一般社団法人日本量子医科学会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本量子医科学会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区有明三丁目６番１１号に置く。
2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、医学、物理、工学、生物、化学の基礎から臨床、医療経済または医療社会学、宇宙、産業等の応用、に亘る多分野の参画により、最先端の量子技術あるいは量子科学の知見を総合的に利活用して学際的・学術的研究を推進し、その実践と啓蒙活動を通して学術的、産業的価値の拡大・創出を図り、国民の健康と福祉に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）学術集会の開催事業（２）学会誌等発行事業（３）国内外の関連団体との協力と連携事業（４）国際交流、人材育成、研究支援事業（５）人々の健康と福祉、医療に貢献するための社会活動事業（６）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
（機関）第 5 条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 会員および社員

（種別)
第6条

当法人に、次の会員を置く。

（１）正会員：第 7 条以下の規定をもって理事会の承認を得た者をいう。
（２）学生会員：当法人の目的に賛同する学生で、理事会の承認を得た者をいう。なお、学生会員の資格については別に定める。
（３）賛助会員：当法人の目的に賛同する個人又は団体で、理事会の承認を得た者をいう。
（４）名誉会員：当法人の発展に寄与し、理事会において「名誉会員」として承認された者をいう。なお、名誉会員の選出方法については別に定める。
２ この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 11 条第 1 項第 5号に規定する社員をいう。なお、上記法律を以下「一般法人法」又は単に「法」という）は、第 21 条以下の規定をもって選出される代議員を社員とする。
３ 一般社団法人設立時には設立時社員を持って代議員とする。
（入会)
第 7 条 一般社団法人日本量子医科学会の目的に賛同し、当学会に入会を希望し、会員になろうとする者は代議員１名又は会員２名の推薦を必要とする。
２

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書に所属施設ならびに専攻分野等必要事項を記載の上、これを事務局に提出して申し込まなければならない。
３ 会員の入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費等の負担）
第 8 条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

会員は社員総会において別に定める規定により入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会)
第 9 条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第 10 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４9 条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
（会員名簿）
第 12 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並にこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するもとして法令又はこの定款で定める事項

（開催)第 15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により副理事長がこれを招集する。
２ 総社員の議決権１０分１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が議長に支障がある場合はあらかじめ定めた順位により副理事長がこれにあたる。
（議決）
第 18 条 社員総会における議決権は、１名につき 1 個とし、社員総会の決議は、議決権を有する社員の過半数が出席し、出席した当該社員の議決権過半数をもって行う。
（書面表決等）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は委任状により他の社員を代理人として表決を委任することができ、その社員は出席したものとみなす。
２ 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総社員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
３ やむを得ずオンライン社員総会を開催する場合、開催理由を明記し、適正な社員参加を確認する方法を取り、通常の社員総会に準じて、討議ならびに評決を行うことができる。
４ 一般法人法第４9 条２項の決議は、総社員の半数以上の出席により、出席した社員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 代議員及び役員等（代議員）
第 21 条 この法人に、正会員１２人の中から１人以上の割合をもって選出される代議員を置く。
２

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度 4 月に実施することとし、代議員の任期は選任の2 年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出されるときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする。
６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第 6 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（正会員の権利）第 22 条 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 299 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約閲覧等）（代議員の職務権限）
第 23 条 代議員は、会員を代表して社員総会に出席し、審議事項を審議し決議する。
（代議員の報酬）
第 24 条 代議員は無報酬とする。
（役員）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、2 名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は理事会の決議によって理事の中から理事の過半数をもって選定する。
３ 副理事長２名を理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、当法人又その子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、理事長に事故があるとき、理事長が欠けたときはその職務を代行する。ただし、残存期間が１年以上あるときは、速やかに新たな理事長を選定するものとする。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 25 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、 総社員の半数以上であって、議決権の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事は無報酬とする。

（取引の制限）第 32 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事の利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 33 条 当法人は、一般法人法第 114 条 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第 34 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、 次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故や支障がある場合はあらかじめ定めた順位により副理事長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、 前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又この定款に定めるもののほか、理事会規則で定める 。

第６章 基 金（基金の拠出等）
第 42 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項

を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第 43 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 当法人の事業報告及び決算については、毎年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類ほか、 監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 46 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 47 条 この定款は、 社員総会における 、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 48 条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権３分２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附 則（最初の事業年度）
第 50 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 51 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 中野隆史
設立時理事 中川原章
設立時理事 櫻井英幸
設立時理事 柿沼志津子
設立時理事 東俊行
設立時代表理事 中野隆史
設立時監事 根本建二
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 52 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
※個人情報につき割愛（法令の準拠）第 53 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本量子医科学会を設立するに際し、下記設立時社員の定款作成代理人である、司法書士岩川眞司は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和３年４月１３日
設立時社員 中野隆史
設立時社員 中川原章
設立時社員 櫻井英幸
設立時社員 柿沼志津子
設立時社員 東俊行
設立時社員 根本建二
設立時社員 辻比呂志
設立時社員 石川仁
設立時社員 大野達也
設立時社員 塩山善之
設立時社員 青山英史
設立時社員 榮武二
設立時社員 秋元哲夫
設立時社員 白井敏之
設立時社員 稲庭拓設立時社員 須田利美
設立時社員 小澤顕
設立時社員 小林義男
設立時社員 松尾由賀利
設立時社員 内堀幸夫
設立時社員 伊藤敦設立時社員 髙橋昭久
設立時社員 松本英樹
設立時社員 松本義久
設立時社員 高井伸彦
上記設立時社員定款作成代理人
東京都江東区大島四丁目５番１１－２０１号
司法書士 岩川 眞司