学習活動への参加行動を規定する要因に関する実証的研究− 本県教育行政への政策的インプリケーション 1)−

研究開発課

要

社会教育主事

成

田

信

己

旨

本研究は，行政機関等によって行われている生涯学習調査の諸問題点を指摘するとともに，それらを踏まえた上で県民を対象とした調査を実施し，その分析結果から政策的インプリケーションを抽出するものである。県 民意識調査のデータを多変量解析した結果，学習活動への参加行動を規定するのは，学歴や自己の創造開発意識が大きな要因となっていることが明らかになった。課題として，義務教育段階において学び続けることの意識を醸成することの重要性や，学習活動へ参加していないフリー
ター・ニートを中心とした層を誘導する施策の欠如を指摘し，今後の方策として，県民の情報活用能力の向上とｅラーニングによる学習活動への参加の可能性を中心に言及した。

キーワード：生涯学習政策，政策形成，生涯学習調査，ロジスティック回帰分析，ｅラーニング

目

Ⅰ

次

Ⅰ

問題の所在と研究の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

Ⅱ

研究方法

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

Ⅲ

結果

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

Ⅳ

考察及び政策的インプリケーション ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

ら最適なものを選択していくことになる。そのた問題の所在と研究の目的

め自治体には政策形成機能の高度化が求められ１る。

自治体による意識調査の技術的問題

一般的に政策形成は，①問題発見，②課題設定，
2000年４月１日の地方分権一括法施行により国③問題分析，④政策立案というプロセスによってと地方公共団体は対等・協力の新しい関係に立つ進められるため，現状を把握し問題を特定するここととなった。各自治体が主体となって地域の実とは重要である。それには，統計データや意識調

情に沿った行政を実践するため，政策形成及び立査，ヒヤリングなどを活用して問題点を探り，そ案にあたっては，現状分析を踏まえた上で，課題の原因や構造を明らかにしていく必要があるた

解決のために必要な方策を検討し，複数案の中かめ，高い調査研究能力が求められる。
各自治体においては総合計画の策定や政策評価-4 -への活用のために，各部局に必要な調査事項を網ある精度が確保されていなかったり，的を外れた

羅的に盛り込んだ調査票調査によって，住民に対要因特定が行われるという問題を惹起させていして行政サービスの満足度や必要度に関する意識る。もちろん調査結果は政策形成における資料のを把握をしていることが多い。このような調査を一つにすぎない。しかし実証的データから導かれ

民間シンクタンクやコンサルタントに対して一部た結果は，その適否を問わず大きな説得力を持つ

または多くの部分を委託したり，学識経験者が関ため，結果的に誤った調査分析結果を根拠として与して実施されることも珍しくない。

政策決定及び政策実施が行われた場合，本質的問

しかし，このような自治体によって行われる意

題と方策に齟齬を生じさせ，問題が改善しないば

識調査については，自治体職員に社会調査の基礎

かりか，財政的損失にもつながりかねない危険性

的知識がないことや，委託された業者や研究者まを孕んでいるといえよう。

でが社会調査を専門としていない場合があること

生涯学習調査の問題について，少し具体的に例が問題となっている(大谷，2002)。それにもかか示しよう。このような調査では，学習活動に参加

わらず，関係者に社会調査は簡単にできるものとしなかった人の理由として ，「時間がない 」「情いう安易な意識があるために，市民の意向や実態報が入らない 」「希望の講座がない 」「お金がかを正確に測定するという本来の標本調査の主眼がかる」などが多い。そして，実際に学習活動に参蔑ろにされ ，「市民の意識を聞きました」という加している割合と今後学習活動に参加したいと希ポーズや「行政をＰＲする機会」や「市民を啓発望している割合にはギャップがあることはよく知するよい機会」として調査を利用するという実態られている。学習活動への参加希望は非常に多いがある(大谷，2002)。これらの問題が標本調査にのに，実際に参加している人はそれよりも少ない

多くのゆがみを与えていることから，自治体の政のである。だから，職場や家庭での労働や家事に策形成などには十分活かしきれていないことが指よる時間的な負担等を軽減するように努力するこ

摘されている。

とを働きかけ，行政が講座を開設するにあたってそのような包括的レベルで行われる調査とは別

は，曜日や時間帯，学習要望に応えた内容，各媒に，各自治体の生涯学習・社会教育行政（以下「生体での情報提供，受講者の経費負担の軽減等に配涯学習行政」という 。）においては，従来から住慮を行い，更には学習成果の活用を図ることによ

民の生涯学習に関する意識や学習要求等の調査をり，次の学習活動につなげようというものである 。

実施している。生涯学習の振興のための施策の推

基本的にこれらの考えは間違ってはいない。しか進体制等の整備に関する法律，いわゆる生涯学習

し，多くの調査報告書が上記のような結論に終始振興法において，都道府県の教育委員会は生涯学しており，踏み込んだ分析や考察まで至っていな習の振興に資するため，住民の学習に対する需要

いともいえるのではないだろうか。このような調に関して調査研究を行うこととされており（第３査方法の現状について以下の問題点を指摘でき

条第１項第２号 ），生涯学習推進計画や社会教育

る。

計画は，住民の学習要求や学習行動の実態に基づ

例えば，学習活動に参加しなかった人の学習阻

くものでなければならないことから，その把握に害要因として「時間がない」ことについて着目しは調査が最も有効な手段として用いられているのようとする場合，それを問題とする前に，まず学である。

習活動に参加した人と参加しなかった人は何が違

管見の限りではあるが，このような生涯学習行

うのかを十分吟味する必要がある。少なくとも，政が行う調査においても，やはり上述のような，職業，居住地，自由になる時間数等を比較する必自治体が総合計画の策定のために行う包括的な住要があるだろう。

民意識調査と同様に，社会調査の手法や統計学の仮に民間企業に勤務する人より無業者の方が学知見を十分に活用していないため，調査方法や要習活動に参加した人が多かったなら，残業や休日

因分析の技術が脆弱である。そのため，信頼性の出勤を軽減する方策を検討する必要があるだろう-5 -し，町村に比べて，学習施設が多い都市部の方がる「時間的要因」のみにおいても，以上のような学習活動に参加した人が多かったなら，時間を要

多角的視点からの検討を要するのである。そのたして移動しなくても学習できる環境を行政が整備

め調査の計画段階においては，十分な仮説構成をしていく必要がある。そして，学習活動に参加し行うとともに，調査データをどのように分析してた人の方が日常生活の中で自由になる時間が多かいくのかについても前もって想定しながら，調査ったなら，学習阻害要因として「時間がない」こ

票を設計していくことが重要となる。

とが裏付けられるのである。逆に，そのような結２果が得られなかったならば ，「時間がない」こと「生涯学習」と「学習活動」

は学習活動を妨げる要因として必ずしも重要とはいえない可能性もあることを検討すべきだろう。

上述のような生涯学習の実態調査における調査

もし差がみられるのなら，次にそれらの変数と方法や分析方法に関する技術的問題は ，「生涯学学習活動への参加に関連があるのかを分析しなけ習」の調査範囲をどこまでとするかという，調査ればならない。統計学的には，差があったからとの根幹部分についても指摘できる。

いって関連もあるとまではいえないため，仮に有生涯学習行政が振興の対象とする生涯学習は，業者と無業者で学習活動への参加行動に違いがみ「学習活動」のうち公益性のあるものに限定され，られたとしても ，「職業」という変数と学習活動

原則的に「偶発的な学習」は含まれない。この点への参加の関連性が低ければ，見かけ上の差にすを生涯学習行政に携わる関係職員が，必ずしも認ぎないからである。特にこのような調査では数百識していないことが指摘されている(岡本，2004)。

以上の大標本となり，データは名義尺度である場

生涯学習行政においては「生涯学習」と「社会合が多い。そのデータの分析には，まずχ2検定教育」の違いや，生涯学習社会を目指す理由といを用いて有意差の検定を行うことが考えられる。

った根本的な問題について，誤解や議論の混乱をしかし，このような分析方法では，標本数が多く引き起こしてきたことから(岡本，2004)，その帰なると差が検出されやすくなるため，単変量ずつ趨として各自治体によって実施される調査の質問

有意差検定を行っただけでは十分とはいえないの

文や調査項目にも混迷が生じていると推察できである。更にこれらの基本的属性については，後る。

に詳述するように項目間において密接な関連を持

内閣府が1999年に実施した「生涯学習に関するつことが少なくないため，多変量解析により交絡世論調査」では ，「『 生涯学習』とは，一人一人因子を調整した分析を行うことが求められる。

が，自分の人生を楽しく豊かにするために，生涯

このような手続きを経て問題要因を特定し，そのいろいろな時期に，自分から進んで行う学習やれに応じた対策を検討していかなければならな

スポーツ，文化活動，ボランティア活動，趣味ない。それにもかかわらず，以上のような基本的分

どのさまざまな活動のことをいいます 。」と定義

析手続きを踏まず ，「時間がない」ことを大きなされ ，「あなたは，この１年くらいの間に，この問題要因と判断するのは早計といえよう。

ような『生涯学習』をしたことがありますか。あ更に学習活動に参加しなかった人が今後の学習

るとすれば，それはどのようなものですか。このを希望しており，それを促進する方策を検討しよ中からいくつでもあげてください 。」と質問し，うとする場合には，自由な時間があったときに何「趣味的なもの 」「教養的なもの」などのいくつをしたいかという学習活動への優先度も重要だろ

かの分野から複数選択させている。

う。優先度が高ければ自由時間の増加により参加

しかし，2005年に実施した同名の調査では，生に結びつく可能性はあるが，優先度が低ければ，

涯学習のイメージ図として「『 生涯学習』とは，時間的問題は必ずしも要因とはいえない可能性が人々が，生涯のいつでも，どこでも，自由に行う

高くなる。

学習活動のことで，学校教育や，公民館における講座等の社会教育などの学習活動に限らず，自分このように学習阻害要因の一つとして考えられ-6 -から進んで行う学習やスポーツ，文化活動，ボラ

府調査を参考としたと思われる，学習活動には限ンティア活動，趣味などのさまざまな学習活動の定せずに偶発的学習を含めた生涯学習全般についことをいいます 。（生涯学習には，学校におけるて行ったかどうかを尋ねるような表現を使用した学習活動（正規課程，公開講座等）や，自宅で行

生涯学習行政による調査が，当センターの過去のう学習活動も含みます。）」と書かれた「カード」

調査を含めていくつかの自治体に散見される。そを提示して，調査対象者によく読んでもらってかれらの調査票をみると「生涯学習」と「学習活動」

ら ，「あなたは，この１年くらいの間に，このよという用語の使用に混同や混乱も認められる。こうな『生涯学習』をしたことがありますか。ある

れらは必ずしも，1999年の内閣府調査との比較をとすれば，どのようなものですか。この中からい意図して同様の表現を使用したとは考えられない

くつでもあげてください 。」と質問し，前回の調ものが多く，むしろ生涯学習行政が，振興の対象

査と同様にいくつかの分野から複数選択させていとする生涯学習について，誤った認識を持っている。

たのではないかと推察できる。

1999年調査では生涯学習とは「自分から進んで

なお，内閣府の2005年調査については，現在，行う学習やスポーツ，文化活動，ボランティア活

文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会におい動，趣味などのさまざまな活動のこと」としておて国民の学習活動の促進に関する事項を審議する

り ，「活動」の中で必ずしも「学習」したことがための資料として活用されている。

あったかどうかについては吟味されず，偶発的な３

学習機会に参加したことが生涯学習をしたことに先行研究の検討なっている。それに対し2005年調査では ，「『 生涯学習』とは，人々が，生涯のいつでも，どこで

辻功・山本恒夫ら(1981)は，学習要求と学習行

も，自由に行う学習活動のことで，学校教育や，

動のギャップを規定する要因を解明することを試

公民館における講座等の社会教育などの学習活動

みた研究を行っている。既存調査における被調査に限らず，自分から進んで行う学習やスポーツ，

者の主観的理由を学習の障害条件とすることにつ

文化活動，ボランティア活動，趣味などのさまざ

いて，例えば「『 忙しくて時間がない』というの

まな学習活動のこと」となっており，1999年調査

は本人の判断であって……学習の障害条件とみなとは異なり明らかに意図的な学習活動を意識したすことは必ずしもできない」と指摘し，客観的デ表現となっている（本研究では2004年に調査を実ータのみにより分析を行っている。諸地域で行わ施しているため，内閣府の2005年調査は参考としれた調査結果をもとに，ギャップの要因として，ていない）。

社会的構成要因（平均年齢，女性率，農林漁業自生涯学習全体のニーズや実態を把握すること自営業者率 ），学習環境要因（一つの公民館が対象

体は，住民に生涯学習が浸透しているかをみる上とするエリア面積 ），生活環境要因（年間平均気では十分な意義があると考えられる。また，重要温，年間日照時間）を考え，ギャップが小さいの政策に関する総合調整を行うことを任務とする機は，平均年齢が高い地域，公民館エリア面積が狭関である内閣府が行った調査であるため，学習活

い，年間平均気温が高いなどをあげている。
しかし，辻自身が認めているように，この研究

動に限定する必要もないだろう。
内閣府調査が上記のように改められた意図は不は既存の調査報告書が存在する諸地域の調査結果

明だが，生涯学習行政が同様の調査を行うにあたを活用して要因分析を試みているため，自ずとそっては，振興の対象とする公益性のある「学習活れらの調査に共通した変数から限定的に分析する動」の実態が把握できるように調査票を設計しなことになるため難点が少なくない。だが，この研ければ，生涯学習推進計画や社会教育計画に調査究の方法論については意義があるといえよう。

結果を活用することには矛盾点や調査精度の面で矢野眞和(1983)は都民生涯学習予測調査から学問題が生じると指摘できる。事実，1999年の内閣

習希望は顕在化するのかを中心に分析している。

-7 -学習希望の性格を分類するために，過去と現在

いということを検証している。そのため，同一サの学習経験を連動させて，８つの学習パターンを

ンプルの追跡調査を行い，第１回調査の有効サン作り，そのうち，継続型，復帰型，新規需要型，

プル489人を対象に，個人面接により３年間の学

無関心型の４つのタイプで，全体の９割を占める

習行動・学習関心の変化を確かめることに成功しことを示し各タイプの特徴を分析している。既にた。

学習を経験している継続型や復帰型の学習希望は

最終的に数量化理論Ⅲ類によって，学習活動参強く，学習希望の顕在化の可能性も高い一方，将加者のプロフィールを分析しているが，学習活動

来の学習者として期待される過去と現在の学習経に参加した人としなかった人の違いについては，

験がない新規需要型は動機づけも弱く，余暇にお基本的属性とのクロス集計を示しているものの詳ける学習の選好順位も低いことから学習希望の顕細な分析は行われていない。

在化の可能性も弱いということを指摘している。

上野眞也(2004)は，熊本県の生涯学習に関する

社会的属性についても，高学歴，青壮年，女性調査の結果から生涯学習意識と行動について学習の学習行動への優位性が目立ち，低学歴，高齢層

関心・意識が，どのように学習行動と結びつき，の学習量が少なく，学習動機も弱いことを明らか

更にはそれがどのように社会参加活動につながるにしている。

のかという学習関心と行動のメカニズムに関する

矢野の研究は分析枠組みを明確に設定し，学習モデル分析を行っている。しかし，共分散構造分

行動を多面的に捉えようとした点で評価できる。

析に投入できる変数の制約上，「学歴」以外の基本

しかし，20年以上前の研究であることは否めず，的属性等の変数に関しては，クロス集計のみのた

統計学的知見において果たしてどこまで厳密な分め精緻な要因分析は行われていない。
また全県規模の調査にもかかわらず，有効回収析結果を示しているのか検証が必要であるといえ数(率)は335人(34.8%)となっており，調査の精度

よう。

及び統計学的分析を行う数字としては必ずしも十角替弘志ら(1988)は静岡県浜岡町における学習分といえないだろう。

行動調査の結果に対して因子分析とクラスター分析を行い，学習行動因子として，「地域活動」「集以上のように学習活動への参加要因に関する主

団・参加学習」「スポーツ 」「個人学習 」「研修・な研究を概観した。これらの研究は80年代のもの

旅行 」「文化鑑賞 」「資格学習」の７因子を抽出が中心となっており，ＮＨＫ調査以外は自治体がし，それをもとに８種の学習行動類型を析出する

大学の研究者に連携・協力を求めて行われたもの

ことにより，学習行動と属性的プロフィールを明が多いと思われ，調査地域が限定されている。

らかにしている。しかし，これらは学習行動に参管見の限りではあるが，これらは総じて標本抽加した人についての分析であり，参加しなかった

出や標本数等の調査方法，諸変数の選択，調査デ人については言及されていない。また，今後の学ータの分析方法等において，いずれか不十分な面

習希望についても含まれていない。

があると指摘できる。

藤岡英雄らによる1982年から88年までの３次にまた既に指摘したように，自治体が行った生涯

わたるＮＨＫ学習関心調査に基づく研究は，方法

学習調査は現在も多数存在するものの，技術的に論的検討や手続きを十分踏まえて進められたもの

未熟なことから，単なる集計レベルで終えるものである。

が多く，根拠が明確でない解釈がなされている場

成人の学習関心について，実際に学習を行って合もみられ，本研究における問題意識と同様の観いる状態（行動レベル）から，顕在的関心，潜在点から考察した実証的な調査研究は存在しない。

的関心，無関心に至るいくつかの層からなってい４る（学習関心の階層モデル）ことを示した上で，研究の目的

顕在的レベルの学習関心は，潜在的レベルの学習
本研究は以上の問題意識や先行研究に基づき，関心に比べ現実の学習行動に転化する可能性が高-8 -県民の学習活動に関する意識や参加行動の実態調部分もあるが，本調査では学習日数という一定の査を実施し，統計学的な解析による科学的かつ実判断基準を採用することにより可能な限り学習の証的な分析結果から，学習活動への参加行動を規

質を把握しようと試みた。もちろん学習日数を測定する要因を明らかにすることを目的 としてい定することのみでは，学習内容のレベルまで捉える。これにより，今後の本県における教育関連施ることはできず，学習の質を適切に捉える唯一の策の方向性を検討するための，政策的示唆を得る

手段とは考えていないと十分認識した上での試み

ことができると考える。

であり，今後更に適切な方法の検討が必要である。
そして生涯学習の範囲に関しては，学習場面を複数示し，それらについて学習を目的として参加

Ⅱ 研究方法した場合，その日数をカウントすることとした。
１

調査方法
３

心理的変数

本研究では調査票を郵送し，同封の返信用封筒を使用して無記名で回収する方法により調査を実本研究では，性別や年齢，居住地域，最終学歴，施した。なお，調査対象者には，事前に調査を予職業といった基本的属性，及び日常生活において告する挨拶状を送付して，協力依頼を行った。母

自由にできる時間数などを独立変数としている集団は県内の市町村に在住の20歳以上70歳未満のが，それらと並んで，個々の回答者の心理的傾向

男女とし，標本数を3,500人に設定した。

が学習活動への参加に及ぼす影響について着目する。

調査対象の抽出方法については，２段階に層化して抽出する方法とした。本県の行政区分2)にし先行研究において，学習活動への参加行動と時

たがい，８市は地域特性などを考慮して全市を対間や経済的ゆとりとの関連を指摘するものは少な

象地とし，郡部に関しては各郡の人口規模によっくない。しかしそれは，具体的な自由時間数や年て，それぞれ２〜３町村を無作為に選び，調査対

収だけで把握できるものではなく，個人によって象地域として選出した。更に人口比に応じて配分

時間や経済的ゆとりを捉える意識は異なると考えした人数を，各市町村の選挙人名簿から等間隔抽られる。つまり，客観的に測定された自由時間数出した。なお抽出した標本は，平成16年９月の標と主観的に認知された自由時間の多さ（時間自由

本抽出時の市町村によるものである。

性の場合 ），あるいは所得金額と主観的に認知された豊かさ（富裕性の場合）とが必ずしも一致す

調査期間については，平成16年11月９日に事前挨拶状を送付した上で，１週間後の11月16日に調るとは限らないということである。
また，成人の学習活動は自律的行動であるため，査票を送付し回答期限を11月30日とした。

個人の生き方に対する考え方や価値観等の意識の２違いにより左右されると考えられる。

学習活動の把握そして学習活動を実際に行おうとする場合，個人によりその学習動機の類型や動機の強さの程度

調査票の設計にあたっては，前述の問題意識をが異なると考えられ，その差は学習活動への参加

踏まえ，以下の点に留意した。
先行調査ではＮＨＫ調査を除けば，内閣府調査の有無や参加日数等に影響を与えると推察される。

のように，学習量や学習内容のレベルといった学

しかしながら，こうした心理的傾向は，外から習の質については問わず，単に学習活動（生涯学

見えるものではなく，またそもそも本人自身が自習）をしたかどうかを調査対象者に主観的に判断覚していないことも多い。したがって，これらのさせることがほとんどである。これは調査票調査

心理的傾向が学習活動への参加に及ぼす影響を分の限界ともいえることで，ある意味やむを得ない析する場合，まず第一にこれらの心理的傾向をどのように測定するかという問題が生じる。

-9 -そこで以上の観点から本研究では，学習活動へ

対する価値観の測度ともいえる。板津によれば，の参加について影響を及ぼすと思われる心理的要

生き方に対する態度は「能動的実践的態度 」「自因として，「ゆとり感」「生き方に対する態度」「学

己の創造・開発 」「自他共存 」「こだわりのなさ

習に対する動機」の３つを取り上げることとし，・執着心のなさ 」「他者尊重」の５つの因子で構

これらの測定を行った既存の心理学研究にしたが成されている。本研究では，このうち「こだわりって測定を試みることにした。

のなさ・執着心のなさ」を除く４つの因子につい

以下に本研究で用いた心理尺度研究について概て測定することにした。
「能動的実践的態度」因子とは，今という時間略を述べたい。
「ゆとり」という感覚が心理的にどのような構を大切にしつつ，目標達成への努力を惜しまない造から成立するかを研究した例として，古川秀夫

姿勢を意味するものであり，「努力をおしまずに，

・山下京・八木隆一郎(1993)の研究がある。この自分のできることに向かって完全燃焼する 」「自研究において，ゆとり感は ，「遊楽性 」「環境快分のやることに最善の努力を尽くす 」「時間や物適性 」「挑戦性 」「自由時間性 」「有能性 」「富裕を無駄にしない」の３つの質問項目への回答の合性 」「満足安定性 」「自由奔放性」の８つの要因

計得点から測定する 。「自己の創造・開発」因子（因子）からなるとされる。本研究においては，とは，自己の成長・可能性の開発への積極的な姿

これらのうち「時間自由性 」「富裕性 」「自由奔勢を表すものであり ，「自分の持っている潜在的放性」に着目した。

可能性を求めつづける 」「自らを創造・開発して「時間自由性」因子とは，自分で自由にコント

いく 」「将来に希望と期待をいだいている」の３ロールできる時間をどれぐらい持っているかを表

つの質問項目によって測定する。板津によると上すものであり ，「休暇は十分にある 」「自分の自記の２つの因子は，既成の考え方にこだわらずに，

由になる時間がある 」「休暇が好きなときに取れ

自由な立場で積極的に未知の，より困難な課題をる 」「安らぎのある生活を送っている 」「労働時克服しようとする態度を意味し，個人の自律的側間が長すぎる（逆転 ）」という５つの質問項目に面を捉えるものとされている 。「自他共存」因子

対する回答を得点化し合計することで測定する。

とは，個としても自己の行為は責任を持ってやり「富裕性」因子とは，自由になる所得や資産を豊遂げる一方で，人間一人の力の限界を自覚してい富に持っていることを意味している。これは「経るために，他者を尊重し，周囲と調和的・協力的

済的な余裕がある 」「たくわえは十分ある 」「私でありたいということを表すものであり，これはの生活は安定している 」「住んでいる家は十分な「他者との関わりを大事にする 」「何事も人間一広さがある」「 家族水入らずで過ごすことが多い」

人の力でできるものでないから，お互いの協力をの５つの質問項目で測定する 。「自由奔放性」因

大事にする」の２つの質問項目で測定する 。「他子とは，他人から拘束されない状態を示すもので者尊重」因子とは，自己中心的ではない，他者をあり ，「周囲にとらわれることなく自由に生きて尊重した姿勢を意味するものであり ，「他人と争いる 」「いやなことはとにかくしない 」「たいてうようなことはしたくない 」「周囲の人と損得をい自分のペースで物事を運んでいる 」「頭を空っ抜きにした付き合いをする 」「他人をないがしろ

ぽにしていることがよくある」の４つの質問項目にしない」の３つの質問項目で測定する。
学習に対する動機については浅野志津子(2002)

で測定する。
次に ，「生き方」に対する態度の測定である。

の研究がある。どのような学習動機が学習活動へ

これについては，板津裕己(1992)の研究がある。

参加していくための「積極的関与」や「継続意志」

ここでいう「生き方」に対する態度とは，人の生を促進してくのかについて検討がなされている。

き方や生き様，いわば社会や他者との関わり合い

浅野によれば，学習動機は ，「交友志向 」「自己の中で生きていく人間の主体的創造的な生活態度

向上志向 」「経験関与的課題志向 」「職業・専門をさす。したがって，それは個人の自己や社会に志向 」「特定課題志向」という５つの因子から構- 10 -

それから，今後の学習活動への参加可能性を探る成される。
「交友志向」因子は，学習動機として友人作り

ために，学習希望のほか，自由時間における活動を目指しているもので ，「新たな友人を作ること

希望，学習活動に支出可能な経費も変数としていができるから 」「多くの人と交わることができるる。更に県教育行政への希望等も尋ねている。

から 」「いろいろな人と出会えるから」の３つの質問項目への回答から測定する。
「自己向上志向」

Ⅲ

結

果

１

回収結果

因子は，自分を高め，幅を広げたいと自己向上を目指して学習を行おうとするもので ，「自分を高めたいから 」「視野を広げたい 」「幅広い教養を身につけたい」の３項目で測定する 。「経験関与

標本数3,500人の調査対象者に対する有効回収数

的課題志向」因子は，自分の経験の中から課題を(率)は，1,597(45.6％)となり，基本的属性のみ

見つけようとすることが学習の動機づけになるとの回答だった６票を無効とみなして除外した。調いうもので ，「日常的に接したことに関心をもっ査不能数(率)は1,897(54.2％)で，その内訳は，

たから 」「日常生活で見たり，聞いたりしたこと

住所不明３，調査拒否９，反応なし1,885である。

について学びたい 」「ふだん，疑問に感じたこと

回答者の属性（性別・年齢・地域）については，を勉強したい」の３項目によって測定する 。「職性及び年代別による回収標本と母集団（住民基本業・専門志向」因子は，なりたい職業や高い専門

台帳年報

性を身につけたいと考えるもので ，「なりたい職たところ，20歳代の男性が少なく50歳代の女性が業や，資格のため」「高い専門性を身につけたい」

多かった。また地域別による回収標本と母集団（住「現在関わっている活動や仕事上，勉強すること

民基本台帳月報が必要である」の３項目 ，「特定課題志向」因子

比較では偏りはみられず，全体としては回収標本

は，特に学びたいものが明確にあるもので ，「義に大きな偏りはないといえる（図１，２)。なお，

務的に勉強することが多い（逆転 ）」「ほかにや本調査では郵送調査を実施するにあたり，吉村治

りたいことがないから（逆転 ）」「なんとなく勉

正(2003)の研究成果を参考として，事前挨拶の送

強したい（逆転 ）」の３項目から，それぞれ測定

付や，調査票の文面及びレイアウト等に配慮するする。なお，浅野の研究では放送大学や公民館にことで回収率の向上を図り，この種の調査としておける学習活動参加者を調査対象としているたは高い回収率の確保に成功したといえよう。

め，過去または現在の学習への動機について分析を行ったことになるが，本調査研究では，県民全般を対象に今後学習したいことに関する動機を調査したという点で異なる。
上記の心理的要因については，それぞれ各項目の合計得点（ただし学習動機の群間比較については中央値）を算出し，これを低得点から高得点まで４つのカテゴリーに分け，これを用いて分析を行うこととした3)。
４

その他の変数学習活動に参加したかったができなかった人について，その障害となった理由，またどのような方法で学習したいと考えていたかを尋ねている。

- 11 -

平成16年３月現在）の構成比を比較し

平成16年11月現在）の構成比の２母集団構成比

分析方法

標本構成比

これらの基礎データについて以下の手続きによ男性20代って分析を行った。まず，学習活動へ参加した人

男性30代と参加しなかった人の特徴を把捉するため，この１年間に１日以上，何らかの学習活動をしたグル

男性40代ープ（以下「学習活動参加群」という 。）と学習

男性50代

活動をしなかったグループに分けた。このグルー

男性60代

プ分けは，表１に記載してある13の学習活動項目について，これらの活動のいずれかでも最低１日女性20代以上行った場合に，学習活動に参加したとみなし女性30代た。また，学習活動参加群については，これら13

女性40代

項目のうち，それぞれの回答者ごとに，最も活動日数が多かった項目についての活動参加日数をも女性50代って，学習活動参加日数とした。学習活動への参

女性60代

加日数の最大値と参加状況による人数や割合は表
0

図１

2

4

6

8

10

12

14 16
(％)

母集団と回収標本の構成比（性・年代別）

２の通りである。
更に，学習活動に全く参加しなかった人を，学習したいと思っていたができなかった人（学習活動不参加群)と学習したいと思わなかった人（学母集団構成比習活動非参加群）の２つのグループに分けた。そ

標本構成比

してこれらの３つのグループについて，回答者の青森市

性別や年齢，職業，居住地域，最終学歴などの基

弘前市

本的属性，自由時間の多さ，また心理的要因を測

八戸市

定する変数との関連を調べた。

五所川原市

その他，学習活動への参加日数について，学習黒石市

活動への参加日数が多いグループ（12日以上）と十和田市

少ないグループ（１日〜11日）に分けた分析も行
った。

三沢市
むつ市

主な統計解析の手法としては，クロス集計表に

東津軽郡

対するχ2検定とロジスティック回帰分析4)を用い西津軽郡

た。ロジスティック回帰分析を用いた理由は，上記それぞれのグループの特徴を把捉する上で，特中津軽郡に基本的属性についての項目で互いに密接な関連

南津軽郡を示すものが少なくないために，この影響を取り北津軽郡

除く必要があるからである。例えば有業者と無業

上北郡者とで学習活動への参加日数に差があったとす

下北郡る。この場合，無業者には専業主婦として女性が三戸郡多く含まれるために，有業者と無業者で格差があ
0

図２

5

10

15

20

25
(％)

ったとしても，それが本当に就労状態による格差
なのか，それとも性別による格差なのかを判断す

母集団と回収標本の構成比（地域別）- 12 -

ることは，クロス集計結果からでは難しい。ロジ

表２ 学習活動参加日数の最大値と参加状況

スティック回帰分析は，これらの複数要因を数学

度数 ﾊﾟｰｾ 有効ﾊﾟ 累積ﾊﾟ

的に個々切り離して影響を測定する手法であり，

ﾝﾄ

これによって複雑に入り組んだ関係を精緻に分析することが可能となる。
それぞれの分析を行うにあたって，無回答・不明という回答を示した対象者は分析から除外している。なお職場研修については，就業者の回答に限定されるため，それを学習日数に含めてしまうと就業者の参加日数が多くなることで偏りが生じると考えられることから除外した。そのため職場研修のみに参加した標本については分析に含めなかった。それから，職業の設問で「学生」と回答した標本ついては，標本数が少ない上に他のカテ
ゴリーと統合した場合にも，分析結果への影響が大きかったため除外した。更に１年間の学習活動への参加日数が０日で，それについて健康上の問題が支障となって学習活動を行わなかったと回答した対象者については，県教育行政への要望に関する分析を除き，分析から除外した。これらの統計解析には，SPSS 14.0J for Windowsを使用した。

ｰｾﾝﾄ ｰｾﾝﾄ

151日以上

154

9.7

10.5

10.5

51日〜150日

193

12.2

13.1

23.6

12日〜50日

249

15.7

17.0

40.6

４日〜11日

125

7.9

8.5

49.1

１日〜３日

166

10.5

11.3

60.4

０日（したいと思っていたができなかった）

309

19.5

21.0

81.4

０日（したいと思わなかった）

273

17.2

18.6

100.0

０日（学習活動への参加を希望していたかに無回答）

63

4.0

職場研修のみ参加

51

3.2

合計

３

1583 100.0

学習活動参加群と学習活動をしなかった人
はじめに，学習活動に１日以上参加したか，それとも全くしなかったかを従属変数とし，基本的属性や心理的変数を独立変数としてロジスティッ
ク回帰分析を行った。
表３のオッズ比は，学習活動に参加する確率が，性別では男性をベースカテゴリー（１倍）とした
とき女性が1.6倍，年齢では20歳代に対して50歳
代が1.9倍，同じく60歳代が3.1倍となるということを示している。つまり，男性よりも女性，若年

表１ 学習活動参加日数者よりも壮・熟年世代の方が学習活動に参加する
51

〜

12

〜

４

〜

１

〜

０
日

151
日

確率が高いということになる。同様に他の項目をみると，職業については給与所得者（民間企業）

３

11

50

150

以

日

日

日

日

上

に対して会社経営者が約3.5倍，公務員が2.0倍の学習講座，研修会，講習会等

1,195

181

112

79

13

3

講演会，学習イベント等

1,340

143

70

27

3

0

確率で学習活動に参加する傾向がある。逆にパー

911

162

84

50

3

1

正規の学生として通学

1,575

0

0

2

2

4

トタイマー・アルバイト・嘱託等と無職では約科目履修生や聴講生として通学

1,574

1

4

0

3

1

0.5倍，つまりベースカテゴリーである給与所得者（民間企業）に対して参加する確率が半分に低

職場研修

通信教育，ｅラーニング等

1,517

9

9

16

22

10

習いごと，お稽古等

1,427

11

12

63

58

12

本を読んで

1,116

67

81

132

96

91

下する。最終学歴については小・中学校に対して，

テレビ，ラジオ，ビデオ教材等

1,366

36

43

64

42

32

高等学校が2.4倍，短大・専修・専門学校・高専

インターネットで調べて

1,337

42

41

78

48

37

公共職業訓練

1,568

6

3

2

2

2

・高看（以下「短大等」という 。）で5.2倍，大資料，文化財等を見に行って

1,422

74

69

16

2

0

学・大学院で8.0倍と，最終学歴が高くなるにつ

自ら講座を企画し開催

1,561

13

2

5

2

0

れて学習活動への参加確率が高くなっている。一ｎ=1,583 (職場研修：ｎ=1,211)※学生を除く。

方，居住地域や自分の自由になる時間の量等に関しては格差がみられなかった。また心理的要因については，自己の創造・開発意識が最も低いグループに対して，この意識が最も高いグループが3.5
倍，時間自由性意識の最も低いグループに対して最も高いグループが1.7倍となった。

- 13 -

以上の結果から，学習活動に参加する確率は，

５

学習活動不参加群と学習活動非参加群

性別，年齢，職業，最終学歴等の基本的属性のみ
ではなく，心理的要因として自己の創造・開発意

続いて，学習活動に参加しなかった人を，学習

識や時間自由性意識によっても差が生じているこ

活動をしたいと思っていたができなかった人（以とが明らかとなった。

下「不参加群」という 。）と，学習活動をしたいと思わなかった人（以下「非参加群」という 。）

４に分けて従属変数とし，基本的属性や心理的要因

学習活動参加日数との関連をみるためにロジスティック回帰分析を
次に学習活動参加群を学習活動への参加日数の行った。

程度に応じ，任意に参加日数の少ない群（１日〜

表５のオッズ比をみると，非参加群に対して不11日）と参加日数の多い群（12日以上）に分けて参加群になる確率は，性別では男性に対して女性

従属変数とし，基本的属性や心理的要因との関連が2.1倍，年齢については20歳代に対して30歳代をみるためにロジスティック回帰分析を行った。

が4.0倍，50歳代が3.6倍の確率で不参加となりや

表４のオッズ比をみると，参加日数が多くなる

すい。最終学歴については，小・中学校に対して，

確率は，最終学歴に関しては小・中学校に対して，高等学校が2.4倍，短大等で4.2倍，大学・大学院

高等学校が1.5倍，短大等で2.1倍，大学・大学院

で3.8倍の確率で不参加になりやすい。時間自由で3.1倍と，最終学歴が高くなるにつれて学習活性意識では，最も低いグループに対して最も高い動への参加日数が多くなる傾向がある。また，心グループが0.2倍と，自由な時間を多く持ってい理的要因のうち，富裕性意識（経済的に豊かであると思っている人ほど不参加になる確率が低下す

ると自分で思っているかどうか）については，富る。自他共存意識については，この意識が最も低

裕性意識が最も低いグループに比べ，２番目に低いグループに比べ，中間の２つのグループで不参いグループで参加日数が多くなる確率が高くなっ

加になりやすい傾向がみられるが，最も自他共存ている（2.2倍）が，更に富裕性意識の高いグル

意識の高いグループは最も自他共存意識の低いグープになると最も低いグループとあまり変わらな

ループとの格差がみられなくなっている。

いという結果になった。この点に関しては更に詳以上の結果から，男性よりも女性，年齢的には細な検討を必要とするが，おそらく富裕性が２番

中・壮年（ 30歳代から50歳代），最終学歴が高く，目に低いグループに属する人々は上昇志向が強

時間自由性意識が低い人が，非参加よりも不参加

く，自分の置かれた経済的な状況を自分の能力にになる確率が高いといえる。逆に，不参加に対し比べて低いとみなしがちであり，そのために更なて非参加になりやすいのは，男性，20歳代，最終るキャリアアップによって自分の能力にふさわし

学歴が低く，時間自由性意識が高い（つまり自由

い経済的な地位を獲得したいと考えているのではになる時間を多く持っていると自分で思っている

ないかと思われる。

人）ということが明らかになった。

また，これらの参加群が，学習をする上で支障

ここで不参加群の人々について，不参加となっになったことは ，「あてはまる」と「どちらかとた理由をみていきたい（図３ ）。調査票には，不いえばあてはまる」の回答を合計すると ，「仕事参加の人だけに対して不参加となった理由を聞いが忙しくて時間がない」が約４割で最も比率が高た設問がある。まず，参加できなかった理由としかった（図２ ）。そこで，参加日数と支障になって最も回答の多かった項目が「仕事が忙しくて時たことの全ての項目との関連を分析したところ，間がない」で，不参加群の49.7％がこの項目に「 あいずれも有意差がみられなかった。つまり，学習てはまる」または「どちらかというとあてはまる 」

をする上で支障になったことの有無によって学習と答えている。続いて「学習に必要な費用がない」

活動への参加日数は変化しないといえる。

が35.3％ ，「開催時間が自分の都合とあわない」
が33.2％となっている。これに対して「家族の理- 14 -

解や協力が得られない 」（12.3％ ），「職場の理解なった分野への人気が高い。これに関しては，学や協力が得られない 」（10.6％）という理由をあ

習活動への参加群，不参加群，非参加群で分けてげた回答者は少ない。

も，人気の高い分野はほぼ同様の傾向がみられる。

なお，この設問は学習活動参加者に対して学習活動に関わる上で支障となった事柄を聞いた設問

７

学習動機

と全く同じ項目によって構成されているので（図次に今後学習したい分野について，それを学習２ ），学習活動参加群と不参加群のおおまかな比

したいという動機を，この１年間の学習活動状況

較をしてみたい。参加群と不参加群に共通してみ別（参加群・不参加群・非参加群）で比較を行っられるのが，「仕事が忙しくて時間がない」や「開た。

催時間が自分の都合にあわない」という，時間的分析は浅野志津子(2002)による学習動機尺度制約に関する問題をあげる人の割合が高いことで（交友志向，自己向上志向，経験関与的課題志向 ，ある。また，学習活動に対する周囲の理解を問題

職業・専門志向，特定課題志向）の各得点についとしてあげる人が少ないことも共通している。こて，学習活動状況による差を Kruskal Wallis検定 5)

れに対して，参加群と不参加群の間にみられる違及び多重比較 (Scheffe)を行うことにより検討したいは，第一に全項目について不参加群の方が「あ（表６）。

てはまる」及び「どちらかというとあてはまる」

分析の結果 ，「交友志向 」「自己向上志向 」「経という回答が多いことである。第二の違いは，第験関与的課題志向 」「職業・専門志向」について一の問題と矛盾するようにも思われるが，不参加

は参加群と不参加群が非参加群に対して高く，「特群の方が，全ての項目について無回答（あてはま

定課題志向」については，参加群が非参加群に対るともあてはまらないとも答えない人）の割合がして高かった。

多いことである。参加群の無回答の割合は，各項以上の結果から，今後の学習活動への参加動機

目についておおむね20％程度なのに対し，不参加

については，不参加群は参加群との違いがみられ群の無回答の割合は30％前後となっている。つまなかったため，学習活動への参加を妨げる要因がり，この設問からは，不参加群にとって学習活動

低減することや，学習活動に参加するきっかけを参加への支障はより切実な問題であるともいえる持つことが参加を促進させる可能性はあるといえし，またさほど関心のある問題でもないという解よう。一方，非参加群は全ての学習動機因子にお釈も成立する。この点については，慎重な検討をいて参加群に対して低く，不参加群に対しては「特必要とするため，後述において再び取り上げるこ

定課題志向」以外は低かったことから，非参加群ととしたい。

の場合，今後の学習活動への参加希望はあるもののその動機は弱く，学習活動への参加を妨げる要６

因を低減させたり，学習ニーズに対応した講座を学習希望開設するだけでは学習活動に実際に参加する可能
今回の調査への回答者のうち，全体としては９性は低いと考えられる。

割以上の人が今後いずれかの分野の学習活動を行うことを希望している（図５ ）。学習する内容または分野について詳しくみると，今後学習したいという回答の割合の高かった分野は ，「草花，庭
木，野菜などの育て方 」「パソコン，インターネ
ットの使い方 」「人の体の仕組みや病気，薬の働き」であり，それぞれ４割近い人が学習を希望している。つまり，ガーデニング，ＩＴ，健康といった，近年になって注目を集めてきたりブームに- 15 -

表３

学習活動参加群と学習活動をしなかった人（ロジスティック回帰分析）
回帰
係数

性別

p値

表４ 学習活動参加日数の要因（ロジスティック回帰分析）

オッズ
比

回帰
係数

.007 **
男性 (base category)
女性

.465

年齢

性別
1.000
1.592

.177
.439
.637
1.128

職業
給与所得者（民間企業） (base category)
会社経営者
自営業・家族従業者
給与所得者（公務員）
パート・アルバイト・嘱託など
専業主婦（夫）
無職

1.240
-.501
.697
-.660
-.083
-.649

最終学歴
小・中学校 (base category)高等学校
短大･専修･専門学校･高専･高看
大学・大学院

.888
1.654
2.081

.487
.081
.015
.001
.000 ***
.033
.024
.012
.004
.765
.043
.000 ***
.000
.000
.000
.613

居住都市規
模
３市 (base category)
５市.035 .861
町村-.141 .389
時間自由性.043 *
低低 (base category)
低-.078 .696
高.354 .124
高高.523 .050
富裕性.508
低低 (base category)
低-.180 .352
高-.012 .953
高高-.304 .213
自由奔放性
.772
低低 (base category)
低-.016 .937
高-.200 .352
高高-.054 .812
能動的実践
.587
的態度
低低 (base category)
低-.179 .337
高-.098 .712
高高-.344 .196
自己の創造 ・
.000 ***
開発
低低 (base category)
低.640 .001
高1.044 .000
高高1.250 .000
自他共存
.641
低低 (base category)
低.111 .556
高.130 .625
高高-.160 .583
他者尊重
.596
低低 (base category)
低.218 .292
高.084 .669
高高.292 .271
仕事や学校
.059
がない日の自 １時間以下 (base category)
由時間
２〜３時間
.597 .041
４〜５時間.555 .055
６〜７時間.922 .003
７時間以上.659 .030−2 Log likelihood=1205.969 χ2=207.020 df=41 p＜.001
Nagelkerke R2=.237 ***: p＜.001, **: p＜.01,*: p＜.05.248
20歳〜29歳 (base category)
30歳〜39歳
40歳〜49歳
50歳〜59歳
60歳〜69歳

-.041
-.466
-.474
-.154

.899
.139
.136
.720
.113

給与所得者（民間企業） (base category)
自営業・家族従事者
会社経営者
給与所得者（公務員）
パートタイマー・アルバイト・嘱託など
専業主婦（夫）
無職

.340
.121
.311
-.032
.825
.965

.468
.676
.240
.917
.017
.031
.011 *

小・中学校 (base category)高等学校
短大･専修･専門学校･高専･高看
大学・大学院

.401
.757
1.125

.232
.039
.005
.062

職業
1.000
3.455
.606
2.008
.517
.920
.523
最終学歴
1.000
2.430
5.226
8.013

1.000
1.077

.074

年齢
1.000
1.194
1.551
1.890
3.090

オッズ
比

.721
男性 (base category)
女性.009 **
20歳〜29歳 (base category)
30歳〜39歳
40歳〜49歳
50歳〜59歳
60歳〜69歳

p値

1.000
.960
.628
.623
.857
1.000
1.404
1.128
1.365
.969
2.281
2.625
1.000
1.493
2.133
3.080

居住都市規
模
３市 (base category)
1.000
５市-.131 .593
.877
町村-.466 .019
.627
時間自由性
.706
低低 (base category)
1.000
低-.241 .331.786
高-.017 .948.983
高高-.020 .949.980
富裕性.005 **
低低 (base category)
1.000
低.774 .002
2.168
高-.048 .847
.953
高高.206 .477
1.229
自由奔放性
.373
低低 (base category)
1.000
低.185 .437
1.204
高.109 .674
1.115
高高.464 .091
1.591
能動的実践
.273
的態度
低低 (base category)
1.000
低.252 .282
1.287
高.617 .059
1.853
高高.163 .603
1.177
自己の創造・.781
開発
低低 (base category)
1.000
低.000 .999
1.000
高-.224 .407
.799
高高-.103 .748
.902
自他共存
.876
低低 (base category)
1.000
低-.075 .752
.928
高-.022 .945
.978
高高.162 .651
1.176
他者尊重
.593
低低 (base category)
1.000
低-.234 .338
.791
高-.293 .220.746
高高-.100 .758
.905
−2 Log likelihood=817.878 χ2=74.157 df=37 p＜.001
Nagelkerke R2=.138 ***: p＜.001, **: p＜.01,*: p＜.05

1.000
1.036
.868
1.000
.925
1.425
1.687
1.000
.836
.988
.738
1.000
.984
.819
.947
1.000
.836
.906
.709
1.000
1.897
2.841
3.491
1.000
1.117
1.138
.852
1.000
1.244
1.087
1.338
1.000
1.816
1.742
2.513
1.933

- 16 -

表５ 学習活動不参加・非参加の要因（ロジスティック回帰分析）
回帰
係数
性別

p値

オッズ比

あてはまる

どちらかといえばあてはまる

どちらかといえばあてはまらない

あてはまらない

無回答.012 *
男性 (base category)
女性

1.000
2.072

.728

年齢

仕事が忙しくて時間がない
家事や育児や介護で時間がとれない.005 **
20歳〜29歳 (base category)
30歳〜39歳
40歳〜49歳
50歳〜59歳
60歳〜69歳

1.398
.787
1.277
.344

職業
給与所得者（民間企業） (base category)
自営業・家族従業者-1.203
会社経営者.252
給与所得者（公務員）.177
パートタイマー・アルバイト・嘱託など.050
専業主婦（夫）
.007
無職
.734
最終学歴
小・中学校 (base category)高等学校
短大･専修･専門学校･高専･高看
大学・大学院
居住都市規模
３市 (base category)
５市
町村
時間自由性
低低 (base category)
低
高
高高
富裕性
低低 (base category)
低
高
高高
自由奔放性

.001
.054
.003
.565
.814
.368
.489
.768
.896
.987
.189
.012 *

.876
1.424
1.339

.009
.002
.037
.060

-.305
.514

.383
.068
.001 **-1.190-1.058-1.473

.588
.056
.279

.000
.007
.001
.271
.073
.878
.511
.835

低低 (base category)

1.000
4.045
2.197
3.587
1.410
1.000
.300
1.287
1.194
1.052
1.007
2.084

開催時間が自分の都合にあわない
希望する学習内容がない
身近に利用できる施設がない
学びたいことに関する情報が手に入らない
学びたいことに関する情報の入手先がわからない
家族の理解や協力が得られない
職場の理解や協力が得られない学習に必要な費用がない
健康上の問題
0%

1.000
2.402
4.155
3.814

図２

20%

40%

60%

80%

100%

学習をする上で支障になったこと（参加群）

1.000
.737
1.672

あてはまる

どちらかといえばあてはまる

どちらかといえばあてはまらない

あてはまらない

無回答
1.000
.304
.347
.229

仕事が忙しくて時間がない
家事や育児や介護で時間がとれない
開催時間が自分の都合にあわない

1.000
1.801
1.058
1.322

希望する学習内容がない
身近に利用できる施設がない
学びたいことに関する情報が手に入らない
学びたいことに関する情報の入手先がわからない

1.000

家族の理解や協力が得られない
低
高
高高

-.150
.105
.158

能動的実践
的態度

.672
.778
.695

.861
1.110
1.171

職場の理解や協力が得られない学習に必要な費用がない
健康上の問題.246
低低 (base category)
低
高
高高

.044
.849
.621

.885
.087
.192
.539

1.000
1.045
2.337
1.860

0%

図３

自己の創造・
開発
低低 (base category)
1.000
低.299 .326
1.349
高.057 .887
1.058
高高.566 .237
1.761
自他共存
.008 **
低低 (base category)
1.000
低.597 .058
1.816
高1.318 .005
3.737
高高-.117 .817
.890
他者尊重
.471
低低 (base category)
1.000
低.061 .870
1.062
高-.372 .284.690
高高.275 .537
1.317−2 Log likelihood=434.892 χ2=88.608 df=37 p＜.001
Nagelkerke R2=.279 ***: p＜.001, **: p＜.01,*: p＜.05

20%

40%

60%

80%

100%

学習活動をできなかった理由（不参加群）

無回答
学習講座，研修会，講習会等に参加する
特に考えていなかった
習いごと，おけいこ等をする本を読んで学ぶ
通信教育，ｅラーニング等で学ぶ
講演会，学習イベント等に参加する
テレビやビデオ教材等で学ぶ
通学して学ぶ（科目履修生や聴講生として）
公共職業訓練を受ける
インターネットで調べて学ぶ
資料，文化財等を見に行って学ぶ
職場研修に参加する
通学して学ぶ（正規の学生として）

0

5

10 15 20 25 30(％)

図４ どのような学習方法で行いたいと考えていたか（不参加群）- 17 -

参加群

不参加群

非参加群

全体

子育てに関すること
地域の諸問題に関すること
政治，経済，法律に関すること
人の心の仕組みについての学習
人の生き方，宗教に関すること
歴史に関すること
自然界に起きる現象の仕組み
人の体の仕組みや病気，薬の働き
自然の生き物に関すること
農業，林業，水産業に関する情報や技術
家や橋を作ること
電気や機械製品の仕組みに関すること
情報技術に関すること
会社の経営に関すること
不動産や金融の取引
パソコン，インターネットの使い方
書道，華道，茶道
美術，工芸，民芸
音楽，舞踊，鑑賞活動
スポーツや野外活動
栄養や健康を考えた調理方法
手芸，編物，和裁，洋裁
身体の不自由な人の世話をすること
草花，庭木，野菜などの育て方
性別や障害の有無による差別をなくすこと
少子・高齢社会の生き方
ボランティア活動の仕方に関すること
住みよいまちづくりに関すること
犯罪や火事から身を守る方法
外国語を学び海外の人と交流すること
自然環境の保護について
青森県の自然，産業，歴史，民俗等の郷土に関すること学習したくない

0
図５

10

20

今後学習したいと思う分野- 18 -

30

40

50
(％)

９

自由時間における学習活動の優先度

表６ 学習活動参加・不参加・非参加群の学習動機比較（平均ランク）

続いて，自由に使える時間があればどのような

Kruskal Wallis検定

活動をしたいかについて，この１年間の学習活動

参加 不参 非参 χ2値 検定
多重比較（Scheffe）
群
加群 加群
結果
交友志向
579.22 593.63 485.04 13.208 ** 参加＞非参加；不参加＞非参加
自己向上志向 606.87 575.35 380.43 68.781 ** 参加＞非参加；不参加＞非参加
経 験 関 与 的 課 588.29 583.35 455.87 24.073 ** 参加＞非参加；不参加＞非参加
題志向
職業・専門志向 590.51 579.42 450.13 26.370 ** 参加＞非参加；不参加＞非参加
特定課題志向 589.82 533.54 503.70 12.489 ** 参加＞非参加**: p＜.01

状況別（参加群・不参加群・非参加群）で比較を行うことにより，学習活動の優先度との関連をみていく（表８）。
調整済み残差をみると，参加群は「大学の公開講座や講演会等に参加したい 」「自分の関心のあることについて個人で学習」等の学習活動や「趣

８

学習経費

味」が多く，それらの活動を不参加群より優先しているといえる。一方，不参加群は参加群に対し学習するために１か月あたりかけてもよい経費「友人・知人などとの交際をしたい」が多かった。

は，単純集計では「１千円〜５千円未満」が約４

更に，不参加群の「時間自由性」意識の違い及割で最も多く ，「経費はかけない」が約１割となび自由時間数と自由時間における活動希望の関連っている（表７）。

を分析したところ，有意差はみられなかった。つ

そこで学習経費について，この１年間の学習活

まり，不参加群では自由時間の量が増えたとして

動状況別（参加群・不参加群・非参加群）で比較も活動希望には影響しないことから，自由時間のを行ったところ，学習活動状況で支出可能な経費量と関係なく学習活動の優先度は低いということが異なることが明らかとなった。調整済み残差 6)になる。

をみると，参加群は「５千円以上 」，不参加群は参加群と不参加群の自由時間の量については，「１千円〜５千円未満 」，非参加群は「経費はか

不参加群の自由時間が有意に少ないが，以上の分

けない」が多かった。既述のように，学習活動へ析結果から，不参加群が時間的問題の改善のみでの参加状況と「富裕性」意識には関連がみられな

は学習活動へ参加する可能性が低いということがかったことから，これまでの参加状況によって今指摘できる。

後の学習活動への参加意欲が異なり，それが支出参加群と非参加群の自由時間における活動希望

可能な学習経費に反映されていると考えられる。

の比較では，参加群は学習活動をはじめ，地域活動，趣味，家族とのだんらんなど，幅広い活動に

表７ 学習活動状況と経費の関連
学習経費

参加
経費はかけない 構成割合
１千円未満

合計

不参加 非参加

8.6%

12.7%

調整済み残差

-7.5

- .5

10.1

構成割合

7.9%

7.3%

10.6%

調整済み残差
１ 千 円 〜 ５ 千 円 構成割合未満

ついて非参加群に対して多かった（表９ ）。つま学習活動状況

調整済み残差

５ 千 円 〜 １ 万 円 構成割合未満

調整済み残差

１万円以上

構成割合
調整済み残差
構成割合

36.4%

- .6

- .5

1.3

41.5%

52.7%

33.8%

- .6

3.4

-2.6

30.8%

24.4%

17.2%

3.7

-1.1

-3.6

11.3%

2.9%

2.0%

5.2

-3.1

-3.5

100.0%

100.0%

13.8%

り参加群は非参加群に対し，学習活動に限らず「〜をしたい」という行動意識が強いといえる。
表８ 自由時間の活動希望（参加群・不参加群）

8.2%

χ2値 自由 検定 Cramer'sV
調整済み残差度 結果
参加群 不参加群
大学の公開講 22.275 2***.150 そう思う
4.6-4.6
座や講演会等
どちらでもない- .7.7に参加したいそう思わない-3.3
3.3
友 人 ・知 人 な 13.634 2**.117 そう思う-3.3
3.3
どとの交際をどちらでもない
1.4
-1.4
したい
そう思わない3.0-3.0
趣味
11.132 2**.105 そう思う
3.2-3.2
どちらでもない-1.8
1.8
そう思わない-2.6
2.6
自分の関心の 10.310 2**.102 そう思う
3.2-3.2
あることについどちらでもない-1.9
1.9て個人で学習そう思わない
-1.8
1.8***: p＜.001, **: p＜.01,*: p＜.05

42.1%
27.5%
8.4%

100.0% 100.0%(χ2=136.457 df=8 p＜.001 Cramer's V=.237)- 19 -

Ⅳ

表９ 自由時間の活動希望（参加群・非参加群）
χ2値 自由 検定 Cramer'sV
調整済み残差度 結果
参加群 非参加群
大学の公開講 80.509 2***.287 そう思う
6.8-6.8
座や講演会等
どちらでもない
3.4-3.4に参加したいそう思わない
-8.6
8.6
公 民 館 ・社 会 71.471 2***.270 そう思う
6.8-6.8
教育施設の講
どちらでもない
2.4
-2.4
座や学級等
そう思わない-7.9
7.9
自分の関心の 65.091 2***.258 そう思う
7.1-7.1
あることについどちらでもない- .7.7て個人で学習そう思わない-7.2
7.2
習いごと（外国 58.166 2***.244 そう思う
6.9-6.9
語，陶芸教室
どちらでもない.1- .1等）をしたいそう思わない-6.6
6.6
地域や社会の 53.487 2***.233 そう思う
6.4
-6.4
ための活動
どちらでもない.1- .1
そう思わない-6.1
6.1
鑑 賞 ・ 見 物 を 42.681 2***.208 そう思う
5.9
-5.9
したい
どちらでもない-1.8
1.8
そう思わない-5.6
5.6
趣味
40.670 2***.202 そう思う
6.4-6.4
どちらでもない-4.7
4.7
そう思わない-3.7
3.7
パソコン，イン 37.732 2***.196 そう思う
5.0-5.0
ターネットなど
どちらでもない
1.2
-1.2
をしたい
そう思わない-5.8
5.8
テ レ ビ ， ラ ジ 11.628 2**.161 そう思う
3.4-3.4
オ，新聞，雑どちらでもない
-2.6
2.6
誌など
そう思わない-1.7
1.7
家 族 と だ ん ら 10.462 2**.103 そう思う
3.2
-3.2
んしたい
どちらでもない-2.1
2.1
そう思わない-1.9
1.9
友 人 ・ 知 人 な 8.487 2*.093 そう思う
2.9-2.9
どとの 交際 をどちらでもない
-2.5
2.5
したい
そう思わない- .8.8
スポー ツや軽 8.142 2*.091 そう思う
2.7-2.7
い 運 動 をし た
どちらでもない-1.2
1.2
いそう思わない-2.2
2.2
日 帰りの行楽 7.837 2*.089 そう思う
2.1
-2.1
をしたい
どちらでもない- .2.2
そう思わない
-2.7
2.7***: p＜.001, **: p＜.01,*: p＜.05

考察及び政策的インプリケーション

本章では，これまで行った計量的分析の結果を踏まえた政策的インプリケーションを述べる。本
研究の中心的課題である学習活動参加群と参加しなかった人を規定している要因，学習活動参加群の参加日数の量を規定している要因，そして学習活動不参加群と非参加群を規定している要因のそれぞれの分析結果を総合的に考察し，学習活動へ参加している人の学習活動を更に促進する方策
や，不参加群と非参加群の学習活動への参加行動を促進する方策として，県民の情報活用能力の向上を図ることと，ｅラーニングによる学習活動への参加の可能性を中心に提案する。
最後に本調査研究の締めくくりとして，本県の生涯学習政策における基本的課題を指摘し，今後，教育行政全体や青森県総合社会教育センターに求められる機能と役割について言及していく。
１

学習活動への参加要因の検討と参加促進に向けた方策（１）学習活動参加者
学習活動参加群と学習活動をしなかった人を多変量解析により比較した結果，性別，年齢，職業，
最終学歴の基本的属性と，自己の創造・開発意識
及び時間自由性意識の心理的要因で規定されていることが明らかになった。学習活動へ参加する確率が高くなるのは，性別では女性，職業では会社経営者や給与所得者（公務員）である。また年齢
及び最終学歴，心理的要因として自己の創造・開発意識や時間自由性意識が高くなるにしたがって参加する確率が上がっていく。
ここではまず，学習活動へ参加している人の学
習活動を更に促進する方策を探るために，参加群のみで学習活動への参加日数を規定する要因から検討を行っていく。任意に参加日数が多い群と少ない群に分けて比較した結果，学習活動への参加
日数は最終学歴と富裕性意識の２要因で規定され，最終学歴が高いほど多くなる確率が高いことが示唆された。富裕性意識については関連はみら- 20 -

れるものの，それが高いことが参加日数につながならない。

るわけではなかった。しかし，富裕性意識が２番

もちろん，本県における一般家庭のブロードバ目に低い群が学習活動への参加日数が多くなる確

ンドの普及状況 7)を鑑みれば，現状においてｅラ率が最も高かったことから，その群はキャリアアーニングの需要が大きく見込めるとはいえないだ

ップにより現状よりも経済的な豊かさを求めたい

ろう。
しかし，今後学習したい場所や機関について「 自と考える人であると推察される。
それでは，最終学歴が学習活動への参加日数に宅」をあげた人が，単純集計で全体の約６割とな影響するということについて，どのような要因がっており最も多かった 8)。分析によると自宅を希考えられるだろうか。

望した人は，男性，最終学歴が高い，交友志向が

これまで国をはじめとするいくつかの機関にお低いことなどが要因となっていることから，このいて，情報活用能力に関する調査が行われている。

ような層にはｅラーニングの需要が期待できるとそれらの調査によると，高学歴であるほどインタ考えられる。

ーネット利用者が多く，最終学歴により情報活用

県教育委員会へ望むこととして ，「ＩＴを使っ能力に差がみられるという共通した知見が得られたいろいろな学習機会の提供」については単純集ている(須田，2002)。

計で３割程度であり最も少なかったが 9)，職場等

最終学歴により情報活用能力に差があるというにおいてコンピュータを扱う必要性が高い世代やことは，情報活用能力が高くなることによって多有業者層からの希望は多かった。学習活動参加群

様な学習機会へのアクセスが容易になり，学習活の約４割が，今後の学習活動に１か月あたりかけ動への参加が増える可能性は大きいと考えられてもよい経費について「５千円以上」としている

る。職場や学校など，情報活用能力を習得できる

ことからも，ｅラーニングによる学習活動への参機会は多く存在するものの，それらに属していな

加は十分可能であり，将来的な需要は期待できるい人や，属していたとしても十分な学習機会を得だろう。

ていない人も少なくないと考えられる。したがっ

現在，県ではＩＴ戦略推進委員会を組織して，て，情報活用能力を習得できる環境の提供ととも

本県における情報化を総合的かつ一体的に推進しに，優れた学習プログラムを開発することが生涯ているところであるが10)，生涯学習行政としては，

学習行政に求められるといえる。なお，情報活用

各種学級・講座において，それぞれのテーマに関能力と学習活動への参加の関連については，今後，連づけた情報活用による学習方法の優位性や必要精緻な調査研究を行うことにより検証される必要性を敷衍していくことも肝要である。
これらの学習活動参加群は，自由時間におけるがあるだろう。
また，このような支援と並行して，ｅラーニン

活動希望について，不参加・非参加群に比べて学

グによる学習コンテンツ提供サービスを充実させ習活動を優先させる傾向にあることから，住民のていくことなどにより，在宅学習の機会充実や遠福祉や公益性といった観点を踏まえた上で，税金

隔地での学習機会の格差是正を図ることが重要でを使って推進すべきものを的確に判断し，可能なある。

限り県民の要望に応え学習機会を提供していくこ

ブロードバンドの急速な普及を背景に，自宅やとが求められる。

公共施設などで個人が必要とする学習コンテンツ

更にこれらの人は，学習成果を地域社会で役立を利用したいというニーズが高まりつつある。生てたいと希望する割合も多かったことから11)，社涯学習ライブラリーを構築し，生涯学習機関が行会参加活動の場の開拓や，情報提供，相談体制のう講座やシンポジウム，学習イベント等の内容を整備に努めることが一層重要になるといえよう。

学習コンテンツとして，インターネット上で配信することにより，自宅にいながら無料で学習活動（２）学習活動に参加しなかった人を行えるような学習環境を整備していかなければ- 21 -

学習活動に参加しなかった人の全般的特徴とし

て，性別では男性，職業ではパートタイマー・ア

ついて分析したところ，学習活動への不参加・非ルバイト・嘱託等や無職，また年齢及び最終学歴，

参加は，性別，年齢，最終学歴，時間自由性意識 ，心理的要因として自己の創造・開発意識や時間自自他共存意識の５要因によって規定されていた。

由性意識が低くなるにしたがって参加しない確率

非参加群に対して不参加群になる確率が高いのが高くなる傾向がみられる。心理的要因による影は，男性よりも女性，年齢的には中・壮年（30歳

響として関連がみられた自己の創造・開発因子

代から50歳代 ），学歴が高く，時間自由性意識がは ，「自分の持っている潜在的可能性を求めつづ低いことが要因となっている。自他共存意識につける 」「自らを創造・開発していく 」「将来に希いては単純な関係が見出されなかったため，ここ望と期待をいだいている」の３項目で，自己の成では除外して考察していく。
まずこれらの要因のうち，自由時間性意識が低長・可能性の開発への積極的な姿勢を表し，個人の自律的側面を捉えるものである。これは学習活

いということから検討していきたい。

動への参加行動に直接つながる重要な意識と考え不参加群に対して，学習活動をできなかった理られ，長期的にはこのような意識を高めていくよ

由を尋ねた設問には，確かに「仕事が忙しくて時うな教育的支援が不可欠となるだろう。

間がない」が多かったものの，不参加理由の各項

これらの要因のうち，特に強い関連がみられる

目とも３割以上が無回答であった。これはあてはのは，最終学歴と職業，自己の創造・開発意識でまるものがなく，もっと切実な理由が存在するとある。職業については後述するとして，ここではもみることができるが ，「その他」の理由には特

まず最終学歴と自己の創造・開発意識を取り上げに回答がみられなかった。また不参加群は学習活る。

動に参加したいと思いながら何らかの障害により最終学歴と学習活動への参加行動の関連についできなかった人であるため，不参加群に対してどての指摘は先行研究においても少なくない(梨本，のような学習方法で行いたいと考えていたかを一

2003)。学歴が高いほどレディネスも高くなり，つだけ選択する設問を設けている。しかし，その学習活動に積極的に参加するというものである設問に対してもやはり３割近くが無回答であり，が，このような関連があらためて本調査においてそれに「特に考えてなかった」を加えると，学習実証され，しかも要因として大きいということが方法まで考えていたのは不参加群の約６割程度と明らかになったということは，最終学歴が４年制いうことになる。

12)

大学以上の卒業者の割合が全国最下位 の本県に更に，不参加となった理由で２番目に多かった

おいては，政策形成上，十分考慮すべき点といえ「学習に必要な費用がない」についても，これまよう。

での各分析において富裕性意識が高いほど学習活

前述の学習活動参加群の参加日数を規定する要動に参加するという結果が得られなかったことか因においても，最終学歴に関して考察を行い，最ら，実際には不参加要因とはなっていないと考え

終学歴と情報活用能力の関連を指摘した。しかし，られる。

学習活動参加群と参加しなかった人の比較につい以上の理由から，学習活動不参加者は，特に支ては，基本的属性に加えて心理的要因として自身障はないが強く学習の必要性を感じなかったり，の生き方そのものへの態度である自己の創造・開

学習活動に入るきっかけがなかったことにより学

発意識にも差があるため，情報活用能力の問題の習活動に参加しなかった人が多いと考えるのが妥

みとは考えにくいことから，より深いレベルでこ当であり，漠然と学習したいと思っていたと推察の問題を捉える必要があるといえよう。

できる。
一方，今後の学習活動への参加動機に関しては，不参加群は参加群と同様に動機が強いことから，①学習活動不参加者
学習活動に参加しなかった人を，更に学習活動

学習活動への参加を妨げる要因が低減することに不参加群と学習活動非参加群に分け，その相違に

より学習活動へ参加していく可能性はあるもの- 22 -

の，上記の理由からそれだけでは不十分であるこールでは，女性で，年齢的には30歳代が最も多く，とも指摘できる。また自由時間における活動の優学歴が高いことから，例えば，メールマガジンを先度では，学習活動不参加群は「友人・知人など活用して学習情報を携帯電話やパソコンで提供しとの交際をしたい」を参加群より優先させており，たり，ｅラーニングによって学習機会を増やす方

学習活動の優先順位が高くないことを勘案する法が有効と思われる。
文部科学省は，今年度，子育ての悩みを抱えてと，時間的な問題の改善によって学習活動へ参加

孤立しがちな親を，ＩＴ（情報技術）を活用してする人は一部に限られると考えられる。
このように ，「仕事が忙しくて時間がない」をサポートすることを目的とする「ＩＴを活用した

はじめとする不参加理由は学習活動への参加行動

次世代型家庭教育支援手法開発事業」のモデル事に対して必ずしも支障となっているとはいえない業を担う14団体を指定しており，本県の「すこやことから，学習活動に参加しなかった人の全般的か子育てあおもりネット実行委員会」も含まれて特徴（最終学歴，職業，自己の創造・開発意識）いる。その運営については青森県総合社会教育セ

を含めた要因に着目した対応が必要と考える。

ンターが事務局となり ，「すこやか子育てあおも

2005年６月，中山成彬文部科学相（当時）は，りネット」の名称でホームページを開設し，県内

中央教育審議会に「新しい時代を切り拓く生涯学の全ての子育て中の親を対象に，携帯電話やパソ

習の振興方策について」と「 青少年の意欲を高め，コンを活用した子育てに関する相談や情報の提供

心と体の相伴った成長を促す方策について」を諮

及び学習機会の提供を行っている13)。

問し，国民一人ひとりの学習活動を促進するため子育てに関する相談は，携帯電話やパソコンのの方策や，青少年の意欲を高めるために重視すべ

電子メールを使い，子育て全般についての相談をき視点及び意欲を高めるための方策について検討行うもので，元養護教諭が相談に対応している。

を求めている。今後，中央教育審議会において議ケースによっては臨床心理士と連携を図って行う論が進むものと思われるが，その諮問理由説明を場合もある。なお，秘密の保持やいたずらを防止

みると，国民一人ひとりの学習に対する意欲を高するために相談者は登録制としている。このよう

め，学習活動を促進する方策について ，「国民のな相談では，心理的側面からのサポートばかりでニーズに対応した学習の機会を十分提供しているはなく，子育てに関する具体的な知識を得る機会

かについては，なお課題が残されて」いることかにもなることから，相談を通した学習活動といえら ，「国民の学習に対するニーズを把握しつつ，よう。

それらを踏まえた具体の支援策を一層充実するこ子育てに関する情報の提供では，ホームページとが求められ」るとしている(文部科学省，2005)。

から乳幼児や青少年の子育てに関する情報，子育

学習ニーズの把握が重要なのは自明であるとしててサークルや講座，子育てに便利なグッズなど様も，学習ニーズを充足させる環境を構築しようと々な情報を得ることができるとともに，これらのするだけでは，本県の場合には学習活動への参加

情報をメールマガジンでも得ることができる。

者のボトムアップを図ることが容易ではないと，子育てに関する学習機会の提供では，ホームペ

上述の本調査結果を考慮すれば推察できよう。

ージにおいて，社会教育センターが主催する講座

これまでの分析結果を勘案すると，学習活動不で家庭教育に関する内容の講演や，専門家による参加者を参加へ誘導するには，単に学習活動へ参

家庭教育ワンポイントアドバイス，センターが制加する上での物理的な問題によって生じる阻害要

作した家庭教育に関するテレビ番組を配信し自宅因を低減させるだけではなく，学習情報の提供をで学習することができる。

行う上で気軽に学習活動に参加できるような配慮

このように本事業はまさにｅラーニングによるをしていくことや，更にはインセンティブ等によ学習活動の形態といえよう。ＩＴを活用したこのり学習活動への動機づけを高めて誘導していくこ

ような取組は当センターにおいてははじまったばとなどが必要と考えられる。不参加群のプロフィかりであるが，若い世代が携帯電話などの情報通- 23 -

信機器に慣れ親しんでいる状況にあることや，時経済的要因が関連していないにもかかわらず，支間や地理的条件の影響を受けにくいことを勘案す

出可能な経費が少ないことから，非参加群が学習ると，今後の需要は期待できると思われる。また，活動に実際に参加する可能性は低いといえるた

このような学習形態を体験することにより，様々

め，不参加群と同様に心理的要因への対策が必要

な学習活動へ参加するきっかけにも結びつくと考であると考える。更には，非参加群のプロフィー

えられ，本事業は当センターのｅラーニングの展

ルから，過去に受けた学校教育への否定的なイメ開において嚆矢的な役割を担っているといえよージを払拭させるような働きかけも重要だろう。
文部科学省生涯学習政策局は平成17年度からう。

「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」
として，全国で５つのモデル地域 （北海道，岩②学習活動非参加者
学習活動への不参加・非参加を規定する要因か

手県，埼玉県，富山県，佐賀県）を選出した。

ら，非参加群になる確率が高いのは，不参加群に

本事業の目的は，若者自立・挑戦プラン（平成対し，男性，20歳代，最終学歴が小・中学校，時15年6月10日 若者自立・挑戦戦略会議決定）の強

間自由性意識が高いことが明らかになった。学習化策の一つとして文部科学省・経済産業省・厚生活動へ参加しなかった人全体と参加群の比較で労働省とが連携し，学生・フリーター等の若年人

は，時間自由性意識が低くなると参加しない傾向

材等が「いつでも 」「どこでも 」「だれでも」手にあったが，参加群と非参加群の比較では時間自軽に学び直しや職業能力の向上ができるｅラーニ

由性意識に有意差はみられなかった。つまり，時ングを活用した「草の根ｅラーニング・システム」

間自由性意識が高いことが必ずしも学習活動へのの構築である。各モデル地域において，地方公共参加行動に結びつくとはいえなかった。

団体，大学・短期大学等の教育関係機関が中心とこれらの非参加群について学習活動へ参加しななり，ジョブカフェ等の若者の就職支援の機関とかった人の全般的な要因も含めて総合的に考察す連携したコンソーシアム（協議会）を形成し，地ると，今日，社会問題を惹起させている「フリー域の特色を活かした職業意識や職業能力向上のたター」や「ニート (Not in Employment, Education

めのｅラーニングを試行する。

or Training) 」と呼ばれる層がイメージされる。

本事業に先立って作成された日本視聴覚教育協

この分析結果からわかるように，学習活動への非会(2005)『生涯を通じた職業能力向上のためのｅ参加群は不参加群とは逆に時間自由性意識が高ラーニングシステムに関する調査研究報告書（文く，経済的要因についても関連がないことから，

部科学省委託事業 ）』ではｅラーニングシステム

これらの条件が整ったとしても学習活動へ参加すによる学習サービスのポイントについて，以下のる可能性は少ないといえ，自己の創造・開発意識ように学習者の特性を把握した上で，それに対応の低さにみられるような心理的要因への対策が必したコンテンツの基本概念や構成を提案してお要となるだろう。

り，学習対象者の学習環境の問題や心理的側面に

今後の学習活動への参加動機の違いからみる配慮した具体的な方策といえよう。

と，非参加群は参加群に対し全ての学習動機因子
に関して弱い動機を示しており，不参加群に対しても特定課題志向以外は弱い動機を示した。学習○学習者の特性
今回のプロジェクトで想定される学習は生涯学習

するために１か月あたりかけてもよい経費についモデルにそうもので，その学習者は，興味・関心，ても，非参加群は「経費はかけない」が他の群に希望する学習内容，その習得レベル，学習環境な比べ有意に多く，換言すれば，学習活動をすることにあまり価値をおいていないといえる。非参加群の場合，今後の学習活動への参加希望はあるもののその動機は弱く，学習活動への参加の有無に- 24 -

どの属性において多様であると考えられる。加えて，フリーターに代表されるように臨時・不定期の雇用関係があり物理的に学習困難な環境にある者や，ニートに代表されるように必ずしも学習に対する動機づけやレディネスを持たない者を含む。

本県においても，平成18年度から県教育委員会

こうした学習者に対して効果的な学習を実現するにより「仕事力アップのためのｅラーニング推進

こともＩＴ利用の大きな課題である。

事業」を開始する予定となっている。これは，ニ○コンテンツの基本概念・構成

ート，フリーター等の若者が，職業人としての自対面授業の録画を単に再編集したコンテンツや，己の生き方や働き方を自立的に選択しながら人生

視聴に忍耐を要する電子紙芝居的チュートリアルを設計できるように，インターネットを活用したでは，本プロジェクトの対象とする学習者はついｅラーニングによる講座の配信を行うものであてこない場合も少なくないのではないか。コンテ
ンツ外部のインセンティブでモチベーションを維る。前述したように，ｅラーニングでは学習コン

持するのもひとつの方策ではあるが，ここではコテンツの質が重要となる。本事業では青森県総合ンテンツ自体に魅力をもたせる方策を考えるべき

社会教育センターが中心となって，キャリアデザ

である。学習者の特性を考えると，学習システム

イン（人生全体にわたる設計）をベースとした学の透明性を高め，本人に学習していると感じさせ

習コンテンツを制作することになっている。例えずに学習目標を達成するコンテンツがあってもよば県内企業経営者の声を反映させることにより，い。刻苦勉励など，苦労することや，机の前に長身近な地域にどのような企業があり，どのようなママ

時間座って お れることが学習の本質では決してな人材が求められているのかを知ることができるよい。

うにするなど，本県の実情に即したコンテンツと

また上記の「草の根ｅラーニング・システム」
が先行モデルとした英国の「ラーンダイレクト 14)」には学ぶべき点が多い。例えば普及促進活動の方法をみると，ラーンダイレクトのブランドイメー
ジを大変重要視しており，学習センター，マーケ
ティング，広告・宣伝，ウェブサイト，全ての面で統一化するように心がけている。更に，ラーンダイレクトのマーケティングを計画するに当たって ，（１）学習に全く興味の無い人 ，（２）教育制度に飽き飽きしている人 ，（３）学習することを重要であるとみなさない人 ，（４）学習に関して自立している人 ，（５）学習はしたいが，家庭・仕事などで，時間が作れない人 ，（６）仕事に夢中な人 ，（７）教育熱心な人，の７つのグループを想定し，それぞれのグループに向けて，普及促進活動を行っている。本来ラーンダイレクトは，
国民の識字率等の基礎的な学力レベルを引き上げることを大きな目的としているため，国民の基礎的な学習状況が異なる日本とは目的にも違いはあるが，このような学習活動に関心のない層に対してどのように働きかけるかという視点は，あらゆる人を対象として学習機会を提供しようとする場
合，ｅラーニングに限らず他の学習方法についても重要かつ現実的なマーケティング戦略といえよう。

なるように計画している。
自らのキャリアをデザインしていく能力を高めるには，生涯にわたって学び続ける意識を持つことが重要であると考えられることから，このような施策の推進は基本的に教育行政が責任を担い，イニシアティブをとって関係部局との連携を図る
必要があるといえ，特に生涯学習行政にはその中心的役割が期待される。今後は，職業上のキャリ
ア向上や職業に対するキャリア意識に関する教育
・学習をどのように推進していくかが課題となるだろう。
しかし，前述の分析結果を勘案すると，現状における非参加群への働きかけばかりではなく，第一義的には学校教育，特に義務教育段階における生涯学習の基礎の育成が重要であると考える。それは「フリーター」や「ニート」の増加問題に対して重視されてきているキャリア教育や ，「生きる力」の育成を目指して創設された総合的な学習の時間などにおいて「生涯」の学習の必要性と，学び続ける意思と方法や技術について教育することである。
池田秀夫(2001)は「生涯学習体型制に移行して既に10年以上も経ているのに，いまだ日本の小学校から中学校を経て高校を卒業する生徒のほとん
どは，長い学校教育の中でその言葉（生涯学習）の意味さえ学んでおらず，生涯学習能力の基礎づ- 25 -

くりは学校教育では具体化していないという現成していくことが求められる。
一方，学校現場において「生涯学習の基礎を培状」にあると指摘している。
学習活動への非参加要因の一つとなった年齢でう」役割を担う教員に着目すると，看過できない

あるが，20歳代といえば，ここ15年あまりの目ま問題が浮かび上がる。望月厚志ら(2004)の調査研

ぐるしい教育改革の影響を受けた世代である。

究によると ，「生涯学習」に関する学習経験がな

臨時教育審議会答申及び1987年の教育課程審議

い教員が約６割であり，校長においても半数であ会答申で示され，89年改定の学習指導要領で採用

ることが明らかになっている。そして，生涯学習

された「 新学力観」は，「 生涯学習の基礎を培う」

・情報化社会の進行に伴って，生涯学習支援者にという観点から，自ら学ぶ意欲や社会の変化に主関して，その「心構え」を説き，各個人に奮起を体的に対応できる能力として「生きる力」や「自喚起するというプロパガンダ的な段階から，より

己教育力」の育成を目指すものだった。以降，「知

高度な指導方法・技術論への具体的な展開が求め識・理解」から「関心・意欲・態度」の重視へとられる時代になりつつあるが，調査データで明ら進み，授業時間や教科内容を削減し「自ら学び，

かなように，特に学校教員の場合には，マクロな自ら考える力を養う」ゆとり教育を実現させるた

初期的段階も達成できていないのが現状ではないめの施策が本格的に実施されてきた。

かという疑問を呈しており，学社融合の視点から

本調査研究においては，過去のデータがないこ

教師の意識改革を行うという課題が未だに横たわとから時系列的な比較が不可能なため，分析に限っていることを指摘している。本県では初任者研

界はあるものの，少なくとも今回の調査からは，

修等において「生涯学習」に関する講座を取り入

これらの世代の「生涯学習の基礎を培う」ことにれているが，これは他県においても同様だろう。

成功しているとはいえないと指摘できる。また，

つまり，生涯学習に関する学習をした記憶がない

この一連の教育改革で育てることを求められてきとも推察できることから，研修方法に問題がある

た能力に内包される重要な概念といえる「自己ののか教員の学習環境が問題なのか，それとも他に創造・開発」意識も高くなかった。
「フリーター」

問題があるのかについて今後更なる調査研究が必や「ニート」の増加要因

15)16)17)18)

や「キャリア教育」

要といえよう。

の在り方ついては，文部科学省(2004)をはじめ，独立行政法人労働政策研究・研修機構等の公的機

２

生涯学習政策の基本的課題

関や専門家によって研究が進められており，その動向が注目されるところではあるが，本調査にお臨時教育審議会の第１次答申(1985)では ，「学いて明らかになった学習活動非参加群の自己の創

歴社会の弊害 」，あるいは「学歴偏重社会」の問造・開発意識の低さは，このような社会問題の深題点として，個人に対する評価が ，「何をどれだ

刻さの証左といえよう。

け学んだか（学習歴 ）」よりも「いつどこで学ん本県においては，平成17年度より県商工労働部

だか（学校歴 ）」が重視され，しかもそれが個人

労政・能力開発課に「はたらく心育成担当」部署の価値，能力や個性の評価にまで影響を及ぼしてを設置し ，「あおもりジョブ･トリガー事業」をいることが問題であると指摘されている。このよ19)

実施している 。本事業は，これからの青森県のうな学歴主義の病弊を是正し，学習歴社会にしよ

将来を担っていく世代に対して，早い段階で「しうという理想が生涯学習社会である。具体的には，ごと」について考える機会とツールを提供し，「しある人が，何かのきっかけにより何かを学びたいごと」への意識づけの引き金（トリガー）になると思ったとき，その人が「だれでも」「いつでも」

ことをねらいとするものであり，その成果が注目「どこでも 」「どんなことでも 」「いかなる形でされる。今後も県教育委員会との連携により，「キも」学ぶことができるという環境が保障され，学ャリア教育」に関する実践的研究を進め ，「キャんだ成果が適切に評価される社会が真の生涯学習

リア教育」において「生涯」学び続ける能力を育社会とされている。しかしこのような日本におけ- 26 -

る生涯学習社会の定義は ，「人々は学習したいとでの顧客満足型の生涯学習政策から，国としての思うに違いない」という楽観主義によってつくら

課題解決のために生涯学習関係の施策・予算をどれているため(岡本，2004)，そこには自発的意志のように活用していくかというスタンスへの転によって，何らの学習活動も行わない状態は含ま

換，国の政策は国そのものの存続や発展を考えてれず，そのような状態にある層に対応した施策がの政策であるという視点の必要性などが指摘事項

積極的に打ち出されているとはいえない。

として述べられている。このような国の政策動向

だが，現在目指している生涯学習社会とは人々をみると，生涯学習行政の在り方は大きな転換期が活発に学習活動を行っているような社会であを迎えつつあるといえることから，本県においてり，人々が活発に学習活動を行うような状態を目も，それらを踏まえた生涯学習施策の展開が期待指すことが，生涯学習推進の中核的な役割を担うされる。
今日，財政面をはじめとして国や地方公共団体

社会教育行政の責務なのではないか。
学習成果が適切に評価される，つまり実力が評の資源が著しく制約されている中において，公益価される社会において，逆に学ばない人への評価

的事業や行政サービスの効率化が一層求められてがどのようになってしまうのかということを考えいる。行政は住民の福祉や公益性といった観点かた場合，本県の発展を図る上で少なくとも行政はら，財的・人的資源をどこに使うべきかという判

学習活動へ誘導する施策を展開する必要があると断を常に行い，目標達成の「手段」を合理的に開いえよう。

発・選択していかねばならない。本県の発展や課

生涯学習振興の基本に立ち返ると，第１段階で題解決，そして生涯学習社会の実現に向けたストある「普及啓発活動」によって学習需要の喚起をラテジー（戦略）を構築するためには，行政の政図り，学習活動へ誘導していくことが重要と考え

策形成機能を一層強化していくことが求められる。それに加えて学習活動そのものの振興や学習る。それには公共政策に関して専門的見識を要す

成果の評価と活用を行わなければならない。そしるため，本研究においても指摘したように，計量てこれらの施策は一体的かつ体系的に推進してい的分析によって客観的視座から政策形成できる能く必要がある。しかも普及啓発活動は，安易な「生力を有する人材の育成，確保に努めることが重要

きがいづくり」を中心としたキャンペーンに終始と考える。

したり，普及啓発活動が生涯学習振興の手段では

特に，社会教育に関する調査及び研究を最も重なく，それ自体が目的となってしまうことのない要な業務として掲げている青森県総合社会教育セ

ように，生涯学習の意義を明確にし，理念に基づンターとしては，今後も学究的な視点から政策形

いた生涯学習政策において敷衍していく必要があ

成の根拠として活用できるような理論的かつ実証る。

的研究成果を蓄積していかねばならない。これら

平成17年７月，中央教育審議会生涯学習分科会の調査研究で得た知見を有効に活用し，本県の生に，国民の学習活動の促進に関する事項を審議す涯学習社会の実現に向けて実効性のある施策を展

るため ，「国民の学習活動の促進に関する特別委開していくとともに，社会教育センターでは，県員会」が，家庭と地域の教育力の向上に関する事

民の生涯にわたる学習活動を支援する中核的教育項を審議するため ，「家庭・地域の教育力の向上

機関としてこれまでの取組を一層充実させ，時代に関する特別委員会」が設置され，増え続けるフの変化に適切に対応していく必要があると考えリーターやニートの対応策や，生涯学習を継続する。

る際の阻害要因及び子育て支援や家庭・地域と学校の連携の在り方など，今後の生涯学習の振興方

３

本研究の成果と今後の課題策について検討が進められている。既に行われた
第４回までの「国民の学習活動の促進に関する特本研究は，従来の生涯学習調査の問題点を指摘別委員会」では，基本的な考え方として，これました上で，政策科学的アプローチを重視すること- 27 -

により，学習活動の参加行動メカニズムという，
古くて新しく ，「教育」に携わる者なら誰しもが関心を抱く恒久的テーマを追究し，その規定要因を明らかにするとともに，政策的インプリケーシ
ョンを行ったものである。
これらの実証的研究成果は，生涯学習社会の実現に向けた本県の教育政策の方向性を検討する上で，重要な材料となると考える。
一方，今後の課題としては，調査研究の手続きや方法について更に検討を要する。例えば，学習活動への参加日数については，13項目の学習場面において参加日数の最大値を変数とした。そのため各項目の学習について同じウェイトで分析を行っており，この点については，今後，学習の質を重視した研究を深めていく必要があるだろう。また，それぞれの項目において学習方法別に分析を行うことにより，学習活動への参加行動を規定す
る要因がどのように異なるかを明らかにすることも重要だろう。
そして前述したように，情報活用能力と学習活動への参加行動の関連について検証していく必要がある。情報活用能力を高めることによって，学習活動への参加行動が活発になることが明確になれば，今後，ｅラーニングが学習方法の一形態として重要になっていくに違いないだろう。

- 28 -

学習活動参加状況別でみる生涯学習政策形成の視点
学習活動参加群
学
習
活
動
へ
の
参
加
状
況
と
要
因

学習活動へ参加しなかった人

○女性

○男性

○年齢が高い○年齢が低い○最終学歴が高い○最終学歴が低い○会社経営者，公務員○パートタイマー・アルバイト・嘱託，自営業・家族従業者，無職○「自己の創造・開発」意○「自己の創造・開発」意識が低い

識が高い○「自由時間性」意識が低い○「自由時間性 」意識が高い

学習活動不参加群

学習活動非参加群○女性○男性○30歳代〜50歳代○20歳代○高等学校卒以上○小・中学校卒○「自由時間性」意識が低い○「自由時間性」意識が高い

の
希
望
・
動
機

今
９割以上が今 後 何らかの学習活動 を 希望している
後の ○ 今 後 の 学 習 へ の 動 機 は 強 い ○今後の学習への動機は強い○今後の学習への動機は弱い
学
習
へ

希
望
す
る
活
動

自 ○自由時間の活動希望は不由
参加群に比べ学習活動を
時
優先
間
に

○自由時間の活動希望は参加群

視

政 ○情報活用能力の習得・向○インセンティブを含めた学習

点

策上，ｅラーニングの整備

形 ○社会参加活動の場の開拓
成や，情報提供，相談体制のの整備に比べ「友人・知人などとの○ 自由時間 の活動希望 は参加群に比べ全般的に明確でない

交際」を優先活動への動機づけを高めるような方策○ 義務教育 段階におけ る生涯学習の基礎教育の重視○ 学習活動 へのイメー ジをポジテ○学習情報の提供を行う上で気軽に学習活動に参加できるような配慮- 29 -

ィブに捉えさせるような働き
かけ度数の平方根や標準誤差で除算した「調整済註

み標準化残差(調整済み残差)」を用いる。こ1)インプリケーション（implication）：含意。

の値が標準正規分布の５％点の２(1.96)以上

結論から論理的に導き出される考え・予測。

であればそのセルの観測度数は，期待度数より も （ ５ ％ 水 準 ） 有 意 に大 き く ， 逆 に − ２2)県内行政区分
東青地区…青森市，東津軽郡(1.96)よりも小さければ有意に小さいと考え

中南地区…弘前市，黒石市，中津軽郡，南津

ることができる。
7) 東北総合 通信局 情報通信 部電気通 信事業 課

軽郡
西北地区…五所川原市，西津軽郡，北津軽郡(2006)「東北地域におけるブロードバンド契三八地区…八戸市，三戸郡

約 数 」総務省 東北総合通信局.(online)，

上北地区…十和田市，三沢市，上北郡

available from〈http://www.ttb.go.jp/hodo

下北地区…むつ市，下北郡/h1801‑03/0317a1001.html〉, (accessed 2006

3)本研究では，板津の生き方尺度と浅野の学習‑03)，東北総合通信局によると，2005年12月末

動機尺度を使用する上で，因子分析による因現在において，本県ブロードバンド（高速通信

子負荷量が小さい項目を除外している。

サービス）の世帯普及率（DSLやケーブルイン

4)複数の変数からなるデータを，変数相互の関ターネットなど高速ネット接続の契約世帯の割連を考慮しながら，目的に応じて分析する統合）は26.6％であり，同年３月から3.6ポイン

計手法の総称を多変量解析といい，ロジステ

ト伸びたものの，東北６県では最低となっておィック回帰分析はその一つである。ロジステ

り，都道府県別では45番目である。全国の平均

ィック回帰分析は，注目する結果が，比率や世帯普及率は44.4％で，5.6ポイント増加して２値データ(０or１，YES or NO)の形で得られいるのに対し，本県の普及率，伸び率は全国平るような状況において，その結果を複数の要均と比べて大きく下回っている。

因から推定することが可能であり，各要因の8)青森県総合社会教育センター(2006)『県民の生影響の程度はオッズ比として得られる。p値は涯学習に関する意識と参加行動の調査研究報告

有意確率を示し，例えば0.01であった場合，書』,p.21.

判定結果が誤りである確率が１％であること

9)同上,pp.29‑30.

を意味し，５％未満の変数について「＊」で10)青森県企画政策部情報システム課「あおもりＩ示している。なお，独立変数相互に高い相関Ｔ戦略総合ページ」(online)，available fromがある場合には，推定精度が低下するため従〈http://www.pref.aomori.jp/it/index.htm〉,(accessed 2005‑07)

属変数との相関が低い方を落とす必要がある
が ，「時間自由性」意識と具体的な「自由時11)青森県総合社会教育センター(2006)『県民の生間」数は独立した変数として両方投入してい涯学習に関する意識と参加行動の調査研究報告る。また，本研究では具体的な「自由時間」

書』,p.24.
12)総務省統計局(2000)『国勢調査報告書』によ

数以外の独立変数は強制投入している。

ると最終学歴が大学・大学院の割合は7.2％で5)正規分布性を仮定しないで，一変数，またはある。

一要因の３つ以上のグループ間の差を検定する方法。この方法では中央値を使用し，デー13)すこやか子育てあおもりネット(online)，available from〈http://kosodate‑a.net/〉,タに順位をつけることにより行う。
6)残差分析は各セルの観測度数が，統計的な理(accessed 2005‑11)

論値である期待度数からどの程度乖離していホームページ開設からのアクセス件数るかを算出することによって行う。それには，2005年9月1日〜2006年2月28日

観測度数から期待度数を減算した値を，期待- 30 -

117,222 件

2006月2月の1か月 33,901 件

ている。

メール相談件数
2005年9月1日〜2006年2月28日
2006月2月の1か月

157 件

18)耳塚(2003)の調査によると，「無業者として卒27 件業していく生徒たちの出現率は，社会階層と密

14)英国においては，主に18歳以上の一般人を対象接に結びついて」おり，「父親の職業が専門・として学習環境の構築を政府主導で実施してい技術職，管理職などのホワイトカラー家庭で，る。これはラーンダイレクトと呼ばれ，561の無業者となった者は14％，これに対して，いわ学習コースをインターネットによって提供してゆるブルーカラー家庭出身者のそれは31％」だ

おり，イングランド地区だけで2,000以上のオった。これを更に大卒者と比べ，フリーターもンライン学習センターを設けている。このラー含めた比率をみると「大卒者で卒業直後に，パンダイレクトによる学習コースの配信は2000年

ート，アルバイトあるいは無業者となったのはから実施されており，約143万人（以上の数字

23.8％，これに対して高卒者では54.0％」に及は2003年７月末現在）が学習した(日本視聴覚ぶ。これを逆に正社員率でみると高卒者で「父教育協会，2005)。

親の学歴が中卒の場合は，正社員率は２割」を切る。

15)苅谷(2005)によると，｢さまざまな調査によれ
ば,フリーターや無業となる可能性は,出身階層

19)青森県商工労働部労政・能力開発課「Joblog

や,中学･高校時代の成績と密接な関係がある｡

あおもり」(online)available from〈http://

そこには,上級学校への進学ができないといっ

hataraku‑kokoro.seesaa.net/〉, (accessed

た家庭環境の影響や,学校での勉強がわからな

2005‑07)

くなり学習から早期に降りてしまう結果としての,やむを得ざる『選択』という面が現れている｡その意味で,社会階層や学習の失敗を受けた

参考・引用文献『排除(exclusion)』の現象としての面を持っ・浅野志津子(2002)「学習動機が生涯学習参加にている｣ことが指摘されている。

及ぼす影響とその過程」『教育心理学研究』50,

16)小杉(2005)によると，総務省の2002年就業構

pp.141‑151.

造基本調査のデータを詳しく分析した結果，15〜34歳の男子の場合，中学卒（高校中退者を・板津裕己(1992)「生き方の研究‑尺度構成と自含む）120万3,000人中の，ニート割合が9.8%

己態度との関わりについて‑ 」『カウンセリン

なのに対し，高校卒582万6,000人中では3.6%，

グ研究』25‑2,pp.85‑93.

短大･専門学校卒179万3,000人中では1.2%，大・市原光匡(2003)「学習に関する実証的研究の展

学･大学院卒369万3,000人中では1.3%となって開」鈴木眞理 編『生涯学習の学習論』学文社,いる。女子の場合，中学卒から大学･大学院卒

pp.153‑165.

まででニートになっている率は順に8.6%，2.3

・上野眞也（2004）「生涯学習意識と行動の構造」%，0.9%，1.3%で，男女ともに高学歴ほどニー『熊本の生涯学習機会に関する調査』熊本大学

トの率が低い傾向にある。

生涯学習教育研究センター ，available from〈 http://www.link.kumamoto‑u.ac.jp/15/b/b11

17)内閣府(2002)の調査では，「ニート（非<就職>希望型）は8割以上が中学卒もしくは高校卒」「非/Frameset̲b11.html〉, (accessed 2005‑12)

希望型は90年代には高所得世帯に属することも・大谷信介(2002)『これでいいのか市民意識調査

多かったが，2002年ではむしろ低所得世帯の割−大阪府44市町村の実態が語る課題と展望』ミ合が増えている」「非希望型がいる世帯の4割弱

ネルヴァ書房が年収300万円未満である」「非希望型の4人に1・岡本薫(2004)『行政関係者のための 新訂 入門
・生涯学習政策』全日本社会教育連合会.

人は本人が世帯主であり，その場合は，8割以
上が年収200万円未満である」ことが指摘され・角替弘志・馬居政幸・渡辺治彦（1988）「成人- 31 -

日本生涯教育学会,pp.33‑50.

の学習行動の分析に関する基礎的研究３−浜岡町における生涯教育調査を中心として 」『静岡・文部科学省(2004)『キャリア教育の推進に関す

大学教育学部研究報告（人文・社会科学篇）39,

る 総 合 的 調 査 研 究 協 力 者 会 議 報 告 書 』，

pp.199‑215.

available from〈http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/023/toushin/・苅谷剛彦･志水宏吉 編(2005)『学力の社会学‑
調査が示す学力の変化と学習の課題』岩波書店

04012801/002.htm〉, (accessed 2005‑07)

・小杉礼子(2005)『若者就業支援の現状と課題』

・文部科学省生涯学習政策局政策課(2005)「新し独立行政法人労働政策研究・研修機構，

い時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」

available from 〈http://www.jil.go.jp/「青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長

institute/reports/2005/035.html〉,を促す方策について」(文部科学大臣諮問理由説(accessed 2005‑07)

明)(online)，available from〈http://www.mext.
go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/・古川秀夫・山下京・八木隆一郎(1993)「ゆとり05061702.htm〉, (accessed 2005‑07)の構造」『社会心理学研究』9,pp.171‑180.
・須田和博(2002)「インターネットアクセス機器

・矢野眞和(1983)「生涯学習における参加と不参の普及要因分析」内閣府経済社会総合研究所.

加の構造−学習希望は顕在化するか− 」『大(online)，available from〈http://www.esri.go.

学論集』12,広島大学大学教育研究センター,pp.

jp/jp/archive/e̲dis/e̲dis030/e̲dis025a.

39‑54.
・吉村治正(2003)「TDMの有効性について 」『青pdf〉, (accessed 2005‑07)

森大学地域社会研究』10・11,青森大学地域問・辻功・山本恒夫・浅井経子・水谷修（1981）「成題研究所,pp.13‑32.

人の学習可能性」『日本生涯教育学会年報』２,
pp.201‑229.
・内閣府(2002)『若年無業者に関する調査（中間
謝

報告）』

辞

・梨本雄太郎(2003)「生涯学習の文化的基底」鈴
本研究に有益な御助言を下さいました八戸大学

木眞理・永井健夫 編『生涯学習社会の学習論』の内海隆教授を座長とする調査研究委員会の皆学文社,pp.56‑57.
・日本視聴覚教育協会(2005)『生涯を通じた職業

様,調査票の作成から分析方法について技術的指能力向上のためのｅラーニングシステムに関す導をいただきました青森大学の吉村治正助教授にる調査研究報告書』(online)available from

深く感謝いたします。また，調査に御協力いただ〈http://www.javea.or.jp/chosa/〉, (accessed

きました県民の皆様に，この場を借りて心よりお礼申し上げます。

2005‑09)
・堀薫夫(2003)「学習に関する諸概念の再検討」
鈴木眞理・永井健夫 編『生涯学習の学習論』
学文社,pp.97‑112.
・耳塚寛明(2003)「誰がフリーターになるのか」『世界』710,岩波書店,pp.107‑112.
・宮坂広作(2002)『生涯学習の創造理論と実践』
明石書店.
・望月厚志(2004)「『 学社融合』社会で求められる学校教員の役割／機能と課題 」『新しい時代の生涯学習支援者

日本生涯教育学会年報 25』- 32 -

生涯スポーツ社会の実現に向けた学社連携の研究−部活動（スポーツ部門）における学社連携の意識に関する調査結果を中心に−研修指導課 社会教育主事

要

川 村 修

市

旨

近年，文部科学省の策定した「スポーツ振興基本計画」に基づく，「スポーツ環境の整備充実」や「生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育との連携推進」等の言葉を耳にする機会が増えている。また，生涯スポーツを支える組織づくりとして，総合型スポーツクラブの設立に向けた動きが全国に広がっている。
そこで，部活動（スポーツ部門）に携わる人々の意識を調査することにより，子ども達に充実したスポーツ環境を提供するとともに，生涯スポーツを支える組織づくりをするための，学校・家庭・地域の連携のあり方について検討した。
調査の結果，小学校部活動（スポーツ部門）のあり方について，教員と保護者との間に認識のずれが見られた。また，充実したスポーツ環境の提供と生涯スポーツを支える組織づくりのためには，「人的支援」と「物的支援」の二つが必要であり，この二つを実現させるためには，「学社連携の推進」と「地域スポーツクラブの活性化」が重要であることがわかった。
キーワード：生涯スポーツ，地域スポーツクラブ，指導者，学社連携，地域の活性化

目

Ⅰ
1

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ
Ⅲ

調査結果と考察
先進事例の紹介Ⅳ
Ⅴ

スポーツ環境の充実に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
37
72

本計画」を策定した 1)。
本計画では，今後 10 年間で取り組むべき主要な

はじめに課題に沿って，それぞれの課題に対する政策目標
や，それを実現するための具体的な施策を定めていスポーツに対する国の方向性
文部科学省では，平成 12 年９月にスポーツ振興る。
計画の概要は次のとおりである 2)。

法に基づき長期的・総合的視点から国が目指すス
ポーツ振興の基本的方向を示す「スポーツ振興基‑ 33 ‑① 地域におけるスポーツ環境の整備充実方策（政策目標）

○○

国民の誰もが，それぞれの体力や年齢，技術，興味・目的に応じて，いつでも，どこ生 80 年時代といわれる高齢社会の到来は，人々の自由時間を確実に増大させている 4)。

でも，いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。

先述した文部科学省のスポーツ振興基本計画でもふれたが，国は，国民の誰もが，いつでも，どその目標として，できるかぎり早期に，成人の週１回以上のスポーツ実施率が 50％

こでも，いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指している。

となることを目指す。

このような社会情勢から，生涯を通してスポーツに親しむ機運が高まり，「いつでも，どこでも，② 我が国の国際競技力の総合的な向上方策（政策目標）

だれでも」という生涯スポーツの理念が広く浸透してきている。それに伴ってスポーツを行う年齢○

オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会で活躍できる競技者の育成・強化
を積極的に推進する。

層が拡大し，スポーツに対する人々の志向も個人的で複雑かつ多様化する傾向にある。
従って，学校で行われている部活動も含めたス○

我が国のメダル獲得が 1996 年のオリンピックで 1.7％まで低下していることを踏まポーツ活動の現状，地域の特性，住民の要求を把握するとともに，今後魅力ある生涯スポーツ社会

え，諸施策を総合的・効果的に推進し，早期にメダル獲得率が倍増し，3.5％となるこの構築に向け，その方向性を見出していくことが必要と考える。

とを目指す。
③ 生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育と３の連携推進方策（政策目標）（１）スポーツ立県宣言○

青森県内の現状

生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と国際競技力向上を目指し，生涯スポーツ
及び競技スポーツと学校体育・スポーツと

青森県では，1999 年７月 11 日，「スポーツに親しみ，スポーツに強い青森県」の実現を目指し，「ス
ポーツ立県」が宣言された。

の連携を推進する。

21 世紀を迎えた今，自由時間の増大や高齢化の進展及び健康志向の高まりの中で，生涯にわたっ

以上，国では，「スポーツ振興基本計画」のもとに今後，スポーツの一層の振興を図り，21 世紀にてスポーツに親しみ，スポーツを通じて楽しみや喜びを味わいながら，心の豊かさや生きがいを求おける明るく豊かで活力ある社会の実現を目指している。

める人々が増えてきている。
このような状況から，県民の誰もが，それぞれのよって，体育・スポーツ関係者がこの基本計画
を十分に理解し，国，地方公共団体，民間団体，

体力や年齢，目的に応じて，いつでも，どこでもス
ポーツに親しむことができる社会を創り出すこと

地域住民，競技者が一体となってスポーツ振興に取り組むことが何よりも求められている 3)。

が重要になっている。
そのような中，この宣言を契機に向こう 10 ヶ年

２にわたるスポーツ振興の指針を示した「あおもりス
ポーツ立県推進プラン」が 2000 年に策定され，その計画のもと，各種施策が展開されている。

生涯スポーツ社会の実現に向けて

我々の日常生活においては，機械化・ハイテク化による身体活動の減少が進み，急速な都市化・スポーツに親しむ事業としては，障害のある児童
生徒とない児童生徒が一緒になってスポーツを楽

近代化は人々に利便さをもたらす一方，高度に複雑化した社会は精神的ストレスを増大させることしむ「スポーツヤングフェスタ」や，地域に根ざしたスポーツ・レクリエーションの普及と定着を図るにもなっている。また，週休２日制の普及や学校
週５日制の導入による生活様式の変化，さらに人ための講習会，スポーツ・レクリエーションを考えるシンポジウム，ホームページによる情報提供のほ‑ 34 ‑

か，地域スポーツの拠点として期待されている総合型地域スポーツクラブの啓発活動やモデル事業等

また，当センターにおいても，学習情報提供サービスを行っており，当センターのホームページが実施されている。
競技力向上対策事業としては，中・高校生をはじにアクセスすると，指導者人材を検索することができる 6)。

めとする選手強化事業や，指導者養成のための各種事業等が実施されている。

（３）県内のスポーツ活動の現状（２）指導者人材情報

青森県教育庁スポーツ健康課の「平成 17 年度
児童生徒の健康・体力に関する報告書」（第４部

財団法人青い森みらい創造財団では，「青森県ス
ポーツリーダーバンク」事業を展開し，スポーツ指資料編）(2006.3)によると，平成 17 年度の児童・生徒のスポーツ活動及び運動部活動への県全体の導者の有効活用を図り，県民の生涯にわたるスポー
ツ活動を一層振興するため，多くのスポーツ指導者を登録し，紹介している 5)。

加入率は次のようになっている。

ア

小学校部活動（スポーツ部門）（４年生以上）非加入率(36.5%)
加入率(44.4%)
非加入率(55.6%)

加入率(63.5%)

図１−① 男子
イ

n=21875

図１−② 女子 n=21299

中学校運動部活動（全学年）

非加入率(13.7%)
非加入率(37.0%)

加入率(63.0%)

加入率(86.3%)

図１−③ 男子

n=22454

図１−④ 女子 n=21620

ウ

高等学校運動部活動（全学年）

加入率(40.7%)

非加入率(38.4%)

非加入率(59.3%)

加入率(61.6%)

図１−⑤ 男子 n=22860

図１−⑥ 女子

この結果から，加入率は中学生が一番高く，女４ 研究の目的子よりも男子の方が加入率が高いことがわかる。
また，スポーツ組織数及び部活動数は次のようになっている。

n=22251

このように，本県においては，児童・生徒のスポーツ活動及び運動部活動が行われており，心身の健康増進，体力向上という点で，これまでに児童・生エ小学校組織数1093

徒のスポーツ活動及び運動部活動の果たしてきた役割は非常に大きいといえる。

オ①

中学校種目別部活動数
男子 963② 女子

864

また，県民の誰もが，それぞれの体力や年齢，目的に応じて，いつでも，どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が望まれて

カ①

高等学校種目別部活動数
男子 939② 女子 707いる。
そこで本研究では，県内の部活動（スポーツ部門）

この結果から，小・中・高ともに，県内には多に携わる人々の意識調査を実施して課題を把握し，学校・家庭・地域が連携・協力して子ども達に充実

くのスポーツ組織や運動部活動が存在していることがわかる。

したスポーツ環境を提供するための方策を検討していきたいと考える。
さらに学社連携の先進事例を分析することにより，
今後のスポーツの分野における学社連携のあり方及び生涯スポーツを支える組織づくりについて若干の提言を試みた。
本調査研究は，小・中学校，高校の部活動全般について総合的に考察することにより，
生涯スポーツ社会の実現に向けた学社連携のあり方を追究する
ことを最終的な目的としている。
そこで，本稿においては，研究の初回として小学校における部活動（スポーツ部門）を中心に検討していきたいと考える。

‑ 36 ‑

Ⅱ

２ 調査の集計結果と考察（校長）

調査結果と考察（１）部活動（スポーツ部門）実施の有無(n=89:単数回答)

1 調査の概要（１）調査対象ア

平成 17 年度学校調査番号から等間隔に無作為抽出した県内の小学校（100 か所）

実施していない（9%）（校長，教諭・養護教諭・講師，保護者）※保護者は，６年生の１学級が調査対象
イ
ウ

県内の各市町村教育委員会（43 か所）
県内の現在活動中の全ての総合型地域スポーツクラブの運営者及び指導者（９か所）

エ

県外の総合型地域スポーツクラブの運営者
及び指導者（15 か所）①②

実施している（91%）

「総合型地域スポーツクラブの現地視
察・ヒアリング調査に関する報告書」（平成 16 年３月財団法人日本体育協会）に事例として取り上げられた９か所

図２−① 部活動実施の有無（校長）

活動内容をホームページ上から把握でき
た６か所

（考察）
県内の大部分の小学校で部活動が実施されてい（２）調査方法
郵送調査票（３）調査期間
平成 18 年１月 23 日〜２月３日

ると考えられる。また，県内では部活動（スポーツ部門）が地域のスポーツ活動に移行しておらず，学校主体で行われている現状が伺える。
（２）教員以外の外部指導者の内訳(n=81:複数回答)（４）調査内容（主なもの）
アイ

部活動（スポーツ部門）のあり方
部活動（スポーツ部門）の問題点

ウエ

今後のスポーツ活動の実施主体
地域の指導者としての協力の希望

保護者
地域住民
体育指導員
その他
外部指導者はいない

オ 学社連携についての考え（５）回収率ア 県内小学校① 校長 89％（89/100）② 教員・保護者 98％（98/100）
イ 県内市町村教育委員会 88％（38/43）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（人）

図２−② 教員以外の外部指導者の内訳（校長）
その他
・教員は指導していない ・町体協メンバー
・市卓球協会役員の方 ・本校卒業生
・スポーツクラブコーチ

ウ 県内スポーツクラブ 89％（8/9）
エ 県外スポーツクラブ 53％（8/15）

・地教委指定の外部指導者‑ 37 ‑

（考察）外部指導者としては，保護者や地域住民が多い。

（４）部活動（スポーツ部門）のあり方(n=84:単数回答)

保護者や地域住民は学校にとって身近な存在であるため，指導者として依頼しやすいようだ。

その他
（4%）

特に問題はない（10%）（３）部活動を実施していない経緯(n=9:単数回答)（部活動を実施していない学校のみ）

以前から実施していな
かった 0

改善すべきだ（86%）

学校から切り離し、活動場所は学校を使用

図２−④ 部活動のあり方（校長）
学校から切り離し、活動場所は学校とそれ以外の施設を併用

その他

学校から完全に切り離し、活動場所も学校以外の施設を使用 0・スポーツ少年団活動に移行した。教員は指導者の連絡員等として，協力体制をとっている。

その他

0

1

2

3

4

5

6

・特に問題はないとは言えないが，改善すべきだとも思わない。

（ 人）

図２−③ 部活動を実施していない経緯（校長）その他
・開校時（平成８年）から，部活動は実施せず，地域の協力等により，「地域スポーツクラブ」

・小学校は女子教員がほとんどのため，今後指導できる教員がさらに減少していくことが心配。

（考察）として実施している。サッカー，バスケット
ボールは，学校の施設を活用している。学校

大部分の校長は，現在の部活動（スポーツ部門）の在り方に改善を望んでいる。部活指導に関わる教では「地域少年スポーツ団体連絡協議会」を設置し，定期的に情報交換等を実施している。

員の負担や保護者の送迎等の負担を憂慮していると考えられる。

（考察）
部活動を地域に移行した学校でも，活動場所は（５）部活動（スポーツ部門）の改善点(n=73:複数回答)（改善すべきだと答えた方のみ）学校が中心になっていると考えられる。
少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少
教員の高齢化

教育課程外での部活動実施に対す
る、教員の負担の増加
子どもや保護者の価値観の多様化
による、教員との意識のずれ
部活動の実施における教員と外部指導者との連携の難しさ
地域スポーツとの連携の難しさ

勝利至上主義による活動の加熱

協力してくれる外部指導者を見つけることの難しさ
その他

0

20

40

60

図２−⑤ 部活動の改善点（校長）‑ 38 ‑80（人）

その他（主なもの）
・学校本来の仕事「生きる力」（確かな学力，豊（考察）
学校主体のスポーツ活動を希望する回答は皆無

かな心等）の保証のために，教員の時間を確保できない。

だった。校長は，地域主体か地域と連携したスポーツ活動を望んでいると考えられる。

・学校単位のチームではなく，地域単位のスポーツ少年団方式が少子化等の問題もあり，望（７）教員の地域スポーツへの参加の希望

まれる方向であると思う。
・指導者の指導の始まる時間までの児童の管理(n=88:単数回答)

・休日の試合における指導者の負担と保障・文科省の部活動（スポーツ部門）の位置づけ

できるだけ参加して
欲しい

があいまい
・大会参加時の選手の輸送と事故発生の時の責
任問題（考察）
校長という立場からか，「教員の負担の増加」を改善点とする回答が１番多かった。また，２番目には，「子どもや保護者と教員との意識のずれ」や「外部指導者を見つけることの難しさ」が多くなっていることから，子どもや保護者のためによりよい指導者を求めてはいるが，探すことが困難で特に参加して欲しいとは思わない

その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40 （人）

図２−⑦ 教員の地域スポーツへの参加の希望（校長）
その他（主なもの）

あるという実態を如実に表している。

・支障ない程度の参加を望む。
・教員にも諸事情があるので，本人の意思を尊重したい。
・勤務に支障を及ぼさなければ（休日等）参加は自由（６）今後のスポーツ活動の実施主体

・自校学区の指導者としてではなく，教員個々が居住している地域の指導者として参加して(n=88:単数回答)

欲しい。
・しない人，できない人がいていいと思う。

学校主体の部活動で行う, 0

・教員の指導力（技術力）も課題だし，どちらとも言えない

地域主体のスポーツ
活動で行う・部活動の位置づけ。その中で教員の身分保障

学校と地域が連携・協力して実施していく部
活動やスポーツ活動で行うと役割が明確なら参加を勧めるが，現状ではあまり参加して欲しいとは思わない。

その他

0

10

20

30

40

50

60

・指導者としてではなく学校との連携をとるための連絡員として参加して欲しい。

（人）

図２−⑥ 今後のスポーツ活動の実施主体（校長）・指導したいという教員もいるはず。そんな教員はどんどん参加してほしい。

その他

・教員の適性と自主性によって・指導者としての力量がある場合は参加して欲・実情に応じて進めていくしかないと思う。
・学校外のスポーツ少年団やスポーツクラブ

しい・地域の一員として教員本人の判断で参加する。

‑ 39 ‑

（考察）
教員には地域の一員として参加して欲しいと思（考察）
保護者には地域の一員としてできるだけ参加しう反面，様々な負担を考えると，無理をする必要はないと考えている校長が多く，本人の判断に委て欲しいという回答が多く，参加を望まないという回答は少ない。このことから，教員よりも，保ねたいという回答も多かった。

護者に対して積極的に参加を望んでいることがわかる。ただ，指導者としては，力量のある人，熱（８）保護者の地域スポーツへの参加の希望

意のある人を望んでいる。

(n=88:単数回答)（９）学校開放（スポーツ面）についての希望(n=86:単数回答)

できるだけ参加して欲しい

特に参加して欲しいとは思わない積極的に開放したい

その他

条件次第では開放し
たい

特に開放したいとは
思わない

0

20

40

60

80

（人）
その他, 0

図２−⑧ 保護者の地域スポーツへの参加の希望
（校長）

0

10

20

30

40

50

60

（人）

図２−⑨ 学校開放についての希望（校長）その他（主なもの）
・支障ない程度の参加を望む。

（考察）・本人の意思尊重
・参加できる方が，指導者になればよい。
・保護者の中に指導できる力量があり，指導し「積極的に」あるいは「条件次第で」学校を開放したいという回答がほとんどである。スポーツ
活動の充実のためには，学校開放の重要性を実感

たいという気持ちや考えが出るのであれば，保護者も参加してよいと思う。

し，積極的に開放していきたいと考えている校長が半数以上を占めているといえる。

・参加しようと意欲のある人にお願いしたい。
無理矢理お願いすると，長続きしないし，大（10）学校開放の条件(n=29:記述回答)（主なもの）

人同士の関係を悪くする.
・指導力と共に，人間性の豊かな方には参加し・施錠等々の責任問題。体育館や校庭等を地域
スポーツ活動の方々が，責任をもって施設管てほしい。
・指導者・協力者等，なんらかの形で参加して理をしてくれるというのであれば，大いに開放したい。
「管理上の責任は学校で」というの欲しい。
・地域の一員として，学校教育のめざすことをであれば一考を要する。※練習時間や練習日
等児童に過度にならないような練習計画であ踏まえ，保護者本人の判断で参加する・しないを決定いていくことが望ましい。

れば開放したい。
・使用規則を遵守し，火災，盗難，事故の予防
等，施設の管理に万全を期すという条件下で。
・管理責任をスポーツクラブの代表者が有すること。準備（解錠等），後始末（清掃，施錠）をきちんとする。大会等，他の団体も参加する場合は，駐車場の管理もきちんと行う。

‑ 40 ‑

・使用する場所（主に体育館，武道場）が，校舎から独立して使用できるようになっているこ（11）学校開放を希望しない理由(n=1:記述回答)
・校舎のつくりが学校開放用につくられていなと。
（トイレ，水飲み場がある）
・校庭にトイレがあること。

い。体育館は外から出入りできる状態になっているが，機械警備ではないので万全を期す

・〈今まで〉学校の施設を利用する場合は，必ず学校側の職員が管理上，出校しなければならなには難しい。従って，現在も児童玄関から出入りすることになっている。

い状況である。開放のために必要なシステムができれば（体育館からの出入り，トイレ，水道・学校管理の責任上，教員のだれか（特に教頭）が最後確認し施錠しなければならない。

の設置，セキュリティーシステムの独立）可能である。基本的に使用者が責任を持って管理することができれば可能。（行政・社教側の管理に切り替えることができれば可能。）
・規約を守って使用する。決められた場所以外の（考察）
万全の管理体制がとられず，学校開放により教員に負担がかかるのであれば，学校開放を望まないのもやむを得ないだろう。

施設は利用しない。破損等があれ原状回復する。
対象が児童であること→施設設備が一般人対象の作りとなっていない。
等の責任を負うのであれば，開放してもよいと考える.
・勤務時間外での施設の利用を学校職員以外の人達でも管理できるようにして欲しい。使用する施設にかかる光熱費等は，学校配分予算以外で捻出していただきたい。
・本校の児童が主体となって活動している団体が条件
・学校の教育活動が最優先されること。開放時の経費が措置されること。
（考察）
学校開放の条件をまとめると，以下の通りであ
る。
①
②
③

地域スポーツ担当者による施設の管理
教育活動への配慮
運営面の協議④⑤

安全面の共通理解
万全の管理体制⑥⑦

管理責任の明確化
使用規則の遵守⑧⑨

使用場所の校舎からの独立
トイレ・水飲み場等の完備⑩⑪

練習終了時刻の厳守
使用する団体の選別‑ 41 ‑

（12）学社連携についての考え(n=52:自由記述)（主なもの）⑧ 大都市圏であれば私設のスポーツクラブ等が整備され，子ども達は本人の希望するものが選べるが，学校の教育課程としては認められないが，保護者の要望には答えなけ

学社連携についての校長の考えをまとめると，以下の通りである。
①

ればいけない，部活動の指導者はほとんどが教員であるなど，部活動担当の先生方に学校部活動を地域のスポーツ活動に移行し，専門的に優れた指導者が中心となり，かつ親

大変な苦労をかけている。
⑨ 学社連携という名目で，安易に外部に指導と教師が協力して進めていくのがよい。
② 部活動には，教師と子らとの望ましい関係や者を求めた場合，懸念されるのは，「勝利至上主義が最優先になり，子ども達の人間関

生徒指導上等重要な役割があるので，例え地
域スポーツに移行したとしても，指導者は技術向上を求めるだけでなく，心の育成，生徒係が悪化したり，スポーツへの自信喪失につながったりすること」である。あくまで心身の健全な発達とスポーツの能力の伸長指導等も配慮した指導を心がけて欲しい。
③ 学社連携は，今や欠くことのできない取り組を図るものとして実施していくことが必要である。

みと受け止めている。また，スポーツ活動には教育的要素も含むため，教員にも，許す範⑩ 本校は，部活のスポーツ少年団化に取り組
んで今年５年目になる。各部とも親の会を囲で，積極的に協力して欲しい。
④ 子どもにとっては，そのスポーツに精通して中心に活動が定着してきているが，児童数（部員）を確保できない部も出てきている。

いる指導者がいることがベストである。そのためにも，人材確保が重要になってくる。

できれば学校単位のスポーツ少年団ではな
く地域を広げた（町単位でもよい）形での

現在は部活動を学校教員が全面的に引き受けている。スポーツを通した先生とのふれあ
いは教育的な効果が大きいが，放課後は学級

スポーツ少年団として組織していけないものか，今検討中である。
⑪ 地域の指導員（退職・現職の教員も含めて）の児童の個別指導に向け，学力をつけて欲し
いと考えている。また，勝って欲しいとの保をスポーツの種目別に配置し，一週間の曜
日ごとの講座を設定し，（一種目，週２・３

護者の期待は担当教員の負担になっている。
学校での部活は，スポーツの選択権が子ども回とか，種目によっては毎日午後 3:00〜
6:00 までの間など）子ども達が自由に通えにない（小規模校ではチームができない，担当の先生の得意なスポーツしかできない。転る部活動が望ましい。まず（場）を確保することができればであるが。
（市の施設・学

勤すると廃部になる）近隣の学校同士集まってできるシステムや，地域指導者の活用を考校施設など）⑤⑥

えたい。
⑦ 小学校において部活動にとられる時間が多すぎる。放課後に活用できるわずかな時間がうばわれすぎる。もっと子ども達が伸びる
し，人づくりにつながるのに残念だ。

（考察）
教員の負担を考えると，部活動の地域への移行を熱望している。しかし，地域における指導者の確保・養成など解決しなければならない点もあり，移行には困難さを感じている。また，学校主体で移行するには難しく，地域との連携が望ましいと考えている。例え地域スポーツに移行したとしても，指導者に対しては技術向上だけを求めるだけ
でなく，子ども達の健全育成に努めることを願っている。

‑ 42 ‑

３ 調査の集計結果と考察（教員）（３）部活動（スポーツ部門）での役割(n=583:複数回答)（部活動担当者のみ）（１）職名(n=1265:単数回答)※教頭は教諭に含める

技術指導
児童・生徒の引率
案内文書の作成

講師
(10%)

予算管理

養護教諭
(6%)

広報・周知活動
大会・試合当日の応援
試合・練習会場の予約
移動（宿泊）の計画
その他

0

教諭
(84%)

50

100

150

200

250

300

350

400

（人）

図３−③ 部活動での役割（教員）

図３−① 職名（教員）その他
・部活準備（用具）の指導
・親との連絡，調整，親の会組織（２）部活動（スポーツ部門）の担当について(n=1260:単数回答)

・主担当が休みの時の練習の監督
・大会運営 ・児童の保険加入 ・物品購入
・児童監督 ・コーチが来るまでの児童掌握
・大会関係の会議等への出席
・各部活動の救急薬品の整備担当している(46%)
担当していない(54%)

・ユニフォーム，練習着の注文，練習計画，
大会当日の日程計画
・指導者の人数合わせ
・人手が足りない時のお手伝い
・案内文書配布 ・大会当日の係・保護者がくるまでの児童監督
・外部コーチとの連絡等
・文書配布，回収

図３−② 部活動の担当について（教員）（考察）
部活動（スポーツ部門）を担当している教員の方が少ないことがわかる。この要因として，小学校における教員の高齢化，職務の多忙化等が考えられる。

・子ども達が入部するときの連絡係（窓口）・トレーナーやバスケットシューズ等の物品の手配・購入・安全指導，生活指導 ・部費受け取り
・スポーツ少年団組織の学校側の事務局
・スポ少の育成会の方との連絡係
・指導者会議出席等 ・練習予定表作成
・バスの予約・ゼッケン書きなどの雑用だけ
・父母会の懇親会の計画
・スコア，オフィシャル‑ 43 ‑

・地区の組織担当 ・試合の申込み
・部運営に関する相談，アドバイス，他部との・6 月〜8 月までの週 5 日 ・5〜6 月の平日毎日
・夏は週 5 日程度 ・夏期のみ調整（総合的マネージャー）
・父母会との連絡，相談

・季節によって変わる ・夏場 1 ヶ月
・夏期は週 4〜5 回，冬期 3〜4 回

・個人の用具のあっせん
・けがをした児童の応急処置

・年間通して，４，５くらい
・夏季のみ週 3〜4 日

安全管理（あぶ・水泳部なので夏期のみ。
・大会･試合の時，年に２〜３回ないことをしないように）（考察）
部活動の役割としては，「児童・生徒の引率」が・４月〜９月 臨時に子どもを集めて行っている（陸上競技）

１番多く，２番目に「大会・試合当日の応援」，３
番目に「技術指導」が続いている。普段の練習時の技術指導はできなくても，引率や応援だけなら・冬期は週 2 日，夏期は 3〜4 日
・夏季休業中のみ・季間スポーツのため夏に，1 週間ぐらい協力できるという教員が相当数いると考えられる。教員の部活動での役割は多岐に渡っている。

（考察）（４）部活動（スポーツ部門）の実施日数「週に３日〜４日」と「週に５日以上」がほとんどである。大部分の学校では，週に３日以上部活動が実施されている。大会の期間や季節，種目に応じて，実施日数や実施時期を決定している。

(n=574:単数回答)（部活動担当者のみ）

週に２日以内（５）土日祝祭日の部活動（スポーツ部門）の実施(n=578:単数回答) （部活動担当者のみ）

週に３日〜４日

週に５日以上

ほぼ実施している

その他

時々実施している

0

50

100

150

200

250

300

（人）

大会・試合等の時だけ実施している

図３−④ 部活動の実施日数（教員）

実施していない

その他

その他
0

50

100

150

200

250

（人）

・大会前約１カ月位集中的に・冬はやっていない。夏場は１日か２日。

図３−⑤ 土日祝祭日の部活動の実施（教員）・夏は３日，冬は２日
・週に４〜５日

その他

・シーズンによるが５日以内
・試合や大会のある時のみ

・夏は１日，冬は４日・土・日のどちらか時々実施している

・土日の練習を含めると週に４〜５日
・夏場は週５〜６日，冬場は４〜５日・春〜秋週５日以上，冬週３日

・土曜日は基本的に練習をし，大会前には土日練習をしている・基本的に週４日。大会が近づくと週５〜６日
・１学期の試合が終るまでの月〜金・夏期週に５日，冬期週に２日‑ 44 ‑

・土曜日だけ実施（試合・大会等の時は実施）
・土…ほぼ毎日 日・祝祭日…大会・試合当日，
大会･試合前練習

（考察）
土日祝祭日であっても，通常の活動を行ったり，

その他
・日本スポーツ少年団認定指導員，日本スポーツ
少年団登録指導員

試合や大会に合わせて練習を行ったりしている。

・卒業生の保護者 ・町の体協の方・保護者の知り合い（６）県小学校長会での取り決めについて(n=362:単数回答)（「ほぼ実施している」「時々実施している」と回・クラブで依頼している人 ・技能主事
・経験のある学生

答した方のみ）・スポーツバトン協会からの推薦者・部で依頼した技術コーチ

知らない
(9%)

（考察）
外部指導者としては，保護者や地域住民が多い。
自分の子どもが部活動に所属している場合，その部活動の情報も多く，指導者として協力しやすい
ようだ。

知っている
(91%)

（８）部活動（スポーツ部門）のあり方(n=1243:単数回答)

図３−⑥ 県小学校長会での取り決めについて
（教員）

その他
(1%)

（考察）

特に問題はない(12%)

県小学校長会での，「小学校の部活動で週２日の休止日を設ける」という取り決めは，広く浸透しているといえる。
（７）教員以外の外部指導者の内訳(n=573:単数回答) （部活動担当者のみ）改善すべきだ
(87%)
保護者
地域住民

図３−⑧ 部活動のあり方（教員）

体育指導員
その他

その他（主なもの）
・部活動の現状がどうなっているのか現状がよ

外部指導者はいない

0

50

100

150

200

250

300

（人）

図３−⑦ 教員以外の外部指導者の内訳（教員）く分からない。
・担当する先生には負担をかけていると思うが，子ども側から考えると課外活動はあったほうがいいと思う。
・改善というよりも地域スポーツとして移行していくべき。
・地域の指導者をどんどん入れていく方向に向
かうことが必要。

‑ 45 ‑

・教師の立場だと仕事があまりにも多忙なため部
活の指導は大変だと思う。でも，親の立場から

・若い先生方の部活動に対する考え方
・週 2 日の休み等を校長会の取り決めで決める

すれば先生方も何らか関与して欲しい。しかし，今の部活は 勝つ ために時間が長くなったりこと（部活動独自で判断すべきことである）
・小学校は特に男子教員が少ないこと

行過ぎたりしているので，小学校での発達段階に応じた部活のあり方をもう一度見直した方が・練習時間が長い。夜遅く終わる。
・部活動にかかる費用（スポーツ少年団）

よいと思う。
・近年主担任になっていないので，実情がよくわ

・教員の多忙と子どもを高めたいという気持ち
のジレンマ

かない。
（外から見ているのと実際に指導している人と考えが違うと思う）

・シーズン中は土日も試合でつぶれ担当教員をして子ども達の心身の疲れの問題をしっかり・本校の場合は，開校当時から地域なのでよいのだが，そうでないところが地域へ移行する苦労があると思う。

考えるべき。地域だけで取り組むと，さらに加熱する傾向も見られる。
・発達段階に合った練習内容かどうか。子ども・どうすればベストなのか難しいの長い運動生命を考えて指導しているのか。
・土日も休みがなく，一つのことしか行われて（考察）
教員は概ね，現在の部活動（スポーツ部門）のあ

いない（特定の技能・運動）
・経験のないスポーツの担当になる場合がある。

り方の改善を望んでいる。子ども達のためには外部指導者も交えた地域スポーツへの移行を望む声がどう教えればいいのか分からず，子ども達は上手くなりたい，強くなりたいと思っている多い。

だろうに力になれないのが辛く思う。
・指導者の時間に合わせて夜の活動になると子（９）部活動（スポーツ部門）の改善点(n=1104:複数回答)（改善すべきだと答えた方のみ）どもの体力と生活リズム・家族との時間減少という問題が気になる。
・スポ少になったことによる学校との連携のあり方がまだまだ難しいのではないか。
・学校施設の安全確認と安全責任

少 子 化・ 学 校の 小 規模 化に 伴う 教 員
数 及 び部 員 数の 減 少
教 員の 高 齢化

教 育課 程 外で の 部 活動 実 施に 対 す
る 、教 員 の負 担の 増加

・子どもが夕食を親とともに食べられないこと
・加熱とか教員の負担とかいう前に，子ども達

子 ど もや 保 護者 の 価値 観の多 様 化に
よ る、 教 員と の 意 識の ずれ
部 活動 の 実施 に おけ る教員 と 外部 指
導 者と の 連携の 難し さ
地 域 スポ ー ツと の連 携の 難 しさを伸ばすことを第一に考えた指導が必要。
・地域の子どもを地域の大人の手で育てるお手

勝 利至 上 主義 に よる活 動の 加 熱

協 力し て くれ る 外 部指 導 者を 見 つける こと の難 しさ
その 他

0

200

400

600

800

伝いの立場でありたい。現在は学校にほぼ任せきりである。

1000 （人）図３−⑨ 部活動の改善点（教員）・校長会等の申し合わせのため，練習が不十分であるのに，地域で練習をたくさんしている

その他（主なもの）
・各スポーツに精通し，指導できる教員が少ない。
・資格の有無チームと対戦しなければならない。
・小学校においては，教員の男女の人数のかた
より，校長や地域のニーズに応じて努力して・校内での校務分掌が多くなるのに，若手教員が入らないため仕事（部活も含む）が 1 人に集中いる教員に対する評価がない
・学校部活動と地域部活動どちらをこれから目する。
・地域，保護者の学校に対する要望が多様化して指していくのかの不明瞭なところ
・公教育の場である学校が主体になることは，おり，部活動の指導との両立が難しい。

結果として，地域･家庭の，教育力を発揮する
機会を奪っていると考えている。
‑ 46 ‑

（考察）教員という立場からか，「教員の負担の増加」を

・学校と地域が連携・協力して実施する部活動
やスポーツ活動でいいのだと思うのだが，学改善点として挙げる回答が１番多かった。また，２番目には，「子どもや保護者と教員との意識のずれ」

校での部活動をどう捉えているのか，どうしたいのかによって地域主体も考えられるや「外部指導者を見つけることの難しさ」という回答が多くなっていることから，子どもや保護者の期・部活動と地域スポーツでは，ねらいが異なる
のでどのような形で行うかはそれぞれ学校・待に応えるためには，専門外のスポーツを教員が指導するよりも，そのスポーツに精通した優れた指導

地域で選択すればよい
・学校か地域か，どちらが主体なのか部活で決者が指導することが必要だと感じてはいるものの，一方では，それらの指導者を探すことが困難である

めるとよいと思う。
・地域の指導者の指導力がない，施設がない状という実態が見えてくる。

態で地域主体のスポーツ活動は難しい。指導
力をつけるシステムも大切。地域主体でやる
なら，中学校の学区単位で小学校も活動して（10）今後のスポーツ活動の実施主体(n=1262:単数回答)

いくべき。

学校主体の部活動で行う（考察）
地域主体のスポーツ活動
で行う

地域主体のスポーツ活動を希望する回答が１番多い。また，地域との連携を望む回答も２番目に学校と地域が連携・協力
して実施していく部活動
やスポーツ活動で行う

多く，地域のスポーツクラブの活用を視野に入れた意見も多かった。

その他

0

200

400

600

800

1000

（人）

図３−⑩ 今後のスポーツ活動の実施主体（教員）（11）地域の指導者としての協力の希望(n=1265:単数回答)
指導できる種目があれば参加するその他（主なもの）
・〜スクールとかクラブチームなど

時間的に余裕があれば参加する

・地域または個人でスポーツクラブへ
・クラブチーム的な，塾と同じ考えでの活動もあ

報酬をもらえれば参加する活動場所が近ければ参加するりだと思う。
・学校主体または地域主体のどちらかに統一して

特に条件面に関係なく参加するその他

欲しい。世の中の流れからいって地域主体になるのか

基本的に参加しない・スイミングスクールのような専門的なクラブ
・地域主体かとも思うが，それもそれで難しいか
なと思う

0

200

300

400

500

600

700 （人）図３−⑪ 地域の指導者としての参加の希望（教員）

・学校と地域が連携・協力して実施する部活動やスポーツ活動で行うにほぼ近いが，主として地域で。学校側はお手伝いや指導できる人がいる
場合は協力するといった補助的なもので行う。

100

その他

・地域が主だが，学校がそれに協力していく形‑ 47 ‑

・指導はできないが応援していくことはできる。
・指導できるスポーツがないので協力できない。

・指導できるスポーツはないが。サポート的立場
であれば参加は可能。

・指導は無理だが（スポーツは全く経験なし）
その他の送迎や会計の仕事など父母会として・協力することでまた部活が学校に移ることが心配なので参加しない。

は協力したいと思う。
・文化部の指導をしているため困難

・適切な運営，責任の明確化がされていれば協力してよいと思う。

・他に指導者がいないのであれば協力してもよい。

・協力できる環境を整備する必要があるし，意識全体として地域の楽しみ（心の豊かさ）を広げ

・学校の都合をおしつけず，地域にしっかりまかせるのであれば参加する。

る活動ができる構想もあることだと思う。
・状況次第で協力したい。

・働いていると早くても６時を過ぎないと参加できないし，子ども達がスポーツ活動をする

・他の社会教育での活動と重ならないのであれば参加する。
・体力面・仕事面で無理のない範囲であれば協力

時間としては，遅いと思うので…。
「時間帯が
合わない。
」ので参加できない
・体力的に余裕があれば参加する。

できる。
・協力を依頼されたらできる範囲で協力したい。
・子どもが小さい時などは参加しない。
・自分の住んでいる地域や子どもの通う学校であれば参加したい・参加したい気持ちはあるが，忙しくて無理
・クラスの子どもがいた場合は時々見に行く程度の参加
・年齢的に無理・協力したい気持ちはあるが，その前にやるべき教師の仕事・家庭の仕事があるため，協力できない。
・現在スポーツ活動に関わっているのでそのまま続けていく
・自分自身運動が得意ではないので指導となれば難しい・組織やシステムがしっかりしていて考えや価値（考察）「基本的に参加しない」を除くと，「時間的に余裕があれば参加する」が１番多く，「指導できる種
目があれば参加する」が２番目に，「活動場所が近ければ参加する」が３番目に多い。このことから，自分の都合のいい時間で，指導できる種目，かつ活動場所が近ければ参加を希望する教員がいると考えられる。学校主体の部活には負担を感じている教員も，スポーツ活動が地域に移行し，自分の希望する条件下であれば，協力を惜しまないという姿勢が伺える。ただ，仕事の多忙さや家庭的な理由，体力的な問題等で協力できないと考えている教員も多い。
（12）勤務校以外でのスポーツ指導の経験観が同じチームであれば参加する・その団体の趣旨による(n=1246:単数回答)
居住地域の小・中学校
等の部活動
地域の子ども会活動

・主担当でない役割を担当したい・現在自分でスポ少に移行して 12 年間やっていて問題ない。しかし職場の理解を得るのには数年を要した。
・勤務校にない種目で，仕事上支障がなく，勤務校の保護者からの批判がでないようであれば（理解が得られれば）参加も考える。
・子ども達のためになる取り組みであれば参加する。

‑ 48 ‑

地域のスポーツクラブ
体育協会主催の活動
公共施設の活動（公民館・市民センター・文
化施設等）
その他
指導した経験はない

0

200

400

600

800

1000

1200 （人）図３−⑫ 勤務校以外でのスポーツ指導の経験（教員）

④ スポーツ活動も，習字やそろばん，水泳等のような習い事と同じように，お金を払っ

その他
・スポーツ少年団てやるようになればよいのではないか⑤ 小学校の段階からこんなに毎日同じスポー・市カヌー協会会員として・バレーボール協会や連盟主催の活動

ツのみをやる必要はないと思う。友達とのんびり遊ぶ時間，家庭学習をやる時間を確

・居住地域小学校のスキー教室
・市選抜のチーム指導，県選抜の児童引率・指導保すべき。
⑥ スポーツによる子どもの健全育成は確かに・スキー場常設のスキースクールで手伝い
・以前勤めていた中学校の部活動
・大学時代，付属小の児童に教えていた
・勤務校中心での地域のスポーツクラブ

できるのであるから，主体である子どものやる気や能力を大人は大切にしていかなけ

・市トレセン，県トレセン
・小･中学校等以外の部活動
・競技協会主催の活動ればならない。
⑦ 教員は，勤務校の部活動ではなく，地域住民としてスポーツ活動に参加した方がよい

・スキークラブのスクール
・県サッカー協会，市サッカー協会と思う。
⑧ 地域が主導になり，学校が指導者や施設の・スイミングクラブ
・サッカー協会による小学生の技術指導面で協力するという形が現段階では，最も現実的ではないかと考える。しかしながら，指導する人への援助が明確でなければ，現在の社会状況や教員の勤務状況では，誰も（考察）
勤務校以外で，子ども達にスポーツを指導した経
験のある教員は非常に少ない。スポーツ指導となれ長期に渡る関わりをもてないと考える。
⑨ 他県では，スポーツは学校と切り離して指ば勤務校での部活動が中心だということがわかる。

導しているのが多いと聞く。力があり，伸ばしたい子どもに対しての活動と割り切ってもいいのではないか。指導者に対しても（13）学社連携についての考え(n=219 :自由記述)

親からお金を集めて報酬を渡してもよいと思う。学校とはっきり切り離すべきだろう。

（主なもの）

学社連携についての教員の考えをまとめると，以下の通りである。
①（考察）
部活動は教育課程外の活動であることから，地域が主体となったスポーツ活動を望む声が多い。

部活動は教育課程外の活動なので，社会教育が中心になって指導者の育成･配置をし，地

地域スポーツに移行することで教員の負担はだいぶ軽減すると考えている。ただ，指導者の選定は域で進めてほしい。
② 地域の人やクラブチームを中心に行うと，専慎重に行い，専門的な技術を持っている人，子ども達の健全育成に理解のある人等，幅広い人材を門的な技術を持っている人，自分でやってきて指導できる人など幅広い人材を確保できる可能性があると思う。

確保すべきとの考えが多い。また，教員は，勤務
校の部活動ではなく，地域住民としてスポーツ活動に参加した方がよいという意見もあった。しか地域主体のスポーツ活動への移行を希望している。地域の受け皿・条件整備がなされな

し，現実にはその時間（特に平日）を確保することは難しい。

③

い限り，難しいと思う。そのあたりを考慮し条件整備をしながら徐々に移行の方向が望ましい。

‑ 49 ‑

４ 調査の集計結果と考察（保護者）（３）部活動（スポーツ部門）に最も期待すること(n=1302:複数回答)（子どもが参加している方のみ）（１）年代(n=2030:単数回答)

５０代
(5%)

６０代以上
(0.3%)

２０代(0.2%)

個性の発見と伸長

豊かな人間関係の育成

集団活動における社会
性の育成

３０代
(37.7%)

心身の健康の増進、体力向上
公正心、責任感の育成
マナー等、秩序ある態
度の育成

４０代
(56.7%)

その他

0

200

400

600

800

1000

1200 （人）図４−③ 部活動に最も期待すること（保護者）
図４−① 年代（保護者）
その他
・子ども自身のやりがい（目的を持つ）部活準（２）子どもの部活動（スポーツ部門）への参加について(n=2023:単数回答)

備（用具）の指導
・競技力の向上 ・色々な人と交流できる

参加していない(36%)

・集中力，忍耐力，言葉遣い・試合等で勝つ事や達成する事の喜びを感じて欲しい
・やり遂げる精神力・忍耐・他人への思いやりなど ・向上心

参加している(64%)

・目的を持って努力すること
・自分の考えを発言できる子
・先輩・指導者に対する尊敬の念の育成
・苦労して勝って喜びを得るため

図４−② 子どもの部活動への参加について（保護者）

・部活をすることで親と帰宅時間が一緒になるため留守番させる心配が減る（考察）

・楽しみながら得意なところを伸ばしていく
・愛校心を持つ ・技術の向上

部活動（スポーツ部門）に参加している子ども達の方が多い。基本的に，子ども達の放課後の活動の中心は，部活動（スポーツ部門）であると考・やりたいと思う部活動，挑戦してみたいと思う部活動を，友達関係，先輩後輩関係を築き，楽しくやりとげてほしい

えられるが，これ以外にも，塾や習い事等に参加している子どもも多いと推測される。

（考察）「心身の健康の増進，体力向上」が１番多く，「集
団活動における社会性の育成」が２番目に多い。
家庭ではなかなか身につけられない部分を部活動に求めていると考えられる。

‑ 50 ‑

（４）部活動（スポーツ部門）に不参加の理由(n= 721:単数回答)（子どもが参加している方のみ）・水泳部が冬場ないので今はやっていない
・年度始めは参加していたがケガでドクタース
トップがかかった・転校してきて間もないため学校でスポーツ部活動を実施していない・スポーツ部に入っていたが身体的理由で現在文化部系に所属

参加したい種目がない・部活動への保護者の協力が出来ないため子どもを部活動に入会させてもかわいそうだからスポーツ部活動以外の習い事等に参加している

その他

0

50

100

150

200

250

300

350

・６年になって部活に入りたいと思っても途中からだと入りにくいみたいだ（人）

図４−⑤ 部活動に不参加の理由（保護者）

・子どもの自由な時間，友人との遊ぶ時間がな
くなる
・指導者の考えについて行けなかった

その他（主なもの）
・年度中途からの参加では，子どもの性格にもよ・学区外通学のため
・スポーツは好きだが部活動は気が進まない。

るが，キッカケがずれてしまって参加しづらくなってしまった。

・ちょっとした子ども同士のけんかのため退部した。

・仲のよい友達が部活に入っていなかったため・スポーツが苦手 ・スポーツに興味なし

・４年まで２つのスポーツ教室に参加し今は本
人の希望により自由な時間を楽しんでいる。

・特に理由はない ・体調に合わせて・あまりスポーツが好きではない・ぜんそくの為できなかった・中学校からと考えているので・文科系・音楽系の部活動に参加しているので・親の負担が大きい
・小学生の部活動が度を超しているような気がするから・めんどうだから ・本人の意志尊重

・部活動（スポーツ部門）も大事だが，今は学力向上がもっと大事だと考える。
（考察）「参加したい種目がない」が１番多いことから，子どものニーズの多様化等が考えられる。また，「部活動（スポーツ部門）以外の習い事等に参加している」が２番目に多いことから，保護者の考え方も多様化し，「放課後は部活動へ」という流れ

・帰宅時間が遅くなる。
・通学距離が遠くなったために変化が生じている。

・いろいろとお金がかかるため・部活動の担当の先生が変わったら，子どもが新
しい先生のやり方についていけなくなった。
・部活動以外の習い事，クラブ等でイベント，発（５）部活動（スポーツ部門）のあり方(n=1992:単数回答)
その他
(3%)

表会があった時，試合とぶつかったりした時に，本人（子ども）が，クラブの方を取りたいと言ったので無理にはやらせなかった。
・持病の治療のため ・塾に入っているため・試合等の練習の送迎ができないため改善すべきだ(42%)

特に問題はない(55%)

・努力していたが試合に出してもらえないため
・部活動（スポーツ部門）はあるが，参加したい
部ではないため，新しく出来たスポーツクラブに参加している。
図４−⑥ 部活動のあり方（保護者）‑ 51 ‑

その他
・女の子が参加できるスポーツ部が少なすぎる。

（６）部活動（スポーツ部門）の改善点(n=845:複数回答)（改善すべきだと答えた方のみ）・参加していないので，どこに問題があるかな
いかわからない
少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少

・児童が少ないので他のスポーツが出来ない。
・小学校での部活動の必要性がよくわからない。

教員の高齢化

教育課程外での部活動実施に対する、教員の負担の増加

小学生から「部活」「部活」というのはどうか。
・小学校の部活としては，終わる時間が遅いと子どもや保護者の価値観の多様化による、教員との意識のずれ
部活動の実施における教員と外部指導者との連携の難しさ思う。他の学校のお母さん方に聞いても，うちの学校が一番遅いと思う。

地域スポーツとの連携の難しさ

勝利至上主義 による活動の加熱
協力してくれる外部指導者を見つけることの難しさ

・一部の先生の負担が大きいと思う。改善は別として。
・最近では，親が指導している所が多いみたいその他

0だが，親も時間帯に限りがある人の子どもは，
かた身がせまい様に感じる時もあり，昔の様

100

200

300

400

500

（人）

図４−⑦ 部活動の改善点（保護者）に先生に指導してもらいたい。
・地域の人とか先生でも，もう少し専門の指導

その他（主なもの）
・勝つことは大事だが，もう少しゆとりを持っ者がいたら，もう少し上手くなるのにと思う。
・部活動（スポーツ部門）を通じて色々な事をてやっていってもいいと思う。朝早くから休
みなしでやっているのを見ると，教員や親へ学ぶのでぜひやらせたいと思っていたが，全校人数も部活の種類も限られているのでとての負担が大きいように思う。
（本人達は，そうではないのだろうか）

も残念だ。
・よい面もあるし悪い面もある
・部活動以外の他のスポーツがあってもよい

・冬季の休みにおける青森の地域性におけるトレーニングの工夫をし，年間を通してトレーニングができるようなシステム作りが必要。

・もっと種目を増やすべきだ
・先生方の負担は申し訳ないが，先生方が指導

・子どもの要望を取り入れた種目の選択
・過度の練習が求められ，時間的拘束が多くなすることによって，子ども達の連帯感や愛校
心など，地域の指導者で育てられないものがり，子どもが勉強を第一に生活を送っていけない場合がある。

育っている。先生方の人数を増やして，部活動にも余裕をもって，なんて無理だろうか。

・未経験なスポーツの顧問になっている教員が多い。

・単独小学だけのチーム編成を考え直すべき。
・それぞれの部によって違うのでどちらとも言・父母の立合いが必要なこと（毎日，割り当てられて立合いするのは無理）えない。

・スポーツに限らず，小学校での部活動（クラブ活動）は，教員がもう少し積極的に指導す（考察）「特に問題はない」との回答の方が「改善すべきだ」という回答を上回った。保護者の半数は学校主体で教員が指導する現在の部活動の体制を認めているようだ。しかし，全てに満足しているわ
けではなく，何らかの改善を望んでいる。

‑ 52 ‑

べき。スポーツ，文化の様々な活動が児童の健全な成長につながると考える。
・帰宅時間が遅い。中学・高校へとつながる指導でない。目指している目標が不明確。ルールの指導不足。
・体育館等の使用に関する理解度が各校によって違うこと。

・親が主体で活動する事によって感情が入ってしまい，子ども達が伸び伸びした部活動を行（７）今後のスポーツ活動の実施主体(n=2000:単数回答)

うことが難しいと思う。
・保護者の監視又は遠征の付き添いの事

学校主体の部活動で行う

・外部コーチへのコーチ指導料や，仕事を休んで練習時間に付き添うなど，保護者の負担が地域主体のスポーツ活動で行う

大きい。練習時間が長すぎる。
・部活はスポーツクラブではないので，何を目学校と地域が連携・協力
して実施していく部活動
やスポーツ活動で行う

その他

的とするのか，保護者，教員共によく理解しあうべきだと思う。
・地域，学校によって指導者の力量に差がある。
子どもの気持ちを上手に持ち上げながら指導して欲しい。
・小学校でやってきた部を引き続き中学校でやりたいと思っても，中学校にその部活が存在しない。部活動における小中連携。
・現場教員の協力等が必要。指導者の採用につ0

導力の低下等，様々なマイナス面が出てくることを危惧している。教員と保護者との連携の必要性

1200

1400

（人）

・学校主体で行うのが望ましいと考えているが，状況からは難しいと思われる・市と地域有志で行う
・地域主体のスポーツ活動で行うのが望ましい
が，田舎で地域では活動の場がない
・学校主体と地域主体を自由に選択できると同時に，参加について公平に評価する体制が必要。
・クラブ方式指導者はボランティアではなく有料で。そして各種保険を掛けて安全に。
・どちらにもメリット・デメリットはあると思う
ので，どちらとも言えない・スポーツが苦手な子ども，又は習い事をしている子ども，
スポーツ嫌いな子どもなど様々であ（考察）「協力してくれる外部指導者を見つけることのが，見つけるのが非常に困難な現実を表している。
教員数及び部員数の減少により，種目の削減や指1000

・自分の子どもが部活動に参加せず，その様子がよくわからないので何ともいえない。

部にある難しさ」が１番多く，「少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少」が２番目に多かった。子ども達のために優秀な指導者を確保したい

800だが，担当する先生のことを思うと安易には答えられない。

・部活動に対する教員の協力により，部員の参加状態・意欲が変わってくる。又，入部の人数も多少関わり合いがあるのではと思う。

・部活動実施による学力の低下が心配・親が子離れできず指導者との意識のずれが一

600

その他
・学校主体で行ってもらうと保護者としては安心

・人数が少ないからと半強制的なところ（現在はやっていないが）・なぜ学校は部活動から手を引こうとしているのかわからない。

400

図４−⑦ 今後のスポーツ活動の実施主体（保護者）

いても配慮が必要又，親がうるさすぎるのではないか。教員の凛とした態度を大事と思う。

・保護者が入ることによって運営が複雑になっている気がする

200る。強制せず子どもの意志を尊重して欲しい。
・地元の学校それぞれで考えて決めればよい
・学校外のスポーツクラブなどで行う
・負担は大きくなると思うが体協の現状ではスポーツを見ることは出来ない。外部教員として指導者を考えればよい。
・学校主体のスポーツと地域主体のスポーツがあを強調する回答も多かった。

‑ 53 ‑っていいのでは

・理想は色々言えるが部活に入って実際やってみないと分からない

・有料のスポーツクラブ
・数は少ないけれど活動の場はあるようだ。参・児童生徒の力を全体の中で一番伸ばしうる存
在は学校（教師）だと思う。地域や保護者が加する為の足がない時は参加できないなど十分な参加システムがない

主に介入すると主観的な心情が先行し平等性に欠けてしまうのではないかと思うし，子ど・スポーツクラブ等少ないので，他市へ行っている。

もも戸惑うこと・甘えてしまうことが多くなると思うので，学校主体として保護者は援助

・以前剣道をスポーツの団体でやっていたが，指導者が不在の為やめてしまった。

者として協力していくのがよいと思うのだが。

・スポーツクラブ等，実際のところどのような場所にあるのかよく分からない

・基本は学校と地域の連携・協力だが，学校の負担，特に教員の負担は減少させるべきだ。
・小学生のうちはやりたい子は地域のクラブで・限られている（サッカーのみとか）バトミン
トン・テニスもある
・あっても種類は少ない。

十分だと思う・親よりも子どもの意見を反映させるべきだ。

・地域のスポーツクラブ等はいくつかあるが，市全体で見れば子どもがやりたい種目などが

（考察）

少ない。
・以前は色々あったが，合併して市になってか「地域主体」はごくわずかで，「学校と地域の連携」と「学校主体」で大部分を占めた。できれば，ら何も無くなった・合併したら思うように市の体育館を使えなく「学校主体」でお願いしたいが，教員の負担を考えると厳しい。従って，自分達も協力し，学校となった。何ヶ月も先の予約が入っている。
・活動の場はあるが，参加していない。部活動

連携しながら進めたいという気持ちが表れているといえる。

以外で活動しようとの気持ちはあまり感じな
かった。
・スポーツに興味が無いので，活動の場がある（８）子ども達がスポーツに親しむ場の有無(n=1996:単数回答)

かないか分からない。
・あるにはあっても絶対的に機会が少ない
・町の体育館が使用できないので不便だ
・町の大規模校の子ども達は町のスポーツクラ

地域の子ども会活動

ブ団体に入っても普通だが，本校から行ったら扱いが違うし，集金額も違った。行きたく

地域のスポーツ
クラブ・団体等
公共施設の活動（公民館等）ても行きづらい。
・リトルリーグ

その他

・保護者が運営するスポーツクラブ
・近くの公園などで運動（そり遊び）遊びをし活動の場はない

0

200

400

600

800

ているそうだ。グループ 7〜8 人と。
・あるにはあるが種目に限定あり。

1000 （人）図４−⑧ 子ども達がスポーツに親しむ場の有無（保護者）
その他
・スイミングスクール ・家庭内
・あるが，小さい子ども達は行けない。

（考察）
地域のスポーツクラブや公民館，子ども会等に参加する場合もあるが，身近には活動する場があまりないというのが実態である。子ども達のスポーツ活動の中心は学校部活動である。

・家族でスキーやスイミング等‑ 54 ‑

・指導できるほどスポーツは得意ではないし，時間的余裕がない。土日は休みではないため。

（９）地域の指導者としての協力の希望(n=1996:単数回答)

・親が指導に介入すると親同士のけんかのもとになりそうだ。

指導できる種目があれば参加する・学校が文武両面の活動の場所として，こうした問題を提起する事は如何なものかと思う。

時間的に余裕があれば参加する
報酬をもらえれば参加する・指導者を育成するのが先か。
・地域のみに依存する声の方がおかしい。

活動場所が近ければ参加する
特に条件面に関係なく参加する・文化系の部活動しかして来なかった為，指導者となると無理だが，協力する意志はある。

その他

基本的に参加しない

0

200

400

600

800

1000

・全て地域に移行することはよいことではないと思う。先生は子ども達を指導するプロでもあるので関わって欲しいと思う。

1200 （人）図４−⑨ 地域の指導者としての協力の希望（保護者）

・平日に仕事を終えてから参加する事などあり
えない。

その他
・全て地域のスポーツ活動に移行するのは反対で・はっきりした事は言えない。
・仕事と家庭に時間をとられているので困難。

ある。子どもの保護者として今も協力しているつもりだ。

・指導者とスタッフや親をサポートする仕事を手伝う。

・指導者としては協力できないが，父母の面から協力・応援していきたいと思う。

・私自身スポーツ経験がないので指導は出来な
いが，地域で仕事を退職した方やスポーツ経・指導力に不安があるので勉強会などがあるとそれを受けてから参加したい・指導者としての資格を持っていないので指導は

験者に依頼したらどうだろう。生きがいにもなるのではないのか。
・親，子ども，勉強の時間を含めて相談した方できない。
・学校側より要請があれば参加したい。

がよい。

・自分の子どもが在学中は協力する。
・指導できる種目もなく，時間的にも余裕がない
ので，協力はできない。
・いくらでも協力していきたい。学校が主導的な立場をとって欲しい。
・協力する。部活動に参加している子どもの親は，人に任せきりでなく，協力・参加するんだという意識を持たなければと思う。地域主体となれ
ばなおさらではないか。
・協力できるのであれば協力してもよいが，スポーツにはいくら注意していてもケガや事故が（考察）「基本的に参加しない」を除くと，「時間的に余裕があれば参加する」が１番多く，「指導できる種
目があれば参加する」が２番目に，「活動場所が近ければ参加する」が３番目に多い。このことから，学校主体の部活動を望んでいる保護者でも，スポーツ活動が地域に移行し，自分の希望する条件下であれば，協力を惜しまないという姿勢が伺える。
ただ，仕事の多忙さや家庭的な理由，体力的な問題等で協力できない保護者もいると考えられる。

大なり小なり付きまとう。その際の責任の所在がハッキリしないので，できない。
・共働きなので時間がほとんどとれないのが現状であり，参加するのが難しい。
・子育て中なので，今しばらくは参加したくてもできない。
‑ 55 ‑

（10）学社連携についての考え(n=299 :自由記述)（主なもの）⑨ 基礎学力をつける小学生にとって，勉強が第一。スポーツを一生の仕事にする人は少ない。子ども達の学力が十分につくという条件の下でスポーツを行うのならば問題は学社連携についての保護者の考えをまとめると，
以下の通りである。
①

ない。また，教員に部活動のことで過度の負担をかけるべきではない。地域の中で，ボランティア（有料）で指導してもらえる
なら教員にとっても負担は少なくて済む。

小さいうちからスポーツをやらせるのはいい事だと思う。学校と地域の連携も必要だと思う。ただ，教員も家族があるわけだし，土⑩ 部活動として考えた場合，本来学校主体でというのがよいと思っている。学校という，

日は子ども達も親も教員もゆっくり過ごしてもいいのではないか。
② 仕事がある人の事を考えると家に子どもを保護者，児童，生徒，先生方等が必然的に集まる所で行っていく事で，周りの関心もそこに向いてくるのではと思うのだ。ただ置いておくよりスポーツ活動してくれれば子どもにとってはいいのかもしれない。やは問題もたくさんあるとも考える。先生方の指導時間や，教える種目が少ないという面，

り，何らかの形で学校と地域の連携は必要だと思う。
③

それにあった指導能力など，なかなか難しいなというのが正直な気持ちだ。

地域のスポーツクラブや子ども会の指導者も普段から学校の部活動において指導でき⑪ 今は昔（私達の頃）と違い，他の小学校へ
試合しに行くのにも，親が車で連れて行かる体制だといいのだろうか。
④ 大規模校では多くの部活がある様だが，小規なければならなく，共働き時代のこの世代に親が休んで連れて行かなければならない

模校では児童数が少ない為に部活の数が少ないと思うので，近くの小学校との連合チーム等の参加ができればよい。
⑤

とか，朝早くに学校を出なければならないとか負担がかかるし，この学校は特に，少子化で２組しかなく，やりたい部活動もな

中途半端な考えでは子どもにものを教える
ことはできない。今は，地域で子どもの面倒いのが現状で，他の学校みたいに部活動に打ち込めない。

を見られる余裕や意欲のある人が少ないと思う。
⑥⑫ 近くにスポーツ活動の場がない地域にとっては，学校での部活動が唯一のスポーツで大人が他人の子どもを育てることに目的意
識や楽しさを見出せなければ，地域でスポーきる場所。よって全て地域のスポーツ活動に移行すると，子どもを参加させることもツというのはまだまだ難しいと思う。学校にできるだけ援助していきながら人を育てな⑦⑧

困難になる。子どもはスポーツしている方が勉強もしっかりとやるので，スポーツはければならないと思う。
学校から離して地域の方中心に活動したほ

とても大事だと思う。学校だけに任せるのではなく，できることは協力するので，学うがよい。教師は休みも部活のために出勤す
るのは過酷だと思う。教師にそこまで求めるのは疑問がある。

校と地域の連携で部活動ができればよい。

最近，地域の子ども会などで活動が見られず，小学生までの活動になっているのは昔か（考察）
現在の学校主体の部活動に改善を望む意見が多らだが，この時代の少子化問題として，学年はあまり関係なく，子どもから大人までの楽い。理由として，教員との価値観のずれ，保護者の負担の増加（送迎，費用），種目数の減少，安全

しいスポーツ活動が出来ればと思っている。
それと，近くに公共施設などが多くあればよ

面への配慮等が挙げられる。同時に，教員の負担を心配する意見も多く，できる限り学校と地域（保いと思う。

護者を含めた）の連携が望ましいと考えている。
‑ 56 ‑

（考察）行政の支援では，「地域のスポーツクラブ・団体

５ 調査の集計結果と考察（市町村教育委員会の担当者）（１）市町村の小学生が参加できるスポーツ活動(n=38:複数回答)等の支援」という回答が１番多く，「学校部活動の支援」が２番目に多い。行政は，財政面や人材面等で様々な支援を行っていることがわかる。

地域の子ども会活動

地域のスポーツクラブの活動（３）部活動（スポーツ部門）のあり方(n=38:複数回答)

体育協会主催の活動

公共施設の活動（公民館・市民センター・文化施設等）

その他, 0その他

特に問題はない(21%)

小学生が参加できるス
ポーツ活動はない,0

0

5

10

15

20

25

30

35

（人）

図５−① 小学生が参加できるスポーツ活動（担当者）

改善すべきだ(79%)

その他
・スポーツ少年団活動，各種スポーツ教室等

図５−③ 部活動のあり方（担当者）（考察）
県内の各市町村において，地域のスポーツクラ（考察）
現在の部活動（スポーツ部門）のあり方に改善

ブが多数存在していることがわかる。また，地域
によっては，体育協会主催の活動や子ども会活動を望む回答が多い。地域のスポーツ活動の充実のためには，部活動の改善が必要だと考えているのも活発に行われているようである。

ではないだろうか。

（２）児童・生徒のスポーツ活動に対する支援(n=38:複数回答)（４）部活動（スポーツ部門）の改善点(n=30:複数回答)（改善すべきだと答えた方のみ）

総合型地域スポーツクラブ
が存在する
少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少

総合型地域スポーツクラブの創設に向けて動き出している

教員の高齢化,0

地域の子ども会活動の支援
教育課程外での部活動実施に対する、教員の負担の増加

地域のスポーツクラブ・団
体等の支援

子どもや保護者の価値観の多様化による、教員との意識のずれ

部 活動の実 施におけ る教員と 外部 指導者と の連携の 難しさ

公共施設の活動（公民館・
市民センター・文化施設等）の支援

地域スポーツとの連携の難しさ

学校部活動の支援
勝利至上主義による活動の加熱

人材バンクの活用

協力してくれる外部指導者を見つけることの難しさ

その他,0

その他

児童・生徒のスポーツ活動
や文化活動に対する支援は行っていない

0

5

10

15

20

図５−④ 部活動の改善点（担当者）
0

5

10

15

20

25

30

35

（人）

図５−② スポーツ活動に対する支援（担当者）‑ 57 ‑（人）

（考察）「教員の負担の増加」を改善点として挙げる回答② 学社連携は必要だと思うが，本来のスポー
ツ少年団の在り方と異なる体制と長年の各が１番多かった。行政側から見ても，部活動による教員の負担は目につくようだ。また，２番目には，

小学校および各地域のスポーツの歴史による再編の難しさがネックであると感じる。

「少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少」や「子どもや保護者と教員との意識のずれ」③ 学校教職員の本務から考えた負担と地域教
育力の向上を目指す観点からも，地域主体という回答が来ている。このことから，少子化による学校の統廃合により，部活動の存続を危惧したのスポーツ活動にシフトしていくことが，よりニーズに即したものになると考える。

り，部活動における教員と保護者の連携の難しさを憂慮したりするといった実態が表れている。

④ 学社連携を考えた場合，指導スタッフの確
保や指導体制，活動部所への子ども達の移動とその手段，安全管理体制等が課題にあげられるが，学校開放を含めた学校と地域
住民及び行政が連携した活動基盤を早急に（５）今後のスポーツ活動の実施主体(n=38:単数回答)

構築する必要があると考える。
⑤ 学社相方の部活動に対する目的や取組み方

学校主体の部活動で行う法等を明確にし，共通の認識で実施できる
よう密接な連携体制が必要である。

地域主体のスポーツ活動
で行う

学校と地域が連携・協力
して実施していく部活動
やスポーツ活動で行う⑥ 一番よいのは，学校の先生を含めて，そこの地域に住んでいる人達が，子ども達の部

その他,0

0

5

10

15

20

25

30

活動を受け持つのが一番よいと思う。
⑦ 小学校の部活動に関して言えば，地域にス

35 （人）

図５−⑤ 今後のスポーツ活動の実施主体（担当者）

ポーツクラブやスポーツ少年団等が存在
し，比較的地域におけるスポーツ活動が定着していることと，種目数もそれ程多くな（考察）
学校と地域と連携したスポーツ活動を望む回答

く，顧問の教師は大変であるが，地域と連携・協力しながら進めている事例が多い。

が大多数である。地域のスポーツ活動の充実を図るには，学校と地域との連携は欠かせないと考えてい⑧ 中学校の場合は，種目数も多く，専門的な指導が強いられる。さらに全国中体連組織るようだ。

が存在する以上，地域で活動しているクラブであっても大会に出場する場合は「学校（６）学社連携についての考え(n=16:自由記述)（主なもの）

単位」での出場となり，当然顧問も置かなければならず，学校の負担も大きい。
⑨ 部活動に関わる指導者と参加する子どもの保護者の意識改革がポイント。

学社連携についての市町村教育委員会担当者の考えをまとめると，以下の通りである。
①

特に大規模校における学校依存型のスポー
ツ少年団が依然根強い状況にあり，先進地に対して大きな遅れをとっている。これは種目ごとの特性も関連するが，日常的に活動するとなると小学校単位の組織の方が効率的であり管理しやすいためと思われる。

（考察）
今後の地域のスポーツ活動を考えた場合，学校と地域との連携の重要性を認識している。また，学校教職員の本務に与える負担を考えると，地域
主体のスポーツ活動への移行も必要だと感じている。ただ，指導スタッフの確保や指導体制，活動
部所への子ども達の送迎方法，安全管理体制等が課題になると指摘している。

‑ 58 ‑

６ 調査の集計結果と考察（県内外の総合型地域スポーツクラブ）（１）年代
県外クラブ(n=80:単数回答)
６０代以上
1%
５０代
25%

県内クラブ(n=77:単数回答)

５０代
19%

１０代
5%

６０代以上
(0)

２０代
16%

１０代
(3%)

２０代
(18%)

３０代
19%
４０代
34%

図６−①−ア

３０代
(26%)

４０代
(34%)

年代（県外クラブ）

図６−①−イ

年代（県内クラブ）（２）職業県外クラブ(n=79:単数回答)

県内クラブ(n=76:単数回答)

クラブ運営専任(9%)

クラブ運営専
任
(9%)
自営業
(11%)

その他
(32%)

自営業
(11%)

その他
(32%)

学生
(5%)

会社員
(23%)

会社員
(23%)

学生
(5%)

公務員
(20%)

公務員
(20%)

図６−②−ア

職業（県外クラブ）

その他

図６−②−イ

職業（県内クラブ）

その他

・トレーナー ・団体職員 ・フリーター
・主婦 ・パート ・保育士 ・無職

・団体職員 ・年金生活者 ・事務局員
・主婦 ・パート ・無職（考察）
県内クラブの方が，公務員の占める割合が高い。近年の厳しい経済事情を反映してか，青森県内では，
比較的時間に融通の利く公務員の方が，クラブ運営に携わるのに適しているといえる。また，県外クラブ
では，主婦やフリーターも積極的にクラブ運営に携わっていると考えられる。

‑ 59 ‑

（３）クラブでの役割
県外クラブ(n=79:単数回答)

県内クラブ(n=76:単数回答)
技術指導

技術指導
児童・生徒の引率

児童・生徒の引率

案内文書の作成

案内文書の作成

予算管理

予算管理
広報・周知活動

広報・周知活動
大会・試合当日の応援

大会・試合当日の応援

試合・練習会場の予約

試合・練習会場の予約

移動（宿泊）の計画

移動（宿泊）の計画
その他

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

0

（人）

図６−③−ア クラブでの役割（県外クラブ）

図６−③−イ

その他

10

20

30

40

50

60

（人）

クラブでの役割（県内クラブ）

その他

・プログラム企画・運営 ・指導者の補佐
・全体的なマネジメント ・鍵当番

・事務局管理者 ・クラブマネージャー・クラブ総括 ・野球の普及

・ミニバスケット協会との連携，審判活動，代表

・事務職 ・運営全般（考察）
県外，県内両方とも，「技術指導」が一番多かった。クラブで直接子ども達に技術指導する傍ら，クラブ運営のために様々な業務をこなしている実態が伺える。
（４）クラブ運営への参画理由
県外クラブ(n=80:単数回答)

県内クラブ(n=77:単数回答)

スポーツが好きスポーツが好き

健康の保持・増進

健康の保持・増進

スポーツを通して様々な人々と交流ができる

スポーツを通して様々な人々と交流ができる地域のために役に立ちたい

地域のために役に立ちたいクラブ設立の理念に共感したクラブ設立の理念に共感した

自己実現の場になる

自己実現の場になる

その他

その他

0

10

20

30

40

50

60 （人）

0

図６−④−ア クラブ運営への参画理由（県外クラブ）

10

20

30

40

50

60

（人）

図６−④−イ クラブ運営への参画理由（県内クラブ）‑ 60 ‑

（県外クラブ）（県内クラブ）
その他

その他
・陸上競技の普及 ・指導者の雇用・設立メンバー ・知人からの依頼

・職場でスポーツクラブを運営することになったため。

・部活動との連携を図るため。仲間作り。
・自分の子どもが参加していたので。

・仕事だから ・関係職員のため
・町スポーツ振興の立場にあるため。

・プレーしたい子どもがいるにも関わらず，教員
異動後，後任者がいなかったため。

・同競技の指導を行っていたことがあり，転勤に伴って，クラブ指導者から協力依頼を受け，・スポーツを通した子どもの育成が必要・大切であるから。地域の子は地域で育てるべきだか

その指導理念に賛同できたため。
・クラブを立ち上げるため。地域のスポーツ環

ら。
・子ども達にスポーツをする事（体を動かす楽し
さと，やればできる）という事を教えたい。

境改善と普及の為に立ち上げた。
・スポーツ指導を通して，現在の子どもを取り巻くスポーツ環境に危機感を感じたから。

・サッカーを地元に定着させたい。
・子どもと同じスポーツに携われる。

・クラブの設立者にさそわれたから。

（考察）
県外，県内両方とも，「スポーツが好き」が一番多かった。スポーツを愛好する気持ちが，クラブ運営の原動力になっていると考えられる。
（５）参画してよかった点
県外クラブ(n=80:単数回答)

県内クラブ(n=77:単数回答)
以前に増してスポーツが好きになった以前に増してスポーツが好きになった
健康の保持・増進を図れた

健康の保持・増進を図れたスポーツを通して様々な人々と交流ができた

スポーツを通して様々な人々と交流ができた地域のために役に立てた地域のために役に立てた

自己実現の場になった

自己実現の場になったクラブ設立の理念の達成に貢献できたクラブ設立の理念の達成に貢献できた

その他

その他

特に良かったと思うことはない,0

特に良かったと思うこと
はない
0

20

40

60

80

（人）
0

図６−⑤−アクラブ運営に参画してよかった点

10

20

30

40

50

60

70

（人）

図６−⑤−イ クラブ運営に参画してよかった点（県外クラブ）（県内クラブ）

その他

その他

・部活動との連携ができる。
・子ども達とのふれ合いが楽しい。

・子どもとスポーツを共有することにより，児童理解の資質高揚，力量形成につながった。

・子ども達の大きな成長（心身共に）に喜びを感じられたこと。

・一人ひとりの児童理解をすることができたので，生徒指導上役に立った。また，一人ひと・地域の子ども，特に小学生の現状が把握できた。
・子どもの成長が感じられ，指導の達成感がある。

りの子どもの個性を引き出すことができた。
・競技人口が増加した。

‑ 61 ‑

（考察）県外，県内両方とも，「スポーツを通して様々な人々と交流ができた」が１番多く，「地域のために役に立てた」が２番目に多かった。このことから，クラブ運営に携わることで，様々な人と交流し，人的ネッ
トワークが広がり，地域づくりにも貢献できるという意識を持っていると考えられる。
（６）部活動（スポーツ部門）のあり方
県外クラブ(n=79:単数回答)

県内クラブ(n=76:単数回答)
その他
(1%)

その他
(3%)
特に問題はない(33%)

特に問題はない(39%)

改善すべきだ(58%)
改善すべきだ(66%)

図６−⑥−ア 部活動のあり方

図６−⑥−イ

その他
・部活動については分からない，

部活動のあり方

その他
・部活動については分からない。

（考察）
県外，県内両方とも，「改善すべきだ」が「特に問題はない」の約２倍である。県内外を問わず，部活動については，何らかの改善を望む声が多い。
（７）部活動（スポーツ部門）の改善点（改善すべきだと答えた方のみ）
県外クラブ(n=46:単数回答)
県内クラブ(n=50:単数回答)

少子 化 ・ 学校 の 小規 模 化に伴 う
教員 数 及 び部 員 数の 減 少

少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少

教員 の 高 齢化
教員の高齢化教 育 課程 外 での 部 活動 実 施に対す る 、教 員 の負 担 の増 加

教育課程外での部活動実施に対す
る、教員の負担の増加

子 ど もや 保 護者 の価値 観 の 多様化 に よる 、 教員 と の意 識 の ずれ

子どもや保護者の価値観の多様化
による、教員との意識のずれ

部 活動 の 実 施に お ける 教 員と外 部指 導 者 との 連 携の 難 しさ
部活動の実施における教員と外部指導者との連携の難しさ

地域 ス ポー ツ と の連 携 の難 し さ
地域スポーツとの連携の難しさ

勝 利至 上 主義 に よる活 動 の加 熱
勝利至上主義による活動の加熱

協力 し てく れ る外 部 指 導者 を
見つ け るこ と の難し さ
協力してくれる外部指導者を見つけることの難しさ

その 他

その他

0

5

10

15

20

25

（人）

0

図６−⑦−ア 部活動の改善点

510

図６−⑦−イ‑ 62 ‑

15

20

25

部活動の改善点30（人）

（県外クラブ）（県内クラブ）その他（主なもの）

その他
・地域スポーツ（小学生）の土・日・祭日の体
育館利用時間の減少。

・学校により部活動の種目が違うため，子どもが希望のスポーツをできるとは限らない点。

・活動が一部の方々のボランティアで成り立っている点。

・子どものスポーツを通した健全育成を主旨としたものが（学校）部活動（スポーツ部門）

・もっと地域全体で関心を持って運営できるとよい。

の趣旨であるべき。勝利至上では決してないはず。特に義務教育においては。

・活動に対する保護者の協力のなさ。
・学校単位でスポーツ活動を行うこと。これに・担当が一人だと，全てに責任を負うのは負担が大きい。
・同じ思いを持っていても，学校・地域・その他の人々が協力し合えない現状
・教員だと，専門的知識を持った指導者が少な意味があるだろうか。

すぎるため，将来性のある子ども達にしっかり指導できない。
・教員の取り組む姿勢
・教育活動における部活動の位置づけを明確化していないところ。児童・生徒のニーズに応じたスポーツを提供すべき受け皿が未整備。
（考察）
県外，県内両方とも，「少子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少」が１番多い。他県においても少子化や学校の統廃合の問題が深刻であることの表れである。
（８）今後のスポーツ活動の実施主体
県内クラブ(n=75:単数回答)

県外クラブ(n=77:単数回答)

学校主体の部活動で行う

学校主体の部活動で行う

地域主体のスポーツ
活動で行う

地域主体のスポーツ
活動で行う

学校と地域が連携・協力して実施していく部活動やスポーツ
活動で行う

学校と地域が連携・協力して実施していく部活動やスポーツ
活動で行う

その他

その他,0

0

10

図６−⑨−ア

20

30

40

50

0

60 （人）

スポーツ活動の実施主体

10

図６−⑨−イ（県外クラブ）

20

30

40

‑ 63 ‑

60

70 （人）

スポーツ活動の実施主体（県内クラブ）その他（県外クラブ）
・学校・地域の枠にとらわれない活動も考えてよいと思う。

50

（考察）
県外，県内両方とも，「学校と地域が連携・協力して実施」が圧倒的に多い。スポーツ活動の充実には，学校と地域の連携は必要不可欠だと考えているのだろう。
（７）学社連携についての考え
学社連携についての県内外のスポーツクラブ関係者の考えをまとめると，以下の通りである。
県外スポーツクラブ(n=21:自由記述)（主なもの）

県内スポーツクラブ(n=14:自由記述) （主なもの）①

学校やクラブが名前や伝統にとらわれず，子ども達や地域のこれからを中心に考えるといいのではないだろうか。

① 子どものスポーツを通した健全育成を主旨としたものが（学校）部活動（スポーツ部門）の趣旨であるべき。勝利至上では決し②

部活動（スポーツ部門）関係部局だけでなく，行政の他部局との連携も考えた地域全体でてないはず。特に義務教育においては。
② 教員だと，専門的知識を持った指導者が少の施策等を考えていく必要があると思う。
③ 学校の先生に負担にならないように，地域でなすぎるため，将来性のある子ども達にしっかり指導できない。

活動する事がいいと思うが，学校側の協力がなければ，施設や用具など借りることができ③ 教育活動における部活動の位置づけを明確化していないところ。児童・生徒のニーズないので，連携が必要だと思う。
④ 競技スポーツを早い段階から一つに決めてに応じたスポーツを提供すべき受け皿が未整備。

打ち込むのではなく，いろいろなものにチャレンジさせ，広く多種多様な子どもの能力を発達させる様，学社連携によるスポーツ活動を活発にしていきたい。その上で小さいころ
から勝負に対する本当の意味も理解出来る⑤

人を育てたい。
スポーツの多様化により，部活をできない種目もある。児童・生徒は自分にあった競技を選択できるようにすべきである。

（考察）
県外，県内両方とも，教員では専門的な技術も知識も不足しがちになるため，将来性のある子ども達に的確な指導を行うのは困難であるという意見や，学社連携が必要だが，学校主導で進めるのではなく，地域との連携も考え，社会全体で考えていく必要があるとの意見が多かった。スポーツ活動における学社連
携といった場合，地域ぐるみの取り組みが必要だと感じられる。

‑ 64 ‑

Ⅲ

先進事例の紹介

先に，学社連携を図るためには文字通り，学校と保護者がお互いの立場に配慮し，協力していくという意識に変えて行く必要があると述べた。これに，保護者を含めた地域・行政との連携も加えれば，本当の意味での学社連携を図ることができると考える。
そこで，学社連携という視点に立って，充実したスポーツ活動を実践している，県内外のスポーツクラ
ブや学校を先進事例として紹介したい。これらが，青森県内でスポーツ活動における学社連携を図る上での一助になることを願う。
1 県内地域スポーツクラブ（１）県内地域スポーツクラブ一覧表 7)
ス ポ ネッ ト 弘

くろ い しア ス

Ｎ Ｐ Ｏ法 人 リ

い な が きス ポ

弘 前ラ グ ビ ー

五 戸 町スポ ー

安田 ヤ ン ヤ ン

前リー ト＆ エ ン

ベ ロ 津軽サ ッ

ーツクラブ

スクール

ツクラブ

少年 野 球チ ージョイクラブカークラブ

ム

設立 のパ タ ー

子 ど も達 の健

スポ ー ツ少年

幼 児と小 学 生

既 存 の地域 ス

子 ども 達 に 楕

既 存 の地域 ス

創設 者の 純 粋ン・経緯

全 育 成の場 と団が 中 心と なを 対 象に ク ラ

ポ ー ツ クラ ブ

円 のボ ー ル を

ポ ー ツ クラ ブな野 球に 対 すな る こと を 目ったクラブ

ブ発足後，文部が 母 体と な り

持 たせ太 陽 のが 母 体とな り

る思 い か ら チ的として，活動

toto 助成事業

科 学 省委 託 事

生 ま れ たク ラ

下思う存分，汗生 ま れ たク ラ

ーム発足

を開始

業 の 指定ク ラ

ブを 流さ せ よ う

ブ

ブ と して総 合

村 型 モ デル 事と いう事 で 発

町 型 モ デル 事

型を目指す

業

足

業

種目数

８種目

９種目

２種目

１５種目

１種目

５種目

１種目

活動種目

・バスケットボ

・サッカー

・サッカー

・剣道

・ラグビー

・サッカー

・野球

・テニス

・テニス

・テニス

・ソフトテニス・ソフトテニス・ラケットテニ・バドミントン・男子バレーボ

・陸上競技

ール

ス

ール

・バレーボール ・バレーボール

・女子バレーボ教室

ール・ 青 空サ ッ カ

・卓球

・剣道

ー・フットサル・キッズスポー・野球・相撲・フェンシング・家庭婦人バレ室
・大人の生き生・バスケットボール

ツひろば
・アウトドア教

・野球

ーボール
・弓道

・インディアカ・陸上・ゲートボール

き健康倶楽部・グラウンドゴルフ‑ 65 ‑

特徴的な活動

・だれもが色々・中学生のサッ学 校 の週 ５ 日

・ 定期 練 習 の・体験入会の実

野球 だ け で はな 種 目を楽 し

カ ー 大会を 主

制 に よ る余 暇

他，夏，冬の合施

なく ， 夏 に はめ る 定期 的 な

催している

時 間 の活 用 や宿 や親 子 遠 足・近隣市町村か「萱の茶屋」へ

ス ポ ー ツ好 きの実施らの受け入れの２ 泊３ 日 のスポーツ活動・スポーツとま・県内の小学生

な 子 ど もの 育 ・父母のみなさ

・元プロ選手をキャンプ，運動

ち づ くり を テ〜高校生，社会成 を 目 的と しん にも積 極 的

呼 ん で のス ポ

会，バス旅行もー マ とし た 講

人 男 女の テ ニて，「いながきに 企画 運 営 にー ツ 教 室の 開実施し，子どもス 大 会を 主 催

キ ッ ズ スポ ー

参 加し て も ら

催達の 交 流 の 場

しているツクラブ」を実

い，子ども，父・U‑15 女子サとなっている・指導者やスポ・弘前市近郊の施している

母，そして指導ッ カ ーのサ ポ

ー ツ に関わ る

幼稚園・保育園

員，みんなが楽ート

人 達 のた め ので 巡 回サ ッ カ

し んで活 動 し講習会の開催ー 教 室を 開 催

ている

演会の開催

している
・スポーツ振興に 関 するイ ベ
ン ト 等への 協
力と支援
設立 に よ る 効 ・楽しめる場の・世代を超えた青 少年の 健 全・保護者の意識 ・たくさんの人

・地域住民間の・市内の子ども

果

提供

交流

育成

改革

交流活性化

達の 交 流 を は・大人にとって・子ども達が明・少子化による ・心身の健康づ

・地域の活性化

じめ，市内・県も 気 軽に活 動

るく 活 発に 変

影 響 を受 け ず

・地域で子ども内・県外のチーできる場

容に 団 体 競技 が達 の 成 長を 見

ムと の交 流 が

できる

守る気運

できた

・新たなスポー・子ども達が明・目標を高く設

ツ環境の構築るく活発に定す る こ と に

達の出会い

くり

より，子どもや
保護 者の 意 識が変わった
今後の展望・方ス ポ ーツ情 報

青森 県の 地 域

学 校 や行 政 と個 人 的に 運 動

ク ラブの 理 念

ス ポ ー ツ少 年

・優勝を目指す向性や 団 体 及び 人

スポ ー ツ ク ラ

連携し，委託さを し た い人 もに そっ て活 動

団 と 共 存し ，

クラ ブに な る

材など，様々な

ブが 大き く 変

れ た 施設を 活

加 入 し ても らを 継続 し て い

小・中・高・一とい うイ メ ー

資 源 のネッ ト

わる き っ か け

動拠点とし，学

えるよう，年間く

般 と 一 貫し たジづくり：優勝

ワ ー ク化を 図となりたい。ま校 部 活動の 受を通じた，様々

指 導 を行う こ

とい う感 動 をり，地域のスポた，勝利主義をけ 皿 にな り た

な教室の開催とで，もう一つ味わ っ て も らいー ツ 環境の 活

徹底させ，日本・クラブハウスの 選 択 肢と しいたい性 化 につ な げ

代表 に な る よをつくり，会員て，町のスポー・協力体制の確たい

うな 選 手を じの コ ミ ュニ ケツ の 受け皿 に立

っく り育 て たー シ ョ ンの 場

なりたい

・保護者一人一いを提供

人が ボ ラ ン テ
ィア 精 神を 持
つ‑ 66 ‑

（２）スポネット弘前（総合型地域スポーツクラブ：弘前市）
ア クラブ設立の経緯
地域住民誰もが身近な場所で気軽にスポーツ活動ができ，スポーツを通して子ども達の健全育成の場となることを目的として，活動を始める。異世代間の交流や，地域全体のコミュニケーションが広がる拠点として，総合型地域スポーツクラブの設立を目指し現在活動中である。「スポーツで創る元気なまち」をテーマにまちづくりの一つとして，様々な取り組みを行っている。
① 平成 14 年４月 スポネット弘前の前身である中学生を対象として，弘前バスケットボールクラブ
が設立② 平成 15 年４月 弘前バスケットボールクラブが学校部活動となる③ 平成 16 年４月 イベント部門，ニュースポーツ部門，テニス部門，バスケットボール部門として
スポネット弘前としての活動を開始④⑤
イ

平成 16 年 12 月

ＮＰＯ法人スポネット弘前 設立総会を開催する

平成 17 年４月

ＮＰＯ法人の認可取得

クラブの理念① 子ども達の健全な育成と個性を伸ばす活動を支援する。
② 地域のニーズに添ったスポーツプログラム(プロダクト・商品)を提供する。
③④

スポーツによる健康づくりを目指したスポーツプロダクトを提供する。
交流の促進の場を提供する。

⑤⑥

スポーツに関する地域の情報提供を積極的に行う。
スポーツ活動の基盤(活動拠点)の確保を行う。

⑦ スポネット弘前の組織体制の強化と人材育成を継続的に行う。
⑧ スポーツボランティアの育成
ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（８種目）○ バスケットボール○ テニス○ ラケットテニス○ 青空サッカー・フットサル○ キッズスポーツひろば○ アウトドア教室○② 活動日数
週３〜４日③ クラブの主な構成員

エ

クラブの意志決定機関

オ

会費の額

カ

特徴的な活動

大人の生き生き健康倶楽部
小学生・中学生・一般

理事会（月１回）

年間費：スタッフ会員

3000 円，サークル会員① だれもが色々な種目を楽しめる定期的なスポーツ活動② スポーツとまちづくりをテーマとした講演会の開催③④○ バレーボール教室

指導者やスポーツに関わる人達のための講習会の開催
スポーツ振興に関するイベント等への協力と支援‑ 67 ‑

500 円，サポート会員 1 口 1000 円

クラブの理念に基づき上記のような様々な活動を行っている。具体的には，健康教室，講演会，指導者講習会，スポーツフェスティバル，カルチュアロードへの出展，スポーツの応援イベント，地域の小学校の親子レクへの参加など，多くの活動をスタッフ一丸となって行っている。
キ

関係団体との連携・協力体制

ククラブ設立による効果① 楽しめる場の提供

商店街や学校との連携② 大人にとっても気軽に活動できる場③ 新たなスポーツ環境の構築
ケ

今後の展望・方向性
将来的には，スポーツ情報や団体及び人材など，様々な資源のネットワーク化を図り，地域のスポ
ーツ環境の活性化につなげたいと考えている。

（考察）
ただ単にスポーツ活動の充実を図るだけでなく，学校や地域とも連携し，地域の活性化にまで踏み込んだ活動を展開している。
（回答者：クラブ運営者）（３）くろいしアスリート＆エンジョイクラブ（総合型地域スポーツクラブ：黒石市）
ア クラブ設立の経緯
平成 13 年３月 21 日，財団法人黒石市体育協会理事会，評議員会において現在の子どもから大人までのスポーツ社会の現状及び「スポーツ振興基本計画」を踏まえ「平成１３年度重点事業」として「総合型地域スポーツクラブ」の検討が承認された。これに基づき財団法人黒石市体育協会内に「設立検討委員会」を設置し，加盟競技団体及び指導者との意見交換を行い，後，黒石市教育委員会とともに賛同指導者による「設立推進チーム」を組織した。このチームでは様々な事項について協議し，平成16 年 12 月 20 日社員４５名により「設立総会」を開催，民主導のスポーツクラブ設立，経営に向けて活動し，平成 16 年４月のクラブ設立と同時に法人格の取得を目指した。
イ

クラブの理念ひとつのクラブの中で子どもから大人まで気軽に様々なスポーツが楽しめる「サークル的」部分と，日本代表やオリンピックを目指す「スクール的」部分を併せ持つ本クラブを結成し，地域住民のスポーツ活動の振興や，多世代・多種目・多目的間の垣根をこえた，連帯感と活力ある地域づくりに貢献しつつ，ス
ポーツを心から楽しんでいこうと考えている。
ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（９種目）○ サッカー
○ 卓球
○

○ テニス
○ バドミントン○ バレーボール
野球○ フェンシング○ 弓道○ 陸上② 活動日数
週１〜４日③ クラブの主な構成員
小学生・中学生・・高校生・一般
エ

クラブの意志決定機関

役員会‑ 68 ‑

オ

会費の額

月会費：アスリート会員
エンジョイ会員

大人（高校生以上）300 円，子ども（中学生以下）300 円
大人（高校生以上）1500 円，

子ども（中学生以下）1500 円，ファミリー（家族）1500 円
カ関係団体との連携・協力体制

キクラブ設立による効果① 世代を超えた交流ク

財団法人黒石市体育協会，黒石市教育委員会との連携② 子ども達が明るく活発に変容

今後の展望・方向性

将来的には，自主財源で運営し，学区や部活動にとらわれない，地域に根ざしたクラブを目指している。青森県の地域スポーツクラブが大きく変わるきっかけとなりたい。また，勝利主義を徹底させ，日本代表になるような選手をじっくり育てたい。
（考察）
最近のスポーツが目先の勝利至上主義に走る傾向が強い中，このクラブの「日本代表になるような選手をじっくり育てたい」という考えは，スポーツ指導の原点ではないだろうか。
（回答者：クラブ運営者）（４）ＮＰＯ法人リベロ津軽サッカークラブ（総合型地域スポーツクラブ：弘前市）
ア クラブ設立の経緯① 平成 10 年 幼児と小学生と対象にリベロ津軽サッカークラブ発足②③④⑤

平成 11 年

中学生対象のジュニアユース部門の活動開始

平成 14 年

県内初のスポーツＮＰＯ設立

平成 15 年 高校生対象のユース・社会人チームの活動開始
平成 16 年 文部科学省委託事業の指定クラブとして総合型を目指す
クラブ生 250 名在籍⑥

平成 17 年 テニス部門活動開始
クラブ生 280 名在籍

イ

クラブの理念本クラブは，スポーツを通じての青少年健全育成，スポーツの普及活動，選手の競技力向上を目指し，

地域のスポーツ環境の整備を図り，スポーツ振興に貢献することを目的とし活動する。
ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（２種目）○ サッカー○ テニス② 活動日数
週１〜３日③ クラブの主な構成員
小学生・中学生・高校生・一般

エ

クラブの意志決定機関

総会（年１回），役員会（年１，２回）‑ 69 ‑

オ

会費の額（サッカー）年会費：4000 円
月会費：U‑6 3000 円〜4000 円，U‑8 3000 円〜5000 円，U‑10 4000 円〜6000 円，
U‑12 4000 円〜6000 円，U‑15 5000 円〜7000 円，U‑18 5000 円〜7000 円，（テニス）

社会人 年会費 12000 円〜17000 円
保険料：1000 円〜2000 円
月会費：U‑9 3000 円〜5000 円，U‑12 3000 円〜5000 円，U‑15 4000 円〜6000 円，
U‑18 4000 円〜6000 円，社会人 4000 円

カ特徴的な活動① 中学生のサッカー大会を主催している② 県内の小学生〜高校生，社会人男女のテニス大会を主催している③ 弘前市近郊の幼稚園・保育園で巡回サッカー教室を開催している

キ

関係団体との連携・協力体制

ククラブ設立による効果
青少年の健全育成

ケ今後の展望・方向性

学校や他のＮＰＯ団体との連携

将来的には学校や行政と連携し，委託された施設を活動拠点とし，学校部活動の受け皿になりたい。
（考察）
専任のスタッフが 10 名以上いて，指導者は非常に充実している。コースが細分化され，それぞれのコースに応じきめ細かな指導を行っている。会費もコースによって細かく規定されており，首都圏型のスポーツクラブである。
（回答者：クラブ運営者）（５）いながきスポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ：つがる市）
アクラブ設立の経緯
平成 11 年〜13 年にかけて県のスポーツクラブモデル事業の助成を受けて創設することになった。最初に体育協会，体育指導委員の協力の元，設立準備委員会を設立し，どのようなクラブにしていくかを検討した。子どもから高齢者までが自主的に幅広い活動を展開し，健康増進やコミュニケーションの場として，村民の要求に応えることのできるクラブを目指すことになった。１年目は，バレーボール，ゲートボールの２種目から始める。２年目は剣道を増やし，３種目を実施。３年目はテニスを増やし，４
種目で 118 名を対象に実施。現在のクラブはまだ種目サークルの集まりではあるが，村内のスポーツサークルの全てと，小・中学生のチームの一部が加入し，216 名の会員がいる。
イ

クラブの理念① 地域スポーツの活性化② バレーボールを核にした多種目の活動③ 学校に頼らない，地域の体育施設を拠点とした活動‑ 70 ‑

ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（15 種目）（小学生の部）（中学生の部）

○ 剣道
○ 野球

○
○

男子バレーボール
男子バレーボール○ 女子バレーボール○ 女子バレーボール（一般の部）○ ソフトテニス○ 男子バレーボール（高齢者の部）○ 相撲○ 家庭婦人バレーボール○ インディアカ
○ ゲートボール○ グラウンドゴルフ○ 女子バレーボール○

剣道② 活動日数
週５〜６日③ クラブの主な構成員
小学生・中学生・高校生・一般・高齢者エクラブの意志決定機関

総会，役員会（年度初と年度末に各１回開催）

オ

会費の額

カ

特徴的な活動学校の週５日制による余暇時間の活用やスポーツ好きな子どもの育成を目的として，「いながきキ

年会費：18 歳未満

1000 円，一般

2000 円，高齢者1000 円ッズスポーツクラブ」を実施している。
キ

関係団体との連携・協力体制

地域のスポーツ店との連携

ククラブ設立による効果① 保護者の意識改革② 少子化による影響を受けずに団体競技ができる。

ケ

今後の展望・方向性

将来的には，チームに所属している会員だけでなく，個人的に運動をしたい人も加入してもらえる
ように，年間を通じて，様々な教室を開催したい。また，クラブハウスをつくり，会員のコミュニケーションの場を提供したい。
（考察）
バレーボールで有名な稲垣地区にあるクラブである。活動の中心はバレーボールだが，運動の苦手な子
どもでも気軽に参加できるような，様々な教室やイベント等も開催している。
（回答者：クラブ運営者）（６）弘前ラグビースクール（地域スポーツクラブ：弘前市）
ア クラブ設立の経緯
昭和 50 年６月 1 日，弘前陸上自衛隊ラグビー場にて始まる。
産婆役，元全日本ラグビー代表 小笠原博 氏，初代校長 鳴海康文

氏（元鳴海病院院長）

当時，核家族による少子化，減反政策による出稼ぎなどで一人っ子，鍵っ子，もやしっ子が社会問題となっていた。そういう子ども達に楕円のボールを持たせ太陽の下思う存分，汗を流させようという事で発足した。

‑ 71 ‑

イ

クラブの理念昭和 52 年「あすなろ国体」のスローガンである「心ゆたか，力たくましく」を目標にあせらず
ゆっくりと指導していく。
① 強い体をつくる。

ウ

②
③

約束を守る
仲間を大切にする。

④

苦しさに耐える。

クラブの一般的特徴① 活動種目（１種目）○ ラグビー② 活動日数
週１日 年間 40 日位（4 月〜2 月までの毎週日曜日）③ クラブの主な構成員
幼児，小学生１年〜６年，ラグビースクール OB の中学生若干
ウ

クラブの意志決定機関

総会

エ

会費の額

オ

特徴的な活動
定期練習の他，夏，冬の合宿や親子遠足を実施している。

年会費：9000 円

楽しいラグビースクールを，という事で父母のみなさんにも積極的に企画運営に参加してもらい，子ども，父母，そして指導員，みんなが楽しんで活動している。
カ関係団体との連携・協力体制
青森市，八戸市にもラグビースクールがあり，夏，秋の 2 回会場当番が持ち回りでゲームを楽しんでいる。弘前ラグビー協会主催のラグビー祭り等にも参加させてもらっている。
キク

クラブ設立による効果① たくさんの人達の出会い②

心身の健康づくり

今後の展望・方向性
クラブの理念にそって活動を継続していく（考察）
夏，冬の合宿や親子遠足も実施し，会員同士の交流を積極的に図っている。また，活動の中に，スポー
ツ本来の楽しさを盛り込んでいる。
（回答者：クラブ運営者）‑ 72 ‑

（７）五戸町スポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ：五戸町）
ア クラブ設立の経緯① 平成 11 年８月 五戸町スポーツクラブ運営推進委員委嘱書交付。設立総会。
② 平成 12 年４月 青森スポーツクラブ株式会社と覚書を取り交わす。

③ 平成 13 年４月 五戸町スポーツクラブ事務の一部を財団法人五戸町スポーツ振興公社で行う。
補助金に関すること運営推進委員会等については社会教育課でその他を公社で処理する。
④

平成 14 年５月 五戸町スポーツクラブ運営推進委員委嘱書交付並びに運営推進委員会。

⑤

平成 15 年

財団法人五戸町スポーツ振興公社へ移管。総合型地域スポーツクラブの育成を目指す。ボランティア指導者の協力を得て運営。

イ

クラブの理念「自分達の町は，自分達の力と責任において，共に創る。
」を基本理念としている。

ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（５種目）○ サッカー○ ソフトテニス○ 野球○ バスケットボール○ 陸上競技② 活動日数
週１日〜２日③ クラブの主な構成員
幼児，小学生，中学生，一般
エ

クラブの意志決定機関

オ

会費の額

カ

特徴的な活動
① 体験入会の実施

総会，役員会

年会費：6000 円② 近隣市町村からの受け入れ③ 元プロ選手を呼んでのスポーツ教室の開催
キ

関係団体との連携・協力体制
体育協会とのタイアップ

ククラブ設立による効果④ U‑15 女子サッカーのサポート① 地域住民間の交流活性化② 地域の活性化③ 地域で子ども達の成長を見守る気運④ 子ども達が明るく活発にケ

今後の展望・方向性
スポーツ少年団と共存し，小・中・高・一般と一貫した指導を行うことで，もう一つの選択肢として，町のスポーツの受け皿になりたい。
（考察）
サッカーを中心とした活動を行っている。五戸町スポーツ振興公社の職員が指導から予算管理等の事務一般までを行っている。クラブが町の体育施設を優先的に使える。町がクラブを全面的にバックアックしている，とても恵まれたクラブである。
（回答者：クラブ運営者）‑ 73 ‑

（８）安田ヤンヤン少年野球チーム（地域スポーツクラブ：青森市）
ア クラブ設立の経緯
昭和 49 年４月 純粋な野球に対する思いからチーム発足。安田神社の境内で練習を行う。
この年初めて大会に参加し，今はない安田運動場でキャンプも実施した。
（以降，県立ろう学校グランドで練習，キャンプは設立当初から現在も実施している。）
イ

クラブの理念「野球が好きな子はだれでもチームに入れる」を基本理念としている。

ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（１種目）② 活動日数
週５日③ クラブの主な構成員

○ 野球
小学生

④ 野球以外にも，交流の場としてさまざまなレクリエーションを実施
エ

クラブの意志決定機関

父母会

オ

会費の額

カ

特徴的な活動
野球だけではなく，夏には「萱の茶屋」への２泊３日のキャンプ，運動会，バス旅行も実施し，子月会費：300 円

父母会月会費：500 円（18 年より 300 円から 500 円）

ども達の交流の場となっている。
キ

関係団体との連携・協力体制

ククラブ設立による効果

地域の小学校，県立ろう学校① 市内の子ども達の交流をはじめ，市内・県内・県外のチームとの交流ができた。
（県外は，昨年 17 年に初めて岩手県に遠征試合を実施し，18 年も実施予定)②
ケ

目標を高く設定することにより，子どもや保護者の意識が変わってきた。

今後の展望・方向性① 優勝を目指すクラブになるというイメージづくり：優勝という感動を味わってもらいたい。
② 協力体制の確立③ 保護者一人一人がボランティア精神を持つ：子ども・チームを通して，子どもの成長とともに，親として，大人として成長していく。

（考察）
創立から 30 年をこえたクラブチームである。子ども達が野球に対するひたむきさを持っている。泉川
地区を主に３つの小学校から参加しており，少子化で団体競技のできない小学校の子どもでも野球を楽しめる，野球を通して団体活動を体験できる。
（回答者：クラブ運営者）‑ 74 ‑

２ 県外地域スポーツクラブ（１）県外地域スポーツクラブ一覧表

設立の経緯

竜爪中学校区ＣＳＣ

秋津小コミュニティ

河曲っ子チャレンジ

長野スポーツコミュ

ソシオ成岩スポーツ

活動

ルーム

クラブ

ニティークラブ東北

クラブ

開かれた学校づくり

秋津小コミュニティ

平成 11 年事務局長

長沼ミニバス少年団「まもる会」は成岩を目指し，学校の部

ルームは，秋津地域

が鈴鹿市体育指導員と東北中学校バスケ

中学校区において地活動という枠だけに

生涯学習連絡協議会をやっている時，総ット部との交流が日域の青少年の健全育

とらわれず，ＰＴＡ（地学連）と秋津ま合型地域スポーツク

頃から行われている成のために活動してや地域を巻き込み，

ちづくり会議合同でラブの説明会（研修中で，双方の指導者きた組織である。ク

地域のための文化振習志野市教育委員会会）に参加し，地域

が，小中学生がいろラブ設立にいたる経興，スポーツ振興をへの地域として要望に帰って体育委員

いろな人との交流か

緯は地域からの提唱目的として設立

し，1995 年９月に開会，学校，自治会等

ら心の面での成長もに始まり，以後の一設で話をし，理解を求願い，日本体育協会

連の取組も「まもるめ，設立の育成事業に申請会」が推進母体となって地域主導で進められてきた

種目数・サークル数

・３部

・35 サークル

６種目

16 種目

16 種目

部数・講座数等

・１講座

活動種目

・バドミントン・秋津サッカークラ・ソフトバレーボー

・バスケットボール

・サッカー

ブ

ル

・フィットネス・秋津ボーイズ・卓球

・バレーボール

・野球

・卓球

・秋津ミニバスケッ・ファミリーバドミ

・卓球・バドミントントボールクラブントン

・秋津ユニホッケー・ティーボール・バウンドテニス

・バレーボール

・バスケットボールクラブ
・ユニフォック

・英会話サークル

・一輪車

・バドミントン・ソフトテニス

・３Ｂ体操

・秋津ストリートバ・グラウンドゴルフ

・エアロビクス・ソフトボール

スケットサークル・フォークソング

・健康体操

・サッカー

・剣道

・太極拳

・秋津合唱サークル

・太極拳

・バスケットボール

・バレーボール

・秋津マスターズゴ

・ハーフシニアバス

・卓球

ルフクラブ

ケ

・リズムダンスファ・ウォーキング・トータルスポーツ・バルンバレークトリー
・トリムバレー・デジカメ愛好会

・軟式野球

・中高年健康体操

・硬式テニス・オルケスタエスト・オールエイジバス

・ファミリーソフト

レーラ

ケット

バレー

・合気道

・バレーボール・剣道・グラウンドゴルフ

・社交ダンス・カローリング・グランドゴルフ・童謡サークル赤とんぼ・インディアカ他多・秋津パソコンクラ

数ブ他多数‑ 75 ‑

特徴的な活動・顧問教師のみなら

各サークルの自主的・月２回のニュース

・子どもから大人ま・WP トワイライトル

ず，複数の外部指導な多様なサークル活ポーツを中心としたで一緒にスポーツをーム無料体験実施

者に指導を受ける動，余裕教室の自主活動

楽しむ・国際理解活動に挑

・中学生が小学生に管理による運営

・宿泊体験活動（１・年２回のイベント

戦ノブレスジュニア

教えることにより，泊２日）（東北スポーツウィ

ーズ育成事業

自分の技術の確認を

・農業体験，バス旅ーク）

することができた行（熊野古道）・地区内にある工業

り，思いやりを持っ高等専門学校との共て交流を深めたりす

催スポーツ事業ること・所属する部活動以外の種目に自由に参加でき，有意義な体
験をすること・中学校の教師が小学生の実態をつかむことができる・小学生は中学生の生活環境を実際に体験することができる設立による効果・地域の子どもを地安定してサークル活・健全育成。人との・地域のスポーツに

地域活性化，多世代域社会であたたかく動ができ，また小学

見守り，育てていく

校との交流が日常的つながりで大きな効

対す る 関心の 高ま

交流，子どもの健全果があると思うり。
（健康志向，特に育成

ことにつながっておに行われるようにな

・学校と地域の結びシニア層）

り，児童・生徒の健った

つきも密になってき・子ども達に覇気が全育成に大きく貢献

ている

感じられる

している。

・元気な子どもが育・大人と子どもが交・文化活動まで活動

つ流することにより，の輪を広げたことに対人関係の築き方をより，気軽に親しむ

学べる場となっていことのできる地域コ

るミュニティの場となっている。
今後の展望・方向性

活動の充実が，家庭・サークル活動の更・クラブ卒業後も，・我々ができること

スポーツを通してのや地域社会の教育力なる充実。

またこのクラブに帰をできるだけよい形

まちづくり

を一層向上させ，学・小学校施（特に料ってきて，指導に力

で続けたい

校教育にも大きな効

理室，パソコン室等を入れて欲しい・未来のアスリート

果となって表れ，開の特別教室）の全面

かれた学校づくりが的開放

発掘も視野に入れた・河曲地区の全ての活動を展開する推進されることを確

社会体育を統一した・成人には更なる健信している組織にしたい康，体力づくりの場を提供したい‑ 76 ‑

（２）総合型地域スポーツクラブ竜爪中学校区ＣＳＣ活動（総合型地域スポーツクラブ：静岡県静岡市）
ア クラブの特色
竜爪中学校区ＣＳＣ活動は，開かれた学校づくりを目指し，学校の部活動という枠だけにとらわれず，ＰＴＡや地域を巻き込み，地域のための文化振興，スポーツ振興を目的とした活動である。まさに，「生涯学習社会に生きるための場」，「生きる力」となっている。また，学校運営組織の中に竜爪中学校区ＣＳＣ活動推進部を位置づけ，月二回の校内推進部会で課題を出し合い解決方法を検討し，運営事務局・各部門の組織の一員として教員が関わりリーダーシップをとって推進を図っている。
イ

主体的な活動と小学校との連携① 中学１年生の部活加入率が前年に比べ上がっており，意欲的な生活を送っている。顧問教師のみならず，複数の外部指導者に指導を受けることができ，生徒は自信を持って主体的に取り組んでいる。
② 中学生が小学生に教えることにより，自分の技術の確認をすることができたり，思いやりを持って交流を深めたりすることができている。
③ 所属する部活動以外の種目に自由に参加でき，有意義な体験をすることができている。
④ 中学校の教師が小学生の実態をつかむことができ，子どもの良さや能力を伸ばすための小中の連携と推進がなされている。
⑤ 小学生は中学生の生活環境を実際に体験することができ，中学校入学時の不安解消や中学校生
活の適応に役立っている。

ウ

開かれた学校と地域社会における教育の充実① 竜爪中学校教員が広報担当としての役割を担い，毎月「ＣＳＣ便り」を竜爪中学校区住民に配布している。また，地区の小学校・幼稚園へ出向いて竜爪中学校区ＣＳＣ活動について説明することにより，学校や竜爪中学校区ＣＳＣ活動への理解が深まり，参加者も増加している。
② 竜爪中学校区内の地域指導者はもとより，地域の大学生や青年が指導者として関わっている。
地域の子どもを地域社会であたたかく見守り，育てていくことにつながっており，児童・生徒の健全育成に大きく貢献している。
③ 教師自らが参加し，地域の方々と密接な触れ合いができ，相互理解や開かれた学校づくりに役立っている。
④ 親子で参加し触れ合うことにより，家庭教育の充実が図られている。

エ

地域の活性化① 会員数は平成 17 年５月現在で，小学生 84 人，中学生 347 人，高校生 10 人，一般 107 人，
合計 548 人である。
② 平成 15 年度竜爪中卒業生が参加しているので，高校生の参加が増えている。
③ 活動内容が運動だけでなく，文化活動まで活動の輪を広げたことにより，気軽に親しむことのできる地域コミュニティの場となっている。

‑ 77 ‑

オ

今後の展望・方向性
今後，卒業した中学生が指導者や運営スタッフとして参加し，竜爪中学校区ＣＳＣ活動が，さらに地域に根ざした活動となることを目指している。
竜爪中学校区ＣＳＣ活動の充実が，家庭や地域社会の教育力を一層向上させ，学校教育にも大きな効果となって表れ，開かれた学校づくりが推進されることを確信している。
（考察）
地域の中学校区全体でスポーツ活動に取り組んでいる。小学校や地域とも一丸となって連携し，「生涯学習社会に生きるための場」，「生きる力」となっている。このような点で，本当の意味での学社連携が図られているといえよう。学校と地域が一丸となり，「生涯学習社会に生きるための場」を構築し，「生きる力」を育んでこそ，「本当の意味での学社連携」が図られているといえるのではないだろうか。
（回答者：教職員）（３）秋津小コミュニティルーム（千葉県習志野市）
ア クラブ設立の経緯
秋津コミュニティと秋津小コミュニティルームは名前が似ておりかつメンバーも重複しているが，基本的に異なる。
①②

秋津コミュニティは，前身を秋津地域生涯学習連絡協議会（地学連）という地域の生涯学習を推進することを目的とする団体である。秋津小学校が，1990 年から３年間習志野市の生涯学
習研究の指定をうけ，その成果を地域で継続的に発展させる目的で，1992 年１月に発足した。
秋津小コミュニティルームは，習志野市教育委員会が秋津小学校の余裕教室ならびに屋外施設の一部を地域に開放し，「秋津小学校コミュニティルーム運営委員会」に管理運営を委ねている施設を指している。また，地学連と秋津まちづくり会議合同で習志野市教育委員会への地域として要望し，1995 年９月に開設された。
（93 年より申請）この際地学連の名称を秋津コミュ
ニティと変更した。

イ

クラブの理念安心で安全な生涯学習のノーマライゼーションまちづくり（いくつかのモットー）① 自主・自律・自己管理ウ②③

楽しく，ゆっくり，わたし流でできる人が，できるときに，無理なく，楽しく④

子縁をとおして仲良くしましょう。

クラブの一般的特徴① 活動種目スポーツ団体ではないので，種目という考えはない。
地域で活動しているサークル（音楽・スポーツ・演劇・その他）が登録しており，スポーツ
系は打ち合わせや懇親会，雨天の際の座学などでコミュニティルームを利用している。
② 活動日数
コミュニティルームは年末年始を除き９時から２１時まで利用可能③ クラブの主な構成員
基本的には大人のサークルが中心。小学生や中学生，高校生の参加するサークルもある。

‑ 78 ‑

エ

クラブの意志決定機関

総会（年１回），日常的には運営委員会（随時）オ

会費の額
会費はない。市教育委員会から毎年３万円程度の補助があり紙代，掃除用具，トイレットペーパーの購入に消費している。光熱費は小学校のメータと一緒のため，結果的に市が負担していることになる。そのほかはバザーなどの収入が若干ある。各サークルの費用はサークル内で完結している。

カ特徴的な活動各サークルの自主的な多様なサークル活動，余裕教室の自主管理による運営

キ

関係団体との連携・協力体制
幼稚園，小学校，PTA，学童保育の関係者等も構成員になっている。

ククラブ設立による効果
安定してサークル活動ができ，また小学校との交流が日常的に行われるようになった。

ケ今後の展望・方向性①②

サークル活動の更なる充実。
小学校施設（特に料理室，パソコン室等の特別教室）の全面的開放。

（考察）
秋津小コミュニティルームは，地域スポーツクラブではないが，スポーツ系はバスケットボールやサッカー等が登録している。子どもから大人まで幅広く利用しており，地域の生涯学習の拠点となっている。
（回答者：クラブ運営者）（４）河曲っ子チャレンジクラブ（三重県鈴鹿市）
アクラブ設立の経緯
平成 11 年事務局長が鈴鹿市体育指導員をやっている時，総合型地域スポーツクラブの説明会（研修会）に参加し，地域に帰って体育委員会，学校，自治会等で話をし，理解を求めた。そんな時，小学校で教員が指導していたクラブがなくなったと耳にした。理由は，教員が転勤になったからだということであった。残念な気持ちでたまらなかった。そして，河曲っ子チャレンジクラブが設立された。

イ

ウ

クラブの理念① 地域における世代をこえたふれ合い②③④

子どもの健全育成
子どもの居場所作り
地域のスポーツの活性化⑤

開かれた学校クラブの一般的特徴（６種目）① 活動種目○ ソフトバレーボール○ ティーボール○○ 卓球○ ファミリーバドミントン
一輪車○ グラウンドゴルフ‑ 79 ‑

②

活動日数

③

他に体力作り，体験学習等（10 日間）
クラブの主な構成員
河曲小学校１年生〜６年生（男子 60 名，女子 92 名）

④

エ

年間３２日
毎月，第２，第４土曜日，9:00〜12:00（22 日間）

指導員の主な構成員
地域のボランティアの方，地域のスポーツクラブの指導者，教員（職員） 計４２名

クラブの意志決定機関
４月新学期が始まると，５月初めに総会を開き，親，子ども，指導者が参加し意志決定する。
他，役員会月１回，指導者会議月１回

オ

クラブの財政規模① 運営資金の出所

年会費補助金（鈴鹿市スポーツ課から，地域子ども教室事業のため）助成金（財団法人日本体育協会）② 会費の額
年会費：1500 円③ 財政的な管理業務
事務局
カ

キ

ク

特徴的な活動①②

月２回のニュースポーツを中心とした活動
宿泊体験活動（１泊２日）③

農業体験，バス旅行（熊野古道）

クラブ理念確立に向けての工夫・努力①②

役員会，指導者会議等を月１回開き，意見交換をしている。
学校との話し合い等を事務局長が学校に出向き，実施している。

③

自治会等にお願いして，居場所づくりに意見をもらっている。

活動拠点と利用状況① 活動拠点施設②③

ケ

河曲小学校グランド，体育館，地域の畑活動拠点施設の運営者
河曲小学校 校長
利用状況
毎回会員の８〜９割が参加している。

関係団体との連携・協力体制

河曲地区体育委員会，公民館，河曲小 PTA，河曲小学校，地区自治会と，毎回協力体制を組んで行っている。
コ

会員・指導者確保のための工夫① 会員については，学校との密な協力体制を組んでいる。入学説明会等に，事務局長が参加し，説明文書等を配布する。
② 指導者については，自治会，各クラブ，体育委員会と連携を取り，会議の場で説明することもある。

‑ 80 ‑

サクラブ設立による効果① 健全育成。人とのつながりで大きな効果があると思う。
② 学校と地域の結びつきも密になってきている。
③ 元気な子どもが育つ。

シ

今後の展望・方向性①

河曲っ子チャレンジクラブを卒業し，中・高・大学生，社会人になって，またこのクラブに帰ってきて，指導に力を入れて欲しいと思う。

②

河曲地区の全ての社会体育を統一した組織にしたいと思う。

（考察）
地域ぐるみでクラブを支えている。地域の多くの人がクラブの運営に関わっている。学校との連携も密にし，地域の活性化のために重要な役割を果たしている。
（回答者：教職員）（５）長野スポーツコミュニティークラブ東北（長野県長野市）
アクラブ設立の経緯
長沼ミニバス少年団と東北中学校バスケット部との交流が日頃から行われている中で，双方の指導者が，従来のチャンピオン志向型の活動を大事にしながらも，小中学生にもっと幅の広いスポーツ活動の場を提供し，いろいろな人との交流から心の面での成長も願い，日本体育協会の育成事業に申請する。
当初，バスケットボール単種目の異世代交流活動からスタート。地域のスポーツサークル対象に参加を呼びかけ，クラブ設立の趣旨に賛同したクラブが加わり，地域住民の要望による種目も増え，今に至る。

イ

クラブの理念「いつでも どこでもだれでも」を合言葉に，あらゆるスポーツ活動の場を提供し，地域住民の体力向上，健康の保持増進のための一助となるスポーツ活動の場を提供し，豊かなスポーツライフ実
現を目指し活動していく。子どもからお年寄りまで，ただ大会に出て試合に勝つといったスポーツの楽しみ方だけではなく，日頃スポーツに縁のない人達にもスポーツの楽しさを広げたい。より多くの人達とスポーツの楽しさを共有する中で，より一層の地域住民の輪，連帯感の高揚を図りたい。
ウ

クラブの一般的特徴（６種目）① 活動種目（定期）○ バスケットボール（小・中学生中心）○ バレーボール○ バウンドテニス○ バドミントン○ エアロビクス○ 陸上○ オールエイジバスケット（一般成人中心）○ ハーフシニアバスケ（概ね３０歳以上）○ 太極拳○ 軟式野球
○ 合気道
（不定期）
○ 剣道
②
③

○

○ 卓球
○ サッカー○ ウォーキング

社交ダンス

活動日数
週５〜６日
クラブの主な構成員
小学生，中学生，高校生，一般成人（特に 30 代〜50 代が中心）‑ 81 ‑

④エ

指導員の主な構成員
小学校・中学校教諭（部活動指導者），スポ少指導者，地区内既存スポーツクラブ指導者

クラブの意志決定機関
総会（通常年１回），企画会議（役員会：二ヶ月に１回位）

オ

クラブの財政規模① 運営資金の出所
会費（平成１７年度までは，toto 活動支援事業）② 会費の額会員一人あたり（年会費：高校生以下③

カ

財政的な管理業務

1,000 円

一般

3,000 円ファミリー 4,000 円）＊スポーツ安全保険代金は別会計係主任，事務局員

特徴的な活動
① 子どもから大人まで一緒にスポーツを楽しむ。
（子ども中心の種目にも大人が多数参加していて，大人中心の種目にも子どもが多数参加してい
る。）
②
③

キ

年２回のイベント（東北スポーツウィーク）
地区内にある工業高等専門学校との共催スポーツ事業

クラブ理念確立に向けての工夫・努力①

地域の公民館と連携を取り，地域の認知度のアップ，活動の定着を図る。（地区内運動会への種目提供など）② 地区内の小・中学校近隣の専門学校，大学とのタイアップ。（指導者協力や事業協力など）
ク

活動拠点と利用状況①

活動拠点施設
長野市立東北中学校体育施設，市営体育館３つ，長野県障害者福祉センター（陸上競技場）②③

活動拠点施設の運営者
長野市，長野県
利用状況
学校（週５日），市体育館（１ヶ月に 16〜20 日）
県福祉センター（１ヶ月に４〜５日）

ケ

関係団体との連携・協力体制① 地域公民館を通し，地区内全戸へクラブイベント及び会員募集，チラシ等，配布及び回覧。
②③

コ

会員・指導者確保のための工夫① 年２回のイベント（無料）でクラブ開放，３日以上参加した人に粗品進呈。
②

サ

東北中学校と３つの小学校の教頭会を通し，クラブと学校の連携を図る。
学校施設は一般開放をしているが，東北中学校はクラブに優先的に開放している。

指導者には少額ではあるが，できるだけ謝金を支払う。

クラブ設立による効果① 地域のスポーツに対する関心の高まり。（健康志向，特にシニア層）‑ 82 ‑

②

子ども達に覇気が感じられる。
（試合に出られない子ども達も，大会での成績を求められる子ども達も，クラブでの活動はのびのびと楽しんでできる。）③ 大人と子どもが交流することにより，対人関係の築き方を学べる場となっている。
シ

今後の展望・方向性① toto 助成金の打ち切りにより，財政的には苦しいが，我々ができることをできるだけよい形②

で続けたい。
子ども達には様々なスポーツを体験させることにより，将来，自身に合った種目が見つけられ③

るよう，また，未来のアスリート発掘も視野に入れた活動を展開する。
成人には更なる健康，体力づくりの場を提供したい。

（考察）
学校とクラブが連携協力して，スポーツ活動の充実に取り組んでいる。子どもから大人まで一緒にスポーツを楽しんでいる。子どもの活動だけでなく，大人の活動の充実を目指すことも視野に入れている。このようなクラブが各地に設立されれば，生涯スポーツ社会も実現されると考えられる。
（回答者：クラブ運営者）（６）ソシオ成岩スポーツクラブ（愛知県半田市）
ア クラブ設立の経緯「まもる会」は 37 年前から成岩中学校区において地域の青少年の健全育成のために活動してきた組織である。「まもる会」は，学校はじめ，PTA，区長，公民館長，保護司，児童委員から 婦人会や老人会などの地域のあらゆる団体で構成されている。その活動は，巡視活動から親子のふれあい行事まで多岐にわたり，地域の教育力の核としての役割を果たしてきた。平成６年度から，「まもる会」
は，「成岩スポーツタウン構想」(４カ年計画)を提唱し動きだしていた。この構想は，地域の既存の少年チームを総合化し，さらに中学校と連携して部活動の一部を社会体育化して取込み，小中一貫性の総合的なスポーツクラブを立ち上げようというものであった。 成岩スポーツクラブ設立にいたる
経緯はこうした地域からの提唱に始まり，以後の一連の取組も「まもる会」が推進母体となって地域主導で進められてきた。
イ

クラブの理念子ども達とスポーツと街づくり

ウ

クラブの一般的特徴① 活動種目（スクール活動）（10 種目）○ サッカー○ 野球○ バドミントン ○ バレーボール ○○ ソフトテニス○ ソフトボール○ バスケットボール○（サークル活動）（６種目）○ 中高年健康体操○ ファミリーソフトバレー○ グラウンドゴルフ○ サッカー② 活動日数
年末年始以外毎日③④

クラブの主な構成員
指導員の主な構成員○ バレーボール

○ カローリング

全世代
専従職員 1 名，兼任 70 名ほど‑ 83 ‑

剣道 ○ 卓球
トータルスポーツエ

クラブの意志決定機関
議決事項は議案によって理事会と総会に分かれる。日常の業務については事務局。

オ

クラブの財政規模① 運営資金の出所
○ 会費
○ 入会金
○ 保険料
② 会費の額○○③カ○○ 短期借入金

事業収入

○ 助成金

○ 寄付金

○ その他

月会費：家族 2000 円，一般 1500 円，小・中学生
年間の保険料（高校生以上は任意）

1000 円小・中学生 500 円，高校生〜59 歳 1500 円，60 歳以上 800 円
財政的な管理業務
事務局財務担当職員

特徴的な活動
① WP トワイライトルーム無料体験実施② 国際理解活動に挑戦ノブレスジュニアーズ育成事業

キクラブ理念確立に向けての工夫・努力
ソシオのクラブへの帰属意識を高めるようなきっかけづくり

ク

活動拠点と利用状況①②③

ケ

活動拠点施設愛知県半田市昭和町 3‑8 クラブハウス
活動拠点施設の運営者
ＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブ
利用状況
日によって異なるが，少ない時で 50〜100 人／日，多い時で 500 人／日程度。

関係団体との連携・協力体制
学校と共同でクラブハウスを利用。

コ

会員・指導者確保のための工夫
クラブの輪郭をはっきりさせること。

サクラブ設立による効果
地域活性化，多世代交流，子どもの健全育成

シ

今後の展望・方向性
スポーツを通してのまちづくり（考察）
地域からの提唱により設立された。スクール活動やサークル活動があり，多世代による様々な活動が展開されている。クラブ設立により，地域の活性化，多世代交流，子どもの健全育成を実現している。クラブにおいて，大人が子どものスポーツ活動に積極的に関わることで，子どものスポーツ環境を充実させ，地域づくりにもつながっている。本県で総合型地域スポーツクラブを設立する時のモデルとなるクラブといえる。
（回答者：クラブ運営者）‑ 84 ‑

３ 県内小学校（部活動を地域スポーツに移行）（１）県内小学校（部活動を地域スポーツに移行）一覧表

移行（設立）の理由

八戸市立

弘前市立

南部町立

弘前市立

階上町立

白山台小学校

朝陽小学校

福田小学校

桔梗野小学校

石鉢小学校

・新設校という特殊・６時間授業の日が子ども達のスポーツ学校だけでは，子ど・部活動では練習時な事情により，地域

多くなり，児童会の活動の充実には指導

もや保護者の多様な間が制限される

スポーツクラブを設

活動の指導や校務分者，施設，運営資金， 要求に対応しきれな・専門的な指導をで立できる状態にあっ掌の会議等で部活動

運営スタッフなど人くなっているようにきる教員が少ないたことの指導をする時間が的・物的両面に渡る

思った

とれなくなった

環境作りが大切で，・地域の持つ力を部

そのためには学校，・学校の役割，地域

活動にも生かすこと

地域・保護者の連携の役割を明確にし，が必要だという考え

協力が必要だからしっかり担い合うともあったの共通理解をしたこ

・毎年のミニバス新と人戦でのメンバー不足を補うため移行（設立）の手だ

学校創設時に保護者

以前から「親の会」

平成 12 年５月にＰ当時の校長が保護者

平成 15 年１月に準てを対象にアンケートは組織されていたの

Ｔ Ａ が推 進 役と なに依頼し，子ども達

備委員会を設立。地を採ったところ，６， で，保護者の代表とり，野球部並びにサを指導した。完全な域団体，ＰＴＡ，学

７割がスポーツ活動

話し合い（年１回）

ッカー部に保護者会

クラブチームという校で１年間かけて規をやるべきとの意見の場を持ち，上記のが組織され，部活動

わけではなかった。

約と細則について審であった。そこで，事情を説明した上（スポーツ部門）をだから，地域の協力

議し，平成 16 年３月

当時のＰＴＡ会長がで，指導者の確保に支援していくことにというよりも父母にに総会を開いて決中心となり，地域ス

ついてお願いしたなった

よる運営だった。

定。

部活動の負担もな

反応は様々で，ほっ学校側がスポーツ少学校と地域が連携を社会情勢，学校教育

く，教育活動に専念とした教員もいれ

年団を切り離すと，

密にしながら運営しの実情から賛成といできるので，好評ば，自分でやりたい

結局子ども達に影響ているう意見と，生徒指導と感じた教員もいるが出ることが予想さ上の問題が懸念されれる現状から，止むるという意見があを得ず協力しているり，まちまちである。

ポーツクラブを設立
教員の反応

教員も多い
保護者の反応保護者みんなで協力

保護者は，部活動の現在の体制を多くの概ね喜ばれたと感じ

・練習時間は確保でして活動しているの

指導者は教員という保護者は受け入れてている

きるが，会費，指導で，好評意識があったので，

いるが，指導方法な者の確保について戸地域スポーツクラブ

どの運営面で改善を惑いがあったとか，スポーツ少年

望む声も大きい・学校部活動と地域団ということの意味

スポーツクラブの違がわからないようだ

いを理解できずにいる保護者がいる‑ 85 ‑

種目数

４種目

３種目

２種目

１種目

２種目

活動種目

サッカー

バスケットボール

野球

野球

野球

野球

野球

サッカー

バスケットボール

卓球

バスケットボール

バレーボール移行（設立）後の教・スポーツ少年団と教頭が外部指導者と外部指導者の指導の教員は子ども達への・事務局１名員の役割して参加する場合のの連絡調整等を行っ

補助，文書作成，予指導ということでは・各部に２名ずつの名前の登録（監督がている

算管理，試合当日の地域の強力な一員

連絡員

教員でないと参加で応援，試合・練習会

・練習計画・案内状

きない大会があるた

場の予約，移動の計

の作成

め）

画

・連絡調整係
・帯同審判（バスケッ トボ ー ルの 試 合等）
・学校外活動団体代表者連絡協議会への参加
移行（設立）による・教員がゆとりを持

指導者・地域の関心

部活動（スポーツ部

クラブの方針に合わ

専門的な指導が可能

効果って教育活動に取りが高まった門）が充実し，子どない親，選手は辞めになったこと組めることも達の体力・技術のてもらうことができ・地域の教育力の向向上につながった

るし，辞めていくこと。過激なようだが，上が図られること

部活動ではできなかったこと
今後の展望・方向性

・地域におけるスポ

スポーツ少年団の運運営経費をふくめた全ての部の指導者をーツ・文化活動を盛営主体や保護者・地組織作りと，その支外部指導者とし，スんにし，生涯学習を域，学校の役割を明

援体制づくりポーツクラブ育成会

進める地域づくりの確化し，スポーツ少としての活動の確立

推進を図る

年団活動の充実を図を図る

・スポーツ・文化活動

るを通して子ども達の心身の健全育成を図り，地域の学校外活動の充実に努める
・地域・学校・保護者
及び関係諸団体が，連携を密にして青少
年健全育成を推進す
ることにより地域の教育力向上を図る‑ 86 ‑

（２）八戸市立白山台小学校（学校創立当初から部活動を置いていない）
ア 地域スポーツクラブを設置しようとした理由① 新設校という特殊な事情により，地域スポーツクラブを設立できる状態にあったこと。
② 学校の役割，地域の役割を明確にし，しっかり担い合うとの共通理解をしたこと。
イ

地域スポーツクラブを設置しようとした時の手だて
学校創設時（平成８年）に保護者を対象にアンケートを採ったところ，６，７割がスポーツ活動をやるべきとの意見であった。そこで，当時のＰＴＡ会長が中心となり，地域スポーツクラブを立ち上げた。指導者を地域から迎え，平成９年に，「ウインズサッカークラブ」，平成１２年に，「白山台ヴィクトリーズ野球クラブ」と「根城地区バレーボール教室」，平成 13 年に，「ドリームズミニバスケ
ットボールクラブ」がそれぞれ結成された。

ウ

地域スポーツクラブを設置していることに対する教員の反応
部活動の負担もなく，教育活動に専念できるので，好評である。

エ地域スポーツクラブを設置していることに対する保護者の反応
保護者みんなで協力して活動しているので，好評である。

オ

地域スポーツクラブを設置していることに対する子どもの反応
参加している子どもは，どの子も生き生きとしている。

カ

地域スポーツクラブを設置していることに伴う，現在の教員の役割① スポーツ少年団として参加する場合の名前の登録。
（監督が教員でないと参加できない大会があるため。）② 連絡調整係③ 帯同審判（バスケットボールの試合等）④ 学校外活動団体代表者連絡協議会への参加

キクラブの一般的特徴① 活動種目（４種目）○ サッカー「ウインズサッカークラブ」○ 野球「白山台ヴィクトリーズ野球クラブ」○○

バスケットボール「ドリームズミニバスケットボールクラブ」
バレーボール「根城地区バレーボール教室」② 活動日数
週１〜５日③ クラブの主な構成員
小学生（白山台小学校の児童が中心だが，他の小学校数校の児童も参加している。
）④

クラブの構成員の人数○ サッカー １年生〜６年生

44 名○ 野球 ３年生〜６年生 41 名

○ バスケットボール ３年生〜６年生 34 名
○ バレーボール ４年生〜６年生 21 名

‑ 87 ‑

⑤ 指導者の主な構成員⑥ クラブの意志決定機関
ク

地域住民，保護者
学校外活動団体代表者連絡協議会

会費の額
① 野球
月会費：2000 円② バスケットボール
年会費：3000 円 月会費：2000 円

ケ

クラブ理念の確立に向けた工夫や努力
学校側と指導者がきちんと話し合える場を確保していること。

カクラブの活動拠点施設① サッカー
白山台小学校校庭② 野球
長者森グラウンド③ バスケットボール
白山台小学校体育館，地域内の施設④ バレーボール
白山台小学校体育館，八戸高専体育館

キ

関係団体との連携・協力体制

学校外活動団体代表者連絡協議会を年４回程度開催し，クラブ指導者や保護者，教員との話し合い
を通して，連携を深めている。
ク会員・指導者確保のための工夫
ＰＴＡ総会の時に，各クラブの代表がクラブの概要説明を行っている。

ケクラブ設立による効果① 教員がゆとりを持って教育活動に取り組めること。
② 地域の教育力の向上が図られること。

コ

今後の展望・方向性
今後も以下の三点を目標にして活動に取り組んでいく。
① 地域におけるスポーツ・文化活動を盛んにし，生涯学習を進める地域づくりの推進を図る。
②

スポーツ・文化活動を通して子ども達の心身の健全育成を図り，地域の学校外活動の充実に努める。

③

地域・学校・保護者及び関係諸団体が，連携を密にして青少年健全育成を推進することにより地域の教育力向上を図る。

（考察）創立時から，部活動は実施せず，地域の協力等により，地域スポーツクラブとして活動している。指導も地域の人々が主体的かつ意欲的に行っている。学校とは完全に切り離された，本来の「スポーツ少年団」
活動といえよう。「青少年健全育成」や「地域の教育力向上」も視野に入れ，学社連携を積極的に推進している。白山台小学校は，この地区の「地域コミュニティの拠点」となっている。
（回答者：クラブ運営者及び教職員）‑ 88 ‑

（３）弘前市立朝陽小学校（学校部活動から地域スポーツクラブへ移行）
ア 学校部活動から地域スポーツクラブへ移行した理由
週五日制の完全実施に伴い，教員のいわゆる「放課後」の時間の確保ができなくなった。６時間授業の日が多くなり，その後で，児童会の活動を指導したり，校務分掌の会議があったりと，部活動の指導をする時間がとれなくなった。
また，地域の持つ力を部活動にも生かすことが必要だという考えもあった。
さらに，考えられる理由は，毎年おきていた冬のミニバス新人戦でのメンバー不足である。これを補うために３年生を早く募集したかった。（学校の部活動では参加対象が４年生以上だった。）
イ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行するための手だて以前から「親の会」は組織されていたので，保護者の代表と話し合い（年１回）の場を持ち，上記の事情を説明した上で，指導者の確保についてお願いした。保護者の代表との話し合い以外にも，参観日の全体会（年１回），部活動保護者全体協議会（年３回）等で，保護者との話し合いの機会を設
けている。

ウ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する教員の反応様々である。ほっとした教員もいれば，自分でやりたいと感じた教員もいる。

エ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する保護者の反応

保護者は，長い間，部活動の指導者は学校の教員という意識があったので，地域スポーツクラブとか，スポーツ少年団ということの意味がわからないようだ。
オ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに伴う，現在の教員の役割
教頭が外部指導者との連絡調整等を行っている。

カ団体の一般的特徴① 活動種目（３種目）○ バスケットボール「弘前朝陽ミニバスクラブ」○ 野球「朝陽フェニックス」② 活動日数
週４日〜５日③ クラブの主な構成員④ クラブの構成員の人数
○
○

会費の額
① バスケットボール③

ク

卓球「卓球クラブ」

小学生（朝陽小学校の児童のみ）

バスケットボール １年生〜６年生
卓球 ４年生〜６年生 19 名

⑤ 指導者の主な構成員⑥ クラブの意志決定機関
キ

○

卓球

57 名 ○

野球 ２年生〜６年生

31 名

保護者
父母会総会

年会費：36000 円②

野球

年会費：24000 円

年会費：5000 円

クラブ理念の確立に向けた工夫や努力① 年３回各クラブの代表が集まって，練習時間や場所の調整をしている。
②

こまめに「○○だより」を出して，保護者は教職員に活動の様子がわかるようにしている。
‑ 89 ‑

ケ

クラブの特徴的な活動

各クラブとも練習試合を通して実力アップを図っている。また，学校の行事との調整には協力的である。
コ

クラブの活動拠点施設
朝陽小学校校庭，体育館

サ

関係団体との連携・協力体制
この場合，関係団体とは学校のことだと思うが，各クラブとの連絡係は教頭が担当している。体育館の使用禁止日や練習の開始時間の連絡調整をしている。ほとんど他の教員は関わりを持たない。
（試合の応援を除いて）シ

会員・指導者確保のための工夫① 会員確保：中規模校なので，低学年のうちから勧誘し，基礎練習をさせている。
② 指導者の確保：ミニバス・野球は大丈夫だが（複数の指導者がいる），卓球は困っている。（市のスポーツ活動支援事業を活用しているが，回数の制限や報酬の面で）ス

クラブ設立による効果
指導者・地域の関心が高まった。

（考察）
学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力している。学校部活動を完全に地域スポー
ツ活動に移行している。朝陽小学校のように，活動は学校の施設を利用し，指導者に保護者を迎え，教員は関わりを持たないという形を，現在の青森県の大部分の小学校教員は望んでいると考える。
（回答者：教職員）（４）南部町立福田小学校（学校と保護者とが連携・協力したスポーツ活動）
ア

学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力している理由
子ども達のスポーツ活動の充実には指導者，施設，運営資金，運営スタッフなど人的・物的両面に渡る環境作りが大切で，そのためには学校，地域・保護者の連携協力が必要だから。
イ

学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力するための手だて
平成 12 年５月にＰＴＡが推進役となり，野球部並びにサッカー部に保護者会が組織され，部活動（スポーツ部門）を支援していくことになった。

ウ

学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力していることに対する教員の反応

学校と地域が協力して部活動（スポーツ部門）を進めていくという考えは受け入れているが，具体的な運営となると外部指導者との連携の難しさなど，様々な課題を抱え，悩みながら活動に携わっているのが実情である。
本来は地域スポーツ少年団として，学校と切り離して活動すべきだと思うが，学校側がスポーツ少年団を切り離すとスポーツ少年団としての具体的な運営が進まず，結局子ども達に影響が出ることが予想される現状から，止むを得ず協力していると考えている教員も多い。
‑ 90 ‑

エ

学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力していることに対する保護者の反応

現在の体制を多くの保護者は受け入れているが，指導方法などの運営面で改善を望む声も大きい。
ただ，学校部活動から地域スポーツ少年団に移行したものの，その意義を理解している保護者が年々少なくなってきている。学校，保護者，指導者が話し合い，それぞれの責任と役割を再認識していくことが求められている。学校側は教師の負担等の理由でスポーツ少年団を切り離したいと考えているが，保護者にしてみれば学校が何らかの形で関わっていれば安心だという意識は強いようだ。地域の指導者より，教員の方が要望や意見を言いやすいという面もあるが。
オ

学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力していることに対する子ども達の反応

外部指導者の導入や保護者の支援体制を整えてからかなりの時間が経過しているので，特に意識することはない。
カ

地域スポーツクラブを設置していることに伴う，現在の教員の役割
外部指導者の指導補助，文書作成，予算管理，試合当日の応援，試合・練習会場の予約，移動計画

キ

団体の一般的特徴① 活動種目（２種目）○ 野球「福田野球スポーツ少年団」○

サッカー「福田サッカースポーツ少年団」② 活動日数野球 週６日，サッカー 週５日③ クラブの主な構成員
小学生（福田小学校の児童のみ）④ クラブの構成員の人数○ 野球 ４年生〜６年生⑤ 指導者の主な構成員

23 名○ サッカー ４年生〜６年生 29 名

○ 野球 地域住民○ サッカー 地域住民，保護者⑥ クラブの意志決定機関
保護者総会
ク

会費の額
①

野球

年会費：5600 円（５・６年），4150 円（４年） ② サッカー 年会費：7500 円（４〜６年）

ケ

団体の理念の確立に向けた工夫や努力
広報活動，学校と保護者会代表との話し合い

カクラブの活動拠点施設
福田小学校校庭，体育館

キ

関係団体との連携・協力体制
運営資金面でＰＴＡと連携を図りながら進めている。

クケ

会員・指導者確保のための工夫
会員確保のために毎年，３月に体験入部期間を設けている。
クラブ設立による効果
部活動（スポーツ部門）が充実し，子ども達の体力・技術の向上につながった。
‑ 91 ‑

コ

今後の展望・方向性

スポーツ少年団の運営主体や保護者・地域，学校の役割を明確化し，スポーツ少年団活動の充実を図る。
（考察）
学校と地域（保護者）とがスポーツ活動において連携・協力している。学校の部活動という形では実施していない。学校部活動を完全に地域スポーツ活動に移行するのは難しいことから，福田小学校のように，活動は学校の施設を利用し，指導者に地域住民・保護者を迎え，教員も協力していくという形が，現在の青森県では最も多いのではないだろうか。
（回答者：教職員）（５）弘前市立桔梗野小学校（学校部活動から地域スポーツクラブへ移行）
ア

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行した理由
学校だけでは，子どもや保護者の多様な要求に対応しきれなくなっているように思った。いわゆる競技として，その技術や勝利にこだわる選手や保護者もいれば，そこまでやらなくても，という人もいて，学校ではどちらにも対応しきれないところが多いように感じた。結局どちらからも不満の声が聞かれていた。
イ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行するための手だて
当時の校長が保護者に依頼し，子ども達を指導しました。完全なクラブチームというわけではなかった。だから，地域の協力というよりも父母による運営だった。

ウ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する教員の反応

学校の都合で練習を中止しなければならない時には，地域の指導者に連絡している。地域の指導者の側も，施設を気軽に無料で使用しているのが現状だ。このように学校と地域が連携を密にしながら運営している。
これからはあまり学区にとらわれるのではなく，様々な方針のクラブチームが誕生し，子ども達や保護者が，自分にあったチ−ムを選択できるような状況を作っていかなければならないと考える。
エ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する保護者の反応
概ね喜ばれたと感じている。

オ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する子ども達の反応

以前まで本校の卒業生は中学で別な野球以外の部活動に入る子が多かったのだが，地域に移行してからは，ほとんどの子が野球部に入って続けてくれている。それなりに楽しさを味わっている。
カ学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに伴う，現在の教員の役割
教員の中でも各種目の指導に優れ，情熱をもっている人はたくさんいる。地域の指導者といっても，

時間的に指導できる人は限られているし，部活動から地域スポーツへ移行といっても，教員は子ども達への指導ということでは地域の強力な一員だから，教育委員会はそんな教員に配慮する必要があると強く感じる。時間外でもスポ−ツを通じて子ども達に伝えるものがあるはず。

‑ 92 ‑

キ

団体の一般的特徴① 活動種目（１種目）②○ 野球「桔梗野ボンバ−ズ」
活動日数
週４日

③ クラブの主な構成員④ クラブの構成員の人数

桔梗野小学校の児童のみ
各学年とも概ね 10 名前後⑤ 指導者の主な構成員⑥ クラブの意志決定機関

保護者
父母会

ク

会費の額

月会費：2000 円

ケ

クラブの活動拠点施設
桔梗野小学校校庭

コ

関係団体との連携・協力体制

クラブとの連絡係は教頭が担当している。体育館の使用禁止日や練習の開始時間の連絡調整をしている。ほとんど他の教員は関わりを持たない。（試合の応援を除いて）
サ

会員・指導者確保のための工夫① 会員確保：中規模校なので，低学年のうちから勧誘し，基礎練習をさせている。
② 指導者の確保：保護者に応援を呼びかけている

シクラブ設立による効果
クラブの方針に合わない親，選手は辞めてもらうことができるし，辞めていくこと。過激なようだが，部活動ではできなかったことだ。
ス

今後のクラブの展望・目指す方向性
運営経費をふくめた組織作りと，その支援体制づくり。

（考察）
学校と保護者とがスポーツ活動において連携・協力している。学校部活動を完全に地域スポーツ活動に移行している。保護者や子ども達の多様な要求に対応するために地域スポーツクラブに移行した。
（回答者：地域の指導者及び教職員）（６）階上町立石鉢小学校（学校部活動から地域スポーツクラブへ移行）
ア 学校部活動から地域スポーツクラブへ移行した理由① 部活動では練習時間が制限される。
②
イ

専門的な指導をできる教員が少ない。

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行するための手だて
平成 15 年１月に準備委員会を設立。地域団体，ＰＴＡ，学校で１年間かけて規約と細則について審議し，平成 16 年３月に総会を開いて決定。

‑ 93 ‑

ウ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する教員の反応
社会情勢，学校教育の実情から賛成という意見と，生徒指導上の問題が懸念されるという意見があり，まちまちである。
エ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する保護者の反応① 練習時間は確保できるが，会費，指導者の確保について戸惑いがあった。
② 学校部活動と地域スポーツクラブの違いを理解できずにいる保護者がいる。

オ

学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに対する子ども達の反応
外部指導者の指導の仕方になじめず，退会する児童や児童間のトラブルがある。

カ学校部活動から地域スポーツクラブへ移行したことに伴う，現在の教員の役割① 事務局１名② 各部に２名ずつの連絡員③ 練習計画・案内状の作成

キ

団体の一般的特徴① 活動種目（２種目）○ 野球○ ミニバス男女②

活動日数○ 平成 16 年〜17 年○ 平成 18 年〜

週５日以内の活動日
土・日のいずれか休止日
週６日以内に改める予定③ クラブの主な構成員
石鉢小学校の児童のみ④ クラブの構成員の人数○ 野球
４年生 ８名，５年生 14 名，６年生 ８名
○
○

ミニバス男
ミニバス女

４年生 ２名，５年生
４年生 ７名，５年生10 名，６年生
14 名，６年生

13 名
15 名

⑤ 指導者の主な構成員○ 野球
地域住民，保護者○ ミニバス男○ ミニバス女

教員，保護者
地域住民，保護者※ 平成 18 年度以降は教員指導者なしの予定。
⑥ クラブの意志決定機関
総会，役員会ク

クラブの財政規模①②③

ケ

運営資金の出所
会費，学校後援会・ＰＴＡ補助金
会費の額
入会金：3500 円
財政的な管理業務
スポーツクラブ会計，各部会計，地域住民による監査

クラブの特徴的な活動① スポーツの基礎基本の習得② 外部指導者，保護者の協力による日常活動‑ 94 ‑

コ

クラブ理念の確立に向けた工夫や努力① 各部間の連絡調整②

サ

クラブの活動拠点の運営と利用状況① 活動拠点施設
石鉢小学校校庭及び体育館②③

シ

区長，ＰＴＡＯＢ等の地域ぐるみの協力体制

活動拠点施設の運営者
学校長
利用状況
体育館利用については各部用の鍵を準備している。

関係団体との連携・協力体制

教員が事務局，連絡員を務めているため，学校に来る文書等をクラブに渡している。学校とクラブとの連携を密にしている。
ス

会員・指導者確保のための工夫
指導者確保のために地域のスポーツ団体と情報交換をしている。

セクラブ設立による効果
専門的な指導が可能になったこと。

ソ

今後のクラブの展望・目指す方向性
全ての部の指導者を外部指導者とし，スポーツクラブ育成会としての活動の確立を図る。

（考察）
学校と保護者とがスポーツ活動において連携・協力している。学校部活動を地域スポーツ活動に移行し，教員も事務局，連絡員を務め，クラブを支援している。地域スポーツクラブに移行したことで，子ども達に対し，専門的な指導が可能になった。
（回答者：教職員）‑ 95 ‑

Ⅳ

回答が， 校長 86％，教員 87％，保護者 42％，行政 79％，県外クラブ 58％，県内クラブ 66％となっ

スポーツ環境の充実に向けてている。注目すべきは，学校側（校長・教員）と保護者との意識のずれである。学校側では，部活

1 本県のスポーツ活動の現状と学社連携
ここまでの調査結果や考察を踏まえ，子ども達動（スポーツ部門）に強く改善を望んでいるが，保護者はそれほど改善を望んでいない。このようのスポーツ環境の充実と生涯スポーツを支える組織づくりについて提言を試みたい。

な両者の間の意識のずれが，青森県内の部活動（スポーツ部門）における「人的支援」と「物的支援」

この２つの実現に必要な要素は大きく２つある。「人的支援」と「物的支援」である。

を困難にしている要因の一つと考えられる。
では，学校における「人的支援」と「物的支援」「人的支援」とは，指導者や運営スタッフ等の人材面での支援のことであり，「物的支援」とは，活動施設や運営資金等の物質面での支援のことでの実現をいかに図ればいいのか。それは，「学社連携の推進」であると考える。学校側（校長・教員）と保護者・地域住民が手を取り合って協力するならある。
Ⅱ章でも述べたが，「スポーツ活動の改善点」にば，自ずとスポーツ環境の充実への道は開けると考える。

対する回答では，それぞれ立場の違いこそあれ，「教員の負担の増加」や「外部指導者を見つける

しかし，これまでの調査結果を踏まえると，学校側では，部活動が教員の負担になっていることことの難しさ」などの，「人的支援」についてのものが多かった。

を考慮し，保護者の協力を得て，地域への移行を希望している。一方，保護者は，今まで通り，学

また，「子ども達がスポーツに親しむ場の有無」
に対する保護者の回答では，「活動の場はない」と校主体での実施を希望している，というのが実態だと推測される。

いう回答が非常に多かった。校庭や体育館を除くと，スポーツ活動で利用できる施設はあまり多くないのが現状である。このことから，本県においお互いに自分の立場を主張するばかりでは，この両者のずれは解消されず，スポーツ環境の充実と生涯スポーツを支える組織づくりは実現できなては学校以外では，子ども達がスポーツをする場
は充実していないといえる。

いだろう。
また，調査結果からもわかるように，これまで

調査結果でも，学校が「スポーツ活動の拠点」になっていることが明らかになった。学校には校も行政では，財政面や人材面等で様々な支援を行ってきた。しかし，財政が逼迫し，予算削減を強

庭も体育館もあり，スポーツ活動には適した場所といえる。また，何より学校は地域にとって身近いられている県内の市町村の現状を考えると，ただ単に行政の財政面だけでの支援は期待できなな存在であり，様々な人々が関わる交流の場でもある。

い。また，過度に行政に依存したのでは，将来的に自主的なスポーツクラブを地域に誕生させるこ

つまり，学校は「人的支援」と「物的支援」を実現させるには最適の場所といえよう。学校におとは困難であろう。
このように，クリアしなければならない問題はける「人的支援」と「物的支援」の実現を図ることこそ，子ども達のスポーツ環境の充実と生涯ス
ポーツを支える組織づくりのための近道であると多くあるが，県民の誰もが，いつでも，どこでもスポーツに親しむことができる社会を創り出すという生涯スポーツ，ひいては社会教育の視点に立考える。
しかし，その実現のためには，クリアしなけれてば，それぞれの立場でできることがあるのではないだろうか。

ばならない問題もある。
Ⅱ章の「調査結果と考察」において，それぞれ

本節では，子ども達のスポーツ環境の充実と生涯スポーツを支える組織づくりのために，県民一人一の立場から「部活動（スポーツ部門）のあり方」
に対する回答を見てみると，「改善すべきだ」との人がそれぞれの立場でできる学社連携について述べる。

‑ 96 ‑

（１）学校の積極的な開放
現在，県内の小学校では学校を開放し，様々な（２）地域活動の推進
次に，教員も地域の一員であるという視点から事業を行っている。調査結果を見てみると，「図２−⑨」の「学校開放についての希望」を見ると，述べたい。
「図３−⑦」の「教員以外の外部指導者の有無」「積極的に」あるいは「条件次第で」学校を開放
したいという回答がほとんどである。先述したが，を見ると，「外部指導者はいない」という回答が多く，スポーツ活動の指導者の中心は教員だという

スポーツ活動の充実のために，学校開放の重要性を実感し，積極的に開放していきたいと考えていことになる。そのため，教員がスポーツ活動への関わりを断てば，県内の小学生のスポーツ活動はる校長が大部分を占めていることがわかる。
従って，Ⅱ章で述べたような「学校開放の条件」

大打撃を受けることが予想される。従って，教員もある程度の関わりを持つことが要求される。

を全て満たした上で，学校は地域に積極的に開放していけばよいのではないだろうか。
文部科学省でも，「開かれた学校」づくりの指導

ただ，「図３−⑨」の「部活動（スポーツ部門）の問題点」を見ても明らかなように，現在のような学校主体の部活動が中心では，教員に過度の負を進めている。日本では，原則として自宅から歩いていける距離に小中学校がある。そして，その担がかかっているのも事実である。故に，「図３−⑪」の「地域の指導者としての協力の希望」に見

学校には体育館があり教室がある。近年は少子化
により，使用しない教室が出てきた。また，学校られるように，「時間的な余裕がある時に」，「指導できる種目」で，かつ，「近くの活動場所」で協力

５日制の導入により，土日は学校を使わなくなってきている。この空いた施設を，生涯学習の場とすればいいのではないだろうか。そうすれば，負担を感じることもなく，気軽に参加できる。
「近く

して，また，地域コミュニティの拠点として有効活用していこうという趣旨である 8)。

の活動場所」ということであれば，勤務校ではな
く，自分の居住地域での活動になるだろう。教員

青森県でもこのような「開かれた学校」づくりを積極的に進めることが可能であろう。
青森県には過疎地域が多くあり，近くにスポーが積極的に地域のスポーツ活動に参加すること
で，地域の活性化にもつながると考える。
また，「図３−⑫」の「勤務校以外でのスポーツ

ツ活動の場がない地域にとっては，学校が唯一のスポーツできる場となっている。従って，学校と指導の経験」を見ると，勤務校以外で，子ども達にスポーツを指導した経験のある教員は非常に少スポーツ活動を切り離すことは本県においては現実的ではないと思われる。

ない。このことから，教員のスポーツ指導となれば勤務校での部活動が中心で，それ以外に教員がまた，もし，可能であれば，「学校開放利用者や学校を中心とした管理運営組織」の立ち上げが望指導できる場が少ないことを表している。
従って，居住地域の勤務校や地域スポーツクラ

まれる。スポーツだけでなく文化系サークル等と共同で運営にあたり， 各サークル同士，また児童ブ等，教員が参加できる場を地域に確保し，教員に指導者・支援者としての活躍を期待したい。地

との相互交流を深め，学校開放を維持していけば，その学校は，地域コミュニティの核としての学校

域における教員の有効活用が，地域の活性化につながるのではないだろうか。

になり，学校開放の管理運営組織は，文部科学省の提唱する「総合型地域スポーツクラブ」につながるだろう。現に，Ⅳ章の先進事例の紹介で取り（３）「学校支援ボランティア」の活用
青森県教育委員会では，「学校支援ボランティ

上げた，「秋津小コミュニティルーム」では，秋津小学校を利用し，各サークルが自主的な活動を展

ア」の活動の広がりを通して，未来を担う子ども達の育成と地域の教育力の向上，地域の活性化に開している。
「安心で安全な生涯学習のノーマライ
ゼーションまちづくり」を理念にかかげ，地域コ向けた環境づくりを推進している 9)。
現在は「学習支援型」や「環境支援型」のタイミュニティの拠点となっている。

プがあるが，「スポーツ型」として，学校で積極的にスポーツの分野における「学校支援ボランティ‑ 97 ‑

ア」を公募することも考えられる。地域の人材（退職・現職の教員も含めて）を集めて「学校支援ボ

者と保護者の価値観，目指す方向性をできるだけ近づけることが必要である。もし，指導者が勝利

ランティア」として登録し，スポーツの種目別，
防犯ボランティア，送迎担当等に配置するなど，至上主義を最優先し，そのことで子ども達の人間関係が悪化したり，スポーツへの自信喪失につな

人材面での支援が望まれる。
放課後，子ども達がスポーツ活動に関わる午後

がったりするのであれば，逆効果である。
あくまでも，指導者と保護者の価値観，目指す

３時から６時までの時間帯は，授業や会議等で教員は活動についていられない場合が多い。この時方向性が一致していなければならない。このためには，指導者と保護者の話し合いも重要だが，最間帯に，ボランティアの方々が技術指導や児童掌握等を行えば，教員や児童に対して有効な支援とも重要なのは，「スポーツ立県宣言」の趣旨に立ち返ることなのではないだろうか。

なるだろうし，平日の活動が容易になる。
地域は人材の宝庫であり，スポーツに優れている方や，意欲のある方等，様々な力を発揮できる「県民の誰もが，それぞれの体力や年齢，目的に応じて，いつでも，どこでもスポーツに親しむことができる社会の創出」という目標に向かって方が多く存在している。地域に積極的に関わり，自分の力を発揮することで，様々な人々との交流

努力すれば，指導者と保護者の価値観，目指す方
向性は簡単には，ずれることはないだろう。

が生まれ，地域に貢献でき，最終的に自己実現にもつながるだろう。

以上，学校側からのアプローチについて述べてきたが，学校側に期待することは多岐に渡っていこれは，「図６−⑤−ア・イ」の「クラブ運営に参画して良かった点」を見ても明らかだ。県外，る。青森県では学校の果たす役割は非常に大きく，
学校は，子ども達のスポーツ環境の充実を推進す

県内両クラブとも，「スポーツを通して様々な人々と交流ができた」という回答が１番多く，「地域のるための一種の「コーディネーター」といえる。

ために役に立てた」という回答が２番目に多かった。クラブ運営に携わることで，様々な人と交流し，人的ネットワークが広がり，地域づくりにも（５）地域住民からのアプローチの必要性
ア 会費に対する意識の転換
次に，保護者を含めた地域住民からのアプロー貢献できると考える。
もし，この「学校支援ボランティア」で活動すチについて述べる。
財政基盤を安定させることは，スポーツ活動をる人が増えれば，「外部指導者を見つけることの難しさ」を含めて人材面での問題は確実に解消され，推進する上で重要である。スポーツ活動を行うには，運営資金がどうしても必要になってくる。先地域の活性化にもつながるだろう。
この「学校支援ボランティア」の活動がスポー進事例を見てもわかる通り，ほとんどのスポーツクラブは，参加者からの会費が運営資金源になっツの分野にまで広がれば，学校も「地域コミュニティの拠点」になることが可能であろう。

ている。
しかし，調査結果を見る限り，関東のクラブの（４）スポーツ指導における方向性

ように学習塾の感覚で，お金を払ってスポーツをするという意識は，青森県内の保護者にはあまり「図４−③」の「部活動（スポーツ部門）に最も期待すること」を見ると，「心身の健康の増進，体力向上」という回答が１番多く，「集団活動にお感じられない。このことは，Ⅱ章「調査結果」の保護者の自由記述から推測される。
本章の前半部分でもでも述べたが，「部活動（ス

ける社会性の育成」という回答が２番目に多い。
このことから保護者は，家庭ではなかなか身につポーツ部門）のあり方」に対して，学校側と保護者には認識のずれがある。多くの保護者はスポー

けられない部分を部活動に求めていると考えられる。

ツ活動は，学校で行い，教員が指導し，会費は無料を望んでいる。

学校の部活動ではなく，地域でのスポーツ活動
だとしても大した差異はないと思われるが，指導そのような保護者に対して多額の会費負担を望むことは無理である。しかし，Ⅳ章の「先進事例‑ 98 ‑

の紹介」でも触れたように，県内に存在する地域
スポーツクラブでもある程度の会費の負担は必要

以外に目を向けると，県内外には総合型地域スポー
ツクラブが存在する。これは，今まで述べてきたよである。会費を無料にすることは非現実的である。
従って，我が子に充実したスポーツ環境を提供

うな，「人的支援」と「物的支援」という要素を兼ね備えているといえる。

するためには，ある程度の会費の負担も必要との意識を保護者が持つことが重要である。つまり，

従って，次に，総合型地域スポーツクラブについて述べ，生涯スポーツを支える組織づくりについて

受益者負担の原則を再確認するということだ。優秀な指導者には，相応の報酬を支払うことになる

考えていきたい。

が，その指導により子ども達が成長すると考えれば，受益者負担も納得できるのではないだろうか。

２ 地域スポーツクラブの活性化

イ 地域への貢献「図４−⑦」の「部活動（スポーツ部門）の問（１）総合型地域スポーツクラブの設立
ア 総合型地域スポーツクラブの特徴
Ⅰ章の「はじめに」で述べたが，文部科学省では，題点」を見ると，「協力してくれる外部指導者を見つけることの難しさ」という回答が１番多く，「少

総合型地域スポーツクラブの設立を推進している。
また，Ⅳ章の「先進事例の紹介」でも述べたが，子化・学校の小規模化に伴う教員数及び部員数の減少」という回答が２番目に多かった。子ども達

県内においても，既に地域スポーツクラブはいくつか存在し，「図５−②」の「児童・生徒のスポーツのために優秀な指導者を確保したいが，見つけるのが非常に困難な現実を表している。

活動に対する支援」を見ても，「総合型地域スポー
ツクラブの創設に向けて動き出している」という回

ただ，「図４−⑦」の地域の指導者としての協力の希望」を見ると，教員の場合と同様に，「時間的答が３市町村あった。
日本体育協会によると，総合型地域スポーツクラな余裕がある時に」，「指導できる種目」で，かつ，「近くの活動場所」であれば協力してもよいと考えている。従って，保護者を含めた地域住民が自ブの特徴を次のように定義している 10)。

分のできる範囲で，地域のスポーツ活動へ積極的に協力すればいいのではないか。協力の場は，自生涯にわたってスポーツを楽しむことができる
環境を，住民自らの力でつくり，育てていこうとい分の子供の通う小学校や地域のスポーツクラブ等が想定される。保護者が積極的に協力するようにった「共通の理念」を有していることである。「何のためにクラブを設立するのか」といった理念は，

なれば，保護者同士の交流の輪が広がり，指導者も増え，前出の「協力してくれる外部指導者を見人々の共感を集め，一つのクラブとして機能するための重要な役割を果たす。

つけることの難しさ」も解消し，地域の教育力の向上にもつながると考える。

② 人とスポーツとの関わりの多様性
多様化・高度化する住民の欲求や価値観の変化にⅣ章の「先進事例の紹介」で取り上げた，「八戸
市立白山台小学校」では，指導も保護者や地域の柔軟に対応するスポーツや文化活動を提供することで，潜在的なスポーツ人口の掘り起こしにつなが人々が協力し合って行っている。「青少年健全育成」や「地域の教育力向上」も視野に入れ，学社
連携を積極的に推進している。白山台小学校は，る。
③ 住民主体の運営
クラブには様々な技能を持った会員がいる。住民

この地区の「地域コミュニティの拠点」となっている。教員と同様，保護者が地域のスポーツ活動の多様なネットワークを生かし，住民主体の運営を目指している。会員数や財政規模が大きくなった場に積極的に協力することが，地域の活性化につながると考える。

合，専任のクラブマネージャーを雇用しているクラブも出始めている。

①

以上，県内の学校を中心に，スポーツの分野における学社連携のあり方について述べたが，学校‑ 99 ‑

共通の理念

④ 受益者負担の原則
地域に根ざした息の長いクラブとして存続する策であることを，声を大きく，一つにしてアピール
する発信拠点，それが総合型クラブである。しかし，ためにも，財政面での自立が重要であり，多様な財源の確保を目指したい。

クラブづくりに取り組んだ地域が，どこでもすんなりとスムーズにいったわけではない。総合型クラブ⑤ 拠点施設の確保
定期的・継続的なスポーツ活動を可能とする拠をつくれば，『魔法の杖』のようにすべてを解決してくれるというものでもない。

点施設の確保と会員や地域住民の交流の場となるクラブハウスの存在は，クラブへの帰属意識を高図３12)に示したように，クラブとしての活動がしっかりと地域という土壌に根づき，基盤がしっかりめることにつながる。
⑥ 適切な指導者

してくれば，将来的に社会的な多くの果実が実ることも期待できるであろう。

技術レベルや年齢に合わせて，適切な指導を行うことができる指導者の存在は，クラブにとって貴重な財産である。

また，スポーツは，教育，健康，福祉，産業，環境保全，文化，暮らし，まちづくりなど，隣接する
他の領域とも密接な関係を持っており，垣根を越え

以上のようなクラブの特徴を見ると，総合型地

たネットワークの形成が，地域の未来を大きく変える力を持っているといっても過言ではない。」

域スポーツクラブはこれまで述べてきたような，
スポーツ活動の充実に必要な「人的支援」と「物このように，総合型地域スポーツクラブには大きな社会的な意義があるが，クラブとしての活動の地的支援」という要素を完備しているといえる。
調査結果で明らかになった，学校側の考える，域への定着，組織としての基盤づくりができて初めて将来性のある活動につながるのである。

「教育課程外での部活動実施に対する，教員の負担の増加」という問題も，クラブの特徴の②，③，

ウ

総合型地域スポーツクラブ設立の手だて⑤，⑥の実現により解消される。
また，保護者の考える，「協力してくれる外部指
導者を見つけることの難しさ」という問題も，④，

社会的な意義を持つ総合型地域スポーツクラブ
であるが，その設立の手だてについて述べる。
Ⅳ章の「先進事例の紹介」でも取り上げたが，県⑥の実現により解消される。
さらに，「図４−⑤」の「部活動（スポーツ部門）

内の総合型地域スポーツクラブ設立の経緯を見ると，「民意主導」や「行政主導」等様々である。
全国の総合型地域スポーツクラブを支援する非営に不参加の理由」で見られた，「参加したい種目がない」ために，スポーツ活動への参加を断念している子ども達も，②，⑤，⑥の実現によって参加が可能になる。
つまり，子ども達のスポーツ環境を充実させる
ためには，「学社連携の推進」と同様に，「総合型

利組織「クラブネッツ」の「総合型地域スポーツク

ラブのフローチャート」によると，クラブ設立までの流れを次のように述べている 13)。
①

スタートライン地域スポーツクラブ」の設立も大事なのである。

ある人が，又はあるグループが自分たちの町に「総合型クラブ」が必要であることを認識したとき

イ 総合型地域スポーツクラブの社会的意義
日本体育協会によると，総合型地域スポーツクラブの特徴を次のように述べている 11)。

に，このプロジェクトがスタートする。
② 情報収集「どんなタイプ（規模や運営形態など）のクラブ「少子高齢化，健康増進や福祉の充実，生活の質の向上や地域づくりといった社会的な重要課題があるか」について，先進地域等の情報を収集する。
③ 現状の把握と分析を解決するためにスポーツの振興は欠かせない政スポーツ人口，施設，指導者数，既存のスポーツ
団体の活動状況，住民のスポーツニーズ等の把握。

‑ 100 ‑

④ 設立準備委員会の設置
スポーツ関係者だけではなく，学校や公民館，
自治会や老人会など，地域の様々な組織のメンバーで構成する。
⑤ クラブのデザイン
設立目的，対象エリアやクラブの規模，組織体
制，拠点施設，資金調達の方法，設立までの日程，
情報発信の方法等。クラブ全体の青写真を描く。

① 目的の明確化「どんなクラブを目指し，何を実現したいのか」について，クラブ設立の目的を明確に示す。
② 運営スタッフと指導体制
指導者はもちろんのこと，広報，経理，イベン
ト，医療などを担当することができる人材の確保
が組織の発展には欠かせない。
③ 拠点施設とクラブハウス⑥ 合意形成関係各団体に対して，総合型クラブの意義を理学校開放や公共スポーツ施設の有効活用，また施設の管理運営の業務委託を受けるなど，安定的解してもらうための説明会を開き，合意を形成する。
⑦ 行政とのパートナーシップに活動できる拠点施設を確保する。
④ 活動プログラム
スポーツを定期的（週 1 回程度）に楽しむ機会

総合型地域スポーツクラブは，住民と行政が新しいパートナーシップの関係を築くための接着剤の他，競技スポーツや健康・体力づくり，各種イ
ベントや生涯学習活動（ボランティア活動含む）のとしての役割を果たす。
⑧ 設立総会の開催などが考えられる。
⑤ 財務管理設立主旨書や規約の作成，事業計画，運営委員
会のメンバーや役員の選出などの準備を行い，設安定した財政を確保するため，会費，助成金，事業収入，スポンサーシップなど幅広く考えたい。
⑥ 情報発信いつ，どこで，どんな種目が行われているか，

立総会を開催する。
以上はあくまで一つの参考例だが，設立の方向性は示されている。地域の実情に差はあるが，県内でクラブを立ち上げる時の参考になる。
エ

指導者のプロフィールやイベント情報など，スポーツに関する地域の情報をきめ細かく発信する。
⑦ ＮＰＯ法人化
クラブ運営を安定的･継続的に行うための適切な組織として，ＮＰＯとしての法人格を取得する

総合型地域スポーツクラブの運営

次に，総合型地域スポーツクラブ設立後の上手な運営方法について述べる。

ことを視野に入れたい。
⑧ 評価

総合型地域スポーツクラブは，単にクラブ員のための組織というよりも，スポーツを通して地域

年間報告書（会員数，収支表，事業活動，次年度計画，定款，スタッフ等）の作成を行い，クラの生活問題を解決していくための公益的性格を有する組織として，住民の様々なニーズに応えていブの公益性，透明性を高める。

く必要がある。そのためにも，マネジメントの視点を持つ経営組織として，上手に運営していくこ

設立後もクラブの発展のためには，地域に対して積極的にスタッフを公募し，現職の教員を含めとが求められる。
「クラブネッツ」の「総合型地域スポーツクラ
ブのフローチャート」によると，クラブ設立後のた人材の確保が望まれる。
また，以上の８つに加え，誰もが，それぞれの体力や年齢，目的に応じて，いつでも，どこでも運営方法を次のように述べている 14)。

スポーツに親しむことができるという生涯スポー
ツの視点を絶えず持つべきであろう。

‑ 101 ‑

（２）地域スポーツクラブの積極利用
Ⅳ章の「先進事例の紹介」でも取り上げたように，県内には総合型，非総合型を含め地域スポー
ツクラブが多数存在する。総合型地域スポーツク
ラブの設立は望ましいが，著しく人口が減少している過疎地域や，財政が逼迫している市町村のことを考えると，県内全域に総合型地域スポーツク
ラブを設立することは非現実的である。本章の「（２）行政の役割」で，行政の資金面での支援が重要であると述べたが，そのための体制整備には相当な期間を要すると考えられる。
従って，先述したように，県内全域にある学校の有効活用が必要になると考えられる。県内の現状を考えると，学校とともに，非総合型の地域ス
ポーツクラブの有効活用も必要になるだろう。地域スポーツクラブは，野球やサッカー等の単一種
目で活動しているクラブが主だが，県内全域にあり，参加しやすいと考えられる。
また，Ⅳ章の「先進事例の紹介」でも取り上げた，「弘前ラグビースクール」や「安田ヤンヤン少
年野球チーム」のように，クラブの理念が明確で，技能面や心情面を伸ばすよう，きめ細かい指導をしている。何より，創設者のクラブに対するひた
むきな思いが感じられる。
県内にもこのような地域スポーツクラブが多く作られれば，県民にとってスポーツがより身近なものとなり，子ども達のスポーツ環境の充実及び生涯スポーツ社会の実現にもつながると考える。
以上，地域スポーツクラブの活性化について述
べたが，調査結果を見ると，県内では地域スポー
ツクラブの存在はあまり知られていないようだ。
地域スポーツクラブがまだ地域に浸透していないため，保護者は子どものスポーツ活動の場は，あくまでも学校という意識が強いものと考えられる。地域スポーツクラブが地域に浸透すれば，保護者の意識も変わり，先述した，学校側との意識のずれも解消されるに違いない。
地域スポーツクラブでは，積極的に自分たちのクラブの存在を周知し，活用を呼びかけるべきである。その呼びかけに応じて，地域スポーツクラブへ足を運ぶ人も多数いるだろう。

‑ 102 ‑

Ⅴ

生涯学習推進による住民主体のまちづくりに向けた事業に活かしていきたいと思う。

おわりに本調査研究では，部活動（スポーツ部門）に携

注

わる人々の意識を調査することにより，子ども達への充実したスポーツ環境の提供と生涯スポーツ

１）文部科学省「スポーツ振興基本計画」
http://www.mext.go.jp/a̲menu/sports/

を支える組織づくりのための，学校・家庭・地域の連携のあり方について考察し，若干の提言を試

athletic/05101301/003̲2.htm
2006 年３月現在

みたが，これはあくまでも一個人の私見にすぎず，
希望的な要素も多分に含まれている。

２）栃木県教育委員会「スポーツ振興基本計画の概要」

しかし，学校・家庭・地域がお互いの立場を理解し連携することが重要であることや，学社連携
が地域の活性化につながることは示せたように思

http://www.pref.tochigi.jp/sports/sougougata/4‑1.htm
2006 年３月現在

われる。
今回取り上げたのは，スポーツの分野について

３）笠原一也(2002)スポーツボイス「文部大臣の『スポーツ振興基本計画』をどう活かすのかだが，地域の大人が他人の子どもを育てることに目的意識や楽しさを見出せなければ，地域でスポ〜スポーツ振興基本計画の今後の取組みについて〜」

ーツ活動を行うことは難しい。大人が子どものスポーツ活動に積極的に関わることで，子どものス

http://www.sportsnet‑japan.com/Free/
Voice/20030207‑173624.html

ポーツ環境が充実し，「青少年健全育成」や「地域の教育力向上」が図られ，活動場所は「地域コ2006 年３月現在
４）滋賀県教育委員会事務局(1998) 「21 世紀にミュニティの拠点」になると考える。
本稿においては，小学校部活動（スポーツ部門）に限定して調査研究を行った。しかし，小学校で向けた生涯スポーツの充実をめざして〜住民のニーズに応える生涯スポーツプロ
グラム〜」

は吹奏楽や合唱等の文化系の部活動も行われており，中学校や高校でも部活動は行われているので，

http://www.longlife.pref.shiga.jp/
virtualtown/lib/h8sport/2.html

この調査を基にした考察も，県全体の部活動のあり方を提言したものではない。今後は，小学校文2006 年３月現在
５）財団法人 青い森みらい創造財団

化系部活動を含む，中学校・高校部活動への調査
研究へつなげていきたいと思っている。

スポーツ団体・人材広場〜スポーツリーダーバンク〜

また，青森県総合社会教育センターの研修事業の一つに，「地域活動実践セミナー」があり，平

http://www.aiss.pref.aomori.jp/sports/
org/main.html

成 18 年度は，「スポーツで変わる子ども，変わる
地域」というテーマで，このセミナーの実施を予2006 年３月現在
６）青森県総合社会教育センター

定している。セミナーを通して，「地域の活性化のためにスポーツに関わっていこう」という気持ちを喚起したい。

指導者人材情報詳細検索
https://alis.net.pref.aomori.jp/
genfind/searchIndex.do?printTableId=

生涯学習社会の充実を図る基礎資料を得るための調査，研究は，当センターの運営方針重点事項

JINZAI
2006 年３月現在の一つである。今後も，子ども達のスポーツ環境の充実を含め，地域の活性化に向けた環境づくりについて研究を進め，それらのデータを元に，地域を担う人材の育成や地域の教育力の向上等，‑ 103 ‑

７）青森県教育庁スポーツ健康課(2005)「総合型地域スポーツクラブの活動状況」
８）バレーボールガイド「学校開放における問題」
http://www.volleyball.gr.jp/gim1.htm
2006 年３月現在
９）青森県教育庁生涯学習課(2006)はじめよう学校支援ボランティア〜先生と地域のみなさんのためのハンドブック〜
10）黒須充(2004)日本体育協会「総合型地域スポーツクラブ」背景と意義〜総合型クラブとは何か？〜
http://www.japan‑sports.or.jp/local/sc/s̲club.html

2006 年３月現在

11）黒須充(2004)日本体育協会「総合型地域スポーツクラブ」背景と意義〜総合型クラブの社会的意義
http://www.japan‑sports.or.jp/local/sc/promotion.html
12）黒須充(2004)図３ 総合型クラブの育成と社会公益性2006 年３月現在

13）クラブネッツ「総合型地域スポーツクラブのフローチャート」
総合型地域スポーツクラブの設立に向けて
http://www.clubnetz.or.jp/info/2000/20000530/flowchart.htm
14）クラブネッツ「総合型地域スポーツクラブのフローチャート」
総合型地域スポーツクラブを上手に運営するために
http://www.clubnetz.or.jp/info/2000/20000530/flowchart3.htm‑ 104 ‑

2006 年３月現在

2006 年３月現在

「あおもり県民カレッジ」システム再構築について−企画運営委員会の検討結果に基づいた新システム案−

要

学習情報課

指導主事

学習情報課

社会教育主事

工
會

藤
津

睦
隆

美
史

旨

本県の生涯学習の推進と普及・啓発を目指して，平成９年10月に開校したあおもり県民カレッジ（以下「県民カレッジ」という 。）は，９年目になる。当初から学生数の増加及び連携機関の拡大に努め，県域に生涯学習を広げる意図で事業を推進してきたが，現在では，学生数が9,600名を超え，学習成果を生かして社会参加活動に取り組む「学友会」も８つ組織された。
県民に直接サービスする県民カレッジ事業により生涯学習の普及・啓発はどのように進んだのかを検証し，今後の県民カレッジの意義や担うべき役割を見据えたシステム再構築を目指し，本年度は２回の企画運営委員会を開催した 。その検討結果 ，入学システムの簡易化や学習評価方法の改善 ，また体系的・継続的な学習支援のために専門的コースを設定する等の具体案が示された。さらに学習成果の活用システムとして地域活動・ボランティア活動等への参加を社会参加活動歴として記録し，奨励する方法が検討された。

目次

県民カレッジ開設の経緯と概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
県民カレッジ開設までの経緯
県民カレッジの概要

107

１
２

県民カレッジの成果と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
生涯学習振興への成果
県民カレッジをめぐる課題

109

１
２
Ⅲ

社会環境の変化に対応した今後の方向性と考慮すべき点 ‥‥‥‥‥‥‥‥
１ 県民カレッジを取り巻く情勢
２ 今後の県民カレッジの方向性
３ 今後の県民カレッジが考慮すべき点

113

Ⅳ

県民カレッジの新システム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１ 新システムの取り組み
２ ネットワークの取り組み

121

県民カレッジの新システム案 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

Ⅰ

Ⅱ

資料

- 106 -

Ⅰ 県民カレッジ開設の経緯と概要（２）現在までの歩み
１

県民カレッジの開設から現在までの歩みを振り返ると，大きく３つの時期に分けることができる。

県民カレッジ開設までの経緯
あおもり県民カレッジは，平成６年４月に策定された「青森県生涯学習推進基本計画」に基

ア

づき，３年間にわたる研究開発の成果を経て開創設期（平成９年〜平成 11 年）
・当面の目標を青森県の人口の１％（15,000設に至った。県民が，それぞれ興味・関心のあ人）に設定し，学生数の増加を図るためのるテーマについて生涯にわたり学習し，その学広報活動を県内全域で展開した。

習成果が社会から適切に評価され，さらには，・組織及び体制の整備を図るため，連携機関

学習成果を生かして社会参加できるよう総合的への連携・協力要請を強化した。また，学に支援する，全県域の学習サービス網になるこ

習情報誌「学遊トピアあおもり」，ホームペとを目指したものである。誰でも入学できる「生

ージ等による学習情報提供を開始した。

涯学習の学園」として話題を呼んだ県民カレッ

・生涯学習推進員を県内６地区に配置し，適ジは，当初より順調な滑り出しをみせ，学生数

切な助言と迅速かつ正確な情報の提供に努

は予想を上回り，スタートしてからわずか半年めた。

で 3000 人に達した。県民の多様化・高度化する
学習ニーズに応えた生涯学習支援システムであイる「あおもり県民カレッジ」は，まさに時代の発展期（平成 12 年〜平成 14 年）
・県民カレッジを活用した生涯学習の振興策

要請に応えたものであった。

として，障害者への対応と学社融合及びリカレント教育の推進に取り組んだ。
・学習者の社会参加活動を支援するため，県２ 県民カレッジの概要

民カレッジ卒業生で組織する自主学習グル（１）県民カレッジのしくみと特徴ープ（東青学友会，中南学友会）を発足さ

県民カレッジは，主に学習情報提供や評価サせた。さらに，生涯学習ボランティア活動

ービスを担当する「本部・事務局」と，講座やの推進に努めた。

講演会を実施する「連携機関」から構成されている（図表１−１）。県民カレッジに入学するにウ

充実期（平成 15 年〜平成 17 年）

は，事務局に申請書を提出し，県民カレッジ手・連携機関との協力関係をさらに強化させる

帳の交付を受けることで入学手続きは完了となため，各種団体（ＮＰＯ，企業等），民間カる。その後は，県，市町村，カルチャーセンタ

ルチャーとの連携事業の推進に努めた。

ー等，300 を超える連携機関が開設する各種講・社会参加活動促進のため，県内６地区の学座を受講することにより，原則として１時間を友会を支援し，自主運営による学習活動の１単位として認定される。また，博物館・資料活性化を図った（図表１−３）。

館等の見学，指定のテレビ・ラジオ番組やビデオ教材の視聴，放送大学等での学習も単位となる。誰でも随時入学でき，好きな講座を選んで150 単位を取得すれば随時卒業できるとともに，再入学も可能である。卒業までの年数に制限がないため，自分のペースで学習を進めることができる（図表１−２）。

- 107 -

学 長

青森県知事

地区対応
６教育事務所連携機関（369機関）
市町村教育委員会
市町村機関
県教育委員会関係
県庁関係
大学等
県立学校

学
習
機
会

民間カルチャー
民間企業
視聴覚ＡＶＬ
各種団体
体験施設
専修学校

学友会
自主講座
社会参加

図表１−１

いつでも
→
誰でも
→
好きなものを →自分のペースで→

民連携機関連絡会議

県事務局
県総合社会教育センター

県民カレッジ学生

評価サービス
情報・相談

本 部
青森県教育委員会

企画運営委員会

県民カレッジの組織図

随時入学，随時卒業
年齢等の制限なし
自由選択制
単位制（無期限有効）○講座（１時間＝1 単位）○ビデオ（１作品＝1 単位）○テレビ，ラジオ（１番組＝1 単位）○施設見学（１ 回 ＝1 単位）

図表１−２

県民カレッジの特徴

学生数（人）

12000
卒業生１，０００名突破
連携機 関２ ９５機 関

10000
8000

連携機 関１９ ０機 関

三八学友会設立
まさかり学友会設立
十和田あすなろ会加盟
あすなろ尚友会加盟
遊友ひがし加盟

6000
4000

連携機 関３６ ９機 関開校
中南学友会設立

東青学友会設立

2000

西北五学友会設立

0
Ｈ９年

Ｈ１０年

Ｈ１１年

図表１−３

Ｈ１２年

Ｈ１３年

Ｈ１４年

県民カレッジ開設からの変遷- 108 -

Ｈ１５年

Ｈ１６年

Ｈ１７年

Ⅱ 県民カレッジの成果と課題（２）普及・啓発の課題
平成９年から実施してきた県民カレッジである

１ 生涯学習振興への成果
平成９年 10 月の開校以来，学生数及び連携機関

が，県民の認知度が低いことから，ＰＲ不足が考え

数は年々増え続けており，現在，学生数は 9,600 名られる。ＰＲ手段としては，ポスター，チラシ，ホを超え，連携機関数も 369 機関に達している。当初

ームページ等が中心になるが，単独ではなく，連携は県，市町村，教育委員会，高等教育機関，民間教機関とタイアップした広報にも取り組む必要があ

育事業者等の割合が多かったが，その後，様々な団る。

体や企業，見学施設等の参加が相次ぎ，連携機関のまた，どんなに魅力ある事業であっても，時代に多様化も進んできた。これにより開校当初よりも幅合わせたモデルチェンジがなければ，事業自体の魅広い講座提供が可能になった。

力が失せていく。新しい講座内容，学習形態，カレまた，自主活動組織である学友会が県内に８つ組織され（図表２−１），自主講座の開設等を通してッジで学ぶことのメリットを全面に打ち出したプ
ログラム作りが必要である。
さらに，連携機関に対しては，年度当初に行われ社会参加活動が活発に行われるようになった。

るカレッジ事務局と連携機関との連絡会議での事
２

業説明の他，情報誌，ホームページ，テレビ等での県民カレッジをめぐる課題

事業ＰＲを通して支援を行っているが，事業の共同（１）システムの課題

企画及び開催等さらに連携を深める必要がある。

体系的・継続的な学習機会を提供するため，５つの学習コースの設定（教養交流コース，生活創造コ（３）学生を取り巻く課題ース，国際理解コース，産業技術コース，ふるさと

開校以来，学生数は年々増え続けているが，目標

コース）（図表２−２）を行っているが，「教養交流値である青森県の人口の１％（15,000 人）には，コース」を選択している学生が大半であり，テーマ

まだ達していない。また，青少年，生産者世代向けをしぼった学習をしている学生はあまり見られなに提供される講座内容が少ないことから，学生の年い。「教養交流コース」は，分野にとらわれずに自齢層の偏り（若年層，生産者世代が少ない）が問題

由に講座を選択できることから，主体的学習が可能として挙げられる（図表２−３）。

になるが，学習の目標を設定しにくいということにもなりかねない。テーマ学習を推奨するためにも，
現在，県民カレッジ事務局が提供する主催講座である「あおもり学講座」（現代的課題を青森との関連で学ぶ地域学講座）をさらに充実させ，意図的に体系的・継続的な学習機会の提供に務める必要がある。
また，何度でも卒業，再入学できるシステムであるため，卒業回数が学習の積み重ねの評価となるが，同じ学習の繰り返しにならないように，学習の積み
重ねが生かされる評価形態の検討が必要となる。
さらに，学習の成果が地域社会での活用になかなか結びついていないことから，県民カレッジ事業の中での積極的な人材活用が必要である。

- 109 -

あおもり県民カレッジ 東青学友会

あおもり県民カレッジ 中南学友会

□会員数

□会員数

１１２人 （平成１１年１０月２２日設立）

６４人 （平成１４年９月１０日設立）

あおもり県民カレッジ 三八学友会

あおもり県民カレッジ学友会 遊友ひがし

□会員数

□会員数

５７人

（平成１５年６月１２日設立）

あおもり県民カレッジ学友会

３６人（平成１５年１０月１０日加盟）

あおもり県民カレッジ学友会

十和田あすなろ会□会員数

２３人

あすなろ尚友会（平成１５年１２月９日加盟）

□会員数

３７人

（平成１５年１０月１７日加盟）

あおもり県民カレッジ まさかり学友会

あおもり県民カレッジ

□会員数

□会員数

４１人

（平成１５年１２月１０日設立）

１０７人

西北学友会
（平成１６年３月１２日設立）【活動内容】○会報の発行○自主講座の実施○交流会等を開催して会員の親睦を図る。
○サークル活動等を通した会員の自主活動の実施
図表２−１

コース名

内

学友会一覧

容

卒

業

条

件

教養交流
コース

教養を深め，様々な人との交流を深めるコースです。

150 単位のすべてを，分野にとらわれず，
自由に選んで学習してください。

生活創造
コース

家庭生活や社会生活に関することを中心に学習するコースです。

150 単位中 100 単位以上を「生活・福祉」
分野より選択してください。

国際理解
コース

外国の文化や語学などを中心に学習するコースです。

150 単位中 100 単位以上を「外国語・国際理解」分野より選択してください。

産業技術
コース

先端技術や産業などを中心に学習するコースです。

150 単位中 100 単位以上を「産業・技術」
分野より選択してください。

ふるさと
コース

青森県の歴史や民俗などを中心に学習するコースです。

150 単位中 100 単位以上を「青森県の歴史・伝統」分野より選択してください

図表２−２

８０歳代以上9%２０歳代以下
6%

７０歳代
27%

６０歳代
21%

３０歳代
7%

４０歳代
11%
５０歳代
19%

コース設定

20歳代以下 6%
30歳代
7%
40歳代
11%
50歳代
19%
60歳代
21%
70歳代
27%
80 歳代以上 9%- 110 -

図表２−３

学生の年齢構成県民カレッジ卒業生の状況

参考資料※
卒業生数（人）
卒業生数（人）
250
200
150

192

177

189

県民カレッジでは，毎年10月に生涯学習フェアを開催し，その中で，前年９月から８月までの１年間に卒業申請した人を対象に，卒業証書交付式を行ってきた。
これまでの卒業生数は，延べ1,340人を超えるが，年間の卒業申請者数は減少する傾
向にある。

146
115
89

100
50
0
Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

図表２−４ 卒業生数の推移 （平成１２年〜１７年）［平成１６年度卒業生の状況］※平成１５年９月〜平成１６年８月までに卒業申請した県民カレッジ生１１５人についての状況
３０代
４０代

2
1
53

６０代

42

７０代

不明
0

45

２〜５回

48
14

６〜１０回

7

８０代
９０代

１回

7

５０代

5

１１〜２０回

1
2

２０回以上
0
20

40

3
10

20

30

60
卒業生数（人）

図表２−６ 卒業の回数

学生が活用した学習機会（実施機関など）
認定ビデオ・ＴＶ・ラジオ
社教センター
民間カルチャー
６７市町村教委
連携機関(ｽﾎﾟｰﾂ・健康)
６７市町村
県教委
連携機関
単位認定施設見学
大学・高等学校
県
公民館
学友会

1000

2000

50

卒業生数（人）

図表２−５ 卒業生の年代

0

40

3000

4000

5000

(単位)

図表２−７ 卒業生の単位取得状況 （実施機関別による）

-111-

参考資料

県民カレッジ開設事業の変遷

国の動き 年

︵

◆
推生生
進涯
体学涯
平制習学
成等の習
２ の振振
年整興興
６ 備の
月に た法
制関めの
定すの制
る 施定

平
成
３
年

取り組み内容【県民カレッジの成果】●青森県生涯学習推進本部設置

平
成
６
｜
８
年

県民カレッジシステムに関する研究開発(３年間)

平
成
９
年

県民カレッジ
開校(10月）●青森県生涯学習推進基本計画○学生数の増加による生涯学習の振興○連携機関の増加による講座数の充実○学習機会情報提供の一元化○連携機関のネットワークによる推進体制の強化○自主活動組織（学友会）による学習成果の活用・地域還元︶

学生数
9,636人
卒業生数 1,343人
連携機関 362機関（平成18年3月現在）

法策
律の

︵

◆
学生
平習
成の涯
⑪成学
年果習
をに
生幅 よ
涯広
学くる
習生地
審か域
議す社
会 会
答
申 の
活
性
化

平
成
10
年

創
設
期

平
成
11
年

・県民の１％を目指す【県民カレッジの課題】◎組織及び体制の整備
・連携機関の広がり
・学習情報提供、学習相談の充実

平
成
12
年

︶

平
成
13
年

◎学生数の拡大発展
期◎カレッジを活用した生涯学習振興・障害者への対応
・学社融合の取り組み
・リカレント教育の推進など◎学習成果を生かした活動の支援■体系的な学習への支援（コース設定)■学習の継続性への支援（評価方法）■魅力的な学習機会（主催講座など）■学習成果活用の方法（評価、活用機会等)（２） 普及・啓発の課題■効果的なＰＲの方法（マンネリ化）■活用支援のネットーワーク（３） 学生を取り巻く課題■年齢層の偏り■卒業生数の減少と固定化

・学友会の設立
・ボランティア活動の推進

平
成
14
年

﹁

◆
・ ・ ・地
文内
地部閣域
域科に再 平
再学 生 成生 省 地 に 15
法 域つ 年
地再
施域生 い
平
行づ本 て

（１） システムの課題﹁

今後の取り組みの観点

｢

﹂
︵

﹂

く部
平り
成支発
⑰援足
年室
平
設成
置⑮
年
平
成
⑯
年

成
16
年

◎各連携機関とのネットワーク強化

充実
期

１ 県民全体の人間力の向上
２ 人の成長段階ごとの学習支援の充実◎社会参加活動の充実︵︶

・指導者人材の活用
・６地区８学友会の活動を支援→学習成果の評価と活用支援

平
成
17
年

｣

︶

(

平
成
18
年

・各種団体（ＮＰＯ、企業等）、民間
カルチャーとの連携事業の推進

３ 県民それぞれの学習ニーズを生かした、
広い視野に立った多様な学習の展開等
４ ＩＴの活用移行
期)

図表２−８ 県民カレッジの取り組みによる成果と課題

−112−

Ⅲ

１

社会環境の変化に対応した今後の方向性と考慮すべき点（２）学習ニーズの多様化・高度化①学習内容
学習意欲の高まりに伴い，多様化し続ける学習
ニーズの問題がある。学習者の興味はそれぞれに

県民カレッジを取り巻く情勢

多種多様であるが，さらに社会の急激な変化により人々のライフスタイルが変化し，価値観が多様（１）学習意欲の変化「生涯学習に関する世論調査 」（平成17年７月
内閣府大臣官房政府広報室 ）（以下「生涯学習世論調査」という 。）において ，「生涯学習」という言葉を聞いたことがあるかどうか聞いたところ，「聞いたことがある」と答えた人の割合が79.9%「聞いたことがない」と答えた人の割合が20.1%となっている。
「生涯学習」という言葉の周知度について，前回の調査結果（平成11年12月調査）と比較してみると，20歳以上では「聞いたことがある」と答えた人の割合が上昇（74.0%→80.7%）し ，「聞いたことがない」と答えた人の割合が低下（26.0%→1
9.3%）している。このことから，「生涯学習」という言葉が一般的に聞かれるようになり周知されてきていることが伺える。
また，県民カレッジ事業の開設にあたり，青森
県総合社会教育センターが平成３年に実施した「成人の学習意識に関する調査」によれば ，「過去１年間に何らかの学習活動をした」と答えた人は３割程度であるが，その一方で「今後，学習活動をしたい」と答えた人が８割近くのぼるという結果であった。県民カレッジ事業がスタートする
前は，学習を希望をしながらも何らかの事情で学習活動に結びつかない人が多かったことが見て取れる。
その後，当センターが平成16年に実施した「県民の生涯学習に関する意識と参加行動の調査研究 」（以下「平成16年度調査研究」という 。）によれば，９割以上の人が「今後いずれかの分野で学習したい」と答えており，学習を希望しない人
は１割以下に減っている。
これらのことから，本県では長引く不況下で厳しい雇用情勢が続いているものの，学ぶことを通して生き甲斐や自己実現を図ることに通じる生涯学習に対する意欲が高まっていると考えられる。

化する中で，豊かで生きがいのある人生を過ごす
とともに自己実現を目指し，人々は高度で多様な学習機会を求めるようになってきている。
しかしながら，現在もなお生涯学習施設等では概ね職員が企画立案した学習プログラム等により学習機会を提供してきているが，学習意欲が高まるほどに多様化・高度化する学習ニーズに十分に応えることが難しくなりつつある。
②学習形態
学習を継続する中で，県内でも様々な学習サー
クル・活動団体，ボランティア活動などが増えてきており，これまでのように学習者が一同に介し講義を聞くタイプから，ワークショップ・体験学
習型及び実践的な活動等が多くなってきている。
また，個人の学習活動を支援する学習ツール（ＩＴ機器等）の進歩により，これらの活用自体が広義の学習と考えられる状況になってきており，学習者が求める学習形態も多様化してきている。
（３）学習成果活用への期待「学習の成果を幅広く生かす−生涯学習の成果を生かすための方策について− 」（平成11年６月
生涯学習審議会答申）では ，「いつでもチャレン
ジ可能な社会の創造に向けて，誰もが，いつでもどこでも学ぶことができ，その成果を生かすことができるような社会」の重要性について述べている。また ，「最近の福祉施設や社会教育施設等での盛んなボランティア活動の実践，まちおこし事
業やイベント等への広範な参加から，地域における生涯学習が盛んになるにつれて，単に学ぶばかりではなく，学んで得た知識や技術等を地域社会の発展や地域の人々のために活用したいとする人たちが増えてきている 。」ことに言及している。
本県の状況をみると ，「平成16年度調査研究」によれば，今後何らかの学習を希望している人の‑ 113 ‑

中で，学習成果を地域社会で役立てたいと思って備されつつある。

いる人が４割で，思わない人の２割を大きく上回

こうした中で ，「平成16年度調査研究」では，っている（図表３−１ ）。また，学習成果を地域

県民が学習したい場所や機関について ，「自宅」

社会で役立てるときにあればよい条件としては，が60.0%で最も比率が高くなっており，また，今「一緒に活動する仲間がいること」を選んだ人が後学習したいと思う分野は ，「パソコン，インタ

最も多かった。学習成果の活用に関しては，過去

ーネットの使い方」が最も人気が高くなっている。

に同様の調査研究がなされていないことから現在

このことから，ＩＴの活用を大幅に拡充することとの比較は難しいが，このことから，学習活動をにより，生涯学習社会の実現に向け大きな発展を通じた仲間とともに学習成果を何らか地域社会に図ることが期待される。

役立てたいと考える人々が半数近くにのぼることが分かる。具体的な活用システムの構築は，全国

２

今後の県民カレッジの方向性的にもまだ途上であるだけに，今後，効果的な方策が期待される。

「審議経過の報告」では，生涯学習を振興していく上で今後重視すべき観点の第一に「国民全体の人間力の向上」を挙げている。
「人間力の向上」

今後、何ら かの学習を希望している人 が、学習成果
を地域社会で役立てたいと思うかについて。

については，平成14年度に出された政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」にお

無回答

8.9%

いて ，「経済成長も社会の安定も結局は『人』に依存する。能力と個性を磨き，人と人の交流・連

思う
38.9%

わから
ない

携の中で相互に啓発されることを通じて，一人一人の持つ人間力が伸び伸びと発揮され，活力あふ

31.9%
思わ
ない

20.3%

図表３−１

れる日本が再生する。」とされている。
県総合社会教育センター
平成16年度調査研究よりこのことについて，同報告では，生涯学習は本
来個人の領域に属するものであるが，経済格差の拡大により社会階層の２分極化が指摘される中，学習成果活用の意向

いかに内容の充実した学習機会を提供してもそれを活用しようと思わない人々の問題があることが指摘されているとし，こうした人々の人間力の向（４）ＩＴ活用による「生涯学習」の変化「今後の生涯学習の振興方策について（平成16上について，行政は十分留意しつつ，国民全体の年中央教育審議会生涯学習分科会審議経過の報

人間としての資質・能力の向上を確保することが告 ）」（以下「審議経過の報告」という 。）におい

求めらると述べている。

ては ，「情報技術通信の急速な発展を踏まえ，Ｉ

このような国の動きの中で，県民カレッジでは，Ｔの活用を大幅に拡充することにより，時間的・

これまでの取り組みの成果と課題を総括し，前述

空間的な制約を越えて，いつでも，どこでも，誰の県民カレッジを取り巻く情勢を勘案するにおいでも学べる生涯学習社会の実現に向け，大きな発て，今後の県民カレッジが目指す方向性として次展を図ることが期待される。」と述べている。

の観点が特に重要になると考える。

近年の情報通信分野における著しい変化によっ①県民全体の人間力の向上て，情報を伝達するための最適な手段に変化が生②人の成長段階ごとの学習支援の充実

じてきており，インターネットの飛躍的な普及，③県民それぞれの学習ニーズを生かした，広いブロードバンド化の急激な進展により ，「いつでも・どこでも・誰でも」手軽に情報提供や学習サービスの支援を受けられることが可能な環境が整‑ 114 ‑

視野に立った多様な学習の展開④ＩＴの活用３

今後の県民カレッジが考慮すべき点【検討結果の要点】①学生数の拡大について・学生の年齢層の偏りが大きな課題である。
特に，働いている人と若年層の参加状況が問題になる。
・若年層に対しては，単位認定ビデオの周知がカレッジの入り口になる。

県民カレッジ事業が開設10年を経るにあたり，
県民カレッジ企画運営委員会を中心に再構築の必要性と今後の在り方について検討を行ってきた。
これまでの課題等に対処した新システムを考える
上で，考慮すべき点を取り上げる。
（１）県民カレッジ企画運営委員会での検討事項②情報提供について
・講座情報誌の発行回数とホームページの情

県民カレッジの設置要綱に基づき，平成17年度

報更新の問題。

は11名の委員（図表３−２）により，２回のカレ・学習情報の整理と情報提供の一元化を図る。

ッジ企画運営委員会を開催した。
第１回目（平成17年８月１日開催）は，県民カ
レッジの現状と課題を総括し今後の県民カレッジ③ＰＲについて・連携機関の開催チラシへの単位認定マークの方向性について協議した。この方向性を受けて，の表示を徹底する。

第２回目（平成18年３月10日開催）では，県民カ
レッジの成果と課題を踏まえた，新システム案に・新聞，テレビ等マスコミの積極的活用。

ついて検討した。

・市町村を通したＰＲが効果的。

検討結果の主な要点は，次の６点である。
④講座の在り方について
委員長

弘前大学

・青少年対象の単位認定講座が少ない。

生涯学習教育研究センター

・団塊の世代への学習機会提供の工夫。
・参加意識を高めた講座が必要（参加型学習など）。
・教養の上の学びを深める学習コースの設定。

有識者

助教授 藤田 昇治 氏（委員長）
珍田オーエーシステム株式会社
副社長 珍田哲 氏
青森市商業ベンチャー支援事業パサージュ広場
事務局長 森谷 至里 氏
あおもり生涯学習協会
会長 壽恵村 元文 氏
青森市男女共同参画社会づくりをすすめる会
副会長 小山内 世喜子 氏
十和田あすなろ会（県民カレッジ学友会）
会長 阿部 憲悦 氏
むつ市教育委員会 生涯学習課
課長補佐 小鳥 孝之 氏
五所川原市教育委員会 生涯学習課
課長補佐 春藤 篤子 氏
八戸市教育委員会 社会教育課
課長 佐々木 修 氏
県 環境生活部 県民生活政策課
課長 大塚 和則 氏
東奥日報社
編集委員室長 藤川 幸治 氏

・キャリア形成につながる講座。
⑤学習成果の活用について
・学習成果を伝えたい人々の活用の仕方。
・地域のリーダー不足と養成の在り方。
・成果活用の具体的イメージを提示する。

市町村⑥学習システムについて

報道関係

図表３−２

県民カレ ッジ企画運営委員会委員‑ 115 ‑

・入学手続きの簡易化（市町村からの入学受
け入れにより学習者の情報共有ができる。）
・スタンプ収集＝卒業だけではない県民カレッジの魅力の在り方。
・カレッジシステムは成長していくもの。
・スタンプ目的とそれ以外の人々の学習支援に対応するカレッジシステムの複線化。

（２）システム課題への対応②継続的な学習への支援（評価方法）
県民カレッジの学習評価方法は，好きな講座等を選んで150単位を取得すれば卒業証書が交付さ①体系的な学習への支援（コース設定）
県民カレッジのコース設定は，自由な選択・幅れることによる（１時間＝１単位が基準）。また，

広い選択性を魅力とし，学ぶ人の主体性を尊重す

再入学も可能で，卒業までの年数に制限はなく何る開かれたシステムを目指してきた。しかし，コ

年かかっても，何度でも卒業できるしくみになっース選択の現状をみると，先述したように大半のている。

学生が「教養交流コース 」（学習者が150単位の150単位取得までのハードルは，テレビ・ラジ

すべてを自由に学習する）を選んでおり，他のコ

オの単位認定番組を視聴して単位を取得する方法

ースはあまり活用されていない状況である。その（１番組＝１単位）の活用や連携機関の体験施設

理由として ，「教養交流コース」以外を選択した（１回見学＝１単位）の活用が増えてきたことに場合，学習者がよほど工夫して各講座を選択してより，講座の受講のみで規定単位を取得するよりいかないと卒業までに必要な単位の取得（150単は比較的容易になってきている。

位）が難しいことが挙げられる。特に，地域によ全国の生涯大学システムをみると，生涯大学をり開講している講座数に差があり，各選択コース

設置している自治体の中で，学習評価サービスのの卒業に十分な学習機会が保証されているとは言方法として「単位認定を実施」している場合が多えない（図表３−３）。

いが，その取得単位に対して「卒業」認定するのそこで，コース選択と選択したコース内での学は本県のみの特徴と見られる（図表３−５）。

習・修了が可能になるようなシステムとし，さらこの評価システムにより，現在までの卒業・入に，より専門的で学習成果の活用に通じるような学回数が40回を超える学生もいるが，卒業でリセ上位コースを設け，体系的な学習への支援を図る

ットされ再入学の繰り返しとなり学習が深まらなものである。

い危惧が指摘される。
生涯学習の本来の意味から，国民が生涯にわた（例）「産業・技術コース」を選択する場合の「産業・技術」
分野の単位認定講座数って学習する機会が求められ，学歴より生涯にわたる学習の蓄積の重視が切望されるが，そのような生涯学習社会を築いていくために，本県におい

地区
東青地区
中南地区
三八地区
西北地区
上北地区
下北地区

産業・技術分野のても卒業で終わるのではなく継続的な学習を可能

単位認定講座数９９４０８３にするシステムが必要である。

９２５４−｢学遊トピアあおもり２００５｣より−※１ 図の講座数は，学遊トピアあおもり2005に掲載された｢産業・技術｣分野の単位認定講座数。
（各地区ごと）※２ ｢産業技術コース｣を卒業するためには，卒業に③魅力的な学習機会（主催講座の充実）
県民カレッジの開設当初より，主催講座として「あおもり学講座」を県内６地区で開催してきた。
県民カレッジのメインテーマである「あおもり学」
は ，「青森について学ぶことを通して，自らのア
イデンティティを確かめ，地域の未来像を描き，実現していくための土台となると共に，それを推進するもの」であるが，その視点として「もの」「ひと 」「こと」の面から青森県を総括し，既存必要な150単位中，｢産業・技術｣分野から100単位の学問の成果をもとに，地域及びこれに関するこ

以上の単位取得が必要となるとを総合化し，より深めていこうとするものであ
る。

図表３−３

連携機関が増加するにつれ，県民カレッジから単位認定講座数の例‑ 116 ‑

提供できる講座数も増えてきているが，県民カレ⑤効果的なＰＲの方法

ッジが単位取得のための講座提供を行うだけでは

県民カレッジの認知度について，当センターのなく，学ぶ人にとって真に魅力ある，充実した講「平成16年度調査研究」によると ，「名前は知っ座を提供していくことが重要と考える。

ているが，内容は知らない」が29.3％ ，「知って特に ，「あおもり学」については，本来のメイ

いるが，受講したことはない」が12.9％であり，ンテーマとしての意義から郷土についてより深く

半数以上の人が「知らない」と回答している。さ

学ぶ地域学として発展させ，主催講座の充実を図らに「県民カレッジの手帳を持っており，受講しっていくことが必要である。

たことがある」と答えた人になると，僅か1.1％である（図表３−４）。
県民に直接サービスする県民カレッジでは，数④学習成果活用への支援（評価，活用機会等）
生涯学習振興に大きく左右する「出口」にあた

年おきに学生募集のポスター・チラシ等を作成しる学習成果の評価と活用支援については，生涯大普及・啓発に努めてきたが，県民一般の目に触れ学システムに取り組むどの自治体でも大きな課題

る機会が少なく，ＰＲ不足が指摘されてきた。
今後は，より効果的なＰＲに取り組むため次のとなっている。本県でも県民カレッジの卒業生が増えるにつれ卒業後の活動支援が課題となっておような点を考慮する。

り，これに対する具体的な取り組みの一つとして

ア

新聞，テレビ等マスコミの積極的活用「学友会」の組織化を行ってきた。

イ

連携機関へ単位認定マーク活用の協力依頼

ウ

市町村との連絡を密にすることで互いに情

学友会は，自治体等が提供する学習機会だけに報共有し，市町村の団体等へＰＲを図る。

頼らず自ら活動する機会や場面を創り出すとともエに，自らの学習成果を発信することで社会と繋がホームページの効果的な活用ることを目指す自主組織である。現在，６地区に８つの学友会が発足し，自主講座の運営など自主的な取り組みがなされている。

知っている
が、受講し
たことはな
い 12.9%このような動きは全国でも珍しく，他県からの問い合わせが多いが，学習成果の活用において学
生の自主活動に寄せる期待が大きく，本県でも学友会活動への支援策こそが当面の県民カレッジが

名前は知っ
ているが、
内容は知ら
ない 9.3%

目指すところとしてきた。しかし，設立７年になる東青学友会をはじめ各学友会とも，会員の高齢

知らない
54.6%

化と新規会員の減少により活動メンバーが固定化
し，組織活性化が難しい状況にあるとも言える。
今後，県民カレッジが「学習−評価−活用」の総合的なシステムを目指すために，これまでの学友会支援を継続しながら，県民カレッジで学んだ学生が積極的に自らの学習成果を表現していける
ような支援システムの構築が期待される。
今日，様々な社会参加活動の奨励が叫ばれる中・知らない・名前は知っているが、内容は知らない・知っているが、受講したことはない
・手帳はあるが、受講したことはない
・手帳はないが、受講したことがある
・手帳を持っており、受講したことがある
・無回 答

で，活用支援の「機会」や「場」の提供について
行政への期待が高まりつつあるが，職業選択とは・・・ 5 4 . 6 %・・・ 29.3%
・・・ 12.9%
・ ・ ・0.3%
・ ・ ・0.8%
・ ・ ・1.1%・ ・ ・1.0%

県総合 社会教育 セン ター 平成1 6年度調査 研究よ り

別の生涯学習を生かした自己実現のための活動として，県民カレッジが支援の具体化を進めることが必要である。

‑ 117 ‑

図表３−４

県民カレッジの認知度

に比べてかなり少ないので，各段階において人間⑥年齢層の偏りへの対応
県民カレッジの活性化により生涯学習の推進を力を高めていくための契機となる場を提供するな

図るには，県民カレッジ学生層の裾野を広げていど，対象に応じた学習機会の充実が望まれる。

くことが重要であり，特に高齢者や女性に偏りが

また，障害のある人々が学校を卒業した後に学ちであった学生層を若年層や生産者世代へ拡大し

ぶ機会については，全国的に障害者が自由に参加浸透を図る仕組みが必要である。

できるオープンカレッジの取り組みが始まってお

これまで，県民カレッジが学生数拡大に取り組り，本県では熱心な保護者を中心に一部地域で開んできた中で，県民の１％を目指しながらも学童催されている。県内の小学校から高等学校に在籍

期の青少年等を意識した取り組みはあまり顕著でする児童・生徒のうち，特殊学校または特殊学級はなかった。普及・啓発イべントである生涯学習

で学ぶ児童・生徒の割合は1.43％（平成17年度学フェアにおいては，近年，青少年層へＰＲを図る

校基本調査より）にのぼるが，これらの人々が参イベントの工夫を行ってきているが，全般的に若加しやすい講座や障害者を受け入れる学習機会は年層へ浸透させる取り組みは多いとは言えない。

十分に用意されているとは言えず，提供システム

また，県民カレッジへ入学してくる学生の動機の整備は今後の検討課題となると思われる。

は，高齢者対象の講座である「あすなろ尚学院」

障害者の学習機会の保障については，県内の大等へ参加してみて，さらに学習の継続を希望し県学を中心に調査が始まったところであるが，障害民カレッジ入学を希望する場合が多かった。講座

者が参加できる学習機会の確保についても考慮す等への参加が，次なる学習への動機づけになるこる必要があり，学習情報サービス「 ありすネット」とが考えられるので，生産者世代への浸透を図るにおいても障害のある人が参加できる講座の検索ためには，魅力を感じるような学習機会の提供をを可能にする必要がある。

含めて，県民カレッジが提供する学習機会の充実⑧ＩＴ活用による学習形態の多様化を図ることが重要である。

あおもり県民カレッジの特徴の一つに，テレビ

今後，拡大を図るべき対象に対し，主な具体策
としては次のような点が考えられる。

・ラジオの単位認定番組視聴や単位認定ビデオ教ア

若年層への対応材の活用により，自宅における個人学習でも単位

・子供カレッジの設定取得できることが挙げられる。
近年は，ＩＴの普及により個人学習の形態も大・学校を通したＰＲ
・子供向け学習機会情報の提供

きく変化しており，個々のユーザーの要求に合わ

・連携機関の拡大せて，見たいときに見たい番組・教材等にアクセなどスできるオンデマンド（同時性）への対応が進んイ

生産者世代・団塊の世代への対応でいる。そこでＩＴを活用した生涯学習を振興し，・ＩＴを活用したｅラーニングの学習機会提供

すべての県民が，学びたいときに学べる環境を整・キャリアアップの学習機会情報提供

備するうえで，ＩＴに対応した学習機会を提供し・学習成果を生かしていける活用に関する情ていく必要がある。

報提供の充実など⑦対象に応じた学習機会の充実
県民カレッジ連携機関の拡大につれ，講座総数も増加してきているが，青少年を対象とする認定講座は多いとは言えない。また，仕事の資格取得
を含めて，職業生活につながるキャリアアップ講
座は，IＴ機器の活用講習会等を除けば他の分野‑ 118 ‑

参考資料

「生涯大学システムの実態に関する全国調査①」
２００５．３ 県教育庁生涯学習課実施○【生涯大学を設置している】
都道府県・ 設
政令市
置
1 北海道
2 青森県
3 宮城県
4 秋田県
5 山形県
6 福島県
7 茨城県
8 栃木県
9 群馬県
10 千葉県
11 山梨県
12 新潟県
13 富山県
14 石川県
15 福井県
16 静岡県17 三重県
18 滋賀県
19 京都府20 奈良県
21 和歌山県
22 鳥取県
23 島根県
24 岡山県
25 徳島県
26 香川県
27 佐賀県
28 長崎県
29 熊本県
30 大分県
31 沖縄県
32 札幌市
33 川崎市34 名古屋市
35 大阪市名

称○ 道民カレッジ○

あおもり県民カレッジ○ みやぎ県民大学○ あきた県民カレッジ○ ゆとり都カレッジ○ ふくしま学習空間・夢まなびと○ 茨城県弘道館アカデミー○ とちぎ県民カレッジ○ ぐんま県民カレッジ○ ちばりすネット○ キャンパスネットやまなし○ いきいき県民カレッジ○ 県民カレッジ主催講座・連携講座○ 石川県民大学校・大学院○ 福井ライフ・アカデミー○ しずおか県民カレッジ○ みえ県民カレッジ事業○ 淡海生涯カレッジ○ 京の府民大学○ 奈良県生涯学習カレッジ○ きのくに県民カレッジ○ とっとり県民カレッジ○ しまね県民大学○ 岡山県生涯学習大学○ とくしま県民カレッジ○ かがわ県民カレッジ○ 県民カレッジ夢パレットさが○ ながさき県民大学○ くまもと県民カレッジ○ おおいた県民アカデミア大学○ おきなわ県民カレッジ○ さっぽろ市民カレッジ○ かわさき市民アカデミー○ 名古屋市民大学・大学連携講座○ おおさかシティカレッジ

学生数
開設年度

単位の認定

３年前と
実施
合計(人)
比較増減

内容

2001
15,057 1,698 ○ ３段階の奨励賞
1997
9,280
705 ○ 150単位で卒業
実施機関長が発行
1985
2,892
676
４段階の奨励賞○
1998
8,816 2,473
2000
9,260 3,045 ○ ６段階の奨励賞
2004−− ○ ３段階の奨励賞
1997−− ○ ３段階の奨励賞
1997
60,000 39,427 ○ ３段階の奨励賞
2000
4,807
760 ○ ３段階の奨励賞
1996−− ○ ４段階の奨励賞
2002
1,888
− ○ ５段階の奨励賞
1993
65,675 7,980 ○ ６段階の奨励賞
1988
5,292
− ○ ３段階の奨励賞
1990
7,389 3,050 ○ 大学院修了生のみ
1995
9,424
315 ○ 段階別に認定証書
1996−− ○ ３段階の奨励賞
−
1994
−
− −
1996
−
−
1994
−
− ○ 単位取得証
−
2004
511
− −
４段階の奨励賞
2003
1,052
− ○
1995
5,728
701 ○ 認定シールの配布
修了証の発行
1991
1,270 △360
1997
4,445
863 ○ 大学院ｺｰｽ修了者
1999
6,765 1,344 ○ ５段階の奨励賞
講座毎に発行
2001
−
−
1997
15,378 3,276 ○ ６段階の奨励賞
1997−− ○ ６段階の奨励賞
2002−− ○ １００単位毎に認定
2004
980− ○ ５段階の奨励賞
2005開校2000−− ○ ３段階の奨励賞
1993
1,405
△34 ○ 60単位以上で修了
−
2002
−
− −
−
2002
1,409
− −

連携機関
の合計

128
372
54
160
98
未集計

53
91
485
2
204
149
51
113
77
5,494
25
14
未集計

14
81
183
41
105
70
0
113
未集計

×【設置していない】
1 岩手県
2 埼玉県
3 東京都
4 神奈川県
5 長野県
6 岐阜県
7 愛知県
8 大阪府
9 兵庫県
10 広島県
11 山口県12 愛媛県
13 高知県
14 福岡県15 宮崎県16 鹿児島県×
× 予算が認められなかった×× システムの機能的限界
×× 今後も予定無し
× 市町村の講座充実
× ※大学・市町村と共同で公開講座を実施している。
××
× 市町村の講座充実
××
× 研究開発事業の後終了
× 財政事情、市町村合併
×

-119-

図表３−５ 全国の状況①

145
10
−
7
19
8

参考資料 「生涯大学システムの実態に関する全国調査②」
２００５．３ 県教育庁生涯学習課実施
講座数
都道府県・
政令市
1 北海道
2 青森県
3 宮城県
4 秋田県
5 山形県
6 福島県
7 茨城県
8 栃木県
9 群馬県
10 千葉県
11 山梨県
12 新潟県
13 富山県
14 石川県
15 福井県
16 静岡県17 三重県
18 滋賀県
19 京都府20 奈良県
21 和歌山県
22 鳥取県
23 島根県
24 岡山県
25 徳島県
26 香川県
27 佐賀県
28 長崎県
29 熊本県
30 大分県
31 沖縄県
32 札幌市
33 川崎市34 名古屋市
35 大阪市

分類

主催
講座

連携
講座

計

6
7
4
11
0
22
1,150
14
273
32
1
32
276
102
48
14
51
86
0
2
171
21
7
24
15
8
41
13
22
35

608
3,821
60
4,380
214
1,459
862
702
2,758
2
1,124
1,466
233
637
287
5,494
12
1
496
4
292
1,523
41
384
1,697
0
1,770
1,139
2,470
251

614
3,828
64
4,391
214
1,481
2,012
716
3,031
34
1,125
1,498
509
739
335
5,508
63
87
496
6
463
1,544
48
408
1,712
8
1,811
1,152
2,492
286

109
68
7
0

0
0
22
9

109
68
29
9

学生の自主組織イン主催講座の概要

主催 連携 ター
講座 講座 ネット
主体 主体 講座ある ない○

× 大学放送講座（テレビ番組視聴＋レポート）、スクーリング○

× ６地区であおもり学講座（現代的課題）

●

○
○
○
○

×
×
−
○
○
×
×
○
○
○
○
×
○
×
×
×
−
×
×
○
○
○
×
×
△
×
○
○

●
●

●
○
○
●
○
○
●
●
●
○
●
●
○
●
●
○
●
○
○
●
○
○
○
●
●
●
●
○

生涯学習活用出前講座、生涯学習支援者養成講座 等

３地域（キャンパス）で地域学講座を提供−
大学等との連携講座、地域講座、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ講座
実施時間等により４部門あり。５〜10回ｼﾘｰｽﾞ多い

○

○
○
●
○
○
○
○
○

とちぎ学ｺｰｽ、くらしと社会ｺｰｽ、学習成果活用ｺｰｽなど

オープンキャンパス大学出前講座 等
地域学講座（全５回。内容は講演＋ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）
高等教育機関との共同公開講座、映画鑑賞会
一般講座と専門講座。専門講座はﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝ豊富。
講師養成、生活創造、高齢者向け等の分野用意
家庭教育・地域活動・郷土学習・現代的課題の４分野

●
●
○
○

ボランティア養成講座、地域教育推進リーダー養成講座

リカレントセミナー、まなびすとセミナー等４系統あり
大学等と連携し、専門性の高いコースを設定−
大学・博物館・研究所と連携して講座を提供。
高等教育機関コンソーシアムとの共同公開講座など「未来をひらく鳥取学」：全７科目受講が条件「しまね ふるさと学」を７地域で開設している
一般教養・専門教養・大学院の３コース設定
地域学、ｴﾙﾈｯﾄ･ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ講座、ｽﾀｯﾌ養成講座
基本講座、専門講座、研究･実践講座

●
●
−

●
○
●
○
○
○
○

ふるさと学講座、ﾏﾅﾋﾞｽﾄ支援ｾﾐﾅｰ、生涯学習ﾏｲｽﾀｰ講座等

知的障害者のための講座、奨励賞受賞者企画講座等
２２コースを設定している（各コースとも10回）
４種類（ふるさと学、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、自主企画、地域づくり人材育成）

× ３分野（市民活動、産業・ビジネス、文化・教養）×○ 歴史、人権、職業能力など○ −図表３−６ 全国の状況②

-120-

−
○
○

●
●
●
●
−

−
○

Ⅳ

②子どもカレッジの設定

県民カレッジの新システム

県民カレッジへの入学は，年齢による制限がな
これまで検討してきた結果により，今後の県民

く誰でも入学することができ，そのため子供が入

カレッジの具体的なシステム案として，次のよう学する場合でも大人と同じシステムを適用してきな取り組みが考えられる。

た。
今後は，若年層の生涯学習推進を図るために，

１

幼児及び小・中学生までを対象とする「子どもカ新システムの取り組み

レッジ」を設定し，カレッジ手帳も一般とは別に（１）入学システム

子供専用のものを用意するなど，興味をもって学①入学システムの簡易化

習しやすい環境を整えることが必要である。

現在の入学システムでは，希望者が事務局（県
総合社会教育センター）に申請書を提出し，県民（２）学習評価サービスのシステム

カレッジ手帳を受け取ることにより手続きが完了する。手続きは無料であるが，受け取りに郵送を①市町村の学習評価サービスへの活用

希望する場合は，送付用の切手を準備し同封する

平成17年度「市町村の生涯学習推進体制等の状ことが必要であり，また，手帳を受け取るまでに

況に関する調査結果」（ 青森県教育庁生涯学習課 ）時間がかかる場合があり，入学の意志はあってもによれば，学習成果の評価方法として，９市町が手続きを敬遠する傾向があった。

単位認定により評価を行っている。このうち市主

学びたいときにいつでも始められるよう入学シ催の高齢者大学等において，講座ごとに単位認定

ステムを簡易化し，希望したときにすぐ入学（カ・修了証の交付を行う（青森市，五所川原市など）

レッジ手帳の取得）が可能となるようにすること

場合を除き，７市町では県民カレッジの単位認定が必要である。

システムを活用して学習評価サービスを行っていそのために，申し込み方法を電話やホームペー

る。また，その他の市町村においても，独自の評

ジ上からも可能とし，カレッジ手帳の受け取り場

価サービスは行っていないが，県民カレッジの単所を事務局のほか，各教育事務所や各市町村教育位認定で代用する場合が見られるので，今後とも委員会窓口に拡大し，また，着払いも可能とする

市町村で共用できる広域の学習評価サービスが必ことにより簡易化を図る（図表４−１）。

要となる。
②単位認定と奨励方法

入学方法について （申し込み→手帳受け取り）ア

学習評価サービスの方法として，先述したよう申し込み方法・申請書の提出（郵送，持参）に，150単位の取得に対して，希望者には「あお・ＨＰからの申し込み

もり県民カレッジ卒業証書」を交付している。
この卒業認定は，全国の生涯大学システムの中・電話による申し込み

では，本県のみの特徴的なシステムといえるが，
イ

手帳の受け取り方法

しかし，生涯にわたる学習活動の推進を図り，学・着払いによる郵送

習の継続性を促進するためには，現在のようなシ・来所による受け取り

ステムから，単位認定と段階ごとの奨励賞交付（図（受け取り場所は，カレッジ事務局，

表４−２）に転換していく必要がある。

各教育事務所，各市町村教育委員会窓口)
図表４−１

入学手続き

- 121 -

【現行】150単位取得により卒業証書の交付①社会参加活動の認定と奨励↓

学習成果の活用コースとして ，「活かそう自分【変更案】

史コース」を設定し，学生自身がカレッジ手帳に○100単位ごとに単位認定証の交付

活動記録を記入する。活動回数の単位を「活動歴」○子どもカレッジは50単位ごとに交付とし，活動歴の積み重ねを３段階で奨励する（図○５段階の奨励賞を設定

表４−３）。

100単位，200単位，300単位，500単位，
1000単位取得のときに奨励賞を交付「活かそう自分史コース」の設定する。ただし，取得単位が1000単位を○３段階の奨励賞

超える場合は，500単位ごとに奨励賞（「活動歴」を活動回数の単位とする。）

を設定する。

50活動歴，100活動歴，200活動歴のとき，活動奨励賞を交付する。

図表４−２

単位認定と奨励方法
図表４−３

社会参加活動の認定と奨励（３）体系的・継続的な学習支援システム②学習成果活用への支援事業
学習成果活用に関する事業として，次のような①地域学としての「あおもり学」
県民カレッジのメインテーマである「あおもり学」は，現代的課題を中心とする「あおもり学講

ものを行う。
アキャンパス事業座」として６地区で実施されてきたが，郷土につ

各教育事務所ごとに開催し，地域の人材を活いて学びを深め，地域を創るという観点から，あかした人材活用講座・自主企画講座・学習成果

おもり学を地域学としてより体系的・総合的な専の発表などを行うものである。

門講座に発展させる。
また，あおもり学を学習コンテンツ化 （ ｅラーイセンターボランティア自主講座

ニング化 ）し ，誰でも， いつでも学習したいときに

県総合社会教育センターの指導者人材に登録見れるオンデマンドに対応する学習機会とする。

した人の中から募集し，自主企画によるボラン
ティア講座を開催する。

②高度化・体系化に対応する専門コース（ステッ③学習成果の活用に関する情報提供

プアップ実践コース）の開設
教養交流コースを選択し学んだ学生が，学習を県民カレッジのホームページから，学習成果活深め，さらに学習成果を生かした社会参加を目指用に関して，次のような情報提供を行うものであす専門コースを開設することで，体系的・継続的る。

な学習の支援を図る。

ア

ボランティア情報サービス
ホームページで，受け入れ施設・ボランティ（４）学習成果の活用に結びつくシステム

ア実践例等の情報提供を行う。

学習成果の活用についてシステム化し，県民カ
レッジの中に位置づけることは，今後の大きな使イ命となるべきであろう。それを具体化するためには生涯学習推進に関わる政策を踏まえた上で，更なる検討を要すると思われるが，ここでは，現在考えられる主な取り組みを挙げる。

- 122 -

カレッジ自主活動サークル・グループの支援
ホームページ上で募集し，生涯学習フェアの企画等を行う。

２

ネットワークの取り組み（１）連携機関との連携内容
県民カレッジ連携機関は，県民に対して単位認定となる各種講座を実施したり，施設を利用した体験活動等を単位認定する機関である。これまで
は，主に学習機会の広報に関して，県民カレッジと共同して受講生募集のＰＲすることで連携・協力している。
現在，連携機関の数は，県，市町村，大学，民間企業，各種団体および体験施設等を含めて県内
各地369機関（平成18年３月現在）に達しており，
また最近ではＮＰＯ活動の広がりにより，県内のＮＰＯ団体が県民カレッジ連携機関に加入する割合が増えてきている状況である。
このような連携機関の多様性・広がりを考慮す
ると，学習機会の提供のみならず，今後は生涯学習の成果を生かした活動や地域社会貢献活動の場としても大きな可能性が期待される。そのため，連携機関との連携内容を学習機会の提供のみならず，学習成果活用の支援のネットワーク構築に広げて連携強化していくことが必要と思われる。
（２）ホームページの活性化
学習情報の提供は，情報誌やポスター・チラシ
による紙ベースの提供システムから，インターネ
ットのホームページを利用した広範な情報提供に変化しつつある。その中で，県民カレッジでは，
ホームページの充実を図り，特に市町村の情報提供コーナーとリンクさせることで，ネットワークを強化していくことが求められる。

- 123 -

県民カレッジの新システム案（１）

資料１

ステップ

１

入学する

あおもり未来・県民カレッジ（仮称）のイメージ図ステップ

講座を選択・学習する

２＝学びたいコースや講座等を選んで学習する。

＝カレッジ手帳を受け取る。

ステップ

３

＝実施機関で単位認定を受け，単位ごとに修了証の交付。

●子どもカレッジコース

Ａ 子どもカレッジコース

kids

単位認定・修了する

５０単位ごとに認定証●子どもカレッジ手帳（幼児、小・中学生まで）

Ｂ 教養学習コース■県民カレッジ手帳

Ｃ ステップアップ実践コース①事務局（県総合社会教育センター)②各教育事務所③各市町村教育委員会の窓口→ 随時入学→ 年齢等の制限なし→ 自由選択制→ 単位制

１００単位ごとに認定証○講座（主催講座・連携講座）○施設利用（連携施設で体験学習）○ビデオ（認定ビデオの視聴）○テレビ・ラジオ （認定番組の視聴）○ｅラーニング（インターネット学習）※「カレッジ手帳」を下記の窓口に備えますの
で，添付してある入学申請書に必要事項を記入し，提出していただくことで，入学となります。電話・ＦＡＸ・ＨＰからの申し込みもできます。
（手続き無料，郵送の場合は送料負担）

○いつでも
○誰でも
○好きなものを○自分のペース■教養学習コース

１００単位 （はまなす賞）
２００単位 （姫りんご賞）
３００単位 （まるめろ賞）
５００単位 （ぶな賞）
１０００単位 （あすなろ賞）※１０００単位を超えると，５００単位ごと【５段階の奨励賞】■ステップアップ実践コース

１００単位修了○社会参加実践塾（１講座，１５名 コース選択試験有り）
講師やスタッフとして，生涯学習に関する企画運営や学習者の支援等を行った※修了申請書（手帳）を，カレッジ事務局に提出してください。。

り，
地域活動のリーダーとして広く活動実践
する人材の養成を目指す。

ステップ

４

学習成果を活用する ＝学んだ成果を活かす。指導者人材への登録。

★社会参加活動歴：カレッジ手帳に，活動記録を記入します。

５０活動歴（ふるさと貢献賞）
１００活動歴（ふるさと創生賞）
２００活動歴（あおもり夢未来大賞）＝知事賞
県内６地区にある８つの学友会が、自主的な社会参加活動に取り組んでいます。（申込みは、各学友会へ）■活かそう自分史コース◆県民カレッジ学友会

・地域活動
・ボランティア活動
・活動の企画・運営
・講演，作品発表 等●活動奨励賞

資料２

県民カレッジの新システム案（２）

ステップ

２

講座を選択・学習する＝学びたいコース（Ａ，Ｂ，Ｃ）や講座等を選んで学習する。

Ａ 子どもカレッジコース （幼児、小・中学生まで）
Ｂ 教養学習コース
県民カレッジの単位認定は，次のような学習で受けられます。
○主催講座
○連携講座
○体験学習
○ビデオ学習○テレビ、ラジオ学習○ｅラーニング学習○放送大学 等「学遊トピアあおもり」では，学習情報（講座，ビデオ教材）を①〜⑧の分類で案内しています。

・・・センター主催
・・・連携機関の主催
・・・単位認定施設の利用・・・単位認定作品の視聴・・・単位認定番組の視聴・・・単位認定教材の活用【認定単位】
・講座（１時間＝1単位）
・ビデオ，テレビ、ラジオ （１作品＝1単位）
・施設利用、ｅラーニング （１ 回 ＝1単位）

Ｃ【学習分野の分類】①学術・教養②趣味・芸術③スポーツ・健康④生活・福祉
⑤産業・技術⑥外国語・国際理解⑦青森県の歴史⑧複合・総合ありすネット（ホームページ）でも検索できます。

ステップアップ実践コース［１講座１５名］○社会参加実践塾
講師やスタッフとして，生涯学習に関する企画運営や学習者の支援等を行ったり，地域活動のリーダーとして広く活動実践する人材の養成を目指す。

県民カレッジの学習内容□ あおもり学講座

・・・あおもりの「人・もの・こと」から青森県について学ぶ地域学。

□ キャンパス事業

・・・各教育事務所ごとに開催する。

内容は，人材活用講座，自主企画講座，学習成果発表など。
□ ステップアップ実践コース ・・・教養学習コースを修了した後に学習継続するコース。
□ 生涯学習フェア
大学公開講座まつり

・・・普及・啓発イベント□ ｅラーニング講座

・・・自宅で行うインターネット講座。

県民カレッジの主催講座

-125-

資料３

県民カレッジの新システム案（３）
学 長

企
画
運
営
委
員
会

青森県知事

本 部

入学申請・修了認定証申請

青森県教育委員会
事務局

手帳配付・学生証の交付
修了認定証の発行
主催講座・単位認定
学習情報の提供・学習相談等

県総合社会教育センター
地区対応

教育事務所

ッ

県
民
カ
レ

連
携
機
関
連
絡
会
議

連携
協力
入学申請・受講申込

連携機関 （369機関）
国、県
市町村
大学、短期大学
専修学校
県立学校

民間カルチャー
民間企業
各種団体
ＮＰＯ

ジ
学
生

手帳配付
連携講座等の実施
単位認定
学友会
自主活動
サークル

県民カレッジの組織図

入学申請

カレッジ事務局①県総合社会教育センター

手帳配付
学生証交付

入学申請書送付(FAX)

②地区対応

入学申請

教育事務所

手帳配付

③市町村教育委員会 窓口

※１
※２

※３
※４

希望者は、郵便・FAX・メール・電話等で入学申請する。
次の窓口でカレッジ手帳を受け取る。
①カレッジ事務局②各教育事務所③各市町村教育委員会の窓口
事務局より，学生証を送付する。
手帳郵送希望の場合は，送料負担とする。

県民カレッジの入学手続き-126-

県民