資料8

第95回 制度設計専門会合
事務局提出資料～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～（令和5年10月～令和5年12月期）
令和6年3月28日（木）1電力市場のモニタリング報告【当四半期報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所• スポット市場• 時間前市場• 先渡取引市場◆ 旧一般電気事業者による自主的取組等● 余剰電力の取引所への供出● 時間前市場の売買約定状況、売り札引上げ状況● 売りブロック入札の状況● 卸電気事業者の電源の切出し● 公営水力電気事業の入札等の状況● 相対取引の状況【中長期推移報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所•約定量の推移•
約定価格の推移•
市場分断発生率の推移● JEPXスポット価格と燃料価格◆ 小売市場● 地域別の新電力シェアの推移● 地域別の市場シェア● 電力量単価の推移● スイッチングの動向◆ガス市場● 旧一般ガス事業者の相対取引の状況● スタートアップ卸の利用状況

3先渡市場取引における約定量・入札量の概況

2023年10月～12月期○ 当期間における先渡市場の約定実績はなかった。
○ なお、当期間における電力先物の約定実績はTOCOMでは250,780MWh、EEXでは5,892,324MWhであった。
期間中の約定量・入札量※1（単位:MWh）

合計（参考）合計昼間型-週間 昼間型-月間 24時間型-週間 24時間型-月間 24時間型-年間(当四半期)(前年同四半期)
0000008,900
0000008,900
0000000

項目

地域

約定量

合計
東京
関西

売り入札量

合計
東京
関西

881,358
311,458
569,900

買い入札量

合計
東京
関西

5,513,442
123,424
5,390,018

293,160
83,160210,000

452,928
211,128
241,800

61,2708,170
53,10074,0009,000
65,000000382,202
258,142
124,060

741,552 3,611,400
98,784
0642,768 3,611,400

160,540
24,640135,900

999,950
0999,950

0006,765,592
1,341,208
5,424,384（参考）先物市場※２（TOCOM、EEX）における期間中の約定量（TOCOM）
項目

地域

約定量

合計
東京
関西

合計
(当四半期)
250,780
176,728
74,052

ベースロード
230,851
163,342
67,510（参考）合計
(前年同四半期)
19,928472,686
13,386
334,026
6,542
138,660

日中ロード※1 先渡市場は、各商品の約定量をkWhに換算し（24時間商品：祝日含む全日数×24時間、昼間商品：祝日除く日数×10時間）、約定月別に集計。
※2 先物市場は、JPXおよびEEXホームページ公開データを元に集計。

（EEX）
項目

地域約定量合計
東京
関西

合計(当四半期)
5,892,324
4,958,892
933,432

ベースロード
5,439,192
4,564,920
874,272（参考）合計
(前年同四半期)
453,132
2,278,032
393,9722,029,608
59,160248,424

ピークロード20

2023年10月～12月期（参考）先渡市場、先物市場取引における約定量推移（約定月別）○ 前年同期比で先物市場における約定量が、EEXの東京/関西商品が共に増加傾向。
MWh

MWh

※1 先渡市場は、各商品の約定量をkWhに換算し（24時間商品：祝日含む全日数×24時間、昼間商品：祝日除く日数×10時間）、約定月別に集計。
※2 先物市場は、JPXおよびEEXホームページ公開データを元に集計。

21

電力市場のモニタリング報告【当四半期報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所• スポット市場• 時間前市場• 先渡取引市場◆ 旧一般電気事業者による自主的取組等● 余剰電力の取引所への供出● 時間前市場の売買約定状況、売り札引上げ状況● 売りブロック入札の状況● 卸電気事業者の電源の切出し● 公営水力電気事業の入札等の状況● 相対取引の状況【中長期推移報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所•約定量の推移•約定価格の推移•市場分断発生率の推移● JEPXスポット価格と燃料価格◆ 小売市場● 地域別の新電力シェアの推移● 地域別の市場シェア● 電力量単価の推移● スイッチングの動向◆ガス市場● 旧一般ガス事業者の相対取引の状況● スタートアップ卸の利用状況

222023年10月～12月期

余剰電力の取引所への供出：供給力に対する入札可能量の状況○ 各月のサンプル日における入札可能量の総量（各月7日間のデータ集計値）は、自社供給力に対し、約6～10%（10月:10.5%、11月:6.7%、12月:6.3%）であった。
(単位：GWh)(単位：GWh)(単位：GWh)【入札可能量集計対象日】◆各月７日間のサンプル日を事務局にて指定し、旧一般電気事業者及びJERA提供データより評価した。
・10月：価格高騰日2日に加え、平日におけるシステムプライス最高価格の高い順から選定。
10/4,16,18,19,23,24,26（10/18,19時間前平均価格高騰日）
・11月：価格高騰日2日に加え、平日におけるシステムプライスの一日平均価格の高い順から選定。
11/10,14,15,16,17,29,30（11/14,15時間前平均価格高騰日）
・12月：平日におけるシステムプライスの一日平均価格の高い順から選定。
12/1,5,6,18,19,21,22◆各データは、スポット市場・時間前市場の30円/kWh以上の高騰日におけるデータ供出所定様式により採取。

232023年10月～12月期

旧一般電気事業者の時間前市場 売り手・買い手別の約定状況○ 旧一電、JERAの時間前市場における約定量を売り手別、買い手別に商品コマごとに集計を行うと下図のとおり。
○ 売り手側では、点灯帯にピークが見られ、買い手側では、正午前後の時間帯でピークが見られる。

※JEPXデータ（非公開）より集計※旧一般電気事業者（沖縄電力除く）及びJERAを対象にして集計

25

2023年10月～12月期

売りブロック入札の状況○ 売りブロック入札割合は、引き続き、スポット価格が上がる日には低くなり、スポット価格が下がる日には高くなる傾向がある。
○ 売りブロック約定率は、引き続き、スポット価格が上がる日に高くなり、スポット価格が下がる日には低くなる傾向がある。
○ 日々の約定率は横ばいにあり、12月の平均は約5.4%となっている。

※旧一般電気事業者（沖縄電力を除く9社）とJERAの提供データに基づき算出。
※ブロック入札比率としては、実質売り入札量（a）に対して、売り先が決まっていない実質ブロック入札量(b)の割合を計算。
（a）実質売り入札量 = 全売り入札量（通常入札を対象） ー グロス・ビディング高値買い戻し量 ー 間接オークション売り入札量（b）実質ブロック入札量 = 通常ブロック入札量（間接オークション、グロス・ビディングを除く） ＋グロス・ビディング実質売りブロック量（＊）(＊) グロス・ビディング実質売りブロック量＝グロス・ビディング売りブロック量ーグロス・ビディング高値買い戻し量。マイナスとなる場合はゼロとしてカウント。
※ブロック約定率は、 （b）実質ブロック入札量に対して、実質ブロック約定量（c）の割合を計算。
（c）実質ブロック約定量 = 通常ブロック約定量（間接オークション、グロス・ビディングを除く） ＋グロス・ビディング実質売りブロック約定量（＊＊）(＊＊) グロス・ビディング実質売りブロック約定量＝グロス・ビディング売りブロック約定量ーグロス・ビディング高値買い戻し約定量。マイナスとなる場合はゼロとしてカウント。

272023年10月～12月期

参考：売りブロック入札の状況（長期）○ 2023年1月以降、実質売り入札量、実質売りブロック入札量ともにほぼ横ばい。
○ グロス・ビディングを休止した10月以降、約定率が5％程度まで低下。これは、余剰電力の一部をグロス・ビディングの一環として0.01円で供出（・限界費用買い）していた売りブロック札を限界費用での供出に変更したため、約定率が低下したものと考えられる。

※旧一般電気事業者（沖縄電力を除く9社）とJERAの提供データに基づき算出。
※ブロック入札比率としては、実質売り入札量（a）に対して、売り先が決まっていない実質ブロック入札量(b)の割合を計算。
（a）実質売り入札量 = 全売り入札量（通常入札を対象） ー グロス・ビディング高値買い戻し量 ー 間接オークション売り入札量（b）実質ブロック入札量 = 通常ブロック入札量（間接オークション、グロス・ビディングを除く） ＋グロス・ビディング実質売りブロック量（＊）(＊) グロス・ビディング実質売りブロック量＝グロス・ビディング売りブロック量ーグロス・ビディング高値買い戻し量。マイナスとなる場合はゼロとしてカウント。
※ブロック約定率は、 （b）実質ブロック入札量に対して、実質ブロック約定量（c）の割合を計算。
（c）実質ブロック約定量 = 通常ブロック約定量（間接オークション、グロス・ビディングを除く） ＋グロス・ビディング実質売りブロック約定量（＊＊）(＊＊) グロス・ビディング実質売りブロック約定量＝グロス・ビディング売りブロック約定量ーグロス・ビディング高値買い戻し約定量。マイナスとなる場合はゼロとしてカウント。

28参考：リンクブロック・ループブロックの約定状況

2023年10月～12月期○ スポット市場において、 2023年4月21日受渡し分よりリンクブロック及びループブロック入札が開始された。
○ リンクブロックは、当期間中においては、新電力から1社の約定があった。入札量は増加傾向にあるものの、約定率は約0.02%程度となっている。
○ ループブロックは、前四半期と同様、新電力から1社の約定があったものの、利用は広がっていない。
期間中のリンクブロック約定量・入札量

入札量

単位：MWh約定量

約定率

2023年10月

635,332411

0.1%

2023年11月

342,19500.0%

2023年12月

989,91900.0%

1,967,446

4110.0%

合計

期間中のループブロック約定量・入札量

売り入札量

単位：MWh

売り約定量

売り約定率

買い入札量

買い約定量

買い約定率

2023年10月

293

10937.1%

240

19380.7%

2023年11月

55

3157.2%

122

00.3%

2023年12月

00-

00-

348

14040.3%361

19453.6%

合計※JEPXデータ（非公開）より集計

31

卸電気事業者（電発）の電源の切出し

2023年10月～12月期○ これまで、全体約1200万kW *4のうち、約5％にあたる約61.9万kW*５ が切り出された。
前年同時期と比べ進展は見られない。
○ 各社とも更なる切出しについては未定となっている。
切出し量

協議の状況等

北海道電力

年間2億kWh程度*3を切出し済み

更なる切出しについては未定

東北電力

5万kW*2を切出し済み

更なる切出しについては未定

東京電力EP

3万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

中部電力

1.8万kW*1を切出し済み

切出し対象の電源については、2021年3月末に電源開発との電力受給契約終了（切出し済み分を含む全量）
更なる切出しについては未定

北陸電力

1万kW*1を切出し済み

切出し対象の電源については、2021年3月末に電源開発との電力受給契約終了（切出し済み分を含む全量）
更なる切出しについては未定

関西電力

35万kW*2を切出し済み

更なる切出しについては未定

中国電力

1.8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

四国電力

3万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

九州電力

8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

沖縄電力

1万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

出所：旧一般電気事業者からの提供情報*1：送端出力、*2：発端出力、*3：年間総発電量 、*４：設備総出力全体から、揚水発電所の出力約500万kWを除いたもの、*５：北海道電力分については、切出し量より便宜的に推計※ ベースロード市場への供出のため、新たに切出しを行ったものについては含まない。

33

2023年10月～12月期

公営水力電気事業の競争入札等の状況について○ 地方公共団体が経営する水力発電事業の総設備容量約231万kWのうち、67万kWについては一般競争入札等での契約。前年同時期と比べると、ほぼ横ばい。
○ 残り164万kWのうち、約80%は旧一般電気事業者との随意契約を継続、約20％はFIT電源としての売電及びFIT適用化改修等の構成となっている。
公営水力発電設備（令和5年4月1日現在）
・発電所数：310か所 ・総出力：約231万kW
公営24事業体中、水力発電の売電契約について、競争入札又は公募型プロポーザルにより決定した落札者に供給中の事例（令和5年12月31日現在）
事業体

発電種別

合計最大出力[kW]

契約種別

落札者

北海道

水力発電所5か所

50,500 一般競争入札

エネット

岩手県

水力発電所13か所
水力発電所1か所

143,470
公募型プロポーザル
450

水力発電所12か所

92,900

水力発電所3か所
水力発電所1か所
水力発電所８か所
水力発電所4か所※1
水力発電所1か所※1

公募型プロポーザル
9,250
3,700
59,100 公募型プロポーザル
26,600420 公募型プロポーザル

東北電力
久慈地域エネルギー
コンソーシアム（東北電力、東北電力フロンティア）
ローカルでんき
やまがた新電力東北電力
地球クラブ
やまがた新電力

栃木県

水力発電所8か所

60,700 公募型プロポーザル

東京電力エナジーパートナー

東京都

水力発電所3か所

36,500 公募型プロポーザル

ENEOS

山梨県

水力発電所1か所※2

380 公募型プロポーザル

エネット

長野県

水力発電所18か所※1

61,855 公募型プロポーザル

コンソーシアム（ダイヤモンドパワー、丸紅新電力、UPDATER）

新潟県

水力発電所7か所※3

100,200 一般競争入札

東北電力

京都府

水力発電所1か所
水力発電所2か所
水力発電所1か所
水力発電所1か所※2
水力発電所1か所※2

11,000 一般競争入札
6,100 一般競争入札
9,200 一般競争入札
180 一般競争入札
260 一般競争入札

関西電力
とっとり市民電力
中国電力
ゼロワットパワー
UPDATER

秋田県

※1

山形県

鳥取県
岡山県
山口県

合計

合計件数

: 19件

合計最大出力：672,765kW【水力設備総出力の29.1%】

672,765※1 2021年7～9月期の報告より、FIT電源分についても、公募型プロポーザル、一般競争入札に移行したものについては整理の対象に含めることとして見直しを実施。
（長野県は、22か所について公募型プロポーザルとしていたが、そのうち、4か所はFIT適用等のリプレース中のため18か所に変更。18か所のうち7か所はFIT電源）※2 卒FITに伴い、一般競争入札又は公募型プロポーザルに移行。
※3 新潟県は、9か所について一般競争入札としていたが、そのうち、2か所はFIT適用リプレース等により7か所に変更。

出所：公営自治体からの提供情報

342023年10月～12月期

地方公共団体の保有する電源の長期契約の解消に向けた動き○ 長期契約の解消状況に係る旧一般電気事業者に対するアンケート等によると、今期は、公営自治体から旧一電への期中解約に関する協議の申し入れ、相談等の動きは見られなかった。

2023年10月以降の、地方公共団体との電力販売契約の解消・見直しに関する旧一般電気事業者からの回答より整理【既存契約の期中解消協議の状況】—今期においては、公営自治体から旧一電への電力受給基本契約（複数年長期契約）の解消・見直し等の申し入れ、相談等の動きは見られなかった。但し、一部の地方公共団体から、途中解約は今後の事業運営の選択肢の一つとして、総合的に検討したいとの発言もあがっている。
【参考：地方公共団体の売電契約に関する取り組み等（定期簡易アンケートより整理）】■旧一電との随意契約においても、以下の工夫が継続し取り組まれている。
・旧一電と提携した電気料金プランの設定(環境価値付加プラン、投資促進プラン、地域産業振興プラン、移住割引プラン等)■一般枠、県内地域新電力枠に分け、公募型プロポーザルでの売電契約。
■需要家と小売電気事業者をマッチングさせる『地産地消型PPA（群馬モデル）』の導入。
■単年度契約の採用。
出所：旧一般電気事業者、公営自治体からの提供情報

35

出所：旧一般電気事業者（JERAを含む）等からの提供情報
1,500

1,000

500

0
21年2月

20年12月20年10月

20年8月

20年6月

20年4月

20年2月

19年12月19年10月

19年8月

19年6月

19年4月

19年2月

18年12月18年10月

18年8月

18年6月

18年4月

18年2月

17年12月17年10月

17年8月

17年6月

17年4月

17年2月

16年12月16年10月

16年8月

16年6月

16年4月

23年8月
23年12月23年12月

23年6月

23年6月

23年10月

23年4月
23年4月

23年8月

23年2月
23年2月

23年10月22年12月22年12月

22年6月
22年6月

22年8月

22年4月
22年4月

22年10月

22年2月
22年2月

22年8月

21年12月21年12月22年10月

21年8月
21年10月

21年8月
21年10月

21年6月

2,000

21年6月

2,500

21年4月

常時BU販売電力量10社合計（kWh）

21年4月

21年2月

20年12月20年10月

20年8月

20年6月

20年4月

20年2月

19年12月19年10月

19年8月

19年6月

19年4月

19年2月

18年12月18年10月

18年8月

18年6月

18年4月

18年2月

17年12月17年10月

17年8月

17年6月

17年4月

17年2月

16年12月16年10月

16年8月

16年6月

16年4月

百万kWh

2023年10月～12月期

常時BU販売電力量の推移○ 2023年12月時点の総需要に占める常時BU販売電力量の割合は、0.8％（5.3億kWh）となっている。

総需要に占める常時BU販売電力量10社合計割合（％）

4.0%

3.0%

2.0%

1.0%

0.0%

37

電力市場のモニタリング報告【当四半期報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所• スポット市場• 時間前市場• 先渡取引市場◆ 旧一般電気事業者による自主的取組等● 余剰電力の取引所への供出● 時間前市場の売買約定状況、売り札引上げ状況● 売りブロック入札の状況● 卸電気事業者の電源の切出し● 公営水力電気事業の入札等の状況● 相対取引の状況【中長期推移報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所•
約定量の推移•約定価格の推移•
市場分断発生率の推移● JEPXスポット価格と燃料価格◆ 小売市場● 地域別の新電力シェアの推移● 地域別の市場シェア● 電力量単価の推移● スイッチングの動向◆ガス市場● 旧一般ガス事業者の相対取引の状況● スタートアップ卸の利用状況

38

スポット市場における価格の推移

中長期推移○ 2021年秋以降、システムプライスは上昇し、2022年4～5月に20円前後の水準まで低下。6月末以降再び上昇したが、2023年6月には8円前後まで低下。7月以降上昇傾向となったが直近10～12月は横ばい。（四半期平均12.6円/kWh ）○ 2022年度年間評価では、東京エリアプライスと関西エリアプライスの価格差が他年度に比べ拡大しているが、今年度は縮小傾向にあり、直近の10～12月においては、前四半期と同程度の価格差で推移。（前四半期平均：東京エリアプライス13.3円/kWh、関西エリアプライス10.8円/kWh）

2012年度
平均

2013年度
平均

2014年度
平均

2015年度
平均

2016年度
平均

2017年度
平均

2018年度
平均

2019年度
平均

2020年度
平均

2021年度
平均

2022年度
平均

当四半期
平均

システムプライス

14.4

16.5

14.7

9.8

8.5

9.7

9.8

7.9

11.2

13.5

20.4

12.6

東京エリアプライス

14.7

16.4

14.6

11.0

9.3

10.2

10.7

9.1

12.0

14.3

23.5

14.2

関西エリアプライス

14.3

16.6

14.7

9.4

8.3

9.8

8.9

7.2

11.1

14.1

19.5

11.5(円/kWh)40中長期推移JEPXスポット価格と燃料価格○ JEPXスポット価格の長期トレンドは、LNGやC重油の価格と同様の動きとなっている。

○ 2023年に入り燃料価格は減少傾向が続いていたが、 9月以降C重油価格は横ばいとなっており、スポット価格との連動傾向が弱くなっている。

出所：財務省 貿易統計(2024年2月20日時点)より電力・ガス取引監視等委員会作成※ 燃料価格は輸入CIF価格を電力調査統計の火力発電燃料実績に示されている発熱量を用いて集計したもの。
※ 2019年4、7、8、10、12月、2020年2,3,4,6,8,9,11,12月、2021年4,5,9月のC重油については貿易統計での記載なし。
※ システムプライスが2022年１月に急落している理由として、12か月の移動平均（2021年2月から2022年1月まで）を用いており、高騰した2021年1月の単月値が計算範囲から外れたことによる。

42

電力市場のモニタリング報告【当四半期報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所• スポット市場• 時間前市場• 先渡取引市場◆ 旧一般電気事業者による自主的取組等● 余剰電力の取引所への供出● 時間前市場の売買約定状況、売り札引上げ状況● 売りブロック入札の状況● 卸電気事業者の電源の切出し● 公営水力電気事業の入札等の状況● 相対取引の状況【中長期推移報告】◆ 卸電力市場● 卸電力取引所•約定量の推移•約定価格の推移•市場分断発生率の推移● JEPXスポット価格と燃料価格◆ 小売市場● 地域別の新電力シェアの推移● 地域別の市場シェア● 電力量単価の推移● スイッチングの動向◆ガス市場● 旧一般ガス事業者の相対取引の状況● スタートアップ卸の利用状況43中長期推移

スイッチングの動向（低圧）①○ 旧一般電気事業者の規制料金メニューから自由料金メニューや新電力へのスイッチングは、2016年以降上昇傾向で推移していたが、直近では横ばい傾向がみられる。2023年12月時点で全国47.8％となっている。

2023年12月（出所）発受電月報、電力取引報（備考）低 ：契約口数ベース

北海道

43.7%

東北

32.6%

東京

50.8%

中部

50.3%

北陸

43.4%

関西

49.4%

中国

55.3%

四国

44.7%

九州

45.9%

沖縄

32.2%

全国

47.8%

※沖縄は、低 電灯のみで算出(高スイッチングは含まれない)における49

中長期推移スイッチングの動向（低圧）②○ 各エリアの旧一般電気事業者から新電力等（域外に供給している旧一般電気事業者を含む）へのスイッチングは、直近では横ばい傾向がみられる。2023年12月時点で全国22.3％となっている。

2023年12月
北海道

19.5%

東北

12.9%

東京

31.2%

中部

19.1%

北陸

5.9%

関西

25.6%

中国

10.9%

四国

11.6%

九州

14.4%

沖縄

11.3%

全国

22.3%

（出所）電力取引報（備考）低 ：契約口数ベース

50

中長期推移

スタートアップ卸の利用状況（2023年12月末時点）○ 旧一般ガス事業者9者（1G/2G）は、ガスシステム改革の目的に資するため、事業者の新規参入支援を目的とした「スタートアップ卸」を、自主的取組として2020年度より開始。
○ スタートアップ卸について、これまでに卸元事業者に対し問合せがあった件数、契約締結済の件数、契約交渉中の件数、契約交渉が終了した件数は下記のとおり。 （2023年12月末時点）

卸元事業者名

問合せ件数

契約締結済

契約交渉中

契約交渉終了※

東京ガス

22件

4件

0件

18件

大阪ガス

11件

4件

1件

6件

東邦ガス

11件

2件

1件

8件

北海道ガス

16件

2件

2件

12件

静岡ガス

18件

6件

6件

6件

西部ガス

15件

3件

4件

8件

広島ガス

6件

1件

0件

5件

仙台市ガス局

8件

0件

2件

6件

日本ガス

5件

1件

0件

4件

計

112件

23件

16件

73件

※ 「契約交渉が終了した案件」には、交渉が折り合わずに明示的に交渉が中断したもののほか、利用を検討している事業者から問い合わせがあったのみで、特段契約交渉には発展しなかった案件や、問い合わせ日から３か月を超えて、再度の連絡がない/契約交渉の開始に至らない/交渉に進展がない案件も含まれる。

52

電力市場のモニタリングについて○○

これまで、制度設計ワーキンググループ及び制度設計専門会合においては、下記の通り、モニタリング報告を実施した。
-

第1回モニタリング：2013年8月2日第1回制度設計ワーキング（2013年1月-7月中旬期報告）-

第2回モニタリング：2013年12月9日第4回制度設計ワーキング（2013年7月中旬-11月中旬期報告）-

第3回モニタリング：2014年6月23日第6回制度設計ワーキング（2013年11月中旬-2014年3月期報告）-

第4回モニタリング：2014年10月30日第9回制度設計ワーキング（2014年4月-8月期報告）-

第5回モニタリング：2015年6月25日第13回制度設計ワーキング（2014年9月-2015年3月期報告）-

第6回モニタリング：2016年1月22日第4回制度設計専門会合（2015年4月-9月期報告）-

第7回モニタリング：2016年6月17日第8回制度設計専門会合（2015年10月-2016年3月期報告）-

第8回モニタリング：2016年9月27日第11回制度設計専門会合（2016年4月-2016年6月期報告）-

第9回モニタリング：2016年12月19日第14回制度設計専門会合（2016年7月-2016年9月期報告）-

第10回モニタリング：2017年3月31日第16回制度設計専門会合（2016年10月-2016年12月期報告）-

第11回モニタリング：2017年6月27日第19回制度設計専門会合（2017年1月-2017年3月期報告）-

第12回モニタリング：2017年9月29日第22回制度設計専門会合（2017年4月-2017年6月期報告）-

第13回モニタリング：2017年12月26日第25回制度設計専門会合（2017年7月-2017年9月期報告）-

第14回モニタリング：2018年3月29日第28回制度設計専門会合（2017年10月-2017年12月期報告）-

第15回モニタリング：2018年6月19日第31回制度設計専門会合（2018年1月-2018年3月期報告）-

第16回モニタリング：2018年9月20日第33回制度設計専門会合（2018年4月-2018年6月期報告）-

第17回モニタリング：2018年12月17日第35回制度設計専門会合（2018年7月-2018年9月期報告）-

第18回モニタリング：2019年4月25日第37回制度設計専門会合（2018年10月-2018年12月期報告）-

第19回モニタリング：2019年6月25日第39回制度設計専門会合（2019年1月-2019年3月期報告）-

第20回モニタリング：2019年9月13日第41回制度設計専門会合（2019年4月-2019年6月期報告）-

第21回モニタリング：2019年12月17日第44回制度設計専門会合（2019年7月-2019年9月期報告）-

第22回モニタリング：2020年3月31日第46回制度設計専門会合（2019年10月-2019年12月期報告）-

第23回モニタリング：2020年6月30日第48回制度設計専門会合（2020年1月-2020年3月期報告）-

第24回モニタリング：2020年9月8日第50回制度設計専門会合（2020年4月-2020年6月期報告）-

第25回モニタリング：2020年12月15日第53回制度設計専門会合（2020年7月-2020年9月期報告）-

第26回モニタリング：2021年4月16日第59回制度設計専門会合（2020年10月-2020年12月期報告）-

第27回モニタリング：2021年6月29日第62回制度設計専門会合（2021年1月-2021年3月期報告）-

第28回モニタリング：2021年10月1日第65回制度設計専門会合（2021年4月-2021年6月期報告）-

第29回モニタリング：2021年12月21日第68回制度設計専門会合（2021年7月-2021年9月期報告）-

第30回モニタリング：2022年3月24日第71回制度設計専門会合（2021年10月-2021年12月期報告）-

第31回モニタリング：2022年6月23日第74回制度設計専門会合（2022年1月-2022年3月期報告）-

第32回モニタリング：2022年9月26日第77回制度設計専門会合（2022年4月-2022年6月期報告）-

第33回モニタリング：2022年12月22日第80回制度設計専門会合（2022年7月-2022年9月期報告）-

第34回モニタリング：2023年3月27日第83回制度設計専門会合（2022年10月-2022年12月期報告）-

第35回モニタリング：2023年6月27日第86回制度設計専門会合（2023年1月-2023年3月期報告）-

第36回モニタリング：2023年9月29日第89回制度設計専門会合（2023年4月-2023年6月期報告）-

第37回モニタリング：2023年12月26日第92回制度設計専門会合（2023年7月-2023年9月期報告）

今回は、2023年（令和5年）10月～12月期のモニタリング報告を行った。今後も引き続き、電力市場のモニタリングを行うこととする。

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