With/afterコロナにおけるビジネスチャンス研究理事 桑津浩太郎
株式会社野村総合研究所
未来創発センター
コンサルティング事業本部

2020年11月17日

■緊急事態宣言以降の状況

コロナ関連状況は依然として不透明• 楽観シナリオは、収束時期予測が、2020年8月、12月、21年春へスライド。
一部では、22年春へ後退。
公表元概要

国内医師アンケート

収束は21年7月以降

WHO

2020年4月22日、COVID-19は今後長期にわたり地球上から消えることはないとの見通しを示した

ハーバード大学

集団免疫獲得の2022年ころまでSDが必要、世界的な終息は2025年ごろ

インペリアルカレッジロンド
ン

ワクチンは18か月必要

Global Alliance ofVaccine andImmunization

2022年の終わりまで、COVID-19の新規感染者が発生する見込み

日経バイオワクチン開発が成功した場合は比較的早期に収束。失敗した場合は3~5年以上続く可能性がある

World EconomicForum

終息には世界人口の60%～70%が免疫を獲得する必要がある

 悲観シナリオは、2022年に一定収束後も、地域差、時期差等から、小規模巻きもどしが、常態化する悲観のウィズコロナ説も無視できない。
20
年
2～
3月

4～5月

6～7月

8～
9月

収束時期
期待

5月
GW

6～7月

8～9月

21
年
春

21
年
夏

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22
年
春
以
降
1

コロナは、分野によってはデジタル化を5～10年押し進めた
新常態(コロナ後も以前には戻れない?)と常態復帰(コロナ対応は緊急非難!)のせめぎ合い
企業のテレワーク導入率、従業員の利用率

折れ線G
はコロナ前
予測

エッセンシャルワーカー、中小企業、都市部と地方の差等を考慮しても、2020年五輪対応の目標を上回るデジタル化となった。

棒Gはコロナ中の予測

大学のオンライン講義導入率も同様の傾向
2020年はオリンピック対応でテレワークが急増するはずの年だった

都内企業、従業員30人以上 出所：パーソル
正社員 出所：東京メトロ従業員利用率は、実質的にテレワーク体験率：出所：総務省資料

出所：NRI

Apple2Appleではありません。棒Gは都市部、大手企業等の比率が高い
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2

「新常態派vs懐疑派」におけるバランスをどうとるか?
新常態派vs懐疑派(1)「コロナが一定の落ち着きを見せても、テレワークは広げておくべき。オフィスも都心は減らすべき、職住の考え方を、テレワークをデフォルトにして再設計すべき」「テレワークは、緊急事態宣言という異常な状態では、正当化されたが、そのような緊急時の意志決定を、平時の意志決定にまで延長してはならない」「やはり重要な意志決定やクリエイティブな活動は、人と人との対面、ふれあいがないと実現できない」「米Yahooは、コロナ前に、過度なテレワークを見直していた。Appleも、クリエイティブな仕事は対面だと言っている」

新常態派vs懐疑派(2)「テレワークのデフォルト化は、性別や年齢ではなく、働き方(子供の有無、フリーランス等)に対するダイバーシティである」「小さなチーム運営、階層発のリーダではなく、コミュニケータとしてのリーダ。」「成果評価を基準としたジョブ制に移行すべき」「テレワークは、緊急事態宣言という異常な状態では、正当化されたが、そのような緊急時の意志決定を、平時の意志決定にまで延長してはならない」「ジョブ制は、日本の大事なものを破壊してしまう」

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3

コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトは『テレワーク』と『行動変容』

時間の解放 (テレワーク)

空間の解放 (オンライン化)

 テレワーク普及で通勤時間がなくなり、個人の「可処分時間」が増加

 劇的な行動変容が、デジタル活用によるオンライン化(非対面)を促進

Free
Free

可処分時間増が映像消費増、非対面がオンライン需要を増やす

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4対称構造、補完構造の発生
遊園地↓ゲーム業界↑

移動↓通信↑【月別売上高の前年同月比】【移動量(20年1月比)の動向】
移動減に対応した通信量の増加?

（％）

200
100

ゲームソフト

住宅周辺

小売・娯楽
職場
乗換駅-30%

0
▲ 100

20%

遊園地・テーマパーク

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月-80%

緊急事態宣言(4/7-5/25)

出所) 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」よりNRI作成

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5非対称・不均衡の発生
期せずして、新たな企業、ビジネスモデルの優位性が発揮しやすい環境になっている。

非対面・非接触(代表例はネット産業)
は、コロナの影響が相対的に小さい
非対面
非接触

接触

対面

EC等、別系統で成長
これまでの主力、伝統産業

対面・接触(代表例は既存・伝統起業)
は、コロナの影響が相対的に小さい
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6

時間の解放テレワークで生活者の時間の使い方が変わった・ただし、意識の低い人(笑)にとっては、動画鑑賞と睡眠時間の増加にしかなっていないが・・・【Q. 在宅勤務を活用するようになって、時間はどう変化したか】
短くなった

就労のための総時間 (通勤時間含む)
仕事のための自己研さんにかける時間

やや短くなった

24

変わらない

28

6 8

やや長くなった

3361

余暇にかける時間 3 544

睡眠時間 1 452（％）
長くなった

11 4(N=3708)

5(N=3708)

20

34
30

14(N=3708)

13(N=3708)

家事や暮らしにかける時間 12285019(N=3708)

子どもと会話する時間 122849

21(N=1415)

出所) NRI 「在宅勤務活用による働き方・暮らし方の変化に関する調査」 (2020年7月)

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時間の使い方の変化

より自由度の高い時間スロットのマネジメントへ

既存の活動は細切れに圧縮効率化され、新たな余剰時間が生まれる。
短いタイムスロットを、ネット、休息・気分転換、運動、家族、趣味等に再構成。
コロナ後

コロナ前

通勤の気分転換、クーリングタイムがない?
あえて近場の買い物を気分転換、運動スロットに?

移動

待ち活動

移動待ち活動

活
動

移動

余剰の時間

活
動

活動

活
動

活動が細切れに余った時間をどうするか?
・寝る・Youtubeを見る
・家族と話す時間をふやす
・料理にこる(高い香辛料を買う)
・散歩、運動をする(移動減による運動量減を補う)
・兼業、副業

動かせないスロットと動かせるスロットを、どう組み合わせるか?
・代表例が通院、家事。
・気分転換にAmazon、コンビニ散歩、・Workingの合間に、いかにWalkingを挟み込むか?

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■産業側の対応

産業分野においては、雇用・働き方に先行着手。サプライチェーン見直しは佳境に。
一方で、営業における「対面・非接触」開拓は難航の状況が続く。

2～3月

人的資源働き方
サプライチェーン

4～5月

6～8月

遠隔採用、研修、テレワークは緊急対応せざるを得ない。
着手はほぼ終了。

品質、マネジメント手法の確立が強く求められ始めた。

「サプライチェーンは、準DR/BC状態が長く続いており、緊急事態のまま」

対面営業 既存顧客、継続顧
客向け対応は、かろ閉塞うじて維持。

9～10月

グローバル
SCは11月待ちだったが・・・

対面での新規顧客開拓を、どう建て直すかは、依然として不明。「対面・非接触」しかないのか?
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■移動の見直し、ビジネスモデルとサービス水準の見直し

人の移動 は「対面」ニーズがデジタルに置き換えられ、「エンジョイ・移動」は大幅に縮小。
 一方、サプライチェーンは集中と選択から、細分化、現地消費、安全保障対応など、一段階の非効率化を受けいれざるを得ない状況。

人の移動

人の移動

人の移動

エンタメ目的旅行

対面目的(出張、研修、通勤等)

コロナ

モノの移動

モノの移動モノの移動モノの移動

モノの移動サプライチェーンの細分化、冗長化。
移動距離短縮のための地産地消
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コロナ以前の現象 5Gの登場で、メンテナンスはIoT+映像になると思っていたが・・・
ベテランは現場からセンターへ。
機械にセンサーだけでなく、カメラが多数付随。

これまでのIoT
 センサー、メーターに代表される計測データ収集• 例：高温、停止、振動

ベテランは現場から外して、監視センターに常駐化
映像で確認して指示
若手、未経験者が現場に

 データから把握される現象• 故障状態
例：暴走、劣化等による不具合?

 推測される原因
ここから先は推測、経験等に依存。
現時点で70％は故障診断成功。
残り30％は人の判断、調査が必要。

周辺画像による人、状態等の判定(視覚情報の追加)

対応
・当面はセンターのベテランが対応
・将来的にはAIが判定
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11コロナによって、「お客様は神様」を大胆に見直す動きも出ている
YouTubeによるDIY化、遠隔立ち会いになる可能性も。
ベテランは現場からセンターへ。
機械にセンサーだけでなく、カメラが多数付随。

メーカー担当者は遠隔立ち会いのみ。
メンテは顧客担当者がYoutubeを見て、DIY。

ベテランは現場から外して、監視センターに常駐化
映像で確認して指示

若手、未経験者が現場に映像で立ち会い

周辺画像による人、状態等の判定(視覚情報の追加)

・当面はセンターのベテランが対応
・将来的にはAIが判定

・顧客の設備担当者が自身でメンテ。
・参考となる動画ライブラリー(同じ機械、手順で)を提供
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4.対面・非接触の模索

一方で、対面営業は構造的な苦戦を強いられる。

これまでの「対面接触」から、「非対面・非接触」が構造的に優勢へ。
「対面非接触」を模索するも、既存顧客はともかく、新規開拓に強い閉塞感。
 非対面・非接触

 対面・非接触の模索

非対面・非接触は追い風。
「基本的にはコロナの悪影響は、そこまで大きくない」
非接触

接触

対面非対面EC等、別系統で成長
これまでの主力
非対面・非接触が弱い
既存大手企業は、非対面・非接触だけをもつネット系企業等に焦燥感を感じている。

「対面・接触。対面・接触を、非対面・非接触にいきなり移すのは無理筋。まずは対面・非接触に移す」
既存顧客はかろうじて維持可能だが、新規開拓が成り立たない。
「こちらでタブレットを顧客に持ちこんだ。次は、何をすればよいのか?」「5Gの遠隔操縦やVR、新規向けテレアポプラットフォームといった新規ツール導入は、現在の問題解決に間に合わない。
YouTube等の映像による見込み顧客誘引なのか?」「非対称な競争で劣位」 Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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対面・非接触を模索。YouTubeはB2Bプラットフォームへ。 「大和ハウスとJALに注目」
Web展示会と企業版出会い系も新たなプラットフォームとして注目が集まる。
 web展示場ニーズが急増。B2B分野での新プラットフォーマーが生まれる?

 現場レベルでのYouTuber化が急速に進展。全社発進、広報部門に加えて、現場発進のコンテンツ蓄積、継続発進。顧客の誘引、人手を介さない、字を見せないアプローチ。
 新規開拓を支援するプラットフォームへの期待が強まる。

Web展示場
出所：大和ハウス工業

現場発の映像コンテンツ
蓄積、継続発信ズムアポ、名刺SNS等の企業「出会い系」を模索

リモート展示場にノウハウを有する住宅メーカーに注目が集まる。
「これまでは、おもちゃで遊んでやがってと言われていたが、今は社の命運がかかっていると手のひらを返された(笑)」「設備系だけでなく、消費財や運輸業からも、体制や組織運営の話を聞かせてくれと言われる」
これまで、広報部門が全社発信、採用向けに行っていた映像発信を、現場が軽いフットワークで取り組む動きが急増している。
「まずはWebinar、次はYoutube。短いコンテンツを継続的に出したい」

企業版のマッチングアプリが欲しい↑
名刺、企業向けSNS

テレアポを資料表
示付きのZoomアポにおきかえたい。
↑テレアポ、コンタクトセンターが対応
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参考：マッチングアプリを追う?B2B新規営業プラットフォーム

B2C  検索型

デート、婚活主導 マッチング型
カジュアル・マッチング

B2B
 検索型
転職、名刺交換、テレアポ マッチング型
B2Bにおけるカジュアル?

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B2Bの領域に、新たなGAFAMが生まれるのでは?

対面・接触の受け皿1 展示会、展示場の仮想化
対面・接触の受け皿2 企業の動画発信の受け皿→既にYoutubeが押さえている?
対面・接触の受け皿3 企業版出会い系、マッチング、企業版Tinder→名刺系、SNS、コンタクトセンター等が目指す?

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17テクノロジー、xTechが衣食住、学習、医療、趣味等に広がり、単なる売り切りではなく、顧客コミュニティやサブスクなどを組合せて提供される。

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巨大プラットフォームは無くならないが、プラットフォームの機能コストは低下しており、小回りの効く事業体でも、プラットフォーム機能を低い調達コストで入手できる。
プラットフォームの大小差異は縮小するのでは?

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発想に加えて、実装に重点が移る?

デジタルは現場発の比率増加

コロナ禍により、デジタル変革進展の順番が変わり、デジタル化は加速。
技術視点では、発想ではなく、実装に重点が移り、現場主導のデジタルが進展する。
これまで社会・制度

With and After Covid-19
強制的な生活の制限によりデジタルを活用した生活に強制的に変化し、生活者の文化やマインドが変革

生活・文化先進的な企業や生活者が活用し次第に世の中にひろがっていく
産業・企業

技術

社会や企業、ひいては、技術に対してさらなる変革のための投資を求める
デジタル技術の非連続的進化

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20

2つの技術潮流「発想」対「実装」
・シーズ発想、創造の米国と、大胆な社会実装の中国。
・今後、10年は追いかける立場の実装派が優勢。

米国ベンチャーモデル
革新は自由で小さなVから生まれる。

中国デジタル社会主義モデル
デジタルの革新は社会の統制、リーダシップによって実装される。
5G

量子C
製造業サプライチェーン、開発チェーン集積AI
30年で50倍

人認識

反GAFA、反中銀独占に対抗

ブロック
チェーン

国が高度な管理に利用

自動運転

スマー
トシティ

Huaweiの新開発
拠点 21 21
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日本の現在、先進国の近未来としての高齢化、人手不足「2016年が転換点。供給力に人手不足が本格的に影響した年」
今年はコンビニ。表面化していないが介護、コンタクトセンタも。

大手ファミリーレストランは24時間営業を廃止「荷物が届かない」↓「どこにあるか、分からないですが見つけたら持って行ってください」

コンビニも2020年には24時間営業をギブアップ

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22社会、産業の変化

高齢化、労働力人口減少を、従来型の移民だけでは補完困難

日本の労働力人口

（万人）

7,000

6,555

6,495

6,285

6,000
5,000
4,000
3,0002,000

成り行きまかせなら、872万人減

日本社会、経済の最大の課題は、高齢化対策。
・高齢者、女性の労働参加率を上げる。
・他の国なら移民を増やすのだが、日本の場合、周辺国も高齢化して移民獲得困難。
・デジタル化で社会の生産性をあげることが求められる。

女性・高齢者が中国は労働参加しても日欧中の労働力人口
2015年がピーク
270万人減 1,500,000

1,000

1,000,0000

2012年（実績） 2020年（予測） 2030年（予測） 500,000
経済ゼロ成長、労働参加一定
出所） 労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計 ― 労働力需給モデル（2013年度版）による将来推計」よりNRI作成

欧州は2010年がピーク
日本は1995年ピーク-出所：NRI
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23高齢化

多くの人は、70台半ばまで自立した生活を送れる。
健康寿命の延びにより、自立時代はさらに長く。
男性高齢者の自立度の変化パターン
Level 3

全体の11%働けるゾーン
Level 2

全体の70%

健康（自立している状態）

全体の19%

Level 1

0

虚弱/フレイル（平均的に日常生活動作に援助が必要）

要介護（基本的と手段的日常生活動作に援助が必要）

63-65歳 66-68歳 69-71歳 72-74歳 75-77歳 78-80歳 81-83歳 84-86歳 87-89歳

出典） 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 2010を元に作成
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24

発想、シーズ視点 マシンの優越性を前提とする。「テレビではなく、カメラ」
5GとAIと人間「人の利用に最適化から、人に働きかけるための最適化」
・2020年の自動化元年は、5Gと4k/8k視点では、マシンが映像を認識する方が主体。
AIの画像認識が人間を凌いだ?

映像画素数の目安

単位：万

2019年からの5G

3,500
3,000
2,500

人がディスプレイで見る

AIがカメラで人を見る

2,000

8kのメリットは、むしろ、カメラとAIの組合せでこそ発揮される?

1,500
1,000

500
0A-TV相当
出所：Vision and Image modelling

2016年には人の画像認識率が劣位に。

HD

4k

8k

【人の視点】
静止画、画像を選べば、HDと4kには大きな主観差が生じる
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社会、産業の変化

高齢化、人手不足への回答は、デジタルの比率が高い。

高齢化・人手不足には?

これまでの世界では、移民頭数をふやせ!→実は日本では困難かも・・・

人生100年
定年のない世界

まずは定年70歳。次に75歳。
生涯現役!

デジタル

今いる人間で社会の生産性をあげる
本当に人手が必要なところ「ラストワンタッチ」に人を回すために、その他を自動化、機械化する。
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宅配ボックス導入による住宅への影響

日本だけ?

 配送負荷を軽減するために、日本は宅配ボックスに注目し、米国はドローンで配送日本のアプローチ

米国のアプローチ

在宅率低下と集配負荷軽減のため広域配送負荷軽減のため宅配ボックスのネット化

広いからドローンで配送宅配ボックスを無料で配る？

出所） エスキュービズム・テクノロジー

集合住宅向け対応

配送するドローンを強盗出所） セブン-イレブン米国法人

強盗する
ドローンを撃墜

自動配送を前提とした集合住宅向け宅配ボックス
出所） フルタイムシステムCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

27

デジタルとビジネスモデル

住宅

日本の宅配ボックスに対して、Amazon Key?
「鍵代が高いが、最初から据えつければ問題解決」

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サービス・流通業の事例
セキュリティ・サービス、産業がブレイクする。Human As A Service。
・ネットワークにつなげた人間が、自動化のスキマ、モレをカバーする セキュリティビジネスモデル
 4k/8kカメラの映像認識
 センサー信号の蓄積・解析
 ドローンによる広域、機動的な監視
 要員の緊急派遣

 無人店舗運営支援
 店舗レジ管理 不審人物監視、駆けつけ
 映像監視起点での棚フェース整理・在庫補充

 物流・宅配ボックス支援
 宅配ボックス監視 荷物引き取り

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出所：ALSOK

29

Amazon Go 対 中国の新流通、新小売り・リアル店舗も、スマホ決済と顔認証、商品認証を組合せ。
Amazon Goは一応の本格展開開始へ

中国でも同等の無人店舗、新流通、新小売りが多数登場。

・スマホ決済・顔認証併用・映像、重量、RF-IDタグ等を併用。
・移動店舗
業態別小売り出所） Amazon “Introducing Amazon Go and theworld’s most advanced shopping technology”
https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc

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30

電子マネーの普及は、強盗件数を減らして詐欺を大規模化。
中国の強盗裁判件数

中国のネット詐欺自動販売機が増える仕組みと裏表

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31一方、地方は人を増やさなくとも成り立つインフラが必要。
規制破壊による機能集約(コンビニ、郵便、銀行、薬局、学校、役所の集約、ワンオペ)と、そこに人を送り込む多数の小型無人バス。
消滅可能性都市2010年から2040年にかけて、20 ～39歳の若年女性人口が5 割以下に減少する市区町村

人は住むところを変えない
多数の無人運転バスが集約されたコンビニ、病院、学校、役所に人を送る機能集約
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32

注目点は、無人バス。僻地と大都市の両方を意識。

日本のバス会社のコスト構成
Huaweiの5G対応
無人バス

専用道路付きなので、実は通信遠隔制御は、それほどではない

-20%

0%

20%

人件費

燃料

8%

修繕

6%

償却

5%

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-3%

60%

80%

100%

59%

諸経費

オンデマンドバス
12人乗り、スマホで呼ぶ。ルート設定に工夫

40%

自動運転は経済性が有るのでは?
25%

営業利益

無人バスは、有人に比べて小型で多数配置。
「人件費がないなら、バスをする理由はない」「小さくすればバスを増やす負担も小さくなる」「小型車を多数回す仕組みが本命」
33

現時点ではデジタルは、見切りが必要。
研究開発を継続することと、市場への投入は別視点で評価。
自動化視点での環境構築

Tier1：単一タスク/安全環境

理想の実用化

 自動化しやすいのは農機と建機• 単一タスクで、周辺に人がいない

Tier2：複数タスク/安全環境

 自動運転は、高速道路が相対的に容易• 信号、割込み コンビニはPOSを自動化• 弁当・飲料・パン等の認識可能な商品に限定• 商品のパッケージを映像認識向けに変更• 決済をスマホに限定• 店舗を企業内に限定• アルコール販売は自動化から除外

Tier3

難度もし
くは想
定
投資
コス
ト

完全自動化

環境を制約することで有効実現時期を早める
Tier2
Tier1

複数タスク
安全環境

単一タスク
安全環境

実現時期
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実用化

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転換期の課題「ゴミ箱のジレンマ」
IoTゴミ箱問題と日本の産業・社会の共通点
・ゴミ箱にIoTをつけると、定期ルート回収は不要に? 社会は受け入れるか?
 IoTゴミ箱モデル

 日本モデル
ゴミの量に限らず、定時収集。
センサーでゴミを測定する必要なし「空のゴミ箱にも足を運ぶ」

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ゴミ箱がすべて回収基準値を超えている時のみ、このルートより少ない人員数で効率的に巡回できるが、ごみ箱が空でない時間は増える・・・

回収基準値に達しないが、空ではないゴミ箱を回収しない事が日本で許されか?

ゴミ箱が回収基準値を、超えていなければ回収しない

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