定款（一部抜粋）

一般社団法人ハレルワ

令和 4 年 2 月 14 日作成

第１章 総（名第１条

則称）
この法人は、一般社団法人ハレルワと称する。

（事務所）
第２条

（目第３条

当法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

的）
当法人は、LGBTQ 並びに周辺のマイノリティへの支援及び、広く社会に対し、性的指向や性自認に関する課題と解決を訴えるための啓発を行い、多様性を認め合える社会の実現に貢献することを目的とする。

（事第４条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）コミュニティスペース、ギャラリーの運営（２）講演、調査、出版に関する事業（３）相談、施策提言に関する事業（４）情報発信に関する事業（５）イベント並びにワークショップの企画及び運営（６）グッズの製作、販売及び委託販売（７）飲食店の経営（８）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条（機第６条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

関）当法人は、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 会（種員別）

第７条

当法人の会員は次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した当法人の事業の運営に関わる個人（２）ボランティア会員 当法人の目的及び事業に賛同して入会した個人（３）賛助会員（個人） 当法人の目的及び事業に賛同し賛助するために入会した個人（４）賛助会員（団体） 当法人の目的及び事業に賛同し賛助するために入会した団体

（入会）

第８条

当法人に入会しようとする者は、当法人所定の申込書により申込み、理事会の承認があったときに会員となる。

（退会）

第９条

会員は、当法人所定の退会届を提出することにより任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（入会費及び年会費）第１０条 会員は、社員総会において別に定める入会費及び年会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

(除名)

第１１条

会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その会員を除名することができる。

（会員の資格喪失）第１２条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき

（３）会費を１年以上滞納したとき（４）除名されたとき（５）総社員の同意があったとき（社員名簿）
第１３条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 社員総会（権限）

第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費、入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の職務及び報酬（５）事業計画及び収支予算（６）事業報告及び決算報告（７）解散及び解散した際の残余財産の帰属（８）定款の変更（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（招集）

第１５条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、代表理事が必要に応じて招集する。
２

社員総会を招集するには、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、会日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集通知は書面ですることを要しない。

（議長）

第１６条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、出席した理事の中から選出された者が代行する。

（決議の方法）第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち1名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 理事、代表理事及び監事（理事の員数）
第２０条 当法人の理事の員数は、３名以上とする。
２

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の任期）第２１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の残存期間と同一とする。

（代表理事）
第２２条 当法人に代表理事１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
２

代表理事は一般法人法における代表理事とし、当法人を代表し会務を総理する。

（監事の員数）第２３条 当法人の監事の員数は、１名とする。
２

監事のうち、監事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある監事の合計数は、監事総数の３分の１を超えてはならない。

（監事の任期）第２４条

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事及び監事の選任方法）
第２５条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第 5 章 理事会
（招集）

第２７条

理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。ただし緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

代表理事に事故若しくは支障があるときは、出席した理事の協議により選出された者がその職務を代行する。

（招集手続の省略）
第２８条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）

第２９条

理事会の議長は代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、出席した理事の協議により選出された者がその職務を代行する。

（決議の方法）第３０条

理事会の決議は議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（職務執行状況の報告）
第３２条 各理事は、３カ月に１回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章 計算（財産の管理・運用）
第３４条

当法人の財産の管理・運用は、理事会の定める「財産管理運用規定」に基づき、代表理事が行うものとする。

（事業年度）

第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第３６条

代表理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第３７条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第３８条 当法人は、剰余金の分配は行わない。

第 7 章 解散及び清算（解散の事由）
第３９条 当法人は、次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産）
第４０条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第８章 附則（設立時役員）
第４１条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

間々田久渚

黒澤由楓 星野貢汰

設立時代表理事 間々田久渚
設立時監事

田中沙織

（設立時社員の名称又は氏名及び住所）第４２条 省略（最初の事業年度）
第４３条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。

以下略