資料５－２

容量市場関連費用等における不当な内部補助防止策の考え方について
2023年9月29日（金）第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料1

本日御議論いただきたい論点⚫ 2024年度より、容量拠出金の支払い開始、託送料金の発電側課金の導入に伴い、以下の動きが生じることが想定される。
A：容量市場に係る収入が発電事業者に、支出が小売事業者に、それぞれ生じる
B：託送料金の一部が発電側課金の形で発電事業者に課され、卸料金の一部として小売事業者へ転嫁される⚫ 上記について、旧一電による不当な内部補助の防止という観点から、それぞれどのような対応が必要となるか、御議論いただきたい。

2

①発電部門における内外無差別な卸売（容量市場収入の控除）⚫ 「容量市場に関する既存契約見直し指針」（資源エネルギー庁）においては、kW価値に対する対価を含む既存契約については、発電事業者は容量市場と既存契約から二重の収入を得ることになるため、小売事業者の負担の重複が解消されるよう、容量市場から得られる収入額を差し引く等、適切な契約内容の見直しを行うことが必要、とされている。
⚫ 上記指針において整理されているのは既存契約のみであるが、今後結ばれる契約についても構造は変わらないと考えられることから、kW価値に対する対価を含む契約については、発電事業者が同様の考え方に基づき、容量市場収入を差し引いた契約を行うことが想定される。
⚫ こうした場合において、例えば、旧一電の発電部門が自社の小売部門を優遇し、kW当たりの容量市場収入の控除額をより大きく設定するといったことがないよう、容量市場収入の控除の考え方が社内外の取引において無差別であることを確認する必要があるのではないか。
⚫ 具体的には、各社の卸標準メニューにおいて、容量市場収入の控除の考え方を確認した上で、卸標準メニューに基づいて取引が行われる限り、容量市場収入は内外無差別に控除されていると考えられるのではないか。

⚫ 一方で、卸標準メニューとは異なる取引が行われる場合においては、容量市場収入の控除の考え方を個々に確認し、内外無差別に控除されていることを確認する必要があるのではないか。

5

【参考】容量市場に関する既存契約見直し指針（抜粋）２．基本的な考え方
既存の相対契約（以下、「既存契約」という。）には、基本料金と従量料金を支払う二部料金制となっているもの、従量料金のみを支払うもの、基本料金と燃料費を除く従量料金のみを支払い電気を買い取る事業者が発電用燃料を自ら調達し発電所に供給するトーリング契約等多様な契約形態が存在する。容量市場において取引されるkW価値に対する対価を含む既存契約については、容量市場導入後も現行の既存契約を継続した場合等、状況によっては、発電事業者等は容量市場と既存契約のそれぞれから同一のkW価値に対して二重の収入を得ることになり、小売電気事業者は、容量市場と既存契約のそれぞれにおいて同一のkW価値に対して二重の負担を負うこととなる。
既存契約に基づく当該kW価値に係る発電事業者等の収入、小売電気事業者の負担の重複が解消されるよう、こうした既存契約については、適切な契約内容の見直しを行うことが必要となる。容量市場の導入を予め見据えて見直しを行った契約等を除き、いずれの契約形態においても、契約上のkW価値の有無とその対価に対する考え方を事業者間で誠実に協議し整理の上、本指針の基本的な考え方に則った既存契約の見直し協議が行われることが望ましい。なお、事業者間の協議の結果、既存契約の中にkW価値が含まれていないことや、一部しかkW価値が含まれていないことが明らかな契約については、本指針によることが必ずしも適当というものではない。
具体的には、容量市場創設の趣旨を踏まえ、適切な時期に以下の内容の措置を講ずることが望ましい。
・発電事業者等は、相対契約の対象となる全てのkW価値に対応する容量を容量市場に入札することに契約上合意する。
・容量市場に入札して落札された容量（kW価値）について、発電事業者等が容量市場から収入を得ており、既存相対契約においてkW価値に係る費用が支払われている場合は、既存契約を見直して、相対契約に基づく取引価格から容量市場から得られる収入額を差し引いた上で、発電事業者等が差額分を受け取る等の精算が行われるよう、当事者間で協議の上、既存契約の見直しを行う。

6

②小売部門におけるコストの適切な認識（容量拠出金の価格への反映）⚫ 旧一電各社はコミットメントにおいて、「社内（グループ内）取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと」としており、監視等委によるフォローアップにおいては、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価」となっているかを確認してきているところ。
⚫ 24年度以降は、小売部門に容量市場に係る支出が生じることを踏まえれば、当該費用（容量拠出金）も適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定することが必要であり、フォローアップにおいて、「小売平均価格（託送費除く）＞電力調達単価＋非化石証書調達単価＋容量拠出金」となっているかを確認する必要があるのではないか。
⚫ なお、現在のコミットメントにおいては、容量拠出金の扱いが必ずしも明確ではないが、旧一電各社に対して、来年度以降の小売取引については、上記の趣旨を踏まえた対応を求めることとしてはどうか。
【これまで】【今後】
非化石証書調達単価

容量拠出金

小売平均価格（託送費を除く）

小売平均価格（託送費を除く）

容量拠出金が小売料金に適切に反映されない場合、小売部門による廉売行為等に当たり、小売競争を歪めるおそれ。

非化石証書調達単価

電力調達単価電力調達単価kW価値控除分7B：発電側課金の導入に伴う、不当な内部補助の防止策⚫ 2024年度から導入予定の発電側課金について、相対取引においては「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」（転嫁ガイドライン）に沿って卸価格に転嫁するよう整理されたところ。また、転嫁に関しては内外無差別性の監視の必要性を指摘する意見もある。
⚫ 発電側課金のコストは卸価格に含まれ、小売部門において電力調達単価の要素の一部となるため、内外無差別のフォローアップにおいては、従来どおり①卸取引において内外無差別な条件で卸売されていること、②小売取引において電源調達コストが適切に小売価格へ反映されていること、を確認する必要があるのではないか。

8

【参考】相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）（抜粋）
１．発電側課金に関して（前略）この発電側課金とは、現在は一般送配電事業者の託送料金の形でエリア内の小売電気事業者に全額請求している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、エリア内に立地する発電事業者にも発電側課金の形で一部の負担を求めるものである。こうした形で発電事業者に課された費用は、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている。このため、発電事業者と小売電気事業者の間、及び小売電気事業者間で締結する相対契約において、発電側課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい。
本指針は、相対契約における発電側課金の転嫁に関する基本的な考え方等を示すことで、相対契約に係る事業者間の協議の円滑化を図り、事業者が誠実かつ適切に協議を行うことを求めるものである。
２．基本的な考え方
事業者間で締結されている相対契約には、基本料金と従量料金を支払うもの（二部料金制）、従量料金のみを支払うもの（一部料金制）等様々な契約形態が存在するが、いずれの契約形態においても、当事者間において、相対契約における転嫁の在り方について誠実に協議が行われることが望ましい。
その際、発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて、当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい。
・発電側課金は、kW課金とkWh課金があることや、発電事業者の他市場収益が存在すること等を踏まえ、適切な転嫁方法について検討が必要になること・発電側課金の単価等は、発電側課金を請求する一般送配電事業者や、割引適用の有無等によって異なるため、発電所の立地エリアによって請求額が異なること。
・発電事業者によっては、複数地域で発電をしている場合があること。
また、協議に当たっては、発電事業者が不当に特定の小売電気事業者を差別的に取り扱わないことや、小売電気事業者が不当に特定の発電事業者及び小売電気事業者を差別的に取り扱わないことが望ましい。
なお、発電側課金の課金単価の水準については、一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた上で公表する託送供給等約款において記載されることとなる。
9