平成３０年２月定例会

一般質問（概要）
平成３０年 ３ 月 ５ 日
質問者 ：鈴木 憲 議員

〈 鈴木 議員 〉
大阪維新の会の鈴木憲です。
このたびは、久しぶりの一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順に議論させていただきます。
１ 所有者不明土地問題
１－１ 担当部局の有無について〈 鈴木 議員 〉
まず、はじめに所有者不明土地問題についてお聞きします。
この問題は、合計で九州の面積を上回るとの推計もあり、近年マスコミでも大きく取り上げられ、全国的な社会問題になっております。
今後、人口減少時代が本格化し、ますますこの状況は困難さを増していくことは明らかな状況です。ことがここまで進むと、社会全体の問題であり、府としてしっかりとコミットしていくべき問題であると考えます。
確かに、土地所有者個人の問題であり、私有財産の所有関係について、基本的に行政がかかわることはできなかったことは承知しています。

しかし、土地利用は、私的利用であれ、道路や河川、公園といった公的利用であれ、市民生活の基盤となるものです。
そこでまず、この所有者不明土地問題について、大阪府として一元的に担う担当部局の有無について総務部長に伺います。
〈 総務部長答弁 〉
本府には、議員お示しの所有者不明土地問題を一元的に担う組織はありません。

〈 鈴木 議員 〉
１－２ 農林行政への影響とその対応について
次に、大阪の土地面積の大きな部分を占める農林行政への影響についてお聞きします。
現在、農地の集約化が課題になっていますが、所有者が不明であるために、集約が進まないといった事例。また、耕作放棄地について、所有者が定かでないために、対応ができず、近隣の生産者が迷惑をこうむっているような事例など、この問題が、農林行政について、どの様な影響を具体的に及ぼしているのか、また、それに対して、どの様に対応しているのか、環境農林水産部長にお聞きします。
〈 環境農林水産部長答弁 〉
農地の集約化を進めるためには、農地貸借を促進することが必要。現在、所有者不明の原因となる相続未登記の農地について、貸借の手続きに支障が生じた事例は少ないが、今後、担い手の減少に伴い、貸借の増加が見込まれることから、手続きの妨げとなることが懸念される。
現在、国においては、所有者不明農地の利活用の促進のため、農地中間管理機構を介した貸付手続きを簡素化する法改正が検討されているところ。
今後は、改正予定の法制度を視野に入れ、農地中間管理機構、農業委員会等と連携の上、農地の貸借を積極的に推進する。

〈 鈴木 議員 〉
１－３ 「地籍調査」の取組みと成果について所有者不明土地問題は、今後さらに混迷を深めていくものと推測しています。
広域行政として、私有財産の問題だと他人事として見るのではなく、今後の街づくりにとって、必ず解決しなければならない、自らの課題として受け止めていく必要があると思います。
ところで、「地籍調査」という取り組みがあります。
これは、全国の全ての土地について、所有権や境界を明らかにし、書面に明示しようとする取り組みであり、昭和 26 年から、国土調査法の規定に基づいて、市町村が都道府県の計画等により、土地の一筆ごとに、所有者・地番・地目の調査とともに、境界および地籍の測量を実施されています。
地籍調査の目的は、この問題の解決策ではありませんが、法律によって、都道府県、市町村が積極的に取り組むものとされており、この地籍調査が進んでいれば、「所有者不明土地」は、その段階でクリアされてきたはずです。

大阪府として、この「地籍調査」にどのように取り組んできたのか、そして、どの程度の成果を上げてきたのか、お聞きします。
〈 環境農林水産部長答弁 〉
地籍調査事業は、所有者と立会のもと一筆毎の境界を調査し、その成果を法務局に備え付けるもので、市町村や森林組合などが事業主体となって実施している。
本府では、地価が高く、土地が細分化しているため、民有地同士の境界の確定に時間を要することなどから、調査の進捗が遅れている。
このため府では、平成 17 年度に「大阪府地籍調査促進戦略」を策定し、官民境界を先行して調査することや、土地区画整理事業などの測量成果の活用により、事業の進捗を図ってきた。
また、未着手の市町村に対して、庁内関係部局と連携し、災害復旧の迅速化や公共事業の効率化など、地籍調査の効果に対する理解促進と、事業着手へ向けた働きかけを行ってきた。
その結果、実施している市町の数は、平成 17 年度末の５市町１組合から平成 28 年度末には１４市町１組合に増加し、事業の進捗率も 2％から 10％に上昇したところであるが、引き続き、市町村へ調査の実施を強く働きかけ、事業の一層の促進に取り組んでいく。
〈 鈴木 議員 〉
所有者不明土地問題は、単なる私有財産の名義の問題ではなく、街づくりの基本となる土地に関する深刻な問題だと思っています。
市街地であれば、住宅の建築や転売等で所有権が整理されることも多いと思いますが、特に、大きな面積を占める農地や山林については、とりわけ根の深い問題であると考えます。
国も法制化によって、新たな打開策を講じようとしていますが、法律の規定に基づき、基本的なところで、大阪府はじめ府内市町村ができることを着実にやってきたのか、反省する
ところは反省して、対応策を考えて頂きたいと思います。
今後、新しい制度が具体化されていくことと思いますが、大阪府として現状をしっかりと踏まえたうえで、国、市町村とタッグを組んで取り組んでいただくことを強く求めておきます。

２ 家庭的保育事業
２－１ 府内市町村の現状と課題について
次に、家庭的保育事業についてお聞きします。
保育所に子供を預けられなかった母親の SNS への投稿に端を発して、国レベルでの大きな議論が巻き起こったのは記憶に新しいところのいわゆる「待機児童」問題です。
なんとか、効果的で即効性のある取り組みはできないものか。その、一つが、家庭的保育事業ではないかと考えています。
家庭的保育事業は、児童福祉法によって認められているもので、満 3 歳未満の子供について、保育士資格などの要件を満たした「家庭的保育者」が、市町村長の認可を受けて自宅等で保育を行うことができるというものです。
自宅等で事業が可能であることから、大きなハード整備は不要ですし、保育士資格を有する住民が実施すれば、保育人材の確保の点ついても、一定の効果があると考えております。
私には、待機児童問題の解決策として、大きな役割を担うべき仕組みであると考えますが、まず、大阪における「家庭的保育事業」について、府内市町村の現状（認可状況）と、仮に、あまり積極的に活用されていないとすれば、何故なのか、原因、課題について、お聞きします。
〈 福祉部長答弁 〉
家庭的保育事業は、設置者の住宅などで保育を実施するもので、市町村認可事業として児童福祉法に位置づけられており、府内では、平成 29 年 4 月 1 日現在で、18 か所となっている。
市町村においては、地域のニーズや事業者の実施希望などを勘案しつつ対応されているが、保育内容の支援及び園児が３歳児になって卒園した後の受入れ先である「連携施設」の確保などが課題になっていると聞いている。

〈 鈴木 議員 〉
２－２ 事業認可にかかる実情と検査、確認などの技術面からのサポートについてこの事業の事業所認可を受けるための様々な要件は、各自治体の条例等で定められています。その中でやっかいなのが「建築物の検査済証あるいは国交省ガイドラインの指定確認検じゅんぽう
査機関実施の 遵 法 性調査結果により関係法令に適合していることの保障」を要件としていることです。
確かに、大切な子供をお預かりする事業所であり、施設設備に関して高度の安全性が求められるのは当然のことです。この事業を自宅で行おうとする意欲のある住民において、この検査済証が支障となっているとの事です。
竣工検査を受けていないとか、検査済証がないということを良しとするものではありませんが、今回の場合、家庭的保育事業に相応しい建物としての安全性が確保できているのかどうかということが重要であり、各自治体で基準にバラツキなどの実態があれば、まさに大阪府の出番ではないでしょうか。
自宅で、家庭的保育事業に取り組みたいけれども、検査済証はないが、意欲のある住民について、建築に関する手続きが完了していないという一点で道を閉ざすという思考停止に陥るのではなく、大阪府が知恵を絞り、事業の実施に向け積極的に支援するような仕組みをつくってほしいということです。

安全性の確保の観点から、保育を所管する福祉部が中心となり関連部局が連携して、条例や取り扱い指針の制定などの法令面からの助言や他の自治体での取組みを紹介するなど、検査、確認などの技術面からのサポートを大阪府としてどの様に取り組んでいこうとされているのか伺います。
〈 福祉部長答弁 〉
保育の受け皿整備を進めていく上で、建物の安全性をしっかりと確保していくことが重要。
事業を実施する建物については、国の設備運営基準で、乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払わなければならない旨が規定されている。
このため、市町村が認可にあたって、建物が建築基準法令に適合していることを証明する「検査済証」の提出を求めているケースが多い。
こうした中、国において、既存ストックの有効活用の観点から、検査済証のない建築物について建築基準法令に適合しているか調査するガイドラインが示されている。
このガイドラインによる対応も可能である点を市町村に対し周知徹底するために、市町村会議を開催し情報提供する。併せて、こうした待機児童解消のために採りうる手段を総動員して対応していくよう改めて働きかけていく。
〈 鈴木 議員 〉
部長の答弁通り、大阪府がリーダーシップを発揮して、大阪府内の全域で、働く女性が大切な子供の保育を託すことができるような仕組みを作っていただくよう、お願いしておきます。

〈 鈴木 議員 〉
３ 基礎自治機能の維持・充実に関する研究会について
３－１ これまでの具体的な議論について我が会派の代表質問、また、総務常任委員会においても議論させていただきました。基礎自治機能の維持・充実に関する研究会についてお聞きします大阪府内において、今後の財政見通しや人口動向を推測すると、今のままでの基礎自治体の姿を維持することはできず、いくら大阪全体の活性化について様々な取り組みを行ったとしても、住民に身近な基礎自治が成り立たなければ意味がありません。
このテーマは、大阪府と大阪市において、大都市制度の議論が進んでいる、まさに今、セットで議論すべきテーマであると考えています。
我々が目指している大都市制度の議論は、大阪市域だけの問題ではなく、大阪全体として、広域行政と基礎自治が、それぞれの役割をしっかりと果たしていくための基盤を整える。グレーター大阪です。
今後、本格的な高齢社会になっても、しっかりと福祉が守られ、次の世代を担う子供たちの教育が行われ、地域で安心して生活や活動ができるような安定的な「ちから」を持った基礎自治体であることが大切です。
広域自治体として、あるべき基礎自治体の姿を目指す取り組みの姿勢について、これまでの代表質問、委員会審議を受けて、大阪府と市町村で研究会を設置し、議論をしていただいていますが、具体的にどのような議論がなされたのか、お聞きします。

〈 総務部長答弁 〉昨年春以降、市町村長への説明や市町村アンケートなどを行い、研究の意義・必要性について理解を得たうえで、昨年 11 月に、３つのテーマ別研究会を立ち上げ、現在、研究を進めている。
まず、「課題・将来見通しに関する研究会」は、具体的でリアリティのある成果をめざしており、特に市町村行政に影響を及ぼす人口減少・超高齢化に着目し、府全体として今後市町村が直面すると想定される具体的な行政課題の整理や、いくつかのモデルケースでの財政シミュレーションなどを行っている。
この研究会については本年度末に報告書を取りまとめる予定。
また、「広域連携に関する研究会」及び「合併に関する研究会」においては、連携の促進や合併の機運醸成・環境整備につながる具体的方策を見い出すべく、他府県の事例も含めた情報収集や国職員を招いての意見交換などを行い、現在は、連携に適した事務や合併の有効性、課題について整理している。
これらの研究会については本年秋頃に報告書を取りまとめる予定となっております。

〈 鈴木 議員 〉
３－２ 市町村との危機感の共有について
この研究会の議論において、大阪府と市町村の皆さんは、今の基礎自治体のあり方について、将来にわたって維持できると言うお考えなんでしょうか。
危機感の共有は図られましたか。総務部長に伺います。
〈 総務部長答弁 〉「課題・将来見通しに関する研究会」で、行政課題の整理やモデルケースでの財政シミュレーション等を行っており、そこでは、今後、人口減少による税収の減や福祉分野をはじめとする様々な行政課題の発生に伴う社会保障関係経費等の増大が予想され、また、市町村の仕事の量は増え、難易度も高まると見込まれる。
このため、団体によって状況は異なるものの、全体として市町村の行財政運営はより厳しい状況になる。という議論を交わしている。
今後、年度末に報告書を取りまとめたのち、その内容を踏まえて、各市町村が的確に将来予測を行い、課題把握に努めていただくことで、危機感がより高まってくるものと考えている。

〈 鈴木 議員 〉
３－３ 人口動向、財政シミュレーション等の府民への明示や広報啓発の取組みについていたずらに住民の不安をあおってはいけませんが、危機を危機として見える化し、住民に警鐘を鳴らし、選択肢とリスクを具体的に示していくのも我々政治の大切な役割です。
私は、景気が上向いてきているとされる今、将来にわたって、安定的に住民サービスが展開できる規模をめざし、市町村再編の上、大阪のあるべき姿、グレーター大阪の議論を具体的に進めるべきであると考えています。池下議員のやりとりにもありましたが、市町村の財政状況の見える化も大切なことです。
私もホームページを見ましたが、府民にわかりやすく、自分たちのまちの状況について、リアルに実感できるものとは言い難いというのが、正直な感想です。
大阪府と大阪市による ONE 大阪の議論が進み、府民の皆さんの関心が、自治体のあり方に向いている今こそ、積極的にわかりやすく情報提供、広報を行っていくべきです。
市町村合併に関するホームページも見ましたが、河内長野市と千早赤阪村との合併に向けた府の支援方針を協議した「大阪府市町村合併支援本部会議」の情報が、平成 21 年 6 月 23日で最新の情報でした。
大阪府は本当に基礎自治体の将来を憂い、真剣にあるべき基礎自治体のあり方を検討し、それに向けて府民に訴えかけようとしているのか、大阪府の広域自治体としての意識に首をかしげました。
この間、大阪府の役割として、人口動向や財政シミュレーション、起こりうる具体的な支障などについて、わかりやすく府民に明示し、議論を喚起するべきと考えますが、総務部長に伺います。
〈 総務部長答弁 〉
各市町村がその将来像や進むべき方向を検討するにあたっては、研究会でまとめる今後の人口の動向や起こりうる行政課題、それらを踏まえた財政の見通し等について、府と市町村の（職員）間で共有するだけでなく、広く府民の皆さんに知っていただくことが重要。
このため、府としても、まずは研究会報告書の内容について、来年度早々から、市町村に対する丁寧な説明に加え、府ホームページの活用など様々な方法により、府民に周知していく。

〈 鈴木 議員 〉
３－４ 大阪全体のデザイン案の提起について
私が今、この問題を継続して取り上げているのは、南河内１市２町１村による合併議論、そして河内長野市と千早赤阪村の合併議論という、府内における２度の合併議論を身近に経験した議員として、自治体の将来の不安と、合併の難しさを知っているからです。
なんといっても、実際に住民が将来を直視し、心から合併の必要性を認めないと、進みませんし、失敗するということです。
そのためには、会議における美しい資料や、理屈ではなく、日ごろから、府民に対して、現実や将来の見通しについて、政治や行政が訴え続けることが不可欠であり、実際の議論を行うときには、すべての住民が同じ土俵にいるということが前提となります。
私達、大阪維新の会は、ひとつの強い広域自治体と、適正な規模のいくつもの優しい基礎自治体が一体となる、グレーター大阪を形成し、豊かな大阪の実現を目指しています。
大阪府として、基礎自治体の再編、すなわち、市町村合併も含めた、大阪全体のデザイン案を、問題提起という意味からも、具体的に提起していくべきと考えますが、総務部長に伺います。
〈 総務部長答弁 〉
府では平成 29 年３月に取りまとめた「大阪発“地方分権改革”ビジョン（改訂版）」において、基礎自治機能の充実に向け、まずは「中核市並みの基礎自治体」をめざす姿として示したところ。
今後、市町村の具体的な取組みにつなげていくためにも、各研究会において研究を進め、「広域連携」、「合併」、「市町村独自の取組み」それぞれについて効果的な促進方策を見い出し、提示していきたい。
なお、市町村が将来進むべき方向性として、合併も各団体が判断する選択肢の一つとなることから、府としても機運醸成や環境整備に努めるとともに、検討段階からのコーディネー
トをはじめとする支援を積極的に行っていく。
〈 鈴木 議員 〉
雨が降ってから傘を買いに行っても間に合いません。まさに広域自治体として、責任を持って、大阪全体の将来について考え、少なくとも問題提起し、議論のステージを整えるのが大阪府の役割ではないかと考えます。
今後、この研究会の議論の結果を待つというようなことではなく、出来ることから直ちに、府民に向けて情報発信していくようにお願いしておきます。

〈 鈴木 議員 〉
４ 「飯が食える農業」（産業）について４－１ 農の成長産業化への推進にかかる取組みと課題について最後に、「飯が食える農業」についてお聞きします。
農地は大阪全体の面積の８％弱（14,400ha）を占める広大な土地であり、その大切な農空間を維持しているのが、農業者であり、農業生産活動です。
しかし、現実は厳しい状況です。農業者の高齢化は進み、それに伴って、耕作放棄地も年々増え続けています。
皆さん考えてみてください。行政が農業者の肩代わりをして、農空間を維持することってできると思いますか。できるわけがないです。だからこそ農業者が自ら農業を継続していける環境を整える、すなわち、「飯が食える農業」「儲かる農業」を実現することが不可欠であり、行政の役割は大きいと考えています。
具体的には、「意欲的な農業の担い手」、「農地」、「売れる生産物とその販売戦略」の 3 つの要素が大変重要であると考えます。
この間、大阪府においては、農業ビジネススクール「アグリアカデミア」の運営や若手農業者のビジネスプランを競う「NO-1 グランプリ」の開催など、積極的に意欲ある農業者の育成に取り組んでいただいております。
私の地元の富田林市でも、新規就農村「はじめの一歩村」が運営され、私も知事と共に昨年 9 月の開村式に出席して、入村者のやる気を肌で感じてまいりました。この写真をあえて使わせて頂いたのは、G20 や IR、大阪万博の誘致など、大きな仕事をされてるいうイメージが強い知事が、時間が合えばこうして府民の皆さんと、一緒に土を触るということに、やっぱり凄いな～と思いましたので、皆さんにも見て頂きたかったんです。
ここで経験を積んだ 14 名が、この３月中旬には修了式をむかえるとお聞きしており、就農に向けて次のステップにいかれることは、大変頼もしく感じており、彼らのような意欲のある担い手に、農地を提供できるような取り組み、増え続ける耕作放棄地を意欲のある農業者にマッチングできる仕組みが重要です。

国においては、平成 26 年度、担い手に８割の農地を集めることを目標に、農地中間管理事業を創設しましたが 50％台で伸び悩んでいるそうです。これは道路や水路など耕作条件が整った農地の多くが、貸借済みであり、条件の悪い農地が残されていることが課題であると聞いています。また、昨年、新たに農地所有者に費用負担を求めずに、区画整理により耕作条件を改善し、担い手への農地貸借を促進する事業制度も創設されています。
意欲のある担い手への農地の集約化は、全国的な課題になっており、これまでも何度も議論してこられましたが、やはり、規模拡大など意欲ある担い手に農地を集め、農業を成長産業にしていくことは避けて通れない道であります。
府として今後どのように取り組んでいこうとしておられるのかお聞きします。

〈 環境農林水産部長答弁 〉
農業者の高齢化、減少が進む中、大阪の農業を担う意欲ある農業者を育成するとともに、国の新たな制度などを活用し、担い手へ農地の集積を行ない、利用を促進していくことは、農の成長産業化を図る上で重要であると認識。
とりわけ、担い手が希望する道路や水路などの耕作条件が整った農地が十分に確保できない状況があることから、国により創設された、農地所有者に費用負担を求めない区画整理事業の導入に向けて、現在、府内６地区で農地所有者の意向把握を行っているところ。
来年度、区画整理のための事業計画の策定を予定している南河内地域において、整備後に速やかに担い手が営農を開始できるよう、担い手と農地の事前マッチングを予定している。
今後とも、将来の大阪農業の担い手の育成とともに、担い手が耕作条件の整った農地を十分確保できるよう積極的に取り組み、農の成長産業化につなげていく。

〈 鈴木 議員 〉
４－２ 農業者の所得向上に向けた取組みについて
引き続き、意欲のある担い手に農地をマッチングし、集約化していくための取組みを進めていただくよう、お願いしておきます。
担い手の確保と農地の集約に加えて、重要になってくるのが、出口対策としての販売戦略です。
これまでも、農業の 6 次産業化の取り組みやブランディングやマーケティングなどについて、議論させていただきましたが、何といっても、府内での販売促進にとどまらず、購買力が高い首都圏や、マーケットの拡大が期待できる海外への販路の開拓・拡大が不可欠です。

地元・南河内はぶどうの大産地であり、高品質化に努めることによって百貨店や通販で高値販売されている事例があります。
また、富田林特産の「えびいも」は高級料亭への販路を確保している好事例です。
担い手が農業で生計を立てることができるようにするためには、作物が高い価格で取引されるような、農家と消費者をつなぐ仕組みが不可欠であると思います。今後、大阪府としてどの様に取り組んでいかれるのか、お聞きします。
〈 環境農林水産部長答弁 〉
大阪農業の維持・発展に向けては、農業者の所得の向上が不可欠であり、そのためにも農産物を品質に見合った高価格で、販売できる売り先の確保が重要だと認識。
このため、首都圏で開催される大規模商談会での大阪産(もん)ブースの設置や、全国の商談会に出展する大阪産(もん)事業者に対する出展費用の一部補助など、販路拡大の機会の充実に努めている。
また、昨年度から東京の百貨店で、大阪産(もん)の販売プロモーションを行っているが、大阪の独自性を出せる農産物については、こういった取組みもさらに充実させ、高価格で取引きできる販路を拡大してまいりたい。

〈 鈴木 議員 〉
４－３ 大阪万博や G20 における大阪産の活用等について今、情報が SNS により瞬時に世界を駆け巡ります。
また、格安航空の台頭など、海外が本当に身近な存在になっています。
これからは、農業生産物の新たな販路として海外にも目を向ける必要があります。
大阪府においても、ぶどう輸出に向け、香港フードエキスポへの出展やタイ、マレーシアでの試験販売などに取り組んでおられます。
大阪の農業を産業として、「飯が食える農業」となるよう、引続き大阪府がリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
現在、大阪は、政官財をあげて、万博の誘致にとりくんでいるところであり、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマにおいて、「いのち」を育む最も大切な「食」や、それを支える「大阪の農業・大阪産」を世界に向けて発信する大きなチャンスです。
そして、大阪の来阪外国人旅行者が 1,111 万人にも上っており、来阪者が増加している今こそ、大阪産を売り込むチャンスです。
更に、来年には、G20 サミットが大阪で開催されます。
2008 年の北海道洞爺湖サミット、2016 年の伊勢志摩サミットでは、期間中の各国首脳の食事等に、多くの地元産食材が振舞われたそうです。
大阪万博、そして、G20 など、大阪産の海外への売り込みの絶好のチャンスです。まずは、来年の大阪開催の G20 で大阪産が振舞われるよう、知事を先頭にＰＲすべきと考えますがいかがでしょうか、知事にお聞きします。
おおさかもん

おおさかもん

ふ る ま

おおさかもん〈 知事答弁 〉
大阪万博やＧ２０サミットは、大阪産(もん)を売り込む絶好の機会であり、この機会をとらえて、大阪産（もん）と大阪の食文化を世界に発信してまいります。
まずは、Ｇ２０サミットの晩さん会等で大阪産(もん)の利用が実現できるよう、私自身が先頭に立って積極的に働きかけていきます。
〈 鈴木 議員 〉
大阪の基礎を支えるという観点から、４点について質問してまいりました。
この間、関係する皆さんの取り組みで、大阪には海外から大勢のお客様にお越しいただいております。
また、大阪を挙げた取り組みによって、大阪万博の誘致の機運も盛り上がってきておりま
すし、来年の G20 は大阪で開催されます。
さらには、大阪にふさわしい新たな大都市制度の具体的な制度設計を行うため、大阪府と大阪市で、大都市制度協議会を設置し、来るべき住民投票に向けて議論が進んでいます。
まさに、大阪は変わろうとしており、大阪が、将来にわたって、二極のうちの一極であり続けるための準備に取り組むべき時期であります。
広域行政として、戦略的に全国に、そして世界に打って出ないといけないことも理解をしています。
しかし一方で、大阪が将来にわたって活力を維持するために、基礎自治体をサポートすることも広域自治体の重要な役割です。
その点もしっかりと取り組んでいただくことを強く求めておきます。
去る２月２８日の自民党の代表質問で、大阪府と市の二重行政の有無について、花谷議員と知事との問答がありました。
私たち大阪維新の会は当然、二重行政が厳然と存在し府市の発展を妨げており、それゆえ大阪都構想を提唱しています。
しかしながら、公の場で「府民を欺くような話」の発言を聞いて、二重行政の存在について、あまりに大きな認識の差を感じました。
これを明白にするには、歴代知事や市長を参考人としてお招きして、当時の議論、つまり二重行政があったのか、否かについて、お聞きするのが最善の方法だと思っております。
私は、二重行政を巡っての当時の議論はどのようなものだったのか、本当に「府民を欺くような事」であるのかどうか、是非お招きしてお聞きしなければならない、と思っています。
しかるべくルールに則って大阪府議会に招致していただきたいと思います。
議員各位におかれては、ご協力をくださるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。