令和 3 年 5 月 28 日修正

事故発生時等の対応に関する申し合わせ
はじめに火薬類の事故防止対策は、全火協、各都道府県協会の重要な役割であります。その中で、事故発生時の対応につきましては、発生が予測できないこと、発生後は直ちに監督官庁との連携した適切な対応が必要であること等から、緊急時の初動対応としてあらかじめ、それぞれがどのような役割と行動を認識・確認しておくことが重要です。緊急時の初動対応如何によってその後の事故調査、再発防止対策等に対しても影響を与えます。
事故発生時には、法令の規定や経済産業省の事故措置マニュアルのほか、都道府県が定めるものなどいくつかの関連規定があり、それらに沿った対応が行われます。また、地震、台風などの自然災害の発生や大規模イベントの開催にあたり、警戒態勢、連絡体制と被害情報報告等の要請が監督官庁から行われています。
全火協及び各都道府県協会は、監督官庁等と連携し、事業者とともに緊急時の初動対応が行えるよう現状の事故防止対策内容を踏まえ、本書に記す内容を申し合わせ実施することにより、事故発生時の対応の適切な運用を図ります。
１． 目的
全火協と各都道府県協会は、事故発生時等に迅速な対応を図るために以下について申し合わせを行う。
２． 実施項目・要領(1) 全般① 全火協および各都道府県協会は、関係各所（事業者、経済産業省、保安監督部、県、市、消防等）から速やかな事故情報の入手に努める。
② その一つとして、事故発生の事業者が監督官庁に対して行う、火薬類取締法第４６条 「事故届」に基づく事故連絡が、都道府県協会および全火協に共有されるよう努める。
③ 火薬類取締法第４７条 「現状変更の禁止」に基づく自治体等が現地調査を行う際に、事故調査員が同行できるよう努める。
(2) 全火協の役割① 平常時の連絡体制（緊急連絡網、コンタクト先の確認等）に加え、夜間・休日についても連絡体制を整備する。
② 全火協職員が事故調査を行う体制を構築するとともに、火薬類に関わる有識者の意見がタイムリーに入手できる状態を維持する。
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令和 3 年 5 月 28 日修正③ 各都道府県協会、事業者からの情報を速やかに監督官庁へ伝達するとともに、監督官庁の指示等を踏まえ、速やかな対応（事故調査員の委嘱、現地調査の実施等）を行う。
④ 事故調査に関する費用を負担する。また、事故防止対策委員会を主催し、個別の事故報告を踏まえた原因究明、再発防止策の検討、とりまとめを行う。（委託事業）
事故現場等の調査の際の事故調査員にかかる傷害保険の附保を行う。
⑤ 事故情報の広報を実施する。
⑥ 自然災害、大規模イベント等に関する警戒態勢、連絡体制及び被害情報収集要請が監督官庁から全火協に対し発せられた場合には、全火協内の体制を整備するとともに、都道府県協会の協力を得て情報収集に努める。
(3) 各都道府県協会の役割① 関係各所（とりわけ自治体）と速やかに連絡がとれるように連絡体制を整備する。
② 事故報告を受けた自治体等から事の故発生情報を共有し、初動における現地調査に県協会関係者（事故調査員）が同行できるように、日頃から自治体職員と緊密な関係の構築に努める。
③ 会員企業／事業者から事故情報の第１報が得られるよう努める。（会員企業における事故発生時の連絡先に協会を入れてもらう。）④ 事故調査員となる可能性のある登録講師（専門家）をあらかじめ選任しておき、連絡がとれる状況を維持する。
⑤ 産業火薬類の事故については、迅速に事故調査を行う。
・事故調査は事故調査員によるが、県協会関係者も同行するよう努める※１。
・②のとおり、監督官庁における初動現地調査に同行し、情報収集できるよう努める。
・事故調査員の推薦を全火協に対して行い、委嘱を受ける※２。
・監督官庁の初動現地調査への同行ができなかった場合には、事故調査員による調査を別途行うこととなるが、その際は監督官庁の職員も同行いただけるよう努める。
⑥ 事故調査結果を踏まえ、行政、事業者からの依頼に応じ、事業者等に対し事故調査員による再発防止対策への協力（講習会）を実施する。
⑦ 自然災害、大規模イベント等に関する警戒態勢、連絡体制及び被害情報収集要請が監督官庁から発せられ、全火協から協力依頼があった場合に、会員企業等から情報を得られる体制を整備し、被害情報を全火協に報告する。
※１

県協会職員が事故調査に同行する際の旅費等については、従来委託費の対象で
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令和 3 年 5 月 28 日修正はなく県協会の負担でお願いしております。「保安施策支援事業」の対象事業見直しの際に、保安施策支援事業の対象とすることについて検討したいと存じます。
※２

事故調査員による初動現地調査は迅速性を必要とするので、全火協へ電話等による連絡による内諾を得れば、委嘱手続きについては事後として差し支えない。
３． その他(1) 煙火およびがん具煙火の消費に関わる初動対応については、煙火協会に対応を依頼し、必要に応じ支援、協力を行う。
(2) 産業火薬は原則として全件（製造、消費、廃棄等）現地調査を実施する。
(3) その他火工品については、事故の程度、社会的影響により現地調査を実施する。
(4) 自然災害（豪雨、台風、地震等）に関わる緊急対応については、事故と同様に連絡体制、情報共有を行う。
【関連する規定等】●火薬類取締法第３９条「危険時の措置及び届出」
第４６条 「事故届出の義務」
第４７条 「現状変更の禁止」 等を規定。
●経済産業省① 火薬類事故対応 実施細目
経済産業省が定めている内部規程（令和 3 年 5 月 20 日制定）。事故の分類（Ａ級、Ｂ１、Ｂ２級、Ｃ１、Ｃ２級）や本省、保安監督部等における平時、事故発生時の連絡体制、現場出動、緊急措置命令、事故調査委員会、報告様式や、事故発生時における措置等について定めている。更に別添として都道府県等における火薬類事故対応マニュアルを同様に定めている。全火協、各県協会、事業者の対応についても、本実施細目に沿った対応が求められる。
従来の「火薬類事故措置マニュアル」は非公開であったが実施細目は公開となった。
従来はマニュアルの他いくつかの文書で構成されていたが、1 つの実施細目として集約された規程となった。
② 〇年度火薬類事故防止対策実施計画（仕様書）

経済産業省の委託事業仕様書。例年全火協が受託している。重大事故についての現地調査及び再発防止対策の検討、当該年度に発生した事故の情報、原因分析、再発防止策の検討、これらを実施するための委員会開催等を行う。
③ 災害対策マニュアル、災害時等の警戒態勢要請等
地震、台風等の自然災害時における連絡体制等を定めている。
また、台風、豪雨の接近や大規模イベント等に際し、個別に警戒態勢の要請が実施
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され、該当すると都道府県協会、事業者との連絡体制、被害情報の報告等が求められる。なお、火薬類の事故が発生した場合は、事故措置マニュアル等に基づく体制へ移行する。
●全火協①

事故防止対策委員会運営規程（平成６年９月１日制定）
全火協の内部規定。経済産業省の委託を受けて実施する事故防止対策委員会の運営について定めており、事故現場の調査を行う「事故調査員」について以下を規定している。
事故調査員は全火協が委嘱すること、事故調査にあたり保安監督部、都道府県、都道府県協会と緊密な連携を図ること、事故調査の報告、事故調査の旅費、謝金を支給すること等。

②

受託事業における謝金、手当及び旅費に関する規定(平成５年４月１日制定)
事故防止対策委員会運営規程のうち、事故調査員の旅費について規定している。

③

事故調査員の推薦について（ご依頼）（平成２０年４月１７日）
全火協会長から都道府県火薬類保安協会への依頼文書。事故調査員の推薦依頼については、従来あらかじめ事故調査員の推薦をいただき委嘱していたが、この年より「事故調査の都度行う」こととし、今日に至っている。
なお、事故調査員は現地調査、事故原因の推定、再発防止対策の検討、報告書の作成、状況によっては再発防止に関する講習等を行うことから専門性を求められるた
め、都道府県協会からの推薦にあたっては登録講師から推薦いただくように運用されている。

４．制定履歴令和２年５月２２日 申し合わせ （第８回全国会議）
令和３年５月１８日 誤記等の修正（第９回全国会議）
令和３年５月２８日 経産省実施細目制定に伴う修正（事務局）

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参考資料１【事故発生時の連絡フロー】

事故発生時の連絡フロー
１．発生日時（曜日）２．発生場所〔事業所名、所在地、具体的な事故発生場所（製造工場にあっては工室名、消費場所にあっては切羽の位置等）〕

火薬事故 ３．火薬類の種類、数量およびその取扱いの種別〔取扱いの種別は、製造・消費・運搬・貯蔵・発生

がんろう・その他のいずれかを選択〕
４．被害の状況〔人的被害（死者、重傷者、軽傷者別）、物的被害の状況（それぞれ第三者被害があるか否か）、事故の分類（Ａ・Ｂ１，２・Ｃ１，２級）〕
５．事故の概要〔事故発生前後の状況、事故の規模、被害の範囲等〕

事業者
事故発生当事者

報告

警察等（火薬類取締法第46条）（事業者）は、法

保安監督部
連絡都道府県火薬保安担当

経済産業省保安Ｇ

46条の報告内容を 報告
都道府県協会へも報告するよう社内規定等で定めておく。

都道府県火薬類保安協会
・事業者の報告受け全火協へ報告
・事故調査員を全火協に推薦・監督官庁の現地事故調査に同行
・事故調査を実施（事故調査員）

全国火薬類保安協会
FAX:03-3553-8763
TEL:03-3553-8762

事故調査員の委嘱

都道府県保安協会はあらかじめ事故調査員となる者（登録講師）を選任しておく。

Ｂ級,Ｃ級事故の場合
都道府県による現地調査に合わせて、事故調査員（県協会も）が同行し調査にあたる。
事故の内容によっては、首相官邸に報告される場合がある。
事故調査の結果報告はまとめて全火協に提出する。

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Ａ級事故の場合特に迅速な対応が必要。首相官邸に報告される。
事故の内容により、経済産業省が事故調査委員会を立ち上げる。過去の例では事業者が委員会を設置する。

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参考資料２【事故調査に関わる手当について】（受託事業における謝金、手当及び旅費に関する規定（抜粋））
１．事故調査(1) 事故調査員手当
１回の調査につき３０，０００円

事故調査員手当は、旅費を含むものとするが、事故発生都道府県外から事故調査員を派遣する場合は、別途、交通費及び宿泊費を支給することができる。ただし、その場合は、事故調査手当を２０，０００円とする。
２．再発防止対策講習会(1) 講師謝金講習１時間当たり４，５００円

３．交通費(1)乗車料金

原則としてＪＲ路線による最短計算料金とする。

(2)急行料金

原則としてイ～ハによる。

イ 普通急行料金

50 キロメートル以上について支給する。

ロ 特別急行料金

100 キロメートル以上について支給する。

ハ 新幹線特別急行料金

100 キロメートル以上について支給する。

(3) 座席料金支給する。

（4）個人所有の自家用車を使用場合
イ 自家用車両のうち、２輪自動車は認めない。
ロ 使用する自家用車両は５，０００万円以上の任意保険をかけていること。
ハ 走行距離メータ（出発時及び業務終了時）の距離を記録し、報告すること。
二 車両を破損した場合、事故証明があり、当協会が認めた場合には、当協会が修理費を負担する。
ホ 旅費は次の計算により支給する。
ガソリン単価（円／ℓ）×走行距離（km）÷排気量別燃費（km／ℓ）① ガソリン単価は、出張日前後一ヶ月以内のガソリン購入時の単価とし、領収書を添付すること。（消費税を含む価格とする。）② 走行距離は、業務終了直後の走行距離メータの記録から出発時の走行距離メータの記録を差引き算出する。この場合、１ｋｍ未満は切り捨てる。
③

燃費は車両の排気量により、次のとおりとする。
１０００cc 未満

１５km／ℓ

１０００cc 以上～１５００cc 未満

１０km／ℓ

１５００cc 以上８km／ℓ

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車両損料
自家用車両を提供した者には車両損料として、１日あたり１０００円を支給する。

⑤ その他
有料道路及び駐車場を利用した場合は、その領収書を必ず添付すること。
４．宿泊費
宿泊費 11,800 円
以上

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