「ESET まるごと安心パック」 利用約款
【重要】 ご購入・ご利用前に注意してお読みください！

(1) チャットサポート●本「ESET まるごと安心パック 利用約款」（以下「本約款」と(2) リモートサポートいいます。）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下(3) 「対象プログラム」以外の他社製ソフトウェアサポート「当社」といいます。）が提供する「本製品」及び「本サービス」④ 「本製品」とは、「本サービス」を利用する権利が証券化され（第 1 条に定めます。）の内容、制約事項等を定めるものです。

た形態のサービスパック製品をいいます。

「本製品」の購入及び「本サービス」の利用開始前に、本約款を⑤ 「本サービスの詳細」とは、「本サービス」のサービスレベル、内注意してお読みください。

容、利用条件等の詳細を記載した当社所定の仕様書であっ●「本サービス」の利用は、お客様が「対象プログラム」（第 1 条て、以下に掲載するものをいいます。に定めます。）を適正に使用されていること、並びに本約款及び「対象プログラム」に関するライセンサー所定の使用許諾契約に同URL：https://canon-its.jp/eset/anshin/detail

意されていることが前提条件となります。お客様が「本製品」の購入を申込んだ時点で、本約款に同意したものとみなされます。

⑥ 「利用契約」とは第９条第 4 項に基づきお客様と当社間で●「本サービス」には、当社又は当社の委託先の「オペレータ」成立する「本サービス」の利用に関する個別の契約をいいま（第 1 条に定めます。）がインターネット回線を通じて直接お客す。

様の PC 環境に接続し、画面を共有し、遠隔操作を行うリモート⑦ 「管理サーバ」とは、当社又は当社の委託先若しくはライセンサポート（以下「リモートサポート」といいます。）と称されるサービサーが管理する、「本サービス」提供のために必要となるサースが含まれます。お客様は、かかる遠隔操作等が行われることにバ（仮想サーバ及びマルチテナント環境を含みます。）及びつき、予め同意の上で「本サービス」をご利用いただくと共に、これこれに関連する通信回線その他の設備の総称をいいます。

に関して当社に異議を申し立てないものとします。

⑧ 「オペレータ」とは、「本サービス」の対応連絡窓口となる当社

なお、かかる「リモートサポート」に伴うお客様の情報の取扱いにつ又は当社の委託先の要員をいいます。

いては、第25 条および第26 条に定める通りとします。

⑨ 「お客様 PC 等」とは、「本サービス」を利用するためにお客様●－18 歳未満のお客様へ－による設置及び準備が必要となる PC 等のハードウェア、ソフ

18 歳未満のお客様が「本製品」を購入し、「本サービス」をご利

トウェア、ドライバ、電気通信設備、インターネット回線、その用になる際には、必ず保護者の方の同意のもとに行なっていただ

他関連する機器、システム等の総称をいい、その詳細は「本くようお願いします。

サービスの詳細」に定めます。

________________________________________⑩ 「リモートツール」とは、「本サービス」のうち「リモートサポート」

第１章 総則を利用するために、「お客様PC等」にインストールが必要とな

第 1 条（用語の定義）る固有のソフトウェアをいい、その詳細、使用方法等は「本サ次の用語はそれぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。

ービスの詳細」に定めます。

① 「対象プログラム」とは、スロバキア法人 ESET, spol. s r.o.製⑪ 「販売店」とは、「本製品」を再販売する当社所定の販売代のセキュリティソフトウェアプログラム「ESET シリーズ」のうち、理店をいいます。

以下に掲載するものをいいます。
第 2 条（本約款の適用）
URL：https://canon-its.jp/eset/anshin

1.当社は、本約款に基づき、お客様に対して「本サービス」を誠実に提供します。お客様は、本約款のほか適用される法令、条例② 「シリアル番号」とは、お客様が別途購入された「対象プログラ及び諸規則を遵守するものとします。

ム」に紐づくお客様固有のシリアルナンバーをいいます。

2.「本サービスの詳細」は本約款の一部を構成するものであり、本③ 「本サービス」とは、「対象プログラム」に付随するサポートサー

約款と「本サービスの詳細」の定めが異なる場合は、「本サービスビスに追加される次の各オプションサービスの総称であって、その詳細」の定めが優先して適用されるものとします。の内容は「本サービスの詳細」に定めます。
1

第 3 条（本約款の変更）

何ら軽減されるものではありません。

1.当社は、法令、条例若しくは諸規則の制定若しくは改正、監督官庁の指導等があった場合又は当社が必要と判断した場合、第 7 条（譲渡及び承継の禁止）

原則３０日前までに、変更後の内容及びその掲載場所を第４

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本約款又は「利条に基づき通知することにより、本約款又は「本サービスの詳細」用契約」に関連して生じた権利及び義務の全部又は一部を第三を変更することができるものとします。

者に譲渡し、又は承継させ、あるいは担保の用に供してはならな

2.お客様が、変更後の本約款又は「本サービスの詳細」に同意でいものとします。

きない場合、第11 条の定めにかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって「利用契約」を解除することができるも第 8 条（準拠法及び専属合意管轄裁判所）のとします。

本約款及び「利用契約」に関する準拠法は日本法とします。また、お客様と当社との間で紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所

第 4 条（通知の方法）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.本約款に基づく当社からお客様に対する通知は、当社所定のWeb サイト（以下「当社サイト」といいます。）への掲載又は電第 2 章 利用契約

子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、かかる第 9 条（「本製品」の購入/「利用契約」の成立）方法のほか電話又は適宜の手段で行なわれる場合があります。

1.「本サービス」の提供は、「対象プログラム」の利用が前提条件と2.「当社サイト」への掲載又は電子メールによる通知は、当社がなります。「対象プログラム」と「本製品」のセット製品を購入される「当社サイト」に掲載又は電子メールを送信した時点で効力が発場合又は「対象プログラム」と「本製品」を同時に購入される場合生するものとします。但し、お客様の権利義務に重大な影響を与を除き、「対象プログラム」を利用されていないお客様は、「本製品」

えると当社が判断した事項に関する通知の場合は、この限りではのみを単独で購入し、「本サービス」のみを利用することはできませないものとします。

ん。

3.本約款に基づく電子メールによる通知は、「本製品」又は「対象2.「本サービス」の利用を希望されるお客様は、本約款及び「対プログラム」の購入時にお客様が登録された電子メールアドレス宛象プログラム」の使用許諾契約に同意いただいた上で、当社又になされるものとします。お客様は、当該電子メールアドレスを変「販売店」に対して、「本製品」の購入を申込むものとします。かか更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスを登録するものとるお客様による申込時点で、お客様は本約款に同意したものとみし、当該変更手続を怠ったことに起因又は関連してお客様が損なされます。なお、かかる購入申込に際して、当社又は「販売店」害又は不利益を被った場合であっても、当社は、一切その責任をは、お客様に対して所定の申込書等への必要事項の記載を求め負わないものとします。お客様が登録した電子メールアドレスにつることがあります。

いて迷惑メールの設定がなされ、その結果当社からの電子メール

3.前項の申込に関して、次の各号のいずれかの事由に該当するが受信されなかったことに起因又は関連して、お客様が損害又は場合、当社又は「販売店」は、お客様からの当該申込及び「本サ不利益を被った場合も、同様とします。

ービス」の提供を拒絶することができ、お客様はこれに異議なく同意するものとします。

第 5 条（提供地域）① お客様が虚偽の事項で申込を行った場合「本サービス」は、日本国内において、当社水準のネットワーク回② 18 歳未満のお客様が、保護者の同意を得ていなかった場線及び環境が整備された地域においてのみ提供されます。但し、合「本サービス」を提供することが技術上著しく困難と当社が判断し③ お客様が、当社又は「販売店」に対して過去に重大な契約た場合には、この限りではありません。

違反又は債務不履行を行った事実がある場合④ お客様が、本約款に違反することになる場合、又はその恐れ

第 6 条（業務委託）がある場合

当社は、「本サービス」の提供又は運営に関する業務の全部又は⑤ お客様が日本国内の個人、法人又は団体でない場合一部の実施を、当社が指定する第三者に委託することができるも⑥ お客様に「本サービス」を提供することが当社又は「販売店」のとします。 この場合であっても、本約款に基づく当社の義務は、の業務上若しくは技術上著しく困難であると判断される場合
2

⑦ その他お客様に対して「本サービス」を提供することが不適当であると判断される相当の理由がある場合

第 3 章 サービスレベル4.第２項の申込を当社又は「販売店」が応諾したときをもって、第 13 条 （サービスレベル）

お客様と当社又は「販売店」間の「本製品」に関する売買契約、「本サービス」の種類、サービスレベル及び詳細等は、「本サービス並びに当社とお客様間の「本サービス」の「利用契約」が成立するの詳細」に定める通りとします。別途当社とお客様間において書ものとします。

面で合意しない限り、いかなる場合であっても、当社は、当該条件及び「本サービスの詳細」の定めを超えて、「本サービス」を提供第 10 条（有効期間）する義務を負いません。

「利用契約」の有効期間は、第９条第4 項に定める「利用契約」の成立日より、別途特段の合意がない限り、原則として付随する第 14 条（適用除外）「対象プログラム」のライセンスが終了するまでとします。

「本サービスの詳細」において、「本サービス」の適用除外事項が明示されている場合、当社は、これらの事項について、サポートサ

第 11 条（お客様による解約）ービスその他の対応責任を負わないものとします。

1.お客様は、「本製品」の月額版（以下「月額版」といいます。）を利用する場合を除き、成立済みの「利用契約」を解除すること

第 4 章 料金及び支払いはできません。

第 15 条（料金/支払方法）

2.お客様が、「月額版」を利用されている場合で、「利用契約」の1.「本製品」の料金は、別途当社又は「販売店」が案内する価格

解約を希望される場合は、解約希望月の末日までに、別途当社表、見積書等に定める通りとします。

が案内する方法にて、当社に対して解約の通知を行うものとしま

2.「本製品」のうち「月額版」について、お客様は、別途当社が提す。

示する支払方法に従い、毎月当社に対して支払うものとします。

3.当社が前項の解約通知を受領した月の末日をもって、「利用かかる月額払いにおいて、お客様が料金の支払いを遅延した場契約」は終了するものとします。

合、遅延日数に応じて年利 14.6%の割合により算出される遅延損害金を、当社に支払うものとします。

第 12 条（当社による解除）
1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客第 5 章 お客様の義務及び禁止行為等様に対して事前に通知することにより、「利用契約」の全部又は一第 16 条（「シリアル番号」の取扱い）部を解除することができるものとします。

1.「本サービス」の利用には、「シリアル番号」が必要となります。お① 振り出し、裏書きし、若しくは引き受けた手形又は小切手が客様は、「本サービス」の利用の都度、有効な「シリアル番号」を不渡りとなった場合「オペレータ」に対して通知するものとします。

② 破産、更生、民事再生手続、特別清算手続開始等の申し

2.お客様は、「シリアル番号」を善良なる管理者の注意をもって厳立てがなされた場合、第三者より差押、仮差押、仮処分等重に管理し、特段の事情がある場合を除き、原則として第三者にの申し立てを受けた場合、又は租税滞納処分を受けた場合対して開示又は提供してはならないものとします。

③ 前各号の他、お客様の資産、信用又は事業に重大な変化

3.お客様による「シリアル番号」の不正使用、使用上の過誤、紛が生じ、「利用契約」に基づく債務の履行が困難になる恐れ

失、盗難又は漏洩、お客様以外の第三者による「シリアル番号」があると認められる場合の不正使用によって生じた損害に関する責任は、お客様が単独④ 本約款の定めに違反し、相当の期間を付して催告してもなで負うものとし、当社、当社の委託先、ライセンサー及び「販売店」

お、当該期間内に是正されない場合は一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当した場合、お客様に通知することにより、「利用契約」に基づく支払い債務につい第 17 条（お客様の義務）て、直ちにお客様の期限の利益を喪失させることができるものとし

1.お客様は、「本サービス」を利用するにあたり、次の各号の定めます。この場合、お客様は、当該債務全額を直ちに現金にて当を遵守するものとします。但し、かかる条件を満たしている場合で社又は「販売店」に対して弁済するものとします。

あっても、利用状況によっては、「本サービス」を提供できない場合
3

があります。

又はその恐れがある行為を行ってはならず、また第三者に行わせ① 本約款、「本サービスの詳細」、「対象プログラム」の使用許てはならないものとします。

諾契約その他「本サービス」の利用に関してお客様に適用さ① 本約款及び「本サービスの詳細」等で定める範囲を超えて、れる各契約条件を遵守すること「本サービス」を利用する行為② お客様本人が利用すること② 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産③ 有効な「シリアル番号」を、「オペレータ」に対して正確に通知権、肖像権、プライバシー、その他あらゆる権利を侵害するすること行為④ 「お客様 PC 等」が１Mbps 以上の高速・大容量インターネ③ 「本サービス」を利用することによりアクセス又は入手可能なット回線に接続され、通信に障害がないこと

当社又は第三者の情報、コンテンツ、データ、データベース、⑤ 「お客様 PC 等」及びそれらに適用されるセキュリティソフト等

ソフトウェア、システム及び設備等（「管理サーバ」及び「リモが、「オペレータ」及び「管理サーバ」との通信を遮断しないこートツール」を含みますが、これに限られません。）を修正・と改ざん、消去、複製、翻訳・翻案、公衆送信、逆コンパイル、⑥ 前二号のほか、お客様自身の費用負担において、「本サービ逆アセンブル、リバースエンジニアリング及び解析等する行為

スの詳細」に定める条件及び推奨環境を満たした「お客様④ 当社又は第三者の設備等（「管理サーバ」を含みますが、こPC 等」を準備し、使用可能な状態にし、維持管理することれに限られません。）に電子的被害を与える行為⑦ 当社及び当社のライセンサー等が提供するソフトウェア等⑤ コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送（「対象プログラム」及び「リモートツール」を含みますが、これ信し、又は第三者が受信可能な状態に置く行為に限られません。）の使用許諾条件に同意し、「お客様 PC⑥ 第三者へのなりすまし行為、また「本サービス」を盗用する行等」へのダウンロード、インストール等を承諾し、完了すること

為⑧ 「リモートサポート」の利用において、遠隔操作対象となる「お⑦ 「本サービス」を商用目的その他営利を目的とした利用に供

客様 PC 等」上にお客様の「機密情報」（第 25 条に定めまする行為す。）又は「個人情報」（第 26 条に定めます。）その他お⑧ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により当社又客様が閲覧されては困ると判断するデータ等がある場合、予は第三者の個人情報や機密情報を収集する行為

めお客様の責任でこれらの情報を「オペレータ」が閲覧できな⑨ 特定の「オペレータ」を指名、忌避等する行為、又は特定のい状態に置くこと（外部記憶装置等への移動、パスワードロ「オペレータ」に対する、威嚇的、脅迫的若しくは侮辱的な言ック、マスキング等の制限を含みますが、これらに限られませ動や行為ん。）⑩ 「本サービス」利用において、過度に頻繁に問合わせを行な⑨ 「本サービス」を提供するにあたり、当社が必要と判断し、要い、又は「本サービス」実施にかかる時間を不当に延伸する求したデータや情報を、「オペレータ」に対して速やかに提供等、当社による円滑な業務遂行を妨げるような行為すること⑪ 「本サービス」に日本国外からアクセスし、利用等する行為⑩ 「お客様PC 等」に保存される各データ等について、自己の責⑫ 前各号のほか、法令・本約款又は公序良俗に違反する行任においてバックアップ保存を行うこと

為及び当該違反を誘引する行為、「本サービス」の提供又は⑪ 「オペレータ」の案内に従い、適切な操作に協力すること、ま運営を妨害する行為、当社又は第三者の信用を毀損するた「リモートサポート」において、「オペレータ」が「お客様 PC 等」行為、その他当社又は第三者に不利益を与える行為を遠隔操作することを承諾し、異議を唱えないこと

2.お客様は、第三者により、前項各号のいずれかに該当する行

2.本条に基づくお客様の義務の遵守違反に関連して、お客様が為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐「本サービス」を利用できず、またお客様に損害が生じた場合であれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。っても、当社、当社の委託先、ライセンサー及び「販売店」はいか

3.本条に基づく禁止事項の遵守違反に関連して、お客様が「本なる責任も負わないものとします。

サービス」を利用できず、またお客様に損害が生じた場合であっても、当社、当社の委託先、ライセンサー及び「販売店」はいかなる第 18 条（禁止事項）責任も負わないものとします。

1.お客様は、いかなる場合であっても、次の各号に定める行為、4.本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとし4ます。

替措置の提供を含め、いかなる責任も負わないものとします。
3.本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとし
第６章 中止、停止等ます。

第 19 条（本サービスの提供中止、停止）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、「本サービス」

第７章 保証の否認、免責等の提供を、一時的に中止又は停止することができるものとします。

第 21 条（自己責任の原則）① 「本サービス」提供に必要となる各設備、システム、通信回線

1.当社は、いかなる場合であってもお客様による「本サービス」の等（「管理サーバ」及び「リモートツール」を含みますが、これ利用において生じたお客様と第三者（他のお客様又は「お客様らに限られません。本条において以下同じです。）を定期又

PC 等」に関連するハードウェア、ソフトウェアのメーカー、ライセンサ

は不定期に点検又は保守する場合、又は工事が必要な場ー等を含みますが、これらに限られません。）との間において生じ合た取引、連絡、紛争等について、一切責任を負わないものとしま② 電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合、又はす。

電力会社若しくは電気小売事業者等が供給電力を停止し2.お客様は、本約款の違反により、その他お客様の責に帰すべきた場合、その他「本サービス」提供に必要となる各設備、シス事由により、当社、当社の委託先、ライセンサー又は「販売店」にテム、通信回線等の事故等により、「本サービス」の提供が困損害が生じた場合、かかる損害（弁護士費用を含みます）を賠難又は不能となった場合償するものとします。

③ 天災地変その他不可抗力等が発生し、「本サービス」の提供

3.本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとしが困難又は不能となった場合ます。

④ 前各号のほか、「本サービス」の提供又は運営に必要となる各設備、システム・通信回線等の運用上・技術上の観点か

第 22 条（保証の否認/免責）

ら当社が必要と判断した場合

1.当社は、「本サービス」の内容が、お客様の特定の目的に適合

2.当社は、前項に基づき「本サービス」の提供を中止又は停止すすること及びお客様の期待する品質、機能、価値、正確性、完るときは、予め合理的な期間を設けて事前にお客様に第 4 条に全性、有用性を有すること、並びにお客様による「本サービス」の基づき通知するものとします。但し、緊急を要する場合その他や利用に不具合が生じないこと及び第三者の権利を侵害しないことむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

について、何ら保証及び補償しないものとします。

3.本条に基づく「本サービス」の中止又は停止に関連して、お客2.当社は、「お客様 PC 等」の故障又は損傷、その他お客様によ様が「本サービス」を利用できず、またお客様に損害が生じた場合る「本サービス」の利用に起因してお客様が被った損害につき、本であっても、当社、当社の委託先、ライセンサー及び「販売店」は契約において明示的に定める範囲を超えて、一切の賠償責任を損害賠償、代替措置の提供を含め、いかなる責任も負わないも負わないものとします。のとします。

3.第 4 条第３項、第 16 条第３項、第 17 条第２項、第 18条第 3 項、第 19 条第３項、第 20 条第２項、第 21 条第１第 20 条（本サービスの廃止）項、第22 条第1 項、第２項若しくは第４項及び第24 条第5

1.当社は、都合により「本サービス」の全部又は一部を一時的又項その他本約款に明示的に定める免責条項の定めは、当社、当は永続的に廃止することがあります。この場合、「利用契約」は終社の委託先、ライセンサー又は「販売店」に故意又は重過失があ了するものとし、当社は、可能な限り 30 日以上前までに、その理る場合には、適用されないものとします。

由、期日等を、第 4 条に基づきお客様に通知するものとします。

4.当社は、お客様に対して、当社による本約款違反その他当社

但し、当社と当社のライセンサーとの間の契約が理由の如何を問の責に帰すべき事由により本約款に関連して何らかの賠償責任わず終了する等、やむを得ない事情がある場合は、事前に通知を負う場合であっても、当該賠償責任の原因となった個別の「利することなく、「利用契約」を終了することがあります。

用契約」に基づき、お客様が当社に支払った「本製品」の購入料

2.本条に基づく「利用契約」の終了に関連して、お客様が「本サ金を超えて賠償する義務を負わないものとします。なお、当社は、ービス」を利用できず、お客様に損害が生じた場合であっても、当間接損害、特別損害及び逸失利益（データ類の滅失等による社、当社の委託先、ライセンサー及び「販売店」は損害賠償、代損害を含みます。）について、当社がかかる損害の可能性につい5て予見し得た場合においても、一切の賠償責任を負わないものとします。

します。
5.本条の定めは、「利用契約」の終了後も有効に存続するものと第 25 条（機密情報の取扱い）します。

1.前条各項の定めにかかわらず、「本サービス」の提供に際して、当社は機密保持を要するお客様固有のデータ、情報等（以下第 23 条（不可抗力）「機密情報」といいます。）を必要としません。

天災地変その他当社の責によらない不可抗力等の事由により、2.お客様は、当社及び「オペレータ」に対して、原則として「機密当社が「本サービス」の全部又は一部を履行できない場合、当社情報」を開示又は提供せず、また「お客様情報」にこれらを含まなは、債務不履行の責を負わないものとします。不可抗力には、地いことに同意するものとし、当社及び「オペレータ」がこれらを知るこ震、津波、台風、豪雨、豪雪その他の天災地変、戦争、テロ・サとのないよう、必要な措置を講ずるものとします。特に、「リモートイバーテロ、内乱、暴動、感染症、政府または政府機関の行為、サービス」の利用において、お客様は、第 17 条第１項第８号に労働争議（ストライキ）、停電、電気通信の中断又は中止、輸定める措置を徹底するものとします。

送機関の事故等が含まれますが、これらに限定されません。
第 26 条（個人情報の取扱い）
第８章 情報の取扱い

1.当社は、「本サービス」の提供に際して、お客様より受領した個第 24 条（お客様情報の取り扱い）

人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいい、1.当社は、次の各号に定めるお客様固有の情報、データ類（総以下「個人情報」といいます。）を次の各号に定める目的にて使称して、以下「お客様情報」といいます。）を適正に管理すること用します。「個人情報」を提供いただけない場合には、「本サービに努めます。

ス」の全部または一部が利用できない場合があります。

① 「本製品」の購入時の申込情報① 「本サービス」の提供のため② 「本サービス」利用毎の問合せ内容、利用履歴等② マーケティング活動のため（ご提供いただいた「個人情報」を③ 「リモートサポート」利用時における「お客様 PC 等」の画面上元にした電子メールの配信、DM、電話等での各種情報のの情報、データ、コンテンツ等提供等を含みます）④ その他「本サービス」の利用を通じてお客様から当社又は「オ③ 「本サービス」に関連する新サービス開始の案内を行なうため

ペレータ」に開示又は提供されるお客様固有の情報、データ④ 各種アンケート調査の協力依頼を行うため

類⑤ キヤノングループ会社（キヤノン株式会社およびキヤノン株

2.当社は、「本サービス」の提供のため、「お客様情報」を使用し、式会社の関係会社をいいます。以下同じ）の商品・サービス複写、複製し、公衆送信（送信可能化を含みます。）し、「管の開発、キヤノングループ会社の商品・サービスの品質等の理サーバ」上に保存等し、また当社の委託先又はライセンサーに向上、キヤノングループ会社の各種のマーケティング施策の検これらの行為をさせることがあります。お客様は、当社に対して、討およびお客様のサポート等のため当社がこれらの行為を行い、また行わせることについて、必要とな⑥ キヤノングループ会社、サービス登録店またはキヤノンの提携る一切の権利を許諾するものとします。

会社のサービスの提供のため

3.前項のほか、当社は、「本サービス」の提供その他当社の別サ

2.当社はお客様から受領した「個人情報」を適切な安全対策のービスや製品等をご案内する目的の範囲内で、「お客様情報」をもと管理し、漏えい等の防止に努めます。

利用し、利用させることができるものとし、お客様はこれに異議なく

3.当社は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意するものとします。

同意なく、第三者に「個人情報」を開示または提供しないものとし

4.理由の如何を問わず「利用契約」が終了した場合、当社は、ます。

本条に基づき受領し、「管理サーバ」等に保存している「お客様情① 法令に基づく場合報」を、直ちに削除することができるものとします。

② 第 1 項各号に定める利用目的のために、適切な機密保持

5.当社は前項に基づき「お客様情報」を削除したことによってお客契約を締結した業務委託先へ委託する必要がある場合様に生じた損害を賠償する義務を一切負わないものとします。

4.お客様が自らの「個人情報」の開示、訂正または削除を希望す

6.本条の定めは、「利用契約」の終了後も有効に存続するものとる場合には、次の宛先に連絡するものとします。
6

【個人情報保護管理者】

1.お客様及び当社は、自己（役員を含みます。）が反社会的

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 セキュリティソリュー

勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問ション企画本部 セキュリティソリューション商品企画部 セキュリいません。）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、

ティソリューション商品企画第一課 課長

また、当該関係者と取引し、又は交際しないことを約するものとし【お問い合わせ先】

ます。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 セキュリティソリュー

2.お客様及び当社は、相手方が前項に違反し、又はその恐れがション企画本部 セキュリティソリューション商品企画部

ある場合には、相手方に通知のうえ、「利用契約」を解除すること

ＴＥＬ 03－6701－3475

ができるものとし、相手方との一切の取引及び契約を終了させる

5.本条の定めは、「利用契約」の終了後も有効に存続するものとことができるものとします。

します。
第 30 条（その他）
第 27 条（通信の秘密）

1.本約款の定めは、「利用契約」成立日までに「本サービス」の提1.前二条の定めにかかわらず、万一、当社、当社の委託先又は供に関してお客様と当社間でなされた口頭又は書面による合意

ライセンサーが、警察等の法律上の照会権限を有する者から法等に優先して適用されるものとします。

令等（電気通信事業法に基づく通信の秘密を含みますが、これ2.本約款の一部が正当な管轄権を有する裁判所により無効、取に限られません。）に基づき「お客様情報」について照会を受けた消又は違法と判断された場合であっても、その他の条項は有効に場合は、当社又は当社の委託先若しくはライセンサーは、当該照存続するものとします。

会に必要な範囲においてのみ、事前にお客様の承諾を得ることな

3.本約款又は「利用契約」に関して疑義が生じた場合は、お客く、当該照会に基づく情報開示に応じることができるものとします。

様と当社間で誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。

2.本条の定めは、「利用契約」の終了後も有効に存続するものと以上します。
2020 年11 月5 日 発行
第 9 章 その他
第 28 条（知的財産権）【更改履歴】

1.「対象プログラム」及び「本サービス」（「管理サーバ」及び「リモ2020 年11 月5 日ートツール」を含みます。本条において以下同じです。）に関する

第 26 条（個人情報の取扱い）を追加

一切の権利（著作権及びその他の知的財産権、その他の財産

2020 年4 月 1 日：権を含む一切の権利をいいます。）は当社又は当社の委託先第 3 条（本約款の変更）を修正若しくはライセンサーに帰属するものとし、本約款に別段の定めがある場合を除き、お客様に対して、何らの権利も許諾、譲渡等されるものではありません。
2.「本サービス」には、オープンソース・ソフトウェア又は第三者が権利を有するソフトウェア若しくはサービス（総称して、以下「第三者ソフトウェア」といいます。）が使用されています。当該「第三者ソフトウェア」の内容その他使用条件は、「本サービスの詳細」又は関連するマニュアル等に定めるとおりとします。当該「第三者ソフトウェア」に関する使用条件は、本約款に優先して適用されるものとします。
3.本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第 29 条 （反社会的勢力との取引等の禁止）
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