厚生労働大臣指定法人 いのち支える自殺対策推進センター

自殺報道担当デスク様

令和 2 年 10 月 2 日

自殺に関する報道は「子どもや若者の自殺を誘発する可能性」があるため、WHO の『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道の徹底をお願いいたします。
ご承知のとおり、この数ヶ月の間に有名人の自殺が相次いでいることから、いま、かつてない規模と頻度で「自殺報道」が行われています。しかし、自殺に関する報道は「子どもや若者の自殺を誘発する可能性」があるとされており、ＷＨＯ（世界保健機関）が『自殺報道ガイドライン』を定めて、自殺対策に資する自殺報道を呼びかけています。なぜなら、自殺報道においては「できるだけ細かく正確に伝えること」が、結果として自殺を誘発することになりかねない危険を孕んでいるからです。とりわけ最近は、新型コロナ感染症の影響で、心理的に不安定な状況にある人が増えています。
不適切な自殺報道は「自殺すれば楽になれる」「この苦しみから逃れるには自殺するしかない」といったイメージを与えかねず、危険です。
自殺を誘発するような自殺報道をしないために、御社におかれましては、以下の点にご留意いただき、
WHO『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道に徹するよう、お願いいたします。
《センセーショナルな自殺報道による留意すべきリスク》▼自殺リスクの高い人はメディアの自殺報道の後に模倣自殺を起こしてしまう危険性があること。
▼有名人の自殺や、自らと重ね合わせやすい人（自身と同じ境遇の人など）の自殺は、その危険性が極めて（参考「WHO自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年版 はじめに」）高くなること。
▼新型コロナウイルス感染症の影響で、健康面だけでなく生活面や仕事面でも不安を抱えている人が多い
現状においては、さらに自殺報道の影響が大きくなることが懸念されること。
WHO（世界保健機関）による『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017 年版（いわゆる『自殺報道ガイドライン』）』において、自殺関連報道として「やるべきでないこと」と「やるべきこと」が明示されています。以下は、その抜粋です。
《自殺関連報道として「やるべきでないこと」》
報道を過度に繰り返さないこと／自殺に用いた手段について明確に表現しないこと／自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと／センセーショナルな見出しを使わないこと／写真、ビデオ映像、デジタルメ
ディアへのリンクなどは用いないこと《自殺関連報道として「やるべきこと」》
有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること／支援策や相談先について、正しい情報を提供すること／日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること／自殺と自殺対策についての正しい情報を報道すること
相談先の案内については、
以下リンクをご参照ください。
また、地域の相談窓口も加えてご紹介ください。
・よりそいホットライン（電話相談）https://www.since2011.net/yorisoi/
・生きづらびっと（SNS 相談）https://yorisoi-chat.jp/
・厚生労働省 相談先一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_info.html
・いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）https://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php
報道ガイドラインの詳細は、厚生労働省のサイトにアップされている当該資料をご覧ください。
「厚労省 自殺報道」で検索。もしくは、https://www.mhlw.go.jp/content/000526937.pdf
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室

厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの概要
About Japan Suicide Countermeasures Promotion Center（JSCP）
厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」は、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣から自殺対策に関する調査研究等を行う法人として指定を受けた一般社団法人です（令和２年４月１日より始動）。
我が国の自殺総合対策における「ハブ（つなぎ役）」の役割を果たします。
事業項目
当センターは「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」
第５条において「指定調査研究等法人の業務」とされている以下の６つの事業を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/houjinshitei20200221.html

1.

2.
3.
4.
5.
6.

自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族（*自死遺族）等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。
前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。
自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、 地方公共団体 に対し、助言その他の援助を行うこと。
自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
＊当センターの判断で「自死遺族」と加筆

ミッションに応じた組織体制
当センターの職員は、元自治体職員や民間団体職員、研究者や自死遺族、現職の医師や弁護士等、生きることの包括的支援（自殺対策）の最前線で活動してきた者ばかりです。厚生労働大臣指定法人としての業務を適正かつ確実に行うため、以下 5 つの点に留意した組織体制で取り組んでいます。
１）地域連携・地域支援の強化
地域自殺対策推進センター（都道府県等）や市区町村との連携を強化し、地域自殺対策計画の策定・実行・進捗管理・検証等に関する実践的な支援を強化すること 。
２）政策形成への貢献
地域の取組状況の収集、評価等を推進し、新たな政策課題等を踏まえたモデル作りや研究を行うこと
で、 様々な政策提言や EBPM（Evidence-Based Policy Making）に資する研究成果等を提示すること。
３）支援技術やツールの開発と改善「SNS を活用した相談インフラの構築」や「SOS の出し方に関する教育の推進」 等、時代の変化に応じた支援技術等の開発・改善を、現場と連携しながら進めること。
４）国際連携の推進
海外の先進的取組等の調査・研究を通じて我が国の自殺対策の質の向上を図り、我が国の自殺対策を海外に政策輸出することで人道的側面から世界に貢献すること 。
５）管理機能の強化
様々な分野の多様な関係者と柔軟に連携の枠組みを構築し、国や自治体とも緊密に連携するため、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図ること。
当センターの具体的な取り組みや最新情報については下記ホームページ（暫定版）をご参照ください。
https://jscp.or.jp