地域の新産業を研究者・技術者とともに創出する

地域応援2016.02

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熊本県で構築する次世代ベンチャー発掘・育成システム

熊本が生んだ創業者

立石 一真

熊本産業レビュー： 世界を変える一歩を熊本から

知と地でつくる産学連携発刊によせて「地域応援 熊本」は、今回熊本県・肥後銀行・熊本大学・熊本県工業連合会・リバネスで「次世代ベンチャーの発掘・育成に向けた連携協定」を締結することを機に、これまでの熊本県内における産学連携の活動をまとめ、未来に向けて新たに開始する
創業プラットフォームの構築の活動を紹介するために発刊しました。
私自身、熊本にお邪魔したのは2015年7月が初めてですが、その後8度にわたり、熊本市内だけでなく、阿蘇、合志市、菊池市、八代市、水俣市など各地にお邪魔しました。各地の豊富な資源と優れた産業、研究と、多くの方との出会いを通して、新たなものを取り込みながら、事を仕掛ける気質に触れることができ、大きな可能性を感じております。
誌面でも紹介させていただく通り、熊本県に新産業を生むという大きなチャレンジを開始いたします。本誌をお手に取っていただいた皆さまのご助力なくしては、このチャレンジの成功はあり得ません。今後も、熊本の魅力や可能性を発信してまいりますので、ぜひ応援をいただきながら、熊本での挑戦を進めてまいりたいと思います。
（文： 塚田周平）

目次■03……熊本が生んだ創業者

立石一真

熊本産業レビュー■04……世界を変える一歩を熊本から◆STAFF◆
編集長：塚田周平
記

者：福田裕士、宮内陽介、岡崎敬

表紙・DTP：フラッグス株式会社

地域応援 vol.01 熊本
地域応援 編集部 編
2016 年 2 月 9 日発行
発行人：丸幸弘

知と地でつくる産学連携■06……熊本県が秘める産学連携のポテンシャル■07……情熱と持続が未来の熊本を創る■08……産学の知を活かした新たな事業展開をめざして■10……次世代ベンチャー発掘・育成システムの構築を熊本で開始！

発行元：リバネス出版（株式会社リバネス）〒162-0822 東京都新宿区
下宮比町 1-4 飯田橋御幸ビル 5 階
T E L ：03-5227-4198
F A X ：03-5227-4199
U R L：https://lne.st
M A I L：Ld@Lne.st
表

紙：福田農場（水俣市）のミカン畑から八代海を見下ろした風景

熊本が生んだ創業者

オムロン創業者

立石一真

オムロン創業者である立石一真は、1900年、現在のを宣言し、自動券売機や自動改札機、交通システム、熊本市中央区新町三丁目に生まれた。幼いころに父を亡ファクトリーオートメーションといった、社会基盤となるくし、貧しいながらも勉学に励み、熊本高等工業学校に事業に注力した。その他にも電子部品や車載部品、ヘ新設された電気科（現・熊本大学工学部）の第1期生としルスケア製品など、開発された技術や製品は、その後て入学。兵庫県庁を経て井上電機製作所に勤務後、ズの社会の経済成長を支える大きな原動力となり、そしボンプレスやナイフグラインダーを製作販売する彩光社て今も社会と経済の基盤を支え続けている。

を立ち上げたが苦労を重ねた。

一真は、「社会から出てくるニーズをできるだけ早くこの状況を打破したのは、専門である「電気」で得た捉え、これを満足する技術・商品・システムを開発する」きっかけだった。高工時代の友人の引き合いで、1/20ことを肝要と捉え、企業はただ儲けることを目的とする秒で撮影ができる高性能なレントゲン撮影用タイマーをのではなく、公器として社会に貢献するべきとした。

開発、これを持って1933年に立石電機製作所を起業し熊本の地が育んだ精神と学びは、よりよい社会をつた。生産が軌道に乗った段階で事業拡大のために継電くる、大きな礎となったのである。 （文：塚田周平）

器の開発に着手、会社を成長させるとともに、日本初の参照：「できません」と云うな 湯谷昇羊 著

新潮文庫

マイクロスイッチを開発するなど、研究開発力も着実に蓄えた。
しかし、第2次世界大戦を終え、経済政策の混乱や労働争議が起こり、250名いた社員が30名になるなど、会社経営は危機的な状況となる。最愛の妻も亡くし、一真自身も50歳を迎えようとしていた。
生半可な精神力では経営は続かなかっただろう。しかし、一真は不屈の精 神でこの危 機を乗り越えた。さらに、世間に先駆けてオートメーション 分 野に 研 究 開 発を注力、55歳でオートメーション元年▲オムロン創業者

立石一真（写真：オムロン株式会社提供）

03熊本産業レビュー
世界を変える一歩を熊本から地域の活力を示す数字の一つである人口。日本は2008年をピークに人口減少に転じ、熊本県においては2003年には出生数が死亡数を下回る人口の自然減に転じた。それ以来、加速度的に人口減少は進み、2040年には熊本県の人口は2010年に比べて約20%減少し、約3人に1人が65歳以上の高齢者となると推計された。このような中、2015年に策定された、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、 活力と雇用を創る 、 世界の中で輝く 、 安心・希望を実現する 、 未来の礎を築く の４つの方向性に沿った施策が掲げられた。その実行により2060年の人口を144万人程度とする将来展望を示しており、2015年度から2019年度の5年間で施策が展開される。この中でも、特に産業創出に着目し、その未来像に必要な仕組みについて考える。

「自然共生型産業」など、新たな成長産業の創出へ

今回、前出の総合戦略のうち、 活力と雇用を創る施策の一つとして掲げられたのが、「新たな事業の創出と起業の促進」だ。この中でも注目すべきは、新たなコンセプトとして明示人口の社会減を食い止めるにあたって、もっとも重要な領域された「自然共生型産業（アグリ・バイオ・ヘルスケア・食品加の一つが、雇用を創出するための産業施策になるだろう。熊本工・環境等）」というキーワードだ。
「熊本県の自然環境や資源県の現在の産業は、第一次産業を基盤として、ものづくり、観を最大限に活用する『自然共生型産業（アグリ・バイオ・ヘルス

光業に特徴がある。

ケア・食品加工・環境等）』など、新たな成長産業の創出につな農業産出額は全国5位（2014年農林水産統計）であり、産がる起業者やベンチャー等の取組みを後押しする」としてお業構成比において全体の3.4％と全国平均（1.2％）の約 2.5

り、熊本県における新産業創出の一手として、あらたに振興す倍の水準にある。生産量が全国1位のスイカ、トマト、同3位のべき産業の方向性が示されている。

メロンをはじめとして、水稲、野菜、工芸作物（い草、葉たばこ）、果物の生産が盛んであり、全国シェアが高い品目が多い。第二次産業においては1965年頃から県外企業の誘致を04

熊本が持つ「地」と「知」の利すすめ、半導体関連産業、輸送用機器関連産業に強みを持

熊本県は三方を山に囲まれており、天草地域を除いて全体つ。第三次産業においては、九州における拠点として行政

的に内陸性気候で、年平均気温が13〜17℃前後であり、年サービスが充実していると共に、年間約6000万人の観光客

間降水量が2,000 ㎜〜3,000 ㎜で農業に適した気候だ。温にむけたサービス展開が行われている。

暖な気候を活用した柑橘類の栽培や施設栽培、高冷地を利用

基本目標
熊本の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する
熊本への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制する
県民の結婚・
出産・子育ての希望を実現する県民が誇りを持ち安心して暮らし続ける
地域を創る

社会減を1430人に半減

取り組みの方向性

活力と雇用を創る
世界の中で輝く

5年間の出生数を77350人

安心・希望を実現する
未来の礎を築く

県民総幸福量を70ポイント▲熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版を改変）した夏場の露地栽培など多様な農業が展開されている。また、大学の近くにあることも、「知」の集積を図る上での大きな利海に面した天草を中心とする漁業や阿蘇を中心とする畜産点と言える。地域の利点だけではなく、熊本で生み出され、集業、小国や球磨の林業など、多様な農業を実践することができ積される「知識」の利点も、また大きな魅力である。

るのが大きな強みである。また、阿蘇の水源をはじめとした水資源にも恵まれており、自然資源に非常に恵まれている。

これらの利を活かし、未来の熊本を創るために求められているのが、実際にビジネスや産業を創出する仕組みづくりであまた、「自然共生型産業」の創出に向けて、多くのシーズをる。これまでに、県内では「産・官・学・金」連携の促進等に取り持つ大学等の研究機関の存在は欠かせないだろう。熊本大学

組んでいるが、今後さらに取り組みを強化する必要があるだろは、熊本医科大学、第五高等学校、熊本工業専門学校、熊本う。また、創業後の支援体制とその連携も重要だ。すでに県内師範学校、熊本薬学専門学校の5校を統合して、1949年に発に存在する各種センター・財団などの機能を有機的に結びつ足した総合大学であり、国内でもトップクラスの大学だ。そのけ、ベンチャーを育成していくことが、新産業の創出には必須

起源は、全国で5番目に設立された旧制高等学校にさかのぼとなるだろう。

り、長い歴史の中では夏目漱石が教鞭に立ち、北里柴三郎や立石一真などの世界に誇る研究者・起業家を輩出してきた。

オムロン創業者の立石一真が提唱した「SINIC理論」では、自動化社会と情報化社会の到来を予測し、今後は最適化社加えて、熊本空港を核に、熊本大学、熊本県立大学、熊本学会、自律社会、そして自然社会へ移行すると予見している。こ園大学、崇城大学、東海大学、熊本高等専門学校をはじめとれからの社会に向けて、自然共生型産業は、熊本発、世界に向する多くの高等教育機関が、空港から自動車による移動圏内けた第一歩となるかもしれない。

で1時間の中に集積している。他地域との玄関口となる空港が（文： 福田裕士）
05

知と地 でつくる
熊本県が秘める
産学連携のポテンシャル
熊本県における産学連携の仕組みは、産業政策に基づき、機関の配置やその役割に至るまで、綿密に組み立てられている。その機能を取りまとめる熊本県商工観光労働部で部長を務める髙口義幸氏は、産学連携を推進する事業に長年にわたって身を置き、成果を挙げてきた。大学のシーズから創業するにあたって、現在の課題や未来について伺った。

熊本が構築した先進的なクラスター
遺伝子改変マウス作製や抗体技術で急成長した大学発ベ

熊本県商工労働部 部長
一般財団法人熊本県起業化支援センター理事長

髙口義幸 氏定。セミコンダクタ関連分野、モビリティ関連分野、新エネルギーなどクリーン関連分野、フード＆ライフ関連分野、社会・システム関連分野をそれぞれ県内に形成された 産業の森

ンチャーの株式会社トランスジェニック。1998年4月に前身（フォレスト）として、重点成長分野として注力している。の株式会社クマモト抗体研究所の設立から2002年12月の「ビジョンを作った時から熊本県全体を株式会社と見立ててマザーズ上場まで、日本の大学発ベンチャー興隆期におけるいて、頭脳は大学。企業は工場なので生産拠点、産業技術セ代表的なベンチャーだ。

ンターは技術部、くまもと産業支援財団が営業部、大学の「平成4年から9年にかけて、熊本県テクノポリス推進室にシーズを産業技術センターを通して落としていきましょうとい身を置いていて、これはちょうど産学連携が本格的になりだ

うふうにしている。財団は営業拠点に変えたので、産学連携したころ。その流れで、ベンチャーの支援も手がけるようには産業技術センターの方に移管していますが、これらの枠組なった」という髙口氏。熊本県、肥後銀行などが設立した一般みが整っています」。と髙口氏は綿密に組み立てられる機関

財団法人熊本県起業化支援センターがトランスジェニック社

連携について語る。

への投資を決めた直後に、同センターに事務局長として平成10年から11年にかけて務めたこともあり、同社へのハンズオン支援を行った。研究費の獲得から経営人材の紹介まで、その支援内容は多岐に渡ったという。当時の研究・イノ鍵となるアントレプレナーと大学シーズの仲介役

ベーション学会（旧：研究・技術計画学会）の会報では、県、地一方で、現在、熊本県の大学発ベンチャーは決して多いと域産業との連携に対して「熊本モデル」として、産業クラスはいえない。その課題はどこにあるのか。髙口氏は、「地方にター形成の事例として高い関心を示す記事も掲載されておは何よりもアントレプレナーが絶対数として少ない」と課題をり、先進的な事例であったことが伺える。

指摘する。もう一点が、研究者が独法化によって多忙になったことだ。
「論文も書かなければいけないし、内部統治の業務も充実する産業支援体制一番大きいのではないかと思っている」。その中で、大学内に大学発ベンチャー以外の高い成果もある。工学系の技術入り込み、シーズとニーズの接点を増やす仲介役が必要と髙

は、地場産業と組んで新規事業を立ち上げる事例が多い。そ口氏は考える。加えて、大学と連携したアントレプレナー人材の中でも、制御技術を活用した産学連携で既存企業が新規の育成にも注力を始めている。頭脳と配備された各機関、そ事業として成功し、5億円の売上を20年間で100億円に伸してそれらを仲介し、情熱をもって事業化する人材が生まればした事例もある。
「あまり表には出てないけど、産学連携のれば、熊本県が新たな産業創出の拠点になる。熊本県の産学良い事例」と髙口氏も捉える。

連携は成果もさることながら、今後のポテンシャルは非常に県では、2011年に熊本県産業振興ビジョン2011を策
06

あって、産学連携の現場に若い先生が出てこれない。これが高いと言えるだろう。

（文：岡崎敬）知と地 でつくる

情熱と持続が未来の熊本を創る
熊本大学工学部で長年教鞭をとり、複合化学の研究に従事しながら、熊本における産学連携を牽引してきた熊本大学理事・副学長の松本泰道教授。同学のイノベーション推進機構の中心として活動され、熊本に特化した産学連携を推進する「くまもと地方産業創生センター」を新たに設置するなど、地域に特化した活動に尽力する。その中で見えてきた産学連携の肝と、未来についてお話を聞いた。

連携の肝は情熱にある

熊本大学 副学長・理事

松本泰道 教授と普及には至っていない。松本教授自身、酸化グラフェンナノシートなどの開発を通して、この課題解決にあたってきた。

熊本大学では、平成21年度から平成26年度にかけて、研「基礎研究から応用、事業化までの道のりには壁はいくつ

究費の受入額が約11.5%伸びるなど（全国8位、科学技術・もあるが、常に考え続けることが重要。もうだめだなと思って学術政策局調べ）、産学連携が活性化している大学の一つも、不思議なもので考え続けることで、道が拓けることがあだ。これまでに産学連携を進める中で、見えてきたものは何る。ものごとをやるには、情熱と持続。この2つのどちらかがかか。この問いに、松本教授は「企業と研究者の情熱」だと明確けてもいけない」と松本教授は強調する。に答えてくれた。
「研究者側に共同研究費を提供するだけで、まかせっぱなしで結果だけを求めたり、研究者側も単に資金獲得の手段と中小企業と学生が担う地方創生へして考えたりということがあったりするが、こういった連携は産学連携を核とした地方創生に向けて、松本教授が特にうまく進まない。重要なのは、『連携すればこういう世界が実注目するのが、県内の中小企業と学生だ。
「地方創生は一筋現するので、やりましょう』という情熱。これが成功する一つ縄ではいかない。熊本は産業では製造業が大きいが、特に社の鍵です」。本気でイノベーションを起こすというお互いの気長の情熱がある企業を伸ばしたい。もうひとつは学生に地方持ちが乗ってきて、研究に参加する学生にもその情熱が伝播創生の火をつけること。日本の将来を担うのは若い人材。ビし、そこから何かが生まれ始める。

ジネスの大小にこだわらず新しい取り組みをできる若い人材を育てたい」。

応用からの事業化を推進するために熊本大学は、平成26年度に文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」、平成27年度に「地（知）の拠点大一方で、研究成果から成果が生まれるまでには、いくつも学による地方創生推進事業（COC+）」に相次いで採択さの壁があると松本教授は考える。松本教授が博士論文のテーれ、その基盤を固めている。これからの熊本の発展に向けて、マとした燃料電池は、触媒となる白金が高価なため、実用化熊本大学の知と活動は大きな力になるだろう。
（文：岡崎敬）07

知と地 でつくる

産学の知を活かした新たな事業展開をめざして
一般社団法人熊本県工業連合会（くまもと工連）は、本県の工業界の力を結集して共通の課題を克服し、工業の振興を図るとともに地域社会の発展に貢献することを目的として結成された組織である。経営基盤強化、人材育成、施策提言、産学官連携など、産業を活性化させる様々な事業を行っている。今回は産学連携事業の取り組みと進めていく際のポイントについて、会長の足立國功氏にお話を伺った。
一般社団法人熊本県工業連合会 会長

知と地でつくる新たな事業

足立國功 氏

カイモウセンゴケが動物用の抗アレルギー薬として使えない
か、県内の動物病院で石鹸や軟膏、シロップを作り、動物向「機能性植物の工業生産のためのＩＴシステム活用事業」はけの治験を行っている。
「将来的に商業ベースに乗るのであくまもと工連の組込みシステムビジネス部会と東海大学農学れば、植物工場での障害者雇用にもつながるのではないか」

部が進めてきた産学連携の取り組みのひとつだ。植物工場でと足立氏は期待を寄せている。

食虫植物のモウセンゴケを大量生産するシステムの開発を行っている。北半球に広く分布するモウセンゴケはぜんそくまずは小さく集積をつくるなどを抑える効果があるとされ、古くから西洋で薬草として利08用されてきた。近年の研究から、モウセンゴケには花粉症やこのような産学の取り組みを推進するにあたり、くまもと工アトピーなどアレルギー性炎症を抑制する物質が含まれてい連では、研究会をはじめに設置し、その後展開が期待できるなることが報告されている。
しかしモウセンゴケは湿原からの大らばビジネス部会やコンソーシアムを立ち上げている。現在、量採取や、環境破壊により個体数が激減しており、代替とし医工連携ではメディカルライフケア関連技術・市場調査研究て用いられるアフリカの近縁種は薬効が低いことが課題と会が、農工連携ではアグリバイオフーズ関連技術・市場調査研なっている。東海大学農学部の星良和教授は、モウセンゴケ究会が立ち上がり、新たな事業展開について検討が進められの仲間で日本にのみ自生するトウカイモウセンゴケが、既存ている。
「農工、医工連携どの連携にも言えることだが、集積のものより高いアレルギー抑制効果を持つことを突き止めを地場で部分的でも小さくても良いので取り組むことが重要た。
トウカイモウセンゴケを大量に培養できれば、将来的に産である」と足立氏は語る。地場で関心を持った企業が、少しで業につながる可能性があると考えられる。そこで組込みシスも良いのでそういうものを作り始めたら、集積につながってくテム部会は、半導体生産の無菌装置やコントロールを行ってる。また大学と企業が1対1でなく、大学と企業が複数で取りいる経験を活かし、東海大学農学部星教授と連携し、県のFS組むことで、マッチングのチャンスも増え、産業への結びつき委託事業「社会・システム関連産業事業化支援事業」に応募や広がりが出てくる。県外からの企業誘致は、はじめに場所をし、植物工場でモウセンゴケを大量生産するためのLEDやシ確保して始めるのは、時間もかかるが、小さくても地場に集積ステムについて検証を行い、良好な結果を得た。現在は、トウがあれば、県外からの企業誘致もやりやすくなるという。
くまもと工連は、事業の起点を作り、企業の方にとって新たな事業へ挑戦してもらうような受け皿になることを目指している。

後の世のために今後の産学連携の取り組みでは、人手不足をいかに解消するかということを考えており、知事や市長の施策提言に「留学生等の外国人の雇用に関する環境整備」を盛り込んでいる。現在は、大学で中小企業の社長が講義で事業を紹介して、興味を持ってもらう取り組みを行っている。しかしながら、それだけでは人は集まらない。今後、留学生が人手不足を補えるように日本語教育の環境整備を進めていくことが必要だと考えている。現在は国として方針が決まっていないので 、熊 本で 先 だって 取り組むことでデフェクトスタンダードになればと考えている。
「現在取り組んでいる事業も当事者ばかりではなく、後々のために役に立つようにやっていきたい」と足立氏は語る。熊本、かつての肥後を治めた加藤清正公は「後の世のために」が事業での思いだったと伝えられており、実際に鼻ぐり井出といった清正公の取り組んだ事業が400年以上たっても生きている。くまもと工連にもその心意気が連綿と受け継がれていることが感じられた。
（文：宮内陽介）

09次世代ベンチャー発掘・育成システムの構
産・官・学・金の連携で構築する創業支援プラットフォーム
熊本県、肥後銀行、熊本大学、熊本県工業連合会、リバネスは2016年2月9日に連携協定を締結、今後創業応援プラットフォームを構築し、共同で運営します。またこれらに加えて、パートナー企業や経営支援パートナーと共に、ベンチャーや第二創業企業の発掘、育成を行います。

ステージに合わせた支援体制を実現
2016年度より、熊本県において、大学等研究機関や企業等から、アグリ・バイオ等の自然共生型産業などをはじめとした次世代技術の発掘、創業支援やハンズオン支援を行い、将来的にはグローバルに活躍するンチャーコンテストの実施、パートナー企業とのマッチングなどメガベンチャー等を創出し、熊本県内での新産業創出、雇用促を行います。それぞれのフェーズにあるベンチャー企業に合わ進に繋げることを目指します。創業プラットフォームでは、大学せた支援を年間を通じて行い、熊本に根付いた新しいビジネス等研究機関や企業等からの次世代技術の発掘育成、次世代ベの種を育てます。

TECH PLANTER in 熊本
導入が決定！
熊本での次世代ベンチャー発掘育成システムの第一弾

開催概要としてTECH PLANTERを熊本に導入します。TECH
PLANTERとは、ものづくり、ロボティクス、バイオ、ヘルスケア、食、農などの分野から、情熱をもって世界を変えようとする若き起業家を発掘・育成する、リバネスが運営するグローバルな創業支援プログラムです。このたび、発掘のツールとして次世代ベンチャーコンテストを開催します。

最優秀賞：賞金30万円 東京大会への渡航費
募集分野:ものづくり、ロボティクス、バイオ、ヘルスケア、食、農
参加条件：●科学・技術ベースの創業に興味・関心があるベン
チャー、チーム、個人であること。 ●年齢・国籍・所属不問、学生も参加可。 ●世界を変えうるQuestionとPassionを持っていることが望ましい。

2016年
2月

3月

4月

5月

6月

2017年
7月

チーム形成ビジネスプラン構築

エントリー
2/9〜10

キックオフ
イベント
5/14

書類締切
6/10
書類選考結果連絡
6/20

8月

9月

…3月

東京大会
9/10,17,24@三井不動産
最終選考会
7/23
@肥後銀行
本店
登記・プロトタイプ等支援メンタリング

築を熊本で開始！
TECH PLANTERで新たな一歩を踏み出したチーム
リバネスが運営するTECH PLANTERではこれまでに多くのチームの第一歩を応援、プランの実現をサポートしてきました。

2014年度チーム

2015年度チーム

iChigoブランドで世界に挑戦
アイ・イート株式会社

ロボットシステム農業の実現
株式会社ホープフィールド

宇都宮大学発のベンチャー。

中山間地農業が抱える鳥獣被害のイチゴのロボット収穫システ

防止や農作業の軽労化を実現する

ムと実を固 定 する容 器を開ロボットシステムの開発に取り組む。

発、流通が不可能だった大粒完熟イチゴの流通する技術を世界初！高収益型ハウス農業を実現する
カーボンナノチューブ含有導電発熱塗料
ナノサミット株式会社

開発し、普及に取り組んでいる。2015年に足利銀行、日本政策投資銀行より融資を受け、商品化を進めている。

カーボンナノチューブ技術により、施農地の「見える化」で第一次産業の活性化を目指す
株式会社KAKAXI

設園芸にかかる暖房コストを低減、収益性の高い農業の実現を目指す。

KAKAXIでモニタリングした、農場の画像やセンシングした温湿度などの情報を消費者に提供し、農地の「見える化」を行う。一次産業を単なる生産の現場としてではなく、消費者が安心・安全な農産物とその情報を得ることができる情報産業としての発展を目指す。
2015年に米国クラウドファウンディングサ
イトにて34,119ドルの獲得に成功。

植物生理生態学に基づいたワインブドウの栽培支援IoT
Kisvin Science株式会社
樹液流センサを用いて植物生理生態学的にブドウ樹木の生理状態を数値化、把握する方法を確立、高品質なブドウ生産を目指す。

熊本から世界を変える一歩を。皆さまの積極的な参加をよりお待ちしています！
参加の流れ①エントリー（2/9〜6/10）④最終選考会（7/23）

ウェブサイトで必要事項を記入、参加エントリーを表明します。

最終選考に進んだ10チームによるプレゼンテーションを実施、最優秀チームを選出します。

②キックオフイベント（5/14）⑤メンタリング（通年）目指すビジョンの共有や、参加チームの自己紹介を行います。
これから連携先、パートナーを見つけたい方も参加可能です。

エントリーチームは年間を通じた各種支援を行います。
また、最終選考チームには、書類選考後、プレゼンテーションのメンタリングを実施します。

お問い合わせ、エントリーはコチラ▼③書類選考（6/10〜6/20）
エントリー後、6/10までに提出いただいたプランの内容を審査します。
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C0461 ¥300E
定価 本体 300円＋税

AgriGARAGE のサービスご案内

リバネスでは 、3 月より東 京 墨 田 区 にアグリテックを 活 かし 産 業 の 活 性 化を 推 進 する 研 究 所
AgriGARAGE（アグリガレージ）を開設します。アグリ分野での事業展開をお考えの方、専門人材や機器がなく、実験の外部受託を検討したい場合など、ご相談ください。

地域の新産業を研究者・技術者とともに創出する

ISBN978-4-907375-72-0

サービス内容植物工場ユニットを使い、播種から収穫まで生産性の評価を行います。栽培時に生育データも取得できるシステムを導入、本格的な栽培に向けた基礎データが得られます。また生産した野菜の成分分析や生菌数試験、おいしさの評価も承ります。
利用例）●ラボ試験で有効性が確認されたので本格的な栽培ベースで検証したい

野菜などの乾燥・粉末試験

野菜等を乾燥・粉末にすることができます。粉末の方式は2種類あり、乾燥させて粉末にする方法と、ミキサーで粉砕し、噴霧乾燥機で造粒する方法があります。粉末にした野菜等の成分分析も承ります。

地域応援 vol.01 熊本植物工場を用いた栽培試験利用例）●サンプルの有効な粉末方法を検討したい●小ロットでサンプル用の粉末が欲しい

アグリ分野の研究支援開発された資材やシステムがラボレベルで使えるものであるか検討したいとお考えの方に最適です。大学、研究機関との共同研究も承ります。
●既存培地との有意性を調べたい●陸上養殖システムを検証したい

お見積は、プランにより異なりますので、都度詳細ご提案をさせていただきます。まずはご相談ください。

お問合せ

AgriGARAGE 担当：宮内（株式会社リバネス地域開発事業部）
住所：〒131-0041 東京都墨田区八広 3 丁目 39-5 ライオンズマンション墨田１０１号

株式会社リバネス 本社住所：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町１- 4 飯田橋御幸ビル５階
Tel： 03-5227-4198 Email：Ld@Lne.st

2016年2月9日発行 リバネス出版〒162-0822 東京都新宿区下宮比町1-4 飯田橋御幸ビル5階
Tel 03-5227-4198 Fax 03-5227-4199

利用例）●微細藻類の培養・同定をしたい●肥料の効果を検証したい