貿易実務
輸出取引の仕組み （21）C2-1.
貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授

博士（商学） 𠮷田友之

16. 貿易クレームとその解決方法(つづき)Arbitration ／ All disputes, controversies(4)仲裁（Arbitration）とは、当事者の合意 or differences arising out of or in
を 前 提 と し て 、 当 事 者 が 選 任 し た 仲 裁 人 connection with （ name of contract ）（Arbitrator）が各当事者またはその代理人 dated （ e.g……, 20… ） shall finallyによる双方の主張を聴き取り、その仲裁人の settled by arbitration in accordance with
下 し た 仲 裁 判 断 （ Arbitral Award：仲裁裁 （name of arbitration rules） of the Japan定）に当事者が従うことにより最終的な紛争 Commercial Arbitration Association. The解決を行うものである。原則的にこの仲裁判 place of the arbitration shall be Tokyo,
断は両当事者にとって裁判所の最終的判決と Japan. ; ／In addition to the agreement同じ効力を有し、強制執行も可能となる。ま above, the parties may agree on the
た当事者は仲裁判断に不服があるからといっ arbitral proceedings as follows ; ／ 1 ）て仲裁のやり直しや上訴などは行えない。 Language used ／The parties agree thatJCAAでは、仲裁は、①迅速に最終的な解決、 the language to be used in arbitral②非公開手続きによる解決、③専門性のある proceedings shall be （e.g. English）. ／解決、④国際性のある解決により行われる。
2）Number of Arbitrators ／The parties
外国仲裁判断の承認および執行に関しては agree that the number of arbitrators shall1958 年 Convention on the Recognition be （one） （or three）. ／3）Requestand Enforcement of Foreign Arbitral for Arbitration ／ ABC shall submit aAwards〔通称ニューヨーク条約：現在、日 request for arbitration to JCAA naming
本を含めて172カ国が加盟〕があり、この条 XYZ as the respondent and shall
約加盟国間では、例えばわが国でなされた仲 immediately notify XYZ of the fact thereof.
裁判断は他の条約加盟国において執行力を有 ／ IN WITNESS WHEREOF, the partiesすることになる。
hereto have caused this Agreement to be
仲裁合意の方法には、①売買契約書に仲裁 executed by their duly authorized officers
約款(Arbitration Clause)を盛り込んでおく or representatives. ／Date :場 合 と ② 仲 裁 付 託 契 約 （ Submission to ／ ABC : （ signature ） （ Name, Title ）Arbitration）を結ぶ場合の二通りがある。前 ／XYZ : （signature）（Name, Title）
者は将来発生するかもしれない紛争に対して」〔対訳：（例えば20XX年X月X日）
当事者が合意する場合で、JCAAでは、仲裁 付け（契約名）からまたは（契約名）に関連
約 款 例 と し て 、 「 All disputes, して生じることがあるすべての紛争、論争まcontroversies or differences arising out of たは意見の相違は、一般社団法人日本商事仲or in connection with this contract shall 裁協会の（仲裁規則名）に従って仲裁により
be finally settled by arbitration in 最終的に解決されるものとする。仲裁地は日
accordance
withtheCommercial 本国東京とする。／上記の合意に追加して、
Arbitration
RulesoftheJapan 両当事者は以下のような仲裁手続きに合意すCommercial Arbitration Association. The る。／1）使用言語：／両当事者は仲裁手続
place of the arbitration shall be Tokyo, きに使用される言語を（例えば英語）とするJapan.」〔対訳：本契約からまたは本契約に ことに同意する。／2）仲裁人の数：／両当関連して生じることがあるすべての紛争、論 事者は仲裁人の数を（1）（または3）人とす
争または意見の相違は、一般社団法人日本商 ることに合意する。／3）仲裁の申し立て：
事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁によ ／ABCはXYZを被申立人としてJCAAに仲裁をり最終的に解決されるものとする。仲裁地は 申し立て、直ちにその旨をXYZに通知するも日本国東京とする。〕を推奨している。それ のとする。／以上の証しとして、両当事者は、に加えて仲裁人の数、国籍、資格、経験など、 それぞれの正式に授権された役員または代理仲裁手続き言語などを取り決めることがある。 人により本契約書が作成された。／日付け／
後者は既に発生した紛争に対して当事者が合 ABCの名前と資格の署名／XYZの名前と資格意する場合である。JCAAでは、仲裁付託契 の署名〕があげられている。
約の約款例として、「Submission toFeb, 2024

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しかし一般的に紛争発生後に仲裁合意することは難しく当事者は紛争発生前に仲裁合意をしておくべきである。
仲裁には裁判（訴訟）と比べて手続の容易さ、解決時間の短さ、低コスト、非公開性、中立性、国際的執行性、上訴の不可などのメリットがある。しかし仲裁人の選定いかんにより適正な判断が下されない恐れがありその選定は慎重になされるべきである。また能力のある仲裁人を選定した場合でも仲裁判断が折半主義的になる嫌いがある。
(5)訴訟（Lawsuit）とは、裁判所に訴訟を起こして解決を図ろうとするものである。外国の裁判所で下された判決については、ニューヨーク条約のような承認および執行に関する国際条約がなく、執行を求める国の裁判所でその効力を認めてもらうためには煩雑な手続を取らなければならない。訴訟には仲裁と比べて最終的判決までの長期化、高コスト、公開性、外国での執行の困難性などのディメリットがある。さらに裁判官を当事者が選定できないため貿易取引に不案内な裁判官が判決を下す恐れがあるため一般に貿易取引では利用し難い解決方法である。
ただ今後各国においてCISGに基づく判例の蓄積により訴訟が紛争解決の方法として増加する可能性がある。

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2割強（2003年）、3割5分（2013年）となっており、2001年、2003年ともに上位の回答比率で推移していたが、2013年には上昇に転じていた。これらは紛争解決方法として気休め程度に過ぎずまったく実効性のない方法である。とくに契約書自体を作成していないのは論外といわざるを得ない。
「ある・・・売買当事者が誠意をもって話し合いをおこなう旨の紛争解決規定」は、約2割6分（2001年）、約2割6分（2003年）、約1割3分（2013年）となっており、2001年、2003年ともに2位の回答比率で推移していたが、2013年には下降に転じていた。
「ある・・・訴訟による紛争解決規定」は、約3分（2001年）、約7分（2003年）、ゼロ （ 2013 年 ） と な っ て お り 、 2001 年 、2003年ともに下位の回答比率で推移していたが、2013年には回答はなかった。これら
は紛争解決方法を規定しないより有効であるが、通常貿易取引に精通していない裁判官にその判断を委ねるのは適切かつ妥当な判決が下されるのかについて不安が大きい。もっとも上記のように各国でのCISGに基づく判例の蓄積如何により訴訟が紛争解決方法として用いられることになるかもしれない。
「ある・・・商事仲裁による紛争解決規定」は、ゼロ（2001年）、ゼロ（2003年）、約3分（2013年）となっていた。これは実務上最も現実的かつ適切な解決方法とされている。しかしこの場合でも仲裁機関名、仲裁規則などを指定しそこから下された裁定が両当事者にとってどのような効果をもたらすのかなどについて詳細に規定する必要がある。
以上の実態と問題点に留意のうえ貿易業者
はクレームの解決方法について遺漏がないよ
うに取り決めるべきである。

3) 大分県所在貿易業者によるクレームの解決方法とその問題点
筆者は、大分県に所在する貿易業者を対象として2001年、2003年、2013年の三度にわ た り に 「 ト レ ー ド ・ タ ー ム ズ （ TradeTerms ; 貿易定型取引条件）の使用実態」についてアンケート調査を実施した。*
その中で「貴社が使用する貿易売買契約書の中に紛争解決方法についての規定はありますか」について質問したところ以下の回答比 【本号で「輸出取引の仕組み」は終了しま率〔全回答者からみて選択回答の占める割 す。】
合〕を得た。
「ない・・・売買当事者には誠意をもって話し合いにより解決をはかるという暗黙の了 *𠮷田友之「大分県所在貿易企業における取解があるため」は、約4割6分（2001年）、 引契約上の留意点に関する時系列考察」『関約4割5分（2003年）、5割（2013年）と 西大学商学論集』関西大学商学会、第60巻4なっており、各年ともに最も高い回答比率で 号、2016年3月。
推移していた。「ない・・・貿易売買契約書自体を作成していない」は2割強（2001年)、
Feb, 2024

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