株主各位

第35回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
連結計算書類の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」
計算書類の「重要な会計方針に係る事項及びその他の注記」（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」及び計算書類の「重要な会計方針に係る事項及びその他の注
記」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.jtp.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおり
であります。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。
③ 取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。
④ 取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理する。
② 業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。
③ 業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。

－1－

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失（事業展開上のリスク要因）を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記８項目を認識し、実践的運用を図る。
① 経営戦略に関するリスク全般② 財務金融に関するリスク全般③ 法務遂行に関するリスク全般④ 海外戦略に関するリスク全般⑤ 業務遂行に関するリスク全般⑥ 新技術、新ビジネスに関するリスク全般⑦ 災害に対する危険分散に関するリスク全般⑧ その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
② 取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。
③ 取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。
④ 取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ホームページに掲載する。
⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ
適宜ミーティングあるいは勉強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び監査等委員に報告する。
⑹ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関連会社管理規程に基づき、当該規程に従い各社の業務執行に対し管理・監督・支援を実施する。
② 監査等委員は、適宜関係会社の監査を行う。また、当社常勤の監査等委員と子会社監査役で構成されるグループ監査役会を定期的に開催し意見交換を行う。
③ 子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規
程を策定し、これに従うものとする。

－2－

⑺ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員補
助者を任命することができる。
⑻ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。
② 監査等委員から監査等委員監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
⑼ 当社及び子会社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項① 当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員に対し報告する。
② 当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当社及び子会社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。
⑽ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職
務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

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⑾ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び監査等委員会と内部監査部門との定期的な意見交換の場を設ける。
② 監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。
③ 取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。
④ 取締役へのヒアリング等、監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。
⑿ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役7名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査等委員が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員（２名）は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図っております。
また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。さらに、内部監査部
門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。
内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズム
の排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

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１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
子会社は全て連結しております。
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称Japan Third Party of Americas,Inc.
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性・原材料及び貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－5－② 固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～18年
器具及び備品
３～18年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用） ３～５年

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

－6－

④ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．受注損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当連結会計
年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可
能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

⑤ 収益及び費用の計上基準
収益の認識については履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
イ．教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技
術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ．ICTソリューション事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプッ
ト法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
ハ．西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

－7－

ニ．ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
ホ．デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づく
インプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－8－２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表
は、契約資産は215,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高
は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,633千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－9－

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
289,110千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額
1,973千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

308,756千円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額

6,635千円⑵ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
建物附属設備⑶ 固定資産除却損
建物附属設備

1,433千円

器具及び備品⑷ 減損損失場所
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区

481千円

886千円
用途
全社資産
全社資産

種類
建物附属設備
器具及び備品デジタルイノベーシ
器具及び備品ョン事業用資産金額
15,072千円
1,305千円
915千円

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価しております。

－ 10 －

デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式6,015,600株－株－株

6,015,600株⑵ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式443,977株

550株

14,400株

430,127株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
117,004千円
・１株当たり配当額
21円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
117,294千円
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日21円
2022年３月31日
2022年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金としております。

－ 11 －

7．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み状況
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

－ 12 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※２）

時価（※2）

差額① 受取手形

11,828

11,828－② 売掛金

1,278,724

1,278,724－③ 差入保証金

128,098

101,644△26,454④ 買掛金(301,531)(301,531)

－

⑤ 未払金

(152,489)(152,489)－⑥ 未払法人税等(125,783)(125,783)－⑦ 未払消費税等（74,642)（74,642)－（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）負債計上されるものについては（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 受取手形、② 売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

③ 差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 買掛金、⑤ 未払金、⑥ 未払法人税等、⑦ 未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

8．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
教育 ソリューシ

ICTソリューショ 西日本 ソリュー

ライフサイエンョン事業

ン事業

スサービス事業

ション事業

教育

598,859

－

－

－

ICT

－

3,176,025

705,826－

ライフサイエンス－－

319,375

1,389,635

－

－

－

－

－

－

－

－

598,859

3,176,025

1,025,201

1,389,635

－

－

－

－

598,859

3,176,025

1,025,201

1,389,635

デジタルイノベーシ
ョンその他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
デジタルイノベーション事業

その他（注）

計

合計

教育

－

598,859－

598,859

ICT－

3,881,851－

3,881,851

ライフサイエンス－

1,709,010－

1,709,010

850,415

850,415－

850,415

－

－

－

－

850,415

7,040,137－

7,040,137

－

－

－

－

850,415

7,040,137－

7,040,137

デジタルイノベーション
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性がないため、記載を省略しております。

－ 15 －

9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

495円13銭
45円35銭10．その他の注記⑴ 退職給付会計に関する注記① 採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
616,345千円
勤務費用
65,398利息費用
1,417
数理計算上の差異の発生額△3,881
退職給付の支払額△23,786

退職給付債務の期末残高
655,493③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
65,398千円
利息費用
1,417
数理計算上の差異の費用処理額
8,368
確定給付制度に係る退職給付費用
75,184④ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
12,250千円⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
14,620千円⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.44％－ 16 －

⑵ 資産除去債務に関する注記
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

－ 17 －

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～18年
３～18年
器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用） ３～５年
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 受注損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

⑹ 収益及び費用の計上基準
収益の認識については履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との契約において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① 教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技
術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② ICTソリューション事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプッ
ト法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

－ 19 －

③ 西日本ソリューション事業
主な履行義務は西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービス及びICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
④ ライフサイエンスサービス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービス業務は顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
⑤ デジタルイノベーション事業
主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づく
インプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方
法は、連結計算書類におけるこれの会計処理方法と異なっております。

－ 20 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は45,815千円減少
し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,272
千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,633千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
284,633千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の注記「３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）」に、同一の情報を開示しているため、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額
1,973千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務

308,756千円

長期金銭債権35,786千円⑷ 取締役に対する金銭債務① 短期金銭債務
78千円② 長期金銭債務
750千円
長期金銭債務は、将来の退任時に支給する退職慰労金に係る債務であります。
５．損益計算書に関する注記⑴ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
受注損失引当金繰入額

6,635千円⑵ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
建物附属設備

481千円⑶ 固定資産除却損
建物附属設備

1,433千円

器具及び備品

886千円－ 22 －

⑷ 減損損失場所
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区

用途
種類
全社資産
建物附属設備
全社資産
器具及び備品デジタルイノベーシ
器具及び備品ョン事業用資産金額
15,072千円
1,305千円
915千円

当社は原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額をゼロとして評価しております。
デジタルイノベーション事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。デジタルイノベーション事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式443,977株

550株

14,400株

430,127株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

－ 23 －

7．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
譲渡制限付株式報酬
未払役員退職慰労金
未払法定福利費
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
資産除去債務減損損失
その他
小計

196,235千円
54,760
6,233
229
8,523
7,190
15,156
181
14,551509
22,581

評価性引当額△41,521326,154繰延税金資産合計

284,633⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主な差異原因は、以下のとおりです。
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減（△は減少）
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
その他

30.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4
0.4
2.4
0.0
36.8

８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

498円33銭
45円52銭－ 24 －