【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月28日【計算期間】

第２期中（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）【発行者名】

ビ・ライフ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号
ＫＤＣ渋谷ビル４階【事務連絡者氏名】

モリモト・アセットマネジメント株式会社
財務経理部長漆間 裕隆【連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号
ＫＤＣ渋谷ビル４階【電話番号】

03-5466-7303【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上田 求(1) ／ 2006/08/25 10:06 (2006/08/25 10:06) ／ F13787_e3_010_2k_06334420／表紙／os2不動産_ビライフ／半期.doc

１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期中

第１期

計算期間

自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日

自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

営業収益（注１）（千円）

564,485―

経常利益金額又は経常損失金額（△）（千円）

157,029△14,616

中間純利益金額又は当期純損失（△）（千円）

155,943△14,737

出資総額

（千円）

19,968,500

300,000

発行済投資口総数（口）

41,260

600

純資産額

（千円）

20,110,831

285,262

総資産額

（千円）

34,710,054

362,395

１口当たり純資産額（円）

487,417475,437

１口当たり中間純利益金額
又は当期純損失金額（注２）

（円）

8,503
(7,648)△24,562

分配総額（注３）

（千円）

―

―

１口当たり中間（年間）分配金額（注３） （円）――うち１口当たり利益分配金額

（円）

―

―

うち１口当たり利益超過分配金額

（円）

―

―

自己資本比率（注４）

（％）

57.9

78.7

自己資本利益率（注５）

（％）

1.5
(3.1)

△5.0
(△10.4)（注１）営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）第２期中間期における１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を日数加重平均投資口数（18,338口）で除することにより算定していますが、実際に運用を開始した日である平成17年12月20日を期首とみなして日数加重平均投資口数（20,388口）により算定した１
口当たり中間純利益金額を括弧内に併記しています。
第１期における１口当たり期末純損失金額は、期末純損失金額を日数加重平均投資口数（600口）で除することにより算定しています。
（注３）分配については、「２ 投資法人の運用状況 (2）運用実績 ② 分配の推移」をご参照下さい。
（注４）自己資本比率＝中間計算期間末又は期末純資産額／中間計算期間末又は期末総資産額×100（注５）自己資本利益率＝中間純利益金額又は当期純損失金額／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）÷２×100
第２期中間期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数182日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しています。
第１期における自己資本利益率の括弧内の数値は、当該計算期間の日数177日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しています。

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(2）【投資法人の出資総額】
本書提出日の直近日である平成18年５月31日現在の本投資法人の出資総額、本投資法人が発行することができる投資口の総口数及び発行済投資口の総口数は次の通りです。
出資総額
19,968百万円
発行可能投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口の総口数

41,260口

最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下の通りです。
発行済投資口の総口数（口）発行日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減数

平成17年６月７日

私募設立

平成17年12月19日
平成18年３月20日

残高

増減額

残高

600

600

300

300

（注１）

第三者割当増資

2,860

3,460

1,430

1,730

（注２）

公募増資

37,80041,26018,23819,968（注３）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格500,000円（引受価額482,500円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しました。

(3）【主要な投資主の状況】
平成18年３月17日現在の本投資法人の主要な投資主は以下の通りです。（注１）
氏名又は名称
株式会社モリモト

住所
東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番４号

所有投資口数（口）

発行済投資口に対する所有投資口数の割
合（％）

3,460

100

（注１）本投資法人は「株券等の保管及び振替に関する法律」第39条の２は、投資証券に関し、同法第31条第１項第３号を準用していないことから、証券保管振替機構から中間計算期間末日現在の実質投資主の通知は行われていません。したがって、当中間計算期間末日における投資主名簿は確定されていませんので、投資証券の公募増資前（平成18年３月17日現在）における主要な投資主の状況を記載してい
ます。

－ 2 －
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(4）【役員の状況】
平成18年１月26日開催の投資主総会において、執行役員梅原純及び監督役員松尾政和の２名が退任し、執行役員上田求及び監督役員岩﨑哲也の２名を選任しました。
本投資法人の平成18年５月31日現在における役員の状況は以下の通りです。
役職名
執行役員

監督役員

氏名
上田

田口

所有投
資口数

主要略歴
求

和幸

昭和47年４月

中央信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社

平成３年４月

同

業務部広報室長

平成４年４月同

沼津支店

平成６年５月

同

秘書室

秘書役

平成９年６月

同

業務部

部長

平成11年６月

同

取締役

業務部部長

平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

平成13年５月

同

平成15年６月

株式会社デベロッパー三信

平成15年８月

同常務取締役

平成17年11月

同顧問

平成18年１月

ビ・ライフ投資法人

平成18年５月

株式会社デベロッパー三信

平成元年４月

司法研修所

平成３年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）阿部・井窪・片山法律事務所

0支店長

新宿西口支店

執行役員

証券業務部部長

支店長
顧問

執行役員就任（現任）
顧問（退任）
0

入所

監督役員

岩﨑

哲也

平成10年１月

同事務所

パートナー（現任）

平成17年６月

ビ・ライフ投資法人

平成17年６月

株式会社エフティコミュニケーションズ

平成17年11月

株式会社フレクソル

平成２年４月監査法人トーマツ

平成６年３月公認会計士登録（№11886）

平成９年２月エヌイーディー株式会社（ベンチャーキャピタル）入社

平成９年２月

岩﨑哲也公認会計士事務所

平成14年５月

税理士登録（№94737）

平成16年８月

シティア公認会計士共同事務所（現任）

平成17年６月

シグマ・ゲイン株式会社

平成18年１月

ビ・ライフ投資法人

監督役員就任（現任）
監査役就任（現任）

監査役就任（現任）
0

入所

開所

監査役（現任）監督役員就任（現任）－ 3 －(3) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_020_2k_06334420／投資法人の概況／os2不動産_ビライフ／半期.doc

(5）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です。但し、補欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第19条第２項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会で選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下、「投信法」といいます。）第96条第１項、規約第19条第１項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって解任することができます（投信法
第104条第１項、第106条第１項）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に訴えをもって請求することができます（投信法
第104条第３項、会社法第854条第１項）。

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２【投資法人の運用状況】(1）【投資状況】
本投資法人の中間計算期間末日における投資状況の概要は以下の通りです。

資産の種類

タイプ別区分（注１）

名称
保有総額（注２）（百万円）

対総資産比率（％）

フォーティーンヒルズイーストタワー

2,042

5.9

コンフォートタイム大森

1,002

2.9

コンフォートタイム大塚

819

2.4

目黒かむろ坂レジデンシア

4,636

13.3

クイズ恵比寿

7,835

22.6

イプセ麻布十番七面坂

4,663

13.4

イプセ芝公園2,733

7.9

イプセギンザ

2,613

7.5

ネクストフォルム西麻布

2,282

6.6

イプセ日本橋

1,254

3.6

イプセ都立大学

672

1.9

ノブレス池田山393

1.1

エルソル貴船坂472

1.4

コスモハイム武蔵小杉

1,735

5.0

信託不動産合計

33,15895.5

預金・その他の資産

1,551

4.5

資産総額計

34,710

100.0

シングル

信託不動産

第２期中間計算期間末（平成18年５月31日現在）

ＤＩＮＫＳ

ファミリー

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

14,599

42.1

純資産総額

20,11057.9（注１）タイプ別区分は、住宅タイプを記載したものであり、シングルタイプ、ＤＩＮＫＳタイプ、ファミリータイプに分類しています。
（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額です。

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(2）【運用実績】①【純資産等の推移】
第２期中間計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額
は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額、１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額
（注１）

年月日

１口当たりの純資産額
（注２）

純資産総額

平成17年11月30日

362百万円

285百万円

475,437円

平成18年５月31日

34,710百万円

20,110百万円

487,417円（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しています。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年３月22日にて上場されており、同所における近時の市場相場は以下の通りです。
年月

最高

最低

平成18年３月

467,000円

440,000円

平成18年４月

483,000円

457,000円

平成18年５月

477,000円

437,000円②【分配の推移】
第１期は実質的に資産運用を開始しておらず、また第２期中間計算期間においては中間分配制度がございませんので、いずれも該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率
（注１）

計算期間

年換算
（注２）

第１期

平成17年６月７日～平成17年11月30日△5.0％△10.4％

第２期中間

平成17年12月１日～平成18年５月31日

1.5％

3.1％

（注１）自己資本利益率＝中間純利益金額又は当期純損失金額／（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）÷２×100（注２）年換算の数値は、第１期においては当該計算期間の日数177日の年間の日数（365日）に対する割合、第２期中においては当該計算期間の日数182日の年間の日数（365日）に対する割合により年換算したものを示しています。

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３【資産運用会社の概況】(1）【資本金の額】
本書の日付現在

１億5,000万円(2）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

所有株式数
（株）

所有株式数の比率（％）

株式会社モリモト

東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番４号

4,020

67.0

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号

1,200

20.0

株式会社モルガン・スタンレー・
プロパティーズ・ジャパン（注１）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

240

4.0

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

180

3.0

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

180

3.0

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

180

3.0

6,000

100.0

合計
（注１）モルガン・スタンレー証券会社東京支店のグループ会社です。

－ 7 －(7) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_040_2k_06334420／運用会社の概況／os2不動産_ビライフ／半期.doc

(3）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
代表取締役

氏名
浅田

利春

社長

昭和57年４月

三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社

昭和61年10月

大蔵省財政金融研究所

出向

昭和63年10月

三井信託銀行株式会社

帰任

平成16年４月

株式会社アセットビジネスコンサルティング

平成16年12月

専務取締役

松竹

健二朗

取締役財務部長就任

平成17年11月

同社

専務取締役就任

平成18年１月

同社

代表取締役社長就任（現任）

昭和58年４月

大和ハウス工業株式会社

平成17年11月

取締役

太田

河野

政人

和弘

モリモト・アセットマネジメント株式会社
同社

平成16年12月

取締役

所有投
資口数

主要略歴

出向
出向

入社

モリモト・アセットマネジメント株式会社
同社

取締役企画部長就任

同社

専務取締役就任（現任）0出向

平成３年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成８年２月株式会社日本総研ビジコン

平成８年３月株式会社ヒマラヤ

平成10年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）帰任

平成12年10月

株式会社ケアネット

平成13年８月

株式会社モリモト

平成17年１月

モリモト・アセットマネジメント株式会社

平成17年11月

同社

昭和63年４月

町田リハウス株式会社（現成城町田リハウス株式会社）入社

平成２年４月三井不動産販売株式会社

平成４年３月

町田リハウス株式会社（現成城町田リハウス株式会社）帰任

取締役

0

出向

出向
入社
入社
出向

企画総務部長就任（現任）0出向

平成５年９月株式会社都市開発システム

入社

平成13年11月

日本マクドナルド株式会社

入社

平成16年４月

株式会社モリモト

平成18年６月

0入社

モリモト・アセットマネジメント株式会社

取締役就任（現任）
平成18年７月
取締役
（非常勤）

中田

正人

同社

出向

昭和58年８月

株式会社モリモト

平成２年４月

同社

取締役就任

入社

平成12年６月

同社

常務取締役就任（現任）

平成16年９月

モリモト・アセットマネジメント株式会社

平成17年６月

同社

0

監査役就任

取締役就任（現任）－ 8 －(8) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_040_2k_06334420／運用会社の概況／os2不動産_ビライフ／半期.doc

役職名

氏名

取締役

柏木

二郎

（非常勤）

所有投
資口数

主要略歴
昭和62年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入社

平成11年12月

富士キャピタルマネジメント株式会社（現みずほキャピタル0

パートナーズ株式会社）出向
平成15年９月

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

平成16年９月

ロンドン・ビジネススクール

修士課程

スローンフェーローシップ

修士課程
平成17年８月

株式会社モリモト

平成17年９月

同社

平成17年11月

入社

社長室長就任モリモト・アセットマネジメント株式会社

取締役就任（現

任）
監査役

五月女

（非常勤）

五郎

平成18年３月

株式会社モリモト

取締役

昭和44年11月

東京都公務員

昭和50年４月

最高裁判所司法研究所

昭和52年４月

榊原卓郎法律事務所

昭和54年２月

五月女法律事務所

経営管理本部長就任（現任）
0

入所
開所（現任）(4）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業を行っています。
本書の日付現在、資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

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４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成しています。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っていません。
②

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第２期中間計算期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人の中間監査を受けています。
③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成していません。

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(1）【中間貸借対照表】
注記
番号

区分

当中間計算期間末（平成18年５月31日）
金額（千円）

構成比（資産の部）
Ⅰ

前計算期間の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
金額（千円）

構成比

％

％

流動資産
現金及び預金156,497

281,914

1,126,348－

営業未収入金

15,494－

前払費用

57,916－

未収消費税等

95,493

－

528

1,502

信託現金及び信託預金※１

その他の流動資産
流動資産
Ⅱ

合計

1,452,280

4.2

283,41778.2

固定資産
１．有形固定資産
信託建物※１

減価償却累計額

14,736,530
99,733

信託構築物※１

減価償却累計額

14,636,797

－

5,083

－

317,953－

18,198,535－－

21,9295,147
63

信託機械及び装置※１

減価償却累計額

325,641
7,687

信託土地

※１

建設仮勘定
有形固定資産合計

33,158,369

95.5

21,9296.0

２．無形固定資産
商標権

1,250

無形固定資産

合計

1,250

－
0.0

－

－

３．投資その他の資産
長期前払費用

42,190－

差入預託保証金

10,00010,000デリバティブ資産

1,856－

投資その他の資産
固定資産
Ⅲ

合計

合計

54,0470.2

10,0002.8

33,213,666

95.7

31,929

8.8

繰延資産
創業費
繰延資産
資産

44,108
合計
合計

47,04844,1080.1

47,04813.0

34,710,054

100.0

362,395

100.0－ 11 －(11) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

注記
番号

区分

当中間計算期間末（平成18年５月31日）
金額（千円）

前計算期間の要約貸借対照表（平成17年11月30日）
構成比

金額（千円）

構成比（負債の部）
Ⅰ

流動負債
営業未払金

61,026－420

77,001

未払費用

15,87010

未払法人税等

1,110

120

前受金

160,792

－

預り金

9,923

－

未払金

流動負債
Ⅱ

合計

249,143

0.8

77,133

21.3

固定負債
長期借入金

※１

信託預り敷金保証金

13,900,000－

449,349－731－

繰延税金負債
固定負債
負債

合計
合計

（出資の部）
Ⅰ

14,350,080

41.3

－

14,599,223

42.1

77,13321.3－－

300,000

82.8

※２

出資総額
出資総額

Ⅱ

剰余金
当期未処理損失
剰余金

合計

出資

合計

－

負債・出資

Ⅰ

－

－

△14,737

△4.1

－

－

285,262

78.7

－

－

362,395

100.0

19,968,500

57.5

－

－

※３

合計

（純資産の部）

14,737※２

投資主資本
１．出資総額
出資総額
２．剰余金
中間未処分利益
剰余金

Ⅱ

141,205

合計－

141,205

0.4

－

－

1,125

0.0

－

－

20,110,831

57.9

－

－

34,710,054

100.0

－

－

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益
純資産

合計

負債・純資産合計－ 12 －(12) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

(2）【中間損益計算書】

区分

注記
番号

（自
至

当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

前計算期間の要約損益計算書（自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日）

百分比

１．営業収益金額（千円）

百分比％％

不動産賃貸収益※１

457,844その他不動産賃貸収益※１

106,641※１

160,582

－

2,170

－

資産保管委託報酬744－

一般事務委託報酬

5,300

－

役員報酬

4,750

6,000

その他営業費用

21,812564,485

100.0

－

－

－

－

8,736

－

△8,736

－

0

－

5,881

－

２．営業費用
不動産賃貸費用
資産運用報酬

営業利益金額又は営業損失金額（△）

195,359

34.6

369,125

65.4

1

0.0

2,736

３．営業外収益受取利息

1

0４．営業外費用
支払利息

45,211－

融資関連費用

113,779－986－

投資口公開関連費用

49,181

－

創業費償却

2,940

新投資口発行費

212,09837.6

経常利益金額又は経常損失金額（△）

157,02927.8△14,616－

税引前中間純利益金額
又は税引前当期純損失金額（△）

157,02927.8△14,616－120－△14,737－

法人税、住民税及び事業税

1,110

法人税等調整額

△25

5,881

120
1,085

0.2

中間純利益金額
又は当期純損失金額（△）

155,94327.6

前期繰越損失（△）△14,737

中間未処分利益
又は当期未処理損失（△）

141,205－－ 13 －(13) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc△14,737

(3）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間計算期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
評価・換算
差額等

投資主資本
剰余金
出資総額
（千円）

平成17年11月30日残高

投資主
資本合計
（千円）

繰延ヘッジ
損益
（千円）

純資産合計
（千円）

中間未処分利益又は当期未処理損失（千円）

その他剰余金
（千円）

剰余金合計
（千円）

△14,737－△14,737

285,262－

19,668,500

19,668,500

155,943

155,943

155,943

－

－

1,125

1,125

300,000－

285,262

中間計算期間中の変動額
新投資口の発行

19,668,500

中間純利益

155,943

純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減
中間計算期間中の変動額合計

19,668,500

155,943－

155,943

19,824,443

1,125

19,825,568

平成18年５月31日残高

19,968,500

141,205－

141,205

20,109,705

1,125

20,110,831(4）【中間注記表】〔中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
区分
１．固定資産の減価償却の方法

自至当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日(1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。なお、主た

自
至

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日(1）有形固定資産
──────

る有形固定資産の耐用年数は以下のとお
りです。
建物

３～59年

構築物

18年

機械及び装置５～14年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しています。
(3）長期前払費用

──────
(3）長期前払費用定額法を採用しています。

──────

－ 14 －(14) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

区分
２．繰延資産の処理方法

自至当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日(1）創業費

自至前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日(1）創業費５年間の各計算期間で均等額を償却し

同左

ています。
(2）新投資口発行費(2）新投資口発行費

支出時に全額費用として処理していま──────

す。
なお、平成18年３月20日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっています。
「スプレッド方式」では、発行価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成18年３月20日
付一般募集による新投資口発行に際し、発行価格と発行価額との差額の総額は、661,500千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の発行価格で一般投資家に販売する買取引受（「従来方式」といいます。）による新投資口発行であれば、新投資口発行費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、新投資口発行費
は、661,500千円少なく計上され、また経常利益金額及び税引前中間純利益金額は同額多く計上されています。
３．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の処理方法──────

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。

－ 15 －(15) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

区分
４．ヘッジ会計の方法

自至当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

自
至

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日
──────

繰延ヘッジ処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

(3）ヘッジ方針
本投資法人は、投資法人規約に規定するとおり、リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
５．中間キャッシュ・フ

手許現金および信託現金、随時引出し可

ロー計算書（キャッ能な預金及び信託預金並びに容易に換金可

シュ・フロー計算書）

能であり、かつ、価値の変動について僅少における資金（現金及なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以

び現金同等物）の範囲

内に償還期限の到来する短期投資からなっ

同左

ています。
６．その他財務諸表作成の(1）不動産等を信託財産とする信託受益権ための基本となる重要に関する会計処理方法な事項

保有する不動産等を信託財産とする信(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
──────

託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財
産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①

信託現金及び信託預金②

信託建物、信託構築物、信託機械及
び装置、信託土地③

信託預り敷金保証金(2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、(2）消費税及び地方消費税の処理方法
同左

税抜処理によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

－ 16 －(16) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

〔中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更〕
当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

前計算期間
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基──────

自至
準）当中間計算期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の出資の部の合計に相当する金額は20,109,705千円です。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当中間計算期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成
しています。
〔中間貸借対照表関係〕
当中間計算期間末（平成18年５月31日）
※１

前計算期間
（平成17年11月30日）

担保に供している資産及び担保を付している債務※１

担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産──────

（単位：千円）
担保資産

金額

信託現金及び信託預金

1,126,348

信託建物

14,636,797

信託構築物

5,083

信託機械及び装置

317,953

信託土地

18,198,535

合計

34,284,717

担保を付している債務（単位：千円）
担保付債務

※２

金額

長期借入金

13,900,000

合計

13,900,000

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に※２定める最低純資産額

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第６項に定める最低純資産額

50,000千円※３

出資の欠損

50,000千円※３──────

出資の欠損
貸借対照表上の出資合計額が出資総額を下回っており、その差額は14,737千円です。

－ 17 －(17) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

〔中間損益計算書関係〕
自至※１

当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

自至不動産賃貸損益の内訳

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日
──────

（単位：千円）(1）不動産賃貸収益
不動産賃貸収益
賃貸収入

449,990

共益費収入

7,853
計

457,844その他不動産賃貸収益
施設使用料収入23,148

付帯収益

1,701

その他賃貸事業収益

81,791

計
不動産賃貸収益106,641
合計

564,485(2）不動産賃貸費用
不動産賃貸費用
管理業務費

33,440

水道光熱費

4,536

公租公課

1,788

修繕費

421

保険料

1,410

原状回復工事費

5,328

信託報酬

3,416

減価償却費

107,484

その他営業費用
不動産賃貸費用

2,755
合計(3）不動産賃貸損益（１－２）

160,582
403,903－ 18 －(18) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

〔中間投資主資本等変動計算書関係〕
当中間計算期間（自 平成17年12月１日

至 平成18年５月31日）

１．発行済投資口の種類及び総数並びに自己投資口の種類及び投資口数に関する事項
前計算期間末
投資口数（口）当中間計算期間
増加投資口数（口）当中間計算期間
減少投資口数（口）当中間計算期間末
投資口数（口）

発行済投資口
普通投資口（注１）600

40,660－41,260合600

40,660－41,260

－

－

－

－

－

－

－

－

計

自己投資口
普通投資口
合

計

（注１）普通投資口の発行済投資口総数の増加40,660口は、第三者割当による新投資口の増加2,860口、公募による新投資口の増加37,800口です。

〔中間キャッシュ・フロー計算書関係〕
自至※当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表※に掲記されている科目の金額との関係

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）（単位：千円）（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金156,497

信託現金及び信託預金

1,126,348

現金及び現金同等物

1,282,846

現金及び預金281,914

現金及び現金同等物

281,914〔リース取引関係〕
当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

前計算期間
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

本投資法人は、リース取引を行っていないため、

同左

自
至

該当事項はありません。
〔有価証券関係〕
自至

当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

前計算期間
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

本投資法人は、有価証券取引を行っていないた

同左

め、該当事項はありません。

－ 19 －(19) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

〔デリバティブ取引関係〕
自至当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

自至(1）取引の内容

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日
──────

本投資法人の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引です。
(2）取引に対する取組方針
本投資法人のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的
本投資法人のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用しているヘッジ会計を行っています。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

ヘッジ方針
本投資法人は、投資法人規約に規定するとおり、リ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

④

ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しています。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
(5）取引に係るリスクの管理体制
運用会社の「リスク管理規程」及び「金利変動リスク管理方針」に基づき、リスク管理を行っています。

〔持分法損益等〕
当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

前計算期間
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

関連会社が存在しないため、該当事項はありませ

同左

自
至
ん。

－ 20 －(20) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

〔１口当たり情報〕
自至

当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

１口当たり純資産額
１口当たり中間純利益金額

自至487,417円
8,503円

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日

１口当たり純資産額

475,437円

１口当たり当期純損失金額

24,562円

１口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期間の１口当たり当期純損失金額は、当期純損失金額を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出して日数による加重平均投資口数で除することにより算出して

います。

います。

なお、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額につなお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。

いては、１口当たり当期純損失金額が計上されており、ま「１口当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

た、潜在投資口が存在しないため記載していません。

（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間計算期間から繰延ヘッジ損
益（税効果調整後）の金額を普通投資口に係る中間期末の純資産額に含めています。
（注）１口当たり中間純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自至当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

中間純利益金額
又は当期純損失金額（△）（千円）

自
至

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日

155,943△14,737――

普通投資口に係る中間純利益金額
又は当期純損失金額（△）（千円）

155,943△14,737

期中平均投資口数（口）18,338600

普通投資主に帰属しない金額（千円）〔重要な後発事象〕
自至

当中間計算期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日

該当事項はありません。

自
至

前計算期間
平成17年６月７日
平成17年11月30日

１．新投資口の発行
平成17年12月15日開催の役員会において、資産取得を目的に、以下のとおり新投資口の発行を決議し、平成17
年12月19日に払込が完了しました。
この結果、出資総額は1,730,000,000円、発行済投資口数は3,460口となっています。
発行新投資口数：2,860口

発行価額：１口につき500,000円

発行価額の総額：1,430,000,000円

払込期日：平成17年12月19日

投資証券交付日：平成17年12月20日

引受人：株式会社モリモト－ 21 －(21) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

(5）【中間キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分

Ⅰ

当中間計算期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日

前計算期間の
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益金額
又は税引前当期純損失金額（△）

157,029△14,616

減価償却費

107,510

―

創業費償却

2,940

5,881

受取利息

△１

0

支払利息

45,211―

営業未収入金の増加・減少額△15,494―

未収消費税の増加・減少額△95,493―

前払費用の増加・減少額△57,916―

営業未払金の増加・減少額

61,026―

未払金の増加・減少額△2,1522,572

未払費用の増加・減少額

7,318

10

△52,500△429

預り金の増加・減少額

9,923

―

前受金の増加・減少額

160,792―

長期前払費用の増加・減少額△42,190―51△1,502

286,052△8,085利息の受取額

10

利息の支払額△36,669

―

△121

―

249,264△8,085△33,265,853――△10,000△328―

信託預り敷金保証金の収入

456,568―

信託預り敷金保証金の支出△7,219―△32,816,833△10,000

創業費の支払額

その他の流動資産増加・減少額
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
差入預託保証金の支出
無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 22 －(22) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

区分

Ⅲ

注記
番号

当中間計算期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日

前計算期間の
要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成17年６月７日
至 平成17年11月30日

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

5,457,000―

短期借入金の返済による支出△5,457,000―

長期借入金の借入による収入

13,900,000―

投資口の発行による収入

19,668,500

300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,568,500

300,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,000,931

281,914Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

281,914―Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,282,846

281,914※－ 23 －(23) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_050_2k_06334420／投資法人経理／os2不動産_ビライフ／半期.doc

５【販売及び買戻しの実績】
本書提出日の直近日である平成18年８月28日前１年間における投資口の販売及び買戻しの実績は以下のとおりです。
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

平成17年12月19日

2,860口0口

3,460口

平成18年３月20日

37,800口

0口

41,260口

第２期中間（注１）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

－ 24 －(24) ／ 2006/08/25 10:07 (2006/08/25 10:07) ／ F13787_e3_060_2k_06334420／販売及び買戻し／os2不動産_ビライフ／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年８月１８日
ビ・ライフ投資法人

役員会 御中新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢部 雅弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野間 武

印

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているビ・ライフ投資法人の平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの第２期計算期間の中間計算期間（平成１７年１２月１日から平成１８年５月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間注記表及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ビ・ライフ投資法人の平成１８年５月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成１７年１２月１日から平成１８年５月３１日まで）の損益
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/25 10:06 (2006/08/25 10:06) ／ F13787_e3_011_2k_06334420／当期中間／os2不動産_ビライフ.doc