令和６年度 江南高等特別支援学校川岸分校 いじめ防止基本方針
本方針は、いじめ防止対策推進法第 13 条、新潟県いじめ防止基本方針に基づき、本校におけるいじめ対策の方針及び対策等を示すものです。
本方針に基づき、いじめ防止に関して全職員で取組を進めます。
１ いじめに対する考え方と職員の基本姿勢
・「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうる」という認識を持ち、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度で主体的にいじめ対策に取り組む。
・生徒一人一人が安全に安心して学校生活を過ごし、学ぶことができる環境を整えるとともに、いじめを生まない教育活動の実践に努める。
○定義①いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条１項
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
②いじめの類似行為の定義
県条例第２条２項
この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

２ 未然防止のための取組（１）魅力ある集団作りと教育活動の充実
・一人一人のよさが生かされ、自己有用感を育む集団づくりに努める。
・人との関わり方、コミュニケーションに関する体験的な活動を通して、よりよい人間関係を築こうとする態度を育てる。
・職員校内研修において、学習内容や教材、働き掛け等の支援の工夫と評価を実施し、一人一人のニーズに応じたひとりだちの力を育てる授業の実践に努める。
（２）生徒との信頼関係の構築と相談しやすい雰囲気作り
・肯定的なかかわりで生徒のよさを認め、受け入れられている実感がもてるようにする。
・日常的な何気ない会話、雑談を通して生徒の気持ちの理解に努める。
（３）生徒への啓発
・いじめは許されない行為であることを一貫した態度で生徒へ示す。
・生徒がいじめを相談しやすいように、校内外の相談窓口を明確にして、周知を図る。
・生徒が主体となった「いじめ見逃しゼロスクール集会」、授業、『いじめ見逃しゼロ』標語・ポスタ
ーコンクールへの参加等で生徒の自発的な取組を促し、いじめに向かわない態度と社会性を育む。
・インターネットやＳＮＳの適切な使用、必要な情報モラルに関する学習を計画的に行い、インターネットを通じて行われるいじめへの認識と正しい判断力を育む。
（４）職員研修の充実
・すべての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの防止等の対策が適切に行われるよう年２回以上の校内研修を実施する。

（５）スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の積極的活用
・「いじめ対策委員会」にスクールカウンセラーを加え、参加・協力を得る。また、事案によってはスクールソーシャルワーカー、警察、医療機関等の外部専門化等の参加・協力を依頼する。
３ 早期発見のための取組（１）観察・見守りの充実
・生徒の日々の様子に目を配り、変化を見逃さない。過去にあったいじめや生徒間のトラブルが解消されているかについても、継続して観察する。
・生徒の校内外の人間関係について注意深く観察し、気になることを見逃さずに声掛けや情報収集を行う。
・授業時間外（朝、休憩時間等）の見守りや巡視を行う。
（２）教育相談の充実
・生徒全員に対して、定期的に教育相談を実施する。
（学期に１回）また、必要に応じてスクールカウンセラーとの面談を計画、実施する。
・気になる生徒については必要に応じて個別に相談を設定し、十分に気持ちの聞き取りを行う。
（３）生徒用学校評価アンケート・教育相談事前アンケートの実施
・アンケート結果から気になる回答について共有し、背景を分析したり必要に応じて個別に話を聞いたりする。
（４）職員間の情報共有
・各職員の気付きを速やかに学年内や関係者間で共有し、複数の目で確認と判断を行う。
（５）保護者との連携
・生徒の様子について、連絡帳や電話、家庭訪問などで密に連絡を取り合い、良好な関係のもと変化を見逃さないという共通の認識をもてるよう働き掛ける。
（６）新潟県教育委員会との連携
・いじめ認知事案の報告、ＳＮＳ相談及びネットパトロールを通じて、県教育委員会と連携を図る。
４ 早期解決のための取組（１）対象生徒（加害・被害生徒）への迅速な対応
・情報収集と事実確認のもと、生徒の安全を第一に考え対応する。
・生徒の気持ちに寄り添い、課題解決に向けて段階的・継続的に支援する。
（２）職員の指導体制・報告、連絡、相談を徹底し、速やかに組織的対応をとる。
・いじめが発覚した際は、いじめ対策委員会を招集し、対応についての協議を行う。役割分担を明確にして対応に当たる。
・いじめ対策委員会に集められた情報の記録は５年間保存し、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態であると判断するためには、少なくとも次の２つの用件が満たされていることを確認する。なお、いじめ類似行為にあっては、下記の①により解消を判断する。
①いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月の期間継続していること。いじめ対策委員会において、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定する。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、対象生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階でいじめ対策委員会において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
②いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめを受けた生徒がいじめの行為により、心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。
（３）保護者との連携
・対象生徒の保護者に対して、いじめの状況と今後の対応について十分な説明を行い、理解と協力を得る。
（４）関係機関等との連携・スクールカウンセラーと連携し、関係生徒への心のケアと学校生活復帰への支援に努める。
・外部の関係機関（スクールソーシャルワーカー、警察、医療機関等）との連携を図りながら、解決に向けた最善の方法を講じる。
（５）新潟県教育委員会との連携・相談
・いじめ認知事案の報告、困難な事案など、より専門的な角度から対応が必要な事案については、県教育委員会と相談等を行い対応していく。
５ いじめ対策のための組織と職員体制（１）いじめ対策委員会（運営委員会と合わせて月１回）
構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、進路指導主事、養護教諭、スクールカ
ウンセラー
役割：校内のいじめの実態把握、相談窓口、指導方針・方策の決定、いじめ問題への取組の点検（２）生徒指導部
構成員：生徒指導主事、生徒指導部員３人
役割：各学年での現状把握、いじめ問題への具体的取組の推進

関係職員

生徒対応
いじめ対策委員会

学級担任↓
学年主任⇔生徒指導部⇔養護教諭○情報収集○指導・対応協議○保護者・関係機関
等への連絡

生徒指導主事

○役割分担

管理職

保護者

関係機関
警察、児童相談所、医療機関、福祉関係機関、地域の関係者、相談窓口 等

全職員

６

重大事態への対処 ※重大事態の意味は「新潟県いじめ防止基本方針」による（P12）
生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いが認められる場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合には、次の対処を行う。
重大事態発生の対処（１）事実関係を網羅的に調査し、明確にする。
（２）重大事態が発生した旨を県教育委員会に速やかに報告する。 ①初期調査の実施②県教育委員会へ報告（３）県いじめ防止対策委員会が行う調査に協力する。
③県が実施する調査への協力④再発防止に向けた取組の見直し

７

学校いじめ防止基本方針の評価・点検
・生徒指導部運営の重点項目にいじめ防止に関する項目を加え、取組の状況について部会で定期的に評価するとともに、いじめ対策委員会での点検を受け適宜改善を図る。

８年間の計画（毎年、年度始めに計画：R６年度の案）

未然防止のための取組

1 学期

2 学期

3 学期

４月：全校生徒集会

９月：全校生徒集会

１月：全校生徒集会（学校生活について）（２学期の取り組み）（３学期の取り組み）

生徒理解会議全校生徒集会

生徒理解会議５月：体育祭（いじめ見逃しゼロ）

いじめに関する学習

６月：SOS の出し方指導

標語作り・廊下掲示

２月：３年生を送る会

生徒理解会議３月：全校生徒集会

７月：デートＤＶ防止セミナー
スマートフォン・携帯電

10 月：標語・ポスターコンクー

話安全教室

ルへの参加

全校生徒集会

文化祭（夏休み前指導）（春休み前指導）12 月：全校生徒集会（冬休み前指導）

通年：生徒会活動の充実（総務、各委員会による主体的な取組）
職員研修および生徒理解会議の推進（年３回：４月、夏季休業日、冬期休業日の予定）
学習指導の充実
４月：アンケート・教育相談

早期発見のための取組

健康診断

10 月：アンケート・教育相談

２月：アンケート・教育相談

11 月：保護者個人懇談

３月：保護者個人懇談

５月：保護者個人懇談
７月：保護者個人懇談
通年：観察、見守りの充実（授業時間外の巡視、見守り）
保護者との連携（連絡帳、電話連絡、家庭訪問、懇談会等）
個別教育相談の実施（必要な場合に実施する教育相談、カウンセラーによる相談等）
養護教諭との情報共有、連携○学校いじめ防止基本方針、学校いじめ対応マニュアルの周知・徹底（４月）○職員連絡体制の周知・徹底（４月）○生徒指導部評価部会（８月、12 月）○保護者への広報・啓発活動
・「生徒指導だより」の発行

その他

４月：いじめ相談窓口、学校いじめ防止基本方針の周知
７月：長期休業前のお願い
１２月：長期休業前のお願い
３月：長期休業前のお願い・情報モラルや自殺予防等のリーフレットの配布
・ＰＴＡ総会での学校いじめ防止基本方針の説明とホームページ掲載の紹介

平成３１年 ４月制定
令和 元年１１月見直し・改正
令和 ２年 ４月見直し・改正
令和 ３年 ９月見直し・改正
令和 ４年 ２月見直し・改正
令和 ４年 ４月見直し・改正
令和 ５年 ４月見直し・改正
令和 ６年 ４月見直し・改正