医療法人徳洲会野崎徳洲会クリニック
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション運営規定（事業の目的）第 1 条 医療法人徳洲会が設置する医療法人野崎徳洲会クリニック（以下「事業所」という。
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において実施する指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の医師、看護職員、介護職員（以下「通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕従業者」という。）が、要介護状態又は〔要支援状態〕の利用者に対し、適切な指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 この事業所が実施する事業は、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供にあたっては、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行うことにより、要支援者の心身の機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
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利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３
事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
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事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５
指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医や居宅介護支援事業所へ情報提供を行なう。
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前５項の他、指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝにおいては「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年 3 月 31 日厚生労働省令 37 号)」に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝにおいては「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省令 35 号)」に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
医療法人 徳洲会 野崎徳洲会クリニック（２）所在地大阪府大東市深野三丁目一番地一号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 本事業所における職員の職種。員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）医師
1 名（利用者の医学的管理を行う）（２）看護職員 理学療法士
2 名（常勤 2 名）（利用者の基本的動作訓練）
看護師
1 名（非常勤）（診療の補助・療養上の世話）（３）介護職員
8 名（常勤 8 名）（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに伴う必要な介護・日常生活援助）
通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕従業者は、指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の業務に当たる。
（４）事務職員
１名（非常勤 １名）（必要な事務を行う）

（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。
ただし、祝日と１２月３１日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時００分までとする。
（３）サービス提供時間は、午前９時００分から午後４時２０分までの７時間２０分とする。
（指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、月～金曜日は 1 日４８人とする。
１単位目 33 人、2 単位目 15 人
（指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の内容）
第７条 指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の内容は次のとおりとする。
①機能訓練②食事の提供③健康チェック④送迎⑤リハビリマネジメント（介護給付）⑥運動器機能向上（介護予防）⑦入浴（一般浴）（指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の利用料等）
第８条 指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生労働省告示１９号）によるものとする。
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指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時は、その１割の額とする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省告示１２７号）によるものとする。
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次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行なう指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の送迎を行なった場合は、実費を徴収する。
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食事の提供に要する費用については、６５０円を徴収する。
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おむつ代については１００円（パッド５０円）を徴収する。
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その他、指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
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前６項の利用料などの支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとの区分）について記載した領収書を交付する。
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指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の署名（記名押印）を受けるものとする。
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費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする
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法廷受領サービスに該当しない指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ（指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ）の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
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おやつのみの提供に要する費用については、１００円を徴収する。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、大東市・四條畷市・門真市（一部地域）・寝屋川市（一部地域）・東大阪市（一部地域）の区域とする。
（衛生管理等）
第 10 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
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本事業所において感染症が発生し又はまん延しないように必要な措置を講じるものとし、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらえるよう指示を行う。
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従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（２）共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（３）時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供を行っているときに利用者に症状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講じることとする。
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利用者に対する指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護事業所などに連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
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利用者に対する指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なうものとする。
（非常災害対策）
第 13 条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なうものとする。
（苦情処理）
第 14 条 指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２
事業所は、提供した指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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本事業所は、提供した指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護)）
第 15 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いの為のガイドライン」を尊守し適切な取り扱いに努めるものとする。
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事業者が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとして、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（その他運営に関する留意事項）

第 16 条 本事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修
採用後 2 カ月以内
（２）継続研修
年1回
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従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３
従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に明記する。
４
事業所は、指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存するものとする。
５
この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は医療法人徳洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（事業の運営）
第 17 条 指定通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〔指定介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 18 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２
事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
附則
この規定は、平成１８年１２月１日から施行する。
平成２１年１月５日一部改正
平成２１年５月１日一部改正
平成２４年１１月１日一部改正
平成２５年１０月１日一部改正
令和３年 4 月 15 日一部改正

利用者からの苦情を処理するための処置の概要
施設名

医療法人 徳洲会 野崎徳洲会クリニック

施設種別

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
措置の 概

要1. 利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置など
・相談及び苦情に関する常設窓口を設置し、相談担当者を設けている。
常設窓口：電話 072-874-1130
FＡＸ 072-874-1245
担当者：川島 紀子※利用者には、この内容を印刷物で配布し、周知する予定にしている｡
・相談及び苦情の内容について、「相談苦情対応シート」を作成している。
・担当者不在の場合、誰もが対応可能なようにするとともに、確実に担当者に引き継ぐ体制を敷いている。

2. 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
・苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し状況の聞き取りや事情の確認を行う。
・管理者は、事業所の従事者に事実関係の確認を行う。
・相談担当者は、把握した状況をスタッフとともに検討を行い、時下の対応を決定する。
・対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡する。）
3. その他参考事項
・事業所において処理し得ない内容についても、行政窓口などの関係機関との協力により適切な対応方法を利用者の立場にたって検討し、対処する。
４.公的団体・市役所の相談窓口
大阪府国民健康保険団体連合会
大東市役所 高齢介護課
四条畷市役所 高齢福祉課
門真市役所 高齢福祉課
寝屋川市役所 高齢介護課
東大阪市役所 高齢介護課

平成２１年１月５日一部改正
平成２１年５月１日一部改正
平成２４年１１月１日一部改正
令和３年 4 月 15 日一部改正

電話：06-6949-5418
電話：072-870-0475
電話：072-877-2121
電話：06-6902-6176
電話：072-824-1181
電話：06-4309-3185

別紙
通常の事業の実施地域について
大東市

全域

四條畷市

全域

門真市

一部地域

岸和田、北岸和田、東江端のみ

寝屋川市

一部地域

河北中町、河北西町、河北東町、堀溝、梅が丘のみ

東大阪市

一部地域

加納、善根寺、鴻池のみ

平成２１年１月５日一部改正
平成２１年５月１日一部改正
平成２４年１１月１日一部改正
令和３年 4 月 15 日一部改正