2023年10月改定

災害義援金付

福祉医療機構 医療貸付 特約火災保険制度

企業総合補償保険「春が来た」戸苅 宏二作 (2021 パラアート TOKYO ギャラリー）◆福祉医療共済会は「パラアート」を応援しています。

引受幹事保険会社

損害保険ジャパン株式会社
副幹事保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

はじめに
医療貸付特約火災保険制度について
独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」とします。）の融資（医療貸付）に際して、担保提供された建物に対しては、融資期間中、途切れることなく火災保険をご契約いただき、機構を質権者とする質権設定をしていただくことになっています。
火災保険をご契約いただき質権を設定することは、万一の火災などの事故の際に機構への返済を保険金で肩代わりすることによって、お客さまの返済負担を軽減し、再建・復旧を円滑にする働きがあります。
これらの手続きを制度化し、お客さまの利便を図ったのが医療貸付特約火災保険制度です。

契約事務の流れ（株）福祉医療共済会

3 特約火災保険のご提案・契約手続き

特約火災保険の事務手続きを実施

4 保険料

5 契約申込書、質権設定承認請求書、保険料

引受幹事
保険会社

損害保険ジャパン株式会社

特約火災保険の引受け、質権設定、保険証券の発行などを実施

融資を
受けられる
法人など

1 見積り依頼書の提出

指定代理店︵保険契約者︶

独立行政法人
福祉医療機構︵質権者︶

2 見積り希望の連絡

6 保険証券

医療貸付特約火災保険制度の特長について ～保険料の節減・契約事務の簡素化～
1. 指定代理店による確実な契約、質権設定の手続き
特約火災保険の新規・継続手続き、期日管理、質権設定などの諸手続きが、お客さまならびに機構にとって確
実かつ合理的に行われるよう、その取扱いを、指定代理店である株式会社福祉医療共済会が一元的に行います。

2.「継続証」の発行による簡便な継続手続き
特約火災保険の次年度以降の契約に際し、保険の内容が前年と同一の場合には、「継続証」を発行することにより、再度質権を設定する手間が省略され簡便です。
※補償内容の変更などの事情により質権設定用紙をご提出いただく場合があります。

3. 割安な保険料
お客さまが所有する物件のリスク状況に応じた割引、条件に合致した場合に適用できる消火設備割引等を適用し割安な保険料でご契約いただけます。

4. 保険金をスピーディーにお支払い
万が一事故が発生し保険金を受け取る場合、医療貸付特約火災保険制度では保険金 1,000 万円以下の場合は原則としてお客さまに直接保険金をお支払いすることとしており、スピーディな保険金のお支払いが可能です。

災害義援金付き特約火災保険「福祉医療共済会」は自然災害等により被害を受けた地域の生活を支援します！

- 1-

当社負担
保険証券

支援の
仕組み

■取扱代理店の福祉医療共済会が契約件数1件につき200円を日本赤十字社に寄付し、「災害義援金」として
被災地の方々の生活支援に役立てられます。
日本赤十字社が義■義援金の寄付の対象となる災害は、
援金（国内義援金に限リます）の受付を行う災害とします。
■お客さまの義援金のご負担はありません。

１件につき
200 円
寄付

日本赤十字社

はじめに

ご契約条件
ご契約方法等

補償内容

ご注意点

医療貸付特約火災保険制度の特長について
1. 支払限度額と免責金額の設定
企業総合補償保険ではリスク毎に支払限度額や自己負担額（免責金額）を設定していただくことで合理的な保険設計が可能です。

（注）設定された条件によっては保険料節減効果が出ない場合があります。

2. 保険料長期一括払特約

ご契約期間

長期係数

軽減率

3年

2.85

約 5％

5年

4.95

約 1％

長期契約（保険料一括払）をされますと、右表のとおり保険料負担が軽減されます。

3. 費用保険金の不担保
臨時費用保険金や地震火災費用保険金を補償対象外（不担保）とすることで保険料を割引することができます。

4.【オプション】代位求償権不行使特約
火災保険の対象となる施設の利用者等※の過失による保険事故について、保険金をお支払いした場合でも、保険会社は加害者に求償権を行使しません。
※施設の利用者（患者、見舞客、入所・通所者、ボランティア）、被保険者の業務に従事する役職員

5.【オプション】業務用通貨等の盗難に関する特約
じゅう

設備・什 器等を保険の対象とした場合に補償される “ 保険証券記載の建物内収容時の業務用通貨および業務用預貯金証書の盗難 ” について補償内容を拡大します。（有料オプション）
保管中だけでなく輸送中についても補償の対象とします。
■本特約をセットした場合の盗難事故の補償内容
基本補償※

事故の種類

支払限度額
（保管中のみ）業務用通貨の盗難

30 万円

業務用預貯金証書の盗難

300 万円

特約をセットした場合

自己
負担額
なし

➡

支払限度額
（保管中および輸送中）
300 万円
1,000 万円

自己
負担額
なし

※保険金額 300 万円以上の設備・什器が保険の対象に含まれる場合

6. 被災設備修復サービス
医療貸付特約火災保険制度に自動セットされるサービスです。
火災、水災などで汚染した建物、機械設備の煙・すす等による災害汚染の調査、汚染除去を行います。
従来は新品に交換する以外に方法がなかった機械設備を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援します。

※本サービスは損保ジャパンが委託する災害復旧専門会社「リカバリープロ社」が提供します。
※さらに詳しい内容については、専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
STEP1
災害汚染確認STEP2
腐食抑制応急処置

STEP3

STEP4

煙によるすす、洪水・消火活動による汚水や消火剤による汚染状況の調査を実施。

特殊技術により除湿、塩素除去による腐食・サビの進行を抑制。

STEP1〜2で腐 食 進行を抑制した後、最適な復旧計画を立案。
このタイミングで「被災設備を新品に交換する」
か「被災設備修復サービスを利用し、事業の早期再開を優先する」かを選択いただけます。

STEP3で「被災設備修復サービスを利用し、事業の早期再開を優先する」
を選択した場合、設備の分解→精密
洗 浄→乾 燥→再組 立→検 査を行い、本修理を実施。

最適な復旧計画のご提案

本修理

1 災害発生時の事業の早期復旧に役立ちます！

2 事業継続に役立ちます！

被災設備修復サービスにより、新品交換を行うよりも早く事業を再開することが可能になります。

長期間の事業停止によるキャッシュフロー悪化などを未然に防ぐ効果も期待されます。

- 2-

企業総合補償保険の補償内容
保険金のお支払いの対象となる事故

1 火災、落雷、ひょう

2 風災・雹災・

3 水災

4 電気的・
機械的事故

5 車両・航空機の衝突

6 給排水設備の事故等による水濡れ

8 外部からの

9 盗難

10 上記以外のその他

破裂・爆発

雪災（注２）
（注３）

（注１）

（注4）
（注5）

物体の落下、
飛来等

じょう
じょう

7 騒擾

ぬ

不測かつ突発的な事故（破損・汚損）○△病院※ ２ 〜10 の補償は、ご契約時に選択していただけます。

（注1）地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
ひょうじん（注2）風 、雨、雪、雹、砂塵またはその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側
ひょうの部分が風災・雹災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注3）2の事故について、損害額が20万円に満たない場合は、保険金のお支払いの対象となりません。
※ご契約時に自己負担額（免責金額）
を変更することができます。
（注4）「電気的事故」とは、偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って機械本体または構成部品に発生した、焦損、炭化、
溶融、絶縁破壊などの物的な損害を伴う事故をいいます。
（注5）「機械的事故」とは、偶然な外来の事故に直接起因しない、機械の稼働に伴って機械本体または構成部品に発生した、亀裂、折損、変形、剥がれ、焼付き、欠損、溶損などの物的な損害を伴う事故をいいます。

保険金のお支払い例
電気的事故

機械的事故

不測かつ突発的な事故

エレベータの制御盤がショート 機械設備の高圧異常により、機械内部のピストン等が破損した。
し、作動不良が発生した。
保険金335 万円

保険金

310 万円

照明器具の熱でスプリンクラーが誤 操作誤りにより、機械設備が破作動を起こし、施設内の機械設備、 損した。
天井・壁に水濡れによる損害が生じた。
ぬ

保険金※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

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1,100 万円

保険金

550 万円

ご契約条件
ご契約方法等

補償内容

はじめに

ご注意点

お支払いする損害保険金● 保険金額（ご契約金額）と保険価額※1、自己負担額（免責金額）に応じて下記の算式により算出した額をお支払いします。

1 〜 10 の事故：（損害額※2 −自己負担額）×保険金額
保険価額（再調達価額）● 業務用通貨・業務用預貯金証書の補償について
じゅう
設備・什器等を保険の対象とされた場合、業務用通貨・業務用預貯金証書の盗難について、1回の事故につき1敷地内
ごとにそれぞれ次の金額を限度にお支払いします。
業務用通貨

業務用預貯金証書
じゅう30万円限度

300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度※1 保険価額とは、企業総合補償保険の場合は、再調達価額となります。再調達価額とは、保険の対象と同−の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するのに必要な額をいいます。
※2 損害額は、再調達価額によって算出します。ただし修理可能な場合は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
（注）商品・製品等の場合は、仕入れ価額での保険金額の設定および損害保険金のお支払いとなります。
ご注意 （1）お支払いする損害保険金は、損害額または支払限度額が限度となります。
（2）類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

損害保険金のほかにお支払いする費用保険金
基本補償、
臨時費用
保険金

損害保険金をお支払いする場合に、臨時の出費に充てるための費用を追加で補償します。

支払額

修理付帯
費用保険金

損害保険金をお支払いする場合に、事故により残存物損害が生じた結果、保険の対象の残存物の取片
取片づけづけにかかった費用を実費で補償します。
費用保険金 （例）取りこわし費用、取片付けのための清掃・

失火見舞
費用保険金

搬出費用

被災世帯数 × 20万円

（1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×20％が限度）

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした
火 災で、保険の対象である建物が半焼以上となった場合など、一定の要件を満たす場合に保険金をお支払いします。
※お支払いの要件についてはP.9をご覧ください。
支払額

火災または破裂・爆発事故により、第三者の所有する物件に損害を与えた場合に、お見舞い金等の費用を補償します。ただし、煙損害・臭気付着による損害は対象外となります。
支払額

実費（損害保険金×10％が限度）

地震火災
費用保険金

実費

1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30%
または5,000万円のいずれか低い額が限度（1事故1敷地内につき100万円が限度）

支払額

お支払いの対象となる事故が発生した結果、保険の対象の復旧にあたり生じた費用を補償します。
※損保ジャパンの承認を得て支出した、必要かつ有益な費用にかぎります。
（例）損害の原因の調査費用、保険の対象の仮修理費
支払額

損害保険金 × 10％

選択可能

損害防止
費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故が発生した際に、損害の発生または拡大の防止のために支出した有益な費用を補償します。
（例）消火活動に使った消火剤の再調達費用
支払額

保険金額×5％※保険金額＞保険価額の場合は、保険価額×5%

1事故1敷地内につき、工場物件：2,000万円、工場物件以外：300万円が限度

- 4-

実費 ×

保険金額
保険価額

保険金額
（保険金額＞保険価額の場合は保険価額）から事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度

ご契約条件・ご契約方法等
保険の対象● お引き受けできる保険の対象は、法人所有または事業目的のみに使用される個人所有の下記の物件です。
建物

屋外設備・装置

じゅう

設備・什器等

商品・製品等※下記の物件はお引き受けできません。
・家財・個人所有の住居用に使用する建物（一部を居住用に使用する建物を含みます。）
・動物・植物・自動車（走行場所が敷地内のみに限定されるものは除きます。）など●建物や屋外設備・装置のみのご契約の場合、設備・什器等や商品・製品等は補償の対象外となります。補
償をご希望の場合は、別途、各々について保険金額を設定してご契約ください。屋外にある設備・什器等
や商品・製品等の補償をご希望の場合は、屋内の物件等とは別に「野積みの動産」として保険金額を設定してご契約ください。
●下記の明記物件は、保険証券に明記しなければ補償の対象となりませんので、必ずご申告ください。
・門、塀、垣、物置、車庫その他付属建物
・１個または１組の価額がひな30 万を超える貴金属・宝石・書画・彫刻物その他の美術品等
い・稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
・自動車などひょう●下記の物件は、保険の対象に含まれる場合でも、風災・雹災・雪災の事故については補償の対象外となりますので、ご注意ください。
・ゴルフネット（ポールを含みます。） ・自動車（明記物件） ・屋外にある商品・製品等
・仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものにかぎります。）およびこれに収容される動産
・建築中の屋外設備・装置 ・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
・海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

企業総合補償保険のプランについて
補償内容

ワイド

スタンダードスリム①火災、落雷、破裂・爆発

○

○

○

②風災・雹災・雪災

○

○

○

③水災

○

○

×

④電気的・機械的事故

○

×

×

⑤車両・航空機の衝突

○

○

×

○

○

×

⑦騒 擾

○

○

×

⑧外部からの物体の落下、飛来等

○

○

×

⑨盗難

○

○

×

⑩上記以外のその他不測かつ突発的な事故（破損・汚損）

○

×

×

ひょう

ぬ

⑥給排水設備の事故等による水濡れ
じょう

○△病院

		

- 5-

ご契約条件
ご契約方法等

補償内容

はじめに

ご注意点

特殊包括契約のご案内
特長

1

お客さまの（複数）敷地内に所在する財物をまとめて 1 契約でお引受け！
お客さまが所有する物件を包括して、1 つの保険契約としてご契約いただくことができます。

ブランケットポリシー

特殊包括契約①病院

1 つの敷地内にある多数の保険の対象を包括して契約します。

②老人保健施設③社宅対象とする敷地内について、財物補償条項の保険金額が 3 億円以上であること。

加入条件

マルチロケーション

複数の敷地内にある多数の保険の対象を包括して契約します。
・敷地数が 2 つ以上であること。
・財 物補償条項の保険金額が 3 億円以上で
あること。

加入条件

③老人保健施設

複数敷地内特殊包括契約②クリニック⑥クリニック

⑤病院

特長

2

④病院

①病院

⑦社宅

追加取得物件や在庫価額の変動も自動的に補償されます！

保険期間中に物件の追加や移転などがあっても限度額内であれば一定期間自動的に補償します。
商品・製品等については、保険期間中、敷地内での在庫価額の変動にあわせて自動的に協定保険価額を修正します。

自動補償の概要
保険の対象自動補償の内容
自動補償限度額（注 1） 補償期間
ご通知日
精算日
固定 建物、
屋外設備・装置、保険金額の増額分を自動的 固定資産と棚卸資産保険期間満了日以降すみやかに（注 2）（注 3）
資産 設備・什器等に補償合算でご契約時の保取 得日から
険金額の 30%
保険期間の 保険期間末日の 30 日前 保 険 料 の新しく追加された敷地内の商
棚卸（ただし、固定資産・末日まで（注2）または継続手続きを行う 精 算 は 行
商品・製品等品・製品等を自動的に補償
棚卸資産それぞれ 50
資産（マルチロケーションの場合）
時のいずれか早い時期（注4） いません。
億円が限度）
じゅう（注１）限度額は１回あたりの追加物件の合計額で判定します。
（注２）長期契約の場合、保険契約年度ごとの始期応当日（最終年度の場合は保険期間満了日）となります。
（注３）保険期間の中途でご通知いただき、保険料の精算を行うことも可能です。
（注４）継 続してご契約されない場合、ご通知は不要です。また、長期契約の場合、保険契約年度ごとの始期応当日の 30 日
前までにご通知いただき、契約年度ごとに保険価額の再協定を行います。

キャッシュレスで手続きができる「保険料口座振替制度」のおすすめ
１．口座振替での手続きを希望される場合、「損害保険料預金口座振替申込書」に必要事項を記入いただき、申込書と一緒にご提出ください。
一度手続きしていただきますと、次回の継続手続きからは必要はございません。
■キャッシュレスで貴社の業務効率化に寄与します。

■公共料金の口座振替と同じ要領でご利用いただけます。
２．振替口座は、農協・労金など銀行・信用金庫以外の口座のご指定でも対応可能です。

３．弊社にて既に口座振替をご利用いただいているお客様は、このたびのご契約手続きでは、金融機関届出印を用意していただく必要はございません。
４．振替日は、毎月 26 日（26 日が休日の場合は翌営業日）となっております。
（注）一部の金融機関では振替日が異なる場合があります。

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オプション補償・サービスのご案内
お客さまのニーズに合わせて、次のような補償もお選びいただけます。

地震危険補償特約（財物補償条項にセットします。）“地震もしくは噴火またはこれらを原因とした津波による損害”を補償する特約です。
※保険の対象の所在地等の事情により、この特約をセットできない場合もございます。
※居住用の建物にはセットできません。

地震危険補償の対象
じゅう

建築基準法の耐震基準を満たす建物、屋外設備・装置およびそれらに収容される設備・ 什 器、商品

※昭和45年以前に建築された物件については、
一部お引受けできない地域があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険金をお支払いする場合
お支払例（ 1 ）地震・噴火火災（地震または噴火後に発生した火災による焼損）（ 2 ）地震・噴火損壊（地震または噴火による建物・収容動産等の破損）（ 3）地震・噴火埋没（地震または噴火による土地の液状化等により受けた損害）（ 4）地震・噴火破裂（地震または噴火による破裂で火災に至らないもの）（ 5）地震・噴火爆発（地震または噴火による爆発で火災に至らないもの）（ 6）地震・噴火水災（地震または噴火後の津波、河川による氾濫等の損害）

地震による
火災
地震による
倒壊
地震を原因
とする津波

保険金をお支払いしない主な場合
上記『保険金をお支払いする場合』（ 1）～（ 6）以外の損害、ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反
など

２つの契約方式
損害額

保険金額
保険の対象
の価格

×

支払限度額

）
×

縮小割合

−

自己負担額

（

支払限度額方式

お支払いする保険金

縮小割合
損害額

縮小支払方式

補償部分

自己負担額

損害額

損害額から自己負担額を控除し、縮小割合を乗じた額をお支払いします。

補償部分

自己負担額

損害額より自己負担額を控除した額を支払限度額の範囲内で実損払いします。

お支払いする保険金
損害額− 自己負担額※ただし、支払い限度額の範囲内

借家人賠償責任特約 + 借家人賠償責任総合補償追加特約（財物補償条項にセットします。）
被保険者が、賃借している店舗や事務所（以下、借用戸室と言います。）に火災、破裂・爆発や破損など偶然な事故により損害を与え、建物所有者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約です。また、偶然な事故により借用戸室が損壊し、賃貸借契約に基づいて、被保険者が自己の費用で修理した場合の費用を補償します。
※示談交渉サービスはありません。

提携業者の紹介に関する特約（全契約自動セット）
お客さまの合意に基づいて、当社から修理業者等の指定を可能とする特約です。ただし、当社から指定がない場合等においては、お客さまの希望の修理業者にて対応します。罹災時に、修理業者を手配するお客さまの負担を軽減することが可能となることに加え、当社の提携業者を利用することによって、最適な修繕方法をご提案いたしますので、早期復旧も期待できます。
※さらに詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合せください。

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補償内容

はじめに

ご契約条件
ご契約方法等

ご注意点

水災危険限定補償特約（財物補償条項にセットします。）
水災の補償範囲を限定する特約です。
（実損でのお支払いとは異なりますのでご注意ください。）
損害の程度
保険の対象
建物

損害割合

床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水の場合が 30％以上（注1）

損害額 × 70％ ×損害割合（注1）が15％以上 30％未満

損害割合（注1）が 15% 未満ーー

保険金額（注4）× 5％
保険金額（注4）× 10％
保険金額（1 事故 1 敷地内 100 万円限度）
保険価額 （1 事故 1 敷地内 200 万円限度）

屋外設備・装置、屋外設備・装置内〔（損害額× 70%）が限度〕にある動産、野積みの動産（注5）じゅう

設備・什器等
商品・製品等

床上浸水（注2）または地盤面（注3）より 45cm を超える浸水の場合
保険金額（注4）× 5％（1 事故 1 敷地内 100 万円限度）の合算は 1 事故 1 敷地内で 100 万円が限度となります。
との合算は 1 事故 1 敷地内で 200 万円が限度となります。
※類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
※保険金をお支払いするのは、保険の対象に損害が生じた場合にかぎります。
※損害割合（注1）が30% 未満かつ床上浸水（注2）または地盤面（注3）より45cmを超える浸水に至らない場合は補償されません。
（注 1）「損害割合」とは、保険の対象の保険価額に対する損害額の割合をいいます。
とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。
（注 2）
床上浸水」（注 3）「地盤面」とは、床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注 4）
保険金額が保険価額を超える場合は、「保険金額」
を「保険価額」と読み替えます。
（注 5）「野積みの動産」とは、建物または屋外設備・装置の外にある動産をいいます。

事業所の休業リスクを補償する保険商品のご案内

費用・利益補償条項、休業損失補償条項
震災や火災などの事故で保険の対象に損害が生じた際の、企業の営業収益の減少による、営業利益および経常費の損失を補償します。
保険の対象である建物や設備等が事故により損害を被った場合の他、敷地外ユーティリティ設備が損害を受け、電気、ガス等の供給が中断、阻害されたことによる営業損失も対象としています。
保険料のお見積りにあたっては、経常費や利益率を確認する必要がありますので、損益計算書等の決算資料のご提出をお願いいたします。
通常営業時
営業利益
営業収益

経常費（固定費）⃝土地代・家賃⃝交通費⃝従業員の給与
など

事故
発生
事故発生時
にも同じく必要
になる費用

事故発生時

お支払いする保険金

売上が減少

喪失利益保険金

営業利益
経常費（固定費）⃝土地代・家賃⃝交通費⃝従業員の給与など

経常費以外の営業費用

経常費以外の営業費用

商品仕入高・原材料費

商品仕入高・原材料費

喪失利益保険金BCP 地震補償保険のご案内（法人のお客さまのみご加入いただけます。）

大規模地震発生時の収益減少を補償します！

お支払いの対象となる地震が発生し、次のような事由で営業が休止・阻害された場合の収益減少や営業を継続するために臨時に発生する費用を補償します。

⃝自社施設の損壊による営業停止⃝電気・水道・ガス・通信等のインフラ停止

お支払いの対象となる地震とは？

⃝取引先の罹災による営業停止⃝交通遮断による流通停止

ベーシック
ステップアッププラン
プラン
ご契約時に指定した震度計において、「震度 6 強」または「震度 6 弱」 地震の条件 震度 6 強以上
震度 6 弱以上以上を観測した地震のことをいいます。
お支払いする 保険金額の 震度 6 弱 •6 強保険金額× 30%
対象となる震度やお支払いする保険金はプランによって異なります。
震度 7
保険金額×100%
保険金
100%
プラン

• 保険期間は 5 年、保険料の払込方法は年払いとなります。また、保険料は指定する震度計の所在地によって異なります。
ご契約• 保険金のお支払い対象期間は、お支払いの対象となる地震の発生日から収益復旧日までです。ただし、12 か月が限度です。
条件等• ご加入条件や保険金額の上限額があります。

詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※ BCP 地震補償保険は、火災保険普通保険約款（利益保険・営業継続費用保険用）に利益保険特約、特定地震危険のみ補償特約、震度計方式への変更追加特約および保険料長期年払特約をセットした商品のペットネームです。（本商品は損保ジャパン単独でのお引受けとなります。）

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ご注意点
企業総合補償保険のあらまし
保険金をお支払いする場合の概要

お支払いする保険金の概要

ご契約時に選択した以下の事故についてお支払いします。

①火災、落雷、破裂・爆発
ひょう②風災・雹災・雪災 注1 注2 注3③水災 注4④電気的・機械的事故⑤車両・航空機の衝突
ぬ⑥給排水設備の事故等による水濡れ
じょう⑦騒擾⑧外部からの物体の落下、飛来等⑨盗難⑩上記以外のその他不測かつ突発的な事故（破損・汚損）
ひょう

注5

保険金額
（損害額 －自己負担額（免責金額））×
保険価額（再調達価額、以下同様）注6
ただし、損害額または支払い限度額（保険価額 再調達
価額、以下同様）注6 が限度となります。
また、自己負担額はご契約時に設定いただきます。

じん

損害保険金

財物補償条項注1 風、雨、雪、 雹 、砂塵 またはその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害について
は、建物または屋外設備・装置の外側の部分がひょう
風災・ 雹 災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。

注2 損害の額が 20 万円以上となった場合にかぎります。損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。

※ご契約時に自己負担額（免責金額）を変更した場
合はこの限りではありません。

注5

損害額は再調達価額によって算出します。ただし修理可能な場合は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。

注6

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、企業総合補償保険の場合は、再調
達価額となります。
再調達価額とは、保険の対象と同－の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するのに必要な額をいいます。
じゅう●設備・ 什 器等が保険の対象の場合
業務用通貨・業務用預貯金証書の盗難のお支払限度額
盗難にあったもの

1 事故の限度額（1 敷地内ごと）

業務用通貨

30 万円

業務用預貯金証書

300 万円または設備・ 什 器等の保険金額のいずれか低い額

じゅう

注3

損害保険金のお支払いにおいては、雪災の事故
による損害が 1 回の積雪期において複数生じ※預貯金証書の盗難による損害については、次の①およびた場合であって、おのおの別の事故によって生②の事実があったことを条件とします。
じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預行ってもなお明らかでないときは、これらの損
貯金先あてに被害の届出をしたこと
害は、1 回の事故により生じたものと推定しま②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引す。

注4

水災危険限定補償特約をセットする場合のお支払方法については、P.8 をご覧ください。なお、
この特約をセットした場合、水災に対しては費用保険金のお支払いはありません。

オプション

業務用通貨等の盗難に関する特約●業務用通貨等の盗難に関する特約（輸送中補償）き出されたこと

損害額保険の対象が所在する敷地内または日本国内の輸送中に本特約をセットした場合の盗難（預貯金、預貯金証書）おける業務用の通貨または預貯金証書の盗難（強盗、窃のお支払い限度額
盗またはこれらの未遂をいいます。
）によって生じた損
盗難にあったもの 1 事故の限度額（1 敷地内ごと）
害に対して、損害保険金を支払います。
ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の
業務用通貨
300 万円①および②の事実があったことを条件とします。
業務用預貯金証書
1,000 万円
①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちにじゅう
預貯金先あてに被害の届出をしたこと※本特約は設備・什 器等が保険の対象の場合のみ、セット②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が可能です。
引き出されたこと- 9-

ご契約条件
ご契約方法等

補償内容

はじめに保険金をお支払いする場合の概要

ご注意点

お支払いする保険金の概要

損害防止費用
①の事故の際に損害の発生・拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したとき

保険金額
実費×
保険価額

（保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は保険価額）から①の事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度）

修理付帯費用
損保ジャパンの承認を得て実際に支出した必要かつ有①～⑩のうち、補償の対象として選択した事故により保益な費用険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧に（1 事故 1 敷地内につきその敷地内の保険金額の合計額
あたり、損保ジャパンの承認を得て必要かつ有益な費用の 30％または 5,000 万円のいずれか低い額が限度）を支出したとき

費用保険金

財物補償条項

失火見舞費用
被災世帯数 × 20 万円
保険の対象またはその収容建物から発生した①の事故（1 事故 1 敷地内につきその敷地内の保険金額の合計額（落雷を除く）により他人の所有物に損害（煙損害・臭の 20％が限度）
気付着損害を除きます。）が生じたとき臨時費用
損害保険金× 10％①～⑩の事故により損害保険金を支払うことができる（1 事故 1 敷地内につき 100 万円が限度）
場合
残存物取片づけ費用①～⑩の事故により損害保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際にかかった費用（損害保険金の 10％が限度）

地震火災費用地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）により次のような火災が発生したとき（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合 保険金額 × 5％
等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
） ただし、保険金額＞保険価額の場合は、保険価額× 5％（1）保 険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上 （1 事故 1 敷地内につきとなったとき工 場 物 件 ： 2,000 万円（2）保 険の対象が動産である場合は、動産を収容する
工場物件以外 ： 300 万円
が限度）
建物が半焼以上となったとき※ 72 時間以内に生じた 2 以上の地震等はこれらを一※「半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額
括して 1 回の地震等とみなします。
が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場
合をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合（財物補償条項）
次のような事由によって生じた損害または損失については保険金をお支払いしません。
● ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意、もしくは重大な過失または法令違反● 戦 争、内乱、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）● 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失● 核燃料物質に起因する事故● サイバー攻撃等の結果として生じた事故。 ただし、保険の対象（敷地外ユーティリティ設備は含みません。）に火災・破裂または爆発が生じた場合を除きます。
● 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または汚損であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注）
（注）保険の対象が建物または屋外設備・装置の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨どいや塀のゆがみ等を含みます。

- 10 -

など

ご注意点
ひょう

損害保険金②「風災・雹災・雪災」によって以下に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金をお支払いしません。
● 自動車（明記物件）● 屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材●仮 設の建物（年間の使用期間が3か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）● 建築中の屋外設備・装置● 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置● 海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

など

発生原因を問わず、P.9 の④～⑩によって生じた次のような損害およびそれによって生じた損失に対しては、保険金をお支払いしません。

● 差押え、没収等の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
● 保険の対象の置忘れ、紛失または廃棄によって生じた損害● 詐欺または横領によって生じた損害● 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
● 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害● 楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます。）のみの切断または打楽器の打皮のみの破損、音色・音質の変化の損害● 電力の停止または異常な供給により、保険の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害● 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥については除きます。
● 自然の消耗もしくは劣化（注）、性質による蒸れ、腐敗、変色、さび、かびなどで生じた損害●加 工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害● 保険の対象に対する修理・清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

じゅう

）
●通
 貨、有価証券等の盗取によって生じた損害（設備・什 器等が保険の対象である場合において損害保険金をお支払いするときを除きます。
● 1 個または 1 組の価額が 30万円を超える貴金属、宝石、美術品等（明記物件）の盗取によって生じた損害● 管球類に単独に生じた損害● 保管場所の営業時間外において、金庫外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害● 冷凍・冷蔵物の温度変化による損害

など（注）保険の対象が建物または屋外設備・装置の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。

上記以外にも選択された補償、セットされる特約等により、保険金をお支払いできない場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご契約時にご確認いただきたいこと❶ 建物の構造について、ご確認ください。
保険契約申込書に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。
● 木造建物であっても、耐火建築物、耐火構造建築物、準耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物、省令準耐火建物、
主要構造部が耐火構造・準耐火構造の建物、主要構造部が建築基準法施令第 108 条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
● 木造建物で外壁がコンクリート造（ALC 造を含みます。）等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意ください。

詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❷ 保険金額について、ご確認ください。

● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだとなります。
● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。

- 11 -

補償内容

はじめに

ご契約条件
ご契約方法等

ご注意点

ご契約後の契約内容の変更などのご通知
ご契約後に以下の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、遅滞なく、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。 特に、以下の①から⑦までの項目について、ご通知がない
場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
①建物の構造用途の変更②保険の対象の移転④建物の建築年月の変更（地震保険の建 ⑤建物内の職作業
築年割引を適用した場合 のみ）
作業規模の変更
昭和56年 昭和57年 昭和58年⑧保険の対象の譲渡③住居部分がなくなった⑥面積の変更⑦割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引、消火設備割引を適用した場合）保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、譲渡の事実が発生したときにご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

⑨ご契約者の住所・通知先変更 保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、ご連絡ください｡⑩上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

● ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
上記のご連絡をいただく場合において、以下のア．またはイ．のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
ア． 日本国外に保険の対象が移転したときご注意

イ． 住居部分がなくなったとき（地震保険をセットしている場合のみ）

告知等変更特約のセットされたご契約においては、上記の通知事項以外にもご通知いただく事項があるなど、一部取扱いが異なります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

当社の取扱代理店サービスメニュー❶「弁護士無料相談窓口」の設置❷「ハザードマップ」
のご提供

無償

当社ホームページ上に、弁護士無料相談窓口を設置。
以下のバナーから悩み事やトラブルの相談を当社顧問弁護士とメールで簡単に行うことができます。

無償

施設周辺の様々な自然災害リスク（地震、津波、液状化、水災、土砂災害、台風、落雷など）を網羅的にマップとしてご提供します。ハザード情報を把握することで、事前対策（保険手配を含む）を講じる必要性の判断や、BCP( 事業継続計画）の策定においても有効に活用できます。

- 12 -

ご 注 意 点 [ 特にご注意いただきたいこと ]Ⅰ . 契約締結時における注意事項❶ 告知義務と告知事項

ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。
）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

❷ 保険証券について

保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から 1 か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ クーリングオフ

この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

❹ 他人のための契約について

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
ご契約者と被保険者が異なる保険契約を締結される場合は、ご契約者がその旨を必ず保険契約申込書に明記してください。

❺ 特約等の補償の重複について

次表の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差
異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）1 契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

● 補償が重複する可能性のある主な特約
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

借家人賠償責任特約、借家人賠償責任総合補償追加特約（賠償責 個人用火災総合保険（家財のご契約）の借家人賠償責任条項 など
任補償条項）
借家人賠償責任総合補償追加特約（修理費用補償条項）

個人用火災総合保険（家財のご契約）の修理費用条項など

Ⅱ . 契約締結後における注意事項❶ 通知義務等（1）P.11「ご契約後の契約内容の変更などのご通知」をご確認ください。
（2）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料を上回らなかったときを除きます。

❷ ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 重大事由による解除等

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1）保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた、または生じさせようとした
場合（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行った、または行おうとした場合（3）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
（4）
（1）
から（3）
までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、（1）から（3）までまでの事由がある場合と同程度に損保ジャ
パンのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合- 13 -

補償内容

はじめに

ご契約条件
ご契約方法等

ご注意点

Ⅲ . 万一事故にあわれたら❶ 事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

【インターネットでの事故のご連絡】https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/●おかけ間違いにご注意ください。

【事故サポートセンター】受付時間：24時間 365日

0120 -727-110

損保ジャパン

火災事故

検 索❷ 保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款および特約」をご確認のうえ、損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いた
だくことがあります。

❸ 保険金のお支払いについて

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。

❹ 示談交渉について

この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠
償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身でおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ . その他ご注意いただきたいこと❶ 取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

❷ 保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である
法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の 8 割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸ 個人情報の取扱いについて

損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサ
イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関） 【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
IP電話からは損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた
0570ー022808●おかけ間違いにご注意ください。
03-4332-5241をご利用ください。
指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続【受付時間】
平日：
午前9時15分～
午後5時
実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を）解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の （土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧
申し立てを行うことができます。
ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）★ 企業総合補償保険は、企業総合補償保険普通保険約款でお引き受けする火災保険の商品名です。
★ このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」
をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

- 14 -

お問い合わせ先
医療貸付特約火災保険指定代理店（取扱代理店）

株式会社 福祉医療共済会
東京医療営業部（本社）〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 3-12-22 渋谷プレステージ５F
TEL.03-6712-6665 FAX.03-5466-0882
受付時間：平日の 9:00 〜 17:00（土日、祝日、年末年始を除きます。
）

引受幹事保険会社

損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部

第二課〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 TEL.03-3349-5137
受付時間：平日の 9:00 〜 17:00（土日、祝日、12/31 〜 1/3 を除きます。）

大

阪

医療営業部

大阪営業所

〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町 3-5-12 御堂筋本町アーバンビル９F
TEL.06-6281-8474 FAX.06-6281-9840
受付時間：平日の 9:00 〜 17:00（土日、祝日、年末年始を除きます。
）

引受幹事保険会社

損害保険ジャパン株式会社

大阪金融公務部

第一課〒 550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀 1-11-4 TEL.06-6449-1050
受付時間：平日の 9:00 〜 17:00（土日、祝日、12/31 〜 1/3 を除きます。）

共同保険引受損害保険会社
医療貸付特約火災保険は、損害保険ジャパン株式会社を幹事保険会社とする国内損害保険会社 6 社が共同でお引受け・運営しております。保険金のお支払いや保険の新規・継続の手続きについても万全の体制となっており、より安心いただけます。
医療貸付特約火災保険では、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

幹事保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社

事故が起こった場合のお手続きについて●事故が起こった場合は、ただちに取扱い代理店または「事故サポートセンター」までご連絡ください。
事故
サポートセンター

0120-727-110

受付時間

24 時間・365 日◆おかけ間違いにご注意ください。

詳しくはP.14をご覧ください。

ご契約に際して1. ご契約の対象

機構の医療貸付資金をご利用になられる際、機構へ担保として提供された建物（付保指定物件）などが対象となります。
じゅう き設備・什 器 や屋外設備、商品を補償対象に含めて契約することも可能です。

2. 保険金額
原則、建物（付保指定物件）の再調達価額（新価）でご契約いただきます。時価で保険金額を設定いただくこともできます。

3. 保険料建物の所在地、構造、保険の種類、ご契約期間、各種割引などの条件により算出された火災保険料率を、保険金額に乗じて計算した保険料となります。また、長期契約（保険料一括払）をご利用になると保険料負担が軽減されます。

4. 質権設定
契約に際し、機構の質権を第一順位で設定させていただきます。なお、後順位の質権設定を必要とする他の金融機関がある場合には、あらかじめお申し出ください。
SJ23-07670

2023/09/22