13908645_第１四半期報告書_20130710182133

四半期報告書
（第75期第１四半期）
自至

平成25年３月１日
平成25年５月31日

株式会社パルコ

2013/07/10 18:21:58

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第75期第１四半期（自平成25年３月１日

2013/07/10 18:21:58

至平成25年５月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成25年７月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

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次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

2

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
7(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

7(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

7(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

7(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

7(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１【四半期連結財務諸表】
10(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

12【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

12【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

13(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

14２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

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2013/07/10 18:21:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月10日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成25年３月１日

牧山至

平成25年５月31日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

執行役財務部、経理部、事務統括部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野口秀樹

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2013/07/10 18:21:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第74期
第75期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
３月１日
至平成24年
５月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
５月31日

第74期
自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（百万円）

64,70465,282

264,779

経常利益（百万円）

1,918

2,755

10,329

696

1,587

5,083

746

1,860

5,351

純資産額（百万円）

84,568104,528

103,573

総資産額（百万円）

215,887

227,498

206,243

8.47

15.65

54.44

7.04

－

－

自己資本比率（％）

39.17

45.95

50.22

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,515

1,468

13,938△1,748△23,023△2,1393,734

17,263△8,826

12,963

6,192

10,463四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第74期及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、学校法人都築学園が保有する福岡パルコ及び隣地の土地建物に関し、平成25年３月27日に売買契約書を締結いたしました。
(1）取得の理由
福岡パルコは、九州における商業の中心である福岡市の天神エリアにおいて、西鉄天神駅と地下鉄空港線天神駅に隣接する好立地に所在しており、当社の重要店舗の一つです。
福岡市は、東京都・大阪市・名古屋市に並ぶ商業マーケットを有しており、アジアからの玄関口として国外からの流入客の伸びも見込まれ、将来的にも一層の成長が期待されます。とりわけ、天神エリアは九州全域に発達した交通網の集結点として、九州内外から人と情報等が集積する国内屈指の商業中心地です。
福岡パルコは建物を賃借し営業してまいりましたが、学校法人都築学園より福岡パルコ及び隣地の土地建物を取得することは、同店舗の事業基盤を将来に亘り安定的に成長させることに繋がり、当社の経営基盤強化にとって重要な要素を占めるものと考え、決定に至りました。
(2）取得資産の内容①取得スキーム：現所有者が対象不動産を信託した上で、信託受益権として売買②取得対象資産：福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権
福岡パルコ
所在地：福岡市中央区天神二丁目11-１
土地：面積 2,495㎡ （公薄面積）
所有形態 所有権
建物：面積 24,407㎡ （公簿面積）
階数 地上12階、地下１階 （公簿・建物表示）
隣地土地建物
所在地：福岡市中央区天神二丁目９-18
土地：面積 1,653㎡ （公薄面積）
所有形態 所有権
建物：面積 22,106㎡ （公薄面積）
階数 地上14階、地下３階 （公簿・建物表示）③信託受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社④取得価格：26,500百万円(3）取得の日程①契約締結：平成25年３月27日②引渡日：平成25年３月27日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策及び金融政策の効果により円安、株高が進行し、企業収益や高額品購入を中心とする個人消費に回復傾向がみられたものの、欧州の財政不安や円安影響による輸入資材の価格上昇等といった国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには不透明感が残りました。
このような状況の下、当社グループは、都市生活のアンカーとしての存在意義を高めるため、パルコの原点である「インキュベーション」、「街づくり」、「情報発信」を具体化すべく事業を推進いたしました。

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当第１四半期連結累計期間におきましては、ゼロゲートの新店２店舗開業に加え、福岡パルコ及び隣地の土地建物を取得し、隣地の建物の建替えを決定する等、将来の成長に向け事業拠点を拡大いたしました。また、既存パル
コ店舗につきまして、引き続きテーマ性を持った提案型の改装と、＜ＰＡＲＣＯカード＞を軸とした営業企画・販売促進策を展開することで業態革新を推進し、収益基盤の強化を図りました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は652億82百万円（前年同期比
100.9％）、営業利益は27億81百万円（前年同期比131.7％）、経常利益は27億55百万円（前年同期比143.6％）、
四半期純利益は15億87百万円（前年同期比227.9％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は595億29百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は25億91百万円（前年同期比128.9％）となりました。
株式会社パルコにつきましては、４月、大阪にゼロゲートの新店２店舗を開業し、心斎橋ゼロゲートには「Ｈ＆Ｍ」の国内最大級の売場面積規模となる大型旗艦店舗を、道頓堀ゼロゲートには関西初出店となる「ＦＯＲＥＶＥ
Ｒ21」を導入いたしました。また、福岡パルコにつきまして、本館及び隣地の土地建物の信託受益権を取得後、隣地の建物を福岡パルコの新館として建替える方針を決定し、平成26年秋の開業（予定）に向け「福岡新館プロジェ
クト」業務に着手いたしました。
既存パルコ店舗につきましては、引き続き改装と営業企画・販売促進企画による業態革新を推進いたしました。
春の改装につきましては、都心型店舗を中心に全店計約16,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計107.5％と伸長いたしました。主な改装店は次のとおりです。
［渋谷パルコ］
オープン40周年を迎える渋谷パルコでは、新業態、エリア初出店を主軸に情報発信型ショップの展開を積極的に推進いたしました。サーフカルチャーとファッションを融合させたギャラリー・カフェ併設のセレクトショップや
レディスファッション等、渋谷エリア初出店10店舗（うち新業態６店舗）を、パート１のＢ１階～４階、パート３の１・２階に導入いたしました。
［名古屋パルコ］
南館につきまして、平成24年秋に改装した１・２階に続き、３月に３階を全面的に刷新いたしました。名古屋エリア初出店４店舗（うち新業態２店舗）を含む５店舗を「デザイン」・「モード」の切り口で編集し、男女・年齢を問わず買物を楽しめるフロアに改装いたしました。
［静岡パルコ］
平成24年秋のグランドフロア改装に続き、３階レディスフロアを３月から４月にかけて全面的に刷新いたしました。静岡エリア初出店８店舗（うち新業態２店舗）を導入し、ファッション、ビューティ、カフェからなる女性のためのライフスタイルフロアとして再編集いたしました。
営業企画につきましては、前年度のサービス拡充策により＜ＰＡＲＣＯカード＞新規会員が大幅に増加したことを踏まえ、３月の＜ＰＡＲＣＯカード＞企画や５月の『PARTY SALE』開催時の会員優待企画内容を強化いたしました。これにより＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高は前年同期比106.9％と伸長いたしました。
また、新たな宣伝・販売促進手法として戦略的にWebを活用いたしました。パルコ各店Webサイトのリニューアルを順次進める中で、お客様とのコミュニケーションツールであるテナントショップブログに、ソーシャルネットワ
ーキングサービスとの連携機能を追加し、情報拡散機能を強化いたしました。加えて、国内最大級のコミュニケー
ションアプリ「ＬＩＮＥ」にパルコ公式アカウントを開設しクーポンを配布する等、Ｏ２Ｏ（オーツーオー）施策（※）を具体化いたしました。
Ｊ．フロント リテイリンググループとしての協業の取り組みといたしましては、㈱大丸松坂屋百貨店との初の全店規模での共同販促企画となる『春のウルトラサンクスフェスティバル』（３月）の開催や、当社及び㈱大丸松
坂屋百貨店の株主優待割引制度の相互提供開始（５月）等の施策により、新たな客層の拡大と売上高の向上を図りました。
※Ｏ２ＯとはOnline to Offlineの略で、例えばWeb上（Online）でクーポンを配布しWeb外（Offline）のリアル
店舗に顧客を誘導するといった、オンラインとオフラインでの販売促進活動と購買行動を相互に連携させることを指します。
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2013/07/10 18:21:58＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は43億円（前年同期比107.2％）、営業利益は49百万円（前年同期比81.3％）となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、今期新たに11店舗を出店したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、前年同期より出店数が増えたことによる販売管理費の増加により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は48億32百万円（前年同期比107.8％）、営業利益は１億14百万円（前年同期比156.2％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、専門店や外資系ホテルの内装工事及び電気工事の受注増により、売上高、営業利益とも前年同期実績を上回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は15億１百万円（前年同期比91.6％）、営業利益は47百万円（前年同期営業損失33百万円）となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、三谷幸喜作・演出『ホロヴィッツとの対話』や美輪明宏演出・出演『黒蜥蜴』等の話題作を上演し好評を博しました。前年マルチ企画展開したコンテンツの売上の反動はあるものの、営業利益は前年同期実績を上回りました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、パルコ及び専門店からのＯ２Ｏやスマートフォン対応をテーマとした
Webサイトのリニューアル等の受注増により、売上高、営業利益とも前年同期実績を上回りました。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して212億54百万円増加し、2,274億98百万円となりました。主な要因は、福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の取得による有形固定資産の増加などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して202億99百万円増加し、1,229億70百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して９億54百万円増加し、1,045億28百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して42億70百万円減少し61億92百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益26億91百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し14億68百万円の収入（前年同期は35億15百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、230億23百万円の支出（前年同期は17億48百万円の支出）となりました。これは、主に福岡パルコ及び隣地の土地建物を対象不動産とする信託受益権の有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、172億63百万円の収入（前年同期は37億34百万円の収入）となりました。これは、主に有利子負債の増加や配当金の支払いなどによるものであります。

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2013/07/10 18:21:58(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは、これまで進めてまいりました、既存店舗の業態革新、国内及び海外への都市型商業の拡大、関連事業及び新規事業の展開につきまして、具体的案件の開発とそれを支える事業基盤、経営基盤を整備してまいります。将来を見据え、中期的な収益力向上と経営の構造改革を重要テーマに、既存店舗事業は事業継続の礎として収益確保のための施策を講じながら、独自性、収益性の高い新規ショッピングセンター業態の開発と関連事業の開発へシフトを図り、それを実行する当社グループ体制の整備を実施いたします。
また、Ｊ．フロント リテイリンググループとなりましたことを機に、同グループの経営資源を活用しながら、新たな都市型商業の創造を連携して目指すとともに、各事業分野での協業を検討してまいります。
新規案件・事業の開発につきましては、国内では、ショッピングセンター業態を複数開発し、都市部での不動産活用の多様化を図ります。具体的には、ゼロゲート事業の次なる案件開発を推進するとともに、当社の基幹都心店舗周辺の開発を強化いたします。海外事業につきましては、中華人民共和国・ＡＳＥＡＮ諸国における事業展開に向けた開発業務を継続してまいります。また、新たな取引先の開拓や新業態ショップの開発等で消費の多様化に対応するとともに、当社グループの専門店、エンタテインメント事業等独自のコンテンツ事業の新規開
発・外部拡大を強化することで、中期的な収益の拡大に取り組んでまいります。
既存店舗事業につきましては、消費動向の変化、競合環境のさらなる激化に対し、都市生活のアンカーとしての存在意義を高めるべく施策を行ってまいります。パルコ既存店舗において、新たな消費創造に向け、成熟した都市生活者に対するライフスタイル提案力を強化し、「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２類型の改革を継続してまいります。

- 5 -13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58

改装につきましては、情報発信力のある有力企業との取り組みを強化し、テーマ性を持ったゾーン編集による提案力を高めます。宣伝・プロモーションにつきましては、マス媒体中心から、マス媒体とWeb一体での情報発信へシフトします。消費者とのコミュニケーションを行う新たな基盤であるWebプラットフォームを構築し、リアル店舗や既存媒体とWebを一体で運用することでファン作りを行う新しいビジネスモデルへショッピングセン
ター事業を進化させてまいります。また、＜ＰＡＲＣＯカード＞につきましては、新規入会者獲得による会員基盤の強化とクラスＳ会員増加による上顧客化促進を継続し、顧客構造の再構築を推進します。さらに、従来の店舗運営手法を見直すことで、さらなるコストの構造改革を図ります。
関連事業につきましては、当社グループ連結経営基盤を整備・強化し、共同で事業を推進いたします。国内子会社各事業の強みを活用した商品提案と事業モデルの変革を行い、当社グループ共同の営業体制で事業モデルの拡大を図ってまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益につながると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新設した主要な設備は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

㈱パルコ

福岡市

ショッピング福岡パルコ

中央区

センター事業㈱パルコ

滋賀県

ショッピング

大津パルコ

大津市センター事業

大阪市
中央区

ショッピングセンター事業大阪市

ショッピング中央区

センター事業㈱パルコ
心斎橋ゼロゲート㈱パルコ
道頓堀ゼロゲー
ト
（注）１
２

設備の内容

完了年月

店舗設備

27,245平成25年３月

土地

2,613

平成25年４月

店舗設備

1,988

平成25年４月

店舗設備913

平成25年４月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

- 6 -

投資金額
（百万円）

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2013/07/10 18:21:58

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年７月10日）

普通株式

101,462,977

101,462,977

計

101,462,977

101,462,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年３月１日～
平成25年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

101,462,977－

34,367－

13,600（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,422,000

単元未満株式

普通株式

39,377――

発行済株式総数

101,462,977――

総株主の議決権―

1,014,220

1,014,220――②【自己株式等】
平成25年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計

―

1,600

―

1,600

0.00

1,600

―

1,600

0.00

（注）自己名義所有株式につきましては上記以外に「持株会信託」が所有する株式数として10,000株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/07/10 18:21:58

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

10,463
7,675
－
2,758
225
41
7,833
△5
28,991

6,192
10,726
300
3,081
377
42
7,544
△7
28,257

119,131△74,664△1,03443,432

120,694△75,461△1,054
44,17817,209△2,472

17,304△2,69014,737

14,614

1,395△1,0891,383△1,096

305

286

16
△7

16
△8

9

8

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,597△4,227△122

5,799△4,321△125

その他（純額）

1,248

1,352

信託その他
減価償却累計額

136
△63
73

138
△68
69

43,994
19,371
526
123,698

46,60846,536
4
153,658

10,949894
11,844

10,949934
11,884

信託機械装置及び運搬具（純額）

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 10 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

2,924
35,631
3,365△212
41,7083,103
28,0682,735△210
33,696

177,251

199,240

206,243

227,498

16,278
5,978
3,406
1,468
9,243

20,281
12,0401,162
2,065
10,44236,37545,99230,397
1,737
33,377782
66,29540,5501,734
33,977715
76,977

負債合計

102,670

122,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,36735,12433,830△734,36735,12834,504△3

103,314103,996

397
△138
258

656
△124
531

純資産合計

103,573

104,528

負債純資産合計

206,243

227,498

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

64,70455,0909,613

65,28255,397
9,885

703
10,317914
10,800

8,205
2,112

8,018
2,781

13
3
57
73

17
3
112
132

193
61
11

136
0
22

267

159

1,918

2,755

－
－

10
0

－

10

382
293
1

73
－
0

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

677

74

1,241

2,691

法人税等

544

1,104

少数株主損益調整前四半期純利益

696

1,587

四半期純利益696

1,587

特別損失合計税金等調整前四半期純利益- 12 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

696

1,587

25
19
4
49

259
10
3
273

四半期包括利益

746

1,860

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

746
－

1,860
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

1,241
1,486
571
20
△16
193
159
293
△2,442
△287
3,512
△3
59

2,691
1,428
577
△3
△20
136
42
－
△3,049
△475
4,003
546
12

4,787

5,890

16
△251
△23
－
△1,013

20
△195
－
△999
△3,247

3,515

1,468

－
△1,629
△0
5
△394
603
△295
△38

△300
△30,946
△0
238
△411
8,184
339
△125

△1,748△23,023

△920
－
8,500
△3,078
7
△740
△34

3,200
1,999
15,500△2,488
7
△913
△42

3,734

17,26324

19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,525△4,270

現金及び現金同等物の期首残高

7,437
12,963

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -※

10,4636,192

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

現金及び預金

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

12,663百万円

有価証券（金銭信託）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

6,192百万円

300－

12,963

6,192

至

平成24年５月31日）

配当金支払額（決議）

平成24年４月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

742

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金（注）平成24年４月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

配当金支払額（決議）

平成25年４月５日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

913

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成25年２月28日 平成25年５月８日 利益剰余金（注）平成25年４月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。

- 15 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ショッピ
ングセン
ター事業

専門店事業

58,815

2,379

2,637

1,574

65,407－65,407

－

1,632

1,843

65

3,541

△3,541－

計

58,815

4,012

4,481

1,640

68,949△3,541

65,407セグメント利益又は損失（△）

2,010

61

73

△33

2,111

0

2,112

総合空間
事業

その他の
事業

計

調整額
（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ショッピ
ングセン
ター事業

専門店事業

59,529

2,660

2,665

1,342

66,197－

66,197

－

1,640

2,167

159

3,967

△3,967－

計

59,529

4,300

4,832

1,501

70,165△3,967

66,197セグメント利益

2,591

49

114

47

2,803

△21

2,781

総合空間
事業

その他の
事業

計

調整額
（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

８円47銭

15円65銭四半期純利益金額（百万円）

696

1,587

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

696

1,587

82,237

101,453

７円04銭

－

16

－

(16)

(－)

18,987－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）１

「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について四半期連結財務諸表において自２

己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年４月５日開催の取締役会において、平成25年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

913百万円②

１株当たりの金額

９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年５月８日（注）配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。

- 17 -

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/07/10 18:21:58

13908645_第１四半期報告書_20130710182133

2013/07/10 18:21:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月10日

株式会社パルコ
代表執行役社長

牧山

浩三

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

智由

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。