令和５年９月定例会

一般質問（概要）
令和５年１０月２日（月）中川誠太議員（中川誠太議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 中川誠太 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.防潮鉄扉の遠隔操作化(1) 防潮鉄扉の遠隔操作化について（中川誠太議員）
今後 30 年以内に 70％から 80％の確率で発生すると想定されている南海トラフ巨大地震に備え、大阪府では、平成 26 年度からの 10 年間を目標とした防潮堤の液状化対策が進められ、今年度で完了予定と聞いています。これらの対策が完了しても防潮堤の開口部に設置された防潮鉄扉を確実に閉鎖しなければ被害を防ぐことはできません。
この防潮鉄扉は、地元水防団等により現地にて閉鎖いただくこととなっていますが、現地での作業が伴うため、東日本大震災では津波から市街地を守るために水門や鉄扉の閉鎖などに携わった消防団員 59 名の方の尊い命が失われました。
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私も水防団の活動に取り組んでおり、実感として操作者が現地に行かずとも閉鎖作業を実施することができる防潮鉄扉の遠隔操作化は操作者の安全対策として必要不可欠であると考えていますが、大阪府では遠隔操作化はまだ実現しておりません。

※死亡率：新規陽性者数に占める死亡者の割合

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令和４年２月議会では、防潮鉄扉の遠隔操作化について質問し、都市整備部長から検討を進める旨の答弁をいただいたところです。
そこで、大阪府初となる防潮鉄扉の遠隔操作化に向けた検討状況と今後の予定について、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ 防潮鉄扉は、通行量の多い道路や占用施設の出入口などに設置されていることから、その遠隔操作化にあたっては、閉鎖中に通行車両の追突事故などが発生しないよ
うな安全性や確実性の確保が必要。
○ このため、これまでに、遠隔操作化が可能な現地条件の検証や、現地に設置する通信設備、周辺住民等に周知するための警報装置など、必要となる設備の検討を実施。
○ 併せて、遠隔操作ができない場合のバックアップ人員も含めた操作員の再配置、指示系統や避難誘導を含めた操作手順など、体制・運用面での関係者との協議項目の整理を実施。
○ 今後は、具体的な鉄扉を選定したうえで、関係機関と意見交換を行いながら、詳細な設計を進め、防潮鉄扉の遠隔操作化に取り組んでいく。
(2)防潮鉄扉の遠隔操作化に向けた意気込みについて（中川誠太議員）
防潮鉄扉については、都市整備部所管のものに加え、大阪港湾局や環境農林水産部所管のものもあり、都市整備部の取組みは、両部局のリーディングケースになるもの
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と考えます。
鉄扉の遠隔操作化には様々な課題もあると思いますが、これができれば、河川、港湾、海岸、漁港にある鉄扉を迅速に閉鎖することが可能となり、ひいては府民の安全・安心の確保にもつながるものと考えています。
そこで、３部局を所管する森岡副知事に鉄扉遠隔操作化に向けた取組みについてお伺いします。
（森岡副知事）○ 津波などから府民の生命・財産を守るためには、防潮鉄扉の迅速かつ確実な閉鎖は重要であり、また、鉄扉操作者の安全の確保は必須。
○ お示しの両部局でも防潮鉄扉を有することから、都市整備部の検討内容やその過程で得たノウハウを両部局と共有することで、鉄扉の遠隔操作化を進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでいく。
２.点群データの活用(1)点群データのオープンデータ化について（中川誠太議員）
次に、点群データの活用について伺います。
点群データは、航空機等によりレーザースキャナーで地表面や建物等の空間情報を測量して生成された３次元の位置情報を持つポイントデータです。インフラ等の維持管理、災害対策のほか、観光分野など幅広い分野での活用が期待されており、東京都、静岡県、長崎県などでは、点群データの整備やそれを活用した取組みのみならず、点群データのオープンデータ化が進んでいます。

このような先進事例を踏まえ、大阪府においても点群データに係る取組みを進める
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べきとの認識のもとヒアリングを行ったところ、都市整備部、環境農林水産部において、道路や森林の一部といった点群データを保有しており、それぞれ課題はあるものの、オープンデータ化することは可能とのことでありました。
つきましては、これら関係部局と連携のもと、現在部局が保有する点群データのオープンデータ化を推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。スマートシティ戦略部長にお伺いします。
（スマートシティ戦略部長）○ 行政の保有するデータを誰もが利用可能なようにＷＥＢ上で公開する「オープンデータ」は、スタートアップなどの民間事業者による新たなサービス創出の源泉であり、大阪経済の成長にもつながる重要なもの。
○ このため、これまで、府だけではなく、市町村のデータも府のオープンデータサ
イトで一括して閲覧できるようにするなどの取組みを行ったほか、データをわかりやすく可視化して伝えるダッシュボードの整備に、今年度、着手した。
○ こうしたオープンデータの有意性も踏まえ、引き続き、庁内の各部局に対してオープンデータに係る取組みへの協力を求めるとともに、議員お示しの点群データのオープンデータ化についても速やかに関係部局と連携し進めていく。
（中川誠太議員）
平成７年に発生した阪神淡路大震災では被災状況を視覚化する地図が無く、手書きの地図を利用しなくてはなりませんでした。その反省を踏まえ、以後 GIS が普及していくこととなりました。しかし、今度は東日本大震災の津波被害により GIS サーバーが流出、データが喪失する出来事が起こります。このことで、オープンデータ化の必要性が取り上げられるようになります。
また、令和３年に発生しました熱海市伊豆山土石流災害の際には災害情報の速やかな把握のため、点群データの有用性が取り上げられるようになりました。

4静岡県では「バーチャル静岡構想」として取得公開している県土の３次元点群デー
タを相互利用し、産業振興、経済発展、地域振興などに関して民間事業者と提携をしています。
３次元点群データを活用することで、具体的なイメージを基に離着陸場（Ｖポート）の適地を探るシミュレーションや、さまざまな航空機が行き交う低高度空域での航路のシミュレーションを行うことができます。また、自動車の自動運転の推進や世界的に開発競争が激化している空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速させることもできます。
大阪府でも早期に点群データをオープンデータ化していただき、こうした動きに繋げていただきたいと思います。
３．防災関係アプリの統一(1) 防災関係アプリの統一について（中川誠太議員）
現在、府民文化部で運用している災害多言語情報ウェブサイト・アプリ「Osaka SafeTravels（オオサカ・セーフ・トラベルズ）」は、マップや GPS を活用した避難場所の表示や、地震が発生した場合等にプッシュ通知で情報発信するなど、災害時に外国人が必要とする情報を提供するものです。
一方で、現在、危機管理室において、災害時の情報を多言語でも情報提供が可能な防災アプリを来年１月の運用開始に向けて開発しているとも聞いております。このままでは類似のアプリが複数存在することとなり、府内の外国人にとってはどちらのアプリを利用すれば良いか分からず、混乱させるのでないかと懸念しているところです。
今後、大阪・関西万博の開催など、多くの外国人も来られることが想定され、災害時に必要な情報を適切に提供していくためには、府の防災アプリに一元化したほうが良いと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
（府民文化部長）○ 大阪・関西万博の開催を控え、災害時における外国人の安全・安心を確保するためには、災害や交通などの情報を「迅速」「的確」かつ「わかりやすく」、多言語で提供することは、重要であると認識している。
○ そのため、災害時に外国人が必要となる情報を多言語で一元的に提供するアプリとして「Osaka Safe Travels」を開発し、津波や余震に関する注意喚起や、電気やガス等のライフラインに関する停止・復旧情報などの情報を発信している。
○ これまでの「Osaka Safe Travels」の開発や、運用で得られたノウハウを、危機管理室で新たに開発する防災アプリに活かしていくことで、災害時における外国人の安全・安心が確保できるよう、一元化に向けた調整を加速していく。

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（中川誠太議員）
先の令和５年２月定例会での一般質問において、我が会派の西田薫議員が「大阪府・市が別々の防災アプリを開発しようとしている。いざ緊急事態となった際に混乱が生じることも考えられるので、一つのアプリで運用すべき」と質問され、危機管理監からは「大阪市と協議して一つのアプリで運用する。他の市町村との連携にも取組む」との前向きなご答弁をいただきました。
大阪府にいらっしゃる外国人にも分かりやすく使いやすいアプリへの統一についても、是非とも前向きに進めていっていただき、今後、防災アプリを周知、活用していくことにより、災害時における外国人の安全・安心の確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
４.府立学校のトイレの洋式化(1)府立学校のトイレの洋式化について（中川誠太議員）
これまでもトイレの洋式化などの学習環境の改善についてお願いしてきましたが、社会全般における生活様式の変化などに伴い、洋式トイレ化が進む中、学校トイレの状況も子どもたちの学習環境にとって、非常に重要であると考えているからです。
教育庁では、昨年度に国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、感染症対策として、トイレの洋式化を行い、昨年度末で府立学校におけるトイレの洋式化率は 56％になると聞いていますが、その実績と今年度の見込み及び、今後のトイレ改修による洋式化率について何年以内に何％等の目標値はあるのか、また、子どもたちの学習環境にどのような効果があったのか教育長にお伺いします。

（教育長）
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府立学校におけるトイレの洋式化については、子どもたちの学習環境に大きく影響することから、環境改善に向けた取り組みとして改修工事を進めてきたところ。
〇 昨年度の国の臨時交付金を活用した改修によって、令和３年度末時点で、51％で6あった府立学校の洋式化率が、昨年度末時点で、59.3％となり、8.3 ポイント上昇した。
また、今年度の当初予算及び 9 月補正予算によるトイレ改修後の洋式化率は、67.6％を見込んでいる。
引き続き計画的に改修をすすめ、早期に 90％を超えるよう努力していきたい。
〇 次に、トイレ改修後の効果としては「トイレ利用の抵抗感がなくなり、トイレに行くのを我慢することが減り、学習に集中できる」や、「トイレの混雑が緩和され、待ち時間なく利用できるようになった」などの声が出ており、衛生面だけではなく、学習環境の改善にも効果があると考えられることから、引き続きトイレ改修に取り組んでいく。
（中川誠太議員）
早期に 90％ということですが、私としては、是非ともこの３～４年以内には達成していただきたいなと思っております。

５.府立学校における働き方改革(1)教員の働き方改革の取組状況について（中川誠太議員）
先日の我が会派の代表質問において、教員の負担軽減を進めるための人材配置を進める市町村に対する支援について質問したところですが、府立学校においても教員の働き方改革は喫緊の課題です。
これまで、教育常任委員会においても議論を進め、「府立学校における働き方改革の推進に向けて取組みを強化・拡充していく」趣旨の答弁がありました。そこで、ま7ずは、府立学校教員の働き方改革の取組み状況について教育長にお伺いします。
（教育長）○ 令和４年度の府立学校教員一人あたりの年間時間外在校時間は約 274 時間であり、ピークであった平成 27 年度から２割程度減少しているものの、概ね３人に１人の教員が、規則で定める上限の年間 360 時間を超えており、引き続き、その縮減が課題となっている。
○ このため、働き方改革の一環として、令和５年度から時間外の外線電話の受付中止など校務運営の効率化をすすめるとともに、新たに週一回の全校一斉定時退庁日の取組みを開始した。
○ これらの取組みにより令和５年４月から６月の時間外在校等時間は、前年比で概ね１割減少している。
○ また、令和５年７月にこれらの取組み状況と教員の業務内容及びそれに従事している時間を把握するためのアンケート調査を実施し、現在分析を行っているところ。
○ 今後、その分析結果も踏まえて新たな取組みを検討し、更なる働き方改革をすすめていく。
(2) 教頭の負担軽減の状況について（中川誠太議員）
教員の働き方改革の状況について一定理解しました。
次に、教頭は教員の中でも最も多忙な職であると言われており、その業務は、校長の補佐役として、教育課程の管理、児童・生徒の管理、そして教職員の人事管理、学校施設・設備の保全管理、学校事務の管理など様々な校務分掌の取りまとめを行い、校長と教職員間の連絡調整や学校運営に関する様々な企画立案を行うなど、学校運営上必要な業務が多岐に渡ります。
令和４年４月から８月の期間、最も時間外在校時間が長かった 70 人の一人あたり時間外在校時間は、月平均で 75 時間にのぼり、そのうち、概ね４人に一人（約 26％）が過労死ラインと言われる複数月 80 時間を超えている状況です。
このように、多忙を極める教頭の働き方改革について、令和５年３月の教育常任委員会において質問し、負担軽減をすすめる趣旨の答弁があったところですが、今年度の具体的な負担軽減の状況について教育長にお伺いします。
（教育長）○

教頭は校長を補佐し、校務を整理する重要な役割を担っている。
また、教頭の業務は多岐に渡っており、６月実施の調査では、時間外在校時間が長い教頭ほど在校時間に占める学校運営に関する業務の割合が多い傾向にある。
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○ 教頭の負担軽減を図るため、教員全体での働き方改革の取組みに加え、教頭業務をサポートする非常勤職員を配置する取組みを行っており、今年度は、前年度の時間外在校時間が多い学校約 70 校を対象に、重点的な配置を行ったところ。
○ 令和５年４月から６月の３カ月間の実績をみると、全体として教頭一人あたりの時間外在校時間は、前年比で約 25％減少し、重点配置した約 70 校の教頭は、平均で約 30％減少している。一方で、月平均 80 時間を超える教頭がいる状況もあり、さらなる縮減が課題と認識している。
(3) 教員の長時間労働の危機的状況に対する今後の取組みについて（中川誠太議員）
次に、教員の長時間労働に対する取組みについてです。
府立学校教員の勤務実態は、３か月間の実績において時間外在校時間が一定は削減されたということですが、まだまだ依然として負担が大きい状況にあり、更なる働き方改革を推進する必要があります。そして、教頭を含む教員が負担軽減を実感できる具体的な取組みを教育庁として講ずることが重要だと私は考えています。
教育庁としてこの危機的な状況に対してどのように取組むのか教育長に改めてお伺いします。
（教育長）○ 府教育庁としても、教頭を含む教員の長時間勤務の実態を重く受け止めている。
○ 時間外在校等時間が長時間化している教員が多数存在する現状を改善し、安心して働き続けることができる環境を整えることが必要であると認識。
○ 今後、アンケート結果の分析を進め、仕事の見直しやＩＣＴの活用など、あらゆる手法を通じて教員の業務削減に向けた具体的な取組みの検討をすすめていく。
（中川誠太議員）
この件に関しては、これからも注視してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

６.万博での聴覚障がいのある方への配慮(1) 万博会場における聴覚に障がいがある来場者への取組みについて（中川誠太議員）
次に、外国人も含めた万博会場における聴覚に障がいのある来場者への取組みについてお伺いします。
我が会派ではこれまで、国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、すべての人々
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に楽しんでいただける大阪・関西万博の実現をめざし、万博における多様な方々へのハード・ソフト両面に関する受入環境の整備状況等について確認してきました。
世界中から多くの方々が来場される万博においては、約 350 万人の外国人来場者を見込んでおり、全ての外国人来場者に万博を楽しんでもらうためには、障がいのある外国人に対する配慮も大切であると考えます。
特に、聴覚に障がいのある外国人来場者に対しては、例えば、国際会議の場において使用されている「国際手話」による対応を行うなどの配慮が必要であると考えており、実際に障がい者支援団体などからは、「万博会場における聴覚障がいのある外国人への配慮が不十分」との声を聴いているところです。
博覧会協会においては、本年７月に「ユニバーサルサービスガイドライン」を作成し、聴覚に障がいのある者をはじめとする来場者の受入環境について検討が進められているとのことですが、外国人も含めた万博会場における聴覚に障がいのある来場者への配慮内容について、現在の博覧会協会の取組み状況を万博推進局長にお伺いします。
（万博推進局長）○ お示しの「ユニバーサルサービスガイドライン」では、万博会場における聴覚に障がいのある来場者に対する配慮内容として、手話対応や、デジタルサイネージによる多言語に対応した字幕などの文字情報の掲示、展示内容を説明した印刷物の配布などの取組例が示されている。
○ 現在、このガイドラインに沿って、障がい当事者や外国の取組みに詳しい有識者等の意見を聞きながら、お示しの外国人来場者への国際手話の活用など、より具体的な配慮事項について、検討が進められている。
○ 加えて、世界中から多くの方をお迎えするボランティアの皆さんにも、こうした取組みを踏まえて活動いただけるよう、必要なサポート方法等を習得する「ユニバーサル研修」の実施を予定している。
○ 引き続き、すべての人々に快適に楽しんでいただけるよう、博覧会協会や関係部局にとともに、しっかりと取り組んでいく。

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（中川誠太議員）
協会のガイドラインが７月に策定されたところで、外国人来場者への国際手話の活用など、方針の決定にはまだ時間がかかるかもしれませんが、万博開催と同じ年である２０２５年には、日本で初めて、聴覚に障がいのある「ろう者」のオリンピック、デフリンピックが「国際手話」を公用語として東京で開催されます。
また、「国際手話」は国際的な会議でも用いられるものであることから、今後の日本においても普及させていく必要があると考えています。各国の言語による手話はそれぞれ歴史や違いがある中で、世界中に通じる手話である「国際手話」を、万博をきっかけとして広めていただきたいと思います。
万博会場内における国際手話通訳者の導入や、アプリ等を活用した自動翻訳による字幕対応など、様々な取組みが「いのち輝く」万博で展開されるよう、博覧会協会と共にしっかりと進めていただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ご清聴
ありがとうございました。

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