資料４

次期中期目標・中期計画及び令和５年度計画

独立行政法人の中期目標、中期計画及び年度計画について
独立行政法人制度においては、主務大臣が各独立行政法人に対し目標を指示することにより、法人が達成すべき業務運営の目標が設定される。各独立行政法人は、当該目標に基づいて計画を作成し、当該計画に基づいて業務を遂行し、当該目標の達成状
況について主務大臣の評価を受けることとなる。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】○

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（主務大臣）

５

中期計画の策定（独法）

年
サ

年度計画の策定

（独法）

イ
ク
ル

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （主務大臣）

中期目標の事項（通則法29条）①②

中期目標の期間国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（主務大臣）

１

中期目標
主務大臣が設定し法人に指示する中期目標は、法人が中期計画を作成する際の指針であり、かつ当該法人の業績を評価する際の基準となるもの。この指示により法人は、中期目標の達成を目指して、その業務を実施する義務を有することに
なる。

２

中期計画
法人が定める中期計画（※主務大臣による認可必要）は、主務大臣から指示された中期目標を達成するための具体的計画であり、法人は、自ら定めたその計画に従い、自主性及び自律性をもって業務を遂行することとなる。

３

年度計画
法人が定める年度計画（※主務大臣への届出必要）は、中期目標の達成に向けた目標管理を的確に実施するため、中期目標の期間中の各事業年度の業務運営に関し、中期計画に定めた事項のうち当該年度に実施すべき事項等について具体化
した計画。

1

新たな中期計画策定のポイント
次期中期計画は、独立行政法人評価制度委員会の議論の結果や現中期計画に係る評価において示された個別の課題等を踏まえるとともに、業務の適正な実施と効果的かつ効率的な業務運営を図り、政策年金としての機能が十分に発揮されるべきとの観点から主務省が策定した中期目標の達成に資するよう策定したものであり、主なポイントは以下のとおり
である
１

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実①

新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い
農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までに若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保する。

②

女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用①

運用基本方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、同方針に基づき安全かつ効率的に行う。
被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよう努める。
②

被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワ
ードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。

３

手続・業務のデジタル化の推進等①

被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進する。

②

現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金
記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。

2

【参考１】
独立行政法人農業者年金基金の中期計画 新旧対照表（案）

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）
令和５年○月○日認可

平成 30 年３月 27 日認可
令和４年９月５日変更認可

独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。
）は、昭和 46 年に発足した独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。
）は、昭和 46 年に発足した

農業者年金制度の実施主体であった農業者年金基金を前身とし、平成 13 年の制度改 農業者年金制度の実施主体であった農業者年金基金を前身とし、平成 13 年の制度改正により農業者年金制度の抜本的な見直しがなされた後、農業者年金基金の業務を 正により農業者年金制度の抜本的な見直しがなされた後、農業者年金基金の業務を継承する独立行政法人として平成 15 年 10 月に発足した。また、平成 27 年４月には、 継承する独立行政法人として平成 15 年 10 月に発足した。また、平成 27 年４月には、
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に基づく中期目標管理 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に基づく中期目標管理法人とされたところである。

法人とされたところである。

基金は、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）に掲げられた基金は、食料・農業・農村基本計画（平成 27 年３月 31 日閣議決定）に掲げられ農業の持続的な発展を目標とする「力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い た農業の持続的な発展を目標とする「力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担手の育成・確保」のための政策実施機関として、農業者の老後保障に加え、農業者 い手の育成・確保」のための政策実施機関として、農業者の老後保障に加え、農業の確保という政策目的を有する農業者年金制度に係る業務を実施してきた。

者の確保という政策目的を有する農業者年金制度に係る業務を実施してきた。

現在、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、新規就農

現在、農業の内外からやる気のある若者を呼び込み、将来の農業を支える担い手の促進や女性の経営参画等を促して、将来の農業を支える担い手の確保・育成が国 として確保・育成することが国としての喫緊の課題となっている中、本中期目標期としての喫緊の課題となっており、本中期目標期間（令和５年度～令和９年度）に 間（平成 30 年度～34 年度）においても、基金は、老後保障の面から担い手を支え
おいても、基金は、老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業政策 ることのできる唯一の農業政策である農業者年金制度の特色を活かしつつ、担い手である農業者年金制度の特色を活かしつつ、担い手の確保に最大限資することが求 の確保に最大限資することが求められている。
められている。

以上を踏まえ、基金は、主務大臣から指示された「独立行政法人農業者年金基金

以上を踏まえ、基金は、主務大臣から指示された「独立行政法人農業者年金基金 中期目標」（平成 30 年３月１日厚生労働省発年 0301 第 47 号・農林水産省指令 29 経中期目標」
（令和５年３月３日厚生労働省発年 0303 第４号・農林水産省指令４経営 営第 3013 号）を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立

1

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）第 2699 号）を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立行 行政法人通則法第 30 条に基づき基金がとるべき措置等を中期計画として次のとお
政法人通則法第 30 条に基づき基金がとるべき措置等を中期計画として次のとおり り定め、これを確実に遂行することとする。
定め、これを確実に遂行することとする。

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置

１ 農業者年金事業

１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務

ア 迅速かつ適正な事務処理

ア 手続の迅速化

被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に提出された届出書等の処理を迅速に行う。

基金に届いた申出書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関に

業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、届出書等の記おける申出書等の記入漏れの整備や添付書類の準備・取りまとめに時入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏ま間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業え、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に

事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。

努める。

これにより、提出された申出書等については、その 97％以上を標準

これにより、提出された届出書等については、標準処理期間（基金

処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的が定める通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。
）内に処理するに公表する。

こととし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。

なお、不備が判明した申出書等については、補正等が早急に行われなお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な申出書等るよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導する。

の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明及び再発防止策を講じる。

2

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）また、毎年度、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
イ 被保険者資格の適切な管理

イ 被保険者資格の適切な管理

国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切

国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国な年金給付を行うため、全ての加入者及び待期者を対象に、毎年度、マイ民年金被保険者資格記録の確認を２回以上実施する。

ナンバーによる情報連携等により国民年金資格記録の確認を２回以上実施

不整合が確認された者に対しては、不整合事由を通知し、資格記録の訂する。

正等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業不整合が確認された者には不整合事由を通知し、資格記録の訂正等に必務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付

要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機

し、業務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにする。

関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務

これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％以下とする。

受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにする。

また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用される

これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.7％以下とする。

ことを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、毎年度１回確認を行う。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施

ウ 保険料収納業務の円滑な実施

保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替

保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関において停止該当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関から該当該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納者への意向確認や相談対応、必要な届出等の指導がなされるようにする。

付や必要な届出等の指導がなされるようにする。

また、一定期間継続して口座振替が不能となっている者について、口座

また、一定期間継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開

振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開

手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託

機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働3

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにする。

きかけがなされるようにする。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、毎年度、被保険者に対し情報提供する。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付す

保険料納付後に、資格の変更や保険料額の変更等により発生した過大納べき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法により、迅速付の保険料について、過大納付の発生確認後速やかに基金から被保険者等

かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。

に対して、還付金の発生通知と請求に必要な請求書を送付し、被保険者等還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定める。

からの請求に基づき、迅速かつ確実に還付処理を行う。

なお、当該処理日数内で処理ができなかった場合は、その原因の究明と対策を講じる。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 386 号）により改正された独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343 号）第 31 条第３項等に基づく保険料の還付をいう。
（２）年金等の給付業務（２）年金等の給付業務

ア 迅速かつ適正な事務処理

ア 手続の迅速化

年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に提出された請求年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に届いた請求書等書等の処理を迅速に行う。

の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関での請求書等の記入内容の確

業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、請求書等の記入

認や添付書類の準備に時間を要することが手続が長期化する主な原因であ

内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業ることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制4

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。

化に努める。

これにより、提出された請求書等については、標準処理期間内に処理す手続の迅速化に努めることにより、提出された請求書等については、そることとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。

の 98％以上を標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよ

年度、定期的に公表する。

う業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出がなお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよ

行われるよう指導する。

う業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因行われるよう指導する。

の究明と再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
イ 年金等の受給漏れの防止

イ 年金受給漏れの防止

新制度の農業者老齢年金については、60 歳以上 75 歳未満の 15 年の間で年金の受給漏れ防止のため、受給権が発生する者等に対し、65 歳になる

受給開始時期を選択できることから、年金を請求できる者に対して 60 歳以誕生日の１ヶ月前に、年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行う。

裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を遅滞なく行うよう働

また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、きかける。

65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する文書を送

また、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていな

付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけをい者に対しても、毎年度、受給権が発生している旨とともに年金裁定請求行う。

手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁

さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行ってい定請求書の提出を働きかける。

ない者に対しても、毎年度、文書を送付して継続的に裁定請求の勧奨等を行う。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届

5

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡一時金を請求していないその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨する。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付

ウ 受給資格のある者への適切な年金給付

毎年度、現況の確認が必要な受給権者に対し現況届を送付して、その提毎年度、現況の確認が必要な受給権者に対し現況届を送付してその提出出を求め、経営移譲年金等の支給停止事由該当の有無や生存の確認を定期を求め、経営移譲年金等の支給停止事由の該当の有無や生存の確認を定期

的に行う。

的に行う。

現況届の未提出者については一覧表を農業委員会へ送付し、提出の勧現況届未提出者については一覧表を農業委員会へ送付し、提出の勧奨・奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を差し止め

未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を差止める。

る。

また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給また、国民年金の受給権者情報の確認等を毎月行い、死亡が疑われる受権者に対する年金の支払を保留する。

給権者に対する年金の支払を保留する。

なお、支給停止該当や失権が確認された場合には、支給停止事由該当届

なお、支給停止事由該当や死亡が確認された場合には、支給停止事由該や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処

当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確理する。

に処理する。

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、長期にわたって年金が給付されることを防止する。

に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する。
エ 源泉徴収事務の適切な実施（新設）

所得税等の源泉徴収漏れ等がないよう、税制改正等も踏まえ、事務処理
フロー及び関係書類の見直しを毎年度行い、源泉徴収に係る事務を適正に
処理する。
（削除）

（３）情報システム管理業務
農業者年金記録管理システムについて、システム利用者からの改善要望や

6

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）基金における業務改善・電子化の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊要度の高いものから、適切に優先順位付けを行った上で計画的に開発・改修等を行い、インターネット等の電子情報ネットワークの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組む。
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。
）に則り適切に対応する。

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用

２ 年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基金方針に基づく安全かつ効率的な運用（１）基金方針に基づく安全かつ効率的な運用

年金資産の管理・運用については、独立行政法人農業者年金基金業務方法

年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」

方針に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、当該基本という。
）に定める政策アセットミクスによる分散投資を行うとともに、運用方針に基づき安全かつ効率的に行う。

基本方針に基づき安全かつ効率的に行う。

被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたと

被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよ

して得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよ

う努力する。

う努める。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング（２）資金運用委員会等によるモニタリング

外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。

変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。

また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のまた、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応モニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。

じ、適切にリバランスを行う。

7

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）（３）政策アセットミクスの検証・見直し（３）政策アセットミクスの検証・見直し

政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環

政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

（４）運用の透明性の確保（４）運用の透明性の確保

年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページ

年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページ

で情報を公表するとともに、被保険者等に対して、毎年６月末日までにそので情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年

前年度末現在で評価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知する。

度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容

また、年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委員並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表する

名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称

等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資（５）スチュワードシップ活動の実施

被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投被保険者等の中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、責任ある機関

資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その活家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には動状況及び株主議決権行使の結果等について、毎年度、ホームページで公表

非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、そする。

の活動状況及び株主議決権行使の結果等について、毎年度、ホームページで公表する。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG 投資を検討する。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）若い農業者の加入の拡大（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

8

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよ

新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するたう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までにめ、政策支援の対象となり得る若い農業者に重点を置いた普及推進を図り、若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500 人以上確保する。

20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割

当該目標の達成を目指して、若い新規加入者における性別ごとの新規加入

合を、年１ポイント増加させるか、又は平成 34 年度末までに同割合を 25％

状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進していく。

に拡大する。

また、予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。
（２）女性農業者の加入の拡大（２）女性農業者の加入の拡大

女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画

女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。

女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を、年 1.6 ポ

当該目標の達成を目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、予測し難イント増加させるか、又は平成 34 年度末までに同割合を 17％に拡大する。

い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。
（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、基金及び業務受託機関が認上記（１）及び（２）の目標達成に向け、毎年度、若い農業者や女性農業識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組むため、加入推者に重点的に加入を勧めることなどを内容とする加入推進の取組に関する方進の取組に関する方針を定め、業務受託機関の担当者会議等において、年 1

針を作成し、業務受託機関の担当者会議等において、当該取組方針の徹底を回以上当該取組方針の周知徹底を図るとともに、加入推進を担う者を対象と図るとともに、加入推進活動のリーダーを対象とする研修会を開催する。

する研修会を開催する。

また、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、その進捗管理を行

また、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定して、毎月その達成状

い、達成状況が低調な都道府県に対して市町村での巡回意見交換などの特別

況のフォローアップを行い、業務受託機関への情報提供を行うとともに、年活動を実施する。

１回以上、業務受託機関における課題やその解決策について意見交換等を行

9

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）うなど情報共有を行う。
（４）加入者に係るデータ収集・分析（４）加入推進活動の効果検証

効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加入者等へのアンケート
調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例の把握等を行うとともに、農業

効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加入者へのアンケート調
査等により、加入推進の取組の効果を検証する。

者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析を行い、全国の業務受託機関と共有を図る。
（５）ホームページ等による情報の提供（５）ホームページ等による情報の提供

制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマ

農業者に制度の仕組み等を周知するため、パンフレットや対象者毎のリーガジン、SNS 等を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運用状況、事業のフレット等を作成し、農業者が集まる機会等を活用して情報提供に努めると実施状況等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動

ともに、ホームページやメールマガジン等を活用し、制度や基金の活動等に等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。

ついて広範な情報提供を行う。

なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の

なお、ホームページについては、国民が必要な情報に速やかにアクセスで必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善にきるよう、定期的に構成・閲覧環境等の要改善点を確認し、その改善に取り

取り組む。

組む。

また、新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業

また、新規就農者や女性農業者等に対する支援を行う機関・団体等と情報内外の関係機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各交換を行う場を設ける等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する

種イベント等において、制度の PR を行う機会を増やす。

研修会やイベント等において、制度のＰＲを行う機会を増やす。

４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（新設）（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金のホームページにおける新制度の年金額シミュレーションや農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込

10

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

みの年金額を把握しやすくするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。
（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー
制度による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等が実施可能な体制が整った段階において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。
（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応とな
るため、相手の言葉から素早く問い合わせ内容を判断し、的確に分かりやすい回答で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝える。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務改善の推進

１ 業務改善の推進（１）事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営

営に要する経費の抑制を図る観点から、業務改善を推進するため、業務フロに要する経費の抑制を図る観点から、部署横断的な業務やマイナンバー利用事

ーの検証、改善点の検討・洗い出し等を行うとともに、業務のデジタル化等務等の業務を重点とした業務改善を推進するため、業務フローの検証、改善点を検討する。

の検討・洗い出し等を行うとともに、業務改善に向けた工程表に基づく進捗管

また、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進するため、工程表理を行う。また、進捗管理や業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程の見直しを行いつつ、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進する。

表の見直しを行う。

11

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

さらに、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。
（２）農業者年金記録管理システムを利用可能な全ての業務受託機関が利用する（新設）

ことを目指して、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務受託機関主催の同システム操作研修会において同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルを業務受託機
関に対して周知するとともに、同システムの利用環境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した業務（新設）のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等

２ 電子化の推進
１のとおり業務改善に向けた取組を行う中で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、ICT の活用など業務の電子化による業務改善について検討し、その効果が見込まれ、かつ、実施可能なものから、工程表に基づき、順次、業務の電子化を推進する。
その際、情報システム整備方針に則り適切に対応し、特に、農業者年金記録
管理システムやマイナンバーによる情報連携の業務については、次のとおり取
り組む。

12

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンラ
イン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進する。

（１）農業者年金記録管理システムの利用促進
利用可能な業務受託機関の全てが利用することを目指し、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務受

このため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行い、情報シ
ステムの検討及び整備を進める。

託機関主催の同システム操作研修会での同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルの業務受託機関への周知を通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。

（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将
来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新
たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて整備を進める。

（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な事務処理を図る観点から、マイナンバーによる情報連携について、円滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて

この場合において、基金及び業務受託機関の操作性の向上や改修・保守運
用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を解決すべき課題を検討し、連携実現後の業務手順の見直し、情報連携システ
ムの運用・管理に取り組む。

進める。
（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限度額を超える年金を受給する者が（新設）

飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切

13

（新設）

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）な工程管理に基づき実施可能なものについて、計画的に開発、改修等を実施する。
また、令和６年度に予定している事務所移転に伴い、情報システムを適切に移設する。
（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「情報システムの整備及び管理（新設）の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システ
ム整備方針」という。
）にのっとり、適切に対応する。
３ 運営経費の抑制

３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び業務経費の削減（１）一般管理費及び事業費の削減

業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、対前年度比で平均

業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、毎年度平均で対前年５％以上の削減を行うとともに、農業者年金記録管理システムの改修・保度比で３％以上、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で対前年度

守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進める。

平均で１％以上の削減を行う。

また、業務経費（業務委託費）については、被保険者数及び受給権者数の動向並びに農業者年金記録管理システムの利用等を通じた事務の合理化・効率化を適切に反映するとともに、加入推進活動の重点化を図り、対前年度比で平均３％以上の削減を行う。

このため加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行う。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏

これらの実施にあたっては、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行う。

まえつつ、適切に対応する。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システ

総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並
びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。
）、公租公課、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、

14

ム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

情報セキュリティ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

（２）給与水準の適正化（２）給与水準の適正化

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内

まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人

容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人

基準年齢階層ラスパイレス指数）を毎年度公表する。

基準年齢階層ラスパイレス指数）を毎年度公表する。

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

４ 調達の合理化

４ 調達の合理化

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27

点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者応札・応募件数にり込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにする。

ついて、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにする。

５ 組織体制の整備等

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備（１）組織体制の整備(削除)

各部署の業務量の動向等に対応して、業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、組織体制及び運営について継続的に点検し、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。

15

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）ア 職員が希望とやりがいをもって、モチベーションを高く保ち、組織一体（新設）となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評
価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行う。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧（新設）

制度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検（新設）

討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員（新設）

や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
（２）働き方改革の推進（２）働き方改革の推進

業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員及び女性職員ともに仕事「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）をと育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワー

踏まえ、業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得な

クライフバランスの改善に取り組む。

ど職員のワークライフバランスの改善に取り組むとともに、独立行政法人として専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、専門研修や資格取得支援、若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組み、働き方改革を積極的に推進する。

16

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備（３）情報システムの整備及び管理

情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システ

情報システム整備方針に則り PMO の設置等の体制整備を検討する。

ム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。
第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

第２に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

「第２ 業務の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

なお、勘定別予算の作成においては、第２の５の（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直す。
２ 決算情報・セグメント情報の開示（２）決算情報・セグメント情報の開示

セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開示する。

セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開示する。

３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準

定）等の業務達成基準に基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理

管理し、次年度の予算の配分に反映する。

として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

４ 貸付金債権等の適切な管理等（４）貸付金債権等の適切な管理等

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権については、全ての債権について、

17

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡債権につい第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

毎年度、債権分類及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適ては、すべての債権について、毎年度、債権分類の見直しを行い、担保物件切に行う。

の確認等を踏まえた農地等担保物件の評価の見直しを行う。

また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履行期限を過ぎている場合は債務者に対して催告を実施の上、債権の円滑かつ確実な回収に努め

また、業務受託機関との連携等により、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。

る。
５ 長期借入金の適切な実施（５）長期借入金の適切な実施

独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号。以下「農年基金法」

独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第 17 条第という。
）附則第 17 条第２項の規定による長期借入金を行う期間において、市２項の規定による長期借入金をするに当たっては、市中の金利情報等を考慮中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

し、極力有利な条件での借入れを図る。

６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検（新設）

将来必要となる旧制度における年金等給付費について、受給権者の生存率、新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥当性について毎
年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
７ 不要財産の処分（新設）

業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。
なお、令和６年度に事務所の移転を予定しており、移転に伴う敷金等の不要財産が発生することから、当該財産の国庫納付の方法及び時期については適切に処理する。
第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

第４ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

18

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

別紙

別紙

第５ 短期借入金の限度額

第５ 短期借入金の限度額

１ ２億円

１ ２億円

（想定される理由）（想定される理由）

運営費交付金の受け入れ遅延。

運営費交付金の受け入れの遅延。

２ 934 億円

２ 702 億円

（想定される理由）（想定される理由）

農年基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入金の一時的な調達

独立行政法人農業者年金基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入困難。

金の一時的な調達困難

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

（１）方針

（１）方針

IT 及び資産運用等に関する研修等により専門的知識を有する人材の育成

農業者年金事業や年金資産の運用に関する研修等により専門的知識を有すを図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正る人材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量な人員配置を行う。

に応じた適正な人員配置を行う。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標

期末の常勤職員数について期首を上回らないようにする。

期末の常勤職員数を期初を上回らないようにする。

（参考１）

（参考１）

期首の常勤職員数 74 人

期初の常勤職員数 74 人

（参考２）

（参考２）

中期目標期間中の人件費総額見込み 3,328 百万円

中期目標期間中の人件費総額見込み 3,330 百万円

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第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

２ 積立金の処分に関する事項

２ 積立金の処分に関する事項

前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した現預金、前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等

前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間中に自己収入財

預金及び前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評価額を次の経越した無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当する。

費に充当する。

（１）旧年金給付費（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び事務費を含む。
）（２）旧年金給付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。
）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システムの開発に係る経費（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システムの開発にかかる経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費用貸付金債権の償却にかかる費用（５）前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越し
た無形固定資産の償却等に要する費用（５）前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した
無形固定資産の減価償却に要する費用等

３ 内部統制の充実・強化

３ 内部統制の充実・強化

業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施する業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、とともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充

その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。

実・強化に取り組む。

（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化

理事長は、内部統制の基本方針に基づき、経営管理会議において内部統制

理事長は、内部統制の基本方針に基づき、経営管理会議において内部統制に関する取組状況を把握し、必要な指示、モニタリングの実施により、内部に関する取組状況を把握し、必要な指示、モニタリングの実施により、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組む。

統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組む。

（２）コンプライアンスの推進（２）コンプライアンスの推進20

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含

役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等にむコンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進す関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進する。また、コンプライアンスに関する措置を講じた場合は、ホームページでる。また、コンプライアンスに関する措置を講じた場合は、ホームページで

公表する。

公表する。

（３）リスク管理の徹底（３）リスク管理の徹底

リスク管理委員会における調査・審議を経て、業務実施の障害となる要因

業務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リをリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応する

スクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を設置し、リスクためのリスク管理行動計画及びリスク管理マニュアル等を策定し、当該リス

管理行動計画やリスク管理マニュアルの策定等に関する調査・審議やリスク

ク管理マニュアル等により、リスク管理の状況をモニタリングするなど、リ管理の状況についてのモニタリングを行うことにより、リスク管理を徹底す

スク管理を徹底する。

る。

（削除）

（４）内部監査
内部統制の充実・強化に資するため、毎年度策定する内部監査年度計画（注）に重点監査項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について内部監査を実施する。
（注）内部監査計画及び内部監査実施計画

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進

政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関にお関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金セキュ

ける一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金セキュリティ

リティポリシー」の見直し等を行う。

ポリシー」の見直し等を行う。

情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策の実施状況につ

21

情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策の実施状況につ

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

いての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、PDCA サイクル

いての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、PDCA サイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。

による情報セキュリティ対策の改善を図る。

また、サイバー攻撃に対する組織的対応能力を強化するため、基金内のCSIRT の組織対応能力を強化する。

また、サイバー攻撃に対する組織的対応能力を強化するため、基金内にCSIRT を構築する。

（２）個人情報保護対策の推進（２）個人情報保護対策の推進

個人情報保護管理委員会を開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不個人情報保護管理委員会を開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況に適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA サイクルによる個人情報保護対策の改善を図る。

ついての点検を行い、PDCA サイクルによる個人情報保護対策の改善を図る。

また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき、特定個人情報保護評価書に記載る法律に基づき、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策等を適切にしたリスク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行う。

実施するとともに、必要に応じた見直しを行う。

そのほか、最高情報セキュリティアドバイザーからのアドバイスや第三者

そのほか、CIO 補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、基金が多くれつつ、理事長のリーダーシップの下、基金が多くの個人情報を取り扱う機の個人情報を取り扱う機関であるとの認識を全役職員において共有し、基金関であるとの認識を全役職員において共有し、基金一体となって、保有個人一体となって、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行する。

情報に関連する業務を適切に遂行する。

（３）研修等の実施（３）研修等の実施

役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メー

役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識をルに対する訓練を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底する。

高めて法令・規定等の遵守を徹底する。

５ 情報公開の推進・適切な文書管理

５ 情報公開の推進（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独

公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、

22

立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13 年法律第140 号）

等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等に等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等

ついて、ホームページ等で適切に情報公開を行う。

について、ホームページ等で適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。
（２）文書管理（新設）

公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減
や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
６ 適正な監査の実施等（新設）

内部監査機能の充実・改善を図るため、毎年度策定する内部監査計画及び内部監査実施計画に重点項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について
内部監査を実施する。
７ 業務運営能力の向上等

６ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実（１）研修の充実

ア 農業者年金基金職員

ア 農業者年金基金職員

基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を毎年度原則２回実施する。

基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を毎年度原則２回実施する。

23

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）IT（情報技術）及び年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員について携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施すは、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要にる。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用する。

応じて民間等の機関が主催する研修を活用する。

なお、研修終了後に理解度テストを実施する。

なお、研修終了後に理解度テストを実施する。

また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施

また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図る。

計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図る。

イ 業務受託機関担当者

イ 業務受託機関担当者

業務受託機関の農業者年金担当者の制度への理解及び事務処理能力の向

業務受託機関の農業者年金担当者の制度への理解及び事務処理能力の上を図るため、毎年度、業務受託機関の農業者年金担当者等を対象とした向上を図るため、毎年度、業務受託機関の農業者年金担当者等を対象とし研修を実施する。

た研修を実施する。

都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師として職員を派遣する。
（２）委託業務の質の向上（２）委託業務の質の向上

業務受託機関を対象とした考査指導については、委託業務が適正に行われ業務受託機関を対象とした考査指導については、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施する。

るよう、以下の取組を実施する。

ア 中期計画期間における考査指導の対象については、加入者が多く、指導

ア 中期計画期間における考査指導の対象については、加入者・受給者が多の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置いて選定し、計画的に考査

く、指導の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置いて選定し、計画指導を実施する。

的に考査指導を実施する。

イ 考査指導により把握した事例や注意すべき課題等について、担当者会議

イ 考査指導により把握した事例や注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図る。

や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図る。

24

第 ５ 期（新）第 ４ 期（旧）８ 温室効果ガスの排出の削減（新設）

温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、
実施状況の点検を行う。
なお、令和５、６年度においては、平成 29 年５月 10 日に策定した「独立行
政法人農業者年金における温室効果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行する。

25

独立行政法人農業者年金基金の第５期中期目標、中期計画、令和５年度計画（案）
第５期中期目標（令和５.３.３指示）
第１ 政策体系における法人の位置づけ及び役割
１ 法人の使命
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定。以下「基本計画」という。）
では、農業・食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図るた
め、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、あ
わせて、新規就農の促進や女性の経営参画等を促すため、施策を展開するとされている。
力強く持続可能な農業構造の実現に向けて、農業の担い手の育成・確保を図っていくためには、他産業と遜色ない生涯所得を展望し得る環境を整備することが必要であり、その際、経営に対する支援により現役時の所得の増大・安定を図ることに加え、引退後の老後生活への不安を払拭する
するとともに、農業者の生涯所得の充実のため、公的な老後保障を整備することも重要である。
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の目的は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下「農年基金法」という。）に基づき、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確第５期中期計画（令和○.○.○ 認可）

独 立 行政 法人 農業 者年金 基 金（ 以下 「基金」という。）は、昭和 46 年に発足した農業 者年 金制 度の 実施 主体 であ った 農業 者年金基金を前身とし、平成 13 年の制度改正に
よ り農 業者 年金 制度 の抜 本的 な見 直し がな
さ れた 後、 農業 者年 金基 金の 業務 を継 承す
る独立行政法人として平成 15 年 10 月に発足した。また、平成 27 年４月には、独立行
政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２ 条第 ２項 に基 づく 中期 目標 管理 法人 とされたところである。
基金は、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）に掲げられた農業の 持続 的な 発展 を目 標と する 「力 強く 持続
可 能な 農業 構造 の実 現に 向け た担 い手 の育成・確保」のための政策実施機関として、農業 者の 老後 保障 に加 え、 農業 者の 確保 という 政策 目的 を有 する 農業 者年 金制 度に 係る業務を実施してきた。
現 在 、農 業者 の一 層の高 齢 化と 減少 が急
速 に進 むこ とが 見込 まれ る中 、新 規就 農の促 進や 女性 の経 営参 画等 を促 して 、将 来の農 業を 支え る担 い手 の確 保・ 育成 が国 として の喫 緊の 課題 とな って おり 、本 中期 目標
期 間（ 令和 ５年 度～ 令和 ９年 度） にお いても 、基 金は 、老 後保 障の 面か ら担 い手 を支
え るこ との でき る唯 一の 農業 政策 であ る農業 者年 金制 度の 特色 を活 かし つつ 、担 い手の 確保 に最 大限 資す るこ とが 求め られ ている。
以 上 を踏 まえ 、基 金は、 主 務大 臣か ら指1

参考２

令和５年度計画（令和○年○月○日届出）

保に資することとされている。基金の目的
は、農業者の老後保障に加え、農業者の確保という政策目的を有するものとされており、基本計画に基づく農林水産省の政策
体系上の農業の持続的な発展を目標とす
る「力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保」に寄与することを使命としている。
農業者年金制度は、こうした老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、その実施主体である基金にあっては、本制度の特色を活かしつ
つ、農業者の確保に資する政策年金としての効果を十分に発揮し、喫緊の課題である
担い手の確保に最大限資することが求められる。
また、担い手である農業者年金加入者
が、農業経営から引退し、国庫補助及びその運用収入を原資とした年金（特例付加年金）を受給しようとする場合、長期間にわたり農業に従事するとともに、その者の有する農地等の資源を若い後継者等に経営継承する必要があり、このことを通じて次世代の担い手の育成に寄与するものである。
本中期目標については、このような認識の下、基金が、理事長の適切なリーダーシップの下、効果的かつ効率的な業務運営を図りつつ、本制度が農業・農村の現場により広く浸透し、政策年金としての機能が一層発揮されることとなることを期待して策定するものである。

示 され た「 独立 行政 法人 農業 者年 金基 金中期目標」（令和５年３月３日厚生労働省発年0303 第４号・農林水産省指令４経営第 2699
号 ）を 達成 し、 国の 政策 実施 機関 とし ての機 能の 最大 化を 図る ため 、独 立行 政法 人通
則法第 30 条第 1 項に基づき基金がとるべき措置等を中期計画として次のとおり定め、これを確実に遂行することとする。

２

法人の現状と課題
農業者年金制度は、農地保有の合理化等を図ることを目的として、昭和 46 年に世代-2-

間扶養の考えに基づく賦課方式の年金（以下「旧制度」という。）として発足したが、
平成 14 年１月から、農業者の確保等を目的とするとともに、被保険者が自ら納付した保険料又は保険料補助とその運用益を原資として、将来の年金として受け取る積立方式に変更するなど、抜本的な見直しが行われ、全く新しい年金制度（以下「新制度」という。）として発足したところである。
新制度発足以降、本制度に加入した者は、
令和３年 度末において累計で 131,760 人に達し、そのうち、受給者が 52,823 人、被保険者が 45,190 人、被保険者でなくなり、年金を受給していない者（以下「待期者」という。）等が 33,747 人となっている。
新制度への加入については、第四期中期
目標期間において、20 歳から 39 歳までの基
幹的農業従事者のうち被保険者の割合を25％ ま で 拡 大 す る 目 標 に つ い て は 、 長 期 化する新型コロナ感染症感染拡大による加入推進活動の制約等から、基金は、業務を委託した都道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会、農業委員会及び農業協同組合（以下「業務受託機関」と総称する。）等との連携及び協力の下、Web を活用した会議等の開催や SNS 等を活用した PR 等の工夫により加入推進活動に取り組んできたところであるが、約 20％（平成 29 年度末現在）から
約 22％（令和３年度末）の上昇にとどまっている状況である。
その一方で、女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を 17％まで拡大する目標については、農業経営の重要な担い手であるとともに、平均余命の長い女性農業者の老後生活の安定のため、これまでの女性農業委員等における加入推-3-

進活動の強化等により、約９％（平成 29 年
度末現在）から約 18％（令和３年度末）に上昇している。
引き続き、令和４年から施行された新制
度の改正（一定の要件を満たす 35 歳未満の農業者の下限保険料の引下げ、国民年金の任意加入者においては加入可能年齢の引上げ等）を含め、新制度の一層の浸透を目指して、更なる制度の普及推進に取り組むことが求められる。
年金資産の運用については、令和４年度
９月末現在で総額約 3,761 億円の資産の管理・運用を行っている。その大半を占める被保険者ポートフォリオの運用利回りは、平成 14 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 ま で の 平 均 で2.94％となっている。なお、国内外の金融情勢が不透明な中、政策アセットミクスについて、金融経済情勢に基づく金融変数を用いた検証に加えて、被保険者等の意向を踏
まえ、資産運用における効率性の向上のため、令和３年度に政策アセットミクスの変更を行い、被保険者等の年金原資の安定的な確保に努められた。
年金 等の 給付 につ いて は、 旧制 度下 の受給権者（約 25 万人（令和３年度末））に対するものも含め、毎年度、700 億円を超える額が給付されている。
３

政策を取り巻く環境の変化
我が 国の 農業 ・農 村は 、か つて ない 少子
高 齢化 ・人 口減 少の 波が 押し 寄せ 、土 地利
用 型農 業を 中心 に農 業就 業者 数や 農地 面積が 減少 し続 ける など 、生 産現 場は 依然 として 厳し い状 況に 直面 して おり 、今 後、 経営
資 源や 農業 技術 が継 承さ れず 、生 産基 盤が一 層脆 弱化 する こと が危 惧さ れ、 この まま-4-

では、食料・農業・農村基本法（平成 11 年
法律第 106 号）の基本理念である食料の安定 供給 の確 保と 多面 的機 能の 発揮 に支 障が生じるおそれがある。
この ため 、中 長期 的か つ継 続的 な発 展性を 有す る効 率的 かつ 安定 的な 農業 経営 を育成 し、 こう した 農業 経営 が農 業生 産の 相当
部 分を 担う 農業 構造 を確 立す るこ とが これまで以上に重要となっている。
特に、これから 10 年程度の間に、農業者の 一層 の高 齢化 と減 少が 急速 に進 むこ とが見 込ま れる 中に あっ て、 将来 に向 けて 世代
間 のバ ラン スの とれ た農 業就 業構 造を 実現
す るた めに は、 青年 層の 農業 就業 者を 増加さ せて いく こと が重 要で ある こと から 、農業 の内 外か らの 青年 層の 新規 就農 を促 進す
る とと もに 、農 業経 営か ら引 退す る農 業者の 農地 その 他の 経営 資源 を親 子間 ・親 族間を 含め た若 い担 い手 への 計画 的な 経営 継承を促進する必要がある。
また 、年 金資 産の 運用 環境 にお いて は、国 内外 の経 済金 融情 勢が 不透 明な 状況 が続
い て い る 。 ま た 、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ SDGs）」 へ の 関 心 が 世 界 的 に 高 ま っ て お
り、SDGs の達成に貢献する ESG 投資（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナン
ス（Governance）を重視した投資）の世界的な 拡大 によ り、 企業 等が 環境 等へ の取 組を主 要な 経営 戦略 の一 つと する 動き が加 速していることに考慮する必要がある。
さらに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定。以下「デジタル社会重点計画」という。）に即して個人の ID・認証基盤であるマイナンバー
制 度を デジ タル 社会 にお ける 社会 基盤 として 利用 する こと によ り、 国民 が多 くの 書類-5-

を 準備 ・提 出す るこ とが 必要 とな って いた
行 政手 続に つい て、 必要 な添 付書 類を 減ら
し 、ま た、 行政 の事 務処 理も スム ーズ にする など 、国 民の 利便 性の 向上 に繋 げる 必要がある。
第２中期目標の期間
基金の中期目標の期間は、令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の業務の質の向上に関する目標を達成す
農業者年金制度が、基本計画に基づき、るためとるべき措置
農業の将来を支える若い担い手の確保等に貢献するためには、本制度が、農業・農村の現場に広く認識され、かつ、老後の安心を支える年金制度として高い信頼性を確保することが極めて重要であることを踏まえ、以下の目標の達成に向けて、業務の質の向上に取り組むものとする。
な お 、「 独 立 行 政 法 人 改 革 等 に 関 す る 基
本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における「一定の事業等のまとまり」
は、１の農業者年金事業、２の年金資産の安全かつ効率的な運用及び３の農業者年金制度の普及推進並びに情報提供の充実の３つとする。
１

農業者年金事業
１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料
被保険者資格の適用及び保険料のの収納に関する処理決定について、収納に関する処理決定について、基金
標準処理期間（基金が定める通常要に提出された届出書等の処理を迅速すべき標準的な期間をいう。以下同に行う。
じ。）内に処理を行うとともに、その業務受託機関において、手続が長期-6-

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に提出された届出書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期

処理状況を、毎年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を
講じたか。

イ

被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を定期的に行い、不整合が確認された者に対し、必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。

化する主な要因は、届出書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処
理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。
これにより、提出された届出書等については、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。
以下同じ。）内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう
業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明及び再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
イ

被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、毎年度、国民年金被保険者資格記録の確認を２回以上実施する。
不整合が確認された者に対しては、不整合事由を通知し、資格記録の訂正-7-

化する主な要因は、届出書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処
理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された届出書等については、標準処理期間（基金が定める通常要すべき標準的な期間をいう。
以下同じ。）内に処理することとし、届出書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した届出書等については、補正等が早急に行われるよう
業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な届出書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求めます。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての被保険者及び待期者を対象に、国民年金資格
被保険種記録の確認を年２回以上実施します。
不整合が確認された者に対しては、不整合事由を通知し、資格記録の訂正

また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、定期的な確認が可能となるよう検討を進める。
【指標】○ 国民年金の被保険者記録との突合を年２回以上実施する。
（前中期目標期間実績：年２回）○ 不 整 合 者 の 占 め る 割 合 を 0.6％ 以 下 と する。
（前中期目標期間の平均値：0.58％）【重要度：高】国民年金の被保険者（国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）
第７条第１項第１号に該当する者（以下「国年第一号被保険者」という。）及び同法附則第５条第１項の規定に基づく任意
加 入 被 保 険 者 を い う 。） を 対 象とする農業者年金においては、
その被保険者資格の管理を行う上で、国民年金の被保険者資格記録との整合性を確保することが重要であり、仮に長期間経過後に、遡って資格喪失等が発覚した場合には、被保険者資格の取消し等による不利益が加入者に生じることとなるため。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替が不能となった被保険者について、当該被保険者を業務受託機
関に提示し、継続加入の意向確認を行いながら、保険料の納付の指導等その原因に応じた措置を講じるとともに、等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにする。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％以下とする。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、特例保険料の申出時に加えて、毎年度１回確認を行う。

ウ

保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納する ため、口座振 替不能該当者や口座振 替停止該当者の リストを毎月業務受託 機関に送付し、 業務受託機関において 該当者への継続 加入等の意向確認や相 談対応を行うと ともに、保険料の納付 や必-8-等に必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけるとともに、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにします。
これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.6％以下とします。
また、特例保険料について、要件を満たしていない被保険者に適用されることを防止するため、年１回、特例保険料の対象となっている被保険者に自己点検票を送付し、その結果、不該当であった際には必要な届出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

ウ

保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該当者のリストを毎月業務受託
機関に送付し、業務受託機関において該当者への継続加入等の意向確認や相談対応を行うとともに、保険料の納必要な手続を遅滞なく行うよう働きかける。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、当該自然災害が発生した地
域等の被保険者へ保険料の振替等の取扱いについて情報提供する。

エ

過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
【指標】〇 還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定めたか。
〇 標準的な処理日数を定めた年度の翌年度以降において、当該処理日数内に還付処理が終了したか。
〇 当該処理日数内で処理できなかった案件
について、適切にその原因の究明とその対策を講じたか。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の 登 録 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 ３ 年 法 律 第 38号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農業者年金基金法

要な届出等 の指導がなされるよう にする。
また、一定期間継続して口座振替 が不能となっ ている者について、口 座振替停止の措 置を講じた上で、その 者に対してその 旨及び口座振替の再開 手続等を通知し て、意図しない口座振 替の防止を図る とともに、業務受託機 関に定期的に口 座振替停止者のリスト を送付し、業務 受託機関からも働きか けがなされるようにする。
なお、近年の自然災害のリスクの 高まりから、 自然災害が発生した際 の保
険料振替等の取扱いについて、毎年度、被保険者に対し情報提供する。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失
や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法により、迅速かつ確実に当該被保険者等に対し、還付処理を行う。
還付金の新たな還付方法（注）を踏まえて、標準的な処理日数を定める。
なお、当該処理日数内で処理ができなかった場合は、その原因の究明と対策を講じる。
（注）新たな還付方法とは、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第９条に基づく公的給付支給等口座情報の活用及び独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 386 号）により改正された独立行政-9-

付や必要な届出等の指導がなされる
ようにします。
また、12 回連続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、年２回、業務受託
機関に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにします。
なお、近年の自然災害のリスクの高まりから、自然災害が発生した際の保険料振替等の取扱いについて、年１回、被保険者に対し情報提供します。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、被保険者資格の喪失や保険料額の変更等により還付すべき保険料について、被保険者等から申出のあった還付方法ごとに、以下の期間内で当該被保険者等に対し、還付処理を行います。
・公金受取口座へ還付する場合は、マイナンバーによる情報連携後、１週間以内。
・還付請求書の提出により還付する場合
は、被保険者等からの請求後、１週間以内。
なお、当該処理日数内で処理できなかった場合は、その原因の究明と対策を講じます。

施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 386 号）により改正された独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343号）第 31 条第３項等に基づく保険料の還付をいう。
（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、標準処理期間内に処理を行うとともに、その処理状況を、毎
年度、定期的に公表する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じる。
【指標】〇 事務処理遅延等が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じたか。

法人農業者年金基金法施行令（平成 15
年政令第 343 号）第 31 条第３項等に基づく保険料の還付をいう。

（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に提出された請求書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処
理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努める。
これにより、提出された請求書等については、標準処理期間内に処理することとし、その結果について、毎年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう
業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導する。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じる。
また、毎年度、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求める。
- 10 -（２）年金等の給付業務
ア 迅速かつ適正な事務処理
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に提出された請求書等の処理を迅速に行う。
業務受託機関において、手続が長期化する主な要因は、請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することであることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処
理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された請求書等については、標準処理期間内に処理することとし、請求書等の処理状況の調査
を８月と２月に行い、その結果を翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう
業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
仮に事務処理誤りや事務処理遅延が発生した場合には、適切にその原因の究明と再発防止策を講じます。
また、年１回、業務受託機関における事務処理状況を調査し、著しい遅延が発見された場合には、当該業務受託機関に対して原因の究明と再発防止策の報告を求めます。

イ

年金等の受給漏れの防止
年金を受給するための請求手続きを知らないなどの理由で、年金を受給することができないといった事態が生じないよう、年金を請求できる年齢に達した者に対して定期的に情報提供する。
また、受給権が発生する 65 歳到達
目前の者に対して裁定請求の勧奨等の通知を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけるとともに、66 歳を超えた未請求者に対しても裁定請
求の勧奨等の通知を行う。
このほか、年金が振込不能となった受給権者や加入者の死亡による未支給年金及び死亡一時金の請求をしていないその遺族に対して、必要な手続を行うよう可能な限りの働きかけを行う。
【重要度：高】加入者等に年金及び死亡一時金を 適切に 給 付 する こ とは 、 本事業の目的である農業者の老後生活の安定及び保険料の掛け捨て防止に直結する最も基本となる業務であり、受給の漏れ等の発生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となる。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付
毎年度、支給停止事由該当の有無
や生存の確認を定期的に行い、支給停止事由に該当する疑いのある者及び死亡の疑いのある者の関係者に対して、必要な届出書の提出の指導等を行うとともに年金給付を一時差しイウ

年金等の受給漏れの防止
新制度の農業者老齢年金については、60 歳以上 75 歳未満の 15 年の間で受給開始時期を選択できることから 、年 金を 請求で きる者 に対 して 60
歳以降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行う。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65 歳に なる誕 生日 の１ヶ 月前 に、 裁定請求手続の方法を案内する文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行う。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、毎年度、文書を送付して継続的に裁定請求の勧奨等を行う。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡一時金を請求していないその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨する。

イ

年金等の受給漏れの防止
新制度の農業者老齢年金については、60歳以上75歳未満の15年の間で受給開始時期を選択できることから、年金 を 請 求 で き る 者 に 対 し て 60歳 以 降の偶数歳の誕生日の１ヶ月前にハガキによる情報提供を行います。
また、旧制度の農業者老齢年金について受給権が発生する者等に対して、65歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求手続の方法を案内する文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、遅滞なく裁定請求を行うよう働きかけを行います。
さらに、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、６月に文書を送付して裁定請求の勧奨等を行います。
このほか、口座解約等により年金が振込不能となった受給権者や死亡届が提出されているにもかかわらず未支給年金及び死亡一時金を請求していないその遺族に対して、届出書等の提出を勧奨します。

受給資格のある者への適切な年金給付
毎 年 度 、現 況 の確 認 が必 要 な 受給 権者 に 対し 現 況届 を送 付し て 、そ の 提出
を 求 め、 経 営移 譲年 金等 の 支給 停 止事
由 該 当の 有 無や 生存 の確 認 を定 期 的に行う。
現 況 届 の未 提 出者 に つい て は 一覧 表ウ

受給資格のある者への適切な年金給付現況の確認が必要な受給権者に対し５月末に現況届を送付して、その提出を求め、経営移譲年金等の支給停止事由該当の有無や生存の確認を行います。
現況届の未提出者については一覧- 11 -

止めるなど、年金の支給停止事由該当者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止する取組を行う。
【重要度：高】受給資格のある者に年金を適切に給付することは、基金における最も基本となる業務であり、年金給付に係る過誤払いの発
生は、本制度及び基金に対する信用を著しく失墜させる原因となる。

を 農 業委 員 会へ 送付 し、 提 出の 勧 奨・
未 提 出理 由 の調 査を 行っ た 後に 、 未提出者への年金の支払を差し止める。
ま た 、 国民 年 金の 受 給権 者 情 報の 確
認 等 を毎 月 行い 、死 亡が 疑 われ る 受給権者に対する年金の支払を保留する。
な お 、 支給 停 止事 由 該当 や 死 亡が 確
認 さ れた 場 合に は、 支給 停 止事 由 該当
届 や 死亡 関 係届 出書 の提 出 を求 め 、支給 停 止及 び 失権 に係 る事 務 を適 確 に処理する。
こ れ ら の取 組 を通 じ て、 年 金 の支 給
停 止 事由 に 該当 して いる 者 や失 権 者に
対 し 、長 期 にわ たっ て年 金 が給 付 されることを防止する。

エ

源泉徴収事務の適切な実施
今後、所得税等の源泉徴収を要しない
限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれるため、徴収漏れ等がないよう源泉徴収に係る事
務を適正に処理する。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用
年 金 資産 は、 将来 にわた っ て安 定的 に年
金 及び 死亡 一時 金を 給付 して いく ため の大切 な財 源で あり 、そ の運 用の 成果 が、 個々の 年金 額等 や年 金財 政に 直接 影響 を及 ぼすも ので ある こと から 、年 金資 産を 安全 かつ
効 率的 に運 用す るこ とと し、 以下 の取 組を行う。
（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運エ

２

表を農業委員会へ送付し、提出の勧奨・未提出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を 11 月支払分より差し止めます。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留するとともに、一覧表を農業委員会へ送付
し、死亡が確認された場合の死亡関係届出書等の提出の勧奨を依頼します。
なお、支給停止事由該当や死亡が確認された場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理します。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者に対し、長期にわたって年金が給付されることを防止します。
エ 源泉徴収事務の適切な実施
所得税等の源泉徴収漏れ等がない
よう、税制改正等も踏まえ、事務処理
フロー及び扶養親族等申告書等の関係書類の見直しを行い、11 月に扶養親族等申告書を対象者に送付し、源泉徴収に係る事務を適正に処理します。

源泉徴収事務の適切な実施
所得税等の源泉徴収漏れ等がない
よう、税制改正等も踏まえ、事務処理
フロー及び関係書類の見直しを毎年度行い、源泉徴収に係る事務を適正に処理する。

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基金方針に基づく安全かつ効率的な運- 12 -

２

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、独立行政法人農業者年金基金業務方法書における年金給付等準備金の運用に関する基本方針（以下「運用基本方針」とい う 。） に 定 め る 政 策 ア セ ッ ト ミ ク ス による分散投資を行うとともに、運用基本
方針に基づき安全かつ効率的に行う。
【指標】〇 被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収益率を上げたとして得られる収益率(複合ベンチマーク)に相当する
収益率の確保。
【重要度：高】年金資産の安全かつ効率的な運用は、個々の年金額等や年金財
政に直接影響を及ぼすものであるため。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外 部 の 有 識 者 で 構成 さ れ た 資 金 運 用 委
員会において、毎年度、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行う。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタ
リングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行う。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年 金 資 産 の 運 用 状況 等 に つ い て は 、 四
半期ごとに公表するとともに、各年度末

用年金資産の管理・運用については、独立
行 政 法 人 農業 者 年 金基金 業 務 方 法書 に お
け る 年 金 給付 等 準 備金の 運 用 に 関す る 基
本方針（以下「運用基本方針」という。）に 定 め る 政策 ア セ ットミ ク ス に よる 分 散
投 資 を 行 うと と も に、運 用 基 本 方針 に 基
づき安全かつ効率的に行う。
被 保 険 者 ポ ー ト フォ リオ の 各 資 産 がベン チ マ ー ク並 み の 収益率 を 上 げ たと し て得られる収益率（複合ベンチマーク）に相当する収益率が確保できるよう努める。

用
年金資産の管理・運用については、 独立行政法人農業者年金基金業務方法書 における年金給付等準備金の運用に関す る基本方針（以下「運用基本方針」という。）に定める政策アセットミクス（年金資 産の構成割合）による分散投資を行うと ともに、運用基本方針に基づき安全かつ 効率的に行います。
被保険者ポートフォリオの外部委託 分については、原則として、各資産の収 益率とその資産のベンチマーク収益率と の乖離を一定の範囲に収めるよう努めます。

（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識 者で構成された資金運 用委員会において、毎 年度、運用環境の変 化等も踏まえて運用 状況等の評価・分析 等を行う。
また、経営 管理会議において、四 半期ごとに運用状況等 の評価・分析等のモ ニ
タリングを行うと ともに、資産の構成 割合を確認し、その 変動状況に応じ、適 切にリバランスを行う。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
政策アセットミクスについて、毎年度、資金運用委員会において、運用環境の変化に照らした妥当性の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用
委員会において、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行います。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニ
タリングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行います。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
最新の資産運用環境を踏まえ、資金運用委員会で政策アセットミクスの検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、６月、８月、11 月及び２月まで- 13 -

時点における被保険者等に係る運用結果について、当該被保険者等に対し、翌年度
６月末日までに通知する。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称を公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。

（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資
被 保 険 者 等 の 年 金資 産 に 係 る 中 長 期 的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素
である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、その活動状況について、
毎年度、公表する。
な お 、 被 保 険 者 等の 年 金 資 産 に 係 る 長
期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG 投資を検討する。

３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実
農業者年金制度の普及に当たっては、今後の農業を支える青年層や女性等に本制度の特色が広く理解されることにより、本制度への加入が進み、その就農や農業への定着等が期待されることから、青年層の農業
就業者の増加や女性農業者が活躍できる環境の整備といった、基本計画の施策の方向性に沿って推進することとし、以下の目標

報を公表するとともに、被保険者等に対して、毎年６月末日までにその前年度末
現在で評価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知する。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図る。
（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素
である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮する。また、その活動状況及び株主
議決権行使の結果等について、毎年度、ホームページで公表する。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG 投資を検討する。
３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実- 14 -にホームページで情報を公表するとともに、被保険者等に対して、６月末日までに
令和４年度末現在で評価した個々の被保険者等に係る運用結果を通知します。
また、運用基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称
をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ります。
（５）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び ESG を考慮した投資被保険者等の年金資産に係る中長期的な投資収益の拡大に資するよう、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その際には非財務的要素である ESG（環境、社会、ガバナンス）も考慮します。また、その活動状
況及び株主議決権行使の結果等をホームページで公表します。
なお、被保険者等の年金資産に係る長期的な総合収益の確保を前提とし、実務上の課題を踏まえ、ESG 投資を検討します。
３ 農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

の達成に向けて取り組む。
（１）若い農業者の加入の拡大
我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進み、次世代の農業を担っていこうとする者を確保することが農政上の喫緊の課題となっているため、新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、その加入の拡大を目指す。
【指標】○ 中期目標期間終了時までに、新たに農業者年金に加入した者のうち 20 歳以
上 39 歳以下の者（以下「若い新規加入者」という。）を 5,500 人以上確保する。
○ 若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進したか。
○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
【重要度：高】次世代の農業を担っていこうとする若い者をどれだけ加入者として制度に取り込むことができるかは、農業の担い手の確保に資することを目的とする農業者年金制度が、政策年金として若い農業の担い手の確保という国の施策に貢献する上で必要不可欠な要素であるとともに、加入者の拡大は、制度の普及度を端的に示す指標であると考えられるため。

（１）若い農業者の加入の拡大
新規就農者など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に資するよう、
若い農業者に重点を置いた制度の普及推進を図り、令和９年度末までに若い新規加入者（20 歳以上 39 歳以下の者）を 5,500
人以上確保する。
当該目標の達成を目指して、若い新規加入者における性別ごとの新規加入状況等を分析し、実効性のある加入促進策を推進していく。
また、予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行う。

＜目標水準の考え方＞
20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者数
は、過去５年間（平成 29 年から令和３年までの期間をいう。以下同じ。）で約 16％減少し- 15 -（１）若い農業者の加入の拡大
若い農業者に重点を置いた制度の普 及推進を図り、令和９年度末までに、若 い
新規加入者を 5,500 人以上確保することを目指して、若い新規加入者における 性
別ごとの新規加入状況等を分析し、実 効性のある加入促進策を推進していきます。
また、予測し難い外部要因により、 若い新規加入者の確保に影響があった場
合、当該外部要因に対して自主的な努 力を行います。

ており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり令和３年
度は約 46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にある
ため、過去５年間の若い新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、若い新規加入者の性別ごとの新規加入状況等を分析等を通じた加入推進活動によって、戦略的にこれまでの新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者は基幹的農業従事者の４割（2020年農林業センサス）を占め、農業や地域に人材を呼び込み、また、農業を発展させていく上で、農業経営における女性参画は重要な役割を果たしている。
このため、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。

（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者が、老後生活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に参画できるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに女性の新規加入者を 3,400 人以上確保する。
当該目標の達成を目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、
当該外部要因に対して自主的な努力を
行う。

【指標】
○ 中期目標期間において、女性の新規加入
者を 3,400 人以上確保する。
○ 予測し難い外部要因により目標達成に至らない場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行ったか。
＜目標水準の考え方＞- 16 -（２）女性農業者の加入の拡大
女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、令和９年度末までに、女性の新規加入者を 3,400 人以上確保することを目指して、女性の新規加入者の状況を分析し、予測し難い外部要因により、女性の新規加入者の確保に影響があった場合、当該外部要因に対して自主的な努力を行います。

女性の基幹的農業従事者数は、過去５年間で約 21％減少しており、さらに国年第一号被保険者全体の保険料免除者等も年々増加傾向にあり、令和３年度は約 46％となっている。
このように、加入対象者が減少傾向にあるため、過去５年間の女性における新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保することを目標とした。
【困難度：高】加入拡大の対象者が減少傾向になる中にあって、女性の目線等
による加入推進によって、これまでの新規加入者実績数の推移と同程度以上の水準を確保する必要があるため。
（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標を達成す
るには、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進
活動に取り組む必要がある。
このため、基金は、加入推進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機
関に周知徹底するとともに、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定し、当該目標の達成を目指して加入推進活動を
行う。
【指標】
○

これまでの加入推進に係る課題及び成果等を踏まえて、毎年度、加入推進の取組に関する方針を定め、その内容を業務受託機
関に年１回以上周知したか。
〇 毎年度、都道府県別新規加入者に関する目標を設定し、月別の達成状況のフォロー
アップを行うとともに、毎月、当該達成状況について、各業務受託機関へ情報提供し（３）加入推進活動の実施（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、基金及び業務受託機関が認識を共有し、一丸となって、戦略的に加入推進活動に取り組むため、加入推進の取組に関する方針を定め、業務受託機関の担
当者会議等において、年 1 回以上当該取組方針の周知徹底を図るとともに、加入推進を担う者を対象とする研修会を開催する。
また、都道府県毎に新規加入者に関する目標を設定して、毎月その達成状況のフォローアップを行い、業務受託機関への情報提供を行うとともに、年１回以上、業務受託機関における課題やその解決策について意見交換等を行うなど情報共有を行う。

- 17 -（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）に掲げた目標の達成に向け、以下の活動を行います。
ア 基金及び業務受託機関が認識を共有
し、一丸となって、戦略的に加入推進活
動に取り組むため、「令和５年度における農業者年金の加入推進の取組方針」
を定めます。また、年度当初の業務受託
機関の担当者会議等において、当該取組方針の周知徹底を図ります。
イ 制度の理解増進や、取組方針を踏まえて若い農業者及び女性農業者に重点を置いた加入推進活動の活発化を図る
ため、農業委員、農地利用最適化推進委
員や農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者など加入推進を担う者を対象とする研修会等を開催します。
ウ 都道府県毎に加入推進目標を設定して、月別の達成状況のフォローアップを行い、各業務受託機関へ情報提供を行うとともに、業務受託機関におけるたか。
○ 業務受託機関における加入推進の課題及びその解決策について、年１回以上、各業
務受託機関の間で共有できる活動を行ったか。

（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進に資する観点から、基金又は業務受託機関による新規加入者
等へのアンケート調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例を把握等するとともに、農業者等の声を直接又は業務受託
機関を通じて把握・分析を進め、全国の業務受託機関と共有を図る。

（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加入者等へのアンケート調査や業務受託機関の活動実績及び優良事例の把握等を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析を行い、全国の業務受託機関と共有を図る。

（５）ホームページ等による情報の提供
制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマガジン
及び SNS を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運営状況、事業の実施状況等に関する分かりやすい情報を掲載又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
ま た 、 新 規 就 農 者や 女 性 農 業 者 を は じめ、農業者に対する支援を行う農業内外の関係機関・団体等との連携を図り、これ（５）ホームページ等による情報の提供
制度改正等があった場合はそれに対応しながら、ホームページ、メールマガ
ジン、SNS 等を活用し、農業者年金制度の内容、基金の運用状況、事業の実施状
況等に関する分かりやすい情報を掲載
又は発信し、制度や基金の活動等について広範な情報提供を行い、国民の理解の増進を図る。
なお、ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよ
う、その構成・閲覧環境等の改善に取り組む。
また、新規就農者や女性農業者をはじめ、農業者に対する支援を行う農業内外- 18 -

課題やその解決策について意見交換等を行うなど加入推進の進捗管理を行います。
エ 若い農業者や女性農業者の加入推進
活動の進捗が遅れており、特に加入推進を促進する必要がある市町村・JA 地
域を、都道府県段階の業務受託機関とも調整の上、特別対策地域に指定し、当該対象市町村・JA 地域毎に、担当する
当基金の役職員を決めて、巡回意見交換などの特別活動を実施します。
（４）加入者に係るデータ収集・分析
効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者等へのアンケート調査や、業務受託機関の活動実績の把握、優良事例の調査等により必要なデータ・情報の収集・分析を行うとともに、農業者等の声を直接又は、業務受託機関を通じて把握・分析も行い、全国の業務受託機関と共有を図ります。
（５）ホームページ等による情報の提供
ア 基金や業務受託機関において、制度の仕組み・特徴等を周知するためのパンフレットやリーフレット等広報資材を作成し、農業者が集まる機会等を活用して、説明・配布等を行うとともに、
ホームページ、メールマガジン、SNS 等を活用して、情報発信します。また、基金の運用状況、事業の実施状況等の情報をホームページに掲載する等、情報提供を行います。
イ ホームページについては、国民が制度の内容や基金の活動状況等の必要な情報に速やかにアクセスできるよう、
その構成・閲覧環境等の改善に取り組みます。

らの者が参集する研修会や各種イベント
等において、制度の PR を行う機会を増やす。

の関係機関・団体等との連携を図り、これらの者が参集する研修会や各種イベント等において、制度の PR を行う機会
を増やす。

４

加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金のホームページにおける新制度の年金額シ
ミュレーションや農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込みの年金額を把握しやすくするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。

４

加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、基金のホームページにおける新制度の年金額
シミュレーションや農業者年金と国民年金を合算した年金額の試算例等の情報提供を充実し、加入者及び加入しようとする者が、将来受給できる見込みの年
金額を把握しやすくするなど、効果的な情報提供の手法等を検討し、可能なものから取り組む。

（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー制度
による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等が実施可
能な体制が整った段階において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。

（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー制度
による情報連携等を推進する。
なお、手続のオンライン化及びマイナンバー制度による情報連携等が実施可
能な体制が整った段階において、加入者等へ利便性の向上等について普及啓発を行う。
- 19 -ウ

新 規 就 農 者 や 女性農 業 者 を は じ め、
農業者に対する支援を行う農業内外の機関・団体等と情報交換を行う等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する研修会やイベント等において、制度の PR を行う機会を増やし、制度の周知に努めます。
４ 加入者等に対して提供するサービスの向上（１）年金額の「見える化」の推進
老後の生活設計に資するため、以下の情報提供に取り組みます。
ア 基金のホームページに掲載している
新制度の年金額のシミュレーションが行える年金シミュレーターの活用について、パンフレット等により情報提供します。
イ 農業者年金と国民年金を合算した年
金額について、複数パターンの試算例
を、基金のホームページに掲載する等情報提供します。
ウ ア及びイの取組について、検証し、より効果的な情報提供の手法等を検討します。
（２）手続のオンライン化等
手続の利便性向上及び添付資料の負担軽減を図ることによって、加入者等に対するサービス向上に資するため、手続のオンライン化及びマイナンバー制度
による情報連携について、次のとおり取り組みます。
① 手続のオンライン化
オンライン化を円滑かつ着実に実施するため、実現に向けて解決すべき課題の検討を行います。
② マイナンバー制度による情報連携

（３）年金相談制度改正があった場合はそれに対応しながら、農業者等が利用しやすく、農業者等の視点に立った懇切丁寧な対応
を行う。

第４
１

業務運営の効率化に関する事項
業務改善の推進（１）業務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務フローの検証、改善点の検討・見直しや業務のデジタル化等を行うなど、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進する。
また、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。

（２）農業者年金記録管理システムを利用可
能な全ての業務受託機関が利用することを目指して着実に促進し、業務受託機関
における業務の効率化や事務処理の進行管理等を進めるとともに、加入者等へのサービス向上に資する。

（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応となる
ため、相手の言葉から素早く問い合わせ
内容を判断し、的確に分かりやすい回答
で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝える。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務改善の推進

マイナンバー制度による情報連携を円滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題及び連携実現後の業務手順等の検討を行います。
（３）年金相談
農業者等からの問い合わせは、電話を媒体とした言葉のみによる対応となる
ため、相手の言葉から素早く問い合わせ
内容を判断し、的確に分かりやすい回答
で、かつ細心の注意を払いながら間違いなく伝えます。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務改善の推進（１）事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務改善を推進するため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行うとともに、業務のデジタル化等を検討する。
また、業務運営の効率化の取組を計画
的かつ着実に推進するため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行う。
さらに、業 務マニュアルの整備・ 改善等の取組を継続的に実施することにより、業務の合理化・効率化を進める。
（２）農業者年金記録管理システムを利用可
能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務受託機関主催の同システム操作研修会において同システム（１）事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要する経費の抑制を図る観点から、業務改善を推進するため、業務のデジタル化等を検討するなど、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行います。
また、業務運営の効率化の取組を計画
的かつ着実に推進するため、工程表を作成して進捗管理を行い、業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行います。
さらに、業務の合理化・効率化を進めるため、業務マニュアルの整備・改善等の取組を継続的に実施します。
（２）農業者年金記録管理システムを利用可
能な全ての業務受託機関が利用することを目指して、基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会議や業務受託機関主催の同システム操作研修会において同システム- 20 -

【指標】〇 農 業者 年金 記録 管理 シス テム を利 用した 届 出書 等の 作成 割合が 、 本中 期目 標期
間 の 各年 度に おい て、そ れ ぞれ 前年 度実
績以上であったか。
○ 農 業者 年金 記録 管理 シス テム を利 用可
能 な 全て の業 務受 託機関 が 利用 する ことを 目 指し て、 都道 府県段 階 の業 務受 託機
関 に おけ るシ ステ ム研修 会 への 講師 派遣
や 当 該シ ステ ムの 利用環 境 の改 善等 を行ったか。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（ １ ） 被 保 険 者及 び 受給 権 者 の 資 格 確認 等 の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化に向けて、システム改修等を進める。

（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託
機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。

利用のメリット及び処理状況確認操作マ
ニュアルを業務受託機関に対して周知するとともに、同システムの利用環境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組む。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進める。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進する。
このため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行い、情報システムの検討及び整備を進める。
（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けて整備を進める。
この場合において、基金及び業務受託
機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進める。
- 21 -

利用のメリット及び処理状況確認操作マ
ニュアルを業務受託機関に対して周知するとともに、同システムの利用環境の改善等を行うことを通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組みます。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合
が令和４年度実績以上となるようにします。
（３）手続のオンライン化やマイナンバー制
度による情報連携等を活用した業務のデジタル化の進捗に併せて、適切かつ着実に手続等に関する諸規程等の見直しを進めます。
２ 手続・業務のデジタル化の推進等（１）被保険者及び受給権者の資格確認等の効率化に資するため、手続のオンライン化やマイナンバー制度による情報連携等を活用した事務手続・事務処理のデジタル化を推進します。
このため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行います。
（２）現行の農業者年金記録管理システムにおけるプログラム言語（COBOL）の将来性や技術者の確保の状況等を踏まえながら、適切な工程管理に基づき、新たな農業者年金記録管理システムの構築に向けた検討を行います。
この場合において、基金及び業務受託
機関の操作性の向上や改修・保守運用費用の低減等が図られるように、また、将来のクラウド化を視野に検討を進めます。

（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない限
度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切な工程管理に基づき実施可能なものを実施する。

（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない
限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システ
ムの検討及び整備を進める。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、その効果が大きく見込まれ、かつ、適切な工程管理に基づき実施可能なものについて、計画的に開発、改修等を実施する。
また、令和６年度に予定している事務所移転に伴い、情報システムを適切に移設する。

（５）情報システムの整備及び管理に当たっては 、「 情 報 シ ス テ ム の 整 備 及 び 管 理 の 基 本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。）にのっとり、適切に対応する。

（５）情報システムの整備及び管理に当たっては、「 情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。）にのっとり、適切に対応する。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び業務経費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、対前年度比で平均５％以上の削減を行うとともに、農業者年金記録
管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視

３ 運営経費の抑制（１）業務運営の効率化及びデジタル化を進め、一般管理費及び業務経費（業務委託費）の削減を行うとともに、農業者年金記録管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視野に検討を進める。
総人件費については、政府の方針を踏ま- 22 -（３）今後、所得税等の源泉徴収を要しない
限度額を超える年金を受給する者が飛躍的に増えることが見込まれることに伴い、当該事務を的確に処理するため、適切な工程管理に基づき、源泉徴収システ
ムの整備に向けた検討を行います。
（４）情報システムの整備については、今後、制度改正があった場合や政府の方針等を踏まえて対応するとともに、システム利用者からの改善要望や業務改善・手続き
業務のデジタル化等の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊急度の高いものから適切に優先順位付けを行った上で計画的に開発・改修等を実施します。
また、その上で農業者年金記録管理シ
ステムについては、基金、システム改修
業者及び CIO 補佐官によるシステム定例会を毎月開催して、適切な工程管理に基づき開発、改修等を実施します。
さらに、令和６年度に予定している事
務所移転に伴い、移設が必要な情報シス
テムを整理し、適切に移設できるよう、
計画的に準備します。
(５ )情 報 シ ス テ ム の 整 備 及 び 管 理 に 当 た っては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル 大臣決定 。以下「 情報 システム 整備方針」という。）にのっとり、適切に対応します。
３ 運営経費の抑制（１）一般管理費及び業務経費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、対前年度比で平均５％以上の削減を行うとともに、農業者年金記録
管理システムの改修・保守運用費用の低減が図られるように、クラウド化等を視えつつ、適切に対応する。
【指標】〇 一般管理費（注）について対前年度比で平均５％を削減する。
〇 業務経費について対前年度比で平均３％を削減する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。）、
公租公課、農業者年金記録管理システム保守
経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費、会計監
査人関連経費及び特殊要因により増減する
経費は除く。

野に検討を進める。
また、業務経費（業務委託費）については、被保険者数及び受給権者数の動向
並びに農業者年金記録管理システムの利用等を通じた事務の合理化・効率化を適切に反映するとともに、加入推進活動の重点化を図り、対前年度比で平均３％以上の削減を行う。
これらの実施にあたっては、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行う。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつ
つ、適切に対応する。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。）、公租公課、農業者年金記録管理シ
ステム保守経費、資金運用管理システム
経費、事務所借料経費、情報セキュリテ
ィ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

野に検討を進めます。
また、業務経費（業務委託費）については、被保険者数及び受給権者数の動向
並びに農業者年金記録管理システムの利用等を通じた事務の合理化・効率化を適切に反映するとともに、加入推進活動の重点化を図り、対前年度比で平均３％以上の削減を行います。
これらの実施にあたっては、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達等を行います。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに
人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応します。
（注）人件費（非常勤継続雇用職員を含む。）、公租公課、農業者年金記録管理シ
ステム保守経費、資金運用管理システム
経費、事務所借料経費、情報セキュリテ
ィ対策経費、会計監査人関連経費及び特殊要因により増減する経費は除く。

（２）職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規定等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層
ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行
い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）を毎年度公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームペ（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行
い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢
階層ラスパイレス指数）を公表します。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表します。

- 23 -

４

調達の合理化公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から 、「 独 立 行 政 法 人 に お け る 調 達 等 合 理 化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。
【指標】○ 一 者応 札・ 応募 件数 の割 合が 前中 期計
画期間の平均以下であったか。
○ 随 意契 約件 数の 割合 が前 中期 計画 期間の平均以下であったか。
５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モ
チベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行う。
イ 業 務 全体 を 効 率的か つ 効 果 的に 運 営できる体制を確保する観点から、旧制
度と新制度における業務量の変化や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行う。
ウ 業 務等のデジタ ル化並び に資金の 運
用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行すージにおいて公表する。
４ 調達の合理化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から 、「 独 立 行 政 法 人 に お け る 調 達 等 合 理 化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにする。

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職 員 が 希 望 とや りが い を も っ て 、 モ
チベ ーション を高く保ち、 組織一体 となっ て業務に 取り組める組 織の実現 に向け て取り組 むとともに、 業績評価 と能力 評価を柱 とした人事評 価制度の 的確な運用を行う。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運 営できる体制 を確保する観点から、 旧制
度と新制度 における業務量の変化 や新
たな業務の 発生等に伴う組織の体 制及び運営状況 について継続的に点検 し、各部課の業 務量の動向等に対応し て、必要に応じ 、適切な組織体制や人 員配
置への見直しを行う。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用環境の変化及び ESG 投資等の検討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努める。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行す- 24 -

４

調達の合理化公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から 、「 独 立行 政 法 人 に おけ る 調 達 等 合 理 化の取組の推進について」（ 平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにします。

５ 組織体制の整備等（１）組織体制の整備
ア 職員が希望とやりがいをもって、モ
チベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める組織の実現に向けて取り組むとともに、業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の的確な運用を行います。
イ 業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、旧制度と新制度における業務量の変化
や新たな業務の発生等に伴う組織の体制及び運営状況について継続的に点検し、各部課の業務量の動向等に対応して、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行います。
ウ 業務等のデジタル化並びに資金の運用 環 境 の 変 化 及 び ESG 投 資 等 の 検 討に適切に対応するため、外部リソースの活用を含めた専門性の高い人材の確保に努めます。
エ 専門性の高い業務を的確に遂行する観点から資格取得支援や若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員及び女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワークライ
フバランスの改善に取り組む。
（３）情報システムの整備及び管理のための体制整備
情報システムの整備及び管理を適切かつ円滑に実施するため、情報システム整備方針にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行う。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守第４に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
なお、勘定別予算の作成においては、第４の５の（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直す。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
３ 業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 (平 成 12 年 ２ 月
16 日独立行政法人会計基準研究会策定)等る観点から資格取得支援や若手職員る観点から資格取得支援や若手職員
や女性職員の活躍の場を積極的に設や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的にけるなど職員の人材育成に積極的に取り組む。
取り組みます。
（２）働き方改革の推進（２）働き方改革の推進
業務の効率化を進め、超過勤務の縮業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員及び女性職員ともに仕事と減、男性職員及び女性職員ともに仕事と育児・介護等との両立支援、職員の心の育児・介護等との両立支援、職員の心の健康の保持・増進など職員のワークライ
健康の保持・増進など職員のワークライ
フバランスの改善に取り組む。
フバランスの改善に取り組みます。
（３）情報システムの整備及び管理のための（３）情報システムの整備及び管理のための
体制整備
体制整備
情報システ ムの整備及び管理を適 切か
情報システムの整備及び管理を適切
つ円滑に実施する ため、情報システム 整
かつ円滑に実施するため、情報システム
備方針 にのっとり、 PMO の設置等の体 制整備方針にのっとり、PMO の設置等の体整備を行う。
制整備に向けた検討を行います。
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業務の効率化を反映した予算の策定と１ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守遵守
第２に定める事項を踏まえた中期計画
第２に定める事項を踏まえた年度計画の予算を作成し、当該予算による運営を行の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
います。
なお、勘定別予算の作成においては、第なお、勘定別予算の作成においては、第２の５の（１）のイにより、組織の体制及２の５の（１）のイにより、組織の体制及び運営状況の点検により、人員配置等の見び運営状況の点検により、人員配置等の見直しを行った場合、必要に応じて、適切に直しを行った場合、必要に応じて、適切に予算を見直す。
予算を見直します。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
２ 決算情報・セグメント情報の開示
セグメント情報を決算において整理し、セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やか決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開示する。
に開示します。
３

業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月
16 日独立行政法人会計基準研究会策定）等- 25 -

３

業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準(平成 12 年２月 16
日 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 研 究 会 策 定 )等 のの業務達成基準に基づき、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映する。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金
債権及び年金給付の過誤払等に係る返納金債権の管理を適切に行い、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。

５ 長期借入金の適切な実施
農年基金法附則第 17 条第２項の規定による長期借入金を行う期間において、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検
将 来 必要 とな る旧 制度に お ける 年金 等給付 費の 試算 を行 い、 その 妥当 性に つい て毎
年 度検 証を 行う とと もに 、必 要に 応じ て見直しを行う。

７

不要財産の処分業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。

の業務達成基準に基づき、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映する。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金
債権については、全ての債権について、毎年度、債権分類及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適切に行う。
また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履行期限を過ぎている場
合は債務者に対して催告を実施の上、債権の円滑かつ確実な回収に努める。
５ 長期借入金の適切な実施
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14年法律第 127 号。以下「農年基金法」という。）附則第 17 条第２項の規定による長期借入金を行う期間において、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検将来必要となる旧制度における年金等
給付費について、受給権者の生存率、新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥当性について毎年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
７ 不要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理する。
なお、令和６年度に事務所の移転を予定- 26 -

業務達成基準に基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理し、次年度の予算の配分に反映します。
４ 貸付金債権等の適切な管理等
旧制度に基づく農地等取得資金貸付金
債権については、全ての債権について、債
権分類及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理を適切に行います。
また、年金給付の過誤払等に係る返納金債権については、履行期限を過ぎている場
合は債務者に対して催告を実施の上、債権の円滑かつ確実な回収に努めます。
５

長期借入金の適切な実施
独立行政法人農業者年金基金法（平成14 年法律第 127 号。以下「農年基金法」という。）附則第 17 条第２項の規定による長期借入金をするに当たっては、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図ります。
６ 将来必要となる旧制度における年金等給付費の試算と点検将来必要 となる旧制度における 年金等給付費について、 厚生労働省の生命表を 用いた受給権者の生 存率、農業者老齢年金 の新規裁定者の発生率等を勘案した試算（推計）を行い、その妥 当性について検証を行 うとともに、必要に応じて見直しを行います。
７ 不要財産の処分
業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、保有する財産が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産を処分し国庫に納付するなど、適切に処理します。

しており、移転に伴う敷金等の不要財産が発生することから、当該財産の国庫納付の方法及び時期については適切に処理する。

第４

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別紙
第５
１

第６

その他業務運営に関する重要事項

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受け入れ遅延。
２ 934 億円
（想定される理由）
農年基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入金の一時的な調達困難。
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）方針
ＩＴ及び資産運用等に関する研修等
により専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人
員配置を行う。
（２）人員に関する指標
期末の 常勤職員数について期 首を上回らないようにする。
（参考１）
期首の常勤職員数 74 人
（参考２）
- 27 -

第４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別紙
第５１

短期借入金の限度額
運営費交付金の受け入れ遅延による資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、２億円とします。
２ 農年基金法附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入金に関して、一時的に調達が困難になった場合等の短期借入金の限度額は、934 億円とします。
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）方針
ＩＴ及び資産運用等に関する研修等
により専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人
員配置を行います。
（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を 74 人とします。
（参考）
人件費見込み ７５８百万円

中期目標期間中の人件費総額見込み
３，３２８百万円

１

内部統制の充実・強化
内部統制は、理事長による適切なマネジ
メントの下、基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改 善 しつ つ、 PDCA サイク ル が有 効に 働く
マネジメントが行われることが重要である。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を

２

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した現預金、前中期
目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固
定資産の資産評価額を次の経費に充当する。
（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び事務費を含む。）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システムの開発に係る経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費用（５）前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した
無形固定資産の償却等に要する費用
３ 内部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるな
ど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した現預金、前中期
目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固
定資産の資産評価額を次の経費に充当します。
（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金に係る経費（利子及び事務費を含む。）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システムの開発に係る経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権の償却に係る費用（５）前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した
無形固定資産の償却等に要する費用
３ 内部統制の充実・強化【業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、
不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組みます。

（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、 内部統制の基本方針に 基づき、経営管理会議 において内部統制に 関（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、役職員が、基金の目的を 達成するよう使命感を持ち、法令を遵守 し- 28 -

２

講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。
【重要度：高】年金は、農業者の老後生活を支えるものであり、いかなる事態が発生したとしても円滑かつ的確に年金等を給付する必要がある。
このため、業務の効率的かつ適切な運営を行うため、モニタリングを通じた継続的な改善が必要である。
また、事務処理誤りや事務処理遅延の事
前防止やシステム改修等への対応、感染症
感染拡大や自然災害発生時の業務継続等のためのリスクの評価と対応が重要であるため、内部統制システムの充実・強化を図る必要がある。

２

情報セキュリティ対策及び個人情報保する取組状況を把 握し、必要な指示、 モ
ニタリングの実施 により、内部統制シ ス
テムの点検・見直 しを行い、内部統制 の充実・強化に取り組む。

高い倫理観を持って仕事に取り組むよう、内部統制システムの役職員への周 知徹底を図ります。
また、理事長は、経営管理会議を四 半期に１回開催し、中期計画・年度計画 の進捗管理、業務実績の自己評価の実施 、各種委員会の開催と検討状況、規程の 見直し等、内部統制に関する取組状況を 把握して必要な指示を行うとともに、そ の徹底を図るためのモニタリング、内部 統制システムの点検・見直しを行い、内 部
統制の充実・強化に取り組みます。

（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコ
ンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進する。また、コン
プライアンスに関する措置を講じた場合
は、ホームページで公表する。

（２）コンプライアンスの推進
役職 員の法令遵 守及び業務 の適正な 執行等を図るため、外部の有識者を含むコ
ンプライアンス委員会を上半期と下半期に開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進します。また、コンプライアンス
に関する措置を講じた場合は、ホームページで公表します。

（３）リスク管理の徹底
リスク管理委員会における調査・審議
を 経 て 、 業 務 実 施 の 障害 と な る 要 因 を リ
スクとして識別、分析及び評価し、当該リス ク に 対 し て 適 切 に 対応 す る た め の リ ス
ク 管 理 行 動 計 画 及 び リス ク 管 理 マ ニ ュ アル 等 を 策 定 し 、 当 該 リス ク 管 理 マ ニ ュ アル 等 に よ り 、 リ ス ク 管理 の 状 況 を モ ニ タ
リングするなど、リスク管理を徹底する。

（３）リスク管理の徹底
リスク管理委員会における調査・審議を経て、業務実施の障害となる要因をリ
スクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに対して適切に対応するためのリスク管理行動計画及びリスク管理マ
ニュアル等を策定し、当該リスク管理マ
ニュアル等により、リスク管理の状況をモニタリングするなど、リスク管理を徹底します。
４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護- 29 -

護の強化・徹底
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化 ・ 巧 妙化 す る中 、 基金 は 加 入者 等 に係 る
多 く の 個人 情 報を 保 有し 、 ま た、 マ イナ ン
バ ー 制 度に よ る情 報 連携 が 導 入さ れ 、今 後
そ の 対 象が 拡 大さ れ るこ と か ら、 個 人情 報の 漏 え い防 止 に必 要 な措 置 な ど情 報 セキ ュ
リ テ ィ 対策 及 び個 人 情報 保 護 （以 下 「情 報セキュリティ対策等」という。）を強化・徹底する。
な お 、外 部 の状 況 変化 、 他 機関 等 にお け
る 事 故 の発 生 事例 及 び情 報 技 術の 進 展等 に応じて継続的に見直す。
【指標】○ 情報セキュリティ対策等に迅速かつ適正に対応できる組織体制の整備状況○ 情報セキュリティポリシーの見直し
及びサイバー攻撃に対する組織的対応能力の強化への取組状況○ 情報セキュリティ対策等の実行状況に係る担当幹部職員及び担当役員への定期的な報告の徹底及び PDCA サイクルによる改善の取組状況○ 職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する訓練等の実施状況及び法令・規定等の遵守の徹底等のための取組状況【重要度：高】基金は、加入者等に係るマイナンバー制度における特定個人情報を含む多くの個人情報を保有している法人であり、個人情報の漏
えい等の被害や影響は、多数の加入者へ波及するとともに、基金の信用失墜に繋がることとなる。
このため、情報セキュリティ対策等の強化・徹底を行うとともに、リスクマネジメン
トを的確に行うことが求められる。

の強化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金セキュ
リティポリシー」の見直し等を行う。
情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、PDCA サイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。
また、サイバー攻撃に対する組織的対応能力を強化するため、基金内の CSIRTの組織対応能力を強化する。

護の強化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金情報セ
キュリティポリシー」の見直し等を行います。
情報セキュリティ委員会を上半期と下半期に開催し、情報セキュリティ対策の実施状況についての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、PDCA サ イ ク ル に よ る 情 報 セ キ ュ リ テ ィ
対策の改善を図ります。
また、基金内の CSIRT についても、運用の点検を行い、サイバー攻撃等のインシデントに対する組織的対応能力を強化します。

（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を開催し、個
人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA サイクルによる個
人情報保護対策の改善を図る。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき、
特定個人情報保護評価書に記載したリ
スク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行う。
そのほか、最高情報セキュリティアド
バイザーからのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、基金が多くの個人（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を上半期と下半期に開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状
況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状況についての点検を行い、PDCA
サイクルによる個人情報保護対策の改
善を図ります。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき、
特定個人情報保護評価書に記載したリ
スク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行います。
そのほか、最高情報セキュリティアド
バイザーからのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長の- 30 -

３

情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処
理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託
機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。

（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィルム化するなど適切な原本文書の管理・保管情報を取り扱う機関であるとの認識を全役職員において共有し、基金一体となって、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行する。

リーダーシップの下、下記研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行します。

（３）研修等の実施
役職員を対 象に、情報セキュリテ ィ対策等に関する研修 、標的型攻撃メール に対する訓練を実施 し、情報セキュリテ ィ
対策等に関する役 職員の意識を高めて 法
令・規定等の遵守を徹底する。

（３）研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練等を実施し、情報セキュリテ
ィ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底します。
また、人事異動による新任者に対しては、転入後速やかに同様の研修を行います。
５ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ等で適切に情報公開を行います。
基金や業務受託機関における事務処
理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託
機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努めます。
（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィル
ム化するなど適切な原本文書の管理・保５ 情報公開の推進・適切な文書管理（１）情報公開公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ等で適切に情報公開を行う。
基金や業務受託機関における事務処
理誤りや事務処理遅延など不適切な事案が発生した場合においては、業務受託
機関と共有を図るとともに、事案の重要性等に応じて速やかに公表するなど、基金等及び制度の信頼性確保に努める。
（２）文書管理
公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66 号）等に基づき、加入者に関する記録及び文書等を適切な期間において保存するとともに、マイクロフィル
ム化するなど適切な原本文書の管理・保- 31 -

を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
４ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図り、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保を図る。

５ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図る
ためには、基金の職員のみならず、業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図る必要がある。
このため、基金の職員及び業務受託機
関の担当者を対象とした農業者年金制
度、農業者年金記録管理システムの取扱い及び情報セキュリティ等に関する研修を実施する。
また、基金において、IT（情報技術）
及び資産運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。

管を徹底する。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進する。
６ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図るため、毎年度策定する内部監査計画及び内部監
査実施計画に重点項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務について内部監査を実施する。
７ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を毎年度原則２回実施する。
IT（情報技術）及び年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用する。
なお、研修終了後に理解度テストを実施する。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計
画を策定し、計画的に職員の能力向上を図る。
イ

業務受託機関担当者
業務受託機関の農業者年金担当者の制度への理解及び事務処理能力の向上を図るため、毎年度、業務受託機
関の農業者年金担当者等を対象とし- 32 -

管を徹底します。
また、原本性の確保に配慮しながら、文書の保管・印刷費等のコスト低減や検索性の向上等を図る観点から、文書の電子化を推進します。
６ 適正な監査の実施等
内部監査機能の充実・改善を図るため、毎年度策定する内部監査計画に重点項目を設定し、適正に内部監査を実施し、適切な業務運営の確保を図ります。
７ 業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を原則２回実施します。
IT（情報技術）及び年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施します。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用します。
なお、研修終了後に理解度テストを実施します。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計
画を策定し、計画的に職員の能力向上を図ります。
イ

業務受託機関担当者
年度当初に都道府県段階の業務受
託機関の新任担当者を対象とする研修会を、また、年度上半期に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象

（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導
は、委託業務の運営の適切性及び効率性などを把握する上で有用であり、委託業
務の質の向上に資するため実施する。
考査指導に当たっては、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化するなど、効率的かつ計画的に実施するとともに、把握した事例や注意すべき課題等について、その対応を検討し、研修会等を通じて基金内及び業務受託機関へ周知徹底するなど、その効果の浸透に努める。

６

温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行う。

た研修を実施する。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム
操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師として職員を派遣する。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導については、委託業務が適正に行われる
よう、以下の取組を実施する。
ア 中期計画期間における考査指導の対象については、加入者が多く、指導の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置いて選定し、計画的に考査指導を実施する。

イ８

考査指導により把握した事例や注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹底するな
ど、考査指導の効果の浸透を図る。

温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を 実 行し て いく た め、「政 府 がそ の 事務 及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行う。
なお、令和５、６年度においては、平成
29 年５月 10 日に策定した「独立行政法人- 33 -とする専門研修会を開催します。
都道府県段階の業務受託機関が開催する業務受託機関の担当者を対象とした農業者年金記録管理システム
操作及び情報セキュリティ等に関する研修会に講師として職員を派遣します。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導については、考査指導実施計画を６月までに策定し、委託業務が適正に行われる
よう、以下の取組を実施します。
ア 考査指導実施計画に従って、市町村段階の業務受託機関に対して計画的・効率的に考査指導を実施します。
考査指導においては、業務受託機関
における事務処理の実施状況を確認
し、確認結果を踏まえて事務処理の質的向上に向けた指導を行います。
イ 前年度の考査指導により把握した事例、注意すべき課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知徹
底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。
８ 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実行していくため、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に準じ、実行可能な取組について、事務所移転後の令和７年度に計画を策定し、それに基づく取組を行うとともに、実施状況の点検を行います。
なお、令和５年度においては、平成 29 年
５月 10 日に策定した「独立行政法人農業農業者年金における温室効果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行する。

- 34 -

者年金における温室効果ガス排出等のための実行計画」で定めた計画を実行します。