令和５年度（２０２３年度）第１回伊丹市立総合教育センター運営協議会 議事録
１ 日 時

令和５年（２０２３年）６月２６日（月）２ 場 所

伊丹市立総合教育センター

３ 出席者

桃山学院教育大学

深野 康久

こうのいけ幼稚園 園長

吉田 典子

昆陽里小学校 校長

花光 潤一

北中学校 校長

早﨑 潤

鈴原小学校 教頭

村上 英里

稲野小学校 教諭

久田 浩嗣

松崎中学校 教諭

西川 昇志

教育委員会 教育総務部長

宇谷 敏幸

教育委員会 学校教育部長

廣重 久美子事務局

山下 拓志郎

２階 講座室

奥野 隆哉
戸田 征男
長谷 慎一
福永 康彦
江尻 純子
松本 唯
片岡 栄二郎４ 総合教育センター 所長あいさつ
本日はご多用の中、伊丹市立総合教育センター第１回運営協議会にご出席いただき、感謝申し上げる。
本日午前中に小学校の初任者の授業を参観し、３年生の子どもが「こそあど言葉」を一生懸命勉強していた。授業で子どもたちが学ぶ姿を見、改めて対面で学ぶことの大切さを実感した。また授業をしている教員が総合教育センターの初任者研修を受けていたことを思い出した。総合教育センターには様々な事業があるが、その研修事業などを通して、児童の笑顔が増える学びが充実するような取り組みを行っていきたいと思う。本日参観した授業でも大型提示装置が使われており、初任者であってもうまく使えることに感心しながら、ＩＣＴが日常化してきているということを感じた。
生成ＡＩが昨今話題となっているが、教育の情報化、デジタルトランスフォーメーションも求められている。そういった中で総合教育センターとしても、子どもたちの学びの充実に向けて、それらについてどのように取り組んでいくのか、子どもたちの学びの充実と教員の校務の効率化について取り組んでいかなければならないと思っている。
他にも、保護者を支える相談業務や、子どもたちの悩みを聞く場、それから不登校児童生徒の支援、本当にたくさんの事業を行っている。
総合教育センターは平成６年に誕生し、今年で２９年を迎える。建物もだんだんと老朽化しているが、この場が教員、子どもたちおよび保護者にとって支えになる場所になりたいと思っているため、本日は各事業についてご協議いただき、いただいたご意見を今後の運営に生かして参りたいと考えており、よろしくお願いする。
５ 会長あいさつ
いくつかの運営協議会に出席する機会があるが、そこでは「コロナが終わった」「コロナ以降の教育を」というようなことが枕詞のように使われている。コロナ以前の学校教育、あるいは家庭教育、社会教育が戻ってきたところだと思う。
本日、大阪梅田を通って来たが、外国からのたくさんの観光客、特に若い方が非常に多くいた。その時に思ったのは、「日本がこれから観光で売っていていいのか」ということである。観光ブームが終わってしまうと、一体日本は何を売るのだろうか、ということを思った。
この４月から大阪観光大学で経営に携わる中で観光学を学んでいるが、そのように観光に対して懐疑的な感情を持っており、少し困っている。子どもたちが、これからの日本や世界でどのように生きていくのかを考えるときに、観光にかなり期待している日本でいていいのだろうかと考えた。
コロナ以降の様々な課題の中で、これからどうしていくのか、どういう風に生きていくのかということを、私たちはしっかりと掴んでおかなければならない。失われた３０年が次には４０年になってしまいそうな気がして仕方がないというのが、今日ここへ来る時に感じたことである。
さて、総合教育センター運営協議会の冊子２ページに運営協議会の規約がある。この第２条に「総合教育センターで行う事業がその目的に沿ったものであるかを協議するために設置する」とある。本協議会は、各学校園教職員、ＰＴＡ、教頭や学校園長の立場等、様々な立場から意見を述べ、総合教育センターの職員を中心に進めていく会である。
最初に述べた私自身の問題意識のようなことに関して、この運営協議会あるいは総合教育センターがこれまで様々な意見を聞きながら進めてきたと思っている。職員の頑張りがそれなりに学校教育等々に活かされてきたと考えているため、委員の方々には忌憚のないご意見を頂戴し、総合教育センターの職員にはそれらを確実に受け止めて前進していただ
きたい。
６ 議事
本協議会の進め方についてだが、最初に所長から全体的な状況と取り組みを話してもらい、その後、個別に担当から報告を受けながら委員の皆様から意見を頂戴したい。適当な時間を考え、区切りながら意見交換していくので、よろしくお願いする。
（所長）
４ページ。令和５年度のセンター組織図を載せている。大きな変更はない。管理運営、教育研究研修、調査研究、教育情報化、教育相談、不登校児童生徒の支援という形になっている。教育情報化の事務職員については今年度１名増である。授業力向上支援センターのコンサルタントが、２名のうち１名は今年度変更があった。学校教育ＤＸということについて、学校教育部に副参事が配置され、組織としては増強されている。
５ページ。令和４年度の事業体型である。令和３年度からの大きな変更はない。５つの柱で取り組むということについては令和３年度から令和４年度にかけて変更はない。
６ページ。令和４年度のセンターの事業活動状況統計。回数や人数とともに令和３年度末の数字も載せている。大きく変化はなく、オンラインをうまく活用しながら研修などを実施してきた。この中でも②ＩＣＴ活用アウトリーチ研修について、人数７７２人となっている。
令和３年度の合計１５８１人と比較すると減少している。令和３年度はコロナの影響による臨時休業、オンライン授業等の支援が多々あったという実績があり、令和４年度はそのような内容の支援が大きく減っている。アウトリーチ研修については、学校のニーズに応じて行っており、状況によって回数や内容は変わってきている。
７ページ。令和５年度の事業体系案。こちらも５つの柱について変化はない。しかし、調査研究に全国学力学習状況調査分析が増えた。後ほど担当から説明するが、学力学習状況調査分析については問題および調査結果を分析する。その分析結果を研究授業・授業改善に活かしていきたいと考えている。
以上簡単ではあるが、全体の事業説明を終了する。
Ⅰ 研修《職務研修・一般研修、授業力向上（カリキュラム）支援センター事業
８～１１ページについて説明
Ⅱ《研究・研修活動究の充実に向けた学校支援のあり方
全国学力・学習状況調査分析
授業におけるタブレット活用研究
教育支援センターにおける効果的な支援
１２、１３ページについて説明（会長）
所長の全体説明と合わせて研修および調査研究についてご説明いただいた。それぞれ遠慮なくご意見、ご質問をいただきたい。
（委員）
４ページ。組織図の中で、それぞれ管理運営、教育研究研修に（主査１事務職員２）といメンバー表があるが、調査研究の部分については、その下の（情報化グループ）が当てはまっているということでよろしいか。
（事務局）
調査研究について、例えば私は管理運営に入っている立場だが、調査研究も兼ねている。
指導主事がそれぞれ担当分野の調査研究を兼務しているという形をとっている。
（会長）
調査研究は１、２、４、５それぞれの柱に関係するため、それぞれの柱の担当の方が同時に合わせて調査研究するという理解でよいか。
（委員）
もう１点。５ページ。事業体系について大きく変わらないと説明があったが、「教育課題対応研修」に令和４年度は「キャリア教育」があったが、令和５年度はなくなっている。所
管が移動したなどの事情があれば教えてほしい。併せて「プログラミング教育」も令和５年度もなくなっているが、併せてご説明願いたい。
（事務局）「キャリア教育研修」については、キャリア教育自体が生徒指導と関わりが深く、また改訂された生徒指導提要にもキャリア教育の視点が入ってきているため、「生徒指導対応力向上研修」の中に含める形とさせていただいた。
（事務局）「プログラミング教育研修」についても、現場の教員のニーズの低下や、ＩＣＴ活用が授業改善につながるという観点から、「授業力向上講座」にプログラミング教育を含めさせていただいた。
（会長）「全国学力学習状況調査分析」を今年度から総合教育センターで行うことになった理由を伺いたい。
（所長）

「全国学力学習状況調査分析」について、昨年度までは同じ学校教育部内の学校指導課が担当し、問題の分析と具体的な改善策などをまとめていた。今年度から総合教育センターで担当することになった理由は、総合教育センターが各種研修や学校の研究活動を支援しているため、これまでよりも出てきた課題に対して具体的に、授業改善に生かせる支援・指導ができるのではないかと考えたからである。
また、他市町でもこの調査分析に関しては総合教育センターにあたる部署が担当しているところも増えてきている。
学校指導課で調査研究・分析をしていた時も総合教育センターとの連携を密にとっていたため、今後も学校指導課と連携しながら分析を行っていきたい。
（会長）
施策を担当する部署が学力学習状況調査の分析をすると、どうしても施策を背景にして分析をし、その良し悪しについて施策上で考えていくことになる。総合教育センターで分析をする場合、結果の良し悪し、あるいは教育委員会および学校の良し悪しを率直に出すことができる。そしてそれを学校の教育活動にどう生かすかということについて、施策と離れて考えられるところがよいと考えている。
多くの市町村で施策を検討する部署から、教育活動、研修・研究を担当する部署に移して、より効果が出るようになっているため、この変更は好ましいと考える。
（委員）
会長が述べた通り、私も総合教育センターがシンクタンク的に全国学力学習状況調査を扱うことで有益になることを期待する。ただ、今まで通りでいくと、情報が管理職で止まってしまい、また正答率の上下や平均点の推移といった話だけになり、一般の教員は蚊帳の外といった状況になってしまう懸念がある。
この全国学力学習状況調査の結果が子どもの伸びや課題に対する物差しの１つとなることを前提に、実際に授業を行う教員に対しても様々な機会で周知した上で、授業改善・研究活動に生かしていく様にしてほしい。情報をただ伝えるだけでは教員方は驚かれるだけだと思うので、情報の伝え方については学校と協力して行ってもらえるとありがたい。
（会長）
私の意見に具体的なことを入れて、１つの方向を示していただけたと思う。他に質問もあるかと思うが、時間の都合もあるため次の項目に移る。
教員の校務・教育活動の両方、あるいは行政も含めて教育の情報化が今叫ばれており、その教育の情報化について報告頂き、その後委員の皆様からご意見賜りたい。
Ⅲ《教育の情報化》

１４～１５ページについて説明（会長）
教育の情報化については非常に大きな課題である。委員の方々からはこれまでに進められていたことで、課題や要望などについてお聞きしたい。昨年までについては、予算の関係で答えられない要望などもあったが、総合教育センター、教育委員会事務局で捉えていただ
き、少しずつそれらが進んできたという経緯を見てきた。今年度についてもそのようなことを委員の方々からご意見いただきたい。
（委員）
生徒のスマートフォンやタブレット端末について、家庭では管理や制限をされているご家庭がある。
「学校のタブレット端末は何も制限がかかってないので、動画サイトを見放題で困っている。生活リズムも乱れ、遅刻なども増えてしまった。なんとかならないか。」というようなご意見を、家庭訪問の際にいただいた。
管理職への報告等はしているが、時刻を設定してそれ以後動画サイトなどにアクセスできないようにはできないか。
（事務局）
タブレット端末への制限に関しては導入当初から言われていた。しかし、伊丹市においてはアプリの使用に時間等で制限をかけることによって、学校の学習場面で使わせたい時に使えなくなるなど、制限をかけることで学習の機会を奪ってしまうことがあるといった点を懸念して、できる限り学習の機会を奪わない形で運用を進めている。とはいえ、これからの社会の中で、適切な制限をしていくということが必要になるとは考えられるので、引き続き検討していきたい。
（副会長）
授業の活用や、子どもに関する部分は情報活用能力を子どもにつけるということで、非常に丁寧に色々と選択していただいている。
要望ということで、校務という点について、出張命令や記録簿等の管理面についての効率化を図れるようなシステムなどが導入されればありがたい、と考えている。
（会長）「生成ＡＩなどを使ってレポートを出す学生がいた場合どうするか」ということに私自身が授業をいくつか持っている上で、その対応を迫られている。先ほどの制限を少し進めていった時に、この生成ＡＩについてどう取り扱っていくかという課題が今後出てくると思う。その辺りの展望があればお聞かせいただきたい。

（所長）
現時点ではっきりとしたことは申し上げられないが、５月に文部科学省の中央教育審議会から検討の方向性が示されており、夏前までにガイドラインを公表すると、言われている。
本市でも、今出ているガイドラインの項目案などを参考に、どういったことができるのかということは研究を続けている。６月３０日に市長と教育長、教育委員による総合教育会議が開かれる予定で、その中の議題として生成ＡＩの今後の利活用について話し合われる。そのあたりの議論を踏まえ、本市においても「子どもたちや保護者にできることは何か」ということをさらに具体的に考えていきたい。
（会長）
もう２０年前にコンピューターが広まりだした時から、こういったことは課題をなってきた歴史があり、その対応にかなり遅れたというのが、日本の状況だと思っている。様々な意味で教育のＩＣＴ化について、今後も検討をお願いする。
次に教育相談、それから不登校児童支援についての説明をお願いする。
Ⅳ《教育相談》
１６～１７ページの説明

Ⅴ

不登校児童生徒の学校復帰支援
１８～１９ページの説明（会長）
本日欠席の委員から１点質問があり、先に委員の質問を披露し、説明いただく。
「教育支援センターやまびこ運営委員会で不登校児童生徒の実態を把握しているとのことだが、不登校になる手前の児童生徒の実態把握は含まれるか。不登校になる前に対処、支援できるように学校や関係機関と連携されていたら嬉しく思う。この『やまびこ』の取り組みや活動をさらに広く周知、発信していただけると嬉しい。」ということで、特に不登校になる手前の児童生徒の実態把握するための取り組みはどうか。
（事務局）
やまびこ運営委員会を年２回実施している。１回目の運営委員会で１学期の不登校の状況を把握し、２回目に２学期の不登校の状況を把握している。１回目は１０日以上欠席の児童生徒が報告され、２回目は２０日以上で報告される。不登校の定義である「年間３０日以上欠席」になる前に状況把握、実態把握をして対応を協議している。
支援については、昨年度の運営委員会では「教育・心理検査の分析」「不登校の未然防止」

をテーマに講演をいただいたり、やまびこの指導員が学校訪問をしたりすることによって学校と連携して支援を行っている。
周知発信については、今年度小中学校の生徒指導担当者会に私自身が参加し、やまびこの施設見学、取り組みについて説明を行った。また、初任者研修等でも不登校の未然防止等について周知していきたい。
（会長）
教育相談と不登校児童生徒の支援について、他にもご意見・ご質問等あればお願いする。
（委員）
先ほど、委員からのご意見は「不登校になる前の対策について」だったが、やまびこの運営委員会には、不登校未然防止や初期対応を主に行っている学校指導課の職員も参加し、意見交換等している。主に未然防止という点で、先ほどの江尻指導主事からの説明のように、欠席日数が１０日になれば、それぞれ児童生徒にカルテのように状況をまとめた書類を作ることや、もっと手前のところでは児童生徒が３日休んだらどのような対応するか、ということを「共通実践事項」として周知徹底して進めている。
やまびこだけで状況把握をするというよりは、学校を含めた大きい範囲で状況把握しながら進めていきたいと思っている。
（会長）
委員からの質問については事務局の答えと委員からのご説明と合わせてご欠席の委員にお返しをしていただくように、私の方からお願いする。
教育相談について、「コロナの影響で児童生徒へのカウンセリングが必要になった」というような報道を見聞きするが、昨年の総合教育センターの教育相談で、コロナの影響と考えられるようなことがあるか、学校からそういった問題について声が上がってきているか。
（事務局）
６ページの表、教育相談の申し込まれたそれぞれの項目は、電話を受け取った相談員の報告をもとに載せている。コロナに関連する理由のみを抽出していないため、それがどれぐらい含まれているかについては即答できない。
不登校の数が多いというところもあり、その中にコロナの影響がある子どもが含まれている可能性はあるとは思う。それに関して、相談員が聞き取った内容は記録されているので、後日であればお答えが可能である。
（会長）
コロナの影響が、子どもたちの心身や家庭状況も含めて、教育にどう影響を及ぼしている

のかというのは大きな課題である。この教育相談の有り様やその検証の有り様など、学校との連携を意識しておいていただいた方が、子どもたちの状況を掴む方策が見えてくるのではないかと思い、意見させていただく。
（事務局）
１点だけ。令和２年度中に相談が終結せずに持ち越したケースの数を調べたところ、令和３年度に持ち越した件数が非常に多く、相談員とその原因について協議した。
令和２年の２月から６月まで学校が休校した期間に教育相談も実施できず、電話での相談のみ実施していたことと、令和２年度でコロナによる学級閉鎖になった場合、児童生徒・保護者ともに相談に来ることができないという規則になっており、どうしても相談の回数が減ったため、年度内に終わるケース数が減ったのではないかという話をした。
コロナが影響しているという断定できるところはないが、そのような事情で徐々に相談の期間が長引いているケースが出てきているのではないか。
（委員）
コロナの状況の大きな流れとして、不登校については一般的に特に学校を休む理由がたくさんあり、学校に行くということのハードルが低くなったということもある。社会的自立という言葉が大きく出ているということもあるとは思うが、不登校については増える傾向が見られて、それに慣れている方もいると考える。
いじめに関して、令和２年度については学校が休校だったり、行事がなかったり、接触を減らしたりということもあり、いじめはかなり減ったが令和３年度になり、様々なことが回復していくにつれていじめの数が増えている。
それがどう影響するかというところまで１つ１つ突き詰めることは難しいが、生徒指導に係る揺れというのは、大きくあったと考える。先程事務局の説明にあったように、相談の機会が得られなかったこともあると思うが、コロナに遠因としていることも多々起きているのではないかと思う。
（会長）
先日、ある高等学校の生徒指導主事から「コロナで学校を休むのが悪でなくなった。休むことが悪いと生徒側も思わなくなったし、教員側もあまり思わなくなった。生徒指導の新たな展開をどうすればいいのか。
」と聞かれ、言葉に詰まってしまった。
先ほど申し上げたように意識をして子どもの状況を見ていかなければならないが、一方でコロナを言い訳にしていてはいけない。これは昨年度も申し上げたことだが、そこは言い訳にせずに、まっすぐ向かい合うという姿勢がいるのではないか、と思っている。
全体を通じて、ご意見ご質問を賜りありがたいと思うが、全員のご発言がいただけていな
いため、最後に一言ずつ順に一言頂戴したい。

（委員）
本日様々な議題にあがったこと、幼稚園の場でもたくさん関係するところがあると思って聞いていた。不登校、その手前の行き渋りというのは、幼稚園でも同様である。保護者も幼稚園を休ませることのハードルがとても下がっている。それが何かしらの子どもの「行きたくないな」という気持ちと繋がり、行き渋りが続いてしまうということが見られる。幼児期の段階からフォロー、情報把握、それから関係機関との連携というものが本当に必要だと思う。
また研修のことだが、授業力という点では小学校以上がメインになると思うが、幼児期も遊びを通して学習していることがたくさんあり、そういった研修に私たちが参加することで保育に返していき、有効活用できることがたくさんあるので、積極的に参加するということを各園に働きかけていきたいと思う。
あと１点お願いということで、幼稚園でも情報機器等の活用に関する知識や技術がまだまだな職員が多いので、アウトリーチ研修という形でご支援いただき、私たちがまず ICT 活用ができる技術等を向上していきたいと思う。今後ともどうぞよろしくお願いする。
（委員）
教育の情報化のところで申し上げなければいけないと思っていたのは、これはもう各小学校、中学校同じ悩みを抱えていることだが、タブレット端末が全児童生徒に配布された時に、充電するための格納ボックスが各教室に固定されており、そのため教室が非常に狭くなっている。タブレット端末の持ち帰りが始まり家で充電するようになったので、空箱の状態でこの３年間ほど設置してある。また、教室に配置される机の大きさも大きくなり、非常に教室が狭い状態である。
おそらく総合教育センターもそのあたりのことをご存知かと思うが、タブレット端末の充電保管庫の問題を何とかしてほしいと思う。
（委員）
２点申し上げる。１点は委員がおっしゃったことと重なる。本校は今大規模改修をしており、先述のタブレット端末の充電保管庫を一旦移動させている。新しいクラスになった時に再設置しなくてもよいのではないかという話をしていたのだが、必ず教室に置くようにという指導が入った。ゆくゆくは持って帰らないようになる可能性もある、ということも聞いたが、結局そのあたりはどうなっているのか、本当に教室に設置するのであれば、なぜ必要なのかという理由をお聞かせ願いたい。
もう１点は、ＩＣＴ活用ということを長く言われているが、子ども視点で言われていることが多いという点である。
教員はＩＣＴを使って授業をしていく中で、様々なアプリを活用して校務や授業づくりを行っている。しかし、学校の教員用タブレット端末ではそのアプリが使えない。結局個人所有のタブレット端末と学校のタブレット端末を２台使っている者もいる。教師が授業を作っていく上で、もっと使いやすいような教員用タブレット端末の運用方法を検討していただきたい。
（委員）
この会に初めて参加させていただき、総合教育センターがこのように様々なことをしていただいているということが初めてわかった。
何も言えないというところが正直なところであるし、わからないこともたくさんあるが、学校現場とは違ったところでいろいろ支えていただいているということがわかり、良かったと思う。
（委員）
情報化グループに人が多く割り当てられているというのを感じた。日々お世話になっており、感謝申し上げる。
今日の話を伺っても、するべきことが増えているということを感じた。どこに力を入れるのかという検討をしていかないと、職員にも負担になっていくのではないかと思うので、選択と集中をしていっていただきたい。
（委員）
いただいたご意見について、色々と考えていきたい。感謝申し上げる。
（委員）
先ほどの校務事務のＩＣＴ化の話について、総合教育センターでは説明が難しいところもあると思うので、私の方からお答え申し上げる。校務事務のＩＣＴ化は課題だと思っている。働き方改革という面、また管理職の大量退職を控える中で、一般の教員が「管理職になりたい」と思えるように、その事務をできるだけＩＣＴの力を活用して軽減させたい、そういう思いもあり、本年度から特命の教育ＤＸ担当ということで、副参事を配置している。予算のこともあるので、どの程度できるのかという部分はあるが、出来る限り校務のＤＸ化について取り組んでまいりたいと考えている。
また、管理職が大量退職を控え、若い管理職がこれから誕生していくことになると思うので、そのあたりをサポートするような研修や、また１０年以上管理職をするというようなケースが出てくるので、そういうモチベーションの維持などを考えたサポート態勢も考えて頂ければと思う。
（会長）

副会長には最後にご挨拶を頂戴する。一旦ここで事務局にお返しする。事務局の方で今のご意見にお返しいただけるようなことがあれば、説明を頂戴し、最後に副会長にご挨拶いただく。
（事務局）
情報に関していただいた何点かのご要望ついては、そのご要望に添えるよう、前向きに検討をしていきたい。
充電保管庫に関して先ほどご意見があった通り、持ち帰りが行われるようになってあまり使われなくなったというような話だが、教室の中で急に充電がなくなったというような子どものための電源装置という位置づけもある。これから先必ずしも持ち帰らなくてもよ
いというような、社会、情報のシステムのほうも出来上がってきている。状況を注視しながら取り組んでいきたい。
アプリについて、学期に１度教員の意見を聞き、その有用性について確認ができたものを追加するということをしている。その中で徐々に使えるアプリ、教員が望むアプリが増えていき、子どもたちに還元できるというところを目指している。また要望を出していただければ、審査を経てアプリのインストールさせていただくのでご活用頂きたい。
（副会長）
なかなか難しい時代になってきており、複雑化、多様化、個別最適化などがあるが、先日通知の中で「不登校についてオンラインで授業を中継すれば評価に入れる」「校内にフリースクールのようなものを作る」というようなことを書いてあるのを見て、学校と照らし合わせ、どう進めていこうかと悩んでいる。
総合教育センターは、私が初めて指導主事になった時、委員と一緒に指導主事を始めた時に２年ほどお世話になったところである。２年後に障害児教育が特別支援教育になるということで「特別支援教育を担当するように」と言われ、経験もない中引き受けた。５月には東京で研修を受けるなど、様々な経験をさせていただいた。
総合教育センターは、様々な新しい局面、施策の転換等で中心となる。調査研究、研修、相談機関、さまざまな機能を合わせ持っている機関である。
今年度からは調査研究も改めて、その全国学力・学習状況調査も含めてやっていくというような話を伺い、学校現場は非常に頼りにしている。そういう世の中の流れに合わせた研修を組んでいただいたり、そういう面の相談も積極的に受けていただいたりということで、教員も含めて非常に頼りにしている機関である。是非ともシンクタンク的な機能も周知していただきたい。施設は多少心配かもしれないが、情報は常に新しい、というようなところで今後ともセンターの活躍を是非とも期待したい。
本日、皆様からの様々な要望もあるということで、すべてに応えることは難しいだろうし、予算や施設の問題等があると思うが、「教員・学校にとってこれが必要だ」ということを協議いただく中でいい運営、素晴らしい活躍になるように願っている。皆様に感謝申し上げる。