平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年12月11日
東上場取引所

上場会社名 アイ・ケイ・ケイ株式会社
コード番号 2198
URL http://www.ikk-grp.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 金子 和斗志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 松本 正紀
定時株主総会開催予定日
平成30年1月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 050-3539-1122
平成30年1月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年10月期の連結業績（平成28年11月1日〜平成29年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

29年10月期
18,172
1.5
1,821
△16.3
1,825
28年10月期
17,911
5.5
2,176
3.3
2,166
（注）包括利益 29年10月期 1,315百万円 （△1.2％） 28年10月期 1,331百万円 （10.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年10月期
28年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.91
45.58
29年10月期 ―百万円

44.90
45.56
28年10月期 ―百万円

％

百万円

％

△15.7
3.4

1,319
1,341

△1.6
16.9

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

12.7
14.1

9.5
11.7

10.0
12.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率29年10月期
28年10月期（参考） 自己資本

19,80818,582
29年10月期 10,708百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,708
10,07028年10月期 10,070百万円

54.1
54.2

364.04340.92

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年10月期
28年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,197
2,599

△3,533△323

694△1,347

3,731
5,372

2. 配当の状況

28年10月期
29年10月期
30年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

359
359

26.3
26.7
27.4

3.7
3.4

（注）平成28年10月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭

3. 平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月1日〜平成30年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,180
20,005

7.5
10.1

525
2,005

△25.3
10.1

525
2,010

△25.2
10.1

340
1,290

△43.8
△2.2

11.54
43.72

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名） −
、
除外
― 社

（社名）

−

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年10月期
29年10月期
29年10月期

29,956,800 株 28年10月期
542,444 株 28年10月期
29,378,365 株 28年10月期

29,949,600 株
409,144 株
29,423,213 株（注）平成28年12月22日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブプラン」の再導入を決議いたしました。自己株式については、当連結会計年度末にアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する540,700株を含めて記載しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………‥（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）におけるわが国経済は、長期的な金融緩和が維持されるなか、企業収益や企業の景況判断が好転し、雇用・所得環境は堅調に推移いたしました。
一方、世界経済は、欧米や中国を始めとする新興国の経済活動の上昇が見られるものの、米国政権の政治動向や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まりによる日本経済の下押し懸念等、内外環境は依然として不透明な状
況であります。
ウェディング業界におきましては、平成28年の婚姻件数が62万１千組（厚生労働省「平成28年

人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グ
ループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,172百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,821百万円（同16.3％減）、経常利益は1,825百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円（同1.6％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①婚礼事業
既存店の施行組数は増加しましたが、新規出店の開業費用の発生及び人件費等の増加により売上高は17,383
百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,767百万円（同19.0％減）となりました。
②葬儀事業
売上高は322百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は20百万円（前年同期は10百万円の営業損失）とな
りました。
③介護事業
既存の３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は470百万円（前年同期比8.6％増）、営
業利益は30百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し4,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,641百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し15,045百万円となりました。これは主に、当連結会
計年度（平成29年10月）に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）がオープンしたこと等により有形固定資産が1,473百万円、インドネシア子会社設立に伴う出資及び大阪支店の出店等により投資その他の資産
その他が1,270百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し3,985百万円となりました。これは主に、未払法人税等が219百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し5,114百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,067百万円増加し、固定負債その他が331百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加し10,708百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が320百万円増加した
ことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し54.1％となりました。

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平成29年10月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円（前年同期比30.6％減）減少し3,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,197百万円（前年同期比53.9％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,805百万円及び減価償却費1,047百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額746百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,533百万円（前年同期323百万円の支出）となりました。これは主に、岡崎支店のオープン等に伴う有形固定資産の取得による支出2,280百万円、インドネシア子会社設立に伴う子会社株式の取得による支出380百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、694百万円（前年同期は1,347百万円の支出）となりました。主な収入要因
は、岡崎支店のオープン等のための長期借入れによる収入2,260百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,127百万円及び自己株式の取得による支出459百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期
自己資本比率（％）

50.2

50.9

49.2

54.2

54.1

時価ベースの自己資本比率（％）

77.9

82.2

87.8

95.7

130.2

1.1

1.9

1.9

1.4

4.0

81.5

66.9

73.3

92.0

51.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度（平成29年10月）にオープンした岡崎支店が通期稼働することや大阪支店のオープンが12月以降に寄与することにより増収を見込みますが、大阪支店の出店費用の発生及び各支店のリニューアル等を計画しているため、売上高は20,005百万円（当連結会計年度比10.1％増）、営業利益は2,005
百万円（同10.1％増）、経常利益は2,010百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円（同2.2％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

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平成29年10月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり12円、次期の配当につきましても、上記方針に則り１株当たり12円とさせていただく予定であります。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
① 事業の内容について(イ) 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披
露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニュー
アルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ハ) 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針
でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼ス
タイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ニ) 人財の確保と育成について
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(ホ) 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(ヘ) 介護事業について
当社グループは、平成24年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信(ト) 海外事業について
当社グループは、成長戦略の一環として平成29年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について(イ) 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日
常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機
関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、葬儀事業における喪主、喪家の方々、更に介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループ
は、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱
いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ その他(イ) 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 自然災害について
当社グループは、国内17都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

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平成29年10月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針で
あります。

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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年10月31日)

5,372,713
441,885
133,182
79,910103,943
181,571△8,862
6,304,344

3,731,207
457,965
140,698
66,41095,809275,521△4,652
4,762,961

15,782,588△7,085,984
8,696,604
543,966△403,025
140,940
1,852,702
6,398
2,025,451△1,729,092
296,359
10,993,005
96,30517,751,735△7,787,361
9,964,374
570,887△449,999
120,888
1,973,734
9,435
2,234,352△1,836,239
398,113
12,466,544
81,638632,064
565,025△7,785
1,189,304
12,278,615
18,582,960

674,447
1,835,685△12,719
2,497,413
15,045,596
19,808,558

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年10月31日)

897,678
968,656
374,246
241,881
1,684,469
4,166,931

879,045
1,033,656
154,876
246,344
1,671,599
3,985,521

2,703,104
6,684
51,655309,347
80,980600,056593,301
4,345,128
8,512,059

3,771,008
6,499
47,656
307,555
85,553635,325
261,400
5,114,996
9,100,518

351,241
354,897
9,376,473△48,732
10,033,880

351,655
355,311
10,336,473△368,963
10,674,477

37,02037,02010,070,900
18,582,960

33,56233,562
10,708,039
19,808,558

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
受取手数料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

17,911,261
8,119,966
9,791,295
7,614,934
2,176,360

18,172,154
8,344,938
9,827,215
8,006,032
1,821,182

2,410
－
8,495
2,018
2,640
5,891
21,455

1,905
12,231
7,238
5,046
4,920
2,532
33,87428,092
198
3,124
31,415
2,166,400

22,226
3,832
3,501
29,5591,825,498

437
－
437

－
13,32013,3204,900
43,37948,2792,118,558
795,074△17,669
777,404
1,341,153
1,341,153－
33,15733,157
1,805,660
519,206△32,919486,286
1,319,374
1,319,374アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

1,341,153

1,319,374△9,312△9,312
1,331,840△3,457△3,4571,315,916

1,331,840－

1,315,916－

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

350,643354,299

598

598

利益剰余金

自己株式

8,334,694△76,199

株主資本合計8,963,439

当期変動額
新株の発行

1,196

剰余金の配当△299,374△299,374

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,341,153

1,341,153

自己株式の取得－

自己株式の処分

27,466

27,466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

598

598

1,041,778

27,466

1,070,441

351,241

354,897

9,376,473△48,732

10,033,880

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
当期首残高

46,333

46,333

純資産合計

9,009,772

当期変動額
新株の発行

1,196

剰余金の配当△299,374

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,341,153

自己株式の取得－

自己株式の処分

27,466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△9,312△9,312△9,312

当期変動額合計△9,312△9,312

1,061,128

当期末残高

37,02037,02010,070,900- 11 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月期決算短信

平成29年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,241

354,897

414

414

利益剰余金
9,376,473

自己株式△48,732

株主資本合計10,033,880

当期変動額
新株の発行

828

剰余金の配当△359,374△359,374

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,319,374

1,319,374

自己株式の取得△459,327△459,327

自己株式の処分

139,096

139,096

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

414

414

959,999△320,230

640,596351,655

355,311

10,336,473△368,963

10,674,477

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
当期首残高

37,02037,020

純資産合計

10,070,900

当期変動額
新株の発行

828

剰余金の配当△359,374

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,319,374

自己株式の取得△459,327

自己株式の処分

139,096

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,457△3,457△3,457

当期変動額合計△3,457△3,457637,139

当期末残高

33,56233,562

10,708,039- 12 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
資産除去債務取崩益
固定資産売却損
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

2,118,558
1,118,546△2,65915,567△7,52026,305
6,975
△437
－
4,900
43,379△2,41428,092
1,000
198△73,960△1,28837,202
262,471△744
3,574,170
451△28,241△1,00050△946,285
2,599,145

1,805,660
1,047,818
724
4,463△8,970△1,792
4,573－△13,320－
33,157△1,90522,226916
3,832△19,275
5,983△15,570△192,271△719,850
1,956,399
40△23,175－
10,828△746,579
1,197,514△339,084
8,200△5,113－
12,928△323,069△2,280,807－△8,155△380,700△863,686△3,533,349－△1,187,211
1,196－
138,727△299,543△822△1,347,653△198
928,224
4,444,489
5,372,713

2,260,000△1,127,096
828△459,327
380,661△359,885△851
694,329－△1,641,505
5,372,713
3,731,207

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を当連結会

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成29年10月期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成29年10月31日）

至

平成28年10月31日）及び当連結会計年度（自平成28年11月１日

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり純資産額

340円92銭

１株当たり純資産額

364円04銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

45円58銭45円56銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44円91銭44円90銭（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,341,153

1,319,374－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,341,153

1,319,374

普通株式の期中平均株式数（株）

29,423,213

29,378,365－－

11,7493,746（11,749）（3,746）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要

－

－

２.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度407,400株、当連結会計年度
540,700株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度517,369株、当連結会計年度
572,253株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 16 -

平成29年10月期決算短信