World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Summer 2017 No.847

特集

世界の食料・農業の見通し
Reportコーデックスの取り組み

Contents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。
今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態にあり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（う03特集

世界の食料・農業の見通し

ち 6 億人が肥満）の状態にあります。

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問
題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

09

Report20

インターン報告記

コーデックスの取り組み
将来につながる 100 時間
横浜市立大学 国際総合科学部 国際総合科学科 3 年

杉山 楓

21

FAO 寄託図書館のご案内

22

Crop Prospects and Food Situation
穀物見通しと食料事情 2017.3

世界の生産概況／食料危機最新情報
26

世界農業遺産とFAO の取り組み

第 4 回（最終回）認定地の事例とGIAHS のこれから
FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター 遠藤 芳英

30

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.25

国際社会の約束 飢餓撲滅に向けて――メンバー団体の取り組み⑳
国連開発計画（ UNDP ）駐日代表

32

近藤 哲生

Summer 2017 No.847
世界の農林水産

Summer 2017
通巻 847 号
平成 29 年 6 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）インターン報告記

FAO での忘れられない日々

横浜国立大学 教育人間科学部 3 年

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Do Hong Hanh

〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680

33

Photo Story

ミャンマーの紛争地域に種子と農具を――農業生産の回復と栄養改善に向けて

36

FAO で活躍する日本人 No.48

海外農業への思いとともに

FAO 気候変動生物多様性土地水資源局 土地水資源部 新野 有次

38

FAO MAP

再生可能な水資源に占める取水量の割合E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用気候変動に強い農法で育てた稲（タンザニア）。
©FAO / Daniel Hayduk

報告書で取り上げている動向

1

人口増加、都市化、高齢化

2

世界の経済成長、投資、貿易、食料価格 ●3

自然資源をめぐる競争 ●

4

気候変動

5

農業生産性とイノベーション ●6

国境を越える病虫害

7

紛争、危機、自然災害

8

貧困、格差、食料不安 ●9

栄養と健康 ●

10 構造変化と雇用
11 移住と農業
12 変化する食料システム
13 食料ロス・廃棄
14 食料・栄養安全保障のためのカバナンス
15 開発のための金融● は本稿で取り上げる分野。なお、本文中の番号は原文に準じている。

特集

世界の食料・農業の見通し
FAO は世界の食料・農業分野の動向を分析した長期見通しを発表した。
これまで通りの投資形態では、目標の達成は困難であると報告書は警鐘を鳴らしている。

5 分野を取り上げて紹介する。

The Future of
Food and Agriculture03

ここでは、報告書が取り上げる 15 の分野の動向のうち、

SUMMER 2017

国際社会が 2030 年までに飢餓を撲滅するという目標を掲げるなか、

特集

世界の食料・農業の見通し
The future of
Food and Agriculture

動向 2：世界の経済成長、投資、貿易、 間における GDP に占める投資の割合は、中
食料価格
国では 30% 未満から45% 超まで増大した経済成長による急速な食の転換と農業需要の高騰が予測される

FAO のプロジェクトで、樹木の苗木に水をやる農家。
©FAO / Daniel Hayduk

は22%から27%への増加にとどまっている。

ここ数十年の経済成長は目覚ましく、1990

農業投資の動向はいくぶん異なる。低・年から 2014 年の間に、世界 GDP は 2.6%

中所得国は近年、金額ベースでは高所得国増加した。主な要因は、GDP 年間成長率

並みの農業投資を行っている（両者ともに約が約 5.1% に及ぶ低・中所得国の成長であ

1,900US 億 USドル）。しかし高所得国の農業る。新興国の所得増加により世界中で中産は低・中所得国に比べて、一定の土地に対階級が増えており、その結果、急速な食のする資本集約度が非常に高い。高所得国転換が生じている。食料需要も変化しておでは 1 単位の付加価値を生み出すために資り、肉や乳製品といった資源集約型食料の本 4 単位が必要であるのに対し、低・中所消費が増加している。これは、天然資源の得国では約 1.5 単位にとどまっている。ただ持続的利用に深刻な影響を与えている。

し、東アジアおよび太平洋（中国を含む）、南

FAO の最新予測によると、世界経済は気候変動に強い農業を目指す

一方、高所得国および他の低・中所得国でアジア、ヨーロッパ、中央アジアでは、資本SUMMER 2017

2050 年まで穏やかに成長し、低・中所得集約型の農業生産が増えている。

国と高所得国間の所得格差が縮小する。
また、世界の 1 人当たりGDP は 2005 ­ 07

従来通りの投資形態では2030 年までに数億の人々が栄養不足に

年から 2050 年の間に 7,600USドルから 1

農業投資が増えているとはいえ、FAO・IF

万 3,800USドルにまで増え、年間成長率は

AD・WFP の推定によれば、現在の投資形

約 1.4%と見込まれている。低・中所得国

態と社会保障支出は、2030 年までの飢餓における 1 人当たりGDP は 2,400USドルか撲滅に必要な食料アクセスや所得成長を達ら 7,500USドルと3 倍以上になると想定さ成するには不十分である。2030 年までにれ、2.7% の年間成長率が見込まれる。一世界の極度の貧困および飢餓を撲滅するた

方、高所得国では成長が伸び悩み、年間

めには、従来通りの投資形態を続けた場合

成長率は 1.2%と予測されている。しかし、のシナリオと比べ、年間 2,650 億 USドルの成長予想にこれほど差があるにもかかわら追加投資が必要となる。この額は、社会保ず、低・中所得国の平均所得は高所得国の障プログラムに対する投資（ 670 億 USドル）

ほんの一部にとどまるとされており、その割と、貧困層に配慮した（収入創出・貯蓄・投合は 2005 ­ 07 年の 8.5% から 16% に上資の機会を与えると同時に生活を向上させる）生

昇するにすぎない。

産活動に対する投資（ 1,980 億 USドル）を含

低・中所得国では農業の資本集約度は低いままむものである。

04

世界全体で見ると経済全体の投資（または総2011 年のピーク後、食料価格は低下

固定資本形成）は、この 25 年増加している。

FAO の実質食料価格指数は 1990 年代と1991 年から 2014 年にかけて年間投資率

2000年代よりも高い水準にあるが、長期的が約 15% に増加している中国を筆頭に、こに見ると1960 年から下降の一途をたどっての傾向は特に東アジアと太平洋地域で顕著いる。これは商品の価格差によるものでもに見られる。一方、高所得国では同期間のある。2007 ­ 08 年の食料価格危機を受け

平均年間投資率は2%にも満たない。同期た食料価格の変動は大きな注目を集めた。

食料価格は 1970 年代にピークを迎えた一方、2000 年代と2010 年代における急騰

干し草に利用する草を集める農は、それ以前の 10 年間を上回っている。そ

飼料や土壌のマルチングとして家（タンザニア）。干し草は家畜の使われるほか、販売に回すことのため、この 20 年間の価格変動は 1970 年

で農家の収入源にもなる。

代と同程度だと考えられている。今後の食©FAO / Marco Longari

料価格は、資源の制約や気候変動のなかで、高まる食料需要に対していかに生産システムが適応できるか、そして農業貿易がどれギーの約 3 分の 2 は、伝統的に行われていだけ対応できるかによって変わってくる。

る、調理や加熱を目的とした木材やその他
バイオマスの燃焼である。こうした伝統的動向 3：自然資源をめぐる競争

な木材エネルギーの多くは、持続的に生産農地の拡大が今後も森林減少の主要因にすることができず、燃焼も非効率的である。
さらに、貧しい人々の健康にも悪影響を及

食料生産と経済成長の拡大は自然環境にぼし、環境劣化の原因にもなっている。

大きな犠牲をもたらしている。かつて地球を覆っていた森林の約半分が消失しており、農業・産業・都市間の競合する需要がもたらす水不足

地下水は急速に枯渇し、生物多様性も破

農業は取水量全体の 70% を利用している。

壊されている。毎年、化石燃料の燃焼は何

農業・産業・都市は、水供給において互いに十億トンもの温室効果ガスを排出し、温暖競合する主要セクターとなっている。 FAO

化や気候変動を招いている。

の推定によると、世界の農村人口の 40%

過去 20 年間に世界の農地は順調に拡大

以上が水不足と分類される河川流域に居住し、約 49 億 ha に達している一方、世界のしている。中東、北アフリカ、中央アジアに森林は 50% 減少している（年間 1 億 ha 弱のおける降水量の少ない地域の大部分や、イ減少に相当）。ただし、これらの数値は地域

ンドや中国において、農家が大量の水資源によって大幅に異なる。例えば、熱帯およを利用した結果、河川や帯水層の深刻な枯び亜熱帯地域では、2000 ­ 2010 年の森渇が生じている。これら地域の一部では、林の年間損失は 700 万 ha である反面、農約 80 ­ 90% の水を農業に利用している。

地は年間 600 万 ha のペースで拡大している。 水不足と相まって、灌漑面積の拡大速度も損失と農地の年間純増加が、ともに最大規と比較的低い割合でしか増加せず、増加の模となっている。

大部分は低所得国で生じるとFAOは予測しバイオエネルギーの模索によりエネルギー・
食料向け天然資源をめぐる競争が激化ている。

石油化学製品の代替としてのバイオマス利

動向 5：農業生産性とイノベーション

用により、バイオ燃料向けの穀物・油糧種
子・サトウキビの消費が増加している。バイ

農業生産の拡大が求められる一方、ペースは停滞オマスの食用利用と非食用利用の間の競争

生産性を向上させた「緑の革命」や、農業が激化していることで、食料・飼料・エネル

用の土地、水、天然資源の大幅な拡大によ

ギーの市場は相互依存を深めている。例えり、農業生産量は 1960 年から 2015 年にば、世界中で利用されているバイオエネル

かけて 3 倍以上に増えた。食料・農業の産

土壌流出を防ぐための土壁を作る農家（マリ）。持続的な綿生産を目指す FAO のプロジェクトの一環として行われた。
©FAO / Swiatoslaw Wojtkowiak

05

停滞している。灌漑面積は年間 0.24% 増
SUMMER 2017

一方、低所得国では、森林地域の年間純業化やグローバル化も目覚ましい進歩を遂の貧困状態にあり、その大半はサハラ以南げてきた。孤立した農村地域などを除けば、 アフリカと南アジアに暮らす。4 億を超える下流のダムから野菜畑に水を届ける灌漑パイプ（スワジランド）。
©FAO / Rodger Bosch

農場から食卓までの物理的な距離が長くな

極度の貧困層が紛争地域に居住しており、り加工・包装・調理食品の消費が増加し、人道的かつ連続的な開発を通じた貧困対

食料サプライチェーンが飛躍的に伸びてき策が求められている。

た。
需要を満たすためには、2050 年には食

農業は農村の貧困・飢餓緩和の鍵となるが、それだけでは不十分

料・飼料・バイオ燃料の生産量を 2012 年

農業政策は貧困層に配慮した成長に重要の 50% 増にする必要があり、サハラ以南アな役割を果たす。生産性と収益性の向上に

フリカと南アジアでは 2 倍以上にする必要が当たっては、例えば、農業の効率的な普ある（ 2050 年までに世界人口が 97 億に達すると及・助言サービスを提供したり、バリューチ

いう近年の国連予測を考慮した FAO 予測に基づ

ェーン内の連携を改善したり、チェーン内でく）。その他の地域でも3 分の 1 程度の増加

弱いセグメントが農業と市場の一体化の恩が必要と予測されている（表 1 ）。

恵を受けることができるよう徹底させたりす

従来の農業生産量は飛躍的に増加し、農ることができる。しかし、貧困層に配慮した

業効率性も全体的に改善されたが、気候変成長が必要なのは農業に限らない。現在も動により収量の増加は停滞しており、従来続く経済発展は、これまでのところ農業者のペースで生産を続けていくことは難しいかの減少を招いており、その結果、都市化がもしれない。ただし、保全農業や気候変動進行している。恒久的な貧困の削減には、対応型農業といった省資源の農業の実施

農村部・都市部の領域を超えた行動が求めにより、生産性は確実に高まっている。さらられる。例えば、質の高い教育へのアクセに、存在感を増す民間投資などによる農業スの確保、農村の非農業所得創出活動に研究開発が復活する兆しも見え始めている。

おける経済多様性の促進、経済全体の雇用創出の支援、貧困層の貯蓄・投資能力

SUMMER 2017

ファーマー・フィールド・スクール

動向 8：貧困、格差、食料不安の向上、適切な社会保障メカニズムの実施

サハラ以南アフリカでは極度の貧困が 1990 年代よりも増加などが挙げられる。

世界的には、極度の貧困は 1990 年以降減

低・中所得国は高所得国に追いついているのか ?

少してきているが、依然として 7 億人が極度低・中所得国における過去 25 年間の 1 人当

表 1 ─予測される需要を満たすために増加が必要な農業生産量（ 2005 / 2007 ­ 2050 年）
2005 / 20072012 ­ 2050

2005 / 200720122013 ­ 2050 年

世界（ % ）
FAO「 2050 年予測」※1 による予測更新された国連人口統計（ 2015 ）※2 による予測

100
100

159.6
163.4

14.8
14.8

44.8
48.6

サハラ以南アフリカ・東南アジア
FAO「 2050 年予測」による予測更新された国連人口統計（ 2015 ）による予測

100
100

224.9
232.4

20.0
20.0

104.9
112.4

その他地域
FAO「 2050 年予測」による予測更新された国連人口統計（ 2015 ）による予測

100
100

144.9
147.9

13.8
13.8

31.2
34.2

の一環で、玉ねぎの栽培を学

06

ぶ女性たち（中央アフリカ共和国）。
©FAO / Riccardo Gangale※1 World Agriculture Towards 2030 / 2050: the 2012 revision. ESA Working Paper No.12 ­ 03. Rome, FAO.Alexandratos and Bruinsma, 2012
※2 FAO Global Perspectives Studies, based on UN, 2015.：https://esa.un.org/unpd/wpp（ 2016 年 11 月にアクセス）特集

図1― 1人当たりカロリー摂取量の内訳（1961-2050年）

世界の食料・農業の見通し
The future of3500 1人1日当たりkcal

高所得国

低・中所得国Food and Agriculture

3000
2500

その他

2000
1500 肉類、乳製品、卵1000 果実・野菜
500

穀物

0
1961

71

81

91

2001

11 30 50 1961

71

81

91

2001

11 30 50年
予測

たりの所得、消費および総資本形成は、高であったとされている。 FAO の予測によると、

所得国における各指標の 10% をはるかに「従来通りの投資形態」のシナリオの下では、下回っており、国を越えた一体化がほとんど

低・中所得国の約 6 億 3,700 万人（大半は見られない。唯一、中国だけが 1 人当たり

サハラ以南アフリカと南アジア）が 2030 年までの総資本形成が今世紀初めから大幅に増に栄養不足となる。

中国

加して、高所得国の 30% にまで迫っている。

食料安全保障の改善は購買力の高まりと所得形態が徐々に収斂化しているとはい

関係しており、2 本立てのアプローチが求めれた昼食をとる小学校の生徒

え、今後数十年は実質的な所得格差を解られる。すなわち、社会保障へ投資して栄（エチオピア）。
ナイジェリア 2004年

消できない可能性があり、今後も大量の経養不足の問題を早急に解決すると同時に、済移民が発生する可能性がある。また、1

貧困層に配慮した生産活動への投資を行

平均熱帯家畜頭数（TLU）

人当たりの総所得格差が、すでに大きく分

い、貧困層の所得創出機会を持続的に増ラテンアメリカ

極している資産所有の格差をも生み出すこやしていく必要がある。

学校給食プロジェクトで提供さ©FAO / Giulio Napolitano

50年予測とになる。オックスファム（ OXFAM ）による保有する資産は世界の最貧層の下位 50%の人々が保有する資産と同等であり、世界

栄養失調の「三重負荷」は今も国際的に懸念される健康危機

銀行によると、この両極性が最も顕著に表

栄養失調は依然として公衆衛生上の世界れているのはアフリカであった。特に、妥当的な緊急事態となっており、低栄養、微量な収入を得て貯蓄や投資を行う機会が貧し

栄養素欠乏、過体重、肥満の「三重負荷」

い人々に与えられていない場合には、資産は多くの人々に影響を及ぼしている。低栄所有の格差は将来の所得格差につながって養は減少傾向にあるものの、世界人口の約くるだろう。

11% がいまだに空腹のまま眠りについていこの傾向が続けば、2030 年までの飢餓撲滅目標は困難にる。実際、サハラ以南アフリカをはじめ、発

栄養不足率は減少しているものの、2014 ­が存在している。微量栄養素欠乏も20 億2016 年には約 7 億 9,400 万人が栄養不足

人以上に影響を及ぼしている。一方、カロ育阻害率の減少が遅々として進まない地域

合計 ＝ 8億6800万人

07

動向 9：栄養と健康

ボリビア

SUMMER 2017と、2016 年に、世界で最も裕福な 8 人が

37%

特集

図2― 高所得国と比較した低・中所得国の1人当たりカロリー摂取量

世界の食料・農業の見通し
The future of
Food and Agriculture

1.6 率
1.4
穀物

1.2
1.0
0.8

果実・野菜

0.6

その他

0.4
0.2

肉類・乳製品・卵

0
1961

71

81

91

※ ウェブサイト：http://faostat.fao.org.（2016 年 10 月にアクセス）

2001

World Agriculture Towards 2030 / 2050: the 2012 revision. ESA Working Paper No.12-03. Rome,
FAO.Alexandratos and Bruinsma, 2012

11 30 50年予測

出典：FAO Global Perspectives Stduies,

based on FAO. 2016. FAOSTAT

リーや高脂肪、糖分や塩分の過剰摂取を食料アクセスに大きな差を生み出している。

原因とする過体重や肥満の割合も増加して第 2 に、貧しい世帯ほど設備（収納庫、調理いる。

器具、浄水など）やサービス（医療、基礎的な

中国

SUMMER 2017

ここ数十年の食料供給の増加により、現

栄養教育など）へのアクセスが不足しており、在では世界人口が必要とする食事量を満た

適切な食料利用が阻まれる傾向にある。第すのに十分な食料が生産されている。過去

3 に、動向 2 で述べたような食の転換は肉、50 年間の食品群別の分析によると、1 人当

乳製品、野菜、果実といった食品への部分

たりのカロリー摂取量と消費食品の多様性

的なアクセス向上にはつながっているが、バ

平均熱帯家畜頭数（TLU）

は高所得国と低・中所得国の両方で増加しランスよく摂取されているとは限らない。こラテンアメリカている（図 1 ）。低・中所得国における平均の動向は、糖分・塩分・保存料の過剰摂

食事エネルギー供給量（ DES ）は高所得国取につながる加工食品の消費量の急増と相のそれをはるかに下回っているが、その格差

まって、不健康な食習慣への移行、微量栄

は徐々に縮まっている。1961 年当時、低・養素欠乏や過体重の増加に対する懸念を中所得国の DES は高所得国の 68% に過ぎ高めている。

ナイジェリア 2004年

37%

ボリビア
合計 ＝ 8億6800万人

08なかったが、2011 年には 81% にまで上昇■

し、2050 年までには 86% になると予測さ報告書では、上記をはじめとする各分野のれている。すべての食品群において高所得動向分析を基に、農業生産や資源利用の国と低・中所得国の食習慣は一体化する傾持続性、飢餓・不平等の解消、より効率的向を示しており、図 2 の比率を見ると、果実

な食料システムの確立といった今後の課題

および野菜以外は次第に 1 に近づいているを取り上げ、対応策を論じている。

世界の食料・農業の見通し：動向と課題

出典：「 The future of food and agriculture: Trends andchallenges（ Summary version ）」FAO, 2017

分析したFAOの報告書。15 分のがわかる。
しかし、食料の供給可能性が適切だからといって食料摂取量が適切とは限らない。
第 1 に、所得等の生活資力における格差がThe future offood and agriculture：
Trends and challenges
世界の食料・農業の見通しを野における動向を分析し、今後の課題と対策を提示している。
FAO 2017 年 2 月発行
180 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109551-5

サラダ用レタスの選別を行う農場スタッフ（イタリア）。この農場は作物生産から養蜂、牛の飼育、コンポスト管理、ポストハーベスト管理までを自社で一貫して行い、食品の衛生管理手法である HACCP（ p.12 参照）を取り入れている。©FAO / Giulio Napolitano

Report

食の安全に関する消費者の関心もますます高まっている。

FAOと世界保健機関（ WHO ）が合同で運営するコーデックス委員会（国際食品規格委員会）は、こうした時代の変化に対応しながら、50 年以上にわたり、加盟国とともに規格の策定に取り組んできた。
ここでは、コーデックスの歴史を振り返りながら、その役割や規格策定の仕組みを紹介する。

09

私たちが日々口にする食料はいまや世界中から届くようになり、

SUMMER 2017

コーデックスの取り組み

1. コーデックスの起源は欠けていたものの、特定の食品に対する

古代識別基準を判定するため、裁判所で参照

古代の歴史的文書によると、不正な食品売文書として使用された。現在の Codex の名

買から消費者を保護するため、規制当局は

称は、オーストリア規格から名を取ったもの

当時からすでに規則の体系化に携わっていである。

たという。アッシリアの石版には、穀物を正設立から 50 年を迎えた 2013年のコーデックス委員会に掲示されたバナー。
©FAO / Alessandra Benedetti■

確に計量・計測する際に用いる方法が記述

貿易上の懸念されており、エジプトの巻物には、特定の食

各国が自発的かつ個別に食品法や規格を品に適用する表示方法が規定されていた。

制定したことで、さまざまな規格が誕生した。

古代ギリシャでは、ビールやワインの純度や結果として貿易障壁が生じ、20 世紀初頭、安定性の検査があり、ローマでは、詐欺や不食品貿易業者の間で懸念が広がった。こう良生産物から消費者を保護するため、しっした障壁に対応するために商業組合が結成

かりと整備された国家食品検査システムがされ、彼らは多様な食品規格の調和を図り、存在した。中世のヨーロッパでは、各国で明確な品質を維持した安全な食品貿易を

卵、ソーセージ、チーズ、ビール、ワイン、パン促進するよう政府に働きかけた。1903 年などの品質を管理する法律を可決していた。

に設立された国際酪農連盟（ IDF ）はそのよ■

うな組合のひとつである。1947 年に設立さ食品規準基盤として科学が果たす
新しい役割

と1947
れた国連欧州経済委員会（ UNECE ）19 世紀後半には、最初の一般食品法が導O ）は、両者ともに貿易時の品質と安全性を入され、基本的な食品検査システムを設置確保するために規格の同一化を支援していして準拠性のモニタリングを行った。同じ頃る。1940 年代後半に FAOとWHO が設立に、食品化学が信頼のおける分野として認されると、食品規制分野の方向性に関する識されるようになり、食品の「純度」は主に国際的懸念が浮き彫りになった。各国は独

単純な食品成分の化学的指標によって判断で行動するようになり、同一化の視点に定された。食品の自然な色を偽装する有害関する協議が必要な場合であってもほとん

な工業用化学薬品が使用されるようになる

ど話し合いが行われなかった。こういったと、「粗悪品」の概念に、食品に有害化学状況は、当時の国際会議の所見にも反映さ年に初めて開催された国際標準化機構（ IS

物質を使用することが含まれるようになった。 れている。

SUMMER 2017

科学分野では、食品売買における不正行為■を開示するため、また、食品の安全性・危

消費者の懸念険度を区別するための手段を追求する試み

1940 年代、食品科学・技術分野に大きなが始まった。

進歩が見られた。より高感度な分析機器の10■出現により、食品の性質、品質、関連する

国際的発展

健康被害に関する知識が急速に深まった。

1897 年から 1911 年まで存在したオースト

食品微生物学、食品化学、関連専門分野

リア・ハンガリー帝国では、さまざまな食品に対して強い関心が寄せられるようになり、の規格や製品に関する文書が収集され、オ

新たな発見が報道価値を持つようになった。

ーストリア食品規格（ Codex Alimentarius

食品に関するあらゆる記事がもてはやされ、Austriacus ）として整備された。法的拘束力

消費者は、流行雑誌、タブロイド紙、テレビから膨大な量のメッセージを受け取った。

開催されている。JECFA の業務は、食品添

その中には正確なものもあれば誤ったもの

加物、汚染物質、残留動物用医薬品の規もあったが、すべてが関心事項の対象とな格やガイドラインに関するコーデックス委員

り、その多くが過度に世間を騒がせた。

会の審議において、現在も不可欠かつ重要

広まった情報の中には疑わしいものもあな役割を担っている。また、その他多数のったが、それでも食品に対する公衆の意識

FAOおよび WHO の専門家機関、類似の国を高めるという成果を生み出し、結果的に

家科学諮問機関や（地域経済団体など国家共

食品安全に関する知識が徐々に高まってい同の）科学諮問機関に対して、模範となる存

った。

在である。

同時に、食品と食品関連の情報入手量■

非政府活動の統合

まっていった。一方、かつての消費者の懸FAOとWHOが食品関連問題への関与を深念は「目に見える」範囲（内容量の不足、大めていく一方、国際 NGO によって設立され

きさのばらつき、誤解を生むような表示、低品質）

たさまざまな部会も本格的に食品規格に取で収まっていたが、今では目に見ることも臭り組み始めた。こうした NGO 部会による取いを嗅ぐことも味わうこともできない「見えなり組みは、やがて、適切な個別食品規格を（微生物、過剰な残留農薬、環境汚染物
いもの」検討する部会に引き継がれたり、互いに連質、不適切な食品添加物などに起因する潜在的な携したりするようになり、一部の部会はその健康被害）に対する不安まで抱くようになっ

ままコーデックス委員会として活動するようた。十分に組織化され情報を持った消費になった。

者団体が出現し、粗悪かつ有害な食品から■

コミュニティを守るため、各国政府に対する国際的な協議・連携

圧力が国内外で高まっていった。

コーデックスの誕生において重要な年になったのが、1960年と1961年である。1960

食品規制機関、貿易業者、消費者、専門

地域会議では、広く支持された見解を具体

家は、貿易障壁を引き起こし、消費者を十化する以下の声明が出された。

分に保護しない複雑な食品規制を解体する――最低限の食品規格および関連する論

ため、FAOとWHO に対してリーダーシップ

点（表示要件、分析方法などを含む）に関を求める声が高まっていった。1953 年、Wする国際協定が望ましい……特に、急HO の運営組織である世界保健総会は、食速に統合していく欧州市場において、品における化学物質の使用拡大が新たな消費者の健康保護、品質確保、貿易

健康問題を生み出していることを提示し、こ障壁の軽減を目的とした重要な手段との 2 つの組織が関連研究を実施するよう提して。

1955 年、FAOとWHO は第 1 回 FAO /11

年 10月に開催された第 1 回 FAOヨーロッパ

SUMMER 2017

国際的リーダーシップを求める声

案した。

長の Awilo Ochieng Pernet氏。
©FAO / Giuseppe Carotenuto

が増えるに従って、消費者の間の不安も高■2016 年 6月に行われた第 39回
コーデックス委員会。中央は議

また、同会議では以下の所感も示されている。

WHO 合同食品添加物会議を開催した。こ――……多数の組織が着手することでますの会議がきっかけとなって、FAO / WHO 合

ます増えていく食品規格プログラムの

同食品添加物専門家委員会（ JECFA ）が設調整が特定の問題を引き起こしている

立され、60 年以上経った現在も定期的に地域会議から 4 ヵ月も経たないうちに、F

Reportコーデックスの取り組み
Understanding
Codex Alimentarius

Report

コーデックスの取り組み
Understanding
Codex Alimentarius

AO は、WHO、国連欧州経済委員会（ UNン、またはコーデックス一般規格の条項

ECE ）、経済協力開発機構（ OECD ）、およびを解釈するためのガイドライン

欧州食品公定書協議会とともに規格案に食品添加物、汚染物質、食品衛生、食関する協議を開始した。これは、国際的な肉衛生の場合、関連事象の規定を管理す

食品規格プログラムの設立の可能性を秘める基本原則は、関連規格や実施規範に組たものであった。

み込まれる。

1961 年 11 月、第 11 回 FAO 総会でコー
デックス委員会の設立議案が通過した。

コーデックスガイドラインの例としては、
食料生産動物への動物用医薬品の使用に

1963 年 5 月、第 16 回世界保健総会で、 関連して、各国において食品安全を保証す
FAO / WHO 合同食品規格プログラムの設るための規制プログラムを設計・実施する立が承認され、コーデックス憲章が採択さためのガイドライン（ CAC / GL 71 ­ 2009 ）がれた。

挙げられる。

こうしてコーデックス委員会が誕生し、第コーデックス実施規範（衛生規範を含む）で1 回の会議が 1963 年 6月25日から7月3日

は、個別食品や食品群の生産、加工、製までローマにて開催された。

造、輸送、保管の実施を定めており、食料消費の安全性と適切性を確保するうえで不2. コーデックス（国際食品規格）とは ?

可欠とされている。例を挙げると、食品衛

規格、ガイドライン、実施規範

生においては、基本文書は食品衛生のコー

コーデックス規格とそれに関連する文書はデックス一般原則であり、HACCP（ Hazard

任意のものであり拘束力を持たない。法的

Analysis Critical Control Point ）方式 の食品

拘束力を付与するためには国の法律や規定

安全検査システムが示されている。別の実へと姿を変える必要がある。コーデックス

施規範の例は、食品中のアクリルアミド低規格は全般的なものもあれば特定の事項に減に関する実施規範（ CAC / RCP 67 ­ 2007 ）※関するものもある。一般規格、ガイドライン、 である。
実施規範は水平方向に適用される。これら■

SUMMER 2017の文書は、衛生規範、表示、添加物、検ペーパーレスのコーデックス

査・認証、栄養、動物用医薬品と農薬の1960 年代の最初のコーデックス文書はハ

残留物を取り扱っている。コーデックス個ードコピーであったが、電子アーカイブの発別食品規格は特定の製品に関するものであ

展により、90 年代には CD-ROM が導入さるが、一方でコーデックスは現在、食品群れた。現在では、すべてのコーデックス規（例：果実別ではなく、果実ジュースや果汁全般に

格はデジタル版で作成・保管されており、関する 1 つの規格）ごとの規格を増やしている。 委員会によって採択されると、コーデックス
HACCP を導入している農場（ p.9 写真）でラディッシュの選別12を行うスタッフ（イタリア）。
©FAO / Giulio Napolitano

汚染物質や残留農薬、残留動物用医薬のウェブサイトにて諸言語で公開される。

品に対するものを含むコーデックス分析・
サンプリング法もコーデックス規格とみなさ

3. コーデックス委員会とその仕組み

れる。

委員会

コーデックスガイドラインは 2 つのカテゴ

コーデックス委員会の法的根拠は、コーデ

リーに区分される。

ックス憲章を構成する 10 の条項に盛り込ま■ 特定主要分野における方針を定める原則れている。これらは FAO 総会と世界保健総■ これらの原則を解釈するためのガイドライ会によって採択され、国連機関の機能を果

コーデックス憲章 第 1 条
コーデックス委員会は、……（中略）以下を目的（ c ）適切な組織の援助により、規格草案の優とする FAO / WHO の合同食品規格プログラム

先順位を決定し、作成の着手および指導を行うの実施に付随するすべての事柄について、FAO（ d ）上記（ c ）に基づき作成された規格を最終

および WHO の事務局長に提案され、また両者決定し、コーデックス委員会で公表する。このによって協議される責任を負っている。

際、実行可能であればどこでも、上記（ b ）に基づき他の機関がすでに最終決定した国際規（ a ）消費者の健康を保護し、食品貿易の公正格とともに、地域あるいは世界規模の食品規な実施を確保する格のいずれかとして公表する（ b ）国際的な政府間機関および非政府機関が（ e ）その後の状況の進展を踏まえて、公表さ行うすべての食品規格業務の調整を促進するれた規格を適宜改正する

たせるようになっている。その存在理由は、的に政府によって任命された政府高官を団

第 1 条に具体化されており、消費者の健康長としている。国の派遣団には、通常、食保護と公正な食品貿易の徹底のため、委員

品業界、消費者組織、教育機関の代表者会に対して国際食品規格の策定を義務付も含まれる。委員会に加盟していない国は、けている。第 2 条では、委員会の会員資格

オブザーバー側として参加することもある。

を定めており、すべての加盟国、FAO および

コーデックスのオブザーバー機関としてのWHO の準会員に開かれている。2016 年 5

資格を有する多数の国際政府機関（ IGO ）

月現在、188 の加盟国と1 の加盟機関（ EU ）や国際 NGO も参加している。「オブザーバ

を通して、世界人口の 99.8% をカバーしてー」であるとはいえ、コーデックス委員会はいることになる。

伝統的に、規格を設定する全段階において■代表

機関の視点も積極的に取り込んでいる。

ある。通常、130 ヵ国超の加盟国政府とめ、委員会は各国政府と連携して国ごとに40 超のオブザーバー機関を代表する 600

コーデックス担当組織を設立し、多くの加名強の代表団が、毎年開催されるコーデッ

盟国がコーデックス国内委員会を組織してクス委員会の総会に参加している。議長と国内の活動を調整している。
国際食品規格活動への関心は、委員会

ンアメリカ・カリブ海、近東、北米・南西太平洋）が始まって以来、確実に高まりを見せていから選出されている。

る。さらに、途上国の参加率向上は最も進歩を見せた点であり、委員会設立者が示した展望の証明でもある。

WHO 本部で交互に毎年開催されており、■

適時、開催頻度を高めたり、特別総会や臨委員会の運営時総会を開催したりしている。総会の代表

国際食品規格の作成

団は国別となっており、国の派遣団は基本

コーデックス憲章の第 1 条に記載の通り、13

副議長は各地域（アフリカ、アジア、欧州、ラテ

SUMMER 2017

加盟国との継続的な連絡を円滑に行うたに基づき、ローマのFAO 本部とジュネーブの©FAO / Giulio Napolitano（加盟国の特権である最終決定を除き）、そうした

コーデックス委員会は真の国際的な組織で2002 年評価（ 2002 evaluation ）の提言

有機農法でラディッシュを育てるイタリアの農場。

SUMMER 201714

スワジランドの食品加工会社、

Eswatini Kitchen で製造されるチリソース。女性 5 人で始まったこの会社は、FAOとEU のプロジェクトによる融資を通じてビジネスを軌道に乗せた。 H

ACCPによる衛生管理を取り入れ、今では世界各国に製品を輸出するまでに成長した。
©FAO / Giulio Napolitano

委員会の主目的の 1 つは食品規格を作成

吟 味され、 最 終の改 定 版が完 成するし、その規格をコーデックスとして公表する（ 7 ）。

ことである。

■ 規格の大半は作成までに数年を要する。

Understanding

委員会の運営と遵守が義務付けられてい委員会によって採択されると、コーデック

る手続きについての法的根拠は、コーデッ

スの規格は国際食品規格に追加される

クス委員会の手続きマニュアルに公開され（ 8 ）。

ている。委員会が行っているすべての取り国際食品規格の改訂と適合

おり、一般公開されている。主な手順は下委員会と下部組織は、最新の科学知識や記の通りである。

加盟国のニーズを確実に満たすよう、コー■ 各国政府または委員会の下部部会によっ

デックス規格と関連文書を最新版として維て作成される規格案の提出。通常、審議持するよう尽力している。1970 年代や 19

文書とプロジェクトドキュメントを受けて

80 年代の規格作成時と比べて、特に食品からの提出となる。審議文書には、提案について、より規範的でない規格を求める

規格の達成目標が記載されており、プロ国が大半を占めている。こういった変化にジェクトドキュメントには作業項目のスケ

対して委員会は迅速に対応しており、時代

ジュールと優先順位が記載されている。

遅れとなっている多数の規格細目を新しい■ プロジェクトドキュメントの審査をもとに、一般的な規格へと統合させている。こうい

提案通りに規格を作成していくかどうかをったアプローチの利点は、広範にわたって

委員会が決定する。「作業優先順位の設カバーできることと、新しい食品開発のイノ置基準」は、委員会や執行委員会が意思ベーションを可能にすることにある。当然な決定をする際、そして規格の整備を指揮

がら、消費者保護に対する科学的根拠は、する役割を担う下部組織の選択をする際こういった見直しや更新のプロセスによってに利用するものである。必要に応じて、新維持・強化されている。

。
会）が設置される（ 1 ）改定や統合の手順は、規格作成の初期段階に使用される手順に従っている。

■ 規 格 原 案の作 成は部 会 事 務局が行い■、加盟国政府に回覧してコメントを求
（2）

下部組織

。
める（ 3 ）

コーデックス手続き規則によると、委員会
は 3 つの下部組織を設置する権限を有している。

が規格原案として委員会に文書を提出す■ 委員会に提出する規格原案を作成するコ。原案は、同分野における専門的る（ 5 ）

ーデックス委員会（臨時の政府間特別部会をなアドバイスの保証を得るため、表示、衛含む）。これらの部会は加盟国が主催し、生、添加物、汚染物質、分析方法を担

主催国が部会の維持費や管理費、さらに当するコーデックス委員会に付託されるこは議長の選出に対して責任を担っている。

ともある。

部会開催国の指名は委員会において常■ 加盟国や関連国際組織は、規格原案に対してコメントする機会を別途設けている（ 6 ）。彼らのコメントは担当組織によってに検討すべき議題ではあるものの、通常は開催国に変更はない。
■ 調整部会では、各国の地域またはグルー©FAO / Giulio Napolitano

15

がコメントを吟味し（ 4 ）、当該下部組織

Eswatini Kitchen（ p.14 ）で働く女性たち（スワジランド）。

SUMMER 2017

■ 規格原案の作成責務を負った下部組織

Codex Alimentarius■

組みと同様、規格作成手順は明確化されてしい下部組織（通常は専門的な特別部

Reportコーデックスの取り組み

プがそれぞれの地域で食品規格活動を薬品部会は、農業生産に使用されるこれら調整する（地域別規格の作成を含む）。

の 化 学 物 質 に 関して 最 大 残 留 基 準 値■（ MRL ）を設けている。この MRL は、規定さ一般問題部会

れた適正農業・獣医規範に従って化学物

食品全般に水平的に適用される一般問題

質を使用した後の残留物の安全性に関するを検討する部会（「水平部会」とも呼ばれる）は、 科学的アドバイスに基づいたものである。
食品全般、特定食品、食品群に適用する

食品輸出入検査・認証制度部会は、国際

包括的な概念および原則を作成している。

貿易で移動する食品に対する規格の適用にコーデックス個別食品規格の中で関連する取り組んでいる。特に、食品由来の有害性条項を承認・検討する。さらに、専門家科（ハザード）や不正な販売活動から消費者を学機関の助言に基づき、消費者の健康と安保護するため、貿易相手国が食品や食品生全に関連する主要推奨事項を作成する。

産システムに対して適正な規制を実施して以下の部会は、「一般問題」または「水平」部会とみなされている。

いることを徹底させるための、政府による規制措置に対する規格である。

○ 食品添加物部会（ CCFA ）○ 食品汚染物質部会（ CCCF ）個別食品規格部会○ 食品衛生部会（ CCFH ）特定食品や食品分類の規格を作成する責○ 食品表示部会（ CCFL ）務は、個別食品規格を検討する部会が負っ○ 分析・サンプリング法部会（ CCMAS ）ている。「水平部会」と区別し、独占的責務○ コーデックス栄養・特殊用途食品規格部を認めるため、通常これらを「垂直部会」と会（ CCNFSDU ）©FAO / Alessia Pierdomenico

呼んでいる。新しい規格を作成する際に必○ 残留農薬部会（ CCPR ）要な特定のニーズをカバーするため、新た○ 食品残留動物用医薬品部会（ CCRVDな部 会が臨 時で設 立されることもある。

F）

イタリアのチーズ工場。

■

2015 年の委員会以降、活動中の個別食品○ 一般原則部会（ CCGP ）規格を検討する部会は下記の通りである。

○ 食品輸出入検査・認証制度部会（ CCF○ 油脂部会SUMMER 2017

ICS ）○ 魚類・水産製品部会

これらの部会は、規格、添加物・汚染物○ 生鮮果実・野菜部会

質の最大基準値、実施規範、その他のガイ○ 加工果実・野菜部会

ドラインなどを作成する。これらは全般的○ スパイス・料理用ハーブ部会に適用されるか、完全な個別食品規格の作○ 穀物・豆類部会

成が義務付けられていない場合は特定事例○ 糖類部会に適用される。例えば、食品衛生部会は香○ 乳・乳製品部会

16

料および乾燥香料植物に対する衛生規範

以下の個別食品規格を検討する部会はを作成し、食品汚染物質部会は食品中の

現在休会中であるが、必要に応じて書簡の鉛の最大許容値規格を作成した。食品表

やり取りをする可能性もある。

示部会および栄養・特殊用途食品規格部○ ココア製品・チョコレート部会

会は、合同で栄養および健康強調表示の○ 食肉衛生部会

使用に関するガイドラインを作成した。

○ ナチュラルミネラルウォーター部会

残留農薬部会および食品残留動物用医○ 植物タンパク質部会

Report

コーデックスの取り組み

安全で品質のよいミルクが食卓に届くまで

Understanding
Codex Alimentarius

ミルクやチーズ、ヨーグルトなどの乳製品は、サプライチェーンの各段階で行われているコー
デックスの仕事を照らし出すのに、ちょうどよい
食品といえます。
■

コーデックスは、食品が安全かつ良質であり、公平な食料貿易を促進するための調和したルールが存在していることを目標としています。
■

乳製品の場合、コーデックスの仕事は、まず家ミルクを市場に出す準備をする女性（イエメン）。

畜がどのように飼育されているか（飼料や薬が©FAO / Moayed Alshaibani

どのように投与されているか）という段階から始まります。搾乳されたミルクが集荷・輸送され、際的な基準や規制、さらには消費者のニーズ貯蔵されると、それが確実に安全かつ良質でを満たしていることが求められます。

栄養豊富なものとなるように注意深く管理され■る必要があります。ミルクの調製段階では、有そしてあなたがコップ 1 杯のミルクを飲む時、そ害なバクテリアや異物混入がないかどうか、まの香りや味、全体的な満足度が、今後そのミルた栄養面での特徴や味、見た目、香り、テクス

クを購入するかどうかを決めることになります。

チャが失われていないかどうかの確認が必要と
なります。

■

ミルクを飲んだり、チーズを試食したり、美味し■

い発酵乳製品を購入する時は、あなたがどこにミルクが輸送され、あるいは加工食品になる場

いても安全で良質なミルクを口にすることがで合には、各段階での追跡やラベリングが必要ときるよう、コーデックスが世界中で機能しているなります。製品の輸出に当たっては、それが国ことを、ぜひ思い出してみてください。

の設置を決定した。これは、期間限定で設

ホスト国は必要に応じて、1 年に 1 回または置されたコーデックス委員会である。現在

2 年に 1 回の頻度でコーデックス下部組織

まで、委員会は下記の臨時の政府間特別会議を開催する。コーデックス委員会への部会を設置している。

出席者数は、同委員会の本会議出席者数○ 家畜の飼養に関する特別部会（ 2000 ­と同規模になることもある。

○ バイオテクノロジー応用食品特別部会

臨時政府間特別部会（ 1999 ­ 2003 年および 2005 ­ 2008 年）

1999 年、委員会は、柔軟性に欠ける現在○ 果実・野菜ジュース特別部会（ 1999 ­の部会構造のままでは、今後も広がり続けるテーマにおいて規格やガイドラインの需要

2005 年）○ 急速冷凍食品の加工および取り扱いに関に対応できないとし、コーデックス臨時政する特別部会（ 2006 ­ 2008 年）

府間特別部会と呼ばれる 3 つ目の下部組織○ 薬剤耐性部会（ 2006 ­ 2011 年）

17■2004 年および 2011 ­ 2013 年）

SUMMER 2017■

Report

コーデックスの取り組み

図1―コーデックス事務局の運営体制

Understanding
Codex Alimentarius

FAO / WHO運営組織
市民社会・学術機関・産業界

オブザーバー機関

資金あるいは現物の提供

ッフ（イタリア）。
©FAO / Giulio Napolitano

政策・技術レベルのコーデックス・コンタクトポイント（CCP)

委員会議長・ホスト国事務局

ホスト国政府・地域コーディネーター

■キャベツの選別を行う農場スタ

加盟国

コーデックス事務局

コーディネーターは、2年間の任期を再任す

地域調整部会ることもある。調整部会は 6 つあり、6 地域

地域調整部会は、委員会の取り組みを地域（アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブの利益や途上国の懸念事項に徹底して対海、近東、北米・南西太平洋）に 1 つずつ存在応させるという点で、非常に有益な役割をする。

担っている。通常、2 年に 1 回開催しており、■SUMMER 2017

各地域から各国の代表が参加する。会議

コーデックス事務局の報告書は委員会に提出し、委員会によっ

コーデックス委員会担当官て協議される。調整部会の議長を務める国担当官は、能力のある応募者を世界中からは、関係地域における地域コーディネータ

募り、その後 FAOとWHO の事務局長によーを兼務する。

り合同で指名される。担当官は、少数の専

18

通常、調整部会を開催する責任は地域コ

門職員と技術職員のサポートを受ける。通ーディネーターである加盟国にあるため、調常、食品規格職員は、食品安全検査、公整部会には決まったホスト国は存在しない。

衆衛生、規格設定、食品技術、化学、微地域によって、地域コーディネーターの役割

生物学、獣医薬学の分野のバックグラウン

は、地域内加盟国の間で交代して担っていドを有している。事務局はローマの FAO 本

る。原則として、地域コーディネーターは、部に拠点を構えており、多種多様なコーデ

地域調整部会からの推薦に基づき委員会にックス活動全体にわたって、調整や連絡係

よって任命される。地域コーディネーター

を務めている。コーデックス食品規格担当の在任期間は任命を受けた会議の終了後

官は、加盟国やオブザーバーに対して、規から始まり、通常 2 年間の任期を務める。

格原案、改訂版文書、委員会報告書の公開などといったコーデックス委員会からのおり、国内におけるすべてのコーデックス関情報を準備・管理・配布する責任を担って連活動を調整している。彼らは、食品業界、いる。コーデックス事務局は、コーデックス

消費者、貿易業者、その他関係者の連絡先内にある下部組織を結び付けている。また、 となっており、コーデックス業務に関連する
コーデックス文書と最新の科学知識や関連

基本決定がなされると、各国政府に対して事項との整合性を徹底するため、活動中・

政策や技術アドバイスを適正なバランスで休止中の部会両方に対して、部会間の調整

提供するよう徹底している。

管理やコーデックスの作業計画の監視を行■う責任も担っている。委員会と執行委員会

オブザーバー機関

Understanding
Codex Alimentariusの会合は、すべて在ローマの職員が管理・

コーデックスがオブザーバーによる有益なコーデックスを理解する業務を行っている。

貢献を歓迎・承認してこなければ、国際規■格設定の分野において権威を主張すること

FAOとWHOは不可能だったであろう。政府・非政府組

この 2 つの親機関は、FAO / WHO 合同食

織、官民組織のいずれも、コーデックス文品規格プログラムを管理しており、プログラ書が最高品質を維持し、健全な科学に基づ

ムの取り組みに関するあらゆる問題に対していていることを徹底するうえで非常に重要なコーデックス事務局と密接に連携し、栄役割を果たしている。専門家技術機関、業

養・食料安全・コミュニケーション・法的界団体、消費者協会は、開放性・協調性・サービスなど多岐にわたる運営・技術分野

透明性の精神で、規格設定プロセスに貢献

において専門的知識や支援をコーデックス

している。

が確実に得られるよう徹底している。

※ 食品の製造過程で危害を起こす要因を分析し、それらを■ホスト国の事務局
多数の下部部会が開催され、加盟国政府
によって主催受け入れや財政支援、サービ

FAOとWHO によるコーデックス（ FAO / WHO 国際食品規格）の解説書。50 年以上にわたるコーデックス委員会の歴史を振り返りながら、委員会の役割や食品規格の策定方法を概説している。
FAO / WHO 2016 年発行
56 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109236-1

効率的に管理できるポイントを定め、連続的に監視する衛生
管理手法
関連ウェブサイト

Codex Alimentarius：www.fao.org/fao-who-codex
alimentarius/en/

スの提供にあずかっている。これらの機関は、コーデックス業務に対して計り知れない

出典：『 Understanding Codex Alimentarius 』FAO, 2016

現物出資を行っている。加盟国政府は、共同開催の会議を計画することもでき、通常はコーデックス業務への関心と関与を高めるために途上国で開催される。コーデック
ス事務局は、活動を調整し、これらの部会の運営を監視している。
■

コーデックス・コンタクトポイント
コーデックス加盟国はすべてコーデックス・
コンタクトポイント（ CCP ）を指名する。CCP
は通常、食品管理を取り扱う省庁を本拠地とすることになっている。 CCP は、コーデッ
クス事務局と加盟国をつなぐ役目を務めて2016 年 6 月に行われた第 39 回コーデックス委員会のオープニング。©FAO / Giuseppe Carotenuto

研究レポートの発表。

SUMMER 2017

※ 公益財団法人 横浜市国際協力協会（ YOKE ）と横浜市立大学が主催する「国際機関実務体験プログラム」

20

オフィスでのデスクワーク。

City Region
Food Systems andFood Waste
Management
都市圏の食料システムと食料廃棄管理

急速な都市化に伴う都市部の食料需要の増加は、農地や自然資源への圧力を高めています。
持続可能な開発には、都市部と農村部の結びつきを強め、均衡のとれた発展を促すアプロー
チが求められています。本書はその具体例として、食料廃棄の予防・削減や都市近郊農業の推進などに取り組む世界 13 都市の事例を紹介しています。
GIZ / FAO / RUAF 2017 年発行
182 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5109453-2

世界食料危機レポート 2017

FAOとWFP、IFPRI による食料

SUMMER 2017

Global Report on
Food Crises 2017

安全保障情報ネットワーク（ FS

今後注視が必要な国を報告しています。本書によると、2016
年に「危機レベル」以上の食料不安に直面した人は2015 年に比べ35%増加しており、その多くは紛争とエルニーニョによる異常気象が原因です。
FSIN 2017 年 3 月発行
144 ページ A4 判 英語ほか

21IN ）の報告書。2016 年の世界の食料危機を概観するともに、

FAO の『 Crop Prospects and Food Situation 』は、世界の穀物需給の短期見通しと世界の食料事情を包括的に報告するレポートです。
地域別の食料事情や付属統計など、全文（英語）はウェブサイトでご覧ください。

www.fao.org/giews/english/cpfs

る。粗粒穀物生産が3,750 万トン（ 2.9

コメ 2017 年% ）増の 13 億 4,400 万トンになったこ

赤道周辺諸国での 2017 年のコメ作に

穀物 2016 年とが大きく寄与して、世界の穀物生産関する予想はまだら模様である。主要生産の多くがすでに集約されており、は 2015 年より6,620 万トン（ 2.6% ）生産国を見ると、インドネシアでは豊主としてオーストラリアの小麦生産とウ増加することになる。世界の小麦生産

富な雨量があったため一期作の作付

クライナのトウモロコシ生産、そしてインも2,280 万トン（ 3.1% ）増と大きく伸けが早まり、また急速に進み、ブラジル

ドのコメ生産の予想が上方修正されたび、7 億 5,800 万トンに達した。コメにでは生産に適した気候のおかげで単ことを反映し、2016 年の世界の穀物関しては、前年比 590 万トン（ 1.2% ）収が伸び生産が回復すると予想される。

生産は、2 月の予想を 790 万トン（ 0.3

増で、2016 年のコメ生産は史上最高

それに対し、ベトナムでは過度に湿潤% ）上回る 26 億トンとなると予想されの 4 億 9,800 万トンになるとみられる。

な気候により、冬から春にかけての種まきが遅れ、今年の一期作の生産予
想に影が落ちている。

表 1 ─世界の穀物生産（ 100 万トン）※

SUMMER 2017

22

2014

2015

2016
予測

2015 年に対する2016 年の変化（％）

アジア
極東
近東
アジアの CIS 諸国

1116.31019.964.4
32.1

1120.21015.170.5
34.6

1132.81028.6
67.9
36.2

1.1
1.3
­ 3.7
4.7

アフリカ
北アフリカ
西アフリカ
中部アフリカ東アフリカ
南部アフリカ

175.3
33.1
51.9
4.7
51.6
34.0

166.4
37.3
51.7
4.5
46.1
26.8

161.0
28.6
55.0
4.1
49.4
23.9

­ 3.2
­ 23.4

中央アメリカ・カリブ海
南アメリカ
北アメリカ

41.9
179.1
491.3

40.4
186.7
482.9

44.1
170.9
530.4

­ 8.5

ヨーロッパ
ヨーロッパの CIS 諸国

523.7
330.6
178.5

498.7
313.3
172.8

506.4
300.5
193.0

­ 4.1

オセアニア

36.9

38.4

54.3

2564.51454.31110.2730.5
1339.2494.8

2533.61457.51076.1735.21306.5491.9

2599.81453.11146.7758.0
1344.0
497.8

EU

世界
開発途上国
先進国
小麦
粗粒穀物
コメ（精米）

注 合計値と変化率は四捨五入していない数値から算出した※ 精米換算のコメを含む

推定

6.5
­ 8.6
7.1
­ 10.9小麦 2017 年

FAOの今年最初の予想では、2017 年の世界の小麦生産は 2016 年から 1.8% 減の 7 億 4,450 万トンとなっているが、これは過去 5 年平均を上回っている。前年比での減産は、北米での作付け縮小と、2016 年が例外的な大豊作であったオーストラリアでの生産が9.3

平年並みに戻ることを反映している。

9.8

休眠から目覚めつつある北半球諸国

1.5の冬小麦を見ると、中国、インド、パ

11.7

キスタンで作付けが大きく拡大し生産41.4が大きく伸びると予想されることからア

2.6ジアでの生産予想は良好である。ヨー

­ 0.3

6.6
3.1
2.9
1.2

ロッパでは、生産に適合した冬の気候と作付けのわずかな拡大とが相まって、
特にEUとロシアで生産が増加するとみられる。北米では、米国でもカナダでトン）上回り、うち、食料利用は 1.4%

前期よりも若干高くなり、26% に達す

も、価格が魅力的でないことから作付（ 1,500 万トン） 増、飼料利用は 3.1%

るとみられる。主要な穀物輸出国の在けが縮小し単収が低下するとの懸念か（ 2,800 万トン）である。小麦の供給が庫率（国内消費と輸出に対する期末在庫量）

ら、減産が予想される。南半球諸国

豊富でまた全般的に価格が低下したこ

も、2015 / 16年度の15%から2016 /での小麦の作付けは、この後始まることから、2016 / 17 年度の小麦の利用

17 年度には 17% へと増加することととになる。

は 3.5%（ 2,500 万トン） 増加して 7 億なる。主要な穀物のうち、世界の小麦

3,900 万トンに達すると予想される。

在 庫が 6.6%と最も増 加して約 2 億

粗粒穀物 2017 年

直接人の消費に当てられる小麦の利4,000 万トンに達すると予想される。

2017 年の粗粒穀物、主としてトウモロ

用は、2015 / 16 年度から 1.1% 増の

この在庫増は、EU およびインドでの在コシの生産予想は、生育の最終段階

4 億 9,900 万トンとなり、世界の年間庫減を十分に補うオーストラリア、中に入っている南半球においては、おお

1 人当たり消費量 67.2kg を保つに十国、ロシア、米国での大きな在庫積み

むね良好である。2016 年は干ばつで分と予想される。小麦の飼料利用も、上げを反映している。世界の粗粒穀減産となった南部アフリカの大部分で北米、中国、ロシアでの顕著な飼料利物在庫の予想は約 2 億 6,700 万トンと、前年よりも降雨が多く、生産回復が予用拡大に下支えされて 6% 増加し、約2 月の予想および昨年の高水準からほ想されており、南アフリカ共和国ではト

1 億 4,500 万トンになると予想される。 とんど変わらないと予想される。米国

ウモロコシ生産が2016年を50%上回2016 / 17 年度の粗粒穀物の利用は、での今年の記録的なトウモロコシ生産ると予想される。しかし、南ア以外の2.4%（ 3,100 万トン）増加して約 13 億によって、粗粒穀物在庫は約 6,300 万

一部の国では、ヨトウムシの大発生と4,000 万トンに達すると予想される。 トンと史上最高になり、期首から 31%

局地的な洪水によって生産に被害が出そのうち飼料利用は、中国、メキシコ、 の増加が予想される。それに対し、他るとみられる。南米では、作付け拡大

米国でトウモロコシの飼料利用が急増の主要生産国、特に中国、ブラジル、と全般的に好適な気候に恵まれ、アルしたことがブラジル、EU での利用減をEU、南アフリカ共和国は、生産が減産

ゼンチンおよびブラジルで生産が急増相殺するとの予想を受けて、前年比となったことが主因となって在庫を大きすると予想される。北半球では、主要2.7%増の7億5,900万トンとみられる。 く減少させると予想される。2017 年

生産国でのトウモロコシの作付けは春

世界のコメ利用は、食用のコメ消費が、 の世界のコメ在庫は、160 万トンの上が深まってから始まることになる。

予想された前年比 1% 増をほぼ保った

方修正を反映し 1 億 7,200 万トンとなことから、2016 / 17 年度に 5 億トンにり、前年と比べても大きな変化はない

達すると予想される。

とみられる。インドで生産予想が上方

在庫 2016 / 17 年が急速に進んだことが、今月のコメ期

2016 / 17 年度の世界の穀物利用に

2017 年耕作期終了時の世界の穀物

末在庫の上方修正に大きく寄与した。

関する予想は、2016 年のインドでの在庫に関するFAO の 2 月の予想は、主小麦生産が大きく上方修正され、またとしてインドでの小麦在庫の下方修正

貿易 2016 / 17 年

中国とメキシコでトウモロコシの飼料を反映して約 300 万トン減少した。そ2016 / 17 年度の世界の穀物貿易は、利用がさらに伸びると予想されることれでも、修正された 6 億 7,800 万トン

2 月の予想を若干上回るものの 2015 /を反映して、2月から1,100 万トン増加という世界の在庫予想は、1 年前より

16 年度の水準を 0.4% 下回る約 3 億

し約 25 億 7,800 万トンとなった。現時

も2.5%（ 1,680 万トン）の増加となると9,300 万トンと予想される。前年比で点での予想水準では、世界の穀物利みられる。その結果、2016 / 17 年度の減少は、粗粒穀物貿易の急減による用は 2015 / 16 年度を 2.4%（ 6,040 万の世界の穀物利用に対する在庫率はもので、小麦貿易とコメ貿易は拡大す23

利用 2016 / 17 年

SUMMER 2017

修正されまた政府によるコメ買い上げ

ると予想される。2016 / 17 年度（ 7 /6 月）の粗粒穀物貿易は記録的だった（ 2016 年 12 月の前報告から新しく追加された国 ＋）

2015 / 16 年度を 4.5%（ 840 万トン）
下回る 1 億 7,750 万トンと予想される。
この減少の大部分は、中国において、国内産のトウモロコシの利用拡大と十分な在庫への期待があり、大麦、トウ
モロコシ、ソルガムの輸出が減少したことを反映したものとみられる。 EUとサ
ウジアラビアでは、それぞれトウモロコ
シと大麦の輸入をいくらか減らすと予想されるが、他の国々、特にモロッコ（トウモロコシ、大麦）とベトナム（トウモロコシ）は購入量を増やすと予想される。

2016 / 17 年度（ 7 / 6 月）の世界の小麦貿易（小麦換算の小麦粉を含む）は、バ
ングラデシュとベトナムの輸入が上方修正されたことから、2月の予想を100
万トン上回る史上最高の 1 億 7,200 万トンに達すると予想される。この予想によれば、世界の小麦貿易は、主としてブラジル、インド、トルコ、ベトナムの小麦購入増により、2015 / 16 年度
を約 3%（ 520 万トン）上回ることになる。

2017 年暦年の世界のコメ貿易も4%増加して 4,300 万トンに達すると予想
SUMMER 2017

される。輸出国では、インドとベトナムが世界の貿易増を牽引すると予想されアフリカ（ 28 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
中央アフリカ共和国 ― 紛争、避難、食料供給の制約：中部および南部の諸県で再発した紛争によって約 15 万人が生活地を離れたため、2016 年 11月末時点で 43 万 4,000 人に達していた国内避難民が若干減少し、1 月半ば時点で 41 万 2,000 人と推定された。3 年連続して食料生産不振が続き、また市場の混乱と購買力の減少により約 200 万人（全人口の 40% ）が緊急支援を必要としている（ IPC フ
ェーズ 3「危機」および IPC フェーズ 4「緊急事態」）

マラウイ ― 穀物供給の不足と食料価格上昇：20
16 年が不作となり食料価格が上昇したことから、
約 670 万人が人道支援を必要としていると推定される／ 2017 年の生産予想はおおむね良好だが、一部地域ではヨトウムシの発生や地域的な洪水によって生産が伸び悩むとみられる
ジンバブエ ― 2016 年の穀物生産が急減：主として2016年の干ばつによる農業生産被害により、農村人口の 44%（ 407 万人）が食料不安に陥っていると推定される／ 2017 年の生産予想は前年よりも良好だが、一部地域ではヨトウムシの発生によって生産が伸び悩み、食料不安を高めるとみられる
広範囲な食料アクセスの欠如
ブルンジ ― 社会不安と経済不振：市場や農業活動、生活の混乱に加え、人道支援が限られており、食料輸入のための購買力も縮小したため、特にキルンド、ムインガ、ルタダ、ルイギの各州で各家庭は厳しい食料不安に直面し続けている／約 150 万人が厳しい食料不安に直面していると推定される
チャド ― 避難民の発生と社会不安：およそ 39 万
3,000人の難民と10万8,000人の国内避難民、
11
万 5,000 人の帰還民がいることから、地域の食料供給はさらにひっ迫している／「 Cadre Harmo（2016年11月）の分析によれば、約45万6,000
nisé」
人が食料支援を必要としていると推定される人上回った。約600万人が厳しい食料不安と生活の危機に直面していると推定される（ IPC フェーズ 3「危機」および IPC フェーズ 4「緊急事態」）。中央アフリカ共
和国の難民 10 万 2,500 人、南スーダン難民 6 万
6,700 人、ブルンジ難民 3 万 6,300 人を受け入れている
ジブチ ― 雨季の降雨不足が牧畜民の生活に及ぼした影響の継続：前回推定から減少したものの、主としてオボック州とディキル州内陸の牧畜地域で約19 万 7,000 人が厳しい食料不安に直面している
エリトリア ― 経済危機により人々が食料不安に陥りやすくなっている
エチオピア ― 前年の厳しい干ばつが地域の生活システムに及ぼした影響の継続：干ばつが南部および南東部地方の小雨季作と牧畜に被害をもたらした。2015年の厳しい干ばつが地域の生活システ
ムに及ぼした影響が長引いている／全体として560 万人が食料危機に直面していると推定される
レソト ― 国内の食料供給不足と食料価格の急騰：干ばつで 2016 年の生産が減少し食料価格が上昇した影響で、71 万弱の人々が食料不安に直面していると推定される
モザンビーク ― 国内の食料供給不足と食料価格の急騰：2016 年の干ばつにより南部諸州および中部の一部の州で穀物生産が不作となる一方、食料価格上昇によって食料へのアクセスが困難となっている。200 万近くの人々が食料不安に直面しており人道支援を必要としている／中部および南部の一部の州で洪水が発生し、被災地では 2017 年の穀物生産が伸び悩むとみられる
ニジェール ― 避難民の発生と社会不安：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、3 万人以
上がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状況に直面していると推定される／国内に約6万1,000人のマリ難民が暮らすと推定される／主に南東部ディファ州で約 12 万 1,000 人が襲撃を恐れて避難した

24

コンゴ民主共和国 ― 東部諸州での紛争と避難民の発生および難民の流入が受け入れコミュニティ
を圧迫：2016 年 12 月末時点で、国内避難民は220 万人と推定され、昨年 9月末の推定値を30 万

ナイジェリア ― 経済不振、急激な通貨安の進行
および北部地域での避難民発生・社会不安：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 810
万人が厳しい食料不安に直面しており、フェーズ 5「飢餓」（ IPC 警報「カタストロフィ」）の状態にあると推アフリカ（ 1 ヵ国）

アジア（ 1 ヵ国）

中央アフリカ共和国 ― 全国的な紛争のため、各地で避難民が発生し、各世帯で農業生産のための資産や投入財が損失・損害を受け、2017 年初めの生産予想にも暗い影を落としている

スリランカ ― 長引く乾燥気候により2017 年は減産が予想され、25県のうち23県で100万近い人々が干ばつの被害を受けている。同国政府の要請を受け、FAOとWFP は 2017 年 3 月半ばから合同作
物・食料安全保障評価ミッション（ CFSAM ）を派遣
し、2017 年主要作物生産に対する干ばつの影響
評価と食料安全保障の評価を予定している

るが、市場をめぐる厳しい競争といくつもの主要市場で需要不振が長引いていることにより、両国とも輸出が頭打ちとなる可能性がある。
出典：『 Crop Prospects and Food Situation,

March 2017 』FAO, 2017
翻訳：斉藤 龍一郎

※ 1「外部支援を必要としている国」とは、伝えられる食料不安の危機的問題に対処する資源が欠如していると予想される国である。食料危機は、ほとが局地的な問題であるのか、といったことを確認することが重要である。したがって、外部支援を必要とする国のリストは、概略的ではあるが相互に他を●きわめて低い所得、異常な高食料価格、あるいは当該国内において食料が流通しないといったことが原因で、人口の大多数が地方市場から食料を調される国」とは、作付地や、不良気象条件、作物虫害、病害その他の災難の結果、収穫予測が今期作物生産の不足を指し示し、作付けの残余期間定される 5 万 5,000 人を含め、人命の救済と生活の保護が緊急に必要とされている。2016 年の穀物生産は平年作を上回ったが、通貨ナイラの急落と北部諸州での紛争続発により市場の活動が阻害されており食料価格は高止まりしている／北東部
では約 180 万人が国内避難民となっている
南スーダン ― 紛争、社会不安と厳しい経済不振：
旧ユニティ州の一部で飢饉が宣言されたほか、主として紛争の影響を受けているジョングレイ州、ユニティ州、上ナイル州、伝統的な余剰食料生産地
域である大バール・エル・ガザール地方、大エクア
トリア諸州でも、社会不安、市場の崩壊、食料価格高騰のため、490 万人以上が厳しい食料不安に直面している
スワジランド ― 干ばつによる農業生産の減少：干ばつの影響で、2016 年が不作となり、家畜が失われ、約 64 万人が支援を必要としていると推定される。上昇する食料価格がさらに食料安全保障を脅かしている／ 2017 年の生産予想は良好で、農業生産の回復が食料不安を緩和するとみられる
厳しい局地的食料不安
ブルキナファソ ― 難民流入を受け入れたコミュニ
ティで食料事情悪化：国内に 3 万 2,000 人以上のマリ難民が生活していると推定される／ 2016 年の穀物生産は豊作であったものの、最新の「 Cadre
Harmonisé 」の分析によれば、約 15 万 3,000 人が食料支援を必要としていると推定される
カメルーン ― 難民流入を受け入れたコミュニティ
で食料事情悪化、避難民の発生：中央アフリカ共和国からの難民は、12 月時点で 27 万 6,000 人と推定された。また、ナイジェリア国境近辺での社会不安により19 万 2,000 人が国内避難民となった／
食料不安に直面する人々は 280 万人と推定される
コンゴ共和国 ― 食料が限られていたコミュニティに難民が流入し食料不安が高まっている：2016 年
11 月半ば時点で、中央アフリカ共和国から約 2 万
3,600 人の難民が避難している

リベリア ― エボラウイルス病危機の影響が長引
く：2016 年 12 月末時点で 1 万 9,000 人の難民がいると推定され、その多くはコートジボワール難民である／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 5 万 3,000 人が食料支援を必要としていると推定される

モーリタニア ― 難民流入により地域の食料事情がさらに悪化：2016 年 12 月時点で、約 4 万 2,000
人のマリ難民がムベラキャンプに残留／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、11 万
9,000 人以上がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定される
シエラレオネ ― エボラウイルス病危機の影響が長引く：最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、約 15 万 9,000 人が食料支援を必要としていると推定される
ソマリア ― 紛争、社会不安、広範囲にわたる干ば
つ：主として国内避難民と干ばつ被害を受けた農牧民約 290 万人に緊急支援が必要と推定される
スーダン ― 紛争、社会不安：紛争被害を受けた地域の国内避難民と受入れコミュニティ約 300 万
人が人道支援を必要としていると推定される
ウガンダ ― 平年以下の穀物生産：2 年連続の減産のため約 160 万人が厳しい食料不安に直面していると推定されるアジア（ 8 ヵ国）
食料生産・供給総量の異常な不足
シリア ― 紛争激化：気候条件は良好だが、紛争により農業生産が大きな被害を受けている／約 70
0 万人が食料不安に陥っており、200 万人がそのリスクに直面している／一部で国際的な食料支援が行われているものの、シリア難民の流入は近隣諸国の受入れコミュニティの食料不安も高めている
広範囲な食料アクセスの欠如
北朝鮮 ― 農業生産の低迷と経済不振：2016 年
9 月に北東部各地で洪水が起き、農地、住宅、イ
ンフラに被害が出た。これらの地域は 2015 年 8 月の洪水でも被害を受けた／ 2016 年の食料生産がある程度回復するとの予想に反し、供給は依然として限られており1,800 万人が政府の食料配給制度に依存し続けている／食料供給が緊迫しているた

イエメン ― 紛争、貧困および食料・燃料価格の高止まり：食料・栄養緊急アセスメントによれば、
1, 700 万 人 以 上 が 食 料 不 安 に直 面しており、
2016 年 6月に行われたIPCの評価分析より300 万人増加している。飢饉が宣言される可能性が高い／ 2016 年の穀物生産は平年以下となったが、豊富な降雨が家畜生産の追い風となった
厳しい局地的食料不安
アフガニスタン ― 紛争の継続と避難民の発生：約160 万人が厳しい食料不安に直面しており、970万人が食料不安の境界線上にいる／主としてアクセスが困難な地域で、紛争により63 万人以上が国内避難民となった／ 2016 年 1 月以降、主としてパ
キスタンの難民政策の変更により、証明書を持たないアフガン人 72 万 8,000 人以上が帰国した
イラク ― 紛争：300 万人以上が国内避難民となっている／約 240 万人が食料不安に直面し、うち 1
50 万人はきわめて厳しい状態にあると推定される
リビア ― 紛争：難民、保護を求める人々、国内
避難民など 40 万人が食料支援を必要としていると推定される／主として南部および東部で食料不足が報告されており、小麦、パン、小麦粉、パスタ、
食用油、牛乳、子ども向け栄養強化食品といった基本的食品の供給が不足している。影響を受けている人々に対する食料配給は限られている
ミャンマー ― 2 年連続の洪水およびラカイン州北部で再発した紛争の影響：2016 年の洪水で 50 万人が被災したと推定される／前年の洪水被害からの回復が進んでいないチン州、ラカイン州の諸世
帯は、さらに被害を受けやすい／ラカイン州では約12 万人が、カチン州とシャン州では 9 万 8,000 人
が国内避難民となっていると推定される。約 16 万
2,000 人が食料不安に直面しており、少なくとも7
万 8,000 人に緊急食料支援が必要と推定される
パキスタン ― 避難民の発生と一部地域での穀物生産の不足：2017 年 1 月時点で 320 万人が人道支援を必要としていると推定される。社会不安の再発により、北部では約50万4,000人（約7万4,000
世帯）
が国内避難民となっている／シンド州タルパル
カ地区とその周辺では 3 年連続の干ばつによる不作と家畜被害により深刻な栄養失調が生じている

ラテンアメリカ・カリブ海（ 1 ヵ国）
厳しい局地的食料不安
ハイチ ― 度重なる干ばつとハリケーンによる被害：2014 年および 2016 年の干ばつと2016 年のハリケーン「マシュー」の被害が重なって、食料安
全保障に大きな影響を及ぼした／被災地では、食料供給と食料アクセスが限られているため、150 万
人が食料不安に直面しており、うち 130 万人に対し、2017 年に支援が行われる予定である

んど常に複数の要因が組み合わさったものであるが、その対応においては、食料危機の特質が、主として食料入手可能性の欠如に関連しているものなのか、食料へのアクセスが限られているものなのか、あるいは、厳しい状況ではある
排除するものではない次の 3 つのカテゴリーに区分される。●凶作、自然災害、輸入の途絶、流通の混乱、収穫後の甚大な損耗、その他の供給阻害要因によって、総体的な食料の生産／供給における異常な不足に直面している国。
達できないというような、広範な食料へのアクセス欠如が見受けられる国。 ●難民の流入、国内避難民の集中、あるいは凶作と極貧が組み合わさった地域など、厳しい局地的な食料不安に直面している国 ※2「農作物の不作が予想における綿密なモニタリングを必要としている国である25

ケニア ― 2016 年第 4 四半期における干ばつによる食料生産と牧畜への影響：2016 年小雨季の降
雨不足のため、主として東部、南東部および沿岸部の諸州で約270万人が厳しい食料不安に直面している

マリ ― 北部での避難民の発生と社会不安：3 万7,000 人の国内避難民が発生していると推定されており、その多くがティンブクトゥに居住している／
最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、主としてティンブクトゥ、モッピ、バマコ地域で、約 17
万 7,000 人がフェーズ 3「危機」もしくはそれ以上の状態にあると推定されるめ、引き続き多くの家庭の食料消費率が基準値の境界線上もしくはそれ以下にあると予想される

SUMMER 2017

ギニア ― エボラウイルス病危機の影響の継続：すべての近隣諸国がギニアとの国境を開放したことか
ら貿易が急増した／最新の「 Cadre Harmonisé 」の分析によれば、5 万 1,000 人が食料支援を必要としていると推定される

マダガスカル ― 南部地方で厳しい干ばつ：2016
年、南部地方では干ばつにより穀物生産が平年を大きく下回った結果、厳しい食料不安に陥り、アン
ドロイ、アヌシィ、アッチモ・アンドレファナで約 85万人が人道支援を必要としている。食料価格上昇が事態に拍車をかけている／ 2017 年、南部地域
では季節的降雨によって営農条件が改善されるが、東部および北部の一部では乾燥気候により農業生産に被害が出るとみられる

チナンパの農地。
©FAO

遠藤 芳英
FAO GIAHS 事務局 GIAHS コーディネーター
現在、世界では 37 の地域が FAO の認定する世界農業遺産（ GIAHS ）に登録されています（ 2016 年 10 月現在）。

FAO で世界農業遺産の業務に携わる遠藤氏が、世界農業遺産とFAO の取り組みを紹介します。

SUMMER 201726

SUMMER 2017

マサイ族の放牧地。

27

©FAO

SUMMER 2017

多様な作物を混作させたアグロフォレストリーを伝統的に行う

Chagga Home Garden。

28

©FAO

GIAHS 事務局職員。右から、Xiong Zhe（中国農業省）、
Aurelie Fernandez（フランス）、筆者（遠藤芳英）、Christiane Kessler（ドイツ）、Wang Xiaoxiao（中国）、
CleliaMaria Puzzo（イタリア）、大野洋幸（農林水産省）。
©FAO

SUMMER 2017

※ 本誌 2017 年春号（ p.28 ­ 29 ）を参照。多様な作物を一定の土地に混作る農法が伝統的に行われている
関連ウェブサイト：FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home

29

し、作物が互いに支援しあう仕組みを利用したアグロフォレストリーと呼ばれゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

国際社会の約束
飢餓撲滅に向けて︱︱メンバー団体の取り組み⑳

近藤 哲生

国連開発計画 ︵
駐日代表
︶

U
N
D
P

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ中でも重要な位置づけとなっています。

ンには、現在 30 を超える団体・組織

飢餓の原因には気候変動、干ばつ、自が参加しています（2017年5月現在）。今

然災害、武力紛争などが挙げられ、そ回はメンバーの一員である国連開発計

れらは複雑に絡み合っています。

画（ UNDP ）に、持続可能な開発に向■けた各地での取り組みを紹介いただき

国連開発計画（ UNDP ）は 1966 年、アます。

フリカ諸国をはじめ、新興独立国に対する国づくりを支援するために設立さ2015 年の国連総会で持続可能な開れました。人間開発と強靭な国づくり発目標（ SDGs ）が採択され、国際社に取り組むうえで、食料の安定確保は

会は2030年までの達成を目指す15のUNDPにとっても重要なテーマのひとつ目標を設定しました。その目標のひとです。今年 3 月に、UNDP が発表したつとして「飢餓をゼロに（飢餓の撲滅）」 『人間開発報告書 2016 』では「このが掲げられています。達成期限を決め、 地球上に暮らす誰をも置き去りにしな

SUMMER 2017

世界が一丸となって取り組む開発目標

い」との SDGs のスローガンを確認し、を決めるのは 2000 年に国連総会で採格差の是正に取り組む必要があること択されたミレニアム開発目標（ MDGs ）を強く訴えました。

に続いて 2 度目のことです。人間の生■存に必要な栄養供給、誰もが安心して私が 2010 年から 2013 年に UNDP の暮らせるような仕組みづくりは SDGs の国所長として駐在したチャドはアフリカのサヘル地域に位置し、サブサハラの中でも特に貧しい地域でした。毎年起
こる干ばつ、洪水によって安定的に農30

業を営むことは容易ではありません。
UNDP が 1990 年から発刊する主要出版物『人間開発報告書』の2016 年版。

チャドのイドリス・デビ大統領は、住民たちが自然災害によって引き起こされる飢餓の被害を受けないように、国家
食料安全保障計画を立て、食料自給に積極的に取り組んできました。同国
では雨季と乾季で、乾燥地帯・熱帯雨

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立が背景にある。
ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン事務局（ FAO 駐日連絡事務所内）

E-mail：FAO-JAPAN-INFO@fao.org
紺野美沙子 UNDP 親善大使とともにケニア・マチャコス村を 2016 年夏に訪問した筆者（左端）と地元住民ら。

ウェブサイト：www.fao.or.jp/zerohunger©UNDP Tokyo / Yukiko Abe

林の中間に位置するサバンナと呼ばれ民間企業がコアビジネスを通じ、SDしての尊厳を守る」ためにも、国際社

る耕作可能な地域が変動するため、毎Gs 達成に取り組む例を国際的に認証会が連帯する必要があり、国連世界年のように干ばつ、洪水に見舞われる

してネットワークを図るためのビジネス

食糧計画（ WFP ）や FAO を中心とした危険がありました。特に温暖化、砂漠

行動要請（ Business Call to Action, BC

取り組みを支援していく必要があります。

化によって砂漠の中で貴重なタンパク

tA ）を実施しています。

紛争は一度起きてしまうと、その地域供給源となっているチャド湖の水位が■の人が更に貧困になり、その貧困が社低下し、生態系が崩れ、地域の住人

これまでに BCtA に加わった日本企業会を不安定化させ、紛争が悪化するとは輸入食品に頼らざるを得ない状況にの事業例として、味の素株式会社がアいうような悪循環を生みます。 SDGs

ありました。そこで FAO をはじめとする

フリカ・ガーナで販売しているアミノ酸が採択された今、このような悪循環を国際機関、その他パートナーは国家食入りサプリメント「ココプラス」が挙げ

断ち切り、経済、社会的な開発のみな

料安全保障計画やユーグレナとして知られます。また、損保ジャパン日本興

らず、平和と安定が確保されるためにられている藻の採取などのパイロット

亜ホールディングス株式会社が提供し私たち個々人が、何ができるかを考え（試験）事業を通し、現地の支援を行いている「天候インデックス保険」は、東る時代に入ったと考えています。

ました。また「アフリカ開発のための新

南アジア地域の農家が気候変動に対パートナーシップ（ NEPAD ）」が調整役

する強靭性を高めるため、気温や降水となり、中部アフリカ地域の共通する

量などの天候指標が一定の条件を満農業政策に取り組んできました。

たした場合に、事前に定めた保険金額■

を農家に支払う商品を展開しています。

UNDP は NEPADと協力してチャドをは■農業生産にとって脅威となる気候変動、 際社会が後押しするうえで、UNDP や

FAO をはじめとする国連開発システム

実施しています。貧困層の約 7 割が農が呼びかけや調整機能を果たすことが業に従事していることを考慮すると、こ重要だと考えています。また暴力的なの分野で成果を上げることは、アフリ

過激主義、民族紛争など紛争に巻きカがSDGsを達成するうえできわめて重込まれた人々が、分断された食料市場

要です。 SDGs を達成するため、民間によって食料不足に見舞われ、恐怖とUNDP は民間企業と連携して、マチャコス村に簡易ろ過装置を設置し、その水を利用して地元の農作物を復活させた。©UNDP Tokyo / Yukiko Abe

31

砂漠化、密漁、環境汚染への対策を

国連開発計画（ UNDP ）国連システムの中核的な開発機関として 1966 年に設立。貧困の撲滅と不平等と排除の是正を同時に達成するために、①持続可能な開発、②民主的ガバナンス

企業との連携も重要なアプローチです。 欠乏にさいなまれないようにするのもと平和構築、③気候変動対策と強靭な社会の構築、国連や NGO の重要な役割です。 SDの 3 つを重点分野に掲げ、約 7,500 人のスタッフが約

UNDPは米国国際開発庁（USAID）、英「人間と国国際開発庁（ DFID ）などと協力して、 Gs の原則の中で最も重要な、

SUMMER 2017

じめアフリカ域内の各国政府を支援し、 このような、企業による取り組みを国170 の国で活動している。
www.jp.undp.org

YOKE で行われた最終報告会。

SUMMER 2017

※ 公益財団法人 横浜市国際協力協会（ YOKE ）と横浜国立大学が主催する「国際機関実務体験プログラム」

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和食と食育に関する FAO のイベントで、参加者にふるまう味噌汁を準備中。

FAO の支援を受けたゾー・ミ・ラー・ハルタ（ 40 ）。夫を亡くし、7 人の家族とともに農業で生計を立てている。日々の食事は自給のコメと野菜が中心で、もともと十分な量ではなかったが、洪水でさらに食料不足に陥った。「配布された種子で野菜の生産量を増やし、食事を多様化させたい」と話す。
©FAO / Hkun Lat（すべて）ミャンマーの紛争地域に
種子と農具を
ミャンマーの西部に位置するラカイン州は、国内で最も貧困率が高い地域です。栄養失調率もきわめて高く、児童の 50％が栄養不足による発育阻害に

SUMMER 2017――農業生産の回復と栄養改善に向けて直面しています。貧困や自然災害への脆弱性に加え、数年にわたる民族間害を受け、食料不足に陥りました。

FAO はこの地域で、日本政府の資金協力を得て農家への緊急支援を行っています。高品質の種子や農具、肥料などの農業投入財を供与し、食料増産と作物の多様化を通じた栄養改善に取り組んでいます。

33の対立がその背景にあります。2015 年と2016 年には多くの農家が洪水被上下：配布された肥料と農具。これまで資力がなく、作物生産を年に一度の雨季に頼っていた農家が冬作物も栽培できるよう、これらの農業投入材は冬に入る前に配布された。1 年を通して食料にアクセスできるようになり、作物の多様性が広がることで、人々の栄養改善も期待される。

上：少数派のイスラムコミュニティに暮らすマウン・チェイ（ 48 ）は 6 人家族の大黒柱である。洪水で食料不足に陥ったが、農業以外の収入がないため、やむを得ず高利子で食料と種子を借り入れていた。「 FAO から肥料や種子を支援してもらえて非常に助かった」と話す。下：村民と話し合うFAO のコーディネーター。

アジア・太平洋地域保全農業アライアンス設立会議にて、開催者と（ 2013 年、右端が筆者）。

SUMMER 201736

東ティモールで実施する保全農業プロジェクトサイトで、農民とプロジェクトスタッフと（ 2015 年）。

SUMMER 201737
中国黒土シンポジウムの講演に際して（ 2010 年）。

関連ウェブサイト

FAO：Land and Water：www.fao.org/land-water/land-water/en/
FAO Soils Portal：www.fao.org/soils-portal/en/

■ FAO MAP

再生可能な水資源に占める取水量の割合Freshwater Withdrawals as a Percentage ofTotal Renewable Resources

水ストレス指数（ % ）低い ＜ 10SUMMER 2017

やや低い 10 ­ 20
中程度からやや高い 20 ­ 40
高い 60 ­ 80

38

非常に高い ＞ 80

この地図は、真水の取水量が再生可

世界の農村人口の 40% が水不足と分水量の増加ペースは減速してはいるも能な水資源に占める割合を国別に示し類される河川流域で暮らしています。

のの、急速な都市化により、水需要がたものです。この割合が25%を超える

中東や北アフリカ、中央アジアといった一局に集中する傾向が高まっています。

と水ストレスの状態にあり、60% を超

降水量の少ない地域や、インド、中国

例えば都市廃水を処理して灌漑用水

えると水不足に直面していることを意

では、農家が水資源の大部分を使用しに利用するなど、他の需要と競合しな味します。75% を超えると深刻な水ていることで（一部の地域では 80 ­ 90%

い水利用の方策を開拓していくことが不足に直面していることになります。

を使用）、河川や帯水層の深刻な枯渇求められています。

が生じています。

関連ウェブサイト

農業は取水量全体の 70%を使用している一方で、FAO の推定によると、

灌漑や農法の改善により、農業用

FAO Land and Water：www.fao.org/land-water/
land-water

SUMMER 201739

出典：『 The future of food and agriculture: Trends and challenges 』FAO, 2017

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

餓人口を 8 割減少させることに成功した。

©FAO / Hoang Dinh Nam

Summer 2017 通巻 847 号
平成 29 年 6 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）水田で牛をひくベトナムの農家。同国は 1990

年以降、伝統的な家族農業の復興を通じて飢