クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記「事務局たより」号外

2021 年 7 月 14 日

⑩北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局『日刊ベリタ』www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202102012123521◆2021 年 07 月 12 日 11 時 18 分掲載

主宰＝永井福島清浩・毎日新聞外信部ＯＢ㉗

豊富な現地情報もとに日本の立ち位置を問う
永杉豊『ミャンマー危機』
ミャンマーの国軍クーデターの一報を、著者の永杉育ち、教育内容の違いもよく知っている」。軍政下の氏は２月１日早朝、自らが創刊した日本語情報誌「Ｍ教育は、国軍に都合のよいカリキュラムを上から詰めＹＡＮＭＡＲＪＡＰＯＮ」の現地スタッフから受け込まれるだけで、自分の頭で考えることは許されなかた。アウンサンスーチー国家顧問が拘束されたという。

った。だが 2011 年の民政移管後の民主化の進展で、氏はたまたま日本にもどっていて、翌２日の便で帰任しだいに各自の創造性を育む教育が進んできた。アウする予定だったが、コロナの感染拡大で運休となった。

ンサンスーチー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選以後、市民の不服従運動の拡大とそれに対する軍の残挙で圧勝して政権の座に就いた 2015 年以降、若者た虐な弾圧を、長年ミャンマーの人たちとのビジネスでちは教育だけでなくさまざまな分野での自由を味わっきずいた情報網を駆使してまとめたのが本書である。てしまった。

そしてわれわれ日本人にうったえる、「ミャンマーの若者たちは民主主義の進展とともに、それぞれの人危機は対岸の火事ではない」と。（永井浩）

生の夢を描き、自由な社会に羽ばたこうとしていた。
ところが、その前に突然立ちふさがったのが国軍だった。

▽民主化運動の新たな主役Ｚ世代の登場

彼、彼女たちの怒りと抗議のスタイルが、本書ではミャンマーでは１９６２年の軍事独裁政権の誕生後、拾い上げられている。

大規模な民主化要求運動が繰り返されてきた。「８８最大都市ヤンゴンの若者たちのクーデター抗議デモ

８８」と呼ばれる１９８８年の運動は、学生が火ぶたのビラには、「クソ、またゼロからスタートかよ」とを切ったものだが、やがて国民各層を巻き込み、「建書かれている。女子大生たちは、「私の元カレはひど国の父」アウンサン将軍の長女アウンサンスーチーがかったけど、ミャンマー国軍はもっとひどい」、「私運動のリーダーとして登場する。だが運動は、国軍には彼氏がほしいだけ、独裁はいらない」とビラでうっよる弾圧で血の海に沈められてしまう。以後、クーデたえる。ビルマの民族衣装で仮装する姿、日本の人気ターで実権をにぎった国軍による新たな独裁政権がつアニメ『鬼滅の刃』のキャラクターのコスプレも見らづくことになる。

れる。

２００７年には僧侶が主導する反政府デモ「サフラそしてそうした声や光景が、Ｚ世代が幼いころからン革命」が盛り上がるが、これも軍政によって封じ込慣れ親しんでいるインターネットやスマートフォンのめられてしまう。国軍は、国民から「聖なる存在」とＳＮＳをつうじて国内だけでなく世界中に拡散される。

尊敬されている僧侶に対しても暴力の行使をためらわ

これも、これまでの民主化運動にはなかった強力な武なかった。

器である。またＺ世代の抗議行動に８８８８世代が共だが、今年２月の国軍クーデター以後におきた今回闘し、さらに国民のあらゆる階層、老若男女を巻き込の民主化運動は、軍事独裁政権の拒否という点ではこんだ、非暴力に徹した「市民不服従運動」（ＣＤＭ）れまでと共通しながらも、大きな違いが見られると永のうねりを巻き起こしていく。

杉氏は指摘する。

国軍はこれまでと同様に武力弾圧によって民主化運

まず、連日の抗議デモの中心となっているのは、Ｚ動を封じ込めると高をくくっていたが、計算違いだっ世代と呼ばれる 16 歳から 24 歳の若者たちだ。「彼た。クーデターから５ヶ月以上が経ち、抗議デモの規らは軍事政権下と民主化後の両方で学校教育を受けて模は小さくなってきたもののゲリラ的な活動はつづい- 77 -

ている。市民の抵抗運動に弾圧の手を緩めない国軍に済進出していく。巨額のＯＤＡ供与によってさまざま対抗して、市民の武装化が進み、内戦の懸念もささやなＯＤＡプロジェクトが動き出し、日本企業の投資がかれている。人びとの日々の生活は困窮し、新型コロ活発化する。クーデター直前には 400 社を超える日ナが追討ちをかけている。

本企業が進出していた。ＭＹＡＮＭＡＲＪＡＰＯＮもその一つだった。だが、予期せぬクーデターによっ▽日本政府に必要な 20 年後を見すえた選択て、日系企業は大きな苦境に立たされる。

こうしたミャンマーの状況に対して、国際社会は強日本の経済、技術協力と投資がミャンマーの経済イい危機感をいだき、欧米諸国はクーデター直後から民ンフラの整備や雇用創出に貢献したことは間違いない。

主主義の回復をもとめる国民の側に立つ姿勢を鮮明にだがそのミャンマー側のカウンターパートの多くは、し、国軍への制裁を強化している。日本をふくむ世界

国軍系の企業や国軍と関係の深いクローニー（政商）

各地で、それぞれの国に在住するミャンマー人と共にたちだった。このような両者の関係を象徴する存在が、民主化運動を支援する市民のうごきが広がっている。

日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長（元郵政相）であだが日本政府は、「独自のパイプ」をつうじた問題解る。彼は民政移管後に旧知のテインセイン大統領の意

決の努力との空念仏を繰り返すだけで、ミャンマー国をうけて、ＯＤＡプロジェクトの目玉商品とされるテ民の側に寄りそう姿勢を示さない。なぜなのか、それィラワ経済特区の開発を先導した。軍出身の同大統領でいいのか。こうした疑問への答えも含めて、本書はとの関係から、今回のクーデターの首謀者ミンアウン

ミャンマー危機とは何かを理解するための最新の情報

フライン国軍総司令官との親密な関係を築き上げてきを多面的に提供する。

た。

Ｚ世代を中心にした非暴力抵抗運動についてはすで

同協会は麻生太郎副首相・財務相を最高顧問に、日に見たが、国軍はなぜクーデターにうったえてまで、本の代表的商社や企業の元役員、各省庁の元官僚トッ

民意を代表するＮＬＤ政権をつぶさねばならなかった

プ、国会議員らが理事に名を連ね、大手企業 127 社のか、市民を無差別発砲で虐殺してまで守らなければが会員となっている。ＯＤＡビジネスや民間投資の窓ならない軍の巨大な利権とは何なのか、ミャンマー国口として協会は大きな役割を果たしてきた。その実態

軍とはどのような歴史的背景で生まれ、どのような意は日本国民にはしられていなかったが、ミャンマー国識をもった勢力なのかも簡にして要を得た分析がなさ

民には日系企業は国軍と手を組んで利益を追求していれている。その国軍への抵抗と民主化のイコン（聖像）ると映っていた。日本の公的資金によるプロジェクトとして支持されつづけるアウンサンスーチーとはどのが国軍の資金源となっているとも見られた。だからクような指導者で、彼女の人気の秘密がどこにあるのかーデター後に国軍が民主化デモに残虐な武力弾圧を開も明らかにされる。詳しくは本書を読んでいただきた

始すると、ミャンマー人たちは「日本のお金で人殺しいが、そのような全体像をふまえて問われるのが、日をさせないで！」と、日本政府に訴えはじめた。

本の立ち位置である。

しかし日本政府は、「独自のパイプ」による問題解決の努力を繰り返すだけで、ミャンマー国民の側に寄日本とミャンマーの関係は深い。アジア太平洋戦争り添おうとはしない。煮え切らない態度が、ミャンマ

中には、日本軍はアウンサンスーチーの父アウンサン

ー国民のこれまでの親日感情を損ない、日本にきびし将軍の反英闘争を支援してビルマ（現ミャンマー）にい目を向けさせるようになった。日系企業は国軍と民侵攻するが、アウンサンらはやがて日本軍に反旗をひ意の板挟みになるとともに、政治的混乱の長期化によるがえして英国からの独立を勝ちとる。日本は戦後、って進退きわまっている。

戦争賠償をすませると、軍政時代からミャンマーへの最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国となる。欧米諸ミャンマー情勢は大きな国際ニュースとして、日本

国は軍政の民主化弾圧と人権侵害を理由に経済協力をのマスメディアでも連日のように報じられ、識者や専停止するが、日本は欧米とは一線を画し、経済援助の門家らの解説もなされている。だが本書のように、ミ停止に積極的ではなかった。

ャンマーで情報ビジネスを立ち上げ、ミャンマー人、そして日本とミャンマーの関係が飛躍的に深まった

日本人スタッフと共に長年にわたり現地ニュースを発のが、2011 年の民政移管後である。欧米の経済制裁信し、現在の危機を両国市民の目線でこれだけ幅広くが解除されると、ミャンマーは「アジア最後のフロン伝えるメディアは見当たらない。一人ひとりのミャンティア」と称され、日本は官民一体となって同国に経マー人と日本人のそれぞれの仕事と生活の現場からの- 78 -

声が生き生きと伝えられるだけでなく、マスコミが伝現在の日本の対応に失望したならば、将来的には経済えないスクープもある。４月 17 日夜、日本大使館職はもちろん民間外交も、今のような親日一辺倒ではな員やＪＩＣＡ日本人職員が住む集合住宅に、銃をもっくなってしまう。むしろ嫌日の国になってしまう可能た治安部隊が踏み込んできて家宅捜索した事件が日本性まであるのだ」の新聞などで報じられたのは、７月に入ってからである。

では私たち一人ひとりの日本国民は、アジアの隣人たちの闘いにどう向き合えばよいのだろうか。ほとん

こうした体験と情報をもとに、ミャンマーの隣国中どの日本人は日ごろミャンマーとのビジネス関係があ国の動きなど安全保障問題にも目を配りながら、著者るわけでもなく、東南アジアの小さな国に関心をもっはこう記す。ているわけでもない。でもこの最新リポートを一読す「今の日本政府には目先の利益や判断ではなく、将来れば、ミャンマー危機が対岸の火事ではないことを理を見据えた対応を取ることを切に願う。10 年後、20解できるのはないだろうか。私たちに何ができるかに年後には、彼らＺ世代も国を担う中核世代に成長してついては、第九章の「祖国のデモを支援する在日ミャいるであろうし、経済も再び高度成長を続け、間違いンマー人たち」がヒントをあたえてくれるだろう。

なく世界から注目されているであろう。。その彼らが（扶桑社新書）『日刊ベリタ』で「クーデターと私たちーミャンマー民主化運動伴走記」を連載している永井浩さんの近著です。
本書は、第 1 章＝支配する側が腐敗していく、第 2 章＝侵略戦争への新たな加担、第 3 章＝平成天皇「平和の旅」の空白、第 4 章＝荒れ野を旅する、第５章＝アジアと共に「もうひとつの日本」をめざす、第 6 章＝「平和国家」への再構築へ、第 7章＝「人間の目」で世界を見る――からなります。
永井さんは長めの「プロローグー『平和国家』漂流の中で」で次のように書いています。
「つまり、平和国家をその原点から離れて漂流させてきた要因は、必ずしも近年の歴代政権の姿勢だけではないのではないだろうか。それを生み出す何かが『平和国家日本』に内包されているのではないだろうか……そのことをしめす一例が、安倍政権の対韓強硬策への国民の高い支持率である」と指摘しています。ドキンとします。
そして永井さんは「一人ひとりの国民に何が求められているのだろうか。私はその一歩として『人間として恥ずかしいことはしないでください』という冒頭で紹介したミャンマーの人たちの声にきちんと耳をかたむけたい」――と書いています。一読を薦めます。＝社会評論社
刊、2200 円。

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