏まえ、その課題の整理を行った上で、円滑な合意形成が図られる
よう、合意形成の手法等について農林水産省HPに掲載した
c ６次産業化に取り組む際の留意事項や農地転用や市街化調整区域における開発行為の手続の特例、農業全般の税制支援、相談窓口等を記載したパンフレットを令和２年７月に作成。都道府県や都道府県サポート機関へ情報提供するとともに、農林水産省HPやメルマガ等を活用し、広く周知を行った。
d a及びｃの周知においては、農業経営基盤強化促進法施行規則及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱を改正するとともに、農林水産省HPやメルマガ等を活用し、広く農業者に周知を行った。
e・f 農業者からの意見や苦情が多い運用のばらつきとともに、農地転用許可申請の際に求めている添付書類の実態を調査し、農地転用許可事務の適正な運用を確保するため、農村振興局長通知を発出した。

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評価
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)スマート農業の普及促進
5 小型農業 a 農林水産省は、警察庁及び国土交通省と協力して、小型農業ロボットについて、圃場内及び圃場 a：令和２年度 農林水産省
警察庁
ロボットの 外（一般交通の用に供することを取りやめた農道を含む、公道を含まない）の走行や作業のために、 措置b：令和２年度 国土交通省
普及促進 農業者及び農機メーカーが考慮すべき安全性確保措置を検討し、ガイドラインとして公表する。
b 農林水産省は、警察庁及び国土交通省と協力して、近接で監視・操作する小型農業ロボットの道路 実証実験・検走行に向けた実証実験を実施する。実証実験の結果を踏まえ、警察庁及び国土交通省は、農林水産 討開始、令和省と協力して、近接で監視・操作する小型農業ロボットが公道を走行するために必要な措置について ３年度結論、結論を得次第
検討する。
速やかに措
置

6 農業デー a 農林水産省は、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 a,d：令和２年 農林水産省
タの利活 179号）の補助金等に限らず、その他の交付金、委託費を含む）によりトラクター、農業ロボット、ドロー 度措置
b：令和２年度
用ン、ＩｏＴ機器等の導入支援を行う際は、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に従って、システムサービス提供者が保管することとなるデータは、農業者が希望すれば農業者に提供 検討・結論、するとの条項を契約に盛り込むことを要件とするよう公募要領等に明記する。また、都道府県の単独 令和３年度措
置事業についても同様の要件を課すことが望ましい旨、技術的助言を行う。
b 農林水産省は、農機メーカーに働きかけ、位置、作業記録等のデータを取得するトラクター、コンバ c：令和４年度
イン等の農機の使用に当たり、農業者がこれらのデータを当該農機メーカー以外の作ったソフトでも利 措置用できる仕組み（オープンＡＰＩ）の整備を行う。
c 農林水産省は、令和４年度予算から農機メーカー以外の作ったソフトでも位置、作業記録等のデー
タを利用できることを、トラクター、コンバインなどの農機の導入支援の補助金等の要件とする。また、都道府県の単独事業についても同様の要件を課すことが望ましい旨、技術的助言を行う。
d 農林水産省は、鳥獣害、災害、救急、はいかい者捜索、農道陥没等の公共機関等との連携など公共性が高く、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合には、事前に農業者から包括的な承諾を得れば農業者から提供を受けたデータを農機メーカーから関係当局に提供することを可能であることを明らかにした通知を発出する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 小型農業ロボットの走行及び運搬・散布作業の実証実験を、圃場内・圃場外（傾斜のある圃場進入路、舗装済 措置済
みの私道、未舗装の私道等）で行うと共に、農機メーカー、大学、研究機関、生産者等の農業・作業安全関連の有識者から構成される検討委員会において、農業者及び農機メーカー等が考慮すべき安全性確保措置を検討し、その結果に基づき「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を令和３年３月に改訂した。

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続Ｆb 近接で監視・操作する小型農業ロボットの公道走行を想定した実証実験を、平坦な私道及び傾斜や凹凸のある私道で実施した。その結果とメーカーが想定する小型農業ロボットの仕様を踏まえ、近接で監視・操作する小型
農業ロボットが公道を走行するために必要な措置について、検討を行った。
小型農業ロボットの公道走行の実現に資する道路交通法の一部を改正する法律（新たな車両区分「遠隔操作型小型車」の交通方法等に関する規定の整備）が令和４年４月に成立した。警察庁では、令和４年12月に道路交通法施行規則を改正し、遠隔操作型小型車の車体及び非常停止装置の基準並びに都道府県公安委員会への通行の届出の細目を規定するとともに、その解釈を公表し、明確化した。また、国土交通省では、令和５年２月に、道路交通法上の遠隔操作型小型車等が道路運送車両法上の道路運送車両に該当しないものとすることを明確化した。上述の法改正等について、小型農業ロボットを開発するメーカーに情報提供を行った。

a 令和3年度の補助金等から、トラクター、農業ロボット、ドローン、ＩｏＴ機器等の導入支援を行う際は、「農業分野 a,d 本ガイドラインの普及に向けて、自治体や農機メーカーからの問合せ等に対し適切に対応。
におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に従って、システムサービス提供者が保管することとなるデータは、農業者が希望すれば農業者に提供するとの条項を契約に盛り込むことを要件とするよう公募要領等に明記する b,c オープンAPIの普及に向けて、自治体や農機メーカーからの問合せ等に対し適切に対応。
ことについて順次対応。また、都道府県の単独事業についても同様の要件を課すことが望ましい旨、技術的助言の通知を発出済(令和2年10月）。

措置済 継続Ｆb 農機メーカーを含め関係者が参画した検討会の下でオープンAPIに関する議論を重ね、連携データの特定や利用権限の考え方、今後のロードマップを整理した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」を
令和３年２月10日に策定。「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」を踏まえ、各農機メーカー
において令和３年度中にオープンAPIを整備した。
ｃ 令和４年度の補助金等から、トラクター、コンバイン等の導入支援を行う際は、農機メーカー以外の作ったソフ
トでも位置、作業記録等のデータを利用できることを要件とするよう公募要領等に明記することについて対応済。
また、都道府県の単独事業についても同様の要件を課すことが望ましい旨、技術的助言の通知を発出済(令和４年１月）。
d 鳥獣害、災害、救急、はいかい者捜索、農道陥没等の公共機関等との連携など公共性が高く、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合には、事前に農業者から包括的な承諾を得れば農業者から提供を受けたデータを農機メーカーから関係当局に提供することを可能であることを明らかにした通知を発出済（令和2年10月）。

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(6)農協改革の着実な推進
8 農協改革 a 農林水産省は、農林中央金庫などを活用して国内の農業への資金提供を強化するための出融資 a：令和２年度 農林水産省
検討・結論、の着実な の仕組みを、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討する。
推進b これまでの自己改革の進捗を踏まえ、引き続き取組を促すとともに、農業協同組合法等の一部を改 令和３年度措正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第51条第２項に基づき、農業協同組合及び農業委員会 置
b,c：改正農協
について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。
c 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第51条第３項に基づき、農協の自己改革の中 法施行後５年（令和３年４
で准組合員の意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。
月）を目途に検討・結論、
必要に応じて速やかに措
置

a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」を改正し（令和４年１月施行）、農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資等に向けて、ＪＡバンクにおいて構築される自己改革実践サイクルを前提として、農林水産省（都道府県）が、金融庁と連携し、指導・監督等を行う仕組みを構築して、地方農政局、都道府県にも周知した。

a 「系統金融機関向けの総合的な監督指針（平成17年４月１日付け金監第806号・16経営第8903号）」に基づき、 検討中 継続Ｆ
自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。

b（農業協同組合）、c
今後とも、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、自己改革実践サイクルの進捗
b （農業協同組合）、c
状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
・令和元年９月、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況を公表。
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平 （農業委員会）－
成29年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）。
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況
等について意見交換する取組）。
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで53事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
・准組合員の事業利用について、改正農協法の施行日（平成28年４月１日）から５年間利用実態調査を実施。初年度（平成28年度）は事業利用量を把握するためのマニュアルを作成。平成30年１月より、マニュアルに基づき調査を開始し、調査結果をこれまでに３回公表（１回目：令和元年９月、２回目：令和２年９月、３回目：令和３年９月）。
また、R３年６月の規制改革実施計画の策定を受け、以下の取組を行った。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（a①(ⅰ)～(ⅲ)の方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
・令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目
別に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
・令和４年９月から12月にかけて、農協の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒアリングを行い、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実施。
令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換し、農協の自己改革を後押しする取組）。

ｂ（農業委員会）
・「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号）を都道府県知事及び全国農業会議所宛に発出し、農業委員会が行う最適化活動について活動の目標の設定等を行うに当たっての考え方、農業委員と推進委員の役割分担等について明確化した。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省(9)改正漁業法の制度運用
15 漁業者に a 法第26条（漁獲割当管理区分における漁獲量等に係る報告）、法第30条（漁獲割当管理区分以外 a：漁獲報告 農林水産省
よる漁獲 の漁獲量等に係る報告）、法第52条（大臣許可漁業に係る資源管理の状況等の報告）、法第58条で に関するシス報告や都 準用する法第52条（知事許可漁業に係る資源管理の状況等の報告）、法第90条（漁業権者に係る資 テムの構築に
道府県に 源管理の状況等の報告）に規定する漁獲報告については、様式を定める場合はフォーマットを共通化 ついては、令よる行政 し、国や都道府県に対する漁業者からの報告データを国が一元的に集約し、管理することが可能とな 和２年度に開手続が電 るシステムを構築する。また、法第57条の都道府県知事による漁業の許可などの手続について、デー 発に着手、令和３年度に子的に可 タ様式を統一し、電子的に行うことができるシステムを農林水産省として構築する。
200市場を目能となる制 システムの運用に当たっては、報告の方法などについて漁業者に対して十分な周知を図る。
度の構築 b 上記の報告について、漁協の代理報告を認める場合であっても報告の責任は漁業者にあることを 途に漁獲量の収集体制を明確にする。
c 法第58条で準用する法第52条に基づく報告について、国が統一的に把握できるよう一定の事項に 整備、令和４年度措置。都
ついて国が都道府県から報告を受けるよう手当てする。
道府県知事
d 上記の報告事項について、漁業者に記録を残すよう求める。
による漁業許可などの手続に関するシステムの構築については、令和２年度に開発に着手、令和４年度措置b～d：令和２
年度措置措置済a
１．漁業者からの報告データを国が一元的に集約し、管理することが可能となるシステムについては、令和２年度において、構築に向けた実証を完了し、構築に向けて必要な予算を令和２年度３号補正予算、令和３年度予算、補正予算及び令和４年度予算で措置したところ。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決２．都道府県知事による漁業許可などの手続に関するシステムの構築については、令和４年３月より、都道府県による活用が可能となるシステムの提供を開始した。
b～d 既に措置済み。

(10)水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検
16 水産物及 a 水産物及び漁業生産資材の流通に関する実態を網羅的に調査すべく、卸売業者（荷受人）、仲卸 a～d：令和２ a,b,d～h:農林水 a,bについて措置済
1 水産加工業者への調査については、平成３１年３月に水産加工業者を含む産地仲買人514社に対して実態調
産省
び漁業生 業者（仲買人）、商社等の流通業者、漁業者及び水産加工業者に対し直接アンケート調査を行う。特 年措置査を実施し、コスト増加を反映しない価格決定（131社）や不合理な物流センターフィー等の負担（62社）などが取産資材の に、水産物については、天然漁獲物と養殖水産物で流通形態が異なることを考慮し、それぞれ別に調 e：令和２年度 c:農林水産省
措置
公正取引委員会 引上の問題として明らかになった。また、令和２年２月に、既存の流通業者が合理的な理由のない仲介手数料の流通に関 査を行う。
徴収を行っているかについて、水産加工業者を含む産地仲買人に追加アンケート調査を実施し（125社から回
f：令和３年措する総点 b aの調査において、養殖資材に係る産地問屋の機能について実態を明らかにする。
c aの調査の結果、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）上問 置
答）、合理的な理由のない仲介手数料を要求されたことがある旨の回答が１件あった。
検
題のある実態があった場合は、公正取引委員会と連携して是正を図る。
2 漁業者・養殖業者へのアンケート調査については、令和２年２月に実施。漁業（284経営体）において、水産物
g：措置済みd 不適正な取引を未然に防止するため、法律家などの専門家、漁業者を加えた検討体制を構築し、 h：令和２年措の取引上問題がある（コスト増加を反映しない価格決定等）と回答したのは40経営体、生産資材の取引上問題が水産物・水産加工品と種苗・餌料の取引を含む養殖業のそれぞれについて、「取引適正化のためのガ 置ある（一方的に著しく高い価格での資材取引を強制等）と回答したのは２経営体であった。養殖業（58経営体）に
イドライン」を策定する。「取引適正化のためのガイドライン」には、aの調査で明らかになった不適正事
おいて、水産物の取引上問題がある（短納期での発注、発注のキャンセル等）と回答したのは16経営体、生産資
案や、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ等において指摘のあった「実際に流通に関材の取引上問題がある（一方的に著しく高い価格での資材取引を強制等）と回答したのは３経営体となっており、与していない者による、合理的理由のない口利き料・仲介手数料の徴収行為」、「養殖業に新規参入
25経営体については生産資材の取引相手が養殖生産物の販売相手にもなる産地商社であり、このうち９経営体をしようとする者に対し、餌問屋等の養殖資材取扱業者が合理的理由なく取引に応じないといった行
が水産物の取引上問題があるとの回答だった。
為」、「餌問屋が養殖業者に対して、他社（当該餌問屋以外）からの餌の購入を禁止する行為」、「餌問3 令和３年２月１日の農林水産WGにおける漁業関係者からのヒアリング事例についても詳細調査を実施。
屋が養殖業者に対して、他社（当該餌問屋以外）への養殖魚の販売を禁止する行為」等の不適正事
cについて
案について盛り込む。また、「取引適正化のためのガイドライン」は随時改訂を行う。
公正取引委員会には令和２年までに実施した調査結果を示し、不適正な取引を未然に防止するためのガイドラ
e 漁網・漁船などの漁業生産資材については、価格低減を推進すべく、海外の漁業生産資材の価
インについて、連携して検討・作成を行った。漁業関係者からのヒアリング事例の調査結果についても共有し、連格、流通構造について調査し比較をするとともに、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ
携して対応していくこととしている。
等で指摘のあった「漁協や漁連による漁業資材発注取りまとめによる価格の硬直化」などの不適正事
d,h 漁業関係者ヒアリング事例の調査結果を踏まえ、公正取引委員会と連携し、令和３年２月１日の農林水産Ｗ
例の発生を未然に防止するため、引き続き実態を調査した上で、水産業協同組合法に基づく措置等
Ｇにおける委員からの意見も盛り込んだ「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」を作成した。
の必要な措置を講ずる。
養殖業については、アンケート調査を踏まえ公正取引委員会と調整した結果、産地商社による商慣行は下請法
f 「取引適正化のためのガイドライン」の周知徹底を図るため、策定後１年以内に、該当の取引があるの対象とならないため、養殖業者と産地商社・販売業者の双方が取り組むべき適正な取引方法や協業のあり方
全都道府県の漁業者及び水産加工業者、流通事業者などを対象とした説明会を開催する。
等について示す「養殖業に係る適正取引推進ガイドライン」を作成した（養殖生産の需要家からの委託生産のビ
g 以下の養殖生産の需要家からの委託生産のビジネスモデルが漁業法上問題ないという解釈を明ジネスモデルについて、産地商社が実施を推進・協力することについても記載。）
確化し、都道府県に文書で通知する。
e 国内外における漁船・漁網の価格と流通構造に係る調査、漁協・漁連の購買事業についての調査をそれぞれ
・Ａ漁業協同組合に免許された区画漁業権の範囲内において魚類養殖業を営むＢ（Ａ漁業協同組合
実施した。
の組合員）と、組合員以外のＣ（法人）が委託契約を結び、Ｂが、その所有する生簀において、Ｃ所有（海外調査結果）の魚を一定期間養殖する。（Ｂは養殖に要する全ての餌料をＣから提供を受けるとともに、契約の範囲
・漁船：国内では漁業者が国内造船所にオーダーメイドで注文することが一般的である。海外（欧州）では、人件内において養殖方法に関するＣの指示を受ける。また、Ｃはこの対価として、毎月、契約に定める額を費などの建造コストが低いトルコ、中国等で船体の大部分を建造した後、欧州内の造船所で艤装を行うことで建Ｂに支払う。）
造コストを低減している事例があった。
・Ｄ漁業協同組合に免許された区画漁業権の範囲内において魚類養殖業を営むＥ（Ｄ漁業協同組合
・漁網：国内では大型漁網については漁業者が国内漁具メーカーにオーダーメイドで注文することが一般的であの組合員）と、組合員以外のＦ（法人）が委託契約を結び、Ｅが、Ｆの指定する一定品質の養殖魚を生り、小型漁具は漁具販売店を介して国内製造又は東南アジア等から輸入した既製品を注文している。海外でも国産する。このとき、Ｅは契約の範囲内において養殖方法に関するＦの指示を受ける。契約上、養殖の内と同様に、漁業者が求める品質と価格に応じ東南アジア等から低価格の漁具を輸入するほか、日本製の高性
結果、養殖魚が契約に定める一定品質以上となった場合に、Ｆは契約に定める単価で養殖魚を買い能・高価格な漁網を輸入している事例があった。
取る義務があるが、養殖魚が一定の品質に満たなかった場合には、Ｆは養殖魚の買取りを行わないこ（購買事業調査）とができることとなっている。
・主要資材（漁網、ロープ、A重油）の仕入価格の動向を調査したところ、 漁連・漁協はそれぞれの判断で、取引先
h 養殖生産の需要家からの委託生産のビジネスモデルについて、産地商社が実施を推進・協力するとの間で、主に漁網・ロープは年１回程度、A重油は月２回程度、価格の改定を行っているため、漁連・漁協間でよう、dで作成のガイドラインに記載する。
価格は一定ではなく、また、年次変動もある状況。
・資材の価格低減や品質向上に向けた取組事例を調査したところ、 共通して使用する資材の規格を統一化し予
約とりまとめにより価格を低減する事例や、漁業者ニーズを反映した機器や網、配合飼料等の商品開発、海外からの輸入等を実施している事例があった。
漁協の購買事業について、価格の低減や業者選定の透明性確保のため、複数の調達先を比較するなど、漁業
所得や生産性の向上に向けた取組を促進するよう、「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成25年５月29日付け25水漁第341号水産庁長官通知）」を改正し、施行した。国内外
における漁船・漁網の価格と流通構造に係る調査で得られた価格低減の取組事例（漁連が漁業者の求める品質と価格に応じ東南アジア等から低価格の漁網を輸入）を含む、漁協・漁連の購買事業における資材の価格低減や品質向上に向けた取組事例を取りまとめ水産庁ＨＰで紹介した。
ｆ 令和４年２月から都道府県及び都道府県漁連向け説明会、令和４年３月に全国漁協向け説明会を実施した。また、令和５年２月から３月までにかけて、養殖業者等に対し、「養殖業に係る適正取引推進ガイドライン」について説明を行った。
ｇについて事例の委託生産ビジネスモデルについて、漁業法上問題ない旨の通知を令和２年５月21日付けで都道府県宛に発出した。

措置済 継続F

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区分

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(11)漁獲証明制度の創設について
17 漁獲証明 a 国内で流通する水産物（指定水産動植物）、輸出する水産物（指定輸出水産動植物）、輸入する水 a：令和３年度 農林水産省
制度の創 産物（指定輸入水産動植物）のいずれにおいても、違法又は過剰な採捕の実態をデータで把握し、こ 上期以降継設につい れに基づき、対象魚種の指定基準を明らかにした上で、違法又は過剰に採捕が行われるおそれのあ 続的に措置、る魚種について順次対象を拡大する。そして、その指定に関するロードマップとスケジュールを明確化 ただし魚種指
て
定のロード
する。
b 漁獲証明や取引記録の保存、漁獲証明番号の伝達を簡易かつ適切に行うことができる電子的な方 マップとスケ
ジュールの明法の具体像とその導入に向けたスケジュールを明確化する。
c 漁獲証明を実施する登録証明機関となるための要件とされる「組織体制や知識・技能、経理的基礎 確化に係る部等の要件を満たす者」という基準を具体的かつ透明な基準として明らかにする。また、これらの要件を 分については
令和３年度上継続的に充足しているかモニタリングする仕組みを構築する。
d 指定輸入水産動植物については、輸入に際し、漁船の所属国発行の漁獲証明書の真正性を担保 期措置
b：令和２年度
する具体的な措置を明確化する。
措置c,d：令和３年
度上期措置(2)行政手続コスト20％削減等
1 商業登記 a 商業登記等に係る事業者の行政手続コストを可及的速やかに平成30年度の計測値から20％以上等削減する。
b web上でのＡＰＩ公開、ＩＤ・パスワード方式の導入などにより、使い勝手の良いオンライン申請システ
ムを実現する。

a：遅くとも令 法務省
和３年度措置b：令和２年結論、可及的速やかに措置、
ＡＰＩ公開については遅くとも令和２年度措置

a：令和２年措 a:デジタル庁
2 行政への a 行政への入札・契約に関する行政手続コストを可及的速やかに20％以上削減する。
国土交通省
入札・契約 b バックオフィス連携を図ること等により、調達総合情報システムにおける競争参加資格申請時に必 置に関する 要な添付書類のうち、登記事項証明書（写し）及び納税証明書（写し）の削減を実現する。財務諸表に b：登記事項 b:デジタル庁
証明書につい c:国土交通省
ついても、関係機関と削減に向けた検討を進め、必要な措置を講じる。
手続
c 経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、 ては令和３年
ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減 度措置、納税証明書についを実現する。
ては遅くとも
令和４年度措置、財務諸表については令和２年度検討開始、早期に結論
c：令和２年度
検討、遅くとも
令和４年度措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a,b,c,d 令和２年12月に特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号）が公布さ a,b,c,dは措置済
れ、令和４年12月に施行。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

措置済 フォロー終了

a 若手漁業者や、学識経験者、生産・加工・流通団体、NGO等で構成される「水産流通適正化検討会議」で指定基準や対象魚種等について、令和３年８月にとりまとめを実施した。対象魚種については、指定に関するロード
マップを作成し、２年程度ごとに検証・見直しを行う仕組みとした。
b 令和３年度補正予算において、採捕者、加工・流通事業者、小売等の希望者がスマホ等で簡易に漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存等を電子的に行えるよう、各事業者が情報伝達を行うための共通語彙基盤や、
データレイアウトやデータ形式等の標準化を行い、地域等での実証等により、システムの開発・運用を行う事業を措置。
c 漁獲証明制度に代わり水産流通適正化法が成立し、登録証明機関については設置しないこととなった。

a 令和２年１０月から運用が開始された行政機関間における情報連携により、他の行政手続における登記事項 措置済
証明書の提出が不要となったことなどにより、平成30年度の計測値から約21.7％の行政手続コストを削減した。
b 令和３年２月１５日に登記・供託オンライン申請システムのホームページ上でＡＰＩ仕様を公開した。また、同日の商業登記規則の改正により、①オンラインによる商業登記申請における印鑑提出の任意化、②公的個人認証
サービス電子証明書の利用場面の拡大、③いわゆるリモート署名や利用者の指示を受けてサービス提供事業者
自身の署名鍵により電子署名を行うサービスで作成した添付書面情報の許容などオンライン申請の利便性向上に係る取組を行った。
さらに、法人設立ワンストップサービスに、令和３年２月２６日から定款認証及び設立登記が、令和４年３月２５日から電子証明書が追加され、マイナポータルから登記申請等をすることができるようになった。
加えて、利用者目線での画面構成や操作性を考慮したwebアプリケーションを用いてオンライン申請を行う方式
である「かんたん登記申請」の開発を実施し、令和５年４月３日から同サービスを用いた申請が可能となる。
また、本人確認の手法について、上記③の対象サービスを拡大することにより、申請人の利便性向上を図った。
上記の取組を順次実施してきたことにより、使い勝手の良いオンライン申請システムの実現を図った。

措置済 フォロー終了

未措置 フォロー終了【デジタル庁】【デジタル庁】
a. 行政への入札・契約に関する行政手続コストを可及的速やかに削減する取り組みとして、電子調達システムに a.令和２年度に民間企業に対してアンケート・ヒアリングを行った調査結果及び分析結果をもとに引き続き行政手
おける、競争参加資格申請時に必要な営業経歴書及び誓約書・役員等名簿の添付書類について、平成30年11 続きコストの削減に努めていく。また、事業者からの要望を踏まえ、電子調達システムの添付ファイル容量を現行月から申請書本体への一本化を実現、また、半角・全角カナの自動入力変換や入力エラー箇所の的確な表示に 10MBから50MBに更に拡大する。
より操作性を改善、さらに電子調達システムの添付ファイル上限サイズの拡大(３MBから10MB)及びオンラインによる提出済書類の差し替えを可能とし手続き作業の簡素化を図ることにより、行政手続きコストを20%以上削減す b. 財務諸表については、他府省庁システムとの連携を前提に継続して検討を行う。
ることができた。
【国土交通省】【国土交通省】a 競争参加資格申請において、独自の申請様式を使用していた一部機関が統一様式に変更したことにより、作 a 措置済
成書類の削減を行った。また、一部機関にて統一様式以外に別途提出を求めていた書類を提出不要とした。以上
c 措置済
取組の結果、行政手続コストの32.0％削減を実現した。
【デジタル庁】
b. 電子調達システムにおける競争参加資格申請時に必要な添付書類のうち、登記事項証明書（写し）について
は、登記情報連携システムとバックオフィス連携による提出省略を行うこととして、令和３年５月に添付を省略可能とした。 納税証明書の写しについては、国税庁が納付情報の添付の自動化を実現するための仕組みを提供することで、電子調達システムにおける競争参加資格申請時には不要とし、令和５年１月に添付省略を実現した。財務諸表については、他府省庁システムとの連携を前提に令和３年度から検討を継続中。
【国土交通省】c 令和５年１月10日より、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」の運用を開始し、電子申請が可能となっている。当該電子申請システムでは、他省庁等とのバックヤード連携を行うことにより、申請書類の簡素化を図り、申請者・行政庁双方における事務負担軽減による行政手続コストの削減を実現した。

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3 保育所入
所時の就
労証明書
作成手続
の負担軽
減

a 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印の省略が望まれることについて、地方公共団体に対し分かりやすい通知
等を発出する。
b 令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、工程表を策定の上、必要な措置を講じる。
c デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、各地方公共団体における活用状況（独自様式と並行して標準的な様式の提出を認める場合を含む）等について調査を実施し、更なる普及に向けた取組を推進する。

a：令和２年度 デジタル庁
上期措置
b：令和２年に 内閣府（子ども・工程表を策定 子育て本部）
し、令和３年 厚生労働省
度中に措置 （子ども家庭庁）
c：令和２年度
以降継続的に措置

a. 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市区町村に対して、令和２年５月19日付け事務連絡、令和２ a.令和３年７月に公表した、押印欄を削除した新たな就労証明書の標準的な様式の活用を引き続き促進していく。 措置済 フォロー終了
年６月18日付け事務連絡及び令和２年８月31日付け通知において、就労証明書等保育所等の入所に係る手続き
b.令和３年２月に自治体にお示しした工程表及び今後の方針の周知に引き続き取り組む。
等に要する書類について、押印を不要化する検討を促してきた。
令和３年７月には、就労証明書の標準的な様式について、押印欄を削除する改定を行い、市区町村に対して当該改定様式の積極的な活用をお願いするとともに、保育所等入所に係る手続等において押印を求めないこととする c.令和４年12月の「規制改革に関する中間答申」を踏まえ、利便性を向上させるため、雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となるようシステムを、デジタル庁と連携して、令よう改めて周知した。
和６年度保育所入所申請に間に合うよう構築することとしている。
b. 令和２年度から令和４年度にかけてのデジタルで完結する仕組みの工程表を策定し、令和２年12月25日の子ども・子育て会議において方針を報告した。また、令和３年２月に行った子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会において、工程表及び今後の方針を示し、自治体への周知を図った。
c. 令和３年９月に標準的な様式の活用状況を調査した結果、令和４年４月入所手続に活用すると回答した市区町村の割合は約62％、残りの回答のうち、今後の活用を検討していると回答した市区町村の割合は約40％であっ
た。

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4 個人事業
主の事業
承継時の
手続簡素
化

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5 地方公共 a 競争入札参加資格審査申請書について、令和元年度に取りまとめた案をベースに、各地方公共団 a：令和２年度 内閣府
団体にお 体や事業者の意見を聴取しつつ、標準書式を取りまとめる。また、各地方公共団体の状況に応じて電 以降、速やか 警察庁に措置ける書式・ 子申請システムへの反映が実施されるよう促す。
総務省
様式の改 b 納税証明書の交付申請書（競争入札参加資格審査申請書用）の統一様式について、全地方公共 b：令和３年度 厚生労働省
団体で受付可能となるよう取組を進める。
措置
善
国土交通省
c 地方公共団体における標準様式の普及率、標準様式の加工状況など地方公共団体における様式 c：令和２年度 環境省の活用状況や、地方公共団体において独自の様式を定めている場合における標準様式の受理状況 措置等について、規制所管府省は適切に実態を把握し、その結果を踏まえ更なる標準様式の普及に向け d：令和２年度
取り組む（注１）。
以降、順次措d 地方公共団体における実情を把握しつつ、申請手続の完全オンライン化及びオンライン利用の普 置
及に向け取り組む（注２）。
（注１）認可保育所等の施設型給付費等にかかる加算（調整）適用申請・実績報告書、保険契約照会
様式、給与等照会様式、事業所税・法人の都道府県民税・法人の市町村民税の申告書・納付書、法人設立等届出書、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、給与支払報告書（総括表）、特別徴収切替申出書、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書、危険物保安監督者選任届出書、卸売販売業・高度管理医療機器等販売業及び貸与業の許可申請書・変更等届出書、薬局開設の変更
等届出書、毒物劇物一般販売業の登録申請書・変更等届出書、麻薬小売業者の役員の変更届出書、指定訪問介護事業者・指定訪問看護事業者・指定通所介護事業者・指定特定施設入居者生活介護事業者等及び指定認知症対応型共同生活介護事業者等の指定申請書、屋外広告業の登録申請書・登録事項変更届出書、道路工事施行承認申請書、道路占用許可申請書、沿道掘削施行協議書、
臨時運行許可申請書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理計画実施状況報告書、産業廃棄物
管理票交付等状況報告書（注２）自動車保管場所証明申請書・自動車保管場所届出書、競争入札参加資格審査申請書、個人
事業税・自動車税・軽自動車税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税の納税通知書・納付書等、自動車税の申告書、事業所税・法人の都道府県民税・法人の市町村民税の申告書・納付書、法人設立等届出書、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、給与支払報告書（総括表）、特別徴収税額通知書、特別徴収切替申出書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理計画実施状況
報告書、産業廃棄物管理票交付等状況報告書

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 飲食店等の食品衛生法（昭和22年法律第233号）に定める34業種、理・美容業、クリーニング業及 a：令和２年措 厚生労働省
び旅館業における個人事業主の事業承継について、省令改正等を実施することにより、提出書類の 置
簡略化・削減を行うとともに、営業施設の構造設備に変更がない場合の検査・確認の不要化、手数料 b：遅くとも令の額の引下げなどについて地方公共団体に働きかけを行うなど、事業者負担軽減の観点から、手続 和３年度措置の簡素化を実施する。
b 上記aの分野に係る個人事業主の事業承継時の手続に関し、更なる簡素化を実現するために法律案を国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
a:事業譲渡に伴う許可申請等の際の提出書類の簡略化・削減を行い、手続の簡素化のため、食品衛生法施行規 a：措置済み
則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第140号）により、食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令 b：措置済み
第23号）、公衆浴場法施行規則（昭和23年厚生省令第27号）、旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号）、
クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号）、理容師法施行規則（平成10年厚生省令第４号）、美容師法施行規則（平成10年厚生省令第７号）の改正を行うとともに、「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令和２年７月14日付け生食発0714第４号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
通知）により、営業施設の構造設備に変更がない場合の検査・確認の不要化、手数料の額の引下げなどについて地方公共団体に働きかけを行った。
b:令和４年度規制改革実施計画（No.１「個人事業主の事業承継時の手続簡素化」)における回答と同様の取組を
実施。

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
措置済 フォロー終了

【内閣府】
【内閣府】
未措置 フォロー終了
c 認可保育所等の施設型給付費等にかかる加算（調整）適用申請・実績報告書の標準様式の普及に向け、令和 ｃ ２年度に委託調査研究事業を実施し、地方公共団体における標準様式の活用状況や地方公共団体において独自の様式を定めている場合における標準様式の受理状況等の実態を把握し、当該書類の標準様式案を作成し 【警察庁】
ｄ 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進）におけた。
当該標準様式案について、地方公共団体に意見募集を行い、必要な修正を行った上で、「施設型給付費等に係 る回答と同様の取組を実施。
る請求書の標準的な様式について（令和４年10月31日事務連絡）」をとりまとめ、標準様式の積極的な活用につ【総務省】
いて周知した。
a 措置済
ｂ 各地方団体で統一様式による申請受付がスタートしている。
【警察庁】
ｄ 令和４年度規制改革実施計画（行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進）におけ c 標準様式の普及については、引き続き、地方団体へ導入の働きかけを行うとともに、「保険契約照会様式」及
び「給与等照会様式」については、各地方団体に対し調査を行い、実態把握を行い、標準様式へ導入への働きかる回答と同様の取組を実施。
けを行う。
d 既にオンライン化している手続については、引き続き、利用の促進を図るとともに、今後も更に地方税務手続の【総務省】
a 令和３年１０月に地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等の取りまとめを行い、地方公 電子化を拡大していく方針である。
共団体に対して、その積極的な活用を図ること及び当該申請手続の電子化・オンライン化をすることについて、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として通知を発出するとともに、地方公共団体の財政 【厚生労働省】
担当者が出席する全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において、周知や採用の働きかけを行っ ｃ 対応済み
た。
ｂ 地方共同法人である地方税共同機構に設置されたワーキンググループ（令和元年度３回開催。総務省もオブ
ザーバー参加。）において、統一様式がとりまとめられるとともに、令和３年度から当該様式による申請を全地方団体で受け付けるようにすべきとの報告書が取りまとめられた。
総務省からは、地方団体に対して通知を発出すること等により、当該統一様式による申請を受け付ける準備を行うよう要請した。 また、個別の問い合わせにも対応した。
さらに、事業者が必要に応じてダウンロードできるよう、当該統一様式を総務省及び地方税共同機構のウェブサ
イトに掲載した。
c 法人関係税の申告等でeLTAXの対象となっているものについては、全ての地方団体において、全国統一
フォーマットによるeLTAXを利用した電子的提出が可能であり、事業者、税理士会等にその活用の働きかけを行っている。
また、「保険契約照会様式」及び「給与等照会様式」については、標準様式の普及が事業者・地方団体の負担軽減に繋がるものと考えており、機会をとらえて、地方団体へ導入への働きかけを行っている。令和４年１月に各地方団体に対し調査を実施し、各地方団体の予算措置の状況を踏まえ、導入の検討をいただいているところ。
「危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書」及び「危険物保安監督者選任届出書」については、全国消防長会危険物委員会を通じて各自治体における活用状況等を把握するとともに、各自治体に対して標準様式の活用について呼びかけを行った。
d 地方税務手続のオンライン化については、納税者、地方団体や関係団体からのニーズが高いものや申請件数の多いものから、主として法人向けの手続を中心に、全国共通でeLTAXの仕組みを通じて順次電子化を拡大してきたところ。
また、令和４年度税制改正の大綱において、納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等について、eLTAXを通じて行うことができるよう所要の措置を講ずることとしている。（当該改正は、令和４年４月１日から施行し、実務的な準備が整ったものから順次対応）【厚生労働省】ｃについて
指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者、指定通所介護事業者、指定特定施設入居者生活介護事業者等及び指定認知症対応型共同生活介護事業者等の指定申請書について、指定申請関連文書の標準化の状況に関して実態を把握し、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の様式例について自治体及び事業者からの意見を踏まえながら見直しを行った。また、エクセルの指定申請書の様式例について、入力のしやすさに関する改善要望があったことから、あわせて見直しを行い、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の様式例とあわせて令和3年3月30日に事務連絡を発出し、周知した。標準様式の活用状況については、「保険者機能強化推進交付金」の取組項目に追加し、自治体における標準様式の活用について後押ししている。さらなる標準様式の普及に向けた取組として、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、令和４年11月７日に行われた取りまとめの内容を踏まえて、令和５年３月に、国が示している指定申請や報酬請求等に係る標準様式との使用を基本原則化するために、介護保険法施行規則等の改正を行った。
卸売販売業・高度管理医療機器等販売業及び貸与業の許可申請書・変更等届出書、薬局開設の変更等届出書、毒物劇物一般販売業の登録申請書・変更等届出書、麻薬小売業者の役員の変更届出書について、医薬品
医療機器等法施行規則等において定めている申請・届出様式について厚生労働省ホームページに掲載するとともに、各地方公共団体に対して、各地方公共団体で示す様式のほか、施行規則等で定められた様式により申請等が行われた場合であっても受理するよう周知を実施した。

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事項名

5 地方公共
団体にお
ける書式・
様式の改
善

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

国土交通省
国土交通省
【臨時運行許可申請書関係】【臨時運行許可申請書関係】「臨時運行許可申請書様式の統一について（平成31年３月25日国土交通省自動車局自動車情報課長通達）」 標準様式の導入については、現行様式の在庫が残る場合等は、当面現行様式の継続使用を認めていることから、現在も「導入予定」、「未導入」の地方公共団体から標準様式に関する問い合わせが寄せられている状況であにより、地方公共団体へ周知を図ったところであるが、その後の実態を把握するため、令和３年２月に、①普及率、②標準様式の加工状況など地方公共団体における様式の活用状況、③地方公共団体において独自の様式 るため、その際に標準様式への切り替えを促す等により、様式統一を図っていく。
を定めている場合における標準様式の受理状況についての調査を実施し、臨時運行許可事務を行う1324の地方【屋外広告業の登録申請書・登録事項変更届出書】
公共団体のうち、883団体から回答を得た。
標準様式の活用状況について、引き続き定期調査するとともに、地方ブロック会議等を通じて地方公共団体へ必調査の結果、①については、「導入済み」の415団体に加え、「導入予定」が432団体で計847団体と相当程度の普及が図られて 要な情報提供を行う。
いた。
②については、「標準様式を加工して使用」が54団体であったが、「内部決裁欄の追加」等の行政手続きコストの 【道路工事施行承認申請書、道路占用許可申請書】
実施済であるため、特になし。
削減の妨げとならない範囲のものであった。
③については、「独自の様式を定めている場合（標準様式を導入予定だが現時点で未導入を含む）に、標準様式での申請を受理しない」が121団体であったが、上記①のとおり、「導入予定」が多く見込まれることから、これにつ 【沿道掘削施行協議書】
様式の統一に向け、定期的に区市町村に対し周知及び進捗状況の確認並びに課題整理を行い、様式統一を促
いては、今後、減少していくものと考えられる。
標準様式の導入にあたっては、現行様式の在庫が残る場合等、当面現行様式の継続使用を認めているところ、 していく。
様式統一の目安：令和６年度中「導入予定」が半数近くあることから、今後、更なる標準様式の普及が見込まれる。
【環境省】【屋外広告業の登録申請書・登録事項変更届出書】
屋外広告業の登録申請書・登録事項変更届出書の共通フォーマット（以下「標準様式」）を作成し、平成30年９月 ｃ、ｄともに実施済みであるため、特になし。
27日付けで地方公共団体に通知、周知するとともに、以降、毎年各地方ごとに定期開催される地方ブロック屋外
広告物担当者会議等の機会も活用しながら標準様式の周知を図っている。令和４年度においても９月に開催された担当者会議等において改めて本様式を周知するとともに、その活用状況について調査を行うなど、標準様式の普及に努めている。
○調査結果
調査対象：屋外広告業登録の事務を実施する地方公共団体計１２９団体（都道府県、政令市、中核市）
調査時点：令和５年３月
様式改正済み団体： １２団体
未改正団体のうち、標準様式での申請を受理可： ５９団体
未改正団体のうち、標準様式での申請を受理不可： ５８団体
【道路工事施行承認申請書、道路占用許可申請書】
当該様式については、過去数回にわたり統一を図ってきたところであるが、改めて平成30年度に各地方公共団体に対して、統一様式の使用状況等の調査を行った結果、一部の地方公共団体で統一様式の使用を認めていない
ことが確認できたことから、平成31年３月19日付け事務連絡「道路工事施行承認申請書の様式の統一の徹底について」及び「道路占用許可申請書の様式の統一の徹底について」において①他の様式を用いている場合の統一様式使用の徹底、②統一様式での申請があった場合においても書式の変更を求めることのないよう徹底する
旨周知を行った。令和３年度に平成30年度調査時点で統一様式の使用を認めていなかった地方公共団体に対してフォローアップ調査を行ったところ、概ね統一様式を基本とした運用が行われていることが確認されている。
【沿道掘削施行協議書】■平成31年３月６日に平成31年３月６日付け事務連絡「東京都内における沿道掘削施行協議書について」及び都の様式、国の事務連絡等を区市町村に送付。
■令和２年４月３日に区市町村に都の様式を送付するとともに、改善状況について調査を行った。
調査結果
・都と同じ様式を使用している自治体
６
・都と異なる様式を使用している自治体
４４
・その他（沿道区域の定めなし、または様式の定めなし） １２■調査結果を受け、令和２年５月26日に、平成31年３月６日付け事務連絡「東京都内における沿道掘削施行協議書について」及び都の様式を区市町村に再度送付。
令和２年の調査結果から、区市町村において沿道掘削施行協議書の手続を独自のシステムで運用されていることが判明し、関連様式の統一については、それらのシステム変更等が課題となる。
また、各道路管理者において定め、長年使用してきた様式を変更することによる影響の検討に時間を要している。
そのため、東京都としては各道路管理者に対し、粘り強く周知を行う必要があると考える。
【環境省】
ｃ 産業廃棄物処理計画書、産業廃棄物処理計画実施状況報告書及び産業廃棄物管理票交付等状況報告書（以下「処理計画書等」という。）については、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について」（平成31年３月29日環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）により、都道府県・政令市宛てに規則様式の使用を厳に遵守するよう通知した。環境省が平成30年度に実施した調査（「平成30年度産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の各種様式における自治体の運用等調査」）において、約８割の都道府県・政令市にて規則様式が用いられており、平成30年度時点で規則様式を使用していなかった自治体について、令和２年度に調査を行ったところ、概ね規則様式を基本とした運用が行われていることが確認されている。
ｄ 処理計画書等は、事業者から自治体に対して電子メールにより送付すること等が可能と考えており、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について」等により、紙媒体のみでの受付ではなく、電子デー
タでの受付も可能とするなど、引き続き電子化を進めるよう自治体に依頼している。特に、産業廃棄物管理票交付等状況報告書については、電子マニフェストを利用した場合は報告書の提出手続自体が不要であり、既にオンライン化が実現している。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(3)新たな取組
9 地方公共 地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を 令和２年度検 全府省
団体のデ 踏まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との 討開始、結論
ジタル化 手続のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォームを国が統一的に整備することについ を得られたもて、地方公共団体のデジタル化等を推進するＩＴ総合戦略本部、総務省等と連携をしつつ、検討を進め のから速やかに措置るべきである。
プラットフォームの統一的な整備を進めるに当たって、地方公共団体と事業者等との手続に係る法令
所管府省は、既存の制度・運用を機械的にオンラインに移し替えるのではなく、最新のデジタル技術を前提として、事業者等の意見も踏まえ、制度の趣旨に立ち返って業務の在り方の見直しを行うべきである。
あわせて、法令所管府省は、プラットフォームの統一的な整備を行うことを前提に、申請項目や書式・様式などを含め、地方公共団体と事業者との間のインターフェイスを標準化する取組を推進すべきである。この場合に、標準化が進まないときは、インターフェイスに関して、一定の法的拘束力のある基準の策定についても取り組むべきである。その際、地方行政のデジタル化に関して国が果たすべき役割について地方制度調査会が示した考え方も参考にすべきである。
規制改革推進会議は、事業者等の要望がある手続等に係る分野において、法令所管府省に検討を促すとともに、デジタル化を阻む制度や運用の見直しや、事業者の負担にもなる、バラバラのインターフェイスの標準化等を求めていく。また、その際には、ＩＴ人材の育成を含めて地方公共団体のデジタ
ル化を総合的に推進していく視点から、関係機関・組織と連携・協力し、取組を進めるものとする。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）【内閣府】〇特定非営利活動促進法関係手続のオンライン化
ウェブ報告システムの構築に向けて、仕様の詳細を検討の上実装し、令和５年３月に稼働を開始した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）【内閣府】
事業者を調達し、必要に応じてウェブ報告システムの円滑な運用に取り組む。

規制改革推進会議評価
措置
状況

未措置 フォロー終了【警察庁】
引き続き、利用者にとってより利便性の高いシステムの構築を検討する。
【警察庁】
全都道府県警察の手続を統一して受け付けられる仕組みについて検討し、道路使用許可の申請等を始めとする
一部の手続について、メールによる簡易な方法で申請等が行えるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手【総務省】
続サイト」を構築し、令和３年６月より運用を開始した。
措置済
【総務省】
消防庁においては、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止するため、令和２年12月に消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）等を改正するとともに、全ての消防本部に対して手続のオンライン化を促す通知（「消防 【厚生労働省・デジタル庁】
関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年消防 ・令和５年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステム開発・構築をデジタル庁
が行い、これにより、令和６年度にデジタル化を開始する。
総第812号））を発出した。
さらに、火災予防分野の各種手続のオンライン化を進めるため、「火災予防分野における各種手続の電子申請 ・引き続き、所管府省庁と連携をしながら「国家資格等情報連携・活用システム」のシステム開発を推進する。
等の導入に向けた検討会」を立ち上げ、令和３年３月23日に第１回検討会を開催した。
【厚生労働省・デジタル庁】
・優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格について、国家資格等とのマイナンバー連携として、デジタル庁において各種免許・国家資格等の範囲等について調査・研究を実施。
・各資格管理者が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム」の設計・開発業務に着手（令和4年10
月）。

評価
区分

【経済産業省】
令和2年度に実施した実証実験の結果等を踏まえ、参加自治体を拡大して、経営革新計画の電子申請の実証実験を行い、具体的なシステムのあり方等について検討を進める。

【国土交通省】
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和５年度中に、各特定行政庁において定期検査報告をオンラインで行うためのシステムを構築する際の共通仕様書をとりまとめ、周知を図る。
【経済産業省】
都道府県における経営革新計画のデジタル化については、複数の自治体において電子申請手続の実証実験を実施し、事業者・支援機関に対するアンケート等の実施により、デジタル化を行う上での課題発掘・整理等を行っ 【農林水産省】
農林水産省が所管する行政手続について、令和4年度までにオンライン化率100%を目指す。
た。
令和7年度までに、オンライン利用率60%を目指す。
【国土交通省】
建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告については、令和２年度に特定行政庁に対し、電子メール 【原子力規制庁】
を活用した定期報告業務の実施に関する留意事項について技術的助言を発出。また、令和３年度中に特定行政 原子力災害対策特別措置法関連の手続について、引き続き、受領側となる関係地方公共団体及び発出側の原子力事業者の意向も踏まえつつ、電子メールによる手続の実施について検討する。
庁が独自に定期報告様式を定める際の標準的な方法について事務連絡を発出。
令和４年度は、特定行政庁へのヒアリングや有識者を含む検討会の開催等を通じ、定期検査報告をオンラインで行うためのシステムを活用したデジタル化手法について検討を行った。
【農林水産省】
農林水産省では、地方公共団体で審査が完結する手続も含め、所管する行政手続について、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用して、令和４年度までに全てオンラインで申請できるようにすることを目指している。
行政手続のオンライン化に当たっては、事業者や地方公共団体職員等の意見も踏まえ、重複する記載事項や添付書類の削減等の業務の抜本的な見直しを実施している。
eMAFFは、SaaSを採用し、統一感のあるインターフェイスを提供しており、申請者にとっては、異なる地方公共団
体に対する申請であっても、同様の申請画面により手続が可能となる。
令和３年度は、農林水産省が所管する3,000を超える行政手続のうち、３月17日時点で2,500を超える行政手続のオンライン化を完了した。
【原子力規制庁】
原子力災害対策特別措置法関連の手続について、法令を共管する内閣府と連携して、実態を確認するとともに、
電子メールによる手続方法を整理済。

112

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

規制改革実施計画（令和元年６月21日閣議決定分）
令
和
元
年
６
月
21
日

農
林
分
野

(3)高機能農機・除雪機の活用を阻む規制の見直し
5 高機能農 a 国土交通省及び農林水産省は、農機や除雪機を装着して公道を走行するトラクターについて、灯火 a:措置済み
a～c:農林水産機・除雪機 装置やそれに代わるものの設置や、現行法では安定性の要件を満たさないものについては時速15km b～f:令和元 省の活用を 以下で走行すること等、どのような措置を講じれば道路運送車両法（昭和26年法律第185号）上適合 年結論、措置 国土交通省
阻む規制 するかを明確化した上で、当該措置を講じたものについては、車幅によらず道路運送車両法上公道走 g,h:令和元年 d,h:警察庁の見直し 行可能である旨を明確化し、地方運輸局等関係者へ周知徹底する。
結論、結論を 農林水産省
b 国土交通省及び農林水産省は、車両の安定性からaにおいて時速15km以下で走行する必要性があ 得次第、速や 国土交通省
e:農林水産省るとしたものについて、農機や除雪機を装着した場合の安定性に係るモデル式の策定を行い、当該モ かに措置
f,g:警察庁
デル式により安定性の基準を満たし、時速15kmを超えて走行することができる農機や除雪機を装着し農林水産省たトラクターを順次特定し、道路運送車両法上走行可能である旨を、地方運輸局等関係者へ周知徹底する。
c 国土交通省は、農機や除雪機を装着することで道路法（昭和27年法律第180号）上の特殊車両に該当することとなるトラクターについての特殊車両通行許可の申請に当たっては、車検証明書の提出が不要であること並びに国道、都道府県道及び市町村道を通行する場合は国に申請を行えば、都道府
県及び市町村の許可もワンストップで取得できることについて、農林水産省とも連携の上、農業関係団体を含む関係者に周知徹底を行った上で、申請しようとする者から問合せがあった場合は申請手続のサポートを行うとともに、申請があった場合には速やかに許可できるよう対応する。
d 国土交通省、農林水産省及び警察庁は、農機や除雪機を牽引したトラクターが公道を走行するに当たっての道路運送車両法、道路交通法（昭和35年法律第105号）等の規制の洗い出しを行った上で、これらのトラクターが公道の走行が可能となるよう、速度制限等の対策を講ずること等により牽引される農機や除雪機への制動装置の設置を始めとした既存の基準の緩和を行うとともに、必要な基準の明確化を行い、その際、道路法上の特殊車両通行許可を受けて道路法上の道路を通行可能であることを道路管理者に周知する。また、重量が最高限度を超えることにより特殊車両に該当する車両の申請があった場合において、申請上の新たな課題が生じたときは、改善策を検討する。
e 農林水産省は、農機や除雪機を装着・牽引したトラクターの農道走行に関し、現状として農道管理者の特段の許可を必要とされておらず、今後とも同様の運用が望ましい旨、農道管理者に周知を行う。
f 警察庁及び農林水産省は、農機や除雪機を装着・牽引したトラクターを走行させるに当たって、大型特殊自動車免許や牽引免許が必要となる場合、運転者がこれらの免許を早期に取得できるよう、教習の受講や試験の受験に関する機会拡大に係る人員の派遣等必要な対策を各地域の実情も踏まえつつ講ずる。
g 警察庁は、道路交通法上の小型特殊自動車等について定められた500kgの積載量上限について、
農林水産省が農機の安全性の確保の観点から適当な積載量を確認することを前提として、トラクターについて緩和する等必要な見直しを行う。
h aからgの検討に加え、国土交通省、農林水産省及び警察庁は、今後農機や除雪機の大型化が予想される中、これらの農機や除雪機を装着・牽引したトラクターが公道を走行するに当たっての規制の洗い出しを行い、安全性を確保の上で、必要に応じ当該規制の見直しを行う。

【農林水産省】【農林水産省】a 国土交通省が通達した、道路運送車両法に係る作業機を装着した農耕トラクタの基準緩和の内容を、令和元年 a～e 引き続き周知を行う。
3月に都道府県農業担当部局等に周知。（「農耕作業用トレーラ等に対する基準緩和の活用について」（「作業機 f 引き続き、免許の取得機会の拡大を推進する。
を装着した農耕トラクタに対する公道走行時の保安基準緩和について」（平成31年3月29日付け30生産第2462
g,h：措置済号））
b 時速15kmを超えて走行することができるトラクターと作業機の組合せについて、令和元年12月以降、日本農業 【警察庁】
機械工業会HPにて順次周知。
措置済
c 国土交通省が作成した特殊車両通行許可申請等の事例や、車検証明書の提出が不要であること並びにワンス
トップで許可を取得できること等について、令和2年2月に全国で説明会を開催する等し、農業関係団体を含む関 【国土交通省】
係者に周知。
措置済
d: 国土交通省の告示改正等で通達した、道路運送車両法に係る農耕作業用トレーラの基準緩和の内容を、令和元年12月に都道府県農業担当部局等に周知。（「農耕作業用トレーラ等に対する基準緩和の活用について」（令和元年12月25日付け元生産第1445号））
e 「農耕トラクタ等の農道走行について」（令和元年10月11日付事務連絡）において、農機や除雪機を装着・牽引したトラクターの農道走行に関し、現状として農道管理者の特段の許可を必要とされておらず、今後とも同様の運用が望ましい旨、農道管理者に周知。
f: 大型特殊免許、牽引免許の取得機会の拡大について令和元年9月及び12月に、警察庁及び各都道府県に依頼するとともに、令和元年度補正予算において都道府県等における免許取得に向けた研修会等の開催経費を支援。（「農耕車に係る大型特殊自動車免許の取得機会の拡大について（依頼）」（令和元年9月9日付け元生産第857号）、「農耕車に係るけん引免許の取得機会の拡大について（依頼）」（令和元年12月25日付け元生産第857号-1）、「農耕車に係る大型特殊自動車免許の取得機会の拡大について（依頼）」（令和元年9月20日付け元生産
第922号）、「農耕車に係る牽引免許の取得機会の拡大について」（令和元年12月27日付け元生産第922号-2））
g （一社）日本農業機械工業会が、農機が安全に走行できる最大の積載量について実機を用いた走行テストを実施してそのテスト結果を警察庁に報告した。
h 検討の結果該当なし。

措置済 フォロー終了【警察庁】
f 農林水産省の施策に併せて、都道府県警察に通達を発出し、都道府県内の農業大学校等と連携を密にし、出張試験等に協力するとともに、運転免許試験場等においても受験者の増加や農耕車を持ち込んでの試験実施機会の増加の可能性があることを踏まえた対応を指示した（「大型特殊自動車免許の受験機会の拡大について（通達）」（令和元年９月11日付け警察庁丁運発第93号）、「牽引免許の受験機会の拡大について（通達）」（令和元年12月26日付け警察庁丁運発第195号））。
g 小型特殊自動車で積載装置を備えるものの積載物の重量については、小型特殊自動車の車両区分が新たに規定された昭和39年当時から、500キログラムを超えてはならないものとされていたが（道路交通法第57条第１項
及び道路交通法施行令（以下「令」という。）第22条第２号）、令和２年12月に一般社団法人日本農業機械工業会
により実施された走行実験により、700キログラム程度の積載であれば安全に走行できることが確認されたことか
ら、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第172号。令和３年６月28日施行。）により、令第22条第２号を改正し、小型特殊自動車に係る積載物の重量の上限を700キログラムとした。
【国土交通省】
a: 国土交通省から通達（「農作業機を装着した農耕トラクタに対する基準緩和の活用について」（平成31年3月28日、国自技第277号）)を地方運輸局等関係者に発出し、一定の要件により公道走行可能であることを周知した。
ｂ：国土交通省から通達（「農耕トラクタに農作業機を装着した際の安定性の取扱いについて」（令和元年12月25日国自技第169号））を地方運輸局等関係者に発出し、モデル式策定結果や適合機種の公表方法等について周知した。
c 自動車局からの通知を受けて、平成31年４月１日に、農機を装着することで道路法上の特殊車両に該当することとなるトラクタの通行について、特殊車両通行許可手続が必要である旨を道路管理者に周知した。
令和２年１月17日に、道路法上の特殊車両に該当することとなるトラクタの特殊車両通行許可の申請については、自動車検査証の写しに代えて、車両諸元の記載があるカタログ、小型特殊自動車標識交付証明書等とすること、国道、都道府県道及び市町村道を通行する場合には、国に申請を行えば、都道府県及び市町村の許可もワンストップで取得できることについて、道路管理者及び農林水産省を通じて農林関係者等に周知するとともに、当該特殊車両の通行許可事例に係る申請書等を参考送付した。
ｄ：自動車局からの通知を受けて、令和元年12月25日に、農機を牽引したトラクタの公道の走行が可能となり、当該トラクタが道路法上の特殊車両に該当する場合には、特殊車両通行許可を受けて道路法上の道路を通行可能であることを道路管理者に周知した。
令和２年３月31日に、道路法上の特殊車両に該当することとなる農作業用トレーラをけん引するトラクタの特殊
車両通行許可の申請については、自動車検査証の写しに代えて、車両諸元の記載があるカタログ、小型特殊自動車標識交付証明書等とすること、国道、都道府県道及び市町村道を通行する場合には、国に申請を行えば、都道府県及び市町村の許可もワンストップで取得できること等について、道路管理者及び農林水産省を通じて農林関係者等に周知するとともに、当該特殊車両の通行許可事例に係る申請書等を参考送付した。
ｈ：検討の結果該当なし。

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決定

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事項名

規制改革の内容

実施時期(5)農地利用の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革
9 その他の a 認定農業者による農地利用の広域化が進んでいることを踏まえ、認定農業者について、国・都道府 令和元年度
措置
措置
県が認定できる仕組みを設ける。
b 農業法人の活動実態が拡大し、役員のグループ会社間での兼務といった農業経営上の新たなニーズが生じていることを踏まえ、農地所有適格法人の役員について、農業への従事日数（150日以上）要件を見直して、現在、事実上２つに限られている兼務を拡大する。
c 担い手に対する農地利用の集積・集約化を促進するため、農地の効率的利用に支障が生じないよ
う転用許可基準を見直す。

所管府省

農林水産省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 認定農業者制度について、従前、市町村長を認定主体としていたところ、農業者の営農区域に応じて国（農林水産大臣）又は都道府県知事が認定できる仕組みを創設することを内容とする「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第12号）が第198回国会（平成31年通常国会）において成立
し、令和元年5月24日に公布。認定農業者制度に係る改正規定は令和2年4月1日に施行。

a 引き続き、都道府県、市町村担当者に対し、担当者会議等を通じて、法改正の趣旨を丁寧に説明し、円滑な制 措置済 継続Ｆ
度運用が行われるよう努める。

・上記法改正も踏まえ、国・都道府県による認定事務に係る留意事項を市町村、都道府県等に周知するため、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の一部改正について」（令和2年3月31日付け元経営第3193号農林水産省経営局長通知）を発出。

c 農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用を確保するため、引き続き、研修等において制度の周知徹底を図る。

b 制度の周知に努める。

b 役員のグループ会社間での兼務といった新たなニーズを踏まえ、認定農業者である農地所有適格法人について役員の農業常時従事要件を特例的に緩和する仕組みを設けること等を内容とする「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第12号）が第198回国会（平成31年通常国会）において成立し、令和元年５月24日に公布、同年11月１日に施行。
c 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）の施行により、農地転用の不許可要件として、担い手への農地の利用の集積に支障を生ずるおそれがあると認められる場合を追加
し、関係政省令とともに、令和元年11月１日に施行した。

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(6)農協改革の着実な推進
10 農協改革 農協改革集中推進期間の終了後も、自己改革の実施状況を把握した上で、引き続き自己改革の取組 令和元年度 農林水産省の着実な を促す。
以降、継続的推進に措置

令和元年９月、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況を公表した。また、改革の取組状況に関す ・今後とも、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び 未措置 継続F
るアンケート調査を実施（平成29年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）して、農協自身及び農業 共済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行う。
者の評価の見える化を実施した。
R３年６月の規制改革実施計画の策定を受け、以下の取組を行った。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）」に基づき、以下のとおり自己改革実践サイクルの進捗状況等を把握し、必要に応じて指導、助言等を行った。
・令和４年３月から10月にかけて、農協が策定した「自己改革を実践するための具体的な方針」等（a①(ⅰ)～(ⅲ)の方針等）を都道府県を通じ収集・確認。
・令和４年10月に、都道府県を通じて収集した「自己改革を実践するための具体的な方針」等について、取組項目
別に優良事例等をまとめた事例集を作成し、都道府県等に共有。
・令和４年９月から12月にかけて、農協の監督行政庁である都道府県及び都道府県中央会等の連合会に対しヒアリングを行い、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組及び連合会の支援状況、都道府県の指導・監督の状況等について把握し、助言等を実施。
令和４年９月から令和５年２月にかけて、15農協（15県）と「農協との対話」を実施した（農水省の職員が農協に赴き、都道府県職員とともに、農協の自己改革実践サイクルによる自己改革の取組状況等について聞き取り及び意見交換し、農協の自己改革を後押しする取組）。

令
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(7)肥料取締法に基づく規制の見直し
11 公定規格 a 公定規格について諸外国の規制の状況を詳細に分析する。
b 公定規格について、肥料の品質と安全性を確保しつつ、分かりやすいリストとして改めるべく、以下を含む、肥料の種類の大くくり化、簡素化を行う。
- 複数の肥料を混合した肥料や動植物・副産物肥料についての主成分の最小量の緩和- 副産物肥料について使用できる原料の拡大- 有害成分の最大量について大くくり化

15 登録・届出 a 会社住所など法人番号で明らかとなるような情報についてはその都度の入力を不要とし、手続を電等の手続 子化する等、手続を合理化する。
とその運 b 肥料の銘柄ごとに保管場所の変更届出を行うことを不要とし、会社などが複数銘柄についてまとめて届出することを可能とする。
用
c 登録の申請先については工場所在地を管轄するFAMICでも受け付けることとし、周知する。
d FAMICの運用の実態、統一的な運用に向けた改善の必要性を把握するために、肥料メーカーに対する無記名アンケートを実施した上で、その結果を公表し、必要に応じ運用の統一を図るためガイドラ
インの見直しや発出などの対策を講ずる。
e 肥料メーカーによる製造工程管理の徹底のための新たな仕組みについては、諸外国の例や、肥料以外の規制も参考にしつつ、原料とその入手経路等を記録し、必要な場合に迅速な回収措置がとれるものとするために、過度に制約的なものにならないようにする。

a:令和元年措 農林水産省
置b:令和３年措置ａ 肥料の規格について、海外との比較を行い、相違点の分析について農林水産省ＨＰに公表した（令和元年12
月）。

措置済

措置済 解決a:令和３年上 農林水産省期措置b:令和２年上期措置
c,d:令和元年
措置
e:令和３年措置a 肥料の品質の確保等に関する法律に基づく届出手続を電子化し、都度の会社情報の入力や本人確認の省略と 措置済
いった手続の合理化を行った（令和２年４月）。

措置済 解決b 公定規格については、複数の肥料を混合した肥料や動植物・副産物肥料についての主成分の最小量の緩和、副産物肥料について使用できる原料の拡大及び有害成分の最大量について大くくり化等を含んだ内容を施行した（令和３年12月）。

b 会社などが複数銘柄についてまとめて届出することを可能とし、FAMICにおいて、HPに掲載されている「登録Q＆A（肥料登録・届出）」に明記するなど周知した（令和元年12月）。
c 本社又は工場所在地を管轄するＦＡＭＩＣでも登録の申請を受け付けられることについて、FAMICにおいて、HPに掲載されている「登録Q＆A（肥料登録・届出）」に明記するなど周知した（令和元年12月）。
d FAMICの運用の実態、統一的な運用に向けた改善の必要性を把握するために、肥料メーカーに対して無記名アンケートを実施し、アンケート結果を農林水産省HPに公表（令和元年12月）。
また、アンケート結果をFAMICに通知し、結果を踏まえ、肥料の種類の分類や安全性データの提出を求める場合
での指導等について、運用を統一。FAMICは、HPに掲載されている「登録Q＆A（肥料登録・届出）」を更新し、運用の明確化と統一を図った（令和元年12月）。
e 肥料メーカーによる製造工程管理の徹底のための新たな仕組みについては、原料規格が設定された原料の使用や原料等の表示などを勘案し、過度に制約的なものにならないものとすることを旨とした内容を施行した（令和３年12月）。

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評価
区分

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決定

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医
療
・
介
護
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事項名

規制改革の内容

実施時期

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

所管府省(2)改正漁業法の運用について
4 海面を最 a農林水産省は、漁場の有効活用を図るために現在の漁業権設定状況が一目で分かる漁場マップを a～c,e:令和２ 農林水産省
年度措置大限活用 策定し、公開する。
しうる仕組 b漁業者が自主的に漁場を有効活用できるよう、都道府県知事が漁場の適切かつ有効な活用を行っ d:令和２年度
以降継続的みの確立 ていると公平かつ公正に判断することができるよう基準を明確化し、技術的助言として発出する。特と、漁業権 に、「合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していない」場合について、どのような場 に措置
制度の運 合が該当するのか具体的な事例に即して明らかにする。
用の透明 c漁業権制度の運用に関し、都道府県知事が利害関係人や海区漁業調整委員会の意見を精査した上で、新規参入者の参入を不当に制限することのないよう必要な対策を講ずる。
化
d aの漁場マップの策定についての調査に加え、５年ごとに漁業権の免許状況調査を実施する。また、新たに漁場として設定された事例、また廃止された事例とその理由、既存漁業者及び新規参入者の免許状況について調査・公表の上、漁場の活用状況に関するKPIを設定し、適切な政策を講ずる。
e新規に沖合の区画漁業権について免許を付与できるように、関係省庁及び都道府県が漁業者や関係機関と調整して、短期間で手続が終了するよう取り組む。

(2)医療等分野におけるデータ利活用の促進
2 データ利 a 全国各地の医療機関や保険者が医療データを共有し、予防や医療のイノベーションに役立てること 令和元年度 a,c:厚生労働省
活用のた ができるよう技術革新に意欲的な民間の創意工夫を尊重し、かつ国内外での相互運用性（様々なシス 検討・結論・ b:厚生労働省
総務省
めの「標準 テムが相互に連携可能なシステムの特性）を意識して、医療分野における標準規格の基本的な在り 措置
ただし、bの 経済産業省
規格」の確 方を早急に検討し、公表する。併せて官民の役割分担を含む運営体制を構築する。
b 現在、データヘルス改革の工程表として、全国の医療機関や薬局間において患者の医療情報を結 「マイナポータ
立
ぶ「保健医療記録共有サービス」や国民に対する健診・薬剤情報提供を目的とした「マイナポータルを ルを活用した
活用したＰＨＲサービス」が予定されている。これらのサービス開始に向け、現行の課題を踏まえて、民 ＰＨＲサービ
間サービス事業者を含む関係者の意見や海外の先進的な事例も参考に最低限必要となる標準規格 ス」に係る部分について、を検討し、ガイドライン等の形で公表する。
c データヘルス改革を推進するに当たり、クラウド技術の進展等の技術動向を踏まえた上で、個別具 令和元年検体的な事例を収集し、それぞれについて、利用上の方針・留意点を整理し、現行の医療情報システム 討開始、令和
２年度上期結の安全管理に関するガイドラインの改定素案を策定する。
論・措置

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

a、b、c、既に措置済み。

a,b,c,e 既に措置済み。

d 平成30年度以降に新たに漁場として設定された事例、廃止された事例とその理由、既存漁業者及び新規参入者の免許状況についての調査を実施した。

d 新たに漁場として設定された事例、廃止された事例とその理由、既存漁業者及び新規参入者の免許状況についての調査結果を踏まえて、令和５年度以降漁場の活用に関するKPIを設定する。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Ｆe、左記で指摘された事項について、「新たな漁業権を免許する際の手順及びスケジュールについて」（令和３年９月７日付け水産庁資源管理部管理調整課長・水産庁増殖推進部栽培養殖課長連名通知）により整理し、発出した。

検討中 継続Ｆ
a：医療分野における標準規格の基本的な在り方については、標準的医療情報システムに関する検討会（内閣官 a
房健康・医療戦略室）において、令和元年11月29日に「技術面からみた今後の標準的医療情報システムの在り方 措置済みのため特になしについて」をとりまとめ公表した。
また、運営体制の構築については、前述のとりまとめ等も踏まえ、標準規格の普及に向けた施策や今後の官民の b
役割分担等について官民が共に検討を行う体制として、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用 ・その他の保健医療福祉情報については、2021年６月に策定した「データヘルスに関する工程表」に基づき、実現
ワーキンググループを立ち上げたほか、「保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みに係わる調査 に向けた環境整備を行い、2023年度以降システム整備ができ次第、順次提供開始を目指す。
事業」内において、医療機関等の関係者に幅広く参加いただき、保健医療情報を確認できる仕組みや情報連携に有用な医療情報項目、それらに必要となる標準規格やその普及施策について、意見収集を行った。また、令和
元年度、HL7-FHIRにかかる海外調査を行い、学識者、医療機関等の関係者、ベンダー等の参加の下議論を行 ｃ
措置済みのため特になし
い、仮にHL7-FHIRを日本で活用する場合の検討事項等について整理した。
さらに、標準規格を実装した電子カルテの普及を支援する方策として、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）」において医療情報化支援基金を創設した。
令和４年３月、診療情報提供書等のHL7FHIR記述仕様を厚生労働省標準規格として採択することを決定した。
b・マイナポータル等を通じた個人へのデータ提供に関しては、2017年６月以降の予防接種歴情報に加え、2020年６月から乳幼児健診・妊婦健診情報、2021年10月からは特定健診等情報及びレセプト（診療報酬明細書）の薬剤
情報、2022年６月からは自治体検診情報、2022年9月からは診療情報、2023年1月からは電子処方箋の処方・調剤情報の提供を開始した。
・2021年４月に取りまとめた「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の周知を図り、事業者に遵守を求めるとともに、関係省庁と連携して、データ標準化・ポータビリティ、サービス品質の確保に向けたガイドライン策定等を行うPHRサービス事業協会（仮称）の2023年度上半期の設立に向けて支援する。
c：クラウド技術の進展等を踏まえた上で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定素案を策定し、令和２年３月26日の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおいて公
表した。

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医
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介
護
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3 データを
活用した
最適な医
療サービ
ス提供の
ための包
括的な環
境整備

医療分野におけるデータ利活用の促進、及び、必要に応じて、今後の個人情報保護法制の議論に適 令和元年検 厚生労働省
切につなげるよう、「救命医療における患者情報の医療機関共有」「セカンドオピニオンの取得」「自ら 討開始、令和の健診情報の取得と管理」など国民のニーズが高いと思われる具体的なケースについて、海外や他 ２年度結論
産業の事例も調査し、費用対効果に留意しつつ、「個々人が自らの健診情報を利活用するための環境整備」「データ利活用のための『標準規格』の確立」の取組を含めて、国民が医療情報を電子的に入手できる仕組みを始めとするデータ利活用のための包括的な環境整備に向けた検討を開始し、結論を得る。

国民・患者の保健医療情報を本人自身が活用して予防・健康づくり等に活用すること、保健医療情報を本人同意 措置済みのため特になしのもとに医療現場で役立てることについては、令和２年３月に立ち上げた健康・医療・介護情報利活用検討会において、一体的に検討を進めている。国民・患者の保健医療情報を本人が電子的に把握する仕組みや全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進に向け、令和２年６月の経済財政諮問会議においてデータヘルス集中改革プランを発表し、同プランに基づき、着実に取組を実施することとしており、特定健診等情報及び薬剤情報については2021年10月から、受診歴や診療行為名などの診療情報は2022年９月から、手術情報の共有は2023年５月目
途から、患者や医療機関が確認できるようシステム改修等を行っている。

未措置 継続Ｆ(5)日本医療研究開発機構の研究開発に係る各種手続の簡素化
医 11 日本医療 a 研究事業に係る各種手続について、ｅ-Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）の機能向上等の改 令和元年度 内閣府（科学技 a 2015年（平成27年）の設立当初よりe-Radで応募申請を受け付けており、応募申請については、e-Radの統一 a 応募申請に係る提出書類のe-Rad対応は完了したため、実績報告書に係る提出書類の簡素化に向けて、シス 未措置 継続Ｆ
研究開発 修による統一申請様式でのオンライン入力への全面的な移行に向けた検討を進めるなど、何度も同じ 検討・結論、 術・イノベーショ 申請様式に対応した共通項目はオンライン入力で、事業で定める提案書式はファイル添付で提出する方式で運 テム連携の検討を開始する。
療
b ホームページに公開済み。ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
令和２年度措 ン推進事務局（Ｃ 用している。
機構の研 情報を求める重複をなくし、提出書類を簡素化する。
・c ホームページや事務処理説明等を通じて周知する。
b 「再委託契約書ひな型」については、令和2年2月よりホームページに公開済みである。
ＳＴＩ））
究開発に b 研究機関が再委託契約を締結する際の事務を効率化する方策として、再委託契約書のひな型を提 置介
c 研究開発参加者リストの変更届については、令和4年度用の委託研究開発契約事務処理説明書において、年 d 競争的研究費に関する関係府省連絡会の活動に沿って、事務手続きの統一化を進める。
係る各種 示する。
護
2回（上期分・下期分）の提出に改めた。
手続の簡 c 研究開発参加者リストの変更届について、その提出を求める頻度を見直すなど簡素化する。
分
d 競争的研究費に関する関係府省連絡会が発出した指針等については対応済のため、 令和4年度は対応すべ
d 公募情報や実績報告書の周知、案内時期、様式、提出書類について、研究機関からの意見聴取及素化
野
き事案は無かった。
び各規制所管府省との調整を行い、可能なものについて統一化を図る。

115

評価
区分

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決定

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分
No.
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保
育
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雇
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分
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(6)年休の取得しやすさ向上に向けた取組
11 年休の取 a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、制度を導入している企業の具体的事例の周知 a:令和元年措 厚生労働省
置
得しやすさ 等を通じて制度の啓発及び普及に取り組む。
向上に向 b 年休の時間単位取得について盛り込まれた平成20年の法改正から相当程度の期間が経過してい b:令和元年度
けた取組 ることを踏まえ、労働基準法第39条第４項に定める労働者の年休の時間単位取得について、取得日 調査開始、調数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間単位取得の有効な活用の在り 査結果を得次
第、検討・結方について検討する。
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき企業が公表 論する情報項目に、年休の時間単位取得の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討す c:令和元年度
る。加えて、企業の自主的な情報開示の促進に資するため、当該情報を女性の活躍推進企業データ 検討・結論、結論を得次第ベースにも反映することも検討する。
速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 年休の時間単位取得の制度導入を促進するため、令和元年10月及び令和２年７月に周知リーフレットを作成し、労働局、労働基準監督署のほか、200を超える労使団体（経済団体を含む。）、都道府県に配布し、積極的に周知していただくよう依頼を実施。また、当該リーフレットを、厚生労働省ホームページ、働き方・休み方改善ポー
タルサイトに掲載し、周知を行っているところ。
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、「時間単位年休」で導入企業事例を検索・閲覧することができるようになっているが、一層の横展開を図るため、働き方・休み方改善ポータルサイトを改修し、時間単位の年休制度に関するアイコンを搭載した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a 引き続き、働き方・休み方改善ポータルサイトへの企業事例の掲載等により周知を行う。

規制改革推進会議評価
措置
状況
検討中 継続Ｆb 左記結論に基づき、年休を時間単位で取得したいというニーズに応えるような各企業独自の取組を促すため、
令和６年４月より、①労働基準法第39条第４項に定める時間単位年休を年５日分導入し、②時間単位の特別休暇の規定を設けた中小企業事業主について、新たに働き方改革推進支援助成金の助成対象に含めることとし、これにより年５日を超えて取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組の促進に努める。

b 年休の時間単位取得について、取得日数などの利用の実態を把握するため、令和２年に企業向け・労働者向けのアンケート調査を行い、調査結果を令和３年７月に公表した。同調査結果を踏まえ、「これからの労働時間制
度の在り方に関する検討会」において検討を行い、令和４年７月に報告書をとりまとめた。この報告書を踏まえ、労働政策審議会において検討を行い、令和４年12月にとりまとめられた報告書において、「年５日を超えて取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組を促すことが適当である」という結論を得た。
c 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき企業が公表する情報項目に、年休の時間単位取得の制度の有無を加えることを労働政策審議会において検討し、情報公表項目に労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する社内制度の概要等を追加し、その制度の１つとして年次有給休暇の時間単位取得制度を位置付けることが適当とされた。これを踏まえ、令和元年12月27日に関係省令を公布した。

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投
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等
分
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(3)教育における最新技術の活用
2 教育にお a 全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、５年以内のできるだけ早期に、全ての a:令和元年度上期 a:文部科学省・
措置
ける最新 小・中・高校でデジタル技術が活用され、その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講ずる。
総務省・経済産
そのため、以下ｂ～ｆに掲げる措置を含め、教育再生実行会議の議論を踏まえて検討し、文部科学省を中心に関係省で工程表を含む b:令和元年度検技術の活 取りまとめを行う。この取りまとめには、第４次答申で提言した「５年以内のできるだけ早期に遠隔教育を希望する全ての小・中・高等学 討・結論、結論を 業省校で活用できるよう包括的な措置を講じ、工程表を含む中間取りまとめを行う」内容を含むものとする。
得次第速やかに b:文部科学省・
用
b パソコンなどのデジタル機器 通信環境を含む）は、これからの学校教育において、机や椅子と同等に児童生徒一人一人に用意され 措置
総務省・経済産るべきものであることを学校教育の現場に十分浸透させるとともに、「パソコン タブレット等を含む）１人１台」 BYODを含む）をはじめ、 c:令和元年度検業省
あるべき教育基盤をできる限り早期に実現するため、ａに掲げる工程表に位置付け、必要な措置を講ずる。最新技術を活用した教育基 討・結論・措置盤について市町村による大きな格差がなくなるよう、市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査し、公表する 令和元年度）とともに、 d:令和元年度検討 c:文部科学省・全国どこの地域の児童生徒にも必要な教育環境を提供する観点から、全ての自治体にICT環境整備に係る計画策定・実施を促し、教 開始、令和３年度 総務省・経済産
育現場におけるICTの活用を推進する。期限までにあるべき教育基盤を実現するために、必要に応じ国による是正措置を検討する。あ までに結論、結論 業省
わせて、自治体をまたがる共同調達の導入など、安価な環境整備に向けた具体策の検討や、学校のICT環境の現状・課題を踏まえた を得次第速やかに
d:文部科学省
関係者の専門性を高める取組などを推進し、学校のICT環境整備に必要な措置を講ずる。
措置c 教育における情報の利活用を促進するため、以下の各事項を含めた「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の見直し e:令和元年度検討 e:文部科学省
を行い、必要な措置を講ずる。
開始、令和２年度 f:文部科学省
・教育現場において、公衆網を介したパブリック・クラウドの活用を前提（クラウド・バイ・デフォルト）とすることを明確にするとともに、これ 結論、結論を得次 g:文部科学省
まで高等教育機関が利用してきた通信インフラの初等中等教育機関への開放等、ネットワーク環境の充実化を図る。
第速やかに措置・校務系と学習系のネットワークについて、より柔軟な方法によるセキュリティ対策を講じた上で校務系と学習系のシステム連携を進め f:令和元年度検討る。
開始、令和２年度
また、自治体の条例でオンライン結合（通信回線を通じた電子計算機の結合）を制限する規定がある場合でも、教育現場において、セ 結論、結論を得次
キュリティを備えたクラウドを導入することでオンライン結合が認められることをガイドラインとして示すなど、当面の措置を講ずる（令和 第速やかに措置
元年度上期）とともに、必要な更なる措置を講ずる（令和元年度内）。
g:令和元年度検討
d デジタル教科書は、児童生徒の学習の充実や障害等による学習上の困難の程度の低減に大きな可能性を有する新たな教材である 開始、令和２年度
ことから、教育現場における効果的な活用を促進する。また、デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ、以下の各事項 結論、結論を得次を含めた最適な制度の在り方について、国際競争力の観点からの調査を含む検討を行い、必要な措置を講ずる。
第速やかに措置・諸外国におけるデジタル教科書の活用状況について直ちに調査する。
・「世界最先端の質の高いデジタル教科書」にふさわしいコンテンツの在り方や活用方法について検討し、その結果を踏まえ、デジタル
教科書の効果的な活用が促進されるためのガイドラインを取りまとめる
・デジタル化の利点を活かした児童生徒の学習に最適な教科書の媒体のあり方について検討し、必要な措置を講ずる。
e 高等学校の全日制の課程において、通信制教育で一部の科目の単位を修得した場合、その単位数を全課程の修了に必要な単位数に加えることができることを周知する。
f 児童生徒がどこにいても、どんな状況にあっても 例えば、不登校、病気療養など）、同時双方向による遠隔教育や最新の技術による個々の理解度に応じたオンライン学習などを活用し、世界最先端の教育を享受する環境を整備するための措置を講ずる。
g 最新技術の活用は、児童生徒により質の高い教育を提供するとともに、教員の業務負荷の軽減に資する有効な手段でもあることから、最新技術を活用した学びを支える教員の在り方について検討し、結論を得る。その際、これまで教員が全て担ってきた役割の範囲
について、時代の変化に応じて柔軟に見直し、多様な外部人材を活用しながら、柔軟に対応できる新たな指導体制を実現することが必要である。そのため、従来の外部人材の枠を超えた外部人材が幅広く学校教育に参画する仕組みをつくるために必要な措置を講ずる。

a:令和元年６月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を取りまとめ。令和４年度には「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」を実施し、全国10カ所で実証研究を行った。

a:令和４年度に引き続き「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」を実施 検討中 継続Ｆ
し、ICTを基盤とした先端技術・教育データの効果的な活用により、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す。

b:機器の整備については、GIGAスクール構想に基づき、国による支援や低廉な環境整備等の措置を講じ、１人１ b:引き続き、GIGAスクール構想の推進を図るよう、必要な取組を行っていく。
台端末環境を実現し、毎年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」により結果を公表している。
また、「教育の情報化に関する手引」の改定等により関係者の専門性を高める取組等も進めている。
c:当該ガイドラインの周知に努めるとともに、随時、当該ガイドラインの見直しを行い、学校教育の情報化を推進。
また、自治体や学校に対し、実証事業の成果の普及に努める。
c:「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について、令和3年5月に、1人1台端末の導入における新た ｄ:デジタル教科書について、に必要なセキュリティ対策やクラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応するために改 ・令和５年度実証事業において、令和６年度以降のデジタル教科書の在り方を見据え、令和4年度に引き続き、全正を行った。また、令和4年3月に、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策の追記するなど、一部改正をての小中学校等を対象にデジタル教科書を提供し、普及促進を図る実証事業や、デジタル教科書の効果・影響に行った。さらに、校務系・学習系のネットワークをアクセス制御による対策を講じた構成への移行を促進させるた 関する実証研究事業を実施する。
め、令和４年度の実証事業を通じて移行方法の整理を行った。
e:引き続き、関係制度の周知に努めていく。
d:デジタル教科書について、
f:引き続き、GIGAスクール構想の推進を図るよう、必要な取組を行う。
・令和４年度は全国全ての小中学校等を対象に学習者用デジタル教科書を提供して普及促進を図るための実証事業等を実施するとともに、デジタル教科書の効果・影響に関する実証研究事業等を実施した。
g:当該指針を踏まえ都道府県教育委員会が積極的に特別免許状の授与が行えるよう引き続き促進。
・諸外国におけるデジタル教科書の活用状況については、「令和2年度学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」において、調査をし、その結果を報告書に取りまとめた。
・デジタル教科書の効果的な活用が促進されるためのガイドラインについては、「学校教育法第三十四条第二項に規定する教材の使用について定める件」（平成30年文部科学省告示第237号）が改正されたことや、「GIGAス
クール構想」による１人１台端末環境等の整備が進められていることを踏まえ、令和３年３月に改訂を行った。
・今後のデジタル教科書の在り方については、中央教育審議会において検討が行われ、当面の間は、紙の教科書との併用を前提とした上で、令和６年度から全ての小中学校等を対象に、小学校５年生から中学校３年生に対して「英語」を提供するとともに、次に学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら「算数・数学」を段階的に提供すること等の方向性が示された。
e高等学校等の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課程におけて開設される科目等を履修することが可能であることを明確化するとともに、全国高等学校通信教育研究会総会や研究協議会等の全国の高等学校の関係者が集まる場において、関係制度に関する周知を実施。
ｆ:「ＧＩＧＡスクール構想の実現」として、令和元年度及び２年度補正予算において、学校における一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備に必要な経費を計上し、ICT環境整備を進めた。
また、遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、令和3年1月26日に取りまとめられた
中央教育審議会答申において、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこな
す（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを展開することを基本的な考えとして、取組を進めていく必要性が示されたところ。
教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合いの重要性や、義務教育段階から高等学校教育段階までの児童生
徒の発達段階の違い、新型コロナウイルス感染症への対応における成果や課題を踏まえ、遠隔・オンライン教育の充実に向け、必要な取組を進める。
g:令和２年度当初予算において、ICTに精通した外部人材を活用した指導体制を構築する事例を創出し、当該事
例の横展開を行った。中央教育審議会での議論を踏まえ、令和３年８月４日に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第35号）」を公布し、教職課程にＩＣＴ科目を創設した。また、優れた知識経験等を有する社会人に対する特別免許状の授与が進むよう、令和３年５月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」の改訂し、都道府県教育委員会に対して審査基準や手続の緩和を示した。

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(4)フィンテックによる多様な金融サービスの提供
3 資金移動 資金移動業者の口座への賃金支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資 令和元年度、 内閣府
業者の口 金保全が確実に行われているか等を管理する仕組み（資金移動業者が破綻した場合に、十分な額が できるだけ早 金融庁座への賃 早期に労働者に支払われる保険制度など）やその運用方法を関係者と協議・検討し、その仕組みが 期に検討・結 厚生労働省
実現でき次第措置を講ずる。その際、確実な資金保全の必要性を越えた規制や、資金保全のための 論・措置（資金支払規制と重複した資本金規制など資金移動業者にとって過度に厳しい要件が設定され、将来の新規参 金保全の仕入が阻まれることがないよう留意するとともに、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等 組みの実現が前提）についてリスクに応じてモニタリングを行う必要がある。

6 中小零細
企業の資
金調達の
多様化

a 中小零細企業の資金調達の多様化に向け、短期の資金ニーズの調査、利息と手数料の関係を含
む海外の法制度の調査を行う（令和元年度前半まで）。その結果を踏まえ、トランザクション・レンディ
ングの活用などを含め、短期の資金ニーズにより円滑に応えられるよう、制度の見直しの可能性を含む方策のあり方を検討する。
b 研究開発型企業など新興企業の株式市場における資金調達の課題を整理し、その解決に向け、取引所と関係者との協議を促進する。

a:令和元年度 a:金融庁
消費者庁
検討・結論
b:令和元年度 法務省
b:金融庁
実施
経済産業省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革実施計画において協議・検討することとされていた、「資金移動業者が破綻した場合に、十分な額が早 措置済
期に労働者に支払われる保険制度」について、令和２年３月10日の規制改革推進会議投資等ＷＧで内閣府から資料を提出し、議論が行われた。令和２年８月27日の労働政策審議会労働条件分科会において、議論を開始し、
令和４年10月26日に同分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問・答申し、令和４年11月28日に労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）を公布した（令和５年４月１日施行）。

a
中小零細企業に対しアンケートを行い、短期の資金ニーズを調査した。また、諸外国における、利息と手数料の関係を含む法制度について調査した。
金融庁は、フィンテックを活用した新たな取組を行いやすくするための環境整備を進めてきたところであり、こうした取組は、中小零細企業の資金調達の多様化に資するところ、今後も継続することとされた。

a 措置済

b
【金融庁】
東京証券取引所は、先行投資型バイオベンチャー企業が上場に向けた準備を進めやすくするため、「上場の考え方と審査ポイント」を明確化し、
・「過去の審査事例などを踏まえ一般的に想定される事例」
・「先行投資型バイオベンチャーの上場についての考え方と審査ポイント」を公表した（令和２年11月）。
また、東証は、スタートアップの企業特性やニーズ等の多様化を踏まえ、新規上場手段の多様化を図る観点から、新規上場プロセスの円滑化、企業特性に合わせた円滑な上場審査（バイオベンチャー向けの相談窓口を
ディープテック企業向けにも拡大）及びダイレクトリスティングの導入等の環境整備を行った（令和５年３月）。

【経済産業省】
これまで研究会で議論してきた事項について、フォローアップのための研究会を実施する。
今年度策定した情報開示ガイドブックの周知、利活用促進にむけた活動ふくめ、引き続きバイオベンチャーの資金調達の環境整備を推進する。

規制改革推進会議評価
措置
状況

措置済 フォロー終了

措置済 継続Fb【金融庁】
左記の環境整備等を踏まえた状況について引き続きフォローアップを行う。

【経済産業省】創薬型バイオベンチャーの資金調達を円滑化するためには、投資家が企業の実力や成長性を理解するために必要な非財務情報を分かりやすく発信していくことが重要である。日本の創薬型ベンチャーで特に情報開示が不足している開示内容、投資家目線での情報開示の必要性などを開示のイメージとともに整理した、「バイオベン
チャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定し、周知活動等を行った。

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(5)電力小売市場の活性化
投 11 新規参入 非化石価値取引市場において発電事業者が得た非化石証書収入について、非化石電源の利用の促 令和元年度
措置者に過度 進に用いる。
資
に不利に
等
ならない非
分
化石価値
野
取引市場
の構築

そ
の
他
重
要
課
題

経済産業省

(3)各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大
3 各種国家 a 保育士、介護福祉士の登録証については、登録証の様式等を定める厚生労働省令の改正により旧 a,c,e:令和元 a,e:厚生労働省
b:文部科学省
年度措置
資格等に 姓併記を可能とする。
おける旧 b 教員免許状については、各都道府県教育委員会に対し、申請書の様式等を定めた教育委員会規則 b,d:令和元年 c,d:金融庁
姓使用の の改正を要請した上で、必要なシステムの改修を行うとともに、免許状の様式を定める文部科学省令 度検討開始、速やかに措範囲拡大 の改正により旧姓併記が可能である旨を明確化する。
c 保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名については、「保険会社向けの総 置合的な監督指針」（平成17年８月12日）等を改定し、旧姓の使用が可能である旨を明確化する。
d 保険募集人の登録については、保険会社関係団体及び各保険会社に対し、募集人登録の電子申請に係るシステムの改修を要請し、金融庁においても必要なシステムの改修を行うとともに、申請すべき登録事項等を定めた大蔵省令の改正により旧姓の登録を可能とする。
e 准看護師については、各都道府県に対し、看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能とするよう要請する。

第52回電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2021年6月14日）において、発電事業者に対して、非FIT 引き続き、毎年対象事業者に対して報告を求めていく。
非化石証書の販売収入を非化石電源の利用促進に充てていくとともに、証書の販売収入をどのように用いている
か、定期的な報告を求め、審議会において報告内容を公表することと整理済み。

検討中 継続Ｆ

第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会の参考資料２において、証書収入における使途の報告の内容を報告済。

【子ども家庭庁】【子ども家庭庁・厚生労働省】
a.保育士登録証について、様式に関する厚生労働省令を改正し、令和２年４月１日から旧姓併記を可能とした。介 a実施済
護福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の b引き続き、関係制度の周知に努める。
申請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
介護福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び cd：実施済
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
e：実施済

評価
区分

措置済 解決【厚生労働省】a.社会福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
介護福祉士の登録証について、令和２年３月６日に公布・施行した社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第27号）により、登録の申請様式等の改正を行い、旧姓併記を可能とした。
b.令和３年５月７日に「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第25号）」を公布・施行し、免許状の旧姓併記が可能である旨を明確化した。
c,d.保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名について、保険募集人の希望に応じて旧姓を使用できるよう改正した監督指針を、令和元年9月6日から施行。
また、当庁及び生損保業界において必要なシステム改修を完了するとともに、令和２年12月23日公布の無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号）により、保険募集人の登録申請書等の当庁への届出書類において、旧姓の記載を可能とするよう、保険業法施行規則等の改正(令和３年４月１日施行)を行った。
e.准看護師については、各都道府県に対し、令和元年５月下旬に開催した都道府県看護行政担当者会議において看護師免許証への旧姓併記が可能となった旨を周知した上で、准看護師の免許証についても同様の対応を可能とするよう要請した。

117

閣議
決定

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

規制改革実施計画（平成30年６月15日閣議決定分）(2)卸売市場を含めた流通構造改革
農林水産省
1 卸売市場 a 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成29年12月８日（改訂）農林水産業・地域の活力創造本 a:措置済みを含めた 部）に基づき、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を国会に提出す b:平成30年度
以降措置
流通構造 る。
b 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が成立した場合には、以下の点
改革に留意して運用に当たる。
・食品流通構造が多様化する中にあっても、不公正な取引が把握され是正されるよう、国による調査等を的確に実施すること。
・新たな流通構造の下では、行政の関与は、卸売市場の公正な取引を担保するために設置すべき規律等、法令に基づくものに限ること。
・卸売市場の運営に係る実務的ルールの公表等、商慣行等の見直しを促進すること。
・食品流通構造改革の実現に向け、ＩＣＴの活用等、食品流通構造の改革に取り組む意欲ある事業者を積極的に支援すること。

(3)新たなニーズに対応した農地制度の見直し
a:措置済み農林水産省
2 底地を全 a 「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業経営基盤強化
面コンク 促進法等の一部を改正する法律案を国会に提出する。改正法案の検討に当たっては、以下の点に留 b:平成30年度
以降措置
リート張り 意する。
した農業 ・コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる「植物工場」などの農作物の栽培に必要な施設について
用ハウス は、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける。
等の農地 ・施設を設置しようとする際に、設置しようとする者は、あらかじめ農地制度を担う農業委員会に届け
法上の取 出る仕組みを設ける。これにより、設置しようとする者が、農地に設置できる施設か否かを事前に把握
扱いにつ し、上記施設用地に係る税制上の扱いについては、新たな法律の施行日以降は、農地と同様の取扱
いとなるよう、検討する。
いてb 過去に農地を転用して該当する施設を設置した者については、実態やニーズを調査し、上記と同様の扱いとする場合の課題や問題点について早急に検討する。

3 相続未登
記農地等
の農業上
の利用の
促進につ
いて

農林水産省
a 「新たなニーズに対応した農地制度の見直しに関する意見」（平成29年11月29日）に基づき、関係法 a:措置済み
b:平成30年度
律を見直すこととし、必要な法案を国会に提出する。
検討開始、結関係法律の見直しに当たっては、以下の点に留意する。
・所有者不明の農地について、管理費用（固定資産税、水利費等）を負担している相続人について、あ 論を得次第速
らかじめ明確に定められた方法により探索しても共有者の一部を確知できない場合にも、農業委員会 やかに措置による公示を経て、20年を超えない範囲で農地中間管理機構に利用権を設定することを可能とする新たな制度を設ける。
・上記の手続によって利用権が設定された場合において、設定に際し不明であった共有者が事後的に現れた場合には、利用権を解約せず、利用権を設定した者から、現れた共有者に対して、賃料の持分相当額から、負担した管理費用を差し引いた金額を支払う。
・上記と併せて、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づき共有持分を有する者の過半の同意を得て農用地利用集積計画により設定される利用権及び農地法に基づき遊休農地に都道
府県知事の裁定により設定される利用権の期間を、現行の「５年を超えないもの」から「20年を超えないもの」に延長する。
b 所有者不明の農地となることを防ぐ観点から、相続等により農地を所有した際に、農業委員会に届け出る現行の仕組みを更に徹底することなど、効果のある対応策を政府全体として検討する。

(5)農業の発展に資するその他の改革
5 農地集積・ 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）附則第２条に基づき、施行後５年を 平成30年度 農林水産省
集約化等 目途に更なる改革について検討を進めるため、以下の事項について検討する。
結論、結論をを通じた農 ・農地中間管理機構を軸とする農地の集積・集約化の更なる推進、農地の有効利用のための流動化 得次第速や業競争力 に資する転用期待の抑制に関する取組を引き続き徹底し、その評価を実施する。
かに措置
強化のた ・農地の効率的な利活用を進める観点から、農地を所有できる法人の役員要件・構成員要件の見直し
めの規制 を含め、これまでの改革に関し、実績の把握、効果の検証を進めるとともに、その結果を評価する。そ改革の際、これまでリース方式や所有方式で参入した企業の状況等も踏まえる。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

a 平成30年６月、第196通常国会において「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第62号）が成立し、同月公布された。この改正に伴い、食品流通構造改善促進法（平成３年法律第59号）は、法律の名称を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（以下「食品等流通法」という。）に変更。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置状況

令和２年６月に施行された「卸売市場法」に基づき、農林水産大臣及び都道府県知事は、毎年、開設者から卸売 措置済 継続Ｆ
市場の運営の状況に関する報告を受け、卸売業者等の業務の状況を把握するとともに、必要に応じ、開設者に対して報告徴収及び立入検査を行い、指導及び助言や措置命令の措置を講ずることにより、卸売市場における公正な取引を確保する。

b-1平成30年10月に施行された「食品等流通法」に基づき、食品等の取引の適正化を図るため、農林水産省のホームページに相談サイトを開設する等、食品等流通調査を開始。
b-2 卸売市場に関する規制は、法令に基づくものに限ることとし、関連通知は令和２年６月の「卸売市場法」の施行に併せて廃止した。
b-3 売買取引の方法、決済の方法等、卸売市場法で定める公表事項のほか、開設者が独自に遵守事項を定める場合には、当該遵守事項と理由を公表。
b-4 「食品等流通法」に基づき、農林水産大臣が認定した食品等流通合理化計画に対して、出資等の支援措置を実施。

a 床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕 措置済
作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととすること等を内容とする農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成30年法律第23号）が第196回国会（平成30年通常国会）において成立し、平成30年５月18日に公布、平成30年11月16日に施行。

措置済 解決b 法律の施行以前に、農地を転用して農作物の栽培施設の底地を全面コンクリート張りとしたものについては、当該施設が改正法の施行以前に農地転用許可を得て転用されたこと、農地法令に規定する施設の基準を満たすこと等の要件に適合し、これを農業委員会に届け出た場合には、新たに設置する場合と同様に栽培施設で行う栽培を耕作とみなして取り扱うこととした（「『農地法第43条及び第44条の運用について』の制定について」（平成30年11月20日付け30経営第1796号経営局長通知）を令和２年７月に改定）。

a 所有者不明農地について簡易な手続で農地中間管理機構に長期間貸し付けることを可能とする等を内容とす 措置済
る農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成30年法律第23号）が第196回国会（平成30年通常国会）において成立し、平成30年５月18日に公布、平成30年11月16日に施行。

措置済 継続Fb 農地の相続等があった場合の農業委員会への届出義務については、ポスターを作成し、農業委員会、都道府
県、農地中間管理機構等の関係機関や、法務局、司法書士会連合会、行政書士会連合会等に配付し、掲示いた
だいているところ。
また、所有者不明の農地となることを防ぐ観点において、登記制度や土地所有権の在り方といった根本的な課題については、政府全体で検討した結果、相続登記の義務化等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）が令和３年通常国会で成立した。

・農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間 措置済
管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可
要件への追加等を内容とする「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和元年５月に成立。令和２年４月１日に完全施行。

措置済 継続Ｆ・農地所有適格法人の要件については、平成28年の農地法改正による農地所有適格法人の要件緩和や養父市
国家戦略特区の特例の活用実績、農地所有適格法人の要件に関する新たなニーズの有無を踏まえ、認定農業者である農地所有適格法人が役員をグループ会社で兼務する場合に役員の農業常時従事要件を特例的に緩和する仕組みの創設を上記法律案に盛り込んだ。

118

評価
区分

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決定

分
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(6)林業の成長産業化、木材の利活用促進及び森林資源の適切な管理を進めるための改革
8 林業の成 a 集積・集約化により林業生産林として整備していくべき人工林の面積や、整備する路網の規模、国 a: 措置済み 農林水産省
長産業化 産材の供給量の見込み、さらには、川上から川下までの林業全体の付加価値生産額などに関し、適 b: 平成30年と森林資 切なＫＰＩを用いて、時期を明示した目標を定めるとともに、その目標の実現に向けた施策の工程表を 度以降、継続的に実施
源の適切 明らかにする。
な管理を b 上記aにおいて定めた目標を確実に達成するため、ＰＤＣＡサイクルにより目標及び工程表の進捗状進めるた 況を定期的に把握し、必要な施策の見直しを行うとともに、先行する優良事例について、その横展開
めのＫＰＩ を進める。
の設定及
び工程表
の作成

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a,b 引き続きKPI等の進捗状況の把握や必要な施策の見直し等を行うとともに、優良事例の横展開等に取り組a
平成30年4月18日未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第10回）・第15 む。
回規制改革推進会議農林ワーキング・グループ合同会合、平成30年5月17日未来投資会議（第16回）において、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、①集積・集約化された私有人工林の割合、②集積・集約化された私有人工林の管理等に必要な路網整備量、③集積・集約化された私有人工林からの供給量、④私有人工林にかかる林業全体の付加価値額について、それぞれ今後10年後のKPIを設定し、その実現に向けた施策の工程表を示した。
b
令和３年８月31日規制改革推進会議第１回農林水産ワーキング・グループにおいて、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を進めるためのKPIに関し、目標に対する進捗状況や評価、それらを踏まえた施策等について報告を行った。その後、令和３年の秋までに、同ワーキング・グループにおいて林業の成長産業化に向けた改革に関するヒアリングに対応し、その結果を踏まえ、令和４年度までに各施策に係る新たなKPIを設定し、更なる施策の推進を図った。

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a 既に措置済み。
a 既に措置済み。
農 10 林業の成 a 木材の需要拡大・利用促進を図りつつ、実需者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の a:平成30年度 a:農林水産省
長産業化 現場に至る物流の最適化等、マーケットインの発想に基づきバリューチェーンの全体最適化が進めら 検討開始、結 b:内閣府(民間資林
論を得次第速 金等活用事業推 b 樹木採取権制度を措置した「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第31 b 策定した方針に基づき経常的に取組を進める。
に向けた れることとなるよう、民間事業者が需給等のデータを共有する取組を促進する。
分
国産材の b 林業の成長産業化に向け、行政財産である国有林野の一定区域について、国有林野の有する公益 やかに措置 進室 PPP/PFI） 号）」が令和２年４月１日より施行。これに基づき、令和３年９月から10月にかけて全国10か所の樹木採取区をパ
野
イロット的に指定し、公募等を経て、申請のあった箇所について順次権利を設定済。令和４年12月に「今後の樹木生産流通 的機能を維持しつつ、民間事業者が長期・大ロットの立木の伐採・販売という形で使用収益できる権利 b:平成30年度 農林水産省
採取権設定に関する方針」を策定・公表済。
措置
構造改革 を得られるよう、次期通常国会に向けて国有林野関連の所要の法律案を整備する。
https://www.rinya.maff go.jp/j/press/keiki/221227.html
なお、公共施設等運営権制度の活用がより効果的で必要な場合は併せて民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）についても所要の措置を講ずる。

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(2)漁業の成長産業化に向けた水産資源管理の実現
水 1 新たな資 以下の方針に即した新たな資源管理システムを構築することとし、法改正を含めた措置を速やかに講 早期の関連 農林水産省
法案提出を含産源管理シ ずる。
分
ステムの a 国際水準の資源評価・資源管理を行う前提として、資源評価対象魚種については、原則として有用 め、速やかに資源全体をカバーすることを目指す。このため、生産量の多い魚種や資源悪化により早急な対応が必 措置
野
構築
要な魚種を速やかに評価対象とした上で、その他の有用な魚種についても、順次対象に追加する。
b 調査船調査の拡充、情報収集体制の強化など、調査体制を抜本的に拡充するとともに、人工衛星
情報や漁業者の操業時の魚群探知情報などの各種情報を資源量把握のためのビッグデータとして活用する仕組みを整備する。
c 資源管理目標の設定方式を、再生産を安定させる最低限の資源水準をベースとする方式から、国際的なスタンダードである最大持続生産量（以下「ＭＳＹ」（Maximum Sustainable Yield）という。）の概念をベースとする方式に変更し、ＭＳＹは最新の科学的知見に基づいて設定する。
d 国全体としての資源管理指針を定めることを法制化する。この指針において、資源評価のできている主要魚種ごとに、順次、回復や維持を目指す資源水準としての「目標管理基準」（ＭＳＹが得られる
資源水準）と、乱獲を防止するために資源管理を強化する水準としての「限界管理基準」の二つの基準を設ける。後者の基準を下回った場合には、原則として10年以内に目標管理基準を回復するための資源再建計画を立てて実行する。
e 目標管理基準を満たす資源水準の維持や段階的回復を図るため、毎年度の漁獲可能量（以下「ＴＡＣ」（Total Allowable Catch）という。）を設定する。ＴＡＣ対象魚種は、漁業種類別及び海区別に準備が整ったものから順次拡大し、早期に漁獲量ベースで８割をＴＡＣの対象とする。
f 漁業許可の対象漁業については、ＴＡＣ対象とした魚種の全てについて、準備が整ったものから順
次、個別割当（以下「ＩＱ」（Individual Quota）という。）を導入する。ＩＱの導入に当たっての割当は、国が、漁業許可を受けた者を対象に、これまでの実績等も考慮して、漁船別に、ＴＡＣに占めるＩＱの割合（％）を割り当てる方式とし、ＩＱの数量は、毎年度、その年度のＴＡＣに基づいて確定するものとする。
資源管理に対応しつつ規模拡大や新規参入を促すため、漁船の譲渡等と併せたＩＱの割合の移転を可能とする。
g ＩＱの円滑な導入及び資源の合理的な活用を図るため、ＩＱの割当を受けた漁業者相互間で、国の許可の下に、特定魚種についてのＩＱ数量を年度内に限って融通できることとする。
h ＩＱだけでは資源管理の実効性を十分に確保できない場合は、操業期間や体長制限等の資源管理措置を適切に組み合わせる。
i 上記の資源管理を着実に実施するため、・漁業者に対し、ＴＡＣ対象魚種の全てについて、水揚げ後の速やかな漁獲量報告を義務付ける。その際、ＩＣＴ等を最大限活用し、迅速に報告されるようにする。
・逐次漁獲量を集計し、資源管理上必要な場合には、適切なタイミングで採捕停止など各種措置命令を発出する。
・ＩＱの超過に対しては、罰則やＩＱ割当の削減等の抑止効果の高いペナルティを講ずる。
j 海区漁業調整委員会については、適切な資源管理等を行うため、委員の選出方法を見直すとともに、資源管理や漁業経営に精通した有識者、漁業者を中心とする柔軟な委員構成とする。
k 新たな資源管理措置への円滑な移行を進めるために、減船や休漁措置などに対する支援を行う。
l 新たな資源管理システムの下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化を図る。

aからkについて
規制改革の内容に沿って、資源管理並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す「漁業法等の一部を改正する等の法律」（平成30年法律第95号）が197回国会において成立し、平成30年12月14日に公布され、公布の日から起算して２年以内に施行されることとなった。その後、改正法に係る政省令や「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」等、施行に向けての法令等の整備を行い、令和2年12月1日に改正法が施行された。

a～kは措置済

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

措置済 フォロー終了

措置済 継続Ｆ検討中 継続Ｆlについて
令和４年３月に策定された新たな水産基本計画に即して、引き続き制度の見直しの検討を進めてい
く。

ｌについて
漁業収入安定対策の機能強化等に向けた検討を進めているが、主要魚種の不漁や新型コロナウイ
ルス感染症の影響等が多くの漁業者の経営に及んでいる中、漁業経営のセーフティーネットとして現行の対応を継続してきたところ。

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水
産
分
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保
育
・
雇
用
分
野

(2)日本で学ぶ留学生の就職率向上
5 就労のた a 日本語教師の養成・研修の仕組みを改善させ、日本語教師のスキルを証明するための資格につい a:平成30年度 a,b:文部科学省
検討、令和元 c:厚生労働省
めの日本 て整備する。
語能力の b 複数の大学で取組が開始されている「留学生就職促進プログラム」の成果（ビジネス日本語、キャリ 年度結論、結ア教育、就職活動に必要なノウハウほか）を早期に公表し、当該プロジェクト参加外の大学へ横展開 論を得次第速
強化
やかに措置
を図る。
c 留学生がスムーズに職場に定着できるよう、新規就職者等に対し、職場において必要な日本語のコ b,c:平成30年
ミュニケーション能力を高めるための実践的な研修としてビジネス日本語研修等の機会を提供する。 度検討・結論、令和元年
度措置

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投
資
等
分
野

(2)電波制度改革
3 周波数の 電波の利用状況の調査・評価を踏まえ、十分に有効利用されていない帯域について、縮減、共用、移 平成30年夏 総務省返上等を 行、再編、免許の取消し（返上等）を円滑に行うため、現行制度の運用状況と有効性を検証しつつ、以 までに検討・結論、平成30
円滑に行 下の仕組みを構築する。
うための a 携帯電話事業者について、特定基地局の開設計画の認定期間終了後における周波数の返上など 年度中に法案提出仕組みの の仕組み
b 携帯電話事業者以外も含むより包括的な周波数の返上などの仕組み
構築

事項名

規制改革の内容

実施時期

2 栽培漁業 a 従来実施してきた栽培漁業に関する事業については、資源造成効果を検証し、資源造成の目的を 令和元年度
措置の在り方 達成したものや効果の認められないものは実施しないこととする。
の見直し b 資源造成効果が高い手法や対象魚種については、今後とも事業を実施するが、その際、国は、広域魚種を対象として必要な技術開発や実証を行うなど、都道府県と適切に役割を分担する。また、広域回遊魚種等については、複数の都道府県が共同で種苗放流等を実施する取組を促進する。

所管府省

農林水産省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
a,bは措置済
aについて
令和元年度から、種苗放流等については、資源管理の一環として実施するものであることを踏まえ、種苗放流等
による資源造成の目的を達成したものや効果が認められないものについては、国の支援対象外とした。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 解決

評価
区分

bについて
広域種について、キンメダイ等の種苗生産等の技術開発を行い、得られた知見について都道府県に情報共有を行った。また、トラフグについて、遺伝子解析により放流個体由来の子を検出する手法を開発した。
複数の都道府県での種苗生産施設の共同利用の推進について、令和４年７月に公表した「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」に明記した。

a 日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて、引き続き、関 検討中 継続Ｆa
資格制度の詳細等について検討を行うため、有識者会議を設置し、資格制度及び日本語教育機関における日本 係省庁や関係機関等との調整を進め、令和５年通常国会における早期実現を目指す。
語教育の水準の維持向上を図るための仕組みについて令和3年8月に「日本語教育の推進のための仕組みにつ b 令和４年度末に「留学生就職促進プログラム」の進捗確認を実施し、各拠点校の取組について「他大学が参考いて（報告）」を取りまとめた。さらに、新制度に関する具体の事項について方向性を検討するため、有識者会議を にできる事項等」を含む進捗確認結果の公表を行った。このほか、令和５年度においても引続き、「留学生就職促設置し、関係者の御意見や調査結果などを踏まえて議論を行い、令和５年１月に「日本語教育の質の維持向上の 進プログラム」の成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に基づく認定公募を仕組みについて」（報告）を取りまとめた。令和５年２月に、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本 実施していく予定。
c 措置済（外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」に基語教育機関の認定等に関する法律案」を国会に提出した。
づく研修を適切に実施していく。）b
令和３年度より、留学生就職促進プログラムでの成果を基に制度設計を行った「留学生就職促進教育プログラム
認定制度」による認定を開始し、10大学の認定を行った。令和４年度には新たに６大学を認定している。
c
令和元年度において、我が国で就職する外国人留学生を対象とした「外国人留学生定着支援コース」を新設・実施し、令和２年度においても引き続き実施した。
令和３年度以降は、外国人雇用サービスセンターにおいて、「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュ
ラム」に基づく研修を実施している。

a 携帯電話事業者に既に割り当てられた既存周波数の有効利用を促進するため、所要の措置を盛り込んだ「電 措置済
波法の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出し、令和元年５月10日に成立、17日に公布された（令和元年法律第６号）。
その中で、５Ｇ通信を行う基地局の通信を確保するための機能を付加した既存の基地局に係る運用計画についても、審査を実施できるよう規定を整備している。
また、電波の有効利用の程度の評価主体を総務大臣から電波監理審議会に見直し、電波監理審議会が行う電波の有効利用評価の結果を踏まえ、既存の携帯電話等事業者の電波の有効利用が不十分な場合等に、その周波数を返上させて再割当てを可能とする制度等を盛り込んだ「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第208回通常国会に提出し、令和４年６月３日に成立、同月10日に公布、同年10月１日に施行された（令和４年法律第63号）。

措置済 フォロー終了

b 携帯電話事業者以外の周波数の返上などの仕組みについては、令和２年度から制度見直しを行った電波の利用状況調査等の方法により利用実態を把握した上で、周波数再編アクションプランの策定等を通じ、周波数の移行・再編等の対応を適切に行っている。
また、電波の有効利用の程度の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたと
ころ、技術の進展等を踏まえた包括的かつ客観的な評価を行い、利用ニーズの高い周波数の返上等を円滑に行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うものとすること等を盛り込んだ「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第208回通常国会に提出し、令和４年６月３日に成立、同月10日に公布、同年10月１日に施行された（令和４年法律第63号）。

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投 11 提案募集 十分に有効利用されていない帯域を対象に、広く民間から用途の提案を募集し、イノベーション創出 早期に準備型の用途 の観点から社会的効用の高いと考えられる提案を中心として様々なアイディアを実フィールドで実証す が整い次第
資
決定る機会を提供し、その上で実用化の見通しが得られた場合には、周波数の割当等所要の手続を進め 実施
等る方式を導入する。具体的には、まずは、V-Highマルチメディア放送に利用されていた帯域を対象に、分提案募集を行い、手続を実施する。
野

総務省

総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を３度行い、合計19件の提案があった。そのうち６つのシステム 措置済について、ユースケースの具体化のために実証実験を実施し、令和４年６月に「V-High帯域における実証実験等の結果取りまとめ」を公表した。

措置済 フォロー終了

平
成
30
年
6
月
15
日

投 12 二次取引 No.3 の周波数の返上等の仕組みを踏まえつつ、電波を有効利用した新たな事業の展開・拡大を行う 平成30年夏
資の在り方 意欲・能力を有する者が、その必要とする周波数を、多様な手段により迅速に確保できるようにする観 までに検討・等の検討点から、周波数の賃貸借等の在り方について検討する。
結論
分
野

総務省

○ 平成30年８月の電波有効利用成長戦略懇談会の報告書において、「現時点では、電波の有効利用という観 措置済点から二次取引の導入を求める積極的かつ具体的意見はなく、関連する要望を述べた意見も、MVNO の一層の促進により、実現しうると考えられる。・・・（中略）・・・二次利用に関する具体的ニーズが顕在化した時点において、改めて必要な措置を検討することが適当である。」とされたことを踏まえ、周波数の割当てにおいて、MVNOの利用を促進する施策を実施。
○ 具体的には、周波数の割当てを受けた事業者以外の者による周波数の有効利用を促進する観点から、2019
年４月10日に割当ての５G用周波数や2021年春頃に割当予定の1.7GHz帯（東名阪以外）に係る開設指針（割当方針）において、事業者が最低限満たすべき基準（絶対審査基準）及び競願時審査基準としてMVNOに関する評価項目を設定し、MVNOのより一層の促進を図ることとしている。
○ さらに、今回の周波数割当ての開設計画で記載したMVNOに関する事項について、次回の周波数割当てにおいて、計画の進捗状況等を審査基準として評価項目とする方針を公表しており、継続的にMVNOの利用を促進したいと考えている。

措置済 フォロー終了

120これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

閣議
決定

分
No.
野

平
成
30
年
6
月
15
日

投 15 電波の利
用に関す
資
る負担の
等
適正化
分
野

平
成
30
年
6
月
15
日

投 19 新規参入
の促進
資
等
分
野

a,b:令和元年 総務省
放送事業への新規参入を促進する。このため、No.18eのほか、総務省において以下の措置を講ず
度中に措置る。
a 地上放送について、放送大学学園による地上放送が本年９月末に終了することから、その跡地の新 c:平成30年度
たな割当てに係る方針について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に利用した後 中に検討・一の活用方策について、新規参入の可能性やサービス高度化の可能性を含めて所要の方針の策定を 定の結論行う。
b 衛星放送のソフト事業について、新規参入等による放送コンテンツの多様化・競争力向上を促進する観点から、衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効利用を検証する仕組みを導入する等、平成31年度中に所要の制度整備を行う。
c V-high帯域について、現在、サービス提供を行う者が存在しておらず空き帯域となっていることから、総務省が本年２月に公表した意見募集結果も踏まえ、通信・放送融合時代における新たなサービ
ス・ビジネスモデルの創出も視野に入れた活用方策を検討する。

措置済a
平成30年11月から、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用すること
等の方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を令和２年１月にとりまとめた。
b
衛星基幹放送の業務の認定及び５年毎の認定の更新に際して帯域の有効活用を検証する仕組みを導入する「放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）」が令和元年５月に成立し、衛星基幹放送関連規定が令和２年３月に施行。
c
総務省では、V-High帯域の利用に係る提案募集を２度行い、合計16件の提案があった。この結果を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」において議論を行い、
平成31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を策定したところ、それを踏まえ、希望者を中心に実証実験を実施し、ユースケースの早期具体化を図るため、V-High帯域を特定実験試験局用周波数として位置
付け、柔軟かつ容易に実証実験が行える環境を整備した。

検討中 継続Ｆ

平
成
30
年
6
月
15
日

投 21 放送事業 放送事業者において、企業価値向上や収益力向上の観点から、より一層、経営のガバナンスの確保 平成30年度 総務省者の経営 に向けた取組がなされるよう、総務省において現状把握を行い、情報提供など必要な方策を検討す 中に検討・結資論・措置
ガバナン る。
等
スの確保
分
野「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」を開催し、放送事業者の経営ガバナンスに関する現状把握を行うと 措置済
ともに、ベストプラクティス等を放送事業者に対し共有することにより、放送事業者において、企業価値向上や収益力向上の観点から、経営のガバナンスの向上が図られるようにした。
当該分科会において、放送事業者の経営ガバナンス強化に係る今後の方向性等が盛り込まれた「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」（令和２年６月）が公表された。

措置済 解決事項名

規制改革の内容

実施時期

a：平成30年
電波の利用に関する負担の適正化について、以下の方策を実施する。
a 電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のため、電波の利用状況 夏までに検討・結論、平に即して特性係数や帯域区分等を見直す。
b 上記ａの見直し（電波利用共益事務のコストの分担の範囲での見直し）を超え、国民共有の財産であ 成30年度中に法案提出
る電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求めることについて、検討する。
b：継続的に
検討

所管府省

総務省

a 携帯電話について、実態として国民に広く普及していること及び既存周波数の有効利用を促進するための新た 措置済な仕組みを設けること等を踏まえ、新たに1/2の特性係数を適用するとともに、利用料負担額の割り振りに係る帯
域区分を近年の無線技術の進展による帯域の価値の変化を反映した形に見直すため、所要の措置を盛り込んだ「電波法の一部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出し、令和元年５月10日に成立、17日に公布された（令和元年法律第６号）。

措置
状況
検討中 継続Fb 無線局の免許人等に対し、電波利用の共益費用以上の負担を求めることについては、電波有効利用成長戦略
懇談会の報告書（平成30年８月）において、今回の見直しで電波の経済的価値に基づく負担を求める新たな割当手法が導入されることを踏まえる必要がある旨提言されたことを受けて、同制度の施行後の実施状況や諸外国における最新の動向等を注視している。
なお、デジタル変革時代の電波政策懇談会の報告書（令和３年８月）において、諸外国における最新の動向等を注視しつつ、慎重に考えることが適当とされた。

121

評価
区分

閣議
決定

平
成
30
年
6
月
15
日

分
No.
野

投
資
等
分
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(4)放送を巡る規制改革（グローバル展開、コンテンツの有効活用）
23 放送コンテ 放送コンテンツの海外展開について、以下の措置を講ずる。
a,b,c,f,g:平成 a:総務省
30年度上期 b:総務省
ンツの海 a 放送コンテンツの海外展開の支援事業を継続的かつより積極的に行う。
外展開の b 海賊版・違法コンテンツ対策のため、違法コンテンツ削除要請などの活動を人員面・資金面などを含 以降継続的 経済産業省
c:文部科学省に実施、め更に強化できるよう支援する。
支援
c 海外の著作権等の担当部局との情報交換を推進する。海外の当局で取締りが迅速になされていな d:令和元年通 経済産業省
いケースがあることも踏まえ、より迅速・十分な取締りがなされるよう、高次のレベルを含め、様々なレ 常国会までに d:文部科学省
e:内閣府
法案提出、
ベル・枠組みで外国政府に働きかけを行う。
e:平成30年度 f:文部科学省
d インターネット上の海賊版サイトにつき、リーチサイト対策のための法整備を進める。
e 国境を越えたインターネット上の海賊版に対する対策の在り方について、有識者、関係府省、権利 早期に措置 経済産業省
g:総務省
者、事業者等で連携して検討する場を設ける。
外務省
f 著作権侵害の発生国・地域及び著作権保護を強化している諸外国の関係機関との情報交換・連携を強化し、必要に応じ、これらの国の状況を参考に、対策強化を検討する。
g 諸外国における外国コンテンツ規制については、放送コンテンツの海外展開の観点から、各産業界からの要望を踏まえ、二国間や多国間の官民による協議・交渉・対話の場を活用し、相手国における規制の緩和・撤廃を求める又は日本のコンテンツの自由な流通が確保されるよう、引き続き働きかけを実施する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）（aについて）
放送コンテンツを制作して海外で発信する取組の支援として、2022年度においては欧州・アジア等の1０か国・地域における計56件の事業を支援。
映像コンテンツの国際見本市において、官民が協力して日本の映像コンテンツに関する情報発信を実施。
関係省庁・関係団体と連携して、放送コンテンツの海外展開に関するセミナーをオンライン配信にて開催する等、
放送コンテンツの海外展開に関する取組を促進するための情報共有等を実施。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置
状況（aについて）検討中 継続Ｆ
令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算を着実に執行すること等により、放送コンテンツの海外展開の支援
事業を継続的かつより積極的に行う。

（bについて）【総務省】
引き続き不正ストリーミングデバイス対策協議会・違法配信サービス対策連絡会の活動を支援する予定。
（bについて）【経済産業省】【総務省】
オンライン上の海賊版コンテンツに対する削除要請等の仕組みが民間において自主的に行われるよう適切な制
令和元年度に違法放送コンテンツを特定する技術の向上のための実証を実施。また、違法放送コンテンツ流通対 度設計・機能強化等を検討し、試験的に実施。
策に関する情報共有等を図るため、平成31年4月及び令和2年１月に日・ASEANのワークショップを開催。
令和２年度は、業界団体において、不正ストリーミングデバイス対策協議会・違法配信サービス対策連絡会が設 （cについて）立されたことから、違法配信サービスに関する実態の調査結果等を情報共有し、同協議会・連絡会の活動を支【文部科学省】援。
引き続き、侵害発生国との政府間協議等を実施し、著作権保護強化に向けた情報交換、働きかけを行う。
令和３年度は、不正ストリーミングデバイス流通状況について詳細調査を行い、同協議会・連絡会において情報 【経済産業省】
共有を実施。
引き続きエンフォースメントを実施。
【経済産業省】
令和元年度予算として、インターネット上の海賊版コンテンツに対する削除要請等が民間において自主的に行わ （dについて）れるような仕組みを構築し、削除実務を行う人員体制を強化。
措置済（cについて）（eについて）【文部科学省】
令和元年10月18日に公表した「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」を
日中韓文化大臣会合において正規版コンテンツの流通促進と海賊版取締り等のため、協力と交流を強化していく 令和3年4月に更新し、これに基づいて関係府省が連携しながら引き続き着実に対策を実施。
ことを確認した。また、中国及び韓国と政府間協議を実施し、取締り強化の申し入れや著作権保護強化に係る意
見交換を行ったほか、ＡＳＥＡＮ諸国の著作権当局との間でも、著作権保護強化のための情報交換を実施。
（ｆについて）【文部科学省】（dについて）引き続き、侵害発生国との政府間協議等を実施し、著作権保護強化に向けた情報交換、働きかけを行うととも
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において検討を進め、2019年２月に「文化審議会著作権分科 に、必要に応じ、これらの国の状況を参考に、対策を検討する。
会報告書」をとりまとめ。
その後、「海賊版対策としての実効性確保」と「国民の正当な情報収集等の萎縮防止」のバランスを取った「著作 【経済産業省】
権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が令和２年６月に公布さ 引き続き諸外国の政府・政府機関・権利者団体等と関係構築及び連携強化を図るとともに、知的財産権侵害対策
れ、令和２年10月１日に「リーチサイト規制」に関する改正事項が施行された。
に関する情報共有や共同エンフォースメントの実施。
（eについて）（gについて）有識者、関係府省、権利者、事業者等により構成される「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」を設 【外務省】
置して、インターネット上の海賊版に対する総合対策について集中的に検討を行った（平成30年6月～10月）。検 （１）「日中映画共同製作協定」の更なる活用を図るべく、中国政府及び関係機関との対話を継続。
討状況については、「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合（第1回）」で報告を行った（平成30年10月）。ま （２）中国政府との対話を通じて，引き続き外国の映像作品に対する規制緩和を要請していく。
た、「検証・評価・企画委員会」（平成31年3月、4月、令和元年7月）において、インターネット上の海賊版への総合 （３）これまで行ってきた事業において番組提供済みの案件について、引き続き、放送状況確認、及び成果報告に的な対策メニュー案を、「構想委員会・コンテンツ小委員会」（令和３年４月）においてその更新案を示し、議論を関わるフォローアップ等を行い、着実な放送を実現していく。
行った。これらを踏まえて関係府省庁で取りまとめた「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」（令和元年１０月策定、令和３年４月更新）に基づき、政府一丸となって対策に取り組んでいる。
（fについて）【文部科学省】
日中韓文化大臣会合において正規版コンテンツの流通促進と海賊版取締り等のため、協力と交流を強化していく
こと協力等を確認した。また、中国及び韓国と政府間協議を実施し、取締り強化の申し入れや著作権保護強化に係る意見交換を行ったほか、ASEAN諸国の著作権当局との間でも、著作権保護強化のための情報交換を実施。
【経済産業省】
権利者団体を通じて、諸外国の政府・政府機関・権利者団体等と関係構築及び連携強化を図り、侵害地国における最新の情報を継続的に把握。
（gについて）【外務省】（１）日本の映画コンテンツの中国進出にも繋がる「日中映画共同製作協定」（2018年5月締結，発効）について，
更なる活用を進めるべく，中国政府及び関係機関との対話を実施した。
（２）中国政府との対話を通じて，外国の映像作品に対する規制緩和を要請した。日中経済パートナーシップ協議（2023年2月）においては、コンテンツ分野での交流について、外国の映像作品に対する各種規制の緩和や撤廃を含む関連法令のあり方について意見交換を深め、引き続き、映像作品の共同製作の推進、コンテンツ分野の経済交流の促進に向けて、両国間の連携・協力を強化していくことを確認。
（３）外務省の取組として、商業ベースで我が国に関するコンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋
州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供・放送し、日本理解の増進を図る。これまでに約133か国・地域、約4,097番組を放送。

122

評価
区分

閣議
決定

分
No.
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(5)放送を巡る規制改革（制作現場が最大限力を発揮できる環境整備）
a:平成30年度 a:総務省
26 コンテンツ コンテンツ流通の推進について、以下の措置を講ずる。
流通の推 a 音楽分野における効率的な権利処理を実現するため、放送事業者等の利用者の意見を聞きながら 中に検討開 文部科学省
進
権利情報データベースの実証事業（権利情報データベースの構築、当該データベースを活用した権利 始し、令和元 経済産業省
処理プラットフォームの構築）を進める。さらに、権利情報の集中管理、包括的な権利処理、収益の分 年度結論・措 b:総務省
文部科学省
配の全体が整合性をとれた改革について、総務省が放送コンテンツの流通インフラ整備の必要性や 置課題を、関係府省の協力を得て整理するとともに、文化庁がその検討状況を踏まえつつ、総務省、経 b:平成30年度
済産業省の協力を得ながら、著作権制度について必要な検討を行い、制度整備を行う。運用を含めそ 中に検討開の他の課題については、関係府省が必要な取組を行う。その際、ブロックチェーン技術、ＡＩ技術を活 始。検討状況を踏まえ順次用した海外実務を参考にする。
b 同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、総務省放送コンテンツの製作・流通の促進等に関 実施。著作権する検討委員会での検討結果を踏まえ、放送事業者における具体的な同時配信の展開手法やサー 制度の在り方
ビス内容を勘案し、所要の課題解決を行う。その際、例えば、拡大集中許諾制度など、放送に関わる についての必著作権制度の在り方について、著作権等の適切な保護と公正な利用の促進とのバランスを図る観点 要に応じた見直しは令和元から、新たな技術の進展なども踏まえ、必要な見直しを行う。
年度措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価措置
状況（aについて）検討中（aについて）【総務省、経済産業省】【総務省、経済産業省】
平成30年12月から開催している、「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」において、既に試行的に同時配信等に取 措置済
り組んでいる放送事業者に対しヒアリングを実施し、当該放送事業者の意見として課題を整理した。その上で、整理した課題については、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号令和元年11月15日総【文部科学省】
務省情報流通行政局長通知）」として、令和元年11月15日に文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
令和３年度に構築した「音楽権利情報登録システム」の運用については、令和５年度以降、分野横断権利情報検なお、本勉強会には、文化庁及び経済産業省が関係省庁としてオブザーバ参加をしている。
索システムの検討の中で今後の在り方も含めて検討を行うこととし、音楽分野における一連の実証事業及び調査【文部科学省】
平成29年度から令和元年度にかけて、①複数の権利情報を総合検索できるサービスが存在しない、②権利を自己管理して 研究については一定の成果をあげられたため、令和４年度をもって終了とする。 （措置済）いる著作権者等に関する権利情報が未整備、③許諾手続が煩雑、といった課題を解決するため、権利情報集約の基盤が一部整っている音楽の分野について、管理事業者等の有する権利情報に加え、インディーズレーベルやクリエーターが自己管理し （bについて）ている権利情報を集約し、一括検索できる機能等を備えたプラットフォームの構築に関する実証事業として「コンテンツの権利情 【総務省】
報集約化等に向けた実証事業」を行った。
措置済
３年間の実証事業により構築したデータベースと検索サイトは、「音楽権利情報検索ナビ」として、令和３年４月１日より「一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会が運営を引き継ぎ、公開されている。
【文部科学省】
令和２年度からは、著作権等管理事業者に権利を預けていない個人クリエーター等の権利情報集約化及び利用円滑化に取措置済
り組んでおり、初年度は、権利情報の登録等を行う窓口の設置に向けた権利情報の登録のニーズや課題、仕組みについての調査研究を行った。さらに、令和３年度においては、改正著作権法にて措置された放送同時配信等の利用円滑化への対応として、個人クリエーター等の権利情報を登録する窓口を設け、「音楽権利情報検索ナビ」での検索を可能とするシステムを構築した。令和４年度は、前半で令和３年度に構築した「音楽権利情報登録システム」の持続可能な在り方等について調査研究を実施し、現状のシステム運用とシステムを全廃し事務局によるマニュアル対応との比較検討を行った結果、現状のシステム運用を維持することが最も適切であるとされた。また、自走化にあたっては、様々な提案がなされ、引き続き対応を検討していくこととされた。後半では、配信楽曲等散在する権利情報の更なる集約化・整備と利用円滑化に係る調査研究を行い、フィンガープリント
等のデジタル技術を活用した配信楽曲等の権利情報の集約化・整備に関する検討及び音楽権利情報登録システムを活用した
ノンメンバーへの集中管理への委任促進について検討を行い、必要なシステム改修を行った。
（bについて）【総務省】「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」における検討結果を踏まえ、平成30年12月から、「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」を開催し、同時配信における円滑な権利処理の在り方について議論した。
なお、同時配信等の権利処理手続において発生している課題の根本的な解決に当たっては、著作権制度の改正が必要である
ことから、令和元年11月15日に、「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題 取りまとめ（総情作第56号
令和元年11月15日総務省情報流通行政局長通知）」を文化庁に提出し、文化審議会における検討を求めた。
【文部科学省】
総務省において同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題が取りまとめられたことを踏まえ、文化審議会
著作権分科会において、関係団体からのヒアリング等を行い、議論を行った結果、「放送コンテンツのインターネット上での同時配信等に係る権利処理の円滑化（著作隣接権に関する制度の在り方を含む）」に関する基本的な考え方」（審議経過報告）が整理された。
その後、令和２年８月に総務省において取りまとめられた放送業界の要望等を基に、文化審議会著作権分科会において具体的な検討を行い、令和３年２月に「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する報告書」を取りまとめた。これを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）」が令和３年６月に公布され、令和４年１月１日に「放送番組のインターネット上での同時配信等に係る権利処理の円滑化」に関する改正事項が施行された。

評価
区分
継続Ｆ

平
成
30
年
6
月
15
日

投
資
等
分
野

平
成
30
年
6
月
15
日

投 27 電波の有 放送用周波数の更なる有効活用を図るため、総務省において利用状況の調査、有効活用のための方 平成30年度 総務省
効活用策の調査検討などを行う。
検討開始し、
資
令和元年度
等
上期に中間
分
取りまとめ
野

総務省では、平成30年1月に「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に、「放送サービスの未来像を見据えた 措置済
周波数有効活用に関する検討分科会」を開催して検討を行い、平成30年9月に、当該検討会の第二次取りまとめを公表した。
第二次取りまとめを踏まえ、令和元年度より「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討」を実施
し、所要の技術基準の整備等に向けた検討を実施中。

措置済 継続F

平
成
30
年
6
月
15
日

投 28 新たなＣＡ 通信と放送の更なる融合が進む中で、４Ｋ・８Ｋ時代を迎えるに当たって、地上波、衛星放送、インター a:平成30年度 総務省
Ｓ機能の ネットなど多様な伝送方式について、消費者が自由に選択でき、また費用負担の在り方などについて 上期速やか資に実施
今後の在 の納得が得られるよう、以下の措置を講ずる。
等り方の検 a 総務省を含めた関係者による普及啓発活動等を進めるとともに、当該周知活動の中で、テレビ受像 b:平成30年内分速やかに実機に搭載される新ＣＡＳ機能について、十分に消費者に情報提供を行う。
討
野b 新ＣＡＳ機能搭載の機器に関しては、故障時などにおいて消費者の負担を低減させる必要があると 施の指摘や、スクランブル解除機能と契約者識別機能が一体化されているが、これを分離すべきとの指摘を踏まえて、一方で既に現在の仕様に基づいて本年12月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮しつつ、新たなＣＡＳ機能の今後の在り方について、消費者を含め幅広く関係者を集めた検討の場を総務省において早期に設置し、検討を促す。

措置済（aについて）総務省を含めた関係者において、平成30年12月より開始した新4K8K衛星放送の視聴方法に関する周知啓発の一環として、様々な機会を通じて新ＣＡＳ機能（ＡＣＡＳチップ）に関する周知を実施した。（総務省では平成30年６月より「4K放送・8K放送情報サイト」のなかで新ＣＡＳ機能に関する情報を掲載、（一社）新ＣＡＳ協議会では随時Ｈ
Ｐの情報を充実させるとともにコールセンターを平成30年12月より開設し消費者からの問合せ等に対応、放送事
業者では新ＣＡＳ機能に関する周知啓発リーフレットを作成し平成30年9月より受信機メーカと連携して新4K8K衛星放送対応受信機に同梱するなど、各方面から消費者に対するきめ細やかな情報提供を実施済み。）（bについて）
総務省では、平成30年12月より「放送を巡る諸課題に関する検討会」の下に設置した「新たなＣＡＳ機能に関する検討分科会」において、消費者を含む幅広い関係者から意見を聴取し、検討を行った。その結果、新たなＣＡＳ機
能の在り方については具体的な要望等が顕在化していないことから、将来新たに顕在化した場合に改めて検討するとの報告書（令和元年９月）をとりまとめた。

検討中 継続Ｆ

平
成
30
年
6
月
15
日

投 29 その他
資等
分
野

放送政策の在り方を総合的に点検を行うものとして、「放送を巡る諸課題に関する検討会」における検討状況を 措置済確認し、議論を行った。その結果、同検討会において「通信・放送融合時代における放送政策」、「これからの公共放送の在り方」及び「災害時における放送の確保の在り方」を検討。また、令和３年11月から、「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル化の進展等を踏まえた放送の将来像や放送制度の在り方について検討。

検討中 継続F

・総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキング 取組の利用状況、対象区域の競争状況、市場規模等についてフォローアップを行う。
グループにおいて計5回、学識経験者、弁護士、公認会計士、消費者代表、新規参入者等の意見を聴取し、検討を行った。
・同WGでの議論の結果、一定の市場規模がある供給区域において大半又は唯一の都市ガス供給能力を有する
第1・第2グループの旧一般ガス事業者に、新規参入に必要な都市ガスを、旧一般ガス事業者の小売事業との競争性を確保できる価格水準で卸す取組を求めることとした。
・取組の活用状況について定期的に確認を行い、2021年１月31日時点で全国で7件の活用事例があることを確認した。

措置済 フォロー終了(6)放送を巡る規制改革（電波の有効活用その他）

平
成
30
年
6
月
15
日

総務省は、Society5.0に向け、通信と放送の更なる融合を始めとする技術革新など、放送を取り巻く国 令和元年内に実施
内外の環境変化に合わせた放送の在るべき姿を実現する観点から、これまで会議に出された意見（※）も踏まえつつ、放送政策の在り方について総合的に点検を行う。
※規制改革推進会議第28、33、34回及び同投資等ワーキング・グループ第14、15、17、18、19、20、23、25、26、27、28、31、32、33、34、36、37、38回資料及び議事録参照。

総務省(8)エネルギー分野の規制改革（ガス小売市場における競争促進）
投 33 ガス小売 ガス小売市場の競争促進のため、取引所取引や、ガス卸市場の支配的事業者等による自社の小売 平成30年度 経済産業省
市場にお 部門と同水準の価格での卸供給を制度的に措置するなど、卸供給促進のための仕組みについて専門 検討・結論、資
結論を得次第ける競争 的な検討を行い、結論を得て、必要な措置を講ずる。
等
速やかに必
促進（制度
分
要な措置
的措置を
野
含む支配
的事業者
等による
ガス卸供
給の促進）

123

閣議
決定

分
No.
野

平
成
30
年
6
月
15
日

投 34 ガス小売 小売自由化以降、新たに認可申請される都市ガスの託送料金について、全ての費目に個別査定を行 平成30年度 経済産業省
市場にお うことに加え、既に認可された託送料金についても、超過利潤の累積や想定単価と実績単価のかい離 に事後評価
資ける競争 の管理など十分な事後評価を行い、結果を公表する。その結果を踏まえて託送料金の引下げ申請の の結果公表。
等
以降、継続的促進（ガス 命令を含む必要な措置を講ずる。
分
に措置
託送料金
野
の適正化）

平
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15
日

投 40 マイナン マイナンバー制度に関する正しい理解を促進するため、これまで行ってきた周知活動を振り返った上 平成30年度 デジタル庁
資バー制度 で、マイナンバーとマイナンバーカードの違いや、マイナポータルの意義・役割・メリットについて引き続 検討開始、令等に関する き国民・メディアに分かりやすく説明することについて検討し、実施する。
和元年度結
分
正しい理
論・措置
野
解の促進
（周知活
動）

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

・電力・ガス取引監視等委員会において、各ガス導管事業者の令和２年度託送収支の事後評価を行い、その結 ・令和５年度中に、令和４年度託送収支の事後評価を行う。
果を公表した。その結果、令和２年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準を超過していた事業者は６社であった。また、令和２年度終了時点での想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となる-５％を超過していた事業者は、６社であった。これらの事業者のうち、令和３年１２月末日又は令和４年３月末日が料金改定の期日とされていた事業者につき、想定単価と実績単価の乖離率が変更命令の発動基準となる-５％を超過した事業者のうち、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説
明がなされたため変更命令の対象外とした２社を除き、期日までに託送料金の改定の届出が行われたことを確認した。

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
未措置 継続Ｆ(9)官民データ活用と電子政府化の徹底
マイナンバー広報の基本方針
今後も基本方針についてはこれまでと同様とし、具体的には以下を実施予定。
○政府広報等を活用し、一般国民及び民間事業者向けの周知・広報を総合的に展開
・WEB広告等での広報を実施。
○マイナンバー制度を正しく理解いただくことを重要テーマとして、マイナンバー制度やマイナンバーカードの安全 ・通年でツイッター、フェイスブックを活用した周知広報を実施。
対策等について丁寧かつきめ細かな広報を展開
・マイナンバー制度に係る各種リーフレットの自治体への配布実施。
○引き続きマイナンバーカードの普及、マイナンバーの利用場面、民間事業者における取扱、情報連携、マイナ
ポータルの利活用促進について広報を展開に基づき、以下を実施済み。
・平成30年10月、マイナポータルから就労証明書を電子的に作成できることのPR動画を作成しHPに掲載。
・平成30年10月、世論調査を実施。
・平成30年10月～11月、「マイナンバー制度に係る広報普及イベント」を全国8か所で実施。
・平成30年11月～平成31年3月、制度の広報・啓発に積極的に取り組んでいる自治体を支援するための広報グッズを作成・配布。
・平成30年12月、リーフレット「マイナンバーでどう変わったの？Before After」を作成し、3月に300万部印刷。
・総務省と連携し、平成31年1月版の総務省広報誌に周知広報記事を掲載。
・平成31年３月、マイナンバー制度に係るホームページの刷新案を作成。
・平成31年３月、政府広報により、新聞記事下広告、テレビCM、WEB広告、ラジオ放送、政府広報オンライン特設ページ設置を実施。
・通年で、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンを活用した周知広報の実施。
・令和元年７月、10月「マイナンバーでどう変わったの？Before After」を地方公共団体等、関係団体へ300万部発送。
・令和元年８月～令和２年3月、制度の広報・啓発に積極的に取り組んでいる自治体等を支援するための広報
グッズを作成・配布。
・令和元年８月～12月、「マイナンバー制度、マイナンバーカードに関するリーフレット及びポスター」を用途、訴求対象等ごとに９種類作成。
・令和元年９月～10月、WEBサイト記事（３誌）に周知広報記事を掲載。
・令和元年10月～令和２年１月1、雑誌（３誌）に周知広報記事を掲載。
・令和元年10月、11月、約1,７500か所の大型商業施設・医療機関・薬局等においてサイネージを活用した広報動画を放映。
・令和元年10月～令和２年3月、ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」を地方公共団体等、関係団体へ80万部配布。
・令和２年３月、リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」、「こんなときあってよかった！マイナンバーカード」及び「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」計500万部を地方公共団体へ配布。
・総務省と連携し、令和２年３月版の総務省広報誌に周知広報記事を掲載。
・令和２年３月、約28,500か所大型商業施設等においてサイネージ等を活用した広報動画を放映。
・令和２年３月、JR東日本９路線のトレインチャンネルを活用した広報動画を放映。
・令和２年３月、Yahoo！リスティング広告及びYahoo！ブランドパネル広告を実施。
・令和２年３月、約3,000か所の大型商業施設等に広報用ポスター設置。
・令和２年３月、約31,000か所大型商業施設等に広報用リーフレットを設置。
・令和２年３月、ホームページ掲載用マイナンバー制度説明用実写動画を制作。
・令和2年7月～11月、ポケットティッシュ（マイナポータル関係・3,000,000個）の制作・全市区町村への配布。
・令和2年10月～11月、店舗・医療機関・交通機関（25,000以上）のデジタルサイネージでの広報（健康保険証利用・マイナンバーカード利活用・ぴったりサービス関係の動画作成含む）、ポスター（1,000店舗以上）・リーフレット（11,000店舗以上）の印刷 ・発送・店舗での掲示・設置。
・令和3年2月～3月、診療所・薬局（1,200店舗以上）・鉄道（2,000両以上）のデジタルサイネージ（健康保険証利用・
マイナンバーカードの安全性・マイナポータル関係の動画作成含む）・ラジオCM（MBSラジオ）での広報を実施。
・令和3年2月～3月、ユーチューバー（100万人以上のチャンネル登録者を有する）・WEB広告（GDN・YouTube・WEBキュレーションサイト）・ポスター等での広報（健康保険証利用・マイナンバーカード安全性・マイナポータル関係）を実施。
・令和3年2～3月、視覚障害者向け広報資料（点字・大活字・音声CD）の作成・印刷・発送（自治体・障害者団体あて）
・令和3年2～3月、聴覚障害者向け手話動画の作成
・令和3年3月、外国人向けリーフレットの翻訳
・令和3年4～9月、CATV・デジタルサイネージ・ラジオ・雑誌・WEB広告等での広報
・令和3年7～9月、視覚障害者向け広報資料（点字・大活字・音声CD）の増刷・発送（自治体・障害者団体あて）
・令和3年7～8月、聴覚障害者向け手話動画のDVD・チラシ作成・発送（自治体・障害者団体あて）
・令和4年1～3月、YouTube・WEB広告・GDNでの広報
・通年でツイッター、フェイスブック、メールマガジンを活用した周知広報を実施。
・令和４年11月、マイナンバー制度に関するリーフレット計13種類を希望自治体へ配布実施。
政府広報室地上波番組「ミライの歩き方」マイナンバーカードを特集、放送。
・令和４年12月、政府広報室実施スポットＣＭ「お困りのマイナちゃん」篇放送。
アニメ「SPY×FAMILY」を起用し特設ウェブサイト、動画バナー広告の配信実施。
・令和５年２月、渋谷イベントスペースにて「渋谷で発見！SPY×FAMILYポスター！」を実施、マイナンバー関連のポスターを渋谷へ掲示。
・令和５年３月、政府広報室実施スポットＣＭ「家族がふえたから」篇、「SPY×FAMILY公金受取口座登録」篇放送。
・令和5年1～3月、視覚障害者向け広報資料（点字・大活字・音声CD）の作成・印刷・発送（自治体・障害者団体あて）
・令和4年12月～令和5年3月、聴覚障害者向け手話動画の作成、DVD・チラシ作成・印刷・発送（自治体・障害者
団体あて）
・令和5年3月、外国人向けリーフレットの翻訳

措置済 フォロー終了

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分
No.
野

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投 41 マイナン 国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、令和３年以降のロードマップをバー制度 策定し、公表する。
資
の利活用
等
促進（ロー
分
ドマップの
野
策定）

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投 42 マイナン a 「日本再興戦略改訂2015」(平成27年６月30日閣議決定)で「証券分野等において公共性の高い業務 a:平成30年度 a:デジタル庁
金融庁
バー制度 を中心に、マイナンバーの利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、その結果を踏まえ、 結論
資の利活用 2019年通常国会を目途に必要な法制上の措置又はその他の必要な措置を講ずる」とされていること b:平成30年度 総務省
等
促進（利活 を踏まえ、引き続き、関係府省及び関係業界において、マイナンバー制度の利用の在り方について具 検討開始、令 法務省分
和元年度結 財務省
用促進の 体的な検討を進め、結論を得る。
野
ための個 b 住所や死亡等の情報を事業者等に迅速に提供できる仕組みについて、引越しワンストップサービス 論
c:令和元年結 b:デジタル庁
別措置） 及び死亡・相続ワンストップサービスの取組の中で検討し、結論を得る。
総務省
c 公的個人認証サービスについて、早期にスマートフォン（Android端末・iOS端末）での利用を含めた 論・措置法務省
利活用拡大を推進し、利便性の向上を図る。
c:デジタル庁

事項名

規制改革の内容

実施時期

令和２年結
論・措置

所管府省

デジタル庁

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）
国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、令和３年以降のロードマップを策定し、公表 今後もロードマップの更新を随時行う。
済み。

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
措置済 フォロー終了

措置済 フォロー終了
a.2019年通常国会において、①罹災証明書の交付に関する事務や新型インフルエンザ予防接種に関する事務に a.2023年度の戸籍関係情報の情報連携開始に向け、引き続き所要のシステム整備等を図る。
おいてマイナンバーの利用を可能とすること、②戸籍に関する情報を情報連携の対象とすること、③振替機関において、加入者情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理するとともに、支払調書提出義務者からの照会 b.本人同意に基づき基本４情報を署名検証者に提供する仕組みを構築し、令和５年５月16日にサービスを開始予に応じて加入者のマイナンバーを提供することを可能とすること等のマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携 定。
の拡大について、関連法案が成立したことを踏まえ、所要のシステム整備等を実施している。
c.マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載について令和５年５月に開始予定。
b 公的個人認証サービスにおいては、署名用電子証明書を利用する民間事業者等（署名検証者）は、署名用電子証明書の有効性のみを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に確認する仕組みであるが、住所変更等により署名用電子証明書が更新された住民について、当該住民の最新の住所情報等を取得することへのニーズが高まっている。
これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、本人同意に基づき基本４情報を署名検証者に提供する仕組みを構築し、令和４年度にサービスを開始することを目指すこととされた。
2021年通常国会において必要な制度整備を行う公的個人認証法一部改正法が成立。
c.スマートフォンを使ったマイナンバーカードの読み取りについて、業界への働きかけの結果、令和元年10月から
iPhoneも対応が可能となり、Android端末と合わせてこれまで200機種以上が対応している。
公的個人認証サービスの利活用拡大を推進すべく、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催し、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載等の方策について検討を実施。
また、2021年通常国会において必要な制度整備を行う公的個人認証法一部改正法が成立。

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投 44 住民税の a 住民税特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、eLTAXを利用した電子的通知が可能 a:平成30年度 総務省
特別徴収 であり、電子署名を行った電子的通知に対応していない市区町村に対しては、これに対応するよう、対 上期措置
資b:平成30年度
税額通知 応時期に係る進捗目標を定めて、助言する。
等の電子化 b 住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）については、引き続き、全ての市区町村におけるeLTAX 検討・結論、分を利用した電子的通知の実現に向けて検討し、結論を得る。検討に当たっては、市区町村間での取扱 結論を得次第
等
野
速やかに措
いに差異が生じないよう留意する。
置

措置済 フォロー終了
a 令和３年度税制改正において、令和６年度課税分から、特別徴収義務者（事業者）が求めた場合、市区町村は a 引き続き、地方団体に対して説明会や通知によって電子的通知の推進を依頼していく。
電子的に送付することが義務づけられたことを踏まえ、電子的通知の導入をより一層推進していただけるよう、全 b 引き続き、市区町村やベンダー等の関係者に対しシステム改修等必要な対応について周知及び助言を行っていく。
地方団体を対象とする説明会や発出文書において依頼した。
b 令和３年度税制改正において、令和６年度課税分から、個々の納税義務者（従業員）に電子的に送付できる体制を有する特別徴収義務者（事業者）が求めた場合、市区町村は電子的に送付することが義務づけられたことを踏まえ、市区町村やベンダー等の関係者に対しシステム改修等必要な対応について周知及び助言を行った。

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投 45 所得税の 医療費控除に関して、医療費情報の電子発行の促進に向けた方策を検討するとともに、マイナポータ 平成30年度 総務省
確定申告 ルを通じて申告に必要な情報を取得し、e-Taxへの自動転記を行うことができる仕組みに関し、技術的 以降順次検 財務省
資手続の電 課題の洗い出し等を進めつつ検討し、結論を得る。また、ふるさと納税に係る仕組みについても、医療 討、令和２年 厚生労働省
等
度までに結子化の推 費控除の仕組みと併せて検討し、結論を得る。
分
論、結論を得
進
野
次第速やか
に措置

【総務省】
措置済 フォロー終了【総務省】
令和３年分の確定申告以降、特定寄附仲介事業者を通じてふるさと納税を行った寄附者については、同事業者 マイナポータルを通じた寄附金控除の電子申告に係るデータ連携に対応していないその他の事業者についてが発行する寄附を証明する書類をe-Taxに自動転記することにより、寄附金控除の申告が可能となった。（令和３ も、引き続き、調整を行っていく。
年11月12日現在、国税庁長官により14事業者を指定済み。）【財務省】
規制改革実施計画に掲げられた仕組みである医療費通知情報・ふるさと納税の証明書に係るマイナポータル連【財務省】
規制改革実施計画に掲げられた、医療費控除やふるさと納税についてマイナポータルを通じて申告に必要な情 携については既に実現済み。
報を取得し自動転記する仕組み（マイナポータル連携）の構築については、医療費通知情報やふるさと納税の制
度所管官庁である厚労省や総務省等とともに協議を実施し、以下のとおり実現している。
【厚生労働省】・ 医療費通知情報については、令和４年２月上旬からマイナポータル連携を実現。
・ ふるさと納税については、令和３年分の確定申告から、従来の地方公共団体が発行する寄附金受領証明書に 措置済み
加え、寄附の仲介に係る契約を締結した一定の事業者（特定事業者）が発行する特定寄附金の額等を証する書類（電磁的記録を含む。）も確定申告書の添付書類として可能となるよう制度的な対応を行うとともに、これらの証明書について、関係事業者等と協議を実施し、令和４年１月からマイナポータル連携を実現。
【厚生労働省】「マイナポータルを通じて申告に必要な情報を取得し、e-Taxへの自動転記を行うことができる仕組み」について、
令和２年度税制改正大綱において「措置を講ずる」とされ、所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）が令和２年３月31日に公布されたところ。令和４年２月よりマイナポータルを活用したe-Taxへの自動転記を開
始。

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(11)確定拠出年金に関する規制改革
投 56 私的年金 私的年金の更なる普及・拡大のため、加入者の拡大や高齢期の所得確保に資する具体的方策につ 平成30年度 厚生労働省
普及・拡大 いて論点を整理し、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第２条に定められた施行後５年（令 に検討準備と資しての論点整のための 和４年１月）を目途とした見直しまでに結論を得る。
等
理を開始、施更なる方分
行後５年（令策の検討
野
和４年１月）を目途とした見直しまでに結論

確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大や、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠 措置済
出年金加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」が第201回国会において成立し、令和２年６月５日に公布された。確定拠
出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大については令和２年10月１日に、企業型確定拠出年金加
入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和については令和４年10月１日に施行された。

措置済 解決

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分
No.
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投
資
等
分
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

(12)その他民間事業者等の要望に応える規制改革
57 高等学校 著作権者の利益の適切な保護を図るとともに、著作権の補償金に係る制度上の差異が遠隔教育の推 a:速やかに措 文部科学省
置の遠隔教 進の障害とならないようにするとの観点も踏まえ、以下の措置を講ずる。
b:改正法の施育におけ a 補償金額の認可制の下で、額が適正なものとする。
る著作物 b 補償金に係る制度設計等を踏まえ、制度上の差異がＩＣＴ教育推進の障害とならないように、財政面 行を待たずに、速やかにの円滑な も含め必要な支援について検討を行い、結論を得る。
利用環境 c 制度上の差異は、今後制度の運用状況も踏まえ、関係者の理解を得つつ検討を行い、速やかに解 検討開始、結論を得る
消すべく取り組む。
の整備
c:改正法施行
後、速やかに措置

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

a 「授業目的公衆送信補償金」に関し、教育関係団体への確認やパブリックコメントの結果を踏まえた上で、「改 a 補償金規程において、当該規程の実施日から3年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、規程について検 検討中 継続Ｆ
正著作権法第104条の13第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標 討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされており、当該規程の適切な運用について、文化庁から
SARTRASに対し、適宜、指導監督を行っていく。
準処理期間」（平成30年11月14日文化庁著作権課）を策定した。
本格的に制度が運用される令和3年度以降の有償での補償金の額については、SARTRASから、教育機関の設置者団体への意見聴取を踏まえ可能な限り低廉な額とした案の認可申請があり、文化審議会における議論を経 b 各設置者において適切に措置が講じられるよう必要な取組を引き続き行っていく。
て、「適正な額と認められる」との文化審議会による答申に基づき、令和2年12月18日に、文化庁長官によって認
c 著作権法一部改正のうち教育の情報化に対応した権利制限規定等（授業目的公衆送信補償金制度）につい可された。
て、令和３年度から補償金額を有償として本格実施が開始したところであり、その運用状況も踏まえて検討。
b 認可された補償金額をベースとして、各設置者において適切に措置が講じられるよう、地方財政措置や予算措置が講じられている。
c 著作権法一部改正のうち教育の情報化に対応した権利制限規定等（授業目的公衆送信補償金制度）は、令和３年度から補償金額を有償として本格実施したところであり、その運用状況も踏まえて検討する予定。

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投 70 行政書士 行政書士が発行する領収書の様式について、ＩＴ化の進展や業務の効率化の観点から、業務の実態 平成30年度が発行す や日本行政書士会連合会の意見等を踏まえ、様式の指定の要否も含めて見直しを検討し、結論を得 検討・結論
資る領収書 る。
等
の様式の
分
見直し
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そ
の
他
重
要
課
題

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人
材
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総務省

(2)新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革
2 救援タク a 救援タクシー事業について、タクシー車両を使用して本来業務の遂行を妨げない範囲で行われ、社 a:平成30年度 国土交通省
検討開始・平シー事業 会通念上貨物運送行為に該当しない「救援事業」の範囲についてより明確化を図る。
の明確化 b 利用者ニーズや生産性向上と人手不足解消の観点を踏まえ、貨物自動車運送事業法（平成元年法 成30年度結律第83号）におけるタクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、検討を開始する。なお、当該 論検討については、関係者の意見も踏まえるとともに、輸送の安全及び利用者利益の保護が損なわれ b:平成30年度
検討開始・令ることがないように留意して行う。
和元年度結論

領収書には必要な項目が記載されていればよいとする他仕業の例もあるため、引き続き、日本行政書士連合会 日本行政書士連合会と調整し、必要な項目の精査を継続するとともに、影響等を踏まえた所要の調整を進める。 検討中 継続Ｆの意見を聞きながら、行政書士が発行する請求書の改正を検討している。
※行政書士法施行規則（第10条）及び日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則の改正が必要となる。

a 措置済
a 通達発出済み（ 「タクシー事業者が行う救援事業等について」（平成31年３月28日付け国自旅第３０６号））。
b 新制度の運用状況についてモニタリング・検証を実施中。
b 令和２年10月より、全国において貨物自動車運送事業法に基づき食料・飲料の有償運送ができるよう措置。
（「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について」（令和２年９月10日
付け国自安第79号・国自旅第201号・国自貨第37号））令和４年９月16日には、通達を一部改正の上、１年ごとの更新期間を設けることにより、令和４年９月30日までと定めていた措置の期限を撤廃し、令和４年10月１日から施行。

措置済 継続Ｆ

規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定分）②転職して不利にならない仕組みづくり
3 法定休暇 「法定休暇付与の早期化に関する意見」（平成29年１月26日規制改革推進会議）の内容の実現に向 指針改正につ 厚生労働省
付与の早 け、労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）及び子の養育又は家族の介護を いて、平成29年
期化行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主 度検討・結論、が講ずべき措置に関する指針（平成21年厚生労働省告示第509号）を改正し、a.入社初年に年次有給 結論を得次第速やかに措休暇が付与されるまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、b.年次有給休暇の付与日数が20置。
日に達するまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること、c.仮に労使協定が締結されたとしても、勤 改正指針の施務開始日から一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を取得できるようにすることについて、事業場 行後、２年を目の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加する。また、労働時間等設定改善指針等の 途に休暇付与
改正後、その普及啓発に積極的に取り組み、休暇の早期付与の状況に関する実態調査を行う。さら の早期化に関に、その調査結果を踏まえ、関係法令の改正を含む更に必要となる方策について速やかに検討を行 する実態調査を開始。
う。
調査結果を得次第、関係法令の改正を含む必要な方策について速やかに検討・結論

労働時間等設定改善指針及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生 検討中 継続Ｆ
閣議決定の記載を踏まえ、平成29年9月27日に「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られ 活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針については、改正内容も含め、今後るようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成21年厚生労働省告示第509号）」を改正し、いずれ も引き続き周知徹底に努めていく予定である。
また、子の看護休暇及び介護休暇についての実態調査について、すでに実施済みの調査に加え、令和２年度にも平成29年10月１日より適用している。
また、改正指針については、厚生労働省において、リーフレットを作成し、日本経団連、連合等の労使団体を通じ も調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、関係法令の改正を含む更に必要となる方策について検討を行た周知、厚生労働省のホームページ、広報誌、メールマガジン等による周知、また、平成29年10月以降に開催し う。
たシンポジウム・セミナー等を通じた周知に努めている。さらに、全国の労働局及び労働基準監督署でリーフレッ
トを配布するほか、労働局幹部がリーディングカンパニーや地域で社会的影響力が大きい中堅・中小企業の経営トップに働きかけを行う際や、労働局の職員及び働き方・休み方改善コンサルタントによる企業指導時等において、改正指針の周知を図っている。
また、年次有給休暇の付与の状況について、今年度も調査を実施し状況を把握した（委託事業による調査）。
なお、子の看護休暇及び介護休暇についての実態調査については、平成30年度、令和２年度時点の状況を把握している。（厚生労働省「雇用均等基本調査」）

126

評価
区分

閣議
決定

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29
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9
日

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No.
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投
資
等
分
野

事項名

規制改革の内容

実施時期①税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化
1 所得税に ＩＣＴの一層の活用等により、被用者・雇用者を含めた社会全体のコストを削減する観点から、電磁的 平成29年度
係る年末 な方法による年末調整関係書類の提出を原則全て可能とすることについて、関係者の意見も踏まえて 検討・結論
調整手続 検討し、結論を得る。
の電子化 その際、被用者が電磁的に交付された控除証明書を活用して簡便に控除申告書を作成し、雇用者に提供することができる仕組みの構築についても検討し、結論を得る。
の推進
また、年末調整全体のプロセスの更なる合理化を図る観点から、・雇用者を対象とする団体扱特約により払い込んだ生命保険料等に係る保険料控除の控除申告書等について、事業者内における被用者から雇用者への控除申告書の提出手続の簡素化を図るとともに、・今後、マイナポータルと関連事業者や雇用者との間で効率的に情報の連携を行う仕組みの整備及び必要な法制上の措置を前提として、保険料控除・住宅ローン控除といった各種控除に係る情報をマ
イナポータルに通知し、当該情報を控除の証明書として活用する枠組み等を検討すること、などについて、その可能性及び方策を、関係者の意見も踏まえて検討し、結論を得る。

所管府省

財務省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

平成30年度税制改正により、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る控除証明書及び残高証明書（以下「控除証明書等」という。）について、電磁的方法による提出が可能とされたことを受け、国税庁において、被用者が電磁的に交付された控除証明書等を用いて簡便・正確に控除申告書を作成し、雇用者に提出するデータを作成するためのアプリケーション（以下「年調ソフト」という。）を開発し、令和２年10月に公開した。

今後の予定（令和５年３月31日時点）

令和５年分の年末調整に向けた年調ソフトを令和５年10月に公開予定

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

措置済 フォロー終了

団体扱特約保険の支払情報については、生命保険協会などで標準的なデータ形式の設定を行っており、契約先企業（雇用者）からのニーズを受け、約7割の契約については当該データ形式により発行されている。
現在紙で発行している残りの3割については、契約先企業（雇用者）が望めばすぐにでもデータ発行が可能であるが、契約先企業の給与システムが団体扱特約保険料のデータ取込み・利用が出来ないなどの理由により、電子発行のニーズがない。
このため、給与システムのベンダーに対し、年末調整手続の電子化に合わせ、団体扱特約保険データの取込
み・利用が可能となるような開発を行うよう働きかけを行った。
また、令和３年版年調ソフトにおいて、生命保険会社から取得した団体扱特約の保険情報を基に、従業員ごとの証明書データを作成する機能を追加した。
年調ソフトとマイナポータルを連携させ、マイナポータルを通じて控除証明書など、申告に必要な情報を一括取得し、年調ソフトへの自動入力を行う仕組み（マイナポータル等連携機能）についても令和２年10月からサービス提供を開始している。
令和３年度税制改正により、年末調整関係書類の電子化に際し必要であった税務署長の承認を不要とする環境整備が行われた（所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号））。
また、令和４年度税制改正により、社会保険料及び小規模企業共済等掛金に係る控除証明書について電磁的方法による提出が可能とされたほか、住宅ローン控除について、税務署から納税者に対し年末残高の情報や控除見込額が記載した証明書を電磁的方法により交付する措置が導入された。（所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号））
令和５年度税制改正により、給与所得者の保険料控除申告書について、次に掲げる事項の記載を要しないこととされた。
① 申告者が生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合のこれらの者の申告者との続柄② 生命保険料控除の対象となる支払保険料等に係る保険金等の受取人の申告者との続柄(注）上記の改正は、令和６年10 月１日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用される。

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2 住民税の
特別徴収
税額通知
の電子化
等

a 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正本の電子交付を行っていない市区町村に対し、電子交付の導入の意義・効果に関する助言など電子交付の推進に必要な支援を行う。
b 特別徴収税額通知（納税義務者用）の従業員への交付について、事業者の負担を軽減しつつ全体としての事務の効率化を図るため、事業者に電子的に送信して従業員が取得できるようにする、マイナポータルを利用して事業者を経由せずに従業員が取得できるようにするなどの可能性を検討し、できるだけ早期に結論を得る。

a:平成29年度 総務省
以降継続的
に実施
b:平成29年検討、結論を得次第速やかに措置

措置済 フォロー終了
a 令和３年度税制改正において、令和６年度課税分から、特別徴収義務者（事業者）が求めた場合、市区町村は a 引き続き、地方団体に対して説明会や通知によって電子的通知の推進を依頼していく。
電子的に送付することが義務づけられたことを踏まえ、電子的通知の導入をより一層推進していただけるよう、全 b 引き続き、市区町村やベンダー等の関係者に対しシステム改修等必要な対応について周知及び助言を行っていく。
地方団体を対象とする説明会や発出文書において依頼した。
b 令和３年度税制改正において、令和６年度課税分から、個々の納税義務者（従業員）に電子的に送付できる体制を有する特別徴収義務者（事業者）が求めた場合、市区町村は電子的に送付することが義務づけられたことを踏まえ、市区町村やベンダー等の関係者に対しシステム改修等必要な対応について周知及び助言を行った。

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事項名

3 社会保険
関連手続
の見直し
①（オンラ
イン申請
利用率の
大幅な改
善）

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 従業員の社会保険・労働保険に係る諸手続における事業者の負担軽減のため、デジタルファースト a:平成29年上 厚生労働省
原則に基づき、一定規模以上の事業所が日本年金機構に提出する算定基礎届等の電子的申請の義 期に工程表を策定
務化を始め、オンライン申請の利用率（平成27年度9.6％）の大幅な向上に向けて、令和２年度までに
b:平成29年以電子化を徹底するための工程表を策定し、実施する。
b 社会保険・労働保険関連手続が電子申請可能であることについて、企業への直接訪問やＨＰ等を通 降継続的に措置じた周知広報を促進し、全ての年金事務所・ハローワーク等の申請窓口にリーフレットを設置するとと
c:平成29年度
もに、利用促進用の申請端末の重点的な設置や事業主向け説明会における電子申請のデモンスト
検討・結論
レーションを最大限実施し、窓口の職員から電子申請の利用を促すようデジタルファーストを徹底し、組織を挙げた利用勧奨を行う。
c 社会保険・労働保険関連機関における業務フローを可視化、電子申請の利用を前提とした最適化を行い、処理時間を短縮する方策について検討し、結論を得た上で、標準処理時間を設定する。

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

a.
a.
「社会保険・労働保険関連手続の電子化推進（工程表）」に基づき、社会保険・労働保険関連手続のオンライン申平成29年６月30日に「社会保険・労働保険関連手続の電子化推進（工程表）」を策定し、厚生労働省のホーム
請の利用等の推進に向けた取組を、引き続き進めていく。
ページにおいて公表している。
また、工程表に盛り込まれた事項のうち、算定基礎届等の電子的申請の義務化については、健康保険法施行規 なお、工程表に記載されているその他の項目については、「社会保険関連手続の見直し①（オンライン申請利用則、厚生年金保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収法施行規則」と 率の大幅な改善）」のb、c、「社会保険関連手続の見直し②（オンライン申請の活用による手続の見直し）」のb、cのとおり実施する予定。
いう。）、雇用保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 （以下「石綿法施行規則」という。）を改正し、令和２年４月から、大法人の事業所については、下記の手続について電子b.
申請を義務化することとした。
＜各保険共通＞【義務化する対象手続】
引き続き、以下のような組織を挙げた利用勧奨を行う予定。
＜健康保険・厚生年金保険＞
・全国社会保険労務士会連合会に対し、電子的申請の利用促進に係る協力依頼を行う。
・被保険者報酬月額算定基礎届出（健康保険・厚生年金）
・大企業に対する直接訪問による利用勧奨・意見聴取を行う。
（健康保険法施行規則第25条、厚生年金保険法施行規則第18条）
・TwitterやFacebook等による周知広報を行う。
・被保険者標準報酬月額変更届出（健康保険・厚生年金）・電子申請手続について、制度に関する部分も含め相談できるようコールセンターを充実させる。
（健康保険法施行規則第26条、厚生年金保険法施行規則第19条）
・電子申請について紙媒体での届出よりも優先して受付処理を行うことで電子申請へのインセンティブを付与す・被保険者賞与支払届出（健康保険・厚生年金）
る。
（健康保険法施行規則第27条、厚生年金保険法施行規則第19条の５）＜労働保険＞＜労働保険＞
・概算保険料申告書 （徴収法施行規則第24条）
・引き続き事業主に対して、説明会や窓口において、電子申請に係るデモンストレーションを実施する。
・増加概算保険料申告書 （徴収法施行規則第25条）
・確定保険料申告書 （徴収法施行規則第33条）＜雇用保険＞
・一般拠出金申告書 （石綿法施行規則第２条の２）
・事業主向け説明会を実施するとともに、ハローワーク等に来訪する事業主に対して、実際の申請画面を利用し＜雇用保険＞
オンライン申請の申請方法、特長等の説明、デモンストレーションを行い、電子申請のPRを行う。
・雇用保険被保険者資格取得届出 （雇用保険法施行規則第６条）
・雇用保険被保険者資格喪失届出 （雇用保険法施行規則第７条）
・雇用保険被保険者転勤届出 （雇用保険法施行規則第13条）
・高年齢者雇用継続給付基本給付金の支給申請手続（雇用保険法施行規則第101条の５）・育児休業給付金の支給申請手続（雇用保険法施行規則第101条の30）

規制改革推進会議評価
措置
評価
状況
区分
未措置 継続Ｆ

なお、工程表に記載されているその他の項目については、「社会保険関連手続の見直し①（オンライン申請利用率の大幅な改善）」のb、c、「社会保険関連手続の見直し②（オンライン申請の活用による手続の見直し）」のb、cのとおり実施している。
b.
＜各保険共通＞
・全国社会保険労務士会連合会に対し、電子的申請の利用促進に係る協力依頼を実施
・大企業に対する直接訪問による利用勧奨・意見聴取を実施
・ホームページや関連団体機関誌等の他、Twitter、Facebook等のSNSをはじめとした新たな広報展開を実施
・コールセンターにおける対応を充実させる取組の一環として、電話による案内では対応が不十分なケースがな
いかについて、来訪者やサービス利用者等に対して、ニーズ調査を実施した。
＜厚生年金保険＞
・電子申請の利用促進の動画を作成し、各年金事務所の待合室等に設置しているモニターや日本年金機構ホームページで本動画を放映。
・電子申請の利用勧奨用のリーフレットを作成し、算定基礎届説明会や事業所調査において配布するとともに、保険料告知に係る送付文書への同封を実施。
・電子申請の利用促進に必要な知識を習得するため、日本年金機構の電子申請担当者に対するテレビ会議による研修を実施。
・令和２年４月より、資格取得届等の一部の手続について、ＧビズＩＤを活用したＩＤパスワード方式による社会保険手続の電子申請を開始。また、同月より、 ＧビズＩＤを利用し、簡単に電子申請ができるよう機能改善を行った「届書作成プログラム」を日本年金機構ＨＰ上に公開。
・令和２年度より電子申請義務化の対象事業所（資本金１億円超等）や被保険者数101名以上の事業所で、電子申請を利用していない事業所に対し、電話等により、操作説明などのサポートも含めた集中的な利用勧奨を実施。令和３年度からは勧奨の取組対象を被保険者数51名以上の事業所まで広げて実施、電子媒体の利用状況など事業所の特性やニーズに応じた訪問、電話、文書、動画を活用した利用勧奨を進めるとともに、他の施策と併せた周知・広報を行っている。
＜労働保険＞
・各労働局及び労働基準監督署に対して、電子申請に関する周知・利用勧奨の徹底を指示（社労士会等への利用勧奨や窓口でのパンフレット手交、年１回のデモンストレーションの積極的実施等）
・窓口職員への周知啓発のため、電子申請用教材を作成
・事業主に労働保険年度更新申告書を送付する際、電子申請に係る周知文書を同封
・監督署への来客者向けに電子申請体験コーナーを設置
・監督署への来署者に電子申請利用を勧奨する電子申請利用促進相談員を設置＜雇用保険＞
・各都道府県労働局に対し事業所訪問の積極的な実施、ハローワークにおける勧奨リーフレットの配架、事業主向け説明会でのデモンストレーションの実施等を改めて指示
・制度に関する部分も含め、電子申請に係る質問にこれまで以上に適切な対応を行えるよう、コールセンターのQ&Aを充実させた。
・令和２年度以降開始となる電子申請の義務化、ＧビズＩＤ（法人認証基盤）を活用したＩＤパスワード方式による電子申請の開始に向けて、雇用保険の適用事業所（約220万事業所）へハガキを送付する等の周知を実施した。

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4 社会保険 a 従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞ関連手続 れの様式でそれぞれの窓口への届出を求めている状況を改め、「同じ情報は一度だけしか求めない」の見直し ようにするための方策を検討し結論を得て、実施する。
②（オンラ b 外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアについて、年数回程度であったソフトウェアベンダーとイン申請 の協議について、開催頻度を上げて実施するとともに、受け付けた意見を踏まえて対応した結果を公の活用に 表する。かかる意見を踏まえ、外部連携ＡＰＩによる申請を普及促進し、ユーザビリティを向上させるたよる手続 めの施策を実施する。
の見直し） c 企業が従業員を代理し、又は同意を得ていることを証するために付している従業員本人の押印・署名を省略することについて検討し、結論を得た上で措置する。
d 健康保険組合における事業者の申請手続の事務処理の把握を行い、申請元事業者の利便性を改善する方策について検討し、結論を得る。

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

評価
区分

c.c.
＜厚生年金保険＞
・日本年金機構における電子申請の業務フローの分析を行うとともに、効率的な事務処理を行うためのマニュアルを策定した。
・令和２年３月より、電子申請事務における課題を整理したうえでシステム改修を行い、データのシステムチェック
や審査・決裁事務の効率化（※）を実施した。
※ 形式的なチェックや入力ミス・記載漏れ等による返戻をシステム上で行い、職員が審査するプロセスを減らすことにより、正しいデータが、迅速かつ着実に処理されるようにする。
・事業主等からの要望が多い健康保険被保険者証の早期交付に向けて、電子申請による資格取得届等の健康保険被保険者関係届について原則２営業日以内に全国健康保険協会へ資格情報を提供することを目指す旨を
日本年金機構令和３年度計画、令和４年度計画に明記した。
・令和４年４月において、電子申請による届出に係る平均処理日数は、資格取得届では0.7日（平成31年4月は3.3日）、被扶養者異動届では0.9日（平成31年4月は2.8日）に減少しており、迅速な処理を継続して実施している。
＜健康保険＞
・マイナポータルによる電子申請環境の一部義務化等、電子申請環境の利用を前提とした運用を令和２年11月から開始した。
＜労働保険＞
以下の方策を実施
・訪問アドバイザーによる、電子申請の初期設定等に関する支援事業
・行政側の電子申請に係る処理時間を短縮するため、電子申請を集中的に処理できる専門員を配置＜雇用保険＞
・業務フローについて、労働局にヒアリング及び確認を行い、利用率向上及び処理時間短縮に係る方策を検討し、業務フローの見直しやシステム改修を実施した。
・令和２年度に新たに１労働局において雇用保険電子申請事務センターを設置（計47労働局において設置完了）

社会保険
関連手続
の見直し
①（オンラ
イン申請
利用率の
大幅な改
善）

a:平成29年度 デジタル庁
厚生労働省
検討・結論
b:平成29年措
置
c:平成29年度
検討・結論・
措置d:平成29年度
検討・結論

ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議について、引き続き年６回 措置済 フォロー終了
ａ．
電子申請の推進と併せて、なお一定程度残ると考えられる紙媒体での届出について、令和2年1月より、厚生年 以上の頻度で実施するとともに、より広くソフトウェアベンダーから意見を募集する機会を設ける予定。
金保険、健康保険（※１）、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ４種の手続（※２）の届出様 また、引き続き、対応した結果について公表を行う予定。
式を統一化し、事業主の届出負担の軽減を図った。
ｄ.
※１ 健保組合を除く※２ 新規適用届（適用事業所設置届、労働保険関係成立届）、適用事業所全喪届（適用事業所廃止届）、被保 ＜健康保険＞
マイナポータルを利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始し、環境が整った健康保険組合
険者資格取得届及び被保険者資格喪失届
また、統一様式については、受付窓口を統一し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞ より電子申請環境による申請を実施する。
れ一括し、受け付けを開始した。
ｂ．外部連携ＡＰＩ対応の労務管理等ソフトウェアに関するソフトウェアベンダーとの協議については、「社会保険・労働保険関連手続の電子化推進（工程表）」に沿って年６回以上（2020年度は6回）実施し、本年度11月のe-Gov
更改では、開発者ポータルとして、「e-Gov Developer」を新設し、ソフトウェアベンダーとの情報共有を促進した。
c.
＜各保険共通＞
事業主による届出又は事業主を経由して提出される届出のうち、従業員本人の押印・署名を求めていた届出（20
種類）については、当該押印・署名を廃止する措置を講じた（～令和2年12月）。
ｄ.
＜健康保険＞
・マイナポータル等を利用した電子申請環境を構築し、令和２年11月から運用を開始した。環境が整った健康保
険組合より電子申請を受け付け、事業者による電子申請に対応している。

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②官民データ活用
8 不動産登 a 不動産登記上の所有者と実体上の所有者とのかい離状況を把握するため、相続登記未了のおそれ a:平成29年度 法務省
上期措置
記のデー のある土地がどの程度あるかなどについて調査し、その結果を公表する。
タ整備（相 b 相続登記の必要性について意識を高めるために、法定相続情報証明制度を利用する相続人に対 b:平成29年度
続登記の し、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明するなど相続登記を促進するため 措置
c:平成29年度の働きかけを行う仕組みを構築する。
促進）
c 相続登記が長期にわたり未了となっている土地の解消に向けて、死亡情報・相続人情報も含め土地 検討開始、結所有者情報を把握すべく、マイナンバーの利用が検討されている戸籍との連携など制度改正を含めて 論を得た事項
につき措置
具体的施策を検討し、結論を得た事項につき、必要な措置を講ずる。

9 不動産登 不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した上で、国民の利便性向上 平成29年度 法務省検討開始、平
記情報の の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否も含めて登記情報の公開の在り方について検討
成30年度結公開の在 し、所要の見直しを行う。
論り方a 平成29年6月に不動産登記簿における相続登記未了土地調査の結果を法務省ホームページで公開した。
a,b 措置済
b 法定相続情報証明制度を創設し、同制度を利用する相続人に相続登記の直接的な促しを実施している。
c 引き続き、長期相続登記等未了土地の解消作業を実施し、法定相続人情報の整備を行う。
c 相続登記が長期にわたり未了となっている土地の解消に向けた不動産登記法の特例について、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）が平成３０年通常国会で成立、同年１１月１５日から施行され、同法の規定に基づく長期相続登記未了土地解消作業を実施している。また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとして、登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報等を取得して不動産登記に反映させるための仕組みを設けること等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）案が令和３年通常国会で成立した。

措置済 フォロー終了

登記所備付地図の電子データについて、個人情報に関する取扱いを整理の上、令和５年１月２３日に、G空間情 引き続き、ベース・レジストリの整備に関する検討を進める予定。
報センター（地理空間情報の活用推進を図るため、地図情報、画像情報、防災情報などの地理空間情報を容易に検索・入手・利用でき、官民データを活用する多様な主体が連携する基盤としての機能を有するもの）を介して一般に無償でデータの提供を開始した。
また、不動産登記の表題部に関する情報については、ベース・レジストリを活用した行政機関間での利活用の推進を図るために、デジタル庁で実施しているデータクレンジング検討事業への情報提供を行った。

検討中 継続Ｆ

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決定

分
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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

④IT時代の遠隔教育
13 遠隔教育 遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の質の一層の向上の観点から、その本格的 平成29年度 文部科学省の本格的 推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な 検討開始、平成30年度上推進のた 方策を講ずる。
期結論・措置めの施策
方針

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

引き続き、施策方針等の周知に努めるとともに、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏まえ、 措置済 継続Ｆ
平成27年度～29年度に行った、過疎地域や離島等の人口減少地域の小規模学校等における遠隔合同授業に関する実証事業の成果等を整理し、「遠隔学習導入ガイドブック」として取りまとめるとともに、平成30年度から、 遠隔教育を更に推進。
多様性ある学習や専門性の高い授業等の実現に資することが期待される、遠隔教育システムの導入促進に係る さらに、「GIGAスクール構想」を推進することにより、遠隔教育の実施等のICT活用の基盤となるICT環境を令和の時代のスタンダードとして実現していく。
実証研究を実施。
引き続き、政策説明の場等を通じて不登校児童生徒の出席扱いに関する制度の周知を図るとともに、ICTを活
また、「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」を設置し、遠隔教育の推進に向けた具体的方策の議論や、遠隔教育を実施している学校へのヒアリング等を実施。その議論等を踏まえ、平成30年9月14日に「遠隔教育の推 用した学習支援の取組を促進する。
進に向けた施策方針」を取りまとめ、広く学校関係者への周知を行うとともに、病気療養児に対する病院や自宅等における遠隔教育に関して、小・中学校段階の病気療養児について、受信側に当該校の当該教科の免許状を保有する教師がいない場合にも、一定の要件の下で「出席扱い」とし、学習成果を評価に反映できるよう措置。
高等学校段階の病気療養児について、令和元年11月に通知において、同時双方向型の授業を行う場合、受信側に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しないこととし、令和２年４月の学校教育法施行規則改正において、上限を超える単位修得等を認めることとした。高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業を実施し、成果報告会において教育委員会や教職員に対し、遠隔教育制度や取組事例の周知を行った。さらに、令和５年４月１日より、小・中学校段階及び高等学校段階において、同時双方向型のみならず、オンデマンド型も実施可能となるよう、制度改正を実施。
また、不登校児童生徒がICTを活用した学習活動を行った場合、一定の要件の下、出席扱いとし、学習の成果を評価に反映できることについて、政策説明の場において引き続き周知を図った。さらに、学校における１人１台
端末等のICT環境の活用に関する方針を示した通知において、不登校児童生徒の教育機会確保のために、ICTを活用した学習支援を行うことが重要であること等を示し、取組を促した。

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投 14 免許外教 a 免許外教科担任という専門外の教員が授業を行っていることによる教育の質及び教員の負担の問 a:平成29年度 文部科学省
科担任の 題について、現状においても実施可能な遠隔授業の推進や研修の充実等を各都道府県教育委員会 以降継続的
資に実施
縮小に向 に促すことにより、教育の質の向上及び教員の負担軽減を図る。
等
けた方策 b 免許外教科担任制度について、学期中の急な欠員のために許可するような場合等に限られるよう、 b:平成29年度
分
各都道府県教育委員会に指導する等によって段階的に縮小すべく、免許外教科担任の許可について 検討開始、平野
実態を調査し、これを踏まえて許可を行う場合の考え方や留意事項等について検討し、整理する等制 成30年度結論・措置度の在り方の見直しについて検討する。

a 「免許外教科担任の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告書及び「免許外教科担任の許可等に関する 平成30年10月に策定した「免許外教科担任の許可等に関する指針」に基づき、引き続き都道府県教育委員会と指針」に基づき、免許外教科担任の更なる縮小と遠隔システムの活用などにより免許外教科を担任する教員の 連携しながら、免許外教科担任の縮小、免許外教科を担任する教員の負担の軽減及び教育の質の向上に取り負担の軽減及び教育の質の向上に努めるよう、平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教育人材課長通 組む。
知を各都道府県委員会に対し通知を発出。

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投 15 高等学校 平成27年４月から高等学校で解禁された「同時双方向型の遠隔授業」における著作権制度上の課題 平成29年度
検討・結論・の遠隔教 について検討を行い、必要な措置を講ずる。
資
措置
育におけ
等
る著作権
分
法上の問
野
題の解決

文部科学省

「同時双方向型の遠隔授業」の実施にあたっての著作権制度上の課題について、文化審議会著作権分科会にお 措置済
いて検討を行い、平成29年４月、「文化審議会著作権分科会報告書」を取りまとめた。さらに、平成29年６月、高等学校の遠隔教育を推進するための著作権制度上の課題への対応の在り方について、著作権分科会としての考え方を取りまとめた。これを踏まえた「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）」が平成30年５月に公布され、令和２年４月28日に「教育の情報化に対応した権利制限規定等（35条等）」に係る改正事項が施
行された。

経済産業省
国土交通省

No49と一体のものとして、水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会及び高圧ガス保安室における委託事 令和5年12月頃の施行に向けて、燃料電池自動車等の規制の一元化の具体的内容（①高圧法の適用除外対象 措置済 継続Fとなる自動車の種類と装置、②車両法体系下で実施する容器検査相当の検査等）について、政令以下の検討を業（令和3年度）において、事業者案を基に検討を実施。
これらの検討を踏まえ、燃料電池自動車等の高圧ガス保安法からの適用除外を含む「高圧ガス保安法等の一部 進める。
を改正する法律」を令和4年6月に公布。

経済産業省

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。

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29
年
6
月
9
日

⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し
投 26 水素充て 将来的な水素燃料電池自動車の本格普及を見据え、水素充てん時の車載容器の安全確認の在り方 平成29年度
ん時の車 に関し、車載容器総括証票等の確認に係る事業者の問題意識と提案を含む関係者の意見を踏まえ、 検討開始
資載容器総 水素タンク規制に関する自動車の使用者や水素スタンド事業者の負担及び水素タンクの安全性確保等
括証票等 の観点から、検討を開始する。
分
の確認の
野
不要化等

平
成
29
年
6
月
9
日

投 31 水素出荷 水素スタンドに併設する小規模な水素出荷設備に係る保安統括者等の選任を保安監督者により代替 平成29年度
資検討開始
設備に係 した場合における保安体制の在り方について、事業者案を基に安全性の検討を開始する。
等
る保安統
分
括者等の
野
選任の緩
和

平
成
29
年
6
月
9
日

投 38 水素スタン 最新の知見を踏まえ、水素スタンドのリスクアセスメントを事業者等が有識者及び規制当局の協力をド設備に 得て再実施するとともに、当該リスクアセスメントの結果に基づき、水素スタンド設備に係る技術基準
資係る技術 の見直しを検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
等
基準の見
分
直し
野

令和元年度 経済産業省
までにリスクアセスメントを実施、当該結果を踏まえ検討・結論

措置済 継続Ｆb 平成29年12月に設置した「免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議」において、免許外教科担任の縮減に向けた方策について検討し、平成30年９月に報告書をとりまとめるとともに、同報告書に基づき、同年10月、「免許外教科担任の許可等に関する指針」を策定。また、都道府県教育委員会に引き続き免許外教
科担任制度の適切な運用を行うよう平成30年10月5日文部科学省初等中等教育局教職員課長通知を発出。

措置済 継続Ｆ検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。

措置済 継続Ｆ

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、リスク評価を踏まえた事業者案を基に安全性の検討 検討会における議論を踏まえ、法技術的な検討を進める。
を実施。示された検討の方向性を踏まえ、法技術的な検討を実施。

検討中 継続Ｆ

130

評価
区分

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

閣議
決定

分
No.
野

平
成
29
年
6
月
9
日

投 47 燃料電池 高圧ガス保安法に基づく特別充てん許可制度について、一つの申請によって複数の許可を受けること 平成29年度
検討開始
自動車用 を可能とするなど、特別充てん許可の手続の簡素化について検討を開始する。
資
高圧水素
等
容器に係
分
る特別充
野
てん許可
の手続の
簡素化

経済産業省

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。

平
成
29
年
6
月
9
日

投 49 燃料電池 燃料電池自動車に関する事務手続の在り方について、事業者の負担等の観点から検討を開始する。 平成29年度
検討開始
自動車に
資
関する事
等
務手続の
分
合理化
野

経済産業省
国土交通省

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会及び高圧ガス保安室における委託事業（令和3年度）において、 令和5年12月頃の施行に向けて、燃料電池自動車等の規制の一元化の具体的内容（①高圧法の適用除外対象 措置済 継続Ｆとなる自動車の種類と装置、②車両法体系下で実施する容器検査相当の検査等）について、政令以下の検討を
事業者案を基に検討を実施。
これらの検討を踏まえ、燃料電池自動車等の高圧ガス保安法からの適用除外を含む「高圧ガス保安法等の一部 進める。
を改正する法律」を令和4年6月に公布。

平
成
29
年
6
月
9
日

投 54 会社単位 会社単位での容器等製造業者登録及び型式承認について、事業者の考え方を基に安全性の検討を 平成29年度
検討開始
での容器 開始する。
資
等製造業
等
者登録等
分
の取得
野

経済産業省

No.49と一体のものとして、水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会及び高圧ガス保安室における委託事 令和5年12月頃の施行に向けて、燃料電池自動車等の規制の一元化の具体的内容（①高圧法の適用除外対象 措置済 継続Ｆとなる自動車の種類と装置、②車両法体系下で実施する容器検査相当の検査等）について、政令以下の検討を業（令和3年度）において、事業者案を基に検討を実施。
これらの検討を踏まえ、燃料電池自動車等の高圧ガス保安法からの適用除外を含む「高圧ガス保安法等の一部 進める。
を改正する法律」を令和4年6月に公布。

平
成
29
年
6
月
9
日

投 57 燃料電池 15年を超えた燃料電池自動車用高圧水素容器の安全性について、事業者案を基に検討を開始する。 平成29年度
検討開始
自動車用
資
高圧水素
等
容器の充
分
てん可能
野
期間の延
長

経済産業省

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。

充てん可能期間を延長した場合に容器の安全性が確保される方策について、事業者の案を基に、HFCV-gtrのphase2における議論の動向を踏まえつつ、引き続き、国内基準への取り込みに向けて検討を進める。

措置済 継続Ｆ

平
成
29
年
6
月
9
日

投 60 燃料電池 燃料電池自動車用高圧水素容器及び複合容器蓄圧器の充てん可能期間について検討し、業界団体 必要なデータ 経済産業省
自動車販 等における研究開発により管理状態での劣化に関するデータや未使用期間における管理方法等が示 等が示された
資
場合には、検売終了後 された場合には、その安全性について検討を開始する。
等
討開始
の補給用
分
タンクの供
野
給

水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会において、事業者案を基に安全性の検討を実施。

事業者から提示される未使用期間における管理方法や管理方法による劣化速度の変異に関するデータ等を基に、HFCV-gtrのphase2における議論の動向も踏まえつつ、引き続き、国内基準への取り込み向けて検討を進める。

措置済 継続Ｆ

平
成
29
年
6
月
9
日

投 61 水素・燃料 「⑦次世代自動車（燃料電池自動車）関連規制の見直し」の水素・燃料電池自動車関係の各検討項目 平成29年度 総務省
資
電池自動 について、規制当局、推進部局、事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公開の場での検討を開始 に公開の場で 厚生労働省
等の検討を開始 経済産業省
車関連規 する。
分
国土交通省
制に関す
野
る公開の
場での検
討

安全確保を前提に水素・燃料電池自動車関連規制のあるべき姿を幅広く議論し、科学的知見に基づく規制見直し 措置済を進めるべく、規制当局、推進部局、事業者・業界等の関係者、有識者を交えた公開の検討の場である「水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会」を平成２９年８月から開催し、検討を実施中。

措置済 継続F

業界団体等が安全性に関する技術的な検証を行っているところ。

検討中 継続Ｆ

平
成
29
年
6
月
9
日

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

⑧その他
投 62 ＬＮＧロー 業界団体等による安全性に関する技術的検証に基づいた案を基に、ＬＮＧローリー車への充てん量上 業界団体等 経済産業省
から安全性にリー車へ 限の引上げを検討する。
資関する技術的の充てん
等
検証に基づい量上限の分た案が出され
引上げ
野
次第検討開
始

特別充塡許可の手続の簡素化に向けて、事業者の意見も踏まえつつ、引き続き、制度検討を進める。

検討会における議論を踏まえて結論が得られた部分に関しては、法技術的な検討を進める。なお、引き続き、技術的検証が必要な部分にあっては、業界団体等の安全性に関する検証に基づいた案を基に検討を進める。

措置
評価
状況
区分
措置済 継続Ｆ

131

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価

閣議
決定

分
No.
野

平
成
29
年
6
月
9
日

投 63 遠隔監視 業界団体等による安全性に関する技術的検証に基づいた案を基に、高圧ガス製造施設に常駐させる 業界団体等 経済産業省
から安全性にによる高 保安係員の代替として、ＩＣＴの活用による遠隔監視を認められるかを検討する。
資関する技術的
圧ガス製
等
検証に基づい造設備の分た案が出され
保安業務
野
次第検討開
の推進
始

業界団体等が安全性に関する技術的な検証を行っているところ。

平
成
29
年
6
月
9
日

投 78 特定行政 特定行政書士についても、不服申立て手続の代理業務に必要な場合には戸籍謄本等の交付請求を書士によ 可能とすることについて検討し、結論を得る。
資
る戸籍謄
等
本等の交
分
付請求
野

戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第１０条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについて 戸籍法改正の機会に併せて，戸籍法第１０条の２第４項の規定に行政書士に関する事項を追加することについて 検討中 継続Ｆの可否を含めて引き続き検討中。
の可否を含めて引き続き検討を行う。

平
成
28
年
6
月
2
日

農
業
分
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

平成30年度
検討・結論

所管府省

法務省

引き続き、業界団体等から安全性に関する技術的検証に基づいた案を基に検討を進める。

措置
評価
状況
区分
検討中 継続Ｆ

規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定分）

平
成
28
年
6
月
2
日

②生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組
平成28年度
6 公正かつ 公正取引委員会は、以下の措置等を講ずる。
自由な競 ａ 農業者、商系業者等からの情報提供を受け付ける窓口（平成28年４月設置）について、農林水産 以降措置争を確保 省とともに積極的な公表・周知活動を行い、それを通じて、独占禁止法違反被疑行為に係る情報を収するため 集する。
の方策の ｂ 農業分野に係る独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合に効率的な調査を実施し、必要に応じ、効果的な是正措置を実施・公表するための「農業分野タスクフォース」（平成28年４月設置）
実施
を通じ、農業分野における独占禁止法違反の取締りの強化を図る。

③エネルギー・環境関連の規制の見直し
投 19 風力発電 風力発電における環境アセスメントの「規模要件の見直し」や「参考項目の絞り込み」といった論点をにおける 踏まえた必要な対策については、先行する実証事業等を通じた環境影響の実態把握なども踏まえな
資
環境アセ がら、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、検討し、結論を得る。
促
スメントの
進
規模要件
等
の緩和及
分
び参考項
野
目の絞り
込み

公正取引委員会 a 公正取引委員会及び農林水産省は、農業者、農協関係者、商系業者等に対して、平成28年11月から平成29
農林水産省
年３月までの間、全国12か所で農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会を開催するとともに、同説明会において、情報受付窓口を案内・周知した。
また、農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口に寄せられた情報の件数は、その設置から令和５年３月31日までにおいて、235件である。
b 公正取引委員会は、「農業分野タスクフォース」において、土佐あき農業協同組合及び大分県農業協同組合に対して審査を行ってきたところ、それぞれ平成29年３月29日及び平成30年２月23日に独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。また、同タスクフォースにおいて、あきた北農業協同組合及び株式会社本家比内地鶏に対して審査を行ってきたところ、令和元年７月３日に警告を行った。
また、平成28年度以降、農業分野において、28件の注意を行った。

平成28年度 環境省
検討開始、必 経済産業省
要なデータが得られ次第結論・措置今後とも、農業分野における独占禁止法違反行為に積極的に対処していく。

措置済 継続Ｆ

環境影響評価法の対象とすべき風力発電所の規模について、環境影響評価法の対象となって以来の事例の蓄 風力発電における環境アセスメントの「規模要件の見直し」及び「参考項目の絞り込み」については実施済み。 措置済 フォロー終了
積等最新の知見に基づき、「規模が大きく、著しい環境影響のおそれがある事業」としてとらえるべき風力発電所 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について令和の規模について、他の対象事業との公平性等の観点も踏まえ、他の対象事業の規模の考え方を敷衍して検討し ４年度に取りまとめた。
た結果、現行法下における適正な規模として、第一種事業について、5 万kW 以上、第二種事業について、3.75 万
kW 以上５万kW 未満へと変更した（令和３年10月施行）。また、本改正により法の対象とならなくなる規模の事業についても、地域の環境保全上の支障のおそれを防ぐため、法と条例が一体となって我が国の環境影響評価制
度が形成・運用されてきたことに鑑み、当面、都道府県・環境影響評価法政令市の条例により適切に手当されることが必要であることから、地域の状況に応じて条例等の検討・整備の期間を確保するための経過措置を設けた（令和4年9月30日まで）。加えて、立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について迅速に検討し、令和４年度までに結論を得るため、「令和３年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」を令和３年６月に立ち上げ、現行制度の課題を整理した上で、令和５年３月に新制度の大きな枠組について取りまとめた。
風力発電における参考項目の絞り込みについて、産業構造審議会電力安全小委員会等において検討した結
果、環境に影響を与えるおそれが少ない項目（供用中の超低周波音、工事中の大気質・騒音・振動）を参考項目から削除することが了承され、令和2年8月に、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年通商産業省令第54号）」について所要の改正を行った。

平
成
28
年
6
月
2
日

④その他民間事業者等の要望に応える規制の見直し
投 30 商品先物 商品先物取引法（昭和25年法律第239号）における外務員登録申請書の記載事項について、法執行取引法に の実効性の確保に必要な項目に絞る観点から検討する。
資
おける外
促
務員登録
進
に係る申
等
請事項の
分
見直し
野

次期法改正
までに検討・
結論

農林水産省
経済産業省

現在、内容の検討を行っているところ。なお、登録実施機関である日本商品先物取引協会において、登録申請書 次期法改正までに検討・結論を得る。
の添付書類の柔軟化など登録手続の簡素化に取り組んでいる。

検討中 継続Ｆ

規制改革実施計画（平成27年6月30日閣議決定分）
平
成
27
年
6
月
30
日

③理美容サービスの利用者ニーズに応える規制の見直し
投 21 理美容業 ①理容所及び美容所の衛生上必要な要件を満たし、かつ理容師及び美容師両方の資格を有する者の在り方 のみからなる事業所については、理容所・美容所の重複開設を認める。②制度改正後５年後を目途
資に係る規 に、①の効果を見極めつつ、見直しについて検討を行う。
促
制の見直
進
し②
等
（理容所、
分
美容所の
野
重複開設
の容認）

①平成28年 厚生労働省
度措置
②制度改正
後５年後を目途に検討開始①「理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成27年12月９日生 ②理容所・美容所の重複開設の施設数、衛生状況、利用者ニーズ等の調査を令和５年度に行い、制度改正の効 検討中 継続Ｆ
食発1209第２号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長通知）によって、「理容師法の運用に関す 果を見極めつつ、見直しについて検討を行う。
る件」（昭和23年12月８日衛発第382号厚生省公衆衛生局長通知）を改正し、理容所・美容所の重複開設を認める取扱いとした（平成28年４月１日施行）。

132

閣議
決定

平
成
27
年
6
月
30
日

分
No.
野

地
域
活
性
化
分
野

事項名

規制改革の内容

実施時期⑤「地方版規制改革会議」の設置
38 ｢地方版規 規制改革は地道で継続を必要とする取組であるため、地域の実情をよく知る地域において、課題を発 ―制改革会 掘し、継続して取り組む体制を整えることが不可欠である。地域のニーズに即応した規制改革をを進議｣の設置 めるため、地方自治体に、地方版規制改革会議を設置することを提案する。地方版規制改革会議が設置された場合、規制改革会議においては、これまで培ってきた知見を活用できるよう、継続的に必要な支援を行っていくこととする。

所管府省

これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

今後の予定（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況

内閣府（規制改 ・平成27年12月14日、各都道府県・市区町村の首長に対し、「地方版規制改革会議」の設置の検討を要請する文 ・「地方版規制改革会議」設置について検討の意向を示している地方自治体に対し、引き続き、検討状況の確認 －を行いつつ、働きかけを進める。
革推進室総括 書を規制改革会議議長名で発出。あわせて、「地方版規制改革会議」設置の意向等を伺うアンケートを実施。
班）
・同日及び12月15日、地方六団体、日本経済団体連合会、経済同友会、関西経済連合会及び全国商工会連合 ・「地方版規制改革会議」が設置された地方自治体に対し、求めに応じて必要な支援を行う。
・規制改革推進会議ホームページに掲載している、地方自治体における「地方版規制改革会議」の設置等の取組会に対し、会議設置に向けた力添えを要請する文書を発出。
・平成27年12月15日から平成28年1月にかけて、規制改革会議議長及び事務局で、全国知事会、全国市長会、 について、引き続き、取組状況の確認及び更新を行い、全国に発信することにより、取組の拡大を図る。
全国町村会、日本商工会議所及び日本経済団体連合会を往訪・要請。
・平成28年１月13日、規制改革会議ホームページに、「地方版規制改革会議」の趣旨・必要性についての説明資料や、答申・閣議決定の関係部分の抜粋、要請文書等を掲載。
・平成28年１月14日、まち・ひと・しごと創生本部が主催する「地方創生に関する都道府県・指定都市説明会」において、各自治体の事務方に対し、規制改革会議事務局から会議設置の検討を要請。
・平成28年６月28日、規制改革会議ホームページに、地方自治体における「地方版規制改革会議」の設置等の取組、各自治体ホームページへのリンクを掲載（以後、各自治体の取組状況を確認の上、更新）。
・「地方版規制改革会議」の設置に向けた支援として、地方自治体からの個別の問合せに対応。
・各地方自治体における「地方版規制改革会議」の設置や取組状況について確認及び更新を行い、規制改革推進会議ホームページに掲載している。

評価
区分
継続Ｆ

規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定分）
平
成
26
年
6
月
24
日

④最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築
医 42 プライマ プライマリ・ケアを専門に担う医師が地域住民の身近な存在としての診療を担い、高度な医療を行う病 ①平成26年 厚生労働省
度措置
リ・ケア体 院との適切な機能分化を進めるため、療制の確立 ①プライマリ・ケアを専門に担う医師の育成に向けて、当該専門性に係る卒後の教育・研修制度（疾病 ②①の検討
・や傷害の予防、介護、保健、福祉等、地域医療に必要な知識を広く習得する仕組み）や、当該専門性 終了後早期健に検討開始、に係る資格の更新制度、診療の質を維持するための継続的な研修の検討に対し、必要な支援を行康
平成27年度う。
分②プライマリ・ケアを専門に担う医師について、その専門性に係る資格等の在り方を踏まえ、医療広告 結論、平成28
野
年度措置
制度の見直しを行う。
③プライマリ・ケアと高度医療の適切な機能分化に向けて、プライマリ・ケアを専門に担う複数の医師 ③平成26年
が連携して24時間の対応を行う取組を支援する等、プライマリ・ケアの提供体制を整える措置を検討 度検討開始、
平成27年度し、結論を得る。
結論

平
成
26
年
6
月
24
日

②ITによる経営効率化
創 39 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会のオンライン化について、希望する金融機関があれば、実施に向けに対する て検討する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する取引
野
照会のオ
ンライン
化）

平
成
26
年
6
月
24
日

⑥その他民間事業者等の要望に応える規制改革
創 63 金融機関 捜査関係事項に関する取引照会について、事務手続の簡素化の方向を目指すため、金融機関のヒア 平成27年度
措置に対する リングを行い、要望を踏まえ、用語・書式の統一化を実施する。
業
取引照会
・
の一元化
Ｉ
（捜査関係
Ｔ
事項に関
分
する照会
野
文書の用
語・書式の
統一化）

平
成
26
年
6
月
24
日

金融機関から 警察庁
の具体的な
提案が行わ
れ次第検討・
結論、措置

警察庁④農業協同組合の見直し
農 16 単協の活 単協の経済事業の機能強化と役割・責任の最適化を図る観点から、単協はその行う信用事業に関し 平成26年度 農林水産省
検討・結論、 金融庁
性化・健全 て、不要なリスクや事務負担の軽減を図るため、ＪＡバンク法に規定されている方式（農林中央金庫
業化の推進 （農林中金）又は信用農業協同組合連合会（信連）に信用事業を譲渡し、単協に農林中金又は信連の 法律上の措分支店を置くか、又は単協が代理店として報酬を得て金融サービスを提供する方式）の活用の推進を図 置が必要なも
野
のは次期通
る。
あわせて、農林中金・信連は、単協から農林中金・信連へ事業譲渡を行う単協に農林中金・信連の支 常国会に関店・代理店を設置する場合の事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示すことを促 連法案の提出を目指すす。
全国共済農業協同組合連合会（全共連）は、単協の共済事業の事務負担を軽減する事業方式を提供し、その方法の活用の推進を図る。
また、単協が、自立した経済主体として、経済界とも適切に連携しつつ積極的な経済活動を行って、利益を上げ、組合員への還元と将来への投資に充てていくべきことを明確化するための法律上の措置を講じる。
さらに、単協が農産物販売等の経済事業に全力投球し、農業者の戦略的な支援を強化するために、
下記を含む単協の活性化を図る取組を促す。
・単協は、農産物の有利販売に資するための買取販売を数値目標を定めて段階的に拡大する。
・生産資材等については、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達する。

①平成26年度以降継続して総合診療専門医を含む新専門医制度について、研修体制や専門医資格等にかかる ①総合診療専門医については、地域におけるニーズに的確に対応できる「地域を診る医師」としての役割が期待 検討中 継続Ｆ
認定・更新基準の整備を行っている一般社団法人日本専門医機構に対し、情報システム開発等の必要な支援を されており、厚生労働省としても、令和４年度の予算で、・総合診療研修のプログラム責任者養成等の経費、実施した。令和３年度予算においては、・へき地・離島等における総合診療研修を支援する経費
・日本専門医機構における総合診療専門医のプログラム責任者養成等のための経費、を令和３年度に引き続き計上している。
・総合診療研修を実施する基幹病院等におけるへき地・離島等での総合診療研修を推進する経費
さらに、令和４年度予算において、骨太の方針（2019）を踏まえ、大学医学部において、「地域を診る医師」としてを令和２年度に引き続き支援した。
②総合診療専門医を含む専門医の広告に関しては、令和３年７月の第18回「医療情報提供内容等のあり方に関 の役割を担う総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を整備し、一貫した指導体制のもする検討会」において、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医について広告可能とすることが了承され と、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を支援する事業を令和３年度に引き続き計上していた。同検討会の了解を踏まえ、令和３年厚生労働省告示347号により、同年10月1日から総合診療専門医を含む る。
②措置済みのため、特になし。
日本専門医機構が認定する基本領域の専門医の広告を可能とする制度改正を行った。
③地域医療介護総合確保基金により、都道府県計画に基づき、24時間365日体制で在宅医療等を提供する多職 ③都道府県の実施状況を踏まえ、引き続き事業実施を支援。
種連携チームの立ち上げ支援や在宅診療等に係る医師等の24時間オンコール体制の支援などを実施した。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき デジタル庁が行った預貯金等照会・回答のデジタル化に係るアンケートの実施結果から得られた課題・問題点を 検討中 継続F設置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が 踏まえ、サービス事業者や金融機関等との検討を重ねる。
構成員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、検討を行うとともに、同検討会の下に設置された「課題検討ワーキング・グループ」において具体的なデータ項目や本
人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機関等の抱える課題・問題点等の抽出を行った。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月１４日閣議決定）等に基づき デジタル庁が行った預貯金等照会・回答のデジタル化に係るアンケートの実施結果から得られた課題・問題点を 検討中 継続F設置された「金融機関×行政機関の情報連携検討会」（内閣官房、金融庁、警察庁、（一社）全国銀行協会等が 踏まえ、サービス事業者や金融機関等との検討を重ねる。
構成員）に参画し、同検討会が策定した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（令和元年11月）を踏まえ、預貯金等の取引状況の照会・回答事務のデジタル化（オンライン化）に向けて、検討を行うとともに、同検討会の下に設置された「課題検討ワーキング・グループ」において具体的なデータ項目や本
人確認の粒度、預貯金等照会・回答のデジタル化に関する今後の進め方等について、関係省庁や金融機関等の抱える課題・問題点等の抽出を行った。

・今後とも、農業者の所得向上に向けた自己改革の取組を促進する。
・農協は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないものとすること
・農協は、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業収益を、事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないものとすること
・単位農協の信用事業譲渡をより円滑に行う観点から、農協が信用事業の全部を譲渡した場合だけでなく、一部を譲渡した場合についても、農林中金、信用農協連合会等の業務の代理を行うことができるものとすること等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年
通常国会）において成立し、平成27年９月４日に公布、平成28年４月１日施行。

措置済 継続Ｆ・令和元年９月、農協改革集中推進期間における自己改革の実施状況を公表
・改革の取組状況に関するアンケート調査を実施・公表して、農協自身及び農業者の評価の見える化を実施（平成29年７月、平成30年６月及び令和元年９月に結果を公表）
・平成30年２月から令和２年11月にかけて、全都道府県において「農協との対話」を実施（農水省の職員が、農協の監督行政庁である都道府県の職員とともに、農協の自己改革目標をベースとして、PDCAサイクルの実施状況
等について意見交換する取組）
・成果を出している農協の優良事例を公表（これまで53事例を公表）
・農業関連事業等が黒字である総合農協に対する調査を実施し、その結果を公表（令和２年５月）
等により自己改革を促している。

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これまでの実施状況（令和５年３月31日時点）

閣議
決定

分
No.
野

平
成
26
年
6
月
24
日

農 18 組織形態 単協・連合会組織の分割・再編や株式会社、生協、社会医療法人、社団法人等への転換ができるよう 平成26年度 農林水産省
検討・結論、 金融庁の弾力化 にするための必要な法律上の措置を講じる。
業
なお、農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行 法律上の措分政との調整を経た上で、農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換 置が必要なも野のは次期通することを可能とする方向で検討する。
常国会に関
連法案の提
出を目指す
ただし、農林
中金・信連・
全共連は平
成26年度検討開始

農協・連合会の分割や株式会社等への組織変更を可能にすること等を内容とする農業協同組合法等の一部を改 措置済
正する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年通常国会）において成立し、平成27年９月４日に公布、平成28年４月１日施行。
・15専門農協と1専門連が株式会社へ組織変更済み。
・９専門農協と１専門連が一般社団法人へ組織変更済み。

平
成
26
年
6
月
24
日

農 19 組合員の 農協の農業者の協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、 平成26年度
在り方
正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討する。
検討開始
業
分
野

・改正法施行後、5年間、正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実施状況の調査を実施すること 措置済等を内容とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律63号）が第189回国会（平成27年
通常国会）において成立し、平成27年９月４日に公布、平成28年４月１日施行。

平
成
26
年
6
月
24
日

農 20 他団体と 農林水産省は、農協と地域に存在する他の農業者団体を対等に扱うとともに、農協を安易に行政の 平成26年度のイコー ツールとして使わないことを徹底し、行政代行を依頼するときは、公正なルールを明示し、相当の手数 検討・結論
業
ルフッティ 料を支払って行うものとする。
分
ング
野

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農林水産省

今後の予定
（令和５年３月31日時点）

規制改革推進会議評価
措置
状況
措置済 継続F

評価
区分

農林中金・信連・全共連の株式会社化については、「農協改革の法制度の骨格」（平成27年２月13日農林水産
業・地域の活力創造本部決定）において、中長期的に検討する旨決定した。

措置済 フォロー終了

・准組合員の事業利用について、改正法の施行日（平成28年４月１日）から５年間利用実態調査を実施。初年度（平成28年度）は事業利用量を把握するためのマニュアルを作成。平成30年１月より、マニュアルに基づき調査を開始し、調査結果をこれまでに２３回公表（１回目：令和元年９月、２回目：令和２年９月、３回目：令和３年９月）。
この調査も踏まえ、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）（平成23年２月28日22経営第6374号）を改正し（令和４年１月施行）」、
農協における自己改革実践サイクルの一環として、農協ごとに准組合員の意思を経営に反映させる方策及び事業利用に関する方針を策定する仕組みを構築した。

農林水産省「農協改革の基本方向」（農協のあり方研究会報告書。平成15年３月）に基づき、行政運営の上で、農協系統と農 措置済
協以外の生産者団体とのイコール・フッティングの確保に向けた取組をしているところ。
また、平成27年５月１日付で「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」を改正し、都道府県等に周知・徹底した。

措置済 継続Ｆ

規制改革実施計画(平成25年６月14日閣議決定分)

平
成
25
年
6
月
14
日

②次世代自動車の世界最速普及エ 57 圧縮水素 圧縮水素自動車燃料装置用容器及びその附属品に係る使用可能鋼材について、国内外で同一の材
自動車燃 料を使用できるよう、性能要件化につき検討し、結論を得る。
ネ
料装置用
ル
容器及び
ギ
その附属
品の使用
・
可能鋼材
環
に係る性
境
能基準の
分
整備
野
ー

平
成
25
年
6
月
14
日

創
業
等
分
野

HFCV-gtrの 経済産業省
フェーズ２で当該テーマに関し各国間で合意がなされ、採択され次第措置①リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出
9 総合取引 昨年９月に成立した改正金商法の着実な実施を始め、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に 平成25年度
検討・結論所の実現 積極的に取り組む。
に向けた
取組の促
進

金融庁
農林水産省
経済産業省

HFCV-gtrのphase2の検討に当たって、我が国の提案内容をまとめるため、民間団体において具体的な検討体制 HFCV-gtrのphase2の議論の動向も踏まえ、各国間での合意により採択され次第、国内基準への取り込みに向け 検討中 継続Ｆを構築し、検討を実施。
て検討を進める。

・令和２年７月27日、東京商品取引所（TOCOM）から大阪取引所へ貴金属（金、銀、白金、パラジウム）、ゴム、農 総合取引所で取り扱う商品について、引き続き投資家利便の向上や流動性の向上、取引の安定性確保など、国 措置済 フォロー終了
産品（トウモロコシ、大豆、小豆）に係る先物取引が移管され、大阪取引所は総合取引所となった。また、同日、清 際競争力の強化に向けた取組みを後押ししていく。
算機関についても、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）と日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）が統合され、清算機関の一元化も達成された。
・大阪取引所は、世界の原油価格の代表的な指標であるWTI 先物価格との連動性が高い指数であるCME 原油
等指数を原資産とする先物取引（CME 原油等指数先物）を令和３年９月21日に上場した。
・また、大阪取引所は、祝日取引（令和４年９月23日開始）や銀先物及びパラジウム先物の取引単位の変更（令和５年６月28日実施予定）など、投資者利便向上のための取組みを引き続き進めている。

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