令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

（1）

令和２年度

ＮＯ.107
全国高等学校教頭・副校長会

変化に対応する力

全国会長

加瀬きよ子

全国の教頭・副校長先生お変わりございませんか。
世界中で猛威を振るっている新型コロナウ
イルス感染症。また、大雨や台風などによる大きな自然災害も起きています。教頭・副校長先生にとって安心安全な教育活動を維持するための日々の役割は大きいものと思います。
私たちがいまだかつて経験したことのない
このコロナ禍の状況で、臨時休業を余儀なくされました。この期間は生徒とコミュニケーショ
ンの取り方を模索しながら、課題作成やオンラ
イン学習等を導入してきました。特にオンライ
ン教育の緊急性の高まりにより、情報環境の整
備と教員の ICT 活用能力が求められています。
学校が再開してからは消毒などの衛生面等を徹底し「新しい日常生活」を送りながら、授業方法の工夫、学校行事の見直し、長期休業の短縮などで学習の保障を図っています。このような中で「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざして、知識・技能の獲得だけではなく、課題追及や探求型の学習を展開していく新学習
指導要領実施に向け各学校のグランドデザインを基とした新教育課程と同時に「観点別評価」の準備・対応も進めていると思います。
また、現３年生の卒業後の進路実現に向けての取り組みが本番を迎える中、進学希望者は大学入試改革等、就職希望者は世の中の経済状況に直接影響を受けて実際には１か月遅れの就職活動が開始となりました。一生を左右する大事な進路選択にあたり慎重に対応していかなくてはなりません。
すべてにおいて生徒も教員も不安を抱えています。生徒同士、生徒と教員、教員と教員がじっくり話し合える場があるとよいと思います。分かち合うことが大切です。ここで改めて命が大切であることを話してみてはいかがでしょう。引き続き、様々なご苦労があると思いますが、今は、初心に戻ることが大切だと思います。
学校再開時には多くの生徒が素敵な笑顔で登校してきました。クラスメイトと久しぶりに会えて嬉しいと感じたことを聞くと学校は学習をする場だけではなく様々な体験をしながら人間力を養う場所であることを改めて実感しています。現実には、現在も電車に乗れず登校できていない生徒もいます。
新型コロナ感染症に対しての特徴が少しず
つわかってきた今、with コロナの新しい日常
生活を過ごしながら、私たちは常にリーダー
シップをとり、これから未来に向かって何ができるかを考え、新しいことにチャレンジしていきましょう。ただでさえ激動の時代の管理職と言われます。この世の中の変化に対応する力が今こそ必要になります。
今年度予定されておりました徳島全国大会は開催できず残念でした。多方面から細かいところまで準備をしていただいた徳島県の教頭・副校長先生に改めて感謝いたしますとともに、これからの全国大会、理事会、総務部会等の開催についても慎重に検討し進めていきたいと思います。一刻も早く新型コロナ感染症が収束し全国の教頭・副校長先生とお会いできる日が来ることを願っております。ピンチはチャンスです。頑張っていきましょう。
（東京都立芝商業高等学校 副校長）

全国高等学校教頭・副校長会会報

（2）

各県だより
北海道地区
北海道
全国副会長・道会長 瀧澤 共喜
新型コロナウイルス感染症に関わって、急遽3 月の卒業式の簡略化にはじまり、年度末には全道の高等学校が臨時休業となり、4 月の学校
再開直後から再び臨時休業が続くなど、これまで経験したことのない状況となりました。
この長い臨時休業は、生徒の学びの保障、生徒の心のケア、学校との繋がりが課題となりました。臨時休業中の課題も当初は、紙ベースの課題で対応していましたが、休業期間が長引く
につれ、他の手立てを講じなければ、特に大学受験を控えている 3 学年の学習に遅れが生じることが懸念されました。そこで各学校では、
学習動画の配信や ICT を活用したオンライン授業やホームルームの実施を模索し、取り組んだ学校が多くありました。しかし、既存のインターネット環境では、実施が難しいこと、インターネット環境が整っていない家庭があることも課
題として浮き彫りになりました。急遽、Wi-Fiのレンタル、タブレット等の購入で対応した学校もありました。
教頭・副校長会では、「臨時休業時における
ICT を活用した学びのサポートに係る調査」を実施し、校長協会と連携し北海道教育委員会に学校の要望を伝えました。現在は、次の臨時休業に備え準備を進めているところです。
5 月下旬の分散登校を経て、6 月から学校再開となりましたが、学校行事（学校祭、体育祭、宿泊研修、見学旅行等）の見直しや授業時数確保のため長期休業期間の短縮など、年間行事計
画を大きく見直す必要もありました。
この臨時休業で学校の ICT の活用や放課後の活動がないため、教職員の退勤時間が早くなるなど、働き方改革が飛躍的に進む様子もありました。
現在は、教職員による毎日の消毒作業やマスク着用や手洗いの励行など、「学校の新しい生活様式」に沿って、感染防止に取り組みながら学校運営を行っているところです。
（北海道札幌東高等学校 副校長）

令和 2 年 10 月 31 日

東北地区
青森県
全国理事・県会長 葛西 德哉
前会長吉田信治教頭の退職により、転任の命を受け、会長に就任しましたが、最初の仕事は定例総会の中止でした。新型コロナウイルスによる非常事態宣言の全国一斉休業中の会議であり、県校長会、事務長会とも足並みを揃え中止としました。審議事項については書面決議として、新役員の承認、予算決算等の審議がなされ承認されたものの、未だに全会員が揃った場面
での挨拶はできていません。
全国教頭会、東北教頭会の研究協議会が中止となる最中、6 月の理事会において、100 名を超す参加が見込まれる、9 月の法規研修会並びに三研究部会、11 月の秋季研究協議会の運営について審議しました。今年度はすべて中止するという意見も出されました。新型コロナウ
イルスの感染状況を見ながら、できる限り開催の方向でという意見でまとまりましたが、今後の状況次第ではということが常について回ります。
また、県外からの講師派遣の是非についても問われるところでありますが、9 月の法規研修会では、市立福岡西陵高校の和田美千代校長に、Zoom での講演をお願いしました。コロナ
禍における管理職の役割や ICT 活用に関しての校内体制の整備等を中心に御講演をいただく予定にしています。青森県ではコロナ一斉休業に際し、県教育委員会で県立高校全校に Classi を導入しましたが、各校生徒の Wi-ﬁ 環境や活用
方法において様々な課題を抱えています。ICT
活用に関して、教頭としての役割の指針を示していただけるものと確信しております。
11 月の秋季研究協議会は、例年 2 日間の日程で開催されていますが、校長会はじめ各会で1 日開催の予定に変更しており、本会も現在 1日で開催する予定です。
コロナ対応だけでなく、高大接続改革、働き方改革、少子化問題などと教育改革にあって課題は山積されており、教頭の役割は広範囲に及んでいますが、教頭同士の横のつながりを大切にし、効果的な教育活動ができるよう会長として取り組んでいきたいと考えています。
（青森県立青森高等学校 教頭）

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

岩手県
全国理事・県会長 青木 裕信
本県副校長協議会は、総会・研修会を春と秋の 2 回、支会ごとにも研修会等を実施し、情報・意見交換により、会員相互のネットワーク構築に努めています。今年度は新型コロナウイルス
感染症の影響で総会・研修会は中止となり、例
年のような取組が実施できない状況です。
本県では 4 月以降学校を再開し、その後の一 斉 休 業 は 4/29( 水 ) 〜 5/6( 水 ) の 8 日 間 のみ（授業日への影響は 2 日間）でした。そのため、他都道府県と異なり、「いかに感染防止に努めながら通常に近い形での教育活動を展開していくか」に力を注いできました。そのため、オンライン授業等臨時休業への対応は遅れがちです。副校長協議会の運営においても、オンラ
イン会議等の必要性は感じるものの、対応が遅れているのが現状です。
本県においては今年度、ICT 活用による総合的な学力向上施策の展開として、「いわて学びの改革研究・普及事業（ICT を活用した「主体的・対話的で深い学びの実践・実証研究、遠隔教育の実証研究）」、「探究プログラム事業（探究プ
ログラム重点校における理数教科に関する探究的な学習の実施）」が実施されます。新型コロ
ナウイルス感染症対策を機に、教育の ICT 化は加速されています。また、探究的な学びについては、令和 4 年度からの新学習指導要領実施に向け、重点校が研究の成果を発信していくことが求められます。これらの取組を各校副校長が中心となって促進していけるよう、副校長協議会としてサポートしていきたいと考えています。
今年度は県央部の花巻支会が生徒指導に関す
る課題について研究を進め、「いわての復興教育の取組『いきる かかわる そなえる』〜令和
元年度の各校の実践から見えるもの〜」と題して、全国大会で発表する予定でした。今会報にそのダイジェスト版を掲載させていただきまし
たのでお読みいただければ幸いです。
（岩手県立盛岡第一高等学校 副校長）

宮城県
全国理事・県会長 渡邊 重夫
本県における教育施策は、「第 2 期宮城県教育振興基本計画」で示されています。計画期間
は平成 29 年度を初年度とし、平成 38 年度（令（3）

和 8 年度）を目標年度とする 10 年間となっており、次の 5 つの目標が掲げられています。
1. 自他の命を大切にし、高い志と思いやりの心を持つ、心身ともに健やかな人間を育む。
2. 夢や志の実現に向けて自ら学び、自ら考え行動し、社会を生き抜く人間を育む。
3. ふるさと宮城に誇りを持ち、東日本大震災からの復興、そして我が国や郷土の発展を支える人間を育む。
4. 学校・家庭・地域の教育力の充実と連携・協働の強化を図り、社会全体で子供を守り育てる環境をつくる。
5. 生涯にわたり学び、互いに高め合い、充実した人生を送ることができる地域社会をつくる。
学校現場においては、教育施策の着実な推進が求められており、5 つの目標実現に向け各校
ではそれぞれの実情に応じて様々な特色ある教育活動を行っているところです。宮城県教頭・副校長会においても多様な研究活動を通して組織的な教育力を高めることに尽力し、一歩一歩
着実に実績を積み重ねてまいりました。
しかしながら、令和 2 年度はコロナ禍の影
響により学校再開は 6 月となり、5 月に開催予定であった宮城県高等学校教頭・副校長会春季
総会は中止、5 つある支部組織の春季地区総会
も残念ながら 2 つの地区での開催が見合わされ、貴重な情報交換の場が失われる結果となりました。また、5 つの支部でそれぞれに行う研究活動も、例年通りに実施できず支障が生じています。
このような厳しい状況ですが、会員 1 人 1人が各校における教育課題に真摯に取り組み、
その結果得られた優れた事例を何らかの方法で会員内において共有できればと考えています。
本会の取組が本県教育の発展の一助となるよう、会員同士の連携を強化し全会員一丸となって努力する所存です。
（宮城県仙台南高等学校 教頭）

秋田県
全国理事・県会長 春日 詩子
本県では、あきたの教育振興に関する基本計
画が、今年度、第 3 期を迎えました。この基本計画は、第 1 期から「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくり〜
みんなでつくろう『教育立県あきた』〜」を、目指す教育の姿として掲げてきました。第 3 期

（4）全国高等学校教頭・副校長会会報も、この実現を目指します。本県は「ふるさと教育」を教育の基本としてきました。今後もこの「ふるさと教育」を一層進め、学校・家庭・地域社会が連携し、秋田の未来を担う子どもたちを県民総参加で育む教育を推進していきます。
本県の教頭・副校長会は、研修と相互の福祉増進を通して教育の向上と発展に貢献することをめざしています。活動は、高等学校の教育全般についての調査研究及び情報交換を中心とし、4 月の総会、6 月に行われる県内 3 地区（県北、中央、県南）における総会と研究協議会、
11 月の研究協議会等です。
今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4 月の総会は一同に会して行うことができず、紙上による開催となりましたが、6月には地区ごとに総会を開催し、それぞれに課
題を持ち寄り研究協議を行いました。
調査研究は、教育課程、管理運営、生徒指導の 3 分野を県内 3 地区で分担し、それぞれにテーマを設けて 2 年間にわたって実施しています。昨年度から新たなテーマとして、「副校長・教頭の業務と働き方改革について」「秋田県の高等学校における障害のある生徒への『合理的配慮』とその基礎となる環境整備について」「カリキュラム・マネジメントの 3 側面に係る実態調査」を掲げて進めており、秋には報告がなされます。
こうした調査研究や会員相互の交流が、各校における教育活動の円滑な推進に役立つよう、取組を進めています。
（秋田県立秋田明徳館高等学校 副校長）

山形県
全国理事・県会長 相澤 哲哉
山形県では、ICT を活用した情報活用能力の育成が主要教育施策の一つとなっており、施設
設備の環境整備が課題となっています。
特に、超高速新インターネット整備率、普通教室の電子黒板整備率、統合型校務支援システ
ム整備率は、全国平均を下回っています。
こうした課題を踏まえ、県教育委員会では、
ICT 教育環境の整備に係る予算を拡充させ、対応を図っています。令和 2 年度の県立高校の整備の柱は次の通りです。①授業でのインターネット利用の障害になっていた回線速度の高速化と安定化を図る。②県立学校の普通教室における無線 LAN 利用環境を整備する。③個人情

令和 2 年 10 月 31 日

報保護についても配慮した仮想環境下による統合型校務支援システムを整備する。この 3 つの整備に関しては、コロナ禍による学校臨時休業解除から各学校と委託事業者との調整が着々と行われております。
また、高校における学習端末整備については、
今年度事業での整備予定はないものの、補正予算で生徒への貸出用端末と貸出用モバイルルー
タの整備が事業化されました。
インターネット回線の高速化と校務支援シス
テムの整備は本県高校現場の長年の悲願であったように、本県の ICT 環境整備のスピードは決して早いものではありませんでした。しかし、新型コロナ感染症対策により学習用端末の整備やオンライン学習環境の整備が加わり、｢GSuite for Education｣ の導入が県教育委員会の主導で進んでいます。ICT を活用した学習の充
実は、学校と家庭との学習の連続性の確保にも対応しながら急ピッチで環境整備が進んでいるといえます。
学校は、こうしたスピード感のある ICT 環境の整備に、組織改革を迫られていると感じます。
コロナ禍における ICT の利活用による学習・業務の変革には学校管理職の積極的関与が不可欠なようです。ICT のポテンシャルを引き出すことができる組織整備を、学校経営課題の一つとして考えているところです。
（山形県立霞城学園高等学校 副校長）

福島県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 増子 文隆
本県の教頭会は、県立学校のみで 165 名の会員で構成されています。社会に貢献する知・徳・体のバランスの取れた自立した人間の育成を図るために、本県では学校・家庭・地域が一体となった教育に取り組んでおり、教頭会においても会員相互の研究や交流を通して、各施策の推進に努めています。本会は春と夏の年 2 回、総会・研究協議会を開催しています。4 月の春季総会の際には、まず県立学校教頭・副校長会が行われ、県教育庁から所管事項等についての説明があります。その後に全会員での総会・研究協議会を行い、役員改選、前年度の事業・決算報告や当該年度の活動計画・予算案の審議、研究内容の協議などを行います。そして、8 月の総会・研究協議会では、全国教頭・副校長会参加者からの報告がなされ、管理運営・高校教育・生徒指導の各研究会にて研究発表が行われ令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

ます。それぞれの内容について、高校教育課の管理主事や指導主事の皆様から指導助言を頂きます。普通部会や農水部会などの各専門部会からは事業や研究内容の報告があります。また、講演には、その時々で課題になっていることに役立つ内容で講演者を依頼し、近年では特別支援教育や危機管理について学びました。
通常は上記のような県大会を開催しておりますが、今年度は第 36 回東北六県高等学校教頭・副校長会研究協議大会を本県にて開催する
ために準備を進めて参りました。しかし、新型
コロナウィルス感染防止のため、開催を断念せざるを得ない結果となりました。第 2 波・第 3
波も予想され、ワクチンも開発されていない状況であったため、やむを得ない決断となりました。しかし、そのような状況下においても、研究の推進と情報の共有は少なからず可能であると考え、発表原稿による「研究資料集」（PDF版を含む）を作成し、東北六県の会員全員に配付する運びとなりました。コロナ禍という非常時においても作成されましたこの冊子が、今後の糧となることを祈念いたします。
（福島県立福島高等学校 教頭）

関東地区
茨城県
全国理事・県会長 鈴木 教生
令和 2 年はコロナ禍の年として、歴史に刻まれるはずです。本県の教育活動も大きな影響を受けました。
県立学校についていえば、4 月 14 日から 6
月 7 日 ま で 臨 時 休 業 と な り ま し た。 そ の 間、感染の状況や学校の実情に応じて、分散登校や時差通学等の対策が講じられました。臨時休業
中は、学びの保障・健康管理・心のケアなどの課題に対処するため、知恵を絞る毎日でした。
学校再開後は、各校が学校再開ガイドラインとチェックリストを整備・活用し、感染症対策の徹底に努めています。
茨城県教頭・副校長会も、5 月の総会と 8 月の 研 究 協 議 会 が 中 止 を 余 儀 な く さ れ ま し た。
11 月に予定されている研究協議会も開催は微妙です。本会では、制度・組織、財務・厚生、管理・運営、進路・学習、生徒指導・特別活動、特別支援教育の 6 つの委員会を設け、委員会（5）ごとに毎年テーマを設定し研究しています。今年度は、集まっての打合せが容易ではなく、各委員会とも苦心しながら取り組んでいるのが実情です。
さて、令和 2 年度関東地区高等学校教頭・副校長会研究協議会は本県が主管となり、『探究活動を軸とした学びの変革を確立し、令和の時代を生き抜く人財づくり』を研究テーマとして、
11 月 13 日 に水戸市で開催されることになっていましたが、感染症予防及び安全確保の観点から、参集しての開催を控え、大会冊子を作成しての誌上開催とすることとなりました。研究協議（今年度は千葉・神奈川・山梨・茨城が発表）については、大会冊子への研究発表掲載をもって行われたものとされます。
多くの皆様からのご支援ご協力のもと、有意義な大会にするよう準備を進めてきただけに、痛恨の思いです。
（茨城県立水戸第二高等学校 教頭）

栃木県
全国理事・県会長 小池 学
令和 2 年度は極めて異例な幕開けとなり、「コロナ禍」の年として記憶されることになりそうです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
令和元年度の卒業式当日から臨時休業になり、そのまま新年度に突入したのです。卒業式、入学式、始業式は辛うじて開催しましたが、校歌斉唱等を行わない時短や放送での実施になりました。その後、本県では休業の延長と再延長、休業短縮に伴う分散登校の開始、そして、2 か
月遅れで通常登校になりました。私たち教職員
は誰一人としてこのような事態を経験したことがなく、感染防止対策を講じながら教育活動を行うには神経を使いました。また、生徒・保護者は感染リスクや長期に渡って授業が行われないことのへ不安を抱え、強いストレスを感じていたと思います。特に、初めての大学入学共通
テストを控えた 3 年生には、今後の学校生活で遅れを取り戻し、大きな影響がないことを願うばかりです。しかし、本稿執筆時においてもコロナ禍は感染拡大の局面にあり、厳しい状況
はしばらく続きそうです。
さて、本県の教頭会を巡る状況としては、5月の県教委主催の教頭事務連絡会は中止になり、連絡会後に予定していた教頭会総会も中止にいたしました。議事については書面議決として、今年度の事業等を承認していただきまし（6）全国高等学校教頭・副校長会会報

た。教頭会の取組として、秋の県内 8 支部及び校種別の研修会がありますが、コロナ禍の状
況を見ながら実施の有無を判断する必要がある
かも知れません。一方、教頭会の事業の柱の 1つである部門別研究については、是非とも『研究集録』の発刊に漕ぎ着けたいと考えています。
昨年度から教職員の勤務時間管理が行われていますが、通常登校となり部活動が再開された
6 月に「過労死レベル」の職員が多数出現しました。分かっていたこととは言え、時間外勤務に部活動指導が重くのし掛かっていることを明示するものです。全て解消出来る訳ではありま
せんが、多くの部活動指導員が早期に配置されることを期待したいと思います。また、8 月からすべての県立学校時間外電話対応装置（留守番電話）が導入されました。教職員の業務改善には小さな一歩ですが、緊急時など教頭には新たな対応が求められることになりそうです。
（栃木県立大田原高等学校 教頭）

群馬県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 田畑 茂
群馬県では、平成元年をピークに中学校卒業者数が急激に減少に転じるなど、社会の急速な変化や生徒の多様化等に対応するため、平成
14 年 2 月に「高校教育改革基本方針」（計画
期間：平成 14 年度〜平成 23 年度）、平成 23
年 3 月に「高校教育改革推進計画」( 計画期間：
平成 24 年度〜令和 3 年度 ) を策定し、高校教育改革を推進してきた。現在は、本計画を基に「高校教育の質的充実」や「学校・学科の特性を生かした学校づくり」を進め、「学校規模の適正化」、「学校・学科等の適正な配置」及び「男女共学の推進」等を図っている。
ここ数年で大規模校の学級減が進められ、その結果として副校長・教頭体制（教頭 2 名体制）の学校も減少した。具体的には県下全日制高校
で 2 校となり、県庁所在地である前橋市でも最大 4 校あった 2 人体制の学校が 1 校となった。そのためこれまで前橋市内の 2 人体制の学校が教頭・副校長会の運営を中心的に行ってきたが、昨年度より組織体制を変更せざるをえない状態となった。少子化による学級減の影響
を管理職としても痛感した。また、生徒自体も多様化している。平成 31 年 3 月における本県の中学校卒業者の高等学校等進学率は 99％であり、少子化など社会状況の変化の影響等も

令和 2 年 10 月 31 日

あって、高等学校では、以前にも増して多様な学習ニーズを持つ生徒を受け入れている。
最後に、今年度はコロナウイルスの影響で、学校の臨時休業や分散登校の実施、それに伴う長期休業期間の短縮や部活動の大会・発表会の中止など、生徒の活動の場の多くが失われた。
特に、本県は今年度主管県を務める北関東イン
ターハイも中止になった。これまで、開催に向けて 3 年前より準備いただいた、大会関係者・
生徒諸君にも感謝したい。また、各学校において、常に先頭に立って対応いただいた、副校長・教頭先生方お疲れ様でした。
（群馬県立前橋工業高等学校 副校長）

埼玉県
全国会計監査・県会長 小川 慎
2 月末に緊急事態宣言が発令され、全ての学校が臨時休業となりました。埼玉県では公立高等学校では教職員は交代での自宅勤務を行い、教材研究や授業動画の作成やオンラインでの生徒指導など様々な取組を行いました。更に生徒への学習保障という点で、学校ごとの様々な対応が求められました。宣言が解除され 6 月になると 1 週目は週 1 回だけの分散準備登校、2週 3 週目は、登校する生徒の数を減らしての分散登校授業、部活動には制限があるものの 6
月 22 日には通常登校となりました。夏季休業日についても、最長で 8 月 1 日から 8 月 24 日までと例年の約半分の期間となりました。今般のコロナ禍で、オンライン学習をはじめ、ICTを活用した教育の必要性、その実現のための環境設備も大きなテーマになりました。埼玉県では全ての県立学校に双方向型のオンライン教育
が可能となる高速大容量の通信回線の整備がされることとなりました。
さて、本会については、感染防止の観点から全会員が一堂に集まれず、例年 4 月に東西南
北 4 地区にて行う地区会議、直後に行う県理事会、4 月後半に行っている県総会の全てを中止とし、6 月末まで様々な事柄が未決定のまま月日が流れました。7 月には人数を限定しての集会が可能となり、地区会と理事会を実施しました。全会員での会議は変わらず難しく書面会議による総会を実施し、9 月初旬にようやく今年度の第 1 回の総会の議案が成立しました。
また、10 月に予定していた全県の研究協議会
も検討の末、会誌にて紙上発表とし、第 2 回総会も書面会議で実施することとしました。

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（7）

例年は県全体の総会と 4 地区ごとの会議をそれぞれ年 3 回開催し、会員同士のつながりを深め、情報交換の場となっていました。今後は、会員の新たな交流方法を模索そして構築し、会員同士のつながりを深められる様、県会長として様々な努力をしていきたいと思います。
（埼玉県立松伏高等学校 教頭）

主催の地区ごとの副校長・教頭研修会が「Zoom」
を使用しての遠隔実施で行われました。お互いに会員としての繋がりを深める中で、情報共有を行い、ネットワークを築き、この未曾有の事態に対して、副校長・教頭の業務に会員一同で邁進していきます。
（千葉県立船橋芝山高等学校 教頭）

千葉県

神奈川県

全国会計監査・県会長 小宮 和則
千葉県では新型コロナウイルス感染症が 2
月中旬から拡大を始め、感染拡大防止のため、
3 月 6 日までに全公立高等学校が学年末までの臨時休業となりました。その後、延長され、新年度始業式や入学式を校内放送や会場を分けての実施などで、今年度がスタートしました。
臨時休業期間は多くの学校で 5 月末まで継続し、その間、生徒の健康観察や学習活動の保障を学校ホームページや各校で独自導入している学習支援ソフト、学習課題の郵送、電話連絡など各校の実情に合わせて行ってきました。その後、6 月からの学校再開も、分散登校から時差登校を経て、7 月から平常日課となり、7 月末までの授業日の延長・夏季休業の短縮といった、かつて経験したことのない学校運営の対応を取りまとめていった、各校副校長・教頭の皆様の苦労は大変なものであったと思います。
一方、千葉県高等学校教頭・副校長協会は、
本県高等学校教育の振興・発展を図ることを目的に組織され、今年度は、公立高等学校 129
校 201 名が加入しています。
通常、会員が一同に会するのは、春季総会・
研究協議会と秋季研究協議会の 2 回で、そこでは、時宜にかなったテーマで講演を行っています。また、研究協議では、県教育委員会の管理主事や指導主事に指導・助言等をいただき、お互いの研究成果を共有しております。12 の地区組織では、各校の課題等の情報交換や研修を行い、5 つの研究部会では、部会ごとに設定したテーマで研究協議を深め、1 年の研究成果
は、年度末に研究集録としてまとめていきます。
今年度の状況は 8 月 31 日現在まで、県内の公立高等学校の副校長・教頭が全員集まっての会議等の開催ができておりません。春季総会も書面での開催となり、研究協議会の開催もできておりません。
しかし、各地区組織での情報交換や研修、研究部会の活動が少しずつ始まり、県教育委員会

全国総務副部長
全国常任理事・県副校長会会長 日下 肇
「令和」という新しい時代になり、文部科学
省「GIGA スクール構想」、経済産業省「未来の教室」など、学習者の学びが大きく変わろうとしています。高校の教育も変化が求められると考えます。そして、コロナ禍がこれらの取組みに追い風となって、さらに加速しています。
私たち副校長、教頭は職員室の中央に座席を持ち、目の前にはこれからの日本を形成していく沢山の人材（生徒）を育てている「先生」がいます。その先生たちに向けて、これからどうあることが大切なのか、求められる指導力は何か、などを助言していく役割を担っています。
神奈川県では、普通教室に BYOD 環境を整え、学習用ノートパソコンを各校に 160 数台導入しました。これらにより、学習の個別最適化が実現できる可能性を持ちました。
インクルーシブ教育を推進している神奈川県
は、生活（共に生きる）場面の学校・学級での協同と、学びの個別最適化を実現することが大切です。そのための学校教育の「開発」が求められていると考えています。
令和元年度は、「学びの大改革！ EdTech による個別最適化と STEAM 教育等〜デジタルテ
クノロジーを活用した教育イノベーションの研究より〜」と題して、デジタルハリウッド大学
大学院教授の佐藤昌宏氏に講演いただき、研修しました。今年度も未来の高等学校教育に向けた研鑽を重ねていこうと考えています。未来を担う先生に古い時代の助言でなく、未来に向けた助言ができるよう学んでいきたいと思います。
教育のイノベーションはスタートしました。
目の前にいるすべての子どもたちが共に生き、「一人ひとり」に適した教育で学べる現場の実現に向けてワクワクしながら、力をあわせて、素敵な未来を創造しましょう。
（神奈川県立瀬谷西高等学校 副校長）

（8）全国高等学校教頭・副校長会会報

神奈川市（川崎市、横浜市、横須賀市）
横浜市副会長 星野 好延
神奈川市は、川崎市・横須賀市・横浜市の 3
市 15 校により構成されています。全日制・定時制（夜間・二部制・三部制）の課程に様々な学科やコースが設置され、それぞれの学校において各市の特色を生かした教育活動が実践されています。
川崎・横須賀・横浜の 3 市においては、教頭・副校長会による研修会を毎年開催し、お互いの情報交換や情報共有に努め、神奈川県との連携の下に、様々な教育課題の解決に向けて取り組んでいます。
さて、横浜市においては、全日制 2 校が中学校を併設し、6 年間の一貫教育により体系的な教育活動の開発と実践に取り組んでいる他、第 3 期横浜市教育振興基本計画に基づき、各校がグローバル化への対応や理数教育の充実
等、魅力ある高校づくりを推進しています。私の勤務校では、予測不能な状況に対応できる科
学技術人材の育成を目指し、令和 2 年度に文部科学省から第 3 期の SSH の指定を受け、これまでの取組の成果を広く普及して、さらに発展させていくための取組に力を入れています。
川崎市、横須賀市においても、同様に振興計
画を基とする高等学校の改革が推進され、生徒一人ひとりの資質・能力の育成が図られています。
高校を設置する義務のない自治体においては、市民・地域のニーズに応えた学校作りが存在の根拠となります。令和 4 年度からの新学習指導要領の実施や高大接続改革、教員の働き方改革等、高等学校を取り巻く環境が急速に変化している中で、3 市の教頭・副校長会は連携を図りながら、各校の特色を生かした活動を一層充実させ、魅力ある市立高校づくりに前向きに取り組んでいます。今後も、全国高等学校教頭・副校長会による様々な講演や研究協議、情報提供等を大いに参考にさせていただき、日々研鑽に努め課題解決を実現したいと考えています。
（横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校
副校長）

山梨県
全国常任理事・県会長 飯島 清樹
本県の教頭・副校長会は現在 44 校 73 名で構成されています。本会は、年 6 回の連絡協

令和 2 年 10 月 31 日

議会と 2 回の研修会、4 回の研究発表会を行っています。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で、2 回の連絡協議会と 1 回の研修会が中止になりました。
新型コロナウイルス感染症防止のための臨時
休業中の取り組みとしては、県の ICT 教育の計
画を前倒しして、二つのことを行いました。一
つは双方向の会議システムです。これは教員のみならず生徒にもアドレスを振り、オンラインによる HR や懇談を可能にしました。会えない
生徒たちとつながるツールとして威力を発揮しました。もう一つは授業動画を YouTube に上げることです。各学校では授業のダイジェスト版を作ったり、パワーポイントを活用したり、教科や先生方によってさまざまな試みがなされました。学校によって環境が違う中、推進役の教頭・副校長先生方においては相当のご苦労がありました。生徒の学びを止めずに、どのように継続させていくか、迷いながらの取り組みでした。
昨年度、県では 5 年計画の教育振興基本計
画を策定しました。施策の目標の一つに「だれもが安心して学べる教育環境の整備」があります。先に紹介した「ICT 活用のための基盤整備」
も項目の一つですが、その前には「学校における働き方改革の推進」が置かれています。本県においても教員の多忙化は大きな問題であり、学校ごとに計画の策定と進捗状況の点検を行っています。教員においても時間外勤務の上限が示され、管理職として先生方をどのように指導していくかが求められます。学校においては限られた資源をどこに集中させるか、模索していく必要がありそうです。このような様々な課題に対して、横の連携を緊密に取りながら、本会の活動を充実させ山梨教育を推進していきたいと思います。 （山梨県立山梨高等学校 教頭）

東京地区
東京都

全国研究部長
全国常任理事・都全日制部会長 高橋 聡
今年度の東京都公立高等学校副校長協会総会
は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため開催を見送り、書面審議にて実施しました。紙面において、東京都公立高等学校副校長協会長に都立太田桜台高等学校松井章朗副校長、都全日制部会長には、都立桜修館中等教育学校髙橋聡

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

副校長、定時制通信制部会長には、都立本所工業高等学校竹内藤夫副校長が選出されました。
令和 2 年度東京都立高等学校副校長研究協
議会は、10 月 23 日（金）分科会での研究発表を中止し全体会のみを実施しました。また、全体会の後に新型コロナウィルス感染症拡大予防対策臨時休業に係る情報交換会を 4 会場を確保し、実施しました。教育庁指導部の全面的なご協力ご支援のもと、以下の内容を東京都教
職員研修センターで開催しました。
○主 題 『東京の輝く未来を創造する高等学
校教育の実現に向けて』
1 全体会『講話等を通して高校教育の未来を展望し、学校経営に主体的に参画できる副校長としての識見を高める』『東京の輝く未来を創造する高等学校教育の実現に向けて』○講 話（60 分）「高等学校改革の方向性について〜中央教育審議会初等中等教育分科会中間まとめを受けて〜」文部科学省初等中等教育局 参事官（高等学校担当）付 参事官補佐（命）高等学校改革推進室室長補佐の酒井啓至様をお迎えして、ご講話をいただきました。
2 情報交換会○ 第 1 分科会「教員の在宅勤務についての情報交換会」在宅勤務、テレワーク、服務管理などに係る課題と改善の提案○ 第 2 分科会「感染拡大防止に係る情報交換会」消毒、体温測定、飛沫感染予防などに係る課題と改善の提案○ 第 3 分科会「学習の保障に係る情報交換会」
リモート学習、学習課題の提供と提出などに係る課題と改善の提案○ 第 4 分科会「生徒指導、家庭・地域との連携などに係る情報交換会」感染拡大防止と生
徒指導、生徒の心身のケア、学校行事 ･ 部活動等の制限などに係る課題と改善の提案
以上臨時休業に係る課題別対応について活発な情報交換が行われました。
（東京都立桜修館中等教育学校 副校長）

北信越地区
新潟県
全国理事・県協会長 植木 勲
本県高等学校副校長・教頭協会では、全会員を対象とした総会・研修会を 5 月と 10 月の年（9）

2 回開催するとともに、県内を 13 地区に分け、地区ごとに研究協議会を年 9 回開催し、研修や情報交換を行っています。しかし、今年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、総会・研修会は中止となりました。
本協会では、全県と各地区の重点取組事項を定め、各校の進捗状況や成果と課題について、理事会や各地区研究協議会で定期的に情報交換を行いながら、学校を取り巻く諸課題に連携して取り組み、その解決を図っています。今年度は、全県の重点取組事項を「働き方改革に係る
学校マネジメントについての取組」としました。教員の時間外勤務時間の削減に取り組むた
め、各校の取組を情報交換し、勤務時間の適正な管理や業務の見直しに役立てることを目的としています。地区重点取組事項では、多様な生徒を理解・支援するための取組、いじめ・自殺予防、ICT の活用、授業改善等を掲げ、意見交換を行っています。
本県の公立高校入学者選抜は平成 27 年度から特色化選抜と一般選抜を実施しています。一
般選抜では、学力検査に加えて 2 日目に学校独自検査を実施でき、また、海外帰国生徒等特別選抜が導入されています。平成 30 年度から
は、やむを得ない事情で欠席を届け出た受検生について、追検査を実施しています。
新潟県教育委員会は、令和 2 年 7 月に令和
3 年度〜 5 年度の 3 か年分の再編整備計画を公表しました。この中で望ましい学校規模を 1
学年 4 〜 8 学級として、教育の質的な向上と学校の活性化を図るとしています。一方、小規模校についても、地域の特性を踏まえてそのあり方を検討するとしています。教育に対する社会のニーズや県の課題に留意し、一層教育環境の充実を図ることが求められており、当協会としても、学校特色化の推進に取り組んでいきた
いと思います。
（新潟県立新潟高等学校 副校長）

富山県
全国理事・県会長 麦谷 理香
国の緊急事態宣言発令を受け、本県では入学式の翌日から 2 週間にわたり臨時休校を行いました。その間、県内の感染状況に改善が見られないため、休校期間を延長しましたが、その後の緊急事態宣言の解除を受け、生徒の学びを保障するとともに心身の健康を保持するため、
5 月 18 日から分散登校を行うなど、学校再開

（10）全国高等学校教頭・副校長会会報に向けた取組を段階的に行い、6 月 1 日から全面再開しました。
休校期間中、各学校では、郵送やホームペー
ジで課題を指示し、学びの保障に対応してきました。また、臨時休校が再延長される中、民間の教育用クラウドサービスを活用し、様々な教材を掲載したり、双方向型のオンライン授業に取り組んだりするなど、生徒の学びを止めないために、試行錯誤してきました。
しかし各家庭や学校の ICT 環境の整備、教員のノウハウ不足など、課題が山積しています。
そのため、本県では、感染拡大の第 2 波の到来に備え、各学校で速やかにオンライン授業に移行できるようにするため、今年度中に県立学校
56 校のネットワーク整備を完了し、生徒の学習機会を保障する体制づくりを急いでいます。
また本年度は、平成 28 年 3 月に策定された「富山県教育大綱」が対象とする 5 年間の最終年になり、新教育大綱の策定に向け検討が重ねられています。超スマート社会「Society5.0」、
グローバル化、人生 100 年時代等、変化の激しい時代において、どのような視点で令和の富山県教育を打ち出すべきかが求められていると考えます。
県教頭会では「富山県教育大綱」、それを踏まえた「新富山県教育振興基本計画」、各年度の実施計画である「富山県教育委員会重点施策」の実施にあたり、校長以下教職員がチームとなって取り組むため、校内外で連絡調整を図っています。今年度は新型コロナ感染症の影
響で、総会を始め、役員会や県内 4 地区の教頭会も開催が見送られ、研修や情報交換が十分にできていない状況です。今後については、
11 月の県研究発表会の開催に向けて検討を進めています。今後も会員相互の横のつながりを大切にし、県内高校教育の充実に努めていきた
いと考えています。
（富山県立大門高等学校 教頭）

石川県
全国理事・県会長 岡橋 勇侍
本県においても、新型コロナウイルスの影
響により、3 月 2 日〜 19 日、4 月 9 日〜 5 月
31 日までの間、公立の全高等学校・特別支援学校をはじめ多くの学校が休校となった。
この間、各学校においては、県教育委員会から以下に記す物的・人的支援をいただき、同時に教員たちが知恵をしぼりあい、濃淡はあれど

令和 2 年 10 月 31 日

試行錯誤しながら新しい教育のスタイルに挑んだ。
〈県教育委員会からの支援〉
・教職員・生徒用の G Suite for Education(*) の使用権限
・動画配信やパソコン上での双方向のやりとりに必要な Bluetooth イヤホンマイク、Web
カメラ、Wi-ﬁ ルーター等の備品の支給
・夏季休業中の授業実施における経口補水液
やタブレットなどの熱中症対策用品の支給
・感染症対策としてアクリル板や消毒液の支給
・臨時休校の影響を受けた児童生徒の学習を補助するための大学生による学習サポー
ターの配置
・新型コロナによる教職員の事務負担を減らすためのスクール・サポート・スタッフの拡充配置 など〈新しい教育のスタイル〉(*) を基軸として・Zoom によるオンライン面談、ST、授業ライ
ブ配信・You tube に よ る 授 業 動 画 配 信（ 私 も 5 本
up しました）（動画配信における導入画像 筆者作成）
・Google Classroom による生徒への情報発信
及び各教科の課題に対する質問のやりとり
・Google Form による生活実態調査、授業ア
ンケート、確認テスト等の実施と集計など
こうした取組は、県教育委員会による特別研
修「オンライン授業の在り方について考える」
において各校で共有された。
学校が再開した今、新しい生活様式を徹底するとともに、教員たちが試みた新しい教育のス
タイルを進化させていかなければいけない。
さて、本県教頭・副校長会では、会員が一堂に会した総会、春季協議会、夏季協議会は中止となり、メール、Google Form を活用しての承認や、休校期間中の各校のコロナ対応や今後の課題を会員間で共有するに留まった。10 月に予定している秋季協議会は、新たな取組として
Zoom を活用し、会員が自校で参加できる形態

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報で実施できないか模索しているところである。
先行きが不透明な課題にどのように当たっていくか、会員間でいろいろな視点で協議する場を設けたい。
（石川県立金沢泉丘高等学校 副校長）

福井県
全国理事・県会長 真鍋 済希
本県の教頭・副校長会は県立学校と私立学校を合わせ 55 名の会員で構成されています。子どもたちがふるさと福井に誇りと愛着を持ち、自ら学び考え行動する力を育む教育を進めるた
めに、本県では幼小中高の接続を重視した福井型 18 年教育に取り組んでおり、教頭・副校
長会においても、会員相互の研究や交流を通して、各施策の推進に努めています。例年である
ならば、春秋冬の年 3 回、総会・研究協議会を開催していますが、本年度は 6 月の春季総会を中止にしました。10 月の秋季総会と 1 月の冬期総会は今のところ開催を予定していますが、今後新型コロナ県内感染の状況によってはどうなるかはわかりません。
県内においては 3 〜 5 月の 3 ヶ月間すべての高校が臨時休校になり、6 月から学校再開となりました。生徒の分散登校は当初だけでしたが、自宅での検温、マスク着用、3 密を避けた
学校生活は現在も継続中です。学校祭や修学旅行など今後の学校行事についても流動的なものが多くあり、コロナ第 2 波に備え各学校における管理職の難しい舵取りが求められています。
幸いにも本県には、教員の「真面目さ」や「協働性」、家庭と地域と学校のつながりの強さな
ど、福井の風土に根付いた優れた教育文化が残されています。一方で ZOOM を利用したオンライン授業のように新たな教育活動に対しても臨機応変に対応できる柔軟性もあります。3 か
月もの休校期間を経験し我々は多くのことを学びました。コロナの収束は見えてきませんが、今を嘆き恐れるばかりではなく、しっかりとした防止対策を立て、万が一に備えたしっかりとした準備を行う必要があります。日々の教頭・副校長としての業務を遺漏なく遂行するとともに、魅力にあふれ、特色のある学校づくりを目指して県教委や校長協会との連携をより一層深め、何より教師が生徒と触れ合い指導できる時
間をしっかりと確保し、質の高い教育を提供しなければならないと考えています。
（福井県立藤島高等学校 教頭）

長野県

（11）

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 馬場 正一
本県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初から 5 月後半まで臨時休校措置が取られました。今年は例年とは異なり、さまざまな活動が中止となっています。そのような中ですが、高校教育では、第 3 次長野県教育振興基本計画（平成 30 年度〜令和 4 年度）に基づき、新たな学びの推進と、県立高校の再編・整備を一体的に進める「学びの改革」に、県を挙げて取り組んでいます。
新たな学びの推進に関しては、新学習指導要領に示されたカリキュラム・マネジメントの考えに基づき、各校が育てたい生徒像をもとに目指す方向や特色を明確にして教育活動を体系化するとともに、それを広く教職員・生徒・保護者を含めた地域社会と共有することを目的として、「3 つの方針」（生徒育成方針、教育課程編
成・実施方針、生徒募集方針）をすべての公立高等学校において策定・公表しました。
また、先進的・先端的な研究開発に取り組む
県立高校 6 校を指定し、新たな学びの場、学
びの仕組みを構築し、教育課題の解決及び多様な学びの創造を図る「未来の学校」構築事業を開始しました。実践校は、令和 2 年度から概
ね 5 年間研究開発に取り組んでいきます。
県立高校の再編・整備については、県内 12
地区に設置した「高校の将来像を考える地域協
議会」において、地域の将来を見据えた高校のあり方について議論され、本年 9 月には再編・整備計画【一次】がとりまとめられました。また、協議会からの意見提案から、よりよい高校づくりを着実に進めていくため、今年度新たに「高校再編推進室」が設置されました。
コロナ禍による前例のない状況を前にして、ICT を活用した遠隔授業や行事の開催など、各校では工夫を凝らした取組みがなされており、国や県による ICT 環境整備も進められています。県教頭・副校長会では、当初予定した会議・研修等が開催できない状況ですが、情報交換の機会などを持ち、生徒たちの学びの保障につなげていきたいと考えています。
（長野県松本深志高等学校 教頭）

全国高等学校教頭・副校長会会報

（12）

東海地区
静岡県
全国理事・県会長 須藤 秀幸
令和 2 年度前半は、静岡県も新型コロナウイ
ルス感染症対応に翻弄された半年であった。本県では県の副校長・教頭会総会だけでなく東中西部の各総会が中止となるなど、異例ずくめの半年であった。各学校においても様々な行事が中止となっただけではなく、実施することができた行事についても感染予防に向けた対策の検討・実施が必要となり、臨時休業が明けてからの教職員の負担は看過できないレベルとなっている。
一方、新型コロナウイルスは負の側面だけでなく、我々が所与のものとしてきた常識を見直す良い機会ともなった。放課後や土日も含め学
校生活の一部となっていた部活動についても、顧問や生徒たちは練習や大会のない生活を期せずして経験し、実はこういう生活もあったのだということを新鮮な気持ちで受け止めていたようである。
2 か月にわたる臨時休業は、学校現場の ICT
環境の遅れを可視化させる端緒ともなった。副校長・教頭会からはネットワーク回線容量やICT 端末や無線 LAN ポイントの増強を県に意見具申していく予定である。
令和 2 年度後半については、新型コロナ感
染第 2 波の感染者の減少傾向を受け、県の対応指針もずいぶんと緩和された。総会と並ぶ大きな大会である副校長・教頭会の秋季研究協議
会は 11 月 19 日の実施に向けて本格的な準備に入ったところである。昨年来、我々副校長、教頭の働き方改革の一環として行ってきた研究
発表の整理統合を受け、研究発表数が従来の 9本から 4 本に変更される初めての大会となる予定である。そこでは、「学校のグランドデザ
インによる 5 年後の公立高校の在り方」、「教育の情報化に向けた教育クラウドの活用等」、「校則の現況と今後の展望」、「夜間定時制におけるキャリア教育」の 4 つの研究発表が予定されている。
今後、ますますスピード感のある学校改革が求められていく中、副校長・教頭会が情報交換やノウハウ共有の場として機能できれば幸いである。
（静岡県立静岡高等学校 副校長）

令和 2 年 10 月 31 日

愛知県
全国理事・県会長 林原 健二
愛知県立学校教頭会は、節目となる設立 50
周年記念式典並びに講演会を、昨年 11 月に針馬事務局長を東京よりお迎えして実施、一昨年の全国教頭会宮城大会にて、当時会長だった佐藤教頭先生（仙台第二高）に御縁をつないでいただき、東北大学教授川島隆太先生より『スマホが学力を破壊する』と題して御講演をいただ
きました。
その行事を一区切りに、県立学校教頭会として次の 50 年に向け、新たな一歩を踏み出すべ
く、新しい年度を迎えたはずであった、着任早々の 4 月 2 日役員会において、「今後、役員・幹事会を除き、とりあえず 7 月末までは、すべての教頭会行事・各種委員会活動等を停止し、一種の災害とも言えるコロナ禍における危機管理対応のため、校務を優先させる」ことを決定し、これにより、総会をはじめとして、「管理職員パワーアップ講座」「新任教頭研修会」、また「研究部会」「専門委員会」等の開催を見送り、必要に応じてメール会議等にて代替することとなりました。その後、8 月に入り、まだまだ感
染状況が改善されたわけではありませんでした
が、教頭会活動も徐々に正常化させ、恐る恐る
日常を前進させるべく、「教育予算要望」に始まり、各種委員会活動を本格化させました。そこでは、予定されていた毎年の活動を見送り、休校やオンライン学習支援への対応など「新型コロナウイルス感染症への対応」について、国・東海地区・県・各地域・各校での取り組みをまとめた「記録」を作成し、危機管理対応の記録
として次世代へと継承することとしました。
感染拡大が今後も懸念されている中、『生徒の安全・安心の確保』と『学習機会の保障』を車の “ 両輪 ” として、リスクを認識しながらも、正しく恐れて正しく予防を図るよう努めていくと同時に、これまで学校が積み重ねてきた教育
実践と ICT 環境をうまく取り入れた教育のハイ
ブリット化をすすめるべく、51 年目のスター
トを恐る恐るゆっくりと踏み出している今日この頃です。
（愛知県立明和高等学校 教頭）

名古屋市
全国理事・市会長 鈴木 英隆
名古屋市では現在、5 年計画の「第 3 期名古屋市教育振興基本計画」2 年目が進行中です。

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

そこには、4 つの基本的方向と 18 の施策が掲げられています。高校教育に直接関連する事柄の 1 つに、施策 5「グローバルに活躍するための資質・能力を育みます」があります。グロー
バルな視点から物事をとらえ、自ら考えることができる機会と場を提供することを目的とした「グローバルエデュケーションセンター」の運用が始まっています。半日から 3 日程度の校外学習として実施するグローバルワークショッ
プ、宿泊施設を活用してのイングリッシュキャ
ンプ、海外から大学教授を招いてのグローバル
クラスルームなど、様々なプログラムが準備されています。参加した生徒からは、普段と違う環境で国際感覚を養うことができ貴重な経験だった、との声が多くありました。
また、名古屋市には市立高校生対象の海外派
遣事業があり、これまで派遣先や人数を拡大してきました。残念ながら本年度はここまでの計
画は中止となっていますが、例年オーストラリ
ア・マレーシア・アメリカ・ドイツ・フランス・
イタリアを派遣先として各校から希望者を募
り、事前研修などを経て派遣されています。多くの生徒たちが、目的をもって海外で交流・体験し、学ぶことで視野を拡げ、それぞれの学校
で周りに還元していくことができています。
一昨年度から 10 年計画の「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画（第 2 次）」も進行中です。そこには、市立高校のさらなる魅力づくりを進めていくことを目的として、基本コン
セプトの元に様々な取組が示されています。学
びのあり方改革を進めていくためにパイロット校を指定したり、教育センターでの教員研修を実施したりもしています。
コロナ禍でも、生徒に確かな学力を身につけさせられるように、また生徒にとって有意義な学校生活が送れるように、教頭会での情報交換や連携を深めていきます。新学習指導要領本格実施も迫り課題は山積みですが、生徒のことを一番に先生方が働きやすい環境にできるよう、
16 名の名古屋市立高等学校教頭会で協力して尽力していきたいと決意を新たにしています。
（名古屋市立向陽高等学校 教頭）

岐阜県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 池田 哲也
岐阜県では 2019 年 3 月に策定された岐阜
県教育振興基本計画において、ICT 環境の整備と利活用の推進が重点施策に位置づけられてお（13）

り、全国の中でも ICT 環境が整っている県ではないかと思う。昨年には全県立学校の教室の黒板がホワイトボードになりプロジェクターが備え付けられた。また、今年 2 月には全校生
徒分ではないものの、タブレット端末が配付され、生徒の調べ学習やプレゼンテーションに使用できるようになった。
そんな中、新型コロナウイルス感染防止の対策として休校措置が延期され、オンライン学習のための回線が 1 回線ではあるが各学校に割り当てられ、学校と生徒をつなぐツールを持つことができた。しかし、最初の接続テストではスムーズにつながらない生徒が多く、問い合わ
せの電話が鳴り止まない状況が続いた。原因が学校側の機器の設定にあるのか、生徒側なのか、そもそもシステム上の問題なのか、判明す
ることはなかったが、何とか接続状況も安定してきた。5 月 GW 明けからは 3 回線に増設され、学年別の配信ができるようになった。先生
方の対応は的確で素早く、特にミドルリーダー
世代の先生は興味関心が高く、積極的に取り組
まれ、日々深化する配信内容となった。
また、オンライン配信と同時に、職員会議、
外部との会議等もテレビ会議を使用する場面が見られるようになった。本県教頭会議も 5 月
末の代表者会議、全会員による総会は誌上会議で行ったが、10 月の第 2 回の代表者会議に向け、7 月末にはテレビ会議を実験的に行い、お互い顔を見ながらの進行に好評を得た。生徒へのオンライン配信同様、接続が上手くいかな
い、音声が途切れる等の課題はあるが、現在のICT 環境をさらに活用し、With コロナ時代の教頭会議の在り方を模索していきたい。
（岐阜県立岐阜北高等学校 教頭）

三重県
全国理事・県会長 岡田 恭子
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業
中に始まった新年度。三重県では 4 月初旬に
一旦教育活動を再開しましたが、4 月 15 日から再び臨時休業。5 月 18 日から段階的に教育活動を再開し、6 月 1 日から通常登校となりました。
三重県立学校教頭会においても、4 月に予定していた総会は書面決議、同日に開催予定であった研修会は中止となり、7 月にようやく会員が一堂に会して研修会を実施することができました。当日は、新任教頭の紹介、日頃の業務全国高等学校教頭・副校長会会報（14）や新型コロナウイルス対応に関する情報交換もでき、元気をもらうことができました。本県教頭会は、年 3 回の研修会を開催するとともに、3 つの研究委員会と 1 つの部会を設けて活動しています。今年度は、研究委員会や部会の活動開始も遅くなりましたが、オンライン会議も交え、工夫して活動しています。
さて、三重県は、新たな「三重県教育ビジョン」（計画期間：令和 2 年度〜令和 5 年度）を策定しました。本ビジョンでは、「誰一人取り残さない教育の推進」「子どもたちの豊かな未来を創っていく力の育成」「オール三重による教育の推進」をこれからの教育施策の三つの柱とし、5 つの基本施策①「子どもの未来の礎となる『確かな学力・豊かな心・健やかな身体』の育成」、②「個性を生かし他者と協働して未来を創造する力の育成」、③「特別支援教育の推進」、④「安全で安心な学びの場づくり」、⑤「地域との協働と信頼される学校づくり」と 27の施策を体系化して示しています。このビジョンに基づき、誰一人取り残さない、みんなが大事にされる安心・安全な教育環境のもとで、子どもたち一人ひとりが自己肯定感を高め、新たな時代に対応していく力を育むための取組を進めていきます。
今後の見通しが不透明な中、「新しい日常」の中で子どもたちの学びを保障していくために、私たち教頭・准校長自身が元気に学校を支
えていくことが必要です。教頭会の仲間とともに、和気藹々と知恵を出し合い、協力して様々な教育課題に対応したいと考えています。
（三重県立津西高等学校 教頭）

令和 2 年 10 月 31 日

ど、密を避け会場に来られない会員も参加できる方法を検討し、負担感が少なく、かつ実りある研修を開催する予定です。そのような中で、
全国高等学校教頭・副校長会「徳島大会」において発表予定であった、滋賀県立石山高等学校
仲間教頭による『学校における働き方改革〜滋
賀県公立学校教職員を対象とするアンケート調
査および新型コロナウイルス感染防止対策の取組からの考察〜』と題しての発表を、先日行った「臨時教頭・副校長会」において、滋賀県の会員方の前で発表していただきました。全会員に対しアンケートを実施し、確度の高いデータを基にした考察で、短い時間での発表ではもったいない充実したものでした。書面での発表となりますが、全国の会員の先生方にもぜひ参考にしていただきたいと思います。
文部科学省が掲げる「GIGA スクール構想」に即応するため、本年 4 月から、本県教育委
員会事務局教育総務課内に「教育 ICT 化推進室」が設置されました。今年度より、順次学校の ICT 化を進めていく予定でしたが、今般の状況により大幅に前倒しをして事業を推進している状況です。感染の第 2・3 波が到来する状況を想定し、「Microsoft Teams」を使用してのWeb での家庭学習支援や動画の配信など「Withコロナ」の取り組みが進められています。この取り組みが、子供にとっての「学び方改革」に、教師にとっての「働き方改革」につながるよう、
今回のことでわかったメリットやデメリットを踏まえて、ICT をどのように活かすか学校単位でも検討することが必要だと感じています。
（滋賀県立草津東高等学校 教頭）

京都府

近畿地区
滋賀県
全国副会長・県会長 平井 忠美
本県教頭・副校長会は、会員数 70 名、6 つの地区別研究会と、5 つの研究部会により構成されています。例年 5 月に開催している総会を、
今年度は書面決議とし、年 3 回の研修を 2 回に、各地区独自で行う県外研修 1 回、県内研
修 1 回を併せて 1 回にと、例年の研修会数を大幅に減らす方向になりましたが、会員間の「親睦と研修」を大切にし、出来る限り研修を実施する方向で調整しています。一堂に会しての研修では、リモートで配信することを計画するな

全国常任理事・府会長 髙橋 文正
コロナウイルス感染拡大抑止に関して、京都
府では、2 月末の首相の休校要請後、3 月 3 日
より 13 日まで府立高等学校の休校措置がとられ、以後各校の状況により登校日等が設定され学年末を迎えた。3 月 25 日から条件付きで部活動を再開したが、新年度の始業式・入学式直後の 4 月 13 日から口丹地域以南（京丹波町以南）で、4 月 21 日からは中丹地域以北（綾部市・福知山市以北）でも再び休校に入った。当初は
5 月 6 日までの予定であったが、学校再開は中丹以北が 5 月 25 日、口丹以南が 6 月 1 日となった。初めの休校の頃の留意点は予定変更の対応と感染防止対策であった。

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

新学期の休校時点での課題は、感染防止に加えて、教育活動の保障および継続とそのための実践手法の模索、生徒の精神面のケア等の比重も高まった。
学校再開後は「新しい生活様式」と教育活動
実践上の齟齬や矛盾点の調整、第 2 波に対する備えである。
このような状況下で、当副校長会は、総会を書面審議とし、6 月初旬に決議に至った。本部
役員会や理事会、各通学圏および（研究のための）専門部会では、適宜 Web 会議等も行いな
がら情報交換に努め、7 月 9 日にようやく理事
会を、8 月 6 日に夏季研修会を持つことができた。
各校とも 3 密対策、消毒等飛沫・接触感染対策に苦心したが、授業時間以外の生徒同士の関わり方にどこまでコントロールが及んでいたか不安は残る。教育活動においても、各家庭のネット環境の問題、課題郵送に係る膨大な費
用、行事予定の調整、教育内容の質の維持、指導と評価のあり方等課題は山積である。
今後 with コロナ、after コロナの状況下、「学校」という概念における大規模で劇的なパラダ
イムシフトが予想される。学校運営に携わる立場で、いかに状況を見極め、迅速な対応が求められながらも、最適解を（探すのではなく）構
築できるか、全国教頭・副校長会が「密接な」交流の場であれば幸いだと感じる。
（京都府立西城陽高等学校 副校長）

大阪府

全国研究副部長
全国常任理事・府会長 三好 徹司
今年度、都市立高校でありながら、大阪府公立教頭会の会長にご指名頂き、微力ながら少しでもお役に立てるよう努める所存でありました。しかしながら予期せぬこのコロナ禍の到来
で、例年とは全く違う対応を求められることになりました。
例年なら 4 月に新旧役員会議が開催され、引継ぎや業務分担の確認、5 月開催の総会について話し合われるのですが、非常事態宣言の中、集まることができず、会長として何をするのかが全くわからないまま、不安な日々を過ごしていました。「このままでは」と思い、4 月中旬に前会長とお会いし、引継ぎを行いました。5
月下旬には会長・副会長・事務局長で総会や今後の方向性等を確認し、6 月にようやく役員会を開催しました。現在も思うようには進んでい（15）

ませんが、このような状況だからこそ、密に連絡を取り合い、連携している気がします。
6 月までの休校期間は、毎日行われる吉村洋文知事の会見を固唾を呑んで見守っていました。知事の会見の中でも最も話題になったのが「オンライン授業」のことでした。「全学校、双方型のオンライン授業を実施する」。そのよ
うな方針が知事から出され、大阪府では現在も実現に向けて取り組んでいるところです。生徒の家庭でのネット環境の調査に始まり、ネット
環境が十分でない家庭の生徒はどうするのか、ハード面が整備された後、先生方はそれを使ってどのように授業をしていけばよいのか、そのための研修はどうするのか。また、コロナ禍収
束後、今回整備されたシステムを活用して、生徒の学びをどのように充実させるか等。定期的に行われている地区別教頭会では各学校で悩んでいることを出し、実のある情報交換を行っています。
こんな時だからこそ、助け合い、教頭会の結束を固めたいと思います。
（東大阪市立日新高等学校 教頭）

大阪市
全国理事・市会長 村上 憲文
新型コロナウイルスの感染拡大による長期にわたる学校休業という未曽有の事態は 2 月 28
日に「3 月 2 日から 3 月 15 日の期間、臨時休業とする」という教育委員会からの通知が届いたことで始まりました。各校では真近に迫った
卒業式や入試をはじめ、年度末の教育活動について、校長・教頭・首席教諭を中心に、関係各分掌と会議を重ね対策を講じました。また、
21 校の本市高等学校が校種（普通科系・商業
科系・工業科系）によって、対応に格差が生じないよう各校間で連携を密にしました。さらに、
緊急事態宣言の発出に伴う 5 月 31 日までの臨時休業期間中は、入学式や始業式、新しいクラスや担任教諭の発表も実施できない中、教職員の勤務時間の変更や計画的なテレワークを取入れながら、引き続き在宅生徒への安全確認、健康観察チェック、家庭学習での課題の作成、分散登校開始への準備等に時間を費やしました。
6 月 15 日、学校再開の日を迎え、校内に生徒の声が響き渡った時の感情を忘れることができません。現在も、新型コロナウイルス感染症と熱中症への対応でさまざまな制約が続いていますが、各校では校種ごとの特色を存分にいかし（16）全国高等学校教頭・副校長会会報ながら、一人ひとりの生徒のさらなる成長のた
めに、日々の教育活動に力を注いでいます。
ところで、8 月 31 日に大阪市教育委員会と大阪府教育委員会より「大阪市立の高等学校等移管計画（案）」が公表され、21 校の本市高等学校が令和 4 年度に大阪府に移管することになりました。歴史と伝統ある市立高等学校がなくなることは本当に残念なことです。しかし、本市高等学校には長年にわたって培ってきた優
れた実践力と面倒見の良さがあります。各校では知恵を絞り、生き残りをかけて自校の魅力化
や教育力の向上に向けて努力を続けています。
今後も各方面の一層のご支援を心よりお願いしたいと思います。
（大阪市立東高等学校 教頭）

兵庫県
全国理事・県会長 中村 征士
兵庫県では、平成 30 年に策定された「兵庫2030 年の展望」を基に、第 3 期「ひょうご教
育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」が策定
され 2 年目を迎えました。
このプランでは基本理念の「兵庫が育むここ
ろ豊かで自立する人づくり」を目指し、「『未来への道を切り拓く力』の育成」を第 3 期の重点テーマとして掲げています。それを実現させるため、「『生きる力』を育む教育の推進」「子どもたちの学びを支える環境の充実」「人生100 年を通じた学びの推進」を三本柱に、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、現場での実践に取り組んでいます。
本県教頭協会としましても、この第 3 期「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」の実現のため、また全国的な課題となっている「学校における働き方改革」や「教職員相談窓口」等の活用を促しながら、風通しの良い職場づくりなどに一丸となって取り組んでいます。
特にカリキュラム・マネジメント、教職員の勤
務時間適正化、業務改善等の課題は、各地区の研修会等で各校の情報交換を頻繁におこない、講師を招いての研修を実施したりしています。
残念ながら、5 月に実施が予定されていた「県教頭総会」は新型コロナウィルス感染症拡大のため中止となりました。また、本県が中心とな
り 11 月に予定されていた「近畿地区連絡協議会」も開催中止となり、各府県の研究は研究集録で誌上発表するという形になりました。この

令和 2 年 10 月 31 日

ような状況下でも県内各地区は秋の県研修総会に向けて「臨時休業中の危機管理」「ICT 機器
活用について」「with コロナ時代における学校
業務改善」等の研究をおこない発表に向けて準備を進めています。
今後、教頭協会としましては、県教育委員会
事務局、県高等学校校長会、県立学校事務長会と共に次々に出てくる新たな教育課題に対して、適切に対処していく所存です。
（兵庫県立神戸高等学校 教頭）

神戸市
全国理事・市会長 常深 俊規
神戸市では、第 3 期神戸市教育振興基本計
画 明日につなげる 新・こうべ教育プラン※計
画期令和 2 〜 5 年度の中で、「人は 人によって人になる」の教育理念の下、「心豊かに たくましく生きる人間」の育成を目指し、以下 2 つの基本政策、14 の重点事業を設定して、神戸の教育の充実に向けた取組を推進している。
基本政策 1「心豊かに たくましく生きる
神戸の子供を育む」の中で 7 つの重点事業、
1 確かな学力の育成、2 豊かな心の育成、
3 健やかな体の育成、4 一人一人に応じた
きめ細かな教育・支援の充実、5 人格形成の基礎となる幼児教育の質の向上、6 特色ある高校教育・高専教育の推進、7 神戸の国際教
育・防災教育のさらなる推進がある。特に 6の高校教育関係では特色ある高校教育・高専教育の推進が以下のように、掲げられている。
①全日制高校における魅力・特色づくりの推進、②役割の多様化に応じた定時制教育の充実、③生徒理解に基づく適切な指導の充実である。
神戸市では過去、高校教育改革を進め、再編
統合の結果、平成元年に 18 校の高校数が、令和元年には 8 校となり、現在 5 つの全日制高校、3 つの定時制高校が設置されている。全日制高校においては以下 5 校が 1．普通科単位制（文部科学省認定 SSH 校に選ばれている）、
2．神戸らしい国際高等学校の創造 国際科 設置（WWL コンソーシアム構築支援事業の拠点校として全国 10 校の中に選ばれている）、3. 総合学科、4. 神戸を愛し、支える「人財」を地域とともに育てる未来商学科、5. 工業高校として設置されている。定時制高校においては普通科を 2 校設置し（内 1 つは在籍 500 人を超える昼間部・夜間部を設置）、1 校は工業高校で、各校が特色ある教育を推進している。

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

また、基本政策 2「安全・安心で楽しい学校を築き、地域と共に子供を支える」の中で、8 いじめを許さず生き生きと過ごせる学校生
活の実現、9 教職員の資質・能力の向上と学校の組織力の強化、10 教育の質を高める教
職員の働き方改革の推進、11 安全・安心で質の高い学校教育環境の整備、12 ICT の基盤整備と利活用の促進、13 地域と学校との協働による社会に開かれた教育の実現、14 地
域に活かし・つながる社会教育の充実を掲げている。大きい課題であった出退勤や出張等でのパソコン入力や出退勤カードなどシステム化された働き方改革が始まって 4 年、また教室での Wi-ﬁ 環境も一気に進み、教員のみならず生徒の環境も大きく変わりつつある。
神戸市教頭会においては、教頭の力量を高めるため、研修や情報交換の交流を行い、課題解決の役割を果たせるよう努めている。具体的には、年 2 回の全体研修会、本年度は「教育委員会との情報交換」等、テーマについて、それぞれ講師をお招きし、課題に取り組んだ。基本
計画に基づき、教頭会での活動を通しても、神戸市教育の充実を図っていきたいと考えている。（神戸市立六甲アイランド高等学校 教頭）

奈良県
全国理事・県会長 加藤 宗弘
平成 28 年 3 月に「奈良県教育振興大綱」が策定され、さらに本年度は「第 2 期奈良県教育振興大綱」を策定するため、「奈良県教育振興大綱アクションプラン」として、15 のアウ
トカム指標が重要業績評価指標（KPI）として設定されいます。高校に関しては、「高等学校教育の質の向上」を施策の方向性として設定
し、「生徒の英語力」、「インターンシップの実施」、「高等学校中途退学の防止」を重要業績評
価指標として目標値を設定し、県をあげて具体的に取り組みを進めています。「規範意識が低い」、「学習意欲が低い」、「奈良人（奈良に住んでいる人）が奈良のことをよく知らない」といった本県の課題に対しては、小学校・中学校・高等学校におけるそれぞれの取組に一貫性を持たせ、共有することにより効果的に生徒の教育に取り組むこととしています。各高校においてはそれぞれの特徴を生かしながら創意工夫し、アクションプラン実現のため日々生徒の教育に汗を流しています。
また、教頭協議会においては、教頭の力量を（17）高めるため、研修を深め会員相互の交流を行
い、情報共有することで課題解決の先頭の役目を果たせるよう努めています。主な内容は以下の通りです。
1 年 2 回の全体研修会
本年度は新型コロナウイルス感染症対策の為計画困難ではありますが、2 つのテーマについて、それぞれ講師をお招きし、取り組みを予定
しています。
2 研究報告書作成「新型コロナウイルス感染症対策に関する取組」について各校全会員にアンケートを実施
し、課題や改善方法について冊子にまとめ提言
しています。
3 情報交換
県全体での教頭会に加え、地域ブロック・校
種別ブロック会を定期的に開催し、情報交換を活発に行い、各校における課題解決に役立てています。
以上の活動を通して、本県教育の充実を図っていきたいと考えています。
（奈良県立畝傍高等学校 教頭）

和歌山県
全国理事・県会長 杖村 由浩
和 歌 山 県 で は 平 成 29 年 3 月 に 今 後 10 年
間の道しるべとなる「和歌山県長期総合計画」（2017 年度〜 2026 年度）が策定されました。
それを受け、平成 30 年度に 5 年間の教育部門計画である「第 3 期和歌山県教育振興基本計画」を策定し、スタートしています。
確かな学力、豊かな心、健やかな体の「知・徳・体」を基盤とした人間としての総合力を育成す
るとともに、ふるさとに愛着と誇りを持ち、ふるさとに貢献する人材の育成に取り組んでいます。
また、GIGA スクールの実現に向け、学校における ICT 環境整備も現在進められており、より ICT 活用の推進に取り組んでいかなければなりません。
本会は、県内の 51 校（高等学校と特別支援学校）の教頭・副校長 81 名から構成されております。本会の事業は毎年、年に 2 回（春・秋）の定期総会及び会員相互による研究発表や講演等の研究協議会の他、各ブロックでの研修や情報交換等を行い、学校運営や教育活動の改善、充実を進めています。
本年度は、6 月から学校再開となりましたが、

全国高等学校教頭・副校長会会報（18）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、春季
総会は書面評決とし、研究協議会は中止といたしました。今後、新型コロナウイルス感染拡大
状況を見ながら各事業を実施するかどうか判断していくつもりです。しかし、本会といたしま
しても、大学入試改革や新学習指導要領への対応など、変化の激しい社会にあっても揺るぎない評価を得ることができる強靱な教育を確立す
るよう、現在の多くの教育課題について、会員同士が情報共有をし、研修を重ねる場ができるよう頑張って参りたいと考えております。
（和歌山県立和歌山商業高等学校 教頭）

中国地区
鳥取県
全国理事・県会長 安藤 公正
鳥取県では新型コロナウイルス感染拡大防止の た め 令 和 2 年 3 月 2 日 よ り 24 日 ま で 県 立
学校は一斉臨時休校となり卒業式も卒業生と職員のみで行うなどの対応を取りました。令和 2
年度入学式も在校生は参加せず、新入生・保護者・職員のみでの実施となりました。春先の学校行事（遠足、新入生歓迎行事）も中止、内容短縮などとなりましたが、どうにか授業がスタートできた矢先、4 月 16 日に緊急事態宣言が発令され、5 月 25 日の解除まで時差登校、臨時休業、分散登校の対応を取ってきました。
このため夏季休業を短縮する学校もあります。
生徒の自宅での学習支援のため、オンラインでの学習支援策を構築するようにとの県教委の指示があり、現在も各校が取組んでいる状況です。 各 校 の ICT 環 境、 生 徒 家 庭 の ICT 環 境 な
どの制限もある中、対応に苦慮することもあり
ますし、ICT 活用に長けた職員の有無によっても差が生じているようにも感じます。部活動も各種大会が中止となりましたが代替大会等で 3年生の活動発表の場がどうにか保障できたのは幸いですが、活動の制限は現在も続いています。
本県の副校長・教頭会も第 1 回全県総会を集合会議に代えて書面審議としました。各校の新型コロナウイルス対応について情報共有、意見交換などしたいところでしたがやむを得ずの選択でした。今後の感染状況によっては第 2回も同様の対応を取らざるを得ないのではと考えています。

令和 2 年 10 月 31 日

今年度高校 3 年生は大学入試における英語
民間試験導入・共通テスト記述問題の見送り、就職解禁日の 10 月 1 日への延期など制度変更に翻弄されていますが、私たちはそれぞれの希望に寄り添って進路実現を支援していかねばな
りません。今後も感染予防・拡大防止策を取りながらの学校運営となりますが、高校生たちの今年の記録が白紙のままとならないことを強く願っています。
（鳥取県立鳥取東高等学校 副校長）

島根県
全国副会長 県会長 小嶺 和隆
島根県では、「県立高校魅力化ビジョン」（平成 31 年 2 月策定）により、①「生きる力」を育む魅力ある高校と地域づくりの推進、②生徒
自らが選び、学び、夢を叶える高校づくりの推進、③将来を見通した教育環境の整備、を通して島根らしい高校魅力化を進めています。
これは、離島（隠岐）・中山間地域の小さな学校を中心に地域と連携・協働した魅力化事業（平成 23 年度〜）から始まり、次第に成果が認められ、令和元年度には先導モデル創出事業
として、都市型、中山間地域型、一市町村複数校型の 3 パターンに進化し、令和 2 年度からの「しまね教育魅力化ビジョン」で、これをさらに推し進めるものです。背景には、本県が地理的に細長く、4 つの県立高校をもつ離島がある一方で高速道路網の整備が進まず、さらに、
県東部（松江市・出雲市）に人口のほとんどが集中しているため、地域の状況や環境がそれぞれ大きく異なることがあります。その地域格差を魅力と捉え、地域と協働した教育の魅力化を進める母体として「高校魅力化コンソーシア
ム」がすべての県立学校で構築されつつあります。教頭・副校長協議会では、東西交流やへき地交流等により、地域の魅力を共有しながら、本県の持つ特性を有効に活用すべく、研究や協力を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、2 月 28 日に政府から一斉臨時休業の要請があった時点では、県内に感染者は認められず、県では「臨時休業は県内で感染例が判明した時点で速やかに行う」こととし、昨年度中の臨時休業はありませんでした。しかし 4 月 9日に松江市内の県立高校で県内初の感染者が確認され、そこから次第に臨時休業の範囲が拡大しました。さらに、8 月には松江市内の私立高令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

校で 100 名規模のクラスターが発生し、教育活動の方法が急速に見直されています。とくにオンライン授業に向け、これまで整備が進まな
かった、県内の通信インフラが拡充するものと期待しています。
（島根県立松江工業高等学校 教頭）

岡山県
全国理事・県会長 近藤 隆志
岡山県では、令和元年度から『高等学校魅力化推進事業』と『「学校経営予算重点事業」による県立高等学校の魅力化の推進』の 2 つの事業が進められています。前者については、(ア )時代をリードする教育内容等を研究し、新学科等の設置を目指す「リーディングモデル (LM)2校」を指定し、新たな社会を牽引し世界の未来を拓くリーダーの育成、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成を目標とするもの、( イ )1 学年 3 学級規模の高校が地域との連携の在り方等を研究し、教育の質を確保した魅力づくりを図るリージョナルモデル (RM)8 校」
を指定し、生徒募集の改善も踏まえた地域の学校としての高等学校の在り方を追究するものです。後者については、県立高校の魅力化を推進するため、「学校経営予算重点事業」により、4 校を指定して時代をリードする教育内容等を研究しています。
いずれも令和 4 年度からの新学習指導要領の施行を見据えた事業と言えます。
西日本豪雨災害の後、全国各地からご支援をいただきましてありがとうございました。ところが翌年には千曲川の氾濫、そして今年は球磨
川、最上川の氾濫といった自然災害が相次ぎ、昨年度末からはコロナウイルス感染拡大の影響で、1 か月以上にわたる臨時休業、それが明けてからも様々な学校行事の中止・延期等、学校教育が思うに任せない状況が続いていますが、その中でもできることを追求し実現させ、生徒の育成に努めたいと思います。
岡山県高等学校教頭・副校長会には、備前支部・備中支部・美作支部の 3 支部があります。
来年度は備中支部が全国大会で発表、また 3
支部全てが中国五県研究協議会で発表する予定です。また岡山県が「特別調査」の担当となっています。その際には皆様のご協力をお願いすることになりますが、どうかよろしくお願いいたします。
（岡山県立倉敷商業高等学校 副校長）

（19）

広島県
全国理事・県会長 井上 学
公立高等学校教頭会は例年、5 月に総会を行い、さらに、県内の 6 支部でそれぞれ年間 5 回の研究・研修を行ってきました。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの影響が出ています。広島県の公立高等学校では、4 月当初は開校したものの、入学式で新入生を迎えると間もなく臨時休校となりました。各校では、感染症拡大防止のための様々な対策を行うとともに、生徒の学習保障の取組が進められました。
広島県では、ICT の推進に向けた取組が全県で行われており、今年度は 35 校が、令和 3 年
度からは残りの全ての県立高校で BYOD（生徒が一人 1 台の端末を持って授業を受ける）が実施されます。学校により校内の ICT 環境に差があるものの、県教育委員会の指導のもとGSuite を活用し、朝の健康観察や学習課題の提示などを行いました。
5 月中旬から分散登校が始まると、少しずつ学校にも活気が戻り、6 月からの一斉登校により、with コロナの新しい学校が始まりました。
各校では、昨年度末からの授業の遅れを取り戻すべく行事の精選等を中心とした行事予定の変更を行いました。特に修学旅行は、海外を含
め、多くの学校が行き先を変更したり、中止せざるを得ない状況が生じています。
その他の学校行事においても、6 月に予定されていた文化祭を中止し、9 月に予定されていた体育祭を、無観客などの対策を行い実施する学校が多くありました。
教頭会においても、今年度は総会を開くことはできませんでしたが、理事会や支部会等は、対策を十分に検討したうえで開催できるようになりました。各研修会等については、実施についての検討を続けているところです。今後、感染状況がどうなるか予断を許さない状況が続いていますが、感染防止に向けた対策を継続しつつ、with コロナの新しい日常の定着に向け、会員一同が協力しこの状況を乗り切っていきた
いと思います。
（広島県立賀茂高等学校 教頭）

山口県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 大下 康一郎
山口県では、現在、教職員の大量退職期の真っ全国高等学校教頭・副校長会会報（20）

ただ中にあり、令和元年度末の人事異動において、公立高等・中等教育・特別支援学校の教頭・副校長 102 人のうち、53 人が昇任又は異動となりました。また、私立高等学校の教頭・副校
長 27 人のうち、10 人が新たに山口県高等学校教頭・副校長会会員になられました。
このように、大変多くの会員が新たな立場・
環境で新年度を迎えることとなり、会員の職能向上を図り、学校教育の充実振興に寄与することを目的とする本会の役割は、一層重要となっています。
そのような中、各学校では、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止対策を行いながら令和 2
年度をスタートしましたが、県内における感染拡大により、スタート間もない 4 月 16 日から
5 月 24 日まで、本県の全ての公立高等・中等教育・特別支援学校は臨時休業となりました。
着任後間もない慣れない状況の中で、管理職として、前例のない事案への対応や判断が求められ、苦慮された会員も多かったと思われます。
本会の活動についても、臨時休業中に計画されていた役員会や支部における会議は全て中止となり、会全体の行事である 5 月 29 日に予定していた総会・研究協議会や、8 月 28 日に予定していた研修会も、参加者の健康と安全面等を考慮して、中止とせざるを得ませんでした。
教頭・副校長間のネットワークづくりや職務遂行能力向上の役割を十分果たせず、私自身、会長として強く責任を感じています。
令和 2 年度も残り半年となりました。10 月に入り、役員会や支部における研修会に向けた計画が着々と進んでいます。休業中の様々な対応の中で進んだ管理職の Google アプリや
ZOOM 等の ICT の活用能力を有効に使い、会の活動においても、より円滑な運営に向けた工夫が見られます。本会の取組を活発化させ、次代を拓く人材の育成に向けて、本県教育の更なる充実を図っていきたいと考えています。
（山口県立山口高等学校 副校長）

四国地区
徳島県

全国大会運営委員長
全国常任理事・県会長 池渕 茂
今年度 8 月 5 日から 7 日まで徳島県で開催予定であった全国高等学校教頭・副校長会（徳島大会）が、ご承知のとおり新型コロナウイル

令和 2 年 10 月 31 日

ス感染拡大に伴い、中止という結果となりました。昨年度前から準備を進めてきた徳島県
内 91 名の教頭・副校長にとって、誠に残念で、全国から期待をされていた教頭・副校長の皆様方にも大変ご無礼をしたものと深くお詫び申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、
今年度は 4 月 10 日開催予定の第 1 回総会も開けないばかりか、7 月に 3 ブロックに分かれて開催していた各ブロック別教頭・副校長会も立
ち消えとなりました。今後、新型コロナウイル
ス感染終息を視野に入れながら総会や役員会等の開催に向けて取り組んでいきたいと考えています。
さて、わが国は新型コロナウイルス感染拡大に加え、現在「人口減少」と「災害列島」という国難とも呼べる課題にも直面しています。さらに「第 4 次産業革命」の進展と超スマート社会「Society5.0」の到来や「巨大経済圏」の形成など、国内外の社会環境は劇的に変化するとともに、持続可能な開発目標「SDGs」の達成も期待されるなど、これまでの常識では通用しない「未知の世界」が眼前に広がる時代を迎えていると言えます。そのために、これまでの取組をもう一段高い次元へと進化させ、さらにはわが国を「持続可能な社会」へと導いていく
ためには、次代を担う「人」を育てることが何よりも重要です。そして、社会の在り方が大きく変化する中で、自らの将来をしっかりと見据
え、未知の事象に対しても果敢に挑み、主体的に課題を解決していく力を身につけさせなければなりません。これを受けて、徳島県では令和元年 8 月に「徳島教育大綱」を策定し、現在
具体的取組を推進しているところです。
このような状況の中で、教頭・副校長の力量を一層向上させ、徳島県高等学校教育のさらなる向上のため、教頭・副校長が主体となって取り組んでいく必要があります。
次年度が、新型コロナウイルス感染終息に向かい、様々な活動が展開できるようにと心から祈念申し上げ、徳島県としてのご挨拶に代えさせていただきます。
（徳島県立鳴門高等学校 教頭）

香川県
全国理事・県会長 寺尾 章
本会の活動の中心は、4 月の総会及び研究協
議会と 8 月の夏季研修会である。総会及び研令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

究協議会は、例年午前中に県主催による県立学校の教頭対象の研修の後、午後から私立高校の教頭も加わる形で実施している。
本年 4 月の総会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ソーシャル
ディスタンスを確保するために参加者を各校 1名に限定し、研究協議会を割愛して総会のみを実施した。総会では、令和元年度会務報告及び決算報告、令和 2 年度会務計画及び予算案審議、新役員選出等を行った。午前中に実施される県主催による県立学校の教頭対象の研修も中止となったため、総会開会前に時間を設けて、県教委課長補佐 3 名による高校教育課所管事項説
明及び質疑の機会を設けた。新型コロナウイル
ス感染症による臨時休業が翌週から始まる時期であったため、短時間であったが有益であった。
4 月の総会時点では、本年の夏季研修会は外部講師による講演を割愛し、3 校の研究発表（各校の特色ある取り組みの紹介）及び研究協議を行う予定としていたが、感染症対策のため 5
月中旬に中止を決めた。本年の研究発表校については、令和 4 年度夏季研修会（令和 3 年度
は香川県で第 35 回四国高等学校教頭・副校長
会研究協議会が 10 月中旬に開催予定のため夏季研修会は実施しない）にスライドした。
以上のように、会員 95 名が直接集まる機会を持てないまま、6 月 1 日からの学校再開を迎えている。来年度は、本県で四国教頭・副校長
会研究協議会が開催される予定であるが，今後の見通しは依然不明瞭である。協議会が無事開催され、当面する諸問題について研究協議を行うとともに、四国四県の高等学校教頭・副校長の連携が図れるよう願っている。
今後とも、本会の活動をさらに充実させ、会員間の連携・親睦を深め、香川県の教育の発展のために尽力していきたい。
（香川県立高松高等学校 教頭）

愛媛県
全国理事・県会長 光宗 宏和
愛媛県高等学校教頭会として 8 月までに計画していた行事は、新型コロナウイルス感染症のため、すべて中止 ( 書面開催 ) となりました。
また、徳島県で開催予定であった全国大会も、直前の 5 月に中止となりました。徳島県の池渕茂会長を始めとする先生方の準備の御苦労を考えると、その苦労が報われるのは大会が成功（21）

裡に終わることしかないと思われますので、さぞ無念であったろうと拝察いたします。
新型コロナウイルスは、ナノメートル単位の
目に見えないものなのに、まるで東日本大震災の巨大津波のように人間が住むあらゆる土地に侵入し、当分の間、留まり続けているようです。
私が勤務する松山南高校でも、次のような前代未聞の事態となりました。
2 月 27 日 ( 木 ) 首相の臨時休業要請
3 月 1 日 ( 日 ) 卒業式縮小実施
3 月 4 日 ( 水 ) 〜 19 日 ( 木 ) 臨時休業期間
3 月 20 日 ( 金 ) 部活動再開
3 月 27 日 ( 金 ) 生徒登校日 成績通知
修学旅行 11 月への延期通知
4 月 8 日 ( 水 ) 学校再開 入学式縮小実施
部活動停止
4 月 14 日 ( 火 ) 臨時休業開始
4 月 17 日 ( 金 ) 緊急事態宣言発出 ( 全国 )5 月 11 日 ( 月 ) 学年別分散登校開始
5 月 14 日 ( 木 ) 緊急事態宣言解除 (39 県 )5 月 25 日 ( 月 ) 臨時休業終了
授業と部活動の段階的再開
6 月 22 日 ( 月 ) 授業と部活動の通常活動再開
7 月 6 日 ( 月 ) 部活動県内練習試合制限緩和
7 月 13 日 ( 月 ) 期末考査開始
8 月 5 日 ( 水 ) 終業式
県教頭会、勤務校ともに、行事予定が変更に次ぐ変更を余儀なくされました。「人事を尽くして天命を待つ」という言葉がありますが、天命を待つためには、県教頭会会長としても勤務校の教頭としても、柔軟さを失わず、優先事項を明確にして議論を尽くし、一つひとつ判断していくことしかないのかなと思っています。
（愛媛県立松山南高等学校 教頭）

高知県
全国理事・県会長 足達 昇
この稿では、本年度の当会の活動についてご報告します。
高知の県立学校一斉臨時休業は、他の都道府県と同様、まずは昨年度 3 月から始まります。
2 月末の文部科学事務次官通知による臨時休業
措置の要請を受け、3 月 4 日から 19 日（中学校は 24 日）までが休業期間となりました。
この時期当会では、次年度の役員や研究発表
校割当の原案を協議する役員会や、支部によっては支部会等を予定していましたが、中止とせざるを得ませんでした。

全国高等学校教頭・副校長会会報（22）

その後 3 月 28 日から、感染症予防対策を講じたうえでの部活動及び補習について、再開できることになりました。新年度に入り、各校では新学期の行事が始まったのも束の間、一部の学校を除いて 4 月 13 日から再び臨時休業とな
り、4 月 21 日からは全ての県立学校が休業に入りました。休業の終了日については、延長と再延長を経て 5 月 22 日に決まり、学校再開日
は 5 月 25 日となりました（一部学校を除く）。
年度当初には、他の教頭・副校長会と同様、当該年度の方向性を決定する総会を開催します。今年は 4 月 17 日開催予定でしたが、とても会員が集まれる状況ではなく、5 月の連休明けを期限にメールでの書面審議を行い、議案が承認されました。
当会の研究活動の一番のメイン、夏の研修会
は 8 月 24 日に計画をしていました。準備の都
合上、6 月中には開催の可否を決定しなければなりません。副会長・事務局との協議の結果、ソーシャルディスタンスの確保と夏季休業短縮
による参加者の確保等が困難となり、中止の判断をするに至りました。
このように、令和 2 年度の活動はままならぬ状態が続いています。そこで 8 月 21 日には臨時役員会を開き、本年度は各支部活動を充実させる方針を確認しました。支部単位であれ
ば、参加者の移動距離の軽減、「3 密」の回避など、感染症予防対策に則った研究活動が可能となります。今年度は、小単位であっても、中身を充実させた意義深い活動を目指します。

臨時役員会の様子（高知県立高知追手前高等学校

教頭）

九州地区
福岡県
全国理事・県会長 江崎 賢一郎
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、まさに国難ともいえる危機的状況の下、

令和 2 年 10 月 31 日

経済活動も鈍化し、学校においても臨時休業など教育活動が長期にわたり大きく制限される中、各高等学校においては試行錯誤と工夫の日々ではないでしょうか。また、豪雨などの自然災害も各地で多発しており、何とも不安定な一学期であったと思っています。
このような状況の中では、さまざまな業務をルーティンで行うことが困難で、常に何をどうするか、そのためには何が必要かなどを考えて動いていかなければなりません。
逆にこの状況下であったからこそ創意工夫から生まれたものもあると思います。
まず「ICT 教育への積極的な取り組み」です。
PC 越しに行う面談、会議や生徒への授業情報配信等に対して、県教育委員会の ICT 環境の整備、活用場面の設定、教員の積極的なスキルアップが確実に行われています。ただ、この取組みを緊急避難的にとどめるのでなく、是非この機会にこの新しい学習スタイルをさらに発展させ、個別化・最適化された教育へとつなげていくことが必要になってきます。
コロナ禍の学校運営は「学校行事や業務の見直しと教材の精選」が不可欠であると思います。特に学校行事の見直しについては、コロナ等がなくても時代のニーズに適合した在り方を探る姿勢は必要です。また管理職は「働き方改革の推進」の観点からもその業務が本当に必要
か、もっと効率的・合理的な方法はないかなどを念頭に職員の業務管理を進めなければなりません。
本県副校長教頭協会では、県を 4 地区（北九州、福岡、筑後、筑豊）＋特別支援学校に分け、それぞれの地区でテーマを設定し、研究委員が2 年間をかけて調査研究しています。今年度のテーマにも「オンライン活用の現状と課題」や「新しい生活様式の具現化」などがあり、令和3 年度の成果発表が今から楽しみです。
（福岡県立福岡高等学校 副校長）

佐賀県
全国理事・県会長 田島 正敏
本年度の佐賀県は「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の 3 つの教育の推進のほかに、「志を高める教育」「多様なニーズに対応した教育」「教育を支える人材の育成と環境の整備」の 6本の柱で取り組んでいます。また、学校長のマ
ネジメントツールとしての機能を強化すること等を目的に、「学校評価」の改善が行われまし令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

た。具体的には、様式の簡略化、統一化とともに、中間報告を必ず実施することになりました。
また、次年度の運用開始を目指して、労務管理のためのシステム構築も進められています。
さて、新型コロナウイルス感染症については、幸い本県での発生はこれまでは散発的でむしろ少ない方でしたので、4 月 16 日に全国に出された緊急事態宣言への対応も 4 月 21 日から 5
月 13 日までの比較的短期間での休校で済んでいます。この感染症に関する本県の対応で特筆すべきものとしては、SSP 杯佐賀スポーツ大会（以下、SSP 杯）と ICT の利活用に関するものの 2 つがあります。
SSP 杯は 5 月 11 日に中止が決定した県高校総体の代替試合として 6 月 13 日から実施された大会です。最終的に硬式野球も含めた 31 競
技 が 8 月 4 日 ま で の 間 に 実 施 さ れ、 約 8000
人の高校生が参加しました。
ICT の利活用については、佐賀県は以前から先進的な取組をしてきました。既に県立高校の全普通教室には電子黒板が設置され、タブレッ
ト PC が全生徒に貸与されています。これまで
電子黒板は専ら授業の中で使われてきました
が、これを利用して多くの学校が終業式を各教室内で実施したようです。クラスマッチや文化祭の中継等を行う学校もあるようです。タブレット PC については、2 学期以降に臨時休校が実施される場合、どの県立高校でも遠隔授業が実施できるよう準備が進められているところです。
（佐賀県立唐津東高等学校・中学校 副校長）

長崎県
全国理事・県会長 猪股 英介
本県では、平成 31 年 3 月に策定された「第三期長崎県教育振興基本計画」の取組が 2 年目を迎えました。基本計画は 34 の主要施策で展開しており、各施策には目指す成果指標が示されています。学校現場では、各施策の趣旨を十分に踏まえ、目標達成に向けた取組を主体
的・積極的に進めているところです。
本 会 は 106 校、136 名 の 会 員 で 構 成 さ れ、県全体での研修会・総会を年 2 回（5 月・10
月）、3 地区に分かれての地区別研修会を年 2
回（8 月・2 月）開催し、研修の充実を図るとともに、会員相互の連携を深めています。今年
度は、新型コロナウイルスの影響で、春季研修会は中止、夏季研修会と秋季研修会は 2 日を 1

（23）日に縮小しての実施となりました。
今回の経験から、休校下でも学習活動を維持できるかが一番痛切に感じたことです。生徒との連絡体制、自宅学習を課すことができる体制等を実現するには、ICT 環境の整備が不可欠です。本県においては、「すいすいスクールネッ
トワーク整備事業」として、令和 2 年度中に県内全ての県立学校において教育用の高速・大容量のネットワーク環境と無線 LAN アクセス
ポイントが整備されることになっています。今後、教職員の ICT 活用能力の向上や、生徒の情報活用能力の育成のための取組をさらに進めていくことが検討課題としてあげられます。
学校における働き方改革については、県立学校では昨年度から校務用パソコンで教職員の出退勤時間を把握するシステムを導入し、適正な勤務時間を把握しています。また、令和 2 年 3月には、「長崎県立学校における業務改善アクションプラン」が策定され、長時間勤務の是正を意識した働き方改革を推進しているところです。
本県は現在、高校入試改革、新学習指導要領への対応、ICT の導入など乗り越えなければならない多くの課題を抱えています。
今後も、教育の充実・発展のため、本会のネットワークを十分に活かし、会員同士が支え合いながら、様々な課題の解決に適切かつ丁寧に取り組んでいきたいと思います。
（長崎県立長崎西高等学校 教頭）

熊本県
全国理事・県会長 菅 浩
本県では平成 29 年に策定された「熊本県教育大綱」のもと、熊本地震からの復旧・復興に全力を注ぐ中で子どもたちの個性や能力に応じた多様な学びの場を提供し、その可能性を大きく広げるための環境づくりを進めています。その基本方針は、「子どもたちの『夢』を育む」（熊本のひとづくり）施策と「『夢』を支える教育
環境の整備」からなり、熊本地震からの「創造的復興」に取り組んでいます。
さて、今年度は主として本県における新型コ
ロナウイルスへの対応や影響を以下記します。
3 月 2 日から全国一斉休校措置がとられまし
たが、始めの頃は新年度が始まる頃には日常が戻るのではないかと正直思っていました。しかし、結果的に、熊本市内の学校とそれ以外の学校では休校期間が若干異なりましたが、完全学

（24）全国高等学校教頭・副校長会会報

校再開が 6 月 1 日からとなり、約 3 か月間の長期にわたる休校を余儀なくされました。その間、当初は学年別の登校日を設けて課題の配付や回収等を行ってきました。その後、5 月のゴール
デンウイーク以降は、時間割と各教科のシラバ
スを生徒に提示し、自宅でも学校と同じように
規則正しく生活、学習ができるようにホームページや一斉メール、オンラインでの動画授業等の工夫をしていきました。
副校長・教頭会の活動は、5 月の総会を書面議決とし、例年行っておりました 8 月と 11 月の研修会も中止としました。今年度の主要業務としては、副校長・教頭の業務内容をまとめた冊子である「校務の手引き」の改訂作業を 5
年ぶりに行っており、今年度中には発刊する予定です。
今後も、校長会や各関係者の方々の御支援をいただきながら、教頭・副校長会として様々な課題に取り組み、特に、「新しい生活様式」に基づいた教育活動についての研究を重ねながら実践に繋げていきたいと思います。
（熊本県立第一高等学校 副校長）

大分県
全国理事・県会長 梅木 伸彦
大分県は、「生涯にわたる力と意欲を高める『教育県大分』の創造」という基本理念を掲げた大分県長期教育計画（「教育県大分」創造プ
ラン 2016）がスタートして 5 年目を迎えます。
この間、学校の組織的課題解決力や児童生徒の学力や体力は着実に向上してきました。しかし一方で、生徒指導や特別支援教育などの様々な課題が複雑化・多様化し、それらを解決するた
めには教職員や学校内の多様な人材が組織的に取り組むことがよりいっそう不可欠となっています。
したがって、大分県は、中間見直し後の 3 か
年（令和 2 〜 4 年度）を「芯の通った学校組織」の取組に係る「第 3 ステージ」と位置づけ、計画の目標達成に向けてこの組織を基盤とした取組の継続・深化を図ることとしています。学校
マネジメントを機能させ組織的課題解決力の向上を図ることで、持続的・発展的な教育活動の実現を目指すこの取組は、今後、その質を向上させていく必要があります。特に学校現場の管理職には、目標達成マネジメントと組織マネジ
メントを両輪とする「芯の通った学校組織」の取組を基盤として、教職員の人材育成や働き方

令和 2 年 10 月 31 日

改革を進めつつ教育課程の充実や「地域とともにある学校」として家庭や地域との連携を図る
ことなど、これまで以上に積極的なリーダーシップやマネジメント力、スピード感が求められるでしょう。
超スマート社会（Society5.0）の到来とそれに対応した教育内容や教育方法の変化。本格的な人口減少社会とそれを緩和するための地域を支える人材育成。これからは変化の激しい予測が困難な時代と言われています。しかし、たとえどのような時代が来ようとも、われわれ教
育者は、次代を担う全ての子どもたちが未来を切り拓く力と意欲を身につけることができるよ
う、不断の努力を継続するだけなのです。それが使命なのですから。
（大分県立爽風館高等学校 副校長）

宮崎県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 菅 竜朗
本県では、定員の充足に苦戦する学校が増える中、地域社会の要となる学校のあり方は全会員に通底するテーマとなっております。さらに、このコロナ禍の影響は本会にも甚大で、春季総会は辛うじて開催できたものの、県の夏季研究大会は中止、そして、鋭意準備して参りました
九州大会（宮崎大会）も開催を中止し、書面発表に切り替えることとしました。九州大会 2 日
目にはテーマを「開かれた学校づくり」として九州各県の先生方との協議を計画しておりまし
ただけに残念です。
折しも本県では、昨年度から令和 4 年度までの 4 年間のアクションプランとして、「宮崎県教育振興基本計画」が策定されました。本計画においては、施策の一つとして「地域と学校の連携・協働の推進」が掲げられています。
昨年度からの 3 か年の新規事業「県立学校を核としたまち・ひと・しごと創生事業」はその具現化されたものです。その流れの中で、本県初のコミュニティ・スクールが 5 校に設置され、地域との連携の中で、地域振興に結びつく
実践的な活動を展開し、学校を核とした地方創生を推進しています。財源として、国の地方創生交付金を活用し、地域住民の代表で組織する
学校運営協議会への研究補助金の交付やサポー
トスタッフの配置、地元大学と連携した高校生向けセミナーの開催等を行っており、これらの成果事例としては、「地元温泉街で高校生が観光協会と共に実現した観光イベント」「高校生

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報の手で校内に防災かまどを設置し実施された地域と連携した防災訓練」等があげられます。
今県下一斉に急ピッチですすめられている
ICT 機器の整備は、厳しい状況下において、生徒の「学びを保障する」と共に、地域にある学校の可能性を広げられるものと捉えることができます。今後とも県教育委員会、県立高等学校
長会と歩調を合わせながら、73 名（昨年から2 名減）となった会員相互の親睦を深めつつ一丸となって教育課題に取り組んで参りたいと思います。
（宮崎県立宮崎東高等学校 副校長）

鹿児島県
全国理事・県会長 松崎 浩隆
今年度会長を拝命しました。鹿児島県公立高等学校教頭協会の具体的取組は、次の 4 つに
大別できます。①総会・研究協議大会（年 1 回）、② 7 地区で行われる地区研修会（年 1 回）、③
県教委主催の新任研修（経験 1 年目対象）・人権研修（経験 2 年目対象）・経験者研修（経験3 年目対象）への参加、④機関誌「群嶺」の発行（年 1 回）。これらの活動を通して、会員相互の交流や各校における活力ある取組に寄与できるような運営をしたいと思っています。
今年は、新型コロナウイルス感染症の話題か
ら耳をそらすことはできない異例の年になりました。日本中がこの感染症に翻弄される毎日となり、鹿児島県もその例外ではなく、我々教頭職にとって「これまでの日常」がこんなにも恋しかった年は本当になかったのではないでしょうか。鹿児島県も、例年 6 〜 7 月に実施している 7 地区研修会の中止を余儀なくされました。教頭・副校長協会の全国大会・九州大会が次々に中止決定される中、10 月に実施予定の本県総会についての開催可否について、各地区理事の方々にご意向を聞くと、縮小開催案、書面開催案、中止案とそれぞれ意見をいただきました。教頭同士の意見交換の場は学校活性化に資するものであります。社会全体にウィズコロ
ナの動きが少しずつ出てきたこともあり、現地
点では、国が示すガイドラインを踏まえ縮小開催する決定を致しました。学校の働き方改革や国の高大接続改革に向けた取組、学習指導要領
改訂による新教育課程策定など、目の前の今日的課題に向けて、教頭先生方が協議、情報交換することにより、疑問点を少しでも払拭でき、そこで得た情報を持ち帰って、特色ある学校づ（25）

くりに生かすべく知恵を絞っていただければと思っています。
子どもたちの夢や希望を実現する教育環境づ
くりに邁進する一方、教職員の業務改善も叫ばれ、その両立に頭を悩ませる日々ですが、鹿児島県の発展を牽引する人材の育成に取り組んでいきたいと思っています。
（鹿児島県立甲南高等学校 教頭）

沖縄県

全国大会準備委員長
全国理事・県会長 渡久平 元一
本県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため 4 月から 5 月にかけて休校措置があり、
1 学期は 5 月 21 日に始まりました。多くの行
事が中止・延期になる中、10 日間の夏季休業、8 月には 2 度目の休校措置 (1、2 年生 )、第 3波に備えた遠隔授業の準備など、学校教育はこれまでに経験したことのない対応に迫られています。
本会の活動に関しても、これまでに 2 回の研究協議会が中止になりました。しかし、教頭・副校長の資質向上の活動は絶やさずに、例年通りの取組を行っていくことにしました。
本会では、89 名の会員が 6 つの委員会と理事会に分かれて調査・研究を行っており、今年度は、下記のテーマで進めています。
①教育課程委員会「キャリア教育の推進−キャ
リア・パスポートの活用を通して−」②学習対策委員会「遠隔授業の取組について−
コロナ禍の中での学習保障−」③生徒指導委員会「生徒指導における事例研究−良い指導・悪い指導−」④進路指導委員会「本県における進路課題の調査とその解決をめざして」⑤特別委員会「働き方改革−教頭業務の効率化に関するアンケート調査を通して−」⑥管理運営委員会「学校の危機管理−新型コロナウイルス感染症対策−」○理事会：本会の運営、研究協議会の実施
これまで、十分な協議を実施することができていませんが、今後は Teams 等を用いたリモー
ト会議で、調査・研究を進めていく予定です。
さて、来年 8 月、本県において全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会が開催されます。統一主題は、「新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造に向けた高校教育の推進」としています。現在、県理事会をメンバーとする準備委員会を立ち上げ、運営の準備を進（26）

全国高等学校教頭・副校長会会報

めるとともに、3 分科会での研究発表に向けて調査・研究を行っています。コロナ禍の中、大会実施の見通しに不安はありますが、全国の皆様をお迎えする準備を整えています。新型コロ
ナウイルスの一日も早い収束を祈りつつ、全国
からたくさんの皆様のお越しをお待ちしております。
（沖縄県立向陽高等学校 教頭）

令和 2 年 10 月 31 日

震災復興報告いきる・かかわる・そなえる
岩手県立大迫高等学校
副校長 助川 剛栄
令和元年度に県の高等学校副校長協議会で復興教育についての取組をまとめることになり、県内の県立高校 66 校、市立高校 1 校、私立高校 13 校、特別支援学校 15 校に令和元年度の取組についてアンケート形式で回答していただ
いた。今回はその中で 3 つの教育的価値にかかわる取組についての報告をさせていただく。
いわての復興教育は「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、3 つの教育的価値（いきる・かかわる・そなえる）を育てること」とある。
3 つの教育的価値とは、” いきる ” 生命の大
切さ、心のあり方、心身の健康。” かかわる ”
人の絆の大切さ、地域づくり、社会参画。” そなえる ” 自然災害の理解、防災や安全。の 3 つである。
〔1〕いきる
現地実習などをとおして自分事として考える機会を設けることにより、いきるとは何かを考える機会としている取組が多い。
現地実習の取組では、事前学習、現地実習、振り返り、文化祭などでの発表というつながりを意識した取組が多く、課題探究活動として定着している様子が見られる。
特に現地実習の内容は各校ごとに特色がみられる。
・震災遺構、震災資料館見学
・桜ライン 311 活動参加
・仮設住宅地域清掃
・高齢者福祉施設でのボランティア
・被災地整備作業
・震災学習列車、三陸鉄道見学
・沿岸部企業見学
・沿岸部保育園訪問
・復興サポートステーションとの協働
・沿岸部公園復旧ボランティア
・小中学校への学習支援
・三陸復興道路見学
・いわての復興教育実践発表会見学
・BRT 見学
・漁協での体験学習などこのほかにも項目として書き出せない多令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

様な取組がある。また、日帰りでの活動が中心であるが宿泊での活動もある。実施時期は 7月と 9 月が多いが、複数回の実施や通年での実施も見られる。
多くの場面で校外の人材活用が見られ、あた
りまえの連携として、高校と地域がネットワー
クをつくりながら活動している様子が見られた
ことは、必要な活動は意義をもって継続できることを感じさせる。
〔2〕かかわる
災害時における人のつながりの大切さを実感
し、地域づくりの大切さに気付いた経験を後世に残そうとする思いが回答から感じられる取組が多い。
・内陸部と沿岸部の学校間連携
学校行事への参加、文化祭でお互いに訪問し発表、生徒が訪問し生徒による出前授業、内陸部学校の文化祭バザーの収益金を沿岸部学校に寄付、などが行われている。
・内陸部の学校が部活動単位などで交流
部活動の取組として合唱などの演奏披露、家庭クラブによる交流などが行われている。また、沿岸部と内陸部の部活動の練習試合などに対して学校ごとに資金援助などを定め積極的な交流を支えている。
・実業高校の学科による交流
実習で育てたシクラメンを沿岸部に寄贈、学科として沿岸部地域に門松を制作し寄贈。また、土木施工や福祉機材修理等のボランティ
アなど、学校の特色を生かした活動が行われている。
・県内外のサミット企画や発表会への参加
沿岸部の学校では、県内外の会議企画や発表
会企画に参加し情報発信する機会があり、地域課題を見直す機会となるとともに自らが地域にどうかかわるべきなのか考える機会となっている。
・学校と地域の連携
資料館見学、震災遺構見学、語り部からの話、沿岸部企業関係者からの話、地域住民との協働作業など、地域と世代を結び付ける取組が意識的に行われている。また、地域との連携
対象には行政機関や NPO 法人との連携もあり、多様な取組の下地となっている。
その他、地元特産品を活用しての弁当づくり、小学生との登校、花いっぱい運動に参加
しての連携、フラワーアートや音楽イベント
そして防波堤アートの取組、地域の挨拶運動への参加、祭参加とその後の清掃活動への取組、など回答内容は多様である。

（27）〔3〕そなえる
防災訓練・避難訓練がその主な取組である。
・地域のシェイクアウト訓練への参加
・小学校や中学校との合同訓練
・外部講師による講義と実習
気象台職員、沿岸部在職経験教員、防災士、
町長や地元行政職員、学校防災アドバイザーなど外部講師の積極的な活用が目立つ。
・小中学校と協働での防災地図づくり
・実際の避難経路を活用しての訓練
・AED の使用など実践的な訓練
・HUG ゲームによる訓練
・震災当時の映像を見ながらの探究
・災害時疑似体験
・緊急地震速報等の試聴による訓練
・予告なしでの訓練
・避難所設営、非常食づくりと試食
・年間複数回の実施
・危機管理マニュアルを確認しながらの訓練など各校の状況を踏まえて多様な取組が行われているとともに、学校外連携や地震や火災、津波以外にも、火山噴火や台風、洪水、地滑りなど地域の実情に合わせて災害想定を具体的に示して訓練をしている様子が見られた。
また、特別支援学校からの報告には、小中高等部と段階的に訓練が積み重ねられている取組の様子や保護者と連携した取組の様子などきめ細やかな計画実践の様子が見られた。
全体の回答から見えることは、以前から実施されている避難訓練について具体的な災害の想定と状況や数値の明確化、外部機関との連携が図られていることである。震災後に災害に備えて意識的に実施している様子がよくわかる回答
であり、いつ起きるのかわからない災害に対して形骸化させない意図が感じられる。
災害から学んだ、自分の命を守る・他人の命を守る・他人と助けあい協働する、などを意識して、今までやってきたことに改めて意図を明確にし、今後に向けて必要と考えられることは具現化する。各校の立場の違いの中で取り組まれている様子が回答として寄せられた。
岩手県では広く復興教育を定着させるために多くの情報発信の機会をつくっている。その一例としては、教育現場へのウエブ発信情報として「いわての復興教育だより いきる かかわ
る そなえる」が県教育委員会学校調整課の産業・復興教育担当から発信され、タイムリーな情報提供がなされており、令和元年度は 45 号
からはじまり 51 号の発行となっている。
震災以降人事異動が繰り返されるなか、教育（28）全国高等学校教頭・副校長会会報

実践の意義などが薄れていくことも考えられるが、今回の回答からは人事異動により内陸部と沿岸部の人事交流による震災経験の継承も行われている様子も見られた。歴史を忘れず歴史に学び、未来をつくる人材育成につなげていきたい。
＊岩手県の取組などについて下記において情報が随時発信されています「いわて震災津波アーカイブ希望」（岩手県復興局復興推進課）
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/

宮城県農業高等学校 新たなステージへ
宮城県農業高等学校
教頭 佐藤 正敏
はじめに
本校は、1885 年（明治 18 年）7 月 18 日文部省より第一種農学校として認可され、同 30
日、農事講習所を宮城農学校と改称した。この日を本校の創立記念日とした。学科は、農学科と獣医学科の 2 科を設置し、伊達家が設立した植物試験所を引き継ぎ、県勧業課に所属して農村の子弟を育成することにあった。ここに日本で最も長い歴史を誇る農業高校が誕生することになった。それから 135 年・・・時代の要請を受け、様々な学科改編を経て現在の宮城県
農業高等学校がある。この長い歴史を持つ本校においても東日本大震災の記憶は、未だ鮮明に多くの生徒（卒業生）職員の脳裏に焼き付いて離れることはない。

教授用掛け軸教科書として使用された『新編實地稻作改良論』

2011 年（平成 23 年）、3 月 11 日、 本校は
東日本大震災の津波によって壊滅状態となった。温室、果樹園、鶏舎、圃場も跡形もなく流された。その東日本大震災から間もなく 10 年の節目を迎えようとしている。2018 年 4 月に新校舎が落成し、今まさに新しいステージに向かって一歩一歩、歩み始めている。この 10 年
間の主な歩みについて簡単に紹介させていただ
きます。

令和 2 年 10 月 31 日

津波に飲み込まれた中庭＜ 2011 年 5 月 3 校に分散しての授業スタート＞
津波によって学校としての機能を本校は失い、始業式と入学式は 4 月 22 日に近隣の高校でもある名取北高等学校の体育館を借りて挙行した。5 月 9 日、柴田農林高等学校（大河原町）、亘理高等学校（亘理町）、加美農業高等学校（色麻町）の 3 校に分散して授業をスター
トし、本部機能は柴田農林高等学校南校舎に置いた。また、名取市から約 60 ｋｍと最も遠い
加美農業高等学校へは 239 人が高速道路を利用しつつ大型バス 6 台に分乗し、片道 1 時間
30 分をかけて通学した。往きを 1 時間目、帰りを 6 時間目に充てての授業を実施。これが 7
月末まで続いた。そして、ようやく 2011 年 9月に仮設校舎での授業が開始された。校舎はプレハブ 2 階建だった。9 月 1 日の始業式に当時の校長が式辞で「顔晴ろう宮農」と述べ、これが後に生徒・教職員の合い言葉となり、復興への一歩を踏み出した者たちの心の礎となった。

仮設校舎前で「顔晴ろう宮農」＜ 2012 年 4 月復興桜プロジェクトがスタート＞
旧校舎敷地には約 20 本の桜があり、春には多くの市民らに親しまれてきた。しかし、津波によってほとんどが枯死したが、オオシマザク
ラ、フゲンゾウとカンザンの 3 種 6 本だけが辛うじて生き残り、1 ヶ月後には幹が傷ついた状態で花を咲かせ、みんなの心を鼓舞した。そこで、校庭の桜を学校復興のシンボルとして未令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

来に残すためのプロジェクト「復興桜プロジェ
クト」をスタートさせた。津波に耐えた 6 本の桜の枝を接ぎ木し苗を育てることにした。本
校科学部を中心としたこの活動は 2012 年に 7
地区 150 本の桜の苗木を植えた。その活動は環境省からも表彰され、現在もその活動は継続しており、2020 年 8 月には本校実習教諭が塩害に強いオオシマザクラを母親として人工交配した新品種「玉夢桜」を発表し、地域の方々からの大きな期待が寄せられているところである。

んだは伊達政宗も勝負飯として食べていたことから、これからの復興・農業発展にむけて利用することを目的とした。）を起こした。このよ
うなグローバルな活動によって生徒たちは、自分たちでも被災地支援に貢献できるという大きな自信を得ることができた。

瓶詰めを手伝う生徒
名取市沿岸部での植樹（29）

校 章 を あ し ら っ た 復 興酒のラベル

地域の方と植樹する生徒＜ 2014 〜 2016 年 SPH 研究指定校＞
文部科学省より SPH（スーパー・プロフェッショナル・スクール）に 3 年間指定された。
本校の研究開発課題として「日本最古の農業高校 震災・津波からの復活の取り組み！地域で活躍する就農者増加に向けて〜志・知・技を持った就農者増加への V 字回復〜」を掲げた。
「志」とは復興に寄与する高い志を持った就農者、「知」は時代を担う、グローバルな視点を持った就農者、そして「技」は高度な知識・技術を持つ専門的職業人を意味した。積極的な職
員の地域農家訪問や生徒の農家インターンシッ
プ、各学科の特徴ある取り組みを実践し数々の成果を上げた。特に生徒が酒米を栽培し、多くの方に感謝を表す意味で作った純米吟醸「復興太鼓」は多くの方々に愛された。この「復興太鼓」をさらに磨きをかけ、発展から進世へと新たな思いを込め、新しく昨年度から命名を「樹徳邦穣」と変更した。「願い」や「思い」を「樹徳邦穣」という名称に一心に込めた。一人ひとりの思い願いが有形無形の形に変えていくこと
で被災地の農業を再生し飛躍できる地域となるよう願ったものである。また、現在農業を取り巻く環境は人為的・物理的な要素の被害よりも、
自然の猛威に対応を余儀なくされている。そこで、生徒の発案で被災した地域復興の支援を目的に「樹徳邦穣」の売り上げの一部を支援金とするアクション（ずんだ基金〜ずんだとは→ダイズの若い豆 ･･･ 若い担い手、地域の人材が地
域活性化にむけて使用してほしい基金。このず＜ 2018 年 3 月〜新校舎落成！！＞2018 年 3 月、新校舎が名取市高舘地区に完成した。新校舎は鉄筋 2 階建ての校舎棟と体育館、寄宿舎などからなり、延床面積は 2 万
4000㎡、周辺には実習田や露地畑、花温室畑、畜舎などが広がっている。生産物を加工して地域住民に提供できる第 6 次産業化ゾーンを設けた。また、2020 年 7 月にはライスセンターが完成しこれですべての建物が完成したことになる。

最後に
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災から 10
年の歳月が過ぎようとしている。仮設校舎で高校生活を送り、巣立っていった卒業生も 1500
名を越えました。この間、地域や同窓生の方々の「宮農の教育の灯を絶やすことなく灯し続けて欲しい」という強い願いと、復興を実現し、先進的な農業教育を創造しようとする県や国な（30）全国高等学校教頭・副校長会会報

どの関係機関の思い、そして何より震災後、仮設校舎で学んだ生徒の中に芽生えた復興を成し遂げようとする強固な意志と夢を実現しようとする意欲が宮農を支え、新しい価値観を創造す
る高い志が生まれてきました。
現在、グローバル化の急速な進展や社会情勢の激しい変化の中で、目指す教育の在り方は大きく変わりつつあります。しかし、状況の変化に拘わらず、宮農は、135 年の歴史を基盤に、
常に未来を見据え、人材輩出の一大宝庫として、一層飛翔することを使命とし日々の教育実
践に取り組んでいます。

清らかであれ、勉励せよ、世のためたれ
福島県立福島高等学校
教頭 増子 文隆
1 東日本大震災と新校舎
福島県福島市にある福島県立福島高等学校
は、全校生徒数 876 名（普通科）の、名実ともに県内のナンバーワン高等学校である。明治31 年に開校した「福島県第三尋常中学校」を前身とし、今年度で創立 122 周年を迎える。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により、福島市も大きな打撃をうけ、本校も第 3 棟と第 4 棟は倒壊の危険性により立ち入り禁止となった。大地震発生時、本校は 6 校時目の授業中で大きな揺れに襲われた。教室で生徒たちは机の下に身を隠したが、机ごと前後左右に大きく振られる状況であった。揺れが収まった
後、生徒たちは避難場所となっていた生徒昇降
口前に避難した。その時も余震は続いていたが、3 月にもかかわらず雪が降り、生徒たちは寒さと恐怖の中で 1 時間近く揺れが収まるのを待った。公共交通機関の運転見合わせや、国道 4 号線の陥没などのため、主要道路は大渋滞となり、保護者が迎えに来ることができない
生徒たちは、学校に泊まることを余儀なくされた者もいた。

令和 2 年 10 月 31 日

震災直後、本校は 3 月 12 日から県の避難所に指定され、第 1 体育館及び第 2 体育館を避難所とし、県内の相双地区から最大 568 名の避難者を受け入れた。教職員は 24 時間体制でローテーションを組み、避難所の対応に当たった。
平成 23 年度の入学生は、入学当初から震災の影響で仮教室での学校生活を余儀なくされた。本来、1 年生の教室は第 3 棟と第 4 棟にあったが、視聴覚室、第 2 体育館及び同窓会館が仮教室となり、2 クラス合同で授業を受けた。
特に第 2 体育館で授業を受けていたクラスは、
夏の猛暑の中、体調を崩す生徒も見られた。第2 体育館などは天井が吹き抜けのため、授業中に隣の声が聞こえてくる状態であった。
本校の第 2 棟及び第 3 棟が使用できず、普通教室が不足していることから、仮設校舎の建設が平成 23 年 6 月 1 日に着工され、8 月 5 日に完成した。第 3 棟、第 4 棟にあった 1、2 年生の教室と、理科の実験室や講義室が仮設校舎に移動となった。

本校の第 3 棟及び第 4 棟が震災で倒壊した
こ と を 受 け て、 新 校 舎 建 設 計 画 が 平 成 23 年
12 月より進められた。 それに伴い、 平成 24
年 4 月から、第 3 棟及び第 4 棟の解体工事が始まった。大学入試の 2 次試験を控えた 3 年
生に影響がないよう静かに作業が進められるとともに、校舎にはアスベストが使用されているため、解体した瓦礫に散水することで、噴煙が令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

拡散しないように工夫された。
新校舎着工後まもなく、地下に固い岩盤があることがわかり、全体の工程が 5 ヶ月遅れることとなった。その結果、新校舎は平成 26 年の 8 月に完成し、教室の移動が行われた。
新校舎は第 3 棟が東西方向に約 55 メートルの 5 階建て、第 4 棟が南北方向に 52 メートルの 4 階建てとなり、当初の予定通り「Ｌ字型」に配置されている。
新校舎の教室のスペースは、旧校舎の教室より約 20 パーセント大きくなり、廊下には生徒
一人一人用の大型ロッカーが設置された。教室には前方と廊下側に大きな黒板が設置され、生徒用の机も A 版対応の大きなものとなり、広く開放感のある学習環境となった。第 4 棟にはエレベーターも設置され、高齢者やけが人、
大きな荷物の運搬などの利便性が向上した。そして、冷暖房設備は天井埋め込み式のものとな
り、生活環境は格段に改善された。加えて、平成 15 年 4 月からの男女共学化に伴う改修工事も合わせて行われた。
本校の第 3 棟・第 4 棟が建設されてから約50 年が経過していた。旧校舎の解体で福島高校の一つの歴史に終止符を打ち、新校舎の完成によって、新たな歴史が始まったのである。

2

太宰府の梅の恵与
東日本大震災から 3 年後の平成 26 年 2 月に福岡県の太宰府天満宮より 5 本の梅の若木が恵与され、植樹式が行われた。「飛梅」伝説と学問の神様として知られる太宰府天満宮の神苑の梅が、神社関係以外に恵与されたのは天満宮の歴史上極めて異例の出来事だった。誰も想像できなかった奇跡が実現した背景には、東日本
大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故という未曾有の災害に見舞われながらも、懸命に学業に励む在校生を応援したいという同窓生と同窓会の熱い想いがあった。一人一人の小さな想いが人と人の縁をつなぎ、福島高校の学び舎に新たなシンボルを誕生させた。

（31）

3

スーパーサイエンスハイスクールとしての取組み
本校は、平成 19 年度から平成 28 年度までの 10 年間、スーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、科学技術分野において課題を解決する能力の育成や地域の復興、地域の創生を担う人材の育成を目指してきた。平成 29 年度
から令和 3 年度までのⅢ期目では、文系理系を問わず、全生徒に対して、自立し課題を設定、探究、発信できる力が必要条件であると考える。また、これまでの教育課程や指導方法及び評価方法を改善させ、主体的・協働的に考え行動できる人材育成方法の実践を通して、「創造的思考力と国際力を併せ持つ科学技術人材育成」を目的とする。
主なコンテスト・発表の成果
・平成 29 年度
第 30 回福島県高等学校生徒理科研究発表会「アホロートルの変態に関する研究」
最優秀賞 口頭発表優秀賞
JAPAN'S STARTUP OF THE YEAR 2018
「好適環境水による完全陸上養殖の実現」
Forbes Japan 賞

平成 30 年度 SSH 全国生徒研究発表会「プラズマによる流体制御の研究」
国立研究開発法人科学振興機構理事長賞
・令和元年度
第 17 回高校生科学技術チャレンジ（JSEC2019）「プラズマによる気流制御技術を用いた小型風力発電風車の制作」
文部科学大臣特別賞

全国高等学校教頭・副校長会会報（32）

創立 122 周年の今年は、SSH 指定校として14 年目になる。これからも将来の日本で活躍できる人材を育成できるよう、学力のみならず、福島高校の「梅章のおしえ」である「清らかであれ、勉励せよ、世のためたれ」に繋がる取組を行っていきたいと考えている。

事務局だより
事務局長

針馬

利行

○会報第 107 号をお届けします。本来ならば総会及び研究協議大会（徳島大会）の記録を掲載するはずでしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止となりましたので、掲載できませんでした。各県だよりを読みますと、
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにご苦労されている様子が良くわかります。ご多用のなかで原稿をお寄せいただいた先生方にお礼を申し上げます。東日本大震災から約 10 年になります。震災復興報告もぜひお読みいただきた
いと思います。

令和 2 年 10 月 31 日

○今後の会合等
10 月 30 日（金）第 3 回全国総務部会
11 月 30 日（月）第 3 回全国理事研究協議会
各会合においては、手指のアルコール消毒、
フェイスシールドやマスクの着用、座席においてソーシャルディスタンスを確保し密を避けるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のために最大限できることを行って実施します。
○今後の刊行物の予定
2 年 11 月 『研究集録』第 45 号
2 年 11 月 『発表資料集・大会集録』
3 年 1 月 『会報』108 号
3 年 2 月 『調査研究集』第 44 号
○月刊高校教育（学事出版）に毎月「教頭・副校長会だより」と「教頭日誌」（教頭のホンネ）、「高校改革北から南から」を掲載しております。
ご一読賜れば幸いです。

○令和 2 年度中間監査・役員会
今年度は会合が軒並み中止の中で、中間監査・役員会を 10 月 12 日に本部事務局で開催しました。役員等 9 名が出席し、会計監査の後、会計中間報告、同会計監査報告、事業中間報告と下半期の事業、発表資料集・大会集録、60周年記念式典等について協議しました。

会
発行日
発行者

報

第 107 号

令和 2 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会
（非売品）

編集人

印刷所

針馬利行

発行人

加瀬きよ子

〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-5-28
ナーベルお茶の水２階
電 話 03-5840-6104
F A X 03-5840-6108
E-mail:info@zenko-kyotou.jp
株式会社リョーワ印刷
電 話 03-3378-4180

第60回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会
１ 目 的

全国高等学校教頭・副校長の連携を図るとともに、高等学校教育の諸課題について研究協議を行い、時代の進展に即応する教頭・副校長

首里城

ハイビスカスとしての資質の向上と高等学校教育の充実を図る。
２ 主 催

全国高等学校教頭・副校長会

３ 主 管

九州地区高等学校教頭・副校長会（主管 沖縄県）

４ 後 援

文部科学省

５ 期 日
６ 開催地

沖縄県教育委員会

浦添市教育委員会

全国高等学校長協会

徳島県高等学校長協会 等申請予定

令和3年8月4日（水）～ 8月6日（金）
浦添市 アイム・ユニバースてだこホール