学校法人

第１章

聖和学園寄附行為

総則（名 称）
第 １条 この法人は、学校法人聖和学園と称する。
（事務所）
第 ２条 この法人は、事務所を青森県八戸市旭ヶ丘３丁目１番地８０に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を 行い、明るく素直な逞しい 人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するため、 次に掲げる学校を設置する。
（１）旭ヶ丘幼稚園

第３章

役員及び理事会（役 員）
第 ５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事６人（２）監 事２人
２ ． 理事のうち １ 名を理事長と し、理 事総数の過半 数の議 決に よ り 選 任 す る 。
理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 ６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）旭ヶ丘幼稚園長（２）評議員のうちから評議員会において選任した者
３人（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者
２人
２．前項第１号及び第２号の理事は、園長又は評議員の職を退いたときは 理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第 ７条 監事は、この法人の理事、職員（園長、教員その他の職員を含む。 以下同 じ。 ） 、評 議員 又は 役員 の 配偶 者 若 しく は３ 親 等以 内 の親族 以外 の 者であって理事会において 選出した候補者のうちから、評議員会の同意を 得て、理事長が選任する。
２ ．前項の選任 にあたっては、監事 の独立性を確保し、 かつ、利益相反を適切 に防止できる 者を選任するものとする。
３．監事は、次の各号に掲げる職務を行う 。
（１）この 法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況 を監査すること。
（ ３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（ ４）この法人の業務若しくは 財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査 報告書を作成し、当該会計年度終了後２ 月以内に理事会及び 評議員会に提出すること。
（ ５ ） 第 １ 号 か ら 第 ３号 まで の 規 定 に よ る監 査の 結 果 、 こ の 法人 の業
務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若し く は 寄 附 行 為 に 違 反 す る 重大 な 事 実 が あ る こ と を 発 見 し た と きは、これを青森県知事に 報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（ ６ ） 前 号 の 報 告 を す る た め に必 要 が あ る と き は 、理 事 長 に 対 し て 理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（ ７ ） こ の 法 人 の 業 務 若 しく は 財 産 の 状 況 又 は理 事 の 業 務 執 行の 状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４．前項第６ 号の請求があった日 から５日以内 に、そ の請求があった日から ２週間以内の日を理事会又は評議員会の 日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は 、理事会又は 評議員会を招集することができる。
５．監 事は、 理事がこの法人の目的の範囲外の行為そ の他法令若しくは寄 附行為 に違反する行為をし、又はこれらの行為 をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人 に著しい損害が生ずるおそ れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求す ることができる。
（親族関係者等の制限）
第 ８条 この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人を超えて含まれるこ とになってはならない。
２．この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係のある者を含む 。）並びにこの法人の職員（学校長、幼稚園長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
３．この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の任期）第 ９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同 じ） の任 期は 、４年 とす る。 ただ し、補 欠の 役員 の任 期 は、 前任者の残任期間とする ことができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、任期満了の後でも 、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあって は、その職務 を含む。）を行う。

（役員の補充）第１０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが 欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３ 以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び 評議員会の議決により、これを解任する ことができる。
（１）法令の規定又はこの 寄附 行為に著しく違反したとき。
（ ２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２．役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了（２）辞任（ ３）死亡（ ４）私立学校法第３８条第８ 項第１号又は第２号 に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の報酬）第１２条 役員に対して、別に定める報酬等 の支給の基準に従って算定した額 を報酬等として支給す ることができる。ただし、 役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（理事会）
第１３条 この法人に理事をもって組織する理事会 を置く。
２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事長は、理事総数の３分の ２以上の理事から会議に付議すべき事項を 示して理事会の招集を請求された場 合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。 ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８．理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した 理事全員が連名で理事会を 招集することができる。 この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９．第７条４項の規定に基づき理事 会を 招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数 の過半数の理事が出席しなければ 、会議を開き、議決をすることができな い。
ただし、第１３項の規定による除斥のため、 過半数に達しないときは この限りでない。

１１．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あら かじめ意思を表示した者は、 出席者とみなす。
１ ２．理事会の議事は、法令及びこの 寄附行為に別段の定めがある場合を除
くほ か、出席した理事の過半数で決し 、可否同数のときは、議長の 決する ところによる。
１ ３．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決 に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１４条 法令及びこの 寄附行為の規定により評議員会に付議しなければなら ない
事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であっ て、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会にお いて指 名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する 。
（理事の代表権の制限）
第１６条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表し ない。
（理事長職務の代理等）
第１７条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじ め理事会において定めた順位に従い、理事が その職務を代理し、又はその職務を行う。
（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他 の事項について、議事録を 作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出 席した 理事のうちから互選 された理事２人以上が署名押印し、常にこ れを事務所に 備えて置かなければならな い。
３．利益 相反取引に関する承認の決議については、理事 それぞれの意思を議事録に記載しな ければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１９条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、１３人の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．理事長は、評議員総数の ３分の１以上の評議員から会 議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び 日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければ ならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただ し、緊急を要する場合は、この限りでない。

７ ．評議員会に議長を置き、議長は 、評議員のうちから評議員会において 選任する。
８ ．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、 議決をすることが出来ない。ただし、第１２項 の規定による除斥の ため過半数に達しないときには、この限りでない。
９ ．前項の場合において、評議員会に付議される事項につ き書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合 を除く
ほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１ １．議長は評議員として議決に加わることができない。
１２．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２０条 第１８条第１項及び第２項 の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「 理事のうちから互選され た理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員 」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２ １条 次の 各号に 掲 げる事項に ついては 、理事長に おいて、 あらかじめ 評議員会の意見を聞かなければなら ない。
（１ ） 予算及 び事業計画（２） 借入金（当該会計年度内の収入をも って償還する一時の 借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産 及び積立 金の処分
（３ ）役員に対 する報酬等（ 報酬、賞与その他の 職務遂行の対価とし て受ける 財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基 準（４ ） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（ ５） 寄附行為の変更（ ６） 合併（ ７） 目的たる事業の成功の不能による解散（ ８） 寄附金品の募集に関する事項（ ９） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意見具申等）
第２２条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の職員で理事会において推 せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
３人（２） この法人の設置する学校を卒業した者で 、年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者
１人（ ３ ） 学識経験者のうちから 、理事会において選任した者
９人
２．評議員のうちには、役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係にある 者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある 者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになっ てはならない。
３ ．第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２ ４条 評議 員の任期 は、２年と する 。た だ し、補欠 の評議員 の任期は、 前任者の残任期間とする ことができる。
２．評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の ３分の２以上の議決により 、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２．評議員は、次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（ ３） 死亡（評議員の報酬）
第２ ６条 第１２ 条の規定は、評議員につい て準用する。

第５章

資産及び会計（資 産）
第２ ７条 この法人の資産は、財産目録記載 のとおりとする。
（資産の区分）第２ ８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２．基本財産は、この 法人の設置する学校に必要な施設及び設備又は これらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産 及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、 財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指 定に従って基本財産又は運 用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２ ９条 基本財産は、これを処分してはならない。ただ し、この法人の事業 の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の ３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分するこ とができる。

（積立金の保管）
第３ ０条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、 又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、 若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３１条 この法人の設置する学校の経営に要する費 用は、基本財産並びに 運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３２条

この法人の会計は、学校法人 会計 基準により行う。

（予算及び事業計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会 において 出席し た理 事の３分 の２以上の 議決を得 なければな らない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放 棄 ）第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新た に義務の負担をし、又は権利の 放 棄をしようと する ときは、理事会 において 出席した 理 事の３分の２以上の 議決がな ければなら ない。借 入金（当該 会計年度 内の収入を もって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３５条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に 作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ ． 理 事長 は、 毎 会計 年度 終了 後２ 月 以内 に、 決算 及び 事 業の 実績 を評 議員会に報告し、そ の意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、 事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及 び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２． この法人は、前項の書類 、監査報告書、役員に対する 報酬等 の支給の基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。 ） を各事務所に備えて置き、 請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に 在学する者その他の利害関係人から請求があった場合 に限る。）には、正当な理 由があ る場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３． 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿に ついて同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載 された 事項中、個人 の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせるこ とができる。
（資産総額の変更登記）第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）第３ ８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第３ ９条 この法人は、次の各号に掲げる事由 によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の 議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会に おける出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）青森県知事の解散命令
２ ． 前項第１号に掲げる事 由による解散にあっては青森県 知事の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては青森県 知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４０条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を 除く。）
における残余財産は、解散のときにおける理事会において 出席した理事の３分の２以上の議決によ り選定した学校法人又は 教育の事業を行う公益 社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第４ １条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の ３分の２以上の議決を得て青森県知事の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４ ２条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した 理事の３分の２以上の議決を得て、青森県知事の認可を受けなければ ならない。
２ ．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定に かかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、 青森県知事に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４ ３条 この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２ ） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

（３ ）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、学校法人聖和学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４５条 この寄附行為の施行についての細則その他この 法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

１．この寄附行為は、青森県知事の認可の日（昭和５２年１１月 １日）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長） 須川
理事
立花理事
鈴木理事
須川
理事
都 谷 森理事
伊藤理事
田頭理事
舘向利一義康政 次 郎和子茂
普子利雄
直三

３． 第２３条第 １項第２ 号中「設 置 する学校 を卒業した 者」とあ るのは、学 校の卒業生が年齢２５年以上になるまでの間、「園児の父兄」と読みかえる。
４．この寄附行為 の一部変更は、青森県知事の認可の日（ 平成２９年４月１２ 日）から施行する。
５．この寄附行為の一部変更は、令和２年４月１日から施行する。