有害図書データベースの試作と有害図書の分析
木川田朱美（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科：akemi@slis.tsukuba.ac.jp）
吉田光男（筑波大学大学院システム情報工学研究科：ceekz@mibel.cs.tsukuba.ac.jp）
辻慶太（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科：keita@slis.tsukuba.ac.jp）
要旨：本稿では，各都道府県が青少年保護育成に関する条例により図書類を有害図書類として指定する，いわゆる有害図書規制に関して，指定された図書に関する情報が散逸している問題について指摘する。その問題を解決し，規制の実態や有効性を明らかにするための量的調査を容易にするために，各都道府県が指定した有害図書等に関する情報を収録したデータベースを提案し試作する。
1. はじめにターネット書店では特に販売規制が行われて近年，青少年保護育成に関する条例を改正すいない場合が多いなどといったことである。さることなどによって，出版物に対する規制を強らに，大量の出版物に，人手を介さず有害図書化する動きが各地でみられる。青少年の健全な規制をかけることを目的とし，審議会の諮問答育成や青少年の非行防止を目的とし，性描写や申を経ず一定の基準を満たすものを有害図書

暴力描写，犯罪や自殺を教唆する可能性のある類とみなす包括指定制度[3]があるが，包括指定とされる出版物を，「有害図書（不健全図書）」

制度は，結局のところ個別審査を書店や出版社に指定する，いわゆる有害図書規制は， 1950に委ねるものであり，適用される出版物をそれ年に岡山県で採用されてから現在に至るまで，と気づかずに売買させてしまう可能性がある。

長野県を除く 46 の都道府県で採用され，運用

このように有害図書指定は，その有効性が明されている。

らかにされていないため，制度の是非を問う動

このように有害図書規制は全国規模で行わきが活発となっている。条例の運用状況を監視れているにもかかわらず，全国の運用実態を明し，有害図書規制の是非を再検証することが今らかにした研究はない。有害図書規制には，大後必要であり続けると考えられる。しかしながきく 3 つの問題がある。すなわち，(1) 憲法がら，各都道府県の有害図書指定状況に関する情保障する表現の自由と対立している点，(2) 青報は散逸しており，全国的な調査を行う土台は少年の健全な育成に対する 有効性に疑問が残整っていない。

る点，(3) 規制の実行・徹底が困難であるといそこで，本研究では現存の有害図書リストをう点の 3 点である。(1) は，有害図書規制が憲調査し，全国で個別指定された有害図書に関す法や世界人権宣言が保障する表現の自由およるデータベースを試作し，有害図書規制の概況び知る権利と対立しているという問題である。

を示す。全国の有害図書を網羅したデータベー(2) は，青少年の有害図書との接触を抑えてもスを作ることにより，さまざまな量的調査が可非行が減少したといった効果が見られないこ能になる。例えば，最も厳しくかつ大量に有害と，有害図書の多くを占めるポルノと性暴力，図書を指定している県とそうでない県の間で性犯罪の間に関連性があるという主張には 科

性犯罪率に差があるか検証することで，有害図学的・実証的な根拠がない[1][2]ことなどである。

書指定の有効性を調査することができる。また，(3) は，出版物は非常に大量であり，それらが指定される有害図書が県によって大きく違う有害図書に該当するかどうか精査することがといったことがあれば，指定の仕方は恣意的で難しいこと，各都道府県で指定して，販売規制あり，客観的基準に基づいて指定しているわけを行ったところで，万人がアクセスできるインではないと推定できる。有害図書規制について

これまでなされてこなかった調査を可能にすて Web 上で公開しているが，そのほかの都道府るという点で，データベースを作ることは有用県が Web に公開する広報は，直近 3 ヶ月～10である。今回はまず，ス タートアップとして年分程度の公報を Web 上で公開しているもの

2006 年 1 月から 2009 年 12 月までの有害図書に限られている。それより古い広報は，国立国に関する情報を収集し，その間の運用状況を明会図書館もしくは各県が紙媒体で保存していらかにしようと試みた。

るのみである。
(2) 各都道府県の Web サイト

2. 関連研究指定した有害図書を Web 上に公開している

有害図書規制の概要や歴史は安光(2001)，橋都道府県もある。筆者らが調べたところその数本(2002)に詳しい[4][5]。安光(2002)は，有害図は 16 である。条例制定当初からの有害図書を書規制に関して山口県において個別指定され全て公開している都道府県はなく，16 都道府県た有害図書の種類と件数を調査し，包括指定の全てが直近 3～10 年程度の指定図書のみを公開問題点を論じた[6]。また，安光(2006)では，完していた。詳細を表 2 に示す。

全自殺マニュアルの公共図書館における提供各都道府県の担当者に有害図書 リストを作の実態を明らかにした[7]。しかし，山口県以外成しているか尋ね，あわせて開示を求めたとこの都道府県や全国の状況，および，『完全自殺ろ，条例制定当初から現在までの有害図書を網マニュアル』以外の図書館における提供状況を羅したリストを作成してあり，提供があったの調査した研究はほとんど存在しない。データベは東京都のみ，一部リストしか作成しておらず，ースを作成することで，都道府県別の有害図書それのみの提供があったのは 18 府県であった。

規制の状況を精査することや，全国の状況を調東京都以外の道府県では，必要に応じて公報を査することが可能になると考えられる。

参照しているようである。なお，長野県は県で有害図書規制を行っていないため対象から除

3. 有害図書指定情報の公開状況
有害図書指定に関する情報は，主に次の 3 つの媒体により公開される。

外した。
(3) 『都道府県条例による有害指定一覧表』
内閣府は，全国の有害図書指定状況に関して(1) 都道府県公報まとめた冊子である『都道府県条例による有害(2) 都道府県の Web サイト指定一覧表』を，年刊，あるいは半年刊，３ヶ(3) 『都道府県条例による有害指定一覧表』

月刊で作成している。しかし，その一覧表は国以下，これらについて公開状況を詳述する。

立国会図書館で所蔵していない。Webcat Plus

(1) 都道府県公報で検索したところ，大学図書館でも所蔵してい都道府県が，公報によって有害図書を公示しないことがわかった。さらに，発行元である内た時点で，当該図書への規制が開始される。公閣府でも，1970 年から 2010 年までに作成した報の内容をまとめた資料などは存在しないた一覧表のうち半分程度を紛失しており，かなりめ，各都道府県で規制された有害図書について散逸している。内閣府では電子データを所持し調査する必要が生じた時は，これまでの都道府ておらず，電子データが存在しないという点で，県公報をさかのぼって参照する必要がある。そ一般の入手可能性も非常に低い。また，各都道れらの入手可能性は，都道府県の Web 活用の普府県の公示の日付が記載されておらず，再検証及に伴い高くなってきてはいる。だが Web で公可能性が保証できない。実際，掲載データに重開される公報は近年のものが多く，有害図書規複などの間違いも確認している[8]。そのため，制が初めて行われた当時にまで遡って公開す『都道府県条例による有害指定一覧表』をそのるケースは少ない。例えば，2010 年現在，茨城まま研究用途で利用することは難しい。一般の県と大阪府は，それまで発行した公報をほぼ全入手可能性が高く，かつ完全な有害図書の一覧

外部サイトNDL-OPAC
WebAPI

書誌情報拡張

データ入力

有害図書データベース

検索担当者

国民・研究者

図 1：「有害図書データベース」と外部連携に関する概念図の作成は未だ行われていない。
表 1：2006-2009 年の有害指定数
4. データベースの概要

図書等

映画

DVD 等

ゲーム

図 1 に，本研究において構築した「有害図書2006

1,859(2,741)

380(1,194)

134(135)

2データベース」と外部連携に関する概念図を示

2007

1,569(2,184)

310( 853)

74 (74)30

す。登録したデータは，インターネットを通じ2008

1,963(2,515)

556(1,534)

74 (74)

3て広く公開される。ブラウザを介して検索でき

2009

1,594(2,180)

399(1,440)

41 (41)0

るようにすることで，有害図書指定状況を国民に周知するほか，WebAPI を整備することで外部サイトとの連携を容易にする。WebAPI の提供により，インターネット書店が未成年者に有害図書を販売することの防止も期待できる。
本データベースは，図書を特定できる識別子（書誌 ID や ISBN）を持ち，著者などに関する情報は，必要に応じて外部データベース（NDL-OPAC など）から入手する。今後はさらに，自治体に対してもデータの入力を促し，官学連携によるデータベース運営を目指す。

5. まとめ
有害図書に関する情報を網羅した有害図書データベースの構築に向けて，有害図書規制情報の公開状況を調査した。また，2006 年 1 月から，2009 年 12 月までの有害図書データを収録したデータベースを試作した。有害図書についての情報源は，各県に散在して保存されている公報であり，一覧がなく透明性が低い。今後
はより過去に遡ったデータ入手およびそれらの収録作業を行い，有害図書データを全て網羅したデータベースを作成・公開する。そして多4.1 データ
データベースに収録した 2006 年 1 月から2009 年 12 月までの有害図書データは，(1) 各都道府県から提供があった有害図書リスト，(2)都道府県公報，(3)『都道府県条例による有害指定一覧表』に基づく。有害図書の書誌情報，指定県，指定日付，指定種別：個別・包括 などを収録した。

くの研究者の利便性を高め，1 章で述べたようなさまざまな調査を行うことをめざす。
注・引用文献[1] Baron, L. and Straus, M. (1984) "SexualStratification, Pornography, and Rape in theUnitedStates,"

2006 年 1 月から 2009 年 12 月までに個別指定された有害図書は 6,985 冊（延べ 9,620 冊）である。詳細は表 1 に示す（括弧内は延べ数）。

andSexualAggression. eds. Neil Malamuth and EdwardDonnerstein,

4.2 有害図書の量

Pornography

NewYork,AcademicPress,p.185-209.
[2] ナディーン・ストロッセン，岸田美貴(2007)『ポルノグラフィ防衛論：アメリカのセクハラ攻撃・ポルノ規制の危険性』ポット出版, 464p.
[3] 例えば，大阪府では「書籍等であって，全裸若し[6] 安光裕子(2002)「有害図書規制の現状と課題」『図書館学』no.80, p.20-27.

くは半裸での卑わいな姿態又は性交若しくはこ[7] 安光裕子(2006)「 図書館における有害指定図書のれに類する性行為を描写するページの数が，総ペ取扱いの実態に関する一考察」『図書館学』 no.89,

ージ数の 10 分の 1 以上又は合わせて 10 ページp. 1-10.

以上を占めるもの」を全て規制の対象としている。
[4] 安光 裕子(2001)「有害図書と青少年健全保護育成条例」『図書館学』 no. 78, p. 1-8.
[5] 橋本健午(2002)『有害図書と青少年問題』明石書[8] 例えば，青少年育成国民会議(2007)『都道府県条例による有害指定一覧表 平成 18 年 7 月～平成
18 年 12 月』, p.35. 12 行目・13 行目で，「話王 12月号」が 2 つある。

店, 475p.

表 2：各都道府県による有害図書リストの公開状況
都道府県

Web

提供

都道府県

Web

提供

北海道××

滋賀県

○H19-×

青森県

×

○H13-

京都府

○H20-

○H15-

岩手県

○H19-×

大阪府

○H18-

×

宮城県

○H20-

○H12-

兵庫県

××

秋田県

○H14-×

奈良県

×

○H14-

山形県

×

○

和歌山県

×

○H18-

福島県

××

鳥取県

×

○H12-

茨城県

○H18-

×

島根県

××

栃木県

×

○H17-

岡山県

○H22×

群馬県

×

○H9-

広島県

××

埼玉県

××

山口県

××

千葉県

××

徳島県

××

東京都

○H18-

◎S39-

香川県

○H18-

○H11-

神奈川県

○H9-

○S30-S50,S63-H8

愛媛県

××

山梨県

○H18-

○H18-

高知県

××新潟県

××

福岡県

××

富山県

×

○H13-

佐賀県

○H21-

×

石川県

××

長崎県

○H20-

○H15-

福井県

××

熊本県

××

岐阜県

○H18-

○H18-

大分県

××

静岡県

○H19-×

宮崎県

×

○H18-

愛知県

×

○H19-

鹿児島県

×

○H3-

三重県

××

沖縄県

××

Web ページで公開している場合は「Web」に公開されている有害図書リストの年号を記載し，さらに，筆者らの問い合わせに応じ 2010 年 9 月 3 日までに提供された場合は「提供」に同様の年号を記載している。