第２号議案 ２０２０年度事業報告の件

２０２０年度 事業報告書（案）（自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日）

１】事業方針
思いもよらない新型コロナ感染拡大を背景に厳しい環境に立たされたが、次の時代を見据え持続可能な組織作りを念頭に以下の事業を推進して来た。
（１）中・長期ビジョンを背景に本部組織の改編を進めてきた。
（２）スポーツウエルネス吹矢による感染拡大への影響についての実験を実施した。
・飛沫による直接の感染は心配ないとの結果を得た。
・実験についての記録画像データはＤＶＤに纏め、全国支部長および上級を含む公認指導員に配布を行った。
・認識を新たにするとともに会員は元より行政等の関連部署へ安全性について証明可能な体制が整備されたと考える。
（３）多数の参加者が集う競技大会は自粛を余儀なくされたが、ネットワークを通じた新しい形式のテレ大会の企画と実現を図った。
（４）国際団体の設立に向けた海外支部に対する活動はコロナ禍による制限を受けているが、運用規定等についての整備を進めて来た。
（５）（公財）日本スポーツ協会への加盟にも粘り強く取り組み、競技スポーツ団体として地歩の確立を継続推進してきた。
（６）協会本部と地域組織との連携体制についても継続的に推進してきた。
（７）協会運営の推進体制を明確にするため規定の継続的な改定と配布を進めた。

２】事業内容（１）重点施策
事業方針に基づいた施策結果は以下の通り。
１≫スポーツウエルネス吹矢の普及・振興
１＞会員の入会数の推移
本年度の新規入会者は１,３８２名（予測比２８％）（前年度：４，３００名）
２＞地域支部の設立
本年度の地域支部の新規設数は５３支部（予測比５３％）（前年度：９５支部）

1３＞特別支援地域の選定と支援ブロック組織と本部組織の連携により計画した大会は全て延期となった。
（１）特別支援地域の設定と重点支援を見直した。
①デモスポ開催県： 鹿児島県（２０２２年）②ねんりんピック開催県： 岐阜県 （２０２１年１１月）（２）自然災害による被災地・被災会員への支援は継続実施
４＞協会本部と地域協会との連携体制の整備（１）全国ブロック長会議の定例開催の中止
地域協会活動の活性化、組織連携を目的に開催を予定したが、緊急事態宣言の発出により資料配布とした。
（２）ブロック会議の地域毎開催への変更
全国ブロック長会議の内容を地域組織に浸透させる目的の会議体であったが地域毎の独自運用となった。
(３）各県協会における総会の地域毎実施への変更についても上記と同様。
５＞会員の技能向上と指導員の育成
会員の技術レベル向上と、指導者育成につなげるための段・級位認定者の結果は以下の通り。
■級位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・２，４１７ 名■段位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・３，０７２ 名■ジュニア段級位認定者 ：・・・・・・・・・ １３５ 名
合計
５，６２４ 名（※参考：前年度予測比４４％）６＞（公財）日本スポーツ協会への継続的な加盟推進（公財）日本スポーツ協会への加盟について課題を逐一解決して来た。
７＞コンプライアンス委員会の設置
規範の見直しについて継続的に推進する体制を設立した。
２≫大会及び競技会の開催
東京都における緊急事態宣言の発出に伴い、当初計画の下記全国大会を全て中止とした。
１＞第２回全日本スポーツウエルネス吹矢団体選手権大会
開催予定日 ： ４月２２日（水）会
場 ： 墨田区「墨田区総合体育館」
２＞第１４回スポーツウエルネス吹矢青柳杯大会
開催予定日 ： ４月２３日（木）会
場 ： 墨田区「墨田区総合体育館」

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３＞第１２回スポーツウエルネス吹矢ジュニア競技会
開催予定日 ： 8 月１日（土）会
場 ： 足立区立千寿本町小学校体育館
４＞第１３回全国障がい者スポーツウエルネス吹矢大会
開催予定日 ： ９月１６日（水）会
場 ： 港区スポーツセンター
５＞第９回全日本スポーツウエルネス吹矢選手権大会
開催予定日 ： １１月２４日（火）会
場： 墨田区「墨田区総合体育館」
６＞第２回全国スポーツウエルネス吹矢オープン大会
開催予定日 ： １１月２５日（水）会
場： 墨田区「墨田区総合体育館」
３≫上級公認指導員・公認指導員の認定及び養成
１＞上級公認指導員資格認定試験
上級公認指導員資格認定試験を６月と１１月の年２回、全国で開催した。
実施県協会：２４（内３名以下の県協会：１８）
認定者数 ：６４（受験者数：６９）目標比：６９％２＞公認指導員資格認定試験
１）公認指導員資格認定試験を６月と１１月の年２回、全国で開催した。
実施県協会：３６（内３名以下の県協会：１７）
認定者数 ：２１３（受験者数：２３４）目標比：６１％
２）上級・公認指導員認定試験の同時開催を可として利便性を図れる体制を確立した。
３＞上級公認指導員・公認指導員教育
指導地域の実情に合わせた育成体制作りを目的に県協会にて実施した。
更新講習会受講のきめ細かい実施とともに、受講後の更新手続きの容易化を図ってきた。
４＞ライセンス認定の継続実施（受験者：２０、合格者：６）の結果となった。
４≫各部事業報告１＞組織部
１）概要
重点施策である普及・振興施策については全国ブロックとのメールによる情報交換を引き続き推進して来た。

3２)活動内容（１）全国ブロック組織編成状況の把握
編成管理図と更新体制表の整備を行った。
（２）全国ブロック長に対し県協会毎の入退会情報の継続提供を行った。
（３）会員拡大の推進①ブロック内の各部情報交換網を整備して来た。
②入会者ベスト５支部の会報掲載による入会促進を図って来た。
③特別支援地域への施策実施を継続した。
（４）普及活動の促進①新規入会者の拡大＆退会者の削減策について継続検討を重ねた。
②体験会等の支援体制
・支援を必要とする県協会への対応（用具・手法ｅｔｃ．準備したがコロナ禍により未実施）③教室・カルチャー教室の支援
・本部教室への来場者に対しキャンペーン実施による稼働率向上を促進した。
・全国カルチャー教室の見直し（管理体制の見える化を進めた）
２＞教育部
１）概要
上級公認指導員、公認指導員に対するスポーツウエルネス吹矢の指導力向上とともに人材の育成に注力した。
２）活動内容（１）全国ブロック・県協会の教育部体制について整備して来た。
（２）教育部関連会議における情報交換を進めた。
①ブロック教育部長による会議を通じ情報を共有化した。
②県教育部長会議の開催を進めた。（ブロック教育部主催）
全国ブロック長会議を受けて開催されるブロック県会長会議に合わせ都道府県教育部会議を開催した。
③首都圏教育部会議の開催。（組織局教育部主催：1 回/2 か月）
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）教育部役員出席のもとで開催した。
（３）各種試験・講習会について主管した。
①上級公認指導員資格認定試験（６月・１１月）②公認指導員資格認定試験（６月・１１月）（上記試験の同時開催も可とした）

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③Ａライセンス認定試験（８月・３月）④ブロック単位・都道府県単位で行われる上級公認指導員・公認指導員に対する講習会⑤都道府県における地域限定指導員の講習会（４）全国ブロック・都道府県協会教育部の新役員に対し教育を実施した。
（５）県協会・市協会で開催される講習会等を支援して来た。
(６）資格認定試験及び講習会の見直しとマニュアルの作成及び改定の実施。
（７）各種資格認定試験・講習会で使用される学科試験問題・審査基準の作成と改定および講習会終了基準の見直し。
（８）スポーツウエルネス吹矢に関する学術書について継続して作成。
３＞審判部
１）概要
本部主催の全国規模の大会が開催されず、当初予定の審判実務は未実施。
全国審判体制の整備を目的に各ブロックへの審判部設置を継続促進した。
一方で審判実務についてのルールについて見直しを行ってきた。
２）活動内容（１）協会本部主催大会への対応強化策を進めた。
①審判実務について過去の実例を見直し、審判マニュアルへ反映した。
②定期増員計画に基づき審判員の育成と充実を図った。
・公認審判員（Ａ）：４２名認定・同上（ＡＡ）：１７名認定（２）全国審判体制の整備①県協会への審判部設置の促進
・未設置の県協会への重点強化を進めた（未設置県協会：１０）②1，2 年次研修は試験問題の配布による自宅学習を主体に実施した。
③月次の審判部運営委員会・半期ごとの推進委員会での意見交換による課題把握と規定類への反映を進めた。
（３）規程、規約の再検証と審判マニュアルを見直した。
①審判マニュアルの問題点検証、規程の見直しを促進。
②現行手続きの規定化についても積極的に促進。
（４）全国審判員体制の推進。
①未整備ブロックに対する促進とネットワーク作りを主眼に進めて来た。
②全国審判組織の管理方法を継続的に推進した（更新講習の受講歴他）③各県およびブロック大会の運営状況の把握に努めた。
４＞競技部
１）概要

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当初計画の大会は非常事態宣言の発出を受けて全て中止とした。
一方で人流と３密を避け、会員の意欲向上を目的に従来の大会形式をテレ大会に改編して実施した。
２）活動内容（１）「お家 de 吹矢」テレ競技会の実施
第一回：２０２０年５月１日～１０日（参加者６５名）
第二回：
同
7 月１日～１０日（参加者３２名）（２）新春「お家 de 吹矢」テレ競技会の実施：２０２１年１月１７日～３０日（参加者１，８１５名）（３）新しい競技種目の検討①ビンゴ競技、トライアングル競技を設定、モニターによる意見聴取の実施（２０２０年８月～１０月：参加モニター２２６名）②モニター結果：推奨１０３、改善１１１、消極意見５８③実施に向け更に「判定技術」「ルール周知」の検討を進める。
５＞障がい者サポート部
１）概要
スポーツウエルネス吹矢が全国障がい者スポーツ大会(国体)の正式種目に採用されることを目標に普及拡大を計画したが殆どが中止となった。
２）活動内容(１)障がい者サポート公認指導員の試験および講習会は中止・延期とした。
（協会本部３年次講習会：２件、ブロック３年次講習会：７件）（２２年国体対応、新規認定試験：栃木県）（２）ブロック・県協会の障がい者サポート部の設置は順次推進中。
（設置済み：３３県協会、指導員：５５６名）（３）各ブロック・県協会役員講習会のため手引書は整備を完了。
（４）スポーツウエルネス吹矢準備体操ＤＶＤの制作、販売を実施。
６＞ジュニア育成部
１）概要
ジュニア会員増強のため学校教育への参入を目指した活動に傾注、感染防止対策を受けて予定講座のすべてが中止となった。
２）活動内容（１）第 12 回スポーツウエルネス吹矢ジュニア競技会は中止。
（２）ジュニアへの普及に意欲的な会員・指導員を見出し、各都道府県協会にジュニア育成部を設置、本部との連携を深める体制作りを促進した。
（３）公認指導員および上級公認指導員の講習会等に提供できるジュニア指導要領資料を継続作成中。

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（４）ジュニア会員が楽しめ、普及につながる競技について部内で継続的に進めた。
（５）全国の記録会は感染防止のため中止した。
（６）小学校の体育館での体験教室併催型の企画を進めて来た。
（新型コロナ感染収束を待って、教育委員会や学校にＰＲする）
７＞国際団体設立準備室
１）概要（１）将来の国際スポーツウエルネス吹矢連盟（仮称）実現のため、ハワイ総支部を始め海外支部の拡大（７→１０支部）を目指したが、感染対策のため海外活動への制約もあり、進まなかった。
一方、メキシコ・ポーランドより各５名が入会、支部設立の手掛かりを得た。
（２）海外支部会員のため運営諸規定集の英訳は概略完了。
更に改訂規定も逐次英訳、配布を進めてきた。
２）活動内容（１）ニュージーランド総支部開設３周年記念「日本－ニュージーランド交流大会」およびバンコク・オーキッド支部の支部開設 7 周年記念行事は中止となった。
（２）新規開設３支部の活動支援のため用具を提供したものの現地指導は実現出来なかった。（新型コロナ感染収束に合わせて再度実現を図る）（３）海外支部向けに協会ホームページへ英文ページを掲載し（理事長挨拶・海外支部の紹介・飛沫飛散実験 etc）支部間での情報交換に活用された。
（４）メキシコ・ポーランドの新支部設立は新型コロナ感染収束を待ち、改めて推進する。
（５）オーストラリアより問い合わせあるも同国の法律上、吹矢は武器と認定され断念した。
（６）国際団体設立は海外支部２０ヶ国の実現を目途に進める。
定款は英文・和文共に作成済み、新型コロナ収束を待ち実行に移す予定。
（７）Zoom 等の活用による遠隔昇級・昇段審査も教育部とともに検討を進める。
８＞広報室
１）概要
オリンピックイヤーを契機にスポーツウエルネス吹矢の知名度・魅力をアピールする計画であったが、協会主催大会のみならず予定のスポーツ行事が全て中止又は延期となったことで広報活動も頓挫を余儀なくされた。
一方で感染予防の観点からの活動指針、感染予防チェックリストの作成や呼吸法の効果の発信に注力して来た。

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特に飛沫に関する可視化実験のⅮＶＤ化を始め、会報への特集等スポーツウ
エルネス吹矢の安全性についての情報を提供してきた。
２）活動内容（１）本部財政のひっ迫を受け、会報発行回数を見直し年６回の隔月発行とした。
（２）会報発行回数の縮減に伴い、ホームページおよび公式ＳＮＳ（フェイスブック／ツイッター／YOUTUBE／LINE）の充実を図った。
（３）若年層への情報発信としてジュニア、高等専修学校、大学選手権大会等を積極的に取り上げて来た。
（４）海外への情報発信を目的にホームページ上の英文コンテンツを充実した。
（５）理事長交代に伴い、関連団体への表敬訪問を進めてきた。
（６）吹矢体操の動画を制作して YOUTUBE での配信を進めた。
９＞組織管理部
１）概要
精度の高い会員管理システムの構築および迅速で柔軟な情報提供体制の確立に努めた。
２）活動内容（１）提供情報のミスの軽減および提供時間の短縮化を実施した。
（２）ブロック、県および市協会、地域支部に関する各種データの管理及び会費、資格関連費用に関するデータ管理の精度向上を推進して来た。
（３）ホームページ・会報への正確な情報提供を行った。
また、会員要望に対し随時システム改修を実施して来た。
（４）普及促進情報の提供
組織部との各種実態調査と対策の促進を図って来た。
１０＞総務部
１）概要
一般社団法人（非営利）としての基本的な運営基盤である総務及び経理業務を進めてきた。
２）活動内容（１）理事会・社員総会の準備と開催を担当した。
（２）適正な会計処理並びに予実算管理の実施と定例報告を行ってきた。
（３）規定の改定に伴う規定集３６版および運営マニュアル集改訂版の対象者への配布を完了した。

以上

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