四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

株式会社ベストワンドットコム

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月12日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 米山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年８月１日

至

2018年10月31日)

澤田 秀太

小川隆生

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間自 2018年８月１日
至 2018年10月31日

自 2017年８月１日
至 2018年７月31日

第13期

売上高

(千円)

593,311

1,587,520

経常利益

(千円)

30,474

115,508

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

20,90377,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)

20,85977,012

純資産額(千円)

674,201

653,341

総資産額

(千円)

2,087,764

2,146,486

(円)

34.32

138.30(円)32.92

132.01

(％)

32.3

30.4

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
５．当社株式は、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる2017年11月から2018年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）。また同調査によると2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.0%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.0%増の2,764回となっております。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
８月及び９月に出発を迎えた初のミステリークルーズが好評を博しました。船会社との柔軟な連携が必要となりますが、当社独自の企画に引き続き力を入れてまいります。
９月には、クルーズの認知向上に向けた取り組みとしてツーリズムＥＸＰＯジャパンに初出展しております。
様々な企画が好評となり、当社ブースへの来場はのべ約2,000名にのぼりました。また、米大手船会社ロイヤルカリビアンインターナショナルより販売実績を評価され、2018年度の優秀セールス賞を受賞いたしました。２年連続２度目の受賞となります。
足元の販売・予約獲得では、１週間限定の特別料金、間際予約の特別料金など、オンライン旅行会社としての機動力を生かした企画で予約を積み上げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は593,311千円、営業利益は31,135千円、経常利益は30,474千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,903千円となりました。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて58,721千円減少し、2,087,764千円となりました。これは主に、旅行前払金が104,250千円減少した一方、現金及び預金が24,260千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が20,394千円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて79,581千円減少し、1,413,562千円となりました。これは主に、旅行前受金が149,639千円、未払法人税等が19,004千円減少した一方、未払金が38,490千円、長期借入金が27,552千円、1年内返済予定の長期借入金が20,040千円増加したことによります。

― 3 ―(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて20,859千円増加し、674,201千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,903千円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計2,136,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年10月31日)

普通株式609,000

計609,000

提出日現在
発行数(株)(2018年12月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
609,000
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
609,000――（注） 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年８月１日～
2018年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

609,000－

281,457－

197,957― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 608,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

6,087

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

300――609,000―――6,087―（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年10月31日)

1,548,792
417,952
92,0258,556
2,067,327

1,573,053
313,701
91,6838,710
1,987,149

7,073
19,09348,86675,0334,125
2,146,486

7,010
20,621
69,24496,876
3,738
2,087,764(単位：千円)
前連結会計年度(2018年７月31日)負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
旅行前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年10月31日)

196,272
35,92730,787―555,489
14,302
832,778

216,31274,417
11,7832,150
405,849
15,132725,644660,366
660,366
1,493,144

687,918
687,918
1,413,562

281,457
197,957
173,833
653,247

281,457
197,957
194,737
674,15193
93
653,341
2,146,486

50
50674,201
2,087,764

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2018年10月31日)
593,311498,431
94,88063,744
31,135
35
477
408
922
1,197
386
1,584
30,47430,474
9,570
20,903
20,903― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2018年10月31日)
20,903△43△43
20,85920,859―― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2018年８月１日 至 2018年10月31日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2018年10月31日)
減価償却費

627千円

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2018年８月１日

至2018年10月31日）

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日
至 2018年10月31日)（１）１株当たり四半期純利益

34円32銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

20,903

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

20,903

普通株式の期中平均株式数(株)609,000（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

32円92銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)25,831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 13 ――

(重要な後発事象)
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の割合及び時期
2019年２月１日付をもって2019年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

609,000株

今回の分割により増加する株式数

609,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,218,000株

株式分割後の発行可能株式総数

4,272,000株

４．株式分割の日程
基準日

2019年１月31日

効力発生日

2019年２月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日
至 2018年10月31日）
１株当たり四半期純利益

17円16銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円46銭― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年12月12日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井知倫㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村純

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月12日【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 経営管理本部長兼経営企画部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

澤田 秀太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

小川隆生

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長澤田秀太及び当社最高財務責任者小川隆生は、当社の第14期第１四半期（自至2018年８月１日2018年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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