東海村村長

村上達也様

２００６年度東海村予算に対する要求書

2005年１１月１１日
日本共産党東海村委員会委員長
川崎篤子
日本共産党東海村議員団
永井 一郎
大名美恵子

＜村民生活を守るために国に働きかけるべき重要事項＞
１．日本の核燃料サイクルは、事実上崩壊しており将来のプルトニウム利用計画は安全性・経済性・国際公約の点からみても成立しない。原子力開発の正常な発展のためにもこれを行わないよう求めること。
２．政府部内に「原子力施設の安全性を審査する独立した規制機関を設置すること」を強く要求すること。
３．現在、原子力委員会が規定する原子力発電所耐震設計審査指針は、阪神・淡路大地震、新潟中越地震の経験、及び特に宮城県沖大地震における想定外の揺れを記録したことに学び、早急に抜本的見直しを行ない新基準を設定すること、また各事業所に対し新基準での耐震診断を行うよう指導することを求めること。
４．現在、村内に貯蔵されている放射性廃棄物は、ドラム缶に換算して約３７万本に上がっている。早急に放射性廃棄物の処理処分の方針の決定を行なうよう強く求めること。
５．核燃料加工施設の安全基準の抜本的見直しを要求すると共に、新基準による施設の改造を行うこと。
その結果について村民に報告すること。
６．ＪＣＯ裁判の結果からも、臨界事故の真の原因と真の責任解明は充分行なわれたとは言い難い。科学技術庁（当時の）の指導・監督責任を含め、政府の責任において更に追及すべき事を求めること。
７．ＪＣＯ臨界事故は、全世界に大きな衝撃を与えるものであった。村は５００ m 以内の全村
民の行動調査を行い被曝線量の評価を文部科学省に求めるべきである。１ミリシーベルト以上の被曝者については全国いかなる場所でも、無料で医療を受けられるよう国の責任で対処するよう求めること。
８．ＪＣＯ事故後、本村の防災計画が見直され住民参加の総合防災訓練もおこなわれた。しかし事業所からの事故通報、対策本部の対応の適格性の確保、情報の公開と住民周知等において更に練り上げる必要がある。緊急時計画の確立を含む原子力災害対策基本法の制定を要求すること。
９．村民の恒久的な平和と安全を守るために、憲法９条の改悪は行わないよう強く要求すること。同時に国内に置かれた米軍基地は、日本国憲法のもとで生きる本村民を含めた国民生活と相容れないため、一切を撤去するよう求めること。

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１０．米国のイラク侵略戦争加担・憲法違反の自衛隊イラク派兵は直ちに中止し、撤退するよう求めること。
１１．現在、無年金者・低年金者が万人存在する。憲法第２５条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした規定にもとづき、「最低保障年金制度」の創設を要求すること。
１２．障害者予算を大幅に増額し、障害者福祉施策にかかる費用は社会的に保障することを前提とし、次の点について強く求めること。
①

現支援費制度における予算不足については、早急に補正予算を組むこと。

②

障害者自立支援法は、障害の重い人ほど費用負担が多くなるなど社会保障制度を根底から覆すことにつながる。現行の福祉施策より後退させないよう取り組むこと。
障害者の人権が真に守られ、意思が十分に反映される制度へ改善すること。
１３．外国産野菜の輸入が続く近年、国内産野菜の価格は通年にわたって下落したままである。
WTO の輸入国に認められている権利である「セーフガード」本発動を要求すべきである。
WTO で検討されている関税問題では、米国・ＥＵ案として提案されている最高税率 200％案は米を中心とする日本国内の農業生産を守るために拒否することを強く求めること。
１４．公費による政党助成金は、国民の思想信条の自由を破壊し、国家による政党支配の危険を生むなど憲法違反は明確である。これに反対し廃止するよう求めること。

＜原子力の危険から村民の命・くらしを守るために＞
１．日本原電が 2010 年までに予定している、老朽化した東海 2 号炉での危険なプルサーマル計画は、これを承認しないこと。
２．東海再処理工場の運転を停止し、安全性の全面再検討を行うこと。
３．情報では、原電の東海炉建設計画は ABWR 型１５０万ｋＷ（ＭＯＸ燃料を使用）発電炉２機を計画していると言われる。現敷地内では立地が困難視されるため新しく取得した用地が使われる可能性がある。既に明らかなように地盤が劣悪であり、岩盤までの深さは６０ｍ以上もある。刈羽発電所のＡＢＷＲ型発電所の事故・トラブルにも見られるように、新型炉はまだ実験炉といわれ、安全性の実証がなされていない。危険な発電所の設置は認めないこと。
また、本村における原子力施設の過密状況からみて、原子力施設の新規立地は認めないこと。
４．宮城県沖地震では、女川原発がはじめて想定外の地震を記録し、全機停止した。原子力施設の耐震性評価については、政府の原子力安全委員会に新基準の設定を要求し、新基準によって原子炉の耐震性を診断するよう事業所に求め、その結果を住民に公表すること。
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５．東海２号炉は、運転開始以来３０年近くなり老朽化現象が著しい。今回の２１回定検でも冷却水を炉心に戻す経路の弁棒が応力腐食割れによって破断するという事故が発生した。炉構造全体の定検をさらに強化するとともに、議会に対しても、定検前に計画の説明を、定検後に結果の報告をさせるようにすること。
また村も安全性に対する自主的な調査点検をさらに強化すること。
６．東海１号炉の廃炉については、燃料棒等放射性物質の抜き取りを行なった後、十分な減衰期間をおかせること。その後の処分方法については、住民の意見を聞いて決定し、東海村が放射性廃棄物の永久処分地とならないよう対処すること。
クリアランスレベルを含むコンクリートその他放射性廃棄物は、放射性廃棄物処分場への処分に限り、それ以外の一般社会への放出はおこなわないこと。
７．ＪＣＯ臨界事故の被ばく者による被曝保償を求める裁判に対して支援すること。
８．ＪＣＯ臨界事故で最低１ミリシーベルト以上の被曝を受けた村民に対しては、ＪＣＯが相応の保障を行なうよう要求すること。一般全村民に対しても一定の慰謝料の支払いを要求すること。
９．原子力事業所に対しては、施設の安全性を厳しく要求すること。原子力施設の事故・トラブル・どんな小さな故障等でも、１９７７年通産大臣通達にもとづき速やかに村にも報告するよう求め、職員による立入調査を行うこと。
１０．プルトニウム・使用済み燃料・原子炉核燃料の輸送にあたっては、事前に沿線の住民に公示すると共に、自治体としてその安全性を実地に確認すること。
１１．住民参加の総合防災訓練を隔年ごとに実施し、防災計画をＪＣＯ事故の経験を踏まえてより現実的なものとして充実させること。
１２．原子力施設上空に対する侵入航空機への対応は、原子力事故なみの取り扱いとするようマニュアルを確定し訓練を行なうこと。
１３．原子力敷地内における火災通報は、即時通報を徹底すること。
１４．原子力安全広報対策交付金を財源とする原子力関係各種パンフレットの内容は、原子力についての村民意識アンケートの結果に示されているように、多様な意識の村民がいる現実から、村民意識の実状に立った主体的編集を行なうこと。
１５．日立製作所の３事業所は、科技庁（旧）も認めた原子力施設であり、各種多量の核物質を保有して様々な研究開発を行なっている。しかし県の原子力安全協定の当事者になってい-3-

ない。
又住民の安全確保上、最重視すべく環境放射線の第三者による監視も行なわれておらず、住民には一切公表されていない。
本村は原子力施設所在村の責任として、県と日立市に加入するよう申し入れること。

＜誕生前から高齢期まで潤いと活気に満ちたくらしのために＞
１．乳幼児医療費無料化制度は、村内の未就学児すべてを対象とするよう所得制限を撤廃すること。
２．百塚保育所で実施している「子育て支援事業」は、多くの応募者があり要求の高さを示している。ひき続き円滑に推進することができる人員の確保を十分に行なうこと。
また当事業を利用できずに孤独な子育て環境になっている家庭への対応等、事業内容の検討もおこなうこと。
３．長堀すこやかハウス事業も参加者が多く、ますますの要求が見こまれるため、もう１ヶ所駅西側に開設すること。
砂場を確保し、砂・水遊びができるようにすること。
４．保育所の入所基準を緩和し入所希望に応えていくこと。さらに、公立各保育所で産休明け保育を行なうこと。
５．現在村内には公立保育所３ヶ所、民間の認可保育所４ヶ所、無認可保育所２ヶ所があり、保育ニーズに対応している。村は、真に充実した保育がどの保育所でもおこなわれるよう指導をすること。
６．特に公立保育所においては、これまで保育の中心的役割を果たしてきた立場から、保育水準を維持発展させ村民の保育ニーズに充分応えられるようにすべきである。このため正規保育士の確保を求める。
７．学区ごとの学童保育施設整備を促進し、運営費の村補助を更に強める方向で対応すること。。
８．検診率を高め村民の健康意識の高揚・早期発見につとめると同時に村民の一次予防からの徹底等、健康増進に努めること。
９．検診受診者の４人に１人が肥満という実態を重く見て、生活習慣病の予防に努めること。
１０．障害者センターにおけるデイサービス運営では、特に有資格指導員を配置すること。同-4-

時に現指導員の専門的講習を行ない、指導内容の強化を図ること。
また、通所者の状況によっては適時・適宜指導員の補充を行い、有効な事業とすること。
１１．障害福祉計画策定委員会のメンバーには、当事者の声が十分反映できる立場の人に入って頂くこと。
障害者福祉計画は、実態を十分に調査・把握して、身体、知的、精神の障害をもつ人すべてが安心して暮らせる内容に補充すること。
地域生活支援事業を豊かに取り組めるよう、センターの確保とあわせ専門家の配置等、体制づくりも進めること。
特に親亡き後を心配する切実な声にこたえ、授産施設、グループホーム・生活ホームの建設、レスパイト事業施設の整備を追加すること。
また精神障害福祉計画を積極的に補強し、当面要望の強い「居場所」的施設や「小規模」・「共同」作業所の整備を具体化すること。
視覚障害者や知的障害者等の移動支援は、社会参加の重要性をふまえて位置づけて取り組むこと。
１２．精神障害者の医療費及び手帳の申請窓口・相談受付については、利用者への配慮を重視し安心して相談できるスペースを確保すること。
障害の状況に応じた居宅生活支援事業の充実を図ること。
１３．精神障害福祉士は村が正規に採用し充分な対応ができるようにすること。
１４．障害をもつ児童の放課後対策を位置付け、一人ぼっちでテレビを見て過ごす等の状況が生じないように、友達と遊べる学童保育対策をとること。
１５．障害者自立支援法の実施において○障害の判定からサービス支給決定に至る過程では、障害の状況を問わず当事者のニーズを最大限に尊重した仕組みとすること。
○市町村審査会については、サービスの決定に際し、そのサービス内容について利用者自身が関与できるようにすること。また、当該の利用者が希望する際には市町村審査会に対して意見を表明できるようにすること。
○市町村審査会の構成メンバーの「有識者」には、当事者の声が十分反映できる有識者を加えられるようにすること。
○サービス利用が応益負担になるため、利用減が懸念される。利用料については、必要とするサービスが十分受けられるよう村独自の助成金支給等対応策をとること。
１６．支援費制度におけるケアマネージャーを配置し、該当者の相談に丁寧に対応できるようにすること。引き続き障害者自立支援法実施においても対応していけるようにすること。
１７．障害者支援費と利用料については、村独自で設定できることになっているので、サービ-5-

ス水準が後退しないように村独自の対応策をとること。
１８．今年１０月からの介護保険見直しで、施設利用の居住費と食費が自己負担になっている。
施設入所者の約６割（特養の場合は約８割）が低所得者に該当することや、通所サービス利用における食費は補足給付の対象外になっていることなどから、この見直しによる影響は、利用者にとっても、事業所側にとっても負担が大きくなっている。村独自の対応で負担軽減措置を図ること。
１９．２００６年度に行なわれる介護保険制度の見直しにあたっては、介護が必要な方が安心して介護を受けられる制度への改善が重要である。介護保険料の引き上げには反対である。
２０．新制度の研修を十分に行い、包括支援センターにおける事業で利用者への対応をスムーズに行うようにすること。
センターと被介護者を結ぶ、自動音声発信応答システムを設置すること。
２１．介護サービス利用料の減免を、福祉用具利用、居宅療養管理、グループホーム利用等他のサービスにも拡大すること。
２２．訪問入浴に理・美容サービスをセットするシステムをつくること。
２３．介護者の労苦についての援助策の一つとして、日常生活のリフレッシュのために村内の飲食店と村が契約し、一回 1000 円程度の食事券を発行して激励すること。
２４．理学・作業療法士の育成に努めること。
２５．ヘルパーの待遇改善やサービス内容の向上など、事業者への適切な指導を行ない、更に事業者の情報公開に努めること。
２６．６５歳未満の方の眼内レンズ手術への村独自の補助、葬祭費の改善、独居老人の給食サービス事業の内容の充実化と全額公費負担、高齢者世帯に対する家賃の助成、緊急通報システム（ペンダント式）の耐水性を図ること。７５歳以上高齢者の入院給食費の無料化、高齢者用村営住宅の建設等を実施すること。在宅寝たきり障害者の介護者に対し、労苦に報いる特別の援助策を講ずること。
２７．予防医療・老人給食など老健法にもとづく健康事業を促進し、また在宅介護者対応のため栄養師や保健師の計画的増員を図ること。
２８．公共施設の総点検を行い、バリアフリー化を促進・強化すること。
２９．デマンド交通システム運行は、安全確保と接客マナーの研修を積み、利用者の声を十分-6-

反映させて、安心して利用できるものとなるよう努めること。
利用者の声を検討する場を継続して設置し、必要な見直しは行うこと。
福祉循環バスとの併用期間を長く取り、それぞれの評価を明確にすること。
３０．放課後や土・日の児童の健全な育成を図るために児童館の設置が推奨されるが、先進地に学び本村でもその対策に取りかかること。
現在行なっているコミセンを活用しての土・日対応は、引き続き児童・保護者及び関係者の声を十分把握しながら、積極的・主体的活用となるよう導くこと。
３１．石神城祉に関してはその顕彰について、一定の結論を出し早急に整備すること。
３２．コミセン調理室は、在宅福祉支援サークル等で弁当づくりなどに使用されている。作業をスムーズに、また片づけをしやすくするために、大型の釜・鍋対応の流し台が設置されていないコミセンへ設置すること。
３３．石神コミセンの駐車場（いばらき診療所側）を示す看板をわかりやすく設置すること。
３４．ＡＥＤ使用の効果は実証済みである。体育施設や学校ほか公共施設への設置を一気にすすめ、スムーズな使用ができるよう訓練を行うこと。
３５．引き続き、男女共同参画推進基本条例の制定にむけ取り組むこと。また、女性の活動の拠点となる女性センター等の確保についても検討を開始すること。
３６．アスベスト調査結果で、むき出しの吹きつけになっていた場所へ出入りをしていた職員の健康調査を、遡って行うこと。（合同庁舎の旧車庫、旧東海消防本部の車両置き場、浄水場自家発電室）
３７．校区社協づくりについては、住民の理解が得られないままでのスタートは行わないこと。

＜きれいな環境づくりと村民の暮らしのために＞
１．「環境自治体会議」開催から村の環境政策の発展となる教訓を導き出し、長期的に目標を見据え取り組みを開始すること。
２．ゴミ袋の指定化を、村民負担により実施する事には反対。現在以上のゴミに関する有料化は行わないこと。

３．生ゴミの堆肥化等、燃やさないゴミ処理について研究を進め、行連で積極的に提案していくこと。
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４．勝田パブリックゴルフ場については、排水が新川に流入している現実から、影響を受ける当事者として公害防止協定を締結すること。排水は第三者によるチェックを行なうこと。
５．ダイオキシン対策については、村内ゴミ処理施設の検査地点は排煙・灰・河川水だけでなく、一般住宅地の空気・土壌にも拡大して行ない村民に公表すべきである。
又各原子力事業所で燃焼処理されている一般廃棄物等の現状についても早急に検討させ、その報告を求めて必要な対策を行なうこと。

６．政府は環境対策のために、地方自治体に対し低公害車の導入をすすめ補助金を交付している。村長車を低公害車に切り換えるよう検討し、今後この政策を積極的に進める姿勢を示すべきである。
７．先進地からも学び、雨水利用の具体化を検討し，積極的に推進すること。
８．太陽光発電システムの公共施設での利用を促進すること。また一般住宅での利用促進のため助成を継続すること。
９．東部都市下水路下流が大雨の際あふれて、水田に流入する状況を防ぐ対策は早期完成を目標に施工すると共に、土手の工事を行なうこと。
押延区内排水路の計画的改善を推進すること。
１０．流域下水道終末処理場の排水については、海水浴場・東海海岸の環境保全のため必要があると認められるときは三次処理を行なわせること。
１１．向竹瓦地区の下水道整備を行なうこと。
１２．現在新川河口を閉塞している漂砂は、速やかに浚渫工事を行い除去すること。
導流堤については、漂砂の回り込みを防ぐための設計変更と改造工事を直ちに行うこと。
１３．住宅リフォーム助成制度を創設し、住民の負担軽減と地域経済の活性化につながるようつとめること。
１４．川根区内に設置許可申請が出されている民間の産廃中間処理施設（焼却施設付き）建設については、隣接区等より強い反対の意思表示があることを重く受け止め、村としてはこれらの住民の意思に沿った意思表示をすること。
１５．押延区内にある東新産業産廃処分場に関し、三者協定の適格な運用をリードすること。
事業者による協定違反等の動きは見過ごさず、協定に基づいた的確な対応をとること。

-8-１６．緑が丘団地住民から寄せられる悪臭に対する苦情対応では、事業所と県への的確な要請を行うこと。
１７．村道 2148・2149 号線の改良工事要望について、検討に入ること。
１８．中央区画整理事業は著しく遅れている。土地評価は 100 倍以上になっており、住民は相続等で大変な経済的苦難を強いられており事業費の増大を図るべきである。
また第二次基本計画の策定にあたっては、将来を見据え慎重に対処すべきである。
１９．駅東区画整理事業の中の保留地を利用し、住民のための駐車場・駐輪場を村営で早急に建設すべきである。

＜農業の振興で安全・安心の農産物を地元産で豊富に得られるために＞
１．本村が行なっている農産物価格安定対策事業は、金利低落が続くなかで今までの貯蓄分を使い尽くし、基金を取り崩さずには運営できない危機的状態である。村としても基金造成に応分の支援を行うべきである。
２．外国産米を含む農産物の輸入に反対すること。農業生産力の向上と流通事業の改善（産直等）に特段の指導と援助を行なうこと。各種土地改良事業の補助率の引き上げを行なうこと。
３．野菜と干し芋の外国からの輸入に反対し、国内産品を保全すること。高度化農業を育成し、特産品の創出、国内需要の拡大を図ること。
村内産米を保育所・病院給食等で使用するようにすること。
４．農道の舗装改良については毎年予算化し、農業地区の環境整備を行なうこと。
５．本村農業従事者には老齢化が著しく、最近にいたり余剰農地の発生が著しい。2004 年（平成 16 年）に国の米政策転換が行なわれればこの傾向は益々助長される。村が本村農業を支えられるよう万全の措置を講ずるべきである。
村営直売所の建設、学校給食への村内産野菜の供給の促進、特産品の育成、農事組合法人の育成、価格補償制度の充実等、計画的に確実に進めること。
６．政府は 2007 年度（平成１９年度）より米作農家に対する支援を廃止し、直接払い方式に切り替え、支援対象を一部米作農家に集中しそれ以外の農家の淘汰を行なおうとしている。
村は意欲ある全ての米作農家の育成を図るべきである。
７．白方西光地区は農地整備が遅れ、農道など無く大型農機具が入れず荒廃している。農業生産の振興のため早急な整備を実施すべきである。
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＜村政執行を支える財政の健全運用のために＞
１．市中銀行より借り入れを行なっている高利率の縁故債については、繰り上げ償還を行ない財政の健全化を図ること。
２．多額の旅費を消費する海外旅費については、現在の社会情勢から見て村民の世論動向を十分考慮し、慎重に対処すること。
３．将来の本村財政のために新財源調査会をつくり、有識者をあつめて充分な調査審議を行ない新財源の確保につとめるべきである。
放射性廃棄物に対する課税の市町村交付を実施させること。さらに本村としては独自の法定外普通税として「使用済み核燃料保管税」を検討すべきである。

＜常陸那珂地区開発による村民生活への負担をさけるために＞
１．常陸那珂港北埠頭・中央埠頭の埋め立てアセスに関する諸問題の中には、未解決・不安定な問題が多く残されている。例えば「てい線」の変化、「環境監視保全」等である。これらの課題については厳重な監視と要求を続け、住民の安全を確保すること。「てい線変化」と「公害観測データ」については公表すること。
阿字ヶ浦の海岸線は 54 ｍも後退し、海水浴場としての存在すら危ぶまれている。早急に原因を追求し是正措置を講ずること。
２．常陸那珂地区内留保地については今般、政府より県及び村に民間施設を含めて利用計画を立てるよう要求されている。以下の施設を導入してほしい。
①茨城大学医学部の創設と付属病院開院、②老人福祉ゾーン（特別養護老人ホーム、中間施設、託老所）、③粗大ゴミ処理施設、④青少年宿泊施設及び研修所、⑤防災センター、⑥郷土資料館、⑦広域事務組合合同事務所など。
３、常陸那珂港周辺の海岸線の侵食は甚だしいものがある。阿字ヶ浦海水浴場は事実上崩壊している。この機にあたり港湾自体再アセスメントを行ない、自然を破壊しない建設計画に改めるべきである。特に東防波堤及び中央埠頭建設はアセスメントなしで行なうべきでない。
４．新たな大型店の進出には反対し、阻止すべきである。

＜地方自治、住民自治の民主的開花のために＞
１．天皇の事実上の元首化と天皇を利用した政治の軍国主義的反動化に強く反対し、本村においても民主的地方自治を守ること。マスコミの過度の皇室報道は抑制するよう働きかけるこ- 10 -

と。
２．現在国・県により市町村の合併が強力に進められている。本村には合併を必要とするなんらの問題もない。小学校区を基礎とするコミュ二ティーつくりは適切な規模を示している。
財政的にみても力は十分にある。支配者の論理を貫く合併には、基本的に反対であり行なうべきでない。
３．自治会制度への移行には、住民の理解と納得が要である。そのための取り組みを十分行うこと。

＜商・工業の発展のために＞
１．大型店の開店により、本村の中小商店は大きな影響をうけている。本村商業の全体的発展のための抜本的政策を講ずること。商工会を通して有効な商業振興策について大規模な援助を行ない活性化を図ること。

＜その他の重要な課題について＞
１．福祉や行政サービスを低下させる「定数削減」「民間委託」は、原則として行なわないこと。
２．政官財の癒着は絶対にこれを排除すること。この傾向も是正すること。また原子力事業所とは行政の癒着発生源となるような行為は厳に慎むこと。特に友好目的の会食等は行なわないこと。
３．核保有国にはまだ多量の核兵器が残っており、国際的な緊張の高まりの中では使用の危険性も内包している。核兵器の廃絶に向けてさらに一層の運動を進めること。
村内の平和運動団体に対しても応分の支援をおこなうこと。
４．消費税の徴収は、一般消費の伸びを抑え不景気の潜在的要因となっていることは一般の認めるところであり、３％への引き下げを要求する各界の声は強い。本村においても課税の対象となっている上・下水道料金について消費税を廃止すること。
５．村民の庁舎利用上の問題点としてアクセス道路の建設がある。村民利便のため早急に計画すること。また道路建設とあいまって計画を確立すること。
６．阪神大震災の経験から学び次の諸政策が取られること。
①民間施設について、耐震診断の要請があれば積極的に協力すること。
②昭和 56 年以前に建設した主な公共施設については、耐震診断を行ない村民に公表すること。
③消防力の強化については：消防整備規準に基づいて早急な整備を図ること。
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④防災能力向上のため、耐震貯水槽を逐次整備すること。
７．新東海病院では、往診、診療時間の延長、二次救急の受け入れ、終末期医療、長期療養が行なえるよう対処すること。

医師確保については、計画を遵守すること。

規則及び財務に関しては、村の意見がきちんと反映させられるようにすること。
庁舎に任用替えになる職員については、適切な配置を行うこと。
８．保育所・幼稚園の保育料、上・下水道料金、各種手数料の引き上げは行なわないこと。
９．国保税の引き上げには反対である。国保加入者数の大幅増により国保会計の規模が拡大している事や、平成１６年度決算で約２億４０００万の黒字会計になっていることなどから、引き続き、これまで通り一般会計からの繰り出しにより事業を進めるべきである。
１０．臨時職員及びパート職員については、ボーナス・通勤手当・雇用保険等を給付すること。
臨時職員及びパート職員については正職員に任命するか、正職員との待遇の平準化を行うこと。
１１．請負行政について公平・公正を原則として、業者や工事の実態をよく把握し、行政指導を強化すること。
１２．地域整備計画や都市計画の立案にあたっては、早い段階から住民に概要説明を行い、住民意見も十分に反映させ、大方の合意を得てから成案を見るよう村民サイドの村づくりに努めること。
１３．駅西第二区画整理事業において、平成１１年度から保留地処分がスムーズに行っておらず、早期移転を求める住民への対応が十分できてないなど事業執行支障になっている。事業執行計画の適切な見直しや一般会計からの繰り入れ等も考慮し、住民要望に沿った事業の推進を更に強化すべきである。
駅西区画整理事業については、早急に事業を終了させ早い機会に本換地を行うこと。
１４．交通事故防止対策としては、特に交差点の安全対策を早急に確立すること。
１５．今後の指定管理者制度導入にあたっては、現在委託している団体を指定管理者とすること。

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