２０２３年３月３１日
各位

進栄工業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、進栄工業株式会社（代表取締役 河合 達二）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

２．企業概要所 在 地

岐阜県各務原市那加山崎町４３番７事業内容

自動車・電気機器部品のプレス・溶接加工

設

１９７９年１１月

立資 本 金３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境にやさしい・ ２０３０年までに、新たに３台の電動フォー事業活動

高品質な製品の提供

雇用創出の取組み

関連ＳＤＧｓ

クリフトを導入する。

・ ２０２３年度の客先流出不良について、２０２２年度比５０％削減を目指す。

・ ２０２６年度までに、新たに２名の外国人技能実習生を受け入れる。
・ ２０２６年度までに、新たに２名の「技能検定随時３級（金属プレス加工）」の合格者を輩出する。

安心・安全な・ 毎年の重大労働災害（被災者の休業が５日以労働環境の整備上となる事故）発生件数０件を目指す。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上進栄工業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 3 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が進栄工業株式会社（以下、「進栄工業」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴進栄工業の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵進栄工業のサステナビリティ .............................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴進栄工業におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴進栄工業の概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名

進栄工業株式会社

所在地

本社・第一工場：岐阜県各務原市那加山崎町 43 番 7

代表者

代表取締役 河合 達二

資本金3,000 万円

売上高

937 百万円(2022 年 9 月期)

従業員数38 人（2022 年１月 1 日）

事業内容

自動車・電気機器部品のプレス・溶接加工【企業沿革】
1968 年 1 月

前代表者が金属加工品の製造・販売を目的とし、個人で創業

1979 年 11 月

進栄工業株式会社設立

1980 年 4 月

完成品倉庫新設

2007 年 7 月

現代表取締役就任

2008 年 5 月

現住所へ本社移転-3-進栄工業は、岐阜県各務原市に本社を構え、主に自動車のフレーム部品、ボディ部品のプレス・溶接加工などを手掛けている。高度経済成長期の最中であった 1968 年の創業以来、50 余年にわたり自動車メーカーのサプライチェーンを支える役割を担っている。
環境負荷の低減に対する取組みが急務である日本の自動車業界において、同社は「社業の発展から地域の発展へ」を経営理念として掲げており、PHEV（プラグインハイブリッド）車の普及など本事業を通じてこれに取り組んでいるとともに、技術の伝承・雇用の創出などの点においても地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献している。
【取扱製品の一例】●自動車リヤフレームの部品●自動車リヤフレームの部品●自動車アッパーフレームの部品●自動車の雨樋部品（出所：同社会社案内）-4-

⑵進栄工業のサステナビリティ
同社は、近年 PHEV 車の部品製造を手掛けたことを契機として、社内において環境保護に向けた機運が高まることとなった。これに伴い、同社は今後自社事業から生じる環境負荷を順次削減していくため、下記の具体的な取組みを開始したところである。
①脱炭素・省エネルギーの取組み
本社工場照明の LED 化、電動フォークリフトの導入、エネルギー効率が高い設備の導入など、脱炭素・省エネルギーに資する様々な取組みを行っている。
②廃棄物削減の取組み
前記①に加え、車両のサイドパネルを製造した際に発生するスクラップ材を利用したドア部品の製造や、再生可能なレンタルウエスを導入するなど、廃棄物の削減と資源利用の効率化に向けた取組みを行っている。また、社内におけるゴミのリサイクル分別の徹底を呼び掛け、従業員の意識醸成にも努めている。
③雇用創出の取組み
現在、在籍している約 30 名の技術者の多くは、若年のころから代表者をはじめとする熟練技術者の丁寧な指導を受けてきた。同社はこのような積み重ねで、技術の向上と雇用の安定を図ってきた。
一方で技術者の高齢化が進んでいることを踏まえ、近時において外国人技能実習生(ベトナムより 2名/2023 年 2 月現在)を受け入れ、彼らへの技術指導に注力すると同時に働きやすい労働環境づくりを行うなど、全社を挙げて技術の継承と人材育成に取り組んでいる。
④従業員の労働環境改善への取組み
月に 1 回、「生産連絡会」を開催し、今後の生産計画（稼働体制の共有）、製品の品質維持、事故発生状況などを全社で情報共有し、業務の効率化や事故防止に努めている。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の強みとして、プレス加工におけるフレキシブルな対応力が挙げられる。具体的には、大型加工にも対応できる 5 台のプレス機を保有し、最大 6 工程のタンデムラインを整備している。タンデムラインとは、複数のプレス機を縦列に配置したプレスラインのことを指す。ラインの再構築が可能であることが最大の特徴であり、近年技術革新が加速している自動車業界において、そのフレキシブルな対応力の高さから注目されているプレスラインの 1 つである。
また、同社には熟練技術者が複数名在籍しており、大型のプレス機による付加価値の高い多品種少量型の製品製造も可能としている。
●300t プレス（順送・単発用 1300 幅レベラーフィード付き/コマツ社製）（出所：同社より提供）●250t プレス（単発用(ダブルクランク)/ 新興プレス社製）（出所：同社より提供）-6-

⑵バリューチェーン分析
同社は自動車産業のバリューチェーンの中で「Tier2 メーカー」に位置し、主に金属部品のプレス加工の役割を担っている。
乗用車のフレーム、ボディ部品をメインに、フォークリフト、トラック、バイクなどの部品製造にも幅広く対応している。
同社が加工した部品は、Tier1 メーカーにて、フレーム、ルーフ、ドア等の自動車ボディに組み込まれている。近隣地域において、300ｔクラスの大型プレス機を複数台導入しタンデムラインを形成している事業者は数社しか存在しないことから、同社は自動車産業のバリューチェーンを支えるうえで重要な役割を担っていると考えられる。
●バリューチェーン図-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社、および、同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金 属の鍛造、プレス、打ち抜 き及び圧延成形業並びに粉末冶金業(ISIC:2591）」「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」を、同社の川上の事業については「第一次鉄鋼製造業（同 2410）」を、同社の川下の事業については「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」「自動車製造業（同 2910）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業
国際産業標準分類【2410】
第一次鉄鋼製造業

インパクトカテゴリ

PINI

同社の事業
【2591】
金属の鍛造、プレス、打ち抜き及び圧延成形業
並びに粉末冶金業

PINI

川下の事業➀

川下の事業②【2930】
自動車部品及び付属品製造業【2930】
自動車部品及び付属品製造業【2910】
自動車製造業

PIPI

PI

NI

NI

水NI
◎

食料住居

〇

健康・衛生〇

◎

教育
雇用〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇〇〇

◎〇

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

大気〇

〇

〇

〇

〇

土壌

◎

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

◎〇

◎◎◎

気候

〇〇

◎◎◎

廃棄物

〇〇

〇〇

包括的で健全な経済〇〇

経済収束-8-〇〇〇〇〇〇〇

【川上の事業について】
川上の事業については、特に重要度の高い NI について検証を加えていく。
川上の事業においては、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリにおいて、特に重要度の高い NI が発現する。UNEP FI では、鉄製品製造の際に、土壌汚染や過度なエネルギー利用等の NI が発現すると指摘される。同社は端材を再利用することで川上の事業における金属資源の効率的な利用に寄与し、資源採取の抑制に貢献している。
同社は川下に当たる取引先の自動車部品メーカーより支給された原材料を用いて部品を生産するとともに、バリューチェーン全体で環境関連法規の違反がないことを確認している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「15.1:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」【同社の事業について】「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、プレス加工の際に事故が発生するという NI が発現する。同社は毎月開催される「生産連絡会」により、事故の発生防止に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「移動手段」のカテゴリにおいては、同社の製品によって輸送システムへのアクセスが確保されるという PIと、自動車以外の移動手段の利用が減少するという NI が発現すると、UNEP FI は指摘する。
このうち、NI については同社事業との関係性は希薄と判断し、検証を省略する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面のカテゴリにおいては、プレス加工の際に、水質汚濁、温室効果ガスの発生、土壌汚染、大気汚染、過度なエネルギー利用、廃棄物の発生といった NI が発現すると考えられる。同社は、省エネの推進や廃棄物の削減などに取り組み、これらの NI を低減させている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

-9-・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
・「15.1:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社の事業活動によってバリューチェーン上の経済活動が支えられるという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」【川下の事業について】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を加えていく。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「移動手段」のカテゴリで発生する PI が同社と関連性が強いと考えられる。同社が自動車産業のバリューチェーンを支えることにより、安全な移動手段の提供に寄与している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 10 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境にやさしい事業活動

高品質な製品の提供



人材育成の取組み

安心・安全な労働環境の整備- 11 -



環境にやさしい事業活動
先述の通り、同社では PHEV 車部品の受注を契機として、自社事業から生じる環境負荷について認識し、脱炭素・省エネルギー、廃棄物削減に努めてきた。
今後も、継続的に廃棄物の削減を図るとともに、脱炭素・省エネルギーに向けた取組みを加速させていく方針としている。
近年、同社では本社工場の照明をすべて LED 化し、消費電力の大幅削減に成功した実績を踏まえ、太陽光パネルを自社工場の屋根に設置する計画である。
さらに、2023 年 3 月現在で、所有するフォークリフト全 9 台の内１台が電動フォークリフトであるところ、今後の車両更新のタイミングに合わせて、段階的に電動化を進めていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「資源効率・安全性」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
高品質な製品の提供
同社は、毎年品質改善を重ねて、川下産業である自動車部品メーカーへ高品質な製品を提供してきた。
具体的には、全ての生産ラインにセンサー類を設置し、新規受注部品に関しては全数チェックにより、不良品の発生の防止に努めている。
同社のこうした取組みやタンデムラインによる高品質な製品供給等によって、自動車産業のバリューチ
ェーンが支えられ、ひいては地域経済の発展に貢献しているものと考えられる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」ののカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 12 -



人材育成の取組み
同社では、従業員教育や外国人労働者に雇用の機会を提供し、また、彼らが働きやすい環境を整備することによって、雇用の創出に努めてきた。
代表者を含む熟練技術者が OJT による丁寧な指導を行うことはもちろんのこと、時にはフォークリフトやクレーンの運転技能講習、玉掛け技能講習などの外部の技術講習会へ従業員を派遣することによって、優秀な技術者の育成と確保に努めてきた。
近年では外国人技能実習生の受け入れも開始し、彼らが働きやすい環境の整備に努めている。具
体的には、母国語の作業マニュアルを配備すること、借上げ社宅を確保すること、通勤用の自転車を貸与すること、日本語検定や技能検定など業務上必要となる検定試験の受験費用や教材費用を負担すること等のサポートを行っている。また、閑散期には代表者自らが講師となり、技術指導や日本語講習などを行うことで、外国人実習生への技能継承に努めるとともに、生活面においても彼らが円滑にコミュニケーションをとりやすい環境整備に努めている。
今後についても、同社では外国人実習生も含めたすべての従業員が働きやすい環境の整備に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」


労働環境改善の取組み
同社では、労働災害のゼロ件を目指し、労働環境の改善に努めている。

具体的には、設備の自動化を進めること、工場内の整理整頓を徹底すること、そして毎月の「生産連絡会」にて事故の発生状況を共有することにより、改善活動につなげる取組みを行ってきた。
今後も上記の活動を継続し、労働災害の根絶に努める方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「7」に関しては「重要な課題が残る」、「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社の社会インフラに資する製品の供給や環境配慮への取組みが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
同社が、地元愛知県の基幹産業である自動車産業との関わりが深い事業者であることを踏まえ、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し愛知県内における SDGs 達成に向けた課題を確認した。下記の通り、力強い産業づくりの推進やカーボンニュートラルの実現などを課題として掲げており、同社が高品質な部品を自動車産業に供給すること、電動フォークリフトの導入を進めることなどの点が愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「高品質な製品の提供」「人材育成の取組み」の 2 点である。
「高品質な製品の提供」では、不良品の外部流出の防止に努め、川下産業へ高品質な製品を提供していくことに努めていく。
「人材育成の取組み」では、外国人技能実習生も含めたすべての従業員が働きがいをもって働ける環境の整備に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「高品質な製品の提供」については「地域社会の持続的発展」と、「人材育成の取組み」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境にやさしい事業活動項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「資源効率・安全性」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・電動フォークリフトの導入を推進する。

KPI

・2030 年までに、新たに 3 台の電動フォークリフトを導入する。

- 17 -

高品質な製品の提供
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「移動手段」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・高品質な製品の供給に努める。

KPI

・2023 年度の客先流出不良について、2022 年度比 50％削減を目指す。



人材育成の取組み
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・外部の技術講習会を活用し、従業員の能力発揮に努める。
・外国人労働者雇用を推進する。

KPI

・2026 年度までに、新たに 2 名の外国人技能実習生を受け入れる。
・2026 年度までに、新たに 2 名の「技能検定随時 3 級（金属プレス加工）」の合格者を輩出する。

- 18 -



安心・安全な労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員が安全に働くことができる労働環境の整備に努める。

KPI

・毎年の重大労働災害（被災者の休業が５日以上となる事故）発生件数０件を目指す。

- 19 -

４．モニタリング⑴進栄工業におけるインパクトの管理体制
同社では、河合社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、河合社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 河合 達二⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、進栄工業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -