貸 借 対 照 表（2024年 3月 31日現在）（単位 ： 百万円）
〔 資産の部 〕
流 動 資 産44,342

現 金 及 び 預 金
受取売〔 負債の部 〕

手掛

商

209

流 動 負 債買金

11,704

未 払 法 人 税 等

1,730

1

金

2,725

未

払費

用

2,951

品

14,469

契

約

負

債

5,702

金

1,211

他

2,296

掛

品

329

賞

貯蔵

品

16

そ

金

25,415

期

預け掛形

仕短25,597

与引

当の未収

入金

970

前

払費用

205

長 期 リ ー ス 債 務

541

他

6

退 職 給 付 引 当 金

2,851

金△7

役員退 職慰 労引 当金

65

8,577

資 産 除 去 債 務

296,175

そ の 他 固 定 負 債

52

その貸

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機966
1,165

負債合計

具

3,223

〔 純資産 の 部 〕

工 具 器 具 備 品

225

株主資本

リース

資産

580

資 本 金

95

建設

仮勘定

14

資本剰余金

5

両

装

3,540

置車

械

固 定 負 債運搬

無形固定資産10

投資その他の資産

2,390

繰 延 税 金 資 産
その貸

倒

引

資産合計

当2,13629,13823,781

資本準備金

5

その他資本剰余金

-

利益剰余金
利益

23,681
準

備金

65

他

307

その他利益剰余金

23,616金△ 53

繰越利益剰余金

23,61652,919

純資産合計

23,781

負債 ・ 純資産合計

52,919

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・・総平均法による原価法（２）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品（新車・中古車）、仕掛品・・・・・・個別法
商品（修理部品・部品）、貯蔵品・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
無形固定資産主として定額法を採用しております。なお､自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。

（４）役員退職慰労引当金
退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規定に基づく将来の支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。
整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,847百万円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

25,883百万円

短期金銭債務8,239百万円

長期金銭債務523百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
営業取引による取引高
売上高

3,970百万円

仕入高72,732百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息0百万円

支払利息12百万円

２．退職給付制度の移行
当社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行することを決議しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月7日改正）を適用しております。
これに伴い、当会計年度において退職給付制度改定益496百万円を特別利益に計上しております。

３．減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都足立区

減損損失額

建物及び構築物

7百万円

リース物件解約違約金

106百万円

原状回復費用等

80百万円

計194百万円

東京都練馬区
東京都西東京市
自動車関連事業用設備
東京都小平市
東京都青梅市
東京都八王子市

当社は、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の老朽化に伴い建替えの意思決定をした１店舗および店舗ネットワーク再編に伴い閉鎖の意思決定をした５店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と撤去費用等を合わせた194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

2,000株

２．配当に関する事項（１）配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年２月19日
臨時株主総会

普通株式

3,335百万円

1,667,500.0円

2023年
３月31日

2024年
２月20日

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

168百万円

賞与引当金

419百万円

未払費用

311百万円

退職給付引当金964百万円

減損損失

105百万円

減価償却超過額

5百万円

資産除去債務

10百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

20百万円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

222百万円
2,227百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 89 百万円

評価性引当額小計△ 89 百万円

繰延税金資産合計

2,137百万円

繰延税金負債との相殺△ 1 百万円

繰延税金資産の純額

2,136百万円

繰延税金負債
資産除去債務

1百万円

繰延税金負債合計

1百万円

繰延税金資産との相殺△ 1 百万円

繰延税金負債の純額-

２．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、当社グループのキャッシュ・マネジメント・システム（以下ＣＭＳと言う）に参加しており、資金の運用・調達については、一時的な余剰資金の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより行う方針であります。

（２）金融商品内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」及び流動負債の「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
リース債務（固定負債）
負債計

時価

差額

541541-541541-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
時価区分
レベル１
リース債務（固定負債）
負債計

レベル２

レベル３

レベル４

-541---

541--

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

種類

会社等の名称

日産東京販売ホールディングス㈱親会社

議決権等の所有割合

関連当事者との関係役員の兼任
100.0%

不動産の賃 借 等

取引条件及び取引条件の決定方針等

日産ネットワー
主要株主
クホールディン
（法人）
グス㈱

被所有
間接34.0%

不動産の賃 借 等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

支払賃借料等 （注）１

5,081

未払費用

支払配当金 （注）３3,335－

余剰資金の預け （注）２

1,985 短期預け金

327

25,415利息の受取 （注）２0－

リース資産の取得 （注）４24－

リース債務の返済

41 リース債務

564

支払利息

12－－

支払賃借料 （注）５572－－－

車両等の仕入 （注）６
62,142
買掛金
7,142（注）１．支払賃借料については、近隣の地代、取引実勢に基づいて一般の取引条件を基準に協議しております。
主要株主
被所有
日産自動車㈱
商品の購入（法人）
間接34.0%未払費用
85
２．余剰資金の預けは、主にグループ内の資金の効率化を図るためのＣＭＳに係るものであり、利率は調達金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は純増減額を記載しております。
３．支払配当金については、財政状態を勘案し決定しております。
４．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当事業年度における取得価額を記載しております。
５．支払賃借料については、日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。
６．車両等の仕入については、日産自動車㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

２．兄弟会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称

親会社の エヌティオート
子会社 サービス㈱

議決権等の所有割合

関連当事者との関係なし

自動車整備

取引の内容
仕入高

取引金額

科目

期末残高

4,124

買掛金405

未払費用

41

（収益認識に関する注記）
１．当会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた契約負債等の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権受取手形

612,7242,725

受取手形及び売掛金2,730

2,727（注）１．契約負債は主に顧客からの前受金であります。
契約負債

5,300

5,702

売掛金

２．当会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当会計年度の収益として認識しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超えることが予想される重要な契約がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

11,890,874円41銭

２．１株当たり当期純利益金額

2,762,673円20銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。