令和５年度こども家庭庁委託事業

こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

はじめに
１．本報告書について
近年こどもの自殺者数が増加している。令和４年（2022 年）の小中高生の自殺者数は 514
人と過去最多となり、深刻な状況が続いている。なお、「こども」の概念は文脈により多様な使われ方をするが、本報告書では厳密な定義は行わず、こどもとは主に小中高生を指すこととして
おきたい1。
次のグラフ2は、過去 34 年間の全年齢と小中高生の自殺者数の推移を示したものである。自殺者の総数が平成 22 年（2010 年）以降減少傾向にあるのに対し、こどもの自殺が近年増加傾向にあることがわかる。

令和５年（2023 年）４月にこども政策の司令塔としてこども家庭庁が設置された。同庁は、こどもの自殺が増加している事実等を重く受けとめ、同月、こどもの自殺対策に関して関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進するために「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開催した。同会議は、同年６月２日の第４回会合で、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（以下「プラン」）を取りまとめた。
プランでは、取り組むべき施策としてまず「こどもの自殺の要因分析」をあげている。「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約
1

こどもの範囲に関して、現行法は児童福祉法（児童＝18 歳未満）、民法（未成年＝20 歳未満）、少年法（少年＝20歳未満）、公職選挙法（選挙権年齢＝18 歳以上）、刑法（刑事責任年齢＝14 歳以上）などがそれぞれ異なる規定をしている。他方、令和５年４月に施行された「こども基本法」は、「こども」について「心身の発達の過程にある者をいう」と定め、年齢による限定をしていない。本報告書では調査対象である「こども」を小中高生とし、警察庁による自殺統計原票を用いた考察については、29 歳以下を対象とした。また、調査対象の一部には定時制・通信制高校等に通う
19 歳以上の者も含まれ、国籍は問わず、外国籍のこどもも含まれる。なお、本文中の表記ではこども基本法にならい引用以外はすべて「こども」表記に統一した。
2

警察庁「自殺統計」（公表値）を用いて、いのち支える自殺対策推進センターが作成。令和５年（2023 年）は暫定値。

2

し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、EBPM の視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」こととしている。また、調査研究においては、「予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review; CDR）のモデル事業(以下、「CDR モデル事業」という。)において把握された知見について、モデル事業の関係者の了解を得た上で活用する」としている。
これを踏まえ、こども家庭庁において、令和５年度こども政策推進事業委託費により、「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務」を立ち上げ、本調査研究を実施したものである（一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおいて受託）。
本調査研究は、以下のような方法をもって進められた。
まず、こどもの自殺の要因に接近するために有効と思われる資料・データの収集に着手し、個人情報保護の観点から慎重に扱いつつ、資料の読み込みを行い、分析方法を決定した。分析に使用した資料・データは、プランにある、（1）警察庁の自殺統計原票データ、（2）消防庁の救急搬送のデータ、（3）学校や教育委員会、地方公共団体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料とした。
そのうち、（1）と(2)のデータは国が保有しており、これまでも分析が試みられてきたものであるが、本調査研究では新たな試みとして、地方公共団体等の協力の下で収集した（3）のデー
タを主に用いることにした。
これらのデータの性格を整理すると、(1)の自殺統計は児童生徒を含む全国すべての自殺に関する情報が計上されている一方で、児童生徒の自殺の原因・動機においては不詳の割合が高く、原因・動機が特定されていても時間軸が不明であるため、学校等において自殺の危機介入を行う上で手掛かりとなる自殺に至るまでの状況等に関する情報は含まれていない。また（2）の消防庁の救急搬送のデータに関しては、職業等による分類がなされておらず、所属等に着目した場合、児童生徒に限定した集計・分析ができないことから、要因に関する情報が含まれていないところである。
一方、今回収集した（３）のデータの多くには、個々のケースの自殺の要因を特定するまでの情報が含まれていないことから、事実の特定は行いつつ、それを超えて自殺の要因の推察は行っていない。
なお、CDR モデル事業を実施する都道府県の保有する死亡検証結果等については、提供を得られなかったため、情報提供の依頼と応答の経緯、情報収集に関わる諸課題の整理についてのみ記した。
本調査研究は、このテーマ等に関して現場で長年取り組んでこられた、異なる分野の有識者から得られた知見等を踏まえ、限られた時間とデータをもとに取りまとめたものである。調査研
究のとりまとめに当たり、資料提供やヒアリングへの対応に当たっていただいた地方公共団体・教育委員会等の職員の方々の多大なるご協力と、助言をいただいた有識者の方々に、この場を借りて感謝の意を表したい。

3

２．これまでの自殺対策と自殺研究
本調査研究のテーマとの関連で、我が国の自殺対策の経緯にも触れておきたい。日本における本格的な自殺対策は、年間の自殺者数が３万人を超え、高止まり状態が続いた平成 18 年
（2006 年）の自殺対策基本法施行、翌 19 年（2007 年）に閣議決定された自殺総合対策大綱（以下「大綱」）を機に始まった。大綱では、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、「個人の問題」というより「社会の問題」であるとの認識が示され、以後、失業、倒産、多重債務、長時間労働といった社会的要因も踏まえながら総合的な対策がとられてきた。国・自治体に加え、関係団体・民間団体・企業・国民の役割も示され、現場と研究と政策の連携が進む中で自殺対策の内容も拡充してきた。
しかし、従前の自殺対策は自殺者数の中で多くを占める中高年男性を中心とした対策に傾斜してきたことは否めない。平成 22 年（2010 年）以降自殺者数は減少に転じ、令和元年（2019年）には２万 169 人まで減少したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響もあり、令和２年（2020 年）に前年比で 11 年ぶりの増加となった。その中で顕著な増加が見られたのは、
こどもと女性である。警察庁の自殺統計から、こどもの自殺の原因・動機として、家庭問題や学校問題、及び健康問題などが複合的に関係している可能性が読み取れる。
他方、こどもの自殺には唐突で衝動的な動機が多いとされる中3,4、その実態に迫るには、大人に対する調査とは異なる固有の困難や課題が存在すると考えられ、「EBPM（証拠に基づく政策立案）の視点」から、こどもの自殺についての調査研究は、エビデンスに基づいたデータの収集と、政策立案に資する分析をより進める取組が求められている。一方で、「SOS の出し方に関する教育」を含めた自殺対策に資する教育、自殺リスクの高いこどもへの緊急対応としての相談体制の構築、ゲートキーパーの養成など、「対策」に関しては一定の蓄積もみられる。これは、主に大人の自殺の「研究」及び「対策」の積み重ねにより徐々に知見と対策が浸透し、自殺対策をめぐる組織・人・情報のネットワークが形成されてきたことが関係する。自殺のハイリスク群の大まかな同定と現場の経験の蓄積に基づき、こどもの自殺対策の基盤と方向性は徐々に定着しつつあるとみることができる。
これらのことから、今後の調査研究に期待されることは、こどもの自殺の要因分析を進め、対策の改善に資することだと考えられる。あるいは、介入の対象やポイントが絞られれば、そこか
らより効果的な対策に結びつけていくことも可能となりうる。
本調査研究の方法、資料収集の課題と限界を明らかにすることで、今後のさらなる要因分析への橋渡しとしたい。

3

稲村博. 子どもの自殺. 東京大学出版会. 1978.

4稲村博. 若年化する自殺. 誠信書房. 1978.

4３．本報告書の構成
まず「第１章 資料・データの収集と分析」では、本調査研究で使用した、あるいは使用を検討したこどもの自殺に関する資料・データを列挙し、それぞれの出所、内容、及び性格を明らかにした。その上で、資料・データ収集の経緯、及び分析の方法と結果をまとめた。
続く「第２章 資料収集の課題に関する調査」では、第１章の資料収集において、どのような課題があったのかを検討した。具体的には、資料提供の協力を依頼した自治体・教育委員会等に対して行ったアンケート調査、及び電話インタビューの結果を要約した。
末尾の「おわりに」では、各章の考察で十分に触れられなかった論点、及び今後の展望を記した。巻末の「参考」には、個別事案の報告書等からの情報抽出・コーディングの結果に該当すると推測される項目の例及び基本調査結果がある場合とない場合の情報量の比較を掲載した。「資料一覧」には、自治体・教育委員会等への依頼文書、及びアンケート等の内容を収めた。

４．本調査研究の実施体制
本調査研究は、上述のとおり、こども家庭庁が一般社団法人いのち支える自殺対策推進セン
ターに委託して実施した。また、学識経験者や実務者等で構成される助言者（下表）に、それぞれ１～２回の個別ヒアリング及び１回の合同会議にて、調査研究全体の助言を受けながら実施した。

有識者

生越 照幸

弁護士法人ライフパートナー法律事務所代表

竹原 健二

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター政策科学研究部部長

原田謙

地方独立行政法人長野県立病院機構 長野県立こころの医療センター
駒ヶ根子どものこころ診療センター長※オブザーバー：こども家庭庁

五十音順・敬称略① 個別ヒアリング
令和６年１月 25 日（木）～２月８日（木）議題（１）
調査研究の概要説明（２）
データの収集状況報告（３）
分析方針について② 合同ヒアリング
令和６年３月５日（火）議題（１）
分析結果報告（２）
報告書案の検討（３）
今後の調査研究の展望

5目次
はじめに ................................................................................................................................ 2
第１章 資料・データの収集と分析 .......................................................................................... 7
1-1. 背景と目的 ................................................................................................................ 7(1) 教育委員会等が保有する資料 .................................................................................. 7(2) Child Death Review(CDR)モデル事業実施自治体が保有する資料 .................. 9(3) その他、こどもの自殺に関する全国的なデータ ........................................................ 9(4) 調査目的 ............................................................................................................... 10
1-2. 方法 ........................................................................................................................ 11(1) データの収集 ......................................................................................................... 11(2) 分析 ...................................................................................................................... 12
1-3. 結果 ........................................................................................................................ 16(1) 都道府県教育委員会等からの報告書等の提供 ....................................................... 16(2) 基本情報 ............................................................................................................... 17(3) 生前に置かれていた状況 ....................................................................................... 18(4) 生前の自殺関連行動等 .......................................................................................... 20(5) 自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事 ............................... 21(6) 自殺後の状況 ........................................................................................................ 22
1-4. 考察 ........................................................................................................................ 23
第 2 章 資料収集の課題に対する調査 ................................................................................ 24
2-1.背景と目的 ............................................................................................................... 24
2-2. 方法........................................................................................................................ 24(1) 教育委員会等が保有する報告書等の収集に係る課題 ............................................. 24(2) CDR 関連資料の収集に係る課題 .......................................................................... 25
2-3. 結果........................................................................................................................ 26(1) 教育委員会等のフォローアップアンケート回答........................................................ 26(2) 教育委員会等への電話インタビュー ....................................................................... 28(3) CDR モデル事業自治体からのアンケート回答 ....................................................... 30(4) CDR モデル事業自治体への電話インタビュー ....................................................... 30
2-4. 考察........................................................................................................................ 31
おわりに .............................................................................................................................. 32
参考 .................................................................................................................................... 33
１. コーディングするに当たり分類した報告書等の記載内容 ............................................. 33
２. 基本調査結果がある場合とない場合の情報量の比較 ................................................ 36
資料一覧 ............................................................................................................................. 38
資料① 教育委員会等への資料提供の協力依頼 ............................................................. 39
資料② 教育委員会等への資料提供の協力依頼の補足 .................................................. 42
資料③ CDR モデル事業実施自治体への資料提供の協力依頼...................................... 44
資料④ 教育委員会等へのフォローアップ協力依頼 ........................................................ 46
資料⑤ 教育委員会等へのフォローアップアンケート様式 ............................................... 47
資料⑥ CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップ協力依頼 ................................. 49
資料⑦ CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップアンケート様式 ........................ 50

6

第１章 資料・データの収集と分析
こどもの自殺に関する資料として、都道府県教育委員会等が保有する資料（「児童生徒の事件等報告書」及び「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づく「基本調査結果」及び「詳細調査報告書」並びに、「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」を実施する都道
府県の保有する資料等の収集と分析を試みたので、報告する。

1-1. 背景と目的(1) 教育委員会等が保有する資料
文部科学省は、平成 18 年（2006 年）より、児童生徒が自殺した場合（自殺が疑われる場合や未遂を含む）や児童生徒が重大事件を起こした場合には、事案発生の確認後、速やかに、所定の「児童生徒の事件等報告書」の様式により報告書（以下、「事件等報告書」という。）を作成し提出することを、都道府県・指定都市教育委員会等に求めている5。
また、同省は平成 26 年（2014 年）に『子供の自殺が起きたときの背景調査の指針』の改訂6等を周知し、児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きた場合には、学校及び学校の設置者（公立学校の場合は設置する地方公共団体の教育委員会、私立学校の場合は学校法人、国立大学に附属して設置される学校の場合は国立大学法人）が主体的に「背景調査」を行う必要があるとしている。背景調査は、事実や自殺に至る過程をできる限り明らかにすること、それを踏まえ今後の再発防止への課題や学校での自殺予防の取組の在り方を見直すことを目的としており、「基本調査」と「詳細調査」から構成される（図表 1-1-①）。
▼図表 1-1-① 児童生徒の自殺事案発生後の学校の対応7

5

文部科学省初等中等教育局児童生徒課. 事務連絡「『児童生徒の事件等報告書』による重大事件等の報告について」. 令和５年３月１０日.
6
文部科学省. 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）. 2014 年.
7
脚注 6 の指針より引用。

7

基本調査は、児童生徒の自殺又は自殺が疑われる死亡事案全件を対象とする調査であり、事案発生（認知）後速やかに着手され、学校がその時点で持っている情報、及び調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。設置者の指導・支援のもと、学校が調査の主体となることが想定されている。基本調査では、遺族との関わり・関係機関との協力等や、指導記録等の確認、全教職員からの聴き取りを行うが、状況に応じ、亡くなった子供と関係の深かった子供への聴き取り調査も適切に実施（ただし、自殺の事実が伝えられていない場合には制約を伴う）
することとされている。
設置者は、基本調査の結果を受け、詳細調査に移行するかどうかを判断する。指針では、すべての事案について詳細調査に移行することが望ましいとされつつ、難しい場合は、少なくとも、
ア）学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合、イ）遺族の要望がある場合、ウ）その他必要な場合、には詳細調査に移行することとされている。詳細調査は、弁護士や心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われ、事実関係の確認のみならず、当該生徒が自殺に至った過程を丁寧に調べ、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す。調査の主体は学校又は学校の設置者であり、公立学校における調査は、原則として学校の設置者が主体となる。詳細調査には、調査組織の設置・調査の計画・調査（アンケート調査・聴き取り調査等）実施や、自殺に至る過程や心理の検証と再発防止・自殺予防への提言／報告書のとりまとめと遺族等への説明、調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用等が含まれる。詳細調査への移行の有無が決定した時点で設置者が文部科学省に連絡すること、詳細調査が終了した際にはその調査結果を同省に提出することを要請している。また、詳細調査に移行しないと判断した場合は、基本調査の内容、得られた調査情報等を保存し、得られた情報の範囲内で検証や再発防止策を検討する
ことが求められている。
なお、文部科学省が行った調査によると、令和４年度（2022 年度）に「児童生徒の問題行動・
不登校等生徒指導上の諸課題の調査」を通して報告のあった 411 事案について、基本調査は全件で実施され、詳細調査は 4.6%（19 件）で実施されていた8。
図表 1-1-②に、上述の各種対応の概要についてまとめた。
▼図表 1-1-② 児童生徒が自殺で亡くなった場合の対応
背景調査
事件等報告書の作成

8

基本調査

詳細調査

対象

自殺（疑いや未遂を含む）
や重大事件等

自殺（疑いを含む死亡事案）

自殺※基本調査を踏まえ必要と判断された場合

調査主体

学校設置者

主に学校

主に学校の設置者※外部専門家を加える

報告時期

速やかに

基本調査終了時

詳細調査終了時

文部科学省. 令和 4 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要. 2023.

8

(2) Child Death Review(CDR)モデル事業実施自治体が保有する資料Child Death Review（以下「CDR」という。）とは、医療機関や行政をはじめとする複数の機関・専門家が連携して、亡くなったこどもの事例を検証し、予防策を提言する仕組みである9。
CDR では、様々な情報から自殺の背景や自殺に至った過程を明らかにできるため、予防策や支援体制を推進する際の重要な基礎資料となりうる。早期より CDR を取り入れている米国では、CDR の結果に基づき提言された自殺予防策が実際に実行されている地域もある10。
日本では、令和２年度（2020 年度）より、複数の都道府県(以下「CDR モデル事業実施自治体」という)においてモデル事業として CDR が実施されており、一部の自治体は事業内容を公開している11,12。『都道府県 Child Death Review モデル事業の手引き』13によれば、CDRで取り組む、①情報収集、②検証、③提言のうち、①を事務局、②を多機関検証ワーキンググル
ープ、③を推進会議が担うこととされている。事務局は、死亡した個人ごとの情報及び調査の過程をまとめた「死亡調査票」（基本票）を作成し、また、死亡調査票及び調査等の過程で提供された関係資料を集約し、その他関係機関との連絡調整の過程を記載した「死亡台帳」を作成する。
死亡調査票には、氏名、年齢、死亡が確認された医療機関等、情報収集・検証の状況、情報収集が困難であった場合の理由等が記載される。事務局は、死亡調査票の作成のため、推進会議の発出する情報提供の依頼等に沿って、こどもの死亡を確認した医療機関等の関係機関から、当該死亡原因及び死亡前の医療の提供状況等に関する情報を収集する等、必要な調査を行う。医療機関以外では、たとえば、死亡したこどもの養育環境に関する情報については、児童相談所・
要保護児童対策地域協議会・学校等が情報提供の依頼の対象として想定される。多機関検証ワーキンググループでは、事務局から提供された情報に基づき選定された死亡事例について、死亡事例を個別に検証する「個別検証」と、複数の死亡事例について共通する傾向や特徴を検証する「概観検証」を行い、「死亡検証結果票」を作成し、事務局へ提供する。「死亡調査票」や「死亡検証結果票」は、前述の手引き内でその様式が示されている。

(3) その他、こどもの自殺に関する全国的なデータ
警察庁は、検視、死体調査等により遺体の死因を自殺と判断した事案（児童生徒以外も含む）
について都道府県警察が案件毎に作成する自殺統計原票を取りまとめている14。自殺統計原票には、自殺者の年齢や性別、職業、推定される原因・動機等が記録されている。

9

こども家庭庁ウェブサイト. 予防のためのこどもの死亡検証 Child Death Review. https://cdr.cfa.go.jp/

10

Neil J Hochstadt. Child death review teams: a vital component of child protection. Child

Welfare. 2006;85:653-70.
11滋賀県ウェブサイト. 予防のための子どもの死亡検証(CDR)体制整備モデル事業について.
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/iryo/321921.html
12
山梨県ウェブサイト. チャイルド・デス・レビュー（CDR）事業を実施しています.
https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/20210701cdr.html
13
厚生労働省子ども家庭局母子保健課. 都道府県 Child Death Review モデル事業の手引き（第２版）. 2021.
14

厚生労働省ウェブサイト. 自殺統計に基づく自殺者数.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jis
atsutoukei-jisatsusyasu.html

9また、総務省消防庁は、全国の救急搬送された者の情報（個票）を「救急搬送人員データ」として取りまとめ、その集計結果を毎年「救急・救助の現況」という資料で公表している15。救急搬送
人員データには事故種別の項目があり、自傷や自殺未遂、あるいは自殺（既遂）により救急搬送された者らは「自損行為」という事故種別として、年齢や性別、初診時の傷病程度等の情報と共に記録される。なお、救急搬送された者の職業に関する情報は記録されないため、救急搬送人
員データからは児童生徒に限定した集計・分析を行うことはできない。
以上のデータの特徴をまとめたものが図表 1-1-③である。
▼図表 1-1-③ その他、自殺に関連するデータと特徴
自殺統計原票
（自殺）
対象

実施主体
主な調査項目

救急搬送人員データ（自損行為）

検視・死体調査等により死因が自殺と判断された者

自損行為により救急搬送された者

警察庁

総務省消防庁

年齢、性別、職業推定される原因・動機等

年齢、性別、初診時の傷病程度等(4) 調査目的(1)都道府県教育委員会等が保有する報告書等（「事件等報告書」、「基本調査結果」（基本調査に係る情報をいう。以下同じ）、「詳細調査報告書」）、及び、(2)CDR モデル事業実施自治体
が保有する CDR 関連資料（「死亡調査票」または「死亡検証結果票」）を収集し、適宜、(3)警察庁自殺原票のデータ、(4)消防庁救急搬送のデータ、を参照しながら分析することにより、自殺で亡くなったこどもが生前に置かれていた状況や自殺に至る過程を明らかにすることを試みた。

15

総務省消防庁ウェブサイト内「救急救助の現況」https://www.fdma.go.jp/publication/#rescue101-2. 方法
(1) データの収集
都道府県教育委員会等が保有する報告書等に関する収集については、令和５年（2023 年）
12 月 20 日付けで、こども家庭庁・文部科学省の連名により、
i.
各都道府県教育委員会指導事務主管課
ii.
各指定都市教育委員会指導事務主管課iii.
各都道府県私立学校主管課
iv.
附属学校を置く各国立大学法人担当課
v.
附属学校を置く各公立大学法人担当課
vi.

小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課
宛てに事務連絡（資料①）を発出、各課で保有する「児童生徒の事件等報告書」、及び『子供の自殺が起きたときの背景調査の指針』に基づく「基本調査結果」及び「詳細調査報告書」について、
過去５年分（2019 年４月から 2023 年 12 月まで）の資料提供の協力を依頼した。また、この依頼に対して問い合わせの多かった「個人情報保護法令との関係」、及び「既に文部科学省において収集している資料の提供」について、令和５年（2023 年）12 月 28 日付けで、補足の事務
連絡を発出した（資料②）。
また、CDR モデル事業実施自治体が保有する CDR 関連資料については、令和６年（2024年）１月 15 日付けで、こども家庭庁より、令和５年度 CDR モデル事業実施自治体 10 自治体（都道府県）の担当者宛てに事務連絡（資料③）を発出し、各自治体で同モデル事業を実施している期間の保有するこどもの自殺による死亡に係る死亡調査票及び死亡検証結果票について、資料提供の協力を依頼した。
上記のいずれについても、依頼に当たり、提供された資料を厳重に管理することや、個々の自殺者その他生存する個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある項目には秘匿措置を施すことなどを説明した。提供資料は、電子ファイルまたは紙媒体で、2024 年１月 19日から２月２日までに、本事業の受託者である、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「ＪＳＣＰ」という。）が受領した。なお、協力自治体等の状況を鑑み、事務連絡記載の期限より受領期間を延長するなどの対応を実施した。
警察庁の自殺統計原票については、平成 21 年（2009 年）１月分から令和５年（2023 年）
12 月分までの、30 歳未満の自殺者の情報を提供の対象とした（令和５年（2023 年）のみ暫定値）。
総務省消防庁の緊急搬送データについては、救急搬送人員データは、2007 年から 2021 年までの、全年齢の救急搬送者の情報を提供の対象とした。
収集された資料のうち「児童生徒の事件等報告書」、及び『子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針』に基づく「基本調査結果」及び「詳細調査報告書」については、自殺日が 2019 年４月から 2023 年 12 月までの期間外である事案、死亡以外（自殺未遂）の事案、自殺者の年齢が30 歳以上である事案、（警察の判断等を含む報告書等の記載内容から）自殺ではなく事故や事件である可能性が高いと判断される事案については、分析の対象から除外した。なお、報告書等の作成時点で、自殺・事故・事件のいずれであるか最終的な判断がされていない事案については、除外せず分析の対象とした。

11

(2) 分析(1) で収集した情報・データについて、自殺者ごとに以下の項目に着目して読み込み、情報の抽出を行ったうえで、集計・整理した。個別事案の報告書等からの情報抽出・コーディングは、分析者４名で行い、判断に迷うものについては２名以上で確認し決定した。
【分析結果から整理した項目】
1. 基本情報i.
提供された報告書等の種類
ii.
自殺年
iii.
性別
iv.
自殺時の学年
v.
自殺時の年齢2. 生前に置かれていた状況
i.
家庭関連情報ii.
健康関連情報iii.
学校関連情報iv.
その他の情報（勤務関連情報・交際関連情報・その他）
3. 生前の自殺関連行動等
i.
自傷・自殺未遂歴（自傷行為または自殺未遂をした経験）
ii.
希死念慮・自殺念慮（希死念慮・自殺念慮を抱えていたか）
iii.
自殺の危機（周囲に気付かれていたか）
4. 自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事i.
出来事のあった／予定されていた時期
ii.
出来事の内容5. 自殺後の状況i.
遺書ii.
原因・動機に関する言及
iii.
自殺後の第一発見者「基本情報」については、提供された報告書等の種類（「事件等報告書」「基本調査結果」「詳細調査報告書」）のほか、自殺年、亡くなったこどもの性別、学年及び年齢について情報を抽出した。
「生前に置かれていた状況」については、自殺統計における「原因・動機」に挙げられている項
目、及び有識者の意見等を参考に、児童生徒の自殺と関連する可能性が高いと考えられる大項目（【家庭関連情報】【健康関連情報】【学校関連情報】【その他の情報】）、及び各大項目内で頻度が高いと考えられる小項目を設定し（図表 1-2-①）、それぞれについて、報告書等の記載内容に基づき、該当する項目（報告書等内に該当する旨について記載のあった項目）、及び、該当しない項目（報告書等内に該当しない旨について記載があった項目、もしくは記載自体がなかった項目）の判定を行った。
なお、それぞれの「生前に置かれていた状況」が、自殺と関連があったか否かの判定は、行っていない。今回収集したデータの特性を踏まえ、自殺の原因・動機に関する考察を行うことは適切ではないと判断し、報告書等に記載されていた情報を客観的に整理することとした。
12▼図表 1-2-① ＜生前に置かれていた状況＞の項目
大項目

小項目

警察庁自殺統計における「原因・動機」の関連項目（【】は大項目）【家庭関連情報】

家族・同居人からの虐待

家族・同居人からの身体的虐待、家族・同居人からの心理的虐待
家族・同居人からの性的虐待、家族・同居人からのネグレクト

家族からのしつけ・叱責

家族からのしつけ・叱責

親子関係の不和

親子関係の不和

その他家族関係の不和

その他の家族関係の不和

家族の死亡

家族の死亡

家族の病気

介護・看病疲れ

経済問題【経済・生活問題】

その他【家庭問題】その他

うつ病

病気の悩み・影響（うつ病）

統合失調症

病気の悩み・影響（統合失調症）

神経発達症16-

その他の精神疾患

病気の悩み・影響（その他の精神疾患）

身体疾患・障害

病気の悩み（その他の身体疾患）
身体障害の悩みその他【健康問題】その他

学業不振

学業不振

入試の悩み

入試に関する悩み

進路の悩み

進路に関する悩み（入試以外）

いじめ

いじめ

学友との不和学友との不和（いじめ以外）

教師との人間関係

教師との人間関係

不登校-

定時制・通信制（高校）-その他【学校問題】その他

勤務関連情報【勤務問題】

交際関連情報【交際問題】

その他【その他】【健康関連情報】【学校関連情報】【その他の情報】

16

国際疾病分類第 11 版（ICD-11）に沿い、知的発達症、自閉スペクトラム症、多動性障害等を含む

13

【学校関連情報】に関連して、学校の出欠状況は、自殺の要因に迫る上で重要な情報となりうる情報と考えられたため、報告書等の記載内容に基づき、更に細分化した分類を行った。
具体的には、①自殺の直前も以前と変わりなく出席していた、②自殺の２週間前以内から連続して欠席していた、③（不登校とまではいかないものの）２週間以上前から欠席が目立つようになっていた、④不登校または不登校傾向であった、⑤通信制高校に在籍し登校していなかった、⑥記載なし、に分類した。
なお、文部科学省が作成した、生徒指導提要（令和 4 年 12 月改訂）において、不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはした
くともできない状況にあるため年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と記載されているが、今回の分析における「不登校」は、継続して 30 日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いたものとし、「不登校傾向」とは、同様の病
気や経済的な理由以外による欠席が（継続して 30 日には達しないものの）年間累積で 30 日以上に該当するもの、とした。
「生前の自殺関連行動等」の「自傷・自殺未遂歴」、及び、「希死念慮・自殺念慮」については、「生前に置かれていた状況」と同様に、報告書等の記載内容に基づき、該当する項目（報告書等内に該当する旨について記載のあった項目）、及び、該当しない項目（報告書等内に該当しない旨について記載があった項目、もしくは記載自体がなかった項目）の判定を行った。
「自殺の危機あるいは心身の不調や様子など何らかの変化に対して周囲に気付かれていたか」については、生前に自殺の危機（自傷・自殺未遂歴、自殺手段の入手や自殺の計画、もしくは自殺念慮、と定義）、あるいは心身の不調や様子など何らかの変化について、周囲（保護者や学校、友人など）が気付いていたか（本人あるいは本人以外から聞くなどして知っていたか）、に着目
し、報告書等の記載内容に基づき、細分化した分類を行った。
具体的には、①自殺の危機について保護者あるいは学校に気付かれていた、②自殺の危機について保護者・学校以外（友人等）に気付かれていた、③自殺の危機については気付かれていなかったものの心身の不調や様子など何らかの変化については周囲に気付かれていた、④自殺の危機や変化について周囲に気付かれていなかった（と記載されている）、⑤記載なし、に分類した。
なお、「生前に置かれていた状況」と同様に、各「生前の自殺関連行動等」が、自殺と関連があったか否かの判定は、行っていない。
「自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事」については、夏目らの報告した「大学生と短大生のストレス度ランキング」17を参考に、● 入学や卒業、進級や留年、試験や面接、始業式や終業式、体育大会や部活の試合等、学校生活に関わる行事● 恋人との別れや家族との死別、家族や教員からの叱責、友人関係の大きな変化等、人間関係に関わる出来事● 些細な違法行為や法的トラブル等、医療機関の受診や親・保護者の入院など、生活上の出来事

17

夏目誠, 村田弘. ライフイベント法とストレス度測定. 公衆衛生研究. 1993;42:402-12.

14

を「出来事」と定義し、報告書等の記載内容に基づき、細分化した分類を行った。
具体的には、①前日から翌日の間に何らかの出来事があった／予定されていた、②前後３日以内に何らかの出来事があった／予定されていた（前日から翌日の間には出来事がなかった）、③前後１週間以内に何らかの出来事があった／予定されていた（前後３日以内にはなかった）、④前後１ヶ月以内に何らかの出来事があった／予定されていた（前後１週間以内にはなかった）、⑤特に出来事はなかった（と記載されている）、⑥記載なし、に分類した。
なお、「生前に置かれていた状況」と同様に、各「自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事」が、自殺と関連があったか否かの判定は、行っていない。
「自殺後の状況」は、報告書等の記載内容に基づき、細分化した分類を行った。
「遺書」については、該当（遺書があった旨の記載あり）、及び、非該当（遺書がなかった旨の記
載あり、もしくは記載自体なし）の判定を行った。
「原因・動機に関する言及」については、①報告者による見立ての記載あり（報告書等の結論として、自殺の原因・動機に関する見立てが述べられている）、②関係者の発言のみ記載あり（報告書等の結論としてではなく、保護者や警察などの関係者による原因・動機に関する見立てが記載されている）、③上記に該当せず（原因・動機が）不明との記載あり、④記載なし、に分類した。
「第一発見者」は、自殺後の第一発見者について、亡くなったこどもとの続柄の情報を抽出した。
なお、「生前に置かれていた状況」と同様に、各「自殺後の状況」が、自殺と関連があったか否かの判定は、行っていない。
また、「基本情報」をはじめとする、一部の比較可能な項目については、自殺統計原票を集計した結果（以下「自殺統計」という。）との比較を行った。自殺統計は、2019 年から 2022 年の確定値、及び 2023 年の暫定値を用いて、原則として、発見日が 2019 年４月から 2023 年
12 月までであって、年齢が 30 歳未満の小・中・高等学校生の自殺者を分析の対象とした。ただし、自傷・自殺未遂歴については、2021 年までの自殺統計では収集されていなかった項目であるため、2022 年の確定値のみを使用した。

15

1-3. 結果提供された資料の内訳および、１－２ (2) における「分析結果から整理した項目」に沿って、分析結果を示す。なお、「(3) 生前に置かれていた状況」 から「(６)自殺後の状況」までについては、都道府県教育委員会等が保有する報告書等を対象に分析を実施した結果を示す。

(1) 都道府県教育委員会等からの報告書等の提供
17 都道府県教育委員会指導事務主管課（47 都道府県中 36%）、３指定都市教育委員会指導事務主管課（20 指定都市中 15%）、３都道府県私立学校主管課（47 都道府県中６%）の、計23 の担当課から、287 名に関する 380 通の報告書等が提供された（図表 1-3-①）。なお、一部の報告書等は、１通で複数名について報告していた。さらに、図表 1-3-②の選定フローにより、一部の報告書等について、調査客体から除外した。
▼図表 1-3-① 報告書等の提供協力が得られた担当課と提供事案数の内訳
提供事案数
計
～9 名

～19 名

20 名～

都道府県教育委員会指導事務主管課

5

8

4

17

ii) 指定都市教育委員会指導事務主管課

3

0

0

3

iii) 都道府県私立学校主管課

2

0

1

3

iv) 附属学校を置く国立大学法人担当課

0

0

0

0

v) 附属学校を置く公立大学法人担当課

0

0

0

0

vi) 構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課

0

0

0

0

i)

▼図表 1-3-② 分析対象者・報告書の選定フロー

凡例：「事」は事件等報告書、「基」は基本調査結果、「詳」は詳細調査、「報」は資料提供を受けた件数

16これにより、除外事案・報告書等を除くと、最終的に 272 名、363 通の報告書等（事件等報告書 241 通、基本調査結果 121 通、詳細調査報告書１通）を、分析の対象とした（図表 1-3-②）。
対 象 者 数 は 、 同 期 間 内 に 自 殺 で 亡 く な っ た 全 国 の 児 童 生 徒 の 数 （ 自 殺 統 計 ） の 12%（272/2,275）であった。また、分析対象者のうち 56%（151/272）は、事件等報告書のみの提供であった。

(2) 基本情報
分析対象者の基本情報、及び、対応する全国値（同期間内に自殺で亡くなった全国の児童生
徒のデータ、自殺統計）を図表 1-3-③に示す。分析対象者では、全国値と比較し、高校生の割合が高く（78%対 68%）、中学生の割合が低かった（19%対 30%）。年齢中央値は、分析対象者
群では 17 歳、全国値では 16 歳であった。
▼図表 1-3-③ 基本情報（分析対象者と全国値の比較）18
分析対象者

警察庁自殺統計における全国の児童生徒の自殺者( n = 2,275 )( n = 272 )自殺年
2019 年（４～12 月）
2020 年（１～12 月）
2021 年（１～12 月）
2022 年（１～12 月）
2023 年（１～12 月）

38
65
52
71
46

14%
24%
19%
26%
17%

283
499
472
514
507

12%
22%
21%
23%
22%

性別
男
女
不詳

142
124
6

52%
46%
2%

1,274
1,001
0

56%
44%
0%

在籍課程
小学校
中学校
高等学校
不詳

5
52
213
2

2%
19%
78%
1%

59
670
1,546
0

3%
30%
68%
0%

学校種別
公立
国立
私立
不詳

210
0
16
46

77%
0%
6%
17%

18

-

構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない。

17-

(3) 生前に置かれていた状況
図表 1-3-④は、272 名の分析対象者を、提供された報告書等の種類別に並べ、対象者について、情報源とした報告書等の種類、及び「生前に置かれていた状況」の情報を示したマトリック
ス図である。該当する項目（報告書等内に該当する旨について記載のあった項目）、及び該当しない項目（報告書等内に該当しない旨について記載があった項目、もしくは記載自体がなかった項目）を、それぞれ色の有・無で表している。個別の事例においては、大項目内に複数の小項目が該当している場合もある。また、色の種類で在籍課程（小学校・中学校・高等学校・課程不明）
を区別している。

18

▼図表 1-3-④ 生前に置かれていた状況※個別の事例においては、大項目内に複数の小項目が該当している場合がある。

19

【家庭関連情報】のうち、該当者の割合が 10%以上であった項目は、「その他」（101 名；
37%）、「親子関係の不和」（46 名；17%）であった（図表 1-3-④）。続いて、「家族からのしつけ・叱責」（23 名；8%）、「その他家族関係の不和」（23 名；8%）、「経済問題」（22 名；8%）の該当が多かった。
【健康関連情報】では、「その他」（76 名；28%）、「神経発達症」（27 名；10%）について、該当者の割合が 10%以上となっていた（図表 1-3-④）。続いて、「身体疾患・障害」（25 名；9%）、「その他の精神疾患」（20 名；7%）の該当が多かった。「その他」の内訳では、不定愁訴（頭痛、腹痛、体調不良、不眠、情緒不安定など）が最多で、53 名が該当した。
【学校関連情報】のうち該当者の割合が 10%以上であった項目は、「その他」（60 名；22%）、「学業不振」（47 名；17%）、「学友との不和」（39 名；14%）、「定時制・通信制（高校）」（37 名；
14%）、「不登校」（32 名；12%）であった（図表 1-3-④）。「その他」の内訳では、部活動の問題が最多で 17 名が該当した。
なお、本調査研究ではこれらの項目が自殺と関連があったか否かの判定は行っておらず、下記の例に該当することが自殺の要因となることを示唆していることではないことを申し添える。
【学校関連情報】に関連して、学校の出席状況について、より詳細に分類・集計してみたところ、120 名（分析対象者中の 44%、「記載なし」の 71 名を除いた中では 60%）が、自殺の直前も以前と変わりなく出席していた（図表 1-3-➄）。
【その他の情報】では「その他」が最多で、中でも犯罪・非行が最も多く、12 名が該当した。
※ 本調査研究ではこれらの項目が自殺と関連があったか否かの判定は行っておらず、学校の出欠状況が自殺の要因となることを示唆しているものではない。
▼図表 1-3-⑤ 学校の出席状況(4) 生前の自殺関連行動等
分析対象者のうち、１－２（２）の方法により分類・集計してみたところ、124 名（46%）は、自殺の危機（自傷・自殺未遂歴、自殺手段の入手や自殺の計画、もしくは自殺念慮、と定義）、ある
いは心身の不調や様子など何らかの変化について、周囲に気付かれていたか否かについての記載がなかった。また、57 名（21%）は、自殺の危機や変化について気付かれていなかったことが記載されていた。また、何らかの変化については気付かれていた者は 42 名（15%）であった（図表 1-3-⑥）。

20

※ 本調査研究ではこれらの項目が自殺と関連があったか否かの判定は行っておらず、生前の自殺関連行動等が自殺の要因となることを示唆しているものではない。

▼図表 1-3-⑥ 周囲に気付かれていたか(自殺の危機、あるいは心身の不調や様子など何らかの変化、に対して)(5) 自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事
１－２（２）の方法により出来事についての分類・集計を行ってみたところ、分析対象者のうち過半数にあたる 154 名（57%）は、自殺の直前や直後の出来事（学校生活に関わる行事や人間関係に関わる出来事、生活上の出来事）の有無について、記載がなかった（図表 1-3-⑦）。また、
69 名（分析者全体の 25%、「記載なし」を除いた中では 58%）は、自殺の前日から翌日の間に出来事があった（あるいは予定されていた）。特に出来事はなかったと記載されていたのは、4名（分析者全体の 1%、「記載なし」を除いた中では 3%）であった。
※ 本調査研究ではこれらの項目が自殺と関連があったか否かの判定は行っておらず、自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事が自殺の要因となることを示唆しているものではない。
▼図表 1-3-➆ 自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事

21

(6) 自殺後の状況
i. 遺書
遺書の存在が報告書等内に記載されていたのは、基本調査結果あり群の 34 名（28%）、基本調査結果なし群の 30 名（20%）であった。

ii. 原因・動機に関する言及
報告者による原因・動機の見立てが記載されていたのは、２名（1%未満）のみであった（図表
1-3-⑧）。また、85 名（31%）は、原因・動機が不明である旨が記載されており、原因・動機について報告書等に記載がなかった 157 名（58%）もあわせると、全体の約９割について、原因・動機についての足がかりがない状況であった。
▼図表 1-3-⑧ 原因・動機に関する言及

iii. 第一発見者
報告書等内で第一発見者について言及があったのは、151 名（56%）であった。このうち、少なくとも 75 名（５０％）は親・保護者が、22 名（15%）はきょうだいが、3 名（2%）は友人が、第一発見者となっていた。

22

1-4. 考察
都道府県教育委員会等が保有する各種報告書等については、全国値の 12%にあたる 272
名の児童生徒に関する資料が提供された。このうち半数以上は、事件等報告書のみの提供であった。報告書等内に記載されている情報については、遺族や関係者個人による証言や発言が中心となっており、どの程度信頼できる情報であるかの判断ができかね、報告書等を分析する上で十分留意する必要があると考えられた。また、CDR 関連資料については、提供協力を得ることができなかった。
今回の調査の限界として、第一に、情報量の不足が挙げられる。全国の都道府県・指定都市の教育委員会等に資料提供を依頼し、約３分の１の自治体の協力を得ることができたものの、提供を受けた情報では、十分な分析には至らなかった。例えば、詳細調査報告書は、より広い範囲の聴き取り調査や外部専門家を加えた組織での検証結果に基づき作成され、かつ、自殺の要因にまで踏み込んだ検証内容の記載が期待されるものであるが、今回は１名分の提供にとどまっており、より詳細な情報をいかに多く収集するかは、今後の課題である。
第二に、収集された資料に記載されている情報の正確性の問題が挙げられる。今回の調査では、報告書等に記載されている事項を「該当あり」と判定したが、報告書等に記載されていない事項が「該当なし」とは限らないことに留意する必要がある。たとえば、実際には家族との不和やトラブルがあったとしても、学校等がそれを知りえない場合には報告書等に記載されない。遺族や教員・友人などが情報源となって記載されている情報について、今回の調査では一律に「該当あり」と判定したが、その正確性の判定・解釈には課題があると考えられた。
第三に、「生前に置かれていた状況」や「自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事」等の情報は、あくまで断片的な事実（ただし、上述の通り正確性の課題はある）に過ぎず、そのこどもの自殺の直接の要因（原因・動機）であるとは限らないことに留意する必要がある。実際、今回の調査で分析の対象となった資料の大多数では、自殺の要因について明記されていない、あるいは不明であるとの記載がなされていた。上述のように情報量や正確性に課題があることから、特に、広い範囲の聞き取り調査や外部専門家の参加等なしに作成される事
件等報告書や基本調査結果については、記載内容のみから自殺の要因を特定することは困難であり、推察することも控えるべきであると判断した。
一方で、今回収集することができた資料には、自殺統計や救急搬送のデータ等では把握しえなかった「生前に置かれていた状況」や「自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事」など、自殺対策に役立ちうる情報が含まれていることを確認できた。ハイリスクと考えられるこどもへのケアの強化、こどもの自殺のサインを見逃さないための啓発、こどもの自殺危機を察知した際に備えた緊急支援体制の確立など、現在行われている取組を推進する必要性が示唆された。また、より多角的な情報収集・検証がなされている詳細調査報告書や CDR 関連資料を収集・分析することにより、こどもの自殺の要因の、より詳細な検証や深い分析が可能になると考えられた。

23

第 2 章 資料収集の課題に対する調査
前章では、こどもの自殺対策を検討するため、各自治体・教育委員会等が保有している個別事案の資料を収集し、分析した結果について報告した。本章では、前章の資料集約の過程にある課題について、調査した結果を報告する。

2-1.背景と目的
前章で報告した通り、各都道府県教育委員会等が保有する事件等報告書に関しては、272 名の児童生徒の自殺の事案について何らかの報告書等の提供協力が得られたが、これは自殺統計に基づく全国の対象事案の 12%であった。さらに、今回分析の対象となった 272 事案のうち 151 事案（56%）は事件等報告書の提供となっており、詳細調査報告書が提供されたのは１事案に留まった。また、CDR 結果に関しては、実際には資料提供が得られなかった。
児童生徒の自殺の要因を明らかにするにあたり、手掛かりとなる個別事案の資料の収集は必須である。そこで、資料収集に係る課題を整理することを目的として、追加調査を実施した。

2-2. 方法(1) 教育委員会等が保有する報告書等の収集に係る課題
令和６年（2024 年）３月４日付けで、こども家庭庁・文部科学省より、前章の調査で資料提供への協力を依頼した各課宛てに事務連絡（資料④）を発出し、資料提供に関する別添のフォロー
アップアンケート（資料⑤）への協力を依頼した。アンケートではまず、本事業への資料提供協力の有無について尋ねたのち、資料提供協力があった対象者には、資料の提出に当たり調整を必要とした担当部局、要した業務内容について、選択式で尋ねた。資料提供協力がなかった対象
者には、資料を提供しなかった理由について、選択式で尋ねた。また、資料提供の有無によらず、本事業への意見・要望、及び追加ヒアリング（電話インタビュー）の可否について尋ねた。
2024 年３月４日から３月 14 日までに寄せられた回答をＪＳＣＰが受領し、集計した。協力自治体等の状況を鑑み、当初事務連絡記載の期限よりアンケートの受付期間を延長する対応をとった。また、本アンケートの内容に関する追加ヒアリングへの協力が可能と回答し、担当者の電話番号を提供した担当課に対して、JSCP が電話インタビューを行った。電話インタビューの対
象は、アンケート内容を踏まえて、いずれの報告書等の提供協力も得られていなかった担当課
群、事件等報告書のみの提出協力が得られていた担当課群、事件等報告書及び基本調査結果の提出協力が得られていた担当課群、の３群からそれぞれ複数を抽出、2024 年３月 12 日から
3 月 14 日にかけて実施した。インタビューの冒頭で、本インタビューへの協力は任意であること、自治体・担当者名等が特定されるような形での公開はしないことを説明し、既に提出されたアンケートの回答内容に沿って、特に資料提供協力をしなかった（できなかった）／した（できた）
理由や背景について、さらに詳細の情報を引き出した。

24

(2) CDR 関連資料の収集に係る課題
令和６年（2024 年）３月６日付けで、こども家庭庁より、令和５年度に「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」を実施している 10 自治体（都道府県）の担当者宛てに事務連絡（資料⑥）を発出し、前章の調査で依頼した資料提供に関するフォローアップとして、資料提供
に関する別添のアンケート（資料⑦）への協力を依頼した。(1) と同様、アンケートではまず、本事業への資料提供協力の有無について尋ねたのち、資料提供協力があった対象者には、資料の提出にあたり調整を必要とした担当部局、要した業務内容について、選択式で尋ねた。資料提供協力がなかった対象者には、資料を提供しなかった理由について、選択式で尋ねた。また、資料提供の有無によらず、本事業への意見・要望、及び追加ヒアリング（電話インタビュー）の可否について尋ねた。
2024 年３月６日から３月 14 日までに寄せられた回答をＪＳＣＰが受領し、集計した。協力自治体等の状況を鑑み、当初事務連絡記載の期限よりアンケートの受付期間を延長する対応をとった。また、本アンケートの内容に関する追加ヒアリングへの協力が可能と回答し、担当者の電話番号を提供した自治体に対して、2024 年３月 13 日から 3 月 14 日にかけて、JSCP が電話インタビューを実施した。インタビューの冒頭で、本インタビューへの協力は任意であること、
自治体名等が特定されるような形での公開はしないことを説明し、既に提出されたアンケートの回答内容に沿って、特に CDR 関連資料の提出協力をしなかった（できなかった）／した（できた）理由や背景について、さらに詳細の情報を引き出した。

25

2-3. 結果
(1) 教育委員会等のフォローアップアンケート回答
計 134 の担当課から回答を得た。
図表 2-3-①は、担当課の種類別に、第１章の調査時における資料提供の有無に関する回答
結果をまとめたものである。25 担当課（回答者の 19%）が「資料提供をした」と回答した。
▼図表 2-3-① 報告書等の資料提供有無に関する回答結果（担当課種類別）19
提供した

提供しなかったi) 都道府県教育委員会指導事務主管課

1831ii) 指定都市教育委員会指導事務主管課

4209iii) 都道府県私立学校主管課

328iv) 附属学校を置く国立大学法人担当課

035v) 附属学校を置く公立大学法人担当課

01vi) 構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課

0

5

25

109

計

「資料提供をした」と回答した担当課からの、資料の提出に当たり調整を必要とした担当部局、要した業務内容に関する回答結果を図表 2-3-②に示す。都道府県教育委員会指導事務主管課の多くが都道府県教育委員会内での調整を要していたほか、市町村教育委員会や情報公開担
当部局、法務担当部局、学校等との調整を要した担当課も、少数ながらあった。また、多くの担当課では、個人情報やそれ以外の情報の黒塗り等の加工作業を要したと回答した。

19

同一自治体内の複数の担当課からの回答も含む

20

諸事情により実際には資料の提供がされていなかった１担当課を含む

26

▼図表 2-3-② 「資料提供をした」担当課の回答結果（担当課種類別21）※複数選択可
i)

ii)

iii)

資料の提出に当たり調整を必要とした担当部局等
都道府県教育委員会（内部調整を含む）
法務担当部局
情報公開担当部局
調査等に関与した有識者等
学校
市町村教育委員会
遺族等
その他（※1）

15
1
2
0
1
3
0
1

1
0
0
0
0
1
0
0

2
0
0
0
1
0
0
0

資料の提出に当たり要した業務
個人情報の黒塗り等の加工作業
黒塗り等の加工作業（個人情報以外）
遺族等の承諾にかかる調整
その他（※2）

14
6
0
1

0
0
0
0

2
0
0
0

※1「その他」詳細● 学校校長※2「その他」詳細● 提供資料の選定・収集「資料提供しなかった」と回答した担当課からの、資料を提供しなかった理由に関する回答結果を図表 2-3-③に示す。都道府県教育委員会指導事務主管課、指定都市教育委員会指導事務
主管課、及び都道府県私立学校主管課では、「調査研究のために作成したものではなく、資料が提供可能なものか判断できなかった」が最多の理由となっていた。また、「個人情報保護法上の『提供できない』と整理した」及び「どのような形で分析結果が公表されるのかわからず、不安があった」は、都道府県教育委員会指導事務主管課の過半数があてはまると回答した。一方、国立大学法人、公立大学法人、及び構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課では、「こどもの自殺の事案がなかった」が最多の理由となっていた。他に、「提供した資料が適正に保管・利用されるかわからず、不安があった」や「自殺したこどもの遺族や学校関係者への影響を懸念した」、「報告書はすべて文部科学省に提出している（ため、改めて提出する必要性が分からない）」、「課の保管文書にない」といった回答もあった。

21

表内の i)～iii)は、図表 2-3-①の担当課に対応。

27

▼図表 2-3-③ 「資料提供をしなかった」理由（担当課種類別22）※複数選択可
i)
ii)
iii)
iv)
v)

vi)

個人情報保護法上の「提供できない」と整理した

16

2

7

3

0

0

調査研究のために作成したものではなく、資料が提供可能なものか判断できなかった

24

6

13

4

0

1

どのような形で分析結果が公表されるのかわからず、不安があった

16

5

2

4

0

1

提供した資料が適正に保管・利用されるかわからず、不安があった

9

0

2

2

0

0

決裁や提供資料の準備の時間が取れなかった

2

1

0

1

0

0

自殺したこどもの遺族や学校関係者への影響を
懸念した

13

3

6

4

0

1

こどもの自殺の事案がなかった

0

1

7

30

1

3

その他（※3）

6

0

7

2

0

1

※3「その他」詳細● 報告書等はすべて文部科学省に提出している● 依頼から提供までの期間が短く十分な検討ができなかった● 課の保管文書にない● 公表や情報開示の扱いが見通せない● 各私立学校から提供の承諾を得られなかった● 詳細調査移行事案がなく、自殺の要因を判断するに至らない結果しかない(2) 教育委員会等への電話インタビュー(1) のフォローアップアンケートで追加ヒアリングへの対応可と回答した 53 担当課のうち、11 担当課（いずれの報告書等の提供協力も得られていなかった４担当課、事件等報告書のみの提出協力が得られていた５担当課、事件等報告書及び基本調査結果の提出協力が得られていた２担当課）の職員に対して、電話でインタビューを行った。１件あたりのインタビュー時間は 10～15 分程度であった。
提供協力ができなかった理由について、図表 2-3-④にまとめた。

22

表内の i)～vi)は、図表 2-3-①の担当課に対応。

28

▼図表 2-3-④ 報告書等の提供協力ができなかった理由（詳細）＜いずれの報告書等の提供協力もできなかった理由＞
a) 個人情報保護法第 69 条 1 項の「目的外利用」にあたると判断した● 文部科学省が「目的外利用」のため本調査に報告書を提供できないのであれば、同じ判断になると考えたb) 設置者ではないため判断ができなかった● （私立）設置者ではないため提供可否の判断ができない● （私立）各校に協力を呼びかけたが、同意は得られなかった● （義務教育課程）設置者の多くは市町村であり、都道府県は判断できない● （義務教育課程）期限内に各市町村に説明して同意を得るのは困難であったc) 公表方法によっては、遺族や関係者への影響が懸念されると考えた● 事務連絡には「個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある
項目には秘匿措置を施す」とあったが、具体的な形が分からず不安であった● 遺族や関係者は、自分の事例がわかるのではないかと心配である＜基本調査結果の提供協力ができなかった理由＞
a) 資料自体を保有していないb) 資料を提供する必要がないと考えた● いじめによる自殺事案が対象になる調査と捉えていた（そのような該当例がなかったので提供しなかった）＜詳細調査報告書の提供協力ができなかった理由＞
a) 対象事案がなかったb) 公表方法によっては、遺族や関係者への影響が懸念されると考えた● 保護者や学校と築いてきた信頼関係が損なわれることを懸念した

一方、提供協力が得られた自治体からは、● 文部科学省に提出しているものと同じ資料を、同省の事務連絡による指示で、受託先に提出する対応であると整理できた● 本事業と背景調査の趣旨は同様であるため、目的に合った利用だと判断できたといった回答を得た。
また、結果的に提供協力が得られた自治体からも、得られなかった自治体からも、● 事業の趣旨や意義は理解でき、協力したい気持ちはある一方で、慎重を期して取り扱うべき情報のため、判断が自治体に任されたことに負担感があった● 文部科学省やこども家庭庁から、事業の位置づけや法的根拠の整理、自治体で判断すべきポイントの明確化、提供できた自治体事例の共有などの情報提供が欲しかったといった意見が寄せられた。

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(3) CDR モデル事業自治体からのアンケート回答
モデル事業を実施している４自治体（40%）から回答を得た。回答自治体のすべてが「資料提供をしなかった」と回答した。
提供協力ができなかった理由について、図表 2-3-⑤にまとめた。「本事業の調査研究のために作成したものではなく、提供可能と整理することができなかった」は３自治体が、「個人情報保護法上の『提供できない』と整理した」は２自治体が、「自殺したこどもの遺族への影響を懸念した」は１自治体が、該当すると回答した。
▼図表 2-3-⑤ 資料の提供をしなかった理由（CDR モデル事業自治体） ※複数選択可
度数
個人情報保護法上の「提供できない」と整理した

2

本事業の調査研究のために作成したものではなく、提供可能と整理することができなかった3

どのような形で分析結果が公表されるのかわからず、不安があった0提供した資料が適正に保管・利用されるかわからず、不安があった

0

決裁や提供資料の準備の時間が取れなかった0

自殺したこどもの遺族への影響を懸念した

1

こどもの自殺の事案がなかった

1

その他

0

(4) CDR モデル事業自治体への電話インタビュー(3) のフォローアップアンケートで追加ヒアリングへの対応可と回答した３自治体のうち、２自治体に対して、電話でインタビューを行った。１自治体あたりのインタビュー時間は 15 分程度であった。図表 2-3-⑥に、結果をまとめる。
▼図表 2-3-⑥ CDR 関連資料の提供協力ができなかった理由（詳細）＜資料の提供協力ができなかった理由＞
a) 個人情報保護法第 69 条 1 項の「目的外利用」にあたると判断したため● 「都道府県のモデル事業のため」という利用目的で保護者同意を得ている

b) 対象事案がなかったため

また、● 事業の趣旨や意義は理解でき、協力したい気持ちはあるといった意見も寄せられた。

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2-4. 考察
資料提供における課題として、教育委員会等及び CDR モデル事業自治体から共通して挙げられたのは、該当事案がなかったというもの以外では、● 調査研究のために作成した資料ではないため、提供可能と判断できなかった● 個人情報保護法上の「提供できない」と整理した● 自殺で亡くなったこどもの遺族や関係者への影響を懸念したであった。今回の資料提供の協力依頼は、各資料の保有主体において特定した当該保有個人情報の利用目的のための提供に該当するかの判断を、教育委員会等や CDR モデル事業自治体に委ねる形であったため、協力可否の検討・判断に際して少なからず負担を強いる結果となっていたことがうかがわれた。電話インタビューで聴取した要望のように、「事業の位置づけや法的根拠の整理」、「自治体で判断すべきポイントの明確化」、「提供できた自治体事例の共有などの情報提供」などができれば、提供者の負担を最小限にすることができたかもしれない。特に、今回資料提供に協力いただいた自治体における判断に係る整理は、今後同様の資料収集を試みる際に参考になると考えられる。今回の調査結果を踏まえ、資料の収集における法的課題や倫理的課題等を明らかにしていくことも重要であろう。
一部の教育委員会等からは、提出後の資料保管や公表への不安、提出に係る準備の時間が確保できない、などの回答もあった。資料提供の協力依頼の際には、資料を厳重に管理することや秘匿措置について説明していたが、その説明が不十分であったために教育委員会等の不安を払拭しきれなかった可能性がある。また、今回は、提供者側の準備期間が十分になかったことも提出されなかった背景にあるとも推察され、時間的余裕をもって、提供の依頼をする必要があったものと考えられる。しかしながら、今回の調査は初めての試みであったため、調査者にとっても手探りの部分が多分にあったが、資料収集に係る課題が明確になったことはひとつの収穫と捉えている。

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おわりに本報告書では、（1）資料・データの収集と分析、及び（2）資料収集の課題に関する調査、の２つに分けて、こどもの自殺の要因分析を試みた。（2）は自殺の要因分析そのものではないが、（1）の前提であり、情報収集上の困難さを把握することは重要である。それぞれの要約は各章の「考察」で示したのでここではくり返さず、十分に論じられなかった論点も含め、今後の展望を記しておきたい。
まず、各都道府県教育委員会等からの情報を求めた平成 31 年（2019 年）４月から令和５年（2023 年）12 月までの４年９か月間のうち、３年以上は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、その意味ではやや特殊な時期の自殺を扱ったことになる。コロナ禍によるこども
や学校、家庭環境に対する影響は大きく、これをどう考慮に入れるべきかについては、今後の課題である。
次に、「はじめに」でも触れたが、本調査研究では、こどもの自殺の諸要因が時系列において、あるいは相互に、どう関連しているのかという問いを抱きつつも、要因分析に必要なデータとしては内容の精度等の課題もあり、この問いに迫ることはできなかった。今後、詳細調査などのより精度が高く情報量が多い資料が多数集まり、今回は扱わなかった自殺未遂者に関する情報の分析を研究倫理面で慎重に扱うならば、背景要因の理解や地域支援の取組に有効な研究になる可能性がある。
第三に、資料収集の課題をめぐって、自殺対策の立案を担う国の省庁と現場で対応にあたる
自治体との協力関係の重要性も明らかになった。より安心感を持って資料提供の協力を検討いただけるよう、必要な Q＆A を準備するなど、更に自治体の負担感を軽減するための工夫や対応が必要であり、有効であると考えられる。
最後に、改めて資料提供やヒアリングへの対応に当たっていただいた地方公共団体・教育委
員会等の職員の方々の多大なるご協力と、助言をいただいた有識者の方々にこの場を借りて感謝の意を表したい。

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参考
１. コーディングするに当たり分類した報告書等の記載内容
以下は分析者がコーディングするに当たり分類した報告書等の記載内容を個人や地域の特定につながりうる情報を削除したものの例示である。既に述べたとおり、本調査研究ではこれらの項目が自殺と関連があったか否かの判定は行っておらず、下記の例に該当することが自殺の要因となることを示唆していることではないことを申し添える。

(1)生前に置かれていた状況関連▼【家庭関連情報】に該当すると推測される記載内容の例
項目
例
家族・同居人からの虐待・父親から暴力を振るわれていた・母親の交際相手の男性から暴言を吐かれていた家族からのしつけ・叱責
・家庭で日頃から厳しくしつけられていた・学校を無断欠席したことについて、親から叱責された
親子関係の不和
・両親とは数ヶ月間ほとんど会話がない状態であった
その他家族関係の不和
・同居の祖母とも折り合いが悪かった
家族の死亡
・数年前にきょうだいが自殺で亡くなった
家族の病気
・親が脳梗塞後遺症で車椅子生活となり、介護をしていた
経済問題
・生活保護を受けていた
その他
・ひとり親家庭・家出・家庭環境の変化（家族の別居、経済的事情での転居など）
・親の単身赴任・きょうだいが問題を抱えている▼【健康関連情報】に該当すると推測される記載内容の例
項目
例
うつ病・精神科でうつ病と診断され、治療を受けていた
神経発達症
・本人は知らなかったが、自閉症スペクトラムの診断を受けていた・小学生の頃に学習障害と診断されたその他の精神疾患・パニック障害
・適応障害
・睡眠障害
・双極性障害・摂食障害
・心的外傷後ストレス障害（PTSD）
身体疾患・障害・難聴
・過敏性腸症候群
・脱毛症
・アトピー性皮膚炎
・てんかん
・ぜんそく
・起立性調節障害33

その他・不定愁訴（頭痛、腹痛、体調不良、不眠、情緒不安定など）
・コミュニケーション上の問題（強い不安感）
・生活リズムの乱れ
・ひきこもり状態
・外傷（事故等）
・通院の中断▼【学校関連情報】に該当すると推測される記載内容の例
項目
例
学業不振
・努力はしているが結果に結びつかず、成績は下位であった
入試の悩み・第一志望の大学に不合格となった・緊張すると声が出にくいため、大学入試での面接に強い不安感があった
進路の悩み
・通信制高校への編入学を希望していたが、親に反対されていた・大学進学を希望していたが、家庭の経済的事情で就職志望に変更した
いじめ・小学生の頃にいじめの被害にあった
学友との不和・同級生の嫌がることをしてしまい、しばしばトラブルになっていた教師との人間関係
・学級担任による過大な要求にすべて対応しようと疲弊していた・部活動の器具の取扱いについて、顧問から厳しい指導が入った
不登校・コロナ禍の学校再開後から不登校になった
定時制・通信制
・小学校、中学校はほぼ不登校で、定時制高校に入学した
・全日制高校の途中で欠席がちになり、通信制高校に編入した
その他
・部活には経験者が多く、劣等感を持っていた・不登校ではないが、遅刻や早退が多い
・校内、とくに教室で不安感が強いため、保健室登校を続けていた▼「学校の出席状況」に該当すると推測される記載内容の例
項目
例
自殺の直前も以前と変わ ・入学してからずっと皆勤だった
りなく出席していた・当日も普段と変わらず最後まで授業を受けていた自殺の２週間前以内から ・亡くなる４日前から欠席が続いていた
連続して欠席していた
２週間以上前から欠席が ・亡くなる前月から欠席が増え、部活にも参加しなくなっていた
目立つようになっていた
不登校または不登校傾向 ・２年以上前から不登校で、全く登校していなかったであった
・今年度に入ってから不登校気味で、時々登校していた▼【その他の情報】に該当すると推測される記載内容の例
項目
例
交際問題
・自殺で亡くなる直前に交際相手と別れた
その他
・窃盗をはたらいて補導された34

（２）生前の自殺関連行動等関連▼「自殺の危機、あるいは心身の不調や様子など何らかの変化」に該当すると推測される記載
内容の例
項目
例
自殺の危機
・１年前に自殺未遂をしたことがあった
・自殺をほのめかすことがあった
・SNS の裏アカウントで自殺をほのめかすような書き込みをしていた
心身の不調や様子など何 ・学校を辞めたいと話していた
らかの変化
・笑顔がみられなくなっていた（３）自殺の直前にあった（あるいは直後に予定されていた）出来事関係▼出来事の記載内容の例
項目
前日から翌日の間
前後３日以内前後１週間以内
前後１ヶ月以内例・前日の夜に、保護者から強く叱責された
・当日、不正行為が発覚し、教職員から指導を受けていた・２日後に定期考査が始まるところだった
・３日後に進路に関する３者面談が行われる予定だった
・入学後１週間以内だった
・１週間前に大学の合格発表があり、不合格だった
・就職が内定しており、新入職まで１ヶ月以内だった

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２. 基本調査結果がある場合とない場合の情報量の比較
図表 1-3-④では、全体として、基本調査結果が提供されていた 121 名（以下「基本調査結果
あり群」、図表内の左側約半分）では、基本調査結果が提供されていない 151 名（以下「基本調査結果なし群」、図表内の右側約半分）と比べて、結果内に該当する旨について記載があった項目の割合が多かった。
「基本調査結果あり群」と「基本調査結果なし群」で、「生前に置かれていた状況」の各項目に該当した故人の数、及び２群の該当割合を下の図表に示す。
▼ 生前に置かれていた状況の該当者数及び割合（基本調査結果の有無別）「基本調査結果あり群」と「基本調査結果なし群」の割合差分が 10%以上であった大項目は、【学校関連情報】及び【健康関連情報】であった（それぞれの割合差分は、20%、11%）。一方、【家庭関連情報】や【その他の情報】では、該当割合差分が小さかった。以上から、情報源が「事件等報告書」のみの場合と比較して、「基本調査結果」が情報源に加わった場合は、特に【学校関連情報】や【健康関連情報】が増える傾向が見られた。

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また、小項目でみると、【家庭関連情報】の「親子関係の不和」、【健康関連情報】の「その他」、【学校関連情報】の「学業不振」「進路の悩み」「不登校」は、割合差分が 10%以上であった。
【健康関連情報】に関して基本調査結果の有無別で比較すると、「その他」の該当者の割合は、「基本調査結果あり群」は 37%、「基本調査結果なし群」は 21％で、「基本調査結果あり群」の方が 16％大きかった。
また、「生前の自殺関連行動等」に関しては、「希死念慮・自殺念慮」「自傷・自殺未遂歴」については、「基本調査結果あり群」ではそれぞれ 21%及び 17％、「基本調査結果なし群」ではそれぞれ７％及び８％となっていた。
「基本調査結果あり群」の自傷・自殺未遂歴該当割合は 17%であったが、自殺統計（2022 年）
における自殺で亡くなった児童生徒の自傷・自殺未遂歴該当割合は 33%であった。
▼ 「生前の自殺関連行動等」の件数及び割合（基本調査の有無別）「自殺後の状況」として、遺書の存在が報告書等内に記載されていたのは、基本調査結果あり
群の 34 名（28%）、基本調査結果なし群の 30 名（20%）であった。これは、自殺統計における値（32%）より低い割合となっていた（再掲）。

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資料一覧
資料①
資料②
資料③
資料④
資料⑤
資料⑥
資料⑦

教育委員会等への資料提供の協力依頼
教育委員会等への資料提供の協力依頼の補足
CDR モデル事業実施自治体への資料提供の協力依頼
教育委員会等へのフォローアップ協力依頼
教育委員会等へのフォローアップアンケート様式
CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップ協力依頼
CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップアンケート様式

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資料① 教育委員会等への資料提供の協力依頼（令和５年 12 月 20 日付け事務連絡）＜抜粋＞「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」への資料提供について（協力依頼）
令和５年６月２日に策定された「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定。以下「プラン」という。）においては、令和４年の児童生徒の自殺者数が過去最多となった事実等を重く受け止め、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」ことが盛り込まれたところです。
これを踏まえ、今般、こども家庭庁支援局総務課自殺対策室において、「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」を立ち上げ、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」（以下「ＪＳＣＰ」という。）を受託事業者とし、こどもの自殺に関する要因分析及び要因分析における今後の課題等をまとめた調査研究報告書を今年度末に取りまとめることといたしました。
ＪＳＣＰについては、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第 32 号）に基づき厚生労働大臣より指定される指定調査研究等法人であり、同法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者については、同法に基づく守秘義務が課せられ、これに違反した場合は、刑事罰が課せられます。
本事業は、プランの上記の内容を目的とするものですが、本事業の実施に当たり、各都道府県教育委員会等が保有する「児童生徒の事件等報告書」及び、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づく「基本調査結果及び詳細調査報告書」についても、集約したいと考えております。これまで、
国やＪＳＣＰにおいては、各種データ等を活用した自殺の実態把握・分析に取り組んでまいりましたが、より詳細に自殺直前の様子や自殺に至った経緯等の情報が含まれているものを分析することで、こどもの自殺の要因分析を深化できるものと考えています。
つきましては、下記のとおり、本事業の趣旨を踏まえ、各都道府県におかれましては、資料提供のご協力をいただけないか、ご検討をお願いいたします。
具体的には、ご協力いただけます場合は、保有する「児童生徒の事件等報告書」及び、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づく「基本調査結果及び詳細調査報告書」について、過去５年分を（2019 年４月から 2023 年 12 月まで）提供いただくことをお願いさせていただきます。ただし、各都道府県の状況に応じてこの期間が前後することは差し支えございません。
また、資料提供については、都道府県であれば管内の市町村が作成して都道府県に提供された資料も含めて、ご提供を検討いただければと考えています。ただし、各都道府県の状況に応じて保有する一部の資料だけ提供いただく形でも差し支えございません。
① ご協力いただけるか否かのご回答のお願い
今回の協力依頼に関してご協力いただける、または、ご協力いただくことに向けて検討している場
合は、そのご一報を、令和５年 12 月 28 日までに、ＪＳＣＰの本件担当あてにメールにてご提出をお願いいたします。なおその際、資料提供いただく場合に、どのような方法で資料をご提供いただけるか（郵送等）もあわせてお知らせいただきますようお願いいたします。

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なお、ご協力いただけない場合は、ご連絡不要です。同日までにご連絡いただけていない場合でも、内部での検討を深めていただいた結果、協力に向けて検討していただけることがあれば、随時ご連
絡お願いいたします。
② 資料提供のお願い
ご協力いただけます場合は、保有する「児童生徒の事件等報告書」及び、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づく「基本調査結果及び詳細調査報告書」について、過去５年分（2019 年４月から 2023 年 12 月まで。ただし、各都道府県の状況に応じてこの前後することは差し支えござ
いません）を、令和６年 1 月 22 日までに、下記のＪＳＣＰの連絡先までご提供いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
③ 個人情報の取扱いについていただいた資料の取扱いについては、本委託事業の仕様書において、主に、下記の破線囲みのとおりとされており、細心の注意を払ってまいります。
また、調査研究の報告書については、自殺された児童生徒が特定されることがないよう、とりまとめます。もとより、今回の調査研究は、事案ごとの分析を行うものではなく、可能な限り多くの資料提供をいただき、その中から全体の傾向の把握を試みるものです。
報告書以外の成果物はございません。報告書の公表方法等については未定ですが、ホームページ
での公表などが考えられます。
なお、本協力依頼と個人情報保護法令との関係等の留意事項については追ってお示ししてまいります。
① 受託者は、収集した情報及び受託者が作成した情報を、本委託業務以外の目的のために使用し、又は第三者に提供してはならない。
また、これらの情報を漏洩してはならないものとし、そのために以下に掲げる措置その他必要な措置を講ずること。
・ 個人情報を含む（含む恐れがある場合も含む）データを取り扱う者を最小限に限定した上で、予め指定し、それ以外の者は扱わないこと
・ データの保管は施錠可能な部屋で行い、持ち出しを禁止すること・ 収集したデータは、第三者に提供しないこと。また、データの集計・分析結果を第三者に提供する場合は、個々の自殺者その他生存する個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある項目には秘匿措置を施すこと
・ 上記の措置を講ずるに当たっては、具体的にどのような措置を講ずるかについて事前にこども家庭庁と協議し、書面で提出すること。
② 個人情報の保護及びデータの機密を厳守する必要があることから、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等を遵守すること。
③ 受託者は、本委託業務を実施するにあたり、集約した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
・ 複製はしないこと
・ 用務に必要がなくなり次第、速やかに廃棄し、その措置について報告すること。
・ 受託業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をこども家庭庁へ提出すること。
④ 有識者等から助言等を受ける機会において、当該有識者等が上記①で指定される受託者に従事する者でない場合、受託者が作成した集計・分析結果について共有すること

40

は可能とするが、当該有識者等は、個人情報を含む（含む恐れがある場合も含む）データを閲覧等することができないものとする。また、受託者が作成した集計・分析結果についても個々の自殺者その他生存する個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある項目には秘匿措置を施すとともに、助言等を受ける機会が終了した場合は有識者等から回収する等すること。

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資料② 教育委員会等への資料提供の協力依頼の補足（令和５年 12 月 28 日付け事務連絡）＜抜粋＞「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」への資料提供について（協力依頼）の補足
先般ご協力をご依頼させていただいた、「「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業
務一式」への資料提供について（協力依頼）」（令和５年 12 月 20 日付けこども家庭庁支援局総務課
自殺対策室・文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）に関して留意事項を別添のとおりお示しいたします。引き続き、本協力依頼へのご検討のほど、何卒よろしくお願いいたします。
今回の協力依頼に関してご協力いただける、または、ご協力いただくことに向けて検討している場
合は、そのご一報を、令和５年 12 月 28 日までに「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」（以下「ＪＳＣＰ」という。）の本件担当あてにメールにてご連絡いただくようお願いしているところですが、今回の補足等を踏まえ内部での検討を深めていただいた結果、協力に向けて検討していただけることがあれば、同日以降も随時ご連絡を承りますので、積極的なご検討について何卒よろしくお願いいたします。

問 今回の協力依頼と個人情報保護法令との関係についてはどのように考えているのか。
（答）【ＪＳＣＰへの提供について】〇 今般の協力依頼において、提供をお願いしている資料（以下「依頼資料」という。）については、個
人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する「個人情報」に該当することが想定され、それを前提にお答えいたします。
〇 まず、依頼資料について、どのような法的整理により、ＪＳＣＰに提供をいただくかについては、保有主体において適切にご判断いただくものです。
〇 なお、一般論として、保有個人情報の提供については、・ 法第 61 条第１項において、行政機関等が個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事
務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定することとされており、
・ 法第 69 条第１項において、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないとされていることから、今般のＪＳＣＰへの資料提供が、各資料の保有主体において特定した当該保有個人情報の利用目的のための提供に該当するかをご判断いただくことが必要です。
〇 なお、今回の調査研究の目的は「こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」ことです。上記をお含みおきの上、依頼資料の提供の可否についてご検討
いただけますよう、お願いいたします。
【提供された資料の保有及び管理について】〇 ご提供いただいた依頼資料については、本調査研究の終了までの期間、ＪＳＣＰが保有及び管理するものとなります。

42

〇 ＪＳＣＰにおいては、調査仕様書において、集約した資料等については管理台帳等により適切に管理するとともに、以下の事項に従うこととされています。
・ 複製はしないこと。
・ 用務に必要がなくなり次第、速やかに廃棄し、その措置について報告すること。
・ 受託業務完了後、ご提供いただいた資料を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をこども家庭庁へ提出すること。
〇 なお、本調査研究については、こども家庭庁がＪＳＣＰに委託して実施するところですが、上記のとおり、依頼資料の管理等はＪＳＣＰにおいて実施することとしていることから、依頼資料については、
こども家庭庁で保有するものではないものと整理しています。

問 今回依頼している資料については、既に文部科学省において収集しているため、それをＪＳＣＰに提供することはできないのか。
（答）○ 今回、提供をお願いしている、児童生徒の事件等報告書及び「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針」に基づく自殺の詳細調査については、個人情報に係る記載もあり、文部科学省ではその利用目的を「問題行動等の現状を適切に把握・分析し、必要な指導助言を行い、施策の検討に生かすこと。これら以外の用途で用いることはない」と明示しているところです。
○ 仮に、文部科学省が保有する事件等報告書等を本分析に活用する場合には、改めて、各学校設置者（都道府県、市町村教育委員会、国立大学附属学校、私立学校等）に対して、利用目的を明示し、その同意を得た上で作業を行うことが必要となります。しかし、こどもの自殺対策を速やかに進めるた
めにも本事業は年度内に分析を行うこととしており、この方法をとることが非常に困難です。それゆ
え、各学校設置者において判断の上、分析業務を行うＪＳＣＰに提供いただく方式をとることとしていますことをご理解いただきたく存じます。

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資料③ CDR モデル事業実施自治体への資料提供の協力依頼（令和６年１月 15 日付け事務連絡）＜抜粋＞「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」への予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業に係る資料提供について（協力依頼）
令和５年６月２日に策定された「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定。以下「プラン」という。）においては、令和４年の児童生徒の自殺者数が過去最多となった事実等を重く受け止め、 「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、こどもの自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」ことが盛り込まれたところです。
これを踏まえ、今般、こども家庭庁支援局総務課自殺対策室において、「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」を立ち上げ、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」（以下「ＪＳＣＰ」という。）を受託事業者とし、こどもの自殺に関する要因分析及び要因分析における今後の課題等をまとめた調査研究報告書を今年度末に取りまとめることといたしました。
ＪＳＣＰについては、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第 32 号）に基づき厚生労働大臣より指定される指定調査研究等法人であり、同法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者については。同法に基づく守秘義務が課せられ、これに違反した場合は、刑事罰が課せられます。
本事業は、プランの上記の内容を目的とするものですが、本事業の実施に当たり、各都道府県が保有すると想定いたします、予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（以下「ＣＤＲモデル
事業」という。）の実施を通じて得た、以下の資料につきまして、可能な範囲で集約したいと考えております。これまで、国やＪＳＣＰにおいては、各種データ等を活用した自殺の実態把握・分析に取り組ん
でまいりましたが、より詳細に自殺直前の様子や自殺に至った経緯等の情報が含まれているものを分析することで、こどもの自殺の要因分析を深化できるものと考えています。
（集約したい資料）○死亡調査票○死亡検証結果票① 資料提供のお願いつきましては、貴都道府県におかれましては、本事業の趣旨及びＣＤＲモデル事業で貴都道府県が取得した情報に係る取扱いを踏まえ、上記の資料提供のご協力の可否につきましてご検討をお願いいたします。ご協力いただけます場合は、ＣＤＲモデル事業を実施している期間（各都道府県の状況に応じて、その範囲をご判断頂くことは差し支えございません。）の保有するこどもの自殺による死亡に係る上記の情報を、令和６年 1 月 26 日までに下記、ＪＳＣＰの連絡先まで送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、送付に当たっては各自治体における情報セキュリティポリシーを適切に踏まえてご対応をお願いいたします。電子メールでの送付をご検討いただいている場合は、想像しにくい８文字以上のパスワード設定（大文字・小文字・数字・アルファベット・記号の組み合わせ等）などを適切に講じてい44

ただ きます よう お願 いい たし ます 。 なお、 ＪＳ ＣＰ側 （ 受 信 側 ） ではＴ ＬＳ (Transport Layer
Security)による暗号化の対応をしていることを申し添えます。
② 個人情報の取扱いについていただいた資料の取扱いについては、本委託事業の仕様書において、主に、下記の破線囲みのとおりとされており、細心の注意を払ってまいります。
また、調査研究の報告書については、自殺されたこどもが特定されることがないよう、とりまとめます。もとより、今回の調査研究は、事案ごとの分析を行うものではなく、可能な限り多くの資料提供をいただき、その中から全体の傾向の把握を試みるものです。
報告書以外の成果物はございません。報告書の公表方法等については未定ですが、ホームページ
での公表などが考えられます。
なお、本協力依頼と個人情報保護法令との関係等の留意事項については別紙のとおり考えております。

① 受託者は、収集した情報及び受託者が作成した情報を、本委託業務以外の目的のために使用し、又は第三者に提供してはならない。
また、これらの情報を漏洩してはならないものとし、そのために以下に掲げる措置その他必要な措置を講ずること。
・ 個人情報を含む（含む恐れがある場合も含む）データを取り扱う者を最小限に限定した上で、予め指定し、それ以外の者は扱わないこと
・ データの保管は施錠可能な部屋で行い、持ち出しを禁止すること・ 収集したデータは、第三者に提供しないこと。また、データの集計・分析結果を第三者に提供する場合は、個々の自殺者その他生存する個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある項目には秘匿措置を施すこと
・ 上記の措置を講ずるに当たっては、具体的にどのような措置を講ずるかについて事前にこども家庭庁と協議し、書面で提出すること。
② 個人情報の保護及びデータの機密を厳守する必要があることから、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等を遵守すること。
③ 受託者は、本委託業務を実施するにあたり、集約した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
・ 複製はしないこと
・ 用務に必要がなくなり次第、速やかに廃棄し、その措置について報告すること。
・ 受託業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受託者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をこども家庭庁へ提出すること。
④ 有識者等から助言等を受ける機会において、当該有識者等が上記①で指定される受託者に従事する者でない場合、受託者が作成した集計・分析結果について共有することは可能とするが、当該有識者等は、個人情報を含む（含む恐れがある場合も含む）データを閲覧等することができないものとする。また、受託者が作成した集計・分析結果についても個々の自殺者その他生存する個人の識別が可能となる又は秘密が漏れるおそれがある項目には秘匿措置を施すとともに、助言等を受ける機会が終了した場合は有識者等から回収する等すること。
※資料③別紙：資料②と同内容

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資料④ 教育委員会等へのフォローアップ協力依頼（令和６年３月４日付け事務連絡）＜抜粋＞「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」への資料提供について（協力依頼）に関するフォローアップについて先般ご依頼をさせていただいた、「「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」
への資料提供について（協力依頼）」（令和５年 12 月 20 日付けこども家庭庁支援局総務課自殺対策室・文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡。以下「提供依頼」という。）については、ご検討・ご協力いただきましてありがとうございました。
今般、提供依頼に関して、各自治体においてどのような検討・調整をされたのかフォローアップを実施することといたしました。ご回答頂きました内容は、本事業報告書に盛り込むことを検討させていただくとともに、今後の情報収集・調査分析に当たり、各自治体の実情をふまえ、施策に反映してまいります。
つきましては、令和６年３月 11 日までに、本調査研究の委託先である「一般社団法人いのち支える
自殺対策推進センター（JSCP）」 に ご回答を提出いただきたく、下記のリンク先の Google Formによる回答か、別添ファイルにご回答いただき下記のメールアドレスまで送付をお願いいたします。

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資料⑤ 教育委員会等へのフォローアップアンケート様式「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」
資料提供に関するアンケート「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」（以下、本事業）へのご協力、ご検討をいた
だき、ありがとうございました。
●資料提供に関するアンケートにご協力をお願いいたします。
●本アンケートで回答いただいた内容は、回答者（そのご所属も含む）が特定されないよう処理を施した上で、本事業の事業報告書に盛り込ませていただくことがございます。
1.

回答いただいている方のご所属（自治体名・担当部署名）（）

2.

貴自治体では、本事業に資料を提供しましたか。

3.

☐ 「事件等報告書」などの資料を提供した→設問３・４に回答ください。

☐ 「事件等報告書」などの資料は提供しなかった→設問５に回答ください。

「資料を提供した」と回答された自治体にお伺いします。
資料のご提出に当たり調整を必要とした担当部局等を教えてください（複数選択可）☐都道府県の教育委員会（内部調整を含む）☐都道府県の法務担当部局☐都道府県の情報公開担当部局☐調査等に関与した有識者等☐学校☐市町村教育委員会☐遺族等☐その他（具体的に：

4.

）「資料を提供した」と回答された自治体にお伺いします。
資料のご提出に当たりどのような業務を要したかを教えてください（複数選択可）☐既存の報告書等の内容について個人情報の黒塗り等の加工作業☐既存の報告書等の一部について黒塗り等の加工作業（個人情報以外）☐遺族等の承諾にかかる調整☐その他（具体的に：

5.

）「資料を提供しなかった」と回答された自治体にお伺いします。
今回、資料をご提供されなかった理由を教えてください（複数選択可）☐個人情報保護法上の「提供できない」と整理したから☐調査研究のために作成したものではなく、資料が提供可能なものか判断できなかったから☐どのような形で分析結果が公表されるのかわからず、不安があったから☐提供した資料が適正に保管・利用されるかわからず、不安があったから

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☐決裁や提供資料の準備の時間が取れなかったから☐自殺したこどもの遺族や学校関係者への影響を懸念したから☐こどもの自殺の事案がなかったから☐その他（具体的に：）◇「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」事業へのご意見、ご要望※特に、以下の視点をふまえたご意見も伺いたいと思います。
・資料提供のご負担感や提供方法等、などのご意見・どんな分析内容のフィードバックを期待しているか、などのご意見についてお聞かせください。今後の事業改善に活かしてまいります。
（）◇アンケートに記入いただいた内容について、追加ヒアリングを予定しております。
（お電話 10 分程度、またはメールにてご連絡）
ご協力いただける場合は、ご連絡先等を記入ください。
（）

アンケートは以上となります。ご協力ありがとうございました。

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資料⑥ CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップ協力依頼（令和６年３月６日付け事務連絡）＜抜粋＞「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」への資料提供について（協力依頼）に関するフォローアップについて（協力依頼）
先般ご依頼をさせていただいた、「「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究業務一式」
への資料提供について（協力依頼）」（令和６年１月 15 日付けこども家庭庁成育局母子保健課・同庁支援局総務課自殺対策室。以下「提供依頼」という。）については、ご検討・ご協力いただきましてありがとうございました。
今般、提供依頼に関して、各自治体においてどのような検討・調整をされたのかフォローアップを実施することといたしました。ご回答頂きました内容は、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究事業報告書に盛り込むことを検討させていただくとともに、本調査研究における今後の情報収集・調査分析に当たり、各自治体の実情をふまえ、施策に反映してまいります。
つきましては、令和６年３月 13 日までに、本調査研究の委託先である「一般社団法人いのち支える
自殺対策推進センター（JSCP）」にご回答を提出いただきたく、下記のリンク先の Google Formによる回答か、別添ファイルにご回答いただき下記のメールアドレスまで送付をお願いいたします。

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資料⑦ CDR モデル事業実施自治体へのフォローアップアンケート様式「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」
資料提供に関するアンケート「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」（以下、本事業）へのご協力、ご検討をいた
だき、ありがとうございました。
●資料提供に関するアンケートにご協力をお願いいたします。
●本アンケートで回答いただいた内容は、回答者（そのご所属も含む）が特定されないよう処理を施した上で、本事業の事業報告書に盛り込ませていただくことがございます。
●資料をご提供されなかった自治体にも、ご回答をいただきたく、お願い申し上げます。
1.

回答いただいている方のご所属（自治体名・担当部署名）（）

2.

貴自治体では、本事業に資料を提供しましたか。
☐ 「死亡調査票」「死亡検証結果票」を提供した→設問３・４に回答ください。

☐ 「死亡調査票」「死亡検証結果票」を提供しなかった
3.

→設問５に回答ください。

「資料を提供した」と回答された自治体にお伺いします。
資料のご提出に当たり調整を必要とした担当部局等を教えてください（複数選択可）☐都道府県の教育委員会（内部調整を含む）☐都道府県の法務担当部局☐都道府県の情報公開担当部局☐調査等に関与した有識者等☐医療機関☐市町村保健所☐遺族等☐その他（具体的に：

4.

）「資料を提供した」と回答された自治体にお伺いします。
資料のご提出に当たりどのような業務を要したかを教えてください（複数選択可）☐既存の報告書等の内容について個人情報の黒塗り等の加工作業☐既存の報告書等の一部について黒塗り等の加工作業（個人情報以外）☐遺族等の承諾にかかる調整☐その他（具体的に：

5.

）「資料を提供しなかった」と回答された自治体にお伺いします。
今回、資料をご提供されなかった理由を教えてください（複数選択可）☐個人情報保護法と照らし合わせ、「提供できない」と整理したから⇒抵触すると判断した個人情報保護法の条文：50☐もともと本事業の調査研究のために作成したものではなく、提供可能と整理することができな
かったから☐どのような形で分析結果が公表されるのかわからず、不安があったから☐提供した資料が適正に保管・利用されるかわからず、不安があったから☐決裁や提供資料の準備の時間が取れなかったから☐自殺したこどもの遺族への影響を懸念したから☐こどもの自殺の事案がなかったから☐その他（具体的に：）◇「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」事業へのご意見、ご要望※特に、以下の視点をふまえたご意見も伺いたいと思います。
・資料提供のご負担感や提供方法等、などのご意見・どんな分析内容のフィードバックを期待しているか、などのご意見についてお聞かせください。今後の事業改善に活かしてまいります。
◇アンケートに記入いただいた内容について、追加ヒアリングを予定しております。
（お電話 10 分程度、またはメールにてご連絡）
ご協力いただける場合は、ご連絡先等を記入ください。
（
アンケートは以上となります。ご協力ありがとうございました。

51）