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事例№2328

公表年度

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団体の属性

都道府県

団体名

島根県

事例区分
第三セクター（大）事例区分
社団法人・財団法人（小）

事例種類 DXに関する取組

事例内容・タイトル

生産性向上のための地域企業のDX 化推進

出典

第三セクター等に関する参考事例集

地方公共団体金融機構

島根県（公財）しまね産業振興財団

生産性向上のための地域企業のDX化推進1.

法人概要（事業内容・経営状況等）＜事業内容＞○ 当財団は、中小企業支援法に基づく県内唯一の中小企業支援センターであり、産業支援機関相互の連携と分担の中核として、島根県の産業施策を実施する公的団体であり、昭和48年4月に設立された。

○ 本県産業の高度化のため、ものづくり産業を中心として、経営、技術、販路等様々な分野から意欲ある企業（創業者を含む。）を総合的に支援し、企業の競争力強化を促進し、県の産業の成長と発展に寄与する。
○ しまねソフト研究開発センター（通称ITOC（アイトック）：https://www.s-itoc.jp/）は、当財団内に平成27年10月に開設し、県内企業が新たな製品、サービスを創出することを支援するとともに、新たな時代に必要とされるIT分野での基盤技術の研究と開発を行うことで、IT分野での技術発展とオープンイノベーションの加速を目指す。
（単位：千円） ＜団体データ＞＜経営・出資状況等＞
経常収益

1,415,098

経常損益▲3,183

島根県出資額島根県出資割合(％)

146,196100

資産2,661,955

その他地方団体出資額－

純資産

1,046,940

その他地方団体出資割合(％)－

役職員数(人)56

自己資本比率(％)

人口（人）666,331

標準財政規模（百万円）

289,063

財政力指数39.3※経営・出資状況は、令和3年度決算数値

0.25※人口は、住民基本台帳に基づく人口（令和4年1月1日時点）※標準財政規模及び財政力指数
は、令和3年度決算の数値

しまねソフト研究開発センタの事業活動
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2.

本事例の概要○ 島根県内のDXを推進するため、当財団が代表機関となり、経済産業省の令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）※1の採択を受けた。
○ 島根県内の産学官金がコンソーシアムを形成し、「しまね地域DX拠点※2」を設け、県内企業の「DX事業計画」や「システム導入計画」策定について伴走支援を行っている（右図参照）。
○ その他、DX事例を紹介する意識醸成セミナーの開催やX-Tech（クロステック）※3の推進など、県内企業と県内IT企業のマッチングを推進している。

3.

取組の背景、理由、着手のきっかけ○ 島根県内の全企業者数に占める中小企業者数は99.9％、従業者数は92.5％を占め、本県の経済と雇用の中心的な担い手であり、産業活力の源泉であるとともに、地域社会を支え、県民生活の向上に大きく貢献している非常に重要な存在である。
○ 一方、島根県内の中小企業の外部環境は、人口減少によるマーケットの縮小、少子高齢化による生産人口の減少、それに伴う雇用の確保難等、年々厳しさを増している。また、中小企業自身も、経営者の高齢化や労働生産性の低下等の課題を抱えながら、事業を続けている事業者が多く存在しており、これらの課題解決の手法としてデジタル化の重要性を認識している。
○ 当財団では、令和3年度から県内中小企業のデジタル化支援を行う、「デジタルイノベーション推進事業（https://www.s-itoc.
jp/support/business-support/digital-innovation/）」により、アドバイザーによるデジタル化の啓蒙活動、相談会、セミナー、専門家による個別企業支援を実施してきた。実績としては、販売管理システムの導入やWebマーケティングに関するノウハウの相談等が多かった。

○ 「DX」が本来持つ意味※4を実現していくには、地域の産学官金のそれぞれが持つ専門的な知見を組み合わせながら支援を行う必要があると考え、「しまね地域DX拠点」を設けた。この拠点メンバーが地域を牽引する事業者のDX支援を行い、これを地域内に横展開していく。

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4.

取組の具体的内容⑴ 取組方針とその決定過程○ しまね地域DX拠点構成員に、DX支援の対象となる事業者の推薦を依頼。当拠点内で支援先の選定会議を行い、支援先候補を決定。
○ 支援先選定にあたっては、事業者の事業内容、業種、県内での地域性、地域への波及効果、未来牽引企業の認定の有無などの観点から検討。

しまね地域ＤＸ拠点の取組方針①産学官金連携支援②モデル企業の輩出③県内企業への「横展開」▼DX支援先の決定過程○ 当拠点の取組方針は、産学官金の連携支援により、DXのモデル企業を輩出し、これを他の県内企業へ「横展開」していくものとし、9社を選定することとした。
⑵ 取組の具体的な進め方○ 当拠点構成員は、主に地域の発展を目指す公的機関や金融機関、高等教育機関等が参画しており、この構成員が当拠点で選定した県内事業者へコンサルティングを行い、DX計画の作成を支援する。
○ 当拠点構成員でコンサルティングを実施する事業者は、製造業、金融機関、通信事業者、SIer（エスアイヤー）※5と多様。
それぞれの支援状況なども情報共有・連携しながら、支援対象事業者へコンサルティングを実施する。

○ 本取組では経済産業省の補助金を活用し、支援対象事業者に対価の支払いは発生しない形を取った。なお、構成員となる企業においては、CSR（企業の社会的責任）的要素に加え、地域経済の拡大による将来的な業績の向上が期待できる。
○ コンサルティング支援のフローは以下のとおり。
▼（例）コンサルティング支援フロー

ヒアリング

DXの取組
テーマ設定

「To-Be」
設定「As-Is」
設定

課題抽出

課題の優先順位検討

アクションプ
ラン策定

DX計画書とりまとめ
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5.

取組の効果

○ しまね地域DX拠点事業は、現在、実施中の事業である。県内の製造業、卸売業、サービス業を行う企業に対して「DX事業計画」、「システム導入計画」策定の伴走支援をしており、継続中であるため、本取組の効果は総括できていないが、既に実施した取組からは以下の効果が見込まれる。

 当事業において、VR（Virtual Reality：仮想現実）、MR（Mixed Reality：複合現実）、スマートグラスなどの体験会を実施し、118人が参加した。参加企業のDX化に向けた先端デバイスの利活用検討の場を提供したことで、自社のビジネスシーンでの利活用に繋がることが見込まれる。

▼セミナー実施例▼R4.7 SHIMANEデジタル技術・体験展示会

 当事業において、県内中小企業向けのDXセミナーを令和5年2月までに4回実施し、延べ172人が参加した。DXについて理解を深める場を提供したことで、受講企業のDXへの取組に繋がることが期待できる。

6.

今後の課題（今後の方針、残された課題等）○ 令和4年度は、経済産業省の補助金を活用し、財政面での負担なく実施することができているが、次年度以降も継続して実施していくには予算措置が必要である。
○ 今回の「しまね地域DX拠点」の実施により、産学官金のDX支援コミュニティが形成されつつある。今後、より有機的に活動していくには、どのように情報やノウハウの共有を図っていくか検討していきたい。
○ 今回のDX支援で支援対象事業者が取り組んだDXのモデルケースを、今後、県内の他の事業者に向けて、どのように「横展開」していくか具体策の検討が必要である。
出典：経済産業省ホームページ（ https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html）

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7.

注釈

※1 地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）
地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とし、産学官金の関係者が一体となった支援コ
ミュニティを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動（ 課 題分 析 ・ 戦 略策 定 支援 、 ソ リュ ーシ ョ ン提 供 事 業 者 と の マッ チ ン グ支 援 等 ） に 要 する 費 用を 補 助す る 事業 。 （出 典： 経 済産 業省
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html）※2 しまね地域DX拠点
当財団を代表機関とし、大学、高専、金融機関、産業支援機関等を構成員とする島根県内企業のDX推進のためのコミュニティ。構成機関が連携し、各団体の保有するリソースを活用することで地域のDXの促進を目指す。具体的には、地域企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定の伴走型支援、DX化の事例を紹介する意識醸成セミナーの開催などを行う。
※3 X-Tech
Fintech（金融）やAgriTech（農業）など「〇〇×Technology」として、産業や業種を超えて、ITを活用して新しい価値や仕組みを提供していこうとする取組。
※4 DXが本来持つ意味
本事例では、デジタル導入による業務効率という意味だけではなく、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続けるために、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすことを指す。
※5 SIer「System Integrator（システムインテグレーター）」の略。顧客からの要望に応じてソフトウェアの設計や運用、コンサルまで様々なIT系の業務を請け負う企業。

＜参考＞地方公共団体の問合せ先 担当課：島根県情報産業振興室 連絡先（電話番号）：0852-22-6220

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