Ⅳ

収納代行＋インターネットバンキング

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）山本 豊
京都大学名誉教授

京都地判令 3・1・19

平 31（ワ）795 号

不当利得返還請求事件

金法 2173 号 75 頁、2021WLJPCA01196007●――事実の概要

平成 28 年 12 月 26 日午後 0 時 51 分 00 秒から
同日午後 1 時 30 分 29 秒までの間、Aは、本件X（原告）は、こんにゃくの製造等を目的サイトにおいて 1344 万 5000 円相当のギフトとする株式会社である。Y（アマゾンジャパ券（以下「本件ギフト券」という）を購入し、代金の支払方法ン合同会社。被告）は、インターネット等を （以下「本件取引」という）利用した電子商取引事業等を目的とする合同として本件サービスを選択した上、同日午後会社であり、○○○.co.jp（以下「本件サイト」 0 時 58 分頃から同日午後 1 時 31 分頃までの間という）を開設している。B（Amazon Giftに、インターネットバンキングを利用して、Cards Japan 株式会社）は、ギフト券等の発D銀行F支店の原告口座に不正にアクセスし、行・販売等を目的とする株式会社である。電Yから通知された確認番号等を入力し、27 回子商取引の代金に関する収納代行業務等を目にわたり合計 1344 万 5000 円（以下「本件金員」的とする株式会社であるCは、Yその他の収という）を、本件サービスを利用したY宛て納企業から委託を受け、ペイジー収納サービの購入代金の支払として引き落とす方法によス（金融機関を収納代行機関とし、当該金融り出金させた。本件金員は、直ちにD銀行（収機関の窓口やATM、インターネットバンキ納金融機関）の別段口座（以下「D銀行口座」

ング等を用いて収納企業に対する利用代金のという）に入金され、D銀行は、Cに対し収支払をすることを可能とするサービス。同サ

納情報を送信した。これを受信したCは、同ービスにおいては、顧客以外の名義の預金口

日午後 0 時 58 分 38 秒から同日午後 1 時 32 分

座から送金して利用代金を支払うこともでき07 秒までの間に、Yに対し収納情報を送信しる）を利用した決済機能等のサービス（以下た。本件取引により、Aに対して本件ギフト「本件サービス」という）を提供しており、 券が発行され、これらは、同日午後 1 時 37 分
収納代行企業として、収納代行機関である複44 秒から同日午後 3 時 23 分 43 秒までの間に、数の金融機関との間で収納委託契約を締結

全額、本件サイトにおける商品購入代金等とし、収納事務を再委託している。

して費消された。D銀行F支店の担当者は、

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 55

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）同日午後 2 時頃、Xから、インターネットバンキングの不正アクセスにより原告口座から●――判旨Yに対する支払がされた旨の説明を受け、C請求棄却。

に対しその旨の連絡をした。また、Yのカス本判決は、まず、不当利得返還請求権の要タマーサービスセンターの担当者は、同日及件の一つである「Yの利得」が存在するかをび翌 27 日、警察署から原告口座から本件サ検討し、次のように述べて、これを肯定した

ービスを利用して 1340 万円余の不正出金が （以下の判文の引用において、「／」は改行箇あった旨の連絡を受け、送金の停止及び返金所、〔 〕内は本稿筆者による注記を示す）。の可否について問合せを受けたが、それらの「〔①〕本件サイトの利用規約⋯⋯には、本対応はできないと回答した。原告口座から出件サイト上のギフト券の売買における売主が金されてD銀行口座に入金された本件金員Bであることを示す規定はなく、また、〔②〕

は、同月 28 日、D銀行口座から幹事金融機関顧客がギフト券を購入する際の手続の過程であるE銀行の別段口座（以下「E銀行口座」 で、ギフト券の売主がBであることが明示さという）に入金され、同月 29 日、E銀行口座れる場面も見当たらない。⋯⋯本件サイトのからE銀行のC名義の預金口座（以下「C口座」 ギフト券の注文内容確認画面には、商品名やという）に入金され、平成 29 年 1 月 10 日、C金額、数量の記載の下部に小さな文字で「販口座からY名義の預金口座に入金された。

売：B」との記載があるが⋯⋯、同記載のみ

このような状況の下、Xは、Yが法律上のをもって、ギフト券の売主が⋯⋯Yではなく原因なく上記金員を利得したと主張し、不当Bであることが顧客に明確に示されていると利得返還請求権に基づき、1344 万 5000 円及びは認め難い。／〔③〕さらに、〔ギフト券注

遅延損害金の支払を求めて、本訴を提起した。 文時に顧客に自動送信される〕メールの差出
事業概要図
事案概要図

不当利得返還請求

原告X

被告Y
本件ギフト券売買

不正アクセス

被告口座

A
本件

D口座

D銀行

送金

E口座

E銀行

ト券売買？

送金

収納再委託契約

収納再委託契約

56 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

送 金

引落しギフ

B
C口座

C（収納代行業者）

収納委託契約原告口座

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）人名及び件名に表示される「○○○.co.jp」は、 って、XがYに対して代金債務を負っていな
米国のAmazon Services LLC及びその関連いことのみから当然に、Yによる本件金員の会社（YやBを含む。
）の商標であると同時に、 取得について法律上の原因がないとはいえなYが開設する本件サイトの名称でもあることい。／⋯⋯もっとも、Aによる本件ギフト券⋯⋯、〔④〕顧客がギフト券を購入すると、 購入代金債務の弁済は、AがインターネットYが開設する本件サイトのアカウントのギフバンキングを利用して原告口座に不正にアクト券残高に購入分の金額が登録されることセスし、Xに無断で原告口座から出金する（収⋯⋯、〔⑤〕Cにお客様番号を生成させ、顧納金融機関であるD銀行に出金を指示する）

客の確認番号等が記録される本件システムを方法により行われた⋯⋯ことからすれば、社Cと共有しているのはBではなくYであるこ会通念上、Xの損失においてYの利益を図っと⋯⋯などを勘案すれば、本件サイト上でのたものと認めることができ、Xの損失とYのギフト券購入における売主がBであるとは認利得との間には⋯⋯因果関係があるといえめられず、むしろ売主はYであると認めるのる。そして、ある者の財産的利得が法律上のが相当である。／上記に加えて、BがYに対原因ないし正当な理由を欠く場合に、公平のしてギフト券購入代金の代理受領権を付与す観念に基づいて、利得者にその利得の返還義る旨を記載した契約書等の書面もないこと務を負わせるという不当利得の制度趣旨に照⋯⋯、Yの主張を前提としても、YからBにらせば、Yが、Aから本件ギフト券購入代金対してギフト券購入代金（本件金員）が現実の弁済として本件金員を受領するに際し、本に引き渡された事実はなく、他の債権債務と件金員が原告口座から不正に出金されたもの併せて精算することにより会計処理されたとであること（不正事実）につき悪意又は重大いうにとどまることなどをも併せれば、Yがな過失がある場合には、Yによる本件金員の本件ギフト券の売主であるBから委託されて取得は、Xに対する関係においては、法律上購入代金（本件金員）を代理受領したにすぎの原因がなく、不当利得となるものと解するない旨のYの主張は、採用することができなのが相当である（最高裁昭和⋯⋯ 49 年 9 月 26

い。／以上によれば、Yは、Y口座に入金さ日第一小法廷判決・民集 28 巻 6 号 1243 頁参れた本件金員を取得し、本件金員相当額を利照）」。
その上で、Yが本件金員を受領するに当た得したというべきである」。
次いで、本判決は、「Yの利得とXの損失とり不正事実につき悪意又は重過失があったかの間の因果関係」、「（Yの利得についての） については、次述のとおり、法律上の原因の法律上の原因の不存在」の要件が充足される不存在の要件は満たされないと結論付けた。

かの検討に進み、まず、前提となる法解釈に「A の Y に 対 す る 本 件 取 引 に 基 づ く 債 務

つき、次のように判示した。

⋯⋯は、本件サービスを利用した商品購入代「Yは⋯⋯ギフト券売買契約⋯⋯に基づく代金の支払につきあらかじめYからCを介して金の支払として本件金員を受領したのである

代理受領権限を授与されていたD銀行（収納から、本件金員が原告口座から不正に出金さ金融機関）が、確認番号等の入力を受け、Yれたものであったとしても、YとAとの間で宛ての代金支払として原告口座から本件金員は有効な本件取引に係る代金債務の弁済であを出金してこれをD銀行口座に入金（収納）日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 57

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）した時点で、Yに対する弁済の効果が生じて消滅したものといえる。そして、Yは、Cから送られた収納情報により、AのYに対する●――研究
1 はじめに――問題の所在

本件ギフト券購入代金の支払が完了したこと

本判決が扱ったのは、商品の購入者が、イ（同代金債務が弁済により消滅したこと）をンターネットバンキングの仕組みを不正に利確認した上で、Aに対して本件ギフト券を発用し、収納代行サービスを介して商品の代金行したものである。／これらに照らせば、不を支払った場合に、預金者は、代金受領者に正事実についてのYの悪意又は重大な過失の対して代金相当額を不当利得として返還請求有無の基準時は、AのYに対する本件取引にし得るかという問題である。争点となったの基づく債務⋯⋯が本件サービスを利用した支は、①Yが利益の帰属主体として代金相当額払（弁済）により消滅した時点、すなわち、 を利得したといえるか、②Yが利得したとい収納金融機関であるD銀行が原告口座から本えるとして、当該利得に法律上の原因がない件金員を出金してこれをD銀行口座に入金といえるかの 2 点であるところ、本判決は、（収納）した時点（D銀行が本件金員を代理①に関して、Yに利得が発生したことを認め受領した時点）と解するのが相当である。 たものの、②については、騙取金による弁済⋯⋯／⋯⋯本件サイト上でギフト券の注文がと不当利得の問題に関する著名な最一判昭あった場合、Yは、当該顧客に確認番号等を49・9・26（民集 28 巻 6 号 1243 頁。以下「最通知するが⋯⋯、当該顧客が本件サービスを判昭 49」という）の判断枠組に依拠しながら、利用して代金を支払うに際し、支払元となるYには不正事実についての悪意・重過失がな金融機関や預金口座、支払方法の選択は当該いため「法律上の原因の不存在」の要件を充顧客に委ねられており⋯⋯、あらかじめこれ足しないと判示して、請求を棄却した。

がYに通知されることはない。したがって、本判決が参照引用する最判昭 49 は、騙取Yは、D銀行が本件金員を受領（収納）した金による弁済と不当利得の問題に関する判例時点において、本件金員がAの注文に係る本の展開の到達点とも目されているものである

件ギフト券購入代金の支払として収納されたが、最判昭 49 年の登場後も、判例の立場のものであることを確認番号等により認識し得理論的不明確さに飽き足らない学説は、引きたにとどまり、そもそも、本件金員が原告口続き精緻な議論を展開させており、その理論座から出金されたこと自体を認識し得なかっ化への努力は、極めて錯綜した議論状況を生たのであるから⋯⋯、Yが不正事実を認識しじさせている（その状況については、さしあていたとは認められず、また、認識しなかったり、松岡久和「騙取金による債務の弁済」たことについて重大な過失があるということ 『法形式と法実質の調整に関する総合研究Ⅱ』もできない。なお、代理受領者であるD銀行 〔2000〕93 頁以下、藤原正則『不当利得法』についてみても⋯⋯不正事実を認識していた 〔2000〕365 頁以下、平田健治『不当利得法理か、又は、認識しなかったことにつき重大な過失があるとは認められない」。の探究』〔2019〕357 頁以下を参照）。
このような中で現れた本判決は、インターネットバンキングの不正利用による弁済と不当利得の問題を扱う初めての裁判例である。

58 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

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7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）本判決は、騙取金による弁済の事案を扱うもものとして、後掲原田 90 頁）、本判決から問のではなく、最判昭 49 の事案と本件事案と題を肯定する方向での含意を汲み取ることがの間には、後述するようなズレがある。そのできるかも問題になるが、それは困難である

ため、両者を同質のものとして扱えるかといように思われる。本判決の説示は、本件ショう問題をはじめ、背景に隠れているが、Xのッピングサイトを運営している米国法人

D銀行に対する預金払戻請求の成否の問題な

Amazon.com Services LLC、その関連会社でど、種々の論点を提起する興味深い事例でああるY・Bの関係性や対象商品が本体ギフトるといえる。

券であるとの事実を背景にした前記①～⑤等

以下、本件事案の争点に即して、若干の内の諸事情を踏まえて行われているものと解されるからである（後掲原田 93 頁）。

在的検討を加える。

次に、利得要件という本来の文脈に立ち返
2 Yの利得の存否って検討すると、Yが売主であるとの前記の本件では、Yが利得を得たことを争い、ギ

説示は、次に検討する「法律上の原因の不存

フト券の売主はYではなく、本件サイト上に在」という要件が不正事実に関するYの悪意も売主として表示されているBであり、Yは、 又は重過失を意味するという判断を準備してBに代わって本件金員を代理受領したにすぎいる関係にあると解される。Yは売主（債権ず、これをBに対して引渡済みであるから、 者）であり、代金債権の弁済として金員を受Yには利得がない旨の主張を展開した。

領したのであるから、Yの利得に法律上の原

これに対し、本判決は、「判旨」の項で紹因がないというためには、XがYの悪意又は介した①〜⑤の諸事情等を勘案して、本件サ重過失を立証しなければならないということ

イト上でのギフト券購入における売主は、Bになるわけである。Yが代金の弁済としてでではなく、Yであると認めた。

はなく、例えば、誤振込により棚ぼた式に金

この「ギフト券の売主がBではなく、Yで員を得たというのであれば、公平判断の内容ある」との説示については、自身には利得がが異なってきうる（Yは悪意又は重過失でなないとのYの前記主張を退ける文脈でされたくてもXに利得を返還しなければならない）ものであることに留意されるべきであろう。 と考えられる（最二判平 8・4・26 民集 50 巻
本判決は、買主がYの売主としての義務の履

5 号 1267 頁及び同判決の調査官解説である大行や責任を追及したのを肯定したものでも、 坪丘・最高裁判所判例解説民事篇平成 8 年
買主がBの売主としての義務の履行や責任を378 頁を参照）。

追及したのを否定したものでもないので、今後、本判決などを契機に、そのような方向に3 法律上の原因の不存在等裁判実務が進むのかが注目される。

（1）最判昭 49 との距離

また、デジタルプラットフォーム事業者

本判決は、「判旨」の項で述べたとおり、が、他の事業者の出品した商品につき、利用最判昭 49 の示した判例準則をほぼそのまま者に対して売主としての義務や責任を負うか踏襲しつつ、利得と損失の因果関係を肯定という、近時関心の高まっている問題一般にし、法律上の原因の不存在を否定した。

ついて（この問題関心から本判決を検討すると こ ろ で、最 判 昭 49 は、周 知 の よ う に、日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 59

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）農林事務官（甲）が茨城県農業共済組合連合に対する不当利得返還請求権は成立しない。

会（乙）から金銭を騙取し、その金銭で自己③例外的に、Aの不正利用につきXに過失（甲）の国（丙）に対する国庫金詐取に基づがあってDが免責され、当該資金移動が有効く損害賠償債務を弁済したという事実関係のとなる場合には、XのYに対する不当利得返下で、乙から丙に対する不当利得返還請求権還請求権が成立する。ただし、入金があったの成否が問題となった事案に関するものであたためにギフト券を発行してしまいYに損害り、本件とは、事案内容が異なる。問題は、 が発生したときには、YのXに対する不法行そのような相違が、法的判断枠組や事案の解為に基づく損害賠償請求権も生じる。もっと決を左右する重要なものと考えるかどうかでも、Yは本件ギフト券の無効化やAのアカウあり、立場は分かれ得る。

ントの利用停止を柔軟に実行できるところ、（2）（騙取金事案との）異質視説

そうした措置を講じるのに合理的な期間が経

これは、概ね 2 つの観点から、最判昭 49 の過した後に何らの措置も取られなかったため判例準則を本件事案に当てはめることはできにAが本件ギフト券を利用できた範囲についないと解する見解である。第 1 の観点は、本ては、過失相殺により減額される。

件での金員の動きは、X→（D→E→C）→Y

以上の所論のうち、②は、学説上の有力なであって、X→A→Yではないというもの、 見解（岩原紳作「判批」判時 1340 号 201 頁、
第 2 の観点は、本件において、支払人Xは支河上正二「キャッシュ・ディスペンサーから払につき意思表示を行っておらず、欺罔されの現金引出しと銀行の免責」『幾代通先生献たとはいえ、支払についての意思表示を行っ呈論集・財産法学の新展開』〔1993〕363 頁等。ている事例とは同視できないというものであ

私見については、拙著『不当条項規制と自己る（後掲・瀧 38 頁以下参照）。

責任・契約正義』〔1997〕292 頁）にしたがい、異質視説に立ったとしても、その具体的帰銀行・預貯金者の双方が無責の場合に銀行の結は、なお分岐する可能性もあると思われる

免責約款による免責を認めない立場を前提とが、本判決への具体的論評としてすでに説かすると目される。仮に、Dの免責が認められれているところにより、その一例を示すならるという前提に立つと、この立場では、②のば、以下のようになる（後掲・瀧 39 頁以下）
。 原則に戻るのか、すなわち、XのYに対する①XがAの不正利用につき故意がある場合不当利得返還請求権が成立し、Yとしては、を除き、不正事実につき悪意または重過失で次の同質視説とは異なり、不正事実につき悪なかったYの本件金員の受領をAに対する債意または重過失でなかったとしても、Xに対権に関連付け、その弁済効を認めることはでしてかCに対してかは別として、受領した金きない。

員を返金する義務は免れず、Aに請求をして②本件では、Xによる指図（口座振替依頼） いくしかないことになるのかが、さらに問わが存在していないから、原告口座からD銀行れることになろう。

（騙取金事案との）同質視説
口座への資金移動は有効でなく、XはDに対 （3）して原告口座の原状回復を求めることがでこれに対し、最判昭 49 と本件とでは、事き、Yの利得は、C及びEを通じてDへ返還さ案内容に相違はあるが、それは重要なものでれるべきものとなるのが原則であり、XのYはなく、両者は、基本的に同様の判断枠組で60 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

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7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）考えることができると解する立場（同質視説） とができる。もあり得る。たとえば、両判決の事案は、①

ところで、最判昭 49 の準則を適用するたAがXから実際に金銭を騙し取ったか、Xのめには、その前提として、原告口座から出金預金口座に不正アクセスしたかという点、②された金員によってAの債務が有効に弁済さAがYに対して金銭を直接交付したか、預金れたことが必要になると解されるところ、本口座から出金させ、銀行間の送金を通じて交

判決は、「YとAとの間では」有効な弁済がな付したかの点で異なるものの、法的判断枠組されたと述べて、そのことを認めている。もや事案の解決に影響を与えるような有意な差っとも、その法的な基礎づけに関しては、Xではないとする見解（「本判決コメント」金

がAの無権代理によりAの債務を第三者弁済法 2173 号 78 頁）は、そのような立場に立つしたと構成する可能性と、Aは現実に金員をものということができる。

手中にしたわけではないが、インターネット（4）本判決の位置づけ

バンキングの利用によりその過程を省略した本判決が、同質視説的な理解を前提としだけで、Aが出金した金員を収納代行サービて、最判昭 49 に倣った事案解決を行うもの

スによる決済方法を選択して自己の債務の弁であることは、多くを語らずして明らかであ済に供したと評価できるとする可能性が考えろう。

られるが、本判決は、判旨の項で紹介した以

本件に先行する裁判例としては、資金が騙上の詳しい説明はしていない。

取者を介さずに被騙取者から受領者に支払わともあれ、Aの債務の弁済を認め、最判昭れた事案という観点（前述の異質視説の説明49 に倣うならば、Yの利得に法律上の原因がの中で挙げた第 1 の観点）から、いくつかの欠けているというためには、Xが、不正事実事例を取り上げることは可能である（詐欺事についてのYの悪意又は重過失を立証しなけ案につき最判昭 49 の準則を適用して資金受ればならないという帰結に至るのは、赴くと領者に対する不当利得返還請求を退けたケー

ころ自然の流れということができる。すなわ

スとしては、騙取者の債権者が同債権の担保ち、形式的・一般的には正当視される財産価として被騙取者から預かった約束手形を現金値の移転につき、公平の見地から実質的に見化して債権回収した事案に関する東京地判平て利得の保持が正当化されないとするのが、

26・6・20〔2014WLJPCA06208005〕、騙 取不当利得の制度の趣旨であり、Yはたしかに者が自己の債権者の預金口座を指定して被騙債務の弁済として本件金員を受領したのだ

取者に貸付金を振り込ませ、自己の債務の返が、Yに不正事実についての悪意又は重過失済に充てた事案に関する東京地判平28・10・がある場合には、この保持が実質的に正当化

4〔2016WLJPCA10048013〕等がある）ものの、 されない利得と評価されて、返還の対象にな前記の第 1・第 2 の特徴を兼有する事案に関るというわけであり、さらに遡れば、「金銭する裁判例となると、これを見出すことがでの融通性」や「即時取得の趣旨」の観点を考きない。

慮に入れる学説（我妻栄『債権各論下巻 1（民したがって、本件は、先行裁判例のない事法講義V₁）』〔1972〕1023 頁、同『事務管理・案類型に関し、最判昭 49 の準則を適用した不当利得・不法行為（新法学全集）』〔1937〕

新たな裁判例としての意義を有するというこ

52 頁。なお、手形法 16 条 2 項、小切手法 21

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 61

7インターネットバンキングを不正利用し収納代行サービスを介して行われた代金支払と不当利得返還請求（消極）条も参照）の裁判実務への牢固たる影響をそて、宇都宮地判平 28・11・10 金判 1525 号 26

こに見て取ることができる。

頁及びその控訴審判決である東京高判平29・

その上で、不正事実についてのYの悪意又3・2 金判 1525 号 26 頁も参照）。また、「偽造は重過失の有無の基準時をどう解するかが問カード等及び盗難カード等を用いて行われる題になるところ、本判決は、収納金融機関で不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者あるD銀行が原告口座から本件金員を出金しの保護等に関する法律」は、インターネットてこれをD銀行口座に入金（収納）した時点（Dバンキングの不正利用ケースを対象としてい銀行が本件金員を代理受領した時点）であるない。一方、全国銀行協会は、平成 20 年 2 月と解した。その結果、判旨の項で紹介したよ

19 日に個人預貯金者を対象とし、盗難通帳うな理由で、当該時点でのYの悪意又は重過およびインターネットバンキングによる預金失は存在しなかったとされ、法律上の原因のの不正払戻しについて、銀行に過失がない場不存在の要件は充足しないものと判断され合でも、預貯金者の責任によらずに被った損た。弁済の代理受領権限を伴う収納代行の仕失につき補償を行うことを内容とする申合せ

組みは、収納時点で原因関係上の支払を完了を、平成 26 年 7 月 17 日には、
「法人向けインさせ、収納機関の倒産リスクから買主を免れターネット・バンキングにおける預金等の不させるものである。その仕組みが、本件のよ正な払戻しに関する補償の考え方」についてうにインターネットバンキングを不正利用さの申合せを行い、公表しており、後者によれれて代金決済された被害者が売主に不当利得ば、X・Yの実施していたセキュリティ対策の返還を請求する場面では、Yの悪意又は重等のいかんによっては、法人であるXの被っ過失の有無の判断基準時を早めることによりた損失についても補償される可能性があると被害者に不利な形で作用しているのは、いさされている。

さか皮肉な巡りあわせといわざるを得ない。

本件で、Xが別途Dとの間で損失補償に関する交渉等を行っているのか、行っていない

4 背景問題ならばその理由（前記の法状況が障害となっ本判決は、Xから控訴されず、確定した。 ているのか、不正利用につきXに過失等が存
他方、本件では背景に隠れているが、XのD在したとの事情があるのか）についてはつま銀行に対する預金払戻請求ないし損害賠償請びらかにしえないが、仮に、XのDに対する求の成否いかんの問題がある。

請求が認められる場合には、当該補償部分にインターネットバンキングの不正利用につつきD以下の関係者間においてさらに損失調いては、無過失の銀行の免責を定める約款条整の問題が生ずる可能性があるであろう（問項が一般的に使用されており、裁判例は、こ題点の指摘にとどめる）。の免責条項の有効性を認める傾向にある（東京地判平 18・2・13 金法 1785 号 49 頁及びその控訴審判決である東京高判平 18・7・13 金〔参考文献〕
本判決の研究・解説等として、油納健一・法セ増

法 1785 号 45 頁、大阪地判平 19・4・12 金法 （新判例解説Watch）31 号 91 頁、水野信次・銀法 878
1807 号 42 頁。なお、預金寄託契約上の銀行号 66 頁、原田昌和・民事判例 24 号 90 頁、瀧久範・の義務違反に基づく責任を否定した事例としリマークス 65 号 37 頁がある。

62 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）