令和４年（行ウ）第６７号
原告

社会福祉法人ゆたか福祉会

被告

国第２準備書面
令和５年

名古屋地方裁判所

民事第９部C２係

月日

御中原告訴訟代理人
弁護士

原山剛三

弁護士

原山

剛

原告は、被告第１準備書面に対し、以下の通り認否及び反論を行う。
記
【目次】
第１

被告第１準備書面に対する認否

１

被告第１準備書面「第２

２

同「第３

本件訴訟に至る経緯」に対する認否

３

同「第５

被告の主張」に対する認否

４「第６原告の主張に対する反論」に対する認否

５「第７結語」に対する認否

第２事案の概要等」に対する認否

原告の主張及び反論

１

仕入税額控除の要件について

２

生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型利用者の労務提供と就労継続支
援 A 型の利用者の労務提供に実質的な相違がないこと
1

３

本件工賃に対価性があること

４

本件工賃について、利用者が従事した生産活動によって生じたという対応関係を認めることができること

５

仕入税額控除の趣旨に課税の累積を排除することが含まれているとしても、本件工賃に仕入税額控除が適用されること

６

工賃支払要項による本件工賃の支給方法の定めが、本件工賃の対価性を基礎
づけること

７

就労支援 A 型の賃金に対価性が認められていることから、本件工賃もまた対価性が認められるべきであること

８

本件生産活動の成果物の販売等が消費税法上の課税取引として扱われていることからの帰結として、同活動が「役務の提供」に当たること

９

現に行われている行政の実態を考慮すべきこと

１０
第３

工賃の支払いルールからの反論

基本的人権からの主張及び反論

１

憲法における勤労の権利

２

障害者基本法３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

４

本件工賃が「役務の提供」の対価であること

５

障害者の権利に関する条約から導かれる帰結

【本文】
第１
１

２

被告第１準備書面に対する認否
被告第１準備書面「第２事案の概要等」に対する認否⑴「１

原告の概要」及び「第２⑵「３

争点」は否認ないし争う。

同「第３事案の概要」は認める。

本件訴訟に至る経緯」に対する認否
2

認める。
３

同「第５
⑴

「１
ア

被告の主張」に対する認否
社会福祉事業の消費税等の課税関係について」に対する認否同⑴に対する認否
第１段落及び第２段落１文は概ね認め、同２文は、乙１０にそのような記述があるという限度で認める。

イ

同⑵に対する認否
第１段落は認め、第２段落は、乙１０にそのような記述があるという限度で認める。

⑵「２課税仕入れ等の意義」に対する認否

ア

同⑴は概ね認める。

イ

同⑵は認める。

ウ

同⑶及び⑷は否認ないし争う。

⑶ 「３

本件工賃は、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しない

こと」に対する認否
ア同⑴に対する認否
第１段落は認め、第２段落は否認ないし争う。

イ

同⑵は否認ないし争う。

ウ

同⑶に対する認否
アは認め、イ及びウは否認ないし争う。

エ４

同⑷は否認ないし争う。

「第６

原告の主張に対する反論」に対する認否

同１項、２項、３項及び４項の「⑵５「第７結語」に対する認否

否認ないし争う。

3

被告の主張」は否認ないし争う。

第２１

原告の主張及び反論
仕入れ税額控除の要件について⑴

被告の主張
被告は、乙１２の文献（クラウドファンディングに関する文献）を根拠に、「ある支払が課税仕入れに係る支払対価として仕入税額控除の対象となるためには、当該支払が役務の提供を受けたこと等によって生じたという対応関係が認められるものであることが必要となる。」（以下「被告主張要件」ということがある。）と主張する。

⑵

原告の反論
ア

被告の主張が租税法律主義（憲法８４条）に違反すること（ア）そもそも、被告の主張は、条文上にない課税要件を新たに創設する
ことに等しく、租税法律主義（憲法８４条）に違反し、許されない。
すなわち、租税法律主義の内容としては、課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則及び手続的保障原則の４つがある（「租税法第２３版」金子宏

弘文堂８１頁）ところ、被告の主張は、課税要件法定主義に違反する。
課税要件法定主義は、課税の作用は国民の財産権への侵害であるか
ら、課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続は国民代表議会の定める法律によって規定されなければならないことを意味する（「租税法第２３版」金子宏

弘文堂

８１頁）。

被告の主張は、条文上にない、「対応関係」なる課税要件を新たに創設しており、課税要件法定主義に違反している。
（イ）ここで、消費税法消費税法２条１項８号は次のように規定する。
資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務
4の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
同条項号は、「対価を得て行われる役務の提供」としか規定しておらず、被告主張の如く「当該支払が役務の提供を受けたこと等によって生じたという対応関係」なる課税要件は法定されていない。
このように、被告の主張は、行政庁が新たな課税要件を創設するに等しく、課税要件法定主義に違反するため、認められない。
（ウ）のみならず、被告の主張を通覧しても、「対応関係」がいかなる関係を意味しているのか全く判然としない。そうすると、被告の主張
は、課税要件明確主義 1にも違反するものといわざるを得ない。
（エ）以上のとおり、被告の主張は課税要件法律主義（憲法８４条）に違反する。
イ

被告主張のごとき限定解釈は認められないこと（ア）租税法は侵害規範であり、法的安定性の要請が強くはたらくから、その解釈は原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈
や類推解釈を行うことは許されない（「租税法文堂第２３版」金子宏

弘１２３頁）。

この理からして、納税者に不利になるような限定解釈の制限という規範も導かれる。
（イ）被告主張の「当該支払が役務の提供を受けたこと等によって生じたという対応関係」という課税要件は、消費税法２条１項１２号が規定する「役務の提供」をいたずらに限定解釈している。
このような課税庁の限定解釈は、納税者に不利な限定解釈であるから、租税法の解釈原理に反し、許されない。

1

法律またはその委任のもとに政令や省令において課税要件および租税の賦課・徴収の手続に関する定めをなす場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならないとする原則（「租税法 第２３版」金子宏 弘文堂 ８３頁）。
5ウ

被告の根拠とする文献（乙１２）の記述を一般化することはできないこと被告の根拠とする文献（乙１２）はクラウドファンディングに関する文献である。何故に、同文献の記述が、クラウドファウンディングとは全く関係のない本事案に適用されるのか、被告の主張からは全く判然としない。
さらに、税法や消費税の概説書等ではなく、クラウドファウンディン
グという特殊な分野の論文を引用してまで、仕入れ税額控除の範囲を狭めようとする被告の態度そのものが、被告の置かれた立場の苦しさを端的に表している。

エ乙１２の記述を課税要件とすることは納税者の予測可能性を奪うもの
であること
被告は、
『消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる（中略）役務の提供」とは、具体的役務提供によって支払が生じたという対応関係が認められるような役務の提供を意味し、その対応関係については、支払義務
及び内容が個別具体的な役務提供との関係でどのように定められているかを踏まえて判断されるものと解され（吉村政穂「消費税における「対価」の意義と購入型クラウドファンディング」租税法と民法４１８ページ・乙第１２号証参照）』と主張する。
しかし、乙１２の４１８頁の記述をそのまま記すと、「日本の消費税法における対価性も、（１）で確認した通り、具体的役務提供によって支払（経済的利益の収受）が生じたという対応関係（条件関係）を基準として対価性を認定するものである。さらに、対価性の前提として任意性を不要と解する裁判例にみられるように、「対価」は当事者間の自由な合意を基礎とする支払に限られるわけではない。その意味では、支払義務および内6

容が、個別具体的な役務提供との関係でどのように定められているかが特段の意味を持つと理解した方が正確かもしれない。」
である。
すなわち、被告の前記主張は、乙１２の記述を正確に引用したものではない。しかも、乙１２の記述自体が曖昧模糊としており、かかる記述をもって、仕入税額控除の要件をすることは、納税者の予測可能性を奪うものであって、許されないといわなければならない。
オ

小括
以上のとおり、被告主張の「当該支払が役務の提供を受けたこと等によって生じたという対応関係」（被告主張要件）は、仕入れ税額控除に当たって必要とされない。
従って、本来、原告は、被告が被告主張要件に本件事案を当てはめた部分の記述には反論する必要はないが、念のため、下記反論を行う。

２

生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型利用者の労務提供と就労継続支
援 A 型の利用者の労務提供に実質的な相違がないこと⑴

被告の主張
被告は、その第 1 準備書面３１頁において、①生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型において行われる生産活動への従事は、法律上義務づけられていないから、②これらの生産活動への従事は、事業者に対する義務の履行として行われるものではなく、③就労支援 A 型において雇用契約に基づき行われる法的義務の履行としての労働の従事とは法的性質が異なる、と
主張する。

⑵

原告の反論
生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型において行われる生産活動への従事は、法律上義務づけられないことは被告主張の通りであるが、これらの利用者が生産活動に従事することを選択し、生産活動に従事する契約を7

締結した場合、利用者は事実上生産活動への参加を義務づけられるし、原告はこれに対する工賃の支払義務が生じる。
したがって、生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型において、生産活動に従事することを選択した利用者の労務提供と就労継続支援 A 型の利用者の労務提供とに実質的な相違はない。
３

本件工賃に対価性があること
⑴

被告の主張
被告は、
「生産活動に係る事業の収入がそれほど上がらずに、生還活動に係る事業に必要な経費がそれを上回っても、報酬等によってまかなうことが予定されている」、「生産活動に係る事業が収益を生み出さない限り、事業者
において、利用者に対して工賃を支払う義務はなく、他方で、損失の危険を利用者が追うこともない」ことなどから、本件工賃には対価性がない、などと主張する。

⑵

原告の反論
ア

原告が利用者と利用契約を結ぶ場合、重要事項説明書、運営規程及び工賃支払要綱等を利用者に提示し、利用者が納得のうえ利用契約を締結す
ることになる。
就労支援サービス（生活介護の生産事業を含む）の利用契約を締結するためには、１０段階以上の手続き（甲１７：厚生労働省作成の「サービスの利用手続き」を参照）が必要であり、原告が行政庁に障害の認定区分
申請及び利用計画案を提出し、障害支援区分の認定を受けてから利用計
画書を行政庁に提出することになる。
そして、行政庁による支給決定がなされ、受給者証交付が行われた後、原告と利用者の間で利用契約が締結される。各事業所はすべて行政庁の指定を受けることが必要で、事業計画が厳しくチェックされ、当初の事業
計画・収支予算が赤字経営の事業所は指定を受けることができない。
8

利用契約締結の際には、前記重要事項説明書等各種の合意文書が必要であり、利用者が就労条件どおりに役務提供をした場合、事業者による赤字を理由とした工賃不払いは契約不履行となる。工賃不払いは、利用者から契約不履行で訴えられる恐れがあり、さらには行政庁からも指定条件違反により指定の取消や地域活動支援センター事業への移行勧告・命令が行われる。
したがって、Ｂ型事業所が赤字の場合、利用者への工賃支払義務は発生しないなどとする被告の主張は、決定的に誤っている。
イ

厚生労働省令である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「総合支援法事業基準」ということがある。）２０１条２項及び３項は、就労支援 B 型において、最低でも月３０００円の工賃を支払わなければならない、工賃の水準を高めるよう努
力しなければならないと、規定している2。

2（工賃の支払等）

第二百一条

指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならな
い。
２

前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
３

指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営

むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
9ウ

実際、原告は利用者と利用契約書（甲２）を締結しており、同契約書６条２項には、「事業者は、生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事した利用者に支払います。」と規定されている。
さらに、原告においては、工賃支払要項（甲７）が存在し、その３条（工賃の考え方）の「⑴基本工賃」において、「時間給とし、一時間あた
りの時間給に、一か月の総就労時間を乗じた金額とする。」、「時間給単価は、別表２の労働アセスメント表により算出された評価点数を、別表１の等級単価表に当てはめて算出するものとする。」と規定されている。
甲７の別表１の等級単価表においては、時間給は１５円から５４０円の範囲で定められている。
以上のとおり、原告は、利用者に対し、工賃支払要項に則った工賃の支払義務を負っている。

エ甲１８の「１７．B 型事業所：令和２年度愛知県工賃ベスト２０」と題する書面にあるとおり、原告は、令和２年度において、愛知県下における就労支援 B 型事業所の中で、第１位、第５位、第８位となる工賃平均額を
達成した。

オ

甲１９の「３．B 型事業所比較」と題する書面は、全国における就労支
援 B 型の事業を営む事業所（施設）の数である。同書面から分かるように、令和２年における事業所数（施設数）は、平成３０年のそれと比較した場合、２０２もの増加となっている。このことは、就労支援 B 型が事業

４

指定就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

10

として成立していること、換言すれば、事業者にとって収益の上がるもの
であることを表している。
カ

原告法人の高い収益性は、リサイクルみなみ作業所などの工賃支給実績（甲９，甲１０）を見れば、明白である。

キ

以上のとおり、原告事業所は、高い収益性を誇っており、それ故、利用者に対しても比較的高い工賃を支払っている。よって、本件工賃に対価性があることは明らかである。

ク

被告は、「生産活動に係る事業の収入がそれほど上がらずに、生産活動に係る事業に必要な経費がそれを上回っても、報酬等によってまかなうことが予定されている」と主張する。
そこで、原告は、被告に対し、同主張の根拠規定を明らかにするよう求める【求釈明】。
なお、同釈明に対し、被告から回答かない場合、あるいは、回答が不明
確である場合等には、被告の同主張は失当であると扱われるべきである。

４

本件工賃について、利用者が従事した生産活動によって生じたという対応関係を認めることができること⑴

被告の主張
被告は、原告の利用契約書４条には、①「生産活動の機会の提供（生産活動にともなう工賃支払含）などと記載されており（甲２の１頁，２頁）、工賃の支払は障害福祉サービスの一環である」、②「事業者に収入を得させる
ためではなく、飽くまで利用者自らのために、生産活動に従事することそれ自体を目的として生産活動に従事している」、③「利用者がパンを上手に製造することができず、売り物にならなかったとしても、・・・所定の工賃が支払われることになるし、事業者及び利用者それぞれが利用契約の目的を達する」、④「利用者が従事する生産活動は、・・・事業者による利用者
に対する便宜の利用行為として行われるものであって・・・対内的な無償11の取引である」などと主張する。
⑵

原告の反論
ア

①に対する反論（ア）例えば、生活介護事業において、（A）利用者は厚生労働省令である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の第８３条の介護のみを受けるか、あるいは、（B）介護を受けることに加えて同第８４条の生産活動に従事するかのいずれかを選ぶこととなる。
そして、利用者が前記（B）を選択して利用契約を結んだ場合のみ、生産活動に従事し、同第８５条の工賃の支払いを受けることができる
3。
一般的に、就労支援 B 型の利用者より生活介護の利用者のほうが、

3

（介護）

第八十三条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。（２項以下略）（生産活動）
第八十四条

指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。（２項以下略）（工賃の支払）第八十五条

指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
12

障害の程度が重いところ、同８４条は、就労支援 B 型に該当しない生
活介護の利用者にも就労の途を開いた規定である。
以上のとおり、利用者が前記（B）を選択したからこそ工賃を収受することができるのである。従って、役務提供とこれに対する工賃の支払には、明確な対応関係がある。
（イ）「工賃の支払は障害福祉サービスの一環である」との被告主張であるが、仮に同主張が正しいとすれば、「障害福祉サービス」（いわゆる寄付金的な給付金）として支払うための法律上の根拠が必要になるが、かかる法律上の規定は存在しない。
しかも、法は、福祉事業と生産事業の峻別を厳格に定めており、福祉事業で得た給付金を生産事業における工賃として支払うことは禁じられている。
さらに、会計上も、工賃は、生産事業の原価として扱われている。
以上からすれば、被告の上記主張は明らかに失当である。
イ②ないし④に対する反論（ア）原告は訴状１０頁以下で各作業所の作業内容を詳述したところ、これらの作業によって生み出される成果物等は、市場での厳しい選別に耐え、十分な競争力を有している。そのために、利用者は十分な自覚と集中力と熟練と工夫をもって、作業に取り組んでいるのである。利
用者には、「売り物にならない製品を作っても構わないのだ。」などという意識は全くない。そのような意識で仕事をしている場合、注文主からのクレームで、受注自体を失ってしまう。原告は、厳しい経済環
境のもと、必死の営業努力を重ねて注文主からの受注を確保してきたのであるから、利用者もまた、受注自体を失うような行動はできない。
このことが、各作業者の折り目正しい作業態度につながっているのである。この意味で、各作業者は、意識的にせよ無意識的にせよ、工賃に13見合う労働を行おうとの意欲を有している。
利用者は、工賃の多寡はともかく、自らの労働によって得た工賃を収受することを楽しみにしており、工賃を小遣いとして費消したり、貯金したり、工賃の一部を親に渡したりすることを楽しみにしている。
自らの労働によって工賃を得ることは、利用者の誇り、満足感、充実感の高揚にきわめて大きな役割を果たしている（この点につき、甲２０の「ゆたか物語」を参照）。
そもそも原告の前身たる「ゆたか共同作業所」及び原告は、利用者の「働きたい」という強い思い、「子どもたちは喜んで毎日仕事にゆき、のびのびと仕事に励んでいる。この職場は失いたくない。」という親の強い要求によって、ここまで存続してきたのである（詳細は、甲２９の「裁かれるべきは、不当な解釈に基づく国・課税庁の人権侵害」と題する論文を参照）。
さらに、現実の問題として、利用者は月６４，８１６円（令和４年度）の障害基礎年金を受給しているところ、同年金だけでは、月約７万円のグループホームの家賃及び食費に足りない。そこで、原告としては、利用者が月約３万円以上の工賃を稼ぎ出すことにより、家賃及び食費を賄ったうえ、一定程度の余剰（小遣い、親への仕送り、貯金等となる）が生ずべきことを目標にしているのである。
よって、利用者が無償の取引として労働を提供しているなど、実態を無視すること甚だしい。
（イ）社会福祉法人会計基準（厚生労働省令）１条１項は、「社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。」と定める
14

同基準３０条１項１６号は、就労支援事業製造原価明細書を作成すべきことを定め、同条４項は、同条１項の付属明細書の様式は、社会・援護局長が定める旨規定する。
これを受け、厚生労働省より「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（以下「本件運用取扱い」という。）が発布されている。
本件運用取扱は、別紙３（⑯）として、就労支援事業製造原価明細書（甲２１）を掲げる。就労支援事業製造原価明細書（甲２１）によれ
ば、就労支援事業明細書の記載方法として、本件工賃は、
「Ⅱ
の「２

労務費」

利用者工賃」と表示することが求められている。これは、本件工賃が、売上に対応する費用（労務費）であることを示している。このことからして、本件工賃が原告の営む就労支援「事業」への役務提供に対する対価であることは明らかである。
ウ

上記①ないし④に対する反論
被告は、上記②において「飽くまで利用者自らのために」といいつつ、
上記③において「事業者・・・が利用契約の目的を達する」としており、事業者が何らかの利益を享受するかのような書きぶりである。このように
上記②と上記③の主張の間には矛盾が見られる。
また、被告は、上記④において、「利用者が従事する生産活動は、・・・事業者による利用者に対する便宜の利用行為として行われるものであって」と主張しているところ、この主張は利用者による役務提供行為の否定である。それにもかかわらず、被告は、上記③において「事業者・・・が利用契約の目的を達する」としており、事業者が何らかの利益を享受する
かのような書きぶりである。このように上記④と上記③の主張の間には矛盾が見られる。

５

仕入税額控除の趣旨に課税の累積を排除することが含まれているとしても、
15

本件工賃に仕入税額控除が適用されること⑴

被告の主張
被告は、就労継続支援 B 型の利用者に対して支払われる工賃に消費税が転嫁されておらず、したがって、事業者において税の累積が生じているとみるのは困難であり、税の累積を排除するという仕入税額控除の趣旨からしても、工賃の支払いを課税仕入れとして扱うことはできない、などと主張する。

⑵

原告の反論
ア

仕入税額控除の趣旨に課税の累積を排除することが含まれているとしても、本件工賃に仕入税額控除が適用される。

イ

すなわち、被告が乙１１として証拠提出した「スタンダード消費税法」の９９頁から１００頁には、消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」の定義に規定された「他の者」について、次の記述がある（甲２２）。
『「他の者」4に制限がないことから、課税仕入れの仕入先は、事業者に限らず、事業者ではない個人でもよいことが読み取れます（中略）。また、消費税の納税義務を負わない小規模事業者からの仕入れも、現行法下では課税仕入れに該当します。』

ウ

また、「消費税法の実務詳解」の１８１頁には、「課税仕入れ」の定義である消費税法１２条１項１２号が規定する「他の者」について、次の記述がある（甲２３）。
『この「他の者」が消費者であっても課税仕入れに該当することになります。また、「他の者」が消費税の納税義務を負っていることは要件には含まれていないため、免税事業者であっても該当することになります。』

4

消費税法２条１項１２号 課税仕入れ 事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（中略）を受けること（中略）を
いう。
16

エ

さらに、国税庁のタックスアンサー「No.6455

免税業者や消費者から仕入れたとき」（甲２４）には、次の記述がある。
『課税仕入れに係る相手方が課税事業者であることを要件としていません。したがって、免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となることから、その支払った対価の額は消費税および地方消費税込みの金額とされます』
オ

以上のとおり、消費税法は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れにつき、事業者からの譲渡であることを要求してはおらず、被告の主張は失当である。

カ

なお、令和５年１０月１日からインボイス制度 5が適用となる。インボ
イス制度のもとでは、事業者が消費者から商品を仕入れた場合、当該消費者が適格請求書発行事業者でない場合、当該事業者は、仕入税額控除が受けられなくなる。
しかし、本件は、未だインボイス制度が始まっていない期間における課税関係が問題となっているのであるから、いずれにせよ、被告の主張は失当である。

キ

さらに、松山市国保・年金課作成のリーフレット（「就労継続支援事業
で得た収入の申告について（平成２８年５月

松山税務署確認）」と題す

る書面）（甲１１）では、松山税務署に確認を取ったとして、就労継続支
援事業（B 型）の収入は、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例［タックスアンサー「No.１８１０

5

家内労働者等の必要経費の特例」（甲２

令和５年 10 月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始される。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。
17

５）を参照］を適用することができる、としている。
このリーフレットの記載を前提にすると、課税当局は、利用者を一種の事業者とみていることになるから、本件工賃に仕入税額控除の趣旨が妥当しないという被告主張の前提すら欠くこととなる。
ク
６以上のとおり、被告の主張には理由がない。

工賃支払要項による本件工賃の支給方法の定めが、本件工賃の対価性を基礎
づけること
⑴

被告の主張
被告は、本件工賃の支払において利用者の能力等が考慮されているとしても、それは、工賃の分配方法を定めたものに過ぎず、本件工賃の対価性を基礎づけるわけではない、などと主張する。

⑵

原告の反論
仮に被告主張の如く、利用者に対する生産活動の機会の提供が、事業者によって行われる便宜にすぎないとするならば、わざわざ利用者の能力・経験・熟練等を考慮して、工賃の支払い方法を定めるはずがない。利用者の能力等を考慮する理由は、まさに、工賃が役務提供の対価だからである。

７

就労支援 A 型の賃金に対価性が認められていることから、本件工賃もまた対価性が認められるべきであること
⑴

被告の主張
ア

就労継続支援 A 型は「賃金」、本件工賃は「工賃」というように、法令上は、用語が使い分けられており、両者が同一の文言で規定されていることにはならず、原告の主張には理由がない。

イ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準１18

９２条３項 6は、就労支援 B 型の利用者が雇用契約を締結せずに就労支援
A 型を利用する場合に適用されるものであるから、当該規定をもってしても、就労支援 A 型に係る賃金と本件工賃の規定が同一であるとはいえず、明確に使い分けられている。
ウ

原告主張の如く、本件工賃を就労継続支援 A 型の賃金と同一に取り扱うべきであるならば、本件工賃は給与所得となるから、本件工賃が仕入税

6（賃金及び工賃）

第百九十二条

指定就労継続支援Ａ型事業者は、第百九十条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２

指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３

指定就労継続支援Ａ型事業者は、第百九十条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４

指定就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５

第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
６

賃金及び第三項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援

給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合
は、この限りでない。
19

額控除の対象となる余地はない。
⑵

原告の反論
ア

就労継続支援 A 型の事業の運営基準と就労継続支援 B 型のそれとを比較した場合、「賃金」と「工賃」という文言を除き、ほぼ同一の文言で規定されていること（ア）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「支援法」という。）第 5 条第 1 項は、『この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活
援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（中略）を行う事業をいう。』と定める。
（イ）そして、厚生労働省令である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」は、第１２章で就労支援Ａ型、第１３章で就労支援Ｂ型を規定する。
（ウ）同基準の１２章の「第一節基本方針」の１８５条は、次のように規定する。
規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うも20

のでなければならない。
（エ）一方、同基準の１３条の「第一節基本方針」の１９８条は、次のように規定する。
規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービ
ス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（オ）このように、同基準１８５条と１９８条は、「就労の機会を提供」
することにおいて共通であり、異なるのは、雇用契約を結ぶかどうかという法形式にすぎない。
（カ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準２０１条7は、就労継続支援Ｂ型の事業の運営基準であるところ、

7（工賃の支払等）

第二百一条

指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならな
い。
２

前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
21

同条１項は、「事業者・・・は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。」と規定する。
この規定は、就労継続支援 A 型の事業の運営基準である同基準１９２条２項の「指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。」という規定と比較した場合、「賃金」と「工賃」という文言を除き、ほぼ同一の文言で規定されている。
イ

総合支援法事業基準１９２条３項の趣旨
総合支援法事業基準１９２条３項 8は、就労継続支援 B 型の利用者が雇用契約を締結せずに就労継続支援 A 型を利用する場合に適用されるものである。
このように、同条項により、就労継続支援 B 型の利用者が、就労支援
継続 A 型を利用できる途が拓かれているのは、国が、就労継続支援 A 型による役務提供と、就労継続支援 B 型による役務提供を同一のものと捉えている何よりの証拠である

３

指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営

むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４

指定就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
8

１９２条３項 指定就労継続支援Ａ型事業者は、第百九十条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
22

ウ

次に、上記アで述べたとおり、「賃金」と「工賃」という文言は異なる
ものの、就労継続支援 A 型及び B 型ともに、事業者は生産活動に係る事業の収入から当該事業に必要な経費を控除した金額を賃金又は工賃として支払うという同一の規定の仕方をしている。言い換えれば、指定就労継
続支援 A 型と同 B 型の違いは、雇用契約の有無のみである。
よって、本件工賃は、指定就労継続支援 A 型と同じく、対価性を有する。

エ このように、本件工賃は対価性を有するが、所得区分が給与所得となる
わけではない。その理由を次に述べる。
国税庁は、タックスアンサー№１８１０「家内労働者等の必要経費の特例」（甲２５）を公表し、「家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内の労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。」と説明する。
次に、松山税務署は、松山市国保・年金課の質問に対し、「就労継続支援事業（Ｂ型）・・・で得た収入は、「その他雑収入」の扱いになり、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を適用できます」と回答している（甲１１）。
つまり、松山税務署は、就労支援事業 B 型の生産活動に従事する利用者について、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」と捉え、家内労働者等とする扱いとしている。かかる扱いは、一般に各地域の税務署で行われている処理である。
よって、本件工賃は、給与所得としては扱われず、仕入税額控除の対象となる。
８

本件生産活動の成果物の販売等が消費税法上の課税取引として扱われていることからの帰結として、同活動が「役務の提供」に当たること
23

⑴

被告の主張
本件各福祉サービスに係る生産活動が非課税取引から除外されている理由は、飽くまで、生産活動から製造された物品等が市場での競争力を失わないようにという政策的な判断に基づくものにすぎないところ、このことは、本件工賃の課税仕入れに係る支払対価該当性の判断に影響するものではな
い。

⑵

原告の反論
ア

被告主張の如く政策的判断が介在していること自体は認める。
しかし、本件各福祉サービスに係る生産活動は非課税取引から除外され、原告における同サービスに係る生産活動は市場での競争にさらされ、それでもなお事業として存続している。これは、原告の行う本件福祉サー
ビスが社会において有用であり、他の事業者との競合に耐えているからこそである。
従って、同生産活動はまさに、「役務の提供」といえ、本件工賃は消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」に該当する。

イ

なお、この非課税取引から課税取引への扱いの変更は、「社会福祉法人
全国社会福祉協議会

授産施設協議会」（就労支援事業所の全国組織）

をはじめ就労支援事業所の運動により実現したものであり、国から恩恵的に与えられたものではない（甲３０）。すなわち、「市場で行われている一般取引と同等に扱え。」という納税者側の主張や運動により実現したものである。
９

現に行われている行政の実態を考慮すべきこと⑴

障害者優先調達推進法について
ア 『国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が平成２５年４月１日から施行されている。
同法の趣旨は次の通りである。
24

障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。
このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。
このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取組が行われてきました。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」は、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。』（以上につき、「平成２５年４月から障害者優先調達推進法がスタートします」と題す
る厚生労働省作成のパンプレット［甲２６］を参照。）
イ

以上のとおり、厚生労働省は、障害者の自立のための経済的基盤の確立、それを実現するための障害者就労施設等の経営基盤の強化を重視し、国や地方公共団体が率先して同施設等からの物品等の調達の推進を行うべきことを謳っている。
本件工賃に対価性を認めようとしない被告の主張は、障害者優先調達推進法の趣旨に反するものであり、到底認められない。

⑵「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針について
厚生労働省は、「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（甲２７）（以下「本件指針」という。）を発布している。
同指針は、障害者優先調達推進法など、障害者の自立すなわち経済的基盤の確立のための国の取組をいっそう実効あらしめようとの趣旨で作成されたものである。
25

さらに、事業者報酬（原告が国から受ける補助金）の評価要素として平均
工賃支給額が含まれていることからも、国は、事業の高収益、高工賃を目指していることがうかがわれる。
これらのことからすれば、国は、原告の運営する施設の経済的基盤を強化しようとしていることがうかがわれる。要するに、国は、施設に対して、「事
業における収益性を強化せよ」と促しているのである。
こうした国の促しは、国自体が、原告の営む本件各事業の事業性（収益性）を認めていることを意味する。
よって、本件工賃に対価性が認められることは明らかである。
⑶

小括
本件工賃に対価性を認めようとしない被告の主張は、障害者優先調達推進法及び本件指針に反するものであり、結局のところ、障害者の自立に向けた国の取り組みと矛盾している。
原告は、被告（国）が、かかる矛盾挙動を改め、障害者の経済的自立という障害者優先調達推進法及び本件指針に即した法律解釈を行うよう強く求
める。

１０
⑴

工賃の支払いルールからの反論
ある事業所に所属する利用者に対する工賃総額は、当該事業所の収入から経費を差し引いた金額を超えることはできない（総合支援法事業基準２０１
条 1 項9）。
そのため、本件利用者（原告における利用者）の工賃は、その所属する事
業所の収益性に左右されることとなる。

9２０１条 1 項
指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
26

⑵そして、原告において、収益性の高い事業所は、そうでない事業所と比較して、労働の強度は強い。

⑶

また、本件利用者の工賃は、その就業時間、熟練度、勤怠、勤務態度などによっても左右される。

⑷

以上のとおり、本件利用者は、その働きに見合った工賃しか収受していないのである。
このことからしても、本件工賃は、給付などではなく、利用者の働きに対する対価であり、「役務の提供」である。

第３基本的人権からの主張及び反論

１

憲法における勤労の権利⑴

憲法２７条１項が定める「勤労の権利」は、限定的な意味での労働権の思
想10を根底にしながら、国民が自主的に完全就業できるよう、また、それが不可能な場合は国が就業の機会を与え、あるいは生活確保のための資金の給付をするよう努力することが国の政治的責任であることを宣言したものである（「法律学小辞典⑵

第５版」有斐閣の「労働権」の欄を参照。）。

勤労の権利は、基本的人権のうち、いわゆる社会権 11と言われるものであ
る。

２

10

障害者基本法

労働の意思と能力のある者が、就職できない場合に、国に対して、自己に適した労働の機会を与えることを要求し、それが不可能なときは、相当の生活費を要求できる権利（限定的な意味での労働権）。
11

資本主義の高度化にともなって生じた失業・貧困・労働条件の悪化などの弊害から、社会的・経済的弱者を守るために保障されるに至った２０世紀的な人権である。それは、「国家による自由」とも言われ、社会的・経済的弱者が「人間に値する生活」を営むことができるように、国家の積極的な配慮を求めることができる権利である（「憲法第７版」芦部信喜 岩波書店 ８４頁）。
27

上述の憲法の規定を受け、障害者基本法１条は、次の規定を置く（下線は原告が付した。）。
（目的）第一条

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等し

く基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社
会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律⑴

上述の障害者基本法の規定を受け、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）は、次の規定を置く（下線は原告が付した。）。
（目的）
第一条

この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者
28

及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二

障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する
ため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
⑵

上記の規定から明らかなとおり、障害者総合支援法は、障害者が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとの理念にのっとり、障害者の社会参加の機会が確保されるような形での支援が行われることを求めていることが分かる。

⑶

人にとって、「就労」は、「社会参加」の一形態であるとともに、数ある「社会参加」の形態の中でも、きわめて重要な位置を占める。人は、就労を通じて、社会において一定の居場所を見つけ、自己の能力の向上・発展を図るとともに、生活の糧を得て、経済的・精神的な安定を得るだけでなく、生活のリズムを保ち、自己重要感を認識するなどの効用を得ている。
29

このことは、健常者・障害者を問わず同様に当てはまる。
したがって、障害者総合支援法の「社会参加」という文言には、「就労」
が当然に含まれており、実際、同法５条は、同法の「障害福祉サービス」に「就労移行支援」、「就労継続支援」などが含まれることを謳っている。
⑷

そして、憲法の基本的人権の確保を図るために労働者基本法が存在し、労働者基本法から更に障害者総合支援法が派生するという条文構造に照らせば、障害者総合支援法の解釈原理は、憲法が定める基本的人権の実現を図る
ことを至高の目的とするものでなければならない。
本件に即して言えば、利用者の「勤労の権利」の実質的な実現がその目的である。
かかる考え方によった場合、本件工賃は「役務の提供」の対価であることが導かれる。以下、詳述する。

４

本件工賃が「役務の提供」の対価であること⑴

被告が、本件工賃を「役務の提供」の対価でないとするのは、被告が、意識的にせよ、無意識的にせよ、障害者総合支援法の「支援」を「施し」と考えていることが大きな要因をなしていると思われる。

⑵

しかし、障害者総合支援法は、勤労の権利など憲法の定める基本的人権の実質的な実現を図ろうとしている法律である。また、同法は、利用者がその人格と個性を尊重され、自立し、社会参加を果たせるような支援をすることを基本理念としている。
これらの事柄に鑑みれば、本件工賃を「施し」と見ることは、国自らが、憲法の労働基本権、障害者基本法及び障害者総合支援法の理念・目的・趣旨を踏みにじるものであり、背理である。したがって、被告のような解釈は到底取り得ない。

⑶

そして、「支援」とは、「力を貸して助けること。」（デジタル大辞典・小学館）であるところ、「支援」するに当たっては、被支援者が、一定の能力・
30

経験・技術などを有していることが当然の前提である。つまり、「支援」とは、一方的な「施し」などではなく、支援される者の、能力の不足・経験の浅さ・技術の未熟さなどを補うことで、その者の能動的な働きと相まって、その者がよりよく行動し、成果を上げられるような手助けをすることである。
このように、「支援」が効果を発揮するのは、被支援者側の自発的な取り組
みややる気、能力・経験・技術等の向上に向けた主体的な取り組みが不可欠である。
⑷

本件利用者は、その就労にあたって、上記のような意味での「支援」を受けてはいるものの、あくまで、利用者の主体的な取り組み等があって、「支援」が効果を発揮し、利用者が能動的に、社会的に有用な商品・役務を生み出しているのである。
このことは、これまでの準備書面で原告が主張・立証してきたとおりである。

⑸

原告は、利用者の希望、利用者の障害特質・障害の重さ・性格・気質・能力・特定の作業に対する得手・不得手などを十分に考慮したうえで、その就
労場所や就労における役割等を選定している。具体的には、利用者各人ごとに、「サービス等利用計画」、「サービス等利用計画【週間計画表】」及び「個別支援計画書」など（甲３１）を作成し、利用者各人ごとの適性にあった就労形態を実現しているのである。
こうしたきめの細かいケア（原告による「支援」と考えることができる。）と利用者本人の主体的取り組みが融合することによって、市場の厳しい選別に耐えうる商品・役務が生み出されているのである。

⑹

以上からすれば、本件利用者の就労が「役務の提供」であることは明らかである。したがって、本件工賃は、「施し」などではなく、「役務の提供」の対価である。

５

障害者の権利に関する条約から導かれる帰結
31

⑴

我が国において効力を有する障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」（甲２８）第２７条（労働及び雇用）は、次の定めを置く。
１

締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害者に対して開放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場
及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。
締約国は、特に次のことのための適当な措置（立法によるものを含む。）をとることにより、労働についての障害者（雇用の過程で障害を有することとなった者を含む。）の権利が実現されることを保障し、及び促進する。
（中略）(e)

労働市場において障害者の雇用機会の増大を図り、及びその昇進を促進すること並びに職業を求め、これに就き、これを継続し、及びこれに復帰する際の支援を促進すること。
（中略）
（ｊ）

開かれた労働市場において障害者が職業経験を得ることを促進すること。
（以下略）⑵

このように、障害者権利条約は、障害者が労働についての権利を有すること、同権利のなかには、障害者が労働によって生計を立てる機会を有する権利が含まれていること、これらの権利を実現するため、国が、障害者の雇用機会の増大を図るとともに、障害者が職業を求める際の支援を促進すること、また、国が、障害者が職業経験を得ることを促進することなどを謳っている。

⑶

これらの規定に照らせば、被告主張のごとく、本件工賃を「施し」と見る
ことは、国自らが、障害者権利条約の理念・目的・趣旨を踏みにじるもので32

あり、背理である。したがって、被告のような解釈は到底取り得ない。
⑷

よって、本件利用者の就労が「役務の提供」であることは明らかであり、本件工賃は、「施し」などではなく、「役務の提供」の対価である。
以上

33