令和３年９月定例会

一般質問（概要）
令和３年１０月７日(木)質問者:三橋 弘幸 議員（三橋弘幸議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 三橋弘幸 です。それでは通告に従い、順次質問させていただきます。
(１) 特定外来生物クビアカツヤカミキリの果樹園での被害対策について（三橋弘幸議員）
この虫は、特定外来生物のクビアカツヤカミキリという虫で幼虫が樹木内部を食害し、サクラやモモなどのバラ科の樹木を枯らしてしまう昆虫です。産卵数が多く繁殖力が高いため、成虫になる前の駆除が望まれますが、幼虫は樹木内部にいることから発見が難しく、ぼう除が困難であります。平成 30 年に特定外来生物に指定され、全国では、すでに 11 都府県で発生が確認されており、近隣の和歌山県でも果樹被害が増加していると聞いています。
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府内では平成 27 年に初めて確認されて以来、その対策を進めてきましたが、現在はパネルのように南河内地域を中心に私の地元の堺市や大阪市を含む 15 の市町村に広がっていて、現在も増え続けています。
先般の新聞報道によると、河内長野市ではモモの木に大きな被害が及んでいるとの2事であります。このまま広がれば、府内の果樹の産地に大きな被害が発生し、農業者の営農意欲の喪失や所得減少などが危惧され、その対策は待ったなしの状況となっています。
そこで大阪の果樹産地を守るために、府としてどのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）〇

クビアカツヤカミキリは、果樹等に大きな被害をもたらすため、本府では、平成30 年 9 月に作成した防除マニュアルを活用し、府立環境農林水産総合研究所等と連携した防除対策に取り組んできた。
○

被害の未然防止のためには、早期に発見し、駆除することが重要なことから、講習会等を開催するとともに、大規模なモモの産地等で、モニタリング調査を実施している。
○

また、被害が確認されている産地では、防護ネットの設置や農薬散布、被害樹の植替えなど農家ごとに行っていたこれまでの対策に加え、今年度から地域全体の面的な防除にも取り組んでいる。
○

引き続き、府立環境農林水産総合研究所や JA、市町村等と連携し、早期発見と防除対策を徹底してまいりたい。

（三橋弘幸議員）
農業におけるぼう除対策についてはよくわかりました。ただ、対策して頂いているにも関わらず、増え続けている現状があります。また、この虫は桜の木への被害もある事から、今後さらに府内全域に広がる可能性も高いと考えます。被害が拡大すれば、府民にとって身近で愛着のある桜が減少し、景観の悪化に繋がるとともに、公園や街路、学校など、多くの人が利用する場所で、枯れ死んだ樹木の倒木などによる事故が懸念されます。今後も、被害の拡大防止に向けて、しっかりと対策を講じていただくことを要望します。

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(２) 災害避難行動の周知・支援について（三橋弘幸議員）
次に災害避難行動の周知・支援についてであります。
平成 30 年の西日本豪雨では河川のはん濫による水害が各地で発生し、多くの人命が失われました。このような中にあって、愛媛県大洲市三善（おおずしみよし）地区では、地区住民のじん速な避難により、犠牲者がひとりもでませんでした。
この地区では、個人がハザードマップを確認のうえ、それぞれ氏名・連絡先・避難場所などを記載した「災害・避難カード」を作成し、平時より、いざという時の避難場所を把握していました。また、災害時には声をかけあって、適切なタイミングで避難行動を行うことが重要であることから、地区住民が、災害事象に詳しい内閣府、気象台などとともに、避難行動について議論を繰り返しおこなったうえで、「災害・避難カード」に基づいて避難する時には近隣同士がグループで行動し、独居の高齢者にも声をかけ一緒に逃げるルールをあらかじめ作っていたことが、迅速な避難行動につながったようです。このように良い事例は、府内でもあると聞いています。
このような取り組みを参考に、府内の自助・共助の取組を推進していくべきと考えますが、危機管理監に見解を伺います。

（危機管理監）〇自助、共助を促進する様々な取組みは府内でも行われており、例えば、大阪市ではハザードマップにマイタイムライン欄を設け、家庭において避難のタイミングや避難先などを書き込むよう促しており、東大阪市などでは、自主防災組織が実際に地域を歩いた上で、危険個所や避難所までの経路などを記載した地域版ハザードマップを作成している。
〇

また、本府においては、住民の自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、防災の基本的な知見を兼ね備えた自主防災組織のリーダー育成研修を市町村とともに毎年行っている。
〇

引き続き、地域の防災の核となる人材育成についての市町村支援や、府内外の取組事例を市町村防災担当者と意見交換会するとともに、新たにホームページにポータ4

ルサイトを設置する等、情報共有し、自助・共助の取組みの更なる推進を図っていく。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございました。
ハザードマップは現在全ての市町村で作成されています。地域によって想定される災害や避難の方法も変わってくる事から、いつ何処に避難するのか、地域や家族で再確認し、事前のルールを決めておく必要があります。
そういった必要性からも、大阪市が作成しているマイタイムラインは非常に良い取組みであり、こういった良い事例を是非とも府下全体に広げて頂きたいと考えます。
また、新たにホームページにポータルサイトを設置して頂けるとの事、このことは大きな意味があると考えます。市町村が進める防災対策を、各自治体や府民の方々が知ることで防災への意識の向上に繋がっていきます。
是非、多くの方々にこのサイトを知って頂けるような周知の取組みを宜しくお願いします。

(３) 府立学校の災害リスクへの備え（三橋弘幸議員）
続きまして府立学校の災害リスクへの備えについてお伺いします。
国事業を活用した学校防災アドバイザーの派遣事業の取組みとして、八尾支援学校での実働避難訓練の話を聞きました。
これは地元の中学校や PTA と連携し、実際に災害が起こった場面を想定した実働の訓練で、訓練の後も対応がどうであったか職員全員で振り返り、防災アドバイザーによる指導・助言のもと、改善策を検討するなど、非常に良い取組みであると考えます。
避難訓練の実施計画も防犯及び防災計画に含まれているとのことですが、このような取組みを重ねることで、自校の防犯及び防災計画の充実につながることに加えて、好事例を周知することで、府内全域での防犯及び防災計画の充実が図られると考えま
すが、本派遣事業の対象校はどのように決定しているのか、また、本事業を活用した府の取組み状況について教育長に伺います。

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（教育長）○

学校防災アドバイザー派遣事業については、実施を希望する府立学校および市町村教育委員会からの応募に基づき、実施校・市町村を決定しており、今年度は府立学校 6 校と 3 市町村の幼稚園及び小中学校に防災士を派遣し、防犯及び防災計画の見直しや地域の実態に応じた避難訓練等に対する指導・助言を行っている。

○

本事業を活用した府の取組としては、事業報告会の実施や成果報告書の配布等により、例えば、コロナ禍において大規模災害が発生した際の初期対応のシミュレーションなどの事例を周知し、各校の防犯及び防災計画の作成に活用いただいている。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございます。これに関連しまして、もうひとつ教育長にお聞きしたいことがあります。
先日、文部科学省から「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果」が公表されました。
「浸水想定区域」及び「土砂災害警戒区域」に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校として、府立学校では 21 校が該当していますが、それらすべての学校で「避難確保計画」を策定し、その計画に基づき、毎年避難訓練が実施されていると聞きました。また、該当する 21 校の中には避難が難しい生徒が多くいる支援学校が 18 校も含まれていて、優先的に事業を執り行う必要があると考えます。
これらの学校は、災害リスクの高い学校であることには変わりないので、このような学校にこそ、先ほど伺った、八尾支援学校のような良い取組みが実施できるよう、優先的に学校防災アドバイザーを派遣し、災害リスクに備えるべきと考えますが、府教育長の見解を伺います。

（教育長）
〇

府教育庁としても、「浸水想定区域」及び「土砂災害警戒区域」に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校を含む市町村に対して、改めて本事業を周知し、学校防災アドバイザーの派遣など積極的な活用を働きかけるとともに、該当する府立学校に対しては計画的な派遣を検討するなど、各学校の防犯及び防災計画の6

充実がはかられるよう支援してまいる。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございました。災害被害から子どもたちを守るための積極的な対応をお願いします。

(４) ヤングケアラー支援について（三橋弘幸議員）
次に、ヤングケアラー支援についてであります。
近年、子どもを取り巻く痛ましい事件が相次いで発生しています。
今年の 8 月、滋賀県大津市で 17 歳の少年が小学生１年の妹を暴行した事件は、母親が妹の世話を押し付け、世話が苦になった少年が、妹を暴行し、死なせるという痛ましいものでありました。
またここ大阪でも 2019 年に大阪市平野区で知的障害のある 20 代の女性が当時 3 歳の弟の腹を踏みつけ死亡させた事件がありました。加害者の女性は両親から育児を押しつけられており、そのことへの不満が背景にあったわけですが、区役所は本人への聞き取りをせず、課題を関係機関と共有して対策に結び付けることができていませんでした。
子どもが抱える課題や支援ニーズを把握し、次代を支える子どもが安全・安心に生活できる環境を整備・支援していくことは喫緊の課題です。そうした中、今議会の自民党の代表質問でヤングケアラー支援についての質問があり、府は包括的な支援体制の検討、庁内横断的な検討体制の整備、条例の制定について庁内関係部局において必要性などを研究していくとのことでありました。
ヤングケアラーは国では 18 歳までとしており、年齢層も広く、また、自らがケアラーだと気付かないことなどが大きな課題だと聞いています。
ついては、早急に対策を進める必要があると考えますが、これまでの府としてのヤングケアラーの取組状況はどのようなものであったか、お伺いします。また、自治体
によっては LINE 相談の整備、民間との連携、無料でのヘルパー派遣などの取組みを進めているところもあると聞いていますが、府として今後どのような対策を進めてい7くのか、併せて福祉部長に伺います。

（福祉部長）○府としては、これまで、必要な人に必要な時、必要なサービスを届けることを基本に福祉施策を進めてきた。
○ そうした中でも、ヤングケアラーについては、社会的認知度が低く、子どもや周囲の大人にヤングケアラーの自覚がないことなどにより、支援に繋がっていない事例もあると考えられることから、支援策を検討する部局横断的な体制として、９月に関係課長による会議を立ち上げたところ。
○ 今後も、国の施策の方向性に留意しつつ、社会的認知度を上げるための周知啓発の取組みの他、必要な支援に繋がる方策について、住民サービスの実施主体である市町村や庁内関係部局とも連携しながら、検討を進めていく。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございます。
ヤングケアラーは少子高齢化など様々な要因によって増え続けていくのではないかと言われています。
大阪府は公立高校での実態調査を実施すると聞いていますが、そもそもヤングケア
ラーというものは年齢の幅が広く、また学校に通えていない子どもも多くいます。また、周囲の大人が察知して発覚するケースも少ないことから、実態把握に多くの課題があると思われます。
痛ましい事故に繋がっているケースもある事から、調査を早急に進め、一日でも早く支援体制の構築につとめて頂きますようお願い致します。

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(5)子どもの定期健康診断後の再検査未受診率上昇について（三橋弘幸議員）
次に子どもの定期健康診断後の再検査未受診率の上昇について伺います。
2020 年に日本全国で感染が拡大した新型コロナウイルスは、全国で実施されている学校健診にも大きな影を落としました。
先日の報道で、学校での定期健康診断後、受診が必要とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受診ができていない子どもたちの未受診率が上昇したとの調査報告が示されておりました。
未受診の主な理由としては「保護者の理解不足」「共働き」「無関心」などがあり、健診後の受診につながらない児童生徒は家庭環境に何らかの問題を抱えていることが考えられます。
また新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」が加わり、児童生徒を取り巻く健康状況が悪化している状況であるとのことでした。
そこで府として府内の児童生徒の定期健康診断後の受診の有無についてどの様に9把握しているのか、また早期の対応が不可欠と考えますが、今後の府の取組みを教育長にお伺いします。

（教育長）
〇

学校保健安全法において、学校は、毎年健康診断を実施するよう義務付けられており、その結果に基づいて、適切な事後措置を行うこととされている。

〇

診断結果により治療が必要とされた場合、幼児児童生徒及びその保護者に対して、医療機関への受診を勧め、その結果を確認し、必要に応じて指導する等、各学校において状況を把握し適切に対応いただいているところ。さらに、府立学校では年度末等に実施している学校保健委員会において、受診状況を報告する機会などを通じて、学校医等の助言をいただいている。

〇

今後、府立学校については、学校ごとに把握している受診状況のデータの収集を行い、必要な指導につなげるとともに、市町村については状況を確認し、必要に応じ、市町村教育委員会への助言を行ってまいる。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございます。未受診については今後、府立高校での受診状況のデータを収集し必要な指導につなげるとのご答弁でありました。
しかし府としては府域全体での未受診の状況やその数、また未受診の原因などを把握していないとの事であるかと思います。
健康診断再検査の未受診は家庭環境に何らかの問題を抱えている児童生徒からのサインになっていると考えられる事から、データを収集することは府内における子ども達への虐待や家庭での貧困、先ほど質問させて頂いたヤングケアラー等を把握するひとつの大きな要素になると考えています。全国的に重大な児童虐待事件が後を絶たない中、府として府立学校だけでなく市町村としっかりと連携をして再検査の未受診状況把握をしっかりおこなって頂き、データを収集して分析をし、子ども達の健康・命を守っていく積極的な取り組みをお願い致します。

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(６) 浜寺公園開園 150 周年の取組について（三橋弘幸議員）
さて、ここからは私の地元、堺市西区にあります浜寺公園についてお聞きしたいと思います。
堺市西区の南海本線浜寺公園駅付近では、堺市が事業主体となって、令和９年度の完成に向け、連続立体交差事業が進められています。100 年余りの歴史を持ち、国の有形文化財である旧浜寺公園駅舎は、今後は街のエントランスとして活用される予定でございます。

連続立体交差事業に伴い、このように阪堺電車の駅と線路の一部が南海本線の東側に移設され、その跡地が新たな空間として活用される予定であるなど、今後、駅周辺のまちづくりが進展していきます。
この浜寺公園駅に隣接する浜寺公園は、明治６年に開設され、日本でもっとも古い公園の１つであり、当時の松林のなごりを留めるなど、歴史的な景観を有し、憩いの場として多くの府民に親しまれています。
浜寺公園では、PMO 型指定管理を導入し、民間活力よる管理運営が行われると聞いており、公園の賑わいが駅周辺のまちづくりにも良い影響をもたらすことを期待しているところです。
このような中、浜寺公園は令和５年に、開園 150 周年の節目を迎えることから、ま11

ちづくりの機運醸成のためにも、それを記念する取組が必要と考えます。
ついては、浜寺公園の開園 150 周年を祝う取組について、都市整備部長の所見を伺います。

（都市整備部長）○

府営公園の周年記念イベントなどの大きな節目での取組みは、公園に対する愛着を高めるだけでなく、魅力をあらためて発信できるよい機会と考えている。

○

現在、浜寺公園では、期間を 20 年間とする PMO 型指定管理の公募を行っているところであり、民間ノウハウによる公園のさらなる魅力向上が、周辺地域の活性化にもつながるものと認識。

○

お示しのとおり、浜寺公園は、令和５年に開園 150 周年を迎えることから、今後もより多くの府民にご利用いただけるよう、指定管理者や地元市とも連携し、記念する取組みの実施に向け検討を進めてまいる。

（三橋弘幸議員）検討を進めて頂けるとのこと、ありがとうございます。是非 150 周年記念イベントの取組み、よろしくお願いします。

(７) スポーツ施設を活用した地域活性化について（三橋弘幸議員）
その浜寺公園には、歴史と伝統を誇る浜寺水練学校があります。1906(明治 39)年に始まり､これまでに 37 万人を超える生徒がいると聞いています｡またオリンピックのシンクロナイズドスイミングでメダリストも輩出しています｡
他にも浜寺公園周辺には、フィギュアスケートの近畿代表選考会が開催される府立臨海スポーツセンターや、全長二千メートルの競技用コースを有する府立漕艇センターが位置しています。
また、近隣には、今年４月にリニューアルされた堺市立大浜体育館や武道館、さらには、サッカー場では日本最大級の規模を誇るＪ－ＧＲＥＥＮ堺など、様々な施設が集中しており、府民が多様なスポーツを楽しめる環境が整っています。
12府内には、これら以外にも、世界的スポーツ大会やオリンピックなどの日本代表選考大会などを開催できる大規模施設が多く存在し、市町村においては、地域の住民が気軽にスポーツに親しめる施設が整備されています。
こうしたスポーツ施設は、大阪のスポーツ振興に大きな役割を果たすとともに、地域の活性化にも寄与すると考えています。
府では、今年度、スポーツを通じた地域活性化を図るため、スポーツコミッションを設立するとのことですが、スポーツ施設を活用し、どのように取り組みを進めていくのか、府民文化部長の見解を伺います。

（府民文化部長）〇

府内には、大規模施設やプロチームなどのスポーツ資源が多くあり、これらを有効に活用し、観光や文化などの分野とも連携し、地域の活性化を図ることが重要であると認識。

○

このため、今年度、チームや行政、関係団体が一体となってスポーツコミッションを設立し、スポーツツーリズムや生涯スポーツを推進していくこととしている。

○

具体的には、府内にあるプロチームのホームスタジアムを活用し、試合観戦と観光をパッケージにしたツアーの造成や、小中学生を対象とした合宿誘致を行うとともに、さらに市町村の施設も活用したスポーツ体験イベントなどを実施する。

○

今後、スポーツコミッションを中心に、施設をはじめ大阪が誇る資源を最大限に活用し、スポーツを通じた地域の活性化にしっかりと取り組んでまいる。

（三橋弘幸議員）
ありがとうございました。
先日開催されました東京オリンピックやパラリンピックは多くの人に感動を与えてくれました。スポーツはコロナ禍であっても人の心を豊かにする力があります。
この浜寺公園周辺にはスポーツ施設等が多く存在し、南大阪のスポーツの拠点となれるポテンシャルがあると考えています。また浜寺公園周辺は、歴史や文化、自然がうまく調和している街であり。これからインフラ整備も大きく進むことから、多くの住民の方々が、新たな街としての発展を期待しています。
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また万博・ＩＲの会場である夢洲と、陸・海での移動も可能な立地に位置していることから、ベイエリア活性化への役割も期待されます。２年後には指定管理者も決まり、浜寺公園も生まれ変わります。
150 周年を迎えるこのタイミングで、浜寺公園を利用して、新たな街づくりが進むような取り組みを大阪府として進めて頂きますようお願いいたします。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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