令和 4 年 5 月定例会 一般質問（概要）
令和 4 年 6 月 1 日（水）質問者：魚森 ゴータロー議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の魚森ゴータローでございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。

●京橋交番の移転要望について最初の質問です。京橋交番について伺います。
私の地元である都島区には、大阪第４のターミナル駅として知られている京橋駅があり、ご承知のとおり、京橋駅は、ＪＲ各線をはじめ、京阪電鉄、大阪メトロが乗り入れ、日々多くの方が利用しております。
他方、こうした状況にあるにもかかわらず、現在の京橋交番は駅前の繁華街の中心地からは少し離れた京阪京橋駅の高架下に所在しております。

京橋駅周辺は、パネルにあるように、政府が定めた「都市再生基本方針」により、平成２９年８月に「都市再生緊急整備地域」に指定され、大阪市をはじめ関係機関が協力し、再開発を進める予定と聞いており、大阪府警においても、より適切な場所への移転の必要性について積極的に検討しているとお聞きしております。
地元住民をはじめ、京橋を訪れる多くの方が安心できる街づくりを実現するために、現在の交番から、さらに人流の多い場所への移転を熱望する、多くの意見が私の元にも寄せられています。
そこで、京橋交番の移転計画の現状について、警察本部長にお伺いします。
＜警察本部長答弁＞
交番の移転につきましては、交番を訪れる方の利便性、周辺の地域環境、将来の地域開発計画などのほか、交番の敷地が狭隘なため、現地での建替えが困難である場合などを勘案したうえで、地域警察活動の拠点として最も効果的な場所を総合的に検討し、移転の必要性について判断しております。
京橋交番につきましては、地元住民の方々から強い移転要望があることは承知しており、引き続き、京橋駅前再開発等の情報収集に努めていくと共に、京橋地区の安全・安心という観点から、より適切な場所への移転の必要性について、積極的に検討をしてまいります。

よろしくお願いいたします。
駅前再開発に合わせて、府下有数の繁華街である京橋地域を受け持つ京橋交番の移転・建替を優先的に行っていただきますよう、強く要望いたします。
あわせて、移転後は、交番を訪れる女性も多くなると思われますので、是非とも女性警察官の配置もお願いいたします。
さらに、駅周辺には、大阪市内有数の歓楽街があり、夜には強引な客引き等も見られます。
このような状態を根絶するため、自治体をはじめ、地元商店街等の方々が「京橋地域の安全なまちづくり連絡協議会」を組織し、自主防犯に取り組んでおられます。
また、この度、客引き行為等の規制を強化するため、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が改正され、本年７月１日にし こ う施行されると承知しております。
大阪府警では、このスライドのように周知活動のためのポスターやパンフレットを作成されていますので、これらを活用するとともに、施行後についても、取締りの強化をお願いします。

●ながらスマホのマナー向上について次の質問にうつります。
最近、地元の方から駅のホームなどで歩きながらスマートフォンを操作するいわゆる「ながらスマホ」について、迷惑だとの声が複数届いています。
実際、私も駅や道路など様々な場所で「ながらスマホ」をしている人を目にする機会が多く、マナー違反であると感じているところです。
電車等の中で見たことがある方もいるかと思いますが、大阪府では、このスライドのように「ながらスマホ」を防止するための広報・啓発に取り組んでいると承知している
ものの、まだまだ多くの府民にマナー違反であるということが浸透していないのではないかと考えています。
そこで、現在の広報・啓発の取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
＜都市整備部長答弁＞〇 大阪府では、「ながらスマホ」の危険性を周知し、マナー向上をはかるため、春・秋の交通安全運動など、様々な交通安全活動を通じて、広報・啓発などの取組を推進しているところ。
〇 具体的には、公共施設などでのポスター等の掲示のほか、主要ターミナル駅や鉄道車両内でのデジタルサイネージを活用した広報、自動車販売店や献血会場での広報・啓発など、公共交通機関や民間事業者とともに取り組んでいる。
〇 引き続き、公共交通機関などと連携・協力しつつ、様々な場面を活用して幅広く府民に広報・啓発していく。

大阪府が公共施設や民間事業者とともに取り組んでいるのは理解いたしました。
しかし、私としてはまだまだマナー向上の余地があると思っています。
「ながらスマホ」を無くしていくことは、交通トラブルの回避や事故の未然防止につながるだけでなく、2025 年の大阪・関西万博開催都市である大阪のアピールポイントにもなると考えます。
安心、安全なまち、そして国内外問わず多くの方々から見て快適で温かいまちとなるよう、マナー向上に向けた取組みを今後も続けていっていただきたいと思います。

●スーパーシティ特区について①スーパーシティ区域指定のポイント
続いて、大阪のスーパーシティが府民にどんなメリットをもたらすかについて質問させていただきます。
スーパーシティは 2030 年ごろの未来社会の先行実現を目指す取組みであり、その特徴は、多様な分野にわたる先端的サービスが提供されること、その基盤として複数分野にまたがるデータ連携が図られること、さらにこうした取り組みが大胆な規制改革を伴って行われることです。

大阪府市の提案は、夢洲とうめきた２期という２つのグリーンフィールドにおいて、空飛ぶクルマをはじめとするモビリティ分野と、医療・健康データの利活用や先端国際医療の提供などのヘルスケア分野が柱となっています。
全国から 31 あった提案の中から大阪市が区域指定を受けたことは、大阪府市の提案が高く評価されたものであり、大変喜ばしいことです。
まずは、大阪府市の提案が高く評価されたポイントはどこにあると考えるか、スマートシティ戦略部長に伺います。
＜スマートシティ戦略部等答弁＞〇 大阪府市の提案については、モビリティやヘルスケアをはじめ幅広い分野において、先端的サービスと規制改革に係る内容を具体的に盛り込んだ点が総合的に高く評価されたものと考える。特にポイントとなったと考えているのは次の２点。
○ １つ目は、国がスーパーシティの実現に必須としているデータ連携基盤について、夢洲とうめきた２期をつなぐデータプラットフォームとして、将来的には大阪全体に広げていくことをめざす大阪広域データ連携基盤「ORDEN」を提案したこと。
○ ２つ目は、万博に向けた検討が加速化し、例えば空飛ぶクルマについて、機体開発や離着陸にかかる必要な法整備など、具体的な規制改革の提案を盛り込めたこと。
○ このような提案について、国から提案内容の「熟度」が高いと評価され、区域指定につながったものと考える。

②大阪府市スーパーシティのメリットありがとうございます。
未来社会の実験場たる万博開催地の優位性を生かすとともに、他の提案にはない広域的なデータ連携基盤をめざすという点が評価され、区域指定に至ったことがわかりました。
今後、スーパーシティが目指す未来社会は、府民の皆様がワクワクするようなものであるべきであり、その実現には、民間事業者や府民の皆様と協力し、一緒になって取り組んでいく必要があります。そのためには、府民の皆様にとってのスーパーシティのメリットをしっかりと示していくことが重要です。
府民にとって、大阪がスーパーシティとなるメリットは何なのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
＜スマートシティ戦略部長答弁＞○ 大阪のスーパーシティは未来社会の先行実現をめざし、その特色である広域データ連携基盤 ORDEN により、新たなサービスが生まれることで、府民の便利で楽しい生活につながるものと考えている。
○ 例えば、万博開催時には ORDEN を活用して利用者が最適な移動を実現できるサービスの実装をめざし、将来的には、観光やイベント等の情報なども組み合わせ、最適な経路や魅力情報等が検索、予約、決済できる都市型 MaaS へとつなげていくことで、府民や観光客が大阪の街を楽しみながら巡ることができる仕組みの構築をめざしていく。
○ また、健康や医療、介護、薬剤、スポーツなど様々な分野のデータを ORDEN で連携させることができれば、次世代 PHR の開発へとつながり、AI 分析などにより府民自身が工夫しながら健康づくりや未病対策を進められるようになることが期待できる。
○ さらに、空飛ぶクルマでは、まずは万博会場を中心に商用運航を開始し、将来的には、府民の方々の日常の「足」としての普及をめざしていく。
○ これらの先端的サービスを活かして、府民一人ひとりが生き生きとした質の高い生活を送れることをめざしていく。

全国初となるスーパーシティの区域指定を、大阪とつくばの２地区が獲得したことで、万博開催地である大阪が今後ますます注目を集めることは間違いないと思います。
スーパーシティの取組みにより、府民が身近に未来社会を実感できるようになるとともに、新しいビジネスやサービスが生まれることで、ヒト、モノ、カネが大阪に集まり、都市競争力の強化にもつながると思います。スーパーシティとは、そういう明るい未来を描くことではないでしょうか。
私としても、スーパーシティの一端を体感していただくために、ぜひ多くの方に 2025 年に開催される大阪・関西万博に足を運んでいただき、ワクワクするよ
うな未来社会を実際に体験していただけるよう、アピールしていきたいと思います。

●災害への備えについて①災害時における一時滞在施設の確保
続いて、災害時における一時滞在施設の確保について伺います。
今後、40 年以内に高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に、大阪駅や、私の地元である都島区の京橋駅などといった、ターミナル駅が複数存在する大阪市内では多数の帰宅困難者が発生すると想定されています。
帰宅困難者対策として、街中の混乱を回避するため、大規模集客施設や駅等の利用者、旅行者など身を寄せる場所のない帰宅困難者に対する一時滞在施設の確保が必要であります。そこで、令和３年５月議会の私の一般質問において、一時滞在施設の確保にかかる市町村支援について質問したところです。
その後、一年経過しましたが、一時滞在施設の確保についての進捗状況はどうなっているのでしょうか。
また、今後、一時滞在施設の確保を進めていく上での課題と今後の取り組みについても危機管理監に伺います。
＜危機管理監答弁＞〇 一時滞在施設の確保については、多くの帰宅困難者が発生することが想定される大阪市のほか、府内市町村とともに取り組みを進め、本年３月末現在で、宿泊施設・商業施設など 108 施設が確保されているところ。
〇 一時滞在施設の確保を進めていく上での課題については、事業者が備蓄物資の購入を行うための費用負担や、余震等による建物の損壊で帰宅困難者が損害を受けた場合の損害賠償責任対応などが挙げられる。
○ 府としては、事業者の負担を軽減するため、備蓄の推進についての財政措置や、事業者が一時滞在施設として協力しやすくなるよう「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設などについて、昨年は 6 月に全国知事会などを通じて国に要望しており、今年度も引き続き、様々な機会を捉えて要望を行う予定。
○ 現在、国や関西広域連合において、昨年 10 月の千葉県北西部を震源とする地震における帰宅困難者対策の課題に対する検討が行われているところであり、その検討結果等も踏まえつつ、引き続き、市町村と連携して、さらなる一時滞在施設の確保に向け取り組んでまいる。

いつ起こるか分からない自然災害のためにも、国への要望と併せて関西広域連合や近隣他府県とも協力し、帰宅困難者対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。

②うめきた 2 期のまちづくりにおける防災の取組み
続いて、うめきた 2 期のまちづくりにおける防災の取組みについて伺います。
先日、うめきた 2 期の都市公園の本格着工が報道発表され、その中で公園の整備内容が明らかにされていました。
パネルをご覧ください。

知事もツイッターで発信されていましたが、駅直結の公園としては世界最大級となる、およそ 4.5ha、甲子園球場よりもやや広い規模となり、パースをみると、圧倒的な「みどり」が都心に生まれ、「副首都」を目指す大阪にふさわしい公園ができると、非常に期待しています。
このうめきた 2 期地区は、西日本最大規模のターミナルである大阪駅前に立地し、府民をはじめ、国内外からの観光客など、今後さらに多くの方が訪れることとなります。災害時等の非常時への備えは極めて重要であり、この都市公園では、大規模災害時に一時避難者の受け入れが可能であると聞いています。
一方で、うめきた 2 期地区はターミナル駅に隣接することから、大規模災害時に発生が想定される帰宅困難者への対応も必要だと考えます。
そこで、うめきた 2 期のまちづくりにおける防災の取組み、その中でも帰宅困難者への対応について、大阪都市計画局長に伺います。
＜大阪都市計画長答弁＞〇 西日本最大の交通結節点である大阪駅周辺地域の防災機能を強化することは、うめきた 2 期のまちづくりにおける重要なテーマと考えており、平成 27 年 3 月に策定した「まちづくりの方針」では、地震や津波等、大規模災害時においても、周辺地域も支えながら速やかに機能を回復し立ち直ることができるレジリエントなまちを目指すこととしている。
〇 この方針を踏まえ、大規模災害時の一時避難場所として、防災公園街区整備事業を活用して整備を行う都市公園及び民間敷地内において、オープンスペースを約 6ha 確保するなど、取組みを行うこととしている。

〇 ご指摘の帰宅困難者への対応については、開発事業者の提案に基づき、北街区及び南街区の民間建物内のロビー等の共用空間を一時滞在スペースとして確保し、併せて食料や生活必需品を備蓄することとしている。
〇 引き続き、令和 6 年の一部先行まちびらきに向け、開発事業者とともに、関係部局などと調整を図りながら、大阪駅周辺地域をはじめ周辺地域の防災機能強化に資するよう、うめきた 2 期のまちづくりを推進していく。

日本屈指の大規模ターミナル駅である大阪駅に隣接するうめきた 2 期で、民間の大規模開発にあわせて、帰宅困難者対策など防災の取組みを行ってもらっていることは大変喜ばしいことです。
引き続き、まちびらきに向けて、関係者とともに防災の取組みを進めていっていただきたいと思います。
一時滞在スペースの確保は民間の協力が不可欠ですが、うめきた 2 期のような民間大規模開発の活用は、府内どこででもできるものではなく、だからこそ行政としての支援も重要です。
2025 年大阪・関西万博をはじめ、大阪には、国内のみならず、海外からも多くの方が訪れるようになることから、関係部局が連携して防災の取組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。

●企業版ふるさと納税
続いて、企業版ふるさと納税についてお伺いさせていただきます。昨年９月の議会の我が会派の代表質問で財務部長から「寄附金の確保について様々な歳入確保の取組みを行っていく」旨の答弁がありました。
私は、寄附金の中でもとりわけ企業版ふるさと納税に強い関心を持っているところです。
この制度は個人のふるさと納税と違い、返礼品の制度は無いものの、寄附した企業の法人関係税が寄附額に応じて軽減されるものです。最近では令和２年度の税制改正で軽減される控除の範囲が６割から約９割に拡充されたため、企業側にとってもメリットが大きいと考えています。
また、本制度の仕組みとしては、地方公共団体の地方創生に関する事業に対し、寄附した企業が税額控除の優遇措置を受けることから、地方創生の取組みを推進するためにも、本制度を積極的に活用すべきと考えています。
私が調べたところ、全国的には地元スポーツ施設の建設事業や、映画を活用したプロモーション事業等、様々な事業の財源として使用されており、今後、この制度を企業により多く活用してもらうには、企業が寄附をしたくなるような魅力のある事業をより多く構築していくことが必要ではないかと思います。
例えば、本府においては大阪府下で初めての世界遺産となった百舌鳥・古市古墳群や、１９７０年の万博の太陽の塔などの大阪のシンボルなど様々なコンテンツが存在します。それらの魅力を次世代へ継承する取組みを支援するなど、他府県には無い魅力ある事業を企画立案して欲しいと考えています。
そこで、企業版ふるさと納税を活用した事業の充実と寄附の確保に向けて、現状と今後どのように取組まれるのかを政策企画部長に伺います。

＜政策企画部長答弁＞○ 企業版ふるさと納税は、国に認定された地域再生計画に基づく事業に対する本社が府外の企業からの寄附が対象となるが、本府では平成 29 年度から本制度の活用を開始し、令和元年度には 20 件・約４百万円の実績であったものが、令和３年度には約50 件・１億円を超える寄附額となった。
○ 寄附額が増えた要因としては、制度の改正効果に加えて、新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者支援やカーボンニュートラルの達成に向けた取組みの推進な
ど、企業にとっても関心が高い分野で共感を得られるような事業を各部局から提案できたことが、多くの企業からの寄附につながったものと考えている。
○ このため、各部局等が関係する企業に対し、税額控除の優遇措置やＳＤＧｓへの貢献など、本制度のメリットについて、積極的に情報発信していく。
併せて、ご寄附いただいた企業へのヒアリングやこれまでの事例を活かしながら、お示しの他の自治体の好事例の収集・分析などを行い、各部局とも連携し、より魅力ある事業の構築を図ってまいる。

ありがとうございます。
引き続き、部局間連携を図り、一体的な取組みをすることによって、より魅力ある事業の構築を目指していただくことを期待しております。

●府営公園の指定管理制度について続いての質問です。
府営公園では、令和５年度より新たな管理運営制度、PMO 型指定管理制度が始まります。この制度は施設の維持管理に加え、施設整備からイベント企画・立案まで、公園全体を経営、管理するものです。この度大阪府では、浜寺公園、服部緑地、二色の浜公園の３公園で導入することとし、その候補者の指定について本議会に議案として提出されているところです。

府営公園ではこれまでも指定管理者制度を導入したことにより、管理水準を低下させることなく、コスト縮減に努めてきたところです。一定程度その縮減が進んだなか、今回、新たに導入する管理制度は、指定管理者自らの資金で集客施設を整備するなど、府費を投入することなく公園の魅力が向上する、効果的な手法と考えます。
一方、管理期間が 20 年間と長期にわたるため、社会情勢の変化なども考えられます。指定管理者に任せきりにするのではなく、提案にあった新たな施設整備の早期実現も含めて、府が事業内容を継続的に確認し、適切に指導していくことが重要であると考えています。
そこで、長期的な管理が前提となるＰＭＯ型の指定管理制度において、今後、府はどのように対応していくのか、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○ お示しのとおり、ＰＭＯ型指定管理の管理期間が 20 年にわたることから、事業内容の確認など進捗管理が重要と認識している。このため、府が実施する管理運営状況の点検指導に加えて、毎年度、外部有識者で構成する評価委員会における審議・評価を踏まえ、必要に応じて、改善指示を行うこととしている。
○ さらに、５年毎に中間的な評価・検証を行い、社会情勢や利用者ニーズの変化などに対応できるよう、必要に応じて事業計画の見直しを求めることとしている。
○ 今後、令和５年度からの新たな指定管理のスタートに向け、指定管理候補者と密に協議を進め、提案内容が早期かつ確実に実現されるよう、しっかりと取り組んでいく。

ありがとうございます。
先行している万博記念公園やてんしば、大阪城公園のように、今回の PMO 型
指定管理制度の導入によって、府営公園がより魅力的なものとなることを期待しています。

●がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業
最後に、私のライフワークでありますがん対策についていくつか伺います。
まず、令和元年 9 月議会でも私の一般質問において言及いたしました、若年がん患者、いわゆる AYA 世代等に対する妊よう性温存治療費等助成事業について伺います。
パネルをご覧ください。

令和３年度に開始されたこの妊よう性温存療法に係る治療費助成については、想定していたより多くの申請があったと聞いているところです。がん診療拠点病院の相談支援センターをはじめ、広く啓発を行った結果であると思います。ありがとうございます。
今年度は、この妊よう性温存に加え、温存後生殖補助医療に要する費用についても助成対象とする方針が国から示されましたが、具体的にどのような方が対象となるのでしょうか。また、制度周知をどのようにしていく予定なのでしょうか。府としての今後の対応について、健康医療部長の所見を伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業については、今年度から新たに生殖補助医療の費用を助成することとし、具体的には、平成 29 年 12 月以降に温存治療を受けた方で、妊娠を希望し、凍結保存した受精卵を子宮に移植する等の治療を受けられた方が対象となる。
〇 制度の周知にあたっては、府のホームページによる情報提供やリーフレットの配布に加え、府内 67 か所のがん診療拠点病院の相談支援センターやがん患者等妊よう性温存治療にあたる医療機関を通じて、対象者に直接情報を届けることができるよう、関係機関向けのオンライン説明会を実施したところ。
○ 今後も、助成を必要とされる方に情報が届くよう、関係機関等と連携し、しっかりと周知を行っていく。

妊よう性温存治療費等助成事業については、難病をはじめ非がん疾患の方も対象であり、昨年度の事業開始にあたっては、府内の関係医療機関や患者団体への説明など周知を行っていただいたと伺っています。
今年度から新たに費用助成の対象となる生殖補助医療についても、これまでの助成内容とともに、非がん疾患の方も含め必要とされる方に情報が届くようしっかりと周知をお願いしたいと思います。

●がん検診受診促進について最後に、がん検診の受診促進について伺います。

がんによる死亡率を減少させるためには、一人でも多くの府民に定期的にがん検診を受診していただくことが重要です。パネルをご覧ください。

公益財団法人日本対がん協会の 2021 年の調査によると、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがん検診受診者数は、令和 2 年が前年比27.4％と減少し、令和 3 年は前年比 23.5％増加したものの、令和元年の水準までは回復していないとの情報がでており、大阪府においても同様の傾向があるのではと懸念しています。
そもそも、大阪府のがん検診受診率は、全国最低レベルとなっているため、受診率向上は必要であると考えます。
大阪府では、昨年度に特に若い女性をターゲットにした乳がん・子宮頸がんの対象年齢を中心にがん検診受診啓発事業を行ったと聞いていますが、昨今のがん検診受診者数の減少状況を踏まえると、幅広く働きかけを行っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、今年度大阪府は、がん検診受診率向上に向けて、どのような取り組みを行っていくのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ がん検診は、With コロナの時代においても、早期発見・早期治療のため、定期的に受診していただくことが重要と認識。
○ 府における令和３年度のがん検診受診者数は、一部の市町村における集団検診の状
況としては、前年度比で一定回復しているものの、令和２年度の落ち込みが大きかった影響を受け、令和元年度の水準までは未だ戻っていない。
○ 受診率を向上させるには、実施主体である市町村の取り組みが重要であり、府が示した受診促進モデルの活用状況やその効果等を検証のうえ、受診者数が低迷している一部の市町村に対して、今年度から新たに民間企業等とも連携したフォローアップを実施することとしている。
〇 また、府民に対しては、ラジオ番組やセミナーでの情報発信を行うとともに、今年度は大腸がんと肺がんにターゲットを絞り、YouTube を活用した広告配信を行う等、様々な媒体を通じて、がん検診の重要性を認識していただき、受診率の向上につなげることができるよう、市町村や関係機関と連携した取り組みを進める。

ありがとうございます。
引き続き行政として、府民の皆様への啓発を続けていっていただくようお願いいたします。
詳細については、また委員会等でお伺いできればと思います。
私事ではありますが、昨年末に母親ががんに罹患いたしました。
今現在も入院治療中です。
現在、2 人に 1 人はがんに罹患すると言われており、看病する家族も「第二の患者」とも言われています。
家族自身の心と、また経済的な負担を少しでも軽減できるよう、行政は検査や治療の費用助成、また情報が必要な方へしっかり届くように重ねての周知をお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。