投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年5月16日

パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）
追加型投信／内外／その他資産（ハイブリッド証券）
各ファンドは、NISAの成長投資枠の対象です。

※販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書（交付目論見書）です。
■投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・追加型

追加型投信

投資対象地域内外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

その他資産
その他資産（投資信託証券（ハイブリッド証券）（ハイブリッド証券））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年4回グローバル（日本を含む）ファミリーファンド

為替ヘッジ＊なしあり（フルヘッジ）＊為替ヘッジの属性について、（為替ヘッジなし）
は「なし」（、為替ヘッジあり）
は「あり（フルヘッジ）」に区分されます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。

● この目論見書により行う「パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）」
および「パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月15日に関東財務局長に提出しており、2023年11月16日にその届出の効力が生じております。
● 本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
商品内容の重大な変更を行う場● 各ファンドは、合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
各ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託●会社において分別管理されています。

委託会社

パインブリッジ･インベストメンツ株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）● 金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長(金商)第307号
●設立

●資年
本

月日：1986年11月17日
金：1,000百万円● 運用する投資信託財産の： 524,033百万円
合 計 純 資 産 総 額

照会先
受託会社

（2024年3月末現在）[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858 営業日の9:00〜17:00[ホームページ] https://www.pinebridge.co.jp/

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

ファンドの目的・特色1.
ファンドの目的

主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券（CoCo債・劣後債・優先証券など）に実質的に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。

ファンドの特色1「パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド」
を通じて、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券（ＣｏＣｏ債・劣後債・優先証券など）に投資を行います。
《キャピタル証券とは》◆キャピタル証券とは、CoCo債、劣後債、優先証券などの債券と株式の両方の性格を持った証券の総称です。ハイブリッド証券とも呼ばれます。
◆キャピタル証券は普通社債と比べて法的弁済順位が低く、繰上償還条項や利息・配当の支払い削減や繰り延べ、停止などの条項を持つものがある一方、利回りが高いという特徴があります。
◆金融機関が発行するキャピタル証券は、バーゼルⅢ対応型（CoCo債・劣後債・優先証券）およびバーゼルⅡ対応型（劣後債・優先証券）に大別できます。
CoCo債：発行体の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合や、発行体が規制当局から実質破綻とみなされた場合に、元本削減や普通株式への転換がなされるなどの特徴があります。
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券：発行体が規制当局から実質破綻とみなされた場合に、元利金が削減されるなどの特徴があります。
バーゼルⅡ対応型劣後債・優先証券：バーゼル基準の変更により今後自己資本に算入されず、繰上償還されるものが多く、市場規模が縮小しています。
劣 後 債：普通社債よりも法的弁済順位が劣る社債のことをいいます。つまり会社が倒産した場合など、他の普通社債の保有者への支払いをすべて終えた後に、支払いが可能であれば債務の返済が行われることになります。このため、社債の一種ではありますが、株式に近い性格を持つ証券といえます。劣後債も優先証券と同様、金融機関では自己資本比率を高めるために発行されることがあります。
優先証券：普通株式とは異なる出資型証券の一つであり、優先株式などがあります。配当や残余財産の分配が普通株式より優先される代わり、会社の経営に参加する権利（議決権）が制限されます。また、自己資本比率を高める資金調達方法として、金融機関などに広く用いられます。
保険会社などが発行するキャピタル証券は、上記の区分とは異なる場合があります。

◆バーゼルⅢ対応型キャピタル証券は、発行する金融機関の自己資本比率の低下や破綻の可能性が高まった場合に、金融機関の損失吸収を行うクッションのような役割を持つ証券といえます。

各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。

《ファミリーファンド方式とは》投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。

【ファンドの仕組み】<ベビーファンド>購入代金

投資者分配金換金代金償還金
購入代金
分配金
換金代金償還金

パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）
パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジあり）

投資

損益
投資

<マザーファンド>パインブリッジ・キャピタル証券
マザーファンド

損益※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
1

投資

損益

世界の金融機関が発行するキャピタル証券

パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）

2「為替ヘッジなし」
では、実質外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いません。
「 為替ヘッジあり」では、実質外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
≪為替ヘッジとは≫

為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差を負担することで、為替変動リスクを低減する手段です。
為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。為替ヘッジを行うにあたり、投資対象通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。詳しくは販売会社にてご確認ください。

3

マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（PineBridgeInvestments LLC）に外貨建資産の運用に関する権限を委託します。
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、ニューヨークに拠点を有する、パインブリッジ・インベストメンツ・グループ（運用資産残高約1,571億米ドル、2023年12月末現在）の中核をなす資産運用会社です。

分 配 方 針
年4回
（2・5・8・11月の各16日、休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、利子・配当等収益（インカム収入）を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合など、分配を行わないこともあります。

＜分配のイメージ図＞

設定日

2月
分配

5月
分配

8月
分配

11月
分配

償還日
償還日
2048年
12月30日（水）

2015年
9月4日（金）※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

主な投資制限株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向、残存信託期間などによっては、前記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー ハイブリッド証券運用チーム
運用担当者：2名、平均運用経験年数： 32年（2024年3月末現在）

2投資リスク2.
基準価額の変動要因

各ファンドは、主としてキャピタル証券など値動きのある有価証券（外貨建ての有価証券には為替変動リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、各ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属しますので、お申し込みにあたりましては、各ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申し込みください。
各ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。

価格変動リスク

有価証券は、一般にマクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小などにより価格が変動します。さらに、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給などの影響も受けます。組入銘柄の価格の下落は、各ファンドの基準価額の下落要因となります。

流 動 性 リ ス ク

一般に市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られることがあり、不測の損失を被る場合があります。なお、
キャピタル証券
は、普通社債に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、流動性リスクが高まる可能性があります。

信 用 リ ス ク

組入有価証券の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化などの理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行などの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落することがあります。

（為替ヘッジなし）
では、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けて投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）
では、原則
為 替 変 動 リ ス ク として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、投資対象通貨の短期金利が円の短期金利より高い場合、この短期金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

3

パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）①元利金削減のリスク
バーゼルⅢ対応型劣後債・優先証券は、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合には、元利金などが削減されます。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
②CoCo債固有のリスク
CoCo債には、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合に加えて、自己資本比率が一定水準を下回った場合などにおいて、元本の一部もしくは全部が削減される、または強制的に普通株式に転換される場合があります。この影響を受け、各ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。

キャピタル証券
固 有 の リ ス ク③繰上償還リスクキャピタル証券には繰上償還条項が設定されているものがあります。市況動向などにより、繰上償還が実施されない場合、もしくは繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
また、金利低下局面で繰上償還された場合には、金利低下による当該証券の価格上昇を享受できないことがあります。組入銘柄が繰上償還された場合、償還された元本を他のキャピタル証券に投資することがありますが、市況動向により利回りが低下する場合があります。
④法的弁済順位に関するリスク
一般的にキャピタル証券は、法的弁済順位では普通株式に優先し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、バーゼルⅢ対応型キャピタル証券の発行体が実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合などにおいては、普通株式よりも先に損失を負担することになります。
⑤利息・配当の支払いに関するリスク
キャピタル証券には、利息・配当の変更条項がついているものがあります。
発行体の業績の著しい悪化などにより、利息・配当の支払いが削減・繰延・停止される可能性があります。
⑥制度変更などに関するリスク規制の変更などによりキャピタル証券市場にとって不利益な制度変更などがあった場合は、基準価額が下落することがあります。また、制度変更によりキャピタル 証 券 の 発 行 要 件 などが 変 更となり、各ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

特定の業種への集中投資リスク

各ファンドは、主として世界の金融機関が発行するキャピタル証券に実質的に集中投資するため、金融機関の企業業績・財務状況などや、金融機関を取り巻く規制・情勢などの変化により大きな影響を受けます。
したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあります。

4

その他の留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約などに伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買などが生じた場合などには、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における各ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金は各ファンドの純資産から支払われます
ので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令などの遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令などの遵守状況の審査が行われます。
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

5パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）

参考情報＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（為替ヘッジなし）（円）
20,000

100%
80%

40%
20%

10,000

0%
−20%

7.5%
−11.3%

10.7%−11.4%

17.9%−12.4%

2021/48.4%−19.4%

5.4%

15.3%
4.3%

−0.8%
−5.8%
−5.5%

−80%
2022/42023/4

−100%

21.5%
5.9%
−8.8%

平均値
最大値
最小値

−60%

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2020/4

62.7%

42.1%

31.6%

−40%

5,000

0
2019/459.8%

60%

15,000

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

59.8%

62.7%

日本国債

先進国債

新興国債

15.3%

21.5%
5.9%

（為替ヘッジあり）（円）
20,000

100%
80%
60%

15,00040%
20%

10,0000%
−20%

10.7%

17.9%

0.0%
−16.7%−11.4%−12.4%

−40%

5,000

2020/42021/48.4%−19.4%

5.4%

4.3%

−0.8%
−5.8%
−5.5%

−80%
2022/42023/4

−100%

−8.8%

平均値
最大値
最小値

−60%

ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）02019/4

42.1%
26.5%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2019年4月〜2024年3月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、各ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、各ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）
配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪP X 総研または株式会社ＪP X 総研の関連会社（以下「ＪP X 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪP X が有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
は、MSCIInc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6運用実績

3.
基準価額・純資産の推移 （設定日〜2024年3月末）（為替ヘッジなし）（円）
18,00017,00016,00015,000（百万円）
110,000

純資産総額（右目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）
基準価額（左目盛）

100,000
80,00070,00013,00060,00012,00050,00011,00040,00010,00030,0009,000

20,0008,000

10,0002016/92017/9

基準価額

90,00014,0007,000
2015/9/4（2024年3月末現在）

2019/92018/92020/92021/92022/92023/912,423円
純資産総額

97,921百万円

0（為替ヘッジあり）（円）
15,00014,00013,000（百万円）
90,000

純資産総額（右目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）
基準価額（左目盛）

80,000

基準価額

70,0008,185円

60,00012,00050,00011,00040,00010,000

純資産総額74,691百万円

30,0009,000

20,0008,000
7,000
2015/9/4（2024年3月末現在）

10,0002016/92017/92018/92019/92020/92021/92022/92023/90

分配の推移 （1万口あたり、課税前）（為替ヘッジなし）
2024年 2 月
2023年11月

125円

2023年8月

100円

2023年2月

100円

2023年8月

100円

2023年2月

125円

2023年5月

100円

設定来累計

100円

3,350円（為替ヘッジあり）
2024年 2 月
2023年11月

100円

2023年5月

100円

75

設定来累計

100円

3,300円パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）

主要な資産の状況 （2024年3月末現在）（為替ヘッジなし）
パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド

100.12％キャッシュ等△0.12％（為替ヘッジあり）
パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンド

102.40％キャッシュ等△2.40％

パインブリッジ・キャピタル証券マザーファンドの主要な資産の状況
国名

銘柄名

スペイン

BANCO SANTANDER SA

フランス

BNP PARIBAS

イギリス
イギリス
イギリス
イギリス
イギリス

オーストラリアドイツ

フランス

クーポン(％)

償還日

組入比率
（％）

6.547

2034/6/20

2.95

8.000

−

9.625

HSBC HOLDINGS PLC

−

7.750

NATWEST GROUP PLC

STANDARD CHARTERED PLC

−

7.750

HSBC HOLDINGS PLC

−
−

8.000

BARCLAYS PLC

−

8.000

NATIONAL AUSTRALIA BANKDEUTSCHE BANK NY

6.429

2033/1/12

9.250

−

7.079

BNP PARIBAS2034/2/10

3.06
2.75
2.36
2.20
2.09
2.05
1.94
1.87
1.67

※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移 （過去10年間／暦年ベース）（為替ヘッジなし）
（%）
20

0

1.3%

13.6%
1.6%

0.8%

12.9%

8.7%

0.7%

△6.5%

−10
−20

13.6%

11.7%

10

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

（為替ヘッジあり）
（%）
20

11.6%

10
0

0.6%

5.1%

4.5%

3.0%

0.5%
△0.5%

△7.0%

−10
−20

11.5%

△12.9%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※各ファンドの収益率は、分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2015年は設定日（9月4日）から年末まで、2024年は年初から3月末までの騰落率を表示しています。なお、各ファンドにはベンチマークはありません。

上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。

86手続・手数料等

4.
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％の信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 受 付 中止日

ロンドンまたはニューヨークの銀行休業日、あるいはロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかと同じ日付の場合

申込締切時間原則として午後3時まで※2024年11月5日より、東京証券取引所の取引時間延伸に伴い、「原則として午後3時30分まで」に変更となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購 入の 申 込 期 間

2023年11月16日（木）から2024年11月15日（金）
まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し運用の基本方針などの観点から受益者にとって不利益と判断する場合は、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入換金を取消すことができます。

信間

2048年12月30日（水）
まで（信託設定日：2015年9月4日（金））

還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により各ファンドの受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

2・5・8・11月の各16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年4回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※各ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

繰託上決
収期

償算益分

信 託金の限 度額

各ファンド5,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6 ヵ月 毎（2月、8月）及 び 償 還 時に交 付 運 用 報 告 書を作 成し、知 れて いる受 益 者に対して販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係95パインブリッジ・キャピタル証券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）

ファンドの費用･税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。
詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

購入時手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.463％（税抜年1.33％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払います。
＜運用管理費用の内訳＞

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用1.463％（税抜1.33％）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×信託報酬率（委託会社）

0.66％（税抜0.6％）

委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価（販売会社）

0.77％（税抜0.7％）

交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

0.033％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬やファンドの監査費用等が含まれます。

その他の費用・ 手 数 料

有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の保管費用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。

税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％

・上記税率は2024年3月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（2023年8月17日〜2024年2月16日）
における各ファンドの総経費率は以下の通りです。

（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）

その他費用0.38%

その他費用0.37%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率
1.84%

運用管理費用
（投信会社）
0.66%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.77%

総経費率
1.83%

運用管理費用
（投信会社）
0.66%

運用管理費用（販売会社）
0.77%※当期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期間中の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
※各比率は、年率換算した値です。
※総経費率については運用報告書にも記載しています。

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