【資料3－3】

送配電関連分野の監視・審査と制度改革について

2024年4月16日
送配電網協議会

送配電網協議会について

2○ 送配電網協議会は、送配電事業の一層の中立性・透明性を確保する観点から、一般送配電事業者による独立した運営組織として、2021年4月に発足しました。
○ 送配電事業は我が国のエネルギー基盤を支える基幹産業として、電力の安定供給を通じ、国民生活の向上と社会・経済の発展に寄与するという使命を担っております。
○ こうした認識のもと送配電網協議会は、事業活動の原点は社会との信頼関係にあることを強く自覚し、法令順守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業を着実に展開することにより、揺るぎない信頼関係を構築して送配電事業の健全な発展に取り組んでまいります。

○ 本日は、電力・ガス取引監視等委員会（以下、電取委）の検証にあたり、「送配電関連分野の監視・審査と制度改革」のテーマにおいて、これまでの電取委殿の監視への取組や制度設計に関する一般送配電事業者の立場から見た受止めや、今後に向けた提言についてご説明させていただく。
＜各論の項目＞
１．需給運用の最適化に向けた対応
２．託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応
３．一般送配電事業者による情報漏洩への対応
４．最終保障供給（LR）制度の見直し対応

５．その他運用改善等２．託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応（レベニューキャップ制度）

7＜電取委殿の取組に関する一般送配電事業者の受止め＞○ 電取委殿によって詳細設計が行われ、2023年度より海外の託送制度も参考としたレベニューキャップ制度が導入されたことで、定期的に託送料金を見直し、一般送配電事業者の事業計画に基づく必要な投資が可能となる仕組みになったと考える。
○ また、電取委殿において、レベニューキャップ制度に関する事業者や需要家の理解促進に向けた広報活動も精力的に実施いただいている。
○ 一方、レベニューキャップ制度における収入の見通しの算定に係る審査（2022年7月～12月）や、それを踏まえた託送料金の審査（2023年1月）において、電取委殿には、約13,000時間にもおよぶ一般送配電事業者に対するヒアリングや検証の実施等、専門的な知見を要する電力設備やシステム等多岐にわたる領域において、膨大な数のメールのやり取りなど多大な労力をかけて審査をいただいた。
○ また、エスカレーションの扱いなどについては、第二規制期間に向けた課題とされている。

２．託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応（レベニューキャップ制度）

8＜一般送配電事業者からの提言＞○ 第一規制期間の審査結果を踏まえ、期中評価や第二規制期間の審査等が今後行われていくことになると理解しているが、十分な確認はいただきつつも、次世代投資等にかかる提出様式の統一や、データ授受のDX化等による審査環境の整備、電力設備やシステムに関する専門人材の配置などによる審査方法の効率化余地について検討してはどうか。
○ 一般送配電事業者においても統計査定の精緻化に向けたデータ整備に取組んでいるところ。その取組結果や、見積値と実績値の乖離要因分析等を踏まえた統計査定方法を検討いただきたい。

○ 参考とした海外の託送制度も随時更新されており、情報の適時アップデートを可能とする調査機能の強化について検討してはどうか。
○ また、労働人口の低下や賃金・物価の高騰が生じる中において、電力インフラの維持に必要な設備投資や施工力確保に要する費用を賄うに足る収入水準が設定されているかといった観点から検証いただ
きたい。

（参考）「収入の見通し」の適切な算定に係る検証について

9○ 第一規制期間の収入の見通しの検証においては、一般送配電事業者に対するヒアリング及び検証について、延べ約13,000時間をかけて実施いただいた。そのうち、CAPEXの投資量及び投資額の検証については、約7,000枚の主要工事件名説明書の検証等に、約6,200時間をかけていただいた。

第29回 料金制度専門会合（2022.12.19）資料4

第24回 料金制度専門会合（2022.11.4）資料3

２．託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応（発電側課金）

11＜電取委殿の取組に関する一般送配電事業者の受止め＞○ 電取委殿においては、省令改正に向けた詳細設計を実施いただき、系統の効率的利用や再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うとともに、送配電設備を利用するお客さまの受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平・適切な費用負担の実現に向け、発電事業者に一部の負担を求める発電側課金を2024年4月から導入いただいた。
○ また、制度設計専門会合や料金制度専門会合において、課金単価や割引単価等の試算値の公表や、公表・通知事項を整理いただく等、円滑な制度導入に向けた取組についてもご検討いただいた。

＜一般送配電事業者からの提言＞○ 制度が運開して間も無いため、現状では顕在化していないが、新たな課題や検討事項が生じた際には、対応についてご相談させていただきたい。
○ 発電側課金の制度要件が一部変更（課金方法の変更など）した経緯もあったが、要件決定からシステム対応完了まで一定期間を要することをご理解いただき、制度変更等する場合は、引き続き、開始時期に見合ったスケジュール調整をさせていただきたい。

４．最終保障供給（LR）制度の見直し対応について

14＜電取委殿の取組に関する一般送配電事業者の受止め＞○ 2022年春以降、最終保障供給における契約電力の急増を踏まえ、安定供給確保の観点からも最終保障供給等に係る供給力確保の在り方についてご議論・ご検討いただいた。
○ 現在、最終保障供給を受電する需要家は減少したものの一定程度滞留している状況となっており、小売電気事業者との契約への切替えが行われることが望ましい※と考える。
※「電力システム改革専門委員会報告書（2013年2月）」において、“最終保障はセーフティーネットであり、需要家が最終保障サービスに常時依存することや、送配電事業者が最終保障サービスのための電源を自ら保有することは、この制度の想定するところではない”とされている。

＜一般送配電事業者からの提言＞○ 最終保障サービスは例外的な事態に対応するためのセーフティネットとの位置づけであり、需要家が最終保障サービスに常時依存することは想定されていないため、引き続き、滞留状況の監視・確認をいただきたい。

（参考）最終保障供給の契約電力及び件数について

15○ 国際燃料価格やスポット市場価格が高騰した2022年度以降、最終保障供給を受ける需要家が増加した。大手電力が標準メニューでの受付を再開したこと等により、最終保障供給を受ける需要家は減少したものの、一定程度滞留している状況が続いている。
第69回電力・ガス基本政策小委（2024.1.22）資料3

５．その他運用改善等について

16＜電取委殿の取組に関する一般送配電事業者の受止め＞○ 小売電気事業者によるインバランス料金や託送料金の未払いに対し、社会的負担の抑制の観点から、一般送配電事業者による適切な解約に向けた運用整理や、小売電気事業者登録時に事業計画を審査対象にする等の監視対応を迅速かつ適切に実施いただいている。
○ 一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定（再精算）に対して、電取委殿、一般送配電事業者10社、弊会が出席し、再発防止に向けた一般送配電事業者の取組やその進捗状況を確認する会合を開催いただいた。

＜一般送配電事業者からの提言＞○ インバランス料金や託送料金の未払いは極力生じないことが望ましいため、これまで整理いただいた取組の効果を振り返りつつ、引き続き監視いただきたい。
○ 一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定については、一般送配電事業者各社内でインバランス料金単価算定の重要性についての社内周知や、再発防止策・ベストプラクティスの共有といった取組を実施し、誤算定の防止に努めてまいりたい。

（参考）一般送配電事業者におけるインバランス料金単価誤算定への取組について

17○ 一般送配電事業者においては、インバランス料金の誤算定への取組として、各社内でインバランス料金単価算定の重要性について周知徹底を行っており、自社事例のみならず他社事例の共有も図っている。
○ また、マニュアルの総点検や手作業の工程管理の点検を実施し、必要に応じて改善に取組んでいる。
○ 更には、各社の再発防止策の共有や、ヒューマンエラーを起因とした事案の再発防止策について関する分析をしたうえで、「目指すべきと考えられるベストプラクティス」の共有を行っている。
第91回制度設計専門会合（2023.11.27）資料7