教職大学院を活用した

学校改善事例集

静岡大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻

学校組織開発領域

平成２8 年度

刊行によせて日頃は本教職大学院の諸活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
昨年度に引き続き、『教職大学院を活用した学校改善事例集』が刊行の運びとなりました。本事例集を刊行いたしましたのは、大学院研修を学校改善に直結させることを企図したためです。
学校は今日、大きな岐路に立たされています。とりわけ新学習指導要領の内実が明らかになるにつれ、そこで示されている学力観そのものの転換をも含めた改革動向にどのように対応していったら良いものか、頭を悩ませている学校
や教育委員会も多いのではないかと拝察いたします。静岡大学内においても、
こうした喫緊かつ構造的な課題に向き合っている学校現場を、どのように支援していったら良いのか、議論を重ねているところです。
さて、これだけ学校現場が難局に立たされている中、学校の中核リーダーとして活躍されている教員を本大学院にご派遣いただくからには、大学院研修の成果は、教員個人の力量形成に資するのみならず、広く地域の学校改善に資すべきものと我々は考えております。
本専攻の学校組織開発領域の大学院カリキュラムは、全体をこの目的に向けて体系化されており、また本年度修了する４名の大学院生もその自覚のもと２年間の研鑽に励んで参りました。
この小冊子は、研修成果をより広く学校改善へと還元していくヒントとしていただくと同時に、今後の教職大学院派遣者の選考にあたり、学校現場のニーズと連動させてご計画いただけるようイメージを持っていただく一助としてご活用いただければ幸いです。
平成 29 年度入学生からは、上記の趣旨を徹底し、大学院研修がより的確に
学校改善に繋がるよう「学校等改善支援研究員」が導入（巻末資料）され、新たに８名の大学院生を同仕組みのもとで受け入れる予定です。
未来を生きる子供のため、立場を超えて英知を結集していけるよう、忌憚のないご指導ご鞭撻をいただけましたら幸甚に存じます。
平成 29 年２月 24 日
静岡大学大学院・教育学研究科・教育実践高度化専攻
学校組織開発領域 教員一同

1

目

次

Ⅰ．大学院生による学校改善
１．事例Ａ 中学生を対象とした「聞くこと」「話すこと」に関する英語モジュー

６

ル学習の実践的研究２．事例Ｂ 地域の教育支援と学校改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．事例Ｃ 教育観を「見える化」し「共有」することを通した学校改善・・・

10

４．事例Ｄ 高等学校の学校設定科目における探究学習の促進支援・・・・・・

12

Ⅱ．教員組織による県内学校への支援
１．実践研究ラウンドテーブル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２．
「気概塾-Kigai juku」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３．大学院生共同研究について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

４．個々の教員による学校改善支援活動一覧・・・・・・・・・・・・・・・・

22

（資料）
「学校等改善支援研究員」について・・・・・・・・・・・・・・・・

25＊本事例集は静岡大学大学院・教育学研究科・教育実践高度化専攻のうち、学校組織開発領域に関するものです。
（次ページ図参照）

2

静岡大学大学院
教育学研究科

学校教育研究専攻

発達教育学専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修教育実践高度化専攻（教職大学院）

本事例集は
こらちの領
域について
のものです

学校組織開発領域
教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域

静岡大学大学院・教育学研究科の組織図

3

学校組織開発領域
氏

教員一覧

名

山崎保寿（教授）
三ッ谷三善（教授）

専門

連 絡 先

カリキュラム・キャ

eyyamaz@ipc.shizuoka.ac.jp

リア教育０５４－２３８－４７０１

教育行政（実務家） mitsuya.mitsuyoshi@ipc.shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６１６

武井敦史（教授）

組織開発・リーダー

takei.atsushi@shizuoka.ac.jp

シップ

０５４－２３８－４７０２

渋江かさね（准教授） 成人学習・社会教育

shibue.kasane@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６０２

島田桂吾（講師）

教育行政・教育政策

shimada@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０８

山口久芳（特任教授） 学校経営（実務家） ehyamag@ipc.shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０１

4

Ⅰ．大学院生による学校改善5１．事例Ａ

中学生を対象とした「聞くこと」「話すこと」に関する
英語モジュール学習の実践的研究
掛川市立大須賀中学校

１

梅田

晃

テーマの説明2020（平成 32）年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に，国を挙げて英語教育改革が進められています。英検 3 級程度の英語力を備えた中学生の割合を平成 29 年度までに50％以上にすることが目標に掲げられました。本研究では生徒に英検 3 級程度の対話力を身に付けさせるためのプログラム開発に取り組みました。
図1

2

生徒の活動の様子

大学院在学中に行った学校支援(1) 授業支援
平成 27 年 10 月より K 市 A 中学校において，英語の授業支援を行いました。英語学習につまずきがある生徒に働きかけ，課題に取り組めるよう，助言を与えました。
(2) 英語モジュール学習の指導
表 2 1 分間対話活動のテーマ
表 1 第Ⅰ期モジュール学習の流れ

内容⑴本日のテーマ紹介⑵Intake Reading⑶ターゲット文の確認⑷1分間対話活動⑸振り返り①(ペア)⑹振り返り②(グループ)⑺本時のまとめ

時間配分
30秒
2分
1分
1分
3分
5分
3分

平成 28 年 1 月より週一回，朝読書 15 分間を利用し，英語指導を行いました。15 分間という限られた時間を，最大限に活用するために，ICT を利用した円滑な授業を心がけ，動機づけやユニバーサルデザインの理論を応用した指導を実践しました。平成 28 年 1 月から 3 月（第Ⅰ期） 1 ，4 月から 7 月（第Ⅱ期），9 月から 10 月（第Ⅲ期）の 3 つの期間ごとに，異なる課題を設定し，段階的に生徒の英語対話力を向上さることを試みました。表 1 は第Ⅰ期英語モジュール学習の流れを，表 2 は 1 分間対話活動における各回のテーマを示しています。この結果，観察生徒において，一定時間内での発話回数，使用語彙数，語彙の種類の数に関し，回を重ねるごとに数値が伸びたり，発話する内容面に関しても，改善がなされたりするなど，英語対話力の向上が示唆されました。
また，英語学習に対する生徒の意識変化も見られました。モジュール学習開始前に実施した
第 1 回質問紙調査（5 段階法）における「英語の勉強が好きだ」という質問項目の回答平均値

1 第 Ⅰ 期 の 研 究 成 果 を ま と め た 論 文 は 「 平 成 28 年 度 静 岡 教 弘 教 育 研 究 実 践 論 文 」 の 個 人 ・ グ ル ー プ 部 門 に おいて，最優秀賞を受賞した。

6

は 3.3（肯定率 44％）であったのに対し，第Ⅲ期研究後に行った第 4 回質問紙調査（5 段階法）
における「英語の朝学習に意欲的に取り組むことができた」という質問項目の回答平均値は 4.8（肯定率 100％）でした。
「英語を使って将来仕事をしてみたい」という項目は肯定率が約 20%伸びました。

表3

第Ⅲ期研究後の質問紙調査結果

番号
質問内容
英語の朝学習に意欲的に取り組むことができた。
1
2
インプットシートで質問の練習をしたことは，What am I ?の活動を行う上で役立った。
ペア活動は学習内容を理解するうえで役になった。
3
グループ活動は，学習内容を理解するうえで役になった。
4

平均値
4.8
4.8

肯定率
100%
97%

4.8
4.7
4.8
4.7
4.8

100%
97%
100%
97%
100%
97%
100%
83%
89%
83%

5
6
7

What(Who) am I ?の活動に意欲的に取り組むことができた。
カードに描かれた絵や写真（アニキャラ，歴史人物，動物，有名人など）は興味深いものであった。

8
9
10
11
12

i padやプロジェクターなどの機器を用いて，映像などを見たことで，授業内容への興味が深まった。
アンケートに基づいてペアやグループを決めると，学びやすいと思う。
英語の朝学習で感じた疑問を解決するために，自分で調べたり，人に聞いたりした。
「ENGLISH NEWS」を読むことで，学ぶことがあった。
通常の英語の授業で，朝の英語学習で行ったような内容をやってもらいたいと思う。

4.6
4.7
4.2
4.4
4.3

13
14
15
16
17

英語の朝学習に取り組むことで，英語を話す力が，以前より伸びたと感じる。
英語の朝学習に取り組むことで，英語を聞く力が，以前より伸びたと感じる。
英語の朝学習に取り組むことで，英語を書く力が，以前より伸びたと感じる。
英語の朝学習に取り組むことで，英語を読む力が，以前より伸びたと感じる。
朝の英語学習によって「英語をもっと勉強したい」という気持ちが以前より増した。

4.5
4.6
4.4
4.4
4.3

86%
89%
83%
83%
83%

18
19
20
21
22

英語の朝学習を始める前に比べ，英語に対する自信がついた。
朝の英語学習で英語を学べてよかった。
英語を学ぶことは楽しいと思った。
英語の勉強は大切だと思う。
英語をもっと使えるようになりたい。

4.1
4.8
4.6
4.9
4.8

78%
100%
92%
100%
97%

23
24

英語が使えたら，自分の進路や将来の仕事に役立つと思う。
英語を使って仕事をしてみたい。

4.6
3.6

92%
47%

朝学習の間，作業内容(指示)が分からず，困ることはなかった。

3．学校改善へのヒント
英語モジュール学習の実施は次の点で学校教育をより良いものにする可能性を秘めています。
①生徒の学ぶ意欲の向上
短時間でテンポのよい授業は生徒の集中力を持続させます。また，内発的動機づけやユニバ
ーサルデザインの理論を取り入れることによって，自律的な学習者を育てることができます。
自ら主体的に学ぶ生徒の姿は，アクティブラーニングにも関係します。
②小学校外国語教育へ導入可能
2020 年度から小学校 5，6 年生において，外国語がA

教科化されます。これに伴い，週 2 時間の内 1 時間分
を ， モ ジュ ール 学 習とし て 補 う案 が国 か ら出さ れ て い
ま す 。 本研 究を 通 して開 発 さ れた モジ ュ ール学 習 の デザ イ ン 方法 は， 小 学校外 国 語 教育 を行 う 上でも 参 考 になります。
③特色ある学校カリキュラムづくり
英語モジュール学習は筆者が研究を終えた後も，「共同 の ま ちづ くり 協 議会」 後 援 の下 ，地 域 住人に よ っ て
引 き 継 がれ るこ と になり ま し た。 学校 と 地域が 協 力 しな が ら ，子 ども た ちの教 育 に 携わ って い くこと の 重 要
性は，次期学習指導要領論点整理（文部科学省，2015）の中でも触れられています。また，A 中学校の HP にも A 中学校の教育の特色として掲載されています。図2 は A 中学校区 B 区まちづくり協議会に，本研究の取組が紹介された記事です。

図2

7

地区の広報

２．事例Ｂ

地域の教育支援と学校改善
掛川市立桜が丘中学校

１

澤瀬

崇

テーマの説明社会が多様化・複雑化し子どもを取り巻く状況も大きく変化する中で、学校に過剰な役割が求められることも少なくありません。現在、地域とともにある学校づくりや地域学校協働活動が推進されており、地域の教育支援を学校改善に生かすために様々な実践が展開されています。
「子どもの自立を支援する」という視点をもち、地域の教育支援を総合化・ネットワーク化し、包括的にみることで地域学校協働活動の充実と学校改善を目指します。
２

大学院在学中に行った支援（１）「掛川市児童の放課後の過ごし方に関するアンケート」作成・集計協力
掛川市教育委員会では、放課後子供教室の実施にあたり掛川市の児童の放課後の過ごし方の実態を把握するための質問紙調査を実施しました。掛川市放課後等教育支援研究委員会の委員長を務めた静岡大学教職大学院の武井敦史教授とともに、質問項目作成、集計の協力をさせていただきました。
（２）かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」運営協力
平成 28 年度から実施された、かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」（以下、「はぐくらぶ」）の運営協力をさせていただき、その実施状況をまとめたものを教育委員会へ報告させていただきました。
「はぐくらぶ」の実施状況を教育委員会と共有させていただき、課題と改善策を検討しました。
３

学校改善へのヒント（１）地域学校協働活動の総合化・ネットワーク化
これまでの掛川市中学校区学園化構想で積み上げてきた活動や地域支援をさらに強固なものとするために、教育委員会の支援のもと地域学校協働本部の考え方を取り入れた体制とすると仮定したモデル図を考案し
掛川市中学校区学園化構想

ました。図 1 に示すように、掛川市中学校区学園化

連携・協働構想の運営主体である子ど学校支援活動も育成支援協議会が中心となり、現在掛川市で取り組んでいる「地区まちづくり協議会」の活動とも関連さ
せ、より多くの、より幅広
い層の地域住民や団体等が

学

はぐくらぶ

校
家庭教育支援

子
ど
も
育
成
支
援
協
議
会

地
域
学
校
協
働
本
部

参画

参画

地
区
ま
ち
づ
く
り
協
議
会

協働のまちづくり

連携・協働

参画

参画し活動目標を共有することができます。子ども支援が質的にも向上すること
で学校改善につなげること

地域コーディネーター

図 1ができます。
8

活動の総合化・ネットワーク化

参画

活
動
に
関
わ
る
地
域
住
民
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
）

統括コーディネーター

（２）地域学校協働かけがわモデル（筆者案）
現在掛川市教育委員会が取り組んでいる中学校区学園化構想をもとに、今後の発展的な展開の一例として筆者が作成したものが図 2「地域学校協働かけがわモデル（筆者案）」です。掛川
市中学校区学園化構想のさらなる発展のために、コミュニティ・スクールの視点から下記の 6
点を特に意識して作成しました。なお、本モデルは今後の参考にしていただけるよう、掛川市
教育委員会へ提供させていただきました。

地域学校協働かけがわモデル（筆者案）
掛川市中学校区学園化構想「子ども育成支援協議会」～かけがわ型コミュニティ・スクール～

委員の任命

意見

統括コーディネーター

学校の指定・学校のプラットフォーム化〇保幼小中一貫教育部〇学校評議委員、学校関係者評価（学校運営協議会部）
協議〇園・学校支援ボランティア（学校支援地域本部）〇「はぐくらぶ」「放課後児童クラブ」の連携・一体化（放課後子ども総合プラン部）
説明〇青少年健全育成部
〇PTA部
意見・承認
〇地区まちづくり協議会の教育部門

高等学校
掛
川
市
教
育
委
員
会

・多くの人々の参加を促進

学
地域コーディネーター
校
運
Ｂ 営
小 協
学 議
校 会

学校運営協議会
Ａ中学校
子ども育成
支援協議会
学
地域コーディネーター
校
運
Ｃ 営
小 協
学 議
校 会

学
地域コーディネーター 校
運
Ⅾ 営
小 協
学 議
校 会

保
幼
小
中
高
連
携
教
育

小
中
一
貫
教
育

・活動の総合化・ネットワーク化
・学校側の意識の転換
・地区まちづくり協議会との連携
・学園ごとの課題・テーマ設定
学
園
・
学
校
運
営
の
基
本
方
針

今後は、小中一貫教育の推進や地
区まちづくり協議会と連動して子ども育成支援協議会を位置づけるなど、
地域学校協働活動を体系化していく
ことでさらなる発展が可能です。

保育園・幼稚園

地区まちづくり協議会 地区区長会〇3校の学校運営協議会委員は子ども育成支援協議会委員を兼ねる〇中学校区で一つの会議体であるが、小学校単位の部会で実務を行う場合もある〇学校等改善支援研究員を通じて大学や教職大学院との連携を継続する〇放課後児童クラブや「はぐくらぶ」の代表者も、子ども育成支援協議会の委員に所属する〇統括コーディネーターは元教員などの教育経験者が担うことが望ましい

図 2「 地 域 学 校 協 働 か け が わ モ デ ル 」（ 筆 者 案 ）（３）教職大学院との連携による研究推進（学校等改善支援研究員）
現職派遣の教職大学院生（学校等改善支援研究員）がつなぎ役となって教育委員会等に対して、大学教員からの情報提供、各市町の実情に合った施策の推進のために協働することができます。例えば、「小中一貫教育推進とのつながりで子どもたちの放課後支援を捉える」などの多角的な視野をもって協働することができます。

9３.事例Ｃ 教育観を「見える化」し「共有」することを通した学校改善
藤枝市立大洲中学校
１

鈴木拓史

テーマの説明多様化・複雑化した教育課題解決のために、教員一人一人が持っている「教育観」に焦点を当て、思いを「見える化」し「共有」するための実践を通して学校組織力の向上をはかるという「教育観を生かした学校づくり」
１

小中お互いの違いや共通点がわかった

97％

２

各分科会で大切にしたいことの共有につながった

90％

考え方と手法を実践し、教員が内発

３

先生方それぞれの思いを知ることの大切さを実感した

90％

的動機づけによって動き、満足とや

４

自分自身の考えについてふり返ることができた85％

５

今後の教育活動に前向きに取り組めるきっかけになった82％の考え方と手法を提案します。このる気が高まることを促し、前向きに教育活動を行える環境づくりを目指します。
２

大学院在学中に行った学校支援

A中校内研修 参考資料

（１）校内研修シートの活用（A 中学校）
A 中学校校内研修のキーワードである「進んで表現する」に ついて 、第１ 回校内研 修前に 「なぜ 進んで表 現する こと は大切だと思いますか？」という問いに答えるシートを活用し、ま とめた ものを 資料とし ました 。進ん で表現す ること の大 切さを共通理解し、課題も明確となり、「表現したくなるような
学 習課題 を提示 しよう」 という 共通の 目標設定 に繋げ るこ とが できま した。 ただ示さ れたこ とに従 うのでは なく、 それ ぞ2016.4.27
なぜ「進んで表現する」ことが大切なのか

共通したキーワードを集め、まとめると以下のことが見えてきます。
○自分の考えを深めることができる○考えを整理しまとめることができる○人生や生きていく上で大切なこと○自己開示、存在を示す機会となる○学習、習得の上で有効である○他者の意見に流されないため○違う見方や考え方を知り、新たな気づきや見直しができる

れ が研修 の意義 を実感し て年間 の校内 研修に向 かうと いう ス

●A中生は表現することが苦手

タートが切れました。

→表現したくなるような学習課題を（２）「若鷹カフェ」の実践（B 中学校）
B 中学校において若手・中堅教員を対象にインフォーマルで自由な話し合いの場として、 水
曜日の放課後、30 分ほどの時間で実施し ました。最初の 10 分間は、筆者がテーマに沿った内容の講話をし、その後テーマを題材にフリートークを行って教育観の交流を図りました。 毎回
6～10 名程度の参加があり、キャリアデザインシートも活用して大変内容の濃い場となりました。参加者の感想からは、 「教育観を考えることが自分をふり返ることにつながり、考え方をプラスにすることができた。」「自分も言葉を発していいのだなと思い、この学校の一員に少しなれたような気がして居場所を感じられた。」「本音で話ができる場があることは、自己成長のみならず、学校の活性化にも繋がる。」「『他者を理解する時間』『異年齢の考えを知る
時間』『自分と向き合う

題

名

内

容

時間』『心の緩和』を通第1回

これから求められる３つの力

困難を乗り越える力、省察する力、つながる力

してのチーム力だと思

第2回

ライフセーバーの選択

教員として大切にしたいことは何かう。」等、教職に対して

第3回

ガメラはなぜ戦い続けるのか

私たちはなぜ働き続けるのか

第4回

なぜ教員になろうと思ったのか

教員になったきっかけ、影響を受けた人物など

第5回

大切にしてきたこと、これから教員として大切にしてきたこと、これからの展望

第6回

チームについて様々なチームの形、主体的な活動をするチームとは

第7回

我々にとって理想とは

これまで影響を受けた言葉、座右の銘を発表

前向きになる内発的動機
づけやチームの一体感に繋がる成果がみられました。

10

（３）小中合同研修会での教育観交流 （A 小学校、A 中学校）
例年行われている小中合同研修会にて、それまで当日の話し合いのみだった手法を変え、事前に 4 つの分科会でリーダーが設定した質問項目（分科 会ごとの教育観を問うもの）に合わせてアンケートを行い、まとめたものを資料として配付し、その資料を基にした話し合いをすすめるという手法を実践しました。事前にそれぞれの考えや思いが「見える化」されていたので、小中の「共有」につながる充実した話し合いとなりました。事後アンケートの結果からも、この手法が、小中の違いや共通点を知ること、相互理解、自身のふり返り、前向きに取り組むき
っかけに繋がるという効果があることが明らかになりました。
３

学校改善へのヒント（１）来年度の具体的活動が見込まれるもの①今回実践した各学校においてこの手法を用いた 会議を実施していく②B 中学校において、カフェを継続し経験者がそれぞれの学校で実施する③A 中学校区での小中合同研修会でこの手法を更に改善を加えながら 継続していく（２）長期的に広く改善に供するもの①シートによる「見える化」
学校教育活動に関する様々な話し合いの場において、教育観や思いを「見える化」させるツールを活用します。キャリアデザインシートや各分掌会議や学年会議等で使用するシートが考えられます。キャリアデザインシートは、過去から現在までに併せて、未来のキャリアについても展望することを目的とした現職教員向けのシートです。

「キャリアデザインシート」②シートを基にした「共有」

氏名

タイトル

○教職員としての自分をふり返り、これからの志を立てましょう！

記述したシートを基にしてグループ内で意見交流を行います。自身の教育観をふり返った上で話し合いに臨むことが可能となり、その場にいる全教員を志した理由【過去】
教員を目指したのはなぜですか？
それはいつですか？

今までをふり返る【現在】
自分が大切にしてきたことできるようになった
こと伸び悩んでいること

これからの自分【未来】
求められること
こんな教員になりたい員の思いを尊重した話し合いとなります。自由に意見が言える雰囲気がある場において、自身の教育観と他者の教育観との違いや共通点を感じることができ、組織内の相互理解に繋がり、一体感が生まれ、ベクトルが揃うことに繋がります。
これがこの手法における教育観の「共有」です。
４

メッセージ
多様化・複雑化した教育課題解決のためには学校組織力の向上が求められていますが、組織力向上を阻害する要因として、学校組織の特性である「個業化」、教員の多忙化、教員の年齢構成があげられます。これらの要因が重なることにより、教員がお互いの教育観を交流し高めていく場が失われています。今回の提案は、教員一人一人の教育観を生かす学校づくりが、教育活動を内発的動機づけに転換し、教員が満足とやる気を高めることによって学校組織力の向上を目指すものです。この考え方と手法は、教員一人一人を信頼するものであり、学校教育活動における全ての組織で有効であると考えます。

11４．事例Ｄ高等学校の学校設定科目における探究学習の促進支援
静岡県立清水西高等学校

事例―１
１

福元英美

生徒の学習内容に関する意識調査

テーマの説明
SGH 指定 校の 事業研 究の 中心 となる 学校設 定科 目に おける 探究学 習の 効果 を探る ために 、

文部科学省からの中間評価結果の分析と生徒のグローバル人材に関する調査を質問紙により実施しました。
２

大学院在学中に行った学校支援
中間評価結果と質問紙調査で得られた回答を大学教員の指導の下、統計やテキストマイニン

グ等を使用して数量的・質的に分析しました。大学教員と共に考察し、ＳＧＨ指定校に求められる成果の内容と具体的な授業実践を行った生徒への学年比較と学習の経過による比較を行い、調査校生徒のグローバル人材に対する意識の変容を明らかにしました。

テキストマイニングの分析例
３

学校活用へのヒント
指定校に対する文部科学省の中間評価とその講評内容を分類しました。それによりＳＧＨやアクティブ・ラーニングの学習成果を評価する方法や視点が明らかになります。また、生徒への質問紙の調査結果と考察により、探究学習による生徒の変容と課題が明確になります。

12

事例―２
１

学校設定科目を担当する授業者への支援

テーマの説明ユニバーサルデザインとファシリテーションスキルに視点をあてた授業観察記録を提供し、探究学習の授業を実践する先生方への授業支援を行いました。
２

大学院在学中に行った学校支援

実習報告記録

学校設定科目の支援について、大高校実習㉑「授業見学」

学教員と共に考えました。そして、活動内容及び感想：〇2 時間の流れ・
活動時間の目安が書かれている。
生徒がどのような活動をするのかが

授業見学の中で、静岡県総合教育センターが示している「ユニバーサル
デザイン（UD）の視点（焦点化・視覚化 ・共有化）」の要素を取 り入見える化されていた。

れた授業実践と授業者の先生が「ファシリテーターの視点」で関わっている授業実践を記録し報告しました。実習記録は、担当する先生方にお配りしました。
また、SGH 担当者の先生と相談しユニバーサルデザインの視点に〇Classi（又はＵＳＢ）に
Reflection Sheet の内容（各グループの研究概要）を入力することが課題となっていた。①入力手順や、②提出物、本時の活動が終わった後に何をやるべきかが書かれていた（見える化）。板書されていることで、先生方に質問することもなくなり、先生方の指導も研究を深めるための各グループへ立った板書を事前に用意しました。 の言葉かけに集中できて良いと思った。
各学級での学校設定科目の授業で共有することで授業活動内容やゴールを明確に示すことで、生徒のグ
ループ学習が円滑に進みました。

〇授業の流れをプリント（③）にして全員に配布しているクラスもあった。板書をすることや、プリントを用意することが、生徒にとっても授業者にとっても見通しを持って活動する手掛かりになることが良く分かった。時間を細分化することで、集中して活動できるようになることを生徒にも伝えていた。活動の意味づけをすることも大切だと思った。
〇協働学習を進める上で、授業者の事前準備が鍵となることを改めて感じた。
（本時で必要となるプリントが各グループにそろっているか確認。わかりやすくまとめて、袋に入れておく、など。
）

３

学校での活用のヒント
先生方の専門教科の枠を超えて実施する「総合的な学習の時間」において探究学習を進める

時などの場面で、授業の導入の際に有効となるユニバーサルデザインの視点や生徒への関わり方のヒントとなるファシリテーターの視点を共有していく事が可能となります。
４

メッセージ
次期学習指導要領の方向性（中央教育審議会：平成 28 年 8 月）の中で、高等学校「総合的な学習の時間」は、小中学校で学んできた探究する能力を育むための総仕上げと捉え、より探究的な時間となるよう位置づけられています。それぞれの高等学校が、客観的資料として意識調査を実施することは、生徒の意識変容が学校の目標に即したものとなったかを示すことを可能とします。また、実際の授業では、ユニバーサルデザインによる活動の共有点を明確に示していくことや、授業を担当する先生方がファシリテーターの視点を持って授業を進めることが大切だと考えます。

13

14

Ⅱ．教員組織による県内学校への支援

15

１．子どもの未来を学校と地域で考える――ラーニングベース from 静岡 2016／実践研究ラウンドテーブル in 静岡 2016――
実践研究ラウンドテーブル in 静岡とは実践研究ラウンドテーブルとは、少人数（６名程度）で「互いの実践について、じっくり語り、聴き取り、考え合う」ことを通して、実践について学びあう方法であり、場である。
「学校拠点方式」の教師教育を進めている福井大学が、「重要な支柱」のひとつとして展開してきた。その特徴
は、学校教育に限らず、さまざまな領域や立場の人が地域を超えて集い、語られる実践に興味をもって聴きあって学びあう点にある。
静岡大学では、2013 年度より「実践研究ラウンドテーブル in 静岡」（以下、静大ラウンド）を年１回開催してきた。４回目の今回は、加えて「ラーニングベース」を試行した。
ラーニングベース from 静岡とはラーニングベースは、静大ラウンドの発展型であり、授業やゼミ等で地域に出て継続的に活動をしてきた教育学部等の学生が、報告者を務めるラウンドテーブルを指す。文部科学省から委託を受けた調査研究事業を契機としており、静岡大学教育学部が構築しつつある教職キャリア形成プログ
ラムの一環に関わっている。これからの教師には「チームとしての学校」の一員として、全ての教師に必要な共通力量に加え、各自が多彩な個性や強みをもって貢献することが求められている。それに応えるために、教員養成段階でも各自が教師として持つ個性的な強みを自覚的に考え、それに見合ったプログラムを自ら主体的に選択できるような体制が必要となる。こうしたプログラムのひ
とつとして、「地域の人たちや組織との連携・協働」を強みとする人材の育成を考えている。教育学
部での授業やゼミ等で地域での活動を経験してきた学生が、ラウンドテーブルで報告者となり、教員や社会教育関係者等に聴いてもらう。そのことを通して、学生が地域での学びをふり返り意味づけ、教員としての将来や、地域で子育てに関わることを展望していければと願っている。
ラーニングベース from 静岡 2016／実践研究ラウンドテーブル in 静岡 2016 の概要
2016 年度の静大ラウンド・ラーニングベースは、2016 年 11 月 23 日（水）10 時から 16 時に、静岡大学教育学部附属静岡中学校で開催した。主催は、静岡大学教育学部、教育学研究科附属
教員養成・研修高度化推進センター（以下、高度化センター）である。静岡県教育委員会、静岡市
教育委員会、浜松市教育委員会の後援を得た。参加者は 99 名であった。午前はラーニングベース
で学生２名による報告、午後はミニ講演の後、ラウンドテーブルをおこない社会人１名が報告した。グループによっては、午前も午後もラウンドテーブル（社会人による報告）になったところもあった。
プログラムの流れは、下記の通りである。①オープニングセッション［10：00～10：20②ラーニングベース（報告者が教育学部等の学生２名であるラウンドテーブル）［10：30～12：30］、③ミニ講演２本（講演１：柴田彩千子氏（東京学芸大学准教授）「学びをつくるコラボレーションの醸成」、講演２：田宮縁氏（静岡大学教育学部教授）「ESD・国際化 ふじのくにコンソーシアムの取り組み～農業（園芸）の専門高校と大学との連携・協働～」［13：30～14：30］、④ラウンドテーブル［14：40～16：00］。
ラーニングベースとラウンドテーブルは、14 のグループで実施した。ラーニングベースの実施
16にあたっては、報告者を務める学生が教員としての未来を描いていくことにつながるようにするために、聴き手として教員が必ず入るようにした。こうした教員を「LB 教員」と名づけた。LB 教員を務めてもらう教員には、学生に指導的に関わるのではなく、教員として・ひとりのおとなとして、学生の報告を聴いてもらうよう依頼した。
当日は、教職大学院学校組織開発領域の大学院生６名が、LB 教員として、報告者として参加した。さらに、当領域の修了生４名が、LB 教員、報告者、ファシリテーター、聴き手として参加した。大学院生と修了生は、自らの研鑽に務めつつ、ラーニングベース・ラウンドテーブルでの学びあいの充実につながるような役割も務めていた。
当日の様子

今後に向けて今回の取り組みを契機に、「子どもの未来を学校と地域で考える」ために、教員を志す学
生、教員、社会教育関係職員、地域住民、大学教員等が、お互いの取り組みを語り聞きあ
いながら、共に成長していく場としてのラウンドテーブル・ラーニングベースの可能性について、実践的に追究していくことを続けたい。
参考文献：菅野文彦「開会にあたって」『学部段階における「地域連携・協働に強みを持つ教員」の養成に関する調査研究報告書』（平成 28 年度文部科学省委託事業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」）2017 年３月刊行予定。

付記：今年度の静大ラウンド・ラーニングベースは、菅野文彦教育学部長のもと、渋江かさね、島田桂吾、三ッ谷三善（以上、教職大学院学校組織開発領域）、鎌塚優子、髙橋智子（以上、教育学部）が企画した。当日は、教育学部と教職大学院教員有志、附属静岡中学校教員、学外教員等の協力を得た。

17

２．「気概塾-Kigai juku」について

平成 27 年度に静岡県教育委員会、静岡市教育委員会、浜松市教育員会並びに各市町教育委
員会のご理解とご支援をいただき「気概塾」を発足させました。今年度は２年目になります
が、その概要を報告します。
１

目的
こ の 事 業 は 、「 静 岡県 及び 各 市 町 の 教 育 をリ ード す る 気 概 と 志 を持 ち高 度 な 教 育 実 践 力を 身に付けたリーダーの育成を行うとともに、教育委員会・学校改善に資する人的ネットワークの構築をはかる」ことを目的としています。具体的には、静岡県内の３会場（浜松、三島静岡）
において、大学教員による約 60 分のミニ講座と、「顔の見える連携」を 意図しグループワーク
を毎回取り入れます。

２

平成 28 年度における特徴
２年目の平成 28 年度は、前年度の反省点等をふまえて企画・運営を行いました。特徴として、第 1 に、「生きることは学ぶこと、学ぶとは触発である」というコンセプトを設定した点です。第 2 に、参加対象者を「静岡県、教育事務所・政令市・各市町教育委員会指導主事」に加えて、教育委員会所管の一般行政職や、市町教育委員会教育長推薦による管理職も参加可能にした点です。第 3 に、毎回の講座数を４に固定するとともに、回数を３回に減らした点です。第 4 に、静岡県内外の大学に勤務する大学教員にも講師を依頼した点です。

18

３

講座内容
1 回 目 〈 ７ 月 ７ 日 （ 木 ）〉 浜 松 市 ア ク ト シ テ ィ ー コ ン グ レ ス セ ン タ ー （ ９ :30-16:30）
講座１ 「学校、教育行政、そして地方自治体－これからの教職生涯に期待すること－」
浅井正人（掛川市副市長）
講座２ 「教育改革の動向と指導主事に期待される役割」 林剛史（静岡県教委義務教育課長）
講座３ 「学校経営を学校建築の視点から考える」

堀井啓幸（常葉大学教授）講座４ 「ソーシャルキャピタル」

尾島俊之（浜松医科大学教授）

２ 回 目 〈 １ １ 月 ４ 日 （ 金 ）〉 三 島 市 日 本 大 学 国 際 関 係 学 部 （ 9:30-16:30）
講座５ 「合理的配慮と特別支援教育の充実」

山元薫（静岡大学教育学部講師）

講座６ 「発達と学習から考える不登校・ひきこもり支援」
伊田勝憲（静岡大学教育学部准教授）
講座７ 「防災教育と学校」

大木聖子（慶應義塾大学准教授）

講座８ 「スポーツにケガはつきものか？―事故防止の可能性を探る」
内田良（名古屋大学准教授）
３ 回 目 〈 １ 月 ２ ７ 日 〉 （ 金 ） 〉 静 岡 市 レ イ ア ッ プ 御 幸 町 ビ ル （ 9:30-16:30）
講座９ 「アンガーマネジメント」

内野千珠子（スクールカウンセラー）

講 座 10「 学 習 指 導 要 領 改 訂 へ の 早 期 対 応 － 資 質 ・ 能 力 を 育 て る 授 業 の 条 件 － 」
村山功（静岡大学教育学部教授）
講 座 11「 静 岡 県 の 自 然災 害 リ ス ク～とくに地震と火山噴火について～」
小山真人（静岡大学防災総合センター副センター長）

講 座 12「 指 導 主 事 の ため の ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス 」 山 口 久 芳 （ 静 岡 大 学 教 職 大 学 院 特 任 教 授 ）

４

成果と課題
1)

受講者数
第１回 23 人、第２回 23 人、第３回 25 人、のべ 71 人

2)

参加者のアンケート結果から（一部抜粋）

・大変価値のある研修会でした。多くの教職員にも聞いてほしいと思いました。
・指導主事となり、じっくり授業や生徒指導、就学指導、外国語・・・と様々な仕事に追われじっくり考えるという時間が持てないのが現状です。県内外で行われる研修会に行きたいのですが、そもそも予算がないため自費でいかなければならないため気概塾のような研修会はありがたいです。
・教育に携わる身として教育については勿論ですが芸術、文化、医療、歴史、科学、様々な専門家の講師の先生から学ぶこのような機会を与えていただき感謝しています。
・毎回色々な方にもお会いすることができて貴重な体験をすることができました。毎日手探り状態で悩みながら仕事をしていますが、頑張ってみようという気持ちで帰れ
ます。
3)

課題

・受講者が参加しやすい工夫をいかに図るかが課題です。
・来年度は「１人職」に焦点を当てた企画を検討します （養護教諭、事務職員等）。

19

３．大学院生共同研究について
１

目的
学校組織開発領域では管理職の育成も含めたスクールリーダーを養成することを志向しており、現職院生のみが所属しています。すでに修了後に指導主事として教育委員会等で勤務するケースも増えてきていることから、教職大学院において教育施策について学ぶことの重要性の認識が高まってきています。これまでも共通科目である「学校経営の実践と課題」や選択科目である「教育政策の流れと学校論」などの正規の授業において教育施策を扱ってきましたが、時間の制約などにより、大学教員が教育施策の概要を講義することが多く、現職教員が主体的かつ能動的に教育施策について背景を調べることや、施策の導入によって生じた変化を分析することなどはほとんど行われてきませんでした。
そこで、学校組織開発領域の現職院生（梅田晃、澤瀬崇、福元英美、鈴木拓史）から構成される研究会を設置し、静岡県教育委員会が実施した教育施策のいくつかについて、現職院生が調べた内容を共有し、全体協議を経て文章にまとめることにしました。
２

研究会における協議の経緯
第 1 回研究会では静岡県教育委員会が実施した教育施策を分析することを院生に伝えた上で、どの教育施策を事例とするかについて協議を行 いました。その中で、ここ数年マスコミ等で報じられていた「知事 vs 静岡県教育委員会」の構図を深く理解したいという方向で意見がまとまり、①「あり方検討会」を通じた県立高校における学校経営計画書の書式変更（福元）、②全国学力・学習状況調査結果を受けた指導方法等の変容（梅田）、③補助教材選定の明確化（澤瀬）、④新教育長人事（鈴木）、を各現職院生に割り当てることにしました。
次に、各事例の実態を掴むために、本学からアクセスできる「静岡新聞データベース plus
日経テレコン」からキーワード検索を行い、該当する記事を収集 しました。その上で、「知事vs 静岡県教育委員会」の構図がどのように報じられたのかを把握するために、時系列的に表にまとめました。この表を元にしながら協議をする中で、静岡県における教育施策は、これまでは教育委員会や学校現場を含めた「教育界」が独自に展開してきたことに対して、静岡県知事の「問題提起」によって、静岡県教育委員会は「教育界」以外への「説明責任」が求められてきたのではないかという意見に集約されました。
一方で、学校現場においてはどのように認識されているのかを調べることの必要性が議論され、各事例について資料収集や関係者へインタビュー調査を実施して事例をまとめました。収
集したものを元にして議論を展開する中で、学校現場では静岡県教育委員会が重視せざるを得なかったと推測される「『教育界』以外への説明責任」という観点はほとんど認識されておらず、教育界に劇的な変化が生じたとまでは言えないのではないか、という意見に集約されました。このような状況を生み出す要因の 1 つとして、学校現場において教育施策が展開される
背景等について認識が低いからであり、それを克服するためにも教職大学院等において教育施策を分析することの重要性が現 職院生間で共通認識として持つことができました。

20

３

中部教育学会第 65 回大会（於：中部大学）での報告
2016（平成 28）年 6 月 25 日（土）に中部大学で開催された中部教育学会第 65 回大会

で「静岡県における『知事の介入』が与えた教育界への影響」というタイトルで、共同研究発表を行いました。

４

共同研究論文の執筆
静岡大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要第 26 号に研究論文として投稿しました。査読コメントにより一部修正を行い、「教職大学院現職院生による教育施策分析の実践―
静岡県における「知事の問題提起」が与えた教育界への影響―」として掲載されることになり
ました。

５

今後の課題
今回の成果が具体的に表れるのは学校現場等へ戻った後になると思いますが、この実践を通じて新聞記事検索等を用いた教育施策の背景を調査することや、研究会での議論を通じて全体像を把握することの重要性等の認識は高まったように推察されます。
一方で、正規の授業外であったことから時間等の制約があり、分析についても客観性を持った証拠や科学的な分析・検証を行うところまでには至りませんでした。また、教育施策分析を通じて現職院生に身についた資質能力を検証することもできませんでした。
次期学習指導要領改訂作業の中でキーワードとして示されている「開かれた教育課程」や「カリキュラムマネジメント」を学校現場で具現化するためには、一般教員が教育界の「外」の動向をふまえながら、教育界全体を俯瞰した上で自らの教育活動を省察し、改善を図ることが求められます。このような視 点や力量を備えた教員を育成につなげられるように、現職院生による教育施策の捉え方を育成する手法等の改善を図っていきます。

21

４．個々の教員による学校改善支援活動一覧
Ａ．校内研修、学校関連委員等（東→西順）


富士市立吉永第一小学校指導（ 島田

静岡市立観山中学校



御前崎市浜岡中学校区スクラムスクール運営協議会（島田静 岡県 立榛 原高 等学 校社 会 参画 推進 委員会 研究 協 力者 「社 会と の接点 を 重視 した 課題

助言者）

第一学年講師（山口・「人はなぜ学ぶのか」）
委員）

解決型学習プログラム」（島田）

牧之原市立榛原中学校

校内研修講師（山口・「教育の森を俯瞰する〜GPS 機能を持った教師に〜」）


静岡市養護教諭研究会第６支部講師（山口・「生徒指導について考えよう」）

掛 川市 立栄 川中 学校

住 民 参加 型キ ャリア 教育 ワ ーク ショ ップ 企画運 営 （山 﨑「 中学生の夢づくり講座」6/3）


静岡県立掛川西高等学校



静岡県立小笠高等学校

学校評議員



静岡県立榛原高等学校

平成 28・29 年度文部科学省委託事業「実社会との接点を重視

学校評議員

した課題解決型学習プログラム」研究協力者（山﨑）

西遠女子学園中学校・高等学校



静岡学園高等学校学校評議員「学校運営」（山﨑

平成 28 年度 東海地区研究協議会・実践活動協議会（全国国立大学附属学校連盟）、

校内研修顧問・講師（山﨑）助言者）、2016 年 8 月 24 日、於アクトシティ浜松


静岡県立中央特別支援学校

学校評議員（武井）

静岡県立浜松特別支援学校

校内研修講師（武井・「学年主任のための学校組織マネジ

メント」）


静岡県立掛川西高等学校



静岡市立井川小中学校小中一貫教育アドバイザー （武井）

磐田市とよおか学府

磐 田市 竜洋 学府「ミニ大学」講師（武井）とよおかっ子委員会アドバイザー（武井）保 幼小 中 一貫 教育 推進委 員会 （ 武井研 修講 師「い ま ＥＳ Ｄに ついて考えよう」）
Ｂ．教育センター研修等
静岡県


静 岡県 教育 委員 会義 務教 育 課幼 児教 育推進 室（ 市 町幼 児教 育担 当者連 絡 会） 講師 （島田・「『つながり』を生かした幼児教育推進体制の構築に向けて」 ）

静岡県総合教育センター「マネジメント研修」講師（山口・「講評・組織マネジメン

ト・ミドルリーダーとして及びスピーチ論」）


静岡県総合教育センター「新任校長研修（小・中）」講師（武井・「近未来の学校教

育と校長のリーダーシップ」）


新任指導主事研修会

講師（山口・「指導主事の『眼』」）

静岡市・浜松市

静岡市校長会

浜松市女性管理職研修会（８の会）研究会講師（武井・「静岡市小中一貫教育の課題」）
講師（山口・「校長・教頭・女性教師の quality
22を高める」）


浜松市校長会教育課程委員会

講師（武井・「小中一貫教育の現状と展望」）

県内市町（東→西順）


三島市子ども保育課

幼稚園教諭マネジメント研修講師（島田・「安全配慮義務とＩＤ

ＥＡ」


富士市教育委員会

中堅教員研修講師（島田・「教育改革の方向性と捉え方」 ）

志太教育研究集会

講師（山口・「子どもに笑顔・元気を与える生徒指導」）



藤枝市こころの教育講演会



島田市保育所連合会島田地区研修会講師（山口・「最新の教育事情—AKB48 と最近のこ講師（山口・「今こそ親子の信頼関係づくり」）

ども事情—」）


菊川市教務主任研修会



菊川市幼児施設連絡会全体研修講師（山口・「魅力ある教育課程をどう編成するか」）
講師（山口・「最新の教育事情—AKB48 と最近のこども事情—」）


小笠地区社会教育委員研修会「山口・「今時の子供事情と教育を社会総掛かりで取り組む必要性と意義〜しなやかで緩やかな連帯〜」」

磐周地区公立小中学校教頭会研究大会

講師（武井・「変動期の学校とスクールリーダ

ーの経営戦略」）
Ｃ．各種委員会、教育委員会関連活動等
静岡県


静岡県史編纂特別調査委員（山﨑）

静岡県スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会（山﨑・委員長）



静岡県立高等学校第三次長期計画検討委員会（平成 28 年度）（山﨑・委員長）



静岡県教育委員会



静岡県総合教育センター 総務企画課



静岡県総合教育センター生涯学習推進室



静岡県教育委員会高校教育課 「学校運営支援員」モデル校事業（三ッ谷・学校業務改

就学前教育推進協議会（島田・委員）
生涯学習推進室（島田・研究顧問）（山﨑・研究顧問）

善アドバイザー）

静岡県教育委員会事務の点検・評価

静岡県未来の学校「夢」プロジェクト委員会（武井・委員）

アドバイザー会議（武井・アドバイザー）

静岡市・浜松市

静岡市放課後児童対策事業運営委員会（島田・委員）

はままつ人づくり未来プラン検討委員会（島田・専門委員）



指定都市学校保健協議会課題別協議会指導助言（山口・「貧困化について考えよう」）

静岡市静岡型小中一貫教育

静岡市教育委員会点検評価（武井・外部有識者）

静岡市社会教育委員（渋江）

静岡市生涯学習推進審議会委員（渋江）

菊川市生涯学習推進員研修会講師（渋江）

教育課程等協議会（武井・委員）

県内市町（東→西順）
23



富士市教育委員会自己点検評価に関する外部検討委員会（武井・委員長）



焼津市立小中学校のあり方検討会（武井・委員長）



藤枝市小中一貫教育推進協議会（武井・委員）

吉田町教職員が授業に専念できる環境作づくり委員会（武井・委員長）



吉田町教育委員会自己点検評価に関する外部検討委員会（ 島田外部有識者）」

島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会委員（武井・委員長）



菊川警察署協議会（山口・協議会会長）



菊川市総合計画審議会（山口・委員）

御前崎市・牧之原市教育委員会評価（山﨑・外部有識者）



掛川市・三島市いじめ防止対策委員会（山﨑・委員長）



掛川市教育委員会評価委員会（山﨑・委員長）



掛川市行財政改革審議会委員（平成 28 年度）（山﨑）

磐田市新たな学校づくり研究会（武井・渋江・委員）

磐田市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）

Ｄ．その他各種講演等（東→西順）


富士市総合教育会議「小中一貫教育の可能性と課題」（講師・ 武井）平成 28 年度社会教育主事講習 [B]静岡会場「社会教育演習」（ 講師・渋江）

静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課

平成 28 年度

静岡県保育の質向上促進事業講師（島田・「保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応について」）


静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課

平成 28 年度 子育て支援員研修事業講師（島田・「安全の確保」）


静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課

平成 28 年度放課後児童支援員認定資格

研修事業講師（島田「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」「学校・地域との連携」「安全対策・緊急時対応」）


協働によるまちづくり地区集会講師（山﨑・「地域支援による英語朝学習（英会話タイム）の成果―栄川中学校１年間の取組―」）

静岡県総合教育センター・静岡大学教職大学院研究交流会講師（山﨑「実践的研究の方
法とその留意点―指導（主事）力の向上につなげる教育研究の在り方―」 ）

静岡南中学校区青少年健全育成会総会講演

講師（山口・「最新の教育事情—AKB48 と最近のこども事情—」）

岡部地区青少年健全育成会

講演会

講師（山口・「最新の教育事情と体験的叫育論 —AKB48 と最近のこども事情—」）

菊川警察署全体教養研修会

講話

太地区教育研究集会事務研究部

講師（山口・「信頼されるから信頼を創るへ」）志
講演会

講師（山口・「これからの学校と事務職員の役割」）


榛原地区教育研究集会事務研究部

講演会

講師（山口・「これからの学校と事務職員

の役割」）


掛川市総合教育会議



掛川市立西山口小学校 PTA 講演会（武井「小中一貫教育の可能性と学校再編」）
講師（山口・「最新の教育事情—AKB48 と最近のこども事情—」）


浜松市・開成中学校区青少年健全育成会総会講演
子どもたちにできること」）
24

講師（山口・「小学生の親として今（資料）「学校等改善支援研究員」の導入について
このたび教育実践高度化専攻に開設されている４領域のうち、学校組織開発領域において、教育委員会との申し合わせの上で、「学校等改善支援研究員」を導入することといたしました。
「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合
わせの上で使用している現職派遣大学院生の呼称です。
「学校等改善支援研究員」は静岡県下における 現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生
を「学校等改善支援研究員」と位置づけ ることで、①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修内容の修了後の学校現場への還元を、円滑かつ効果的にするためのものです。
（次ページの比較イメージをご参照下さい）「学校等改善支援研究員」は、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するものではありません。また、このしくみは学校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので、制度の大枠に改変を加えることなく実現が可能です。
具体的には大学院生の入学試験時に「学校等改善支援研究員

受入承諾書」の提出が必要になります。受験生は大学院の入学願書提出の際、派遣元の教育委員会と打ち合わせをして、研究テーマ
を県や市町の重点施策とすりあわせ、教育委員会
からのミッションを携えて入学を志願することになります。
このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。

(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと、施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2) 大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3) より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4) 大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解決へとシフトすることが可能となる。
＊2018 年度入試では一部書式を変更しました。

25

「学校等改善支援研究員」を活用した大学院研修のイメージ

従来からのしくみ

大
学

指導

試験・合格

実習校
依頼

派
遣
院
生

報告書の作成個人で志願

研究テーマの模索

現場等に復帰・
個人的に活用Ｍ２実習校の探索実習によるアクションリサーチ

教
委
・
学
校

声かけ
（教委の
判断）

派遣前年度

派遣成果の確認

実習校
活用承諾

派遣決定

Ｍ１

Ｍ２

組織的に活用

修了後「学校等改善支援研究員」を活用したしくみ

大
学

指導
試験・合格

派
遣
院
生

実習校調整

報告書の作成個人で志願

テーマの修正・改善

学校等改善支援（実習によるアクションリサーチ・含現任校）

研究テーマの検討

教
委
・
学
校

現場等に復帰個人的に活用組織的に活用

派遣決定
派遣成果の確認

派遣検討
・実習校
受入承諾

派遣前年度

Ｍ１

Ｍ２

26

修了後

27

教職大学院を活用した学校改善事例集
国立大学法人静岡大学・大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻・学校組織開発領域
執筆者
山﨑保寿・三ツ谷三善・武井敦史・島田桂吾・
渋江かさね・山口久芳・梅田晃、澤瀬崇、鈴木拓
史、福元英美平成 29 年 2 月 24 日版

28