2021 年 7 月 18 日（日）実施

税務グループ第 2 回考査
試

験

問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題１

法人税法(各論・総合演習) 【配点 60 点】

Ｂ株式会社（以下、「当社」という。）は、金属製品製造業を営む非同族会社であり、設立以来継続して青色申告書を提出する内国法人である。当社の当期（令和 2 年 4 月 1 日から令和３年３月 31 日まで）法人税の確定申告において、以下の［資料１］から［資料７］に基づき、設問に答えなさい。
なお、解答に当たっては、［解答上の留意事項］に従うものとする。
問１ 以下の［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋）］の（１）～（２５）の金額を解答用紙の解答欄の「総額」欄及び「処分」欄にそれぞれ記入して答えなさい。
なお、金額がゼロのとき又は該当がないときは「総額」欄に「なし」と記入し、「処分」欄には何も記入しないこと。また、「処分」欄のうち記入を要しない箇所についても、何も記入しないこと。
問 2 当社がこの確定申告により納付すべき法人税額及び地方法人税額について、以下の［確定納付税額の計算（別表一・抜粋）］の（２６）～（３７）の金額を答えなさい。
なお「所得金額又は欠損金額」の金額は千円未満の端数を切り捨て、「差引所得に対する法人税額」の金額は百円未満の端数を切り捨てて計算すること。また、地方法人税額の計算の「基準法人税額」は千円未満の端数を切り捨て、「差引確定地方法人税額」は百円未満の端数を切り捨てて計算し、金額がゼロ又は該当がないときは解答欄に「なし」と記入すること。
［解答上の留意事項］
１．問題用紙の計算書、明細書、別表等は簡略化し、一部を変更したものである。
２．問題文に指示がある場合を除き、適法かつ当社の当期に納付すべき税額が最も少なくなる方法を用いて所得を計算すること。
３．以下の［資料１］から［資料７］に示されている金額は全て消費税及び地方消費税を含まない金額である。
４．過去の全ての法人税の確定申告は、各期の課税所得及び税額が最も少なくなる方法で適法になされているものとする。
５．当期の確定申告に当たって必要な明細の記載及び証明書の添付その他の手続きは、いずれも適法に行われているものとする。
６．問題文に記載されている事項以外は考慮しないこと。
７．別途の指示がない限り、計算の過程で生じる 1 円未満の端数は切り捨てて計算すること。

1

［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋）］（単位：円）

区分金額

当期利益又は欠損金の額

加算

減算

（１）

損金経理をした法人税及び地方法人税（付帯税を除く。）（２）

損金経理をした道府県民税及び市町村民税（３）

損金経理をした納税充当金
損金経理をした附帯税（利子税を除く。）、加算金、延滞税（延納分を除く。）及び過怠税
従業員賞与の損金不算入額（４）

製品Ｈ棚卸資産評価損否認（７）

部品Ｋ棚卸資産評価損否認（８）

投資有価証券評価損否認（９）

貸倒引当金の繰入超過額（１０）

建物Ｔ減価償却の償却超過額（１１）

機械装置Ｐ減価償却の償却超過額（１２）

一括償却資産の損金算入限度超過額

（１３）

小計

（１４）

納税充当金から支出した事業税等の金額（１５）

Ｃ社受取配当金等の益金不算入額（１６）

Ｄ社受取配当金等の益金不算入額（１７）

Ｅ社受取配当金等の益金不算入額（１８）

Ｆ社受取配当金等の益金不算入額（１９）

外国子会社Ｇ社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額（２０）

法人税等調整額

（２１）

小計

（２２）

（５）
（６）

仮計（２３）

法人税から控除される所得税額（２４）

所得金額又は欠損金額（２５）［確定納付税額の計算（別表一・抜粋）］
法

人（単位：円）

税額の計算

所得金額又は欠損金額（千円未満切り捨て）
所得金額と 800 万円×12/12のうち少ない金額の 15%相当額

その他の所得金額の 23.2%相当額

（２６）
（２７）
(２８)

法人税額計

（２９）

控除税額

（３０）

差引所得に対する法人税額（百円未満切り捨て）（３１）

中間申告分の法人税額（３２）差引確定法人税額（３３）
地基準法人税額（千円未満切り捨て）
中間申告分の地方法人税額

方法

人税

（３４）
（３６）

2

額 の 計 算差引地方法人税額
税率 10.3%
差引確定地方法人税額（百円未満切り捨て）

（３５）
（３７）

［資料１］計算書類（一部抜粋）
１．損益計算書（一部抜粋）（単位：円）

税引前当期純利益

113,803,231

法人税、住民税及び事業税

38,671,460

法人税等調整額△3,285,765

当期純利益

78,417,536

２．株主資本等変動計算書（単位：円）
資本金

期首残高

利益準備金

500,000,000

別途積立金

25,000,000

繰越利益剰余金

100,000,000

300,000,000

当期変動額
剰余金の配当△10,000,000

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

1,000,000△1,000,000

当期純利益

78,417,536

当期変動額

1,000,000

期末残高

500,000,000

67,417,536

26,000,000

100,000,000

367,417,536［資料２］税金等の納付等の状況
当社の当期の税金等の納付状況については、以下の総勘定元帳で示すとおりである。
１．租税公課（販売費及び一般管理費）
月日（単位：円）

摘要

借方
～

省

略

貸方

～

10 月 １日

登録免許税

10 月 20 日

不納付加算税、延滞税（源泉所得税分）

1,000,000～ 省

略

25,000～11 月 30 日

中間納付（事業税：付加価値割）

1,536,400

11 月 30 日

中間納付（事業税：資本割）

1,722,600

～

省

略～

２．法人税、住民税及び事業税
月日

残高（単位：円）

摘要借方

貸方

残高

4月1日

前期繰越

0

11 月 30 日

中間納付（法人税）

14,183,000

14,183,000

11 月 30 日

中間納付（地方法人税）

1,460,000

16,684,400

11 月 30 日

中間納付（住民税）

1,041,400

16,684,400

11 月 30 日

中間納付（事業税：所得割）583,700

17,268,100

11 月 30 日

中間納付（特別法人事業税）

1,402,900

18,671,000

3 月 31 日

当期確定法人税等

19,735,000

38,406,000

3 月 31 日

利子配当に係る源泉所得税

265,460

38,671,460※当社は毎期、利子配当に係る源泉所得税額を損金経理により処理する方法を採用している。

3

３．未払法人税等（単位：円）

月日

摘要

借方

貸方

残高

4月1日

前期繰越

31,136,000

5 月 31 日

確定納付（法人税・地方法人税）

20,863,100

10,272,900

5 月 31 日

確定納付（住民税）

3,534,300

6,738,600

5 月 31 日

確定納付（事業税）

6,638,600

100,000

3 月 31 日

当期確定法人税等

19,735,000

19,835,000

3 月 31 日

当期確定事業税付加価値割、資本割

5,265,000

25,100,000［資料３］受取利子及び配当に係る事項
内

容

配当金等の金額

源泉所得税の金額

当社の保有割合

Ｃ株式会社配当金（非上場）

150,000 円

30,630 円

10％

Ｄ株式会社配当金（上場）

200,000 円

30,630 円

3％Ｅ株式会社配当金（非上場）

500,000 円

102,100 円

100％

Ｆ株式会社配当金（非上場）

200,000 円

40,840 円

100％

Ｇ株式会社配当金（非上場）

120,000 円

－円

100％

銀行（内国法人）預金利子

300,000 円

45,945 円－上場公社債（内国法人発行）の利子

100,000 円

15,315 円－合計

1,570,000 円

265,460 円※留意事項は以下のとおりである。
①Ｃ社及びＤ社株式は前々期（平成 31 年 3 月期）の期中において取得したものである。
②Ｅ社株式は 5 年前から継続して保有しており、保有割合に変動はない。
③Ｆ社株式は令和 2 年 10 月 1 日に当社が発行済み株式の全部を取得して子会社化した。
Ｆ社の決算日は 12 月 31 日であり、配当計算期間は 1 月 1 日から 12 月 31 日である。
④Ｇ社は当社の米国にある子会社であり、10 年前から継続して保有している。米国の当該配当に係る源泉課税については、日米租税条約の規定により免除されている。なお、Ｇ社は特定外国子会社等には該当しない。
⑤上場公社債は、令和 2 年 7 月 1 日に取得したものであり、利払日は毎年 6 月末と 12 月末である。
⑥所得税額控除の計算は原則的な方法で計算すること。
以下の表は、上記銘柄それぞれについて、控除を受ける所得税額、受取配当等の益金不算入を適用するに当たり、完全子法人株式等・関連法人株式等・その他株式等・非支配目的株式・外国子会社の区分の何れに該当するかをまとめた一覧表である。各自解答に当たり集計表として使用すること。

4

控除を受ける所得税額

株式等の区分

受取配当等の益金不算入額

銀行預金利子－－上場公社債利子

－－

合計

－－

Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社

［資料４］給与に関する事項
令和３年３月 15 日の取締役会において、従業員に対して令和３年４月 20 日付で賞与を支給することを決定した。当該賞与の支給金額は、支給対象となる全従業員各々に対して３月 30 日に通知した。当該賞与の総額は 25,000,000 円であり、令和３年３月 31 日付で損金経理した。
［資料５］棚卸資産に関する事項
製品Ｈに対して、競合他社が同形式の製品より著しく性能の高い製品を開発し、期中より販売している。今後、当該製品を通常の方法により販売することが困難となったため、期末製品Ｈの評価の切り下げを行い、製品評価損 5,000,000 円を損金経理した。
部品Ｋを販売見込みによる生産予定量よりも大量に調達してしまい、市場での期末の部材の仕入単価も下がってしまったため、期末部品Ｋの評価損 2,000,000 円を損金経理した。
［資料６］ゴルフ会員権の評価に関する事項
当社が保有するＳゴルフ会員権の運営会社が令和３年１月 12 日民事再生法の適用申請の申し立てを行った。Ｓゴルフ会員権の当社の帳簿価額は 4,500,000 円であり、預託金部分が2,000,000 円、会員権部分が 2,500,000 円である。当期の決算において、預託金部分は 50％の1,000,000 円を貸倒引当金繰入額として損金経理し、会員権部分は備忘価額１円を残して有価証券評価損として損金経理した。
［資料７］固定資産の減価償却に関する事項
前期以前に取得した固定資産に係る減価償却超過額は生じていない。
減価償却の方法について、設立以来、所轄税務署に特段の届出は提出していない。
当期において取得した固定資産に係る情報は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び名称取得年月日

法定取得価額

耐用年数

決算書における減価償却費計上額

建物Ｔ

令和２年 10 月１日

50 年

100,000,000

1,000,000

機械装置Ｐ

令和３年１月１日

10 年

3,000,000

300,000

消耗品

令和２年７月１日－

1,900,000－

5種類及び名称
建物Ｔ

留意事項
登録免許税 1,000,000 円を租税公課として損金経理している。
建物Ｔの売買に係る仲介手数料 3,000,000 円を支払手数料として損金経理している。

機械装置Ｐ法定耐用年数から５年を経過した中古の機械装置である。そのため、耐用年数５年で減価償却計算を行い、減価償却費を損金経理している。
なお、税務上の使用可能期間の見積もりは困難であり、また機械装置Ｐを事業の用に供する為に要した資本的支出の金額は無い。

消耗品

１台 95,000 円のパソコンを 20 台購入し、消耗品費として損金経理している。このほかに、事業供用の為のセットアップ費用として別途 200,000 円を支払手数料として損金経理している。

※耐用年数に対応する償却率表は以下のとおりである。
耐用年数

定額法償却率４年

平成 24 年４月１日以後取得分の定率法
定率法償却率

改定償却率

保証率

0.250

0.500

1.0000.12499

５年

0.200

0.400

0.500

0.10800

６年

0.167

0.333

0.334

0.09911

10 年

0.100

0.200

0.250

0.06552

50 年

0.020

0.040

0.042

0.014406問題２

法人税法（組織再編税制）【配点 20 点】※各問題で登場する企業や個人は、各問題のみで使用されるものであり、互いに関連しないので注意すること。
問 1 以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入しなさい。なお、
下記文中に特段の記載のない限り、法人は内国法人、個人は日本の居住者であることを前提とする。

①【適格要件－対価】
合併において、被合併法人の株主に対して合併法人の新株式に合わせて剰余金の配当等見合いの金銭を交付する場合、金銭が新株式の時価の 5％を超える場合には非適格合併として取り扱われることとなる。

②【適格要件－スクイーズアウト】
合併法人が被合併法人の発行済株式の過半数を保有している場合、合併の対価として被合併法人の他の株主に対して金銭等を交付したとしても、金銭等の交付を原因として非適格合併として取り扱われることはない。

③【適格要件－完全支配関係】
株主Ａは、甲社の発行済株式の全部を保有している。この度、甲社（分割法人）が単独新設分割型分割を行い、株主Ａは分割対価として乙社（分割承継法人）の発行済株式の全部を取得した。
株主Ａは、分割後乙社の株式の全部を譲渡する見込みであるが、甲社の株式については全部を継続保有する見込みである。この場合、分割前から保有している分割法人との完全支配関係が継続する見込みであることから、適格分割として取り扱われる。

④【適格要件－現物分配】
Ａ社（外国法人）は、Ｂ社（外国法人）及び甲社の発行済株式の全部を保有している。また、乙社の株主はＢ社（保有割合 30%）と甲社（保有割合 70%）の 2 社である。乙社は剰余金の分配として、保有している不動産を現物分配し、Ｂ社と甲社は当該不動産を取得した。
この現物分配は完全支配関係内で行われているが、被現物分配法人の内の１社が外国法人であるため、適格現物分配として取り扱われることはない。

⑤【適格要件-支配関係】
甲社は乙社を吸収合併する。乙社は合併前において、Ａ種株式（普通株式）100 株とＢ種株式（無議決権株式）100 を発行しており、甲社はＡ種株式を 80%保有している。
この合併は、支配関係内合併であり、合併後において乙社の主要な事業の継続見込及び従業者の概ね 80%以上の継続従事見込の 2 つの要件を充足すれば、適格合併として取り扱われる。

⑥【適格要件－共同事業要件】
甲社が乙社を吸収合併する。合併前において、甲社と乙社の間には支配関係は存在しておらず、共同事業要件により適格合併か否かを判断することとなる。適格要件の中にはいわゆる事業同等規模要件（２社の事業規模が概ね５倍以内）と特定役員要件（２社の合併前の特定役員が合併後に特定役員に就任見込）がある。
特定役員要件を充足した場合においては、事業同等規模要件は緩和され、概ね５倍以内ではなく、概ね 20 倍以内で判定することとなる。

⑦【適格要件－事業独立再編】
甲社には株主Ａ・Ｂ・Ｃ（Ａ～Ｃは独立した第三者）があり、持株割合は 50%・30%・20%である。甲社は新設分割型分割を行って乙社に事業を承継し、乙社（分割承継法人）の株主はＡ（50%）・Ｂ（30%）・Ｃ（20%）となった。
この場合、乙社がいわゆる特定役員引継要件・従業者引継要件・事業継続要件・主要財産移転要件を満たすのであれば適格分割として取り扱われる。

7問2

甲社は乙社を吸収合併した。甲社と乙社に資本関係・持株関係はなく、乙社の合併直前の税務上の貸借対照表（合併による資産及び負債の譲渡損益に係る課税計算前）とその他の前提条件は以下のとおりである。
乙社税務貸借対照表
資産60,000（時価 70,000）⚫

負債20,000

資本金等

10,000

利益積立金30,000

甲社は合併の対価として自己の新株のみを交付し、交付された甲社の新株の時価は80,000 であった。

⚫

乙社株主が保有する乙社株式の簿価は 7,000 であった。

⚫

法人税等（事業税等は除く）の税率は 30%とし、源泉所得税等の法人税等以外の税金の処理は無視する。

◆

当該合併が「適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄①～②に当てはまる金額を解答しなさい。なお、金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は「－」と解答
し、小数点以下の端数が生じる場合は端数を切捨てした整数で解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産

負債（）

合併による未払税金
資本金等①利益積立金【乙社株主の仕訳】
甲社株式

②

乙社株式
みなし配当株式譲渡益◆

前提条件の一つ目を、「甲社は合併の対価として自己の新株と金銭を交付し、交付された甲社の新株の時価は 80,000、交付金銭は 9,000 であった。」と読み替えなさい。
その上で、当該合併が「非適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄③～⑩に当てはまる金額又は科目を解答しなさい。なお、科目又は金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は「－」と解答し、小数点以下の端数が生じる場合は端数を切捨てした整数で解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産（負債③）④

合併による未払税金

⑤

現金
資本金等

⑥

利益積立金

⑦

【乙社株主の仕訳】
甲社株式

⑧

乙社株式

現金

8

みなし配当

⑨株式譲渡益⑩問3

以下の設問に答えなさい。

1. 以下の場合、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。
事業年度①欠損金額△100,000

合併法人
事業年度

事業年度②

事業年度③

欠損金の当期控除額20,000

欠損金の当期控除額50,000

繰越欠損金額残高△80,000

繰越欠損金額残高△30,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

事業年度(1)
欠損金△5,000

被合併法人
事業年度

事業年度(2)
欠損金△4,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)
欠損金△500

事業年度(4)
欠損金△200
繰越欠損金残高△9,700（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金は、全て通常の営業損失によるものである。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は80,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

2. 以下の場合、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。
事業年度①
所得金100,000

合併法人
事業年度

事業年度②
所得金額50,000

事業年度③
所得金額150,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

事業年度(1)
欠損金△200,000

被合併法人
事業年度

事業年度(2)
欠損金△500,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)
欠損金△50,000

事業年度(4)
欠損金△3,000
繰越欠損金残高△753,000（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金のうち、△400,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額250,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

3. 以下の場合、特例計算適用の下で、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額を答えなさい。
(※1）
事業年度①
事業年度②
欠損金額△200,000 欠損金の当期控除額60,000

合併法人
事業年度

事業年度③

合併事業年度

欠損金の当期控除額40,000

繰越欠損金額残高△140,000 繰越欠損金額残高△100,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

(※2）
事業年度(1)
事業年度(2)
欠損金△150,000
欠損金△800,000

吸収合併

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金△40,000
繰越欠損金額残高△945,000 繰越欠損金残高△985,000
欠損金の当期控除額5,000（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)～(4)で生じた欠損金のうち、△800,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は1,000,000である。
・ (※1）の時点において合併法人の時価純資産超過額（会社全体の含み益）は60,000であった。
・ (※2）の時点において被合併法人の簿価純資産超過額（会社全体の含み損）は100,000であった。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の大法人には該当しない。

9問題３

法人税法（連結納税）【配点 20 点】

問１ 連結納税に関する以下の(1)～(7)の記述について、正しければ○、誤っていれば×を解答欄に記入しなさい。
（1） 連結納税を適用する場合は原則として完全支配関係のあるすべての内国法人が対象となるが、この場合の完全支配関係には外国法人が介在する場合を含む。
（2） 一定の資産を 100%グループ内で譲渡した場合の譲渡損益の繰延べは、連結納税を採用している場合に限り適用される。
（3） 連結親法人が連結子法人の株式を外部に譲渡する場合、当該連結子法人の連結納税開始（加入）時から離脱時までの利益積立金増減額を当該連結子法人の株式簿価に加減算した上で株式譲渡損益を計算する。
（4） 連結親法人が買収により他の内国法人に発行済株式のすべてを保有されることになった場合、連結納税は強制的に終了する。
（5） 連結納税に加入する場合は保有資産を時価評価することとされており、株式交換により100%子会社となる場合も例外はない。
（6） 連結納税を開始する場合において連結親法人の繰越欠損金が切捨てになることはない。
（7） 連結納税制度は令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度からグループ通算制度に移行することになっている。
問２

連結所得計算に関する以下の文章の空欄①〜③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
連結法人間で利益剰余金を原資とする配当を行った場合、当該法人間にその配当の計算期間を通じて（①）が継続している場合に限り、配当の全額が益金不算入となる。この場合における配当の計算期間とは、原則として前回の配当の（の（ ②②）の翌日から今回の配当）までの期間をいう。

連結納税の場合、寄附金の損金算入限度額はグループ全体で計算する。この場合において、一般寄附金の損金算入限度額の計算上、資本基準額は（③）の連結個別資本金等の額を用いる。
問３ 以下の資料を読み、当連結事業年度（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）における空欄①～⑩に当てはまる金額を答えなさい。
※１

解答すべき金額がマイナスの場合には、解答数値の冒頭に「△」を記入すること。

※２

解答すべき金額がゼロの場合には、解答欄に「－」を記入すること。

※３

計算結果に千円未満の端数が生じる場合には、小数点以下第 1 位未満を四捨五入し、小数点以下第 1 位まで解答すること。

〔資料〕
1. Ｐ社、Ａ社及びＢ社は、Ｐ社を連結親法人として当年度より連結納税制度を適用している。
2. Ｐ社は中小連結親法人には該当しない。

10

3. 前事業年度終了時における各社の控除未済欠損金額は以下のとおりである（単位:千円）。
なお、Ａ社及びＢ社において発生している欠損金はすべて特定連結欠損金に該当するものとする。
発生事業年度

Ｐ社

Ａ社

Ｂ社

合計

平成 30 年３月期

3,5001,200-

4,700

平成 31 年３月期

1,300

3,000

700

5,000

令和２年３月期

1,500400-

1,900

合

6,300

4,600

700

11,600計

4. 当連結事業年度における連結欠損金控除前個別所得金額は以下のとおりである（単位:千円）。
Ｐ社

Ａ社

Ｂ社

合計

8,500

4,000

△ 500

12,0005. 当連結事業年度における連結欠損金に係る控除限度割合は、以下から適切なものを選択して適用しなさい。
［

100％ ／55％／50％］

6. 当連結事業年度の法人税率は、以下から適切なものを選択して適用しなさい。
［

15.0％／23.2％／23.4％／ 23.9％／30.0％］

7. 地方法人税及びその他の地方税は考慮しなくてよい。
・ 連結欠損金の控除限度額：連結所得の金額の①％相当額

・ 各社の個別所得金額（連結欠損金控除後）
➢Ｐ社：

②千円

➢

Ａ社：

③千円

➢

Ｂ社：

④千円

・ Ｐ社における連結法人税個別帰属額の精算仕訳及び未払法人税等計上仕訳（法人税のみ）
借科

目

方

貸金額（千円）科方目金額（千円）

未収入金

⑤

未払金

⑥

法人税等

⑦

未払法人税等⑧

・ 仮に、Ａ社及びＢ社において特定連結欠損金が存在しない（＝連結納税開始時に全額が切り捨てられる）場合における各社の個別所得金額（連結欠損金控除後）
➢Ｐ社：

⑨千円

➢Ａ社：

⑩千円
以11上