精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究

原 著
精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究
伊藤弘人＊1
要旨
本研究では、過労自殺防止に寄与するために、（1）公表されている労災事案の特徴および（2）職場のメンタルヘルスと精神科医療との連動性に関する精神科入院医療施設への調査の回答の分析を行った。（1）脳・心臓疾患による労災認定事案には長時間労働の事案が多数を占めていた。一方、精神障害（自殺企図を含む）では、長時間労働による影響は明確ではなかった。労災認定例では、気分障害に加え、女性においては心的外傷後ストレス障害や適応障害の割合が高かった。（2）調査への回収率は極めて低かった。「ストレスケア専門の入院機能」を有する病院では、それ以外の病院と比較して復職支援プログラムなどに取り組む割合が高かった。本研究結果は、メンタルヘル
ス領域では長時間労働以外の要因が影響すること、気分障害・心的外傷後ストレス障害・適応障害への対策が必要であること、職場がストレスケア専門の入院機能を有する病院等との連携を深めることは有意義であることを示している。

Keywords：産業精神保健、精神科医療、ストレスケア、連携よび（2）職場のメンタルヘルスと精神科医療との連動

1． 緒言性に関する調査の実施と分析を実施した。

平成 18 年に成立した自殺対策基本法に基づく「自（1）労災事案報告のレビュー殺総合対策大綱」が平成 29 年 7 月に改定され、勤務問労働災害における自殺・精神障害の事案報告のレビ

題による自殺対策の更なる推進が追加された。また平ューを行う。対象は、厚生労働省が公表している「精成 26 年に成立した過労死等防止対策推進法に基づく神障害に関する事案の労災補償状況」の報告および先「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においても過重労働による自殺が課題として認識されている。
一方、自殺総合対策大綱の「自殺総合対策における行研究の資料であり、2016 年度の 703 例 1)および 2010年からの 5 年間の精神障害・自殺企図事案 2000 例 2)である。精神障害・自殺の労災認定において、労働時間当面の重点施策」には、「適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする」、すなわち精神科医療、保健、福祉等の連動性の向上や専門職の配置を検討すやそれ以外の特性を分析した。
（2）職場と精神科医療との連動性に関する調査
精神科病床を有する病院への郵送調査により、職場ることが位置付けられている。のメンタルヘルスと精神科医療との連動性の特徴の分

本研究の目的は、自殺対策基本法および過労死等防析を行う。対象は、公表資料から把握できた精神科病止対策推進法の関連施策の立案・実施に資することを床を有する 1667 病院である。調査内容は、1）病院概めざし、（１）労災事案の分析から自殺企図・精神障害

要、2）「うつ病や不安障害などの精神障害」への復職・と労働時間やそれ以外の特性について検討するととも就労支援、3）重度精神障害への就労支援、およびに、（２）職場のメンタルヘルスと精神科医療との連動

4）産業医・事業所との連携から構成されている。

性の特徴を明らかにすることである。

（3）倫理面への配慮

2． 方法

研究は、倫理面に十分に配慮して実施した。調査に関しては、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究

本研究では、（1）既存の労災事案報告のレビューお所の倫理委員会の承認を得た上で実施した。

＊1 独立行政法人 労働者健康安全機構

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精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究／不明」は、出来事による心理的負荷が極度であると3． 結果認められる場合など、労働時間を調査するまでもなく（1）労災事案の分析明らかに業務上と判断した事案から構成されている。

厚生労働省からの脳・心臓疾患および精神障害の労労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所の分析

災補償状況の報告によると、2018 年の労災支給決定件2)によると、精神障害（自殺企図を含む）における精神数は、脳・心臓疾患が 238 件で、精神障害（自殺企図

医学的診断の特徴は男女で異なり、男性では気分（感を含む）は 465 件であった（図 1）。時間外労働時間別情）障害が 820 例（59.7%）と最も高い割合であった。

でみると脳・心臓疾患事案の 87.4%は月 80 時間以上で一方女性では、気分（感情）障害の 169 例（27.0%）にあった。一方、精神障害（自殺企図を含む）で月 80 時加え、心的外傷後ストレス障害が 163 例（26.0%）およ

間以上の時間外労働の割合は 38.1%であった。2017 年

び適応障害の 129 例（20.6%）と分かれた（図 2）。

度（2016 年度）の同様の割合は、脳・心臓疾患事案では 93.3%（90.0%）、精神障害事案では 36.4%（36.3%）であった。なお、図 1 の精神障害における「特定不能脳・心臓疾患(n = 238)

80 時間～～79時間
精神障害(n = 465)

0%20%<60 時間60～7940%
80～9960%

100～11980%≧120100%(2018)

特定不能／不明

資料：厚生労働省 平成 30 年度「過労死等の労災補償状況」1）

図 1 労災支給決定における時間外労働時間割合

気分［感情］障害 (F3)

男性(n = 1,373)

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害 (F4)女性(n = 627)

PTSD
0%
気分 [感情] 障害

20%
急性ストレス反応

適応障害

40%

60%

PTSD

適応障害

80%

100%

(post-traumatic stress disorder, 心的外傷後ストレス障害 )その他の F4

その他

出典：Yamauchi ら 2)

図 2 診断（精神障害・自殺企図事案）
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精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究（2）職場と精神科医療との連動性に関する調査

時間労働により循環器病発症リスクが高まることは明確であり 3~5)、上限規制により、脳・心臓疾患による労送付した病院のうち、120 病院から返送された（返送率 7.2%）。そのうち 33 病院は回答への拒否であり、災認定数が減少する可能性がある。

有効回答（回答率）は 87 病院（5.2%）であった。

一方、精神障害（自殺企図を含む）では、長時間労回答のあった 87 病院の有する精神病床数は、50 床働の発症リスクは先行研究において明確ではない。労以下が 11 病院、51～100 床が 9 病院、101～150 床が 8

災認定事案においても、月 80 時間を超える時間外労病院、151～200 床が 18 病院、201～250 床が 12 病院、働による労災認定は 38%であり、時間外労働以外の要251～300 床が 10 病院、300 床以上が 11 病院であった因が大きいことが示唆される。労災認定例における精（未記入 8 病院）。また、ストレスケア専門の入院機能

神医学的診断では、気分障害、加えて女性においてはを有している病院は 11 病院（病棟単位 6、病室・病床

心的外傷後ストレス障害や適応障害の割合が高く、「う単位 4、無回答 1）であった。

つ病や不安障害などの精神障害」への復職・就労支援が求められる 4)。

全体の回収率は低いものの、ストレスケア専門の入院機能を有する病院の回答が 11 病院（12.6%）あった

しかし、精神病床を有する病院への「職場のメンタことから、この入院機能を有する病院（11 病院）とそルヘルス」に関する調査では、回収率が極めて低く、うでない病院（73 病院）との比較を行った（未記入 3

精神科入院医療施設側のこの領域への関心が高くない病院）。
ストレスケア専門の入院機能を有する病院では、ことがうかがえる。
「ストレスケア専門の入院機能」をそれ以外の病院と比較して、デイケア機能を有し、企有する病院では、復職支援プログラムなどに取り組む業との組織的な契約を行い、復職支援プログラム（認割合が高く、これらの病院等と産業保健との連携を深知行動療法・問題解決療法）を提供している割合が有めることは最初のステップとして意義がある可能性が意に高かった（図 3）。

高いことを示していた。

4．考察

5．まとめ

過労自殺対策は、自殺総合対策、過労死等防止対策、

本研究結果は、メンタルヘルスと仕事の領域では長働き方改革、および保健医療福祉サービスの向上施策

時間労働以外の要因が影響すること、気分障害・心的と多元的に関連する。2018 年 6 月に罰則付きの時間外外傷後ストレス障害・適応障害への対策が必要である

労働時間の上限規制を含む働き方関連法が国会で可こと、職場がストレスケア専門の入院機能を有する病決・成立し、2019 年 4 月から順次施行されている。長院等との連携を深めることは有意義であることを示し

ストレスケア専門病棟あり (n = 11)

すでに提供中なし (n = 73)

検討中／
関心あり

0%

10%

20%

30%

無回答

行う予定はない

40%

50%

60%

70%

未定／
知らない

80%

90%

100%
p < 0.05

図 3 復職支援プログラム（認知行動療法・問題解決療法）

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精神保健医療福祉サービスの連動性の向上と過労自殺防止対策に関する研究ている。精神保健医療政策として、気分障害・心的外（2019 年 11 月 11 日閲覧）

傷後ストレス障害・適応障害を有する労働者の支援の2）Yamauchi T, Yoshikawa T, Takamoto M, et al. Overwork-強化策、この領域における精神科医療の量と質を担保

related disorders in Japan: recent trends and development ofする施策、そして産業保健と精神科医療との連動性を

a national policy to promote preventive measures. Ind高める施策が求められる。

Health. 2017; 55: 293-302.
3）Kivimäki M, Jokela M, Nyberg ST, et al. Long working

付記 本稿に関して開示すべき COI はない。なお、本hours and risk of coronary heart disease and stroke: a

報告の一部は、5th International Scientific Conference on

systematic review and meta-analysis of published andOccupational and Environmental Health（2018年9月, Hanoi,unpublished data for 603,838 individuals. Lancet. 2015;

Vietnam）、精神保健・予防学会（2018 年 12 月）、日本

386: 1739-1746.

自殺総合対策学会（2019 年 2 月）
、および 3rd Annual4）Virtanen M, Heikkilä K, Jokela M, et al. Long working

Meeting of Asian Consortium of National Mental Healthhours and coronary heart disease: a systematic review andInstitutes（2019 年 3 月）で発表した。本研究を実施す

meta-analysis. Am J Epidemiol. 2012; 176: 586-596.

るにあたり、革新的自殺研究推進プログラムからの支5）Kivimäki M, Virtanen M, Kawachi I, et al. Long working

援を受けた。

hours, socioeconomic status, and the risk of incident type 2
受付2019.11.11

受理2020.03.02

diabetes: a meta-analysis of published and unpublished datafrom 222120 individuals. Lancet Diabetes Endocriol. 2015;
3: 27-34.

参考文献

6）Ito H, Aruga T. Japan imposes a legal overtime cap but

1）厚生労働省．過労死等の労災補償状況（平成 30 年

mental health issues are complex. Lancet Psychiatry. 2018;度 ）． https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

5: 616-617.

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