令和３年２月定例県議会報告

山梨県議会議員

流 石やすしあなたの声を県政に届ける
県政報告 Vol.8 令和３年３月発行

将来にわたって山梨を感染症から守り、生活と経済を動かし続ける〝超感染症社会〟の実現に向けて邁進していきます！
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、県民の生活と生命を守るために日々向き合っている医療関係者の皆さん、また、この厳しい状況を克服すべ
く努力をいただいている多くの事業者や全ての県民の皆様に心から敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。
私は、富士北麓・東部地域選出の県議会議員として長崎知事とともにあらゆる知恵を絞り「山梨に関わる全ての命と生活を守り、さらにその先の成長と跳躍を図る」ために引き続き全力で努めることをお約束いたします。新型コロナワクチン接種計画も確立し念願の接種も現実的となりました。もう暫く辛抱しこの困難を共に乗り越えていきましょう！明るい未来が待っています！！

《新型コロナウイルス感染症対策を徹底しましょう！》◇「3つの基本」を守りましょう！
①人との間隔はできるだけ2ｍ（最低1ｍ）空ける②会話の時などにはマスクを着用③手洗い（30秒程度）を徹底◇日常生活の習慣にしましょう！

〇密閉・密集・密接となる場所を避ける。
〇こまめ（30 分に 1 回以上）に換気する。
〇発熱や風邪の症状のあるときは外出を控え、早めに相談する。
〇会食は少人数・短時間で、感染防止対策が徹底された飲食店を利用する。（やまなしグリーン・ゾーン認証店の利用）〇混雑が予想されるイベントではさらに感染防止対策を徹底す確保しつつ、必要な施策は躊躇なく盛り込んだと説明し、コロナ収束後の反転攻勢を見据えた超積極予算だと説明した。また、県債残高は20年度末見込みから23億円減少するとした。

２月定例県議会は、２月16日に開会、３月24日に閉会した。

条例案について部の設置等を行う「山梨県部等設置条例及び山梨県防災会議条例中 改正の件」を審議・議決した。

開会閉会（2月補正を含む）を計上したことが主な要因となった。また、歳入面では、企業の業績悪化により、県税収入は959億円と7年ぶりに1千億円を下回る見通しとなった。長崎知事は、財政健全性を月

３月

２

提出案件は、条例案21件、予算案26件、その他の議決案件12件、承認事項2件、報告事項174件等を議決した。

日

日

24 16

所信表明要旨
基本姿勢

知事に就任して２年、この１年は新型コロナウイルスへの対応に力を注ぎ、布石を打ってきた。感染症対策、教育、福祉、産業、観光その他あらゆる分野で高付加価値化させることが肝要。これまでの常識が変わっても、施策の基本理念は「県民一人ひとりの幸せの実感」の実現である。

教育環境や介護基盤の整備・充実を図る。「やまなし教育環境・介護基盤整備基金条例 制定の件」
感染症対策の更なる体制強化を図るための知事直轄組織の設置、並びに林業の成長産業化及び環境部を再編し、林政部及び環境・エネルギー

令和３年度当初予算について当初予算の規模（一般会計）は、5,290億8,312万1千円で、令和2年度当初予算の115.6%である。

新型コロナウイルス関連

経済・雇用情勢

独自のモデルとして、消防団や民生委員、地域の公共交通事業者の連携体制をつくる。県感染症対策センター（山梨版CDC）を設立し、専門人材を養成する。グローバ
ル・アドバイザー・ボードを設置し、国内外の感染症専門家から情報・知見を収集、分析する。の融資枠を確保した。無利子・無担保融資の限度額を引き上げた。離職者の再就職を支援し、追加貸付原資を助成する。

円滑なワクチン接種のために相談窓口を設置する。高齢者等への先行接種では山梨

コロナ禍の県内経済への影響は長期化している。当初予算では過去最大の500億円

グリーン・ゾーン構想

グリーン・ゾーンの認証・申請中の施設は、県内飲食店等のほとんどを占める5,300件を超えており、事業者の高い意識と努力裏へ続く▼

２月定例県議会

2021年度当初予算は一般会計
5,290億8,312万1千円で、前年度当初比較で15.6％を上回る過去最大の「積極型予算」となった。経済対策を含む新型コロナウイルス対策に469億円

に感謝する。機器購入の支援事業を新たに開設する。親元就農者への支援制度や介護施や首都直下型地震の被害想定調査を行う。

創設する。国際的に評価される制度とするため、感染症対策に資する最新の製品や技少人数教育術の実証事業を行う。

年度から２年生にも25人学級を導入する。3年生以上についても推進を検討していく。

防災・減災

水害リスクの高まりを踏まえ、流域治水対策を進め、氾濫策定図を作る。富士山ハザー
ドマップを改定し、新たな被害想定に対応した広域避難計画を策定する。南海トラフ地震

設への取り組みの認証評価制度を創設する。

４月から小学校１年生に引き続き、2022

産業人材確保事業承継・引継ぎ支援センター（仮称）を設置し、県内中小企業の経営と雇用の存続を攻めの「やまなし」成長戦略（新）山梨ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金事業費（1億3,800万円）

東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴い、ホストタウン登録市町村等における選手等受け入れ時の感染症対策を実施する。

商工業振興資金貸付金（749億2,450万円）

中小企業の金融の円滑化を促進し、経営の安定化を図るため、金融機関の協調を得て制度融資を実施する。

利子補給補助金（21億4,140万円）

個人事業者や中小企業者の資金繰りの円滑化と負担の軽減を図るため、融資期間が貸し付ける新型コロナウイルス感染症対策関係融資に対し利子補給を行う。

（新）富士山世界遺産センターリニューアル事業費（8,307万円）
農畜水産物ブランド化推進事業費（4,388万円）

ブランド化支援事業費補助金・農産物ブランド強化事業費・「富士の介」PR事業費

農産物販路拡大支援事業費（6,048万円）
２

次世代「やまなし」投資戦略（新）少人数教育推進事業費（2億2,319万円）

児童一人ひとりに向き合ったきめ細かで質の高い教育を実現するため、公立小学校における25人学級編成を導入する。

学力向上総合対策事業費（4億8,287万円）

全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上を図るため、学校と市町村との連携による授業改善や家庭学習の一層の定着に向けた取り組みを行う。

３

活躍「やまなし」促進戦略（新）二拠点居住推進事業費（4,198万円）

企業移転を推進するため、本県への二拠点居住に向けた取り組みを行う。

４「県有資産の高度運用と資産価値の向上および収益悪化に関する検討会・県民資産創造会議」で、県有資産の高度運用と価値向上を議論する。

図る。22年度に県立農業大学校に森林学科を

令和３年度当初予算（主要事業）
１

県有地・県有資産

安心「やまなし」充実戦略

新型コロナウイルス検査体制強化事業費（5億8,929万円）

新型コロナウイルス感染症患者の早期発見、早期治療を徹底するため、県内全域における検査体制を構築する。

新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費補助金（72億円）

感染症患者等の受入体制を確保するため、病床確保に要する経費に対し助成する。

宿泊施設を活用した軽症者等受入事業費（20億円7,408万円）

重症化した患者に対し適切な医療が提供できるよう、民間宿泊施設を借り上げ、入院治療が必要ない軽症者等の受入体制を整備する。

私の一般質問１．県道４１３号線、県道都留道志線の強靱化推進に向けた取り組みは知事

国道４１３号線は道志村野原地区の約２Km区間のバイパス整備や沿線の防災危険箇所９カ所の法面対策工事を進めている。県道都留道志線はトンネル規模や坑口位置を総合的に勘案し、バイパスルートの検討を進めている。
（防災トンネル構想）

２．河口湖の環境対策の進ちょく状況は
知事

河口湖環境整備検討協議会で湖畔からの異臭や眺望を阻害するヨシの繁茂などについて八木崎公園付近を対象に議論している。湖岸からの異臭は湖底の堆積物の堆積状況を把握したうえで、除去や砂で覆う対策を想定している。
ヨシの繁茂については地元と協働して定期的に伐採する体制づくりが必要と考える。

３．少人数学級に向けて教員確保策を示せ
知事

来年度の採用検査で採用に至らなかったものの、一定の成績を収めた受験者に対して次年度の一次試験を免除するなど改善を行う。早い段階から教員の魅力を知ってもらうため、教職に関心のある高校生や大学生を対象としたフォーラムをオンラインで開催した。大学や高校と連携し教員の確保に努める。

４．富士山噴火時の避難経路、避難方法は
知事

ハザードマップ改定により「富士山火山広域避難計画」を大幅に見直す。高齢者や入院している方、外国人等逃げ遅れる人のないよう、また、安全に避難できるよう様々な方策を検討していく。
部長 林道二十曲峠〜鹿留（都留市）の拡幅改良工
事の検討を始める。
その他の質問「５．高齢者のフレイル予防の推進状
況は」「６．障がい者雇用促進の状況は」☆３月16日に、新人ならではの発想で活躍できることを目的に、新人会派『自由民主党新緑の会』を５人で結成しました。
《市川県議（上野原・北都留）、杉原県議（笛吹）、臼井県議（甲府）、桐原県議（甲州）、流石》

新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口設置事業費（8,400万円）

新型コロナウイルスワクチン接種に係る専門的な相談への対応を行うため、電話相談窓口を設置する。

５快適「やまなし」構築戦略

富士山火山防災対策推進事業費（2,378万円）

富士山噴火時に迅速かつ的確に対応できるよう、火山防災対策を推進する。
以上、2月定例県議会の概要を報告いたします。今後も皆様の思いを山梨県、知事にお伝えしていきます。
より安全で豊かな地域を目指して最大限の努力をいたします。引き続き、ご理解とご支援をお願い申し上げます。
発行者

流石やすし事務所 山梨県富士河口湖町船津3449 TEL:0555-73-1311 FAX:0555-73-3500 E-mail：fujisan5@mﬁ.or.jp