第2章

開発のもたらす変化
１．川を取り巻く現状
メコン河は危機に瀕している、と言われている。戦乱やアジア経済危機で頓挫していた流域でのダム開発事業が急速に進み始めたためだ。本章ではメコン河下流域での本流のダム開発と、水力発電によって「アセアンのバッテリー」を目指す政策を掲げたラオス国内のメコン河支流ダム開発について 3 本のレポートを翻訳で紹介する。

（１）メコン河下流ダム：背景の土地を水没させ、推定 25 万人を立ち退かすという事業だ。
メコン委員会はパモンダムの調査に数百万ドルを使ったが、インドシナ戦争、またダムの膨大な社会・環境影響に関する

本稿の原典は、流域の環境問題に取り組む NGO である懸念のため、予備計画の段階以上に進んだことはなかった。

TERRA（生態系回復と地域連合をめざして）作成レポート ”

メコン委員会の修正水資源開発プラン（1987 年）は、
（以

Lower Mekong mainstream dams: Background”。 こ の 報 告前の計画よりも）規模が小さく、多数の本流ダムを提案した。

では 2007 年末時点でのメコン河下流域の本流ダム計画の復総電力供給能力は 23,250MW。以前の計画に大きな移転影活について、その背景と現状などを分析している。

響があったことが、修正の主な理由だ。1994 年、メコン河委員会の再編につながった「メコン協定」署名の数か月前、メコン圏の経済の電力需要の明白な伸びを満たすため、

暫定メコン委員会事務局は、メコン河下流に最大 11 基のダ

メコン河下流域において大規模発電ダムを建設する意欲が再ムを建設する計画の概要を記した報告書を発行した（注１）。

燃している。メコン河の支流で数々の大規模ダムが計画また1970 年の水資源開発プランで考えられていたより大型ダムは建設されているのに加え、この一年、メコン河下流におけの代替案として、1994 年の調査は、一連の「流し込み式」

るダム計画が復活している。既にメコン河本流において、８ダムを提案している。これらのダムは高さ 30 メートルからつの「流し込み式（Run-of-River）」ダムの調査を行う契約が60 メートルで、貯水池は全体で川の 600 キロにわたり、推署名された。これらのダムは、ラオスのパクベン、サヤブリ、

定 5 万 7,000 人を移転させるものだった。暫定メコン委員

パクライ、ルアンパバーン、ドンサホン、タイのバーンクム

会事務局の以前のダム計画から得た情報を使って、1994 年とパモン、カンボジアのサンボーである。

報告書は、潜在的なダム建設地を特定し、それらに優先順位

メコン河本流にダムを建設する計画は昔からある。実際に、1950 年代後半から旧メコン委員会は、メコン地域におを付け、総発電能力 13,350MW（ほぼすべてタイへ売電される）の 9 つのダムを提案した。

ける発電および灌漑ダムを推進し、また、建設地を特定す

水力発電ダム開発と豊かな漁業の間の対立において高まるために調査を行ってきた。1960 年代までにメコン委員会

る懸念により、メコン委員会は、メコンの漁業と本流ダムがは、メコン河下流における 7 つの大規模「多目的」連続ダム引き起こす影響可能性ついてのレビューを委託した。1994の計画を作成した。ダムの目的は、水力発電、洪水対策、灌年の漁業調査（報告書）は、提案事業を正確に優先順位付け

漑、航行の向上であった。これらのダムは、メコン委員会のするにはデータが不充分であることを指摘しつつ、次のよう1970 年水資源開発プランのなかで提案されている。
「メコン・に述べている。
「浸水による産卵環境への総影響は大きいとカスケード」と呼ばれるこれらのダムは、合わせて 23,300

考えられる。広大な生息地を失うことや、魚種資源をその歴メガワット（MW）の電力供給能力を持ち、メコン河の年間史的な生息地から分離することは、生産性の低下および生物

流水量の 3 分の 1 以上の貯水が可能で、メコン河下流のほ多様性の減少につながる」（注 2）。さらに、魚の回遊を妨げ

とんどを一連の大貯水池に変容させるはずであった。

ることは「メコン河下流全体を通じて漁業資源の大規模な減

メ コ ン・ カ ス ケ ー ド の 目 玉 事 業 は パ モ ン ダ ム だ っ た。
4,800MW の電力供給能力を持ち、3,700 平方キロメートル

28

第2章

開発のもたらす変化

少を引き起こす可能性がある」（注 3）と述べている。
幸いなことに 1990 年代後半になっても、メコン河下流

の水力発電スキームはひとつも実現していなかった。2001

る電力需要、火力発電離れ、民間開発業者と、財政および管年のメコン河委員会の水力発電開発戦略（注 4）は、メコン

理能力の上で「余力」が生まれた電力公社の関心の再燃、そ河本流ダム開発を実現できなかったのは、４つの要素に起因して代替エネルギーの値段の上昇によって、流域国はメコするとしている。 ４つの 要素とは、流域国が自国領の支流

ン河下流にダムを建設することを再び考え始めているのだ。

事業に焦点を当てたこと、地域の政治状況が（開発にとって）2007 年 11 月までに、ラオス政府、タイ政府、カンボジア

都合が悪かったこと、事業の費用が膨大であること、本流ダ政府は、メコン河下流の 8 つの大規模水力発電ダムの実行

ムによる漁業および移転の影響が「並はずれている」ことで可能性調査を行う許可を、タイ、マレーシア、ベトナム、中ある。しかしメコン河委員会の水力発電開発戦略は、状況は国の企業に対して与えている（以下の表を参照）。

変わり始めているとも述べている。タイとベトナムで増大す

表：提案されている 8 基の本流ダムの概要
事業の
主要目的

事業名

設備容量

事業主体

パクベン
（ラオス北
部）

1,230MW*

サヤブリ
（ラオス北
部）

1,260MW*

パクライ
（ラオス北
部）

1,320MW*

ルアン
パバーン
（ラオス北
部）

1,410MW*

ドンサホン
（ラオス南
部）

240MW*

バーングム（タイ）

2,175MW

-

-

パモン
（タイ）

1,482MW

-

-

サンボー
（カンボジ
ア）

3,300MW*
または
465MW

その他

大唐国際発電（ダタ2007 年 8 月、実行可能性調査の覚書
ンインターナショナ（MOU）署名。
ル）（中国）
2007 年 5 月 4 日、実行可能性調査のMOU 署名。調査は署名から 30 ヶ月以内
タイへの チョー・カンチャンに完了予定。建設開始は 2011 年、操業
売電
（タイ）
開始は 2015 年に予定されている。費用は推定 17 億 US ドル。
中国水利水電建設集2007 年 6 月 11 日、実行可能性調査の団公司（Synohydro）
タイへの
MOU 署名。国内への電力供給およびタおよび中国電子進出
イへの輸出を予定。費用は推定 17 億
売電
口総公司（CEIEC）（中
US ドル。
国）
PV Power
2007 年 10 月 14 日、実行可能性調査
Engineeringの MOU 署名。費用は推定 18 億 US ドル。
Consulting Joint
Stock Company（ベ
操業開始は 2013‐4 年を予定
トナム）
タイ、カ
メガ・ファースト・ 4 つの事業の中で最も検討プロセスがンボジ
ア、また コーポレーション進んでいる。2006 年 3 月に実行可能性
はベトナ Bhd（MFCB）（マレー 調査の MOU 署名。費用は推定 3 億 US ドル。
ムへの売 シア）
電
タイへの
売電

タイまた
はベトナ 中国南方送電網
ムへの売 （CSGP）
電

タイのエネルギー省の委託を受けて、現在、Panya Consultants Co. Ltd. お
よび Mahanakhon Consultants が実行可能性調査を実施中。
2006 年 10 月 31 日、実行可能性調査のMOU 署名。調査は CSGP の子会社である
Guangxi Grid 社により行われており、2つの設計オプションが検討されているという。

* 設備容量は出典により相違がある。上記表上の容量は、暫定メコン委員会（Mekong Secretariat）が 1994 年に出版した報告書『Mekong Mainstream Run-of River Hydropower』から引用。

第2章

開発のもたらす変化29メコン河下流本流ダム建設予定地

30

第2章

開発のもたらす変化

■流域の住民コミュニティーを脅かす
本流ダム

における 7 つの大規模連続ダムの計画を立てた。これらの計画は、地政学的な紛争と、膨大な環境社会影響に関する懸念から実現しなかった。しかしメコン委員会およびその事務

個別事業の詳細な環境社会評価は、未だ実施または公表

局は、メコン河本流にダムを建設するための「修正」計画、されていない。しかし多くの既存の調査は、これらのダムが、そしてそのほとんどがラオス、ベトナム、カンボジアの高地流域に住み、メコン河の豊富な自然資源に依存している数千に流れるメコン河支流に位置する 200 もの潜在的なダム建のコミュニティーに深刻かつ広範な影響を与えることを示し設地を特定することにかなりの力を注ぎ続けた。

ている。

1995 年メコン協定の署名は、持続的可能な開発、環境保2007 年 5 月には 30 人以上の科学者が、メコン河流域政全、広範な利用者のための河川管理に対する新しいコミット

府の高官とメコン河委員会に対して書簡を送り、メコンの漁

メントを示すことを意味した。これは、メコン河とその支流

業資源および漁業ベースの生計手段に対するドンサホンダムに大規模ダムを建てるために資源を集結するという（1995の破滅的な影響を示す科学的証拠の重さを考慮することを求年）以前の力点からの転換であった。メコン河委員会の設立めた。書簡は「魚の回遊が集中する場所である建設予定地はは、メコン地域における過去の対立を乗り越える一歩として恐らく、240MW 事業の場所として考え得る限りで最悪の場もてはやされた。しかしメコン河委員会は、経済利益への所である」と述べている。

力点 とそれ以外のすべての排除によって裏打ちされ、加盟

クラチエのサンボーダムも、トンレサップ湖からメコン

国の国益によって支配し続けられている。

河へと、上流へ向かう魚の非常に重要な回遊路をふさぐこと

メコン河委員会は、事業の意思決定プロセスが 1995 年になる。これは、カンボジアの GDP のおおよそ 12%を占め

メコン協定に基づき、オープンかつ参加型な手法で進められる漁業へ深刻な影響をもたらす。カンボジア国内メコン委員

ることを確保するような段階を踏まずに、開発の計り知れな会による最近のポリシー・ブリーフ（政策概要）によると、「漁いリスクについて一般市民に知らせることを怠った。また、業の損失は、どんなに小さい割合だとしても、数百万ドルの情報を検閲し、公開しないこともあった。メコン河委員会の価値となる数十万トンの魚を意味する」（注 5）。

最近の独立レビューは、科学的情報の修正や調整といった組

2004 年にメコン河委員会が出版した調査は、灌漑、水力

織内の問題を強調している（注 8）。こういった行為は、特発電、洪水対策を目的として建設されたダムを、「魚と漁業定の開発事業の悪影響について公表することを避けるためでの将来への決定的な脅威」としている（注 6）。水力発電のあると考えられる。

推進者が繰り返し言う、ダムの悪影響はきちんと管理すれば2006 年 5 月から、メコン河委員会は 2,300 万 US ドル以緩和できるという主張に反して、「現時点において、漁業に上の財政的支援をデンマーク、フィンランド、フランス、ベ対するダムの悪影響を緩和する効果的な対策の例は、この地

ルギー、その他の援助国・機関から確保している。財政的・域には存在しない」とも述べている（注 7）。

技術的なサポートは、メコン河委員会が持続可能な開発を促進し、調整することを前提に提供されている。しかしメコン■メコン河委員会：メコン河を守るのか？
ダムで塞ぐのか？

河委員会がメコン河の生態系の完全性を守れていないことで、委員会の役割や妥当性について援助国・機関や市民社会に疑問を抱かせている。
メコン河委員会およびその援助国・機関が 2007 年 11 月

メコン河下流ダム建設による生態系および経済への深刻

14 日のメコン河委員会の年次支援会合に向けて準備を行うな影響にも関わらず、メコン河委員会は沈黙している。これ

なか、メコン河下流ダムの提案の復活の知らせを受けて、メは、1995 年のメコン協定に基づきメコン河を保全するとい

コン河流域国の 126 の市民団体を含む世界 30 ヶ国の 201

うメコン河委員会の一義的な義務の放棄である。

団体・個人は、メコン河委員会に反対する書簡を 2007 年

1995 年のメコン協定は、それ以前に存在したふたつの協

11 月 12 日に送付した。

定を置き換えた。ひとつは、1957 年の旧メコン委員会の設

書簡は、「メコン河とトンレサップ湖周辺に住む数千の農立協定書、ふたつ目は、1975 年のメコン河下流域の水資源

村のコミュニティーにとって、流域の漁業資源の減少は、食利用に関する方針宣言だ。

糧の安全と生計手段に対する直接的な脅威である」と指摘し1960 年代と 1970 年代にメコン委員会は、メコン河下流た。メコン河委員会が加盟国に対して、本流ダム建設に反す

第2章

開発のもたらす変化31

るアドバイスを行ったという証しはほとんどない。さらに、
メコン河委員会は、そうした開発の膨大なリスクについて一 1995 年協定の精神に基づき、国境を超える環境・経済・

般に知らせることをほとんどしなかった。さらに情報を検閲

社会影響の観点から、メコン河委員会が水力開発計画

したり、公開しないこともあった。

を評価するために、その能力、手法、権能を十分に使

市民団体は、メコン河下流にダムを建設することの破滅

うことを求める。

的な結果について警告している説得力のある科学的証拠を踏

 公的・民間の利害関係者との協議が行われていないこ

まえ、メコン河委員会がメコン河を守るという義務を果たすと、ダムの累積影響および漁業や食糧安全保障についようを要求している。書簡は次のように述べている「もしメて適切な注意が払われていないことについて、懸念をコン河委員会が 1995 年協定を守り、メコンの生態系の完全表明する。

性を保全するために、今行動しないのであれば、メコン河委員会がメコン河のための委員会であるというのは名目上だけということになり、国際的な援助機関から毎年受け取る何■終わりに千万ドルの助成や技術支援を受けるに値しない」。

メコン河下流ダム建設の巨大な生態系、社会的、経済的

EU 代 表 団 長 で あ る Friedrich Hamburger 氏 は 2007 年

費用にも関わらず、８つの本流ダム計画が、ひそかに、そし

12 月 4 日に TERRA に書面で次のように述べた。援助国・て河を共有する国々の検討なしに進んでいる。メコンの人び

機関（アジア開発銀行、オーストラリア、フィンランド、フとにとって、資源の喪失、生計手段や文化への影響は承服でランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、世界銀行、米国、

きないものだ。
台頭する巨大エネルギー企業に与えるために、

欧州委員会）が構成する「開発パートナーグループ」は、市

生計手段がこっそりと電力と交換されることが許されてはな

民団体からの書簡を検討し、年次支援会合の後、共同声明をらない。被影響住民による十分な参加のもと、オープンで透発表した。声明は、メコン河委員会の組織改革と流域開発に明なプロセスがあるべきであり、地元の人々が負うコストとおける役割に関する二つの主要な点について述べている。メ

富める大都市が受ける便益の間の不公平は公に説明されなけ

コン河委員会の役割について、開発パートナーは、ればならない。

注（注 1）Acres International Limited and Compaigne Nationale du Rhone, 1994,
Mekong Mainstream Run-of-River Hydropower, Mekong Secretariat, Bangkok.
（注 2）Mark. T Hill and Susan A. Hill, 1994, Fisheries Ecology and Hydropower in the Mekong River:
An Evaluation of Run-of-the-River Projects. Mekong Secretariat, Bangkok, p.88
（注 3）前掲（注 4）MRC Hydropower Development Strategy 2001, available at: www.mrcmekong.org（注 5）CNMC and WorldFish Center, 2007, Infrastructure and Tonle Sap fisheries: How to balance infrastructuredevelopment and fisheries livelihoods? The challenge facing decision-makers in Cambodia, Policy Brief, p.3（注 6）Poulsen, A.F. et al., 2004. Distribution and Ecology of Some Important Riverine Fish Species of the Mekong River
Basin. MRC Technical Paper No. 10. p.19
（注 7）WorldFish Center, The Don Sahong Dam and Mekong Fisheries, A science brief, June 2007, p.2（注 8）Independent Organisational, Financial and Institutional Review of the Mekong River Commission Secretariat andthe National Mekong Committees. Final report, January 2007, available at: www.mrcmekong.org
連絡先：
TERRA
409 Soi Rohitsuk, Pracharajbampen Road
Huay Kwang, Bangkok 10320 Thailand
Tel: (66) 02 691 0718/19/20; Fax: (66) 02 691 0714;

E-mail: fer@terraper.org
http://www.terraper.org/

32

第2章

開発のもたらす変化

（２）ラオスの水力発電開発概観

良いものとなっているが、ダム建設業者はこうした規則を守っていない。ラオス政府も、自らが導入した法律や政策を執

急速な開発を進めるラオスについて、インターナショナ

行しているようには見受けられない。本報告書でとりあげて

ル・リバーズが報告書：Power Surge：The Impacts of Rapid

いる 11 のダム事業事例研究からは、計画立案が不備で、補Dam Development in Laos で現状を分析している。本稿は償や緩和対策が不十分であり、影響を被る村人たちへの約束

その Executive Summary の翻訳である。

が守られていないという厄介な現状が浮かび上がってくる。
ダム開発業者、開発コンサルタント会社、建設会社は、ラ

小国のラオスに大きな変化が生じている。「東南アジアのオス水資源環境庁 (WREA) の資源や能力の不足、権限の低バッテリー」を目指している同国では、水力発電産業が大きさによって恩恵を得ている。WREA は、ラオスで建設され

く伸長している。その背景には、近隣諸国のタイやベトナムるダムに対し同国の社会・環境関連法および政策を確実に遵の電力需要の増加があり、タイ、中国、ロシア、ベトナム、守させる責任を負っている。しかし、WREA は往々にして、マレーシアの新規投資家が原動力となっている。ラオスで建ダム着工前に社会・環境配慮計画を承認したわけではなかっ

設中の大型ダムは 6 事業にのぼり、計画が本格化している

たし、ダム建設業者も事業による村人への悪影響に対処する

ダムは少なくとも 12 事業を数える。ラオスは、メコン河本

ための資金を十分提供するよう求められているわけでもな

流のダム建設も 6 事業提案している。

い。WREA には建設および運転段階でダム事業を監視する

こうした水力発電事業によって発電される電力の大半は、予算や要員が欠如しているので、ラオスの法規に違反し、影タイやベトナムのほか、カンボジアや中国にも輸出される。

響を被る地域社会への約束を反故にすることで、多数のダム

ラオス政府が有利な売電契約を結べば、その政府収入は今後

建設会社が費用を削減できる。しかも、WREA は「事業を何十年かにわたってかなりの額にのぼるであろう。しかし、許可しない」という権限を持たないので、最も悪影響を及ぼ

ダム事業の影響を監視する能力が政府に乏しく、しかも自由すダムさえも相変わらず建設されていく。

が制限され、透明性に欠け、腐敗が横行している国にあって、また、真の意味での戦略的な計画策定プロセスや流域別管

新規水力発電事業の「洪水」ラッシュには高いリスクが伴い、

理アプローチが存在しないことから、ラオス政府がダム事業深刻な懸念が生じている。こうした大型ダムが完成すれば、を選定し、建設を許可する方法がどのようなものか窺える。

何十万人もの村人たちが土地、漁場をはじめとする資源を失最近になって、費用と便益、そして環境・社会影響の点からうことになるが、これまでの政府の対応から見て、大型ダム事業の優先順位をつけるうえで役立つ調査が行われているもの社会環境影響に対する管理はお粗末である。

のの、こうした調査の勧告が実施に移されているわけではな

ホアイホダムやトゥンヒンブンダムといった、現在運転中

い。ラオスでダムを建設したいと考える企業は例外なく、思のいくつかの大型水力発電事業により窮乏化したラオス人はい通りにできるように見受けられる。こうした野放図なダム

何十万人にものぼる。立ち退きを余儀なくされた村人たちの建設により、ラオスの政府および人々の両方にとって水力発

所得は、立ち退き前の水準にまで回復していない。大切な漁電開発の費用と悪影響が増大しているのである。

場、水田、河岸の家庭菜園を失った村人は、補償や代替地を十分に得ていない。

ラオスの大型ダムは、その大半が電力を越境輸出しているので、主な便益はラオス政府が受け取る税、ロイヤルティ、

ラオス最大のダム、ナムトゥン 2 は完成に近づいている。

配当、その他の支払により生じる収入となっている。同国はこの事業により、ラオスの水力発電部門に適用される環境社

域内の最貧国の一つであり、こうした収入を使って貧困削減

会基準は全体として底上げされるはずであった。しかし、ナに役立てるべきである。これは、ナムトゥン 2 の 2009 年

ムトゥン 2 ダム自体が移転や補償の問題を抱えており、下末の運転開始に伴って得られる収入の使途に対して決めた約流に暮らす村人たちへの影響に対処する計画にも大きな欠陥束である。しかし、いくつもの有害な政策や計画に対するラがある。しかも、ナムトゥン 2 以降に承認された新規ダム

オス政府や援助国・機関の支持が続く限り、資金さえあれば事業が実際に示しているのは、環境社会配慮の後退である。

ラオスの貧困削減が達成できるというものではない。こうしナムトゥン 2 がきっかけとなって、ラオスにおけるダム事

た有害な計画には、焼畑農業の根絶、国内の村落移転、水力業の設計と管理の改善に結びつき、地域社会や環境に対する発電・鉱山開発・産業植林の迅速な許可があり、これらは地影響への取り組みがなされているようには見受けられない。

方の人々の食糧安全保障と収入機会を徐々に奪っている。

ラオスの環境・社会に関する法律、規制、政策は文面ではこうした在り方に代わる開発や貧困削減の選択肢は存在

第2章

開発のもたらす変化

33

し、既にいくつもがラオス政府機関により調査されたり、実施し、こうした調査の穴や弱点を特定すべきである。

施に移されたりしている（援助国・機関や NGO の協力を得

・地元の生計を支援する。ラオス政府は、移転候補地に生産ている）。このアプローチでは、低地・高地の農民が変化に性の高い農地や資源が利用可能かどうかについて詳細な記述

適応し、自然資源を保全し、新規収入機会の利用に役立つ能のない移転計画は却下すべきである。また、影響評価にベー力を向上させる。政府の透明性、歳入徴収・管理能力を向上

スライン・データが欠如していたり、上下流の漁業への影響させるトップダウン戦略と組み合わせながら、農産物の隙間について評価が為されていない場合には、ダム事業を進める

市場の開拓や地域社会の土地権の保障といったボトムアップ

べきではない。影響を被る地域社会すべてに対する漁業損失戦略を優先させ、拡大していく必要がある。

補償は、全事業期間を対象とすべきである。ダム開発業者に

ラオス政府は水力発電が国家の優先事項であることを明言よる事業影響対処への十分な資金手当を担保するため、契約しているが、ダムをいつ、どのように建設するか、そもそも履行保証状など、法的拘束力のある措置を要件とすべきであ

建設すべきか否かという点について真剣に検討しないならる。

ば、こうした事業から得られる長期的な便益はわずかなもの・被影響住民に対し直接的に便益が行き渡るようにする。ラとなる。近隣諸国の電力需要を急いで満たしたり、投資家がオス政府は、ダムの影響を被る地域社会が全事業期間を通じ、利潤追求のために建設したりするのは、ラオスにとって有害

事業収入や他の便益の一部を受け取ることを保証する、明確無益となりそうである。選択的な、注意深いアプローチを採かつ法的強制力のある措置を講じるべきである。便益の分配

用すれば、ラオス政府はこれから運転開始するいくつかのダは、損失補償に対する追加的措置としなければならない。

ムから得られる収入を用いて、規制能力そして電力購入者と・危機的状況にある資源を保護する。メコン河本流のように、の間で有利な交渉を行う能力を向上できる。ラオスの法律、

環境、社会、経済、文化上の価値が大きな河川では、断じて

規制、政策を守らない大型ダムや不可逆的な環境・社会影響

ダムを建設すべきではない。

を広範囲に及ぼす大型ダムは建設すべきではない。
ラオスの水力発電部門に対する全体的な勧告は次の通りである。
・ラオスの開発選択肢についてもっと適正に評価する。ラオ（３）水力発電の急増：ラオスの急激なダム開発がもたらす影響

ス政府および援助国・機関は、ラオスの貧困削減および収入

本 稿 も 同 じ く Power Surge：The Impacts of Rapid

機会に関するすべての選択肢について、裾野の広い参加型プ

Dam Development in Laos に 掲 載 さ れ た “Hydropower

ロセスを通じて包括的に評価し、各々の費用と便益を検討す

Development in Laos: An Overview” の翻訳である。

べきである。
・新規ダム事業の「洪水ラッシュ」を減速させる。ラオス政

自国の水力発電のポテンシャルを活かして「東南アジアの府は新規ダム事業のペースを減速し、包括的評価および流域

バッテリー」になる。これは、ラオス政府とそれを後押しし別計画を用いて水力発電開発の優先順位をつけるまで、新規てきた者たちが長年追いかけてきた夢である。ラオスの河川

ダムの事業権契約締結は棚上げすることを検討すべきであはメコン河全体の流量の 35%前後を占め、開発可能な水力る。

発電ポテンシャルは 18,000MW と推定されている。国内の・費用を最小限に留め、便益を最大限にする。援助国・機関

電力需要が程々であることから、ラオスは近隣諸国への電力とラオス政府は一致協力して、ラオス水資源環境庁 (WREA)

輸出有望国となっている。こうした輸出により、ラオス政府の能力を向上し、権限を拡大し、資源を増強すべきである。

は何百万ドルもの外貨を獲得する可能性がある。しかし、水また、ラオス政府が有利な契約を結ぶべく電力購入者と交渉

力発電計画は相次いで頓挫してきた。その原因は、1970 年する能力も強化すべきである。

代および 80 年代には戦争と政治的不安定、そして 1990 年

・環境・社会的影響評価を改善する。ラオス政府とダム開発代になるとアジア金融危機であった。

業者は、実施可能性調査報告書と環境・社会影響評価報告書

ラオスは現在、水力発電ブームの再来に沸いている。域内

案の時宜に適った公開を担保すべきである。その際、報告書の電力需要の高まりと、中国、ベトナム、タイ、マレーシア

はラオス語版と英語版の両方で、また、インターネットを含といった諸国からの新しい資金流入により、ラオス政府の水む複数の手段を通じて公開すべきである。包括的な協議を実

力発電にかける夢がついに実現する運びとなっている。新し

34

第2章

開発のもたらす変化

いダムはラオス社会の上層に富を、開発業者には利益をもた

外国の水力発電開発業者も大急ぎでラオスに戻り、高収益

らし、そしてダム事業の収入が首尾よく投資に向かえば、理を得ようとした。現在は、タイ、ベトナム、中国、ロシア、

論上は広範囲にわたって便益をもたらすはずであるが、他方

マレーシアの企業となっている。政治的支援、商業的関心、で食糧安全保障を弱体化し、また、悪影響を被るラオス人は開発援助、企業家精神が複雑な相互作用を呈する中、こうし何十万人にものぼり、貧窮の度を増す可能性が高い。

た推進派は再度、率先してラオスで水力発電開発を広範に進めようと働きかけ、それを自国の輸出信用機関や民間金融機■ラオスの水力発電ブームとそれがもたらす破滅

関がしばしば後押しするのであった。新参の開発業者は、機敏に動くことができ、アジア金融危機およびその余波が残っている時期に欧米の企業が放棄した水力発電事業を多数引き継いだ。こうした企業はラオス政府にとって一層魅力あるパ

ラオスの水力発電に対する野心から見ると、1990 年代はートナーであるように見受けられる。というのも、資金調達

黄金期であった。ラオス政府はタイおよびベトナム政府と、に際し、社会・環境面の条件がつけられていないからである。

2010 年までに合計 5,000MW の電力を輸出する覚書を交わ

ラオスの水力発電部門で現在支配的なのはタイの企業や資した。水力発電開発業者はこの機会を逃すまいと大急ぎでラ金であるが（囲みを参照）、ベトナムや中国の企業もそれほ

オスに押しかけ、1995 年までに 23 の覚書が韓国、オース

ど大きく後塵を拝しているわけではない。中国企業は、現在

トラリア、ヨーロッパ、北米の企業と相次いで交わされ、そ

建設中の水力発電事業 3 件（セセット 2、ナムグム 5、ナムの新規発電能力はあわせて 6,676MW にのぼった（注 1）。

リク 1-2）に関わっており、さらに少なくとも 10 件のダム

しかし、1997 年になってアジア金融危機が生じると、タを評価するという覚書を結んでいる。なかでもシノハイド

イの電力需要は急激に落ち込み、甚だしい供給過剰に陥った。

ロ社は先頭に立っており、ウー川の 1,100MW カスケード

つまり、ラオスの電力はもはや必要とされなくなったのであダムやナムグム 5 事業など 5 件の覚書を交わしているほか、る。ベトナムもラオスからの電力輸入への関心は失せたよう論議を呼んでいるメコン河本流のパクライダムを提案していに見受けられ、国内の水力発電能力の開発へと重点を移した。

る。

外国投資家は続々とラオスを離れ、完成した輸出電力発電用

ベトナム－ラオス電力投資開発会社は 2006 年、ラオス南のダムが 2 つ残っただけであった。すなわち、トゥンヒン

部でセカマン 3 事業 (250MW) の建設を開始しており、電力

ブン水力発電事業とホアイホ水力発電事業である。

をベトナムに輸出する計画である。同事業の資金調達は、主ナムトゥン 2 電力会社 (NTPC) は、ラオスに残った数少としてベトナムの金融機関が行った。同社は現在、セコン川

ない外国共同企業体の一つである。この企業体はフランス

およびセカマン川流域で、さらに 4 水力発電事業について電力公社が率いており、好機到来を窺って、タイ発電公社

調査を行っている。

(EGAT) との間で電力売買契約 (PPA) が交わされるのを待っこうした新参の水力発電業者およびその後援者は急速に、て い た。2003 年 11 月、PPA が つ い に 締 結 さ れ る と、 こ

ラオスの発電部門をこれまで支配してきた欧米企業や多国間うしたナムトゥン 2 プロジェクト開発業者、世界銀行やそ開発銀行 (MDB) に取って代わろうとしている。アジア開発の他の金融機関は猛烈な勢いで同プロジェクトを推進し、

銀行 (ADB) は間もなく、ラオスの新規水力発電事業 2 件（ナ2005 年に入り程なくして融資決定が承認された。

ムグム 3 とナムニアップ 1）への融資を検討するが、今後

ナムトゥン 2 の PPA の締結は、タイで電力需要が大きくの ADB 支援の大半は新世代の水力発電事業向け送電線整備

伸長した時期を経てからのことで、ラオスからの電力の追加への支援となる。世銀グループでは、多数国間投資保証機関

購入を再考したいという EGAT の意志の表れであった。タイ

(MIGA) のみが 1 件の水力発電事業への支援を前向きに検討とラオスは 2007 年 12 月、覚書を交わした。この最新の覚しているところであり、シノハイドロ社のナムグム 5 事業

書は、2015 年までに 7,000MW の電力を取引するというもに対する保証は保留している。しかし世界銀行は、ラオス南のであった。ベトナムもラオスの電力に対する関心を再び高部のホアイランパンヤイ水力発電事業の実施可能性調査およめ、2006 年 12 月には 2015 年までに 3,000MW を輸入すびラオス、カンボジア、タイ間の送電網整備に融資しているるとの覚書を締結した。これは 2008 年 1 月改訂され、「原

ところである。

則として」2020 年までに 5,000MW を輸入することになった（注 2）。

世銀と ADB は、ナムトゥン 2 事業がラオスにおける環境
および社会面で持続可能な水力発電事業の先駆けになると約第2章

開発のもたらす変化

35束した。そして、ナムトゥン 2 は水力発電開発の新しい波社によるラオスの電力系統開発計画策定を支援した（注 4）。

の端緒を切るうえで役立ったが、その一方で最新の事業が持この調査では、平均発電費用予測などにより判断する経済的続可能になっているとはとても考えられない。実際、ナムト

パフォーマンスと社会環境影響に基づき、優先的な水力発電

ゥン 2 以降の大型ダム事業のいくつかは、環境社会配慮で事業案件を選定し、順位付けを行った。

大きく後退しているように見受けられる。しかもナムトゥン

残念なことに、こうした順位付けや報告書の勧告は一般

2 は、収入管理に関する約束としてラオス政府の収入を貧困に、水力発電の新しい機会追求において実施に移されること削減支出に充てる一助になるよう提案しているラオス唯一のはなかった。戦略的環境影響評価も行われていない。流域毎

既存／計画中のダムである。

の計画も策定されておらず、結局のところ（既存ダムの上流に新規ダムが建設されると、貯水池を一杯にするために）よ■戦略的セクター計画の欠如

り一層多くのダムが建設されており、土地、河川、漁場、そしてこれらに依存する人々に対してより一層大きな影響を及

ラオス政府はこれまで、大型ダムの新規建設に関する覚書

ぼす。

を約 55 件結んでいる（注 3）。6 事業は運転しており、少な

水力発電の許可は、関心を抱く開発業者に対し先着順で与くとも 6 事業が公式に建設中であり、さらに 12 ダムついてえているように見受けられ、流域開発計画プロセスや当該企事業開発契約がまとまっている。こうした水力発電開発の急業の評判に関してはほとんど無頓着のようである。さらに、

速な展開、そしてセクター全体の計画が明らかに欠如していラオス政府が各事業の実施可能性調査をじっくりと精査してることに対し懸念が生じている。

いるかどうか、あるいはダムの経済、社会、環境いずれかの世銀は 2004 年、ナムトゥン 2 への融資承認以前のことで費用が高くつき過ぎて実施に移すことができないと判断するあるが、マンセル社およびラーマイヤーインターナショナル

基準点があるのかどうか不明である。こうした不十分な計画◆ラオスの水力発電セクターに果たすタイの重要な役割◆
化石燃料価格の上昇、エネルギーミックスを多様化する必手独立発電事業体エレクトリシティ・ジェネレーティング

要性、新規エネルギー事業の建設に対する国内の抵抗に直面(EGCO) 社は、同国建設最大手のイタルタイ・ディベロプメ

し、タイ発電公社 EGAT はますます、ラオスのような国からント社と提携し、フランス電力公社やラオス政府とともにナの水力発電電力の輸入を指向するようになっている。これはムトゥン 2 水力発電事業を推進した。また、世界銀行やア同時に、エネルギー生産の社会・環境費用を近隣の貧困諸国

ジア開発銀行をはじめとする国際金融機関と並んで、タイのに輸出することを意味しており、こうした諸国ではエネルギ

金融機関も同ダムの建設に大きく寄与した。すなわち、タイー事業への反対が抑圧されているのである。

の民間銀行 7 行と輸出信用機関であるタイ輸出入銀行がこ

タイの 2007 年電力開発計画には、ラオスから 4,000MWの事業に融資した。

の電力輸入 (2008 ‐ 2015 年 )、さらに、2021 年までに不2006 年に着工したナムグム 2 水力発電事業 (615MW) は、

特定の近隣諸国からの 8,700MW の輸入が含まれている（注ラオスの水力発電セクターにとって重要な分岐点となった。

1）。タイ政府の後押しを受けた同国のエネルギー関連およ

それまでの事業の大半は国際金融機関からの融資を受けていび建設会社、そして金融機関や投資家も、タイの電力網に接たが、この事業は主として、タイの民間銀行とタイ輸出入銀

続する国境外の新規水力発電事業を多数手がけている。

行から融資を受けた。また、共同企業体の主な株主は、同事

タイのラオスからの電力輸入は 1970 年代にまで遡るが、業の建設にも加わっているチョー・カンチャン社をはじめとタイの投資家や開発業者がラオスの水力発電市場に参入した

するタイの建設企業、そして同国の大手独立発電事業体ラチのは 1990 年代のことである。GMS パワー社（M.D.X. の子

ャブリ社である。

会社）はトゥンヒンブン水力発電事業の株式 20%を保有しこうした、地域のダム建設業者に地域の投資家が後押しすており、MCL 社はホアイホダムに 20%の株式を保有しているという傾向は、ラオスで続いて行くように見受けられる。

る。両事業とも、供用開始してからほぼ 10 年になるが、地タイのエネルギー関連および建設会社は現在、マレーシア、

元地域社会に深刻な影響を及ぼしており、未だ解決に至って

日本、韓国企業と提携し、ラオスにおいて少なくとも 15 案いない。

件にのぼる新規水力発電計画について調査を行っているとこ

ラオスの水力発電に対するタイの関心はアジア金融危機がろである。これには、論議を呼んでいるメコン本流の事業 2発生すると弱まったが、経済が回復するにつれ、ラオスに件も含まれている。タイの民間銀行と輸出入銀行は、こうしおけるダムビジネスへの同国の関与も復活した。タイの大た事業を喜んで支援する旨を示している。

36

第2章

開発のもたらす変化

立案により、ラオス政府ないし開発業者・投資家にとって発電、すなわち収入の最大化は期待できそうもない。
電力輸出や多数の新規水力発電事業推進のために急いで近づく水力発電開発によって損害を被るであろう。

■法規制：強い文言と弱い運用

隣諸国と覚書を結ぶことは、ラオスにとって最善の利益とはならないように見受けられる。同国の水力発電ポテンシャル

ナムトゥン 2 への融資承認の準備段階において、世銀、と輸出市場は、なくなりはしない。戦略的セクター計画の立ADB をはじめとするドナー側はラオス政府とともに、ラオ案、事業の精査、能力構築に時間をかけ、ラオスの人々にとスの水力発電開発を導く社会・環境に関する法律や政策の確って建設されるダムの便益が最大となり、代償が高くつく間立に取り組んだ。環境保護法（1999 年）のようにナムトゥ違いを防ぐよう担保することの方がより一層理にかなっていン 2 以前に制定された法律もいくつかあるが、その他は「開る。

発事業の補償と移転に関する政令」や「水力発電セクターのラオス政府は小さく始めて徐々に増やしていくことで、健環境・社会持続可能性に関する国家政策（国家水力発電政策）」

全な計画立案および実施工程に投資し、本報告書の事例研究といったものも含め、2005 年に導入されており、ナムトゥ

で詳細に述べられている多数の問題を回避できるであろう。

ン 2 の基準のいくつかを採り入れて、セクター全体での実

結局のところ、持続不能な水力発電開発計画は、社会・環境施を確保することになっていた。

費用はもちろんのこと、経済費用も高くつくのである。例え

こうした法規制・政策の多くには、参加、協議、情報公開、ば、漁労はラオスの国内総生産 (GDP) のおよそ６～ 8%を占補償、移転に伴う影響を被った地域社会の生計回復を保障すめている（注 5）。エコツーリズムがラオス政府にもたらするための重要な条項が含まれている。
しかし実際のところは、収入はかなりの額にのぼっており、将来的に大きく増える潜これらの条項は往々にして遵守されないか、あるいは環境・在可能性を秘めている。両セクターとも、お粗末な計画に基

社会配慮コンサルタントやダム開発業者の意志、専門性、資残念なことに、タイのエネルギー関連企業や民間銀行は未る。すなわち、EGAT は実質的に自己規制型の機関であり、だ、国際的なベストプラクティス基準を守るという約束をしタイの送電を独占しており、発電に支配的な役割を担っていていない。実際のところ、タイの民間銀行で「赤道原則」とる。また、タイの電力開発計画の立案に全体的な責任を負っ呼ばれる社会・環境基準を導入したところは皆無である（注ているが、公共一般への説明責任はほとんど果たしていない。

2）。

タイの市民団体は、計画策定プロセスがより一層説明責任をタイのいくつものエネルギー関連企業が「企業の社会的責果たし参加を促進することで、（経済的配慮はもちろんのこ任」方針を打ち立てているが、環境・社会面のガバナンスのと）環境社会配慮を具体化するよう求めてきた。新しく設立

実践について狭い解釈を採っているため、被影響地域社会にされる独立規制機関がタイの電力計画策定プロセスを改革す

対する保護措置は限定的となっている。

る意志があり、十分な権限を得ているかどうかは、今後見守1990 年代後半に一部民営化が進んだため、EGAT はタイっていく必要がある。

の「独立」発電事業体のいくつかで最大の株主であり続けて
おり、ラチャブリ社では 45%、EGCO 社では 25%の株式を（注 1）EGAT, Thailand Power Development Plan 2007-2021:

保有している（両社はタイ株式市場に上場している）（注 3）。

Revision 1( タ イ 電 力 開 発 計 画 2007 ～ 2021 年： 改 訂 1 版 ),EGAT 自体に利害の衝突があるため、関係会社の利益の方がpublished by Systems Planning Division (Jan 2008).

広範囲にわたる公共の利益よりも優先される恐れがあり、タ（注 2）次を参照。

イの市民団体は EGAT の電力開発計画を問題視している。過http://www.equator-principles.com/index.shtml.

去 13 年間を振り返ると、EGAT の電力需要「基準ケース」（注 3）Greacen, C.S. and Greacen, C. “Thailand’s Electricity

予測値はすべて、実際の需要に比べて過大評価しており、Reforms: Privatization of Benefits and Socialization of Costs and

48%も違っていることがある。現行のシステムでは、費用がRisks( タイの電力改革：便益の民営化ならびに費用とリスクの社

積み上がるほど EGAT が得をするようになっているため、新会 化 )” Asian and Pacific Migration Journal 13 (1) (2004), pp.517-

規大型発電所の方がエネルギー効率プログラムや分散型再生542.

可能エネルギー技術よりも優先されることになる。これによ（注 4）Greacen, C. and Footner, J. Decentralizing Thai Power:

り、新規大型発電所への過剰投資が生じ、その費用は最終的

Towards a Sustainable Energy System ( タイ電力の分権化：持続にタイの電力消費者に転嫁される（注 4）。

可能なエネルギーシステムを目指して ), Greenpeace Southeast

2007 年 12 月に新エネルギー法が承認されるまで、こうAsia, (Nov. 2006).

した問題に拍車をかけていたのが EGAT の果たす役割であ第2章

開発のもたらす変化37

源によって左右され、場当たり的、ケースバイケース的に実手本となる事例とお粗末な事例が混在している（中略）。水

施されているに過ぎないかである。

力発電事業に大型ダム、干上がった河床が長く伸びるといっ

こうした実施上の失敗は、水力発電事業の環境影響評価(EIA) や住民移転行動計画 (RAP) の策定ならびに精査段階でた事象が伴う場合にも、『重大な影響を生じることはない』と判断された例もある」（注 6）

最も明らかとなっており、これらの文書は通常、公共一般に公開されておらず、また、質の面でも疑問符がつくことがし

ラオス政府は国家水力発電政策において、「事業の影響をばしばである。これは、2008 年のナムグム 3 水力発電事業

被る人々はすべて、持続可能な生計の選択肢およびサービスの累積的影響評価報告書を作成したコンサルタントも認めてを少なくともそれまで享受していた水準で得る権利」（注 7）

おり、同報告書で次のように述べている。

を認めている。また、この政策を既存の水力発電事業すべてに遵守させることを約束しており、まずは 2007 年末までに「この点で関心分野は 2 つあり、公共一般の意思決定への「費用の見積もりをした計画とスケジュール」を立てること

参加と情報管理の透明性である。多数の法律関係文書にはに取り組む。しかし、何万人もの人々がラオスの既存ダム事っきりと述べられているのは、事業関連情報の公開はすべて業による悪影響を被り続けており、開発業者やラオス政府はの事業にとって義務であるということだが、実際にはそれほ

たいてい、こうした人々の生計が少なくとも回復するよう担ど首尾よく果たされてこなかった。同じことは参加について保することに失敗してきた。本報告書の事例研究からも分かも言え、ばらつきはあるものの、往々にして質と対象範囲のるように、トゥンヒンブンダムやホアイホダムといった事業面で不十分である。本調査の一環としてわれわれが精査したにおいて、こうした計画やスケジュールが立てられたという[EIA] 関連文書の質については非常にばらつきがあり、良い形跡はない。

◆ラオスの水力発電事業を資金面で支える ADB ◆現在、ラオスの水力発電開発はメコン圏内の国々から

ムトゥン 1、セカマン 1、セカマン 3 など数多くの水力発の投資や開発の独壇場の観であるが、多国間開発銀行の活電事業の建設を加速することになるが、これらの事業はラ動も健在である。特にアジア開発銀行（ADB）は、依然とオスの規制の水準も ADB のセーフガード政策も満たしてしてラオスのエネルギー部門の重要な担い手で、数多くのはいない。ADB は 2007 年から 2011 年のラオスの国別発電事業や送電線建設に対して技術援助・融資・保証を提戦略計画で、「ADB の環境社会セーフガード政策の適用に供している。ADB が支援する事業は ADB の環境社会政策

よって引続きあらゆる ADB 事業に健全な環境管理を導入

を遵守し、貧困削減に寄与することになっているが、ADB

し、政策対話を通してラオス政府が自然資源を集中的に利の関与によってラオスの水力発電事業のレベルが改善され用するすべての大型事業に同様の基準を適用するよう働きた証拠はほとんどない。

かける」と明言した。ところが ADB は、検討中の送電線

過去 15 年間 ADB はラオスの水力発電開発に多大な支が経由する水力発電所事業に対して自らのセーフガード政援を提供し、ナムソン、ナムルック、トゥンヒンブン発電

策の遵守を義務付けるといったことは考えていないようで所などを援助してきた。ところが、これらの ADB 支援事ある。

業には幾多の未解決問題が存在し、ADB の関与によってADB は、資金を注ぎ込む送電線や変電所を利用するす事業の設計が改善され、自然環境や地域社会への悪影響がべての関連事業に対して、ADB の基準を満たすよう要求

最小限に抑えされたという証拠はほとんど見られない。ますべきである。また ADB は、ラオスの水力発電セクター

た ADB が援助国や投資家に対して、ナムトゥン 2 ダムのにこれ以上資金を提供する前に、これまで援助してきた水建設によってラオスの水力発電部門の環境社会面での対応

力発電所事業の未解決問題を解決すべきである。さらにが改善されるとした約束も守られていない。

ADB は、新規のダムや送電線に資金提供する前に、ラオほどなく ADB は、ナムグム 3 とナムニアップ 1 の両水

ス政府に国家水力発電政策をきちんと実施させるべきであ

力発電事業への経済援助、およびラオス北部・タイ間のナる。こうした働きかけをしなければ、ラオス政府やダム建

ボン・ウドンタニ送電線やラオス南部・ベトナム間のバ設業界に対して、ADB の水準が堅持されようがされまい

ンソック・プレイク送電線をはじめとする多くの送電線・が、あるいは影響住民への約束が守られようが守られまい

変電所建設事業への融資や技術援助の検討に入る。また、が、ADB は今後も水力発電部門への経済援助を続けると

ADB が送電線網に資金を提供することで、ラオスではナいったメッセージを伝えてしまうことになる。

38

第2章

開発のもたらす変化

ラオス政府の環境規制当局、ラオス水資源環境庁 (WREA)

スを落とし、水力発電事業を精査し監視する能力を強化し、にはラオス法規制の遵守を担保すべく、かなりの数の水力発ダムからの収入が影響を被った地域社会、ひいてはラオスに電事業案件を包括的に精査し、建設・運転段階で監視するた

恩恵をもたらすよう保証するため真剣に努力する必要があめの権限、人員、資源を欠いている（注 8）。事業の精査段る。そうしない限り、ラオスにおける現在の水力発電ブーム

階では、WREA が関与する前に、ダムの実施可能性調査がによって、村人たちや環境にとっての破滅は続いていく。文

仕上げられ、環境・社会配慮のための予算が往々にしてまと

書上の約束を現場での行動に変えるよう担保するため、ナムまる。事業を実施するかどうかの意思決定は、もっぱらエネ

トゥン 2 を含むこうした事業の実施をもっと改善していく

ルギー鉱業省と計画投資省のみが下すように見受けられる。

必要がある。本報告書の事例研究からは、最近の一連の水力

最後に、WREA は多数の他諸国の場合とは異なり、規制が発電開発がナムトゥン 2 の基準の維持や、ラオスの法規制守られたかどうかを判断するために建設段階および完了後にや政策の遵守さえできなかったことが明らかである。ラオス

現場を訪れることはない。事業の精査プロセスおよび現行の政府の一部には、ナムトゥン 2 のプロセスには時間や費用

監督・監視を担保するうえで（事業の運転段階における環境がかかり過ぎると見る向きもあるが、水力発電事業における許可の更新要件と組み合わせ）WREA の権限を強化するこ十分な参加、情報公開、補償、移転、収入管理手続きを巧みとにより、事業の社会・環境影響とラオスの法律の遵守に対に逃れる試みは、長期的に見るとより一層高くつくことになするダム開発業者の責任が向上するであろう。

ろう。

■結論

Power Surge は以下の URL で閲覧可能

ラオス政府は計画立案プロセスを改善し、新規開発のペー

http://internationalrivers.org/en/node/3343

注（注 1）Khaommone Phonekeo, Country Paper: National Hydropower Sector, Lao PDR ( 国別報告書：
ラオスの水力発電部門 ), prepared for the Hydropower Forum, Vietnam (16~19 July 1996).
（注 2）Xaypaseuth Phomsoupha, Hydropower Development Progress and Outlook（水力発電開発の進捗と展望）”
Government of Lao PDR Department of Energy Promotion and Development (May 2008)（注 3）ラオス政府の 10MW を超える水力発電事業は、ラオス国家エネルギー委員会の「ラオスの電力事業」に列挙されている。http://www.powering-progress.org/updates/news/press/2008/Electric% 20Power% 20Plants% 20in% 20Laos% 20
as% 20July% 202008.pdf(2008 年 7 月 7 日 )（注 4）Maunsell and Laymeyer International, Power System Development Plan for Lao PDR, Final Report- Vol. A:
Main Report ( ラオスの電力系統開発計画

最終報告書―A 巻：主要報告書 )(August 2004), 224 pp.

（注 5）Don Sahong Dam, Khone Falls, southern Lao PDR（ラオス南部のドンサホンダム、コーン滝）, TERRA (October2007).

次 で 入 手 可 能。http://www.poweringprogress.org/energy_sector/pdf_files/National_Policy_on_Sustainable_

Development.pdf.
（注 6）Vattenfall Consultants AB, Ramboll Natura AB, and Earth Systems, Lao People’s Democratic Republic: Preparing the
Cumulative Impact Assessment for the Nam Ngum 3 Hydropower Project ( ラオス人民民主共和国：ナムグム 3 水力発電事
業の累積的影響評価報告書の作成 ), Technical Assistance Consultant’s Report, Asian Development Bank (Feb. 2008), p.44.
（注 7）Lao PDR National Policy on the Environmental and Social Sustainability of the Lao Hydropower Sector（ラオス水力発電セクターの環境および社会的持続可能性に関する国家政策）. 次で入手可能。http://www.powerinprogress.org/
energy_sector/pdf_files/National_Policy_on_Sustainable_Development.pdf.
（注 8）Vattenfall Consultants AB, Ramboll Natura AB, and Earth Systems,

上記書 pp.74-75.
連絡先：International Rivers
1847 Berkeley Way Berkeley, CA 94703

USA

E-mail: info@internationalrivers.org
http://www.internationalrivers.org/

第2章

開発のもたらす変化39

２．メコン河流域国での植林
植林は森林を回復するという目的のためだけになされている訳ではない。紙の原料となるパルプを生産するための植林も世界中で行われている。原材料調達を目的としたこういった植林を「産業植林」と呼ぶが、メコン圏でもそれは広く行われている。
ここでは、産業植林の動向を調査研究しているクリス・ラング氏が、「世界熱帯林運動」（後述）のためにメコン地域、
タイ、
ラオス、
カンボジア、ベトナムの紙・パルプ産業の現状について作成した報告書の要約を紹介する。報告は 2000 年頃の情報を基にしているが、その後メコン河流域国ではゴムなどの産業植林もますます盛んとなっている。

『パルプの侵略：メコン地域の国際紙・パルプ産業』
クリス・ラング
本報告書についてな木材のほか、膨大な量の化学薬品、水、エネルギーが必要となる。メコン地域では、多数の紙・パルプ工場によって高度な汚染が生じており、溶解した化学薬品や木材粒子をはじ

本報告書は 2000 ／ 01 年、「世界熱帯林運動」のためにめとする何千もの汚染物質が周辺の河川に放出されている。

作成したもので、メコン地域（タイ、ラオス、カンボジア、こうした産業植林振興への支援策を支持しているアクタ

ベトナム）の紙・パルプ産業の現状について考察している。

ーは多岐にわたる。世界銀行、アジア開発銀行 (ADB)、輸出

本調査の対象は、①メコン地域の広範囲に及ぶ産業植林とそ

信用機関、二国間援助機関、森林および技術コンサルタント、の環境社会影響、②産業植林の振興に関わる様々な支援機関

森林調査機関、パルプ化・製紙機械のサプライヤー、企業団の役割、③生態学的損失と生計喪失への地元の抵抗に関する体・協会、さらにいくつかの NGO さえも。

類型である。本報告書の目的は、メコン地域の紙・パルプ産

おそらく最も悪名高いコンサルティング企業はフィンラ

業や産業植林の発展に関する各論点について議論を促すこと

ンドのヤコ・プーリ社である。ヤコ・プーリ博士が 1958 年にある。そして、「解決策」や「勧告」を提供することではに同社を設立して以来、世界最大の森林・技術コンサルタ

なく、地域社会が有する自らの河川、農地、森林の管理に対ント企業となり、4,500 人の社員を擁している。同社は世界する自己決定権を支援することにある。

100 ヵ国に及ぶ 350 余の紙・パルプ工場事業を手掛けてい■はじめにる。メコン地域に関しては、タイでサイアム・パルプ・アン
ド・ペーパー社、フェニックス社、アドバンス・アグロ社のために仕事を行った。ラオスでは、ADB の産業植林事業に

メコン地域ではこの 10 年間に、早生樹の産業植林が飛躍従事した。ベトナムでは、バイバン紙・パルプ工場の設立に的に増大した。産業植林推進派は往々にして、早生樹植林を重要な役割を果たし、最近ではコントゥム省の新パルプ工場

環境上の理由から正当化している。例えば、森林が回復され計画に取り組んでいる。

る、土壌侵食や洪水を防止する、天然林への圧力を減らす、

早生樹植林および紙・パルプ工場汚染はしばしば、地域

貧困を削減する、地球気候変動への対策になるなど。しかし、社会、森林、河川に壊滅的な影響を及ぼしてきた。タイでは、

早生樹植林の主な受益者は紙・パルプ産業である。産業植林

農民が NGO とネットワークを形成し、特に東北部で広がる

面積が拡大するにつれ、自分たちの森林、休閑地、放牧地がユーカリ植林に反対している。カンボジアでは、地域社会のユーカリ、アカシア、マツの単一栽培に代えられてしまうメ

森林喪失を懸念する村人たちが政府に陳情し、政府役人と会コン地域の住民が増加の一途をたどっている。

合を開いた。ラオスでは、早生樹植林用に土地を囲い込もう

メコン地域の大型紙・パルプ工場はすべて、「北（先進国）」とする企業の試みに抵抗し、村人たちが共有の放牧地や森林のコンサルタントの助言を受けて建設されており、北の「援であると宣言している。ベトナムの産業植林の多数は、土地助」が注ぎ込まれ、北の機械が供給された。製紙には、安価を必要とする村人たちによる放牧、野火、切り倒しの被害を

40

第2章

開発のもたらす変化

受けてきた。というのも、政府やその助言者が「不毛地」「荒、いる植林を止めさせようとした。3 月には、Ansa Chombok

廃地」と分類した土地は、実際には村人たちがすでに利用し村で政府役人と村人たちの会合が開かれた。NGO はポーサている場合がしばしばあるからである。

ット州をはじめとする村人たちと一緒に、採集その他の目的■カンボジア
土地の収奪、伐採、産業植林
カンボジアではこれまでのところ、単一栽培の早生樹植で森林を利用する権利を法的に確立することを目指し、森林保護団体を設立しようと取り組み続けている。

■ラオス
産業植林育成に対する補助林はそれほど見られない。しかし、産業植林に対する支援は
すでに制度化されている。

カンボジアと同様、ラオスの早生樹植林の面積は今のと近年では、世銀とアジア開発銀行（ADB）がカンボジア

ころ小さい（訳注：その後、急速に拡大している）。しかし、の土地法および森林法の改定に関与している。世銀が支援し1997 年に始まるアジア経済危機以前には、タイ企業が何社た森林法案は、植林と森林との区別をしておらず、森林は「天か、ラオスに産業植林を拓き、タイの紙・パルプ工場用原料

然林または植林のいずれか」であると述べている。植樹栽培を確保することに関心を持っていた。

と森林とのこうした意図的な混同は、同国での産業植林振興

現在、ラオスの早生樹植林の開発に最も影響力のあるアに役立っている。単に「植林」をしている最中だと主張する

クターは ADB である。ラオス政府は 1993 年 12 月、国連

だけで、現実を覆い隠すことができる。実際には、村人たち

開発計画 (UNDP)、国連食糧農業機関 (FAO)、ADB、世銀、の共有林、放牧地、共有地、休閑地を破壊して、同齢林の早スウェーデン国際開発協力庁 (SIDA) の資金援助を受けて策生樹（往々にして外来種）1 ～ 2 種を植えているのである。

定された熱帯林行動計画 (TFAP) を承認した。TFAP の勧告

政府は 1990 年代、大規模な森林伐採権を相次いで付与の一つが、産業植林の導入であった。TFAP 策定後間もなくしたため、村人たちの森林へのアクセスや権利が制限され、して、ADB は輸出向け産業用木材の生産を目指した早生樹

森林自体にも大きな損害が生じた。NGO はこうした問題をの植林開発に関する調査に資金手当てした。ADB は 1994

記録しているので、伐採権の問題はますます論議を呼ぶよう

年以来、ラオスで 1,120 万ドルの「産業植林プロジェクト」になった。カンボジア政府は 2002 年 1 月、伐採権によるを実施しており、3 県を対象として 9,600 ヘクタールの商業

操業はすべて停止した。しかし最近になって、カンボジアの早生樹植林を目指している。このプロジェクトの第 1 期は

広大な面積を対象として、土地コンセッション（注：民間事2003 年までの予定である。

業者に付与される、土地を利用し事業運営や開発を行う権利）

ヤコ・プーリ・コンサルティング社（スウェーデン）とを付与している。この土地コンセッションによってコンセッ

ブラパ開発コンサルタンツ（スウェーデンの林業会社シルヴション取得者は土地を管理でき、その中には広大な面積の早ィ・ノヴァ社のラオスを拠点とする子会社）は、このプロジ

生樹植林と見受けられるものが少なくとも 1 件ある。

ェクトのコンサルティングサービスを受注し、その契約額はカンボジア政府は 2000 年、同国初の大規模産業植林の合計で 150 万ドルにのぼった。ヤコ・プーリ社の同プロジ

コンセッションをカンボジア最大かつ最も破壊的な伐採会社

ェクトに関する報告書によれば、その目的は「民間部門によの一つ、Pheapimex グループに付与した。同社の許可権は、る無立木地や侵食地での高収量樹植林に関する政策を実施にコンポンチュナン州およびポーサット州の「荒廃林」30 万

移すモデルを構築する」ことにある。
「無立木地」とは、「以ヘクタールを対象としている。同社は、ユーカリとアカシア

前は森林だったが、伐採または重大なかく乱により樹冠疎密を植え、紙・パルプ工場を建設する予定である。

度が 20%未満にまで減少した地域」のことで、「放棄された ”

ポ ー サ ッ ト 州 の Ansa Chombok 村 の 人 々 は、 隣 接 す る

ハイ ”（焼畑耕作地）や伐採された林で樹冠疎密度が 20%未6,800 ヘクタールの森林が Pheapimex により破壊されるの満のもの」である。この定義により、企業は村人たちの共有を食い止めようと、カンボジア政府に抗議を行った。2001

林、放牧地、休閑地、森林再生地や原野を「無立木地」とみ

年 2 月、プノンペンに行き、政府を説得して同社が計画してなすことができ、早生樹植林へと転換できる。

第2章

開発のもたらす変化

41

ボリカムサイ県では、BGA ラオ・プランテーション・フを立ち上げた。その実施はタイ国軍の国内保安作戦司令部本ォレストリー社が上記 ADB プロジェクトの資金支援を受け、部が所管することになっており、目標はタイ北東部の 224

樹木密度の高い二次林を切り拓き、ユーカリの単一栽培植林

万ヘクタールの森林保護区域に暮らす住民を追い出すことにに変えた。BGA の目標は、ボリカムサイおよびカムワン両あった。これにより、タイ企業および外国企業はこの土地を県で、主としてユーカリから成る早生樹植林を約 5 万ヘク

貸借して、ユーカリ植林が可能となる。

タール開発することにあった。同社は、木材チップ工場を建1992 年 5 月にバンコクで大規模な民主化運動が起きる

設してチップを日本に輸出し、ひいては紙・パルプ工場を建と、軍事政権は失墜を余儀なくされた。その後の数ヵ月間に、設する計画である。ヤコ・プーリ社は、この BGA 事業のた

上記事業の悪影響を被った東北部各地の何千人もの村人たちめに実施可能性調査を実施している。

が抗議を行い、最終的にコー・ジョー・コー事業により立ち

ADB から得ている補助金がなければ、BGA 産業植林事業の実施は可能となっていないであろう。同社の 2000 年の支退かされた農民は自分たちの土地に帰還することを認められた。

出のうち、その 70%は ADB からの譲許的融資を充てている。

フィンランド政府は 1990 年代半ば、タイ森林セクター・

ADB は企業の産業植林事業のほか、ラオスにおける産業

マスタープランに資金支援を行い、これをヤコ・プーリ社が植林振興のための政策枠組み策定を支援している。例えば、策定した。この基本計画は産業林および紙・パルプ産業の開オーストラリアの林業コンサルタント会社フォルテック社に発に甚だしく偏重しており、農民の土地 400 万ヘクタール

委託し、『ラオス人民民主共和国における産業植林への国家・余りを産業植林のために民間企業に明け渡すよう勧告してい民間投資に影響を与える制約の現状』と題する報告書を作成る。

した。同報告書では、ラオス政府が産業植林開発を支援する

タイの紙・パルプ工場は国際的な資金調達により建設さよう勧告している。具体的には、森林法の改定、産業植林投れており、譲許的融資を受けることがしばしばであった。

資調整官の任命、ラオスの潜在的な産業植林投資家を対象と1990 年代に操業を開始した主要パルプ工場には、サイアム・

したステップ・バイ・ステップ・ガイドの作成、マーケティ

セルロース（1992 年）、フェニックス II（1994 年）、アド

ング情報の発信、「重要な産業植林開発地域」における道路

バンス・アグロ（1996 年）の 3 つがある。これらすべてのの新設など。こうした勧告にはラオスの法律改変や多額の支工場でパルプを生産する技術・機械は「北」の諸国から輸入出が伴うにもかかわらず、一般には同報告書の要約しか入手したものであった。

できない。

サイアム・パルプ・アンド・ペーパー社は、タイ最大の財閥サイアム・セメント・グループの傘下にあり、その系列■タイ会社と併せて、紙・パルプ、二次加工製品の生産力は年間

急成長の紙・パルプ産業

100 万トン以上にのぼる。ヤコ・プーリ社は 1987 年、クラフト工場の計画、産業植林の開発、入札審査業務を受注し、1989 年にはサイアム・パルプ・アンド・ペーパー社の調達

本報告書の対象となった 4 ヵ国のうち、タイの紙・パルに関して助言を行った。サイアム・セルロース社にパルプ化

プ産業は最大である。拡大の一途をたどる紙・パルプ国際市

設備を供給したのはクヴァナ社であった。サイアム・セメン

場のニーズを満たすために伸長してきたが、その一方でタイト社は、1997 年の経済危機により 42 億ドルの負債を負っの森林や人々を犠牲にしてきた。

た後、マッキンゼー・コンサルティング社を雇用して危機か

タイの紙・パルプ産業の発展を支援してきたのは、タらの脱出をはかった。サイアム・パルプ・アンド・ペーパー

イ政府と多岐にわたる国際的アクターである。タイ政府は社は 1999 年、ソロモンブラザース社を投資金融機関に指名

1960 年代以来、（世銀の後援を受け）輸出用換金作物を振した。同社はまた、2002 年初旬には、フェニックス・パルプ・興してきた。早生樹植林は多くの点で、換金作物の一つにす

アンド・ペーパー社を買収した。

ぎない。

フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社の最初の生

タイ政府の産業植林振興計画で最も容赦のないものは

産ラインが操業を開始したのは 1982 年のことであった。こ1991 年に始まり、当時の軍事政権は「荒廃林地に暮らす貧の年間 7 万トンの生産能力を有する工場の技術コンサルタ

困層を対象とした土地分配」事業、タイ語のイニシャルをとントは豪・独合弁企業のクロックナー - フェスト社であり、って ” コー・ジョー・コー (Khor Jor Kor)” と呼ばれるもの

パルプ化技術はスウェーデン企業のカミヤ社が供給した。第

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第2章

開発のもたらす変化

二工場は、ヤコ・プーリがコンサルタントを担い、1994 年

戻して共有林を再生したり、ジャーナリストに対し自分たちに操業を開始し、年間 20 万トンの生産力がある。このフェの畑の中に点在する共有林をどのように保護しているかにつニックス II 工場にかかった費用は 2 億 4,000 万ドル、このいて説明した。

うち 8,000 万ドルはフィンランドのレオニアバンクが幹事

こうした抗議の結果、村人たちは政府から土地利用権を銀行を務める北欧の銀行団が融資した。また、レオニアバン得た。スリン県のノン・ヤク村のように、集落が一致団結し、クに対する金利の支払いはすべて、フィンランド政府が行っユーカリ植林から取り戻した土地で共有林を再生したところている。融資保証は、フィンランドの輸出信用機関フィンベもある。

ラ、タイ産業金融公社であった。一連の北欧企業が機械、設備、役務を供給した。例えば、アールストロム社、スンズデ■ベトナム

ファイブレータ社、Nopon Oy 社、ヴァルメト社、ヤコ・プ

森林伐採、植林、産業植林ーリ社などである。フェニックス社には現在、生産能力を倍増する計画がある。
アドバンス・アグロ社は年間 43 万トンのパルプを生産しベトナムでは、広大な面積が早生樹植林の対象となってている。ヤコ・プーリ社は予備的な実施可能性調査（フィーおり、零細な紙・パルプ工場（主に華人系）が多数存在する。

ジビリティスタディ）を行い、技術および施工監理コンサ

紙・板紙工場が 94 事業所、パルプ工場が 27 事業所あり、紙・ルタントを務めた。費用は 6 億 5,000 万ドルで、主要融資

板紙の年間総生産量は約 36 万トンである。ちなみに、タイ

機関はバンコク銀行、タイ農民銀行、クルンタイ銀行、英国の生産能力は 380 万トンである。

の英連邦開発公社、輸出信用機関、世銀グループの国際金融

こうした工場に原料供給する早生樹植林地の多くは、成公社である。1994 年の新規株式公開では、バークレイズ・長の速度が極めて遅く、伐期に達する前に伐採されている。

デズート・ウエッド社が国際主幹事会社を務めた。Sunds-

2000 年の ADB 報告書によれば、「経済的妥当性を有する植Defribrator 社はパルプ化・漂白技術を、クヴァナ社はファ

林地は極めて少数である」という。ベトナムは、パルプと紙

イバーラインを供給した。三菱重工は機械を供給した。

の両方を輸入に依存しており、主な輸入元はロシアとインド

1997 年に始まるアジア経済危機により、タイの紙・パル

ネシアである。

プ産業は深刻な打撃を受けた。タイの通貨バーツが暴落し、紙・パルプ工場のほか、沿岸都市ダナン周辺の木材チッ

各企業の債務が膨らんだ。こうした企業は債務膨張から脱け

プ工場は主として台湾と日本向けにチップを輸出している。

出そうと、株式を「北」の企業に売却した。アドバンス・ア

紙・パルプ、チップは原料の競合関係にある。1990 年代後半、グロ社の株式に関しては、ストゥーラエンソ社がその 19.9

ある台湾の企業がハイフォンに木材チップ工場を設立し、バ％を、王子製紙が 5.5%を取得した。ノルスケ・スコグ社は、

イバン紙・パルプ工場よりも高い買取り価格を提示した。農タイのシン・ホー新聞紙工場を買収した。

民たちは早生樹を伐採し、この新工場に売るようになった。

経済危機後、債務返済のための外貨獲得を目指し、また、国内消費の落ち込みにより、輸出がさらに増大した。サイア

しかし 18 ヵ月後、この工場は原料の安定供給を確保できなかったため、閉鎖するに至った。

ム・パルプ・アンド・ペーパー社は、生産の 50%前後を 40

産業用植林開発および紙・パルプ産業の振興に対する支ヵ国余りに輸出している。アドバンス・アグロ社は生産の

援は、ベトナム政府のほか、
国際「援助」機関とその「専門家」

70%を輸出に向けており、二大輸出市場は中国と日本である。

コンサルタントが行っている。1990 ～ 91 年には、熱帯林

フェニックス社は生産の 60%を 25 ヵ国余に輸出しており、行動計画 (TFAP) が策定された。TFAP のコンサルタントは紙・

欧州、北米、韓国、オーストラリア、日本などが市場となっパルプ産業の振興を主張し、同計画の「買い物リスト」には、ている。

産業植林開発事業（2,500 万ドル）や産業植林用地を特定す

早生樹植林に関連した問題に対しては、地元住民が繰りるための事業（15 万ドル）が含まれている。

返し抗議してきた。政府役人に陳情し、デモを行い、セミナ

ベトナム政府はこの 10 年間に、産業植林振興を目指した

ーで訴え、テレビのインタビューに応えた。また、道路を封2 つの主要計画を実施に移した。一つは「327 プログラム」

鎖し、役所へと行進し、ユーカリ苗を引き抜き、木々を切り（1992 ～ 98 年）であり、もう一つは「500 万ヘクタール植倒し、ブルドーザーを停止させ、苗床や機器を焼却するなど林プログラム (5MHRP)」（1998 年開始）である。世銀によもした。そして、果樹を植え、ユーカリ植林の対象地を取りれば、327 プログラムは TFAP の成果の一つであった。

第2章

開発のもたらす変化

43327 プログラムの目的は、「不毛な丘陵を再び緑地にする」

団公司と契約を結んだ。スウェーデンのエロフ・ハンソン社

ことにあり、10 年間で 500 万ヘクタールを植林する計画でと丸紅は機器の調達を受注した。同社は、メッツォペーパー、ある。世銀に雇用されたあるコンサルタントによれば、このクヴァナ・ケミアティックス社、クヴァナ・パルプ社、ピュプログラムにより天然林の面積が減少し、植林計画はほとんーラック社、AF-IPK 社などから成るサプライヤー企業の幹

ど失敗し、（プログラムの達成目標の一つであった）山岳地

事会社を務めている。

帯の地域社会を対象とした地方開発も行き詰った。

ビナピメックス社は 1998 年、ヤコ・プーリ・コンサル

ベトナム政府は 327 プログラムに代えて、5MHRP を開ティング社を雇い、ベトナム中央高地のコントゥム省におけ始した。5MHRP で植林対象となった 500 万ヘクタールのる年間 13 万トンのパルプ工場についてフィージビリティス

うち、200 万ヘクタールは製紙用原料、鉱山用坑道支柱、タディを実施した。3 年後、ベトナム政府はコントゥム省の木材を供給する計画となっている。つまり、政府はさらに新設製紙工場に原料を供給するための植林地を開発すると200 万ヘクタールを早生樹産業植林に充てる計画である。

いうビナピメックス社の計画を承認した。また、この 2 億1998 年 12 月にパリで開かれたベトナム支援国会合におい4,000 万ドル事業の 7%に相当する資金手当にも同意した。

て、援助機関は提携して 5MHRP を支援することにした。提残りの費用は、国際的な公的資金によって賄われる。ビナピ

携したのは世銀、アジア開発銀行 (ADB)、国連食糧農業機

メックス社はこの工場に原料を供給するため、125,000 ヘ

関 (FAO)、国連世界食糧計画（WFP）、世界自然保護基金

クタールの早生樹植林を目指して既に植林を開始している。

(WWF)、国際自然保護連合 (IUCN)、国連開発計画 (UNDP)、

また、38,000 ヘクタールの天然林を利用して、同工場に原

国際協力機構 (JICA)、フィンランド、スウェーデン、オランダ、料を供給する計画も立てている。

日本、スイス、ドイツ、デンマーク各政府であった。このプ

メコン地域の紙・パルプ産業の拡大は、他の「南」の国々

ログラムの総費用は 25 億ドルにのぼると見込まれている。

と同様、グローバル化の一環として、少なくとも 4 点の重ビナピメックス社（国有のベトナム製紙会社）には、ベ

要な特徴がある。まず、域内の各国政府に対し紙・パルプ産

トナムの紙・パルプ産業振興のための野心的な計画がある。

業について助言しているのは「北」のコンサルタントである。

同社は 2001 年 9 月、総額 19 億ドルの紙・パルプ事業 16

次に、産業植林と紙・パルプ工場の資金調達も「北」から来件を新しく立ち上げる計画を発表したが、これに関連する植ている。第三に、紙・パルプ工場の機械設備の供給、開発、林地はほぼ 70 万ヘクタールに達する。

製造も「北」の企業が担っている。以上 3 プロセスへはすべて、

バイバン紙・パルプ工場の拡張は、ビナピメックス社の多国間／二国間「援助」および輸出信用がしばしば供与され優先計画である。1970 年代から 80 年代にかけて、「バイバている。最後に、最終製品である紙の大部分は「北」の市場

ン」はスウェーデンで悪名高いものとなった。すなわち、ス向けに輸出される。こうした市場の紙消費量は、メコン域内

ウェーデンの国会討論、新聞記事、報道、公共一般の議論の諸国の消費量をはるかに凌駕している。

的となったのである。10 億ドル前後の費用をかけたバイバ

タイにおけるフェニックス社の拡張が実現するのは、同ン工場は、スウェーデン史上最大の援助事業であり、生産単社が譲許的な国際融資やタイ政府の補助を確保する場合に限価で見ておそらく世界で最も高価な紙・パルプ工場であろう。

られることになろう。この拡張はタイの地元地域社会のニー

SIDA は 1998 年、同国の対ベトナム援助 30 周年を記念しズというよりは、輸出市場や国際パルプ市場の需要を充足すた冊子を発行した。これには、援助から誰が利益を受けるかるためのものである。

について次のような記述がある。「スウェーデンはベトナム

ラオスの産業植林の拡大が可能となるのは、ADB が譲許への開発協力から多くの利益を得ている。開発援助はスウェ的融資を供与しているからである。その一方、同行のコンサーデン企業進出の露払いとなってきた。バイバン事業には多ルタントは、産業植林の拡大を可能にする政策枠組みの策定

数の支工場があり、波及効果が大きい」。

に取り組んでいる。

現在、バイバンは少なくともスウェーデンではそれほど

カンボジアでは、関係者の多数は現地のアクター（政府

大きな問題にはなっていないように見受けられる。ストックや政府に厚遇されている伐採会社 Pheapimex など）であ

ホルムでのバイバン工場の拡張計画に関する議論は低調でるが、世銀ならびに ADB は政府が近年許可してきた伐採ある。しかし、第 1 期の資金支援は SIDA とスウェーデン輸権や大量の土地営業権の問題に取り組もうとしていない。

出信用機関の SEK が行ったのである。ビナピメックス社は、

Pheapimex 社がパルプ工場を増強する場合、同社への助言、工場の改築に関し、フォイト・ペーパー社および中国中化集機械、技術の供給源は「北」諸国にあり、また、輸出信用や

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第2章

開発のもたらす変化

援助の支援を受ける可能性が高い。

過程や関与しているアクターについて概観しようとする試み

ベトナム政府の 500 万ヘクタール植林プログラムは、「援である。大切なポイントは、紙・パルプ産業のあらゆること助」機関や NGO を含む多岐にわたる国際アクターの支援をが「悪」だと主張することではなく、メコン地域における紙・受けている。同プログラムには産業植林以外の要素も含まれパルプ産業や産業植林の開発をめぐって生じている問題につているが、主要な目的の一つは 200 万ヘクタールの産業植いて議論を促すことにある。したがって、
本報告書の目的は、林を開発し、紙・パルプ産業や他の産業プロセスに資するこ「解決策」や「勧告」を提案することではなく、河川、農地、とにある。

森林の管理に対する地元地域社会の自己決定権を支援するこ

本報告書は、メコン地域における紙・パルプ産業振興のとにある。

原 文 は http://chrislang.org/2002/12/01/the-pulp-invasionintroduction/ から閲覧可能（2009 年 3 月現在）。

世界熱帯林運動は、世界の熱帯林の保護を目指す市民団体の国際ネットワークである。
連絡先：
World Rainforest Movement
Maldonado 1858 - 11200 Montevideo - Uruguay

E-mail: wrm@wrm.org.uy
http://www.wrm.org.uy/

第2章

開発のもたらす変化

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