令和 5 年９月定例会

一般質問（概要）

質問者
質問日

置田 浩之 議員
令和５年 10 月３日（火）大阪維新の会、大阪府議会議員団の置田浩之です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

１ オープンイノベーション促進税制の更なる拡充
まずはじめに、スタートアップ支援の観点から、オープンイノベーション促進税制の更なる拡充についてお伺い致します。
オープンイノベーションとは、企業が自前主義、これをクローズドイノベーシ
ョンと言いますが、そこから脱却し、外部の知識や技術・ノウハウの内部での活用と、内部で活用されていないアイデアの外部での活用を通じて、イノベーションを創造して行こうとする考え方を指す。このオープンイノベーションは、革新的な技術やビジネスモデルを持った日本のスタートアップが成⾧・発展していくにあたり、今後、非常に重要な考え方になっていくと予測されます。

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パネルをご覧ください。

日本におけるスタートアップへの投資金額は、現状、米国と比べ大きな差が存在し、フランス、ドイツ・英国にも劣っているのが現状。スタートアップの成⾧・発展を支えるために、投資マネーを拡充していく必要があります。

次に、日本のスタートアップの特徴として、欧米各国と異なり、EXIT、出口戦略として、IPO を目指す経営者が圧倒的に多く、M&A を選択するのは少数派にとどまる点が挙げられます。

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しかしながら、M&A の場合、スタートアップの起業家は経営から離れることができ、他領域に転身するなど人材が循環していくのに対し、IPO を果たした
後もスタートアップ起業家は経営から離れられず、人材が循環しにくいといったデメリット、また M&A の場合、スタートアップ起業家には多額のキャッシュが手に入り、買収企業側も実績を積み上げ、次の資金調達がしやすくなるなど資金が循環するのに対し、IPO の場合には、起業家がキャッシュを得にくいため、資金が循環しないといったデメリットが指摘をされています。

現在は M&A が EXIT の９０％を占める米国スタートアップも、１９９０年代までは IPO が主流であり、この３０年間で M&A による EXIT が急増してきたということが分かります。

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シンガポールや韓国におきましても、近年、民間企業のスタートアップ M&Aに対する支援策が実施されています。

日本においても、スタートアップにおけるオープンイノベーション促進の観点から、国内事業会社またはそのベンチャーキャピタル、これを CVC と言いますが、この CVC がスタートアップの新規発行株式を取得する場合、取得価額の２５％を課税所得から控除できるオープンイノベーション促進税制というものが、開始されています。

本年４月からは、事業会社又はその CVC がスタートアップをＭ＆Ａする際、新規発行株式に加えて発行済株式の取得に対しても 25％の所得控除を講じることを内容とする、オープンイノベーション促進税制を拡充する税制改正がなされたところであります。
大阪を含む京阪神エリアは令和２年７月、「スタートアップエコシステム・グローバル拠点都市」に選定され、今後、高い技術力を持つライフサイエンス分野等におけるスタートアップが誕生していきます。また、大阪は、国際金融都市実現のため、フィンテック分野におけるスタートアップの誘致も図っているところであります。こうした大阪におけるスタートアップに対する投資を一層促進する観点から、事業会社又はその CVC がスタートアップをＭ＆Ａする際に、国によるオープンイノベーション促進税制に上乗せをして、大阪府が徴収する法
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人住民税・事業税を軽減するといった、大阪独自の更なる減税措置を講じるべきと考えますが、商工労働部⾧のご所見をお伺い致します。
＜馬場商工労働部⾧＞○ スタートアップの成⾧のためには、スタートアップと大企業等が人材や資源を有効に活用し、事業連携やＭ＆Ａを行うオープンイノベーションを促進することが極めて重要と認識。
○ お示しの今年度新たに拡充されたオープンイノベーション促進税制については、事業会社がスタートアップにＭ＆Ａを行う際に講じられる法人税軽減措置が、地方税の軽減も伴うことも含めて、府内企業への周知を図ってまいる。
○ 府独自の更なる軽減措置については、まずは国の税制措置の適用状況や実施効果を見極める。その上で、府としての税負担の公平性、在阪の事業会社やスタートアップのニーズ、支援の政策効果なども踏まえ、その必要性について研究・検討していく。

２ 宿泊税制度の見直し検討
次に、宿泊税制度の見直し検討について、質問をして参ります。
本定例会に、万博開催期間に修学旅行生等に対する宿泊税を免除する旨の規定を追加する、大阪府宿泊税条例改正案が提案されています。これは、我が会派がこれまで提案してきたことであり、大阪のファンや将来のリピーター確保の観点からも、修学旅行生等の宿泊税は、万博開催期間以降も課税免除制度を継続すべきであると考えております。
他方において、水際対策の終了などに伴い、訪日外国人観光客の回復や、２０２５年の大阪・関西万博や将来の IR 誘致を見据え、今後、例えば、「うめきた２期地区」において、ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」が２０２５年、関西初上陸を果たす計画があるなど、高価格帯ホテルの不足が指摘されてきた大阪市内において、外資系ラグジュアリーホテルの開発が活発化していくことが見込まれております。

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パネルをご覧ください。

これは、大阪府と京都市の宿泊税の税率表になります。大阪府の宿泊税の最高税率は、一人一泊２万円以上の宿泊料金で 300 円となっておりますが、京都市においては、一人一泊２万円以上で５００円、５万円以上で１０００円となっております。大阪府においても、これから増加が見込まれるラグジュアリーホテルに宿泊する富裕層から、京都市のように宿泊料金一人一泊 5 万円以上で宿泊税1,000 円とするなど、もう少しご負担をお願いしても良いのではないかと考えております。そうして上がった税収をもって、Wi-Fi 整備やトイレの洋式化、多言語対応など宿泊施設における「おもてなし」環境整備費補助金をさらに充実させていけば、大阪を、海外富裕層を含む国内外の観光客から選ばれる国際集客都市にしていくことができるものと考えます。
これら、修学旅行生等の課税免除制度の継続や宿泊税の税率の見直しなどの宿泊税制度のあり方について、早急に検討を開始してほしいと考えております
が、府民文化部⾧のご所見をお伺い致します。
＜江島府民文化部⾧＞〇 宿泊税は、観光振興を図る貴重な財源であり、その制度のあり方については、施策の効果等を勘案し適切に運用していく必要があると認識。
〇 万博期間中における修学旅行生等の課税免除については、多くの子どもたちに大阪・関西万博を体験してもらう教育的な意義や、有識者のご意見も踏まえ、今回、必要な条例改正案を本議会においてご審議いただいているところ。
〇 また、宿泊税制度の全般的なあり方検討にあたっては、施策効果や宿泊税活用事業の規模等の検証とともに、税収の見込みや宿泊単価など有用なデータに基づき議論が進められるよう、これらのデータを収集し、条例附則に定める 5 年の期間を待たず、スピード感をもって進めてまいりたい。
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〇 宿泊税が、大阪が世界に誇る魅力あふれる都市として発展していく施策に、効果的に活用されるよう取り組んでまいる。

３ 府内公立学校における、講師不足の解消と教員の負担軽減に向けた取り組み① 講師不足の解消について続きまして、府内公立学校における、講師不足の解消と教員の負担軽減に向けた取り組みについて、順次質問を致します。
パネルをご覧ください。

令和４年に文部科学省が実施した「教員の勤務実態調査」によると、小中学校教員の多くが、１日あたり 11 時間程度の勤務をしていることが分かります。教員の働き方改革の取組みが進められた結果、平成 28 年に行われた前回調査と比べて勤務時間は一定程度減少しているものの、依然として⾧時間勤務の教員が多い実態が改めて浮き彫りとなりました。
また、大量退職・大量採用による若手教員が増加する中での産育休の増加等による講師需要の増加などの要因により、多くの自治体において、必要な講師を確保できない、いわゆる教員不足の問題が深刻化しております。
大阪府内でも、今年度９月１日時点で小学校では 108 名、中学校では 54 名の講師欠員が生じており、昨年同月比で縮小はしているものの、年度途中の代替講師が見つからない現状があると聞き及んでおります。大阪府では講師不足を解消するためにどのように取り組んでいるか、教育⾧にお伺い致します。
＜橋本教育⾧＞○ 代替講師の確保が年々厳しくなっていることについては、大きな危機感をもって受け止めている。
○ 特に年度途中の講師確保が困難になっていることから、産育休取得者など、あらかじめ代替講師の配置が必要となることが把握できているものについて、国による7 / 11

財源措置を活用し、年度当初に講師を任用する取組みを行っている。
○ また、令和４年度からは、府内大学と連携し、教員免許を持ちながら、教職に就いていない方を対象とした研修会を実施しているほか、教員採用選考の結果通知書に講師登録制度の案内を記載するなど、講師確保につなげる取組みを行っているところ。

② 小中学校の教員の負担軽減について講師不足解消への取組みについては承知致しました。
一方で、質の高い教師を確保するためには、更なる働き方改革の推進、処遇改善などを一体的に進めることが必要であります。いわゆる給特法の改正など、教員の処遇改善については、国の役割によるところが大きいと考えますが、小中学校の教員の負担軽減のために、府としてどのように取り組んでいるのか、教育⾧にお伺い致します。
＜橋本教育⾧＞○ 多様な人材を活用し、小中学校における学校教育活動の充実をはかるとともに、教員の負担軽減がすすむよう、府内全市町村にスクールカウンセラーを配置しているほか、スクールソーシャルワーカーなどの配置を希望する市町村を対象に、財政支援をおこなっている。
○ また、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症によって増大した業務負担を軽減するため、市町村がスクールサポートスタッフを配置する場合についても、財政支援しているところ。
○ さらに、校務運営の効率化など、府立学校において新たな取組みを実施する際は、都度市町村へ周知を行うなど、小中学校における教員の負担軽減のための環境整備につとめてきたところ。
○

引き続き、教員の負担軽減に取り組んでまいる。

【要望】ご答弁頂きましたような、都道府県や市町村の取組みも重要でありますが、公立学校現場において常態化している教員の⾧時間労働を是正し、その抜本的な処遇改善を図るためには、制度開始から半世紀以上が経過した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」について、「定額働かせ放題」と揶揄される現状を是正し、公立学校の教育現場の実態に合わせるべく、新たな手当の創設を含む、教員の処遇改善に向けた抜本的な法改正を速やかに講じる必要があるものと考えます。
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大阪府としても、引き続き、教員の負担軽減や講師確保に取り組むとともに、給特法の改正等、抜本的な教員の処遇改善を国に求めていただくよう、要望しておきます。また、この点について、わが会派から「公立学校教員の処遇改善に向けた、給特法の抜本的改正を求める意見書」を本定例会に提出していますので、議員各位におかれては趣旨にご賛同いただき、一緒になって国に法改正を促していただきたいと考えております。

４ これまでの新型コロナ感染症対策を踏まえた今後の対応① コロナ対策の振り返り検証と行動計画の改定
最後に、コロナ対策を踏まえた今後の対応についてお伺い致します。
新型コロナは、5 月 8 日に感染症法上の 5 類感染症に位置付けが変更され、感染拡大防止のために府民の皆様にお願いしてきた外出自粛やマスク着用、施設の利用制限、飲食店に対する営業時間短縮といった様々な要請もなされることが無くなりました。
コロナ終息を受けて、医療・療養体制の整備の点から感染症対応に当たってきた健康医療部におきましては、第１波から第８波までの３年間にわたる取組みを振り返り、それらの総括を検証報告書という形で取りまとめております。また、
藤井前健康医療部⾧は、本年２月定例会において、コロナ対策の振り返りと今後の健康医療行政のあり方について総括する答弁を、本議場でされております。健9 / 11

康医療部と並び、コロナ対応に最前線で当たった危機管理部において、同じようなコロナ対策の振り返り検証はなされてきたでしょうか。
今回のコロナ対応の教訓を次の危機に活かすためには、これまでのコロナ対応の振り返り検証を行い、大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画を改定すべきと考えるが、危機管理監にご所見を伺います。
＜大中危機管理監＞○ 新型コロナウイルス感染症の対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に際しての国会の附帯決議において、事業者の意見聴取も含め、更なる検証を行って結果を公表し、速やかに必要な措置を講ずることとされている。
○ このため、国では、法に基づき有識者及び自治体や民間の代表者などが参画する推進会議において、振り返り検証し、来年６月頃を目途に政府行動計画の見直し案を作成の上、改定するとしている。
○ 今後、国の改定内容を踏まえつつ、新たな感染症危機にしっかり対応できるよう、健康医療部はじめ関係部局と役割分担のもと、本府の行動計画の改定に取り組んでいく。

【要望】
先ほどご答弁がありました政府行動計画の改定を担い、有事において感染症対策の司令塔機能を果たす組織として、本年９月１日に内閣感染症危機管理統轄庁がひっそりと発足を致しました。この統轄庁は、岸田総理が昨年９月の自民党総裁選において、有事の司令塔機能を果たす組織として、公約に掲げた目玉政策の一つでありながら、発足時期が遅きに失しており、また報道等でも、職員も各省庁からの寄せ集めと言われているなど、果たしてどこまで本来の機能するのか、甚だ心もとなく受け止めております。
大阪府として、これまでのコロナ対応の振り返り検証をしっかりと実施し、府の行動計画改定にしっかりと取り組んで頂きますように、改めて要望しておきます。
② 新たな感染症危機に備えた緊急事態法制のあり方
今回のコロナ対応は、いくつか課題を残したと考えております。例えば、日本よりはるかに人権保障の歴史が⾧いと言われる欧米諸国におきまして、初期の段階から、国民に対する法令上の義務として、ロックダウンという強い措置が採られたのに対し、我が国ではロックダウンのような強い措置が関心を集めた時期もありながら、議論は次第にトーンダウンしていき、最後まで法制化されるこ
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とがないままとなっております。しかしながら、平時だからこそ、有事に備えた腰を据えた議論をしておくことが重要であるものと考えています。新たな感染症危機に備え、ロックダウンのような緊急事態法制のあり方を検討しておくべきと考えますが、知事のお考えをお伺い致します。
また、感染拡大期の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令は、国の権限となっており、地域の状況を最も把握している知事にその権限がありません。アメリカの州知事のように、知事が状況に応じた対策を的確に実施できるよう、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の権限を知事に移すといった、知事の権限強化が必要であると考えますが、併せて知事のお考えをお伺い致します。
＜知事 答弁＞〇 いつ起こるかわからない新たな感染症危機への備えとして、強制的に都市封鎖を行う、いわゆる「ロックダウン」のような措置を準備しておくことが必要と考えている。
〇 また、感染症対策にあたっては、感染状況や病床使用率など地域の実情をよく知る現地の知事が、機動的に必要な対策を行うことにより、時期を逸せず効果が高まると考えており、緊急事態宣言等の発令の権限を現地の知事に移すべき。
〇 これらついては、これまで様々な機会をとらえ、国に提言・要望を行ってきたところであり、今後も、国においてしっかりと検討し取り組みを進めてもらいたい。

以上で、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴誠にありがとうございました。

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