菊池環境保全組合

一般廃棄物ごみ処理基本計画（概要）
熊本県

菊池市・合志市・大津町・菊陽町、菊池環境保全組合

１. 基本計画の策定について（２）計画の目標
１）排出抑制に関する目標（家庭系ごみ）１人１日当たりのごみ排出量の増加を抑制する。
1 人 1 日当たりのごみ排出量 529g/人･日(平成 24 年度実績)（１）計画策定の趣旨
一般廃棄物ごみ処理基本計画(以下、「本計画」という。)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条
第 1 項の規定により、菊池市、合志市、大津町、菊陽町における 2 市 2 町の地域(以下、「本地域」という。)に（事業系ごみ）増加傾向にあるごみ排出量を抑制し、平成 24 年度に対して５％の抑制を図る。
ごみ排出量(平成 24 年度)に対して５％の削減〔平成 31 年度以降〕

おけるごみ処理に関する計画を定めるものであり、一般廃棄物処理計画の長期計画に位置付けられる計画です。
本計画は、平成 19 年 9 月に循環型社会形成に向け「一般廃棄物ごみ処理基本計画」を策定し、３Ｒの推進、適正処理の確保、処理施設の適正立地、住民理解等をテーマに掲げてきました。本計画の策定から 5 年が経過し、この間の社会経済情勢や廃棄物を取り巻く状況の変化を踏まえ、効率的かつ計画的なごみ処理と循環型社会形成の更なる推進のため、計画のの見直しを行うものです。
（２）計画対象区域

熊本県廃棄物処理計画では国の基本方針に準じて、ごみ排出量を平成 20 年度に対して 5％削減することを目標とされています。
本地域における家庭系ごみの排出量は、平成 24 年度で約 34,726t(1 人 1 日当たりのごみ排出量：529g/人･日)となっています。人口の増加以外に起因するごみ排出量の増加を抑制するため、1 人 1 日当たりのごみ排出量の増加抑制に努めます。事業系ごみの排出量は、平成 24 年度で約 10,612t となっており、近年では増加傾向を示しています。増加傾向にある事業系ごみの排出抑制に取り組み、平成 24 年度の実績に対して 5％の抑制に努めます。

本計画は、菊池市、合志市、大津町、菊陽町の地域を計画対象区域とします。

80,000800

家庭系ごみ（３）計画目標年次

事業系ごみ

1人1日当たり排出量（家庭系ごみ）

70,000700

本計画の対象期間は平成 26 年度から平成 40 年度までの 15 年間とし、平成 40 年度を計画目標年次とします。
なお、本計画は概ね 5 年ごとに改定するとともに、計画策定の前提となる諸条件に大きな変動が生じた場合には60,000

600
529

見直しを行います。
２. ごみ処理基本計画

529529529

50,00040,000500

10,611.96

10,156

10,081

10,081

10,081400︵（１）計画の基本方針︶

住民、事業者、行政の各主体が互いに連携・協働しながら各々の役割を分担していくことを基本として、循環ｔ

30,000300型社会を構築するため廃棄物処理の優先順位となる、① 発生抑制及び排出抑制、② 再使用、③ 再生利用、④ 熱リデュース

リユース

リ サ イ クル

20,00034,725.52

36,68537,01138,30339,914

10,000200kg/人･日︶

回収、⑤ 適正処分を実践し、３Ｒ(Reduce・Reuse・Recycle)」の推進を図っていきます。

︵ごみ排
出量529

1人
1日
当たり排
出量100

基本方針１ ： 住民・事業者・行政が連携した３Ｒ運動の推進
0

容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等の各種リサイクルに関する法律に準じた再生利用の推進はもとより、地域における３Ｒ運動を基盤とする取り組みを住民・事業者・行政の三者が連携・協働して実践する
ことにより、ごみの排出抑制及び再生利用の推進を図っていきます。

基本方針２ ： 効率的な再生利用(リサイクル)を推進
第一にごみの排出抑制(リデュース)を図り、次にごみの中から使えるものを再使用(リユース)することを実践していくとともに、ごみとなって排出されるものを効率的に再生利用(リサイクル)していくため、集団回収や家庭及び事業所で行える取組み(生ごみの堆肥化など)、分別の徹底を推進していきます。

0
平成24[実績]

平成30[計画]

平成31[基準年]

平成35[計画]

平成40[計画]（年度）

図１

ごみ排出量の計画値

２）再生利用に関する目標
平成 24 年度における再生利用率※22.7％を、平成 35 年度以降に再生利用率※をごみ総排出量の２５％以上とする。
※）再生利用率＝〔総資源化量(集団回収量を含む)〕÷〔ごみ総排出量(集団回収量を含む)〕

基本方針３ ： ごみの適正な処理・処分
ごみの適正な処理、処分を図り、地域における生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図っていきます。また、本地域における廃棄物の適正な処理、処分が行える環境を整え、中長期における安定かつ安心できるごみ処理体制を確立するため、ごみ処理施設の整備を図っていきます。また、不燃ごみ、資源物等に関する再生利用の推進に積極的に取り組んでいくとともに、新たなごみ処理施設ではごみ処理によるエネルギー回収や焼却残さの再生利用等を検討し、最終処分量の削減を推進していきます。

熊本県廃棄物処理計画では国の基本方針に準じて、ごみの再生利用率を平成 27 年度でごみ総排出量の 25％にすることを目標とされています。
本地域では、現状のごみ処理施設及び処理システムにおける再生利用率の向上が困難であるため、再生利用率の目標を平成 35 年度以降に、ごみ総排出量(集団回収量を含む)の 25％とすることを目標とします。集団回収及び分別排出の徹底による資源物の回収を推進していくとともに、ごみ処理施設の整備における処理システムの再構築を図り、本地域における再生利用率の向上に努めていきます。

行います。また、分別区分の見直しによる混乱を極力避けるため、住民及び事業者への説明や広報等での連絡など、円滑な分別区分の変更に努めます。

30%25%● 分別排出と排出マナーの徹底

20%
15%
10%

25%以上

23%

22.7%

5%

ごみの分別排出と排出マナーの徹底は、ごみの適正処理や資源物の回収率に影響を及ぼします。リサイクルをさらに推進していくためにも、引き続き分別排出と排出マナーの徹底について、住民及び事業者への啓発の強化に努めていきます。また、資源物は分別して排出されても、異物が混入したり付着していることで資源物としての品質や価値が低下しがちです。再生利用を推進するため、住民意識の向上を図り、容器類の洗浄排出や材質の異なる容器の分別排出の徹底を強化し、資源物の高品質化を図っていきます。
● 収集・運搬業務における衛生･安全管理の維持

0%
平成24[実績]

平成30[計画]

平成35〜平成40[計画]

（年度）

図２

再生利用率に関する目標値

３）最終処分に関する目標

ごみの収集・運搬時における衛生・安全管理を図るため、収集及び運搬中におけるごみの落下や汚水の散乱対策、作業時における事故、ケガ、火災の発生等がないように、収集作業員や委託・許可業者の指導に努めていきます。
また、在宅医療廃棄物には感染性廃棄物が混入している場合もあるため、ごみの収集に従事する作業員への危険も危倶されることから、住民に対して徹底した医療廃棄物の分別排出、収集困難な医療廃棄物の適正処理についての指導、啓発の強化に努めていきます。
（４）中間処理計画
東部清掃工場は稼働開始後 19 年以上が経過しており、エコ･ヴィレッジ旭はごみ固形燃料による発電事業から離平成 24 年度における最終処分率※11.2％を、平成 35 年度以降に最終処分率※をごみ総排出量の１０％以下とする。

脱する方針を決定し、施設を廃止することとしています。今後、平成 33 年度からの稼働開始を目標に施設の集約化※）最終処分率＝〔最終処分量〕÷〔ごみ総排出量(集団回収量を含まない)〕

なお、不燃ごみ及び資源物等については、現状の処理体制を維持して再資源化の推進を図っていきますが、よりを図り、広域的な処理によりごみ処理の効率化を図っていきます。

熊本県廃棄物処理計画では国の基本方針に準じて、ごみの最終処分量を平成 27 年度でごみ排出量の 9.3％とすることを目標とされています。
本地域では、現状のごみ処理施設及び処理システムにおける最終処分率の向上が困難であるため、最終処分率の目標を平成 35 年度以降に、ごみ総排出量の 10％以下とすることを目標とします。ごみ処理施設の整備における処理システムの再構築を図り、ごみの再資源化にて適正かつ効率的に最終処分量の削減を検討し、本地域における最終処分率の低下に努めていきます。
16%
14%
12%化に向けて協議を行っていきます。
● 中間処理の広域処理
本地域のごみ処理については、これまで菊池市(泗水町の地域)と合志市、大津町、菊陽町から発生するごみは、共同設置した一部事務組合である菊池環境保全組合が管理・運営する施設で処理を行い、菊池市(泗水町の地域を除く)から発生するごみは、菊池市が管理・運営する施設及び民間業者への処理委託で処理を行ってきましたが、廃棄物の適正かつ効率的な処理を推進することを目的に、熊本県が平成 11 年 3 月に策定した、「熊本県一般廃棄物処理広域化計画」の趣旨に従い、新施設の整備以降、菊池環境保全組合の構成市町全域での広域処理へ転換することとします。
● 新施設の整備

10%
8%
6%

一層の適正処理や資源物回収等の効率化を図るため、平成 33 年度からの広域処理への転換を目標に処理方法の統一

11.2%

11%

10%以下

4%

可燃ごみについては、平成 33 年度から新たに 1 施設に集約整備する新施設で適正処理し、ごみ処理に伴って得られるエネルギーの回収を行うことで、循環型社会に寄与するとともに広域的な処理によりごみ処理の効率化を図っていきます。また、新施設における処理方式の選定については、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、処理システムによる再資源化の推進や最終処分量の削減方策等を検討していきます。
● 不燃ごみ及び資源物等について

2%0%
平成24[実績]

平成30[計画]

平成35〜平成40[計画]

（年度）

図３

最終処分率に関する目標値（３）収集・運搬計画
本地域における一般廃棄物の収集・運搬については、各自治体がそれぞれの行政区域における一般廃棄物の収集・運搬及びその事務を実施します。
なお、ごみ処理施設へ直接持込まれるごみ(主に、事業系ごみ)は原則として、許可された一般廃棄物収集業(許可業者)が各事業所から持込むごみ、もしくは住民が一般家庭にて指定された収集日に出せなかったごみ、引越しなどで一時的に多量に排出されるごみ等をごみ処理施設で受入れます。
● ごみ収集の効率化と分別区分の見直し
新施設の整備に際しては、効率的な処理体制を確立することを目的として、必要に応じて分別区分の見直しを

不燃ごみ及び資源物等については、より一層の適正処理や資源物回収等の効率化を図るため、平成 33 年度からの広域処理への転換を目標に処理方法の統一化に向けて協議を行っていきます。
（５）最終処分に関する計画
最終処分については、菊池環境保全組合と菊池市が最終処分場を有しており、それぞれに埋立処分を行っていますが、いずれも埋め立て可能な有効容量が逼迫してきています。
これら、最終処分場における残余容量の逼迫に対応するため、新たな最終処分場の整備を推進していくとともに、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、既存の最終処分場の活用や最終処分量の削減方策等を検討していきます。
● 新最終処分場の整備
現有の最終処分場における残余容量の逼迫に対応するため、新たな最終処分場の整備を推進していくとともに、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、既存の最終処分場の活用や最終処分量の削減方策等を検討していきます。