生命共済制度

特定退職金共済制度

保険の概要

保険の概要

幅広い保障で、業務上・業務外を問わず、役員および従業員の「もしも」や「まさか」に備えることができる保険です。役員・従業員の福利厚生制
度としてご活用いただけます。

ここがおすすめ◆病気・災害による死亡、事故による入院を365日24時間保障◆医師の診査が不要で加入手続が簡単※健康状態の告知が必要です。
◆掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、平成29年1月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。
◆余剰金があれば配当金として還元◆商工会議所独自の給付制度（祝金・見舞金など）※一部の商工会議所では本制度を設けていない場合があります。本
制度の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。

お問い合わせ従業員に将来支払う退職金を、毎月定額の掛金を支払い、計画的に積み立てることで、中小企業でも安定した退職金制度が確立できます。

ここがおすすめ◆掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）まで1,000円刻みで設定可能◆過去勤務期間の通算の取扱が可能※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本
取扱の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。
◆退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従業員ご本人（またはご遺族）に直接給付◆国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も可能◆事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、平成29年1月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

商工会議所会員向け保険制度のご案内

各保険の詳細は、パンフレットをご確認いただくか、引受保険会社までお問い合わせください。
https://hoken.jcci.or.jp （左記URLより、パンフレットのダウンロード・各引受保険会社の確認ができます。）
制度名ビジネス総合保険制度

賠償などの経営リスク

中小企業PL保険制度〈生産物賠償責任保険（中小企業製造物責任制度対策協議会用）〉

全国商工会議所PL団体保険制度〈生産物賠償責任保険（中堅・大企業向）〉引受保険会社（五十音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
現代海上火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社（事務幹事会社）
三井住友海上火災保険株式会社

従業員の福利厚生
海外との取引情報漏えい賠償責任保険制度

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社（事務幹事会社）

業務災害補償プラン

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

休業補償プラン

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

中小企業海外PL保険制度

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

輸出取引信用保険制度

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

海外知財訴訟費用保険制度

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

生命共済制度
特定退職金共済制度引受保険会社は商工会議所によって異なります。
本パンフレットは、日本商工会議所が有限会社石垣サービスの協力のもと、作成したものです。

目に見えないリスク。回避する方向は、右か左か?

最寄の商工会議所にお問い合わせください。

日本商工会議所
各地商工会議所

日常に潜む「もしも」に備えた 充実のラインナップ

会員のための商工会議所 保険制度
商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。

例えば…

業
務
災害補償
プ ラ ン

最大56% OFF

※日本商工会議所が包括加入者となって損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから「商工会議所会員のみ」ご加入いただけます。
※割引率は引受保険会社によって異なります。

リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !

事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化して加入したい…

国内で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…

事業活動における賠償リスク、製造物のＰＬリスク、事業休業リスク、財物損壊リコールリスクに備えるならリスクを総合的に補償するならビジネス総合保険制度

中小企業PL保険制度
・全国商工会議所PL団体保険制度

賠償などの経営リスク

情報漏えいで経済的損害を被った…

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた…

病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい…

海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…

海外での取引先が破産して貸倒損害になった…

輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた…

個人・法人の情報漏えい
リスクに備えるなら労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら輸出製品などの海外におけるＰＬリスク、リコールリスクに備えるなら海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら

海外での知財訴訟リスクに備えるなら情報漏えい賠償責任保険制度

業務災害補償プラン

休業補償プラン

中小企業海外PL保険制度

輸出取引信用保険制度

海外知財訴訟費用保険制度

従業員の福利厚生

海外との取引生命
共済制度
・特定退職金共済制度

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償するならビジネス総合保険制度のラインナップ

全国商工会議所PL団体保険制度〈生産物賠償責任保険（中堅・大企業向）〉賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設、業務遂行等）
リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

飲食業

厨房から出火し店舗が半焼。店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。
損害額：約1,350万円

賠償責任の 補 償

ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設、業務遂行、受託物

事業休業の 補 償

火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震財産の 補 償建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等

工事の 補 償保険の概要●事業休業の補償〈補償の範囲〉

医療業

建物が全焼。
３か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生。
損害額：約2,014万円●財産の補償建設工事、組立工事、土木工事

リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !

ここがおすすめ◆会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能◆災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）に遭った際の休業損失を補償●賠償責任の補償

マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。
設置業者が訴えられた。

海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…

るに輸出製品などの海外におけるＰＬリスク、リコールリスクに備えるならン

中小企業海外PL保険制度

飲食業
なった…

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）

いると訴えられた…
■インバウンドビジネス支援サービス

3

損害額：約6,700万円◆製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象

飲食業◆ＰＬ事故による賠償のみならず、オプションでリコールにも対応（中小企業ＰＬ保険のみ）◆対人・対物事故が実際に発生した場合のほか、それを発生させるおそれがあるために実施するリコールも対象（充実補償リコール特約）

被保険者の飲食店が提供した食事で約200名が食中毒症状を訴えた。調査の結果、卵に付着したサルモネラ菌が原因と判明した。

◆部品製造事業者も対象（最終製品製造・販売業者からの求償にも対応）

損害額：約1,400万円

事故例

保険の概要

工事業

[東京海上日動]事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳サービスやインバウンドに関するコンサルティング
海外取引先の債権回収
海外での知財訴訟 サービスなどを受けることができます。
生命不能リスクに備えるならリスクに備えるなら共済制度
・※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
損害額：約4,500万円
特定退職金※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。
輸出取引信用保険制度
海外知財訴訟費用保険制度
共済制度
海外との取引

ここがおすすめ●工事の補償■早期災害復旧支援サービス[損保ジャパン日本興亜、東京海上日動]
損害額：約7,990万円
火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための安定化処置、精密洗浄に海外での取引先が輸出先の国で破産して貸倒損害に知的財産権を侵害して よる汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-１５７が検出された。

被保険者が製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼させた。

情報漏えい賠償責任保険制度

損害額：約775万円

損害額：約1億円

設備工事

製造業

個人・法人の情報漏えいリスクに備えるなら基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した。

事故例

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いします。

物流業

受 託 貨 物（ 電 子ピアノ）の 運 搬 中 、トレー ラ ー が 横 転し、貨 物 を 破 損させた。

◆賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）のリスクを総合的に補償

事故例※全国商工会議所ＰＬ団体保険制度〈生産物賠償責任保険（中堅・大企業向）〉は、リコールが対象になりません。
※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

情報漏えいで経済的損害を被った …

事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し︑一本化して加入したい …

業時にずにい…

保険の概要

中小企業PL保険制度〈生産物賠償責任保険（中小企業製造物責任制度対策協議会用）〉

国内で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた …

制度

製造物のＰＬリスク、リコールリスクに備えるなら事業者（規模の大小は問いません）
において、外部からの攻撃（不正アクセス、ウイルス等）、過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）、委託先（委託先での情報漏えい）、内部犯罪（従業員、派遣社員、アルバイト等）などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

ここがおすすめ◆個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報も補償◆一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクより被る損害も補償◆情報漏えいの時期を問わず補償（※）◆サイバー攻撃等不正アクセスによる情報漏えいのおそれにも対応◆標的型メール訓練システムを提供※ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生またはそのおそれを知っていた場合等は対象外です。

4百貨店

百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。
流出規模：顧客データ6万5千件

エステサロン

同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。
流出規模：5万件※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら輸出製品などの海外におけるＰＬリスク、リコールリスクに備えるなら業務災害補償プラン

中小企業海外PL保険制度

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた 等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払いなど事業者負担の費用）を補償します。

医療業

研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。
判決容認額：1億3,500万円◆パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償◆「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能◆政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償◆派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償◆業務中の天災（地震・噴火・津波等）によるケガ等も補償（オプション）◆政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能（※）◆パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）◆役員個人の賠償責任も補償

現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）

ここがおすすめ

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

■法律・税務・労務に関する相談サービス[引受保険会社全社]
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・労務について電話相談できます。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例とは限りません。

◆日本を除く、全世界が保険適用地域◆損害賠償金のほか、争訟費用も補償◆訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート◆取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償◆生産物回収費用（リコール費用）も補償※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら■メンタルヘルスに関する相談サービス[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。

※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決■ストレスチェックサービス
定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責[引受保険会社全社]
任については政府労災の決定を待つ場合があります。
ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上
事故例の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。
飲食業
過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。

保険の概要

判決容認額：9,905万円

輸出取引信用保険制度
海外での取引先が破産して貸倒損害になった …

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた …

建設業

ここがおすすめ

海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた⁝

保険の概要

保険の概要

ここがおすすめ

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災（カントリーリスク、非常危険）の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

◆取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に基づき審査するため、与信管理業務の効率化、強化が可能◆貸倒損失への補償が、保険金の支払いにより行われるため、キャッシュフローへの影響を軽減◆貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能◆売掛債権の保全となり、金融機関等に対する信用力が向上

判決容認額：1億9,400万円※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら海外での知財訴訟リスクに備えるなら休業補償プラン

海外知財訴訟費用保険制度
ここがおすすめ

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

5◆入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償◆就業外での病気・ケガまで補償（国内外を問わず、365日24時間補償）◆医師の診査が不要で加入手続きが簡単◆天災（地震・噴火・津波など）によるケガも補償◆家事従事者の方も加入可能※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた …

病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい …

保険の概要

保険の概要

ここがおすすめ

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

6◆高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能◆国が保険料の半額を負担（中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合）※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。