EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第34期（自【会社名】

JTP株式会社（旧会社名

2020年４月１日

【英訳名】

至

2021年３月31日）

日本サード・パーティ株式会社）

JTP CO.,LTD.
（旧英訳名

JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.）（注）2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2021年
４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/79

森

豊

伊達

伊達

仁

仁

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

4,634,561

4,748,353

5,472,090

6,245,122

6,310,435

経常利益

（千円）

136,089

258,581247,192

483,246

382,791

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

3,199

184,617

154,500

309,274

267,284

包括利益

（千円）

13,374

184,272

151,202

313,914271,127

純資産額

（千円）

1,636,866

1,770,284

1,819,744

2,031,950

2,614,266

総資産額

（千円）

2,706,598

2,884,881

3,120,240

3,537,439

4,300,551

１株当たり純資産額（円）

321.87348.10357.83399.56469.21

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.62

36.30

30.38

60.81

48.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.5

61.4

58.3

57.4

60.8

自己資本利益率

（％）

0.2

10.8

8.6

16.1

11.5

株価収益率

（倍）

1,462.9

27.2

28.3

12.3

16.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

132,466

115,438

299,871259,617200,409

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,405△46,006△100,481△80,679△75,350

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,325△53,001△103,047△103,110

297,040

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,289,563

1,304,049

1,401,304

1,476,747

1,899,101

375

388

389

398

394

(88)

(87)

(77)

(87)

(89)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

4,634,561

4,748,353

5,472,090

6,245,122

6,310,435

経常利益

（千円）

198,904

257,430

247,218

485,852

384,376

当期純利益

（千円）

2,322

175,944

154,526

314,568

268,869

資本金（千円）

795,475

795,475

795,475

795,475

795,475

発行済株式総数（株）

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

純資産額

（千円）

1,667,331

1,792,421

1,845,204

2,058,055

2,638,123

総資産額

（千円）

2,704,336

2,874,666

3,108,975

3,530,737

4,297,537

１株当たり純資産額（円）

327.86352.46362.84404.69473.49

10.00

20.00

20.00

25.00

21.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.45

34.59

30.38

61.85

49.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.7

62.4

59.4

58.3

61.4

自己資本利益率

（％）

0.1

10.2

8.5

16.1

11.5

株価収益率

（倍）

1,992.5

28.6

28.3

12.0

16.8

配当性向

（％）

2,196.9

57.8

65.8

40.4

42.7

375

388

389

398

394

(88)

(87)

(77)

(87)

(89)

（％）

173.4

192.6

172.0

155.0

174.1

（％）

(121.3)(160.8)(139.1)(121.3)(171.9)

最高株価

（円）

1,690

1,391

1,060

1,300

1,199

最低株価

（円）

419

770

575

607

706

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：JASDAQ イン
デックス）

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

3/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1987年10月
1988年４月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立
大阪市に関西事業所を設置

1988年７月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年４月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年７月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年５月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転

1997年２月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・
ピー・プラザを設立
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケー
ションズを設立
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社
を設立
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

1997年２月
1998年７月
1999年12月
2000年２月
2000年５月
2000年10月
2000年12月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニ
カルセンタに導入
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
本社にITトレーニングセンタを開設

2002年６月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年１月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年３月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年７月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年２月

建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得

2004年４月

本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転

2004年６月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年３月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年４月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
ジャスダック証券取引所に上場

2005年11月
2006年６月
2006年８月
2007年１月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年６月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年８月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年６月
2008年７月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年９月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年２月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現JASDAQ（スタンダード））に上場
本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転

2011年５月

4/79

東京証券取引所

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

年月事項

2011年６月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

2012年10月
2013年６月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年６月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年１月

ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始

2015年６月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年６月

古物の売買を事業目的に追加

2016年９月
2016年11月

株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携
古物商許可を取得
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年５月

第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年６月
2018年２月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加
AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始
労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年４月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
ノイダ市にインド支店を開設

2019年８月

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設

2019年６月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年７月
2019年８月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始

2019年11月

2021年〜2023年第1次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年５月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年４月

JTP株式会社に商号変更

5/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務
は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメン
トに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付
けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。
セグメント区分

主な事業内容（技術サポート）

教育ソリューション事業

海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサル
ティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。

ICTソリューション事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。

西日本ソリューション事業

西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

ライフサイエンスサービス
事業

ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。

デジタルイノベーション事
業

デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。

その他の事業

上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

6/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

米国
カリフォルニア州
サンノゼ市

200千米ドル

海外IT企業のマーケティング活動

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

役員兼任１名（連結子会社）Japan Third Partyof Americas,Inc.

7/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
教育ソリューション事業

35

（3）

ICTソリューション事業

198

（65）

西日本ソリューション事業

47

（6）

ライフサイエンスサービス事業

48

（10）

デジタルイノベーション事業

38

（2）

366

（86）

その他

1

（−）

全社（共通）

27

（3）

394

（89）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）394

平均年齢（歳）（89）

平均勤続年数（年）36.7

平均年間給与（円）10.6

5,408,032

従業員数（人）セグメントの名称
教育ソリューション事業

35

（3）

ICTソリューション事業

198

（65）

西日本ソリューション事業

47

（6）

ライフサイエンスサービス事業

48

（10）

デジタルイノベーション事業

38

（2）

366

（86）

その他

1

（−）

全社（共通）

27

（3）

394

（89）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

8/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2) 目標とする経営指標
労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、2021年５月及び６月開催の取締役会にて議論した結果、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

ROE

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

8.6%

16.1%

11.5%

（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2021年３月期を含んだ4か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。
・基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」
・当社の３つの強み①グローバルネットワーク：語学力
これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。
②エンジニアマインド（ファースト）：技術力
技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。
③スピード：機動力
失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。
・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」）
2021年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2021年５月24日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。
①ユーザー企業のDX推進
ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサー
ビスを提供致します。
②パラメディカルをテーマにしたソリューション拡充
パラメディカル（医師，歯科医師以外の医療従事者を指す）の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。
③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大
既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。
・各事業セグメント別重点施策①教育ソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。
②ICTソリューション事業
顧客のIT戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。
③西日本ソリューション事業
地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。

9/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書④ライフサイエンスサービス事業
・ICTとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。
・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。
⑤デジタルイノベーション
・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。
・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。
⑥その他（海外）事業
インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。
・新型コロナウィルス感染症の影響について
なお、2022年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。
教育ソリューション事業は、前期から引き続き顧客企業の教育投資の抑制が続くことを見込んでおり、オンラ
インをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。
ICTソリューション事業においては、上期はユーザー企業のIT投資が抑制傾向であり、下期にかけて順次回復
していくと見込んでおります。
ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為及び関連する事情により、訪問することが難しくなるケースが引き続き見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、
ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。
＊１．デジタルトランスフォーメーション（DX）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
＊２．人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。
＊３．音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソ
リューションのこと。

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）事業環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

10/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(3）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基
準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。こ
れらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）(1）人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。
当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グ
ループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）新型コロナウィルス等の感染症に伴うリスク
新型コロナウィルス等の感染症が再び流行し、国内にて緊急事態宣言等が発令されるような場合、顧客企業のIT投資が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2019年より会社全体で在宅勤務ができる環境整備を取り組んだ結果、2020年４月からの最初の緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応することが実証されました。しかし一部業務（ライフサイエンスサービス事業におけるフィールド
サービスのように、サービス提供先である病院や研究施設を訪問する業務形態や、同じくライフサイエンスサービ
ス事業におけるリペアサービスのように、当社施設内にて医療機器のようなデバイスを直接扱うような業態や、ICTソリューション事業におけるインテグレーションサービスのようにIT機器そのものを扱うような業態等）は、
緊急事態宣言等が発令され、従業員の移動が制限されるような場合は、サービス提供ができなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

11/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落
ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況にありますが、海外経済は、ワクチン接種が進むことで、回復傾向に転じております。
情報サービス業界におきましては、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型
ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」、「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進いたしました。
この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。
・2020年５月19日 「Third AIコンタクトセンターソリューション」にてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース
・2020年６月３日 ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース
・2020年６月24日 IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービス「Praut」をリリース
・2020年６月29日 安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス「Kyrios for テレ
ワーク」をリリース・2020年７月10日 DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール「DX GAIT」をリリース
・2020年７月28日 クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の 導入・運用支援サービスをリリース
・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する「Kyrios for テレワーク」を再リリース
・2020年11月20日 すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修をリリース
・2020年12月9日 ITディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」をリリース
・2021年２月16日 SaaS型画面記録クラウドサービス「Ekran for Cloud」をリリース
・2021年３月31日 ITスキルアセスメントツール「GAIT2.0」、「e-GAIT2.0」をリリース
また2020年５月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
更に、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株
式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
なお当社は、創業35周年を迎える2021年４月１日をもって、社名とブランドの統一することと、グローバルで通用するイネイブラー企業（世話焼き人集団）になることを目的として、社名を「JTP株式会社」に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,310,435千円（前期比1.0％増）、営業利益は351,260千円（同25.4％減）、経常利益は382,791千円（同20.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円（同13.6％減）となりました。中長期での営業利益目標10億円に対する進捗は、35.1%となりました。またROEは、目標値
10.0%以上の水準を維持することに対して11.5%となりました。引き続き、収益性と効率性の向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレー
ニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しておりま
す。これまで集合型の技術トレーニング事業を主体として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後に急遽オンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。顧客企業の教育投資の抑制により売上が減
少したことに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。以上の結果、教育ソリューション事
業の当連結会計年度の売上高は679,298千円（前期比13.1％減）、セグメント利益は165,439千円（同35.2％減）となりました。

12/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。
当連結会計年度のうち、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、鉄道・航空分野の顧客企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に大きく影響しました。第２四半期以降は、徐々に回復傾向となりました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計
年度の売上高は3,245,946千円（前期比2.6％減）、セグメント利益は555,261千円（同9.8％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、第１四半期は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。第
２四半期以降訪問は可能となっておりますが、前期と比較して減収減益となりました。一方でICTシステムの運用・保守サービスは、九州・東海地域の営業活動強化により、製造業・金融業の顧客向けのICTサービスが拡大した為、増収増益となりました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は916,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は160,091千円（同6.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、これまでの営業活動の結果、前期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、第１四半期は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。これにより第２四半期以降は、エンジニアの稼働率も回復致しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は975,396千円（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は104,786千円（同6.3％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタル
マーケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、依然として国内企業のデジタルトランスフォー
メーション関連サービス、特にAI関連への関心は強いため、自社サービス「Third AI」の収益化をはかりつつ、顧客企業のDX化を推進する事業に注力致しました。特に非接触非対面をテーマにしたDX開発案件として「テレワーク
におけるセキュリティ対策システム」の営業に注力し、次期にもつながる大型案件を受注致しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は492,699千円（前期比25.9％増）、セグメント損失
は82,440千円（前期は66,176千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①〜⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド
は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は198千円（前期比69.8％減）、セグメント損失は12,599千円（前期は35,030千
円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し
422,353千円増加し1,899,101千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は200,409千円（前連結会計年度は259,617千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益382,323千円の計上に対し、売上債権の増加213,591千円、法人税等の支払216,187千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は75,350千円(前連結会計年度は80,679千円）でありました。これは、主として投資有価証券の取得による支出49,500千円、有形固定資産の取得による支出19,908千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は297,040千円（前連結会計年度は103,110千円の使用）でありました。これは、主として自己株式の売却による収入423,000千円の計上に対し、配当金の支払125,958千円
によるものであります。

13/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いま
して、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前期比（％）

教育ソリューション事業（千円）

679,298

86.9

ICTソリューション事業（千円）

3,245,946

97.4

西日本ソリューション事業（千円）

916,896114.5

ライフサイエンスサービス事業（千円）

975,396103.9

デジタルイノベーション事業（千円）

492,699125.9

6,310,236

101.1

198

30.2

6,310,435101.0

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し763,112千円（21.6％）増加し4,300,551
千円となりました。うち、流動資産は708,821千円（24.3％）増加し3,622,887千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は54,291千円（8.7％）増加し677,664千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し180,796千円（12.0％）増加し1,686,284千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少に対し、前受金、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し582,316千円（28.7％）増加し2,614,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
②

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

14/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,310,435千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。
②

売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は5,197,645千円でありました。

これにより、売上総利益は1,112,790千円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は761,530千円となりました。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は351,260千円となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益34,936千円、営業外費用3,405千円となりました。営業外収益の主な内訳は、雇用調整助成金13,697千円、受取出向料9,063千円、受取賃貸料8,241千円、保険配当金2,401千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払手数料2,154千円、コミットメントフィー1,006千円であります。
⑥ 経常利益当連結会計年度における経常利益は382,791千円となりました。
⑦ 特別損益当連結会計年度の特別損益は、特別損失468千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損468千円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円となりました。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
新型コロナウィルス感染症による影響は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。

15/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

2010年６月30日

りらいあコミュニケーショ
ンズ株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から
2011年６月30日まで以
後１年毎の自動更新

2010年７月１日

株式会社フィリップスエレ
クトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から
2011年６月30日まで以
後１年毎の自動更新

2011年６月１日

ヴィエムウェア株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2011年６月１日から
2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新

2013年２月１日

SAPジャパン株式会社

トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約

2013年２月１日から
2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新

2015年４月１日

サーモフィッシャーサイエ
ンティフィック株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から
2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新

2016年６月１日

パナソニックインフォメー
ションシステムズ株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から
2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新

2017年９月28日

日商エレクトロニクス株式
会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から
2018年９月30日まで以
後１年毎の自動更新

2020年５月29日

日商エレクトロニクス株式
会社

第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携

2020年６月26日

ソフトバンク株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年12月16日

アースアイズ株式会社

JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

16/79

―
2020年６月26日から
2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新―

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて326千円、器具及び備品で12,914千円、ソフトウェア
で15,345千円の28,585千円の設備投資を行いました。
教育ソリューション事業では、システムの改修等により4,601千円の設備投資を行いました。
ICTソリューション事業では、システムの導入並びにＰＣ・サーバー購入等により19,640千円の設備投資を行いました。
西日本ソリューション事業では、PC購入等により234千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンスサービス事業では、PC購入等により435千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、PC購入等により2,468千円の設備投資を行いました。
全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により1,205千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

本社
（東京都品川区）

全社
教育ソリューション事業
ICTソリューション事業
デジタルイノベーション事業

統括業務
施設

73,333

17,43823,876

114,648

280（39)

東京テクニカルラボ
リペア、
センタ
ライフサイエンスサービス事業
検査施設（東京都品川区）

4,259

−

781

5,040

48
（11)

西東京インテグレー
ションセンタ
ICTソリューション事業（東京都八王子市）

システム
インテグ
レーショ
ン施設

5,782

−

5,789

11,571

13
（17)

関西事業所
（大阪府吹田市）

統括業務
施設

6,864

−

3,205

10,06939（22)

ICTソリューション事業
岩見沢サービスセン
統括業務
西日本ソリューション事業
タ他４事業所施設
ライフサイエンスサービス事業

1,433

−

505

1,938

14
（−)

西日本ソリューション事業

建物附属 ソフト
その他
合計
設備
ウエア
（千円） （千円）（千円） （千円）

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備は、次の通りであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

セグメントの名称
全社
教育ソリューション事業
ICTソリューション事業
デジタルイノベーション事業

設備の内容

年間賃借料
（千円）

事業所設備

183,111(2）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。

17/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,700,000

計

20,700,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月30日）

6,015,600

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

6,015,600

単元株式数
100株

（スタンダード）
6,015,600

計

6,015,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

5,955,444

6,015,600

2013年４月１日（注）

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

795,475−

647,175（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

26

38

17

−

917

2,715

6,155

−

1.5

4.5

10.2

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

10

5,071

5,164

−

1,319

28

48,95460,088

6,800

2.2

0.1

81.5

100.0

−

個人以外

個人

（注）自己株式443,977株は、「個人その他」に4,439単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めております。

18/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区

473,353

8.49

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３番５号

470,000

8.43

JTP従業員持株会

東京都品川区北品川四丁目７番35号

202,300

3.63

金山

兵庫県南あわじ市

98,8001.77

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

91,500

1.64

佐伯

康雄

東京都港区

81,100

1.45

外池

栄一郎

東京都千代田区

80,000

1.43

吉井

右

香川県高松市

76,0001.36

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

62,1001.11

長谷川

東京都杉並区

60,0001.07

京都千代田区丸の内一丁目４番１号

60,0001.07

1,755,153

31.50

氏名又は名称

森

住所

豊

洋志

将

株式会社夢真ホールディングス−

計（注）株式会社夢真ホールディングスは、2021年４月１日付で株式会社ビーネックスグループに吸収合併されております。なお、当該合併後において株式会社ビーネックスグループは株式会社夢真ビーネックスグループに商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

443,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,564,900

単元未満株式

普通株式

6,800

−

−

発行済株式総数

6,015,600−−

総株主の議決権−

55,649−55,649−②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本サード・パーティ
株式会社

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

443,900−

443,900

7.38

443,900−

443,900

7.38

計

−

（注）日本サード・パーティ株式会社は、2021年４月１日付でJTP株式会社に商号変更しております。

19/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1

932

550

−

(注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
２．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

470,000

241,902,053−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

16,2008,337,915−−

保有自己株式数

443,977−444,527−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関
は、取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間21円の配当とさせていただくことと致しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎
年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
なお、第34期の剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）117,00421

2021年５月12日
取締役会決議20/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及
び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性
及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレー
ト・ガバナンスの体制を整えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営に関する意思決定の迅速化・効率化の強化に取り組んでおります。この取り組みの一環として、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ
バナンスを一層充実させることを目的に、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、７名の取締役（代表取締役社長 森豊、為田光昭、伊達仁、社外取締役 吉田雅彦、取締役監査等委員 木村裕之、社外取締役監査等委員 竹内定夫、社外取締役監査等委員 井出隆）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者や公認会計士を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督・監査機能を備えることができるものと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名）により構成されております。毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。

③

企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。
ロ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。
ハ 取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。
二 取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理する。
ロ 業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。
ハ 業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失（事業展開上のリスク要因）を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記８項目を認識し、実践的運用を図る。
イ 経営戦略に関するリスク全般
ロ 財務金融に関するリスク全般
ハ 法務遂行に関するリスク全般
二 海外戦略に関するリスク全般
ホ 業務遂行に関するリスク全般
ヘ 新技術、新ビジネスに関するリスク全般
ト 災害に対する危険分散に関するリスク全般
チ その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般
d

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
21/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書イ

取締役の職務の執行が効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ 取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。
ハ 取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。
二 取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ホームページに掲載する。
e

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ適宜ミーティングあるいは勉強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び監査等委員に報告する。
f

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 関連会社管理規程に基づき、当該規程に従い各社の業務執行に対し管理・監督・支援を実施する。
ロ 監査等委員は、適宜関係会社の監査を行う。また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成されるグループ監査等委員会を定期的に開催し意見交換を行う。
ハ 子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事
項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

g

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員補助者を任命することができる。
h

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ

前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。
ロ 監査等委員から監査等委員の監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
i

当社及び子会社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
イ 当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事
実を監査等委員に対し報告する。
ロ 当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたときも速やかに報告する。
ハ 当社及び子会社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。

j

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

k

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換の場を設ける。
ロ 監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。
ハ 取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。
二 取締役へのヒアリング等監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。
イl

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役７名（うち、取締役（監査等委員である取締役は除く。）は４名（うち、社外取締役１名）、監査等員である取締役は、３名（うち、社外取締役２名））で構成されており、その取締役会には取22/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

締役及び監査等委員が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員（２名）は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図っております。
また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。さらに、内部監査部門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。
内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら
積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる
土壌が育成されるものと考えております。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
また、監査等委員は取締役会での活発な議論を通じて業務の意思決定の推移及び業務執行状況に関する認識を深めることで監査機能を発揮してまいります。
これに加え、監査等委員と内部監査室のミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施してまいります。また、監査等委員と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってまいります。
④

取締役（監査等委員を含む）の定数
当社の取締役は13名以内とし、この取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めて
おります。

⑤

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
23/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

責任限定契約の概要
当社と社外取締役並びに各社外取締役監査等委員は、当社定款第30条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。

24/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

森

生年月日

豊

1973年12月13日生

略歴
2002年６月
2008年４月
2009年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
1994年４月
2003年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月

取締役

為田

光昭

1974年１月21日生

2013年６月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
1997年３月
2000年３月

取締役
コーポレート本部長

伊達仁

1974年７月17日生

2004年４月
2007年４月
2009年４月
2011年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2019年４月
1969年４月
1988年４月
1999年10月
2002年11月

取締役

吉田

雅彦

1947年４月１日生

2004年５月
2007年２月
2007年７月
2009年４月
2009年６月
2015年６月
2017年７月
2018年６月

25/79

任期

当社入社
当社事業統括推進室室長
当社ヘルプデスク部部長
当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室 (注)２
長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社ITフィールド・ソリューション本部グ
ループマネージャ
当社ナレッジソリューション事業担当
当社プラットフォームソリューション事業担当
当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当
当社取締役事業推進本部担当(注)２
当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサー
ビス部門グループマネージャ
当社取締役新規事業開発本部長
当社常務取締役新規事業開発本部長
当社取締役新規事業開発本部長
当社取締役デジタルトランスフォーメー
ション事業本部長
当社取締役デジタルイノベーション本部長
当社取締役（現任）
当社入社
当社コンピュータ・エンジニアリング・テ
レフォニ・サポート部門マネージャ
当社総務部マネージャ
当社内部監査室マネージャ
当社新規事業推進企画マネージャ
当社営業部長(注)２
当社広報室長
当社取締役IR、コンプライアンス担当
当社取締役IR、広報担当
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼コーポレートコ
ミュニケーション室長
当社取締役コーポレート本部長（現任）
高千穂交易株式会社入社
日本タンデムコンピューターズ株式会社入社
コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長
日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員
同社専務執行役員営業担当
同社取締役専務執行役員営業担当
日本HPファイナンシャルサービス株式会社 (注)２
代表取締役社長
日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役
株式会社データ・アプリケーション社外取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社日本テクノス社外取締役（現任）
株式会社セゾン情報システムズ社外取締役
（現任）

所有株式数
（株）

473,353

17,70027,4001,000

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1989年２月
2000年７月
2002年７月
2003年１月
2005年10月

取締役監査等委員

木村裕之

1954年10月15日生

2008年４月
2008年８月
2010年１月
2013年４月
2015年５月
2018年６月
2020年６月
1976年９月
1983年４月

取締役監査等委員

竹内定夫

1948年６月２日生

2002年６月
2010年９月
2012年３月
2015年６月
2015年６月
2016年３月
2020年６月
1978年11月

取締役監査等委員

井出隆

1951年６月19日生

任期

東京重機工業㈱（現 JUKI㈱）入社
サン・マイクロシステムズ㈱入社
同社取締役インダストリー営業担当
同社常務取締役インダストリー営業担当
ベリタスソフトウェア㈱代表取締役社長兼米国本社副社長㈱シマンテック代表取締役社長兼米国本社
副社長
同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー(注)３㈱セールスフォース・ドットコム執行役員
副社長兼米国本社上級副社長
シトリックス・システムズ・ジャパン㈱副社長兼米国本社副社長
当社顧問
ベリタップ・コンサルティング㈱代表取締役（現任）
当社常勤監査役
当社取締役監査等委員（現任）
クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
竹内・田中会計・法律事務所（現 ふじ総合会計・法律事務所）開設
当社監査役
アドバンストコンサルティング㈱代表取締(注)３役社長（現任）株式会社スタジオアリス社外監査役
株式会社森組社外監査役（現任）
株式会社十川ゴム社外取締役（現任）株式会社スタジオアリス取締役監査等委員
当社取締役監査等委員（現任）2014年６月
2014年６月

クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
日本公認会計士協会国際委員会委員
中央監査法人代表社員
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監(注)３
査法人）入所、シニアパートナー就任
当社監査役
日本瓦斯株式会社社外監査役

2015年６月

日本瓦斯株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）1994年７月
1998年７月
2006年７月

計

所有株式数
（株）

−

17,400−536,853（注）１．取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役竹内定夫、井出隆は、社外取締役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は、次の通りであります。
氏名

竹内

洋平

生年月日

1981年９月21日生

略歴
2008年12月

あらた監査法人入所

2013年８月

竹内洋平公認会計事務所開設（現任）2014年１月

税理士登録

26/79

所有株式数
（株）
−

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役、株式会社セゾン情報システムズの社外取締役であり、豊富な会社経営経験と幅広い見識により、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を発揮しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内定夫氏は公認会計士であります。株式会社森組の社外監査役、株式会社十川ゴムの社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。日本瓦斯株式会社の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏と当社
及び当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役（監査等委員）には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

木村

裕之

12回

12回

竹内

定夫

12回

12回

井出

隆

12回

12回

監査等委員会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタ
リング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

27/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小川 明（代表社員業務執行社員）
田中 弘司（代表社員業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査役等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000−22,000

1,000

連結子会社

−

−

−

−

計

22,000−22,000

1,000

提出会社

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員
会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当連結会計年度において当社の監査等委員会が会社
法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

28/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した
各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊に一任する決議をした後、代表取締役社長森豊が、取締役（監査等委員であるものを除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される
任意の報酬委員会において原案について諮問を受けたうえ、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。
監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。
2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することが決議されました。また、取締役、監査等委員である取締役の各報酬額設定について決議いただくとともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。これにより、同日以降の役員報酬等は次のようになります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は３名です。
更に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきました。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）の枠内で年額30百万円以内（なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年３万株以内）と決議いただきました。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は４名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の報酬委員会の答申を受けた上で取締役会において決定しております。
② 当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

78,257

66,764−

11,493

11,493

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

4,500

4,500

−

−

−

1

監査役（社外監査役を
除く）

1,500

1,500

−

−

−

1

社外役員

12,00012,000−−−3（注）１．当社は、2020年６月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は、10人であります。

29/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

２49,500

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

１

49,500

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
資本業務提携−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

30/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

31/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/79

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,477,178
1,128,942
26,909※ 172,453
12,832
104,155△8,4052,914,066

1,899,524
1,342,533
17,532※ 174,888
11,610185,202△8,4053,622,887

305,364△199,772
105,592
118,006△81,415
36,591
12,119△12,119−
142,183

298,463△206,790
91,672
120,169△86,011
34,158
12,119△12,119−
125,830

4,786
8,584
13,37017,438
8,584
26,022

457
213,373
253,93750
467,818
623,372
3,537,439

49,500203,792
272,517−525,810
677,664
4,300,551

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

33/79

当連結会計年度(2021年３月31日)

178,905
118,542
159,61082,821
143,900
168,333
11,57775,753
939,446

217,268
135,957
72,733
101,355
263,618
180,796−
97,4601,069,189

565,292750
566,042
1,505,488

616,345750
617,095
1,686,284

795,475
647,175
1,095,828△478,747
2,059,730

795,475
835,260
1,235,977△228,508
2,638,203△10△5,008△22,761△27,779
2,031,950
3,537,439−△5,293△18,643△23,9362,614,266
4,300,551

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
雇用調整助成金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34/79

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,245,122

6,310,435※１ 4,998,402※１ 5,197,645

1,246,719

1,112,790

88,097
209,471
17,263
11,577
7,060
54,246
162,584
225,419775,721
470,997

96,257
234,018
23,199−9,345
55,261
173,531
169,916
761,530
351,260

42
3,434
9,595
−
−
2,110
654
15,837

12
8,241
9,063
13,697
576
2,401
942
34,936

15
−
3,501
−
71
3,588
483,246

−
1,006
−
2,154
244
3,405
382,791

2,468
2,468

−
−

2,689
※２ 6,417※３ 2,771−
11,878473,836
176,153△11,590
164,562309,274309,274

−
※２ 0
−
468
468
382,323
135,436△20,397
115,038
267,284
267,284

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

309,274

267,284

△10
1,939
2,710
※ 4,640

10
△284
4,117
※ 3,843

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

313,914271,127

313,914−271,127−

35/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

795,475

利益剰余金647,175

888,262

自己株式

株主資本合計△478,747

1,852,164

当期変動額
剰余金の配当△101,708△101,708

309,274309,274

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

207,565−

207,565

795,475

647,175

1,095,828△478,747

2,059,730

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定−△6,948

退職給付に係る調整累計額△25,471

その他の包括利益
累計額合計△32,420

純資産合計

1,819,744

当期変動額
剰余金の配当△101,708

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309,274
△10

1,939

2,710

4,640

4,640

当期変動額合計

△10

1,939

2,710

4,640

212,206

当期末残高

△10

△5,008△22,761△27,779

2,031,950

36/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

795,475

利益剰余金647,175

1,095,828

自己株式

株主資本合計△478,747

2,059,730

当期変動額
剰余金の配当△127,135△127,135

267,284

267,284

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

188,085△0△0250,239

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

188,085

140,148

250,239

578,473795,475

835,260

1,235,977△228,508

2,638,203

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定△10△5,008

退職給付に係る調整累計額△22,761

その他の包括利益
累計額合計△27,779

純資産合計

2,031,950

当期変動額
剰余金の配当△127,135

親会社株主に帰属する当期
純利益

267,284

自己株式の取得△0

自己株式の処分

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10

△284

4,117

3,843

3,843

当期変動額合計

10

△284

4,117

3,843

582,316

当期末残高−△5,293△18,643△23,9362,614,266

37/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/79

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

473,836
37,353△3,117△13,11234,628
4,487
2,689
6,417
2,771
−
△42
15
△198,730△120,091
4,540
19,575
106,154△13,896
42,209△23,910
361,77842△15△102,187
259,617382,323
32,285−
12,46348,938△11,577
−
0
−
468
△12
−
△213,591
8,162△81,335
38,362
119,717
13,144
18,764
48,465416,58016−△216,187
200,409−△37,781△1,000△38,827
1,055
523△4,649△80,679△49,500△19,908△6,365△110532−−△75,350−−△101,358△1,752△103,110△384
75,4431,401,304※ 1,476,747

423,000△0△125,958−
297,040254
422,353
1,476,747※ 1,899,101

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社名は、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
８〜18年
器具及び備品
２〜18年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ３〜５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

39/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 272,517千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実性な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

40/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました
302,476千円は、「未払消費税等」82,821千円、「前受金」143,900千円、「その他」75,753千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△19,370千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」4,540千円、「その他」△23,910千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

41/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影
響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況の変化により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高1,320,000千円

2,320,000千円

−

−

差引額

1,320,000

2,320,000※

損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

仕掛品

10,236千円

7,853千円

計

10,236

7,853

42/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
10,236千円※２△2,383千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物附属設備

5,472千円

器具及び備品計※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

−千円

944

0

6,417

0

減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都品川区

用途

種類

事業用資産

金額

器具及び備品2,771千円

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に減損損失を認識いたしました。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△10千円
−

税効果調整前

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△457千円
468

△10
−

10
−

△10

10

261
1,677

△284
−

1,939
−

△284
−

為替換算調整勘定

1,939

△284

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△3,202
7,109△2,1138,048

3,906△1,196

5,935△1,817

2,710

4,117

4,640

3,843

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

43/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,015,600−−

6,015,600

6,015,600−−

6,015,600

930,176−−

930,176

930,176−−

930,176

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年５月９日
取締役会

普通株式

101,708

１株当たり
配当額
（円）
20

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月25日
取締役会

普通株式

127,135

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月16日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,015,600−−

6,015,600

合計

6,015,600−−

6,015,600

普通株式（注）930,1761

486,200

443,977

合計

930,1761

486,200

443,977

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少486,200株は、第三者割当による自己株式の処分による減少470,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,200株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年５月25日
取締役会

普通株式

127,135

１株当たり
配当額
（円）
25

44/79

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月16日

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月12日
取締役会

普通株式

117,004

利益剰余金

21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
別段預金

1,477,178千円△431

1,899,524千円△423

現金及び現金同等物

1,476,747

1,899,101（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産本社の什器設備等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2）重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

215,209239,234

１年超

412

29,300

合計

215,621268,535

45/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,477,178(2）受取手形及び売掛金

1,128,942

貸倒引当金（*１）△8,405

時価（千円）

差額（千円）

1,477,178−

1,120,537

1,120,537−

213,373

210,337△3,036

資産計

2,811,089

2,808,053△3,036(1）買掛金178,905

178,905−(2）未払金118,542

118,542−(3）未払法人税等

159,610

159,610−(4）未払消費税等

82,821

82,821−

539,880

539,880−(3）差入保証金

負債計（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

46/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,899,524(2）受取手形及び売掛金

1,342,533

貸倒引当金（*１）△8,405

時価（千円）

差額（千円）

1,899,524−

1,334,128

1,334,128−

203,792

200,839△2,953

資産計

3,437,446

3,434,492△2,953(1）買掛金217,268

217,268−(2）未払金135,957

135,957−(3）未払法人税等

72,73372,733−(4）未払消費税等

101,355

101,355−

527,314527,314−(3）差入保証金

負債計（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結
会計年度未償却残高63,448千円、当連結会計年度未償却残高55,270千円）が含まれております。
負 債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
457

49,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

47/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,477,178−−−

受取手形及び売掛金

1,128,942

−

−

−

−

−

−

−

差入保証金（*）（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（149,912千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,899,524−−−

受取手形及び売掛金

1,342,533

−

−

−

−

−

−

−

差入保証金（*）（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（146,987千円）については、償還予定額には含めておりません。

48/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

457

457

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

457

457

−

457

457

−

(3）その他
小計
合計

49/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

49,50049,500−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

49,50049,500−49,50049,500−(3）その他
小計
合計２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について468千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

50/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

527,461千円
56,821474
3,202△22,668
565,292565,292千円
61,224847
2,113△13,134
616,345（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

565,292千円
565,292

616,345千円
616,345

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

565,292565,292

616,345616,345（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至56,821千円
474
7,109
64,40561,224千円
847
8,048
70,121（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異

3,906千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至5,935千円（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異

32,806千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
26,871千円（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.15％

0.23％

割引率

51/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

163,047千円
51,543−229
7,736
15,993
1,220
12,648848
32,581

180,496千円
55,360
3,519
229
8,616
−
1,104
15,152477
25,515285,849△31,912
253,937

290,473△17,955
272,517

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
譲渡制限付株式報酬
未払役員退職慰労金
未払法定福利費
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
資産除去債務
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.1
1.2
2.1
0.3
0.4
34.7

△3.6
0.1
2.8
−
0.2
30.1

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

52/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいは
これら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となる
エンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人
財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサ
イエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となる
AI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを集約したものであります。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

53/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ICT
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

781,4033,331,821

800,826

939,099

391,313

6,244,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

781,4033,331,821

800,826

939,099

391,313

6,244,464

セグメント利益又は損失（△）

255,451615,712150,827

111,834△66,176

1,067,648

セグメント資産312,369

693,733

140,323

321,631

83,5591,551,617

減価償却費

9,986

11,318

1,808

3,238

4,438

30,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,937

7,094

13,627

3,776

2,968

35,405

その他の項目

その他
（注）１

調整額
（注）２、３、４

合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

657

6,245,122−

6,245,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

657

6,245,122−

6,245,122

セグメント利益又は損
失（△）△35,030

1,032,618△561,620

470,997

セグメント資産

178,301

1,729,919

1,807,520

3,537,439

減価償却費

89

30,8806,472

37,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

35,4052,927

38,332

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

54/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ICT
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

679,298

3,245,946

916,896975,396492,699

6,310,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

679,298

3,245,946

916,896975,396492,699

6,310,236

セグメント利益又は損失（△）

165,439555,261

160,091

104,786△82,440

903,138

セグメント資産282,884

861,069

214,099

307,856

151,521

1,817,432

減価償却費

8,839

11,744

1,743

2,526

2,535

27,388有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,601

19,640

234

435

2,468

27,380その他の項目

その他
（注）１

調整額
（注）２、３、４

合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

198

6,310,435−

6,310,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

198

6,310,435−

6,310,435

セグメント利益又は損失（△）△12,599

890,539△539,278

351,260

セグメント資産190,571

2,008,003

2,292,548

4,300,551

減価償却費

85

27,474

4,811

32,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

27,3801,205

28,585

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,278千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

55/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(単位：千円）教育ソ
西日本ソ
リューショ ICTソリュー
リューショ
ン
ション事業
ン事業
事業
減損損失

−

（注）減損損失の内容は、「第損失」を参照ください。
当連結会計年度（自ライフサイ デジタルイ
エンスサー ノベーショ
ビス事業
ン事業

−

−

−

５

経理の状況

１

連結財務諸表2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

56/79

2,771

その他
−

全社・消去
−

注記事項（連結損益計算書関係）

合計
2,771
※３

減損

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

399.56円

469.21円

１株当たり当期純利益金額

60.81円

48.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

57/79

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至309,274

267,284−−

309,274

267,284

5,085,424

5,465,992

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました。
１．処分の概要（1）処分期日2021年７月20日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

1株につき755円（4）処分価額の総額

10,872,000円（5）処分先（6）その他

14,400株

当社の取締役（※） 3名 14,400株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

58/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,304,086

2,861,753

4,482,767

6,310,435

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）△76,488

64,702

178,081382,323△56,143

38,317

112,892

267,284△10.89

7.14

20.78

48.89

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△10.89

16.97

59/79

第３四半期

13.38

第４四半期

27.71

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/79

当事業年度
(2021年３月31日)

1,457,900
8,343
1,120,599
26,909172,453
12,83282,40821,746△8,4052,894,788

1,881,566
68,494
1,274,038
17,532
174,888
11,610167,575
17,626△8,405
3,604,929

305,364△199,772
105,592
118,006△81,415
36,591
12,119△12,119−
142,183

298,463△206,790
91,672
120,169△86,011
34,158
12,119△12,119−
125,830

4,786
8,584
13,37017,438
8,584
26,022457
243,891
213,373
31,871△9,200480,394
635,948
3,530,737

49,500264,289
203,792
32,371△9,200540,753
692,607
4,297,537

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61/79

当事業年度
(2021年３月31日)

178,905
118,542
61,433
159,61082,821
143,900
14,306
168,333
11,577
13
939,446

217,268
135,957
80,20472,733
101,355
263,618
17,249180,796−6
1,069,189

532,486750
533,236
1,472,682

589,473750
590,223
1,659,413

795,475

795,475

647,175−
647,175

647,175
188,085
835,260

9,926

9,926

490,000
594,236
1,094,163△478,747
2,058,065

490,000
735,970
1,235,896△228,508
2,638,123△10△10
2,058,055
3,530,737−−
2,638,123
4,297,537

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
雇用調整助成金
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
支払手数料
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

62/79

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

6,245,122
4,998,402
1,246,719

6,310,435
5,197,645
1,112,790

88,097
209,471
17,263
11,577
7,060
54,246
161,373
7,697
215,386
772,174
474,544

96,257
234,018
23,199−9,345
55,261
172,415
5,471
163,976
759,945
352,845

42
3,434
9,595
−
−
2,110
654
15,837

12
8,241
9,063
13,697
576
2,401
942
34,936

15
3,433
−
−
※１ 1,081−
4,529
485,852

−
−
1,006
2,154
−
244
3,405
384,376

2,468
2,468

−
−

※２ 6,417

※２ 0

2,771
−
9,189
479,131
176,153△11,590
164,562
314,568−468
468
383,908
135,436△20,397
115,038
268,869EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価期首商品たな卸高

25,331

26,909

当期商品仕入高

79,864

11,471

105,195

38,381

919

550

合

計

他勘定への振替高※３

26,909期末商品たな卸高Ⅱ

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

77,367

1.5

17,532

20,2980.4

225,486

4.3

原材料売上原価
期首原材料たな卸高

11,522

12,832

当期原材料仕入高237,219

224,264

合248,742

237,097

計

12,832

期末原材料たな卸高235,909

4.6

11,610Ⅲ

労務費※１2,425,818

47.4

2,587,043

49.8

Ⅳ

経費

※２

2,376,511

46.5

2,367,252

45.5

5,115,606

100.0

5,200,080

100.0

当期総製造費用

55,249172,453

計

5,170,856

5,372,533

他勘定への振替高−−

期末仕掛品たな卸高172,453

174,888

当期売上原価4,998,402

5,197,645

期首仕掛品たな卸高
合

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．労務費には、次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

157,597千円※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

1,648,170千円
239,795千円※３．他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。
器具及び備品
919千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．労務費には、次の費目が含まれております。

151,069千円※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。
外注費
賃借料

（自
至

外注費
賃借料

1,591,134千円
248,303千円※３．他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。
器具及び備品
550千円

63/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

647,175

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

647,175

9,926

490,000

381,376

当期変動額
剰余金の配当△101,708

当期純利益

314,568

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

212,860

795,475

647,175

647,175

9,926

490,000

594,236

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

881,302

自己株式

株主資本合計△478,747

1,845,204

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

−

−

純資産合計

1,845,204

当期変動額
剰余金の配当△101,708△101,708△101,708

当期純利益

314,568

314,568

314,568

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△10

△10

△10

212,860−

212,860△10△10

212,850

1,094,163△478,747

2,058,065

△10

△10

2,058,055

64/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

647,175

9,926

647,175

別途積立金
490,000

繰越利益
剰余金594,236

当期変動額
剰余金の配当△127,135

当期純利益

268,869

自己株式の取得
自己株式の処分

188,085

188,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

188,085

188,085−−

141,733

795,475

647,175

188,085

835,260

9,926

490,000

735,970

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,094,163

自己株式

株主資本合計△478,747

2,058,065

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

△10

△10

純資産合計

2,058,055

当期変動額
剰余金の配当△127,135△127,135△127,135

当期純利益

268,869

268,869

268,869

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

250,239

438,325

438,325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

10

10

141,733

250,239580,05710

10

580,068

1,235,896△228,508

2,638,123−−

2,638,123

65/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
８〜18年
器具及び備品
２〜18年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ３〜５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。

66/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(5）受注損失引当金受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 264,289千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記につきましては、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

67/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越限度額
借入実行残高1,320,000千円−

2,320,000千円−

差引額

1,320,000

2,320,000（損益計算書関係）※１ 関係会社に係る営業外費用
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

貸倒損失
計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,081千円

−千円

1,081

−

※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物附属設備

5,472千円

工具器具備品

944

0

6,417

0

計

68/79

−千円

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2021年３月31日）

退職給付引当金
賞与引当金
譲渡制限付株式報酬

163,047千円
51,543−

180,496千円
55,3603,519

未払役員退職慰労金
未払法定福利費
投資有価証券評価損

229
7,736
15,993

229
8,616
−

関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
資産除去債務
減損損失
その他

7,190
1,220
12,648848
25,3537,190
1,104
15,152477
20,104

小計

285,811292,253

評価性引当額△41,919△27,963繰延税金資産合計

243,891

264,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
評価性引当額の増減
0.5△3.6
永久に損金に算入されない項目
1.2
0.1
住民税均等割
2.1
2.8
その他
△0.0
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

30.0

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」を参照ください。

69/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物附属設備

305,364

326

7,227

298,463

206,790

14,24591,672

器具及び備品

118,006

12,914

10,752

120,169

86,011

15,34834,158

リース資産

12,119−−12,11912,119−−435,490

13,24017,979430,752

304,921

29,593125,830

ソフトウエア

410,562

15,345−425,907408,468

2,692

17,438

電話加入権

8,584

−

−

8,584

−

−

8,584

419,146

15,345−434,491

48,4682,692

26,022

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

17,605−−−

17,605

賞与引当金

168,333

180,796

168,333−

180,796

役員賞与引当金

11,577−

11,577−−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

70/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（http://www.jtp.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

71/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出（第34期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
上記(4)臨時報告書の訂正報告書であります。

72/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

73/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

JTP株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

弘司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJTP株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JTP
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

74/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

収益認識(取引の実在性)
監査上の主要な検討の内容及び決定理由

監査上の対応

損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資家が最も重視する経営指標の１つであり、財務諸表の中でも、重要性の高い科目である。
また、他社で発生した不正会計の事例において、実在性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは高い。
したがって、当監査法人は、親会社であるJTP㈱の収益認識(取引の実在性)について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、親会社であるJTP㈱の収益認識(取引の実在性)について、主に、以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価
販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)実証手続等①分析的手続・販売システムデータの閲覧や質問により、新規の取引先について、当期において、多額の売上取引が発生していな
いか否かを検討した。
・既存の取引先については、期末日近くにおいて、重要な変動のある売上取引が発生していないか否かを販売システ
ムデータの閲覧や質問等により検討した。
②実証手続
・分析的手続の結果、新規の取引先については一定の金額
以上の売上取引、既存の取引先については、期末日近くにおいて月次で重要な増減がある取引先との売上取引について、一定の基準により取引を抽出し、質問や関連証憑との照合を実施した。
・特に抽出した取引１件当たりの金額が比較的多額の取引の場合には、会社が通常行っている事業との関連性の有無
や取引についての経済的な合理性の有無につき、質問や証憑の閲覧等を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

75/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JTP株式会社の2021年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JTP株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

76/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

77/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月29日

JTP株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

弘司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJTP株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JTP株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(取引の実在性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（取引の実在性））と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

78/79

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

79/79