JH2A 低炭素水素（クリーン水素）基準について～温室効果ガス低減に資する水素エネルギーの安定供給と普及促進に向けて～2023年5月24日

目次
1.水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)概要
2.JH2A 低炭素水素基準2.1 策定の目的と基準案
2.2 基準値設定の考え方
2.3 基準値達成に向けた取り組み

1ＪＨ２Ａ概要【団体概要】
目的

サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する

団体名

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association 略称：JH2A）

共同会長

内山田 竹志 トヨタ自動車(株) 代表取締役会長
國部 毅(株)三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
牧野 明次
岩谷産業(株) 代表取締役会長兼CEO

設立年月日

設立：令和4年4月1日

理事企業

会員数

13社
（50音順）

岩谷産業(株)、(株)INPEX、ENEOS(株)、(株)大林組、川崎重工業(株)、関西電力(株)、(株)神戸製鋼所、千代田化工建設(株)、(株)東芝、トヨタ自動車(株)、パナソニック(株)、(株)三井住友フィナンシャルグループ、三井物産(株)370社・団体 （令和5年4月1日時点）
2目次
1.水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)概要
2.JH2A 低炭素水素基準2.1 基準案
2.2 基準値設定の考え方
2.3 基準値達成に向けた取り組み

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JH2A低炭素水素基準案
2030年を目途に、WtG 2) ～3.4kgCO2e/kgH2(天然ガスSMR 70%減相当)を目指す。
2030年300万tを、原料・製造多様化(ブルー/グリーン、輸入/国産)により達成する。
海外動向に応じ、安定供給と競争力維持のために必要な見直しを行う。
目的

温室効果ガス低減に資する水素エネルギーの普及促進と安定供給達成時期

2030年目途

基準値(目指す姿)～3.4kgCO2e/kgH2 1)

算定境界

Well to Gate 2)
水素製造工程(CCS含む)のScope1、2+Scope3の一部(上流工程)3)基本的な考え方

・海外の基準4)と同等。但し、海外での基準見直しタイミングに合わせ、5年以内に技術開発、CCS・再エネ電力開発、資源開発、海外動向、経済性を踏まえて見直しを検討。
・技術的に到達可能性がある目標、天然ガス 井戸元+水蒸気改質(SMR)現状の70%減相当
・2030年300万t(現状+約100万t)の達成と、2030年以降の国内・海外資源の安定確保。

1) 海外での見直しに合わせ、技術開発、CCS・再エネ・資源開発、海外動向、経済性を踏まえて、5年以内に見直しを検討。
2) IPHE Methodology Ver.1で定義のWtG、Ver.2 (11/7 発表)の”Production section”と同等
3) CO2-EOR、CCUの扱いはCO2固定量の検討状況を踏まえTBD。また、植林等のオフセットの扱いは国際動向によりTBD4) 算定範囲の考え方も含む。

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目次
1.水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)概要
2.JH2A 低炭素水素基準2.1 策定の目的と基準案
2.2 基準値設定の考え方
2.3 基準値達成に向けた取り組み

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基準値の算定範囲
算定範囲を海外の基準で採用されているWtG*に設定<本資料でのWtG*の定義>
・Well(井戸元=原料生産)からGate(=水素製造装置の出口)まで・CCS(CO2輸送、圧入)に伴うGHG排出を含む。
・原料生産で用いる燃料及び、電力の発電・供給に伴うGHG排出量(”SCOPE3”)も含む。
・原料の輸送に伴うGHGは含めるが、水素キャリアへの変換と水素またはキャリアの輸送は含めない。**本資料では、DOE等の海外標準と同様に、IPHE Methodology Ver.1で規定のWtG定義を用いた。

なお、2022/11/7発表のVer2でIPHEのWtG定義は変更。 Ver2では”Production section”がVer1のWtGと同等の算定範囲となる。

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基準値の技術的意義(天然ガスSMRの場合)
天然ガスSMR WtG-CO2 70%減に相当する3.4kgCO2e/kgH2は、改質CO2 の90%以上*回収に加え、原料生産・輸送や電力との連携対策も必要とする挑戦的目標。
**改質工程で発生するCO2の内、原料由来の高濃度CO2に加えて燃焼による低濃度CO2の回収も必要<天然ガスSMR WtG-CO2 低炭素化対策イメージ>
出典米国NETL 評価データに基づいてJH2A作成<ＰＪパートナーとの連携対策例>
生産・輸送時のメタン漏洩の削減
再生可能等のゼロエミッション電力の適用

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欧米のWtG1)低炭素水素基準と適用制度

1) REDとタクソノミーは定義記載不明瞭ながらWtG相当と推定

EU/英国:REDの3.4kgCO2e/kgH2が一定の強制力を持つ基準値。2026年初に見直し。
タクソノミーと英国基準をブルー水素で達成する為には、大幅な再生可能電力の適用と、生産・輸送時のGHG排出が少ない原料の確保が必要→グリーン水素への誘導を意図した基準と推定。その一方、ブルー水素輸入が検討、開始されており、REDで一年以内に策定の輸入戦略(日本と競合懸念)含め、今後の動きに注視が必要。
米国:4kgCO2e/kgH2を補助金、税制優遇の基準として運用。 国内生産、特に天然ガスブルー水素(メタン漏洩、CO2回収率、電力の炭素強度に応じて3～5kgCO2e/kgH2と評価)を想定。5年以内に見直し予定、注視が必要。
地域

炭素強度基準値

基準

英国

米国

・供給者の再生可能燃料供給を義務を定めたもの(2030年産業部門での水素の50%、運輸エネルギーの5.7%をRFNBO、等)。
・2026/1/31 までに、2030年目標の妥当性を技術進展に合わせて評価、見直す。
・一年以内に、水素輸入戦略を策定。

Renewable Energy Directive(RED)/
Renewable Fuel of Non-BiologicalOrigin(RFNBO)

3.4[kgCO2e/kgH2]
基準燃料**の70%削減

CertifHy Low Carbon H2

4.4[kgCO2e/kgH2]
天然ガスSMRの60%削減

・低炭素水素であることを認証し、普及を促進。
・2022/4/28時点での基準。REDに併せて見直しの見込み。

EU taxonomy

3[kgCO2e/kgH2] 1)
基準燃料**の73.4%削減

・サステナブルファイナンスに対し基準を示し、再生可能エネルギー等への投資を誘導する。
・2021/4/6 基準設定

Low Carbon Hydrogen Standard

2.4[kgCO2e/kgH2]

・政策スキーム、補助金支援対象を決める際に用いる。
・天然ガスSMRは国内で流通している低炭素なガス・電力が前提。石炭ガス化は想定無し。

1)(概ね天然ガスSMRの70%削減に相当)EU(独仏含む)

制度の目的・備考

Clean Hydrogen Production Standard(CHPS)Inflation Reduction Act(IRA)
2022年10月20日時点の公開情報に基づく整理

4[kgCO2e/kgH2](天然ガスSMRの57%削減相当)

0～4[kgCO2e/kgH2]*英国とREDのオリジナル単位はkgCO2/MJ

・インフラ投資法(BIL)に基づくもの。2022/9/22 ドラフト、～2022/11/14フィードバック。
・エネルギー省(DOE)の「水素ハブPJ」補助金採択基準(必須ではない。但し、基準達成に繋がることの証明が必要)に適用。
・5年以内に見直し
・2022/8/11成立
・炭素強度に応じて0.6～3.0$/kgH2の税額控除。
**従来よりバイオ燃料規定に適用の自動車用燃料(ガソリン、軽油)を想定した基準

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JH2A低炭素水素基準設定の考え方
・日本においては、2030年の水素供給増(現状+100万t超)には、国産と共に、大規模輸入にも取り組む計画。*
・GHG削減に加えて、原料・製造の多様化による安定供給とコスト低減**が重要。また、域内製造に加えて輸入(ブルー/グリーン)も狙う欧州との国際競争力の観点にも着目。
・グリーン水素とブルー水素等の多様性を視野に、挑戦的な低炭素水素基準値として3.4kgCO2e/kgH2以下を策定。
・但し、欧米共に基準値・規制見直しを予定、算定範囲にも変更の動きがあることから、今後の動向を注視し、見直しに反映させる。また、IPHEやISO等基準の国際的議論にも積極的に参画する。
低炭素水素供給PJ例
輸入/国産国
オーストラリア

輸入

マレーシア

UAEサウジアラビア

出典:各社プレスリリース等によりJH2A整理

一次エネルギー

製造

CO2回収

輸入/国産

国

一次エネルギー

製造

CO2回収

褐炭〇

太陽光・風力・バイオマス

電気分解

-

糞尿(メタン)

水蒸気改質

〇

石炭

地下ガス化

〇

天然ガス

水蒸気改質

〇

青森県

太陽光・風力

電気分解

-

福島県

太陽光・風力・バイオマス

電気分解

-

新潟県

天然ガス

水蒸気改質

〇

北海道

副生水素
富山県

国産

-

-

LNG

水蒸気改質

〇

太陽光・風力

電気分解

-

下水汚泥

ガス化

-

太陽光・風力・バイオマス

電気分解

-

余剰再エネ

電気分解

-

兵庫県

蓄電池(系統調整力)

電気分解

-

山口県

副生水素(食塩電解 エチレン分解)--

太陽光・風力・バイオマス

電気分解

-

余剰再エネ

電気分解

-

下水汚泥

ガス化

-

東京都
山梨県

太陽光・風力

電気分解

-

褐炭

ガス化

〇

副生水素(石油化学)--

太陽光・風力・水力

電気分解

-

熊本県

地熱(蒸気)

電気分解

-天然ガス

水蒸気改質

〇

沖縄県

太陽光・風力・バイオマス

電気分解

-

副生水素(製油所・石油化学)

-

-

愛知県

天然ガス

水蒸気改質

〇

福岡県

廃プラ

ガス化

-

天然ガス・LPG

水蒸気改質

〇

九州

余剰再エネ

電気分解-

*投資例:豪州からの液化水素輸入22.5万t、MCH輸入30万t、国内生産7万t(出典 「クリーンエネルギー戦略中間整理」経済産業省2022年5月13日)

福岡県**現状コスト例:天然ガスブルー水素1.6＄/kgH2、再生可能電解水素7.5$/kgH2 (出典 米国DOE)

9目次
1.水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)概要
2.JH2A 低炭素水素基準2.1 策定の目的と基準案
2.2 基準値設定の考え方
2.3 基準値達成に向けた取り組み

10低炭素水素基準値達成に向けた取り組み
水素WtG低炭素化に向けては、低コストCO2回収等の技術開発と併せて、再生可能電力の確保や、CO2貯留適地確保・制度整備等については、製造事業者に加えて国内外の政府も含むPJパートナーや関連事業者（水素製造の上流・下流）と連携対策が必須。
低炭素化対策

電気分解

化石資源の改質・ガス化→CCS(グリーン水素)(ブルー水素)水素製造

原料生産・輸送

水素製造

必要な取り組み

CO2分離 CO2輸送・回収・貯留
輸入①再生可能電力の適用

〇*

〇

〇

〇

〇
国産

②漏洩メタン・CO2削減③原料の低炭素輸送

-〇
〇-

-

政府も含む当該国PJパートナーとの連携、再生可能電力の確保、再生可能電源の自主開発・投資
電力サプライヤーとの協議(系統電源)・再生可能電力の確保、分散型再生可能電源の開発・投資〇

輸入

政府も含む当該国PJパートナーとの連携、削減対策への投資

国産削減対策の技術開発、投資〇

輸入

政府も含む当該国PJパートナーとの連携、原料生産地での水素製造、ゼロエミショントラクタ・船舶等の開発・導入、バイブライン敷設・投資

国産

原料生産地での水素製造、ゼロエミショントラクタ・船舶等の開発・導入④低炭素水素製造プロセス--〇--

輸入自己熱改質(ATR)等の低CO2水素製造またはCO2回収が容易となるプロセス

国産の適用検討⑤低コストCO2回収

---〇

-

輸入
国産
輸入

⑥回収CO２の貯留

----

〇
国産

燃焼排ガス等の低濃度CO2回収技術の開発、適用
政府も含む当該国PJパートナーとの連携、適地確保。CO2-EORでの固定割合
検討、ルール化
関連法制度の整備。適地調査・確保(国内外)、輸送・輸出インフラ整備。政府も含む貯留当該国PJパートナーとの連携*再生可能電力でない場合、電気分解水素の炭素強度はLNG火力27.2kgCO2e/kgH2、石炭火力51.2kgCO2e/kgH2

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ブルー水素における低炭素化技術と適用例
基準値達成のためには、改質・ガス化工程での90%以上のCO2回収・貯留に加え、再生可能電力の適用と原料生産・輸送のGHG(メタン漏洩含む)管理が必要

12低炭素水素基準値達成に向けた取り組み まとめ①国内外における化石資源や再生可能電力等の原料確保。原料生産の低炭素化。
②低濃度CO2分離・回収技術等、低炭素化技術の継続的開発・実証③CO2貯留の適地確保（国内外）・制度整備（国内）④基準に関するISO、IPHE等の国際議論への積極的参画⑤国際整合を踏まえた、低炭素基準水素の認証制度と体制の整備

JH2Aは低炭素水素基準値達成に向けた課題解決に挑戦してまいります。
技術開発等に対する引き続きのご支援と共に、再生可能電力の確保、CCSの適地確保・制度整備、資源国との連携等、製造事業者努力だけでは解決できない課題に対しては、産官学関係各位と協働での取り組みをお願い申し上げます。

また、イノベーションに挑戦するファーストムーバーに対しては、支援閾値の柔軟な運用（移行期間も支援対象とすることに加え、米国DOEの制度と同様に「閾値達成につながる」ことを要件とする、等）のご検討も併せお願い申し上げます。
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終わりに2050年カーボンニュートラルを目指し、温室効果ガス低減に資する低炭素水素の安定供給及び、普及促進への道標として、低炭素水素基準を策定いたしました。
JH2Aは、これを第一段階として、水素エネルギーのS+3E実現に向けた取り組みを、さらに強化してまいります。

引き続きのご支援をお願い申し上げます。
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ご清聴ありがとうございました。

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