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ＪＴＰ株式会社(E05593)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

JTP 株式会社
（旧会社名

【英訳名】

JTP

2021年４月１日

至2021年６月30日）

日本サード・パーティ株式会社）

CO.,LTD（旧英訳名

JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

森

豊【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊達

伊達

仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日 自2020年６月30日 至2021年４月１日 自2021年６月30日 至第34期
2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

1,304,086

1,578,249

6,310,435

経常利益又は経常損失（△）（千円）△76,488

34,429382,791

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）（△）

△56,143

20,133

267,284

四半期包括利益又は包括利益（千円）△54,621

21,601

271,127

純資産額

（千円）

2,273,192

2,516,231

2,614,266

総資産額

（千円）

3,589,874

3,960,360

4,300,551

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.89

3.61

48.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.3

63.5

60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期及び第35期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,578,249千円（前年同期比21.0％増）、営業利益
は、28,318千円（前年同期は78,645千円の営業損失）、経常利益は、34,429千円（前年同期は76,488千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20,133千円（前年同期は56,143千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集
約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進しております。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．の事例として、2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
１．２．の事例として、2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修
Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
４．の事例として、2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始し、2021年６月29日には「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション
PoC サービス」の提供を開始致しました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術ト
レーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ること
で収益の改善を図っております。当第１四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った
為、減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は126,958千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は2,243千円（同78.7％減）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間
は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案
件の受注増により増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は782,704千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は147,588千円（同102.3％増）となりました。

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四半期報告書③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。
また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は231,558千円（前年同期比
11.9％増）、セグメント利益は42,281千円（同26.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことで増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は248,309千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は17,959千円（前年同期は、6,460千円のセグメント損失）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタル
マーケティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は188,718千円（前年同期比
164.2％増）、セグメント損失は4,277千円（前年同期は、28,996千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①〜⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第１四半期連結累計期間は、インドにおけるロックダウンにより営業活動が行えなかった為、マーケティング活動に注力致しました。
以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は0千円（前年同期は0千円）、セグメント損失は3,992千円（前年同期は、4,680千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し340,191千円減少し3,960,360千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し323,093千円減少し3,299,794千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し17,097千円減少し660,566千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し242,155千円減少し1,444,129千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,859千円減少し810,330千円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し16,703千円増加し633,799千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し98,035千円減少し2,516,231千円となりました。これは主に、剰余金の配当によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,700,000

計

20,700,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2021年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2021年８月13日)

6,015,600

6,015,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
6,015,600

計

6,015,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,015,600−

795,475−

647,175（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

444,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,564,700

単元未満株式

普通株式

6,400

−

−

発行済株式総数

6,015,600−−

総株主の議決権−

55,647−55,647−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

444,500−

444,500

7.38

444,500−

444,500

7.38

所有者の氏名又は名称

JTP株式会社計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,899,524
1,342,533−
17,532
174,888
11,610185,202△8,4053,622,887

1,932,062−
1,153,081
16,10522,334
9,057
175,557△8,405
3,299,794

125,830
26,022525,810
677,664
4,300,551

121,664
26,258
512,644660,566
3,960,360

217,268
72,733
180,796598,391
1,069,189

160,218
13,19585,938550,978
810,330

616,345750
617,095
1,686,284

633,049750
633,799
1,444,129

795,475
835,260
1,235,977△228,508
2,638,203

795,475
835,260
1,136,473△228,508
2,538,699△5,293△18,643△23,9362,614,266
4,300,551△5,277△17,191△22,468
2,516,231
3,960,360

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,304,086
1,187,646
116,439

1,578,249
1,357,514
220,734

48,5389,074
2,230
49,46185,778
195,084△78,645

52,5727,130
1,824
43,33087,557
192,415
28,318

4
2,060
783
319
3,167

1
2,060
4,925
170
7,158

−
1,011
−
1,011
△76,488

365
161
520
1,047
34,429△76,488

34,4292,655△23,000△20,345△56,1432,654
11,641
14,295
20,133△56,143

20,133

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
為替差損
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△56,143

20,133

125
1,396
1,521
△54,621

16
1,451
1,467
21,601△54,621−

21,601−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,872千円増加し、売上原価は7,112千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,759千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

7,299千円

7,767千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年５月25日
取締役会

2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

127,135千円

25円

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年６月16日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、2020年６月18日に処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加し、自己株式が241,902千円減少致しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、828,272千円、自己株式は△
236,845千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年５月12日
取締役会

2021年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

117,004千円

21円

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2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

132,027

686,313

206,888

207,425

71,4311,304,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

132,027

686,313

206,888

207,425

71,4311,304,086

セグメント利益又は損
失（△）

10,524

72,95533,524△6,460△28,996

81,546

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高−

1,304,086−

1,304,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

−

1,304,086−

1,304,086△4,68076,865△155,510△78,645セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,510千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

126,958

782,704

231,558

248,309

188,718

1,578,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

126,958

782,704

231,558

248,309

188,718

1,578,249

セグメント利益又は損
失（△）

2,243

147,588

42,281

17,959△4,277205,795

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高−

1,578,249−

1,578,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

−

1,578,249−

1,578,249△3,992201,803△173,485

28,318セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,485千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1）セグメント区分の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
(2）収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育ソリューション事業」の売上高は1,753千円減少、「ICTソリューリョン事業」の売上高は3,860千円減少、セグメント利益は496千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は5,598千円、セグメント利益は2,465千円
それぞれ増加し、「デジタルイノベーション事業」の売上高は11,887千円、セグメント利益は1,797千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

教育
ICT
ライフサイエンス
デジタルイノベーション
その他
顧客との契約から生
じる収益

教育ソ
リュー
ション事
業
126,958
−
−

その他
（注）

計

合計

126,958
946,528
316,044−−−

126,958
946,528
316,044

−

−

−

−

188,718

188,718−

188,718

−

−

−

−

−

−

−

−

126,958

782,704

231,558

248,309

−

−

−

−

126,958

782,704

231,558

248,309

その他の収益外部顧客への売上高

ICTソ
西日本ソ ライフサ
デジタルイ
リューリュー イエンス
ノベーショ
ション ション事 サービス
ン事業
事業
業
事業
−
−
−
−
782,704 163,823−−−
67,735 248,309−

188,718 1,578,249−−

188,718 1,578,249− 1,578,249−−− 1,578,249（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△10円89銭

3円61銭△56,143

20,133−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△56,143

20,133

普通株式の期中平均株式数（株）

5,152,566

5,571,115

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月20日に払込手続が完了致しました。
１．処分の概要（1）処分期日2021年７月20日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき755円（4）処分価額の総額

10,872,000円（5）処分先（6）その他

14,400株

当社の取締役（※） 3名 14,400株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】
剰余金の配当2021年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………117,004千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日

JTP 株式会社
取

締

役

会

御中

ひびき監査法人
東京事務所

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

弘司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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