（ＲＳ ‑ 8 2 7 ）
禁複製・社内限り

経営シリーズ2005年3月期決算と今後の見通し

増勢が続くも、先行きには慎重な見通し

2004 年度の大企業の業績は好調を維持した。増収増益となった企業の割合は製造業では 63％と６割を超え、非製造業でも54％と過半数を超えた。
2005 年度は先行きを慎重に見る企業が増え、売上高、利益ともに増加が続くものの、増加の割合は低下している。景気が再度浮上し、業績が続伸する可能性もあるものの、米国や中国の景気動向、原油価格や金利の動向など先行きへの懸念材料には注意を払い、情勢変化には素早く対応する準備が必要である。

2 0 0 5 年８月

東京都千代田区内幸町1-1-1（帝国ホテルタワー）

電話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担当
主幹研究員
藤井和則
お問い合わせ先
03-3507-2406(代)E-mail fujii.kj@om.asahi-kasei.co.jp
注：このリポートはARC会員会社および旭化成グループ・分社・持株会社を対象としております。内容の無断転載を禁じます。

＜本リポートのキーワード＞

業績、決算、製造業、非製造業、売上高、利益、増収増益、石油・石炭製品、輸送用機器、卸売業（注）本リポートは、ＡＲＣホームページ（http://www.asahi‑kasei.co.jp/
arc/index.html）から検索できます。

このリポートの担当
主幹研究員
お問い合わせ先

藤 井 和 則03‑3507‑2406（代）E‑mail fujii.kj@om.asahi‑kasei.co.jp

まとめ◆東証１部上場企業の 2005 年３月期（2004 年度）決算は増収増益となった企業が 59％と６割に迫り、2006 年３月期（2005 年度）も 59％と前期並みの水準を維持する見込みである。2005 年度は製造業が前期より売上高を 6.8％増加させ、当期利益は前期比31.1％増と２桁増加を維持した。増収増益となった企業の割合は製造業では 63％と60％を超え、非製造業も 54％と過半数を超えた。2005 年度も製造業、非製造業ともに、売上高、利益が高い水準を維持すると見ているが、前年度に比べた伸び率は低く、先行きを慎重に見る企業が増えている。

（p.1〜4）◆ 業種別に見ると、2004 年度は石油・石炭製品、輸送用機器、卸売業が売上高を伸ばし、石油・石炭製品、空運業、鉄鋼が利益を大幅に増加させた。過去最高の利益を更新した企業は化学、卸売業といった業種が多い。2005 年度は輸送用機器が引き続き売上高を、鉄鋼が引続き利益を大幅に伸ばす見通しを立てている。過去最高の利益を更新する予定の企業は前年度に引続いて化学、卸売業が多い。なお、2005 年度は景気が踊り場から再浮上し、見通しが上方修正される可能性も十分あるものの、米国や中国の景気の動向、原油価格の動向、金利の動向など見通しを下振れさせる要因にも注意を払う必要がある。

（p.5〜11）◆ 業種別の一社当り売上高及び当期利益を見ると、2005 年度は 30 業種中 27 業種が前期よりも売上高を、30 業種中 23 業種が当期利益を増加させる見通しを立てている。
この内、22 業種が前期より増収増益の見通しを立てている。残る業種では電気・ガス
業が前期より売上高は減少するものの、当期利益は増加する見通しを立てている。一方、石油・石炭製品、その他製品、陸運業、空運業、倉庫・運輸の５業種は売上高が増加するものの当期利益は前期よりも減少する見通しを立てている。なお、前期と比較し、売上高、当期利益とも減少する見通しを立てている業種は鉱業、情報・通信業の２業種である。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月（p.12〜19）

目

次

はじめに
１ 踊り場に立つ2006年３月期の企業業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 2005年３月期決算と2006年３月期見通しの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）2005 年３月期決算：製造業、非製造業ともに業績が拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）2005 年３月期の売上げと利益の関係：３分の２に近い企業が増収増益に ・・2（３）2006 年３月期見通し：売上高、利益は伸び悩みの兆し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（４）2006 年３月期の売上高と当期利益の関係：業績の先行きには慎重な見通し 4
３ 業種別に見た2005年３月期決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）資源価格高騰を価格に転嫁して売上高を伸ばした石油・石炭製品、卸売業 5（２）営業利益を大きく伸ばしたのは石油・石炭製品、空運業、鉄鋼（３）当期利益を伸ばしたのは石油・石炭製品、空運業、鉄鋼

・・・・・・・・・・5

・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）過去最高の当期利益を計上した企業が多い業種は化学、卸売業 ・・・・・・・・・・6
４ 業種別に見た2006年３月期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）売上高の大幅増加を見込んでいる業種は輸送用機器、鉄鋼、卸売業 ・・・・・・7（２）営業利益の大幅増加を見込んでいるのは鉄鋼、卸売業、輸送用機器 ・・・・・・7（３）当期利益の増加幅が大きいのは鉄鋼、輸送用機器、不動産 ・・・・・・・・・・・・・・8（４）過去最高の利益を更新する予定の企業が最も多い業種は化学 ・・・・・・・・・・・・8５ 2006年３月期見通しについての考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）増収増益を続けている企業にはどのようなものがあるか ・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）2006 年３月期見通しをどうみるべきか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）2006 年３月期の見通しを下振れさせる要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６ 個別業種の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）水産・農林業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）鉱業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）建設業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

（４）食料品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（５）繊維製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）パルプ・紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（７）化学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（８）医薬品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（９）石油・石炭製品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（10）ゴム製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（11）ガラス・土石製品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（12）鉄鋼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（13）非鉄金属 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（14）金属製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（15）機械 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（16）電気機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（17）輸送用機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（18）精密機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（19）その他製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（20）電気・ガス業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（21）陸運業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（22）海運業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（23）空運業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（24）倉庫・運輸関連業（25）情報・通信業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（26）卸売業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（27）小売業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（28）その他金融業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（29）不動産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（30）サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

資料１：集計の対象とした企業名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
資料２：業種別に見た一社当たり売上高、営業利益、当期利益の増減 ・・・・・・・・・・・24（１）売上高の増減（2004年３月期と2005年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）営業利益の増減（2004年３月期と2005年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）当期利益の増減（2004年３月期と2005年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・26（４）売上高の増減（2005年３月期と2006年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（５）営業利益の増減（2005年３月期と2006年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・28（６）当期利益の増減（2005年３月期と2006年３月期の比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・29

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

本リポートで集計の対象とした企業
本リポートでは下記の条件を満たす1,130社を原則対象とした。ただし、各集計を行うにあたって、集計の条件をそぐわないものは除外した。また、金融３業（銀行業、証券業、保険業）は売上高、営業利益の概念がなく、決算上も提示されていないため、対象外としている。
①

東京証券取引所第1部に上場し、年度決算の区切りを４月〜３月とし、2005年３月期の決算を行い、2006年３月期の決算を予定している企業②

連結決算を過去3期分（2003年３月期、2004年３月期、2005年３月期）発表し、かつ、その決算が変則決算や収益に大きな影響を与える合併等を伴わない企業

対象となった業種及び企業数は下表の通りである。
本リポートで集計の対象となった業種及び企業数
業種

企業数

水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品

3
4
86
48
35
12
100
30
6
9

業種
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業

企業数

業種

企業数

22
32
21
26
96
134
56
22
35
16

陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
商品先物取引業
その他金融業
不動産業
サービス業
合計
注：集計の対象となった具体的企業名は資料編「集計対象企業名」参照。

32
10
4
14
52
94
39
1
28
26
37
1,130

３月期決算を行なう東証1部上場企業の収益実績
0%20%

2004年3月期

40%
55%

60%

80%

100%

22%

12%

11%

2005年3月期

59%

13%

18%

10%

2006年3月期

59%

9%

24%

8%

増収増益

減収増益

増収減益

減収減益

注：対象は4〜3月を年度決算の区切りとした東証１部上場企業で連結決算を行ない、前期との比較が可能な1,130社。ただし、金融（銀行業、証券業、保険業）を除く。2004年3月期、2005年
3月期は実績。2006年3月期は見通し。増収・減収の基準は売上高が前期を上回るものを増収、差がないか、下回るものを減収とした。増益・減益の基準は利益が前期を上回るものを増益、差がないか、下回るものを減益とした。利益は当期最終利益（税引後利益）。
資料出所：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等の情報を基に作成。

−1（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

１

踊り場に立つ2006年３月期の企業業績

東京証券取引所第１部に上場する企業（銀行業、証券業、保険業を除く）の2005年３月期決算を見ると、売上高、利益がともに増加した増収増益企業の割合は前2004年３月
期の55％から４ポイント増加して59％となった。
利益に着目して見ると、売上高は減少したが、利益は増加した減収増益企業の割合は
前期より９ポイント低下した13％となっている。この結果、前期よりも利益を増やした
企業の割合は全体の7割を超える高い水準を維持している。ただし、前期との比較では５ポイントの低下となった。今2006年３月期の見通しでは、利益が増加する企業の割合は引続き低下する。増収増益企業の割合は59％と前期並みであるものの、減収増益企業の割合が前期より４ポイント低下する。
売上高に注目して見ると、2005年３月期に前期より売上高は増加したものの、利益は減少した増収減益企業の割合は18％と前期よりも６ポイント増加した。これに増収増益
企業の割合である59％を加えると、2005年３月期に売上高が増加した企業の割合は前期よりも10ポイント増加している。今2006年３月期の見通しでは、売上高が増加する企業の割合はさらに６ポイント増加して全体の83％になる見込みである。
以上、日本の一部上場企業の決算実績及び今後の見通しを見ると、企業業績は利益が大幅に増加する時期を過ぎ、売上高の増加は続くものの利益が伸び悩みを見せる時期に入りつつあるようだ。理由として考えられるのは、設備投資など前向きの投資が増えていることに加え、コスト削減、省力化といった従来の努力がひとまず限界に近づいてきたということではないか。この現状を克服して業績をさらに拡大させることができるのか、一旦業績低迷の道に落ち込むのか、今、大企業は踊り場に立っている。今年は、こうした企業業績の現状を東証１部に上場する企業の決算及び今後の見通しをもとにまとめてみた。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−1−東証１部企業の2004年３月期決算及び2005年３月期見通しの概要
売上高の推移

製造業

対象企業数
687社

非製造業

443社

計

1,130社

2003年3月期（実績）

2004年3月期（実績）

234.8兆円
190.4兆円
425.2兆円

2005年3月期（実績）

2006年3月期（見込み）

242.1兆円

258.5兆円

271.0兆円

3.1%

6.8%

4.8%

190.6兆円

200.8兆円

205.3兆円

0.1%

5.3%

2.2%

432.8兆円

459.3兆円

476.3兆円

1.8%

6.1%

3.7%

営業利益の推移

製造業

対象
企業数
687社

非製造業
計

2003年3月期（実績）

2004年3月期（実績）

2005年3月期（実績）

2006年3月期（見込み）

11.7兆円

13.9兆円

16.5兆円

17.7兆円

19.1%

19.2%

6.7%

443社

10.2兆円

11.1兆円

11.7兆円

11.8兆円

8.4%

5.8%

0.7%

1,130社21.9兆円

24.9兆円

28.2兆円

29.4兆円

14.1%

13.2%

4.2%

当期利益の推移

製造業

対象
企業数
687社

非製造業
計

443社
1,130社

2003年3月期
（実績）
3.9兆円
2.2兆円
6.0兆円

2004年3月期（実績）

2005年3月期（実績）

2006年3月期
（見込み）

6.4兆円

8.4兆円

9.6兆円

65.6%

31.1%

13.9%

4.2兆円

5.5兆円

6.1兆円

95.2%

29.5%

11.8%

10.6兆円

13.9兆円

15.7兆円

76.2%

30.5%

13.1%

注１ ：各業種の下段の％数値は前期からの増減比率。
注２ ：非製造業は金融（銀行業、証券業、保険業）を除く。
資料出所 ：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等からの情報を基に作成。

−2（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

２

2005年３月期決算と2006年３月期見通しの概要(1) 2005年３月期決算：製造業、非製造業ともに業績が拡大
2005年３月期の実績を見ると、製造業は売上高、営業利益、当期利益ともに前2004年
３月期の実績を大きく上回った。デジタル家電関連製品の好調さを維持した電気機器や精密機器、海外での自動車販売の好調さが続いた輸送用機器、中国等への輸出が好調だ
った鉄鋼、これらに原材料を供給する素材産業の業績も上向く好循環が続いた。金融（銀行業、証券業、保険業）を除く非製造業も売上高、営業利益、当期利益ともに前期の実績を上回った。金融危機に伴う混乱からの回復過程が完了し、非製造業の業績も拡大が始まってきたことが数字から伺われる。
2005年３月期の売上高を見ると、製造業は258.5兆円、前期比6.8％の増加となった。
製造業の売上高は2003年３月期以降３期連続して増加している。非製造業も200.8兆円、前期比5.3％の増加となった。２つをあわせた全産業の売上高は459.3兆円で、前期比6.1％増と３期連続して増加している。
本業の儲けを示す営業利益の2005年３月期実績を見ると、製造業は16.5兆円、前期比
19.2％の２桁増となった。非製造業も11.7兆円、前期比5.8％の増加となった。２つをあわせた全産業の営業利益は28.2兆円、前期比13.2％増と２桁増が続いている。
最後に、企業の最終的な儲けを示す当期利益（税引後利益）について2005年３月期の実績を見ると、製造業は8.4兆円と前期より31.1％増加した。非製造業も5.5兆円と前期より29.5％増加した。製造業と非製造業をあわせた全産業の当期利益は13.9兆円で、前期比30.5％の増加となっている。

(2) 2005年３月期の売上げと利益の関係：３分の２に近い企業が増収増益に
2005年３月期決算を売上高と利益の関係から見ると、製造業、金融（銀行業、証券業、保険業）を除く非製造業ともに収益を拡大させる業績好調な企業が増えたことがわかる。
製造業では2005年３月期に増収増益となった企業の割合は63％と全体の３分の２にあと少しと迫っている。これに、売上高は減少しても利益を増加させた減収増益企業の10％

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−2−３月期決算を行なう東証1部上場企業の収益実績及び見通し
製造業
2004年3月期
2005年3月期
2006年3月期

企業数

増収増益

減収増益

増収減益

減収減益

397社

136社

86社

68社

比率

58%

20%

13%

10%

企業数

431社

72社

118社

66社

比率

63%

10%

17%

10%

企業数

418社

51社

171社

47社

比率

61%

7%

25%

7%

増収増益

減収増益

増収減益

減収減益

企業数

219社

111社

52社

61社

比率

49%

25%

12%

14%

企業数

240社

71社

80社

52社

比率

54%

16%

18%

12%

企業数

251社

48社

98社

46社

比率

57%

11%

22%

10%

増収増益

減収増益

増収減益

減収減益

企業数

616社

247社

138社

129社

比率

55%

22%

12%

11%

企業数

671社

143社

198社

118社

比率

59%

13%

18%

10%

企業数

669社

99社

269社

93社

比率

59%

9%

24%

8%

合計
687社
687社
687社

非製造業
2004年3月期
2005年3月期
2006年3月期

合計
443社
443社
443社

全産業
2004年3月期
2005年3月期
2006年3月期

合計
1,130社
1,130社
1,130社

注 1： 増収・減収の基準は売上高が前期を上回るものを増収、差がないか、下回るものを減収とした。
増益・減益の基準は利益が前期を上回るものを増益、差がないか、下回るものを減益とした。利益は税引後利益を使用している。非製造業、全産業は金融（銀行業、証券業、保険業）を除く。
注 2： 非製造業、全産業は金融（銀行業、証券業、保険業）を除く。
注 3： 2004 年 3 月期、2005 年 3 月期は実績。2006 年 3 月期は見通し。
資料出所：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等からの情報を基に作成。

−3（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

とあわせると全体の７割を超える企業の当期利益が増加している。ただし、製造業では、増益となった企業の割合が前2004年３月期に78％であったのに対して、2005年３月期は73％と５ポイント低下した。これは売上高が減少しても、当期利益を増加させた減収増
益企業の割合が10ポイント低下したためである。この理由として考えられることは、赤字事業からの撤退、コスト削減、省力化といったリストラ効果が限界に近づいてきたのではないかということだ。
金融を除く非製造業でも2005年３月期に増収増益となった企業の割合は54％と半数を超えた。これに減収増益となった企業の16％を加えると、金融を除く非製造業でも７割の企業の利益が前期より増加した。ただし、非製造業でも、前2004年３月期と比較すると、増益なった企業の割合は４ポイント低下している。
製造業と金融を除く非製造業をあわせた全産業では増収増益となった企業の割合は59％と前期より４ポイント上昇した。売上高は減少しても、当期利益を増加させた減収増益企業の16％とあわせると全体の７割を超える企業が利益を増加させた。一方、売上高も利益も前期より減少し、業績が低迷している減収減益の企業の割合は2004年3月期の14％から12％へと２ポイントの低下にとどまった。
以上の結果を見ると、総じて、大企業の業績は好調を維持している。しかし、利益という観点から見ると、その増勢には陰りが出てきたようである。

(3) 2006年３月期見通し：売上高、利益は伸び悩みの兆し
2006年３月期の見通しでは、製造業、金融（銀行業、証券業、保険業）を除く非製造業ともに、多くの企業が売上高、利益ともに増加を見込んでいる。ただし、売上高や利益が増加する割合は慎重に見ており、前2005年３月期の伸び率より低下している。
2006年３月期の見通しでは、製造業の売上高は271.0兆円、前期比4.8％増と引き続き増加する。ただし、売上高の対前期比伸び率は前2005年３月期の6.8％増より２ポイント
低下している。非製造業の売上高も205.3兆円、前期比2.2％増となるが、その対前期比
伸び率は前期より3.1ポイント低下する。２つをあわせた全産業の売上高は476.3兆円、前期比3.7％の増加（前期よりも伸び率は2.4ポイント低下）となる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−3−本業での儲けを示す営業利益の2006年３月期見通しは、製造業が前期比6.7％増の17.7兆円となっている。一方、非製造業は11.8兆円、前期比0.7％増の微増にとどまる。２つをあわせた全産業では29.4兆円、前期比4.2％増と前期に比べ伸び率が９ポイントも大幅に低下する。以上、製造業、非製造業、全産業のすべてにおいて、営業利益の対前期比
伸び率は低下している。こうした見通しは、本業で利益を思うように伸ばせなくなってくると多くの企業が先行きを慎重に見始めたことによるものであろう。
企業の活動の結果としての最終的な利益である当期利益の2006年３月期の見通しは、製造業が9.6兆円、前期比13.9％の増加、非製造業も6.1兆円、前期比11.8％の増加と共に２桁の増加が続いている。２つをあわせた全産業の当期利益は前期比13.1％増の15.7
兆円と引続き増加する。ただし、製造業、非製造業、全産業のすべてについて、当期利
益の対前期比伸び率は前期よりも鈍化している。

(4) 2006年３月期の売上高と当期利益の関係：業績の先行きには慎重な見通し
2006年３月期の企業業績の見通しを売上高と当期利益の関係で見ても、多くの企業が業績、特に利益の伸びについて、先行きを慎重に見始めていることがわかる。
製造業では増収増益を見込む企業の割合が前期の63％から61％へと２ポイント低下する。減収増益を見込む企業の割合も前期の10％から7％へと引続き低下するため、製造業
では利益が増加する見込みの企業の割合は前期より５ポイント低下する。
金融を除く非製造業では増収増益の見通しを立てている企業の割合は前期の54％から57％へと３ポイント上昇する。しかし、減収増益の見通しを立てている企業の割合が前期の16％から11％へと５ポイント低下する。このため、非製造業でも、利益が前期より増加する見込みの企業の割合は２ポイント低下する。
製造業と非製造業をあわせた全産業では、増収増益を見込んでいる企業の割合は前期と同じ59％にとどまる。減収増益の見通しを立てている企業の割合は前期より４ポイン
ト低下した９％となっている。この結果、全産業でも利益が前期より増加する見込みの企業の割合は４ポイント低下する見込みである。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−4−

−5（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

３

業種別に見た2005年３月期決算(1) 資源価格高騰を価格に転嫁して売上高を伸ばした石油・石炭製品、卸売業
2005年３月期決算について、業種別に一社当たり売上高の増減幅を見ると、売上高を最も大きく伸ばした業種は原油価格の高騰を製品価格引き上げに転嫁した石油・石炭製品である。これに自動車関連部門の好調が維持した輸送用機器が続いた。売上高の増加
額が３番目に大きい業種となったのは卸売業である。同業種では、総合商社が原油等の資源価格上昇を販売価格の引き上げにつなげて、売上高を大幅増加させた。
逆に、2005年３月期は、情報・通信業、鉱業、陸運業などの一社当たり売上高が大きく減少した。情報・通信業では携帯電話会社の収益悪化が目立っている。鉱業では、副業として行っていた流通部門などの見直しにともなう資産売却等によって売上高が大幅に減少した企業がでている。陸運業では、リストラによる事業撤退や資産売却によって売上高を大幅に減少させた鉄道会社がでている。

(2) 営業利益を大きく伸ばしたのは石油・石炭製品、空運業、鉄鋼
2005年３月期決算について、業種別の一社当たり営業利益の増加額を多い順に見ると、
石油・石炭製品が１位に、国内線客数の増加、単価改善、国際線黒字化が実現した全日
空、前2004年３月期の営業収支の大幅赤字が改善した日本航空グループを要する空運業が２位となっている。３位には中国の需要増加の恩恵を引き続き受けた鉄鋼が入った。
一方、情報・通信業、金属製品、サービス業は営業利益を大きく減少させた。情報・通信業は、携帯電話会社の収益悪化が響いた。金属製品では、鉄鋼、アルミ等の原料高が営業利益を圧迫した東洋製罐、厨房機器の販売減速から値引き販売を余儀なくされた
リンナイ、ビル建材の採算が急低下した住生活グループ（2001年にトステムとＩＮＡＸが経営統合）などの営業利益が大幅に低下した。サービス業では、新連結の人材派遣会
社の営業赤字が響いたニチイ学館、オープン化によるハード単価の低下と予想外の保守
価格下落に見舞われたＮＥＣフィールディング、20周年の反動や猛暑で集客、客単価ともに苦戦したオリエンタルランドの営業利益減少額が大きくなっている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−5−業種別に見た2005年３月期に最高純益を更新した企業数
社
140

100%
100%
企業数（左目盛り）
累積比率（右目盛り）

120
100
80

46%

51%

55%

59%

63%

67%

80%

70%

60%

40%

60

40%

32%
23%

40

20%

12%
20
21

18

17

16

機械

輸送用機器

建設業

情 報 ・通 信 業

そ の他 金 融 業

小売業

15

14

127
そ の他

27

食料品

34

鉄鋼

38
電気機器

化学

45
卸売業

52
0

0%

資料出所：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等からの情報を基に作成。

−6（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(3) 当期利益を伸ばしたのは石油・石炭製品、空運業、鉄鋼
2005年３月期決算について、業種別の一社当たり当期利益の増減を見ると、増加額の大きい業種には石油・石炭製品、空運業、鉄鋼の名があがっている。この３業種は営業利益の増加額が大きい業種である。本業での利益の増加が最終的な利益も増加させたと言うことができよう。
一方、当期利益の減少が目立つ業種は不動産業、建設業、水産・農林業である。不動
産業は、減損会計の先行実施に伴う特損の計上が多額にのぼった大京や藤和不動産が当期利益を大幅に減少させた。建設業では、前2004年３月期の金融支援による当期利益のかさ上げが剥奪した熊谷組、減損会計の先行実施にともない多額の特損を計上した三井住友建設や長谷工コーポレーションの当期利益が大幅に減少した。ともにバブル期の清算がいまだ終わっていないことが原因である。水産・農林業では、カニ、魚卵の不振、
業務用冷食の数量減で営業利益が減少したうえに、土地の減損、子会社清算を行ったニチロが大幅な当期損失を出している。

(4) 過去最高の当期利益を計上した企業が多い業種は化学、卸売業
過去最高の当期利益を2005年３月期に計上した企業を業種別に見ると、最多となった
業種は52社を数える化学（信越化学、花王、住友化学、旭化成、三菱化成、日東電工など）であった。その内訳を見ると、最終消費財を手がける企業に加えて、川上の素材を手がける企業の名も見られるなど、各企業が手がける事業の内容は様々である。電気機
器、機械、輸送用機器の業績拡大や景気全般の回復による消費の増加の恩恵を受けて、業種全体が好調であったと見るべきであろう。
２番目に多かった業種は45社の卸売業（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、
丸紅など）であった。卸売業では、総合商社の当期利益額の大きさが際立っている。
この他では、電気機器（38社）、機械（34社）、輸送用機器（27社）が過去最高の当期利益を計上した企業が多い業種となっている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−6−

−7（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

４

業種別に見た2006年３月期の見通し(1) 売上高の大幅増加を見込んでいる業種は輸送用機器、鉄鋼、卸売業
業種別に2006年３月期の見通しを見ると、一社当りの売上高の増加額が大きい業種は
輸送用機器、鉄鋼、卸売業である。輸送用機器はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などが国内、北米、欧州、アジアでの売上が続伸すると見ている。鉄鋼は新日鉄、ＪＦＥ
ホールディングス、住友金属工業などが自動車向け鋼板やアジア向けの鉄鋼輸出の増加が続くと見ている。卸売業は三井物産、三菱商事、住友商事といった総合商社が前期に引き続いて資源・エネルギー価格の上昇を価格に転嫁することで売上高が大きく増加すると見ている。
一方、売上高が前期より大幅に減少する見通しとなっている主な業種は鉱業、情報・通信業、電機・ガス業である。鉱業では、日鉄鉱業が前期好調であった銅市況の悪化によって販売数量が減少するとして、石油資源開発は商品原油販売が減少するとして、売上高が前期から大幅に減少すると見ている。情報・通信業では、傘下のＮＴＴドコモが携帯電話の料金低下で減収が続くと見ているＮＴＴ、新規契約者の伸び率鈍化から減収を余儀なくされるボーダフォンなど、電話関連企業の売上高減少が業種の平均値を大きく引き下げている。

(2) 営業利益の大幅増加を見込んでいるのは鉄鋼、卸売業、輸送用機器
2006年３月期の業種別一社当り営業利益の見通しを見ると、増加額が大きい業種は鉄鋼、卸売業、輸送用機器である。これらの業種は、売上高の増加にともない、営業利益も増加すると見ている。
一方、2006年３月期に一社当り営業利益の減額幅が大きくなりそうな業種は電気・ガ
ス業、石油・石炭製品、情報・通信業である。電気・ガス業、情報・通信業の２業種は売上高の減少が営業利益の大幅な減額の主因である。石油・石炭製品では、新日本石油の営業利益の減少幅が大きく、業種の一社当り営業利益を引き下げている。同社はガソリンを除く燃料油販売の減少を今期大きく見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−7−業種別に見た2006年３月期に最高純益を更新する見込みの企業数
100%

社
120

100%
企業数（左目盛り）
累積比率（右目盛り）

100
80

46%

60

51%

55%

59%

63%

67%

80%

70%

60%

41%
34%

20

14%

20%
17

16

15

15

機械

輸送用機器

建設業

そ の他 金 融 業

情 報 ・通 信 業

小売業

13

12

109
そ の他

19

食料品

25

不動産業

35
電気機器

化学

39
卸売業

52
0

40%

25%

40

0%

資料出所：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等からの情報を基に作成。

−8（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(3) 当期利益の増加幅が大きいのは鉄鋼、輸送用機器、不動産
2006年３月期の見通しを見ると、業種別一社当たりの当期利益が大きく増加する業種
は鉄鋼、輸送用機器、不動産である。このうち、鉄鋼、輸送用機器は売上高や営業利益の増加がそのまま最終的な利益の増加をもたらしている。不動産は、大京、藤和不動産
が業種の一社当り当期利益をかさ上げしている。この２社は、前2005年３月期に減損会計の早期導入によって土地資産の減損処理を行い、当期利益を大きく減額させた反動で対前期増加額が大きくなっている。
一方、一社当りの当期利益が大きく減少する見込みの業種は情報・通信業、空運業、石油・石炭製品である。情報・通信業と石油・石炭製品は売上高や営業利益の低下がそのまま当期利益を大幅に減額させている。空運業は、全日空、日本航空の大手航空会社
２社が燃費の高騰に加え、ホテルやゴルフ場、賃貸資産などの減損処理を見込んでいる。

(4) 過去最高の利益を更新する予定の企業が最も多い業種は化学
2006年３月期に当期利益が過去最高の値を更新する見込みの企業を業種別に見ると、化学が52社で最多となっている。内訳を見ると、信越化学工業、花王、住友化学、旭化
成、三菱化学といった企業が前2005年３月期に引続いて当期利益の最高額を更新する見通しを立てている。
化学に続いて、過去最高の当期利益を更新する予定の企業が多い業種は卸売業、電気機器である。卸売業でも、前2005年３月期に引続いて、三菱商事、三井物産、住友商事
といった総合商社が過去最高の当期利益を計上する見通しを立てている。電機機器では、
リコー、シャープが過去最高の当期利益を更新する見通しを立てている。リコーは、カ
ラー複合機やオフィス用低価格ジェルジェット機の拡販に加えて、苦戦していた光ディ
スクのてこ入れ費用削減や半導体事業の黒字浮揚が利益を大幅に増加させると見ている。
シャープは、液晶テレビの大型化によって低価格化の影響を薄めることや、太陽電池の続伸、半導体市況の回復によって過去最高の当期利益を計上する見通しを立てている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−8−2002年３月期以降増収増益を続け、2006年３月期も増収増益を見込む企業

業種

企業数

企業名

建設業

3

大東建託、日揮、千代田化工建設

食料品

1

味の素

繊維製品

1

ワールド

化学

3

花王、中国塗料、小林製薬

医薬品

1

エーザイ

ゴム製品

1

横浜ゴム

電気機器

2

日本トリム、ローランド ディー．ジー．

輸送用機器

4

日産自動車、トヨタ自動車、武蔵精密工業、エフ・シー・シー

その他製品

1

フジシール

陸運業

1

ハマキョウレックス

海運業

1

川崎汽船

情報・通信業2

コーエー、ＣＲＣソリューションズ

卸売業

3

メディセオホールディングス、ネットワンシステムズ、豊田通商

小売業

4

コメリ、ヤオコー、サンドラッグ、ベルーナ

その他金融業

1

住商リース

不動産業

2

日本エスリード、アーバンコーポレイション

サービス業

3

ユー・エス・エス、日本管財、進学会

合計

34

資料出所：『東洋経済新報社「会社四季報CD‑ROM」夏2005年３集』等からの情報を基に作成。

−9（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

５

2006年３月期見通しについての考察(1) 増収増益を続けている企業にはどのようなものがあるか
先の景気のピークは2000年10月であった。この2000年10月を含む2001年３月期の翌期である2002年３月期以降に増収増益を続け、かつ、2006年３月期も増収増益の見通しを立てている企業を業種別に見ると、輸送用機器、小売業がともに４企業で最多となっている。
輸送用機器には、日産自動車、トヨタ自動車、武蔵精密工業、エフ・シー・シーの名があがっている。日産自動車、トヨタ自動車の２社は日本を代表する自動車メーカー、
武蔵精密工業はシャフトやギアを扱う自動車部品会社、エフ・シー・シーはクラッチ専
業で、二輪では世界一を誇る自動車部品会社である。
小売業では、コメリ、ヤオコー、サンドラッグ、ベルーナの名があがっている。コメ
リは新潟発祥の大手ホームセンター、ヤオコーは埼玉県を中心に展開するローカル食品
スーパー、サンドラッグは東京西部を地盤として首都圏に展開をはかるドラッグストア、
ベルーナは折込みチラシを活用した顧客開拓に独自色を持つ通販大手（本社は埼玉県上尾市）である。この４社の共通点をあえて探すとすれば、地方を発祥の地、地盤として活躍していることであろうか。
輸送用機器、小売業の後に建設業、化学、卸売業、サービス業が各３社で続いている。
建設業の大東建託は賃貸住宅建設で業界２位、日揮と千代田化工建設は海外売上げの比重が高いエンジニアリング会社である。化学の花王はトイレタリー首位、中国塗料は主力の船舶、コンテナ向け塗料が好調、かつ好採算で業績に寄与している。家庭用品の製造・販売を着実に増加させている小林製薬はニッチ製品の開発力に定評がある。卸売業には医薬品卸首位のメディセオホールディングス、ネットワーク専業首位のネットワン
システムズ、トヨタグループの商社である豊田通商の名があがっている。サービス業では、中古自動車オークションの運営で首位を走るユー・エス・エス、ビル修繕や警備・修理を中心とした総合管理会社の日本管財、中学生向け集団指導教室を主体に学習塾を広域展開する進学会の名があがっている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−9−景気循環・法人企業統計調査にみる売上高と利益の関係

50%

法人企業統計調査に見る売上高と営業利益の関係(景気循環・第12循環の場合）

︵
︶

30%
前
期営
10%
比業
伸利
び 益 -10%率

景気の谷（始）

景気の谷(終）

-30%
-50%
-50%

50%

景気の山(97年第２四半期）

注：景気の第12循環は1993年第4四半期〜1999年第1四半期
-30%

-10%
10%
売上高(前期比伸び率）

30%

50%

法人企業統計調査に見る売上高と営業利益の関係(景気循環・第13循環の場合）

︵

30%
前
期営
10%
比業
伸利
び 益 -10%率

景気の谷（始）
景気の山(2000年第４四半期）

︶

-30%
-50%
-50%

50%

景気の谷(終）-30%

注：景気の第13循環は1999年第1四半期〜2002年第1四半期

-10%
10%
売上高(前期比伸び率）

30%

50%

法人企業統計調査に見る売上高と営業利益の関係(景気循環・第14循環の場合）

︵

30%
前
期営
10%
比業
伸利
び 益 -10%率︶

2005年第１四半期

-30%
-50%
-50%

景気の谷（始）-30%

注：景気の第14循環は2002年第1四
半期〜

-10%
10%
売上高(前期比伸び率）

30%

50%

資料出所：財務省「法人企業統計調査（四半期別調査）」を基に作成−10（資料）−ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(2) 2006年３月期見通しをどうみるべきか
2005年３月期の企業業績は非常に好調であった。2006年３月期も、全産業の売上高は前期比3.7％の増加、当期利益も前期比13.1％増と引続き増加する見通しである。しかし、売上高、当期利益ともに対前期比伸び率は前期よりも低下する。また、2006年３月期に全産業で増収増益を見込む企業の割合は前期と同じ59％にとどまる。このように、企業
は業績の先行きを慎重に見始めている。この先の企業業績はどうなるのであろうか。
過去の景気循環における企業の売上高と利益の伸び率の関係を見ると、景気の拡張期には売上高、利益の伸び率は上昇していった。もっとも、景気の拡張期でも間断なく拡大が続くとは限らない。一時期停滞することもあった。一時期停滞した後に再び拡大が始まる場合を踊り場と呼ぶ。この踊り場では企業の売上高、利益は伸び悩む。こうした踊り場を何度か繰り返しながら続いた拡張期にも山が訪れ、景気後退が始まり、企業の売上高、利益も減少に転じていった。（左頁の図参照。使用した財務省「法人企業統計調
査」は当期利益のデータを取得していないため、利益は便宜上、営業利益を使用した）確認できる最新の時期である2005年第１四半期は企業の売上高、利益の伸び率が鈍化している。このまま景気が山を越え、後退期に入り、多くの企業の業績見通しも下方修
正されてくる可能性もあった。しかし、８月９日に政府・日銀は輸出の持ち直し、雇用や消費の改善、在庫調整の進展などを理由に、景気の踊り場からの脱却を表明した。現状では、この表明が確かなものとして実感できるようになり、企業業績の見通しの多くが上方修正される可能性も出てきている。もっとも、今回の景気の拡張期は８月で43ヶ月を迎える。バブル時の長期にわたる景気拡大でも51ヶ月で山を迎えた。今期に景気が踊り場から脱却しても、その後の景気拡大が長続きせず、景気の山が近い将来訪れるかもしれない。先行きを過度に楽観するのは禁物であり、今後業績を下振れさせる要因にも注意しておく慎重さが必要であろう。

(3) 2006年３月期の見通しを下振れさせる要因
2006年３月期の企業業績の見通しを下振れさせる可能性があるものは何か。
一つは米国景気の動向である。米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が短期市場金

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−10−利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を数回に分けて引き上げてきた。今後も引き上げは続くとの見通しが一般的だ。過去、金利が上昇すると、その影響が限定的であったことは少ない。金利上昇が景気に対してカウンターブローのように効いてきて、景気を後退させた例は多い。また、日本における1980年代後半からの土地バブルほどではないにしろ、米国でも住宅価格の高騰が激しい。この高騰した住宅価格を基にして消費を増加させている米国民も多いと言われている。この米国の住宅価格高騰が逆方向に転じれば、その悪影響も懸念すべき要因となる。
中国経済の情勢も日本企業にとっては大きな懸念要因である。過熱化した中国経済は昨年より、金融引き締めが行われ、ソフトランディングが進みつつあるが、先般通貨（人民元）の切り上げを行い、その影響が懸念されている。また、ここ数年日中両国の関係をギクシャクさせている政治や歴史認識に対する問題も日中の経済関係を不安にさせる
大きな要因の一つである。
高騰している原油価格の影響も懸念材料である。原油価格の高騰は、電力や石油・石炭製品に影響するほか、各種製品価格の引き上げを起こしていけば、国内需要の大きな抑制要因となる。
国内金利の動向とその影響にも目を配っておくべきである。日本銀行は金融政策として量的緩和策を継続している。しかし、中国の人民元切り上げによる中国からの輸入品
価格の上昇や、原油価格高騰にともなう製品価格の引き上げが各種製品の価格上昇に波及していけば、消費者物価が前年比でプラスに転じる可能性もある。この消費者物価の上昇幅によっては、日本銀行も金融の量的緩和策からの転換が必要となる。量的緩和策からの脱却が金融市場に大きな混乱を招くことも懸念される。
為替の動向も注意すべき事項の一つである。米国金利の上昇や国内の物価上昇が予想外の円安を招く可能性もある。円安は輸出比率の高い企業には恩恵が多いが、物価を上昇に転じさせ、国内需要を抑制させるなど、国内景気にとってはマイナス面も多い。
この他、予想外の出来事として企業業績を大きく下振れさせる要因として考えられるのは国内政局の混乱、国際的かつ大規模なテロ事件の発生などであろう。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−11−

−12（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

６

個別業種の動向(1) 水産・農林業
魚価回復、養殖事業の収益改善などから、業績を回復させる企業が増えている。収益の柱である冷凍食品について、よりいっそうの重点商品化をはかる企業もでてきている。
2005年３月期の３社の平均売上高は46億円増加したが、当期利益は16億円減少した。2006
年３月期は122億円の売上高増加、39億円の当期利益増加を見込んでいる。

(2) 鉱業
堅調な市況の影響を受けて石油、石炭などの資源価格が上昇し、売上高、利益に寄与している。ただ、一部の企業では事業撤退などのリストラがまだ完了しておらず、収益をかく乱させる要因となっている。2005年３月期の４社の平均売上高は44億円減少したが、当期利益は10億円の増加となった。2006年３月期は、売上高が1億円の減少、当期利益は７億円の減少を見込んでいる。

(3) 建設業
公共投資の削減が続いているが、2005年３月期は防災関連の補正予算実施で売上高の減少傾向が一服した。選別受注によって採算を好転させる企業もでている。2006年３月
期は公共工事が低迷しても、好調な民需をこなして業績を伸ばす計画の企業が多い。2005
年３月期の86社の平均売上高は91億円増加したが、当期利益は40億円の減少となった。
2006年３月期は、売上高が32億円の増加、当期利益は62億円の増加を見込んでいる。

(4) 食料品
デフレや少子化の影響を受けて国内市場は頭打ちとなり、新商品投入によるパイの奪
いあいが続いている。海外市場や健康食品等への進出をはかるものが出てきている。2005
年３月期の48社の平均売上高は24億円の増加、当期利益も20億円の増加となった。2006
年３月期は売上高が115億円の増加、当期利益も29億円の増加を見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−12−

−13（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(5) 繊維製品
中国の繊維製品の輸入拡大で厳しい状況が続く中、汎用製品の縮小・撤退や分社化、国内生産の合理化とともに、高機能繊維の強化や非繊維事業の拡大、海外拠点強化など
抜本的な構造転換をはかることで業績を回復させる企業が出てきている。2005年３月期の35社の平均売上高は100億円増加し、当期利益も17億円の増加となった。2006年３月期
は売上高が98億円の増加を、当期利益も8億円の増加を見込んでいる。

(6) パルプ・紙
大型の業界再編が完了して王子製紙と日本製紙グループの２強体制が確立し、残る課
題は中堅企業の統廃合となっている。安価な製品の輸入増加に対して、高付加価値品へのシフト、中国等海外市場での販売増加を目指す企業が出てきている。2005年３月期の12社の平均売上高は15億円増加したが、当期利益は12億円の減少となった。2006年３月
期は売上高が62億円の増加を、当期利益も22億円の増加を見込んでいる。

(7) 化学
中国需要の増加、国内デジタル家電の隆盛、原油高を理由とした販売価格の引き上げなどで業績が回復、拡大してきている。2005年３月期の100社の平均売上高は183億円の増加、当期利益も26億円増加した。2006年３月期は売上高が177億円の増加を、当期利益は８億円の増加を見込んでいる。

(8) 医薬品
医療費抑制のために薬価の引き下げが続いているため、新薬開発の重要性がより高まり、研究開発費を確保するために合併等の業界再編が進んでいる。また、欧米などの海外市場で売上拡大をはかる企業も出てきている。2005年３月期の30社の平均売上高は15億円増加し、当期利益も９億円増加した。2006年３月期は売上高が200億円増加し、当期利益は20億円の増加となる見込である。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−13−

−14（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(9) 石油・石炭製品
原油価格の高騰を製品価格に転嫁して、石油会社は2005年３月期に収益を大きく伸ばした。2006年３月期は引続き好況を享受するものの、在庫評価益が減少するため、利益は減少を見込む企業が多い。2005年３月期の６社の平均売上高は1,939億円の増加、当期利益も536億円の増加となった。2006年３月期は売上高が84億円増加するが、当期利益は51億円減少する見込である。

(10) ゴム製品
北米やアジア向けタイヤ輸出の増加、国内トラック用タイヤの出荷増、産業用ベルトの需要増加などから、売上高の増加が続いている。ただ、原油価格高騰などによりコストが増加しており、利益は伸び悩んでいる。2005年３月期の９社の平均売上高は81億円増加したが、当期利益は５億円の増加にとどまった。2006年３月期も売上高は80億円増加するが、当期利益は１億円の増加にとどまる見込みである。

(11) ガラス・土石製品
ガラス業界では、液晶向け薄型ディスプレイ用のガラス基板が急成長している。公共事業の削減などにより業界再編が進むセメント業界は民間需要の復調や中国向け輸出の増加で売上高の維持をはかっている。2005年３月期の22社の平均売上高は51億円の増加、当期利益は11億円の増加となった。2006年３月期は売上高が45億円の増加を、当期利益は２億円の増加を見込んでいる。

(12) 鉄鋼
国内自動車向け鋼板が堅調なうえに、中国等への輸出も順調である。ただ、鉄鉱石や原料炭など原材料需給が逼迫しており、原材料のコスト増をこなすことができるか、調達を円滑に行うことができるかなどの課題がでてきている。2005年３月期の32社の平均
売上高は554億円増加し、当期利益も145億円増加した。2006年３月期も売上高が476億円の増加を、当期利益も67億円の増加を見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−14−

−15（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(13) 非鉄金属
銅、アルミニウムなど非鉄金属の製錬が中国需要の増加によって活況である。国内も液晶向け電子材料などの数量増が続いているが、販売価格の下落で採算性が低下している。2005年３月期の21社の平均売上高は273億円増加し、当期利益も124億円の増加となった。2006年３月期は売上高が111億円の増加するものの、当期利益は14億円の増加にとどまる見通しである。

(14) 金属製品
自動車部品関連の企業は引続き堅調、建材向け関連の企業もビル、工場向けが堅調を保つ。一方、橋梁関連の企業は談合発覚で業績の先行きは不透明になってきている。2005
年３月期の26社の平均売上高は71億円増加したが、当期利益は1億円減少した。2006年３月期は売上高が74億円の増加、当期利益は５億円の増加を見込んでいる。

(15) 機械
中国向け輸出や自動車関連製品の増加が続くことで、売上高は続伸するとの見通しを立てる企業が多い。ただ、自動車関連製品では値下げ要求が厳しく、利益の見通しを控えめにみるものがでている。2005年３月期の96社の平均売上高は160億円の増加、当期利
益は33億円の増加となった。2006年３月期も売上高は81億円の増加となるが、当期利益
は1億円の増加にとどまる見通しとなっている。

(16) 電気機器
デジタル家電の成否が業績を左右する総合家電業界では、競争がより激化し、勝ち組
負け組みの選別は起きている。半導体関連産業では市況依存度が高くなっている。両者
とも、景況感には一服感があり、先行きを慎重に見るものが増えている。2005年３月期の134社の平均売上高は255億円増加し、当期利益は13億円増加した。2006年３月期は売上高が161億円の増加、当期利益も16億円の増加を見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−15−

−16（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(17) 輸送用機器
自動車の海外販売の好調さは続くとみるものが多い。欠陥車・リコール問題を起こした三菱自動車も業績回復を見込んでおり、業種平均の2006年３月期見通しは堅調である。
2005年３月期の56社の平均売上高は806億円の増加となったが、三菱自動車の大幅赤字の計上によって当期利益は16億円減少した。2006年３月期は売上高が663億円の増加、当期利益は65億円の増加を見込んでいる。

(18) 精密機器
デジタルカメラは高単価の一眼レフに中心が移ってきている。内視鏡、人工腎臓、透析関連機器など医療関連製品で高採算を維持する企業も出てきている。2005年３月期の22社の平均売上高は179億円の増加、当期利益も18億円の増加となった。2006年３月期は売上高が172億円と前期並みの増加、当期利益は10億円の増加を見込んでいる。

(19) その他製品
印刷業は復調してきたが今後の見通しは不透明。家具、筆記具メーカーの中には介護関連商品で売上を伸ばすものが出ている。牽引役となるヒット商品不足の玩具製造業の業績は伸び悩み。2005年３月期の35社の平均売上高は77億円増加し、当期利益も15億円の増加となった。2006年３月期は売上高が125億円増加するものの、当期利益は１億円減
少する見込みである。

(20) 電気・ガス業
電力業では、2006年３月期は猛暑効果を期待せず、原油高の影響を火力発電の活用等でこなして、売上は減少しても利益を維持しようとする企業が多い。ガス業は、家庭向
けは伸び悩むが、業務向けが漸増して業績は堅調に推移すると見る企業が多い。2005年
３月期の16社の平均売上高は345億円の増加、当期利益も74億円の増加となった。2006
年３月期は売上高が152億円減少するが、当期利益は38億円の増加を見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−16−

−17（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(21) 陸運業
鉄道会社は運輸収入の伸び悩みを不動産、レジャーなどの関連事業で補っている。鉄道、トラック等の陸上輸送は国際輸送の増加や宅配便業者のメール便増加などが業績に貢献している。2005年３月期の32社の平均売上高は26億円減少したが、当期利益は31億円の増加となった。2006年３月期は売上高が115億円の増加となるが、当期利益は16億円
減少する見込みである。

(22) 海運業
2005年３月期の海運市況は旺盛で、海運各社の業績は好調であった。2006年３月期は、コンテナ船の運賃引上げ、数量増等で引続き売上高の増加が期待できるものの、傭船料高、円高、燃料費高等によって、利益が圧迫される恐れがある。2005年３月期の10社の平均売上高は515億円の増加、当期利益も121億円の増加となった。2006年３月期は売上高が187億円の増加、当期利益は39億円の増加を見込んでいる。

(23) 空運業
国内の寡占２社は収益重視に経営方針を転換中。2005年３月期の業績は国際線需要の回復、経費節減等で急回復したものの、2006年３月期は原油高にともなう燃料費負担の増加や頻発する航空機トラブルの影響などから、先行きは不透明。2005年３月期の４社の平均売上高は681億円増加し、当期利益も335億円の大幅増加となった。2006年３月期
は売上高が253億円増加するも、当期利益は90億円減少する見通しである。

(24) 倉庫・運輸関連業
国内向け物流は荷物保管だけでなく、物流加工に重点を移す企業が増えている。国際
物流は中国を中心とした輸送関連ビジネスが好調だが、2006年３月期は伸びを控えめに見る企業が多い。2005年３月期の14社の平均売上高は92億円増加し、当期利益も３億円の増加となった。2006年３月期は売上高が40億円増加するものの、当期利益はほぼ横ばいとなる見通しである。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−17−−18（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(25) 情報・通信業
新興ＩＴ企業は業績を順調に伸ばしている。ソフト開発業は注文を順調にこなして利益を伸ばしている。放送業もＣＭ収入が持ち直してきている。ただ、電話関連の企業は、固定電話、携帯電話ともに競争の激化から業績が低迷している。2005年３月期の52社の平均売上高は88億円減少したが、当期利益は104億円増加した。2006年３月期は売上高が34億円の減少、当期利益は101億円の大幅減少になる見込である。

(26) 卸売業
リストラや専門化といった努力の成果が総合商社に現れ、医療や情報などに絞り込んだ専門商社の業績も堅調に推移している。経営危機にまで陥った一部の繊維関連商社にも持ち直しの動きがでている。2005年３月期の94社の平均売上高は711億円の増加、当期利益は36億円の増加となった。2006年３月期は売上高が307億円の増加、当期利益は33億円の増加を見込んでいる。

(27) 小売業
消費の回復基調を背景として、売上高を回復させる企業が出てきている。2006年３月
期もこの傾向が続くと期待するものが多い。ただ、減損会計の実施に伴う特別損失の計上を予定する企業も多く、最終的な利益はほぼ前期並みの予想となっている。2005年３月期の39社の平均売上高は142億円の増加となり、当期利益も６億円の増加となった。
2006年３月期は売上高が194億円の増加を、当期利益は2億円の増加を見込んでいる。

(28) その他金融業
消費者金融業は個人への貸付金残高を順調に伸ばしている。リース業も、リース残高、住宅ローン等の貸付高を順調に伸ばしている。ただ、消費者金融業の一部に、貸付金に優遇金利を適用し、利回りが低下するものが出てきている。2005年３月期の28社の平均売上高は152億円の増加、当期利益は123億円の増加となった。2006年３月期は売上高が38億円の増加を、当期利益は35億円の増加を見込んでいる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−18−

−19（資料）−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(29) 不動産業
東京都心部では地価上昇の兆しも出始め、オフィスビル等の収益不動産には価格先高感が強まりつつある。このため、ビルの賃貸や売買仲介、住宅の売買仲介などが好調になりつつある。また、中古ビルの再生事業も高成長を遂げている。2005年３月期の26社の平均売上高は166億円増加したが、当期利益は40億円減少した。2006年３月期は売上高が38億円増加し、当期利益は64億円増加する見込みである。

(30) サービス業
サービス業の中では、広告の電通、警備のセコム、介護サービスのニチイ学館といった企業が2006年３月期も売上高、当期利益ともに順調に増加する見通しを立てている。
この他では、前2005年３月期に当期利益が大きく減少、又はマイナスとなったサニック
ス、よみうりランド、ＮＥＣフィールディングが当期利益の急回復を見込んでいる。2005
年３月期の37社の平均売上高は93億円の増加、当期利益は６億円の減少となった。2006
年３月期は売上高が80億円の増加を、当期利益は13億円の増加を見込んでいる。

以

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

上

−19−

資料１：集計の対象とした企業名

集計対象企業名（1,130 社）１
業種
水産・農林業
鉱業
建設業

食料品

繊維製品

パルプ・紙
化学

企業数

企業名

3 極洋,ニチロ,日本水産
4 住友石炭鉱業,日鉄鉱業,三井松島産業,石油資源開発
86 高松建設,オリエンタル建設,みらい建設,大成建設,大林組,清水建設,飛島建設,長谷工コーポレーション,鹿島,不動建設,大末建設,鉄建,安藤建設,太平工業,西松建設,三井住友建設,大豊建設,前田建設工業,ナカノフドー建設,小田急建設,東鉄工
業,淺沼組,戸田建設,熊谷組,テトラ,青木あすなろ建設,北野建設,植木組,三井ホーム,矢作建設工業,ピーエス三菱,大東建託,新日本建設,ＮＩＰＰＯコーポレーション,東亜道路工業,前田道路,日本道路,東亜建設工業,若築建設,佐伯建設工業,東洋建
設,五洋建設,大成ロテック,大林道路,世紀東急工業,東北ミサワホーム,住友林業,日成ビルド工業,エス・バイ・エル,巴コーポレーション,パナホーム,大和ハウス工業,ライト工業,日特建設,コミューチュア,ユアテック,西部電気工業,四電工,中電工,関電工,大明,きんでん,東京エネシス,トーエネック,住友電設,日本電設工業,協和エクシオ,新日
本空調,東電通,日本電話施設,九電工,三機工業,日揮,中外炉工業,ヤマト,太平電業,高砂熱学工業,日立プラント,ＮＥＣシステム建設,朝日工業社,大気社,ダイダン,日比谷総合設備,東芝プラントシステム,東洋エンジニアリング,千代田化工建設
48 日本製粉,日 清製粉グループ本社,日東製粉,昭和産業,日本農産工業,協同飼料,
日本配合飼料,台糖,東洋精糖,日本甜菜製糖,三井製糖,森永製菓,明治製菓,中村屋,江崎グリコ,名糖産業,不二家,明治乳業,雪印乳業,森永乳業,ヤクルト本社,プリマ
ハム,日本ハム,伊藤ハム,林兼産業,丸大食品,宝ホールディングス,四国コカ・コーラ
ボトリング,㈱ポッカコーポレーション,キーコーヒー,ジャパンフーズ,日清オイリオグルー
プ,不二製油,Ｊ-オイルミルズ,キッコーマン,味の素,ハウス食品,カゴメ,焼津水産化学工業,アリアケジャパン,ニチレイ,加ト吉,東洋水産,日清食品,永谷園,フジッコ,ＪＴ,なとり
35 グンゼ,川島織物,東洋紡,ユニチカ,富士紡績,日清紡,クラボウ,ダイワボウ,シキボウ,
大東紡織,ダイドーリミテッド,御幸ホールディングス,帝人,東レ,東邦テナックス,三菱レ
イヨン,クラレ,サカイオーベックス,日本フエルト,市川毛織,日本バイリーン,エコナック,
芦森工業,アツギ,ダイニック,セーレン,東海染工,小松精練,ワコール,ホギメディカル,
ワールド,市田,シルバーオックス,ゴールドウィン,デサント
12 東海 パルプ,王 子製紙,三菱製紙,北越製紙,中越パルプ工業,巴川製紙所,大王 製
紙,特種製紙,紀州製紙,日本製紙 G 本社,レンゴー,トーモク
100 旭化成,共和レザー,コープケミカル,住友化学工業,日本化成,住友精化,三菱化学,
日産化学工業,ラサ工業,呉羽化学工業,テイカ,石原産業,片倉チッカリン,日本曹達,
東ソー,トクヤマ,セントラル硝子,ダイソー,関東電化工業,電気化学工業,信越化学工業,日本カーバイド工業,堺化学工業,エア・ウォーター,大陽日酸,日本化学工業,日本パーカライジング,高圧ガス工業,四国化成工業,戸田工業,ステラ ケミファ,保土谷
化学工業,日本触媒,大日精化工業,カネカ,三菱ガス化学,三井化学,ＪＳＲ,東京応化工業,日本合成化学工業,ダイセル化学工業,住友ベークライト,積水化学工業,日本
ゼオン,アイカ工業,宇部興産,積水樹脂,三菱樹脂,昭和高分子,タキロン,旭有機材
工 業,日立 化 成 工業,ニチバン,リケンテクノス,筒中プラスチック工業,積水化成品工業,群栄化学工業,タイガースポリマー,日本カーリット,日本精化,旭電化工業,日本油脂,ハリマ化成,花王,第一工業製薬,三洋化成工業,大日本塗料,日本ペイント,関西
ペイント,トウペ,中国塗料,日本特殊塗料,藤倉化成,太陽インキ製造,大日本インキ化学工業,サカタインクス,東洋インキ製造,富士写真フイルム,資生堂,高砂香料工業,マンダム,ファンケル,コーセー,エステー化学,コニシ,小林製薬,荒川化学工業,アキレス,
有沢製作所,日東電工,スルガ,アロン化成,シーアイ化成,藤森工業,ＪＳＰ,信越ポリマ
ー,東リ,ニフコ,日本バルカー工業,ユニ・チャーム

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−20−

集計対象企業名（1,130 社）２
業種
医薬品

石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石
製品

鉄鋼

非鉄金属

金属製品

機械

−21−

企業数

企業名

30 協和発酵工業,三共,武田薬品工業,アステラス製薬,第一製薬,大日本製薬,塩野義製薬,田辺製薬,三菱ウェルファーマ,わかもと製薬,帝国臓器製薬,日本新薬,富山化
学工業,科研製薬,エーザイ,ロート製薬,小野薬品工業,持田製薬,大正製薬,参天製薬,エスエス製薬,扶桑薬品工業,日本ケミファ,ツムラ,キッセイ薬品工業,生化学工業,
栄研化学,沢井製薬,ゼリア新薬工業,杏林製薬
6 新日本石油,コスモ石油,富士興産,ニチレキ,ユシロ化学工業,新日鉱ホールディングス
9 横浜ゴム,東洋ゴム工業,藤倉ゴム工業,オカモト,フコク,ニッタ,東海ゴム工業,三ツ星
ベルト,バンドー化
22 日東紡,日本板硝子,石塚硝子,日本山村硝子,東芝セラミックス,日本電気硝子,住友
大阪セメント,太平洋セメント,デイ・シイ,日本ヒューム,日本コンクリート工業,ノリタケカ
ンパニーリミテド,ＴＯＴＯ,日本ガイシ,日本特殊陶業,ＭＡＲＵＷA,品川白煉瓦,黒崎
播磨,ＴＹＫ,エーアンドエーマテリアル,ニチアス,ニチハ
32 新日 本製 鐵,住友金属工業,神戸製鋼所,日新製鋼,中山製鋼所,合同製鐵,ＪＦＥホールディングス,大和工業,東京鐵鋼,大阪製鐵,淀川製鋼所,東洋鋼鈑,住友鋼管,丸一鋼管,モリ工業,大同特殊鋼,日本高周波鋼業,日本金属工業,日本冶金工業,山陽
特殊製鋼,愛 知製鋼,日立金属,日本金属,大平洋金属,栗本鐵工所,旭テック,日本
鋳鉄管,三菱製鋼,日亜鋼業,日本精線,シンニッタン,新家工業
21 日本軽金属,三井金属,東邦亜鉛,三菱マテリアル,住友金属鉱山,同和鉱業,古河機械金属,エスサイエンス,住友軽金属工業,三菱伸銅,古河電気工業,住友電気工業,
フジクラ,三 菱 電 線工業,昭和電線電纜,東京特殊電線,タツタ電線,日立電線,沖電
線,リョービ,アサヒプリテック
26 アルファ,東洋製罐,北海製罐,横河ブリッジ,日本橋梁,松尾橋梁,駒井鉄工,ハルテッ
ク,高田機工,三和シヤッター工業,文化シヤッター,川田工業,東洋シヤッター,住生活グループ,日立粉末冶金,リンナイ,三洋工業,日本建鐵,中国工業,東プレ,ネツレン,東京製綱,パイオラックス,ニッパツ,中央発條,アドバネクス
96 アタカ工業,日本製鋼所,日立ツール,三浦工業,タクマ,ツガミ,オークマ,東芝機械,アマダ,アイダエンジニアリング,牧野フライス製作所,ダイジェット工業,旭ダイヤモンド工業,森精機製作所,ディスコ,日東工器,豊和工業,ＯＫＫ,豊田工機,石川製作所,オーエム製作所,エンシュウ,島精機製作所,日本スピンドル製造,レオン自動機,ＳＭＣ,新川,オイレス工業,サトー,日精樹脂工業,コマツ,住友重機械工業,日立建機,日工,井関農機,ＴＯＷＡ,北川鉄工所,クボタ,三菱化工機,月島機械,東京機械製作所,新東工業,アイチコーポレーション,小森コーポレーション,鶴見製作所,日立機電工業,住友精密工業,酒井重工業,荏原,石井鐵工所,酉島製作所,ダイキン工業,オルガノ,トーヨーカネツ,栗田工業,椿本チエイン,大同工業,ＴＣＭ,日本コンベヤ,木村化工機,
アネスト岩田,ダイフク,油研工業,タダノ,フジテック,ＣＫＤ,ＳＡＮＫＹO,日本金銭機械,
マースエンジニアリング,アマノ,ＪＵＫＩ,サンデン,蛇の目ミシン工業,ブラザー工業,シルバー精工,マックス,グローリー工業,日本ピストンリング,リケン,TPR,大豊工業,日本精工,ＮＴＮ,光洋精工,ツバキ・ナカシマ,日本トムソン,ＴＨＫ,ユーシン精機,イーグル工業,日本ピラー工業,キッツ,日立工機,マキタ,日立造船,三菱重工業,石川島播磨重工業

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

集計対象企業名（1,130 社）３
業種
電気機器

輸送用機器

精密機器

その他製品

電気・ガス業

陸運業

海運業
空運業
倉庫・
運輸関連業

企業数

企業名

134 コニカミノルタ HD,イビデン,ミネベア,日立製作所,東芝,三菱電機,富士電機 HD,安川電機,神鋼 電機,明電舎,オリジン電気,デンヨー,東芝テック,芝浦メカトロニクス,日本電産,高岳製作所,ダイヘン,日新電機,大崎電気工業,オムロン,日東工業,和泉電気,エルピーダメモリー,ＮＥＣ,富士通,沖電気工業,岩崎通信機,ＮＥＣインフロンティ
ア,電気興業,サンケン電気,東洋通信機,ナカヨ通信機,富士通アクセス,アイホン,ＮＥ
Ｃエレクトロニクス,セイコーエプソン,ナナオ,日本信号,京三製作所,能美防災,ホーチ
キ,日本無線,松下電器産業,シャープ,アンリツ,富士通ゼネラル,日立国際電気,ソニ
ー,ＮＥＣ トーキン,ＴＤＫ,帝国通信工業,三洋電機,ケンウッド,ミツミ電機,タムラ製作
所,アルプス電気,池上通信機,パイオニア,日本電波工業,日本トリム,ローランド ディー．ジー．,日本ビクター,フォスター電機,クラリオン,ＳＭＫ,ヨコオ,東光,ティアック,ホシ
デン,ヒロセ電機,日本航空電子工業,ＴＯＡ,日立マクセル,ユニデン,アルパイン,島田
理化工業,アイコム,パトライト,船井電機,横河電機,新電元工業,山武,日本光電,チノー,堀場製作所,アドバンテスト,エスペック,SUNX,シスメックス,メガチップス,日本電産
コパル電子,東京電波,澤藤電機,㈱日立メディコ,新日本無線,デンセイ・ラムダ,東光電気,スタンレー電気,岩崎電気,ウシオ電機,新神戸電機,㈱日本デジタル研究所,古河電池,双信電機,山一電機,図研,日本電子,カシオ計算機,ファナック,ＦＤＫ,日本Ｃ
ＭＫ,エンプラス,ローム,新光電気工業,グラフテック,京セラ,日本インター,NEOMAX,
太陽誘電,村田製作所,双葉電子工業,北陸電気工業,ニチコン,日本ケミコン,ＫＯＡ,
市光工業,小糸製作所,ミツバ,アロカ,大日本スクリーン製造,リコー,三協精機製作所,
武藤工業,東京エレクトロン
56 トヨタ紡織,鬼怒川ゴム工業,豊田自動織機,モリタ,三桜工業,デンソー,東海理化,三井造船,佐世保重工業,川崎重工業,日本車輌製造,ニチユ,近畿車輛,日産自動車,
いすゞ自動車,トヨタ自動車,日野自動車,日産ディーゼル工業,三菱自動車工業,武蔵精密工業,トヨタ車体,日産車体,関東自動車工業,新明和工業,極東開発工業,日信 工 業 ,トピー工 業,ティラド,曙ブレーキ工 業,タチエス,ＮＯＫ,フタバ産 業,カヤバ工業,シロキ工業,大同メタル工業,プレス工業,カルソニックカンセイ,太平洋工業,ケーヒ
ン,アイシン精機,富士機工,マツダ,ダイハツ工業,愛知機械工業,今仙電機製作所,ホンダ,スズキ,富士重工業,ショーワ,東京部品工業,エクセディ,豊田合成,愛三工業,ヨロズ,エフ・シー・シー,日本電産トーソク
22 日機装,テルモ,島津製作所,ＪＭＳ,モリテックス,ソキア,トキメック,愛知時計電機,金門製作所,東京精密,ニコン,トプコン,オリンパス光学工業,理研計器,ＨＯＹＡ,ノーリツ鋼機,ペンタックス,日本電産コパル,シチズン時計,リズム時計工業,セイコー,ニプロ
35 バンプレス,トッパン・フォームズ,フジシール,トミー,廣済堂,タカノ,亜細亜証券印刷,ウッドワン,大建工業,凸版印刷,大日本印刷,図書印刷,共同印刷,日本写真印刷,光村
印刷,コンビ,アシックス,ローランド,小松ウオール工業,ヤマハ,河合楽器製作所,クリナ
ップ,パラマウントベッド,兼松日産農林,リンテック,バンダイ,タカラ,任天堂,タカラスタン
ダード,コクヨ,ナカバヤシ,ダイワ精工,サンウエーブ工業,岡村製作所,ミズノ
16 東 京 電力 ,中 部 電 力 ,関 西 電 力 ,中 国 電 力 ,北 陸 電 力 ,東 北 電 力 ,四 国 電 力 ,九 州 電
力,北海道電 力,沖縄電力,Ｊ−ＰＯＷＥＲ,東京ガス,大阪ガス,東邦ガス,北海道ガス,
西部ガス
32 東武鉄道,相模鉄道,東京急行電鉄,京浜急行電鉄,小田急電鉄,京王電鉄,京成電
鉄,富士急行,新京成電鉄,東日本旅客鉄道,西日本旅客鉄道,東海旅客鉄道,西日本鉄道,ハマキョウレックス,近畿日本鉄道,阪急ＨＤ,阪神電気鉄道,名糖運輸,名古屋鉄道,日本 通運,ヤマト運輸,山九,丸運,丸全昭和運輸,センコー,トナミ運輸,日本
梱包運輸倉庫,日本石油輸送,福山通運,西濃運輸,神奈川中央交通,日立物流
10 日 本 郵船 ,商 船 三 井 ,川 崎 汽 船 ,新 和 海 運 ,乾 汽 船 ,明 治 海 運 ,飯 野 海 運 ,太 平 洋 海運,共栄タンカー,第一中央汽船
4 全日本空輸,日本航空,国際航業,パスコ
14 日新,三菱倉庫,三井倉庫,住友倉庫,澁澤倉庫,東陽倉庫,日本トランスシティ,ケイヒ
ン,安田倉庫,東洋埠頭,宇徳運輸,上組,郵船航空サービス,近鉄エクスプレス

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−22−

集計対象企業名（1,130 社）４
業種
情報・通信業

卸売業

小売業

商品先物取引業
その他金融業

不動産業

サービス業

合計

−23−

企業数

企業名

52 新日鉄ソリューションズ,コア,ネットマークス,野村総合研究所,クレスコ,フジテレビジョ
ン,オービック,ヤフー,アルゴ２１,伊藤忠テクノサイエンス,スカイパーフェクト TV,ＩＳＩＤ,
コロムビアミュージックエンタテイメント,エイベックス,日本ユニシス,富士通ビジネスシス
テム,ＴＢＳ,日本テレビ放送網,テレビ朝日,テレビ東京,ＮＴＴ,ＫＤＤＩ,ボーダフォンホ
ールディングス,光通信,NTT ドコモ,JSAT,学習研究社,昭文社,角川ＨＤ,インプレスＨ
Ｄ,東映,葵プロモーション,ＮＴＴデータ,コーエー,ＣＲＣソリューションズ,DTS,スクウェ
アエニックス,日立ソフトウェアエンジニアリング,カプコン,ＳＲＡ,住商情報システム,ＣＳ
Ｋ,インテック,ＮＳＷ,日立情報システムズ,アイネス,富士ソフトエービーシ,ソラン,ＴＩＳ,
日本システムディベロップメント,コナミ,日本電子計算
94 ホウスイ,インターニックス,高千穂交易,高 千穂電気,ＪＡＬＵＸ,神栄,協栄産業,小野
建,伯東,松田産業,メディセオＨＤ,アドヴァン,アズワン,ドウシシャ,高速,黒田電気,ネットワンシステムズ,丸文,ハピネット,トーメンエレクトロニクス,アルゴグラフィック,オーハ
シテクニカ,マクニカ,伊藤忠商事,丸紅,トーメン,高島,長瀬産業,蝶理,豊田通商,三共生興,兼松,ツカモト,三井物産,日本紙パルプ商事,日立ハイテクノロジーズ,カメイ,
東都水産,スターゼン,シャディ,山善,椿本興業,住友商事,三菱商事,第一実業,西華産業,金商,佐藤商事,ユアサ商事,神鋼商事,阪和興業,カナデン,菱電商事,岩谷産
業,ナイス,ニチモウ,極東貿易,兼松エレクトロニクス,三愛石油,稲畑産業,ＧＳＩクレオ
ス,明和産業,東邦薬品,ミツウロコ,シナネン,伊藤忠エネクス,ＴＯＫＡＩ,サンリオ,サンワ
テクノス,リョーサン,新光商事,三信電気,モスフードサービス,加賀電子,ソーダニッカ,
立花エレテック,太平洋興発,ヤマタネ,オートバックスセブン,ユーエスシー,日商エレク
トロニクス,イエローハット,ＪＢＣＣ,ジャパン建材,ダイワボウ情報システム,バイタルネット,
北沢産業,因幡電機産業,ドトールコーヒー,ミスミグループ本社,ソフトバンク,スズケン,
ジェコス,松屋フーズ
39 ゲオ,ブックオフコーポレーション,三城,サンマルク,コジマ,ワタミフードサービス,ゼンシ
ョー,幸楽苑,ユニマットオフィスコ,ハークスレイ,京都きもの友禅,コロワイド,ムトウ,上新電機,日本瓦斯,いなげや,ＭｒＭａｘ,テンアライド,アオキインターナショナル,コメリ,青山商事,丸善,伊勢丹,阪急百貨店,ヤオコー,ゼビオ,ギガスケーズ,東日カーライフ,元気寿司,ヤマダ電機,グルメ杵屋,マツモトキヨシ,カーマ,ダイキ,バロー,サンドラッグ,ヤマザワ,やまや,ベルーナ
1 小林洋行
28 クレディセゾン,芙蓉総合リース,住信リース,センチュリー・リーシング・システム,日本証券金融,大阪証券金融,アイフル,武富士,三洋電機クレジット,リコーリース,クレディア,
シンキ,ニッシン,アコム,三洋信販,プロミス,ロプロ,東京リース,日本信販,ジャックス,オリエントコーポレーション,日立キャピタル,セントラルファイナンス,オリックス,住商リース,
ダイヤモンドリース,ジャフコ,UFJ セントラルリース
26 アゼル,三井不 動産,三菱地所,平和不動産,ダイビル,サンケイビル,東急不動産,京阪神不動産,住友不動産,小田急不動産,藤和不動産,大京,テーオーシー,レオパレ
ス２１,フジ住宅,空港施設,アーバンコーポレイション,明和地所,住友不動産販売,ゴールドクレスト,ジョイントコーポレーション,日本エスリード,東急リバブル,タカラレーベ
ン,ＮＴＴ都市開発,日本空港ビルディング
37 ＴＡＣ,電通,ぴあ,コナミスポーツ,サニックス,オリエンタルランド,リゾートトラスト,ビー・エ
ム・エル,ワタベウェディング,住商オートリース,東急コミュニティー,ユー・エス・エス,カルチュア・コンビニエンス･クラブ,総合メディカル,セントラルスポーツ,ミサワリゾート,共立メンテナンス,燦ホールディングス,東京テアトル,吉本興業,ホリプロ,よみうりランド,常磐興産,トランス・コスモス,日本管財,セコム,丹青社,メイテック,ナムコ,進学会,ベネッ
セコーポレーション,ナック,ニチイ学館
1,130

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

資料２：業種別に見た一社当たり売上高、営業利益、当期利益の増減(1) 売上高の増減（2004 年３月期と 2005 年３月期の比較）
単位：社、百万円
業種名

企業数

対前期増減収額
2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

1石油・石炭製品

6

24,917

193,931

2

輸送用機器

56

48,73780,603

3

卸売業

94‑5,10471,0814

空運業

4‑40,079

68,0835

鉄鋼

32

11,97555,3836

海運業

1034,02551,4697

電気・ガス業

16‑21,182

34,455

8

非鉄金属

21

8,546

27,348

9

電気機器

134

18,01425,540

10

化学

100

7,396

18,342

11

精密機器

22

11,60917,931

12

不動産業

26

4,783

16,584

13

機械

96

4,364

16,01714

その他金融業

28

5,334

15,180

15

小売業

39

10,314

14,174

16

繊維製品

35

644

10,011

17

サービス業

37

5,729

9,335

18

倉庫・運輸関連業

14

1,546

9,183

19

建設業

86

‑6,169

9,079

20

ゴム製品

9

3,584

8,082

21

その他製品

35

6,378

7,702

22

金属製品

26

2,211

7,066

23

ガラス・土石製品

22‑5,2685,056

24

水産・農林業

3

‑16

4,638

25

食料品

48

‑2,995

2,381

26

医薬品

30

‑1,753

1,485

27

パルプ・紙

12

1,197

1,470

28

商品先物取引業

1

3,481‑2,414

29

陸運業

32

‑433

‑2,61830

鉱業

4‑3,700‑4,39831

情報・通信業

9,822‑8,755

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

52

−24−

(2) 営業利益の増減（2004 年３月期と 2005 年３月期の比較）
単位：社、百万円−25−

対前期増減収額

業種名

企業数

1

石油・石炭製品6‑5,152

43,6432

空運業

4‑11,618

42,711

3

鉄鋼

32

9,273

23,3344

海運業

10

11,92820,473

5

電気・ガス業

16

412

8,569

6

その他金融業

28

‑70

7,674

7

非鉄金属

21

5,501

6,668

8

卸売業

94

1,250

3,963

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

9

化学

100

1,544

3,734

10

機械

96

1,601

3,254

11

電気機器

134

5,516

2,735

12

輸送用機器

56

6,251

2,687

13

陸運業

32

442

2,337

14

ガラス・土石製品

22

1,228

2,319

15

医薬品

30

2,236

1,904

16

繊維製品

35

1,696

1,890

17

食料品

48

1,885

1,512

18

パルプ・紙

12

3,342

1,503

19

水産・農林業

3‑1,476

1,335

20

不動産業

26

762

1,049

21

鉱業

4

62

1,034

22

その他製品

35

1,993

918

23

ゴム製品

9

‑158

911

24

建設業

86

1,628

868

25

小売業

39

806

854

26

倉庫・運輸関連業

14

187

671

27

精密機器

22

2,713

494

28

サービス業

37

1,005

426

29

金属製品

26

1,388

‑275

30

商品先物取引業

1

2,718‑3,28531

情報・通信業

52

7,906‑13,416

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(3) 当期利益の増減（2004 年３月期と 2005 年３月期の比較）
単位：社、百万円
対前期増減収額

業種名

企業数

1

石油・石炭製品6‑25,226

53,5792

空運業

4‑14,656

33,462

3

鉄鋼

32

9,638

14,502

4

非鉄金属

21

4,672

12,3675

その他金融業28

2,430

12,265

6

海運業

10

9,146

12,071

7

情報・通信業

52

16,633

10,3768

電気・ガス業

16

1,678

7,408

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

9

卸売業

94

2,453

3,579

10

機械

96

3,061

3,302

11

陸運業

32

7,809

3,089

12

化学

100

2,573

2,637

13

食料品

48

‑242

1,967

14

精密機器

22

2,656

1,833

15

繊維製品

35

2,554

1,677

16

その他製品

35

1,329

1,522

17

電気機器

134

7,302

1,268

18

ガラス・土石製品

22

2,125

1,096

19

鉱業

4

5,912

983

20

医薬品

30

2,631

883

21

小売業

39

596

603

22

ゴム製品

9

1,363

539

23

倉庫・運輸関連業

14

387

275

24

金属製品

26

1,500

‑55

25

サービス業

37

1,434

‑635

26

商品先物取引業

1

926

‑932

27

パルプ・紙

12

6,761

‑1,182

28

輸送用機器

56

5,586

‑1,55829

水産・農林業

3‑238‑1,578

30

建設業

86

9,470

‑3,994

31

不動産業

26

‑12,622‑3,995

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−26−

(4) 売上高の増減（2005 年３月期と 2006 年３月期の比較）
単位：社、百万円
業種名

−27−

企業数

対前期増減益額
2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

1

輸送用機器

56

80,603

66,2672

鉄鋼

32

55,38347,555

3

卸売業

94

71,08130,7084

空運業

468,08325,268

5

医薬品

30

1,485

20,015

6

小売業

39

14,174

19,3877

海運業

1051,46918,7268

化学100

18,342

17,694

9

精密機器

22

17,931

17,171

10

電気機器

134

25,54016,143

11

その他製品

35

7,702

12,51712

水産・農林業

3

4,638

12,180

13

陸運業

32

‑2,618

11,474

14

食料品

48

2,381

11,464

15

非鉄金属

21

27,348

11,092

16

繊維製品

35

10,0119,841

17

石油・石炭製品

6

193,931

8,442

18

機械

96

16,017

8,117

19

ゴム製品

9

8,082

8,030

20

サービス業

37

9,335

7,962

21

金属製品

26

7,066

7,373

22

パルプ・紙

12

1,470

6,204

23

ガラス・土石製品

22

5,056

4,493

24

倉庫・運輸関連業

14

9,183

3,977

25

その他金融業28

15,180

3,831

26

不動産業

26

16,584

3,772

27

建設業

86

9,079

3,206

28

鉱業

4

‑4,398‑7929

商品先物取引業

1‑2,414‑2,30730

情報・通信業

52‑8,775‑395

31

電気・ガス業

16

34,455‑15,154

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月

(5) 営業利益の増減（2005 年３月期と 2006 年３月期の比較）
単位：社、百万円
業種名

企業数

対前期増減益額
2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

1

鉄鋼

32

23,334

5,250

2

卸売業

94

3,963

2,998

3

輸送用機器

56

2,687

2,971

4

不動産業

26

1,049

2,797

5

その他金融業

28

7,674

2,630

6

電気機器

134

2,735

2,506

7

精密機器

22

494

2,199

8

水産・農林業

3

1,335

2,194

9

食料品

48

1,512

1,760

10

その他製品

35

918

1,682

11

医薬品

30

1,904

1,523

12

サービス業

37

426

1,241

13

繊維製品

35

1,890

1,224

14

小売業

39

854

1,131

15

パルプ・紙

12

1,503

1,093

16

機械

96

3,254

1,084

17

ガラス・土石製品

22

2,319

1,071

18

非鉄金属

21

6,668

978

19

ゴム製品

9

911

869

20

化学

100

3,734

734

21

建設業

86

868

660

22

金属製品

26

‑275

534

23

陸運業

32

2,337

397

24

倉庫・運輸関連業

14

671

217

25

鉱業

4

1,034

58

26

海運業

10

20,473‑905

27

商品先物取引業

1‑3,285‑1,00128

空運業

442,711‑1,15029

情報・通信業

52‑13,416‑2,38330

石油・石炭製品6

43,643‑12,01831

電気・ガス業

16

8,569‑22,802

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月−28−

(6) 当期利益の増減（2005 年３月期と 2006 年３月期の比較）
単位：社、百万円
業種名

−29−

企業数

対前期増減益額
2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

1

鉄鋼

32

14,502

6,731

2

輸送用機器

56

‑1,558

6,481

3

不動産業

26

‑3,995

6,397

4

建設業

86

‑3,994

6,174

5

海運業

10

12,0713,945

6

水産・農林業

3‑1,5783,920

7

電気・ガス業

16

7,408

3,846

8

その他金融業28

12,265

3,541

9

卸売業

94

3,579

3,319

10

食料品

48

1,967

2,938

11

パルプ・紙

12

‑1,182

2,155

12

医薬品

30

883

1,952

13

電気機器

134

1,268

1,622

14

非鉄金属

21

12,367

1,376

15

サービス業

37

‑635

1,293

16

精密機器

22

1,833

988

17

化学

100

2,637

837

18

繊維製品

35

1,677

810

19

金属製品

26

‑55

460

20

小売業

39

603

249

21

ガラス・土石製品

22

1,096

213

22

ゴム製品

9

539

119

23

機械

96

3,302

86

24

倉庫・運輸関連業

14

275

‑16

25

その他製品

35

1,522

‑80

26

商品先物取引業

1

‑932

‑296

27

鉱業

4

983

‑699

28

陸運業

32

3,089

‑1,56129

石油・石炭製品

6

53,579‑5,06330

空運業

433,462‑9,03931

情報・通信業

52

10,376‑10,080

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑827)2005年 8月