第26期
計 算 書 類自平成30年4月 1日

至

平成31年3月31日

東京都千代田区一ツ橋二丁目１番１号

エムジーリース株式会社

貸 借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金

金

額116,012,427
817,106

科目（負 債 の 部）
流
動
負債
買掛

一年以内返済予定の長期借入金

営
買前

64,703,725
1,974,678
32,250

リ
未未

務
金
用

97,17386,549193,526

前
払費
用
賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収入金

1,646,880
534,011
1,212,972

未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金
預り金

521,953
282,678
898,037

未そ貸

618,696
2,406,050△121,000

前受
収益
割 賦 未 実 現 利 益
賞 与 引 当 金

9,468
407,353
90,308

そ791,662

固収
倒

定

収の引

資

当益他
金

産

81,020,481

有 形 固 定 資 産
賃 貸 資 産
賃
貸
資

借入

金

118,719,914
865,118

25,427,708
8,415,850
8,343,496

金
権
金

期

金

額

割賦
債
権
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
業 貸 付入債
渡短金

コマーシャル・ペーパー

固ー
払

債
費の定
長社
リス
払負他
債

69,696,220
15,779,863
29,000,000

64,018,018

期借入ース

債金
債
務

54,094,296
5,000,000
120,689

産

68,498,025
68,427,800
68,351,142

賃 貸 資 産 前 渡 金
社 用 資 産建物

76,65770,225
19,339

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

136,408
5,088
3,532,069

器 具 及 び 備 品
社 用 資 産 前 渡 金

39,971
10,914

資 産 除 去 債 務
その他

16,732
1,112,735
182,737,933

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定

131,379
6,460
124,918

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金

14,302,488
4,390,000
3,529,681投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

12,391,076
6,594,625

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金

関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差 入 保 証 金

3,182,936
1,235,155
204,411

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金6,383,176
82,0006,301,176

固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他

192,967
1,001,970
8,910

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
己株式5,100,000
1,201,176△369

貸△ 29,900

資倒産

引当合金

計

自評価・換算差額等繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

197,032,908

- 1 -

純
資産合計
負債及び純資産合計

03,529,681△7,512△7,512
14,294,975
197,032,908

損 益
自計算書

平成 30 年 4 月 1 日

至 平成 31 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

上金ー

上

高割

賦

39,684,851

上高17,832,726

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

2,009,926の上リス

売
売

他の原

価

ース

売

上原

高191,791

価37,312,707

割賦

原

価

17,104,771

資

金原

価

1,637,260

価200,799

その他の原

売 上 総 利 益業

利59,719,295

56,255,538
3,463,756販売費及び一般管理費
営額

高リ

そ
売

目

1,875,891

益

1,587,865

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

100,830

匿 名 組 合 投 資 利 益

70,497

為益

24,674そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,974

替

差

197,976

営 業 外 費 用支

息98,919そ の 他 の 営 業 外 費 用

払利17,853

116,772

益

1,669,069

税引前当期純利益

1,669,069

経常利

法人税、住民税及び事業税
法

人税

等

調

整679,108

額△127,183

551,925
1,117,143

当 期 純 利 益

- 2 -

株主資本等変動計算書
自平成 30 年 4 月 1 日

至 平成 31 年 3 月 31 日（単位 千円）
株

主資

資
資

3,419,681－

3,419,681△110,000△3,419,681

3,529,681

110,000

計△110,000△3,419,681

3,529,681

110,000

高4,390,000

03,529,681

3,529,681

高

当期

変動

額

資本金及び資本準備金からその他資本剰余金への振替

当期

金の純積

利

金

4,500,000

残立

余

資 本 剰 余金 合 計

首

積

剰

資本準備 金期

途

本

金

その他資本剰余金

当別本

本

立
益

自

己

株

式の取得

自

己株式の処

分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動額

末合残株
利
利
準
当期

首残

高

当期

変動

額

82,000

資本益 剰 余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金

益金

備

主

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

利 益 剰 余 金
合計4,500,000

684,033

5,266,033

自 己 株 式－

資本金及び資本準備金からその他資本剰余金への振替
別途

当積

立期

金の純積

利株合

主資

本計

13,185,714－
600,000

立益△600,000－

1,117,143

1,117,143－
1,117,143

自己株式の取得△8,708,589△8,708,589

自己株式の処分8,708,219

8,708,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動額

末合
残計－

600,000

517,143

1,117,143△369

1,116,773

高82,000

5,100,000

1,201,176

6,383,176△369

14,302,488

評

当期

首

残

高

当期

変動

額

価・換

算

差額

等

繰 延ヘ ッ ジ 損益

評価・換算差額等合計

83,62883,628

純合

資産
計

13,269,343

資本金及び資本準備金からその他資本剰余金への振替

－別－

途

積

立

金の積

立
益

1,117,143

自

己株式の取

得

△8,708,589

自

己株式の処

分

8,708,219

当期

純利△91,141△91,141△91,141

計△91,141△91,141

1,025,632

高△7,512△7,512

14,294,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当期

変期

動末額

合
残- 3 -

個

別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算定した当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

- 4 -（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお、預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては振当処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建債権債務及び在外子会社に対する持分への投資
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理するため、社内規則である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づきデリバティブ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）繰延資産の処理方法 ････････････ 社債発行費は、支出時に費用として処理しております。
（４）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

＜表示方法の変更に関する注記＞「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日) を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

- 5 -＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
1,431,747 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物器具及び備品
計
３．偶発債務

4,179,499 千円
31,415 千円
58,371 千円
4,269,286 千円

営業上の保証債務(保証類似行為を含む）

261,099 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

40,290,253 千円
4,935 千円
108,282 千円
3,669 千円

５．営業債権に係る預り手形

2,310,571 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）
営業取引以外の取引

2,441,503 千円
1,243,243 千円
466,970 千円
142,327 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

47,075 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位
株式の種類

株式数当期中の増加（注 1） 当期中の減少（注 2）
23,53823,537株）

当期首残高
当期末残高
普通株式
－
1
変動事由の概要（注１） 会社法第 459 条 1 項 1 号の規定による定款の定めに基づく取得であります。
（注２） 第三者割当方式による処分であります。

- 6 -＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払費用
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注 1）
退職給付引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権
未収収益
未収配当金
未払事業税
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

419,915 千円
307,399 千円
66,820 千円
29,465 千円
43,326 千円
27,652 千円
16,210 千円
55,180 千円
9,846 千円
33,001 千円
3,315 千円
12,518 千円
1,024,651 千円△ 22,131 千円
1,002,519 千円△ 594 千円
△ 594 千円
1,001,970 千円（注１）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．
（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないものについては申告調整を行っているものであります。

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これらのサービスにより生じる信用リスク、市場リスクにつきましては、「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」等の社内規則に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債・損益の総合的管理を実施しており、その手段の一つとして市場リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注 1）参照）
。

- 7 -

（単位 千円）
項

目

(1)
(2)

現金及び預金割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金（※1）

(3)

リース債権
貸倒引当金（※1）

(4)

貸借対照表
計 上 額
817,106
25,427,708△ 407,353△73,964
24,946,389
8,415,850△166
8,415,683
8,343,496△ 44,787
8,298,708
64,703,725△ 566
64,703,159
1,974,678△171,974,660
534,011△225533,786
192,967△29,900
163,066リース投資資産
貸倒引当金（※1）(5)

営業貸付金貸倒引当金（※1）

(6)

買入債権
貸倒引当金（※1）(7)

賃貸料等未収入金
貸倒引当金（※1）(8)

固定化営業債権
貸倒引当金（※2）

資産 計時

価

差額

817,106－

25,444,339

497,950

8,501,277

85,593

8,695,732

397,023

65,005,460

302,301

1,989,797

15,136

533,786－

163,066－

109,852,560

111,150,565

1,298,005

865,118

865,118

－

(9)

買掛金

(10)

短期借入金

69,696,220

69,696,220

－

(11)

コマーシャル･ペーパー

29,000,000

29,000,000

－

(12)

長期借入金

69,874,160

69,897,743

23,583(13)

社債

5,000,000△13,635

(14)

預り保証金

4,253,462

4,986,364
4,054,532△198,929

(15)

リース債務

217,863
178,906,824

222,920
178,722,900

5,057△183,924－－－－－－－－－

負債 計(16) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計（※１）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金満期のない預金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、及び（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）賃貸料等未収入金
賃貸料等未収入金の時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額によっております。
（8）固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（9）買掛金、（10）短期借入金、及び（11）コマーシャル･ペーパー
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 8 -（12）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
なお、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金の時価については、当該通貨スワップ等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（13）社債
社債の時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（14）預り保証金
預り保証金の時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（15）リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（注１）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）項目
貸借対照表計上額
投資有価証券6,594,625

関係会社株式3,182,936

関係会社出資金1,235,155＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額（注 1）
時価（注 2）
57,486,358
63,699,519（注１）取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位 千円)属性

その他の関係会社

その他の関係会社

会社等の名称

丸紅㈱興銀リース㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

仕入代金等の 立替払い取引
立替払い取引（注 1）

12,142,206

営業貸付金

18,566,976

自己株式の取得

自己株式の取得（注 2）

3,898,849－－

自己株式の処分

自己株式の処分（注 2）

8,708,219

－

－

被所有
直接 50%

被所有
直接 50%- 9 -(単位 千円)
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社
（注 3）

三井住友ﾌｧｲﾅﾝｽ&ﾘｰｽ㈱
（注 3）

なし

関連当事者との関係
自己株式の取得

取引の内容

取引金額

科 目

自己株式の取得（注 2）

4,809,740

－

期末残高

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）立替払い取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）自己株式の取得・処分価額については、契約基準日時点の時価純資産額に基づき決定しております。
（注３）自己株式の取得により、平成 31 年 1 月をもって関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

２．関連会社等(単位 千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

子会社

MG GREEN LINE
S.A.

所有
直接 100%

資金の貸付資金の貸付
（注 1）

子会社

MGL Aviation
ServicesLimited

所有
直接 100%

資金の貸付

関連会社

TDB Leasing LLC

所有
間接 45%

資金の貸付

科 目

期末残高

－

営業貸付金

2,461,074

資金の貸付
（注 1）

－

営業貸付金

3,465,685

資金の貸付
（注 1）

4,539,399

営業貸付金

4,922,999

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

３．兄弟会社等(単位 千円)属性

親会社の子会社（注 1）

会社等の名称㈱三井住友銀行（注 1）㈱SMBC 信託銀行
（注 1）

その他の関係会社の子会社

Energy U.S.A.
Incorporated
TOTAL ENGINEASSETMANAGEMENT PTE.
LTD.
WESTLAKE
FUNDINGⅥ,LLC
LIMITED
AIRCASTLE
LIMITED
三峰川電力㈱

議決権等所有（被所有）割合

なし

関連当事者との関係

資金の借入

取引の内容

資金の借入
（注 2）

取引金額

44,043,638

科 目

期末残高

短期借入金

4,363,700

一年以内返済予定の長期借入金

2,985,231

長期借入金

3,874,004

社債

5,000,000

なし

社債の発行

社債の発行
（注 3）

－

なし

設備の割賦取引

割賦取引
（注 4）

494,767

割賦債権

2,394,188

なし

資金の貸付

資金の貸付
（注 5）

8,209,497

営業貸付金

7,322,588

なし

資金の貸付

資金の貸付
（注 5）

－営業貸付金5,549,500

なし

資金の貸付

－

営業貸付金

3,329,700

なし

発電設備等のリース取引

資金の貸付
（注 5）
リース取引
（注 6）

18,120

賃貸資産

6,743,232- 10 -

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）自己株式の取得により、平成 31 年 1 月をもって関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注３）社債の発行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注４）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注５）貸付取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注６）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

303,670 円 29 銭
24,781 円 36 銭

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

リース債権
11,485,106 千円－千円△ 3,069,256 千円
8,415,850 千円

リース投資資産9,060,616 千円
156,082 千円△ 873,203 千円
8,343,496 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産
１年以内2,128,375 千円
2,708,038 千円
１年超２年以内
940,437 千円
1,915,240 千円
２年超３年以内
835,693 千円
1,461,590 千円
３年超４年以内
853,174 千円
1,109,571 千円
４年超５年以内
1,347,057 千円
598,236 千円
５年超
5,380,367 千円
1,267,938 千円
計
11,485,106 千円
9,060,616 千円（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
2,845,073 千円
１年超
18,048,626 千円
計
20,893,699 千円

２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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