平成３０年９月定例会

一般質問（概要）
平成３０年１２月１３日（木）質問者 ：富田 武彦

議員（水道管の老朽化対策）
まず初めに、水道管の老朽化・耐震化に対する府の取り組みについてお伺いいたします。
今年 6 月の大阪府北部地震においては、送水管が破損し最大 21 万人が断水等の影響を受けました。断水等の原因となった大阪広域水道企業団の送水管については、昭和 38 年と昭和 40年に布設されたもので、法定耐用年数の 40 年を超える老朽管であったと聞いております。市町村の水道管のことも含め、府域全体の水道管の老朽化については報道でも大きく取り上げられました。
私は、平成２９年２月定例会の一般質問において、府の老朽管に対する取組みについて質問させていただきましたが、その後、老朽管対策や耐震化について府として具体的にどのような取組みを行ったのでしょうか。健康医療部長にお伺いいたします。
＜健康医療部長答弁＞〇水道施設の老朽化対策・耐震化を進めるためには、各市町村が、将来の経営状況を見通し、適切に資産を管理するアセットマネジメント手法を活用して、更新需要を踏まえて計画的に整備を行うことが重要だと認識している。
○そのため、府として市町村に対し、アセットマネジメントに関する研修の実施を通じた技
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術支援を行ってきた。また、事業ヒアリングや立入検査等の様々な機会を捉えて、計画に基づく適切な整備を指導するとともに、市町村の耐震化計画の策定状況等についてとりまとめ、府のホームページ上で公表してきた。
〇あわせて、整備に係る財源確保に向け、国に対して、交付金対象事業の拡充、採択基準の緩和を要望してきた。
ありがとうございます。また、前回の一般質問でも指摘をしましたが、府内での、法定耐用年数４０年を超える水道管の割合はですね、２９．３％となっております。全国平均の１４．８％と比べて非常に高い。全国ワーストの状況であります。
このような状況を受けまして、府としては、改善策を検討し、さらなる取組みを行うべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。健康医療部長にお伺いします。
＜健康医療部長答弁＞〇災害時のライフラインの確保という観点から、水道の老朽管の更新や耐震化は、喫緊の課題と認識している。
〇そのため、今年度、全水道事業者の管路・施設の老朽化や更新・耐震化の状況について分析するとともに、耐震化の目標年次や数値目標などを個別にヒアリングし、実態把握に取り組んでいるところ。
〇これらをもとに、今年度内には、施設更新や耐震化に係る現状と課題を、市町村ごとにわかりやすく取りまとめ、情報を発信することで、水道事業を取り巻く状況について府民・市民にご理解いただき、市町村の取組みを促していくこととしている。

水道の老朽管の更新や耐震化は、災害時のライフラインの確保という観点からも喫緊の課題であります。ぜひとも、スピード感をもって取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、適切に水道を維持管理するためには、経営基盤の強化を図ることが必要であります。
平成２９年２月定例会で府としてどのように進めるのか質問したところ、企業団に統合する四條畷市等の実際の効果を具体的に示すことで、市町村の統合に向けた動きを加速化させていきたいとの答弁をいただきました。
現在、７市町が統合に向け、大阪広域水道企業団と検討・協議中と承知しておりますが、統合の効果と統合に向けた取組み、また今後の進め方について、健康医療部長にお伺いいたします。
＜健康医療部長答弁＞○平成２９年４月に事業を統合した３市町村においては、企業団の試算によると、施設の最適配置等により今後４０年間で約２２億円、また国の交付金の活用により、今後１０年間で約１６億円の統合効果が見込まれている。さらに、企業団の技術力を活用し、人材不足で滞っていた老朽管更新等の事業が進んだこと、非常時における応援体制が確保されたこと等の効果もあがっている。
○このような具体的な統合効果を、市町村が参加する水道統合に係る勉強会で共有し、本年2１０月には、これまでの１０市町村に加えて、新たに４市町が企業団と水道事業の統合に向けての検討・協議を開始した。
○今後も、統合の具体的な効果や水道事業の基盤強化の必要性について、企業団とも連携して市町村としっかり情報共有し、一元化に向けた議論を進めていく。
ありがとうございます。引き続き、水道一元化に向けた取り組みを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
（小中学校の太陽光発電設備について）
私のライフワークでもありますが、議員になってから、ずっと小中学校の太陽光発電設備について質問してきました。
平成２９年２月の一般質問においても、府内小中学校における太陽光発電設備の設置について質問しましたが、その際、平成２７年４月時点の設置状況は２１．１％ということでありました。
現在の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いします。
＜教育長答弁＞○府内市町村の小中学校においては、平成 30 年５月 1 日現在、30.4％にあたる 438 校に太陽光パネルが設置されており、平成 27 年時点から 109 校、9.3 ポイント増となっている。

ありがとうございます。

3太陽光発電設備の設置が一定進んでいることは理解しましたが、ほとんどの小中学校が避難所となっていることを考えますと、私は、やはり停電時にも対応できるよう、蓄電池を併せて設置する必要があると思っております。太陽光パネルと蓄電池の両方を備えた小中学校はどの程度あるのでしょうか。また、教育長の認識及び今後の取り組みについても併せてお伺いします。
＜教育長答弁＞○太陽光パネルと蓄電池が併せて設置されている学校数は、平成 30 年５月１日時点で 105校となっており、平成 27 年の３校から大幅に増加している。
○大規模災害時における学校施設の停電時の電源確保のため、蓄電池の設置は有効であると認識している。
○公立小中学校における太陽光パネル及び蓄電池の設置については、文部科学省の補助制度の対象となることから、府内公立小中学校の設置者である市町村に対し、制度の周知に努めていく。
（要望）
ありがとうございます。
私は、府議になってからずっと、災害時に避難所となる小中学校には、停電時でも電源を確保することが重要という認識で、小中学校への太陽光発電設備の整備促進を一貫して訴えてきました。最初に一般質問した平成２４年当時は、限られた予算の中で耐震対策が優先されると言いつつも、災害発生後の電源確保の観点から、市町村に文部科学省の補助制度の活用を働きかけていく、と答弁をいただきました。この結果、私の予想を上回る３割以上の小中学校に太陽光発電設備が整備されたとのことであり、その点に関しては喜ばしく感じております。
ただ、一方で、文部科学省の補助金では、教育施設としての規模しか整備できないため、現在整備された設備では、災害時の避難所での電源を賄えるか、不安も感じています。学校を避難施設としてみた場合、教育予算には限界があります。
現在、市町村が、指定避難所における避難者の生活環境を改善するための施設を整備する
場合、緊急防災・減災事業債による起債が可能と聞いております。要望になりますが、ぜひですね、大阪府として、小中学校への太陽光発電設備の整備促進に向けて、市町村への情報提供や相談対応に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
（教員の働き方改革について）
次に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。
学校現場においては、教員の負担が多く、過労死ラインの時間外勤務が強いられている状
況であります。いい先生になればなるほど責任感が強く残業してがんばっておられます。そのような教員からは、本来教員以外でもできる事務業務がかなり負担となっています。こういったものを減らしてほしいという訴えを聞いています。
そこで、私は新たな財政支出を行わずに、例えば教員の事務業務を行政職が担うなどの方

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法で、教員の負担軽減ができるのではないかと考えています。
このような問題意識から、まず、学校における働き方改革の現在の取り組み状況等についてお伺いをいたします。
＜教育長答弁＞○府教育庁では、教員の負担軽減を図るため、全国に先駆けた出退勤管理システムの導入や、各種調査の見直し等を行うとともに、平成 29 年度から「全校一斉退庁日」及び「ノークラブデー」を実施するなど、教員の働き方改革の取り組みを進めてきた。
○その結果、府立学校における教員の時間外在校時間は、平成 28 年度以降は減少傾向となっているが、更なる取り組みを進めるため、平成 30 年３月に「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」を策定したところ。
○今年度は、新たに「部活動指導員の活用」、「学校休業日の設定」、「テレワークの導入」などを試行実施しているところであり、今後とも、着実に教員の働き方改革の取り組みを進めていく。

（教員免許更新制度について）
ありがとうございます。
教員の働き方改革として、従前から様々な業務負担軽減の取り組みが行われ、一定の効果もあらわれているとのことでありますが、今後も引き続き取り組みを進めていただきますようよろしくお願いいたします。
私は、多忙化の一つの要因として、教員としての適性がない者が、十分にその役割（責任）5を果たせないことによって、他の教員の負担が増しているのではないかと考えています。
「教員免許更新制」という制度がありますが、その制度によって更新時に教員としての適性を確認しているのでしょうか。教育長にお伺いいたします。
＜教育長答弁＞○教員免許更新制は、教育職員免許法の改正により、平成 21 年度から導入され、現職教員は 10 年ごとの更新時に、教育政策の動向や各専門分野の講習を、30 時間以上受講することが義務付けられている。
○この制度は、不適格教員の見極めではなく、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることを目的としている。

ありがとうございます。
ただいまの説明で、教員免許更新制は、不適格教員の見極めを目的としたものではないということがわかりました。
教員には、法定研修をはじめさまざまな研修の義務が課されており、知識技能の更新であれば、こういった研修の機会に修得することができるのではないでしょうか。免許更新に際しては、一定時間の講習受講が必要と聞いている。免許更新制度は国の制度であります。教員の負担が増大しないよう、また、適正を見極める機会となるよう、改善されることを強く国に対して要望しておきます。
（指導が不適切な教員に対する措置について）
さて、学校現場においては、多くの教員が児童・生徒のために献身的に指導をしている一方で、学習指導や生徒指導に課題のある教員がいるとも聞いています。
こういった課題を抱える教員は、行政職に転任の上、教員が担っている事務業務に従事できないかと考えています。
教育庁として、学習指導等に課題のある教員に対して、どういった対応をしているのか、また、これらの教員を行政職として活用できる手法があるのか、教育長にお伺いいたします。
＜教育長答弁＞○学習指導等に課題を抱える教員に対しては、校内及び市町村 教委による研修や、教育庁職員による指導助言を行っている。
○これらの研修等で改善が見られない場合は、学識経験者等からなる「教員の資質向上審議会」に諮り、指導が不適切である教員と認定した上で、教員の抱える課題や特性に応じ、個別に授業演習などを行う「指導改善研修」を実施している。

○指導改善研修の終了時には、改めて「教員の資質向上審議会」に諮り、改善の程度について認定を行った上で、改善が見込めないと認められる教員については、分限免職や地方公務員としての他の職の適性について見極めを行うこととなる。

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(要望)
教育庁における教員の多忙化解消に向けた取組みなどをお聞かせいただきました。ありがとうございます。
冒頭に申し上げたとおり、学校現場における教員の負担軽減は、喫緊の課題であります。教員が様々な業務に追われて教育活動に影響が出れば、犠牲になるのは子どもたちであります。
教育活動は、人にしかできません。責任感の強い教員が課題を抱え込んでしまわないよう、事務作業に忙殺されてしまわないよう、抜本的に改善を図るべきと考えております。少人数学級の実施や複数担任制度など、人員を増やすことができれば解決の道は近いです。しかし、大阪府の財政が厳しい状況にある中、単純に人員を増やすことはできません。であれば、工夫して負担軽減策を考えるしかないかと思います。
今後、ＡＩの普及や技術革新等で行政職の人員に余裕が出てくることも想定されます。そういった際には、行政職を期間を定めて学校に派遣するような仕組みや、教員としては能力が十分に発揮できていなくても、適性があれば、行政職として教員が担っている事務業務に従事できる仕組みについても、教育委員会において検討していただきたいと思います。将来的には、大阪府内の行政職と教育職の垣根をこえてですね、事務業務に関しての人事間交流ができる仕組みを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（東住吉警察署の建て替えについて）次に東住吉警察署の建て替えについてお伺いいたします。
私の地元 東住吉では、老朽化した警察署庁舎の建替え事業が始まり、住民一同新しい警察署に期待をふくらませているところであります。今年５月に、地元の市会議員等を集めて大阪府警察本部から説明をうけましたところ、建替え事業計画の中で文化財調査を予定していると聞きました。この文化財調査により、警察署の竣工時期が遅れるのではないかと危惧していますが、完成年度に変更はないのか、警察本部長にお伺いいたします。
＜警察本部長答弁＞○東住吉警察署につきましては、本年 10 月に仮庁舎が完成し、同月 15 日から業務を開始しているところでございます。
○新庁舎の建替事業につきましては、文化財調査を実施したことでの完成年度に変更はなく、現在のところ計画どおりの平成 33 年度の完成を予定しております。
ありがとうございます。安心いたしました。
計画どおりという事ですので、引き続きよろしくお願いいたします。

（府市連携した中央卸売市場のブランド力向上について）
中央卸売市場は、言わずと知れた「食の拠点」であります。
「豊洲」などの東京の中央卸売市場に府内の市場は、取扱高、認知度ともに負けております。かつて、「天下の台所」と言われた大阪がその地位を東京に譲っていることは、非常に残念であります。
7幸い今、大阪は、万博開催地となるなど注目度が上がっています。私は、この機会を捉えて、府市で連携し、「天下の台所」大阪の復権を図って欲しいと考えております。
大阪には、府の中央卸売市場があり、また、本場と言われる大阪市の中央卸売市場もあります。こうした市場の魅力を高めるため、府と市が協力して、「豊洲」に負けないよう、ブランド力の向上にまさしく、いま取り組むべきではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
＜知事答弁＞〇中央卸売市場は、多様な食材を安全で安定的に供給する食品流通の要として、重要な役割を担っている。
〇Ｇ２０や万博などで、間違いなく大阪が注目されることから、この機会を捉え、府と市が協力して中央卸売市場の魅力向上を図り、食の都大阪としてのブランド力を高めてまいりたい。
知事、ありがとうございます。
府市で連携して、しっかりと、食の都大阪としてのブランド力を高めていただきますよう、知事のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
（空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みについて）
次に、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
先月、2025 年の万博の開催地が大阪に決定しました。先進的技術が社会に実装されていく大きな契機となることが期待されます。
わが会派では先月、新たに大阪にできた５Ｇ実証施設を視察し、新しい技術を用いたビジネスがますます拡大していく可能性を実感したところであります。
我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例

経済産業省ウェブサイトより8最近、自動車や飛行機などに続く新たな移動手段としての“空飛ぶクルマ”の報道の機会が増え、大阪を実証実験の候補地として取り上げた記事なども見ました。人間がまちなかを２次元的だけでなく３次元的にも自由に移動できるようになれば、社会に大きなインパクトを与え、産業構造・社会構造を変える可能性もあり、万博に向けて実現が期待される先進的技術だと思います。

大阪府としても、空飛ぶクルマがもたらすビジネスチャンスを府内企業がつかめるよう努力するべきだと思いますが、商工労働部長の見解をお伺いいたします。
＜商工労働部長答弁＞○今年 8 月、経済産業省と国土交通省とが共同事務局となり「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置された。
○この官民協議会では、年内に空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップづくりを目指しているが、機体の安全性や空域や着陸地点の利用調整など様々な課題を乗り越え、新たな技術や制度、実証実験の場を作り出す必要があるとの議論がなされている。
○大阪府では、この動きを捉えて両省にコンタクトし、同協議会での検討状況を把握するとともに、事業者から実証等の要望があれば大阪市や大阪商工会議所等と連携して、受け入れに向け調整する意思があることを伝え、協議会の場でもその旨紹介された。あわせて、

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同協議会に参画する開発事業者等へのヒアリングを行ったところ、大阪ベイエリアは、交通結節点や集客拠点が水辺近くに集積し、海上・水上を直線的に移動できる空飛ぶクルマの活用で利便性が大幅に向上するので、魅力的な実証候補地であり、マーケットとしても可能性があるとのことだった。
○空とぶクルマは、万博に向けて実現が期待され、2020 年代後半以降にビジネスが本格化することが予想されている。将来的にはセンサー、バッテリー、部材の供給メーカーなど関連の中小企業がビジネスチャンスを取り込むことができるように支援していきたいと考えている。
○そのため今年度内に、事業者や経済産業省の専門家などを招いて協議会のテーマである「空の移動革命」の動向を大阪で情報発信いただく機会を設ける等、機運の醸成にまずは努めてまいる。
（要望）
ありがとうございます。
空飛ぶクルマは、まずは大規模イベント等でのデモ飛行や、拠点をつなぐルート飛行からスタートしていくものと思います。しかし、ゆくゆくは個々人の移動手段として広く普及し、巨大産業となっていくとも言われています。
先ほどの答弁では、大阪ベイエリアはマーケットとして有望との事業者の声もあるとのことでありました。
知事も、２０２５万博会場への交通ルートとして、空飛ぶクルマ、人が乗れるドローンで複数人を運ぶことができるようになってほしいと発言しています。
万博に向けて、様々な先端技術が社会に実装されていくことが期待される中、ぜひこの空飛ぶクルマについても、一過性のイベントや単なる実証だけに終わらせるのではなく、様々なビジネスにも結びついていくよう、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（観客のチャリティ意識を高めるための対策について）
次に、大阪マラソンについてお伺いいたします。
大阪マラソンは、来年度の大会より、セントラルフィニッシュを含む新コースにグレードアップして実施されることが決定しており、大いに期待しています。
その大阪マラソンは、チャリティマラソンとして第1回大会より実施してきました。
寄付額も第1回大会の約１９００万円から今年の第８回大会では１億９千万円を超える金額まで集める大会に成長し、チャリティの普及に貢献してきました。
しかしながら、ランナーはチャリティへの参画を十分に意識していると考えますが、一方で、観客の皆さんは、大阪マラソンがチャリティマラソンと意識して参画しているでしょうか。
例えば、２４時間テレビのように、観客が必然的に募金を持っていくものだという意識、決して強制ではないですが、すんなり入っていくような仕組みができないでしょうか。

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私は、大阪マラソンがチャリティマラソンとして、再来年の節目となる第１０回大会に向けて、観客のチャリティ意識を高めていくための取組みを検討していく必要があるのではないかと考えていますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。
＜府民文化部長答弁＞○大阪マラソンは、ランナーだけでなく、観客も含め参加する全ての方がチャリティに関わる大きな特長を持った大会として発展してきました。
○具体的には、コース沿道１０箇所に募金箱を設置しているほか、５００円以上の募金をいただいた方に「なないろハイタッチ手袋」を進呈するなど、観客の方々もチャリティに参加できる取組みを行ってきました。
○さらに大阪マラソン組織委員会のチャリティ専門部会では、本年４月から、観客の方々が一層チャリティに参加できるよう、広く検討を進めているところです。
○今後、その成果を踏まえ、第１０回大会に向け、観客のチャリティ意識を高められるよう大阪マラソン組織委員会において、取組んでまいります。
大阪マラソンは、私が初当選した平成２３年から始まった大会でありまして、議員としても共に走ってきた感じです。私もランナーとして２回走らせていただきましたし、委員会では、何度となく質問させていただいた思い入れのあるイベントでもあります。大阪マラソンがチャリティマラソンとして発展していきますよう、岡本部長よろしくお願いいたします。

（2025 万博での若者の活用）
次に、2025 年万博に向けた取り組みについてお伺いいたします。
1970 年万博では、会場建設などの実行部隊として 20 代・30 代の若者が、設計やデザイン、プロデュースに積極的に関わってきました。まさに、70 年万博は若者にとっての登竜門であり、その後の活躍そのものが万博のレガシーとなったのではないかと思います。
11今般、開催が決定した 2025 年の万博を成功に導くためには、若い人たちによる盛り上がりが必要なのは言うまでもありません。2025 年の万博においても 70 年万博と同様、企画や運営など様々な部門において若者の柔軟で発想力豊かなアイデアを最大限活用すべきと考えますが、政策企画部長のご所見をお伺いいたします。
＜政策企画部長答弁＞○1970 年万博では、黒川紀章さんやコシノジュンコさんなど、当時、新進気鋭と言われた人材が積極的に登用され、世界で活躍する契機となった。
○参加者と共に創り上げていく「共創」をコンセプトとする 2025 年万博も、ご提案のように、若い才能を開花させる場とすることが重要と認識。このため、誘致活動の段階から次世代を担う若者に、様々なアイデアを考え、実践していただいたところ。
○また、医学部生を中心に誘致活動を自主的に展開してきた「WAKAZO（わかぞう）」が、開催決定直後に、パビリオンの建築模型を展示するなど、早くも 2025 年万博に自らの企画を反映させたいという動きも見られる。
○2025 年万博の開催計画については、今後設立される博覧会協会によって具体化されていくが、その際には、若者の意見やアイデアなどが活かされる万博となるよう、府としても協会と共に取組んでまいりたい。
ありがとうございます。
ぜひ、若者の意見やアイデアなどが活かされる万博となるよう、よろしくお願いいたします。
（万博開催に向けた機運の盛り上げ）
先日の開票の瞬間を見れば、BIE 加盟国の一票一票が直接的には、誘致レースの勝敗を分けることは明らかであります。しかし、府民・国民の万博開催にかける期待や熱意が、３月に来日した BIE 調査団に広く評価されたことも加盟国の投票行動に大きな影響を与えたと考えています。このため、我々府議会議員も必死で取組んだ国内の機運醸成は、非常に重要であったのではないかと思います。
2025 年の万博開催に向け、今後は開催機運を盛り上げていくことが大変重要であります。
その中でも、2020 年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるだけでなく、70年万博から 50 年、大阪マラソンが 10 年目を迎える記念すべき節目であります。
このような節目となる年に、様々なイベントとコラボレーションしながら、2025 年の万博開催に向けて盛り上げていくべきと考えますが、政策企画部長のご所見をお伺いいたします。
＜政策企画部長答弁＞○これまでの誘致活動においても、大阪マラソンや御堂筋ランウェイなど、様々なイベントの機会を捉え、2025 年万博のＰＲに努めてきたが、その成功のためには、引き続き、全国規模での機運醸成を図っていくことが重要。
○今後開催される、Ｇ20 やラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなどの世界の人々が集まる機会を捉え、協会と共に、万博開催を日本・世界の人々にアピールしていきたい。

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（要望）
ありがとうございます。
２０２５年万博が、世界中の人が未来を体験できる場になるよう、我々も機運醸成に力を尽くしたいと思います。
また、会場となる夢洲では、これから整備工事が本格化していきますが、万博の後も人々に夢を与える、エンタテイメントの拠点として活用できるよう整備していただきたいと考えています。例えば、夢洲全体で世界水準の F１レースができるように道路を整備するなど、万博へのワクワク・ドキドキ感を盛り上げ、将来に継続する仕掛けをですね、全世界に発信していただきますよう、最後にお願いしておきます。

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