更新日時:2015/06/30 10:39:00

ファイル名:0000000_1_0154700102706.doc

印刷日時:15/06/30 11:09

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第52期)

至

平成27年３月31日

株式会社(E02628)

キ ム ラ タ ン

更新日時:2015/06/30 10:40:00

ファイル名:0000000_3_0154700102706.doc

第52期（自平成26年４月１日

印刷日時:15/06/30 11:09

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

更新日時:2015/07/03 9:33:00 印刷日時:15/07/03 9:35

ファイル名:0000000_4_0154700102706.doc

目次頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至CORPORATION
浅

木

木

川

彦

裕

輔

裕

輔

村

岳

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高千円

4,429,194

4,808,947

4,878,785

4,774,440

4,659,192

経常利益

千円

33,88043,373

61,675

15,286

16,108

当期純利益

千円

2,422

21,85636,646

5,993

4,315

包括利益

千円

2,422

21,85638,24816,076

17,748

純資産額

千円

1,048,587

1,070,442

1,108,688

1,124,765

1,142,510

総資産額

千円

1,776,780

1,976,563

2,466,800

2,250,468

2,565,097

円

1.33

1.36

1.40

1.42

1.45

円

0.00

0.03

0.05

0.01

0.01

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

59.0

54.2

44.9

50.0

44.5

自己資本利益率

％

―

2.1

3.4

0.5

0.4

株価収益率

倍

―

167

120

1,450

1,647

千円

38,11670,987

147,974△151,591△389,860

千円△18,603△20,511△29,323△16,896△91,260

千円△35,806

71,884421,071△12,399369,785

千円

107,386

229,747

771,264

598,396

491,670

人

63
(224)

59
(223)

65
(228)

64
(245)

64
(290)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高千円

4,413,867

4,808,947

4,854,111

4,661,375

4,639,311

経常利益

千円

32,54837,04059,514

14,74529,275

当期純利益

千円

2,348

18,80835,590

6,393

18,744

資本金千円

903,408

903,408

903,408

903,408

903,408

発行済株式総数

千株

790,093790,093790,093790,093790,093

純資産額

千円

1,048,692

1,067,499

1,103,088

1,112,677

1,138,358

総資産額

千円

1,776,946

1,976,728

2,461,401

2,236,116

2,554,096

１株当たり純資産額

円

1.33

1.35

1.40

1.41

1.44

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

円

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

円

0.00

0.02

0.05

0.01

0.02

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

59.0

54.0

44.8

49.8

44.6

自己資本利益率

％

―

1.8

3.2

0.6

0.4

株価収益率

倍

―

250

120

1,100

450

配当性向

％

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

人

56
(24)

51
(18)

55
(13)

56
(18)

54
(18)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
大正14年４月
昭和23年５月
昭和39年12月
昭和39年12月
昭和39年12月
昭和43年10月
昭和44年８月
昭和46年１月
昭和46年３月
昭和46年10月
昭和47年11月
昭和48年１月
昭和48年２月
昭和48年２月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
株式会社木村坦商店を設立
木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
横浜支店を開設
名古屋営業所を開設
札幌営業所を開設
東京支店を開設
名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
神戸本社２号館を建設
仙台支店を開設
東京第２支店を開設
札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
福岡支店を開設
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

昭和49年７月
昭和49年８月
昭和51年12月
昭和52年11月
昭和58年６月
昭和59年７月
平成２年10月
平成３年４月
平成３年12月
平成４年４月
平成５年10月
平成６年３月
平成７年３月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成16年１月

神戸本社３号館を建設
大阪証券取引所市場第２部に株式上場
広島支店を開設
名古屋第２支店を開設
本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
大阪証券取引所市場第１部に指定替え
須磨流通センターを建設
名古屋第２支店を名古屋支店に統合
横浜物流倉庫を建設
東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖
新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

平成17年２月
平成17年７月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機
能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立
オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化
当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立
利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化

平成17年９月
平成17年12月
平成19年２月
平成19年12月
平成20年２月
平成20年４月
平成20年９月
平成21年11月
平成22年３月
平成24年10月
平成25年２月

オプト株式会社の全株式を売却
株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議
ＩＴ関連事業の撤退を決議
本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
本社機能を神和物流センター内に移転
当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）
や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラ
タンリテールに委託しております。
加えて平成24年10月に中国上海市に設立した上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業 議決権の所の内容有割合(％)

当社店舗の運営業務を委託しております。

(連結子会社)
株式会社キムラタンリテ
ール

関係内容

兵庫県神
戸市中央
区

1,000

リテール
事業

100.0

役員の兼任等
当社役員

１名

当社商品の販売を営んでおります。
上海可夢楽旦商貿有限公
司
(注) １
２

中国上海
市

44,750

海外事業

100.0

役員の兼任等
当社役員「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 5 ―

３名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

リテール事業21(277)

ホールセール事業

14(

6)

海外事業

1(

1)

全社(共通)

28(

6)

合計
(注) １
２

64(290)

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が45名増加しております。主な理由は、BOBSONショップ等の新規出店に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

54(18)

平均勤続年数(年)43.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)

13.8

4,590

従業員数(人)

リテール事業12(

5)

ホールセール事業

14(

6)

海外事業

―(

1)

全社(共通)

28(

6)

合計
(注) １
２

54( 18)

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社において、「キムラタン労働組合」が昭和51年８月に結成されております。また、平成27年３月31日現
在の組合員数は35人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、金融政策等を背景とした企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな景気の回復傾向が見られました。
一方、国内消費動向につきましては、所得環境は改善しているものの、生活必需品などの物価上昇に追いついておらず、実収入の減少が消費マインドを低下させ、個人消費は低調に推移しました。
このような状況にありますが、当社は「売上拡大による収益性の回復」を目指して、「新規売上の創出」「新規顧客の獲得」「新規取り組みの強化」の３点に重点的に取り組んでまいりました。
当期におきましては、新たな売上の創出を目指して、新ブランド「BOBSON」ショップを展開、積極的店舗開発に取り組み、昨年９月より出店を開始、当期末までに44店舗を開設いたしました。
また、好調なネット通販をさらに拡大するべく、新規顧客の獲得と囲い込みを重点施策として、キャンペーン等
による顧客数の拡大を図るとともに、システム強化によるお客様の買い求め易さ・利便性の向上にも努めてまいりました。
さらに、専門量販店卸につきましては、当秋物よりオリジナル・ブランドのアイテム数を大幅に増加させ、一層の取り組み強化による売上の拡大を図ってまいりました。
海外事業においては、「安心・安全」を切り口に、日本製の製品をラインアップに加え、中国、その他アジア地域における得意先数の拡大を目指してまいりました。
当期の業績は、さらなる円安の進行と長引く個人消費の低迷という厳しい環境下、減収・減益を余儀なくされましたが、前掲の重点施策に全力で取り組み、最終黒字を確保いたしました。
売上高は、前年同期比2.4％減の46億59百万円となりました。販路政策の見直しにより、昨年３月で総合スーパ
ー卸取引を休止したことと、専門店夏物受注の低迷、海外事業の不調が主な減少要因であります。一方、ショップ
業態は店舗数の拡大により売上を伸ばし、さらに、ネット通販が前期に引き続き好調に推移、専門量販店卸も大幅増となりました。
売上総利益につきましては、円安による押下げ要因があるものの、コスト抑制の成果に加え、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前期から2.9ポイント増の49.3%となり、売上総利益額は、前年同期比3.6％増の22億95
百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、総合スーパー、専門店卸の売上減に伴う費用の減少がありましたが、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、ネット通販の売上増に伴う費用の増加等により、前年同期比3.8%増の22億68百万円となりました。
以上の結果、営業利益は27百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は16百万円（同5.4％増）、当期純利益は４百万円（同29.2％減）となりました。
＜リテール事業＞
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比4.8%減と厳しい状況となりました。上期はほぼ前期な
みとなりましたが、下期以降は、消費マインドの冷え込みが顕著に見られ、大型台風や豪雪などの天候要因も加わって、低調に推移しました。出退店につきましては当期においてインショップ21店舗、BOBSONショップ44店舗を新規出店、一方５店舗の閉店を実施し、当期末の店舗数は235店舗となりました。
以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比5.0％増の29億67百万円となりました。
ネット通販では、顧客獲得キャンペーンの効果もあり、会員数は順調に増加いたしました。また、前期に引き続きアウトレット販売が好調な推移となり、売上高は前年同期比13.0％増の５億57百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比5.9％増の35億25百万円となりました。セグメント利益は主として円安の影響により売上総利益率が低下したことにより、前年同期比5.9%減の2億97百万円となりました。

― 7 ―＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、専門量販店でのオリジナル商品の提案アイテム数強化と、専門店における秋物以降の受注拡大を目指して得意先数の拡大に取り組んでまいりました。
通期の売上高は、前年同期比15.9％減の10億88百万円となりました。価格・販路政策見直しにより総合スーパー
卸取引を休止したことと、専門店での夏物受注の低迷が減少要因であります。一方で、専門量販店については、
2014年秋物よりオリジナル商品比率を拡充させたことに伴い、大幅に拡大いたしました。
セグメント利益につきましては、販路政策の転換が利益改善に寄与するところとなり、前年同期比95.1％増の75
百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国子会社の取り扱いブランドに、日本製の「愛情設計」を加え、「安心・安全」を切り口として、得意先の開拓に勤め、数社と取引を開始いたしましたが、全体を押し上げるまでには至りませんでした。
一方、中国の既存主力得意先における販売不調の影響で、当社卸販売も大きく落ち込む結果となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比69.5％減の45百万円、セグメント損益は、売上高の大幅減により固定費をカバーすることができず、17百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億６百万円減少（前連結会計年度は１億72百万円の減少）し、期末残高は４億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円の支出（前連結会計年度は１億51百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11百万円、減価償却費30百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加３億25百万円、仕入債務の減少51百万円、売上債権の増加28百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出（前連結会計年度は16百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得84百万円は、主にBOBSONショップの店舗設備取得であり、無形固定資産の取得14百万円は、主にネット通販システムの購入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億69百万円の収入（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。これは主に借入金の増減によるものです。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)リテール事業

前年同期比(％)

1,718,952

17.9

ホールセール事業

923,131

△9.3

海外事業

39,082△66.6

2,681,167

3.4

合計
(注) １
２

金額は、製造原価及び仕入価額であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

リテール事業3,525,110

5.9

ホールセール事業

1,088,162△15.9

45,918△69.5

4,659,192

△2.4

海外事業
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)
イオンリテール㈱２490,158

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―

割合(％)
10.3

販売高(千円)
723,664

割合(％)
15.5

３ 【対処すべき課題】
当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。
①

収益性の維持・向上
アパレル業界におきましては、低価格商品が広く消費者に浸透しており、デフレからの本格的な脱却にはまだ時間がかかるものと予想されます。さらに、足元の為替相場は１ドル120円程度で定着しており、約15％程度のコスト上昇圧力に直面する状況となっております。
このような状況を踏まえ、今後の販路政策を再度見直し、収益の見込める販路に資源を集中するとともに、製品コストの抑制についても一層の取組みが急務であると認識しております。
販路政策につきましては、インショップ、ネット通販の収益拡大に集中して取組み、卸販売の各業態については、
固定費を抑制し、徹底したローコストオペレーションにより、収益性の維持を目指します。
BOBSONショップにつきましては、当期における店舗販売が、当初の見込みに対し弱含みの推移となったことを踏まえ、次期においては、新規出店は抑制し、商品の品揃え、価格政策やオペレーションについての見直しを行い、既設店舗の売上の引き上げを図ってまいります。
コスト面では、円安によるコスト上昇を抑制するため、2015年秋物より、海外メーカーとの直接貿易の比率をさらに拡大、中国におけるよりローコストな生産背景の開拓、さらには、アジア諸国での生産についても取り組んでまいります。
②

在庫の削減等
当社では、当期においてBOBSONショップを中心に、積極的な新規出店を実施し、期末店舗数は前期末に対し60店舗

増の235店舗となりました。これらの店舗数の増加に加え、BOBSONショップの販売が低調な推移となったことにより、商品及び製品在庫が、前期末に対し３億11百万円増加いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは３億89百万円の支出となりました。
当期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、店舗数の増加に伴う在庫の増加が主な要因であり、あらかじめ必
要な資金を確保して取り組んだものであります。
次期においては、BOBSONショップの販売強化と商品消化率の向上を通じて、在庫の削減とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
すなわち、BOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、既設店舗の販売計画の見直しと仕入調整により在庫の増加を抑制いたします。さらに、価格設定の見直しにより競争力を高めるほか、品揃えの強化、オペレーショ
ンの改善、販売員教育の強化等に注力し、既設店舗の売上増強を実現してまいります。
季越在庫につきましては、ネット通販を中心とするアウトレット販売を一層強化し、早期売り切りに努めてまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい
天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 安全性に関するリスク
当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。しかしながら、予測できない事
故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) 市場競争力に関するリスク
当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演
出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。
当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場
合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の仕入に関するリスク
当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。
また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。
さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となった場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。
これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。地震、台風、洪水、津波等の自然災
害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開設いたしました。主としてこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・
フローが２期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を引き上げたことに伴う、仕入債務の支払サイトの短縮が主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。

― 11 ―

当期のマイナスのキャッシュ・フローにつきましては、店舗数の増加に伴う在庫の増加が主な要因であり、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。
次期におきましては、「第２

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を着実に推し進めるとともに、今後の運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきまして、研究開発費の計上はありません。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、２億47百万円増加し23億56百万円となりました。主な要因としては、ショップ業態の店舗数を拡大したことによる商品及び製品の増加３億11百万円と、これに伴う現金及び預金の減少１億６百万円です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ67万円増加し、２億８百万円となりました。これは主として前掲の店舗数拡大に伴うBOBSONショップの店舗設備の取得とネット通販のシステム投資によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、７億94百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金50百万円、経費等の未払金30百万円です。主な増加は、借入金１億25百万円であり、新規出店に伴う設備資金及び増加運転資金として借入れたものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、６億27百万円となりました。主な要因としては長期借入金の増加２億44百万円、リース債務の減少１百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し11億42百万円となりました。これは当期純利益及びその他包括利益によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。
(3)経営成績の分析（概要）
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比2.4％減の46億59百万円となりました。販路政策の見直しにより、昨年３月で総合スーパー卸取引を休止したことと、専門店夏物受注の低迷、海外事業の不調が主な減少要因であります。一方、ショップ業態は店舗数の拡大により売上を伸ばし、さらに、ネット通販が前期に引き続き好調に推移、専門量販店卸も大幅増となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益につきましては、前年同期比3.6％増の22億95百万円となりました。円安による押下げ要因があるものの、コスト抑制の成果に加え、売上総利益率の高いショップ業態の売上構成比が高まったことによります。

― 14 ―

（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、総合スーパー、専門店卸の売上減に伴う費用の減少がありましたが、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、ネット通販の売上増に伴う費用の増加等により、前年同期比3.8%増の22億68百万円となりました。
（営業利益）
以上のとおり、売上総利益は増加したものの、出店経費・販促費の増加等により、営業利益は27百万円（前年同
期比7.9％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は２百万円（前連結会計年度は３百万円）、営業外費用は14百万円（前連結
会計年度は17百万円）となり、経常利益は16百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益はありません。なお、特別損失は、一部店舗閉店に伴う売場什器の除却損の計上（１百万円）と、直営店１店舗の閉店及び東京営業所の閉鎖決定に伴い減損損失２百万円を計上致しました。
（当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、４百万円となりました。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開
設いたしました。主にこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加により、商品及び製品在庫が前期末に対し３億11百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローが２期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を、全体の約50％まで引き上げたことに伴い、仕入債務が１億16百万円減少し、前渡金が13百万円増加したことが主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。
当期のマイナスのキャッシュ・フローにつきましては、BOBSONショップの店舗数の増加に伴う在庫の増加２億41
百万円、売上債権の増加60百万円が主な要因でありますが、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。
次期は、BOBSONショップの販売強化と商品消化率の向上を通じて、在庫の削減とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
すなわち、BOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、既設店舗の販売計画の見直しと仕入調整により在庫の増加を抑制いたします。さらに、価格設定の見直しにより競争力を高めるほか、品揃えの強化、オペレー
ションの改善、販売員教育の強化等に注力し、既設店舗の売上増強を実現してまいります。
季越在庫につきましては、ネット通販を中心とするアウトレット販売を一層強化し、早期売り切りに努めてまいります。
資金面につきましては、当期末においても次期に向けた資金調達を一部開始しており、また、複数金融機関との当座貸越契約に基づき必要資金は調達済みであり、機動的かつ安定的な資金調達が実現できております。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、今後の運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産84百万円、無形固定資産16百万円となり、その主なものは、リテール事業で当連結会計年度より新しくスタートしたブランド「BOBSON」の店舗設備及びネット通販の販売強化のためのソフトウエアの購入であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械及び装
置 及 び 工具、器 具 及び備品

本社(注)１(神戸市中央
区)

リテール事
業
ホールセー
ル事業
海外事業
全社

全社管理業
務、販 売 業
務、商 品 企画 業 務、物流 業 務、シ
ステム関連
電算設備

11,004

94,704

2,184

16,787

122,496

54
[18]

東京営業所
(注)２
(東京都港
区)

ホールセー
販 売 業 務、
ル事業
企画業務
全社

0

0

―

―

0

―
[―]

(注) １
２

リース
資産

ソフト
ウェア

合計

３

建物は星光ビル管理㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は18,402千円であります。
建物は三和実業㈱より賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,800千円であります。
また平成27年３月31日付で閉鎖し、販売業務及び企画業務は本社に統合いたしました。
リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
所在地
本社

４
５

セグメントの名称

設備の内容

リテール事業
ホールセール事業
全社

ＰＣ、データ処理端末一式

年間リース料(千円)
3,523

従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
国内子会社である株式会社キムラタンリテールには、主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

上海可夢楽旦商貿
有限公司

事業所名

上海事務所
（中国上海市）セグメントの
名称

海外事業

設備の内容

販売業務、管理
業務事務機器３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 16 ―

機械及び装置及
び工具、器具及
び備品
169

従業員数
(人)

合計

169

1
[―]

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

790,093,101

790,093,101

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり権利
内 容 に 何 ら 制 限 の な い、当社における標準となる株式で す。な お、当 社 は 種 類 株
式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。

計

790,093,101

790,093,101――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成21年７月31日～
平成22年２月19日
175,000
790,093(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

168,525― 17 ―

903,408

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

168,525

221,490

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
27
125
36
40
29,11329,356
―
(人)
所有株式数
―
64,15913,177
18,47821,059536
672,456
789,865
228,101
(単元)
所有株式数
―
8.1
1.7
2.3
2.7
0.1
85.1
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式83,430株は、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に430株含めて記載しています。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は83,430株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,055単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)

住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,7831.49

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,808

1.24

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,630

1.21

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,550

1.20

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,650

1.09

株式会社ウィンフィールド愛知県大府市共西町５丁目119－１

7,526

0.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)

東京都中央区晴海１丁目８－11

7,157

0.90

御所野

埼玉県越谷市

6,501

0.82

有限会社協和商事

埼玉県越谷市新川町２丁目68－５

5,743

0.72

中

三重県松阪市

5,570

0.70

81,918

10.36

西

侃

富

朗
計

(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,055千株あります。

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 83,000
普通株式
789,782,000
普通株式 228,101―

790,093,101―

総株主の議決権(注) １
２

789,782――
一単元(1,000株)未満の株式―

789,782―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式430株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル

83,000―83,0000.01―

83,000―83,0000.01

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

312

2,278

当期間における取得自己株式

111

700

(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

83,430―83,541―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、利益計上に至っているものの、未だ株主の皆様へ還元できる水準にはございません。当期におきま
しても、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。一日も早い復配を目指し、鋭意努力してまいる所存にございます。

― 20 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

11

8

9

18

11

最低(円)

2

4

4

5

8

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高(円)

10

11

10

10

10

10

最低(円)

9

9

8

8

8

9

(注)

最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第一部によるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性７名

女性―名

役名

職名

取締役社長
代表取締役

（役員のうち女性の比率―％）
氏名168

当社取締役就任(注)３
業務本部長(兼)財務経理システム部長
執行役員就任
当社取締役執行役員 サポート部管掌
当社常務取締役(財務担当)就任(現)
上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
就任(現)

179

当社入社
管理本部課長平成10年４月

商品本部次長平成14年４月

業務部長

平成15年７月

執行役員就任浅 川 岳 彦 昭和39年５月１日生 平成16年７月

平成18年２月
平成19年12月
平成21年10月
昭和61年４月
平成８年４月当社入社
商品部課長

平成13年４月

営業本部室次長

平成15年４月

管理本部長

平成15年７月

執行役員就任

平成16年６月

商品企画室長平成16年９月

管理本部経理管理部長

平成18年４月

業務本部財務経理部長

木 村 裕 輔 昭和38年９月６日生 平成19年６月
平成19年12月

平成27年６月

岩 間 俊 之 昭和45年９月13日生

平成５年４月
平成13年３月

当社入社
当社退職

平成13年４月

株式会社ドトールコーヒー入社

平成17年８月

同社退職

平成17年８月
平成20年４月

平成27年４月
平成27年６月

当社入社
営業本部室長(兼)エレクトロニク
ス販売部次長NET事業部次長(兼)株式会社キム(注)３
ラタンリテール代表取締役社長(現)
執行役員 統合本部長(兼)リテー
ル事業部長
執行役員 統合本部長(兼)リテー
ル事業部長(兼)業務部長
統合本部長
当社取締役就任(現)昭和50年４月
平成10年３月

中小企業金融公庫入庫
同庫 人事課長

平成22年３月

平成24年４月
平成26年１月

鈴 木 鉄 男 昭和25年５月３日生

社長室長
当社取締役就任
業務本部長
エレクトロニクス事業本部長
当社代表取締役就任(現)主席執行役員就任

平成24年４月

取締役(注)３

平成元年４月
平成７年４月

平成21年10月
平成23年４月

取締役

所有株式数
(千株)

略歴

平成17年６月

常務取締役

任期

生年月日

平成12年３月

同庫 水戸支店長

平成15年３月

同庫 統合企画部長

平成16年３月
平成17年３月

同庫

平成18年３月

同庫 総務部長

平成20年３月
平成20年10月

平成26年６月

同庫 秘書室長(注)３
日本政策金融公庫へ統合 同庫特別参与(総裁室長)
同庫 退職
名古屋中小企業投資育成株式会社
取締役就任
同社 退社

平成27年３月
平成27年６月

当社顧問就任
当社取締役就任(現)平成22年６月
平成22年６月― 22 ―

136

同庫 東京(現新宿)支店長
人事部長

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成10年４月

当社ショップ事業部副事業部長

平成13年４月
平成16年７月

当社西日本運営部長

平成17年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任

平成20年２月

当社常務取締役営業本部長

平成21年10月
監査役

常勤

(注)４

219

10

当社取締役辞任

平成23年６月

当社取締役就任

平成24年４月

当社専務取締役(海外担当)就任

平成25年10月

上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
就任
当社常勤監査役就任(現)平成27年６月

所有株式数
(千株)

当社百貨店事業部副事業部長

当社執行役員 事業部管掌

岡 村 秀 信 昭和34年11月１日生

任期

株式会社キムラタンリテール監査役就任(現)
上海可夢楽旦商貿有限公司監事就
任(現)

監査役

監査役

非常勤

非常勤

林

昭和48年４月

株式会社日立製作所企画室入社

平成10年12月

同社業務改革本部室長

平成13年６月

平成16年６月

ＡＳＴＩ株式会社
取締役管理本部長
株式会社日立システムアンドサー (注)５
ビス 執行役員
当社監査役就任(現)

平成18年４月

同社取締役監査委員長

平成22年３月

同退任

平成７年10月

司法試験合格平成８年３月京都大学法学部卒業

平成10年３月

司法修習終了邦 雄 昭和22年２月22日生 平成15年４月

軸 丸 欣 哉 昭和42年４月30日生 平成10年４月

平成18年６月
計

(注) １
２
３
４
５

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

(注)５

―

(現)弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
当社監査役就任(現)712

取締役の鈴木鉄男氏は、「社外取締役」であります。
監査役の林邦雄氏、軸丸欣哉氏は、「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現
し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理
組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。
当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監督強化を図っております。
取締役会は、取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。
監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。
また当社は業務執行機能の強化を図り、迅速な意思決定を目指すことを目的として執行役員制度を導入・運用してまいりましたが、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した組織及び人員構成の変更に伴い、平成27年提出日現在において執行役員は選任しておりません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

― 24 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確立に努めております。
取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。
コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。
また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保します。
当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理しており、また、
必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施しております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、取締役社長の指揮のもと全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。
また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等
に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。

ホ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。
子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしております。
子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するもの
としております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その他重要事項を報告するものとしております。

ヘ

責任限定契約の内容
当社は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。
ⅰ社外取締役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅱ

社外監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

ⅲ

会計監査人との責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

― 25 ―

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および改善指導と取締役会への報告を実施しております。
監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告す
るとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。
会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的な監査を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役鈴木鉄男氏は、永年に亘る金融機関での経験と見識を有していることから、当社の経営に活かした有益な助言・提言に期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役林邦雄氏は、経営者・監査委員長としての豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役軸丸欣哉氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法
人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での幅広い経験と知識又は高い専門性を有し、客観的かつ適切な監督または監査といった企業統治における機能・役割を十分に果たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役
及び社外監査役を選任しております。

④

役員報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金 員の員数(名)オプション

31,64831,648

―

―

―

3

5,414

5,414

―

―

―

1

13,064

13,064―――3

上記には、平成27年１月31日付で辞任した社外取締役１名が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 26 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、神明監査法人の延﨑弘志氏、田村一美氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成しております。

⑦

取締役の定数⑧

取締役の選任の決議要件

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ

自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ

会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議を以って、会計監査役（会計監査人であった者を含む。）の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ホ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 27 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬
(千円)

提出会社

15,750―15,750

―

連結子会社

―

―

―

―

15,750―15,750―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

当社は、公益財団法人財務

会計基準機構へ加入し、また会計に関する専門機関が主催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他

※1,※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

598,396658,705
406
739,182
3,979
31,482
13,95872,629△9,477

491,670※1
677,090
6,874
1,050,870
14,00239,806
11,722
71,726△6,8882,109,263

2,356,875

19,859△3,868

16,667△5,662

15,991

11,004

3,821△3,561

3,821△3,691259

129

205,514△172,024

272,545△177,671

33,49094,8735,040△1,8485,040△2,856

3,192
52,932
19,331

2,184
108,191
30,5897,000
218,783
59,286△216,130

7,000
218,545
57,730△213,835

68,939141,204
2,250,468

69,440208,2222,565,097(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計※1

229,858
80,433
177,130
1,051
145,516
10,276
6,900
90,333

当連結会計年度(平成27年３月31日)※1

741,498
※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

379,769
2,533
1,901

178,908
90,000293,224
1,096
115,177
7,356
8,600
100,412794,775※1

624,458
1,437
1,916

384,204
1,125,703

627,811
1,422,586

903,408
221,490△7,596△4,222

903,408
221,490△3,280△4,224

1,113,079

1,117,393

3,195
8,490

10,134
14,983

11,685
1,124,765
2,250,468

25,117
1,142,510
2,565,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保守料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,774,440※1
2,559,364(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,659,192※1
2,363,358

2,215,075
2,185,388
29,6872,295,834
2,268,478
27,355

※2

157
3
447
2,395

180
6
31
2,670

3,003

2,888

11,102
1,987
4,313

10,634
1,950
1,551

17,403
15,286

14,135
16,108※3― 32 ―

※2

188
-

※3
※4

1,466
2,721

188
15,098

4,187
11,920

8,103
1,001

8,594
△989

9,105
5,993
5,993

7,604
4,315
4,315

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,993(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,315

3,195
6,888

6,938
6,493

※1

10,083
16,076
16,076-― 33 ―※1

13,432
17,74817,748-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

903,408

利益剰余金

221,490△13,589

自己株式

株主資本合計△4,221

1,107,087

当期変動額
当期純利益

5,993

自己株式の取得

5,993
△0

△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,993

△0

5,992

903,408

221,490△7,596△4,222

1,113,079

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

―

1,601

その他の
包括利益
累計額合計
1,601

純資産合計

1,108,688

当期変動額
当期純利益

5,993

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△0
3,195

6,888

10,083

10,083

当期変動額合計

3,195

6,888

10,083

16,076

当期末残高

3,195

8,490

11,685

1,124,765― 34 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

903,408

利益剰余金

221,490△7,596

自己株式

株主資本合計△4,222

1,113,079

当期変動額
当期純利益

4,315

自己株式の取得

4,315
△2

△2

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,315

△2

4,313

903,408

221,490△3,280△4,224

1,117,393

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

3,195

8,490

その他の
包括利益
累計額合計
11,685

純資産合計

1,124,765

当期変動額
当期純利益

4,315

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△2
6,938

6,493

13,432

13,432

当期変動額合計

6,938

6,493

13,432

17,745

当期末残高

10,134

14,98325,117

1,142,510― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,09821,739△1,9991,200△157
11,102
0
94,110△20,869△170,227
9,202△93,138

11,92030,311
2,721△4,8831,700△186
10,634△0
1,466△28,920△325,606△51,642
4,276△20,267△133,938△368,477

157△11,894△5,916

186△10,752△10,816△151,591△389,860△16,242104△896△7,000△2,0009,138△84,802△14,0428,583△999△16,896△91,260

50,000△104,000
200,000△157,447

90,000△80,000
580,000△219,217

△951

△994

△0

△2

△12,399
8,019△172,868
771,264※1
598,396369,785
4,608△106,726
598,396※1
491,670

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称㈱キムラタンリテール
上海可夢楽旦商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上海可夢楽旦商貿有限公司

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産：移動平均法による原価法：時価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品

：個別法

仕掛品

：個別法

原材料及び貯蔵品：最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数②

建物及び構築物

６～15年

工具、器具及び備品

４～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 37 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
金利スワップヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
長期借入金

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 38 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、今後重要性が高まることが予想されるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
659,112千円は、「受取手形及び売掛金」658,705千円、「電子記録債権」406千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１

担保資産

(1) 担保に供している資産

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
196,531千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
196,591千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
51,658千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
66,672千円(2) 担保資産に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

80,841

91,658132,499

158,330

前連結会計年度(平成26年３月31日)
34,467千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円

手形割引高

受取手形割引高― 39 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

※２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

廃棄に係るもの

16,173千円

廃止ブランドに係るもの

8,565

1,460千円―

既存ブランドに係るもの

455

7,458

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもの(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

ポイント引当金繰入額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,974千円

1,800千円

給料及び手当605,691

640,224

賃借料

677,126

733,650

支払手数料

294,333

284,254

6,438△3,328

貸倒引当金繰入額※３(自至

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

188千円

ソフトウエア合計※４(自至1,034千円

―

432

188

1,466

減損損失

当転結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

遊休資産

建物附属設備香川県高松市

リテール事業店舗

その他

当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。ただし独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すものと認められる遊休資産については、個別のグルーピングとしております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、東京営業所と直営店１店舗について次期に閉鎖することを決定したことから、東京営業所は2,580千円（建物附属設備）、店舗は140千円（その他）を減損損失として特別損失を計上しました。

― 40 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額

4,962

10,163

組替調整額

―

―

税効果調整前

4,962

10,163

税効果額

1,766

3,225

繰延ヘッジ損益

3,195

6,938

6,888

6,493

為替換算調整勘定
当期発生額

―

―

6,888

6,493

組替調整額
税効果調整前

―

―

6,888

6,493

10,083

13,432

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

790,093,101

減少―

当連結会計年度末―

790,093,101

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

83,009減少
109（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加109株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 41 ―

当連結会計年度末―

83,118

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

790,093,101

減少

当連結会計年度末――

790,093,101

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

83,118減少

当連結会計年度末

312―

83,430（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加312株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

現金及び預金598,396千円

491,670千円

現金及び現金同等物

598,396

491,670(リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 42 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。一部の長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

598,396598,396―(2)受取手形及び売掛金

659,112649,635△9,477―――

218,783

2,653△216,130

1,476,292

1,250,684△225,607(5)支払手形及び買掛金

229,858

229,858―(6)短期借入金

80,43380,433―(7)未払金145,516

145,516―(8)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

556,899557,611712

1,012,707

1,013,420

712

4,962

4,962

―

(3)電子記録債権(4)破産更生債権等
資産計

負債計
デリバティブ取引― 43 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

491,670

491,670―(2)受取手形及び売掛金

677,090

670,201△6,888(3)電子記録債権

6,874

6,874

―

(4)破産更生債権等

218,545

4,710△213,835

1,394,181

1,173,457△220,724(5)支払手形及び買掛金

178,908

178,908―(6)短期借入金

90,00090,000―(7)未払金115,177

115,177―(8)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

917,682

918,357675

1,301,768

1,302,443

675

15,12615,126―

資産計

負債計
デリバティブ取引(注) １
資 産

金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されますが、一部の売掛先については、信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
(4)破産更生債権等
これらは信用リスクや回収期間を総合的に勘案した回収見込み額により算定しております。
負債(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。

― 44 ―

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額(単位：千円)区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日

投資有価証券
非上場株式

7,000

7,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) ３

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

80,433

―

―

―

―

―

長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金含む)

177,130

160,508

134,606

71,525

13,130

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

90,000

―

―

―

―

―

長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金含む)

293,224

275,842

212,496

81,00055,120

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)(有価証券関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

５年超(千円)

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

22,957―（注）２

515,463―

4,962

538,421

―

4,962

契約額等
(千円)

為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

買掛金

米ドル
為替予約取引
買掛金（予定取引）

買建
米ドル
合計
(注) １
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

2,953

―

（注）２

652,713―

15,126655,667―

15,126

契約額等(千円)

為替予約取引買掛金

買建
為替予約等の振当処理

米ドル
為替予約取引
買掛金（予定取引）

買建
米ドル
合計
(注) １
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

― 46 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

91,60058,000（注）

91,60058,000（注）

金利スワップ取引
長期借入金

支払固定・
受取変動
合計

(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

58,00024,400（注）

58,00024,400（注）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度15,898千円、当連結会計年度15,023千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 47 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

貸倒引当金80,316千円

71,412千円

ポイント引当金

2,456千円

2,777千円

繰延税金資産資産除去債務

7千円

11千円

差入保証金

2,835千円

2,289千円

棚卸資産

3,049千円

2,680千円

減損損失

―千円

851千円

1,428,346千円

471,225千円

繰越欠損金2,849千円

2,730千円

繰延税金資産小計

1,519,861千円

553,979千円

評価性引当額1,504,136千円

537,265千円

15,725千円

16,714千円

1,766千円

4,991千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

1,766千円

4,991千円

繰延税金資産の純額

13,958千円

11,722千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

交際費等

17.5％

26.8％

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の修正
親会社との税率差異

40.4％

47.5％

4.4％

11.0％

△1.9％

13.2％

法定実効税率
(調整)

その他

△0.5％

△0.1％

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率△37.6％△70.2％

60.3％

63.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は917千円減少し、法人税等調整額が1,311千円、繰延ヘッジ損益が393千円それぞれ増加しております。

― 48 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」の製造及び販売する商品は、共にベビー・子供服及び雑貨関連でありますが、「リテール事業」は直接的に消費者に販売するのに対し、「ホールセール事業」及び「海外事業」は得意先に卸販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

計

外部顧客への売上高

3,329,847

1,294,140

150,451

4,774,440―

4,774,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

9,502

9,502

△9,502―

計

3,329,847

1,294,140

159,954

4,783,942△9,502

4,774,440

セグメント利益又は損失(△)

316,743

38,877

1,984

357,605△327,918

29,687

1,128,434

367,739

29,0101,525,184

725,283

2,250,468

15,1164,483

201

19,802

1,937

21,739

―

―

―

―

―

―

3,322

270

135

3,728

5,354

9,082

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額327,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額725,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注) ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

― 50 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

3,525,110

1,088,162

45,9184,659,192―

4,659,192

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,547

10,547△10,547―

計

3,525,110

1,088,162

56,466

4,669,739△10,547

4,659,192

セグメント利益又は損失(△)

297,91675,851△17,950

355,817△328,461

27,355

1,584,555

313,825

47,286

1,945,667

619,430

2,565,097

23,024

4,437

268

27,7292,582

30,311

140

―

―

140

2,580

2,721

89,7451,550―

91,295

6,754

98,049計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産評価損であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額619,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注) ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンリテール㈱関連するセグメント名
490,158― 51 ―

リテール事業、ホールセール事業

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンリテール㈱関連するセグメント名
723,664【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

― 52 ―

リテール事業

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

浅川岳彦

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

(被所有)
当社銀行借
当社代表取
債務被保証
直接0.0％
入に対する
締役
※
債務被保証

取引金額
(千円)

70,250

科目

―

期末残高
(千円)

―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高70,250千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

浅川岳彦

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

(被所有)
当社銀行借
当社代表取
債務被保証
直接0.0％
入に対する
締役
※
債務被保証

取引金額
(千円)

55,970

科目

―

期末残高
(千円)

―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等※当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高55,970千円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 53 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1.42円

1.45円

１株当たり当期純利益金額

0.01円

0.01円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,993

4,315

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,993

4,315

普通株式の期中平均株式数(千株)790,010790,009３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

1,124,765

1,142,510――

1,124,765

1,142,510

790,009790,009

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

80,43390,0001.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

177,130

293,224

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

1,051

1,096

4.5

―

379,769

624,458

1.1

2,533

1,437

4.5

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

640,917

1,010,215――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成28年４月１日～
平成32年２月29日
平成28年４月１日～
平成29年６月６日(注)１２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
上記借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金81,000千円及び長期借入金298,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該事象が発生した事業
年度の翌日から当該借入金の適用利率に0.3％が加算されることがあります。
①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②当社が債務超過となったとき。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

275,842

212,496

81,00055,120

リース債務

1,143

293

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 55 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整
前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利
益金額又は四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四
半期純損失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

876,859

2,016,060

3,388,291

4,659,192(千円)△54,881△85,249

18,262

11,920(千円)△56,305△88,105

13,872

4,315

(円)

△0.07

△0.11

0.02

0.01

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△0.07

△0.04

― 56 ―

第３四半期
0.13

第４四半期
△0.01

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)第51期(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

562,340
26,154
406
632,588716,215
3,979
31,482
15,846
14,692
13,867
62,170△9,478461,067※1
15,7276,874※1665,562
1,007,801
14,00239,806
19,536
11,134
11,64554,441△6,8982,070,265

2,300,702

19,859△3,868

16,667△5,662

15,991

11,004

1,702△1,701

1,702△1,701※1,※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計― 57 ―

第52期(平成27年３月31日)

0

0

2,119
△1,8592,119△1,989259

129

205,168△171,938

272,155△177,451

33,23094,7045,040△1,8485,040△2,856

3,192

2,184

52,672

108,022329
8,272
10,73019,331279
16,787
2,793
10,73030,589(単位：千円)
第51期(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金

※1

未払費用
未払法人税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

第52期(平成27年３月31日)

7,000
25,270218,783
3,372
55,550△216,130

7,000
45,750218,545
2,079
55,241△213,835

93,846
165,850
2,236,116

114,781
253,3942,554,096

230,935
80,000177,130
1,051
193,600

172,907
90,000293,224
1,096
187,209※1

12,723
9,855
9,444
6,900
17,593

12,990
6,108
9,126
8,600
6,663

739,234

787,926

379,769
2,533
1,901

※1

624,458
1,437
1,916

384,204
1,123,438

627,811
1,415,737903,408

903,408

221,490

221,490

221,490

221,490△11,193

7,551△11,193△4,222
1,109,481

7,551△4,224
1,128,224

3,195

10,134

3,195
1,112,677
2,236,116

10,134
1,138,358
2,554,096

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当賞与
退職給付費用
賃借料
支払手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払保守料
その他

第51期
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,661,375(単位：千円)第52期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,639,311

712,956
2,123,858
346,278
716,215716,215
2,292,935
344,916
1,007,801

2,466,877
2,194,498

2,346,266
2,293,044

117,930
47,1006,974
165,692
29,317
10,655675,512
791,685
4,985
19,312
6,440
293,473

98,36463,3501,800
157,11722,758
9,192
731,846
831,539
7,293
28,512△3,319307,388

2,169,079
25,4182,255,845
37,199

245
3
3,600
2,906

208
6
3,600
2,670

※1

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,755

6,485

11,127
1,987
4,313

10,632
275
1,950
1,551

17,42814,745

14,40929,275※2― 59 ―

※1

188
-

※2

1,466
2,721

188
14,556

4,187
25,087

7,050
1,112

7,346
△1,003

8,162
6,393

6,343
18,744

③【株主資本等変動計算書】
第51期(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

903,408

221,490

221,490△17,587△17,587

6,393

6,393

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

6,393

6,393

903,408

221,490

221,490△11,193△11,193

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,221

評価・換算差額等

株主資本合計繰延ヘッジ損益

1,103,088

―

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

1,103,088

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

△0

6,393

6,393

△0

△0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,195

3,195

3,195

△0

6,393

3,195

3,195

9,588

△4,222

1,109,481

3,195

3,195

1,112,677― 60 ―

第52期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

903,408

221,490

221,490△11,193△11,193

18,744

18,744

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

18,744

18,744903,408

221,490

221,490

7,551

7,551

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,222

評価・換算差額等

株主資本合計繰延ヘッジ損益

1,109,481

3,195

評価・換算
差額等合計
3,195

純資産合計

1,112,677

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△2

18,744

18,744△2△2

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,938

6,938

6,938

△2

18,742

6,938

6,938

25,681△4,224

1,128,224

10,134

10,134

1,138,358― 61 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式：総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品及び製品：個別法(2) 仕掛品：個別法(3) 原材料及び貯蔵品：最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

主な耐用年数建物

６～15年

工具、器具及び備品

４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金：当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

― 62 ―

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

：為替予約
：金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建買入債務及び外貨建予定取引：長期借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、今後重要性が高まることが予想されるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた26,560千円は、「受取手形」26,154千円、「電子記録債権」406千円として組み替えております。

― 63 ―

(貸借対照表関係)
※１

担保資産

(1)

担保に供している資産

受取手形

第51期
(平成26年３月31日)
7,508千円

第52期(平成27年３月31日)
5,812千円

売掛金

189,022

190,778

196,531

196,591

第51期(平成26年３月31日)
51,658千円

第52期(平成27年３月31日)
66,672千円

合計(2)

担保資産に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

80,841

91,658132,499

158,330

第51期(平成26年３月31日)
34,467千円

第52期(平成27年３月31日)
―千円

合計
※２

手形割引高

受取手形割引高(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
受取手数料

※２

第51期
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至3,600千円

第52期
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,600千円

固定資産除却損(自至第51期
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

第52期
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

工具、器具及び備品

188千円

ソフトウエア

―

432

188

1,466

合計

1,034千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額
上額

子会社株式45,750千円、前事業年度の貸借対照表計

子会社株式25,270千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第51期(平成26年３月31日)

第52期(平成27年３月31日)

貸倒引当金80,316千円

71,412千円

ポイント引当金

2,456千円

2,777千円

繰延税金資産

7千円

11千円

差入保証金

資産除去債務

2,835千円

2,289千円

棚卸資産

3,049千円

2,680千円

減損損失

―千円

851千円

1,428,235千円

467,462千円

2,845千円

2,652千円

繰延税金資産小計

1,519,747千円

550,140千円

評価性引当額1,504,113千円

533,502千円

15,634千円

16,637千円

1,766千円

4,991千円

繰越欠損金
その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

1,766千円

4,991千円

繰延税金資産純額

13,867千円

11,645千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第51期(平成26年３月31日)
38.0％

第52期
(平成27年３月31日)
35.6％

交際費等

17.8％

12.7％

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産
の修正
その他

35.0％

20.3％

4.6％

5.3％

△0.2％

△0.2％

△39.1％△48.4％

56.1％

25.3％

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6％から、平成27
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は917千円減少し、法人税等調整額が1,311千円、繰延ヘッジ損益が393千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

19,859―3,191

16,667

5,662

2,406

11,004(2,580)
機械及び装置

1,702

―

―

1,702

1,701

―

0

車両運搬具
工具、器具及び
備品
リース資産

2,119

―

―

2,119

1,989

129

129

205,168

84,584

17,597272,155

177,451

22,076

94,704

5,040

―

―

5,040

2,856

1,008

2,184

有形固定資産計

233,888

84,584

20,789297,684

189,661

25,620108,022

500

―

―

500

220

50

279

67,706

13,46556,59524,575

7,788

4,517

16,787

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘
定
電話加入権

―

2,793

―

2,793

―

―

2,793

10,730――10,730――10,730

無形固定資産計

78,936

16,25856,59538,599

8,009

4,567

30,589

7,108

―

1,198

5,910

3,830

1,151

2,079

長期前払費用

(140)
(注) １
２

３

当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
売場什器
売場備品
ソフトウエアNET関連システム

78,870千円
4,893
10,485

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備東京営業所設備
工具、器具及び備品
売場什器
ソフトウエアWEB業務管理システム
NET関連システム
物流関連システム

3,191千円
7,631
23,00019,13010,697【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（注）225,609

6,401

1,555

9,720

220,734

ポイント引当金

6,900

10,839

9,139

―

8,600

(注)

当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収額等による取崩額であります。

― 66 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 67 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市淀川区西中島二丁目12番11号
日本証券代行株式会社大阪支店(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式会社大阪証券取引所が定める単元株の売買委託手数料相当額を買取った単元未満
株式の数で按分した額

公告掲載方法

電子公告による方法。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kimuratan.co.jp/ir/

株主に対する特典

なし

(注) １
２

単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。
当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(3)会社法第166条１項に掲げる権利。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第51期)

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

平成26年６月26日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成26年６月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日
第52期第２四半期
自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日
第52期第３四半期
自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

平成26年８月11日近畿財務局長に提出
平成26年11月10日近畿財務局長に提出
平成27年２月９日近畿財務局長に提出― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月25日
株式会社キムラタン
取締役会

御中神 明 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

延 﨑

弘 志

㊞

公認会計士

田 村

一 美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キムラタンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月25日
株式会社キムラタン
取締役会

御中神 明 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

延 﨑

弘 志

㊞

公認会計士

田 村

一 美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キムラタンの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地

浅

川

岳

彦

新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、平成27年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の概要については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ評価対象とした業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標として、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、当該事業拠点における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長浅川岳彦は、平成27年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第52期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。