非大都市圏への U ターンと地域経済

石井太研究会慶應義塾大学 経済学部経済学科
21814880 寺西1

開概要
本研究は、日本の非大都市圏について、国内での人口移動、とくに U ターン移動についての分析を通じて地方の人口減少対策としての移住政策を考察することを目的とする。
わが国日本の総人口は 2008 年にピークを迎え、2009 年から減少が始まったが、この人口減少は顕著な地域差を伴いつつ進行していることに留意する必要がある。首都圏の人口は現在でも依然増加を続けているがのちに減少に転じるとされる一方、地方圏では 2000 年以前から深刻な事態に陥った自治体も少なくない。そういった地方圏ではとくに若年層の流出が深刻で、当該地域の経済および労働構造に強い影響を及ぼしてきた。現在、こういった非大都市地域の人口・社会の衰退を食い止める要素として U ターン移動が考えられるが、一般に故郷に戻る者には若年層が多く、家族を連れてきたり子供をもうけたりする可能性が高く人口規模に与える影響が大きいとされる。そこで国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査のデータから移動に至る要因、そして移動者の属性を分析することで、従来の地方から都市への人口移動の方向を変えうるような移動促進策の検討を行うこととする。
今回は人口移動調査の結果から U ターンの都道府県別の実態を観察し、地域経済へ与える影響を分析するための、先行研究のレビューを中心に行った。
2目次
1. 研究の目的と背景 --------------------------------------------- 4

2. 先行研究2.1 U ターン移動とその変化に関する分析 ----------------- 6

2.2 地域経済と人口の関係 ---------------------------------- 9

3. データの分析 ------------------------------------------------- 12

4. 結果と考察 ---------------------------------------------------- 16

5. 終わりに ------------------------------------------------------ 18

参考文献 ------------------------------------------------------- 19

付表 ------------------------------------------------------------ 21

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1. 研究の目的と背景
本研究は、日本の非大都市圏における地域の人口について、国内での人口移動、とくに U ターン移動についての分析を通じて地方の人口減少対策としての移住政策を考察することを目的とする。
とくに非大都市圏の地域では人口減少が 21 世紀に入る前の段階から進行しておりまた出生率の低下・平均寿命の伸長により、老年人口割合は増加、15-64歳の生産年齢人口の減少が深刻である。こういった人口減少がもたらす地域経済への影響として、水野・小野(2004)、大竹(2009)が指摘しているように、労働生産性もしくは資本と労働の代替性が十分でないと地域の総生産は減少することとなり、地域経済は縮小することとなる。そして経済規模の縮小がその地で職を探そうとしていた人の雇用の機会を奪ってしまうこととなりさらなる人口の流出を招くこととなる。

一般に国内での移動の理由として長距離移動に関しては職業・進学関連、短距離移動は住宅関連のものが多いとされるが、社会経済との関係では石川ら(2011)によれば移動数は景気や経済の地域差と関連が深く、実際に GDP の成長率と東京圏への転入や、所得の地域差と地域間の移動数の間には統計的に強い関係が存在するとされる。ここでは経済成長と移動の相互関係が述べられてお4り、実際に戦後日本の人口移動の推移を遡ると 1950 年代半ばには 500 万件/年であった移動数が急激に増加し 1973 年には 850 万件/年に達した。この時期は高度経済成長にあたり、とくにそれぞれ東京・名古屋・大阪の 3 大都市圏への人口集中、非大都市圏から大都市圏への大量の人口移動がおこった。この背景には社会経済面で大都市圏とそれ以外の地域格差が大きかったことが挙げられる。
1973 年をピークに移動数は以後急激な減少に転じ 1990 年代半ばには一時的に増加するも再び減少傾向となり、2009 年現在では 530 万件/年となっている。
さらに移動の数について若年層の人口規模も大きく関係しているとされる。
若年期には進学・就職・結婚などといったライフイベントが多く存在しているためであり、U ターン移動を考える上ではそういった若年の人口にフォーカスを当てることが必要である。

以上のような背景に基づき本研究では U ターン移動と移住促進策を検討するうえで、以下の視点から分析を試みる。
・第 8 回人口移動調査の結果から U ターンの実態を観察する
・U ターンと地域経済の結びつきを考える

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2. 先行研究
非大都市圏出身者の U ターン移動とその変化に関する分析と、地域経済的な観点の分析を行っている先行研究についてレビューをおこなう。

2.1 U ターン移動とその変化に関する分析
2000 年代以降の大都市圏、とりわけ東京圏における転入超過の拡大について、転出の減少による寄与の大きさが指摘されている(清水 2010)。 大都市圏から非大都市圏への移動において、非大都市圏出身者による出身地への移動が主なる構成要因の一つであると仮定するならば、近年の大都市圏からの転出の減少は U ターン移動の減少を示唆している(中川 2019)。
中川は U ターン移動の変動は人口学的には二つの要因に分解できるとしており、潜在的な U ターン移動者となる大都市圏に居住する非大都市圏出身者の規模の変化と、このうち U ターン移動者が実際に発生する割合の変化にわけられるとしている。ここでの出身地から転出した人のうち再び出身地に戻る人の割合を「U ターン率」としており、U ターン移動の水準及び変化を量る主要な指標となっている。江崎(2007)では次のように定式化されている。

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U ターン率=(「出身地 U ターン」+「J ターン」) /(「他出」+「出身地 U ターン」+「J ターン」)(ここでの「出身地 U ターン」は出身市区町村と同じところに帰還している者、「J ターン」は出身県には帰還したものの、他の市区町村に住むことになった者をさし、両者を足し合わせたものを併せて「U ターン」と呼んでいる。)
中川はここでの U ターン(生涯 U ターン率)でなく、新たに移動調査に際して調査の 5 年前の出生県外に居住していた人のうち、調査時点で出生県に居住する人の割合を「5 年 U ターン率」と定義した。この「5 年 U ターン率」を用いることのメリットとして、U ターン移動のタイミングを識別・特定できることが挙げられている。中川は過去 20 年間における 5 年 U ターン率に関して、都道府県別にみると、非大都市圏に属する県においては県間移動者に占める Uターン移動者の割合が高く、一方として滋賀、埼玉、千葉といった大都市圏の中でも周辺地域に位置する県で低くなっていたとしている。また移動率そのものが最も高い 20 代後半から 30 代にかけて、県間移動に占める U ターン移動のシェアも高くなっているとし、非大都市圏出生者の若年期における 5 年 U ターン率はいずれも男性>女性の相対的水準を保ちながら 2000 年代以降上昇→近年になり低下というパターンで推移していることが明らかにされた。

7ただし、非大都市圏においても水準は全体で 36%にとどまり県によって大きく異なることから、転入における U ターン移動が必ずしも非大都市圏への人口移動を特徴づけているものではないということに留意する必要があるとしている。
さらに中川は非大都市圏出生の若年層における 5 年 U ターン率の変化が、どのような属性を持った集団において生じているのかを検討している。具体的には 5 年前の居住地域別、配偶関係、教育水準別に当指標の推移を示している。5年前の居住地別にみると、出生県とは別の非大都市圏に居住していた人に対して大都市圏に居住していた人の 5 年 U ターン率が相対的に低いという傾向が一貫していた。ただし 2011 年調査から 2016 年調査にかけて非大都市圏からの 5年 U ターン率は、減少幅がやや大きくなっている一方で、大都市圏からの 5 年U ターン率は比較的安定した傾向がみられる。配偶関係別にみると、一貫して男女ともに有配偶者と比較して未婚者の U ターン率が顕著に高くなっている。
教育水準別にみると、大卒者、専門・短大卒業者、高卒者に区分した際に、大学卒業時が非大都市圏出生者の U ターン移動が最も発生しやすいタイミングの一つであることが確認された。とくに大卒者、専門・短大卒業者に関して、学卒から初職時にかけての U ターン移動を見ると 1950 年代出生コーホート以降は一8

貫して卒業時に東京圏に居住していた場合の初職時 U ターン率が他の大都市圏に比べて男女ともに最も低い水準を推移していることが確認された(中川 2019 )。

2.2 地域経済と人口の関係
地域の小都市における人口減少がもたらす地域経済への影響を考える。水野・小野(2004)によれば人口減少がマクロレベルでもたらす影響は次の二つに集約される。一つは資本による労働の代替、あるいは省力化によって可能とされる労働生産性の向上で、そのような代替がうまく行われなければ地域経済の縮小が総生産の低下として現れるとされる。
ある時点の経済全体の総生産 Y を次の要素からなるものと定義する。
Y = αHE …(1)(α:時間当たり労働生産性 H:就業時間 E:就業者数)
また、N を 15 歳以上人口、L を労働力人口とすれば労働力率 β=L/N、就業率 e=E/L と表され、(1)式は(2)式のように変形でき、Y = αHβeN …(2)
これを変化率表記すると(3)式が得られる。
ΔY = Δα+ΔH+Δβ+Δe+ΔN …(3)9(3)式より総生産すなわち期間経済成長率は、労働生産性、就業時間、労働力率、就業率、15 歳以上人口の変化率の和に等しくなる。李・杉浦(2017)はこの関係式から青森県弘前市の変化率を実際に計算しているが、若年人口の継続的な減少と高齢化の進展が労働力率β、就業率 e をも減少させているのが明らかであり、また就業時間 H も減少していることから労働生産性αの十分な増加が見込まれなければ地方経済が縮小する構造になっていることがわかる。(李・杉浦 2017)
しかし現実には地方に存在する企業は中小零細が大多数で、生産性の変動を企業努力のみに期待することは極めて困難で、地域の大学や地域間連携など多様な手段で生産性の活躍を導く地域の努力が必要と示唆されている。労働生産性の改善には労働者の高学歴化や産業構造の高度化が期待される。ただ実際には労働市場の高齢化は産業構造の高度化を妨げ労働生産性の改善を抑制してしまい、また労働市場における高学歴者の割合が低いことが抑制の原因として挙げられる。背景として進学率が低いこと自体に加え、大都市圏に進学した者が帰還していないこと、そして県内大学を卒業した者が県外で就業していることが考えられる。
就業時間 H の延長を考えるうえでも高齢者や女性の労働力率と就業率を今後ある程度高めることは可能でも、限界があると考えられ、そこで残された要素
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として、(3)式のΔN の増加があげられている。外国人労働者の受け入れが一つ挙がるが大竹が指摘するように相応の社会的コストを負担しなければならず、慎重な検討が求められる。考えられる手として増田(2014)が積極的な人口減少対策として取り上げた「人口の再配置」、大都市圏への人口流入の流れを変える取り組みであり、そのためには大都市に出た若者を地方に「呼び戻す・呼び込む」ための政策が求められる。(李・杉浦 2017)
このような人口の再配置は、地方圏の人口減少の改善のみならず大都市圏の人口過密の改善にも役割を果たす、と増田は指摘している。
その上では U ターンを中心とする大都市圏から非大都市圏への移動についての要因、移動を“おこなった”者の属性を考察する必要が見えた。

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3. データと方法
ここでは本研究の基礎となるデータである国立社会保障・人口問題研究所(2018)「第 8 回人口移動調査」から U ターンに関する結果を述べる。第 8 回人口移動調査では、現住地都道府県別および出生都道府県別の県外移動歴がまとめられており、現住地都道府県別では県内出生→U ターン、県外出生、県内出生→県外移動歴無しといった 3 つの項目、そして出生都道府県別では県外移動歴あり→U ターン、県外移動歴あり→非 U ターン、県外移動歴といった 3 つの項目に分けられて集計されている(もちろん県外移動歴が不詳であったり出生県が不詳である、という割合もいくぶんか含まれている)。 国立社会保障・人口問題研究所(2018)の報告書には、県外移動歴の調査結果に「転入者に占める U ターン者の割合」、および「県外移動経験者に占める U ターン者の割合」の項目を含む表が掲載されている(表 1、表 2)。
表 1、表 2 における、「転入者に占める U ターン者の割合」、および「県外移動経験者に占める U ターン者の割合」は次の式から導出されたと考えられる。

転入者に占める U ターン者の割合 = 現住地に住む者のうち県内出生であった者 / (現住地に住む者のうち県内出生であった者 + 県外出生者) …(4)12

県外移動経験者に占める U ターン者の割合(出生県別) = 県外移動経験あり∧U ターン / (県外移動経験あり∧U ターン + 県外移動経験あり∧非 U ターン)…(4)分母の「U ターンをする」と「U ターンしない」は相反する事象であり、足し合わせると割合は 1 になるので次のように書き直せる。

県外移動経験者に占める U ターン者の割合(出生県別) = 県外移動経験あり∧U ターン / 県外移動経験をもつ人 …(4’)

この表での U ターン者の割合はあくまで生涯の移動経験から算出しており、中川(2019)の提示した「5 年 U ターン率」とは異なっていることに留意する必要がある。中川は生涯 U ターン率に関して、一般に年齢による影響を受けて高齢になるほど水準が上昇する傾向、およびタイミングの識別ができないと指摘しており、これを解決する観点から、中川が提案したのが「5 年 U ターン率」
である。

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次に地域経済と移動の関係について、李・杉浦(2017)の(3)式を検討してみる。
ΔY = Δα+ΔH+Δβ+Δe+ΔN …(3)ただしβ=L/N , e=E/L
15 歳以上人口 N の項が単独の変化率のみならず 3 つの項に総生産へ影響を与える要素として作用しているのがわかる。ΔN は基準年には 15 歳に満たなかった当該県に居住する子供や期間内に新たに生まれた子供、県外からの転入といったプラスの要素と県外への転出や死亡するなどといったマイナスの要素が存在するが、非大都市圏に属する都道府県ではΔN の値がマイナスの値を示していることが実際にはほとんどである。

ΔN = 自然増減 + 社会増減 …(4)転入・転出は(4)式の社会増減の項に該当し、U ターンはその都道府県から見て転入に当てはまる。
ΔN = 自然増減 + 転入(U ターン移動を含む) – 転出 …(4-1)
ΔN = 自然増減 + (U ターン + その他の転入) – 転出 …(4-2)(ここでの U ターンは N を期間を区切った変化率で見ているため、中川のように X 年 U ターン率のようにするほうが適切だと思われる。)

14次に(3)式を構成する労働生産性αについて、内閣府県民経済計算(2017)のデータを用いて推計を行う。都道府県別の総生産、ならびに県内就業者数の数値が調査結果より得られるので、労働生産性を就業者 1 人当たりの名目付加価値額とすれば、2 つの数値を除すことで数値化することができる。ここでは平成 29年の数値を用いて計算し表にした(表 3)。労働生産性を決める要素として企業規模による生産設備の充実度や、効率化などが考えられるが、就業者の質も影響すると考えられ、ここでの質を決める要因の 1 つとして学歴が存在するとすれば、地方出身者が進学を目的として大都市圏に移住し、スキル・キャリアを積んだもとで U ターンなどの形で地方回帰をおこなうことは、その地域の労働生産性αの上昇にも貢献すると考えられ、上記(3)式ではα項に N 因子は含まれないが、間接的に U ターン転入による N の増加はαの上昇をもたらし、総生産 Y の変化に影響を及ぼすのではないかと考えられる。

U・Ｉ・Ｊターンの活性化は転入の項の拡大をもってして、15 歳以上人口、そして生産年齢人口を増加させることに直結する。労働生産性の直接的、短期的な向上が見込みにくい非大都市圏こそ、こういった地方経済に与える人口の効果は大きいということに留意しなければならない。

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4. 結果と考察
第 8 回移動調査報告書より引用した表 1、2 を観察すると、全般的に非大都市圏に属する都道府県で、U ターン者の割合が大きいことがわかる。(ただし熊本県に関しては震災の影響で調査の対象外となっていることに留意する必要がある。) この割合が高いということはその都道府県の転入の U ターン移動への依存度の高さを意味している。一番高い値を示したのが秋田県で、81.3%、最小の値を示したのが神奈川県の 20.5%であった。全般的に宮城県を除いた東北地方および日本海側の山陰地域、四国、福岡県以外の九州沖縄地方で高い傾向を示している。
その一方で東京都を中心とする東京大都市圏の神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋を中心とする名古屋都市圏、大阪を中心とする大阪大都市圏の兵庫県、京都府、奈良県と、いずれも 3 大都市圏に該当していることがわかる。滋賀県は名古屋大都市圏と大阪大都市圏の中間に位置していることから、進学・就職などイベントに即して移住し、そのまま定住する、というパターンが多かったためではないかと考えられる。実際に 5 年間の移動について、前住地が滋賀県であった者のうち、一番多かった移動先都道府県が京都府でその次が大阪府であった。現住地を大都市圏に構えた者のうち、移動歴をみると県外出生の割合が高い傾向がみられ、埼玉県、神奈川県、千葉県、東京都、奈良県の 1 都 4 県では 40%を16上回っている。高度成長期以降つづく大都市圏への人口の流入を象徴するような数値だ。
出身県別の県外移動経験者に占める U ターン者の割合については表 2 によれば沖縄県で最も高い 70.9%、奈良県で最も低い 33.3%を示している。

175. 終わりに
本研究は、人口移動調査の結果から U ターンの実態を観察し、それを利用して県別の生産モデル式から地方経済へ与える影響を分析するための先行研究のレビューと分析枠組の理論的整理を行った。
人口移動調査の結果からは、転入に占める U ターンへの依存度について、東京名古屋大阪の 3 大都市圏に属する都道府県では低く、非大都市圏、とくに宮城県を除く東北地方や新潟県、福井県といった日本海側に属する県、四国といった地域で高くなる傾向がみられた。U ターンを選択するにおいての理由を考える上で、県外移動歴がありかつ U ターンを選択した人の属性と U ターンをしない人の間に配偶関係・教育水準・就業形態(初職および現在)の相違があると中川(2019)が示している。U ターン者の属性として、主に未婚、非 U ターン者に比べて高等教育まで進んでいる割合が少ない・就業において非正規契約となっている、といったものがみられ、能動的に移動を選択しやすい環境の下にあるためと考えられる。

一旦の結びとして、地方の人口減少と経済の衰退という問題は短期的に解消する問題ではない。長期的に考えていかなければならない問題であり、慎重な議論が必要であることを常に念頭に置かなくてはならない。
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参考文献
石川義孝・井上孝・田原裕子(2011) 「地域と人口からみる日本の姿」古今書院.
江崎雄治(2007) 「地方圏出身者の U ターン移動」「人口問題研究」

63(2):1-13.
大竹文雄(2009) 「人口減少の政治経済学」津谷典子・樋口美雄編『人口減少と日本経済』日本経済新聞出版社.
国立社会保障・人口問題研究所(2018) 第 8 回人口移動調査.
清水昌人(2010) 「近年における大都市圏の転入超過の分析」 「人口問題研究」66(1): 1-16.
内閣府(2017) 県民経済計算.
中川雅貴(2019) 「非大都市圏出生者における U ターン移動の変化に関する分
析」 「人口問題研究」75(4):381-400.
増田寛也(2014) 「地方消滅－東京一極集中が招く人口急減」中公新書.
水野朝夫・小野旭編(2004) 「労働の供給制約と日本経済-シリーズ・人口学研究 5」原書房.

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李永俊・杉浦裕晃(2017) 「地方回帰の決定要因とその促進策-青森県弘前市の事
例から-」 財務省財務総合政策研究所「ファイナンシャル・レビュー」通巻
第 131 号.

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付表
表 1. 都道府県別現住者の県外移動歴と転入者に占める U ターン者の割合

出典:国立社会保障・人口問題研究所「第 8 回人口移動調査報告書」

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表 2 資料. 都道府県別出生者の県外移動歴と県外移動経験者にしめる U ターン者割合

出典:国立社会保障・人口問題研究所「第 8 回人口移動調査報告書」

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表 3. 都道府県別平成 29 年(2017 年)労働生産性

出典:内閣府県民経済計算より筆者推計

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