I S S N 0387‑3773
国
際
農
林
業
協
力

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 34，No.1
Contents

JAICAF

Supporting After Conflict for Reconstruction
AZUMA Hisao

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

Ｖ
Ｏ
Ｌ

Supporting After Conﬂict for Reconstruction

34

Supporting After Conflict for Reconstruction of Agriculture in AfghanistańNational
Agricultural Experiment Stations Rehabilitation Project㧔NARP㧕́YONEYAMA Masahiro

Ｎ
Ｏ
・
１

Supporting After Conflict for Reconstruction of Agriculture in AfghanistańImprovementof Rice-based Agriculture in Nangarhar province (RIP) Project́OTA Mitsuhiko

特集：紛争後の復興を支援する

To Cooperate in Zambezia província of Mozambique, where is 19 Years After the End of
the Conflict.

紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する

TAMURA Masato─アフガニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェクト（NARP）─
Supporting the Reconstruction of Post-war Countries: Agricultural Projects in Sierra

─アフガニスタン・ナンガルハール稲作農業改善計画（RIP）─

Leone as an example.

紛争終結より 19 年を経たモザンビークザンベジア州で協力する

KIMIJIMA Takashi社団
法人

シエラレオネにおける農業プロジェクトを例として

国
際
農
林
業
協
働
協
会

Vol．34（2011）
No．1

JAICAF

社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力

目次

Vol.34, No.1

通巻 162 号

巻頭言
紛争後の復興支援
東

久雄

…………

１

特集：紛争後の復興を支援する
紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する−アフガニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェクト（NARP）−
米山

正博

…………

２

光彦

…………

11

田村

政人

…………

18

君島

崇

…………

24

昭彦・八木

一行

…………

33

大谷

華子

…………

38

小林

裕三

…………

40

紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する−アフガニスタン・ナンガルハール稲作農業改善計画（RIP）−
太田
紛争終結より 19 年を経たモザンビークザンベジア州で協力する

シエラレオネにおける農業プロジェクトを例として

研究情報
農業由来の温室効果ガスに関する
グローバル・リサーチ・アライアンス（GRA）について
内川
南風東風
アンゴラという国

図書紹介
国際協力の誕生−開発の脱政治化を超えて−

本誌既刊号のコンテンツ及び一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、みることができます。

巻 頭 言紛争後の復興支援
社団法人国際農林業協働協会 会長

東

久

雄

先ず、東日本大震災の被災地の皆様に、心に万全を期しつつの支援でした。長年の紛争からお見舞い申し上げます。当協会が途上国の中で、多くの技術者を失い、また紛争中はへ派遣した職員等からの報告によりますと、

技術者の育成がなされてこなかったという状

奥地の農村でも、今回の被災への心配が寄せ況の中で、まず中核となる技術者の養成が求られるとのことで、世界中が一日も早い立ちめられました。この要請に応えるべく、「農直りを期待していると思います。

業試験場」の再建に取り組んでまいりました。
やっと中核の技術者が育ちつつある状況で、さて、今回の「国際農林業協力」の特集は、まだまだ技術者の養成は十分ではないと思い「紛争後の復興を支援する」です。世界の紛ますが、次には、普及員、農村指導者の養成

争にはいろいろなものがありますが、その紛が求められます。さらには、灌漑整備等各種争後の係争地では悲惨な状況になるのが常態

農業開発プロジェクトの実施が期待されますです。特に、食料供給上重要な農業開発の遅が、農村地帯の安全が十分でない状況下では、

れが、復興全体の足を引っ張り、社会不安をより一層の困難を伴うのではないかと懸念さあおる傾向にあります。荒廃した農村地帯でれます。もう少しアフガンの全体的な静謐が農業開発に取り組むことは、なかなか大変な確保され、農業開発が軌道に乗ることを期待ことではありますが、その取り組みは復興支しております。
今後も、イラク、スーダンさらにはアンゴ

援の基本として位置づけられる必要がありま

ラ、コンゴ、コートジボワール等、アフリカす。
当協会では、長年にわたり、アフガニスタ

諸国の復興支援が要請されて来ると思われまン（以下、アフガン）の支援に取り組んでます。施設の荒廃状況、技術者の状況等それぞいりました。アフガンの地は、「紛争後」のれの事情に応じた対応が求められますが、い地域といえるのか、まだ紛争の渦中というべ

ずれにせよ農業開発は支援の基本とする必要

きかという問題もありますが、派遣者の安全があると思われます。日本の今までの経験を生かし、わが国の農業技術協力体制を活用した復興支援が展開されることを期待いたしま

AZUMA Hisao: Supporting After Conflict for
Reconstruction

す。
1



特集：紛争後の復興を支援する

紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する
─アフガニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェクト（NARP）─
米

山

正

博

アフガンに侵攻した。同ロシア帝国の南下をはじめに阻むため、イギリスが強硬な姿勢を示し、ア

農業はアフガニスタン経済の基盤であり、フガンの意図とは別に、1880 年代後半には人口の 80 〜 85%が農業分野に依存した生計

英露で国境を決め、さらに 1893 年には英領を営んでいる。長年の紛争で農業を支えるイ

インドとの間にイギリスがアフガンの国境をンフラも、農業を営む人材も壊滅的な打撃を制定した。

受けた。荒廃したアフガニスタンの復興のたアフガンが独立を達成したのは第一次世界

めには、主要産業である農業の再興が緊急の大戦後で、イギリスが疲弊した後の 1919 年

課題となっており、特に農業生産力の基礎とであった。第二次世界大戦後からソ連が侵攻なる技術開発を担う農業試験場の再建が急務

する 1979 年までのアフガンの歴史を見ても、であるとされ、2005 年から５年８ヵ月に亘

自国内の諸派の争いが頻繁に発生しており、ってアフガニスタン国国立農業試験場再建計

また、隣接国、特にパキスタンおよびイラン

画プロジェクト（以下「NARP」とする）がの強い影響もあり、アフガン社会が安定的に実施された。国立農業試験場の再建・機能強推移したわけでないことがわかる。1979 年

化を目的とする復興支援プロジェクトの具体

当時アフガン全土は騒乱状態に陥っており、的説明に入る前に、アフガニスタンの紛争のこのこともあって、同年 12 月にソ連軍がア

歴史および農業を概観しておきたい。

フガンに侵攻した。ソ連軍が撤退した 1989
年までの間、その後 2001 年にタリバン政権が崩壊するまで通算 23 年間もの間アフガン

１．紛争（戦乱）の概史

は戦争（内戦）状態にあったといえる。

アフガニスタン（以下、「アフガン」とする）は、文明の十字路として良く知られてい2001 年 12 月のボン合意後、憲法制定、大る。一方、アフガンの歴史をひも解くと紛争

統領選挙、国会議員選挙等の和平プロセスが（戦乱）の十字路であったともいえる。19 世

順調に推移し、復興の道を歩んできている。

紀半ば頃からイギリスが覇権を求めて数次の
２．アフガン農業の概要

戦争を起こし、
旧ロシア帝国も南下を狙って、アフガンは内陸国で、北は旧ソ連邦であっ
YONEYAMA Masahiro: Supporting After Conﬂict
for Reconstruction of Agriculture in Afghanistan‐ National Agricultural Experiment Stations
Rehabilitation Project（NARP）‐

たトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンと、東のごく一部が中国と、東から南にかけてはパキスタンと、西はイランと国
2

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
境を接している。国境を接している諸外国にる。一方、降雪・雨量が乏しい年には生産量加え、アフガンの動向を注視しているインド、は半分ほどにも落ち込み、穀物自給率は半分

トルコ、ロシアからも政治的、経済的影響を以下となる。

強く受けている。

アフガン農業は、FAO によれば８つの農
2

アフガンの国土面積は 65.2 万 km で、日業地域に区分されているので、その地域区分

本の約 1.7 倍である。数値は公表されていなとそれぞれの地域農業の特徴、農業試験場

いが、アフガンの人口は、その人口増加率か（2010 年時点で活動しているのは計 17 試験

ら見て、2010 年時点で約 2500 万人と推定さ場）の有無等を表１に示す。

れる。
３．プロジェクトの概要

国の北東から南西にかけてヒンズークシ山

１）プロジェクト要請の背景脈が走り、社会、経済、農業に大きな影響を与えている。気候的には乾燥・半乾燥で、降アフガンでは 2001 年のタリバン政権の崩

水量は年間 200 〜 300mm である。農業を支壊が紛争の終了とされているが、長年の紛争

えるものは灌漑で、水源は河川、湧水、地下中に失われたもので、回復が思うようにいか水であるが、水源のほとんどはヒンズークシ

ないのが人材面である。1985 年までに全国山脈の降雪である。降雪量が灌漑水量を左右に 22 農業試験場が設置され、そこには博士

し、農業生産をも左右する。降雪と降雨が良25 名、修士 92 名、学士 58 名、学生 13 名が好な年は農業生産も良好で、主食であるコム

配置されていた。それが 2004 年時点では修ギの生産量も自給に近い（90％）域まで達す

士 12 名、学士 47 名、学生 11 名という状況

表１
地

域

北部地域

アフガンにおける農業地域区分

農業的特徴
灌漑・天水による主要穀物の生産地域

県 名
ファリアブ、ジョージャン、サル
プル、バルフ、サマンガン

農業試験場（数）
バルフ（１）

バグラン（１）、タハー
バグラン、クンドゥズ、タハール、ル（１）、バダクシャン
バダクシャン（１）、クンドゥズ（２）、ゴー
河川やカレーズ※ による灌漑農 ヘラート、ファラー、バドギス、 ヘラート（１）
西部地域
業地域
ゴール
ル（１）
パクティア、パクティカ、ホース
南部地域
山岳に依存する農業地域
パクティア（１）ト、ガズニー
ヒンズークシ山脈の南面で、高山では天水農業、谷底では灌漑 バーミヤン、ダイクンディ、パル
中央西部地域
バーミヤン（１）
農業で主に果樹生産が行われて ワン、パンジシールいる地域
灌漑による果樹園芸が盛んな地 カブール、カピサ、ロガール、ワ カブール（３）
、カピ
中部地域
域
ルダク
サ（１）
豊富な河川水利用の 2 毛作、３ ナンガルハール、
ラグマン、
クナー
東部地域
ナンガルハール（１）
毛作が盛んな地域
ル、ヌーリスタン
最乾燥地域で灌漑に頼る果樹生 カンダハール、
ヘルマンド、
サブー カ ン ダ ハ ー ル（ １）、
南西部地域
産が盛んな地域
ル、ニムルーズ、ウルズガン
ヘルマンド（１）※伝統的地下用水路
北東部地域

灌漑による主要穀物の生産地域

3とと定義して活動を進めてきた。

で、博士は１人も存在しない。博士のほとん
どが国外へ避難したまま紛争終了後も帰国しプロジェクトは 2005 年７月に開始され、ていないのが実情である。ちなみに、NARP

2011 年３月までの５年８ヵ月間実施された。

が開始された 2005 年から局長クラスに１人

プロジェクトの前半期は、施設の復旧、研究の博士が配置された。しかし、当人が他局に戦略・研究基本計画の策定、個別技術研修な転出した 2010 年９月以降農業研究局関係にどを重点活動とし、後半期は、試験研究活動

は１人の博士も配置されていない。

の遂行とそれを通じた人材育成に重点を移し

長年の戦乱により荒廃したアフガンの復ていくことを基本方針（実施戦略）とした。

興・再興のためには、主要産業である農業のプロジェクトは初期にカブール県、バーミ再建が緊急の課題となっており、農業生産力

ヤン県、バルフ県において農民ニーズ調査をの回復、生産・流通インフラの整備や肥料・実施した。この調査で判明した課題、また、種子などの生産資材の確保などが課題でもあ研究局の全研究部での聞き取り調査の結果をる。これらの課題解決のためには、農業生産

取り込んで、2006 年に「中期研究基本計画

力の基礎となる技術開発を担うべき国立農業（15 年計画）」を策定した。さらに、具体的試験場の再建が急務であるとされ、2004 年

な研究計画として「試験研究５ヵ年計画」をわが国に技術協力の要請があったものであ

策定し、これに基づいて試験研究を実施してる。2004 年には農業試験研究の現状と課題きた。実施に当たっては、アフガンの食料安調査のため短期専門家が派遣された。同年８

全保障ならびに貧困削減に貢献するという観

月には事前調査が行われ、続く同年 12 月に点から、①主要穀物の生産拡大に資する試験

は実施協議調査によりプロジェクトの概要が研究、②園芸作物、工芸作物の生産拡大に資まとまり、2005 年４月に討議議事録（Record

する試験研究、を重点的に支援してきた。こof Discussions, R/D）が署名された。

の後、農業省は 2007 年６月に「農業開発戦

２）プロジェクト目的・実施戦略・重点課題

略（Ministry Strategy）」を公表したが、そプロジェクトの直接目標は「カブールにあこには最重点で実現すべき成果として、①コる３農業試験場（ダルラマン、バタンバク、ムギの生産を倍増する、また、②園芸作物のカルガ）と、研究局の試験研究・技術開発機

輸出振興といった具体的目標が掲げられてお能を強化する」ことであり、これら直接目標

り、これらと照合すると、上に述べたプロジの達成を通じて、「普及組織との協力の下に、

ェクトの基本方針（実施戦略）の妥当性が証

研究局および国立農業試験場が農業生産、農明されたといえる。
PDM（Project Design Matrix）によれば、

村生活改善のための中核機関としての役割を

プロジェクトが対象とする地域はアフガン全果たす」ことが、上位目標とされている。
プロジェクトでは、ここでいう機能強化を域とされていたこともあり、カブールで実施①研究施設・機材・情報管理システム等研究するワークショップ、セミナー等は全農業試

インフラの整備、②研究戦略・研究計画の設験場を対象として実施した。また、活動優先

定能力、③研究の遂行・成果の取りまとめ能地域は当初カブール県、カンダハール県、バ力、④研究成果の発信・伝達能力を高めるこーミヤン県であったが、途中で治安の関係で
4

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
カンダハールが外され、代わりにバルフ県がうに各種の活動計画を策定し、実施してきた。

対象となった。地域が抱える特有の問題に関（１）研究インフラ整備

しては、バーミヤン県およびバルフ県で問題解

プロジェクトが開始された 2005 年当時、決のための実証試験と普及支援活動を行った。

農業試験場の給水・灌漑施設は試験研究を実

３）プロジェクトの実績と成果

施するに十分な水量を供給できる状況ではな

プロジェクトの実績と成果について、プ

く、温室も破壊されたままであり、農業機械

ロジェクトの PDM に掲げられている３つの類も十分でなく、アフガン側が試験研究を実

Outputs、つまり①試験研究・技術開発に係施する上で最も重要であるとしていた土壌試る施設、機材、情報管理システムが復旧され験室も実験機器類は乏しく、分析作業を行える（研究インフラ整備）、②試験研究・技術る状態ではなかった。このため、研究インフ

開発に係る職員の能力が向上される（人材育ラ整備として①３農業試験場の給水施設、灌成）、③試験研究・技術開発に係る国内外ネ

漑施設の復旧、②３農業試験場の電気供給工

ットワークが構築される（外部組織との連携

事、③３農業試験場の試験研究用機材・備品強化）、に沿って述べていく。図１に示すのの整備、④土壌試験室の建設と備品整備、⑤はプロジェクト遂行の基本戦略であり、全て

温室（ビニールハウス）の建設、⑥情報管理の活動が研究者の人材育成に収斂していくよ

システムの構築、等の事業を実施した（表２）。

《NARPの概念図》
目標：

目標達成に
必要な柱：
（outputs）

中央農業試験場の機能強化

長─短期専門家の協力の下に

普及支援

人材育成
（研究実施能力）

研究基本計画インフラ整備

達成手段 農場の（個別の インフラ
活動）
：
整備

情報
システム
の整備

個別研修 ワークショップ
セミナー
による専門
勉強会
知識の習得 等を活用した
能力向上

実際の試験
研究遂行を
通じた能力
向上
（OJT）

国際機関等との連携強化（output）
図１

NARP の概念図

5これらのインフラ整備により、各試験場と分析も可能となった。分析技術研修には地方も十分な灌漑水を確保できるようになり、実試験場の研究者も参加させ、鉄欠乏症対処法、施する試験件数が増大した。穀類、野菜類、

簡易土壌診断法等を教授して、農民が抱える

マメ類、果樹栽培における適正灌漑時期、適問題の解決に資するよう工夫した（写真２）。

正灌漑水量の解明に係る試験研究が３試験場

情報管理システムはプロジェクト本部、研で常時行えるようになった。

究局、企画統計部、普及局、３農業試験場間温室の設置により、野菜の各種栽培試験、

で情報の入力、検索が可能となるようネット交配による新品種開発試験が通年に亘り行えワークが構築され、外部の農業情報、試験研るようになった（写真１）。また、苗木の造究成果、試験研究成果検討会議報告等が収集

成も適正時期に行えるようになり、毎年優良されている。システムの維持と有効利用法習な苗木を供給できるようになった。

得のためシステム構築メンバーを対象に毎年従来のデータ処理や報告書作成は本省内に技術研修を実施してきた。

ある研究局の事務室で行わざるを得なかった（２）人材育成

が、配電施設とコンテナオフィスの設置によ

人材育成に関して、より重要なことはアフ

り、それらの作業が試験場内で行えるように

ガンの農業復興に必要な試験研究・技術開発なった。このことによって、本省との往復のを早急に再開し、その活動を通じて資質の向

時間を節約できるようになり、試験研究作業上を図ることであった。そのために、先ず国の効率化が実現された。

立農業試験場が果たすべき役割を明確にし、2009 年５月に完成した土壌試験室には原試験場が実施すべき試験研究課題と、その実

子吸光光度計をはじめとする各種分析機器が施戦略を示す「研究基本計画」および「試験整備され、2009 年６月から土壌分析作業を研究５ヵ年計画」を策定し、研究者の資質向開始した。プロジェクト終了時には三大要素上に係る活動を行ってきた。

および微量要素の分析および植物体、水質の表２
整備項目
圃場造成 / 区画整理
深井戸 / 井戸小屋
灌漑水路
電線設置 / 変電室 / 変電施設

研究者の資質として求められるものは、①

研究インフラ整備の概要

ダルラマン

バタンバク

カルガ

取水口設置
800m
○
250KVA○
826m○
250KVA
１基
２基
３棟

○
300m
○
150KVA
２基

ビニールハウス
簡易型テント
コンテナオフィス
事務所 / 倉庫 / 守衛室
ジーンバンク

１棟
540㎡
100㎡

○
500㎡
○

土壌試験室
情報管理システム
注：○印は設置したという意味

新穀物試験場
24,000㎡○
1055m○
250KVA 移設○

6○

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

写真１ 整備された温室でのキュウリの交配試験

写真２ 整備された土壌試験室での分析技術研修

試験研究進行管理（マネージメント）能力、とする技術を開発し、普及することにあり、②試験研究実施（専門知識・技術保有）能力、農業研究者は常にそのことを念頭において、③試験研究成果発信（普及事業支援）能力の問題の選定、試験結果の解析・評価を行い、「研

3 点である。

究成果の技術化」を図らなければならない。

試験研究進行管理能力は主に研究局長、研そのため、プロジェクトは中央および地方で究局次長、研究部長、試験場長等に求められの実証試験を積み重ねるとともに、成果を普る能力である。能力向上の方法として、プロ及関係者や生産者に展示し、研究者が関係者

ジェクトは農民課題調査、研究基本計画・５の質問に答えながら、新技術の解説と研究成ヵ年計画の策定、重点課題の選定を研究管

果情報の発信能力の向上を図ってきた。

理者と協議を重ねながら OJT（On the Job

日本における研修に参加したカウンターパ

Training）として行ってきた。本格的な試験

ートは延べ 28 人である（カッコ内は延べ参研究を実施した後半期には、「試験研究ガイ加人数）。①研究管理（２）、②野菜栽培（５）、ドライン」に基づいて、「試験研究成果検討③イネ研究（３）、④果樹栽培（１）、⑤野菜会議」を毎年開催して、試験研究の進行管理

育種（１）、⑥コムギ育種（２）、⑦土壌（５）、が組織的に行われるよう努めた。

⑧灌漑・水管理（３）、⑨農業情報管理（２）、⑩畑作物管理（１）、⑪コメの収穫後処理（１）、農業関係の試験研究を実施するに当たって⑫森林管理（１）、⑬農業機械（１）。

は、専門知識（実験計画法、作物、遺伝育種、土壌肥料、病虫害防除、水管理など）と技術（化これらの研修を通じて習得された専門技術

学・物理分析、データの解析、情報管理など）

は、アフガンにおける試験研究の実施に活かの習得が不可欠であり、後段で述べるように、され、コムギの新品種開発、野菜類・マメ類

プロジェクトは多くの機会をとらえて研究者の奨励品種開発、各種作物の節水栽培技術開を技術研修に送りだすとともに、現地で専門

発、各種作物の施肥技術改善等々に貢献した。

技術研修を実施した。

また、品種開発の手法や技術開発の手法は農業研究局の夫々の研究部に組織として定着す

農業関係試験研究の目的は、生産者が必要
7

るとともに、カブールにおける専門技術研修①実験計画・統計処理法（63 人）、②コムギ

や地方における実証試験を通じてアフガン全品種改良（28 人）、③土壌分析（95 人）、④

体に波及し、研究と普及の連携強化にもつな

灌漑・水管理（42 人）、⑤情報管理（24 人）、がった。

⑥技術英語（84 人）。

近隣諸国での研修先としてはイランを取り実験計画・統計処理研修では、第三国専門

上げ、合計で６名の研究者を派遣した。その家（フィリピン人）を２ヵ年に亘り招聘し、内訳は①試験研究行政（１）、②試験研究・初級および上級研修を行った。初級研修に参試験場管理（３）、③灌漑・水管理（１）、④加した者から優秀な者を選び、上級研修に参花卉栽培（１）である（カッコ内は延べ参加加させた。上級研修参加者の中から最上位の人数）。イラン研修は言葉のハンデイキャッ者を選び、同氏を講師として研修を繰り返し

プがなく、少々英語が苦手な研究者でも参加た。この結果、精緻な試験研究計画が設計でできるというメリットがあった。

きるようになり、かつデータの統計処理を伴う質の高い試験研究レポートを作成できる研

イランの農業環境はアフガンのそれと酷似究者が多く育ってきた。

しており、研修を通じて習得された技術、ノウハウがそのままアフガンに適用できるといアフガンにおける作物の品種開発は、海外

うメリットもある。具体的には節水栽培のたから持ち込まれた系統からアフガンに適しためのドリップ灌漑技術や、それに使用する資品種を選抜していくという手法が採られてき機材はそのまま活用できた。これらのメリッた。これにより穀類、野菜類、マメ類の新品トを活かして、研修で修得された技術、特に種が奨励品種となっているが、研究者はアフドリップ灌漑技術が果樹（ブドウ）の節水栽

ガンにある豊富な遺伝資源を利用した品種の培試験に実地応用された。

開発、いわゆる育種による新品種開発を強くカブールにおける専門技術研修では、一度志向していた。このような背景の下、プロジに多くの研究者が受講できるよう配慮すると

ェクトは育種による品種開発研究を目指して

ともに、地方にある農業試験場の研究者の能育種専門家による研修を実施した（写真３）。

力向上にも配慮して、カンダハール県、バー

これらのことも契機となり、2011 年度から

ミヤン県、バルフ県の優先地域の他にナンガ

穀類育種に係る技術協力プロジェクトが開始

ルハール県、クンドゥズ県の研究者も常時専されることになっている。

門技術研修に参加させた。中央と地方の研究

肥沃な土壌が豊かな実りをもたらすことか

者が同じ研修に参加する事によって、相互のら、アフガン側でも土壌分野における試験研

情報交換が図れること、習得技術が即地方で究の重要性を認識しており、早期の土壌試活用されることの他に、特に地方の意識改革

験室整備と分析技術者育成を強く要望していに繋がり、地方での土壌・病理昆虫実験室建た。しかし、諸般の事情で土壌試験室の完成

設への要望に繋がっていったという、副次的がプロジェクト後半の 2009 年度になってし効果も生まれた。

まったことから、プロジェクトは 2009 年度

カブールで実施した専門技術研修は以下のと 2010 年度に集中的に分析技術研修を実施

とおりである（カッコ内は延べ参加人数）。

した。この２年間での研修受講者は中央、地8

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
方研究者合わせて延べ 80 人に上る。これら（３）外部組織との連携強化の研修に加え、専門家による技術指導により、アフガンの農業試験研究の現状を考える

これまでに三大要素および微量要素の分析なと、国立農業試験場の機能強化という目的をらびに植物体、水質の分析が可能となってお達成するためには、国内外の他研究機関等とり、各種の分析（結果）を通じて試験研究のの連携・協力が不可欠である。これまでに述質を高めていくことに繋がっている。

べた、特に人材育成に係る諸活動、試験研究

乾燥・半乾燥地帯であるアフガンでは、灌の多くは CIMMYT（国際トウモロコシ・コ

漑水の有効利用が最も大切である。プロジェ

ムギ改良センター）、ICARDA（国際乾燥地

クトでは On Farm での水管理技術、特に節農業研究センター）、FAO 等の国際機関との水栽培技術を確立するため幾つかの試験研究協力の下で行ってきた。

に取り組むとともに、その技術がアフガン各

これらの結果、コムギに関しては合計８新地にも波及するよう技術研修も実施した。試品種が開発され、新品種紹介のための実証試

験研究の結果、特にドリップ灌漑とマルチ利験およびフィールドデイを CIMMYT 等と共用が有効な節水栽培に繋がることが判明した

同で、バーミヤン県とバルフ県で実施した。

こともあり、それをテーマに地方の研究者をICARDA や AVRDC（世界蔬菜センター）
から提供を受けたマメ類の品種から、アフガ含めた技術研修を実施した（写真４）。
アフガンでは十分な英語力を有する研究者ンに適用する奨励品種を選抜した。FAO とは少なく、コミュニケーションに不自由するは北部地域でメロンに被害を及ぼすウリミバ場面が多い。その問題解決もあり、プロジェ

エ退治対策ワークショップを開催した。

クトの後半からではあったが、2009 年度とこのように品種開発の試験研究やワークシ

2010 年度に技術英語研修を実施した。同一

ョップ等を通じて、国際機関のみならず、国人物が２ヵ年に亘り受講したこともあり、会内の関係機関（地方農業局、地方農業試験場、

話能力が向上した者、研究レポートが英語で

農業省内の他局など）とのネットワークが強書けるようになった者が出てきている。

化された。

写真３

写真４ マルチ併用のドリップ灌漑試験（トマト）

交雑育種によるコムギの品種開発

9（４）技術開発

奨励品種の選定（８品種）、②緑豆奨励品種

前述したように、プロジェクトは主要穀物の選定（２品種）、③ジャガイモ奨励品種のおよび園芸・工芸作物の生産拡大に資する試選定（３品種）、④ウリミバエの簡易防除法（袋験研究を重点的に支援してきた。これらに関かけ法）の開発、⑤ジャガイモの簡易貯蔵法

連した研究部の試験研究到達目標は以下のよの開発、⑥果樹鉄欠乏症の簡易矯正法の開発、

うに設定されていた。①穀物育種部 = 穀類

⑦果樹を含む樹木苗の効率的な育成法の開発の品種選抜試験精度向上、交雑育種の基本知等である。

識技術習得、②栽培部 = 穀類の最適播種時

おわりに期・播種量把握、穀類栽培における効率的水利用、③作物保護部 = 耐病性品種選抜試験

本プロジェクトで実施できたことはあくまの精度向上、ウリミバエの防除技術開発、④でも国立（中央）農業試験場として最低限必

土壌部 = 各種施肥試験の精度向上、土壌・要な基盤整備であり、本格的な整備・機能

作物分析技術習得、⑤灌漑部 = 野菜、果樹、

強化ではない。中央および地方の試験場の機

穀類の節水栽培技術開発のための試験実施能

能は全体としては未だ脆弱であり、今後の試力向上、⑥園芸部 = 品種選抜試験の精度向上、験研究活動を通じてより一層の機能強化を図

野菜、果樹栽培試験の精度向上、ジャガイモる必要がある。アフガン農業は多様で、地域の簡易貯蔵技術向上、野菜育種の基礎知識技に適した技術開発が求められており、中央と術習得、⑦マメ類・工芸作物育種部 = 品種

地方農業試験場の役割分担の明確化を図りつ

選抜試験および作物栽培試験の精度向上、⑧つ、国全体の農業試験場の再編を行う必要が林業・草地部 = 苗木の生産技術改善、飼料ある。アフガンの現状からして、農業試験場

作物の栽培技術改善、間作用作物の栽培技術の本格的機能強化にはかなりの年数を要する改善。

と思われるので、わが国日本もこの分野に息プロジェクト期間中に実施した試験研究のの長い技術協力を実施すべきであろう。

成果として以下のような具体的な有用技術が開発され、実証試験やフィールドデイ等を通（元 NARP チ−フアドバイザー／

じて農家段階まで普及しつつある。①コムギ

現 JAICAF 技術参与）

10



特集：紛争後の復興を支援する

紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する−アフガニスタン・ナンガルハール稲作農業改善計画（RIP）−
太
1979 年の旧ソ連によるアフガニスタン侵

田

光

彦

もあり、アフガニスタン農業発展の中心的役

攻から 2001 年のタリバン政権の崩壊まで 20割を果たしている。

数年間も内戦状態が続き、ようやく 2001 年

1979 年、当時の国際協力事業団（JICA）

12 月のボン合意によりカルザイ大統領を国はジャララバード市に「稲作開発センタープ

家元首とする暫定政権が発足した。2002 年

ロジェクト」の立ち上げを計画し、筆者も当

１月には東京で「アフガニスタン復興支援会

時の関係者の一人であるが、旧ソ連の侵攻に議」が開催され、以来、JICA を中心とするよる混乱の中で同開発センターは完成したも日本の本格的なアフガニスタン復興支援が開のの、稲作技術協力は中止となった経緯があ

始された。

る。

2007 年 ９ 月 に は 首 都 Kabul（ カ ブ ー ル ）2007 年９月、アフガニスタン復興支援のの 東 方 150 km、 標 高 580 m に 位 置 す る

中核プロジェクトの１つとして 30 数年を経Nangarhār（ナンガルハール）州 Jalalabad（ジて実現した稲作協力のリーダー / 稲研究専門ャララバード）市を拠点に「ナンガルハー

家として筆者が赴任することになるとは運命

ル州稲作農業改善プロジェクト」（通称 RIP）のいたずらか、何とも不思議な巡り会わせとが開始されることとなった。

いわざるを得ない。赴任に当たって、戦争・

ナンガルハール州（以下「ナ州」とする）

内乱のため約 30 年もの長きに亘り放置されは、夏が暑く最高気温は 45℃前後にもなるてしまったアフガニスタンの稲作農業の改善

が、冬の最低気温は０℃前後と温暖なため、に全力を尽くそう、と筆者はひそかに心に誓

カブール市民の避寒地にもなっている。年間ったものである。

降水量は 200 mm 程であるが、カブール川とクナール川が合流する平野部は豊富な表流

１．アフガニスタン稲作の課題と展望

水と地下水に恵まれている。このため、昔かアフガニスタンは、国民の 80％が農業もら冬のコムギ作、夏の稲作、トウモロコシ、

しくは農業関連産業に従事する農業国といわ

サトウキビ、春・秋の野菜・果樹作など周年れている。近年は、人口の増加や食味、栄養農業が盛んで、多くのドナー・NGO の支援

価、貯蔵性の良さなどからコメの消費が伸びる傾向にあり、コメはコムギに次いで重要な

OTA Mitsuhiko : Supporting After Conflict for
Reconstruction of Agriculture in Afghanistan‐ Improvement of Rice-based Agriculture in
Nangarhar province (RIP) Project ‐食用作物である。さらには小規模農民にとっての数少ない商品作物ともなっており、食料安全保障や貧困削減に資する度合いが増して11

いる。こうした状況の中で、当面の大きな課輸入に頼っている。アフガニスタン国内に題は優良稲品種の導入・普及、コメの生産性

は、稲作が盛んな州が北部に Balkh（バル１）フ）、西部に Herat（ヘラート）、北東部・東および生産量の向上 、さらにはコメ収穫後処理技術の改善２）部に Kunduz（クンドゥズ）、Takhar（タハ

である。

ール）
、Baghlan（バグラン）、Kunar（クナール）、Laghman（ラグマン）、Nangarhar（ナンガルハール）の６州、合計８州あり、これら８州でコメの全国生産量の 80%以上を生産しているといわれている。RIP 研修参加者
からの情報では、稲作期間中の気象条件はナ州と大きな違いが無いことも明らかになっている。
RIP がナ州 25 村の展示圃場で６〜９ t/haの高収量を達成し、その普及可能性を実証し
写真１

輸入米とアフガニスタン産米の品質と価格の差は歴然（味香専門家撮影）

た低コスト改良稲作技術体系を上記稲作８州に導入すれば、全国の水稲の生産性を５〜７t/ha 程度まで引き上げることは十分可能とFAO に よ る と、 ア フ ガ ニ ス タ ン 全 国 平

考えられる ３）。これにより国全体で 50 万 t

均のコメの生産性は、2.5 〜 3.5 t/ha 程度の程度の増産が可能であり、食料安全保障およ

低い水準にある（ただし、ナ州の平均収量

び貧困対策に貢献できると考えられる。

は 2009 年 で 4.5 t/ha）。コメの全国生産量
は、2009 年 で 約 35 〜 40 万 t に 留 ま り、 近

２．ナンガルハール稲作農業改善計画（RIP）

年は、毎年 10 万 t 前後をパキスタンからのR/D（討議議事録）は、2007 年８月にカブールでアフガニスタン農業灌漑牧畜省第１副大臣と JICA アフガニスタン事務所長およ１）

稲作振興を成功させるためには、地域試験場の整備（特に高品質・高収量、耐病虫性品種の開発・選定、施肥量と施肥法試験が重要）と研究員・普及員の稲作基礎知識と技術の向上、既存の灌漑施設のリ
ハビリおよび灌漑適地の基盤整備、農民の稲作技術の向上、生産資材の供給体制の整備等が急がれる。
２）
もう１つの課題は、収穫後処理技術（倉庫の改善、
パーボイル処理技術、精米技術）の改善である。
現在のアフガニスタン産米の販売価格は、食味の他、コメの形状、色艶や夾雑物の多少によって決
まり、パキスタンからの輸入米と比較すると２分の１以下である。RIP の調査と実験の結果、収穫後処理技術の改善により、現在の価格の２倍程度で売れるコメの生産は充分可能であることが実証されている。

びナ州農業灌漑牧畜局（DoA）局長との間で署名・交換された。RIP の開始日は最初の専門家（リーダー）が着任した 2007 年９月
20 日であり、協力期間は 2011 年３月までの３年６ヵ月である。また、R/D にはMasterPlan（基本計画） や PDM（プロジェクト・
３）

2011 年５月からは RIP のフェーズ II として、上記稲作８州の課題に取り組むアフガニスタン稲作振興支援計画（RIPA）が５年間の予定で開始されており、治安状況に左右される要素は大きいが、その成果が大いに期待されるところである。

12

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
デザイン・マトリックス） および Tentative

結果、「プロジェクト目標はほぼ達成されていPlan of Operation（暫定実行計画） などがる」と評価され、2010 年 11 月 13 日、農業灌明記されており、これに沿ってプロジェクト

漑牧畜省（MAIL）次官が議長を務めた第４の活動が実施された。

回合同調整委員会（JCC）で承認を得た。厳

１）プロジェクト上位目標の具体的数値目標

しい技術協力環境にもかかわらずプロジェクの設定

ト目標をほぼ達成できたのは、JICA 他関係

2009 年 11 月 の 第 ３ 回 合 同 調 整 委 員 会

機関の熱意とご支援の賜物であるが、３名の（JCC）で PDM-RIP の上位目標の具体的数

RIP 専門家がそれぞれの技術と経験、能力を値目標が承認・設定された。RIP による８郡存分に発揮し、かつ、チームワークとしてのの収量調査、普及員からの聞き取りおよび力を発揮できた結果でもあると考えている。

FAO の数値等を根拠に 2009 年のナ州におけ

３）プロジェクト実施に当っての基本的考え

る平均コメ収量を 4.5 t/ha と定め、プロジェ

方

クト終了後５年以内に平均収量が 30％（5.85

以下の基本的な考え方でプロジェクトを実t/ha）増加すると定めた。

施した。

２）プロジェクト目標の達成（1）導入・普及する改良稲作技術体系は低コ
ストで高収量・高品質のコメ生産を実証しな

プロジェクト目標は、シシャンバグ農業試
験場の試験研究機能・能力の向上とナ州農業ければならない。

局普及部の機能強化と普及員の能力向上を図（2）研究員、普及員および農民が理解と実施

り、かつ研究員と普及員が協働して「ナ州の可能な技術体系で持続性がなければならな

気象条件に合った稲作技術を改善し、それらい。

が展示圃場の周辺農民を通じて広くナ州全体（3）全ての活動で参加型 OJT（オンザジョブ・に普及する」というものである。

トレーニング）を基本とし、かつ、研究者と普及員の連携を促進し、農民を含めた人材育成に努める。
（4）展示圃場活動は、実施者である普及員、農民の意向を尊重し、段階的に進める。
（5）広報活動を積極的に進める。
新しい技術を導入するに当って配慮した点
は、カウンターパート（以下「C/P」とする）
や農民の信頼と積極的な参加意識をどのようにして醸成し、
かつ、
普及していくかであった。

図１

RIP の概念図

初年度は、可能な限り単純化した理論と高収量稲作のポイントを繰り返し丁寧に教える

2010 年 10 月に JICA が実施した終了時評

ことを心がけた。その上で、各試験の実施担

価（狩野良昭団長）の指標に照らした調査の当者を決め、試験計画策定から実施、評価、
13

報告書作成まで専門家が主導して結果を出

もとより、世界中で最も関心の高い国の１つ

し、担当者に発表させるような体制とした。

である。多くのドナー機関やアフガニスタン

４）プロジェクトの円滑な実施と運営管理関係者が JICA の協力に大きな関心を持っていることは、意識せざるを得なかった。した

年間実行計画（案）は、日本側専門家チーム（リーダー / 稲研究、農業普及、業務調整がって；/ 圃場管理の３名体制）の能力と C/P の能力、

（1）JCC で承認を得た実行計画を計画に沿っ様々な制約条件（稲作期、専門家の行動制限、て着実に実行すること、専門家の休暇等）を考慮して無理の無い計画（2）特に稲作試験、技術研修、展示圃場活動を策定し、関係者全員が納得した上で実施に

では、目に見えるような負のインパクトを移していくこととした。

与えないよう慎重かつ充分な準備を持って、C/P が主体となって実施する体制をとるこ

JICA の安全基準に抵触する事案が発生した場合は、事前の計画であってもためらうこと、となく次年度へ先送りしたり、中止にしたり（3）これらの活動は、C/P を始め、全てのとするなど柔軟に対応することとした。

関係者に公開・共有し、成果は C/P が報告書に取りまとめてワークショップ等で公表すプロジェクト開始から 2008 年４月までの半年間は、稲作 8 郡のベースライン調査による、る農業・農村情報の収集、プロジェクト事務（4）マスコミの取材は、積極的に受け入れ誤所の改修や発電機の設置、武装警備員と警護

解の無いよう、プロジェクト概要（資料）を車両の配置など執務環境の整備、試験圃場、合わせて提供する、

灌漑用深井戸設置、場内道路の改修等に全力事などを徹底した。

を傾注した。

６）稲作試験・研究
ナ州では、農民の経験に基づく伝統的で粗放な稲作を実施している。また、稲作は冬コ
ムギの収穫後の裏作（夏作物）として栽培されているため、イネの本田移植は５月末もしくは６月上・中旬ということになり、移植時期を早めるという選択肢は無い。このような基本的な情報をベースに低コスト高収量改良
稲作技術体系がナ州に導入可能であるかを検証するため、導入したジャポニカ種とインデイカ種（IR 系他）それとローカル種 16 品種

写真２

RIP 事務所の改修、道路整備、水田圃
場整備、供与機材他を用いて試験を実施することとした。試験は、品種特性試験、IR 系統他改良品種の地域適
応性試験、チッソ肥料施用量と施肥法（追肥）試験、条植えと手押し除草機による除草（２５）成果の発表と情報発信、広報の重要性

回）の重要性と効果を見る除草試験、播種・アフガニスタンは、国際政治の中で日本は14

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
田植え・収穫時期の検証、水苗代と低コスト

び施肥法は基肥 N:30 〜 40 kg/ha を DAP と高収量改良稲作技術の展示など実践的試験に尿素で施用し、追肥は尿素で N:30 〜 40 kg/

限定し、５名の研究員（C/P）が試験計画策

ha を幼穂形成期と出穂期後に２回に別けて定から播種、苗代管理、試験設定（田植え）、

施用するのが良いとの結果が出ている。また、

水管理、除草、生育調査、追肥、収量調査、播種期、田植え期の決定は、初年度は農家や収穫、データ処理、試験報告書作成、発表ま研究員・普及員からの聞き取りと気象条件をで、それぞれ無理なく担当できるよう計画し考慮し、それぞれ４月下旬、５月下旬に仮設４）定したが、田植え後の苗立ち日数、生育期間

品種選抜試験では、SAES 試験圃場の収量などから最適期を探るため１週間から 10 日

が７〜 10 t/ha の高収量・優良４品種（Selaの間隔で２度に分けて実施した。２年間の栽

Panjabi、PB. ３、Suewon 294、IR64） が 選

培・試験結果から Behsood（ベスード）郡な定された。

ど平野部の６郡はそれぞれ５月 10 日前後、た 。

肥料の種類と施肥量では、玄米５t/ha を

６月 10 日前後を最適播種期および田植え期生産するに必要なチッソ、リン酸の必要量とと設定し、耕種基準を作成した。山間部の２推定天然供給量やその他の要素を基に無難な郡は気温・水温の上昇が遅いため、さらに１

ところで全体施肥量をチッソ（N）90 kg/ha,

週間から 10 日前後遅い時期を設定したが、リン酸（P2O5）76 kg/ha と仮設定し、さらそれでも苗の生育が悪いため、別途、保温折に基肥チッソ 60 kg/ha, リン酸は全量基肥と衷苗代の導入など工夫が必要と思われる。

し、追肥は幼穂形成期後にチッソ 30 kg/ha

また、無除草での収量は３t/ha 前後に減と設定した。さらに当地で販売されていて利少するなど水田雑草の被害が極めて大きく、用可能な肥料 DAP（重過リン酸）と Urea（尿除草の重要性が明らかになった。

素）の成分含有量から逆算して、これらの施肥量を決定した。こうして１年目、２年目に設定した施肥量が基肥として DAP166 kg/ha（N: 30 kg、P2O5:76 kg）と尿素 65 kg/ha（N:30
kg）および追肥として尿素 65 kg/ha（N:30kg）であり、２年間の試験結果から若干基
肥が多過ぎる結果が出ているが、１年目の施肥設計としてはほぼ妥当な設計であった。２
年間の総合的な試験結果から最適施肥量およ
図２ ３年間の SAES 展示圃場の品種別収量結果
４）

これらの試験結果は普及員、農民が栽培・普及に活用できる実用性の高い品種別・郡別稲作耕種基準および稲作カレンダーの作成に活用された。なお、2008 年、2009 年、2010 年 の 試 験 結 果 は、 稲
作試験・普及活動報告書（英語版、パシュトー語版）に取りまとめているので別途参照されたい。

７）稲作技術・農業普及研修
研修の目的は、低コスト高収量稲作の理論と実際をしっかり身につけることと、教科書、研修用教材の開発と現地語化、研究員を講師
15

として育成すること、および研究員・普及員・

現地適応性や普及可能性が検証されたため、展示圃場農民との意見交換の場の設定などで３年目は、５年後の上位目標の達成を視野にある。

同技術体系の普及を目指して、各郡で３村、研修計画は低コスト高収量稲作の理論と実８郡で合計 25 村（ベスード郡のみ４村）に際をイネの生育過程の重要局面に合わせ、実展示圃場を設置した。25 村の展示圃場活動

践的に習得できるよう講義と実習を組み合わを展開するに当っては、担当普及員への技術せて策定されている。また、普及理論の研修

移転はもとより、普及員の意欲と実施能力の計画も併せて策定した。

向上を図るため、適正な実施・モニタリング
経費（ガソリン代、田植え・除草等の臨時雇用労賃）の支出、資機材の貸与（種子、肥料、除草機他）、パシュトー語版研修教材の整備、
パシュトー語版ナ州稲作耕種基準・栽培カレ
ンダーの配布、改良稲作技術導入による簡易
収支計算表の配布、実施農家の意見や質問に応えるファーマーズ・ディの設置など、様々な工夫を行った。

写真３

RIP 活動の様子（塩水選、田植え、除草、
収量調査）

８）展示圃場活動
展示圃場活動は、導入した低コスト改良稲作技術体系の現地適応性や普及可能性を検証するとともに、普及員による農民研修の場として極めて重要である。
図３

１年目は、普及員および農家の技量など全てが未知数であったため、専門家の立ち入

ナ州稲栽培カレンダー（平野部、中間品種）の例

りが許可されているベスード郡 Janan Khan
Qala（ハナン・カーン・カラ）村の中核農家

2009 年度の８郡８村の展示圃場の平均収

Tahir（タヒール）氏 の圃場１ヵ所のみで実量は、慣行法に比べて 120 ％から 300 %の増施した。この結果、期待以上の結果が得られ加となり、2010 年度（３年目）の８郡 25 村

たため、２年目には、担当普及員の参加・実の展示圃場の収量は、Suewon 294 が平均 9.1

施の意思を確認した上で各郡それぞれ１ヵ

t/ha、IR 64 が平均で 7.4 t/ha であり、慣行所、計８ヵ所（８村）実施することとした。

法の平均収量 5.8 t/ha に比較してそれぞれ
157 ％と 127 ％の増収となった。

２年目までに低コスト改良稲作技術体系の16

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
計画は出来るだけシンプル、かつ現場の専

あとがき

門家が柔軟に対応でき、研究員や普及員およ戦乱や内戦、外国人との関わり（侵略と支び農民が容易に理解・実施できるものが望ま

援の両方）を長期に亘り経験し、生き延びてしい。つまり、何かを実施する場合には、細きたアフガニスタンの役人や農民は一般的に心の注意を払い、研究員から農民まで関係者

穏やかでおとなしいが、人を見る目は厳しい

全員がこれをやって良かったと思うことが最と判断すべきであろう。商人に比べて圧倒的も大事なことではないだろうか。

に収入が少ない彼らは、お金に対しても貧欲[ 付記 ]

である。自尊心と名誉を重んじ一族の繁栄に具体的評価結果を含め、プロジェクト全体邁進する。それを犯す者がいれば、戦いを厭の詳細は「アフガニスタン国ナンガルハール

わないような現実もある。

稲作農業改善プロジェクト（RIP）総合報告
書」2011 年３月、独立行政法人国際協力機構、

彼らと正面から向き合い、信頼を得て新しをご参照願いたい。

い技術を普及していくには、こちらも真剣であり、本物であることを現場で実証する必要がある。また、彼らの立場を理解し、別け隔（元ナンガルハール稲作農業改善計画てなく平等に彼らの話を聞く心の余裕も必要

リーダー兼稲研究専門家）

である。

17



特集：紛争後の復興を支援する

紛争終結より 19 年を経たモザンビーク
ザンベジア州で協力する
田

村

政

人

ークでの農業技術協力に、３度携わり始めた。

はじめに

本稿は、これまでの経験を踏まえ、現プロジ
ェクトを中心に復興に取り組むモザンビーク

モザンビークは数十年間に亘る内戦の時代の農業を概観したものである。

を脱し、アフリカで最も経済が好調な国の１つとなっている。独立時は世界で最も貧し

１．３度モザンビークへい国の１つであったが、過去 10 年間で年率８％を超える経済成長を遂げ、アフリカの石

2011 年３月某日、モザンビークの首都マ

油輸入国の中では最高の成長率となっていプトへ赴任した。モザンビークの内戦の傷る。1997 年から 2003 年の間に農村部を中心跡を引きずったかのように薄暗かった旧マに 300 万人が絶対的貧困から抜け出し、またプト国際空港は、中国の援助によりモダン

小児死亡率も低下し、就学率も上昇しているな新マプト国際空港に生まれ変わっていた。

（IDA, 2007）。

また、モザンビークのポルトガル語日刊紙

筆者は、2001 〜 2005 年までモザンビーク「Noticias」（ノティシアス）は、字が小さく

農業省経済局における JICA 農業開発アドバ

読みづらかった旧バージョンから、見出しカ

イザー、また、2007 〜 2010 年まで JICA の

ラー印刷のモダンな構成の新バージョンに変技術協力プロジェクト「ショクエ灌漑スキー

貌していた。さらに、同国でよく耳にした携

ム小規模農家総合農業開発計画」の総括、普帯電話 M-cell（エム・セル）社の着信音は、

及／研修専門家としてモザンビーク国での農同じメロディーながらジャズ風のウエットを業技術協力に携わってきた。

利かせた粋な着信音に衣替えしていた。着任

そして今、筆者はモザンビークの中部にあ時のこの３つの新しい事実との遭遇は、モザるザンベジア州にいる。2011 年１月から４ンビークに対するこれまでの私のイメージを年間に亘って実施される JICA の農業技術協

大きく変化させた（内戦後の暗いイメージか

力プロジェクト「ザンベジア州ナンテ地区稲ら開発途上の希望の国へと）。

作生産性向上のための技術改善プロジェク
２．モザンビーク復興史

ト」のチーフアドバイザーとして、モザンビ

1975 年の独立以来、1977 年から 16 年間に亘って繰り広げられたモザンビーク武力紛
TAMURA Masato: To Cooperate in Zambezia
província of Mozambique, where is 19 Years Afterthe End of the Conﬂict.

争は、モザンビーク全土を焦土に変えながら 1992 年に終結した。1980 年代後半の紛争
18

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
３．ザンベジア州の概要の激化に伴い、大量の避難民（国民の３分の１）が国内外に流出する一方、飢餓が発生

ザンベジア州の州都である Quelimane（キし、国際社会は大規模で複合的な緊急人道支リマネ）市は、人口 19 万 3000 人を有し（Atras

援に追われることになった。モザンビークのde Mocambique, 2009）、インド洋沿いのザ

紛争は、旧ローデシア白人政権および南アフ

ンベジア川支流の一つである Boas Sinais（ボリカのアパルトヘイト政権の国内反政府ゲリ

アス・シナイス）川の河口部に位置する。キラ 勢 力 RENAMO（Resistencia Nacional de

リマネ市は、ゴールデントランペットツリー

Mocambique, レナモ）への支援、介入など（Tabebuya Pentaﬁna ）とアカシアの木々が、が原因で、「アフリカのキリング・フィール

ピンク、黄色、赤色の花をつけ、インド洋にド（殺戮場）」と呼ばれるほど悲惨なものと注ぐボアス・シナイス川河口は、南国特有のなり、結果として 100 万近くの命が奪われた」

生温かい風と湿気を運んでくる。

（船田、2007）。

かつてイギリスの探検家 Livingston（リビ1992 年 の 和 平 協 定 成 立 か ら ９ 年 を 経 た

ングストン）は、現アンゴラのルアンダか2001 年当時のモザンビークでは、まだ国内

ら旧ポルトガル植民地であったテテを経て、各地で地雷除去作業が進行中であり、地方農1856 年３月２日このキリマネに到達、２年

村部の道路を走ると、赤いドクロマークを付

６ヵ月かけてヨーロッパ人として初めてアフけた地雷除去作業中という旗があちらこち

リカ大陸の横断に成功した。リビングストン

らで見受けられた。Beira（ベイラ）市には、はこの功績のため、1858 年に当時のイギリ

メインストリートのビルディングの壁に内戦

ス・ビクトリア女王の勅命によりキリマネ駐時の銃撃戦の跡が生々しく残っており、ナン在大使兼ザンベジ川探検隊長を任じられ、２

ププーラ市近郊でも放置され、残骸となった

年間キリマネ市に滞在している。

戦車が道路上に見かけられた。モザンビーク

ザンベジア州は面積 10 万 5000km2（日本人からは内戦当時の幾つもの生々しい話しをの約４分の１）、人口 389 万 3000 人（人口密度々聞かされた。

度は 37.07 人 /Km2）を有し、モザンビーク

写真１

雨上がりのキリマネ市

写真２

19

ザンベジ川に沈む夕日（ルアボ地区）

で最も人口の多い州である（2007 年）。同州

また、ザンベジア州でイネの生産が多い主は海抜 0 m のザンベジ川デルタ地帯キリマ

要郡の稲作の特徴は、次表２に示す通りであネ市を中心とする海岸平野部から、標高 734

る。

m のグルエ市を中心とする高原地帯まで、

キリマネ市では、パーボイルドライスが大地味の肥えた農業生産地を有す。ザンベジア

量にマーケットで販売されている。現地のパ州の海岸平野部各地で河川氾濫水、潮干満利

ーボイルドライスは収穫籾を浸水し、籾に用の稲作が行われている他、標高のある高原

十分水分を含ませた後で、鍋やフライパンで地帯でも天水利用の陸稲栽培が盛んに行なわ

30 分〜１時間程焙りながら作る。この後乾れている。州全体で 13 万 3000ha の稲作面積

燥させて臼と杵で手搗きすると、砕米の発生を有し、籾生産量は 17 万 9000t である。ザ

率が極端に少なくなり、整粒の割合が大幅にンベジア州の籾生産量は、モザンビーク全土

上昇し、光沢、風味が増すといわれる。当地で生産されるコメの約２分の１を占める。ザでマタンゴといわれるコメの煎餅は、パーボ

ンベジア州内におけるイネ各郡別作付面積、イルドライスが熱い内に押し潰し、副食のお籾生産量は、下表１に示す通りである。

菓子として消費されている。また、当地の言表１

ザンベジア州各郡における稲作面積と生産量（単位：栽培面積 /ha、生産量 /t）

郡（District）

2004/05

2005/06

2006/07

2007/08

2008/09

栽培面積 生産量

栽培面積

生産量

栽培面積 生産量

栽培面積

生産量

栽培面積 生産量

Nicoadala

25,00050,00035,00069,00031,98845,04735,00036,00030,50045,780Maganja da Costa

15,00018,00018,00043,20020,15434,262

20,95024,535

20,95439,948Chinde12,00018,00012,00017,00011,46013,752

5,758

5,909

19,08722,904

Namacurra

6,600

6,600

9,400

8,589

10,927

13,112

8,467

10,40011,682

15,400Inhassunge

7,000

8,400

6,000

3,638

6,010

9,015

6,134

7,360

6,446

9,669

Mopeia

4,500

6,750

2540

4,100

3,150

2,520

2,400

2,400

4,000

7,225

Morrumbala

3,600

1,600

4,059

2,030

8,596

10,315

9,967

11,960

9,665

12,131

Lugela

700

560

1,373

1,336

1,890

1,055

1,587

952

781

625

Mocuba

2,300

1,610

2,111

1,759

3,130

7,000

3,328

1,650

3,600

2,080

Pebane

1,900

1,710

2,540

3,000

2,000

1,600

8,500

6,800

8,185

5,848

Namarroi

4,500

2,250

1,200

600

2,300

1,610

3,477

3,734

3,300

1,480

Ile

2,500

2,000

2,000

2,000

2,725

2,180

3,730

3,730

3,770

2,516

Alto Molocue

700

560

665

532

700

560

744

700

2,200

1,360

Gile

800

640

350

275

400

320

400

400

880

1,019

Gurue

400

440

310

315

500

550

660

726

700

1,070

Milange
合

計

3,000

3,000

5,311

2,656

6,512

6,512

7,600

7,945

7,600

9,945

90,500122,120

102,859

160,030

112,442

149,410

118,702125,201

133,350

179,000

出典：ザンベジア州農業局、農業サービス課｛Servico Provincial da Agricultura(SPA), Direccao Provincial
da Agricultura (DPA)｝

20

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
語でサナナ（日本語のチマキ）やミカテ（日の他にココナッツ、カシューナッツ、柑橘類

本語のコメケーキ）といったコメを使った加およびキャッサバの生産が多い。海岸沿いに工食品がザンベジア州の農村部、都市部であるため農林業に加え、水産業が主要産業で豊富に製造・消費されており、ザンベジア州ある。ナンテ灌漑地区はマガンジャダコスタ

稲作農家の長いコメ加工文化の歴史を示して郡庁より約 30 km 離れた Ricungo（リクンゴ）

いる。アフリカ東南部でこれほどコメの加工

川沿いに存在する。ポルトガル植民地時代に文化を持つ所を私は知らない。パーボイルド

ポルトガルのロペス・イルマノ社によってリ

ライス、マタンゴ、サナナやミカテは、ポル

クンゴ川を水源とする灌漑施設と農場が整備

トガル人がこの国を訪れる前から作られておされ（ムンダ・ムンダとインタボ灌漑スキー

り、恐らく何百年の歴史を持つ。

ムの２ヵ所で 1500 ha）、ここで生産されたコメは、かつてポルトガル本国へ輸出されて４．ザンベジア州ナンテ地区稲作生産性向上

いたという。モザンビークの独立に伴い、公のための技術改善プロジェクト

社経営の破綻、内戦に伴う灌漑施設の老朽化「ザンベジア州ナンテ地区稲作生産性向上

により、灌漑農場としての機能を大きく低下のための技術改善プロジェクト」の対象地区

させ現在に至っている。

であるナンテ灌漑スキームが位置するザン

本プロジェクトは、モザンビーク、ベト

ベジア州マガンジャダコスタ郡は、州都キリ

ナム、日本の三角協力で実施されているが、マネ市より 150 km 北東部にある。郡の総面

これはアフリカにおける JICA の農業プロ

2

積は 7644 km 、人口は 28 万 5994 人である。

ジェクトとしては初めての試みである。本

地域全体はココナッツ生産地であり、多くのプロジェクトはまた、CARD（Coallition for

河川の氾濫水を利用した稲作が盛んに行われAfrican Rice Development、アフリカ稲作振ている。いずれの地区も原始林が多く、稲作興のための共同体）の動きに沿って実施され

表２
郡

ザンベジア州でイネ生産の多い主要郡における稲作の特徴

名

特

徴

ニコアダラ郡

ザンベジ川デルタ左岸地帯にあり、河川の氾濫水利用の天水湿地稲作が主流。一部地区でザンベジ川支流（Muselo 川、Licuar 川など）の水をポンプアップし、灌漑稲作が実施されている（Muselo, Mziba など）。幹線道路キリマネ〜ニコア
ダーラ間の両側にはザンベジ川デルタ地帯で約３万 ha の巨大な稲作地帯が広がる。

マガンジャダコスタ郡

ナンテの灌漑稲作地区を除いては、郡内全域でリクンゴ（Ricungo）川などの氾
濫水や洪水が頻繁な広大な湿地帯を利用して、天水湿地稲作が行われている。地域はココナッツの生産地帯と重複しており、近年の黄枯れ病（Lethal yellowing
disease）による被害で、ココナッツ畑が甚大な被害を受けている。

シンデ郡

灌漑稲作地区は微小であるが、ザンベジ川の河口であるため、潮の干満により河川水や氾濫水が低湿地に自然に流れ込む、潮干満利用の河川自然流入式稲作が圧倒的に多い。不利な環境（干ばつ、浸水）に抵抗力のある在来品種の栽培が多い。

ナマクラ郡

ナマクラ（Namacurra）川などの小河川の水を堰止め灌漑利用したり、氾濫水の停滞する低湿地で不完全な灌漑稲作を実施している小規模農家が多い。河口よりやや中腹部にあるため小河川の灌漑水が比較的に御しやすい地形にある。

21

ている。CARD はアフリカのイネ生産国とは何といっても農家である。農家側に参加意

多くの国際機関、二国間ドナー、NGO など

識、オーナーシップや自助努力の精神が備わが技術情報の共有、相互協力を行い、サブサっていないと、事業やプロジェクトは持続性

ハラのコメ生産量を今後 10 年間で倍増（サを欠く。この観点から、JICA 専門家主導でブサハラ全体のコメ生産量 1400 万 t から 10

対象のインタボ灌漑スキーム農家とこれまで年後に 2800 万 t）させることを目的とする。

合計４回の会議を行い、農家参加型開発の概このような CARD の動きを踏まえ、本プ

念、農家のオーナーシップおよび技術開発プ

ロジェクトは、国内生産の約２分の１のコメ

ロセスへの農家参加について啓蒙活動を行っを産出するザンベジア州において、インタボ

た。

灌漑スキームをモデル地区としてイネの生産

また、技術開発や技術移転業務の中心とな性を向上させ、改良された稲作技術を全州、るベトナム人専門家に対しては、同じアジア

全国レベルにまで情報発信していくという使民族として同一文化を基盤とする点は協働作命を持つ。

業のための長所として理解しあえる一方、技

本プロジェクトの目的は、「インタボ灌漑術開発や技術移転業務は、「材料を右から左スキームにおける稲作の生産量、生産性が改に移せば済むような安易なものではなく、時良技術の導入により増加する。」ことであり、間をかけて実証し、実験圃場で科学的なデ期待される成果は次の３つである。

ータを積み上げてから技術移転のための本（１）灌漑スキームにおいて稲作の改良技

格展示に移行する方が better である。」とい術が開発される。

う JICA のこれまで培ってきた農業技術協力（２）インタボ水利組合の灌漑スキーム施の経験を踏まえたアドバイスを適宜行ってい設の運営、維持管理と営農支援に係る能力がる。
本プロジェクトは、リヴィングストン博士

改善される。
（３）インタボ灌漑スキームにおいて稲作が滞在したキリマネ市とマガンジャダコスタ

の改良技術が普及される。

郡をベースに、2011 年 10 月より技術開発の灌漑スキームにおける①稲作の改良技術の開発、②参加型による灌漑施設の修繕作業、および③稲作の改良技術の普及において、イ
ネ栽培、種子生産および灌漑・水管理のベト
ナム人専門家が活用される。JICA 側チーフ
アドバイザーと業務調整／研修専門家は、ベトナム人専門家と協働して成果を発現するための技術開発、灌漑施設の維持管理および稲作改良技術普及に係る調整とスーパーバイズ
業務を行う。
このようなフォーメーションでプロジェク
写真３

ト活動は開始されたが、プロジェクトの主役
22

プロジェクトサイトの農民たち

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
ための本格活動が開始される。南国のゴール

２）船田・クラーセン・さやか：モザンビーク

デントランペットツリーやアカシアの木々の紛争終結後の平和構築の課題、武内進一編

ようなピンク、赤、黄色の色とりどりの花を「アフリカにおける紛争後の課題」調査研

咲かせたいものである。

究報告書、アジア経済研究所、2007。
３）Atras de Mocambique, 2009.

引用文献
（有限会社

１）IDA：紛争後の復興から高成長へ、2007。

23

アールディーアイ主任研究員）



特集：紛争後の復興を支援する

シエラレオネにおける農業プロジェクトを例として
君

島

崇

内戦終結から９年が経過した現在、シエラ

はじめに

レオネは、2007 年に発足したコロマ政権のシエラレオネと聞いて、それを西アフリカ

強い指導力の下、ドナーの信頼を得て、支援にある国の名前であると答えられる人は、非を受けながら順調に復興を続けているように常に限られているであろう。北海道の約 85見える２。

％の国土に 560 万人ほどの国民が住むこの小筆者は内戦終結から４年経った 2006 年か

さな国では、ダイヤモンドを産出するが、こら現在に至るまで、この小国において、国際れがもたらす巨大な富の利権争いを背景に、

協 力 機 構（Japan International Cooperation

1990 年代初期に政府軍と、隣国リベリアのAgency: JICA）による２つの農業技術協力

１

支援を受けた反乱軍の間で内戦が勃発した 。

プロジェクトに携わる機会を得ている。初め

内戦は 2002 年に政府によって終結が宣言さのプロジェクトは、内戦終結直後の緊急復興れるまで続き、その間に社会経済インフラのから開発支援への過渡期にあたる時期の支援

ほとんどが破壊され、国土は荒れ果てた。

であり、後者は治安的な安定を取り戻した段
階での開発を支援するものである。
いずれのプロジェクトも、当国の国民の主食であり、農家のほとんどが栽培しているコ
メの生産増加への貢献を通じ、農村住民の貧困削減を上位目標としている。
シエラレオネに関わり始め５年が経過した

シエラレオネ

ところで、今回の執筆の依頼をいただいた。
最初のプロジェクトがどのような活動を行い、成果を上げたのか、また、プロジェクト実施

１

この内戦の背景については、以下の書物に詳しい。
伊勢崎賢治 2004 武装解除 - 紛争屋が見た世界
講談社現代新書 256p.
２
コロマ政権は、電力、農業、インフラおよび人材育成を重点分野として掲げ、競争力のある経済開発 の推進により、雇用創出と所得向上を通じて貧困削減を実現しようと努めている。

図１ シエラレオネ位置図
出典：外務省ホームページ
KIMIJIMA Takashi: Supporting the Reconstructionof Post-war Countries: Agricultural Projects in
Sierra Leone as an example.

24

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
上の制約はどのようなものがあり、今後どのような展開が予想されるのか、紛争後復興国
３における支援の一例として紹介したい。
なお、

シエラレオネの特殊な農業生態系に鑑み、イ
ネの栽培環境について紙面を割き、詳しく説明しているところがあることをお断りしておく。
カンビア県農業強化支援プロジェクトについて
１．プロジェクト目標と期待される成果
図 2 シエラレオネ行政区分（県）図農業分野の技術協力プロジェクトは、2005
年 ８ 月 に JICA に よ り 事 前 調 査 が 実 施 され、 同 年 11 月 に 二 国 間 で プ ロ ジ ェ ク ト 実
施に関わる討議議事録（R/D）が締結されR/D に添付されたプロジェクト・デザイン・た。シエラレオネ国 Ministry of Agriculture,

マトリックス（PDM）によれば、3 年間にわForestry and Food Security（農業森林食料たる本プロジェクトの目標は「カンビア県に安全保障省、MAFFS、以下「農業省」とす

おいて農民向け農業支援体制が強化される」る）を実施機関として、「カンビア県農業強ことであった。そして、目標達成のために、化支援プロジェクト」（以下、本プロジェクト）

以下の成果を達成することが期待された。
a．MAFFS カンビア県事務所（MAFFS-K）が開始されたのは 2006 年 3 月のことであっの農業普及体制が整備、改善される

た。

b．生産性向上のための農業技術パッケー
ジ４が作成される
３

本稿で紹介しているプロジェクト情報は、特に断りがなければ、筆者が関わった「カンビア県農業強化支援プロジェクト」にかかる完了報告書（2009年 3 月）より引用している。しかしながら、本稿に示した見解は、筆者のものであり、JICA の見解ではない。
４
本プロジェクトでは稲作技術パッケージおよび野菜作技術パッケージが作成されたが、本稿では稲作技術パッケージに絞って説明している。
５
現在は、
Rokupr Agriculture Research Centre（RARC,
ロクープル農業研究所）と名称が変更されている。
６
しかし、実際には RRS-R の施設が内戦でほとんど破壊され、職員の宿舎が整備されておらず、上級研究者は全員が、150km 以上離れた首都フリータ
ウン在住であったため、共同活動はほとんど不可能であった。当時、首都までの道路状態は、半分が未舗装かつ穴だらけであり、片道 4 時間かかっていた。

c．農民向け農業技術支援ガイドラインが作成される
緊急復興支援から本格的な開発支援への過渡期の支援という位置づけであった本プロジ
ェクトは、農民レベルでの作物生産を回復す
ることを上位目標として、内戦により失った地方における農業行政機能、特に農業普及機
能を回復、強化させることを目指した。また、
農業技術パッケージの作成は、カンビア県内に存在する Rice Research Station at Rokupr（RRS-R, ロクープルイネ研究所５）と共同で行うことが期待されていた６。

25

２．成果発現のために実施した活動と結果ある。その上で、２年次および３年次に実施

1）MAFFS-K の普及体制の整備・改善

したパイロット ･ プロジェクトを通じ、現場

本プロジェクト開始当初、MAFFS-K は建普及員に対するオンザジョブトレーニングを屋こそあったものの、事務所として機能する

通じた技術移転を図るとともに、３年次にはために必要な資機材はほとんどなかった。プ

MAFFS-K 職員を対象とした約 20 回に及ぶ

ロジェクトでは、まず、MAFFS-K 職員の業

技術研修を実施し、能力の向上を図った７。

務環境を整備するため、事務所棟の電化（発2）農業技術パッケージの作成

電機貸与、燃料代供与、配電網整備）、OA（1）稲作技術パッケージ作成手順

機器（コンピュータ、プリンター、コピー機

これは、本プロジェクトの成果としては最等）および家具（机、椅子、会議机、書棚等）

重要課題であったが、最も困難な作業であっの供与、現場普及員へのモーターバイク 24た。農民の稲作技術向上を通じた生産性向上

台および燃料代供与等、主に資機材供与によのために、どのような技術パッケージが必要

る事務所環境の整備、改善を実施した。プロ

か、まず現状把握から始めたが、10 年の内

ジェクトの条件整備に 1 年を費やしたので戦でほとんどの統計情報や研究成果が散逸

図 3 稲作技術パッケージ作成手順

26

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
し、政府機関にはほとんど統計資料が残ってけるイネの位置づけ等を広く把握することをおらず、内戦後に国際機関が作成した資料が目的に実施した。調査に際しては、その質問せいぜいであった。ただし、これらの資料も表作成から実施まで、MAFFS-K の職員とと信頼に足るものであるかどうかは不明であもに実施した。設問や選択肢の設定などは、り、同一の統計項目も出所により数値が倍以

現地の事情に詳しくなければ適切にできな

上異なることもしばしばであった。

い。20 回もの議論を経て、質問表を村落お稲作技術パッケージ（TP-R）の作成手順

よび世帯調査別に作成した。そして、当時のは図３に示すとおりである。

MAFFS-K 職員の大半を動員し、聞き取り調査を実施した 10。

当 初、TP-R は RRS-R が 過 去 に 作 成 し たものを基にし、それを必要に応じて修正し調査結果に基づく、カンビア県における農て作成することになっていた。しかし、既業および農村の概況を表１に示した。

存 TP-R の内容は、本プロジェクトが指向す

これを見ると、ほとんどの農民が雇用労働る農民間技術普及に活用できる要素が不足しの力を借りつつ、手作業で稲作を行なってお８ていた ほか、普及員が農家の圃場で農民にり、その生産性は非常に低い 11 ことがわかる。

直接指導する技術書としては、情報が不十分

また、施肥は全くといって良いほどなされて９であった 。また、現地の農業生態系に基づおらず、農産物のほとんどは自給用に消費さく稲作形態に関する資料やデータが不備であれている実態が見えてくる。

ったことから、ベースライン調査の実施、現（3）シエラレオネの稲作環境地調査等を通じ、農民にとって採用可能な

ところで、シエラレオネにおけるイネの栽

TP-R の素案作成に着手することとした。

培生態系は図４に示すように、(i) Upland（畑（2）ベースライン調査地）、(ii) Boliland（ボリランドまたは内陸低

ベースライン調査は、カンビア県内の農村

湿地 12）、(iii) Inland Valley Swamp（IVS, 小の社会経済状態、および農民の生活水準、農規模河岸低湿地）、(iv) Riverain（大規模河岸

業技術、農業生産、農作業体系、農業にお10

ベースライン調査は 2006 年７月〜８月にかけて、カンビア県内の 134 ヵ村、1995 戸を対象に実施した。当初データの入力および取りまとめはシエラ
レオネ側（RRS-R）が行うことになっていたが、後になり RRS-R にはそのような能力がないことが判明したため、MAFFS の協力も仰ぎデータ入力を行った。しかし、入力ミスが非常に多かったため、その後のデータチェック、作表、解析および報告書の作成は JICA 専門家が直営で行った。
11
低生産性の最大の要因は、劣悪な土壌肥沃度であり、次いで水管理技術の欠如、未熟な栽培技術等と考えられる。
12
明確な排水路のない内陸の窪地で、雨季には降雨により周囲から、あるいは近傍を流れる河川の水位上昇により水が流入し、一定期間湛水する。湛水期間が長いため、植生は草原である。

７

普及員の稲作技術に関する知識水準が想定以上に低いことがわかり、イネの一生と農作業との関係に関する基礎理論、パイロット ･ プロジェクト実
施にかかる試験圃設営およびモニタリング等試験
方法、パイロット ･ プロジェクト地区におけるイネ栽培上の問題点、施肥量や播種量の求め方にかかる計算等、多岐にわたる内容を網羅的に実施した。
８
農民には購入困難である肥料の施与が前提の高生産性を追求する技術パッケージであった。
９
適切な播種量や育苗期間、移植方法など細かい説
明が欠落していた。このことは、内戦以前も農民をターゲットにした農業技術普及は、少なくとも研究側からは有効にはなされていなかったことを示唆している。

27

表1

ベースライン調査結果を基にしたカンビア県農村地域の社会経済状態［農村の概況］a） プロジェクト対象地域における村落間の道路は、年間を通じてほぼ通行可能であるが、連絡道路は全て未舗装である。
社会インフラ b） 飲料水用の井戸と学校（小学校主体）
は、それぞれ 40%および 60%の村で整備されている。
農産物の集荷施設や保健施設は存在していない村が多い。
c） 燃料の大部分は薪に依存している。
a） 農村には、伝統的な農民組織である Community Based Organisation（CBO, 村落共同体組織）が存在する。
農民組織b） 性差による差別的な扱いはほとんど発生していない。
a） 農業生産活動の中心は稲作であり、畑地稲作地域では 6 月の播種期と 11 月の収穫期が農繁期にあたる。移植中心の低地では 8 月の播種期と 12 月から 1 月の収穫期が農繁期
である。
農業活動
b） 稲作は雇用労働力に依存しており、河岸低地や畑地ではマングローブなどの低地よりも多く労働力を必要とする。労働費は、一人 1 日 1 ドル〜 2 ドルであり、労働の種類や時期によって異なる。
収穫後ロス
収穫物の貯蔵中損失は 39%と推定され、ネズミやコクゾウムシによる被害が大きい。
作物病害虫、 主要なイネの病虫害としては、黄化葉身、メイチュウ類が一般的である他、サル、ネズミ、被害
トリによる被害も発生している。
飼養家畜としてはニワトリが一般的であり、続いてヤギ、ヒツジ、ウシの順である。家畜は
家畜飼育
貴重な換金手段となっている。
【農家の概況】
家族構成
家族構成員数は一戸あたり平均 11 人であり、うち家族労者数は平均 7 人である。
低地では移植栽培（田植え）が主流であり、一部で直播が見られる。種籾をローンで購入し稲作と労働ている農家は、全体の 40%に達する。大半の農家は農業機械や役畜を有さず、95%の農家がの形態
手作業による農作業に依存している。
収量（籾）は、チーフダムごとで異なり、275 〜 2450kg/ha まで変異が大きい。平均収量はコメの収量700kg/ha である。
a） 生産したコメの大部分は自給用に消費されている。過去 3 年間で販売実績のある農家は全体の 19%である。販売が困難な理由として、82%の農家が低収量による生産量の少なコメのさを指摘している。20%の農家はローンの返済をあげている。
消費形態b） 農家では乾期において、1 日平均 2 食であるが、コメの貯蔵が底をつく雨期には 1 食となる。
ローンは、各チーフダム域内の流通業者からの借り入れが一般的である。返済方法は現物返
債務済（借入金の倍返し）が慣習化している。
農家の 70%は、農作物の販売に収入を依存している。支出項目では食料（食品）の購入が収入源
最も高い割合となっている。

低湿地 13）、および (v) Mangrove swamp（マとマングローブ湿地では、移植栽培（田植え）14

ングローブ湿地 ）の５つに分類され、それが主体であるが、まれに直播栽培されること

らの地形的発現位置はおよそ図５に示すとおもある。また、IVS と大規模河岸低湿地では、りである。また、それぞれの生態系における二期作が行なわれる地域もある。ボリランド

稲作形態は、表２のように整理される。IVS

では、移植栽培と直播が併用されているほか、

1314

比較的大きな河川の下流部における河岸低地であり、雨季には広く湛水するが、マングローブ湿地
より地表標高が高いため、海水の影響を受けることがなく、上流での降雨を集めた河川水（真水）による湛水である。

28

河川の最下流部に展開する水成堆積物由来の土壌で、かつてはマングローブの密林であった。海水の影響を強く受けているが、雨季には、上流からの河川水（真水）が優勢となり、土壌の塩分が洗脱され、イネの栽培が可能となる。

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

図４

シエラレオネにおけるイネの栽培生態系
表2

図５ イネの栽培生態系の地形的発現位置（模式図）

カンビア県における農業生態系別の稲作形態

農業生態系

作付方法

県内での分布畑 地（b）
内陸低湿地（ボリランド）
小規模河岸低湿地（IVS）
大規模河岸低湿地
マングローブ湿地（f）

直播
◎
○
△
△
△

全域（c）
全域（c）
全域（c）
局所
偏在

移植
×
○
◎
◎
◎

二期作
（a）

機械化

×
×
△
△
×

×
○
（d）
×
×
（e）
×

◎普遍的、○実施、△一部で実施、×なし
注：（a）栽培面積の 10%以下、（b）焼き畑で森林伐採初年目に陸稲栽培、２、３年目にはラッカセイ、キャッ
サバ等を栽培後 7 〜 10 年休閑、（c）マングローブ湿地帯を除く、（d）中型トラクターによる耕耘・播種作業のみ、（e）他県では機械化、（f）準マングローブ湿地（陸化過程にあって高位に位置）を含むることを掲げた。そして、各目標収量を、ベ他の農業生態系と異なり農業機械を利用した
15栽培も一般的に行なわれている 。

ースライン調査結果を参考にし、各農家が現（4）TP-R 作成の基本方針およびパイロッ

在の経営規模を維持しつつ自給を達成する水ト ･ プロジェクト

準として、1.0 〜 1.5t/ha に設定した 16。また、

このような背景を踏まえて、TP-R 作成のTP-R はカンビア県内に出現する主な 4 つの基本方針として、a）農民に受容される技術

生態系それぞれについて、プロトタイプを作であること、b）低コストでありかつ収益性成することとした。

が見込まれること、および c）環境に適応す

そして、基本方針を基に TP-R 案を作成し、県内７ヵ所の農村の異なる農業生態系に属す

15

カンビア県においては、海に近い地域ではマングローブ湿地での稲作が独占しており、内陸部に行くに従い、畑、IVS が優勢になる。ボリランドは
内陸部に点在するが、内陸部深く入ったところに大規模なものが出現する。
16
ペースライン調査結果から、カンビア県の籾収量は、平均で約 0.7ton/ha と推定された。一家族平均規模が７人、年一人当たりコメ消費量を 100kg、一家族あたり稲作経営規模を約 1ha とすると、家族水準でコメを自給するためには最低１トンの籾生産が必要となる。

る農家圃場において、10 名からなる農民グ
ループによる栽培管理、プロジェクト専門家
および MAFFS-K 普及員による監督の下、2作（２年）にわたりパイロット ･ プロジェク
ト（PP、栽培試験）を実施し、TP-R 案の有効性を検討するとともに、必要に応じて修正し、最終版を作成した。
（5）PP における導入農作業技術およびそ29

表３

パイロット ･ プロジェクトで試行した栽培技術と結果①綿密に計画された栽培暦に基づく、時宜を得た農作業②合理的な播種量（30kg/ha 程度）③移植栽培における適切な圃場準備作業（耕起および代かき）
導入農作業技④移植栽培における健全苗の育成および適切な移植（短い苗代期間、適切な苗取り、浅植え、術
少ない一株植え付け本数など）⑤水管理用の畦畔建設⑥生育期間の短い近代品種の導入①改善農作業の導入により、無施肥条件でも、多くの地区で収量が 1.0 〜 1.5 t/ha となった。
②移植時の一株あたり植付け苗本数を、従来の 10 前後から２〜３にすることで、イネの生成 果
育は改善し、収量向上につながった。また、農民は種籾量を大きく節約できた。
③施肥（200 kg/ha）により収量はさらに 0.5 t/ha 程度増加した。
①施肥反応が低いのは、栽培管理技術の低さと不十分な水管理に原因がある。
②近代品種とより良い農作業技術の導入により、約４t/ha の収量を達成した。
その他③イネの収量を向上するためには、１つの農作業技術の改善では不十分であり、総合的な農作業技術が必要である。

とより、近隣地区に広がっている 17。

の結果
PP で導入した農作業技術および PP の結3）農業技術支援ガイドラインの作成と今後

果は表３に要約するとおりである。導入したの課題

個々の技術は簡易なもので、かつ費用のかか

PP を通じて有効性を確認した TP-R を基

らないものである。また、作物暦の遵守を基に、稲作技術普及マニュアル（TM-R）を作本に据えた。

成した。これらを作成手順、PP の結果と併農民が選択し、採用した農作業技術は、一せて示し、今後の農業技術普及体制に関わる

株あたり植付け苗本数の減少、浅植え、農作提案、そして、今後の TP-R 普及にあたって

業暦の遵守等であった。これらの技術は、費の課題と解決に向けた提言を取りまとめ、農用が小さく、正の効果が明らかな播種量の減業技術支援ガイドラインとした。施肥技術に少につながるものであり、PP 地区農民はもついては、PP の結果、現時点での農民の技術では、正の費用対効果の発現が困難であるとの判断から、TP-R に加えることを取りや

17

カンビア県の多くの農民は、収穫した籾を次期作用に保存せず、すべて食してしまう。翌年播種期が来ると、商人から借金をして種籾を入手するが、返済時の利子は 100 〜 200％という。したがって、播種量の減少は、農民にとっては願ってもないことなのである。
18
農業省は、本プロジェクトが設定した目標収量 1.0〜 1.5t/ha を、インパクトが低すぎると批判していた。これに対して JICA 専門家は、その批判は理解しつつも、３年間という限られたプロジェクト
活動期間、当時の水田の開発状況、農民および普及員の技術水準を考慮すれば、これが現実的であると主張した。

め、将来の課題として提言に加えた。
ガイドラインには、以下を今後の課題として提示した。
（a）有効性が明らかになった TP-R のカン
ビア県内への普及拡大（b）さらなる収量向上のために、施肥技術の改善と水管理技術の導入を含めた TP-R の改善 18（c）TP-R を 普 及 す る 上 で 必 要 不 可 欠 な30

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
MAFFS-K 普及員の一層の能力向上るため、現地調査とともに政府関係者と協議（d）政府による TP-R 普及に必要な予算措を行った。そして、2010 年７月 19 日にプロ置とその執行（e）政府関係機関

ジェクト実施にかかる R/D への両国政府代19

表者による署名がなされ、後継プロジェクトが供給する保証種子である「持続的稲作開発プロジェクト」の実の品質の確保施が決定した。

（f）農業技術普及の新しいアプローチの検
討の必要性

20

後継プロジェクトは、2010 年 10 月から４年間の予定で開始され、現在７名の専門家が、目標達成に向け、過酷な現場環境の中、活動

後継プロジェクトの開始中である。

本プロジェクトでは、MAFFS-K の環境整
備、TP-R の作成等、カンビア県における農おわりに業支援にかかる環境整備を中心に活動を展開したのに留まった。

本プロジェクトの実施時期は、内戦復興支

シエラレオネ国政府は、ガイドラインにお援から開発支援への過渡期にあたり、シエラ

ける今後の課題を受けて、TP-R のさらなるレオネ政府の機能が十分に回復しておらず、生産性向上に向けての改善、および TP-R のR/D における先方政府の負担条項にも予算

普及拡大を目的とした後継プロジェクト実措置が行われず、事務所の家具、ドアの鍵を

施を、JICA を通じて日本政府に要請した。

含め、JICA が負担したものがほとんどであJICA は 2010 年３月に事前調査団をシエラった。

レオネに派遣し、プロジェクト内容を確認す

また、中央と現場とのコミュニケーショ
ンはほとんど取られていなかった。プロジ
ェクトの実質的なカウンターパートである

19

RRS-R およびドイツが FAO を通じて農業省に対して支援した種子増殖プロジェクト（Kobia seedmultiplication project）
20
当時は、農業省での農業普及はそれぞれの部局（作物局、畜産局、森林局等）がそれぞれの分野を担当していたが、2009 年に農業普及局が新設され、普及活動の一本化が進められた。一方、地方分権化政策の流れで、県レベルでの農業普及機能は、各県議会へ移管することになっており、普及態勢の将来像が描けずにいた。この態勢は基本的に、現在も同様である。
21
内戦前は、東西冷戦下で援助が繰り広げられ、政府職員がプロジェクトに 出向 し、その期間には給与が数倍になることが通常であったという。
内戦後に再開された JICA の支援に対し、同様の見返りが期待されていたわけである。
22
かかる業務上の困難に、劣悪な生活環境も手伝い、
本プロジェクトの現場は筆者がこれまで経験した中では最もストレスの溜まるところであったことを正直に告白しなければならない。

MAFFS-K 職員は、当時、自分たちの生活を確保することに忙しく、プロジェクト支援要員としての労働対価を期待する向きが強い 21
一方で、プロジェクトに対するオーナーシッ
プは非常に弱かった。このため、人材育成の面で実質的な成果を上げることは極めて困難であった 22。
このような状況下で、本プロジェクトでは、MAFFS-K の 環 境 整 備、TP-R の 作 成、
MAFFS-K 職員の能力向上等、カンビア県における農業支援にかかる環境整備を中心に活動を展開したのに留まり、プロジェクト目標
は最低限達成したが、TP-R の普及には至ら
なかった。
31

復興から開発への移行期における支援は、施肥効率を高め、費用対効果を向上させる観

先方政府のニーズ（本プロジェクトでは技術点から、各種土壌を使ったポット試験を行い、支援よりも物的支援が優先されていた）を的

重要な欠乏要素の検討を行っている。すでに、

確に把握した上で、優先ニーズの充足から段興味深い知見が報告されており、今後の展開

階的に進めるべきであろう。

が楽しみである。他方、圃場レベルでは施肥

一方で、農民の農業技術や土壌条件、社会

効果・効率を高めるための水管理技術の導入

経済条件等の調査を基に方針を立て作成したが求められており、IVS を中心とする湿地に

TP-R の一部は、パイロット ･ プロジェクト

おいて水調節を可能とする対策が検討される地区および近隣の農民から広く支持を得るこ予定である。これらの技術は既存 TP-R とととができた。単にプロジェクト期間内の成果

もに、農民および普及員への現地研修を通じ、達成だけを追い求めるのではなく、次につな移転され、イネの収量向上の実現につながるげるために第 1 段階として、TP-R の有効性ことが期待されている。真の意味での技術協が確認できたことは幸いであった。

力の成否は、後継プロジェクトにかかっている。

後継プロジェクトでは、以前に比べ大幅に改善した政治環境の中で、イネの生産性向上に貢献するため、本プロジェクトの資産であ（株式会社レックス ･ インターナショナル

る TP-R を改善することになっている。生産

コンサルタント事業部長／シエラレオネ国
持続的稲作開発プロジェクト総括）

性のさらなる向上を目指した TP-R の改善には、施肥が必須であり、現プロジェクトでは、

32

研究情報

農業由来の温室効果ガスに関するグローバル・
リサーチ・アライアンス（GRA）について
内
八

川
木

昭
一

彦*
行 **

はじめに
本年６月 24 日、ローマで農業由来温室効
果ガスに関するグローバル・リサーチ・ア
ライアンス（GRA）閣僚サミットが行われた。同サミットに 32 ヵ国が出席し、憲章に署名したことでそれらの国々をメンバーとして GRA が正式に立ち上げられた１）。わが国
からは、農林水産省農林水産技術会議事務局
より松田紀子研究総務官が代表として出席し
写真１

た（写真１）。GRA は、全 G8 国および G20のほとんどの国も参加する、農業分野での温松田研究総務官によるわが国代表スピーチ

室効果ガス問題に対応する唯一のグローバルな研究ネットワークである。
本稿では、GRA 全体の概要

温室効果ガスは総排出量の 2.1％）。農業分野
２）

について述

では、水田、ウシに代表される反芻家畜のゲ

べるとともに、わが国が議長国を務める水田ップ、家畜の排泄物、畑の肥料等からのもの

研究グループ３）がその内訳となっている。このようなことかについても報告したい。

なお、本稿は筆者らの個人的見解を表明しら現在、気候変動枠組条約・京都議定書第一たものであり、所属する組織の見解ではない。

約束期間（2008 〜 2012 年）以降の枠組みについて交渉が行われているが、農業分野に関しては、すべての締約国が気候変動による悪１．GRA 設立の背景
世界レベルで見た温室効果ガス排出量のう影響に適応して食料確保を図りつつ、農業由

ち、13.5％は農業由来とされている（IPCC、

来温室効果ガス排出削減のための研究や技術

2007 年。なお、わが国の農業から発生する開発を協力して行うこととした内容の交渉が進められている。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第４次評価報告書におUCHIKAWA Akihiko, YAGI Kazuyuki: Global
Research Alliance on Agricultural Greenhouse Gases.
１）
http://www.globalresearchalliance.org/
２）
内川執筆
３）
八木執筆

いては、農業分野からの温室効果ガスの削減を図るとともに、気候変動緩和の技術として、
33

土壌炭素蓄積を増加させるような農地管理等して活動するための仕組みを作ることが必要について記載がなされているところである。

との認識が参加国の間で高まり、機構や意思決定プロセス等を定める「憲章（charter）」

２．発足の経緯作成のための機運が増大した。複数回の事務

GRA は、2009 年、ニュージーランドが農レベル会合が行われ、今回の閣僚サミットで業分野の温室効果ガス排出に関するグローバ

署名の運びとなった。

ルな研究ネットワークの設立を各国に呼びか

アライアンス憲章の骨子は以下の通りであけたことに端を発する。同年 12 月、第 15 回

る。

気候変動枠組条約締約国会合（COP15）の（１）目

際、GRA の立ち上げに向けた各国の意思表

出削減、土壌の炭素貯留の潜在能力増進のた明となる閣僚級共同声明が発表された。そのめの研究活動の促進等。

後、実質的に研究を推進するため、水田・畑（２）管理・運営体制：GRA の活動全体を作・畜産の３分野の研究グループが設置され管理・運営するための理事会を設置。理事会

るなど、事実上の活動が開始された。これまの下で GRA の活動を促進する研究グループ

でに各研究グループは参加各国における研究を設置（各参加国は１つ以上のグループに参の取組状況を概観する作業などに取り組んで加。各グループはその活動に関係する外部パいる。日本は水田研究グループの議長国としートナー等との協力可）。なお、研究グルーて重要な役割を果たしているところであり

プに共通する課題を扱う分野横断的グループ

４）、この点については第５節に詳述する。畑の設置も可能。事務局が設置され、理事会の作グループでは、作物や畑地から大気中へ排開催支援、各研究グループ支援、研究グルー

出される炭素や窒素を制限する方法を解明す

プの活動の理事会への報告、ウェブサイトのること、畜産グループでは、家畜由来のメタ

管理・運営等を行う５）（図１）。

ン、排泄物管理、一酸化二窒素（N2O）排出（３）意思決定方式：コンセンサス方式。

削減等に焦点を当てて、それぞれ活動を進め（４）性ている。また、分野横断的な課題に対応するる。参加国に法的義務を課すものではない。

ため、炭素窒素循環グループ、インベントリ

資金拠出や人的貢献は各国の自由裁量。

的：農業由来温室効果ガスの排格：いかなる国にも開かれていー・グループも次いで活動を開始している。
４．わが国の GRA 参加の意義すでに述べたようにわが国では、温室効果

３．閣僚サミットまでの歩み
GRA に お い て 実 質 的 な 活 動 が 進 む 中、

ガスの中で農業由来分が占める割合は大きく

GRA の取組を加速させるためには、組織とないが、この問題が主要国を含め国際社会で大きな課題となっていることや、以下に述べる意義から、わが国は当初より GRA の活動

４）

閣僚サミットの翌日に行われた第１回理事会以降、日本がウルグアイとともに本グループの共同議長を務めることとなった。
５）
GRA 活動開始以来、ニュージーランドが事務局機能を担っている。

に積極参加している。
（１）国際貢献：日本が世界的にリードしているメタン排出削減や土壌炭素貯留に関す
34

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

事務局

アライアンス理事会
研究グループ

水田

畑作

畜産

日本・ウルグアイ

米国

NZ・オランダ

炭素窒素循環

オーストラリア・フランス

インベントリーカナダ・オランダ

分野横断
グループ

参加国（32 ヵ国）：アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、フィンランド、
フランス、ドイツ、ガーナ、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド（NZ）、ノルウェー、ペルー、フィリピン、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウルグアイ、ベトナム

図１

グローバル・リサーチ・アライアンス（GRA）の管理・運営体制る研究で、国際研究を牽引し、開発途上国などでの取り組みに貢献することができる。
（２）知見の蓄積 ：国際レベルで、温室効
果ガス排出に関する研究データの集約が飛躍的に促進され、測定の精緻化、吸収源としての役割についての知見が蓄積される。
（３）国際的枠組へインプット ：GRA で国際的に検証された信頼度の高い温室効果ガ
ス排出や吸収源に関する知見を、気候変動枠組条約締約国会合や IPCC にインプットすることが可能となる。

写真２

八木水田研究グループ議長による発表

５．水田研究グループ（Paddy Rice Research

ることから、嫌気性微生物であるメタン生成

Group）

菌の活動により多量のメタン（CH4）が発生

以下、筆者（八木）が議長を務める水田研するなど、畑や草地などの他の農地とは全く究グループについて述べたい（写真２）。

異なった温室効果ガスを発生する。また、水水田では土壌表面が水で覆われる時間が長田で生産されるコメは、アジアを中心に世界

いために、土壌中で還元的な環境が発達す

20 億人以上の人口にとって主食とされる主35要穀物である。これらのことから GRA におやりとりを通して、各国の研究と情報の確認

いて、畑作研究グループとは別に、水田研究作業（ストックテイキング）と温室効果ガス

グループが構成された。

発生量計測手法の標準化作業を進めてきた。

GRA の活動開始以来、水田研究グループ

ス ト ッ ク テ イ キ ン グ 作 業（stock-takingにはアジア８ヵ国（インド、インドネシア、

exercise）は GRA の３つの研究グループ全

日本、マレーシア、パキスタン、フィリピン、

体で実行しているもので、まず、研究グルー

タイ、ベトナム）、中南米 5 ヵ国（アルゼン

プに共通の質問票を作成し、各国の窓口研究

チン、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウル者を通して情報を集約した。質問票には各国

グアイ）、アフリカ 1 ヵ国（ガーナ）、ヨーロの個々の研究活動について、研究対象、目的、

ッパ 4 ヵ国（フランス、ロシア、スペイン、

手法、予算、研究期間、参加研究者数等の回

オランダ）および米国の計 19 ヵ国が参加し答欄が設定された。水田研究グループにおいてきた。これらに加え、GRA 閣僚サミットては 16 ヵ国から 69 の研究活動に関する情報において松田研究総務官などが働きかけたこが寄せられた。その結果を見ると、研究対象とで中国、韓国、イタリア等の、参加が期待について、水田タイプ別には灌漑水田を対象

される（インドは会合に欠席）。また、国際とした研究が全体の約 80％を占め、天水田

稲研究所（IRRI）もグループ会合に参加す

での研究の少ないことが明らかになった。対るなど、関連する国際機関との連携（パート

象ガスとしては、メタンとともに一酸化二窒

ナーシップ）も進めている。

素（N2O）を対象としているものがその３分

グループ全体の活動は、GRA の活動開始の２を占め、土壌炭素収支に対する検討も含以来、日本がコーディネーター国として指名

め、複数の温室効果ガスを対象とすることがされ、（独）農業環境技術研究所を中心にそ一般化していることが示された。研究課題にの活動をリードしてきた。閣僚サミットの翌

ついては、排出量評価と排出削減のための農日に行われた GRA 第 1 回理事会では、GRA

地管理技術に関する回答が多く、基礎研究よの活動の本格化に際し、各研究グループにつりも各国の施策ニーズに対応した研究が優先いて議長の指名があったが、水田研究グルされていることが明らかになった。

ープの議長国として日本が指名されたこと

温室効果ガス発生量計測手法の標準化につは、これまでのコーディネーターとしての日

いても、計測方法に関する質問票を作成・配本の貢献が認められたものであると理解して布した結果、10 グループから回答が寄せらいる。今後も、グループ内での議論に積極的れ、多くの国でクローズドチャンバー法を用であるウルグアイの協力も得て、引き続きグいた計測が一般化していることが示された

ループ全体をリードする役割が与えられてい（写真４）。しかし、一日のうちの測定時間をる。

いつにしたら平均的な発生量が求められる

水田研究グループでは、これまで、2010

か、あるいは一作の総発生量を精度良く求め

年９月１〜３日（つくば）と 2011 年３月１、

るための測定頻度等について今後検討を進め２日（フランス・ヴェルサイユ、写真３）でる必要があるなど、標準化に向けた課題が示の２回のグループ会合の他、電子メールでの

された。
36

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

写真３

第２回水田研究グループ会合（フランス・ヴェルサイユ）の参加者

写真４

水田から発生する温室効果ガスを計測するクローズドチャンバー法

水田研究グループでは、今後も、研究情報おわりにを交換すると同時に、測定法標準化の課題を解決し、標準化された方法をマニュアルとし地球温暖化対策に向け、国際的な連携を強て出版することを計画している。また、これ化することは不可欠であり、GRA が担う役

までに発表された成果出版物と各国専門家の割は大変重要である。同サミットの直前、パデータベースを構築し、GRA-web に掲載すリで開催された G20 農相会合の閣僚宣言にることも計画している。さらに、グループのおいても GRA について言及されている。今

中長期的な活動計画として、排出削減策（緩般の GRA の正式な立ち上げは、これまでの和策）として各国で適用可能性の高い水管理活動を踏まえた新たな出発点である。この取技術を最優先し、その削減効果を国際的に多り組みが今後一層推進されるよう、わが国も点で検証する試験を行うことを目指してい

引き続き積極的な活動を展開していくことがる。その場合、温室効果ガス排出削減だけで重要と思われる。

なく、水稲生産性、水利用効率、ライフサイ
クルアナリシス（LCA）、経済評価等も考慮

引用文献すべきであることが意見交換されている。水

IPCC 第４次評価報告書、2007 年

田研究グループの第３回会合は、本年 11 月
18 日につくばで開催される MARCO ６）国際* 農林水産省 農林水産技術会議事務局

ワークショップにおいて計画されている。

国際研究課長**（独）農業環境技術研究所 研究コーデ
ィネーター

６）

モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム（Monsoon Asia Agro-Environmental ResearchConsortium）

37

南

風

東



風

アンゴラという国

大

谷

華

子

本商社の駐在員によると「建設用クレーンが急成長する国「アンゴラ」

動いている限り、アンゴラの経済は大丈夫」

今年は珍しい国に行く機会を得た。アフリとのことだった。

カ南西部に位置するアンゴラ共和国（以下「ア一方、農村部は都市部ほど経済発展の恩恵

ンゴラ」とする）である。
1975 年にポルトガルから独立して以来 30を受けていない。首都の急成長とは対照的に、年近く内戦状態にあったため、日本では戦争

地方の農家は日干レンガにトタン屋根のシンのイメージが強い国であるが、2002 年に内プルな住居に住み、天水依存の農業を営んで戦が終結してからは、ダイヤモンドや石油ないる（写真 2）。

ど豊かな天然資源を生かして経済成長を続広大な土地と 1500 mm 近い年間降水量なけている。2009 年にはナイジェリアを抜い

ど農業のポテンシャルは高いものの、その生てサブサハラ・アフリカ第 1 位の産油国とな産性の低さ（FAO，2009）や内戦による流っており、2008 年の実質 GDP 成長率は 14.8

通網の分断などの問題から農業セクターの発％である（外務省、2009 年）。首都ルアンダ

展は緩やかである。そのため、首都ルアンダ（写真１）は高層ビルの建設ラッシュで、こでは食料の多くが輸入品であり、同国におこだけ見れば先進国と変わらない。現地の日ける 2007 ─ 08 年の穀物自給率（重量ベース）
は 46.3%であった（MINADER, 2009）。
高い国「アンゴラ」
アンゴラ経済の発展における懸念材料の１
つは物価の高さである。現地に行く前からこの点に関しては散々脅されていたが、実際行ってみると確かに高い、本当に高い！首都のホテルは$250/泊を軽く超え、$200/泊を切ると部屋には窓がつかない。物価が高いのは首都だけかと思えば、地方でも最低限の設備が整ったビジネスホテルが$150/泊である。食

写真１

首都ルアンダの中心部

事も１食$20 を切れば安いぐらいで、感覚的に物価は日本の約２倍であった。地方の青空
市場の野菜でも日本のスーパーマーケット並OTANI Hanako: The Countries Named Angola.

38

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

写真２
長の家

Huambo 州の農村部、日干レンガの村

写真３

いか焼き１枚$20!

みの値段である。コンサルタント会社マーサた（写真３）。これが滞在中唯一の心残りでージャパンによると、海外駐在員にとって最ある。

も物価の高い都市は 2010 年、2011 年の２年連続でアンゴラの首都ルアンダである（ちな引用文献

みに２位は東京）。この物価高がアンゴラ経

１）外務省国別データブック、2009 年

済の発展に悪影響を与えないことを願う。

２）Country STAT Angola, FAO，2009 年

余談だが、滞在中に首都近郊の海岸に行く

３）R E S U L T A D O S D A C A M P A N H A

機会があり、そこで美味しそうなイカの網焼AGRÍCOLA 2007/8, MINADER, 2009.

きを売っているのを見かけたが、値段は何と１枚$20 ！すごすごと引き下がるしかなかっ（JAICAF

39

業務グループ）
図書紹介

国際協力の誕生−開発の脱政治化を超えて−
北野 収／㈱創成社、2011 年 246 ページ
税込 840 円
わが国では一般的に「国際協力」という単語を英訳する
際International Cooperation

際社会ではと訳すが、わが国以外の国

International Development

が国際協力に対応する一般的な言葉であると私に教えてくれたのがここでご紹介する表題の著者、農林水産省国際部国際協力課の OB でもある獨協大学北野教授である。本書は、言葉と語法から生み出される私たちの意識や認識のズレという珍しい視点に立ちつつ、農林業協力にまつわる様々な実践の話題を織り込みながら、国際協力の歴史をひも解こうとする試みである。
第２次世界大戦後、開発途上国への支援組織としてコロン
ボ・プラン（アジアおよび太平洋の共同的経済社会開発のためのコロンボ・プラン）が発足した。同機関は、技術協力を通じてアジア太平洋地域諸国の経済・社会開発を促進し、その生活水準を向上させることを目的として 1951 年から活動を開始したが、わが国は 1954 年にコロンボ・プランに加盟した。コロンボ・プラン加盟が閣議決定された 10 月６日は「国際協力の日」とされており、この日からわが国による GG ベースの技術協力（国際協力）がスタートしたといえる。しかし、本書によると「国際協力」という言葉は当時から使用されていたものではなく、1970 年代中葉に造られた行政用語であるという。
本書は創成社新書「国際協力シリーズ」の一環として出版されたものであるが、各章ごとに背景と目的、本文、章末には振り返りが用意されていることから、同書を手に取る読者層は学生を意識したものと思われる。同書は以下８章から構成されている。
第１章

国際協力のまなざし

第２章

国際協力の誕生

第３章

国際協力の表象第４章

国際協力体験記を読む

第５章

国際協力の認識

第６章

援助批判・反批判を読む

第７章

国際協力の源流

第８章

開発の脱政治化を超えて40

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011
まず、第１章は著者の原体験から国際協力にかかわるようになった発端、国際協力の定義あるいは捉え方と本書の狙いについて述べられている。
第２章は「国際協力」という言葉、JICA を中心とするわが国の実施機関誕生後、「国際協力」が時代とともにその受け止められ方が如何に変化してきたか、国際協力という用語のイデオロ
ギー性について解説している。
第３章は国際協力のイメージを創り出した広報媒体、第４章は国際協力の現場で苦労し、汗を流した専門家らの活躍を、また第５章では国際協力に対する世論の認識を述べている。
第６章は尽きることのない援助批判とその反論を中心に、開発と貧困のリアリティを誰が定義するのかについての問題を提起している。
第７章は国際協力に携わった者であれば一度は耳にしたことのある２人の実践者、中田正一
氏と後藤連一氏を戦前〜戦中〜戦後を生き抜いたパイオニアとして登場させ、二人の国際協力観の相違と共通点について述べ、そこに国益・国策を超えたヒューマニズムが共通土壌として存在したことを明らかにしている。
最後の第８章は、前章までを振り返り、国際協力に携わる者の問題意識、誰の、また何のための協力か？といった開発概念の批判的再定義といった新領域への提案をまとめとしている。
章によって一般の読者が手にするには若干難解な引用は散見されるものの、新書本でもある
ので、文章はいたって平易に書き進められており、特に第４章の体験記と第７章における２人の国際協力パイオニアの紹介は、本誌「国際農林業協力」の読者でなくとも興味を持って読んで頂ける内容である。
なお、第７章に登場する故中田正一氏と当協会は少なからず縁がある。かつて農林水産省からの助成を得て実施した NGO 等農林業協力推進事業の評議委員を数年務めて頂いたことがあり、非常に見識が高く、物腰が柔らかで話を聞く者を引き込む力を感じたものであった。時代が変わっても、このような先人の存在と使命感が今も国際協力の礎となっているのではなかろうか。
国際農林業協力に関わってきた方、関心を持つ多くの方々にご一読をお勧めしたい一冊である。
（JAICAF 業務グループ

41

小林裕三）

JAICAF 賛助会員への入会案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の賛助会員としての入会をお待ちしております。

１.

賛助会員は、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

賛助会員の区分と会費は以下の通りです。
賛助会員の区分※３.

賛助会費・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員50,000 円／年

個人賛助会員 A

5,000 円／年

個人賛助会員 B

6,000 円／年

個人賛助会員 C

10,000 円／年

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

サービス内容平成 23 年度会員向け配布刊行物等（予定）
主なサービス内容

個人
個人
個人
正会員・
賛助会員 A 賛助会員 B 賛助会 C
法人賛助会員（A 会員） （B 会員） （C 会員）

国際農林業協力（年４回）

○

○

−

○

世界の農林水産（年４回）

○

−

○

○

その他刊行物（報告書等）○−−−

JAICAFおよびFAO寄託図書館の利用サービス

○

○

○

○

※ 一部刊行物はインターネットwebサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 入会を希望される方は、裏面「入会申込書」を御利用下さい。
Eメールでも受け付けています。
e-mail : member@jaicaf.or.jp

平成

法人
個人
社団法人

年

月

日

賛助会員入会申込書

国際農林業協働協会

会長

東

久

雄

殿
〒
住

所

TEL
法

社団法人国際農林業協働協会の

人

ふり

がな

氏

名

法人
個人

印

賛助会員として平成年度より入会

いたしたいので申し込みます。
なお、賛助会員の額および払い込みは、下記のとおり希望します。
記
1.

ア．法人

2.

賛助会費

3.

払い込み方法（注） 1.

イ．A 会員ウ．B 会員エ．C 会員円

ア．現金

イ．銀行振込

法人賛助会費は年間 50,000 円以上、個人賛助会費は A 会員 5,000 円、B 会員 6,000、C 会員 10,000 円（海外発送分は 3,000 円増）以上です。

2.

銀行振込は次の「社団法人

国際農林業協働協会、普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
み ず ほ 銀 行 本 店

No. 1803822

三井住友銀行東京公務 部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

国際農林業協力 Vol.34 № 1 2011

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安 藤

和

哉

（社団法人海外林業コンサルタンツ協会総務部長）

池 上

彰

英

（明治大学農学部教授）

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学国際学部教授）

紙

谷

貢

（前財団法人食料・農業政策研究センター理事長）（東京農業大学国際食料情報学部教授）

西 牧

隆

壯

（独立行政法人国際協力機構農村開発部アドバイザー）

原 田

幸

治

（社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会企画部長）

国際農林業協力

Vol. 34 No. 1

通巻第 162 号

発行月日 平成 23 年 8 月 31 日
発 行 所 社団法人 国際農林業協働協会
編集・発行責任者 専務理事 井上直聖
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

I S S N 0387‑3773
国
際
農
林
業
協
力

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 34，No.1
Contents

JAICAF

Supporting After Conflict for Reconstruction
AZUMA Hisao

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

Ｖ
Ｏ
Ｌ

Supporting After Conﬂict for Reconstruction

34

Supporting After Conflict for Reconstruction of Agriculture in AfghanistańNational
Agricultural Experiment Stations Rehabilitation Project㧔NARP㧕́YONEYAMA Masahiro

Ｎ
Ｏ
・
１

Supporting After Conflict for Reconstruction of Agriculture in AfghanistańImprovementof Rice-based Agriculture in Nangarhar province (RIP) Project́OTA Mitsuhiko

特集：紛争後の復興を支援する

To Cooperate in Zambezia província of Mozambique, where is 19 Years After the End of
the Conflict.

紛争後のアフガニスタンにおける農業の復興を支援する

TAMURA Masato─アフガニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェクト（NARP）─
Supporting the Reconstruction of Post-war Countries: Agricultural Projects in Sierra

─アフガニスタン・ナンガルハール稲作農業改善計画（RIP）─

Leone as an example.

紛争終結より 19 年を経たモザンビークザンベジア州で協力する

KIMIJIMA Takashi社団
法人

シエラレオネにおける農業プロジェクトを例として

国
際
農
林
業
協
働
協
会

Vol．34（2011）
No．1

JAICAF

社団法人

国際農林業協働協会