貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉シリーズ
国際商事調停（２）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
今回は、国際商事調停の形態とプロセスを取り上げて紹介する。
１．国際商事調停の技法と形態を理解する
１）調停技法を理解する
調停技法には、「対話促進型調停」（facilitative mediation）と「評価型調停」（evaluative mediation）がある。国際商事
調停では、対話促進型技法を中心に、評価型技法を組み合わせて当事者の和解を導く方法が採られる。
（１）対話促進型技法
対話促進型調停では、調停人は、当事者間の主張、立場（position）に耳を傾けて、傾聴して課題（issue）を特定して、その背後にある利害（interest）を探って、解決のための選択肢（options）を探り出して、当事者の話合い、交渉を更に促進して当事者を和解に導く技法である。
対話促進型調停は、その概念、実施技法が理論的でシステム化されている。英米法系諸国でよく用いられる技法であり、国際商事調停では、対話促進型調停の調停人が多数を占めている。国際商事調停の調停研修、調停人養成の講座では、対話促進型調停を中心のプログラムが殆どである。

国際商事調停では、アドホック調停、機関調停の双方が行われている。また、機関調停を運営実施している機関の殆どは民間型調停機関である。
（１）アドホック調停
アドホック調停とは、当事者が自ら優れた経験豊な調停人を選任して、調停人、当事者が手続管理機関を利用することなく、調停の申立てから当事者間の主張書面の交換（pleading）、審問手続(hearing)、和解の合意までの手続きを進めていく形態の調停をいう。国際商事調停
では、多くのアドホック調停が行われている。
世界的に著名な国際商事調停人の多くは数多くのアドホック調停を経験している。

（２）機関調停
機関調停は、調停の申立てを受けて、調停人の選任、審理手続の管理、運営を常設の調停機関が行う形態の調停をいう。機関調停の手続の
管 理 の 程 度 に よ り、 ① 機 関 が 完 全 手 続 管 理（full administered process）で調停手続きを進めていく形態と、➁機関が調停人を推薦して、その後の手続、主張書面の交換、審問手続を、調停人と当事者が自ら進めていく自己手続管理（self-administered process）形態がある。自己手続管理形態による調停では、機関に支払う手続管理費用の節約になり、当事者が手（２）評価型技法
続を直接コントロールすることより、手続がよ
評価型調停では、調停人の専門的知識を活り柔軟、円滑になるというメリットがある。日用して、当事者双方の主張、争点について一本では以下の機関が国際調停を運営、実施して定の法的評価を背景に、解決案を提示して当いる。
事者に和解を促す方法が採られる。日本では、 ・JIMC-Kyoto: 京都国際調停センター
伝統的に評価型調停の技法が用いられている。 Japan International Mediation Center in
評価型調停の技法は、個人的な知識、経験かKyoto
ら由来するもので、欧米の対話促進型技法の・JCAA:日本商事仲裁協会
ようにシステム化はされていない。
Japan Commercial Arbitration Association
２） 国際商事調停の形態を理解する
調停の形態には、アドホック調停と機関調停に大別できる。また、機関調停は、運営実施機関により、裁判所付属型調停、行政型調停、民間型調停に分類される。

２．国際商事調停の手続はどのように行われるのか
国際商事調停の手続は、通常、次のような手続過程を経て実施されている。全手続過程に要する時間は通常2～3か月であり、裁判や仲裁と比較すると非常に早く決着がつく。

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国際調停と当事者交渉シリーズ
国際商事調停（２）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
１）調停の合意
調停を行うためには、当事者間の紛争を調停に付する合意が必要となる。調停の合意の形態には、①紛争が発生してから当該紛争を調停に付託する合意を取り付ける方法と、➁契約書等に予め調停の合意規定 (mediationclause)を設けておく方法がある。
２）調停の開始
調停は、相手当事者に対して調停の申立を行うことで開始される。機関調停の場合は、調停機関に申立書を提出することで手続が開始される。調停機関は申立を受理して、調停申立の通知を相手当事者に行う。
３）調停人の選任
調停人は、原則、当事者の合意により選任される。機関調停では、当事者が選任できない場合は調停機関が代わって選任することになる。調停機関では調停人リストを備えており、通常、そのリストを参考に選任される。
調停人の数に関しては、当事者の合意により1人又は複数の調停人を選任することができる。通常は1人が多いが、2人以上の調停人が選任されることもある。
調停人は、公正、中立で、当事者から独立していなければならない。選任される調停人に自己の独立・不偏の疑いがある場合には、その事実を開示しなければならない。

４）手続の言語
調停手続に使用される言語は、原則、当事者の合意により決定される。当事者の合意がない場合、調停人は、当事者の要望等を聞いたうえで言語を決める。国際商事調停で使用さる言語は、主に英語である。
５）書類（Documents）の提出
調停期日開催前に、当事者は調停人に主張書面、証拠書類などを提出することになる。
書類の量については、調停手続は短期間による解決手続となるため、法的判断をするものではないので、通常、提出文書の量も制限して、例えば10～20枚以内と制限して調停人に提出することを求められることが多い。
６）調停期日の開催
調停期日においては、調停人を交えての会合、協議が行われるが、その方法には当事者が同席する同席方式(joint session)とそれぞれ個別に会合を行う個別方式(private session)がある。
国際商事調停では、一般に先ずは当事者が同席して、調停人に対して陳述等を行う。その後に、調停人は個別に当事者との会合を何回となく行って、当事者の本音を探り、和解の条件を聞き和解を促進する。
当事者の利害の一致、和解の方向性が具体的に見えてきたところで、当事者同席の会合を行い、具体的な和解条件の最終調整がおこなわれる。期日の開催は、1－2日程度の集中審理が一般的である。
７）和解合意の成立
当事者間の和解が成立したら、その和解内容を書面で纏める作業にはいる。調停人、各当事者は合意の確認、表現の適正さを確認して、和解文書の最終案を作成する。最終案を確認したうえで、全員が和解文書に署名して合意する。
８）調停の終了
調停の終了については、①当事者間で和解が成立したとき、➁和解が不成立となったとき、③定められた手続の機関が経過したとき、④調
停人が当事者と協議のうえ、紛争の解決の見込みがないことを表明したとき、➄いずれかの当事者が調停人に対して調停の終了を要請したときに終了することになる。
９）秘密性
調停の手続は非公開で行われる。調停人及び関係当事者は、調停で合意された内容、提示された条件などについては守秘義務がある。調停
手続において提出された主張書面、証拠は、裁判、仲裁、又は他の手続において証拠として提出できないことを原則とする。