資料２

今後の検討の進め⽅について（案）
令和４年３⽉17⽇

事務局

検討すべき論点に関する第１回での議論
 第１回（2022年１⽉）では、事務局から、 以下のとおり、SHK制度の算定⽅法に関する検討の視点・課題例を⽰した上で検討すべき論点案を提⽰し、委員の皆様に議論いただいた。

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検討全体に対する第１回での御意⾒（１/２）
 検討の視点に関する御意⾒として、SHK制度の趣旨を踏まえた検討とすること、事業者の排出削減・吸収の取組を促進する制度設計とすること、事業者負担に配慮すること、中⼩企業にも分かりやすい制度とすること等が挙げられた。
【検討の視点に関する御意⾒】
 制度の基本的考え⽅は、事業者の⾃主的取組の促進。
 SHK制度を国家インベントリ等に合わせるのが望ましい点もあれば、そうでない点もあると思う。それぞれの制度の趣旨を踏まえて議論していきたい。
 事業者の排出削減・吸収の取組を促進するような制度設計となることが重要。
 事業者負担への配慮が必要。
 実際のデータ取得可能性や事業者負担の軽減をベースに今後検討していきたい。
 業種の違いにとともに、⼤企業・中⼩企業の違いも⼗分に踏まえた検討にする必要がある。
 中⼩企業の排出量算定等の能⼒は相当幅がある。今ある複数の仕組みがなるべく整理されて分かりやすくなって、中⼩企業も取り組みやすくなることが⼀番⼤事。

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検討全体に対する第１回での御意⾒（２/２）
 今後の検討の進め⽅に関する御意⾒として、個別論点を議論する前に全体のフレームを決める点を議論した⽅が良いという御意⾒があった⼀⽅で、今後は各論についての是々⾮々での議論が中⼼になるだろうという御意⾒があった。また、⾒直しの中⾝に関する話と⾒直しの進め⽅（頻度や体制）に関する話を分けて議論した⽅が良いという御意⾒や、検討の⽐較的早い段階で事業者から広く意⾒を伺うべきという御意⾒等もあった。

【今後の検討の進め⽅に関する御意⾒】
 個別の論点を議論する前に、算定範囲や他の制度との整合など全体のフレームを決めるところを議論した⽅が良い。
 今後は総論というより各論的に「ここはやるべきか否か」という細かい議論になる気がする。
 ⾒直しの中⾝に関する話と、⾒直しの頻度・体制など⾒直しの進め⽅に関する話は、分けて議論した⽅が良い。
 検討の⽐較的早い段階で事業者から広く意⾒を伺うような機会があった⽅が良いと思う。

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論点① 算定対象活動・算定範囲等について

第1回検討会
資料４

 SHK制度の算定対象活動は、制度開始時、国家インベントリを踏まえて設定されたが、その後、国家インベントリの算定対象活動は最新の科学的知⾒に基づき随時⾒直しが⾏われてきた。⼀⽅で、SHK制度では⾒直しがされていないため、国家インベントリの算定対象活動と差異が⽣じており、事業者の排出実態を的確に捉えられていない可能性がある。このため、国家インベントリの算定対象活動の更新を踏まえ、SHK制度で算定対象とする排出活動も⾒直すべきではないか。また、今後も随時⾒直していくとした場合、どのような頻度で⾒直していくべきか。
 SHK制度の算定範囲は、直接排出とエネルギーの使⽤に伴う間接排出としているが、エネ起CO2の算定範
囲については省エネ法と整合的に設定されており、社⽤⾞の使⽤に伴う排出量や建設現場での機械使⽤に伴う排出量等、算定対象外となってる活動や場所があり、事業者の排出量全体を捉えられていない。このため、GHGプロトコルやISOにおける算定範囲の考え⽅を踏まえ、SHK制度の算定範囲に追加する排出活動や場所があるか検討すべきではないか。
 SHK制度では、排出される温室効果ガスを回収する等して⼤気放出しない場合であって、当該回収量を計測することが可能である場合は、活動量に単位発熱量・排出係数を乗じた値から当該回収量を控除した量を排出量として報告できるとしている。これを踏まえ、CO2を分離・回収し貯留するCCS（CarbonCapture Storage）を⾏った際の排出量の算定⽅法について、SHK制度でも位置付けるべきではないか。

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論点①に対する第１回での御意⾒（１/２）
 算定対象活動に関する御意⾒として、国家インベントリの更新を踏まえて⾒直すべきという御意⾒や、⾒直す場合の⾒直し頻度に関する御意⾒が挙げられた。
 算定範囲（制度の対象範囲）に関する御意⾒として、各事業者間の算定能⼒やデータ取得可能性の差異を踏まえて実施可能性を⼗分に考慮しながら検討していくこと、建設現場での排出量が算定範囲に含まれていない点が課題であること、業種別に算定範囲を検討する可能性等が挙げられた。
【算定対象活動に関する御意⾒】
 国家インベントリの算定対象活動の更新を踏まえてSHK制度の算定対象活動も⾒直すべき。
 全体を⾒直すのか個別を⾒直すのかということを考えた⽅が良い。例えば、全体⾒直しは５年に１度としつつ、特別な個別の問題が出てきたらその都度⾒直すなど。
 算定対象活動をどういう頻度で⾒直すかは、政策的プロセスとの相互関係。当該年度の状況変化に応じて算定⽅法を毎年度検証するという電気事業者別排出係数検討会（※）のやり⽅を参考にするのが良い。
（※）「温対法に基づく事業者別排出係数の算出⽅法等に係る検討会」【算定範囲（制度の対象範囲）に関する御意⾒】
 事業者の排出量算定に関して様々な外部的ニーズもあるかもしれないが、各事業者の能⼒やデータのアベイラビリティに差異があることを認識して、実施可能性を⼗分に考慮しながら検討していくことが重要。
 省エネ法と整合的である⽅が事業者の負担が少ないが、建設現場での機械利⽤に伴う排出量が抜け落ちるという課題もある。どの業種において特に捕捉できていない排出量が⼤きいかをある程度定量的に⾒てみて、その上で、場合によっては業種ごとに検討しても良いと思う。
 SHK制度とGHGプロトコル・ISOとの互換性を⾼めていくことで事業者の負担が減ると思うが、業種によっては、5
特に当該活動を算定させないとGHGプロトコル等と整合性が取れにくい、というのもあると思う。

論点①に対する第１回での御意⾒（２/２）
 CCSに関する御意⾒として、中⻑期的な活⽤拡⼤を⾒込んでCCSのSHK制度上の扱いを検討すべきという御意⾒があった⼀⽅で、すぐにその扱いを決めるのは難しく、まずは技術的な論点の整理が必要であるとする御意⾒や継続的な検討が重要であるとする御意⾒が挙げられた。また、CCUに関する御意⾒も⼀部挙げられた。

【CCSに関する御意⾒】
 CCSは中⻑期的に活⽤が拡⼤していくので、是⾮検討すべき。
 CCSについて、すぐに制度化するかはともかくとして、技術的な論点整理はしておかなければいけないのではないか。
 CCSのビジネスモデルやバリューチェーンはまだ定まっておらず、どこにモニタリングを置くべきかがまだクリアになっていない部分もあるため、様々なCCSの具体的事例や制度的側⾯を踏まえた継続的な検討が重要。
 ドライアイスの利⽤など既存のCCUとSUICOMのような新しい技術は、結構差があると思うので、別々に検討した⽅が良い。

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論点② 排出係数について

第1回検討会
資料４

 SHK制度の排出係数は、制度開始時、原則国家インベントリと整合的に設定されたが、その後、国家インベントリの排出係数は最新の科学的知⾒に基づき随時⾒直しが⾏われてきた。⼀⽅で、SHK制度では⾒直しがされていないため、 事業者が排出量算定に使う排出係数のうち、国家インベントリ、すなわち最新の科学的知⾒に基づいていないものがある。このため、国家インベントリの排出係数の更新を踏まえ、SHK制度で排出量算定に使⽤する排出係数も更新すべきではないか。また、今後も随時更新していくとした場合、どのような頻度で更新していくべきか。
 ガスや熱（蒸気や温⽔・冷⽔）の使⽤に伴う排出量について、現⾏では、全国⼀律の排出係数を使って算定することが原則となっているが、バイオガスを混⼊した都市ガスの供給等の動向を踏まえ、電気事業者別排出係数と同様に、ガスや熱についても、調整後排出係数・メニュー別排出係数を含め、供給事業者別の排出係数の導⼊を検討すべきではないか。

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論点②に対する第１回での御意⾒（１/２）
 排出係数全般に関する御意⾒として、科学的根拠に基づいて/国家インベントリの更新を踏まえて排出係数を更新していくことに賛同する御意⾒が挙げられた⼀⽅で、更新の頻度や更新するに当たっての留意点に関する御意⾒も挙げられた。
【排出係数全般に関する御意⾒】
 科学的根拠に基づいて排出係数を適宜更新すれば良い。
 国家インベントリの排出係数の更新を踏まえてSHK制度でも更新していくべき。
 実際にどのように更新していくのか、具体的なやり⽅は別途いろいろと考えていく必要がある。
 どの排出係数をどの頻度で更新していくかというのを統⼀的で分かりやすくするためにはどうしたら良いか、という議論になると思う。
 ⾃主的取組の促進というSHK制度の趣旨も踏まえ、事業者の様々な取組の効果による排出量の変化と、排出係数の変更による排出量の変化との区別が必要かどうか、常に留意すべき。

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論点②に対する第１回での御意⾒（２/２）
 ガス・熱の供給事業者別排出係数に関する御意⾒として、ガス・熱の供給事業者別排出係数を設定することに賛同する御意⾒や、設定するに当たってはデータの⼊⼿可能性・検証可能性を担保することが必要であるとする御意⾒が挙げられた。
 排出係数に関するその他の御意⾒として、バイオプラの扱いを排出係数で規定する可能性を指摘する御意⾒もあった。
【ガス・熱の供給事業者別排出係数に関する御意⾒】
 ガスや熱に関しては、⼀律ではなくて実態に即したものの⽅が、各事業者の削減努⼒が⾒えるので、良いと思う。
 事業者の取組のモチベーション・インセンティブになるということは、国内の温暖化対策との結びつきが⾮常に強いと思う。廃棄物からのバイオ系炭素の回収・利⽤などのインセンティブにつながるという点においても、ガス・熱の供給事業者別排出係数は検討の余地がある。
 確かなデータの⼊⼿可能性・検証可能性を担保したものであるならば、ガス・熱の供給事業者別排出係数につついて、新たに検討すべきものとして議論していって良いと思う。
【排出係数に関するその他の御意⾒】
 バイオプラの取扱いを排出係数で対応することもあり得る。

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論点③ 国際的な算定基準を踏まえた検討

第1回検討会
資料４

 温対法に基づく国内の義務的報告制度であるSHK制度と、事業者が国際的に任意に排出量を算定する際の基準であるGHGプロトコルやISOでは、⽬的・性質が異なるため、算定⽅法（定量化⽅法）や算定範囲が異なっている。⼀⽅で、国際的な算定基準に準拠した算定へのニーズも近年⾼まっており、事業者の算定に係る⼆重負担や対外的な説明の難しさも指摘されている。
 こうした中、SHK制度の算定⽅法や算定範囲について、事業者の⾃主的取組の促進というSHK制度の趣旨や事業者負担の増減等を考慮しつつ、GHGプロトコルやISOに準拠させられる部分がないか検討すべきでないか。また、SHK制度とGHGプロトコルやISOとの差異については、事業者がSHK制度での使⽤データや算定結果も活⽤しつつ、GHGプロトコルやISOに準拠した算定を可能な限り容易に⾏えるよう、それぞれの制度・基準の算定⽅法（定量化⽅法）や算定範囲の違いを整理した上で、データ補正により相互に算定がしやすくなる⼿法を提供していくべきではないか。

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論点③に対する第１回での御意⾒ 国際的な算定基準を踏まえた検討に関する御意⾒として、温対法におけるGHGプロトコル・ISOの位置付けを整理すること、SHK制度とGHGプロトコル・ISOの共通点・差異を整理した上で各差異についてどう対処するか是々⾮々で判断していくこと、GHGプロトコル・ISOに準拠させられる点がないか検討すべきであること等が挙げられた。また、データ補正やツール提供等により相互に算定しやすくなることは有効との声があった。加えて、廃棄物の原燃料利⽤に関しても⼀部御意⾒が挙げられた。
【国際的な算定基準を踏まえた検討に関する御意⾒】
 GHGプロトコルやISOを温対法という法律でどのように位置付けるか、政策的な観点から整理すると良い。
 算定⽅法について、SHK制度と国際的な算定基準の間の共通点・差異を整理して、ここの差は埋められる、逆にここの差は⽬的・性質が違うのだから埋めるべきではない/埋めなくても良い、という整理が最初に必要。
 GHGプロトコルやISOに準拠させられる部分がないか検討すべき。
 あくまでも国内対策に主眼を置いた温対法のインセンティブになるようにという観点と、GHGプロトコル・ISOの考え⽅は、使い分けていった⽅が良いと思う。「準拠」という⾔葉がやや誤解を招くかもしれない。どちらが正しいとか、どちらに拠るべきということではなくて、互換性、すなわちデータの補正により相互の算定がしやすくなるようにするということに尽きるのではないかと思う。
 データ補正により相互に算定がしやすくなる⼿法があるのであれば、そのようなものを提供していければ良い。複数の基準があって事業者の負担が増していることを解消するツールなどを開発・導⼊検討することは社会的に⾒ても⾮常に有効なことだろう。
 廃棄物の原燃料利⽤について、国際的な算定基準だけでなく国家インベントリとの間でも整理が必要。

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論点④ 調整後排出量について

第1回検討会
資料４

 SHK制度では、事業者の実際の排出量である「基礎排出量」に加え、電気の調整後排出係数、廃棄物の原料・燃料としての使⽤分、クレジット等を考慮した「調整後排出量」についても、事業者に算定・報告が求められている。
 調整後排出量の調整に活⽤可能なクレジット等は、J-クレジットやJCMクレジット等としているが、これらのクレジット以外も含め様々なクレジットが取引されるようになっている現状や、カーボンニュートラルの実現に向けた国内における適切なクレジット活⽤のための環境整備に関する検討等も踏まえつつ、SHK制度で活⽤可能とするクレジットの要件を明確化すべきではないか。
 2021年11⽉より電⼒需要家による⾮化⽯証書の直接調達が可能となったことを受け、事業者（特定排出者）が⾮化⽯証書を調達した際のSHK制度上の扱いを検討すべきではないか。
 電気事業者別排出係数と同様に、ガスや熱についても、調整後排出係数・メニュー別排出係数を含め、供給事業者別の排出係数の導⼊を検討すべきではないか。 【再掲】
 その他、調整後排出量に関して検討すべき論点はあるか。

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論点④に対する第１回での御意⾒（１/２）
 調整後排出量全般に関する御意⾒として、調整後排出量の趣旨である事業者の削減努⼒の反映（⾒える化）という要素は重要であるという御意⾒が挙げられた。
 クレジットに関する御意⾒として、SHK制度で活⽤可能なクレジットの要件を明確化することの重要性や、各クレジット制度に共通する要求事項を整理することでSHK制度で活⽤可能とするクレジットの要件が⾃ずと明らかになってくること等が指摘された。
【調整後排出量全般に関する御意⾒】
 調整後排出量の⽬的である「事業者の実際の取組が分かるようにする」という要素をSHK制度の中に組み込むことは重要だと思う。
【クレジットに関する御意⾒】
 ダブルカウントの回避など、現時点で使えるものとしているクレジットの要件が何なのかをきちんと整理することは重要。
 各クレジット制度に共通する要求事項をしっかり整理すればSHK制度で活⽤可能とするクレジットの要件も⾃ずと明らかになる、という考え⽅だと思う。
 クレジットに関する議題として、検証的な要素についても検討していくべきか否かというのも、論点の⼀つにすべき。

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論点④に対する第１回での御意⾒（２/２）
 需要家が調達した⾮化⽯証書の扱いに関する御意⾒として、事務局案に賛同する御意⾒が多数挙げられた⼀⽅で、電気事業者別排出係数検討会での議論を踏まえ⼩売電気事業者における⾮化⽯証書の扱いに今後変更があった場合は、需要家における⾮化⽯証書の扱いも検討が必要となる可能性が指摘された。
 調整後排出量に関するその他の御意⾒として、事業者の省エネ活動等の取組による削減効果のSHK制度での反映⽅法等についても今後論点として考えられ得るという御意⾒が挙げられた。
【需要家が調達した⾮化⽯証書の扱いに関する御意⾒】
 調達した⾮化⽯証書は、⾮化⽯証書の電⼒量に全国平均係数を乗じて算出したCO2量を、他者から供給された電気に由来するCO2排出量から控除することとする、という事務局案に賛成。
 電気事業者別排出係数検討会の場においてもいろいろな考えがあり、そこでの議論を踏まえ⼩売電気事業者の排出係数の計算ルール等に今後変更があった場合は、需要家における⾮化⽯証書の扱いも、それに整合させる形で今後検討が必要となる可能性がある。
 電⼒の排出係数に関して議論すべき点はたくさんあると思う。
【調整後排出量に関するその他の御意⾒】
 調整後排出量は事業者努⼒を明確にするということであるならば、事業者の実際の省エネ活動などによる排出削減効果をどう⾒える化してどうSHK制度に組み込むのかというのも、今後論点として考えても良いのではないか。

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論点⑤ 事業者の取組を促進する上で中⻑期的に検討が必要なもの

第1回検討会
資料４

 国家インベントリでは毎年吸収量を算定しているとともに、ISOでも吸収量の算定が推奨されている。また、多くの事業者がネットゼロを⽬指している中、GHGプロトコルでも、炭素除去量の算定⽅法等に関するガイダンスの策定が進められている。⼀⽅、現時点では、事業者の吸収活動は限定的である上、吸収量の算定⽅法の整備も不⼗分である。このような状況を踏まえ、“排出量”の算定・報告・公表制度であるSHK制度においても、事業者⾃らの吸収量を始めとするネガティブエミッションの取組の扱いを検討すべきか。
 その他、中⻑期的に検討が必要なものとして位置付けるべきものはあるか。

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論点⑤に対する第１回での御意⾒ ネガティブエミッションに関する御意⾒として、今後吸収量が重要になってくることを踏まえ、SHK制度上の吸収量の扱いについて段階を追って検討していくことが合理的ではないかという御意⾒が挙げられた。
 中⻑期的に検討が必要なものに関するその他の御意⾒として、SHK制度の算定範囲はScope
１・２が中⼼でありつつも、⼤企業のScope３排出量算定にSHK制度が何らか役⽴つようであれば、その具体的⽅策についても検討していく可能性があるという御意⾒が挙げられた。
【ネガティブエミッションに関する御意⾒】
 SHK制度におけるネガティブエミッションの扱いについては、具体的に今すぐできるかはともかくとして、検討のスコープの中に⼊れておくべきだろう。
 パリ協定を含めて⽇本政府の最終的な⽬標達成ということを念頭に置けば、吸収量の扱いは将来的に重要になってくることは間違いない。段階を追ってかつ状況に応じて取組の扱いを検討していくことが合理的なのではないか。
【中⻑期的に検討が必要なものに関するその他の御意⾒】
 SHK制度の算定範囲は、Scope2までが中⼼になると思うが、⼤企業のScope3の取組が進めば、中⼩企業のScope1・2が必要になってくるところ、そういったところにもSHK制度が役⽴つ点がもし何かあれば、その⽅策についても検討していく可能性があると思う。

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今後の検討の進め⽅（案）（１/２）

第1回検討会資料４より更新

 第１回での議論を踏まえ、今後の議題とスケジュールは、各回での議論の状況等に応じた変更可能性はありつつも、現時点では以下のとおりとしてはどうか。
 全５回の検討会を終えて議論がまとまった論点については速やかに政省令等に反映し、原則として令和６年報告（＝令和５年度排出量の報告）から⾒直し後の算定⽅法を適⽤してはどうか。
 また、第５回終了後も本検討会を存置し、SHK制度の算定⽅法について必要に応じて随時議論していくこととしてはどうか。
【第１回（１⽉17⽇）】 ※済 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法の論点について
 ⾮化⽯証書の需要家直接購⼊の扱いについて【第２回（３⽉17⽇）】 ※本⽇
 今後の検討の進め⽅について
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法と他の算定基準の関係について
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における制度の対象範囲・算定対象活動・排出係数の⾒直しについて17

今後の検討の進め⽅（案）（２/２）

第1回検討会
資料４より更新【第３回（５⽉頃）】
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定対象活動・排出係数の⾒直しについて
 電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法について
 ガス・熱の供給事業者別排出係数について
 CCSの扱いについて 省エネ法改正について【第４回（７⽉頃）】
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法とGHGプロトコルの関係、データの補正⽅法について
 調整後温室効果ガス排出量について
 ネガティブエミッションの扱いについて【第５回（９⽉頃）】
 中間取りまとめ（案）※各回において、必要に応じて関係団体・事業者から御意⾒をいただく機会を設ける予定。

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