新たな情報通信技術戦略 工程表

平成 22 年 6 月 22 日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

新たな情報通信技術戦略

工程表

１．目的
工程表は、
「新たな情報通信技術戦略」（平成 22 年 5 月 11 日 高度情報通信
ネットワーク社会推進戦略本部決定）の実現に向けて、期限を区切って、施策担当府省の具体的取組を明記し、各府省連携が必要な施策においては、個々の役割分担と達成すべき事項を明確化することを目的とする。
２．構造「新たな情報通信技術戦略」に記載された具体的取組（参考）ごとに、３０の工程表を作成している。
工程表は、重点施策の実現に向けて求められる各府省の具体的取組を年度展開として示すとともに、各府省連携の在り方を明確に記述している。
また、各府省の役割を明確化するため、工程表には、短期（2010 年、2011年）、中期（2012 年、2013 年）、長期（2014 年以降）ごとに求められる各府省の具体的な取組を記載した資料（「各府省の取組」）を添付している。

(参考)

具体的取組名一覧

１．国民本位の電子行政の実現(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
ⅰ）これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新ⅱ）行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
ⅲ）行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上ⅳ）国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
ⅴ）政府の情報システムの統合・集約化ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現（ ⅶ）「国と地方の協議の場」の活用）(2) オープンガバメント等の確立
ⅰ）行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進ⅱ）行政機関が保有する情報の活用
２．地域の絆の再生(1) 医療分野の取組
ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構想の実現
ⅱ）シームレスな地域連携医療の実現
ⅲ）レセプト情報等の活用による医療の効率化ⅳ）医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進(2) 高齢者等に対する取組
ⅰ）高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
ⅱ）高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及
ⅲ）テレワークの推進(3) 教育分野の取組(4) 地域主権と地域の安心安全の確立に向けた取組
ⅰ）地域の活性化ⅱ）災害・犯罪・事故対策の推進
３．新市場の創出と国際展開(1) 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現
ⅰ）スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化ⅱ）人・モノの移動のグリーン化の推進ⅲ）情報通信技術分野の環境負荷軽減(2) 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進(3) 若い世代の能力を活かした新事業の創出・展開ⅰ）デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大ⅱ）空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出
ⅲ）高度情報通信技術人材等の育成(4) クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等(5) オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
ⅰ）アジア太平洋地域内の取組
ⅱ）国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築
ⅲ）情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援
ⅳ）情報通信技術による公共調達市場の拡大

これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新 工程表
2010年度電子行政推進の基本方針の策定

内閣官房
・これまでの情報通
信技術投資の教訓を整理
・シンクタンク等を活用し、業務の選定基
準、国内外の事例収集等を行い、ピックアップした国及び地方の特定の業務についてＢＰＲの手
法を検討

内閣官房

電子行政
推進の基
本方針の
策定

2012年度 2013年度

2011年度

2020年度

総務省

電子行政を推進するための各種
ガイドライン等の
整備

内閣官房

総務省

基本方針のフォローアップ

内閣官房

ＢＰＲの手法を横展開
行政刷新会議と連携した業務の見直しを推進
内閣官房

内閣府

各府省

政府ＣＩＯ等推進体制の整備

企画委員会の下にタスクフォースを設置、有識者も交えて検討
現行の電子行政の推進
体制を検証した上で、電子行政の推進体制の在り方について検討【検討項目】
・政府ＣＩＯに充てるべき
人材・政府ＣＩＯを支える体制
・各府省ＣＩＯの在り方
・各府省における推進
体制
・政府ＣＩＯと各府省ＣＩＯの連携体制 等

政府ＣＩＯ等推進体制について措置
可能なものから順次整備
内閣官房

基本方針に沿って、電子行政施策を推進

総務省
内閣官房

総務省

内閣官房

1

（各府省の取組）
１．
（１）i)

これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新
短期（2010 年、2011 年）○電子行政推進の基本方針を策定する。
内閣官房：企画委員会の下にタスクフォースを設置し、総務省の協力を得つつ以下の事項を中心に検討を行い、2010 年度内に電子行政推進の基本方針を策定①これまでの情報通信技術投資の教訓を整理②シンクタンク等を活用し、業務の選定基準、ＢＰＲの国内外の事例収集等を行い、ピックアップした国及び地方の特定の業務についてＢＰＲの手法を検討③現在の電子行政の推進体制を検証した上で、政府ＣＩＯに充てるべき人
材、政府ＣＩＯを支える体制、各府省ＣＩＯの在り方、各府省における推進体制、政府ＣＩＯと各府省ＣＩＯの連携体制等電子行政の推進体制の在り方についても検討
内閣官房、総務省：電子行政推進の基本方針策定を踏まえ、電子行政を推進するためのガイドライン等の整備○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：総務省の協力を得ながら、行政刷新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：業務の見直しを実施○政府ＣＩＯ等電子行政の推進体制を整備する。
内閣官房、総務省：電子行政推進の基本方針に基づき、政府ＣＩＯ等電子行政の推進
体制を措置可能なものから順次整備

中期（2012 年、2013 年）○電子行政を推進する。
内閣官房、総務省：電子行政推進の基本方針に従い電子行政施策を推進。また、基本方針のフォローアップを行い、必要に応じて見直しを実施○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：総務省の協力を得ながら、ＢＰＲの手法を横展開しつつ、行政刷
新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：引き続き、業務の見直しを実施○政府ＣＩＯ等電子行政の推進体制を整備する。
内閣官房、総務省：電子行政推進の基本方針に基づき、政府ＣＩＯ等電子行政の推進

2

体制を措置可能なものから順次整備

長期（2014 年～2020 年）○電子行政を推進する。
内閣官房、総務省：電子行政推進の基本方針に従い電子行政施策を推進。また、基本方針のフォローアップを行い、必要に応じて見直しを実施○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：引き続き、総務省の協力を得ながら、ＢＰＲの手法を横展開しつつ、行政刷新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：引き続き、業務の見直しを実施

3

行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定 工程表
2010年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2020年度行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定【現状把握・検討】
・国のオンライン申請等システムの費用、効果の範囲及びその測定方法の検討
・対象サービスの範囲に関する基準の整理
・業務プロセス見直しの
考え方の整理等
・既存推進方策の評価、
見直し
内閣官房

総務省

行政サービスのオンライン利用計画のとりま
とめ（※）

内閣官房

各府省においての取組、進捗状況を定期的に確認

総務省

電子行政推進の基本方針の検討等※ 週７日24時間入手可能な国民の便益の高いサービスについては、密接に関係のある「行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアク4セス向上」にて検討する。また、地方の行政サービスについては、「全国共通の電子行政サービスの実現」の中で検討を行う。

（各府省の取組）

１．(1)ⅱ)
行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
短期（2010 年、2011 年）○行政サービスのオンライン利用計画をとりまとめる。
内閣官房：

有識者を含む検討体制を設置、総務省を始めとする各府省の協力を得つつ、2010 年度中に検討及びとりまとめ

総務省：

2010 年度中に利用状況、費用等に関する国の行政サービスのオンライン利用に関する現状の把握、費用対効果の考え方の整理・業務プロセスの見直しの推進等に関するノウハウの提供及び検討・とりまとめへの協力※週７日 24 時間入手可能な国民の便益の高いサービスについては、密接に関係のある「行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上」にて検討する。
また、地方の行政サービスについては、「全国共通の電子行政サービスの実現」の中で検討を行う。

5

行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上 工程表
2010年度

2011年度

ロードマップ策定に向けた検討

2014年度

2020年度

２０２０年度までに
週７日２４時間
ワンストップサービスの実現

２０１３年度までに国民の50％以上が利用可能

２０１０年度中にサービス拡大のための
ロードマップを策定（※１）○コンビニ証明書交付サービス等の普及推進○ニーズ、費用対効果等を踏まえ取得できる証明書の拡充（例：住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等）

オフライン
（例：
行政キオスク端末）
サービスの整備

内閣官房

総務省

法務省他

○行政キオスク端末のサービスメニュー（申請手続機能等）や設置場所の検討○行政キオスク端末の仕様・
標準化検討
総務省

行政キオスク端末の導入
コンビニ、郵便局、行政機関等

経済産業省他○ニーズ、費用対効果を踏まえた上でオンライン化されていない行政サービスや利用時間に制限のある行政サービスの週７日２４時間オンラインサービスの推進

オンラインサービスの整備

利用頻度、国民の便益が高い行政サービスの週７日２４時間
オンライン又はオフライン利用（
例：
行政キオスク端末）
の実現

内閣官房

○携帯電話、デジタルテレビ等から行政サービスへのアクセス方式の検討・実証○自宅等でオンラインによる証明書入手の検討（セキュリティ対策等）
内閣官房

公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大（※２）

2013年度【検討項目】○コンビニ証明書交付サービス等の普及推進○ニーズ、費用対効果の検討を踏まえ行政キオスク端末のサービスメニューや取得可能な証明書の拡充
○利用頻度、利便性の高い
行政サービスの自宅等からの週７日２４時間のオンライン利用

内閣官房

e-Govの利便性向上

2012年度

総務省

検討結果を踏まえた措置の実施（システム開発、導入等）

２０２０年までに申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週７日２４時間ワンストップで行えるように順次施策を拡大、推進

行政サービスのワンストップ化等の実現に向けては、「全国共通の電子行政のサービスの実現」の検討も踏まえながら推進する。

各府省

オンライン利用に関する計画を踏まえ、利便性向上施策の推進（順次）総務省
利便性向上・
用途拡大の検討
総務省

検討内容を踏まえた実証実験

制度改正等

公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大

6※１ ロードマップの策定及び施策の実施は、「国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」「全国共通の電子行政サービスの実現」と連携しながら推進する。
※２ 公的個人認証サービスの利便性向上等の施策は、「国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」と連携しながら推進する。

（各府省の取組）

１．(1)ⅲ)
行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
短期（2010 年、2011 年）○ 2020 年までに、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書（例：
住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本等）入手を、週７日 24 時間、ワンストップで行えるようにするためのロードマップを 2010 年度中に策定する。
内閣官房：事務局として、サービス拡大のためのロードマップをとりまとめ
総務省、法務省、経済産業省等の協力を得て、以下の取組を実施
・国民のニーズや費用対効果の検討を踏まえた上で、サービス拡充（取得可能な証明書の拡充等）に向けた業務・制度面の検討
・行政キオスク端末のサービスメニューや設置場所の検討
・行政キオスク端末の仕様・標準化等の検討
・利用頻度、利便性の高い行政サービスの自宅等からの週７日 24 時間のオンライ
ン利用の検討
総務省：
・コンビニにおける証明書交付サービスの普及推進
・携帯電話、デジタルテレビ等から行政サービスへのアクセス方式の検討・実証○

電子政府の総合窓口（e-Gov）の利便性向上に係る施策を推進する。

総務省：
・2010 年度以降、オンライン利用に関する計画を踏まえ、e-Gov の利便性向上に係る施策の推進○

公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討を行う。

総務省：
・2010 年度、公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大のための検討

中期（2012 年、2013 年）○ 郵便局や行政機関等に行政キオスク端末の導入を開始、順次拡大。また、オンラインでの週７日 24 時間行政サービスを推進する。
内閣官房：総務省、法務省、経済産業省等の協力を得て、以下の取組を実施
・行政キオスク端末のサービス拡充等に係る施策の推進
・週７日 24 時間オンラインサービスの推進
総務省：
・コンビニにおける証明書交付サービスの普及推進
・公的個人認証サービスの制度改正等

7

国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備 工程表
2010年度
社会保障と税に関わる番号制度に関する検討会

国民ＩＤ制度の
導入
行政機関
における
情報共有の
推進（※)
国民が
自己の情報を確認できる
仕組の整備
第三者機関の設置
公的
ＩＣカードの整理・合理化
公的個人認証
サービスの
利便性向上
・用途拡大

2011年度
内閣官房
財務省

個人情報保護に関する検討
・自己情報を確認できる仕組みや第三者機関の在り方等に関する技術的検討及び制度的検討

企業コードの導入

2014年度

2020年度

2013年までに政府において、2020年までに50％以上の地方自治体において、公平で利便性が高い電子行政を実現

制度設計（国民ＩＤ制度）（情報共有の推進）（自己情報の確認）（第三者機関の設置）

法案
提出

国民ＩＤ準備配布、紐付け、運用

政省令
整備

国民ＩＤ制度の導入
システム要件定義

連携システム運用開始

システム設計、開発、テスト

サービス提供開始

内閣官房他
民間有識者委員会
設立準備

実証事業

民間有識者委員会での検討（実現条件整理の詳細検討）

第三者機関の設立準備

第三者機関による監視・監督

整理・合理化の検討

内閣官房他

厚生労働省

利便性向上・
用途拡大の検討

検討内容を踏まえた実証実験

制度改正等

公的個人認証サービスの利便性向上・用途拡大

※再掲

総務省
課題整理
官民インタフェース
実証実験
総務省 経済産業省

民間ＩＤ
との
連携

2013年度

総務省
厚生労働省

実現条件整理・付番、紐付け方法
・連携範囲の決定方法
・行政機関における適切な情報の活用方法
・運用管理方法
・民間有識者委員会の在り方（制度・システムの在り方の検討機関）
等

サービス要件整理・検討体制構築
・利用目的
・利用者範囲・接続対象範囲
・情報の内容・サービス利用手段
等

2012年度

企業コードの
在り方検討
課題抽出

官民連携
実証実験

制度整備

企業コードの整備・連携の推進
（順次）

※再掲

法務省 経済産業省他
総務省
内閣官房
8
※ 「行政機関における適切な情報の活用の推進」。各種の行政手続の申請等に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載・添付が不要となるようにするため「次期府省共通研究開発管理システム（次期e-Rad）を利用した公募型研究事業における申請業務の省力化」（文部科学省）をはじめとした国民の手続の省力化に向けたシステムの整文部科学省
備等によって推進。

（各府省の取組）
１．
（１）iv)

国民 ID 制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
短期（2010 年、2011 年）○国民 ID 制度の検討体制を構築し、サービスの利用目的、利用者の範囲、接続
対象範囲、情報の内容、利用手段等を明確化する。
○民間 ID 利活用を実現する官と民との間のインターフェース実証実験を踏まえた行政情報システムとの連携可能性を検討する。
○国民 ID 制度における付番方法等の実現条件を整理するとともに、国民 ID 制
度の在り方を検討する機関を明確化する。
○個人情報保護に関して自己情報を確認できる仕組み等を検討するとともに、監視等を行う第三者機関の在り方を明確化する。
厚生労働省：実証事業を踏まえ、公的 IC カードの要件等の課題を整理
総務省：行政業務システムと民間事業者との連携に係る実証実験、制度的課題等の整
理
経済産業省：官民連携した行政サービスモデルシステムの構築、運用
文部科学省：研究者の業績や略歴等を繰り返し審査に活用できるよう、次期 e-Radの設計・開発を実施
内閣官房、関係府省：タスクフォースを立ち上げ、国民 ID 制度に関するサービス要件、実現条件の整理

中期（2012 年、2013 年）○国民 ID 制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関連法令の整備を行う。
○公的 IC カードの整理・合理化を検討する。
○国民 ID 制度に関するシステム要件の整理を行うとともに、システム設計、構築に着手し、第三者機関の設立準備を開始する。
内閣官房、関係府省：国民 ID 制度の制度設計やシステム設計に着手、第三者機関の設立準備を開始、公的 IC カードの整理・合理化に向けての検討を実施
文部科学省：次期 e-Rad 運用開始

長期（2014 年～2020 年）○国民 ID 制度のサービス提供を開始する。
○2020 年までに、50%以上の自治体において、条例改正を実施し、公平で利便性が高い電子行政を実現する。
内閣官房、関係府省：国民 ID 制度運用開始

9

政府の情報システムの統合・集約化 工程表
徹底した業務改革の推進

2010年度

2011年度

内閣官房

内閣官房

電子行政推進の基本方針策定電子行政を推進するための各種
ガイドライン等の整備

2012年度

2013年度 2014年度

2020年度

総務省※再掲

ＢＰＲの手法を横展開

内閣官房

各府省
内閣府

行政刷新会議と連携した業務の見直し
各府省

行政機関横断体制の構築

基本方針を踏まえた体制の検討
内閣官房

新たな行政機関横断体制による、効率的な共通システムの開発・運用の推進
各府省

総務省等

政府ＣＩＯ等推進体制について措置
可能なものから順次整備
内閣官房
総務省

※再掲

政府共通プラット
フォームの構築・運用

要求仕様の明確化（要件定義）
総務省

各府省

実態
把握

整備
方針
検討

システムの設計・開発
総務省

システムの運用
総務省

各府省

逐次段階的に政府情報システムの統合・集約化を推進
当面の統合・集約化対象となるシス
テムの検討・調整（その後も、統合・集約化の対象となるシステムについて検討を継続）

政府情報システムのシステム構成、規模、稼働状況、更改予定時期等の基礎データの把握

政府共通プラットフォームの整備期間

政府情報システムの運用に係るコストの削減

政府情報システムの統合・集約化期間

10（各府省の取組）

１．(1) ｖ）
政府の情報システムの統合・集約化
短期（2010 年、2011 年）○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：総務省の協力を得ながら、行政刷新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：徹底した業務の見直しを実施○電子行政推進の基本方針を踏まえ、行政機関横断体制の方向性について検討する。
内閣官房、総務省等：2011 年度中に行政機関横断体制の方向性の検討○情報システムの実態調査を踏まえた整備方針の検討・調整により要求仕様を明確化し、システムの設計・開発を実施する。また、政府共通プラットフォームへの移行を検討する。
総務省：2010 年度中に政府の保有する情報システムの実態調査（システム構成、規模、稼働状況（トランザクション数）、更新予定時期等）、統合・集約化対象となるシステムの検討・調整を行い、政府共通プラットフォームの要求仕様を明確化し、2011 年度からシステムの設計・開発
各府省：政府共通プラットフォームへの移行を検討

中期（2012 年、2013 年）○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：総務省の協力を得ながら、ＢＰＲの手法を横展開しつつ、行政刷
新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：引き続き、業務の見直しを実施○新たな行政横断体制による共通システムの開発・運用を推進する。
各府省：政府ＣＩＯ等新たな推進体制の下で、効率的・効果的な共通システムの開発・運用の推進○政府共通プラットフォームの開発・運用を行うとともに、段階的な統合・集約化を推進する。
総務省：2012 年度中に政府共通プラットフォームの運用を開始、段階的に統合・集約化
各府省：政府共通プラットフォームへの移行を検討、実施

11

長期（2014 年～2020 年）○業務の見直しを推進する。
内閣官房、内閣府：引き続き、総務省の協力を得ながら、ＢＰＲの手法を横展開しつつ、行政刷新会議と連携して業務の見直しを推進
各府省：引き続き、業務の見直しを実施○行政横断体制による共通システムの開発・運用を推進する。
各府省：引き続き、行政機関横断体制による効率的・効果的な共通システムの開発・運用の推進○政府共通プラットフォームの運用を行うとともに、段階的な統合・集約化を推進する。
総務省：引き続き、政府共通プラットフォームへの統合・集約化
各府省：引き続き、政府共通プラットフォームへの移行を検討、実施

12

全国共通の電子行政サービスの実現 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度
2020年までにワンストップでのサービスを実現

サービス拡大のための
ロードマップ

新業務（ワンストップサービス等）プロセス範囲拡大（随時）

業務
プロセス
改革
電子的
フォーマットの共通化

全国共通電子行政
サービスに関する整備方針のとりまとめ

全国共通の電子行政サービスの実現

国民本位の行政
サービス、バックオ
フィス連携、業務プ
ロセス改革に関す
る、検討体制、検討
範囲・課題等の検討

バックオフィス
連携の推進（※）

改革後の業務プロセス、
電子的共通フォーマッ
トの標準仕様等の検討・実証、及び決定

法制度の改正（随時）
電子的共通フォーマットの対象拡大（随時）・現行業務プロセスの分析
電子的共通フォー
マット、文字コード等
・業務プロセスの改革方針
法制度の改正（随時）
の導入
の検討
総務省
内閣官房
・法制度の整備方針の
国民IDの活用制度所管府省検討
業務要件の引き継ぎ・国民本位のサービスから
国民ID制度と一体的な全国共見たバックオフィス連携基通の電子行政サービスの整備
盤整備の在り方の検討
国民ID制度の国民ID制度の・地方自治体システムへの
バックオ
システム
システム設計、開発、テスト
普及・整備方針検討
フィス連
要件定義
・ニーズの高い情報に関す携を前提
サービス提供地域・る利活用の在り方の検討とした一地方自治体システ
範囲の拡大（随時）・その他、文字コード、セ部地域・ム要件の引き継ぎキュリティ、ユーザビリティ、
一部
バックオフィス連携と業務プロセス改革に
一部サービス サービス
アクセシビリティ等の技術
関するモデルシステムの開発等の実証
総務省的な方針の検討の開始
国、地方自治体が保有する電子化された情報の活用に関する制度検討、システム開発
内閣官房 制度所管府省

国民ID制度と整合性を合わせ検討
内閣官房
法務省

内閣官房

総務省
経済産業省

基本方針策定フェーズ
開発実証事業

地方自治体
システムのクラウドコンピューティン
グを活用した統合・集約化

調達基準等の策定

クラウドの活用、地方自治体システムの統合・集約化に関する整備方針の検討
総務省

本格実施・普及フェーズ

地方自治体のクラウドコンピューティングを活用した統合・集約システムの導入
全国展開するための調査・研究、課題への対応等
地域への再投資等を促進するための制度検討・整備（補助金、インセンティブ等）

法務省

総務省
総務省

制度整備
企業コードの整備・連携の推進（順次）

課題抽出
総務省

設計・構築フェーズ

2020年までに50%以上の地方
自治体において、バックオフィ
ス連携を前提とした利便性が高い電子行政を実現

総務省

企業コードの在り方検討

内閣官房

地方自治体連携機能の設計・構築（文字コード変換機能等）
総務省

6道府県66市町村
における開発実証

総務省

企業コードの導入

地方自治体システム等連携対象システム
の調査
総務省

順次実施
各府省

経済産業省他

13※ 国・地方自治体が既に電子化している情報の活用方策及びバックオフィス連携の先行実施に関する検討も含む。

（各府省の取組）
１．
（１）ⅵ)

全国共通の電子行政サービスの実現
短期（2010 年、2011 年）○ 地方自治体における電子行政サービスに関する整備方針のとりまとめを実施する。
内閣官房：・ 2010 年度中に、地方自治体における電子的フォーマットの共通化、バックオフ
ィス連携、業務プロセス改革等を推進する検討体制・業務範囲の検討、制度面・技術面における課題整理
内閣官房、総務省、法務省、経済産業省：
・ 2011 年度中に、地方自治体における電子行政サービスに関する整備方針をとりまとめ（地方自治体等のニーズの高い、国等の保有する情報の利活用に関する検討も含む）○ クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システムの統合・集約化を推進するため、仕様の標準化の方針や地方自治体への支援内容などの整備方針、調達基準を策定する。
総務省：
・ 2010 年度中に、クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システム統合・集約化の整備方針を策定
・ 2011 年度中に、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの調達基準等を策定
・ 2011 年度より、全国展開するための調査・研究、課題への対応を実施
・ 2011 年度より、地域への再投資等を促進するための制度検討・整備を推進○ 企業コードに関して、付番方法や番号管理方法などの企業コードの在り方について検討を行い、必要に応じた法制度を整備する。
内閣官房、総務省、法務省、経済産業省他：
・ 2010 年度より、企業コードの在り方についての検討を実施、2011 年度中に必要に応じた法制度を整備
・ 2011 年度までに、企業コード導入に向けた課題を抽出○ 国、地方自治体が保有する電子化された情報の活用方策及びバックオフィス連携の先行実施に関する検討を行う。
内閣官房、総務省、法務省、経済産業省：
・ 2011 年度までに、ニーズの高い情報に関する利活用の在り方について検討

中期（2012 年、2013 年）○ 改革後の業務プロセスや、電子的共通フォーマットの標準仕様の検討・実証及び決定を実施する。さらに、必要に応じた法制度の改定を行い、電子的共通フォーマッ

14

ト、文字コード等の導入を推進する。
内閣官房、総務省、制度所管府省：
・ 2012 年度中に、改革後の業務プロセスの検討・実証を行い、業務要件を明確化し、国民 ID 制度のシステム要件定義へ反映
・ 2012 年度中に、電子的共通フォーマットの標準仕様の検討・実証及び決定・ 2012 年度中に、地方自治体システム等連携対象システムの調査を行い、地方自治体システム要件を明確化し、国民 ID 制度のシステム要件定義へ反映
・ 2013 年度より、必要に応じた法制度の改定を行い、電子的共通フォーマット、
文字コード等の導入を推進
総務省：
・ 2012 年度より、地方自治体間等におけるバックオフィス連携と業務プロセス改革を実現するためのモデルシステムを開発、2014 年度に実サービスにて実証
・ 2013 年度より、地方自治体連携機能（文字コード変換機能等）の設計・構築を実施○ クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システムの統合・集約化を推進するため、引き続き導入・活用の支援を実施する。
総務省：
・ 引き続き、全国展開するための調査・研究、課題への対応を実施
・ 引き続き、地域への再投資等を促進するための制度検討・整備を推進○ 国、地方自治体が保有する電子化された情報の活用について、制度検討、システム開発を推進する。
内閣官房、制度所管府省：
・ 2011 年度までの検討結果を踏まえ、情報の具体的な活用方策及びバックオフィ
ス連携に関する制度検討、システム開発を推進

長期（2014 年～2020 年）○ 国、地方自治体が保有する電子化された情報の活用を順次実施する。
各府省：
・可能なものより順次実施○ 2015 年度よりバックオフィス連携を前提とした一部地域・一部サービスを開始する。
随時、必要な法制度の改正を行いながら、サービス提供地域・範囲を拡大する。
総務省：
・ 継続して地方自治体連携機能（文字コード変換機能等）の設計・構築○ クラウドコンピューティング技術を活用した地方自治体における情報システムの統合・集約化を推進するため、引き続き導入・活用の支援を実施する。
総務省：
・ 引き続き、全国展開するための調査・研究、課題への対応を実施
・ 引き続き、地域への再投資等を促進するための制度検討・整備を推進

15

行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進 工程表
2010年度
行政情報の公開・提供と国民の政策決定への参加促進（
オープンガバメントの推進）

国民ニーズの把握や先進諸国の先例を研究し、我が国
におけるオープン
ガバメントの在り方について、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え
方（指針）」（CIO連
絡会議決定）の見直しを含め検討・全体方針
・公開対象
・公開方式、公開
サイト、2次利用方
式等
・e-Govの活用方
策の決定
・アイディアボックス
の実証実験

総務省

内閣官房

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度【情報公開にかかる具体的な取組を推進】
例えば、¾e-Govを通じた、各府省に対する情報公開請求等の様式、方法等の改善¾行政情報を活用した民間サービスの奨励
総務省 経済産業省

2020年度

各府省

2013年までに2次利用可能な形で行政情報を公開、原則全てインターネットで利用可能【国民の政策決定への参加にかかる具体的な取組を推進】
例えば、¾各府省が共同利用できる意見募集システム（アイディアボックス）等の導入¾e-Govを通じた、パブリックコメント等の方法等の改善
総務省 経済産業省

各府省

経済産業省

文書管理
の電子化

文書管理システムの利用を推進し、電子決裁の徹底をはじめとする文書管理の電子化（ペーパーレス化）を推進（共通システムの各府省への順次導入・稼働）
総務省

各府省

公文書デジタル
アーカイブ化

独立行政法人国立公文書館におけるデジタルアーカイブ化の推進（歴史公文書等のデジタル化、提供）
電子公文書の長期保存システムの構築
内閣府

電子媒体による移管
受入れ・保存を開始

電子公文書についても、デジタルアーカイブを通じて提供

16

（各府省の取組）
１．
（２）i)

行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進

短期（2010 年、2011 年）○我が国のオープンガバメントを確立するため、その在り方の検討を行い、必要な対応を行う。
内閣官房：総務省の協力を得つつ、オープンガバメントの在り方の検討
経済産業省：オープンガバメントの実証実験システム（アイディアボックス等）を構築し検証○情報公開推進の前提となる文書管理の電子化（ペーパーレス化）を推進する。
総務省：文書管理システム（府省共通システム）の利用の推進
各府省：共通システムの順次導入、電子決裁率の向上○公文書等のデジタルアーカイブ化を推進する。
内閣府：デジタルアーカイブ化の推進、電子媒体による公文書の受入れ、保存開始
各府省：文書管理の電子化の推進、国立公文書館への電子公文書の移管開始

中期（2012 年、2013 年）○検討結果を踏まえ、行政情報の公開・提供、国民の政策決定への参加の推進等に係る具体的な施策の推進を行う。
内閣府：デジタルアーカイブ化の推進、電子媒体による公文書の受入れ、提供
総務省：文書管理システムの利用の推進
各府省：行政情報の公開・提供、国民の政策決定への参加の推進、文書管理の電子化（ペーパーレス化）の推進

長期（2014 年～2020 年）○引き続き、行政情報の公開・提供、国民の政策決定への参加の推進等に係る具体的な施策の推進を行う。
内閣府：デジタルアーカイブ化の推進、電子媒体による公文書の受入れ、提供
総務省：文書管理システムの利用の推進
各府省：行政情報の公開・提供、国民の政策決定への参加の推進、文書管理の電子化（ペーパーレス化）の推進

17

行政機関が保有する情報の活用 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度国民がオープン
ガバメントを実感
行政機関が保有する情報の活用推進

行政機関が保有する情報の活用
関係府省

保有情報の洗い出し

活用策の検討地理空間情報の
活用推進

内閣官房

内閣官房

個人情報等の取扱指針の検討

知的財産権の取扱いに
関する検討

内閣官房

内閣官房

国土交通省

国土交通省

個人情報の取扱い、二次利用促進に関するガイドラインの策定

適宜ガイドライ
ンの見直し

内閣官房

内閣官房

国土交通省

地理空間情報の活用推進（個人情報等を配慮した新サービス等の創出）

国土交通省

統計調査票情報の二次的利用

制度の見直しの検討

法令改正等

総務省

総務省

二次的利用対象統計調査の拡大
関係府省

提供サービスの拡大技術の活用

匿名化技術の開発等

匿名化技術・方式の開発・改良・普及・展開
経済産業省

個人情報匿名化・集約化・利活用する際の業界自主ガイドラインの策定・普及
経済産業省

18

（各府省の取組）

１．
（２）ⅱ）
行政機関が保有する情報の活用
短期（2010 年、2011 年）
行政が保有する情報を洗い出し、活用策を検討する。情報の活用に必要な制度整備、課題の解決、技術開発等を行う。
内閣官房：行政の保有する情報の洗出、活用策検討。国民ＩＤと関連があり個人情報保護への配慮が必要な情報については、国民ＩＤ制度と併せて検討
内閣官房・国交省：地理空間情報活用にあたっての個人情報の取扱い・知的財産権の取扱いに関する検討、ガイドラインの策定
総務省：統計調査票情報活用にあたっての統計調査票情報活用制度の見直し
経産省：匿名化技術・方式の開発、業界自主ガイドラインの策定・普及

中期（2012 年、2013 年）
情報の活用を進め、匿名化技術を活用しつつ提供サービスの拡大を図る。
内閣官房・国交省：地理空間情報の活用推進
総務省：統計調査票情報活用制度の見直し（継続）、必要な法令改正等
経産省：匿名化技術・方式の開発（継続）、業界自主ガイドラインの策定・普及19「どこでもMY病院※」構想の実現(自己医療・健康情報活用サービス)
2010年度「どこでもMY病院」(自己医療・健康情報
活用サービス)

枠組みの構築内閣官房

電子的情報の取扱いの検討・運営主体の整理
・提供形態の
選択肢作成
・電子化方策の策定
・診療情報の帰属、取扱いに係る整理・健康情報の帰属、取扱いに係る整理・取扱う情報に応じた
適切なセキュリティ
レベルの検討

浦添

内閣官房

健康情報

電子的医療・
健康情報の整備

検査データ（尿・血液検査・CT画像等)

2020年度総務省
調査内容をフィードバック

経済産業省【第２期サービス検討】
運営主体・提供形態の検討
取扱情報に対する適切なセキュリティ
レベル（HPKIの活用を含む）の検討

内閣官房
実証事業の成果を適切に活用
総務省
厚生労働省
経済産業省
効率的でセキュアな情報流通方策の検討

厚生労働省 経済産業省

総務省

モデル事業の実施
経済産業省

個人・医療機関等間の情報連携の仕組み確立など
総務省
電子的医療・健康情報整備への反映

標準フォーマットの整備
厚生労働省 経済産業省

通知

医療機関による厚生労働省 提供準備

個人に向けた
診療明細書
・調剤情報
提供開始

第１期サービス提供

標準フォーマットの整備
厚生労働省 経済産業省

健診情報
本人提供用
退院サマリ

2014年度

経済産業省

厚生労働省 経済産業省

民間サービス創出に関わる調査

PHR事業 経済産業省

診療明細書
及び
調剤情報

2013年度

運営者による導入検討※2013年サービスインに向けた詳細検討

モデル事業の実施

第2期サービスに向けたフォローアップ

厚生労働省
経済産業省
総務省
実証事業

2012年度

【第１期サービス検討

タスクフォース
事務局：

2011年度

工程表

タスク
フォースの
検討を受け

記述内容の標準化
及び標準フォーマット整備
厚生労働省
標準フォーマットの整備
厚生労働省 経済産業省

未定義の電子的標準化の推進
経済産業省 厚生労働省
バイタル
データ形式
・体重・血圧の標準化
・食事・運動等
健康情報活用のためのデータ交換規格策定等
経済産業省

標準フォーマットを策定後通知
厚生労働省
シームレス地域連携医療及び第２期サービスにおける活用検討

個人に向けた
医療情報
提供範囲の
拡大
第2期サービス提供

厚生労働省 経済産業省
フォーマットの活用

第１期サービスへの展開に向けた検討
経済産業省

第２期サービスへの展開に向けた検討
経済産業省

フォーマットの活用

20※国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービス

（各府省の取組）
２．
（１）i)

「どこでも MY 病院」構想の実現(自己医療・健康情報活用サービス)

短期（2010 年、2011 年）○「どこでも MY 病院構想」（自己医療・健康情報活用サービス)の枠組み検討等を行う。
内閣官房：タスクフォースの事務局として、運営主体の検討を行うとともに、以下の項目については各省の協力を得て、検討結果とりまとめ
厚生労働省：2010 年度中に電子化方策の検討（経産省と連携）、
診療情報の帰属・取扱い整理、取扱情報セキュリティレベルの検討、
経済産業省：2010 年度中に電子化方策の検討（厚労省と連携）、
健康情報帰属・取扱い整理、提供形態の選択肢作成、モデル事業の実施・民間サービス創出に係る調査
総務省：通信利用時のセキュリティレベル実現方法、情報流通方策の検討○電子的医療・健康情報の整備を推進する。
厚生労働省：2011 年度中に診療明細書、調剤情報の標準フォーマット・提供方法を策定した上で通知（経産省と連携）、
本人提供用退院サマリ記述内容標準化及び標準フォーマットの整備（2012 年度目途）、
健診情報、検査データの標準フォーマット整備（経産省と連携）
経済産業省：2011 年度中に診療明細書、調剤情報の標準フォーマット・提供方法を策定（厚労省と連携）、
健診情報、検査データの標準フォーマット整備（厚労省と連携）、
未定義の健康情報電子的標準化の推進
総務省：効率的かつセキュアな情報流通方策の検討（厚労省、経産省との連携）

中期（2012 年、2013 年）○2013 年までに開始する調剤情報等管理サービスの検討等を行う。
内閣官房：関係省庁の協力を得て、調剤情報等管理サービス導入検討（2012 年度）、
2014 年以降のサービス運営主体等の検討
厚生労働省：策定した医療・健康情報の標準フォーマット・提供方法を通知、シームレス地域連携医療における活用検討
経済産業省：モデル事業の実施・民間サービス創出に係る調査
総務省：効率的かつセキュアな情報流通方策の検討（厚労省、経産省との連携）

21

シームレスな地域連携医療の実現 工程表
2010年度
タスクフォースでの議論

地域連携ネットワークの構築

二次医療圏を基本とした
地域連携
ネットワークの構築
二次医療圏を超えた地域連携
ネットワークの拡大

インセンティブの検討・付与

具体的方針の検討・
決定 内閣官房及び2011年度

2013年度

2014年度

関係各省

モデルプランの実施に向けた検討（連携の対象疾病決定等）

対象疾病にかかる地域連携医療モデルの確立、各地におけるシームレスな地域連携
医療ネットワークの実現

対象疾病に係る地域連携医療情報ネットワークの構築に向けたモデル
プラン実施（対象疾病に係る地域連携医療モデルをいくつかの地域で具体化）

内閣官房 厚生労働省
経済産業省 総務省

2015年度～

内閣官房及び
関係各省

関連施策のフォローアップ

結果反映

厚生労働省 経済産業省 総務省
随時反映

二次医療圏を超えた患者情報共有の実現に向けた調査検討

二次医療圏を超えた患者情報共有ネットワークの構築に向けたモデルプラン実施

厚生労働省 経済産業省 総務省

随時反映

厚生労働省 経済産業省 総務省

在宅医療・介護における
情報連携の推進

医療・介護の連携の在り方検討

在宅医療・介護における
情報連携の推進

モデルプラン実施に向けた検討（在宅における医療と介護の共有すべき情報の検討）

介護の情報
化促進策検
討

介護の情報化促進策の検討

厚生労働省

厚生労働省 経済産業省 総務省

連携実現に向けたインセンティブの在り方の検討
厚生労働省 経済産業省
インセンティブ付与の実施
総務省連携実現に向けたインセンティブの在り方の検討

医療・介護の連携の在り方検討

遠隔医療の推進2012年度

2012年度医療報酬・介護報酬同時改定に反映

反映

在宅医療・介護ネットワークの構築に向けたモデルプラン実施（在宅医療・介護ネットワークの構築に係る情報連携モデルプランをいくつかの地域で実施）
厚生労働省

経済産業省

在宅における医療介護連携モデルの実現

総務省

内閣官房 厚生労働省
経済産業省 総務省
厚生労働省

経済産業省

・遠隔医療実証事業の実施および継続・拡大、エビデンスの収集
・懇談会等における遠隔医療推進方策の検討
・医師法第２０条の解釈・通知の見直し検討等
・インセンティブの在り方の検討
反映
処方せんの電磁的な交付について検討

厚生労働省

総務省

厚生労働省 経済産業省
総務省
内閣府

遠隔医療の普及

特定健診保健指導の実施地域の拡大
遠隔面談に関する制度の見直し検討 厚生労働省

死亡時画像診断（Ai)の推進死亡時画像診断の推進に係る基本事項の厚生労働省
当該取組を行う自治体の増加
明確化
情報通信技術を活用した死亡時画像診断の（普及状況に応じて当該支援を継続）
取組に係る経費、施設・設備整備等の支援 厚生労働省

22

（各府省の取組）
２．
（１）ⅱ)

シームレスな地域連携医療の実現
短期（2010 年、2011 年）○ 2010 年度中に具体的方針を固め、2011年度に地域連携医療情報ネットワー
クモデル構築に着手する。また、遠隔医療の推進検討と死亡時画像診断（Ai）の推進のために各種支援を実施する。
内閣官房 ：タスクフォースの事務局として、運営主体の検討実施と共に、以下の項目については各省の協力を得て、検討結果の取りまとめを実施。
厚生労働省：連携の対象疾病の決定、在宅における医療と介護の共有すべき情報の検討並びに地域連携医療情報ネットワーク、在宅医療・介護ネットワークの構築に向けたモデルプランをいくつかの地域にて実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
遠隔医療推進のための検討、制度の見直し、普及拡大に向けた各種検討、処方せんの電磁的な交付について検討。
死亡時画像診断推進に係る基本事項の明確化と取組に係る支援。
経済産業省：厚生労働省と連携して、地域連携医療情報ネットワークモデルプランの検討及び実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
厚生労働省と連携して、遠隔医療の普及拡大に向けた各種検討。
在宅における医療と介護の共有すべき情報の検討並びに、在宅医療･介護ネットワークの構築に向けたモデルプランを幾つかの地域にて実施。
総務省：厚生労働省と連携して、地域連携医療情報ネットワークモデルプランの検討及び実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
厚生労働省と連携して、遠隔医療の普及拡大に向けた各種検討。

中期（2012 年、2013 年）○ 地域連携医療情報ネットワークモデル構築と運用、検証を実施する。また、遠隔医療を推進する。
内閣官房：タスクフォースを事務局として運営。

厚生労働省 ：対象疾病の地域連携医療情報ネットワークの構築に向けたモデルプラ
ンをいくつかの地域にて実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
遠隔医療推進のための要件や考え方の明確化、制度の見直し、普及拡大

23に向けた各種検討。
普及状況に応じた死亡時画像診断推進の取組に係る支援の継続。
在宅医療・介護ネットワークの構築に向けたモデルプランをいくつかの地域で実施。
経済産業省：厚生労働省と連携して、地域連携医療情報ネットワークモデルプランの検討及び実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
厚生労働省と連携して、遠隔医療の普及拡大に向けた各種検討。
在宅医療･介護ネットワークの構築に向けたモデルプランを幾つかの地域にて実施。
総務省：厚生労働省と連携して、地域連携医療情報ネットワークモデルプランの検討及び実施。連携を促進するためのインセンティブを検討。
厚生労働省と連携して、遠隔医療の普及拡大に向けた各種検討。

24

レセプト情報等の活用による医療の効率化 工程表
2010年度

2011年度・レセプト情報・特定健診・保健指導・コーディングデータ

活用情報

一元的利活用・提供体制についての検討

・提供体制の構築

厚生労働省

情報の提供

レセプト情
報・特定健
診情報等
（含コーディ
ングデータ）

2012年度

2014年度・DPCデータ（E,Fファイル
ベース）とその分析結果
・薬剤疫学研究データ

2020年度・その他の有用なデータとその分析結果・二次データベース間の一元的な利活用可能な提供体制

厚生労働省【有識者検討会設立】
・提供形態決定・データの取扱い
ガイドライン策定

医療の効率化への活用
・医療機関が経営の効率化
や医療の質の向上に活用。

厚生労働省

診断群分類
データ
（E,Fファイル）2013年度・自治体や保険者が医療の現状把握と質向上に活用。

・提供形態決定・データの取扱い
ガイドライン策定
厚生労働省

情報の利活用・公開された情報の収集及び二次利用に向けた匿名化等についての検討
・セキュリティ技術の検証
・大量データ分析・活用に向けた技術開発
利活用全般

経済産業省

厚生労働省

・医療効率化のためのレセプトデータ等の利活用に関する調査・検討
厚生労働省

経済産業省

内閣官房

25

（各府省の取組）
２.（１）ⅲ）

レセプト情報等の活用による医療の効率化
短期（2010 年、2011 年）○レセプト情報等の提供のためのルールを整備し提供を開始する。また、膨大な関連情報の分析や活用のための技術等の研究開発を実施する。さらに医療効率化のためのデータ利用の在り方についての一次検討を実施し、各種データの一元的な利活用に向けた提供体制についても検討を実施する。また、匿名化やセキュリティ技術、大量データ分析・活用に向けた技術開発について検討を開始する。
厚生労働省：2010 年度から各種データの一元的な利活用に向けた提供体制を検討
2010 年度中に有識者による検討会議の設立
2010 年度中にデータ活用のためのガイドライン策定
2011 年度早期にデータの提供開始
2011 年度から医療効率化のためのレセプトデータ等の利活用に関する調査・検討を実施
経済産業省：2011 年度から各種医療データを時系列で連結できる匿名化についての検討を開始
2011 年度から厚生労働省と連携して、セキュリティ技術の検証を開始
2011 年度から大量データ分析・活用に向けた技術開発を開始

中期（2012 年、2013 年）○各種データを活用し、質が高く、効率的な医療を実現する。また、一元的な利活用に向けた提供体制を構築する。また、引き続き匿名化やセキュリティ技
術、大量データ分析・活用に向けた技術開発について検討を実施する。
厚生労働省：2012 年度中に医療情報データベース及びその他必要なデータベース間の一元的利活用可能な提供体制の構築
2013 年度中に DPC に関するデータ（E,F ファイル等）の医療現場での利活用を推進
経済産業省：2012,2013 年度についても引き続き、各種医療データを時系列で連結できる匿名化についての検討を実施
2012,2013 年度についても引き続き、厚生労働省と連携して、セキュリ
ティ技術の検証を実施
2012,2013 年度についても引き続き、大量データ分析・活用に向けた技術開発を実施26

医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進 工程表
2010年度

2011年度・レセプト情報（特定健診・保健指導）

活用情報

一元的利活用2012年度・提供体制についての検討
厚生労働省

・提供体制の構築

2013年度

2014年度・電子的診療情報
・DPCデータ（E,Fファイル
ベース）

2020年度・その他の有用なデータとその分析結果・二次データベース間の一元的な利活用可能な提供体制

情報の提供

厚生労働省

・倫理指針等必要な指針の策定（内容については2010年度中に結論を得る）
厚生労働省

・電子化された診療情報の取扱いルールを策定
厚生労働省

薬剤研究

・医薬品の副作用情報の抽出や疫学的検証
厚生労働省

・薬剤研究に必要な情報の整理
厚生労働省

・二次データベースの設計・構築
厚生労働省

情報の利活用・医薬品の副作用分析用データ基盤等の整備
・医薬品の副作用情報の抽出や疫学的検証
・医薬品の副作用情報等の分析の効率化に向けての実証実験等
・薬剤等情報疫学の専門家・研究者の育成、養成
薬剤研究

安全対策・研究開発への
本格的活用

厚生労働省

・製薬企業等による利活用に関する調査
厚生労働省

・製薬企業等による患者数の把握等（研究開発への利活用）・副作用情報の医療現場への確実かつ迅速なフィードバック
・製薬企業等による新医薬品の安全対策・研究開発への活用
・副作用情報の抽出
・疫学的検証27

（各府省の取組）
２．
（１）．ⅳ)

医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進
短期（2010 年、2011 年）○医薬品の安全対策等に資するための医療情報データベースの活用について必要な倫理指針等を策定する。また、薬剤研究に必要な情報の整理を開始する。
さらに、情報の収集・利用拠点等の整備を開始し、薬剤研究用データベース（二次データベース）構築のための準備を完了する。
厚生労働省：2010 年度から各種データの一元的な利活用に向けた提供体制を検討
2010 年度から医薬品の副作用情報の抽出や疫学的検証を開始
2011 年度中に倫理指針等必要な指針の内容を確定
2011 年度から薬剤研究に必要な情報の整理を開始
2011 年度中に薬剤研究で利用する医療情報データベースの拠点整備
2011 年度からデータベースの設計を開始
2011 年度から製薬企業等による利活用に関する調査を開始

中期（2012 年、2013 年）○薬剤研究用のデータベースを構築し、収集・利用拠点での副作用情報の抽出等について試験運用を開始する。
厚生労働省：2012 年度中に医療情報データベース及びその他必要なデータベース間の一元的利活用可能な提供体制の構築
2013 年度中に薬剤研究で利用する医療情報データベースの構築
2013 年度中に PMDA 等医薬品の規制当局等によるデータベースの試験運用開始

28高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進 工程表

独居老人等
見守りサービス

地域見守り
サービス基
盤の確立

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度～医療・介護との専門職の連携、民間サービス事業者の参入等、実現を妨げる現行制度や規制上の課題抽出

持続可能な地域
見守りサービスの検討・検証

見守りに必要な健康・
医療・介護情報の標準化検討

必要な健康・医療・介護情報の標準化普及
各個人へのテーラメード化された見守りサービス等の提供実現

自殺・
うつ病対策

経済産業省

在宅医療・
介護における情報連携の推進（「
シームレスな地域連携医療の実現」
における取組の再掲）

うつ病等支
援に対する
情報通信
技術の在り
方の検討

情報通信技術によるうつ病等支援の
試行・検証

医療・介護
の連携の
在り方検討

医療・介護の連携の在り方検討

うつ病等支援に対する情報通信技術の活用の更なる検討

検討結果の実施

厚生労働省

厚生労働省

2012年度医療報
酬・介護報酬同時
改定に反映

厚生労働省

反映

在宅医療・
介護における
情報連携の推進

モデルプランの実施に向けた検討（在宅における医療と介護の共有すべき情報の検討）

在宅医療・介護ネットワークの構築に向けたモデルプラン実施（在宅医療・介護ネットワークの構築に係る情報連携モデルプランを
いくつかの地域で実施）
厚生労働省 経済産業省

総務省

内閣官房 厚生労働省
経済産業省 総務省

介護の情報
化促進策の
検討

介護の情報化促進策の検討

在宅における医療介護連携モデルの実現

厚生労働省

総務省

経済産業省

29

（各府省の取組）
２．
（２）ⅰ)

高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
短期（2010 年、2011 年）○ 地域見守りサービス基盤の確立に向けた取組を行うと共に、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームによる報告書とりまとめ、メンタルヘルス総合情報サイト（仮称）の開設と拡充を実施する。
厚生労働省：情報通信技術によるうつ病等支援の試行、検証。
経済産業省：地域見守りサービス基盤の確立に関し、実現を妨げる制度や規制の課題を抽出すると共に、持続可能な地域見守りサービスの検討・検証、見守りに必要な健康・医療・介護情報の標準化を検討。

中期（2012 年、2013 年）○ 地域見守りサービス基盤の確立に向けた取組を行うと共に、メンタルヘルス
総合情報サイト（仮称）の拡充を実施する。
厚生労働省 ：うつ病等支援に対する情報通信技術の活用の更なる検討。
経済産業省 ：地域見守りサービス基盤の確立に関し、実現を妨げる制度や規制の課
題を抽出すると共に、持続可能な地域見守りサービスの検討・検証、見守りに必要な健康・医療・介護情報の標準化を検討。
※

工程表において再掲となっている「在宅医療・介護における情報連携の推進」の取組については、「シームレスな地域連携医療の実現」における各府省の取組を参照
のこと。

30

高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及 工程表
2010年度

2011年度

高齢者、障がい者等に優しい
ハード・
ソフトウェアの開発・普及の在り方の検討●関係業界を含めた検討体制の構築●ハード・ソフトのイメージ、
新技術の開発課題、
既存技術の普及方法、標準化のあり方について検討

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度●検討結果のフォローアップ●具体的な対応方針の検討
総務省
経済産業省
厚生労働省

総務省
経済産業省
厚生労働省
検討を反映
障がい者制度改革推進本部・障がい者制度改革推進会議での検討

高齢者、障がい者等に優しい
情報通信機器を対象とした設計指針等の整備

高齢者・障がい者に優しい
ハード・ソフトの普及

成果を反映
情報処理装置に係る高齢者・障がい者等配慮設計指針（ＪＩＳ X8341-2）の国際標準化
経済産業省

情報処理装置に係る高齢者・障がい者等配慮設計指針（ＪＩＳ X8341-2）の改訂
経済産業省

電気通信機器に係る高齢者・障がい者等配慮設計指針（ＪＩＳ X8341-4）の改訂
経済産業省
事務機器に係る国際標準（ISO/IEC JTC1/SC28
ISO/IEC 10779の見直し提案
経済産業省

経済産業省

総務省

事務機器に係る国際標準の見直し
経済産業省

高齢者、障がい者等に優しいハード・
ソフトの開発●視聴覚障がい者向け字幕番組・解説番組等の制作促進●障がい者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進●身体障がい者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
総務省

総務省

標準に基づく
製品の普及促進

普及のための指針の見直し
必要に応じて制度の見直し●研究開発・実証-脳活用情報を活用したコミュニケーション支援技術関する研究開発
総務省●研究開発・実証/福祉用具開発支援-ロボットの要素技術・生活支援技術等の開発を推進
経済産業省
総務省

31

（各府省の取組）
2.（２）ⅱ）

高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及
短期（2010 年、2011 年）○2010 年度内に、高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトウェアの検討を行うための検討体制を構築し、ハード・ソフトの利用イメージ、新技術の開発
課題、既存技術の普及方策、標準化のあり方をとりまとめる。
経済産業省、総務省、厚労省：関係業界を含めた検討体制の構築、ハード・ソフトのイメージ、既存技術の普及方策検討、ハード・ソフトウェアの標準仕様策定
新技術の課題検討、検討結果のフォローアップ、具体的な対応方針の検討
総務省：脳活動情報を活用したコミュニケーション支援技術の開発を推進、ロボットの要素技術等の開発を推進(経済産業省と連携)、視聴覚障がい者向け字幕番
組・解説番組等の制作促進、身体障がい者向け通信・放送役務の提供及び開発等の推進、電気通信機器に係る高齢者・障がい者等配慮設計指針の改訂(経済産業省と連携)
経済産業省：ロボットの要素技術等の開発を推進(総務省と連携)、生活支援技術の開発を推進、情報処理装置・電気通信機器・事務機器に係る高齢者・障がい者等配慮設計指針の改訂等を実施(電気通信機器については総務省と連携)

中期（2012 年、2013 年）○2011 年度までの検討結果を踏まえ、フォローアップ及び成果の反映を行う。
経済産業省、総務省、厚労省：検討結果のフォローアップ、具体的な対応方針の検討
総務省：短期に引き続き脳活動情報を活用したコミュニケーション支援技術の開発を推進、ロボットの要素技術等の開発を推進 (経済産業省と連携)、視聴覚障がい者向け字幕番組・解説番組等の普及のための指針の見直し、身体障がい者向け通信・放送役務の提供及び開発等の推進(必要に応じて制度の見直しを実施)
経済産業省：情報処理装置・電気通信機器・事務機器に係る高齢者・障がい者等配慮
設計指針の改訂等を実施 (電気通信機器については総務省と連携)、ロボッ
トの要素技術等の開発を推進 (総務省と連携)

長期（2014 年～2020 年）○2013 年度までに検討・整備した結果を基に、ハード・ソフトの開発及び標準に基づく製品の普及促進を行う。
経済産業省、総務省：標準に基づく製品の普及促進
総務省：見守り・生活・介護支援等のサービスにおいて技術を実用化、視聴覚障がい者向け字幕番組、解説番組等の普及、身体障がい者向け通信・放送役務の提供及び開発等の推進

32

テレワークの推進 工程表
テレワークの推進
工程表

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度
２０１５年までに在宅型テレワーカーを
７００万人とする。

環境整備

安心・安全に誰もが利用できるテレワー
クシステムの確立

コミュニティ型テレワークセンター（仮称）の全国展開（全国3か所）（各ブロック毎）（各県毎）（生活圏での整備）

各センター情報の集約・公開

総務省［地域での雇用の創出や地域活性化等への貢献］

地域の中小企業等での容易に利用可能な必要なテレワークシステム確立

大都市圏問題に対応した推進施策の検討

大都市圏郊外部等におけるテレワークセンター等の普及に向けた取組

国土交通省
国土交通省
実証実験等による
必要な機能の検証［大都市圏の機能改善実現に向けた具体的な取組の検討］

地域テレワーク拠点整備の推進
経済産業省

普及啓発

テレワーク相談セ
ンターでの相談やセミナーを実施
するとともに、在宅就業者に対す
るスキルアップ支
援及び仲介機関のネットワーク形
成支援等を実施

定量的な効果を踏まえた普及啓発活動
総務省、国土交通省

ガイドブックの改訂
ガイドブックや定量的効果などのテレワークセンターを通じた雇用 データ等に基づく普及啓発

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等『在宅勤務ガイドライン』、 『在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン』の周知・啓発
厚生労働省

33

（各府省の取組）
２．
（２）ⅲ)

テレワークの推進
短期（2010 年、2011 年）
総務省：安心・安全に誰もが利用できるテレワークシステムの確立やコミュニティ型
テレワークセンター（仮称）を全国数か所に設置。
厚生労働省：総務省、経済産業省、国土交通省等と連携し、テレワーク相談センター
での相談やセミナーを実施。『在宅勤務ガイドライン』や『在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン』の周知・啓発、在宅就業者に対するス
キルアップ支援及び仲介機関のネットワーク形成支援等を実施。
経済産業省：地域テレワーク拠点整備の推進。
国土交通省：就業者人口に占めるテレワーカー率の把握や大都市圏問題に対応した推進施策の検討。

中長期（2012 年～2020 年）
2015 年までに在宅型テレワーカー（※）を 700 万人とする。
総務省：コミュニティ型テレワークセンターを各県ごとに設置し、地域企業への導入
拡大を図るとともに、各センター情報の集約・公表。
厚生労働省：「在宅勤務ガイドライン」や「在宅ワークの適正な実施のためのガイド
ライン」の周知。
経済産業省：総務省、厚生労働省、国土交通省等と連携し、普及啓発活動を行うとともに、企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブックを改訂。
国土交通省：企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブックを改訂をするとともに、在宅型テレワーカーの定量的実態把握や大都市圏機能の改善に資するテ
レワークの普及推進。
※

テレワーク人口倍増アクションプラン（2007 年 5 月 29 日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）に規定するテレワーカーのうち、自宅を含めてテレワークを行っている者をいう。

34

教育分野の取組 工程表
学校教育
の情報化の
基本方針

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度モデル事業等により総合的に実証研究
文部科学省

文部科学省

総務省

校内LAN及び超高速インターネット接続等の環境整備の推進 文部科学省

２１世紀にふさわしい学校教育の実現

学校教育の情報化を戦略的かつ一体的に推進する「教育の情報化ビジョン（
仮称）
」
の策定

情報活用
能力の向上

総務省

安全安心な環境のもと、児童生徒1人1台のデジタル教材を活用した指導方法の研究・開発 文部科学省
既存の教科書準拠型
デジタル教材を普及促進
文部科学省が提供する教材等のデジタル化

情報端末による教育の本格展開の検討・推進

デジタル教科書（教科書準拠型デジタル教材）・教材やデジタル機器を活用した授業の推進
文部科学省
教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）の体制・機能の強化
文部科学省

デジタル教科書・教材の教育効果、書籍一般の電子書籍化の動向等を踏まえつつ、
教科書・教材の電子書籍化、マルチメディア化について制度改正も含め検討・推進

すべての学校に校務支援システムを普及

文部科学省

カリキュラム・マネジメント
指導者養成研修を実施

教職課程における養成、現職教員研修体制の確立

文部科学省

文部科学省

ＩＣＴ支援員の配置推進

調査研究等の実施
普及・啓発活動の実施
文部科学省

調査研究等の実施
総務省

放送大学の施設整備（ＢＳデジタル）

文部科学省 経済産業省

学習指導要領の円滑な実施

文部科学省

総務省

文部科学省

文部科学省 情報化に対応した学習指導要領の改訂の検討開始

調査研究等を踏まえたさらなる普及・啓発活動の実施

経済産業省

モデル事業等での実証研究を実施し、情報通信技術を活用した生涯学習支援を推進
文部科学省

経済産業省

放送大学の放送のデジタル化等を活用した広範な高等教育の展開

35

情報通信技術を活用した生涯学習の振興

デジタルデバイドの是正・
リテラシー
教育の充実等（情報モラル教育を含む）

教員へのサポ
デジタル教科書・教材の普及促進 学校・
情報端末・
デジタル機器の整備充実 ート体制の充実等

モデル事業等による実証研究

36

37

地域の活性化 工程表
地域の活性化工程表

2010年度「光の道」構想の推進

総務省

ホワイトスペースの活用

総務省

クリエイティブ産業等育成

総務省
総務省

2011年度

2010年内に具体策を確定

2012年度

2013年度

2014年度所要の法案等を提出ホワイトスペースの活用など電波の有効利用ための方策を策定。

2020年度
２０１５年頃に「光の道」１００％の実現

実証実験や研究開発の結果を踏まえ、ホワイトスペース活用の全国展開

実証実験

コンテンツの海外展開

実証実験の結果を踏まえ、地域関係者の連携による海外へのコンテンツ発信

地域の関係者からなる協力体制を構築
海外展開に関する
ガイドラインの策定

海外放送局等との共同製作の支援ふるさとコンテンツの製作・配信基盤の整備

独自に海外展開先を確保する手法の検討

ふるさとコンテンツの製作・配信に関する実証実験

地域コンテンツ発信の促進

コンテンツ配信地域制御、配信コスト削減等の実証実験
観光に適した音声翻訳システム普及

音声・言語コミュニケーション技術の研究開発啓発活動等による中小ユーザの戦略的ＩＴ投資加速

地域中小企業の戦略的ＩＴ投資促進
経済産業省
経済産業省

音声翻訳サービスの実用化

地域ＩＴベンダの供給力強化支援

地域ＩＴベンダによる地域中小ＩＴユーザ向けサービスの質向上のための競争環境整備
2020年度までにＩＴによる経営を最適化する中小ITユーザの割合を2010
年度の19.7％から倍増

地域中小ＩＴユーザと地域ＩＴベンダとのマッチング支援
地域ＩＴベンダ間のネットワーク構築

農山漁村地域の活性化
農林水産業・農山漁村地域の６次産業化
の推進
農林水産省
６次産業化の推進等農山漁村地域の活性化に向けた情報通信技術活用の推進
農林水産省
総務省
経済産業省

６次産業化法制定・施行
６次産業化の関連施策の実施
支援：地域が自主的にＩＴの効果的活用を検討する地域説明会の開催
支援：地域プランの策定推進、プラン策定地域に対し、順次取組支援
プラン実現
関係府省連携体制の構築

農山漁村ＩＴ活用関係府省連絡会（仮称）の具体的な連携内容について協議・調整（先進的な取組を行う地域等を農山漁村ＩＴ活用関係府省連絡会がモデル地区として選定）

農地情報（地図情報）利活用の推進
農林水産省

地図情報の整備

ＡＩシステムの新規参入者等への利用拡大
等の推進
農林水産省

農業のさまざまな場面における匠の技術に係る暗黙知の抽出と可視化
有識者による知的財産の管理手法検討会

農地情報の利活用の促進

プロトタイププラットフォームの実証・構築・
データフォーマット等の標準化

成功事例の供出AIシステムのデータベースサーバーの試用・構築

アグリプラットフォームコンソーシアムを中心とした実用化の推進※ 篤農家の暗黙知であるノウハウを、農業者等が利用可能な形に置き換え、意志決定を支援するシステム
AI（アグリインフォマティクス）システム
38（※）に関連した新たなIT関連産業の創出、農業分野におけるブランドの確立

（各府省の取組）

２．
（4）ⅰ)
地域の活性化短期（2010 年、2011 年）○「光の道」構想の推進
総務省：2010 年内に具体策を確定し、2011 年度に向けて所要の法案等を提出○ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開
総務省：ホワイトスペースの活用のための方策をとりまとめるとともに、地域における実証実験や技術的・運用的検討に資する研究開発等を実施。
○クリエイティブ産業等育成
総務省：コンテンツの海外展開やふるさとコンテンツの製作・配信に関する実証実験を行うとともに、観光に適した音声翻訳システムを研究開発。
○地域中小企業の戦略的ＩＴ投資促進
経済産業省：地域ＩＴベンダの供給力強化や地域ＩＴベンダ間のネットワークを構築するとともに、中小ＩＴユーザーの戦略的ＩＴ投資を促進。
○情報通信技術を活用した農山漁村地域の活性化
農林水産省：関係府省と連携体制を構築し、６次産業化等農山漁村地域活性化を図るため、地域説明会
を通じて地域プランの策定を推進するとともに、農地情報の整備・更新や農家等匠の技術に係る暗黙知の抽出と可視化。
総務省：６次産業化等農山漁村地域活性化のため、農林水産省と連携して、地域における情報通信技術の活用を促進する取組等を進める。
経済産業省：６次産業化等農山漁村地域活性化のため、植物工場の普及拡大を推進するとともに、先進的な農業技術の導入を推進。

中期（2012 年、2013 年）○ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開
総務省：検討結果を踏まえ省令改正等の制度整備を行い、ホワイトスペース活用の全国展開を促進。
○クリエイティブ産業等育成
総務省：実証実験の結果を踏まえ、地域が独自に情報発信を行うための手法についての検討、観光分野
での音声翻訳サービスの研究開発及び実用化の取組み。

中長期（2012 年～2020 年）○地域中小企業の戦略的ＩＴ投資促進
2020 年度までにＩＴによる経営を最適化する中小ユーザの割合を 2010 年度の 19.7％から倍増する。
経済産業省：地域中小ＩＴベンダのベストプラクティスの収集。
○情報通信技術を活用した農山漁村地域の活性化
農林水産省：「モデル地域」の実現に向けて、関係府省と連携し、地域プランの策定・実現に向けた取組を継続するとともに、ＡＩ（アグリインフォマティクス）システムのデータベースサーバーを構築し、新たなＩＴ関連産業の創出と農業分野におけるブランドを確立。
経済産業省：農林水産省と連携して、先進的技術を活用して農業の生産性向上等を推進。

39

災害・犯罪・事故対策の推進 工程表
2010年度
情報共有ネットワーク
整備及びインターネット
上での情報提供

現場レベルの情報共有

データの標準化、
情報システム整備
国土交通省

内閣官房

放送・携帯電話等を通じた住民への迅速な防災情報提供の仕組み実用化 総務省

2013年度

2014年度

情報共有システムの本格稼働及びインターネット上での情報提供

総務省

2020年度

内閣府

警察庁

農林水産省

本格稼働
総務省
▼
デジタル 公共ブロードバンド移動通信のシステム整備による現場レベルでの情報共有
放送への
総務省
国土交通省
警察庁
移行

公共ブロードバンド移動通信の制度整備・実用化
総務省

地域の金融機関、商業施設、自治体等との官民連携による防犯カメラの設置促進等

警察庁

犯罪捜査
・
犯罪抑止

2012年度

情報共有試行システムの
内閣府
評価検証

各防災関係機関の情報システムの調査、情報共有試行システムの整備、
データの標準化
内閣府

住民への情報提供

2011年度

防犯情報共有サイト等の開発

防犯情報共有サービスの実施

サービスの検証

サービスの見直し

警察庁

地域の関係団体に対するサイトの利用促進

警察庁

地域における犯罪の抑止

ロードマップの策定（
タスクフォース）

安全運転支援システム

ITS用専用UHF帯域開放（地デジ跡地）ITS世界会議（東京）

民間主体の実地検証

共用車載機・車両の開発・普及

警察庁

総務省

経済産業省

国土交通省

一般道路での路車協調型システムのパイロット整備
警察庁

道路インフラ整備の推進

高速道路での
路車協調型
システムの
国土交通省
全国整備

車車間通信型システムの技術検証・指針策定

国土交通省

効果的、効率的な次世代型通信システムの技術開発、制度整備
総務省
国際標準化推進

警察庁
国土交通省

警察庁

総務省

経済産業省

国土交通省

交
通
事
故
死
者
数
２，
５
０
０
人
以
下

40

（各府省の取組）
２．
（４）ⅱ)

災害・犯罪・事故対策の推進
短期（2010 年、2011 年）○ 災害対策として、防災関係機関の情報共有システムの構築、地域住民への迅速な情報提供、現場レベルの情報共有を可能とする移動通信システムの実用化を推進する。
内閣府・内閣官房・総務省・農林水産省・国土交通省・警察庁：各防災関係機関の情報システムの調査、情報共有試行システムの整備、データ標準化
総務省：放送・携帯電話等を通じた住民への防災情報提供の仕組み（安心・安全公共コモンズ）の実用化、公共ブロードバンド移動通信の制度整備・実用化

○

犯罪対策

警察庁：防犯カメラの普及促進等を図るための施策を継続的に実施するとともに、2011 年度末までに防犯情報共有サービスを開始○

事故対策として、2010 年度にタスクフォースにおいてロードマップを策定
し、安全運転支援システムの道路インフラ整備の推進、共用車載機・車両の開発を促進する。

警察庁・国交省：道路インフラ整備の推進
国交省：車車間通信型安全運転支援システムの技術検証・指針策定
総務省：次世代型通信システム（車車間、歩車間等）の技術開発、制度整備

中期（2012 年、2013 年）○ 災害対策として、防災情報共有システムを本格稼働するとともに住民への情報提供、現場レベルでの情報共有を推進。インターネット上での情報提供を開始する。
内閣府：情報共有システムの評価検証、本格的稼働、インターネット上での情報提供
総務省：住民への情報提供システムの本格稼働
総務省・国土交通省・警察庁：公共ブロードバンド移動通信の導入促進

○

犯罪対策

警察庁：2014 年度までに、防犯情報共有サービスの検証・改善○

事故対策として、安全運転支援システムの道路インフラ整備の推進、共用
車載機・車両の普及を促進する。

警察庁・国交省：道路インフラ整備の推進
総務省：次世代型通信システムの技術開発、制度整備（継続）41スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化 工程表
2010年度

2011年度スマートグリッドの推進

・スマートコミュニティアライ
アンスの立ち上げ。
・次世代エネルギー・社会シ
ステムのロードマップ策定

2012年度

2013年度

電力・家電・通信など約３４０社の連携体制構築
国際展開戦略の立案
ロードマップの深化
戦略的な標準化の促進

経済産業省

ネットワーク統合制御等の技術規格の策定、検証
総務省

環境負荷低減に資する技術の導入

経済産業省その他関係省庁

2014年度

2020年度
・特区的枠組みの検討・地域レベルでのエネ
ルギーマネジメントシステムと電力ネッ
トワークの補完関係構築のための技術
的実証

地域レベ
ルでの最
適なエネ
ルギーマ
ネジメント
を実現

地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントの実証等。
総務省

経済産業省 その他関係省庁

重要26アイテム等につき
国際標準化の推進、規格化
総務省

住宅・
オフィスの
低炭素化

○技術開発の方針• 各国に共通する汎用的な技術は、高いクオリティが要求される国内市場で強化。
• 地域特有の技術ノウハウ蓄積が必要なものは海外実証を積み重ね、世界へ展開。

経済産業省その他関係省庁

センサーネット
ワーク構築に関する技術課題検討

大量の環境情報の効率的な収集・分析を可能とするセンサー
ネットワーク技術の研究開発

総務省

製品・サービスの商用化、普及・展開

省エネ情報通信機器等の技術開発
経済産業省

スマートグリッド、
省エネ住宅・
オフィスの海外展開

官民ミッション派遣
総務省

海外プロジェクトに積極的に参加。地域特有のノウハウを蓄積

経済産業省 その他関係省庁

米・印などでの技術実証
総務省

日本の優れた技術を生かし、世界的に拡大するスマート
グリッド市場を本格的に獲得

経済産業省 その他関係省庁

官民一体となった戦略的なトップ外交や
ファイナンスの支援
総務省

事後評価

経済産業省 その他関係省庁

成果検
証・再検
討

官民一体となった戦略的なトップ外交やファイナンスの支援

42

（各府省の取組）
３．
（１）i)

スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化
短期（2010 年、2011 年）○スマートグリッドを推進する。
経済産業省：2010 年度にスマートコミュニティアライアンスを立ち上げ、次世代エネルギー・社
会システムのロードマップを策定し、国内のスマートコミュニティ実証地域を選定する。また、重要 26 アイテムについての国際標準化を開始
総務省：地域コミュニティを実験フィールドとした通信ネットワークシステムの技術仕様検証を開始するとともに、ネットワーク統合制御システムに係る技術規格の標準化を推進○住宅・オフィスの低炭素化への取組を推進する。
総務省：センサーネットワーク構築に関する技術課題を検討
経済産業省：省エネ情報通信機器等の技術開発の開始○スマートグリッド、省エネ住宅・オフィスの海外展開に向けた取組を推進する。
経済産業省：官民ミッションの派遣を行うとともに、米国・インドにおける実証事業を開始
総務省：経済産業省と連携しつつ、関連する通信ネットワークシステムの海外展開活動を開始

中期（2012 年、2013 年）○住宅・オフィスの低炭素化への取組を推進する。
経済産業省：省エネ情報通信機器等実現の技術開発完了と実用化の実施
総務省：センサーネットワーク構築に関する技術の確立○スマートグリッド、省エネ住宅・オフィスの海外展開に向けた取組を推進する。
経済産業省：米国・インドにおける実証事業の完了

長期（2014 年～2020 年）○スマートグリッドを推進する。
経済産業省：特区的枠組みの検討、地域レベルでの EMS と電力ネットワークの補完関係構築のための技術的実証○住宅・オフィスの低炭素化への取組を推進する。
経済産業省：省エネ情報通信機器等の商用化、普及・展開
総務省：センサーネットワーク構築に関する技術の商用化、普及・展開○スマートグリッド、省エネ住宅・オフィスの海外展開に向けた取組を推進する。
経済産業省：海外プロジェクトへの積極的な参加、アジアのシステム需要の獲得

43

人・モノの移動のグリーン化 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度・安全かつ快適な交通の確保
・車載機の普及
ITS世界会議（東京）

国際標準化推進、海外展開
警察庁

総務省

経済産業省

国土交通省

運用モデルの検討
・情報の収集、配信に係るｺｽﾄ分担
・共有情報の範囲 等
内閣府

警察庁

総務省

経済産業省

国土交通省

プローブ情報の集約・活用の効果検証

運用開始（試験運用含）シミュレーション用
データ項目の選定
実車走行による
データ検証

シミュレーションによる集約化データの検証

本格運用

最適経路案内等、グリーンITS
サービスの普及

リアルタイムデータ配信の大規模な効果検証

交通管制の高度化

道路・交通政策との連携
プローブ情報の信号制御・
交通情報高度化への活用技術開発、検証

プローブ情報の相互利用
技術開発効果の活用

警察庁

信号機の集中制御化、プログラム多段系統化、多現示化等の信号制御・交通情報提供の高度化の推進 警察庁

交通流に応じた
交通管理の
最適化
44

交通渋滞半減（２０１０年比）広範な道路交通情報の集約・
配信

車両の高度IT化、システムの海外展開を見据えた
ロードマップの策定（タスクフォース）

３．
（１）ⅱ)

（各府省の取組）

人・モノの移動のグリーン化
短期（2010 年、2011 年）○ 2010 年度に、タスクフォースを設置し、車両の更なる高度ＩＴ化、システムの海外展開を見据えたロードマップを策定。
○ 2010 年度に、広範囲な道路交通情報の収集・配信に係るコスト分担、共有情報の範囲等、グリーンＩＴＳの運用モデルを検討。
○ 2010 年度に、官民が保有するプローブ情報の集約による渋滞や CO2 の削減への寄与を
シミュレーションによって評価すると共に、信号制御の高度化等への活用技術を開発。
警察庁･国交省：道路交通情報・自動車の走行情報を活用した集約シミュレーションの実施。
総務省･経産省：官民保有データの集約シミュレーション実施の支援。
警察庁：信号制御・交通情報の高度化への活用技術の開発。
○ 2011 年度に、実車走行による検証を実施すると共に、信号制御の高度化等への活用技術を検証。
警察庁･国交省：道路交通情報・自動車の走行情報の提供及び、上記検証の実施。
検証の結果を踏まえつつ、プローブ情報を道路交通渋滞対策等に活用。
総務省･経産省：上記検証の実施支援。
警察庁：信号制御・交通情報の高度化への活用技術を検証。

中期（2012 年、2013 年）○ 2012 年度に、グリーンＩＴＳの運用モデルを確立。
○ 2012 年度に、リアルタイムデータ収集・配信の大規模な効果検証を実施。
警察庁･国交省：公道における上記効果検証の実施。
効果検証の結果を踏まえつつ、
プローブ情報を道路交通渋滞対策等に活用。
総務省･経産省：上記効果検証の実施支援。
○ 2013 年度に、グリーンＩＴＳについてＩＴＳ世界会議(東京)で広く国内外にアピールし、
2014 年度からの本格普及を促進。

45

情報通信技術分野の環境負荷軽減 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度

データセンターの省エネルギー化

CPUの超高効率冷却、流量予測に応じたルーター制御、
HDDの超高記録密度化等グリーンイノベーションを推進する技術開発
経済産業省

新たなエネルギー効率指標の検討

省エネ型データセ
ンターの普及

新たなエネルギー効率指標を用いた
日米欧等での実測及び有効性の検証
経済産業省

新たなエネルギー効率指標の国際標準の策定
環境性能向上のための手法の調査研究・実証実験
総務省
環境性能向上のための自主改善ガイドライン策定

環境性能向上
手法の普及

ネットワーク
事業者向け
ガイドライン
の普及

ガイドラインの普及促進
総務省

調達基準の策定、エコICTマークの使用、情報通信技術装置・データセンターの評価結果の公表を働きかけ
状況に応じ、ガイドライン見直し

ガイドライン運用開始

・・・

・・・

省電力を意識した調達により電気通信事業者のCO2排出量削減

環境負荷低減に資する
新技術の開発、標準化、普及等の推進

ネットワークノードの低消費電力化に関する基盤技術の研究開発

事業化・実用化展開

総務省

国内団体・国際機関等でのCO2 排出削減の評価手法、
エネルギー効率指標等の確立
総務省

経済産業省

大容量ストレージの高性能化・低消費電力化に関する基盤技術の研究開発
文部科学省

実用化に向けた研究開発
超低消費電力高性能コンピュータの研究開発

順次、国際標準への反映

日本発国際標準の普及推進

実用化に向け
た研究開発

情報通
信シス
テムの
高機能
化と低
消費電
力化を
両立す
る基盤
技術の
46確立

（各府省の取組）
３．
（１）iii)

情報通信技術分野の環境負荷軽減
短期（2010 年、2011 年）○データセンターの省エネルギー化を推進する。
総務省：経済産業省の策定する新たなエネルギー効率指標を活用しつつ、2011 年度にデータセンターの省エネ化のための手法の実証実験を実施し、環境性能向上のための自主改善ガイドラインを提示
経済産業省：グリーンイノベーションを推進する技術開発の開始、日本発の新たなエネルギー効率指標を策定する○ネットワーク事業者の低炭素型の情報通信技術機器の採用を促進するガイドラインの普及を促進する。
総務省：2010 年度中にネットワーク事業者向け環境ガイドラインの運用を開始○情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を推進する。
総務省：2011 年にネットワークノードの高速化・省電力化を同時に実現するとともに、CO2 排出削減の評価手法の確立に向けた実証事業等を実施し、国際機関等での活動を通して国際標準化を実現
経済産業省：グリーン IT 推進協議会等と連携しつつ、国内において CO2 排出削減量の評価手法、エネ
ルギー効率指標等の検討を行い、国際機関等での活動を通して国際標準化を実現
文部科学省：2011 年に大容量ストレージの高性能化・低消費電力化に関する基盤技術の研究開発を完了中期（2012 年、2013 年）○データセンターの省エネルギー化を推進する。
経済産業省：グリーンイノベーションを推進する技術開発完了と実用化の実施、2012 年に日本発の新たなエネルギー効率指標の国際標準化を実現○情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を推進する。
文部科学省：2013 年まで、情報科学技術分野におけるハードウェア、ソフトウェア等の要素技術を統合し、情報通信技術全体の消費電力を低減するための基盤技術の確立を目指し、研究開発を推進

長期（2014 年～2020 年）○データセンターの省エネルギー化を推進する。
経済産業省：グリーンイノベーションを推進する技術の商用化、普及・展開○情報通信分野の環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化、普及等を推進する。
文部科学省：2020 年までに、情報通信システムの高機能化と低消費電力化をもたらす革新的技術の研究開発を推進することにより、情報通信システムの高機能化と低消費電力化の両立を実現する基盤技術を実用化

47我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進 工程表
研究開発と知財・標準化戦略との一体的実施

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2020年度例) ネットワーク仮想化・オール光通信
新世代・光ネットワーク

研究開発

総務省

次世代ワイヤレス
我が国の強みを有する技術分野の研究開発の例

総務省

クラウドコンピューティング ＊
総務省

経済産業省

次世代コンピュータ
文部科学省

スマートグリッド
総務省

経済産業省

例) 光ファイバ級の伝送速度を実現するワイヤレスブロードバンド
研究開発
実証実験
例) 高信頼・省電力クラウド関連技術
研究開発例) 次世代スーパーコンピュータ
開発・評価例)地域エネルギー・ネットワーク統合制御システム
実証実験
研究開発
研究開発

経済産業省

＊

革新的デバイス

文部科学省 経済産業省

組込みシステム
経済産業省

三次元映像
総務省

音声翻訳
総務省

ソフトウェアエンジニアリング

製品開発・市場展開

次世代クラウドサービスの実現
運用開始・市場展開
製品開発・市場展開例) ユビキタスネットワークロボット

ロボット
総務省

実用化検証
・製品開発

例) 超低消費電力コアプロセッサ
研究開発例) 共通基盤システムツール
開発・評価

製品開発・市場展開
革新的デバイス関連産業の強化

組込みシステム関連産業の強化

例) 眼鏡なし多視点立体映像表示システム
研究開発例) 自動音声翻訳システム
研究開発
例) システムの品質評価指標策定・検証
高度化

研究開発
成果の早期
市場化

製品開発・市場展開
音声翻訳サービスの実現

情報システムの高信頼化

文部科学省 経済産業省

HPCI（ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）、テストベッドの整備・運用

革新的コンピューティング環境
総務省

文部科学省

最先端の研究活動のための学術情報ネットワークの高度化・国際展開

高等教育機関の強化
文部科学省＊現行の技術で導入・実証可能なものは直ちに導入・実証を行う

高等教育機関強化等
による海外の有能な教員・学生の獲得等

48※研究開発等については、総合科学技術会議と連携しつつ推進する

（各府省の取組）
３．
（2）

我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進
短期（2010 年、2011 年）
総務省：新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティング、
スマートグリッド、ロボット、三次元映像、音声翻訳の要素技術を研究開発。
文部科学省：次世代コンピュータ、革新的デバイス、ソフトウェアエンジニアリングの要素技術を研究開発。また、HPCI（ハイパフォーマンス・コンピューティング・イン
フラ）の構築とこれを主導するコンソーシアムの形成を促進。
経済産業省：クラウドコンピューティング、スマートグリッド、ロボット、革新的デバ
イス、組込みシステム、ソフトウェアエンジニアリングの要素技術を研究開発。

中期（2012 年、2013 年）
総務省：短期に引き続き、新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコン
ピューティング、スマートグリッド、ロボット、三次元映像、音声翻訳の研究開発を行う。特にクラウドコンピューティング、音声翻訳については成果の早期市場化、サービスの実現を促進。
文部科学省：短期に引き続き、次世代コンピュータ、革新的デバイス、ソフトウェアエ
ンジニアリングの研究開発を行う。特に次世代コンピュータについては運用開始、ソフトウェアエンジニアリングについては成果の早期市場化、市場展開を促進。また、HPCI の構築を進め、運用を開始。
経済産業省：短期に引き続き、クラウドコンピューティング、スマートグリッド、ロボ
ット、革新的デバイス、組込みシステム、ソフトウェアエンジニアリングの各戦略分野における研究開発を行い、特にクラウドコンピューティング、スマートグリッド、
組込みシステム、ソフトウェアエンジニアリングについては成果の早期市場化、サービスの実現、市場展開を促進。

長期（2014 年～2020 年）
総務省：新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティング、
スマートグリッド、ロボット、三次元映像、音声翻訳の製品開発、市場展開を促進。
文部科学省：次世代コンピュータ、革新的デバイス、ソフトウェアエンジニアリングの製品開発、市場展開を促進。また、引き続き HPCI を運用。
経済産業省：クラウドコンピューティング、スマートグリッド、ロボット、革新的デバ
イス、組込みシステム、ソフトウェアエンジニアリングの製品開発、市場展開を促進。
※クラウドコンピューティング、革新的デバイスについては、現行の技術で導入・実証可能なものは研究開発と並行して直ちに導入・実証を行う。
※研究開発等については、総合科学技術会議と連携しつつ推進する49

デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2020年度

2014年度※「知的財産推進計画2010」に沿って施策を実施
コンテンツの海外展開支援
事例創出・環境整備等

経済産業省「コンテンツ海外展開促進コンソーシアム（仮称）」の創設

国際共同製作促進の支援

総務省

総務省

海外における流通経路の確保
拠点地域の拡大や支援体制の拡充

海外コンテンツ市場の情報収集拠点の整備
海外の放送局等を介した発信の確保

経済産業省

総務省

日本のポップカルチャーの発信
メディア芸術海外展の実施

文部科学省
経済産業省

JAPAN国際ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの実施

製作・発表機会の創出及び海外人材が集まる場の創出

人材育成

コンテンツ版COEの形成支援
メディア芸術情報拠点・ｺﾝｿｰｼｱﾑ構築
地域発コンテンツ製作支援の強化

総務省

アジア域内でのCGｱﾆﾒ製作共同ｼｽﾃﾑの構築

経済産業省

文部科学省
文部科学省

クリエーターの裾野の拡大
一流クリエーターによる学校訪問の充実

文部科学省

コンテンツのための新たなメディアの創出

コンテンツのデジタル化・
ネットワーク化

総務省
方策策定

制度整備・展開等

コンテンツの電子配信の推進
総務省
総務省

文部科学省 経済産業省

デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大を実現

海外展開

コンテンツ海外ファンドの組成等

書籍の電子配信の促進

放送番組の電子配信の促進

著作権侵害コンテンツ対策の強化
プロバイダと権利者の協働による侵害対策の促進
総務省
共同検知ｾﾝﾀｰの設立
総務省
ｱｸｾｽｺﾝﾄﾛｰﾙ回避規制の強化
必要な措置の実施に向けた改革案のとりまとめ
新たな位置空間情報ｻｰﾋﾞｽを生み出す場を設ける実証実験 経済産業省

著作権制度の整備

文部科学省

文部科学省 経済産業省

50

（各府省の取組）
３．（３）ⅰ）

デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大
短期（2010 年、2011 年）及び中期（2012 年、2013 年）「知的財産推進計画 2010」に沿って、デジタルコンテンツ市場の飛躍的な拡大に向け、海外展開、人材育成、コンテンツのデジタル化・ネットワーク化を図るため、以下の施策等を実施（☆は短期の施策）
１．海外展開○コンテンツの海外展開支援、海外における流通経路の確保、日本のポップカルチャーの発信により、コンテンツを核として海外から利益が入る仕組みを構築
経済産業省：コンテンツ海外ファンドの組成等、海外コンテンツ市場の情報収集拠点の整備（☆）、ＪＡＰＡＮ国際フェスティバルの実施（☆）等
総務省：コンテンツ海外ファンドの組成等、コンテンツ海外展開促進コンソーシ
アム(仮称)を創設し国際共同製作促進を支援、海外の放送局等を介した発信の確保

文部科学省：メディア芸術海外展の実施等（☆）
２．人材育成○製作・発表機会の創出、海外人材が集まる場の創出及びクリエーターの裾野の拡大により、海外からも優秀な人材が集まる魅力的な「本場」を形成
総務省：地域発コンテンツ製作支援の強化（☆）

文部科学省：コンテンツ版 COE の形成支援、メディア芸術情報拠点・コンソーシアム
構築、一流クリエーターによる学校訪問の充実(☆)
経済産業省：アジア域内での CG アニメ製作共同システムの構築(☆)
３．コンテンツのデジタル化・ネットワーク化○コンテンツのための新たなメディアの創出、コンテンツの電子配信の推進、著作権
侵害コンテンツ対策の強化、著作権制度の整備により、世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化を促進
総務省：ホワイトスペースの活用等電波の有効利用のための方策策定（☆）、放送番組の電子配信の促進、共同検知センターの設立、プロバイダと権利者の協働による侵害対策の促進

総務省・文部科学省・経済産業省：書籍の電子配信の促進
文部科学省：著作権制度上の課題の総合的な検討
文部科学省・経済産業省：アクセスコントロール回避規制の強化に向けた改革案のとりまとめ(☆)
経済産業省：新たな位置空間情報サービスを生み出す場を設ける実証実験(☆)

51

空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出 工程表
2011年度

2012年度

空間位置情報コード
空間位置情報コードの体系化・標準化、
発行・管理システムのコード発行・
構築
管理システムの検討

空間位置情報コード
発行・管理システムの運用開始

経済産業省 国土交通省

国土交通省

国土交通省

2013年度

2014年度

2020年度総務省

三次元地理空間
データベース
構築
三次元位置情報
サービスモデル確立

空間位置情報コードの利活用

空間位置情報コードの基盤整備

2010年度

三次元地理空間データベース等の整備・検証実験
経済産業省

データベース完成

サービスモデル・ガイドライン 完成

サービスモデルの検討・実証
サービス利用ガイドラインの検討
経済産業省

３次元地理空間情報を利用した新サービス創出

国土交通省

基盤地図情報整備
衛星測位高度化
中央局システムの高度化

基盤地図情報の整備

都市計画区域10万km2の基盤地図情報 概成

逐次更新

国土交通省

システム構築（データ解析系）
国土交通省

次世代GNSS対応が可能な
中央局システム設計
国土交通省

中央局システム構築（データ収集・配信系）

リアルタイム
データ配信開始

国土交通省

2010年度 準天頂衛星打上げ予定
現行のGPS信号が利用できなくなる2020年までに電子基準点を次世代ＧＮＳＳ対応型に順次更新

52

（各府省の取組）

３．
（３）ⅱ）
空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出
短期（2010 年、2011 年）
新サービス実現に必要な空間位置情報コードの発行・管理システムの構築、
データベースの整備、サービスモデルの検討・実証等を行う。また、サービスの基盤となる基盤地図情報の整備、衛星測位の高度化を進める。
国交省・経産省・総務省：空間位置情報コードの体系化・標準化、発行・管理シス
テムの検討、サービスモデルの検討・実証、サービス利用ガイドラインの検討
国交省：空間位置情報コード発行・管理システムの構築、基盤地図情報の整備（都市計画区域の概成）、次世代ＧＮＳＳ対応が可能な中央局システム設計
経産省：３次元地理空間データベース等の整備・検証

中期（2012 年、2013 年）
３次元地理空間情報を活用したサービスを実現する。
国交省：空間位置情報コード発行・管理システムの運用開始、中央局システム構築
経産省：サービスモデル・ガイドラインの完成（国交省と連携）

53

高度情報通信技術人材等の育成 工程表
2010年度

ロードマップ策定

2011年度

高度情報通信技術
人材の育成・登用に向けた具体的なロードマップ策定【策定事項】
・備えるべき資質・能力・確保すべき人材数 等

2013年度

2014年度

2020年度

フォローアップの実施

文部科学省 経済産業省
内閣官房

反映

総務省

カリキュラム開発

初中等教育
段階の支援

2012年度

デジタルコンテンツの制作、プログラミング等の講習会の実施

文部科学省 経済産業省

連携「金融」、「経営」、「医療」などの様々な分野でＩＴの知識・技術を身につけた人材の育成。情報関連学科等への改組の促進

高等教育
段階の支援

文部科学省

高度情報通信技術人材等の輩出

大学・専修学校などの産学連携による実践的教育の推進

産学連携の
推進

文部科学省

総務省

経済産業省

高等教育と産業界の連携の強化策の検討

人材育成・評価手法・キャリアパスモデルの確立・展開

企業における
高度人材の適正な評価制度の確立

企業における高度人材の適正な評価制度の確立

経済産業省

実践的育成教材等の普及、活用促進
総務省

54

（各府省の取組）
3. (3) ⅲ)

高度情報通信技術人材等の育成
短期（2010 年、2011 年）○2010 年度中に高度情報通信技術人材等の育成・登用に向けた具体的なロード
マップを策定するほか、産学連携による大学における実践的教育を引き続き推進。
内閣官房・総務省・文部科学省・経済産業省：
・ 高度情報通信技術人材の育成・登用に向けた具体的なロードマップを策定
総務省・文部科学省・経済産業省：
・ 大学及び専修学校において、ＩＴによる教育・学習環境の整備、産学連携による実践的教育等を推進、高等教育と企業の連携の強化策の検討（企業の評価手法・
キャリアパスモデルを大学のカリキュラム等に反映するとともに、大学等における履修歴を企業の人事評価・キャリアパスモデルに反映）
総務省：

・ 実践的育成教材等の普及、活用促進
文部科学省：
・ 初等中等教育段階の児童生徒を対象としたデジタルコンテンツの制作、プログラ
ミング等のカリキュラムを開発
・ 大学において、
「金融」、
「経営」、
「医療」など様々な分野でＩＴの知識技術を身につけた人材を育成。情報関連学科等への改組の促進
経済産業省：
・ 初等中等教育段階の児童生徒を対象としたデジタルコンテンツの制作、プログラ
ミング等のカリキュラムを開発
・ 企業における人材育成・評価手法・キャリアパスモデルの確立・展開を推進

中期（2012 年、2013 年）○上記ロードマップに沿って、関係府省が連携して高度情報通信技術人材等の育成・登用を推進。
総務省・文部科学省・経済産業省：
・ 大学及び専修学校において、ＩＴによる教育・学習環境の整備、産学連携による実践的教育等を推進、高等教育と企業の連携の強化策の検討（企業の評価手法・
キャリアパスモデルを大学のカリキュラム等に反映するとともに、大学等における履修歴を企業の人事評価・キャリアパスモデルに反映）
総務省

（継続）

：

55

・ 実践的育成教材等の普及、活用促進（継続）文部科学省：
・ 初等中等教育段階の児童生徒を対象としたデジタルコンテンツの制作、プログラ
ミング等の講習の実施
・ 大学において、
「金融」、
「経営」、
「医療」など様々な分野でＩＴの知識技術を身につけた人材を育成。情報関連学科等への改組の促進（継続）

経済産業省：
・ 初等中等教育段階の児童生徒を対象としたデジタルコンテンツの制作、プログラ
ミング等の講習の実施
・ 企業における人材育成・評価手法・キャリアパスモデルの確立・展開を推進 （継続）56クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等 工程表
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

新サービスの実証実験
経済産業省

総務省

2014年度

2020年度

次世代クラウドコンピューティング
サービスの提供

関係府省

社会インフラの海外展開にクラウド活用
経済産業省

関係府省

アジア市場の取り込み●情報通信技術の利活用が遅れている分野、大量データを扱う分野、社会インフラ分
野などでクラウドコンピューティングサービスの普及を目指した実証実験を実施(例)政府・自治体、医療・健康、教育、農業、金融、流通、中小企業、
新しい公共、スマートグリッド、次世代ITS、テレワーク、センサーネットワーク、生産管理、道路等の施設管理など

データ利活用
による
新産業創出

総務省

政府・自治体のクラウド調達基準等の検討

調達基準等の策定

ガイドライン・SLA等の作成
経済産業省

総務省

クラウドコンピューティング
サービスの拡大

関係府省

中小企業への投資・インセンティブ付与等
経済産業省

データ利活用を促進するための制度見直し

データ利活用を促進するための制度見直しの検討

データセンターの国内立地の推進

関係府省（例）・プライバシー・個人情報に配慮したデータ利活用
・海外のクラウドに格納される知的財産の取扱い

総務省

経済産業省

データセンターの国内立地環境整備

国内立地の拡大（例）特区制度の創設、規制緩和等

高信頼性・省電力・匿名化に関わる技術、機器端末等の研究開発
ソフトウェアエンジニアリングの高度化・推進
総務省

関連技術の
標準化等

次世代クラウドコンピューティングの実現

経済産業省

システム信頼性評価指標の開発
経済産業省
総務省

経済産業省

技術開発成果の標準化を推進
国際標準の獲得

57

（各府省の取組）
3. (4)

クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等
短期（2010 年、2011 年）○クラウドコンピューティングサービスの拡大及びデータセンターの国内立地を推進するための環境整備を実施する。
総務省：新サービスの実証実験を実施（経済産業省及び関係府省と連携）、クラウドコンピューティングサービスの利用に当たっての政府・自治体のク
ラウド調達基準等を策定、安心・安全な利用環境を実現し責任関係・品質等を明らかにするガイドライン・SLA 等の整備（経済産業省及び関係
府省と連携）、データセンターの国内立地を推進する特区制度の創設・規制緩和等の環境整備（経済産業省と連携）、次世代クラウドコンピュ
ーティングを実現する技術開発（ネットワーク関連技術等）と標準化の推進（経済産業省と連携）

経済産業省：新サービスの実証実験を実施（総務省及び関係府省と連携）、グローバ
ルコンソーシアム等における社会インフラの海外展開にクラウドコン
ピューティングの活用を推進（関係府省と連携）、安心・安全な利用環
境を実現し責任関係・品質等を明らかにするガイドライン・SLA 等の整備（総務省と連携）、中小企業のクラウドコンピューティングサービス
を拡大する中小企業への投資・インセンティブ付与等の制度整備、デー
タセンターの国内立地を推進する特区制度の創設・規制緩和等の環境整備（総務省と連携）、次世代クラウドコンピューティングを実現する技
術開発（データセンター関連技術等）と標準化の推進（総務省と連携）、システム信頼性評価指標の開発（総務省と連携）
関係府省：データ利活用を促進するための制度見直しの検討

中期（2012 年、2013 年）○次世代クラウドコンピューティングサービスの提供、アジア市場の取り込みを実現するための実証実験・海外展開・制度整備・標準化活動等を実施する。
総務省：新サービスの実証実験を実施（継続）、技術開発と標準化の推進（継続）経済産業省：新サービスの実証実験を実施（継続）、グローバルコンソーシアム等における社会インフラの海外展開にクラウドコンピューティングの活用を推進（継続）、技術開発と標準化の推進（継続）
関係府省：データ利活用を促進するための制度見直し

58

アジア太平洋域内の取組 工程表
2010年度APEC会議日本ＡＰＥＣ開催
電気通信・情報産業大臣会合開催
情報通信技術利活用政策の推進について首脳・閣僚会議へ提出、首脳宣言への記載働きかけ
総務省

アジア太平洋域内
知識経済（スマート）化推進
グランドデザイン検討

外務省

2012年度

2013年度APEC域内の国際展開強化

経済産業省

総務省

個別施策の推進（ＯＤＡ等を活用して支援する等）
総務省

経済産業省

外務省

経済産業省

情報通信技術を活用したAPEC域内の社会経済活動のスマート化の推進

戦略的協調関係の構築
外務省

経済産業省

工場・データセンター等の省エネ診断
域内の省エネ進展及び我が国の省エネ製品・サービスの普及

経済産業省

セキュリティ
経済産業省

アジア共通ベンチマークの開発、
セキュリティ環境向上のためのセミナー等

共通ベンチマークの普及、各国政府の対策によるセキュリティ環境の向上

個別施策の展開

専門家派遣、研修事業の実施など

我が国の
情報通信
技術の展開

2020年度

作業部会における具体化
セミナー・ワークショップの開催

ワークショップ開催

人材育成

2014年度

次回APEC電気通信・情報産業大臣会合の開催（時期未定）

技術的・制度的課題を検討 課題、アクション
プラン等からなる
総務省
経済産業省
ロードマップを作成

総務省

省エネ

2011年度

ＩＴスキル標準のアジア展開 、試験の相互認証→ 我が国情報通信技術産業のアジア各国での事業展開の円滑化

経済産業省

研修の実施等
ＰＲ活動の実施等

我が国
情報通信
技術産業
の国際展開
の拡大

技術者（ブリッジＳＥ）の育成
基礎的な情報通信技術リテラシーを測定するための試験の展開

我が国情報通信技術をパッケージにしたモデルシステムの検討・構築・運用
相手国における地上デジタル放送・ワイヤレス等、
情報通信技術の日本方式、技術基準等の導入の推進
相手国における運用開始

総務省

ASEAN共同調査研究、対話・シンポジウム等実施、ワークショップ開催等
テストヘッドの整備・運用

電子商取引
基盤整備

法制度、紛争処理等について、二国間又は多国間で調査、研究を実施
経済産業省

域内の安心・安全なクロスボーダー電子商取引推進に向けた
枠組み整備

59

（各府省の取組）
３．
（５）i)

アジア太平洋地域内の取組
短期（2010 年、2011 年）
アジア太平洋地域内を知識経済化（スマート化）し、我が国成長を実現するためのロードマップ策定。2010 年度 APEC 首脳・閣僚会議への情報通信技術利活用政策推進の提出。
外務省：総務省、経産省と連携し APEC 会議への本件反映、首脳・閣僚会議へ提出。
首脳宣言への記載の働きかけ。
総務省：情報通信技術をパッケージしたモデルシステムの検討・構築・運用開始。並行して各国との戦略的協調関係の構築を開始。経済産業省と連携して域内のスマート化に向けた技術的・制度的課題を検討し、2010 年度の APEC 電気通
信・情報産業大臣会合では、大臣宣言に基づく作業の具体化。
経済産業省：総務省と連携して域内のスマート化に向けた技術的・制度的課題を検討
し、2010 年度の APEC 会議にアジェンダを提案。課題とアクションプラ
ン等のロードマップを策定。

中期（2012 年、2013 年）
ロードマップ等に基づいた地域内スマート化を推進するとともに日本が提案する情報通信技術の相手国への導入を促進。
外務省：総務省、経産省と連携し、戦略的情報通信技術分野において ODA 等を積極的に活用。
総務省：地上デジタル放送、ワイヤレス等情報通信技術の日本方式、技術基準等の導入を推進する。
経済産業省：2012 年度までに省エネ、セキュリティ、人材育成等個別施策を通じたスマート化を推進。ODA 活用などを通じて各国のスマート化を支援。

長期（2014 年～2020 年）
域内電子商取引推進のための枠組み等の整備。
経済産業省：法制度、紛争処理等について、二国間または多国間で調査、研究を実施するなどして、域内電子商取引推進の枠組み整備を促進

60

国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築 工程表
関係省庁
連携体制確立2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2020年度

関係省庁連絡会議の設置、プロジェクト全体の運営管理
経済産業省 国土交通省

総務省

貨物動静共有ネットワーク事業モデル構築

ガイドライン発行

実証実験

経済産業省

経済産業省

事業モデルの検討

事業モデルの確立

我が国の海上貨物情報
サービスの高度化

経済産業省

経済産業省

システム開発供用

国土交通省

事業開始準備事業開始準備完了

経済産業省

民間によるサプライチェーン
全体の貨物動静可視化の基盤構築開始先行実施

国土交通省

国際ルール化
貨物動静ネットワークの国際展開本格化
各国の物流拠点（空港・港湾等）への投資促進

貨物動静共有ネットワークの
海外との接続中国・上海とのシステム接続調査

日中システム接続の具現化

国土交通省

電子タグ、コード、情報共有基盤の国際標準化
総務省

経済産業省

賛同国の勧誘APEC行動計画策定
経済産業省

国土交通省

賛同国との協議
経済産業省

国際物流での適用準備
経済産業省
国際ルールの確立、制度の整備

APECガイドライン発行
他地域との合意形成

61

（各府省の取組）

３．
（５）ⅱ）
国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築
短期（2010 年、2011 年）
貨物動静共有ネットワークの構築・海外展開に向け、当該ネットワーク事
業のビジネスモデル確立、実証実験、国際ルール化を行うとともに、海上貨物情報サービスの開発・供用を行う。
経産省・国交省・総務省：関係省庁連絡会議の設置、情報共有、調整、プロジェク
ト全体の運営管理
経産省：貨物動静共有ネットワーク事業のビジネスモデルの確立
国交省：海上貨物情報サービスの供用
総務省・経産省：貨物動静共有ネットワーク事業に係る電子タグ・コード等の国際標準化について、賛同国や国際標準化機関と協議

中期（2012 年、2013 年）
貨物動静共有ネットワークを実現する。
経産省：2012 年度までに貨物動静共有ネットワーク事業のガイドライン発行
総務省・経産省：2012 年度中に電子タグ・コード等の国際標準の策定

62情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援 工程表
2010年度

2011年度

情報通信技術関連システムの海外展開促進（社会インフラシステム全般）

対象国・分野の調査分析
経済産業省

2012年度

2013年度システム構築・運用・サービスビジネスの提供について複数の案件を獲得

経済産業省

総務省

経済産業省

総務省

グローバルインフラ人材育成
経済産業省

総務省

成
果
検
証

グローバルインフラ人材育成
関連基盤技術の国際標準化推進

総務省

官民一体となった戦略的なトップ外交

外務省

海外展開支援体制構築・環境整備
スマート
グリッド

交通
システム
（
鉄道）
総務省

スマートコミュニ
ティ・アライアンスの設立

経済産業省 国土交通省

原案作成、
標準化提
案

成功事例のモデル化による海外展開促進

海外プロジェクトに積極的に参加。地域特有のノウハウを蓄積○ 米・印などでの技術実証○ EV用急速充電器本体設計等の重要26アイテムにつき、国際標準化の推進
鉄道国
際規格
センター
の設立

国土交通省

官民一体となったファイナンスの支援

関連基盤技術の国際標準化推進
経済産業省

総務省

国土交通省

官民一体となったファイナンスの支援
経済産業省

総務省

世界各国での本格導入開始

成功事例のモデル化や地域特有のノウハウの蓄積
及びそれらのフィードバック

システム構築・運用・サービスを一体的に受注できるコンソーシアムの構築

経済産業省

2020年度

総務省

戦略ロードマップ
策定＜具体例＞

2014年度

事後評価

アジアを中心としたエネルギーインフラシステム需要を本格的に獲得

情報通信技術関連の国際標準化の推進（我が国の高い技術力や経験を生かした情報通信技術を活用した設備・システム等）
アジア・欧米地域における鉄道プロジェクトの受注

63

（各府省の取組）
３．
（５）iii)

情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援
短期（2010 年、2011 年）○推進計画を立案する。
経済産業省、総務省：2010 年度中に関係府省と連携して、検討・推進体制を整備した上で、対象となる国や分野を調査分析して、戦略ロードマップを策定。

○コンソーシアムの組成を支援する。
経済産業省：戦略ロードマップに基づき、関連府省と連携して、2011 年度中にシス
テム構築・運用・サービスを一体的に受注できるコンソーシアム構築を支援。情報通信技術関連システムの海外展開に関連する我が国の技術の国際標準化、官民一体となったファイナンス支援及びグローバルインフ
ラ人材育成を推進。
総務省：経済産業省と連携して、コンソーシアム構築を支援するほか、情報通信技術
関連システムの海外展開に関連する我が国の技術の国際標準化、ファイナン
ス面での海外展開支援及び高度情報通信技術人材の育成を推進。
外務省：経済産業省、総務省と連携して、官民一体となった戦略的なトップ外交を支援するとともに、国際機関を通じた協力や二国間の経済連携、ODA 等を積極的に活用。
国土交通省：経済産業省、総務省と連携して、コンソーシアム構築を支援。

中期（2012 年、2013 年）○情報通信技術関連システムの海外展開を促進する。
経済産業省：関連府省と連携して、先行成功事例のモデル化や地域特有のノウハウを蓄積し、それらをフィードバック。短期の成果を検証した上で、国際標
準化、ファイナンス支援及び人材育成に関する戦略を修正し再度実施。
総務省：経済産業省と連携して、先行成功事例のモデル化や地域特有のノウハウを蓄積し、それらをフィードバック。短期の成果を検証した上で、国際標準化戦略を修正し再度実施。
国土交通省：経済産業省、総務省と連携して、先行成功事例のモデル化や地域特有のノウハウを蓄積し、それらをフィードバック。

64

情報通信技術による公共調達市場の拡大 工程表
2010年度

2011年度

国内共通の調達情報提供のフォーマット及びシステムの開発

公共調達情報の一元的ウェブサイトの構築

経済産業省

外務省

2012年度ウェブサイト構築

2013年度

2014年度

2020年度

国内調達情報の一元化実現

その他関係府省※日ＥＵ間での専門家協力、国内公共調達情報の一元的提供に向けた情報収集状況の確認。

一元的ウェブサイト等を通じた公共調達市場の拡大、輸出・投資の促進

欧米・アジアとの公共調達情報ウェブサイト
共有化

共有相手国との間での 共有相手国の公共調達市場への参入促進
ウェブサイト相互乗り入れ
公共調
達情報
ウェブサ
イトの共
有相手
国の検
討

共有相
手国と
の協力
の合意

経済産業省

外務省

他の欧米、アジア太平洋諸国・地域との公共調達情報ウェブサイトの共有化
・多国間枠組みの調整

欧米、アジア太平洋諸国・地域の調達市場への参入促進

その他関係府省

65

（各府省の取組）
３．
（５）iv)

情報通信技術による公共調達市場の拡大
短期（2010 年、2011 年）
各国の公共調達市場の透明性確保と相互参入促進のために必要な国内公共調
達情報の一元的提供のフォーマット及びシステムの開発。日 EU 間等での協力の合意。
外務省、経済産業省：日 EU 間等での協力の合意。国内共通の調達情報提供のフォー
マット及びシステムを開発。国内公共調達情報の一元的提供に向けた情報収集状況を確認する。

中期（2012 年、2013 年）
国内公共調達情報の一元化実現。EU 等との間で公共調達情報相互乗り入れ実
現。
外務省、経済産業省： 国内調達情報ウェブサイトの構築、運用開始。EU 等との間でウェブサイト相互乗り入れの実現。

長期（2014 年～2020 年）
欧米、アジア太平洋諸国・地域との公共調達情報ウェブサイトの共有化実現。
外務省、経済産業省：多国間での欧米、アジア太平洋諸国・地域との公共調達情報ウェブサイトの共有化を調整。

66