日本教育行政学会ニュース
The Japan Education Administration Society

2019 年度 第 2 号（2020 年 3 月 31 日）
編集＝発行：第 18 期日本教育行政学会事務局（事務局長 村上祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
TEL & FAX：03-5841-3969（村上研究室）※本号の編集は前期（第 18 期）事務局が担当しました。発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
現事務局：〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院教育学研究科
TEL & FAX：082-424-6749（滝沢研究室）
E-mail：jimu@jeas.jp ホームページ：https://www.jeas.jp
郵便振替：(加入者名) 日本教育行政学会 (口座番号) 00850-7-53053
Ⅰ．会長退任の御挨拶
Ⅱ．会長・事務局長就任の挨拶
Ⅲ．第54回大会報告
Ⅳ．2019年度総会報告
Ⅴ．第19期役員・委員会委員一覧

Ⅵ．寄贈図書一覧

Ⅰ．会長退任の御挨拶
第 18 期会長

大桃 敏行

全国理事会、常任理事会、年報編集・研究推進・国際交流の各委員会、若手ネットワーク、各年度の大会実行委員会、そして学会事務局の皆様のご尽力により、第 18 期の学会運営を終えることができました。特に、私が他の学会の事務局長を兼ねるという申し訳ない状況の中で、事務局長の村上祐介先生には本学会の運営の屋台骨を支えていただきました。また、会員の皆様に学会大会での発表や論文の投稿など様々なかたちで、学会活動に参加していただきました。深く‐1‐

感謝申し上げます。
この期は教職改革が本学会でも大きな研究テーマとなりました。年報編集委
員会企画の年報フォーラムの「教員政策の教育行政学的研究」、研究推進委員会
企画の課題研究Ⅱの「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題」がそうであり、研究推進委員会では研究成果の刊行に向けて準備が進められています。また、会長と常任理事会も「教員の資質向上における教育委員会と大学の連携」の特別企画を設け、東京都と静岡県の担当者をお招きして教員の育成指標や研修計画などについて検討を行いました。
グローバル化の進展の中で日本の教育は国際機関や 他の国の影響を受 ける
一方で、国内にあっては地方段階で多様な取り組みがなされるようになりました。国際交流委員会企画の 国際 シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」は、 OECD の PISA を中心に国際的な改革動向の分析を行いました。
年報フォーラムの「 教育行政におけるスタンダード」、課題研究 Ⅱの「 教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政」も、広くスタンダード・アセスメント
改革の潮流に位置 づ けることができ、 イギリスやアメリカ との比較分析も行われました。静岡大学大会での公開シンポジウム「持続可能な地域コミュニ
ティと学校システムの模索」 で も、 ESD や SDGs といった国際機関の施策やそれを受けての改革の検討が行われました。地方段階での取り組みについては、
特別企画の「地方発の教育改革」と「学校教育の質の向上への教育委員会の支援策」はおもに教育内容・方法面、埼玉大学大会での公開シンポジウム「地方分権改革 20 年と自治体発の教育条件整備行政」は条件整備面の検討を行いました。
この期のもう一つの大きな特徴として、公教育の射程や枠組み自体の考察をあげることができます。課題研究のⅠでは「公教育制度の変容と教育行政」を３年間の継 続テーマとして設定していただき、多様化と包摂、「非通学型」学校などの切り口から公教育の実態や在り方の検討を行っていただきました。年報
フォーラムの「 教育における公共性の再検討」での学校外教育に関する分析も、公教育の枠組みを問うものでした。
このような今日的な課題への切り込みとともに、規範と実証との関係など教育行政学研究の在り方についての考察も行われました。また、若手ネットワーク
では教育行政学の方法自体に焦点をあて、「歴史研究」「比較研究」「量的研究」のそれぞれの意義や課題について検討していただきました。実際 に機関誌に掲載された自由投稿論文をみますと、歴史研究や財務データ分析、アメリカを事例とした研究など多様なアプローチがとられています。学会の事務運営面では会員管理方式の変更などを行いました。
今期の多様な活動を実施し、また支えていただきました皆様に重ねて感謝申
し上げるとともに、古賀一博新会長を中心としたし新執行部体制のもとでの本学会の新たな発展を祈念して、会長退任の挨拶といたします。

‐2‐

Ⅱ．第 1 9 期 会長・事務局長就任の 挨拶
第 19 期会長

古賀 一博

この度前任の大桃先生からバトンを引き継ぎ、会長をお引き受けすることになりました。力量不足であることは自身が最も承知しているところではありま
すが、選挙の結果を厳粛に受け止めて、学会の運営にあたりたいと思います。学会の円滑な運営には、先ずは会員各位の、そして理事、各種委員会、大会校の皆様のご理解とご支援が不可欠であります。何卒よろしくお願いいたします。また
同時に、事務局長をお願いしました滝沢先生、事務局幹事の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご協力のほどお願いいたします。
本学会だけではなく、教育関連学会の多 くは、学会員の「少子高齢化」の影響もあってか、会員数の微減傾向が見られるように思います。会員数の減少は、
当該学会が射程とする学問の社会的認知とも関係してくる問題であり、会長としては看過できない課題と認識しています。思わず、「教育行政学は生き残れるのか」というセンセーショナルなテーマの下で開催された本学会第 42 回大会公開シンポジウム（神戸大学）を思い出してしまいました。これは、本学会元会長であった市川昭午先生の提起を受けて開催されたシンポジウムだったように記憶しています。教育の私事化や公教育の解体ともいう表現 に代表される急激な改革の進行は、確かに先生ご指摘のように現在でもはっきりと確認できます。それゆえ、従来型の教育行政機能の弱体化という文脈では首肯できる部分も確かにあるでしょう。しかし、教育行政機能の基本的な作用である規制、助成、実施
作用は、今日でも濃淡の差こそあれ、厳然と実在しています。要は、それぞれの作用が大きく変容してきていることであり、その変容に我々教育行政学研究者
が学問研究上どう応えることができるのかが問われているのではないかと考えます。
まさに、我々の研究対象である教育行政自体の急激な変容状況があるからこ
そ、教育行政学研究には、その研究テーマ、研究手法、研究スタンス等において、
これまで以上に多様で柔軟な取り組みが求められるのではないでしょうか。学会運営にあたる者の一義的責務は、当該学会活動の賦活化であり、会員各位のこのように豊かで多様な研究活動に対する支援であると認識しております。中でも、次代を担う若手会員の育成という視点は特に重要であり、このスタンスから微力ではありますが、学会の運営に尽力したいと考えております。学会員の皆様のご理解とご支援を再度お願いして就任のご挨拶といたします。

‐3‐

事務局長

滝沢 潤

先日、前事務局長の村上祐介先生に広島までご足労いただき事務局の引き継ぎを行いました。前期大桃会長のもと、村上事務局長を中心に事務局運営の効率化・省力化に大変尽力されたことがよくわかりました。新たな会員管理システムも導入されましたので、まずは、新しいシステムを確実に運用しつつ、会員の皆様のご理解、ご協力を得ながら更なる事務の効率化、負担軽減を図り、学会運営に少しでも貢献できればと思っております。改めて、これまで学会事務を担当されてきた皆様に心より感謝申し上げます。
今回は、吉田香奈、小早川倫美の両会員に事務局幹事をお願いしました。学会
事務の経験豊富なお二人にご協力いただくことができ、大変心強く思っております。
また、ご承知の通り、古賀会長ご自身が河野和清会長のもとで事務局長を務められましたので、確実、適切な事務局運営についてもご指導いただきながら学会運営にあたっていきたいと思います。
近年、学会運営を支える大学の状況も目まぐるしく変化しており、至らないことも多々あるかとは思いますが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

Ⅲ．第 54 回大会報告
実行委員長

高橋 哲（埼玉大学）

2019 年 10 月 18 日（金）～20 日（日）までの 3 日間にわたり開催された本学会第 54 回大会が無事に終了いたしました。多くの会員の皆様に、ご参加、ご協力をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。埼玉大学での初めての開催となり、決して交通の便の良い土地柄ではありませんでしたが、今大会には、総計 231 名の方にご参加いただきました。臨時会員のご参加が 47 名あり、うち 29
名が学生会員でした。自由研究、課題研究、公開シンポジウムなど、いずれも充実した内容であったことが、多くの臨時会員の参加に結び付いたものと思われます。
大会 1 日目には国際交流委員会、研究推進委員会、年報編集委員会、全国理事会が開催されたのち、大桃敏行前会長の特別企画「学校教育の質の向上への教育委員会の支援施策」、ならびに、若手ネットワーク企画による「教育行政学における量的研究の意義を考える」が開催されました。いずれも魅力的な企画内容となり、金曜日から多くの方々にご参加いただきました。

‐4‐

大会 2 日目と 3 日目の午前中に行われた自由研究発表では、あわせて 11 会場
にて 45 本の研究発表が行われました。発表いただいた会員の方々、また、司会をご担当いただいた方々のご協力により、いずれの会場でも充実した研究発表が行われたことを伺いました。また、2 日目のお昼休みには、初の試みとして、
国際交流委員会主催によるランチョン・ワークショップ「『教育の輸出』政策の実態と課題」が開催されました。
2 日目の午後は、公開シンポジウム「地方分権改革 20 年と自治体発の教育条
件整備行政」が開催されました。本シンポジウムでは、(1)小中学校の給食費完全無償化を実現した神川町、(2)小学校全学年の 35 人学級を実施する蕨市、(3)県内初の公立夜間中学を設置した川口市という、埼玉県内で独自の教育条件整備施策を行う三つの自治体を取り上ました。さらに、(4)大桃敏行会員より地方分権改革 20 年の総括、ならびに、国の教育責任に関するご報告をいただきました。
討論では、末冨芳会員の進行のもと活発な意見交換が行われました。
シンポジウム終了後の総会は、昨年に続き、定足数が確保され成立致しました。
総会終了後には生協食堂で懇親会を開催し、地元のクラフトビール、氷川ブリュ
ワリーの生ビールに多くの参加者よりご好評をいただきました。
３日目の午後には課題研究Ⅰ「公教育ガバナンスにおける『協議』の制度化と熟議民主主義」、ならびに、課題研究Ⅱ「合理的配慮と教育行政研究の課題」が開催されました。最終日午後にもかかわらず、多くの方々にご参加いただきました。
最後に、本大会は、ご参加いただきました会員の方々を含め、多くの方々のご理解、ご協力のもと、開催することができました。なかでも、所属が異なるにもかかわらず、大会実行委員会にご参加いただいた事務局長の小野瀬善行会員、事務局次長の高橋望会員、実行委員の宮澤孝子会員、そして、非力な実行委員長を支えていただいた埼玉大学の院生、学部生諸氏に、心より御礼を申し上げたいと思います。
至らぬところが多々あったかと存じますが、温かくご協力をいただきました
すべての会員の方々に重ねて御礼を申し上げる次第です。次回大会校は北海道大学になりますが、盛会となりますことを心より願っております。

Ⅳ．2019 年度総会報告
2019年度総会は、2019年10月19日（土）に開催され、議長団に石井拓児会員（名古屋大学）、辻村貴洋会員（上越教育大学）が選出されました。委任状
107通を含め出席は201名となり、定足数に達しました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、提案どおりに承認・決議されました。

‐5‐

【報告事項】
１．会務報告①会員の現況（2019 年 10 月 17 日現在）
名誉会員
一般
51
北海道・東北
１
関東
４
188
中部
１
89
近畿
６
93
中国・四国
０
40
九州
２
46
外国
０
５
総計
14
512

学生

総計
７
23
８
７
３
４
１
53

59
215
98
106
43
52
６
579

※一般会員は機関会員１（中国・四国）を含む②入会者（前回常任理事会～2019年10月17日）：17名
省略③2019年度末

退会予定者：3名

省略

常任理事会報告2018年度第4回常任理事会
日時：2018年11月25日（日）14：00〜16：00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委
員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第53回大会報告、その他【審議事項】入退会者の承認について、第54回大会の準備状況について、学会
賞・研究奨励賞の審査日程および対象者について、理事の所属ブロック変更時の取り扱いについて、名誉会員の総会への参加について、大会時の災害等への対応について、著作権規程の改正について、事務局規約の根拠規定の明確化について、学会書類の保存期間について、今後の予定について、その他‐6‐2019年度第1回常任理事会
日時：2019年3月24日（日）14：00〜16：00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委
員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、仲田康一（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第54回大会準備状況、その他【審議事項】入退会者の承認について、2018年度中間決算案について、2019年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、第54回大会特別企画について、選挙管理委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、その他
2019年度第2回常任理事会
日時：2019年7月13日（土）14：00〜17：00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、仲田康一（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第54回大会準備状況、第54回大会特別企画について、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2018 年度中間決算案について、2019 年度
予算案について、学会賞、研究奨励賞について、日本教育行政学会細則の改正について、大会時の会費納入方法の変更について、第 55 回大会について、その他

２．年報編集委員会報告
第18期年報編集委員会委員長 坂田 仰全国編集委員会、常任編集委員会の開催
日時・会場
第1回（新旧合2016年10月7日
大阪大学
同）
13:00～13:30
吹田キャンパス
第2回
2016年10月7日
大阪大学
13:30～14:30
吹田キャンパス‐7‐

主な内容
第17期委員会からの引き継ぎ①スケジュールの確認②年報フォーラムのテーマ検討③書評対象文献の検討

常任第1回

2017年1月7日

日本女子大学
目白キャンパス

① 年報の構成について② 編集委員会の体制について③ 査読の方針について④ 年報フォーラ
ムのテーマ決定⑤ 書評の評者について⑥ 英文校閲者について⑦ 若手ネットワーク企画について

常任第2回

2017年5月14日

日本女子大学
目白キャンパス

① 年報第43号編
集進捗状況報告② 自由投稿論文
の審査

常任第3回

2017年7月2日

日本女子大学
目白キャンパス

① 自由投稿論文の再査読について（最終審査）② その他の原稿の進行状況について第3回

2017年10月13日

日本女子大学
目白キャンパス

① 年報第43号の発刊について② 年報第44号の編集について（書評対象文献、年報フォー
ラムのテーマに
ついて）

常任第4回

2018年1月20日

日本女子大学
目白キャンパス

① 年報第44号の構成について② 年報フォーラ

‐8‐

ムのテーマについて③ 書評の評者について④ 査読の方針に
ついて
常任第5回

常任第6

2018年5月12日

2018年7月8日

日本女子大学
目白キャンパス日本女子大学① 年報第44号編
集進捗状況報告② 自由投稿論文の審査③ その他① 自由投稿論文の再査読について＊研究報告投稿状況
第43号 投稿申込受理数：33件 投稿数：19件 掲載決定数：2件第44号 投稿申込受理数：30件 投稿数：19件 掲載決定数：4件
第45号 投稿申込受理数：29件 投稿数：21件 掲載決定数：3件＊年報フォーラム・テーマ
第43号 「教員政策の教育行政学的研究」寄稿5件
第44号 「教育行政におけるスタンダード」寄稿3件
第 45 号 「教育における公共性の再検討」寄稿 4 件

３．研究推進委員会報告
委員長 横井敏郎
１．第18期委員会構成
委員長：横井敏郎 委員：石井拓児、佐藤智子、滝沢潤、福島賢二、松下丈宏、前原健二、雪丸武彦 幹事：高嶋真之（北海道大学院生）
２．第18期活動方針① 課題研究の1本は＜公教育制度の変容と教育行政＞とし、これを3年間継続
テーマとして追求する。

‐9‐

② もう1本は年度ごとに検討し、柔軟に課題を設定していくこととする。
③ 課題研究活動をもとにした出版を追求する。
④ 公開研究会等を必要に応じて企画する。
３．2018-19年活動経過① 2018.10.12 研究推進委員会第5回（於静岡大学）
・ 前年度活動経過・運営について
・ 研究推進委員会会計について
・ 2018年10月大会の課題研究について② 2019.1.14 研究推進委員会第6回（於広島大学東京オフィス）・ 2019年10月大会の課題研究について③ 2019.7.27 課題研究Ⅱ打ち合わせ（於名古屋会議室名古屋駅前店）
・ 報告者：川島、高森、松原 委員：石井、雪丸、福島、松下、横井、幹事高嶋④ 2019.7.28 課題研究Ⅰ打ち合わせ（於名古屋大教育学部）
・ 報告者：柏木、佐藤、本田 委員：滝沢、佐藤、前原、横井、幹事高嶋＊2019年大会課題研究テーマ・報告者【課題研究Ⅰ】 公教育ガバナンスにおける「協議」の制度化と熟議民主主義―公教育制度の変容と教育行政（３）―司会：滝沢、前原① 本田 哲也（金沢大学） 総合教育会議における熟議の可能性② 柏木 智子（立命館大学）学校ガバナンスの課題と今後の展望―学校運営協議会等での熟議における公的機関の役割―③ 佐藤 智子（東北大学） 熟議の学習機会はいかに保障されるのか？
―コミュニティ・ガバナンスの再編と社会教育制度の課題―【課題研究Ⅱ】 合理的配慮と教育行政研究の課題
司会：雪丸、石井① 高森裕司（弁護士） 医療的ケア児の教育保障をめぐる差別解消をめざす裁
判について② 松原信継（清泉女学院大学） 「合理的配慮」をめぐる紛争解決にADR を活用することの意義と課題－米国におけるメディエーション（mediation）の実
践を参考にして－③ 川島聡（岡山理科大学） 合理的配慮と不当な差別的取扱い＊第18期課題研究テーマ一覧【課題研究Ⅰ】 公教育制度の変容と教育行政
2017年 現代教育における多様化と包摂の交錯‐10‐2018年 「非通学型」学校の展望と公教育「空間」の拡張
2019年 公教育ガバナンスにおける「協議」の制度化と熟議民主主義【課題研究Ⅱ】2017年 教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政
2018年 「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題
2019年 合理的配慮と教育行政研究の課題
４．出版企画①題名『「教職員の多忙化」問題と教育行政（仮）』・ 昨年度課題研究Ⅱ「教員多忙化」をもとにした出版（企画担当：石井、福島、雪丸）
・ 概要 教職員の多忙化の背景や要因を分析するとともに、その改善のための知見を提示し、教育界に対して学究的に貢献することをねらいとする。現在すすめられている「働き方改革」を念頭におきつつ、「教職員の多忙化」問題を総合的かつ構造的にとらえなおし、理論的・実践的に，あるいは政策論的な示唆を得る。
・ 構成 第1部・教員の労働と多忙化、第2部・職場としての学校と教員の多忙化、第3部・教員の多忙化をめぐる法と教育行政、第4部・教員の多忙化をめぐる教育行政学の課題 全15章
・ 執筆者 大会報告者、研究推進委員および学会員
・ 出版社 福村出版
刊行予定 2020年3月末（予定、執筆依頼済み）②課題研究Ⅰ（公教育システムの変容と教育行政）に基づいた企画（検討中）
・ 出版社 福村出版（了承済み）
・ 刊行予定 2020年末を目標とする

４．国際交流委員会報告
国際交流委員会委員長 貞広 斎子
委員：貞広斎子（委員長）、本図愛実（副委員長）、 植田みどり、小島優
生、高橋哲、高橋望（兼 幹事）、林寛平、
1．基本方針(1) 国際シンポジウム
2017年の大会開催時に、韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムを‐11‐日本で開催する。更に、2019年度には、韓国にて国際シンポジウムを開催する。
(2) その他の国際交流活動
国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
2．活動実績
(1) 委員会の開催（前回、全国理事会以降）■第11回
日時：2018年10月12日（金） 13：00～14：45
場所：静岡大学■第12回
日時：2018年11月24日（土） 14：00～18：00
場所：キャンパスイノベーションセンター東京 千葉大学東京サテライトオフ
ィス■第13回 委員会会議
日時：2019年4月 21日 (日曜日)⋅13:00～18:00
場所：キャンパスイノベーションセンター東京 千葉大学東京サテライトオフ
ィス■第14回 委員会会議
日時：2019年6月8日 (土曜日)⋅12:00～13:30
場所：名古屋大学■第15回 委員会会議
日時：2019年8月7日 (土曜日)⋅16:30～18:00
場所：学習院大学(2) 国際シンポジウムおよび国際交流活動実績（前回、全国理事会以降）■北欧教育学会(NERA2019) 於 ウプサラ大学（2019年3月6日～9日）参加。
Eva Forsberg先生（Uppsala University）との研究交流（貞広、林）■書評会の開催（ウェブサイト上で報告）
日時：2019年2019年3月17日（日）14：00-17：00
場所：東洋大学白山キャンパス 6号館3階6307教室
対象書籍：ジャック・ジェニングズ著、吉良直・大桃敏行・高橋哲訳『アメリカ教育改革のポリティクス』東京大学出版部 2018）
書評者：仲田 康一会員（大東文化大学）、本図 愛実会員（宮城教育大学）■日韓共催 国際シンポジウムへの参加・登壇（ウェブサイト上で報告）
日時：2019年5月18日 15：00～18：30
場所：中央大学校 R＆Dセンター（韓国・ソウル）
テーマ：International comparison of the mechanism for securing policy stability andrationality at the time of policy change（政策変容期における政策の安定性と合理性確保のメカニズムに関する国際比較）‐12‐

本学会からの参加者：大桃敏行（会長）、村上祐介（事務局長）、植田みどり（国際交流委員会委員）、貞広斎子（国際交流委員会委員長）
本学会からの報告：Saiko Sadahiro (Chiba University) ”Educational policy making inJapan: Increasing influence of politics”■委員会研究成果の国際学会での報告
参加学会：世界教育学会（WERA：2019年8月5日～8日） 於 学習院大学
題目：Externalization and Internalization: Referencing and adaptation of external
policies in the Japanese education system（日本の教育政策立案にみる外因性：国
外教育政策の政策参照と受容のバリエーション）
登壇報告者：貞広斎子（兼：チェア）、本図愛実、 植田みどり、高橋哲、高橋望、林寛平（ディスカスタント）（報告順）■講演会（ロンドン大学 カレン・エッジ先生）の開催
日時：2019年8月8日 18：00～19：30
場所：キャンパスイノベーションセンター東京リエゾンコーナー508 AB
登壇者：カレン・エッジ教授・博士 ロンドン大学(UCL)
題目：グローバルシティにおける教育改革とスクールリーダーシップの動向と展望■国際交流委員会主催 ランチョンWS
日時：2019年10月19日12:00〜13:00
場所：埼玉大学 教育学部A棟・A324
主題：「教育の輸出」政策の実態と課題
趣旨説明および報告者：貞広斎子、林寛平、植田みどり

５．若手ネットワーク活動報告
担当理事：高橋 哲（埼玉大学）
１．活動報告（１）本大会（第54回大会）若手ネットワーク企画について
第51～53回大会に続き、大会初日（金曜日）に若手ネットワーク企画を開催した。本大会若手ネットワーク企画では、「教育行政学における量的研究の意義を考える」をテーマに、神林寿幸会員（明星大学）にご報告いただき、橋野晶
寛（東京大学）に指定討論をご担当いただいた。司会は、藤村祐子会員（滋賀大学）、波多江俊介会員（熊本学園大学）が務めた。企画の終わりには若手研究者間の交流を目的に小交流会を開催した。近時、日本教育学会若手育成委員
会による論文投稿や国際学会発表に関するワークショップが開催されているが、本学会若手ネットワークとしては、教育行政学に固有な方法論や研究課題に関わる企画を今後とも継続していく必要があると思われる。
（２）大会若手ネットワーク企画の年報掲載について‐13‐

常任理事会、年報編集委員会での審議を経て、昨年、第53回大会における若手
ネットワーク企画「教育行政学における比較研究の意義と課題」の内容が、本学会年報45号に掲載された。本企画の年報掲載については、若手会員間の情報交流という意義があり、また日本学術会議などへの対外的記録としても重要である。第18期を通じて年報編集委員会にご理解、ご協力いただき、掲載を継続いただいた。
（３）「サイボウズLive」無料サービス提供終了への対応
若手ネットワークの交流の場として活用するグループウェア「サイボウズ
Live」の無料サービス提供が2019年3月で終了した。これに伴い、若手ネットワークでは、他社の無料サービスへの移行も検討したが、これまでに蓄積されてきた「サイボウズLive」への若手会員の登録情報、そしてこれまでのグループ
内の交流情報を他社サービスに継承することが困難であることから、以後も「サイボウズLive」を有料で使用することが最適であると判断した。サイボウズ担当幹事の篠原岳司会員（北海道大学）を中心に、この移行措置に伴う対応を行い、また、年間使用料については若手ネットワーク予算から支出した。
２．「サイボウズLive」登録の呼びかけのお願い
若手ネットワークのグループウェア「サイボウズLive」への若手会員の新規登録を引き続きお願いしたい。現在、70 名を超える若手会員の方々に登録いた
だいており、45歳以下(2018年4月1日現在)の会員の新規登録を、学会ニュース、大会報告要旨収録を通じて募集している。登録を希望される方は、次年度の幹事（サイボウズ管理担当）にご連絡をいただきたい。

‐14‐

６．細則等の改正について
1. 細則の改正
・事務局移転時にゆうちょ銀行で学会口座の住所変更を行う際には事務局規約の提出が求められるが、現在は会則および細則に事務局規約を定める旨の規定が置かれていないため、細則において事務局に関する規定を整備する。
・理事が選出ブロックから転出した際に理事を引き続き務めるかどうかが明確ではなかったため、細則において、引き続き当該ブロックの理事を務めることを明確化する。

‐15‐

細則 新旧対照表
新第2 章
理事会、常任理事会、事務局

旧第2 章
理事会、常任理事会

第2 条（理事会の開催・仮理事会）（略）

第2 条（理事会の開催・仮理事会）（略）

第3 条（常任理事会）（略）

第3 条（常任理事会）
（略）

備考
（変更）

（新設）

第4条（事務局）
1. 事務局は必要に応じて規約を定め、それに基づき会務を処理する。
（以下、現行の第4条～第9条は条数を繰り下げ、それぞれ第5条～第10条とする）

第11条（理事の当選・欠員の補充・選出ブロックからの転出）①当選は各ブロック別に得票順とする。
②投票のブロック別計算において同点者の生じた場合は選挙管理委員会において抽選する。
③理事に欠員を生じたときは次点者をもって補い、その任期は前任者の残りの期間とする。
④理事が選出ブロックから転出
しても、引き続き当該ブロックの理事を務めるものとする。

第10条（理事の当選・欠員の補充）①当選は各ブロック別に得票順とする。
②投票のブロック別計算において同点者の生じた場合は選挙管理委員会において抽選する。
③理事に欠員を生じたときは次点者をもって補い、その任期は前任者の残りの期間とす
る。

（変更）

（新設）

‐16‐

2. 著作権規程の改正
・国立情報学研究所の電子図書館（NII-ELS）事業の終了と、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が運営する科学技術情報発信・流通総合システム（JSTAGE）事業への移行に伴い、関連規定を整備する。
・刊行後 1 年間以内での編集著作物への転載、掲載について、取り扱いを明確化する。
著作権規程 新旧対照表
新１．この規程は、独立行政法
人科学技術振興機構（JST）
が運営する科学技術情報発
信・流通総合システム（JSTAGE）事業への参加にあたって、著作権の帰属と著作物の利用基準を定め、日本教育行政学会年報（以下、年報とよぶ）の電子化（インターネ
ット上での公開）事業とその運用を適正に行うことを目的とする。

旧１．この規程は、国立情報学研
究所の電子図書館（NII-ELS）事業への参加にあたって、著作権の帰属と著作物の利用基準を定め、日本教育行政学会年報（以下、年報とよぶ）の電子化（インターネット上での公開）事業とその運用を適正に行うことを目的とする。

備考
（変更）

（略）

（略）

４．学会は、著作者自身による学術目的等での利用（著作者自身による編集著作物への転載、掲載、WWWによる公衆送信等を含む。）を許諾する。著作者は、学会に許諾申請する必要がない。ただし、刊行後1年間は、編集著作物への転載、掲載については学会
事務局の許諾を必要とし、WWWによる公衆送信については、原則として許諾しない。また、学術目的等での利用に際しては、出典（論文・４．学会は、著作者自身による （変更）
学術目的等での利用（著作者自身による編集著作物への転載、掲載、WWWによる公衆送信、複写して配布等を含む。）を許諾する。著作者は、学会に許諾申請する必要がない。ただし、刊行後1年間は、WWWによる公衆送信については、原則として許諾しない。また、学術目的等での利用に際しては、出典（論文・学会誌名、号・頁数、出版年）を記載するものとする。

‐17‐

学会誌名、号・頁数、出版年）を記載するものとする。

７．第19期会長・理事選挙結果について
選挙管理委員会委員長 清田 夏代※役員等の一覧は、各委員会委員とともに後掲

選挙管理委員会作業経過
4 月1 日（月） 第1 回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
6月18日（火） 第2 回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送）
7月16日（火） 理事選挙投票締め切り
7 月18日（木） 第3 回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
7 月22日（月） 理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送
7月31日（水）会長選挙投票締め切り
8月 2 日（金） 第4 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）
8月 5日（月） 会長選挙再投票用紙発送
8月15日（木） 会長選挙再投票締め切り
8月19日（月） 第5 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）

選挙管理委員会名簿委員長 清田夏代（実践女子大学）
委 員 村上純一（文教大学）
委 員 神林寿幸（明星大学）‐18‐

８．学会賞・研究奨励賞の選考結果について
褒賞担当理事 古賀一博・勝野正章
学会賞
小入羽 秀敬 会員『私立学校政策の展開と地方財政――私学助成をめぐる政府間関係』吉田書店、2019年
研究奨励賞
小長井 晶子 会員「新生活保護法成立前における文部省の就学奨励構想――義務教育無償制及び生活保護制度との関係を中心に」

９．第19期役員選挙結果報告
選挙管理委員長 清田 夏代※役員等の一覧は、各委員会委員とともに後掲

選挙管理委員会作業経過
4 月1 日（月） 第1 回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
6月18日（火） 第2 回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送）
7月16日（火） 理事選挙投票締め切り
7 月18日（木） 第3 回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
7 月22日（月） 理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送
7月31日（水）会長選挙投票締め切り
8月 2 日（金） 第4 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）
8月 5日（月） 会長選挙再投票用紙発送
8月15日（木）会長選挙再投票締め切り
8月19日（月） 第5 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）

選挙管理委員会名簿委員長 清田夏代（実践女子大学）
委 員 村上純一（文教大学）
委 員 神林寿幸（明星大学）‐19‐

【審議事項】
１．2018年度決算について（決算は後掲）
学会事務局より2018年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査から適正に会計処理がなされている旨の報告があり、決算案は承認された。
２．2019年度予算案について（予算は後掲）
学会事務局より2019年度予算案の提案・説明があり、承認された。
３．会則の改正について
学会事務局より、会則第6条において機関会員の規定を明確化するための改正が提案され、可決された。
・機関会員については、細則で総会の出席数に含まれないこととされているが、役員の選挙権、被選挙権、および総会における議決権については現在は明確な規定が置かれていない。そのため関連規定を整備し、役員の選挙権、被選挙権、および総会における議決権を有しないことを明確にする。
会則 新旧対照表 新
（略）

旧
（略）

備考

第6 条（名誉会員等）

第6 条（名誉会員）（変更）(1) 理事会は、満70歳以上の会員で、本会理事（事務局長を含む）を3期以上歴任した者
を名誉会員として推薦し、総会の承認を得るものとする。
(2) 名誉会員は会費を負担しない。
(3) 名誉会員および機関会員は役員の選挙権と被選挙権および総会における議決権をもたない(1) 理事会は、満70歳以上の会
員で、本会理事（事務局長を含む）を3期以上歴任した者を名誉会員として推薦し、総会の承認を得るものとする。
(2) 名誉会員は会費を負担しない。
(3) 名誉会員は役員の選挙権と被選挙権および総会における議決権をもたない。

４．第19期会長・監査の承認（各委員会委員等一覧は後掲）
第19期役員選挙結果に基づき、古賀一博会員が第19期会長として承認された。
引き続き、古賀新会長より、監査について提案がなされ、承認された。
５．第55回大会について
大桃会長より、第55回大会を北海道大学で開催することの提案がなされ、承認
された。

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Ⅴ．第19期役員・委員会委員一覧

会長： 古賀一博（中国・四国）
常任理事・会長代行： 坂田仰（関東）常任理事・年報編集委員会委員長： 竺沙知章（近畿）常任理事・研究推進委員会委員長： 山下晃一（近畿）常任理事・国際交流委員会委員長： 高妻紳二郎（九州）
常任理事・褒賞担当： 勝野正章（関東）常任理事・ 同上 ： 元兼正浩（九州）
常任理事： 服部憲児（近畿）若手担当理事： 植田みどり（関東）、サイボウズ管理：佐久間邦友（関東）監査： 大竹晋吾（九州）、柳林信彦（中国・四国）
事務局長： 滝沢潤（中国・四国）
幹事： 吉田香奈（中国・四国）、小早川倫美（中国・四国）、広大院生（中国・四国）
年報編集委員会構成委員
北海道・東北： 本図愛実
関東 ： 岩田康之 加藤崇英 村上祐介 渡辺恵子
中部 ：〇石井拓児 平井貴美代
近畿 ：☆竺沙知章 ◎大野裕己 〇川上泰彦 〇臼井智美 ◯武井哲郎
中国・四国 ： 柳澤良明
九州 ： 大竹晋吾 平田淳（編集幹事：太田知美）【☆委員長 ◎副委員長 ◯常任編集委員】
国際交流委員会構成委員
北海道・東北： 井本佳宏
関東 ： 青木研作 仲田康一 長嶺宏作 ◎福本みちよ（2020.4～就任）
九州 ：☆高妻紳二郎 ◯佐藤仁【☆委員長 ◎副委員長 ◯委員兼幹事】
研究推進委員会構成委員
北海道・東北： 篠原岳司
関東 ：◎勝野正章 清田夏代 高野和子 高橋 哲
近畿 ：☆山下晃一 藤村祐子
九州 ：◯榎 景子【☆委員長 ◎副委員長 ◯委員兼幹事】‐25‐

Ⅵ．寄贈図書一覧【2018年11月 寄贈】●ジャック・ジェニングス著 吉良直・大桃敏行・髙橋哲訳『アメリカ教育改革のポリティクス 公正を求めた50年の闘い』一般社団法人東京大学出版会(2018.11.30)【2019年2月 寄贈】●東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース『教育行政学論叢』第38号(2019.2.7)●露口健司『ソーシャル・キャピタルで解く教育問題』ジダイ社(2019.2.22)【2019年3月 寄贈】●耳塚寛明・中西祐子・上田智子『平等の教育社会学 現代教育の診断と処方
箋』株式会社勁草書房(2019.3.1)●浜田博文『MINERVAはじめて学ぶ教職⑨ 学校経営』株式会社ミネルヴァ書房(2019.3.6)●小入羽秀敬『私立学校政策の展開と地方財政―私学助成をめぐる政府間関係』合同会社吉田書店(2019.3.11)●渡部昭男『能力・貧困から必要・幸福追求へ―若者と社会の未来をひらく教
育無償化―』株式会社日本標準(2019.3.18)【2019年4月 寄贈】●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』21号(2019.4.1)●名古屋大学大学院教育科学発達研究科 教育経営学研究室『教育におけるアド
ミニストレーション』第21号(2019.4.1)●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第43巻 第2号(2019.4.1)●藤村祐子『米国公立学校教員評価制度に関する研究 ―教員評価制度の変遷と運用実態を中心に―』風間書房(2019.4.11)【2019年5月 寄贈】●川前あゆみ・玉井康之・二宮信一『豊かな心を育む へき地・小規模校教育
少子化時代の学校の可能性』学事出版株式会社(2019.5.13)●九州大学大学院 人間環境学研究室(教育学部門)教育法制研究室『教育経営学
研究紀要』第21号(2019.5.15)●筑波大学 学校経営学研究会『学校経営学論集』第7号(2019.5.30)【2019年6月 寄贈】●大塚学校経営研究会『学校経営研究 第44巻』(2019.6.14)●山村滋・濱中淳子・立脇洋介『大学入試改革は高校生の学習行動を変えるか―首都圏10校パネル調査による実証分析』株式会社ミネルヴァ書房(2019.6.17)●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践
研究科年報(第8号)』(2019.6.24)【2019年7月 寄贈】●神戸大学教育学会『研究論叢』第25号(2019.7.10)●天野郁夫『新制大学の時代』名古屋大学出版会(2019.7.24)‐26‐

【2019年8月 寄贈】●高橋寛人『教育公務員特例法制定過程の研究―占領下における教員身分制度改革構想』春風社(2019.8.23)【2019年9月 寄贈】●東京大学教育学部 教育ガバナンス研究会『グローバル時代の教育改革 教育の質保証とガバナンス』一般社団法人東京大学出版会(2019.9.19)●西日本教育行政学会『教育行政学研究』第40号(2019.9.27)‐27‐