目次ページ

Ⅰ

２０２１年度（令和３年度）の基本方針に沿って

1

Ⅱ

経過報告・運営

3Ⅲ

２０２１年度（令和３年度）事業実施報告

4

事業実施報告ⅣⅤ

２０２１年度（令和３年度）決算報告
活動計算書

13

貸借対照表

14

財産目録

15

監査報告書

16

２０２２年度（令和４年度）基本方針・ 事業計画

17

２０２２年度（令和４年度） 基本方針
２０２２年度（令和４年度） 事業計画
２０２２年度（令和４年度） 活動予算書

22

２０２２年度（令和４年度） 役員

23＜再録資料＞
設立趣旨書

ⅰ

定

ii

款

２０２１年度（令和３年度） 基本方針に沿って子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）SDGs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択された SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な 17 の目標）貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等【総括】
２０１９年から世界中に新型コロナウイルス感染症が拡大し、２０２１年度も感染拡大により子どもたちの日常に不安が広がり続けた年でもありました。
子どもたちの居場所である児童センター、地域子育て支援センター、みやざきアートセンターは休館になることがありましたが、徐々に感染対策を十分にしながら開館する方向になりました。その中でも児童クラブは密な状態での運営となり、子どもたちや支援員に感染症防止対策を十分にするなどの配慮が必要
な日々が日常のように続いています。
子どもたちは外出する機会が減り、自宅で過ごすことが多くなることで、仲間、空間、時間を共有して学び、共に遊び、共感することを体験することが少なくなってきています。学校では GIGA スクールの導入によりタブレットなどで学ぶことが多くなり、実体験が失われつつあります。ゲームなどメディアに接する機会も多くなり、体の発達への影響や周りとの関係を学びながら育っていくことができなくなり始めているのではないかと感じています。また、少年法の改正により１８歳から成人として認めれられるようになりました。子どもの対象を少し変えなければなりません。今、私たちに何ができるのかもう一度考えていく必要があります。
２０２１年度は、コロナ禍で様々なことで人として苦しい時に、私たちにほっとした時間や癒しを与えてくれる文化芸術の力を再認識した時でもありました。延期になっていた「第３５回国民文化祭・みやざ
き２０２０ 第２０回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会フォーカスプログラム（子どもと楽しむミュー
ジック・デイ）」も開催することができ、たくさんの親子が参加し豊かな時間を過ごすことができたのではないかと思います。
-1-

文化庁の JLYp や「街のコンサート」、各施設での体験活動などの取り組みにも積極的に企画・参加し、みやざき子ども文化センターの基本方針である「子どもの文化」の普及に努めました。
また、アーティスト図鑑を宮崎県内小中学校、高等学校に配布しました。成果として３０校近くから問い合わせがありました。なかなか鑑賞教室が実施できない小規模校に対しキッズアート基金を創設し、できることを提案したいと考えています。
これまでの財産である、諸団体との連携、ネットワークは様々な事業を継続するために大きな力になりました。２０数団体が加入している子育てネットワークみやざきでは、事務局として情報交換、交流、学習会などを開催し、宮崎県からの委託である「未来みやざき子育て応援フェスティバル」では出展団体６
９団体、参加者２，０００人を迎えることができました。これからも様々な団体、個人と繋がりながらワンストップセンターとして子どもたちの明るい未来づくりにつながればと思います。
さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻が世界を巻き込み、日本経済にも大きな影響が出始めています。これまでにない円安や物価高により大人たちの生活にも変化が生じ、全国的に困窮世帯や虐待、DVなどの通告件数が増加しているという報告がありました。
先が見えないなどの声がある中、地域のボランティアによる子ども食堂などの動きは子どもたちが楽しみにしている居場所として広がりつつあります。
２０２２年度も地域の活動団体や市民と連携を図りながら、独りよがりにならず、丁寧に事業を継続していきます。新規事業として宮崎市小戸地域子育て支援センターの運営も始まりました。
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく社会的孤立の解消のための事業（ワンストップセンター）では新しい組織づくりを目指す２年目になります。
このほか、「みやざき SDGs プラットフォームの設立」に関わり、宮崎県内の自治体、企業、教育機
関、様々な団体そして県民一人ひとりが SDGs の視点や重要性を理解し、「自分ごと」としてそれぞれができることに取り組むことになりました。みやざき子ども文化センターも基本方針にもあるように関心を持ちながら取り組んでいきたいと思います。

-2-

Ⅱ
１．

経過報告
平成１２年
３月２９日
平成１２年
６月２４日
平成１２年
６月３０日
平成１２年
９月１１日
平成１２年
９月２５日
平成１２年 １２月 １日
平成１３年
６月２５日
平成１４年
５月２７日
平成１５年
５月２６日
平成１６年
４月２６日
平成１７年
５月３１日
平成１８年
５月２７日
平成１９年
６月 ２日
平成２０年
５月３０日
平成２１年
５月２６日
平成２２年
５月２８日
平成２３年
５月２３日
平成２４年
５月２８日
平成２５年
５月２７日
平成２６年
５月３０日
平成２７年
５月２９日
平成２８年
５月３０日
平成２９年
５月２６日
平成３０年
５月２５日
２０１９年
５月２４日
２０２０年
５月２６日
２０２１年
５月２５日
２０２２年
５月２５日

２．

経過報告・運営
ＮＰＯ法人設立準備室発足会議
７回
ＮＰＯ法人みやざき子ども文化センター設立総会
特定非営利活動法人の申請
認証
登記完了
特定非営利活動法人となる
橘通りに事務所開設
平成１３年度通常総会
平成１４年度通常総会
平成１５年度通常総会
平成１６年度通常総会
平成１７年度通常総会
平成１８年度通常総会
平成１９年度通常総会
平成２０年度通常総会
平成２１年度通常総会
平成２２年度通常総会
平成２３年度通常総会
平成２４年度通常総会
平成２５年度通常総会
平成２６年度通常総会
平成２７年度通常総会
平成２８年度通常総会
平成２９年度通常総会
平成３０年度通常総会
２０１９年度通常総会
２０２０年度通常総会
２０２１年度通常総会
２０２２年度通常総会

運営に関する事項

ⅰ ２０２２年度第１回理事会
日時

２０２２年５月２５日（水） １０：３０～１１：００

場

所

シャトーレストラン ベルエポック

出

席

理事 ６名

議事内容

欠席 １名

・２０２１年度事業報告・決算報告
・２０２２年度基本方針・事業計画・収支計画
・役員改選についてⅱ

２０２２年度通常総会
日時

２０２２年５月２５日（水） １１：００～１２：００

場

所

シャトーレストラン ベルエポック

出席

正会員 ８名

議事内容

欠席 ５名

・２０２１年度事業報告・決算報告
・２０２２年度基本方針・事業計画・収支計画
・役員について-3-

Ⅲ ２０２１年度（令和３年度） 事業実施報告
１．基本方針子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）ＳＤＧs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧs（Sustainable Development Goals）
持続可能な 17 の目標のうち貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等など）事業実施に関する事項《 参照 》 【特定非営利活動に関わる事業】 定款第５条（１）子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業（２）舞台芸術、表現活動に関する普及事業（３）子どもの権利条約の実現に関する推進事業（４）子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業（５）子育てに関する支援事業（６）子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり（７）その他、この法人の目的達成のために必要な事業

２．事業実施実施期間： 令和３年４月１日～令和４年３月３１日

２－１．指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業を「子どもの育ちや子育て支
援」、「子どもの文化芸術の振興」などを重点に地域と協働しながら居場所つくりや体験事業の充実を図る。

-4-

【指定管理事業】
宮崎市田野児童センター・宮崎市かのう児童センター・宮崎市きよたけ児童文化センター・みやざきアート
センターの指定管理者として行政と協働しながら地域との連携も視野に入れ充実した事業内容にする。
０歳から１８歳までの子どもの安全な居場所つくりや体験活動の充実を図る。

□宮崎市「かのう児童センター、田野児童センター（田野地域子育て支援センター含む）管理運営」＜宮崎市田野児童センター＞
実 施 日：月曜日～土曜日(祝祭日・年末年始を除く)
登録者数：１５０名
イベント実施回数：８０回

来館者数：１２，２９０名
参加者数：２、０６９名

ＴＡＮＯ寺子屋事業（主催：田野まちづくり協議会、ＴＡＮＯ寺子屋チーム）など実施
協

力：宮崎大学教育学部・宮崎国際大学・宮崎医療管理専門学校・田野まちづくり協議会

広報：ＴＡＮＯにこにこ通信（１２回） 月７２４部発行＜宮崎市田野地域子育て支援センター＞
実 施 日：火曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）
イベント実施回数：４８回
広

来館者数：１，５６８名

参加者数：５１３名

報：田野しい子育て通信（１２回） 月５００部発行〈新規〉＜宮崎市かのう児童センター＞
実 施 日：月曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）
登録者数：３４２名
イベント実施回数：８９回
広

来館者数：９，３６５名
参加者数：１，４５６名

報：児童館だより「かのう SEED」（１２回） 月１，５００部発行□宮崎市「きよたけ児童文化センター管理運営」
実 施 日：火曜日～日曜日(祝祭日は開館、翌日休館・年末年始休館)
図書貸し出し数：１０，２２４冊
イベント実施回数：２９４回

参加者数：３，９３５名

内

容：読書活動、おもちゃ広場及びワークショップなど実施

広報：すずしろ（１１回） 月５，０００部発行

来館者数：１６，４８１名□「みやざきアートセンター管理運営」（ＮＰＯ法人宮崎文化本舗との共同体 みやざき文化村）
実 施 日：月曜日～日曜日（年末年始を除く）
事業内容：・和巧絶佳展 令和時代の超工芸

・なばたとしたかこびとづかんの世界展

・羽生結弦展 共に、前へ 東日本大震災 あの日、そして今・第２回生頼範義賞 作品展

・令和３年度県民芸術祭 リペア横丁

・大暮維人展 Oh! Great Exhibition

・第４６回宮崎市美術展

・第１１回みやにち夢ひろがる小品展

・Art Box アートボックス＃４

・教育普及事業、太陽の広場運営

等

入場者数：５６，０６９名-5-

【受託事業】
国、宮崎県、宮崎市、財団等からの委託や補助事業について、協働しながらより良い事業の推進を図る。

□宮崎市「児童クラブ運営業務」
実 施 日：月曜日～土曜日（祝祭日・年末年始を除く）【江平児童クラブ（２クラブ）、江平第二児童クラブ、コペルキッズ児童クラブ】
登録者数：８９名（江平児童クラブ）、４８名（江平第二児童クラブ）、４８名（コペルキッズ児童クラブ）
利用者数：延べ２９，３２１名
イベント実施回数：１９０回（江平児童クラブ）、１３９回（江平第二児童クラブ）、５６回（コペルキッ
ズ児童クラブ）【田野児童クラブ】
登録者数：２９名

利用者数：延べ３，７１６名

イベント実施回数：２０９回【かのう児童クラブ（３クラブ）】
登録者数：１７６名

利用者数：延べ２２，４７４名

イベント実施回数：８４回□宮崎市「令和３年度ふるさと文化学習支援事業」
芸術文化に秀で、個性豊かな人生経験を有する講師の指導の下、体験学習や心の交流を通して、児童生徒の「豊かな表現力」「主体性」「郷土愛」を醸成することにより、児童生徒の無限の可能性を引き出すことを目的とする。
実施回数：１４２回

実施単位数：２８４単位実施小学校数：３１校

実施中学校数：９校

参加児童・生徒数：４，５３３名□宮崎市「令和３年度小中学校芸術鑑賞派遣事業」
児童生徒のところに生の音楽や、演劇を届けることにより非日常の世界をつくり、仲間と一緒に共感しあう場をつくる。
実施校数：２５校３１ステージ（小学校 11、中学校 12、支援学校 2）
公演団体：１４団体

参加者数：８，７８１名□宮崎市「令和３年度夢創り人活性化事業」
生涯学習ボランティア（夢創り人）を活用し、ともに学習することにより、市民の意欲の向上・学習機会の充実を図る。
登録者数：（個人）１２６名、（団体）４１団体
実施回数：８２回（初回枠 57、申込者負担 25）

参加者数：１，９９８名

実施団体：支援学校、ＰＴＡ家庭教育学級、子ども会、児童館、児童センター、児童クラブ、育児サー
クル、幼稚園、保育園、デイサービス等高齢者関連施設、病院、自治会等「夢創り人大交流ひろば」
日時：令和３年１０月２６日（火）会

場：宮崎市民プラザ ギャラリー

参加者数：８５名-6-□宮崎県「令和３年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業」
宮崎県内のファミリー・サポート・センター事業を円滑にするため、ファミリー・サポート・センター・
アドバイザーの資質向上及び市町村担当者等を対象とした研修を実施する。情報交換（交流）、防災、リスク
マネジメント、コミュニケーションスキルアップ研修などを行い、子育て家庭への対応などを学ぶ。
①市町村職員及びアドバイザー全体研修会
場

所：みやざき NPO・協働支援センター、Web 開催

日時：令和３年１１月１９日（金）内容：「コロナ禍の貧困：保護者と子どもの現状について」、「支援者としての傾聴講座」
参加者数：３３名②全体研修会及びアドバイザー等研修会
日時：令和４年２月４日（金）場

所：Web 開催

内容：
「子どもとメディア」、「子どもの LGBTQ」

参加者数：３０名□宮崎県医師会「女性医師保育支援サービス事業実施業務」
子育て中の女性医師等の一時的な子どもの預かり、保育サポート支援。

・サポート会員養成講座実施
・サポート会員のシフト制による援助体制の充実
利用実績数：６８８件（通常預り 687、病後児預かり：1）
利用会員数：５６名

預かり人数：延べ７０２名

サポート会員数：３３名□宮崎県「里親普及促進センター運営業務」
里親普及促進センターの運営を通じて、社会的養護が必要な児童の養育について、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、里親のリクルート、研修、マッチング及び里親家庭での養育への支援に至るまでの一貫した里親支援を総合的に実施する。
①里親制度等普及促進事業
・相談窓口 相談件数：１０５件（来所 50、電話 36、キャンペーン 6、説明会 10、メール 3）・里親制度説明会 ３回

参加者数：３０名

・出前講座 １０回

参加者数：３９４名・里親研修実施 受講者数：２３世帯４０名（基礎研修）、２３世帯３５名（登録前研修）、１５名（更新研修）②里親資質向上事業
・里親スキルアップ研修 ３回

受講者数：７３名（内オンライン 48 名）③里親支援業務コーディネート業務
・地区別実務者会議 ６回（中央：2 県南：2 県北：2）④里親相談支援・交流促進事業
・訪問支援等対応件数 ５１件（事後調査：5、相談支援：2、新規フォローアップ：22、未委託訪問：21、アフターケア：1）□宮崎県「保育士支援センター運営体制整備事業業務」
保育の仕事がしたい方の登録、保育士等の採用をしたい施設の求人募集の受付を行い、働きたい方への採用情報の提供、あっせん、就職に関する相談等を受け、保育所等への就職サポートを実施。
登録者数：５１９名（保育士 254、保育補助 155、学生 110）
登録施設数：２４６施設

求人施設数：５０件-7-

求人件数：６２件

相談件数：１２２件

□宮崎市「子ども食堂ネットワーク応援業務」（ＮＰＯ法人みやざきママパパｈａｐｐｙとの共同体 支え合いの地域づくりネットワーク）

子どもたちの支援の入り口となる「子ども食堂」の取り組みを市内に広げるためのサポート、子どもの支援を行う専門家や関係団体等とのネットワークの構築、安心して子ども食堂の利用ができる環境の整備。
・コーディネーター業務
対応件数：２６２件 （開設相談 54、食材相談 103、運営相談 52、利用相談 15、その他 38）
その他実施件数：繋ぎ件数３件、企業との連携 ３６件、利用者相談 ５件、食材等のマッチング支援
１４８件（受け）・１９８件（払い）・子ども食堂登録団体 ２３団体

利用者数：延べ６，８９９名□宮崎県「第３５回国民文化祭・みやざき２０２０、第２０回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会
子どもと楽しむミュージック・デイ実施運営業務」
フォーカスプログラム（宮崎国際音楽祭をテーマとした事業）の一環として、県内の子どもたちが身近な場所で気軽に音楽を楽しめる機会を提供することを目的に「子どもと楽しむミュージック・デイ」を開催。
・実行委員会（宮崎：３回／都城：３回実施） ・実行委員（宮崎：７名／都城：５名）
・「子どもと楽しむミュージック・デイ」 ５回開催

参加者数：延べ１，４２８名

令和３年９月１４日（火）子ども発達支援の家つなぐ（宮崎市）
９月２３日（木・祝）宮崎カーフェリー船内（宮崎市）
９月２５日（土）都城市総合文化ホール（都城市）
９月２６日（日）まちなか交流センター（都城市）
１０月２日（土）宮崎県庁 5 号館、宮崎県企業局県電ホール、キネマ館、MRT Micc（宮崎市）※※「アートフェスティバル 2020」同時開催□文化庁 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業 JAPAN LIVE YELL
project「11PM（Eleven Performances in Miyazaki）」主催：JLYp みやざき実行委員会
コロナ禍により失われた文化芸術体験の機会を全国で取り戻すとともに、人々の創造、参加、鑑賞を後押しするため、文化庁からの委託を受けて全国の文化芸術団体と連携し「JAPAN LIVE YELL project 2021 in
みやざき」を開催。
「キッズアートアカデミー事業」
児童館、保育園、幼稚園、養護施設、子ども食堂など宮崎県内の幼児、児童、保護者等子どもたちのいる所に文化芸術体験事業を届ける。
実施回数：１１回

演奏者数：２０名

参加者数：４５５名

実施場所：みやざき子ども文化センターコペルキッズ、きよたけ児童文化センター、子ども食堂、
HUTTE、宮崎県庁 5 号館（宮崎市）、金鈴学園（川南町）、坂本小学校（五ヶ瀬町）〈新規〉□宮崎市「子どもの第三の居場所運営業務」
生活や学習等の環境に困難を抱えている子どもを支援するために、子どもが安心して過ごせる「家でも学校でもない第三の居場所」及び放課後等における子どもの「活動の機会」を設け、地域社会とともに子どもたちの社会的相続を補完し、将来自立できる力を育む。
登録者数：１１名（３月末時点）

利用者数：延べ１，１９５名

イベント実施回数：１４回-8-

【補助事業】□宮崎県令和３年度みんなで取り組む子育て環境づくり支援事業「親子遊びの広場＆音楽会」※4～6 月は「トットとあそぼう！！親子あそびの広場」（自主事業）として実施
アートを通して親子が出会い、共感しあい、学びあう場をつくる。
実施回数：９回（うち２回は自主事業で実施）

参加者数：延べ９１名（子ども 48・大人 43）

実施場所：みやざき子ども文化センターEHILA イベントスペース、コペルキッズ
講師・演奏者：工藤純代、日髙由起、あらあらカルテット、あやね箏アンサンブル、宮田香子【助成事業】□「子どもゆめ基金助成活動」独立行政法人 国立青少年教育振興機構「キッズ・アート・アカデミー」として「演劇」や「ものつくり」などを通して子どもたちの文化芸術体
験や、多様な人との出会いをつくり新しい自分を発見する。
「キッズ・アート・アカデミー ～こどもアート大作戦～夢中工作『みんなの部屋は宝箱』」
実施期間：令和３年５月２日（日）～１１月１４日（日）計８回

場

所：宮崎市きよたけ児童文化センター

講

師：松下太紀、金丸 二夫、黒田 笑子、永島 健司、田代 桂子

参加者数：延べ２９１名「キッズ・アート・アカデミー「演じる」～子ども劇団空風スマイルシアター～」
実施期間：令和３年６月１９日（土）～令和４年３月６日（日）練習：２２回

劇 団 名：子ども劇団空風スマイルシアター（参加者１４名）
発表公演：令和４年３月６日（日）場

参加者数：延べ２３８名

所：みやざき子ども文化センターコペルキッズ

講師：永山智行、かみもと千春、伊藤海、原口奈々

演目：「キノコスティー二 ボン ウメコブーヌ」 原

作：原口奈々 演

出：永山智行、伊藤海
来場者数：４８名「キッズ・アート・アカデミー ～映画に出演！役者になろう！～」
実 施 日：令和３年１２月４日(土)、５日(日)、１１日(土)講師：濵砂崇浩場

所：宮崎市田野児童センター

脚本、演出、撮影：伊達忍

映画タイトル：「PLANET AI」（参加者１９名）

参加者数：延べ７２名□「ホッとアートプレゼント」（宮崎オーシャンライオンズクラブ助成）「長期入院の子どもの心を癒す芸術との出会い事業」※新型コロナウイルス感染症拡大のため、入院中の子どもたちへおもちゃや絵本のプレゼント。
贈 呈 式：令和３年１１月１日（月）
贈 呈 先：宮崎大学医学部附属病院

贈 呈 品：絵本１１冊、おもちゃ５点□休眠預金事業「子育てワンストップセンター及びネットワークの構築」（資金分配団体：特定非営利活動法人宮崎文化本舗「社会的孤立解消のための事業」）
特定非営利活動法人宮崎文化本舗が 2020 年 4 月 1 日より施行した JANPIA 2020 年度事業計画に基づいて行う「資金分配団体（通常枠）」において『社会的孤立解消のための事業』で採択され、子ども、高齢者、障害者などの生活困窮世帯が直面する社会的な「孤立化」を地域共通の課題として捉え、民間の実行団体の１つとして、宮崎県内にある様々な支援を把握し、孤立する子育て世帯と支援を結び付けることで誰もが安心して子育てできる地域社会を構築する。
-9-

２－２．課題解決のため自主事業を行い NPO として使命を果たす。
【自主事業】
子どもたちが社会との接点を持ち、人との関わり合いの中で成長するために安全・安心な居場所をつくる。
さらに子どもたちが素晴らしい文化・芸術に触れる機会を創り、より豊かな心を育む事を目的とする。

□「キッズ・アート」基金
すべての子どもたちに「ほんものと出会う」機会、環境の創出を目的に、寄付を原資に基金を創設。
宮崎県内の１８歳未満の子どもを対象とした芸術文化活動（学校公演、ものつくり、ワークショップなど）の実施団体および活動への助成。
助成件数：３件（保育園 1、小学校 2）

・音楽会、鑑賞教室への助成□「キッズ☆スター」（ダンス）

実施回数８回

登録者数：１２名

コンテンポラリーダンスを通して子どもたちの表現力を高める。
参加イベント：Movement Art IN MIYAZAKI、ごちそうアーツ、パープルリボンキャンペーン

□「アートドラムズ☓ひなた」（和太鼓☓ＡＲＴ）

実施回数１２回

登録者数：６名

和太鼓の可能性を広げ、新しいアートを子どもたちが主人公となり発信する。
参加イベント：みやざき太鼓フェスティバル□「鑑賞教室事業」
宮崎県内の学校等での鑑賞教室実施の機会を提供する。※一部キッズ・アート基金を活用。
実施校数：小学校５校（宮崎市 3、木城町 1、高千穂町 1）、小中学校１校（西都市）、中学校１校（川南町）、高等学校１校（宮崎市）

参加者数：２，０３２名

公演団体：リベラアンサンブル、スタジオ・アオイ、外山友紀子トリオ、桂歌春、小さなオーケストラ
SELE“K”TION、チャルネイロ、Pastel Clockアーティスト図鑑の配布：鑑賞教室事業推進のため、宮崎県内小学校・中学校・高等学校へアーティスト
図鑑を配布。

配布部数：３９１冊□「ざぶん賞２０２１」（第２０回）（主催：ざぶん賞実行委員会）【２０２１年度は募集停止】

子どもの環境学習として「水」についての作文募集。

□「おもちゃ広場」（宮崎市きよたけ児童文化センターで実施）
未就学児を対象に親子で遊べる場を提供し育児支援を行う。
実施回数：５８ 回

参加者数：８１７名□「託児事業」
講演会、コンサート、サロン開催時等の子ども一時預かり事業。
申込み件数１４４件・キャンセル９７件

実施回数：４７回□「赤ちゃんの駅」事業
小さな子どもを持つ保護者が安心して外出できる環境づくりのため、授乳やおむつ替えのスペースを提供する施設として「赤ちゃんの駅」の設置推進を図る。
実施市町村：宮崎県下全２６市町村

登録施設数：５７７件□宮崎県教育委員会 アシスト企業登録「職場体験の受け入れ」
中学生、高校生、専門学校生、大学生、社会人のための職場体験、インターンシップの受け入れ。
・宮崎市立田野中学校

５名

・宮崎看護専門学校

・宮崎大学地域資源創成学部

４名

・パソコンスクールモノリス宮崎- 10 -

１４名
２名

２－３．情報発信、情報収集の充実
・「ホームページ」「Facebook」「Instagram」

随時更新

・「ＴＡＮＯにこにこ通信」

月１回 宮崎市田野児童センター発行

・「田野しい子育て通信」

月１回 宮崎市田野地域子育て支援センター発行

・「すずしろ」

月１回 宮崎市きよたけ児童文化センター発行

・「かのう SEED」

月１回 宮崎市かのう児童センター発行

２－４．地域との連携事業□「子育てネットワークみやざき」事務局
子育て支援団体による月１回の例会での情報交換の他、「子育て応援フェスティバル」「子育て講座」の開催。
「未来みやざき子育て応援フェスティバル実行委員会」事務局「宮崎県子どもをまもる地域ネットワーク育成強化事業」事務局□宮崎県「未来みやざき子育て応援フェスティバル開催事業実行委員会」事務局
子育て支援について関心を持ってもらうことと、子育て支援団体のネットワークを図り、子育て世代、祖父母世代、父親の育児参加について情報交換、交流の場をつくる。
・実行委員会の開催 ６回
・「未来みやざき子育て応援フェスティバル２０２１ 説明会」
日時：令和３年９月７日（火）参加団体数：２４団体

・「未来みやざき子育て応援フェスティバル２０２１」
日時：令和３年１１月１３日（土）、１４日（日）

入場者数：２，０００名

出展及び協力団体：９２団体（企業 13、行政 14、団体 32、大学 1、社団他 9、協賛 13、出演・協力団体 10）□宮崎子育てネット「宮崎県子どもをまもる地域ネットワーク育成強化事業」、「体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発業務」事務局「宮崎子育てネット」に登録している団体が講師となり、子どもの育ちに関心がある個人や要保護児童に関する機関（学校、幼稚園、保育所、医療機関、行政機関）に対する「虐待、子どもの育ち」について研修を実施する。
講師：「宮崎子育てネット」登録団体

・児童虐待防止及び対応のための研修

実施回数：１４回

・体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発

実施回数：１８回□宮崎県里親連合会「宮崎県里親連合会事務局業務」
宮崎県下の里親の連絡を図るとともに、里親の精神の高揚に努め、里親制度の堅実なる普及発展を期す
ることを目的とする。
・会報「里親」（１０月：第８２号、３月：第８３号）の発行

総発行部数：９００部

・大会及び研修会参加：九州地区里親研修大会、全国里親大会（福岡市大会）同時開催
・里親を求める運動月間：里親制度普及促進キャンペーン、児童虐待防止推進キャンペーン、第６回全国一斉里親制度啓発 One Love キャンペーン【３イベントを同時開催】
実 施 日：令和３年１０月２日（土）内容：里親制度に関する資料や支援機関のリーフレット、マスク、風船、啓発グッズ等の配布- 11 -

□ＥＨＩＬＡイベントスペースの活用・コぺルキッズの活用
親子や地域の方がゆっくりくつろいで過ごせる場として開放、また講座やコンサートに利用している。
開放日：月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）
・子育てネットワークみやざき（子育て支援団体例会）： 毎月１回・「街の小さな音楽会」、「親子あそびの広場」（会場として使用）

実施回数：９回

・ザ・わざおきーず（演劇の稽古場として利用）

実施回数：４回

・NPO 法人 Swing‐By（学習支援会場として利用）

実施回数：５２回

・中央西地区社会福祉協議会（高齢者サロンとして利用）

実施回数：１１回

その他、キッズ・アート・アカデミーの「子ども劇団空風スマイルシアター」、「アートドラムズ☓ひなた」の練習会場やコンサート会場として利用。

□ご寄付を頂きました。
・市民の皆様、企業様より「子ども食堂」（支え合いの地域づくりネットワーク事業）に多数の食材等を頂きました。

□ 連携団体・宮崎県アシスト企業登録
・宮崎県未来みやざき子育て県民運動協議会登録
・宮崎県人権啓発推進協議会会員
・NPO 法人チャイルドラインみやざき会員
・NPO 法人宮崎文化本舗
・NPO 法人子どもとメディア会員
・みやざき子ども未来ネットワーク会員
・NPO 法人宮崎県ボランティア協会会員
・宮崎県地域づくりネットワーク協議会会員
・木城えほんの郷会員
・みやざき SDG s プラットフォーム会員- 12 -

令和３年度 活動計算書
令和3年4月1日～令和4年3月31日
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
金額

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費80,00080,000２．受取寄付金244,530
244,530
３．受取委託金等
177,501,903
177,501,903
４．受取補助助成金等
5,954,637
5,954,637
５．事業収益4,616,588
4,616,588
６．その他収益
1,636
1,636
188,399,294
金額

科目
Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費122,692,928
人件費計

122,692,928（２）その他経費
54,203,087
その他経費計54,203,087

事業費計176,896,015

２．管理費（１）人件費
981
人件費計

981

（２）その他経費
3,754,609
その他経費計
管理費計
経常費用計

3,754,609
3,755,590
180,651,605

当期経常増減額

7,747,689

当期経常増減額

7,747,689

前期繰越正味財産額（前期繰越）34,609,490

次期繰越正味財産額（次期繰越）42,357,179- 13 -

貸 借 対 照 表
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
令和4年3月31日現在
金額

科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産64,285,269
流動資産合計

２．固定資産64,285,269

1,237,159
固定資産合計

1,237,159

資産合計

65,522,428

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

23,165,249
流動負債合計23,165,249

負債合計

23,165,249

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

34,609,490

当期正味財産増減額

7,747,689
正味財産合計42,357,179

負債及び正味財産合計

65,522,428- 14 -

令和３年度 財産目録
（令和４年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 みやざき子ども文化センター
科

目・摘

要

金

額

Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現金

現金手許有高1,061,530

普通預金

宮崎銀行 東宮崎支店

41,719,301

宮崎銀行 東宮崎支店

182,256

宮崎太陽銀行 アートセンター支店

229,655

宮崎銀行 橘通支店

20,293

宮崎銀行 神宮支店

800,672

宮崎銀行 神宮支店

173,390

宮崎銀行 神宮支店

2,117,368

宮崎銀行 神宮支店

2,000,011

郵便局

1,677,977

商品券

アマゾンギフト券

立替金

宮崎県虐待を防止するための保護者支援学習会

164,672

体罰によらない子育て啓発の人材育成事業保証金

105,300

支え合いの地域づくりネットワーク保証金

708,400

託児保険他

42,465

未収入金

2,847

駐車場敷金

48,240

子どもゆめ基金

871,163

みやざきアートセンター

6,212,617

児童クラブ加配分

967,032

地域で支える子どもの居場所づくり支援事業補助金他

106,500

仮払金

子育てに優しい働き方改革応援事業補助金他

129,000

前払金

オムニシステム他

仮払消費税

中間申告

備品

プロジェクター・スクリーン・印刷機

15,778

建物設備

電気工事

496,231

敷金

江平ビル102・103・104・105号・倉庫及び駐車場敷金

720,150

出資金

江平2丁目商店街

28,4804,916,100

流 動 資 産 合 計

64,285,269

5,000

固 定 資 産 合 計資

産合1,237,159

計

65,522,428

Ⅱ 負債の部
流動負債
預り金

源泉所得税他

未払金

みやざきアートセンター

729,342
108,080

事業経費返還金（コロナ禍により未実施経費分）

2,576,595

3月分社会保険料他

1,883,607

3月分水道光熱費

54,8983月分人件費12,814,753

事業経費未払分
仮受金

847,977

子育て応援フェスティバル協賛金残金

26,731

事業経費返還金（コロナ禍により未実施経費分）

660,976

休眠預金事業（社会的孤立解消のための事業）補助金
寄付金
前受金

2,117,368
2,400

キッズアートアカデミー基金

1,342,522

流 動 負 債 合 計負債合23,165,249

計

23,165,249

差 引 正 味 財 産

42,357,179- 15 -

- 16 -

Ⅴ

２０２２年度（令和４年度） 基本方針・事業計画

１．基本方針子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。
１）「子どもの文化」に関する事業を行い、市民と共に子どもの社会参画のための事業を推進します。
２）宮崎県内の子どもに関する諸団体とのネットワークを広げ、市民団体・企業・行政と協働し、子どもの成長を見守ります。
３）地域に根差した活動を推進するために、指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業などを通して行政や企業、財団などと協働しながら、人との出会いや子どもたちの体験事業を充実させます。
４）ＳＤＧs「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指します。
（2015 年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧs（Sustainable Development Goals）
持続可能な 17 の目標）貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー、不平等、平和等事業実施に関する事項《 参照 》 【特定非営利活動に関わる事業】 定款第５条（１）子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業（２）舞台芸術、表現活動に関する普及事業（３）子どもの権利条約の実現に関する推進事業（４）子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業（５）子育てに関する支援事業（６）子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり（７）その他、この法人の目的達成のために必要な事業- 17 -

２．事業計画
実施期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日◆文化・芸術（音楽・演劇・アート等）の企画運営◆専門的な子どもの支援◆様々な専門団体及び専門家との連携
２－１．指定管理事業、受託事業、補助事業、助成事業、自主事業を「子どもの育ちや子育て支
援」、「子どもの文化芸術の振興」などを重点に地域と協働しながら居場所つくりや体験事業の充実を図る。
【指定管理事業】
０歳から１８歳までの子どもの安全な居場所つくりや体験活動の充実を行政と協働しながら地域との連携も視野に入れた事業内容にする。
・「宮崎市かのう児童センター、宮崎市田野児童センター、宮崎市田野地域子育て支援センター運営業務」
・「宮崎市きよたけ児童文化センター管理運営」
・「みやざきアートセンター管理運営」（NPO 法人宮崎文化本舗との共同体 みやざき文化村）【受託事業・補助事業】
国、宮崎県、宮崎市、財団等からの委託や補助事業について、協働しながらより良い事業の推進を図る。

〈新規〉
・「宮崎市小戸地域子育て支援センター運営業務」
・「宮崎市児童クラブ運営業務（江平、田野、コペルキッズ、かのう）」・「宮崎市ふるさと文化学習支援事業」
・「宮崎市小中学校芸術鑑賞派遣事業」
・「宮崎市夢創り人活性化事業」
・「宮崎県医師会女性医師保育支援サービス事業実施業務」
子育て中の女性医師等が、急な残業や出張、子どもが病気の時（病気回復期）などに、安心して子どもを預けることができる一時的な預り保育のサポートを支援するもので、宮崎県医師会より委託を受け実施。
・「宮崎県里親普及促進センター運営業務」
里親普及促進センターの運営を通じて、社会的養護が必要な児童の養育について、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、里親のリクルート、研修、マッチング、里親家庭での養育への支援に至るまでの一貫した里親支援を総合的に実施する。
・「宮崎県保育士支援センター運営体制整備事業業務」
保育士不足を補うために、潜在保育士の掘り起こしや保育現場への再就職を支援する。
・「宮崎市子ども食堂ネットワーク応援業務」（NPO 法人みやざきママパパｈａｐｐｙとの共同体 支え合いの地域づくりネットワーク）
子どもたちの支援の入り口となる「子ども食堂」の取り組みを市内に広げるためのサポート、子どもの支援を行う専門家や関係団体等とのネットワークの構築、安心して子ども食堂の利用ができる環境の整備を行う。

- 18 -

・「文化庁 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業 JAPAN LIVE YELL
project「MIYAEN ○縁 NALE」主催：JLYp みやざき実行委員会
コロナ禍により失われた文化芸術体験の機会を全国で取り戻すとともに、人々の創造、参加、鑑賞を後押しするため、文化庁からの委託を受けて全国の文化芸術団体と連携し「JAPAN LIVE YELL project 2022 in
みやざき」を開催。
「子どもと楽しむミュージック・デイ」 令和４年１０月８日（土） 予定・「宮崎市子どもの第三の居場所運営業務」
生活や学習等の環境に困難を抱えている子どもを支援するために、子どもが安心して過ごせる「家でも学校でもない第三の居場所」及び放課後等における子どもの「活動の機会」を設け、地域社会とともに子どもたちの社会的相続を補完し、将来自立できる力を育む。

【助成事業】
・子どもゆめ基金（独立行政法人国立青少年教育振興機構）
・宮崎オーシャンライオンズクラブ助成「長期入院の子どもの心を癒す芸術との出会い事業 ホッとアート
プレゼント」①「入院中の子どもや付添いの保護者のための体のほぐし」②「長期入院中の子どものための読み聞かせとコンサート」※新型ウイルス感染症拡大等で実施できない場合は、おもちゃ、えほん等のプレゼント。
・休眠預金事業「子育てワンストップセンター及びネットワークの構築」（資金分配団体：特定非営利活動法人宮崎文化本舗「社会的孤立解消のための事業」）
宮崎県内にある様々な支援を把握し、孤立する子育て世帯と支援を結び付けることで誰もが安心して子育てできる地域社会を構築する。

２－２．みやざき子ども文化センターの基本方針に基づき自主事業を行う。
【自主事業】
子どもたちが社会との接点を持ち、人との関わり合いの中で成長するために安全・安心な居場所をつくる。
さらに子どもたちが素晴らしい文化・芸術に触れる機会を創り、より豊かな心を育む事を目的とする。
・「キッズアート基金」
すべての子どもたちに「ほんものと出会う」機会、環境の創出を目的に、寄付を原資に基金を運用。
宮崎県内の１８歳未満の子どもを対象とした芸術文化活動（学校公演、ものつくり、ワークショップなど）の実施団体および活動への助成。
・「鑑賞教室事業」
キッズアート基金等を活用し、宮崎県内の小中学校へ舞台芸術の提供、文化、表現活動に関する情報の発信、普及。
実施予定校数：小学校１０校、小中学校２校、中学校６校
公演予定団体数：１０団体- 19 -

・「キッズ・アート・アカデミー」
子どもたちの文化体験活動として、演劇、和太鼓、ものつくりなどを実施。
①「子ども劇団空風スマイルシアター」（演じる） 月２回
子どもたちの心と体を開放し、のびのびと自分を表現できる時間と場を提供。
②「アートドラムズ☓ひなた」（和太鼓☓ＡＲＴ） 月２回
和太鼓と様々なアートを組み合せることで和太鼓の可能性を広げ、日本の和の文化の温かみに触れ、礼節を学ぶ。
③「ものつくり」不定期
陶芸や模型、工作など自由な発想で表現し作品を作り上げる。
・「街の小さな音楽会」～音育はじめてみませんか～
乳幼児と親子のためのコンサートの開催。生の音楽に触れる機会の少ない親子のために気軽に参加できる場をつくる。
・子育て交流空間「トット」
アートの力で、子ども・子育て世代が多様な人とつながりを持つ場をつくる。
・「トットとあそぼう！！親子あそびの広場」
１～２歳の子どもと保護者のための手遊び、簡単おもちゃ作り、読み聞かせなど子育てが楽しくなる「発見」の場。
・「託児事業」
宮崎県立芸術劇場をはじめとする講演会、コンサート、サロン開催時等の子ども一時預かり事業。
・「赤ちゃんの駅事業」
乳幼児を抱える保護者が気軽におむつ替えや授乳ができる場所を登録し「子育てにやさしいまちづくり」を目指す。
・「職場体験」
中学生、高校生、専門学校生、大学生、社会人のための職場体験。

２－３．情報発信、情報収集の充実
・「ホームページ」「Facebook」「Instagram」

随時更新

・「ＴＡＮＯにこにこ通信」

月１回 宮崎市田野児童センター発行

・「田野しい子育て通信」

月１回 宮崎市田野地域子育て支援センター発行

・「すずしろ」

月１回 宮崎市きよたけ児童文化センター発行

・「かのう SEED」

月１回 宮崎市かのう児童センター発行

・子育て通信

月１回宮崎市小戸地域子育て支援センター

宮崎県、宮崎市、子育て支援センター、図書館、宮崎市民プラザ、社会福祉協議会、小児科等に配布。

２－４．地域との連携事業
・「子育てネットワーク みやざき」事務局
２３団体による月１回の例会で情報交換、交流会の実施及び「子育て講座」の開催。
- 20 -

・「未来みやざき子育て応援フェスティバル２０２２」事務局
フェスティバル開催に向け実行委員会の開催
日時：１１月１２日（土）、１３（日）（予定）場

所：宮交シティ・「宮崎県子どもをまもる地域ネットワーク育成事業」事務局「宮崎子育てネット」に登録している団体が講師となり「虐待、子どもの育ち」について研修、また体罰によらない子育ての推進。県内の幼稚園、保育園、小中学校、高等学校、施設、自治会などで実施。
・「児童虐待防止及び対応のための研修」の実施（年３０回実施予定）

・「体罰によらない子育て等の研修実施及び普及啓発」（年３０回実施予定）

連携団体
・宮崎県アシスト企業登録
・宮崎県未来みやざき子育て県民運動協議会登録
・子育てネットワークみやざき・宮崎子育てネット（虐待、体罰）
・宮崎県人権啓発推進協議会会員
・ＮＰＯ法人チャイルドラインみやざき会員
・ＮＰＯ法人子どもとメディア会員
・みやざき子ども未来ネットワーク会員
・ＮＰＯ法人宮崎県ボランティア協会会員
・宮崎県地域づくりネットワーク協議会会員
・木城えほんの郷会員
・みやざき SDG s プラットフォーム会員
・NPO 法人宮崎文化本舗- 21 -

2022年度 活動予算書
2022年4月1日～2023年3月31日
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
金額

科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費150,000
150,000
２．受取寄付金100,000
100,000
３．受取委託金等
188,489,808
188,489,808
４．受取補助助成金等
1,480,000
1,480,000
５．事業収益1,740,000
1,740,000
６．その他収益
1,000
1,000
191,960,808
金額

科目
Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費125,500,000
人件費計

125,500,000（２）その他経費
60,600,000
その他経費計60,600,000

事業費計186,100,000

２．管理費（１）人件費700,000
人件費計

700,000（２）その他経費
5,550,000
その他経費計
管理費計
経常費用計

5,050,000
5,750,000
191,850,000

当期経常増減額

110,808

当期正味財産増減額

110,808前期繰越正味財産額（前期繰越）42,357,179

次期繰越正味財産額（次期繰越）

42,467,987- 22 -

４．２０２２年度（令和４年度）

役員

特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター

役員・監事・顧問

令和４年４月１日から令和５年３月３１日

【理事】
役

職
代

名

氏

表 理 事

名

片野坂 千鶴子
後 藤 幾 子理
後 藤 麻 夫
新 名 典 忠事
理事

長谷川 恵 子
金 丸 二 夫会
土 田浩

片野坂 千 恵【新規】【監事・顧問】
役

職

名

氏
黒

監

名

岩 雄 二

事
濱 門 正 和【新規】

顧

清

川 輝 基

井

上

問

- 23 -

優

設

立 趣

旨

書

１

趣旨
みやざき子ども文化センターは子ども達の文化芸術への参加、市民としての社会参画の機会を拡げ、健やかな成長に寄与し、すべての子ども達が子どもとして、大人と共にのびやかで豊かに生きられる社会を目指し活動をすすめていきます。
子どもは母の胎内において、生命の歴史を繰り返して外界に生まれ出てきますが、人として成熟するには、さらに様々な経験を必要とします。子どもたちは大人から注がれる愛情をいっぱい浴びながら、多くの仲間とのあそびや、美しい自然や真の芸術にふれ、喜びや感動を体験することで、豊かな感性を育み、人間として生きる力を獲得していきます。
このことは１９９４年に我が国が批准した国際条約「子どもの権利に関する条約」に謳われています。
しかし、６０年代の高度経済成長期以降、環境破壊が進み、心身ともに発達途上にある子どもに必要な空間をはじめ、多くのものが奪われてきているのが現状です。また、文化面においても、利益優先の児童文化の氾濫とメディア情報は、地域社会における子どもの生活文化を崩壊させました。子ども達は仲間と過ごす自由な時間を失うなど、多大なリス
クを負わされています。これらはすでに、子ども達の心身の歪みとなって表面化し、大きな社会問題となってきています。この状況を改善していくには、大人自身が変わらなければなりません。
子ども劇場はこのことにいち早く気づき、３３年前福岡で活動をはじめました。宮崎にも１９７６年にみやざきおやこ劇場として発足しました。当初より、子ども達の健全な発達を保障する環境づくりを目指し、芸術文化との出会いや様々な生活体験が不可欠であると考え、地域に根ざした自主的な活動やネットワークづくりをすすめてきました。こうした子ども劇場の理念が２１世紀を目前に、ようやく社会の共通認識になろうとしています。
そして１９９８年１２月に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により市民活
動が社会的に位置づけられ、２５周年を迎えようとする私達におおきな希望と勇気をもたらしました。今、これまでの蓄積された経験をもって、新たな段階へと踏み出します。
私達は子ども劇場おやこ劇場をはじめとする諸団体とともに、活動をさらに推進し、子どもの成長に寄与することを目的に、特定非営利活動法人「みやざき子ども文化センター」
を設立します。未来を担う子ども達の夢を実現するために、私達大人自身が夢を持って生き、たった一度しかない「子ども時代」を、子ども自身にとって価値があり、輝きある時代となることを願い、活動をすすめていきます。
２

申請に至るまでの経過
２０００年３月２９日
特定非営利活動法人設立準備室発足
２０００年６月２４日
特定非営利活動法人設立総会

２０００年６月２４日
特定非営利活動法人の名称
みやざき子ども文化センター
宮崎市大和町 48 第 3 都成ハイツ 315 号
設立者氏名
川﨑
わか子

i

特定非営利活動法人 みやざき子ども文化センター定款

第１章

総則

【名称】
第１条 この法人は、特定非営利活動法人みやざき子ども文化センターといいます。
【事務所】
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎市に置きます。
【目的】
第３条 この法人は、「子どもの育ち」や「子どもの文化」に関心を持つ市民や諸団体と連携・交流・支援を図りながら、子どもの健やかな成長に寄与し地域で子育てをするための環境整備に努め、子どもたちの体験を重視しながら文化芸術への参加・社会参画の機会を拡げます。また、子どもの育ちを支援するため職業紹介事業を進めます。
【特定非営利活動の種類】
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
(1) 子どもの健全育成を図る活動。
（2） 文化・芸術の振興を図る活動。
（3） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動。
（4） 社会教育の推進を図る活動。
（5） まちづくりの推進を図る活動。
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
【特定非営利活動に係る事業】
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 子どもの自主的な活動と社会参画への支援事業。
(2) 舞台芸術、表現活動に関する普及事業。
(3) 子どもの権利条約の実現に関する推進事業。
(4) 子どもと文化に関する研究、人材育成、講演会などの企画運営事業。
(5) 子育てに関する支援事業。
(6) 子どもの文化の発信と、子どもと文化に関する市民組織とのネットワークづくり。
(7) その他、この法人の目的達成のために必要な事業。
第２章

会員

【種別】
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって 、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とします。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、活動を推進するために入会した個人又は団体。
(2) 支援会員 この法人の目的に賛同し、支援するために入会した個人又は団体・企業。
【入会】
第７条 正会員または支援会員は、次に掲げる条件を備えるものとします。
（1） 正会員の条件① 子ども・文化に関わる活動を継続的に行う個人又は団体。
② この法人の設立の趣旨及び定款に反しない個人又は団体。
（2） 支援会員の条件① この法人の継続的な支援を行う意志のある個人又は団体・企業。
② この法人の設立の趣旨及び定款に反しない個人又は団体・企業。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申し込書により代表理事に申し込
むものとし、代表理事は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは正当な理由がな
い限り、入会を認めるものとします。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にそii

の旨を通知するものとします。
【会費】
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入するものとします。
【会員の資格の喪失】
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体・企業が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
【退会】
第 10 条 正会員は、代表理事が別に定める退会届を、代表理事に提出して任意に退会することができます。
【除名】
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができます。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えるものとします。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
【拠出金品の不返還】
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとします。
第３章

役員及び顧問【種別及び定数】
第 13 条 この法人に、次の役員を置きます。
（1） 理 事
５人以上２０人以内（2） 監 事２人
２ 理事のうち１人ないし３人を代表理事、若干名を常任理事とします。
【選任等】
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任します。
２ 代表理事は、理事の互選により定めます。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこととします。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができないものとします。
【職務】
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括します。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。
３ 代表理事・常任理事は常任理事会を構成し、理事会の議決と常任理事会の協議に基づき、この法人の業務の執行を日常的に統括します。
４ 事務局長は理事会の議決と常任理事会の協議に基づき、事務局の業務を統括します。
５ 監事は、次に掲げる職務を行います。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の召集を請求すること。
【任期等】
第 16 条 役員の任期は、２年とします。ただし、再任は妨げないものとします。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存iii

期間とします。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うこととします。
【欠員補充】
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充
します。
【解任】
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができます。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えるものとします。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
【報酬等】
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができます。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
３ 前２号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定めます。
【顧問及び相談役】
第 20 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができます。
２ 顧問及び相談役は、代表理事が理事会の議決を経て委嘱します。
３ 顧問及び相談役に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て別に定めます。
第４章 事務局【事務局】
第 21 条 この法人に、事務局を置きます。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置きます。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の議決を経て常任理事の中から任免するものとします。その他の職
員は、代表理事が任免します。
第５章

総会【種類及び構成】
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とします。
２ 総会は正会員をもって構成します。
【権能】
第 23 条 総会は、以下の事項について議決します。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任(7) 会費の額(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項【開催】
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催します。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
(1) 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から召集があったとき。
【召集】第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が召集します。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算してiv

３０日以内に臨時総会を招集しなければならないものとします。
３ 総会を招集するときは、正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに召集の通知を発信することとします。
【議長】
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。
【定足数】
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができないものとします。
【議決】
第 28 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとします。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しません。
２ 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の１以上の同意があった場合は、この限りではありません。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができません。
【書面表決等】
第 29 条 各正会員の表決権は、一人（一団体）一票とします。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができます。
３ 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければなりません。
４ 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２７条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなします。
【議事録】
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記する。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長及びその会議において選任された２名以上の議事録署名人が署名すること
とします。
第６章

理事会

【構成】
第 31 条 理事会は、理事をもって構成します。
【権能】
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決します。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項【開催】
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
【召集】
第 34 条 理事会は、代表理事が召集します。
v

２ 代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から起算して２０日以内に理事会を招集することとします。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく
とも５日前までに召集の通知を発信することとします。
【議長】
第 35 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名したものがこれにあたります。
【定足数】
第 36 条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開催することができません。
【議決】
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとします。
２ 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の１以上の同意があった場合は、この限りではないものとします。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができません。
【書面表決等】
第 38 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項ついて、書面をもって表決することができます。
２ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３６条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなします。
【議事録】
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとします。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記する。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほかその会議において選任された２名以上の議事録署名人が署名することとします。
第７章

資産及び会計【資産の構成】
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益【資産の管理】
第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定めます。
【会計の原則】
第 42 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとします。
【事業計画及び予算】
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経ることとします。
【暫定予算】
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができます。
vi

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなします。
【臨機の措置】
第 45 条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならないこととします。
【事業報告及び決算】
第 46 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない
こととします。
【剰余金の処分】
第 47 条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。
【事業年度】
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わります。
第８章

定款の変更、解散及び合併【定款の変更】
第 49 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければなりません。
２ 前項の規定に関わらず、法第２５条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届けるものとします【解散】
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠乏
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得るものとします。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。
【清算人の選任】
第 51 条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く）は、代表理事が清算人となります。
【残余財産の帰属】
第 52 条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く）に存する残余財産は総会において正会員の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人に譲渡するものとします。
【合併】
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければなりません。
第９章

公告の方法

【公告の方法】
第 54 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲示して行います。
第１０章 雑則【細則】
第 55 条 この定款の施行についての必要な細則は、代表理事が理事会の議決を経てこれを定めます。

vii

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行します。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別紙役員名簿の通りとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず成立の日から平成１４年５月３１日までとします。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとします。
５ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。
(1) 個人正会員
年会費１口 １０，０００円
団体正会員
年会費１口 １０，０００円(2) 個人支援会員 年会費１口
３，０００円団体支援会員 年会費１口 １０，０００円
企業支援会員 年会費１口 ３０，０００円
６ 平成１８年５月２７日、平成１８年度通常総会にて第３条を改正
７

平成２１年５月２６日、平成２１年度通常総会にて第３条を改正

８

平成２４年５月２８日、平成２４年度通常総会にて一部を改正

９

平成２９年５月２６日、平成２９年度通常総会にて第５４条を改正

１０ 平成３０年５月２５日、平成３０年度通常総会にて第３条を改正

これは、当法人の定款である。
宮崎県宮崎市江平西１丁目５番１１号１０５号
特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター
代表理事 片野坂 千鶴子

viii◆特定非営利活動法人みやざき子ども文化センター〒８８０－００５１

宮崎市江平西１丁目５番１１号

ＴＥＬ：０９８５－６１－７５９０

江平ビル１０５

ＦＡＸ：０９８５－６１－３６３５

ＨＰ：http://www.kodomo-bunka.org/

Ｅ－mail：center@kodomo-bunka.org