2023 年７月２日（日）実施

監査総合グループ第５回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ 連結財務諸表作成【配点 40 点】
問１ Ｐ社（親会社）は国内子会社Ａ社と在外子会社Ｂ社の２社を連結子会社としている。Ｐ
社の 2023 年３月期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）の連結会計年度（以下「当連結会計年度」という。）に係る連結財務諸表の作成に関して、以下に示した【資料１】～【資料３】に基づき、連結財務諸表の空欄①～⑫に入る勘定科目又は数値を答えなさい。なお、マイナス残高の場合には数値に△を付けて解答すること。

連結貸借対照表
2023 年３月 31 日

（単位：千円）

現金及び預金750,600 買掛金

棚卸資産

316,500 繰延税金負債(売掛金

738,000 負債合計

()

貸倒引当金

△ 7,600 資本金()

無形固定資産(①繰延税金資産
のれん②(③) 資本剰余金)

500,000

8,000 利益剰余金(資産合計566,000(④)) (⑥)

非支配株主持分(⑦)純資産合計()) 負債純資産合計()) (⑤連結損益計算書
自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 （単位：千円）
売上高()

売上原価

(売上総利益(のれん償却額

(⑨)

減価償却費

(⑩)⑧))

その他販売費及び一般管理費375,400

営業利益

(為替差益

(経常利益

()

税金等調整前当期純利益()

法人税等・法人税等調整額

()

) ()

() ()

() ()

(⑫1)
⑪)

【資料１】各社の個別財務諸表
親会社及び子会社の個別財務諸表は以下のとおりである。
（貸借対照表）
勘定科目

親会社

Ａ社

Ｂ社

（千円）

（千円）

（千ドル）

現金及び預金

490,000

232,000260

棚卸資産

203,500

80,000300

売掛金

450,000

200,000

800

貸倒引当金

△ 4,500△ 2,000

△ 10

子会社株式

560,000--

繰延税金資産

8,000

--

資産合計

1,707,000

510,000

1,350

買掛金

320,000

180,000600

負債合計

320,000

180,000600

資本金500,000

100,000

500

資本剰余金

500,000

100,000-

利益剰余金

387,000

130,000250

純資産合計

1,387,000

330,000750

負債純資産合計

1,707,000

510,000

1,350

親会社

Ａ社

Ｂ社

（千円）

（千円）

（千ドル）

（損益計算書）
勘定科目
売上高1,350,000

600,000

2,500

売上原価

810,000

420,000

1,500

その他販売費及び一般管理費

217,000

72,000800

受取配当金18,000

-

-

為替差益

3,000

-

-

法人税等・法人税等調整額

85,50027,00070

当期純利益

258,500

81,000130（株主資本等変動計算書）
勘定科目

親会社

Ａ社

Ｂ社

（千円）

（千円）

（千ドル）

資本金期首残高500,000

100,000500

資本金期末残高500,000

100,000500

資本剰余金期首残高

500,000

100,000-

資本剰余金期末残高

500,000

100,000-

利益剰余金期首残高

228,500

67,000120

当期純利益

258,500

81,000130△ 100,000△ 18,000-387,000

130,000250

配当金
利益剰余金期末残高2【資料２】Ａ社に関する事項
１）株式取得に関する事項
Ｐ社は 2021 年３月 31 日に、Ａ社発行済株式の 100％を購入して連結子会社としている。
Ｐ社のＡ社株式取得原価は 520,000 千円（株式取得対価 500,000 千円、取得関連費用 20,000千円）であり、支配獲得時から当期末時点までに増減はない。なお、Ａ社の決算日は３月 31日である。
２）支配獲得時の子会社純資産に関する事項
2021 年３月 31 日のＡ社純資産の金額は以下のとおりであった。
勘定科目

金額（千円）

資本金100,000

資本剰余金

100,000

利益剰余金30,000

純資産合計

230,000

３）支配獲得時の時価評価に関する事項
2021 年３月 31 日において、連結上のＡ社無形固定資産 50,000 千円を認識し、あわせて実効税率 30％を乗じた金額を繰延税金負債として計上した。
なお、当該無形固定資産については 2022 年３月期から、10 年間で償却（残存価額０、定額法）を行っている。
４）のれんに関する事項
のれんは 2022 年３月期から５年間で償却している。
５）Ａ社との取引に関する事項
Ａ社は当期に配当を行い、全額Ｐ社が受け取っている（未払は生じていない）。Ａ社との間において、資本取引以外の取引は行っていない。
【資料３】Ｂ社に関する事項
１）株式取得に関する事項
Ｐ社は 2021 年４月１日に、400 千ドル（40,000 千円）を出資（80％出資）してＢ社を設立した。設立後のＢ社利益剰余金増加額は全額当期純利益であり、配当は行っていない。なお、Ｂ社の決算日は３月 31 日である。
２）為替レートに関する事項
Ｂ社の換算に必要となる為替レートは以下のとおりである。なお、Ｐ社はＢ社の財務諸表の換算において原則的な方法を採用している。
2022 年３月期
2023 年３月期

決算日レート＠105 円/ドル
＠110 円/ドル

期中平均レート
＠102 円/ドル
＠108 円/ドル

３）Ｂ社との取引に関する事項
当期において、Ｂ社はＰ社に対して 1,000 千ドルの売上を計上している。Ｐ社側の仕入高は106,000 千円（1,000 千ドル×＠106 円/ドル）であった。
なお、Ｐ社側では直ちに外部者に売却したため、全額Ｐ社の売上原価に含まれている。また、決済は全て現金で行っている。
3

問２
１． 問１の情報に、以下の【資料】を加味して 2023 年３月期のＢ社の個別キャッシュ・フ
ロー計算書の空欄①～③に入る科目名又は数値を答えなさい。なお、キャッシュ・アウ
ト・フローの場合には数値に△を付けて解答すること。
Ｂ社個別キャッシュ・フロー計算書
自 2022 年４月 1 日 至 2023 年３月 31 日 （単位：千円）
税引前当期純利益()

貸倒引当金の増減額()

売上債権の増減額(棚卸資産の増減額()

仕入債務の増減額()

営業活動によるキャッシュ・フロー（小計）()法人税等の支払額()

営業活動によるキャッシュ・フロー

()

((①)

②)

③)

現金及び現金同等物の増減額()

現金及び現金同等物の期首残高()

現金及び現金同等物の期末残高()【資料】Ｂ社の前期末（2022 年３月 31 日）の貸借対照表（外貨）Ｂ社個別貸借対照表
2022 年３月 31 日 （単位：千ドル）
現金及び預金235 買掛金650

棚卸資産

320 資本金

500

売掛金

720 利益剰余金

120

貸倒引当金

△ ５資産合計

1,270 負債純資産合計

２．

1,270

問１に関して記述した以下の文章の空欄①及び②にあてはまる語句又は数値を答えなさい。

2021 年３月 31 日にＰ社がＡ社株式を取得した際、Ａ社が保有していた現金及び現金同等物の金額は 215,000 千円であった。Ａ社を新規連結子会社としたことに伴い、Ｐ社の 2021 年３月期連結キャッシュ・フロー計算書の（①）キャッシュ・フローの区分には、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として、△（れている。

4②）千円が計上さ問３ 以下に示したセグメント情報の注記に関して、【資料】を参考に、空欄①～⑥にあてはまる適切な語句又は数値を解答用紙に記入しなさい。なお、マイナス数値の場合には△を付けて解答すること。
（単位：千円）
報告セグメント売上高（①）への売上高（②）の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

調整額

連結財務諸表計上額)

()

()

()

()

())

()

()

())

()

(⑥ )

()

Ａセグメ
ント

Ｂセグメ
ント

Ｃセグメ
ント

()

(③ )

()

(()

()

(④ )

()

()

((⑤ )

()

(計

【資料】
１．セグメント利益に関する事項
当社のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．連結損益計算書に関する事項
当期の連結損益計算書（一部）は以下のとおりである。
（単位：千円）
科目

単純合算

内部取引

未実現利益

連結消去

消去

財務諸表

売上高

3,500,000△ 920,000

売上原価

2,100,000△ 920,000

45,0001,225,000

売上総利益

1,400,000

0△ 45,000

1,355,000

販売費及び一般管理費

780,000

営業利益

620,000

2,580,000

780,0000△ 45,000

575,000

３．単純合算に関する事項
上記の２．単純合算金額のセグメント別内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）科目

Ａセグメント Ｂセグメント

Ｃセグメント

全社

単純合算

売上高

1,500,000

1,200,000

800,000

3,500,000

売上原価

900,000

720,000

480,000

2,100,000

売上総利益

600,000

480,000

320,000

1,400,000

販売費及び一般管理費

300,000

240,000

160,000

80,000780,000

営業利益

300,000

240,000

160,000△ 80,000

620,000

5４．内部取引消去に関する事項
上記の２．内部取引消去のセグメント別内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）分類

Ａセグメント Ｂセグメント

Ｃセグメント計

セグメント内取引消去△ 200,000△ 100,000△ 150,000△ 450,000

セグメント間取引消去△ 300,000△ 50,000△ 120,000△ 470,000

計△ 500,000△ 150,000△ 270,000△ 920,000

５．未実現利益の消去に関する事項
上記の２．未実現利益消去のセグメント別内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）分類
セグメント内取引消去

Ａセグメント Ｂセグメント
20,00010,000

6

Ｃセグメント
15,000計
45,000問題２ IT のリスク評価の概論【配点 30 点】
問１ 以下の文章の空欄①～⑨に適切な語句を入れなさい。
１． 企業の統制活動における IT の利用の理解においては、（ ① ）の識別、IT の利用から生じるリスクに関連する IT アプリケーションの識別、IT の利用から生じるリスクの対象となるその他の IT 環境の識別、IT の利用から生じるリスクの識別、IT 全般統制の識別という流れで理解する。
２． IT の利用から生じるリスクの影響を受ける可能性の判定においては、判定表の以下の質的要素の項目を考慮する。
・会社の事業における IT の（ ② ）の判定にあたり、ビジネスモデルが IT をどの程度活用しているか・IT の（ ③ ）、過去１年以内に重要な障害発生の有無
・過去１年以内に重要な（ ④ ）の有無
・過年度の監査における IT に関連する内部統制上の（ ⑤ ）の有無
３． 監査人は、セキュリティ侵害に関する情報が特定された場合、通常、そのような侵害が（⑥ ）に影響を及ぼす可能性がどの程度あるかを考慮する。（ ⑥ ）に影響が及ぶ可能性がある場合、監査人は（ ⑥ ）における潜在的な虚偽表示の影響若しくは範囲を判断するために、関連する内部統制を識別し評価するか、又は企業がそのようなセキュリティ侵害に関して適切な（ ⑦ ）をしているかを判断することがある。
４．

クラウド事業者がプロセッサー、ストレージ、ネットワーク等のハードウェアに加えて、OS、ミドルウェア等のシステム・ソフトウエアをも提供するサービスのことを英語の頭文字からなる略語で（ ⑧ ）という。
５．

クラウド事業者に往査して十分な情報を得ることは、クラウドサービスの他の利用者への守秘義務の関係で、制限が加わることも多くある。そのためクラウドサービスに係るリスクへの対応としては、「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する報告書（タイプ（ ⑨ ）の報告書）」を入手する。

7

問２ 以下の各文章について、正しければ解答欄に○を、誤りがあれば×を記入しなさい。
１．

自動化された内部統制は容易に回避、無視又は無効化することができず、また単純な間違いを起こしにくいため、一般的に、手作業による内部統制よりも信頼性は高い。
２． 外部と接続のないスタンドアローンのアプリケーションであり、機能が複雑ではなく、各取引が紙媒体の原始文書によって裏付けられる場合、IT の利用から生じるリスクの影響を受ける可能性が高いと言える。
３． IT 全般統制は、「IT 環境の継続的かつ適切な運用を支援する」ものであるから、IT 全般統制が有効に機能していると評価されたとしても、それだけで「情報処理統制も有効である」又は「情報処理統制に係る統制リスクは低い」という結論には至らない。
４． IT の専門家は監査事務所又はネットワーク・ファームに所属する者であり、会計又は監査以外の分野において専門知識を有する個人のことである。そのため IT の専門家に外部の専門家は含まれない。
問３ 以下の問いに答えなさい。
１． 監査人は、システム上のデータの流れの理解において、業務の主管部門、実施部門のみでは確認できなかった場合、別途システム部門に質問するとともに、どのようなことを実施すべきか、手続の例示を３つ答えなさい。
２． IT の専門家を関与させる際の考慮事項として、業務指示の際の合意、監督及び監査調書の査閲が挙げられる。IT の専門家への業務指示の際の合意事項の例示を３つ答えなさい。
３． 会社は、会計システムとして市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアを利用しているが、当該パッケージ・ソフトウェアには入力された仕訳データに対して管理者が承認する機能がなかった。市販のパッケージ・ソフトウェア上で、管理者による承認手続を経て正式に処理する仕組がない場合、監査人は、会社のどのような手作業による内部統制を評価すべきか答えなさい。
４． 市販の簡易なパッケージ・ソフトウェアを利用し、クライアント PC 等にデータを保管している場合、データ破壊のリスクが高く、財務諸表作成そのものが不可能になる可能性がある。監査人は、当該リスクに対して会社がどのような対策を講じているかを確かめるべきか答えなさい。
５． 電子署名やタイムスタンプ機能を用いた電子契約において、監査人が留意すべき事項を２つ答えなさい。

8問題３

情報処理統制【配点 30 点】

問１ 情報処理統制に関して、以下の空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。
１．情報処理統制とは、情報の（（①）（すなわち、取引及びその他の情報（データ）の② ）、正確性、正当性）のリスクに（ ③ ）対応する、企業の情報システムにおける IT アプリケーションの情報処理又は（ ④ ）による情報処理に関連した内部統制である。
２．IT の利用から生じるリスクとは、企業の IT プロセスにおける内部統制の（ ⑤ ）若しくは（（⑥）が有効ではないことにより、情報処理統制が有効に（⑤）若しくは⑥ ）されない可能性又は企業の情報システム内の情報の（ ① ）に対し引き起こされるリスクをいう。
問２ 情報処理統制の不備対応に関して、以下の問いに答えなさい。
１．ある情報処理統制が有効に機能していなかった場合、監査人は統制の不備が重要な虚偽表示リスクに及ぼす影響を検討する。この不備の影響が重要な場合、監査人はどのように対処すべきか答えなさい。
２．自動化された情報処理統制に不備があった場合の留意点について、①料率の計算方法（ロジック）に誤りがある場合と、②IT から自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制に不備がある場合について、それぞれ答えなさい。
問３ パッケージ・ソフトウェア（ERP）を利用している場合の情報処理統制について、以下の問いに答えなさい。
１．ERP の種類と特徴、及びその特徴に基づいた評価手続の留意点を答えなさい。
２．ERP に事前にシステム化された統制機能を、クライアントが利用する場合の監査上の留意点を答えなさい。
３．会社が利用している ERP に関して、販売や購買といったモジュールは利用せずに会計のモジュールだけを利用している場合に、監査上留意すべき点を答えなさい。

以

9

上

(この面は計算用紙として使用してよい)