いのち支える自殺対策推進センター
ニュースレター 第20号（2023.6.6）

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）のニュースレターにご登録いただき、どうもありがとうございます。本号では、政府がまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の概要について、また、著名人の自殺行動に関する報道でのメディア各社への注意喚起リリースの配信などについてご報告します。
※このメールは、本ニュースレターの配信をご希望された方や、当団体の活動を通して、ご連絡先を頂戴した方に送信しております。今後メールの受信をご希望されない方は、お手数をおかけし大変恐れ入りますが、こちらから配信停止手続きのほど、お願いいたします。

• ニュースレター第20号トピックス
1. 【子どもの自殺対策】政府が「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を公表
2. 【子どもの自殺対策】＜作品募集中・学生対象＞「いのち支える動画コンテスト2023」 ６月18日締切迫る
3. 【自殺報道】メディア関係者各位に注意喚起リリースを配信（５月18日）
4. 【自殺報道】新聞労連主催勉強会で自殺報道講座を提供
会社単位での小勉強会の依頼も受付中
5. 【レポート公開】令和５年度「地域自殺対策推進センター自殺対策担当 初任者研修会」
１．【子どもの自殺対策】政府が「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を公表
政府は、増加する子どもの自殺を防ぐための「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を公表しました。６月２日（金）に開かれた「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」で案を示し、とりまとめました。
プランには、⚫

多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充。その上で、危機対応チームの全国展開を目指す。

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学校で児童・生徒に配布される「１人１台端末」の活用等による自殺リスクの把握のための、システムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指す。

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実態解明のため、警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究の実施。などが盛り込まれました。
プランのとりまとめに先立ち、同連絡会議で議長を務める小倉將信こども政策担当大臣が５月28日（日）、長野県が全国に先駆けて取り組む「子どもの自殺危機対応チーム」を視察し、長野県のような取り組みの全国展開を政府として後押しする考えを示していました。

また同連絡会議が５月19日（金）に行ったヒアリングにおいて、NPO法人自殺対策支援セン
ター ライフリンク代表としてJSCP代表理事の清水康之が「こどもの自殺対策への提言 ～研究と実践を踏まえた緊急策～」としてプレゼンを行いました。
資料はこちらをご覧ください。
■「こどもの自殺対策緊急強化プラン」は、こども家庭庁のＨＰで公開されています。
こちらをご覧ください。
２．【子どもの自殺対策】＜作品募集中・学生対象＞「いのち支える動画コンテスト2023」 ６月18日締切迫る
JSCPは、学生の視点で自殺対策に関するショートムービー（15秒～30秒）を制作していただ
き、その作品を通してより多くの方に”自殺対策”について知る・感じる・考えてもらうこと、自殺対策を「自分ごと」として捉えてもらうことを目的として、「いのち支える動画コンテス
ト2023」を初開催し、作品を募集中です。
開催にあたっては、厚生労働省、文部科学省、全国大学生活協同組合連合会にご後援いただきました。また、入選者には、動画の制作講座（協力：Yahoo!ニュース）などを提供します。
全国より意欲的な作品が寄せられています。締切まであと10日ほど、ぜひ当コンテストについて、周囲の学生の方にご周知ください。

【主催】いのち支える自殺対策推進センター【後援】厚生労働省 文部科学省 全国大学生活協同組合連合会【協力】Yahoo!ニュース【募集期間】６月18日（日）まで【応募資格】大学・大学院・短期大学・専門学校・高等学校等の学生（個人またはチーム）【 テーマ 】誰も自殺に追い込まれることのない社会へ ～いまあなたが伝えたいこと～【作品形式】ショートムービー（15秒～30秒）のアイデア（絵コンテ形式）【応募部門】①～自分のこころを守る～「セルフケア・SOS部門」②～死にたい気持ちを抱えた友達を支える～「ゲートキーパー部門」③～その他～「いのち支える自殺対策部門」【動画制作】応募者による動画制作をサポート（入選作品が対象）※必要な諸経費等を１作品につき10万円を上限に主催者が負担し、動画制作を支援します。制作いただいた動画は、2023年９月10日（日）の「世界自殺予防デー」に各所で放映・配信予定です。
■募集要項などコンテストの詳細は、下記よりご覧ください。
https://jscp.or.jp/news/230417_.html

３．【自殺報道】メディア関係者各位に注意喚起リリースを配信（５月18日）
5月１8日（木）に歌舞伎俳優の市川猿之助さんとご両親が倒れているのが見つかり、自殺の可能性が報じられました。著名人の自殺に関する報道で、その手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によっては、とりわけ子どもや若者、自殺念慮を抱えて いる人に強い影響を与え「模倣自殺」を誘発しかねません。 JSCPでは同日、メディア関係者の皆様に対し厚生労働省と連名で、WHO『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識 2017 年版』（いわゆる『WHO自殺報道ガイドライン』）を踏まえた報道の徹底をお願いするリリースを配信しました。
■5月18日配信のリリースはこちら

４．【自殺報道】新聞労連主催勉強会で自殺報道講座を提供
会社・有志単位での小勉強会の依頼も受付中
JSCPは５月26日（金）、全国の新聞関連産業労組が加入する日
本新聞労働組合連合（新聞労連）／新聞労連関東地連が主催する自殺報道に関する勉強会で、講座を提供させていただきました。勉強会は、さいたま市内で開かれた同地連の集会に合わせて開催されました。新聞労連の石川昌義中央執行委員長（中国新聞労組）や関東地連の原隆介委員長（神奈川新聞労組）をはじめ、同地連に所属する地方紙労組の幹部ら、現地とオンラインで計約30人が参加しました。
勉強会では、JSCP広報室の広報官・山寺香より、自殺報道が自殺者数の増加に与える影響や、元新聞記者である山寺がJSCPで自殺報道に取り組む中で気づいたことなどをお伝えしました。
続いて撮影・研修等担当官の八木沼卓より、地方メディアの自殺報道について、事例を交えたケーススタディ形式でＷＨＯ自殺報道ガイドラインに照らした課題などを説明しました。
参加者からは、各社での自殺報道への様々な取り組みや、日ごろの取材や記事作成、オンライン配信での課題などが共有されました。報道現場の生の声を聞くことができ、JSCPにとっても非常に貴重な機会となりました。
JSCPでは、あるべき自殺報道の姿をメディア関係者の皆様と共に考えていきたいという思いから、メディア関係者向けの「自殺報道のあり方を考える勉強会」を定期開催しています。また、メディア各社の社内向け・有志の集まり単位での小勉強会の開催依頼も受け付け中です。
ご関心のある方は、press@jscp.or.jp までお問い合わせください。
■過去3回の「自殺報道のあり方を考える勉強会」の詳細は、下記レポートよりご覧いただ
けます。
【第1回】「報道の自由と自殺リスクの狭間で」（2021年6月20日開催）
https://jscp.or.jp/action/jisatsu_benkyokai_report0810.html【第2回】「ネット上での拡散への対応とその課題」(2021年12月19日開催)
https://jscp.or.jp/action/jisatsu_benkyokai_report211219.html【第3回】「自殺を減らす報道・放送への挑戦」（2022年9月3日開催）
https://jscp.or.jp/action/jisatsu_benkyokai_s_report230111.html
５．【レポート公開】令和５年度「地域自殺対策推進センター自殺対策担当
JSCPは５月10日（水）、全国の都道府県と政令指定都市に設置されている「地域自殺対策推進センター」において自殺対策を初めて担当する方および２年目以降の希望者を対象とした研修会を、オンライン形式で開催しました。
毎年この時期に開催しており、今年度は40都道府県、13政令市から合計57名が参加しました。

初任者研修会」■詳細は、開催レポートをご覧ください。
https://jscp.or.jp/training/shoninshakenshu_230510.html

■YouTubeの「JSCP_広報室」チャンネルで、研修動画等を順次公開しています。
ぜひご登録ください。
https://www.youtube.com/channel/UCNWP2O5zTuuI-j8GITeKzHQ■Yahoo!ニュース個人で、JSCPとして自殺問題・自殺対策に関する記事を配信しています（JSCP広報官・山寺が執筆）。ぜひご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaderakaoru
今後も、JSCPをどうぞよろしくお願いいたします。
なお、配信停止をご希望の場合には、以下のページから、お手続きをお願いいたします。
https://jscp.or.jp/newsletter/
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）
広報室 news@jscp.or.jp

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