写○２消安第６９５号
令和２年５月１８日

東 北、関 東、北
東 海、近 畿中国四国、九 州

陸

内閣府沖縄総合事務局長

農政局長

殿

殿

〔農林水産省〕消費・安全局長

農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの一部改正について
標記、「農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（令和元年７月30日付け元消安第1388号）」を別添のとおり一部改正したので、貴局管下の都府県に通知の上、その指導につき遺漏のないようにされたい。

写

2 消 安 第6 9 5号
令和2年5月1 8日

北海道知事

殿

----� ___,、

農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの 一 部改正について
標記、「農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（令和元年7月30日付け元消安第1388号）」を別添のとおり 一 部改正したので、 貴職におかれては、 このことについて留意いただくとともに、 関係者への指導につき遺漏のないようお願いします。

農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について（令和元年７月 30 日付け元消安第 1388 号農林水産省消費・安全局長通知）の一部改正新旧対照表（下線は変更部分）
改正後

別添

無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン

改正前

別添

第１

無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン

第１
無人マルチローター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚無人マルチローター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機をいう。以下同じ。）による農薬の空中散布は、力及び推進力を得る回転翼無人航空機をいう。以下同じ。）による農薬の空中散布は、防除作業の負担軽減及び生産性の向上に資する技術として期待されており、近年、当防除作業の負担軽減及び生産性の向上に資する技術として期待されており、近年、当該該散布の実施面積は、増加傾向にある。

散布の実施面積は、増加傾向にある。

他方で、農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」とい他方で、農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。）第 25 条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定う。）第 25 条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号。以下「省令」という。）に基づき、める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号。以下「省令」という。）に基づき、農作物や人畜、周辺環境等に被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関農作物や人畜、周辺環境等に危被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、係通知に沿った安全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者は、関係通知に沿った安全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者

法第 27 条に基づき、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努は、法第 27 条に基づき、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるようめなければならない。

に努めなければならない。

以上のことから、今後、無人マルチローターによる農薬の空中散布がいっそう農業現以上のことから、今後、無人マルチローターによる農薬の空中散布がいっそう農業現場に普及していく環境に対応するため、無人マルチローターによる農薬の空中散布を場に普及していく環境に対応するため、無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示す

行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示す

ため、本ガイドラインを定める。

ため、本ガイドラインを定める。

第２ 空中散布の実施

第２ 空中散布の実施

１ 空中散布の計画

１ 空中散布の計画（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。
）（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。）

は、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又はは、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源、蜂、蜂、蚕、魚介類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期の近い農蚕、魚介類その他水産動植物の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫作物や有機農業が行われているほ場が近接しているかなど）等の作業環境を十分に時期の近い農作物や有機農産物の生産ほ場が近接しているかなど）等の作業環境を勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定

1

微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討を行い、実施場所、（粒剤、微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討を行い、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数記載した計画書を作成する。

等について記載した計画書を作成する。

（以下略）

（以下略）

（２）（略）（２）（略）

２ 空中散布の実施に関する情報提供

２ 空中散布の実施に関する情報提供（１）空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、（１）空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱

有機農業が行われているほ場等がある場合には、実施主体は、危被害防止対策とし等がある場合、実施主体は、当該施設の利用者、居住者、養蜂家等に対し、農薬をて、当該施設の管理者及び利用者、居住者、養蜂家、有機農業に取り組む農家等に散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡先を対し、農薬を散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。体の連絡先を十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。
（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）

３ 実施時に留意する事項

３ 実施時に留意する事項（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）（８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農業が行われてい（８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農産物が栽培される場合又は学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源若しくは蜂、蚕、魚介類の養ている場合、学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源、蜂、蚕、魚介類その他水殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高い場合には、産動植物の養殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬の種類の変更、い場合には、状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛散しないよう細の種類の変更、飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛心の注意を払う。

散しないよう細心の注意を払う。

（９）～（12）（略）（９）～（12）（略）

第３ 事故発生時の対応

第３ 事故発生時の対応

１～６（略）

１～６（略）

７７

１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ちに以下の飛行の許可等

１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ちに以下の飛行の許可等を⾏った地方航空局保安部運用課⼜は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務を⾏った地方航空局保安部運用課⼜は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に連絡を時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に連絡を行う。

行う。

2

東京航空局保安部運用課 03-6685-8005

東京航空局保安部運用課 03-6685-8005

大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609

大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609

最寄りの空港事務所（「無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・最寄りの空港事務所（執務時間外は別表に⽰した、飛行させた都道府県に対応する物件投下） 空中散布を目的とした申請について適用」（国土交通省航空局）を参照。

24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）

執務時間外は、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）

無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下） 空中散布を目的とした申請について適用
https://www.mlit.go.jp/common/001301400.pdf

第４～６（略）

第４～６（略）

別添（略）

別添（略）

別記様式（略）別記様式（略）

（削除）

別表官

3署

連絡先

管轄区域

執務時
間

丘珠空港事務所☎：011-781-41
62

北海道のうち札幌市、江別市、 7:30-20
石狩市、北広島市及び石狩振興 :30
局管内

新千歳空港
事務所
（24 時間対応）

平 日☎：0123-23-41
95
土日祝日

北海道のうち小樽市、旭川市、 24 時間
室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川

執務時間外
の連絡先
（24 時間運用されている最寄りの空港事務所）
新千歳空港
事務所

☎：0123-23-41
02

稚内空港事務所
函館空港事務所
釧路空港事
務所

三沢空港事
務所
仙台空港事
務所
（24 時間対応）
百里空港事
務所
成田空港事
務所
（24 時間対応）

4☎：0162-27-2740☎：0138-57-1738☎：0154-57-62
84

市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、
後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、上川総合振興局管
内、留萌振興局管内、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内
北海道のうち稚内市及び宗谷
8:30-18
総合振興局管内
:30

新千歳空港
事務所

北海道のうち函館市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内
北海道のうち釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内

7:30-20:30

新千歳空港事務所

8:00-21:00

新千歳空港事務所☎：0176-53-2463☎：022-383-1301青森県

8:30-20:00

仙台空港事務所

岩手県、宮城県、秋田県、福島県

24 時間☎：0299-54-06
72(平日
9:00-12:00
13:00-17:00)☎：0476-32-1048（上記以外）☎：0476-32-6410

茨城県

8:00-21:00

千葉県

24 時間

東京空港事務所

東京空港事務所（24 時間対応）

新潟空港事務所
小松空港事務所
中部空港事務所（24 時間対応）
大阪空港事務所（24 時間対応）

八尾空港事務所5【平日 9時～17 時】☎：03-5757-30
22【夜間・休日】※緊急の場合に限る☎：03-5756-15
31☎：025-273-50
93☎：0761-24-08
29☎：0569-38-2158

栃木県、群馬県、埼玉県、東京 24 時間
都、神奈川県、山梨県、長野 県、静岡県(平日
9:00-12:00
13:00-17:00)☎：06-6843-1127（夜間・休日）☎：06-6843-11
24☎：
072-922-90
21

山形県、新潟県

7:30-21:30

仙台空港事
務所

富山県、石川県、福井県

7:30-21:30

中部空港事
務所

岐阜県、愛知県、三重県

24 時間

滋賀県、京都府、大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、兵庫県、岡山県

24 時間

大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯三四度三五分四八秒東経一三五度三六分二秒の地点を中心とする半径九キロメートルの円内

8:00-19:30

大阪空港事
務所

関西空港事務所（24 時間対応）

美保空港事
務所
広島空港事
務所
岩国空港事務所
徳島空港事務所
高松空港事
務所
松山空港事務所
高知空港事
務所
福岡空港事
務所
（24 時間対応）

6(平日 9 時～17 時）☎：
072-455-1330（上記以外）☎：072-455-13
34☎：0859-45-61
14☎：0848-86-86
54☎：0827-24-82
24☎：088-699-65
27☎：087-879-67
71☎：089-972-03
93☎：088-863-26
20（平日9:00～17:00）☎：
092-629-40
12（土日祝日、年末年始）☎：
092-622-65
29の部分を含む。）、奈良県
大阪府のうち堺市（航空交通管 24 時間制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡
和歌山県
鳥取県

島根県

7:00-22:00

大阪空港事務所

広島県

7:30-21:30

福岡空港事務所

山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

7:30-22:30

福岡空港事務所

徳島県

7:00-21:30

大阪空港事務所

香川県

7:00-22:00

大阪空港事務所

愛媛県

7:30-21:30

福岡空港事務所

高知県

7:00-21:00

福岡空港事務所

福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、佐賀県、長崎県のうち対馬市及び壱岐市

24 時間

北九州空港事務所☎：093-473-10
89

長崎空港事務所☎：0957-53-69
01☎：096-232-28
54☎：0978-67-37
73☎：0985-51-21
84☎：0995-58-44
61

熊本空港事務所
大分空港事務所
宮崎空港事務所
鹿児島空港事務所（24 時間対応）
那覇空港事務所（24 時間対応）

別添

無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン

別添

第１（平日 9時～17 時）☎：
098-859-51
32（上記以外）☎：
098-857-11
07山口県のうち下関市、宇部市、 24 時間
長門市、美弥市及び山陽小野田
市、福岡県のうち北九州市、行橋市、豊前市、京都郡及び築上郡
長崎県（福岡空港事務所の管轄 7:00-22に属する区域を除く。）:00

福岡空港事務所

熊本県

7:30-21:30

鹿児島空港事務所

大分県

7:30-22:30

福岡空港事務所

宮崎県

7:30-21:30

鹿児島空港事務所

鹿児島県

24 時間

沖縄県

24 時間

無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン

第１

農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。
）第 25

農薬を使用する者は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。
）第 25

条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号。以下「省令」という。）に基づき、農作物や人畜、

成 15 年農林水産省・環境省令第５号。以下「省令」という。）に基づき、農作物や人畜、周辺環境等に被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関係通知に沿った安周辺環境等に危被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関係通知に沿った7

全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者は、法第 27 条に基づき、安全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者は、法第 27 条に基づ

農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めなければならない。

き、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めなければならな

このことから、無人ヘリコプター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼にい。

よって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機以外の回転翼無人航空機をいう。）に

このことから、無人ヘリコプター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼による農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることよって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機以外の回転翼無人航空機をいう。）にができる目安を示すため、本ガイドラインを定める。

よる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定める。

第２ 空中散布の実施

第２ 空中散布の実施

１ 空中散布の計画

１ 空中散布の計画（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。）（１）実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。
）

は、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源、蜂、は、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蚕、魚介類その他水産動植物の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫

蜂、蚕、魚介類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期の近い農時期の近い農作物や有機農産物の生産ほ場が近接しているかなど）等の作業環境を作物や有機農業が行われているほ場が近接しているかなど）等の作業環境を十分に十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、（粒剤、微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討を行い、微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討を行い、実施場所、実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数

実施場所、実施予定月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した空中散布計画書（別記様式１）を作成する。

等について記載した空中散布計画書（別記様式１）を作成する。

（以下略）

（以下略）

（２）～（６）（略）（２）～（６）（略）２ 空中散布の実施に関する情報提供

２ 空中散布の実施に関する情報提供（１）空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱（１）空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、等がある場合、実施主体は、当該施設の利用者、居住者、養蜂家等に対し、農薬を有機農業が行われているほ場等がある場合には、実施主体は、危被害防止対策とし散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡先をて、当該施設の管理者及び利用者、居住者、養蜂家、有機農業に取り組む農家等に十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。

対し、農薬を散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡先を十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。
（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）

３ 実施時に留意する事項

３ 実施時に留意する事項

8

（１）～（７）（略）（１）～（７）（略）（８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農業が行われてい（８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農産物が栽培される場合又は学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源若しくは蜂、蚕、魚介類の養ている場合、学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源、蜂、蚕、魚介類その他水殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高い場合には、産動植物の養殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬の種類の変更、い場合には、状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛散しないよう細の種類の変更、飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛心の注意を払う。

散しないよう細心の注意を払う。

（９）～（12）（略）（９）～（12）（略）

４（略）

４（略）

第３ 事故発生時の対応

第３ 事故発生時の対応

１～６（略）

１～６（略）

７

７

１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ちに以下の飛行の許可等１（２）に該当する事故が発生した場合、実施主体は、直ちに以下の飛行の許可等を⾏った地方航空局保安部運用課⼜は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務を⾏った地方航空局保安部運用課⼜は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務

時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に連絡を時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に連絡を行う。

行う。

東京航空局保安部運用課 03-6685-8005

東京航空局保安部運用課 03-6685-8005

大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609

大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609

最寄りの空港事務所（「無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・最寄りの空港事務所（執務時間外は別表に⽰した、飛行させた都道府県に対応する物件投下）場所を特定しない申請について適用」（国土交通省航空局）を参照。執24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）

務時間外は、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）

無人航空機飛行マニュアル（夜間・目視外・30m・危険物・物件投下）場所を特定しない申請について適用
https://www.mlit.go.jp/common/001218180.pdf

第４～６（略）

第４～６（略）

別添（略）

別添（略）

9

別記様式１～３（略）別記様式１～３（略）

（削除）

別表
官

署

管轄区域

執務時
間

執務時間外の連絡先（24 時間運用されている最寄りの空港事務所）

丘珠空港事務所☎：011-781-41
62

北海道のうち札幌市、江別市、 7:30-20
石狩市、北広島市及び石狩振興 :30
局管内

新千歳空港
事務所
（24 時間対応）

平 日☎：0123-23-41
95
土日祝日☎：0123-23-41
02北海道のうち小樽市、旭川市、 24 時間
室蘭市、夕張市、岩見沢市、留萌市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、士別市、名寄市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、
後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、上川総合振興局管
内、留萌振興局管内、胆振総合振興局管内及び日高振興局管
内

稚内空港事
務所

☎：0162-27-2740☎：0138-57-17
38

北海道のうち稚内市及び宗谷総合振興局管内

8:30-18:30

新千歳空港
事務所

北海道のうち函館市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内

7:30-20:30

新千歳空港
事務所

☎：0154-57-62
84

北海道のうち釧路市、帯広市、 8:00-21
北見市、網走市、紋別市、根室 :00
市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内

新千歳空港
事務所

函館空港事
務所

釧路空港事
務所

10

連絡先

新千歳空港
事務所

三沢空港事務所
仙台空港事務所（24 時間対応）
百里空港事
務所成田空港事務所（24 時間対応）

東京空港事務所（24 時間対応）

新潟空港事務所
小松空港事務所
中部空港事務所（24 時間対応）

11☎：0176-53-2463☎：022-383-1301

青森県

8:30-20:00

岩手県、宮城県、秋田県、福島県

24 時間☎：0299-54-06
72(平日
9:00-12:00
13:00-17:00)☎：
0476-32-1048（上記以外）☎：
0476-32-64
10【平日 9時～17 時】☎：03-5757-30
22【夜間・休日】※緊急の場合に限る☎：03-5756-15
31☎：025-273-50
93☎：0761-24-08
29☎：0569-38-21
58

茨城県

8:00-21:00

千葉県

24 時間

仙台空港事務所

東京空港事務所

栃木県、群馬県、埼玉県、東京 24 時間
都、神奈川県、山梨県、長野 県、静岡県

山形県、新潟県

7:30-21:30

仙台空港事務所

富山県、石川県、福井県

7:30-21:30

中部空港事務所

岐阜県、愛知県、三重県

24 時間

大阪空港事務所（24 時間対応）(平日
9:00-12:00
13:00-17:00)☎：06-6843-1127（夜間・休日）☎：06-6843-11
24☎：072-922-90
21滋賀県、京都府、大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、兵庫県、岡山県

24 時間

大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡（航空交通管制に関する事務に係る管轄区域にあっては大阪市及び堺市のうち北緯三四度三五分四八秒東経一三五度三六分二秒の地点を中心とする半径九キロメートルの円内の部分を含む。）、奈良県

8:00-19:30関西空港事務所（24 時間対応）(平日 9 時～17 時）☎：072-455-1330（上記以外）☎：072-455-13
34

大阪府のうち堺市（航空交通管 24 時間制に関する事務に係る管轄区域にあっては八尾空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡
和歌山県

美保空港事務所☎：0859-45-61
14☎：0848-86-86
54☎：0827-24-82
24

鳥取県

八尾空港事務所

広島空港事
務所
岩国空港事務所

12

島根県

大阪空港事務所

7:00-22:00

大阪空港事務所

広島県

7:30-21:30

福岡空港事務所

山口県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

7:30-22:30

福岡空港事務所

徳島空港事務所☎：088-699-65
27☎：087-879-67
71☎：089-972-03
93☎：088-863-26
20（平日9:00～17:00）☎：092-629-40
12（土日祝日、年末年始）☎：092-622-65
29

徳島県

7:00-21:30

大阪空港事務所

香川県

7:00-22:00

大阪空港事務所

愛媛県

7:30-21:30

福岡空港事
務所

高知県

7:00-21:00

福岡空港事務所

福岡県（北九州空港事務所の管轄に属する区域を除く。）、佐賀県、長崎県のうち対馬市及び壱岐市

24 時間

北九州空港
事務所

☎：093-473-10
89

山口県のうち下関市、宇部市、 24 時間
長門市、美弥市及び山陽小野田市、福岡県のうち北九州市、行橋市、豊前市、京都郡及び築上郡

長崎空港事
務所

☎：0957-53-69
01

長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。）

7:00-22:00

福岡空港事
務所

熊本空港事務所☎：096-232-28
54☎：0978-67-37
73☎：0985-51-2184

熊本県

7:30-21:30

鹿児島空港
事務所

大分県

7:30-22:30

福岡空港事
務所

宮崎県

7:30-21:30

鹿児島空港
事務所

高松空港事
務所
松山空港事
務所
高知空港事
務所
福岡空港事
務所
（24 時間対応）

大分空港事
務所
宮崎空港事
務所

13

鹿児島空港事務所（24 時間対応）
那覇空港事
務所（24 時間対応）

附則
この通達は、令和２年５月 18 日から施行する。

14☎：0995-58-4461

鹿児島県

24 時間

（平日 9時～17 時）☎：098-859-51
32（上記以外）☎：098-857-11
07

沖縄県

24 時間