施設周辺地域における防災・減災対策の推進（佐藤＠東大工）
1 津波防災と減災(1)津波に対するハード対策とソフト対策（佐藤、藤間）(2)二段階の津波規模設定（藤間、佐藤）(3)沿岸の重要施設の対策（高橋智、有川）

2 原子力防災における各種連携の推進(1) 津波災害を想定した原子力防災の備え（松山、岩渕、香月、飯田）(2) 原子力防災における地域連携の推進（山田、飯田、杉野）(3) 原子力プラントと地域の連携の推進（山田）2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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総合的な津波防災（＝ハード＋ソフト）
堤防の設計津波

ヒトの寿命
百年 ← 構造物の寿命

浸水被害

ハード対策
構造物
防護

津波の規模

ソフト対策
早期避難
町づくり
減災

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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総合的な津波防災（＝ハード＋ソフト）
堤防の設計津波

最大クラスの津波

百年

ハード対策

千年

津波の規模

ソフト対策

浸水被害
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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総合的な津波防災（＝ハード＋ソフト）堤防の設計津波最大クラスの津波

百年

千年

津波の規模千年持続できるか？
万年

粘り強さ
ハード対策
浸水被害

ソフト対策

海岸防災

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

原子力防災
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崖海岸

福島第一原子力発電所
海岸堤防

発電所や漁港 請戸漁港
は「堤外地」

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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海岸は連続1F

請戸漁港

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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ある場所を護れば、他の場所の津波が増す

1F

請戸漁港

15時40分頃
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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津波災害を想定した原子力防災の備え•

福島第一発電所周辺避難の事例（3.11周辺住民の避難）– 事前の準備不足• 情報，避難指揮，→不信– オフサイトセンターの要件（3.11の教訓）•女川発電所の事例– 3.11津波時の避難者の受入れ– 発電所が安全性確保：重要な減災インフラ– その地方の陸の孤島化•

自然災害の影響下での防災計画– 公衆の被爆は、避難時間と経路によって大きく異なる。
– 津波・地震被害(道路など)を想定したうえでの避難計画

地震・津波と放射線の両方を考慮した「避難計画」の策定
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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原子力防災における地域連携の推進
a) 地域住民を対象としたリスクコミュニケーションb) 地震、津波等外的事象と原子力事故の複合災害に対する地域連携の具体化技術
・産官学が連携したTiPEEZの開発事例
・国際原子力機関(IAEA)の取り組み
c) 事業者、住民、市町村、都道府県、国の相互連携とこれを担保する法制度

原子力施設周辺地域の総合的な防災・減災対策
国・自治体・事業者のそれぞれが役割分担のもとで連携市町村および住民と協力しながら活動を持続リスクに関する情報と意見の相互交換
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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リスクコミュニケーションを支援する技術「地震・津波等 外的事象に対する原子力災害対応システム（TiPEEZ※）」a) 住民（被災者）目線での防災計画立案（原子力災害対策指針の視点）b) 地震、津波と原子力災害を考慮した避難計画立案、訓練実施支援、緊急時の情報共有c) 立地地域の地元大学による市民参加での導入の取り組み（柏崎刈羽地域（下写真））

図．TiPEEZによる事業者、立地地域等の情報連携イメージ※：TiPEEZ：IAEA ISSC(国際耐震安全センター）EBPプロジェクトで旧原子力安全基盤機構（JNES）が開発（https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/content/000126910.pdf）

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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施設周辺地域における防災・減災対策の推進（佐藤＠東大工） 津波常習国である日本
 総合的な津波対策の推進• 二段階の津波規模，ハード対策と、ソフト対策の分担• 「堤外地」にある沿岸の重要施設
 原子力施設周辺地域• 原子力防災としての避難計画– 津波(地震)災害＋放射線への対応• 国・自治体・事業者のそれぞれが役割分担のもとで連携し、市町村および住民と協力しながら対策
不確実な状況把握下での決断
最悪の事態を想定した対応
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

常時でのリスクに関するコミュニケーション

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2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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津波の局所性と予測の不確実性
Satake et al. (2012): Bulletin of the Seismological Society of America, Vol. 103, No. 2b.

津波の局所性
不確実性

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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今後の津波防災（＝ハード＋ソフト）
高潮・高波対策、侵食対策の検討

堤内地

二段階の津波レベルの決定

L1津波（堤防の設計津波に対する）海岸保全施設の都道府県 検討＋国防災

海岸保全計画（海岸法2条）2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

1 (1), (2)L2津波（最大クラスの津波に対する）
津波減災計画の策定

市町村減災
地域防災計画津波対策編（災害対策基本法40条）
津波防災地域づ
14/10
くり法

14/11

堤外地の重要施設

1 (3)

堤内地

堤外地

原子力施設は堤外地
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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防波堤の効果（有川ら、2007）

1 (3)

5%

防波堤の効果
一方で、周辺の津波高は上昇
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

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堤外地の重要施設（岩手県釜石市）

1 (3)

堤内地
堤外地

原子力施設は堤外地
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

17/10

17/11

湾口防波堤の効果（岩手県釜石市）

1 (3)

湾口防波堤の効果
一方で、周辺の津波高は上昇

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

18/10

18/11

2 (1)

施設周辺地域における防災・減災対策の推進
2 原子力防災における各種連携の推進(1) 津波災害を想定した原子力防災の備え
公衆の被爆は、避難時間と経路によって大きく異なる。
津波被害を想定したうえでの避難計画の策定が重要。
・女川発電所の事例（3.11津波時の避難者の受入れ）
・福島第一発電所の事例（3.11周辺住民の避難）・オフサイトセンターの要件（3.11の教訓）→ 津波と放射線の両方を考慮した「避難計画」の策定

2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

19/10

19/11

2 (2)

施設周辺地域における防災・減災対策の推進
2 原子力防災における各種連携の推進(2) 原子力防災における地域連携の推進
a) 地域住民を対象としたリスクコミュニケーションの重要性b) 地震、津波等外的事象と原子力事故の複合災害に対する地域連
携の具体化技術・産官学が連携したTiPEEZの開発事例
・国際原子力機関(IAEA)の取り組み
c) 事業者、住民、市町村、都道府県、国の相互連携とこれを担保する法制度

原子力施設周辺地域の総合的な防災・減災対策を進めるためには、国・自治体・事業者のそれぞれが役割分担のもとで連携し、市町村および住民と協力しながら活動を持続することが重要である。
2015年3月20日 原子力学会＠茨城大学日立

20/10

20/11