独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の令和２年度における業務の実績に関する評価

令和３年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 令和２年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ３

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

大学等の評価・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

国立大学法人等の施設整備支援・・・ｐ13

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

学位授与・・・ｐ21

項目別評価調書 No.Ⅰ―４

質保証連携・・・ｐ28

項目別評価調書 No.Ⅰ―５

調査研究・・・ｐ38

１－１－４－２

別添

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ42

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

経費等の合理化・効率化

・・・ｐ42

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

調達等の合理化・・・ｐ44

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

給与水準の適正化

・・・ｐ46

項目別評価調書 No.Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅳ

短期借入金の限度額・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅵ

剰余金の使途・・・ｐ47

項目別評価調書 No.Ⅶ―１

内部統制・・・ｐ50

項目別評価調書 No.Ⅶ―２

情報セキュリティ対策

・・・ｐ53

項目別評価調書 No.Ⅶ―３

人事に関する計画

・・・ｐ54

中期目標、中期計画、年度計画

・・・ｐ55

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度

中期目標期間

令和元年度～令和５年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、西田憲史

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、林孝浩

３．評価の実施に関する事項
令和３年８月３日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒ
アリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行
政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和元年度

令和２年度

Ｂ

Ｂ

令和３年度

令和４年度

令和５年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○施設費貸付事業及び承継債務償還において、国立大学法人等が災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった場合に、貸付条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築し、附属病院を有する国立大学法人のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けて債務の償還が著しく困難となったと認められるものに対して、債務の償還を一定数猶予する支援策を実施した。（P15～20 参照）○学位授与事業において、単位積み上げ型による学士の学位授与及び省庁大学校修了者に対する学位授与において「新型コロナ特例措置」を定め、一部スケジュールを変更するなど種々の措置を講じて、新型コロナウイルス感染症の影響があった中でも適切な事業遂行に努めたことは、感染症の影響下でも、我が国の高等教育段階の学習機会の多様な発展に資するという法人としての使命を着実に果たしていくための創意工夫が見受けられた。（Ｐ23～27 参照）

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

令和２年度における大学等の評価事業、施設費貸付事業及び承継債務償還、学位授与事業及び質保証連携事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、予測困難
で、かつ様々な状況が生じている中で、時宜にかなった適切な対応をすることで円滑に遂行した。（大学等の評価：P８、11～12、施設費貸付事業等：P15～20、学位授与：P23～27、質保証連携：P32～37 参照）

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

大学ポートレートについて、各業務実績がどのような成果に結びついているのかを明確にするために、連携による成果を定性的または定量的どちらでも構わないので、今後は明示的に示していただけることを期待する。
（P30 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

項目別調
令和４
年度

令和５
年度

備考

中長期目標（中長期計画）

書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究
活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

Ｂ

Ｂ

年度評価
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ－１

４

質保証連携

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－４

（１）大学等連携・活動支援（Ｂ）①大学等との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

（Ｂ）

②国立大学法人の運営基
盤の強化促進の支援

（Ｂ）

（Ａ）

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

（Ｂ）

（Ｂ）

③大学ポートレート

（Ｂ）

（Ｂ）

２ 国立大学法人等の施設整備
支援

Ｂ

Ａ

④評価機関との連携

（Ｂ）

（Ｂ）

（１）施設費貸付事業

（Ａ）

（Ｓ）

（２）国際連携・活動支援（２）施設費交付事業

（Ｂ）

（Ｂ）

①国際的な質保証活動へ
の参画

（Ｂ）

（Ｂ）

（３）国から承継した財産等
の処理

（Ｂ）

（Ｓ）

（Ｂ）

（Ｂ）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（Ｂ）（Ａ）（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（Ｂ）（Ｂ）（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（Ｂ）（Ａ）（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調
査研究

（Ｂ）

（Ｂ）

（３）学位授与事業の普及啓
発

（Ｂ）

（Ｂ）

学位授与

書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（Ｂ）

３

項目別調

Ⅰ－２

②資格の承認に関する調
査及び情報提供

Ⅰ－３

５

3

調査研究

Ⅰ－５

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経費等の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

２

調達等の合理化

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

３

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する
計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

※１
※２
※３
※４
※５

１

内部統制

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－１

２

情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－２

３

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－３

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報１

大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

Ⅰ－１

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期
令和元年
令和２年
指標等
達成目標
目標期間
度
度
最終年度
値等）
（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
３回
（前中期
各年度３
認証評価機関連絡協議会等
目標期間
３回
３回
回
最終年
度）
４回
（前中期
各年度４
３回
３回
機関別認証評価制度に関する連絡会
目標期間
回
（※１）
（※１）
最終年
度）
評価対象校向
け説明会参加者数

評価委員向け
研修参加者数
評
価
実
施
校

大学
高等専

大学

－

－

234 人

（※２）

高等専門学校

－

－

123 人

（※２）

法科大学院

－

－

（※３）

（※３）

大学

－

－

53 人

26 人

高等専門学校

－

－

27 人

19 人

－

－

８人

８人

－

－

16 校

６校

－

－

16 校

６校

－

－

13 校

13 校

法科大学院
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施した校数
申請校数（当機構での

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元年
度

令和２年
度

予算額（千
円）

566,662

835,866

決算額（千円）

483,251

758,052

499,585779,615

7,993△
49,580545,519792,24840.8(2)70(8.4)

経常費用
（千円）
経常利益
（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数
（人）

5

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

数

門学校

法科大
学院

受審を希望した校数）
当機構で評価を実施した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施し
た校数

－

－

13 校

13 校

－

－

１校

１校

－

－

１校

１校

92.4%

84.4%

4.04

4.13

検証アンケート回答率85%

検証アンケート・評価基準及び観点の構成や内容に関する満足度（５段階
評価平均値）

４

84.5%
(前中期
目標期間
最終年度
値）
4.05
（前中期
目標期間
平均値）

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

大学
評
価
実
施
校
数

選択評価事項Ａ 研究活
動の状況
選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
研究活動の状況

高等専門学校

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
地域貢献活動等の活動状
況

その他の第三者評価

検証アンケート回答率

検証アンケート・選択評価に関する満足度（５段階評価平均値）

－

－

０校

０校

－

－

０校

０校

－

－

１校

０校

－

－

11 校

11 校

－

－

０校

０校

－

－

11 校

12 校

－

－

０校

０校

85%

89.1%
（前中期
目標期間
平均値）

98.1%

92.5%

４

4.17
(前中期
目標期間
平均値）

4.10

4.10

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
参加者数
法人向け

説明
会

参加機関
（参加割合）

－

－

313 人

－

90 法人

90 法人
（平成 26
年度実
績）

90 法人
（100％）

－

6

研修
会

参加者数

－

－

349 人

－

90 法人

－

90 法人
（100％）－－

169 人（98.2％）－

238 人（99.6％）－

566 人（92.3％）

意見数

－

－

対応割合

－

－

－

90 法人

参加機関
（参加割合）
参加者数（達成）（参加割合）

評価者向け研修

参加者数（現況）（参加割合）

参加者数（研究）（参加割合）

161 人（91.0％）
前期以上 （平成 28
年度実
績）
238 人
（94.1％）
前期以上 （平成 28
年度実
績）
513 人
（88.4％）
前期以上 （平成 28
年度実績）

パブリックコメント実施対象機関数

検証アン
ケート

90 法人

90 法人
（平成 28
年度実
績）

評価
者

－

回答率

－

評価の適切性－－

回答率
評価の適切性

－
－

－
－

法人

（※１）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
（※２）ウェブサイトに資料掲載及び希望する大学等に音声解説付き資料の配布の形で実施。
（※３）元年度は次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和２年度における中期計画の「１ 大学等の評価」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」と
した。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）
４巡目の認証評価の実施に向けて、機構
独自の評価（大学機関別選択評価）の今後の方針について専門的に検討を進めているとのことであるが、これまで得た知見を認証評価において活用するとともに、本評価が各大学で一層活用されるように工夫改善が図られることが期待される。

（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状
況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発し（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究
活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
大学及び高等専門学校からの求めに応じ、機関別認証評価を行った
結果、大学機関別認証評価においては、「評価基準に適合している」６
校、「評価基準に適合していない」０校、高等専門学校機関別認証評価
においては、「評価基準に適合している」13 校、「評価基準に適合していない」０校となった。
また、法科大学院を置く大学からの求めに応じ、法科大学院認証評価を行った結果、「評価基準適合」１校、「評価基準不適合」０校となった。
以上の評価の結果については、令和３年３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
なお、法科大学院については、機構の評価を受けた法科大学院について、年次報告書等の調査も行った。
令和３年度に実施する評価について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大学等に向けて、評価説明会及び自己評価担当者の研修をウェブサイトに資料を掲載し、希望する大学等には音声解説付
き資料を配布する形で実施した。また、大学（43 校）、高等専門学校（16校）から申請を受け付けた。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施するとともに、法科大学院については予定した年次報告書等の調査を実施した。また、令和３年度に予定するすべての対象校について、説明会、申請受付を実施した。
大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備するとともに、評価担当者向けの研修を音声付き資料の配布やウェブ会議等で実施した。
評価の検証についても、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づいて、説明会における理解向上など、評価の改善につなげた。
３巡目（平成 28 年度～令和２年度）の法科大学院認証
評価の中間検証について、「評価に関する検証ワーキンググループ」において報告書をとりまとめた。
法科大学院認証評価の４巡目（令和３年度～令和７年度）に向けて、３巡目に実施した評価の中間検証の結果等も踏まえ、評価基準や評価方法について大幅な見直しを行った。

補助評定：Ｂ

２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価体制を整備した。

8＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

たか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実
績や成果物等を参考に判断する。

【大学】
大学機関別認証評価委員会（委員 19 人）、評価部会（１部会、委員８
人、専門委員 17 人）、内部質保証専門部会(委員３人、専門委員９人)、
意見申立審査会（専門委員５人）【高等専門学校】
高等専門学校機関別認証評価委員会（委員 19 人）、評価部会（２部会、委員６人、専門委員 17 人）、財務専門部会（委員２人、専門委員２人）、
運営小委員会（委員５人、専門委員２人）、意見申立審査会（専門委員５人）【法科大学院】
法科大学院認証評価委員会（委員 25 人）、運営連絡会議（委員 13 人、専門委員４人）、評価部会（１部会、委員２人、専門委員６人）、教員組
織調査専門部会（委員１人、専門委員 13 人）、意見申立審査専門部会（専門委員５人）、年次報告書等専門部会（委員１人、専門委員６人）
令和２年７月～８月に評価担当者の研修を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者（大学 26 人、高等専門学校 19 人、法科大学院８人）に対して、ウェブ会議及び資料配布の形式で実施した。
３．認証評価の検証
令和元年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価
及び法科大学院認証評価に関して、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、説明会における理解向上や資料の工夫に努めた。
（アンケー
ト回答率 84.4％）
また、令和２年度に評価を実施した大学、高等専門学校、法科大学院の評価担当者に対しては令和３年２月に、対象校に対しては令和３年３月にアンケートをそれぞれ送付した。
３巡目（平成 28 年度～令和２年度）の法科大学院認証評価の中間検証
について、「評価に関する検証ワーキンググループ」において報告書をとりまとめた。
法科大学院認証評価の４巡目（令和３年度～令和７年度）に向けて、３巡目に実施した 法科大学院認証評価の中間検証の結果等も踏まえ、評価基準や評価方法について大幅な見直しを行い、令和３年３月に「法科大学院評価基準要綱」を改定した。
４．先導的役割
以下の取組により認証評価制度全体の先導的な役割を果たした。
・ 認証評価機関 14 機関で構成する認証評価機関連絡協議会の事務局として、協議会２回（令和２年８月、令和３年４月）、その下に設置しているワーキンググループ１回（令和３年１月）を開催し、協議会の議論を主導した。
・ 機関別認証評価機関５機関が参画する機関別認証評価制度に関する連絡会（令和２年６月９日、９月 28 日、令和３年２月１日にすべて
オンラインで開催）を通じ、他機関に対して機構の専門的知見の提供を行った。
・ 大学からの人事交流者に対し、大学等の質保証に関する研修を令和２年７月 21、22 日に開催した。
・ 大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材「機構の大学評価早わかり」の更新を行い、令和３年３月に大学質保証ポータルに掲載した。
・ 平成 28 年度に日中韓３カ国政府が共同で採択した「キャンパス・
アジア」の日中韓大学コンソーシアム９件に対して、平成 30 年から 319さらに、認証評価の在り方の検討、合理化・効率化、法科大学院認証評価に係る運営費交付金負担割合の引き下げについても令和４年度以降運営費交付金負担割合を削減すべく、評価方法の見直しや評価実施体制のスリム化等についての検討を行うなどの取組を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響があったが、評価の実施方法の工夫などで概ね計画を達成した。以上のこと
から年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

年にかけて実施した「モニタリング＋（プラス）」の「キャンパス・アジア」国際共同教育プログラムのモニタリングのための共同ガイドラ
イン（平成 29 年策定）の改訂作業を行った。改訂版のガイドラインは、
モニタリング活動の成果物の一つとして、令和２年 10 月にウェブサイ
ト等で発信した。また、「大学の世界展開力強化事業」の採択校連絡会等を通じて国内の大学関係者に紹介した。
５．法科大学院認証評価
中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会における議論など、政府における法曹養成制度の動向把握に努めるとともに、タブレッ
ト端末を利用した会議資料の電子媒体での提供、オンラインストレー
ジを利用した各資料の事前送付等の取組により経費の削減と業務の効率化を図った。
また、４巡目に向けて、運営費交付金負担割合の削減にも資するよう、評価基準や評価方法の見直し、評価実施体制のスリム化等について検討を行い、令和３年２月及び３月に『法科大学院評価基準要綱』等を改定した。令和３年度実施分には申請がなかったため、令和４年度以降、これらを用いて評価を実施し、運営費交付金負担割合を削減することとしている。
（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状
況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実
績や成果物等を参考に判断する。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評
価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜主要な業務実績＞
１．評価の実施
評価全体の改善に資するための先導的な取組として、以下のとおり、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う選択評価を実施した。
高等専門学校については、研究活動の状況（11校）、地域貢献活動等の状況（11校）の評価を行った。
以上の評価の結果については、令和３年３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
また、令和３年度に実施する評価について、大学及び高等専門学校に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修を実施し、大学（２校）、高等専門学校（16校）から申請を受け付けた。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施するとともに、令和年３年度に予定するすべての対象校について、申請受付
及び研修を実施した。
大学機関別選択評価は、認証評価とは別に機構が独自に実施する第三者評価であり、年度により評価実施校数にばらつきが生じる。なお、高等専門学校も同様である
が、慣例的に認証評価とあわせて評価を受ける対象校が多いため、認証評価の対象校数に比例する傾向がある。
評価の検証についても、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づいて、説明会における理解向上など、評価の改善につなげた。なお、４巡目の評価の実施に向けて、ワーキンググループを立ち上げ、これまでの検証を踏まえつつ今後の方針についても検討している。

補助評定：Ｂ

２．評価体制の整備等
高等専門学校の選択的評価事項に係る評価（研究活動の状況、地域貢献活動等の状況）について、評価部会において機関別認証評価と並行して実施した。
評価担当者の研修を機関別認証評価における研修にあわせて実施した。
３．選択評価の検証
令和元年度に実施した大学機関別選択評価及び高等専門学校の選択的評価事項に係る評価に関して、アンケート調査の結果に基づき、評価の有効性、適切性を検証し、説明会における理解向上等に努めた。
（ア
ンケート回答率92.5％）
なお、４巡目の認証評価の実施に向けて、大学機関別選択評価の今後の方針について専門的に検討するワーキンググループを大学機関別認証評価委員会の下に立ち上げ、検討を進めた。

10

新型コロナウイルス感染症の影響があったが、評価の実施方法の工夫などで概ね計画を達成した。以上のこと
から年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）
４巡目の認証評価の実施に向けて、機構
独自の評価（大学機関別選択評価）の今後の方針について専門的に検討を進めているとのことであるが、これまで得た知見を認証評価において活用するとともに、本評価が各大学で一層活用されるように工夫改善が図られることが期待される。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価【評価指標】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、結果を文部科学省国立大
学法人評価委員会に提供するとともに公表したか、評価実施に向けた準備状況、評価実施体制、評価実施機関数、評価実施後の検証のためのアンケートの回答
状況等を参考に判断する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況についての評価＜主要な業務実績＞
１．評価者への研修の実施
達成状況判定会議及び現況分析部会の評価者に対し、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、４月に評価者研修を動画配信で実施した。評価者研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参集形式での開催に代えてすべて動画配信で実施した。

補助評定：Ｂ
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期
目標期間における４年目終了時評価を実施し、評価報告書（原案）を取りまとめた。また、４年目終了時評価の検証を行うとともに、第１期中期目標期間の確定評価を参考に第３期中期目標期間終了時評価についての検討を開始した。
新型コロナウイルス感染症の影響があったが、スケジ
ュールの変更などで、概ね計画を達成した。以上のこと
から年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

補助評定：Ｂ

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う評価スケジュールの変更
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人において、評価に係る書類の作成に支障が生じている現状にかんがみ、法人からの達成状況報告書等の提出期限を延長するなどの措置（最大２か月程度）を講じた。またこのことに伴い、７月開催の国立大学教育研究評価委員会において、４年目終了時評価 ＜課題と対応＞のスケジュールを２か月程度後ろ倒しとすることを決定した。
特記すべき課題は検出していない。
３．４年目終了時評価の実施
各法人から研究業績説明書、各中期目標の達成状況報告書及び学部・研究科等の現況調査表の提出を受け、評価作業を開始した。
達成状況判定会議は、評価対象となる国立大学法人及び大学共同利用機関法人（90 法人）を８つのグループに分類し、さらに当該グルー
プを 23 チームに分け、中期目標の達成状況の分析を行った。10 月～11
月にチームごとの達成状況判定会議（第１回）を開催し、「ヒアリングに向けての確認事項」として法人に書面での回答を求めた上で、１月から法人へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果を踏まえ、３月にはグループごとに達成状況判定会議（第２回）を開催し、中期目標の達成
状況の評価結果（原案）を審議・確定した。その後、同月開催の運営小委員会で調整の上、後述の現況分析結果（原案）と併せて国立大学教育
研究評価委員会に評価報告書（原案）として提出した。
現況分析部会は、分野別に編成される 11 の学系部会において、国立大学法人評価委員会が定めた 1,456 組織の現況について分析を行った。
10 月に学系ごとに現況分析部会（第１回）を開催し、「分析に当たっての確認事項」として法人に書面での回答を求めた上で、１月開催の現況分析部会（第２回）において、現況分析結果（原案）を審議・確定の上、達成状況判定会議へ提出した。
研究業績水準判定組織は、
国立大学法人評価委員会が定めた 1,456 組
織における各研究業績の水準を判定した。また、各研究業績の水準判定
結果については、達成状況判定会議及び現況分析部会に提供した。
４．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置
国立大学教育研究評価委員会、達成状況判定会議、現況分析部会及び運営小委員会については、従来は参集形式であったところ、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン形式又は書面審議で行った。また、法人へのヒアリングについては、第２期中期目標期間終了
時評価時においてはオンライン形式での実施は一部の法人のみであったところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からすべてオンライン形式で実施した。
５．４年目終了時評価の検証と中期目標期間終了時評価に向けた検討
第３期中期目標期間における４年目終了時評価の検証を行うため、

11＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

研究業績水準判定を担当した専門委員にアンケート調査を行い、分析結果を評価事業部と研究開発部による「評価に関する検証ワーキンググループ」において報告した。また、現況分析を担当した専門委員へのアンケート調査を３月に行った。
第３期中期目標期間終了時評価の評価体制や評価方法等の検討について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４年目終了時評価の検証開始が後ろ倒しとなったものの、第１期中期目標期間の確定評
価を参考に検討を開始した。

４．その他参考情報
特になし

12

１．当事務及び事業に関する基本情報２
Ⅰ－２

国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
令和元年
指標等
令和２年度
度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

（１）施設費貸付事業
施設費貸付
事業の実施
状況
貸付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

投資家の訪
問件数

計画値

－

－

－

－

－

予算額（千円）

130,053,321

125,788,767

実績値

70 件

84 件

件

件

件

決算額（千円）

120,783,847

125,622,972

達成度

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

7,914,571

7,222,601

計画値

５箇所

５箇所

５箇所

５箇所

５箇所

経常利益（千円）△943,247△270,823

実績値

６箇所

５箇所

箇所

箇所

箇所

行政コスト（千円）

7,928,843

7,228,198

達成度

120%

100%

%

%

%

7.7(2)

8.7(2)

計画値

５箇所

５箇所

実績値

31 箇所

28 箇所

達成度

620%

560%

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91 件

89 件

件

件

件

達成度

－

－

－

－

－

計画値

５箇所

５箇所

５箇所

５箇所

５箇所

実績値

13 箇所

９箇所

箇所

箇所

箇所

達成度

260%

180%

%

%

%

－

－

－

－

従事人員数（人）（２）施設費交付事業
施設費交付
事業の実施
状況
交付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

（３）国から承継した財産等の処理
東京大学生

計画値

－

13

令和３年度

令和４年
度

令和５年
度

産技術研究
所跡地の売
却持分比率

承継債務償
還率

実績値

91.42%

93.23%

%

%

%

達成度

－

－

－

－

－

計画値

100%

100%

実績値

100%

100%

達成度

－

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｓ
＜評定根拠＞
令和２年度における「２．国立大学法人等の施設整備支援」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、以下に示すとおり、当初想定していなかった取組を行い、目標を顕著に上回る成果が得られていると言えることから、評定を「Ｓ」とした。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
自己評価ではＳ評定であるが、施設費貸付事業、施設費交付事業、国から承継した財産等の処理にかかる補助評定を総合的に勘案した結果、Ａ評定とした。
主な評価指標の達成状況に関しては、貸付対象事業における投資家の訪問件数 28箇所（計画値５箇所、達成度 560％、令和
元年度実績値 31 箇所）、施設費交付事業に係る現地調査の実施件数９箇所（計画値５箇所、達成度 180％、令和元年度実績値 13箇所）、承継債務償還率 100％（計画値
100％、達成度 100％、令和元年度実績値
100％）など計画値を上回った。
質的な観点においては、施設費貸付事業及び承継債務償還において、国立大学法人等が災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった場合に、貸付条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築し、附属病院を有する
国立大学法人のうち新型コロナウイルス
感染症の影響を受けて債務の償還が著し
く困難となったと認められるものに対して、当該国立大学附属病院の財政状況を確認し、必要性を精査したうえで、債務の償還を一定数猶予する支援策を実施したことは、我が国の先進医療技術開発拠点であり、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っている国立大学附属病院を経営面からサポートすることにつながる。
我が国における社会インフラを支え、国立大学附属病院及び法人の教育・研究・診療機能を確保していることは評価できる。

15

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞（有識者からの意見）機構の目的に照らし、貸付け条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築したことは、その取組の社会的な意義か
ら考えても評価に値すべきものである。
【（１）施設費貸付事業】【（１）施設費貸付事業】（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判
断）＜主要な業務実績＞① 施設費の貸付「令和２年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費貸付事業について」（令和２年３月 30 日付け及び令和２年４月７日付け）による文部科学大臣の定めに基づき、国立大学法人に対し、附属病院の施設整備等に必要な資金として 36 法人、84 件、50,425
百万円の貸付けを行った。
施設費貸付事業の適切な執行を図るため、資金計画や借入申請等に係る留意点について、各法人の施設担当部課長等に対して周知を行った。
貸付け等の審査にあたり施設費貸付事業貸付審査会を 15 回開催し、「施設費貸付規則」、「貸付金債権管理規則」、「施設費貸付事業審査基
準」等に基づき、事業目的・内容、償還能力、担保力及び公的使命を果たしているか等の総合的な審査を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人に対して、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・
診療機能を確保することを目的として、機構の有する債権の内容を変更し、国立大学法人における施設費貸付事業及び承継債務に関する債
務の償還等に関する債務の償還を猶予するための検討（償還猶予の仕組みや猶予のための財源、審査基準等）を行った。検討を踏まえ、令和
３年３月の償還（元利金）を半年間猶予するとともに、償還期限も半年間延長し、さらに新たに必要となる利息等の各種コストを免除する仕組みとし、必要な規則等の改正や審査基準の策定を行った。
令和２年 12 月に償還猶予を希望する附属病院を有する国立大学法人から申込を受け、償還猶予を希望する理由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること、新型コロナウイルス感染症の影響に
より国立大学附属病院に係る資金繰りが、国や都道府県の補助金等を見込んでもなお悪化する見込みであること、償還猶予を適用した後も、長期借入金等の償還に支障が無いこと等を総合的に考慮した審査を行い、申請のとおり８法人 5,312 百万円（施設費貸付事業 3,580 百万円、承継債務 1,732 百万円）の償還猶予を行うことを決定した。また、機構から財政融資資金及び債券への債務償還について、償還猶予により不足する額を、債券発行（施設費貸付事業）及び機構内資金の活用（承継債務）により対応することとした。
令和３年２月に施設費貸付事業に係る猶予のための財源を第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の発行により確保し、申請のあった国立大学法人へ猶予決定の通知を行った。また、対象となる＜評定と根拠＞
補助評定：Ｓ
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、令和２年度に必要な資金の貸付けを適切に行った。

補助評定：Ｓ【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件
数（平成 26～30 年度の各年度
平均実績：６箇所）、債権回収率（平成 26～30 年度の実績：
毎年 100％）、財政融資資金及び債券に係る債務償還率（実績：毎年 100%）、機構の事業と債券発行の意義を理解してもら
うための投資家の訪問件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：16 箇所）等を参考に判断する。
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞

16

貸付けの審査については、施設費貸付事業貸付審査会を開催し、精度の高い審査を実施するとともに、新たに
令和２年度より、国立大学法人において過去に策定された収支計画と実績の比較や乖離要因等の確認を行うこと
により、収支見込みの妥当性及び償還確実性を高める取組を推進した。
施設費貸付事業に必要な資金の調達については、財政融資資金から長期借入れを行うとともに、債券の発行により市場から効率的に資金調達を行っており、債務の償還も確実に行った。
貸付先調査については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、従来の現地調査から書面での事前調査及びウェブ会議システムによるヒアリング調査に変更し、対象となる国立大学法人の負担を軽減した。
令和２年度の特筆すべき事項として、国立大学法人等が災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著し
く困難となった場合に、貸付条件の変更等を可能とする
新たな支援の仕組みを構築した。これにより令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人のうち、希望する８法人に対して、機構に対する施設費貸付事業に係る債務 36 億円の償還を猶予する支援を行った（承継債務 17 億円と合わせて総額 53 億円の償還猶予）。
償還猶予にあたっては、必要な規則等の改正を行うとともに償還猶予の審査基準を策定した。また、償還猶予により財政融資資金及び市場（債券）への償還に不足す
る額については、債券発行により調達することとし、当＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
主な評価指標の達成状況に関しては、貸付対象事業に係る現地調査の実施件数が５箇所（計画値５箇所、達成度 100％、令和元年度実績値６箇所）、投資家の訪問件
数 28 箇所（計画値５箇所、達成度 560％、
令和元年度実績値 31 箇所）であり、計画値を上回った。
また、質的な観点においては、国立大学法人等が災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった
場合に、貸付条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築し、附属病院を有する国立大学法人のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けて債務の償還が著しく困難となったと認められる８法人に対して、当該財政状況を確認し、その必要性を精査したうえで、施設費貸付事業に係る債務 36 億円の償還を猶予する支援を行った。
国立大学附属病院は、我が国の先進医療技術開発拠点として重要であるほか、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っている。また、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の中、国立大学附属病院
は PCR 検査体制の確立および重篤・重症感染症患者の積極的な受け入れに貢献しており、それら取組によって債務の償還が困難になった場合の支援策を実施すること
は、我が国における社会インフラとしての140 件の金銭消費貸借変更契約を締結して債権の内容変更を行い、同年３月に償還猶予を行った。
②

資金の調達
施設費貸付事業の財源として、財政融資資金から 46,215 百万円の長期借入れを行った（令和２年度計画：55,735 百万円（令和元年度からの繰越額 10,135 百万円を含む））。また、第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（５年債）について、当初 5,000 百万円の発行を計画していたところ、償還猶予の財源も含めて令和３年２月に 3,500
百万円増額した 8,500 百万円を発行した（（債券発行実績）平成 29 年
度：5,000 百万円、平成 30 年度：5,000 百万円、令和元年度：6,000 百万円）。
第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の令和３年２月の発行に向けて、令和２年９月に主幹事証券会社及び格付機関、12 月に受託会社の選定を行った。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う償還猶予の実施にあたって、債券の増額発行により資金を調達することを想定し、増額発行を効率的かつ確実に行うため、主幹事証
券会社については、例年の２社から３社体制とした。
債券の発行に係るＩＲ活動について、例年は、投資家を訪問している
ところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からウェブ会議シ
ステム等を活用して計画の５箇所に対して 28 箇所実施した。また、効果的・効率的に幅広い投資家からの関心を集めるようＩＲ動画を収録
し証券会社のウェブサイトから配信した。ＩＲ動画では、機構長が出演し、キャスターとの対話形式で行うことにより、わかりやすく機構の目
的や持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取組、償還猶予の取組について説明を行った。さらに、ベンダー（経済・金融情報の通信社）とのミーティングを行い債券発行の経緯や背景について効果的に伝達した。これらにより、機構の業務や役割について投資家の理解を深める取組に努めた。
債券の発行額について、当初５年債 5,000 百万円の発行を計画していたところ、償還猶予の財源とするため、3,500 百万円を増額し５年債
8,500 百万円として令和３年１月に文部科学大臣から債券発行の認可を受けた。
発行体（機構）及び債券の信用格付について、令和３年１月及び２月に格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からは、高度医療と高等教育を下支えする機構の政策上の重要性が一層増しているとの判断から前年度より格上げのＡＡ＋（前年度ＡＡ）を、日本格付研究所（ＪＣＲ）からは、国の高等教育政策における業務の社会的意義・政策的重要性が高い点
等が評価されＡＡＡ（前年度同）の信用格付（発行体及び債券）を取得した。また、コロナ債としてのソーシャルボンドの評価については、日本格付研究所（ＪＣＲ）から、償還猶予は国立大学附属病院の機能回復・維持に寄与する社会貢献の高い取組であること等の高い評価を受け、最上位の Social１を取得した。
債券の発行条件については、最適なものとなるよう決定日の直前まで主幹事証券会社と調整して投資家の需要動向を探り決定し、最終的に昨年度を上回る投資家からの投資表明を受け、発行額の約３倍の需要を集め債券を発行した。
③

債務の償還
財政融資資金及び市場（債券）への債務償還にあたって、国立大学法
人へ払込通知書を発行・送付して計画的に回収するとともに、償還猶予により不足する額を債券の増額発行により調達し、45,457 百万円（利17

初 50 億円で計画していた債券発行額を 35 億円増額した
85 億円で発行した。
債券発行による資金調達については、増額発行を効率的かつ確実に行うため、市場との調整を行う主幹事証券会
社を例年の２社から３社とし、体制の充実を図った。
また、信用格付については、高度医療と高等教育を下支えする機構の政策上の重要性等について高く評価され、２機関からそれぞれ「AA＋（前年度より格上げ）」、「AAA」を取得した。加えて、ソーシャル・ファイナンス
に関する評価ではコロナ債として、償還猶予が国立大学附属病院の機能回復・維持に寄与する社会貢献の高い取組であること等について高く評価され、最上位の評価である「Social1」を取得した。
さらに、IR（インベスター・リレーションズ）活動については、ウェブ会議システム等を活用して計画の５箇所に対して 28 箇所実施するとともに、さらに動画配信により幅広い投資家に機構の業務や役割について理解を深める取組を行った。これらの積極的な取組により発行額の約３倍の需要を集め、過去最大額となる 85 億円を発行することができた。
今回の取組は、新型コロナウイルス感染症の対応を行う附属病院を有する国立大学法人の経営の安定を図り教育・研究・診療機能を確保することに寄与した。また、災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった場合に支援できる新たな仕組みを構築したことで、新型コロナウイルス感染症の対応のみならず、
今後、緊急事態等が生じた場合に迅速に対応できることとなった。
新型コロナウイルス感染症による附属病院を有する国立大学法人の経営への影響を踏まえ、当初想定していな
かった取組を行い、計画以上の大きな成果を得られていると判断し、Ｓとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

重要性が高い国立大学附属病院の経営面からサポートに寄与していると言える。
本取組に際して、必要な規則等の改正及び償還猶予の審査基準の策定を行い、償還猶予により財政融資資金及び市場への償還に不足する額を機構債券発行により調達するなどの取組は、国立大学法人等への支援における創意工夫が見受けられる。
以上により、量的・質的観点を包括的に考慮し、本事業における機構の取組によって、国立大学附属病院及び法人の経営安定化を図り、教育・研究・診療機能を確保することに寄与していることは評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。

＜その他事項＞（有識者からの意見）機構の目的に照らし、貸付け条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築したことは、その取組の社会的な意義か
ら考えても評価に値すべきものである。

子を含む）の償還を滞りなく確実に行った。
（令和２年度末債務残高（元金）：619,225 百万円）。
なお、国立大学法人に対する貸付金債権の回収については、貸付先に払込通知書を発行・送付し、令和３年３月の償還猶予額を除いて全額回収（利息を含む）した。
貸付先調査については、新型コロナウイルス感染症の影響や調査対象となる国立大学附属病院の負担を考慮して、現地調査から書面での事前調査及びウェブ会議システムによるヒアリング調査に変更し、５法人に対して、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。
④

調査及び分析
貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況を把握するため、
令和２年度より、附属病院を有する国立大学法人（41 法人）に対して、過去に策定された完済までの収支計画と実績の比較を行い収支見込みの妥当性について確認した。
附属病院を有する国立大学法人の適切な経営判断に資するよう、国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等の集計・分析結果、国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等を整理するとともに国立大学附属病院の経営支援ツールを開発し提供した。
（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業【評価指標】
２－２ 施設費交付の実施状況（実施件数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞① 施設費の交付「令和２年度において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う施設費交付事業について」（令和２年３月 31 日付け）等による文部科学大臣の定めに基づき、国立大学法人に対し、施設整備等に必要な資金として、89 法人、89 件、3,987 百万円の交付を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行った。

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

【目標水準の考え方】
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付
件数、交付の審査状況、現地調
査実施件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。

②

交付対象事業の適切な実施の確保「大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年７月 16 日法律第 114号）」及び同法により準用する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」、「施設費交付事業費交付規則」
等に基づき、各国立大学法人等からの交付申請額、事業の目的・内容等について審査し、適正と認められることを確認し、交付決定を行った。
事業完了後に各国立大学法人等から提出される実績報告書により、交付決定の内容などの審査を行い、交付金の額の確定を行った。
施設費交付事業の適正な執行及び不要財産処分の積極的な検討について周知を図るため、執行の留意点及び不要財産処分に関する資料を各
国立大学法人等の施設担当部課長等に対して送付した。
交付先調査については、新型コロナウイルス感染症の影響や調査対象となる国立大学法人の負担を考慮して、現地調査から書面での事前調査及びウェブ会議システムによるヒアリング調査に変更し、９法人に対して、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。
③ 交付事業財源の確保に関する調査等
国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地等）について、交付先調査（ウェブ会議システム）におけるヒアリングの際に、不要財産処分の計画等について確認を行った。

18

交付対象事業の適正な執行に係る留意点について各国
立大学法人等の施設担当部課長等に対して周知するとともに、交付先調査を行った。
交付先調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の現地調査から書面での事前調査及びウェブ会議システムによるヒアリング調査に変更し、対象となる国立大学法人の負担を軽減した。
交付事業財源の確保については、交付先調査や文部科学省主催の説明会等を通じて、継続的に不要財産の処分
計画の確認や交付事業の財源としての財産処分の重要性について周知し、協力を依頼している。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

（３）国から承継した財産等の処理

文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（令和３年１月 22 日にウェブ会議にて開催）において、交付事業の財源としての財産処分の重要性について説明を行い、協力を依頼した。
（３）国から承継した財産等の処理＜主要な業務実績＞① 承継債務償還
承継債務について、施設費貸付事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人に対して、債権の内容変更を行い、債務の償還を猶予する新たな仕組みを構築した。
承継債務については、施設費貸付事業とは異なり、債券の発行により資金調達を行うことができないことから、償還猶予により不足する額について、施設費交付事業の交付に影響の無い範囲で機構内資金を活用することとした。
また、各国立大学法人の債務負担に関して必要な事項を定めている
協定書の取扱いについて整理し、令和２年 12 月に償還猶予を希望する
国立大学法人との協定書の変更を行なったうえで申請を受け、策定した審査基準に基づき審査を行い、申請のとおり猶予を行うことを決定した。さらに、令和３年２月に申請のあった国立大学法人へ猶予決定の通知を行い、同年３月に償還猶予を行った。
なお、財政融資資金への債務償還にあたって、国立大学法人から計画的に回収するとともに、償還猶予により不足する額を機構内資金の活用（令和 10 年度までに回収予定）により対応し、25,600 百万円（利子相当額を含む）の償還を滞りなく確実に行った（令和２年度末承継債務（元金相当額）残高：78,232 百万円）。
②

旧特定学校財産の管理処分
東京大学生産技術研究所跡地について、独立行政法人国立美術館に措置される予算の範囲内で分割して売却を行っているところであり、
令和２年５月には、土地全体面積（29,974.81㎡）のうち1.81％（541.30㎡）を1,381,000,000円で売却した。これにより、土地全体面積の93.23％ （ 27,945.28㎡ ） の 売 却 が 完 了 し 、 未 売 却 の 土 地 は 6.77％（2,029.53㎡）となった。未売却の土地については、同法人と使用契約を締結し、土地面積に応じた使用料66,872,972円（固定資産税相当額含む）を６月に徴収した。
平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生
プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」として位置づけられ、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが事業を進めてきたところ、令和２年８月にすべての事業が完了したことの報告を受けた。

（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理＜評定と根拠＞
補助評定：Ｓ
国から承継した債務について、国立大学法人から計画的に回収するとともに機構内資金を活用し、財政融資金
へ債務の償還を確実に行った。
旧特定学校財産の管理処分について、東京大学生産技術研究所跡地については、計画的な売却及び貸付を適切に行っている。また、平成 25 年度に処分が完了した広島
大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が進めるプロジェクトの実施状況を適切に把握している。

補助評定：Ｓ

令和２年度の特筆すべき事項として、施設費貸付事業と同様に国立大学法人等が災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった場合に、債務の条件の変更等を可能とする新たな支援の仕組みを構築した。これにより令和２年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた附属病院を有する国立大学
法人のうち、希望する６法人に対して、機構に対する承継債務に係る負担 17 億円の償還を猶予する支援を行った。
償還猶予にあたっては、各国立大学法人の債務負担に関し必要な事項を定めた協定書を変更し、また、償還猶予により財政融資資金への償還に不足する額について、施設費交付事業の交付に影響の無い範囲で機構内資金を活用して対応した。
今回の取組は、新型コロナウイルス感染症の対応を行う附属病院を有する国立大学法人の経営の安定を図り教育・研究・診療機能を確保することに寄与した。また、災害や特殊な事由により機構に対する債務の償還が著しく困難となった場合に支援できる新たな仕組みを構築したことで、新型コロナウイルス感染症の対応のみならず、
今後、緊急事態等が生じた場合に迅速に対応できることとなった。
新型コロナウイルス感染症による附属病院を有する国立大学法人の経営への影響を踏まえ、当初想定していな
かった取組を行い、計画以上の大きな成果を得られていると判断し、Ｓとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

19＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
主な評価指標の達成状況に関しては、承継債務償還率 100％（計画値 100％、達成
度 100％、令和元年度実績値 100％）であった。
また、質的な観点においては、施設費貸付事業と同様に、附属病院を有する国立大学法人のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて債務の償還が著しく困難となったと認められる６法人に対して、当該財政状況を確認し、その必要性を精査したうえで、承継債務にかかる負担 17 億円の償還を猶予する支援を行った。
国立大学附属病院は、我が国の先進医療技術開発拠点として重要であるほか、地域の医療提供機関のハブとして重要な役割を担っている。また、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の中、国立大学附属病院
は PCR 検査体制の確立および重篤・重症感染症患者の積極的な受け入れに貢献しており、それら取組によって債務の償還が困難になった場合の支援策を実施すること
は、我が国における社会インフラとしての重要性が高い国立大学附属病院の経営面からサポートに寄与していると言える。
本取組に際して、償還猶予により財政融資資金への償還に不足する額について、施設費交付事業の交付に影響の無い範囲で機構内資金を活用して対応したことは、国立大学法人等への支援における創意工夫が見受けられる。
以上により、量的・質的観点を包括的に考慮し、本事業における機構の取組によって、国立大学附属病院及び法人の経営安定化を図り、教育・研究・診療機能を確保することに寄与していることは評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし

20

１．当事務及び事業に関する基本情報

３
Ⅰ－３

学位授与
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元年
度

令和２年度

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

４月期

10 月期

申請者数

－

－

315 人

285 人

予算額（千円）254,542

270,651

学位取得者数

－

－

273 人

241 人

決算額（千円）

269,760

259,173

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.0％
(99.0%)

100.0%(100.0%)

経常費用（千円）

270,603

256,774

申請者数

－

－

2,318 人2,366 人

経常利益（千円）

2,764

8,027

学位取得者数－－

2,232 人2,290 人行政コスト（千円）

315,671

269,720

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.9％
(99.8%)

100.0%(100.0%)

従事人員数（人）18.3(5)17.2（5.1）

短期大学

－

－

１専攻

－

高等専門学校

－

－

－

２専攻

短期大学

－

－

70 専攻

64 専攻

高等専門学校－－115 専攻112 専攻

短期大学

－

－

13 専攻

１専攻

高等専門学校

－

－

17 専攻

－

短期大学

－

－

－

－

認定審査件数認定専攻科数※当該年度４月
1 日時点
教育の実施状況等の審査件数
認定の再審査

21

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

件数

高等専門学校－－－－

特例適用認定
審査件数

短期大学

－

－

２専攻

２専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与認定の審査件数

－

－

－

－

認定課
程数
※当該
年度
４月 1
日時点

－

－

８課程

８課程

－

－

５課程

５課程

－

－

４課程

４課程

－

－

２課程

３課程

申請者数

－

－

1,065 人1,049 人

学位取得者数－－

1,064 人1,049 人

92 人
※３月修
了者除く
91 人
※前年度
保留者１
人含む
24 人
※３月修
了者除く

101 人
※３月修
了者除く
101 人
※前年度
保留者２
人含む
30 人
※３月修
了者除く
30 人
※前年度
保留者１
人含む

学士相当
修士相当
博士相当

教育の実施状況等の審査件数
学士

申請者数

－

－

学位取得者数

－

－

申請者数

－

－

学位取得者数－－「新しい学士への途」－－「学位授与申請書類」－－「学士をめざそう！」－－「機構が授与する学士の学位」

－

－

修士

博士
23 人

（３）学位授与事業の普及啓発
3,837
部
3,103
部
15,187
部
9,071
部

4,079
部
3,116
部
14,935
部
8,756
部注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ａ
＜評定根拠＞
令和２年度における中期計画の「３ 学位授与」の実
施状況について、コロナ禍により、予測困難で、かつ様々な状況が生じている中で、所期の目標達成に向けて、申請者に不利益が生じないように様々な具体策を検討した上で特例措置等を行うことで、順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ａ」とした。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
定量的な観点においては、令和２年度の単 位 積み 上げ 型に よる 学 士の申 請 者数
2,651 名（令和元年度実績値 2,633 名）、
学位授与者数 2,531 名（令和元年度実績値
2,505 名）、省庁大学校修了者に対する学位授与の申請者数 1,180 名（令和元年度実
績値 1,181 名）、学位授与者数 1,180 名（令和元年度実績値 1,178 名）等の実績であった。
学士の学位は、修士や博士の学位の取得につながる第一段階であり、また、さまざ
まな分野の職業に就く際に必要とされることもある、公的な学位である。大学に学部学生として在籍することなく単位修得の積み重ねによって学位取得を可能にする制度や、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士又は博士課程に相当す
る水準の教育を行っていると認定した課程の修了者への学位授与を可能にする制度を円滑に実行することは、我が国の高等教育段階の学習機会の多様な発展に資す
ることにつながるものと考える。
その意義を踏まえて、質的な観点においては、新型コロナウイルス感染症対策として、下記取組を講じている点が評価できる。
・単位積み上げ型による学士の学位授与
及び省庁大学校修了者に対する学位授与において「新型コロナ特例措置」を定め、
一部スケジュールを変更するなど種々の措置を講じて適切な事業遂行に努めたこと（詳細は補助評定参照）
・単位積み上げ型による学士の学位授与において、申請者の利便性向上のため、令和元年度より原則電子申請としたことに加えて、学修成果レポートの提出方法を、紙媒体を送付する方法から電子データを23

アップロードする方法に変更するなどの改善を図ったこと・省庁大学校修了者に対する学位授与において、例年は一部の審査にのみ導入していた遠隔会議システムの利用について、システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化し、事業の合理化・効率化に努めたこと＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
新型コロナウイルス感染症の罹患等を理由として学位審査を受けることが出来なかった申請者に手数料を返還することについて、必ずしも異を唱えるものではな
いが、新型インフルエンザ等対策特別措置
法上、如何なる措置が取られたことを理由としているのかが明確ではなく、当該感染症による影響と単なる自己都合による場
合との区別が分かりづらいため、次年度以降も同様の対応がある場合には、それらについて明示的にすることが望まれる。
（１）単位積み上げ型による学
士の学位授与【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者
数、電子申請利用率、認定審査件数等を参考に判断する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与＜主要な業務実績＞●学位授与事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度
学位授与事業に関する特例措置（機構長裁定）」（以下「新型コロナ特例
措置」という。）を定め、一部スケジュールを変更するなど種々の措置を講じて事業を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ａ
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ
特例措置」を定め、一部スケジュールを変更するなど種々の措置を講じて事業を行った。

①学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する学位授与（通例申請）について、４月期は 273 人、10 月期は 600 人から申請を受け付けた。申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修成果・試験の審査、合否判定、単位修得の確認を行うとしているところ、新型
コロナ特例措置により、４月期については１年以内と読み替え、当初予定していた６月７日（小論文試験及び面接試験）から、日程を変更（振替）し、９月６日に面接試験を、９月 13 日に小論文試験を実施したほか、７月 19 日には身体に障害のある申請者等への受験上の特別措置の申出に対して小論文試験を実施し、審査の結果 229 人に学位を授与した。
10 月期は当初予定のとおり 12 月６日に面接試験を、12 月 13 日に小論文試験を実施し、加えて 12 月 14 日には身体に障害のある申請者等

具体的には審査期間を半年から１年に読み替えることとし、４月期試験の実施日の変更（６月から９月）や、10月期試験における追試験の実施等を措置して、年度内に事業を完了した。申請取下げ者については従来認められていなかった学位審査手数料の返還を特例的に行った。
令和元年度より原則すべて電子申請で受け付けることとしているが、学修成果レポートの提出方法について、印刷したものを５部送付する方法から、電子データをアップロードする方法に変更するなどの更なる改善を行った。なお、特例による学位授与申請については、これまでもすべて電子申請で受け付けている。また、不合格者に対する個別理由の通知も引き続き行い、申請者に対する利便性の向上を図った。

24（１）単位積み上げ型による学士の学位授
与補助評定：Ａ＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
令和２年度の単位積み上げ型による学士の申請者数 2,651 名（令和元年度実績値
2,633 名、昨年対比 18 名増）、学位授与者
数 2,531 名（令和元年度実績値 2,505 名、昨年対比 26 名増）であった。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、試験の実施
日を後ろ倒しにする等、例年とは異なる対応が必要であったにもかかわらず、昨年度を上回る申請者数に対して滞りなく対応した。
また、学士の学位は、修士や博士の学位の取得につながる第一段階であり、また、さまざまな分野の職業に就く際に必要とへの受験上の特別措置の申出に対して小論文試験を実施した。更に実施日直前に発熱等の体調不良を申し出た申請者に対しては、令和３年１月８日に追試験を実施し、審査の結果 537 人に学位を授与した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月期は試験の日程を変更し申請者全員に対して「受験」又は「申請取下げ」の意向を確認
し 20 人に学位審査手数料を返還した。また、10 月期試験は８人の申請取下げ者について、学位審査手数料の返還を行った。
申請者の利便性向上のため、これまで電子申請を推進しており、令和元年度より、申請は原則電子申請のみとしたことに加え令和２年度からは申請者の利便性向上に資するため、学修成果レポートの提出方法
を、印刷したものを５部送付する方法から、電子データをアップロード
する方法に変更した。また、学修成果・試験で不可となった不合格者に対しては、個別の不可判定の理由を具体的に通知した。
専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与について、４月期は 12 人、10 月期は 1,766 人から電子申請システムにより申請を受け付けた。申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修総まとめ
科目の履修に関する審査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の合格に係る要件の確認を行い、４月期は 12 人、10 月期は 1,753 人に学位を授与した。

申出のあった高等専門学校の専攻科について、年度計
画のとおり、審査を実施し認定を行った。また、認定を受けている専攻科に対し、教育の実施状況等の審査を行い、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
新型コロナ特例措置により審査を次年度へと繰下げた対象専攻には、その旨を適切に通知した。
特例の適用を希望する専攻科の審査については、機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科からの申出を受け付け、新型コロナ特例措置により、一部審査期間を延長して審査し適用認定を行った。また、特例
適用専攻科の教育の実施状況等の審査について、審査を次年度へと繰下げた旨を対象専攻に通知した。
以上のことからコロナ禍により、予測困難で、かつ様々な状況が生じている中で、年度計画における所期の目標達成に向けて、申請者に不利益が生じないように様々な具体策を検討した上で特例措置等を行うことで、計画が達成されたと判断し、Ａとした。

＜課題と対応＞②専攻科の認定
特筆すべき課題は検出していない。
申出に基づき、高等専門学校２校２専攻の認定の審査を行い。「可」と判定し、結果を通知した。
また、短期大学１校１専攻の教育の実施状況等に関する審査を行い、すべて「適」と判定し、結果を通知した。
新型コロナ特例措置により、令和２年度の教育の実施状況等の審査の対象専攻について、既述の１校１専攻を除く短期大学７校８専攻に係る審査の実施を令和３年度に繰り下げることとした。
申出に基づき、短期大学２校２専攻、高等専門学校２校２専攻の特例の適用認定の審査を行い、高等専門学校２校２専攻を「可」、短期大学
２校２専攻を「否」と判定し、結果を通知した。
新型コロナ特例措置により、令和２年度の特例適用専攻科の教育の実施状況等の審査の対象専攻について、短期大学１校１専攻、高等専門学校９校 18 専攻全てに係る審査の実施を令和３年度に繰り下げることとした。

されることもある、公的な学位である。大学に学部学生として在籍することなく単位修得の積み重ねによって学位取得を可能にする制度を円滑に実行することは、我が国の高等教育段階の学習機会の多様な発展に資することにつながるものと考える。
その意義を踏まえて、質的な観点においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ特例措置」を定め、申請者に不利益が生じないように以下のような取組を行ったことは評価できる。
・審査期間を見直し、４月期試験の実施日
を６月から９月へ変更した
・10 月期試験において、新型コロナウイル
ス感染症罹患等の体調不良による欠席者向けの追試験を実施
・申請取下げ者への学位審査手数料の返還を特例的に実施
・学修成果レポートの提出方法について、印刷物を送付する方法から、電子データをアップロードする方法に変更
以上により、量的・質的観点を包括的に考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中においても、高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現に資する取組を円滑に実施したことは評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
新型コロナウイルス感染症の罹患等を理由として学位審査を受けることが出来なかった申請者に手数料を返還することについて、必ずしも異を唱えるものではな
いが、新型インフルエンザ等対策特別措置
法上、如何なる措置が取られたことを理由としているのかが明確ではなく、当該感染症による影響と単なる自己都合による場
合との区別が分かりづらいため、次年度以降も同様の対応がある場合には、それらについて明示的にすることが望まれる。

25

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与【評価指標】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与＜主要な業務実績＞① 学士、修士又は博士の学位授与
学士については、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、申請者 1,049 人のうち 1,049 人全員を合格と判定し、学位を授与した。
修士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者 101 人のうち99 人を合格、２人を保留と判定し、合格者に学位を授与した。なお、保留となった２人については、論文の修正を期限を設けて求め、今後、再提出があった場合に審査を行うこととした。
このうち、令和２年３月に省庁大学校の課程を修了した 32 人については、例年では５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施しているところ、新型コロナ特例措置により、急遽スケジュールの調整を図り７月からの実施とした。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請者１人に対しては、個別に日程を調整し審査を実施した。
また、留学生等配慮が必要な令和３年３月修了者 48 人の申請を受け付け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、次年度開催の学位審査会で判定を行うこととなった。
博士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者 30 人のう
ち 29 人を合格、１人を不合格と判定し、合格者に学位を授与した。
また、留学生等配慮が必要な令和３年３月修了者１人の申請を受け付け３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。今後、証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、次年度開催の学位審査会で判定を行うこととなった。
また、上記の修士又は博士の審査については、学位授与申請書の提出から６月以内に審査を行うとしているところ、新型コロナ特例措置により１年以内と規定を読み替えて実施した。
なお、口頭試問全体を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、遠隔会議システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化して、90％以上の口頭試問でウェブ接続による審査を行った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ａ
認定された省庁大学校の課程修了者に係る学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ特例措置」を定め、一部スケジュールを変更するなどして、年度内に事業を完了した。
具体的には、例年では５月から７月にかけて実施している３月修了者の口頭試問等の審査について、スケジュ
ールの調整を図り７月からの実施とした。
また、令和３年２月～３月にかけての審査を集中開催とすることや、例年は一部の審査にのみ導入していた遠隔会議システムの利用について、システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化して、事業の合理化・効率化に努めた。
認定を受けている課程に対し、年度計画のとおり、教育の実施状況等の審査を実施した。審議を行う専門委員会等の開催に当たっては、遠隔会議システムも利用した。

補助評定：Ａ②

課程の認定
認定課程に対する教育の実施状況等の審査については、国立看護大学校看護学部看護学科、同校研究課程部看護学研究科前期課程及び同後期課程の計３課程を対象に、遠隔会議システムも利用して、審査を行
い、いずれも「適」と判定し、結果を通知した。

以上のことからコロナ禍により、予測困難で、かつ様々な状況が生じている中で、年度計画における所期の目標達成に向けて、申請者に不利益が生じないように様々な具体策を検討した上で特例措置等を行うことで、計画が達成されたと判断し、Ａとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
令和２年度の省庁大学校修了者に対する学位授与の申請者数 1,180 名（令和元年
度実績値 1,181 名）、学位授与者数 1,180
名（令和元年度実績値 1,178 名）であった。
新型コロナウイルス感染症の影響により、試験の実施日を後ろ倒しにする等、例年とは異なる対応が必要であったにもかかわらず、昨年度とほぼ同数の申請者に対して滞りなく対応した。
また、学士の学位は、修士や博士の学位の取得につながる第一段階であり、また、さまざまな分野の職業に就く際に必要とされることもある、公的な学位である。大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士又は博士課程に相当する水準の教育を行っていると認定した課程の修了者
への学位授与を可能にする制度を円滑に実行することは、我が国の高等教育段階の学習機会の多様な発展に資することにつながるものと考える。
その意義を踏まえて、質的な観点においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナ特例措置」を定め、以下のような取組を行ったことは評価できる。
・例年では５～７月にかけて実施する３月修了者の口頭試問等の審査を７月以降に実施
・遠隔会議システムの利用について、例年は一部の審査にのみ導入していたところ、
令和２年度においてはシステムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化
して、事業の合理化・効率化に努めた
以上により、量的・質的観点を包括的に考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中においても、高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現に資する取組を円滑に実施したことは評価できる。

26

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。
＜その他事項＞－（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発【評価指標】
３－３ アクセス情報の分析に基づく学位授与事業の普及啓発に向けた取組状況（申請者数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
学位授与制度を紹介するリーフレット『学士をめざそう！』について、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）、各都道
府県の公立図書館及び生涯学習センター等へ送付した。加えて、機構が授与する学位を説明したリーフレット『機構が授与する学士の学位』については、学位授与事業の社会における理解の増進の観点から、大学のほかハローワークや商工会議所などの産業界やこれまで申請実績のあった各国在日大使館へも送付した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
学位授与制度を紹介するリーフレット（『学士をめざそう！』）及び機構が授与する学位を説明したリーフレット（『機構が授与する学士の学位』）について、年度計画のとおり、関係各所に配布し、申請者の拡大や学位授与事
業の社会における理解の増進を図った。
また、学位授与制度や学位授与申請に係る説明等を行った。
「学位取得者表彰制度」については、令和元年度の学位取得者のうち、３人を選考の上、表彰（機構長緑秀賞）した。オンライン会議システムにより受賞者とのリモート・
インタビューを実施し、ウェブサイトや文教関係雑誌に記事を掲載するなど、学位授与事業の啓発に係る情報発信に努めた。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
３－３ アクセス情報の分析に基づいてパンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。

前年度と同様に、放送大学との連携事業として機構の学位授与制度に関する合同説明会を、研究開発部との協働により、令和３年２月頃に開催する方向で調整していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集による開催は中止とし、令和３年度の早い時期にオン
ライン説明会開催の調整を行うこととした。その代わりとして、放送大学各学習センターがそれぞれ開催している入学希望者や在学者向けの説明会へのオンライン参加を検討し、鹿児島学習センターが令和３年２月に実施した説明会にオンラインで参加し制度説明等を行った。
研究開発部との協働により、オンラインで視聴可能な制度概要を説明した動画コンテンツの作成を開始した。
令和元年度の学位取得者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者３人を選考の上、表彰（機構長緑秀賞）した。なお新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式の開催は見合わせたが、表彰式に代えて、オンライン会議システムにより受賞者とのリモート・
インタビューを実施し、ウェブサイトや文教関係雑誌に記事を掲載するなど、学位授与事業の啓発に係る情報発信に努めた。
アクセス情報の分析に資するため、４月期の学位取得者に対して、学位授与に関するアンケートを実施し、管理部学位審査課と研究開発部
が連携・協働して回収結果の集計・整理を行った。

４．その他参考情報
特になし

27

アクセス情報の分析に資するため、４月期の学位取得者に対して、学位授与に関するアンケートを実施し、管理部学位審査課と研究開発部が連携・協働して回収結果の集計・整理を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、実施方法の工夫等で概ね計画を達成した。以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

Ⅰ－４

質保証連携
（１）大学等連携・活動支援①大学等との連携②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③大学ポートレート④評価機関との連携（２）国際連携・活動支援①国際的な質保証活動への参画②資格の承認に関する調査及び情報提供

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第６号、第７号、第８号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期
指標等
達成目標 目標期間
最終年度
値等）（１）①大学等との連携
大学
－
－
「自己評価
担当者等に
高等専
－
－
対する研修
門学校
会」参加者
法科大
－
－
数
学院
71 人
人材育成セミナー参加
(前中期
70 人
者数
目標期間
平均値）
人材育成セミナー満足
92％
度（「満足」及び（平成90％「やや満足」の割
30 年度
合）
実績）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年
度

令和２年
度

236 人

（※１）

110 人

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

579,173

629,178（※１）

決算額（千円）

507,726

490,025－（※２）

経常費用（千円）

549,319552,639

81 人

（※３）

経常利益（千円）

63,342

59,12192％（※３）

行政コスト（千円）

620,940

563,685

従事人員数

36.8(3)39.8（2.9）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に
－
－
86 大学
関する情報提供大学数
経営判断の指標に関す
－
－
45 病院
る情報提供病院数（１）③大学ポートレート
大学ポートレート参加
5 年間平
91.4％
90.9％
割合
均 92％
(180 校)(180 校)

86 大学

大学

大学

大学

45 病院

病院

病院

病院

91.4％
(181 校)

28

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

（注）( )内は参加機関
数
大学ポートレートウェ
ブサイト年間アクセス
件数（注）()内は新規訪問
者数

5 年間平
均 90 万件

856,136件(351,760
件)

1,011,391
件(381,611
件)

1,187,246
件(505,122
件)

３回

３回

３回
（※４）

３回
（※４）

27 件

36 件

74,742 件

77,953 件

1,417 件

1,705 件

251 人

471 人

（１）④評価機関との連携
認証評価機関連絡協議
会等

年３回開
催

機関別認証評価制度に関する連絡会

年４回開
催

３回
（前中期
目標期間
最終年
度）
４回
（前中期
目標期間
最終年
度）

（２）①国際的な質保証活動への参画
海外の質保証機関等と
27 件
29 件
の年間交流実績
動向記事配信サイト
90,00070,212「QA UPDATES」年間件
件
アクセス件数「海外高等教育質保証
動向ニュース」（メー2,000 件
1,266 件ルマガジン）配信登録
者数「大学質保証フォーラ
200 人
209 人
ム」参加者数（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供「高等教育資格承認情報センター」ウェブ
90,000－53,061 件
88,781 件
サイト年間アクセス件
件数
公開セミナー等年間参
200 人
－
135 人
39 人
加者数
外部機関への発表・寄稿等年間情報提供件
25 件
－
13 件
17 件
数
（※１）ウェブサイトに資料掲載及び希望する大学等に音声解説付き資料の配布の形で実施。
（※２）元年度は次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。
（※３）人材育成セミナーとしてワークショップ形式の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
（※４）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和２年度における中期計画の「４ 質保証連携」の実施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とし
た。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞「国際的な質保証活動への参画」や「資格の承認に関する調査及び情報提供」については、設定した主要なアウトプット（アウトカム）指標における目標値達成に向けた取組を期待したい。

＜その他事項＞（有識者からの意見）○大学ポートレートウェブサイト年間ア
クセス件数が増加しており、なかでも新規訪問者数が顕著に増えている点については評価したい。
○日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートのシステム運用を行ったことや、大学ポートレート運営会議を開催し、大学ポートレートにおける大学間の情報活用について審議したこと、更に、大学ポートレートステークホルダー・ボー
ドを開催して大学ポートレートの改善に資するために関係者からの意見を聴取したことが主な業務実績として述べられていることについて、これらの実績がどのような成果に結びついているのかを明確にするために、連携による成果を定性的または定量的どちらでも構わないので、今後は明示的に示していただけることを期待する。
○評価内容から業務は順調に進捗しているものと理解するが、次のステップに進むことを検討すべきではないかと思われる。
今後、大学ポートレートの活用によりどのような成果を上げているか検証することが望まれる。

30

（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
ア 大学等の教育研究活動等の状況に関する収集・整理・提供
国公立大学・短期大学の令和２年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。大学ポートレート・大学情報システム内に構築した「大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やＩ
Ｒ活動等に活用できる形で提供した。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
国公立大学・短期大学の令和２年度大学基本情報を収集・整理し、ウェブサイトに公表した。また、大学ポート
レート・大学情報システム内に構築した「大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やＩＲ活動等に活用できる形で提供した。

補助評定：Ｂ

令和３年度に予定するすべての対象校の自己評価担当
者を主な対象に説明会や研修会をウェブサイトに資料を掲載し、希望する大学等には音声解説付き資料を配布する形式で実施し、自己評価書の作成についての理解を深める取組を行った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状況等を参考に判断する。

質保証人材の能力開発
自己評価担当者に対する研修会を大学については令和２年６月～７月、高等専門学校については令和２年９月～10 月に実施した。令和２
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブサイトに資料を掲載し、希望する大学等には音声解説付き資料を配布する形で実施した。法科大学院については令和３年度の申請校がないため実施しなかった。
我が国の質保証に関する人材の能力向上を支援するため、機構内における大学からの人事交流者に対し、「大学等の質保証に関する研修」
を令和２年７月に２回に分けて開催した。（参加者 57 人）
研修終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値）は以下のとおりであり、研修全般について概ね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回答率：89.5％）＞○全体を通じた理解度：3.90○内容の有用度：4.18○研修全体の満足度：4.00○研修に対する主な意見：
・今後の業務に対してモチベーションが上がった。
・どの講義も興味深く、今後の業務に役立つものだった。
なお、例年、人材育成セミナーとして大学や評価機関と共同で質保証事業に従事する関係者等を対象としたワークショップを開催している
ところ、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
評価事業部及び研究開発部が協働し、大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材である「大学評価早わかり」に認証評価に関する項目を追加し、「大学質保証ポータル」に
掲載した。

イ

ウ

（１）②国立大学法人の運営基
盤の強化促進の支援【評価指標】＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜その他事項＞－

大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための取組として、機構内における大学からの人事交流者に対し、「大学等の質保証に関する研修」を令和２年７月に２回に分けて実施し、57 人が参加した。
機構職員研修の終了後に行ったアンケートにおいては、
おおむね肯定的な回答が得られた。
なお、人材育成セミナーとしてワークショップ形式の開催を予定していたところ、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
評価事業部及び研究開発部が協働し、大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材である「大学評価早わかり」の認証評価に関する項目を追加し、「大学質保証ポータル」に掲載した。
大学院を置く全国公私立大学を対象とした学位授与状
況等調査を実施したほか、「令和２年度大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」及び、「令和３年度科目等履修生制度の開設大学一覧」について作成、公開した。後者については、学位授与事業に関する特別なプログラムを設けている大学等も引き続き掲
載し、情報提供に努めた。

大学等における各種学習情報の収集・整理・提供
平成 30 年度の博士・修士・専門職学位の学位授与の状況等について、新型コロナウイルス感染症の影響のため、一部実施で大学院を置く各国公私立大学（全 645 大学）へ調査票を送付し、調査対 きなかった研修があったものの、研修の実施方法の工夫、象である全大学から回答を得て集計し、調査結果を文部科学省へ提出 大学等の質保証に関する教材の「大学質保証ポータル」
した。
への掲載、及び機構内における大学からの人事交流者向けの「大学等の質保証に関する研修」を実施することに「令和２年度大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学 よりおおむね計画を達成した。以上のことから年度計画
校専攻科一覧」を作成、公開した。
における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
また、「令和３年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については令
和２年２月に作成し、公開するとともに、学位授与事業に関する特別な ＜課題と対応＞
プログラムを設けている大学等も引き続き掲載した。
特記すべき課題は検出していない。
（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促
進の支援＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ア．国立大学法人の財務に係る調査・分析
補助評定：Ａ
補助評定：Ａ

31

４－１－２ 国立大学法人等の運営基盤の強化促進の支援のための取組状況（指標開発への取組状況及び大学等への成果の提供状況を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－２ 大学にとって有用な指標が開発されているか、大学等へ適切な方法で成果を提供しているか、大学等への提供状
況及び大学の活用状況等を参考に判断する。

・ 各国立大学法人の令和元事業年度に係る財務諸表等の集計・分析結果を令和２年９月末までに整理した。成果物である「令和２年度版国立大学法人の財務」については、例年と同様に、①法人別概要財務諸表、②必要度の高い財務分析比率（17 指標）を「速報版」として 10 月初旬に、国立大学法人専用ページを通じて、各国立大学法人等へ提供した。
なお、分析を加えた確定版である「令和２年度国立大学法人の財務」については、令和３年３月に、刊行物として、各国立大学法人等へ配付した。
・ 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援を図るため、国立大学附属病院の経営に係る情報の収集・分析・提供等の業務の在り方について検討することを目的とした「病院経営分析検討チーム」（以下「検討チーム」という）とその下に設置されている「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方 WG」（以下「在り方 WG」という）について、令和３年３月末までにチーム会議を３回、WG 会議を６回ウェブ会議にて開催した。
・ 検討チーム及び在り方 WG において、新型コロナウイルス感染症拡大により国立大学附属病院をとりまく状況が大きく変化する中で、病院の経営支援のための新たな取組として、病院内での資金の動きを把握し、その結果として現れる可能性のある資金リスクを捉えることを目的とした新たな経営分析ツールの検討をすすめ、「CF チェッカー（キャッシュフローチェッカー）」を開発し、令和２年 10 月初旬に各国立大学附属病院へ配付した。
また、各国立大学附属病院の令和元年度決算情報を基に作成した、経営分析ツール「CVP シミュレータ」の更新版を、令和２年 10 月に各国立大学附属病院へ提供した。また、経営計画の策定や国立大学附属病院
内での教育・研修等においてより一層活用できるよう「CVP シミュレー
タ」（※）の有用性を説明した「CVP シミュレータ」の活用例及び音声付動画マニュアルを新たに作成し、令和３年３月に各国立大学附属病院へ提供した。
さらに、例年作成している「国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等について」の更新版を作成し、令和３年３月に各国立大学附属病院へ提供した。
（※）CVP:Cost-Volume-Profit（損益分岐点）
・ 例年は、一般社団法人国立大学病院長会議と連携し、事務職員を対象とした、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法の検討を行う「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」を企画・開催していた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、共同開催者である一般社団法人国立大学病院長会議とも協議の結果、令和２年度の同ワークショップの開催は中止とした。なお、令和３年度の開催に向け、ウェブ会議を実施している大学やオンライン研修実施業者へのヒアリングを通じ、従来のワークショップで実施している各プログ
ラムをオンライン開催とした場合の課題を洗い出し、検討チーム及び在り方 WG で検討した結果、令和３年度はオンラインで開催できる見通しとなった。
イ．国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報の分析・提供
・ 複数の国立大学法人との間で相互に覚書を締結したうえで実施している教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェクトの中で、機構内で保有している全国立大学
法人の財務データや当該大学の教育研究情報、他機関で公表されている全国立大学の教育研究情報等を用いた分析を行った。
また、別途、有識者の意見を踏まえ、分析方法をさらに検討した結果、

32

各国立大学法人の令和元事業年度の財務諸表等について、国立大学の財務に係る調査、分析、データのとりまとめを行い、「国立大学法人の財務」を各国立大学法人へ提供した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により国立大学
附属病院をとりまく状況が大きく変化する中で、資金繰りが急速に悪化する可能性があったため、当初計画には無かったが、在り方 WG における検討・試行を重ね、新たな経営分析ツールとして、資金ショートの兆候の確認や病院収支の簡易なシミュレーションを行える CF チェッカー（キャッシュフローチェッカー）」を開発し、各国立大学附属病院へ配付した。本ツールは、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大や国からの財政支援が不透明な中で、42 国立大学医学部附属病院において病院単体での資金繰
りの確認に活用されるとともに、12 病院において法人本部との調整等に活用された。
さらに、平成 30 年度より作成・提供している経営分析
ツール「CVP シミュレータ」については、当初計画には無かったが、経営計画の策定や国立大学附属病院内での教育・研修等においてより一層活用できるよう「CVP シミュ
レータ」の有用性を説明した活用例及び音声付動画マニ
ュアルを新たに提供するなど、令和２年度は更新版を作成したことに加え、国立大学附属病院のニーズに応える
形での新たな取組を行った。
教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェクトにおいては、機構内で分析・検討を進めるとともに、別途、有識者から意見を聴取するなど、様々な分析手法の検討を行った。
また、共同プロジェクトに参加している複数の国立大学法人と意見交換を重ね、大学の抱える経営上の課題や課題解決に必要な情報と分析方法等について個別に検討を進めた。
新型コロナウイルス感染症の影響により国立大学附属病院の経営状況が厳しさを増す中、時宜にかなった新たな経営分析ツールを開発する等、当初以上の成果をあげて計画を達成した。以上のことから年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、Ａとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援に資する取組として、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりとりわけ国立大学附属病院の経営状況が厳しさを増す中で、時宜にかなう形で下記取組を講じている点が評価できる。
・新型コロナウイルス感染症拡大により国立大学附属病院をとりまく状況が大きく変化する中で、新たな経営分析ツールとして、資金ショートの兆候の確認や病院収支の簡易なシミュレーションを行える CF
チェッカー（キャッシュフローチェッカー）」を開発するなど、附属病院の資金繰
りの悪化を防ぐための取組みを実施していること
・経営分析ツール「CVP シミュレータ」の有用性を説明した活用例及び音声付動画
マニュアルを新たに作成するなど、すでに国立大学法人へ提供している経営分析ツールの活用を促進する取組を実施していること＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
本事業の社会的意義を踏まえて、引き続き中期計画に沿って取り組んでいただきたい。

＜その他事項＞－

（１）③大学ポートレート【評価指標】
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－１－３ 大学ポートレート
を適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、参加大学数、
ウェブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利便性向上のための取組状況等を参考に判断する。

覚書を締結している大学が共通で取り組める研究パフォーマンス確認
モデル（仮称）（※）を仮説として立て、取組を進めた。
（※）研究分野ごとに投入資源（ヒト・モノ・カネ）と研究成果（論文等・特許・競争的資金）を対照させて平均的な研究パフォーマンスを把握し、各年度のパフォーマンスと平均的パフォーマンスを比較する
ことで、投入資源配分の参考情報として利用することが可能となると仮説として立てたモデル。
さらに、覚書締結大学と意見交換を行い、大学ごとに抱える経営上の課題やその解決に向けた必要情報と分析方法等について個別に検討を進めた。
そして、令和３年３月にはプロジェクト推進委員会を開催し、新たな分析手法として仮説として立てた研究パフォーマンス確認モデル（仮称）の検討や各覚書を締結している大学が抱える経営上の課題解決に必要な情報とその分析方法の検討等、令和２年度の取組状況を報告するとともに、令和３年度以降に分析モデルの試行や検証を行うといった今後の進め方やスケジュールについて決定した。
（１）③大学ポートレート＜主要な業務実績＞
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートのシス
テム運用を行った。大学ポートレート運営会議を開催し、大学ポートレートにおける大学間の情報活用について審議した。また、大学ポートレートの改善に資するため、大学ポートレートステークホルダー・ボードを開催して関係者からの意見を聴取した。
令和２年度の参加校数は、国立大学 86 校、公立大学 81 校、公立短期大学 12 校、株式会社立大学２校で参加割合は 91.4％である。このう
ち、大学ポートレート（国際発信版）の参加校数は、国立大学 84 校、公立大学 44 校、公立短期大学２校、株式会社立大学１校で参加割合は66.2％である。また、令和２年４月１日から令和３年３月末日までの大学ポートレートウェブサイトへのアクセス件数は 1,187,246 件であり、国公私立全体のアクセス数は 5,214,561 件であった。
大学ポートレート及び大学ポートレート（国際発信版）の利用を促進するための広報活動として、文部科学省のメールマガジンへ寄稿した。
また、国公立の大学・短期大学の教育情報を英語により公表してきたが、中国語を母語とする留学希望者等が利用しやすくなるよう令和２年 12 月より中国語による公表を開始し、さらに科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターが運営する中国向けウェブサイト「客観日本」へのリンク掲載により、利用者層を広げた。
運営費交付金の削減目標を達成するため、システム改修事項の精査等を行った。
大学ポートレートの利便性を向上するための機能改善として、高等教育の修学支援新制度及び財務情報に関する公表項目を追加し、さらに高等教育の修学支援新制度の適用状況による絞り込み検索機能の提供を開始した。
令和３年度に大学機関別認証評価を受審する参加機関を対象に、認証評価共通基礎データ様式出力機能を提供した。
ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールを利用して大学、学部、
学科名称、所在地、学部系統等でのベンチマーキングや経年変化の比較等ができる「国公立大学情報活用サイト」について参加機関から意見を聴取し、令和３年３月に改善を行った新たな分析レポートを公開した。
また、国公立大学情報活用サイトにより提供する分析環境の利用を促進するため、令和３年３月にサイト内に情報交換用の掲示板を設置し

33（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポート
レートの運用を行った。参加校数は前年度並み、大学ポートレートウェブサイトへのアクセス件数は前年度から増加した。関係者からの意見の聴取も行っている。
運営費交付金の具体的な削減目標について検討を行った。
機能の改善として、高等教育の修学支援新制度及び財務情報に関する公表項目を追加し、さらに高等教育の修学支援新制度の適用状況による絞り込み検索機能を提供した。
「国公立大学情報活用サイト」について参加機関からの意見を踏まえ改善を行った新たな分析レポートを提供
し、また国公立大学情報活用サイト提供する分析環境の利用を促進するため、情報交換用の掲示板を設置し、大学における教育情報の活用を支援した。

補助評定：Ｂ

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）○大学ポートレートウェブサイト年間ア
クセス件数が増加しており、なかでも新規訪問者数が顕著に増えている点については評価したい。
○日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートのシステム運用を行ったことや、大学ポートレート運営会議を開催し、大学ポートレートにおける大学間の情報活用について審議したこと、更に、大学ポートレートステークホルダー・ボー
ドを開催して大学ポートレートの改善に資するために関係者からの意見を聴取したことが主な業務実績として述べられていることについて、これらの実績がどのような成果に結びついているのかを明確にするために、連携による成果を定性的または定量的どちらでも構わないので、今後は明示的に示していただけることを期待す

た。

る。

（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携○評価内容から業務は順調に進捗しているものと理解するが、次のステップに進むことを検討すべきではないかと思われる。
今後、大学ポートレートの活用によりどのような成果を上げているか検証することが望まれる。
（１）④評価機関との連携【評価指標】
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
１．国内の評価機関との連携
全認証評価機関により構成される認証評価機関連絡協議会において、認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググループ（１回）を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い開催中止となった認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修（令和２年４月）については、各認証評価機関の若手職員により令和３年度はオンラインで開催することが企画され、認証評価機関連絡協議会（令和３年３月４日開催）で承認された。各機関が共通で用いる共通基礎データ様式について同ワーキンググループで検証を行い、様式を確定後、各機関に提供した。
また、機関別認証評価機関５機関による機関別認証評価制度に関する連絡会に参画した。
なお、認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては、他機関に対して機構の専門的知見の提供を行うとともに、認証評価制度に関する制度改正や新型コロナウイルス感染症拡大下における評価の実施等について認証評価機関間で意見交換及び情報共有を図った。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
認証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワーキンググ
ループを（１回）開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い開催中止となった認証評価機関連絡協議会
評価担当職員研修（令和２年４月）について令和３年度のオンライン開催や各機関が共通で用いる共通基礎デー
タ様式の検証などを議論した。
また、機関別認証評価制度に関する連絡会に３回参画した。
認証評価機関連絡協議会や機関別認証評価制度に関する連絡会においては他機関に対して機構の専門的知見の提供を行うとともに、認証評価制度に関する制度改正や新型コロナウイルス感染症拡大下における評価の実施等について認証評価機関間で意見交換及び情報共有を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響のため、評価担当職
員研修の中止や一部の会議において予定回数を下回ることもあったが、議題の精選を行うことで真に他機関との連携に必要な内容に絞り込んで、集中的に議論できたことから、概ね計画を達成できた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

【目標水準の考え方】
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取り組んだか、会議開催実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。

（２）①国際的な質保証活動への参画【評価指標】
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報の発信状況（交流実績や成果等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に参画し、活動したか、交流実績（（平成 26～30 年度の各年度平均実績：29 回）、海外の質保証機関等との共同の取組状況及び成果物等を参考に判＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画＜主要な業務実績＞
１．国際連携連絡会議
国際的な質保証ネットワークや覚書締結機関等との連携活動等の年間の方針である「令和２年度国際連携アクションプラン」を作成し、国際連携活動を実施した。同会議を年間計８回（書面審議１回含む）開催
し、活動方針の協議や進捗の共有を図った。
２．国際ネットワーク及び海外の質保証機関との連携を通じた交流
評価事業部国際課と研究開発部が協働し、国際的な質保証ネットワークや海外の質保証機関等が実施する調査やプロジェクト等への協力、国際会議（オンライン開催）への参画等を通じて情報の収集・発信を行うとともに連携を深めた（連携・交流実績は計 36 件）。
３．国際連携ウェブサイトの充実と広報活動の実施

34＜評定と根拠＞
補助評定：Ａ
国際的な質保証ネットワークや海外の質保証機関等との国際的な質保証活動に積極的に参画した結果、連携・交流件数が令和元年度より増加した。
諸 外 国 の 高 等教 育 ・ 質保 証 制度 の 動 向 記 事の 「 QA
Updates」ウェブサイトへの掲載とともに、メールマガジ
ン等を通じた周知活動を積極的に行った結果、同サイトの年間アクセス件数は 77,953 件となり、令和元年度より
3,211 件増加した。また、メールマガジン登録者数は令和元年度より 288 人増の 1,705 人となった。
日中韓質保証機関連携については、中国・韓国の質保証機関と共同でモニタリングの成果発信の取組を推進した。

補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（２）①国際的な質保証活動への参画
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、一部の指標において達成目標値をクリアしていな
いものが認められるため。
令和２年度における海外の質保証機関
等との年間交流実績 36 件（目標値 27 件達成度 133％、令和元年度実績値 27 件）、「大学質保証フォーラム」参加者数 471 名（目標値 200 名、達成度 236％、令和元年度実

断する。

諸外国の高等教育制度や質保証制度に関する基本的な情報をまとめた「インフォメーション・パッケージ」や海外の高等教育質保証等の動向記事（計 42 件）を、国際連携ウェブサイトに集約して掲載した。併せて、同ウェブサイトの利便性を高めるための改修を行った。また、動向記事を外部に向けて広く発信するため、教育系新聞への投稿（計５件）やメールマガジン「海外高等教育質保証動向ニュース」の配信（計14 回）を行うとともに、以上の活動に関する広報を積極的に行った。
また、日本の高等教育質保証制度や機構の取組等を海外学術誌や機関誌へ投稿し情報発信を行った。

大学質保証フォーラムについては、諸外国の質保証機
関や NIC への広報、日本語・英語の２言語による視聴チ
ャンネルの対応、フォーラム当日の参加者向けライブア
ンケートの企画等、効果的な実施方法等を検討した上でオンライン開催を実施したことにより、参加者数の達成
目標 200 人を上回る 471 人の参加（視聴）があり、広範な国・地域から参加があった。参加者アンケートでは、日本のみならず海外の参加者からも高い満足度が得られた。新型コロナウイルス感染症の影響があったが、周到な準備や業務推進方法の工夫などにより、当初以上の成果をあげて計画を達成した。

４．日中韓質保証機関連携
平成 28 年度に日中韓３カ国政府が共同で採択した「キャンパス・アジア」の日中韓大学コンソーシアム９件に対して平成 30 年から 31 年
以上のことから年度計画における所期の目標を上回るにかけて実施した質保証活動（モニタリング）の成果を広く発信した。 成果が得られていると判断し、Ａとした。
また、評価事業部国際課と研究開発部が協働して、『「キャンパス・ア
ジア」国際共同教育プログラムのモニタリングのための共同ガイドラ ＜課題と対応＞
イン』（平成 29 年度策定）の改訂作業を行い、国際連携ウェブサイトに 特記すべき課題は検出していない。
掲載した。

（２）②資格の承認に関する調
査及び情報提供
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（情報提供の件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な５．大学質保証フォーラムの開催
令和２年度は、「東京規約と学びの多様性―資格承認の転換期」をテーマに開催した。例年は対面方式での開催であり、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響によって、多人数が一つの会場に集中する形
では開催が困難な状況にあったが、我が国の質保証文化の定着や大学等の質保証活動の改善の必要性から、従来とは異なる方式であっても開催をすることに意義があるものとして検討を進めた。機構では、効果的な実施方法等を検討し、諸外国の質保証機関や NIC への広報、日本
語・英語の２言語による視聴チャンネルの対応、フォーラム当日の参加者向けライブアンケートの企画等、初の試みとなるオンライン開催であったが、周到な準備を行い世界各国から例年より多数の参加（視聴）を得た。具体的には高等教育関係者を中心に日本を含む 39 の国・地域からの参加登録（約 700 人）があり、当日は 471 人（※）が参加（視聴）した。
（※）YouTube アナリティクスにおける最大同時接続数に基づき、同時
接続数ひとつあたりを一人として推計。
さらに、日本語・英語の開催動画を視聴しやすいように編集して事後配信を行った。
アンケート結果（回答実数 195 件）では、90.3％（※）の参加者から、「とても良かった」又は「良かった」の回答を得た。
（※）満足度は５段階で調査。
（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供＜主要な業務実績＞
１．高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）及びウェブサイトの運営
NIC-Japan の活動方針や内容については、評価事業部国際課と研究開
発部の教職協働による高等教育資格承認情報センター会議を年間計９回（書面審議１回含む）開催し協議の上、実施した。
また、NIC-Japan ウェブサイトを通じて国内外の高等教育制度・資格等に関する情報等を発信した。
２．海外の NIC 等との連携

35＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）における国内外への情報提供業務に関し、特に日本の高等教育制度については APNNIC が運営するポータルサイトに提供するとともに、最新の日本の高等教育機関一覧をとりまとめの上、NIC-Japan ウェブサイトに掲載した。また、外国の教育制度情報については、新型コロナウイルス感染症が各国の教育制度に及ぼす影響に関する動向を収集し、国内の関係者に発信した。NIC-Japan ウェブサイトへ績値 251 名）と目標を上回る実績であった。
一 方 で 、 動 向 記 事 配 信 サ イ ト 「 QA
UPDATES」年間アクセス件数 77,953 件（目標値 90,000 件、達成度 87％、令和元年度
実績値 74,742 件）、「海外高等教育質保証
動向ニュース」（メールマガジン）配信登録者数 1,705 件（目標値 2,000 件、達成度
85％、令和元年度実績値 1,417 件）と、昨年度よりも実績を伸ばしている点は評価できるものの、目標値に達していなかった点は、今後の取組を期待したい。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
動向記事配信サイト「QA UPDATES」年間
アクセス件数や「海外高等教育質保証動向
ニュース」配信登録者数の目標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞－（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供
補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

方法で提供したか、情報提供の件数、ウェブサイトのアクセス件数等を参考に判断する。

日本の NIC として、学位等の高等教育資格の国際的通用性の確保及び諸外国との円滑な資格承認の推進のため、アジア太平洋国内情報センターネットワーク（APNNIC）をはじめ、海外の NIC 等との様々な連携活動を評価事業部国際課と研究開発部が協働して実施した。
なお、令和２年 10 月に日本で開催を予定していた第１回 APNNIC 会
合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から第３回東京規約締約国委員会とともに令和３年度に延期された。また、東京規約締約国の NIC 等関係者を日本に招へいする APNNIC 招へいプロジェクトについても、同様の観点から令和２年度の実施を見送り、招へいが可能となる時期まで引き続き延期することとした。
３．日本の教育制度・高等教育機関情報の収集・提供
NIC-Japan ウェブサイトに掲載している日本の高等教育機関一覧のデータ整理を行い、令和２年 12 月に最新版（令和元年度版）を掲載するとともに、令和３年度に同ウェブサイトに掲載予定の専門学校情報の収集・整理のため、専門学校調査を実施した。
また、NIC 等関係者が集まる国際会議等において、NIC-Japan 教職員が日本の教育制度等に関する発表を行った。
４．外国の教育制度に関する情報の収集・提供
新型コロナウイルス感染症の外国の教育制度への影響に関する動向（17 件）を NIC-Japan ウェブサイトに掲載した。また、同ウェブサイ
トに東京規約の新規締約国であるフィジー、ロシア、アフガニスタンの教育制度リンク集ページを新たに掲載し、掲載件数（累計）は 23 か国・地域となった。
また、令和３年３月に「NIC-Japan 令和２年度オンラインセミナー：
京都大学における外国資格審査業務の実状、特に中国等からの入学志願者に対する学歴・資格評価について」を機構教職員等向けに開催し、計 39 人の参加があった。
５．日本及び外国の教育制度等に関する Q&A 作成及び問合せ対応
日本及び諸外国の教育制度等に関する Q&A を新たに 17 件作成し、NIC-Japan ウェブサイトに掲載した。また、海外における日本の高等教育資格や、海外で取得された教育資格の日本の大学入学資格上の扱い等に関する問合せに対して、必要な調査を行い、随時情報を提供した。
６．NIC 及び資格承認に関する調査「海外における日本の高等教育資格の評定・承認に関する調査（対象
地域：アジア）」及び「諸外国の中等/高等教育修了資格及び接続に関する調査」を計画し、高等教育資格承認情報センター会議で協議の上、調査を進めた。
７．「インフォメーション・パッケージ」の作成
日本及び諸外国の高等教育・質保証に関する基本情報の成果物である「インフォメーション・パッケージ」について、「高等教育に関する
質保証関係用語集」の改訂、「高等教育・質保証システムの概要」の改訂及び新規国分の作成を評価事業部国際課と研究開発部が協働して進めた。

36の年間アクセス件数は 88,781 件となり、令和元年度より35,720 件増加した。
公開セミナー等の開催については、令和３年３月にオンラインセミナーを開催した（参加者数 39 人）。
国際的な資格承認プロジェクトへの参画や各種の国際ウェビナーでの発表等を通して、海外の NIC 等との連携を推進した。以上の取組等により、国内外の外部機関への発表・寄稿等の年間情報提供件数が令和元年度よりも増加した。
なお、令和２年 10 月に日本で開催を予定していた第１回 APNNIC 会合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から第３回東京規約締約国委員会とともに令和３年度に延期された。また、東京規約締約国の NIC 等関係者
を日本に招へいする APNNIC 招へいプロジェクトについても、同様の観点から令和２年度の実施を見送り、招へいが可能となる時期まで引き続き延期することとした。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
令和２年 10 月に日本で開催を予定していた第１回
APNNIC 会合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から第３回東京規約締約国委員会とともに令和３年度に延期された。また、東京規約締約国の NIC 等関係者を日本に招へいする APNNIC 招へいプロジェクトについても、同様の観点から令和２年度の実施を見送り、招へいが可能となる時期まで引き続き延期することとした。また、対面開催を予定していた国内高等教育機関関係者向
けの公開セミナーを新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞「高等教育資格承認情報センター」ウェ
ブサイト年間アクセス件数等の主要なア
ウトプット（アウトカム）指標における目
標値達成に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞－

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、海外出張をすべて取り止めたことによる出張旅費の減や会議開催をリモートによるものへ切り替えたことにより会議開催費用が減少したことによるものである。

37

１．当事務及び事業に関する基本情報

５
Ⅰ－５

調査研究
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

令和
元年度

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
２件
２件
８件
機 構 の 事 資料等）
業 へ の 成 事業関連説明会等
10 件
８件
49 件
果の活用
における情報提供
事業協働研究会・研
１回
１回
４回
修会等
10 回
６回
３回
社 会 へ の 研究会・研修会等
成 果 の 提 一般向け手引書・講
２件
１件
２件
供
演等
８編
６編
11 編
調 査 研 究 学術論文等の 成 果 の 学会発表等
20 件
15 件
26 件
公表
報告書等
１編
１編
２編
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
５件
３件
７件
機 構 の 事 資料等）
業 へ の 成 事業関連説明会等
５件
３件
６件
果の活用
における情報提供
事業協働研究会・研
１回
１回
０回
修会等
１回
１回
１回
社 会 へ の 研究会・研修会等
成 果 の 提 一般向け手引書・講
１件
１件
７件
供
演等
３編
２編
５編
調 査 研 究 学術論文等の 成 果 の 学会発表等
４件
３件
３件
公表
報告書等
１編
１編
０編

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
元年度

令和
２年度

７件

予算額（千円）

297,635

364,947

56 件

決算額（千円）

288,104

298,734

４回

経常費用（千円）

302,943

285,409０回

経常利益（千円）

14,671

12,007

４件

行政コスト（千円）

395,708

308,540

12 編
10 件
１編

従事人員数（人）15.3(1)

15.2(2)

７件
４件
１回
１回
10 回
２編
１件
２編

38

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
＜評定＞
評定：Ｂ
＜評定根拠＞
令和２年度における中期計画の「５ 調査研究」の実
施状況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とし
た。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況＜主要な業務実績＞
１.
大学におけるマネジメントの在り方について、大学運営基盤強化支援の基礎となる調査研究を行った。また、大学改革のための専門性のある支援スタッフ（高度専門支援スタッフ）に関して、認定制度と研修制
度に関する基礎研究を行った。とくに、外部有識者を含めて大学経営手法に関する共同プロジェクトと連動した技術的事項等の検討会を発足
させ、共同プロジェクトの推進に資する検討結果を得た。

＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイル
ス感染症に起因する状況によって、学会発表、社会への成果の提供については当初目標を一部達成していない
が、業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

２.
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内
外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行った。とくに、学系別記載項目のガイドラインに基づいた指標の算出による大学の教育研究の状況の把握、研究業績説明書の分析に基づいた研究成果の状況の評価支援のための指標（REI 値 : Research
Excellence Indicator）の開発を行った。以上の成果は令和２年 10 月
中旬から令和３年１月下旬までに実施された現況分析部会における会議資料（11 学系別、各２回開催）として提供され、評価の参考資料として用いられた。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する大学の対応状況と認証評価への影響を把握するための調査を行った。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

３.
諸外国の大学評価や質保証の制度を調査研究して、認証評価や国立大学法人評価等、大学評価の今後の在り方を検討する材料を提供した。
また、将来いっそう展開が予想される国際共同教育における質保証の在り方についても、検討材料を提供した。これと平行して、大学の教育研究の現場での質保証対応能力を強化するため、大学の一般教職員を39＜課題と対応＞
令和２年度に実施した国立大学法人教育研究評価事業の実施に関連して行われた調査研究業務の成果のうち学術的意義を有するものについて研究成果として発表する
ことが課題であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、学会発表や社会への成果の提供の場が減少したため、一部の指標が未達成となっている。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研
究補助評定：Ｂ＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

対象とする質保証関連教材を開発した。とくに、さらに、アメリカの高等教育における学修成果の評価に関し、12 月 23 日に中央教育審議会大学部会質保証システム部会のヒアリングに応じた。
４.
大学ポートレートと基盤情報としての大学情報のデータベースの開発及び運用支援、また、大学及び評価機関等における情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する検討を行い、高等教育の質保証や大学評価等に有効な情報の活用方法及び発展性のあるデータベースに関する研究開発を行った。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

５.
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究＜主要な業務実績＞
１．
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究した。また、我が国の学位等高等教育資格
が国内外の高等教育機関と労働市場で適正に承認され、真正性を担保するための要件について調査研究を行った。とくに、アジア太平洋地域の NIC（国内情報センター）ネットワーク（APNNIC）のポータルサイト構築に向けて、ユネスコバンコク・アジア太平洋地域教育局と意見交
換、情報収集を行い、同局が主催した国際会議「アジア太平洋地域 NIC
ネットワーク（APNNIC）のポータル開設記念式典」において、機構教員が今後の NIC の発展に関する基調講演と日本の NIC の活動状況についての発表を行った。また、アジア圏の資格承認に関する協力関係促進のためのプロジェクト「RecoASIA」（Regional Cooperation in the fieldof recognition among Asian countries）によって開催されたウェビ
ナーで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する日本の高等教育の状況について報告を行い、令和２年度大学質保証フォーラム「東京
規約と学びの多様性－資格承認の転換期」を国際課と協働して企画し、オンラインにて開催したフォーラムで機構教員がモデレーターを務めた
２．
学士の学位取得を目指す自学自習の申請者への学修支援の在り方と大学以外の高等教育レベルの学習の成果を単位として認めるための調査研究を実施した。また、我が国の大学の授与する学位の状況を調査して、機構の授与する学位について検討するための情報収集とその分析を行った。さらに、機構の学位を取得した者に対して、学位取得直後の調査を継続的に実施し、学位授与事業の検証を行って事業の改善に反映させた。とくに、平成 27 年度に開始した特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与審査（新たな審査方式）に関して、令和元年
度申請者の「学修総まとめ科目の履修状況」の審査結果を分析し、課題の整理と改善に向けての検討を行った。また、学修成果の定量的評価のための様々な指標のなかで、近年重要となっている「倫理的配慮」についてその客観的・定量的評価の方法について検討した。
３．

40（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評
価に関する調査研究＜評定と根拠＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型ウイルス感染症に起因する状況によって、学会発表、社会への成果の提供については当初目標を一部達成していないが、業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

補助評定：Ｂ

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
学位制度と密接に関係する NIC の業務を踏まえた調査
研究活動の体制の確立及び学習成果測定の倫理的側面の定量的把握の具体化が課題であるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、学会発表や社会への成果の提供の場が減少したため、一部の指標が未達成となっている。

＜補助評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
なお、口頭試問全体を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、遠隔会議システムを増強するとともに、利用者のサポート体制を強化して、90％以上の口頭試問でウェブ接続による審査を行った。

４．その他参考情報
予算と決算の差異は、一時的な人員減による人件費支出の減のほか、退職手当の支出が予定より少なかったことによるものである。

41

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１. 経費等の合理化・効率化

Ⅱ－１
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費
（物件費）

削減割合

事業費（物
件費）
※自己収入
分を除く

削減割合

達成目標
毎事業年度につき３％以上削減（効率化になじまない
特殊要因を除く）
毎事業年度につき１％以上削減（効率化になじまない
特殊要因を除く）

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

令和５年度

3.1％

4.1％

3.2％

％

％

％

1.9％

1.3％

3.9％

％

％

％

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
評定
Ｂ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
令和２年度実績は、効率化になじまない特殊要因を除 評定：Ｂ
中期計画に定められたとおき、業務効率化等により一般管理費（人件費及び退職手
令和２年度実績は、効率化になじまない特殊要因を除 り、概ね着実に業務が実施され当を除く）については△4,034 千円（△3.2％）の減、そ き、業務効率化等により一般管理費（人件費及び退職手 たと認められるため。自己評価の他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、 当を除く）については△4,034 千円（△3.2％）の減、そ 書の「Ｂ」との評価結果が妥当で△13,482 千円（△3.9％）の減となっている。
の他の事業費（人件費及び退職手当を除く）については、 あると確認できた。
予算編成前に、各部署に対して予算ヒアリングを実施 △13,482 千円（△3.9％）の減となっている。
し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的
また、予算ヒアリングの実施、機構長裁量経費の確保、 ＜今後の課題＞
かつメリハリのある予算配分を行った。
配分及び収益化単位ごとに四半期ごとのモニタリングを －また、機構長のリーダーシップの下、戦略的に予算を 実施した。
配分するための機構長裁量経費の確保し（17,000 千円）、
以上のことから年度計画における所期の目標を達成し ＜その他事項＞
機構業務の更なる充実に資するよう、情報基盤システム たと判断し、Ｂとした。
－の更新に係る調達支援業務経費を機構長裁量経費（14,834 千円）から配分した。
＜課題と対応＞
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされ特記すべき課題は検出していない。
ているかを把握するため、四半期ごとにモニタリングを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症の影響による執行への影響を早期に把握するため、例年より１か月前倒して令和２年７月に第１四半期、10 月に第２四半期、２月に第３四半期のモニタリングを行い、運営交付金が業務達成基準により収益化されることを踏まえて、収益化単位の業務ごとに予算執行並びに収益化額を把握した。モニタリング結果を踏まえた事業単位の分析
結果に基づき、効果的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な予算執行に努めた。
業務実績

自己評価

４．その他参考情報
特になし

43

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２. 調達等の合理化

Ⅱ－２
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を次のとおり着実に実施した。
・規定より公告期間を長く設け、また可能なものは契約時期を早めた。業者が公告内容を容易に閲覧できるようにし、聴き取り調査を行って改善に努めた。また、参加資格についても過度の制約とならないよう努めた。
・発注・契約権限と検収の取扱いの適正性、随意契約の理由や金額の妥当性等について法人内部チェックとして監査室の点検を受けた。
・各課室の調達担当者等を対象に、令和２年度は７月 31 日に勉強会を開催し、全課室 23 人が参加した。
・基準額未満の案件でも技術的要素にかんがみて総合評価落札方式を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
年度計画のとおり、調達等合理化計画を策定し、計画に基づく取組を着実に実施した。

44

契約監視委員会において、調達等合理化計画に基づく取組が実施されていること、また、個々の契約案件について、手続きが適正であることを確認した。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞－

○令和２年度契約状況及び一者応札・応募状況の前年度比較
令和元年度
令和２年度

契約
状況

一者
応札
・
応募
状況

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

38

325,11943

447,248

競争入札
等

36

300,42440

401,532

企画競争、
公募

2

24,695

3

45,716

競争性のない
随意契約

617,661

7

22,642

合計

44342,78050

469,890

２者以上

21

106,91526

230,216

１者以下

17

218,20417

217,032

合計

38

325,11943

447,248

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催し、令和２年度調達等合理化計画の策定及び令和元年度調達等合理化計画の自己評価の点検を行うとともに、随意契約、一者応札・応募を中心に点検を行い、審議概要をウェブサイトに公開した。

４．その他参考情報
特になし

45

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３. 給与水準の適正化

Ⅱ－３
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）

令和元年度

令和２年度

－

－

1,051,502

1,247,205

－

－

98.2

96.9

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、役職員の給与規則を国に準じて改正した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
役職員の給与規則を国に準じて改正し、給与水準の比
較指標では国家公務員の水準未満となっており、文部科学大臣から給与水準は適正であると評価を受けている。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし

46

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

短期借入金（千円）

―

０

０

０

小平第二住宅年間平均入居率

50%以上

58.9％

59.1％

61.2％

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．予算、収支計画及び資金計画の状況は下欄のとおり。 評定：Ｂ
令和２年４月～令和３年３月 31 日の小平第二住宅の２．短期借入金の限度額
入居率は 61.2％であり、売却等の措置の検討を行うとさ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
れる事態には至らなかった。このほか、適切な執行管理により短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
３．重要な財産の処分等に関する計画
令和２年４月～令和３年３月 31 日の小平第二住宅の以上のことから年度計画における所期の目標を達成し入居率は 61.2％であり、売却等の措置の検討を行うとさ たと判断し、Ｂとした。
れる事態には至らなかった。
また、令和２年度より小平第二住宅環境整備事業（令 ＜課題と対応＞
和２年度～令和５年度）を開始し、老朽箇所の改善を実特記すべき課題は検出していない。
施した。
４．剰余金の使途
令和元年度決算において発生した利益を積立金として整理した。

47

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞（有識者からの意見）
小平第二住宅環境整備事業の実施により入居率の改善を図っているところであるが、引き続き資産効率性を検証することが重要である。

４．その他参考情報
収 入○令和２年度収入状況
収入
運営費交付金大学等認証評価手数
料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負
担金収入
寄附金等収入長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等受取利
息財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
その他
計

予算額

決算額

（単位：千円）
差引
増減額－

2,275,822

2,275,822

95,799100,881

5,082

125,575

125,541△34

079,906

79,906

050,600,000
66,222,062

2,000
54,714,851
61,335,772

2,000
4,114,851△4,886,290

3,725,303

2,653,024△1,072,279

1,381,000
67,512
54,467
8,612
124,556,152

1,381,000
66,873
2,784,477
12,278125,532,426－△639
2,730,010
1,662
974,269

支 出○令和２年度支出状況
支出
業務等経費
うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負
担金支出
寄附金支出
一般管理費
うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
施設費貸付事業費
施設費交付事業費
長期借入金等償還
長期借入金等支払利
息
公租公課等
債券発行諸費
債券利息
計

予算額

決算額

（単位：千円）
差引
増減額
426,737

1,983,114

1,556,377

1,159,350

1,073,135

86,215

770,474
53,29095,799125,575

455,497
27,744
149,750
125,541

314,976
25,546△53,95134

079,906△79,9060
301,3202,366
455,418△2,366△154,098

154,806

289,806△135,000

146,5140
49,890,648
4,000,000
68,049,405

165,612050,425,128
3,987,400
68,287,804△19,0980△534,480
12,600△238,399

3,657,453

2,758,663

898,790

22,63013,98450,800128,190,729

22,67423,03910,306
127,884,373△43△9,05540,494306,356※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

48

収支計画
○令和２年度収支計画
10,716,394
10,716,394
1,991,907
95,799125,575004,000,000
3,685,689
362,445
22,630314,708
103,657
13,984
7,836,388

9,521,422
9,521,422
1,493,149
150,893
125,541
79,906
1,538
3,987,400
2,728,028
359,364
22,674405,968
143,92123,0399,296,243

2,155,055
95,799125,5750067,512
1,381,000
54,467
3,703,955
788
119,203
23,7450
43

1,864,628
100,881
125,541
79,906
1,538
66,873
1,381,000
2,784,477
2,612,742
812
88,37055,145
1,789
57（単位：千円）
差引
増減額
1,194,972
1,194,972
498,758△55,094
34△79,906△1,53812,600957,6613,081△44△91,260△40,264△9,055△1,459,855
0△290,427
5,082△34
79,9061,538△639
0
2,730,010△1,091,213
24△30,833
31,400
1,789
14

444

513

69

資産見返運営費交付金戻入100,190

133,215

33,025

雑収入
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額
総利益

8,612

9,819

0

103

0
2,880,007
2,980

103
225,179
4,332

1,207
0
△103
0
103
2,654,828△1,352

2,877,027

274,624

2,602,403

053,777△53,777

区分
費用の部
経常費用
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費
寄附金経費
施設費交付事業費
支払利息
処分用資産売却原価
その他の業務経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
退職給付引当金戻入益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入

予算額

決算額

49

資金計画
○令和２年度資金計画
予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

141,900,058
60,006,573
120,767
68,049,405

127,953,038
59,369,509
288,568
68,294,961（単位：千円）
差引
増減額
13,947,020
637,064△167,801△245,556

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入利息及び配当金の受取額その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

13,723,314
141,900,058
73,958,157

16,280,039
131,187,324
70,855,512

2,556,725△10,712,734△3,102,645

2,275,822

2,275,822

0

24,457,544

22,800,692△1,656,852

1,141,961

1,066,782△75,179

41,764,518

38,535,080△3,229,438

2,583,342

1,586,242△997,100

1,381,000

1,381,000

067,512

66,873△639

54,4672,784,477

2,730,010

2,004

2,022

18

299,986
5,440,000
50,586,016

356,5225,640,000
54,691,812

56,536200,000
4,105,796

前年度からの繰越金

11,915,886

13,045,752

1,129,866

区分※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１.内部統制Ⅶ－１
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

企画調整会議

―

11 回

13 回

12 回

契約監視委員会

２回

２回

２回

２回

内部統制委員会

―

２回

２回

２回

自己点検・評価実施回数

―

３回

３回

３回

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催し、機構の管理・運営や業務等の実施が、法令及び機構の規則等に則って行われており、法令等に違反する行為がないことを確認するとともに、情報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を行った。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラ
インや書面審議により開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催し、法令等を遵守した業務の実施を確認するとともに、情報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を行った。
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を適切に実施するとともに、監事、監査室、会計監査人が、緊密に連携し、監査の効率性かつ実効性を確保するとともに、適切な業務運営と内部統制機能の充実・強化を図った。
また、監査結果及び監査協議会の審議概要をウェブサイ
トに公表し、社会に対して広く示した。
（２）内部統制の機能状況の検証
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、令和元事業① 監査の実施
年度の業務実績と、令和２事業年度の業務等の進捗状況
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を実施し、監 について、自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行事監査結果及び会計監査人の監査結果報告書をウェブ 管理を行った。また、その結果を踏まえ、令和３年度のサイトに公表した。
年度計画案を作成した。
また、監事、監査室、会計監査人の連携状況は以下のとさらに、内部統制の機能状況について調査を行い、機おりである。
構のミッション等を阻害する要因の把握と対応について、適切に行われていることを確認した。
・令和元年度より監事、監査室、会計監査人で構成する そのほか、新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大
監査協議会を設置し、定期的に各種報告及び意見交換を を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、行った。また、審議概要を機構ウェブサイトに公表した。 事業の継続を可能とするための対応方針を策定して全役・監事、監査室、会計監査人は、各々の監査方針・監査 職員に周知し、それに基づいて適切なリスク対応を行う
計画に対する意見交換を行い、役割分担を明確にし、監 ことで、事業を実施した。
査内容や監査範囲などを考慮した監査事項を設定する
以上のことから年度計画における所期の目標を達成しとともに、監査の実施状況・監査結果の報告及び意見交 たと判断し、Ｂとした。

50

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

換を行い、情報共有と各々の監査への活用により、効率的かつ実効的な監査を図った。
・監事は、会計監査人の選任手続として、職務遂行体制や監査報酬等の関係書類の確認を行った。
・監査室は、監事及び会計監査人の求めに応じ、情報の収集、整理及び提供を行うとともに、適宜監査に立ち会った。
②

自己点検・評価
監事２人を含む「自己点検・評価委員会」を以下のとおり３回開催し、令和元年度の業務の実績、令和２年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施した。
第１回（令和２年５月）
・令和元事業年度の業務の実績の点検・評価を実施。６
月末に文部科学省に業務実績報告書として提出、公表
第２回（令和２年 11 月）（オンライン開催）
・令和２年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
第３回（令和３年３月）（オンライン開催）
・令和３年１月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
・上記に基づき、令和３事業年度計画原案を作成③リスクの把握と対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の共有のため、令和２年７月 14 日に内部統制委員会（令和２年度第１回）を開催し、年度当初時点の各業務におけるリスクについて、監事を含む役職員間で確認した。
内部統制の機能状況のモニタリングとして、令和３年１月にリスクへの対応状況の調査を実施し、調査結果については、令和３年３月 10 日開催の内部統制委員会（第２回：オンライン開催）において報告され、監事を含む役職員で共有がなされた。その結果、項目ごとに設定されたチェック項目に対しそれぞれ必要な対応がなされていることが確認された。
また、新型コロナウイルスに関連した感染症について、感染拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするため、令和２年２月４日付けで機構長が発出していた「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について」を、政府の方針等に応じて令和３年１月８日付けの第８版まで更新し、随時全役職員に周知を行った。
上記「対応について」に基づき、昨年度末から引き続き各事業において予定されていた事業の中止、延期等を行ったところであるが、各種会議において審議を書面によることとしたり、参集せずオンライン開催としたりするなど、代替措置の実施や関係各機関との連携等を図った。さらに、通勤による人との交わりを低減するととも51＜課題と対応＞
今後も新型コロナウイルスについては状況に応じて組織として適切に対応し、事業を進めていく。

に、職場内における感染拡大防止の観点から、在宅勤務の実施や、公共交通機関を利用する職員による時差出勤の活用など、当該リスクに対処しつつ、可能な対応を行った。

４．その他参考情報
特になし

52

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２. 情報セキュリティ対策

Ⅶ－２
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

以上のことから、年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜今後の課題＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案。
・Do（情報セキュリティ対策実施）
情報セキュリティへの意識向上を目的とした研修を実施。
情報セキュリティポリシー対策基準・実施手順書改訂の検討を開始した。
不審メール対応訓練を実施。
・Check（内部監査）
情報セキュリティの自己点検を実施。
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
自己点検内容の結果や外部のセキュリティ機関による監査の結果等を受け、情報セキュリティポリシー改訂の検討を開始＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
PDCA サイクルに基づきセキュリティ対策を実施した。

４．その他参考情報
特になし

53＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３. 人事に関する計画

Ⅶ－３
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 0158

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

常勤職員数

－

－

158 人

189 人

人事交流機関数

－

－

37 機関

55 機関

人事交流者数

－

－

46 人

69 人

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．柔軟な組織体制の構築
評価企画課国立大学評価室を設置した。
２．人事交流による幅広い人材の確保
業務量増加等に伴い、前年度から人事交流者を 23 人増員した。
３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用
以下のとおり実施した。（）内は受講者数）① 実践的研修等（機構実施）
・パソコン研修（延べ 33 人）・ハラスメント研修（160 人）・ハラスメント相談員研修（13 人）
・メンタルヘルス研修（セルフケア：ストレスチェック
対策コース 254 人、セルフケアコース 688 人、ラインケ
ア：ラインケアコース 521 人）
・情報セキュリティ研修（207 人）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関する研修等（26 件、延べ 83 人）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（１人）④ 事務系職員の研修等助成（３人）

４．その他参考情報
特になし

54＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
人員の適正配置を実施した。
また、人事交流により幅広い人材の確保を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価
書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅰ－１ 大学等の評価

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

大学等の評価我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資す
るため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
また、現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施し、評価の選択肢の拡充等に資する。
これらにより、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、先進的な評価手法を開発するとともに、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状
況に関する評価
毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価シス
テムの改善につなげる。
さらに、選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発し、説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間
における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努める。

② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
毎年度、大学等の希望に応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。
また、その検証結果を踏まえ、より実質的な評価を行うための方法を検討するなど、評価システムの改善につなげる。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究
活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を
当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。その検証内
容や認証評価機関として行う自己点検・評価の結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機
関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発する。説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
オ 法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状
況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況について、平成 32 年度に４年目終了
時評価を、平成 34 年度に中期目標期間終了時評価を行い、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、社会に公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築し、評価担当者の研修を実施する。評価の実施に当たっては、

55② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価
体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 90 法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価を実施する。
イ ４年目終了時評価の検証を行うとともに、第３期
中期目標期間終了時評価に向けた評価方法及び評価

Ⅰ－２ 国立大学法人等の施設整備支援

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２

国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るた
め、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法
人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育
研究環境の整備充実を支援する。
（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環
境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機
関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確
実に償還する。
（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立
高等専門学校機構に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の作業負担の軽減に努める。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証し、第４期の評価に向けた評
価方法等の改善につなげる。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

実施体制の検討を行う。

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法
人及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備
及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
貸付けに当たっては、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
ア 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを行う。
イ 貸付けの審査に当たって、個々の国立大学法人
等の収支状況に即した精度の高い審査を実施することにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバランス等を確認する。
なお、これらが確実に実施できる審査体制の構築に努める。

② 資金の調達
貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
民間資金の調達にあたり、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動として投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
③ 債務の償還
貸付事業に係る債権を確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行う。また、そのために貸付先訪問調査を実施する。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置② 資金の調達
ア 貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ及び債券発行により資金の調達を行う。
イ その際、国立大学法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
ウ 民間資金の調達に当たり、ＩＲ（インベスター・
リレーションズ）活動として年間５箇所以上の投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
③④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。
（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。
② 交付対象事業の適正な実施の確保「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、交付先訪問調査を実施する。

56

債務の償還
貸付事業に係る債権について、貸付先に払込通知書を発行するなど長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、年間５箇所以上の貸付先訪問調査を実施する。
④

調査及び分析
機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うため、国立大学附属病院の財務状況や経営状況に係る調査、分析を行う。
（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。

③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。
（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを行う。
② 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産について適切に管理処分を行う。

② 交付対象事業の適正な実施の確保
施設費交付事業の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図る。
また、そのために年間５箇所以上の交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関し、文部科学省、
国立大学法人等と連携を図りながら、不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。
（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係する 43 国立大学法人から債権及びその利息を確実に回収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。
② 旧特定学校財産の管理処分
ア 国から承継した旧特定学校財産である東京大学
生産技術研究所跡地については、施設費交付事業等の財源に充てるため、独立行政法人国立美術館に対し、国立新美術館用地として、同法人に措置される
予算の範囲内で分割して売却する。未売却の土地については、国立新美術館用地として貸付を継続する。
イ 処分後の財産の利用状況について、適切に把握する。

Ⅰ－３ 学位授与

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
短期大学や高等専門学校を卒業、あるいは専門学校を修了す
るなどし、さらに大学等において高等教育レベルの学修を行った申請者に対し、修得単位の審査、学修成果についての審査及び試験等を行い、学士の学位を授与する。
なお、インターネットを利用した電子申請の推進など、申請者の利便性向上に引き続き取り組む。

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与について
は、４月期と 10 月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有しているかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を引き続き推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を４月期と 10 月期の年２回受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学
習社会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行
い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博② 専攻科の認定
学位の取得に必要な単位を修得する機会の拡大を図るため、短期大学及び高等専門学校からの申出に基づき、当該短期大学等に置かれた専攻科の教育課程等について審査を行い、大学教育に相当する水準の教育を行っている専攻科を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した専攻科に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行57

士の学位を授与する。

う。

対し学位を授与する。

（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知を図る
とともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与機構が認定した省庁大学校の課程を修了した申請者に対し、単位修得と課程修了を審査するとともに、修士及び博士については申請論文の審査及び試験を行った上で、学士、修士又は博士の学位を授与する。

②② 課程の認定
省庁大学校からの申出に基づき、当該大学校に置かれた課程の教育課程等について審査を行い、大学の学部、大学院の修士課
程又は博士課程に相当する教育を行っている課程を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した課程に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。

専攻科の認定学校教育法第 104 条に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組
織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有して
いるかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望す
る専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、特例の適用認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに認定専攻科における教育の水
準の維持に加え、特例の適用を受けるための水準が維持されているか、学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、単位修得状況や論文及び口頭試問の結果に基づき、学位審査会による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
② 課程の認定
学校教育法第 104 条に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行う
ものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等

58を求める。
（３）学位授与事業の普及啓発
学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき、社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
Ⅰ－４ 質保証連携

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携
大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動やＩＲ（インスティテューショナ
ル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。また、大学等の教職員向けの研修の開催等により、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携
ア 大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動やＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。
イ 大学等の教職員向けの研修等を開催するなど、大学等と連携して質保証に関わる人材の能力向上を支援するための取組を行う。
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。
（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向
上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
① 大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
少子化が進展する中で、各大学がマネジメント機能や経営力などの運営基盤を強化するとともに、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有することが求められていることを受け、国立大学法人の大学のマネジメント機能等の運営基盤の強化促進を支援するため、大学等と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、また広く大学等にその成果の提供を行う。
③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、
日本私立学校振興・共済事業団と連携し、大学ポートレートを運用する。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
なお、運用に当たっては、利用者が容易に比較・検討を行えるよう利便性の向上や機能の改善・充実等に速やかに取り組む。
④ 評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。
（２）国際連携・活動支援
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供する。
③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイトへのアクセ
ス状況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
ア 国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
イ 国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行い、大学運営に資する指標など、これらの成果を広く大学等に提供するための検討を行う。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状
況、大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状
況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
本中期目標期間中における運営費交付金の削減目④ 評価機関との連携標の達成に向けて取り組む。
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した 上等、機能の改善・充実に努める。
認証評価に関する情報の発信、職員の能力の向上等に取り組む。
④ 評価機関との連携（２）国際連携・活動支援
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関

59Ⅰ－５ 調査研究

向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るため、高等教育の資格の承認に関す
るアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行う。
① 国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に係る教育制度に関する情報の交換・共有を図る。
② 学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するため、日本及び諸外国の高等教育や質保証の制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。

① 国際的な質保証活動への参画
諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力し、高等教育の質保証に関する活動への参画及び情報の交換・共有を図る。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研
究大学におけるマネジメントの在り方について調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して財源、身分、人材育成等の制度設計の基礎となる研究を行う。

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究大学におけるマネジメントの在り方について、大学運営基盤強化支援の基礎となる調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して、認定制度と研修制度に関する基礎研究
を行う。

調査研究
我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。
（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援する
ため、大学等におけるマネジメントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

② 資格の承認に関する調査及び情報提供
我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として、我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円
滑な資格の承認に資する国内外の高等教育制度、質保証制度等に関する調査及び情報提供を行う。

と連携して、社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信や職員の能力向上等に取り組む。
（２）国際連携・活動支援① 国際的な質保証活動への参画
国際的な質保証ネットワークや、諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を図る。日中韓質保証機関協議会における活動等、覚書締結機関と共同で行う取組を推進する。
② 資格の承認に関する調査及び情報提供
高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域
規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（ＮＩＣ）として設置した「高等教育資格承認情報センター」の活動を推進し、我が国の学位等の高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円滑な資格の承認に資するため、国内外に対して、特に日本の高等教育制度及び高等教育機関
等に関する調査及び情報提供を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調
査研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価シ
ステムの在り方について研究を行う。
③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同
教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。
④
究

質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研

大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用

60② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況
等の進展に伴う要請に対応した、今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システ
ムの在り方について研究を行う。
③

質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発
して研修等を実施する。
④

質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関するための利用環境に関する研究を行う。

する調査研究大学等の質保証を確立するために必要とされる情⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
報の収集・整理・公表方法の検討及び教育研究活動
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等
事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機 において情報を効果的に分析・活用するための利用
構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。 環境に関する研究を継続して行う。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務
を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。
② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

⑤

調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連
学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。
② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研
究高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業
をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

Ⅱ－１ 経費等の合理
化・効率化

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化の推進等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。）
について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

１１61

経費等の合理化・効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。）について、令和元年度予算に比較して３％以上を削減するほか、その他の事
業費（人件費及び退職手当を除く。）について、令和
元年度予算に比較して１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、戦略的・Ⅱ－２ 調達等の合理化

また、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努めるとともに、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

機動的に予算を配分するため、各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が計画どおりに適正に執行されているかを四半期ごとにモニタリングを行い、収益化
単位の業務ごとに執行状況を把握するとともに、効率的な執行に努める。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。

２

Ⅳ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

２

Ⅱ－３
化

給与水準の適正業務運営の効率化に関する事項

給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。
契約監視委員会を開催し、調達等合理化計画の策
定及び自己評価の点検を行う。

３

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金
債務残高の発生状況にも留意する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。
２

資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直
しを図る。

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅣ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継
債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償
還遅延（この場合の借換えは行わない。）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ 剰余金の使途

62

給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

１

予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅣ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していな
い退職手当の支出、承継債務償還及び施設費貸付事
業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ－１ 内部統制

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制
機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、内部監査、監事監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。また、内部統制の機能状況について、監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。特に監事、監査室及び会計監査人の連携を強化し監査を行い、その結果を公表する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ
１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
内部統制（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹底
役員及び幹部職員で構成する企画調整会議などにより、法令等の遵守、機構のミッション、管理・運
営方針について役職員に周知徹底する。
（２）内部統制の機能状況の検証① 監事監査や内部監査及び会計監査人による監査を実施することにより、内部統制の機能状況について定期的に点検・検証し、必要に応じて見直しを行う。
② 令和元年度の業務の実績の自己点検・評価を行う。
また、令和２年度の業務等の進捗状況について定期的に自己点検・評価を行う。
③ 機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握に努め、必要な対応を行う。

Ⅶ－２
ィ対策

情報セキュリテⅦ－３ 人事に関する計画Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する

２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」
を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。

２

Ⅵ

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

その他業務運営に関する重要事項

３

人事に関する計画
３ 施設・設備に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大なし。
学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。 ４ 人事に関する計画
また研修等により職員の能力向上に努める。
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。
また専門的な研修等により職員の能力向上を図る。
５ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

63

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部
が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 人事に関する計画① 大きく増減する業務量に対応し確実に事業を実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。
②

専門的な研修等により職員の能力向上を図る。

６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の財源に充てる。

64