利用規約
第1条（名称）
この施設の名称は「4H fitness」（以下「当施設」といいます）といいます。

第2条（運営・管理）
当施設は小田急電鉄株式会社（以下「当社」といいます）が運営・管理の主体となります。

第3条（目的）
当施設は、会員（次条第2項に定めるとおり）が当施設を利用することによって、心身の健康の維持・増進を図ることを目的とします。

第4条（会員制）
1. 当施設の利用は会員制とします。
2. 当施設に入会を希望される方（以下「入会希望者」といいます）は、第7条に基づき入会手続きを実施する必要があります。入会手続きに基づき本規約に基づく入会契約（以下「本契約」といいます）を当社と締結した時点で、当該入会希望者は「会員」となります。なお、本契約は会員として在籍する期間（及び退会後も本契約が定める範囲）において有効とします。
3.

会員は、入会する際に選択した当施設の定められた会員種別（第６条に定めるとおり）所定の利用範囲に応じて当施設を利用することができます。

第5条（入会資格）1. 当施設の会員として入会するためには、以下の各号全てを満たす必要があります。
(1) 当施設の趣旨に賛同し、本規約及び諸規定を守れる方。
(2) 各会員種別において別途定める資格を満たす方。
(3) 年齢満１６歳以上の方（未成年者の場合、入会に際し保護者の同意が必要です。）。
(4) 健康状態に異常がなく、医師等により運動を禁じられていない方。
(5) 心臓病、高血圧症、皮膚病、伝染病、精神病及びこれに類する疾患のない方。
(6) 妊娠していない方。
(7) 過激または広範囲にわたるタトゥー・刺青が入っていない方（ある程度隠すなど他の方に配慮し、威圧感を与えないような場合は除きます。）。
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(8) 過去または現在において暴力団または反社会的な組織の関係者でない方。
(9) 過去にスポーツクラブ等、会員制の団体より除名等の処分を受けたことのない方（ただし、除名された際の原因が改善される等の場合で当施設が検討し、会員資格の取得を認めた場合は除きます。）。
(10) 前各号に加え、当施設による審査において入会資格が認められた方。
2. 前項各号の要件を欠く方であっても、当施設の判断により入会を認める場合があります。

第6条（会員種別）
1. 当施設の会員種別並びにその内容及び要件は、別に定めるとおりです。
2. 当施設は、会員の種別並びにその内容及び要件を変更または廃止することがあります。

第7条（入会手続き）
1. 入会希望者は所定の申込方法により、当施設の入会承認を得た上で、本契約を締結するとともに、定める入会金及び入会諸費用（以下総称して「入会金」といいます）を支払うことで、入会手続きを完了させる必要があります。
2. 入会金は、当施設が別に定める金額とします。なお、一度納入した入会金は本規約または当施設が認めるやむを得ない理由がある場合を除き、返還しないものとします。
3. 未成年者が当施設に入会する際は、その未成年者の入会に同意した保護者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うこととします。

第8条（諸会費の支払い）
1. 会員は当施設の利用にあたり、当施設が定める金額の諸会費（以下「諸会費」といいます）を所定の方法で支払わなければなりません。諸会費の種類、金額、支払期限及び支払い方法などは当施設が別に定めるものとします。
2. 会員は実際の当施設利用の有無にかかわらず、在籍する限りは諸会費を支払わなくてはなりません。
3. 諸会費は月単位で生じるものとします。ただし初月に限り、日割り計算とします。
4. 一度納入された諸会費は、本規約または当施設が認めるやむを得ない理由がある場合を除き、返還しないものとします。

第9条（会員種別の変更手続き）
会員が会員種別の変更を希望する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）ま2

でに会員本人が当施設指定の変更届を提出することにより、翌月１日から会員種類を変更することができます。当施設の事務手続き上、変更届の提出が１５日を過ぎた場合は翌々月１日からの変更となります。

第10条（会員カード)
1. 当クラブは、会員に対し会員カードを交付します。
2. 会員が当施設に入る際には、当該会員に交付された会員カードを提示するものとし、会員本人が会員カードを携帯していない場合は、当施設内に立ち入ることはできません。
3. 会員カードは、交付された会員本人もしくは利用権限を有する者のみが使用し、他の者が使用することはできません。
4. 会員は、会員カードを第三者に貸与することはできません。万一、会員カードを貸与した場合は強制退会の対象となります。
5. 会員は、会員カードにつき紛失、盗難、または破損が生じた場合には、速やかにその旨を届けて、具体的な状況を説明する義務が生じます。
6. 会員は、再発行の手数料を支払った上で、会員カードの再発行を受けることができます。

第11条（会員QRコード）
1. 当施設は会員に対し、会員QRコードを発行します。QRコードは会員情報照会及び物販購入等に利用します。
2. 会員QRコードは本人のみが使用することができ、本人以外の者は使用できません。
3. 会員QRコードの管理、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関しては、会員がその責任を負うものとします。

第12条（休会及び復会）
1. 会員が休会する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当施設指定の休会届を提出することにより、翌月１日から月単位で休会することができます。当施設の事務手続き上、休会届の提出が１５日を過ぎた場合は翌々月１日からの休会になります。
2. 休会届を提出した会員は会員資格の継続のために、当施設が別に定める金額を支払うこととします。
3. １回の届出による休会期間は最大６ヶ月までとし、休会月終了後は自動復会となります。
4. 会員が復会する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当施設に申し出することで、翌月１日から復会することができます。
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第13条（退会）
1. 会員が退会する場合は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当施設指定の退会届を提出することにより、当月末日限りで退会することができます。
当施設の事務手続き上、退会届の提出が１５日を過ぎた場合は翌月末日限りでの退会となります。なお、お電話や口頭のみでの申請は受け付けていません。
2. 退会手続きが完了するまでの諸会費は、実際の利用がなくてもこれを全額支払わなければなりません。退会申請日を起点とした月会費の日割りや返金は受け付けていません。
3. 会員は退会手続きが完了するまでの間の諸会費を支払う義務があり、諸会費に未納金がある場合には全額納付したうえでの退会手続きとなります。
4. 会員が諸会費を２ヶ月以上滞納し、当施設の催告を受けたにもかかわらず支払わない場合には強制退会とします。

第14条（会費の返金）
一度納入いただいた諸会費は、原則返金しませんが、以下の各号の場合は除くものとします。
(1) 妊娠を理由に退会または休会する場合
妊娠を理由に退会または休会する場合には、その届出のなされた月の翌月 1 日から適用するものとし、支払い済みの翌月会費を返金します。
(2) 傷病を理由に退会または休会する場合
傷病を理由に退会または休会する場合には、その届出のなされた月の翌月１日から適用するものとし、支払い済みの翌月会費を返金します。
⑶⑴⑵を事由とする場合、当該事由の証明書（⑴母子手帳、⑵医師の診断書等）を翌月末までに提示することを条件とします。ただし提示困難な相当事由がある場合、届出のみの提出で受理することとします。

第15条（所属店舗）
1.

入会者は、入会手続きを実施した店舗を所属店舗とします。

2.

会員は、毎月１５日（１５日が休館日の場合は翌営業日）までに会員本人が当施設指定の変更届を所属する店舗に提出することにより、翌月１日から所属店舗を変更することができます。

第16条（相互利用）
41.

会員は、当施設が別途定める条件の下で、所属店舗以外の4H fitness店舗を利用することができます。

2.

前項の場合、会員は、利用先の店舗が会員の個人情報を利用することを承諾したものとします。

3.

第９条、第１２条、第１３条、第１４条の等の諸手続きは所属店舗のみで受理することとします。

第17条（会員資格の喪失）
会員は退会、除名、死亡及び失踪宣言をうけたとき、その資格を失います。会員が資格を喪失した場合には、当施設から貸与されている物品がある場合には速やかに返還しなければなりません。

第18条（警告及び除名）
会員が次の各号に該当する場合、当施設はその会員に対して警告または除名することがあります。
(1) 当施設の定める諸費用等につき、２ヶ月以上滞納したとき（除名以前の諸費用等は全て納入する必要があります。）。
(2) 本規約及び諸規則に違反したとき。
(3) 当施設の名誉、信用を損ねる行為または秩序を乱す行為があった場合。
(4) 法令に違反する、または社会通念もしくはマナーに著しく欠ける行為があった場合。
(5) 入会書類に虚偽を記載したことが判明した場合。
(6) 会員資格を取得した後、連絡がとれない等、所在が不明である場合。
(7) その他、当施設が会員としてふさわしくないと認めたとき。

第19条（変更事項の届出）会員は入会後、入会時の登録内容から変更があった場合は速やかに変更手続きを行う必要があります。

第20条（個人情報保護）
1. 当施設は、当施設の保有する会員の個人情報を当社が別途定める個人情報保護方針にしたがって管理します。
2. 会員は自己が当施設に提供した個人情報が正確であることを保証します。当施設はその情
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報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。

第21条（会員資格の相続・譲渡）
会員資格は他の方に相続・譲渡できません。

第22条（諸規則の遵守）
会員は当施設の利用にあたり、本規約及び当施設内の諸規則を遵守し、当施設スタッフの指示に従うものとします。

第23条（禁止行為）
会員は次の行為をしてはいけません。
(1) 他の会員を含む第三者（以下「他の方」といいます）、当施設スタッフ、当施設または会社を誹謗、中傷すること。
(2) 他の方または当施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、または拘束する等の暴力行為。
(3) 大声、奇声を発する等、他の方または当施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
(4) 物を投げる、壊す、叩くなど、他の方または当施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
(5) 当施設所有の器具・備品の損壊または備え付け備品の持ち出し。
(6) 他の方または当施設スタッフに対し、待ち伏せし後をつける、またはみだりに話しかける等の行為。
(7) 無許可での写真・ビデオ撮影・録音。
(8) 大音量での音楽プレーヤーの利用。
(9) 痴漢、のぞき、露出等、法令または公序良俗に反する行為。
(10) 刃物などの危険物の館内への持ち込み。
(11) 物品販売、営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動または署名活動。
(12) 高額な金銭または貴重品の館内への持ち込み。
(13) ペット、動物の持ち込み。
(14) 食事の持ち込み。
(15) 飲酒及び酒気帯びでの利用。
(16) 当施設内、敷地内での喫煙。
(17) 当施設内の秩序を乱す行為。
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(18) 営業時間外の滞在。
(19) その他、当施設が会員としてふさわしくないと認める行為。

第24条（損害賠償責任免責）
1. 当施設は、当施設の故意または重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
2. 会員は当施設内において、自己及び自己の所有物（貴重品・私物等）を自らの責任において管理するものとし、当施設内で発生した盗難、紛失、忘れ物、傷害その他の事故について当施設に重大な過失がある場合を除き、当施設は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 会員間に生じたトラブルについては当事者間で解決するものとし、当施設は一切関与いたしません。
4. 敷地内における事故、盗難については一切の損害賠償責任を負いません。

第25条（忘れ物・放置物)
1. 忘れ物・放置物については、会員から連絡がなかった場合には、３ヶ月間の保管経過後にその所有権等一切の権利を放棄したものとし、処分することに対して異議を述べないものとします。
2. 生鮮品を含む飲食物など、腐敗等の安全衛生上の問題を生じるおそれがある忘れ物・放置物は、当日にお申し出が無い場合は廃棄します。

第26条（会員の損害賠償責任）
会員が当施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により当施設または第三者に損害を与えた場合、その会員が当該損害に関する責任を負うものとします。

第27条（当施設の休業・閉鎖）
当施設は次の各号のいずれかに該当する場合には、当施設を休業もしくは閉鎖することができます。
(1) 当施設が定める定休日。
(2) 施設の点検または修繕、増改築によりやむを得ないとき。
(3) 気象災害、その他外因的事由により、その災害が会員に及ぶと判断したとき。
(4) 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他経営上等やむを得ない事由が発生したとき。
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(5) 年末年始等、当施設が必要に応じ定める日。

第28条（営業時間）
営業時間は別途定めるものとします。ただし、気象条件等の理由により、事前予告なく変更する場合があります。

第29条（利用の制限）
会員が次の各号に該当するときは、当施設の利用を制限します。
(1) 集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
(2) 医師から運動等を禁じられていることが判明したとき。
(3) 妊娠されていることが判明したとき。
(4) その他、当施設の正常な利用ができないと当施設が判断したとき。

第30条（諸会費等の変更ならびに運営システム変更について）
1. 当施設は本規約に基づいて会員が支払うべき入会金、諸会費等を、社会情勢・経済状況の変動などを参考にして改定することができます。また当施設の運営システムについて、当社が必要と判断したときはこれらを変更することができます。
2. 前項に定める会員が支払うべき諸会費および当施設の運営システムを変更するとき、事前に会員に対して告知するものとします。会員は同意できない場合には、本契約を解除できるものとします

第31条（規約の改定）
1. 当社は、本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき、その他合理的なものであるときには、本規約を変更できるものとします。

2. 当社が本規約を変更する場合には、変更日を定めた上で、予め、会員に対し、当該変更日、及び当該変更内容をインターネットの利用により周知するものとします。

3. 会員は、本規約の変更に同意できない場合には、本契約を解除できるものとします。
第32条（適用法および専属的合意管轄裁判所）本規約に関する準拠法は、日本法とします。本規約に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（誠実協議）
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本規約に定めのない事項、または本規約に定める条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社と会員との間で、誠実に協議の上解決するものとします。

第34条（細則）
本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は、当施設が定めるものとします。

第35条（附則）
本規約は２０２４年２月５日より発効します。
２０２２年１月１４日制定
２０２３年２月１３日改定

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