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2022年4月19日

小山堅2

ウクライナ危機と国際エネルギー情勢のポイント
 ウクライナ侵攻︓⼒による現状変更と国際秩序への挑戦
 ⽶欧⽇による予想を超えた厳しい対露経済制裁実施へ
 ロシアのエネルギー輸出に⽀障発⽣の懸念
 欧⽶経済制裁によるロシアエネルギー取引への制約
 欧州向け輸出関連エネルギーインフラの損傷・操業制約
 ロシアによる「リタリエーション」輸出削減・停止

 原油・ガス・LNG・⽯炭価格⾼騰と市場不安定化の可能性
 ⽯油の注目点︓サウジの対応、イラン核協議、備蓄放出、⽶シェール ガス・LNGの注目点︓「供給のパイ」縮⼩の程度と代替供給源確保の協⼒と競争
 ⽯炭の注目点︓G7・EUの禁輸による代替供給源確保への動きと需給タイト化
 市場不安定化の程度は、供給⽀障の有無とその規模と期間、対抗措置の効果に依存 欧州への甚大な影響と世界に拡大する負の影響の可能性
 エネルギー安定供給・安全保障確保は喫緊の最重要課題に

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2022年4月19日

小山堅

3

主要国の⽯油・ガス・⽯炭輸⼊のロシア依存度（2020年）
独伊は特に対露依存が⾼い。⽶加は依存ほぼゼロ。日本はガスで9％
6056

単位︓％

石油

4850

ガス

石炭

434036343127302920111110950114
1 0 00 0 0

米国

カナダ

0
ドイツ
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イタリア

フランス
（出所）各種統計より作成

英国

日本

2022年4月19日

小山堅

4

主要国のエネルギー⾃給率（2020年）
⽶加は純輸出国。英仏は5割以上。独伊は低く、日本は極めて低い
200

単位︓％

179

106
10075553525
110
ドイツ
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イタリア

フランス
（出所）各種統計より作成

英国

米国

カナダ

日本

2022年4月19日

小山堅

5

当⾯の国際⽯油・ガス市場をどう⾒るか
 ロシアのエネルギー供給⽀障・途絶発⽣の有無、規模・期間が最大の鍵。その時の世界経済への影響、代替供給の有無・程度でも大きく変わる。
 ウクライナ危機を巡る地政学リスクがそのまま残るが、大規模供給⽀障・途絶は発⽣しないシナリオでは、原油価格は100ドル前後を中心に、±20程度の荒い値動き。欧州ガス価格も100万BTU30ドル〜50ドル前後で推移。
 相当規模の供給途絶が発⽣するシナリオでは、原油・天然ガス共に過去最⾼値を⼀気に、大幅に更新する。⽯油で代替供給が実現すれば価格は低下するが、基本的に⾼止まり、乱⾼下。ガスは⾼価格がそのまま持続し、需給ひっ迫。
 停戦が実現し、ウクライナ危機が終息に向かうシナリオでは、原油・ガス価格ともに現状より低下。しかし、原油70〜80ドル、欧州ガスで20〜30ドルを中心とした不安定な推移
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2022年4月19日

小山堅

6

ロシア産⽯炭の禁輸を巡る動向
 4月7⽇、G7・EUはロシア軍によるウクライナ⺠間⼈殺害を非難し、ロシア産⽯炭禁輸を含む経済制裁強化を発表
 2020年︓ロシアの⼀般炭輸出の世界シェアは18％、原料炭は9％。
 2020年︓欧州のロシア依存度は⼀般炭54％、原料炭11％。⽇本の対ロ依存度は、⼀般炭15％、原料炭7％。

 欧州も⽇本も代替調達に動くが、調達競争や供給拡大への制約の可能性もあり、安定調達には課題も。
 4月以降、⽯炭価格は上昇傾向。⼀般炭でトン当たり300ドル前後（場合によっては大きく超過）の価格も⾒られる ⽯炭市況も⾼騰すると、再び同時多発的エネルギー価格の悪化が深刻化する恐れも
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2022年4月19日

小山堅

7エネルギー価格⾼騰の影響と対応策
 エネルギーは必要不可⽋の財。価格⾼騰は経済に負の影響
 消費者にとって可処分所得減少

 企業にとってエネルギーコスト上昇で経営圧迫
 マクロ的に輸⼊国は「国富流出」の増大

 エネルギー価格⾼騰で⾼まるインフレ懸念
 2022年3月の⽶国CPIは8.5％上昇（40年ぶりの⾼さ）
 エネルギー価格⾼騰がその重要な⼀因
 ⾦融政策⾒直しへの動きも エネルギー価格⾼騰に対する対応・救済措置も EUは低所得者層を中心にエネルギー代⾦補助等を導⼊ ⽇本もガソリン補助の導⼊・トリガー条項凍結解除の検討など
 ⽶国は産油国への増産圧⼒と価格引下げの協調備蓄放出など


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コロナ禍以降、「政府の役割」が大きく⾼まる流れに同時に本格的なエネルギー安全保障・安定供給対策が必要に

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2022年4月19日

小山堅

8

ウクライナ危機に直⾯しエネルギー安全保障強化が前⾯に
 ロシア依存度の低減に向けて エネルギーミックスの変更︓再エネ・省エネ推進、原⼦⼒活⽤
 ⽯油・LNG・⽯炭の代替供給源確保・供給源分散化

 緊急時への対応⼒の整備・強化
 IEAによる協調備蓄放出の実施
 LNGの柔軟な仕向け地変更と緊急融通
 国際エネルギー市場安定のための国際協⼒枠組みの再整備・強化

 ⼗分な供給⼒・供給余⼒確保のための適切な投資の実施
 安定的なベースロード電源の価値の再確認
 原⼦⼒について、フランスは新設計画を発表。EUタクソノミーでの位置付け。
 ウクライナでの原⼦⼒発電所攻撃が発⽣。新たなリスクが課題に。
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2022年4月19日

小山堅9

欧州での原⼦⼒を巡る動き• 2021年10月、フォンデアライエン⽒が「原⼦⼒は必要」と⾔及• 2021年11月、仏マクロン大統領、国内の原発建設再開を発表。
• 2022年２月、仏、原⼦⼒についての新しい戦略を発表。
これまでの政策

新政策• 2025年までに原⼦⼒⽐率75%→50%を目指す （2015年エネルギー転換法）• 安全上問題がある場合を除き、既設50年以上運転• その後、目標年限を2035年に繰り下げ。 • 6基を2050年までに新設。更に8基建設も検討中（2020年エネルギー多年度計画）• SMR開発、及び廃棄物の少ない革新型炉開発にそれぞれ5億ユーロ、計10億ユーロを割り当て•• 2022年2月、EUタクソノミーでの原⼦⼒の位置づけ• 2022年4月、英国が原⼦⼒新設計画を発表• 他⽅、ウクライナ危機での原⼦⼒発電所への武⼒攻撃が重大関心事項にIEEJ © 2022年

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2022年4月19日

小山堅まとめ10 国際エネルギー市場には、短期・中⻑期ともに、大きな不確実性。
 同時多発エネルギー価格⾼騰でエネルギー安定供給重視へ
 ウクライナ危機を始め国際エネルギー情勢を取り巻く厳しい地政学環境
 脱炭素/カーボンニュートラル実現に向けた取組みは加速化。しかし…
 欧⽶で⾼まる原⼦⼒の重要性を再認識する議論（新しい課題も） 原⼦⼒/再エネなど⾼まる非化⽯エネルギーへの期待。しかし化⽯燃料の脱炭素化も重要 イノベーションの重要性と技術覇権・経済安全保障も極めて重要に わが国を取り巻く内外情勢には様々な課題と不確実性が存在 2050年カーボンニュートラル目標・2030年GHG46％削減は容易ならざる挑戦
 エネルギー安全保障強化の重要性再認識
 S+3Eのバランスと原⼦⼒を含むエネルギーベストミックス政策の追求は重要
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