【香川銀行セルフうどん支店取引規定】
本規定は、お客さまと香川銀行セルフうどん支店（以下、「当店」といいます。）との間で、第 1 条に規定する取引を行う場合の取り扱いを定めたものです。当店と取引を行う場合は下記条項のほか、本規定第 20 条に定める各取引規定が適用することに同意したものとして取扱います。
第 1 条 当店との取引範囲
1.お客さまは、本規定に基づきセルフ総合口座を開設し、次の各号に定める取引をご利用いただけます。セルフ総合口座とは、次の各号に定める取引の総称です。当店の取引では通帳・証書は発行いたしません。
なお、取扱商品については、当行ウェブサイトに掲示します。
(1)普通預金取引
普通預金口座には、当座貸越機能はございません。
(2)定期預金取引(3)その他当行所定の取引
2.前項各号の取引は別途当行が定める各取引規定に基づくものとします。
第 2 条 取引の開始
1.当店と取引が行えるお客さまは、日本国内に居住する満 18 歳以上の個人の方（成年後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下、これらを総称して「成年後見制度利用者」といいます。）を除きます。）に限らせていただきます。
事業性の取引、外国為替取引につきましては、ご利用になれません。
2.第 17 条第 2 項の各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設および利用をお断りするものとします。
3.当店との取引開始にあたっては、第 1 条に定めるセルフ総合口座（普通預金口座および定期預金口座）が必要です。また、セルフ総合口座の普通預金キャッシュカードの発行、ならびに第 4 条に定める香川銀行インターネットバンキングの利用登録は必須条件となります。
4.セルフ総合口座の開設は、お客さまお一人につき一口座とします。口
座開設にあたっての本人確認は当店所定の手続きによります。
5.第 1 条に規定する取引は、お客さまが本規定を承認し、当行所定の方法によりお申込みになり、当行がこれを受領し、承認した場合に開始できるものとします。
6.当店以外の当行本支店から、取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。また、当店の取引を当店以外の取引に変更することはできません。
第 3 条 お届印
1.当店と取引を開始する際には、第 1 条 1 項の取引に使用する印章（以下「お届印」といいます。）により印鑑を届出てください。印鑑はお客さまお一人につき一つのみお届けいただくものとし、当店における取引において共通とします。
2.取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 4 条 当店との取引方法
1.お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
(1)インターネットを通じたパーソナルコンピュータ等の端末機等による取引（以下、「インターネットバンキング」といいます。）(2)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下「ATM 等」といいます。）による取引(3)その他当行が定めた方法による取引
2.当店で取扱う商品・業務等の取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規定に従って取扱われるものとします。
第 5 条 個人情報の取扱い
1.当行は、お客さまの個人情報を当行ウェブサイトに掲載しているプ
ライバシーポリシーのとおり、関係法令を遵守して適切に取り扱います。
2.当店との取引に際して、お客さまから得た個人情報は、当行ウェブサ
イトに掲載している当行所定の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。当行とお取引を開始するにあたっては、必ず、当該利用目的をご確認ください。
第 6 条 ATM 等の故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱い
1.停電・故障等により当行の ATM 等による取扱いが出来ない場合および通信機器・回線等の障害等により、香川銀行インターネットバンキングによる取引が出来ない場合には、当行本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、当行所定の方法で預金を払戻し・預入れ等を受付けます。
2.前項の理由により香川銀行インターネットバンキングおよび当行ATM 等による取引ができない場合に、当店のサービスの取扱に遅延、不能等があっても、これにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 7 条 証券類の受入の禁止等
1.当店は、手形、当座小切手等の発行はいたしません。
2.セルフ総合口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。
第 8 条 代理人カードの取扱い
当店は、第 2 条に定める普通預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。
第 9 条 マル優の取扱い
当店は、少額預金の利子非課税制度（マル優）のお取扱いはいたしません。
第 10 条 通帳・証書・お取引明細書の扱い
1.当店では、通帳、証書の発行はいたしません。
2.取引残高または取引明細は、香川銀行インターネットバンキングを利用してお客様ご自身がお取引の都度、または一定期間毎にご確認ください。
3.書面による取引明細および残高証明書を必要とされる場合は、当行所定の方法による手続きが必要となりますので、都度、当店にお申し出ください。なお、取引明細および残高証明書の発行にあたっては、当行所定の手数料が必要になります。
4.お届けの住所に郵送した取引明細および残高証明書が返戻された場
合は、当行は保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により紛争が生じても、当行は責任を負いません。
第 11 条 諸手数料
1.残高証明書発行手数料ほかその他の諸手数料は、セルフ総合口座の普通預金口座から払戻請求書等なしに引き落とすものとします。
2.当行が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行所定のウェブサイトに掲示することにより告知します。手数料等に関する資料を書面で必要とする場合は当店に請求してください。
第 12 条 通知および告知方法
1.当行からお客さまへの各種通知および告知は、当行所定のウェブサイトへの掲示、電子メールの送信、届出住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行います。
2.当行が、届出の電子メールアドレス、住所等に各種通知・告知を行った場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 13 条 商品・サービス等の変更
1.当行は、当店で取扱う商品・サービス等をお客さまに事前に通知することなく任意に変更することがあります。
2.前項１については、原則として当行所定のウェブサイト等を一時停止させていただくことがあります。
3.当行の任意の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 14 条 届出事項の変更等
1.お届印、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等当行への届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により、当店に届出てください。変更の届出は当店の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。
2.お客さまが当店に届け出た住所またはメールアドレスが、お客さまの責に帰すべき事由によりお客さま以外の方の住所またはメールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.届出事項に変更があった場合、届出の前に生じた損害について当行は責任を負いません。
4.届出の住所・氏名あてに送付した通知または送付書類が未着として当行に返戻された場合、当行は通知または送付書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
5.当店以外の当行本支店にもお取引があるお客さまは、別途当行本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
6.当店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。
第 15 条 喪失の届出
1.お届印、キャッシュカード、インターネットバンキングご利用者カー
ド等を紛失した場合は、直ちに当店（0120-762-025）、または「紛失・変更受付センター」（0120-242-881）へ電話連絡するとともに、当店所定の手続きを行ってください。なお、キャッシュカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
2.お届印、キャッシュカード等を紛失した場合、通知以前に生じた損害については、当行は責任を負わないことがあります。
第 16 条 成年後見人などの届出
1.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項 1.2.と同様にお届けください。
4.前項 1 から 3 までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
5.前項 1 から 4 までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条 支店取引の解約等
1.お客さまが、セルフ総合口座の普通預金を解約する場合には、同時に当店のその他全ての取引を解約するものとし、当店所定の解約請求書に届出の印章により、記名押印して、振込依頼書、キャッシュカードとともに当店へ提出してください。ただし、手数料に未払いがあるなどの場合は、即時に解約しないことがあります。
2.お客さまが次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店との全ての取引を直ちに解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
(1)本規定その他の当行が定めた各規定に違反したとき(2)当店との取引開始時に当行が送付するキャッシュカード等が、郵便不着、受取拒否等により当行に返却された場合(3)当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかったとき(4)住所・連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由
により当行にお客さまの所在が不明となったとき(5)支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあったとき(6)成年後見制度利用者となった場合(7)お申込み時に虚偽の申告をしたとき(8)預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになったとき

(9)お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき(10)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合(ｱ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ｲ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(ｳ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(ｴ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(ｵ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(11)お客さまが何人に対してするかを問わず、自らまたは第三者を利用して、次の各号にいずれか一にでも該当する行為をしたとき(ｱ)暴力的な要求行為(ｲ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ｳ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(ｴ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(ｵ)その他前各号に準ずる行為(12)前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じたとき
3.解約時にお客さまへの返還金などがある場合には、お客さまが指定する金融機関の口座へ所定の手数料を差し引いたうえ、振り込むものとします。なお、当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは適用されなかったものとします。
4.セルフ総合口座開設後、初回入金が 1 年間なかった場合は、当行はセルフ総合口座開設の申込がなかったものとして、この預金口座を閉鎖できるものとします。この場合、当行より届出の住所・氏名宛に通知しますが、通知が延着し、または到着しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
5.当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりセルフ総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
6.前項 2.により、セルフ総合口座が解約され残高がある場合、または預金取引が停止され、解除を求める場合には、当行所定の方法で当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 18 条 免責事項
次の事由により当店のサービスの取扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
1.災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合
2.当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合（当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていた限り、当行は責めを負わないものとします。また、当行が責めを負う場合であっても、当行に故意または重過失がない限り、当行の責任はお客さまから受領したサービス料の金額を上限とします。）
3.当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さま情報が漏洩した場合
4.申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・その他の事故等があった場合
5.お客さまが各種届出事項の変更を怠った場合
第 19 条 譲渡・質入れ等の禁止
当店の取引に基づくお客さまの権利および預金等の譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
第 20 条 規定の準用
1.当店との取引において、本規定に定めのない事項については、香川総合口座取引規定、香川銀行インターネットバンキング利用規定、香川キャッシュカード規定、当行が定めた各種定期預金規定、振込規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
2.本規定と他の規定の定めが異なるときは、本規定が優先します。
3.個別の規定が必要な場合は、当店宛に請求してください。
第 21 条 規定の変更
1.この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへ掲載し公表することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 22 条 準拠法・合意管轄
1.本契約の契約準拠法は、日本法とします。
2.本契約に基づく当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上
令和 6 年 8 月 22 日現在