学校法人花園学園寄附行為
財団設立登記組織変更認可一部変更

明治43年５月13日
昭和26年３月１日
昭和30年10月27日
昭和35年６月24日
昭和41年１月25日
学校法人花園学 昭和41年３月15日
園に組織変更認 昭和44年９月９日
可
昭和46年２月８日
一部変更
昭和48年４月９日
昭和52年９月19日
昭和55年11月29日
昭和56年７月27日
昭和57年７月８日
昭和58年２月28日
平成元年７月12日
平成３年12月20日
平成５年12月21日
平成６年３月16日
平成６年11月30日

一部変更

平成９年12月19日
平成10年３月４日
平成11年３月29日
平成13年10月30日
平成14年12月６日
平成15年10月21日
平成17年３月31日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成22年４月１日
平成25年４月１日
平成25年６月11日
平成26年２月21日
平成29年７月25日
令和２年６月１日
令和２年９月15日
令和５年３月29日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は学校法人花園学園という。
（事務所の設置）第２条 この法人はその事務所を京都市中京区西ノ京壺ノ内町８番地の１に置く。
（目的及び設置する学校）
第３条 この法人は、仏教の教義並びに禅精神に基づき教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に従い学校教育を行うことを目的とする。この法人の管理運営は私立学校法（昭和24年法律第270号）及びこの寄附行為の定めるところによる。
２ この法人は前項の目的を達成するため次の学校を設置する。
(１) 花園大学

(２)

大学院
文学部
社会福祉学部
花園高等学校

文学研究科 社会福祉学研究科
仏教学科 日本史学科 日本文学科
社会福祉学科 臨床心理学科 児童福祉学科

全日制
普通科 自動車工学科(３) 花園中学校(４) 洛西花園幼稚園
第２章 役員及び理事会（役員の定数）第４条 この法人の役員の定数は次のとおりとする。
(１) 理事 11名以上13名以内。ただし、次条第１号から第５号理事のうち、兼任あるときはその数だけ定数を減ずる。
(２) 監事 ２名（理事）
第５条 理事は次の各号に掲げる者とする。

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(１)
(２)
(３)
(４)

臨済宗妙心寺派宗務総長、臨済宗妙心寺派教学部長
法人本部事務局長
花園大学学長、花園大学事務局長
花園高等学校校長、花園中学校校長の中から１名
花園高等学校事務長、花園中学校事務長の中から１名
洛西花園幼稚園園長
第18条第１項第６号から第８号に規定する評議員のうちから、評議員会において選任した者

(５)
(６)
１名
(７) この法人に関係のある学識経験者２名以上４名以内（理事の選任）第６条 前条第１号から第５号までに規定する理事は、各々の役職に関する規程により選任する。ただし、第４号に各々規定する役職理事は、理事長が指名する。
２ 前条第７号に規定する理事は、理事会において選任する。ただし、この法人の職員以外の者１名以上を含まなければならない。
３ 前条第１号から第６号までに規定する理事はその選任の条件となっている地位を退いたときは理事の職を失うものとする。
（役員の解任及び退任）第６条の２ 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会において、出席した理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決によりこれを解任させることができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員として相応しくない非行があったとき。
２ 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長、専務理事、常務理事）
第７条 理事長は妙心寺派宗務総長である理事がこれに当たる。
２ 理事長を除く理事の中より理事長の指名による者７名以内を常務理事とする。
３ 常務理事の中より理事長の指名による１名を専務理事とする。
（学園長）
第７条の２ 理事長は、必要と認める場合、学園長を置くことができる。
２ 前項の規定により、学園長を置くときは、理事長は専務理事を学園長に指名する。
３ 理事長は、学園長にこの法人の業務の一部を掌理させる。
（監事）
第８条 監事はこの法人の理事、評議員、教職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第９条 第５条第１号から第５号までに規定する者を除き、役員の任期は４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることを妨げない。
３ 役員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長、専務理事及び常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 この法人の理事又は監事のうちその定数の５分の１を超えるものが欠けたときは１か月以内2/8

に補充しなければならない。
（理事長、専務理事、常務理事の権限）
第11条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
４ 理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務についてこの法人を代表しない。
（理事長の職務代理）第12条 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事会の組織、招集）第13条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会はこの法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、随時理事長が招集する。
４ 理事総数の２分の１以上又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はその請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連署で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（理事会の運営）
第14条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 理事会は理事総数の過半数の出席がなければ会議を開き議決することができない。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
３ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
４ 理事会の議事は法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除いては、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 議長は、理事として議決に加わることができない。
６ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第15条 削除（監事の職務）
第16条 監事は次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会並びに評議員会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（顧問）

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第17条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は理事会が選任する。
３ 顧問は理事会の諮問に応じ意見を述べるものとする。
４ 理事長は、顧問の内から１名、最高顧問を選任することができる。
第３章 評議員及び評議員会（評議員）
第18条 評議員会は次に掲げる26名以上31名以内の評議員をもって組織し、その定数は理事の定数の２倍を超えなければならない。ただし、第１号から第５号評議員のうち、兼任あるときは、その数だけ定数を減ずる。
(１) 臨済宗妙心寺派宗務総長、臨済宗妙心寺派総務部長、臨済宗妙心寺派教学部長、臨済宗妙心寺派財務部長(２) 法人本部事務局長(３) 花園大学学長、花園大学事務局長、花園大学文学部長、花園大学社会福祉学部長、花園大学学務部長(４) 花園高等学校校長、花園中学校校長の中から１名
花園高等学校副校長、花園中学校副校長の中から１名
花園高等学校事務長、花園中学校事務長の中から１名(５) 洛西花園幼稚園園長(６) 臨済宗妙心寺派宗議会議員及び臨済宗妙心寺派宗務所長の中から各々１名(７) この法人の教職員（理事であるものを除く。）の中から３名(８) 花園大学（前身学校を含む。）、花園高等学校（前身学校を含む。）、花園中学校または洛西花園幼稚園を卒業した者で、年齢25年以上のものの中から３名以上５名以内(９) この法人に関係ある学識経験者４名以上７名以内
２ 前項第１号から第７号までに規定する評議員はその選任の条件となっている地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の選任）第19条 前条第１項第１号から第５号までに規定する評議員は、各々の役職に関する規程により選任する。ただし、第４号に各々規定する役職評議員は、理事長が指名する。
２ 前条第１項第６号から第９号に規定する評議員は評議員会において選任する。
（評議員の解任及び退任）第19条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上が出席した評議員会において、出席した評議員総数の３分の２以上の議決によりこれを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員として相応しくない非行があったとき。
２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡（評議員の任期）第20条 第18条第１項第１号から第５号に規定する評議員を除き評議員の任期は４年とする。ただし、欠員の生じた場合の補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任することができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員会の組織、招集）第21条 この法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は、随時理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
（評議員会の運営）

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第22条 評議員会の議長は会議の互選で定める。
２ 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければ会議を開き議決することができない。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
３ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
４ 評議員会の議事は法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除いては、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
６ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）
第23条 次に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併(８) 私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散(９) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第24条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第４章 資産及び会計（資産）第25条 この法人の資産は財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第26条 この法人の資産はこれを分って基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産（この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する財産をいう。）及び運用財産（この法人の設置する学校の経営に必要な財産をいう。）は、財産目録にそれぞれ記載する財産及び将来それぞれの財産に編入される財産をもって構成する。
３ 寄附金品について寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第27条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の業務の遂行上やむを得ない事由があるときは理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第28条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果
実授業料、入学金、試験料、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（積立金の保管）第29条 運用財産のうち積立金は確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（会計）第29条の２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

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第29条の３ この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第29条の４ 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第29条の５ この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、この法人の決算及び事業の実績については、毎会計年度終了後２月以内に評議員会に報告し、その意見を求めた後、直近の臨済宗妙心寺派宗議会に報告する。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第30条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
第30条の２ 削除（会計年度）
第31条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
（資産総額の変更登記）第32条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（情報の公表）第32条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第32条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 解散及び合併（解散）
第33条 この法人は次の事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決(２) 目的たる事業の成功の不能となった場合で理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合併

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(４) 破産手続開始の決定(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第34条 この法人の解散（合併及び破産による場合を除く。）に伴う残余財産は、臨済宗妙心寺派の教育事業に帰属する。
（合併）第34条の２ この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第６章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第35条 この法人の寄附行為を変更するには理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣に届出なければならない。
第７章 補則（書類及び帳簿の備付）
第35条の２ この法人は、第30条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(３) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第36条 この法人の公告は花園大学、花園高等学校、花園中学校並びに洛西花園幼稚園掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第37条 この寄附行為についての施行規則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（責任の免除）第38条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般社団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第39条 理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附 則
１ この法人の組織変更当初の役員は当分の間次のとおりとする。
理事長
理事
理事
理事
理事
理事

華山 恵光
安田 宗見
中原 文雄
臺 宣雄
土方 紹篤
田中 鉄宗

7/8理事石河 南嶺理事
山田 無文理事
小沢 和一
理事
荻須 純道
監事
河野 常忠
監事
杉山 諦令
２ 前項の役員は組織変更後速やかにこの寄附行為による役員が選任されるまで第５条及び第８条の規定にかかわらずこの法人の役員となる。
３ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年７月12日）から施行する。
４ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年12月20日）から施行する。
５ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年12月21日）から施行する。
６ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年３月16日）から施行する。
７ 平成６年11月30日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
８ 平成９年12月19日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年４月１日から施行する。
９ 平成10年３月４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年４月１日から施行する。
10 この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年３月29日）から施行する。
11 平成13年10月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
（花園大学文学部仏教学科の存続に関する経過措置）
花園大学文学部仏教学科は、改正後の寄附行為第３条第２項(１)の規定にかかわらず平成14年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
12 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成14年12月６日）から施行する。
13 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成15年10月21日）から施行する。
14 平成17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
15 この寄附行為は、平成19年４月１日より施行する。
（花園大学社会福祉学部福祉心理学科の存続に関する経過措置）
花園大学社会福祉学部福祉心理学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
16 この寄附行為は、平成20年４月１日より施行する。
（花園大学文学部史学科及び文学部国文学科の存続に関する経過措置）
花園大学文学部史学科及び文学部国文学科は、改正後の寄附行為第３条第２項(１)の規定にかかわらず、平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
17 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成21年４月１日）から施行する。
18 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成22年４月１日）から施行する。
19 この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
（花園大学文学部国際禅学科の存続に関する経過措置）
花園大学文学部国際禅学科は、改正後の寄附行為第３条の規定にかかわらず、平成25年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
20 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成25年６月11日）から施行する。
21 平成26年２月21日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
22 平成29年７月25日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成29年７月25日から施行する。
23 令和２年６月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年６月１日から施行する。
24 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年９月15日）から施行する。
25 この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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