第 69 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1. 日

時：2022年12月15日（木）13：30〜15：40

2. 場

所：一般社団法人 日本電気協会 ４階C，D会議室（Web併用会議）

3. 出席者：（敬称略，順不同）
出 席 委 員 ：笠原議長(日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長)，山本議長(日本原子力学会
標準委員会 委員長)，越塚(日本電気協会 原子力規格委員会 委員長)，高橋由(日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長)，伊阪(日本機械学会 発電用設備規格委員
会 幹事)，松永(日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長)，中村(日本原子力学会 標準委員会 副委員長)，西川(日本原子力学会 標準委員会 幹事)，
関村(日本原子力学会 標準委員会 委員)，成宮(日本原子力学会 標準委員会 委員)，
宮野(原子力学会 標準委員会 フェロー委員)，高橋毅(日本電気協会 原子力規格委員
会 副委員長)，阿部(日本電気協会 原子力規格委員会 幹事)
常時参加者：森田(資源エネルギー庁)，佐々木(原子力規制庁)，藤澤(原子力規制庁)，瀧口(日本建築学会 原子力建築運営委員会)
オブザーバ：増川(火力原子力発電技術協会)，内海(日本電機工業会)，岡田(土木学会 原子力土木委員会)，山中(日本原子力学会 標準委員会 リスク専門部会)，天内(日本電機工業会)，
松澤(日本電気協会)，富田(電気事業連合会)，多田(電気事業連合会)，山田(中部電力)
説 明

者：朝田(日本機械学会)，鬼沢(日本原子力学会)，新崎(日本原子力学会)，三浦(日本電気協会)，西田(日本電気協会)，秋吉(日本電気協会)

日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 松岡
日本原子力学会 標準委員会 事務局 大沼
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 奥村，高柳，中山，米津，葛西，景浦，末光，佐藤，田邊（計43名）
4. 配付資料
資料No.69-1
資料No.69-3-1-1
資料No.69-3-1-2
資料No.69-3-2
資料No.69-3-3-1
資料No.69-3-3-2-1
資料No.69-3-3-2-2
資料No.69-3-3-3-1
資料No.69-3-3-3-2-1
資料No.69-3-3-3-2-2
資料No.69-4-1
資料No.69-4-2

第68回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）(2022年9月20日)
民間規格の技術評価の実施に係る計画
技術評価を希望する学協会規格
学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案についてStandard Development Organization (SDO) Convergence Board
2022年 秋の大会 標準委員会企画セッション(報告)について
原子力学会 L1 放射能評価標準の技術評価の対応状況について
第 8 回 原子力規格委員会 シンポジウム報告
2022年度 JEAC 4111実務コース講習会の開催案内（抜粋）2022年度 JEAC 4111実務コース講習会テキスト（全体）
原子力関連学協会規格類協議会 幹事会 議事概要
検査制度に関する意見交換会合の状況について−1/12̶

参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4
参考資料-5
参考資料-6

5. 議

原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会 標準委員会 標準の策定と技術評価に関する状況
日本電気協会 原子力規格委員会 策定規格
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化 〜事業者の自主的安全性向上の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて〜（平成30年3月8日）

事

原子力関連学協会規格類協議会事務局から，本協議会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認した。
その後事務局より本日の会議の議長は笠原議長となるとの紹介があり，次回原子力関連学協会規格類協議会を 3 月 20 日（月）午前，幹事会を 2 月 22 日（水）午前に開催を予定しているとの連絡があった。
5.1 出席者確認，代理出席者，常時参加者及びオブザーバの紹介
原子力関連学協会規格類協議会 事務局より，参考資料-1に基づき，委員の変更についての紹介があり，新オブザーバとして電気事業連合会 富田オブザーバ1名の紹介があった。出席委員については13人中13名参加との紹介及び常時参加者･オブザーバについては3名が欠席との紹介，説明者6名の紹介があった。
5.2 前回議事録確認
原子力関連学協会規格類協議会事務局より資料 No.69-1 に基づき，前回議事録(案)について紹介があり，正式議事録にすることに対して特にコメントは無く，承認された。
5.3 審議事項(1) 原子力関連学協会規格類協議会の課題案について
笠原議長より，原子力関連学協会規格類協議会の課題案について説明があった。

（主な説明）


原子力関連学協会規格類協議会では毎回課題について議論することになっている。



前回の規格類協議会以降，書面等による課題提案はなかった。



何か課題の提案があれば口頭でお願いする。

（主なご意見・コメント）
・ 課題ではないが，原子力関連学協会規格類協議会に関係のある情報を提供する。内容は，ISOの核融合規格に対する対応であり，ISO/TC85/SC6 の国内委員会から案件として 3 学協会に関係するものが多いので，関係する委員の方々に話がいくことがあることから報告するものである。この SC6/WG2 は 2019 年まで休眠状態であったが，2020 年に突然中国から核融合関係の案件投票依頼があり，日本は棄権したが可決されている。 2022 年 9 月に再度投票依頼が来て−2/12̶おり，日本は反対票を投じているが，可決されている。WG2 で核融合を扱うのは適切である
かといった意見や，核融合は基本的にサイエンスに近い段階であるので，今からこういう規格を作ることに対しても，懐疑的意見が JSME の中にある。こうした動きには純粋に強度規格を作るという以外の意図も少し感じられるので，ISO/TC85/SC6 委員会と協議し，窓口を JSMEから量子科学技術研究開発機構に変えるということになった。
5.4 報告事項(1) 民間規格の技術評価の実施に係る計画
電気事業連合会 富田 原子力部 部長より，資料 No.69-3-1-1 及び資料 No.69-3-1-2 に基づき，民間規格の技術評価の実施に係る計画について報告があった。

（主な報告）


民間という立場から思いを伝えたいと思う。



民間規格というのは非常に重要であり，原子力事業を行うものとしては必須のものである。
ここには 3 学協会の専門家集団が関わっており，我が国の最高の学術的知見や技術を結集したものであると思っており，なおかつ最新の知見を反映しているということで，正に原子力安全向上に資する知慧の結晶と思っている。これは平成 30 年度のステートメントにも書かれているので，そのとおりだと思っている。



産業界としては，現場の状況等を反映し，民間規格として作るというのは，効率的かつ効果的だと思っており，自主的安全の向上にも資するということで，我々としても民間規格に対して全面的に協力をしていきたいと考えている。規格の策定やメンテナンスなどの一連の作業，技術評価といわれているエンドースをサポートしていきたいと思っているし，皆さんのサポートも頂きたいと思っている。



電気事業者としては，安全確保を大前提として，原子力発電の有効活用ということからも重要な観点であり，原子力安全を大前提として，原子力事業を進めていきたいと思っている観点から，皆さんの英知を結集した民間規格は非常に大事であり，それを適時･適切に活用できるようにして頂くとともに，我々としても技術評価においてもサポートしていきたいと思っている。



資料 No.69-3-1-1 は原子力規制庁の資料であり，我々としては今年の 3 月 28 日に原子力規制庁の公開会合において，技術評価を要望する 7 規格を提案した。その結果を 10 月 12 日の原子力規制委員会で 5 規格について技術評価を行うということで了解頂いている。通常であれば年度末に（次年度の技術評価を希望する学協会規格について）提案し，2，3 か月
後に原子力規制庁から回答を受けていたが，前年度提案した規格の中で技術評価がスムー
ズに進まなかったものもあり，結果的に 10 月になってしまった。我々としてまずかったと思うことは，令和 4 年度にエンドースされるものに対して採択されると思っていたが，対象となった規格が機械学会の 4 規格や日本電気協会の耐震設計の規格で，其々が重い案件であり，さすがに 1 年では出来ないという案件が 2 つ選ばれている。結果的に令和 6 年度
までに大きく分けるとこの 2 案件（4 規格，1 規格）の技術評価を実施していくということとなった。

−3/12̶

今年は JEAC4201（原子炉構造材の監視試験方法）の評価をなるべく早く実施して頂きた
いと思っていたが，JEAC4201 についてはまだ発刊もしていないということで，なかなか
これを早く技術評価を実施してほしいとは言えない状況にある。我々としても新規制基準
で民間規格としてエンドース頂くと審査が早くなるものやプラントによってはエンドース
されないとプロジェクトが進まないものがあると考えている。我々が技術評価に対して期待するのは，エンドースにより審査の効率性を高めるものとエンドースがないとプロジェ
クトが進まないというもの 2 つに対してであり，JEAC4201 の場合は発刊されていないが，どちらかというとプロジェクトが進まないものに該当するので，そこはコミュニケーショ
ン不足であったと思っている。今回の事例を受けて我々も改めようと思っている。技術評価の要望は，毎年実施することが通例的になっており，1 年毎に我々としても原子力規制庁に説明していた。今回我々のニーズと齟齬が発生してしまったことから，今後はもう少し規格の改定段階からいつまでに技術評価をしてもらいたいかという全体像を明示した上で，コミュニケーションしないといけないと考える。



資料 No.69-3-1-2 は，10 月 12 日の原子力規制庁の決定を受けて作成した技術評価を希望す
る学協会規格である。P1 の上段ではプロジェクトの進捗に影響する監視試験に係る 3 規格
を 2024 年度までにエンドースを希望しており，下段では廃炉等の廃棄体に係る 4 規格を2025,2026 年度までにエンドースを希望している。今回の件で事業者からなるべく早く希望を示すということで追加したものであり，これまで協議会の場では説明していなかった
ことについては謝る。ここで 2026 年度までの希望を示しているが，今後は 5 年間を対象として示したい。この資料により原子力規制庁と面談を進めていきたい。エンドースについては，3 学協会の支援なしでは前に進まないので，協力いただけると大変助かる。

（主なご意見・コメント）
・ もう少し補足頂きたかったのが，技術評価を実施する 4 つの規格は突然追加したように見えて，議論の過程で意見がうまく集約できていなかったようにも見えるが，そこはどうなのか。
→ 電気事業連合会だが，今まではどちらかというと冒頭でも発言したように，1 年毎に至近の必要性により優先順位をつけて規格を提示しており，2025 年度 2026 年度に関してはかな
り先の案件なので，実態としては集約していたが，出してはいなかった。集約されていればもっと前広に提示していけば良かったが，そこが反省点となる。
・ 確認であるが，原子力規制庁の計画には元々耐震とか，材料，溶接とかがあり，資料 No.693-1-2 は，それに加えて規格をエンドースするということなのか，技術評価を実施する順番を変えてほしいということなのか，そこを補足願いたい。
→ 我々の意向はあるが，原子力規制庁との関係もある。我々の意向としては，追加して技術評価を実施してほしいということであるが，実態問題としては原子力規制庁のリソースの問題があると思うので，我々としては必要性を説明し，理解を得て進めていきたいと考える。
・ 原子力規制庁に伺いたいが，本日の資料でも出ているが，令和 4 年度から 6 年度ということで，3 年間で今までの慣習と違う形で評価を実施するという方針になったと思うが，これについてはこの規格類協議会で相談頂いているのか。

−4/12̶

→ 原子力規制庁だが，元々技術評価の計画については，年度毎にかけるという訳でもなく，計画的に実施するということになっている。特にこの規格の技術評価を実施するというのは，
原子力規制委員会で決めるものなので，特に規格類協議会に相談するとかそういうことは，
ルール的には決めていないので，相談はしていないというのが事実である。
・ そうすると，今回の行き違いというのは，事業者の方は単年度で決めていくだろうと思い込んでいて，原子力規制庁の方は必ずしもそうでないという不整合があるということか。
→ 原子力規制庁だが，そもそも JEAC4201 みたいなものは，何時までに技術評価を実施しな
いと事業上問題があるということは全く認識していなかった。原子力規制庁内の実務としては耐震 JEAC が一番大きなプロジェクトということで，技術評価を実施するには多くの審査官が必要になることを踏まえ実施時期を決めた。それと関係の強い設計建設規格も一
緒に技術評価を実施するのが効率的であるということで，そうすると 1 年 2 年では難しいということで，こういう計画になっている。もしいつまでに技術評価を実施しないと困るということが分かっていたら，違う計画を立てていたかと思う。
・ この規格のエンドースという所から始まると唐突感があるが，その背景である，例えばJEAC4201 関係でいうと寿命 40 年を超えて使用するという明らかな理由がある。その背景
で事業者として中長期的に何が一番大事かという理由から説明頂けると，唐突感もなくな
るし，原子力規制庁及び学協会も共有しやすいように思うが如何か。
→ 言われるとおりだと考える。事業者としては寿命延長ということも重要であるし，廃炉に伴い廃棄物の扱いをどうしていくかが重要な課題ということになる。今回の規格は寿命延長と，廃炉に関する課題ということで，もう少ししっかりとまとめた上で，全体像を示したいと思う。
・ 事業者の計画について規格類協議会の場で説明して頂くことについて，背景の所もしっかり情報を共有するという観点からは前進したと考える。一方，規格を作っていく立場と，それを使用する事業者の観点からは，全体像としては新規で必要になってくるであろう規格を具体的に提示していくということ，それから改定も継続的に実施していく必要があるので，事業者自身が知見を出していくことも含めて，積極的に関与するということで，逆に言うと，使用する予定のない規格については，場合によっては統廃合とか，事業者自身の関与を少なくしていくということも含めて考えていくということになる。さらに ATENA 等の事業者に関連した団体の方によって規格を作成した方が，より良い規格になるものが学協会規格に含まれているような気がする。こういうことをしっかりと分類して，規格類協議会に提示して頂くことが背景にあり，ここについてはより密な情報共有を実施する場として，
規格類協議会が機能していくべきである。これらの議論を規格類協議会において実施した
結果として技術評価を受けるのがより効果的であるということが出てきたものである。これについては学協会が原子力規制庁に対して依頼するということではなく，事業者（被規制者）が原子力規制庁に対して提示をしていくことの方が効果的であるという議論をした結果として，たまたま今までは 1 年毎に技術評価を希望する学協会規格というリストを提示してきたということである。今回ある意味原子力規制庁の方針の転換に等しいようなペー
パーがしっかり出てきたので，これらを受けて学協会の中で議論を実施していくものとして，基本的な方針を改めて確認していく作業が必要かと思っている。学協会の中には，産業界の委員の方々に積極的に参加頂くと同時に，そこに対して重みを付けながら，あるいはサ−5/12̶

ポートの体制をより明確にして頂きながら，参画して頂くということは，学協会にとってもプラスになっていくということであり，こういうことは今まで確認頂いてきた。結果として技術評価に関しても，そのような一貫したサポートを受けながら，学協会が表に立ちながら技術評価の場で原子力規制庁と一緒になりながら議論を進めていくことが，サポートされているということになってきた。ここの基本の所については，2019 年 2020 年ぐらいに基本的な所は了解出来てきたのかと思っており，メンバーも段々変わってきているので，改めて確認をして頂くということについて，学協会及び規格類協議会でも進めていければよいのかと思った。一方で原子力規制庁も参加頂ける場として，この規格類協議会が機能しているので，原子力規制庁も入った場として情報共有が更に進んでいくという将来の方向性について議論がさらに進められると良いと考える。そういう意味では，原子力規制委員会が決めるというのは確かであるが，決めるプロセスは，どういう理由で，どういう優先順位を付
けながら進めるかということについても，原子力規制庁の立場からも，規格類協議会を情報共有の場として頂きたい。これが今まで 2019 年度及び 2020 年度にある程度基盤を作ってきたつもりであるが，課題が色々出てきたので，基本的な所に戻りコメントをした。
・ JEAC4201 だが，これは原子力規制委員会の技術評価計画に記載されてはいるので，今のタイミングであれば，前倒しで進めることは可能と思う。個人的には進めるのが良いのではないかと思う。日本電気協会としては JEAC4201 改定の優先度を高くして進めており，前の原子力規制委員長からも JEAC4201 の改定は重要であるという発言もありました。現在はハルデン照射試験炉の関係で審査が止まっていたが，また動き始めそうであり，発刊までの道筋が見えてきたので，この規格改定については日本電気協会としては，優先度を高くして対応していきたいと考えている。
・ もう 1 点，これは日本原子力学会の方かもしれないが，今各学協会では次年度の年度計画を策定していると思うが，新規の規格は年度計画の中に入れないと，なかなか来年度動き始
めるのは厳しいと思うので，その辺は動いているのか。資料 No.69-3-1-2 の下段に 1 件新規のものがあったように思うが，今のタイミングで動き始めていないと規格を新規に策定する意味で間に合わなくなってしまうと思う。
→ 確認を実施する。
(2) 学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案について
電気事業連合会 富田 原子力部 部長より，資料 No.69-3-2 に基づき，学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案について報告があった。

（主な報告）


この提案に関しては，6 ヶ月ぐらい前に提案を実施し，議論を重ねてきたものである。



資料は大方その時の資料と同じなので，追加情報と 6 ヶ月間どういった議論を重ねてきたのかという経緯について報告する。



電気事業者からということで提案したが，その中で分類分けがあり，その解決策があり，電気事業者からこう実施して下さいという，学協会に向けて強制的な所があったかもしれない。

−6/12̶

我々としては,原子力業界も，産業界もそうであるが，リソースが徐々に減っていくということで問題もあり，その中で規格基準というのは我々の屋台骨を支える重要なものなので，しっかりと原子力安全にしっかりと繋げていくという観点からも，ここは選択と集中ということで，あまり使用していない規格や，既にサイトのマニュアルに入っており，今後改定される見込みもなく，技術進歩がない規格は使用していないという状態になり，技術進歩が非常に速いところに関しては，規格を早くアップデートして使用していきたいというニー
ズがある。



選択と集中ということで提案したものであり，我々は 1 ステークホルダーとして申し上げているということであるし，我々も支援はしていくが，最終的にはこのペーパーは我々の思いであり，これを原子力産業界や 3 学協会が置かれている立場においてどうやっていくかということに対して，そこまでは強制するものではない。しっかりと理解を得ながら進めていきたい。我々としては最終的には選択と集中をしたいという思いがあって，その前段には原子力安全を向上させるという思いがある。我々としては，この大きな命題を進めていきたい。



今の状況としては，1 回目の 3 学協会の幹事と打ち合わせを実施し，そこで色々なコメントが付き，色々な意見交換を実施し，先日 2 回目の打ち合わせを実施した。



今回の提案としては，1 ステークホルダーと書いてあるが，我々電気事業者の思いということである。最終的には先程話したように，サイトのマニュアルに入っているものは，使用機会が少ないので考慮頂きたいということと，この中で意見としてあったのが，廃刊というのは少し辛いのかということで，今後改定しないというのもあるのではないかということもあった。学協会の中で一番良いやり方を考えて頂きたいと思っている。



中長期的には選択と集中を実施するという観点では，我々の中で 3 学協会の規格類を「使用している」，「使用していない」というように分類したが，結果的には使用しているものが殆どであり，95％以上の規格が使われている。その中で技術進歩が速いものとか，使用頻度が高いものとか，事業ニーズのカーボンニュートラルに大きく役立つといったニーズに基づき分類を実施しているが，規格を「使用している・いない」という観点では，大方は使用しているので，その中で選択と集中というのがどうしたらできるのかということを議論した。その中で方法論では，改定時期を柔軟に変えていくことが大方の意見であった。



資料 No.69-3-2 の 11 頁は，今回短期，中期，中長期という形で課題とアクション（案）を皆さんからの意見を含めて整理したものである。A は我々のマニュアルに組み込んでいて使っていないものであり，これについては学協会で検討頂けると思う。B は中期的な対応という観点で 4 つに分類しているが，これは事業者としての分類分けなので，こういった所も今後議論していく必要があるし，学協会としてもそのプライオリティーというのは異なると思うので，我々は 1 ステークホルダーであるが，我々だけがステークホルダーではな
いので，そういった意味で 1 点目の経営資源の適正配分についても各学協会が其々で考える必要があるということだと思う。



B の 2 点目は改定時期の適正化ということで，これについては仕組み上の問題があるので，どういった課題があるかについては分かりかねるが，相談するなり，学協会で考えて頂きたい。3 点目の規格の統廃合は，以前から話しているが，統廃合というのは結構厳しいかと思っている。規格によっては付けたり外したり出来るのかもしれないが，付けるとそこで不整−7/12̶

合が生じたり，ミスが生じる可能性もあるので，統廃合というのは難しいかと思っている。


また，原子力規制庁ガイドの民間規格化もあり，先生方から話のあった規格の体系化とか国際化という所に関しても，これをしっかりと考えていかなくてはいけないという所もある
し，海外の規格を見ながら，日本として抜け漏れがないかということを，チェックするのも良いのではないかという意見も頂いている。



こういった機会を捉えて意見交換を行い，より良い選択と集中を達成し，原子力安全に貢献できるということで，我々としても全面的に参画して議論し，実態問題として規格を変えていくというところまで繋げていきたいと考える。

（主なご意見・コメント）
・ 今の観点はほぼ同意出来る内容かと思うが，体系化とか国際化の観点は，既に規格類協議会
では重要な課題であると認識をされてきている。従前ワーキングを作り，初めは体系化ワー
キングと言っていたが，その後規格高度化ワーキングを規格類協議会の中に作り，2 年前までに報告書をしたためているという状況である。その中でこの 2 年間ぐらいの間の事業者のニーズや原子力規制庁の色々な審査・検査等の進展が，十分取り込まれていない所がある
ことは確かであるが，規格類協議会のワーキングの報告書についても，説明があった観点か
らベースにして頂くと良いかと思っている。これは学協会の規格高度化ワーキングの報告書に基づいて，学協会のピアレビューについても，1 歩 1 歩進んで来ているという点もある
ので，規格類協議会としては，ステートメントに基づいたアクションの重要な位置付けであるが，以前の担当者が退職し，その位置づけが宙に浮いているところもあると感じている。
規格類協議会へ参加されている方々が，改めて精査して，付け加える点も踏まえて発展させてもらいたい。
・ 付け加えて頂いた資料に関する意見であるが，中長期的な対応の所で改正周期の見直し検討となっているが，現在どこの学協会も 5 年に 1 度見直すということになっている。これを長くすると，技術だけによって改正周期を考えた場合に，5 年よりも長くなると 10 年ぐ
らいになると思うが，長くなると，その規格を担当している委員会のメンバーが休眠状態となり，10 年だとメンバーを集め直すようなことになってしまうので，定期的にその規格を担当するメンバーを維持するという意味では，改定まではしなくても良いかと思うが，それを受け継いでいる人達の持続性という観点も考慮して，技術的な更新のタイミングだけではなく，それを担っている人達の維持という観点からも検討頂きたいと思った。
→ 言われるとおりであると思う。やはり改正時期の適正化というのは長期化を意図しているが，技術革新があるかないかも定期的に確認しないと，改定するのかしないのかということは決められないのかと思っており，分野別にこの程度であれば技術更新しないのであるという当たりがついているところもあるかもしれないが，今の意見のように技術的な専門家集団を維持及び力量も維持するという観点からも，日本の原子力業界で考えなくてはいけ
ないことかと思うので，同時並行で考えていきたいと思う。
・ 規格を作成している 1 人 1 人の委員のモチベーションも非常に大事であり，自分の規格は大事であると思い作業を進めているので，廃統合と言われるとかなり抵抗があると思う。事務的に改定はしばらく不要であるとか，そういうことではなく，業界としてまず再稼働が大−8/12̶

事で，次に寿命延長を行い，その後に新設があると思うが，そういう大きな目的からすると，これが優先であるという背景があると受け入れ易いと思った。
・ 原子力規制庁だが，原子力規制庁ガイドの民間規格化というのは，これはどういう意味なのかと思っており，一つは原子力規制庁ガイドというものは審査官の手引きであり，それを民間規格化するというのはどういう意味かと思うのと，仮に実施するにしても，既にあるもの
を民間規格化するのに，リソースがそちらに行くのはどうなのかと思う。趣旨を教えてほしい。
→ どうしても民間規格でできなかった規格が，原子力規制庁ガイドとなっているものがあり，それを民間規格として取り戻すことで，民間規格として作り上げていくということで，1 番の目的はアップデートしていくことだと思う。原子力規制庁のガイドであるので，正に原子力規制庁のものであるが，我々としても規格があれば我々の中でできたのだが，原子力規制庁で先に作って頂いたものということなので，それを定期的にアップデートできる形にしていきたい。我々民間としては原子力業界の英知を集めて，最新の技術を規格に盛り込むことが重要なミッションであり，我々のニーズだと思っている。そういった意味でグローバルに見た時にそういった知見を取り入れるという観点からも，民間の方が，機動力が高いかと考える。リソースについてはよく考えなくてはいけないと思うが，我々の強いニーズと学協会の強いサポートがない限り出来ないし，原子力規制庁の強いサポートもなければ出来な
いかと思う。
・ そうすると，現在規格にない規格を策定するように聞こえたので，あまり原子力規制庁ガイドとは関係ないので，資料の記載だと誤解を招くので，そういうことを説明頂いたということで理解した。
・ これについては，今後も継続して議論をお願いしたいと考える。
(3) 各学協会からの報告
1) 日本機械学会
a. Standard Development Organization (SDO) Convergence Board の紹介
日本機械学会 発電設備規格委員会 朝田委員より，資料 No.69-3-3-1 に基づき，
Standard Development Organization (SDO) Convergence Board の紹介があった。

（主なご意見・コメント）
・ 原子力規制庁だが，意見ではなく，Working Group on Codes and Standards のメンバーとなっており，今は韓国が議長で，米国が副議長になっているが，Standard Development
Organization (SDO) Convergence Board の議長は日本が担当しており，WGCS の活動の内，Aging management のリーダーを私が担当している関係もあり，コミュニケーションも活発で，国際的な所で色々な情報が入ってくるので，それをうまく 3 学協会で展開し，規格の策定や，改定に資するような情報になると良いと思っているので，規格類協議会の中でも検討頂けたらありがたい。
・ 昔 JSME 規格が発足した頃は欧州規格と ASME 規格の覇権争いみたいなことがあり，こういうコミュニケーションは，ほとんど出来ておらず，その後 ISO の場を借りてコミュニ−9/12̶

ケーション出来るようになり，先輩たちの努力により，今は良好なコミュニケーションが取れるようになったので，是非こういった場を有効活用して原子力規制庁及び作業会，国際的な場でコミュニケーションを進めてほしいと考える。

2) 日本原子力学会
a. 2022 年秋の大会標準委員会企画セッションについて（報告）日本原子力学会 標準委員会 システム安全専門部会 鬼沢副部会長より，資料 No.693-3-2-1 に基づき，2022 年秋の大会標準委員会企画セッションについて報告があった。
（主な報告）


セッションテーマは「リスク情報活用にかかる標準整備への研究成果の活用」ということで
実施した。



座長は標準委員会の山本委員長で，講演は 3 つあり，原子力学会，原子力規制庁，電力中央研究所が講演を実施した。



講演の後，論点１（リスク情報活用に関係する標準類について，新たに取り込むべき項目や新知見は何か），論点２（事業者・規制・大学・研究機関におけるリスク評価手法の研究やリスク情報活用の経験は，標準類の制定・改訂に適切にフィードバックされているか）を論点として討論を実施し，活発な意見交換がなされた。

（主なご意見・コメント）
・ 特になし。

b. 原子力学会 L1 放射能評価標準の技術評価の対応状況について
日本原子力学会 標準委員会 原子燃料サイクル専門部会 LLW 放射能評価分科会 新崎委員より，資料 No.69-3-3-2-2 に基づき，原子力学会 L1 放射能評価標準の技術評価の対応状況について報告があった。
（主な報告）


前回の規格類協議会以降，2022 年 10 月 19 日に原子力規制庁と第 5 回面談を受けた。



第 5 回面談で原子力規制庁より，これまでの検討チーム会合及び面談における説明依
頼事項及び質問に対する回答を包括してまとめるよう指示があった。

2022 年 10 月 27 日に第 4 回検討チーム会合で今後の対応について審議された。

（主なご意見・コメント）
・ 技術評価された規格とは，その規格に関して，審議にオブザーバではなく，正式な委員として原子力規制庁から参加するということか。
→ 前回の幹事会の時に少し誤認をしていて，会合の録画を見て，そこまで踏み込んだ発言はしていないということを確認している。

−10/12̶

・ 原子力規制庁だが，この前原子力学会の標準委員会であったと思うが，この説明があり，少し訂正している。今この規格を作成している会議体に原子力規制庁から出席しているが，規制側のルールで録音を取って資料を提出して頂いている規格策定委員会には，常時参加者として出席し，原子力規制庁の職員から発言するということになっている。そうでないものについては，学協会の方で常時参加者あるいはオブザーバに登録してもらったりしているが，基本的には発言してはいけないというルールになっており，基本的には発言できない人
間が出席していると思う。外に言う時には常時参加者もオブザーバと言っているが，今後は常時参加者として発言をすることにするが，そのための手続きを原子力学会と進め，手続きが終了し，録音を提出してもらえるようになったら，しっかり議論をさせて頂くが，委員として参加するということは原子力委員会のルールで出来ないようになっているので，常時参加者として参加させて頂きたいと考える。この資料は間違っているので訂正してほしいと言ったが，訂正されていないので，今回規格類協議会の資料として残ると思うので，出来ればこの後修正してもらいたいと思う。
→ 標準委員会と併せて両方修正する。
3) 日本電気協会a.

第 8 回原子力規格委員会シンポジウム報告
日本電気協会 事務局より，資料 No.69-3-3-3-1 に基づき，第 8 回原子力規格委員会シンポジウムについて報告があった。
（主な報告）


11 月 15 日午後に，オンデマンド方式でテーマとして新検査制度導入後 これからの規格に求められるものということで第 8 回原子力規格委員会シンポジウムを実施した。



第 1 部として，原子力規制庁及び原子力規格委員会による 2 公演を実施し，2 部としてパネルディスカッションを実施した。



シンポジウム参加者は 258 名で，アンケートも実施している。

（主なご意見・コメント）
・ 原子力規格委員会委員長だが，日本原子力学会及び日本機械学会については協賛及び参加して頂き有難う御座いました。原子力規制庁及び電気事業連合会にも参加頂き有難う御座いました。お陰様でシンポジウムを無事に終了することが出来た。
・ 課題として新型炉，革新炉などの新しいトピックスもこの時代の流れに沿って設定されたと思うが，それについての関心や議論はどんな感じだったのか。
→ 当日は私も参加しており，時間は限られていたが幅広い論点で話が出来て非常に良かったかと思う。当日は座長の上手い采配で有意義なものになったかと思う。論点については当日
そこまで時間がなかったので，ほぼここに書いてあるやり取りで終わっており，また別途機会があれば良いかと皆さん思っていたはずである。
・ 原子力規格委員会委員長のまとめにある関係者のモチベーションを高めるにもこういった
課題設定は有効だと感じた。

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JEAC4111 実務コース
原子力規格委員会 品質保証分科会 三浦幹事及び品質保証検討会 西田主査より，資料

No.69-3-3-3-2-1 及び資料 No.69-3-3-3-2-2 に基づき，JEAC4111 実務コースについて報告があった。
（主な報告）JEAC4111 実務コースの講習をオンデマンド配信で 2023 年 2 月 1 日から 2023 年 3 月



31 日の 2 ヶ月間の予定で実施する。期間内であれば何時でも視聴可能となる。

（主なご意見・コメント）
・ 品質保証の対象が，従来の手順からパフォーマンスに代わるということで，結構本質的な考
え方の転換になると思う。今回の資料で当面は講習会の話であるが，改定も含めているということか。
→ JEAC4111-2021 もパフォーマンス重視であり，決してないがしろにしている訳ではないが，原子力規制庁から課題について指摘を頂いているということと，規制や事業者の活動内容を鑑みて，パフォーマンスを重視することについて，日本電気協会としてフォーマルな形で発信をしていくことの必要性は，十分認識しており，その中には JEAC4111 を改定することも含めて検討している状況にある。
5.5 その他
・ 事務局より，資料 No.69-4-1 に基づき，原子力関連学協会規格類協議会 幹事会の議事録の紹介があった。
・ 事務局より，資料 No.69-4-2 に基づき，検査制度に関する意見交換会合の状況について紹介があった。
・ 次回原子力関連学協会規格類協議会の幹事会を 2 月 22 日（水）午前中，本会議を 3 月 20 日（月）午前中に開催を予定している。
以 上−12/12̶