２０２３年２月２４日
各位

株式会社ホームエージェントとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社ホームエージェント（代表取締役 岩見 大樹）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．企業概要所 在 地

名古屋市中区栄１丁目３１－３２

事業内容

不動産売買業設

２０１７年１１月

立２．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環 境に 優し い事 業

・ ２ ０ ２５ 年 まで に 全営業 車 をエ コ カー

活動（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。
・ ２ ０ ２５ 年 まで に 本社事 務 所の 電 球をすべてＬＥＤ化する。

関連ＳＤＧｓ特定インパクト

ＫＰＩ

街 づく りに 寄与 す・ ２ ０ ２３ 年 度の 顧 客から の 相談 件 数をるサービスの提供

関連ＳＤＧｓ２００件以上とする。
・ 顧 客 アン ケ ート 満 足度を 、 ５点 満 点中平均４．０点以上を維持する。
・ 地域に根差した活動に取り組む（毎年の取組みの開示）。
・ 新たな事業領域の拡大に取り組む（毎年の取組みの開示）。

持 続可 能な 労働 環
境の整備

・ 休暇制度など福利厚生の整備に取り組む（毎年の取組みの開示）。
・ 時差出勤制度を引き続き実施する。
・ 顧客情報漏洩事故０件を維持する。
・ 週１回のコンプライアンス会議を引き続き実施する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社ホームエージェント
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 2 月 24 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社ホームエージェント（以下、「ホームエージェント」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴ホームエージェントの概要 ................................................................................................. - 3 ⑵ホームエージェントのサステナビリティ ................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑵インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑶特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑷インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴ホームエージェントにおけるインパクトの管理体制と開示方法 .............................................. - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴ホームエージェントの概要【企業概要】
企業名

株式会社ホームエージェント

所在地

名古屋市中区栄１丁目 31－32

代表者名

代表取締役 岩見 大樹

設立2017 年 11 月

売上高

4.5 億円（2022 年 8 月期）

従業員数

5 名（2022 年 8 月末時点）

事業内容

不動産売買業

主な取扱物件

売新築一戸建、売中古マンション、売中古一戸建、売土地、売工場・倉庫、売事務所・店舗、投資用・その他

登録免許

宅地建物取引業免許 愛知県知事⑵第 23713 号

所属団体(公社)愛知県宅地建物取引業協会会員
東海不動産公正取引協議会加盟

保証協会(公社)全国宅地建物取引業保証協会

ホームエージェントは愛知県名古屋市に本社を構える不動産会社である。愛知県内を中心に、土地、新築および中古戸建住宅、中古マンションなど様々な物件の不動産売買を手掛けている。
同社は以下の 3 点をポリシーとして掲げて、業務に取り組んでいる。
1． 丁寧で分かりやすく、 誠実な対応を大事にしています
2． お客様には常に本音で話し、 常にベストの提案をします
3． お客様の気持ちに寄り添いながら、大切な資産を次のステージへ繋げます
上記のポリシーを実践するため、同社は以下の 3 つの取組みに注力している。
① 不動産の新たな付加価値を提案
一つの不動産でも、立地やエリア、形、大きさによって最適解が異なる。顧客が来社した際には想像していなかったような最適解を提案できるよう、代表者が先頭となって情報や流行を常に把握することに努めている。また、不動産は様々な工夫をすることで、付加価値があるものへと生まれ変わる。同社の豊富な実績と経験をもとに、あらゆる提案で物件に「新しい付加価値」を付けることを心掛けている。

-3-

② お客様目線のスピード力と安心感
同社は、不動産売買で重要なことはスピード力と考えている。「急いで不動産を買い取って欲しい」などの顧客の悩みを少しでも早く解決したいと考え、顧客のニーズに対して迅速に対応できるような、スピード力と安心感にこだわっている。
また、顧客が感じる「遅い・早い」は人によって違うこと、また業界内のスピード感と顧客のスピード感は異なることが多い。同社では業界の常識に囚われられず、一人一人の顧客のニーズに寄り添った対応を心掛けている。
③ 買取・仲介の 2 つの事業に特化
同社は、不動産の「買取・仲介」業を担っているため、売却者・購入者双方の立場や心情面を考慮している。また、双方のメリット・デメリットを熟知しているので、物件の魅力を引き出しながら、付加価値をつけて提案することが可能である。

-4-

⑵ホームエージェントのサステナビリティ
同社は、SDGs 宣言を行っており、以下のような取組みを実施している。
【株式会社ホームエージェントの SDGs 宣言（下表は同社提供資料を基に十六総研にて作成）】
街づくり

地域に根差した不動産業者として、地域の活性化に繋げるべく買い取り及び再販、都心部再開発を通じて住みやすい街づくりに貢献して参ります。
＜具体的な取組み＞
・空き家の買い取り、再販を通じた有効活用
・地域内ネットワークの構築による良質で豊富な情報提供

職場環境

全ての人々が心身健康で活躍できる場を提供。ワークライフバランスを重視した職場環境を構築し、社員やその家族の幸福を実現すべく各種社内制度の構築を行って参ります。
＜具体的な取組み＞
・時差出勤制度の導入
・定時退社推進日の設定
・バースデイ休暇等社内独自休暇制度の構築

社会貢献活動地域企業の一員として、寄付や協賛を通じて子供達や次世代を担う人材育成に貢献して参ります。
＜具体的な取組み＞
・私募債の発行により愛知県内の学校に対して学用品を寄贈
・名古屋グランパスエイトへの協賛実施-5-

組織体制コンプライアンス及び各種法令遵守。顧客情報や顧客からの要望等の情報管理を徹底する社内体制構築を行っております。
＜具体的な取組み＞
・個人情報保護法の遵守
・週一回のコンプライアンス会議の開催

環境対策

省エネや温室効果ガス削減を意識した経営を行うことにより、環境保全対策に 主体的に取り組んで参ります。
＜具体的な取組み＞
・本社事務所の電球の LED 化
・営業車をハイブリッド車に変更かつエコドライブの推進
・ゴミの分別の徹底-6-

２．インパクトの特定⑴バリューチェーン分析
同社は、不動産売買業を営んでいる。地域に密着した不動産事業者として、不動産買取および再販、都市部再開発を通じて、人々の生活に直結するサプライチェーンの役割を担っている。
同社は空き家を買い取り、住宅として再生・活用する事業も行っており、住まいのリノベーションにより、地域活性化に寄与している。
【同社のバリューチェーン図】⑵インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社、及び同社の川上の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
川上の事業については「建築工事業（ISIC:4100）」「その他の土木工事業（同 4290）」「建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業（同 7110）」、同社の事業については「料金制または契約制による不動産業（同 6820）」を適用し、各事業で発生するインパクトの検証を行った。

-7-◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業
国際産業標準分類【4100】
建築工事業【4290】
その他の土木工事業

同社の事業【7110】【6820】
建築・エンジニアリング業及び 料金制または契約制による関連技術コンサルタント業
不動産業

インパクトカテゴリ

PINI

PI

NI

PINI

PINI

◎

〇〇〇

〇

〇〇

〇

◎

〇〇

〇

〇

水
食料住居

◎

健康・衛生

〇

〇

雇用〇

〇

エネルギー

〇

〇

教育
◎〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障

〇

〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

大気〇

〇

土壌〇

〇

生物多様性と生態系サービス〇〇

資源効率・安全性

〇

〇

気候

◎

〇

廃棄物

◎〇
〇
〇

〇

包括的で健全な経済〇

◎

経済収束〇

◎◎
◎
〇

〇
〇

【川上の事業について】「住居」のカテゴリにおいては、建築工事によって住空間が提供されるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、住環境によって利用者の健康や福祉が支えられるという PI と利用される建築資材によっては居住者の健康が害されるリスクが発生するという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

-8-

・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「エネルギー」のカテゴリにおいては、設計によっては省エネに寄与するという PI と、設計によってはエネルギー効率を損なうという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
等の環境的側面においては、農村部の開発による農地の縮小、生態系サービスの破壊、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現すると、インパクトレーダー上では想定される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」
・「11.a:都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、建設事業により、地域経済が活性化するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」-9-

【同社の事業について】「住居」のカテゴリにおいては、不動産売買により都市空間が創出されるという PI と、不当な条件での不動産売買などが発生した場合、都市空間の形成が阻害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1: 住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、住環境によって利用者の健康や福祉が支えられるという PI と、住環境の形態によっては利用者の健康や福祉が害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.8:質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「文化・伝統」のカテゴリについては、同社の不動産売買事業との関与は薄いことから、本評価書での検討を省略する。
「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面においては、農村部の開発による農地の縮小、生態系サービスの破壊、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現すると、インパクトレーダー上では想定される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「11.a:都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する」
・「12.5: 廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社の事業活動により、地域経済が活性化するという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 10 -

・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」⑶特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
環境に優しい事業活動

街づくりに寄与するサービスの提供



持続可能な労働環境の整備- 11 -



環境に優しい事業活動
同社は、環境に配慮した事業活動を通じて、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的な取組みとしては、営業車を順次エコカー（EV 車・HV 車）に更新することに加えて、現在計画中の新事務所に用いる電球を全て LED 化し、事業活動から生じる環境負荷の低減に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」



街づくりに寄与するサービスの提供
同社は、地域に根差した事業活動を通じて、社会・経済的側面において正の影響を与えている。
同社は、事務所を現在の所在地（名古屋市中区栄）から、市街地である名古屋市千種区本山に移転予定であり、地域に密着した活動を展開していく方針である。事務所移転後は、事務所近郊の 3駅（覚王山・本山・東山公園）を中心に不動産賃貸業を開始するほか、近隣地区の空き家の状況をリサーチして今後の空き家再生事業に役立てていく予定である。加えて、地域行事に同社名義で参加を予定するなど、地域活性化に向けた活動を行っていく方針である。
同社のポリシーは前述の通り、「顧客に寄り添った誠実な対応」であり、顧客に満足して頂けるようなサービスの提供を第一としている。今後は、「顧客アンケート満足度を、5 点満点中平均 4.0 点以上を維持する」という意欲的な目標を掲げている。この目標設定の背景には、「顧客にとって一生に一度の買い物である不動産売買を通じて、顧客の夢を叶えるため、日々誠実な対応を心掛ける」という同社の強い思いによるものである。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 12 -



持続可能な労働環境の整備
同社は、従業員の働きがい創出に取り組み、社会面で正の影響を与えている。
同社は、少数精鋭で事業を営んでおり、事業を持続的に発展させていく上で、「ヒト」の存在に重きを置いている。同社は従業員を資源ではなく資本として捉えており、従業員の働きがい向上に向けた取組みを実施している。
具体的には、従業員のライフイベントに応じた休暇制度を整備することに加えて、時差出勤を導入するなど、ワークライフバランスを重視した働き方を推進している。また、自社ビルの一室を社宅として用意するなど、充実した福利厚生制度を整備している。
ガバナンス面では、週に 1 度のコンプライアンス会議の開催により、顧客漏洩事故の絶無に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」〇同社のロゴマーク （同社 HP より引用）- 13 -

⑷インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「11」「13」に関しては「課題が残る」とされており、同社の街づくりに寄与するサービスの提供や、環境に優しい事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の活動エリアは愛知県が中心であることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「8」「9」「11」「13」は、愛知県の SDGs 課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「街づくりに寄与するサービスの提供」「持続可能な労働環境の整備」である。
「街づくりに寄与するサービスの提供」では、顧客に寄り添った対応を通じて、顧客満足度が高く、地域に密着した活動を展開していく。
「持続可能な労働環境の整備」では、従業員のワークライフバランスを重視した休暇制度や福利厚生の整備などによって、従業員の働きがい創出に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「街づくりに寄与するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と、「街づくりに寄与するサービスの提供」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に優しい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

・営業車を順次エコカー（HV 車・EV 車）に更新する。
・事業活動における消費電力の抑制に取り組む。

KPI

・2025 年までに全営業車をエコカー(EV 車・HV 車)へ切り替える。
・2025 年までに本社事務所の電球をすべて LED 化する。

- 17 -



街づくりに寄与するサービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針

・地域に密着した事業活動を行う。
・顧客に寄り添ったサービスを提供する。
・地域活性化に向けた新たな活動を展開する。

KPI

・2023 年度の顧客からの相談件数を 200 件以上とする。
・顧客アンケート満足度を、5 点満点中平均 4.0 点以上を維持する。
・地域に根差した活動に取り組む（毎年の取組みの開示）。
・新たな事業領域の拡大に取り組む（毎年の取組みの開示）。

- 18 -



持続可能な労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員の働きがい創出に取り組む。
・従業員のライフワークバランスを意識した労働環境を整える。
・個人情報保護法を遵守する。

KPI

・休暇制度など福利厚生の整備に取り組む（毎年の取組みの開示）。
・時差出勤制度を引き続き実施する。
・顧客情報漏洩事故０件を維持する。
・週１回のコンプライアンス会議を引き続き実施する。

- 19 -

４．モニタリング⑴ホームエージェントにおけるインパクトの管理体制と開示方法
同社では、岩見社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、岩見社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 岩見 大樹⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、ホームエージェントから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -