事業承継をご検討の皆様へ
創業者・第二創業事業者の皆様へ

ファンド概要●ファンド名称

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合●無限責任組合員

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（JASDAQ 上場）●設立日2019 年 9 月 30 日

●存続期間設立日より 10 年間●ファンド総額500 百万円●その他

経営者様の意欲と事業の成長力が示される事業計画が投資審査において重2029 年 9 月 29 日

要となります。

おおさか
事業承継・創業支援ファンド
ご※株式上場を前提としていません。
当ファンドから対象企業への払込口座は、大阪信用金庫を基本としています。

案

内

ご利用の手続き
受付から投資委員会開催まで、3 ヵ月程度の期間を要します。

投

資資

資

投

投
委

必要書類例

実定

行会

・店舗、工場への訪問
・取引先ヒアリン
グの実施

決担当者
現地レビュー例

員付

・事業計画・決算書・月次試算表
・登記簿謄本・定款・株主名簿
・代表者経歴事業計画の検討

受投資審査書類の提出

込

投資担当者との面談

申

投資決定後、投資実行に要する期間は、各企業側で必要となる手続きにより異なります。

資金提供
経営支援

おおさか
事業承継・創業支援
フ ァ ンド問い合わせ先まずは、下記のいずれかへご相談ください。（土日祝日を除く 9：00 〜 17：00）■大阪信用金庫

大阪地域 ※ の対象企業
各種支援制度

連携・協力機関
公益財団法人 大阪産業局

地域産業振興部（大阪市天王寺区上本町 8 丁目 9 番 14 号）

TEL.06-6772-1592 ／ E-mail：chisan@osaka-shinkin.co.jp■大阪信用保証協会

経営支援部( 大阪市中央区本町 1 丁目 4 番 5 号 大阪産業創造館 10F サポートオフィス )TEL.06-6260-1720 ／ E-mail：keieisien@cgc-osaka.jp■フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

投資創生部( 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 烏丸中央ビル 4F)

TEL.075-257-6656 ／ E-mail：t-honda@fvc.co.jp■日本政策金融公庫

国民生活事業本部

大阪創業支援センター( 大阪市北区曽根崎 2 丁目 3 番 5 号 梅新第一生命ビルディング 7 階 )TEL.06-6315-0306※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内に本社又は拠点を置いている企業が対象となります。
詳しくは、お問い合わせください。

ファンド活用のメリット【事業承継】「株式の承継」に必要となる買取資金をファンドが提供します。
【創業】創業時の自己資本が強化され、資金調達の多様化が図れます。

【共通】連携・協力機関からの各種経営支援サービスが受けられます。
当ファンドは経営権の確保を目的としていないため、無議決権株式の活用を基本としています。

事業承継をご検討の方「株式の承継」と「経営の承継」を、後継者への負担を抑えて実現をサポートします。

創業・第二創業事業者の方創業初期の資金面、経営面など経営者のあらゆる悩みをサポートします。

「株式を譲りたいが、後継者の資金準備が思うようにいかず困っている。」「資金調達や、営業での新規取引において、企業としての信頼性を気にされます。
」●現代表者（現株主）の株式を一時的にファンドが譲り受け、事業承継計画に応じて段階的に譲渡を●資本金の増加により経営基盤が強化され、企業としての信頼性が向上します。

行います。なお、ファンドが株式を譲り受ける際には無議決権株に転換を行いますので、経営権に影響を与えることはありません。

「後継者に経営ノウハウ、人脈などを引き継いで行くことに時間がかかる。」●ファンドが株主となることで、出資者、連携協力機関から各種経営支援を受けることができます。

ファンド活用例
現株主
・現代表者
・その他株主①全株式譲渡
無議決権化

ファンド

①譲渡代金

新株主

④支援

無限責任組合員（FVC）「法人化、事業拡大にあたり、外部の専門家の意見をいろいろ聞いてみたい。」●会社設立時や事業立ち上げに必要な経営ノウハウ等の助言を受けられるほか、各種経営支援サービス（産学連携、ビジネスマッチング、公的支援等紹介）が受けられます。

ファンドの出資から回収まで
純資産

ファンド出資

・新代表者
（後継者）

有限責任組合員（金融機関）

業績向上のための経営支援
計画達成状況、純資産確認の上、回収

関与期間 3 年 〜 5 年⑤段階的な株式譲渡※取得請求権付種類株式を活用

対象企業②役員慰労退職金支払

損益計算書

売

③経営：株式出資 ( 一部 )【貸借対象表 資産の推移イメージ】
＜出資時＞
債

負

債

＜2 年後＞
負債＜3 〜 5 年後＞
負

債

剰余金

剰余金

剰余金

資本金

資本金

資本金

資本金

新株主持分

新株主持分

新株主持分

ファンド持分

ファンド持分

新株主持分

資産

売

上

売

営業利益

営業利益

経常利益

経常利益

経常利益

当期純利益

当期純利益

当期純利益

資本金
＜出資時＞

負
資産

債

剰余金

上

営業利益

純資産

剰余金

負

上

債

剰余金

純資産

負

＜1年後＞

時間

資本金

関与期間 3 年〜 5 年めどに判断＜回収時＞

ファンド持分

■対象企業
大阪地域内※で事業承継に取り組む中小企業者（株式会社、特例有限会社）※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内となります。詳しくは、お問い合わせ時にご相談ください。

■投資手法【投資方法】種類株式、普通株式【投資金額】目安として、1社あたり 30 百万円〜 50 百万円程度■資金使途
主に株式譲渡代金（現株主から株式を譲り受ける際には、ファンドから現株主に資金が渡り、会社を介しません。）
一部、事業資金も検討可能（後任の代表者がお考えの事業計画に必要となる資金を想定しています。
）■投資回収方針ファンドが保有した株式を、３〜 5 年を目途に段階的に譲渡を行います。
譲渡相手は対象企業の意向により、新代表者への譲渡、対象企業への譲渡（自己株式の取得）、パートナー企業など第三者への譲渡などが想定されます。

■対象企業
大阪地域内※に本社又は拠点を置き、原則として会社設立予定者または設立から 5 年以内の企業、又は、既存事業とは別に、新分野への進出、業態転換等に取り組む企業（個人事業者については株式会社化した上で投資を行います。
）※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内となります。詳しくは、お問い合わせ時にご相談ください。

■投資手法【投資方法】種類株式、普通株式、新株予約権、普通社債【投資金額】目安として、1 社あたり３〜10 百万円程度■資金使途
事業資金全般（設備資金に限らず、人件費等幅広い使途に活用いただけます。）■投資回収方針
株式上場は前提としていません。事業計画の達成状況を踏まえ、ファンドが保有した株式の譲渡を行います。譲渡相手は経営者による株式の買い取り、自己株式の取得※、取引先への譲渡などが想定されます。

※企業が過去に発行した株式を買い戻すことです。配当と同様、株主還元のひとつの方策として利用されます。

事業承継をご検討の方「株式の承継」と「経営の承継」を、後継者への負担を抑えて実現をサポートします。

創業・第二創業事業者の方創業初期の資金面、経営面など経営者のあらゆる悩みをサポートします。

「株式を譲りたいが、後継者の資金準備が思うようにいかず困っている。」「資金調達や、営業での新規取引において、企業としての信頼性を気にされます。
」●現代表者（現株主）の株式を一時的にファンドが譲り受け、事業承継計画に応じて段階的に譲渡を●資本金の増加により経営基盤が強化され、企業としての信頼性が向上します。

行います。なお、ファンドが株式を譲り受ける際には無議決権株に転換を行いますので、経営権に影響を与えることはありません。

「後継者に経営ノウハウ、人脈などを引き継いで行くことに時間がかかる。」●ファンドが株主となることで、出資者、連携協力機関から各種経営支援を受けることができます。

ファンド活用例
現株主
・現代表者
・その他株主①全株式譲渡
無議決権化

ファンド

①譲渡代金

新株主

④支援

無限責任組合員（FVC）「法人化、事業拡大にあたり、外部の専門家の意見をいろいろ聞いてみたい。」●会社設立時や事業立ち上げに必要な経営ノウハウ等の助言を受けられるほか、各種経営支援サービス（産学連携、ビジネスマッチング、公的支援等紹介）が受けられます。

ファンドの出資から回収まで
純資産

ファンド出資

・新代表者
（後継者）

有限責任組合員（金融機関）

業績向上のための経営支援
計画達成状況、純資産確認の上、回収

関与期間 3 年 〜 5 年⑤段階的な株式譲渡※取得請求権付種類株式を活用

対象企業②役員慰労退職金支払

損益計算書

売

③経営：株式出資 ( 一部 )【貸借対象表 資産の推移イメージ】
＜出資時＞
債

負

債

＜2 年後＞
負債＜3 〜 5 年後＞
負

債

剰余金

剰余金

剰余金

資本金

資本金

資本金

資本金

新株主持分

新株主持分

新株主持分

ファンド持分

ファンド持分

新株主持分

資産

売

上

売

営業利益

営業利益

経常利益

経常利益

経常利益

当期純利益

当期純利益

当期純利益

資本金
＜出資時＞

負
資産

債

剰余金

上

営業利益

純資産

剰余金

負上

債

剰余金

純資産

負

＜1年後＞

時間

資本金

関与期間 3 年〜 5 年めどに判断＜回収時＞

ファンド持分

■対象企業
大阪地域内※で事業承継に取り組む中小企業者（株式会社、特例有限会社）※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内となります。詳しくは、お問い合わせ時にご相談ください。

■投資手法【投資方法】種類株式、普通株式【投資金額】目安として、1社あたり 30 百万円〜 50 百万円程度■資金使途
主に株式譲渡代金（現株主から株式を譲り受ける際には、ファンドから現株主に資金が渡り、会社を介しません。）
一部、事業資金も検討可能（後任の代表者がお考えの事業計画に必要となる資金を想定しています。
）■投資回収方針ファンドが保有した株式を、３〜 5 年を目途に段階的に譲渡を行います。
譲渡相手は対象企業の意向により、新代表者への譲渡、対象企業への譲渡（自己株式の取得）、パートナー企業など第三者への譲渡などが想定されます。

■対象企業
大阪地域内※に本社又は拠点を置き、原則として会社設立予定者または設立から 5 年以内の企業、又は、既存事業とは別に、新分野への進出、業態転換等に取り組む企業（個人事業者については株式会社化した上で投資を行います。
）※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内となります。詳しくは、お問い合わせ時にご相談ください。

■投資手法【投資方法】種類株式、普通株式、新株予約権、普通社債【投資金額】目安として、1 社あたり３〜10 百万円程度■資金使途
事業資金全般（設備資金に限らず、人件費等幅広い使途に活用いただけます。）■投資回収方針
株式上場は前提としていません。事業計画の達成状況を踏まえ、ファンドが保有した株式の譲渡を行います。譲渡相手は経営者による株式の買い取り、自己株式の取得※、取引先への譲渡などが想定されます。

※企業が過去に発行した株式を買い戻すことです。配当と同様、株主還元のひとつの方策として利用されます。

事業承継をご検討の皆様へ
創業者・第二創業事業者の皆様へ

ファンド概要●ファンド名称

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合●無限責任組合員

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（JASDAQ 上場）●設立日2019 年 9 月 30 日

●存続期間

設立日より 10 年間●ファンド総額

500 百万円●その他

経営者様の意欲と事業の成長力が示される事業計画が投資審査において重2029 年 9 月 29 日

要となります。

おおさか
事業承継・創業支援ファンド
ご※株式上場を前提としていません。
当ファンドから対象企業への払込口座は、大阪信用金庫を基本としています。

案

内ご利用の手続き受付から投資委員会開催まで、3 ヵ月程度の期間を要します。

投資

資

資

投

投
委

必要書類例

実定行

会・店舗、工場への訪問・取引先ヒアリン
グの実施

決担当者
現地レビュー例

員付

・事業計画・決算書・月次試算表
・登記簿謄本・定款
・株主名簿
・代表者経歴事業計画の検討

受

投資審査書類の提出

込

投資担当者との面談

申

投資決定後、投資実行に要する期間は、各企業側で必要となる手続きにより異なります。

資金提供
経営支援

おおさか
事業承継・創業支援
フ ァ ンド問い合わせ先まずは、下記のいずれかへご相談ください。
（土日祝日を除く 9：00 〜 17：00）■大阪信用金庫

大阪地域 ※ の対象企業
各種支援制度

連携・協力機関
公益財団法人 大阪産業局

地域産業振興部（大阪市天王寺区上本町 8 丁目 9 番 14 号）

TEL.06-6772-1592 ／ E-mail：chisan@osaka-shinkin.co.jp■大阪信用保証協会

経営支援部( 大阪市中央区本町 1 丁目 4 番 5 号 大阪産業創造館 10F サポートオフィス )TEL.06-6260-1720 ／ E-mail：keieisien@cgc-osaka.jp■フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

投資創生部( 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 烏丸中央ビル 4F)

TEL.075-257-6656 ／ E-mail：t-honda@fvc.co.jp■日本政策金融公庫

国民生活事業本部

大阪創業支援センター( 大阪市北区曽根崎 2 丁目 3 番 5 号 梅新第一生命ビルディング 7 階 )TEL.06-6315-0306※大阪信用金庫、大阪信用保証協会の営業エリア内に本社又は拠点を置いている企業が対象となります。
詳しくは、お問い合わせください。

ファンド活用のメリット【事業承継】「株式の承継」に必要となる買取資金をファンドが提供します。
【創業】創業時の自己資本が強化され、資金調達の多様化が図れます。

【共通】連携・協力機関からの各種経営支援サービスが受けられます。
当ファンドは経営権の確保を目的としていないため、無議決権株式の活用を基本としています。