○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成二十二年三月三十一日)(／経済産業省／環境省／告示第四号)
改正 平成二六年 三月三一日／経済産業省／環境省／告示第 三号
同 二七年 五月二二日同第 八号

同 二八年 五月二七日同第 七号

同 二九年 三月三一日同第 四号

令和 二年 六月 五日同

第 四号

同

四年 一月一三日同

第 一号

同

四年 三月三一日同第 三号

同

五年 三月三一日同第 四号

同

六年 一月一一日同

第 一号

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成十八年／内閣府、総務省、法務省、／外務省、財務省、文部科学省、／厚生労働省、農林水産省、経済産業省、／国土交通省、環境省／令第二号)第一条第四号の規定に基づき、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法を次のように定め、平成二十二年四月一日から適用する。
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法第一 用語の定義
この告示において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成十一年政令第百四十三号。
以下「令」という。)及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(以下「報告命令」という。)において使用する用語の例による。
第二 調整後温室効果ガス排出量の調整方法
1

調整後温室効果ガス排出量は、次項に規定する調整対象温室効果ガス排出量又は当該調整対象温室効果ガス排出量から第一号から第三号までに掲げる量の全部若しくは一部を控除し、及び第四号に掲げる量を加算して得た量とする。ただし、その量が零を下回る場合には零とする。
一 特定排出者が四月一日から翌年三月三十一日までにおいて排出量調整無効化(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量を移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。)をした国内認証排出削減量

1/6

(電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。)
が報告命令第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの、ガス事業者(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第三項に規定するガス小売事業者及び同条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。以下同じ。)が報告命令第二十条の二第二項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの、熱供給事業者(熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。以下同じ。)が報告命
令第二十条の二第三項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの及び第三第五項の規定により排出量調整無効化をしたものを除く。)
二 特定排出者が四月一日から翌年三月三十一日までにおいて日本国政府が定める手続に従って排出量調整無効化をした海外認証排出削減量(電気事業者が報告命令第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの、ガス事業者が同条第二項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの及び熱供給事業者が同条第三項に規定する調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたものを除く。)
三 特定排出者が所有する一月一日から十二月三十一日までの発電に係る非化石証書(エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成二十二年経済産業省令第四十三号)第四条第一項第二号に規定する非化石証書をいう。以下同じ。)に係る非化石電源二酸化炭素削減相当量(ただし、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量のうち電気事業者又は登録特定送配電事業者(電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。
以下この号において同じ。)が行う小売供給の用に供する電気として供給されたものの量に調整後排出係数(報告命令第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数をいう。)のうち当該電気を供給する電気事業者又は登録特定送配電事業者のものを乗じて得られる量を上限とする。)
四 特定排出者が創出した国内認証排出削減量(森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証をされたもの並びにバイオ炭の農地施用により土壌に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証をされたものを除く。)のうち、四月一日から翌年三月三十一日までにおいて移転をした量

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2

調整対象温室効果ガス排出量は、次に掲げる量を合算して得た量とする。
一 次に掲げる量(他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。)を合算して得た量
イ

令第七条第一項第一号イ(2)の環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、同号イ(2)に定めるところにより算定される量から、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成十八年経済産業省・環境省令第三号。
以下この号において「算定省令」という。)別表第一の二九の項から三五の項までの第二欄に掲げる燃料の使用に伴うものを控除して得た量
ロ

算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量に、報告命令第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数のうち、当該電気を供給する電気事業者のものを乗じて得られる量
ハ

算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された都市ガスの量に、報告命令第二十条の二第二項に規定する調整後排出係数のうち、当該都市ガスを供給するガス事業者のものを乗じて得られる量
ニ

算定省令第二条第六項第一号に掲げる熱の量に、同号に定める係数を乗じて得られる量
ホ

算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された算定省令第二条第六項第二号に掲げる熱の量に、報告命令第二十条の二第三項に規定する調整後排出係数のうち、当該熱を供給する熱供給事業者のものを乗じて得られる量
二 算定排出量算定期間における二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。)の温室効果ガス算定排出量から、報告命令第四条第六項の規定により特定事業所排出者において行われた廃棄物の焼却(熱回収(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第九条の二の四第一項に規定する熱回収をいう。)を行うものに限る。)に伴って発生する二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量を控除して得た量
三 算定排出量算定期間におけるメタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量
第三 調整後温室効果ガス排出量の調整に当たっての留意事項
1

報告を行う年度の四月一日から六月三十日までの間に排出量調整無効化をした国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量については、当該報告に係る調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることができる。ただし、その場合において、翌年度の報告に係3/6る調整に用いることはできない。
2

前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により、前項の期間内に排出量調整無効化をすることが困難な場合は、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に排出量調整無効化をし、当該報告に係る調整後温室効果ガス排出量の調整を行うことができる。

3

第二第一項の規定による調整後温室効果ガス排出量の調整における同項第一号から第三号までに掲げる量の控除について、国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギ
ー二酸化炭素削減相当量認証制度(国内における他の者の二酸化炭素の排出の抑制に寄与する取組(再生可能エネルギー源(永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。)を活用するものに限る。)により削減がされた二酸化炭素の量の算定等に関し十分な知見を有する者により構成される会議体であって環境省及び経済産業省が運営するものが、二酸化炭素の量について、実際に行われたことが認められる当該取組により削減がされ、適切な方法により算定され、当該取組がなければ削減がされなかったものとして認証をし、その取得、保有及び移転を適切に管理する制度をいう。以下この項において同じ。)において認証をされた二酸化炭素の量(非化石電気の使用により削減された二酸化炭素の量に限る。)及び非化石証書に係る非化石電源二酸化炭素削減相当量の合計は、第二第二項第一号ロに定める量を上限とし、国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証をされた二酸化炭素の量(非化石熱の使用により削減された二酸化炭素の量に限る。)は、同号ニに定める量を上限とする。

4

他の者が排出量調整無効化をした国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量について、当該他の者が自らの代わりに排出量調整無効化をしたことに同意している場合にあっては、自らの調整後温室効果ガス排出量の調整に用いることができる。

5

前項の場合において、特定排出者が国内認証排出削減量を創出し、排出量調整無効化をしたときは、当該国内認証排出削減量については、第二第一項第四号に定める移転をした量とみなす。
附

則 (平成二六年三月三一日／経済産業省／環境省／告示第三号)

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附

則 (平成二七年五月二二日／経済産業省／環境省／告示第八号)(施行期日)

4/6

1

この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この告示による改正後の調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の規定は、平成二十七年度以降において報告すべき調整後温室効果ガス排出量について適用する。ただし、第二第二項第三号の規定は、平成二十八年度以降において報告すべき調整後温室効果ガス排出量について適用し、平成二十七年度において報告すべき調整後温室効果ガス排出量については、なお従前の例による。

3

平成二十八年度におけるハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び三ふっ化窒素の報告に係る第二第二項第三号の規定の適用については、この規定中「算定排出量算定期間」とあるのは、「算定排出量算定期間又は平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」とする。
改正文 (平成二八年五月二七日／経済産業省／環境省／告示第七号) 抄
公布の日から適用する。
改正文 (平成二九年三月三一日／経済産業省／環境省／告示第四号) 抄
平成二十九年四月一日から施行する。
改正文 (令和二年六月五日／経済産業省／環境省／告示第四号) 抄
公布の日から適用する。
改正文 (令和四年一月一三日／経済産業省／環境省／告示第一号) 抄
公布の日から適用する。
改正文・附則(令和四年三月三一日／経済産業省／環境省／告示第三号) 抄① 令和四年四月一日から施行する。
② この告示による改正後の調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の規定は、令和四年度以降において報告すべき調整後温室効果ガス排出量について適用する。
改正文・附則(令和五年三月三一日／経済産業省／環境省／告示第四号) 抄① 令和五年四月一日から適用する。
② この告示による改正後の調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の規定は、令和五年度以降において報告すべき調整後温室効果ガス排出量について適用する。
附則 (令和六年一月一一日／経済産業省／環境省／告示第一号)(適用期日)
1

この告示は、令和六年四月一日から適用する。
(経過措置)

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2

この告示による改正後の規定は、令和六年度以降において報告すべき地球温暖化対策の推進に関する法律第二十六条第三項に規定する温室効果ガス算定排出量について適用する。

3

この告示による改正後の第三第三項の規定は、この告示の適用の日(以下この項において「適用日」という。)以後に認証される国内認証排出削減量について適用し、適用日前に認証された国内認証排出削減量については、なお従前の例による。

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