電気事業法

電気事業法
昭和３９年７月１１日法律第１７０号

改正法令
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律
令和４年６月２２日法律第７４号
令和５年３月２０日 施行

第一法規

1頁

電気事業法【旧】【新】○電気事業法○電気事業法〔昭和三十九年七月十一日〔昭和三十九年七月十一日

法律第百七十号〕

法律第百七十号〕

：

：

：

：

《略》

《略》

：

：

目次

目次
：
第三節

一般用電気工作物（第五十六条―第五・・《略》・・：
第三節

一般用電気工作物（第五十六条―第五・・《略》・・

第四章

土地等の使用（第五十八条―第六十六条・・《略》・・

第四章

土地等の使用（第五十八条―第六十六条・・《略》・・

第五章

電力・ガス取引監視等委員会（第六十六・・《略》・・

第五章

電力・ガス取引監視等委員会（第六十六・・《略》・・

第六章

登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関

第六章

登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関

第一節

登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十条）
第一節

登録適合性確認機関（第六十七条―第八十条）

第二節

登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の六
）

第一法規

第二節

指定試験機関（第八十一条―第八十八条）

第三節

指定試験機関（第八十一条―第八十八条）

第三節

登録調査機関（第八十九条―第九十六条）

第四節

登録調査機関（第八十九条―第九十六条）

第七章

卸電力取引所（第九十七条―第九十九条・・《略》・・

第七章

卸電力取引所（第九十七条―第九十九条・・《略》・・

第八章

雑則（第百条―第百十四条の二）第八章

雑則（第百条―第百十四条の二）第九章

罰則（第百十五条―第百二十九条）

第九章

罰則（第百十五条―第百二十九条）

：

：

：

：

《略》

《略》

：

：

2頁

電気事業法【旧】第三十八条

この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲

【新】
第三十八条

この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲

げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備（経済産業省令

げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。以で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産

下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設備（低業省令で定めるものをいう。以下この項、第百六条第七項及び第圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号におい百七条第五項において同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一て同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するも省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作の又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物によ物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物がる事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所

めるものに設置するものを除く。

として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。

一

一

他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、電気的

電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であつて、その路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所に

電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

接続されていないもの

二

その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使構内に設置する小出力発電設備（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。）であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省
令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある
電気工作物と電気的に接続されていないもの
二

小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ

出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。

ロ

低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること
。

三
２

第一法規

前二号に掲げるものに準ずるものとして経済・・《略》・・
この法律において「事業用電気工作物」とは、・・《略》・・

三２

前二号に掲げるものに準ずるものとして経済・・《略》・・
この法律において「事業用電気工作物」とは、・・《略》・・

3頁

電気事業法【旧】【新】３

この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一

小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ

出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。

ロ

低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。

二

前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの３

この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業

この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物

をいう。

をいう。

一

一般送配電事業

一

一般送配電事業

二

送電事業

二

送電事業

三

配電事業

三

配電事業

四

特定送配電事業

四特定送配電事業

五

発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作五発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

第四十二条

物が主務省令で定める要件に該当するもの

：

：

《略》

《略》

：

：

（保安規程）

第一法規

４

事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物（保安規程）
第四十二条

事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。

の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物

定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業

4頁

電気事業法【旧】【新】

業用電気工作物の使用（第五十一条第一項の自主検査又は第五十用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事

二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開

業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項

始前に、主務大臣に届け出なければならない。

の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

２

事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を・・《略》・・

２

事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を・・《略》・・

３

主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及・・《略》・・

３

主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及・・《略》・・

４

事業用電気工作物を設置する者及びその従業者・・《略》・・

４

事業用電気工作物を設置する者及びその従業者・・《略》・・（主任技術者）
第四十三条
２（主任技術者）

事業用電気工作物を設置する者は、事・・《略》・・

自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、

第四十三条
２

事業用電気工作物を設置する者は、事・・《略》・・

自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置

主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない

する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、者を主任技術者として選任することができる。

主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。

３

事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者・・《略》・・

３

事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者・・《略》・・

４

主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持・・《略》・・

４

主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持・・《略》・・

５

事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事・・《略》・・

５

事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事・・《略》・・

第四十六条

：

：

《略》

《略》

：

：

削除〔平成一一年八月法律一二一号〕（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）
第四十六条

小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なけ
ればならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限り
でない。
２

第一法規

前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当

5頁

電気事業法【旧】【新】するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一

前項の事項を変更したとき。

二

前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。

三

その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。

：

：

《略》

《略》

：

：
（技術基準の適合性確認）
第四十八条の二事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（
以下「特殊電気工作物」という。）について、前条第一項の規定による届出をする者は、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の登録を受けた者の確認（以下「適合性確認」という。）を受けなければならない。
２

前項の登録を受けた者は、特殊電気工作物について適合性確認を行い、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しているときは、その旨を記載した証明書を交付することができる。

（使用前検査）
第四十九条

第一法規

第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置（使用前検査）第四十九条

第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置

若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項の規若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第四十八条第一

定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用作物（その工事の計画について、同条第四項の規定による命令が電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定によるあつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないも命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていのを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとしないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重要なも6頁

電気事業法【旧】【新】て主務省令で定めるもの（第百十二条の三第三項において「特定のとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三第三項において事業用電気工作物」という。）は、その工事について主務省令で「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事について主務定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格した後で省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格しなければ、これを使用してはならない。ただし、主務省令で定めた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、主務省令

る場合は、この限りでない。

で定める場合は、この限りでない。

２

前項の検査においては、その事業用電気工作物・・《略》・・
一２

前項の検査においては、その事業用電気工作物・・《略》・・

その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた

一工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をし工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をした工事

たものを含む。）又は第四十八条第一項の規定による届出をしの計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものをた工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をした含む。）に従つて行われたものであること。

ものを含む。）に従つて行われたものであること。

二第三十九条第一項の主務省令で定める技術基・・《略》・・

二

第五十一条
２

第三十九条第一項の主務省令で定める技術基・・《略》・・

：

：

《略》

《略》

：

：

（使用前安全管理検査）第四十八条第一項の規定による届出を・・《略》・・

前項の検査（以下「使用前自主検査」という。）においては、（使用前安全管理検査）第五十一条
２

第四十八条第一項の規定による届出を・・《略》・・

前項の自主検査（以下「使用前自主検査」という。）においてその事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることは、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているを確認しなければならない。

ことを確認しなければならない。

一

その工事が第四十八条第一項の規定による届・・《略》・・

一

その工事が第四十八条第一項の規定による届・・《略》・・

二第三十九条第一項の主務省令で定める技術基・・《略》・・

二第三十九条第一項の主務省令で定める技術基・・《略》・・

３

第一法規

その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた

使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用

３

使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（

前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（

第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）

前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物以外の事業に、事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除用電気工作物であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にく。）であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつて7頁

電気事業法【旧】【新】

あつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては主務は主務大臣が行う審査を受けなければならない。

大臣が行う審査を受けなければならない。

４

前項の審査は、事業用電気工作物の安全管理を・・《略》・・

４

前項の審査は、事業用電気工作物の安全管理を・・《略》・・

５

第三項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同・・《略》・・

５

第三項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同・・《略》・・

６

主務大臣は、第三項の審査の結果（前項の規定・・《略》・・

６

主務大臣は、第三項の審査の結果（前項の規定・・《略》・・：：（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第五十一条の二事業用電気工作物であつて公共の・・《略》・・（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第五十一条の二事業用電気工作物であつて公共の・・《略》・・

２

前項の規定は、同項に規定する事業用電気工作・・《略》・・

２

前項の規定は、同項に規定する事業用電気工作・・《略》・・

３

第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前３第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした場合項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めには、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に届け出なければならない

るところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作物が小規。

模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。）を主務大臣に届け出なければならない。

（溶接事業者検査）第五十二条（溶接自主検査）第五十二条

発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」といる機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」という。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられるう。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をするもの又は部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について事業者検査を行、その使用の開始前に、当該電気工作物について自主検査を行い

い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、、主務省令で定める場合は、この限りでない。

主務省令で定める場合は、この限りでない。

２

第一法規

発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定め

前項の検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務省

２

前項の自主検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主8頁

電気事業法【旧】【新】

令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならな

務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければな

い。

らない。

（自家用電気工作物の使用の開始）（自家用電気工作物の使用の開始）

第五十三条

自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工第五十三条

作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出な作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は同条第四ければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は第四十六

項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項の規定によ

条第一項、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十る届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定

一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用める場合は、この限りでない。

する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。

：

：

《略》

《略》

：

：

（定期安全管理検査）第五十五条

次の各号に掲げる電気工作物（以下この条において「（定期安全管理検査）第五十五条

次に掲げる電気工作物（以下この条において「特定電特定電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定める気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定めるところ

ところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業者検査により、定期に、当該特定電気工作物について自主検査を行い、を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

その結果を記録し、これを保存しなければならない。

一

発電用のボイラー、タービンその他の主務省・・《略》・・

一発電用のボイラー、タービンその他の主務省・・《略》・・

二

電気工作物のうち、屋外に設置される機械、・・《略》・・

二

電気工作物のうち、屋外に設置される機械、・・《略》・・

三

発電用原子炉及びその附属設備であつて主務・・《略》・・

三

発電用原子炉及びその附属設備であつて主務・・《略》・・

２

前項の検査（以下「定期事業者検査」という。）においては、

２

前項の自主検査（以下「定期自主検査」という。）においてはその特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技基準に適合していることを確認しなければならない。

術基準に適合していることを確認しなければならない。

３

第一法規

自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工

定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定

３定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作

自主検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物で物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した

あつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなく第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなる

なるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項のおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務

9頁

電気事業法【旧】【新】
省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところの主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところによ

により、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともり、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、に、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告し主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなけ

なければならない。

ればならない。

４

主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期そ定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事

４

定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期自主業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合

において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあにあつては、当該通知に係る定期事業者検査の過去の評定の結果

つては、当該通知に係る定期自主検査の過去の評定の結果に応じに応じ、主務省令で定める時期）に、原子力を原動力とする発電、主務省令で定める時期）に、特定電気工作物（原子力を原動力

用の特定電気工作物以外の特定電気工作物であつて経済産業省令とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるもで定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けのを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、そ

た者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなの他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならければならない。
５ない。

前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事

５

前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令

令で定める事項について行う。

で定める事項について行う。

６

業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省

第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準

６

第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」とあるの「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」とあるのは「当該特定電気工作物」と読み替えるものとする。

は「当該特定電気工作物」と、「使用前自主検査」とあるのは「
定期自主検査」と読み替えるものとする。

第六章

：

：

《略》

《略》

：

：

登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査
機関

第一節

第一法規

第六章

登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関

登録安全管理審査機関

10 頁

電気事業法

【旧】

【新】
第一節

登録適合性確認機関

（登録）
第六十七条

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（以下単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの規定による審査（以下「安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一第五十一条第三項の審査

二第五十五条第四項の審査
（登録）
第六十七条

第四十八条の二第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、適合性確認を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第六十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、第五十一条第三（欠格条項）
第六十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けるこ

項又は第五十五条第四項の登録を受けることができない。

とができない。

一

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に・・《略》・・

一

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に・・《略》・・

二第七十八条の規定により登録を取り消され、・・《略》・・

二第七十八条の規定により登録を取り消され、・・《略》・・

三

法人であつて、その業務を行う役員のうちに・・《略》・・

三

法人であつて、その業務を行う役員のうちに・・《略》・・（登録の基準）第六十九条

経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請（登録の基準）第六十九条

経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲

げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければな

げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産い。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省

業省令で定める。

令で定める。
一

特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて適合性確認を行うものであること。

一

第一法規

次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人

二次のいずれかに該当する者が適合性確認を実施し、その人数

11 頁

電気事業法【旧】【新】

数が審査の区分ごとに二名以上であること。

が二名以上であること。

イ

イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修め学若しくは建築学の課程又はこれらに相当する課程を修めてて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して二年以年以上従事した経験を有するもの上従事した経験を有するもの

ロ（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学のロ

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において

電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又は電気工学、土木工学、機械工学若しくは建築学の課程又はここれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専れらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門

門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確

理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有す認に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するも

るもの

の

ハ

前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令

電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安ハ

電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有

有する者

する者

二

全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を

登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規三登録申請者が、特殊電気工作物を設置する者（以下この号及定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電び第七十五条第二項において「特殊電気工作物設置者」という気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象電気工。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの

作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずでないこと。

れかに該当するものでないこと。
イ

第一法規

登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象電イ

登録申請者が株式会社である場合にあつては、特殊電気工

気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項

作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規に規定する親法人をいう。）であること。

定する親法人をいう。）であること。

12 頁

電気事業法【旧】ロ【新】登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一ロ

登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行す

項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員

る社員）に占める特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職去二年間に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつ

員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていることた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

。
ハ

登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）

ハが、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間が、特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者

該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。

を含む。）であること。
２

登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、安全管理審）であること。
２

登録は、適合性確認機関登録簿に次に掲げる事項を記載してす査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

るものとする。

一

登録年月日及び登録番号

一

登録年月日及び登録番号二

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並び・・《略》・・

二

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並び・・《略》・・

三

審査の区分

四

登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地

三

登録を受けた者が適合性確認を行う事業所の所在地

四前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項（登録の更新）第七十条

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、三年（登録の更新）第七十条を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、そ

登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

の期間の経過によつて、その効力を失う。
２

前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する・・《略》・・

２

前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する・・《略》・・（安全管理審査の義務）
第七十一条

第七十一条

登録を受けた者（以下「登録適合性確認機関」というた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管理審。）は、適合性確認を行うべきことを求められたときは、正当な査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性確認を行わなければな

除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。

らない。

２

第一法規

第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受け（適合性確認の義務）

登録安全管理審査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定め

２

登録適合性確認機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める13 頁

電気事業法【旧】【新】る方法により安全管理審査を行わなければならない。
３

登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第六十方法により適合性確認を行わなければならない。
３

登録適合性確認機関は、適合性確認を行うときは、第六十九条

九条第一項第一号に規定する者に安全管理審査を実施させなけれ第一項第二号に規定する者に適合性確認を実施させなければならばならない。

ない。

（変更の届出）（変更の届出）第七十二条

登録安全管理審査機関は、その名称又は安全管理審査

第七十二条

登録適合性確認機関は、第六十九条第二項第二号からを行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようと第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しよう

する日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならなとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければなら

い。

ない。

（業務規程）
第七十三条

登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務に関す（業務規程）
第七十三条

登録適合性確認機関は、適合性確認の業務に関する規る規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、安程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、適合性

全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければな確認の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない

らない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関す。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

業務規程には、適合性確認の実施方法、適合性確認に関する料る料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めてお金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかな

かなければならない。

ければならない。
３

経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた業務規程が適合性確認の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（業務の休廃止）
第七十四条

登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務の全部第七十四条

登録適合性確認機関は、適合性確認の業務の全部又は又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令

一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出

け出なければならない。

なければならない。

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条

登録安全管理審査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収第一法規（業務の休廃止）（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条

登録適合性確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支

14 頁

電気事業法【旧】【新】

支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することがで式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができきない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理ない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理のの用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成さされ、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合

れ、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合ににおける当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条においておける当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かな

財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなけ

ければならない。

ればならない。

２

使用前自主検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置す

２

特殊電気工作物設置者その他の利害関係人は、登録適合性確認る者その他の利害関係人は、登録安全管理審査機関の業務時間内

機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることがでは、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第きる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録適合性

二号又は第四号の請求をするには、登録安全管理審査機関の定め確認機関の定めた費用を支払わなければならない。

た費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもつて作成されていると・・《略》・・

一

財務諸表等が書面をもつて作成されていると・・《略》・・

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されて・・《略》・・

三

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されて・・《略》・・：（適合命令）
第七十六条（適合命令）
第七十六条

経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第六十九条第第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登登録安全管理審査機関に対し、これらの規定に適合するため必要

録適合性確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措な措置をとるべきことを命ずることができる。

置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）（改善命令）

第七十七条

第一法規

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第六十九条：

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第七十一条

第七十七条

経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第七十一条のの規定に違反していると認めるときは、その登録安全管理審査機規定に違反していると認めるときは、その登録適合性確認機関に関に対し、安全管理審査を行うべきこと又は安全管理審査の方法

対し、適合性確認を行うべきこと又は適合性確認の方法その他のその他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることずることができる。

ができる。

15 頁

電気事業法【旧】【新】（登録の取消し等）
第七十八条

経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号の（登録の取消し等）
第七十八条

経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいいずれかに該当するときは、第五十一条第三項若しくは第五十五

ずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適条第四項の登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業

合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる

務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

。

一

一

第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場合

第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、を含む。）、第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。

七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二第六十八条第一号又は第三号に該当するに至・・《略》・・

二第六十八条第一号又は第三号に該当するに至・・《略》・・

三

正当な理由がないのに第七十五条第二項各号・・《略》・・

三

正当な理由がないのに第七十五条第二項各号・・《略》・・

四

前二条の規定による命令に違反したとき。

四

第七十三条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により第五十一条第三項又は第五十五条第四項の五

不正の手段により登録を受けたとき。

登録を受けたとき。
（帳簿の記載）第七十九条

登録安全管理審査機関は、帳簿を備え、安全管理審査（帳簿の記載）第七十九条の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならな

登録適合性確認機関は、帳簿を備え、適合性確認の業

務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

い。
２

前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところに・・《略》・・（経済産業大臣による安全管理審査業務の実施）

第八十条

第一法規

経済産業大臣は、第五十一条第三項又は第五十五条第四２

前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところに・・《略》・・（経済産業大臣による適合性確認業務の実施）

第八十条

経済産業大臣は、登録を受ける者がいないとき、第七十項の登録を受ける者がいないとき、第七十四条の規定による安全四条の規定による適合性確認の業務の全部又は一部の休止又は廃管理審査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたと止の届出があつたとき、第七十八条の規定により登録を取り消し

き、第七十八条の規定により第五十一条第三項若しくは第五十五、又は登録適合性確認機関に対し適合性確認の業務の全部若しく

条第四項の登録を取り消し、又は登録安全管理審査機関に対し安は一部の停止を命じたとき、登録適合性確認機関が天災その他の全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録事由により適合性確認の業務の全部又は一部を実施することが困

安全管理審査機関が天災その他の事由により安全管理審査の業務

難となつたときその他必要があると認めるときは、当該適合性確の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要が認の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

16 頁

電気事業法【旧】【新】あると認めるときは、当該安全管理審査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２

経済産業大臣が前項の規定により安全管理審査の業務の全部又２

経済産業大臣が前項の規定により適合性確認の業務の全部又はは一部を自ら行う場合における安全管理審査の業務の引継ぎその一部を自ら行う場合における適合性確認の業務の引継ぎその他の他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

必要な事項については、経済産業省令で定める。
第二節

登録安全管理審査機関（登録）第八十条の二第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（次条において単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの審査（以下「安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一第五十一条第三項の審査

二第五十五条第四項の審査（登録の基準）第八十条の三経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。
イ

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若し
くは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの

第一法規

17 頁

電気事業法【旧】【新】ロ

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若
しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの

ハ

電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者

二

登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ

登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

ハ

登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）
が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者

第一法規

18 頁

電気事業法【旧】【新】を含む。）であること。
２

登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

登録年月日及び登録番号二

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三

審査の区分

四

登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地（業務規程）
第八十条の四登録を受けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管理審査の業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、安全管理審査の業務の開始
前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（登録の取消し等）

第八十条の五経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。

二次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

第一法規

19 頁

電気事業法【旧】【新】三

正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四次条において準用する第七十六条又は第七十七条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により登録を受けたとき。

（準用）
第八十条の六第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条の規定は、登録安全管理審査機関に準用する。この場合において、第六十八条
第二号及び第八十条第一項中「第七十八条」とあるのは「第八十条の五」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十条の二及び第八十条の三の規定並びに第八十条の六において準用する第六十八条の規定」と、第七十一条の見出し及び第八十条第二項中「適合性確認」とあるのは「安全管理審査」と、第七十一条及び第七十七条中「適合性確認を」とあるのは「安全管理審査を」と、第七十一条第三項中「第六十九条第一項第二号」とあるのは「第八十条の三第一項第一号」と、第七十二条中「第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称又は安全管理審査を行う事業所の所在地」と、第七十四条、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十条第一項中「適合性確認の」とあるのは「安全管理審査の」と、第七十五条第二項
中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「使用前自主検査又は定期自主検査を行う電気工作物を設置する者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第八十条の三第一項各号」と、第八十条の見出し中「適合性確認業務」とあるのは「安全管理審査業務」と読み替えるものとする。
第二節

指定試験機関
：

第一法規

第三節

指定試験機関
：20 頁

電気事業法

【旧】

【新】

《略》

《略》

：
第三節

：
第四節

登録調査機関

（登録）

登録調査機関第八十九条（登録）第五十七条の二第一項の登録は、経済産業省令で定め

第八十九条

第五十七条の二第一項の登録（以下この節において単るところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、おうとする者の申請により行う。

電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。

（登録の基準）第九十条（登録の基準）

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が第九十条

経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしな

次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければければならない。この場合において、登録に関して必要な手続はならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済、経済産業省令で定める。

産業省令で定める。

一一

次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うも・・《略》・・

次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うも・・《略》・・

イ

絶縁抵抗計

イ

絶縁抵抗計

ロ

接地抵抗計

ロ

接地抵抗計

：
イ

第四十四条第一項第一号から第三号までに・・《略》・・

イ

第四十四条第一項第一号から第三号までに・・《略》・・

ロ

電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十・・《略》・・

ロ

電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十・・《略》・・

ハ

学校教育法に基づく大学、高等専門学校、・・《略》・・

ハ

学校教育法に基づく大学、高等専門学校、・・《略》・・

２

第五十七条の二第一項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げる

２

登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするもの

事項を記載してするものとする。

とする。

一

登録年月日及び登録番号

一

登録年月日及び登録番号二

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並び・・《略》・・

二

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並び・・《略》・・（登録の取消し）

第一法規

：

：

：

《略》

《略》

：

：
（登録の取消し）21 頁

電気事業法【旧】第九十五条

経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれか

【新】
第九十五条

に該当するときは、第五十七条の二第一項の登録を取り消すこと

経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

ができる。
一

次条において準用する第六十八条第一号又は・・《略》・・

一次条において準用する第六十八条第一号又は・・《略》・・

二

正当な理由がないのに次条において準用する・・《略》・・

二

正当な理由がないのに次条において準用する・・《略》・・

三第九十二条第一項、第九十三条若しくは前条・・《略》・・

三第九十二条第一項、第九十三条若しくは前条・・《略》・・

四第九十二条第二項の規定又は次条において準・・《略》・・

四第九十二条第二項の規定又は次条において準・・《略》・・

五

不正の手段により第五十七条の二第一項の登録を受けたとき

五

不正の手段により登録を受けたとき。

。
（準用）

（準用）

第九十六条

第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第九十六条

第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合におい第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条て、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十五条第二項中「使用前自主検査又は定期事業者検査」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十九を行う電気工作物を設置する者」とあるのは「登録調査機関が調条及び第九十条の規定並びに第九十六条において準用する第六十査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十八条の規定」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」

六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の号」と読み替えるものとする。

所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と、第七十九条第一項中「適合性確認の業務」とあるのは「調査業務」と読み替えるものとす
る。

：

：

《略》

《略》

：

：

（報告の徴収）
第百六条（報告の徴収）

主務大臣は、第三十九条、第四十条、第・・《略》・・

第百六条

：
４

第一法規

経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三・・《略》・・

主務大臣は、第三十九条、第四十条、第・・《略》・・：

４

経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三・・《略》・・

22 頁

電気事業法

【旧】

【新】

５

経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配・・《略》・・

５

経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配・・《略》・・

６

経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほ・・《略》・・

６

経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほ・・《略》・・

７

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般

７

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小出力発電設備に限る。）の所有者又は占有者に用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせること
ができる。

８

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・

８

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・

９

経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七・・《略》・・

９

経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七・・《略》・・¡ 経済産業大臣は、前項の規定により認定電気使・・《略》・・¢ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録¡ 経済産業大臣は、前項の規定により認定電気使・・《略》・・¢ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又適合性確認機関又は登録安全管理審査機関に対し、その業務又はは資料の提出をさせることができる。

経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

£ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・¤ 経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に・・《略》・・£ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・¤ 経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に・・《略》・・（立入検査）
第百七条

主務大臣は、第三十九条、第四十条、第・・《略》・・（立入検査）
第百七条

２

経済産業大臣は、前項の規定による立入検査の・・《略》・・

２

経済産業大臣は、前項の規定による立入検査の・・《略》・・

３

経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三・・《略》・・

３

経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三・・《略》・・

４

経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査・・《略》・・

４

経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査・・《略》・・

５

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その５

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工作物

職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工作物

が小出力発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用にが小規模発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工作物を検供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されている場所に査させることができる。ただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得な

立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

第一法規

主務大臣は、第三十九条、第四十条、第・・《略》・・

ければならない。

６

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・

６

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・

７

経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七・・《略》・・

７

経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七・・《略》・・

23 頁

電気事業法【旧】８

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その【新】８

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又は事職員に、登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関又は登録調業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査

査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書させることができる。

類その他の物件を検査させることができる。

９

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・¡ 経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に・・《略》・・¢ 前各項の規定により立入検査をする職員は、そ・・《略》・・

９

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度・・《略》・・¡ 経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に・・《略》・・¢ 前各項の規定により立入検査をする職員は、そ・・《略》・・

：

：

：

：

《略》

《略》

：

：

（聴聞の特例）第百八条
２（聴聞の特例）

経済産業大臣は、第十六条第二項又は第・・《略》・・

第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条

２

経済産業大臣は、第十六条第二項又は第・・《略》・・

第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項

第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項

まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条

まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条

第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の五、第八十七、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定による処分に係条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定

る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならないによる処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わな。

ければならない。
：

：

《略》

《略》

：

：

（手数料）
第百十二条

（手数料）
次に掲げる者は、実費を勘案して経済・・《略》・・
：

第一法規

第百八条

第百十二条

次に掲げる者は、実費を勘案して経済・・《略》・・：

24 頁

電気事業法

【旧】

【新】

二

電気主任技術者試験を受けようとする者

二

電気主任技術者試験を受けようとする者

三

主任技術者免状の再交付を受けようとする者

三

主任技術者免状の再交付を受けようとする者

四第五十五条第四項の審査（経済産業大臣が行・・《略》・・

四第五十五条第四項の審査（経済産業大臣が行・・《略》・・

五第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性確認を受けようとする者

五第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理審六第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の査を受けようとする者

規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようとする
者

２

次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定・・《略》・・

２

次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定・・《略》・・

一第四十九条第一項の検査を受けようとする者

一

第四十九条第一項の検査を受けようとする者

二第五十四条の検査を受ける者

二第五十四条の検査を受ける者：（公示）第百十二条の二：（公示）

経済産業大臣は、次に掲げる場合・・《略》・・

第百十二条の二

経済産業大臣は、次に掲げる場合・・《略》・・

一

第三十七条の四の規定により認定し、又は第・・《略》・・

一

第三十七条の四の規定により認定し、又は第・・《略》・・

二第四十五条第二項又は第九十七条第一項の指・・《略》・・

二第四十五条第二項又は第九十七条第一項の指・・《略》・・

三第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第三第四十八条の二第一項、第五十一条第三項、第五十五条第四一項の登録をしたとき。
四第五十七条の二第二項、第七十二条、第七十四条、第九十三

項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。
四条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。

第五十七条の二第二項、第七十二条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。

五

第七十八条の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査

五の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第七十八条の規定により登録を取り消し、又は適合性確認の

六

第一法規

第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
六第八十条第一項の規定により経済産業大臣が適合性確認の業

業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行

行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないつていた適合性確認の業務の全部若しくは一部を行わないことこととするとき。

とするとき。

25 頁

電気事業法【旧】【新】七第八十条の五の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

八第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

七

第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可をした九とき。

第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可をした八とき。

第八十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の十規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第八十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の九第八十八条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若し

規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
十一

第八十八条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若

くは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験

しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

十第九十五条の規定により登録を取り消したとき。

十一

第九十九条の十四の規定により指定を取り消し、又は市場

十二第九十五条の規定により登録を取り消したとき。

十三

第九十九条の十四の規定により指定を取り消し、又は市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

：

：

《略》

《略》

：

：

第百十七条の二次の各号のいずれかに該当する場・・《略》・・

第百十七条の二：十第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る・・《略》・・：
十第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る・・《略》・・

十一第五十五条第三項の規定に違反して、記録・・《略》・・

十一第五十五条第三項の規定に違反して、記録・・《略》・・

十二第百七条第一項の規定による審査又は検査・・《略》・・

十二第百七条第一項の規定による審査又は検査・・《略》・・

十三

第七十八条の規定による安全管理審査の業務の停止の命令

十三

第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又はに違反したとき。
十四

安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。

第百六条第一項の規定による報告若しくは・・《略》・・：

第一法規

次の各号のいずれかに該当する場・・《略》・・

十四第百六条第一項の規定による報告若しくは・・《略》・・：

26 頁

電気事業法

【旧】

【新】

《略》

《略》

：
第百二十条
一

次の各号のいずれかに該当する場合に・・《略》・・

第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三

：
第百二十条
一

次の各号のいずれかに該当する場合に・・《略》・・

第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三

十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、

七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場合を含む。

項（第二十七条の七の三第二項において準用する場合を含む。

）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（

第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）

第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合

十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくを含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三は第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項

項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若し、第五十七条の二第二項又は第七十四条の規定による届出をせくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十七条の二第二項又ず、又は虚偽の届出をしたとき。

は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二

第二条の十四第一項（第二十七条の二十六第・・《略》・・

二第二条の十四第一項（第二十七条の二十六第・・《略》・・

三第十七条の二第六項、第十八条第十二項（第・・《略》・・

三第十七条の二第六項、第十八条第十二項（第・・《略》・・

四第二十三条の四第二項（第二十七条の十二及・・《略》・・

四第二十三条の四第二項（第二十七条の十二及・・《略》・・：
八第四十八条第一項又は第二項の規定に違反し・・《略》・・

八第四十八条第一項又は第二項の規定に違反し・・《略》・・

九第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五・・《略》・・

九第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五・・《略》・・

十第五十六条第一項の規定による命令又は処分・・《略》・・

十第五十六条第一項の規定による命令又は処分・・《略》・・

十一第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項の規定に違反して第五十七条第

第一法規

：

十一

第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反し27 頁

電気事業法【旧】【新】四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七て第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び十九条第一項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載を第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項のしたとき。

記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。

十二第五十七条第五項、第七十九条第二項又は第九十六条にお十二いて準用する第七十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しび第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反しなかつたとき。
十三

第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六及て帳簿を保存しなかつたとき。

第百二条又は第百六条第二項から第七項ま・・《略》・・

十三第百二条又は第百六条第二項から第七項ま・・《略》・・

：

：

《略》

《略》

：
第百二十六条

第七十五条第一項（第九十六条において準用する場：
第百二十六条

第七十五条第一項（第八十条の六及び第九十六条に合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務

おいて準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各号（第九十六条に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各おいて準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、号（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。

二十万円以下の過料に処する。

）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する
。

第一法規

28 頁

終り