北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
号外
2019 年 12 月８日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
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78 年前のこの日、宮澤弘幸とレーン夫妻ら 126 人（追加 15 人含む）が内務省指揮の特高（特別高等警察）によって一斉検挙されました。中で宮澤弘幸は、暗黒裁
判で懲役 15 年の刑に嵌められ網走刑務所で残酷な獄中生活を強いられ、戦後釈放されましたが、獄中衰弱がもとで 1947 年 2 月 22 日、27 歳で事実上獄死したのです。
78 年前のこの日に始まった戦争は突然噴火のように起こったのではありません。軍国政府は開戦に引き込むため、総動員かけて地均しをし、開戦と共に宮澤弘幸ら誠実に生きる国民を生贄にしたのです。それらのすべては、国家権力による〝犯罪〟だったのです。
その〝戦争犯罪〟の根底にあった治安維持法は、敗戦後の 1945 年 10 月 10 日、占領軍の圧力の下で廃止され、国内法にあっても廃止が確定しています。
ところがいま、安倍政権は憲法改悪の意図を剥き出しにして、秘密保護法、戦争法、共謀罪法等々を強行成立させてきました。同時に醜悪極まる嘘・改竄・隠蔽の数々を積み重ねて平然としています。さらには治安維持法体制の再来を念頭に「治安維持法は適法であった」と国会で答弁する始末となっています。
2017 年 6 月 2 日参議院法務委員会で畑野君枝・共産党議員は「治安維持法が廃止された以上、この法律による弾圧犠牲者の救済と名誉回復をすべきではないか」と質問しました。これに対して、当時の金田勝年

快晴の 12 月 8 日、新宿・常圓寺に眠る
宮澤弘幸の墓前にて法務大臣は以下のように答弁しているのです。
た軍機保護法違反で有罪判決を受けた宮澤弘幸も適法に行われたということになります。

治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適これは恐ろしい詭弁です。1976 年、当時の三木武夫
総理は「治安維持法につきましてはすでにそのときでも法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡され批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもた有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、
治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もないものと思料をとに考えれば、これはやはりわれわれとしても非常に批判すべき法律であることは申すまでもない」と答弁していることを思い起こせば、安倍政権の歴史否定、人間の尊厳無視の政治姿勢が際立ってきます。こんな政府を許いたしております。

していいのか、存在させてよいのか――です。
「国家権力犯罪に“時効”はない」は、同時にそれを治安維持法によって虐殺された小林多喜二をはじめ追及する私たちの闘いにも〝時効〟はないと言えます。

数多くの犠牲者たちは全て適法であったということになります。さらに言えば、治安維持法と同様に廃止され過ちの 12 月 8 日に立ち、来る 2020 年、そのために闘い続けたいと思います。
（福島 清）-1-

治安維持法と共に、戦争体制の地均し、さらには戦争遂行に強力な武器となったのが軍機保護法であり、この罠に「適法」に嵌められたのが宮澤弘幸とレーン夫妻ら無辜の市民です。この「適法」に制定された悪法の本質を市民の目で露わにした文献に千田夏光の論考があり、本会「事務局たより」の第 18 号で要旨を紹介していますが、2020 年を控えた重要な節目となる 12 月 8 日を機に、再度、「一億人の昭和史⑩不許可写真史」（1977 年毎日新聞社刊）掲載の全文を討議資料として紹介いたします。

千田夏光（元毎日新聞記者・作家）るからであった。もっと言えば、当時の日本陸軍は、対ソ戦戦備をすてないかぎり南京攻略さえ遂行する戦軍機保護法のねらい言論続制、報道統制は怪物である。それは具体的に〝検閲〟という行為でせまってくる。それが、常に時力をもっていなかった。南京攻略をめざしているとき、かりにソ連が戦端をもとめれば〝満州事変〟で手に入の権力者と体制によっておこなわれることも言うまでれた満州の大半を手ばなさねばならぬ軍備力しか、なもない。
さらに 一国が独裁体制と絶対的ファシズムによごかったのである．
漢口陥落を祝う提燈行列が東京をうめつくしているされたとき、この統制と検開はより強力な罰則を武器た想像を絶する嵐となって吹きあれる。若い人は信じとき、参謀本部戦争指導班員が暗澹たる顔をしていたのもそのためだったが、この内情を報通し批評するのないかも知れないが、昭和 12 年 7 月 25 日にはじまった第 71 特別議会で成立した「軍機保護法」改正など、が、まず死刑にあたった。日本睦軍の存亡にかかわる事実だったからである．海軍の場合は、このころ対ソまさにそれであった。

配置をさておき、南進戦略、すなわち南方資源地帯をわずか旬日の審議で成文化したこの法律の、その第２条はこううたっていた。新聞記者をふくめ「業務にめざす方針をきめていたが、この事実もまた同様であった。

因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者」が「之を公にし」たら、その内容により、「死刑又は無期若は次に無期懲役に相当するのは中国大陸へ投入された軍事力の詳報で、これはそこから日本陸軍が何を計画四年以上の懲役に処す」。国民の目と耳をおおい、外国しているか全戦略を推測できるからだとされた。におのれの侵略意図をかくすためであった。
ではなにが死刑の対象であり、なにが無期と四年以

このほか、日本陸軍が大正時代いらい近代化にとりのこされ、移動は馬匹のみにたより、そのため各師団上の懲役の対象であったのか。
たとえば、日本の陸軍内部は〝支那事変〟をはじめは先頭が朝出発しても後尾は夕方まで動けなかったこと、火砲力の不備、戦車部隊の後進性などをこまかくたばかりのとき、二つの路線決定で混乱していた。
ひとっは「ここで一撃をくわえれば中国は戦意を喪報道したら有期刑などと理解されていた。

事実を隠した関東軍失するだろう、それを足場に亜〝満州国〟たる権益地帯を中国内部につくろう」とするものであり、いまひ
とつは「日本のほんらいの戦略目標は対ソ戦であり、ここでわかるのは、軍部ファシズムが冒険的侵略戦争へなだれこもうとするとき、検聞はより厳しく、よ支那事変を拡大の方向にもっていくのは不利である。
したがって対支作戦は早期解決をはかり本来の使命でり具体的に細部にわたって迫ってくるということであろう。それらのことは検理の推移をみていくと、よりある対ソ戦戦備に国力を集中すべきだ」とするものだ

よく理解できる。

った。両案をめぐり省部とよばれる陸軍省、参謀本部の幹部も判断が割れていた。後者案を強硬に主張してでは 15 年戦争期間中における言論統制、報通統制、検関の流れはどのようなものであったのか。

いるのが参謀本部作戦部長石原莞爾少将であったことは知られていた。

統制といい、検閲といい、この期間中最大の対象にされるのが新聞であったことはいうまでもない。発行

ここで軍中枢部のおそれたのは、この〝内幕〟を諸外国とくに中国側へ知られることだった。

部数の量的多さと、それからくる影響力の大きさを考えると当然のところだが、日本における言論統割は明

それは中国軍が一撃でまいればよい、だが、日本の治６年 10 月施行の「新聞条例」にはじまる。もっとも国力を見すかし南京、漢口をすて奥地へこもり持久戦体勢をとったとき、日本陸軍は、悲劇的様相を露呈す

そこでは 「国体ヲ誹り国律ヲ議シ及外法ヲ主張宣説シテ国法ノ妨害ヲ生ゼシムルヲ禁ズ」（第 10 条）、「政-2-

事法律ヲ記載スルコトニ附妄リニ批評ヲ加フルコトヲ禁ズ」（第 11 条）と、もっばら自由民権主義者を対象し国力を無視した無制限建鑑競争時代へとみずから突入していくのだが、この昭和８年末から 「大和」「武としていた。戦争とはまだ結びつかない。
軍意図、軍事力、戦況が対象となるのは明治 32 年の蔵」級戦艦三隻（のち一隻は空母改装）の建艦案をスタートさせ、民間海運会社へ補助をあたえ、いつでも「軍機保護法」の成立からである。対露戦を意図した空母に改装できる大型商船などの建造をすすめはじめときだ。日露戦争は防衛主義と帝国主義が共存するめずらしい形態の戦争だったが、この「軍機保護法」はていた。戦争準備にはいっていた。それを知られるのをおそれたのである。航空機部門でも「七試」「八試」その双方に作用していた。そしてその法律の効力は、昭和６年の〝満州事変〟まで生きていて〝満州事変〟とよばれる新型機の試作開発がはじめられていた。と
くに「七試」の「九七艦上戦闘機」、「八試」からうまになるとその帝国主義的部分がとつぜんクローズアップする。

れる「陸上攻撃機」の性能や生産能力を知られたくなかったこともあった。

昭和６年９月 18 日以降、中央（陸軍省、 参謀本部）

しかし、もっと注目すべきことは昭和 10 年 11 月 12への反乱とまでいわれる軍事姿勢で、関東軍は、〝満州〟に戦火をぐんぐん拡大していくが、ここで関東軍日の 「海軍省通達」だろう。
そこには「中華民国に内地より派遣せらるることに司令部は現地へとんだ新聞記者へ「関東軍の戦闘行為につき記事制限をする」とつたえ、「その根拠は？」 となるべき海軍艦船部隊並に航空隊に関する」報道は「海軍省発表以外当分の間一切禁上」とあった。これ問う記者たちに「軍機保護法である」としたのである。

がなにを意味するかは、のちの事態の変遷をみていく

昭和６年９月 22 日、事変がおこってわずか四日めである。と中学生にもわかるだろう。
「陸軍省通達」もこれに追いうちをかけてくる。昭彼等がそこでまず秘匿しようとしたのは吉林作戦を意図していたことだった。

和 12 年２月 19 日に「満州又は北支派遣若は帰還部隊に関しては従前は上奏御裁可の上発令せられたる旨陸すなわち〝満州〟全上の制圧は関東軍だけでは無理であり、朝鮮軍をひきずりこむことが必要条件だった。

軍省より発表するを通例と致居り、従って発表ありたる部隊に付ては当該部隊出発以前と雖も派遣又は帰還朝鮮軍との下工作はできていたが、出兵の名目がない。の旨の報道は差支へ」なかったが、「今後は軍の都合に天皇も反対していた。そのため関東軍本来の任務地である付属地（南満州鉄道沿線）から朝鮮国境にちかい依り発表しない趣につき派遣又は帰還の旨は当該部隊の出発後に非ざれば……」記事も写真も発表してはな

吉林へ突出し、そこへ戦闘状態を演出することを考えた。

らぬといってくるのである。取材まで制限するというのである。

この意図が新聞記者の手で内地へ報道されると、中その「通達」はさらに、これまで師団名、旅団名、央から制止命令がくるのはわかっていた。それを事前に防止しようとしたのであった。いまひとつ、戦闘は連隊名でつづられていた新聞記事の表現を禁止することも命じてきた。すべて〝ナニナニ部隊〟と各最高指

南満州鉄道をみずから爆破し、これを張学良軍のしわざとして戦端をひらいたものだったが、その実態を報揮官の姓をもって表現せよというのである。これによると、たとえば板垣征四郎中将の指揮する第Ｘ師団が道されるのもおそれたのだった。
いずれにしてもこの「記事制限」は「差止通達」と板垣部隊であれば、その下の河辺正三少将指揮の第Ｙ旅団も河辺部隊とよばれる。さら にその下の佐藤鉄志いう名で正式につたえられ、即日効力を発動された。

大佐指揮の第Ｚ連隊は佐藤部隊と表現しなければならこの吉林進出は〝大東亜戦争〟につながるキーポイントの一つであり、この「差止め」はやがて軍部によるない。つまりどのくらいの単位兵力が移動したかわかいぬようにせよというのである。〝支那事変〟のはじ組織的〝検聞〟 へとすすむのである。それは「新聞条例」を「新聞紙法」にと改訂 （明治 42 年）し「治安まる五カ月前のことだ。
考えるまでもなく、一国の姿勢はその軍備力と配備維持法」まで加えてきた内務省による国内検閲とあい図をみれば、それがものさしとなってすべてを推測でまって、間違いなく国民を盲にし、暗黒時代へとおいこんでいった。

きる。当時の軍部がおそれたたのもそのことだったのだ。
それはそれとして、日本のジャーナリズムのもつあやまちのひとつは、この時代にこの言論統割、検聞政防諜の名のもとにいっぼう昭和８年 12 月 28 日に海軍軍部は「海軍省令」をもって「海軍工廠及び民間会社における海軍関策にあえて抗しきれなかったこと、侵略戦争をそのために防ぎきれなかったことだが、その困難さは「治安係作業の状況並に工事の種類に関する」報道の禁上を維持法」と裏腹にせまってくるファシズムのおそろし通達してくる
昭和 11 年１月 15 百に、海軍はロンドン条約を脱退さを体験したことのない者にはわかってもらえないことかも知れない。死を覚悟せぬかぎりそれができなか-3-

スル事項ノ掲載ヲ禁上シスハ制限スルコトフ得」とあった。
命令に違反した場合は、発行人、編集人を２年以下の禁固刑、または 300 円以下の罰金刑に処すとされていた。ただし実施し得るのは全面戦争などに直面したばあいに限るのが立法の精神とされていた。これを宣戦布告もない〝事変〟に適用してきたのである。すくなくとも７月 21 日現在、戦火は華北の一部分にかぎられ、まだ 〝北支事変〟とよばれていたのである。
しかも、当時軍の新聞対策をうけもっていた陸軍省
新聞班は、「省令のなかで〝当分ノ内〟とあるのは単に〝北支事変〟のみを指すものでなく、〝北支事変〟解決後といえども解禁または許可なきかぎり掲載を禁ずるのだ」と新聞社側に説明していた。長期戦をすでに予期した姿勢といっていい。
説明はさらに「召集される者の見送りなどの写真撮影はさしつかえないが、これをただちに発表することは軍の動員に関する禁止条項にふれる」と補足し「その種の取材は歓迎しない」ともあった。ジャーナリズ
ったし「軍機保護法」はそれを前面におし出していた。
余談になった。ともあれこうした情況の中で〝支那ムが抵抗すべきだったのは、やはり〝満州事変〟のときだったのだろう。ここまできたらもう軍部ファシズ事変〟へと日本国はぬめりこんでいく。検閲史からみると、そこでは〝満州事変〟時代よりはるかに高姿勢ムは、それを足場に巨大になりすぎ、抗する術もないほどまでになってしまっていた。この省令がでたときな軍部の 言論統制がみられるようになっていった。の陸軍大臣は杉山元大将である。
海軍もまたすぐこれにならった。戦火が上海にうつり、海軍も戦端をひらいて三日めの同年８月 16 日「海予期された長期戦争〝支那事変〟段階になると、盧溝橋事件から６日め、はやくも陸軍省はつぎのような「通達」を新聞各社へ軍省令第 22 号」を出す。内容も陸軍とそっくりである。
「新聞紙法第 27 条ノ規定二依り当分ノ内艦隊、艦船、つきつけるのである。
「今回の事変に関する動員、派兵航空機、部隊ノ行動共ノ他軍機軍略に関スル事項ヲ新及これに伴ふ部隊人馬器材等の移動並にこれを推知せしむるが如き記事、写真は陸軍雀発表以外一切これを聞紙二掲載スルコトヲ禁ズ 但シ豫メ海軍大臣ノ許可ヲ得タルモノハ比ノ限二在ラズ」。海軍大臣は米内米政新聞紙に掲載せざる様」にせよというのである。これでは新聞記事の必要条件である「いつ、どこで、誰が、大将であった。
では省令にある「軍機軍略」とは具体釣にどのようどうして、どうなった」のすべてがみたされないことになる。

な内容なのか。陸軍の場合は、省令発表の三日前に陸軍省新聞班がおこなった説明にくわしい。そこでは例出来あがるのは「思賜の煙草に兵隊が涙にくれた」

えば「将兵と家族との面会、送別会、見送りなどは動「○○占領、城頭で万歳斉唱する○○部隊勇士」といった記事と写真ぐらいしかない。

員の内容を推知させるから記事写真の発表を許さない」とか、「飛行機については偵察機、戦闘機、爆撃機

７月 21 日には、さらに「新聞記事に関する陸軍省令」が出される。「陸軍省令第 24 号」と肩書番号のついたなど機種をしめす記事は許さない」一律に飛行機という名称を用いること。さらに「飛行場に関する写真はそこには、「新聞紙法第 27 条二依り当分ノ内軍隊ノ行いっさい禁止する」とする末端的なことから将官・参動其ノ他軍機軍略二関スル事項ヲ新聞紙二掲載スルコトヲ禁ズ 但シ豫メ陸軍大臣ノ許可ヲ得タルモノハ此謀の会合がふくまれていた。
具体的には、軍旗を有する部隊の写真は禁止」「大佐ノ限二在ラズ」の文字がならんでいた。
「豫メ陸軍大臣ノ許可ヲ得タルモノ」というのは軍以上の高級将校の大写し写真も許可せず」とし、「多数幕僚将校（参謀）の集合している写真も許可しない」の〝検閲〟を得たものはということであり、はっきりと〝検閲〟を正面におしだしてきたのである。そこにとあった。
海軍の場合は、「わが軍に不利なる記事、写真は掲載いう「新聞紙法」 とは前にふれた明治 42 年公布の法せざること」としていた。ただしその記事や写真が海律であり、その第 27 条には「陸軍大臣、海軍大臣及外務大臣ハ新聞紙二対シ命令ヲ以テ軍事若クハ外交二関軍にとって不利であるか否かは海軍側が判断するとされた。いささか 語るにおちた感じである。「惨虐なる-4-

写真」 の掲載禁止という条項もあった。戦場をなまのまま撮影した写真は許さないというのである。当時、米・英・仏など各国の権利が入りみだれていた上海付
近を戦場とするだけに、空爆などで「爆弾が落ちた場所が国際的にデリケートな事態をひきおこすやうな場所、あるひは落したことが我国に不利な事態を惹起するやうな場合は掲載することは不可なり」ともして

１９７７
年
１月
１日いた。
ここでも軍艦旗を背に「万歳々々」と叫んでいる写真しか許されない昭和 10 年 11 月 12 日に出された「海軍省通達」がいきていたから、もちろん許されないのだった。 はじめに書いた「軍機保護法」はこうした事態のなかで、それらを総合強力化する形ですすめられていったのだった。

毎日
新聞社
刊

「国家総動員法」が出現
いっぼう、考えていくと、こうした言論統制とか検閲には裏腹に国の内外へむけての軍部の宣伝意図が存在していることも想像される。昭和９年 10 月１日にセテ其ノ原版ヲ差押フルコトヲ得」とあったが、そこ「国防の本義と其強化の提唱」と題した論文を陸軍省新聞班（のち報道部）が発表し、そのフアッショ的内における国家総動員とは、戦争および戦争に準ずる事変にさいし「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効二容が問題になったが、そこに「蘇聯邦の組織ある赤化宣伝工作の為め如何に我国上下を挙げて苦悩せしか、発揮セシムル様人的物的資源ヲ統制運用スル」ことであり、国防すなわち戦争のため、すべて国家権力に従又満州事変を通じて宣伝機関の不備の為め如何に惨憶属せよというものだった。

たる苦杯を嘗めたるか」の文字がある。軍部の意図のなかに当然この嘗めた苦杯をのりこえようとするもの

言論統制、検間をいまや軍部の手より国家的意志で統一しようというのだが、軍部は陸海軍大臣現役制をが あっても不思議ではない。
いやむしろ統制と検間は、国民の目を軍にむけ、軍武器に、かれら自身がすでに国家になっていたのでもある。の意図する方向に国民をしばりあげていくこと、軍自軍部の意図をうけ、すでに軍部の従属機関となった体の宣伝に作用させていったのが事実である。たとえば、昭和 12 年１月「惨虐ナ写真ハ不許可、但シ支那兵

内務省もつぎのような通達をだす。
「禁止に触れるにあるずやと思へる記事はそのゲラ版二通を内務省図書課ノ惨虐行為ハ差支ヘナシ」とつたえられてきた「掲載禁止事項」など、その一端をはしなくも露呈したものに提出すべし、同課において検間の上許可となったものにはゲラ版一枚に許可の印をおして返却し、不許可だろう。だがもちろん狙いはそのていどのものではない。もっと大きな国家的スケールをもったものである。の場合は不許可の印をおして返へす。残りの一枚のゲラは警視庁において証拠品として保管する」 。どの記そしてそのためには、単なる統制ではなく、権力をも事が禁上事項にふれるかは新聞社、筆者側にはわからつてそれを従属させることが必要となっていく。これも必然であろう。

ない。判断するのが〝そちら様〟だからである。した
がって ここで新聞社は記事・写真をすべて社内で〝検

昭和 13 年３月に第 73 議会で成立し、あの明治憲法をも死文化させたといわれる「国家総動員法」がここ閲〟し、「もしや」と思われるすべてを本検閲者である内務省へださざるをえないことになる。刷りあがったに生まれてくるのである。この内容は、さきの 「陸軍新聞紙や雑誌を差押えられたら経営がなりたたなくな省バンフレット」ともよばれた「国防の本義と其強化の提唱」を法制化したものにひとしいと理解されているからだ。
かくて各新聞は陸軍検閲用、海軍検聞用、内務省（情るが、「総動員法」の草案はその陸軍省が主導者になり作文された。その第 20 条は、「政府ハ戦時二際シ国家報局）用にと、それぞれゲラつまり記事と写真をつくることになった。

総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ル所二依り新聞紙其ノ他ノ出版物ノ掲載二付制限又ハ禁上ヲ為スコトヲ得

昭和 16 年 1 月 14 日には〝勅令第 37 号〟として、この「総動員法」をうけた「新聞紙等掲載制限令」が公政府ハ前項ノ制限又ハ禁上二違反シタル新聞紙其ノ他布された。

ノ出版物ニシテ国家動員上支障アルモノノ発売及頒布ヲ禁止シ之ヲ差押フルコトヲ得 此ノ場合二於テハ併

軍機保護法の規定した軍事上の秘密、軍用資源秘密保護法の規定による軍用資源秘密、外交に関し重大な-5-

る支障を生ずるおそれがある事項、外国にたいし秘匿することを要する事項、国策の遂行に重大なる支障を各新聞の意志で記事が書け写真を撮れるのは、かくて、国内物だけにかぎられることになった。国内にお生ずるおそれある事項、これらは掲載してならないと、そこではうたわれていた。今日の新聞にこれをあてはける軍事検閲は、それまで下関要塞司令部、大湊要塞司令部など各海峡地帯にあった要塞司令部の検閲があめると、紙面の８割までが禁止事項にあたる。政治、った。枚方火薬廠の爆発、板橋火薬廠の爆発など軍事経済記事はすべて政府発表以外は許されないし、社会部記事もおなじである。たとえば、ビルマ方面軍司令施設の事故のときは憲兵司令部の検間があった。二・二六事件、五・一五事件、二月事件、十月事件など軍部は福岡市新柳町の料亭「一楽」を仲居女中から抱え芸者ごとそっくり百数十人をつれ戦場へおもむいてい

人のおこした反乱事件にも憲兵司令部が、戒厳司令部がもうけられたときは戒厳司令部が検閲と報道統制をた。軍人軍属のほか軍馬・軍犬・軍鳩以外乗せてならない輸送船にのせてである。これをロッキード事件報し、内務省のそれとともに威力を発揮していた。
これだけでも報道の自由は相当に制限されていたが、道のように報道することもてきない。軍事機密だからそのわずかな自由も昭和 19 年からさらに制限されてである。
臨時軍事費という使途報告の必要のないぼう大な、いくのである。
同年４月 10 日、新しい陸、海軍省令として「国土防今日の貨幣価値で数兆円にのぼる金がその種の資金にあてられたことも報道できない。

衛ニ関スル新聞掲載許否判定要領」が出されるのである。さきの「軍機保護法」「新聞紙等制限令」の国内版

昭和 20 年４月 21 日、運合軍がせまったときビルマともいえるもので、米軍による本土攻撃を予想しての方面軍司令官以下司令部員は兵隊をおきざりに、この仲居女中と芸者をつれタイヘ逃げる。それを幾人かのものであった，４目は「許否判定要領」となっていが、内容は取材禁止対象をならべたものであった。

報道班員は目撃しているが報道できなかったのである。

防衛要領および防衛諸部隊の行動と編成、その防衛部隊の兵器資材と性能、または形状と使用法、敵の攻軍属にされた報道マン
それよりさき〝大東亜戦争〟をまえに、日米会談の撃効果の判定資料となるべき事項、防空、治岸防禦および戦時警備実施地域の状況、防衛部隊の戦闘の状況

内容を、たとえば沖縄返還のとき日米間の裏取引を報とその成果、敵の来襲による陸海軍の被害状況、その通したように記事とすることもできないのであった。
昭和 16 年６月 28 日の動員決意で、陸軍はこともあろ他敵国に利すると思われるもの。以上のような項目がそこにならべられていた。

うに〝支郡事変〟をかかえつつ東部シベリア攻略を計画した。作戦秘匿名「関東軍特別大演習」（関特演）と防衛部隊のおこなう訓練や演習もこの項目が適用されることとなっていたが、対象が国土防衛となってはよばれるこの作戦は、独ソ戦でソ連が押されているの検閲も末期症状というべきだろう。

をみて決行しようとしたものだが、こんなことをしては日本は経済国力からみて破産することはわかっていそれはまた〝満州事変〟にはじまった長い検閲通達、検閲命令の最後のものでもあるのだった。

る。だが、そのことを報道することもできないのだった。

そして敗戦となり、すべての軍部検閲はなくなり、わずかに内務省によるものだけが残ったが、これもや〝関特演〟で陸軍が国内のすべての物資を動員し、このため海軍が困ったことも書くことを許されなかっがて連合軍の命令で消えた。もっともこれで検関というものがすべてなくなったのではなかった。連合軍にた。

よる検閲があらたに生まれたのである。これが講和条〝支那事変〟段階の軍旗や参謀の写真がいけない、戦車がいけないといった類の検閲は、ここまできては約締結まで、しだいに形式をゆるめながらつづいたのだが、そこでは、日本軍部と内務省の検閲が「写真はむしろ児戯に属することになっていた。
新聞記者もカメラマンも〝大東亜戦争〟段階になる○○部隊の○○入城」といったように、検関を国民に意識させたのにたいし、まったく検間の形跡をみせなと、もう新聞社独自の特派員として 戦場へでることはい形で検間がおこなわれていた。

許されず、それぞれ陸軍報道班員、海軍報道班員として軍属にされ、軍の命令により取材へおもむくことに検聞でも先進国であることを見せつけられたのだった。それにしても自主検閲を意識させる時代をふくめ、なった。形としては陸海軍へ「総動員令」により徴用され、各編集局長の命令でなく、軍の命令で動くこと検閲時代というものが国民をいかに不幸にするかということが、以上をかえりみての結論ではないだろうか。になった。
したがって原稿は自動的に陸海軍当局へ送られるこそして抵抗すべきなのは最初の、まだ萌芽の段階でなければならぬということで、今日でもそのきざしがとになった。戦場記事については自動的に検間がそこ見えたとき、はげしく抵抗しなければならぬというこでおこなわれるわけであり、戦意高揚一本にしばられていくことになったのである。とだ 15 年戦争中の検閲は、決して過去のものでないということである。
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