新たな情報通信技術戦略

平成 22 年 5 月 11 日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

新たな情報通信技術戦略
平 成 22 年 5 月
Ⅰ．基本認識情報通信技術革命の本質は情報主権の革命である。政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換には、徹底的な情報公開による透明性の向上が必要であり、そのために情報通信技術が果たす役割は大きい。
国民が主導する社会では、市民レベルでの知識・情報の共有が行われ、新たな「知識情報社会」への転換が実現し、国民の暮らしの質を飛躍的に向上させることができる。
今回の情報通信技術戦略（ＩＴ戦略）は、過去のＩＴ戦略の延長線上にあるのではなく、新たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支える重点戦略（３本柱）に絞り込んだ戦略である。また、これは、別途策定される新成長戦略と相まって、我が国の持続的成長を支えるべきものでもある。
このため、戦略の実施に当たっては、これまでの関連政策が効果を上げていない原因を徹底的に追求し、ＩＴ戦略以外の各政策との連携、関係府省間の連携、政府と自治体との連携、政府と民間との連携等を具体的に進め、新たな国民主権の社会が早期に確立されるよう、国を挙げて、強力に推進する。

Ⅱ．３つの柱と目標「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し国民本位の電子行政を実現する。加えて情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生し、さらに新市場の創出と国際展開を図る。
この三つの柱の実現のため、以下のような目標を設定する。
１．国民本位の電子行政の実現○ 2020 年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週
7 日 24 時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013 年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオ
スク端末を通して、国民の 50％以上が、サービスを利用することを可能とする。
○ 2013 年までに政府において、また、2020 年までに 50％以上の地方自治体に1

おいて、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにする。
○ 2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする。
２．地域の絆の再生○ 2020 年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にする。また、2020 年までに、高齢者などすべての国民が、情報通信技術を活用した在宅医療・介
護や見守りを受けることを可能にする。
○ 2020 年までに、情報通信技術を利用した学校教育・生涯学習の環境を整備すること等により、すべての国民が情報通信技術を自在に活用できる社会を実現する。
○ 2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現す
る「光の道」を完成させることにより、暮らしに密着した医療・教育・行政等の飛躍的な向上や地域の活性化を実現する。
３．新市場の創出と国際展開○ 環境・エネルギー、医療・介護、観光・地域活性化等の分野において、ク
ラウドコンピューティング等の新しい情報通信技術の導入や関連する規制の撤廃等を進め、アジア市場の取り込みも視野に入れつつ、2020 年までに約70 兆円の関連新市場を創出する。
○ 2020 年までにスマートグリッドを一般化するとともに、情報通信技術を用いたゼロエネルギー住宅を標準的な新築住宅で、ゼロエネルギーオフィスを
すべての新築公共建築物で、それぞれ実現すること等により、家庭及び業務部門において、率先してＣＯ２の排出を削減することを可能にする。
また、2020
年までに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）等を用いて、全国の主要道における交通渋滞を 2010 年に比して半減させることを目指しつつ、自動車からのＣＯ２の排出削減を加速する。
○ 2013 年までに、新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコ
ンピューティング、次世代コンピュータ、スマートグリッド、ロボット、次世代半導体・ディスプレイ等の革新的デバイス、組込みシステム、三次元映
像、音声翻訳、ソフトウェアエンジニアリング等の戦略分野における産学官連携での集中的な研究開発を進め、我が国の情報通信技術企業が主要海外市
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場における知的財産権及び国際標準の戦略的な獲得、国際展開を可能とする。

Ⅲ．分野別戦略１．国民本位の電子行政の実現(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化【重点施策】○ 行政サービスの中で、利用頻度が高く、週 7 日 24 時間入手できることによる国民の便益が高いサービス（例：住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等の各種証明書の入手等）を特定し、それらをオンライン又は民間との連携も含めてオフライン（例：行政キオスク端末）で利用できるようにする。
○ 社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度の整備を行うとともに、自己に関する情報の活用については、政府及び自治体において、本人が監視・コントロールできる制度及びシステムを整備する。
○ 電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔として政府ＣＩＯを設置し、行政刷新と連携して行政の効率化を推進する。その前提として、これまでの政府による情報通信技術投資の費用対効果を総括し、教訓を整理する。
その教訓にもとづき、上記施策を含め、電子行政の推進に際しては、費用対効果が高い領域について集中的に業務の見直し（行政刷新）を行った上で、共通の情報通信技術基盤の整備を行う。クラウドコンピューティング等の活用や企業コードの連携等についても、その一環として行う。
【具体的取組】
企画委員会の下にタスクフォースを設置した上で、必要に応じ国と地方自治体が連携しつつ、以下の施策に取り組む。
ⅰ）これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新
2010 年度中にこれまでの情報通信技術投資の教訓を整理しつつ、行
政刷新会議と連携して政府の業務の見直し（行政刷新）を行い、「刷新なくして投資なし」の原則の下、電子行政推進の基本方針を策定する。
政府ＣＩＯ等推進体制の速やかな整備についても、その一環として行う。
【内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省等】
3ⅱ）行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
行政サービスのオンライン利用については、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を 2010
年度中にとりまとめる。
【内閣官房、総務省】
ⅲ）行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
電子政府の総合窓口（e-Gov）の利便性向上、公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討を 2010 年度中に行い、検討結果に基づく改善を速やかに行う。また、行政キオスク端末による各種証
明書交付等のサービスを拡大するための具体案を 2010 年度中に検討し、ロードマップを策定する。
【内閣官房、総務省、法務省、経済産業
省等】
ⅳ）国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013 年までに国民ＩＤ制度を導入する。
併せて、行政機関による運用やアクセスの状況を監視する第三者機関の創設、公的ＩＣカードの整理・合理化を行う。また、インターネ
ットを通じて利便性の高いサービスを提供するため、民間ＩＤとの連携可能性を検討する。
さらに、各種の行政手続の申請等に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進するとともに、行政機関が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する。
【内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等】
ⅴ）政府の情報システムの統合・集約化
政府情報システムについて、徹底した業務改革をした上で、費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を進める。この一環として、クラウドコンピューティング技術を活用した「政府共通プラットフォー
ム」により、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化を進める。また、共通システム開発・運用における行政機
4関横断の体制を構築する。
【内閣官房、総務省等】
ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現
地方自治体における電子行政について、利用者の負担軽減、行政効率化の観点から、クラウドコンピューティング技術を活用した情報シ
ステムの統合・集約化を進める。また、行政手続に係る電子的フォー
マットの全国的な共通化や企業コードに係る政府・地方自治体の行政
機関間・官民間の連携、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進する。
【内閣官房、
総務省、法務省、経済産業省等】
ⅶ）「国と地方の協議の場」の活用
企画委員会は、地方自治体の自主性を尊重しつつ、政府と地方自治体が整合性を持って上記施策を推進するため、「国と地方の協議の場」を活用する。
【内閣官房、総務省、法務省、経済産業省等】(2) オープンガバメント等の確立【重点施策】○ 行政が保有する情報を２次利用可能な形で公開して、原則としてすべて
インターネットで容易に入手できるようにするなど、行政が保有する情報の公開を積極的に推進する。
○ 行政が保有する統計・調査などの情報について、回答者の個人情報を保護する観点から、個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化を行い、それらを原則としてすべて２次利用可能な形でインターネットで容易に入手し、活用できるようにすることにより、新事業の創出を促進する。
【具体的取組】
企画委員会の下にタスクフォースを設置した上で、政府が率先して以下の施策に取り組むこととし、地方自治体の同様の取組も必要に応じ促進する。
ⅰ）行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進
徹底した業務改革を行った上での文書管理の電子化、公文書等のデジタルアーカイブ化を進めつつ、国民のニーズの高い情報について電
子政府の総合窓口（e-Gov）をはじめとするウェブサイトにおいて積極5

的に公開するとともに、国民の政策決定への参加等を進める。
【内閣官
房、内閣府、総務省、経済産業省等】
ⅱ）行政機関が保有する情報の活用
行政機関が保有する地理空間情報、統計調査等に係る情報について、個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化を行うなど、個人情報・
プライバシー保護の対策を講じつつ、その一層の活用を推進する。
【内
閣官房、総務省、国土交通省、経済産業省等】
２．地域の絆の再生(1) 医療分野の取組【重点施策】○ 全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個
人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。このため、第一段階として、個人が自らに対する調剤情報等を電子的に管理する仕組みを実現する。また、匿名化されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とする仕組みを構築する。
【具体的取組】
企画委員会の下にタスクフォースを設置した上で、関係省庁が連携して以下の施策に取り組む。
ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構想の実現
全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする「どこでもＭＹ病院」構想を実現することとし、遅くとも 2013 年までにその一部サービス（調剤情報管理等）を開始する。このため、2010 年度中に、診療明細書及び調剤情報の電子化方策や、「ど
こでもＭＹ病院」構想を実現する上での運営主体、診療情報・健康情
報等の帰属・取扱い等について結論を得る。また、本構想の実現に当たり、救急医療体制の強化にも資するよう検討する。
【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】
ⅱ）シームレスな地域連携医療の実現
6遅くとも 2015 年までに地域医療支援病院を中心とし、生活習慣病などを対象として、情報通信技術を活用した地域連携クリティカルパス
や医療から介護まで健康に関わる施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を各地に構築するため、2010 年度中に、具体的な方針を固める。また、医療情報システム等の普及と標準化の推進を行うとともに、死因究明に精通した医師が少ない中で、地域連携により死亡時画像診断（Ａｉ）による死因究明を推進する。
さらに、医師不足地域等における患者の利便性を向上させるため、処方せんの電送交付をはじめ、遠隔医療の実施可能範囲の明確化及び遠隔医療に対する診療報酬等の適切な活用など、遠隔医療の普及方策を検討する。
【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】
ⅲ）レセプト情報等の活用による医療の効率化
匿名化されたレセプト情報等をデータベースとして、厚生労働省で集約することを一層推進し、2011 年度早期にレセプト情報（診断群分類に係るコーディングデータを含む）、特定健診情報、特定保健指導情報を外部に提供するため、2010 年度中に有識者からなる検討体制を構築し、データ活用のためのルール等について結論を得る。
【内閣官房、
総務省、厚生労働省、経済産業省】
ⅳ）医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進
医薬品等をより、安全・安心に利用できる社会を構築することを目指し、医薬品の副作用情報等をリアルタイムでモニターし、安全対策の充実・強化を図ることができるよう、レセプト情報や電子カルテ情報のデータベースを活用できる体制の整備を行う。
【内閣官房、厚生労働省】(2) 高齢者等に対する取組【重点施策】○ 高齢社会の本格化を踏まえ、高齢者の就労・社会参画を促進し、独居高齢者の安否を家族等が確認し、在宅医療・介護等において必要なケア情報の提供等を実現するため、情報通信技術を積極的に活用する。また、高齢者や障がい者が情報通信技術を容易に活用できるよう、ハード・ソフトの抜本的改善を図る。

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【具体的取組】
ⅰ）高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
2012 年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け医療・介護の連携の在り方について検討する際に、在宅における医療と介護で共有すべき情報の検討を 2010 年度中に開始し、具体的な情報連携の方法についても併せて検討を行う。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。
さらに、自殺の背景に見られるうつ病等の方々への支援として情報通信技術の活用の在り方を検討する。
【厚生労働省、総務省、経済産業省等】
ⅱ）高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及
2010 年度中に、関係府省及び関係業界からなる検討体制を構築し、必要なハード・ソフトのイメージ、新技術の開発課題、既存技術の普及方
策、標準化の在り方等を取りまとめるとともに、2011 年度から、関係府
省及び官民の連携の下、必要なハード・ソフトの開発・普及を実施、促進する。
【厚生労働省、総務省、経済産業省等】
ⅲ）テレワークの推進
高齢者や障がい者などの社会参加の促進や子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性など様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域活性化等に資するテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普及啓発等を推進する。【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等】(3) 教育分野の取組【重点施策】○ 情報通信技術を活用して、ⅰ）子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現、ⅱ）教職員の負担の軽減、ⅲ）児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21 世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える。また、国民の情報活用能力の格差是正を図るとともに、情報通信技術を活用して生涯学習の振興を図る。
【具体的取組】
文部科学省は、2010 年度中に教育の情報化の基本方針を策定し、その中で情報通信技術の活用が教育の現場にもたらす変革についてのビジョンを示した上で、当該ビジョンを実現するために、児童生徒１人１台の8

各種情報端末・デジタル機器等を活用したわかりやすい授業、クラウド
コンピューティング技術の活用も視野に入れた教職員負担の軽減に資す
る校務支援システムの普及、デジタル教科書・教材などの教育コンテン
ツの充実、教員の情報通信技術の活用指導力の向上、学校サポート体制の充実、家庭及び地域における学習支援等、ハード・ソフト・ヒューマ
ンの面から関係府省と連携して、総合的に情報通信技術の活用を推進する。また、情報化の影の部分への対応として、有害情報対策や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、学校教育において児童生徒の情報活用能力の向上を図る。さらに、公民館、図書館等の社会教育施設の活用、
放送大学、ｅラーニング等によるリテラシー教育の充実など、生涯学習支援を推進する。
【文部科学省、総務省、経済産業省等】(4) 地域主権と地域の安心安全の確立に向けた取組【重点施策】○ 地域主権を情報通信技術を利用して実現するため、ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開、地域の文化・観光・物産情報等のふるさとコンテンツの制作・発信、情報通信技術を活用した農山漁村地域の活性化、災害時等の迅速かつ的確な対応に必要な全国の防災機関間の情報共有及び住民への情報伝達等を推進する。
【具体的取組】
ⅰ）地域の活性化2010 年夏頃までにホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の実現方策を取りまとめ、地域ニーズに合わせた施策を展開する。また、クリエイティブ産業等を育成するためのふるさとコンテンツの製作・配信基盤の整備、観光分野に適した音声翻訳システムの普及等に加え、地域の中小企業の戦略的な情報通信技術投資の促進、地域・中小企業と情報通信技術関連企業等との連携強化を図る。
また、情報通信技術を用いた農林水産物の国内外の販路拡大や農林水
産業・農山漁村の６次産業化（生産・加工・流通の一体化等）を推進す
るとともに、農地情報（地図情報）や新規参入者等が篤農家のノウハウを活用するためのシステムの開発・整備等を推進する。【総務省、経済産業省、農林水産省等】
ⅱ）災害・犯罪・事故対策の推進
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内閣府を中心に関係府省が連携して、関係府省の保有するデータや地方自治体からのデータ等の標準化を早期に実現するとともに、全国の地方公共団体等の防災関係機関の防災・災害情報を政府の対策本部等ともシームレスに共有するための仕組みとネットワークの整備を推進し、情報セキュリティに十分配慮しつつ、防災情報についても原則として２次利用可能な形でインターネット上で容易に入手し活用できるようにする。
さらに、地域住民の避難の高度化及び災害時における双方向の情報発信を推進する。
また、地域の金融機関、商業施設、自治体等との官民連携を進め、防犯カメラ等の情報の犯罪捜査への活用による被疑者の早期確保等や、防犯情報の共有による犯罪抑止を可能とする仕組みと基盤を整備する。さらに、交通事故等の削減のため、情報通信技術を活用した安全運転支援システムの導入・整備を推進する。
【内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、
国土交通省、農林水産省、経済産業省等】
３．新市場の創出と国際展開(1) 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現【重点施策】○ 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会を実現するため、エネ
ルギーのネットワークと情報通信技術の融合によるスマートグリッドを国内外で推進する。また、情報通信技術を活用した住宅・オフィスの省エ
ネ化、ＩＴＳによる人やモノの移動のグリーン化などを積極的に推進する
ほか、情報通信技術を活用した、あるいは情報通信技術分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を推進する。
【具体的取組】
ⅰ）スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化
関係府省・関係業界の連携の下、太陽光や風力等の再生可能エネルギ
ー、家電製品、蓄電池、電気自動車等を接続して効率的なエネルギー利用を実現するスマートグリッド技術に、熱の融通システムや交通システ
ム等を組合せ、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現する。さらに、世界的に拡大するスマートグリッド市場を獲得するために、我が国のモデルを欧米のみならず新興国も含め積極的に展開する。
また、上記検討と連携しつつ、家庭、オフィスの省エネ型の情報通信
10技術機器、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、
ＢＥＭＳ（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）等の早期実用化・普及を図る。
【総務省、経済産業省等】
ⅱ）人・モノの移動のグリーン化の推進
リアルタイムの自動車走行（プローブ）情報を含む広範な道路交通情報を集約・配信し、道路交通管理にも活用するグリーンＩＴＳを推進する。このため、企画委員会にＩＴＳに関するタスクフォースを設けて、情報の集約・配信・活用方法や実施方策を検討し、2010 年度中に、具体的なロードマップを策定する。
【内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省】
ⅲ）情報通信技術分野の環境負荷軽減
データセンターの省エネルギー化に向け、新たな指標の策定の検討を含め、省エネルギー指標の実測・公表・標準化の取り組みを推進する。
また、ネットワーク事業者の低炭素型の情報通信技術機器の採用を促進するガイドラインの普及を促進する。さらに、情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を推進する。
【総務省、文部科学省、経済産業省等】(2) 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進【重点施策】○ 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期の市場投入を目指す。
【具体的取組】
今後、世界的な成長が期待され、我が国が強みを有する技術分野（新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティン
グ、次世代コンピュータ、スマートグリッド、ロボット、次世代半導体・
ディスプレイ等の革新的デバイス、組込みシステム、三次元映像、音声
翻訳、ソフトウェアエンジニアリング等）を特定して集中的に研究開発を行うとともに、国際的なパートナーシップの下で国際標準（デジュー
ル及びデファクト）の獲得や知的財産の活用につながる知的財産マネジ
メントを推進する。さらに、多様なユーザーニーズに応える革新的なコ
ンピューティング環境の開発・整備を推進するとともに、情報通信技術
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に係る最先端の研究を行い、海外から有能な教員等を呼び込める高等教
育機関を強化する。
【内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省等】(3) 若い世代の能力を活かした新事業の創出・展開【重点施策】○ デジタルネイティブといわれる若い世代の能力を活かせる環境を整備
し、コンテンツや情報通信技術に関する新事業の創出・展開を推進する。
【具体的取組】
ⅰ）デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大「知的財産推進計画 2010」（５月策定予定）に沿って、コンテンツの海外展開への支援、人材育成と海外からの人材集積、ポップカルチャー等のアーカイブ化及びそのネットワーク化、新たなメディアの活用のための法体系整備や電波の有効利用、著作権制度上の課題の検討、インター
ネット上の著作権侵害コンテンツ対策等を推進する。併せて、電子書籍の普及に向け、非商業分野におけるデジタルアーカイブ化を促進するとともに、商業分野において民間による標準規格の策定、権利処理ルール
やビジネスモデル形成、ソフト・ハード（端末）の開発の取組を支援する。
【内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省等】
ⅱ）空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出
屋内外の三次元位置情報サービスを創出するため、2010 年度中に、屋内外の位置情報のコード体系、情報を受け渡しするための標準的データ
仕様、位置情報のコード付与の仕組みを検討し、関係府省連携の下で地理空間情報の活用を推進する。
【総務省、経済産業省、国土交通省】ⅲ）高度情報通信技術人材等の育成
これからの高度情報通信技術人材等が備えるべき資質・能力、確保すべき人材の数について、経済界、大学、専修学校等の関係者及び関係府省が認識を共有した上で、初等中等教育段階の子供たちへの取組を含め、2010 年中に高度情報通信技術人材の育成・登用に向けた具体的なロード
マップを策定する。また、ベンチャー起業家や企業経営者について、情報通信技術を活用した経営等の普及を促進する。
【内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省等】

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(4) クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等【重点施策】○ 国民利便性向上及びユーザー産業の高次化に資するクラウドコンピュー
ティングサービスの競争力確保のため、データ利活用による新産業創出、
データセンターの国内立地の推進、関連技術の標準化等の環境整備を集中的に実施する。
【具体的取組】
次世代クラウドコンピューティング技術の開発、複数のクラウドコンピューティングサービス間における相互接続・運用性の確保、クラウド利用のためのガイドライン等の利用環境の整備、データセンターの立地環境整
備等について、関係府省が連携して推進する。特に、高効率なデータセン
ターの国内立地促進のため、特区制度の創設も視野にコンテナ型データセ
ンターの設置に係る規制の緩和などを 2010 年度中に検討する。
【総務省、経済産業省】(5) オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進【重点施策】○ 今後成長が期待される戦略分野について、官民・府省・産業横断のオー
ルジャパンの体制を整備し、集中的に研究開発を行いつつ、主要海外市場における知的財産権及び国際標準の戦略的な獲得・展開、輸出・投資の促進等を行う。
【具体的取組】
ⅰ）アジア太平洋地域内の取組
アジア太平洋域内を知識経済化し、我が国と一体となった成長を実現するため、域内の情報通信基盤の整備、電子商取引推進のための基盤整
備、情報通信技術に係る我が国の人材育成・評価ツールの域内への展開・普及支援等を推進するととともに、我が国が強みを有する情報通信技術の開発、標準化等をアジア諸国と連携して推進する。また、情報セキュ
リティ対策セミナーの開催、工場・データセンターの省エネ診断などを行うミッションの派遣等を実施する。さらに、2010 年度のＡＰＥＣ会議にむけて、ＡＰＥＣ域内の情報通信技術利活用の推進、我が国情報通信
技術産業のアジア等への進出機会創出のため、情報通信技術の利活用に
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よる、環境、医療、行政サービス、災害対応など様々な社会経済活動のスマート化・インフラの高度化をめざすアジェンダを提案するべく、関係府省の連携の下、具体案を検討する。
【外務省、総務省、経済産業省等】
ⅱ）国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築
国際物流用に制度化されている周波数を有効活用し、国際物流に用いる電子タグの国際標準化等を進め、ＡＰＥＣ諸国等との協力のもとコンテナ等貨物動静の共有ネットワークを構築する。これにより、発荷主から受荷主までの国際物流トレーサビリティを抜本的に向上させ、製造業の世界最適生産・物流管理の実現や動産担保金融の容易化、国際複合輸
送のグリーン化、貨物セキュリティ強化等を進める。
【総務省、外務省、経済産業省、国土交通省】
ⅲ）情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援
我が国の情報通信技術関連システムの海外展開に向けて、民間主導の情報通信技術グローバルコンソーシアム（開発調査、プロジェクトの組
成、ファイナンス等を実施）の組成を支援するため、2010 年度中に、関係府省が連携して検討・推進体制を整備し、官民の役割分担をはじめとする具体的なアクションプランを策定する。
【外務省、総務省、経済産業省等】
ⅳ）情報通信技術による公共調達市場の拡大
各国の公共調達市場の透明性を確保し、相互参入の拡大を図ることにより我が国企業による海外の公共調達市場への参入を促進するため、情報通信技術の活用による国内公共調達情報の英語等による一元的な提供を推進するとともに、地方自治体も含めて欧米やアジア太平洋地域との公共調達情報のフォーマットの統一等による公共調達情報の共有化に向けた枠組みを多国間で整備する。
【外務省、総務省、経済産業省等】
４．安全・安心な情報セキュリティ環境の実現
2020 年までにすべての国民が安全・安心な情報セキュリティ環境の下、積極的に情報通信技術を利用できる世界最先端の「情報セキュリティ先進国」
を実現するため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を推進する。
５．政治活動に関する電子化
政治活動に関する以下の電子化について、円滑な推進の観点から、行政にお14

いても必要な基盤整備や環境整備について検討する。
(1) 選挙運動におけるインターネットの活用
有権者による選挙情報の収集を容易にするための選挙運動におけるイン
ターネットの活用。
(2) 電子投票
有権者による投票権の行使を容易にするための電子投票の促進。
(3) 国会活動における電子化国会による議論をより充実させ、透明性の高いものにするための審議資料のペーパレス化、インターネットによる情報発信の充実等。

Ⅳ．今後の検討事項
１． 実施体制の確立
今回策定された戦略の確実な実施を図るため、高度情報通信ネットワーク社
会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は、本年５月を目途に具体的な取組のスケジ
ュール、担当府省等を明記した工程表を策定する。この際、併せて、関係府省の具体的な連携体制も確立する。
その後、各施策に関するＰＤＣＡサイクルを確実に回すべく、企画委員会が中心となって進捗状況をフォローし、次年度以降、必要に応じて、取組の内容
や工程表の修正を行う。
なお、今後は、施策の導入の前後に費用対効果を含めた徹底的な検証を行い、国民に対して無駄遣いがないことを明確に示す。
２．情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗い出し
今後、企画委員会を中心に、行政刷新会議とも連携しつつ、情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討する。また、見直しの必要に応じて、上記の取組等の修正にも反映させる。

15

○ 用語集
用語

用語解説

貨物動静

輸送中の貨物の流れと在荷の情勢と位置を表したもの。

クラウドコンピュ

データーサービスやインターネット技術などがネットワーク上にあるサーーティング

バー群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」を利用することができる新しいコンピュータネット
ワークの利用形態。

公的個人認証サー

インターネットを通じて申請や届出といった行政手続等を行う際に、他人

ビスによるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。これにより、安全・確実にインターネットによる行政手続等を行うことが可能。

国際複合輸送二国間以上の運送について、二つ以上の運送手段を組み合わせ、一貫責任で運送し、一貫運賃（通し運賃）を収受し、複合運送証券の発行で裏打ちされたもの。

コンテナ型データ

サーバー類を輸送用コンテナ内に設置したデータセンター。コンテナ単位

センター

での輸送・設置が可能となり、拡張性、実装密度、エネルギー効率などで従来型データセンターより有利。

自動車走行（プロ走行している自動車から収集される速度や位置などの情報。

ーブ）情報
死亡時画像診断（A Ai とは Autopsy imaging の略で、コンピュータ断層撮影（CT）等を活用しｉ）て、死後画像から死亡時の病態把握、死因の究明などを行う診断。

診断群分類

診断や手術や処置の有無などの治療行為等を組み合わせたもの。DPC（Diagnosis Procedure Combination の略称）ともいう。個別の疾患に対する、医療機関間の医療資源投入量格差の評価等に利用。

スマートグリッド

電力の需給両面での変化に対応するために、情報通信技術を活用して効率的に需給バランスをとり、電力の安定供給を実現する次世代の送配電網。

ゼロエネルギー住駆体・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、再生可能エネル

宅、ゼロエネルギ

ギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でーオフィス

ゼロ又は概ねゼロとなる住宅・オフィス。

地域医療支援病院

医療法第 4 条に規定される、医療機関の機能の役割分担と連携を目的にした、地域の医療従事者が診療、研修、研究を行うことができる病院。

地域連携クリティ

診療にあたる複数の医療機関が、施設ごとの治療経過に従って、診療ガイ

カルパス

ドライン等に基づき診療内容や達成目標等を診療計画として明示し、患者が安心して医療を受けることができるようにした地域の連携診療計画表。

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地理空間情報

空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（位置情報）とそれに関連付けられた様々な事象に関する情報、もしくは位置情報のみからなる情報。

テレワーク

情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイ
ルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別。

特定健診情報40 歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（特定健康診査） にて取得した情報。

特定保健指導情報

特定健康診査の結果を踏まえ、健康の保持に努める必要があるものに対して行われる特定保健指導にて取得した情報。

熱の融通システム

余剰熱を隣接する建物等に融通するシステム。

ホワイトスペース

放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数。

レセプト

保健医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報
酬明細書等の通称。急性期病院においては診療内容の詳細情報も含まれる。

ＣＩＯ

Chief Information Officer の略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。米国など主要先進国では、政府全体の情報戦略の責任者として、「政府 CIO」を設置。

ｅラーニングインターネット等の情報通信技術を活用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタ
イムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特長。

ＨＥＭＳ、ＢＥＭ

HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）とは、情報通信技

Ｓ術を活用し、人に代わってエアコンや冷蔵庫等の家電機器の最適運転を行ったり、エネルギーの使用状況を逐次料金で表示したりするなど、家庭 におけるエネルギー需要のマネジメント（省エネ行動）を支援するシステム。
BEMS（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）は同様のビ
ル用のシステム。

ＩＴＳIntelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略で、情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築すること
で、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。

ＰＤＣＡサイクル

計画(Plan)-実行(Do)-事後評価(Check)-措置(Action)の継続的な繰り返し。

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