Ⅰ．事業報告書
１．法人の概要⑴ 名称 ： 漁船保険中央会⑵ 住所 ： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-2-2 日比谷ダイビル 9 階⑶ 沿革 ： 漁船損害補償法に基づき、漁船保険事業の円滑な運営と健全な発達を図ることを目的として、昭和 27 年 10 月 23 日創立総会開催、同年 12 月 25 日農林大臣認可、昭和28 年 1 月 20 日設立登記がなされ、以来、保険料率の算出、損害防止に関する調査及び指導、損害の調査、普及宣伝等の業務を実施。
昭和 41 年度と昭和 48 年度には政府の漁船再保険特別会計から合計 47 億円の剰余金の交付を受けて、漁船保険振興事業を開始した。（振興資金は、平成 26 年 10 月
返還）
また、昭和 48 年には漁船積荷保険再保険事業、昭和 51 年には漁船船主責任保険
再保険事業の試験実施を、昭和 53 年には海外操業漁船損害補償事業を開始し、指導団体と事業団体の性格を併せ持つに至る。
その後、漁船損害等補償法の一部改正が行われ、昭和 56 年に漁船船主責任保険
再保険事業及び同補完再保険事業並びに漁船乗組船主保険再保険事業を開始、昭和 58 年に漁船積荷保険の補完再保険事業を開始。また、平成元年には漁船船主責
任保険乗客損害の再保険事業を開始した。
平成 11 年 10 月には、普通保険及び漁船積荷保険の再保険業務の国からの移管を受け、両保険の再保険事業を開始し、併せて任意保険（転載積荷保険、プレジャーボ
ート責任保険）の再保険事業を開始した。
⑷ 設立根拠法名及び主管官庁名 ： 漁船損害等補償法、水産庁⑸ 役員の状況 ： 別表 1 のとおり。
２．事業の概要【総 括】
平成 28 年 5 月 18 日に、「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及
び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」が公布され、平成 29 年 4 月 1 日（設立に関する規定等については公布日施行）施行されることとなった。この改正法に基づき漁船保険団体として全国統一組織となる日本漁船保険組合の設立に向け、必要な制度、組織に係る諸事項の準備作業を進め、新組織移行に万全の体制を整えた。
平成 29 年 1 月 31 日に臨時総会を開催し、同年 4 月 1 日に新組合の設立に伴い解散する
漁船保険中央会の権利・義務を新組合が承継することを決議するとともに、同日に開催された
日本漁船保険組合設立委員会において、日本漁船保険組合の設立が決定され、新役員の選任、定款、規程等の制定が行われた。
平成 29 年 3 月 27 日、日本漁船保険組合の新設合併及び中央会の権利・義務の承継が農林水産大臣に認可及び承認され、新組織への移行手続に関するすべての準備を終えた。
一方、新制度の移行に対応するため、政府の「漁船保険制度改正推進事業」補助金を活用して、統合組織における保険システムの開発及び検証を進め、新制度に対応できるシステムを構築した。また、ブロックの役職員研修会、各担当者研修会等を開催し、新組合での実務等、広範な研修を行った。
漁船保険振興事業では、時限的な事業（3 年間の最終年度）として漁船海難事故防止対策事業（ＡＩＳ等搭載漁船の普通保険保険料の助成）を行い、残余の資金を国に返納し本年度をもって当該事業を終了した。
再保険事業にあっては、普通損害保険の再保険金の支払いは 5 トン以上 20 トン未満並びに50 トン以上で保険金支払いが減少したため、前年比 9 億円減の約 106 億円、船主責任保険の同支払いは船骸撤去費用等の減少により前年比 11 億円減の約 13 億円、再保険事業全体での支払再保険金は前年比 20 億円減の約 121 億円となった。再保険勘定は再保険金の支払いが減少したものの、支払備金において、戻入れよりも積立額が大きかったため、最終的には約23 億円の黒字となった。プレジャーボート責任保険の引受隻数は、17,731 隻で、前年度実績（17,384 隻）を上回った。
業務勘定にあっては、中期の収支改善計画（平成 26～28 年度の 3 年間）の最終年度として、業務経費の節減を行ったが、低金利が続いているため、計画していたとおりの運用益が得られなかったため、結果、2 千万円の赤字となった。
⑴ 一般事業① 漁船保険中央会助成事業
漁船事故防止対策事業及び漁船保険組合業務費助成金交付事業を次のとおり実施した。
ア．漁船事故防止対策事業(39,636,984 円)の実施(ｱ) 漁船保険事故防止啓蒙普及事業
事故防止のための訪船指導及び講習会等の実施経費の一部を漁船保険組合に対し助成した。
(ｲ) 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合が実施した浮標灯及び標識灯等の設置に対し、漁船保険組合を通じ実施経費の一部を助成した。
(ｳ) 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、漁船保険組合を通じ整備点検経費の一部を助成した。
(ｴ) 認定事業
漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
イ．漁船保険組合業務費助成金(39,454,240 円)の交付(ｱ) 漁船保険等推進助成金 22,499,600 円
普通保険及び漁船船主責任保険事業の推進を図るため漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｲ) 任意保険推進助成金 13,954,640 円
任意保険の推進を図るため任意保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｳ) 特別助成金 3,000,000 円
全国広域漁船保険組合に対し助成を行った。
② 事故防止思想高揚のための表彰事業
無事故漁船所有者（958 名）及び 漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（7 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された優良乗組員（13 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
③ 事務合理化のための調査研究等
ア．漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 漁船保険組織一元化に対応した次期漁船保険ネットワークシステムの構築に向け、必要なプログラム開発を行った。
(ｲ) システムの安定稼働と業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため、調査研究を行った。
(ｳ) システムにおける問題点等の調査及び機能改善等に対する調査研究を行った。
イ．漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システムの機能を十分活用できるようシステム利用漁船保険組合等と連携をとりながら、運用上の問題解決に努めるとともに、指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。

(ｲ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン管理及びセキュリティ対策等の必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備えて、データ等のバックアップを取得した。
④ 審査基準の整備
平成 2８年度における修繕工賃については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
⑤ 漁船保険等の保険金不正請求防止の対策
水産庁発出の通達に基づき、保険金不正請求防止を踏まえた、適正な損害審査事務の実施に努めた。
⑥ 普及宣伝ア．漁船損害等補償事業功績者表彰（ｱ) 再保険収支最優秀組合として宮城県漁船保険組合、プレジャーボート責任保険加入促
進最優秀組合として兵庫県内海漁船保険組合と宮﨑県漁船保険組合を表彰した。
（ｲ) 漁船保険組合長の推薦により、漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 41 名および 2 漁協に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
イ．カレンダー等の作製
漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
⑦ 広報活動機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
⑧ 福利厚生事業
ア．永年勤続者表彰として、漁船保険組合及び本会の役職員 7 名を表彰した。
イ．漁船保険組合退職者に対して、餞別を贈り在職中の労をねぎらった。
⑵ 漁船保険振興事業
海難事故を防止し、人命被害の減少を図ることを目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船を対象に実施要領の定めるところにより以下の事業を実施した。
漁船海難事故防止対策事業
1,196 件の申請に対し 71,849,507 円を助成した。
なお、本事業は平成 26 年度から平成 28 年度までの時限的な事業として行ったもので、３か年度の予算額 229,000,000 円から各年度の実績額合計 211,277,819 円を控除した 17,722,181
円を国の食料安定供給特別会計に返還した。
⑶ 再保険事業
各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、再保険事業に係る保険勘定では、収益
32,702,915,136 円に対し費用は 30,431,789,335 円で、収支差引 2,271,125,801 円の黒字となった。
① 普通保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 2、3、4 のとおりである。

イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 2,567,461,281 円（再々保険料率 17.02％）、
再々保険金は 24,518,229 円（平成 21 年度契約分 16,766,458 円、平成 22 年度契約分
3,139,420 円、平成 23 年度契約分 4,612,351 円）の支払を受けた。
ウ．普及宣伝等漁船保険のパンフレットを作製、配布し、漁船保険制度の漁業者への一層の浸透を図るとともに、漁船保険組合が主催する漁業協同組合を対象とした説明会等に出席し普及宣伝に努めた。
② 漁船積荷保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実積は別表 5 のとおりである。
イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 28,844,780 円（再々保険料率 29.47％）、再々保険金は平成 26 年度契約分 4,543,560 円の支払を受けた。
③ 漁船積荷保険補完再保険事業
ア．事業実績
補完再保険料は、2,470,024 円、補完再保険金はなかった。
イ．補完再保険料助成等(ｱ) 補完再保険料助成
漁船積荷保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成金を交付した。
(ｲ) 保険料助成
加入漁船に対し助成金を交付した。
(ｳ) 協力報奨
漁船積荷保険に係る保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
(ｴ) 加入促進表彰
漁船積荷保険の加入促進に功績のあった漁業協同組合と事務担当者に対し感謝状
及び副賞を贈呈した。
④ 漁船船主責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 6、7 のとおりである。
イ．基本損害に係る政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 330,020,766 円(再保険料率 15.24％)、再々保
険金は平成 22 年度契約分 7,623,740 円の支払を受けた。
ウ．乗客損害に係るロイズ等との再々保険支払った再々保険料は 25,041,182 円、再々保険金はなかった。
エ．普及宣伝等(ｱ) パンフレットの配布、加入促進会議等を通じ基本損害の保険金額増額運動を推進するとともに、漁船保険組合と協力し、人命損害及び乗客損害についても加入促進に努めた。
(ｲ) 基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 25 組合、加入促進に功績があったとして漁船保険組合長から推薦のあった漁業協同組合 2 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 27 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合 58 組合の計 112 組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。

(ｳ) 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 0 件、更新 64 件、追加 1 件、変更 7 件、合計 72件）。
(ｴ) 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに PI 保険の加入状況等のデータ（20 組合、256 隻）を国土交通省に提供した。
（ｵ） 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、イギリス政府又はリベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 34 件）。
(カ) 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、イギリス政府又はリベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計87 件）。
⑤ 漁船船主責任保険補完再保険事業
補完再保険料は、30,528,343 円（基本損害 22,652,971 円、乗客損害 7,875,372 円）、補完
再保険金は 26,191,180 円（基本損害 5 組合分 24,282,312 円、乗客損害 2 組合分 1,908,868円）となり、全額を支払備金に積立てた。
⑥ 漁船乗組船主保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 8 のとおりである。
⑦ 転載積荷保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 9 のとおりである。なお、再保険金の支払はなかった。
⑧ プレジャーボート責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 10 のとおりである。
イ．東京海上日動火災保険㈱との再々保険支払った再々保険料は、23,476,781 円、再々保険金はなかった。
ウ．普及宣伝等
漁船保険組合と協力し、制度内容を漁業協同組合、プレジャーボート・オーナー等に説明し、当該制度についての理解を求めるとともに、普及活動の一助としてパンフレット等を作製し、配布した。また、30 隻以上の加入を達成した 4 漁業協同組合等に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入促進に特に協力のあった漁業協同組合 3 組合及び漁業協同組合の役職員 9 名に対する表彰を行った。
⑷ 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表 11 のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するため「海外漁業情報」を㈱農林放送事業団のホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。

⑸ 補助金等の推移
平成 26 年度から平成 28 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
区
分4,677,814
4,728,270
4,588,371*漁船保険中央会交付金
65,76574,052―漁船保険団体一元化実施支援事業(補助金)――20,682漁船保険制度改正推進事業(補助金)4,743,579
4,802,322
4,609,053
計＊漁船保険中央会交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本会が国に対して支払うべき再々保険料相当額との差額を受け入れるものである。

３．重要な処理事項
年 月 日
処○役員の異動高 治理事（福井県）辞任
28 年 6 月 30 日
上村勝利監事（岩手県）辞任
28 年 7 月 1 日

理

事

項

平野仁彦理事（福井県）就任
福島哲男監事（青森県）就任

28 年 6 月 20 日 ○役員補欠選挙
役員（高 治理事、上村勝利監事）の辞任に伴う補欠選挙の結果、理事に平野仁彦氏（福井県）、監事に福島哲男氏（青森県）が当選（平成 28 年７月 1 日就任）
28 年 7 月 1 日 ○登記
高 治理事辞任（6 月 30 日）登記
役員補欠選挙（6 月 20 日）により選出された平野仁彦理事を登記○各種委員会委員の委嘱
漁船保険等加入推進委員会
大目慶一氏（石川県）の辞任に伴い、岡本徹氏（石川県）に委嘱
28 年 5 月 9 日
統合組織設立作業部会
閤田善仁氏（福井県）の辞任に伴い、荒木みゆき氏（福井県）に委嘱
28 年 6 月 16 日
制度調査委員会
見野光紀氏(小樽湾)の辞任に伴い、三浦恒氏(宗谷)に委嘱
28 年 12 月 7 日
28 年 6 月 2 日 ○出向規程の一部改正について国の補助事業である「水産業競争力強化緊急事業」の「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（浜の担い手漁船リース緊急事業）」を実施することを目的として新たに部門が設立された特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構へ本会職員を出向させるため、出向規程の一部を改正（平成 28 年 6 月 2 日から適用）○制度調査委員会
28 年 6 月 22 日 第 95 回制度調査委員会[報告事項]
1．委付の廃止に関する法改正等の動向について[議題]
1．戦乱等特約（仮称）・海外救済等の損害 補に関する検討について
28 年 8 月 23 日 第 96 回制度調査委員会[議題]＜報告事項＞
1．保険組合・中央会の組織統合に向けた協議状況について
2．漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）に係る実施状況等について＜協議事項＞
1．新組合の役員等について
2．新組合の定款について
3．新組合の保険約款について
4．平成 29 年度漁船保険等の料率改正について
5．組織統合に係る手続きについて（1）統合組織設立手続きについて（2）保険組合における合併決議（案）について

年 月 日処
理事項（3）設立委員が組合員であることの証明書について（4）債権者保護の手続きについて（5）平成 28 年 9 月 30 日現在の財産目録等の作成について（6）平成 29 年度新組合事業計画構想

28 年 12 月 19 日 第 97 回制度調査委員会＜報告事項＞
1．漁船海難防止対策事業（漁船保険振興事業）の実績について
2．漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）の事業期間満了に伴う事業残額の国庫返納について
3．直近の海外救済事故支払事案について＜協議事項＞
1．戦乱等特約に係る損害填補について
2．新組合における海外救済事業の実施について
28 年 8 月 25 日 ○第 67 回保険料率算定委員会[議題]
1．平成 29 年度通常純保険料基準率等の改正案について
2．付加保険料の平準化について
3.その他
29 年 3 月 23 日 ○第 38 回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3.その他（1）新組織における損害審査委員会について（2）「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正」に伴うライフジャケットの着用義務化について（3）AIS 搭乗漁船に対する保険料助成事業の実施結果について
28 年 11 月 8 日 ○第 18 回漁船保険等加入推進委員会[議題]＜報告事項＞
1．普通保険等の引受の現況について
2．「漁船保険加入推進強化 3 年計画」実施後の加入状況等について＜協議事項＞
1．満期保険の加入推進について
2．漁船保険等の戦乱等特約の加入推進について
3．PI 基本損害の保険金額増額の推進について
4．加入推進用チラシ等について＜その他＞○統合組織設立検討会
28 年 6 月 2 日 第 3 回統合組織設立検討会[報告事項]
1．漁船保険制度改正推進事業（補助金）について[議題]
1．総代定数について
2．支所運営委員の定数及び報酬等について

年 月 日処
理事
項
3．職員の給与・退職給与に係る検討状況について
4．支所長の待遇について

28 年 6 月 20 日 第 4 回統合組織設立検討会（於：ホテルグランドパレス）[議題]
1. 支所運営委員の定数及び報酬等について
2. その他
28 年 8 月 26 日 第 5 回統合組織設立検討会[議題]
1．新組合の役員等について
2．新組合の定款について
3．新組合の保険約款について
4．組織統合に係る手続きについて（1）統合組織設立手続きについて（2）平成 29 年度新組合事業計画構想
5．新組合の諸規程（案）について（1）制度調査委員会等設置規程（案）（2）内部監査規程（案）（3）各種審査関係の規程について（4）役員災害補償実施細則（案）（5）身元信用保険実施規程（案）（6）医療保険実施規程（案）（7）懲戒委員会設置規程（案）（8）職員福利厚生資金貸付規程（案）（9）被服支給規程（案）（10）特定個人情報取扱規程（案）（11）臨時雇員雇用規程（案）（12）車両管理規程（案）（13）自家用車通勤規程（案）（14）自転車通勤規程（案）28 年 11 月 25 日 第 6 回統合組織設立検討会[議題]
1．漁船損害等補償法施行令（案）及び施行規則（案）について
2．新組合の定款（案）について
3．新組合の保険約款（案）について
4．設立委員会の開催について
5．新組合の諸規程（案）について（1）役員規程（案）（2）職員給与規程（案）（3）職員退職手当支給規程（案）（4）全国支所長会議等の開催に関する内規（案）（5）旅費支給規程（案）（6）育児休業等実施規程（案）（7）介護休業等規程（案）（8）慶弔見舞金支給規程（案）（9）業務上災害特別補償実施規程（案）（10）団体保険実施規程（案）（11）事故防止対策事業実施規程（案）年 月 日処
理事
項
事故防止対策実施細則（案）
事故防止対策事業無事戻事業に関する経過細則（案）（12）漁業協同組合事務費交付金交付細則（案）（13）漁業協同組合あっ旋謝金交付細則（案）（14）転載積荷保険あっ旋謝金交付細則（案）6．その他

29 年 1 月 18 日 第 7 回統合組織設立検討会[議題]
1．漁船保険組合支払保険金等補助事業費補助金の返還について
2．設立委員会の招集及び議題案について（1）設立委員会の招集について（2）設立委員会の議案等案について{報告事項}
各漁船保険組合の設立委員について｛議案｝①設立委員会の議長の選任、議事及び議事録の作成について②日本漁船保険組合の合併設立について②-1 漁船保険組合における合併の議決状況について②-2 日本漁船保険組合の組織構成及び主たる事務所所在地について②-3 日本漁船保険組合の事業規模の概要について③設立当初の総代並びに役員の任期について④日本漁船保険組合定款の制定について⑤日本漁船保険組合保険約款等の制定について⑥役員等の選任について⑦事業計画書について⑧新設合併認可申請書について⑨資金の運用等について⑨-1 資金の預入金融機関の承認について⑨-2 短期運用有価証券の指定⑨-3 現金保管額の設定⑨-4 資金運用基本方針の決定⑩諸規定の制定について⑪漁船保険中央会権利義務承継申出について
3．その他○統合組織設立検討会小委員会
28 年 6 月 22 日 第 3 回制度調査分科会[報告事項]
1．職員給与・退職給与に係る検討状況等について[議題]
1．統合組織の保険種目ごとの必要準備金について
2．一元化組織の定款案について
3．一元化組織の諸規程案について（1）日本漁船保険組合総代選挙規定（案）（2）支所運営委員会等設置規程（案）（3）事故防止対策事業実施規程（案）
事故防止対策事業実施細則（案）
事故防止対策事業 無事戻事業に関する経過細則(案)（4）旅費支給規程（案）年 月 日処

理事項（5）車両管理規程（案）（6）自家用車通勤規程（案）（7）自転車通勤規程（案）（8）育児休業等実施規程（案）（9）介護休業等実施規程（案）（10）慶弔見舞金支給規程（案）（11）団体保険実施規程（案）（12）業務上災害特別補償実施規程（案）（13）全国支所長会議等の開催に関する内規（案）28 年 8 月 23 日 第 4 回制度調査分科会[議題]
1．一元化組織における内部監査について
2．漁業協同組合事務費交付金及びあっ旋謝金の検討について
3．海外操業漁船損害補償事業（海外救済事業）に係る検討事項と一元化後の事務について
4．漁船積荷保険振興事業に係る一元化後の事務について
5．新組合の諸規程案について（1）制度調査委員会等設置規程（案）（2）各種審査関係の規程について・免責規程・細則（案）・保険金仮払規程（案）・保証状発行規程（案）・支払委託契約規程（案）・協力事業者協議会設置規程（案）・会則（例）（3）役員災害補償実施細則（案）（4）身元信用保険実施規程（案）（5）医療保険実施規程（案）（6）懲戒委員会設置規程（案）（7）職員福利厚生資金貸付規程（案）（8）被服支給規程（案）（9）特定個人情報取扱規程（案）（10）臨時雇員雇用規程（案）（11）車両管理規程（案）（12）自家用車通勤規程（案）（13）自転車通勤規程（案）28 年 8 月 25 日 第 3 回保険料率算定分科会[議題]
1．新組合の保険約款について
2．漁業協同組合事務費交付金及びあっ旋謝金の検討について
3．その他
28 年 12 月 19 日 第 1 回全体会議[報告事項]
1．漁船損害等補償法施行令及び施行規則について
2．漁船保険組合支払保険金等補助事業費補助金の返還について[議題]
1．新組合の定款（案）について
2．新組合の保険約款（案）について

年 月 日処
理事
項
3．新組合における船舶自動識別装置設置漁船助成金交付事業の実施について
4．新組合の海外操業漁船損害補償事業業務方法書（案）等について
5．新組合の諸規定（案）について（1）組織規程（案）・職務権限表（案）（2）職員給与規程（案）（3）年俸制適用職員給与規程（案）（4）職員退職手当支給規程（案）（5）文書管理規程（案）（6）公印取扱規程（案）（7）表彰規程（案）（8）個人情報取扱規程（案）（9）法令遵守規程（案）（10）漁船保険ネットワーク利用規程（案）
漁船保険ネットワークシステムのセキュリティに関する仕様・運用規則（案）
漁船保険ネットワークシステムの開発及び保守業者に関する運用規則（案）
漁船保険ネットワークシステムの各種電子データに関する運用規則（案）
漁船保険ネットワークシステムのモバイル接続機器に関する運用規則（案）
漁船保険ネットワークシステムの USB 接続機器によるデータ移行に関する運用規則（案）
漁船保険ネットワークシステムの連絡・責任体制に関する運用規則（案）（11）海外操業漁船損害補償事業業務方法書（案）
海外操業漁船損害補償事業実施規程（案）
海外操業漁船損害補償事業救済金仮払規程（案）（12）積荷保険協力報奨事業実施要領（案）○統合組織設立作業部会
28 年 8 月 1 日 第 3 回統合組織設立作業引受審査部会[報告事項]
1．組織統合システム開発の進捗と今後の進め方について
2．引受業務に関する検討事項について[議題]
1．事故防止対策事業における無事戻事業について
2．引受関係の保険約款（試案）3．引受マニュアル（試案）4．損害 補関係の保険約款（試案）5．各種審査関係の規程（追加・修正分）
6．修繕費等支払に係る領収書（写）の取扱いについて
7．審査マニュアル（試案）8．支払業務マニュアル（試案）9．審査関係の様式・書式（試案）について
10．組織移行時の保険金支払に係る対応（案）について
28 年 8 月 4 日 第 3 回統合組織設立作業総務電算部会[報告事項]
1．職員給与・退職給与に係る検討状況について
2．農林漁業団体健康保険組合への加入について
3．諸規程（案）について（1）慶弔見舞金支給規程（2）団体保険実施規程（3）業務上災害特別補償実施規程（4）育児休業等実施規程

年 月 日処

理事項（5）介護休業等実施規程
4．組織統合システム開発の進捗と今後の進め方について
5．自動仕訳に係る伝票パターンについて[議題]
1．諸規程（案）等について（1）事故防止対策事業実施規程等（2）臨時雇員雇用規程（3）身元信用保険実施規程（4）医療保険実施規程（5）職員福利厚生資金貸付規程（6）被服貸与規程（7）懲戒委員会設置規程（8）特定個人情報取扱規程（9）役員災害補償実施細則
2．漁業協同組合事務費交付金及びあっ旋謝金の検討について
3．平成 28 年度上半期決算等について
29 年 1 月 31 日 ○日本漁船保険組合設立委員会[報告事項]
1．各漁船保険組合の設立委員について［議案］
1．設立委員会の議長の選任、議事及び議事録の作成について
2．日本漁船保険組合の合併設立について（1）漁船保険組合における合併の議決状況について（2）日本漁船保険組合の組織構成及び主たる事務所所在地について（3）日本漁船保険組合の事業規模の概要について
3．設立当初の総代並びに役員の任期について
4．日本漁船保険組合定款の制定について
5．日本漁船保険組合保険約款等の制定について
6．役員等の選任について
7．事業計画書について
8．新設合併認可申請書について
9．資金の運用等について（1）資金の預入金融機関の承認について（2）短期運用有価証券の指定（3）現金保管額の設定（4）資金運用基本方針の決定
10．諸規定の制定について
11．漁船保険中央会権利義務承継申出について
28 年 5 月 16 日 ○第 15 回漁船保険組合審査担当者研修会～20 日 ＜第 1 日目＞
1. 漁船保険制度の目的等について
2. 普通保険の審査とてん補の概要について
3. 船体の基礎と審査＜第 2 日目＞
3. 船体の基礎と審査
4. 機関の基礎と審査＜第 3 日目＞
4. 機関の基礎と審査

年 月 日処

理事

項＜第 4 日目＞
5. 設備の基礎と審査＜第 5 日目＞
6. 漁船船主責任保険の基礎と審査○平成 28 年度漁船保険損害審査技術研修会（ヤマハ発動機株式会社）＜開催 2 回＞
（於：ヤマハトレーニングアカデミー）
28 年 6 月 9 日～10 日 [研修内容]
1．4 サイクル船外機に関する研修（40PS・60PS 分解、組立）
28 年 6 月 16 日
～17 日
○平成 28 年度漁船保険損害審査技術研修会（株式会社ヤンマービジネスサービス）＜開催 3 回＞
（於：(株)ヤンマービジネスサービス グローバル研修センター）
28 年 6 月 28 日
～7 月 1 日 [研修内容]
1．エンジンの構造・作動原理及び分解組立ての基礎研修
28 年 7 月 5 日～8 日
28 年 10 月 25 日
～28 日
28 年 6 月 30 日 ○平成 28 年度漁船保険新入職員研修会（於：航空会館）～7 月 1 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．漁船保険制度の変遷
2．漁船保険の現状と将来
3．法律を学ぶことの意義
講師：戸田 滿弘（弁護士）山本 剛也（弁護士）伊藤 洋平（弁護士）青木 理生（弁護士）＜第 2 日目＞
4．コミュニケーション力強化研修
講師：渡辺 由佳（ビジネス講師）
田中 真理子（ビジネス講師）
29 年 1 月 17 日 ○平成 29 年度漁船保険等料率改正説明会及び引受担当者研修会（於：航空会館）～18 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．平成 29 年度漁船保険等料率改正説明会
2．引受担当者研修会①漁船保険等の保険約款について②漁船保険等の引受マニュアルについて③漁船保険等の戦乱等特約について④任意保険の保険約款等について⑤統合一元化後の引受業務等について＜第 2 日目＞⑥引受業務に係るシステム運用等について⑦海外救済事業の事務全般について⑧AIS 助成事業の実施について⑨PB 総合保険の引受の現況及び平成 29 年度の対応等について⑩コンプライアンスについて

年 月 日

処

理

事

項

⑪その他
29 年 1 月 26 日 ○平成 28 年度漁船保険等損害審査実務研修会（於：航空会館）～27 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．組織統合における審査関係の主な変更点等について
2．審査関係の保険約款について
3．審査マニュアル(案)及び審査関係規程について
4．支払業務マニュアル(案)及び審査様式・書式集(案)について＜第 2 日目＞
5．漁船保険システムの対応について
6．組織移行時の保険金支払に係る対応等について
7．審査基準関係について
8．海外救済事業の事務全般について
9．コンプライアンスについて
29 年 2 月 2 日 ○平成 28 年度漁船保険総務経理担当者研修会～3 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．日本漁船保険組合への移行に係る作業等について
2．本支所の業務内容及び業務フロー等について
3．日本漁船保険組合の経理処理について＜第 2 日目＞
1．漁船保険システムの対応について
2．移行時の経理処理について
3．コンプライアンスについて
4．その他
29 年 3 月 9 日 ○日本漁船保険組合支所長研修会～10 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．今後のスケジュールについて
2．新組合の業務の進め方と支所長の権能について
3．大臣官房検査・監察部検査について＜第 2 日目＞
1．日本漁船保険組合で実施する事故防止対策事業について
2．コンプライアンスについて
４．総
通常臨
時の別

通 常

会
出 席 状 況開 催
会員数
場 所
本人 代理 書面
計
45組合 42組合 3組合 － 45組合
28 年6 月 ﾎﾃﾙ
開 催
年月日

20 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

議

決

事

項

1.平成 27 年度事業報告書並びに決算書について
2.新組合設立に係る手続き等について
3.平成 28 年度賦課金について
4.平成 28 年度事業計画書並びに予算書について
5.平成 28 年度内役員報酬について
6.非常勤役員退任慰労金の支給について
7.平成 28 年度内借入金の最高限度額につ

通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
会員数
場 所

出 席 状 況
本人

代理

書面

計

議

決

事

項

いて
8.漁船保険中央会役員補欠選挙について
臨 時

29 年1 月 ﾎﾃﾙ
31 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

５．理 事 会
開催年月日
第 265 回
28 年 6 月 2 日

第 266 回
28 年 11 月 25 日

45組合 44組合 1組合

－

45組合

1.漁船保険中央会の解散並びに権利義務の承継に伴う事業等の取扱いについて
2.平成 28 年度漁船保険中央会上半期事業報告等について
3.漁船保険振興事業の廃止について
4.平成 28 年度漁船保険中央会の事業報告等の取扱いについて
5.解散に伴う役員の退任並びに役員退職手当及び非常勤役員退任慰労金の支給
について

出席者数
議事及び議決事項
理事16人 Ⅰ．議案
監事 2人 第 1 号議案 平成 28 年度通常総会附議事項について(1) 平成 27 年度事業報告書並びに決算書について(2) 新組合設立に係る手続き等について(3) 平成 28 年度賦課金について(4) 平成 28 年度事業計画書並びに予算書について(5) 平成 28 年度内役員報酬について(6) 非常勤役員退任慰労金の支給について(7) 平成 28 年度内借入金の最高限度額について(8) 漁船保険中央会役員補欠選挙について
第 2 号議案 出向規程の一部改正について
Ⅱ．協議事項
1.平成 28 年度の資金運用に係る基本方針について
Ⅲ．報告事項1. 「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁
業災害補償法の一部を改正する等の法律」の動向について
2. 熊本地震による漁船保険関係の被災状況等について
3. 平成 28 年度通常総会における一般功績者表彰組合の決定について
4. 平成 27 年度下半期内部監査の報告について
5. 水産庁等からの通知文(要請文)について
6. 各種研修会等の開催報告について

理事16人 Ⅰ．議案
第 1 号議案 平成 28 年度役員報酬について
監事3 人
第 2 号議案 平成 28 年度漁船保険中央会臨時総会の開催について
Ⅱ．協議事項
1.平成 27 年度大臣官房検査・監察部による中央会常例検査結果の対応について
Ⅲ．報告事項
1. 平成 28 年度上半期収支実績について
2. 平成 28 年度上半期内部監査の報告について
3. 平成 28 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について

開催年月日

第 267 回
29 年 1 月 18 日

６．監 査 会
開催年月日
28 年 6 月 1 日

28 年 11 月 24 日

出席者数

議事及び議決事項
4. 水産庁等からの通知文(要請文)について
5. 各種委員会等の開催報告について
6. 各種研修会等の開催報告について

理事17人 Ⅰ．議案
平成 28 年度臨時総会附議事項について
監事3 人（1）漁船保険中央会の解散並びに権利義務の承継に伴う事業等の取扱いについて（２）平成 28 年度漁船保険中央会上半期事業報告等について（３）漁船保険振興事業の廃止について（４）平成 28 年度漁船保険中央会の事業報告等の取扱いについて（５）解散に伴う役員の退任並びに役員退職手当及び非常勤役員退任慰労金の支給について
Ⅱ．報告事項
1.水産庁等からの通知文（要請文）について
Ⅲ．その他

出席者数
監
査
事
項
3 人 ○平成 27 年度決算監査
漁船損害等補償法第 138 条第 4 項の規定において準用する同法第 39 条
第 1 項の規定により平成 28 年 6 月 1 日、理事より提出された平成 27 年度
事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
3 人 ○平成 28 年度上半期監査
平成 28 年度漁船保険中央会上半期の収支実績及び業務執行について
平成 28 年 11 月 24 日に監査しました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

７．役 職 員
役職員の別
役
員
職員

常勤理事
非常勤理事
監
事
計
一
般
嘱
託
計

前年度末現在
男
女
計
人
人
人
3
0
3
14
0
14
3
0
3
20
0
20
26
10
36
3
4
7
29
14
43

本年度増（採用）
男
女
計
人
人
人
0
0
0
1
0
1
1
0
1
2
0
2
1
1
2
1
0
1
2
1
3

本年度減（退職）
男
女
計
人
人
人
0
0
0
1
0
1
1
0
1
2
0
2
2
0
2
1
0
1
3
0
3

差引本年度現在
男
女
計
人
人
人
3
0
3
14
0
14
3
0
3
20
0
20
25
11
36
3
4
7
28
15
43

（別表2） 平成28年度普通保険加入実績表
項目
ﾄﾝ数区分
以上

隻
普通損害 満期保険未満

無動力，0 ～ 5
5 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 200
200 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

隻
143,428
22,126
119
281
355
407
166,716
169,281
98.5

隻
852
149
0
0
0
0
1,001
1,193
83.9

数
計

漁具特約

隻
144,280
22,275
119
281
355
407
167,717
170,474
98.4

隻
3
186
45
0
39
11
284
298
95.3

普通損害
千円
288,364,238
339,166,087
13,642,911
36,353,398
88,131,122
130,721,580
896,379,336
893,110,190
100.4

再 保 険 金 額
満期保険
計
漁具特約
(損害部分）
千円
千円
千円
2,557,186 290,921,424
1,701
2,271,442 341,437,529
789,480
0 13,642,911
192,600
0 36,353,398
00 88,131,122
451,440
0 130,721,580
298,110
4,828,628 901,207,964 1,733,331
5,234,229 898,344,419 2,032,966
92.3
100.3
85.3

純 再 保 険 料
普通損害円
6,533,694,398
6,207,295,539
186,039,592
457,118,919
917,271,621
596,073,738
14,897,493,807
15,072,108,358
98.8（別表3） 平成28年度満期保険積立部分加入・支払実績表
引受

項目
ﾄﾝ数区分
以上

隻数

積立再保険金額

満了による支払積立純再保険料件数

積立再保険金

未満

隻

千円

円

件

円

無動力, 0 ～5852

1,992,402

277,720,126

237

507,215,000

5 ～

20

149

1,864,830

239,126,795

39

354,362,000

合 計

1,001

3,857,232

516,846,921

276

861,577,000

前年度実績

1,193

4,105,555

559,893,791

278

859,494,000

前年度対比(%)

83.9

94.0

92.3

99.3

100.2

満期保険
(損害部分）
円
37,287,226
27,539,479
000064,826,705
72,006,313
90.0

計
円
6,570,981,624
6,234,835,018
186,039,592
457,118,919
917,271,621
596,073,738
14,962,320,512
15,144,114,671
98.8

漁具特約
円
1,190
1,930,356
403,34402,451,825
1,008,863
5,795,578
6,725,464
86.2

変更･訂正

合 計

円

円

116,843,109
90,157,480
129.3

15,084,959,199
15,240,997,615
99.0

(別表4） 平成28年度普通保険支払実績表
普通損害保険

項目
ﾄﾝ数区分

件数

満期保険(損害部分)

支払再保険金委付認定調査料

件数 支払再保険金

計

件数

支払再保険金件数

漁具特約

普通保険(合計)

支払再保険金件数

支払再保険金件数

支払再保険金

以上 未満

件

円

件

円

件

円

件

円

件

円

無動力，0～525,033

4,907,769,373

267

42,327,846

0025,3004,950,097,219

0025,3004,950,097,219

5～20

9,361

4,132,951,131

82

16,968,526

0

0

9,443

4,149,919,657

0

0

9,443

4,149,919,657

20～50

67

84,568,787

0

0

0

0

67

84,568,787

0

0

67

84,568,787

50～10091

209,639,727

0

0

0

0

91

209,639,727

0

0

91

209,639,727

100～200

130

617,765,521

0

0

0

0

130

617,765,521

0

0

130

617,765,521

200～1,000

73

578,547,884

0

0

0

0

73

578,547,884

1

12,200,625

74

590,748,509

34,755

10,531,242,423

349

59,296,372

0035,104

10,590,538,795

1

12,200,625

35,105

10,602,739,420

35,65897.5

11,396,016,749
92.4

392
89.0

76,422,938
77.6

0
－

0
－

36,05097.4

11,472,439,687
92.3

0
－

0
－

36,05097.4

11,472,439,687
92.4

合 計
前年度実績
前年度対比(％）

円（別表5） 平成28年度漁船積荷保険加入・支払実績表
引
項目

トン数区分
以上

未満

無動力, 0 ～ 100
100 ～ 200
200 ～ 1,000
合計
前年度実績
前年度対比(%)

隻数

再保険金額
隻

受

事

純再保険料
変更・訂正

新規

千円

円

141
457,265
114 2,634,747
222 38,124,339
477 41,216,351
489 42,110,555
97.5
97.9

2,189,191
9,693,692
83,655,535
95,538,418
98,044,964
97.4

円

2,340,113
1,832,260
127.7

件数

合計
円

97,878,531
99,877,224
98.0

支払再保険金
件

故
委付認定
調査料

件数

円

件

円

0
0
1
885,357
5 25,998,664
6 26,884,021
8 230,141,290
75.0
11.7

0
0
0
0
0
－

0
0
0
0
0
－

合 計

支払額

件数
件

円

0
0
1
885,357
5 25,998,664
6 26,884,021
8 230,141,290
75.0
11.7

（別表6） 平成28年度漁船船主責任保険加入実績表
項 目
ﾄﾝ数区分
以上

隻
数
基本損害 乗客損害 人命損害

未満

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 1010 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

再
基本損害

保

険 金 額
乗客損害

人命損害

純
乗客損害

基本損害

料
変更･訂正

隻

隻

隻

千円

千円

千円

円

円

円

143,090
13,470
8,525
117
281
753
166,236
168,868
98.4

12,527
2,352
910
1
1
19
15,81015,656101.0

10,83565,081,025,000
7,936,983,000
5,543,208,000
97,470,000
267,210,000
998,370,000
79,924,266,000
74,826,630,000
106.8

3,340,611,000
951,768,000
793,035,000
900,000
1,080,000
35,640,000
5,123,034,000
5,095,413,000
100.5

23,355,000

911,136,269
432,900,550
479,050,636
14,296,410
82,889,854
239,430,235
2,159,703,954
2,175,377,420
99.3

158,538,618
42,757,326
32,643,513
28,80036,7201,396,692
235,401,669
233,383,086
100.9

19,097,680

3,159
45
14,03914,09099.6

17,583,750
960,300
41,899,050
40,938,750
102.3(別表7） 平成28年度漁船船主責任保険支払実績表
項目
ﾄﾝ数区分
以上
未満
無動力及び 0～ 5
5 ～ 1010 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 1,000
合
計
前年度実績
前年度対比(%)

再 保 険
人命損害

件数
件
758
180
188
3
14
43
1,186
1,230
96.4

基本損害
支払再保険金円
417,619,392
138,881,041
280,326,362
14,600,690
50,532,632
317,407,940
1,219,368,057
2,318,676,253
52.6

乗客損害
件数
支払再保険金件円
26
46,437,667
5
12,992,651
6
4,801,429
0
0
0
0
0
0
37
64,231,747
47
73,770,286
78.7
87.1

人命損害
件数
支払再保険金件
円
78,699,999
3
6,435,000
2
5,850,000
0
0
0
0
0
0
12
20,984,999
7
3,588,750
171.4
584.7

合

計

円
472,757,058
158,308,692
290,977,791
14,600,690
50,532,632
317,407,940
1,304,584,803
2,396,035,289
54.4

合 計

円

円

6,734,140
7,259,697
92.8

2,448,050,122
2,461,425,836
99.5

24,424,050
2,688,629
46,210,359
45,405,633
101.8

(別表 8)平成 28 年度漁船乗組船主保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更･訂正
トン数区分
以上

未満

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 2020 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

隻

千円

円

事
件数

支払再保険金

合計円

25,026 38,992,950 33,265,158
3,788 11,082,600 14,872,853
20
40,500113,400
28,834 50,116,050 48,251,411
29,511 49,695,300 47,754,954
97.7
100.8
101.0

故

円

件

円

22
4
0
100,392 48,351,803
26
82,012 47,836,966
22
122.4
101.1 118.2

28,071,000
2,407,500
030,478,500
16,276,500
187.3(別表 9)

平成 28 年度転載積荷保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更・訂正
漁業種類
千円

円

18

1,769,137
1,751,577
0003,520,714
3,759,624
93.6

件数 支払再保険金

合計

円

故

件

円

1,034,09600

まぐろ（オールリスク）
25
5,560,269
いか
0
0
底曳
0
0
その他（かに）
00
合 計
435,352,983
前年度実績
44
6,594,365
前年度対比(%)
97.7
81.2
注）再保険金額＝保険金額―純保険料×5％×1.2

0
0
0
0
0
0
-

0
0
0
0
0
0
-

まぐろ

隻

事

0
0
-

円

5,352,983
6,594,36581.2(別表 10)平成 28 年度プレジャーボート責任保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
船種等
隻数
再保険金額
新規
変更・訂正
合計
隻

千円

ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ

15,391

ヨット

1,270

571,799,350

低額保険金額

1,070

プール再保険金

－

円

円

事

故

件数 支払再保険金円

4,626,607,615 126,039,699

円

200

39,766,885

7,192,770

15

3,691,381

3,005,794

2,275,208

4

827,840－－－

1,156,111

合 計

17,7315,201,412,759 135,507,677

305,838 135,813,515

219

45,442,217

前年度実績

17,3844,803,528,151 131,186,259

254,464 131,440,723

184

36,896,490

103.3 119.0

123.2

102.0
108.3
注）再保険金額＝保険金額－純保険料×7%×1.2
前年度対比（%）

103.3

120.2

（別表 11）平成 28 年度海外操業漁船損害補償事業加入・支払実績表
漁業種類

加入実績
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

隻

円

件

円

底曳

4

5,421,20000

底刺網・はえなわ

45

13,320,230

38,994,162

かつお・まぐろ181

85,751,220

3

135,933,255

さんま

169

21,416,970

17

37,421,891

いか31

1,748,320

0

0

さけ・ます

1

269,280

47,045,590

えび・つぶ・かに42,418,600

0

0

合計

435

130,345,820

27

189,394,398

前年度実績

457

125,485,450

2

13,569,415

前年度対比（％）

95.2

103.9

1,350.0

1,395.7