戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

戦後日本における「記録」の定義の受容過程
──映像資料を中心に──

山永尚美

1．はじめに館長から頼まれて、アメリカの文書館関係のものを訳している。おぼつかない歩みながら横文字を辿っていくとフランス、イギリス、アメリ
カあたりの近代国家では「文書館」は高度に発達しているらしいのに、本邦ではその例が皆無であるということに気づきかつは驚くのである 1）。
これは、県立山口図書館の司書であった渡辺秀忠氏による随想の一文であり、この館長とは、日本最初の文書館を実現させた図書館学者の鈴木賢祐氏を指している。1952（昭和 27）年に「毛利家文庫」を受託した県立
山口図書館では、郷土資料室を開設してその利活用を検討するとともに、本格的な資料保存利用機関として、諸外国のアーカイブズ制度の研究に着手していた。
この随想が図書館界の機関誌『山口図書館だより』に発表された 1950
年代半ばとは、欧米諸国の文書館制度を伝える日本語の文献が多くない時代であった。そこで、当時の館長・鈴木氏と渡辺氏らが中心となって海外

1） 渡辺秀忠、随想 アーカイヴズについて、山口図書館だより、1957、no. 41、p. 12.

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文献を翻訳し 2）、その成果を謄写版刷りにまとめて 1956（昭和 31）年に公表した 3）。この時に作成されたのが、『文書館関係論文 7 篇』4）と『米国
5）の二冊である。その内容とは、主に 1930
全国文書館処務手続の手引き』

年代後半から 1950 年代半ばにかけての米国の文書館制度に焦点を当てたものだった。
同時期の国内では、国立公文書館の設置を目指し、諸外国の文書館制度を調査する動きが活発になっていた。1959（昭和 34）年 11 月 28 日、日本学術会議は当時の内閣総理大臣である岸信介に宛てて、公文書の散逸防
止とその一般利用のため、適切な措置を講じるよう政府に要望する「公文書散逸防止について（勧告）」を提出した。また、翌 1960（昭和 35）年には、国立国会図書館が公文書館制度研究会を設置し、ドイツ、イギリス、
オランダ、米国などの文書館制度を調査し、その成果を五号から成る調査
資料にまとめた。さらに、1961（昭和 36）年 9 月 25 日の事務次官等会議の申し合わせにより、総理府に「公文書保存制度等調査連絡会議」が設置されると、同じく欧米諸国を中心とする海外文書館制度をまとめた二十号から成る「公文書保存制度等調査連絡会議資料」が参考資料として作成された。
このように、日本の文書管理、アーカイブズ制度を整備するにあたっては、主に欧米諸国の文献等を翻訳・摂取しながら検討が進められたのであるが、なかでも頻繁に翻訳されたのが米国の事例であり、かつ 1956 年に2） これらの文献が選択された経緯であるが、山口図書館企画委員会が文書館構想を検討する
過程で、鈴木氏が国立国会図書館に関係図書を照会したところ、米国を中心とする欧米の関係図書が国立国会図書館から山口図書館へと貸し出され、同館において翻訳が行われたというものであった。梅村郁夫、山口県文書館における文書館観の変遷、山口文書館研究紀要、
1992、no. 19、p. 62. なお、たとえば明治時代においても、海外理論の翻訳・受容及び「記録」の定義についての検討が行われている。以下を参照されたい。青山英幸、アーカイブズとアーカイバル・サイエンス、岩田書院、2004、pp. 16─26.
3） 山口県文書館編、開館 30 周年記念 山口県文書館の 30 年、1990、p. 9.
4） 県立山口図書館編、文書館資料第 2 輯（事務用）文書館関係論文 7 篇、1958.
5） 県立山口図書館編、文書館資料第 1 輯（事務用）米国全国文書館処務手続の手引き、
1958.

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

出版された T. R. シェレンバーグの著書『モダン・アーカイブズ：原理と技法』6）であった。同書は、欧州の方法論を受容した上で、それらを改変、拡張し、米国において生み出された評価選別、編成記述等にまつわる原理と技法を論じたものである。1956 年に出版されると、同書は高い評価を得て、日本を含む各国で受容された。
シェレンバーグが職員として勤務していた米国国立公文書館は、1934
年の開館以来、文書資料のほかにも地図、海図、建築資料、写真、映像資
料、音声資料といった特殊メディアから成る記録を大量に受入れていた。
同書に示された「記録（records）」の定義の特徴として、物理的な形態や特徴にかかわらず、多様な媒体を含むものと示した点が挙げられるが、このシェレンバーグによる定義とは、1943 年に制定された米国の「文書選別 処 分 法」（An act to provide for the disposal of certain records of
the United States Government, 44 U.S.C. 366─380）で規定された記録の定義に範を得たものだった。
一方、1971（昭和 46）年に開館した日本の国立公文書館では、紙媒体の資料が受入記録の中心を占める期間が長く続き 7）、そのことは、2011（平成 23）年施行の「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年 7 月 1 日
法律 66 号）の制定過程においても課題として指摘されていた 8）。このよ
うに、受入記録の媒体種別に関して差異が生じた要因を検討するにあたっては、両国がなにを「記録」と見なしていたか、すなわち記録認識とその相違に言及することは避けがたい課題になろう。これは、より具体的には翻訳という変換作業を経て、諸外国における「記録」の定義がどのように伝えられたか、あるいは伝えられなかったのか、またその結果、それらがどのように「受容」されたかという点を確認することにより、その一断面
6） Schellenberg, T. R. Modern archives: principles and technique, University of Chicago
Press, 1956.
7） 移管文書の内容と種別については『国立公文書館年報』（第 1 号 1972─）を参照のこと。
8） 公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会報告書（平成 16 年 6 月）、2004、p.
18.

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）を描き出すことが可能になると思われる。
以上のような研究視点に基づき、本稿では、とりわけ筆者の関心事である映像資料を含む特殊な記録媒体に着目して、米国における記録の定義を翻訳した日本側の報告書や資料等を参照し、当時の「記録」の定義をめぐる在り様を遡及して検討することを目的とする。
検討にあたっては、上述の県立山口図書館による二冊の翻訳書のほか、国立国会図書館編集の『公文書館制度研究会調査資料』、内閣総理大臣官
房総務課編集の『公文書保存制度等調査連絡会議資料』等を用いる。また、米国側の資料として、米国国立公文書館年報、各種報告書やマニュアル等を参照している。なお本文中では、日本側の翻訳文については当該法令との対応関係が分かるように引用し、英語原文については筆者が仮訳を付している。

2．米国の関係法令にみる「記録」の定義
はじめに、日本語に翻訳された米国の「記録」の定義及び文書管理に係る関係法令について、前後の文脈も踏まえて参照することとする。米国では、18 世紀の第一議会より政府記録の保存が重要視されていたが、1934
年に米国国立公文書館が設置されるまで、幾度かの立法過程、歴史学会や研究者からの進言、それを受けての欧州及び国内各州における公文書の保存・利用に関する調査検討の機会を経ている 9）。
これらの過程をすべて辿ることが理想ではあるが、本章は 1934 年に米
国国立公文書館が設立されて以降の同国における「記録」の定義を確認す
ることを目的としているため、ごく断片的なものになることを承知の上で、対象と範囲を絞ってその変遷を概観したい。

9） Jones, H. G. The Record of a Nation: Their Management, Preservation, and Use.
Atheneum, 1969, p. 3─14.

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2 1．国立公文書館法と文書選別処分法
まず、国立公文書館設置の根拠法となり、1934 年 6 月 19 日に制定された「合衆国政府における国立公文書館の設置その他に関する法律」（AnAct to establish a National Archives of the United States
Government, and for other purposes, 48 Stat. 1122─1124: 以下、国立公10）で規定された「記録」の定義は次のとおりであった。
文書館法）

第6条

政府の各省長官（または各省長官が指名する各省の代理者）、上院図書館委員会議長、下院図書館委員会議長、議会図書館館長、スミソニアン博物館長官、国立公文書館館長からなる国立公文書館評議会をここに設立する。同評議会は、国立公文書館の建物に移管されるべき資料の種類を定義し、その移管に関する規則を制定する。
また、アーキビストのもとに移管されたアーカイブズと記録の処分および利用に係る規則に関して、アーキビストに助言する権限を有する
ものとする。
第7条

国立公文書館は、アメリカ合衆国の歴史的活動に関連し、またそれを説明する映画フィルム及び録音物を受入れ、収蔵し、保存することができ、これに関連して、歴史的目的及び研究のために、これらの映画フィルムを上映し、録音物を再生するための映写室を維持することができる。
全 11 条から成る条文のうち、この第 6 条において、関係機関の長から成る国立公文書館評議会が移管文書の種類を定義（define）することが定められた。また、第 7 条において、映画フィルムと録音物にかかわる規定が設けられているが、このように特に映画フィルムについてのみ、受入、保存、利用を保証する条文が設けられた背景には、アメリカ映画製作配給
10） 同法は、合衆国アーキビスト（the Archivist of the United States）の職位を設定した
最初の法律であり、その後は四回にわたって改正が重ねられ、1950 年まで存続した。

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

業 者 協 会（Motion Picture Producers and Distributors of America;
MPPDA）の社長であったウィル・H・ヘイズらによる長年にわたるロビ
ー活動等があった 11）。
一方で、増え続ける連邦公文書への対応として、国立公文書館の設置か
ら 5 年後の 1939 年 8 月に制定されたのが「合衆国政府の特定文書の選別
処 分 に 関 す る 法 律」（An act to provide for the disposition of certain
records of the United States Government, 53 Stat. 1219─1221: 以下、文書選別処分法）である。同法は、文書の選別処分を定めた上記の国立公文書館法（第 9 条）とは別に、選別処分手順の特例を定めた法律である。その特徴は、連邦議会の閉会中や緊急時に限り、議会の承認を経ずとも、文書を選別処分できる権限を同館館長に付与した点にあった。
同法で定められた「記録」の定義は次のとおり。
第2条

この法律において「記録」とは、映画その他のあらゆる形

式の写真記録のオリジナル又は複製、録音物、書簡、書類、索引、地図、海図、図面、パンチカード、集計票、図画その他の合衆国政府に属する記録をいう。
この第 2 条の定義を見るに、その内容は国立公文書館法と比較してより一層具体的なものとなっており、特に映画や写真を筆頭に、様々な形態や特徴をもつ記録を条文の中に示した点は特徴的といえる。そして、これは同館が開館して以降、紙の文書のみならず、地図や海図、建築図面、映画
11） 同法は別称を Bloom-McKellar Act といい、映画に関する条項を盛り込んだ法案 H. R.
8910 が 1934 年 に 議 会 へ と 提 出 さ れ た 背 景 に は、民 主 党 下 院 議 員 ソ ル・ブ ル ー ム（SolBloom）と、下院図書館委員会の書記官であり、のちに米国国立公文書館の映画・録音部長
を 務 め た ジ ョ ン・G・ブ ラ ッ ド リ ー（John G Bradley）に よ る 功 績 が あ っ た。McCoy,
Donald R. The National Archives: America’s Ministry of Documents, 1934─1968.
University of North California Press, 1978, p. 8─11. Slide, Anthony. Nitrate Won’t
Wait: A History of Film Preservation in the United States. McFarland Publishing,
2000, p. 26─27.

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

フィルム、音声記録などの多岐にわたる種類の記録を大量に受入れていた
実態とも平仄のとれたものであった。
この 1939 年の文書選別処分法を廃止して、1943 年 7 月に制定されたのが、はじめに示した文書選別処分法（44 U.S.C. 366─380）である。
1941 年 9 月に第二代合衆国アーキビストに就任したソロン・J・バック（Solon J. Buck）のもとで、同館は文書の移管や評価選別を円滑に進める
た め の 支 援 策 と し て、記 録 管 理 プ ロ グ ラ ム（records administration
program）を正式に開始した。また折しも、1941 年 12 月の真珠湾攻撃を受けて第二次世界大戦に参戦した米国では、戦時下において急増する文書
作成量 12）への対応として、文書の評価選別手順を抜本的に見直す必要に迫られていたことも、この取り組みの進展に拍車をかける結果となった。
現用段階の文書に対して関与を深める試みは、すでにテネシー川流域開発公社、財務省、農務省等において萌芽的に実施されていたが、同プログ
ラムは議会から追加予算の承認を得て、国立公文書館の職員と各行政機関の記録管理関係者の連携のもと、事業を拡大して行くこととなった 13）。
この 1943 年に制定された文書選別処分法は、「選別処分スケジュール」（disposal schedules）の提出と認可を通じて、すでに評価の決定した文書
及び同種の文書については評価を繰り返すことを省略し、その結果、選別処分のさらなる迅速化と適正化が促されることとなった。
この選別処分スケジュールの導入とともに、同法で規定された他の重要な事項に「記録（records）」の定義がある。該当箇所の条文は次のとおり。
この法律において、「記録」とは、物理的な形態・特徴を問わず、

12） 国立公文書館の受入文書量は、戦争遂行機関である陸軍省と海軍省を中心に、特に 1942
年度に飛躍的に増加した。“Eighth annual report of the archivist of the united states”.
Annual report. vol. 8, 1943, p. 1─3, 15.（本 稿 で は、Annual report of the Archivist of
the United States for the fiscal year ending June 30 1935. を vol. 1 と し、「Annual
report、巻号、発行年、ページ数」と記載している。
）
13） “Records Administration Program”. Annual report. vol. 8, 1943, p. 3─12.

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すべての図書、書類、地図、写真その他の記録資料を含み、連邦法に従って、または公務の遂行と関連して合衆国政府の機関が作成または収受し、政府の組織、機能、政策、決定、手続、運営、又はその他の活動の証拠として、又はそのデータの情報的価値のゆえに、その機関
または正当な後継機関によって保存され、又は保存が適切とされたものであることを、合衆国議会の上院及び下院は制定する。
参考または展示の目的で作成または取得され、保存される図書館及び博物館の資料、参照の用途によってのみ保存される文書の複写、並びに出版物及び受入文書は、この法律における「記録」に含まれない。
シェレンバーグが著書『モダン・アーカイブズ』で示した「記録」の定
義とは、この条文に依拠しつつ、それに若干の変更を加えて示されたものである 14）。そして、のちに翻訳を通じて日本でも度々参照されることになる「記録」の定義こそ、この条文及びシェレンバーグによるそれであった。
2 2. 記録管理プログラムの進展
1943 年の文書選別処分法は 1945 年に一部改正され、すべての政府機関に共通して発生する庶務的文書に対する統一的な選別処分スケジュール（（general）records schedule）が導入された 15）。さらに、以後段階的にスケジュールの策定が進んだことで、合衆国政府の記録管理プログラムはより一層の進展をみせることとなった。
1949 年 6 月、国 立 公 文 書 館 は 共 通 役 務 庁（General Service
14） なお、この条文は、シェレンバーグが『モダン・アーカイブズ』で示した「証拠（的価値）」と「情報的価値」という評価選別基準の二大区分とも一致するものであり、その枠組
み は ま ず 同 書 に お い て 示 さ れ、さ ら に 同 年 の『米 国 国 立 公 文 館 研 究 紀 要』第 8 号（Schellenberg, T. R. The Appraisal of Modern Records, Bulletins of the National
Archives, no. 8, October 1956） でより体系化された基準が示された。
15） Perlman, Isadore. General Schedules and Federal Records. The American Archivist.
1952, vol. 15, no. 1, p. 28─3178

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

Administration：GSA）へと組み込まれ、その組織名も改称（National
Archives and Records Administration：NARS）された。さらに翌 1950
年 9 月には、国立公文書館とその上部組織である共通役務庁の記録管理に係る権限をより一層強めるため、従来からの法令を引き継いで、あらたに連邦記録法（Federal Records Act）が制定された。この連邦記録法で定められた「記録」の定義は、1943 年の文書選別処分法の定義とおよそ同内容であった。
このように、記録の評価選別手順が洗練され、政府機関へと普及して行く過程では、関係機関の職員等に向けて選別処分に係る各種の手引き等が作成されたのであるが、以下ではその内の何点かについて、記録の定義との関係に焦点を絞って確認したい。
まず、文書選別処分法（1943 年）が一部改正された 1945 年に作成された政府職員用の手引きでは、米国国立公文書館が提供する「選別処分リスト」（disposal List）及 び「包 括 的／ 選 別 処 分 ス ケ ジ ュ ー ル」
（comprehensive or disposal schedule）の様式として、紙の文書用（様式8）と共に、写真・音声記録用（様式 9）、地図用（様式 10）、マイクロ写真用（様式 40）が用意されていた 16）。さらに、このマニュアルでは、紙の文書の余剰コピー（extra copies）、それから写真や音声記録のような特殊な技術記録の複製物（copies of technical materials）については、一部保存されていれば選別処分リストを提出する必要はないとして 17）、
その具体的な手順が示された 18）。
このような特殊記録の選別処分方法は、この 1946 年のマニュアルの後継マニュアル（1949 年刊行）によって、より洗練された形で明示された 19）。
16） How to dispose of records: a manual for federal officials. National Archives, 1945, p.
2─3.
17） このような資料は「非文字資料」（nonrecord material）と総称された。Ibid, p. 39.
18） 写真・音声記録用のスケジュールの様式は次を参照。Ibid, p. 51─52.
19） Disposition of federal records; how to develop an effective program for the179

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

さらに、国立公文書館の職員であり、かつ米国アーキビスト協会の文書管理委員会委員長の任にあったフィリップ・ブルックスによって記された
パンフレットにも、特殊記録の取扱いは明記されていた。当時の連邦政府の記録管理プログラムを体系的にまとめたこのパンフレットの中で、ブルックスは 1943 年の文書選別処分法の定義を参照の上、たとえば「書簡、省庁間メモ、会計帳簿、伝票、人事記録、医療ファイル、建設記録写真、
地図、政府機関が製作した映画のネガやマスタープリント、婚姻届、帳簿など」が記録に含まれる場合があると示している 20）。
すなわち、あらゆる種類の文書や資料が「記録」に含まれ得ることは、
1934 年の国立公文書館法以来、同国の関係法令において規定されていた。
そして以後、連邦政府の文書管理を支援する記録管理プログラムが進展する過程においても、紙以外の記録が管理の対象から除外されることはなく、その取扱い手順は手引き等を通じて政府職員へと周知されていた 21）。

3．日本の翻訳・報告にみる「記録」の定義
ここまで、米国における「記録」の定義について、法令及び手引き等を

preservation and the disposal of federal records. Publication No. 50─13. General
Services Administration, National Archives, 1949, p. 28─33.
20） Brooks, Philip C. Public Records Management. Public Administration Service, 1949,
p. 1─2.
21） この点に関して、連邦政府の行政機構や手続きの簡素化を目指して 1948 年 4 月に設置された「行政機構再編委員会（第一次フーバー委員会）」の記録管理部会の勧告によって、米
国国立公文書館は 1949 年に共通役務庁の傘下に組み込まれ、記録管理プログラムも新たな局面へと移行したのだが、本稿ではこの委員会による報告書（Emmett J. Leahy, “Records
management in the United States Government; a report with recommendations
prepared for the Commission on Organization of the Executive Branch of theGovernment”, 1949.（第 1 次 フ ー バ ー 委 員 会 レ ポ ー ト）; Emmett J. Leahy, Report on
paperwork management prepared for the Commission on Organization of the
Executive Branch of the Government by the Task Force on Paperwork Management,
1955.（第 2 次フーバー委員会レポート））には言及しないこととする。なお、第 2 次フーバ
ー委員会レポートは、日本では行政管理庁によって 1959 年に翻訳された（行政管理庁行政
管理局行政能率調査班編、書類事務管理：第 2 次フーバー委員会専門分科会報告書、1959）。

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

参照することにより、その概略を確認してきた。同国では、法律と実務運用の両面において、あらゆる資料が「記録」に含まれ得るとされていたのであるが、このような実態を踏まえた上で、本章では、本稿の課題である「記録」の定義の受容の問題へと進むこととする。
戦後間もなく日本では、1971 年の国立公文書館設置に向けて、欧米諸国を中心とする海外の文書館制度に学び、制度設計の参考とする動きが活発化していた。その際には、主に当地の文献翻訳や実地見聞の成果報告等が参照されたのであるが 22）、以下ではその内の主要な文献・資料を参照
し、日本が海外の理論や技法を吸収した過程について確認して行きたい。
3 1．各種文献及び報告
まず、文部省史料館が設立された 1951（昭和 26）年前後の動きである。
戦後の日本では、経済的混乱から散逸の進んでいた旧家の文書群を収集・保存する史料館の設立を目指す動きが活発となり、歴史学者らを中心に、欧米諸国のアーカイブズ制度を研究する流れが生まれていた。
文部省人文科学委員会の委員であった岩村忍は、歴史学者らを中心に、1949 年に実施された海外文書館制度を研究する座談会の席で、数年前にGHQ の民間情報教育局（CIE）に赴いて、米国のアーカイブズに関する文献を入手したと発言している 23）。この点に関連して、岩村は、米国国
立公文書館を紹介した 1952 年の文章の中で、記録について次のとおり記していた。
各官庁で日常作成されるこうした記録や書類や、或は民間から提出

22） たとえばこの時期（1965─66 年）には、『史学雑誌』誌上でも、各国の公文書館制度の紹介が行われている。イギリス（城戸毅）75（4）、フランス（柴田三千雄）75（6）、インド（深沢宏）75（10）、ドイツ（坂井栄八郎）75（10）、ソビエト（護雅夫）75（12）、スイス（中井晶夫）76（6）、オランダ（永積昭）76（7）。
23） アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究：国文学研究資料館 平成 16 年度～平成 21 年度研究成果報告、人間文化研究機構国文学研究資料館、2010、p. 171─193.

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

される書類や資料の量は、実に夥しい数量に上っているに違いない。
ところが、それは果して適当に整理、保存されているであろうか。このような書類、記録、資料の類の大部分は、使用後はおそらく倉庫の中に投げ込まれるか、行方不明になるに違いない 24）。
ここでは、官庁で作成される「書類、記録、資料」という言葉に対して、それらが実際にどのような媒体や形式をしているかという点には触れられていない。そして、文脈上、これらの言葉は紙媒体の文書のみを指しているような印象を与え得るものだった。
このように、文書資料に限って報告を行った他の例には、国立国会図書館調査立法考査局の政治部外務課に勤務していた萩原延寿による 1959 年の文章がある。この文章の中で萩原は、米国国立公文書館の歴史、機能、所蔵資料などのほか、米国、イギリス、ドイツで省庁文書のマイクロフィ
ルム化が進んでいること等は詳しく記した一方、これらの館が所蔵する特殊な記録媒体については特段言及していない 25）。
シェレンバーグの『モダン・アーカイブズ』を参照し、同書の「記録」の定義を訳したのは、県立山口図書館が 1958 年にまとめた先述の『文書館関係論文 7 篇』である。担当した館員の多治比郁夫は、同書が出版された 1956 年から間もない時期に、四頁にわたる抄訳を作成し、その中で「文書定義の要素」、「近代文書（modern archives）の定義」という小節を設け、シェレンバーグによる記録の定義を以下のとおり訳出していた。
さて、近代文書は選択という要素が定義の中に含まれねばならない。
1943 年 に 出 た Records Disposal Act を 少 し く 修 正 し て、記 録24） 岩村忍、官庁記録文書の保存─附・アメリカ国立記録館の紹介─、びぶろす、1950、vol. 1、no. 6、p. 3.
25） 萩原延寿、アメリカの国立公文記録保管所、レファレンス、1959、no. 99、vol. 9、p. 87
─95.

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）（record）を定義してみると、物理的形態とか特徴とかは無視して、
あ ら ゆ る 図 書、記 録、地 図、写 真、ま た は そ の 他 の 文 書 的 資 料（documentary materials）で、その法的な責任のために、あるいはその一般的業務に関連して、公私の施設によって作られ、受理されたもので、その機能、政策、決裁、手続、売買、又はその他の活動の証拠として、あるいは、そこに含まれる資料の報的［原文ママ］価値のために、その施設や法的後継者により保存せられるか、保存されることが、適当なもの。そこで archives という語は次の如く定義される。
「レファレンスや調査という目的のために、永久保存の価値があると認められ、かつ、文書的施設に保管されているか、保管のために選26）
ばれているところの、公私施設の記録」

（下線は筆者）
多治比によるこの抄訳を通して、写真等の近代固有の媒体を含む、あらゆる資料が「記録」に含まれ得ることは、日本語へと翻訳変換されて示されたといえる。しかし、他の 6 篇は、目録、地方記録、ドキュメンテーシ
ョン、専門職などの問題を扱った内容から成り 27）、また、もう一冊の翻訳である『米国全国文書館処務手続の手引き』は、文書館に係る手続きを示したハンドブックであって、「定義」に関する上記の引用部分は、全体の中でごく僅かな一部に過ぎないものであった。
26） 前掲注 4）p. 9.
27） 所 収 の 翻 訳 は 次 の と お り。Schellenberg, T. R. Modern archives: principles andtechnique, University of Chicago Press, 1956（多 治 比 郁 夫 訳、一 部）; Frederick,Kuhlman A. eds, Archives and Libraries, American library association, 1939 よ り 4 編（Hyde, Dorsey W. The integrity of the work of the archives and historical manuscripts（渡辺秀忠訳）; Thurber, Evangeline. by Suggestions for a code for cataloging archival
material（渡辺秀忠訳）; Blegen, Theodore. The problem of local history（渡辺秀忠訳））;
ま た、Frederick, Kuhlman A. eds, Archives and Libraries, American libraryassociation, 1940 よ り 3 編（Posner, Ernst. European experiences in protecting andpreserving local records（多 治 比 郁 夫 訳）
; Berthold, Arthur. documentation from theamerican point of view（多 治 比 郁 夫 訳）
; Buck, Solon. Essentials in training for workwith public archives and historical manuscripts collection（多治比郁夫訳）
）
.

183

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

以上が紙媒体の文書に重きを置いた内容であるとするならば、「記録」の特徴や形態をより詳しく記していたのは、金井圓や高橋喜太郎による文章であった。
執筆当時、東京大学史料編纂所の所員であった金井は、米国国立公文書館の現状を述べた 1960 年の文章の中で、記録の定義を次のとおり論じていた。
英語では、ふつう「記録」と訳される records は、手書き、印刷、
音盤、フィルムその他あらゆる方法により保存されるすべての記録され た も の を 指 し、ふ つ う「文 書」と か「書 類」と か 訳 さ れ る。
documents もまた、ひとり手書きのものに限らず、印刷物をも含めて、とくにある事柄の証拠書類の意味をもつ。それらが、歴史的に価値あるものとして保存されるなら、ともに historical records（歴史記録）として汎称されてもよいと思われる。手書きもしくはタイプラ
イターによる記録は manuscripts（写本）、とくに古典的なものはcodex（古写本）と呼ばれて印刷物と区別されるのに対し、historical
records は必ずしも historical manuscripts（歴史写本）に限定されないが、後者が、前者の主要部分をなすことは贅言を要しない 28）。


（下線は筆者）
このほかにも金井は、米国所在の日本関係史料を調査した報告の中で、米国国立公文書館に地図資料や視聴覚資料の専門部門が設けられていることに触れるなどしている 29）。同館の組織、機能、歴史を俯瞰的視点によって捉えたこの調査の成果は、次章で述べる総理府の「公文書保存制度等調査連絡会議資料」での報告へと繋がっていくものであった。
28） 金井圓、米国における古文書保存状況、日本歴史、1960、no. 146、p. 100.
29） 金井圓、アメリカ合衆国所在日本関係史料調査報告、史学雑誌、1960、vol. 69、no. 9、
p. 66（1127）.

184

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）「記録」の特徴や形態をさらに具体的に論じたのは、内閣文庫長の職にあった高橋である。同氏は、諸外国の公文書館制度を概観した 1964 年の文章の中で、米国の記録選別処分法によって規定された記録の定義を引用し、同国では「公文書類や帳簿のほか官庁出版物、地図、写真、映画フイ
ルム、レコードなども資料として取り扱われ」ていること、また、ソ連では文書の範囲がさらに広く、「国家権力に関する文書、公的又は個人的な往復文書、諸計画書、図面、絵画、科学上又は芸術上の手記、覚書及び日記、プラカード類、檄文、宣言書、写真と映画フイルムの陰画と陽画、録音」を含むと記していた 30）。
以上から、1950 年代から 60 年代にかけての日本では、写真資料、映像
資料、音声資料のような近代固有の媒体が記録の範囲に含まれ得ることが、僅かな分量ながらも文献や報告書等において示されていたことを確認できた。そして、金井や高橋の文章が公表された 1960 年前後とは、先述のとおり国立公文書館設置に向けた各種の会議及びそれに伴う調査研究が開始された時期であった。そこで次に、これらの調査研究資料に見られる記述を参照することとする。
3 2．
『公文書館制度研究会調査資料』
1959（昭和 34）年 11 月 28 日に日本学術会議が当時の内閣総理大臣である岸信介に宛てて提出した「公文書散逸防止について（勧告）」は、公文書の散逸防止とその一般利用のため、適切な措置を講じるよう政府に要望したものであった。
さらに 1960（昭和 35）年 2 月 25 日には、日本ユネスコ国内委員会が国立国会図書館副館長、内閣総理大臣官房総務課長、内閣文庫長、文部省大学学術局長、文部省史料館長の関係各機関に宛てて「文書館について（通知）」を発出し、国立の文書館設置を目指して、国立国会図書館等におい

30） 高橋喜太郎、外国公文書館制度の概観、びぶろす、1964、vol. 15、no. 11、p. 11.

185

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）て記録文書保存事業に関する調査研究を実施するよう求めた。
この要請を受けて、国立国会図書館に設置されたのが「公文書館制度研究会」である。同研究会の委員長には、前職で行政管理庁行政管理局長を務めた同館副館長・岡部史郎が就任し、同館職員を中心とする委員及び幹事によって会が構成された。
同研究会は、欧米諸国を中心に世界各国の文書館制度を調査した『公文書館制度研究会調査資料』を作成したが、そのうち、米国の事例は第 3 号
で報告された 31）。同号は二部構成となっており、第一部の「アメリカ合衆国における公文書館制度および公文書館運営の実際」は研究会委員であり専門調査員の清水芳一が執筆し、第二部「図書館と公文書─アメリカにおける州政府の文書と地方政府の文書」はニューヨーク州立図書館の司書が 1957 年に著した文章の全訳（斎藤毅訳）であった。
米国の文書館制度を論じた第一部は、米国政府印刷局（Government
Printing Office; GPO）が発行する連邦政府の公式マニュアル、シェレン
バーグの『モダン・アーカイブズ』、行政機構再編委員会の報告書（フーバー報告書）、萩原延寿による 1959 年の文章 32）を主要な参考文献とし、「歴史」、「特質」、「現状とその運営」という三つに焦点を絞ってまとめられた。最も多く頁を割かれたのは、三点目の「現状とその運営」についてであり、ここでもシェレンバーグによる記録の定義が参照されたが 33）、全体を通して、特殊な記録媒体の取扱い実態について取り上げた箇所は多くなかった 34）。

31） 1 号ではドイツ、2 号でイギリスとオランダ、4 号でスウェーデン、ソ連、フランス、5号で世界各国の公文書館及び文書館国際会議（ICA）が紹介された。
32） 前掲注 25）
33） 国立国会図書館総務部総務課編、アメリカ合衆国における公文書館制度および公文書館
運営の実際、公文書館制度研究会調査資料、第 3 号、国立国会図書館、1960、p. 20.
34） その取扱いについて触れた箇所には、たとえば次がある。同上書、p. 32─33、42.

186

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

3 3．
『公文書保存制度等調査連絡会議資料』
日本学術会議の勧告を受けて、総理府を中心とする行政府も検討を促され、1961（昭和 36）年 9 月 25 日の事務次官等会議の申し合わせ 35）を経て、総理府に「公文書保存制度等調査連絡会議」が設置された。
この連絡会議は、総理府と各省庁の文書課長等で構成され、必要に応じて構成員以外の関係省庁の職員の出席も求めることができるという、省庁間の連絡協議の場として機能した。連絡会議は、1961（昭和 36）年 10 月
20 日から 1971（昭和 46）年 1 月にかけて計 12 回、その小委員会は 1963
（昭和 38）年 5 月から 1968（昭和 43）年 5 月にかけて計 20 回が開催された 36）。特に 1963 年 7 月の第四回連絡会議において、「国立公文書館設置要綱」が決定されると、以後はこの要綱に基づいて、建設用地の取得、館の建築規模、設立準備に向けた事務等の具体的事項が検討されることとなった。
この連絡会議で参考資料として配布されたのが、全 20 号に及ぶ『公文書保存制度等調査連絡会議資料』である。各号の表題は表 1 のとおり。
表1

公文書保存制度等調査連絡会議資料

表題一覧

第1号
第2号
第3号

公文書と公文書館
記録の管理
公文書の管理

第4号
第5号
第6号
第7号
第8号

アメリカ合衆国の国立公文書館における諸手続
外国における現代公文書の評価
主要各国における国立公文書館制度等について
外国における公文書の起源と構成及び公文書の整理
外国における公文書の記載及び公文書の目録作成について

第9号

イギリスにおける公記録保管所法等及びヨーロッパの公文書館における記録整理の実務について第 10 号

アメリカ合衆国の国立公文書館及び公文書の取扱い等について

35） 坂口によると、この事務次官会議で参考資料として付された資料（「世界各国における国立公文書館制度の概要」）は、国立国会図書館による「公文書館制度研究会調査資料」の要約であった。坂口貴弘、アーカイブズと文書管理 米国型記録管理システムの形成と日本、
勉誠出版、2016、p. 171─173.
36） 国立公文書館設立の経過、国立公文書館年報、1972、第 1 号、p. 7.

187

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）
第 11 号

フランスにおける国立文書館等について

第 12 号

予備目録の作成について録の刊行について第 13 号
第 14 号

フランスの公文書館の概説等について
イギリスにおける移管のための文書類の準備

第 15 号
第 16 号
第 17 号

イギリスにおける各省庁の文書担当官に対する文書処理方法について
フランス、ドイツ、カナダ及びベルギーにおける公文書館関係法令等について
イギリス、フランス及びドイツ連邦の公文書館利用規則等について

第 18 号
第 19 号

フランスの公文書館及びその組織等及びカナダの公文書館について
イタリアの国立公文書館 インド国立公文書館 後世のための記録保存について

第 20 号

マレーシア及びインドの国立公文書館について

連邦記録センターについて

マイクロフィルムによる記

一連の資料は、欧米を中心とする世界各国における公文書館及びアーカ
イブズ制度の概要を通覧することを意図したものだった。
このうち、第 1・2・3 号はシェレンバーグの『モダン・アーカイブズ』の一部翻訳から成り、第 4 号は共通役務庁が発行した『国立公文書館におけ る 諸 手 続 き』（A General Services Administration Handbook,
National Archives Procedures）、第 5 号は国立公文書館便覧に掲載され
37）、第 10 号は米国における法律、たシェレンバーグの『現代公文書の評価』

公文書管理に係る原則や手続き等の紹介 38）、第 12 号は表題の事項に関して米国の事例を取り上げたものだった。すなわち、全体の 3 分の 1 強が米国を取り上げたものであり、その内容は、同国の法律や手続き等の翻訳が中心を占めていた。これらの多くは、図書や刊行物の全部翻訳であり、したがって記録の定義に関する記述も決して多くはなかった。
一方で、欧米を中心とする主要各国の公文書館制度について記した第 6号は注目に値する。同号ではアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダの事例が取り上げられているのだが、米国について執筆したのは、調査委託を受けた前記の金井圓であった。

37） Schellenberg, T. R. The Appraisal of Modern Records, Bulletins of the National
Archives, no. 8, October 1956.
38） たとえば、先述の選別処分の手引『How to dispose of records: a manual for federal
officials』（前掲注 16）が収録されている。

188

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

1963 年 10 月 7 日の日付が入った報告のむすびには、「従来書かれたものに比べて、いくらかでもとりえがあるとすれば、なるべく米国公文書館
制度を、動きつつあるものとしてとらえようとしたこと、および、なるべ
く重要文献の訳文を添えようとしたことにある」39）と記されている。この結文を書いた金井は、史料調査に赴いた米国を実地に見聞した成果を踏まえ、さらには彼の地から各種の資料を取り寄せるなどして、活動する米国国立公文書館の様子を紹介した。具体的には、第一議会以来の米国公文書館制度の展開について、特に立法過程に焦点をあてて論じ、同館の組織と機能を俯瞰的に捉えた。また、関係法令の訳文を付録として添えたことにより、各種手続きの根拠となる法律や規則についても参照可能となった。
その結果、従来に比べて、より当時の実態に即した調査報告が提出されることとなった。
そして、同時代の米国の様子が記されたこの資料では、共通役務庁（同資料の邦訳は「一般奉仕庁」）の一部門である国立公文書館部に「地図記録課」や「視聴覚記録課」等の特殊記録を取り扱う専門部門が存在すること 40）、写真室や映画フィルムの現像や映写等にかかわる施設・設備や録音関係の機器等が整備されていること 41）、そして連邦記録法（1950 年）のほか、国立公文書館法（1934 年）や文書選別処分法（1943 年）などの翻訳を通じて、本稿 2 章で示したような、多様な文書や資料を含んだ「記録」の定義が示された 42）。
すなわち、米国における特殊な記録媒体をめぐる在り様は、少なくともこの金井による調査資料の中で言及され、国立公文書館設置に向けた検討
会議の場へと提供されていたことになる。

39） 主要各国における国立公文書館制度等について、公文書保存制度等調査連絡会議資料、
第 6 号、内閣総理大臣官房総務課、p. 92.
40） 同上書、p. 43.
41） 同上書、p. 46─49.
42） 同上書、p. 107、113、116.

189

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

4．国立公文書館の設置と「記録」の定義
では、公文書館設置に向けた会議の検討過程において、「記録」すなわち文書の定義が議論される機会はあったのだろうか。
本章では、上掲の公文書保存制度等調査会議及び小委員会の議事要旨をもとに、「記録」の定義が議論された過程について確認したい。同会議の経過については、内閣総理大臣官房総務課から国立公文書館へと移管された大臣官房内閣文庫を出所とする議事要旨 43）に見ることができる。以下
でその過程を確認して行きたい。
4 1．検討過程における公文書の定義
まず、1961（昭和 36）年 10 月 20 日に開催された第一回連絡会議の議事要録には、総理府総務課長によって協議事項の説明が行われたあとに、質疑応答の時間が設けられたとの記録がある。その席では、公文書の保存に関して「イ、どのような公文書を保存すべきかを定めるのが先決である」、「ロ、最後決定の原議を中心として保存したらいかがか」、「ハ、保存に当たっては、公文書の行政的、学問的な重要度という点について大体の線を決めることが必要と思う」との意見が上がっていた 44）。このことは、
この第一回連絡会議の時点では、国立公文書館において保存される文書の性格が確定・共有されていなかったものと解することができる。
この問題は以後、連絡会議小委員会において検討がなされた。まず、1963 年 5 月 8 日開催の第一回小委員会で配布された国立公文書館の設置

43）「公文書保存制度等調査連絡会議 1」（請求番号：平 23 公文 00996100）、「公文書保存制度等調査連絡会議議事要旨 昭和 38 年」（平 23 公文 00997100）、「公文書保存制度等調査連
絡会議及び予算関係資料 2 昭和 39 年以降」（平 23 公文 00998100）、「公文書保存制度等調査連絡会議 昭和 41 年 9 月以降」（平 23 公文 00999100）、いずれも国立公文書館所蔵。
44）［議事録・カーボン複写］第 1 回公文書保存制度等調査連絡会議要録、公文書保存制度等調査連絡会議 1（平 23 公文 00996100）、国立公文書館蔵。

190

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

要綱にかかわる資料を確認したい。この資料「国立公文書館（仮称）設置についての要綱案及び意見」には、二重線のとおり、文書の定義を規定するよう求める次の記述があった。
［省略］
第2国立公文書館は、次の事項を遂行することを目的とする。

1

憲法、詔書、条約、法律、政令等の原本の保存を行なう。

2

各省庁保存公文書で一定期間経過したものの移管を受け、これを収書、分類、整理して保存及び管理等を行なう。
（意見）（1）「一定期間経過したもの」を「各省庁において公文書として保存することを要しなくなったもの」に改める。（通産省）（2）保存公文書の範囲を明確にする。（法務省）（3）公文書館に移管すべき公文書の定義（種類、性格、図書資料との関係）を明確に規定する。（郵政省）

45）［以下省略］

（下線は原文ママ、二重線は筆者）
この文書は、のちに第四回連絡会議（1963 年 7 月 24 日開催）で決定される「国立公文書館設置についての要綱」の案文であり、この中に挿入された郵政省からの意見（「公文書の定義を明確に規定する」）は、記録の定義の問題へと収斂し得る重要な指摘であった。
第二回小委員会は、一週間後の 5 月 15 日に開催された。この席におい45）［資料・謄写版］第 1 回公文書保存制度等調査連絡会議小委員会要録、公文書保存制度等調査連絡会議議事要旨 昭和 38 年（平 23 公文 00997100）、国立公文書館蔵。

191

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）て、前回意見として出された定義の問題が検討されていたことは、謄写版
刷りの議事要録に残された次の記述から確認することができる。
3. 保存すべき文書の性格性格としては決裁のあった公文書の原議とし、これに出来るだけ経緯等の参考資料を添附する。（将来は各省共通の文書管理規則の制定が望まれた。）
4. 保存すべき文書の定義について
勧告理由（1）の公文書と称するは、官公庁において（市町村役場に至るまで、中央、地方を問わず）起案授受された学術的重要な意義をもった書類、議事録、帳簿類をいう。活版印刷物は除外す
る 46）。
この内容に鑑みると、国立公文書館へと移管し、保存する文書とは、決裁が完了した起案文書とその参考資料とし、より具体的には「書類、議事録、帳簿類」、すなわち紙を中心とする文書類とすることが、この第二回小委員会において定められたことになる。
そのことは、たとえばタイプ打ちされた謄写版刷り議事要録の元になったと思われる手書き記録の中に、次の記述があることからも確認できる。
4．公文書館に集めて保存する公文書の範囲については、各省で永久保存として取扱っているものを集める。決裁文書や帳簿で永久保存として取扱われているものを一定の期限が経過したら公文書館に保存移管することで意見が一致した。
なお、学者側の希望である、法律、政令等制定に至るまでの資料の保存についてはできうる範囲に止める。
46）［議事録・謄写版］第 2 回公文書保存制度等調査連絡会議小委員会要録、公文書保存制度等調査連絡会議議事要旨 昭和 38 年（平 23 公文 00997100）、国立公文書館蔵。

192

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

公文書館が発足した場合は、その内容や制度の完備の順序に従って公文書館への集書 ［原文ママ］の範囲を逐次拡げるようにすべきである。 47）
（斜体は手書き、訂正線は原文ママ）
ここには、公文書の範囲を「決裁文書や帳簿で永久保存として取り扱われているもの」とすることで「意見が一致した」と記載されている。したがって、国立公文書館へと移管すべき文書の性格は、この第二回小委員会の席で決定されたことになる。このことは、第一回小委員会で示された郵政省からの意見に対して、議論がそれ以上に発展することなく、文書の範囲も紙以外の媒体へと広がらなかったことを意味するものであった。
この決定がなされた後、1963 年 5 月 29 日に開催された第四回小委員会の席において、先述の「国立公文書館設置についての要綱」の構想案 48）に関連して、以下の事項が確認されたようである。
国立公文書館（仮称）設置についての要綱及び意見
［省略］
（意見）
［省略］
（3）公文書館に移管すべき公文書の定義（種類、性格、図書資料との関係）を明確に規定する。（郵政省）

公文書館で保存すべきものは、各省庁で起案され、受領されたもしくは作成された狭義の公文書のほか、議事録、調書、資料等で歴史的に見て重要と考えられるものを公文書広義の公文書とすれば、広義の意味の
公文書をいう。
47）［議事録・手書き］公文書保存制度等調査連絡会議小委員会（第 2 回）、公文書保存制度等調査連絡会議 1（平 23 公文 00996100）、国立公文書館蔵。
48） 前掲注 45）

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戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

図書館資料との競合の問題もあるが、行政に附属随する PR 印刷物まで含めれば、理想的ではないか 49）（斜体は手書き、訂正線は原文ママ）
設置要綱を検討したこの第四回小委員会の席では、前記の郵政省からの意見（「公文書館に移管すべき記録の定義」）に対して、国立公文書館が「狭義の公文書」すなわち起案文書等のほか、議事録、調書、資料等の「広義の公文書」を保存すること、またその際には、行政広報に係る PR
印刷物を含めることが望まれることがあわせて確認された。
この設置要綱に係る決定は、1963 年 7 月 24 日に開催された第四回連絡会議の主な議題とされ、同会議での承認を得て、同日付で正式に設置要綱が定められることとなった。
金井によって記された、前掲の会議資料（第 6 号）が提出されたのは、これら一連の検討と承認がなされた後であったと思われる。このことは言い換えれば、1963 年 10 月 7 日の日付が入ったこの資料が提出された時点
で、あらたに設置される国立公文書館で「保存すべき文書の性格」は、その方向性がすでに定まっていたことになる。
4 2．昭和 46 年度の移管文書
上記の検討過程を経て、国立公文書館の開館式は 1971（昭和 46）年 7
月 2 日に行われた。開館後は、まず皇居大手門の庁舎で保管されていた内閣文庫が所蔵する資料が同館へと移転された。また、内閣、各省庁及び人事院が保管する公文書を国立公文書館に移管する作業が、大きく第一次計
画と第二次計画に分けて実施された。計画の初年度である昭和 46 年度には、主に内閣・総理府関係の公文書を中心に、12 月 7 日、8 日の 2 日間にわたって作業が行われた。総理府地下書庫から運び出された段ボール箱は49）［議事録・謄写版］第 4 回連絡会議小委員会、公文書保存制度等調査連絡会議
公文 00996100）、国立公文書館蔵。

194

1（平 23

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

2,458 箱にのぼり、さらに年明けの 3 月下旬には、皇居内書庫からの搬出作業も行われた 50）。
このようにして、第一次計画の初年度である昭和 46 年度には、内閣・総理府関係を中心に、約 7 万 6 千冊の公文書が国立公文書館へと移管された。収容可能冊数が百万冊という書庫での保存に向けて、これらの文書には、くん蒸、索引・台帳等の作成といった処理が施されたのであるが 51）、
この「冊」という可算名詞に示されているとおり、この時に移管の対象とされたのは専ら紙の文書を編綴した「簿冊」から成る記録群であった。新
設された国立公文書館には、このあとも紙の文書を中心とした記録が収蔵されて行くこととなる。

5．おわりに本稿は、日本の国立公文書館が受入れてきた文書群に紙媒体の記録が多く、特殊メディアから成る記録の所蔵数が諸外国に比して少ない状況に鑑み、その要因を「記録」の定義とその翻訳・受容という側面から検討しようと試みたものである。
戦後の山口県文書館による米国文献の翻訳はその先駆的な例であったが、その後は国立公文書館の設置に向けて、国立国会図書館や総理府を中心に、諸外国の文書管理制度にかかわる調査研究等が行われた。その際、量的に多く翻訳・報告されていたのは米国の事例であった。同国の法令や規則等
では、紙媒体に限定せず、あらゆる媒体が「記録」の定義に含まれることが定められていたのであるが、そのことを記した金井圓による報告資料が総理府主催の検討会議の席へと提供されたのは、国立公文書館において「保存すべき文書の性格」が決定された後であった。
このような諸外国の文書管理制度の翻訳・受容を経たのち、国立公文書50） 昭和 46 年度における業務、国立公文書館年報、1972、第 1 号、p. 19─22.
51） 同上書、p. 28─31.

195

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）

館の受入記録が紙の文書中心となった要因を「翻訳」の問題にのみ帰することはできないであろう。また、海外理論を咀嚼（翻訳）して摂取（受容）する過程で、他国の制度をそれぞれの国の体質（体制）等に合わせて採用することは理に適っているといえる。しかしその一方で、行政活動が生み出す記録の多面性や多様性を考えると、同館の受入記録が長きにわたって紙文書中心となったことを惜しまずにはいられない。
なお近年、米国連邦政府では、この「記録」の定義をめぐり変化があった。同 国 の 記 録 管 理 の 基 盤 と な っ た 1950 年 の「連 邦 記 録 法（Federal
Records Act）」で定められた記録の定義が、透明性の高い政府の実現をめざしたオバマ大統領政権下の 2014 年において、1950 年以降はじめて大きく改訂されることになったのである。改正前の条文 52）と、本稿末尾に53）とを比較するに、「記録され示した改正後の条文（44 U.S.C. § 3301）

た情報（recorded information）」が「すべての伝統的な形態の記録を含
み、物理的な形態や特徴を問わず、デジタル又は電子の形態で作成され、操作され、交換され、保存された情報を含む」と定義された点は、電子的記録が主流となった時勢に合わせて、政府記録の「再定義」が行われた結果であるといえる。その中でも、特殊なメディアの記録（special media
records）については、できるだけ早期の移管が推奨されているのであるが 54）、このような定義の改訂とそれにまつわる諸規則等の見直しを参考にすることは、現代においてなお一層有効であるといえよう。

52） 44 USC 3301: Definition of records, Office of the law Revision Counsel（URL:
https : //uscode.house.gov/view.xhtml?req=（title:44％20section:3301％20edition:prelim）,
2022─09─25 accessed）
53） § 3301. Definition of records, Disposal of Records（44 U.S.C. Chapter 33）URL:
https : //www.archives.gov/about/laws/disposal-of-records.html#def, 2022─09─25
accessed）なお本訳文は小原氏による仮訳を引用した。小原由美子、米国における連邦記録
法 の 改 正 に つ い て、ア ー カ イ ブ ズ、第 57 号、2015（URL: https : //www.archives.go.jp/
publication/archives/no057/4385, 2022─09─25 accessed）
54） 2020─02: Guidance on Scheduling the Early and Late Transfer of Permanent
Records, FY 2020 NARA Bulletins（https : //www.archives.gov/records-mgmt/bulletins/
2020/2020-02, 2022─09─25 accessed）

196

戦後日本における「記録」の定義の受容過程（山永）［資料］44 U.S.C. § 3301

記録の定義（a）記録とは、以下のように定義される（1）一般に─本章において、「記録」とは、（A）形態や特徴を問わず、合衆国連邦法に基づき、あるいは公的業
務の遂行に関連して、連邦機関により作成、あるいは受領されたもの
で、当該機関あるいはその正統な継承者によって、組織、機能、政策、決定、手続き、運営その他の合衆国政府の活動の証拠として、あるいはその記録の持つ情報的価値のため、保存されあるいは保存が適当とされる、すべての記録された情報を含む。ただし、（B）（i）

もっぱら参照または展示の目的のために獲得され保存されている図書館および博物館資料、及び（ii）
参照の便宜のためにのみ保存された記録の重複した写しは含まない。
（2） 記録された情報の定義─（1）項の意味において、「記録された情報」とは、すべての伝統的な形態の記録を含み、物理的な形態や特徴を問わず、デジタル又は電子の形態で作成され、操作され、交換され、保存された情報を含む。
（b）記録された情報が物理的、デジタル、電子、いずれの形態であっても、合衆国アーキビストがその情報を（a）に定める記録であるとした決定は、全ての連邦機関に拘束力を持つ。

197