2021 年 6 月 20 日（日）実施

監査総合グループ第 3 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題１ 販売【配点 50 点】
問１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日改正)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日最終改正)
では、5つのステップで収益認識の会計処理が行われる。当該5つのステップについて、空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。
ステップ1（① ）との（ ② ）を識別する

ステップ2（② ）における（ ③

ステップ3（④ ）を算定する

ステップ4（④ ）を（ ③ ）に配分する

ステップ5（③ ）を（ ⑤ ）に又は（ ⑥ ）収益を認識する）を識別する

問２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日改正)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日最終改正)を前提に、売上計上について以下の設問に答えなさい。設問の売上高の金額計上が認められる場合は〇を、認められない場合は×を解答用紙に記載し、それぞれ理由を答えるとともに、認められない場合には計上すべき売上高の金額を答えなさい。
１．

A社は、通常、製品X、Y及びZを独立販売しており、それぞれの独立販売価格は30千円、45千円、35千円と設定している。また、A社は通常、製品YとZを組み合わせて50千円で販売している。A社は製品X、Y及びZを80千円で販売する契約をB社（顧客）と締結した。A社はそれぞれの製品にかかる履行義務を異なる時点で充足する。A社は製品YとZに対する支配をB社に同じ時点で移転し、58千円の売上を計上した。

２．

C社（3月決算）は、X1年10月1日に、2つの別個の製品α及びβを販売する契約をD社（顧客）と締結した。C社は製品αをX1年10月1日に、製品βをX2年3月31日に引き渡す約束をした。また、製品αと製品βの独立販売価格は同額である。契約の価格には、10,000千円の固定対価に加えて、2,000千円増額される可能性がある変動対価が含まれている。C社は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断し、当該変動対価の見積りを取引価格に含めた（会計基準第54項）。
C社とD社は、X1年11月30日に契約の範囲を変更し、まだD社に引き渡されていない製品βに加えて、製品γをX2年6月30日にD社に引き渡す約束を追加するとともに、契約の価格を3,000千円（固定対価）増額した。ただし、製品γの独立販売価格は3,000千円ではなく、製品α及び製品βの独立販売価格と同額であった。まだD社に引き渡されていない製品β及び製品γは、契約変更前に引き渡した製品αとは別個のものであり、3,000千円は製品γの独立販売価格を表していないため、C社は、この契約変更について、既存の契約を解約して新しい契約を締結したものと仮定して処理すると判断した（会計基準第31項 (1) ）。
C社は製品αの引渡時に売上5,000千円、製品βの引渡時に売上5,000千円を計上した。

1

問３ 内部統制報告制度及び内部統制監査に関する以下の記述について、空欄①～⑥に当てはまる語句を答えなさい。
内部統制監査は、いわゆる三点セットと呼ばれる（ ① ）、（ ② ）、（ ③ ）を利用して実施される。
内部統制報告制度（J-SOX）においては、業務プロセスの評価範囲を決定するにあたり、評価対象とする事業拠点を売上高等の重要性により決定する。その上で、選定された重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価対象とする。また、一般的な事業会社の場合、原則として、（ ④ ）、（ ⑤ ）及び（ ⑥ ）が評価対象となる旨が例示されている（④⑤⑥は勘定科目名）。
問４ 被監査会社の売掛金の年齢調査に関する以下の①～⑤の記述について、正しい場合は〇を、誤っている場合は×を解答用紙に記載しなさい。
また、誤っている場合は、正しく修正した全文を答案用紙に記載しなさい（例えば、①が誤りであれば、答案用紙の修正後の列に「年齢調査表は、・・・はない。」のように記載）。
前提条件
期末の売掛金の年齢調査表（売上計上日からの経過日数別残高 単位：千円）
得意先⚫

0～30 日31～60 日61～90 日

91 日～

合計

A社

3,000-－

200

3,200

B社

2,000

2,000--

4,000

C社

1,000

500

300

400

2,200

合計

6,000

2,500

300

600

9,400

年齢調査表の合計額 9,400 千円は、試算表の売掛金残高の 13,400 千円と相違しており、その差異について会社担当者に質問したところ、D 社向けの売掛金はシステム外で手作業により管理しているため、年齢調査表には含まれないという回答を得た。

⚫

年齢調査表は、システムから自動作成されていることを質問により確認している。

⚫

A 社向けと B 社向け売上は、業種、業態及び取引慣行が異なる。

⚫

A 社向けと B 社向けは一般債権、C 社向けは貸倒懸念債権に分類しており、当分類については問題ないものとする。

①

年齢調査表は、システムから自動作成されているため、正確に作成されていることについて、これ以上の検証の必要性はない。

②

D 社向けの債権は、年齢調査表が出力されないため追加の監査手続は必要ない。

③

A 社に関しては、売上計上日から 91 日以上経過している債権が残存している。これについては、滞留の理由を確認し、その理由を評価し、必要な場合は貸倒引当金を計上する必要がある。

④

A 社向け債権と B 社向け債権は、同じ一般債権に分類しているため、同一の過去の貸倒実績率を用いて貸倒見積高を計算する。

⑤

C 社向け債権は、過去の貸倒実績率を乗じて、貸倒見積高を計算する。

2

問５ 販売に関する実証手続について以下の設問に答えなさい(1) 売上債権に対する実証手続を実施する際に、一般的に留意すべき事項について、以下の空欄①～④に当てはまる適切な語句を語群から選び、選んだカタカナを答えなさい。
1. 売掛金の残高確認を期末日前に実施している場合には、（①）する。
2. 売掛金の残高確認に際して、所定の回答期日を過ぎても返信のないものについては、（②）するとともに、必要と認めた場合には、再度確認状を発送する。
3. 受取手形の実査に際しては、（③）を求め、現物返還後に（④）する。
【語群】
ア：代替手続を実施

イ：期末残高の内訳明細を入手

ウ：確認状の発送先の変更を検討

エ：ロール・フォワード手続を実施

オ：会社に返信の督促を依頼

カ：差異調整表を入手

キ：受領書を入手

ク：債権の回収可能性を検討

ケ：会社担当者の立会

コ：会社担当者の退室(2) 被監査会社である株式会社 ABC ケミカルは、各種化学薬品の製造・販売を行っている。
近年は安価な他社製品に押され、業績が低迷していたが、当期（2020 年 12 月期）は数年ぶりに増収増益となった。
この要因について会社担当者に質問したところ、12 月に海外顧客から大口の受注があり、業績回復に寄与したとの説明を受けた。
なお、当該案件は株式会社 ABC ケミカルが直接受注したものではなく、同社の非連結子会社（出資比率は 100%）である株式会社 ABC 販売を介して実施された取引であった。このため、監査人は株式会社 ABC 販売が発行した注文書及び検収書を閲覧するとともに、期末日時点では代金が未決済であったため、株式会社 ABC 販売に対し、売掛金の残高確認を行ったが、いずれの手続からも問題は発見されなかった。
収益認識にかかる不正リスクを想定した場合、監査人が実施した実証手続は不十分であった可能性もある。この点について、株式会社 ABC 販売のような関連当事者との取引にかかるリスクに触れつつ、どのような手続を実施することがより有用と考えられるか簡潔に述べなさい。

3

問題２ 購買・棚卸資産・原価計算【配点 50 点】
問 1 購買プロセスの実証手続について、以下の設問に答えなさい。
1.

空欄①～③に適切な語句を入れなさい。

⚫

購買プロセスの重要な虚偽表示リスクは、利益過大計上を想定した場合、一般的に（① ）と考えられる⚫

上記リスクと関連性の高いアサーション（監査要点）は、（ ②2.

上記アサーション（監査要点）を立証する一般的な監査手続を１つ答えなさい。

）と（ ③ ）である。

問２ 外注加工の会計処理について、以下の設問に答えなさい。
1.

有償支給取引における支給時の会計処理の留意点を解答用紙の様式に従い答えなさい。

2.

企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(2020 年３月 31 日改正)及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021 年３月 26 日最終改正)において、有償支給取引の会計処理を、下記の取引の前提に従い仕訳を記載しなさい。
【取引の前提】取得原価 800 の仕入材を外注先に 1,000 で支給
なお、使用する勘定科目は、以下から選択するものとする。
【売掛金、棚卸資産、未収入金、買掛金、有償支給に係る負債、売上、売上原価】
また、原則的な処理に基づく仕訳を記載し個別財務諸表における例外処理は考慮しない。

問３ 以下の貿易取引の条件について、解答用紙の様式に従い説明しなさい。
1. FOB（shipping point）(1) リスク負担の売手から買手への移転はどの時点となるか。
(2) 費用負担（売手が負担するものに〇、買手が負担するものに×を記入すること）
2. CIF(3) リスク負担の売手から買手への移転はどの時点となるか。
(4) 費用負担（売手が負担するものに〇、買手が負担するものに×を記入すること）
問４ 企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準（2019 年 7 月 4 日最終改正）（以下「棚卸資産会計基準」という。）に関して以下の設問に答えなさい。
1.

次のうち、棚卸資産会計基準において棚卸資産の評価方法として定められているものを全て選び、その記号を解答用紙に記しなさい。
ア：個別法
イ：先入先出法
ウ：後入先出法
エ：総平均法オ：移動平均法
カ：売価還元法2. 最終仕入原価法とはどのような評価方法か説明しなさい。また、この方法は無条件に適用を認められるものではないとされているが、最終仕入原価法の適用が容認される場合として棚卸資産会計基準に挙げられているものを 2 つ記載しなさい。
3. 売却市場にて市場価格が存在しない場合は「合理的に算定された価額」を売価とすると定められているが、棚卸資産会計基準上、合理的に算定された価額としてどのような方法で算定した価額が挙げられているか。例を 2 つ記載しなさい。
4. 時価として再調達原価を適用することができる条件を 2 つ述べなさい。
4

問５ 四半期財務諸表に係る棚卸資産の会計処理について、以下の設問に答えなさい。
企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020 年３月 31 日最終改正) 及び企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(2020 年３月 31 日最終改正) において棚卸資産に関する特有の会計処理ないし簡便的な会計処理として認められているものとしては、以下の(1)～(4)がある。
これに関し、(1)～(4)それぞれについて、下記ア、イのいずれに該当するのかを記号
アまたはイで答えなさい。
（1）棚卸資産の実地棚卸の省略（2）原価差異の配賦方法（3）原価差異の繰延処理（4）収益性の低下による簿価の切下げ
ア：四半期財務諸表作成のための特有の会計処理
イ：四半期財務諸表作成のための簡便的な会計処理
以5上