M&A支援機関登録制度について

令和６年８月

中小企業庁 財務課
※詳細は公募要領参照

１．登録制度の趣旨⚫ 2021年4月28日、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめ。
⚫ この中で、2021年度中に以下に取り組むこととされたところ。
i. 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする。

ii. 登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設する。

1２．登録制度の内容（１）登録制度の対象⚫ 本登録制度の対象者は、中小M&Aガイドラインにおける「支援機関」（以下「中小M&A支援機関」という。）のうち、中小企業に対してフィナンシャル・アドバイザー（以下「FA」という。）業務又は仲介業務を行う者とします。
※なお、FA業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象になります。
※逆に、FA業務及び仲介業務を行わず、例えばデュー・ディリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象となりません。

⚫ 具体的には、中小企業とFA業務又は仲介業務に係る契約（契約の名称や形態を問わない。）を締結する者であって、 FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料を受け取って譲渡側・譲受側に対するマッチング支援や中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援を行う者とします。
⚫ 中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、FA業務又は仲介業務に係る手数料については、本登録制度にあらかじめ登録されたFA業務又は仲介業務を行う者（以下「登録FA・仲介業者」という。）によるもののみを補助対象とします。
※財務や法務等のデュー・ディリジェンスについては、マッチング支援や中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援には当たらないた
め、デュー・ディリジェンスのみを提供するM&A支援機関は本登録をする必要はありません。また、デュー・ディリジェンスに係る費用は、本登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。

※M&Aマッチングサイトの登録代行を請け負うM&A支援機関は本登録をする必要はありません。また、M&Aマッチングサイトの提供のみを行うM&A支援機関（M&Aプラットフォーマー）は本登録をする必要はありません。M&Aマッチングサイトの登録等に係る費用
は、M&A支援機関登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。

2

（参考）M&A支援機関登録制度と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）との関係
中小企業庁（M&A支援機関登録事務局）
・FA・仲介業者の登録公募・申請受付、審査・登録の通知

登録申請

登録の通知

・中小M＆Aガイドラインの遵守
・中小M＆A市場の健全な発展に貢献
FA・仲介
支援

登録FA・仲介業者の名称等、補助金執行に必要な情報を提供

補助金交付申請

事業承継・引継ぎ補助金
執行事務局

登録FA・仲介業者

補助金交付※※FA・仲介に係る補助対象経費については、あらかじめ登録された事業者に限る

FA・仲介
契約

補助事業者
（中小企業者等）
・M＆Aに向けた取組み

3２．登録制度の内容（２）登録の要件⚫ 登録FA・仲介業者に登録されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
①中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること（5～6頁参照）②中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページに掲載すること。なお、ホームページへの掲載に当たっては、一般に閲覧可能な状態にすること③マイページ上の「登録申請フォーム」より、自社のホームページがある場合は、遵守事項掲載 URL（宣言資料を公開しているURL）を登録、自社のホームページがない場合は、宣言資料（「（別紙１）HP 掲載・顧客説明の際の参考資料」又は「（別紙２）遵守事項一覧チェックシート」）を添付すること④マイページ上の「手数料体系報告フォーム」より、FA・仲介業者において定める手数料体系を提出し、登録制度のホームページ上で公表することに同意すること⑤登録後の遵守事項を履行することを誓約すること⑥登録を希望するFA・仲介業者は、秘密保持義務条項の規定内容に関わらず、顧客中小企業者等による情報提供窓口への相談等の行動を制約しないこと⑦登録を希望するFA・仲介業者及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと⑧経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと

4２．登録制度の内容（２）登録の要件（続き）⑨中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局が、本公募要領記載の情報の利用目的及び「事業承継・引継ぎ補助金」その他補助金の執行の適正性の確保のために、登録申請及び登録継続申請時に FA・仲介業者が M&A 支援機関登録事務局及び同事務局を通じて中小企業庁に提供した情報（共通報告・実績報告/活動報告において提供した情報を除く。）のうち中小企業庁が必要と認めたものに限り、事業承継・引継ぎ補助金事務局その他中小企業庁が指示するその委託先に提供し、又は本公募要領記載の範囲で公表することについて、同意し、異議を申し述べないこと。また、FA・仲介業者の中小 M&A ガイドラインへの遵守状況の確認等のために、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」における申請者・採択者から事業承継・引継ぎ補助金事務局に対して提出があった FA・仲介業者に係る情報について、事業承継・引継ぎ補助金事務局から M&A 支援機関登録制度事務局その他中小企業庁が指示する M&A 支援機関登録制度事務局の委託先に共有することについて、同意し、異議を申し述べないこと。
⑩登録を希望する FA・仲介業者が、登録取消し及び期間を定めて登録をしない旨の措置（M&A支援機関登録制度の取消し等に関する要領第３条第１項）を受けてから当該措置期間が経過しない者にあたらないこと⑪登録を希望する FA・仲介業者が、過去に登録 FA・仲介業者であった場合、当該登録されていた期間において登録に係る遵守事項の違反があり、かつ、当該違反の是正のために事務局が指示した是正を行っていない者にあたらないこと⑫上記の他、登録申請の手続きの際の項目についても確認の上、宣誓をすること

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（参考）中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することの内容● 中小M&A推進計画では、登録要件として「中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること」を規定。
⚫ 中小M&Aガイドラインにおいて定める各事項について、その規定により求める程度等が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守を求めることとする（※申請フォームを通じて宣誓）。
⚫ 具体的には、登録制度においては、以下のとおり、遵守事項と推奨事項を整理。詳細は、次ページ以降を参照。
• 遵守事項：「遵守」を求める事項（次ページ「○」事項）①ガイドライン上、遵守が求められるもの（「必要」「すべき」等）②ガイドライン上、訓示的なもの（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等）のうち、登録制度上、特に遵守が求められるもの• 推奨事項：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めること」を求める事項（次ページ「△」事項）
ガイドライン上、訓示的なもの（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等）（上記②を除く）

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（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）①
記載事項

該当頁

遵守

①依頼者との契約に基づく義務の履行（善管な管理者の注意をもってする業務処理、依頼者の利益を犠牲とした自己又は第三者の利益の優先禁止、仲介契約の両依頼者に対する関係における公平・公正さの確保)

80・81

○

②職業倫理としての依頼者の意思の尊重による利益の実現

80・81

○

③知識・能力の向上及び適正な業務遂行のための取組の公表及び依頼者への伝達

80・81

△

１. 支援の質の確保・向上に向けた取組（１）善管注意義務（忠実義務）及び職業倫理（２）経営トップの意識①経営トップによる社内外への支援の質向上重視のコミットメント発信、整合的な取組の実施○：遵守を求める事項
81○（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）

81△△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めること」を求める事項

82○（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等訓示的な内容の残部）

82

○

82・83

○

84

○

84・85

○

（３）他の支援機関（特に士業等専門家）との連携①他支援機関との積極的な連携（４）知識・能力の向上のための取組①知識・能力の向上のための実行性のある取組の実施（注）「遵守」欄について（５）適正な業務遂行のための取組①役員・従業員の倫理観醸成及び適正な業務遂行の確保②外部委託先の適正な業務遂行の確保
２. 行動指針（１）意思決定①専門的な知見に基づく実践的な提案による意思決定の支援（M＆Aのメリット・デメリットの説明、相談者の情報の取扱いに関する善管注意義務の自覚）②広告・営業の適切な実施（以下を遵守）〇広告・営業先から停止意思の表示があった場合の広告・営業の停止〇停止意思があった者に広告・営業を仮に再開する場合の慎重かつ組織的な検討〇停止意思の組織的な記録・共有〇不適切な広告・営業（名称・目的を告げずに行うもの、即時の判断を迫るもの、意思決定に影響を及ぼす事項についての虚偽等を含むもの等）の禁止

7

（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）②
記載事項

該当頁

強度

①重要事項（仲介・FAの別、手数料、専任・テール条項の有無等）を記載した書面を交付する等しての説明の実施

85~88

○

②重要事項の契約を締結する権限を有する者に対する説明

85~88

○

③重要事項後の依頼者への十分な検討時間の付与

85~88

○

④経験・能力のある者による重要事項の説明実施

85~88

△

⑤秘密保持契約等における仲介契約・FA契約の締結前に準じた対応

85~88

△

⑥手数料・提供する業務の内容・質についての具体的な説明（以下を実施）〇報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、発生タイミング等の具体的説明〇M＆Aのプロセスごとに提供する業務の具体的説明〇担当者の保有資格、経験年数・成約実績の説明

88~91

○

91

○

△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めること」を求める事項

91・92

○

（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等訓示的な内容の残部）

92○①評価手法、価格の適切性等についての説明

92・93

○

②仲介者による確定的なバリュエーションの非実施

92・93

○

③士業専門家等の意見聴取実施の助言

92・93

○

④仲介者による簡易評価を示す場合の明示（あくまで簡易算定である旨等）

92・93

○

①ネームクリア時の秘密保持契約締結

93・94

○

②譲り渡し側からのネームクリア先についての個別同意取得

93・94○③情報流出・漏えいに係る注意

93・94

○

④進捗状況の遅滞ない報告

93・94

△

⑤想定外の長期化等の場合における報酬減免等

93・94

△

（２）仲介契約・FA契約の締結⑦手数料に関する交渉が申し入れられた場合の誠実な対応検討⑧（仲介者の場合）相手方の手数料に関する事項についての説明（以下を実施）〇報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、発生タイミング等の具体的説明〇相手方の手数料を増額する場合の依頼者への開示〇依頼者の手数料を減額する場合の相手方の手数料の扱いの説明。
⑨（FAの場合）相手方FAから支払を受ける場合の当該支払いの説明（注）「遵守」欄について○：遵守を求める事項（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）（３）バリュエーション（企業価値評価・事業評価）（４）譲り受け側の選定（マッチング）

8（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）③
記載事項

該当頁

強度

①中小企業に寄り添った交渉サポート

94○②トップ面談の丁寧なサポート

94△③中立・公平な両当事者の利益の実現

94○94・95△①譲渡側への資料準備の催促、サポート

95○②仲介者によるDDの非実施

95○③士業等専門家等の意見聴取実施の助言

95○④譲受側に配慮したDDについての譲渡側への働きかけ

95△（５）交渉（６）基本合意の締結①基本合意の締結（７）デュー・ディリジェンス（DD）（８）最終契約の交渉・締結

96・97

〇

②デュー・ディリジェンス（DD）の非実施・表明保証の範囲に係るリスクの説明

97〇③最終契約後・クロージング後のリスクとなる条項等の安易な提案禁止

97〇④契約内容の漏れについての再確認の催促

98

〇

97・98

△

98

△

①段取り整理、譲受側から譲渡側への入金確認

98○②司法書士等の士業等専門家等の関与

98

△

98

△

⑥弁護士の関与下での契約締結○：遵守を求める事項（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めること」を求める事項（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等
訓示的な内容の残部）①譲渡側の経営者保証に係る説明・対応（以下を実施）〇経営者保証に係る移行聴取、保証先の金融機関等への事前相談の説明〇金融機関等への事前相談を行う場合の支援〇最終契約における経営者保証の扱いの調整（譲受側の義務としての位置づけ、クロージング条件としての設定等）⑤認識した段階・最終契約前のリスク事項の説明（注）「遵守」欄について（９）クロージング（10）クロージング後（ポストM＆A）①円滑な引継ぎに向けた丁寧な助言・心情面でのサポート

9

（参考）中小M&Aガイドラインの記載概要（M&A専門業者）④
記載事項

該当頁

強度

①譲受側に対する調査の実施・実施する調査の譲渡側への説明

100~102○②不適切な譲受側に係る情報の組織的な共有

102・103○③不適切な譲受側に係る情報を取得した際の支援の慎重かつ組織的な検討

102・103○103△①専任条項の対象範囲の限定

103・104○②情報管理に配慮した上でのセカンドオピニオンの許容

103・104○③専任条項の期間（最長６か月～１年以内を目安）

103・104○④中途解約可能条項の規定

103・104△

3.その他の留意点（１）不適切な譲り受け側の排除に向けた取組④業界内での情報共有の仕組みへの参加（２）専任条項の留意点（３）直接交渉の制限に関する条項の留意点①直接交渉の制限対象の限定（関与・接触し紹介した候補先のみに限定）

104○②直接交渉の制限対象の限定（M＆Aに関する交渉のみに限定）

104○③直接交渉の制限の期間の限定（仲介・FA契約の終了までに限定）

104○①テール条項の期間（最長２～３年以内を目安）

104・105○②テール条項の対象の限定（ロングリスト/ショートやノンネーム・シートの提示のみにとどまる場合は対象外）

104・105○③非専任の場合のテール条項の濫用の禁止

104・105○①仲介者であることの説明

99○②バリュエーション、DDの非実施

99○③士業等専門家等の意見聴取実施の助言

99○④利益相反の懸念事項の説明、開示

99○

99・100○（注）「遵守」欄について○：遵守を求める事項（「必要」「すべき」等+訓示的な内容の一部）△：「中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めること」を求める事項（「望まれる」「留意すべき」「必要に応じて」等訓示的な内容の残部）（４）テール条項の留意点（５）仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策⑤下記の利益相反行為の禁止・仲介契約書への仲介者の義務としての規定〇追加手数料取得による優遇やリピーター優遇〇依頼者の希望を上回った際の正規の手数料とは別の報酬の要求〇情報の非伝達・虚偽の伝達、有利・不利な情報の秘匿10

２．登録制度の内容（３）登録の単位・区分①登録の単位・登録FA・仲介業者は、原則として１事業者（法人・個人事業主）につき１登録とします。
※グループ（親会社・子会社等の場合）の場合も、FA業務又は仲介業務を行う事業会社ごとに登録が必要。
※中小企業者等に対して、複数の事業者が連携してFA業務又は仲介業務を実施するような場合には、中小企業者等との契約の形態や補助対象経費として申請する経費の区分により補助対象経費として認められるか否かで判断。
（参考例）
仲介業者Aと連携してM&A支援機関Bが中小企業Cと３者間契約し、AとBそれぞれがFA業務又は仲介業務に要する費用をCに対して請求する場合、AとBの支払いに要した費用を事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象経費とするためには、AとBいずれも本登録制度の登録が必要。
②登録の区分
・登録に際し、顧客となる中小企業者等に対して提供する業務に応じて、「FA」、「仲介」、「FA・仲介」の種別毎に登録します。
（４）登録の際に必要な情報

登録申請の際に記載する事項等は、基本的には以下のとおり。
① 登録を希望する FA・仲介業者の基本的事項② 事業概要（書）（M&A 支援の実施体制等がわかるもの)③ 履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、住民票）④ 現在の活動状況⑤ 過去に登録 FA・仲介業者であった者にあっては、登録 FA・仲介業者であった事実及び登録を受けていた期間⑥ 手数料体系報告フォーマット
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２．登録制度の内容（5）登録後の遵守事項
登録FA・仲介業者は、登録後も以下の事項を遵守する必要。これらが遵守されていないことが確認された場合、適切な対応がとられず、また、改善する見込みがないと判断されるときは、第三者委員会に諮った上で登録の取消し、又は翌年度以降登録の継続を認めないことがある。
① 中小 M&A ガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで掲載すること。自社のホームページがない場合は、宣言する資料を追加した会社概要や事業概要パンフレット等を使用し顧客に宣言すること※登録期間中に、顧客への説明状況の報告等を求めることがあります。
② FA 業務又は仲介業務の契約締結に際して、顧客（中小企業者等）に対して、中小 M&A ガイドラインの遵守について事前に説明すること※顧客（中小企業者等）に対して、中小 M&A ガイドラインの遵守について事前に説明する際、資料をもって説明してください。なお、紙資料であるか電子的資料であるかは問いません。

③ 毎年度、前年度（前年４月１日から当年３月 31 日までの期間をいう。以下同じ。）における中小 M&A に係る共通報告・実績報告/活動報告を報告すること※今年度中に登録を受けた FA・仲介業者は、今年度の支援内容について、来年度に報告をする必要があります。また、前年度までに登録を受けた FA・仲介業者が登録を継続するためには、前年度の支援内容について報告をする必要があります。
※中小 M&A ガイドラインの遵守に関して、別途 M&A 支援機関登録事務局において設置する情報提供窓口に寄せられた個々の情報の内容について、登録 FA・仲介業者に対して確認を求めることがあります。

※なお、虚偽の内容を含む報告をしてはなりません。報告内容に偽りがあることが判明した場合、特段の事情がない限り登録を取り消します。
④ 手数料体系を登録支援機関データベースにて公表することについて、許諾すること。また、手数料体系を変更する場合、マイページ上の「手数料体系報告フォーム」よりすみやかに報告すること。
⑤ 登録 FA・仲介業者に対する報告の求め（本資料15頁目①）の報告の対象となった場合、報告の実施を拒まないこと。また、報告において虚偽の報告又は資料の提出をしないこと。
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３．登録の公募～公表⚫ 登録 FA・仲介業者の公募から公表までの流れは、以下のとおり。
⚫ 登録申請にあたっては、登録申請フォーム経由で基本的事項（名称、所在地、従業員数、遵守事項掲載URL、登録希望理由、M＆A支援業務専従者数、担当者連絡先等）、事業概要、履歴事項全部証明書等について入力・提出が必要。加えて、手数料体系について、普段顧客へ提示している標準的なものに基づき入力が必要。
⚫ 申請内容及び提出書類等について不備がないことが確認された場合には、M&A 支援機関登録事務局は登録をした旨をメール等で通知。その後、登録機関データベースにて公表。

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４．共通報告・実績報告/活動報告⚫ 登録 FA・仲介業者は、FA 業務又は仲介業務により支援に携わった結果として、成約（最終契約の決済。
以下同じ。）の実績の有無にかかわらず、M&A 支援機関登録事務局が定める期間内に共通報告を提出する必要があります。
⚫ また、前年度までに登録を受けた登録 FA・仲介業者のうち、成約の実績がある者は、中小 M&A（中小企業を譲渡側又は譲受側のいずれかを当事者とするM&A）に関して、毎年度、前年度（前年４月１日から当年３月 31 日までの期間）の成約（最終契約の決済）の実績について、実績報告を提出する必要があります（記載事項の詳細は公募要領参照）。
⚫ 成約の実績がない者は活動報告を提出する必要があります（記載事項の詳細は公募要領参照） 。
⚫ 報告された内容は、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国の中小M&A市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用・公表します。

５．手数料体系報告⚫ 登録 FA・仲介業者は、普段顧客に提示している標準的な手数料体系、料金算定根拠についても提出が必要（記載事項の詳細は公募要領参照） 。
⚫ 提出された手数料体系は、提出が完了した登録支援機関の分から順次、登録支援機関データベースにて公表します。M&A を検討している中小企業者が、登録支援機関の情報を収集しやすくすることを目的としています。
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６. 注意事項①登録 FA・仲介業者に対する報告の求め等⚫ 情報提供受付窓口に不適切な対応に係る相談等が寄せられている場合、その他登録 FA・仲介業者が「中小 M&A ガイドライン」に違反する行為を行っていると疑われる場合等には、中小企業庁、M&A 支援機関登録事務局又は第三者委員会が、当該登録FA・仲介業者に対し、実施した支援の内容、質の確保のための措置・組織体制等について報告を求めることがあります。
⚫ その上で、報告された内容を踏まえ、「中小 M&A ガイドライン」に違反する行為を行っていると認められる場合その他中小企業等の利益の保護又は中小 M&A 市場における規律の向上の観点から必要と認められる場合には、中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局は、当該登録 FA・仲介業者が行った支援に関して注意等を実施することがあります。
②登録の取消し・期間を定めて登録しない旨の措置等⚫ 不正な方法で登録申請した場合、正当な理由なく共通報告・実績報告/活動報告を行わない場合、自社のホームページ等で中小M&A ガイドラインの遵守を宣言している旨の公表を行わない場合、情報提供受付窓口に不適切な対応に係る相談等が多く寄せられている場合等であって、登録 FA・仲介業者として登録を継続することが適切ではないと判断された場合、その他取消要領において定められた登録の取消事由に該当する場合には、中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局は、当該登録 FA・仲介業者の登録を取り消すことができるものとします。
⚫ また、登録の取消しが行われた場合、併せて、２年以内の期間を定めて、登録を取り消された当該 FA・仲介業者について登録をしないことができるものとします（登録取消しと期間を定めて登録をしない旨の措置を合わせて「登録取消等」といいます。）。
⚫ さらに、登録取消等をした場合、その旨の公表を行い、「事業承継・引継ぎ補助金」において当該登録取消等の対象となった FA・仲介業者を利用していることが確認された中小企業者等に対して、登録取消等の事実の情報提供を行うことができるものとします。
⚫ その他、M&A を実施しようとする中小企業者等の利益の保護又は中小 M&A 市場における規律の向上の観点から必要と認めるときは、「中小 M&A ガイドライン」に違反する行為を行った登録 FA・仲介業者の氏名又は名称その他中小企業者の利益を保護し、又は中小 M&A 市場における規律を確保するために必要な事項を公表できるものとします。
③登録内容の変更⚫ 登録 FA・仲介業者は、登録の内容に変更が生じた場合は、速やかにマイページより登録内容を変更してください。手数料体系に係る変更は、「手数料体系報告フォーム」、それ以外の情報に関しては「変更申請フォーム」より登録内容を変更してください。特に、登録FA・仲介業者である個人が死亡し、又は登録 FA・仲介業者である法人が合併、破産又はそれ以外の理由により消滅又は解散したときは、その旨を報告してください。
④登録の抹消⚫ 取消要領において定められた登録の抹消事由に該当する場合には、中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局は、当該登録FA・仲介業者の登録を抹消します。
⚫ 例えば、登録が取り消された場合や、登録 FA・仲介業者が申請し、申請が相当であると認められた場合等には、登録が抹消されます。
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問い合わせ先◼ M&A支援機関登録制度に関する問い合わせについては、M&A支援機関登録事務局にお寄せください。
URL：https://ma-shienkikan.go.jp
E-mail：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
電話：０３－４５７０－８６９２（平日１０時～１７時）◼ 登録FA ・仲介業者に係る不適切な事案の情報提供については、情報提供受付窓口までご連絡ください。
※ホームページの受付フォームより、情報提供を受け付けています。
URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
電話：０３－４５７７－６５３２（平日１０時～１７時）

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参考
中小M&A推進計画⚫ 中小企業におけるM&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめたもの。
中小企業庁において令和3年4月に策定。
（プレスリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）⚫ M&Aの譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料、デュー・ディリジェンス費用（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費用など）を補助するもの。
（補助金事務局HP）
https://jsh.go.jp/

中小M&Aガイドライン⚫ ①M＆Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M＆A業者等に対して、適切なM＆Aのための行動指針を提示するもの。中小企業庁において令和２年３月に策定。
（ガイドライン本体）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf（ガイドライン参考資料）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline_s01.pdf
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（参考）M&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関の検索方法⚫ 登録FA・仲介業者は、M&A支援機関登録制度のHP上に公開しているデータベースで検索が可能。

登録機関データベース

登録機関データベースのURL
https://mashienkikan.go.jp/search18

（参考）手数料の公表について⚫ データべースでは、各登録支援機関の最低手数料の水準や報酬基準額の種類等で検索できるよう整備。
支援機関別の手数料体系
登録支援機関データベース

サンプル

サンプル

サンプル

※支援形態（仲介・FA）/支援対象（譲受・譲渡）別に表示

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（参考）情報提供受付窓口の開設⚫ 中小企業が安心してM&Aに取り組めるように、2021年8月にM&A支援機関の登録制度が創設され、現在、M&Aの助言や仲介を行う3,000件以上のフィナンシャルアドバイザー（FA）・仲介業者が登録。
⚫ 登録されたFAや仲介業者が提供するM&A支援サービスを巡って、問題を抱える中小企業者の方々からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置。

事例

仲介とFAの違いについての説明がなかった⚫ M&A支援機関との仲介契約締結前に、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）の両当事者と仲介契約を締結し、双方に助言して手数料を受領する仲介者であることや一方当事者のみと契約をし、一方のみに助言するFAとの違いについて、M&A支援機関から説明がなかった。
事例

手数料について十分な説明を受けていなかった⚫ M&A支援機関に支払う成功報酬は売却代金の5％と聞いていたが、最低報酬金額が適用され、想定よりも高い手数料を払うことになった。
✓ 上記のような事例のほか、「中小M&Aガイドライン」に沿わない契約や支援内容があれば、以下の「情報提供受付窓口」に情報提供してください。
✓ 受け付けた情報については、情報提供者等が特定されないように留意しながら、他の中小企業者への注意喚起に用いるなどM&A支援機関登録制度の運営に利用します。
M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
HP内のフォームにて情報提供受付
TEL：03-4577-6532
受付時間：平日 10:00～17:00※ 情報提供の内容に関して、要望される対応や質問への回答はいたしかねますので、ご注意ください。本窓口は、紛争解決や助言を目的とするものではありません。

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