国立大学教育研究評価委員会（第７３回）議事録

１．日時

令和５年１２月１８日（月）１０時００分～１２時００分

２．場

所

オンライン会議

３．出席者（委員）浅見委員、ビール委員、磯委員、井上委員、小林委員、島袋委員、玉田委員、土川委員、豊田委員、長坂委員、中根委員、濱中委員、三成委員、山内委員（事務局）福田機構長、光石理事、絹笠理事、戸田山研究開発部長、光田教授、渋井教授、井田教授、嶌田教授、𠮷田評価事業部長、
山内国立大学評価室室長、佐藤国立大学評価室室長補佐 外
４．議事（１）第４期中期目標期間の教育研究評価における「評価実施要項」に関する意見募集への対応について（２）第４期中期目標期間の教育研究評価における現況分析基本データに関する意見募集への対応について（３）その他
５．議事録（○：委員、●：事務局）○委員長

それでは、国立大学教育研究評価委員会（第７３回）を開催いたします。議事に入る前に、まず事務局から配付資料の確認をお願いします。
●

本日の資料は議事次第のとおりです。

○委員長

資料１の第７２回の本委員会の議事録（案）については、事前に各委員に確認いただいておりますので、確定したいと思います。
○委員長

本日は、国立大学法人、大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間の教育研究評価の実施に向けて、その基本方針、実施体制、プロセス、方法等をまとめた「評価実施要項」の案と、学部・研究科等の現況分析基本データ（案）に関する意見募集への対応についてご審議いただきます。
これらの案は、前回の本委員会において審議の上、決定されたものです。その後、１０- 1 -月１０日から１１月９日の１か月間にわたり、意見募集、パブリックコメントを実施しております。

＜議事（１）＞○委員長

それでは、本日一つ目の議題となります、「評価実施要項」に関する意見募集への対応（案）について、ご審議いただきたいと思います。
対応案は本委員会のワーキンググループで審議し策定されております。それでは、ワーキンググループ主査より説明をお願いいたします。
○ワーキンググループ主査

それでは、ワーキンググループで策定した「評価実施要項」（案）に関する意見募集への対応（案）について、説明いたします。
まず、「評価実施要項」（案）に対しては、合計６７件のご意見が寄せられました。ワーキンググループでは、いただいたご意見について、「評価実施要項」（案）に関わるものと今後の検討課題等に関するものに整理をいたしました。そして、「評価実施要項」（案）に関わるご意見は６件となっており、審議の結果、「評価実施要項」については原案のままで妥当という判断に至っております。
なお、来年度については、法人向けの「実績報告書作成要領」や評価者向けの「評価作業マニュアル」を審議していく予定ですが、その際、いただいたご意見を参考に検討を進めていくものと考えております。
具体的な内容については、事務局より説明をお願いします。
●

資料２－１が、第４期教育研究評価における「評価実施要項」（案）に関する意見募集の結果についての概要です。いただいたご意見を分類分けした資料です。
募集期間が令和５年１０月１０日から１１月９日までの１月間です。各法人に意見募集を実施していることのお知らせをして、ご意見を募りました。
意見総数は６７件で、法人名を記載していたのが２３法人、所属の記載がなかったご意
見が２件でした。
３．主な意見の内容にて、ご意見について（１）評価実施要項（案）に関する意見と（２）今後の検討課題等に関する意見として、まず分けた上で、それぞれ分類分けをしています。
まず、（１）評価実施要項（案）に関する意見からご説明いたします。
①提出期限に関するものとして、４件のご意見をいただいています。スケジュールにつ- 2 -いて、各実績報告書の提出期限が令和８年４月下旬、５月末、６月末とあるが、これを令和８年６月末に統一いただきたいというご意見がありました。回答案については、後ほどご説明いたします。
②現況分析に関するものとして、２件のご意見をいただいています。学部・研究科等の現況分析は４年目終了時に提出するため、３期と比較するには４年間の実績しか使えないため、要項の記載は、「第３期４年目終了時点と評価時点」とし、この時点と比較をするべきではないかというご意見がありました。
続いて、（２）今後の検討課題に関する意見について、ご説明いたします。
①達成状況評価に関するものとして、１０件のご意見をいただいています。
一つ目は、３段階となっている評価指標の段階判定で、３がつく「達成水準を大きく上回る」とは、どの程度の水準なのかの目安を提示してほしいというご意見です。
次に二つ目は、段階判定を行う際には、第３期と同様に段階判定結果の機械的な積み上げによって行うのか、国と機構とで統一がなされる予定かというご質問と、この判断基準について、総論的なものではなく、判定の根拠となるような具体的な判断基準を公表いただきたいというご意見です。
②現況分析に関するものとして、１６件のご意見をいただいています。
一つ目は、教育及び研究の現況分析について、「教育の状況」と「研究の状況」に一本化することにより、どのように評価作業の負担が軽減されるか定かではないというご意見です。
二つ目は、第３期の評価では現況分析の実施が４年目終了時評価のみのため、５年目、６年目の学部・研究科等の実績の評価と達成状況への活用が行われなかったことについて、第４期も同様と思うが、この第３期の５年目、６年目の実績のうち、次期の取組に関わるものについては、教育研究活動の継続性の観点から、次期の評価に加味することは考えられないかというご意見です。
三つ目は、「専任教員」、「本務教員」、「主たる所属組織」等、「教員」に関する表現が多数あり、それぞれ具体的にどのような教員を意味しているのかが分かりにくいた
め、それぞれの定義を示すようにというご意見です。
③研究業績水準判定に関するものとして、８件のご意見をいただいています。
主な意見の一つ目は、学内において研究業績説明書の提出が円滑に行えるようになるた
め、研究業績の水準判定における、より具体的な評価の基準について、可能な限り事前に- 3 -公表いただきたいというご意見です。
二つ目は、研究業績水準判定の評価結果について、評価者による判断理由を明らかにしてほしいというご意見です。
三つ目は、「研究業績説明書は、各研究組織の専任教員数の原則２０％を上限」となっているが、研究組織における専任教員数とはどのような定義となるのか、本務教員数と読み替えてよいのかというご意見です。
④現況分析結果の活用に関するものとして、６件のご意見をいただいています。
主な意見として、評価実施要項（案）の中で、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項として、現況分析結果を中期目標の達成状況の評価に活用しているが、この結果を検証した上で、必要に応じて、第４期には活用方法を見直すこととあることについて、この要請への対応状況等について示してほしいというご意見です。
⑤その他として、２１件のご意見をいただいています。
一つ目が、６年目終了時評価において、学部・研究科等の実績のうち、どのような実績があれば４年目終了時評価結果を変えうる顕著な変化として捉えられるかについて、各法人と評価者側で共通認識を持てるよう、第３期における判断基準又は具体例等を示してもらいたいというご意見です。
二つ目は、現況調査表等の内容を踏まえ、各法人が改善等に取り組む対応期間が確保されるよう、実績報告書作成要領、現況調査表ガイドライン等の公表時期の事前のお知らせと、内容を早期に公表してほしいというご意見です。
三つ目は、本要項（案）に明記されていないが、自己評価書の作成を円滑に進めるため、評価に用いる様式を速やかに公表してほしいというご意見です。
最後ですが、確認事項の問い合わせについて、短期間で確認をすることが常態化しているため、照会から回答までの期間について、十分な期間を設けるようにというご意見です。
これらのご意見に対して、資料２－２「評価実施要項」（案）に関する意見対応表（案）を作成しています。
先ほど説明した評価実施要項（案）に関するご意見について回答案をご説明いたします。左の黄色く番号のところを塗り潰したものが、評価実施要項（案）に関するご意見です。
提出時期に関するものが４件あります。１番から４番が同様のご意見ですので、１番に- 4 -ついて、ご意見に対する回答をご説明いたします。
３段階の提出期限を６月末に統一をするほうが、資料作成の作業効率の改善・向上につながることが期待できること、第３期の４年目終了時評価では、新型コロナウイルスの影響で結果的に各資料の提出期限が後ろ倒しで統一されていたということを記載いただいています。
右側の回答案をご覧ください。第３期の４年目終了時評価においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案して、実績報告書の提出期限を延長する措置をとりましたが、文部科学省の国立大学法人評価委員会への評価結果の提供も２か月程度遅れていました。第４期４年目終了時評価については、文部科学省国立大学法人評価委員会で決定された第４期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領には、従来どおり、令和９年３月頃までに評価結果の決定が当機構に求められています。以上を踏まえ、評価者の作業期間を確保して、円滑に遅滞なく評価結果を決定するため、従来どおりの提出期限を踏襲しており、ご理解をいただきたいという回答案としております。
なお、第３期４年目終了時評価検証アンケートにおいて、「現況調査表の作成が先行したことで全体の取りまとめは効率化した」というご意見があったことも記載しています。
繰り返しになりますが、１番から４番が同一の期限の件のご意見ですので、１番の回答案として説明した内容が１番から４番に共通する回答となっています。
続いて、７ページの２１番と２２番のご意見をご覧ください。評価実施要項（案）に関する６件のご意見のうち、現況分析に関する２件です。
２１番と２２番は共通のご意見で、学部・研究科等の現況分析について、第４期４年目終了時に提出するために、第３期と比較するには４年間の実績しか使えないため、比較時期を第３期４年目終了時点と評価時点とすべきではないかというご意見です。
右側の回答案をご覧ください。第３期評価において、文部科学省の国立大学法人評価委員会の決定により、各法人の評価に関する負担軽減を図る観点から、現況分析は４年目終了時評価のみ実施することになっており、第４期も同様となっています。第４期の現況分析においては、原則として「教育の水準」と「研究の水準」を第３期中期目標期間終了時（令和３年度末）と評価時点での質の向上の状況も含めて判断します。まずは水準を判定した上で、プラス、評価時点での質の向上の状況も含めて判断をするので、現況分析の目的にかんがみて、そのような比較方法とすることでも、特段、現状の案で支障なく実施できるものと考えているという回答案としています。２１番と２２番は共通のご意見ですの- 5 -で、同様の回答案としています。
資料２－１でご説明した、今後の検討課題等に関する意見として、１点、ご説明します。２ページの５番をご覧ください。今年度、「評価実施要項」を確定した上で、来年度、「実績報告書作成要領」と「評価作業マニュアル」をご審議いただき、策定する予定ですので、中期目標の達成状況評価の具体的な内容については、令和６年度に「実績報告書作成要領」及び「評価作業マニュアル」にお示しすることを予定していること、また、策定にあたっては、資料２－１の（２）今後の検討課題等に関する意見にて整理いたしま
したご意見を、来年度以降の課題として認識し、参考とするという回答案としています。
資料２－１、２－２に関しての事務局からの説明は以上です。
○委員長

どうもご説明ありがとうございました。

それでは、「評価実施要項」に関する意見募集への対応について、ご審議いただきたいと思います。事務局からの説明も含めて、ご意見やご質問がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、原案どおり、「評価実施要項」に関する意見募集への対応を確定し、さらには「評価実施要項」の本体を確定いたします。
なお、字句修正等を含め、今後、修正が必要な場合は、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜議事（２）＞○委員長

本日のもう一つの議題であります現況分析基本データに関する意見への対応（案）について、ご審議をいただきたいと思います。
先ほどの「評価実施要項」と同様に、本委員会のワーキンググループで審議し、対応案が策定されています。
それでは、ワーキンググループ主査より説明をお願いいたします。
○ワーキンググループ主査

それでは、ワーキンググループで策定した現況分析基本データ（案）に関する意見募集への対応（案）について説明いたします。
現況分析基本データ（案）に対しては、合計５１件のご意見が寄せられました。ワーキ
ンググループでは、いただいたご意見について、現況分析基本データ（案）に関わるご意
見、今後の検討課題等に関するご意見に整理をいたしました。意見募集の結果、指標の精選やデータ定義、公表などについて、様々なご意見をいただいておりますが、ワーキング- 6 -グループでは、現況分析基本データ（案）に関わるご意見１６件への対応を中心に審議をいたしました。
例えば、指標の精選に関する審議では、個別の指標の継続・追加や廃止に関するご意見に対し、法人のデータ入力作業の負担を考慮し、全法人共通のデータ項目として妥当かどうかという観点で議論をいたしました。
審議の結果、現況分析基本データの本体については、原案のままで妥当という判断に至っておりますが、来年度策定予定の「実績報告書作成要領」への反映等にあたっては、いただいたご意見を参考に検討を進めていくものと考えております。
それでは、具体的な内容について、事務局より説明をお願いします。
●

資料４－１と資料４－２をご覧ください。先ほどの評価実施要項と同様のつくりです。資料４－１で、まず、ご意見を簡単にご紹介いたしまして、資料４－２で回答案をご説明いたします。
それでは、まず、資料４－１についてご説明いたします。現況分析基本データ（案）に関する意見募集の結果についての概要です。
募集期間は、先ほどと同じく１月間でした。意見総数は５１件で、法人名を記載いただいたのが２３法人と、所属の記載がなかったご意見が２件でした。
繰り返しですが、先ほどと同じく、（１）現況分析基本データ（案）に関する意見と、（２）今後の検討課題等に関する意見に分けた上で、さらに分類分けをしています。
（１）現況分析基本データ（案）に関する意見のうち、①指標の項目に関するものとして、９件のご意見をいただいています。
まず、１点目ですが、E01 学生数及び E07 本務教員数について、男女の２カテゴリーに集計することとなっているが、ダイバーシティの受入れが加速する状況で、それ以外の三つ目のカテゴリーが必要と思われるというご意見です。
２点目は、現況分析基本データの指標のうち、E03 留学生の割合については、留学生に関わらず外国籍学生の在籍状況を指標として把握すべきというご意見です。
３点目、R01 本務教員あたりの科研費採択内定件数と R02 本務教員あたりの科研費内定
金額は、法人の組織形態・規模や学系等によって数字の意味や優劣が異なること、国立大学法人評価が相対評価ではないとはいえ、先入観になりかねないこと、科研費の採択は独創性や先駆性が評価されたものであることを踏まえ、採択内定率も併せて確認するのが公平性の観点から適しているのではないかというご意見です。

- 7 -４点目、指標を精選した結果、「本務教員あたりの競争的資金採択件数」と「本務教員あたりの競争的資金受入金額」が廃止されているが、これらの指標は継続すべきであるというご意見です。
続いて５点目、特許保有数は、各大学の知財ポリシー、特に知財関連予算に大きく左右されること、さらに企業との共有特許の場合は、企業の事業戦略や知財戦略により維持の可否が判断されるため、外部環境の影響が大きくなることから、指標としては適切ではないのではないかというご意見です。
最後に特許出願数や特許保有数に加えて、知財関連収入額も入れるべきではないかというご意見です。
②定義に関するものとして、６件のご意見をいただいています。
一つ目は、教教分離体制を採用している大学において、教員組織に本務教員がいない場
合、E06 本務教員あたりの学生数、E07 本務教員数（男女別）に使われる教育組織ごとの本務教員数は何を回答すればよいのか。その際の定義を他の既存の調査に準じるなど、大学ごとの解釈の違いが入らないように整理をしてほしいというご意見です。
次は、研究に関する指標のうち、R03 から R14 までは、文部科学省が実施する調査の「大学等における産学連携等実施状況」のデータによって定義の共通化が図られているが、R01 本務教員あたりの科研費採択内定件数と R02 本務教員あたりの科研費内定金額については共通化がなされていないというご指摘です。科研費の件数と金額は「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の調査でも指標となっており、日本学術振興会が公表している科研費データと一致させることと定められ、各大学は文部科学省から提供されるデータを元に集計を行うという負担軽減が図られていることから、現況分析基本データの定義も共通化すべきではないかというご意見をいただいています。
③公表に関するものとして、現況分析基本データについては公表する案となっていますが、「評価委員による判定のみに活用し、原則として公表しない」として取り扱った方が評価作業を効率的に行えると考えているため、対応について検討願いたいというご意見です。
次に、（２）今後の検討課題等に関する意見について、ご説明いたします。
① 指標の項目に関するものとして、８件のご意見をいただいています。
教育に関する指標の E08 から E10 は、退学率、標準修業年限内卒業・修了率、１.５倍- 8 -の卒業・修了率ですが、これらの「学生を退学させずになるべく標準修業年限内に卒業させる」ことを大学に求める評価基準は、結果的に教育レベルの低下を引き起こす可能性が想定されるため、注意して用いるべきであるというご意見です。
次は、教育に関する指標の E11 卒業・修了者に占める進学者の割合における進学者について、進学先の学校種別を限定するのか、検討いただきたいというご意見です。
②定義に関するものとして、３件のご意見をいただいています。
各指標の計算に使用されるデータの詳細な定義について、可能な限り早期に決定し各法人に提示してほしいこと、また、その定義は、学校基本調査等の既存の調査の定義を利用するか否か、利用する場合は何の調査のどの値を使用するのかを提示してほしいというご意見です。
③公表に関するものとして、５件のご意見をいただいています。
一つ目は、データ集については、割合だけでなく、比や実数も併せて示すことで組織の規模感を表せるようにしてほしいというご意見です。１０％といっても、組織の規模が１０人なのか２００人なのかで印象が違ってくると思われるためというご意見です。
次は、データ集公表の理由を透明性の観点からとしているが、透明性だけでなく、大学に対する情報公開要求への対応の負担軽減という観点も盛り込み、公表データの利活用が広く行われるよう検討してほしいというご意見です。
続いて、④システム再構築に関するものとして、１０件のご意見をいただいています。
一つ目は、データ集で公表される指標の元となるデータを大学が提出することになると思うが、その際、その入力した数値の誤りなどを機械的に検出できる仕組みを取り入れてほしいというご意見です。
次は、「システムの再構築」に記載されている「法人によるデータの確認・修正を随時可能とする」という点については、学内からも多数意見が出ており、データの精度を高めるために是非採用してほしいというご意見です。
次は、現況分析基本データの収集にあたっては、従来の Excel 調査表によるデータ収集ではなく、既に提出した既存調査の利用等により、各法人の省力化に配慮してほしいというご意見です。
⑤その他として、８件のご意見をいただいています。現況分析基本データへデータ入力するタイミングはいつ頃を想定しているのか、４年目終了時評価前にまとめて入力するのか、毎年入力するのかを明記してほしいというご意見です。

- 9 -続いて、資料４－２の回答案についてご説明いたします。
黄色い塗り潰しで示している（１）現況分析基本データ（案）に関する意見への回答案をご説明いたします。
まず、１番と２番が同様のご意見です。E01 学生数及び E07 本務教員数について、男女以外の、「それ以外」等のカテゴリーを設けるべきではないか、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者への配慮は今後検討すべき課題であるというご意見です。
右側の回答欄をご覧ください。いただいたご意見は重要な指摘だと認識をしておりますが、一方で、指標 E01 学生数（男女別）や、E07 本務教員数（男女別）については、法人のデータ入力作業の負担を考慮する必要があるため、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目としては、学校基本調査と同じ定義を用いることを考えているという回答案としています。
続いて、３番の留学生に関するご意見をご覧ください。留学生に関わらず、広く外国籍学生の在籍状況を指標として把握すべきであり、それにより社会人の外国人学生等の在籍状況をはじめ、多様な属性の学生の在籍状況を把握することが可能になる。また、大学におけるダイバーシティについての一つの視点にもなり得るため、現況分析において教育の国際化という観点を適切に評価できるよう、今後、指標の取扱いを検討してほしいというご意見です。
右側の回答案ですが、現況分析基本データについては、法人のデータ入力作業の負担も考慮する必要があるため、機構独自の定義を極力設けないこととしていること、留学生の割合については、各学部・研究科等共通の基本情報として、学生の属性を把握することが主眼になるものと考えているという回答としています。また、外国籍学生の在籍状況の指標化等については、第３期の現況分析と同様に、現況調査表（実績報告書）に記載いただくことで、評価可能と考えているという回答としています。
４番の収容定員充足率も指標の項目の中にあったほうがよいのではないかというご意見については、右の回答欄をご覧いただきますと、文部科学省国立大学法人評価委員会において、定員超過の状況を評価することとなっているという回答案としています。
続いて、５番の R01 と R02 の科研費に関する指標について、法人の組織形態・規模や学系等によって数字の意味や優劣が異なる。相対評価ではないとはいえ、先入観になりかねないため、採択内定率も併記するべきではないかというご意見です。
右側の回答案をご覧ください。科研費関係の指標については、指標の R01、R02 本務教- 10 -

員あたりの科研費の内定件数及び内定金額に精選をしていますが、本務教員あたりとしていることから、研究組織の規模も勘案しています。また、学系ごとの現況分析部会において、各研究組織の研究上の目的や特徴、特色等を踏まえて評価されるため、この２指標で支障なく評価をできるものと考えているという回答案です。
以上の点を踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、科研費採択内定率は廃止という結論に至っています。また、この状況については、関連する取組や活動も含めて、現況調査表に記載いただくことで評価可能と考えているという回答案としています。
続いて、６番の本務教員あたりの競争的資金採択件数と受入金額が廃止されていることについてのご意見への回答案です。競争的資金の件数・金額の指標については、競争的資金が多種多様であり、現況分析基本データにおける各法人共通のデータ項目として、必要な基本情報とまでは言えないのではないかと考えており、また、研究資金に関するデータ定義を文部科学省の「大学等における産学連携等実施状況」と共通化を図ると、受託研究等との間に重複が生じるということ、以上の状況を踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、廃止という結論に至っています。また、先ほどと繰り返しですが、競争的資金の獲得状況についても、現況調査表にご記載いただくことで評価可能と考えているという回答案としています。
７番の R14 本務教員あたりの特許保有数について、各大学のポリシー、予算に大きく左右され、企業との共有特許については企業の戦略に左右されるため指標として適切ではないのではないかというご指摘です。
回答案をご覧いただきますと、指標の R14、本務教員あたりの特許保有数については、研究成果による社会貢献を測りえる観点から有用であり、当該指標の数値のみをもって評価できるものではないが、研究の現況分析単位における基本情報として活用できると考えているとしています。
続いて、８番の特許出願数や特許保有数に加え、知財関連収入額も入れるべきではないかというご意見です。
回答案として、知財関連収入額に相当するものとして、ライセンスの契約数・収入額の指標がありましたが、その基となる研究成果を創出し、知的財産権として権利化の上、収入を得るまでの時間が長期にわたり、中期目標期間の実績として評価する観点から活用しにくい面があったと考えており、これを踏まえ、法人のデータ入力作業の負担軽減を考慮し、廃止という結論に至っているとしています。また、先ほどと同様ですが、知財関連収- 11 -入額の状況については、関連する取組や活動も含めて現況調査表にご記載いただくことで評価可能になると考えていると付記しています。
９番、研究に関する指標の R15、R16 の内訳などとして R03 から R12 まで挙げられているが、そこまでの内訳が必要なのかというご意見です。
回答案ですが、現況分析については、R15 本務教員あたりの外部研究資金の金額及びR16 本務教員あたりの民間研究資金の金額のみで判断するのではなく、これらの内訳も参考にしつつ、関連する取組や活動も含めて、評価者の見識に基づく総合的な判断がなされるものと考えており、この R15 及び R16 の算出過程において R03 から R12 の共同研究、受託研究、寄附金関係のデータが必要になることから、データ入力において新たな作業負担になるわけではないと考えているとしています。
続いて１８番ですが、教教分離を採用している大学において、教育組織に本務教員がいない場合に本務教員数は何を回答すればいいかというご意見です。１９番と２０番も同様ですので、１８番の回答案をご説明いたします。各法人の教育研究組織は、いわゆる教教分離や全学的な研究組織の設置などの多様化が進んでいます。加えて、大学設置基準の改正もあることから、全ての教育及び研究の現況分析単位に教員数の定義を一律に設けることは困難であるという認識でおります。また、文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請事項において、評価関係業務の負担の軽減とデータの精選が求められております。
以上を踏まえ、現況分析基本データにおける全法人共通のデータ項目については、学校基本調査と同じ定義である本務教員としているところです。第４期評価の実施に向けて、現況分析基本データについては、教員数も含めて具体的なデータの定義等をまとめた一覧をお示しする必要があると考えており、この一覧の作成にあたっては、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めるという回答としています。
続いて、２１番と２２番が共通のご意見です。２１番については、教員組織と教育組織を分けた組織構成であって、教員の大多数は大学院に置かれた研究組織を本務先としており、教育の指標の E06 と E07 の本務教員数を用いると、教育の現況分析単位における教員数が０と整理されてしまうため、大学設置基準による専任教員のような定義で教員数をカウントすることが望ましいというご意見です。２２番は、総合研究大学院大学の特殊性から、本務教員数を用いると、総合研究大学院大学の教員がほとんど含まれず、教育の実態とかけ離れた指標になってしまうというご指摘です。
２１番と２２番への回答案ですが、第１段落目から第３段落目は先ほどの１８番から２- 12 -

０番の回答案と共通です。第４段落目ですが、第３期においても同様の状況が生じており、法人に任意で独自資料（データ分析集の補助資料）を作成いただいておりましたが、第４期においては、本務教員では適切な指標データを取得できないと各法人において判断した場合、専任教員数等についてもデータシステムに登録できるよう検討を進めるという回答案としています。
続いて、２３番、研究に関する指標のうち、R03 から R14 までは「大学等における産学連携等実施状況」のデータにより定義の共通化が図られているが、負担軽減のためにも、R01 本務教員あたりの科研費採択内定件数と、R02 本務教員あたりの科研費内定金額についても共通化すべきではないかというご意見です。
回答案をご説明いたします。現況分析基本データについては、文部科学省の国立大学法人評価委員会が現況分析単位を令和６年度末を目途に決定後、各法人に必要なデータを入力いただき、各法人が現況調査表を作成する際に、学部・研究科等の強みや特長を自己分析するために活用できることが重要であると考えています。その際、第４期中期目標期間の４年目である令和７年度のデータを可能な限り速やかに登録できるデータ定義であることが重要であると考えていることから、科研費の件数・金額の定義については、内定件数と内定金額が一番早く、件数・金額を明らかにすることができるので、これが妥当であると考えているという回答案としています。
続いて、２４番、成果を中心とする実績状況に基づく配分において、全国立大学が研究業績や各項目で学系別にデータを提出しているというご指摘で、これらのデータが活用をできるか検討いただきたいというご意見をいただいています。
回答案ですが、現況分析基本データの定義については、第５期以降の評価についても考慮して、これまで継続的・安定的に実施されている統計データと共通化を図ることが妥当であると考えているとしています。
最後に２８番、現況分析基本データの公表については、公表しないほうがよいのではないかというご意見です。これについて、現況分析基本データについては、評価の透明性の観点から、公表することが適切であると考えているという回答案としています。
（２）今後の検討課題等に関する意見については、時間の都合から細かくはご説明をいたしませんが、それぞれのご意見について、今後の検討に役立てさせていただくという回答案としています。
事務局からの説明は以上です。

- 13 -

○委員長

どうもありがとうございました。それでは、現況分析基本データに関する意

見募集への対応について、ご審議いただきたいと思います。事務局からの説明も含めて、ご意見やご質問がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、原案どおり、現況分析基本データに関する意見募集への対応を確定いたします。なお、字句修正等を含め、今後、修正が必要な場合は、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜議事３＞
それでは、次に議事（３）その他、今年度のスケジュールに関し、国立大学法人等評価実務担当者説明会の実施について、事務局から説明をお願いいたします。
●

資料５「国立大学法人等評価実務担当者説明会」実施要領（案）をご覧ください。
日時及び場所ですが、東京と大阪での開催を予定しております。東京会場は、令和６年３月１日金曜日１３時半から１５時半、場所が学術総合センター２階一橋講堂の中会議場です。続いて、大阪会場が１週間後の令和６年３月８日金曜日１３時半から１５時半、場所が梅田スカイビル、タワーイースト３６階のスカイルーム１です。
プログラムについては、本日ご審議いただいた第４期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「評価実施要項」及び「現況分析基本データ」についてご説明をした上で、質疑応答と意見交換を予定しております。
対象者が、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担当者の皆様で、実施の方法としては、会場にお越しいただく対面と、会場にお越しいただけない方のためにオンラインで配信をするというやり方を併用させていただく予定です。説明会のご説明については以上です。
○委員長

どうもありがとうございました。

以上で本日の審議は終了いたしました。もし何かご意見等ありましたら、お願いします。特にございませんでしょうか。
それでは、今回の議事に関しましては、その他、修正が生じた場合には、私にご一任いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議は閉会とさせていただきます。長時間にわたり、大変ありがとうございました。
――- 14 -

了 ――