貿易実務
輸出取引の仕組み （20）C2-1.
貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授

博士（商学） 𠮷田友之

16. 貿易クレームとその解決方法
輸出取引は、輸出者が約定品を輸入者に引き渡し代金回収を行うと終了する。しかし当該取引からクレーム（Claim）が発生する恐れがあり、それに備えて売買契約書の中でクレームの提起の仕方などを取り決めておくことが重要である。
例 え ば 「 Any claim by the Buyer
regarding the goods shipped shall be
notified in writing by the Buyer to theSeller within（ten）days after receipt of
the goods at the destination specified in
the relative bill of lading, and no claim
will be recognized if they are used. 」〔対訳：船積品に関する買主によるクレームは、当該船荷証券で指定された仕向地での物品の受領後（10）日以内に売主に対して買主により書面で通知すべきであり、物品が使用されているならばいかなるクレームも認められない。〕

に対して輸出者は、断固たる姿勢で臨むべきであるが、そもそもこのような輸入者と取引関係に入らないように契約の成立前に入念に信用調査を実施したり、契約内容を慎重に吟味すべきである。これによりこの種のクレームの発生はかなり減らすことが可能となる。
(3)貿易クレームとは、売買契約上の不履行から生じるクレームであり、輸出者が輸入者に提起する場合と輸入者から提起される場合がある。このクレームが生じる原因は、前者では、約定品の引取拒絶、信用状の不開設、代金支払の不履行・遅延などであり、後者では、約定品の引渡不履行、品質の相違、品質の不良、梱包不良、数量の過不足、船積遅延などである。この種のクレームに対して売買当事者は契約の成立前に信用調査を実施したり、契約内容を慎重に吟味すべきであり、これによりクレームの発生リスクを減らすことになる。

1) クレームの種類と原因(1)運送クレームとは、貨物の運送にかかわり生じるクレームであり、運送人やその他の運送関係者に提起するものである。このクレームが生じる原因は、主に貨物の積み降ろし、保管、運送中の事故などによる貨物の滅失・損傷、不足、延着などである。
売買当事者は、この種のクレームを運送関係者に直接申し立て賠償請求することは可能であるが、実際上事故の発生と損害の因果関係などを立証することは難しい。このためこの種のクレームは通常貨物海上保険で解決される。
(2)マーケット・クレームとは、輸入者が約定品の市場価格の下落などにより被る損失を穴埋めする目的で値引きの要求または賠償請求するため、客観的な裏づけなしにあり も し な い ま た は 些細 な こ と を 理 由 に ク
レームを申し立てる場合をいう。また輸入者は、当初から誠実に取引を行う意思がなく、輸出者の契約義務を円滑に履行できなくなるような罠を当該取引上に仕掛け、輸出者の契約不履行を理由に賠償請求するようなクレームもある。この種のクレーム

2)

Nov, 2023

クレームの解決方法
紛争解決方法としてADR（AlternativeDispute Resolution： 代 替 的 紛争 解 決 手
続：裁判外紛争解決手続）と裁判（訴訟）があり、和解、斡旋、調停、仲裁などはADRの一種である。
(1)和解（Compromise）とは、各当事者またはその代理人による双方の話し合いにより円満な解決を図ろうとするもので、解決時間と必要コストは最小限ですむ。互いに一定の譲歩ができるかどうかが和解成立の要点となろうが、和解後も貿易取引の継続を希望する場合には望ましい解決方法である。
(2)斡旋（Intermediation）とは、一方の当事者が第三者（斡旋人）に当事者間に入ってもらい、斡旋人は各当事者またはその代理人による双方の主張を聴き取り和解の成立に向けた助言などを行い円満な解決を図ろうとするものである。一般に斡旋人は解決案を当事者に示すことはない。しかし当事者は斡旋人からの助言などに応じる義務はなくどちらか一方がそれに応じなければ斡旋は不調に終わる。

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貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授(3)調停（Mediation）とは、当事者の合意を前提として、当事者が選任した調停人（Mediator）が各当事者またはその代理人による双方の主張を聴き取り、その調停人が提示した調停案を両当事者が受諾した場合に、その調停案に効力が生じるものである。しかし当事者はその調停案を受諾する義務はなくどちらか一方がそれを拒絶すると調停は不成立となる。わが国の代表的な商事仲裁機関の一つに日本商事仲裁協会（ JapanCommercial
Arbitration
Association : JCAA）があり、JCAAでは、調停業務を引き受けている。JCAAでは、調停は、①迅速で柔軟な解決、②非公開手続きによる解決、③低廉な料金により行われ、調停を用いて紛争解決を行うことに対する当事者間の合意がなくとも調停の申し立てを行うことは可能であるが、事前に当事者間で調停合意をしていれば調停手続きを円滑に進めることができる。JCAAの調停合意の 約 款 例 と し て 「 All disputes,controversies or differences arising outof or in connection with this contract
shall be first referred to mediation inTokyo, Japan in accordance with theCommercial Mediation Rules of theJapan
Commercial
Arbitration
Association.」〔対訳：本契約からまたは本契約に関連して生じることがあるすべての紛争、論争または意見の相違は、まず一般社団法人日本商事仲裁協会の商事調停規則に従って日本国東京での調停に付するものとする。〕があげられている。
また、JCAAは、仲裁申し立ての前に調停手続きを行い、それが不調に終わった場合に仲裁解決に切り替える事をあらかじめ規定する 約款例 として 「The parties shallattempt to negotiate in good faith for asolution to all disputes, controversies ordifferences arising out of or inconnection
withthiscontract（hereinafter referred to as “disputes”）.
／ If the disputes have not been settled
by negotiation within （ two ） weeks
from the date on which one party
Nov, 2023

博士（商学） 𠮷田友之

requests to other party for suchnegotiation, the parties shall attempt tosettle them by mediation in accordancewith the Commercial Mediation Rules of
the Japan Commercial Arbitration
Association（hereinafter referred to as“JCAA”）. The parties shall conduct themediation in good faith at least （one）
month from the date of filing.／ If thedisputes have not been settled by themediation, then they shall be finallysettled by arbitration in accordancewith the Commercial Arbitration Rulesof the JCAA. The place of thearbitration shall be Tokyo, Japan. 」〔対訳：当事者は、本契約からまたは本契約に関連して生じることがあるすべての紛争、論争 または 意見 の相違（以下、「紛争」という）の解決のために、誠実に協議するように努めなければならない。／一方の当事者が相手方の当事者に対して協議の要請を行った日から（2）週間以内に協議により紛争が解決されなかった場合には、当事者は一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という）の商事調停規則に基づく調停を試みるものとする。当事者はその申し立ての日から少なくとも（1）カ月、誠実に調停を行わなければならない。
／上記の調停により紛争が解決されなかった場合には、紛争はJCAAの商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は日本国東京とする。〕があげられている。
紛争の解決を調停のみに頼った場合、それが不調に終わったときに改めて当事者間でその解決方法について協議しなければならない。事前にその解決方法を仲裁による旨合意していなくとも、クレームの発生後に仲裁合意する仲裁付託契約（Submissionto Arbitration）を結ぶことは可能であるが、実際には困難が予想されよう。そのため、当事者はいわゆる調停による解決を第一としながら最悪の事態を想定した仲裁による解決方法の合意をすることは理にかなっているといえよう。
（つづく）

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