第27期
計 算 書 類自平成31年4月 1日

至

令和 2年3月31日

東京都千代田区四番町6

みずほ丸紅リース株式会社（旧社名 エムジーリース株式会社）

貸 借

対

照表

（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預金額101,048,727

科
目（負 債 の 部）
流
動
負債
支
払
手

金

94,260,085
6,138

金

2,265,459

割
賦
債
権
リース
債
権
リ ー ス 投 資 資 産

22,989,322
6,673,2352
12,068,406

一年以内返済予定の長期借入金

784,137
64,962,498
18,464,920

営
業
貸付金
その他の営業貸付債権
前渡金47,517,981
2,636,819
330,000コマーシャル・ペーパー
リース
債
務
未払
金

8,000,000
64,37999,294

前
払費用
賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収入金

2,020,194
1,396,618
1,208,088

未払費
用
未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金

198,657
307,115
288,535

未
そ貸

485,000
1,550,598△ 93,000

預り
金
前
受
収
益
割 賦 未 実 現 利 益

産

78,312,688

賞
資そ

186,60352,766
391,048
93,373有 形 固 定 資 産
賃
貸資産
賃
貸資産

59,712,012
59,651,884
57,016,312

賃 貸 資 産 前 渡 金社
用
資産
建物

固収
倒

定器

収の引資具及当び

備益
他
金

品

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

買短固掛
借期

入

与引
当産 除 去 債の定

負形

額

金
金

金
務
他

債

52,800307,817

債

69,323,414
5,000,000

2,635,571
60,128
15,108

長期
借入
金
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金

56,910,189
95,843
152,405

45,020役 員 退 職 慰 労 引 当 金
預り
保証金
資 産 除 去 債 務

6,093
6,481,099
3,232

社

418,947
418,947

そ負の債

他
合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金18,181,729
8,111,372
3,185,122
5,487,225

差入保証
金
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産

340,594
165,322914,842

資本準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

03,529,681
7,742,394

8,910△ 31,661

利益準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金

82,0007,660,394
6,300,000

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

1,360,394△ 369
116,210
82,11434,096

そ貸

倒の引

当他金

（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金

674,548
163,583,499その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
資産合計

179,361,416- 1 -純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

15,661,706
4,390,000
3,529,681

15,777,916
179,361,416

損 益計

算書

自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

上金ー

上

高

51,941,877

割賦

上

高

18,124,531

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

1,710,894の上
リ

ス

売
売

他の原

価

ース

売

上原

高192,549

価49,382,829

割賦

原

価

17,460,829

資金原価

1,408,717

価

186,853

その他の原

売 上 総 利 益業

利71,969,854

68,439,229
3,530,624

販売費及び一般管理費
営額

高リ

そ売

目

1,914,491

益1,616,132

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

157,611

匿 名 組 合 投 資 利 益

155,748

為替

差益

9,977

そ の 他 の 営 業 外 収 益

14,172

337,509

営 業 外 費 用
支払

利息116,280

そ の 他 の 営 業 外 費 用

13,143

経

常利

益

特別損

失1,824,218

シ ス テ ム 移 行 費 用

100,430

税引前当期純利益
338,753

法25,816

税

等

100,430
1,723,788

法人税、住民税及び事業税
人

129,424

調整額

当 期 純 利 益

364,570
1,359,217- 2 -株主資本等変動計算書
自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日
（単位 千円）

株

主資

資
資

03,529,681

3,529,681

計－

－－－

高

4,390,000

03,529,681

3,529,681

株

主

高

当期

変

動

額

積

立

金の純積

利

金

4,390,000

残期

余

資本剰余金合計首途

剰

資 本 準 備 金期

当本

金

そ の 他 資 本
剰
余
金

当別本

本

立
益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動

額

合

末残

資本

利 益 剰 余 金
利
準当期

首

残

高

当期

変

動

額

別途

当積
期立金の純

積

利益
金

備

そ の 他 利 益 剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合
計△369

14,302,488

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

利 益 剰 余 金合計5,100,000

1,201,176

6,383,176

1,200,000△1,200,000－－

1,359,217

1,359,217

1,359,217

82,000立益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動額

合

末

残計

－

1,200,000

159,217

1,359,217－

1,359,217

高82,000

6,300,000

1,360,394

7,742,394△369

15,661,706

評

当期

当首期

別途

当残変
積期

立

高動
金の純

当期

変期

動利末額合残・換

算

差額等

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計－△7,512△7,512

純合

資産
計14,294,975

額
積

立－

益

1,359,217
82,11441,608

123,723

123,723

計

82,11441,608

123,723

1,482,941

高82,11434,096116,210

15,777,916

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当価

その他有価証券
評 価 差 額 金- 3 -

個 別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････････ 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合、投資事業有限責任組合、及びそれに類する組合への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年～8 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算定した当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 4 -（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）その他の営業貸付債権に係る収益計上基準 ･･････････････････ その他の営業貸付債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお、預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 通貨スワップ、金利スワップ及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建金銭債務
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債務及び在外子会社に対する持分への投資
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理するため、社内規則である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づきデリバティブ取引を行っております。
金利スワップをヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）繰延資産の処理方法 ････････････ 社債発行費は、支出時に費用として処理しております。
（４）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 5 -＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
1,399,453 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
建物器具及び備品計
３．偶発債務

6,038,905 千円
74,792 千円
88,390 千円
6,202,088 千円

営業上の保証債務(保証類似行為を含む）

906,982 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

19,481,350 千円5,122 千円
22,843 千円
12,533 千円

５．営業債権に係る預り手形

1,307,669 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）
営業取引以外の取引

1,947,402 千円
996,747 千円
290,829 千円
255,711 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

47,075 株

1株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払撤去費用割賦取引に係る申告調整（注１）
前受補助金
退職給付引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権
未収利息不計上額
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計- 6 -362,524 千円295,207 千円
78,881 千円
33,379 千円
9,793 千円
46,666 千円
28,591 千円
16,210 千円
70,483 千円
27,260 千円
17,157 千円
8,267 千円
994,421 千円△ 17,997 千円
976,424 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△ 42,948 千円△ 15,047 千円△ 3,585 千円△ 61,580 千円

繰延税金資産の純額

914,842 千円（注１）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．
（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないものについては申告調整を行っているものであります。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等(単位 千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

子会社

MG GREEN LINE
S.A.

所有
直接 100%資金の貸付資金の貸付
（注 1）

関連会社

TDB Leasing LLC

所有
間接 45%

資金の貸付資金の貸付
（注 1）

科 目

期末残高

－営業貸付金2,211,068

3,655,434

営業貸付金

5,977,858

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．兄弟会社等(単位 千円)属性

その他の関係会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

Energy U.S.A.
Incorporatedなし

天然資源の割賦取引

割賦取引
（注 1）

2,004,594

割賦債権

3,780,607

三峰川電力㈱なし

発電設備等のリース取引

リース取引
（注 2）

30,376

賃貸資産

6,543,826

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益- 7 -335,172 円 64 銭
28,874 円 7 銭

＜重要な後発事象に関する注記＞
１．株式取得による子会社等の買収
当社は、令和 2 年 1 月 7 日付の取締役会において、アイ・エヌ・シー・ジェイ水１号株式会社、及びアイ・エヌ・シー・ジェイ水２号株式会社の株式取得を決議し、令和 2 年 4 月 14 日に株式を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
アイ・エヌ・シー・ジェイ水１号株式会社、及びアイ・エヌ・シー・ジェイ水２号株式会社が保有する、チリ共和国の水道会社 Aguas Nuevas S.A.持分 50％買入れを目的として、両社の株式を取得することといたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社 INCJ（３）株式を取得する会社の概要① 名称
アイ・エヌ・シー・ジェイ水１号株式会社
所在地
日本
事業内容 投資業
規模（令和元年 6 月 30 日） 総資産 10,975,463 千円②

純資産 10,944,997 千円

名称
アイ・エヌ・シー・ジェイ水２号株式会社
なお、株式取得後に MMWater 株式会社 に社名を変更しております。
所在地
日本
事業内容 投資業
規模（令和元年 6 月 30 日） 総資産 31,748 千円 純資産 29,332 千円（４）株式取得の時期
令和 2 年 4 月 14 日
（５）取得する議決権の数及び持分比率① アイ・エヌ・シー・ジェイ水１号株式会社
議決権の数 1 個
取得価額
16,491,642 千円(※)
持分比率
100％
②アイ・エヌ・シー・ジェイ水２号株式会社(現：MMWater 株式会社)
議決権の数 1 個
取得価額－千円(※)
持分比率100％※両社合計での取得価額となっております。

２．子会社の設立
当社は、令和 2 年 3 月 19 日付の取締役会において、MG Leasing America Corporation を米国・デラウエア州に設立することを決議し、令和 2 年 4 月 1 日に設立いたしました。
（１）設立の目的
当社株主の内１社である丸紅株式会社の子会社、関連会社の多い北米で、丸紅キャプティブ案件を中心としたリース・ファイナンス事業を行い、現地に根付いた事業として、発展させるものであります。
（２）設立する会社の概要
名称
MG Leasing America Corporation
所在地
米国・デラウエア州（オフィス：同ニューヨーク州）
事業内容
リース・ファイナンス事業
資本金300 千 USD
設立年月日 令和 2 年 4 月 1 日
持分比率100％- 8 -＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

リース債権
8,462,567 千円－千円△ 1,789,331 千円
6,673,235 千円

リース投資資産15,540,980 千円
1,330,474 千円△ 4,803,047 千円
12,068,406 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
1,928,771 千円
5,486,212 千円
１年超２年以内
634,565 千円
2,099,525 千円
２年超３年以内
644,115 千円
1,809,088 千円
３年超４年以内
1,131,520 千円
1,173,704 千円
４年超５年以内
344,779 千円
926,071 千円
５年超
3,778,815 千円
4,046,377 千円
計8,462,567 千円
15,540,980 千円（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
3,045,086 千円
１年超
19,905,934 千円
計22,951,021 千円
２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 9 -