資料２

小規模事業用電気工作物に係る保安規律の適正化

令 和 ４ 年６ 月 ２ ９日
産業保安グループ

電

力

安

全

課

１．保安規律の適正化（措置事項）
２．小規模事業用電気工作物の対象範囲
３．基礎情報届出の詳細設計
４．使用前自己確認の詳細設計

５．制度周知・講習会の開催

1小規模な再エネ発電設備に係る保安規律の適正化⚫ FIT制度の開始以降、再エネ発電設備の導入数は急速に増加し、設置形態が多様化。それに伴い、特に小規模な再エネ発電設備にに係る公衆災害リスクが懸念されている。
※小規模な再エネ発電設備の事故は計201件 (太陽電池194件、風力7件 (速報値、2021年度))⚫ 再エネ発電設備の適切な保安を確保するため、太陽電池発電設備(10kW以上50kW未満)、
風力発電設備(20kW未満)を「小規模事業用電気工作物」として新たに類型化し、当該電気工作物に①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出及び③使用前自己確認を課す。
＜小規模事業用電気工作物に係る規制措置＞①技術基準適合維持義務✓ 事業用電気工作物への位置づけ変更（※従来は一般用電気工作物）に伴い、設置者に対して、電気工作物が技術基準に適合した状態を維持する義務を課す。
②基礎情報の届出✓ 所有者情報や設備に係る情報及び保安管理を実務的に担う者等の基礎的な情報の経産省への届出を求める(基礎情報の変更時にも届出を求める)。
③使用前自己確認✓ 電気工作物の運転開始前（使用前）に技術基準適合性を確認し、その結果を経産省へ届け出る「使用前自己確認制度」の対象とする。
✓ 確認業務を専門の施工業者やO＆M事業者へ委託することを可能とする。この場合、当該委託事業者の情報についても経産省への届出を求める。
※既設の再エネ発電設備も所定の条件下で対象。

2

（参考）小規模な再エネ発電設備に係る保安規律の適正化＜太陽電池発電設備の保安規制の対応＞＜風力発電設備の保安規制の対応＞
保安規制

保安規制
出力等条件

2,000kW以上

10kW以上50kW未満10kW未満
一
般
小出力
用
電
発電設備
気
工 ※居住の用に供するもの
作に限る
物＜事後規制＞
不適切事案等への対応措置

技
術
基
準
維
持
技義
術務
基
準
の
適維
合持
義
務

電
気
主保
任安
技規
術程
者の
の届
選出
任

工事計画
の届出

500kW以上

使用前
自主検査
使用前
自己確認
【範囲拡大】

報告徴収
事故報告

【 基
新届礎
設出情
】 報

出力等条件

立
入
検
査

使用前
自己確認
【範囲拡大】

20kW～
500kW

１

20kW未満
事故報告は、
10kW未満については除く

技
術
技 基
術 準
基 維
準 持
の 義
適 務
合

＜事前規制＞＜事後規制＞

安全な設備の設置を担保する措置不適切事案等への対応措置

電
気保
主
任安
規
技程
術の
者届
の出
選
任

※

事
業
用 50kW以上
電
気 2,000kW未満
工作
小規模事業用物
電気工作物【新設】＜事前規制＞
安全な設備の設置を担保する措置

維 【 基
持 新届礎
義 設出情
務 】 報

工事計画
の届出
使用前
自主検査

管定
理期
検安
査全

使用前自己確認（20kW以上）

報
告
徴
収

事
故
報
告

立
入
検
査

使用前自己確認【範囲拡大】

居住の用に
供されてい
るものも
含める。

3

（参考）小規模事業用電気工作物の定義の関連条文
電気事業法（昭和39年法律第170号）

第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。
以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号
において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。
一 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以
外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
三 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
２ この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
３ この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
二 前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
４ この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
一 一般送配電事業
二 送電事業三 配電事業
四 特定送配電事業
五 発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの※下線部は「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」による改正部分。二重下線部は「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）」による改正部分。

4

届出のオンライン完結⚫ 小規模事業用電気工作物の設置者の負担を軽減するため、令和４年度予算を活用し、当該電気工作物の基礎情報・使用前自己確認の届出をオンラインで完結するためのシステムを構築。
⚫ また、申請者の利便性向上のため、可能な限りFITの認定情報と連携してワンスオンリーの実現に努めるとともに、システムの操作方法を説明するヘルプデスクを用意する予定。
＜システムを利用した届出の流れイメージ＞
小規模再エネ発電設備
設置者
設備の設置
使用前自己確認の実施

経済産業省（産業保安監督部）①’届出通知①届出
・基礎情報（新設時、届出内容変更時）②届出内容の確認

・使用前自己確認の届出⓪届出の事前準備（gBizIDの取得）
パソコン
タブレット
スマートフォン

（新設時、設備変更時）③’指摘・問合せ通知

電子申請
システム

③指摘・問合せ④’回答通知④指摘・問合せ回答⑤登録⑤’受理通知③届出者への指摘・問合せ④’’回答確認⑤受理

認定情報連携FITシステム5

産業保安グループ 電力安全課

小出力発電設備等保安力向上総合支援事業
令和4年度予算額 ３.0億円（新規）事業の内容
事業目的・概要⚫ カーボンニュートラル実現に向けて、再エネ発電設備のさらなる導入が期待されています。一方で、近年、太陽電池パネルの飛散や風力設備のタワー倒壊等、小出力発電設備の損壊により社会的影響を及ぼした事故が発生しています。

⚫ 公共の安全を確保しつつ、再エネ発電設備の導入を最大限進めるためには、小出力発電設備の保安を確立させるため、竣工時の設備の確認が必須です。

⚫ 本事業では、電気設備保安担当者の育成や、小出力発電設備の設置状況を把握するデータベースの構築により、小出力発電設備による公衆被害を低減するための体制構築を支援します。

成果目標⚫ 本事業を通じ、小出力発電設備の保安活動を適切に進めることで、設備の事故率の低減を目指します。

事業イメージ（１）小出力発電設備の保安人材育成事業• 小出力発電設備の設置者は保安に詳しくないことが多く、竣工時の設備確認等の保安活動をサポートする能力のある者の育成が必要です。
• 設置者を対象とした保安活動の普及啓発を目的とするセミナーの開催や、保安業務担当者の育成により、小出力発電設備の保安力向上支援を行います。
（2）小出力発電設備データベース構築事業• 小出力発電設備の設置状況を把握し、設備設置者・占有者に対して適切な保安活動を促すことが必要です。
• 小出力発電設備の設置状況を集約したデータベースを構築するため、設備設置者・占有者が簡便に情報登録できるシステムを整備します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等
＜社会的影響を及ぼした小出力発電設備の事故事例＞

6

１．保安規律の適正化（措置事項）
２．小規模事業用電気工作物の対象範囲
３．基礎情報届出の詳細設計
４．使用前自己確認の詳細設計

５．制度周知・講習会の開催

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太陽電池発電設備に係る小規模事業用電気工作物の範囲⚫ 太陽電池発電設備については、 10kW以上50kW未満を小規模事業用電気工作物と位置づ
け、技術基準適合維持義務や基礎情報の届出等の義務を課すこととしている。

⚫ 10kW未満の太陽電池発電設備については、一般住宅の屋根上の設備であることが想定される。こうした設備を所有する一般住宅の居住者等に各義務を課すことは過度な負担に繋がることに加え、（一社）住宅生産団体連合会の「住宅用太陽光発電システム チェックリスト」等によって一定の安全性が担保されていると考えられることから、小規模事業用電気工作物の対象から除外する。
＜太陽電池発電設備の保安規制＞＜住宅用太陽光発電システム チェックリストの概要＞①点検の時期

保安規制
出力等条件

2,000kW以上
事
業 50kW以上
用
電 2,000kW未満
気工
小規模事業用作 電気工作物【新設】物

10kW以上50kW未満一
10kW未満
般
用
小出力
電
気
発電設備
工
作 ※居住の用に供するもの
物に限る＜事前規制＞＜事後規制＞

安全な設備の設置を担保する措置不適切事案等への対応措置

技
術
基
準
維
持
技義
術務
基
準
の維
適持
合義
務

電
気
主保
任安
技規
術程
者の
の届
選出
任
【 基
新届礎
設出情
】 報

工事計画
の届出
使用前
自主検査
使用前
自己確認
【範囲拡大】
使用前
自己確認【範囲拡大】

報告徴収
事故報告

立
入
検
査

✓ 住宅の定期点検時に併せて行う。

②点検要領✓ 屋根については、築後10年目以降に目視点検（カメラによる点検も可）✓ 太陽電池アレイについては、システムの設置後10年目以降に定期的に目視点検（同上）✓接続箱及びパワーコンディショナについては、定期的に目視点検✓ 点検記録を毎回更新して保存③不具合が見つかった場合の対応

事故報告は、
10kW未満については除く

居住の用に
供されてい
るものも
含める。

✓「確認する事象」に該当しない場合は、システム所有者に対し、専門業者に再点検若しくは補修を依頼するように促す。

8

風力発電設備に係る小規模事業用電気工作物の範囲⚫ 風力発電設備については、 20kW未満を小規模事業用電気工作物と位置づける。
⚫ ただし、電気事業法施行令において、「電圧30V未満の電気的の電気的設備であって、電圧30V以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの」については、電圧が極めて低く、基本的に保安上支障が低いものとして、電気工作物から除いている。
＜風力発電設備の保安規制（案）＞
保安規制

出力等条件

500kW以上
事
業
用
電
気
工
作
物

20kW以上500kW未満小規模事業用
電気工作物【新設】20kW未満＜事前規制＞＜事後規制＞

安全な設備の設置を担保する措置不適切事案等への対応措置

電
気
主保
任安
技規
術程
者の
の届
選出
任

工事計画
の届出

管定
技
理期
術
検安
基
使用前
査全
準
自主検査
技
術維
基持
使用前自己確認準義の務（20kW以上）適合維 【 基持 新 届 礎 使用前自己確認【範囲拡大】
義 設出情
務 】 報

報
告
徴
収

事
故
報
告

立
入
検
査

30V未満の独立した回路→電気事業法の適用外
9

発電設備の分割対策⚫ 発電設備を意図的に分割することにより、本来適用されるはずの保安規制を回避している疑義のある案件の急増を踏まえ、再エネ特措法（FIT法）の認定に当たっての分割審査を随時強化するとともに、本年４月に電気事業法施行規則を改正し、社会的コストの観点から、特段の理由がないにも関わらず意図的に柵や塀によって分割して別々に系統と接続することを認めないこととしている。
⚫ 従来の一般用電気工作物の定義では、個別の発電設備の出力要件に加え、同一の構内に設置
され、電気的に接続される設備の出力の合計による上限値（50kW）も設けているところ。構内の太陽電池発電設備を10kW未満に分割することにより保安規制の回避が行われることのないよう、要件を厳格化・明確化する。
第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年11月18日）
資料５ 地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備について10

（参考）小規模事業用電気工作物の定義の関連条文（再掲）
電気事業法（昭和39年法律第170号）

第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。
以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号
において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。
一 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以
外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
三 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
２ この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
３ この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
二 前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
４ この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
一 一般送配電事業
二 送電事業三 配電事業
四 特定送配電事業
五 発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの※下線部は「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」による改正部分。二重下線部は「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）」による改正部分。

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１．保安規律の適正化（措置事項）
２．小規模事業用電気工作物の対象範囲
３．基礎情報届出の詳細設計
４．使用前自己確認の詳細設計

５．制度周知・講習会の開催

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基礎情報の届出内容⚫ 今後、小規模事業用電気工作物の設置者が行うこととなる基礎的な情報の届出は、他の事業用
電気工作物における電気主任技術者の選任や保安規程作成の代替という位置づけ。
⚫ この趣旨に踏まえれば、基礎情報の内容は、(1)設備やその設置者に係る情報が過不足なく含まれていること、(2)電気工作物に係る保安体制が確認できること、という条件を満たすことが必須。

⚫ 届出内容については、上記条件を満たしつつ、設置者の届出手続の負担を最小化するよう必要十分な情報に絞り込んではどうか。
＜基礎情報届出の届出事項（イメージ）＞(1) 設備や設置者に係る基本的情報

設置者◆ 事業者名＜通常の事業用電気工作物に係る規制＞◆ 代表者名◆ 電気工作物の種類、出力規模●保安規程
電気工作物の工事、維持、運用に係る✓ 組織体制✓ 巡視・点検・検査✓ 計画・改善✓ 災害等の非常時の対応 等◆ 電気工作物の所在地(住所)※その他、保安教育、文書管理等も規定。

◆ 事業者の住所◆ 電話番号、メールアドレス
◆ 事業名

設備

(2) 保安体制に係る情報◆ 保安管理担当者名(保守管理業務の受託者含む)
保安体制◆ 点検頻度※業界団体が推奨する点検頻度に基づく場合にはチェックのみ

代替●主任技術者◼ 電気工作物の工事、維持、運用に関する
保安の監督

13

（参考）業界団体が推奨する再エネ発電設備に係る点検頻度等⚫ 一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」のP.45~58に屋根置き、地上設置のPVシステム（一般用電気工作物）の定期点検要領例が記載されている。点検項目は太陽電池アレイ、パワーコンディショナー、漏電遮断器などが記載されている。
⚫ 一般社団法人 日本小形風力発電協会「小形風車導入手引書」のP.78～85にメンテナンスに関して保守周期例や点検項目の記載がなされている。

（出典：一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」（2019年12月27日）（出典：一般社団法人 日本小形風力発電協会「小形風車導入手引書」（2012年12月1日）

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（参考）基礎情報届出の関連条文
電気事業法（昭和39年法律第170号） ※下線部は改正部分。
（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必
要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
２～４ （略）（主任技術者）
第四十三条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
２ 自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
３～５ （略）※第四十二条において、「以下この款において同じ。」としているため、第１項は小規模事業用電気工作物には適用されない。
（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）第四十六条 小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 前項の事項を変更したとき。
二 前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。
三 その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。

15

（参考）保安規程の記載内容に係る条文

電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）（保安規程）
第五十条 （略）２ （略）一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
三 主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
四 事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 関係法令及び保安規程の遵守に関すること。
ロ 保安のための技術に関すること。
ハ 保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。
五 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。）
イ 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。
ロ～ホ （略）六 発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。
七 前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。
八 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。
九 事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
十 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
十一 発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。
十二 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
十三 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十四 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
十五 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
16

既設の設備に係る基礎情報の届出⚫ 今般の法改正により小規模な再エネ発電設備が「小規模事業用電気工作物」に位置づけられることに伴い、現在60万件以上導入されている既設の設備についても、技術基準適合維持義務※に加え、改正法附則第4条により基礎情報の届出も課される（使用前自己確認は対象外）。
※適合すべき技術基準は原則として設置時点のもの。

⚫ しかしながら、FIT認定を取得している小規模事業用電気工作物については、資源エネルギー庁が事業者や電気工作物に係る情報を取得・保有しており、それらの情報は、今般の基礎情報の届出内容と重複する部分が多い。
⚫ したがって、FIT認定を受けている既設の設備については、事業者の手続負担軽減のため、基礎情報の届出を求めない※こととしてどうか（この場合、事故発生時など設備またはその設置者の情報が必要な場合には、その必要な限度において同庁から情報を入手）。
※FIT認定を受けていない既設の設備については、施行から6月以内に届出が必要。

⚫ なお、既設の設備について、以下の場合にはFIT認定の有無にかかわらず届出を求める。
①基礎情報の項目に変更があった場合②小規模事業用電気工作物には該当しなくなった場合（廃止を含む）
R4年度
4

5

施行日以降に設備の使用を開始する場合施行日前から
設備の使用を開始している
場合

6

公
布

着工

7～12

R5年度
1

2

着工
※着工、完成のタイ
ミングは問わない。

完成

使用
開始

3

4

完成
施
行

5

6

使用
開始

7

9

10

変更の工事

11

12

届出

1

2

3

使用 基礎情報開始 の変更自己確認、届出

自己確認、届出
6月以内※FIT認定を受けていない設備に限る。

8

遅滞なく届出※変更の工事や基礎情報に変更があった場合は、新設と同様。
FIT認定の有無にもよらない。

17

（参考）既設の小規模事業用電気工作物の関連条文
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第号）

附 則（電気事業法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）において現に小規模事業用電気工作物（第四条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。第五項において同じ。）であって経済産業省令で定めるものを設置し、その使用を開始している者は、経済産業省令で定めるところにより、第三号施行日から起算して六月を経過する日までに、新電気事業法第四十六条第一項に規定する事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定によりされた届出は、新電気事業法第四十六条第一項の規定によりされた届出とみなす。
３ 第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
５ 第三号施行日において現に小規模事業用電気工作物（第一項の経済産業省令で定めるものを除く。）を設置し、その使用を開始している者については、新電気事業法第四十六条第一項の届出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

18

１．保安規律の適正化（措置事項）
２．小規模事業用電気工作物の対象範囲
３．基礎情報届出の詳細設計
４．使用前自己確認の詳細設計

５．制度周知・講習会の開催

19

太陽電池発電設備における使用前自己確認制度の拡充⚫ 今般の電気事業法の改正により、使用前自己確認制度の対象として小規模事業用電気工作物が追加されることとなる。また、従来対象外であった50kW以上500kW未満の太陽電池発電設備の新設についても、使用前自己確認を求めることとしてはどうか。
⚫ また、昨今の太陽電池発電設備の事故状況等に鑑みるに、設備の電気的リスクのみならず、構造的リスクについても把握すべきことが今般の法改正の趣旨であることから、使用前自己確認制度においても支持物の確認項目の拡充をすべきではないか。
＜太陽電池発電設備への対応＞
出力条件

技術基準
適合性確認
（電気設備）

2,000kW以上

技術基準
適合性確認
（支持物）
＜改正電事法施行にあわせて実施す
る措置＞

工事計画届出500kW以上
2,000kW未満

使用前自己確認△※

50kW以上500kW未満××①使用前自己確認制度における「支持物」の確認項目の追加②500kW未満の太陽電池発電設備の使用前の自己確認を制度化

10kW以上50kW未満×

×＜改正電事法による措置＞※技術基準の適合性確認を求めているが、その確認方法については、支持物については詳細にリスト化されていない。

新たに「小規模事業用電気工作物」として規制
20

使用前自己確認制度における既設の設備と変更の工事の取扱い⚫ 既設の設備については、原則として既に技術基準に基づき施工し、使用を開始している他、必要書類を改めて整理することの負担もあることから、使用前自己確認を求めないこととする。
⚫ ただし、新設・既設を問わず、設備に一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、実態上、新設に近しい側面があるものとして、新設設備についての使用前自己確認の対象とも整合性をとりつつ、使用前自己確認を求めることとしてはどうか。
既設
太陽電池／風力機関の増設は、構造的リスクが設備の新設と同程度であるため、新設の対象範囲と統一すべきではないか。

太陽電池／風力機関の取替えは、支持物の工事を含む場合は構造的リスクが設備の新設と同程度であるが、支持物の工事を含まない
場合は構造的リスクが小さいため、
手続き負担も考慮して、支持物の工事の有無により差異を設けてはどうか。

構造的リスクを踏まえ、10kW
以上の変更（増設）を届出対象としてはどうか。

増設

既設

取替え
（支持物含む）取替え（パネルのみ）構造的リスクを踏まえ、10kW
以上の変更（取替え）を届出対象としてはどうか。

電気的リスクが中心となるため下限10kWで出力5％以上の変更（取替え）※を届出対象としてはどうか。
※全体1,000kWの太陽電池発電設備：50kW以上の取替え※全体50kWの太陽電池発電設備：10kW以上の取替え

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（参考）使用前自己確認制度における変更の工事の取扱い（承前）⚫ 前頁の基本的な考え方を踏まえ、現行の変更届出の要件に加え、以下の変更が生じた場合には、届出を求めることとしてはどうか。
➢ 構造的リスクを伴う場合には、新設と同様の出力下限の変更があった場合➢ 電気的リスクに限定される場合には、全体の出力に5％以上の変更があった場合＜使用前自己確認制度の対象となる電気工作物の変更の工事（イメージ）＞ ※赤字が変更点
太陽電池

風力

変更の工事の種類

旧

新

旧

新

発電設備の設置

500kW以上2,000kW未満

10kW以上2,000kW未満（かつ）5%以上の出力の変更

20kW以上500kW未満

500kW未満（下限なし）（かつ）5%以上の出力の変更

太陽電池／風力機
関の設置（増設）

500kW以上2,000kW未満

10kW以上2,000kW未満

20kW以上500kW未満

500kW未満（下限なし）

500kW以上2,000kW未満【支持物の工事を含む場合】
10kW以上2,000kW未満【支持物の工事を含まない場合】
10kW以上2,000kW未満（かつ）5%以上の出力の変更

20kW以上500kW未満

500kW未満（下限なし）

500kW以上2,000kW未満

10kW以上2,000kW未満

20kW以上500kW未満

500kW未満（下限なし）

20%以上の電圧の変更〃

支持物の強度の変更〃

太陽電池／風力機
関の取替え

太陽電池／
風力機関の改造

太陽電池／
風力機関の修理

回転速度の変更
又は5%以上の出力の変更
風車・支持物の強度の変更
調速装置・非常調速装置の
種類の変更

〃
〃
〃

500kW以上2,000kW未満

10kW以上2,000kW未満

20kW以上500kW未満

500kW未満（下限なし）

支持物の強度に影響〃

風車・支持物の強度に影響
調速装置・非常調速装置
の取替え

〃
〃

22

確認項目の見直し⚫ 使用前自己確認における具体的な確認項目や方法等は、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」で明記されているところ。当該解釈における再エネ発電設備の確認項目は、主に電気的なリスクに関係するものとなっている。
⚫ 今般の法改正の趣旨を踏まえ、構造的なリスクについても確認するため、構造・基礎に係る項目を追加するとともに、そのエビデンスを添付書類として求めることとしてはどうか。
⚫ 他方、新たに使用前自己確認制度の対象とする小規模事業用電気工作物は、電気的なリスクが比較的低いことから、電気的な確認項目の合理化や確認方法の簡略化をしてはどうか。
＜現行の確認項目＞①外観検査②接地抵抗測定③絶縁抵抗測定④絶縁耐力試験⑤保護装置試験⑥遮断器関係試験⑦総合インターロック試験⑧制御電源喪失試験⑨負荷遮断試験⑩遠隔監視制御試験⑪負荷試験（出力試験）

電気的リスク＜追加の確認項目＞①支持物の架構②基礎及びアンカー
小規模事業用電気工作物の電気的リスクに鑑み、以下のような確認項目の削除や確認方法の簡略化を検討✓ 高圧以上の設備に求めている項目・方法✓ 第三者認証機関による認証を受けている項目・方法等

等＜添付書類＞①配置図（レイアウト図)②構造計算書（傾斜地に立地している場合などリスクの高い設備に限る）
等

構造的リスク23

使用前自己確認業務の外部への委託⚫ 今後、小規模事業用電気工作物に対しても使用前自己確認制度が適用されることから、当該電気工作物の設置者には、運転開始前に自らの設備が技術基準に適合しているかどうかを確認し、その確認結果を経産省への届出義務が課されることとなる。
⚫ しかしながら、再エネ発電設備の場合、こうした運転開始前の安全性確認の確認作業自体は、専門事業者（施工業者やO＆M事業者等）が実施する場合も想定されることから、これを制度上認めるとともに、当該作業の受託者の情報（名称・氏名、住所、連絡先等）も併せて収集していく。

＜使用前自己確認の流れ＞＜設置者と確認業務の受託者との関係（イメージ）＞

工事実施
工事後、事業者が基準に合っているか確認し結果を国へ届出※(使用前自己確認)

使用前自己確認作業の受託者も届出対象

運転開始

24

（参考）使用前自己確認制度の関連条文
電気事業法（昭和39年法律第170号） ※下線部は改正部分。
（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第五十一条の二 事業用電気工作物であつて公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は、その使用を開始しようとするときは、当該事業用電気工作物が、第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合することについて、主務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。ただし、第四十七条第一項の認可（設置の工事に係るものに限る。）又は同条第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出（設置の工事に係るものに限る。）に係る事業用電気工作物を使用するとき、及び主務省令で定めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、同項に規定する事業用電気工作物を設置する者が当該事業用電気工作物について主務省令で定める変更をした場合であつて、当該変更をした事業用電気工作物の使用を開始しようとするときに準用する。この場合において、同項中「事業用電気工作物が」とあるのは「変更をした事業用電気工作物が」と、「設置の工事」とあるのは「変更の工事」と読み替えるものとする。
３ 第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした
場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工
作物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。）を主務大臣に届け出なければならない。

25

１．保安規律の適正化（措置事項）
２．小規模事業用電気工作物の対象範囲
３．基礎情報届出の詳細設計
４．使用前自己確認の詳細設計

５．制度周知・講習会の開催

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積極的な制度周知⚫ 小規模事業用電気工作物の設置者は、その数が非常に多く、また中小企業や個人事業主等が多く含まれることが想定されるため、新たな制度の円滑な開始に向け、十分な周知が極めて重要。

⚫ 具体的には、チラシやポスターなどの紙媒体や特設サイトによる周知を想定しているが、より効果的な方法があれば追加を検討。
⚫ 加えて、一元的な問い合わせ窓口（コールセンター）を設置し、万全な体制を確保する予定。
＜広報活動等＞【チラシ・ポスター等】◼ チラシ・パンフレット（Q＆Ａ）：1万部

ポスター

チラシ・パンフレット◼ ポスター：100部◼ WEB広告◼ 当省HP特設サイト構築（概要(チラシ、動画等)、
FAQ、チャットボット等）【動画作成】◼ 制度(基礎情報届出、使用前自己確認)の概要◼ 使用前自己確認の項目、確認方法等（太陽光、風力の2バージョン）◼ 国への届出等の仕方等（オンライン申請含む）【コールセンター設置・運営】◼ 令和4年10月～令和5年3月を予定

特設サイト設置

コールセンター設置※デザインはイメージ

27

講習会の開催⚫ 今般の改正により、使用前自己確認制度の対象者が大幅に増加し、また、構造的リスクに関する新たな確認項目が追加されることから、点検の内容やポイント等を伝える講習会を用意し、その内容を幅広く周知。
⚫ なお、小規模事業用電気工作物の使用前自己確認は、設置者が実施する場合のみならず、外部※へ委託する場合もあると考えられることから、こうした事業者も、講習会の受講者として想定。
※施工業者（工務店、電気工事士等）、Ｏ&Ｍ事業者、メーカー、販売店等＜講習会のイメージ＞【対面開催】◼ 実施時期：令和4年10月～令和5年3月【オンライン開催】◼ 2回（太陽光、風力）実施◼ 開催場所：全国主要都市等30箇所以上◼ 内容は、基本、対面開催と同じ◼ 所要時間：1講習会当たり1日（終日）を予定◼ 実施内容：✓ 制度(基礎情報届出、使用前自己確認)の概要✓ 使用前自己確認（太陽光、風力）の項目、確認※講習修了者は、受講者自らが希望しない場合を除き、経産省HP等にて原則公表

方法等✓ 国への届出等の仕方等（オンライン申請含む）✓ 効果測定（小テスト等）・修了証交付

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小規模事業用電気工作物の規制見直しに係る想定スケジュール
R4年度

7

8

9

10

11

12

1

2

3

法
律

施行

小
Ｄ
Ｂ規
模

DB
暫定リリース 内部運用

基
礎
情
報

使
用
前
自
己
確
認

制
度
周
知

R５
年度

外向け公表
→本格運用

基礎情報
制度開始
使用前自己確認制度開始

確認マニュアル公表

使用前自己確認の方法に関する研修実施

制度に関する周知活動実施（パンフ配布・動画公表、FAQ公表、チャットボット等整備）
コールセンター設置

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（参考）小規模事業用電気工作物に関連する国会での附帯決議〇高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和4年5月11日 衆議院）
五 太陽光発電及び風力発電に係る小出力発電設備に対する規制の見直しにより、二〇五〇年カーボンニュー
トラルの実現に向けて有意義な小出力発電設備の導入が必要以上に抑制されることのないよう、再生可能エネ
ルギーの導入と規制の実施とのバランスの取れた運用の在り方について引き続き検討を行うこと。
また、基礎情報等の届出手続については、設置者の負担を軽減するとともに、事務処理の効率化を図るため、可能な限りのデジタル技術の活用に努めること。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置状況及び保安の適正化が図られているかについて立入検査等を通して十分に監視し、その是正・改善に努めること。併せて、いわゆる「分割案件」のような規制逃れの抑止、安全規制や立地規制等の法令遵守の徹底等に努めるとともに、改正事項の趣旨・内容について、再生可能エネル
ギー発電事業者及び地域住民・地方自治体等に対し、十分に周知徹底及び情報提供等を行うこと。
（令和4年6月14日 参議院）
六 小規模な太陽光及び風力発電設備に対する規制の見直しにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて有意義な再生可能エネルギー発電設備の導入が必要以上に抑制されることのないよう、バランスの取れた規制の運用の在り方について引き続き検討を行うこと。
また、基礎情報等の届出手続については、可能な限りデジタル技術の活用を図るとともに、設備点検等に係る適切なマニュアルを整備すること等により、事業者の負担の軽減に努めること。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置状況及び保安の適正化が図られているかについて立入検査等を通して十分に監視し、その是正・改善に努めること。あわせて、いわゆる「分割案件」のような規制逃れの抑止も含めて、事業者による安全規制や立地規制等の法令遵守の徹底等に努めるとともに、改正事項の趣旨・内容について、事業者及び地域住民・地方自治体等に対し、十分に周知徹底及び情報提供等を行うこと。
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