るーむ

シリーズ２田円

令和５年度大阪府
在宅医療移行支援事業（在宅医療普及促進事業）
在宅医療担当副会長 米【事業実施内容】

本事業実施にあたり、令和５年９月２日開催の第回在宅医療を考える会にて、その内容につき協議しました。その結果、最近では毎年のように日本各地で自然災害が発生していることから、災害時の在宅医療における医療・ケアサービスの業務継続に焦点を当てることとしました。そこではやはり、事業継続

計 画（ Business Continuity Plan：Ｂ Ｃ Ｐ ） を 立 て て お く こ と が必要であり、前年度本事業が「感染症流行時」に焦点を当てたことに対して、本年度は「自然災害発生時における地域連携型【はじめに】
大阪府は、地域医療介護総合確保基金（医療分野）を活用し（２時間）本会館５階：中島谷ホールにて開催、日（土）回在宅医療勉強ＢＣＰについて」をメインテーマとしました。その策定・運用の参考とすることを目的とした研修会を「第た在宅医療の理解促進のための普及啓発支援事業および体制強年度より補助事業「大阪府在宅医療移行：1413会」として企画することとなり、令和６年１月～13化事業として、平成支援事業（在宅医療普及促進事業）」を実施しています。本会は毎年事業参加していましたが、令和５年度の事業目的は前年00

宮協立訪問看護センター

管理者

西稲葉典子氏、講演２：演題

連携型ＢＣＰへの取り組み」、講師：社会医療法人甲友会

演１：演題「オールハザードで作り育てる『うちのＢＣＰ』と加はま し た。 今 回 も 感 染 拡 大 防 止 の た め に Web
併 用 と し、 会 場 参名までとしました（図１）。講演・講師については、講参加対象を医師、看護師、ケアマネジャーとすることに決定し

16

18度と同様、「在宅医療に携わる医療従事者等の理解促進」となっております。
【補助対象事業】
在宅医療に携わる医療従事者等を対象に、在宅医療の理解促進研修を行なう事業

00

30― 37 ―37302

「うちのＢＣＰ～在宅医療支援事業所がＢＣＰを策定する意義」
清水政克先生の２部構成としました。稲葉氏、清水先生と

講師：医療法人社団 清水メディカルクリニック 理事長・副院長
在宅医療の事業

開催当日、冒頭に本会本出肇会長（図２）より挨拶があり、座長の西平綾子理事（図３）の進行で勉強会が開催されました。

講演１で、稲葉氏（図４）からはＢＣＰの基本や策定手順に

つ き、 実 際 に 取 り 組 ん だ 経 過 と と も に ご 解 説 頂 き ま し た。

２０２１年度介護報酬改定において、「業務継続に向けた取り厚生労働科学特別研究継続（ＢＣＰ）策定に係る研究班の委員としてＢＣＰ策定に携組みの強化」および「災害への地域と連携した対応の強化」がもに、２０２１年度わっておられます。また、今回はアルフレッサ株式会およびラ明確にされたこと、２０２２年度診療報酬改定における時間

イフマーク都島（うえろく株式会社）の協力を得て、本会４階
５分間、アルフレッサ株式会社担当者より展示品等につき追加において防災関連用品を展示することとなり、講演開始前に約れたこと、２０２３年社保審介護給付費分科会におけるＢＣＰ対応体制加算（訪問看護管理療養費）のなかでＢＣＰが明記さ

24

図４：演題「オールハザードで作り育てる『うちの BCP』と連携型 BCP への取り組み」
社会医療法人甲友会西宮協立訪問看護センター
管理者 稲葉 典子 氏
― 38 ―

未策定事業所に対する減算の取り扱い等、診療・介護報酬制度

肇

図３：座長：西平綾子

会長
図２：挨拶：本出理事

説明して頂くことになりました。

図１：会場風景モデル地域事

厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制上のＢＣＰの位置付けにつき言及されました。次に令和５年度
先 に す る、 ② 利 用のちと安全を最優し て、 ① 職 員 の いへの拡がりを見据えながらの連携型ＢＣＰ構築の土台強化を目として参加した内容の報告がありました。これは、地域ＢＣＰ業に、「訪問看護ステーションネットワーク西宮ＢＣＰチーム」③地域住民の助け

途 切 れ さ せ な い、を守る医療提供を者のいのちと生活強化支援事業」連携型ＢＣＰ・地域ＢＣＰ策定

時間人工呼吸器利用者安否して、事業展開されています。研修・訓練を定例化し、ＢＣＰ研修訓練の定例化、④事業所同士相互協定の検討を４つの柱と確認、②市内５事業所に発電機導入、③市内事業所策定支援＆

置 き、 と く に ④ にすることを主眼に権利と意思を尊重と な る、 ④ 職 員 の的としたものです。そこでは、①発動における一時的事業所代替訪問看護として「おたがいさま

つ い て は、 職 員 の参集したくない意思が含まれていることを強調されていまし協定」をチーム内で組まれています。さらに連携型ＢＣＰから地域ＢＣＰに向けた取り組みとして、行政など他職種との連携た。安否確認の優先度をランク付けし、その情報伝達手段とし講 演 ２ で は、 清 水 先 生（ 図 ５） か ら 自 施 設 が、 年 間 看 取 り

直結することから重要な要素で、災害時の診療記録の管理としりは公式 LINEを用いていました。患者・利用者によっては多方面から連絡がある為、却って迷惑になる場合もあるという盲： LineWorks, FAX
電話を利用、患者とのやりと
FineLink- 人（在宅看取り率：- ％）をこなす連携型機能強化型在宅療養支援診療所で、スタッフは医師が常勤、非常勤合わては、電子カルテは電源やバッテリーの損傷、紙カルテの場合ては、せて７名、看護師が常勤、非常勤合わせて７名という紹介があは火災によって損失する為、代替的な手段を講じる必要がある点も指摘されていました。診療記録はそのまま診療報酬請求にりました。ＢＣＰ策定に向けて取り組むために、スタッフの中ント（ＢＣＭ ： Business Continuity Management）を視野にいれた取り組みをされるという展望を抱いておられます。

を検討していました。将来的にはＢＣＰから事業継続マネジメ

図５：演題「うちの BCP ～在宅療養支援診療所が BCP を策定する意義」
医療法人社団清水メディカルクリニック
理事長・副院長 清水 政克 先生とされていました。その対策として、外部からの電源供給、何707080― 39 ―24

で、院内ＢＣＰプロジェクトチーム編成をし、その基本方針と50

検討したことにより、プチ災害への対応力がアップし、「もしも」隊に分けて実施されていました。そこからでてくる課題を分析・危機対策部隊、診療を継続する部隊、クリニックを整備する部災を想定したシミュレーション訓練が行われており、そこでは状況を確認しながら計画的にされていました。さらに震災や火ティングと適宜行なう院内ミーティングに分けて開催し、進捗ことも検討されています。ミーティングを定期的なチームミーれています。そして既に利用していた Crosslog（訪問診療スケジュール管理）を発災時に診療情報共有ツールとして活用する

ＰＣが確保されるなら電子カルテはクラウドから復旧するとさ要とのことです。患者が避難所に移動した場合の患者との連絡提供しておくこと等、可能な限りの備えを講じておくことも重段あり、また事前に在宅患者に１週間分の定期薬を予備としてＰを策定する場合にオンライン診療体制を整備することも一手けられる可能性があると示唆されました。診療所においてＢＣ定は必要で、個々の診療所においても今後ＢＣＰ策定が義務付

水先生からは一人医師で診療所を営んでいる施設こそＢＣＰ策取り組むこと自体、極めて困難であるとの問いかけに対し、清水メディカルクリニックのようにチームを編成して策定作業に各々の講演終了後には質疑応答がありました。本会においてられました。の時にも安心な職場づくりに繋がった。さらに不安・課題があ手段も問題ですが、その場合には保健所や区役所との連携が必かしらの紙を確保する等の記録するための手段を考える、代替れば解決に向け話し合う土壌ができたとのことです。令和５年調整を務める、いわゆる「ＨＵＢ的役割」を担うのが望ましい要になります。医師会の役割としては行政や保健所等との連絡・４階展示会場（図６、７）では防災関連物品として、アルフレッとが分かったことが成果とされました。今後の展望として、Ｂ等、殆どが初めてみる物ばかりであり、担当者から具体的な使用トイレ、防災シューズ、投てき用消火用具、車椅子牽引用具― 40 ―

は、豊富なスタッフを揃えている診療所は少ないと思われ、清の 台 風 ７ 号 発 生 時、 訪 問 予 定 に つ い て は、 CrossLogを利用して予備薬の有無や変更可能日を事前に調整、災害情報については Yahoo
で河川の氾濫や土砂災害の警戒情報を共有して訪問ルートを検討していました。多職種でＢＣＰを策定していく課

サ株式会社およびライフマーク都島（うえろく株式会社）からとのご意見でした。

程で、院内の多職種連携の醸成に繋がったことや防災訓練、ワーの提供で、約品目の展示がありました。水を使用しない非常クショップ等、平時から備えていないと迅速に対応できないこＣＰを策定している訪問看護ステーションや居宅介護支援事業用方法の説明を受けました。非常食は賞味期限が４５- 年と比所等と「地域（在宅）ＢＣＰ」の構築を目指すとして締めくく

35

図７：展示会場 4 F ②
防災グッズの展示図６：展示会場 4 F ①
防災食の試食較的長期なものが多く、コストパフォーマンスを考えるうえで購入しやすいと思われました。電源バッテリーは必須かもしれませんが、高価である上にメインテナンス、保管場所等を考える必要があることから、購入に躊躇する診療所は少なくないのではないかと考えます。発災時になり、これらの備品をどのような場面でどのように使用するのかという問題については、検討が必要と思われました。

今回の研修会は今後の診療所や訪問看護ステーションに向け名（医師名、看護師７名、ＣＭ７たＢＣＰ策定を検討していくうえで具体的で大変参考になる内容でした。参加人数は、12名、その他５名、コーディネーター１名）、この内、会場参加名（うち18

取り組みや実際の体験内容を通じて、事前準備、多職種間の連頂いております。講演２については、ＢＣＰ策定への具体的なることもあり、情報として「参考になった」という意見を多数

業所には令和６年３月末までのＢＣＰ策定が義務付けられていと理解することができた」という意見が多く、特に訪問看護事であやふやな知識しかなかったＢＣＰの内容についてしっかりた」との回答が寄せられました。講演１については、「これまによると、全員から講演１、２ともに「大変良かった」、「良かっ84― 41 ―

32名、 Web
参加 名でした。展示会場への参加人数展示会場のみ８名）でした。
18

研修会終了後に実施したアンケート調査（回答率： ・４％）

14

携、シミュレーション訓練の必要性が重要ポイントであるとすられます。今後とも皆様のご理解・ご支援につき、何卒宜しくめた多職種と幾度も検討を重ねていくことが必要であると考え務局員の方に深謝申し上げます。

本事業実施にあたり、研修会準備のためご尽力頂いた本会事【最後に】お願い申し上げる次第でございます。

る意見が多くみられました。
今回の研修会開催については、よりにもよって直前に能登半島で大地震による災害が発生しており、非常な危機意識を持ちながら臨んだ研修会でした。大阪市も南海トラフ大地震により被災する危険性は年々高まっており、発生した場合にはどこまで冷静に行動をとることができるのか不安は多大です。しかしながら身の安全が確保できた上で少しでも事業継続はする、その為に平時から備えておくことの重要性を認識した次第です。

― 42 ―

清水先生は、個人で運営している診療所こそＢＣＰ策定は必要と強調されていましたが、今後の診療所におけるＢＣＰ策定に必要な要素として、電子カルテのクラウド化、オンライン診療、・ 公 式 LINE等 の 情 報 伝 達・ 共 有 ツ ー ル の 活 用、 コ ス
FineLink
トやサイズを考慮した最低限の防災グッズ備蓄等が挙げられると思われます。また、医師会の立場としては、発災後に救急災害対策本部を立ち上げ、行政とともに医療救護活動の一役を担うことが想定されますが、次のステップとしては地域ＢＣＰ発動が求められ、診療所を含む医療機関の中で、ＨＵＢ的な役割を担当することになるのではないかと思われます。その準備段階として、具体的には診療所用ＢＣＰ策定に向けた検討会開催、シミュレーション・訓練の実施、防災グッズの備蓄（電源バッテリーの備蓄等）等の課題やすべき事は多く、今後は病院を含「馬場昭夫 先生 撮影」