＜R3・4 県内業者定期申請＞（石川県土木部監理課入札・契約グループ）

令和３・４年度建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務についての競争入札参加資格審査申請における留意事項 （県内業者・定期申請）
令和３・４年度（令和３年６月１日から令和５年５月３１日まで）における石川県発注の建設工事及び測量等業務についての競争入札参加資格審査を希望する、石川県内に主たる営業所を持つ事
業者は、以下にご留意のうえ、申請してください。

① インターネットにより、「入札参加資格申請システム」から、電子申請を行ってください。
※ 石川県 CALS/EC ホームページ（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/cals-ec.html）へアクセスし、「入札参加資格 新規・変更申請」をクリックしてください。
（申請要領及び操作マニュアルも掲載しています。
）② 申請データ送信後、必要書類を郵送等により提出してください。
申請受付期間内に①及び②の両方がなされない限り、申請が完了したものとは認められません。
また、申請データ及び必要書類に不備があるときは、再度の送信及び提出が必要となります。

建設工事業者・委託業務業者共通
令和３年２月１日（月） ～ 令和３年２月２６日（金）１７時※ 申請データ送信及び必要書類送付（必着）の両方を受付締切日時までに行うこと。

必 要 書 類 の 提 出 先 (期 限 内 必 着 )区分

主たる営業所の管轄

書類提出先〒923-0811

南加賀土木総合事務所

南加賀土木総合事務所庶務課事業係〒920-2113

石川土木総合事務所
建設工事〒920-8214

県央土木総合事務所

宛

石川県金沢市直江南２－１

県央土木総合事務所庶務課事業係〒926-8586

宛

石川県白山市八幡町イ２０

石川土木総合事務所庶務課事業係

中能登土木総合事務所

宛

石川県七尾市本府中町ソ２７－９

中能登土木総合事務所庶務課事業係〒928-0001

奥能登土木総合事務所

委託業務

石川県小松市白江町リ６１－１

石川県輪島市河井町２２－１－１

奥能登土木総合事務所庶務課事業係〒920-8580－宛
宛

石川県金沢市鞍月１－１

石川県土木部監理課入札・契約グループ 宛※ 建設工事と委託業務の両方を申請する場合は、建設業の主たる営業所を管轄する土木事務所あてにまとめてご提出ください。
※ 申請件数が多く、窓口が混雑しますので、郵送によりご提出ください。また郵送の場合は、封筒の表面に「令和３・４年度競争入札参加資格審査申請書在中」と記載してください。

1

＜R3・4 県内業者定期申請＞（石川県土木部監理課入札・契約グループ）

令和２年９月３０日以前の直近決算日（令和元年１０月１日～令和２年９月３０日）を審査基準日とします。申請における自己資本金額、営業年数、職員数等は審査基準日時点のものとしてください。
※

ただし、令和２年１０月１日以降に創業したなどの場合は、設立日等を審査基準日とします。ご不明な点
等は、石川県土木部監理課入札・契約グループ（連絡先後掲）までお問い合わせください。

審査終了後、令和３年５月末までに各業者の方へ結果通知書を発送します。

当該資格の決定の日の翌日から、次の定期審査に基づく入札参加資格の決定の日まで

新型コロナウイルス感染症の影響等により提出が困難な書類別紙のとおりとします。

((１)

申請完了後の内容変更について申請完了後、審査結果が通知されるまでの期間に申請内容に変更が生じた場合は、入札参加資格申請システムからの変更処理はできませんので、資格内容変更届（代表者印押印のこと）及び必要書類を郵送等により提出してください。

((２)

入札参加資格審査内容の公表について
入札参加資格者については、資格決定後に、審査内容の一部をインターネット（「入札情報システム」）及び県庁等での閲覧によって公表することを予定していますので、これに承諾のうえ、申請されるようお願いします。

((３)

入札参加資格の取消しについて申請データ及び必要書類における重大な事項について、故意に虚偽の入力及び記載をした場合は、入札参加資格を取り消すことがあります。

((１)

システム全般（操作方法・設定・動作トラブル等）に関すること
電子調達コールセンター（平日９時～１８時）
ＴＥＬ：０５７０－０１１３１１ （つながりにくい場合は、時間をおいて再度おかけください。）((２)

申請手続に関すること
石川県土木部監理課入札・契約グループ（平日８時３０分～１７時４５分）
ＴＥＬ：０７６－２２５－１７１２2

＜R3・4 県内業者定期申請【別紙】＞（石川県土木部監理課入札・契約グループ）

令和３・４年度建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務についての競争入札参加資格審査申請における留意事項 （県内業者・定期申請）【別紙】

令和３・４年度建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務についての競争入札参加資格
審査申請にあたっては、所定の必要書類を提出していただいておりますが、一部書類が新型コ
ロナウイルス感染症の影響等により申請期間内の提出が困難な場合の取扱いについては、下記のとおりといたします。
なお、所定の必要書類については、「競争入札参加資格審査申請の手引き」をご参照願います。

■ 国税納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）■ 県税納税証明書（第２号の３様式）
・所轄の税務署、県税事務所が発行する納税の猶予許可通知書を提出してください。

■ 経審結果通知書（経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書）の写し※ 決算時期の関係で受審時期が１月以降となり、申請期間内に提出が困難な場合等・経審結果通知書を受領後、速やかに提出してください。
※ 提出が遅れた場合、競争入札参加資格者名簿への登録が遅れる場合があります。

3

＜令和３年度入札参加資格の格付けに係る主観的事項の変更点について＞
【～R2】

【R3～】

評価項目

評価項目

評点

技術力

評点

技術力
1. 工事成績▲25～100

1. 工事成績▲25～100

2. 優良工事表彰

知事20
部長10（最大40）2. 優良工事表彰

知事20
部長10（最大40）

3. ISO9001

10

3. ISO9001

5

4. 契約後VE提案

15

4. 契約後VE提案

15

社会性

社会性
5. ISO14001
エコアクション21
いしかわ事業者版環境ISO

10
いずれか選択6. 災害協定

5. ISO14001

10

エコアクション21

5

いしかわ事業者版環境ISO

5～1５

いずれか選択6. 災害協定

55～1５

7. 次世代育成雇用環境整備

10

7. 次世代育成雇用環境整備

10

8. 障害者雇用10

8. 障害者雇用

10

9. ファンド15

9. ファンド

10

10. 社会的取組み

5～10

10. 社会的取組み

5～2５(1) いしかわ我がまちアドプト制度（5）(1) いしかわ我がまちアドプト制度（5）(2) 消防団協力事業所（5）(2) 消防団協力事業所（5）(3) いしかわ男女共同参画推進宣言企業（5）(3) いしかわ男女共同参画推進宣言企業（5）(4) エコドライブ推進事業所（5）(4) エコドライブ推進事業所（5）(5) いしかわ版里山づくりISO制度（5）(5) いしかわ版里山づくりISO制度（5）(6) 企業の森づくり推進事業（5）(6) 企業の森づくり推進事業（5）(7) 金沢保護観察所協力雇用主（5）(7) 金沢保護観察所協力雇用主（5）(8) 女性技術者雇用（5）(8) 女性技術者雇用（5）(9) 国土交通大臣表彰（建設統計調査）（5）(10) 企業年金制度

（5）

【削除】
(9) 企業年金制度（5）(新) 建設キャリアアップシステム導入（5）(新) 休日の確保（4週8休）（5）(新) いしかわ健康経営宣言企業（5）

11. 指名停止▲50～▲10

11. 指名停止▲50～▲10

12. 監督処分▲50～▲10

12. 監督処分▲50～▲10最大235点

最大235点4（見直しの概要）① 新規評価項目の追加
・ 「社会的取組み」に下記3項目を新たに追加
建設キャリアアップシステム導入
休日の確保
いしかわ健康経営宣言企業② 評価項目の削除及び評点の見直し
・ ISO9001、ISO14001は既に経審において評価項目となっているため、削除に向けた段階的な措置として、今年度は評点を一律5点に変更
・ ファンドについてはインセンティブとして一定の役割を終えたと判断し、評点を15点→10点に変更
・ 社会的取組みの国土交通大臣表彰（建設統計調査）については申請者数が極めて少な
いため削除③ 「社会的取組み」の点数上限拡大
・ 従来の「最大2項目10点」の上限を拡大し、「最大5項目25点」とする該当するものを選択。評点の合計が25点を超える場合は、25点を限度とする

令和３年度入札参加資格の格付けに係る主観的事項審査資料の提出について（県内建設業者対象）

本県では、毎年度、県内建設業者を対象に、主観的事項の審査による点数（主観点数）を加えて、請負業者有資格者名簿の格付けを行っておりますので、主観点数の加点を希望される場合は以下のとおり資料をご提出ください。
１

主観的事項審査の申請項目

区分
１
２

対象項目

評点

令和３年１月３１日現在において、ISO9001の認証を取得している者
令和３年１月３１日現在において、ISO14001の認証を取得している者

５点
５点

確認書類
・登録証の写し及び認証範囲の確認できる書類の写し（日本語で記載されていない場合は日本語訳を添付）

制度に関する問合せ先（公財）日本適合性認定協会の認定を受けた
各審査登録機関エコアクション２１

３

令和３年１月３１日現在において、エコアクション２１の認証・登録を受けている者

５点

・認証・登録証の写し

地域事務局（金沢商工会議所）
TEL：076-263-1157４

令和３年１月３１日現在において、いしかわ事業者版環境ISOの登録を受けている者※「２ISO14001」「３石川県生活環境部
５点

・登録証の写し温暖化・里山対策室
TEL:076-225-1462

エコアクション２１」「４いしかわ事業者版環境ISO」については、いずれかひとつについてのみ加点を受けられます。

5区分

対象項目

評点

確認書類

制度に関する問合せ先・一般事業主行動計画策定・変更届（労働局の５

令和３年１月３１日までに、「次世代育成支援対策推進法」第１２条に基づき、行動計画を厚生労働大臣に届出した者受付印があるもの）の写し
１０点

石川労働局

（計画期間に令和３年１月３１日を含むもの

雇用環境・均等室

又は計画期間の始期が令和３年２月１日以

TEL:076-265-4429

降であるもの）
令和２年度において「障害者の雇用の促進等に関する法律」第２条に定める障害者を常時雇用している者（以下のいずれか）(1)障害者雇用義務がある者(1)「障害者の雇用の促進等に関する法律」第４３条に基づく障・所管するハローワークに提出している障害

害者雇用義務がある者で、障害者を雇用し、かつ常用労働者の数に対する障害者の割合（障害者雇用率）が、同法に定める率６（法定雇用率）以上である者(2)

者雇用状況報告書の写し
１０点「障害者の雇用の促進等に関する法律」第４３条に基づく障※障害者雇用率が法定雇用率未満の場合は対象外です。

(2)障害者雇用義務がない者

害者雇用義務がない者で、令和３年１月３１日現在において、・障害者雇用状況申告書（別紙様式その１）

障害者を１人以上雇用している者

6(1)最寄りのハローワークにお問い合わせください。
(2) 石川県土木部監理課
TEL:076－225－1712

区分

対象項目

評点

確認書類

制度に関する問合せ先

平成２７年度から平成２９年度までにいしかわ産業化資源活用推進ファンド事業の下記アからキに該当する支援メニューについて採択を受け、採択を受けた事業を営んでいる者
ア

中小企業による全国・海外市場を狙った産業化資源活用新商品等の開発・事業化に対する支援
イ 中小企業による全国・海外市場を狙った産業化資源活用
新商品等の開発・事業化に対する支援（小規模企業者枠）
ウ 中小企業による海外市場を狙った産業化資源活用新商品等の開発・事業化に対する支援（海外展開支援枠）

７

エ

新しい食品加工ビジネスモデル構築支援事業

オ

農林水産物の一次加工施設等整備支援事業

カ農業参入によるビジネスモデル構築支援事業

キ

新商品開発・健康サービス創出支援事業

・以下①～③をすべて提出①いしかわ産業化資源活用推進ファンド事業の採択を受けたことが確認できる書類の写し
１０点②いしかわ産業化資源活用推進ファンド採択
事業の実施状況（別紙様式その２）③採択事業を営んでいることが確認できる書類（株主総会･取締役会等の議事録の写し、事業案内パンフレット、写真等）

ただし、採択を受けた事業内容が下記の場合は加点しない。
・新商品等の開発・事業化のために行う実現可能性調査、研究・既に新分野に進出している事業者がさらなる顧客獲得等のために行う事業※「７いしかわ産業化資源活用推進ファンド事業の採択」については、承認から５年間を限度として加点を受けられます。

（例として、平成２９年度に採択された場合の加点期間は、平成３０年度～令和４年度の５年間となります。）
また、「８いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド事業等の採択」と重複して加点を受けることはできません。

7

石川県商工労働部
産業政策課
TEL:076－225－1512

区分

対象項目

評点

確認書類

制度に関する問合せ先

平成３０年度から令和２年度において下記(1)～(3)いずれかの採択を受け、採択を受けた事業を営んでいる者(1)

石川県商工労働部

いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド事業の下記アからエに該当する支援メニューについて採択を受けた者（１）平成３０～令和２年度に採択を受けた者

ア・以下①～③をすべて提出

中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援イ 小規模企業者による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
ウ 東京オリンピック・パラリンピックを見据えた中小企業等による産業化資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
エ 複数の企業、異業種・産学官連携等による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援

８(2)

いしかわ農業参入支援ファンド事業の採択を受けた者(3)

いしかわ里山振興ファンド事業の「里山里海の地域資源を活産業政策課
TEL:076－225－1512①各ファンド事業の採択を受けたことが確認できる書類の写し②いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド
採択事業等の実施状況（別紙様式その３）
１０点③採択事業を営んでいることが確認できる書

石川県農林水産部

類（株主総会･取締役会等の議事録の写し、農業政策課事業案内パンフレット、写真等）

TEL:076－225－1613（２）令和３年度に採択を受けた者
・令和３年度中に各ファンド事業の採択を受けたことが確認できる書類の写し用した生業の創出」について採択を受けた者※（２）については、採択を受けた日から

ただし、採択を受けた事業内容が下記の場合は加点しない。

２週間以内に審査資料を提出してください。

・新商品等の開発・事業化のために行う実現可能性調査、研究・既に新分野に進出している事業者がさらなる顧客獲得等のため

石川県農林水産部
里山振興室
TEL:076－225－1631に行う事業※「８いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド事業等の採択」については、承認から５年間を限度として加点を受けられます。

（例として、令和元年度に採択された場合の加点期間は、令和２年度～令和５年度の５年間となります。）
また、「７いしかわ産業化資源活用推進ファンド事業の採択」と重複して加点を受けることはできません。

8区分

対象項目

評点

令和３年１月３１日現在において、いしかわ我がまちアドプト制度について、活動団体として活動を行っている者（サポーターとして支援のみの場合は対象外）

確認書類

アイ

令和３年１月３１日現在において、消防団協力事業
所表示制度について、市又は町から「協力事業所」として認定されている者

ウ

令和３年１月３１日現在において、いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定を受けている者

９右のアからシ エ 令和３年１月３１日現在において、エコドライブ推に該当する者
進事業所の認定を受けている者に、該当する項目数に応じて加 オ 令和３年１月３１日現在において、いしかわ版里山づくりＩＳＯの認証を受けている者点する。
カ

令和３年１月３１日現在において、企業の森づくり推進事業について、協定を締結している者
令和３年１月３１日現在において、協力雇用主として金沢保護観察所に登録している者

・認定書の写し（活動団体認定書）

２項目

１５点

４項目

令和３年１月３１日現在において、建設業法第２６条第１項に定める主任技術者となりうる女性技術者を雇用している者

・認定書の写し・認定証の写し

令和３年１月３１日現在において、企業年金制度を導入している者

・協定書の写し

令和３年１月３１日現在において、建設キャリアア
ップシステムの事業者登録を行っている者

・事業者登録ＩＤ発行通知の写し9

石川県生活環境部
TEL:076-225-1462
石川県農林水産部森林管理課
TEL:076-225-1641
法務省金沢保護観察所
TEL：076-261-0059

・女性技術者の雇用に係る申告書【原本】（別紙様式その５）・企業年金制度を導入していることが確認できる書類の写し（企業年金基金が発行する加入証明書等）

コ

男女共同参画課

温暖化・里山対策室
・認証書の写し５項目

ケ

お問い合わせください。

TEL:076-225-1378

・保護観察所発行の証明書【原本】
２５点

各市町の消防担当部署に

石川県県民文化スポーツ部

２０点

キ
ク

・認定証又は表示証の写し

１０点

３項目

石川県土木部道路整備課
TEL:076-225-1726
石川県土木部河川課
TEL:076-225-1736
石川県土木部港湾課
TEL:076-225-1746

１項目
５点

制度に関する問合せ先

石川県土木部監理課
TEL:076-225-1712

区分対象項目

評点

・労働基準監督署の受付印がある就業規則の写し（受付印が押された部分、休日について記載された部分）
・就業規則中に具体的な日を定めていない場合は、休日の日数が確認できる書類（申請日を含んだ年間カレンダー等）

サ

令和３年１月３１日現在において、就業規則に４週８休（または年間休日１２０日以上）の休日制度を明記し、労働基準監督署に届け出ている者

シ

令和３年１月３１日現在において、いしかわ健康経営宣言企業の認定を受けている者

※

確認書類

・認証書の写し制度に関する問合せ先

石川県土木部監理課
TEL:076-225-1712

石川県健康福祉部健康推進課
TEL:076-225-1584

同一内容の取組みにより複数に該当する場合は１項目として数えます。（例：「森づくり活動」がオとカの両方に該当する場合等）
また、認定書の写し等で商号・名称が確認できない場合は、社会的取組に関する活動参加報告書（別紙様式その４）【原本】を併せて提出してください。

10

２

申請によらず加点等を行う項目について
主観的事項審査の対象項目のうち、以下の項目については県が有する情報に基づき加点等を行うので、申請は不要です。
対象項目

評点

工事成績（３年平均又は５年平均）※工事成績評定の平均点数は、石川県土木部監理課技術管理室から通知されます。

65点未満

65点～75点未満

75点

…

90点以上

主観点数

－25点

0点

25点

…

100点

優良工事表彰（令和２年度）

知事表彰２０点、部長表彰１０点

契約後VE提案（令和２年度）

１５点

災害時等における応急対策工事の協力者等（令和３年３月３１日現在）※

工事成績

石川県と建設業協会等との間で締結している協定の協力者に対し加点します。

石川県建設業協会又は石川県森林土木協会

１０点

各地区建設業協会又はプレハブ建築協会

５点

指名停止（令和２年度）

指名停止期間に応じて －１０点～－５０点

営業停止（令和２年度）

営業停止期間に応じて －１０点～－５０点

最大１５点

３ 審査資料の提出について（１）受付期間
令和３年２月１日（月）～２月２６日（金）【必着】※（２）提出方法

更新手続等により、提出期限までに確認書類が間に合わない場合などは、その旨ご連絡ください。

受付期間中に、建設業許可を所管する最寄りの土木総合事務所に提出して下さい。
※

申請件数が多く、書類をご持参いただくと窓口が混雑し、他のお客様への対応に支障をきたしますので、郵送によりご提出くださるようお願いいたします。

（３）提出書類

４①②③

主観的事項審査資料
２部（１部は申請者用控です。）
各項目に応じた確認書類 １部
返信用封筒（切手貼付すること。）

問い合わせ先石川県土木部監理課入札・契約グループ〒920-8580 金沢市鞍月１－１（県庁行政庁舎１５階）

TEL

076-225-1712

11＜一般競争入札における提出書類（申請書、技術資料等）の簡素化について＞
現行項

目

提 出 物

R2.12.22 作成
改正後
落札候補者のみ

入札参加を希望する全者

入札参加を希望する全者

郵送or持参電子入札システム(3MBまで)

郵送or持参（証明書類）

備考① 入札参加資格確認申請書

入 （入札参加資格確認申請書

制限付一般競争入札実施要領【様式第１号】

○

○

×

代表者印不要（様式改正あり）

特定ＪＶ入札参加資格審査申請書（ＪＶ工事のみ）

制限付一般競争入札実施要領【別記様式第１号】

○

○

×

代表者印不要特定ＪＶの結成に係る事項（ＪＶ工事のみ）

特定ＪＶ協定書（正本）

○

×

○

直近の経審結果通知書の写し

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

業態調書

○

○

×

代表者印不要技術資料作成要領【指定様式】

○

○

×

代表者印不要技術資料作成要領【様式－１】

○

○

×

企業の技術力等

技術資料作成要領【様式－２】

○

○

×

配置予定技術者の技術力

技術資料作成要領【様式－３】

○

○

×

○

×

○

② 入札参加資格の証明書類

札 確

総合点数

参 認

対象工事種別に係る経営事項審査

加 資の年間平均完成工事高資格が確認できるもの

資 料格 ）

配置予定技術者に係る事項（合格証、監理技術者証など）雇用が確認できるもの（健康保険証など）

工事実績に係る事項
入札参加者間の資本又は人的関係① 技術資料の提出について（表紙）② 技術提案③ 技術資料Ⅰ型：課題に対する技術提案

施工実績を確認できるもの（コリンズカルテなど）

Ⅱ型：簡易な提案④ 技術資料に係る証明書類
同種工事の実績

総 （合 確企業の技術力評 認
価 資

工事成績評定の写しなど

○

×

○

優良工事

表彰状の写しなど○

×○

ISO認証等登録証の写しなど

○

×

○

○

×

○

○

×

○

同種工事の実績
配置予定技術者の技術力

地域貢献度
地域精通度
不正行為

（コリンズカルテなど）

工事成績

方 料式 ）

施工実績を確認できるもの

技術者の資格施工実績を確認できるもの（コリンズカルテなど）
資格が確認できるもの（合格証、監理技術者証など）

ＣＰＤ（継続学習）

各認証団体の証明書の写しなど

○

×

○

災害活動

災害協定書の写し

○

×

○

○

×

○ーーー建設業法に基づく営業所の所 経審結果通知書の写し、在地談合等に関する指名停止

許可申請書の写しなどー
12