社長メッセージ

社長メッセージ

皆さまには、
平素より山口フィナンシャルグループをお引き立ていただき、厚くお礼申し上げます。
このたび当グループの概要や29年3月期の業績等を紹介するディスクロージャー誌を作成いたしました。
ぜひご高覧いただき、
当グループをより一層ご理解いただければ幸いです。
当社は、平成28年10月に発足から10周年を迎えました。
この間、
ワイエム証券やワイエムコン
サルティングなどの子会社の設立・機能強化を通じて、グループの総合金融力を高めてまいりました。
また、北九州銀行の設立や地方創生コンサルティング会社であるYMFG ZONEプラニングの設立等、
他に例を見ない独自の取組みで地域に密着し、地域と共に成長するために邁進してまいりました。
平成28年4月よりスタートした「YMFG中期経営計画2016」
では、各社員の行動指針に「コン
サルティング・ファースト」
を掲げ、お客さまの資産運用、経営相談などのニーズに対して、より一層お力になれるよう、全社員がサービスの質に磨きをかけてまいります。
今後も、企業価値の増大を図るとともに、地域経済の発展に寄与し、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努めてまいります。
また、企業グループとして安定的で実効性の高い
コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制の構築に努め、グループ経営の透明性を高めて、ス
テークホルダー（利害関係者）の皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。
引続き、皆さまに末永くご愛顧いただける
よう努力してまいりますので、
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年7月
株式会社山口フィナンシャルグループ
よし

むら

たけし

代表取締役社長

1

業績の概況
平成29年3月期の業績についてご報告いたします。

コア業務純益／経常利益／当期純利益（3行合算）
業績の概況

コア業務純益は、資金利益の減少により、前年同期比
11億円減少して272億円となりました。
経常利益は、 前年同期比73億円減少して459億円となりました。また、当期純利益は、前年同期比52億円減
少して317億円となりました。

コア業務純益

経常利益

600

497

500
400

336

300

321

当期純利益

（億円）

533
459
370
283

272

317

200
100
0

不良債権残高（金融再生法開示債権）（YMFG・3行合算）
不良債権比率
危険債権

（％）
2.0

1.84
1.33
1,180

1,000

469

1,059

428

550

0

H27/3期

334

503

159

128
H28/3期YMFG連結1.34
915

した着実な営業展開を進めました結果、期末残高は8兆4,814億円となり、譲渡性預金と合わせると9兆2,627億円となりました。
□ 預金
預金残高

YMFG連結913

1.0

100,000（億円）

92,951

95,261

92,627

H27/3期

H28/3期

H29/3期80,000474

60,000105

40,000

H29/3期

H29/3期預金は、商品やサービスの充実とともに、地域に根ざ

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
要管理債権

1.62

H28/3期預金（3行合算）

（億円）
2,000

H27/3期

20,0000※預金残高には譲渡性預金が含まれております。

配当について（YMFG）
当社は、信用力の維持・向上のために、収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
平成29年3月期の配当について、普通株式の期末配当は8円といたしました。これにより中間配当10円と合わせて、年間18円となりました。

2

貸出金／個人ローン残高（3行合算）
業績の概況

貸出金は、お取引先の信頼に応えるべく健全な資金需要に積極的姿勢で取り組んだ結果、期末残高は6兆7,707億円となりました。
□ 貸出金□ 個人ローン残高

貸出金残高
うち貸出金残高（国内店）
うち中小企業等向貸出金残高（同比率）70,00060,00050,00063,25964,71562,90464,371

36,52037,551（58.0％）（58.3％）

40,00030,000

個人ローン残高（同比率）（億円）
67,70767,402

12,00039,667（58.8％）

20,00011,364（18.0％）

9,000

13,071（19.3％）

12,099（18.7％）

6,000
3,000

10,0000（億円）

15,000

H27/3期

H28/3期

H29/3期

0

H27/3期

H28/3期

H29/3期※中小企業等向貸出比率、個人ローン比率は、貸出金（国内店）残高をベースに算出しています。

連結自己資本比率（YMFG）

格付の状況 （YMFG・山口銀行・もみじ銀行）

山口フィナンシャルグループの連結総自己資本比率

格付は、山口フィナンシャルグループはA（ネガティは13.91％となりました。
また、連結Tier1比率は13.64％、連結普通株式等
Tier1比率は13.64％となりました。
※国際統一基準（バーゼル3）により自己資本比率を算出。
※信用リスク・アセットの算出において、基礎的内部格付手法を採用。

ブ）、
山口銀行・もみじ銀行はA＋（ネガティブ）
となって
います。
AAA

【格付会社：（株）
格付投資情報センター
（R&I）
】

AA

A
BBB
BB
B
CCC
CC
C

（株）山口フィナンシャルグループ

A （ネガティブ）（株）山口銀行

A+（ネガティブ）（株）もみじ銀行

A+（ネガティブ）（格付の公表：平成28年8月26日）

平成30年3月期の通期の業績見通し（YMFG）
連結ベースの業績について、
経常利益は480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は325億円を予想しています。

3

山口フィナンシャル グループ中期経営計画「YMFG中期経営計画2016」
YMFG中期経営計画2016

山口フィナンシャルグループでは、平成28年度から平成30年度までを計画期間とする
中期経営計画を策定しています。
全社員が一丸となって計画の実現に向けて邁進してまいります。

目指すべき姿●地域を育み、ともに成長する金融グループ 〜Road to YMFG ZONE（★）〜●圧倒的な品質でお客さまの期待を超える金融グループ 〜Amazing YMFG Quality（★★）〜（★）YMFG ZONE（★★）YMFG Quality

地域を越えて各地域が密Z one ofO ver regional 接に連携することで成長する経済圏
N etwork
E conomy

能力を磨き続けることで提供できるお客さまの期待を超えた他社を圧倒する品質

基本目標
Change the way,Reﬁne the quality,Design the future.
（やり方を変えよう、
質に磨きをかけよう、
そして未来をデザインしよう。
）●金利競争からの脱却
事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供により、金利競争からの脱却を図ります。

●プロダクト・アウトからの脱却「商品・サービスをいかに売り込むか」という発想（プロダクト・アウト）から抜け出し、「お客さまは何を求めているか」という視点（マーケット・イン）に基づくアプローチに切り替えます。

行動指針
コンサルティング・ファースト
全てのお客さまに対し、まずコンサルティングから入ること（コンサルティング・ファースト）を徹底します。お客さまの潜在的ニーズを把握し、ニーズに合致した提案でアプローチするサイクルを繰り返し回す
ことで、情報を蓄積しながらお客さまと強固なリレーションを構築します。

■ 目標計数（平成31年3月末）

4山口FG（連結）

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

コア業務粗利益

1,100億円以上550億円以上350億円以上130億円以上

経常利益

550億円以上330億円以上140億円以上30億円以上当期利益

370億円以上220億円以上100億円以上20億円以上

修正ＯＨＲ

65%未満

60%未満

70%未満

70%未満

コーポレート・ガバナンス
当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」
の精神
に基づき、
経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、
実
効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、
コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
ⅰ当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、ならびに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ⅱ当社は、主要なステークホルダーであるお客様、
地域社会、
株主
および従業員と適切に協働する。
ⅲ当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホル
ダーに対し、
適切に開示する。
ⅳ当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監
査機能の実効性確保に取り組む。
ⅴ当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

コーポレート・ガバナンス

当社の取締役会は、
取締役10名(うち社外取締役3名)で構成され、当社および当社グループの経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督します。
さらに取締役の選解任および報酬に係る事項を審議する機関として「指名委員会」
および
「報酬
委員会」
を設置し、
決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
また、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務執行の監査、当社と当社子会社の内部統制システムの構築および運用状況の監視・検証ならびに監査報告の作成を行います。
社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使すること等を通じて取締役会に対する監
査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図って
おります。
この他、
経営における重要なテーマにつきましては、
内容に応じグループ経営執行会議や各種委員会(グループALM委員会、
グループ
コンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会)を設置し審議を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（平成29年7月1日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ（監査等委員会設置会社）
株 主 総 会
選任／解任

取締役会
取締役10名監査等委員会
監査等委員3名

監査（適法性+妥当性）（うち社外2名）

連携

監査等委員会室

選任／解任

連携

報告

選任／解任
報告

（うち社外3名）

選定/解職
監督

指揮・命令

監査部

報酬委員会
報告・提言

内部監査

＜グループ経営執行会議＞（審議機関）

会計監査人

選任

指名委員会

会計
監査

（任意の諮問機関）（業務執行体制）代表取締役社長
担当取締役（業務執行取締役）

事 業 本 部・統 括 本 部

報告グループALM委員会
グループコンプライアンス委員会

指揮・命令

グループリスク管理委員会
計画具申・報告等

山口銀行

もみじ銀行

計画具申
・
報告等

方針提示
・
計画等承認

方針提示・計画等承認

北九州銀行

業 務 執 行 部 門

ワイエム証券監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエムリース 井筒屋ウィズカード ワイエムコンサルティング 北九州経済研究所 三友
もみじ地所 やまぎんカード ワイエム保証 ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング ワイエムアセットマネジメント
ワイエムライフプランニング 保険ひろば ワイエムセゾン 山口キャピタル もみじカード

内部監査態勢
内部監査の基本方針

当社グループでは､内部監査を､リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。
この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグループ各社の内部監査部
署はこの基本方針に則り、各社の内部監査態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行っております。
また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中・長期
内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査の運営体制

当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握･管理をしています。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中・長期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプライアンス統括部署やリスク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施します。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署をモニタリングし､必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会へ報告します。

5

コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制図（平成29年7月10日現在）
株主総会

山口フィナンシャルグループ
コンプライアンス体制

報告

取締役会

報告
報告

グループ内銀行

監査等委員会

監査

連携

取締役会

取締役

取締役

指示

監査

監査等委員会

会計監査人

事 務 局：山 口 F G

指示部

コンプライアンス
担当者

報告・
相談

社員

報告

コンプライアンス統括部

監査
口

弁

護

士

連携
指導・指示・
統括 報告・相談
報告・ モニタリング
部署
指導・ 相談回答・
コンプライアンス
モニタリング
責任者
報告・
指示・回答
相談
業務
コンプライアンス
主管部
担当者
報告・相談
監査・
報告
社員

監査
山

助言

営 業 店・各 部

各

業務主管部

指示 コンプライアンス統括部署

報告

指導・指示・モニタリング 報告・相談
コンプライアンス
責任者

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

指示
報告
山口FG

監査
指示

取締役会

グループコンプライアンス委員会

指導・回答・モニタリング

報告・相談

その他グループ各社

報告

報告

諮問
賞罰部会
事務局：
経営管理部 審議

指示・回答

報告

連携

指示

会計監査人

報告・
相談

報告

F

G

監査

監 査 部

指示

コンプライアンスに対する取組み方針について統括部署と連携し、当社グループ全体を統括するとともに、グルー

当社および当社傘下グループ会社は、公共的使命や社会的責ライアンス態勢の適切性の確保を図っています。

プコンプライアンス委員会の審議により、グループ全体のコンプ任を果たすことが極めて重要な責務であることをグループ内の共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題とし金融ADR制度への対応についてく社会からの信頼を確立することを基本方針としています。

お客様の保護と金融商品・サービスへのお客様の信頼を高めて位置付け、実効性のあるコンプライアンスに真摯に取組み、広るため、金融機関とお客様の間で苦情や紛争が発生した場合に、コンプライアンス体制について

外部の紛争解決機関が、あっせん調停・仲裁等を行う金融ADR

当社および当社傘下グループ会社は、コンプライアンス態勢のいます。

適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置しています。各社の統括部署は、コンプライアンス態勢の整備や役職員への教育を行い、コンプライアンスに関する事項を一元管理しています。また、本部・営業店に配置しているコンプライアンス責任制度（裁判外紛争解決制度）が、平成22年10月から施行されて契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先

電話番号

全国銀行協会相談室

0570-017109または03-5252-3772

者・コンプライアンス担当者が、業務において適切な運用管理を行いコンプライアンス意識の向上を図っています。

内部通報制度について委員会を、その他グループ各社では、コンプライアンス委員会

コンプライアンス違反による不祥事防止、 リスクの早期発

当社およびグループ内銀行では、グループコンプライアンス

6を審議機関として設置し、年度ごとに具体的な実践計画である

見、企業としての自浄機能の強化向上、およびコンプライアン

ます。また、コンプライアンス態勢の整備と強化について審議制度としてグループ共通の窓口を設置し、広く相談・通報を受コンプライアンスプログラムを策定し実施状況を管理していス態勢の充実を図るため、グループ全社を対象とした内部通報

し、審議結果を取締役会に報告し業務運営に反映しています。

付ける態勢を整備しています。

さらに、当社のコンプライアンス統括部が、傘下グループ会社の個人情報の取扱いについて
コンプライアンス体制【個人情報保護方針（プライバシーポリシー）】
当社は、お客様からの信頼を第一と考え、以下の方針に沿ってお客様の情報を厳格に管理し、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法といいます。）等の関係法令等を遵守するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めることを宣言します。
1.個人情報を収集する目的
お客様との取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、お客様へのご案内や経営管理等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は致しません。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
また、当社はお客様の個人番号（個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
具体的な利用目的は当社ホームページをご覧下さい。
2.収集する個人情報の種類
お客様からお預かりする情報には、一般的には株主様の氏名、住所、電話番号、株式数などがあります。また、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理を目的として、子会社がお預かりした情報を収集することがあります。
3.個人情報の収集方法
当社は充分な安全管理措置をとった上で、例えば以下のように、ご記入・ご入力されたお客様の個人情報を収集しています。
（例）・取引に関する申込書、契約書等の書類により直接提供を受ける場合
・共同利用する旨公表した子銀行等の共同利用者や業務委託者（当社が業務を受託する相手先）から個人情報の提供を受ける場合
・お客様の同意にもとづき、第三者から個人情報の提供を受ける場合
4.個人情報取得時の取扱
当社は、個人情報の取得にあたりあらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に掲載することにより公表することとしております。
あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。
また、当社では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示し、ご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。
5.個人情報の外部への提供
当社では、法令により認められる場合等を除いて、お客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客様の情報を外部の第三者に提供することはありません。
6.個人データの外部委託
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱を委託しています。
（委託する事務の例）
・株式発行および管理に関わる事務
7.個人情報の管理方法
お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客様の情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行なわれることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。
8.お客様からの当社保有個人データに関する開示等のご請求お客様からご自身に関する当社保有個人データについて、以下のご請求があった場合には、ご本人であることの確認または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。
これらの手続きについては当社所定の依頼書の提出が必要です。詳しくは、当社のコンプライアンス統括部にご相談ください。
①保有個人データの利用目的のご通知（1件のご請求につき手数料として540円（税込）を申し受けます。）②保有個人データの開示（1件のご請求につき手数料として1,080円（税込）を申し受けます。）③保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除④当社が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去⑤当社からのダイレクトメールや電話等による商品のご案内について、お客様がご希望されない旨のご依頼に基づく取扱の停止⑥当社が、あらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
なお、ご本人に代ってこれらのご請求をすることができる代理人は次のとおりです。
（1）未成年者または成年被後見人の法定代理人（審判書謄本等の確認書類のご提出が必要となります。）（2）ご本人が委任した代理人（当社所定の依頼書の他、当社所定の委任状のご提出が必要となります。）（ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。）
9.組織・体制
当社は、情報管理主管部署を設置するとともにその担当役員を情報管理統括責任者とするほか、全ての本部に情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施いたします。
10.個人情報保護関連社内規定等の整備と実施
当社は、お客様情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」
・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定めるとともに、お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底いたします。
11.個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出
当社は、個人情報の保護に万全を期しますが、当社の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。
なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、当社コンプライアンス統括部で承ります。
【個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出先】
株式会社 山口フィナンシャルグループ コンプライアンス統括部 下関市竹崎町４丁目2番36号 TEL 083-223-5511 取扱い時間 ９：00〜17：30（銀行休業日を除く）
12.当社が加盟する認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
〇全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】 TEL 03−5222−1700
またはお近くの銀行とりひき相談所「金融商品の勧誘方針」について（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）
金融商品勧誘方針
各行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。
（1）お客さまの投資目的、知識、経験及び財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。
（2）お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項の説明に努めます。
（3）常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について断定的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知することや誤解を招くような勧誘はいたしません。
（4）電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛けます。
（5）お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。
※確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」及び「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

7

リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制図（平成29年7月1日現在）
山口フィナンシャルグループ

会

括

制
本

グループリスク管理委員会

グループALM委員会

度

監査

コンプライアンス・リスク統括本部部

リスク管理統括部署

監査

リスク統括部リ ス ク の 区 分

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク管理主管部署

リスク統括部

リスク統括部

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
リスク統括部
コンプライアンス統括部
経営管理部
IT統括部

風評リスク

カスタマーコミュニケーション部

監査

当社グループのリスクを統合的に管理
リスク管理状況の報告

基本方針・体制・整備等指示

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

員

会

制

度

（山口フィナンシャルグループ）
グループリスク管理委員会

グループALM委員会

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

報告

監査等委員会

監査

経営管理部
信用リスク

市場リスク
流動性リスク

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク

リスク管理主管部署

本部各部各リスク管理主管部署

リスク管理関連部署

本部各部

各リスク管理関連部署

営 業・業 務 運 営

風評リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）営業店による業務運営

外部監査︵監査法人︶

取締役会

委

外部監査
︵監査法人︶

統員

監査部︵リスク管理の適切性・有効性の検証︶

リスク管理体制委

報告

監査等委員会

取締役会

監査
監査
監査
監査

ワイエム証券、ワイエムリース、井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング、北九州経済研究所、三友、もみじ地所、やまぎんカード、ワイエム保証、
YMFG ZONEプラニング、ワイエムアセットマネジメント、ワイエムライフプランニング、保険ひろば、ワイエムセゾン、山口キャピタル、もみじカード

当社グループは、
信用リスク、
市場リスク、
流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っていますが、これらのリスクは、
経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しています。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、
リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めています。
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしています。
当社グループにおいては、リスクごとにリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署および経営レ
ベルの審議を行う「グループALM委員会」、「グループリスク管理

信用リスク管理

また、
個別案件審査においては、グループ内銀行の規模や特性に信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、保応じた審査体制を導入し、お客様の事業特性などを勘案したきめ細います。信用リスクが顕在化した場合、銀行経営の健全性に大きリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、
格付別、
業種別、
地区

有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳格な管理を行っています。

当社グループでは、信用格付制度の適切な運用により、お取引

かな対応や最適なソリューションを提供するとともに、ポートフォ
別といったリスク状況の分析を行い、リスク管理の高度化に努めています。

平成19年3月末から導入された新BIS規制（新しい自己資本比率規先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先制）
対応に関しては、
当社ならびに山口銀行およびもみじ銀行にお行うことで、
信用力評価の精度を高めています。

期より基礎的内部格付手法を採用しています。

の決算期や信用状態の変化時等に適時適切に格付の見直しを自己査定については、統一基準に基づいてグループ内銀行でいては平成24年度中間期より、
北九州銀行においては平成29年3月

なお、
経営課題を抱える企業に対しては、グループ内銀行に設置

厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施ししている「事業性評価部」が中心となり、営業店や外部専門機関と連を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人にし、格付区分のランクアップへの取組み並びにランクダウンの未然て、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性よる外部監査も実施しています。

8委員会」の設置といった組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う（統合リスク管理）等リスク管理の高度化および強化を進めています。
また、グループ内のリスク波及等に備え、当社の各リスク管理
主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。
当社グループの各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組みとしています。

携を図りながら、経営改善策の検討、再建計画の作成・実行を支援防止に努めています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、
為替など、
さまざま

な市場のリスクファクターの変動により、資産および負債などの「情報リスク」とは、情報の漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等により、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」において情報管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切な情報管理を実施しています。

内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しまたは法令の改正等に対する対応が不十分であることなどにより、ために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM

において法務リスク管理の基本方針を定め、法務リスクの軽減に

当社グループでは、市場リスクに関する管理プロセスを構築し、「法務リスク」とは、取引等における法律関係が不完全である、ています。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールする

損失を被るリスクのことです。
当社グループでは「リスク管理規程」

委員会を定期的に開催し、状況に応じた対応を図っています。

向け、法的チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリス

ク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しています。

「有形資産リスク」とは、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等に

また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リス

流動性リスク管理
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化などにより、必要なク管理を実施しています。

より、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下により損失を被る
リスクのことです。
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オ
ペレーショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、有形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク管資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金理を実施しています。

ることにより損失を被るリスクなどをいいます。

材育成、交通事故等により有形無形の損失を被るリスクのことです。

安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、リスクの特の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ当社グループでは、預金による資金調達が大半を占めており、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っています。

資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しています。

オペレーショナル・リスク管理

リスク管理体制

価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。

「人的リスク」とは、不適切な就労・職場・安全環境、不十分な人

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・
性に応じた適切なリスク管理を実施しています。

リスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化に向けて当社グループでは、商品、業務、プロセス、システムに内在する
オペレーショナル・リスクの分布状況を把握し、各管理部署が自ら評価を行い、自立的なリスク管理改善を行うCSA（リスクとコント
ロールの自己評価）に取組んでおり、リスク管理の実効性を高めるためPDCAサイクルの確立に努めています。

さらに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレーショ

オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、
外部からの不正、労ナル・リスク情報の報告体制を整備し、収集・経営層への報告をの取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問リスクの制御、移転、回避を行うなど、リスク管理の高度化にも取働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客と実施するとともに、要因分析に基づく再発防止策の策定等により題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な組んでいます。

取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、当社グループが損失を被る

リスクのことで、当社グループでは、①事務リスク、②システムリス

風評リスク管理の6類型に分類して管理しています。

する風評の発生により、損失を被るリスクをいいます。

るため、リスク管理全般に係る基本方針を定めた「リスク管理規を構築するとともに、情報開示などの風評発生の予防策、リスク｢オペレーショナル・リスク管理基準｣を制定し、オペレーショナ

小化するように努めています。

ク、③情報リスク、④法務リスク、⑤有形資産リスク、⑥人的リスク

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適切に管理す程」の下に、オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた

風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループの経営に関当社グループでは、風評に関する情報を早期に把握する体制

顕在化のおそれのある場合の危機対応策などを定め、リスクを極

ル・リスク管理の統括部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リスク管理主管部署がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。

「事務リスク」とは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」
において事務リスク管理の基本方針を定め、事務リスクの軽減に向け、
適切なリスク管理を実施しています。

「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止､誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュー
タの不正使用等により、 損失を被るリスクのことです。 当社グループでは「リスク管理規程」においてシステムリスク管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報システムの保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切なシステムリスク管理を実施しています。

9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
中小企業（小規模事業者を含む）の経営支援に関する取組方針
グループ各行では、中小企業の皆様への円滑な資金供給に努め、金融仲介機能を発揮しながら積極的に地域経済の健全な発展に貢献してまいります。
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

グループ各行では、経営コンサルティング機能を発揮しながらお取引先支援に一層の強化を図ります。また、
山口フィナンシャルグループが保有する経営コンサルティング機能を活用し、事業承継、創業・新事業支援、経営改善支援といった、様々なライフステージにあるお客様からの相談に真摯に対応してまいります。

中小企業の経営支援に関する体制整備の状況
中小企業の皆様に対して、山口フィナンシャルグループおよびグループ各行の本部専門部署と営業店が一体となって、経営上の課題解決に向けたコンサルティング機能の発揮に積極的に取組んでいます。
また外部専門家や外部機関とも連携を図り、お取引先の経営課題解決に向けた経営・技術相談および企業再生への支援を積極的に行っています。
外部機関
福岡県

山口県

九州工業大学、
北九州市立大学
九州歯科大学、
産業医科大学
西日本工業大学
北九州産業学術推進機構（FAIS）
福岡県産業・科学技術振興財団（IST）
九州ニュービジネス協議会
北九州活性化協議会
九州ヒューマンメディア創造センター
中小企業基盤整備機構

広島県

山口県
山口大学
宇部工業高等専門学校
やまぐち産業振興財団
山口県産業技術センター
MOT総合研究所

地域経済活性化支援機構

中小企業再生支援協議会

広島大学
広島工業大学
県立広島大学広島修道大学
近畿大学工学部
広島県立総合技術研究所
ひろしま産業振興機構

中小企業支援ネットワーク

経済改善支援センター

外部専門家
中小企業診断士協会
経営コンサルタント

山口FG
本部専門部署海外

山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行

グループ会社

山口銀行の海外支店（中国・韓国）
海外銀行等の業務提携先

本部専門部署営業店

ワイエムコンサルティング
YMFG ZONEプラニング

お取引先企業10中小企業の経営支援に関する取組状況
創業・新規事業開拓・事業承継・M&A等の支援○山ロフィナンシャルグループ子会社の㈱YMFG ZONEプラニングを通じて、山口大学・山ロ県と連携し、地域で活躍する企業の新事業創出を支援する取組みを行っています。
■ 山口銀行○山口県、広島県および各市町の地公体の預託融資制度を活用した創業関連融資(事業多角化・新事業展開に関する融資含む)および山口県中小企業制度融資の創業関連融資(創業応援資金他)を行っています。 また金融支援だけではなく、創業セミナーの開催や異業種交流等を通じた経営者のスキルアップ支援にも取組んでいます。
■ もみじ銀行○広島県、山ロ県、広島市、福山市、呉市、岡山市といった地公体の預託融資制度を活用した創業関連融資(事業

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○グループ各行で、創業・新規事業展開に向けた以下の取組みを実施しており、引続き、支援活動を行ってまいります。

多角化・新事業展開に関する融資含む)を行っています。
■ 北九州銀行○福岡県、福岡市、北九州市といった地公体の預託融資制度を活用した創業関連融資(経営革新支援・事業多角化・新事業展開に関する融資含む)を行っています。
■ ワイエムコンサルティング㈱の活用○グループ会社のワイエムコンサルティング(株)のノウハウを活用し、Ｍ＆Ａ・事業承継・経営計画の策定等、お取引先の成長段階やニーズに応じたソリューションを提供しています。
○平成28年度のグループ各行からワイエムコンサルティング(株)への取次ぎ件数は次のとおりであり、グルー
プ一体となって積極的な支援活動を行っています。

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

385件

141件

111件

11

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

経営改善・事業再生等への支援
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

中小企業の皆様のライフステージに応じた経営支援・事業再生として、様々な取組みを実施しています。

＜金融の円滑化への態勢整備＞
グループ各行では、全ての有人営業拠点に金融円滑化窓口を設け、お客様からの新規のお借入や返済条件の変更のお申込み、
また経営改善支援などに係わるご相談に対して真摯に対応し、円滑な資金供給に努めてまいります。

＜外部機関・外部専門家との連携＞■ 山口銀行

山口大学、広島大学、九州工業大学、宇部工業高等専門学校、やまぐち産業振興財団、よろず支援拠点、山口県産業技術センター、広島県立総合技術研究所、
ＭＯＴ総合研究所等との連携を強化し、本部と営業店が一体となって、お取引先の課題解決に向けた経営・技術相談、補助金情報の提供等を実施しています。
山口県中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済活性化支援機構等と連携の上、実態把握能力向上や業種ごとの経営改善のポイント等のノウハウ吸収を目的としたセミナーを開催し、 行員のコンサルティング能力の向上を図っています。
また、山口県中小企業再生支援協議会ややまぐち事業維新ファンド等との連携を通じ、中小企業や小規模事業者の経営改善・事業再生支援も行っています。
■ もみじ銀行

中小企業の皆様の経営改善・事業再生等に対する踏み込んだ支援の方法として、外部の専門家や外部機関等との連携を強化しています。広島県よろず支援拠点と連携し、中小企業の皆様の課題解決に向けた「出張相談会」を県内各地の営業店で開催しています。また、地元広島県中小企業再生支援協議会とは、営業店の担当者を対象とした研修を開催し、事業性評価部評価役が連絡会議に出席し情報交換等を行うなど、中小企業のお客様の抜本的な改善に向けた取組みを行っています。
広島県信用保証協会を事務局とした広島県中小企業支援ネットワーク参加機関による経営サポート会議へ参加し、広島県信用保証協会との連携を強化することで、個別企業・事業者様のお惜入金の正常化への提言を行っています。
■ 北九州銀行

経営改善が必要なお取引先には、福岡・長崎・大分・熊本各県の信用保証協会を事務局とした中小企業支援ネットワーク(経営サポート会議)の活用や、外部コンサルタント、顧問税理士等と連携し、経営改善計画の策定、モニタ
リングや経営指導を実施、またビジネスマッチングによる販路拡大支援等の計画実行支援に取組むなど、経営改善に向けた支援を行っています。
事業再生や業種転換が必要なお取引先には、
福岡県中小企業再生支援協議会等の外部専門機関との連携等により、事業の継続可能性や財務実態を十分に把握し、お取引先の実態に応じた最適なソリューションを提供します。
事業の持続可能性が見込まれないお取引先には、
Ｍ＆Ａによる事業譲渡や事業売却等について、 外部専門家等と連携した対応を検討いたします。

12

成長段階における支援ンをご提案いたします。
医療・介護、農業、環境（再生可能エネルギー）セクターへの取引推進により、お取引先への支援を行っていま●す。本部専門部署に医療・介護、農業専担者を配置し、地域医療機関の支援、医療介護施設の新設にかかる設備
融資、農業の新規就農、異業種からの農業参入等、積極的なサポートを実施しています。
なかでも医療・介護分野に対しては、ワイエムコンサルティング㈱との連携によるコンサルティング提案を継続的に実施しています。
再生可能エネルギー分野については遊休地への太陽光発電設備の導入をはじめとした取組みを展開してい●ます。
ものづくり企業のお取引先のビジネス上の課題解決に取組むため、大学や公設研究機関等との産学官連携を●積極的に活用し、新商品開発・販路拡大等の経営課題解決に取組み、技術シーズとのマッチングを行うなど、中小企業の皆様の各種相談に積極的かつ迅速な対応を実施しています。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

成長段階のお客さまの個々の課題やニーズを把握し、ライフステージ（成長段階）に応じた最適なソリューショ＜ものづくり支援への取組み＞■ 山口銀行

平成28年2月山口銀行は㈱YMFG ZONEプラニングとともに㈱日立製作所と「包括的連携協定」を締結しま●した。山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を行っていきます。
平成27年10月より、山口大学が単独で保有する知的財産（特許、実用新案、意匠等）の利用時に発生する実施●

料が一定期間無料化されることになったことから、お取引先への情報提供を通じて、知的財産活用に関する支援をしています。
ものづくり補助金申請にかかる申請書の作成方法やポイント等の個別説明会を開催し、取引先の申請支援を●実施しています。
山口県が実施する「戦略産業雇用創造プロジェクト」にかかる指定金融機関として、プロジェクトに参加する●

事業者への融資金利の負担軽減等を通じて雇用拡大や雇用の安定を支援しています。
■ もみじ銀行

経済産業省中国経済産業局の補助金を活用し、 金融機関と弁理士の連携による全国初のモデル事業として●「知的財産支援事業」を実施し、本支援に関わる概要説明のため「知的財産支援セミナー」を開催しました。
近畿大学工学部の平成28年度カリキュラムにおいてもみじ銀行から行員を派遣し、 学生向けに講義を実施

●

しました。
平成28年度補正ものづくり補助金に対し、相談83件、申請35件、採択21件の活用支援を行いました。

●■ 北九州銀行

ものづくりの街北九州に本店を置く銀行として、①ものづくりにおける技術的課題を地元大学や公設機関等と連携し解決に繋げる産学官連携、②海外進出を検討している中小企業の皆様に対して海外現地情報提供等を行う海外進出支援、③お客様の販路拡大やコスト削減等ビジネス上の課題解決のためのコンサルティングやビ
ジネスマッチング等、中小企業の皆様の各種相談に積極的かつ迅速な対応を実施してまいります。
①について、連携協力協定を締結している九州工業大学へお取引先の技術相談の取次を実施し、共同研究2
件、補助金獲得2件、特許申請1件の実績があります。
北九州市の外郭団体で支援機関の北九州産業学術推進機構（「FAIS」、北九州市100％出資）、福岡県の外郭団
体で支援機関の福岡県産業・科学技術振興財団（「IST」、北九州市1.2％出資）および北九州銀行の3者で、中小企業の様々な課題（資金・技術・営業・市場等）を解決し、支援育成する当地特有の持続可能な産学官金連携システムを構築、平成29年3月までに78件の企業訪問を実施しました。
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中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況＜農業・食品分野への取組み＞
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況■ 山口フィナンシャルグループ「地方銀行フードセレクション」への参加●

平成28年11月に、地方銀行フードセレクション（開催地：東京ビッグサイト）に参加し、お取引先の販路開拓を支援しました。
出展社数：11社（山口銀行4社、もみじ銀行 3社（※）、
北九州銀行 4社）（※）
第1地銀対象のフェアのため、もみじ銀行は山口銀行枠として出展。

商談件数：945件、成約商談件数：30件、継続商談件数：252件■ 山口銀行「やまぎんフードフェスタ」●

平成28年10月、地元の食のブランド化と販売開拓支援を目的に、山口県主催のビジネスフェア「やまぐち総合ビジネスメッセ2016」のプログラムの一つとして、山口県産品を用いて開発した「食」の新商品をPRし、販売する「やまぎんフードフェスタ」を開催しました。
■ もみじ銀行

各自治体等と連携し、農業漁業生産者等の販路拡大支援を目的と●して、広島市内で「北広島町アンテナショップ」及び「中山間地域（5市町）合同アンテナショップ」を開催しました。

安芸高田市アンテナショップ（安芸高田市公式マスコットキャラクター
「たかたん」）

地域の活性化に関する取組み状況■ 山口フィナンシャルグループ○（株）YMFG ZONEプラニング（略称YM-ZOP）設立

平成27年7月に、地方創生を専門に手掛けるコンサルティング会社「（株）YMFG ZONEプラニング」を山口

フィナンシャルグループ100％出資で設立しました。
「面（地域・経済レイアウト、事業環境提供など）」の視点でのコンサルティング業務をYMFGがリーダーシッ
プを発揮して展開し、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を行っていきます。
YM-ZOPは、各地域の自治体との包括連携協定の締結（平成29年3月末現在：下関市、山口市、宇部市、美祢市、防府市、周防大島町、岩国市、中津市、柳井市、阿武町）や各種事業を受託するなど、グループ銀行とともに
YMFG ZONEの地方創生に向けた取組みを積極的に展開しています。
○「YMFG ZONE 地産地消フェア」、「地方創生ビジネスマッチング」
平成28年10月に山口県下関市にて「地産地消フェア」、平成29

年4月に福岡県北九州市にて「地方創生ビジネスマッチング」を開催しました。
山口フィナンシャルグループの営業エリアの企業様にご出展いた
だき、当グループの広域ネットワークを形成する3銀行（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）の支店長約300人が集結し、地域を越えて、
出展企業様の商品開発力や販売力向上の後押し、新たなビジネスチ
ャンスの創造や問題解決のためのマッチングに取組みました。
14

ビジネスマッチング（北九州市）

○「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合」

進協議会」を設立しました。また平成29年1月、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資促進に関する取組の一環として、「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組
合」（組合員：当行、常陽銀行、十六銀行、南都銀行）を組成しました。
○「トリプルアクセル成長支援ファンド」

平成26年5月に、山口フィナンシャルグループ各行（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）、西中国信用金庫、

大和証券グループ本社、山口キャピタル、REVICキャピタルと共同で地域活性化ファンド「トリプルアクセ
ル成長支援ファンド」を創設しました。主として山口県・広島県・福岡県の地域産業を構成する個々の企業への成長資金や新規事業開拓資金の供給を行います。平成28年度は1件50百万円の投資を行いました。
（これまでの投資額累計は3件190百万円）■ 山口銀行○「山口ソーシャルファイナンス㈱」「女性創業応援やまぐち㈱」の設立

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

平成27年12月、山口フィナンシャルグループは、基幹システム共同化参加行とともに、「地域インフラ推

平成27年4月、当行、山口キャピタル、MOT総合研究所、山口
県内企業の出資により、「山口ソーシャルファイナンス㈱」を設立しました。近年注目されている「クラウドファンディング」という新たな資金調達手段を提供し、起業家のサポートを行っていきます。
同じく、平成27年4月に、山口県との包括連携協定の取組み第一弾として、山口県と当行及び山口県内企業の出資により、「女性
創業応援やまぐち㈱」を設立しました。同社は、創業を目指す女性

記者会見

に対し、事業資金の提供、経営ノウハウ等のコンサルティングを行い、円滑な創業と、その後の安定した経営を支援していきます。
○「公益財団法人やまぎん地域企業助成基金」
山口県・広島県・福岡県内の中小企業等への助成による地域経
済の健全な発展を目的とした公益財団法人やまぎん地域企業助成基金は、平成28年度に中小企業や大学等で行われている研究開発等を含む20先に対して20百万円を助成しました。（設立以来の助成企業・助成額は延べ475社、475百万円）○瀬戸内ブランド推進

地域企業助成基金

平成28年4月、瀬戸内地域の活性化に向けた取組みとして瀬戸内ブランド推進に取組んでおり、他行・自治体と連携した協定を締結し「㈱瀬戸内ブランドコーポレーション」に出資を行いました。また併せて観光関連業者に対する資金支援を目的とした「せとうち観光活性化ファンド」に出資を行っています。
○「起業創生！やまぎん創業スクール」の開催
平成28年10月、創業を目指す方を対象に、創業に必要な基礎知識の習得やビジネスプランの策定支援を目的に創業スクールを開催しました。従来のビジネスプラン等の作成等に加え、今話題のフィンテックやク
ラウドファンディング等のテーマを盛り込み、10〜11月にかけて、全5日間の日程で開催しました。
○「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」は、当行が山口県、山口大学の協力を得て平成9年に設立した組織で、

産・学・公が一体となった異業種交流を通じて、地域企業の経営基盤強化やベンチャー企業の育成に貢献することを目的として活動しています。
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中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○「やまぐち夢づくり産業支援ファンド」
平成25年4月に、山口県（やまぐち産業振興財団）と連携し、商工業を中心に農林水産業を含めた総合的な産業力の強化を促進する目的で「やまぐち夢づくり産業支援ファンド」を創設し、同年9月に、第1号の投資を実施して以来、平成29年3月までに延べ15件、622百万円の投資を行いました。
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○「ロボサポート山口㈱」の設立
平成28年4月、当行、山口キャピタル、山口県内企業の出資により、「ロボサポート山口㈱」を設立しました。
最新のロボットを活用した歩行トレーニングの運営会社で、高齢化が進展する中、健康増進に役立て、地域の皆様が生涯活躍できる社会を実現します。

■ もみじ銀行○「ひろしまベンチャー育成基金」
ひろしまベンチャー育成基金へ協賛金を拠出するとともに、助成金交付希望先の募集等の運営に協力し、
平成28年度はもみじ銀行取引先5先が応募申込を行い、2先が受賞しました。
○福山市との連携協定締結
地方創生における様々な分野で相互に協力し協働した取組みを行うことにより、地方創生の実現に資することを目的として、福山市と「地方創生に係る包括連携に関する協定書」を締結しました。
○産学官連携による地元企業支援●平成29年1月から3月にかけて、企業の産業競争力強化や経営課題の解決、事業の発展を通じて地域産業の活力を醸成していくことを目的に、売上向上に資する支援 および 良質な雇用の確保と就職支援 をテーマとした「産学官金連携企画 地方創生支援プロジェクト『もみじ経発塾』」を開催しました。
○よろず支援拠点出張相談会の開催
中小企業・小規模事業者の皆さまの売上拡大や経営改善のためのさまざまな課題に幅広く対応するため、公益財団法人ひろしま産業振興機構と共同で出張相談会を開催しました。各種専門家によるアドバイスが受けられる相談会として、平成28年度は145社のお取引先にご利用いただきました。
○女性の活躍支援
地元企業や地域社会での女性活躍を応援する取組みとして「もみじ女性活躍推進応援セミナー」を開催しました。またYMFG ZONEプラニングと連携し、女性講師を招いて「知って得する！企業の成長を促すワー
クライフバランスセミナー」を大竹市で開催しました。
○呉地区での観光振興に係る連携
呉周辺地域における観光振興及び外国人旅行客向け消費税免税制度の周知を目的とした「外国人旅行客
おもてなしセミナー in呉」を開催しました。
○㈱YMFG ZONEプラニングと協働した自治体連携● ㈱YMFG ZONEプラニングと連携して、広島県委託事業「地域経済見える化・共有化推進事業」
として、
地域経済分
析システム
（RESAS）の概要及び、
ワークショップ演習を取り入れた「地域経済見える化セミナー」
を開催しました。
● ㈱YMFG ZONEプラニングと連携して、
府中町「地域創業支援施策基礎調査事業」を受託しました。

■ 北九州銀行○北九州市「プレミアム商品券」事業
平成27年4月、北九州市が公募したプレミアム付商品券販売運営業務に企画提案し、事業者に選定されました。プレミアム商品券事業を地方銀行が一括受託したケースは全国的にも珍しく、平成27年5月から平成
28年3月まで、商品券の印刷、応募、販売、換金、広報にかかる企画から運営までを行いました。
本事業を通じて市内における消費喚起のサポートを行い、地域経済の活性化に貢献しました。
○北九州市・マネーフォワード・みずほ銀行とのフィンテック普及促進に係る連携協定締結
平成28年8月、北九州市、マネーフォワード、みずほ銀行との四者間による「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」を締結しました。本協定は、フィンテックの普及を促進することによって、中小企業の生産性向上を図るとともに、起業しやすい環境づくりを推進し、地域経済の活性化に資することを目的としています。

16○リノベーションプロジェクト
小倉魚町商店街の空テナント対策をテーマにしたリノベーションプロジェクトに積極的に関与し、遊休
不動産のリノベーションを通じたまちづくりに貢献しています。
北九州リノベーションスクールは、平成23年からこれまで12回開催され、当行は1回目から参加し金融機関の見地からアドバイスを行っているほか、事業化において融資取組を行っています。これまでに19件の事
業化実績がありますが、うち4件について当行が融資取組を行いました。平成27年8月、MINTO機構の出資を受けた空ビルのリノベーション事業に融資取組を行いました。

山口フィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ
平成
17年 3月沿沿革

革株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングスおよびその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス
（以下、
総称して
「両社」
という。
）
は
「経営統合に関する基本合意書」
を締結

18年 10月

両社が、共同株式移転により株式会社山口フィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場

19年 4月株式会社もみじホールディングスは、株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散

19年 7月ワイエム証券株式会社の設立

19年 8月ワイエムセゾン株式会社の設立

19年 10月

ワイエム証券株式会社が営業開始

21年 4月株式会社井筒屋ウィズカードの発行済株式全株を取得

22年 10月

北九州金融準備株式会社の設立

23年 3月もみじコンサルティング株式会社の発行済株式全株を取得

23年 4月もみじコンサルティング株式会社をワイエムコンサルティング株式会社に商号変更

23年 8月株式会社北九州経済研究所の発行済株式全株を取得

23年 9月北九州金融準備株式会社を株式会社北九州銀行に商号変更

23年 10月

株式会社北九州銀行が営業開始

26年 12月

株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化

27年 7月株式会社 YMFG ZONEプラニングの設立

28年 1月ワイエムアセットマネジメント株式会社の設立

28年 6月株式会社ワイエムライフプランニングの設立

28年 10月

株式会社ワイエムライフプランニングによる株式会社保険ひろばの発行済株式全株の取得

山口銀行
明
治
11年 11月
24年 4月
30年 5月31年 11月
33年 9月45年 6月昭
和19年 3月平成
23年 10月

沿

革

もみじ銀行

第百十国立銀行創業
山口県で最初の私立銀行、華浦銀行設立
船城銀行設立第百十国立銀行、営業満期にともない株式会社百十銀行に改組
大島銀行設立宇部銀行設立株式会社山口銀行創立（百十、華浦、船城、大島、宇部の5行が合併、資本金1,345万円）

沿

山口フィナンシャルグループ 沿革

17年 12月

革大正
12年 11月 「広島無尽株式会社」設立
昭
和16年 4月広島、芸備、双益、山陽の4無尽会社が合併して「広島無尽株式会社」となる
26年 10月 相互銀行に転換、商号を株式会社広島相互銀行に変更
平成
元年 2月 普通銀行に転換、商号を株式会社広島総合銀行に変更（株）
もみじホールディングス設立
13年 9月 株式移転により持株会社
せとうち銀行と合併し、商号を（株）
もみじ銀行に変更
16年 5月 （株）
19年 4月 当行が（株）もみじホールディングスを吸収合併

九州域内における事業を吸収分割の方法により株式会社北九州銀行へ承継

北九州銀行

沿

革

平
成
22年 10月

北九州金融準備株式会社の設立

23年 9月

商号を株式会社北九州銀行に変更

23年 10月

株式会社山口銀行の九州域内における事業を吸収分割の方法により承継して営業を開始

17

山口フィナンシャルグループ役

概要

員（平成29年7月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役

山口フィナンシャルグループ 概要

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

よしむら

たけし

うめもと

ひろひで

吉村
梅本
おだ

小田

ふじ た

藤田

こう だ

いちなり

か とう

みつる

猛

取

裕英

取

締

役

嘉藤

宏史

取

締

役

田村

光博

取締役 監査等委員
（常 勤）

こうじ

みつひろ

締

神田

役

つくだ

一成

取締役 監査等委員（非常勤） 佃晃玉

取締役 監査等委員（非常勤） 国政

た むら

ひろあき

ふく だ

すすむ

かず お

くにまさ

和夫

みちあき

道明

浩章

福田

進

注：田村浩章、佃和夫、国政道明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

組織図（平成29年7月1日現在）

株式会社山口フィナンシャルグループ
株 主 総 会

監査等委員会室監

査部

取 締 役 会
監査等委員会

指 名 委 員 会

代 表 取 締 役 社 長

報 酬 委 員 会

担 当 取 締 役

グループＡＬＭ委員会

グループ経営執行会議

グループコンプライアンス委員会
グループリスク管理委員会

法人戦略部

事業性評価部

海外戦略部

リテール戦略部

法人事業本部

リテール事業本部

市場統括部

地域振興部

投資共創部

市場事業本部

地域開発事業本部

主 計 室

総合企画部

関連会社支援室

北九州銀行

カスタマー

コミュニケーション部

広 報 室

コンプライアンス
統括部

与信管理室

リスク統括部

経営管理部

秘 書 室

人材開発室

ＩＴ統括部

もみじ銀行

企画統括本部

コンプライアンス・
リスク統括本部

人事・総務統括本部

ＩＴ・業務統括本部

共同化運営室山口銀行

ワイエム証券

ワイエムリース 井筒屋ウィズカード ワイエムコンサルティング 北九州経済研究所 三友
もみじ地所 やまぎんカード ワイエム保証 ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング ワイエムアセットマネジメント
ワイエムライフプランニング 保険ひろば ワイエムセゾン 山口キャピタル もみじカード

業務内容

資本金（百万円） 設立年月日

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

グループ企業・団体（平成29年7月1日現在）■ 山口フィナンシャルグループ子会社
会社名

所在地

10, 005
10, 000
10, 000
1, 27030
100

株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
ワイエムリース株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社

下関市竹崎町4-2-36

銀行業

広島市中区胡町1-24

銀行業

北九州市小倉北区堺町1-1-10

銀行業

下関市豊前田町3-3-1

証券業務

下関市南部町19-7

リース業務

北九州市小倉北区船場町1-1

クレジットカード業務

下関市細江町2-2-1

各種コンサルティング業務85

株式会社北九州経済研究所
三友株式会社
もみじ地所（株）
株式会社やまぎんカード
株式会社ワイエム保証

北九州市小倉北区香春口2-8-8

地域経済研究業務

下関市竹崎町4-2-36

不動産賃貸業務

広島市中区胡町1-24

不動産賃貸業務等

下関市細江町2-2-1

クレジットカード業務

下関市田中町6-1

株式会社YMFG ZONEプラニング

信用保証業務下関市竹崎町4-2-36

地域に関する調査研究・コンサルティング業務

30
50
80
30
62
30

ワイエムアセットマネジメント株式会社

下関市竹崎町4-2-36

投資運用業務100

株式会社ワイエムライフプランニング

下関市竹崎町4-2-36

保険代理店業、個人の資産形成に関する相談に応ずる業務

100

周南市五月町1-38

生命保険の募集、損害保険代理業

40

株式会社保険ひろば

S19. 3.31 100.0 −S16. 4.22 100.0 −H22.10. 1 100.0 −−H19. 7. 3 60.0
S58. 5. 9 36.0 14.0
H 3. 1.10 100.0 −H 4. 3.25 100.0

H14.10. 1
S58. 5. 9S63. 4. 1
S58. 5. 9H15. 6.18
H27. 7.21

ワイエムセゾン株式会社
山口キャピタル株式会社
もみじカード株式会社

所在地

業務内容

山口市小郡下郷1229-6

クレジットカード等の商品企画･開発業務
ベンチャーキャピタル業務

広島市中区銀山町4-10

クレジットカード業務

下関市竹崎町4-2-36

50

■ その他
財団名

一般財団法人山口経済研究所
公益財団法人やまぎん地域企業助成基金

18

所在地

業務内容

下関市大和町1-14-1

山口県内経済・産業動向の調査研究

下関市竹崎町4-2-36

地域経済貢献企業に対する助成基金（百万円）

500
200

−

−
−
−
−
−
−

H28. 1. 4

90.0

−

90.0

−

H17. 8.23

資本金（百万円） 設立年月日

25
96

100.0
100.0
100.0
80.8
100.0
100.0

H28. 6.30■ 山口フィナンシャルグループ関連会社
会社名

議決権所有割合（％）
グループ会社
当社 （当社を除く）

H19. 8.29
H 8. 4.30
S57. 9. 6

0.0 100.0

議決権所有割合（％）
グループ会社
当社 （当社を除く）

50.0
30.4
39.9

−
−
−