目次

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律︵平成十八年法律第四十八号︶

通則︵第一条︱第四条︶

総則

第一節
法人の名称︵第五条︱第八条︶

第一章

第二節
商法の規定の不適用︵第九条︶
一般社団法人

第三節
第二章

第三款

第二款

第一款

設立時代表理事の選定等︵第二十一条︶

設立時理事等による調査︵第二十条︶

設立時役員等の選任及び解任︵第十五条︱第十九条︶

定款の作成︵第十条︱第十四条︶

設立

第四款

一般社団法人の成立︵第二十二条 ︶

第一節

第五款

- 1 -

第六款

設立時社員等の責任︵第二十三条︱第二十六条︶

総則︵第二十七条︱第三十条︶

社員

第一款
社員名簿等︵第三十一条︱第三十四条︶

第二節

第二款

第六款

第五款

第四款

第三款

第二款

第一款

会計監査人︵第百七条︱第百十条︶

監事︵第九十九条︱第百六条︶

理事会︵第九十条︱第九十八条︶

理事︵第七十六条︱第八十九条︶

役員等の選任及び解任︵第六十三条︱第七十五条︶

社員総会以外の機関の設置︵第六十条︱第六十二条︶

社員総会︵第三十五条︱第五十九条︶

機関

第七款

役員等の損害賠償責任︵第百十一条︱第百十八条︶

第三節

第八款

- 2 -

第一款
会計帳簿︵第百二十条︱第百二十二条︶

会計の原則︵第百十九条︶

計算第二款
計算書類等︵第百二十三条︱第百三十条︶

第四節

第三款
基金

基金を引き 受ける者の募集︵第百三十一条︱第百四十条︶

第五節
第一款

定款の変更︵第百四十六条︶

基金の返還︵第百四十一条︱第百四十五条︶

第六節

事業の譲渡︵第百四十七条︶

第二款

第七節

解散︵第百四十八条︱第百五十一条︶

定款の作成︵第百五十二条︱第百五十六条︶

設立一般財団法人

第八節
第三章
第一節
第一款

- 3 -

第七款

第六款

第五款

第四款

第三款

第二款

設立者等の責任︵第百六十六条︱第百六十九条︶

一般財団法人の成立︵第百六十三条︱第百六十五条︶

設立時代表理事の選定等︵第百六十二条︶

設立時理事等による調査︵第百六十一条︶

設立時評議員等の選任︵第百五十九条・第百六十条︶

財産の拠出︵第百五十七条・第百五十八条︶

第二款

第一款

評議員及び評議員会︵第百七十八条︱第百九十六条︶

評議員等の選任及び解任︵第百七十二条︱第百七十七条︶

機関の設置︵第百七十条・第百七十一条︶

機関

第三款

理事︑理事会︑監事及び会計監査人︵第百九十七条︶

第二節

第四款

役員等の損害賠償責任︵第百九十八条︶
計算︵第百九十九条︶

第五款
第三節

- 4 -

第五節

第四節

解散︵第二百二条︱第二百五条︶

事業の譲渡︵第二百一条︶

定款の変更︵第二百条︶

清算

第六節
第四章

清算法人における機関の設置︵第二百八条︶

清算の開始︵第二百六条・第二百七条︶

第一款

清算人の就任及び解任並びに監事の退任等︵第二百九条︱第二百十一条︶

第一節

第二款

清算人の職務等︵第二百十二条︱第二百十九条︶

清算法人の機関第三款

清算人会︵第二百二十条︱第二百二十三条︶

第二節

第四款

財産目録等︵第二百二十五条︱第二百三十二条︶

理事等に関する規定の適用︵第二百二十四条︶

第三節

債務の弁済等︵第二百三十三条︱第二百三十八条︶

第五款

第四節

- 5 -

第五節
清算事務の終了等︵第二百四十条・第二百四十一条︶

残余財産の帰属︵第二百三十九条︶

合併

第六節
第五章
通則︵第二百四十二条・第二百四十三条︶

吸収合併契約等︵第二百四十四条・第二百四十五条︶

第一節

第一款

吸収合併消滅法人の手続︵第二百四十六条︱第二百四十九条︶

吸収合併

第二款

吸収合併存続法人の手続︵第二百五十条︱第二百五十三条︶

第二節

第三款

新設合併契約等︵第二百五十四条・第二百五十五条︶

新設合併

第一款

新設合併消滅法人の手続︵第二百五十六条︱第二百五十八条︶

第三節

第二款

新設合併設立法人の手続︵第二百五十九条・第二百六十条︶
雑則

第三款
第六章

- 6 -

解散命令︵第二百六十一条︱第二百六十三条︶

一般社団法人等 の組織に関する訴え︵第二百六十四条︱第二百七十七条︶

第一節

第一款

一般社団法人におけ る責任追及の訴え︵第二百七十八条︱第 二百八十三条︶

訴訟

第二款

一般社団法人等の役員等の解任の訴え︵第二百八十四条︱第 二百八十六条︶

第二節

第三款

総則︵第二百八十七条︱第二百九十五条︶

非訟

第一款

解散命令の手続に関する特則︵第二百九十六条︱第二百九十八条︶

第三節

第二款

第二款

第一款

従たる事務所の所在地における登記︵第三百十二条︱第三百十四条︶

主たる事務所の所在地における登記︵第三百一条︱第三百十一条︶

総則︵第二百九十九条・第三百条︶

登記

第三款

登記の嘱託︵第三百十五条︶

第四節

第四款

- 7 -

登記の手続等︵第三百十六条︱第三百三十条︶
公告︵第三百三十一条︱第三百三十三条︶

通則

総則

罰則︵第三百三十四条︱第三百四十四条︶

第五款
第五節
第七章
附則
第一章
第一節

一般社団法人及び一 般財団法人の設立︑組織︑運営及び管理について は︑他の法律に特別の定めが

︵趣旨︶
第一条

ある場合を除くほか︑こ の法律の定めるところ による︒
︵定義︶

こ の法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところ による︒
一般社団法人等第二条
一

大規模一般社団法人

最終事業年度︵各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につ

一般社団法人又は一 般財団法人を いう︒

二

- 8 -

三

き第百二十六条第二項の承認︵第百二十七条前段に規定する場合にあっては︑第百二十四条第三項の承認︶を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう︒︶に係る貸借対照表︵第百二十七条前段に規定する場合にあっては ︑同条の規定により定時社 員総会に報告 された貸借対照表を いい︑一般社団法人の成立後最初の定時社員総会まで の間においては︑第百二十三条第一項の貸借対照表を い

最 終 事 業 年 度 ︵ 各 事 業 年 度 に 係 る 第 百 九 十 九 条 に お いて 準 用 す る 第 百 二 十 三 条

う︒︶の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上で ある一般社団法人を いう︒
大規模一 般財団法人

第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において 準用する第百二十六条第二項の承認︵第百九十九 条 に お いて 準 用 す る 第 百 二 十 七 条 前 段 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は ︑ 第 百 九 十 九 条 に お いて 準用 す る 第百二十四条第三項の承認︶を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう︒︶に係る貸借対照表︵第百九十九条において 準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては︑同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい︑一般財団法人の成立後最初の定時評議員会まで の間においては︑第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表を いう︒︶の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上で ある一般財団法人をいう︒

- 9 -

四

五

六

七

子法人
をいう︒
吸収合併

一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として 法務省令で定めるもの

一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって ︑合併により消滅する法人の︑合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう︒
新設合併

一般社団法人又は一般財団法人が公告︵この法律又は他の法律の規定により官報に掲載す権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう︒
公告方法

る方法によりしなければならないものとされ て いるものを 除く︒ ︶を す る方 法をいう︒

一般社団法人及び一 般財団法人は ︑法人とする︒

︵法人格︶
第三条

法人の名称

一般社団法人及び一 般財団法人の住所は︑その主たる事務所の所在地にあるものとする︒

︵住所︶
第四条

第二節

- 10 -

︵名称︶一般社団法人又は一 般財団法人は ︑その種類に従い︑その名称中に一般社団法人又は一 般財団法人

一 般財 団 法 人 は ︑ その 名 称 中 に ︑一 般社 団 法 人で あ ると 誤 認 され る お それ のあ る 文 字を 用いて は な ら ない︒

一 般社 団 法 人 は ︑ そ の名 称 中 に ︑一般財 団 法 人で あ ると 誤 認 され る お それ のあ る 文 字を 用いて は な ら なという文字を用いなければならない︒

第五条

２

３
い︒

一 般社 団 法 人 又 は一 般財 団 法 人で な い 者 は ︑そ の 名 称 又 は 商 号 中 に ︑一 般社 団 法 人 又は 一 般財 団 法︵一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止︶
第六条

人で あ る と 誤 認 され る お それ のあ る 文 字を 用 いて は なら な い ︒

何人も︑不正の目的をもって ︑他の一般社団法人又は一般財団法人で あると誤認されるおそれのあ

前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって 事業に係る利益を 侵害 され ︑又は 侵害され るおそれ

る名称又は商号を使用してはならない︒

第七条

２- 11 -

がある一般社団法人又は一般財団法人は︑その利益を侵害する者又は 侵害するおそれがある者に対し︑その侵害の停止又は予防を請求することができる︒

自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は︵自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任︶
第八条

︑当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと 誤認して 当該他人と取引をした者に対し︑商法の規定の不適用

商法︵明治三十二年法律第四十八号︶第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条まで

第三節

当該他人と連帯して ︑当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う︒

第九条

定款の作成

設立

一般社団法人の規定は︑一般社団法人及び一般財団法人については︑適用しない︒
第二章
第一節
第一款
︵定款の作成︶- 12 -

一 般社 団 法 人を 設立す る には ︑その社 員になろ うと す る者︵ 以下 ﹁設 立時社 員﹂と いう︒ ︶が ︑共前項の定款は︑電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができな

同して定款を作成し︑その全員がこれに署名し︑又は記名押印しなければならない︒

第十条

２

い方式で 作られ る 記 録で あって ︑ 電 子 計算 機に よる 情報 処理 の 用 に供 され るも のと して 法 務 省令で 定 める

も のを いう︒以下同じ︒ ︶をも って 作成すること ができ る︒こ の場合において ︑当該 電磁的記録に記 録された情報について は︑法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない︒︵定款の記載又は記録事項︶

三

二

一

設立時社員の氏名又は名称及び住所

主たる事務所の所在地

名称

目的

一般社団法人の定款には︑次に掲げる事項を記載し︑又は記録しなければならない︒

四

社員の資格の得喪に関する規定

第十一条

五

- 13 -

２

七

六
事業年度

公告方法

前条第一項各号に掲げる事項のほか︑一般社団法人の定款には︑この法律の規定により定款の定社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは︑その効力を有しない︒

第十二条

めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこ の法律の規定に違反しないものを記載し︑又は記録することができる︒

第十条第一 項の定 款は ︑公証人の認証を 受け なければ ︑その効力を 生じな い︒︵定款の認証︶第十三条︵定款の備置き及び閲覧等︶

設立時社員︵一般社団法人の成立後にあっては︑当該一般社団法人︶は︑定款を設立時社員が定設立時社員︵一般社団法人の成立後にあっては︑その社 員及び債権者︶は︑設立時社員が定めた時間︵ならない︒

めた場所︵一般社団法人の成立後にあっては︑その主た る事務所及び 従たる事務所︶に備え置かなければ

第十四条

２

- 14 -

３

一般社団法人の成立後にあっては︑その業務時間︶内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒

ただし︑第二号又は第四号に掲げる請求をするには︑設立時社員︵一般社団法人の成立後にあっては︑当一前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

定款が書面をもって作成されているときは︑当該書面の閲覧の請求

該一般社団法人︶の定めた費用を支払わなければならない︒

二

定 款が 電磁 的 記 録を も って 作成 されて いるとき は ︑ 当該 電 磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項 を 法務 省 令 で 定前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法︵電子情報処理 組織を 使用する方 法その他の情報通める方法により表示したものの閲覧の請求

三

四

信の技術を 利用する方法であって 法務省令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶であって設立時社員︵一般社団法人の成立後にあっては︑当該一般社団法人︶の定めたものにより提供するこ との請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

定 款が 電磁的記 録をもって 作成 されて いる場合であって ︑従たる事務所におけ る前 項第三号及び第 四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措 置として 法務省令で定めるものをとって いる一般社団法- 15 -

人 に つ いて の第 一 項 の 規 定 の 適 用 に つ いて は ︑ 同 項 中﹁ 主 た る 事 務所 及 び 従 た る事 務 所 ﹂ と あ る の は ︑ ﹁設立時役員等の選任及び解任

主たる事務所﹂とする︒
第二款
︵設立時役員等の選任︶

定款で設立時理事︵一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう︒以下この章︑第二百七十設 立 し ようと す る 一 般社 団 法 人が 次の各 号 に 掲げるも ので あ る 場 合 に お いて ︑ 定 款で 当該各 号 に 定 め るの認証の後遅滞なく︑設立時理事を選任しなければならない︒

八条及び第三百十八条第二項において同じ︒︶を定めなかったときは︑設立時社員は︑第十三条の公証人

第十五条

２

者を定めなかったときは ︑設立時社 員は︑第十三条の公証人の認証の後遅滞なく︑これらの者を選任しな

設立時監事︵一般社団法人の設立に際して 監事となる者をい

監事設置一般社団法人︵ 監事を置く一 般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならければならない︒
一ない一般社団法人をいう︒以下同じ︒︶

う︒以下こ の章︑第二百五十四条第六号及び第三百十八条第二項第三号において同じ︒︶- 16 -

二

設立時会計監査人︵一般社団法人の設立

会計監査人設置一般社団法人︵会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう︒以下同じ︒︶

に際して会計監査人となる者をいう︒次条第二項及び第三百十八条第二項第四号において同じ︒︶

設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人︵理事会を置く一般社団法人をいう︒

第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事︑監

以 下 同 じ ︒ ︶で あ る 場 合 には ︑ 設 立 時 理 事 は ︑ 三 人 以上で な け れ ば な ら な い ︒

第十六条

２

事又は会計監査人となることができない者は︑それぞれ 設 立時理事︑設立時 監事又は設立時会計監査人︵
以下こ の款において ﹁設立時役員等﹂という︒︶となることができない︒︵設立時役員等の選任の方法︶

設立時役員等の選任は︑設立時社員の議決権の過半数をもって決定する︒

前項の場合には︑設立時社員は︑各一個の議決権を有する︒ただし︑定款で別段の定めをすることを妨

第十七条
２
げない︒

︵設立時役員等の解任︶- 17 -

第十八条

設立時社員は ︑一 般社団法人の成立の時まで の間︑設立時 役員等を解任することができる︒︵設立時役員等の解任の方法︶

設立時役員等の解任は︑設立時社員の議決権の過半数︵設立時監事を解任する場合にあっては︑設立時理事等による調査

第十七条第二項の規定は︑前項の場合について 準用する︒

三分の二以上に当たる多数︶をもって決定する︒

第十九条

２
第三款

設 立 時 理 事 ︵ 設 立 し よ う と す る 一 般社 団 法人 が 監 事 設 置一 般社 団 法 人で あ る 場 合 にあ って は ︑ 設

設立時理事は︑前項の規定による調査により︑一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し法令又は定款に違反して いないことを調査しなければならない︒

立時理事及び設立時監事︒次項において同じ︒︶は︑その選任後遅滞なく︑一般社団法人の設立の手続が

第二十条

２

設立時代表理事の選定等

設立時理事は︑設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には︑設第四款

︑又は不当な事項があると認めるときは︑設立時社員にその旨を通知しなければならない︒

第二十一条- 18 -

立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事︵一般社団法人を代表する理事をいう︒以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ︒︶となる者︵以下この条及び第三百十八条第二項において設立時理事は︑一般社団法人の成立の時までの間︑設立時代表理事を解職することができる︒﹁設立時代表理事﹂と いう︒︶を選定しなければならない︒
２

前 二項の規定による設立時 代表理事の選定及び 解職は ︑設 立時理事 の過半 数をも って 決定する︒
一般社団法人の成立

設立時社員等の責任

一般社団法人は ︑その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する︒

第五款

３

第二十二条
第六款

︵設立時社員等の損害賠償責任︶

設立時社員︑設立時理事又は設立時監事は︑一般社団法人の設立についてその任務を 怠ったと

設立時社員︑設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは

きは︑当該一般社団法人に対し︑これによって 生じた損害を賠償する責任を負う︒

第二十三条

２

︑当該設立時社員︑設立時理事又は設立時監事は︑これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負- 19 -

う︒

設立時社員︑設立時理事又は設立時監事が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責︵設立時社員等の連帯責任︶
第二十四条

任を負う場合において︑他の設立時社員︑設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは︑これらの者は︑連帯債務者とする︒

第二十三条第一項の規定により設立時社員︑設立時理事又は設立時監事の負う責任は︑総社員︵責任の免除︶第二十五条の同意がなければ︑免除することができない︒

一般社団法人が成立しなかったときは︑設 立時社員は︑連帯して ︑一 般社団法人の設立に関し︵一般社団法人不成立の場合の責任︶
第二十六条

総則

社員

てした行為についてその責任を負い︑一般社団法人の設立に関して支出した費用を負担する︒
第二節
第一款- 20 -

社 員は ︑定 款で 定 めるところ に より︑一般社団法人に対し︑経費を支払う義務を負う︒︵経費の負担︶
第二十七条︵任意退社︶

社 員は ︑ いつで も 退社すること ができ る︒ただし ︑定款で 別段の定めを することを 妨げ な い︒

前項ただし書 の規定による定 款 の定めがある場合で あ って も ︑やむ を 得ない事 由があるとき は ︑社 員は第二十八条
２
︑いつでも退社することができる︒︵法定退社︶

二

一

死亡又は解散総社員の同意定款で定めた事由の発生

前条の場合のほか︑社員は︑次に掲げる事由によって退社する︒

三
除名

第二十九条

四
︵除名︶

- 21 -

社員の除 名は ︑正当な事 由があるとき に限り︑社 員総会の決議に よって するこ と ができ る︒こ の

社員名簿等

除 名は ︑除 名し た 社 員に そ の 旨を 通 知し なけ れ ば ︑こ れ を も って 当 該 社 員 に対抗 す るこ と がで き な い︒

︑かつ︑社 員総会において弁明する機会を 与えなければならない︒

場合において︑一 般社団法人は︑当該社員に対し︑当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し

第三十条

２
第二款

一 般社団法人は ︑社 員の氏名又は 名称及び 住所を記載し ︑又は記録した 名簿︵ 以下﹁社 員名簿︵社員名簿︶
第三十一条﹂と いう︒ ︶を 作成しなけれ ば なら な い︒
︵社員名簿の備置き及び閲覧等︶

一般社団法人は ︑社員名簿を その主たる事務所に備え置かなければならない︒

社員は︑一般社団法人の業務時間内は ︑いつで も︑次に掲げる請求をすることができる︒こ の場合にお

第三十二条
２

社 員名簿が書面をも って 作成 されて いるとき は ︑当該書面 の閲覧 又は謄写 の請求

いては︑当該請求の理由を明らかにしてしなければならない︒
一- 22 -

３

二

社員名簿が電磁的記録をもって 作成されて いるときは︑当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写 の請求

一般社団法人は︑前項の請求があったときは︑次のいずれかに該当する場合を除き ︑これを拒むことが請求者が︑過去二年以内において ︑社員名簿の閲覧又は謄写 によって 知り得た事実を利益を得て第三ったとき︒

請求者が社員名簿の閲覧又は謄写 によって 知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行あるとき︒

請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み︑又はこれに従事するものでとき︒

請求者が当該一 般社団法人の業務の遂行を 妨げ ︑又は社 員の共同の利益を害する目的で 請求を 行った

調査以外の目的で 請求を 行ったとき︒

当該請求を行う社員︵以下この項において﹁請求者﹂という︒︶がその権利の確保又は行使に関する

できない︒
一

二

三

四

五

- 23 -

者に通報したことがあるもので あるとき︒

一般社団法人が社員に対して する通知又は 催告は︑社員名簿に記載し︑又は記録した当該社員︵社員に対する通知等︶
第三十三条の住所︵当該社員が別に通知又は催告を受け る場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっ２

前二項の規定は ︑第三十九条第一 項の通知に際して 社 員に書面を 交付し ︑又は当該書面に記載すべき事

前項の通知又は催告は︑その通知又は 催告が通常到達すべきであった時に︑到達したものと みなす︒ては︑その場所又は連絡先︶にあてて発すれば足りる︒

３

項を 電磁的方法により提供する場合について 準用する︒この場合において ︑前項中﹁到達したもの﹂とあるのは︑﹁当該書面の交付又は 当該事項の電磁的方法による提供があったもの﹂と読み替えるも のとする︒︵社員に対する通知の省略︶

一般社団法人が社員に対して する通知又は 催告が五年以上継続して到達しない場合には ︑一 般

前項の場合には︑同項の社員に対する一般社団法人の義務の履行を行う場所は︑一般社団法人の住所地

社団法人は︑当該社員に対する通知又は催告をすることを要しない︒

第三十四条

２

- 24 -

とする︒
第三節
第一款

機関
社 員総 会社 員総 会 は ︑こ の 法律 に 規定 す る 事 項及び 一 般社 団 法人 の 組 織 ︑運 営 ︑ 管 理 そ の他 一 般社 団 法︵社員総会の権限︶
第三十五条

人に関する一切の事項について決議をすることができる︒

前項の規定にかかわらず︑理事会設置一般社団法人においては︑社員総会は︑こ の法律に規定する事項

前二項の規定にかかわらず︑社員総会は︑社員に剰余金を 分配する旨の決議をすることができない︒

２

３

こ の 法 律 の 規 定 に よ り社 員 総 会 の 決 議 を 必 要 と す る 事 項 に つ いて ︑理 事 ︑ 理 事 会 そ の 他 の社 員 総 会 以 外及び定款で定めた事項に限り︑決議をすることができる︒

４の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは︑その効力を有しない︒

定時社員総会は︑毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない︒︵社員総会の招集︶第三十六条- 25 -

３２

社員総会は︑次条第二項の規定により招集する場合を除き︑理事が招集する︒

社員総会は︑必要がある場合には︑いつでも︑招集することができる︒︵社員による招集の請求︶

総社員の議決権の十分の一︵五分の一以下の割合を定款で 定めた場合にあっては︑その割合︶

次に掲げる場合には︑前項の規定による請求をした社 員は︑裁判所の許可を得て ︑社 員総会を招集する

会の招集を請求することができる︒

以上の議決権を有する社員は︑理事に対し︑社員総会の目的で ある事項及び 招集の理 由を示して︑社員総

第三十七条

２

一

前項の規定による請求があった日から六週間︵これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては︑そ

前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合ことができる︒

二の期間︶以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合理事︵前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては︑当該社員︒次条か︵社員総会の招集の決定︶
第三十八条- 26 -

２

ら第四十二条までにおいて同じ︒︶は︑社員総会を招集する場合には︑次に掲げる事項を定めなければな

二一

社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは︑その旨

社員総会の目的である事項があるときは︑当該事項

社員総会の日時及び場所

らない︒

三

社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは︑前各号に掲げるもののほか︑法務省令で定める事項

その旨

四

五

理事会設置一 般社団法人において は︑前条第 二項の規定により社員が社員総会を招集するときを除き︑前項各号に掲げる事項の決定は︑理事会の決議によらなければならない︒

社員総会を招集するには︑理事は︑社員総会の日の一週間︵理事会設置一般社団法人以外の一︵社員総会の招集の通知︶
第三十九条

般社団法人において ︑これを下 回る期間を定 款で 定 めた場合にあって は ︑その期間︶前まで に︑社 員に対- 27 -

２

３

４

して その通知を発しなければならない︒ただし︑前条第一項第三号又は第四号に掲げ る事項を 定めた場合には︑社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない︒

一

一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合

前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合

次に掲げる場合には︑前項の通知は︑書面でしなければならない︒

二

理事は ︑前項の書面による通知の発出に代えて ︑政令で 定 めるところ により︑社 員の承諾を 得て ︑電磁的方法により通知を発することができる︒こ の場合において︑当該理事は︑同項の書面による通知を発したものとみなす︒

前二項の通知には︑前条第一項各号に掲げる事項を記載し︑又は記録しなければならない︒

前条の規定にかかわらず︑社員総会は︑社員の全員の同意があるときは︑招集の手続を経ること︵招集手続の省略︶
第四十条

なく開催することができる︒ただし︑第三十八条第一項第三 号又は第 四号に掲げる事 項を定 めた場合は ︑
この限りでない︒- 28 -

︵社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等︶

理事は︑第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には︑第三十九条第一項の通知に理事は︑第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは︑前項︵ 以下こ の 款に お いて ﹁ 議決権 行 使書 面﹂と いう︒ ︶を 交 付しなけれ ば な ら な い︒

した書類︵ 以下こ の款において ﹁社 員総会参考書類﹂と いう︒ ︶及び社 員が議決権を 行使するた めの書面

際して ︑法務省令で定めるところ により︑社員に対し︑議決権の行使について参考となるべき事項を記載

第四十一条

２

の規定による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて ︑これらの書類に記載すべき事項を電磁 的 方 法 に より 提 供 す る こ と が で き る ︒ た だ し ︑ 社 員の 請 求 が あ った と き は ︑これ ら の 書 類 を 当 該 社 員 に交付しなければならない︒

理事は︑第三十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には︑第三十九条第一項の通知に理事は︑第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは︑前項

際して ︑法務省令で定めるところ により︑社 員に対し︑社 員総会参考書類を 交付しなければならない︒

第四十二条

２

の規定による社員総会参考書類の交付に代えて︑当該社員総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法に- 29 -

３

４より提 供すること ができ る︒ただし ︑社員の請求があったとき は ︑社 員総会参考書 類を 当該社 員に交付しなければならない︒

理事は︑第一項に規定する場合には︑第三十九条第三項の承諾をした社員に対する同項の電磁的方法による通知に際して ︑法務省令で 定めるところにより︑社員に対し︑議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない︒

理事は︑第一項に規定する場合において ︑第三十九条第三項の承諾をして いない社員から社員総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは︑法務省令で定めるところ により︑直ちに︑当該社 員に対し︑当該事項を電磁的方法により提供しなければならない︒︵社員提案権︶

社員は︑理事に対し︑一定の事 項を社員総会の目的とすることを請求することができる︒

前項の規定にかかわらず︑理事会設置一般社団法人においては︑総社 員の議決権の三十分の一︵これを

第四十三条
２

下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社員に限り︑理事に対し︑- 30 -

一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる︒こ の場合において ︑その請求は︑社員

社員は︑社員総会において ︑社 員総会の目的である事項につき 議案を提出することができる︒

総会の日の六週間︵これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては︑その期間︶前まで にしなければな
らない︒
第四十四条

ただし︑当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の賛成を得

社員は︑理事に対し︑社員総会の日 の六週間︵これを下回る期間を定款で定めた場合にあってられなかった日から三年を経過していない場合は︑この限りでない︒
第四十五条

は︑その期間︶前までに︑社員総会の目的で ある事項につき 当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること︵第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては︑その通知に記載し︑又は記録すること︶を 請求することができる︒ただし︑理事会設置一般社団法人においては︑総社員の議決権の三 十 分 の一︵こ れ を 下 回る 割 合 を 定 款で 定 めた 場 合に あ って は ︑そ の割 合 ︶ 以上 の 議 決権を有 す る 社 員に限り︑当該請求をすることができる︒- 31 -

２

前項の規定は ︑同項の議案が法令若しくは定 款に違反する場合又は実質的に同一 の議案につき 社 員総会において総社員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には︑適用しない︒︵社員総会の招集手続等に関する検査役の選任︶

一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっ第二項の検査役は︑必要な調査を行い︑当該調査の結果を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録︵

めることができる︒

裁判所は︑前項の検査役を選任した場合には︑一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定合を除き︑検査役を選任しなければならない︒

前項の規定による検査役の選任の申立て があった場合には︑裁判所は︑これを不適法として却下する場

た め ︑ 当 該 社 員 総 会 に 先 立ち ︑ 裁 判 所 に 対 し ︑ 検 査 役 の 選 任 の 申 立て を す る こ と が で き る ︒ては︑その割合︶以上の議決権を有する社員は︑社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させる

第四十六条

２

３

４

法務省令で定めるものに限る︒︶を 裁判所に提供して報告をしなければならない︒- 32 -

５

６

り ょう

裁判所は︑前項の報告について ︑その内容を明 瞭 にし︑又はその根拠を 確認するため必要があると認めるときは︑第二項の検査役に対し︑更に前項の報告を求めることができる︒

第 二 項 の 検 査 役 は ︑ 第 四 項 の 報 告 を し た と き は ︑一 般社 団 法 人︵ 検 査 役 の 選 任 の 申 立て を し た 者 が 当 該

一 般社 団 法 人で な い 場 合 にあ って は ︑ 当該一 般社 団 法人 及 び そ の 者 ︶ に 対 し ︑同項 の 書 面 の写 し を 交 付 し︑又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない︒︵裁判所による社員総会招集等の決定︶

裁判所は︑前条第四項の報告があった場合において ︑必要があると認めるときは︑理事に対し一

前条第四項の調査の結果を社員に通知すること︒

一定の期間内に社 員総会を招集すること︒

前 項に 規定 す る 場合 には ︑理 事 ︵ 監事 設 置一 般社団 法 人に あ って は ︑理事 及び 監事 ︶は ︑前 条 第 四 項 の会において開示しなければならない︒

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には︑理 事は︑前条第四項の報告の内容を同号の社員総二︑次に掲げる措置の全部又は一 部を命じなければならない︒

第四十七条

２

３

- 33 -

報告の内容を調査し︑その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない︒︵議決権の数︶

社員は︑各一個の議決権を有する︒ただし︑定款で別段の定めをすることを妨げない︒

前項ただし書の規定にかかわらず︑社員総会において 決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使

第四十八条
２

することができない旨の定款の定めは︑その効力を有しない︒︵社員総会の決議︶

社員総会の決議は︑定款に別段の定めがある場合を除き︑総社員の議決権の過半数を有する社

前項の規定にかかわらず ︑次に掲げる社員総会の決議は ︑総 社 員 の 半 数 以 上で あ って ︑総社 員 の 議 決権員が出席し︑出席した当該社員の議決権の過半数をもって 行う︒

第四十九条

２

の三 分 の 二︵こ れ を 上 回る割 合 を 定 款で定 めた 場 合 にあ って は ︑ その割合 ︶ 以 上に 当た る 多 数を も って 行一第七十条第一項の社員総会︵監事を解任する場合に限る︒︶

第三十条第一項の社員総会

わなければならない︒

二- 34 -

３

七

六

五

四

三

第二百四十七条︑第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会

第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会

第百四十七条の社員総会

第百四十六条の社員総会

第百十三条第一項の社員総会

理事会設置一般社団法人においては︑社員総会は︑第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については︑決議をすることができない︒ただし︑第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては︑この限りで ない︒

社員は︑代理人によってその議決権を行使することができる︒この場合においては︑当該社員又︵議決権の代理行使︶
第五十条

２第一項の社員又は代理人は︑代理権を証明する書面の提出に代えて ︑政令で定めるところにより︑一般

前項の代理権の授与は︑社員総会ごとにしなければならない︒

は代理人は︑代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない︒

３- 35 -

４

５

６

社団法人の承諾を得て︑当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる︒この場合において ︑当該社員又は代理人は︑当該書面を提出したものと みなす︒

社員が第三十九条第三項の承諾をした者で ある場合には ︑一 般社団法人は︑正当な理由がなければ︑前項 の 承 諾を す るこ と を 拒 んで は な ら な い︒

一般社団法人は︑社員総会の日から三箇月間︑代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒

一

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したも のの閲覧又は謄写 の請

代 理 権 を 証 明 す る 書 面 の 閲 覧 又は 謄写 の 請 求

社員は︑一般社団法人の業務時間内は ︑いつで も︑次に掲げる請求をすることができる︒

二
求

書面による議決権の行使は︑議決権行使書面に必要な事項を記載し︑法務省令で定める時まで︵書面による議決権の行使︶
第五十一条に当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して 行う︒- 36 -

２

一般社団法人は︑社員総会の日から三箇月間︑第一項の規定により提出された議決権 行使書面をその主

前項の規定により書面によって 行使した議決権の数は ︑出席した社 員の議決権の数に算入する︒

社員は︑一般社団法人の業務時間内は ︑いつで も︑第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲たる事務所に備え置かなければならない︒

３４
覧又は謄写 の請求をすることができる︒

電磁的方法による議決権の行使は︑政令で定めるところにより︑一般社団法人の承諾を得て ︑︵電磁的方法による議決権の行使︶
第五十二条

法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を︑電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う︒

社員が第三十九条第三項の承諾をした者で ある場合には ︑一 般社団法人は︑正当な理由がなければ︑前第一項の規定により電磁的方法によって 行使した議決権の数は︑出席した社員の議決権の数に算入する︒

２

３

一般社団法人は︑社員総会の日から三箇月間︑第一項の規定により提供された事項を 記録した電磁的記

項 の 承 諾を す るこ と を 拒 んで は な ら な い︒

４- 37 -

５

録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒

社員は︑一般社団法人の業務時間内は ︑いつで も︑前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写 の請求をすることができ る︒

理事︵監事設置一 般社団法人にあって は︑理事及び 監事 ︶は ︑社 員総会において︑社 員から特︵理事等の説明義務︶
第五十三条

定の事項について 説明を求められた場合には︑当該事項について必要な説明をしなければならない︒ただし ︑当該事 項が社 員総会 の目的で ある事項に関しな いも ので ある 場合 ︑その説明を す ること により社 員の共 同 の 利 益 を 著 し く 害 す る 場 合 そ の 他 正 当 な 理 由 が ある 場 合 と し て 法 務 省 令 で 定 め る 場 合 は ︑こ の限 り でない︒︵議長の権限︶社員総会の議長は ︑当該社員総会の秩序を維持し︑議事を整理する︒

社員総会の議長は︑その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができ

第五十四条
２
る︒

- 38 -

︵社員総会に提出された資料等の調査︶

社員総会において は︑その決議によって︑理事︑監事及び会 計監査人が当該社 員総会に提出し第三十七条の規定により招集された社員総会においては︑その決議によって︑一般社団法人の業務及び︑又は提供した資料を調査する者を選任することができる︒

第五十五条

２
財産の状況を調査する者を選任することができる︒

社員総会において その延期又は続行について 決議があった場合には︑第三十八条及び第三十九︵延期又は続行の決議︶
第五十六条
条の規定は︑適用しない︒︵議事録︶

社員総会の議事については︑法務省令で定めるところにより︑議事録を 作成しなければならな

一般社団法人は︑社員総会の日から十年間︑前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければなら

い︒

第五十七条

２
ない︒

- 39 -

３

４

一 般 社 団 法 人 は ︑ 社 員総 会 の 日 か ら 五 年 間 ︑ 第 一 項 の 議 事 録 の写 し を そ の 従た る 事 務 所 に 備え 置 か な け

ればならない︒ただし︑当該議事録が電磁的記録をもって 作成 されている場合であって ︑従たる事務所に

おけ る次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置と して 法務省令で定めるものをとっ第一項の議事録が電磁的記録をもって 作成されているときは ︑当該電磁的記録に記録された事項を 法の請求第 一 項 の 議 事 録 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は ︑ 当 該 書 面 又 は 当 該 書 面 の写 し の 閲覧 又 は 謄写

社員及び債権者は︑一般社団法人の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ているときは︑こ の限りでない︒

一二

務 省 令 で 定 める 方 法 に よ り 表 示 し た も の の 閲 覧 又 は 謄写 の 請 求

理事又は社員が社 員総会の目的である事項について提案をした場合において ︑当該提案につき︵社員総会の決議の省略︶
第五十八条

社 員の全 員が書面 又は 電磁的記録により同意の意 思表示をしたときは︑当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす︒- 40 -

２３４

一般社団法人は︑前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間︑同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒

一

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したも のの閲覧又は謄写 の請

前項の書面の閲覧又は謄写 の請求

社員及び債権者は︑一般社団法人の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒

二
求

第一項の規定により定時社員総会の目的で ある事項のすべてについて の提案を可決する旨の社員総会の決 議 が あ っ たも のと み な され た 場 合 に は ︑ そ の 時 に 当該定 時 社 員総 会 が 終 結 し たも のと み な す︒

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において︑当該事項を社︵社員総会への報告の省略︶
第五十九条

員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし

社員総会以外の機関の設置たときは︑当該事項の社員総会への報告があったものとみなす︒
第二款- 41 -

︵社員総会以外の機関の設置︶一般社団法人には︑一人又は二人以上の理事を置かなければならない︒

一般社団法人は︑定款の定めによって ︑理事会 ︑監事又は会計監 査人を置くこ とができる︒

第六十条
２

理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は︑監事を置かなければならない︒︵監事の設置義務︶
第六十一条

第三款

役員等の選任及び解任

大規模一般社団法人は︑会計監査人を置かなければならない︒︵会計監査人の設置義務︶
第六十二条

︵選任︶

役員︵理事及び監事をいう︒以下この款において同じ︒︶及び会計監査人は︑社員総会の決議

前項の決議をする場合には︑法務省令で定めるところにより︑役員が欠けた場合又はこの法律若しくはによって選任する︒

第六十三条

２

定 款で 定 めた役 員 の 員 数を欠くこ と と なるとき に 備 えて 補 欠 の 役 員を 選 任す ること ができ る ︒- 42 -

一般社団法人と 役員及び会計監査人と の関 係は︑委任に関する規定に従う︒︵一般社団法人と役員等との関係︶
第六十四条︵役員の資格等︶

一

成 年 被 後見 人 若しく は被 保 佐 人 又は外 国 の 法 令 上こ れ ら と 同 様に 取 り扱わ れて い る 者

法人

次に掲げる者は︑役員となることができない︒

二

こ の法律若しくは会社法︵平成十七年法律第八十六号 ︶の規定に違反し︑又は民事再生法︵平成十一

第六十五条

三

年法律第二百二十五号︶第二百五十五条︑第二百五十六条︑第二百五十八条から第二百六十条まで若し

くは第二百六十二条の罪︑外国倒産処理手続の承認援助に関する法律︵平成十二年法律第百二十九号︶

第六十五条︑第六十六条︑第六十八条若しくは第六十九条の罪︑会社更生法︵平成十四年法律第百五十四号︶第二百六十六条︑第二百六十七条︑第二百六十九条から第二百七十一条まで 若しくは第二百七十

三条の罪若しくは破産法︵平成十六年法律第七十五号︶第 二百六十五条︑第 二百六十六条︑第二百六十八条から第二百七十二条まで 若しくは第二百七十四条の罪を犯し︑刑に処せられ︑その執行を終わ り︑- 43 -

又は その執行を 受け ることがなくなった日から 二年を経 過しな い者
こ

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し︑禁錮以上の刑に処せられ ︑その執行を終わる

監事は︑一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない︒

四２

理事会設置一般社団法人においては︑理事は︑三人以上で なければならない︒

まで 又は その執行を 受け ること がなくなるまで の者︵刑 の執行猶 予中の者を 除く︒ ︶３

理事の任期は︑選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の︵理事の任期︶
第六十六条

終結の時までとする︒ただし︑定款又は社員総会の決議によって ︑その任期を短縮することを妨げない︒︵監事の任期︶

監事の任期は︑選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の前項の規定は︑定款によって ︑任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任のも のに関する定時社 員総会 の終結 の時までと す ることを 限度として 短縮することを 妨げ ない︒

終結の時までとする︒ただし︑定款によって ︑その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終

第六十七条

２

- 44 -

３

した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない︒

前二項の規定にかかわらず︑監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には︑監事の任期は︑当該定款の変更の効力が生じた時に満了する︒︵会計監査人の資格等︶

会計監査人は︑公認会計士︵外国公認会計士︵公認会計士法︵昭和二十三年法律第百三号︶第公 認 会 計士 法 の 規 定 に よ り ︑第 百 二十 三 条 第 二 項に 規 定 す る 計算 書 類 に つ いて 監 査を す るこ と がで き

次に掲げる者は ︑会計監査人となることができ ない︒

はできない︒

を一般社団法人に通知しなければならない︒この場合において は︑次項第二号に掲げる者を選定すること

会計監査人に選任された監査法人は︑その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し︑これらない︒

十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう︒︶を含む ︒以下同じ︒︶又は監査法人でなければな

第六十八条

２

３
一
ない者

- 45 -

二三

一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
監 査 法 人で そ の 社 員 の半 数 以 上 が 前 号 に 掲 げ る 者で あ る も の︵会計監査人の任期︶

会計監査人の任期は︑選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員

前二項の規定にかかわらず︑会計監査人設置一般社団法人が会計監査人を 置く旨の定款の定 めを廃止す

いて 再任されたものとみなす︒

会計監査人は︑前項の定時社員総会において 別段の決議がされなかったときは︑当該定時社 員総会にお総会の終結の時までとする︒

第六十九条

２

３

る定款の変更をした場合には︑会計監査人の任期は︑当該定款の変更の効力が生じた時に満了する︒︵解任︶

役員及び会 計監査人は ︑いつで も ︑社 員総会 の決議によって 解 任するこ と ができ る︒

前項の規定により解任された者は︑その解任について 正当な理由がある場合を除き︑一般社団法人に対第七十条
２- 46 -

し︑解任によって 生じた損害の賠償を請求することができる︒︵監事による会計監査人の解任︶

一

会計監査人としてふ さわしくない非行があったとき︒

職務上の義務に違反し︑又は 職務を怠ったとき︒

監事は︑会計監査人が次のいずれかに該当するときは︑その会計監査人を解任することができ

二

心身の故障のため︑職務の執行に支障があり︑又はこれに堪えないとき︒

第一項の規定により会計監査人を解任したときは︑監事︵監事が二人以上ある場合にあっては︑監事のない︒

前項の規定による解任は︑監事が二人以上ある場合には︑監事の全員の同意によって 行わなければなら

三

る︒

第七十一条

２

３

互選によって定めた監事︶は ︑その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない︒︵監事の選任に関する監事の同意等︶- 47 -

理事は ︑監事がある場合において ︑監事の選任に関する議案を社 員総会に提出するには ︑監事

監事は ︑理事に対し ︑監事 の選任を社 員総会の目的と すること又は監事の選任に関する議案を社員総会︵監事が二人以上ある場合にあっては︑その過半数︶の同意を得なければならない︒

第七十二条

２
に提出することを 請求することができる︒︵会計監査人の選任に関する監事の同意等︶

監事設置一般社団法人においては︑理事は ︑次に掲げる行為をするには︑監事︵監事が二人以

二一

会計監査人を 再任しないことを社員総会の目的とすること︒

会計監査人の解任を社員総会の目的とすること︒

会計監査人の選任に関する議案を社員総会に提出すること︒

一

会計監査人の選任又は解任を社員総会の目的とすること︒

会計監査人の選任に関する議案を社員総会に提出すること︒

監事は ︑理事に対し ︑次に掲げる行為をすることを 請求することができ る︒

三上ある場合にあっては︑その過半数︶の同意を 得なければならない︒

第七十三条

２

二

- 48 -

三

会計監査人を 再任しないことを社員総会の目的とすること︒︵監事等の選任等についての意見の陳述︶

監事は ︑社 員総会において ︑監事 の選任若しくは解任又は 辞任について 意見を述べることがで第一項の規定は会計監査人について︑前二項の規定は会計監査人を辞任した者及び第七十一条第一項の知しなければならない︒

理事は︑前項の者に対し︑同項の社員総会を招集する旨及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項を通ことができる︒

監事を 辞任した者は ︑辞任後最 初に招集され る社員総会に出席して ︑辞任した旨及び その理由を述べる

きる︒

第七十四条

２

３

４

規定により会計監査人を解任された者について ︑それぞれ準用する︒こ の場合において ︑第一項中﹁社員総会において︑監事の選任若しくは解任又は辞任について ﹂とあるのは﹁会計監査人の選任︑解任若しくは不再任又は辞任について︑社員総会に出席して﹂と︑第二項中﹁辞任後﹂とあるのは﹁解任後又は辞任後﹂と ︑﹁辞任した旨及びその理由﹂とあるのは﹁辞任した旨及びその理由又は解任についての意見﹂と- 49 -

読み替えるものとする︒︵役員等に欠員を生じた場合の措置︶

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には︑任期の満

理事

第六十八条及び第七十一条の規定は︑前項の一時会計監査人の職務を 行うべき者について準用する︒

人が選任されないときは︑監事は︑一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない︒

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において ︑遅滞なく会計監査

払う報酬の額を定めることができる︒

裁判所は︑前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には︑一般社団法人がその者に対して支時役員の職務を行うべき者を選任することができる︒

前 項 に 規定 す る 場 合 に お いて ︑ 裁 判所 は ︑ 必 要 が あ ると 認 め ると き は ︑ 利 害 関 係 人 の申 立て に よ り ︑一︶が就任するまで︑なお役員としての権利義務を有する︒

了又は辞任により退任した役員は︑新たに選任された役員︵次項の一時役員の職務を行うべき者を含む ︒

第七十五条

２

３

４

５

第四款

- 50 -

︵業務の執行︶理事は︑定款に別段の定めがある場合を除き ︑一 般社団法人︵理事会設置一 般社団法人を除く︒

二一

第三十八条第一項各号に掲げる事項

従たる事務所の設置︑移転及び廃止

大規模一 般社団法人においては︑理事は︑前項第三号に掲げる事項を決定しなければならない︒

第百十四条第一 項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一 項の責任の免除

適正を 確保するために必要なものとして 法務省令で定める体制の整備

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の四

三

前 項 の 場合 に は ︑理 事は ︑ 次に 掲げる 事 項に つ いて の 決定を 各理 事 に 委 任するこ と がで き な い︒

半数をもって決定する︒

理 事 が 二 人 以 上 あ る 場合 に は ︑ 一 般社 団 法 人 の 業 務 は ︑定 款 に別 段 の定 めがあ る 場 合 を 除き ︑理 事 の 過

以下この条において同じ︒︶の業務を執行する︒

第七十六条

２

３

４

︵一般社団法人の代表︶- 51 -

第七十七条

理事は︑一般社団法人を 代表する︒ただし ︑他に代表理事その他一般社団法人を 代表する者を

２

一般社団法人︵理事会設置一般社団法人を除く︒︶は ︑定 款︑定款の定めに基づく理事の互選又は社員

前項本文の理事が二人以上ある場合には︑理事は︑各自︑一般社団法人を 代表する︒

定めた場合は︑こ の限りでない︒

３

４

前項の権限に加えた制限は︑善意の第三者に対抗することができない︒

代表理事は︑一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する︒

総会の決議によって ︑理事の中から 代表理事を定 めることができ る︒

５

一 般 社 団 法 人は ︑ 代 表 理 事 そ の 他 の 代 表者 が そ の 職 務を 行 う に つ いて 第 三 者 に 加 え た 損 害 を 賠︵代表者の行為について の損害賠償責任︶
第七十八条
償する責任を負う︒

代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には︑任期の満了又は辞︵代表理事に欠員を生じた場合の措置︶
第七十九条

任により退任した代表理事は︑新たに選定された代表理事︵次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含- 52 -

２３む︒︶が就任するまで ︑なお代表理事として の権利義務を有する︒

前 項 に 規定 す る 場 合 に お いて ︑ 裁 判所 は ︑ 必 要 が あ ると 認 め ると き は ︑ 利 害 関 係 人 の申 立て に よ り ︑一時代表理事の職務を 行うべき者を選任することができる︒

裁判所は︑前項の一時代表理事の職務を 行うべき者を選任した場合には︑一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる︒︵理事の職務を代行する者の権限︶

民事保全法︵平成元年法律第九十一号︶第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事

前項の規定に違反して行った理事又は代表理事の職務を代行する者の行為は︑無効とする︒ただし︑一属しない行為をするには ︑裁判所の許可を 得なければならない︒

又は代表理事の職務を代行する者は︑仮処分命令に別段の定めがある場合を除き︑一 般社団法人の常務に

第八十条

２

般社団法人は︑これをもって善意の第三者に対抗することができない︒

第七十七条第四項の規定にかかわらず ︑一般社団法人が理事︵理事で あった者を含む ︒ 以下こ︵一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表︶
第八十一条- 53 -

の条において同じ︒ ︶に対し︑又は理事が一 般社団法人に対して 訴えを提起する場合には ︑社 員総会は ︑
当該訴えについて 一般社団法人を代表する者を定めることができる︒

一般社団法人は ︑代表理事以外の理事に理事長その他一 般社団法人を 代表する権限を有するも︵表見代表理事︶
第八十二条のと 認 められる 名 称を 付した 場合には ︑当該理事がした 行為 に ついて ︑善意 の第三者に対して その責任を負う︒

理事は︑法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し︑一般社団法人のため忠実にその職務を︵忠実義務︶
第八十三条
行わなければならない︒

理事は︑次に掲げる場合には︑社員総会において ︑当該取引につき重要な事実を開示し︑その︵競業及び利益相反取引の制限︶
第八十四条

理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業 の部類に属する取引をしようとするとき ︒

承認を受けなければならない︒
一- 54 -

２

三

二

一 般社 団 法 人 が 理 事 の債 務 を 保 証 す るこ と そ の 他理 事以 外 の 者と の 間 に お いて 一 般社 団 法人と 当 該 理

理事が自己又は第三者のために一般社団法人と 取引をしようとするとき︒

事との利益が相反する取引をしようとするとき︒

民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第百八条の規定は︑前項の承認を 受けた同項第 二号の取引については︑適用しない︒

理事は︑一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれ のある事実があることを発見したときは︑︵理事の報告義務︶
第八十五条

直ち に︑当該事実を社員︵監事設置一般社団法人にあっては︑監事︶に報告しなければならない︒

一般社団法人の業務の執行に関し︑不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が︵業務の執行に関する検査役の選任︶
第八十六条あることを疑うに足りる事由があるときは︑総社員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社 員は ︑当該一 般社団法人の業務及び財産の状況を
調 査 さ せ る た め ︑ 裁 判 所 に 対 し ︑ 検 査 役 の 選 任 の 申 立て を す る こ と が で き る ︒- 55 -

２

３

４

５

６

７

前項の申立て があった場合には︑裁判所は︑これを不適法として却下する場合を除き ︑検査役を選任しなければならない︒

裁判所は︑前項の検査役を選任した場合には︑一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる︒

第二項の検査役は︑その職務を行うため必要があるときは︑一般社団法人の子法人の業務及び財産の状況を調査することができ る︒

第二項の検査役は︑必要な調査を行い︑当該調査の結果を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録︵

法務省令で定めるものに限る︒︶を 裁判所に提供して報告をしなければならない︒

裁判所は︑前項の報告について ︑その内容を明瞭にし︑又はその根拠を 確認するため必要があると認めるときは︑第二項の検査役に対し︑更に前項の報告を求めることができる︒

第 二 項 の 検 査 役 は ︑ 第 五 項 の 報 告 を し た と き は ︑一 般 社 団 法 人及 び 検 査 役 の選 任 の 申 立て を し た 社 員 に

対 し ︑ 同 項 の書 面 の写 し を 交 付 し ︑ 又 は 同 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 され た 事 項 を 法務 省 令 で 定 める 方 法 に より提供しなければならない︒- 56 -

︵裁判所による社員総会招集等の決定︶

裁判所は︑前条第五項の報告があった場合において ︑必要があると認めるときは︑理事に対し一
前条第五項の調査の結果を社員に通知すること︒

一定の期間内に社 員総会を招集すること︒

前 項に 規定 す る 場合 には ︑理 事 ︵ 監事 設 置一 般社団 法 人に あ って は ︑理事 及び 監事 ︶は ︑前 条 第 五 項 の会において開示しなければならない︒

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には︑理 事は︑前条第五項の報告の内容を同号の社員総二︑次に掲げる措置の全部又は一 部を命じなければならない︒

第八十七条

２

３

報告の内容を調査し︑その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない︒

社員は︑理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為を︵社員による理事の行為の差止め︶
第八十八条

し ︑ 又 は こ れ ら の 行為 を す る お それ が ある 場 合 に お いて ︑ 当 該 行為に よ って 当 該一 般 社 団 法 人に著 し い 損

害が生ずるおそれがあるときは︑当該理事に対し︑当該行為をや めることを請求することができる︒- 57 -

２

監事設置一般社団法人におけ る前項の規定の適用については︑同項中﹁著しい損害﹂と あるのは︑﹁回復することができ ない損害﹂とする︒

理事 の報酬等︵ 報酬︑賞与その他の職務執行の対価として 一 般社団法人等から 受け る財 産上の︵理事の報酬等︶
第八十九条

理事会

利益をいう︒以下同じ︒︶は︑定款にその額を定めていないときは︑社 員総会の決議によって定める︒
第五款︵理事会の権限等︶
理事会は ︑すべて の理事で 組織する︒

二一

代表理事の選定及び解職

理事の職務の執行の監督

理事会設置一般社団法人の業務執行の決定

理事会は︑理事の中から代表理事を選定しなければならない︒

三

理事会は︑次に掲げる職務を行う︒

第九十条
２

３

- 58 -

４

５

三

二

一

従たる事務所その他の重要な組織の設置︑変更及び廃止

重要な使用人の選任及び解任

多額の借財

重要な財産の処分及び譲受け理事会は︑次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができ ない︒

四理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の第百十四条第一 項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一 項の責任の免除

適正を 確保するために必要なものとして 法務省令で定める体制の整備

五六

大 規 模一 般社 団 法 人で あ る 理 事 会設 置 一 般社 団 法 人 に お いては ︑理 事 会 は ︑ 前 項 第 五 号に 掲げ る 事 項を決定しなければならない︒︵理事会設置一般社団法人の理事の権限︶
次に掲げる理事は︑理事会設置一般社団法人の業務を執行する︒

代表理事

第九十一条
一

- 59 -

２

二代表理事以外の理事であって ︑理事会の決議によって 理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事と して 選 定 され た も の

前項各号に掲げる理事は︑三箇月に一回以上︑自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない︒ただし︑定款で 毎事業年度に四箇月を超える間隔で 二回以上その報告をしなければならない旨を定めた 場合は ︑こ の限りで ない︒︵競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限︶

理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については︑同条第一項中﹁社員総理事会設置一般社団法人においては︑第八十四条第一項各号の取引をした理事は︑当該取引後︑遅滞な会﹂とあるのは︑﹁理事会﹂とする︒

第九十二条

２

く︑当該取引について の重要な事実を理事会に報告しなければならない︒

理事会は︑各理事が招集する︒ただし︑理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたとき︵招集権者︶
第九十三条

は︑その理事が招集する︒- 60 -

２

３

前項ただし書に規定する場合には︑同項ただし書の規定により定められた理事︵以下こ の項及び第百一条第二項において﹁招集権者﹂という︒︶以外の理事は︑招集権者に対し︑理事会の目的である事項を示して︑理事会の招集を請求することができる︒

前項の規定による請求があった日から五日以内に︑その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には︑その請求をした理事は︑理事会を招集することができる︒︵招集手続︶

理事会を招集する者は︑理事会の日の一週間︵これを下回る期間を定款で定めた場合にあって前項の規定にかかわらず︑理事会は︑理事及び監事の全員の同意があるときは︑招集の手続を経ること

は︑その期間︶前までに︑各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない︒

第九十四条

２

なく開催することができる︒

理事会の決議は ︑議決に加わ ることができる理事の過半数︵これを上回る割合を定款で 定めた︵理事会の決議︶
第九十五条- 61 -

場合にあっては︑その割合以上︶が出席し︑その過半数︵これを上回る割合を定款で定めた場合にあって前項の決議について特別の利害関係を有する理事は︑議決に加わることができない︒

は︑その割合以上︶をもって 行う︒
２

理事会の議事については︑法務省令で 定めるところ により︑議事 録を 作成し︑議事録が書面をもって 作理事会の決議に参加した理事であって 第三項の議事 録に異議をとどめないものは︑その決議に賛成した

いて は︑法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない︒

前 項 の 議事 録 が 電磁 的記 録を も って 作成 されて いる 場 合 に おける 当 該 電磁 的記 録 に 記 録 され た 事 項 に つ名し︑又は記名押印しなければならない︒

理事会に出席した 代 表理事とする旨の定 めがある場合にあって は ︑当該 代 表理事︶ 及 び 監 事 は ︑こ れ に 署成されて いるときは︑出席した理事︵定款で 議事録に署名し︑又は記名押印しなければならない者を当該３４５ものと推定する︒

理事会設置一般社団法人は︑理事が理事会の決議の目的である事項について 提案をした場合に︵理事会の決議の省略︶
第九十六条- 62 -

おいて ︑当該提案につき理事︵当該事項について 議決に加わることができるものに限る︒︶の全員が書面

又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き ︵ 監事 が 当 該 提 案 に つ いて 異 議を 述 べ た と き を 除 く ︒ ︶は︑当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で 定めることができる︒︵議事録等︶

理事会設置一般社団法人は︑理事会の日︵前条の規定により理事会の決議があったものとみな

社員は︑その権利を 行使するため必要があるときは︑裁判所の許可を 得て ︑次に掲げる請求をすること

かなければならない︒

した書面若しくは電磁的記録︵以下こ の条において﹁議事録等﹂という︒︶を その主たる事務所に備え置された日を含む ︒ ︶から十年間︑第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し︑若し くは記録

第九十七条

２

一

前 項 の 議事 録等 が 電磁的 記 録をも って 作成 され て いると き は ︑当該 電磁的 記録に記 録 された 事 項を 法

前項の議事録等が書面をもって 作成されて いるときは︑当該書面の閲覧又は謄写 の請求

ができる︒

二

務 省 令 で 定 める 方 法 に よ り 表 示 し た も の の 閲 覧 又 は 謄写 の 請 求- 63 -

３

４

債権者は︑理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは︑裁判所の許可を 得て ︑第一項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる︒

裁判所は︑前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより︑当該理事会設置一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは︑前二項の許可をすることができない︒︵理事会への報告の省略︶

理 事 ︑ 監 事 又は 会 計 監 査 人が 理 事 及 び 監事 の 全 員に対して理事会に報告すべき事項を通知した

監事

前項の規定は︑第九十一条第二項の規定による報告については︑適用しない︒

ときは︑当該事項を理事会へ報告することを要しない︒

第九十八条

２
第六款
︵監事の権限︶監事は︑理事の職務の執行を監査する︒こ の場合において ︑監事は︑法務省令で定めるところ

監事は︑いつでも︑理事及び使用人に対して事業の報告を求め︑又は監事設置一般社団法人の業務及びにより︑監査報告を作成しなければならない︒

第九十九条

２

- 64 -

３

４

財産の状況の調査をすることができる︒

監事は︑その職務を 行うため必要があるときは︑監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め︑又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる︒

前項の子法人は︑正当な理由があるときは︑同項の報告又は調査を拒むことができる︒

監事は︑理事が不正の行為をし︑若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき︑又は法令若︵理事への報告義務︶
第百条

しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは︑遅滞なく︑その旨を理事︵
理事会設置一般社団法人にあっては︑理事会︶に報告しなければならない︒︵理事会への出席義務等︶

監事は︑理事会に出席し︑必要があると認めるときは︑意見を述べなければならない︒

前項の規定による請求があった日から五日以内に︑その請求があった日から二週間以内の日を理事会のに規定する場合にあっては︑招集権者︶に対し︑理事会の招集を請求することができる︒

監 事 は ︑前 条 に 規 定 す る 場 合 に お いて ︑ 必 要 が ある と 認 め る とき は ︑ 理 事 ︵ 第 九 十 三 条 第一 項 た だ し 書

第百一条
２

３

- 65 -

日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は ︑その請求をした監事は︑理事会を招集することができる︒

監事は︑理事が社員総会に提出しようとする議案︑書類その他法務省令で定めるものを調査しな︵社員総会に対する報告義務︶
第百二条

ければならない︒こ の場合において ︑法令若しくは定款に違反し︑又は著しく不当な事項があると認める
ときは︑その調査の結果を社員総会に報告しなければならない︒︵監事による理事の行為の差止め︶

監事は︑理事が監事設置一般社団法人の目的 の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する

前項の場合において ︑裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し︑その行為をや めることを命ずるときができる︒

法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは︑当該理事に対し︑当該行為をやめることを請求すること

行 為 を し ︑ 又は こ れ ら の 行為 を す る お それ が あ る 場 合 に お いて ︑ 当該 行 為 に よ って 当該 監 事 設 置 一 般 社 団

第百三条

２

は ︑担 保を 立て させ な いも のと す る ︒- 66 -

︵監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表︶

第七十七条第四項及び第八十一条の規定にかかわらず︑監事設置一般社団法人が理事︵理事であ監事設置一般社団法人が第二百八十条第三項の訴訟告知︵理事の責任を追及する訴えに係るものに限起の請求に限る︒︶を受ける場合

監事設置一般社団法人が第二百七十八条第一項の訴えの提起の請求︵理事の責任を追及する訴えの提第七十七条第四項の規定にかかわらず ︑次に掲げる場合には ︑監事が監事設置一 般社団法人を 代表する︒

起する場合には︑当該訴えについては︑監事が監事設置一般社団法人を 代表する︒

った者を含む︒以下こ の条において同じ︒︶に対し︑又は理事が監事設置一般社団法人に対して 訴えを提

第百四条

２
一

二

る︒︶並びに第二百八十一条第二項の規定による通知及び催告︵理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る︒︶を受ける場合︵監事の報酬等︶監事 の報酬等は︑定款にその額を定めて いないときは︑社 員総会の決議によって 定める︒

監事が二人以上ある場合において ︑各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないとき

第百五条
２- 67 -

３は︑当該報酬等は︑前項の報酬等の範囲内において ︑監事の協議によって定める︒

監 事 は ︑社 員総 会 に お い て ︑ 監 事 の報 酬 等 に つ いて 意 見 を 述 べ る こ と が で き る ︒

監事 が そ の 職 務 の 執 行 に つ いて 監 事 設 置 一 般社 団 法 人 に対 して 次 に 掲げ る 請 求 を した と き は ︑ 当︵費用等の請求︶第百六条

該監事設置一般社団法人は︑当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証一支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

費用の前払の請求明した場合を除き ︑これを拒むことができない︒

二負担した債務の債権者に対する弁済︵当該債務が弁済期にない場合にあっては︑相当の担保の提供︶

会計監査人

三
の請求
第七款

会計監査人は ︑次節の定めるところ により︑一 般社団法人の計算書類︵第百二十三条第二項に規︵会計監査人の権限等︶
第百七条- 68 -

２定する計算書類をいう︒第百十七条第二項第一号イにおいて同じ︒︶及びその附属明細書を監査する︒この 場 合 に お いて ︑会 計 監 査人 は ︑ 法 務 省令で 定 め る とこ ろ に よ り ︑会 計 監 査 報 告を 作 成 し な けれ ば な ら ない︒

会計監査人は ︑いつでも︑次に掲げるものの閲覧及び 謄写 をし︑又は理事及び 使用人に対し︑会計に関一

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって 作成 されているときは︑当該電磁的記録に記録

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは︑当該書面する報告を求めることができる︒

二された事項を法務省令で定める方法により表示したもの

会計監査人は︑その職務を 行うため必要があるときは︑会 計監査人設置一 般社団法人の子法人に対して前項の子法人は︑正当な理由があるときは︑同項の報告又は調査を拒むことができる︒

３

会計に関する報告を求め︑又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の４

会計監査人は︑その職務を 行うに当たっては︑次のいずれかに該当する者を使用してはならない︒

調査をすることができる︒

５- 69 -

三

二一

会計監査人設置一 般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事︑監事又は使用人である者

第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者

続的な報酬を受けている者︵監事に対する報告︶

会計監査人は︑その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定監事は︑その職務を 行うため必要があるときは︑会計監査人に対し︑その監査に関する報告を求 めるこ款 に 違 反 す る 重 大 な 事 実 が あ る こ と を 発 見 し た と き は︑ 遅 滞 な く ︑こ れ を 監 事 に 報 告 し な け れ ば な ら な い ︒

第百八条

２とができる︒

第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と︵定時社員総会における会計監査人の意見の陳述︶
第百九条

意見を異にするときは︑会計監査人︵会計監査人が監査法人で ある場合にあっては︑その職務を 行うべき社員︒次項において同じ︒︶は︑定時社員総会に出席して意見を述べることができる︒- 70 -

２

定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは︑会計監査人は︑定時社 員総会に出席して意見を述べなければならない︒

理事は ︑会 計監査人又は一時会 計監査人の職務を 行うべき者の報酬等を定める場合には︑監事︵︵会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与︶
第百十条

役員等の損害賠償責任

監事が二人以上ある場合にあっては︑その過半数︶の同意を得なければならない︒
第八款︵役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任︶

理事︑監事又は会計監査人︵以下こ の款及び第三 百一条第 二項第十一 号において﹁役員等﹂と第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは︑次に掲げ る理

第三者が得た利益の額は︑前項の損害の額と推定する︒

理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは︑当該取引によって理事又は負う︒

いう︒︶は ︑その任務を怠ったときは ︑一 般社団法人に対し︑これによって 生じた損害を賠償する責任を

第百十一条

２

３

- 71 -

二一

当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事

第八十四条第一項の理事事は︑その任務を怠ったものと推定する︒

三

前条第一項の責任は︑総社員の同意がなければ ︑免除することができない︒︵一般社団法人に対する損害賠償責任の免除︶
第百十二条

前条の規定にかかわらず ︑役員等の第百十一条第一項の責任は︑当該役員等が職務を 行うにつ︵責任の一部免除︶
第百十三条

き善意でかつ重大な過失がないときは︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額︵第百十五条第一項において ﹁最 低責任限度 額﹂という︒ ︶を 控除して 得た 額を 限度と して ︑社 員総会 の決議に よって免除するこ一

当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として 受け ︑又は受けるべき財産上の利賠償の責任を負う額とができる︒

二- 72 -

２

益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に︑次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ︑当該イからハまでに定める数を乗じて 得た額
代表理事

六

イ

代表理事以外の理事であって外部理事︵一般社団法人の理事であって︑当該一般社団法人又はその外部理事︑監事又は会計監査人

三号において同じ︒︶でないもの

二四

人 の 業 務 執 行理 事 又 は 使 用 人と な っ た こ と が な い も のを い う ︒ 以 下こ の 款 及 び 第三 百 一 条 第 二項 第 十いう︒以下この章において同じ︒︶又は使用人でなく︑かつ︑過去に当該一般社団法人又はその子法の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事を子法人の業務執行理事︵代表理事︑代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人

ロ

ハ

一

前項の規定により免除することができる額の限度及び その算定の根拠

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額

前 項 の 場合 に は ︑ 理 事は ︑ 同 項 の 社 員 総 会 に お いて 次に 掲げ る事 項を 開示 しなけれ ば ならな い︒

二- 73 -

３

４

三

責任を免除すべき理由及び免除額

監事設置一般社団法人においては︑理事は︑第 百十一条第一項の責任の免除︵理事の責任の免除に限る︒︶に関する議案を社 員総会に提出するには ︑監事︵監事が二人以上ある場合にあって は︑各監事︶の同意を得なければならない︒

第一項の決議があった場合において︑一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは ︑社 員総 会 の承認 を 受け なけれ ば なら な い︒

第百十二条の規定にかかわらず︑監事設置一般社団法人︵理事が二人以上ある場合に限る︒︶︵理事等による免除に関する定款の定め︶
第百十四条

は︑第百十一条第一項の責任について ︑役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において ︑責任の原因となった事実の内容︑当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して 特に必要と認めるときは︑前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事︵当該責任を 負う理事を除く︒︶の過半数の同意︵理事会設置一般社団法人にあっては︑理事会の決議︶によって免除することができる旨を定款で 定めることができる︒- 74 -

２

３

４

５

前条第三項の規定は︑定款を変更して前項の規定による定款の定め︵理事の責任を免除することができる旨の定めに限る︒︶を設ける議案を社員総会に提出する場合︑同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除︵理事の責任の免除に限る︒︶について の理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議
案を理事会に提出する場合について 準用する︒

第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意︵理事会設置一般社団法人にあっては︑理事会の決議︶を行ったときは︑理事は ︑遅滞なく︑前条第二項各号に掲げる事項及び 責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない︒ただし︑当該期間は︑一箇月を下ることができない︒

総社員︵前項の責任を負う役員等であるものを除く︒︶の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは︑一般社団法人は︑第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない︒

前 条 第 四 項 の 規 定 は ︑第 一 項 の 規 定 に よ る 定 款 の定 めに 基づき 責 任を 免 除 した 場 合 に つ いて 準 用 す る ︒︵責任限定契約︶- 75 -

第百十二条の規定にかかわらず︑一般社団法人は︑外部役員等︵外部理事︑外部監事︵一般社

第一項の契約を締結した一般社団法人が︑当該契約の相手方である外部役員等が任務を怠ったことによることができる旨の定めに限る︒︶を設ける議案を社員総会に提出する場合について 準用する︒

第百十三条第三項の規定は︑定 款を変更して 第一項の規定による定款の定め︵外部理事と契約を締結す

し たと き は ︑当該契 約は ︑将 来に 向 か って そ の 効 力を失う︒

前項の契約を締結した外部役員等が当該一般社団法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人に就任とができる︒

度 額と の いずれ か 高 い 額を限 度 と す る 旨 の 契 約を 外 部役 員 等 と 締 結す るこ と が で き る 旨 を 定 款で 定 め るこ

つ重大な過失がないときは︑定 款で 定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最 低責任限二号において同じ︒︶の第百十一条第一項の責任について ︑当該外部役員等が職務を行うにつき 善意でかのを いう︒第三百一条第二項第十四号において同じ︒︶又は会計監査人をいう︒以下こ の条及び同項第十団法人の監事であって ︑過去に当該一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人となったことがないも

第百十五条

２

３

４

り損害を 受けたことを 知ったとき は ︑その後最 初に招集 され る社 員総会において次に 掲げる事項を 開示し- 76 -

５

二一第百十一条第一項の損害のうち ︑当該外部役員等が賠償する責任を負わないと された額

当該契約の内容及び当該契約を締結した理由

第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項

なければならない︒

三第百十三条第四項の規定は ︑外部役員等が第一項の契約によって同項に規定する限度を 超える部分について 損 害 を 賠 償 す る 責 任を負 わ な いと され た 場 合 に つ いて 準 用 す る︒
︵理事が自己のためにした取引に関する特則︶第八十四条第一項第二号の取引︵自己のためにした取引に限る︒︶をした理事の第百十一条第前 三 条 の規 定 は ︑前 項の 責 任 に つ いて は ︑ 適 用 し な い ︒

も って 免 れ るこ と ができ ない︒

一項の責任は︑任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることを

第百十六条

２

役員等がその職務を行うについて 悪意又は重大な過失があったときは ︑当該役員等は ︑これ に︵役員等の第三者に対する損害賠償責任︶
第百十七条- 77 -

２

よって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う︒

次の各号に掲げる者が︑当該各号に定める行為をしたときも︑前項と同様とする︒ただし︑その者が当次に掲げる行為基金︵第百三十一条に規定する基金をいう︒︶を引き 受ける者の募集をする際に通知しなければな

虚偽の記載又は記録

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し︑又は記録すべき重要な事項について の理事

該 行為 を す るこ と に つ いて 注 意 を 怠 ら なか っ た こ と を 証 明 し た と き は ︑こ の 限 りで な い ︒
一イロ

らない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業その他の事項

虚偽の登記に関する説明に用いた資料について の虚偽の記載若しくは記録
ハ虚偽の公告︵第百二十八条第三項に規定する措置を含む︒︶
監事

ニ
二

会計監査人

会計監査報告に記載し︑又は記録すべき 重要な事項について の虚偽の記載又は記録

監査報告に記載し︑又は記録すべき 重要な事項についての虚偽の記載又は記録

三- 78 -

役 員等 が 一 般社 団 法 人 又 は第 三 者 に 生 じた 損 害 を 賠 償す る 責 任 を 負 う 場 合 に お いて ︑ 他 の 役 員︵役員等の連帯責任︶
第百十八条

等も当該損害を賠償する責任を負うときは︑これらの者は︑連帯債務者とする︒
計算
会計の原則

会計帳簿

一般社団法人の会計は︑その行う事業に応じて︑一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従

第一款

第四節

第百十九条
うものとする︒
第二款︵会計帳簿の作成及び保存︶一般社団法人は ︑法務省令で 定めるところ により︑適時に︑正確な会計帳簿を 作成しなければ一般社団法人は︑会計帳簿 の閉鎖の時から十年間︑その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保

ならない︒

第百二十条

２

存しなければならない︒- 79 -

総社員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶︵会計帳簿の閲覧等の請求︶

一二

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは︑当該書面の閲覧又は謄写 の請

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって 作成 されているときは︑当該電磁的記録に記録

第三十二条第三項の規定は︑前項の請求について準用する︒

された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写 の請求

求

きる︒こ の場合においては︑当該請求の理由を明らかにしてしなければならない︒

以 上 の 議 決権を 有 す る社 員は ︑一 般社 団法 人 の業 務時間内 は ︑ い つで も ︑ 次に 掲げ る 請求を するこ と がで第百二十一条２

裁判所は︑申立て により又は職権で ︑訴訟の当事者に対し︑会計帳簿の全部又は一部の提出︵会計帳簿の提出命令︶
第百二十二条

計算書類等を命ずることができる︒
第三款- 80 -

一般社団法人は︑法務省令で定めるところにより︑その成立の日における貸借対照表を作成︵計算書類等の作成及び保存︶
第百二十三条しなければならない︒

一般社団法人は︑法務省令で定めるところにより︑各事業年度に係る計算書類︵貸借対照表及び損益計

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は︑電磁的記録をもって 作成することができ る︒

２

算書を いう︒以下こ の款において同じ︒︶及び事業報告並びにこれらの附属明細書を 作成しなければなら３

一般社団法人は︑計算書類を作成した時から十年間︑当該計算書類及び その附属明細書を保存しなけれない︒

４ばならない︒︵計算書類等の監査等︶

監事設置一般社団法人においては︑前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属

前項の規定にかかわらず ︑会 計 監査人設置一 般社団法 人 に お いて は ︑ 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は ︑ 法 務 省

明細書は ︑法務省令で定めるところ により︑監事の監査を 受けなければならない︒

第百二十四条２- 81 -

３

一前条第二項の事業報告及びその附属明細書

前条第二項の計算書類及びその附属明細書
監事

監事及び会計監査人

令で 定 めるとこ ろ に よ り ︑当該各 号 に 定 める者 の 監 査を 受け なけ れば な ら な い︒

二

理事会設置一般社団法人においては︑第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は︑理事会の承認を受けなければならない︒

理事会設置一般社団法人においては︑理事は︑定時社 員総会の招集 の通知に際して ︑法務省

︵計算書類等の社員への提供︶
第百二十五条令で 定 めるところ により︑社 員に対し ︑前条第三 項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告︵同条第二項の規定の適用がある場合にあっては︑会計監査報告を含む ︒︶を提供しなければならない︒

第百次 の 各 号 に 掲げ る 一 般社 団 法 人 に お いて は ︑理 事 は ︑ 当 該 各 号 に定 め る 計 算 書 類 及 び 事 業 報︵計算書類等の定時社員総会への提出等︶
第百二十六条

監事設置一般社団法人︵理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人を除く︒ ︶告を定時社員総会に提出し︑又は提供しなければならない︒
一- 82 -

二二十 四条第一項の監査を 受けた 計算書 類及び事業 報告
会計監査人設置一般社団法人︵理事会設置一般社団法人を除く︒︶
けた計算書類及び事業報告
理事会設置一般社団法人

第百二十四条第二項の監査を受

第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告

三第百二十三条第二項の計算書類及び事業報告

前項の規定により提出され ︑又は提供された計算書類は︑定時社員総会の承認を受けなければならない︒

前三号に掲げるもの以外の一般社団法人

２

理 事 は ︑第 一 項 の 規 定 に よ り 提 出 され ︑又 は 提 供 された 事 業 報告 の 内 容を 定時 社 員 総 会 に 報 告 し な け れ

四３
ばならない︒

会計監査人設置一般社団法人については︑第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が法︵会計監査人設置一般社団法人の特則︶第百二十七条

令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を 正し く 表示して いるも のと して 法務 省令で 定 める

要件に該当する場合には︑前条第二項の規定は︑適用しない︒この場合においては︑理事は︑当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない︒- 83 -

︵貸借対照表等の公告︶

一般社団法人は ︑法務省令で 定めるところ により︑定時社員総会の終結後遅滞なく︑貸借対前項の一般社団法人は︑法務省令で定めるところにより︑定時社員総会の終結後遅滞なく︑第一項に規一般社団法人は ︑前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる︒

前項の規定にかかわらず ︑その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法で ある

照表︵大規模一般社団法人にあっては︑貸借対照表及び損益計算書︶を公告しなければならない︒

第百二十八条２

３

定する貸借対照表の内容である情報を︑定時社員総会の終結の日後五年を経過する日まで の間︑継続して電磁的方 法により不特定 多数の者が提 供を 受け ることができ る状態に置く措 置をと ること ができ る︒こ の場合においては︑前二項の規定は︑適用しない︒

一 般社団法人は ︑計算書類等︵各事業年度に係る計算書 類及び事業 報告並び にこれら の附属︵計算書類等の備置き及び閲覧等︶
第百二十九条明細書︵第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては ︑監査報告 又は会計監査報告を含む︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶を︑定時社員総会の日の一週間︵理事会設置一般社団法- 84 -

２

３

人にあっては︑二週間︶前の日︵第五十八条第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶から五年間︑その主たる事務所に備え置かなければならない︒

一 般社 団法 人は ︑ 計 算書 類等 の写 しを ︑定 時 社 員総 会 の日 の一週 間︵ 理 事 会設 置一 般社 団法 人に あ っては ︑ 二 週 間 ︶前 の 日 ︵ 第 五十 八 条 第 一 項 の 場 合 に あ って は ︑ 同 項 の 提 案 が あ っ た 日 ︶ か ら 三 年間 ︑ そ の 従たる事務所に備え置かなければならない︒ただし︑計算書類等が電磁的記録で 作成されている場合であって ︑従たる事務所におけ る次項第三 号及び第 四号に掲げる請求に応じることを 可能とするた めの措置として法務省令で定めるものをとっているときは︑こ の限りで ない︒

社員及び債権者は︑一般社団法人の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号に掲げる請求をするには︑当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければなら

二

一

計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を法務省

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

計 算 書 類等 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は ︑ 当 該 書 面 又は 当 該 書 面 の写 し の 閲 覧 の 請 求ない︒

三- 85 -

四令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

前 号 の 電磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項を 電 磁 的 方 法で あ って 一 般社 団 法 人 の 定 め た も の に より 提 供 す る
ことの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

裁判所は︑申立て により又は 職権で ︑訴訟の当事者に対し︑計算書類及びその附属明細書の全︵計算書類等の提出命令︶
第百三十条

基金を引き 受ける者の募集

基金

部又は一部の提出を命ずることができる︒
第五節
第一款

一 般社団法人︵一 般社団法人の成立前にあって は ︑設立時社 員︒次条から第百三十四条まで︵基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め︶
第百三十一条︵第百三十三条第一項第一号を除く︒︶及び第百三十六条第一号において同じ︒︶は︑基金︵こ の款の規

定 に よ り一 般社 団 法 人 に 拠出 され た 金銭 そ の 他 の 財 産で あ って ︑ 当該一 般社 団 法人 が 拠 出 者 に対 して こ の法律及び 当該一 般社団法人と 当該拠出者と の間の合意の 定 めるところ に従い返還義 務︵ 金銭以外の財 産に- 86 -

ついては︑拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務︶を負うものをいう︒以下同じ︒︶を引き受け る者 の募集を することができ る旨を定 款で 定 めること ができ る︒こ の場合において は ︑次に 掲げる事

一基金の返還の手続基金の拠出者の権利に関する規定

項を定款で定めなければならない︒

二︵募集事項の決定︶

一般社団法人は ︑前条の募集をしようとするときは︑その都度︑次に掲げる事項︵以下この二一基金の拠出に係る金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

金銭以外の財産を拠出の目的とするときは︑その旨並びに当該財産の内容及びその価額

募集に係る基金の総額

設立時社員は︑募集事項を定めようとするとき は︑その全員の同意を 得なければならない︒

三

款において﹁募集事項﹂という︒︶を定めなければならない︒

第百三十二条２︵基金の申込み︶- 87 -

一般社団法人は︑第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対

三

二

一

前三号に掲げるも ののほか︑法務省令で定める事項

金銭の払込みをすべきときは︑払込みの取扱いの場所

募集事項

一般社団法人の名称

一引き受けようとする基金の額申込みをする者の氏名又は名称及び住所

前項の申込みをする者は︑同項の書面の交付に代えて ︑政令で定めるところにより︑一般社団法人の承二社団法人に交付しなければならない︒

第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は︑次に掲げる事項を記載した書面を一般四し︑次に掲げる事項を通知しなければならない︒

第百三十三条２

３

諾を 得て ︑同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる︒この場合において ︑
当該申込みをした者は︑同項の書面を交付したものとみなす︒- 88 -

４

５

６

一 般 社 団 法 人 は ︑ 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 に つ いて 変更 が あ った と き は ︑ 直ち に ︑ そ の 旨 及び 当 該 変 更があった事項を第二項の申込みをした者︵以下この款において ﹁申込者﹂という︒︶に通知しなければならない︒

一般社団法人が申込者に対してする通知又は催告は︑第二項第一号の住所︵当該申込者が別に通知又は催告を 受ける場所又は連絡先を 当該一 般社団法人に通知した場合にあって は ︑その場所又は連絡先 ︶にあてて発すれば足りる︒

前項の通知又は催告は︑その通知又は 催告が通常到達すべきであった時に︑到達したものと みなす︒
︵ 基 金 の割 当て ︶一 般社団法人は ︑申込者の中から 基金の割当てを 受ける者を定 め︑かつ︑その者に割り当て

一般社団法人は︑第百三十二条第一項第三号の期日︵同号の期間を定めた場合にあっては︑その期間のの額を︑前条第二項第二号の額よりも減額することができる︒

る 基 金 の 額を定 め な け れ ば な ら な い ︒ こ の 場 合 に お いて ︑一 般社 団法 人は ︑ 当 該申 込 者 に 割 り当て る 基 金第百三十四条２初日︶の前日までに︑申込者に対し︑当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない︒- 89 -

前二条の規定は︑基金を引き 受け ようと する者がその総額の引受けを 行う契約を 締結する場︵基金の申込み及び割当てに関する特則︶第百三十五条合には︑適用しない︒︵ 基 金 の引 受け ︶

その者が引き受けた基金の額

次の各号に掲げる者は︑当該各号に定める基金の額について 基金の引受人となる︒

申込者

第百三十六条一

前条の契約により基金の総額を引き受けた者

一般社団法人の割り当てた基金の額

二︵金銭以外の財産の拠出︶

一 般社 団 法人︵ 一 般社 団法 人 の成 立前に あ って は ︑設 立時 社 員︒第 六 項に お いて 同 じ ︒ ︶は前項の申立て があった場合には︑裁判所は︑これを不適法として却下する場合を除き︑検査役を選任しければならない︒

以下﹁現物拠出財産﹂と いう︒︶の価額を調査させるため︑裁判所に対し︑検査役の選任の申立てをしな︑第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは︑募集事項の決定の後遅滞なく︑同号の財産︵

第百三十七条２- 90 -

３

４

５

６

７

８

なければならない︒

裁判所は︑前項の検査役を選任した場合には︑一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる︒

第二項の検査役は︑必要な調査を行い︑当該調査の結果を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録︵

法務省令で定めるものに限る︒︶を 裁判所に提供して報告をしなければならない︒

裁判所は︑前項の報告について ︑その内容を明瞭にし︑又はその根拠を 確認するため必要があると認めるときは︑第二項の検査役に対し︑更に前項の報告を求めることができる︒

第 二 項 の 検 査 役 は ︑ 第 四 項 の 報 告 を し た と き は ︑一 般社 団 法 人に 対 し ︑ 同 項 の 書 面 の写 しを 交 付 し ︑ 又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない︒

裁判所は︑第四項の報告を 受けた場合において ︑現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項

第 二 号 の価 額︵ 第 二 項 の 検査 役 の調 査を経て いな いものを 除 く ︒ ︶を 不 当と 認 めた と き は ︑これ を 変 更 する決定をしなければならない︒

基金の引受人︵現物拠出財産を給付する者に限る︒第十項第 二号において 同じ︒ ︶は ︑前項の決定によ- 91 -

９

り現物拠出財産の価額の全部又は一部が変更された場合には︑当該決定の確定後一週間以内に限り︑その当該有価証券についての現物拠出財産の価額

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて 弁護士

省令で 定 める方 法に よ り 算定 され るも のを 超え な い場合下同じ︒︶について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該有価証券の市場価格として法務

二条第一項に規定する有価証券を いい︑同条第二項の規定により有価証券と みなされ る権利を含む ︒以

現物拠出財産のうち ︑市場価格のある有価証券︵金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶第

当該現物拠出財産の価額

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額の総額が五百万円を超えない場合

前 各 項 の 規 定 は ︑ 次 の各 号 に 掲 げ る 場 合 に は ︑ 当該 各 号 に 定 める 事 項 に つ いて は ︑適 用 しな い︒

基金の引受けの申 込み又は第 百三十五条の契約に係る意 思表示を 取り消すことができ る︒

一

二

三

当

︑ 弁 護 士 法 人 ︑ 公 認 会 計 士 ︑ 監 査 法 人 ︑ 税 理 士 又 は 税理 士 法 人 の 証明 ︵ 現 物 拠 出財 産 が 不 動 産で あ る 場

合にあっては︑当該証明及び 不動産鑑定士の鑑定評価︒以下こ の号において同じ︒︶を 受けた場合
該証明を受けた現物拠出財産の価額- 92 -

四現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権︵弁済期が到来して いるものに限る︒︶で あって ︑当当該金銭債権についての現物拠出財産の価額

該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合

次に掲げる者は︑前項第三号に規定する証明をすることができない︒

基金の引受人理事︑監事又は使用人︵一般社団法人の成 立前にあって は ︑設立時社 員︑設立時理事 又は設立時監事

二

業務の停止の処分を受け ︑その停止の期間を経過しない者

一

三

弁護士法人︑監査法人又は税理士法人で あって︑その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者︶

四のいずれかに該当するもの

基金の引受人︵現物拠出財産を給付する者を除く︒︶は︑第百三十二条第一項第三号の期日︵基金の拠出の履行︶
第百三十八条又 は 同 号 の 期間 内 に ︑一 般社 団 法 人︵一 般社 団 法 人 の成 立 前 に あ って は ︑ 設 立 時社 員 ︶ が 定 めた 銀 行等︵- 93 -

10

２

３

４

銀行︵銀行法︵昭和五十六年法律第五十九号︶第二条第一項に規定する銀行をいう︒︶︑信託会社︵信託業法︵平成十六年法律第百五十四号︶第二条第二項に規定する信託会社をいう︒第二百四十八条第五項において同じ︒︶その他これに準ずるものと して 法務省令で定めるものをいう︒第百五十七条第二項において同じ︒︶の払込みの取扱いの場所において ︑それぞれ の 基金の払込 金額の全 額を 払 い込ま なけれ ば ならない︒

基金の引受人︵現物拠出財産を給付する者に限る︒ ︶は︑第百三十二条第一項第三号の期日 又は同号の期間内に︑それぞれ の 基金の払込金額に相当する現物拠出財産を 給付しなければならない︒ただし︑一 般

社団法人の成立前に給付すべき場合において︑設立時社員全員の同意があるときは︑登記︑登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は︑一般社団法人の成立後にすることを妨げない︒

基金の引受人は︑第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付︵以下こ の款において ﹁拠出の履行﹂と いう︒︶をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない︒

基金の引受人が拠出の履行をしないときは︑基金の引受けは︑その効力を失う︒- 94 -

︵基金の拠出者となる時期︶

基金の引受人は︑次の各号に掲げる場合には︑当該各号に定める日に︑拠出の履行をした基一
第百三十二条第一項第三号の期間を定めた場合

第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合拠出の履行をした日

当該期日

前項の規定にかかわらず ︑一 般社団法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には ︑一 般社

二金の拠出者となる︒

第百三十九条２

団法人の成立の時に︑拠出の履行をした基金の拠出者となる︒︵引受けの無効又は取消しの制限︶

民法第九十三条ただし書及び第九十四条第一項の規定は︑基金の引受けの申込み及び割当て並基金の引受人は︑前条の規定により基金の拠出者となった日から一年を経過した後は︑錯誤を理由としびに第百三十五条の契約に係る意思表示については︑適用しない︒

第百四十条

２

て 基金の引受けの無効を主張し︑又は詐欺若しくは強迫を 理 由と して 基金の引 受け の取消しをす るこ と ができない︒- 95 -

第二款
︵基金の返還︶基金の返還

基金の返還は ︑定時社員総会の決議によって 行わ なければならない︒

一

法 務 省令で 定 め る ところ に よ り 資 産 に つ き 時 価を 基 準と して 評 価 を 行 って い る 場 合 に お いて ︑ そ の時

基金︵第百四十四条第一項の代替基金を含む︒︶の総額

前項の規定に違反して一 般社団法人が 基金の返還をした場合には ︑当該返還を 受けた者及び 当該返還に借対照表上の純資産額

価の総額がその取得価 額の総額を超えるときは︑時価を基準として 評価を行ったことにより増加した貸二を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる︒

においては︑当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り︑当該超過額

一般社団法人は︑ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合

第百四十一条２

３

関する職務を行った業務執行者︵業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう︒次項及び第五項において同じ︒︶は︑当該一般社団法人に対し︑連帯して ︑違法に返還され- 96 -

４５

６

た額を弁済する責任を負う︒

前項の規定にかかわらず ︑業務執行者は︑その職務を 行うについて 注意を怠らなかったことを証明した
ときは︑同項の責任を負わない︒

第三項の業務執行者の責任は︑免除することができない︒ただし︑第二項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は︑こ の限りでない︒

第二項の規定に違反して 基金の返還がされた場合において は︑一般社団法人の債権者は︑当該返還を受けた者に対し︑当該返還の額を 当該一 般社団法人に対して返還することを 請求することができる︒

一般社団法人は ︑次に掲げる場合に限り︑自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得︵基金の返還に係る債権の取得の禁止︶
第百四十二条二

一

無償で取得する場合

一般社団法人の権利の実行に当たり︑その目的を達成するた めに必要な場合

合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合することができる︒

三- 97 -

２

一般社団法人が前項第一号又は第二号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは︑民法第五百二十条

本 文 の 規 定 に か か わ ら ず ︑当 該 債 権 は 消 滅 し な い ︒ こ の 場 合 に お いて は ︑一 般 社 団 法 人 は ︑ 当該 債 権 を 相
当の時期に他に譲渡しなければならない︒

前項の代替基金は︑取り崩すことができない︒

基金の返還をする場合には ︑返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなけれ基金の返還に係る債権には ︑利息を付することができない︒︵基金利息の禁止︶
第百四十三条︵代替基金︶
第百四十四条２

合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上して いる場合において ︑合併後存続する一般社団法ばならない︒

３

人又は合併により設立する一般社団法人が当該合併に際して 代替基金として 計上すべき 額については ︑法
務省令で定める︒︵破産法の適用の特例︶- 98 -

第百四十五条

一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては︑基金の返還に係る債権は︑破解散

一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには︑社員総会の決議によらなければならない︒

事業の譲渡

一般社団法人は︑その成立後︑社員総会の決議によって︑定款を変更することができる︒

定款の変更

産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる︒
第六節
第百四十六条
第七節
第百四十七条第八節︵解散の事由︶二一

社員総会の決議

定款で定めた解散の事由の発生

定款で定めた存続期間の満了

一般社団法人は︑次に掲げる事由によって 解散する︒

三

社員が欠けたこと︒

第百四十八条四- 99 -

七六五

第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判

破産手続開始の決定

合併︵合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る︒︶︵休眠一般社団法人のみなし解散︶

休眠一般社団法人︵一般社団法人で あって ︑当該一般社団法人に関する登記が最後にあった登記所は︑前項の規定による公告があったときは︑休眠一般社団法人に対し︑その旨の通知を発しなけれ た と き は ︑こ の 限 りで な い︒

間の満了の時に︑解散したものとみなす︒ただし︑当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がさて いない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において ︑その届出をしないときは︑その二箇月の期

二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止し

日 か ら 五 年を 経 過 し た も のを い う ︒ 以 下こ の 条 に お いて 同 じ ︒ ︶ は ︑ 法 務 大 臣 が 休 眠 一 般 社 団 法 人 に 対 し第百四十九条２
ればならない︒︵一般社団法人の継続︶- 100 -

第百五十条

一般社団法人は ︑第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合︵前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む︒︶には︑第四章の規定による清算が結了す

る ま で ︵ 同 項 の 規 定 に よ り解 散 し た も のと み な され た場 合 に あ って は ︑ 解 散 し たも の と み な され た 後 三 年以内に限る︒︶︑社員総会の決議によって ︑一般社団法人を継続することができる︒

一般社団法人が解散した場合には︑当該一般社団法人は︑当該一般社団法人が合併後存続す︵解散した一般社団法人の合併の制限︶
第百五十一条

定款の作成

設立一般財団法人る一般社団法人と なる合併をすることができない︒
第三章
第一節
第一款

一般財団法人を設立するには︑設立者︵設立者が二人以上あるときは︑その全員︶が定款を︵定款の作成︶第百五十二条作成し︑これに署 名し︑又は記名押印しなければならない︒- 101 -

２

３

設立者は︑遺言で ︑次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定する事項を定めて一 般財団法

人を設立する意思を表示することができる︒こ の場合においては︑遺言執行者は︑当該遺言の効力が生じた 後 ︑ 遅 滞 なく ︑ 当 該 遺 言で 定 め た 事 項を 記 載 し た 定 款 を 作 成 し ︑こ れ に 署 名 し ︑ 又 は 記 名 押 印 し な け ればならない︒
第十条第二項の規定は︑前二項の定款について 準用する︒

三

二

設立者の氏名又は名称及び住所

主たる事務所の所在地

名称

一 般財 団 法人 の 定 款 に は ︑ 次 に 掲げ る事 項を 記載し︑又は記録しなければならない︒︵定款の記載又は記録事項︶
第百五十三条四

設立に際して 設立者︵設立者が二人以上あるときは︑各設立者︶が拠出をする財産及びその価額

目的

五

設立時評議員︵一般財団法人の設立に際して 評議員となる者をいう︒以下同じ︒︶︑設立時理事︵一一六- 102 -

七

般財団法人の設立に際して理事となる者をいう︒以下この節及び第三百十九条第二項において同じ︒︶

及び設立時監事︵一般財団法人の設立に際して 監事となる者を いう︒以下こ の節︑第二百五十四条第七号及び同項において同じ︒︶の選任に関する事項

設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一 般財団法人︵会計監査人を 置く一般財団法人又はこ の 法 律 の 規定 に よ り 会 計監 査 人を 置 かな け れ ば な ら な い一 般財 団 法 人を い う ︒ 以下 同 じ ︒ ︶で あ る と

き は ︑設 立 時会 計 監 査 人︵一 般財 団 法 人の設 立 に 際して 会 計 監 査 人と な る 者 を いう︒ 以下 こ の節及 び 第三百十九条第二項第六号において同じ︒︶の選任に関する事項
評議員の選任及び解任の方法
公告方法

八
九
事業年度

前項第五号の財産の価額の合計額は︑三百万円を下回ってはならない︒

十２

次に掲げる定款の定めは︑その効力を有しない︒

第一項第八号の方法と して ︑理事又は理事会が評議員を選任し︑又は解任する旨の定款の定め

３
一- 103 -

二

前 条 第 一 項各 号 に 掲 げ る 事 項 の ほ か ︑一 般 財 団 法人の定 款には ︑こ の法律 の 規定 に よ り定 款

設 立者 に剰 余 金 又は 残余財 産 の 分配を 受け る権 利を 与え る 旨 の定 款 の定 め

第百五十四条の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し︑又は記録することができる︒

第百五十二条第一項及び第 二項の定 款は ︑公証人の認証を受け なければ︑その効力を生じな︵定款の認証︶第百五十五条い︒︵定款の備置き及び閲覧等︶設立者︵一般財団法人の成立後にあっては︑当該一般財団法人︶は︑定款を設立者が定めた設立者︵一般財団法人の成立後にあっては︑その評議員及び債権者︶は︑設立者が定めた時間︵一般財ない︒

場所︵一般財団法人の成立後にあっては︑その主たる事務所及び従たる事務所︶に備え置かなければなら第百五十六条２

団法人の成立後にあっては︑その業務時間︶内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただ- 104 -

３

し ︑債 権 者 が第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る請求を す る には︑設立者︵一般財団法人の成立後にあっては︑当一前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

定款が書面をもって作成されているときは︑当該書面の閲覧の請求

該一般財団法人︶の定めた費用を支払わなければならない︒

二

定 款が 電磁 的 記 録を も って 作成 されて いるとき は ︑ 当該 電 磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項 を 法務 省 令 で 定

前 号 の 電磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項を 電 磁 的 方 法で あ って 設 立者 ︵ 一 般 財 団 法 人 の 成 立 後に あ って はめる方法により表示したものの閲覧の請求

三四︑当該一般財団法人︶の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請
求

定 款が 電磁的記 録をもって 作成 されて いる場合であって ︑従たる事務所におけ る前 項第三号及び第 四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措 置として 法務省令で定めるものをとって いる一般財団法

人 に つ いて の第 一 項 の 規 定 の 適 用 に つ いて は ︑ 同 項 中﹁ 主 た る 事 務所 及 び 従 た る事 務 所 ﹂と ある の は ︑ ﹁主たる事務所﹂とする︒- 105 -

第二款

財産の拠出

︵財産の拠出の履行︶設立者︵第百五十二条第二項の場合にあっては ︑遺言執行者︒以下こ の条︑第百六十一条第前項の規定による払込みは ︑設 立者が定 めた 銀行等 の払込みの取扱いの場所において しなければならなを妨げない︒

録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は︑一般財団法人の成立後にすることた だ し ︑設 立者 が 定 めた とき ︵ 設 立 者 が 二 人 以 上 あ ると き は ︑ そ の全 員 の 同 意 が あ る と き ︶ は ︑ 登 記 ︑ 登

金銭の全額を払い込み︑又は同号に規定する拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない︒

じ︒︶は︑第百五十五条の公証人の認証の後遅滞なく︑第 百五十三条第一 項第五号に規定する拠出に係る二項︑第百六十六条から第百六十八条まで ︑第二百条第二項︑第三百十九条第三項及び第七章において同第百五十七条２い︒

生 前 の 処 分で 財 産 の 拠 出を す る と き は ︑ そ の 性 質 に反 し な い 限 り ︑ 民 法 の 贈 与に 関 す る 規 定︵贈与又は遺贈に関する規定の準用︶
第百五十八条- 106 -

２を準用する︒

設立時評議員等の選任

遺言で財産の拠出をするときは︑その性質に反しない限り︑民法の遺贈に関する規定を準用する︒
第三款

定款で設立時評議員︑設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは︑第百五十七条第一

設 立 し よう と す る 一 般財 団 法 人 が 会 計 監 査 人 設 置一 般財 団 法 人で あ る 場 合 に お いて ︑定 款で 設 立 時 会 計

定めるところにより︑これらの者を選任しなければならない︒

項の規定による払込み又は給付︵以下﹁財産の拠出の履行﹂と いう︒︶が完了した後︑遅滞なく︑定款で第百五十九条２

監 査 人を 定 めな か っ た と き は ︑財 産 の 拠出 の履 行が 完了し た 後 ︑ 遅滞 な く ︑定 款で 定 めるところ に よ り ︑
設立時会計監査人を選任しなければならない︒

設立時評議員及び設立時理事は︑それぞれ三人以上でなければならない︒

第百七十三条第一項において 準用する第六十五条第一項の規定又は第百七十七条において準用する第六

第百六十条
２

十五条第一項若しくは第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般財団法人の評議員︑理事︑監事又は会計監査人となることができない者は︑それぞれ設立時評議員︑設立時理事︑設立時監事又- 107 -

設立時理事等による調査

は設立時会計監査人と なることができない︒
第四款

財産の拠出の履行が完了していること︒

設立時理事及び設立時監事は︑その選任後遅滞なく︑次に掲げる事項を調査しなければなら

一

前号に掲げる事項のほか︑一般財団法人の設立の手続が法令又は定 款に違反して いないこと︒

設立時理事及び設立時監事は︑前項の規定による調査により︑同項各号に掲げる事項について 法令若し二ない︒

第百六十一条２

設立時代表理事の選定等

く は 定 款に 違反 し ︑ 又は 不当 な 事 項が あると 認 めるときは︑設立者にその旨を通知しなければならない︒
第五款

設立時理事は︑設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事︵一般財団法人を設立時理事は︑一般財団法人の成立の時までの間︑設立時代表理事を解職することができる︒

第 二 項 に お いて ﹁ 設 立 時 代表 理 事 ﹂ と いう ︒ ︶を 選 定 し な け れ ば なら な い ︒

代 表 す る 理 事 を いう ︒ 第 三 百 二 条 第 二 項第 六 号 に お いて 同 じ ︒ ︶ と な る 者 ︵ 以 下こ の 条 及 び 第 三 百 十 九 条

第百六十二条２- 108 -

３
一般財団法人の成立

前 二項の規定による設立時 代表理事の選定及び 解職は ︑設 立時理事 の過半 数をも って 決定する︒
第六款

一 般 財 団 法 人 は ︑ そ の 主た る 事 務 所 の所 在 地 に お いて 設 立 の 登 記を す る こ と に よ っ て 成 立 す︵一般財団法人の成立︶
第百六十三条る︒︵財産の帰属時期︶

生前の処分で 財 産 の拠出をしたときは︑当該財 産は︑一 般財団法人の成立の時から当該一 般遺言で財産の拠出をしたときは︑当該財産は︑遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したもの

財団法人に帰属する︒

第百六十四条２とみなす︒

設立者︵第百五十二条第二項の場合にあっては︑その相続人︶は︑一般財団法人の成立後は︵財産の拠出の無効又は取消しの制限︶
第百六十五条︑錯誤を理由として財産の拠出の無効を主張し︑又は詐欺若しくは強迫を理由として 財産の拠出の取消し- 109 -

設立者等の責任をすることができない︒
第七款︵設立者等の損害賠償責任︶

設 立 者 ︑設 立 時 理 事 又は設 立 時 監 事 は ︑一 般財 団 法 人 の 設 立 に つ いて そ の 任 務を 怠 っ た と き

設立者︑設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意 又は重大な過失があったときは︑当は ︑当該一 般財団法人に対し︑これ によって 生じた損害を賠償する責任を負う︒

第百六十六条２

該設立者︑設立時理事又は設立時監事は︑これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う︒

設立者︑設立時理事又は設立時監事が一般財団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任︵設立者等の連帯責任︶
第百六十七条を負う場合において ︑他の設立者︑設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは︑
これらの者は︑連帯債務者とする︒

第百六十六条第一項の規定により設立者︑設立時理事 又は設立時監事の負う責任は︑総評議︵責任の免除︶第百六十八条- 110 -

員の同意がなければ ︑免除することができない︒

一般財団法人が成立しなかったときは︑第百五十二条第一項の設立者は︑連帯して ︑一般財

︵一般財団法人不成立の場合の責任︶第百六十九条機関の設置

機関

団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い︑一般財団法人の設立に関して支出した費用を負
担する︒
第二節
第一款
︵機関の設置︶一般財団法人は ︑評議員︑評議員会︑理事︑理事会及び 監事を置かなければならない︒

一般財団法人は︑定款の定めによって︑会計監査人を置くことができる︒

第百七十条
２

評議員等の選任及び解任

大規模一般財団法人は︑会 計監査人を置かなければならない︒︵会計監査人の設置義務︶
第百七十一条第二款- 111 -

︵一般財団法人と評議員等との関係︶

一般財団法人と 評議員︑理事︑監事及び 会計監査人と の関係は︑委任に関する規定に従う︒

理事は︑一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定第百七十二条２

款で 定 めた基本財 産があるとき は ︑定 款で 定 めるところ により︑これを 維 持しなければ ならず︑かつ︑これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない︒︵評議員の資格等︶第六十五条第一項の規定は︑評議員について 準用する︒

評議員は︑三人以上でなければならない︒

評議員は︑一般財団法人又はその子法人の理事︑監事又は使用人を兼ねることができない︒

第百七十三条２
３

評議員の任期は︑選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員︵評議員の任期︶
第百七十四条会の終結の時までとする︒ただし︑定款によって ︑その任期を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のも のに関する定時評議員会の終結の時まで 伸長することを 妨げない︒- 112 -

２

前項の規定は︑定款によって ︑任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない︒︵評議員に欠員を生じた場合の措置︶

こ の法律又は定款で定めた評議員の員数が欠け た場合には︑任期の満了又は辞任により退任

裁判所は︑前項の一時評議員の職務を 行うべき者を選任した場合には︑一 般財団法人がその者に対して時評議員の職務を行うべき者を選任することができる︒

前 項 に 規定 す る 場 合 に お いて ︑ 裁 判所 は ︑ 必 要 が あ ると 認 め ると き は ︑ 利 害 関 係 人 の申 立て に よ り ︑一で ︑なお評議員として の権利義務を有する︒

した評議員は︑新たに選任された評議員︵次項の一時評議員の職務を 行うべき者を 含む ︒︶が就任するま

第百七十五条

２

３

支払う報酬の額を定めることができる︒

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは︑評議員会の決議によって ︑その理事又は監︵理事︑監事又は会計監査人の解任︶
第百七十六条事を解任することができ る︒- 113 -

２

二

一

心身の故障のため︑職務の執行に支障があり︑又はこれに堪えないとき︒

職務上の義務に違反し︑又は 職務を怠ったとき︒

会計監査人が第七十一条第一項各号のいずれかに該当するときは︑評議員会の決議によって ︑その会計監査人を解任することができる︒

前章第三節第三款︵第六十四条︑第六十七条第三項及び第七十条を除く︒︶の規定は︑一般︵一般社団法人に関する規定の準用︶
第百七十七条財 団 法 人 の 理 事 ︑ 監 事 及 び 会 計 監 査 人 の選 任 及 び 解 任に つ いて 準 用す る ︒ こ の 場合 に お いて ︑こ れ ら の 規定︵第六十六条ただし書を除く︒︶中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と ︑第六十六条ただし書中﹁

定款又は社員総会の決議によって﹂とあるのは﹁定款によって ﹂と︑第六十八条第三項第一号中﹁第百二十三条第二項﹂とあるのは﹁第百九十九条において 準用する第百二十三条第二項﹂と ︑第七十四条第三項

評議員及び評議員会中﹁第三十八条第一項第一号﹂とあるのは﹁第百八十一条第一項第一号﹂と 読み替えるものとする︒
第三款︵評議員会の権限等︶- 114 -

評議員会は︑こ の法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り︑決議をすることができる︒

評議員会は︑すべて の評議員で 組織する︒

２

こ の 法律の規定により評議員会 の 決議を 必要とする事 項 に つ いて ︑ 理 事 ︑ 理 事 会 そ の 他 の 評 議 員 会 以 外第百七十八条３の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは︑その効力を有しない︒︵評議員会の招集︶

評議員会は︑必要がある場合には︑いつでも︑招集することができる︒

定時評議員会は︑毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない︒

２

評議員会は︑次条第二項の規定により招集する場合を除き ︑理事が招集する︒

第百七十九条３︵評議員による招集の請求︶

評議員は︑理事に対し︑評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して︑評議員会の招集

次に 掲げる場合には︑前項の規定による 請求をした評議員は︑裁判所の許 可を 得て ︑評議員会を 招集すを請求することができる︒

第百八十条

２

ることができる︒- 115 -

二一

前項の規定による請求があった日から六週間︵これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては︑そ

前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合の期間︶以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合︵評議員会の招集の決定︶

評議員会の日時及び場所

評議員会を招集する場合には︑理事会の決議によって ︑次に掲げる事項を定めなければなら

一

前項の規定にかかわらず ︑前条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には︑当該評議員

前二号に掲げるもののほか︑法務省令で 定める事項

評議員会の目的である事項があるときは︑当該事項

三

二

ない︒

第百八十一条２

は︑前項各号に掲げる事項を定めなければならない︒

評議員会を招集するには︑理事︵第百八十条第二項の規定により評議員が評議員会を招集す︵評議員会の招集の通知︶
第百八十二条- 116 -

２

３

る場合にあっては︑当該評議員︒次項において同じ︒︶は︑評議員会の日の一週間︵これを下回る 期間を定 款で 定 め た 場 合 に あ って は ︑ そ の 期 間 ︶ 前 ま で に ︑評 議 員 に 対 して ︑ 書 面 で そ の 通 知 を 発 し な け れ ば ならない︒

理事は︑前項の書面による通知の発出に代えて ︑政令で定めるところ により︑評議員の承諾を得て ︑電磁的方法により通知を発することができる︒この場合において ︑当該理事は︑同項の書面による通知を発したものとみなす︒

前二項の通知には︑前条第一項各号に掲げる事項を記載し︑又は記録しなければならない︒

前条の規定にかかわらず︑評議員会は︑評議員の全員の同意があるときは︑招集の手続を経︵招集手続の省略︶
第百八十三条ること なく開催することができ る︒

評議員は︑理事に対し︑一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる︒︵評議員提案権︶第百八十四条こ の場合において ︑その請求は ︑評議員会の日の四週間︵これを下回る期間を定款で 定めた場合にあって- 117 -

評議員は︑評議員会において ︑評議員会の目的である事項につき議案を提出することができは︑その期間︶前までにしなければならない︒
第百八十五条る︒ただし︑当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において 議決に加わることができる評議員の十分の一︵これを 下 回る割 合を 定 款で 定 めた 場 合 に あ って は ︑ そ の割合︶以上の賛成を得られなかった日から三年を経過して いない場合は︑こ の限りで ない︒

評議員は︑理事に対し︑評議員会の日の四週間︵これを下回る期間を定款で 定めた場合にあ

前項の規定は ︑同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一 の議案につき 評議員会ができる︒

領を第百八十二条第一 項又は第 二項の通知に記載し ︑又は記録して評議員に通知することを請求することっては︑その期間︶前までに︑評議員会の目的である事項につき 当該評議員が提出しようとする議案の要第百八十六条２に お いて 議決に加わ るこ とができ る 評 議員の十 分の一︵これ を下 回る割合を 定 款で 定 めた 場合にあって は︑その割合︶以上の賛成を得られなかった日から三年を経過して いない場合には︑適用しない︒︵評議員会の招集手続等に関する検査役の選任︶- 118 -

一般財団法人又は評議員は︑評議員会に係る招集 の手続及び 決議の方 法を調 査させるた め︑

第 二 項 の 検 査 役 は ︑ 第 四 項 の 報 告 を し た と き は ︑一 般財 団 法 人︵ 検 査 役 の 選 任 の 申 立て を し た 者 が 当 該るときは︑第二項の検査役に対し︑更に前項の報告を求めることができる︒

裁判所は︑前項の報告について ︑その内容を明瞭にし︑又はその根拠を 確認するため必要があると認め法務省令で定めるものに限る︒︶を 裁判所に提供して報告をしなければならない︒

第二項の検査役は︑必要な調査を行い︑当該調査の結果を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録︵

めることができる︒

裁判所は︑前項の検査役を選任した場合には︑一般財団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定合を除き︑検査役を選任しなければならない︒

前項の規定による検査役の選任の申立て があった場合には︑裁判所は︑これを不適法として却下する場

当該評議員会に先立ち ︑裁判所に対し︑検査役の選任の申立てをすることができる︒

第百八十七条

２

３

４

５

６

一 般財 団 法 人で な い 場 合 にあ って は ︑ 当該一 般財 団 法人 及 び そ の 者 ︶ に 対 し ︑同項 の 書 面 の写 し を 交 付 し︑又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない︒- 119 -

︵裁判所による評議員会招集等の決定︶

裁判所は︑前条第四項の報告があった場合において︑必要があると認めるときは︑理事に対一前条第四項の調査の結果を評議員に通知すること︒

一定の期間内に評議員会を招集すること︒

前項に規定する場合には︑理事及び監事は︑前条第四項の報告の内 容を調査し︑その結果を第一項第一会において開示しなければならない︒

裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には ︑理事は︑前条第四項の報告の内容を同号の評議員

二し︑次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない︒

第百八十八条２

３

号の評議員会に報告しなければならない︒

評議員会の決議は︑議決に加わることができる評議員の過半数︵これを上回る割合を定款で︵評議員会の決議︶
第百八十九条

定めた場合にあっては︑その割合以上︶が出席し︑その過半数︵これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合以上︶をもって 行う︒- 120 -

２

前項の規定にかかわらず ︑次に掲げる評議員会の決議は ︑議決に加わることができ る評議員の三 分の二︵こ れ を 上 回る 割 合 を 定 款で 定 めた 場 合に あ って は ︑そ の割 合 ︶ 以上 に 当た る 多数を も って 行わ なけ れ ば

四

三

二

一

第二百四条の評議員会

第二百一条の評議員会

第二百条の評議員会

第百九十八条において準用する第百十三条第一項の評議員会

第百七十六条第一項の評議員会︵監事を解任する場合に限る︒︶

ならない︒

五

前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は︑議決に加わることができない︒

第二百四十七条︑第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の評議員会

３

評議員会は ︑第 百八十一条第一 項第二号に 掲げる事 項以外の事項について は︑決議を すること ができ な

六４い ︒ た だ し ︑第 百 九 十 一 条第 一 項 若 し く は 第 二 項 に 規定 す る 者 の 選 任 又 は 第 百 九十 七 条 に お いて 準 用 す る

第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては︑こ の限りで ない︒- 121 -

理 事 及 び 監 事 は ︑ 評 議 員 会 に お い て ︑ 評 議 員 か ら 特 定 の 事 項 に つ いて 説明 を 求 めら れ た 場 合 に︵理事等の説明義務︶
第百九十条

は︑当該事項について 必要な説明をしなければならない︒ただし︑当該事項が評議員会の目的である事項

に関しないもので ある場合その他正当な理由がある場合として 法務省令で定める場合は︑こ の限りで ない︒︵評議員会に提出された資料等の調査︶

評議員会においては︑その決議によって ︑理事 ︑監事及び会計監査人が当該評議員会に提出

第百八十条の規定により招集された評議員会においては︑その決議によって︑一般財団法人の業務及びし︑又は提供した資料を調査する者を選任することができる︒

第百九十一条２

財産の状況を調査する者を選任することができる︒

評議員会において その延期又は続行について 決議があった場合には︑第百八十一条及び第百︵延期又は続行の決議︶
第百九十二条八十二条の規定は︑適用しない︒︵議事録︶- 122 -

評議員会の議事については︑法務省令で定めるところ に より︑議事録を 作成しなければなら第一項の議事録が電磁的記録をもって 作成されているときは ︑当該電磁的記録に記録された事項を 法の請求第 一 項 の 議 事 録 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は ︑ 当 該 書 面 又 は 当 該 書 面 の写 し の 閲覧 又 は 謄写

評議員及び債権者は︑一 般財団法人の業務時間内は ︑いつで も︑次に掲げる請求をすることができる︒ているときは︑こ の限りでない︒

おけ る次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置と して 法務省令で定めるものをとっればならない︒ただし︑当該議事録が電磁的記録をもって 作成 されている場合であって ︑従たる事務所に

一 般 財 団 法 人 は ︑ 評 議 員 会 の 日 か ら 五 年 間 ︑ 第 一 項 の 議 事 録 の写 し を そ の 従 た る 事 務 所 に 備 え 置 か な けない︒

一般財団法人は︑評議員会の日から十年間︑前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒

第百九十三条

２

３

４
一

二

務 省 令 で 定 める 方 法 に よ り 表 示 し た も の の 閲 覧 又 は 謄写 の 請 求- 123 -

理 事 が 評 議 員 会 の 目 的 で あ る 事 項 に つ いて 提 案 を した 場 合 に お いて ︑ 当 該 提 案 に つき 評 議 員︵評議員会の決議の省略︶

二一

前項の書面の閲覧又は謄写 の請求

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したも のの閲覧又は謄写 の請第一項の規定により定時評議員会の目的で ある事項のすべてについて の提案を可決する旨の評議員会の求評議員及び債権者は︑一 般財団法人の業務時間内は ︑いつで も︑次に掲げる請求をすることができる︒

面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒

一般財団法人は︑前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から十年間︑同項の書

意思表示をしたときは ︑当該提案を 可決する旨の評議員会の決議があったも のとみなす︒︵当該事項について 議決に加わることができ るも のに限る︒︶の全員が書面又は電磁的記録により同意の第百九十四条２３

４

決 議 が あ っ たも のと み な され た 場 合 に は ︑ そ の 時 に 当該定 時 評 議 員会 が 終 結 し たも のと み な す︒
︵評議員会への報告の省略︶- 124 -

第百九十五条理事が評議員の全員に対して 評議員会に報告すべき事項を通知した場合において︑当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき 評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは︑当該事項の評議員会への報告があったものとみなす︒

評議員の報酬等の額は︑定款で定めなければならない︒︵評議員の報酬等︶
第百九十六条理事︑理事会︑監事及び会計監査人

前章第三節第 四款︵第七十六条︑第七十七条第一項から第三項まで ︑第八十一条及び第八十第四款
第百九十七条

八条第二項を除く︒︶︑第五款︵第九十二条第一項を除く︒︶︑第六款︵第百四条第二項を除く︒︶及び第七款の規定は︑一般財団法人の理事︑理事会︑監事及び会計監査人について 準用する︒こ の場合において ︑これ ら の規定︵第八十三条及び第八十 四条第一 項を除く︒︶中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と ︑第八十三条中﹁定款並びに社員総会の決議﹂とあるのは﹁定款﹂と ︑第八十四条第一項中﹁社員総会﹂と ある のは﹁理事会 ﹂と︑第八十 五条中﹁社 員︵ 監事設 置一 般社団 法人にあって は ︑監事 ︶﹂と ある のは﹁監事﹂と︑第八十六条第一項中﹁総社 員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合- 125 -

にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社員﹂と あり︑並びに同条第七項︑第八十七条第一 項第二号及び第八十八条第一項中﹁社 員﹂とあるのは﹁評議員﹂と︑同項中﹁著しい損害﹂とあるのは﹁回復することができない損害﹂と︑第九十条第四項第六号中﹁第百十四条第一項﹂とあるのは﹁第百九十八条において 準用する第百十四条第一項﹂と ︑﹁第百十一条第一項﹂とあるのは﹁第百九十八条において 準用す

る第百十一条第一項﹂と ︑第九十七条第二項中﹁社員は︑その権利を 行使するため必要があるときは︑裁判 所 の許 可を 得て ﹂と あ るのは ﹁ 評 議 員は ︑一 般財 団法 人 の業 務時間内 は ︑ い つで も ﹂と ︑同条第 四 項 中﹁前二項の請求﹂とあるのは﹁前項の請求﹂と︑﹁前二項の許可﹂とあるのは﹁同項の許可﹂と︑第百四条第一項中﹁第七十七条第四項及び第八十一条﹂とあるのは﹁第七十七条第四項﹂と ︑第百七条第一項中﹁第百二十三条第二項﹂とあるのは﹁第百九十九条において 準用する第百二十三条第二項﹂と︑﹁第百十七条第二項第一号イ﹂とあるのは﹁第百九十八条において 準用する第百十七条第二項第一号イ﹂と ︑同条第五項第一号中﹁第六十八条第三項第一号﹂とあるのは﹁第百七十七条において 準用する第六十八条第三

役員等の損害賠償責任項第一号﹂と読み替えるものとする︒
第五款- 126 -

第百九十八条

前章第三節第八款︵第百十七条第二項第一号ロを除く︒︶の規定は︑一般財団法人の理事︑監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する︒この場合において ︑これらの規定中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と︑第百十一条第一項中﹁理事︑監事又は会計監査人︵以下この款

及び第三百一条第二項第十一号において﹁役員等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁理事︑監事若しくは会計監

査 人 ︵ 以 下こ の 款 及 び 第 三 百 二 条 第 二 項 第 九 号 に お いて ﹁ 役 員 等 ﹂と い う ︒ ︶ 又は 評 議 員 ﹂ と ︑ 同 条 第 二

項中﹁第八十四条第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において 準用する第八十四条第一項﹂と︑同条第三項中﹁第八十四条第一項第二号﹂と あるのは﹁第百九十七条において 準用する第八十四条第一項第二号﹂と ︑同項第一号中﹁第八十四条第一項﹂とあるのは﹁第百九十七条において 準用する第八十四条第一項﹂と ︑第百十二条中﹁総社員﹂とあるのは﹁総評議員﹂と ︑第百十三条第一項第二号ロ中﹁第三百一条第二項第十三号﹂とあるのは﹁第三百二条第二項第十一号﹂と︑第百十四条第二項中﹁についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案﹂とあるのは﹁に関する議案﹂と︑同条第三項中﹁社員﹂とあるのは﹁評議員﹂と ︑同条第四項中﹁総社員︵前項の責任を負う役員等で あるものを除く︒︶の議決権の十 分 の一︵こ れ を 下 回る割 合 を 定 款で 定 めた 場 合に あ って は ︑そ の割 合 ︶ 以上 の 議 決権を有 す る 社 員が- 127 -

同 項 ﹂と あ るのは ﹁ 総 評 議員 の十 分 の一︵こ れ を 下 回る 割 合 を 定 款で 定 めた 場 合に あ って は ︑そ の割 合 ︶以上の評議員が前項﹂と ︑第百十五条第一項中﹁第三百一条第二項第十四号﹂とあるのは﹁第三百二条第二項第十二号﹂と ︑﹁同項第十二号﹂とあるのは﹁同項第十号﹂と︑第百十六条第一項中﹁第八十四条第一項第二号﹂とあるのは﹁第百九十七条において 準用する第八十四条第一項第二号﹂と ︑第百十七条第一項及び第 百十八条中﹁役員等 ﹂と あ るのは﹁役員等 又は 評 議 員 ﹂ と ︑ 第 百 十 七 条第 二 項 第 一 号ニ 中 ﹁ 第 百前章第四節︵第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号︑第二号

計算

二十八条第三 項﹂と あ るのは﹁第 百九十九条において 準 用 す る 第 百 二 十 八 条 第 三 項 ﹂ と 読 み 替え る も のとする︒
第三節
第百九十九条及び第四号を除く︒︶の規定は︑一 般財団法人の計算について 準用する︒こ の場合において︑これらの規定中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と︑第百二十一条第一項中﹁総社員の議決権の十分の一︵これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社員﹂とあり︑及び第百二十九条第三項中﹁社員﹂とあるのは﹁評議員﹂と︑第百二十五条中﹁社員に﹂とあるのは﹁評議員に﹂- 128 -

と︑第百二十九条第一項及び第二項中﹁第五十八条第一項﹂とあるのは﹁第百九十四条第一項﹂と︑同条

定款の変更第三項ただし書中﹁第二号﹂とあるのは﹁債権者が第二号﹂と読み替えるものとする︒
第四節

一般財団法人は︑その成立後︑評議員会の決議によって︑定款を変更することができる︒ただし一般財団法人は︑その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により︑第一項ただし書に規よって ︑前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる︒って 変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で 定めたときは︑評議員会の決議に前項ただし書の規定にかかわらず︑設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によ︑第百五十三条第一 項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定 款の定 めについては ︑こ の限りで な い︒

第二百条

２

３

定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が 不可能又は著しく困難となるに至ったときは︑裁判所の許可を得て︑評議員会の決議によって ︑同 項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる︒
事業の譲渡

一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには︑評議員会の決議によらなければならない︒

第五節
第二百一条

- 129 -

第六節
︵解散の事由︶

解散

三

二

一

合併︵合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る︒︶

基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的で ある事業の成功の不能

定款で定めた解散の事由の発生

定款で定めた存続期間の満了

一般財団法人は ︑次に掲げる事由によって 解散する︒

四
破産手続開始の決定

第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定 による解散を 命ずる裁判

一般財団法人は︑前項各号に掲げる事由のほか︑ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上

新設合併により設立する一般財団法人は︑前項に規定する場合のほか︑第百九十九条において 準用する

結の時に解散する︒の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても︑当該翌事業年度に関する定時評議員会の終

六

五

第二百二条

２

３

- 130 -

第 百 二 十 三 条第 一 項 の 貸 借 対 照 表 及 び そ の 成 立 の 日 の属 す る 事 業 年度 に 係 る 貸 借 対 照 表 上 の 純資 産 額 が い

ず れ も 三 百 万 円 未 満 と な った 場 合 に お いて も ︑ 当 該 事業 年 度 に 関 す る 定 時 評 議 員会 の 終 結 の 時 に 解 散 す る ︒︵休眠一般財団法人のみなし解散︶

休眠一般財団法人︵一般財団法人で あって ︑当該一般財団法人に関す る登記が最後にあった日

登記所は ︑前項の規定による公告があったときは ︑休眠一般財団法人に対し ︑その旨の通知を発しなけたときは ︑こ の限りで ない︒の満了の時に︑解散したものとみなす︒ただし︑当該期間内に当該休眠一般財団法人に関する登記がされいない旨の届出をすべき旨を 官報に公告した場合にお いて ︑その届出をしないときは︑その二箇月の期間

箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止してから五年を経過したも のを いう︒以下こ の条において同じ︒ ︶は ︑法務大臣が休眠一 般財団法人に対し二

第二百三条

２
ればならない︒

一般財団法人は ︑次に掲げる場合には︑次章の規定による清算が結了するまで︵第二号に掲げ︵一般財団法人の継続︶
第二百四条- 131 -

る場合にあっては︑解散したものとみなされ た後三年以内に限る︒︶︑評議員会の決議によって ︑一般財

前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合

清算事務年度を いう︒︶に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合

第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後︑清算事務年度︵第二百二十七条第一項に規定する団法人を 継続することができる︒
一二

一般財団法人が解散した場合には︑当該一般財団法人は︑当該一般財団法人が合併後存続する︵解散した一般財団法人の合併の制限︶
第二百五条

清算の開始

清算

一般財団法人と なる合併をすることができない︒
第四章
第一節

一般社団法人又は一般財団法人は︑次に掲げる場合には ︑こ の章の定めるところにより︑清算︵清算の開始原因︶第二百六条

をしなければならない︒- 132 -

解散した場合︵第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

一

二設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合で あって 当該破産手続が終了して いない場合を除く︒︶

三

前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人︵ 以下﹁清算法人﹂という︒︶は︵清算法人の能力︶
第二百七条

清算法人における機関の設置

清算法人の機関︑清算の目的の範囲内において ︑清算が結了するまではなお存続するものとみなす︒
第二節
第一款

清算法人は︑定款の定めによって ︑清算人会又は監事を置くことができる︒

清算法人には︑一 人又は二人以上の清算人を置かなければならない︒

２

第 二 百六条 各 号 に 掲げる 場 合 に 該 当す るこ と と なった時 に お いて 大 規 模 一 般社 団 法 人 又 は 大 規 模 一 般 財

第二百八条

３

団法人であった清算法人は︑監事を置かなければならない︒- 133 -

４

第二章第三節第二款及び前章第二節第一款︵ 評議員及び評議員会に係る部分を除く︒︶の規定は︑清算

清算人の就任及び解任並びに監事の退任等

法人については︑適用しない︒
第二款︵清算人の就任︶

一
定款で定める者

理事︵次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く︒︶

次に掲げる者は︑清算法人の清算人となる︒

二

社員総会又は 評議員会の決議によって 選任され た者

前二項の規定にかかわらず ︑第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解する︒

前項の規定により清算人となる者がないときは︑裁判所は︑利害関係人の申立て に より︑清算人を選任

三

第二百九条

２

３

散 し た 清 算 法 人 に つ いて は ︑ 裁 判 所 は ︑利 害 関 係 人 若し く は 法 務 大臣 の 申 立て に よ り 又 は 職 権で ︑ 清 算 人を選任する︒- 134 -

４

５

第一項及び第二項の規定にかかわらず︑第二百六条第 二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった 清算法人については︑裁判所は︑利害関係人の申立てにより︑清算人を選任する︒

第六十四条及び第六十五条第一項の規定は清算人について ︑同条第三項の規定は清算人会設置法人︵清算人会を置く清算法人をいう︒以下同じ︒︶について︑それぞれ 準用する︒こ の場合において︑同項中﹁理事は﹂とあるのは︑﹁清算人は﹂と読み替えるものとする︒︵清算人の解任︶

清算一般社団法人︵一般社団法人で ある清算法人をいう︒以下同じ︒︶の清算人︵前条第二項

清 算 一 般財 団 法 人︵一 般財 団 法 人で あ る 清 算 法人を い う ︒ 以下 同 じ ︒ ︶ の清算 人︵ 前 条第 二 項 か ら 第 四任することができ る︒

から第四項まで の規定により裁判所が選任したも のを除く︒ ︶は ︑いつでも ︑社員総会の決議によって 解

第二百十条

２

項まで の規定により裁判所が選任したも のを除く︒︶が次のいずれ かに該当するときは ︑評議員会の決議

職務上の義務に違反し︑又は 職務を怠ったとき︒

によって︑その清算人を解任することができる︒
一- 135 -

重要な事由があるときは︑裁判所は︑利害関係人の申立てにより︑清算人を解任することができる︒

心身の故障のため︑職務の執行に支障があり︑又はこれに堪えないとき︒

３

第七十五条第一項から第三項まで の規定は︑清算人について 準用する︒

二４︵監事の退任等︶

清算法人の監事は︑当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした

第百七十四条

清算人の職務等

清算一般財団法人

第六 十七条︵第 百七十七条に お いて 準用す る 場合を 含む ︒ ︶

清算法人

次 の 各 号 に 掲 げ る 規定 は ︑ 当 該 各 号 に 定 め る 清 算 法 人 に つ いて は ︑適 用 し な い ︒

場合には︑当該定款の変更の効力が生じた時に退任する︒

第二百十一条２
一二第三款
︵清算人の職務︶清算人は︑次に掲げる職務を 行う︒

現務の結了

第二百十二条一- 136 -

三

二
残余財産の引渡し

債権の取立て及び債務の弁済︵業務の執行︶

清算人は︑清算法人︵清算人会設置法人を除く︒次項において同じ︒︶の業務を執行する︒

前項の場合には︑清算人は ︑次に掲げる事項について の決定を各清算人に委任することができない︒

二第百八十一条第一項各号に掲げる事項

第三十八条第一項各号に掲げる事項

従たる事務所の設置︑移転及び廃止

三

清算人の職務の執行が 法令及び定款に適合することを 確保するた めの体制その他清算法人の業務の適第八十一条から第八十五条まで ︑第八十八条及び第八十九条の規定は︑清算人︵同条の規定については正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

四一

半数をもって決定する︒

清算人が二人以上ある場合には︑清算法人の業務は︑定款に別段の定めがある場合を除き ︑清算人の過第二百十三条２

３

４- 137 -

︑第二百九条第二項から第四項まで の規定により裁判所が選任したものを除く︒︶について 準用する︒この 場 合 に お いて ︑第 八 十 一 条 中 ﹁ 第 七 十七 条 第 四 項 ﹂と あ る の は ﹁第 二 百 十 四 条第 七 項 に お いて 準 用 す る

第七十七条第 四項﹂と ︑同条︑第八十四条第一項及び第 八十九条中﹁社員総会﹂と あるのは﹁社 員総会又は 評議員会﹂と ︑第八十二条中﹁ 代表理事﹂と あるのは﹁代表清算人︵第二百十四条第一項に規定する代表 清 算 人 を い う ︒ ︶ ﹂ と ︑ 第 八 十 三 条 中 ﹁ 並 び に 社 員総 会 の 決 議 ﹂と あ る の は ﹁︵ 清 算 一 般社団 法 人 に あっては︑法令及び定款並びに社員総会の決議︶﹂と︑第八十五条及び第八十八条第一項中﹁社員﹂とあるのは﹁社員又は評議員﹂と ︑第八十五条及び第八十八条第二項中﹁監事設置一般社団法人﹂とあるのは﹁監事設置清算法人︵第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵清算法人の代表︶

清算人は︑清算法人を代表する︒ただし︑他に代表清算人︵清算法人を代表する清算人をい

前項本文の清算人が二人以上ある場合には︑清算人は︑各自︑清算法人を代表する︒

う︒以下同じ︒︶その他清算法人を 代表する者を定めた場合は︑この限りで ない︒

第二百十四条２- 138 -

３

４

５

６

清算法人︵清算人会設置法人を除く︒︶は︑定款︑定 款の定めに基づく清算人︵第二百九条第 二項から第四項まで の規定により裁判所が選任したものを除く︒以下こ の項において 同じ︒︶の互選又は社員総会

若しくは評議員会の決議によって ︑清算人の中から代表清算人を定めることができる︒

第 二百九条第一 項第一号の規定により理事が 清算人と なる場合において ︑代表理事︵一 般社団法人等を代表する理事を いう︒以下こ の項︑第二百六十一条第一項第三号︑第二百八十九条第二号︑第二百九十三条第一号︑第三百五条︑第三百十五条第一項第二号イ及び第三百二十条第一項において同じ︒︶を定めていたときは︑当該代表理事が代表清算人となる︒

裁判所は︑第二百九条第 二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には︑その清算人の中から代表清算人を定めることができる︒

前 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る 第 八 十 一 条 の 規 定 ︑ 次 項 に お いて 準 用 す る 第 七 十 七 条 第 四 項 の 規 定 及 び 第二百二十条第八項の規定にかかわらず︑監事設置清算法人︵監事を 置く清算法人又はこ の法律 の規定により監事を置かなければならない清算法人を いう︒以下同じ︒︶が清算人︵清算人で あった者を含む ︒以下

こ の項において同じ︒︶に対し︑又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には︑当該- 139 -

７

訴えについては︑監事が監事設置清算法人を 代表する︒

第七十七条第四項及び第五項並びに第七十九条の規定は代表清算人について︑第八十条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について ︑それぞれ 準用する︒︵清算法人について の破産手続の開始︶

清 算 法 人 の財 産 が そ の 債 務 を 完 済 す る の に 足 り な いこ と が 明 ら かに な っ た と き は ︑ 清 算 人 は

前項に規定する場合において ︑清算法人が既に債権者に支払い︑又は残余財産の帰属すべき者に引き 渡

ときは︑その任務を終了したものとする︒

清 算 人 は ︑ 清 算 法 人 が 破 産 手 続 開 始 の 決 定 を 受けた 場 合 に お いて ︑破 産 管 財 人 に そ の 事 務を 引き 継 い だ︑直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない︒

第二百十五条２

３

し た も のが あると き は ︑破産管財 人は ︑こ れ を 取 り戻すこ と がで き る ︒

裁判所は︑第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には︑清算︵裁判所の選任する清算人の報酬︶
第二百十六条- 140 -

法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる︒︵清算人の清算法人に対する損害賠償責任︶

清算人は︑その任務を怠ったときは︑清算法人に対し︑これによって生じた損害を賠償する

二一

当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人

清算法人が当該取引をすることを決定した清算人

第二百十三条第四項において 準用する第八十四条第一項の清算人

第 百 十 二 条 及 び 第 百十 六 条 第 一 項 の 規 定 は ︑ 清 算 人 の 第 一 項 の 責 任 に つ いて 準 用 す る ︒こ の 場 合 に お い三

害が生じたときは︑次に掲げる清算人は︑その任務を怠ったものと推定する︒

第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一 項第二号又は第三号の取引によって清算法人に損したときは︑当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は︑前項の損害の額と推定する︒

清 算 人 が 第 二 百 十 三 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る 第 八 十 四条第一項の規定に違反して 同 項第一号の取引を責任を負う︒

第二百十七条２

３

４て ︑第百十二条中﹁総社員﹂とあるのは﹁総社員又は総評議員﹂と ︑第百十六条第一項中﹁第八十四条第- 141 -

一 項第 二 号 ﹂と あ る のは ﹁第 二 百十 三 条第 四 項 に お いて 準 用す る 第八 十 四条 第 一 項第 二 号 ﹂と読 み 替え るものとする︒︵清算人の第三者に対する損害賠償責任︶

清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは︑当該清算人は︑これ清算人が︑次に掲げる行為をしたときも︑前項と同様とする︒ただし︑当該清算人が当該行為をするこによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う︒

第二百十八条２とについて注意を怠らなかったことを証明したときは︑こ の限りでない︒

第二百二十五条第一項に規定する財産目録等並びに第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告

二
虚偽の公告

虚偽の登記

一

三

基金を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽 の通知又は並びにこれらの附属明細書に記載し︑又は記録すべき重要な事項について の虚偽の記載又は記録四

当該募集のための当該清算一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料について の虚偽- 142 -

の記載若しくは記録︵清算人等の連帯責任︶

清算人︑監事 又は評議員が清算法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合にお清算人会

前項の場合には︑第百十八条︵第百九十八条において 準用する場合を含む︒︶の規定は︑適用しない︒とする︒

いて ︑ 他 の 清算 人 ︑ 監 事 又は 評 議 員 も 当該 損 害 を 賠 償す る 責 任 を 負 う と き は ︑これ ら の 者 は ︑連 帯 債 務 者

第二百十九条２第四款︵清算人会の権限等︶

清算人会は︑すべての清算人で組織する︒

二一

代表清算人の選定及び解職

清算人の職務の執行の監督

清算人会設置法人の業務執行の決定

清算人会は︑次に掲げる職務を行う︒

第二百二十条２

三- 143 -

３

４

５

６

清算人会は︑清算人の中から代表清算人を選定しなければならない︒ただし︑他に代表清算人があると
きは︑こ の限りで ない︒

清算人会は︑その選定した代表清算人及び第二百十四条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができ る︒

第二百十四条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは︑清算人会は︑代表清算人を選定し︑又は解職することができない︒

清算人会は︑次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない︒

三二

従たる事務所その他の重要な組織の設置︑変更及び廃止

重要な使用人の選任及び解任

多額の借財

重要な財産の処分及び譲受け

四清算人の職務の執行が 法令及び定款に適合することを 確保するた めの体制その他清算法人の業務の適一五正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備- 144 -

一

代表清算人以外の清算人で あって ︑清算人会の決議によって 清算人会設置法人の業務を 執行する清算代表清算人

次に掲げる清算人は︑清算人会設置法人の業務を執行する︒

二
人として選定されたもの

第二百十三条第四項において読み替えて 準用する第八十一条に規定する場合には︑清算人会は︑同条の規定による社員総会又は評議員会の定めがある場合を除き ︑同条の訴えについて清算人会設置法人を 代表する者を定めることができる︒

第七項各号に掲げる清算人は︑三箇月に一回以上︑自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなけれ- 145 -

７８

９

ば な ら な い ︒ た だ し ︑ 定 款で 毎 事 業 年 度 に 四 箇 月 を 超え る 間 隔 で 二 回 以 上 そ の 報告 を し な け れ ば な ら な い旨を定めた場合は︑こ の限りでない︒

第九十二条の規定は︑清算人会設置法人について 準用する︒こ の場合において ︑同条第一項中﹁第八十るのは﹁社 員総会 又は 評議員会﹂と ︑﹁﹁理事会﹂とあるのは﹁﹁清算人会﹂と︑同条第 二項中﹁第八十四条﹂と あるのは﹁第 二百十三条第四項において 読み替えて 準用する第八十四条﹂と︑﹁社員総会﹂とあ10

四条第一項各号﹂とあるのは﹁第二百十三条第四項において 準用する第八十四条第一項各号﹂と︑﹁理事は﹂とあるのは﹁清算人は﹂と︑﹁理事会に﹂とあるのは﹁清算人会に﹂と読み替えるものとする︒︵ 清 算 人会 の運 営 ︶清算人会は︑各清算人が招集する︒ただし︑清算人会を招集する清算人を定款又は清算人

第 九 十 四 条 の 規 定 は ︑ 清 算 人 会 設 置 法 人 に お け る 清 算 人 会 の 招 集 に つ いて 準 用 す る ︒ こ の 場 合 に お いてることができる︒の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には︑その請求をした清算人は︑清算人会を招集す

前項の規定による請求があった日から五日以内に︑その請求があった日から二週間以内の日を清算人会

示して︑清算人会の招集を請求することができる︒

第 二 項 に お いて ﹁ 招 集 権 者 ﹂ と い う ︒ ︶以 外 の 清 算 人は ︑ 招 集 権 者に 対 し ︑ 清 算人会 の 目的で あ る 事 項を

前項ただし書に規定する場合には︑同項ただし書の規定により定められた清算人︵以下この項及び次条

会で定めたときは︑その清算人が招集する︒

第二百二十一条

２３４︑同条第一項中﹁各理事及び各監事﹂と あるのは﹁各 清算人︵ 監事設置清算法人︵第 二百十四条第六 項に- 146 -

５６

規定する監事設置清算法人をいう︒次項において 同じ︒︶にあっては︑各清算人及び各監事︶﹂と︑同条第二項中﹁理事及び監事﹂とあるのは﹁清算人︵ 監事設置清算法人にあっては︑清算人及び監事 ︶﹂と読
み替えるものとする︒

第九十五条及び第九十六条の規定は︑清算人会設置法人における清算人会の決議について準用する︒この場合において ︑第九十五条第一項中﹁理事の﹂とあるのは﹁清算人の﹂と ︑同条第二項中﹁理事﹂とあるのは﹁ 清算人﹂と ︑同条第三 項中﹁理事︵﹂と あるのは﹁清算人︵﹂と︑﹁代表理事﹂とあるのは﹁代表清算人﹂と︑同条第五項中﹁理事であって﹂とあるのは﹁清算人であって﹂と︑第九十六条中﹁理事が﹂とあるのは﹁清算人が﹂と︑﹁理事︵﹂とあるのは﹁清算人︵﹂と読み替えるものとする︒

第 九 十 八 条 の 規 定 は ︑ 清 算 人 会 設 置 法 人 に お け る 清 算 人 会 へ の 報 告 に つ いて 準 用 す る ︒こ の 場 合 に お いて︑同条第一項中﹁理事︑監事又は会計監査人﹂とあるのは﹁清算人又は監事﹂と︑﹁理事及び監事﹂とあるのは﹁清算人︵監事設置清算法人︵第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう︒︶にあっては ︑清算人及び 監事︶﹂と ︑同条第二項中﹁第九 十一条第二項﹂とあるのは﹁第二百二十条第九項﹂と読み替えるものとする︒- 147 -

清算人会設置法人︵監事設置清算法人を除く︒︶の社員又は評議員は︑清算人が清算人会︵社員又は評議員による招集の請求︶第二百二十二条

設置法人の目的の範囲外の行為 その他法令若しくは定款に違反する行為をし︑又はこれら の行為をするおそれがあると認めるときは︑清算人会の招集を請求することができる︒

前項の規定による請求は︑清算人︵前条第一項ただし書に規定する場合にあっては︑招集権者︶に対し前条第三項の規定は︑第一項の規定による請求があった場合について 準用する︒

２

３

第一項の規定による請求を行った社員又は 評議員は︑当該請求に基づき 招集され ︑又は前項において準︑清算人会の目的である事項を示して 行わなければならない︒

４

清算人会設置法人は︑清算人会の日︵第二百二十一条第五項において準用する第九十六条

用する前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し︑意見を述べることができる︒︵議事録等︶
第二百二十三条の 規 定 に よ り 清 算 人 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な され た 日 を 含 む ︒ ︶ か ら 十 年 間 ︑ 同 項 に お いて 準 用 す る

第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において 準用する第九十六条の意思表示を記載し︑- 148 -

２

３

４

５

若しくは記録した書面若しくは電磁的記録︵以下こ の条において ﹁議事録等﹂という︒︶を その主たる事
務所に備え置かなければならない︒

社員又は評議員は︑清算法人の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし一

前 項 の 議事 録等 が 電磁的 記 録をも って 作成 され て いると き は ︑当該 電磁的 記録に記 録 された 事 項を 法

前項の議事録等が書面をもって 作成されて いるときは︑当該書面の閲覧又は謄写 の請求︑ 社 員 に つ いて は ︑ そ の 権 利 を 行 使 す るため必要があるときに限る︒

二

務 省 令 で 定 める 方 法 に よ り 表 示 し た も の の 閲 覧 又 は 謄写 の 請 求

監事設置清算法人である清算一般社団法人におけ る前項の規定 の適用については︑同 項中﹁清算法人の業務時間内は︑いつでも﹂とあるのは︑﹁裁判所の許可を 得て ﹂とする︒

債 権 者 は ︑ 清 算 人 又は 監 事 の 責 任を 追 及 す る た め 必 要 が あ ると き は ︑ 裁 判所 の 許 可 を 得て ︑ 第 一 項 の 議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる︒

裁判所は︑第三項の規定により読み替えて 適用する第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写 をすること に より︑当該 清 算人会設置法人に著し い損害を及ぼす お それ があると認めるとき は ︑- 149 -

理事等に関する規定の適用

第三項の規定により読み替えて適用する第二項の許可又は前項の許可をすることができない︒
第五款

清算法人について は︑第六十五条第二項︑第七十二条及び第七十四条第三項︵これらの規清算一般財団法人については︑第百五十三条第三項第一号︑第百七十三条第二項及び前章第二節第三款

人に関する規定として 清算人︑清算人会又は清算人会を置く清算一 般社団法人に適用があるも のとする︒

理事会設置一般社団法人に関する規定は︑それぞれ清算人︑清算人会又は清算人会を置く清算一 般社団法

清算一般社団法人については︑第二章第三節第一款及び第百三十七条第十項の規定中理事︑理事会又はとして 清算人︑清算人会又は清算人会設置法人に適用があるものとする︒

理事会設置一般社団法人に関する規定は︑それぞれ清算人︑清算人会又は清算人会設置法人に関する規定

第一 項を除き︑これら の規定を第 百九十七条において準用する場合を 含む ︒ ︶の規定 中理事 ︑理事会 又は定を第百七十七条において準用する場合を含む ︒ ︶並びに第八十七条及び第二章第三節第六款︵第百四条

第二百二十四条２

３の規定中理事又は理事会に関する規定は︑それぞれ清算人又は清算人会に関する規定として清算人又は清算人会に適用があるものと する︒こ の場合において︑第百八十一条第一項中﹁理事会の決議に よって﹂と- 150 -

あ る の は ﹁ 清算 人 は ﹂ と ︑﹁ 定 め な け れ ば な ら な い ﹂と あ る のは ﹁定 めなけ れ ばな ら な い︒ ただ し ︑ 清 算人会を置く清算一般財団法人︵第二百十条第二項に規定する清算一般財団法人をいう︒︶においては︑当財産目録等

該事項の決定は︑清算人会の決議によらなければならない﹂とする︒
第三節

清算人︵清算人会設置法人にあっては︑第二百二十条第七項各号に掲げる清算人︶は︑そ︵財産目録等の作成等︶
第二百二十五条の就任後遅滞なく︑清算法人の財産の現況を調査し︑法務省令で定めるところ により︑第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表︵以下この条及び次条において﹁清算人会設置法人においては︑財産目録等は︑清算人会の承認を受けなければならない︒

財産目録等﹂という︒︶を作成しなければならない︒
２

清算人は︑財産目録等︵前項の規定の適用がある場合にあっては︑同項の承認を受けたもの︶を社員総

清算法人は︑財産目録等を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時まで

会 又は 評 議 員会 に 提 出 し ︑又は 提 供し ︑そ の承 認 を 受け なけ れ ば なら な い︒

３

４- 151 -

の間︑当該財産目録等を保存しなければならない︒

裁判所は︑申立てにより又は職権で︑訴訟の当事者に対し︑財産目録等の全部又は一部の︵財産目録等の提出命令︶
第二百二十六条
提出を命ずることができる︒︵貸借対照表等の作成及び保存︶

清算法人は︑法務省令で定めるところ に より ︑各清算事 務年度︵第 二百六条各 号に 掲げる

清算法人は︑第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記る︒

前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は︑電磁的記録をもって作成することができ

明細書を作成しなければならない︒ては︑その前日︶から始まる各一年の期間を いう︒︶に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日︵応当する日がない場合にあっ第二百二十七条

２

３の時までの間︑当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない︒- 152 -

︵貸借対照表等の監査等︶

監事設置清算法人において は ︑前条第一 項の貸借対照表及び事務報告並びにこれら の附属

清算人会設置法人において は︑前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書︵前項明細書は ︑法務省令で定めるところ により︑監事の監査を 受けなければならない︒

第二百二十八条２の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に あ っ て は ︑ 同 項 の 監 査 を 受け た も の ︶ は ︑ 清 算 人 会 の 承 認 を 受 け なけ れ ば な らない︒

次の各号に掲げる清算法人は︑第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸︵貸借対照表等の備置き及び閲覧等︶
第二百二十九条

借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書︵前条第一項の規定 の適用がある場合にあっては︑監査報告を含む︒以下この条において﹁貸借対照表等﹂という︒︶を︑当該各号に定める日からその主たる事

清算一般社団法人

定時社員総会の日の一週間前の日︵第五十八条第一項の場合にあっては︑同項の務所の所在地における清算結了の登記の時までの間︑その主たる事務所に備え置かなければならない︒
一

提案があった日︶- 153 -

２

二清算一般財団法人の提案があった日︶

定時評議員会の日の一週間前の日︵第百九十四条第一項の場合にあっては︑同項

社員︑評議員及び債権者は︑清算法人の業務時間内は ︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒

ただし ︑社 員及び債権者が第 二号又は第四号に掲げる請求をするには ︑当該 清算法人の定 めた費用を支払

一前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

貸借対照表等が書面をもって 作成されて いるときは︑当該書面の閲覧の請求

わなければならない︒

二

貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されて いるときは︑当該電磁的記録に記録された事項を法務

前 号 の 電磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項を 電 磁 的 方 法で あ って 清 算 法 人 の 定 め たも の に よ り 提 供 す る こ と

省令で定める方法により表示したも のの閲覧の請求

三四の請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

次の各号に掲げる清算法人においては︑清算人は ︑当該各号に定める貸借対照表及び事務報︵貸借対照表等の提出等︶
第二百三十条- 154 -

２

３

監事設置清算法人︵清算人会設置法人を除く︒︶

第二百二十八条第一項の監査を受けた貸借対照表

告を定時社員総会又は定時評議員会に提出し︑又は提供しなければならない︒
一

清算人会設置法人

及び事務報告二前二号に掲げるもの以外の清算法人

第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告

第二百二十八条第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告

三

前項の規定により提出され ︑又は提供された貸借対照表は︑定時社員総会又は定時評議員会の承認を受けなければならない︒

清算人は︑第一項の規定により提出され ︑又は提供された事務報告の内容を定時社員総会又は定時評議
員会に報告しなければならない︒

裁判所は︑申立てにより又は職権で︑訴訟の当事者に対し︑第二百二十七条第一項の貸借︵貸借対照表等の提出命令︶
第二百三十一条

対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる︒︵適用除外︶- 155 -

第二百三十二条

第二章第四節第三款︵第百二十三条第四項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条及び第百債務の弁済等三十条を除き︑第百九十九条において 準用する場合を含む ︒︶の規定は︑清算法人については︑適用しない︒
第四節︵債権者に対する公告等︶

清算法人は︑第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった後︑遅滞なく︑当該清前項の規定による公告には︑当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥され る旨を 付権者には ︑各別にこれを 催告しなければならない︒ただし︑当該期間は︑二箇月を下ることができない︒

算 法 人 の 債 権 者 に 対 し ︑ 一 定 の 期 間 内 に そ の 債 権 を 申し 出 る べ き 旨を 官 報 に 公 告 し ︑ か つ ︑ 知れ て い る 債

第二百三十三条

２
記しなければならない︒

清算法人は︑前条第一項の期間内は︑債務の弁済をすることができない︒この場合におい︵債務の弁済の制限︶
第二百三十四条て︑清算法人は︑その債務の不履行によって 生じた責任を免れ ることができない︒- 156 -

２

前 項 の 規定 に か か わ らず ︑ 清 算 法 人は ︑ 前 条 第 一 項 の 期 間 内 で あ って も ︑ 裁判 所 の 許 可 を 得て ︑ 少 額 の

債 権 ︑ 清 算 法人 の財 産に つき 存 す る 担 保権 に よ って 担保される債権その他こ れを弁済しても他の債権者を害 す る お それが な い 債 権 に 係 る 債 務 に つ いて ︑ そ の 弁済 を す るこ と が で き る ︒ こ の 場 合 に お いて ︑ 当 該 許可の申立ては︑清算人が二人以上あるときは︑その全員の同意によってしなければならない︒︵条件付債権等に係る債務の弁済︶

清算法人は︑条件付債権︑存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は︑清算法人の負担とする︒当該鑑定人による鑑定のためのない︒

前項の場合には︑清算法人は︑同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければなら人の選任の申立てをしなければならない︒

務を 弁済すること ができ る︒こ の場合において は ︑これ ら の債権を評価 させるため︑裁判所に対し ︑鑑定

第二百三十五条２

３

呼出し及び質問に関する費用についても︑同様とする︒︵基金の返還の制限︶- 157 -

第二百三十六条

基 金 の 返 還 に 係 る 債 務 の 弁 済 は ︑ その 余 の 清 算 一 般社 団 法 人 の債 務 の 弁 済 が され た 後で なければ ︑することができない︒

清算法人は︑当該清算法人の債務を弁済した後でなければ ︑その財産の引渡しをすること︵債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限︶
第二百三十七条が で き な い ︒ た だ し ︑ そ の存 否 又 は 額 に つ いて 争 い のあ る 債 権 に 係る 債 務 に つ いて そ の 弁 済 を す る た め に必要と認められる財産を留保した場合は︑こ の限りでない︒︵清算からの除斥︶

清 算 法 人の債 権 者 ︵ 知れ て いる 債 権者を 除 く ︒ ︶で あ って 第 二百三 十 三 条 第一 項 の 期 間 内

前項の規定により清算から除斥された債権者は ︑引渡しがされて いない残余財 産に対してのみ︑弁済をにその債権の申出をしなかったものは︑清算から除斥され る︒

第二百三十八条２

残余財産の帰属は︑定款で定めるところ による︒

残余財産の帰属請求することができる︒
第五節
第二百三十九条- 158 -

２

３

前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは︑その帰属は︑清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって 定 める︒

清算事務の終了等

前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は︑国庫に帰属する︒
第六節︵清算事務の終了等︶

清算法人は︑清算事務が終了したときは︑遅滞なく︑法務省令で定めるところにより︑決算前項の承認があったときは ︑任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は ︑免除され たも のとみ

又は評議員会に提出し︑又は提供し︑その承認を受けなければならない︒

清算人は︑決算報告︵前項の規定の適用がある場合にあっては︑同項の承認を受けたもの︶を社員総会

清算人会設置法人においては︑決算報告は︑清算人会の承認を受けなければならない︒

報告を作成しなければならない︒

第二百四十条２
３

４

な す ︒ た だ し ︑ 清 算 人 の 職務 の 執 行 に 関し 不 正 の 行 為 が あ っ た と き は ︑こ の 限 りで な い ︒︵帳簿資料の保存︶- 159 -

清算人︵清算人会設置法人にあっては︑第二百二十条第七項各号に掲げる清算人︶は︑清通則

合併第二項の規定による選任の手続に関する費用は︑清算法人の負担とする︒

十年間︑帳簿資料を保存しなければならない︒

前項の規定により選任された者は︑清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時からができ る ︒こ の場合において は ︑同 項の規定は ︑適 用しな い︒

裁判所は︑利害関係人の申立てにより︑前項の清算人に代わって 帳簿資料を保存する者を選任すること

及び 清算に関する重要な資料︵以下こ の条において﹁帳簿資料﹂という︒︶を保存しなければならない︒

算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間︑清算法人の帳簿並びにその事業

第二百四十一条

２

３

４
第五章
第一節

一般社団法人又は一般財団法人は︑他の一 般社団法人又は一般財団法人と合併をすること︵合併契約の締結︶
第二百四十二条が で き る ︒ こ の 場 合 に お いて は ︑ 合 併 を す る 法 人 は ︑合 併 契 約 を 締 結 し な け れ ば な ら な い ︒- 160 -

︵合併の制限︶

次の各号に掲げる場合には︑合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併

一

合併をする法人が一般財団法人のみで ある場合合併をする法人が一般社団法人のみで ある場合

一般財団法人

一般社団法人

前項各号に掲げる場合以外の場合において ︑合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金

二

ならない︒

に よ り 設 立 す る 一 般社 団 法人 若 し く は 一 般財 団 法 人 は ︑ それ ぞ れ 当該 各 号 に 定 める 種 類 の 法 人で な け れ ば

第二百四十三条

２の全額を返還して いないときは︑合併後存続する法人又は合併により設立する法人は︑一般社団法人で な

吸収合併契約等

吸収合併

ければならない︒
第二節
第一款

一般社団法人又は一般財団法人が吸収合併をする場合には︑吸収合併契約において ︑次に︵吸収合併契約︶
第二百四十四条- 161 -

吸収合併がその効力を生ず る日︵以下この節において ﹁効力発生日﹂という︒︶

住所

合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人︵以下﹁吸収合併消滅法人﹂と いう︒︶の名称及び吸収合併後存続する一般社団法人又は一般財団法人︵ 以下﹁吸収合併存続法人﹂という︒︶及び吸収掲げる事項を定めなければならない︒
一二︵吸収合併の効力の発生等︶

吸収合併存続法人は︑効力発生日に︑吸収合併消滅法人の権利義務を承継する︒

前二項の規定は︑第二百四十八条若しくは第二百五十二条の規定による手続が終了して いない場合又は抗することができない︒

吸収合併消滅法人の吸収合併による解散は︑吸収合併の登記の後で なければ︑これをもって第三者に対第二百四十五条２３

吸収合併消滅法人の手続

吸収合併を中止した場合には︑適用しない︒
第二款︵吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等︶- 162 -

三

二一

吸収合併消滅法人は︑吸収合併契約備置開始日から効力発生日まで の間︑吸収合併契約の吸収合併消滅法人の社員︑評議員及び債権者は︑吸収合併消滅法人に対して︑その業務時間内は︑いつ第二百四十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

条第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

一般財団法人である吸収合併消滅法人にあっては︑次条の評議員会の日の二週間前の日︵第百九十四第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

一般社団法人である吸収合併消滅法人にあっては︑次条の社員総会の日 の二週間前の日︵第五十八条

前項に規定する﹁吸収合併契約備置開始日﹂とは︑次に掲げる日のいずれか早い日をいう︒

置かなければならない︒

内 容 そ の 他 法務 省 令 で 定 める 事 項 を 記 載 し ︑ 又 は 記 録し た 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 を そ の 主 た る 事 務 所 に 備 え

第二百四十六条

２

３

で も ︑ 次 に 掲げ る 請 求 を す るこ と がで き る ︒ た だ し ︑社 員及 び 債 権者 が 第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る 請 求 を第一項の書面の閲覧の請求するには︑当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない︒
一- 163 -

四

三

二

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅法人の定めたものにより提第一 項の電磁的記録に記録された事項を 法務省令で 定 める方法により表示したも のの閲覧の請求第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

吸収合併消滅法人は︑効力発生日の前日までに︑社員総会又は評議員会の決議によって ︑︵吸収合併契約の承認︶
第二百四十七条

吸収合併契約の承認を受けなければならない︒︵債権者の異議︶吸収合併消滅法人の債権者は︑吸収合併消滅法人に対し︑吸収合併について異議を述べる

吸収合併消滅法人は︑次に掲げる事項を官報に公告し︑かつ︑知れている債権者には︑各別にこれを催ことができる︒

第二百四十八条２

吸収合併をする旨

告しなければならない︒ただし︑第四号の期間は︑一箇月を下ることができない︒
一- 164 -

３

４

５

二

吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の計算書類︵第百二十三条第二項︵第百九十九条において 準

吸収合併存続法人の名称及び住所

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨もの用する場合を含む ︒︶に規定する計算書類を いう︒以下同じ︒︶に関する事項として 法務省令で 定 める

三四

前項の規定にかかわらず︑吸収合併消滅法人が同項の規定による公告を ︑官報のほか︑第三 百三十一条

第一項の規定による定めに従い︑同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは ︑前項の規定による各別の催告は︑することを要しない︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは︑当該債権者は︑当該吸収合併について承認をしたも のとみなす︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは︑吸収合併消滅法人は︑当該債権者に対し︑弁済

し︑若しくは相当の担保を提供し︑又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として 信託会社等︵信託会社及び信託業務を営む金融機関︵金融機関の信託業務の兼営等に関する法律︵昭和十八 年法律第四十- 165 -

６

三 号 ︶第一 条第 一 項 の認 可を受けた金融機関をいう︒︶を いう︒ 以下同じ︒ ︶に相当の財 産を 信託しなけ

れ ば な ら な い︒ た だ し ︑ 当該 吸 収 合 併 を して も 当 該 債権 者 を 害 す る お それ が な いと き は ︑こ の限 りで な い ︒
前各項の規定は ︑基金の返還に係る債権の債権者については ︑適用しない︒︵吸収合併の効力発生日の変更︶

吸収合併消滅法人は︑吸収合併存続法人との合意により︑効力発生日を変更することがで第一項の規定により効力発生日を変更したときは︑変更後の効力発生日を効力発生日とみなして︑第二なければならない︒

日前の日である場合にあっては︑当該変更後の効力発生日︶の前日まで に︑変更後の効力発生日を公告し前項の場合には︑吸収合併消滅法人は︑変更前の効力発生日︵変更後の効力発生日が変更前の効力発生きる︒

第二百四十九条２

３

吸収合併存続法人の手続

百四十五条及びこ の款の規定を適用する︒
第三款︵吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等︶- 166 -

三

二一

吸収合併存続法人は︑吸収合併契約備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日まで の吸収合併存続法人の社員︑評議員及び債権者は︑吸収合併存続法人に対して︑その業務時間内は︑いつ第二百五十二条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

九十四条第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

一般財団法人である吸収合併存続法人にあっては︑次条第一項の評議員会の日の二週間前の日︵第百十八条第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

一般社団法人である吸収合併存続法人にあっては︑次条第一項の社員総会の日の二週間前の日︵第五前項に規定する﹁吸収合併契約備置開始日﹂とは︑次に掲げる日のいずれか早い日をいう︒

主たる事務所に備え置かなければならない︒

間︑吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し︑又は記録した書面 又は 電磁 的記 録を そ の第二百五十条２

３で も ︑ 次 に 掲げ る 請 求 を す るこ と がで き る ︒ た だ し ︑社 員及 び 債 権者 が 第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る 請 求 を第一項の書面の閲覧の請求するには︑当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない︒
一- 167 -

四

三

二

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって 吸収合併存続法人の定めたものにより提第一 項の電磁的記録に記録された事項を 法務省令で 定 める方法により表示したも のの閲覧の請求第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求︵吸収合併契約の承認︶

吸収合併存続法人は︑効力発生日の前日までに︑社員総会又は評議員会の決議によって ︑吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の債務の額として 法務省令で定める額が吸収合併存続法

吸収合併契約の承認を受けなければならない︒

第二百五十一条２

人が承継する吸収合併消滅法人の資産の額として法務省令で定める額を超える場合には︑理事は︑前項の社員総会又は評議員会において ︑その旨を 説明しなければならない︒

吸収合併存続法人の債権者は︑吸収合併存続法人に対し︑吸収合併について異議を述べる︵債権者の異議︶第二百五十二条
ことができる︒- 168 -

２

３

４

５

吸収合併存続法人は︑次に掲げる事項を官報に公告し︑かつ︑知れて いる債権者には︑各別にこれを催

三

二

一

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の計算書類に関する事項として 法務省令で定めるもの

吸収合併消滅法人の名称及び住所

吸収合併をする旨

告しなければならない︒ただし︑第四号の期間は︑一箇月を下ることができない︒

四

前項の規定にかかわらず︑吸収合併存続法人が同項の規定による公告を︑官報のほか︑第三百三十一条

第一項の規定による定めに従い︑同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは ︑前項の規定による各別の催告は︑することを要しない︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは︑当該債権者は︑当該吸収合併について承認をしたも のとみなす︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは︑吸収合併存続法人は︑当該債権者に対し︑弁済

し︑若しくは相当の担保を提供し︑又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として 信託会社等に相- 169 -

６

当の財産を信託しなければならない︒ただし︑当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないと
きは︑こ の限りで ない︒
前各項の規定は ︑基金の返還に係る債権の債権者については ︑適用しない︒︵吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等︶

吸収合併存続法人は︑効力発生日後遅滞なく︑吸収合併により吸収合併存続法人が承継し吸収合併存続法人の社員︑評議員及び債権者は︑吸収合併存続法人に対して︑その業務時間内は︑いつ置かなければならない︒

吸収合併存続法人は︑効力発生日から六箇月間︑前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備えは記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない︒

た吸収合併消滅法人の権利義務その他の吸収合併に関する事項として 法務省令で定める事項を記載し︑又第二百五十三条

２

３

で も ︑ 次 に 掲げ る 請 求 を す るこ と がで き る ︒ た だ し ︑社 員及 び 債 権者 が 第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る 請 求 を第一項の書面の閲覧の請求するには︑当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない︒
一- 170 -

四

三

二

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって 吸収合併存続法人の定めたものにより提第一 項の電磁的記録に記録された事項を 法務省令で 定 める方法により表示したも のの閲覧の請求第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

新設合併契約等

新設合併

供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第三節
第一款

二以上の一般社団法人又は一般財団法人が新設合併をする場合には︑新設合併契約におい︵新設合併契約︶
第二百五十四条

新設合併により設立する一般社団法人又は一般財団法人︵以下﹁新設合併設立法人﹂と いう︒︶の目

称及び住所

新設合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人︵以下﹁新設合併消滅法人﹂という︒︶の名て︑次に掲げる事項を定めなければならない︒
一

二

的︑名称及び主たる事務所の所在地- 171 -

五四三新設合併設立法人が会計監査人設置一般社団法人又は会計監査人設置一般財団法人であるときは︑そ新設合併設立法人の設立に際して理事となる者の氏名前号に掲げるもののほか︑新設合併設立法人の定款で 定める事項

六

新設合併設立法人が一般財団法人であるときは︑設立時評議員及び設立時監事の氏名

新設合併設立法人が監事設置一般社団法人で あるときは︑設立時監事の氏名の設 立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称

七

新設合併消滅法人の手続新設合併設立法人は︑その成立の日に︑新設合併消滅法人の権利義務を承継する︒︵新設合併の効力の発生︶
第二百五十五条
第二款

新設合併消滅法人は︑新設合併契約備置開始日から新設合併設立法人の成立の日まで の間︵新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等︶
第二百五十六条︑新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒- 172 -

２

３

一

二

三

前項に規定する﹁新設合併契約備置開始日﹂とは︑次に掲げる日のいずれか早い日をいう︒

一般社団法人である新設合併消滅法人にあっては︑次条の社員総会の日 の二週間前の日︵第五十八条
第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

一般財団法人である新設合併消滅法人にあっては︑次条の評議員会の日の二週間前の日︵第百九十四条第一項の場合にあっては︑同項の提案があった日︶

第二百五十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

新設合併消滅法人の社員︑評議員及び債権者は︑新設合併消滅法人に対して︑その業務時間内は︑いつで も ︑ 次 に 掲げ る 請 求 を す るこ と がで き る ︒ た だ し ︑社 員及 び 債 権者 が 第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る 請 求 を

三

二

一

第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅法人の定めたものにより提第一 項の電磁的記録に記録された事項を 法務省令で 定 める方法により表示したも のの閲覧の請求第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求第一項の書面の閲覧の請求するには︑当該新設合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない︒

四- 173 -

供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

新設合併消滅法人は︑社員総会又は評議員会の決議によって ︑新設合併契約の承認を受け︵新設合併契約の承認︶
第二百五十七条
なければならない︒︵債権者の異議︶新設合併消滅法人の債権者は︑新設合併消滅法人に対し︑新設合併について異議を述べる

新設合併消滅法人は︑次に掲げる事項を官報に公告し︑かつ︑知れて いる債権者には︑各別にこれを催ことができる︒

第二百五十八条

２

三

二

一

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

新設合併消滅法人の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの

他の新設合併消滅法人及び新設合併設立法人の名称及び住所

新設合併をする旨

告しなければならない︒ただし︑第四号の期間は︑一箇月を下ることができない︒

四- 174 -

３

４

５

６

前項の規定にかかわらず︑新設合併消滅法人が同項の規定による公告を︑官報のほか︑第三百三十一条

第一項の規定による定めに従い︑同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは ︑前項の規定による各別の催告は︑することを要しない︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは︑当該債権者は︑当該新設合併について承認をしたも のとみなす︒

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは︑新設合併消滅法人は︑当該債権者に対し︑弁済

し︑若しくは相当の担保を提供し︑又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として 信託会社等に相当の財産を信託しなければならない︒ただし︑当該新設 合 併 を し て も 当 該 債 権 者を 害 す る お それ が な い ときは︑こ の限りで ない︒

第二章第一節︵第十一条︵第一項第四号を除く︒︶︑第十二条︑第十四条︑第十六条︑第新設合併設立法人の手続前各項の規定は ︑基金の返還に係る債権の債権者については ︑適用しない︒
第三款
︵設立の特則︶第二百五十九条- 175 -

２

３

四款及び第五款を除く︒︶の規定は︑一般社団法人である新設合併設立法人の設立については︑適用しない︒

第三章第一節︵第百五十三条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項︑第百五十四条 ︑第 百五十六条︑第 百六十条︑第五款並びに第 百六十三条を除く︒ ︶の規定は ︑一般財団法人である新設合併設立法人の設立については︑適用しない︒
新設合併設立法人の定款は︑新設合併消滅法人が作成する︒︵新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等︶

新設合併設立法人は︑その成立の日後遅滞なく︑新設合併により新設合併設立法人が承継し新設合併設立法人は︑その成立の日から六箇月間︑前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない︒

た新設合併消滅法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として 法務省令で定める事項を記載し︑又第二百六十条２

その他法務省令で定める事項を記載し︑又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない︒- 176 -

３

新設合併設立法人の社員︑評議員及び債権者は︑新設合併設立法人に対して︑その業務時間内は︑いつで も ︑ 次 に 掲げ る 請 求 を す るこ と がで き る ︒ た だ し ︑社 員及 び 債 権者 が 第 二 号 又は 第 四 号 に 掲げ る 請 求 を

三

二

一

前 項 の 電磁 的 記 録 に 記 録 され た 事 項を 電磁 的 方 法で あって 新設合 併 設 立 法 人の定 めたも のに よ り提 供

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したも のの閲覧の請求

前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

前項の書面の閲覧の請求するには︑当該新設合併設立法人の定めた費用を支払わなければならない︒

四裁判所は︑次に掲げる場合において︑公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すこ

解散命令

雑則

することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第六章第一節︵解散命令︶
第二百六十一条と がで き な いと 認 め ると き は ︑ 法 務 大 臣 又は 社 員 ︑ 評議 員 ︑ 債 権 者 そ の 他 の 利 害 関 係 人 の 申 立て に よ り ︑- 177 -

２

３

一 般社 団 法 人等 の 設 立が 不 法 な 目的に 基づ いて され た と き ︒

一般社団法人等 の解散を命ず ることができ る︒
一

一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず︑又は引き業務執行理事︵代表理事︑代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務続き一 年以上その事業を 休止したとき︒

二三を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう︒︶が︑法令若しくは定款で定める一 般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れ る行為をした場合において ︑法務大臣から書面に よる警告を受けたにもかかわらず︑なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき︒

社員︑評議員︑債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは︑裁判所は︑一般社団法人等 の申 立て に よ り︑同 項 の申 立て を し た 者 に対 し ︑ 相 当 の担 保を 立て るべき こ と を 命ず るこ と ができ る ︒

一般社団法人等は︑前項の規定による申立てをするには︑第一項の申立てが悪意によるもので あることを疎明しなければならない︒- 178 -

４

民事訴訟法︵平成八年法律第百九号︶第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの 規 定 は ︑ 第 二 項 の 規 定 に よ り 第 一 項 の申 立て に つ いて 立て る べ き 担 保 に つ いて 準 用 す る ︒︵一般社団法人等の財産に関する保全処分︶

裁判所は︑前条第一項の申立てがあった場合には︑法務大臣若しくは社員︑評議員︑債権第二項の管理人は︑裁判所が監督する︒

を定めることができる︒

裁判所は︑第二項の管理 人を選任した場合には︑一 般社団法人等が当該管理人に対して支払う報酬の額

項の管理人を解任することができる︒

裁判所は︑法務大臣若しくは社員︑評議員︑債権者その他の利害関係人の申立て により又は 職権で ︑前裁判所は︑管理命令をする場合には︑当該管理命令において ︑管理人を選任しなければならない︒

な保全処分を命ずることができる︒

人等 の財 産に関し ︑管理 人による管理を命ず る処分︵ 次項において﹁管理命令﹂と いう︒︶その他の必要者その他の利害関係人の申立てにより又は 職権で ︑同項の申立て につき決定があるまで の間︑一 般社団法

第二百六十二条２
３

４

５- 179 -

６

７

裁判所は︑第二項の管理人に対し︑一般社団法人等の財産の状況の報告をし︑かつ︑その管理の計算をすることを命ずることができる︒

民法第六百四十四条︑第六百四十六条︑第六百四十七条及び第六 百五十条の規定は ︑第 二項の管理 人について準用する︒この場合において︑同法第六百四十六条︑第六百四十七条及び第六百五十条中﹁委任者﹂と あるのは︑﹁一般社団法人又は一般財団法人﹂と読み替えるものとする︒

裁判所その他の官庁︑検察官又は吏員は︑その職務上第二百六十一条第一項の申立て 又は︵官庁等の法務大臣に対する通知義務︶
第二百六十三条

一般社団法人等 の組織に関する訴え

訴訟

同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは︑法務大臣にその旨を通知しなければならない︒
第二節
第一款

次の各号に掲げる行為の無効は︑当該各号に定める期間に︑訴えをもって のみ主張するこ︵一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え︶
第二百六十四条とができる︒- 180 -

２

一
一般社団法人等の吸収合併

一般社団法人等の設立

新設合併の効力が生じた日から六箇月以内

吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内

一般社団法人等の成立の日から二年以内

二一般社団法人等の新設合併

債権者
前項第三号に掲げる行為

設立する一般社団法人等の社員等︵社員︑評議員︑理事︑監事又は清算人

当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする一般社団法人等の社員

当該行為の効力が生じた日において新設合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は吸収合併存続法人の社員等︑破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった

前 項 第 二号 に 掲げ る 行為を いう ︒ 以下こ の 款に お いて 同 じ ︒ ︶前項第一号に掲げる行為

次の各号に掲げる行為の無効の訴えは︑当該各号に定 める者に限り︑提起することができる︒

三

一

二

三

等であった者又は新設合併設立法人の社員等︑破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった
債権者︵社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え︶- 181 -

社員総会又は評議員会︵以下こ の款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて﹁社員総会

社員総会等の決議について は︑決議の内 容が 法令に違反することを理 由として ︑決議が無効で あること

等 ﹂ と い う ︒ ︶ の 決 議 に つ いて は ︑ 決 議が 存 在 し な いこ と の 確 認 を ︑ 訴 え を も って 請求 す る こ と が で き る ︒

第二百六十五条

２の確認を ︑訴えをも って 請求することができ る︒

次に 掲げる場合には ︑社 員等は ︑社員総会等 の決議の日から三箇月 以内に ︑訴えをも って︵社員総会等の決議の取消しの訴え︶
第二百六十六条

当該決議の取消しを請求することができる︒当該決議の取消しにより理事︑監事︑清算人又は評議員︵第七十五条第一項︵第百七十七条及び第二百十条第四項において 準用する場合を含む ︒ ︶又は第百七十五条

第一項の規定により理事︑監事︑清算人又は評議員として の権利義務を有する者を含む︒︶となる者も︑

二

一社 員総 会の 決 議に つ いて 特別 の 利害関 係を 有 す る社 員が 議 決権を 行 使し たこと に よって ︑著 し く 不 当

社員総会等の決議の内容が定款に違反するとき︒

社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定 款に違反し︑又は著しく不公 正なとき︒

同様とする︒

三- 182 -

２

な決議がされたとき︒

前項の訴えの提起があった場合において ︑社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても︑裁判所は︑その違反する事実が重大で なく︑かつ︑決議に影響を及ぼさないもの
で あると認めるときは︑同項の規定による請求を 棄却することができる︒

次の各号に掲げる場合には︑当該各号に定める者は︑一般社団法人等の成立の日から二年︵一般社団法人等の設立の取消しの訴え︶
第二百六十七条

当該社員又は設立者
設立者がその債権者を害することを知って一般財団法人を設立したとき

当該債権者

社員又は設立者が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき以内に︑訴えをもって一般社団法人等 の設立の取消しを 請求することができる︒
一

二次 に 掲 げ る 場 合 に お いて ︑や む を 得な い 事 由 が ある と き は ︑ 総社 員 の 議 決 権 の 十 分 の 一 ︵︵一般社団法人等の解散の訴え︶
第二百六十八条

これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては︑その割合︶以上の議決権を有する社員又は評議員は︑- 183 -

次の各号に掲げる訴え︵以下この節において﹁一般社団法人等の組織に関する訴え﹂と総

一般社団法人等の財産の管理又は処分が著しく失当で︑当該一般社団法人等の存立を危うくするとき︒

がで き な い損害 が 生 じ ︑ 又は 生ず る お それ が あ ると き ︒

一 般社 団 法 人等 が 業 務 の 執 行 に お いて 著 し く 困 難 な 状 況 に 至 り︑ 当 該 一 般社団 法 人等 に 回復 す るこ と訴えをもって一般社団法人等の解散を 請求することができる︒
一

二
︵被告︶
第二百六十九条称する︒︶については︑当該各号に定める者を被告とする︒

吸収合併存続法人

設立する一般社団法人等

一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え

新設合併設立法人

一般社団法人等の設立の無効の訴え

二一般社団法人等の新設合併の無効の訴え

一三

当該一般社団法人等

当該一般社団法人等

社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として社員総会等の決議の取消しの訴え

当該決議が無効であることの確認の訴え

四五- 184 -

六

第二百六十七条第二号の規定による一般財団法人の設立の取消しの訴え

第二百六十七条第一号の規定による一般社団法人等 の設立の取消しの訴えの設立者
一般社団法人等の解散の訴え

当該一般社団法人等

七八

当該一般社団法人等

当該一般財団法人及び同号

一般社団法人等 の組織に関する訴えは︑被告となる一般社団法人等 の主たる事務所の所在地︵訴えの管轄︶第二百七十条を管轄する地方裁判所の管轄に専属する︒︵担保提供命令︶

一般社団法人等の組織に関する訴えであって ︑社員が提起することができるものについて

前項の規定は︑一般社団法人等の組織に関する訴えで あって ︑債権者が提起することができるものにつは ︑こ の限 りで な い︒

当 の 担 保を 立て る べき こ とを 命 ず るこ と が で き る ︒ ただ し ︑ 当 該 社 員 が 理 事 ︑ 監事 又 は 清 算 人で あ る と き

は ︑ 裁 判 所 は ︑ 被 告 の 申 立て に よ り ︑ 当該一 般 社 団 法人 等 の 組 織 に 関 す る 訴 え を 提 起 し た 社 員に対 し ︑ 相

第二百七十一条２- 185 -

３

いて 準用する︒

被 告 は ︑第 一 項 ︵ 前 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含む ︒︶ の 申 立て を す る に は ︑ 原 告 の 訴 え の 提 起 が 悪 意によるものであることを疎明しなければならない︒

同一の請求を目的とする一般社団法人等 の組織に関する訴えに係る二以上の訴訟が同時に︵弁論等の必要的併合︶
第二百七十二条

係属するときは︑その弁論及び 裁判は︑併合してしなければならない︒

一般社団法人等の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は︑第三者に対しても︵認容判決の効力が及ぶ者の範囲︶
第二百七十三条
その効力を有する︒

一般社団法人等の組織に関する訴え︵第二百六十九条第一号から第三号まで︑第六号及び︵無効又は取消しの判決の効力︶
第二百七十四条第 七 号 に 掲げる 訴 え に 限 る︒ ︶ に 係 る 請求 を 認 容す る判 決 が 確 定 した と き は ︑ 当該 判 決 に お いて 無 効と され︑又は取り消された行為︵当該行為によって一般社団法人等が設立された場合にあっては︑当該設立を- 186 -

含む ︒ ︶は ︑将 来に 向かって その効力を失う︒︵合併の無効判決の効力︶

次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは︑当該行一
一般社団法人等の新設合併

一般社団法人等の吸収合併

新設合併設立法人

吸収合併存続法人

各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分又は第二項の財産の共有持分について︑前項の協議が調わ︑各一般社団法人等の協議によって定める︒

前二項に規定する場合には︑各一般社団法人等 の第一項の債務の負担部分及び前項の財産の共有持分は等が取得した財産は︑当該行為をした一般社団法人等の共有に属する︒

前項に規定する場合には︑同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人

二

債務について︑連帯して弁済する責任を負う︒

為をした一般社団法人等は︑当該行為 の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人等が負担した

第二百七十五条２

３

４

ないときは︑裁判所は︑各一 般社団法人等 の申 立て により︑第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時に- 187 -

おけ る 各 一 般社 団 法 人 等 の財 産 の 額 そ の他一 切 の 事 情を 考 慮 し て ︑こ れ を 定 め る︒
︵設立の無効又は取消しの判決の効力︶

一般社団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合に前項前段の規定は︑一般財団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認 容する判決が確定したみなす︒

該一 般社 団 法人を 継続すること ができ る︒こ の場合において は ︑当該原因がある社 員は ︑退社したも のと

おいて ︑その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは︑他の社員の全員の同意によって ︑当第二百七十六条

２

場 合 に つ いて 準 用 す る ︒ こ の 場 合 に お いて ︑同 項 中 ﹁社 員 ﹂ と あ る の は ︑ ﹁ 設 立者 ﹂ と 読 み 替え る も のとする︒

一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において︑原告に悪意︵原告が敗訴した場合の損害賠償責任︶
第二百七十七条

一般社団法人におけ る責任追及の訴え

又は重大な過失があったときは︑原告は︑被告に対し︑連帯して損害を賠償する責任を負う︒
第二款- 188 -

︵責任追及の訴え︶

社員は︑一般社団法人に対し︑書面その他の法務省令で 定める方 法に より︑設 立時社員︑第一項及び第二項の規定にかかわらず︑同項の期間の経 過に より一 般社 団 法人に 回復すること ができ なで定める方法により通知しなければならない︒

ときは ︑当該請求をした者に対し︑遅滞なく︑責任追及 の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令

いて ︑当該請求をした社員又は同項の設立時社員︑設立時理事︑役員等若しくは清算人から請求を受けた

一般社団法人は︑第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合にお請求をした社員は︑一般社団法人のために︑責任追及の訴えを提起することができる︒

一 般 社 団 法 人 が 前 項 の 規 定 に よ る 請求 の日 か ら 六十 日 以内 に 責任 追 及 の 訴 えを 提 起 し な いとき は ︑ 当 該

え る こ と を 目的 と す る 場 合は ︑こ の限 りで な い ︒

ただし︑責任追及の訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該一般社団法人に損害を加責 任 を 追 及 す る 訴 え ︵ 以 下こ の 款 に お いて ﹁ 責 任 追 及 の 訴 え ﹂ と いう ︒ ︶ の 提 起 を 請求 す る こ と が で き る ︒

設 立時 理 事 ︑役 員等 ︵ 第 百十 一 条 第 一 項に 規定 す る 役員 等 を い う ︒ 第 三 項 に お いて 同 じ ︒ ︶ 又は 清 算 人 の第二百七十八条２

３

４- 189 -

５

６

７

い損害が生ずるおそれ がある場合には︑第一項の社員は︑一般社団法人のた めに︑直ちに責任追及 の訴えを提起することができる︒ただし︑同項ただし書に規定する場合は︑こ の限りでない︒

第二項又は前項の責任追及の訴えは︑訴訟の目的の価額の算定について は︑財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす︒

社員が責任追及の訴えを提起したときは︑裁判所は︑被告の申立て により︑当該社員に対し︑相当の担保を立てるべきことを命ずることができる︒

被告が前項の申立てをするには︑責任追及の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない︒

責任追及の訴えは︑一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に

社 員又は一般社団法人は︑共同訴 訟人と して ︑又は当事者 の一方を 補助するため︑責任追及︵訴えの管轄︶第二百七十九条
専属する︒︵訴訟参加︶
第二百八十条- 190 -

２

３

４の訴えに係る訴訟に参加することができる︒ただし︑不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき ︑又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは︑こ の限りで ない︒

監事設置一般社団法人が ︑理事及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため︑責任追及の訴

えに係る訴訟に参加するには︑監事︵監事が二人以上ある場合にあっては︑各監事︶の同意を得なければならない︒

社員は︑責任追及の訴えを提起したときは︑遅滞なく︑一般社団法人に対し︑訴訟告知をしなければならない︒

一般社団法人は︑責任追及の訴えを提起したとき︑又は前項の訴訟告知を 受けたときは︑遅滞なく︑そ民事訴訟法第二百六十七条の規定は︑一般社団法人が責任追及の訴えに係る訴訟におけるの旨を社員に通知しなければならない︒︵和解︶
第二百八十一条和 解 の 当 事 者で な い 場 合 には ︑ 当 該 訴 訟に おけ る 訴 訟の 目 的 に つ いて は ︑適 用 しな い ︒ た だ し ︑ 当 該 一 般
社 団 法 人の承認が あ る 場合は ︑こ の限 りで な い︒

- 191 -

２

３

４

前項に規定する場合において ︑裁判所は ︑一 般社団法人に対し︑和解の内 容を通知し︑かつ︑当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない︒

一般社団法人が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは︑同項の規定による通知の内容で社員が和解をすることを承認したものとみなす︒

第二十五条︑第百十二条︵第二百十七条第四項において準用する場合を含む︒︶及び第百四十一条第五項︵同項ただし書に規定する超過額を超えない部分について負う責任に係る部分に限る︒︶の規定は︑責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には︑適用しない︒︵費用等の請求︶

責任追及の訴えを提起した社員が勝訴︵一部勝 訴を含む ︒︶した場合において ︑当該責任責任追及の訴えを提起した社員が敗訴した場合であっても ︑悪意があったときを除き ︑当該社員は︑当囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる︒

士法人に報酬を支払うべきときは︑当該一般社団法人に対し︑その費用の額の範囲内又はその報酬額の範追及の訴えに係る訴訟に関し︑必要な費用︵訴訟費用を除く︒︶を支出したとき又は弁護士若しくは弁護

第二百八十二条２- 192 -

３

該一般社団法人に対し︑これによって生じた損害を賠償する義務を負わない︒

前二項の規定は︑第二百八十条第一項の規定により同項の訴訟に参加した社員について 準用する︒︵再審の訴え︶

責任追及の訴えが提起された場合において ︑原告及び被告が共謀して 責任追及の訴えに係

一般社団法人等 の役員等 の解任の訴え前条の規定は︑前項の再審の訴えについて 準用する︒

員は︑確定した終局判決に対し︑再審の訴えをもって︑不服を申し立て ることができる︒

る訴訟の目的で ある一般社団法人の権利を害する目的をもって 判決をさせたときは︑一般社団法人又は社第二百八十三条２
第三款

理事︑監事又は評議員︵以下こ の款において ﹁役員等﹂という︒︶の職務の執行に関し不︵一般社団法人等の役員等の解任の訴え︶
第二百八十四条正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず︑当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決され たときは︑次に掲げる者は︑当該社員総会又は評議員会の日から三十日以内に︑訴えをも って 当該役員等 の解任を 請求することができ る︒- 193 -

一二

総社員︵当該請求に係る理事又は監事である社員を除く︒︶の議決権の十分の一︵これを下回る割合

を 定 款で 定 めた 場 合 に あ って は ︑ そ の割合 ︶ 以 上 の 議決権を 有 す る社 員︵ 当該 請求 に 係る 理 事 又は 監事前条の訴え︵次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて﹁一般社団法人等 の役員等 のである社員を除く︒︶
評議員

︵被告︶
第二百八十五条

一般社団法人等の役員等の解任の訴えは︑当該一般社団法人等の主たる事務所の所在地を解任の訴え﹂という︒︶については︑当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする︒︵訴えの管轄︶第二百八十六条

総則

非訟

管轄する地方裁判所の管轄に専属する︒
第三節
第一款︵非訟事件の管轄︶- 194 -

この法律の規定による非訟事件︵次項に規定する事件を除く︒︶は︑一般社団法人等の主第二百七十五条第四項の申立てに係る事件は︑同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する︒

第二百八十七条２

裁 判 所 は ︑こ の 法 律 の 規 定 に よ る 非 訟 事 件 に つ いて の 裁 判 の うち ︑ 次 の 各 号に 掲 げ る 裁 判

こ の法律の規定による許可の申立てをする場合には︑その原因となる事実を疎明しなけれ

訴裁判所の管轄に属する︒︵疎明︶
第二百八十八条
ばならない︒︵陳述の聴取︶第二百八十九条

当該一般社団法人等第七十五条第二項︵第百七十七条において 準用する場合を含む︒︶︑第七十九条第二項︵第百九十七又は謄写 の許可の申立てについて の裁判

こ の法律の規定により一 般社団法人等が 作成し ︑又は 備え置いた書面 又は 電磁的記録について の閲覧をする場合には ︑当該各号に定 める者の陳述を聴かなければならない︒
一

二- 195 -

三条において 準用する場合を含む︒︶若しくは第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事︑監事 ︑ 代 表 理 事 若 し く は 評 議 員 の 職 務 を 行う べ き 者 ︑ 清算 人 ︑ 第 二 百十 条 第 四 項 に お いて 準用 す る 第 七 十五条第二項若しくは第二百十四条第七項において 準用する第七十九条第二項の規定により選任された一

当該一般社団法人等︵報酬を受け る者が監事を置く一般社団法人等を代表する者である場合

時清算人若しくは代表清算人の職務を 行うべき者︑検査役又は第二百六十二条第二項の管理人の報酬の額の決定

当 該 一 般社 団 法 人︵一 般社 団 法 人 の成 立 前 に あ って は ︑ 設 立において ︑他に当該一般社団法人等を代表する者が存しないときは︑監事︶及び報酬を受ける者
第百三十七条第七項の規定による裁判

清 算 人 の 解 任 に つ いて の 裁 判時社員︶及び現物拠出財産を給付する者
四第二百六十一条第一項の規定による裁判

当該清算人

五

第二百七十五条第四項の申立て について の裁判

同項に規定する行為をした一般社団法人等

当該一般社団法人等

六

こ の 法 律 の規定 に よ る 非訟事 件 に つ いて の 裁 判 に は ︑理 由を 付 さなけ れ ば な ら な い ︒ た だ し︵理由の付記︶第二百九十条- 196 -

一
第二百九十三条各号に掲げる裁判前条第二号に掲げる裁判︑ 次 に 掲 げ る 裁 判 に つ いて は ︑こ の 限 りで な い ︒

二︵即時抗告︶

利害関係人

次の各号に掲げる裁判に対して は ︑当該各号に定める者は ︑即時抗告をすることができ る︒

第二百六十二条第一項の規定による保全処分について の裁判

第二百九十一条
一第二百八十九条各号に掲げる裁判申立人及び当該各号に定める者︵同条第二号及び第三号に掲げる

二

裁判にあっては︑当該各号に定める者︶

前条の即時抗告は︑執行停止の効力を有する︒ただし︑第二百八十九条第二号から第四号︵原裁判の執行停止︶
第二百九十二条

ま で に 掲 げ る 裁 判 に 対 す るも の に つ いて は ︑こ の 限 りで な い ︒

次に掲げる裁判に対しては︑不服を申し立て ることができ ない︒︵不服申立ての制限︶
第二百九十三条- 197 -

第二百八十九条第二号に規定する一時理事︑監事︑代表理事若しくは評議員の職務を 行うべき 者︑清二第二百六十二条第六項の規定による裁判

第二百六十二条第二項の管理人の選任又は解任についての裁判

一算人︑代表清算人︑同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者︑検査役︑第二三

こ の法律の規定による許可の申立てを認容する裁判︵第二百八十九条第一号に掲げる裁判を除く︒︶

百三十五条第一項の鑑定人又は第二百四十一条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任又は選定の裁判

四こ の法律の規定による非訟事件について は︑非訟事件手続法︵明治三十一年法律第十四号︵非訟事件手続法の規定の適用除外︶
第二百九十四条︶第十五条の規定は︑適用しない︒

この法律に定めるもののほか︑この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は︵最高裁判所規則︶
第二百九十五条

解散命令の手続に関する特則︑最高裁判所規則で定める︒
第二款- 198 -

︵法務大臣の関与︶

裁 判 所 は ︑ 第 二 百 六 十 一 条 第 一 項 の申 立 て に つ いて の 裁 判を する 場合 には ︑法務 大臣 に 対第一項の申立てを却下する裁判に対しては︑法務大臣は ︑即時抗告をすることができ る︒

なければならない︒

裁判所は︑法務大臣に対し︑第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しできる︒

法務大臣は︑裁判所が前項の申立てに係る事件について 審問をするときは︑当該審問に立ち 会うことがし︑意見を求めなければならない︒

第二百九十六条２３４︵一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則︶

裁判所が第二百六十二条第一項の保全処分をした場合には︑非訟事件手続法第二十六条本前項の保全処分又は第二百六十二条第一項の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があっ文の費用は︑一般社団法人等 の負担とする︒当該保全処分について必要な費用も︑同様とする︒

第二百九十七条２

た 場 合 に お いて ︑抗 告 裁 判所 が 当 該 即 時抗 告 を 理 由 が あ る と 認 めて 原 裁 判 を 取 り 消 し た と き は ︑ そ の 抗 告- 199 -

審におけ る手続に要する裁判費用及び抗告 人が負担した前審における手続に要する裁判費用は ︑一 般社団
法人等の負担とする︒

利害関係人は︑裁判所書記官に対し︑第二百六十二条第六項の報告又は計算に関する資料

前項の規定は︑第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ︵これらに準ずる方法により一定の事することができる︒

利害関係人は︑裁判所書記官に対し︑前項の資料の謄写 又はその正本︑謄本若しくは抄本の交付を 請求の閲覧を請求することができる︒

第二百九十八条

２

３

項を記録した物を含む ︒︶に関しては ︑適用しない︒こ の場合において ︑これらの物について利害関係人

法務大臣は ︑裁判所書記官に対し ︑第一 項の資料の閲覧を 請求することができ る︒の請求があるときは︑裁判所書記官は︑その複製を許さなければならない︒
４

民事訴訟法第九十一条第五項の規定は︑第一項の資料について準用する︒

総則

登記

５
第四節
第一款

- 200 -

︵登記の効力︶

この法律の規定により登記すべき事項は︑登記の後で なければ︑これをもって善意の第三故意又は過失によって不実の事項を登記した者は︑その事項が不実であることをもって善意の第三者に知らなかったときは︑同様とする︒

者 に 対 抗 す るこ と が で き な い ︒ 登 記 の 後で あ って も ︑第 三 者 が 正 当な 事 由 に よ って そ の 登 記 が あ るこ と を第二百九十九条２
対抗することができない︒

この法律 の規定に より登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間について は︑︵登記の期間︶第三百条

主たる事務所の所在地における登記

その許可書の到達した日から起算する︒
第二款

一般社団法人の設立の登記は︑その主たる事務所の所在地において︑次に掲げる日のいずれか︵一般社団法人の設立の登記︶
第三百一条

遅い日から二週間以内にしなければならない︒- 201 -

２

二

一
設立時社員が定めた日

第二十条第一項の規定による調査が終了した日

一
名称

目的

前項の登記においては︑次に掲げる事項を登記しなければならない︒

二主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

代表理事の氏名及び 住所

三六

理事会設置一般社団法人で あるときは︑その旨

一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは︑その定め

七

監 事 設 置一 般社 団 法 人で あ る と き は ︑ そ の 旨 及 び 監 事 の 氏 名

四八

会計監査人設置一般社団法人で あるときは︑その旨及び会計監査人の氏名又は 名称

理事の氏名

九

第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を 行うべき者を置いたときは︑その五十- 202 -

十一

第 百十五条第一 項 の規定による外部役員等が負う 責 任 の 限 度 に 関 す る 契 約 の 締 結 に つ いて の 定 款 の第百十四条第一 項の規定による役員等 の責任の免 除についての定款の定めがあるときは︑その定め

氏名又は名称十二

前号の定 款の定めが外部理事に関するもので あるときは︑理事 のうち外部理事であるものについて定めがあるときは︑その定め
十三

第 十 二 号 の 定 款 の 定 め が 外 部 監 事 に 関 す る も ので あるときは︑監事のうち外部監事で あるものにつ︑外部理事である旨
十四

第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは︑同条第一項に規定する貸借対照表

いて ︑外部監事で ある旨
十五の 内 容で あ る情 報 に つ いて 不 特 定 多 数 の者 が そ の 提 供を 受け る た めに 必 要 な 事 項で あ って 法 務 省 令で 定

十六前号の公告方法が電子公告︵第三百三十一条第一 項第三号に規定する電子公告をいう︒以下こ の号

公告方法

めるもの

十七

- 203 -

第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは︑その定めな事項で あって 法務省令で定めるも の電 子 公 告 に よ り 公 告 す べ き 内 容で あ る 情 報 に つ いて 不 特 定 多 数 の 者 が そ の 提 供 を 受 け る た め に 必 要及び次条第二項第十五号において同じ︒︶で あるときは︑次に掲げる事項
イロ︵一般財団法人の設立の登記︶

一般財団法人の設立の登記は︑その主たる事務所の所在地において︑次に掲げる日のいずれか

第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日設立者が定めた日

一
名称目的

前項の登記においては︑次に掲げる事項を登記しなければならない︒

二主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

二

一

遅い日から二週間以内にしなければならない︒

第三百二条

２

三

- 204 -

七

六

五

四

第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を 行

会計監査人設置一般財団法人で あるときは︑その旨及び会計監査人の氏名又は 名称代表理事の氏名及び 住所

評議員︑理事及び監事の氏名

一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは︑その定め

第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による外部役員等が負う責任の限度に関する定めがあるときは︑その定め

第 百 九 十 八 条 に お いて 準 用 す る 第 百十 四 条 第 一 項 の 規定 に よ る 役 員等 の 責 任 の 免 除 に つ いて の 定 款 のうべき者を置いたときは︑その氏名又は名称

八

九

十

前号の定 款の定めが外部理事に関するもので あるときは︑理事 のうち外部理事であるものについて契約の締結についての定款の定めがあるときは︑その定め
十一第十号の定款の定めが外部監事に関するものであるときは︑監事のうち外部監事であるものについ︑外部理事である旨
十二- 205 -

第 百 九十 九 条 に お いて 準 用 す る 第 百 二 十 八 条 第三 項 の 規 定 に よ る 措 置 を と るこ と と す ると き は ︑ 同て ︑外部監事で ある旨
十三条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について 不特定多数の者がその提供を受けるために必公告方法

要な事項であって 法務省令で定めるもの
十四

前号の公告方法が電子公告であるときは︑次に掲げる事項

第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは︑その定めな事項で あって 法務省令で定めるも の電 子 公 告 に よ り 公 告 す べ き 内 容で あ る 情 報 に つ いて 不 特 定 多 数 の 者 が そ の 提 供 を 受 け る た め に 必 要

十五
イ

ロ

一般社団法人等において 第三 百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じ︵変更の登記︶第三百三条

たときは︑二週間以内に︑その主たる事務所の所在地において ︑変更の登記をしなければならない︒︵他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記︶- 206 -

一般社団法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは︑二週間以内

一
一般財団法人

一般社団法人

第三百二条第二項各号に掲げる事項

第三百一条第二項各号に掲げる事項

新所在地における登記において は︑一般社団法人等 の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及二号に定める事項を登記しなければならない︒に︑旧所在地においては移転の登記をし︑新所在地においては次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各

第三百四条

２

びその年月日をも登記しなければならない︒

一般社団法人等 の理事︑監事 ︑代表理事若しくは評議員の職務の執行を停止し︑若しくはその︵職務執行停止の仮処分等の登記︶
第三百五条

職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し︑若しくは取り消す決定がされたと
き は ︑ そ の 主た る 事 務 所 の所 在 地 に お いて ︑ そ の 登 記を し な け れ ば な ら な い ︒

一般社団法人等が吸収合併をしたときは︑その効力が生じた日から二週間以内に︑その主たる︵吸収合併の登記︶
第三百六条- 207 -

２

事務所の所在地において ︑吸収合併消滅法人については解散の登記をし︑吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない︒

吸収合併による変更の登記においては︑吸収合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事
務所をも登記しなければならない︒︵新設合併の登記︶二以上の一般社団法人等が新設合併をするときは︑次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間

二一

新設合併消滅法人が合意により定めた日

第二百五十八条の規定による手続が終了した日

第二百五十七条の社員総会又は評議員会の決議の日

新設合併による設立の登記においては︑新設合併をした旨並びに新設合併消滅法人の名称及び主たる事

三立 法 人 に つ いて は 設 立 の 登 記 を し な け れ ば な ら な い ︒

以内に︑その主たる事務所の所在地において ︑新設合併消滅法人については解散の登記をし︑新設合併設

第三百七条

２

務所をも登記しなければならない︒- 208 -

︵解散の登記︶第百四十八条第一号から第四号まで 又は第二百二条第一項第一号から第三号まで︑第二項若し解散の登記においては︑解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない︒

おいて ︑解散の登記をしなければならない︒

くは第三項の規定により一般社団法人等が解散したときは︑二週間以内に︑その主たる事務所の所在地に

第三百八条

２

第百五十条︑第二百四条又は第二百七十六条の規定により一般社団法人等が継続したときは︑︵継続の登記︶
第三百九条

二週間以内に︑その主たる事務所の所在地において ︑継続の登記をしなければならない︒

第二百九条第一項第一号に掲げる者が清算人となったときは︑解散の日から二週間以内に︑そ︵清算人等の登記︶
第三百十条

一

代表清算人の氏名及び住所

清算人の氏名の主たる事務所の所在地において ︑次に掲げる事項を登記しなければならない︒

二- 209 -

２

３

四

三
清算一般財団法人が監事を置くときは︑その旨清算法人が清算人会を置くときは︑その旨清算人が選任されたときは︑二週間以内に︑その主たる事務所の所在地において ︑前項各号に掲げる事
項を登記しなければならない︒

第三百三条の規定は前二項の規定による登記について ︑第三百五条の規定は清算人又は代表清算人について ︑それぞれ 準用する︒

清算が結了したときは︑清算法人は ︑第 二百四十条第三項の承認の日から二週間以内に︑そ︵清算結了の登記︶第三百十一条

従たる事務所の所在地における登記の主たる事務所の所在地において ︑清算結了の登記をしなければならない︒
第三款

次の各号に掲げる場合︵当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄す︵従たる事務所の所在地における登記︶
第三百十二条る登記所の管轄区域内にある場合を除く︒︶には︑当該各号に定める期間内に︑当該従たる事務所の所在- 210 -

２

３

務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

主たる事

従たる事務所を設けた日から三週間以内

新設合併設立法人が新設合併に際して 従たる事務所を設けた場合のいずれか遅い日から三週間以内
一般社団法人等の成立後に従たる事務所を設けた場合

第三百七条第一項各号に掲げる日

一般社団法人等の設立に際して 従たる事務所を設けた場合︵次号に掲げる場合を除く︒︶

地において ︑従たる事務所の所在地における登記をしなければならない︒
一二三

従たる事務所の所在地における登記において は︑次に掲げる事項を登記しなければならない︒ただし︑従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは︑第三号に掲二一

従たる事務所︵その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る︒︶の所在場所

主たる事務所の所在場所

名称

げる事項を登記すれば足りる︒

三従たる事務所の所在地において前二項の規定により前 項各号に掲げる事項を登記する場合には︑一般社- 211 -

４

団法人等の成立の年月日並びに従たる事務所を設置した旨及びその年月日をも登記しなければならない︒

第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは︑三週間以内に︑当該従たる事務所の所在地において ︑
変更の登記をしなければならない︒︵他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記︶

一般社団法人等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは︑旧所在地

従たる事務所の所在地において前項の規定により前条第二項各号に掲げる事項を登記する場合には︑一新所在地においては︑同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる︒

ただし︑従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは︑

こ の 項 に お いて 同 じ ︒ ︶ に お いて は 四 週 間 以 内 に 前 条第 二 項各 号 に掲げ る 事 項を登 記 し なけ れば な ら な い︒

転の登記をし︑新所在地︵主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く︒以下︵主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く︒︶においては三週間以内に移第三百十三条２

般社団法人等の成立の年月日並びに従たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない︒- 212 -

第 三 百 六 条 第 一 項 ︑ 第 三 百 七 条 第 一 項 及 び 第 三 百十 一 条 に 規 定 す る 場 合 に は ︑こ れ ら の 規 定︵従たる事務所における変更の登記等︶
第三百十四条に規定する日から三週間以内に︑従たる事務所の所在地においても︑これらの規定に規定する登記をしなければならない︒ただし︑第三百六条第一項に規定する変更の登記は︑第三百十二条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り︑するものとする︒
登記の嘱託

次に掲げる場合には︑裁判所書記官は︑職権で ︑遅滞なく︑一 般社団法人等 の主たる事務所

第四款
第三百十五条︵第一号ロに規定する場合であって 当該決議によって第三百十二条第 二項各号に掲げる事項について の登記がされて いるときにあっては︑主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所︶の所在地を管轄する登イ

社員総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え

一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴え

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき︒

記所にその登記を嘱託しなければならない︒
一ロ- 213 -

二

社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として 当該決議が無効で あることの確認の訴え

一般社団法人等の解散の訴え

社員総会等の決議の取消しの訴え

ハ
一般社団法人等の役員等の解任の訴え

第七十五条第二項︵第百七十七条において 準用する場合を含む︒︶︑第七十九条第二項︵第百九十次に掲げる裁判があったとき︒

ニイ

七条において準用する場合を含む︒︶又は第百七十五条第二項の規定による一時理事︑監事︑代表理事又は評議員の職務を行うべき者の選任の裁判第二百十条第四項において 準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において 準用する第イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判

ロ

ハ

清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判

七十九条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判ニ- 214 -

(1)
(2)

２

３

三

清算人の解任の裁判

前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判

ホ

イ

第二百六十一条第一項の規定による一般社団法人等 の解散を命ず る裁判

次に掲げる裁判が確定したとき︒

ロ

次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には︑裁判所書記官は ︑職権で ︑遅滞新設合併設立法人について の解散の登記及び新設合併消滅

吸収合併存続法人について の変更の登記及び吸収合併消滅

なく︑各一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該各号に定 める登記を嘱託しなけ

一般社団法人等の新設合併の無効の訴え

法人についての回復の登記

一般社団法人等の吸収合併の無効の訴えればならない︒
一二

法人についての回復の登記

前項に規定する場合において︑同項各号に掲げる訴えに係る請求の目的に係る合併により第三百十二条

第二項各号に掲げる事項について の登記がされて いるときは︑各一般社団法人等の従たる事務所の所在地- 215 -

を管轄する登記所にも前項各号に定める登記を嘱託しなければならない︒
登記の手続等登記所に︑一 般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える︒

第五款
︵登記簿︶
第三百十六条︵添付書面の通則︶

登記すべき事項につき社員全 員の同意 又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは︑

登 記 すべき 事 項 に つき 第 五 十 八 条第 一 項 ︑第 九十 六 条 ︵ 第 百九 十 七 条 及 び第 二 百 二十 一条 第 五 項 に おい議事録を添付しなければならない︒

登 記 すべき 事 項 に つき 社 員総 会 ︑評 議 員会 ︑理事 会 又は 清 算人会 の 決 議を 要 す ると き は ︑申 請書 に そ の

申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない︒

第三百十七条２

３て準用する場合を含む︒︶又は第百九十四条第一項の規定により社員総会︑理事会︑清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には ︑申 請書に︑前項の議事録に代えて ︑当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない︒- 216 -

︵一般社団法人の設立の登記の申請︶

一般社団法人の設立の登記は︑当該一般社団法人を 代表すべき者の申請によってする︒

三

二

一

設立時理事︑設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

設 立 時 理事 が 設 立 時 代表 理 事 を 選 定し た と き は ︑こ れ に 関 す る書 面

定款

就任を承諾したことを証する書面

設立時会計監査人を選任したときは︑次に掲げる書面
イ

設立時会計監査人が法人で あるときは︑当該法人の登記事項証明書︒ただし︑当該登記所の管轄区
域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く︒

設立時会計監査人が法人で ないときは︑その者が公認会計士であることを証する書面

登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは︑前項の登記の

ハ

ロ

四

しなければならない︒

一般社団法人の設立の登記の申請書には︑法令に別段の定めがある場合を除き︑次に掲げる書面を添付

第三百十八条２

３- 217 -

申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない︒︵一般財団法人の設立の登記の申請︶

一般財団法人の設立の登記は︑当該一般財団法人を 代表すべき者の申請によってする︒

一般財団法人の設立の登記の申請書には︑法令に別段の定めがある場合を除き︑次に掲げる書面を添付

第三百十九条２

一財産の拠出の履行があったことを証する書面

定款

しなければならない︒

二設立時代表理事の選定に関する書面

設立時評議員︑設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面

四

設立時評議員︑設立時理事︑設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

三五

設立時会計監査人の選任に関する書面

設立時会計監査人を選任したときは︑次に掲げる書面
イ

就任を承諾したことを証する書面

六ロ- 218 -

３ハニ

設立時会計監査人が法人で あるときは︑当該法人の登記事項証明書︒ただし︑当該登記所の管轄区
域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く︒

設立時会計監査人が法人で ないときは︑その者が公認会計士であることを証する書面

登記すべき 事 項につき設立者全 員の同意 又はある設立者の一致を 要するときは ︑前項の登記の申 請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない︒︵理事等の変更の登記の申請︶

理事︑監事又は代表理事の就任による変更の登 記の申請書には︑就任を承諾したことを証す

一

会計監査人が法人であるときは︑当該法人の登記事項証明書︒ただし︑当該登記所の管轄区域内に当就任を承諾したことを証する書面

会計監査人の就任による変更の登記の申請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒

書面を添付しなければならない︒

評議員の就任による変更の登記の申請書には︑その選任に関する書面及び就任を承諾したことを証するる書面を 添付しなければならない︒

第三百二十条２

３

二- 219 -

４

５

三該法人の主たる事務所がある場合を除く︒

会計監査人が法人でないときは︑その者が公認会計士であることを証する書面

会計監査人が法人であるときは︑その名称の変更の登記の申請書には︑前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない︒ただし︑同号ただし書に規定する場合は︑この限りで ない︒

第 一 項 から 第 三 項 ま で に 規 定 す る 者 の 退 任 に よ る 変 更 の 登 記 の申 請書 に は ︑こ れ を 証 す る書 面 を 添 付 しなければならない︒

第 七 十 五 条 第 四 項 ︵ 第 百 七 十 七 条 に お いて 準 用 す る 場合 を 含む ︒ ︶ の 一 時 会 計 監 査 人 の 職︵一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申 請︶
第三百二十一条

二

一

その者が法人で あるときは︑当該法人の登記事項証明書︒ただし︑前条第三項第二号ただし書に規定就任を承諾したことを証する書面

その選任に関する書面

務を 行うべき者の就任による変更の登記の申請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒

三する場合を除く︒- 220 -

２

四その者が法人でないときは︑その者が公認会計士で あることを証する書面

前条第四項及び第五項の規定は︑一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について 準用する︒︵吸収合併による変更の登記の申請︶

吸収合併による変更の登記の申 請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒

吸収合併契約書

第三百二十二条一

第二百五十二条第二項の規定による公告及び催告︵同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百第二百四十七条の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書面

事務所がある場合を除く︒

吸収合併消滅法人の登記事項証明書︒ただし︑当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅法人の主たる産を信託したこと 又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれ がないことを証する書面

弁済し 若しくは 相当の担保を 提 供し 若しくは 当該債権者に弁済を 受け させることを 目的として相当の財は︑これらの方法による公告︶をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは︑当該債権者に対し三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によって した場合にあって

二

三

四

- 221 -

五

吸収合併消滅法人において第二百四十八条第二項の規定による公告及び催告︵同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法

によって した場合にあっては︑これらの方 法による公告 ︶を したこと並びに異議を述べた債権者があると き は ︑ 当該債 権 者 に 対 し弁済し 若し くは 相 当 の担 保を 提 供し 若しく は 当該債 権者 に 弁済を 受け させ ることを目的として 相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれ がないことを証する書面︵新設合併による設立の登記の申請︶

新設合併契約書

新設合併による設立の登記の申請書には︑次に掲げる書面を添付しなければならない︒

一
定款

第三百二十三条二

第三百十八条第二項第二号から第四号まで又は第三百十九条第二項第四号︑第五号及び第六号︵イを新設合併消滅法人の登記事項証明書︒ただし︑当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅法人の主たる除く︒︶に掲げる書面

三四- 222 -

五

新設合併消滅法人において第二百五十八条第二項の規定による公告及び催告︵同条第三項の規定によ

第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書面

事務所がある場合を除く︒

六り公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法

によって した場合にあっては︑これらの方 法による公告 ︶を したこと並びに異議を述べた債権者があると き は ︑ 当該債 権 者 に 対 し弁済し 若し くは 相 当 の担 保を 提 供し 若しく は 当該債 権者 に 弁済を 受け させ ることを目的として 相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれ がないことを証する書面︵解散の登記の申請︶

定款で定めた解散の事由又は第二百二条第一項第三号︑第二項若しくは第三項に規定する

代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には︑その資格を証する書面を添付しなければならない︒

事由の発生による解散の登記の申請書には︑その事由の発生を証する書面を添付しなければならない︒

第三百二十四条

２

ただし︑当該代表清算人が第二百九条第一項第一号の規定により清算人となったもの︵第二百十四条第四- 223 -

項に規定する場合にあっては︑同項の規定により代表清算人となったもの︶で あるときは︑こ の限りで ない︒

一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合︵継続の登記の申請︶
第三百二十五条において ︑第 二百七十六条第一 項︵同条第 二 項において 準 用する場合を含む ︒以下こ の条において 同じ︒︶の規定により一 般社団法人等を 継続したときは︑継続の登記の申請書には︑その判決の謄本及び第二百七十六条第一項の同意があったことを証する書面を添付しなければならない︒︵清算人の登記の申請︶
清算人の登記の申請書には︑定款を添付しなければならない︒

裁判所が選任した者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には︑その選任及び第三百十条第一

任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない︒

第二百九条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には︑就第三百二十六条
２

３

項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない︒- 224 -

︵清算人に関する変更の登記の申請︶

裁判所が選任した清算人に関する第三百十条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申

清算人の退任による変更の登記の申請書には︑これを証する書面を添付しなければならない︒

請書には︑変更の事由を証する書面を添付しなければならない︒

第三百二十七条

２

清算結了の登記の申請書には︑第二百四十条第三項の規定による決算報告の承認があった︵清算結了の登記の申請︶
第三百二十八条

ことを証する書面を添付しなければならない︒

主たる事務所及び 従たる事務所の所在地において登記すべき事項について 従たる事務所の︵従たる事務所の所在地におけ る登記の申請︶
第三百二十九条

所 在 地 に お いて す る 登 記 の申 請書 に は ︑主 た る 事 務 所 の 所 在 地 に おいて し た 登 記を 証 す る 書 面を 添 付 し なければならない︒こ の場合においては︑他の書面の添付を要しない︒

商業登記法︵昭和三十八年法律第百二十五号︶第一条の三から第五条まで ︑第七条から第十︵商業登記法の準用︶
第三百三十条- 225 -

五条まで ︑第十七条から第二十七条まで︑第三十三条︑第四十九条から第五十二条まで ︑第七十二条︑第八十二条︑第八十三条及び第百三十二条から第百四十八条まで の規定は︑一 般社団法人等に関する登記について 準用する︒こ の場合において ︑これらの規定︵同法第二十七条及び第三十三条第一項中﹁本店﹂とある部分を除く︒︶中﹁商号﹂とあるのは﹁名称﹂と︑﹁本店﹂とあるのは﹁主たる事務所﹂と︑﹁支店﹂ と あ る の は ﹁ 従 た る 事 務所 ﹂ と ︑ 同 法第 一 条 の 三 及び 第 二 十 四 条 第 一 号 中 ﹁ 営 業 所 ﹂ と あ る の は ﹁ 事 務所﹂と ︑同法第二十七条及び第三十三条第一項中﹁営業所︵会社にあつては︑本店︒以下この条において同じ︒︶の﹂とあり︑並びに同法第二十七条並びに第三十三条第一項第四号及び第二項中﹁営業所の﹂とあるのは﹁主たる事務所の﹂と ︑同条第一項第四号中﹁営業所を﹂とあるのは﹁主たる事務所を﹂と︑同法第七十二条中﹁会社法第四百七十二条第一項本文﹂とあるのは﹁一般社団法人及び一般財団法人に関す公告る法律︵平成十八年法律第四十八号︶第百四十九条第一項本文又は第二百三条第一項本文﹂と読み替えるものとする︒
第五節︵公告方法︶- 226 -

一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

官報に掲載する方法

一般社団法人等は︑公告方法として︑次に掲げる方法のいずれかを定めることができる︒

二

一 般 社 団 法 人 等 が 前 項第 三 号 に 掲 げ る 方 法 を 公 告 方 法と す る 旨を 定 款で 定 める 場 合 に は ︑そ の定 款に は態に置く措置として法務省令で 定める方法

前 三 号 に 掲げ る も の のほ か ︑ 不 特 定 多 数 の 者 が 公告 す べき 内 容で あ る 情 報を認 識 す るこ と がで き る 状

受けることができ る状態に置く措置で あって 法務省令で 定 めるも のをとる方法をいう︒以下同じ︒ ︶電子公告︵公告方法のうち ︑電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を

四三

第三百三十一条２︑ 電 子 公 告 を 公 告 方 法 と す る 旨 を 定 めれ ば 足 り る ︒ こ の 場 合 に お いて は ︑ 事 故 そ の 他やむ を 得な い 事 由 によって 電子公告による公告をすることができ ない場合の公告方 法として ︑同項第一 号又は第 二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる︒

一般社団法人等が電子公告により公告をする場合には ︑次の各号に掲げる公告の区分に応︵電子公告の公告期間︶
第三百三十二条- 227 -

じ︑当該各号に定 める日まで の間︑継続して 電子公告による公告をしなければならない︒
第百二十八条第一項の規定による公告

同項の定時評議員会の終結の同項の定時社員総会の終結の日後五年を経過する日

一

第百九十九条において準用する第百二十八条第一項の規定による公告

当該期間を経過する日

二公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告

日後五年を経過する日
三第二百四十九条第二項の規定による公告

同項の変更前の効力発生日︵変更後の効力発生日が変更前

四の効力発生日前の日で ある場合にあっては︑当該変更後の効力発生日︶

一般社団法人等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合につ︵電子公告の中断及び 電子公告調査機関に関する会社法の規定の準用︶
第三百三十三条

いては︑会社法第九百四十条第三項︑第九百四十一条︑第九百四十六条︑第九百四十七条︑第九百五十一

条第二項︑第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する︒この場合において ︑同法第九百四十条

第 三 項 中 ﹁ 前 二 項 の 規 定 に か か わ ら ず ︑こ れ ら の ﹂ と あ る の は ﹁ 一 般社 団 法 人 及び 一 般財 団 法人 に 関 す る

法律︵平成十八年法律第四十八号︶第三百三十二条の規定にかかわらず ︑同条の﹂と ︑同法第九百四十一- 228 -

条中﹁こ の法律又は他の法律の規定による公告︵第四百四十条第一項﹂とあるのは﹁一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は他の法律の規定による公告︵一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項︵同法第百九十九条において 準用する場合を含む︒︶﹂と︑同法第九百四十六条第三項

罰則

中﹁商号﹂とあるのは﹁名称﹂と読み替えるものとする︒
第七章

次に掲げる者が︑自己若しくは第三者の利益を図り又は一般社団法人等に損害を加える目︵理事等の特別背任罪︶
第三百三十四条

的で ︑その任務に背く行為をし︑当該一般社団法人等 に財 産上の損害を加えたときは︑七年以下の懲役若二

一

設立時理事︵一般社団法人等の設立に際して理事となる者をいう︒第三百四十二条において同じ︒︶

設立者

設立時社員

しくは五百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

三又は設立時監事︵一般社団法人等の設立に際して 監事となる者をいう︒同条において同じ︒︶- 229 -

２

五四民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事︑監事又は評議員の職務を代行す

理事︑監事又は評議員る者

第 七 十 五 条 第 二 項 ︵ 第 百 七 十 七 条 に お いて 準 用 す る 場合 を 含む ︒ ︶ ︑ 第 七 十 九 条第 二 項 ︵ 第 百九 十 七

事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人

六条において 準用する場合を含む ︒︶又は第百七十五条 第 二 項 の 規 定 に よ り 選 任 され た 一 時 理 事 ︑ 監 事 ︑

七
検査役

代表理事又は評議員の職務を 行うべき者

八次に掲げる者が︑自己若しくは第三者の利益を図り又は清算法人に損害を加える目的で︑その任務に背二一第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において 準用する第七民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者

清算人

く行為をし︑当該清算法人に財産上の損害を加えたときも ︑前項と 同様とする︒

三- 230 -

３

十九条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を 行うべき者
前二項の罪の未遂は︑罰する︒

前条第一項第四号から第七号までに掲げる者が︑次のいずれかに該当する場合には︑三年︵法人財産の処分に関する罪︶
第三百三十五条一

一般社団法人等の目的の範囲外において ︑投機取引のために一 般社団法人等の財産を処分したとき︒

法令又は定款の規定に違反して ︑基金の返還をしたとき︒

以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

二次に掲げる者が ︑基金を 引き 受ける者 の募集をするに当た り︑一 般社団法人の事業 その他︵虚偽文書行使等の罪︶
第三百三十六条の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集 の広告その他の当該募集に関する文書で あって 重要な事項について虚偽の記載 のあるものを 行使し︑又はこれらの書類の作成に代えて 電磁的記録の作成がされ て い る 場合 に おけ る 当該 電 磁 的 記 録で あ って 重 要な事 項 に つ いて 虚 偽 の 記 録のあ る も のを そ の 募 集 の 事

務の用に供したときは︑三 年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒- 231 -

二

一
基金を引き 受ける者の募集の委託を受け た者

第三百三十四条第一項第一号又は第三号から第七号まで に掲げる者︵理事等の贈収賄罪︶

次に掲げる者が︑その職務に関し︑不正の請託を受けて ︑財産上の利益を収受し︑又はそ一会 計 監査人 又は 第 七十 五 条 第 四 項︵ 第 百七 十 七条 に お いて 準用 す る 場 合 を 含む ︒ ︶ の 規定に よ り選 任第三百三十四条第一項各号又は第二項各号に掲げる者

第一 項の場合において ︑犯 人の収受した 利益は︑没収する︒その全 部又は一 部を 没収すること ができな金に処する︒

前項の利益を供与し︑又はその申込み若しくは約束をした者は︑三年以下の懲役又は三百万円以下の罰され た一時会計監査人の職務を 行うべき者

二の要求若しくは約束をしたときは︑五年以下 の懲役又は五百万円以下の罰金に処する︒

第三百三十七条２

３

いときは︑その価額を追徴する︒︵国外犯︶- 232 -

第三百三十四条︑第三百三十五条及び前条第一項の罪は︑日本国外においてこれらの罪を前条第二項の罪は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第二条の例に従う︒

犯した者にも適用する︒

第三百三十八条２

第三百三十四条第一項︑第三百三十六条又は第三百三十七条第一項に規定する者が法人で︵法人におけ る罰則の適用︶
第三百三十九条

あるときは︑これらの規定及び第三百三十四条第三項の規定は︑その行為をした理事その他業務を執行する者に対して それぞれ適用する︒

第三 百三十三条において 準 用する会社 法第 九 百五十 五条第一 項の規定に違反して ︑同 項に 規

︵虚偽記載等の罪︶
第三百四十条定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず︑若しくは記

録せず ︑若しくは虚偽の記載若しくは記録をし︑又は調査記録簿等を 保存しなかった者は ︑三十万円 以下の罰金に処する︒︵両罰規定︶- 233 -

第三百四十一条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑前条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑同条の罰金刑を科する︒

設立時社 員︑設立者︑設立時理事︑設立時監事︑設立時評議員︑理事︑監事︑評議員︑会︵過料に処すべき 行為︶
第三百四十二条

計監査人若しくはその職務を 行うべき社員︑清算人︑民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事︑監事︑評議員若しくは清算人の職務を代行する者︑第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事︑監事︑代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者︑同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を 行うべき者︑第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を 行うべき 者 又は 検査役は ︑次のいずれかに該当する場合には︑百万円以下の過料に処する︒ただし一

こ の法律 の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき ︑又は不正の公告若しくは通知を し

こ の法律 の規定による登記をすることを怠ったとき︒

︑ そ の 行 為 に つ いて 刑 を 科 す べ き と き は ︑こ の限 りで な い ︒

二- 234 -

三

この法律 の規定に違反して ︑正当な理由がないのに︑書類若しくは電磁的記録に記録された事項を 法

この法律の規定による開示をすることを怠ったとき︒

たとき︒

四

務省令で 定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写 又は書類の謄本若しくは抄本の交付︑電磁的記録に記録され た事項を 電磁的方法に より提供すること 若しくはその事項を記載した書面の交付を拒

こ の法律 の規定 に よる調 査を 妨げたとき︒

んだとき︒
五

官庁又は社員総会若しくは評議員会に対し︑虚偽の申述を行い︑又は事実を隠ぺいしたとき︒

定款︑社 員名簿︑議事 録︑財産目録︑会 計帳簿︑貸借 対照表︑損益計算書︑事業報告︑事務報告︑第六七百二十三条第二項︵第百九十九条において 準用する場合を含む ︒︶若しくは第二百二十七条第一項の附属 明 細 書 ︑監 査報告 ︑会計 監 査報告 ︑決 算 報告 又は第二百四十六条第一項︑第二百五十条第一項︑第二百五十三条第一項︑第二百五十六条第一項若しくは第二百六十条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し ︑若しくは記録すべき 事 項を 記載せず ︑若しくは記録せず ︑又は虚偽 の記載 若しくは記録をしたと- 235 -

八

九

十

き︒

第十四条第一項︑第三十二条第一項︑第五十条第五項︑第五十一条第三項︑第五十二条第四項︑第五十七条第二項若しくは第三項︑第五十八条第二項︑第九十七条第一項︵第百九十七条において準用する場合を含む︒︶︑第百二十九条第一項若しくは第二項︵第百九十九条において 準用する場合を含む︒︶

︑第百五十六条第一項︑第 百九十三条第二項若しくは第三項︑第百九十四条第二項︑第二百二十三条第一項︑第二百二十九条第一項︑第二百四十六条第一項︑第二百五十条第一項︑第二百五十三条第二項︑第二百五十六条第一項又は第二百六十条第二項の規定に違反して︑帳簿 又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき︒

第三十六条第一項若しくは第百七十九条第一項の規定又は第四十七条第一項第一号︑第八十七条第一項第一 号︵第 百 九 十 七 条に お いて 準 用す る 場 合 を 含む ︒ ︶ 若し くは 第 百八 十 八条第 一 項第一 号 の 規定 による裁判所の命令に違反して ︑社 員総会又は評議員会を 招集しなかったとき︒

第四十三条又は第百八十四条の規定による請求があった場合において︑その請求に係る事項を社員総会又は評議員会の目的としなかったとき︒- 236 -

十一

正当な理由がないのに︑社員総会又は評議員会において ︑社員又は評議員の求めた事項について 説

第七十二条第二項又は第七十三条第 二項︵これらの規定を第百七十七条において 準用する場合を含

明をしなかったとき︒
十二む︒︶の規定による請求があった場合において︑その請求に係る事項を社員総会若しくは評議員会の目理事︑監事︑評議員又は会計監査人がこ の法律又は定款で 定めたその員数を 欠くこととなった場合的とせず ︑又はその請求に係る議案を社員総会若しくは評議員会に提出しなかったとき︒
十三において ︑その選任︵一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を 含む ︒︶の手続をすることを怠った

第 九十 二 条 第 二 項︵ 第 百 九 十 七条 及 び 第 二 百二 十 条第十項において 準用する場合を含む ︒ ︶の規定とき︒
十四

第百四十二条第一項の規定に違反して自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得したとき︑に違反して︑理事会又は清算人会に報告せず︑又は虚偽の報告をしたとき︒
十五

第百四十四条第一項の規定に違反して 代替基金を計上せず︑又は同条第二項の規定に違反して 代替

又は同条第二項の規定に違反して 当該債権を相当の時期に他に譲渡することを怠ったとき︒
十六- 237 -

十八

十七

第二百三十四条第一項の規定に違反して ︑債務の弁済をしたとき︒

清算の結了を 遅延させる目的で ︑第 二百三十三条第一項の期間を 不当に定めたとき︒

第 二 百十 五条第一 項の規定に違反して ︑破 産 手続開始 の申 立て を 怠 ったとき ︒

基金を取り崩したとき︒

十九

第二百三十七条の規定に違反して︑清算法人の財 産を 引き 渡したとき︒

第二百四十八条第二項若しくは第五項︑第二百五十二条第二項若しくは第五項又は第二百五十八

二十
二十一

第三百三十三条において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して︑同条の規定による調条第二項若しくは第五項の規定に違反して ︑吸収合併又は新設合併をしたとき︒
二十二
査を求めなかったとき︒
次 の いずれ か に 該 当す る 者 は ︑ 百万円 以下 の 過料に 処す る ︒

正 当 な理 由 が な い のに ︑ 第 三 百 三 十 三 条 に お いて 準 用 す る 会社 法 第 九 百 五十一 条 第 二 項各 号 又 は 第 九

虚偽の報告をした者

第三百三十三条において 準用する会社法第九百四十六 条第三項の規定に違反して ︑報告をせず ︑又は第三百四十三条
一

二- 238 -

百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
次のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の過料に処する︒

第 五 条第 二 項 の 規 定 に違 反 して ︑一般財 団 法 人で あ ると 誤 認 され る お それ のあ る 文 字 を そ の 名 称 中 に用いた者

第 五 条第三 項 の 規 定 に 違 反 して ︑一 般社 団 法 人で あ ると 誤 認 され る お それ のあ る 文 字 を そ の 名 称 中 に用いた者

第六条の規定に違反して ︑一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれ のある文字をその名称又は商号中に用いた者

第七条第一項の規定に違反して ︑他の一 般社団法人又は一般財団法人で あると誤認されるおそれのあ

則る名称又は商号を使用した者
附

こ の法律は︑公布の日から起算して 二年六月を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する︒︵施行期日︶

四三二一

第三百四十四条１- 239 -

２

３

︵経過措置の原則︶

この法律の規定︵罰則を除く︒︶は︑他の法律に特別の定めがある場合を除き︑この法律の施行前に生じた事項にも適用する︒︵検討︶

政 府 は ︑こ の 法 律 の施 行 後 適 当 な時 期 に お いて ︑こ の 法 律 の 施 行 の 状 況 を 勘案 し ︑ 必 要 が あ る と 認 め ると き は ︑こ の 法 律 の 規 定 に つ いて 検討を 加 え ︑ そ の結 果 に 基 づ いて 必 要 な 措 置 を 講 ず る も のと す る ︒- 240 -