貯蓄預金Ⅰ型（３０万円型）規定
１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当組合所定の方法により届出の印鑑との照合手続きを受けたものに限ります。
２．（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。為替による振込金も受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のため、とくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じて、その取立手数料をいただきます。
３．（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
４．（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
５．（払戻回数超過手数料）（1）毎月１日から月末日までの 1 か月間に５回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当組合所定の払戻回数超過手数料をいただきます。
（2）前項の払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に払戻請求書なしでこの預金口座から自動的に引落とします。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
６．（自動支払い等）
この預金口座からは、前条の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を、給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
以下同じ）1000 円以上について付利単位を 1 円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年、2 回の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
（2）この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」という。
）は 30 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は 1 か月ごとに変更し、新利率は毎月第 1 月曜日から適用します。

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① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高未満利率」
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

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（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
イ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
ロ．預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ハ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の 混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
（6）当組合が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号イからへおよび第３号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号イからへまたは第３号イからホの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１４．（解約）（1）この預金口座を解約する場合には、当店に通帳を持参のうえ、その旨を申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

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イ．暴力団ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
へ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前記第２項、第３項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合所定の書面に届出の印章により記名押印して当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．(保険事故発生時における預金者からの相殺)（1）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、後記第２項から第５項までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合は、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変4更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以5上