令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和元年 12 月 12 日（木）質問者：松浪 ケンタ 議員

大阪維新の会 大阪府議会 議員団の 松浪 ケンタ でございます。
先日、ご逝去された中曽根元総理大臣に心から哀悼の意を表します。中曽根先生から道州制を教わり、政治家になってがむしゃらに道州制に取り組んできました。
そんなときに可愛がっていただいたのが、堺屋太一先生でした。その後、私は大阪都構想にも道州制に続く第一歩であると、がむしゃらに取り組みました。
そして、この場に立っています。大阪都構想を実現することが、私の後援会長までつとめて頂いた堺屋太一先生に報いることだと思って質問させて頂きます。
通告に従い、質問を進めてまいります。
１ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部のテレビ会議システム（ＰＭＤＡ関西支部テレビ会議システムの利用料）（松浪ケンタ議員）
本来であれば、ライフワークである統治機構の質問から始めたいのですが、無茶苦茶腹の立つ問題を府会議員になって発見致しましたので、その質問から始めます。
それはＰＭＤＡ関西支部におけるテレビ会議利用料の問題です。
これは公的機関における地域差別、大阪差別、関西差別であります。公的機関の手続きの中で、東京でやればタダなのに大阪でやれば１回 28 万円もかかる、こんな手続ありますか。
1

アメリカではＦＤＡという組織が今も保健省のもとにありますが、地方でやるからといって、こういった不当な料金を徴収することはありません。
先般の私の商工労働常任委員会での質問は「日刊薬業」「ＲＩＳＦＡＸ」でとりあげられました。記事では「悪い冗談か」と書かれていますが、執筆した記者も本当に「悪い冗談か」と思ったそうです。この利用料について、部長の見解を伺います。

（商工労働部長）
ＰＭＤＡ関西支部のテレビ会議システムは、府が中心となって、業界団体とともに要望し、受益者負担の原則の下、利用者から料金を徴収すること、また、府が利用料軽減制度を講じることを前提にして導入されたものです。
利用料については、国及びＰＭＤＡとの間で、利用実績等を踏まえ見直すことで合意しており、改善の余地はあると認識しています。
今後も、利用件数を増やす取り組みや、同システムの運営経費の縮減を図っていくことで、利用者負担及び府による負担が削減できるよう、国及びＰＭＤＡとの協議・調整を行ってまいります。
（関西広域連合としての取り組み）（松浪ケンタ議員）
テレビ会議システムの利用料の補助として大阪府は年間 1750 万円を負担しています。これは本来国が負担すべきものであります。先日の決算審査の質問では、このうち３割は大阪府外の企業に支払われているという答弁がありました。仮にＰＭＤＡの関西誘致に成功した場合、東京の企業に 28 万円を支払わせるのでしょうか。関
西広域連合で負担すべきものと考えますが、知事の見解を伺います。
（知事）
関西広域連合として取り組むにあたっては、同支部を関西の産業振興インフラとして、関西広域連合の構成府県市と、域内の事業者に認知してもらい、府外の企業2

等の利用実績を上げていくことが必要です。
そのため、こうした取り組みを、大阪府と関西広域連合が協調して実施していけるよう構成府県市と協議してまいります。
２ 「副首都圏」（副首都ビジョンにおける「副首都圏」の定義）（松浪ケンタ議員）
平成 29 年 3 月、「副首都ビジョン」に「副首都圏」という新概念が生まれました。
首都圏については、首都圏整備法に定義されていますが、「副首都圏」については法律の中に定義がありません。
「京阪神」という考え方もありますが、首都圏に対峙して一般に広めていくためには、副首都圏の概念を明確に定義する必要があると思います。
副首都ビジョンにおける「副首都圏」の定義、もしくはイメージについて、策定を担当した副首都推進局としてどのように考えていたのか、副首都推進局理事に伺います。
（副首都推進局理事）
副首都ビジョンでは、副首都・大阪の実現に向けて、大阪だけでなく、「副首都圏」として京阪神や関西圏までも視野に入れた取り組みを進めることとしています。
これは、京都や神戸など独自の個性を有する都市と一体的に都市圏を構成していることが、東西二極の一極をなす副首都・大阪を目指す上で大きな強みとなることから、副首都ビジョンにおいて、首都圏に対応する「副首都圏」という概念を理念的に盛り込んだものです。
そのため、明確な定義により「副首都圏」の範囲を定めたものはありませんが、副首都ビジョンの中では、参考として圏域のイメージ図をお示ししているところです。
（関西広域連合の広域計画における「副首都圏」議論の推進）（松浪ケンタ議員）
関西広域連合では、関西広域計画を策定していますが、「関西」では世界に向けて発信しにくいという声も聞こえています。私は「関西」ではなく「副首都圏」として、「副首都圏ビジョン」として、関西を売り出すべきではないかという議論をしていますが、これについては、滋賀や京都など他府県の代表の方も、副首都圏という考えを概ね好意的に受けとめています。
今の関西広域連合議会は、知事・市長が出席する程の議論が行われていませんが、副首都圏や都道府県合併まで話が及ぶのであれば、知事・市長が出席すべきだと思います。
今の広域計画に「副首都圏ビジョン」を盛り込む提案をして頂きたいと思いますが、知事の所見を伺います。
（知事）
関西広域連合では、現行の広域計画においても、めざすべき将来像の一つに「国土の双眼構造の実現」を掲げており、基本的な方向性は一致していると認識しています。
3

関西広域連合には、副首都ビジョンとりまとめの際にも、内容について説明してきたところですが、12 月 22 日に開催予定の、構成団体が出席する「関西広域連合委員会」において、本府から副首都ビジョンにおける「副首都圏」について説明を行うなど、議論が深まるよう努めてまいります。
（都道府県合併にかかる法整備）（松浪ケンタ議員）
終戦直後から都道府県合併の必要性が叫ばれ、その後、自民党でも都道府県合併特例法が何度か提出されては廃案になっていますが、現在の地方自治法第６条及び第６条の２の規定より、はるかに民主的な規定でした。
市町村合併特例法のような形で、都道府県が自主的に合併できる法律、国に判断を仰がなくていい法律があって然るべきだと考えます。今後、副首都を議論するにあたって必要なことだと思いますが、知事の見解を伺います。
（知事）
議員からご提案のあった広域行政の受け皿をつくるための法制度の整備については、国でしっかり議論すべきものと考えています。
私としては、国での道州制議論が停滞している中で、まずは大阪都構想の実現に全力を尽くし、これを突破口として、大阪から統治機構改革の機運を関西、そして全国に広げてまいります。
３ 法人府民税均等割超過課税（資本金別の欠損法人の割合）（松浪ケンタ議員）
先般、商工労働委員会の決算審査で法人府民税の均等割超過課税の５つの区分について内容を質問しました。どうやって計上してきたのか質問しましたが、驚いたことに商工労働部では答えられませんとのことでした。この制度は、赤字企業にもかかってくるものですが、赤字企業の割合について財務部長に伺います。

4

（財務部長）超過課税の対象となる法人について、資本金等の額による区分ごとの欠損法人の割合は、資本金等の額が 50 億円を超える法人は約 14％、10 億円を超え 50 億円以下の法人は約 17％、１億円を超え 10 億円以下の法人は約 25％、１千万円を超え１億円以下の法人は約 44％となっています。
なお、資本金等の額が１千万円以下の法人については、経営基盤が脆弱な零細企業に配慮し、超過課税の対象としていませんが、欠損法人の割合は約 63％となっています。
（法人府民税均等割超過課税の制度見直し）（松浪ケンタ議員）
これまで出てこなかったこの表及び区分ごとの赤字企業の割合が議会で明らかになったことは大きな意味があると考えます。
ポイントは３つ。①制度が導入されたバブル崩壊時、法人税が２分の１以下になっていて、現在はその当時とは違う状況になっていること。②延長の理由を産業の再生から経済の成長のためと言い換えたこと。③今までマイナス効果の検証はしてこなかったこと、であります。
府の財政事情が依然として厳しい中、これをやり続ける意味はわかりますが、今後は客観的な指標を勘案しながら、税率を検討していくべきと考えます。他の都道府県は最高が 12.5％なのに、なぜ大阪だけ 200％なのか、知事の所見を伺います。
（知事）
本超過課税は、３年間の時限措置として導入され、期限が到来するごとに、その時々の財政状況や施策の必要性を踏まえた検討を行った上で、延長を行ってきました。
直近では、本年２月議会において、がんばる中小企業を支えるためのセーフティネットや新たな産業の振興など、大阪経済の成長に向けた施策を実施するために、5３年間延長の議決をいただき、現在、大阪経済の成長に向けた施策を推進するため、商工労働費のほか、「大阪の成長戦略」の推進に係る予算などに広く活用しているところです。
今後も、その時々の状況を踏まえ、適切に判断していく所存です。

４ 府内のオートバイ盗の被害防止対策（松浪ケンタ議員）
私は長年バイク議員をやっており、地元の選挙活動でもバイクにスピーカーをつけて活動しています。バイクを通じて政治を学びました。
来年９月、経済産業省後援の「バイクラブフォーラム」をこの大阪に誘致して頂き、知事には感謝を申し上げます。それに向けて、私は大阪はバイクに優しい地域だということを示す必要があると思います。
大阪は昭和 58 年以降、36 年連続してオートバイ盗の最多地域でありまして、この現状について「グッドライダー防犯登録」が効果的だと思っております。一方、原付については、市町村で登録する時、現物と申請用紙を一致させる必要があると思っております。
原動機付自転車の標識の交付手続の実情について、府警でどのように把握しているのでしょうか、また、「グッドライダー・防犯登録制度」の普及促進に対する大阪府警察の考えをお伺いします。
（警察本部長）原動機付自転車の標識の交付については、各市町村ごとに税条例に基づき行われており、多くの自治体では、当該原動機付自転車の提示を必須の要件とはしていないものと承知しております。
6

また、「グッドライダー・防犯登録制度」は、大阪府警察としても、盗難防止と被害回復に役立つ制度であると考えております。
そのため、これまでも大阪府警察のホームページへの掲載や、本年３月にインテックス大阪において開催された「大阪モーターサイクルショー2019」などのイベント等を通じて、この制度の周知を図っております。
今後とも、引き続き、大阪府警察、大阪府、大阪市、近畿運輸局、大阪税関と二輪車、自動車の関係団体等が参画する「大阪府自動車盗難等防止対策協議会」をはじめ、関係機関・団体と連携した被害防止対策を推進するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
５ 共同親権（松浪ケンタ議員）
共同親権については、国連の子どもの権利委員会で、日本政府に法制化を求める勧告がありました。橋下元知事もこの問題について熱心に発言されておられます。
元々は子どもの連れ去り問題が原点であります。子どもが妻に連れ去られたので迎えに行ったら逆に逮捕され、それが原因で朝日新聞の記者が自殺するという事件がありました。
私が、この問題を国会で質問させて頂いたところ、反響が大きく、アメリカの下院議会で私の質問に対する言及がありました。また、11 月には国連総会のハイレベル会合で、日本代表部がＳＤＧｓに関連し、この問題に触れています。
共同親権の実現には、国における民法の改正が必要ですが、知事は共同親権についてどのようにお考えでしょうか。
また、共同親権制度が実現に至るまでの間、他の自治体で取り組んでいる養育手帳の普及など共同養育に関する取り組みを大阪で先んじて進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
（知事）
夫婦が離婚した後も、双方が子どもの養育の権利と責任を持つことは大切なことです。
子どもが望んでいるにも関わらず、連れ去り同然に子どもと会えなくなる親の心情や子どもの利益を考えると、双方の親が関わる共同親権制度は望ましいと考えます。
なお、共同親権の実現にあたっては、児童虐待など離婚に至る様々な理由を踏まえた柔軟な対応も必要であると考えます。
共同養育に関しては、先行して取り組む他の自治体の事例も参考に、支援策について研究を行ってまいります。
６ 人生会議（ＡＣＰ）の推進（ＡＣＰの取り組み状況）（松浪ケンタ議員）
政治家をやっていると「90 歳をこえたお爺ちゃんが、脳溢血で入院して、人工呼吸器をつけられ、３か月経ったから次の病院を紹介して下さい」といった相談が多いのですが、そんな病院はなかなかない訳でして、家族の負担も、本人の苦痛も、医療機関の負担も大きく、３すくみの状況ができあがっているというのが、今の日本の医療の現状であります。
710 数年前、私が舛添厚生労働大臣の下で厚生労働政務官を務めていた時、後期高齢者医療制度の中で、診療報酬における終末期相談支援料の導入を試みましたが、当時の野党によって廃止された経緯があります。もし、この制度が廃止されていなければ、今の日本の医療の状況はもっと違ったものになっていたと思います。現在は、この制度の直接的な診療報酬はありません。
平成 30 年３月、ようやく国が「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を改訂するとともに、ＡＣＰの愛称を「人生会議」に定め、普及啓発に取り組んでいます。このような動きを受け、府において、どのようにＡＣＰに取り組んでいるのでしょうか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）
人生の最終段階における医療やケアについて、本人の意思決定を尊重するＡＣＰ「人生会議」が医療現場をはじめ、府民に広く認識されることが重要です。
このため、府としては、医療・介護従事者に対し、意思決定プロセスをまとめた国のガイドラインの理解促進を図るため、医師会や病院が行う実践研修に対する支援を昨年度より行っており、今年度は 25 か所 3,500 名以上を対象に実施する予定です。
併せて、11 月 30 日の「人生会議の日」に合わせ、府政だよりやホームページによる広報を実施したところであり、今後は、医療・介護従事者や府民がＡＣＰを実践しやすい手法について検討してまいります。

（リビングウィルの制度化）（松浪ケンタ議員）
私は、ＡＣＰ（人生会議）の浸透のみならず、リビングウイルを制度化していく
8

べきだと考えています。国会における臓器移植法案の審議の際、各党は党議拘束を外して採決に臨みましたが、生死に関する問題であるだけに大変難しいということはわかります。
維新は、高校授業料の無償化制度を行ってきましたが、次は、統治機構改革と同時に社会保障制度改革にも取り組むべきと考えます。これを導入することによって、「本人よし、家族よし、医療機関よし」の「三方よし」が実現します。
患者のＱＯＬの向上、医療費の適正化という点で大きな意味を持ち、将来的な財政負担を減らしていくという点でも大きいと考えますが、知事の意向を伺います。
（知事）
超高齢社会を迎え、人生の最終段階において本人が望む医療やケアを受けるためには、日頃から府民一人ひとりが前もって考え、家族やかかりつけ医などに自分の意思を伝えておくことが重要です。
診療報酬については、昨年度の改定において、患者・家族の意思決定に対する支援は評価されることとなりましたが、引き続き、国においてＡＣＰの議論が行われており、その動向を注視していきます。
私としては、まずは、リビングウイルを含むＡＣＰを浸透させることが重要であると考えており、府民に身近な市町村をはじめ、医療機関や関係団体等と連携して取り組んでまいります。
（松浪ケンタ議員）
冒頭、ＰＭＤＡの話に触れましたが、地域差別をなくしていく話に党派は関係ないと思います。この場には、政権政党のほか、立憲民主党や共産党の議員もいますが、国会での議論に反映して頂きたいと思います。
そして、我々が進める大阪都構想。戦後の統治機構改革、市町村合併は横の構造改革でありましたが、大阪都構想は戦後初めての縦の構造改革、質の構造改革であります。堺屋太一先生は遺著「３度目の日本」の中で、明治維新（強い日本）、終戦（豊かな日本）に次ぐ、楽しい日本をつくることを示されました。それに向かって皆さんと先駆けていくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問と致します。
ご清聴、ありがとうございました。

9