令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

徳山工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

徳山工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -徳山工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

徳山工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

徳山工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

徳山工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

徳山工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
徳山工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育モニター制度を導入しており、一般公募による学外教育モニターと、学内の関連授業担当教員、学科内教員及び他学科教員が、共に公開授業に参加し、授業評価を行い、授業改善、能力の向上のための意見交換を実施している。
○ 全学科において一貫した創造系科目を開講し、ＰＢＬ型の授業に加え知的財産に関する科目を含み、グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫を行い、特許取得やデザインコンペティショ
ン等での受賞につながっている。
○ グローバル社会で活躍する人材育成を進める中で、国立高等専門学校機構グローバル高専事業（展開型）、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ）により、英語力にとどまらず、異文化対応力
や地域のグローバル化における課題解決型の教育プログラムを展開し、海外派遣留学生数、留学生受入者数が増加している。
○ 準学士課程及び専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、建設業、公務関連等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系学部、理工学系研究科等となっている。

- 1 -徳山工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -徳山工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、中期目標・中期計画に基づく年度計画の実績報告を中心とした自己点検・評価を実施している。訪問調査時点では、定期的な学校の総合的な状況に関する自己点検・評価を実施するための基準・項目等が、明文化されていなかったものの、令和元年 10 月に、中期目標・中期計画に基づく年度計画を用いた自己点検・評価の方針、基準、手順を定めた「徳山工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」を制定している。
運営委員会で決定された年度計画を基に遂行された各活動について、総合企画室の下に置かれた自己評
価ＷＧが検証を行い、検証結果を各担当部署にフィードバックしている。各担当部署は検証結果に基づく改善策等を提案し、学校内のＰＤＣＡサイクルを回している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、毎年度、年度計画を基に自己点検・評価を実施している。また、その結果を「年間職務の自己評価（部署毎）」としてウェブサイ
トで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者等の意見聴取を行っており、校長による教員面談、教育改善ＩＲ室での意見聴取及び分析、顧問会議での意見等の結果を自己点検・評価に反映することとしている。
当校の教育活動が、学生の実態や保護者、地域からのニーズ等に対応し、効果的に実施できているかについて、教職員、運営委員会委員から意見聴取を行う教育プログラムセルフアセスメントアンケートを実施している。また、教職員が教育計画等の達成度を自己点検し、教育改善のための方策を立てることを目的として、教員には校長面談、職員には所属する課の課長による事務職員面談をそれぞれ実施している。
在学生については、学習環境に関する評価、学生による授業評価、学生による教育・学習の達成度に関する評価、学生による満足度評価を行っている。
卒業（修了）時の学生については、卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度に関する評価、満足度評価を行っている。
卒業（修了）後の学生については、卒業（修了）後の学生による学習成果の効果に関する評価、卒業（修了）後の就職・進学先等による学生の学習成果の効果に関する評価を行っている。
また、顧問会議における検証、機関別認証評価、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）

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徳山工業高等専門学校による認定審査の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、運営委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
平成 27 年度企業アンケートの結果から、「国際社会を舞台に活躍できる人材」、「化学・化学工学の知識習得」、「コミュニケーション能力（英語を含む）」の要望があったことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の項目に「異文化対応力」と「倫理的判断力」を設けている。
前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点の「構内の各所に当校独自の工夫がなされた時計と一緒になった学習・教育目標の掲示板が設置されているものの、学習・教育目標の細目である達成項目については、学校の構成員の認知度は十分でない。
」に対しては、学習・教育目標の細目である達成項目を覚
えやすくするためにキーワード化し、学校要覧、ウェブサイトに掲載するとともに、年度当初のオリエンテーションにて、毎年度、周知を図るなどの改善を行っている。
顧問会議で確認された各検討事項について、改善を図る取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示されており、準学士課程全体として、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び学科ごとの目的と整合性を有している。
ディプロマポリシ一（卒業・修了認定の基本方針）
本校では、下記の人材の育成を目的とします。所定の年限在籍し、以下に示す能力・技能に加え、複合分野にわたる知識を有機的に結びつける能力を備え、各学科が規定する単位を修得したものに卒業を認定
し準学士と称することを認め、各専攻が規定する単位を修得したものに修了を認定します。
【本科】
情報技術をベースに、それぞれ得意とする複合技術を生かして、技術的課題を解決できる技術者【専攻科】
情報技術をベースに、それぞれ得意とする複合技術を生かして、設計・開発を行う素養をもつ技術者
卒業生・修了生が修得すべき能力・技能を具体化すると、次のようになります。
１．基本的能力
数学、自然科学、人文・社会科学、工学基礎など、工学の専門知識や技術の修得に必要となる能力。
２．専門的能力それぞれの専門分野及び複合分野にわたる技術者として備えるべき能力。

- 4 -徳山工業高等専門学校

３．汎用的技能技術者として必要となるコミュニケーションスキル、合意形成、情報収集・活用・発信力、課題発見、
論理的思考などの技能。
４．態度・志向性（人間力）
技術者として必要となる主体性、自己管理能力、責任感、チームワーク力、リーダーシップ、未来志
向型キャリアデザインなどの能力。
５．創造的思考力
技術者として必要となる創成能力やエンジニアリングデザイン能力などの思考力。
６．異文化対応力
技術者として世界のどこでも必要となる教養と感性を持ち、グローバルな視点で異文化に対応する能力。
７．倫理的判断力
世界のどこで活躍しようとも必要となる判断基準を持ち、技術者として自らの技術を公衆の安全、健康、福利を優先して活用するための能力。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、準学士課程全体
及び学科ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）と整合性を有している。
カリキュラムポリシー（教育課程編成および実施の基本方針）
本校では、ディプロマポリシ一にて掲げた能力を育成するために、以下に示す科目群を用意しています。
各学科・専攻科における具体的な科目群をまとめると次のようになります。
<全学科・専攻共通>
１．基本的能力豊かな教養を身につけることを目的として人文・社会科学、芸術などに関する科目を本科・専攻科
を通して用意しています。また、工学の専門知識や技術の修得に必要な学問的基礎を学ぶことを目的
として、数学、自然科学、基礎工学などに関する基礎・応用科目群を本科・専攻科を通して教育課程に用意しています。
２．専門的能力
各学科・専攻科において専門工学、工学実験・実習、応用・学際的科目群を用意しています。
３．汎用的技能各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研
究、特別研究）、学科学年縦横断型の活動など、汎用的技能を身につけるための実技科目群や活動を用意しています。
４．態度・志向性（人間力）
各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研
究、特別研究）、体育などとともに、学科学年縦横断型の活動、キャリア教育支援フログラム、課外活- 5 -徳山工業高等専門学校

動など、態度・志向性（人問力）を育成するための科目群や学生の自発的参加型の活動を用意しています。
５．創造的思考力
各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研
究、特別研究）、学科学年縦横断型の活動など、創造的思考力を育成するための課題解決能力・開発力の育成に関する科目群や活動を用意しています。
６．異文化対応力
技術者としての異文化対応能力を身につけることを目的として、英語、中国語、ドイツ語などの外
国語科目や国内研修・海外研修・語学研修ブログラムを本科・専攻科を通して用意しています。
７．倫理的判断力
技術者としてグローバルな視点で自らの技術を公衆の安全、健康、福利を優先して活用するための倫理観を身につけることを目的として倫理、哲学、技術者倫理、安全工学概論などの科目を本科・専攻科を通して用意しています。
＜機械電気工学科・機械制御工学専攻＞
１）機械工学・電気工学の基礎・応用科目群：いわゆる機械工学（材料力学、水力学、熱力学、機械力学など）および電気工学（電気回路、電子回路、電磁気学など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（ロボット制御工学、応用計測工学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的な工学実験、工作実習、設計製図（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。
３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：創造演習・創造製作、知的財産権、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェク
トマネージメント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意しています。
＜情報電子工学科・情報電子工学専攻＞
１）電子・情報・通信工学の基礎・応用科目群：いわゆる情報工学（情報理論、コンピュータアーキテク
チャ、プログラミングなど）および電気・電子工学（電磁気学、アナログ回路、ディジタル回路など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（メディア信号処理、半導体電子工学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的なプログラミング関連科目、電子工学実験、情報システ
ム実験、電子通信システム実験（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。
３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：知的財産論、創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェク
トマネージメント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意して
います。

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徳山工業高等専門学校＜土木建築工学科・環境建設工学専攻＞
１）土木工学・建築学の基礎・応用科目群：いわゆる土木工学（土木構造・材料学、水工学、地盤工学、測量学など）および建築学（建築構造・材料学、建築計画学、建築環境・設備学、都市計画学など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（建設プログラミン
グ、都市環境計画学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的な工学デザイン、工学実験、測量実習、情報処理、ＣＡ
Ｄ（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。
３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：集中測量実習、創造演習、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェクトマネー
ジメント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意しています。
＜成績評価及び単位認定基準＞
これらの科目に対する単位取得の認定は、各科目のシラバスに基づき、以下の方法で行います。
（１）成績評価は、定期試験の成績、レポート等の課題、履修状況等を総合して実施します。
（２）成績は履修と認められた科目で 100 点法により採点し、60 点以上の成績をもって所定の単位を認定します。
（３）成績評価の評語は以下の４段階とします。
評点区分（評語）

最終成績（点）ＧＰ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ）

優

80～100

３

良

70～79

２

可

60～69

１

不可

0～59

０

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、準学士課程における本科入学及び編入学ごとの入学者選抜の基本方針及び、準学士課程全体としての受入れる学生に求める学習成果を含む
求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
アドミッションポリシー（入学者選抜の基本方針）
本校のアドミッションポリシーは、ディプロマポリシーに基づき、次のような能力と意欲を持った学生を入学させるためのものです。具体的には次のような人を求めています。
＜本科入学者および編入学者に求める学生像＞
本科（準学士課程）では、以下の素養を有する人を求めています。
・数学と理科の基礎学力が身についている人・信頼される技術者を目指し、コミュニケーション能力の基礎を身につけている人
・勉学や課外活動などに意欲を持って取り組んでいる人
・ものづくりが好きで社会の発展に役立ちたいと考えている人- 7 -徳山工業高等専門学校

本校では、入学者の選抜に関して以下の方針を定めています。
＜本科入学者選抜の基本方針＞
・推薦による選抜においては、出身中学校長が責任を持って推薦した生徒に対して、調査書および推薦書等の提出資料の内容に加え、作文（コミュニケーション能力の基礎として国語による表現力、
ものづくりが好きであるかを評価）、目的意識・意欲などに関する一般面接（コミュニケーション能
力や意欲、ものづくりが好きで、信頼される技術者を目指しているか、社会の発展に役立ちたいと考えているかを評価）、各学科への適性に関する適性面接（数学や理科の基礎学力を評価）の結果を総合的に評価し、本校への適性を有すると判断した人を選抜します。
・学力検査による選抜においては、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した者を選抜するため、学力検査の結果と調査書の内容を総合的に評価します。学力検査は筆記試験で、国語、英語、数学、理科、社会の５教科です。なお、数学と理科の基礎学力が身についているかを評価するため、他の教科に比べ、数学を２倍、理科を 1.5 倍に換算します。また、他の教科と調査書は主に十分なコミュニケーション能力の基礎を身につけているかを評価します。
・帰国子女特別選抜においては、筆記試験で、国語、英語、数学、理科の４教科を実施し、数学と理科の基礎学力が身についているかを評価するため、他の教科に比べ、数学を２倍、理科を 1.5 倍に換算します。また、他の教科では主に十分なコミュニケーション能力を身につけているかを評価します。さらに一般面接（意欲、ものづくりが好きで社会の発展に役立ちたいと考えているか、信頼される技術者を目指しているかを評価）を行い、本校への適性を有すると判断した人を選抜します。
＜編入学者の選抜方針＞
編入学希望者の選抜においては、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した者を選抜する
ため、数学と英語、および物理または専門科目の学力検査（基礎学力を評価）を行い、調査書等の内容を参考に面接（コミュニケーション能力、意欲、ものづくりが好きで社会の発展に役立ちたいと考えている
か、信頼される技術者を目指しているかを評価）を行い、これらの結果を総合的に評価し、本校への適性を有すると判断した人を選抜します。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかを具体的に示されており、専攻科課程全体として、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び専攻ごとの目的と整合性を有している。
ディプロマポリシー（卒業・修了認定の基本方針）
本校では、下記の人材の育成を目的とします。所定の年限在籍し、以下に示す能力・技能に加え、複合分野にわたる知識を有機的に結びつける能力を備え、各学科が規定する単位を修得したものに卒業を認定
し準学士と称することを認め、各専攻が規定する単位を修得したものに修了を認定します。
【本科】
情報技術をベースに、それぞれ得意とする複合技術を生かして、技術的課題を解決できる技術者- 8 -徳山工業高等専門学校【専攻科】
情報技術をベースに、それぞれ得意とする複合技術を生かして、設計・開発を行う素養をもつ技術者
卒業生・修了生が修得すべき能力・技能を具体化すると、次のようになります。
１．基本的能力
数学、自然科学、人文・社会科学、工学基礎など、工学の専門知識や技術の修得に必要となる能力。
２．専門的能力それぞれの専門分野及び複合分野にわたる技術者として備えるべき能力。
３．汎用的技能技術者として必要となるコミュニケーションスキル、合意形成、情報収集・活用・発信力、課題発見、
論理的思考などの技能。
４．態度・志向性（人間力）
技術者として必要となる主体性、自己管理能力、責任感、チームワーク力、リーダーシップ、未来志
向型キャリアデザインなどの能力。
５．創造的思考力
技術者として必要となる創成能力やエンジニアリングデザイン能力などの思考力。
６．異文化対応力
技術者として世界のどこでも必要となる教養と感性を持ち、グローバルな視点で異文化に対応する能力。
７．倫理的判断力
世界のどこで活躍しようとも必要となる判断基準を持ち、技術者として自らの技術を公衆の安全、健康、福利を優先して活用するための能力。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、専攻科課程全体及び専攻ごとに、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
カリキュラムポリシー（教育課程編成および実施の基本方針）
本校では、ディプロマポリシ一にて掲げた能力を育成するために、以下に示す科目群を用意しています。
各学科・専攻科における具体的な科目群をまとめると次のようになります。
<全学科・専攻共通>
１．基本的能力豊かな教養を身につけることを目的として人文・社会科学、芸術などに関する科目を本科・専攻科を通して用意しています。また、工学の専門知識や技術の修得に必要な学問的基礎を学ぶことを目的として、数学、自然科学、基礎工学などに関する基礎・応用科目群を本科・専攻科を通して教育課程に用意しています。

- 9 -徳山工業高等専門学校

２．専門的能力
各学科・専攻科において専門工学、工学実験・実習、応用・学際的科目群を用意しています。
３．汎用的技能各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）、学科学年縦横断型の活動など、汎用的技能を身につけるための実技科目群や活動を用意しています。
４．態度・志向性（人間力）
各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）、体育などとともに、学科学年縦横断型の活動、キャリア教育支援フログラム、課外活動など、
態度・志向性（人問力）を育成するための科目群や学生の自発的参加型の活動を用意しています。
５．創造的思考力
各学科・専攻科において創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）、学科学年縦横断型の活動など、創造的思考力を育成するための課題解決能力・開発力の育成に関する科目群や活動を用意しています。
６．異文化対応力
技術者としての異文化対応能力を身につけることを目的として、英語、中国語、ドイツ語などの外国語科目や国内研修・海外研修・語学研修ブログラムを本科・専攻科を通して用意しています。
７．倫理的判断力
技術者としてグローバルな視点で自らの技術を公衆の安全、健康、福利を優先して活用するための倫理観を身につけることを目的として倫理、哲学、技術者倫理、安全工学概論などの科目を本科・専攻科
を通して用意しています。
＜機械電気工学科・機械制御工学専攻＞
１）機械工学・電気工学の基礎・応用科目群：いわゆる機械工学（材料力学、水力学、熱力学、機械力学など）および電気工学（電気回路、電子回路、電磁気学など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（ロボット制御工学、応用計測工学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的な工学実験、工作実習、設計製図（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。
３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：創造演習・創造製作、知的財産権、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェクト
マネージメント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意しています。
＜情報電子工学科・情報電子工学専攻＞
１）電子・情報・通信工学の基礎・応用科目群：いわゆる情報工学（情報理論、コンピュータアーキテク
チャ、プログラミングなど）および電気・電子工学（電磁気学、アナログ回路、ディジタル回路など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（メディア信号処理、半導体電子工学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的なプログラミング関連科目、電子工学実験、情報システ
ム実験、電子通信システム実験（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。

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徳山工業高等専門学校

３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：知的財産論、創造演習・創造製作、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェクト
マネージメント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意しています。
＜土木建築工学科・環境建設工学専攻＞
１）土木工学・建築学の基礎・応用科目群：いわゆる土木工学（土木構造・材料学、水工学、地盤工学、測量学など）および建築学（建築構造・材料学、建築計画学、建築環境・設備学、都市計画学など）を基盤とした基礎専門科目群および専攻科におけるそれらの応用・学際的科目群（建設プログラミング、
都市環境計画学など）を用意しています。
２）実践的技術力の修得に関する科目群：実践的な工学デザイン、工学実験、測量実習、情報処理、ＣＡ
Ｄ（および専攻科における総合実験）などの実技科目を用意しています。
３）課題解決能力・開発力の育成に関する科目群：集中測量実習、創造演習、卒業研究（および専攻科における総合演習、応用研究、特別研究）など、課題解決能力、応用力、創造力、プロジェクトマネージ
メント力、チームワーク力、表現力などの総合的能力を身につけるための科目を用意しています。
＜成績評価及び単位認定基準＞
これらの科目に対する単位取得の認定は、各科目のシラバスに基づき、以下の方法で行います。
（１）成績評価は、定期試験の成績、レポート等の課題、履修状況等を総合して実施します。
（２）成績は履修と認められた科目で 100 点法により採点し、60 点以上の成績をもって所定の単位を認定します。
（３）成績評価の評語は以下の４段階とします。
評点区分（評語）

最終成績（点）ＧＰ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ）

優

80～100

３

良

70～79

２

可

60～69

１

不可

0～59

０

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏
まえて以下のとおり定められている。
アドミッションポリシー（入学者選抜の基本方針）
本校のアドミッションポリシーは、ディプロマポリシーに基づき、次のような能力と意欲を持った学生を入学させるためのものです。具体的には次のような人を求めています。
＜専攻科入学者に求める学生像＞
専攻科では、次のような人を広く求めています。

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・複合分野の基礎となる基本的素養が身についている人・コミュニケーション能力や倫理的判断能力が身についている人・実験・演習や卒業研究に意欲をもって取り組んでいる人
・ものづくりや研究開発で社会の発展に役立ちたいと考えている人
本校では、入学者の選抜に関して以下の方針を定めています。
＜専攻科入学者選抜の基本方針＞
専攻科入学者の選抜は、「学校長の推薦による選抜」、「学力検査による選抜」および「社会人特別選抜」の三つの方法で行います。
・「学校長の推薦による選抜」においては、在籍学校長が学力・人物ともに優れていると認め推薦した者に対して、口頭試問（実験・演習や卒業研究の取り組みを評価）及び面接（コミュニケーション能力、
ものづくりや研究開発で社会の発展に役立ちたいと考えているかを評価）の結果並びに出願書類をもとに、総合的に判定します。
・「学力検査による選抜」においては、数学、英語及び専門科目の得点の合計（複合分野の基礎となる基本的素養を評価）、面接（コミュニケーション能力、ものづくりや研究開発で社会の発展に役立ちたいと考えているかを評価）の結果並びに出願書類をもとに、総合判定により行います。英語はＴＯＥＩＣスコアを本校専攻科で定めた基準により換算します。また専門科目は口頭試問で実施します。なお、専門科目は外部資格による免除制度があります。
・「社会人特別選抜」においては、所属する機関の長が学力・人物ともに優れていると認め推薦した者に対して、面接（コミュニケーション能力、ものづくりや研究開発で社会の発展に役立ちたいと考えているかを評価）の結果及び出願書類をもとに、総合判定により行います。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、教育改善ＩＲ室が社会の状況等を把握し、定期的に見直しを行う体制としている。
直近では平成 30 年度に三つの方針の見直しを行い、改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械電気工学科、情報電子工学科、土木建築工学科を設置している。各学科の定員は- 13 -

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40 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校や学科の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポ
リシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械制御工学専攻、情報電子工学専攻、環境建設工学専攻を設置している。各専攻の定員は４人で、専攻の構成、規模、内容等は、学校や専攻ごとの目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営委員会、教務委員会、入学試験委員会、専攻科委員会、専攻科入学試験委員会、厚生補導委員会、学寮運営委員会、学生支援委員会を設置している。
教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長等から構成される運営委員会において、学校運営に関する重要事項について審議している。
準学士課程では、教務主事、教務主事補、一般科目及び各学科の教員（各１人）、学生課長から構成される教務委員会において、教育課程、授業及び試験実施、シラバスの内容及び活用状況の評価等に関する事
項を審議している。校長、教務主事、学生主事及び寮務主事等から構成される入学試験委員会において、学生募集、入学試験の実施、入学者の選考等に関する事項を審議している。
専攻科課程では、専攻科長、専攻科幹事、各専攻の教員（各１人）、学生課長から構成される専攻科委員会において、教務及び厚生補導等に関する事項を審議している。校長、専攻科長、教務主事、学生主事及び寮務主事等から構成される専攻科入学試験委員会において、学生募集、入学試験の実施、入学者の選考等に関する事項を審議している。
学生主事、学生主事補等から構成される厚生補導委員会において、課外活動、学生の生活や経済面に係
わる支援に関する事項を審議している。
寮務主事、寮務主事補等から構成される学寮運営委員会において、入寮及び退寮、寮生の福祉増進、規律保持等に関する事項を審議している。
教務主事、学生主事等から構成される学生支援委員会において、修学に問題を抱える学生への修学支援に関する事項を審議している。
平成 30 年度における各委員会の開催数は、運営委員会は 13 回、教務委員会は 15 回、入学試験委員会は４回、専攻科委員会は 12 回、専攻科入学試験委員会は１回、厚生補導委員会は９回、学生支援委員会は４回となっている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当
教員を配置していることに加え、各学科の専門分野の知識・技術を身に付けさせるために、博士の学位を有する教員、技術資格を有する教員を配置している（機械電気工学科専任教員 14 人中、博士の学位を有す
る教員 12 人、技術士資格取得者１人、情報電子工学科専任教員 13 人中、博士の学位を有する教員 11 人、
土木建築工学科専任教員 13 人中、博士の学位を有する教員 10 人、技術士資格取得者２人）。また、実践的
技術者を育成するため、民間企業等における経験を有する教員を各学科に配置している（機械電気工学科- 14 -

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専任教員 14 人中６人、情報電子工学科専任教員 13 人中２人、土木建築工学科専任教員 13 人中３人）。準
学士課程では、海外在住経験者を６人、ネイティブスピーカーを３人配置している。
専攻科課程では、専攻ごとの目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定される際に確認されている。
教員の年齢構成（令和元年度末時点）は、20 代は 1.9％、30 代は 22.2％、40 代は 31.5％、50 代は 29.6％、60 代は 14.8％となっており、20 代から 60 代まで特定の範囲に著しく偏ることないよう配慮され、また、教員の採用に当たっては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第１条の３第１項第３号のイに基づく長期勤続によるキャリア形成を図るため、助教採用の応募資格を 30 歳未満とするとともに、教育経歴、実務経験、男女共同参画の推進を考慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流、国立高等専門学校機構の内地研究員制度による国内
大学への派遣及び国立高等専門学校機構教員顕彰の申請を行っている。国立高等専門学校機構教員顕彰では、平成 29 年度に国立高等専門学校機構理事長賞（若手部門）で１人、平成 30 年度に分野別優秀賞（一般部門教育活動分野）で１人が顕彰されている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映、表彰等の取組を行う体制を整備しており、教員評価を毎年度実施している。
教員評価は、教員の活動実績を教育活動、校務、クラブ活動指導、研究活動、地域貢献、外部資金導入の各項目の基準に基づき点数化し、把握された事項に対して、教員評価の目的に則して、特別昇給、勤勉手当の査定、教員表彰の基礎とするとともに、校長裁量経費の一部を教員研究費の配分の基礎とする措置を行っている。
また、ウェブサイトには項目ごとに満点（又は上位 10 人）であった教員を公開している。
非常勤教員については、授業評価アンケートを専任教員と同様に行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、この基準に定められた教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組みにより、教育経歴、実務経験、海外経験及び国際的な活動実績を確認している。また、選考の際に模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、教員の昇任推薦書、経歴表及び個人調書を基に、この基準に定められた教
育上、研究上又は実務上の能力及び実績を確認する仕組みにより、教育経歴、実務経験、学校運営参画、研究業績、地域協力及び国際協力等を確認している。
非常勤教員の採用については、「徳山工業高等専門学校非常勤講師の任用に関する内規」を定めている。

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これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、継続的にＦＤを実施している。
ＦＤは総合企画室が所管し、平成 30 年度は教育コーチング研修等を行っており、実施回数は 14 回となっている。また、当校では、教職員の英語力向上やグローバルマインドを醸成するために、グローバル・
コミュニケーション研修等を実施している。
その結果、海外への派遣事業（日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）実施事業）、留学生の受入者数、文部科学省トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの申込者数や採択者数が増加するなど、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務部の総務課と学生課に、非常勤職員を含め、事務職員 18 人、非常勤職員を含め
技術職員 11 人を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために専門的な職員２人（非常勤職員）を配置しており、このうち司書資格保有者は１人となっている。
教育支援者等の資質の向上を図るための取組として、アクティブラーニング講演会等を実施しており、
平成 30 年度は計 12 件、延べ 44 人が学校内外の研修や学会に参加している。このうち、技術職員について
は、中国地区や西日本地域の技術職員研修会等に参加している。
授業改善、能力の向上を目的として、教育モニター制度を導入しており、一般公募による学外教育モニ
ターと、学内の関連授業担当教員、学科内教員及び他学科教員が、共に公開授業に参加し、各参加者が公
開授業評価チェックシートを作成している。また、授業後に実施する公開授業レビュー会において、授業者及び各参加者が、授業者の自己評価、参加者の評価（授業の進め方、授業の理解度、板書等の使い方、学生の参加意欲の向上のさせ方等）に基づき、意見交換を実施している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育モニター制度を導入しており、一般公募による学外教育モニターと、学内の関連授業担当教員、学科内教員及び他学科教員が、共に公開授業に参加し、授業評価を行い、授業改善、能力の向上のための意見交換を実施している。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、第１・第２パソコン室、ＩＣＴ教室等を備えているほか、付属施設として、実験・実習工場（実習棟、実験実習室等）を設置している。また、自主的学
習スペース（図書館閲覧室、第１・第２パソコン室、学生談話室、ラウンジ）、厚生施設（学生食堂、福利厚生センター）、コミュニケーションスペースを設けている。第１・第２パソコン室は、平日８時 30 分か- 17 -

徳山工業高等専門学校

ら 19 時、定期試験１週間前は８時 30 分から 18 時、定期試験期間中は９時から 17 時、夏季、冬季及び学年末の休業期間中は９時から 17 時、学生談話室は、平日６時から 20 時、休日は６時から 18 時、ラウンジ
は終日利用できるようになっている。
これらの施設・設備については、安全衛生委員会による安全衛生管理体制を整備しており、この体制の下、安全衛生委員会による毎月の巡視により、安全衛生に関するチェックが行われ、指摘箇所があった場
合は管理担当部署に書面で指摘するとともに改善要請を行い、改善結果報告書の提出を求めている。
施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、在校生調査から利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、利用状況や満足度を把握している。在校生調査の結果は、各施設等の管理者に共有され、把握された結果を基に、適宜必要な改善に取り組んでいる。改善事例として、環境マネジメント組織
連絡会は、専攻科生からの「学生談話室と廊下の仕切りがないため、空調を効かすために多くのエネルギーが消費されている。
」との意見に基づき、平成 30 年度に学生談話室に仕切りを取り付ける改修を行っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、情報処理センターによるセキュリティ管理体制の下、整備されており、校内ＬＡＮシステムのほか、第１・第２パ
ソコン室に学生が利用可能なパソコン 100 台が設置されている。第１・第２パソコン室は、平日と定期試
験１週間前の期間は、放課後、アルバイトで雇われた学生がプログラム相談員として常駐しており、利用者からの質問、機器トラブルの対応、第１・第２パソコン室の設備管理、利用者へのマナー指導等を行っている。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、
平成 26～30 年度における第１・第２パソコン室の利用者数は一日平均 74 人程度となっている。平成 30 年度に実施された在校生調査におけるコンピュータの施設・設備に関する満足度では、「とても満足」「満足」、の回答が 43.5％となっている。また、平成 29 年度から教職員に校内無線ＬＡＮを開放し、会議のペーパ
レス化を図っているほか、令和元年度から学生からの要望に応じて学生にも校内無線ＬＡＮを開放する取組を実施している。
また、情報セキュリティに関して、「徳山工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」、「徳山工業高等専門学校情報セキュリティ推進規程」、「徳山工業高等専門学校情報セキュリティ教職員規程」、「徳山工業
高等専門学校情報セキュリティ利用者規程」、「徳山工業高等専門学校ソフトウェア管理規程」を整備している。全教職員を対象とした情報セキュリティ教育に関する講習会を実施している。学生に対しては、始業式のオリエンテーションにおいて、情報モラルに関するガイダンスを実施している。
設置基準に定められている図書館の設備があり、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
図書館はキャンパス中央部にあり、新入生オリエンテーションでのガイダンスで利用方法の周知を図っているほか、図書館ウェブサイトにて利用案内等を掲示するなど、教職員、学生の利活用に努めている。
図書は技術系、自然科学系を中心に 86,899 冊（うち洋書 9,118 冊）、学術雑誌は 864 種（うち洋書 251 種）、
電子ジャーナルは１種（洋書）、視聴覚資料その他は 1,226 点を所蔵している。このうち、閲覧室には、蔵
書は約 38,000 冊、学術雑誌は 340 種あり、学生証での貸し出し、パソコンによる検索が可能となっている。開館時間は、平日は９時から 19 時まで、土曜日は９時から 12 時まで、夏季、冬季及び学年末の休業
期間中は平日９時から 17 時までとなっている。
平成 30 年度における利用状況は、利用者数は延べ 24,984 人、学生への貸出冊数は 2,463 冊となってい- 18 -

徳山工業高等専門学校

る。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生（編入学生については入学前も含む。
）に対して、
毎年度４月に実施している。
実験・実習工場を初めて利用する１年次生に対して、実験・実習工場の利用方法等の説明を行い、さらに『実験実習安全必携』を配布の上、安全確保の徹底を図っている。
図書館の利用に関しては、新入生オリエンテーションでのガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任・指導教員による学習支援体制、オフィスアワー、学生相談室
による対面型の相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。オフィスアワーについては、ウェブサイトに日時と場所を掲載し、周知を図っている。
資格試験・検定試験等の支援に関する取組として、機械電気工学科では、資格及び検定の受験を推奨す
るため、毎年度、「国家試験・資格試験・検定試験・コンテスト等カレンダー」を作成し、学生へ配布している。情報電子工学科では、３年次の「コンピュータシステム概論」の授業の一部に情報処理技術者試験の内容を取り入れており、平成 26～30 年度における情報処理技術者試験の合格者数は、基本情報技術者試
験 93 人、応用情報技術者試験 17 人、情報セクシュアリティマネジメント試験２人、データベーススペシ
ャリスト試験１人となっている。土木建築工学科では、４年次の「工学セミナー」内のコースに建築士コースを設け、２級建築士試験に特化した内容を取り入れている。また、学校内で５年次生及びその保護者向けに「２級（および１級）建築士受験対策講座説明会」を実施している。平成 26～30 年度における２級
建築士試験の合格者数は、17 人となっている。
平成 30 年度における学生相談室の相談件数は 328 件、海外留学保護者説明会の参加者数は、保護者、学生を合わせて 37 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任・指導教員による学生の意見聴取や意見投書箱の設置を行っている。意見投書箱は投稿又は電子メールにて受け付けており、平成 26～30 年度の投書数は、計 50 件となっている。
これらの取組により、学習・留学・学生生活・課外活動における幅広いニーズを把握し、要望に応じて対応している。
留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生指導教員及び学生チューターの配置等を行っている。留学生には、留学生用の授業時間割で教育を行っている。これによって、所属するクラスの授業だけでなく、日本語及び日本文化に関係する授業や準学士課程の１、２年次に開講されている専門
科目の基礎を学ぶことができるようになっている。
編入学生の学習及び生活に対する支援体制として、４年次編入生修学指導要項が整備されており、編入学前の学校の教育目標と当校の教育目標とのギャップを埋めるため、編入学試験直後の夏季休業期間中に修学指導を実施している。修学指導では、編入学するまでに何を学習しておく必要があるかなどを説明している。また、修学指導実施前にアンケートを行い、修学指導時に適切な補習教材が提供できる体制を整備している。
社会人学生に対する支援体制として、「徳山工業高等専門学校専攻科の他大学等における修得単位認定- 19 -

徳山工業高等専門学校に関する規則」、「他の教育機関において修得した科目及び単位の取扱いについて」を整備している。
障害のある学生の学習及び生活に対する支援として、学生支援委員会が中心となり、障害を抱えている学生の状況に応じて、施設の整備や教室を入れ替えるなど、必要な支援を行っている。既往症のある学生への対応ガイドラインに基づき、入学時、進級時に既往症について調査を行う体制を整備している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面や経済面における指導・相談・助言等の体制として、生活面に係わるものでは、「徳山工業
高等専門学校学生相談室規則」に基づき、学生相談室と保健室に、相談員、カウンセラー、看護師を配置し、学生相談やハラスメント等の相談体制を整備している。また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。経済面に係わるものでは、奨学金、授業料減免、授業料徴収猶予制度に関する相談・助言を行う体制を整備している。
ハラスメントについては、「徳山工業高等専門学校におけるハラスメント防止等に関する規則」に基づ
き、ハラスメント防止委員会が中心となって対応している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 30 年度における保健室の応急処置、相談・指導の利用件数は 2,010 件、カウンセリングの利用件数は 222 件、奨学金受給者数は準学士課程 37 人、専攻科課程３人、授業料減免者数（前期及び後期）は延べ 45 人となっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制は、キャリア教育支援室を中心に整備しており、キャリア教育に関する研修会（各年次）、講演会・進路指導ガイダンス、企業訪問、進学・就職に関する説
明会、個人面談、企業等へのインターンシップ、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談（情報処理技術者試験、機械設計技術者試験）の実施、また、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援、海外の教育機関との交流協定の締結を行っている。
これらの取組は、ウェブサイトにも掲載され、学生に利用されている。海外留学に関しては、６校（インドネシア、タイ２校、台湾２校、中国）の協定校があり、平成 30 年度における海外留学の実績は、派遣者数 23 人、受入れ者数 21 人となっている。
学生の部活動、サークル活動等は、「徳山工業高等専門学校学生準則」、「徳山工業高等専門学校学生会会則」により、学生全員で構成される学生会を設置し、この下に文化局、体育局を設け、各クラブ及び同好会を配置している。これらの課外活動の指導体制として、学生主事を総括とし、各クラブ及び同好会に顧問教員が割り当てられている。また、活動経費を配分しているほか、クラブ活動要領、部員に対する指導、健康・安全管理等を定めた『クラブ活動指導の手引』を教員に配布している。
学生寮を整備しており、「徳山工業高等専門学校学寮規則」による管理・運営体制の下、生活の場として居室、食堂、浴室、補食室、留学生談話室等を整備するとともに、勉学の場として学習ルーム、自習室を整備している。また、学習参考書を整備している。
学習ルーム、自習室は、使用簿によって学生が自由に使用でき、勉学の場として機能している。寮生心得において、日課の時間割（起床、点呼、門限、食事、入浴可能時間等）には自習時間（20 時から 23 時
30 分）が設けられており、学生の学習時間が確保されている。また、１年次生の学習習慣の確立、成績不振者の学力向上を目的として、寮生会が主体となり、勉強会を実施している。定期試験１ヶ月前の月曜から木曜の間、定期試験ごとにおおむね 10 回程度実施している。対象者は、１年次生全員、２年次生、３年次生の中で、前回の定期試験の総合順位が各クラス半分以下の学生とし、その他の学生は自由参加としている。各学科３年次生、４年次生の成績上位者２人が学習指導員として選出され、参加者の質問に回答す- 20 -

徳山工業高等専門学校

るなど、上級生が下級生の勉学を支援する活動が行われている。
学生寮には、平成 31 年４月時点で 132 人（男子 107 人、女子 25 人）の学生が入寮している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制は、学則に基づき、校長、教務主事、学生主事、寮務主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
「徳山工業高等専門学校内部組織規則」により規定されている運営委員会、教員会議等の会議及び委員会の体制を整備し、管理運営を行っている。
事務組織は、「徳山工業高等専門学校事務分掌内規」に基づき、総務課（総務係、総合企画室事務係、地域連携推進係、会計係、契約係、施設係）及び学生課（教務係、学生支援係、寮務係）を置き、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、運営委員会において教育、学生指導、寮務、研究等の管理運営を行っている。
また、運営委員会等は教員と事務職員で構成され、適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした「徳山工業高等専門学校危機管理要領」に基づき、校長、教務主事、学生主事、寮務主事、総合企画室長、事務部長、総務課長及び学生課長等をリスク管理員とするリスク管理室により危機管理を含む安全管理体制を整備し、「防災マニュアル等の危機管理マニュアル」等を作成している。これらに基づき、ＡＥＤ講習、メンタルヘルス研修会、防災に関する研修会、防災訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。各活動の教職員の参加者数は、平成 29 年度におけるＡＥＤ講習は 38 人、
平成 30 年度におけるメンタルヘルス研修会は 57 人、防災に関する研修会は 53 人となっている。
外部の財務資源として外部資金（寄附金、共同研究、受託研究、科研費等）を積極的に受入れる取組として、テクノ・リフレッシュ教育センターが受託研究及び共同研究窓口業務等、研究推進室が研究活動の推進に向けた取組、外部資金獲得に向けた取組等を行っている。平成 26～30 年度における外部資金の受入
れ実績（合計件数・金額）は、共同研究は 146 件 59,383 千円、受託研究・受託事業は 20 件 25,670 千円、科研費は 81 件 106,628 千円となっている。校長裁量経費により、外部資金獲得の向上に係る外部講習会の参加費用を配分するなどの取組を実施している。
また、公的研究費を適正に管理するための体制として、校長をコンプライアンス推進責任者、一般科目
主任、機械電気工学科主任、情報電子工学科主任、土木建築工学科主任、教育研究支援センター長及び事- 23 -

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務部長をコンプライアンス推進副責任者とする体制を整備している。コンプライアンス推進責任者が主体となり、教職員を対象にコンプライアンス教育の受講及び誓約書の提出を実施している。
徳山大学、周南市、下松市、その他地域団体等と連携協力に関する包括的協定を締結している。当校、徳山大学及び周南市では、連携協力推進会議を毎年度３～４回開催しており、主に各機関からの情報提供、事業協力依頼を行っている。当校テクノ・リフレッシュ教育センターと徳山大学地域連携センターとは、
定期的に情報交換会を実施し、共催事業の実施や教員、学生の交流を推進している。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）「やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業」
において、参画機関である高等教育機関及び地方自治体と連携協定を締結している。
海外６大学（インドネシア、タイ２校、台湾２校、中国）との学術研究交流協定を締結している。平成30 年 10 月に協定締結した文藻外語大学（台湾）から、英語科目補助員を招へいし、実践的な英語を使用する授業を取り入れ、学校内で異文化交流を体験できる機会を設けている。その後、平成 31 年３月に台湾研修派遣プログラムの中で、文藻外語大学が当校の学生向けに研修を実施し、学生６人が参加している。
同プログラムでは、文藻外語大学、正修科技大学（台湾）への訪問、英語を用いた大学構内の学生インタ
ビュー、成果発表等を実施している。
また、単位互換制度の実施、地方独立行政法人や企業の実務経験者による講義、久米地区社会福祉協議会敬老会での運営及び参画、徳山大学との合同環境美化作業、国立山口徳地青少年自然の家での新入生研
修、全国高等専門学校体育大会及び中国地区体育大会での周南市管理施設の利用料減額措置の活用、各学
科５年次生と各専攻科生の有志が研究成果を発表する「まちなかの小さな卒研発表会」の開催、地域社会への貢献を目的としたパソコン若葉相談室の実施、ネイティブスピーカー、当校及び他校の学生、留学生等が交流を図る「いんぐりっしゅ☆るーむ」の実施等、外部の教育・研究資源を活用している。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、平成 30 年度は 28 件の学校内外の研修や講習等に教員は延べ 45 人、事務職
員は延べ 110 人、技術職員は延べ 12 人が参加している。このうち、当校職員を対象とする役職別の研修（一般職員向け、係長等向け）をそれぞれ実施し、徳山工業高等専門学校職員（係長等）研修では、業務改善（効率化・合理化・省力化）の検討をテーマとした研修を実施している。参加した各種研修で得られた成果を発表する徳山高専ＳＤ研修（研修報告会）を実施している。また、主事クラスを対象とした学校
運営、教育課題等に関する研修として、国立高等専門学校機構が実施する教員研修「管理職研修」の参加者数は、平成 26～30 年度で計５人となっている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト、学生便覧、学校要覧で公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に配置されていることが明確とはいえないものの、授業科目は、専門科目のみならず一般科目についても、基礎から応用までの授業科目を積み重ねるよう配置されている。また、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるようくさび形に配置されている。
進級に関する規程として「徳山工業高等専門学校教務規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要- 25 -

徳山工業高等専門学校

請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、準学士課程から専攻科課程まで一貫した創造系科目が設置されており、機械電気工学科では１年次の「創造演習Ⅰ」、２年次の「創造製作Ⅰ」、３年次の「創造演習Ⅱ」、３
年次の「コンピュータ制御」、４年次の「創造製作Ⅱ」、情報電子工学科では４年次の「創造演習」、５年次の「創造製作」、土木建築工学科では４、５年次の「創造演習」が開講されている。これらはＰＢＬ型の授業であるだけでなく、知的財産に関する科目を含み、また、ロボットコンテスト、プログラミングコンテ
スト、デザインコンペティション等への応募を支援しており、機械電気工学科では平成 26 及び 27 年度に３件の特許取得、平成 28～30 年度の日本工業大学３Ｄ－ＣＡＤプロダクトデザインコンテストにおいて最優秀賞１件、優秀賞２件、平成 29 年度衛星設計コンテストにおいて日本天文学会賞を受賞している。情報電子工学科では、平成 28 年度のＵ－22 プログラミング・コンテストにおいて、経済産業省商務情報政策局長賞（アイデア）、スポンサー企業賞（ＯＢＣ賞）を受賞している。土木建築工学科では、平成 26～30
年度の全国高等専門学校デザインコンペティションにおいて、最優秀賞１件、優秀賞４件、審査員特別賞
１件、日刊建設工業新聞社賞１件を受賞している。
実践力を育む教育方法の工夫として、実社会での就業や大学における研究等を体験することにより、これまで学習してきたことの反省と今後何をするべきかを考えるきっかけとするため、各学科４年次の「校外実習１」、「校外実習２」においてインターンシップを実施しており、機械電気工学科では 26 人、情報電子工学科では 35 人、土木建築工学科では 40 人が履修し、機械電気工学科及び土木建築工学科では報告会を開催している。インターンシップの事前指導として、キャリア教育支援室及び外部講師による「コミュニケーション講習」を実施し、インターンシップを前に身に付けておきたいマナーとコミュニケーション
スキルについて、座学と実践で学ぶ機会を設けている。インターンシップのほかには、機械電気工学科では、小中学生にロボット工作の指導を行うロボット製作教室、周南ロボットコンテストを周南市と共催で毎年度開催しており、ロボット設計及び工作教室の運営、コンテストの運営等を学生が行っている。情報電子工学科４年次の「創造演習」、５年次の「創造製作」、「情報システム実験」、「システム数理工学」では、実務経験のある教員による実践的な立場からの教育、指導を行っている。土木建築工学科では、１、２年次に学習した「測量学Ⅰ」、「測量学Ⅱ」、「測量実習」の集大成として、３年次の「測量実習」で、学校外の場所を対象とした地形図を作成する実習を行っており、実習を通して測量に関する実践力を身に付けさせている。
平成 28 年度から国立高等専門学校機構グローバル高専事業（展開型）「“青い鳥”グローバル教育プログ
ラム」、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ）「卒業時における質保証の取組の強化」を実施しており、グローバル化を支える人材育成に向けた英語力にとどまらず、異文化対応力や地域のグロー
バル化における課題解決型の教育プログラムを展開し、留学生の受入者数は平成 28 年度の７人から平成
30 年度の 20 人へ（平成 28～30 年度の合計 42 人）、文部科学省トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの参加者数は平成 28 年度の２人から令和元年度の９人（平成 28 年度から令和元年度の合計 17 人）へと増加している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的におおむね編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。

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評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械電気工学科は、講義 74.3％、演習 16.0％、実験・実習 9.7％、情報電子工学科は、
講義 79.5％、演習 8.9％、実験・実習 11.6％、土木建築工学科は、講義 72.9％、演習 17.2％、実験・実習 9.9％となっている。
教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教員が授業内容に応じた教科書、教材の開発、作成を行っている。機械電気工学科３年次の「創造演習Ⅱ」、情報電子工学科４年次の「創造演習」、土木建築工学科
４、５年次の「創造演習」では、対話・討論型授業を実施している。土木建築工学科５年次の「火薬学」
では、火薬類取扱保安責任者試験に関する講義終了後、火薬工場の見学を行い、授業内容の理解を深めるよう工夫している。各学年各学科に、情報機器を活用する授業科目を配置している。機械電気工学科２年次の「加工学」、３年次の「創造演習Ⅱ」、情報電子工学科３年次の「知的財産論」では、授業方法に少人数制によるグループワークを取り入れている。土木建築工学科では、４年次の「工学セミナー」の進路指導において、民間就職コース、進学コース、公務員コース別に少人数制による指導を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別の明示、教科書・参考文献を明示している。
教員は、授業の第１回目でシラバスを配布（Ｗｅｂシラバスを閲覧）し、授業の概要、進め方、授業計
画、到達目標、評価方法等を説明している。学生のシラバスの活用状況を把握するため、授業アンケートを行い、授業内容がシラバスと一致しているか学生に確認している。また、学修単位科目のシラバスには
授業外学習の指示を明記し、学生が自学自習として何が必要なのかわかるようにしている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位の科目を通年で実施する場合は 50 分の授業時間で運用している。１単位の科目を半期で実施する場合及び２単位の科目を通年で実施する場合は、50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出欠確認、機器や教材の準備、片付け等を１回で済ませることで、50 分に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展
開学習の徹底、授業外学習の時間の把握を図る取組を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として、学則、「徳山工業高等専門学校教務規則」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを行い、学生に認知され- 27 -

徳山工業高等専門学校ていることを確認しており、
令和元年度における成績評価や単位認定に対する学生の認知度調査結果では、「認知している」と回答した学生の割合は 90％以上となっている。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、学校として把握している。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、テスト返却後一週間、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない、学習成果の評価に不適切な点がみられる、成績評価資料が適切に保管されていないものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行うとされている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を学則に定め、学生に明示している。この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、アンケートを実施しており、学生に認知されていることを確認している。令和元年度における卒業認定に対する学生の認知度調査結果では、「認知している」と回答した学生の割合は、４年次生では 84.3％、５年次生では 94.5％となっている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学科において一貫した創造系科目を開講し、ＰＢＬ型の授業に加え知的財産に関する科目を含み、グループで課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫を行い、特許取得やデザインコンペティショ
ン等での受賞につながっている。
○ グローバル社会で活躍する人材育成を進める中で、国立高等専門学校機構グローバル高専事業（展開型）、文部科学省大学教育再生加速プログラム（テーマⅤ）により、英語力にとどまらず、異文化対応力や地域のグローバル化における課題解決型の教育プログラムを展開し、海外派遣留学生数、留学生受入者数が増加している。
【改善を要する点】○ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置されていることが明確とはいえない。
○ 一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない。
○ 一部の授業科目において、学習成果の評価に不適切な点がみられる。
○ 一部の授業科目において、成績評価資料が適切に保管されていない。

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徳山工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜、帰国子女特別選抜、編入学希望者の選抜）、面接試験の有無、出題科目等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜では、一般推薦及び特別活動推薦があり、特別活動推薦は、学校長から提出された活動記録書及び推薦書、調査書、並びに一般面接、適性面接（数学や理科に関連する基礎的な内容）、作文の結果を総合して合否を判定している。また、特別活動推薦で選抜されなかった者は一般推薦において、再度、選考の対象としている。一般推薦は、学校長から提出された推薦書、調査書、並びに一般面接、適性面接
及び作文の結果を総合して合否を判定している。
学力検査による選抜では、学力検査の成績（国語、社会、数学、理科及び英語の５教科で、各教科 100
点満点で採点したものを、数学を２倍、理科を 1.5 倍に換算し、合計 650 点満点）及び学校長から提出された調査書を総合して合否を判定している。
帰国子女特別選抜では、学力検査の成績（国語、数学、理科及び英語の４教科で、各教科 100 点で採点したものを、数学を２倍、理科を 1.5 倍に換算し、合計 550 点満点）
、面接及び学校長から提出された調査書の結果を総合して合否を判定している。
編入学希望者の選抜では、学力検査（Ａコースは数学、英語、専門科目、Ｂコースは数学、英語、物理）
並びに面接及び学校長から提出された調査書等の結果を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることの検証及び改善を行う体制として、検証の取組は教育改善ＩＲ室において、改善の取組は入学試験委員会- 29 -

徳山工業高等専門学校を整備しており、平成 30 年度に学力選抜の配点や推薦選抜の評価基準を変更している。
学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械電気工学科は 1.04 倍、情報電子工学科は 1.11 倍、土木建築工学科は 1.05 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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徳山工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は卒業認定会議で審議しており、各学科から提出された単位集計表等を学則、「徳山
工業高等専門学校教務規則」等に基づき確認の上、卒業認定している。
成績評価・卒業認定の結果から、
平成 30 年度における留年率、退学率、進級率、卒業率はそれぞれ 2.2％、
0.6％、96.8％、97.5％となっており、平成 26～30 年度までの５年間の卒業者数は 586 人、直近の平成 30
年度の卒業者数は 117 人となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、教育改善ＩＲ室で把握・評価を実施している。
平成 30 年度における卒業時の学生からの意見聴取では、当校の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の具体的７項目の能力について、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答した学生の割合は、基本的能力は 89.2％、専門的能力は 84.5％、汎用的技能は 84.5％、態度・志向性（人間力）
は 82.1％、創造的思考力は 80.9％、異文化対応力は 72.6％、倫理的判断力は 82.1％となっている。
卒業生及び進路先関係者等からの意見聴取は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の制
定前の卒業生が対象者となるため、学習・教育目標の６項目について聴取を行っており、平成 30 年度における卒業生の意見聴取で、「身に付けることができた」、「まあ身に付けることができた」と回答した者の割合は、「自主性と自立性を養うこと」が 70.3％、「複合分野の基礎となる基本的素養を身につけること」が60.7％となっている。平成 30 年度の進路先関係者等からの意見聴取では、「自主性と自立性を養うこと」
が 72.5％、「複合分野の基礎となる基本的素養を身につけること」が 74.7％となっている。

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徳山工業高等専門学校

当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、建設業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、建設業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系学部等となっている。

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徳山工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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徳山工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 15 年度からＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課
程が体系的に編成されていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されており、また、教育内容に応じた学習指導法が採用されていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、成績評価・単位
認定基準が、組織として策定し、学生に明示され、成績評価・単位認定がおおむね適切に実施されていること、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準が、組織として策定され、学生に明示され、修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
ただし、一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない、学習成果の評価に不適切な点がみられる、成績評価資料が適切に保管されていない。
また、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定され、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が行われていることが確認されている。
多面的な思考能力を身に付けるために、「技術者の倫理」、「産業論」、「経営管理」、「安全工学概論」、「経営工学」等の教養系科目、高度なものづくり能力を養い、さらには応用研究、特別研究により課題を把握し解決する力を身に付けさせるために、「インターンシップ」、「機械制御工学専攻総合実験」、「機械制御工学専攻総合演習」、「情報電子工学専攻総合実験」、「情報電子工学専攻総合演習」、「環境建設工学専攻総合
実験」、「環境建設工学専攻総合演習」の専門科目をそれぞれ開講している。これらにより、工学的知識を持った上で、安全、倫理、経営に関する体系的な知識と実務能力を備え、幅広い問題に対応できる総合的技術者の育成を目指している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学校長の推薦による選抜、学力検査による選抜、社会人特別選抜）、出題項目等を明示している。

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徳山工業高等専門学校

入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
学校長の推薦による選抜では、在籍学校長が学力・人物ともに優れていると認め推薦した者に対して、卒業研究計画書に基づく口頭試問、面接及び出願書類を基に、総合して合否を判定している。
学力検査による選抜では、数学（100 点満点）
、英語（ＴＯＥＩＣスコアを当校で定めた基準に基づき 100
点満点で換算）及び専門科目（口頭試問（200 点満点））の得点の合計（計 400 点満点）
、面接及び出願書類を基に、総合して合否を判定している。なお、専門科目（口頭試問）は外部資格による免除制度を設けている。
社会人特別選抜では、所属する機関の長が学力・人物ともに優れていると認め推薦した者に対して、面接及び出願書類を基に、総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を整備しており、この体制の下、検証、改善に関する取組を専攻科入学試験委員会において行っている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れができているかどうかを、入学者選抜に関する資料から検証を行っている。平成 30 年度においては、募集要項に推薦基準を明記し、志願者の量と質の適正化を図るとともに、令和元年度からは志願者の理解度を詳細に把握するために、学力による選抜の専門科目の筆記試験を口頭試問に変更する改善を行っている。
学生定員を専攻ごとに４人と学則で定めている。
専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械制御工学専攻は 1.3 倍となっている。情報電子工学専攻及び環境建設工学専攻については 1.7 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、指導教員数から適正に指導できる
人数の範囲内にあり、専攻科生の研究スペース、研究機材を確保しており、教育・研究環境に支障は生じていない。また、専攻科生を受け持つ教員に対しては、研究費を上積みするなどの支援を行っている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として専攻科委員会を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
平成 30 年度における留学による休学者を除く単位修得率及び標準修業年限修了率は 100％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として教育改善ＩＲ室を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
平成 30 年度における修了時の学生に対する意見聴取では、当校の修了の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）の具体的７項目の能力について、「かなり身についた」、「ある程度身についた」と回答した
学生は、基本的能力、汎用的技能、態度・志向性（人間力）、創造的思考力、及び倫理的判断力は 100％、専門的能力は 93.3％、異文化対応力は 86.6％となっている。
修了生及び進路先関係者等からの意見聴取は、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の制- 35 -

徳山工業高等専門学校

定前の修了生が対象者となるため、学習・教育目標の６項目について聴取を行っており、平成 30 年度の修了生からの意見聴取で、「身に付けることができた」、「まあ身に付けることができた」と回答した者の割合
は、「自主性と自立性を養うこと」が 87.9％、「情報技術をベースに、実体験を通して表現力を身につけること」が 78.8％となっている。平成 30 年度の進路先関係者等からの意見聴取では、「複合分野の基礎となる基本的素養を身につけること」が 75.0％、「自主性と自立性を養うこと」及び「課題を把握し解決する力を身につけ、感性・創造性を磨き養うこと」が 72.2％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい建設業、製造業、情報通
信業、公務関連等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生の学位取得率は 98.9％、学位取得者は 91 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、建設業、情報通信業、公務関連等となっている。進学について
も、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない。
○ 一部の授業科目において、学習成果の評価に不適切な点がみられる。
○ 一部の授業科目において、成績評価資料が適切に保管されていない。

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徳山工業高等専門学校＜参考＞- 37 -

徳山工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地

徳山工業高等専門学校

山口県周南市学園台（３）学科等の構成
準学士課程：機械電気工学科，情報電子工学科，土木建築工学科
専攻科課程：機械制御工学専攻，情報電子工学専攻，環境建設工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械制御工学専攻，情報電子工学専攻，環境建設工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械制御工学専攻，情報電子工学専攻，環境建設工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：688 人
２

教員数：専任教員 54 人

助手数：0 人特徴
徳山工業高等専門学校（以下，本校という。）は，我が国有数の規模を誇るコンビナートが立地する周南市（旧徳山市）を中心とした近隣地域の強い要望に応える形で，関連分野の複合知識や技術を修得できる全国に数少ない高等教育機関として，昭和 49 年 6 月 7 日に設立された。機械電気工学科，情報電子工学科，土木建築工学科の３つの複合学科並びに機械制御工学専攻，情報電子工学専攻および環境建設工学専攻の 3 複合専攻で構成されている。
・伝統，建学の精神，理念など
本校は，「技術を愛する人物，人々から信頼される人物を育くみ，広く社会の安全と人々の幸福に寄与する」という建学の理念のもと，早期一貫によるきめ細やかな講義，演習，実験・実習や課題発見・解決型授業などを通して，6 専門分野の基礎から応用までの知識や技術などに裏付けされた実践力，創造力やコミュニケーション
力などを身につけるための教育を行っている。また，ロボコン，プロコン，デザコン等の各種コンテストや創造教育に係る受賞などで多くの実績を有するなど，開発型教育に力を注いできており，実技に明るく，総合的判断力に優れた実践的技術者の養成をめざしている。なお，本科 1 年は混合学級制度が採用され，得意とする技術分
野の異なる学生同士が交流し易い環境にある。
・創造教育
高専が早期創造教育の可能な高等教育機関であるとの認識から，創造性育成のための教育方法の開発と実践を積極的に進めている。平成 7 年度からは機械電気工学科で，平成 8 年度からは情報電子工学科および土木建築工
学科で創造演習の時間を新設し，学生の自発性，創造性育成の取り組みを開始した。創造教育では，自分自身で課題を見出し，自らの発想により答えをみつけ，新しいものを生み出す力を養成することを目的としている。平成 19 年度より「複合技術商品の導入により知識を知恵に変えるものづくり教育プラン」の取組みを開始し，本科・専攻科ともにエンジニアリングデザイン能力の育成に努めるとともに，専攻科ではこれらを補完する形でリベラルアーツ教育や安全工学，技術者倫理などを充実して総合的マネージメント能力の育成に努めている。
・専攻科教育平成７年度に，専攻科を設置した。平成 15 年度には工学（融合複合・新領域）関連分野で JABEE の新規認定
審査，平成 20 年度，平成 26 年度に継続認定審査を受審し，継続してプログラム認定されている。JABEE プログ
ラムの修了に際しては，研究の成果をまとめ，世に問う経験を積むため，特別研究の成果について学協会での発表を修了要件として義務づけ，国際会議を含め毎年 30 件程度の発表があり，優秀講演表彰なども受けている。
カリキュラム上の特色は，専攻科 1 年次前期のインターンシップ（約 3 ヶ月），情報技術，英語力およびプレゼ- 39 -

徳山工業高等専門学校
ンテーション能力の向上に力を注いでいること，並びに実践的な開発型教育の充実にある。なかでも，専攻科 1
年次前期の「産業論」を起点とし「インターンシップ」および「総合演習」「総合実験」から構成されるデザイ
ン能力の育成と，これらを補完する「経営管理」等のリベラルアーツ教育に特色がある。
・新しい取り組み
本校では，卒業時の質保証の強化について，平成 28 年度には文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP 事業）テーマⅤに高専で唯一採択され，地域と密着し高い倫理観に裏付けられた教育を社会に保証し，それを可視化する事業を進めている。そこでは，地域との強い絆を持ち，全国で唯一の複合学科として設置されている本校の特色を生かし，地域産業界に貢献できるように，“安全・安心志向型”技術者育成のためのディプロマ・ポリシーを策定し，これを達成できる能力を持った学生を入学させるためのアドミッションポリシーを整備するとともに，入口から出口まで一貫した教育課程をカリキュラム・ポリシーに則って再構築することにより，徳山高専
コアカリキュラム（TCC）を構築しようとしている。また，平成 28 年度に「グローバル化対応タスクフォース」
において検討した内容をもとに申請した「“青い鳥”グローバル教育プログラム」により，高専機構からグローバル高専に指定され，多様な異文化理解のもとで，特に英語授業や専門授業を通して，地域に繋がるグローバル化に対応できる高度な専門知識や課題発見・解決力を育成する事業も進めている。

- 40 -

徳山工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

1．目的
徳山工業高等専門学校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を養い，有為の人材を育成することを目的とする。
【準学士課程】○機械電気工学科における教育上の目的
コンピュータで制御する機械を設計・製作する技術者の育成○情報電子工学科における教育上の目的
コンピュータ技術をベースに電子情報通信システムを設計・構築する技術者の育成○土木建築工学科における教育上の目的
情報技術を活用し社会基盤や建築空間を設計・施工する技術者の育成【専攻科課程】○機械制御工学専攻における教育上の目的
コンピュータで制御する機械を設計・開発する技術者の育成○情報電子工学専攻における教育上の目的
コンピュータを核とする多様なシステムを設計・開発する技術者の育成○環境建設工学専攻における教育上の目的
情報技術を活用し社会基盤や建築空間を設計・開発する技術者の育成

2．徳山工業高等専門学校の使命（1）建学の理念
技術を愛する人物、人々から信頼される人物を育くみ、広く社会の安全と人々の幸福に寄与する。
（2）養成しようとする技術者像【準学士課程】情報技術をベースに，それぞれ得意とする複合技術を生かして，技術的課題を解決できる技術者【専攻科課程】情報技術をベースに，それぞれ得意とする複合技術を生かして，設計・開発を行う素養をもつ技術者（3）学習・教育目標
世界に通用する実践力のある開発型技術者をめざす人材の育成（4）具体的到達目標【準学士課程】（Ａ）「世界に通用する」技術者をめざすために（Ａ１）複合分野の基礎となる基本的素養を身につけること
・数学・自然科学・基礎工学の科目を修得する（Ａ２）国際理解を深め，技術者としての倫理観とコミュニケーション能力を養うこと
・国際文化・技術者倫理・日本語・外国語の科目を修得する
・自らの目標を定め，外部試験を活用して，英語力のステップアップを図る（Ｂ）「実践力のある」技術者をめざすために（Ｂ１）情報技術をベースに，実体験を通して表現力を身につけること
・情報関連・実験の科目を修得する- 41 -

徳山工業高等専門学校（Ｂ２）自主性と自立性を養うこと
・卒業研究の科目を修得する（Ｃ）「開発型」技術者をめざすために（Ｃ１）複合分野にわたる知識を有機的に結びつける設計能力を身につけること・メカトロ技術・情報電子技術・社会環境整備技術のうち，ひとつの分野の定められた科目を修得する（Ｃ２）課題を把握し解決する力を身につけ，感性・創造性を磨き養うこと
・創造系の科目を修得する
・創造演習発表会，卒業研究発表会などで発表を行う【専攻科課程】（Ａ）「世界に通用する」技術者をめざすために（Ａ１）複合分野の基礎となる基本的素養を身につけること
・数学・自然科学・基礎工学の科目を修得する・学士を取得する（Ａ２）国際理解を深め，技術者としての倫理観とコミュニケーション能力を養うこと
・国際文化・技術者倫理・日本語・外国語の科目を修得する（Ｂ）「実践力のある」技術者をめざすために（Ｂ１）情報技術をベースに，実体験を通して表現力を身につけること
・情報関連・実験及び総合実験の科目を修得する（Ｂ２）自主性と自立性を養うこと
・卒業研究の科目を修得する（Ｃ）「開発型」技術者をめざすために（Ｃ１）複合分野にわたる知識を有機的に結びつける設計能力を身につけること・メカトロ技術・情報電子技術・社会環境整備技術のうち，ひとつの分野の定められた科目を修得する
・総合科目（２科目以上）及び総合演習の科目を修得する（Ｃ２）課題を把握し解決する力を身につけ，感性・創造性を磨き養うこと・インターンシップ及び特別研究の科目を修得する
・国内外の学協会で発表を行う（5）各学科／専攻で修得する技術
準学士課程と専攻科課程が１対１で対応しているため，双方のめざす技術者像も踏まえて，学科／専攻を通して修得する技術を明確に定めている。
○機械電気工学科／機械制御工学専攻「コンピュータで制御する機械を設計・製作する技術」／「コンピュータで制御する機械を設計・開発する技術」○情報電子工学科／情報電子工学専攻「コンピュータ技術をベースに電子情報通信システムを設計・構築する技術」／「コンピュータを核とする多様なシステムを設計・開発する技術」○土木建築工学科／環境建設工学専攻「情報技術を活用し社会基盤や建築空間を設計・施工する技術」／「情報技術を活用し社会基盤や建築空間を設計・開発する技術」- 42 -