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SSU52-***「事業名」（テーマ名：＊＊＊＊＊＊＊＊）に関する委託契約書
株式会社三菱総合研究所（以下「甲」という。）は、＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）と、甲が経済産業省（以下「丙」という。）から受託した 「事業名」について、その一部を乙に対して再委託するに際し、以下により委託契約を締結する。
目

委

完

託

了

期

的

甲は、「事業名」（テーマ名：＊＊＊＊＊＊＊＊）（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。

金

委託業務の実施に要した経費の額。ただし、＊＊＊＊＊＊＊円（消費税及び地方消費税額＊＊＊＊＊＊円を含む。）
を上限とする。

限令和４年２月２８日まで

実績報告書の提出 期限

令和４年３月７日まで

納

物

成果報告書

所

指示の場所

他

約定のとおり

納
そ

入
入

場
の

電子媒体（ＣＤ－Ｒ）１部

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この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１
通を保有する。
令和３年４月＊日
甲東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長 森崎 孝

乙＊＊＊住所＊＊＊＊＊＊法人名＊＊＊
代表者役職 氏名

R2-BD-2（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）
を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）に従って委託業務を実施しなければならない。
（納入物の提出）
第２条 乙は、委託業務についての納入物（以下単に「納入物」という。）を完了期限までに甲に提出しなければならない。
第３条

欠番（計画変更等）第４条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第５条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第６条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負 その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。
（２）甲の承認を得たものである場合。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、再委託する場合には、再委託先（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先を含む。以下本項において同じ。）にも本契約を遵守させるものとする。再委託先の行為は乙の行為とみなし、乙は、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。
４ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項 （第２２条から
第３８条まで及び特記事項を含むがこれらに限定されない。）について再委託先と書面で約定しなければならない。
（履行体制）
第７条 乙は、別紙２の履行体制図に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事
由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

R2-BD-2（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第８条 第６条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第４条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第４条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第６条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体
制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）
第９条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法
律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７
条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丁」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）丁は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丁は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と丁の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（監督等）
第１０条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報R2-BD-2
告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）第１１条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業務
完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）第１２条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）
又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の規定による引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（実績報告書の提出）
第１３条 乙は、様式第６により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。
（支払うべき金額の確定）第１４条 甲は、第１２条第１項の確認及び納入物の引渡しを受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確 定し、これを乙に通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
２ 甲は、前項で確定した額に対して丙が訂正を求めた場合には、その指示に従って支払うべき額を訂正し、それを以って最終確定とする。
（支払）第１５条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第７により作成した精算払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から３０日以
内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
（遅延利息）
第１６条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣
が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）

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を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
第１７条

欠番

（研究活動の不正行為への対応等）
第１８条 乙は本契約において、研究活動の不正行為への対応に関する指針（平成１９年
１２月２６日経済産業省策定。以下「研究活動に関する指針」という。）による不正行為（ねつ造、改ざん、盗用をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２ 乙は、公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「公的研究費に関する指針」という。）による不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めなければならない。
３ 甲は、前項に掲げる乙の体制整備等の状況について乙に対し報告させるとともに、不正使用等の防止のために特に必要があると認めるときは現地調査を行うことができる。また、甲は、乙の体制整備等の状況について問題があると認める場合には、乙に対し必要な措置を講じるものとする。
４ 甲及び乙は研究活動に関する指針及び公的研究費に関する指針に基づき適切に対応するものとし、不正行為若しくは不正使用等があったと認められた場合には、必要な措置を講じるものとする。
（契約の解除等）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が、完了期限までに委託業務を完了しないとき又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先を含む。）又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（延滞金）
第２０条 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
（帳簿等の整備）第２１条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。

R2-BD-2（１）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておか
なければならない。
（財産の管理）第２２条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、委託業務完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 乙は、取得財産について様式第９による取得財産管理台帳を備え、甲から別に指示がある場合のほかは、委託業務完了後、様式第９により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出し、必要な場合は、処分に関して甲の指示を受けるものとする。
（知的財産権等の定義）
第２３条 この契約書において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」と総称する。）（２）著作権（著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに規定するすべての権利を含む）並びに外国における上記権利に相当する権利（以下「著作権」と総称する。）（３）技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利２ この契約書において、「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）発明
（２）考案
（３）意匠及びその創作（４）半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置及びその創作（５）種苗法第２条第２項に規定する品種及びその育成（６）著作物及びその創作（７）ノウハウ及びその案出
３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法（昭和３４年法律第１２１号）
第２条第３項に定める行為、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第３項に定める行為、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。
（知的財産権の帰属）第２４条 丙は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを様式第１０による書面で甲に届け出た場合、委託業務の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

R2-BD-2（１）乙は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、第２６条の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。
（２）乙は、丙が甲を介して公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を丙に許諾する。
（３）乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、 当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、丙が甲を介して当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
（４）乙は、丙以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定
等 」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲を介して丙の承認を受ける。
イ 子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。第２７条、第２８条及び第３３条の２において同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。第２７条、第２８条及び第３３条の２において同じ。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
２ 丙は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を譲り受けるものとする。
３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと丙が認める場合、当該知的財産権を無償で丙に譲り渡さなければならない。
（成果の利用行為）第２５条 乙は、前条第１項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物に係る著作権について、甲又は丙による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲又は丙が実施する権利及び甲又は丙が第三者に実施を許諾する権利を、甲又は丙に許諾したものとする。
２ 乙は、甲、丙及び第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。
また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。
（知的財産権の報告）第２６条 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内（ただし、外国における出願の場合は９０日以内）に、様式第１１R2-BD-2
による産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項に従い、以下の記載例を参考にして、当 該出願書類に国の委託に係る研究の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。
【特許出願の記載例（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】「国等の委託研究の成果に係る特許出願（令和○年度経済産業省「○○」委託研究、産業技術力強化法第１７条（平成１２年法律第４４号）の適用を受ける特許出願）」
３ 乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内（ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は９０日以内）に、様式第１２による産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。
４ 乙は、委託業務により作成し甲に納入する著作物については、当該著作物の納入後６０日以内に、様式第１３による著作物通知書を甲に提出しなければならない。
５ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２８条第３項に規定する場合 を除く。）は、実施等した日から６０日以内（ただし、外国にて実施等した場合は９０日以内）に、甲に対して様式第１４による産業財産権実施届出書を提出しなければならない。
６ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により報告しなければならない。
（知的財産権の移転）第２７条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を丙以外の第三者に移転する場合（本
委託業務の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。第３３条の２第３項において同じ。）には、第２４条から第３１条までの規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第１５による移転承認
申請書を甲を介して丙に提出して丙の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３ 乙は、第１項の第三者が乙の子会社又は親会社（これらの会社が日本国外に存する場合に限る。）である場合には、同項の移転を行う前に、甲を介して丙に事前連絡の上、必要に応じて甲乙及び丙間の調整を行うものとする。
４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から３０日以内（ただし、外国にて移転を行った場合は６０日以内）に、様式第１５の２による移転通知書を甲を介して丙に提出しなければならない。
５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２４条第１項各号及び第３項並びに第２５条から第３１条までの規定を遵守するものとする。
（知的財産権の実施許諾）
第２８条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権について丙以外の第三者に実施を許諾する場合には、第２４条、第２５条、本条及び第３０条の規定の適用に支障を与えない
よう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権に関し、丙以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、様式第１６による専用実施権等設定承認

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申請書を甲を介して丙に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社（これらの会社が日本国外に存する場合に限る。）である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲を介して丙に事前連絡の上、必要に応じて甲乙及び丙間の調整を行うものとする。
４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から３０日以内（ただし、外国にて設定等を行った場合は６０日以内）に、様式第１６の２による専用実施権等設定通知書を甲を介して丙に提出しなければならない。
（知的財産権の放棄）
第２９条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、様式第１７による知的財産権放棄届出書を甲に提出しなければならない。
（ノウハウの指定）
第３０条 甲、丙及び乙は、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、甲、丙、乙協議の上、決定するものとし、原則として、委託業務完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、丙、乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（知的財産権の管理）第３１条 乙は、第２４条第２項に該当する場合、委託業務の成果に係る発明等の次の各号に掲げる手続については、丙が甲を介した指示に従い、丙の名義により行うものとする。
（１）特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権に係る権利にあっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続（２）回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手続
２ 丙は、前項の場合において委託業務の成果に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。
（職務発明規定の整備）
第３２条 本契約の成果に係る発明等が受託者である乙に帰属するとの日本版バイ・ドー
ル制度（産業技術力強化法第１７条）の趣旨に鑑み、乙は、従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属する場合には、その発明等に係る知的財産権が乙に帰属する旨の契約を本契約の締結後速やかにその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務規程等を定めなければならない。ただし、乙が知的財産権を従業者等から乙に承継させる旨の契約を乙の従業者等と既 に締結し、又はその旨を規定する勤務規則等を定めており、これらを委託業務に適用できる場合は、この限りでない。

R2-BD-2（知的財産等の使用）
第３３条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（合併等又は買収の場合の報告等）
第３３条の２ 乙は、合併若しくは分割し、又は丙以外の第三者の子会社となった場合（乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。）は、甲を介して丙に対してその旨を速やかに報告しなければならない。
２ 前項の場合において、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし委託業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると丙が判断したときは、乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を丙が甲を介して指定する者に許諾しなければならない。
３ 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を丙以外の第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。
（１）合併若しくは分割し、又は丙以外の第三者の子会社となった場合は、甲を介して丙に対してその旨を速やかに報告する。
（２）前号の場合において、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし委託業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると丙が判断したときは、
委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を丙が甲を介して指定する者に許諾する。
（３）移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。
（知的財産マネジメントに係る基本方針の遵守）
第３３条の３ 乙は、丙が提示した知的財産マネジメントに係る基本方針を遵守するものとする。
２ 乙は、契約締結日に、事業参加者（乙、再委託先及び再々委託先等を含む。）間で知的財産権及びデータの取扱いについて合意書を作成し、様式第１８により作成した知財
合意書届出書を甲に提出しなければならない。ただし、事業参加者が乙のみである場合
は、知財合意書届出書の作成・提出は不要とする。
３ 乙は、契約締結日に、事業参加者間で知財運営委員会を設置し、知財運営委員会の審
議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため知財運営委員会運営規則を作成し、様式第１８の２により作成した知財運営委員会設置届出書を甲に提出しなければならない。ただし、事業参加者が乙のみである場合は、知財運営委員会設置届出書の作成・提出は不要とする。
（データマネジメントに係る基本方針の遵守）
第３３条の４ 乙は、丙が提示したデータマネジメントに係る基本方針を遵守するものとする。
２ 乙は、甲が委託したプロジェクトで得られる研究開発データに関して丙が提示したデータマネジメントに係る基本方針で指定した事項について、様式第１９により作成したデータマネジメントプラン届出書を甲に提出しなければならない。ただし、当該報告に関する一切の事項についてはいつでも変更することができる。
３ 乙は、甲が委託したプロジェクトで得られる研究開発データに関してデータカタロ

R2-BD-2
グに掲載する索引情報について、様式第１９の２により作成したメタデータ届出書を甲に提出しなければならない。ただし、当該報告に関する一切の事項についてはいつでも変更することができる。
（委託者指定データの定義）
第３３条の５ 委託者指定データとは、甲が委託した業務で得られた研究開発データのう
ち、公共性が高く、広範な利活用を目的として丙が管理する必要があるデータであって、その取得又は収集を委託業務の目的として位置づけられ、丙が甲を介して指定したものをいう。
（委託者指定データの提供）
第３３条の６ 乙は、丙が提示したデータマネジメントに係る基本方針において、委託者
指定データが指定された場合又は委託業務実施期間中において甲を介して丙と乙が合意の上で委託者指定データが指定された場合は、委託者指定データを当該基本方針で丙が指定した方法で、丙又は丙が甲を介して指定した者に提供しなければならない。
（委託者指定データに係る権利の帰属等）
第３３条の７ 丙は、第２４条（産業技術力強化法第１７条第１項に基づき約した条項）の規定にかかわらず、委託者指定データに係る一切の権利（なお、著作権の場合は著作権法第２７条及び第２８条に規定されている権利を含む。）を、乙から譲り受けるものとする。
２ 乙は、丙及び第三者による実施について、委託者指定データに係る著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該委託者指定データの著作者が乙以外の者である
ときは、当該委託者指定データが著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 甲、丙及び乙は、委託者指定データについて、第３０条に規定されたノウハウの指定はしないものとする。
４ 甲及び丙は、委託者指定データを乙が自ら利活用することを妨げないものとする。
（委託者指定データの秘密保持）第３３条の８ 乙は、甲を介して丙の承諾を得ない限り、乙が知り得た委託者指定データの内容を秘密として保持し、丙が提示したデータマネジメントに係る基本方針で丙が指定した者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならない。ただし、乙が、委託者指定データが次のイからニまでのいずれかに該当することを立証できる場合については
この限りでない。
イ 知り得た際、既に公知となっていたもの
ロ 知り得た際、既に自己が正当に保有していたもの
ハ 知り得た後、自己の責によらずに公知となったもの
ニ 知り得た後、正当な権利を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく開示を受けたもの
２ 乙は、自己に属する従業者等が、従業者等でなくなった後も含め、前項の秘密保持に関する義務と同様の義務を、当該従業者等に遵守させなければならない。
（現地調査等）第３４条 甲は、委託業務の実施状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認R2-BD-2
めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 甲は、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、前項に基づく現地調査等のほか、乙の立ち会いのもとに、別紙２の履行体制図に記載された事業参加者に対し、現地調査等を行うことができる。この場合、乙は当該現地調査等を行うことについて、事業参加者が同意するように必要な措置をとるものとする。
（協力事項）
第３５条 乙は、知的財産権の利用状況調査、中間評価、終了時評価、追跡評価及び追跡調査等に係る資料作成、情報の提供、ヒアリングへの対応並びに委員会への出席等について乙の負担において甲及び丙に協力するものとする。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第３６条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。
（情報セキュリティの確保）
第３７条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリ
ティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。
２ 乙は、委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育
を委託業務にかかわる従事者に対し実施すること。
３ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこ
れらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、丙内に複製が可能な電子計算機
等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得ること。
なお、この場合であっても、甲の許可なく複製してはならない。また、作業終了後

R2-BD-2には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
４ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく丙外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
５ 乙は、委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。その際、甲の確認を必ず受けること。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た丙の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。ただし、甲を介して丙の承認を得た場合は、この限りではない。
７ 乙は、委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。
８ 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セ
キュリティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）、経済産業省情報セキュリテ
ィ管理規程（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、丙が実施する情報セキュリティ監査又はシステム監査を受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
１０ 乙は、委託業務に従事する者を限定すること。また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を甲に提示すること。
なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示すること。
１１ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して本条及び次条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第３７条の２ 乙は、委託業務の実施に当たって、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用する場合には、様式第２０により作成したウェブサイト構築又は運用届出書を甲に提出しなければならない。甲はウェブサイトの構成等が不適切と考える場合には、乙に変更を求めることができる。
２ 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバ
であることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、

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ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、重要なセキュリティ修正プロ
グラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなけ
ればならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
４ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構
が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従うものとする。また、構築又は改修したウェブサイトのサービス開始前に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従うものとする。
５ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場
合には、原則として、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」（以下「政府ドメイン名」という。）を使用しなければならない 。
なお、政府ドメイン名を使用しない場合には、第三者による悪用等を防止するため、委託業務完了後、一定期間ドメイン名の使用権を保持しなければならない。
（個人情報等の取扱い）
第３８条 乙は、甲及び丙から預託された個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関非識別加工情報等（行政機関個人情報保護法第４４条の１５に規定する行政機関非識別加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲及び丙から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する
場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報 等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第２１により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認 を得た場合
は、この限りでない。
（１） 甲及び丙から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２） 甲及び丙から預託された個人情報等について、甲及び丙が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５ 乙は、甲及び丙から預託された個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事

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者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、甲及び丙が預託した個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲及び丙が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲及び丙に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第２２により作成した返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲及び丙が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲及び丙から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲及び丙から預託された個人情報等以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報等（甲及び丙から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲 及び丙又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める
本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲 及び丙から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（甲又は丙による契約の公表）
第３９条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲又は丙が公表することに同意する。
２ 乙は、第６条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲又は丙が公表することについて、再委託先が同意するよ うに必要な措置をとるものとする。
（契約書の解釈）第４０条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。

R2-BD-2
２

本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項について
は、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（産業標準原案等の作成）
第４１条 乙は、委託業務において、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１１条、第１５条又は第１６条の規定に基づく産業標準の原案、並びに同法第３条第２項の規定に基づく標準仕様書（ＴＳ）及び標準報告書（ＴＲ）の原案（以下「産業標準原案
等」という。）を作成する場合は、次の各号に従い行わなければならない。
（１）産業標準の原案については、ＪＩＳ Ｚ８３０１（規格票の様式及び作成方法）に基づき作成すること。
（２）産業標準原案等、並びに様式第２３により作成した産業標準の制定・改正に関する原案作成経過を記載した報告書又は様式第２４により作成した標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）の公表・改正提案に関する原案作成経過を記載した報告書、並びに様式第２５により作成した原案作成委員に関する個人情報の保護について（報告）は、第２条第１項に規定する納入物とし、電子的、光学的又は磁気的媒体で甲に提出すること。ただし、産業標準化法第１５条に基づき産業標準原案等を作成する場合は、様式第２５の作成・提出は不要とする。
（３）様式第１３により作成した著作物通知書の提出に際しては、様式第２６により作成した日本産業規格の制定／改正原案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書及び様式第２７により作成した標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）の公表／改正原案及び同ＴＳ／ＴＲに係る著作権の扱いに関する確認書とともに甲に提出すること。
（４）産業標準原案等に特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等 ）が含まれる場合においては、当該特許権等を実施する権利を甲以外の第三者から求められたときは、非差別的かつ合理的な条件で当該第三者に許諾することとし、様式第２８により作成した日本産業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本産業標準調査会付議以前）を様式第１３により作成した著作物通知書とともに甲に提出すること。
（標準・技術専門家の配置）
第４２条 甲は、甲が定める監督職員が指名する標準・技術専門家（以下「標準・技術専門家」という。）を委託業務に従事させることができるものとする。
２ 甲は、標準・技術専門家を委託業務に従事させる場合には、別途乙に通知するものとする。
３ 乙は、標準・技術専門家の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
４ 乙は、標準・技術専門家から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
特記事項【特記事項１】（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

R2-BD-2（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更
後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

R2-BD-2(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置 を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更
後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、
甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場
合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるもR2-BD-2のではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないとき
は、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

R2-BD-2（様式第１）欠番（様式第２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

計画変更承認申請書

契約書第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額（委託金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
委託金額
３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況

４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
計画変更の内容・理由

計画変更が業務に及ぼす影響

５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由

R2-BD-2
６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）

変更後R2-BD-2（様式第３）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

再委託に係る承認申請書

契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
再委託先の氏名又は名称及び住所
再委託先が業務を終了すべ
き時期再委託する（又は再委託先を変更する）理由
３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）

変更後R2-BD-2（様式第４）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

履行体制図変更届出書

契約書第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。 なお、再々委託先及び、それ以下の委託先の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。 ）変更前※

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）

変更後

R2-BD-2（様式第５）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

委託業務完了報告書

契約書第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額
委託金額
３．委託業務完了期限
委託業務完了期限
４．委託業務完了年月日
委託業務完了年月日（

この報告書の提出時期：委託業務が完了した後、直ちに。）

印

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2（様式第６）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

実績報告書

契約書第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．委託金額
委託金額
３．実施した委託業務の概要
委託業務の概要

４．委託業務に要した経費（１）支出総額
総括表（注１）

（単位：

円）
区分

委託金額

流用額

消費税等
組入額

流用等後額

合計

（２）支出内訳（実施計画書中、支出計画の例により作成すること。）（注２）※

必要に応じ、別葉で作成すること。

（この報告書の提出時期：約定期限まで。）

支出実績額

受けるべき
委託金の額

R2-BD-2＜記載要領＞（注１）：

総括表は、以下のとおり記載する。

・区分

支出計画中の区分経費の名称を記載する。

・委託金額

区分経費ごとに、委託金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載す
る。

・流用額

支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。

・消費税等組入額

区分経費ごとに、消費税及び地方消費税相当額を記載する。

・流用等後額

委託金額、流用額及び消費税等組入額の合計を区分経費ごとに記載する。

・支出実績額委託業務に要した経費を区分経費ごとに記 載する。
ただし、契約締結時に消費税及び地方消費税相当額を１０パーセントとした場合は、消費税及び地方消費税率８パーセントで支出した経費については、支出した経費に１
０８分の１１０を乗じて得た額を計上する。
なお、一般管理費の額は、支出計画において一般管理費の算出基礎とした経費に対応する支出実績額の合計額に、支出計画における一般管理費の実質率（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の実質率）を乗じて得た額を超えてはならない。

・受けるべき委託金の額

区分経費ごとに、流用等後額と支出実績額のいずれか少ない額を記載する。

総括表（記入例）（単位：円）

１．人件費

5,000,000

-

消費税等
組入額
500,000

２．事業費

3,010,000-

301,000

3,311,000

3,278,980

3,278,980

３．再委託費

500,000-

50,000550,000

605,555

550,000

４．一般管理費

801,000-

80,100881,100

734,898

734,898

9,311,000

-

-

-

-

-

931,100

-

-

-

-

-

10,242,100-

931,100

10,242,100

8,689,433

8,633,878

区分

委託金額

流用額

流用等後額

支出実績額

5,500,000

4,070,000

受けるべき
委託金の額
4,070,000

小計
消費税及び
地方消費税
相当額

合計

（注２）：支出内訳は、以下のとおり記載する。なお、詳細については以下 URLを参照のこと。
＜URL＞
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2019_itaku_jisseki.xlsx
契約締結時に消費税及び地方消費税相当額を１０パーセントとした場合は、 消費税及び地方消費税率８パーセントで支出した経費については、支出した経費に１０８分の１１０を乗じて得た額を計上する。具体的には次のとおり。
・支出実績額税込みで計算する場合は、非課税経費①×1.1＋課税経費②×1.1÷1.08＋③課税

経費（①と②は1円未満切り捨て）により算出した額を記載する。

R2-BD-2
・非課税経費①・課税経費②

委託事業に要した経費（非課税経費①）を記載する。
委託事業に要した経費（課税経費②（消費税率８％で支出した税込み経費））を記載する。
・課税経費③

委託事業に要した経費（課税経費③（消費税１０％で支出した税込み経費））を記載する。

（２）支出内訳（記入例）（単位：円）

区分

委託金額

１．人件費

5,000,000

支出実績額

4,070,000

非課税経費①

3,700,000

職員Ａ@10,000 ×100

時間

1,000,000

職員Ｂ@5,000 ×300

時間1,500,000

職員Ｃ@3,000 ×

400

時間

２．事業費

3,010,000

（１）謝金
委員謝金

（２）旅費
交通費（12月：東京－名古屋）（３）会議費10

人回（４）外注費@10,000 ×35

人回@20,000 ×

10

人回@15,000 ×

10

人回

調査Ｄ（3月完了：☆☆株式会社）

小計
消費税及び地方消費税相当額

00200,000

150,000
150,000

22,500002,297,777

700,000

1,500,000@1,500,000 ×1

式@700,000 ×

1

式

1

式

@300,000 ×

1

式

0

1,500,000
700,000
605,555@300,000 ×22,50022,5000300,000

300,000

300,000
300,000
734,898

9,311,000

8,689,433

10,242,1000

200,000

801,000
931,100

550,000

人回

500,000

調査Ｃ（6月完了：■■株式会社）

４．一般管理費452,000,000

調査Ｂ（3月完了：外国法人）

３．再委託費0

350,000
353,703@500 ×

調査Ａ（6月完了：○○株式会社）

0

200,000

10,000
茶菓代

課税経費（消費税率１０％）③

1,200,000
605,000@20,000 ×
500,000

交通費（4月：東京－大阪）

課税経費（消費税率８％）②

3,278,980

500,000
委員長謝金

合計

区分

8,689,433

R2-BD-2（様式第７）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

精算払請求書

契約書第１５条第１項の規定に基づき、精算払 を下記のとおり請求します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額
３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人（この請求書の提出時期：契約書第１４条の通知を受けた後。）

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2（様式第８）欠番（様式第９）

取 得 財 産 管 理 台 帳
取 得 財 産 明 細 表

（令和

年度）

【事業名】
事業
区分

財産名

規格

数量

単

価

（税込）

金

額

取得年月

保管場

日

所

（税込）

備考

終了

管理

後の

方法

執行部
局・課
室

分類
（イ） ○○○器GP-

1 540,000
円

1XXX

540,000

H29.8.1

円

東京都 継続使用：可○○区 傷：有（外装
○○

○○局
○○課

に使用に伴うx-x-x 傷があるが、 買取○○検 機能に支障を り
査所内 来すものでは倉庫ない。）
特記事項：ノウハウ財産（注）１．この様式は、管理台帳、明細表両表とし、いずれかを表示すること。なお、対象となる取得財産は、取得価格の単価消費税及び地方消費税込みで２０万円以上の財産（附帯費用（運搬費、基礎工事費、試運転費等）は除く。）とする。ただし、複数の機器等から構成される取得財産は、取得価格の総額が消費税及び地方消費税込みで２０万円以上とする。
２．事業名は、契約件名を記載すること。
３．区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権
等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
４．規格は、型式などその財産のスペック等の参考になるものを記載すること。
５．数量は、同一規格等であれば、一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
６．取得年月日は、受託者が取得財産の検収を行った年月日を記載すること。
７．保管場所は、住所及び保管場所を記載すること。
８．備考は、財産の状態（継続使用の可否・傷の有無・特 記すべき事項）を記載すること。
特記すべき事項の例
・ノウハウ財産・ライセンス財産（使用許諾権の移転の可否及び使用許諾期間の終了時期等）

・○○部分は、事業実施過程において消耗してしまったため、継続使用には交換の必要がある。
９．事業終了後の分類は、実績報告書提出時に事業終了後において、以下分類から取得財産の取扱いの希望を記載する
こと。ただし、一部の管理方法には諸条件があるため、別途、当省の担当者と調整頂く必要がある。
・【分類】「買取り」買取り希望、「貸付」貸付け希望、「不用」不用、「廃棄」廃棄希望（使用に耐えない場
合）１０．執行部局・課室は、当省の担当部局課室名を記載すること。
※

管理方法への記載は不要（本明細表の受理後、執行担当課で記載することを想定している。）（この明細表の提出時期：実績報告書の提出時。また、甲から別に指示があったとき。）

R2-BD-2（様式第１０）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

確認書

｛名称

代表者氏名｝（以下「乙」という。）は、株式会社三菱総合研究所代表取締役社長森崎孝（以下「甲」という。）及び経済産業省（以下「丙」という。）に対し下記の事項を約する。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号２．乙は、上記委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。

３．乙は、丙が甲を介して公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託業務の成果に係る知的財産権を実施する権利を丙に許諾する。

４．乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、丙が甲を介して当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する
権利を第三者に許諾する。

５．乙は、上記３．に基づき、丙に利用する権利を許諾した場合には、丙の円滑な権利の利用に協力する。

６．乙は、丙が甲を介して上記４．に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。

７．乙は、丙以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の許諾若しくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじめ甲を介して丙の承認を受ける。
イ

乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をい う。）又

R2-BD-2
は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施権等の設定をする場合
ロ

乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定をする場合

ハ乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定をする場合（この確認書の提出時期：契約締結日。）

R2-BD-2（様式第１１）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

産業財産権出願通知書

契約書第２６条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目

３．出願国（注１）４．出願等に係る産業財産権の種類（注２）５．発明等の名称（注３）

６．出願日

７．出願番号（注４）８．出願人

９．優先権主張（注５）１０．出願前の移転（注６）

契約締結時の記号番号

印

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

出願（又は申請）を行った国の名称を記載する。当該出願が国際特許出願（ＰＣＴ）であると
きは、その旨を記載する。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権のうち、該当するものを記載する。
（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考 案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。

（注４）：

当該出願が、国際特許出願を各国における国内段階に移行した特許出願である場合は、各国における出願番号の他に、国際特許出願番号を記載する。

（注５）：

当該特許出願等が優先権主張を伴う場合は、以下の事項を記載する。

（１）優先権主張の種類
・国内優先権主張（特許法第４１条第１項 若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権主張、又は、各国における同様の規定に基づく優先権主張）
・パリ条約で定める優先権主張
・植物の新品種の保護に関する国際条約に定める優先権主張（２）優先権主張の基礎となる出願（又は申請）の出願国、産業財産権の種類及び番号（注６）：出願前に第三者に移転した場合は、移転年月日、移転元の名称及び移転先の名称を記載する。

R2-BD-2（様式第１２）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

産業財産権通知書

契約書第２６条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目３．出願等に係る産業財産権の種類

４．発明等の名称

５．出願番号

６．出願人

７．登録日

８．登録番号

９．登録国

契約締結時の記号番号

印

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2（様式第１３）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

著作物通知書

契約書第２６条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．開発項目

３．著作物の種類

４．著作物の題号

５．著作者の氏名（名称）６．著作物の内容

契約締結時の記号番号

印

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2（様式第１４）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

産業財産権実施届出書

契約書第２６条第５項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．実施した産業財産権
産業財産権の種類(注１)及び番号(注２)

４．実施の主体（第三者は実施許諾した場合）

自己・第三者（注４）

産業財産権の名称等（注３）

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、品種登録者の権利のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以
下同じ。）

（注２）：

当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。

（注４)：

自己又は第三者のいずれかを○で囲む。

R2-BD-2（様式第１５）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

移転承認申請書

契約書第２７条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目３．移転しようとする知的財産権（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）

４．移転先（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．承認を受ける理由（注４）（以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する。）（１）当該移転等により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。すなわち、移転
先は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。（産業技術力強化法第 17条にもとづく観点）（２）当該移転等が、我が国の国際競争力の維持 に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。（研究開発力強化法第41条に基づく観点）

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。

（注４）：

具体的な理由を、以下の観点を参考として記載すること。
（１）について○ 移転先は、研究開発の成果を効率的に活用するための具体的な事業計画等を有している者であるか。
○ 移転先が研究開発の成果等を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。
○ 移転先は、当該委託研究開発に関する共同研究先であるか。
（２）について○ 移転先は国内に所在する組織か、国外に所在する組織か。国内に所在する組織である場
合、その資本比率等はどのようになっているか。
○ 移転等が行われた場合において、研究開発の成果が活用される場所は国内か、国外か。
○ 当該移転等により、国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがあるか。
○ 当該移転等により、国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。

R2-BD-2（様式第１５の２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

移転通知書

契約書第２７条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目３．移転した知的財産権（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。移転先が同じ場合は、複数列
挙可）

４．移転先
（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．移転日

６．当該移転が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）（１）契約書第２７条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択）
イ

子会社又は親会社への移転であるため

ロ

承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの移転であるため

ハ

技術研究組合から組合員への移転であるため

ニ

合併又は分割による移転であるため

７．誓約事項
当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えR2-BD-2
ないよう移転先に約させました。

記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。

R2-BD-2（様式第１６）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

専用実施権等設定承認申請書

契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．専用実施権等（注１）を設定しようとする知的財産権（専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）及び番号（注３）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

４．専用実施権等の設定を受ける者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．承認を受ける理由（注４）（以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する。）（１）当該専用実施権等の設定により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。すなわち、専用実施権等の設定を受ける者は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。（産業技術力強化法第17条にもとづく観点）（２）当該専用実施権等の設定が、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。（研究開発力強化法第41条に基づく観点）

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用
利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者
自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めてい
る権利をいう。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注３）：

当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場
合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注４）：

具体的な理由を、様式第１５の記載要領（注４）に従って記載すること。

R2-BD-2（様式第１６の２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

専用実施権等設定通知書

契約書第２８条第４項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．専用実施権等（注１）を設定した知的財産権（専用実施権等の設定を受けた者が同じ場合は、複数列挙可）
知的財産権の種類（注２）、番号（注３）及び名称（注４）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

４．専用実施権等の設定を受けた者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

５．当該専用実施権等の設定が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）（１）契約書第２８条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）（２）以下の理由により承認が不要であるため（さらに以下のいずれかの理由を選択する。）
イ

子会社又は親会社への専用実施権等の設定であるため

ロ

承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの専用実施権等の設定であるため

ハ

技術研究組合から組合員への専用実施権等の設定であるため

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用
利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者
自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めてい
る権利をいう。

（注２）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注３）：

当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場
合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注４）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、 ノ
ウハウの名称を記載する。

R2-BD-2（様式第１７）

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

知的財産権放棄届出書

契約書第２９条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．開発項目

３．放棄しようとする知的財産権（知的財産権の種類（注１）、番号（注２）及び名称（注３）を記載する。

４．放棄予定日

記

号

番

号

令和

年

月

日

R2-BD-2
記載要領
（注１）：

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）（注２）：

当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注３）：

特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。

R2-BD-2（様式第１８）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

知財合意書届出書

委託契約書第３３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．知 的財 産権 及びデ ータ の取扱 いに つい て合意 書（別紙）知財合意書参照
なお、作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイ
ドライン」（平成２７年５月）及び「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２９年１２月）を参考にするものとする。

（この届出書の提出時期：契約締結日。また、届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。）

R1-BD-2（様式第１８の２）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

知財運営委員会設置届出書

委託契約書第３３条の３第３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．知財運営委員会運営規則（別紙）知財運営委員会運営規則
なお、作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイ
ドライン」（平成２７年５月）及び「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２９年１２月）を参考にするものとする。

（この届出書の提出時期：契約締結日。また、届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。）

R1-BD-2（別紙）○○○○プロジェクト／○○○○知財運営委員会運営規則（ひな形）
令和

年

月

日

（適用範囲）第１条

この規則は、「○○○○プロジェクト／○○○○」の「知的財産権及びデータの取り扱いについての合意書」（以下「知財合意書」という。）第○条○項の規定に基づき、知財運営委員会の構成、運営等に関し必要な事項を定める。
２

本規則に掲げる用語の定義は、知財合意書に掲げる用語の定義を準用するものとする。

（知財運営委員会の構成等）第２条

知財運営委員会は研究開発責任者及び研究開発責任者が指定する者から構成され、研究開発責任者を委員長とする。
２

研究開発責任者は、以下の者から知財運営委員会の委員を○名以上指定する。

一

技術開発従事者

二

知財部門在籍者又は知財関係者

三その他、判断の内容に応じて適切な者

３

委員長及び委員の任期は○年とし、再任を妨げない。

４

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代行する。

（意見の聴取）第３条

委員長は、次の各号に掲げる者に対して、知財運営委員会への参加を求めて、意見を聞くこと

ができる。
一

本プロジェクトの成果についての届出をした者が所属するプロジェクト参加者

二

知財又はデータに関する専門家

三前２号に掲げるもののほか、判断の対象となる内容に応じて必要と認められる者その他公正中立な立場の者（知財運営委員会の開催）第４条

委員長は、知財合意書第○条の適用による成果の第三者への開示の届出及び知財合意書第○条第○項の適用による出願の届出がなされたときは、当該届出の翌日から○営業日以内に知財運営委員会を開催する。
２

委員長は、前項に基づき知財運営委員会を開催する場合には、○営業日以上前に、その開催日時、開催場所その他の必要事項を、各当事者に対して通知する。
３

委員長は、知財運営委員を召集する会議開催に代えて、電子メールにより会議を開催することができる。その場合、委員長は、委員長が所属する機関の営業日に基づき、当該届出の翌日から○営業日以内に委員に対し審議内容を通知する。各委員は、各委員が所属する機関の営業日に基づき、○営業日以内に委員長に対し異議を申し立てることができる。異議申し立てを行わない場合、審議内容につき承認したものとみなすものとする。
４

前項において、委員長は各委員の回答を集計し、異議を申し立てた委員が存在する場合、異議内容について各委員に通知し、協議を行う。
（事務局）第５条
２

知財運営委員会の事務局は、○○○○にお く。

事務局は、知財運営委員会の議事録を作成し保管する。

（秘密保持）第６条

知財運営委員会の構成員は、審議に要した一切の情報を秘密とし、第三者へ開示又は漏洩してはならない。但し、経済産業省への報告についてはこの限りではない。
（本規則改廃の手続き）第７条（その他）第８条

本規則の改廃は、知財運営委員会の決議による。

本規則に定めがない事項、施行にあたり疑義が生じた事項、その他協議の必要な事項については、

誠意ある協議のもと知財運営委員会が定めるものとする。
附則

この規則は、令和年月日から施行する。

R1-BD-2（様式第１９）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

データマネジメントプラン届出書

委託契約書第３３条の４第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．デ ータ マネ ジメン トプ ラン（別紙）データマネジメントプラン参照（この届出書の提出時期：委託契約書の締結時。また、届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。）

R1-BD-2（様式第１９）（別紙）データマネジメントプラン記入例
区別

新規／修正又は追記
１）

注

提出日

契約締結日
契約件名

令和 年
日
〇〇研究所

法人名

月

注１）「新規」か「修正又は追記」を選択すること。
必須記入項目
デ
ー
タ
No

データの
名称 注
２）

データの説
明

管
理
者

１

〇〇実証
において
センサよ
り撮像し
たデータ
及び関連
データ

〇〇実証に
おいてセン
サより撮像
したデータ
であり、道
路の画像デ
ータ

〇
〇
研
究
所

分
類
注
３
）
自
主
管
理
デ
ー
タ

公開
レベル
注４）

秘匿
理由
注５）

レベル３
（PJ参加
者以外の
第三者へ
も提供可
能）

事業化
に向け
て市場
の競争
力を確
保する
ため

公開レベル３又は４を選択した場合、必須
秘匿
取 取得方法
期間
得
注６） 者

PJ終了
後１年
間未満

〇
〇
研
究
所

その
他
注
７）

プロジェ
クトにお
いてセン
サを用い
て自ら取
得

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
（記入要領）
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインガイドライン(平成29年12月経済産業省) に基づき、委託したプロジェクトで得られる予定の研究開発データについて記入すること。
注２)再委託先の取得するデータについても記入すること。
注３)次のいずれかを選択すること。
委託者指定データ／自主管理データ
注４)次のいずれかを選択すること。
レベル４（広範な提供・利活用）／
レベル３（PJ参加者以外の第三者へも提供可能）／
レベル２（PJ参加者間のみで共有可能）／レベル１（自者のみで利活用)
注５）次のいずれかを選択すること。
秘匿しない／事業化に向けて市場の競争力を確保するため／特許出願や論文発表を行うため／取得又は収集したデータの利用許諾等に制限があるた
め／安全保障上の理由のため／その他（「その他」欄に具体的に記載）
注６)次のいずれかを選択すること。
秘匿期間なし／PJ終了後１年間未満／PJ終了後３年間未満／
PJ終了後３年間以上／PJの進展に応じて判断する／
その他（「その他」欄に具体的に記載）
注７）サンプルデータやデータ提供サイトのURL、その他を記載する。

R1-BD-2（様式第１９）（別紙）データマネジメントプラン記入例（続き）
公開レベル３又は４を選択した場合、必須

注９）

デー
タ
No

データ
の名称

データの
想定利活用用途

データの
利活用・
提供方針

円滑な
提供に向けた
取り組み

リポ
ジト
リ

想定
データ量
注８）

加工方針

１

〇〇実
証にお
いてセ
ンサよ
り撮像
したデ
ータ及
び関連
データ

交通状況の分析ソフトを開発する他のプロジェクト参加者と共有することで、プロジェクトの目的であるソフトの開発に貢献する。また、事業終了後も、人工知能技術における学習用デー
タセットへの応用可能性が十分に考えられる。

プロジェク
ト期間中：
同一プロジ
ェクト参加
者には無償
で提供。
プロジェク
ト終了後：
一定期間後
に事業の実
施上有益な
者に対して
の提供を開
始する。但
しデータの
クレジット
表記を条件
とする。

関連するプ
ログラム製作者とセットでプロジェクト
参加者以外の者へ無償で利用許諾できな
いか検討する。また、プロジェクト参加者以外の者
への提供時期は市場での競争力を踏まえ、プロジェ
クト終了後一
年を想定

期間
中：
自社
に保
存

１０GB
以上１０
０GB未
満

ファイル形
式：Excel
メタデータ：
日付、気温、
天候等
その他：個人情報を含むデータは他者に提供する場合には本人の同意を得ることや特定の個人を識別できな
いように加工することが必要になること
に留意する

終了
後：
自社
に保
存

そ
の
他

２
３
４
５
６
７
８
９
１０

（記入要領）
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインガイドライン(平成29年12月経済産業省)に基づき、委託したプロジェクトで得られる予定の研究開発データについて記入すること。
注８）次のいずれかを選択すること。１GB未満／１GB以上１０GB未満／１０GB以上１００GB未満／１００GB以上注９）当初、公開レベル１又は２の場合でも、プロジェクトの進展に伴い、公開レベル３又は４に修正された場合
は、公開レベル３又は４の必須項目を記入すること。
注１０）データの個数が１１以上ある場合は、二枚目のシートを作成すること
注１１）受託者は、前頁及び本頁を統合した「様式第１９（別紙）データマネジメントプラン」の電子的様式を委託者から提供を受け、それを用いること。

R1-BD-2（様式第１９の２）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿
住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

メタデータ届出書
委託契約書第３３条の４第３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記
１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．データカタログに掲載する索引情報（別紙）メタデータ参照（この届出書の提出時期：研究開発データをプロジェクト参加者以外の第三者への提供しようとするとき。届出書（別紙）に修正又は追記があるとき。また、委託業務が完了した後、遅滞なく。）

R2-BD-2（様式第１９の２）（別紙）メタデータ（記入例）
区別
契約締結日
契約件名

新規／修正又は追記

注１）

提出日
法人名

令和
年
〇〇研究所

月

日

注１）「新規」か「修正又は追記」を選択すること。

公表可能データ
デ
ー
タ
No

データ
の名称

データ
の説明

１

〇〇実証
において
センサよ
り撮像し
たデータ
及び関連
データ

〇〇実証に
おいてセン
サより撮像
したデータ
であり、道
路の画像デ
ータ

管 プロジ
理 ェクト
者 終了後
のリポ
ジトリ
〇 自社に
〇 保存
研
究
所

概略
データ
量

データの利活用・提供
方針

連絡先

その他

１０
GB以
上１０
０GB
未満

一定期間後に事業の実施上有益なものに対しての提供を開始。但しデータのクレジット表
記を条件とする。なお、サンプルデータを公開している。

〇〇
研究所
〇〇部
門〇〇
課
TEL:00-

サンプル
データを
下記URL
にて提
供。

0000000

http://〇〇.html

0
Mail:
〇〇〇
〇＠〇
〇〇〇
２
３
４
５
６
７

（記入要領）
委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインガイドライン (平成29年12月経済産業省) に基づ
き、メタデータについて記入すること
注２）受託者は、本書の提出をもって委託者が本書の内容をデータカタログとして、経済産業省等のウェブサイトで公表することに同意するものとする。
注３）受託者は、本頁に対応する「様式第１９の２（別紙）メタデータ」の電子的様式を委託者から提供を受け、それを用いること。

注４）受託者は、プロジェクト終了後に自主管理データを削除・破棄する場合は、その他欄にその旨を記して、本書を提出しなおすものとする。その再提出をもって経済産業省は掲載等を中止する。

R2-BD-2（様式第２０）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名印

ウェブサイト構築又は運用届出書

契約書第３７条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．ウェブサイト
外部公開ウェブサイト名
ドメイン名（ＵＲＬ）
構築・運用の別

構築

、

運用

、

、

至

年

構築及び運用

外部公開ウェブサイトの目的
外部サイトの運用期間

自ウェブアプリケーションの有
無
※

年

月

日

有

、

月

日
無

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この届出書の提出時期：ウェブサイト構築又は運用の意思決定後、速やかに。）

R2-BD-2（様式第２１）
記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第３８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第７条第１項各号に該当する再
委託及び再々委託先の内容も含めること。）
変更前

変更後

３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の氏名又は名称（注）取扱業務の再委託
先の住所

再委託する理由

個人情報等の内容再委託する業務の概要（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること 。

※

必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）

R2-BD-2（様式第２２）

記

号

番

号

令和

年

月

日

株式会社三菱総合研究所
代表取締役社長

森

崎

孝

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

印

返却又は廃棄等報告書

契約書第３８条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．返却又は廃棄等の方法
NO

※

資料名

媒体

返却・廃棄
の別

個人情
報等の
有無

必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

返却・廃棄の方法

R2-BD-2（様式第２３）

産業標準の制定・改正に関する産業標準原案作成経過報告書

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．原案作成年度等
原案作成年度
審議が予定される
ＪＩＳＣ部会名称
原案作成機関名

主務大臣
審議が予定される
ＪＩＳＣ専門委員会名称

３．原案作成経過
ＪＩＳＣホームページ下記URLの１．（３）申出欄に掲載されている「産業標準原案作成経過報告書（説明資料）の様式」（制定・改正のExcelファイル）をダウンロードし記入のこと。
https://www.jisc.go.jp/jis-act/proposal.html

R2-BD-2（様式第２４）標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）の公表・改正提案に関する原案作成経過報告書

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

契約締結時の記号番号

２．原案作成年度等
原案作成年度
審議が予定される
ＪＩＳＣ部会名称
原案作成機関名

主務大臣
審議が予定される
ＪＩＳＣ専門委員会名称

３．原案作成経過
ＪＩＳＣホームページ下記URLのＴＳ／ＴＲの公表等に係る提案の欄に掲載されている「ＴＳ／ＴＲ原案作
成審議経過報告書の様式」（公表・改正のExcelファイル）をダウンロードし記入のこと。
https://www.jisc.go.jp/jis-act/proposal-tstr.html

R2-BD-2（様式第２５）
令和

年

月

日

（報告人の氏名又は名称及び団体にあってはその代表者の氏名）

原案作成委員に関する個人情報の保護について(報告）個人情報の保護の観点から、すべての委員に対して、この構成表がＪＩＳＣ審議で配布され、ＪＩＳＣホームページで公表されることの同意について確認しましたので、下記のとおり報告します。
なお、確認した記録（議事録等）は原案作成団体事務局で保管しております。

記

制定しようとする産業標準の名称又は改正しようとする日本産業規格の番号及び名称

すべての原案作成委員に対して確認したところ、その結果は以下のレ印又は■印を記したとおりです。

□（１）同意が得られた。
□（２）同意が得られなかった。
（理由：）

なお、上記（２）の場合は、原案作成委員会構成表を第三者に対してＪＩＳＣホームページ等で公表しない
ようお願いします。

R2-BD-2（様式第２６）
ＪＩＳＣホームページ下記URLの１．（３）申出欄に掲載されている「ＪＩＳ著作権確認書の様式」（Wordファイル）をダウンロードし記入のこと。
https://www.jisc.go.jp/jis-act/proposal.html（様式第２７）
ＪＩＳＣホームページ下記URLのＴＳ／ＴＲの公表等に係る提案の欄に掲載されている「ＴＳ／ＴＲ著作権確認書の様式」（Wordファイル）をダウンロードし記入のこと。
https://www.jisc.go.jp/jis-act/proposal-tstr.html（様式第２８）ＪＩＳＣホームページ下記URLの１．（３）申出欄に掲載されている「ＪＩＳ特許権等声明書の様式」（Wordファイル）に記入し、電子ファイルで提出のこと。
https://www.jisc.go.jp/jis-act/proposal.html

R2-BD-2
（別紙１）
実施計画書
（テーマ名：）

１．全体の事業目的・目標
・事業の目的を踏まえつつ、事業期間（３年間）全体で達成すべき目標を明確かつ簡潔に記してください。
・何のために当該国際標準を我が国から提案するのか明確に記載ください 。
・なお、「○○の国際標準案を○○件作成しＩＳＯ／ＴＣ○○に提案する」、「○○方法の国際規格を制定する」、「以下の○○の国際規格を○○件改正する」
等、委託事業終了までに達成する全ての制定・改正規格名称を具体的に記載してください。（規格の名称が仮称の場合は「仮称」と付記して記載してください。）
・別添の「規格要約票」も必ず記載してください。
（記載例）
我が国で開発された○○の新技術の速やかな普及を通じ、新市場の創造や我が国産業の競争力強化のため、○○の国際標準原案を作成し、ＩＳＯ／ＴＣ○○に提案し、我が国が国際審議をリードし、２０２０年までの国際標準発行を目標とする。
・開発した国際標準の活用により、将来、我が国産業・社会にどのような影響・効果が生じるのか、具体的に記載ください（市場拡大、差別化・シェア拡大、消費者保護、高齢者・障がい者配慮等の進展、省エネルギー推進・新エネルギー導入
促進等の観点から具体的に記載ください。）
・また、前述の影響・効果を定量的に把握する観点から、規格開発前後の変化が把握できる適切なＫＰＩを検討し様式に記載いただくとともに、足下及び将来にわたるデータ収集の活動を行って下さい。
（記載例）
海外における市場拡大を目的とした標準開発のため、ASEAN市場における○○機器の輸出数・輸出額をＫＰＩに設定し、継続的に把握する。

２．本年度の事業目標
・本年度が事業期間（最大３年間）の中の何年目にあたり、「１．全体の事業目的・目標」に記載した個別の規格毎に、本年度はどの段階（20.20等。詳細は「プロジェクト段階のマトリックス表示」参照。）まで到達させるか等、具体的に記載してください。
・本年度に日本から規格提案（新規・改正両方含む）する場合、当該国際規格案を何
月頃、どの提案先に行うのかがわかるよう目標を記載してください。
・本事業では原則、各事業の事業期間内に１規格以上の日本からの 国際標準提案（10.60以上）を実現することを事業目標としておりますので、当該状況にも御留意いただいた上で記載してください。

R2-BD-2
３．本年度の事業内容及び実施方法
・「２．本年度の事業目標」を達成するために、本年度に実施する事業内容、実施方法をできるだけ具体的に記入してください。
（記載例）① ○○に関する検討○○に関する検討を行うために、△△△により委員会を組織し、○回程度の開催を予定している。これらの検討結果を踏まえ、国際規格案を作成して、ISO/TC○○へ提案する。
② ○○に関する国際規格案の提案○○に関する国際規格原案を、ＩＳＯ／ＴＣ○○へ提案する。そのために国 際
規格案が審議される国際会議などに出席する。具体的には、令和○年○月にＡ国へ○名程度が出席予定。
③ ＪＩＳ原案の作成
ＪＩＳ原案作成に着手する際には、「ＪＩＳ原案作成に係る事前調査（https://www.jisc.go.jp/jis-act/jizenmouside.htm）」に対応するものとする。
④ 認定機関の認定範囲におけるＪＩＳ開発
認定範囲内におけるＪＩＳ案の作成にあたっては、別途、産業標準化法第１５条に基づく経済産業大臣からの命令に従い実施する。
⑤ ・・・⑥ 報告書の作成

４．事業の実施体制①役割分担
・「○○が事業全体を統括し、○○が○○を担当し、連携して国際標準を共同で開発する」等、統括機関を明確にすると共に、関係機関のそれぞれの役割を簡潔に記載した上で、関係機関の一覧と、各機関が「３．本年度の事業内容及び実施方法」のどの実施項目を担当するかを下表に記載してください。
・いずれの実施項目にも必ず「◎」がある（誰かが責任を持って実施する）分担になっていることを確認してください。
・50万円以上の外注先についても一覧に含め、「外注」と明記して下さい。
①

関係機関

②

る ○案 る ○検 ○の 国 ○討 に提 際 に
案
規 関
関
す
格 す

③

④

⑤

⑥

・
・
・

・
・
・

・
・
・

成 報
告
書
の
作

R2-BD-2
統括機関名
統括機関の外注先名（外注）共同実施機関名１
共同実施機関1の外注先名（外注）
共同実施機関名２・・・・・・・(◎；主担当②研究体制
・貴団体自身の業務実施体制を中心に記載してください。
・共同実施の場合は機関毎の業務実施体制を記載してください。
・委員会、分科会を開催する際は、研究体制の中に記入下さい。
・貴団体と外注先との関係は、別紙２に記載してください。
○○○部長

総合調整

○○○課

調整業務、報告書の作成

○○○課

調査の実施

○○○課

③担当者
標準 太郎

○○○○

④委員会の組織体系○○○委員会
委員長 ○○○○
委 員 ○○○○
委 員 ○○○○○○○委員会
委員長 ○○○○
委 員 ○○○○
委 員 ○○○○

委員会の運営○○○○○大学教授○○○○株式会社代表取締役○○○○研究所主任研究員○○大学教授○○○○株式会社代表取締役○○○○研究所主任研究員○○○委員会○；担当）

R2-BD-2
５．事業の実施期間及びスケジュール①実施期間：委託契約締結日から令和４年２月２８日まで②事業スケジュール・契約期間に含まれる月をすべて含めて作成してください。
・「３．本年度の事業内容および実施方法」にそって記載してください。
令和３年
令和４年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月① ○○に関する○
検討委員
会②○○に関する国○際規格案の提案
米国③・・・・・④報告書の作成③事業実施場所
・名称と住所を記載してください。
６．納入物
成果報告書

電子媒体（ＣＤ－Ｒ）1部

７．納入場所
８．その他
会議運営を含む業務にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「２２－１４会議運営」の判断基準を満たすものとする。
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf○グリーン購入の調達者の手引き（令和２（２０２０）年２月）
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
なお、委託業務完了後、別記様式により実績を報告する。
９．支出計画・支出計画書は別添エクセルファイルの雛型があります。そちらで作成し、以下に貼り付けてください。
・また、本事業では財産取得を認めておりませんので、取得財産（税込み単価２０万円以上の機械設備等を取得又は改良等）がないことを、以下「有・無」より選択の上、意思表示願います。
財産取得（税込み単価２０万円以上の機械設備等を取得又は改良等）の予定：有・無（単位：円）
区分
科目
金額
積算基礎

R2-BD-2
１．人件費

○○研究員
××研究員

２．事業費
(1)旅費
①国内旅費
②海外旅費
(2)会議費①会場借料(3)謝金(4)借料及び損料①○○装置レンタル(5)消耗品費(6)印刷製本費(7)補助職員人件費(8)その他諸経費①通信運搬費
３．一般管理
費
４．再委託
費・外注費
(1)外注費（契約額の50％未満）
小計
５．消費税額及び地方消費
税額
合計①△△調査（▲▲社）②□□分析（■■社）

R2-BD-2（別添）規格要約票
・以下の表を埋めてください。
「国際標準開発」
テーマ名
予定事業期間
国際規格番号
国際規格名称（和）
国際規格名称（英）

既存国際規格

既存ＪＩＳ

ＪＩＳ名称
国際提案先
国際提案時期

日本の地位
幹事国
提案国
共同開発国

事業概要

波及効果

全体事業計画（３年間）（本書冒頭のテーマ名を記載。）
平成

年度～令和

年度

国際標準開発（ISO/IECへ提案後、番号が決まっている場合、決まっていない場合は「－」を記載）

規格種別

新規・改正・その他（具体的に）
ＩＳ・ＴＳ・ＴＲ・ＰＡＳ・ＲｏＰ・Ｏ
Ｄ・その他（該当以外を削除）（本テーマで開発・提案する国際規格の名称（仮称で可）を日本語で記載）（本テーマで開発・提案する国際規格の名称が決まっている場合、決まっていない場合は「－」を記載）（ＪＩＳ、国際規格ともに有・無・その他存在する場合、ＩＳＯ／Ｉ（既存の国際規格（具体的に）
規格の
ＥＣ Ｇｕｉｄｅ２１に従ＩＳ番号 の改正・適正化等（該当以外を削
一致性い、ＪＩＳと国際規格の一の場合は記載）除）致性（ＩＤＴ、ＭＯＤ、Ｎ
ＥＱ）を記載）有・無・その他（既存ＪＩＳの改（具体的に）
ＪＩＳ
正や既存ＪＩＳを ＪＩＳ
制定・改正・その他（具体（該当以外を削
番号
基に国際提案する 開発
的に）除）場合等は記載）（該当以外を削除）（既存のＪＩＳを基に国際提案する場合やＪＩＳ開発の場合に規格名称（仮称で可）を記載）
ＩＳＯ・ＩＥＣ／ＴＣ

／ＳＣ

／ＷＧ

（提案先ＴＣ／ＳＣ等に何年何月に提案する予定か西暦で記載） 例：2017年10月※新規提案の場合は、国際幹事へのForm4提出のタイミング※定期見直しの場合は改正の投票タイミング（提案先ＴＣ／ＳＣ等における（提案先ＴＣ／ＳＣ等における国内
Ｐメンバー、コンビーナ等の地
国内審議団体審議団体名を記載）
位を記載）（提案先ＴＣ／ＳＣ等における（提案先ＴＣ／ＳＣ等における議長
議長国
幹事国名を記載）
国名を記載）（日本提案か否かを確認するため、当該規格の提案国名（共同提案の場合は複数国名）を記載） 例：日本、オランダ（提案国ではないものの共同開発を実施している場合のみ該当する国名を記載）（本テーマを実施する背景や必要性、標準化の内容、現行規格を使用できない理由、主要参加国の標準化動向、国際会議の開催状況、提案テーマや関連規格の審議状況、現行国際規格の活用国や見直し動向等、提案テーマの概要や現状を記載。同一テーマで複数の規格がある場合は、二つめ以降は適宜省略可）（国際標準化することによる社会的効果や経済的、標準化によるメリットや標準化しない
場合のデメリット等について、できる限り定量的に記載。同一テーマで複数の規格がある
場合は、二つめ以降は適宜省略可）≪令和２年度≫
当該年度開始時：
目標：（当該年度開始時、目標とも「プロジェクト段階のマトリックス表示」の 数値（10.20
等）を記載、00.00に満たない場合は、「Ａ研究開発段階」「Ｂ規格原案たたき台作成段
階」「Ｃ提案用規格原案作成段階」のうち最も近い段階から選択。≪ 令和２年度≫以降については、当該年度開始時を「－」と記載）■実施内容：（各年度の目標、実施内容等を、継続事業の場合は過年度の進捗や実績等を踏まえて記載。同一テーマで複数の規格がある場合は、二つめ以降は適宜省略可 ）R2-BD-2
目標：≪令和４年度≫
当該年度開始時：■実施内容：

目標：■設定するＫＰＩ：明確に定まっていない場合は、候補を記載することも可。
■実施内容：（事業期間内において、どのようなデータを収集するのか等について記載）

ＫＰＩ

備≪令和３年度≫
当該年度開始時：■実施内容：

考（その他特記事項があれば必要に応じて記載 ）R2-BD-2（別紙２）【履行体制図に記載すべき事項】
・本委託業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額（乙が再委託する事業者のみ記載のこと。）
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係（再委託、再々委託等）を示すもの
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名
住所
Ａ（再委託先）Ｂ（再委託先）Ｃ未定（外注先）
Ｄ（再々委託先）
Ｅ未定（再々委託先）
Ｆ（それ以下の委託先）

乙

契約金額(税込み)

業務の範囲

東京都○○
区・・・・
〃
〃

※算用数字を使用し、円
単位で表記
〃
〃

※できる限り詳細に
記入のこと
〃
〃

〃

記入不要

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｄ

事業者Ｂ

事業者Ｅ（未定）

事業者Ｃ（未定）（それ以下の委託先）
事業者Ｆ

R2-BD-2（別紙３）
特定の再委託先 （ ※ ） を決定するに当たっての条件【条件の記載例】（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にな
いこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。

※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。

R2-BD-2（別紙４）
軽微な再委託軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。

R2-BD-2
別記

会議運営について会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和２年２月７日変更閣議決定）による以下会議運営の基準を満たすこととし、様式により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
環境物品等の調達の推進に関する基本方針
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf
グリーン購入の調達者の手引き（令和２（２０２０）年２月）
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
２２－１４ 会議運営
(1) 品目及び判断の基準等
会議運営

備考

【判断の基準】○会議の運営を含む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件を満たすこと。
①紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断の基準を満たすこと。
③紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
④会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参⑤飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
【配慮事項】①会議に供する物品については、可能な限り既存の物品を使用すること。また、新規に購入する物品が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ノートパソコン、タブレット等の端末を使用することにより紙資 源の削減を行っていること。
③自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限り、低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに努めていること。
④食事を提供する場合は、ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
⑤資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

１「低燃費・低公害車」とは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示した「１３－１動車」を対象とする。

自２「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（平成24年10月）に基づく運転をいう。

（参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転③減速時は早めにアクセルを離そう④エアコンの使用は適切に⑤ムダなアイドリングはやめよう⑥渋
滞を避け、余裕をもって出発しよう⑦タイヤの空気圧から始める点検・整備⑧不要な荷物はおろそう⑨走行の妨げとなる駐車はやめよう⑩自分の燃費を把握しよう

R2-BD-2
様式
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長

殿

住

所

名

称

担 当 者 氏 名

会議運営実績報告書

契約件名：令和○○年度○○○
会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）の運営を営む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場
合は、該当する項目に掲げられた要件の実績を記載すること。
基

準

実

績

基準を満たせなかった理由

・紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
・ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断基準を満たすこと。
・紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサ
イクルを行うこと。
・会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資す
る次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参・飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装※を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
記載要領
１．委託契約において複数回会議を運営した場合、全会議を総合して判断すること。
２．実績については、すべての基準が満たせた場合は、「○」を記載し、基準を満たせなかった項目があった場合は、「×」を記載し基準を満たせなかった理由を記載すること。該当しない項目基準については「－」を記載すること。
※ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装とは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定されるプラスチック製のもので、具体的には、飲料用のペットボトル、カップ、カップの蓋、ストロー、マドラー、シロップやミルクの容器等を指す。