World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Winter 2017 No.849

特集

平和と食料安全保障の達成に向けて――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2017 年報告』
Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化――FAO『世界食料農業白書 2017 年報告』

Report 2

OECD-FAO 農業アウトルック2017 ­ 2026

Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。
今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態にあり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（う03特集

平和と食料安全保障の達成に向けて――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2017 年報告』09

ち 6 億人が肥満）の状態にあります。

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問
題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化――FAO『世界食料農業白書 2017 年報告』18

Report 2

21

インターン報告記

OECD - FAO 農業アウトルック2017 ­ 2026

上智大学 理工学部 物質生命理工学科 3 年

22World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

日々の疑問を学びにつなげて
太田 あゆみCrop Prospects and Food Situation
穀物見通しと食料事情 2017.9

Winter 2017

平成 29 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行）

日本の世界農業遺産

第 2 回 トキと共生する佐渡の里山
新潟県佐渡市産業観光部農業政策課 里山振興係長

世界の農林水産通巻 849 号

世界の穀物の需給概況／食料危機最新情報
28

Winter 2017 No.849

発行
西牧 孝行

（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052

32

FAO 寄託図書館のご案内

東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880

33

Photo Story

台風と武力衝突に負けない農業と漁業を目指して――フィリピン・ミンダナオ島での取り組み

36

38

FAO で活躍する日本人 No.50

変動する気候下でのファイナンスとエネルギー

Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子

FAO 欧州・中央アジア地域事務所 気候変動・減災・エネルギーチーム
環境・気候変動ジュニア専門官 山脇 大（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）FAO MAP

デザイン：岩本 美奈子

世界の気温変化 2016 年

森 麻衣子、今井 ちづる

本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用Building Resilience for Peaceand Food Security

特集――FAO『世界の食料安全保障と栄養の現状 2017 年報告』
FAO が今年 9 月に発表した報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状』は、世界各地で頻発する紛争や気候変動関連の打撃がその背景にあると分析している。

人道危機調査ミッションで南スーダンを訪れた FAOとWFP の代表を迎える地域住民。
©FAO / Albert Gonzalez Farran03

ここ 10 年以上着実な減少を続けてきた世界の栄養不足人口が、2016 年に再び増加に転じた。

WINTER 2017

平和と食料安全保障の達成に向けて栄養不足人口が再び増加した。紛争や暴力によって何百万もの人々

FAO が今年 9 月に発表した報告書『世界のが家を追われ、こうした人々を受け入れるホ

食料安全保障と栄養の現状』によると、20

ストコミュニティの長期的な食料不安の原

16 年の世界の栄養不足人口は 8 億 1,500

因にもなっている。世界中で戦争や迫害が万人と推定され、前年の 7 億 7,700 万人か増え続けるのに伴い、避難民の数も過去最

ら 3,800 万人増加した。この気が滅入るよ

高に達し、現在、世界の 113 人に 1 人が、うなニュースが発表された 2017 年は、今年

難民、国内避難民、庇護申請者のいずれか

2 月に南スーダンの一部で飢きんが宣言さの状態にある。

れ、他の数ヵ国（ナイジェリア北東部、ソマリア、紛争の惨禍に干ばつや洪水などの自然

イエメン）でも飢きんになりうる危機的なレベ

災害が重なると、深刻な食料不安や栄養不

ルの食料不安が発生した年である。食料良の問題が一層悪化しがちである。紛争と安全保障の状況は、サハラ以南アフリカや気候に起因する自然災害が重なって起こる

東南アジア、西アジアの一部地域で目に見パターンは、気候変動の深刻化に伴って今えて悪化した。こうした傾向は紛争下で特後も増えると予想される。というのも、気候に顕しく、しばしば、干ばつや洪水も重なっ

変動は食料不安や栄養不良の問題を増大ている（エルニーニョ現象もその一因である）。

させるだけでなく、紛争勃発、危機の長期化、脆弱性の慢性化というさらなる負のス

紛争が及ぼす影響

パイラルを引き起こすおそれがあるからだ。

食料不安や栄養不良の元凶として、紛争が■ますます大きくなっている。激しい戦闘や治飢餓人口の減少傾向への明らかなブレーキ

安悪化の影響が拡大し、2016 年だけでもは、まだ子どもの発育阻害の傾向にまでは13ヵ国で6,300万人を超える人々が深刻な及んでおらず、子どもの発育阻害（年齢に比

食料不安に直面し、緊急人道支援を必要として身長が低い）は減少し続けているが、一部

ソマリア北東部の自治州プント
ランドの国内避難民キャンプ（ 2017 年 2 月）。避難民の多くは遊牧民で、生計手段である家畜を干ばつで失い、この地に逃れてきた。

新しく導入された飢餓の尺度©FAO / Karel Prinsloo

WINTER 201704
特集

平和と食料安全保障の達成に向けてBuilding Resilience for Peaceand Food Security『世界の食料安全保障と栄養の現状 2017 年

験による尺度（ FIES ）」を用いて世界中の成人か報告』は、すべての人々の食料へのアクセスをら収集したデータをもとに推計される。 FIES は、確保すること（国連「持続可能な開発目標（ SDGs ）」人々への直接聴取に基づき食料にアクセスすの目標 2.1 ）と、あらゆる形態の栄養不良を解消る能力を測る、新たなツールである。さらに、すること（目標 2.2 ）に向けた取り組みの進捗状

本報告書は 6 つの栄養指標――妊娠可能年齢

況を検証している。

にある女性の貧血、発育阻害、消耗症、過体

本年の報告書では、初の試みとして食料不重、肥満、完全母乳育児の割合――の動向も安について 2 つの尺度から考察している。 FAO

評価している。このように評価の射程を拡げるが従来用いてきた飢餓の程度を表す指標であるにあたって、本報告書の作成では、従来の国「栄養不足蔓延率（ prevalence of undernourish-

連食糧農業機関（ FAO ）、国際農業開発基金

ment ）」を補完する指標として、新たに「深刻（ IFAD ）、国連世界食糧計画（ WFP ）との協力にな食料不安率（ prevalence of severe food inse-

加え、国連児童基金（ UNICEF ）と世界保健機「食料不安の経
curity ）」を導入した。これは、関（ WHO ）の知見と専門性も動員した。

図1― 2014年以降、
栄養不足人口は増加傾向にあり、2016年には推定で8億1,500万人に達した
栄養不足蔓延率（左軸）栄養不足人口（右軸）
100万人 1000

16 %
926

900

15

900
14.2

14 14.7815

795

ヤギに餌をやるイエメンの畜産

777

775

13

800
700

農家。イエメンでは紛争の影響で、2016 年に家畜生産が 35

12

600

11

11.0 500% も減少した。
©FAO / Chedly Kayouli

11.5

10.8

10.6

10
2005

2000

2010 11

12

13

14

注 2000-2016 年の世界の栄養不足蔓延率と栄養不足人口。2016 年の数値は予測値

15

400

16
出典：FAO

図2― 慢性的な食料不安にある人々の多くは紛争の影響下にある国で暮らす
栄養不足人口（左軸）栄養不足蔓延率（weighed）（右軸）

栄養不足蔓延率（unweighed）（右軸）

500 100万人

%

25

400

20

300

15

200

10

100

5

ナイジェリア 2004年

37%

平均熱帯家畜頭数
（TLU）

0

0

ラテンアメリカ

紛争の影響下にない国

紛争の影響下にある国
注 低・中所得国における 2016 年の栄養不足人口と栄養不足蔓延率（紛争の影響下にある国、および影響下にない国）

出典：紛争関連のデータはウプサラ紛争データプログラム（UCDP）
栄養関連のデータは FAO

ボリビア
ナイジェリア北東部の街マイド
合計 ＝ 8億6800万人
ゥグリで、種子や肥料などを受け取る人々（ 2017 年 6 月）。FAO
は、国内避難民や帰還民など

図3― 2010年以降、紛争の件数は急増している
80

国以外の主体による紛争

国家間の紛争紛争で食料や生計手段にアクセスできない人々に対し、2017
年の作付けシーズンを前に農紛争の件数

業投入材の配布を行った。

70©FAO / Sonia Nguyen

WINTER 2017

一方的な武力介入

60

05

50
40
ナイジェリア 2004年

30

37%

20
平均熱帯家畜頭数（TLU）

10

ラテンアメリカ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

出典：ウプサラ紛争データプログラム（UCDP）

ボリビア
合計 ＝ 8億6800万人

南スーダンの国内避難民キャンプ（ 2017 年 5 月）。©FAO / Albert Gonzalez Farran

特集

平和と食料安全保障の達成に向けて

南スーダン――大規模な紛争の影響で飢きんが発生

Building Resilience for Peaceand Food Security

南スーダンが独立を宣言してから 2 年半後の受けている。

2013 年 12 月、上ナイル地方で大規模な紛争

食料不足や通貨切り下げ、主要取引ルートが勃発し、2016 年までにエクアトリア地方およでの治安悪化による輸送コスト高がインフレをび西バハル・アル・ガザール州にまで拡大した。 引き起こし、食料価格が高騰したことで食料へ
現在も続くこの紛争は急性の食料不安を引きのアクセスも困難になっている。前年比のイン起こし、2017 年 2 月にはユニティ州の一部でフレ率は2016年10月に836%にも達した。最飢きんが宣言されるまでに悪化した。現在、全も状況がひどい地域では、貿易封鎖や安全が人口の42%に当たる490万人が深刻な食料不脅かされることによって、食料や医療へのアク安にあり、このままでは 2017 年中に 550 万人

セスを絶たれた人々が孤立して窮地に陥り、いにまで増えると予想されている。

わば食料が紛争の武器として使われている。そ武力紛争と住民間の暴力によって農村の生

うした地域では、対立する派閥が意図的に緊活は破壊され、資産は失われ、何百万もの急支援食料を差し止めたり、支援トラックをハ

人々の貧困と脆弱度が増している。農業生産

イジャックして救援隊を殺害するといった事態

や食料システムも崩壊し、家畜生産は大幅にが生じており、人道的アクセスが制限されてい減少した。暴力の拡大は穀倉地帯であるエクる。市民を保護する手段も欠如しているため、アトリア州まで及び、作物生産に深刻な影響を190 万人が国内避難民となっており、さらに及ぼしている。市場アクセスや貿易取引も制限

126 万人が、生計手段を失い支援を必要とす

され、畜産農家や消費者、貿易業者も影響をる難民となっている。

地域では減少のペースが鈍っている。世界■

全体では、2005 年から 2016 年の間に発紛争影響下での食料不安や栄養不良の対育阻害率は29.5%から22.9%に低下した。 応は、従来どおりのやり方ではなしえないとしかし、世界には今なお、1 億 5,500 万人

報告書は警鐘を鳴らしている。これには、の 5 歳未満児が発育阻害の状態にある。ま

緊急人道支援、長期的な開発援助、持続南スーダンのユニティ州ガニエ

た、2016 年には 5 歳未満児の 12 人に 1 人

的な平和の構築に向けて足並みを揃えた、ル地域で、FAO による農具や漁（ 5,200 万人）が消耗症であった。その半数

紛争に配慮したアプローチが求められる。

©FAO / Albert Gonzalez Farran

以上（ 2,760 万人）が南アジアに暮らす子ど

2030 年までに飢餓と栄養不良のない世界

もたちである。

を目指すという国際社会の野心は、大きな挑戦である。その達成には、取り組みのあ

WINTER 2017

世界にはさまざまな形態の栄養不良が併

業キットの配布を待つ女性たち。

存しており、国によっては、子どもの低栄養、 り方を問い直し、努力を新たにする必要が時に生じている。過体重や肥満の割合の上昇も、そうした懸念をさらに高めている。
子どもの過体重と肥満は大半の地域で、また成人の過体重と肥満はすべての地域で増加傾向にある。2016 年には、4,100 万人の 5 歳未満児が過体重であった。

ある。

07

女性の貧血、成人の肥満が高い割合で同イエメン――紛争による経済破綻で 1700 万人が食料不安に2015 年から続く紛争の影響で、2017 年 3 月ている。政府による給与支払い能力の欠如が現在、イエメンでは推定 1,700 万人が深刻な経済破綻を悪化させ、国の大部分が、極度の食料不安にあり、緊急支援を必要としている。

食料不安と貧困の増加へと進む悪循環に巻き

これは人口の 60%に相当し、2016 年 6月に比込まれつつある。

べ 20% 増、2015 年 6 月に比べると47% の増

医療のシステムやそのインフラの急激な崩壊

加となっている。子どもの慢性的低栄養（発育によって国 民 の 栄 養 状 態も悪 化している。

阻害）は長年深刻な問題となっているが、急性2016年には複数の自治体でコレラや他の疫病の低栄養（消耗症）もこの 3 年で過去最多となが蔓延し、この状況は 2017 年も続いている。

っている。

セーフティネットの欠如や政府の給与不払いに紛争によって生じた公的機関の危機は悪化

より（人々の）貯蓄が減り、生計戦略が困窮し、の一途を辿っており、数多くの不確定要素を生食料にアクセスする物理的・経済的な能力もみ出し、銀行システムが破綻する恐れも出てき低下している。

The State ofFood Security andNutritionin the World 2017
世界の食料安全保障と栄養の現状

2017 年報告2015年までFAO、IFAD、WFPが共同で発行していた「世界の食料不安の現状」に続く、世界の飢餓と栄養に関する報告書。
本年版から UNICEFとWHO も作成に参加している。「持続可能な開発のための 2030 アジェ

シリア――生計手段が失われ絶望の中で暮らす難民ンダ」の下での飢餓の解消、食料安全保障の実現、栄養の改

シリアの内戦は 2017 年で 7 年目に突入し、国万シリアポンド（ 450USドル以上）になったとのの大部分が武装勢力の支配下に置かれている。

報告もあり、人々は食料を買うために、家具

かつては活気ある中所得国であったシリアだが、や金などの家財を売ることを余儀なくされた。

現在は人口の 85% が貧困下にあり、そのうち■ 人々はたんぱく質が豊富な食品や乳製品を69% が食料などの基本的ニーズを満たせない

減らし、多くの場合、食事の分量も回数も減

極度の貧困下にある。2016 年には約 670 万っている。肉やバター、トマト、油、砂糖など人が厳しい食料不安に直面し、緊急人道支援の価格が高すぎるため、パンやパスタ、コメ、を必要とした。ほとんどの地域で深刻な栄養ジャガイモなどのでんぷん質食品だけに頼る不良が増加し、5 歳未満児と成人女性の4 分の者もいる。

1 が貧血にかかっている。2011 年以来、近隣■ ヨルダンとトルコ、レバノンで聞き取りを行っ国に避難する人々の流れは止まらず、2016 年

た家族のほとんどは、国境を越える前に何度までに約 480 万人の難民がトルコやレバノン、

か国内避難を経験している。シリア国内ではヨルダン、イラク、エジプトに移動した。

80% の世帯が少なくとも1 回、65% の世帯

WINTER 201708

最近発表された WFP の研究は、シリア難民

が 2 回以上、国内避難民となっている。

の視点から、紛争がいかに彼らの生計・食料■ 最近の国内避難の状況について、聞き取り

安全保障に影響を与えているか、報告している。

では、絶え間ない恐怖、基本サービスへのア■ 多くの場合、避難の主な理由となったのは、

クセスもままならない避難所での生活、そし絶え間ない爆撃や町中の武装勢力の存在でて食料を探す苦労が語られた。負傷や死亡あった。

が避難の直接の引き金となったという人が多■ 多くの食料市場が力を持ったグループの管

いが、紛争そのものではなく生計手段や食料

理下に置かれ、価格上昇を引き起こした。

の不足が原因でやむを得ず避難したという人包囲されたデリゾールの街では砂糖1袋が10

もいた。

出典：
『 The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2017 』FAO, 2017

善に向けた取り組みの進捗状
況を報告するとともに、こうした目標を達成するための主要課
題について分析を提示している。
FAO 2017 年発行
128 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109888-2

特集

平和と食料安全保障の達成に向けてBuilding Resilience for Peaceand Food Security

農道の修復作業。道路の整備
は食料の輸送を容易にし、食料安全保障の改善につながる。

Report 1©FAO / Luca Tommasini

開発途上国の農村は、近年、若年人口の増加やバリューチェーンの変化に直面している。

FAO が今年発表した『世界食料農業白書』は、こうした構造変化が進む農村の持続的な発展には、都市と周辺の農村部を結びつけるアプローチが有効であると論じている。

09――FAO『世界食料農業白書2017年報告』

WINTER 2017

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化スワジランドの青果市場。市場が整備されたことで小規模農家が消費者と容易につながることができるようになった。
©FAO / Believe Nyakudjara

はじめに1990 年代以降、めざましい経済発展を遂している。報告書はさらに、農村の変革がげてきた開発途上国では、中等度の貧困ラ

善につながるわけではないという点を強調

インを上回る暮らしを送る人々の数が 16 億する。変革には、政策立案者による政策選

人以上も増加した。この中には農村部に暮択がきわめて重要となる。

自動的に貧困の削減や食料安全保障の改らし続ける 7 億 5,000 万人も含まれており、過去には、経済の基盤が農業から工業・農村開発が、これまでも、そして今後も、飢サービス業に転換したのに伴い、農村から餓や貧困の解消にとって不可欠であること

都市への大規模な人口移動が生じた。東を示している。FAO の『世界食料農業白書

アジアや東南アジアでは、1960 年代以降、

2017 年報告』では、低所得国で現在進行

農業生産性の大幅な向上にもかかわらず、中の農村の構造変化と食料システムへの影

人々が農村から移出し、総人口に占める農響、さらには、構造変化が何百万もの小規

村人口の割合が、それまでの7 割からおよそ

模食料生産者にもたらす機会と課題を分析

5 割にまで減少した。移出の最大要因は、している。また、アグロテリトリアル（農業圏

製造業や関連サービス業の急激な成長に域に基づく）プランニングアプローチ、すなわ

伴う所得の増大であった。すべてのセクタ

ち、従来のアグロインダストリー開発に加えーで生産性が向上したことが農村の構造変て、都市や町とその周辺の農村部を結びつ化の原動力となり、農村から都市への移住けることに重点を置いたアプローチが、いかを促した一方で、総体的な貧困の大幅な削に食料システムを強化し、持続可能かつ包減にもつながった。ところが、21世紀のさま

摂的な農村振興を促すことができるかを示

ざまな課題は、今日の農村変革が、かつてWINTER 201710

の変化とは異なることを示唆している。

向上を求めて移住するのである。
■

現在進行中の
農村構造変化における課題

構造変化から取り残される小規模農家

かつて構造変化を推進した産業化は停滞ぎみの構造変化から取り残されるリスクにさらさ

近年のサハラ以南アフリカにおける急速な

アグリビジネスは、開発途上国における生都市化は、それに見合った製造部門や近代産資源の乏しい小規模農家のために技術性たち。食品はすべて地域のサービス部門の成長を伴っていない。生産開発を行うインセンティブをほとんど持ってれている。農村女性の雇用創

性の低い農業から離脱した人々は、ほとんいない。しかし、小規模農家や家族農家て 1991 年に設立され、ヨーロ

どの場合、同様に生産性の低い都市部のイは、サハラ以南アフリカやアジアにおける食ッパや日本にも製品を輸出する

ンフォーマルセクターのサービス業に転じて料供給の 8 割を生産しており、こうした農家©FAO / Giulio Napolitano

いる。こうした転業による恩恵はごくわずかの生産性の改善に向けた投資が急務といえである。1990 年代以降、サハラ以南アフリる。多くの小規模生産者はこの先、フードカの貧困率はほぼ横ばい状態であり、貧困

バリューチェーンの川下――そこでは、中核

人口の絶対数は増えている。アフリカの貧をなす大規模な加工業者や小売業者が、しい農村住民の多くは、貧困から抜け出せ

農家との契約取引を用いて供給量を調整しず、都市部に移住しても、すでに大勢いる都

たり、食品の品質や安全性の厳格な基準を

市部の貧困層に加わるにすぎない。同様の定めている――において目下進行中の構造

動きは南アジアでもみられる――同地域で変化に適応していかねばならない。国際貿

は、農村の貧困層は、むしろ農村部に留ま易の拡大は、生産性や競争力を高める刺激ることで貧困をまぬがれる傾向が高い。

となりうる反面、都市部の消費者がより安■世界では 5 億世帯もの小規模農家が、農村れている。世界の投入市場の主流を占める

スワティニ・キッチン」で働く女
農家から仕入れた食材で作ら出と農家の販路拡大を目指しまでに成長した。

価な輸入食品を選択すれば、地方生産者急増する若年層のための雇用創出の国内市場へのアクセスが制限される恐れ2015 年から 2030 年にかけて、アフリカともある。かつては東アジアやラテンアメリカ

アジアの総人口は 56 億人から 66 億人超にの国内市場の発展を助けてきた輸入規制増えると予想されている。同時期に、世界措置が現在は発動しにくくなっているというの 15 ­ 24 歳の人口はおよそ 1 億人増えて点も、国内生産者が抱える課題をより困難

13 億人になるとみられ、そのほとんどがサハなものにしている。
■

WINTER 2017

ラ以南アフリカ、特に農村部で生じるとみら

スワジランドの食品メーカー「エ相反する課題に直面する農業

得国の多くは、労働市場に新たに参入する

世界人口は現在の73億人から2050年には何百万もの労働者に適正な雇用を提供しな

98 億人近くにまで膨らみ、増加の大部分はければならないという課題に直面している。

開発途上地域で生じると予想されている。

離農したものの地元の非農業部門で職を低所得国の人口は 14 億人に倍増する可能見つけられない労働者は、他の土地で仕事性がある。人類の食料消費をまかなうには、を求めるよりほかなく、季節的または恒久的

今世紀の半ばまでに、食料その他の農産物な移住に至る。教育の機会や基礎サービの生産を2012年のレベルから5割増やす必スへのアクセス改善も移住の重要な動機で要がある。一方で、開発途上国では都市化

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化はあるが、多くの場合は、職や収入機会のと富裕化が進んだことで「栄養転換」が生

Inclusive Rural Transformation

11れる。若年人口の空前の増加を受け、低所

Report 1

Leveraging Food Systems for

じ、動物性たんぱく質の消費量が増えていた都市と結びついた農村の領域にも包摂的る。これにより、家畜の大幅な増産や、それな変革の機会をもたらす。開発途上世界でに伴う資源の集約的な利用も不可避となるは、過去 30 年間で食品産業が急速に発展であろう。農業や食料システムは、かつてなした。アグロインダストリーが製造付加価

い気候変動や自然資源制約にうまく対処し値に占める割合は、低所得国では 5 割以上、つつ、生産性を高め、多様化を進めるため

中所得国では 3 割を占めている。食品加工に、大幅な適応を図らなければならない。

は労働集約的な傾向が高まっているうえ、

農家の生計を保護・向上しつつ、いかに少製造業の労働生産性は平均を上回っているない資源でより多くを生産するかが、グロー

ため、食品・飲料部門は農外雇用を創出す

バルな課題となる。

る大きなポテンシャルを秘めている。高付■

チュニジア北西部の街タバルカ
で、販売用の香草や薬草を栽

前述の 4 つの最重要課題に対処するには、

加価値農産品の加工分野では、女性の雇用が多くの国で著しく拡大している。

食料システムについて、また、食料システム

ただしアフリカでは、おそらくは家族経営

FAO のプロジェクト。

がいかに農村と都市の両経済に変化をもたの零細企業――こうした企業は「規模の経©Nikos Economopoulos /Magnum Photos

らしているかについて把握するとともに、農済 」のスケールメリットに乏しく、家族外

村と都市のつながりについて、また、世界の労働力には季節的な仕事しか提供できない

食料消費をまかなう農家や営農システムが、――が多数あるという市場構造により、食複雑で変化する需要にどう適応していくべき品加工業は伸び悩んでいるようだ。

培する女性たち（チュニジア）。農村の若者の雇用創出を目指す※

かについて熟知しておくことが求められる。
こうした理解を深めることで、飢餓と貧困を■解消し、誰もが繁栄の恩恵にあずかれる包食料需要の増加と食生活の転換がもたらす機会

摂的な農村変革に向けて食料システムを強都市の食料市場はこの数十年間で急速に化する方法についての知見が得られるであ発展し、農村と都市のフードサプライチェー

ろう。

ンもそれに伴って発達してきた。都市化は食料需要を刺激するだけでなく、食生活のWINTER 201712

農村の変革に向けた
食料システムの強化

転換、すなわち、穀物や塊茎類といった主

離農者の受け皿となりうる
アグロインダストリー

野菜、さらには加工度の高い食品一般へのある試算によると、現在の動向を変えるため部でも顕著で、サハラ以南アフリカやアジアの手立てが何ら打たれなければ、農業市場の農村部の食生活では購入した加工食品の統合が進み、今後数十年で 17 億人ものが増えている。食生活の転換は、飼料用穀男女の農業者が農業を離れることになると物や畜産物、園芸作物の需要も押し上げていう。農業から労働力が流出し、離村の圧いる。

食作物から、魚、肉、卵、乳製品、果物、
食生活の転換も促す。こうした転換は農村力が増すと、変革に向けて移行中の国は、都市部における食料や高価値加工食品

食品加工や販売といった農場外の農業関の需要拡大は、生産者や、生産投入財の連活動での雇用を生み出す必要に迫られる。 供給者を含め、アグリビジネスに多くの機会
Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化
Leveraging Food Systems for
Inclusive Rural Transformation

こうした状況下において、食料システムのを提供する。販売、加工、包装、流通、保川中・川下の発展は、農外雇用を拡大させ、 管といった食料システムの農場外のセグメン
小規模都市へサービスを提供する、そうしトが拡大すると、都市は、農村で拡大する

図1 ― 都市・農村圏の人口分布（2000年）

大都市（中心地まで1時間以内）

小都市（中心地まで1時間以内）

大都市（中心地まで1-3時間）

小都市（中心地まで1-3時間）

遠隔地

世界
サハラ以南アフリカ
近東・北アフリカ
東アジア・東南アジア
南アジア
中央アジア
ラテンアメリカ・カリブ海
北米
ヨーロッパ

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100%

出典：FAO による算出・作成

農外経済の拠点となる。こうした変革が進盤の多角化を急速に進めており、農村部と

めば、農村部は、急拡大するサプライチェの強固なつながりを構築しつつある。ラテーンや多角化する経済に結びついた小規模ンアメリカでは、周辺の農村部と大規模なな農外企業を後押しする役割を果たすこと集積都市の両方と経済的にリンクした町がができる。集落ごとに分断されていた加工

急激な発展を遂げてきた。都市化は一般や販売に代わり、中継地点となる市町村やに、農村部と経済的に結びつくことで農村

その周辺地域において加工、ロジスティクの貧困削減を促すが、小都市は、複数の小ス、卸売、小売が集積するようになり、バリさな町が均等に点在することで、より多くのューチェーンの伸長がもたらされる。

農村世帯に、所得や生計、福祉の改善につナイジェリア 2004年

37%

ながる手段への好アクセスを提供するため、

平均熱帯家畜頭数（TLU）

小都市が果たす役割

より包摂的かつ永続的な形で貧困削減に

ラテンアメリカ

農村と都市はもはや切り離された領域では資すると思われる。

■

なく、巨大都市から、大規模な地域拠点、■

小都市と農村を結びつけるためにする「農村・都市圏」を形成する。開発途

冒頭で紹介したアグロテリトリアル開発アプ

上国では、大半の都市部は比較的小規模

ローチは、多様な関係者を巻き込んだ計画で、都市部の総人口のおよそ半数（ 15 億人

立案プロセスを通じて、食料部門の中でもフは気候に恵まれず中心部からも離れているため、人口の半数が土地を離れた。年老いた母親と暮らすため村に残ることを選んだサイードは、FAO の支援

近く）が人口 50 万人以下の市町村に暮らし

セクター別の経済的側面と、農業や食料シで牧場の経営方法を学び、55ている。ラテンアメリカ・カリブ海地域を除

ステムの根幹にある、その空間的・社会的・

らもっと家畜を増やして、地域

く開発途上地域では、大都市よりも、小都

文化的次元とを融合させようという試みだ。

す。

市やその周辺に暮らす人口の方が多い（図食料システムのダイナミクスや各圏域の現©Nikos Economopoulos /Magnum Photos1 ）。そのうえ小都市は、都市部の食料需要状に対応したアプローチを実行するには、のおよそ 6 割を占めている。このことは、小まず、圏域全体の人口分布を把握し、その都市が農村変革において、少なくとも大都中に存在する関係者の複雑な関係がどのよ

市と同じくらい重要な役割を担うことを示し

うに相互作用しているのかを熟知しておく必ている。東アフリカでは、小都市が経済基要がある。次のステップは、農村と小規模頭の羊を受け取った。「これかWINTER 2017

マーケットタウン、地方の後背地までを包摂

ボリビア
チュニジア北西部の街エルケフ
合計 ＝ 8億6800万人
で羊を育てるサイード。エルケの人を雇えるようにしたい」と話

13

市町村とのつながりを強化し、生産者やア

市町村をアグリビジネス活動の拠点としてグロインダストリーの加工業者、付随的な動員することもある。「農業クラスター」もイ

農外サービス、その他のフードバリューチェ

ンフラを提供するが、基幹インフラへの投資

ーンの川下に結びつけることである。所得はずっと少ない。こうした相違はあるものの、創出機会や、食料の供給・アクセス、ショ

成功しているアプローチはいずれも、政策、ックに対する世帯のレジリエンスの状況は規制の整備・調整、組織の強化といった取国や地域によって大きく異なるため、アグロ

り組みと、生産者と市場とを結ぶインフラなテリトリアル・プランニングでは、介入を行

どの「ハード面」への投資とを一体化させてう際には個々の地域の人口動態や、地理進めている。

的・社会経済的背景の考慮が必要であると政府が果たす役割の認識に立っている。
チュニジア南東部のジェルバ島
で蜂蜜を生産する女性グループ。
農村の若者の雇用創出を目指
す FAO のプロジェクト。
©Nikos Economopoulos /Magnum Photos■

アグロテリトリアル・アプローチの成功の食料システムや都市・農村圏の中でビジネカギを握るのは、「農村・都市圏」の全域スを促進するには、公共の財やサービスがにわたって、インフラ開発と政策介入をバラ必要となる。インフラの改善に加え、例え

ンスよく取り込むことである。最も広く採用

ば事業コストを低減したり、投資インセンテされている5つのアグロテリトリアル開発ツー

ィブを提供したり、対象圏域の食料システム

ル――「農業回廊（ agro-corridors ）」、「農における包摂的な経済活動の発展を促す

業クラスター（ agroclusters ）」、「農産加工条件整備に当たっては、政府が重要な役割「農業経済特団地（ agro-industrial park ）」、を果たす。また、法的・規制的・政策的枠

区（ agro-based special economic zones ）」、

組みは、必要以上に高い取引コスト――こ「アグリビジネス起業支援（ agribusiness

れらはスムーズな市場の機能を阻害し、農incubator ）」――は、アグロインダストリー

家による新たな技術の取り入れや市場参入

や農村の農外経済の発展を支えるプラットを妨げる――を引き下げることができる。さフォームである。5 つのツールはいずれも、

らに、効率的で公正な契約農業の取引を保農村の雇用創出と、農村・都市の連携向上証することもできる。政府はまた、農家組織を目的としているが、その規模や程度はさまや、農家やアグリビジネスを支援する金融

ざまだ（図 2 ）。例えば「農業回廊」は、イ

機関、「グリーン成長」投資枠組み、大学

ンフラ開発、政策・規制枠組み、制度拡充、 主導のアグリビジネス起業支援、企業の能食料システムにおけるさまざまなイニシアティ

力構築に向けた専門的支援のための公共プ

WINTER 2017

ブの大規模な統合を主な特徴とする。こうログラムといった取り組みの推進においてもした回廊は数千 kmの範囲にも及び、多くの重要な役割を果たしている。アグロテリトリ

14

図2 ― アグロテリトリアル開発ツールの地理的範囲とガバナンスの種類
地理的範囲
狭い

アグリビジネス
起業支援

農産
加工団地

農業
クラスター

農業
回廊

地理的範囲
広い

Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化
Leveraging Food Systems for

民間セクター
主導

農業
特別経済区

公的セクター主導

Inclusive Rural Transformation
出典：Gálvez Nogales and Webber, 2017, Figure 23.

図3― 農村人口1人当たりの農地面積の変化（1970 - 2050年）
1970年

2014年

2050年

10 1人当たりha
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
東アジア・
ヨーロッパ・ ラテンアメリカ・
近東・
東南アジア（36） 中央アジア（55） カリブ海（39） 北アフリカ（21）北米（3）注 2050 年の農地面積が 2014 年と同水準であるとの仮定に基づく

サハラ以南アフリカ（48）

南アジア（8）

出典：World Bank（2017a）の計算に基づく

アル・アプローチが特定の圏域に適用されレベルにまで縮小している。同時に、サハラ

れば、投資、制度、政策枠組みの観点から以南アフリカの多くの国々では、高い生産必要な介入策を選択するにあたって情報を力を秘めた地域で中規模農場の数が増えて提供することができる。

いる。今後は、旧来の営農コミュニティによって運営される土地の細分化が進む一方で、営農システムも適応が必要

長期的には投資家による農地の集約も起こ

より生産的で持続可能な営農システムに向けてるであろう。もっとも、農場規模の縮小化は

20 世紀末に起こった農業変革は、大量の働生産性は低くても、土地の生産性がきわ

投入財を使用する大規模な農業集約化にめて高い場合もあるからだ。とはいえ、小依存していた。こうしたアプローチは多くの規模農家は、市場にアクセスしたり、新たな国々で、大規模な森林減少や土壌・水資源

技術を取り入れるのに必要な経営規模を確の枯渇、大量の温室効果ガス排出といった保するか（この場合、公共農村サービスや農家の深刻な環境破壊を招いてきた。今後の農集団行動が重要になってくる）、あるいは、小規

業変革においては、かつてない環境的制約

模経営に特に適した技術へのアクセスを確に向き合うことになるため、気候変動と自然保しておかねばならない。一方で、土地所

資源不足の「緩和」と「適応」の両方に向有権の強化――これは効率的な借地市場

けた対策が求められる。農家は収量を損なにとって不可欠である――も生産性を改善

わずに資源利用を減らしたり、温室効果ガすることができる。耕地の賃貸は、農家がスの主要な排出源である家畜糞尿の最適「規模の経済」を実現する一助となりうるかな管理を行うなどして、これに対処していくらだ。最近のエビデンスによれば、借地市必要がある。

場は以前考えられていたよりも一般的にな■

世界の農場の約 85% は 2ha に満たない。

農業投資の大幅な増加が必要

大半の低所得国や低中所得国では、小規

小規模農場は、生産コストの点では、大規模農場の多くが、もはや採算確保が難しい

模商業農場とも張り合える。しかし、小規

性グループ（ p.14 写真）のメンバー。
©Nikos Economopoulos /Magnum Photos

15

される障害も克服されなければならない。

っている。

チュニジアで蜂蜜を生産する女

WINTER 2017

土地所有の過度な細分化によってもたら

必ずしも生産性を妨げるものではない。労Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化
Leveraging Food Systems for
Inclusive Rural Transformation

模農場は往々にして、規模とは関係のない

東アジアの一部地域では、レンタル市場の要因、例えば制度環境などの面で不利益を発展により、耕作機械の利用が 1985 年か

受けやすい。小規模生産者は、生産性をら7倍も増加している。農家のニーズに合わ高める技術や持続可能な農法への投資にせた耕作機械の改良も、小規模農家による当たり、政策の枠組みによる支援を必要と効率的な営農手法の導入を促すことができする。多くの国々で、小規模農家は依然とるであろう。

して、生産性や所得の向上に必要なイノベ

若者が自ら運営する「セラム野菜生産者組合」のメンバー（エチオピア）。農村の若者の雇用創出を目指す FAO のプロジェクト。
WINTER 2017

©FAO / Tamiru Legesseーションや技術、知見、情報へのアクセスより広い見地に立った取り組みをに乏しいのが現状だ。今後は、農家のニー

農村経済の発展がもたらすもの

ズに適合した知見や投入財、信用制度、研人々の暮らしは豊かになった一方で、世界究開発への公共投資のソースに小規模農ではいまなお数十億人が、飢餓や貧困、失家をいかに結びつけるかが肝要となってくる。

業、環境悪化、疾病に苦しんでいる。持続一方で、多くの国々では、公的な普及サ

可能な農業と食料システムを実現しつつ飢ービスの退潮によって生じたギャップを埋め

餓と貧困の解消を目指す「持続可能な開発る必要性が表面化している。資源配分の目標（ SDGs ）」の達成は、過剰かつ偏った対象設定を改善し、民間の助言サービスと人口圧力や、食料需要の大きな変化、よりより緊密な連携を図ることで、農家が需要

豊かな暮らしを求める若者の大規模な流出の変化に適応するのを支援できるであろう。

によって、一層困難なものとなっている。

生産者組織の強化や、情報通信技術（ ICT ）SDGs の実現には、産業化が停滞しているの大きなポテンシャルの活用に向けた投資

国々の経済成長を拡大するために食料シスも必要だ。

テムに梃入れする変革や戦略が求められる。

営農システムの変革には、機械化や先進

総体的な貧困レベルを削減するにあたっ

的な投入財の導入も欠かせない。土地不て、農村部の経済発展は都市部の経済発

足は、小規模農家の生産性を制限する大き展に劣らず重要だ。農村部に資源を投入な要因である。より高い生産性を実現するする必要があるのは、単に貧困や飢餓にあには、資源利用の効率化や先進的な物的えぐ人々の大半がそこに暮らしているからと投入財の導入――高収量作物品種の導入いうだけでなく、広い基盤をもつ農村の経や、負の外部要因の少ない改良肥料の施用

済発展は、変革の強力な起爆剤となるからなど――や、場合によっては、アグロエコロ

である。農村経済の繁栄は、農村からの移ジーといった、在来の知識と新たな科学的出こそが貧困や飢餓から抜け出す唯一の選

知見の両方を考慮に入れたアプローチを取択肢だと捉えている住民に、それに代わるり入れる必要がある。農業の機械化も、他

選択肢を提供する。現在の構造変化からの投入財のパフォーマンスを高めるという点発生するさまざまな課題のなかでも、アグロ

16できわめて重要である。機械化は世界中で、 テリトリアル・アプローチは次の 3 つの点に特に急速な発展を遂げてきた国々で進んで重点的に対処する。1 つは、小規模生産者

おり、小規模農家に大きな利益をもたらすこやその他の立場の弱い集団が農村の変化とが証明されている。機械化の需要が小規の流れに取り残され、その恩恵にあずかるこ

模農場でも増えるなか、耕作機械レンタルとができなくなるリスク、2 つ目は、今後数年

市場や農業協同組合を介した共同利用ので農村の失業率の増加が予想されること、仕組みが、機械化普及のカギとなっている。 3 つ目は、農村部のインフラ不足を解消し、

農村と都市のつながりを強化する必要性である。これら 3 つの課題が、貧困削減に向けた取り組みの中核に据えられる。
農村から都市への移住の背景要因を理解し、そのコストと利益を把握することが、政策の優先事項に据えられなければならない。かつての構造変化は、農村部からの大規模な人口移出をもたらすこともあり、これには相応の利益とコストが伴った。これからの構造変化においては、都市部の経済的牛の肥育を行う若者グループ

ポテンシャルの点で、これまでとは異なるこの女性（エチオピア）。グループメとが予想される――サハラ以南アフリカや南ンバーの牛舎から糞を集め、燃アジアでは、産業化の相対的な低迷と人口資することで、混雑した大都市への移出率増加がその特徴となるだろう。とはいえ、こを抑えることができる。

のことは、農村から都市への移住が減少し農村変革は多くの場合、食料システムにていくことを意味するわけではなく、むしろおける個々の地域の変化が積み重なった結

農村の人口増加のペースに雇用創出が追い果として起こる。したがって、農村変革に向つかない地域では、移住圧力は今後もいっけた食料システムの強化に当たっては、食料

そう増していくだろう。しかし、移住者が貧システムのみに焦点を当てるのではなく、各困から抜け出すための選択肢は、都市部で圏域の個々の地域の実態に即したアプローも減っていくとみられる。

チをとることで、公共政策における都市偏重■

テリトリアル・アプローチの有効性を断ち切り、食料システムのセクターごとの側面と、その空間的・社会的・文化的次元とを融合させることが求められるであろう。

ジレンマの解消に貢献することができる。す例えば、食料システムに対する都市と農村

なわち、主要都市や小規模市町村に加え、の需要を明らかにし、さまざまな障壁を取り

地域インフラネットワークの改善に向けたテ除く手段に投資することでそうした需要を満

リトリアル・プランニングと緊密に連携をとる

たす方法を検討するなどである。テリトリア

ことで、農村移出の背景にある要因に取り

ル・アプローチは、個々の地域のポテンシャ

組むことができる。例えば、地方で雇用がルを引き出し、個別のニーズに対応すること不足している場合には、倉庫や冷蔵施設、で、こうしたハードルを乗り越えることができ卸売市場など食料システムに連結したインる。

エチオピアの「セラム野菜生産■

技能開発と社会保護も重要

は潜在的移住者が離村する前に彼らのニー

農村の企業家精神を育み、とりわけ女性とズを満たす 1 つの方法である。農村住民が若者の雇用の多様化を促すには、技能開

都市部のより豊かな条件に誘引されがちな発が必要となる。低所得国に、より高度な地域では、圏域一帯に分布する小規模市

技能をもった労働力があれば、農業生産性

町村や農村近郊での「集積」サービス――

を高め、生産性の高いサービス部門や産業

教育、医療、通信、娯楽施設など――に投部門の成長を刺激するであろう。技能はテバー。地元の園芸企業も雇用創出に協力している。
©FAO / Tamiru Legesse

17

両方の雇用を創出することができる。これ者組合」（ p.16 写真）の女性メン

WINTER 2017

テリトリアル開発アプローチは、こうしたフラに投資することで、農業と農外部門の料として販売している。
©FAO / Tamiru Legesse

Report 1

包摂的な農村変革に向けた
食料システムの強化
Leveraging Food Systems for
Inclusive Rural Transformation

キューバの都市近郊農業。©FAO

クノロジーを補完するものであり、報酬のよ助けとなることも、多くの中所得国での実例

い仕事に就くには欠かせない要件である。

が示すとおりである。社会保護プログラム

あらゆるレベルで教育を支援する政策は、は、より健康で、よりよい教育を受けた市民

その効果を実感するまでには時間を要するを育成し、需要の変化への対応やより高いが、包摂的な農村変革にとって重要である。 レベルの生産性への転換にも適応できる、農村の若年層の雇用適性を高める施策に高い技能をもった労働力を醸成する。

は、職業訓練や教育の強化拡充、インフォーマルセクターでの就労経験を認知する仕目まぐるしく変化する今日の世界において、組みの構築、就労機会や労働者の権利に個々の圏域に根差した食料システムは価値対する意識喚起などがある。

ある資産であり、より包摂的な農村変革に

WINTER 2017

社会保護も、移行期におけるリスク管理

向けて大いに活用することができる。適切や、レジリエントな農村生計の構築にとってなテリトリアル戦略は、農村と都市のつながきわめて重要である。農村部において社会りを醸成することで、豊かで持続可能な農保護は、主に資産の流動性制約を緩和し、村経済の構築に不可欠な、有利なビジネス

労働移動を促進することで、貧困世帯がリ

環境と農外収入機会の両方を、規模を問わスクは高いが見返りも大きい生計活動に積ずあらゆる農家に提供することができる。

極的に投資できるようにする。最近の好例※ 生産量の増大に伴い、原材料や労働力に必要なコストがとして、社会給付を農村の雇用や農業生産
18の直接的な促進に結びつける社会保護プロ

減少する結果、収益率が向上すること。スケールメリットを活かした企業活動を指す。

グラムの設計が挙げられる。例えば学校給食で提供する食料を公共機関が地元の小規模家族農家から買い取り、地元の農業の促進につなげる仕組みなどである。社会保護はまた、所得格差を抑え、より公平かつ持続可能な構造変化や成長の道筋を開く

出典：『 The State of Food and Agriculture 2017：Le-

veraging Food Systems for Inclusive Rural Transformation 』FAO, 2017

The State of Foodand Agriculture
2017
世界食料農業白書 2017 年報告

FAO が毎年発行する旗艦報告書。2017 年版は、構造変化が進む開発途上国の農村に焦点を当て、農村の持続的な発展には、都市と周辺の農村部を結びつけるアプローチが有効であると提唱しています。
FAO 2017 年 10 月発行
179 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109873-8

ベトナムの野菜市場。同国は 1990 年以降、栄養不足人口を 8 割削減することに成功した。©FAO / Hoang Dinh Nam

Report 2

農業の中期見通しを示した共同報告書を発表している。

2017 年に発表された最新の報告書は、
農産物および水産物の市場見通しを報告するとともに、農水産業部門が急速に発展している東南アジアを特集している。

19

FAOと経済協力開発機構（ OECD ）は毎年、WINTER 2017

OECD-FAO農業アウトルック
2017­2026

『 OECD-FAO 農業アウトルック 2017-

を下回る見込みである。世界全体で、量を引き上げることができる。世界全2026 』は OECDとFAOとの共著で、穀物の 1 人当たり食料需要はおおむね

体の穀物の作付面積は微増にとどまる

両組織の加盟国政府および農業関連

横ばいになるとみられ、伸びが見込まものの、大豆の作付面積がさらに拡大

組織の専門家から得た種々の情報をれるのは後発開発途上国のみである。

すれば家畜飼料および植物油に対す用いて作成された。国、地域、世界の食肉需要は安定して増加するとみられる需要を満たすことができる。

農作物および水産物市場の中期見通るが、多くの国では食の嗜好や食料ア■し（ 10 年間）についての総意に基づく評

クセスの制約によって消費の伸びが抑食肉および乳製品の生産量は、家畜価を収録している。本年版では、東南制される。カロリーおよびたんぱく質

頭数の増加と1 頭当たり生産量の増加

アジアの農業・漁業部門について特集の増加分は、主に植物油、砂糖、乳によって伸びるが、生産集約度の大幅している。

製品で補われるとみられる。全体としな格差は依然として残る。鶏肉生産量て、欧米流の食生活への「収斂」はの伸びは、今後 10 年間の食肉生産量

今年の見通しを取り巻くのは、ほとん

限定的とみられる。

の増加分全体の約半分を占める。生どの作物の生産量と在庫が 2016 年に■乳の生産量は、過去 10 年間よりも速■過去最高となり、価格が過去 10 年間

カロリー摂取可能量は 2026 年までに、 いペースで伸びる見込みだが、最も著のピーク水準を大幅に下回っている状

後発開発途上国では 1 日平均 2,450態である。2016 年には、穀物、食肉、 kcal に達し、他の開発途上国では 1 日

しい伸びを示すのはインドとパキスタン
である。

乳製品の平均価格は引き続き下落し3,000kcal を超える見込みである。そ■たが、油糧種子、植物油、砂糖の平れでも、食料不安は依然として世界的漁獲量は現在の魚種資源の水準によ

均価格はわずかに回復した。

に極めて重大な問題であり、多くの国って決定し、乱獲抑制策によって規制ではあらゆる形態の栄養不良が併存しされているため、養殖が漁業部門の伸ており、新たな課題となっている。

びを決定づけている。中国は引き続き、

消費予測期間全体を通して、需要の伸びは■

世界全体の漁業生産の60%以上を占大幅に鈍化する見込みである。過去

エタノールとバイオディーゼルの需要のめるとみられる。本アウトルックに収録

10 年間の伸びを牽引したのは、第 1 に

伸びは、化石燃料価格が低いことと政されている品目の中では、養殖魚の生中国で、食肉および魚介類の需要の府の政策的インセンティブが少ないこ

産高が最も急速に伸びるたんぱく源で拡大により飼料消費量が年間約 6%とにより、弱まっている。エネルギー価ある。

増加した。需要が伸びた要因の第2は格は上昇すると予測されているが、バ世界のバイオ燃料部門で、バイオ燃料

イオ燃料原料（エタノールの場合はトウモロ

貿易

用農産物原料の利用が年間約 8% 増

コシとサトウキビ、バイオディーゼルの場合は農産物および水産物の貿易高の伸び加した。過去 10 年間に穀物在庫が追植物油）に対する需要の伸びは鈍い。

は、過去 10 年間の伸び率の半分程度

加的に 2 億 3,000 万トン補充されたこ

しかし、主要開発途上国は例外で、よに鈍化する見込みである。しかし、貿とも、需要の増加につながった。これ

り積極的な国内政策によって需要が増

易高が各部門の生産量に占める割合

らの近年の要因は、中期的にはこれま加する。

は、今後 10 年間もほとんど変わらない。
総じて、農産物の貿易高は他の財の貿でと同じように市場を下支えするとは期待できず、またこれらに代わる他の生産

易高よりマクロ経済的変動に対する耐要因も見当たらない。

農作物生産の将来の伸びは、主に単久力（回復力）が高いことが分かってい■収の向上によってもたらされる。単収る。農業部門が比較的手厚く保護さ本アウトルックに収録されているほぼすの伸びは若干鈍化するとみられるが、れていることを考えると、農作物の貿易

べての農産物および水産物に対する食特にサハラ以南アフリカに残る大幅な高の伸びは、市場の自由化が進むこと

料需要の伸びは、過去 10 年間の伸び

単収格差を解消することによって生産で押し上げられる可能性がある。

図1―主要品目群の消費量の年間増加率（2007-16年および2017-26年）
1人当たり食用・非食用消費の増加による伸び

人口増加による伸び

5.0 %
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
07-16 17-26
穀物

07-16 17-26
食肉

07-16 17-26
魚介類

07-16 17-26
生乳

07-16 17-26

07-16 17-26

塊茎類

砂糖

07-16 17-26
植物油

出典：FAO

図2―作物の作付面積および収量の相対的増加率（2014 -16年に対する2026年の伸び率）

図3―養殖生産量と漁獲量

作付面積

収量

25 %

養殖生産量

総漁獲量

食用向け漁獲量

120 100万トン
100

20

80
15
60
10

40

5

20
0

0
小麦

トウモロコシ

コメ

大豆

1990

1996

2002

2008

2014

2020

出典：FAO

図4―農産物の純貿易額（地域別）

北アフリカ・中東

東南アジア

出典：FAO

図5―各品目の実質価格の中期見通し

その他

150 10億ドル（2004 - 06年恒常USドル）

穀物

油糧種子

乳製品

2014

2020

食肉

180 指数（2014 -16年＝100）
160

100

WINTER 2017

北米・中南米

サハラ以南アフリカ

2026年

140

21

50

120
100

0

80
-50

60

-100

40
2006

2011

2016

2021

2026年
出典：FAO

1996

2002

2008

注 各品目群の価格指数は、
2014-16 年の平均生産額をベースに、各品目の合計値の範囲内で重み付けをして算出されている

2026年
出典：FAO

図6―東南アジアにおける主要品目の生産量の変化

2002-16年

2017-26年

9 %
8
7
6
5
4
3
2
1
0
植物油

コメ

食肉・卵

トウモロコシココナッツ
オイル・油かす

砂糖

塊茎類

乳製品

養殖魚介類

漁獲魚介類
出典：FAO■

び水産物の実質価格は小幅な下落傾

見直しも必要となる。また、この地域

食料の輸入は食料安全保障において向をたどり、今後 10 年にわたってこれは気候変動の影響を受けやすいため、重要性を増しており、特にサハラ以南までのピーク水準を下回る見込みであ

気候変動への適応を円滑に進めるた

アフリカ、北アフリカ、中東において顕る。農産物の価格は乱高下する可能めの投資も必要である。

著である。これは、需要の増加に対し性があるほか、長期的な傾向からの大出典：『 OECD-FAO Agricultural Outlook 2017 ­食料生産のための自然資源が国内に幅な逸脱が長びく可能性もある。

2026: Executive Summary 』OECD / FAO, 2017

不足している状況を反映している場合もあるが、農業開発上の問題があるこ

特集：東南アジアとを示している場合もあり、注意が必本アウトルックでは、着実に経済成長要である。

を遂げ、農水産業部門が急速に発展しWINTER 201722■ている東南アジアを特集している。広

南北アメリカ、東欧、中央アジアから域的成長により、この地域では近年栄の純輸出は増加するとみられているが、養不足が大幅に解消された。しかし、他のアジア、アフリカ諸国では純輸入

この地域における農業、漁業の成長はが増えると予測されている。輸出は依自然資源に対する圧力を強めることに然として少数の供給国に集中しており、なり、特に輸出志向型の漁業部門とパ幅広く分散している輸入国とは対照的

ーム油部門に悪影響を及ぼしている。

である。これは、世界市場が、需要シ

本アウトルックでは、主要な生産国がョックよりも自然の要因と政策的要因

持続可能な開発を重視するにつれ、パに由来する供給ショックに対してよりーム油生産量の伸びは大幅に鈍化す

影響を受けやすいという可能性を示唆ると見通している。

している。

■

持続可能な生産性の伸びを実現する
価格

ためには、資源管理を改善し研究開発

本アウトルックが予測する基本的な需を増やす必要がある。農業の多角化

給条件の下では、大半の農産物およを促進するため、コメ生産の支援策のOECD-FAO
Agricultural Outlook
2017 ­ 2026
OECD-FAO 農業アウトルック2017 ­ 2026

OECD 諸国と開発途上国の農業をめぐる動向と今後 10 年の見通しを分析したFAOとOECDの共同報告書。全文および要約版（英語ほか）は下記の OECD
ウェブサイトで閲覧が可能です。

www.agri-outlook.org
FAO / OECD 2016 年 7 月発行
137 ページ 27×19cm 英語ほか
ISBN：978-92-5-109808-0

FAO 駐日連絡事務所のオフィスにて。

WINTER 201723

FAO 駐日連絡事務所も参加するネットワーク「世界食料デー月間」のミーテ
ィングにて。

FAO の『 Crop Prospects and Food Situation 』は、世界の穀物需給の短期見通しと世界の食料事情を包括的に報告するレポートです。
地域別の食料事情や付属統計など、全文（英語）はウェブサイトでご覧ください。

www.fao.org/giews/english/cpfs

前回 7 月の予想から 1,840 万トン上方

2017 年の世界の小麦生産は 7 億修正され、26 億 1,100 万トンとなり、4,880 万トンとなり、7 月の予想からさらに上方修正2016 年の水準をわずかに上回った。

890 万トン（ 1.2% ）増加した。この好この修正の大半は、小麦と粗粒穀物

転は主としてロシアの生産予想の修正

2017 年の世界の穀物生産の予想は、の生産予想が修正されたことによる。

によるもので、同国では最適な降雨量

2017 年の穀物生産予想はが単収予想を一層増加させた。この増加分は、乾燥気候により、単収予想に引き続きマイナスの影響が及んでい表 1 ─世界の穀物生産（ 100 万トン）※

るアメリカやカナダの下方修正を打ち

WINTER 2017

24

2015

2016

2017
予測

2016 年に対する2017 年の変化（％）

アジア
極東
近東
アジアの CIS 諸国

1119.81014.470.8
34.6

1135.11031.167.4
36.6

1140.01035.5
69.2
35.3

0.4
0.4
2.6
­ 3.5

アフリカ
北アフリカ
西アフリカ
中部アフリカ東アフリカ
南部アフリカ

167.6
38.3
51.8
4.5
46.2
26.8

164.2
29.6
56.9
4.1
49.7
23.9

183.3
36.6
56.9
4.2
48.7
36.9

11.6
23.8
­ 0.1
1.9
­ 2.0
54.5

でのトウモロコシおよび大麦の生産予

中央アメリカ・カリブ海
南アメリカ
北アメリカ

39.2
186.6
482.9

42.9
173.7
530.4

41.2
217.6
478.5

­ 4.1

想の上昇を反映している。

ヨーロッパ

EU

ヨーロッパの CIS 諸国

499.6
314.1
172.8

507.7
299.5
195.4

513.6
301.3
199.6

1.2
0.6
2.1

訂推定値から 0.5% 増、7 月の予想か

オセアニア

36.5

54.2

36.7

­ 32.2ら 50 万トン増となっている。この修正

2532.21457.01075.2733.7
1307.6490.92608.31459.91148.4760.3
1347.0501.0

2610.91518.61092.3748.8
1358.7
503.4

0.1
4.0
­ 4.9
­ 1.5
0.9
0.5

世界
開発途上国
先進国
小麦
粗粒穀物
コメ（精米）

注 合計値と変化率は四捨五入していない数値から算出した※ 精米換算のコメを含む

推定

25.3
­ 9.8

消している。
その他に生産増加が予想されるのは世界の粗粒穀物生産で、7 月の予想
から 900 万トン（ 0. 7% ） 増 の 13 億

5,900 万トンになると見込まれる。この上方修正は、特にブラジルとロシア

世界のコメ生産は史上最高の 5 億

300 万トンと予想され、2016 年の改は、主にインド、フィリピンおよびタイでの生産予想がわずかに上方修正されたことを受けたもので、中国や北朝
鮮での下方修正を上回る。

2017 / 18 年度の穀物消費は

世界の穀物の期末在庫は史上最高とン増加して4億300万トンを記録すると予想よりも早く増加

なる7 億 1,900 万トンとなると予想され、 みられ、前年度から870 万トン（ 2.2% ）世界の穀物消費は 25 億 9,100 万トン

既に高水準であった期首から1,380万に達すると予想され、2016 / 17 年度

トン（ 2% ）、7 月の予想から 1,500 万2017 / 18年度の小麦の国際貿易にから 2,300 万トン（ 0.9% ）の増加となトン（ 2.1% ）増加した。これにより、穀関する FAO の予想は、特にブラジルとった。この水準は 7 月の予想から 750

物の在庫率は 4 期連続で 20% を上回

インドでの好調な輸入需要により、7月万トンの増加であり、小麦とトウモロコ

る水準を維持するとみられる。

から約 300 万トン増加した。世界の小の増加となる。

世界の小麦の期末在庫は、史上最

麦貿易は約 1 億 7,500 万トンで、前期高の 2 億 6,200 万トンを記録すると予の記録的な水準からほとんど変化はな

2017 / 18 年度の小麦消費は、世想される。これは、主として 2017 年にい。

界的に供給が十分にあったことから食大豊作となったロシアで在庫が増加す

2017 / 18 年度の世界の粗粒穀物用消費が促され、飼料向け利用の減るとの予想に基づいており、7月の予想

貿易は、年間で 5.4% 増に近づいてい少分を相殺したため、史上最高であっを 600 万トン上回っている。

るが、これは 1 億 4,400 億トンの史上

シの消費が上方修正されたことを反映している。

た 2016 / 17 年度の水準に近づくと予

粗粒穀物の期末在庫も、主としてブ

最高値に達するトウモロコシの貿易にラジルのトウモロコシ在庫が予想以上よるものである。このトウモロコシ貿易

2017 / 18 年度の粗粒穀物消費は、に早く積み増しされていることから、87の最新予想は、7 月の予想から 400 万

主としてトウモロコシの飼料向け利用

0万トン増と予想される。世界のトウモトン増加しており、中国、EU、イランおが 1,500 万トン（ 2.6% ）増加すること

ロコシ在庫の予想は、7 月から 760 万

よびメキシコでの輸入拡大の予想を反に牽引され、前年度比で 1,760 万トン

トン増加し、2 億 3,300 万トンとなって映している。

（ 1.3% ）増加し史上最高の 5 億 9,200

いる。

想される。

万トンになると予想される。

2018 年の世界のコメ貿易は、近東および西アフリカでの堅調な需要に支

また、FAO は 2017 / 18 年度の世界0.3%とわずかに増え、1 億 7,120 万

えられて4,480万トンに達すると予想さのコメ消費予想を 5 億 600 万トンに上トンに達するとみられる。なお、穀物のれ、2017 年の予想をわずかに上回る方修正した。これは前年度比1.3%増

生産予想の手法が改善され、ブラジルとみられる。

という水準であり、食用利用が 500 万とインドの数値は上方修正されたが、トン増の4 億 600 万トンになるとの予想

中国、エジプトおよび米国で下方修正に支えられている。

されたことにより、大半が相殺された。

世界の穀物在庫は史上最高記録へ2017 / 18 年度の穀物貿易予想は改善

小麦および粗粒穀物の生産予想が9月2017 / 18年度の世界の穀物貿易に関出典：『 Crop Prospects and Food Situation,に大幅に上方修正されたことにより、する FAO の予想は、7 月から 800 万ト

翻訳：斉藤 龍一郎

WINTER 2017

世界のコメの期末在庫は、期首から25

September 2017 』FAO, 2017

アフリカ（ 29 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
中央アフリカ共和国 ― 紛争、避難、食料供給の制
約：国内避難民の数は増加が続き、7 月末時点で約60 万と推定された。加えて、約 110 万人（全人口の30% ）が緊急食料支援――総合的食料安全保障レベル分類（ IPC ）のフェーズ 3「危機」およびフェーズ 4「緊急事態」――を必要としていると推定される
広範囲な食料アクセスの欠如
ブルンジ ― 社会不安、経済不振、一部地域での不作：人道支援が限られており食料輸入余力が縮小していることも加わって、市場や農業活動、生活の混乱が引き続き食料事情に深刻な影響を及ぼしている。食料不安が最も深刻な地域は、北東部のキルンド県、ムインガ県、カルジ県、カンクゾ県で、引き続く穀物生産の不足がこれに追い討ちをかけている／約 150 万人が厳しい食料危機に直面していると推定される
チャド ― 避難民の発生と社会不安：約 40 万 2,000人の難民、10 万 4,000 人の国内避難民、推定 9 万
7,000 人の帰還民の存在が、地域の食料供給をさらに圧迫し、食料安全保障に影響を及ぼしている／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析（ 2017 年 6 月）によれば、約 89 万 7,000 人が食料支援を必要としていると推定される
コンゴ民主共和国 ― 東部諸州での紛争と避難民の発生、および難民流入によるコミュニティへの負担：2017 年 7 月時点で、国内避難民の総数は 380 万人と推定された。約 770 万人が厳しい食料不安と生活の危機に直面していると推定される（ IPC フェーズ 3「危機」
およびフェーズ 4「緊急事態」）。国内に中央アフリカ共和国からの難民 10 万 2,400 人、南スーダンからの難民 8
万 1,000 人、ブルンジからの難民 4 万人を抱えている
WINTER 2017

ジブチ ― 引き続く雨季の降雨不足が牧畜民の生活に影響：前回の推定からは減少したものの、約 19 万
7,000 人が厳しい食料危機に直面しており、主にオボック市北部の牧畜地域や南東部の国境付近の地域など、引き続く雨季の降雨不足の影響を被った地域に集中している
エリトリア ― 経済危機により人々が食料不安に陥りやすくなっている26

エチオピア ― 干ばつが地域の生活システムに影響：
干ばつが南部および南東部地域での第二期作や牧畜に影響を及ぼしている／全体で推定 850 万人が食料不安に直面している
ニジェール ― 避難民の発生と社会不安：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析では、130 万人以上がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状況に直面していると推定される／ 7 月末時点で、国内に約 5 万 6,000 人のマリ難民が暮らしていると推定される／主として南東部ディファ州で、約 12 万 1,000 人が襲撃を恐れて避難したナイジェリア ― 経済不振、通貨安の進行、北部地域
での避難民発生と深刻な社会不安：最新の「 Cadre
Harmonisé 」の分析によれば、約 890 万人が食料危機に直面しており、緊急支援や生活保護を必要としていると推定される。このうち約 5 万人がフェーズ 5「飢（ IPC の「壊滅的」に相当）の状態にある／ 2016 年
きん」
は平均以上の穀物収穫があったにもかかわらず、北部諸州での紛争続発と通貨安の進行により市場の活動が阻害され、食料価格が高止まりしている／北東部では約 190 万人が国内避難民となっている
南スーダン ― 紛争、社会不安と厳しい経済不振：飢
きんは継続的な人道支援によって改善されつつあるが、引き続く社会不安、市場の混乱および食料価格の高騰により、厳しい食料不安に直面している人は 600 万人と、記録的な水準に達した
厳しい局地的食料不安
ブルキナファソ ― 難民流入によるコミュニティへの負担：国内に 3 万 3,500 人以上のマリ難民が暮らすと推定される／ 2016 年は穀物が豊作だったにもかかわらず、最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、
約 25 万 7,000 人が食料支援を必要としていると推定される
カメルーン ― 難民流入によるコミュニティへの負担、
避難民の発生：中央アフリカ共和国の難民は、2017
年 6月時点で27 万 6,000 人と推定された。ナイジェリ
ア国境付近での社会不安により、22 万 8,000 人が国内避難民となった
コンゴ共和国 ― すでに資源に制約があるコミュニテ
ィへの難民流入による負担：2017 年 7月末時点で、中央アフリカ共和国から約 3 万 1,000 人の難民が避難している
ギニア ― 局地的な生産不足：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 28 万 6,000 人が食料支援を必要としていると推定される
ケニア ― 引き続く雨季の降雨不足による食料生産と家畜への影響：2016 年「小雨季」の降雨不足と2017
年「大雨季」の平年以下の降雨量が食料生産と牧畜に影響を及ぼし、主として東部、南東部および沿岸部の諸州で約 260 万人が厳しい食料不安に直面している
レソト ― 局地的な生産不足：主に国内の穀物生産の改善と食料価格下落の影響で、2017 / 18 年の食料
不安人口は 68% 減、22 万 4,664 人に減少したと推定される。しかし、乾燥気候が農業生産に影響を及ぼした南西部では、2017 年後半に状況が悪化し、家庭の蓄えが底を尽き、その場しのぎの対処法が増えると予想されるリベリア ― 局地的な生産不足および難民の流入：
2017 年 7月末時点で約 1 万 2,400 人の難民を受け入れており、その多くはコートジボワールからの難民である／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、
約 1 万 5,000 人が食料支援を必要としていると推定される
リビア ― 社会不安：食料支援を必要とする人々は、最も困難に陥りやすい人々である難民、庇護申請者、
国内避難民を含む 40 万人と推定される／主に南部、東部で食料不足が報じられている。影響を受けている人々に対する食料配給は限られている
マダガスカル ― コメの主要生産地での乾期およびサ
イクロンの影響：乾燥気候やサイクロンの影響により、2017 年のコメ生産は平年以下まで落ち込むと推定さ
れ、食料供給に影響を与えている／以前干ばつの影響を受けた南部地域の天候が回復したことで、農業生産はわずかに上向くと予想される。食料不足は緩和が予想されるものの、数年にわたる不作により、依然として圧迫されている
マラウイ ― 悪天候による局地的な影響：2017 年の農業生産が全体的に回復したため、食料支援を必要とする人々の数は昨年の 670 万人から 86 万人に急減した。しかし、局地的な悪天候による影響を受けた世帯に対して、2017 年後半から 2018 年前半にかけて
食料支援の増加が求められるマリ ― 北部での避難民発生と社会不安：5 万 5,000
人の国内避難民が発生していると推定され、その多くは国内で最も人口密度が高く社会不安の影響を受けている都市ティンブクトゥに居住している／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、主としてティ
ンブクトゥ、モプティ、バマコ地域で、約 60 万 1,000
人がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される※「外部支援を必要としている国」とは、伝えられる食料不安の危機的問題に対処する資源が欠如していると予想される国である。食料危機は、ほとんど常に複数の要因が組み合わさったものであるが、その対応においては、食料危外部支援を必要とする国のリストは、概略的ではあるが相互に他を排除するものではない次の 3 つのカテゴリーに区分される。●凶作、自然災害、輸入の途絶、流通の混乱、収穫後の甚大な損耗、その他の供給阻害要因によって、総ような、広範な食料へのアクセス欠如が見受けられる国。 ●難民の流入、国内避難民の集中、あるいは凶作と極貧が組み合わさった地域など、厳しい局地的な食料不安に直面している国モーリタニア ― 難民流入が引き続き地域の食料供給を圧迫：2017 年 6 月末時点で、約 5 万 2,000 人のマリ難民がモーリタニア南東部ムベエラキャンプに残留している／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、28 万 1,000 人以上がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
モザンビーク ― 洪水および乾燥気候による局地的な
影響：農業生産の全体的な回復により、食料不安に直面し人道支援を必要としている人は前年より大幅に減少し、2017 / 18 年には 31 万 3,481 人になった／切迫する食料危機に直面している世帯は、中部のマニ
カ州、ソファラ州および北部のナンプーラ州に集中しており、生産に影響を及ぼす悪天候がその主要因となっている
シエラレオネ ― 洪水、局地的な生産不足：最新のの分析によれば、約 9 万 2,000「 Cadre Harmonisé 」
人が食料支援を必要としていると推定される／ 8 月半
ばに首都フリータウンおよびその周辺を襲った大雨および大規模な土砂崩れの影響で、500 人以上が死亡、数千人が避難した
ソマリア ― 紛争、社会不安、広範囲にわたる干ばつの影響：主として国全体に広がる国内避難民と干ばつ被害を受けた農牧民コミュニティの約310万人が緊急支援を必要としていると推定される
スーダン ― 紛争、社会不安：主として紛争の影響を受けた地域の国内避難民と受入れコミュニティの約340 万人が人道支援を必要としていると推定される
スワジランド ― 南東部での局地的な乾燥気候の影
響：南部ルボンボ高原では乾燥気候の影響で不作となり、食料安全保障を脅かしている／食料支援を必要とする約 15 万 9,080 人の多くはルボンボ州に集中している。この数は、2017 年の穀物収穫量の増加により、前年に比べ 75% 減少している

アジア（ 7 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
シリア ― 紛争：現時点で約 690 万人が食料不安に直面しており、うち 560 万人が食料支援を得られておらず、状況が悪化する可能性がある。さらに 310 万人
が食料危機の危険にさらされている／国際的食料支援が実施されているものの、シリア難民が近隣諸国の受け入れコミュニティの食料不安を高めている
広範囲な食料アクセスの欠如
北朝鮮 ― 農業生産の低迷と経済不振：灌漑用水の供給量が少ないことに加え、4 月から6 月までの少雨により、2017 年初期の収穫量が急激に減少し、また現在収穫中の2017 年の表作にも影響が及んだ／ 2017
年は穀物生産が減少したため、引き続き多くの世帯の食料消費率が境界線上もしくはそれ以下の状態にあると予想される
イエメン ― 紛争、貧困、食料・燃料価格の高止まり：最新の IPC の評価分析（ 2017 年 3 月）によれば、2016 年 6 月の分析から 300 万人増の 1,700 万人が食料危機に直面しており、緊急人道支援を必要としている／国連人道問題調整事務所（ OCHA ）によると、8 月時点で、主としてカチン州、シャン州、ラカイン州およびバングラデシュ南東部への避難民 52 万 5,000 人が食料支援を必要としていると推定される
パキスタン ― 避難民の発生と一部地域での穀物生産の不足：社会不安が再び高まったため、2017 年 9月時点でパキスタン北部の4 万 3,000 世帯が避難を続けていると推定される／シンド州サルパカール地区とその周辺では、3 年連続の洪水による穀物生産の不足と家畜被害により食料危機が進行し、厳しい栄養不良につながったラテンアメリカ・カリブ海（ 1 ヵ国）
厳しい局地的食料不安
ハイチ ― 干ばつの再発とハリケーン被害の影響：2016 年に襲来したハリケーン「マシュー」による被害に加え、2014 年と2016 年に再発した干ばつの影響により、被災地域で食料が不足し、150 万人が食料危機に直面していると推定される。このうち 130 万人
は 2017 年に支援を受ける予定である。昨今のハリケーン「イルマ」により、食料事情に更なる悪影響が及ぶことが予想される

厳しい局地的食料不安
アフガニスタン ― 継続的な紛争と避難民の発生：約160 万人が厳しい食料不安に、970 万人が中程度の食料不安に直面している／ 2016 年に、主としてアクセスが困難な地域で 63 万人以上が紛争により避難した／ 2016 年は 70 万人のアフガニスタン人が不法滞在先から国に帰還し、2017 年 1 月以降、パキスタンから
約 8 万 4,000 人、イランから約 23 万人のアフガニスタ
ン人が帰還した
イラク ― 紛争：2016 年 11 月までに 300 万人が避難民となっており、2017 年前半、主としてモスルでの軍事行為が原因で、新たに 92 万 2000 人が国内避難民となった／食料不安に直面している推定約240万人のうち、150 万人が厳しい食料不安に直面している

WINTER 2017ミャンマー ― 3 年連続となる 2017 年の洪水と、カチン州、シャン州の一部およびラカイン州で再発した紛争の影響：3 年続きの洪水が多くの人々の食料安全保
障を悪化させた／ 2017 年 8 月のラカイン州での紛争再発以降、推定 37 万人がバングラデシュに避難した

27

ウガンダ ― 平年以下の穀物生産：2 期連続の減産により、約 160 万人が厳しい食料不安に直面していると推定される／南スーダンからの難民約 100 万人が北西部の難民キャンプで受け入れられており、人道支援に依存しているジンバブエ ― 食料アクセスの制約：作物の収穫量が最も減る 2018 年 1 ­ 3 月期に、地方に住む約 105 万
人が食料危機に直面すると推定される。この数は、2017 年の穀物生産の大幅な回復により、2017 年の同時期と比べて74% 減少している／食料不安蔓延率が最も高い地域は南部と西部に集中している。こうした地域の家庭では、年末までに食料の備蓄が底をつくことが予想され、食料のニーズに応えるためにこれまで
以上にその場しのぎの対処法に頼ることになる機の特質が、主として食料入手可能性の欠如に関連しているものなのか、食料へのアクセスが限られているものなのか、あるいは、厳しい状況ではあるが局地的な問題であるのか、といったことを確認することが重要である。したがって、体的な食料の生産／供給における異常な不足に直面している国。●きわめて低い所得、異常な高食料価格、あるいは当該国内において食料が流通しないといったことが原因で、人口の大多数が地方市場から食料を調達できないという

WINTER 2017

畦際で餌を探すトキの群れ。

28

新潟県佐渡市西牧 孝行
新潟県佐渡市産業観光部農業政策課 里山振興係長

WINTER 201729

WINTER 2017

30

1

2

3

4

5

WINTER 2017

小学校生きもの調査。 2 小倉千枚田オーナ

生きものを育む農法「江の設置」。 5 今でも残関連ウェブサイト
佐渡市：ジアス（ GIAHS：世界農業遺産）：www.city.sado.niigata.

jp/topics/gihas/index/index.shtml
FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home

る佐渡の薪能。

31

1ー制度。 3 朝陽に脈打つ「岩首の棚田」。 4

Africa Regional
Overview of Food
Security and Nutrition
2017
アフリカにおける食料安全保障および栄養の概観 2017 年

世界の栄養不足人口は 2016
年に再び増加に転じました（本誌p.3参照）。本書はこのうち2億人以上の栄養不足人口を抱えるサハラ以南アフリカを中心に、アフリカ地域の現状を分析した報告書です。
FAO 2017 年発行
108 ページ A4 判 英語・仏語
ISBN：978-92-5-109981-0

How Access to Energy
Can Inﬂuence
Food Losses
WINTER 2017

エネルギー源へのアクセスが食料ロスに及ぼす影響

開発途上国では、インフラの未整備などが原因で食料ロスの多くが収穫後に発生しており、コールドチェーンを整備すれば

32

ロスが25%減るとの試算もあります。本書は、低コストで安定したエネルギー源へのアクセスが困難な途上国の農村部の現状を踏まえ、さまざまな冷蔵・加工技術を比較分析し、途上国でも適用可能な技術を紹介
しています。
FAO 2016 年発行
64 ページ A4 判 英語
ISBN：978-92-5-109563-8

ミンダナオ島コタバト州のコメ農家。度重なる台風被害の後、初めての収穫となった。
©FAO / Joseph Agcaoili

フィリピン

ミンダナオ島

台風と武力衝突に負けない
農業と漁業を目指して――フィリピン・ミンダナオ島での取り組み

なく、農業に適した土地として古くから栄えてきました。しかし 2011

WINTER 2017

フィリピンのミンダナオ島は、かつては台風に見舞われることは滅多に年から 2 年連続して強い台風が上陸するなど、最近は台風による洪水
きな被害を受けています。さらに、一部の地域では武力衝突が発生し、そのたびに住民が避難を余儀なくされています。
こうしたなか、FAO はニュージーランド政府の協力を得て、ミンダナオ島南部のコタバト州に暮らす1 万 475 世帯の農家と漁民を対象に、生活を立て直し、災害や気候変動へのレジリエンスを高めるための支援を行っています。

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やエルニーニョによる干ばつに悩まされるようになり、農業や漁業が大上：水牛の供与を受けた農家。農家や漁民の生活再建を助けるため、野菜の種子、果樹の苗木、肥料、家畜、ティラピアの稚魚、漁網などの投入材が供与された。©FAO /Dante Diosina

下：投入材の配布を受ける農家と漁民。©FAO / Joseph Agcaoili

上：FAO のファーマー・フィールド・スクールに参加し総合的病害虫管理の実習を受ける農家。スクールでは、気候変動への適応策の一環として、干ばつや洪水の影響を受けやすい作物の生育方法などについて学ぶ。©FAO / Joseph Agcaoili 下：漁網の供与を受けた漁民。©FAO / Dante Diosina

「農業気象学とリモートセンシングによる干ばつモニタリング」研修（左から 7 番目が筆者）。

WINTER 201736

キルギスにおける GCF ファシリテーションワークショップ。

WINTER 2017

FAO 欧州・中央アジア地域事務所にて。

37※ 通常予算で雇用される自国出身の国連職員が皆無（ non-represented ）あるいは国の拠出金額等を考慮して設定される望ましい職員数に達しない（ under-represented ）国のこと

関連ウェブサイト

FAO Regional Office for Europe and Central
Asia：www.fao.org/europe/en/

■ FAO MAP

世界の気温変化 2016 年
Mean Temperature Change in the WorldWINTER 20171950 ­ 1980 年の地表面温度に対する2016 年の変化＜＝ ­ 0.5℃＜＝ ­ 1.5℃＞ 1.5℃38

データなし

この地図は、1951 ­ 1980 年の気温度を高め、各国の食料安全保障にも統計データベース「 FAOSTAT 」で公（地表面温度）を基準値とした場合の 20

影響を与えます。FAOは、気候変動が開しています。気温変化のデータベー

16 年の変化を国別に示したものです。

農業に与える影響についての理解を深スは NASA ゴダード宇宙科学研究所

気候変動に伴う気温の上昇は作物のめ、食料生産が被るリスクを最小限に（ NASA - GISS ）と共同で開発されたもの

生育や収量に影響を与えるだけでなく、 抑える方策を明らかにするため、各国

で、NASA が持つ世界 7,300ヵ所の測

洪水や干ばつといった異常気象の頻候所のデータを基に作成されています。

の気温変化に関するデータを収集し、WINTER 201739
出典：FAOSTAT：Temperature change（ visualize data ）：www.fao.org/faostat/en/#data/ET/visualize（アクセス日：2017 年 11 月 27 日）

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

農業投入材が配布された。

©FAO / Sonia Nguyen

Winter 2017 通巻 849 号
平成 29 年 12 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）紛争が続くナイジェリア北東部で、国内避難民や帰還民を対象に FAO が配布したトウモロコシの種。2017 年の作付けシーズンを前に、こうした