平成２６年９月定例会

一般質問（概要）
平成２６年１０月７日
徳 村

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聡 議員

淀川左岸線延伸部について〈 徳村議員 〉
淀川左岸線延伸部は、大阪都市再生環状道路として政府の都市再生プロジェクトやグランドデザイン・大阪に位置づけられた重要な道路の一部を構成しており、大阪都心部の慢性的な渋滞の緩和や沿道環境の改善などの効果が期待されております。さらに、淀川左岸線延伸部は、第２京阪道路との接続により、臨海部と国土軸が直接結ばれることとなることから、物流効率化などによる経済の活性化など、大阪、関西の国際競争力の強化に大きく貢献するものと期待されております。
このため、我が会派においても、今年８月に「大阪広域マニフェスト」を公表し、その中で、大阪との経済成長戦略に不可欠なインフラとして、淀川左岸線の建設を掲げております。
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我が国の大都市圏のうち、首都圏や中部圏では、複数の環状道路の整備が着実に進められておりますが、関西圏では、大阪都市部のミッシングリンクである淀川左岸線延伸部の整備が未だ具体化されておらず、２０２０年開催の東京オリンピックなどにより首都圏のインフラ整備が促進され、さらに取り残されるのではないかという危機感を抱いております。
今後、大阪、関西が日本の成長をけん引する東西二極の一極を担い、世界的な都市間競争を勝ち抜くためには、高速道路ネットワークの強化は不可欠であり、淀川左岸線延伸部の早期整備が必要と考えますが、現在の進捗状況につきまして、都市整備部長にお伺いします。

〈 都市整備部長 答弁 〉
淀川左岸線延伸部は、大阪・関西の国際競争力の強化に大きく貢献する路線と認識しています。
淀川左岸線延伸部の整備に向け、平成25年1月から、都市計画決定手続きを進めています。
現在、国においてルート・構造の詳細検討を行うとともに、大気や騒音等の環境調査を実施しているところです。
平成２７年度の都市計画決定に向け、大阪市と連携して手続きを進め、今年度内には地元説明会を行う予定です。
あわせて、事業スキームについても、関係機関と検討を進めており、都市計画決定後速やかに、事業着手できるよう、関係機関と連携して取り組んでいきます。

〈 徳村議員 〉
大阪、関西のさらなる成長のため、淀川左岸延伸部の早期整備をよろしくお願いします。
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また、淀川左岸線延伸部の沿線である私の地元の鶴見区から、周辺環境の改善や利便性の向上が期待できるインターチェンジを一般国道４７９号いわゆる内環状線沿いに設置して欲しいとの多くの声を聞いております。
先の都市整備部長のご答弁では、現在、ルートや構造の検討を進めているとのことでありますが、周辺地域の利便性向上も考慮した計画となるよう要望いたします。

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大阪モノレール延伸について（１）大阪モノレールの早期実現〈 徳村議員 〉
大阪府は、本年１月に官民一体による公共交通施策をさらに加速していくことを目的とした公共交通戦略を策定しました。この公共交通戦略の中で、国土軸アクセスの強化、関西国際空港へのアクセスの強化、放射環状型鉄道ネットワークの形成等に戦略的に取組む
方針のもと、「大阪モノレール延伸」、「北大阪急行延伸」、「なにわ筋線の整備」、「西梅田十三新大阪連絡線の整備」を戦略４路線と位置づけ、その実現に向けた取組みを進めているとのことであります。
戦略４路線の１つである「大阪モノレール延伸」は、府から示された計画によりますと、放射状鉄道の環状結節と言われるように、京阪本線「門真市駅」から近鉄奈良線まで約９キロメートル延伸し、既存鉄道と結節する４駅を設けるものであります。
私の地元である鶴見区を横断する地下鉄鶴見緑地線「門真南駅」でモノレールと接続される計画であることから、環状方向への移動が可能となり、交通利便性が向上するとともに、駅周辺をはじめ、地元のまちづくりの進展や地域の活性化が大きく期待されます。
また、計画沿線の地元住民からも早期の実現が強く求められている路線でもあります。
そこで、「大阪モノレール延伸」について、早期に事業化を図るべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いします。

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〈 都市整備部長 答弁 〉
モノレール延伸は、大阪都心部から放射状に形成された既存の鉄道を環状方向に結節することにより、広域的な鉄道ネットワークを形成するとともに、沿線地域の活性化に寄与するものです。
例えば、地下鉄鶴見緑地線と結節する駅ができることにより、移動時間の短縮に加え、鶴見緑地線沿線にお住まいの方々の大阪空港や万博記念公園等へのアクセスが改善されるなど、新たな人の流れが生まれ、周辺地域のまちづくりが進むことが期待されます。
現在、沿線市などと、既存駅との乗継施設やまちづくり等について具体的な検討するとともに、沿線市の協力について協議を進めており、本年度中に事業化の意思決定を行いたい。

〈 徳村議員 〉
この事業を推進していく上で、計画沿線市の理解と協力は欠かせません。府におかれては、計画沿線市などの関係者との協議をさらに進めていただき、是非とも大阪モノレール延伸を早期に実現させていただきますよう、お願いしておきます。

（２）門真南駅周辺のアクセス向上〈 徳村議員 〉
次に、関西国際空港へのアクセス強化についてお伺いします。大阪モノレールが延伸し、新たな駅が計画されている地下鉄長堀鶴見緑地線の門真南駅周辺では、モノレール整備のインパクトを活かし、更なる地域の活性化のために、この地域と関西国際空港をリムジンバスでダイレクトに結ぶことが重要と考えております。また、門真市におきましても、地元住民からの声を受け、バス事業者に働きかけた経過があるとも聞いております。
リムジンバスの運行経路は、バス事業者が判断されるものではありますが、現在、京阪守口市駅発で地下鉄大日駅を経由し、門真南駅周辺を素通りするかたちで関西国際空港への運行がなされており、生活圏の異なるこの地域に停留所は設けられておりません。
是非とも、門真南駅周辺地域の利便性を高めるため、そして、鶴見緑地線周辺地域の利便性を高めるためにも、関西国際空港リムジンバスの停留所整備が必要であると考えます。
そこで、府としても、その実現に向け、協力すべきと考えますが、都市整備部長のご見解をお伺いします。

〈 都市整備部長 答弁 〉
モノレールの延伸により、新たに交通結節点となる門真南駅周辺地域は、現在、門真市において、駅前広場やまちづくり等の検討が進められており、また、この地域への関空リムジンバスの誘致については、市の第５次総合計画にも位置付けられています。
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関空リムジンバスの停留所については、事業者の意向によることとなるが、府としても、モノレールの具体化に合わせ、その停車スペースの確保について、門真市の取組みに協力してまいります。

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大阪の成長に向けた取組み〈 徳村議員 〉
大阪が首都圏と両輪で日本の成長をけん引するためには、人やものの流れを変える、大阪の交通インフラの機能強化が不可欠であります。
先程、大阪モノレール延伸や淀川左岸線延伸部の整備についてご質問させていただき、都市整備部長から前向きなご答弁を頂戴しました。
大阪モノレールの延伸は、放射環状型鉄道ネットワークを形成するものであり、淀川左岸線延伸部の整備は、大阪都市再生環状道路を完成させるものであり、大阪の成長には欠かせないものであると考えます。
そこで、改めて、大阪モノレールの延伸及び淀川左岸線延伸部の早期実現に向けた松井知事の思いをお伺いします。

〈 知事 答弁 〉
鉄道ネットワークの充実による都市間連携に加え、東部大阪のまちづくりの進展も期待されるモノレール延伸や、臨海部と国土軸を直接結び、国際競争力を高める淀川左岸線延伸部は、大阪・関西の成長につながる重要な交通インフラと認識しています。
引き続き、これらの早期実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。

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外国人の受入環境整備（１）外国人留学生に対する取組み〈 徳村議員 〉
少子・高齢化が進展する我が国が経済成長を持続していくためには、企業における労働力の確保が喫緊の課題となります。
こうした課題への対応として、関西広域連合では、「関西広域産業ビジョン２０１１」において、「企業の競争力を支える高度人材の確保・育成」を関西経済の活性化を図るために必要な戦略の柱の１つに位置づけ、海外市場展開を担う高いコミュニケーション能力を備えた人材や、理工系人材の確保・育成に向けた取組みを進めることとしています。
関西において広域的に取組むべき課題については、広域連合の構成府県においても、それぞれができることから取組みを進めるべきであります。
そうした中、大阪府では「大阪の国際化戦略」を策定し、外国人留学生や専門人材の受入れ拡大を目指すことしており、そのための具体的な取組みとして、公益財団法人大阪府国際交流財団と共同で「大阪府国際化戦略アクションプログラム事業」が実施されております。
このアクションプログラムに基づき、平成２４年度から外国人の受入環境整備事業に取組まれておりますが、より多くの外国人留学生が府内の企業に就職し活躍するために、今後どのような取組みを進めていかれるのか、府民文化部長にお伺いします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
大阪府国際化戦略アクションプログラムでは、海外から多くの優秀な人材を呼び込むために、外国人の受入れ環境整備を大きな取組みの柱の一つに位置付け、多様な事業に取り組んでいます。
具体的には、留学生を海外から呼び込むため、これまでインドネシアやベトナムで留学プロモーションを実施するとともに、留学生に大阪の企業への就職を促すため、留学生向けのキャリア教育支援や企業インターンシップ、就職説明会など、企業と留学生のマッチング機会の提供を行っています。
そうした取組みの中で、課題が明らかとなっておりまして、就職を希望する外国人留学生が日本企業のニーズを十分理解できていないことや、企業側に異文化に対する理解不足があることなど、両者のミスマッチを解消するさらなる取組みが必要となっています。
このため、来年度から着手する次期アクションプログラムにおいては、これまでの就職機会の提供に加え、企業との交流会など、留学後の早い段階から留学生と企業の相互理解を促進させる取組みを重点的に進め、商工労働部とも連携しながらより効果的に外国人留学生の就職拡大を図っていきます。
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（２）外国人留学生の府内企業での活躍支援〈 徳村議員 〉
府では、外国人留学生と企業のマッチングに重点的に取組んでいくようですが、その際、留学生と企業の双方にとって効果的なものとなるよう、経済界や海外企業等のネットワーク、関西広域連合が持つ産学官連携の仕組みなども活用しながら、連携して取組むことが不可欠であります。
より多くの外国人留学生が府内企業に就職することは、国際化の観点からだけでなく、大阪の産業振興や産業人材育成の観点からも非常に重要なことであります。
とりわけ、海外への事業展開を考えている企業などは、世界とのビジネスの懸け橋として活躍する人材を求めており、外国人留学生が就職し、活躍することは、企業の海外展開支援の面からも、非常に有益で、かつ、大阪産業の活性化につながるものであると考えます。
そこで、府内企業が海外展開するための支援の観点から、外国人留学生の企業への就職に関するこれまでの取組みと今後の方向性について、商工労働部長にお伺いします。

〈 商工労働部長 答弁 〉
ご指摘のとおり、中小企業が海外展開をするにあたって、外国人留学生を受け入れることは、経営戦略の一つとして効果的な取組みであり、企業の競争力を支えるための重要な要素であると認識しています。
これまで商工労働部では、雇用基金事業を活用し、中小企業が外国人留学生の雇用を考えるきっかけづくりのため、在留資格などに関する中小企業向けのセミナーや、合同面接会を開催するなど、海外展開を図ろうとする中小企業の人材確保支援に取り組んできました。
今年度は、小規模事業経営支援事業を活用し、商工会議所が主催する「外国人留学生のインターンシップマッチング会」をサポートするなど、府内中小企業において外国人留学生が活躍できるよう取り組んでいるところです。
また、先の国家戦略特区の第二次の規制改革事項として、外国人留学生がインターンシップを通じて、府内企業で活躍する機会をさらに増やすための在留資格の緩和などを提案しています。
今後とも、府民文化部や、大学など教育機関を含む関係機関とも連携しながら、海外展開を図ろうとする府内中小企業を人材面から支援していきます。

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河川の親水空間整備について〈 徳村議員 〉
私の地元である大阪市鶴見区には、河川、水路が多く存在しております。寝屋川が区の南部を東西に流れ、西三荘都市下水路と古川が北から南に流れて寝屋川に合流しており、区の東部には井路（いじ）と呼ばれる古くからの水路が多数残っております。
この寝屋川、古川をはじめとする寝屋川流域の河川につきましては、過去から度々大規模な水害に見舞われたことから、府においては、府民の安全・安心の確保を最優先に、総合治水対策に取り組んでいるところであります。
寝屋川流域のほとんどの河川においては、川の両岸がコンクリートや鋼矢板による垂直の護岸構造となっております。急速に市街化が進んだことから空間に余裕が少なく、大雨を安全に流すためには、やむを得ない面があることも理解しておりますが、こうした地域の方々にあっては、河川に親しむことができにくい環境におかれております。
このような地域の中にあって、城北川におきましては、府市が連携して、治水対策とともに遊歩道など水辺に親しむ空間づくりがなされ、城東区役所の支援のもと、府民が自ら企画し実施されている「城北川フェスティバル」で大いに盛り上がりを見せるなど、川を活かした取組みが実施されております。
こうした状況を見ますと、やはり川に親しめる取組みに対するニーズは非常に高いものがあると痛感いたします。空間に余裕のない古川、寝屋川、平野川などの河川では、城北川のような親水空間の整備は困難であるとしても、護岸のウォールペイントや緑化などに8より、地域の方々に喜んでいただいている例もあり、こうした取組みを流域各地で展開していくことが、寝屋川流域全体の河川環境の向上につながると考えます。
そこで、地元市や地域と河川管理者が力を合わせて、府民に水辺に親しんでいただけるようさらに取組むべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いします。

〈 都市整備部長 答弁〉
地域と地元市が協力して、地元の小学生にコンクリートの護岸の壁をキャンパスに見立てて、絵を描いてもらうウォールペイントや、高い直立の護岸での緑化は、寝屋川、古川、平野川などの限られた河川空間を活用する有効な取組みです。
府としても、市町村や地元の皆様に、これまでの取組み事例などを紹介しつつ、地域からの具体的なご提案には、河川管理者としても協力していきたいと考えているところ。今後とも、地域の声を大事にしながら、市町村としっかり連携し、良好な河川環境の創出につながる取組みに努めてまいります。

〈 徳村議員 〉
中之島など大阪市の中心部では「水都大阪」の取組みで、大きな賑わいを見せております。一方、大阪市の中でも鶴見区など中心部から離れた区域では、水辺に触れる機会が少ない状況にあります。
つまり、今までの大阪市では真中ばかりに目が行く状態であり、この原因は今の大阪市が基礎自治体として大きすぎ、そして、ニアイズベターで住民の思いを迅速に汲み取るため、基礎自治体の規模を適正にする必要があると私は考えております。
また、私は、古川、平野川、寝屋川などの河川において、治水管理の強化を進めながらも、「水辺の再生」を目指して、河川の周りに緑地を設置し堤防の緑化を図るなど、親水により府民が身近な河川に親しめ、憩いの場となる空間を創出していきたいと考えております。
一朝一夕に寝屋川流域で親水空間の整備を進めることは難しいかもしれませんが、府民が身近に水辺に親しめ、地域の方々が愛着を持つ環境づくりを少しずつでも進めていただ
くよう、要望しておきます。
制度として大阪府と大阪市が協力し、例えば道路や鉄道をはじめとしたハード、高度人材の活用などのソフト、この両面を整え、豊かな大阪を創り、その潤いをクオリティオブライフの向上、親水空間など快適な住環境を実現するために振り分ける。この可能性があるのは都構想であると強く申し上げたいと思います。

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水素ステーション整備について〈 徳村議員 〉
エネルギーをめぐる情勢が世界的に大きく変化する中、エネルギー源の多様化・分散化に資する、再生可能エネルギーの普及拡大に努め、大規模電源に依存しない、新たなエネルギー社会の実現に取組む必要があります。
先日の我が会派の代表質問におきましても、「今後の大阪における新エネルギー産業」について取り上げ、その際、知事から「新エネルギー分野のイノベーションを創出し、大阪経済の成長を図っていく」とのご答弁がありましたが、私は、新エネルギーの中でも、特に水素に着目しております。
水素は、石油や天然ガス等の化石燃料やバイオマスで発生したメタノールやメタンガス、風力発電・太陽光発電を用いた水の電気分解等、様々なエネルギー源からの製造が可能であることや、利用段階ではＣＯ２を排出しないため、今後、非化石エネルギー由来の水素製造が技術的・コスト的に可能になれば、製造から利用段階にいたるまで、ＣＯ２ゼロのエネルギーとなるからであります。
こうした観点から、家庭で利用する電気や熱の供給源、または自動車用の燃料として水素を利用する新しい社会は、私たちの理想の未来と言えるのではないでしょうか。
経済産業省が本年６月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」でも、２０４０
年頃までに水素社会実現を目指すとされており、第一段階ではエネファームやＦＣＶの活用を大きく広げていくことが掲げられております。
また、トヨタ自動車が燃料電池自動車（ＦＣＶ）を今年度内に販売開始することとなり、今後の普及拡大が期待されておりますが、その燃料である水素を充填するための水素ステーションの整備が不可欠であります。
しかしながら、現時点で整備が決まっているのは全国で４１箇所に留まり、関西圏では大阪府に２箇所、兵庫県及び滋賀県に各１箇所となっております。
その要因としては、都心部を中心に用地確保が難しいことや、ＦＣＶの販売台数が十分に見通せない中、１基５億円ともいわれる多額の費用がかかる定置式のステーションの整備には、大きなビジネスリスクを伴うなどの課題があるからではないかと思われます。
府としても、できることについては積極的に対応し、民間事業者の取組みを後押しする必要があるのではないでしょうか。
そこで、水素ステーションに必要な圧縮機や水素タンクなどの高度な技術を有する関連企業が集積する大阪・関西にあって、水素ステーションの整備を促進することは、産業振興の観点からも極めて重要と考えますが、水素ステーション整備に関する府としての取組みについて、知事のご所見をお伺いします。

〈 知事 答弁 〉
水素社会の実現に向けての第一歩と位置づけられている水素ステーションの整備は、大10阪・関西が強みをもつ燃料電池や、施設を構成する機器・設備分野の関連企業の活性化につながると認識しています。
このため、本年中には、産学官で構成する「おおさかＦＣＶ推進会議」で整備計画を策定し、府と民間事業者の適切な役割分担のもと、府内における水素ステーション整備を促進することとしています。
府としては、水素ステーションの設置に適した公有地の有無や活用方法、将来の新たな事業者の参入を促進するための仕組みなどを検討するよう指示しているところです。
今後とも、水素エネルギーの意義をしっかりと情報発信し、需要の掘り起こしも含め、多様な主体による取り組みを積極的に後押ししていきたい。

〈 徳村議員 〉
ただいま松井知事から水素ステーションの整備促進に向け、積極的に取り組んでいただ
けるとのご答弁をいただき、非常に心強く感じております。
先般、「国家戦略特区制度」を活用した規制改革の新たな提案もされておりますが、今後とも大阪発の先進的な提案をしていただくとともに、整備状況に応じて、事業者に対する優遇税制など、一層のインセンティブとなる取組みについて、ご検討いただくよう要望しておきます。

〈 徳村議員 〉
私の願いは、かつてのように東洋一の商業地大阪の再生であります。そのために、大阪府、大阪市における広域行政の一元化、物流、交通それらを呼び込み、経済効果を最大限発揮させ、総合力ある力強い大阪を実現していく。
11そして、ニアイズベターの原則で地域住民の思いをスピーディーに具現化する、意思決定できる、そんな仕組みが今こそ必要であります。それができるのは、その方策は、大阪都構想だけであります。どうかこの点を他会派の先生方もご理解いただきたいと思います。
また、本日は、私の地元の鶴見区より多くの支援者がお越しいただきました。思い起こ
せば平成１９年４月、感動の大阪市議会議員初当選以来、私を政治家として産み育てていただいた皆様はじめ８８０万大阪府民の皆様に対しまして、大阪、関西、日本のためにこれからも喜んで、進んで働いてまいりますことをお誓い申し上げ、本日の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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