4.行政指導
平成 26（2014）年 6 月、当社の一部車両において、本来、重要部検査を実施すべき走行距離（60 万㎞）を超過して走行させていたことが判明したことに対して、国土交通省近畿運輸局より口頭警告を受け、再発防止に取り組んでおります。
また、同年同月には、国土交通省近畿運輸局による保安監査を受けました。保安監査の結果、車両の検査周期の管理状況を組織的に確認する体制構築、車両の定期検査記録を確実に実施できる管理体制の構築、車両の定期検査に係る規程等の教育を実施する体制構築などについて改善措置を講ずるよう指示を受け、近畿運輸局に対して改善報告を行いました。

Ⅵ.安全施策１.安全施策 2014・安全重点施策の実施結果［平成 26（2014）年度］
安全施策 2014 で定めた安全重点施策は、下記のとおりであり、それぞれ確実に取り組みました。
１-1・・・

安全管理規程に基づく安全管理体制の充実「安全方針」の周知徹底と安全意識の定着
ＰＤＣＡサイクルの内容・手法の周知の継続
各職場における社員各々の役割と責任に応じた必要な知識・技術の習得及び向上

１-2 安全確保を最優先とする企業風土の醸成及びコンプライアンスの徹底
・ 各種運動及び点検の定期的な実施による社員への安全意識の浸透
・ 安全意識の浸透状況をより適確に確認するための安全意識アンケート調査内容の見直し
・ 経営トップ（社長）、安全統括管理者（都市交通事業本部長）及び各管理者（各部長）の巡視、講話、念達等の実施による安全意識の更なる向上とそれぞれの責務の遂行状況の検証及びコンプライアンスの徹底

非常呼集訓練時訓辞（都市交通事業本部長）

鳴尾連立工事視察（社長）

列車火災旅客避難誘導訓練視察（社長）

甲子園駅改良工事視察（都市交通事業本部長）- 8 -上記写真のような経営トップ、安全統括管理者及び各管理者による巡視・講話を随時実施したほか、１-1、１-2 の施策に対しては、年 5 回ある次の運動期間中を中心に、年間教育訓練計画を策定し、各教育を確実に実施しました。
・ 春の全国交通安全運動
４月
・ 運転保安に関する特別総点検
６月
・ 鉄道･軌道及び索道の安全運転推進運動
７月
・ 秋の全国交通安全運動
９月
・ 年末年始の輸送等に関する安全総点検
１２月～１月１-3 事故の芽・ヒヤリハットに関する取組みの確実な運用の継続
・ 事故の芽・ヒヤリハット等のリスク情報の報告、対策の検討、原因分析及びこれらに関する情報共有を確実に実施しました。
→報告された事故の芽・ヒヤリハット事象の原因と対応策を検討し、それらを現場へフィードバックさせるシステムを継続して運用しました。
→「事故、インシデント、事故の芽・ヒヤリハット」に対して実施した対策については、各部及び鉄道安全連絡会で、その有効性を検証し、鉄道安全会議へ報告するなど、有効性の把握への取組みを継続しました。
→ヒューマンエラー事象の背後要因を含めた原因分析に関する取組みを継続して実施し、得られた分析結果について引き続き情報の水平展開を図りました。
→定期的かつ継続的にヒューマンエラー防止の注意喚起を実施し、再発防止へ努めました。
・「安全目安箱」の設置により、発生した事象だけでなく、操業・作業に潜む危険や安全上の気づきについて、情報を収集・報告して対策を検討し、これを共有する体制を構築・運用しました。

【「安全目安箱」の設置】
・輸送の安全性の更なる向上を図るための取組みとして、平成 26（2014）年 1 月から運輸部で創設した「安全目安箱」制度を平成 26（2014）年 12 月からは、技術部門である電気部、車両部、工務部においても導入し、各職場に「安全目安箱」を設置しています。
・この「安全目安箱」制度は、輸送現場で操業中、作業中に気づいた「ヒヤッとしたこと」「危ないと感じたこと」など安全上の気づきを「安全目安箱」に投函し、その情報を共有することで、他の者への注意喚起や、必要に応じて防止対策を施し事故を未然に防ごうとする試みです。
安全“きづき”シート
いつ

平成年月日（）

運番（）

天候（）

どこで【必須】
だれが自分・他の係員 ・お客さま・その他（）

何をしていた時どうなった【必須】（ヒヤッとした内容・危なかった内容）

原因（複数回答可）

知識不足 ・ 技術不足 ・ 注意不足 ・ 連絡不足 ・ 異常事態 ・ 設備に不備あり
疲労、体調不良 ・ 思い違い ・ 誤った判断 ・ 忘れた、間違えた ・ 無意識
見づらかった ・ 気付かなかった ・ その他（）

対策
こうすればよいという案があれば書いてくださいその他
何かあれば自由に記入してください※【必須】欄以外は未記入でも構いません。記入できる部分だけで可。
※ このシートに記載した内容は、「重大な違反行為」等を除き、原則として処罰対象とはしません。

安全目安箱

安全“きづき”シート- 9 -１-4 大規模災害・事故発生時に備えた取組みの継続
・ 大規模災害・事故等発生時における対応について、お客様の避難誘導や被災した設備の復旧等に直接携わる者が、有事の際に迅速かつ的確に行動できるよう、計画的・継続的に教育・訓練を実施するとともに、教育・訓練方法や対策設備の検証を行いました。
・ 公共交通事業者による被害者等への支援を迅速かつ的確に行うため、国土交通省が策定する「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」を受けて、支援の体制や内容等に関する計画を策定しました。
【全社総合防災訓練の実施】
・平成26（2014）年11月、大地震発生時における初動対応及び非常事態対応の体制を確認するため、「全社総合防災訓練」として、南海トラフを震源とする大地震が発生したと想定し、地震・津波への対応をはじめとした非常時対応の訓練を実施しました。
・訓練では、社長を初めとする役員が参加する「非常事態対策本部訓練」や、大地震発生直後の動きを確認する「初動対応訓練」、「安否確認訓練」などを実施し、全社的な防災体制の強化に取り組んでいます。

初動対応訓練（情報処理訓練）

非常事態対策本部訓練【震災の経験を継いでいくために、震災 20 年の行事を各所で実施】
・阪神淡路大震災の発生から20年が経過した平成27（2015）年1月17日、当時大きく倒壊した石屋川車庫で安全祈念式を開催しました。社長・関係する役員、都市交通事業本部の役職者等が参集し、震災が発生した午前5時46分に安全を誓いました。
・電気部及び工務部では、震災を経験した部員が、震災時にはまだ入社していない部員に対して、当時の被災状況や復旧工事の状況を語り継ぎ、今後どのように活かしていくかを考える機会とする講演会を開催しました。

安全祈念式

電気部講演会

工務部講演会【大規模震災時における尼崎車庫での初動対応力の強化】
・地震の緊急通報が発報された際（震度４以上）に、尼崎車庫の作業員に速やかに情報が伝達できるように、既設の放送装置に緊急地震速報放送機能を追加しました。

緊急地震速報放送装置- 10 -

【災害等発生時の乗務員室内における携帯電話等の使用について】
・列車添乗による係員の安全確認作業の迅速化を図るため、災害等発生時に限り、乗務員室内にて「業務用電話」と表示している許可証（ストラップ型）を着用した係員は、携帯電話を使用することができるよう改めました。
・緊急時の連絡や運行情報を確認するため、乗務員室で係員が携帯電話を使用することがあります。

電車内での表示（ステッカー）

許可証（ストラップ型）

2. 内部監査の実施
・「鉄道輸送の安全確保に関する内部監査実施要領」に基づき、都市交通事業本部の各部は監査計画等を策定し、確実に実施しました。
・有効性に着目した内部監査の実施及び内部監査自体の有効性の検証を行いました。
→有効性に着目した内部監査を実施しました。
→内部監査自体の有効性を検証する場（会議）を関係者間で設定し、その結果を反映した内部監査計画を立案しました。
・内部監査の客観性をより高めるため、部間でのクロスチェック体制を継続しました。
→クロスチェック体制の有効性向上のため、監査部・被監査部の組合せの見直しも含めて監査計画を立案しました。
・内部監査員の力量の維持・向上及び確認に向けた取組みを実施しました。
→内部監査員の力量の維持・向上の観点において、外部研修の継続、他監査への立会を継続しました。
→内部監査員の力量の確認の観点において、受講した外部研修後や他監査への立会後にアンケート等を実施し、確認しました。また、その結果を研修計画等に反映させました。
・内部監査における指摘事項・提言事項及び内部監査部による提言事項に対して確実に対処しました。

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３. 安全意識アンケートの実施
平成 22（2010）年度から、社員の安全への意識や各取組み等の周知度を確認するため、都市交通事業本部の社員全員を対象として、安全意識アンケートを実施しています。平成 26（2014）年度は、9 月に約 1140 名を対象に実施しました。
今回のアンケートの結果、前回（平成 25（2013）年 9 月実施）のアンケート結果と同様、社員が、安全方針に対する取組み、事故の芽・ヒヤリハット情報の重要性の理解、安全に対する知識保有や技能向上等に対する意識を高く持って業務に取り組んでいることが分かりました。また、各部における教育、会議体での改めての周知徹底など、各取組みにより安全管理規程、安全施策、安全報告書の認識度、周知度が向上していることが分かりました。今後もこのアンケートを継続して実施し、結果を安全施策に反映させていきます。

安全意識アンケート調査票

安全意識アンケート調査集計結果

Ⅶ.安全対策の実施状況
１.教育・訓練の実施
１-1 教育･訓練［平成 26（2014）年度実績］
都市交通事業本部の各部は安全施策 2014 に基づく行動計画（年間教育･訓練計画）を策定し、確実に実施することにより、社員の技能、知識、資質等の向上、維持に努めています。
［主な教育内容］①共通事項
・年５回ある各種運動･点検の定期的な実施による鉄道従事員の安全意識の醸成
・各職場における社員各々の役割と責任に応じた必要知識・技術の習得、維持及び向上の継続
・法令、規程、規則等の遵守の徹底【安全講演会の開催】
・平成 27（2015）年 3 月、鉄道部門の社員とグループ会社の安全担当者等約 100 名を対象に、外部から講師を招き、安全講演会を開催しました。
・この講演会では、株式会社コンサルティングアソシエ
イツの清水 孝久氏より、「ヒューマンエラー防止への取り組み」と題して、事故・不具合防止の考え方、ヒヤリハット情報の活用について講演いただきました。

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