平成 17 年 8 月 2 日
各

位
会 社 名

株式会社エーアンドエーマテリアル

代 表 者

取締役社長 山下 茂幸

コード番号 ５３９１
本社所在地 横浜市鶴見区鶴見中央 2 丁目 5 番 5 号
問合せ先

総務部長 児島公雄

T E L045―503－5760

弊社におけるアスベスト（石綿）関連情報について

弊社は長年にわたり石綿を有効利用する事業を行ってまいりましたので、歴史を遡れば大変多くの方々が石綿およびその加工品を取り扱ってきておりますが、その取り扱いに際しては、その時々における法律を遵守してまいりました。しかしながら結果として、その事業に起因して健康障害が発生していることにつきまして、原因者としての道義的責任を重く受けとめております。
工場従業員および施工作業員の一部のお亡くなりになった方々をはじめ、健康上の問題やご不安を抱えている方々ならびに、工場周辺にお住まいの皆様のご不安に対しまして、衷心よりお詫び申し上げますとともに、社内外を問わず今後とも誠意をもって対応させていただく所存でございます。
また、弊社では７月５日に「石綿健康障害に関する状況」の開示を行っておりますが、その後の石綿関連情報および取り組み方針等を、以下のとおりお知らせいたします。
１.

石綿含有製品の製造、販売の経緯については「別表１」のとおりであります。

２.

工場別の石綿使用状況については「別表２」のとおりであります。

３.

弊社では、1960 年（昭和 35 年）のじん肺法制定を受けて健康管理を強化してまいりました。その後、1975 年（昭和 50 年）の特化則改正に従い十分に管理された状態を確立し、さらに 1989 年（平成元年）の大気汚染防止法改正により敷地境界での粉塵測定を確実に実施し、今日に至っております。
石綿に関する法規制の推移と、弊社における環境管理および作業環境管理の状況については「別表３」のとおりであります。

４.

石綿による健康障害により亡くなられた方々の状況につきましては「別表４」のとおりであります。
この表は 8 月 1 日までの調査にて把握された内容ですが、退職された方々など未だ不十分なところもあり、今後とも引き続き調査を行ってまいります。

５.

現時点におきましては、弊社の工場周辺地域からの石綿に関する健康障害等の問題は発生していないものと認識しております。しかしながら、工場の周辺にお住まいの方々のご不安等の解消に役立てればとの見地から、お申出があれば、行政当局および自治会代表等の方々ともご相談の上、説明会を開催いたします。このお申出は、最寄工場及び下記石綿対策室にて承ります。

６.

弊社工場の周辺にお住まいの方々を対象として、ご希望の方には、石綿に係わる健康診断を弊社の費用にて受診していただきます。ご希望の方は、最寄工場及び下記石綿対策室までお申出ください。受診手続き等を改めてご案内申し上げます。

７.

下記のとおり「石綿対策室」を設置いたしました。石綿関連につきましては、今後ここが窓口となって、ご相談等に対応させていただきます。
「石綿対策室」

住所

TEL
受付時間

横浜市鶴見区鶴見中央 2 丁目 5 番 5 号

フリーダイヤル

0120-826-511

又はダイヤルイン045-503-5841

午前９時３０分～１１時３０分
午後１時～５時（土 日、祝祭日を除きます）

８.

各製品の安全性等についてのお問い合せは、下記の部署でお伺いいたしております。
①スレート波板・スレートボード・けい酸カルシウム板等の建材製品

９.

建材事業部

電話 045-503-5771②耐火二層管等

管材事業部

電話 045-503-5771③吹付け材料

建築耐火事業部

電話 045-503-5771④けい酸カルシウム保温材・断熱材等

工業製品事業部

電話 045-503-7786

石綿含有製品の除去に関するお問い合せは、下記の子会社でお伺いいたしております。
アスク・サンシンエンジニアリング株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央 2 丁目 5 番 5 号
環境エンジニアリング部
電話 045-503-7767

１０.

弊社を退職された社員及び施工作業者とそのご家族の方々に対しましては、石綿に係わる健康状況の調査と、ご希望の方を対象とした石綿に係わる健康診断実施のご連絡をさせていただくことにいたしております。
なお、今後会社からの連絡が行き届かない場合には、その旨石綿対策室までご一報ください。

１１.

今後とも中央及び地方行政機関とも連携をとり、その活動に前向きに協力するとともにその方針に従ってまいります。

「別表１」 弊社の石綿含有製品の製造、販売の経緯については、下表のとおりとなります。
：石綿製品製造期間
石綿含有製品一般名称

平成19年7月18日修正：石綿含有製品製造中止
年号

製品名

西暦

平成
昭和
45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
2345678910 11 12 13 14 15 16 17'70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05

生産中止

紡織品

紡織品

石綿保温材

スポンジボード、スポンジカバー

生産中止
生産中止

乾式吹付け石綿

ブロベスト

乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ

ブロベストＲ

湿式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ

ブロベストウェット

乾式吹付け

湿式吹付け

けい酸カルシウム保温材

シリカボード、シリカカバー

船舶用間仕切材

マリライト

断熱材

キルナイト

接着剤

キルボンド

湿式目地処理材

ＡＳボンド

耐火二層管

浅野耐火パイプ

遮音耐火間仕切材

スタッドレスパネル

けい酸カルシウム板第二種

ケイカライト

石綿含有製品製造中止

一般品

けい酸カルシウム板

ハイラック・アスベストン
特注品
一般品

繊維補強石膏板

エフジーボード
特注品

サイディング材

かべ一番

摩擦材料

ブレーキ、クラッチ等

シール材料

ジョイントシート等

スレート波板

大波板等

スレートボード

フレキシブルボード等

セメント円筒セメント円筒住宅用屋根材

フルベスト

生産中止
生産中止

「別表２」 弊社の工場別の石綿使用状況については下表のとおりです。
株式会社エーアンドエーマテリアルは2000年10月に㈱アスクと浅野スレート㈱が合併した会社です。
旧㈱アスク
事業所名

横浜工場

埼玉工場
東京工場

石岡工場

名古屋工場
愛知工場
（現 ㈱AA愛知)
大阪工場
門司工場

水島工場
玉島工場
滋賀工場
㈱アスクテクニカ
朝日珪酸工業㈱朝日鉱綿（現 ㈱コウメン)

旧浅野スレート㈱石綿含有製品
所在地
一般名称
製造期間
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1924−1975
ｽﾚｰﾄ波板
1935−1975
けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1954−1975
横浜市鶴見区
紡織品
1947−1970
船舶用間仕切材
1954−1975
断熱材
1958−1975
耐火被覆材
1968−1971
耐火被覆材
1968−1979
埼玉県比企郡接着材
1968−1975
摩擦材料
1939−1967
東京都向島区ｼｰﾙ材料
1942−1967
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1975−2001
ｽﾚｰﾄ波板
1975−1987
茨城県石岡市けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1975−1976
船舶用間仕切材
1975−1985
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ材
1978−2002
煙突
1940−1947
名古屋市東区ﾊﾟｲﾌﾟ
1940−1947紡織品
1946−1947
ｽﾚｰﾄ波板1970−1995
愛知県大府市けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1973−1992
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1938−1977
大阪府中河内郡
紡織品
1938−1947
ｽﾚｰﾄ波板1937−2000
北九州市門司区
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1961−2000
耐火被覆材
1969−1987
ｽﾚｰﾄ波板
1961−2001
岡山県倉敷市
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1961−2001
けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1969−1992
ﾊﾟｲﾌﾟ
1969−1972
岡山県浅口郡住宅用屋根材1972−1978
滋賀県愛知郡 ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ塗装、加工 1970−2003
ｼｰﾙ材料
1948−2003
山梨県西八代郡
摩擦材料
1945−2003
大分県大分市 けい酸ｶﾙｼｳﾑ保温材
1964−1978
石綿保温材
1972−1978
群馬県高崎市耐火被覆材
1974−1985
接着材
1974−1985

石綿含有製品
一般名称
製造期間
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1914−1977
東京工場
東京都江東区
ｽﾚｰﾄ波板1917−1977
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1918−1996
門司工場
北九州市門司区
1975年閉鎖ｽﾚｰﾄ波板1918−1996
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1930−2003
名古屋工場
名古屋市南区
ｽﾚｰﾄ波板
1930−2004（現 ㈱AA名古屋)
繊維補強石膏板
1982−1992
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1939−1996
北海道札幌市1979年閉鎖
札幌工場
ｽﾚｰﾄ波板1939−1976
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1945−19721967年閉鎖
大阪工場
大阪市大淀区
ｽﾚｰﾄ波板1945−1972
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1945−1977
清水工場
静岡県清水市
ｽﾚｰﾄ波板1945−1977
2002年操業中止
ｽﾚｰﾄ波板1962−1985
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1962−2001
大阪第一工場大阪府高槻市（現 ㈱AA大阪)
けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1962−1992
繊維補強石膏板
1977−1992
1947年閉鎖ｽﾚｰﾄ波板1971−2004
広島工場
広島県豊田郡ｾﾒﾝﾄ円筒1997−2003（現 中国浅野ﾊﾟｲﾌﾟ㈱)生産中止
湿式目地処理材
1981−1986
無石綿
茨城工場
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1975−2004茨城県筑西市（現 ㈱AA茨城)
けい酸ｶﾙｼｳﾑ板
1975−1992
1977年閉鎖ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1977−2004
東北浅野スレート㈱山形県米沢市
繊維補強石膏板
1977−19922000年閉鎖ｽﾚｰﾄ波板
1960−1995
ｾﾒﾝﾄ円筒1960−2004
関東浅野パイプ㈱埼玉県熊谷市耐火二層管
1960−1988
2002年閉鎖
湿式目地処理材
1981−1986
ｽﾚｰﾄ波板
1969−1994
浅野防火建材㈱埼玉県熊谷市
ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ
1969−1994
1979年閉鎖
遮音耐火間仕切材
1987−1990
無石綿
ｾﾒﾝﾄ円筒1984−1996
浅野パイプ㈱福岡市博多区
耐火二層管
1984−1988
無石綿
現在の生産状況

無石綿
生産中止
無石綿

事業所名

所在地

現在の生産状況

1977年閉鎖1996年閉鎖
生産中止
無石綿
無石綿
1996年閉鎖
1972年閉鎖
1977年閉鎖
生産中止
無石綿
2004年操業中止
無石綿
無石綿
2004年閉鎖
無石綿
生産中止
無石綿
生産中止
無石綿
1996年閉鎖

「別表３」 弊社における環境管理・作業環境管理の状況は下表のとおりです。
対 象 年

主な石綿関係法規及び概要

1960
1971

昭和３５年 「じん肺法」制定
昭和４６年 「労働基準法下に特定化学物質等障害予防規則(特化則)」制定

1972

昭和４７年 「労働安全衛生法」制定
・昭和46年に制定された特化則が労働安全衛生法下に特化則として取り込まれた。
昭和５０年 「特定化学物質等障害予防規則(特化測)」改正
・石綿含有率５％超の製品を規制(石綿含有製品として扱う)
・特殊健康診断の義務化（石綿取扱者６ヶ月毎の実施義務）・作業環境測定法の制定
3
・石綿粉じん管理濃度 ５ｆ／cm と規定 （作業環境評価基準)
・石綿等作業の記録（30年保存）
・吹付け石綿の原則禁止
昭和５１年 「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」
3
・石綿粉じん管理濃度 ２ｆ／cm （指導）昭和６３年 「作業環境評価基準（労働省告示第７９号）」改正
3
・石綿粉じん管理濃度 ２ｆ／cm と規定 （作業環境評価基準)
平成 １年 「大気汚染防止法・同施行規則」改正
・特定粉じんとして石綿が規定され、石綿製品製造工場の敷地境界における石綿粉じん濃度 10f/ℓと規定「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」改正
・特定粉じんに係わる公害防止管理者の選任を規定

1975

1976
1988
1989

1990
1991
1992
1995

19961999
2000
2004
2005

平成 ２年 「マニフェスト導入の行政指導（厚生省）」
平成 ３年 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正
・特別管理産業廃棄物として「廃石綿等」を新たに制定
平成 ４年 「石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推進」
平成 ７年 「労働安全衛生法施行令・同規則」及び「特化則」改正
・ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、アモサイト使用、輸入等の禁止
・石綿含有率１％超の製品を規制(石綿含有製品として扱う)
平成 ８年 「労働安全衛生法施行令」及び「労働安全衛生規則」改正
・離職者に対する健康管理手帳の交付
平成１１年 「化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）」制定
・特定第一種指定化学物質としてＰＲＴＲ制度の対象物質の指定
平成１２年 「労働安全衛生法」改正
・ＭＳＤＳ制度(化学物質等安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ)として石綿が対象となる
平成１６年 １０月．「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」により石綿含有製品(建材製品等)の製造等の禁止
平成１７年 「作業環境評価基準（労働省告示第３６９号）」改正
3・作業環境管理濃度 ０．１５ｆ／cm に変更「石綿障害予防規則」制定

実施年

当社における環境管理・作業環境管理実施内容

昭和３５年 ・じん肺健康診断の実施
昭和４６年 ・安全衛生委員会の定期開催（１回／月）
・局所排気装置等設備の設置を行い、集塵装置の管理を徹底
・特定化学物質等作業主任者の選任
・石綿等特定作業場の作業者の健康管理及び環境整備の徹底
昭和５０年 ・検定済防塵マスク着用の徹底 （工場原料調整場・加工場及び施工現場等の作業者）
・一般、特殊健康診断の実施 (各事業場に於いて定期実施)
昭和５１年 石綿規制実施細則（社内規定）の制定及び作業環境改善の推進
・安全衛生委員会・石綿対策委員会の定期開催（１回／月）
・特定化学物質等作業主任者資格取得の推進
・局所排気装置、除塵装置の定期自主検査の実施
・作業環境測定の実施（２回／年）：基準値以下・石綿等作業記録個人票の作成
・工場作業場の環境整備
昭和６２年 石綿含有製品の表示及び取扱い注意事項を記載した製品出荷カードを作成
平成 １年 ・敷地境界粉じん濃度測定の実施（２回／年）：基準値以下

平成 １年 ・特定粉じん発生施設の設置等の届出
・特定粉じん公害防止管理者の選任・石綿含有製品にaマーク表示（業界自主基準に基づき実施）
平成 ３年 ・廃石綿等（マスクフィルター、集塵バック等）の密閉保管と特別管理産業廃棄物処理の徹底
・特別管理産業廃棄物管理責任者の選任
・喫煙場所の規制
平成 ４年 ・施工現場での石綿粉じん飛散防止の推進（集塵機付きｶｯﾀｰ及び集塵機の使用を義務づけ）

平成１２年 ・ＭＳＤＳの作成及び配布
・工場作業者へのＭＳＤＳ内容についての周知徹底
平成１４年 ・ＰＲＴＲ初回報告
平成１６年 石綿含有製品の生産中止
平成１７年 解体、改修作業者への特別教育実施

「別表4」
石綿健康障害により亡くなられた方の状況
該当の事業所のみ表示しています。
1
2事業所
中皮腫
肺がん
他
【工場従業員】
名古屋工場
1愛知工場
1大阪工場
1
石岡事業所
2
浅野防火建材1
関東浅野パイプ
朝日珪酸工業
1
門司工場
1
横浜工場
4横浜工場（研究所）1
小 計
76【施工作業員】
東京支店
中部支店
西日本支店
西日本支店（広島）
九州支店
小 計
合計

112

平成17年8月1日現在
3じん肺
合 計
計
111211141131141431112811102112311731135112141202561114131233＊上記内容は2005年（平成17年）8月1日現在までの調査における、1961年（昭和36年）から2005年（平成17年）までの間に亡くなられた方々の状況です。