第 3 号議案 令和元年度事業計画書並びに予算書について
Ⅰ．事業計画書
第 1 事業の概要【総 括】
日本漁船保険組合 3 年目となる令和元年度は、漁業経営の安定に資するという漁船損害等補償制度の目的を踏まえ、より一層、本所と 49 支所の間の相互の連携を密にして業務の効率化等に鋭意取り組むとともに、漁業者の信頼に応える漁船保険事業を推進する。
また、巨大災害に対する備えとして、引き続き未加入漁船の加入推進に取り組んでいく。
無事戻事業を含む事故防止対策等事業については、引き続き、統合前よりも規模を拡充して実施することとし、普及宣伝事業と併せて、所要の事業費について特別準備金を活用する。
令和 2 年度に予定される普通損害保険等の料率改正に向けて鋭意検討する。
一般事業については、基本的に昨年の事業を踏襲する。全国組織を踏まえた業務等の合理化を念頭に、今後の支所体制等について調査研究を行う。
【主な行事】
1．通常・臨時総代会の開催
2．理事会の開催
3．支所運営委員会の開催
4. ブロック運営協議会の開催
5. 各種委員会の開催
6. 全国漁船保険推進のつどいの開催
1．保険事業
漁船保険未加入漁船の加入推進並びに満期保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及びプレジャーボート責任保険の一層の普及拡大に努める。また、戦乱等特約については、国際情勢に注視しつつ、その必要性を鑑みて普及に努める。
より円滑な業務の遂行を図るため、引受及び審査関係の全国実務者研修会等をそれぞれ開催する。
（1） 漁船保険① 加入計画
本年度は、次表のとおりの加入を計画している。（第 2 参照）
区分

普通損害保険
満期保険

隻数

保険金額

隻
157,821

百万円
1,027,666

700

4,449

保険料

千円
19,423,056（損） 75,594（積）574,237
20,072,887

計
158,521
1,032,115② 政府との再保険
本年度政府に支払う再保険料は、1,825,560 千円(超過損害率 109/100、再保険料率11.16％)を見込んでいる。
（2） 漁船船主責任保険事業① 加入計画
本年度は次表のとおりの加入を計画している。(第 2 参照)
区 分

隻数

保険金額

保険料

基本損害
乗客損害
人命損害

隻
157,449
15,677
14,488

百万円
93,785,540
5,656,880
50,177千円
3,596,049
333,37767,345

② 基本損害に係る政府との再保険
本年度政府に支払う再保険料は、121,630 千円（超過損害率 160/100、再保険料率 5.98％）を見込んでいる。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険
本年度再保険契約に基づき、再保険料として 24,710 千円を支払うことを見込んでいる。
④ 特別な加入証明書等の発行
ア．米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得・変更等手続きを代行する。
イ．船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船について、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、漁船船主責任保険の加入状況等のデータを四半期ごとに国土交通省に提供する。
ウ．バンカー条約に基づく条約証書の保持が必要な加入漁船につき、リベリア政府からの条約証書の新規取得及び更新手続きを代行する。
エ．ナイロビ条約に基づく条約証書の保持が必要な加入漁船につき、リベリア政府からの条約証書の新規取得及び更新手続きを代行する。
（3） 漁船乗組船主保険事業
本年度は、隻数 28,810 隻、保険金額 58,063 百万円、保険料 70,889 千円の加入を計画している（第 2 参照）。
（4） 漁船積荷保険① 加入計画
本年度は、隻数 478 隻、保険金額 52,002 百万円、保険料 119,515 千円の加入を計画している（第 2 参照）。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付する。
③ 政府との再保険
本年度政府に支払う再保険料は、15,923 千円(超過損害率 180/100、再保険料率 14.93％)を見込んでいる。
（5） 転載積荷保険事業
本年度の加入は、隻数 24 隻、保険金額 1,968 百万円、保険料 5,661 千円の加入を計画している（第 2 参照）。
（6） プレジャーボート責任保険事業① 加入計画
本年度は、隻数 18,563 隻、保険金額 5,744,355 百万円、保険料 306,556 千円の加入を計画している（第 2 参照）。
なお、「プレジャーボート保険クレームデスク」等の活用により、迅速かつ的確なクレーム処理に努める。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険
本年度再保険契約に基づき支払う再保険料は、26,160 千円を見込んでいる。

2．特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業
本年度の事故防止対策等事業は、漁船保険等加入漁船に係る事故の未然防止等を図るため、予算総額 1,122,331 千円で実施する。
① 無事戻事業（平成 30 年度実施分の国庫返還を含む。）② 啓発普及事業③ 施設設置等事業④ 整備点検事業⑤ 認定事業

⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業（2） 普及宣伝事業
漁業協同組合説明会の開催等により、漁船保険制度の普及宣伝及び加入推進に努める。
漁船保険等の普及宣伝の一環として、各種パンフレット、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布する。
3．一般事業（1） 表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船の所有者及び漁船の事故防止に貢献した漁業協同組合を表彰するとともに、水産庁長官から表彰を受けた優良乗組員に対して記念品を贈呈し、その功績をたたえ、事故防止思想高揚の一助とする。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に貢献した者に対して表彰状、感謝状を贈呈し、その功績を称える。
③ 加入推進表彰
漁船保険等の加入推進に特に協力のあった漁業協同組合及びその役職員に対する表彰を行う。
漁船船主責任保険基本損害の保険金額増額運動において、加入推進に努力し顕著な実績を上げた漁業協同組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈し謝意を表する。
漁船積荷保険の加入推進に功績のあった漁業協同組合と事務担当者に対し感謝状及び副賞を贈呈する。
プレジャーボート責任保険の加入推進に顕著な実績をあげた漁業協同組合及び取次店に感謝状や報奨金を贈呈する。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 加入計画
本年度は、隻数 417 隻、救済掛金 120,330 千円の加入を計画している。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するため「海外漁業情報」を㈱農林放送事業団のホームページ等を通じて提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載する。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
令和 2 年 4 月 1 日施行予定の次期料率改正に向け、適切な料率体系のあり方等について調査、検討を行うほか、付加保険料のあり方についても検討する。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究（ｱ） 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るための調査研究を行い、必要なプログラム開発及び環境設定等を行う。
（ｲ） システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行う。
（ｳ） 改元に対応するため、必要に応じプログラム開発を行う。
（ｴ） 令和 2 年 4 月 1 日施行予定の料率改正に対応するため、必要に応じプログラム開発を行う。
（ｵ） 次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行う。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用（ｱ） システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援等を行い、適切な管理、運用を図る。
（ｲ） 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行う。

（ｳ） システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行う。
（ｴ） 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、バックアップ機への切換えテストを実施する。
（ｵ） 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催する。
（ｶ） 本所及び支所が使用するパソコンの入替について、必要な対応を行う。
（ｷ） 情報系サーバーの更改について、必要な対応を行う。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会引受業務・システム検討小委員会を通して、統一すべき事務取扱い方法について、引き続き検討する。
③ 審査業務に係る調査研究等
ア． 審査基準の整備審査業務の適正を期するため、修繕工賃等の調査を行うとともに審査基準を整備する。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に平成 29 年度に立ち上げた審査業務検討小委員会において、引き続き塡補対応の問題点を調査研究し、今後の望ましい塡補のあり方を検討する。
（4） 広報活動① 機関誌「波濤」及び「漁船保険月報」を発行し、各関係方面へ配布する。
② その他の広報活動
本組合が行う諸事業につき、その理解と協力を得るため、関係方面に対して広報活動を行う。
また、ホームページを通じて事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行う。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、内部監査の基本方針及び内部監査実施計画を策定し、理事会の承認を得て、本所、支所を対象とした内部監査を実施する。
4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理する。

第 2 加入計画表
漁 船 保 険
（単位：千円）
種在隻

別籍

漁

本 年 度
力無 動 力動計

前 年 度
力無 動 力動計

増 △ 減
力無 動 力動計

船193,858

1,146

195,004

222,5221,333

223,855△ 28,664△ 187△ 28,851

普通157,577

244

157,821

160,731260

160,991△ 3,154△ 16△ 3,170

数満期

7000700

7560756

△ 560

△ 56

158,277244

158,521

161,487260

161,747△ 3,210△ 16△ 3,226

計普通

729,451

1,881

731,332

745,278

2,150

747,428△ 15,827△ 269△ 16,096

ト ン 数満期

2,570

02,5702,747

02,747△ 1770△ 177

732,021

1,881733,902

748,0252,150

750,175△ 16,004△ 269△ 16,273

1,088,763,101 610,396

1,089,373,497△ 9,179,468 △ 65,372△ 9,244,840

計
普通

1,079,583,633

545,024

1,080,128,657

保険価
満額

期

5,405,610

05,405,610

1,084,989,243

545,024

計5,616,580

05,616,580

1,085,534,267

1,094,379,681 610,396
1,040,366,672 595,242△ 210,970

0△ 210,970

1,094,990,077△ 9,390,438 △ 65,372△ 9,455,810

1,040,961,914△ 13,232,422 △ 63,900△ 13,296,322

普通

1,027,134,250

531,342

1,027,665,592

保険金
満額

期

4,449,134

0

4,449,134

1,031,583,384

531,342

1,032,114,726

通19,411,465

11,763

19,423,228

19,909,966

12,96519,922,931△ 498,674△ 1,201△ 499,875

損害75,594075,594

81,785

081,785△ 6,1910△ 6,191

積立

574,2370574,237

615,303

0615,303△ 41,0660△ 41,066

20,061,296

11,76320,073,059

20,607,054

12,965

20,620,019△ 545,930△ 1,201△ 547,132

計
普保険料

満期

計

4,684,070

04,684,070

1,045,050,742 595,242

1,045,645,984△ 234,936

0△ 234,936△ 13,467,358 △ 63,900△ 13,531,258

漁 船 船 主 責任 保 険

種類

種別
本年度

隻数
保険金額
157,449 93,786,540,000

保険料
3,596,049

基本損害

前年度

160,539 93,508,910,000

3,659,260

増△減△ 3,090277,630,000△ 63,211

本年度

15,677 5,656,880,000

333,377

前年度

15,833 5,688,750,000

338,378増△減△ 156 △ 31,870,000△ 5,001

本年度

14,48850,177,000

67,345

前年度

14,67650,637,500

68,078増△減△ 188△ 460,500

△ 733

乗客損害

人命損害

（単位：千円）備考

漁 船 乗 組 船主 保 険

種別
本年度

隻数
28,810

保険金額58,063,000

保険料
70,889

前年度

29,16358,284,000

70,757増△減△ 353△ 221,000

132（単位：千円）
備考

漁 船 積 荷 保険

種別
本年度

隻数
478

保険金額
52,001,713

保険料
119,515

前年度

489

54,006,362

122,062増△減△ 11△ 2,004,649△ 2,547（単位：千円）備考

任 意 保 険

種類

種別
本年度

転載積荷保険プレジャーボート
責任保険

隻数
24

保険金額
1,967,700

保険料
5,661

前年度

25

2,010,476

5,555増△減△1△ 42,776

106

本年度

18,563 5,744,355,000

306,556

前年度

18,156 5,547,291,000

303,293増△減407

197,064,000（単位：千円）備考

3,263

第 3 特 別 準 備 金 を活 用 して実 施する事 業（1）事 故 防 止 対 策 等 事 業（ア）事故防止対策事業（単位：千円）事業種目
施設設置事業等

件数

事業費

―

331,860

備考（イ）無事戻事業（単位：千円）
保険種別

件数

事業費

漁船保険

―719,265

漁船船主責任保険（基本損害）―

35,650漁船積荷保険―35,556―790,471

合計（2）普 及 宣 伝 事 業年 月 日
元 年 11 月 7 日（以 下 、適 宜 実 施）

事
○第 28 回 全 国 漁 船 保 険 推 進のつどいの開 催○漁 業 協 同 組 合 研修 会 ・会 議 等の開 催○表 彰の実 施○パンフレット等の作製 ・配 布○記 念 品・頒 布 品の作 製 ・配 布
○その他の普 及 宣 伝 活 動

備考項

（参考資料予）

算

書

総計
勘定科目
（保険・救済勘定収益）
純保険料
救済掛金
再保険金
再保険料還付金
保険金還付金
救済金還付金
損失回収金
満期積立運用収入
責任準備金戻入
満期積立責任準備金戻入
支払備金戻入満期積立支払備金戻入
特別準備金取崩旧中央会会計受入
計（保険・救済勘定費用）
再保険料
保険金
救済金
純保険料払戻金
救済掛金払戻金
再保険金返還金
受入支払財源支援金返還金
損失回収返還金
損失回収費
責任準備金積立満期積立責任準備金積立
支払備金積立満期積立支払備金積立
特別準備金実施事業資金繰入業務勘定繰入
旧中央会会計繰入
計保険・救済勘定利益（△損失）
勘定科目（業務勘定収益）
付加保険料
受入補助金
受入手数料
受取利息
受取配当金
賃貸料
責任準備金戻入
支払備金戻入特別準備金実施事業資金受入
固定資産処分益
有価証券処分益
職員退職手当引当金戻入
役員退職手当引当金戻入
雑収入
救済勘定受入計（業務勘定費用）
人件費
旅費交通費
業務費
損害調査費
訴訟費
漁協事務費交付金
事故防止対策等事業費
普及宣伝事業費
あっせん謝金
諸税負担金
海外法務代理人手数料
情報提供費
施設費
支払利息
支払延滞金
付加保険料払戻金
責任準備金積立支払備金積立減価償却費
職員退職手当引当金積立
役員退職手当引当金積立
固定資産処分損
雑費
前期修正損
計
業務勘定利益保険・救済・業務勘定利益

本年度計画額（総合版）

平成31年4月1日
令和2年3月31日

自至(単位：千円)

会

計

別

漁船保険

船主責任保険乗組船主保険積荷保険

本年度計画額

本年度計画額

本年度計画額

本年度計画額内任意保険(PB責任）
本年度計画額訳
任意保険(転載積荷）
本年度計画額

海外救済
本年度計画額19,600,971
120,330
1,990,126
23,89850
1018,0577,461
8,144,260
906,690
5,344,526
1,230
1,378,395
786,878
38,322,882

16,932,304－
1,808,305
17,265
10－
17,977
7,461
6,947,890
906,690
3,833,903
1,230
1,144,621
603,893
32,221,549

2,348,570－
139,940
6,410
10
－
60
－
1,030,830－
1,279,266－
175,268
165,975
5,146,329

55,650
－
0
0
10
－
0
－
24,350－20,981
－
1,072
1,350
103,413

106,657－
15,721213
10－
0－45,160－151,031－
57,4340376,226

153,270－
26,16010
10－
10－
57,230－53,988－0
15,660306,338

4,520
－
0
0
0－
0
－
0
－
0
－
0
0
4,520

－
120,330
－
－
－
10
10
－
38,800
－
5,357
－
－
0
164,5072,013,984
19,364,320
99,077227,257
214
40
895,024993
30
7,947,585
1,031,131
5,016,768
43,0001,378,395
24,066
280,998
38,322,8820
本年度計画額1,825,560
16,390,733－
194,707－10
895,024973
106,771,080
1,031,131
3,643,702
43,0001,144,621－
280,998
32,221,549
0
本年度計画額146,340
2,640,501－
28,010－10－10101,013,010－
1,143,170－
175,268－
05,146,3290
本年度計画額－54,861
－
820
－
0－
0
0
24,400－22,260－1,072－
0103,4130
本年度計画額15,924
123,807
－
1,970
－
10
－
0
0
44,095－
132,986－
57,434－0376,2260
本年度計画額26,160149,898
－
1,750
－
10
－
10
10
57,850－70,650－0－0306,3380
本年度計画額

－
4,520
－
0
－
0
－
0
0
0
－
0
－
0
－
0
4,520
0
本年度計画額－－99,077
－
214
－
－
0
0
37,150－4,000－－
24,066
0
164,5070
本年度計画額4,971,453
451,012
17,837
1,248,185
15,586
15,0491,167,860
976
1,378,395
00193,911
4,025
14,15524,066
9,502,510

4,971,453
451,012
17,8371,220,674
15,586
15,0491,167,860
976
1,378,395
00193,911
4,025
14,155－9,450,933－－－
27,511
－－－
－－
－－
－
－
0
24,066
51,5773,980,279
244,927
588,136
3,980
5,100
938,058
1,122,331
256,064
73,46579,4061,500
1,730
413,324
10
10
26,211
1,158,325
976
197,549
338,186
16,083107,547
109,453,217
49,29349,2933,950,517
244,527584,284
3,880
5,000
938,058
1,122,331
256,064
68,99979,4061,500－
405,11210
10
26,211
1,158,325
976
197,549
338,186
16,083107,547
109,404,595
46,33846,33829,762
400
3,852
100
100
－
－
－
4,466
－
－
1,730
8,212
0
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－
48,622
2,955
2,955

－

－

－

－

－

0

0

0

00

旧中央会会計
保険勘定（ 単位： 千円）
収 益 の 部
勘定科目

本年度計画額

前年度実績額比較 増-減1

再保険料

32, 226

41, 119-8, 8932

満期積立再保険料

248, 772

313, 246-64, 4743

他勘定受入2, 258, 231-2, 258, 231

4

再再保険金

111, 644-111, 644

5再再保険料還付金

71-71

6

再保険金還付金420-4207

準備金戻入

14, 206, 730-14, 206, 730

8

損失回収金

91, 258-91, 2589

満期積立運用収入

11, 323

10, 806517

16, 280

20, 860-4, 580

1, 447, 200

1, 909, 630-462, 430

637, 140

3, 203, 970-2, 566, 830

1, 9404, 700-2, 760

2, 394, 881

22, 172, 685-19, 777, 804

10 責任準備金戻入
11 満期積立責任準備金戻入
12 支払備金戻入
13 満期積立支払備金戻入
計

備 考

費 用 の 部
勘定科目

本年度計画額

前年度実績額比較 増-減1

再保険金348, 313

2, 674, 386-2, 326, 073

2

満期積立再保険金

405, 204

591, 469-186, 265

3

準備金繰入

1, 746, 730-1, 746, 730

4

再再保険料

5, 485

7, 937-2, 452

6

再保険料払戻金

244

659

-415

7

満期積立再保険料払戻金

33, 11730, 134

2, 9838

他勘定繰入14, 206, 730-14, 206, 730

9損失回収返還金

6, 619-6, 619

13, 034

16, 280-3, 246

1, 249, 414

1, 447, 200-197, 786

12 支払備金積立

318, 570

637, 140-318, 570

13 満期積立支払備金積立

21, 500

1, 94019, 560

2, 394, 881

21, 367, 224-18, 972, 343

10 責任準備金積立11 満期積立責任準備金積立

計

備 考

業務勘定
費 用 の 部
勘定科目

本年度計画額

前年度実績額

債権償却費
計
業務勘定利益（ －損失）再保険事業勘定利益（ －損失）0

比較 増-減511, 500-511, 500

511, 500-511, 500

-511, 500

511, 500

805, 461-805, 461

備 考