2022年12月15日

新公会計制度普及促進連絡会議

公会計推進レポート２０２２

大阪市における新公会計制度活用の取組
大阪市会計室〇大阪市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1〇公会計制度改革の目的等・・・・・・・・・・・・・P.2～〇アカウンタビリティの向上に向けた取組・・・・・・P.6～〇マネジメントの強化に向けた取組
ＳＴＥＰ１ 財務諸表等の活用に向けた制度構築・・P.9～
ＳＴＥＰ２ 財務諸表等の活用に向けた環境整備・・P.13～
ＳＴＥＰ３ 活用の一層の定着に向けた取組・・・・P.21～〇その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26～〇まとめ（これまでの経験で分かったこと）・・・・・P.28

大阪市の概要
１．市制施行： 明治22（1889）年４月１日（月）２．人

口： 2,756,807人（令和４年10月１日現在）

３．面

積： 225.33km２（令和３年10月１日現在）

４．事業所数： 179,252事業所（従業者数：2,209,412人）※平成28年経済センサス-活動調査（H28.６.1現在）

５．市内総生産： 名目 20兆1,938億円

実質 19兆7,851億円

６．市民所得 ： 12兆167億円※平成30年度大阪市民経済計算

７．財

政： 予算規模（令和４年度当初）

一般会計 1兆8,419億円
特別会計 1兆6,208億円

１公会計制度改革の目的Ⅰ

アカウンタビリティの向上▶ 市民・議会・投資家等に対し、より詳細な財務情報を公開

Ⅱ

マネジメントの強化▶ 資産・負債等の適正な管理▶ 事業の見直し・改善に有益な情報を提供

２

公会計制度改革の経緯○公会計制度改革プロジェクト－平成24（2012）年度～平成28（2016）年度－▶ 総務省方式改訂モデル ➡ 複式簿記、発生主義、日々仕訳へ（平成23（2011）年12月戦略会議にて決定）「責任ある地域経営を実践するためには、マネジメントを行う前提として組織自身が財務情報を正確に把握することと、その実情を 『可視化』させ住民に徹底的に開示することが不可欠」（橋下市長：当時）▶ 公会計制度改革プロジェクトの立ち上げ
財政局・会計室・市政改革室が中心となり、新公会計制度の導入に向けて庁内連携体制を構築

3

新公会計制度導入スケジュール○公会計制度改革プロジェクト（５か年計画）の概要
平成24年度

平成25年度

ステップ１：ルール検討

ステップ２：ルール策定
システム改修

財務諸表作成単位（事業）の決定

資産評価方式の検討

平成26年度

平成27年度

平成28年度

ステップ３：データ整備
試行運用

ステップ４：本格運用
開始ＢＳ作成ステップ５：財務諸表作成

財務諸表作成単位で資産・負債を整理

事業別開始ＢＳ作成

事業別
財務諸表作成資産・負債 評価
決算整理

資産台帳
データ整備

システム改修要件整理

資産系システムの改修
財務会計システムの改修

試行
運用

財務諸表作成基準 検討

本格運用
開始ＢＳ作成研修・説明会
分析・活用方法の検討

財務諸表作成連結対象調査票の作成

連結対象調査票の作成

相殺消去

相殺消去

4

公会計制度改革が目指すもの

予算
編成

決算

予算
執行

予算から決算に至る既存のPDCAサイクルに統合する形で、財務諸表等から得られる情報を各所属が積極的に活用できる環境を整備することにより、一層のアカウンタビリティ（説明責任）の向上とマネジメントの強化を目指す。

５

アカウンタビリティの向上に向けた取組○分かりやすい資料の作成・公表
STEP１（～令和２（2020）年度決算）▶ 「新公会計制度における決算財務諸表について」（総論版）「（別冊）会計別財務諸表について」
・計数中心の財務諸表の要点を簡略化し、勘定科目の説明や内訳、前年度との比較等を記載した資料を作成し、市ホームページに公表▶ 「決算財務諸表のポイント」
・減価償却の比率や行政コストの比率分析など財務諸表から分かることなどを平易な表現でまとめた資料を作成し、市ホームページに公表

STEP２（令和３（2021）年度決算～）NEW！
▶ 「決算財務諸表について」（概要版）
・従来の各種公表資料を整理統合し、制度概要、決算概要、財務諸表等からわかることのほか、基礎知識の解説、本市の財務情報を「家庭」に置き換えたイメージ、制度の導入目的などをイラスト付きで紹介する資料に一本化（二部構成）し、市ホームページに公表

６アカウンタビリティの向上に向けた取組○市議会への資料提出・説明▶ 市議会への提出資料＜本会議（10月）＞ 会計別財務諸表本表、注記、附属明細表＜決算特別委員会（11月）＞ 「大阪市会計別財務諸表の概要」
・一般会計を中心に財務諸表の概要について決算特別委員会において説明▶ 市議会（本会議・委員会）での質疑の状況
年度

質問議員数

質疑数

本会議

１名

１問

新公会計制度の導入意義

財政総務委員会

１名

３問

職員理解度向上に向けた取組など

決算特別委員会

１名

１問

新公会計制度の活用方法(2015)

財政総務委員会

１名

３問

資産等の評価方法、制度の運用状況など

H28

決算特別委員会

２名

７問

財務諸表が表す財政状況、資産・経常収支の状況など

決算特別委員会

２名

７問

財務諸表公表に際しての工夫、マネジメントへの活用など

財政総務委員会

１名

３問

資産等の評価方法、資産マネジメントへの活用など

H26(2014)

H27(2016)

H29(2017)

会議名

質疑の概要

７アカウンタビリティの向上に向けた取組○市議会への資料提出・説明▶ 市議会（本会議・委員会）での質疑の状況（続き）
年度
H30(2018)

H31
R1(2019)

会議名

質問議員数

質疑数

質疑の概要

決算特別委員会

１名

５問

財務諸表から見た財政状況、活用実績・今後の活用促進についてなど

財政総務委員会

１名

１問

本市ならではの活用方法の確立について

決算特別委員会

１名

４問

新公会計制度の活用実績、活用促進の取組について

財政総務委員会

１名

４問

経年比較から見えるマネジメント上の課題、資産マネジメントへの活用など

決算特別委員会

１名

１問

民間企業の指標に準じた財務分析の可能性について

R2(2020)

R3(2021)

財政総務委員会

２名

６問

新公会計制度の適正運用、活用推進に向けた基本的視点、人材育成策、この間の取組成果や課題、今後の行財政改革への取組姿勢など

決算特別委員会

１名

１問

新公会計制度活用の取組状況について

財政総務委員会

１名

２問

アカウンタビリティの向上に向けた取組について

８マネジメントの強化に向けた取組
STEP１ 財務諸表等の活用に向けた制度構築（平成24～28年度）
STEP１○財務諸表活用検討ＷＧの設置（平成24（2012）年４月）▶「財務諸表活用検討ＷＧ」の概要
・公会計制度改革プロジェクトの専門課題検討部会（※）の１つとして、市政改革室、人事室、政策企画室、財政局、契約管財局、都市整備局、会計室で構成
・発生主義・複式簿記の考え方を加味した新公会計制度の導入にあたり、活用に向けた下記の検討を実施（※）他に固定資産WGを設置▶ 取組内容・事業別財務諸表に関する検討・予算から決算に至る現行業務の流れに即した財務諸表等の活用方法の検討①予算編成・決算報告への活用方法の検討②ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントへの活用方法の検討③資産・債務管理への活用方法の検討④フルコスト情報に基づく施設管理方法の検討⑤期中における財務情報の活用方法の検討など

９マネジメントの強化に向けた取組

STEP１○事業別財務諸表に関する検討▶ 財務諸表作成単位の検討・予算から決算の事務の流れの中で、ＰＤＣＡなど内部管理用データとして有効活用していくため、財務諸表の作成単位と予算事業一覧を関連付けて作成・作成単位は、地方債かつ資産かつ人件費が区分できる単位とし、予算事業一覧との関連性を考慮し、類似事業を（概ね「目」を意識して）集約し設定▶ 割当基準の検討
・特定の財務諸表に一括計上される人件費、地方債等の財務情報について、取引の権限と責任が属する所属並びに事業と財務情報を適切に関連させるため、人件費割当等実務指針、地方債割当等実務指針などを制定▶ 事業分析シートの設計・開発
・財務諸表をマネジメントやＰＤＣＡサイクルの評価ツールの１つとして活用するため、事業の達成状況などの非財務情報と合わせた分析を行うことを目的として、事業分析シートのシステムを設計・開発

10マネジメントの強化に向けた取組

STEP１○予算から決算に至る現行業務の流れに即した財務諸表等の活用方法の検討▶ 予算編成への活用について
・各所属と活用ＷＧ構成局が共通の視点で事業を捉えることによって、全市レベ
ルで予算編成の質的向上を図るとともに、マネジメント強化に資することを目的として、活用体系に沿った具体的な想定事例（債権管理等）を作成▶ 決算報告への活用について
・財務諸表等の議会への提出や住民への公表によって決算報告の質を向上させ、アカウンタビリティの達成に資することを目的として、具体的な公表の手法を作成「財務諸表等の活用について」（財務諸表活用方策）の作成・周知
11マネジメントの強化に向けた取組

STEP１（参考）財務諸表等の活用体系

資産マネジメント

財
務
諸表等の活
用
体
系

マネジメントの強化

事業マネジメント

汎用的な活用例の対象領域

資産の更新計画

施設更新手法の検討

資産管理の効率化

施設管理コストの検討

実施主体の見直し

業務のシステム化の検討

債権管理の強化

債権回収対策の検討

受益者負担の適正化

アカウンタビリ
ティの達成

議会への提出会計別財務諸表の決算市会への提出

市民への公表

会計別・事業別・所属別財務諸表のＨＰへの公表

投資家への提供

市債ＩＲ説明の参考資料として（一般会計）財務諸表（BS・PL）を提供

12

マネジメントの強化に向けた取組
STEP２ 財務諸表等の活用に向けた環境整備（平成29～31年度）
STEP２○財務諸表等の活用促進調整会議の設置（平成29（2017）年５月）▶ 「活用促進調整会議」の概要
・会計室（事務局）、市政改革室、財政局、政策企画室、契約管財局、都市整備局の課長級職員で構成。３か年をかけて活用方策の実践・検証等を通じて大阪
市全体で財務諸表を用いる気運の醸成に取り組む。

▶ 取組の方向性◇ 全市的な活用に向けた取組⇒ 各所属からの報告様式、説明資料に財務諸表の数値を用いるなど、統括部局における業務に活用することにより、全市的な活用を促す。

財務諸表の全市的な活用◇ 活用方策の実践・検証⇒ 各所属のマネジメントにおいて活用できる環境を整備するため、活用方策の検証結果をもとに汎用的な活用例を作成し、各所属に提示することにより、自律的な活用を促す。

13

マネジメントの強化に向けた取組

STEP２○具体的な検討項目と検討の流れ検討項目①

全市的な活用に向けた取組
市民利用施設の受益と負担の適正化への活用②

活用方策の実践・検証③

活用方策の実践・検証④

活用方策の実践・検証⑤

全市的な活用に向けた取組⑥

全市的な活用に向けた取組⑦

活用方策の実践・検証

検討の流れ
フルコストによる受益者負担率の算定活用に向けた検討

課題整理

実施

実施結果の検証

事業分析シー
トの活用

活用に向けた検討

課題整理

実施

実施結果の検証

実践方法の検討

活用方策の実践

汎用例の作成周知

実践方法の検討

活用方策の実践

汎用例の作成周知

実践方法の検討

活用方策の実践

汎用例の作成周知

活用に向けた検討

課題整理

国等の動向を注視

活用に向けた検討

課題整理

財務諸表の活用状況等を注視

実践方法の検討

活用方策の実践

債権管理の強化
資産管理の効率化
実施主体の見直し
資産マネジメントへの活用
主要な施策の成果に関する報告書への活用
資産の更新計画

汎用例の作成周知14

マネジメントの強化に向けた取組

STEP２○全市的な活用に向けた取組▶ 市民利用施設の受益と負担の適正化への活用（フルコストによる受益者負担率の算定）・受益者負担率の算定基礎をこれまでの官庁会計の数値から財務諸表の数値に変更
し、フルコストによる受益者負担率の算定・公表（事業分析シートの活用）

・事業分析シートを市民利用施設の行政コストの点検・精査に参考資料として活用▶ 資産マネジメントへの活用（公共施設等総合管理計画への財務諸表等の活用）

・中長期的な経費見込みの算出における財務情報の活用については、国等の動向を踏まえた検討が必要であることを確認（建替等のための基金創設への財務諸表等の活用）・建替等の財源として既に一部の基金が存在していることから、新たな基金創設については見送ることを確認▶ 主要な施策の成果に関する報告書への活用（事業別財務諸表等を用いた報告書の作成）

・報告書への財務諸表等の活用については、財務諸表等のマネジメントへの活用状
況等を踏まえた検討が必要であることを確認

15

マネジメントの強化に向けた取組

STEP２○活用方策の実践・検証▶ 汎用的な活用例の作成・周知・具体的な事業において、財務諸表等をマネジメントに活用することのメリットや、活用するための方法・手順などを説明した「財務諸表等活用の汎用例」を４例作成し、各所属に周知（令和２年３月）（参考）「財務諸表等活用の汎用例」の流れと種類◇施設管理コストの検討の流れ（例）✔財務諸表等活用のメリット✔財務諸表等活用の手順①勘定残高集計表の作成と非財務情報の収集②行政コスト等の施設間比較③施設の課題を踏まえた施設管理手法の検討と効果試算④効果検証⑤財務諸表公表✔財務諸表等活用の流れ（例）✔より一層の活用に向けた取組◇「財務諸表等活用の汎用例」の種類✔債権管理の強化
・債権回収対策の重点化等の検討✔資産管理の効率化
・施設管理コストの低減化等の検討✔実施主体の見直し
・業務のシステム化の検討✔資産の更新計画
・施設更新手法の検討

16マネジメントの強化に向けた取組

STEP２（抜粋）「財務諸表等活用の汎用例（施設管理コストの検討）」✔財務諸表等活用の手順①勘定残高集計表の作成と非財務情報の収集
財務会計システムから任意事業別の勘定残高集計表（※）を作成し、利用人数や延床面積など施設間比較に役立つ非財務情報を収集します。
（単位:千円）【非財務情報】【勘定残高集計表（抜粋）】

Ａ任意事業

Ｂ任意事業

利用人数

150,000人

100,000人

360,000

延床面積3,000㎡

1,500㎡

36,00015,000

開館日数･･････

ＰＬ維持補修費／委託料

1,500

3,000

ＰＬ減価償却費／事業用建物

21,0009,000※Ａ任意事業には○○ホールを設定※Ｂ任意事業には□□会館を設定

勘定科目

Ａ任意事業

Ｂ任意事業

1,050,000

450,000

ＢＳ事業用／建物減価償却

525,000

ＰＬ物件費／委託料

ＢＳ事業用／建物※勘定残高集計表とは…
各所属の事業（施策事業・管理事業・任意事業）別の行政コスト等が比較できる帳票です。

17マネジメントの強化に向けた取組

STEP２②行政コスト等の施設間比較
勘定残高集計表と非財務情報から単位あたり行政コストや減価償却率を算出し、施設間で比較します。
【単位あたり行政コストの比較（抜粋）】（単位:円）

○○ホール

勘定科目

＠利用人数

＠延床
面積

ＰＬ物件費／委託料240

ＰＬ維持補修費／委託料

10□□会館

比較結果

･･･

＠利用人数

＠延床
面積･･･

12,000･･･

150

10,000･･･○○ホールが高コスト

500

･･･

30

2,000･･･□□会館が高コスト【減価償却率の比較】
勘定科目
ＢＳ事業用／建物（ｱ）ＢＳ事業用／建物減価償却（ｲ）

減価償却率（ｲ÷ｱ）（単位:千円）
○○ホール

□□会館

1,050,000

450,000

525,000

360,000

50％

80％

比較結果

□□会館の減価償却が進んでいる18

マネジメントの強化に向けた取組

STEP２③施設の課題を踏まえた施設管理手法の検討と効果試算②の比較結果から施設の課題を顕在化し、課題を踏まえた施設管理手法の検討とその効果を試算します。
施設名

施設の課題(例)

施設管理手法(例)○○ホール

・空調設備等が旧式のため光熱水費が高くなり、空調設備等の更新□□会館に比べて物件費が高い□□会館

・施設の老朽化のため修繕料が高くなり、○○ホールに比べて維持補修費が高い

外壁等の改修【○○ホールの設備更新の効果を試算】
設備更新

現状維持情報源

初期費用

15,000千円

―

個別見積り

耐用年数

15年

―

公有財産処理要領―

設備投資÷耐用年数

減価償却費

1,000千円

物件費

34,000千円

36,000千円 試算・財務諸表等

計

35,000千円

36,000千円

設備更新により年間1,000千円のコスト減の効果

19マネジメントの強化に向けた取組

STEP２○「財務諸表等の活用促進調整会議」の総括▶ 取組結果等
・市民利用施設の受益と負担の適正化への活用に向けたフルコストによる受益者負担率の算定・公表のほか、債権回収対策や施設管理コストの検討、並びに業務システム化や施設更新手法の検討に係る汎用的な活用例の作成・周知など、各種の取組を通じて財務諸表等を活用するための環境を整備・調整会議の取組の集大成として、新公会計制度の意義や活用のための基礎知識、財務情報の収集方法、そして財務情報の分析方法・活用方法など、財務諸表等の活用に至るまでの具体的留意事項を記載した各所属の自律的な事業マネジメ
ントへの活用に向けたマニュアルである「財務諸表等活用の手引き」を作成「財務諸表等活用の手引き」の作成・周知（令和２年３月）
20マネジメントの強化に向けた取組
STEP３ 活用の一層の定着に向けた取組（令和２年度～）
STEP３○市政改革プラン3.0の策定（令和２（2020）年４月）▶ 「市政改革プラン3.0」の概要
・市民満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革に取り組む。
・取組期間は４年間とし、改革の推進にあたっては将来的な「めざすべき状態」を掲げるとともに、客観的な目標を設定し、定期的に進捗状況を評価・検証▶ 取組内容※新公会計制度を活用するものに限る

・持続可能な施設マネジメントの取組の推進「大阪市公共施設マネジメント基本方針」及び「一般施設の将来ビジョン」を踏まえ、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、施設横断的な仕組みづくりを進め、中長期的な視点にたった持続可能な施設マネジメントを行う。
・施策・事業の見直し
全市的な効果の検証や費用対効果等に課題が生じている施策・事業があれば、有効性や効率性、財務諸表等によるフルコストの把握など多様な視点で点検・精査し、必要に応じて見直しを行うなど、更なる生産性の向上に取り組む。

21マネジメントの強化に向けた取組

STEP３○持続可能な施設マネジメントの取組の推進▶ 一般施設の資産情報の一元化・見える化の推進
・一定規模以上の施設については、建物の基本情報に加え、新公会計制度に基づくコスト情報を取り入れた資産カルテを作成

施設の分析・評価
施設規模の最適化へ22マネジメントの強化に向けた取組

STEP３○持続可能な施設マネジメントの取組の推進▶ 資産カルテに新公会計制度に基づくコスト情報を組み込む

拡大※一般施設は、市設建築物のうち、学校施設、市営住宅及び特別会計施設を除く施設※全475施設のうち、令和３年度は325施設を公表し、令和４年度は150施設を公表

23マネジメントの強化に向けた取組

STEP３○施策・事業の見直し▶ フルコスト比較による事業評価の仕組みの構築
・フルコストの把握など多様な視点で施策・事業の点検・精査が行えるよう新公会計制度による財務諸表のデータを予算要求時に活用できる仕組みを構築【新たな仕組み】令和５年度予算から実施（以降、毎年度実施）
市政改革室

財政局
予算編成について（通知）

会計室

フルコストによる施策・事業の検証と見直しについて（照会）
・新たに民間委託化やシステム化を行うなど、フルコストによる検証が必要な施策・事業について、フルコストによる検証の実施を依頼
・財務諸表のデータを活用した「フルコストによる施策・事業の見直し検証シート」の活用を依頼

各所属
・施策・事業の見直しを行う際には、フルコストによる検証を実施・報告

市政改革室
・「施策・事業の見直し」の促進につながる事例など、必要に応じてヒアリング

会計室
・新公会計制度に関する所属からの問い合
わせや相談に対応【新たな仕組み】
24

マネジメントの強化に向けた取組

STEP３（参考）フルコストによる施策・事業の見直し検証シート【対象事業】

入力例【事務のシステム化】
事項名称説【時点設定】

明●●に係る入力事務を効率化するため、▲▲システムを構築し、シス●●事業テム化を図る。

【歳出】(単位：千円）

令和5年度

令和4年度

増減額

令和5年度

令和4年度

予算要求額

予 算 額

予 算 ベ ー ス( う ち 税 等 )

フルコスト

フルコスト

140,000

40,000100,000

265,091・システム構築に係る歳出予算が令和4年度
100,000千円増加

予算要求額

予 算 額

0

令和5年度

令和4年度
フルコスト

002023

2022

令和5年度

令和4年度
(単位：人）
見直し前
0001
1
52500320

対象年度（西暦）を入力→【給与関係費等算定用】

左記事業への従事人数
区長△ 27,329
局長級
部長級
課長級
課長代理級
係長級
係員
・システム化による効率化で、有給休職者事業に従事する職員数が減少
再任用短時間合計
増減額

292,419

フルコスト

見直し前

見直し後
0001142000260

フ ル コ ス ト( う ち 税 等 )【歳入】予算計上が無い場合は入力不要
令和5年度

見直し後

0

超過勤務時間数（年合計）↓入力情報から作成された「【簡易版】行政コスト計算書」↓

【費用】
勘定科目
費用合計
給与関係費
賞与引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他物件費等
減価償却費

令和5年度
265,091
180,112
16,747
8,231
40,00020,000

令和4年度
292,419
221,677
20,612
10,13140,0000(単位：千円）
増減額△ 27,329△ 41,564△ 3,865△ 1,900
0
20,000全体単価

・フルコストによる費用を自動計算
・当該入力例では、歳出予算額が100,000千円増加するものの、フルコストによる費用は約27,000千円減少

職員数や資産情報を入力すると自動反映【資産一覧】
資産名称使用単価【減価償却費】
取得原価（円） 耐用月数（ヵ月）

1 ●●システム 100,000,000
260

取得年月日
（yyyy/mm /dd）2023/4/1

償却完了年月日 減価償却費（/月） 見直し後計上月数 見直し前計上月数

2028/4/1

1,667012000

見直し後
20,0000

見直し前
0025

その他の取組○人材育成に向けた取組▶ 研修
・簿記基礎研修、新公会計制度実務者研修、財務諸表等活用研修などを実施▶ 情報発信等

新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上

・新公会計制度の基礎知識、財務諸表等の活用手法等に関する資料を庁内ネットで発信○他自治体における取組内容などの情報収集▶ 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
・東京都、大阪府、町田市、吹田市など先進的に新公会計制度を導入してきた自治体（17団体）間における情報や意見交換等を実施（本市は平成25（2013）年１月の第３回会議より参加）▶ 他都市訪問調査
・先駆的な取組を進めている自治体を訪問し、財務諸表等の活用方法を調査（東京都町田市、大阪府吹田市、千葉県習志野市等）

26

その他の取組○取組実績・効果等（令和３（2021）年度）
取組種別

研修

情報発信等

情報収集等

取組内容

実績・効果等

新採用者研修657名

会計事務担当者研修

430名（理解できた割合：87.8％）

簿記基礎研修84名（理解できた割合：92.9％）

新公会計制度実務者研修

220名（理解できた割合：75.1％）

財務諸表等活用研修（係長級以下）164名（理解できた割合：77.0％）

マネジメント研修（課長・課長代理級）※新設

1,433名（理解できた割合：81.8％）※H25年度～R３年度合計※延べ約23,500名

新公会計ニュース

庁内ネットで年８回発信

新公会計制度基礎講座

庁内ネットで常時掲載

新公会計制度普及促進連絡会議

・事業別分析部会への参加（平成30（2018）年度より）・自治体間比較部会への参加（令和３（2021）年度より）27

まとめ（これまでの経験で分かったこと）○活用促進のために必要なこと▶ 関係所属との緊密な連携・協力体制の構築
・統括部局（市政改革室など）と制度所管（会計室）、事業部局がそれぞれの役割を主体的に果たせる仕組みを整え、財務諸表等の活用の阻害要因（※）や諸課題の解消に向けた緊密な連携・協力体制を構築すること（※）知識不足、制度の有用性に対する認識不足、既存の業務フローを変えることへの負担・抵抗感など（役割）
統括部局：全庁的な視点での効果的かつ効率的な仕組みの構築
積極的な活用に向けての事業部局への指導・助言
制度所管：業務に即した具体的かつ実行可能な提案
統括部局・事業部局への技術的な支援
事業部局：所属長マネジメントによる積極的な活用▶ 職員の会計リテラシーの維持・向上に向けた取組
・制度所管として、新公会計制度に関する知識や有用性に対する理解の浸透に向けて職員が基礎、実務、活用と段階的に知識習得、能力向上できるよう、現場の業務実態や課題に即した体系的研修の継続実施が必要

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（参考）新公会計制度に関する資料について
大阪市の新公会計制度に関する資料を、ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
●「新公会計制度について」
新公会計制度の概要や関連規定を掲載しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/kaikei/page/0000324052.html●「大阪市財務諸表（会計別）」
これまでに作成した会計別財務諸表を掲載しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3060-3-5-2-0-0-0-0-0-0.html●「各区・各局の財務諸表（事業別・所属別・連結）」
大阪市の各所属、各事業別に作成した財務諸表を掲載しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3060-3-5-4-0-0-0-0-0-0.html●「連結財務諸表（市全体）」
大阪市の各会計、関連団体を連結して作成した財務諸表を掲載しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3060-3-5-6-0-0-0-0-0-0.html

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大阪市会計室 決算調整担当〒530-8201
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