WTO法の物品の貿易における差別および非差別措置の禁止の射程に関する一考察―EU法との比較検討―

ジャン・モネEU研究センター（慶應義塾大学）
東 史彦

概要
はじめに
１ WTO法・EU法における税制による障壁の規律
２ WTO法における税制によらない障壁の規律
３ EU法における税制によらない障壁の規律
４ 比較考察結語

はじめに（１） 問題意識（２） 先行研究（３） 本報告の射程

はじめに（１） 問題意識・WTO法は物品の貿易における差別・非差別措置に対してどのようなアプローチをとっているのか？
・EU法アプローチのWTO法への影響!?
（２） 先行研究（３） 射程※物品の貿易※条文： 主にGATT2条、3条、11条、TBT協定、SPS協定 等※輸入※実体的な側面

１ WTO法・EU法における税制による障壁の規律(１) 関税(２) 差別的内国税

（１） 関税➢WTO☆GATT2条「譲許表」→賦課可…「譲許表」の率を超えない範囲で※GATT1条「一般的最恵国待遇」→最恵国待遇
※例外も：・発展途上国、後発途上国に対する一般特恵関税制度
・関税同盟、自由貿易地域等（GATT24条）⇔GATT20条による、違反の正当化可能!?
※GATT20条…公共道徳、人/動物/植物の健康等、自然資源等の保護等の理由によるGATT義務違反の正当化

（１） 関税➢EU☆TFEU 30「関税・関税と同等の効果を有する課徴金(CEEs)の禁止（輸出入時）」→「関税」…全面禁止→CEEs: Charges having Equivalent Effect＝多少・名称・適用態様に関わりなく、国境を越えることを理由に賦課される金銭…禁止※許容される金銭徴収：
・輸入者に対する実際のサービスの対価（サービス相当額）
・EU法に基づく検査等の手数料
・全加盟国が締約国の国際協定に基づく検査等の手数料

（２） 差別的内国税➢WTO☆GATT3条2項「内国の課税に関する内国民待遇」→禁止：※同種の(like)産品・代替可能 (unlike but substitutable)産品：
・第1文…同種の産品→同税率・額・第2文…代替可能産品→国内産業の保護となるような税率の差を禁止（より柔軟…異なる税率を許容）⇔GATT20条→正当化可能※論点…関税と内国税の関係：
・内国税が国産品の負担を部分的に軽減する場合→3条の射程
・内国税が国産品の負担を全面的に軽減する場合→2条の射程

（２） 差別的内国税➢EU☆TFEU 110条
→禁止
※同種の(similar)産品・競合産品：
・前段…同種の産品→直接的にも間接的にも、同じ税率・額・後段…競合産品→国内産業の保護とならない限り、異なる税率を許容⇔客観的正当化・同種の産品に対する：-直接的差別（原産地を基準とした税差）…余地なし-間接的差別（原産地に無関係な基準の税差による差別）…余地あり

WTO

関税賦課可(GATT2条 「譲許表」）※最恵国待遇(GATT1条）※DC、LDC、FTA・CU等※違反の正当化可能(GATT20条)❓

GATT3条2条射程内・同種の産品→同税率
差別的内国税・競合産品→保護的でない税差※正当化可能(GATTXX)EUTFEU30条射程内※例外なく禁止※関税と同等の効果を有する措置も禁止

TFEU110条射程内・同種の産品→同税率・競合産品→保護的でない税差※客観的正当化可能(間接的差別のみ）

２ WTO法における税制によらない障壁の規律(１) 差別的な内国規則(２) 数量制限(３) 非差別的措置

(１) 差別的な内国規則☆GATT3条4項「内国の規則に関する内国民待遇」…国内措置は輸入品に同種の(like)国産品より不利な待遇を与えてはならない→禁止：⇔GATT20条→正当化可能(２) 数量制限☆GATT11条「数量制限の一般的廃止」→禁止（※輸入・輸出 例： クゥオーター制； 輸入許可； その他）
⇔GATT20条…正当化可能※論点…GATT3条4項との棲み分け：
・国境措置→GATT11条
・国内措置→GATT3条4項※国内販売禁止に伴う輸入禁止→GATT3条4項

(３) 非差別的措置➢PPM☆PPM（生産工程方法）の規制：
・産品関連PPM…当該産品の性質に直接関連する生産工程方法
例～ ホルモンを投与した食肉 等
・非産品関連PPM…当該産品の性質に影響をもたらさない生産工程方法
例～ イルカの混獲を伴い漁獲されるマグロ 等＊イルカ・マグロ事件パネル報告:
・米「輸入禁止＝国内措置の一環→GATT3条4項＝差別の有無の検討」
・パネル「製品そのものではなく、輸出国の政策(PPM)を禁止の基準とした措置→GATT11条違反」…差別的か否かに関わらず、非差別的な非産品関連PPMの規制が11条違反とされた⇒GATT11条は非差別的に適用される非産品関連PPM規制を射程に。
⇔正当化可能…GATT20条

(３) 非差別的措置➢TBT/SPS措置☆TBT協定(「貿易の技術的障壁に関する協定」)→SPS措置協定の射程内のSPS措置を除く、その他のすべての技術的基準・規格等を規律
・TBT協定2.1条→差別を禁止・TBT協定2.2条→差別禁止以上：「正当な目的の達成に必要な程度以上に貿易制限的でないこと」※正当な目的： 安全保障； 詐欺的な行為の防止； 人等の健康・安全の保護； 環境 他
※比例性原則・TBT協定2.5条→国際標準を適用すること
・TBT協定2.7条→相互承認!?：「加盟国は、他加盟国の強制規格を、自国の政策目的を十分に達成すると認める場合、自国のものと同等として受け入れることに積極的な考慮を払う」

(３) 非差別的措置➢TBT/SPS措置☆SPS協定(「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」)→特に食物関連の危険や動植物が媒介する病気から人や動植物の生命や健康を保護することを目的として各国が適用する基準や規格（「SPS措置」）を規律
・SPS協定2条1項・2項→加盟国は、科学的証拠にもとづき、人等の生命・健康の保護に必要な程度のSPS措置を採択できる※比例性原則・SPS協定2条3条→差別禁止原則・SPS協定3条1項→国際基準等がある場合、SPS措置はそれらに基づかねばならない
・SPS協定4.1条→相互承認!?…「輸出国が自らのSPS措置が輸入国のSPS措置の水準に達することを客観的に証明する場合、 輸入国は輸出国のSPS措置を同等なものと認める」

(３) 非差別的措置➢TBT/SPS措置⇒SPS協定・TBT協定は、審査の射程を特定分野の非差別適用措置に拡大⇔SPS2.1条、TBT協定2.2条…正当化も可能※SPS…限定的（限定列挙） / TBT…非限定的（例示列挙）＋GATT20条!?
⇒WTO法は、禁止の射程を特定分野（PPM、TBT、SPS措置）の非差別適用措置に拡大

WTO
差別的な内国規則

GATT条4項射程内※正当化可能(GATT20条)

数量制限

GATT11条射程内※正当化可能(GATT20条)
・非産品関連PPMGATT11条射程内※正当化可能(GATT20条)

非差別適用措置・TBT措置TBT協定射程内※正当化可(TBT2.2条＞GATT20条❓)
・SPS措置SPS協定射程内※正当化可(SPS2条1項＞GATT20条❓)EU３ EU法における税制によらない障壁の規律(１) 数量制限(２) 数量制限と同等の効果を有する措置： 直接的差別(３) 数量制限と同等の効果を有する措置： 非差別適用措置

（１） 数量制限☆TFEU 34
→禁止
⇔TFEU 36…正当化可能(２) 数量制限と同等の効果を有する措置の規律： 直接的差別☆TFEU 34(輸入)； TFEU35（輸出)→禁止⇔TFEU 36…正当化可能(３) 数量制限と同等の効果を有する措置の規律： 非差別適用措置① 産品要件☆TFEU 34(輸入)→禁止＊Cassis de Dijon判決「国内法の相違による移動の障壁」＝数量制限と同等の効果を有する措置→相互承認※機能的並行主義…輸出国の規制が輸入国の規制として一定の公益目的を追求するうえで等しく有効であるという推定⇔非差別適用措置（産品要件等）はTFEU 36 + 不可避的要請によっても正当化可（判例法)⇒産品要件…多くがTBT協定・SPS協定の射程→WTO法がEU法に収斂してきている!?
※WTO法の相互承認は条件付き（TBT2.7条・SPS4条1項）

(３) 数量制限と同等の効果を有する措置の規律： 非差別適用措置② 販売取決→TFEU 34の射程外(輸入)＊Keck判決「販売取決は、全ての関連取引業者に適用され、国産品にも他加盟国産品に対して、法においても事実においても同様に影響を与える限り、当該産品の市場アクセスを妨げるような性格、または、国産品よりも当該産品のアクセスを損なうような性格のものではなく、数量制限と同等の効果を有する措置ではない」⇔要件を満たさない場合、正当化も可能(TFEU 36 + 判例法)

WTO

EU

差別的な内国規則

GATT条4項射程内※正当化可能(GATT20条)

TFEU 34条射程内（MEEQｓ(直接的差別)）※正当化可能(TFEU 36)

数量制限

GATT11条射程内※正当化可能(GATT20条)

TFEU 34条射程内※正当化可能(TFEU36条)

・非産品関連PPMGATT11条射程内※正当化可能(GATT20条)

非差別適用措置・TBT措置TBT協定射程内※相互承認の推定なし※正当化可(TBT2.2条＞GATT20条❓)

・SPS措置SPS協定射程内※相互承認の推定なし※正当化可(SPS2条1項＞GATT20条❓)

・MEEQｓ(産品要件)
TFEU 34条射程内→相互承認の推定※正当化可能(TFEU 36)＋判例法
・販売取決射程外(TFEU 34)※但し、市場アクセスを妨げないこと※正当化可能(TFEU 36 + 判例法)

４ 比較考察➢関税措置：
WTO法は関税（差別）を許容 ⇔ EUは厳格に禁止➢差別的内国税：
WTO法は直接的差別に正当化の余地 ⇔ EUの場合は間接的差別のみ➢非差別適用措置：・WTO法は特定分野（非産品関連PPM,TBT措置,SPS措置）
・EUは一般的（販売取決以外の非差別適用措置）

結語(今後の課題)
・目下：-輸出の側面について
・長期：-サービス等の考察

参考文献-庄司克宏『新EU法政策編』岩波書店（2014）-石川義道「米国・原産国表示事件の分析」〔上〕『国際商事法務』41巻4号（2013年）pp. 499-513-石川義道「米国・原産国表示事件の分析」〔下〕『国際商事法務』41巻5号（2013年）pp. 690-703-Silveira and Obersteiner, The Scope of the TBT Agreement in Light of Recent WTO Case Law, Global Trade andCustoms Journal,vol. 4, no. 8, 2013, pp. 112-120-中川・清水・平・間宮『国際経済法』（第二版）有斐閣（2012年）- Thomas Cottier and Matthias Oesch, “Direct and indirect discrimination in WTO and EU law”, Sanford E. Gaines,Birgitte Egelund Olsen and Karsten Engsig Sørensen, ed., Liberalising Trade in the EU and the WTO, CambridgeUniversity Press, 2012, pp. 141-175.
- Karsten Engsig Sørensen, “Non-discriminatory restriction on trade”, Sanford E. Gaines, Birgitte Egelund Olsen andKarsten Engsig Sørensen, ed., Liberalising Trade in the EU and the WTO, Cambridge University Press, 2012, pp.
176-202.
- Karsten Engsig Sørensen, “Trade in Goods”, Olsen, Steinicke and Sørensen ed.,WTO Law from a European
Perspective, Kluwer, 2012, pp. 113-180.
-内記香子『WTO法と国内規制措置』精文堂（2008年）-関根豪政「貿易関連環境措置に対するWTO法規範の検討－GATT、TBT、SPS諸協定の関係の分析－」『法学政治学論究』78号（2008年）pp. 180-214-Matsushita, Schoenbaum and Mavroidis, The World Trade Organization, 2nd ed., Oxford University Press, 2006
- Marco Slotboom, A Comparison of WTO and EC Law, Cameron May, 2006.