研究プロジェクト「デジタル・トランスフォーメーション」
開催責任者

経営学部 奥田隆明
2020 年 1 月 27 日
1 月 29 日

南山大学 J 棟 4 階 J415 会議室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
研究目標
この研究プロジェクトでは、新しいデジタル技術の一つとして MaaS（Mobility as aService）を取り上げ、その可能性と普及に向けた課題を明らかにすることを目的とした。
また、あわせて課題解決に向けた具体的取組みを明らかにすることを目標とした。
報告者および題目＜第 1回研究会＞
題

目：Digital Transformation & Skill Development in the Transport /Smart City Sector

講師：三室碧人（外資系コンサルタント）

題

目：MaaSを活用した金山駅周辺のまちづくり～将来を生きる若者からの提案～

講師：奥田隆明（南山大学経営学部）-5-

＜第 2回研究会＞
全体テーマ：新しいモビリティを活用した未来社会の構築～連携プロジェクトの可能性～
題

目：移動イノベーションと街・社会の変化

講師：森川高行（名古屋大学未来社会創造機構）

なお、第3回研究会は政府の新型コロナウィルス対策を考慮して、次年度以降に延期した。
＜第 3回研究会＞
題

目：熊本市の先進的な地域公共交通戦略とその成果～バス事業再編に対する学術面からの視座～

講師：溝上章志（熊本大学大学院先端科学研究部）

題

目：欧州のスマートシティ政策～デンマーク・フィンランドを中心に～

講師：石川良文（南山大学 総合政策学部）

研究プロジェクトの討論内容＜第 1回研究会＞
三室碧人氏（外資系コンサルタント）が「Digital Transformation & Skill Developmentin the Transport / Smart City Sector」と題した講演を行った (図1)。
三室碧人の所属する外資系コンサルタントが国内外で展開してきた事業に基づいて、デジタル・トランスメーションを進める上で必要な技術と、これを受け入れる企業や地域に求められる要件について報告があった。具体的には、MaaS プラットフォームの登場により、交通利用者の利便性が向上する一方で、交通事業者は利用者との接点が減少して事業環境が大きく変化していること、このとき、スピーディなユーザー・インターフェースの開発・提供が必要で

図1 第１回研究会

図2 品川駅西口広場の将来イメージ-6-

あり、ユーザー起源のデザインに強みを持つ新興企業との協働が必要になること、また、デジタル・シティは人間中心の設計によって利用率を拡大することが重要であり、スモールビジネスからスタートして如何にその規模を拡大するかがポイントになること、また、スピードが価値に直結するため、ベンチャー等の新しい価値観を持った企業と並走することが必要となると同時に、規模拡大を図るためのトップダウン・アプローチも必要になることが説明された。
続いて、奥田隆明（南山大学経営学部）が「MaaS を活用した金山駅周辺のまちづくり～将来を生きる若者からの提案～」と題した講演を行った。今年度、名古屋市の協力を得て実施した「経営学演習」の成果について説明した。まず、品川駅西口広場の整備計画（図2）を参考にしながら、金山駅周辺地域に次世代型交通ターミナルを設置すること、これを活用した新しいパーソナルモビリティを導入することを提案した。また、こうした新しいモビリティサービスを活用することにより、音楽イベント会場や観光施設を活用した都市集積の向上にも繋がることを説明した。その後、名古屋都市圏でこうした新しいプロジェクトを立ち上げるためには、理工系の大学院で人材育成を行うだけでなく、人文社会系の大学院でも人材育成を行いながら、これに企業や行政で働く社会人も加えて、新しいPBL 型の教育プログラムを立ち上げる必要があることなどについて、産業界や行政も交えて意見交換を行った。
＜第 2回研究会＞
この研究会では、「新しいモビリティを活用した未来社会の構築～連携プロジェクトの可能性～」と題して、名古屋大学との新しい連携の可能性を探った。まず、森川高行氏（名古屋大学未来社会創造機構）が「移動イノベーションと街・社会の変化」と題した講演を行った。名古屋大学
ではモビリティ社会研究所が中心になって進められている「ゆっくり自動運転」の開発について報告があった。また、既存の交通手段と「ゆっくり自動運転」を組み合わせた「モビリティブレンド」についても説明があった。その上で、名古屋市や豊田市、春日井市や幸田町における「モビリティブレンド」の活用事例についても報告があった。最後に、モビリティ社会研究所で進められている、その他の研究プロジェクトについても説明があった。講演の後、名古屋大学と南山大学による連携型教育

図 3 第 2 回研究会

図 4 都心の将来イメージ-7-

プログラムの可能性について意見交換を行った。また、タクシー業界の相乗り社会実験などについても情報提供が行われ、産業界がこうした教育プログラムに参加する可能性についても意見交換を行った。
＜その他＞
その他、デジタル・トランスフォーメーション、特に MaaS に関する幾つかの情報収集を行った。中部ニュービジネス協議会が主催した「MaaS Meet Connect! In Nagoya」では、長沼耕平氏（トヨタコネクディッド）、中馬和彦氏（KDDI）、鷲谷敦子氏（JR東日本）、児玉丈氏（三井不動産）、露木大輔氏（Japan Taxi）等から、大手企業の動きについて情報収集を行った。また、オプティマインド、NearMe、Azit、ティアフォー、Idein、Kuup、WHILL、テムザック、AirX 等、スタートアップ企業からも最近の活動について情報 収集を行った。
さらに、日高洋祐（MaaS Tech Japan）から諸外国の動向を、また、新エネルギー・産業技術総合開発機構からはスタートアップ補助制度について情報収集を行った。また、日本都市計画学会中部支部が主催した「ICT で拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向上～」では、河口信夫（名古屋大学）の「超スマート社会における公共交通とサービスプラットフォーム」、諸星賢治（株式会社ヴァル研究所）の「全国で進むバスデータの標準化－標準的なバス情報フォーマットの活用と課題－」、さらに、パネルディスカッション「ICT で広がる地域公共交通の可能性－スマホ時代の利便性向上－」でも情報収集を行った。
＜研究プロジェクトの成果＞
MaaS に関する技術動向を調査し、これを活用して地域課題を解決する可能性について情報収集を行った。MaaSをはじめとするデジタル技術を如何に活用するかは、これを受け入れる企業や地域の問題であり、その受容力を高めることが重要なポイントになることが明らかになった。しかし、名古屋を中心にしたこの地域は必ずしもこうした受容力が高いとは言えないため、新しい技術を活用して地域課題を解決する新しい人材を育成することが重要であることも明らかになった。
他方で、こうした新しい技術を受け入れたときに、地域課題が如何に解決されるのかを科学的に明らかにする研究も必要である。さらに、この地域ではリニア中央新幹線の開業も迫っているため、これにあわせて MaaS や新しいモビリティを如何に活用するかについても、早急に検討をスタートさせる必要がある。こうした問題意識から、研究資金を獲得するために科学研究費補助金・基盤研究（C）に応募すると同時に、あわせて幾つかの共同研究をスタートさせることもできた。
研究成果発表
奥田隆明・小竹輝幸、「高速鉄道投資による外国人観光消費の変化」、応用地域学会第 33回研究発表大会、2019年11月。

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