報道機関各位
２０２０年６月１１日
日本弁護士連合会への審査請求について

弁護士法人ベリーベスト法律事務所
弁護士 酒 井将

弁護士 浅野 健太郎（いずれも業務停止中）
２０２０年３月１２日に、東京弁護士会（以下「東弁」）が、懲戒委員会の議決に基づき、弁護士法人ベリーベスト法律事務所・弁護士酒井将・弁護士浅野健太郎を、業務停止６月の処分をしたことに対し、本日、日本弁護士連合会（以下「日弁連」）に対して審査請求を行いました。
東弁の懲戒決定は、はじめから審査請求人らを業務停止にするという結論ありきで手続きが進行したものであって不公平不公正不正義であるばかりか、重大な事実誤認と誤った独自の法律解釈に基づくもので取消されるべきです。また、懲戒手続に至る経緯等においても、数々の重大な違法を見落としており、これのみでも取消しを免れないものです。

第１ 事案の概要「弁護士法人べリーベスト法律事務所」（以下「ベリーベスト」といいます）は、司法書士法人新宿事務所（以下「新宿事務所」といいます）が受任した過払い金返還請求事件で、利息引直し計算の結果、訴額１４０万円（認定司法書士の代理権の範囲）を超える過払い金が発生した場合、依頼者の意向により、その過払い金返還請求事件を新宿事務所から引き継いでいました。
（※司法書士には１４０万円以下の案件を代理する権限が認められていますが、それを超える案件については代理権限がありません。過払い金返還請求事件は、相談時点ではいくらの過払い金が発生するかは確定できず、貸金業者から取引履歴を開示してもらい、利息引き直し計算を行ってはじめて過払い金額が確定します。
）

ベリーベストは、新宿事務所から引き継いだ過払い金返還請求事件に関して、新宿事務所が訴額１４０万円を超える過払い金が発生することが判明するまでに行った業務の成果物（貸金業者から入手した取引履歴、新宿事務所が作成した利息引直し計算書電子データ）の引き継ぎを受けていました（①）
。
（※過払い金額が１４０万円を超えると判明するまでの相談業務や）調査業務については、司法書士も適法に行うことができ、これについて報酬も請求できます。
また、ベリーベストは、引き継ぎを受けた過払い金返還請求事件に関して、過払い金返還請求訴訟の訴状等の裁判書類一式（訴状、証拠説明書、証拠書類等）の作成を新宿事務所に1委託していました（②）。（※司法書士は、１４０万円を超える案件についても、訴状等の裁判書類の作成を適法に行うことができ、これについて報酬も請求できます。
）

ベリーベストは、新宿事務所に対して、上記①及び②の業務の対価として、１件あたり、１９万８０００円の業務委託料を支払っていました。

第２ 懲戒請求の内容
上記の１９万８０００円は事件紹介の対価であり、その支払いが弁護士法２７条と弁護士職務基本規程１３条１項に違反するのではないか。
弁護士法２７条（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
弁護士法７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士職務基本規程１３条１項（依頼者紹介の対価）
弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。

第３ 日弁連への審査請求にあたってのベリーベストの主張の概要
１ 実体面の違法（１） 東弁は、弁護士同士であっても、引継ぎの際に、前任弁護士がおこなった業務の報酬を、後任弁護士が支払って、前任弁護士の業務成果を引き継ぐことも許されないというが、このようなルールは存在しない。法７２条、基本規程１３条１項によれ
ば、紹介料とはあくまで紹介の対価であることが定められており、紹介された事件について、業務をしたことの報酬の支払いは禁止されないから、明確に誤りである。
（２） 東弁は、新宿事務所が依頼者との間で過払い金の調査を無料と契約していたことを理由に、その成果物である引き直し計算の電子データを、依頼者が新宿事務所から無償で譲り受けられると認定し、無償で譲り受けられるものに対して、ベリーベストが対価を払っているからそれは紹介料だと主張しているが、そもそも引き直し計算の電子データなど、無償で譲り受けることなどできないのであり、東弁は、依頼者と新宿事務所の委任契約の解釈を誤っている。
（３） 東弁は、新宿事務所の報酬は、新宿事務所が依頼者との間で清算しなければならな
いというが、依頼者は、完全成功報酬制で過払金返還請求事件を依頼しているのであり、過払い金を回収してもいないのに、司法書士の報酬の清算などできない。

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（４） 東弁は、１９万８０００円の対価が高すぎるというが、１４０万円を超える過払い金返還請求事件の調査及び訴状作成費用として妥当な価格であり、これは公表されている司法書士会による報酬に関するアンケートなどからも明らかである。
（５） 日本では、本件のような事案を正面から判断した判例はなく、本件が最初の事案であるが、米国では同種の事案の裁判例が多数ある。米国にも法７２条や職務基本規程１３条１項と同様の規定があるが、米国では、本件のような事案は、単なる士業間の報酬分配の問題であるとして、非弁提携の問題にはならない。当然適法である。
（６） 仮に、東弁の解釈が正しかったとしても、ベリーベストの解釈にも十分な理由があるのだから、東弁と異なる解釈をとったというだけで、懲戒処分を受けるような「非行」になるわけがない（下級審の裁判官の判断が、上級審で取り消されたからといって、下級審の裁判官が非行を犯したわけではない）。
２ 手続きの違法（１） 本件は、２０１６年９月に、他の法律事務所から送り込まれた産業スパイが内部資料を持ち出してベリーベストを懲戒請求したことが発端であるが、この懲戒請求事件において、綱紀委員会が、秘密保持義務に違反して、東弁執行部に情報漏洩し、その結果、会立件（東弁自体が懲戒請求すること）に至ったという手続き違反があること。
（２） 会立件の対象となった元の事件は、多重債務事件ではないから、非弁防止会規の適用はできなかったのに、ベリーベストに対して非弁防止会規６条に基づく調査協力義務を課した調査がなされ、また、その違法な調査により得られた資料が綱紀委員会における事実認定の証拠とされたこと。
（３） 非弁防止会規６条に基づく調査を経た場合においては、必要があるときは同会規８条に基づく是正措置を命ずることができ、本件で、東弁は必要があるなら、そうした対応をすべきであったにもかかわらず、ベリーベストは、是正措置を命ぜられることもなく、いきなり会立件がなされたこと。
（４） 会員が、調査協力義務を課されて調査された場合には、東弁はその件で会立件できないにもかかわらず、法７０条の７に違反して、会立件がなされたこと。

第４ 本件の背景事情
２００３年に司法書士法が改正され、簡易裁判所の代理権が与えられるようになった。その結果、簡易裁判所で取り扱える事件、つまり、１４０万円以内の紛争事件を、司法書士が取り扱えるようになった。過払金返還請求事件の多くは、１４０万円以内の紛争事件であることから、司法書士が過払金返還請求事件を取り扱うようになり、新宿事務所のように、テレビやラジオのコマーシャルをして広告宣伝するような事務所が現れた。
3ところで、過払金の金額は、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息の引き直し計算をしてみないことには、わからない。そのため、司法書士が引き直し計算をした結果、１４０万円を超えてしまって取扱えない事件が発生するという事態が起こる。
このとき、司法書士は、裁判書類の作成業務ができるので、過払い金を貸金業者に請求するための裁判資料を作って、本人訴訟を支援するという形で、引き続き、過払い金返還請求事件を取り扱うこともできるのであるが、本人が裁判所に出頭しなければならないなど、不都合な点も多いので、弁護士に案件を引き継ぐという方法が、もっとも依頼者にとってメリットがあると考えられる。
本件は、新宿事務所が受任したが、１４０万円を超えてしまった過払い金返還請求事件について、ベリーベストが引継ぎ、その際に、新宿事務所が作成した引き直し計算の電子データをベリーベストが買い取り、また、新宿事務所に裁判書類の作成をしてもらって、その司法書士がおこなった業務の対価として、１９万８０００円を支払っていたという事案である。
しかし、東弁は、この１９万８０００円の支払いを、違法な事件の紹介料だと認定して、非弁提携を理由に、ベリーベストを業務停止６か月という業務上横領などの犯罪行為並みの重い処分を科したのである。
なぜ、士業間の単なる報酬分配の事案に、このような極めて重い処分がなされたのか。まず、非弁提携がどうして重いのかを説明する。
典型的な非弁提携とはこういうケースである。信用情報機関に登録され（いわゆるブラック）、まともな貸金業者から借りられなくなると、闇金から借りようとする人がいる。闇金からも借りすぎてしまい、返済がいよいよ不可能になると、闇金から「あなた弁護士先生に債務整理してもらいなよ。紹介してあげるから。
」と言われる。この弁護士こそ、反社会的勢力たる整理屋とつるんだ非弁提携弁護士である。既に引退した弁護士などが、整理屋から「月額報酬２００万円」などで雇われているが、実際には、事務所に出勤しておらず、看板だけである。整理屋の弁護士事務所は、貸金業者に受任通知を送って取り立てを止めるだけで何もしない。依頼者は、毎月数万円もの弁護士費用を積み立てさせられ続け、この弁護士費用を整理屋と紹介屋たる闇金が分け合うのである。当然、まともな債務整理をしてもらえないので、依頼者は食い物にされる。だから、非弁提携は重いのである。
本件は、こうした非弁提携とひとくくりにされているのである。反社とつるんだ悪徳弁護士だという認定に等しい。東弁の判断の異常性がご理解いただけただろうか。
では、なぜ、ベリーベストは、東弁に目の敵にされて、これほどまでに重い処分を科されたのか。想像するに、それは、弁護士と司法書士の縄張り争いが理由のひとつにあると考える。
２００３年に司法書士に簡裁代理権が与えられた趣旨は、当時、法科大学院も設立前で、弁護士の数は２万人以下で少なかったため、全国津々浦々にリーガルサービスを行き届かせるべく、かねてから法律文書の作成実務を担ってきた司法書士に白羽の矢を立てたので4ある。しかし、２０２０年現在、弁護士の数は４万人を超え、マーケットは飽和状態だなどと言われる。弁護士会の執行部では、すでに十分に弁護士がいてリーガルサービスは行き届いている現在においては、司法書士の簡裁代理権など、返上させるべきだと主張する者も多い。
よって、新宿事務所が大量の広告を出稿して、過払い金返還請求事件を集客し、その分弁護士のマーケットが奪われることは許しがたいし、ましてや、ベリーベストが１４０万円超え案件を新宿事務所から引き継ぐことによって、新宿事務所は、１４０万円を超えるかどうかを気にすることなく安心して集客できるようになるわけであって、ベリーベストが新宿事務所の集客をアシストしていることが許せないのであろう。このことは議決書にも表れている。
しかし、このような醜い士業間の職域争いで被害を受けるのは、ほかならぬ依頼者である。
弁護士会のやるべきことは、ベリーベストに重い処分を科すことで、司法書士から１４０万円超え案件を引き継ごうとする弁護士を威嚇するのではなく、司法書士から１４０万円超え案件がスムーズに引き継がれるように、適切なガイドラインを制定すべきなのである。ガイドラインの必要性については、司法書士の簡裁代理権が認められた当初から議論されていたが、司法書士の職域拡大を良しとしない弁護士会が乗り気ではなく、現在に至るまで制定されていない。なお、本件と、同一の事案について東京司法書士会は新宿事務所を不処分にしている。弁護士会と真逆の結論になっていることにも注目していただきたい。

第５ 東弁発表の懲戒理由の要旨に対する反論
東弁が、２０２０年３月１２日付けで公表した「懲戒理由の要旨」について、以下のとおり反論する。
東弁は、以下の理由により、ベリーベストが新宿事務所に対して紹介料を支払っていたと認定している。
① ベリーベストが新宿事務所に業務委託をし、その成果物の引継がなされたとは認められない。この成果物は新宿事務所が受任したことにより自己の業務に基づき作成されたものであること② 新宿事務所と依頼者との間でこの対価が発生しておりその間で清算が行なわれるべきであり、当該依頼者に無断でベリーベストが新宿事務所に対して対価なるものを支払うべき筋合いではない。かくして、ベリーベストが依頼者から弁護士報酬を受け取っていない段階で、新宿事務所に対して一定の金員の支払をすることは事件の紹介に対する対価であるか、仮にその他の趣旨が併存しているとしても少なくとも事件紹介の対価の趣旨が含まれていることは否定できないこと③ 弁護士への事件紹介は無償であることが原則とされ、弁護士が事件屋から事件を受任す
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ることが禁止されている現行懲戒制度の下では、第三者が事件及び依頼者を対価の支払を伴う取引の対象とすることは禁止されているのであって、本件でも１９万８０００円が成果物の譲渡の要素のみから構成されるとみることはできず、依頼者の紹介の対価も含まれているとみるべきこと④ 新宿事務所と依頼者との間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に１９万８０００円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所もベリーベストも依頼者に対して、ベリーベス
トから新宿事務所１９万８０００円の支払がなされることを説明し、同意を得ていた事
実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと⑤ 本件スキームは、市民の権利救済という美名の下で、結果として事件紹介業をビジネスとして成立させてしまう危険性があり、弁護士がこれに加担する結果を招くことになって、許されないものであること⑥ 裁判書類作成業務の委託についてもその必要性に疑義があり合理性が認められないこと⑦ ベリーベストが主張する対価の相当性についても疑念があること⑧ ベリーベストは、いわゆるワンストップ・サービスを提供したものとして、基本規程１２条の報酬分配規制の例外としての「正当な理由がある場合」に該当して許容されると主張するが、正当な理由による報酬の分配とは到底認められないこと⑨ 依頼者の金銭負担が増えていないとは必ずしも評価されず、事実上依頼者の利益が守られていないとも言えること⑩ ガイドライン等が制定されていないことと本件取引の成立は何ら関係なく、明らかに基本規程第１３条１項に違反するものであること
また、東弁は、量刑事情について以下の認定をする。
（１） 規模において、これまでの非弁提携事案と比較して非行性が強い（２） 結果的に９０万円強の弁護士報酬を獲得するために、紹介料を支払い、事件の買い取りをしていたと評価することができ、強い非難を受けることはやむを得ない。
（３） 懲戒請求後、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ、第二東弁に新たに弁護士法人を設立して支店（従事務所）を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。
これらについて、ベリーベストは、以下のとおり反論する。
① 新宿事務所が自己の業務に基づき作成したものであることは、ベリーベストがその価値を認めて対価を支払って譲り受けることを妨げる理由にはならない。
② 依頼者は完全成功報酬制で新宿事務所に依頼しているため、過払い金を回収していな
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いのに、新宿事務所への対価を清算できない。ベリーベストは、依頼者から受領する弁護士報酬の中から、自己の計算において、新宿事務所への対価を支払っており、この支払いについて、依頼者に利害関係はないから、依頼者の同意を得る必要はない。紹介の対価ではなく、新宿事務所の業務完了時に、業務対価を支払っているため、弁護士報酬を受け取る時期とは関係がない。
③ 事件紹介は無償で行われており、紹介された事件について、新宿事務所がそれまでに行った業務を引き継ぐために対価を支払い（引き直し計算電子データの引継ぎ等）、また、新宿事務所に業務を発注して（共同訴状の作成等）、その対価を支払ったものである。
④ 新宿事務所と依頼者との委任契約書には、過払い金の調査を無料で行うと記載されているのみであり、成果物に係る業務、例えば、引直し計算電子データ等を無償で引継ぐとは記載されていないから、依頼者もベリーベストも、新宿事務所に対価を支払わない限り、新宿事務所が作成した引直し計算電子データを使うことはできない。依頼者は、新宿事務所から引直し計算電子データを譲り受けているわけではないので、１９万８０００円を支払う義務はなく、ベリーベストは、自己の業務に使用するために、自己の計算で、新宿事務所から引き直し計算電子データを買い取ったものであるから、依頼者は、ベリーベストが新宿事務所に１９万８０００円を支払ったことについて、何の利害関係もなく、したがって、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていても何ら問題がない。
⑤ ベリーベストが新宿事務所に支払っている金員は、新宿事務所が行なった司法書士業務に対する対価であって、紹介の対価ではないから、事件紹介業をビジネスとして成立させることにはなり得ない。
⑥ 現実問題として、さまざまな事件を抱えたベリーベストが突然大量の過払い金返還請求事件の引継ぎを依頼され、裁判書類を作成する人的余裕がなかったため、新宿事務所に裁判書類作成を依頼する必要性があった。また、はじめに依頼者の案件を受任し、依頼者の情報をよく知っている新宿事務所が裁判書類を作成するほうが迅速かつ合理的であった。
⑦ 新宿事務所は、かつて依頼者との間で裁判書類作成書類の作成について１９万８０００円で合意をしており、これを踏襲していることや、司法書士報酬の相場や、司法書士会による司法書士の訴状作成費用のアンケート結果などに照らして、１９万８０００円は対価として相当性が認められる。
⑧ 基本規程１２条の趣旨は、事件屋などに報酬を分け与えることを禁止するものであるから、一定額での外注費用などがここに含まれるわけではない。本件は、過払い金の調査と訴状作成までを司法書士が担当し、裁判での代理人活動と過払い金の回収を弁護士が担当するワンストップ・サービスである。このような士業間連携の際の報酬分配は、合理的な基準に基づいていれば当然許容され、本件を除外する理由などない。
⑨ 依頼者は、ベリーベストと報酬の合意をしており、ベリーベストは、依頼者から受領す7

る報酬の中から、自己の計算で新宿事務所に１９万８０００円を支払っているのであるから、依頼者の金銭負担は増えようがない。依頼者は、新宿事務所からベリーベストを紹介された際に、自分で他の弁護士を探すこともできるのであり、依頼者の利益は守られている。
⑩ 基本規程１３条１項は、紹介の対価を支払うことを禁じているのであって、紹介された事件について、業務がなされた場合の業務報酬を支払うことを禁じているのではない。
このような支払いを禁じるのであれば、ガイドラインの制定などがなされて、それに従って禁じられるべきである。
（１） 司法書士の代理権を超えたために、司法書士に依頼を継続できなくなった多数の過払い金請求事件の依頼者を救済しており、その規模において、社会貢献度が高いというべきものである。
（２） 紹介料の支払いではなく、司法書士報酬の支払いであり、事件の報酬を司法書士と弁護士とで適正に分配していたものである。
（３） 万が一にも業務停止になれば、依頼者との契約を全件解除させられ、依頼者に大変な迷惑をかけることになるため、これを避けるために、新規案件の受任を控えることは何ら責められるものではない。第二東京弁護士会に新たな弁護士法人を設立したのは、酒井・浅野ではないし、そもそも酒井・浅野は懲戒処分を逃れることなどできない。現に業務停止６月の処分を受けて、名誉を傷つけられている。そもそも、懲戒制度は弁護士個人と弁護士法人に対するものであり、法律事務所に対するものではなく、懲戒逃れという発想がおかしい。組合形式の一般的な事務所ではボス弁が懲戒を受けるだけで他の弁護士、事務所全体への影響はない。
第６ 審査期日の公開請求
ベリーベストは、日弁連への審査請求手続において、審査期日の公開を請求する予定です。
本日の記者会見の出席者は以下の通り。
代理人弁護士 阿部泰隆（神戸大学名誉教授・行政法）
代理人弁護士 辻洋一
代理人弁護士 丸山和也
審査請求人 弁護士酒井将（業務停止中）
審査請求人 弁護士浅野健太郎（業務停止中）8