JCC 観光クラウド

地域生産サービス消費型観光産業と暮らしの安全・安心確保につなぐ地域防災（減災）基盤の連携による観光・防災（減災）情報連携クラウドへの期待
2011年10月21日
国立情報学研究所 曽根原 登
sonehara@nii.ac.jp
21 Oct. 2011 NII N. Sonehara

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ＩＣＴ情報循環社会の到来
Realすべてのモノがネットに接続 Web
Integrated WorldSpaceされ、人間と社会の状態や行動のセンシングが可能となり、情報空間 と現実世界 が統合制御した「融合社会(IntegratedSociety)」が形成。
現実世界の情報をWeb空間情報の変化モノの移動に投影し、Web空間で解析・シミュレーションし、Web空間計測から人やモノに対してフィードバックすることで新たな価値を創成。
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ＩＣＴ融合社会システム設計【リスクの最小化】
危険・不安・不信
情報システム
技術・ｻｰﾋﾞｽ

便利・安全【メリットの最大化】

人と社会ｼｽﾃﾑ

防災・減災

不便・不満
【リスクの最小化】21 Oct. 2011 NII N. Sonehara【レジリエンスの最大化】
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Webデータ駆動型循環システム
Cyber Space

情報の変化
情報のアップロード（予約・決済・投稿・評判など）情報フィードバック（イベント・価格など）

物理量の変化

Physical world

APサービス情報のクローリング（予約・ライフログなど）

EBP制御システム• データの分析• モデル化• フィードバック
情報のダウンロード

社会システム・フィード
バック（物流・人流などの制御）

21 Oct. 2011 NII N. Sonehara4観光統計とWeb予約データの比較
統計データ

Web予約データ

600000500000

利用客室数(室）

400000300000200000100000

0
8月

9月

10月

11月

12月

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SINETの東北学術コミュニティTOPIC• 東北学術研究インターネットコミュニティ• TOPIC (Tohoku OPen InternetCommunity）を通じて、学術コミュニティで震災・減災の経験・ノウハウを共有（NIIで講演を開催）– 東北大学– 東北学院大学– 石巻専修大学

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6東北大学の被害概況■ 人的被害：学生3名（学外で津波被災）死亡■ 建物被害：危険 - 28棟(4.7%）
要注意- 48棟(8.2%）
安全 -521棟(87.1%）
建替え・改修等で約448億円 (概算)の損害■ 研究機器損害：352億円 (概算）
■ 学生の住居被害：住居全壊または一部損壊526名、転居検討中331名■ ライフライン：電気、水道、ガスが長期にわたってストップ■ 生物系の研究室で多くの貴重な細胞・試料の喪失（停電によるディープフリーザの停止）
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東北大学 曽根秀昭教授講演資料から引用

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ホテルと新幹線のリアルタイム復興状況把握

新幹線の復旧状況

ホテルの復
旧状況

通常時の状態を常に把握し観光に活用し、震災時には資源の効率的に配置など、復興・復元を促進するリアルタイムのデータ中心政策支援に活用。
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東日本大震災復興構想（６月２５日）
 津波を完全に防ごうとする「防災」ではなく、被害を最小限に抑える「減災」の発想
 デジタル的防災から、連続的（アナログ的、しなやかな）に劣化する減災（レジリエント社会システム）
 緊急時だけ起動するようなものはほとんど役に立たない。サー
ビス自動転換クラウド

 津波被害を踏まえて「逃げる」ことを基本とした防災教育
を重視 「（論理的に頭で）考える」から「（危険を肌で）感じる」減災教育
 「平常時に個々人が自律・分散的に判断し、行動できる社会」

21 Oct. 2011 NII N. Sonehara9災害に威力 ＧＰＳの可能性
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3058
東日本大震災では、家族や知人に安否情報を伝えることがいかに難しいかが浮き彫りとなった。
携帯電話やメールがつながりにくい状況で、ソーシャルメディアとともに注目を集めたのが、ＧＰＳの「位置情報」だ。ス
マートフォンなどの携帯端末に入れた自分の現在地を示すア
プリで、家族と安否を確認し合いながら、地震発生後の不安を乗り切った人たちが多くいたのだ。
ＧＰＳは、支援物資の輸送でも威力を発揮した。車の位置情報を活用する研究を続けてきたホンダは、被災地を走るユー
ザーのカーナビデータをもとに通行可能なルートをすばやく公開。さらに、メーカー各社の情報を統合した道路マップも作られドライバーの大きな支えとなった。
「ライフライン」として機能し始めたＧＰＳ。さらに今、被災地
では、復旧・復興に生かそうと市民を巻き込んだ様々な「地図作り」が進んでいる。災害時の新たな情報ツールとして期待が高まるＧＰＳの可能性を探る。

21 Oct. 2011 NII N. Sonehara

10支援物資の輸送でも威力を発揮したＧＰＳITS Japanでは、ITS技術を活用した支援として、民間各社のプローブ情報を有効活用するとともに国土地理院様との官民連携により、被災地での通行実績・通行止情報を作成・提供を行った。

http://www.its-jp.org/english/its_asia/553/
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11減災クラウドと観光クラウド
 人の流れを創成するWeb/SNSデータ駆動クラウド
人、モノ、金を地域（サービス産地）で消費
世界に発信するWeb/SNS観光インフラ 震災に学ぶ情報システム
緊急時だけ起動するようなものはほとんど役に立たず
観光ナビ・避難誘導・安否確認などの連携
福岡スマートアイランド（日韓中キャンパス連携）
 プライバシー保護とライフログ利活用クラウド
Web/SNS/ライフログから人流データをリアルタイムで取得し、的確な避難指示・安否確認を提供
21 Oct. 2011 NII N. Sonehara
12訪日外国人施策は喫緊の課題
外国人観光客数は、依然として大幅な落ち込みが続いている （7月でも 前年比 －３６％)

3月 -50.3%

4月 -62.5%

5月 -50.4%

6月 -36.0%

7月 -36.1%

近年の旅行先決定の情報源は、紙媒体からネットに急速にシフト中。
ホームページ、ブログ、ＳＮＳを利活用する取組みがオールジャパン体制で必要。
21 Oct. 2011 NII N. Sonehara13レジリエント観光クラウド
1. 平常時における「通信の秘密」と災害時の「安否確認」の両立


電気通信事業法（通信内容そのものだけでなく、通信を行なった時間・場所・相手なども含む）、個人情報保護法（電気通信事業における個人情報保護）
個人情報活用と情報セキュリティは両立しない。利用者ニーズや目的に対応した多様なサービスモデルを研究。開発。

2. 災害時における「重要通信の確保」と「見守り・安否確認通信」の両立


災害時の停電や発信規制の問題により、緊急政策決定データを収集できないという状況が生じる→モバイルを用いた人の存在把握

3. 個々人が、自律分散的に対応可能な社会システム（減災教育）

情報システム運用からは、緊急時だけ起動するようなものはほとんど役に立たず、常に利用されるような社会システムが望ましい。→観光と減災連携クラウドなど
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観光クラウドへの期待 想定外の事態への対応を、事前に厳密に検討する
社会コストは高い（コンプライアンスコスト、イノベーション機会損失） 。
 個々人が、自律分散的に適応可能な社会システムが望まれる。
 情報システム運用からは、緊急時だけ起動するようなものはほとんど役に立たず、常に利用されるような社会システムが望ましい。
 Web/SNS/モバイル・ライフログ ・データを用い、観光と防災が両立するリアルタイム・データ中心政策決定支援クラウド・システム技術の確立に期待したい。
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JCC 観光クラウドへの期待
1. 震災復興とレジリエント社会システムの実現

ライフログを活用した観光・交通、行動ターゲティング広告、自然災害時の避難誘導・安否確認支援サービスの開発と雇用の確保
平常時に観光ナビなどで利用され、緊急時には防災・減災サービスにシームレスに転換できる最先端レジリエント社会システムの開発

2. ＩＣＴサービス・イノベーションの誘発
Web/SNS/Mobileを活用した新たな観光・防災（減災）インフラ
プライバシー保護と防災・減災での利活用が両立する情報制度やレジリエント社会システムの社会実装（持続的運用・ビジネスモデル）

3. データ中心観光・防災（減災）政策科学の創成

秒・分・時間単位で変化する観光や短期復旧のためのリアルタイム制
御可能なデータ中心観光・減災政策決定支援クラウドとデータを収集し、人間・社会の挙動を分析したデータによるデータ駆動型情報循環エンジンの開発
21 Oct. 2011 NII N. Sonehara16アジアからの留学生３万人が３０００万人の起点

日・中・韓の国際教育連携（Smart Contents)
中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は５月２１
日来日し、菅直人首相と一緒に福島市内の避難所を訪ね、東日本大震災の被災者を励ました。２２日の日中韓首脳会談では、原発事故に伴う風評被害の防止などで合意し、３カ国の連携をアピールする。
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17eduroamの国際・産学認証連携
教育・研究の立場を活かす
国内21大学 (2011.5現在)（後藤先生 NII・東北大学）

図書館・学内LAN

電子ジャーナル等

Internet
キャンパス外でも自由に学術ネットワークやコンテンツへアクセス可能に！

学術認証連携世界の約50カ国が加盟

大学のIDによるNWアクセスを実現

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関東地域のカフェ、会議場、大型店舗等の屋内130AP+ 屋外(山手線内側) 約2,200AP
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eduroam JP と 国内動向–––––––––––––––––––––

国立情報学研究所
北海道大学
北海道医療大学
東北大学
宮城教育大学尚絅学院大学
山形大学
高エネルギー加速器研究機構
東京大学
日本医科大学
東京農工大学
電気通信大学東京有明医療大学
名古屋大学
名古屋工業大学京都大学
京都教育大学
同志社大学
大阪大学
九州大学
九州工業大学計21機関 ← 19機関 (2月) ← 11機関 (昨年)
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JCC 観光クラウド

ご清聴ありがとうございますsonehara@nii.ac.jp
国立情報学研究所
情報社会相関研究系 研究主幹・教授
学術ネットワーク研究開発 認証連携基盤
総合研究大学院大学複合科学研究科 観光情報学？
曽根原 登 教授
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