令和 6 年 5 月

第 69 回澁澤賞候補者推薦についての留意事項
澁澤委員会事務局【資格】●候補者の資格等についての詳細は、募集要領の表彰規定をお読みください。
●グループによる応募の場合の人数は、５名以内としてください。なお、グループでの応募は、資格(1)「発明・工夫、設計・施工」のみ可とします。
●電気保安に関する功績を対象としておりますので、一般保安関係〔例：水力(水路)、火力(機械)、原子力(放射線)〕など直接電気に関係ないものは、選考の対象になりません。
その他、対象か否かが明確でない推薦に関し、下記の基準を設けております。
１．省エネルギー、環境への貢献については、対象外とします。
２．通信機器については、直接的に電気保安に貢献するものを対象とし、電気保安に直接関係のないもの（例：制御システムの発明・工夫等）は、対象外とします。
３．鉄道や船舶等は、電気保安に貢献するものであれば、対象とします。
４．ソフトウェア等の発明・工夫は、電気保安に直接関係するものについては、対象とします。
５．電気保安のスマート化（IoT、AI 等を利用した保安力の向上）に資するものは、対象とします。
●経済産業省の電気保安関係の管理職や電力会社の役員クラス以上の方ならびにそのＯＢの方(表彰・選考する側に立つ方)などについての推薦はご遠慮願っております。
●落選した候補者は、中２年以上の期間を経て、新たな実績を積んでからでなければ再推薦をお断りしています。
【候補者】●資格(1)「発明・工夫、設計・施工」についてイ．実用化後３年以上経過していることを要します。
●資格(2)「電気技術規格・基準の制改定」について
イ．電気技術や保安について独自の規格を持つ団体の例を以下に記載します。
（一社）電気設備学会、（一財）電力中央研究所、（一社）電気学会、（一社）日本電機工業会、（一社）日本電気協会、（一財）発電設備技術検査協会、（一財）電気安全環境研究所、（一社）電気通信協会、（一社）日本鉄道電気技術協会、（一社）火力原子力発電技術協会、（一財）日本品質保証機構、（一社）電子情報技術産業協会、（一社）原子力安全推進協会、（公社）日本電気技術者協会、（一社）電力土木技術協会、（一財）日本消防設備安全セン
ター、（一社）日本機械学会、（一社）日本原子力学会、電気事業連合会、（一社）送電線建設技術研究会、日本工業標準調査会、（一社）日本内燃力発電設備協会、（一社）日本電力
ケーブル接続技術協会、（一社）日本配線システム工業会、（独）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 等

ロ．実働年数は、通算で１０年以上経過していることを要します。
ハ. 推薦書（推薦理由）記載内容例
候補者が参画した主な①団体名、②委員会名、③成果物の名称、④期間、⑤委員会内での役割、⑥その他特記すべき貢献内容等
ニ. 参考資料（業績内容を裏付けるもの）の例①委員名簿（抜粋）、②成果物（報告書、規格、基準等）の抜粋、③会議議事録（抜粋）等、上記ハ.項の業績内容を裏付けるもの●資格(3)「学術研究」について
イ．研究論文等の内容自体を選考するものではありません。
ロ．注記の「教官」とは、教授、准教授、講師、助教、助手を指します。
ハ．実働年数は、通算で２０年以上経過していることを要します。
ニ. 推薦書（推薦理由）記載内容例
候補者が従事した主な①研究内容と期間、②技術開発、③参画した委員会組織、④著作、掲載誌、⑤講演、⑥その他特記すべき事項等
ホ. 参考資料（業績内容を裏付けるもの）の例①研究論文（抜粋）、②著作、掲載誌（抜粋）、③参画した委員会成果物（報告書、規格、基準等）の抜粋、④講演の記録等、上記ニ.項の業績内容を裏付けるもの●資格(4)「人材育成」について
イ．「技術継承」と「人材育成」は、個別の功績と見なします。
ロ．注記①の「教育機関」には、高等学校を含みません。
ハ．注記②の「国が認定した通信講座」とは、文部科学省認定の通信講座を指します。
ニ．注記③の「試験実施機関」とは、（一財）電気技術者試験センター、（一財）建設業振
興基金 等を指します。
ホ．注記④の「電気関係専門誌」とは、㈱オーム社、㈱電気書院、(一社)日本電気協会 等が発行する雑誌を指します。
へ．実働年数は、通算で２０年以上経過していることを要します。
ト. 推薦書（推薦理由）記載内容例
候補者が①電気関係の資格取得に業績を挙げた研修・教育機関名、資格取得者数、従事期間、②添削指導を行った通信講座名、従事期間、③試験問題の作成に従事した試
験実施機関名、従事期間、④執筆活動を行った専門誌名、掲載年月、⑤講師として講演を行った講習会名、その他特記すべき事項等
チ. 参考資料（業績内容を裏付けるもの）の例①資格取得者数、②通信講座添削例、③作成した試験問題（抜粋）、④執筆記事掲載誌（抜粋）⑤講習会の講演資料等、上記ト.項の業績内容を裏付けるもの●資格(5)「長年にわたる電気保安への功労」について
イ．候補者資格(1)～(4)以外、あるいは(2)～(4)にまたがる方を対象とします。
(2)～(4)の候補者資格が電気保安の特定分野に傑出した功績に限定されるのに対して、(5)の該当者は幅広い分野での長年にわたる全般的な貢献を対象とします。
ロ．資格(1)の功績は考慮しません。「発明・工夫、設計・施工」の分野で顕著な功績をあげた方は、資格(1)の候補者対象となります。
ハ．勤続または就業年数は、通算で２０年以上経過していることを要します。

ニ．
「澁澤賞表彰規定」に「すでに国より同種の表彰（電気保安功労者経済産業大臣表彰等）を受けている方については、推薦の対象外とする。」とありますが、これは候補者本人が電気保安功労者経済産業大臣表彰の「個人の部」（例.電気保安関係永年勤続者等）で表彰を受けている場合を指します。
「電気工事業者の営業所の部」等会社単位で表彰されていても、個人としては澁澤賞の推薦対象になります。
【推薦書】（提出資料）●推薦書は、本委員会指定の様式によりＡ４判／片面１枚で作成してください。
（また、推薦理由の概要は、３５文字×２５行以内で簡潔にまとめてください。
）●推薦書の「推薦理由の欄」と「参考資料」について(1)の場合：「概要」に 対象となるシステム、機器･設備等の開発年度、構造、工法、性能、特長、生産台等を記入し、「参考資料」には ①有効性 ②実用化 ③独自性の項目に分類し、具体的な実績･データを基に記入して下さい。
(2)の場合：「概要」に 対象となる規格・基準の制改定の内容、実働年数を記入し、「参考資料」には①規格の意義 ②委員会委員、講師等の実績 ③表彰受賞等の実績 の項目に分類し、具体的な実績･データを基に記入して下さい。
(3)の場合：「概要」に 調査、研究及びそのサポート等を行った学術研究の内容、実働年数を記入し、「参考資料」には ①実業への貢献 ②委員会委員、講師等の実績 ③表彰受賞等の実績の項目に分類し、具体的な実績･データを基に記入して下さい。
(4)の場合：「概要」に 人材育成や技術継承に携わった実務の内容、実働年数を記入し、「参考資料」には ①技術継承、育成内容の有益性 ②委員会委員、講師等の実績 ③表彰受賞等の実績の項目に分類し、具体的な実績･データを基に記入して下さい。
(5)の場合：「概要」に 上記(1)～(4)以外、あるいは(2)～(4)にまたがり電気保安確保に関係した実務の内容、実働年数を記入し、「参考資料」には ①保安の確保に有効な実績 ②社内外における教育・育成活動の実績 ③表彰受賞等の実績 の項目に分類し、具体的な実績･データを基に記入して下さい。
なお、参考資料は、A4 判サイズで作成し、別途添付して下さい。（ただし、推薦書を含めて、片面 20枚以内に収めて下さい。
）●参考資料は、推薦書に記載された業績を裏付ける資料があれば、併せて添付してください。
●推薦書と参考資料は、電子データ（PDF）での提出をお願いします。

以上