公会計セミナー
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新公会計時代の幕開け～自治体運営の羅針盤～
先進自治体における活用事例と実務ノウハウの報告

報告書概要版
平成27年11月13日[金]ハイアットリージェンシー東京

[ごあいさつ]

東京都会計管理局

塚本 直之 局長

導入する公会計制度をいかに活用していくか

こうした中、着実に制度導入を進めることも大切ですが、導入する公会計制度をいかに活用していこの連絡会議は、構成団体がこれまで蓄積してきました導入や運用のノウハウを、全国自治体関くかという視点が重要になります。多くの手間をか係者の皆さまに発信することが重要な役割だと考活用できなければ、宝の持ち腐れとなってしまいまえております。セミナー開催も、今回で通算5回目す。となります。

連絡会議の構成団体が採用している公会計制

地方公会計の整備に関する総務省からの要請

度は、民間の企業会計と同様の、日々仕訳方式を受け、現在、全国の自治体では公会計制度と正によって、迅速に事業別などの多様な財務諸表を面から向き合う必要に迫られている状況と思いま作成できることから、行政運営の効率化に、大いす。この要請におきましては、単に統一的な基準に活用できる制度です。

による財務諸表の作成だけでなく、固定資産台帳

このセミナーを契機として、公会計制度改革に関や仕訳も求められているところです。

する議論が活発となり、それぞれの取り組みが一けて財務諸表を作成しても、これを自治体経営に層深まっていくことを期待しております。

[講演]

今こそ活かそう、公会計
講師

川口 雅也 氏

日本公認会計士協会公会計担当研究員、公認会計士。

全国で公会計研修会の講師を数多く担当している。

限られた財源を賢く使うために昨今、「地方創生」が叫ばれる一方で、公共施設やインフラ資産の老朽化、社会保障費の増大など、合戦略等の自治体の長期計画と結びつけ、毎年の予算編成に反映することが重要です。
ストック面では、施設別公会計情報の活用により、自治体が直面する問題は多岐にわたります。

インフラ資産、公共施設等の「一斉」老朽化による、右肩上がりの時代とは異なり、自治体でもダウン維持費・更新費の増大に対応することが期待されサイジングを含めた規模の適正化を実現するには、ます。フロー面では、連結の公会計情報の活用に限られた財源の「選択と集中」の意思決定を行う必より、各特別会計や地方独立行政法人の財政状要があります。その判断材料として、公会計情報態を全体的に評価し、超高齢化の進展による、社が重要な役目を果たします。

会保障費の膨張に対応することが期待されます。

公会計情報を活用するには、作成した情報を比テクノロジーの進化により、公会計情報の作成は較・評価した上で、将来、財政状態をどのような水今後、自動化が進みます。作成された公会計情報

準にしたいのかを目標値として設定し、地方版総がどのような意味を持ち、それをどのように活用するのか、熟考し、判断することが求められます。

[現場からの報告①]

新公会計制度によるセグメント分析
東京都町田市 財政課

本郷 剛 担当係長

平成２４年度から新公会計制度を導入。財務諸表に加え、「課別・事業別行政評価シート」を作成し、活用の充実を図っている。

マネジメントに活用できる
課別事業別行政評価シート
町田市では、セグメント分析のツールとして、「課別・事業別行政評価シート」を作成しています。
日々仕訳を導入した全組織・全職員の取り組みにより、担当課が主体的にシートを作成、分析、活用する仕組みを構築しています。
また、歳出予算の科目を、一課一目に組み替えることで、全ての課においてシートを作成できるようにしました。
特に、有効性や効率性の検討を要する事業については、事業別にシートを作成していることも特徴の一つです。
平成26年度決算からは、地方自治法上の「主要な施策の成果を説明する書類」として議会に提出しています。
平成28年度の当初予算編成では、シートから明らかになった課題に対して、事業の見直しをどのように行ったのかなどを、各部から理事者に説明する機会を設けるといった新しい試みを行っています。

このシートを使い、事業の成果やフルコスト情報、ストック情報を分析し、事業の課題を明らかにすることで、マネジメントに活用していくことができると考えています。

[現場からの報告②]

公有財産とインフラ資産の台帳整備について
東京都江戸川区 総務部用地経理課

大野 宏道 用地係長

平成２７年度から新公会計制度を導入。台帳整備をはじめ、平成２７年度決算財務諸表の作成に向けて準備を進めている。

電子台帳整備と運用を見据えた財産管理方針
江戸川区では、制度導入にあたり、まず電子台帳を整備しました。台帳に何を載せ、何を必須項目とするのか検討しました。「所属課」「科目」「取得価格」等、従来の台帳には存在しないものや、基準が明確でなかったものについては、特に注意をしました。
また、運用を見据えた「固定資産に関する管理基準」等の整備を行いました。契約の件名だけでなく、実質の工事内容で、かつ担当者の視点で、台帳登録するか否かを判断できるようにしています。
既存の建物への工事は、新築の工事と比較し、資産形成工事か否かの判断がつきにくいため、判断基準を各課に示しています。
建設仮勘定の運用については、資産となる工事の契約は一旦、全額を建設仮勘定として計上し、全ての工事を登録管理することとしました。
制度導入時には、先行自治体のノウハウを活用して効率的に行い、また、運用面では、現場の負担が少なからず増えますので、分かりやすく継続可能な内容で進めていくことが重要です。

[現場からの報告③]

日々仕訳による新公会計制度の導入
福島県郡山市 財務部財政課

石井 章浩 主任主査

平成２７年度から新公会計制度を導入。今年度から、日々仕訳による新公会計制度を導入し、運用を開始している。

制度導入に向けた取組みと財務諸表の活用く能力も求められますので、マネジメント研修を充

郡山市は、複式簿記・発生主義会計の導入、さ実させ職員の意識改革をしていきたいと考えていらには日々仕訳の採用と固定資産台帳の整備をます。

行うことによって、説明責任の充実やマネジメント現在は、正確かつ迅速な財務諸表を作成する機能の強化を図ることとしました。

ため、日々仕訳や開始貸借対照表作成に力を注

平成26年度から、庁内検討体制の構築、会計いでいるところです。

制度の整備、システム改修、固定資産台帳の整

平成29年度には、会計別に加え、目（課）別・事備、職員研修を進め、平成27年度4月から運用を業別等財務諸表を作成し、公表します。今後は、開始しています。職員に対しては、複式簿記の研いかに説明責任を果たし、当該制度から得られ修を開催し、簿記の知識を身に付けていただきまる財務情報をPDCAサイクルに取り込み回していした。

くかが課題です。

今後は、作成した財務諸表を読み、説明してい[現場からの報告④]

日々仕訳の実務と制度運用
東京都会計管理局 伊藤 正勝 新公会計制度担当課長
平成１８年度から新公会計制度を導入。平成２７年度で節目となる１０年を迎える。

正確な財務諸表を効率的に作成するためにいては、財産や物品システムと連携させて、異動

東京都では、正確な財務諸表を作成するため、自動仕訳を起こすことで、効率化をしています。

「システムによる効率化」として、さまざまな工夫を業務の内容を一番理解している事業執行課のしています。官庁会計処理に連動して日々、複式担当者が日々の予算執行の都度、仕訳の判断を仕訳を発生させているということです。

行う日々仕訳を採用することで、迅速かつ精緻にシステム上、歳入歳出の予算科目から、複式簿財務諸表を作成できます。

記の勘定科目を絞り込み、ユーザーが科目選択

その他にも、照合作業の実施や研修、検査、業になるべく迷わないよう負担を軽減しています。

務マニュアルの整備などを通じて、職員への教育また、資産の除却や、減価償却、国から土地をを行い、正確性を担保しています。

移管される等、現金の出入りを伴わない取引につ情報を財務会計システムに取り込む仕組みを作り、

[質問コーナー ～今、知りたいにお応えします～]
参加者から事前にいただいたご質問に、登壇者がお応えしました。
[回答者] 写真左から伊藤課長（東京都）、石井主任主査（郡山市）、大野係長（江戸川区）
本郷係長（町田市）、川口講師（日本公認会計士協会）※回答は紙面の都合上、再編集しています。

①新規に公共施設を整備した場合②公有財産やインフラ資産に関す台帳を持って行ってもらうのも一に、どのくらいの細かさで固定資る台帳の情報は、どのように活用つの手だと思います。そういう公産を台帳に登録しているのでしょすればよいのでしょうか。

表をしてPRをするのは、非常に良うか。

い活用方法ではないかと思います。
川口氏 活用には行政内部での活もう1点は、行政内部での活用

大野氏 江戸川区で導入をした際、 用と、行政外部に対する活用といの話です。これは公共資産とイン特に検討したものは、工作物です。 う2つの面での活用の方法があり

フラ資産、公有財産という表現を資産の洗い出しについては、公ます。

有財産表をベースに行いましたが、今回、総務省の固定資産のマ公有財産表に「○○他何件」と記ニュアルを拝見すると、固定資産載がされていて、現地を調査して台帳は公表することを前提にしてしていますが、公有財産とインフラ資産と分けて考えないといけないと思います。
公有財産は、今後どういう活用、みても対象の資産が特定できない、 いると書いてあります。

その施設自体をどう活用していく

例えば地下にもぐっている工作物のか、その施設をこれからも維持役所の中で資料はたくさん作っ等、個別の管理が困難なものがあていて、非常に充実していますが、 するのか、統廃合するのか判断すりました。その場合、例外としてその資料がなかなか住民に伝わらるための手段とし、発展して今ま一式で登録をしてもいいこととしないという問題があります。

で手が届かなかった三セクの改革ました。主管課が無理のない範囲

そのため、公表方法を考えるこで資産管理を行うための運用です。 とが一つ大きなポイントになりま工作物は原則、制度導入前も導す。にもつなげていただくと良いのではないかと思います。
インフラ資産については、管理入後も個別の登録をしていますが、上、金額情報は必要ないという話

すべての工作物を個別管理としてを現場の方からよく頂きます。ししまうと、各主管課の事務や台帳かし、今まで投資した金額はいく

管理が煩雑になってしまうことからで、道路や橋梁に対していくらら、制度導入後は、金額の基準をお金を支払ってきたのかを把握す設けています。150万超の工作物る意味では非常に重要な話です。

のみ登録とし、150万円以下のも例えば、今日の構成団体とは別

例えば、一般財源化されたとはのは費用と判断し、財産の登録はの団体で、「バランスシート探検

いえ自動車取得税とか、軽油引取行っていません。

隊」なるものをつくって公の施設税等、道路を利用する住民から税これから台帳整備を行う自治体を見て回り、大学と連携して学生金を徴収しているわけですから、においてもそれぞれの自治体の実に興味をもってもらうような取りインフラ資産にいくら財源投入し態を踏まえて、無理のない資産の組みをしている団体さんもありまてきたかを説明する責任はありま管理体制を検討していくことが重す。この例をベースに、例えば固す。このため、インフラ資産につ要だと考えています。

定資産台帳探検隊などをつくっていても金額情報を持っておいた方各地元の大学と連携して、どういが良い、ということです。

う施設があるのか、その施設はどれくらい老朽化しているのか、また、町田ダリア園のようにテレビ番組で回ってもらう際、出演者に③日々仕訳を導入するにあたり、いますが、「仕訳パターンの解決算期における事務負担の軽減を研修等の全庁的な職員の育成はど説」や「固定資産管理マニュア図って、早期に8月に公表ができのように行いましたか。

ル」等のマニュアルや要領関係をるような体制を整えています。

石井氏 導入期間が1年という短作成しまして、できるだけ職員が早期化という観点からすると、判断に迷うことのないようにして日々仕訳をしているところが強く期間であったということもあって、 います。

影響しているかなというふうに考

職員研修・人材育成については、また、公会計通信というものをえております。

アドバイスを含めた業務委託を公定期的に発行いたしまして、どう認会計士に行っております。昨年いった仕訳が間違いやすいのかと度と今年度の2年にわたり、職員いったものを職員に全庁メールで向けの研修を行っております。

発信し、こういった仕訳が間違い内容は、基礎研修や実務研修です。

やすいので注意ください、という周知を図っています。

基礎研修につきましては、制度1度や2度の説明ではなかなか理の概要、複式簿記や新公会計制度解を得るということは大変難しい⑤今後セグメント情報の有用性をの導入の必要性、併せて複式簿記と思いますので、根気強く説明し高めていくためには、どのようなの基礎知識についても学んでいた職員の理解を得ていくことが大切取り組みを行えばよいでしょうか。

だいております。と感じています。

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実務研修については、実際に予④セグメントの分析にあたり、制情報を、最初から頑張って作ろう算を担当している担当係長や庶務度の構築時に工夫したことはありとすると息切れしてしまう可能性担当者約150人に対し、1回当たりますか。また、運用時にセグメンもあります。最初は、すでにつ3時間、計5回の15時間にわたり、ト情報の正確性確保や公表の早期くっている情報として連結情報が実際の歳入・歳出時や固定資産に化に向けてどのような取り組みをあるわけですから、その連結の内係る取引時の仕訳、決算仕訳につ行っていますか。

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本郷氏 町田市は、事業をマネジ

公営企業の会計もこの前変わり今後は、年度当初に行っておりメントしていく目的で導入した経ました。結果として債務超過にます新規採用職員研修や庶務担当緯があります。制度設計時におきなった公営企業も結構出てきたわ

者研修の中に組み込みながら、さましても、そういったゴールを強けですけれども、社会保障の話とらに職員の意識を高めていきたい

く意識して制度をつくったところ関連付けて、そういった情報を開と考えております。

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説明する力が求められております

毎月会計課で、仕訳やセグメントので、マネジメント研修を充実さの情報、セグメントは財務諸表をせながら、職員の意識改革を行っ作成する単位なのですけれども、ていきたいと考えております。

そういった情報が正しく記録されシステムにおいては、節・細ているかをチェックしています。

節・性質で仕訳パターンを絞り込必要に応じて担当課へ誤謬訂正をむことにより、できるだけ負担が指示していくということをしていかからないようなシステムとしてます。そういったことによって、

新公会計制度普及促進連絡会議とは複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け、連携した取組を協議するために設置された会議体です。
現在、東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市及び東京都八王子市の１２団体が参加しています。

新公会計制度普及促進連絡会議ホームページ
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/fukyuusokushin.html

新公会計制度に関するお問合せにつきましては、以下までお願いします。
新公会計制度普及促進連絡会議 事務局（東京都会計管理局 管理部会計企画課 新公会計制度係）
電 話 03-5320-5963
ＦＡＸ 03-5388-1626
Ｅ-mail S0000539@section.metro.tokyo.jp◆報告書（本編）では、セミナーの詳細な内容をご覧いただけます。
上記、新公会計制度普及促進連絡会議のホームページに掲載しております。

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発 行 平成28年2月
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