２０２３年７月２５日
各位

愛知溶業株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、愛知溶業株式会社（代表取締役 市川 修）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

設備資金

２．企業概要所 在 地

愛知県一宮市伝法寺３丁目８番２

事業内容

金型製作・金型溶接設

２００５年１１月

立資 本 金１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

金型リユース・・ ２０３０年度における売上高を溶接修理による２，０００百万円以上とする。

環境への貢献・ ２０２４年度までに発電所向け蒸気関連ＳＤＧｓ

タービン溶接修理を事業化する。
・ ２０２５年度までに金型メンテナンス商材のオリジナルブランドを立ち上げる。
事業活動から生じる環境負荷

・ ２０２３年１２月末を目途に電力削減目標を制定する。の低減
若手人材の育成・ ２０２３年１２月末を目途に従業員の年間教育システムを構築する。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上愛知溶業株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 7 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が愛知溶業株式会社（以下、「愛知溶業」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴愛知溶業の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵愛知溶業のサステナビリティ .............................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 17 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 18 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴愛知溶業におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴愛知溶業の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

愛知溶業株式会社代表者

代表取締役 市川 修

所在地

愛知県一宮市伝法寺 3 丁目 8-2

事業内容

金型製作・金型溶接

資本金1,000 万円

設立

2005 年 11 月

従業員数39 人

売上高

676 百万円（2022 年 10 月期）【企業沿革】
2005 年 11 月

有限会社愛知溶業として設立

2007 年４月

CAD/CAM マシニング導入

2008 年１月

レーザー溶接機導入

2012 年１月

名古屋工場開設

2013 年 12 月

一宮第二工場開設（名古屋工場から移設）
ATOS 三次元測定器導入

2017 年 1 月

愛知溶業株式会社へ社名変更

2018 年 7 月

一宮第三工場開設

2019 年 7 月

新社屋完成（第二・第三工場を集約・新社屋へ移転）

愛知溶業は愛知県一宮市に本社を構え、自動車部品用金型の設計から制作、調整までを一貫して手掛け、近時においては特に溶接・修理を主たる業務に据えている。
「技術とアイディア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッドサービス」を社是として掲げ、この 4 点を柱とした「高技術・高収益、内容の充実した町工場の実現」を経営理念としている。

-3-

⑵愛知溶業のサステナビリティ
一般的に自動車部品用金型は所謂「一品もの」が多く、他の製品へのリサイクルが困難とされているが、同社は金型修理加工を主業とすることで、廃棄物の低減に取り組んでいる。同社はこれら実際の事業活動を通じて広く社会に貢献し、クライアントや取引先のみならず、社員、地域社会など同社に関わる全ての人と信頼関係を築くことをサステナビリティの基本方針としている。さらには、東海地域における基幹産業である自動車産業を支えている金型業界全体の発展を見据え、次世代を担う人材の育成に注力し、ひいては持続可能な社会の構築に貢献する方針としている。
先述のとおり、金型業界は「一品もの」の生産を手掛ける多品種少量生産のビジネスモデルであることから、製品の種類や形状によっては、「ロボット」による機械加工よりも熟練工の「手作業」のほうが適しているケースが存在する。このため、熟練工から若手への「匠の技術」の継承と育成が業界共通の課題とされているなか、同社は「若虎会」（※）の結成による人材育成や、新社屋の建設、キャリアパス制度の新設など、環境整備に意欲的に取り組んでいる。
（※）「若虎会」
技術の継承、ひいては金型業界の存続に貢献することを目的に社内メンバーで結成。熟練工から若手への技術指導を行っている。
「新社屋の建設」
最新設備を導入し取引先の高度かつ多様な加工ニーズに対応すること、従業員が能力を十二分に発揮できる職場環境を整備することを目的として、2019 年 7 月に新社屋を建設した。外観・内装共にデザインにこだわり、自然光を取り入れた魅力的な工場を整えることで、金型業界への若者の就労離れの解決を目指している。なお、同工場は同年 10 月に「産業のための建築・空間」部門において、グッドデザイン賞を受賞している。（受賞番号 19G141069）
新社屋※ ※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用

-4-

「キャリアパス制度の新設」
技術系従業員向けのキャリアパス制度を新設。昇給・昇進のために必要となるスキルを従業員に向けて示し、従業員のモチベーションアップ・スキルアップに努めている。
同社のサステナビリティの取組みを SDGs の 17 のゴールごとに整理すると以下の通りである。
SDGs のゴール

取組み
・節電の徹底・省エネ設備の積極採用
・若手従業員の育成
・魅力的な職場環境づくり
・キャリアパス制度の新設
・金型修理による資源のリユース-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の特徴として、高い溶接技術・ノウハウを武器に、金型の形状を問わず、設計から製作、調整までを一貫して行うことができる点が挙げられる。
同社は先述の通り、熟練技術者の技術の伝承に注力しており、金型溶接にまつわるノウハウや技術を会社の資産として蓄積してきた。最新の技術や設備にも常にアンテナを張っており、技術のアップデートにも余念がなく、充実した設備を取り揃えることで、同社はクライアントのニーズに幅広く対応することができる。
また、近時においては金型修理やリバースエンジニアリング等の金型のリユース事業に注力しており、今や同社の主業となっている。リバースエンジニアリングとは、三次元測定機などを用いて既存品を測定し、複製品を製作する手法であり、「一品もの」かつ設計図面が散逸・紛失していることがしばしばある金型業界において、極めて有効な技法とされている。
以上、金型のリユース事業については、新規で作成する場合と比較して低コストかつ廃棄物の発生が少ないことから、近年急速に需要が高まっている。

TIG 溶接プラズマ溶接機-6-

電気炉

保有設備一覧
ダイヘン DIGITAL ARGO DT300P TIG 溶接機 2 台
ダイヘン INVERTER ELECOM 500P TIG 溶接機 1 台
TIG

ダイヘン INVERTER ELECOM 300P TIG 溶接機 3 台
ダイヘン DT300PⅡ TIG 溶接機 4 台
ダイヘン welbee A350P TIG 溶接機 1 台

溶接機

半自動

ダイヘン welbee P500L 半自動溶接機 1 台
ALPHALASER 社 ALFlak YAG レーザー １台

レーザー

ALPHALASER 社 AL300 YAG レーザー 1 台
ALPHALASER 社 AL200 YAG レーザー １台

精密SST 社 LASE ONE 300J プラズマ溶接機 1 台

溶接型温管理電気炉
保装

電気炉 炉内 500×800×500 １台㈱ナリタテクノ 電気炉 炉内 2,000×1,000×700 １台
南海鋼材㈱ 予熱くん金型保管プレート 2 台

装置
MAKINO V77 マシニング 1 台
OKK VM76R マシニング 2 台
OKK VM53R マシニング 1 台
FANUC ロボドリル マシニング 5 台
Sodick ALN400 ワイヤーカット １台
機械
各種

MC・

Sodick K1C 細穴加工機 １台

EDM・

Sodick AG75L 放電加工機 １台

フライス

三菱 V55F 放電加工機 １台
岡本工作機械 PSG-63EN 平面研削盤 １台
WASINO 旋盤機 1 台
MAKINO AEV-74 NC フライス １台
HAMAI 5VA NC フライス １台
静岡鐵工所 汎用フライス盤 ２台-7-金型パーカーエンジニアリング スクラバーブース 1 台

加飾

不二製作所 ショットブラスト １台

金型

テクノコート スパークデポ １台

洗浄
gom 社 ATOS Compact Scan 5M 非接触測定器 1 台
検査測定器

gom 社 ATOS Core 非接触測定器 1 台
キーエンス ハンディプロープ三次元測定機 1 台
C&G システムズ CAM-TOOL 3DCAD/CAM 4 台

データCAD

管理CAM

データデザイン Work NC CAM 2 台
tebis 社 tebis 3DCAD 1 台
C&G システムズ EXCESS-HYBRIDⅡ 2D&3D CAD/CAM 1 台
ゴードーソリューション ナスカプロ 2D CAD １台⑵バリューチェーン分析
同社は、自動車部品用金型のバリューチェーンの中で、主に金型の修理の役割を担っている。
修理に必要な分解と組付の工程については、現状外注に依存しているところ、今後工場の増設や設備の更新等により、一貫して自社対応可能な生産体制を構築することも視野に入れている。
原材料費の高騰や SDGs の企業への浸透などを背景にして、金型修理のニーズは近年急速に高まっており、同社の業務はバリューチェーンを支えるうえで、非常に重要な役割を担っているといえる。
●バリューチェーン図-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

同社の事業
2593

2592
国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

金属の処理・塗装・機 刃物、手道具及び一械加工業
般金物類製造業

インパクトトピック

PINI

PINI

3311

4663

川下の事業
2930

金属製品修理業

建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業

自動車部品及び付属品製造業

自動車製造業PIPIPINIPININI

2910

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－●

●

水●

●

●

●●

●

●●

食糧エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、
品質●住居

●

●

健康と衛生

●

教育
移動手段

●

●

●●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●
●●

●

●

●

●

●

●

－●

●

●

●

●●

●●

水域

●

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

●●

●●

●

●

土壌

●

生物種

●

生息地

●

●
●

資源強度

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●●

●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-9-

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属の処理・塗装・機械加工業(ISIC:2592）」「刃物、手道具及び一般金物類製造業（同 2593）」「金属製品修理業（同 3311）」を、同社の川下の事業については「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同 4663）」「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」「自動車製造業（同 2910）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では、新社屋の建設、最新設備等の導入等により従業員が働きやすい環境を整備することでNI の緩和に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金、社会的保護）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される一方で、製造現場における低賃金労働や労働者の社会的な地位の不安定さなどの NI が指摘される。
同社では人材育成や労働環境の整備等により、PI の拡大と NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、金型修理に伴う原材料使用量の抑制、などの PI が指摘される。

- 10 -

一方で、「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、溶接に伴う温室効果ガスの排出や、エネルギー等の資源利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社では、金型リユース事業への注力や電力使用量の削減などによって、これらの PI の拡大及び NIの緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（水、住居）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」「インフラ」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおけるインパクトについては、同社事業との関係性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアで発生する PI と、「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアで発生する NI が同社と関連性が高いと考えられる。
同社が自動車部品用の金型のリユースを行うことで、川下産業のコスト削減に貢献し、ひいては移動手段へのアクセスにも貢献していると考えられる。また、金型リユースによって新たな資源採取を抑制し「資源強度」の NI の緩和に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」- 11 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
金型リユース・溶接修理による環境への貢献



事業活動から生じる環境負荷の低減

若手人材の育成- 12 -



金型リユース・溶接修理による環境への貢献
同社は今後「①金型修理案件受注の増加」「➁新しい事業領域への進出」によって環境的側面におけるポジティブな影響の拡大に努めていく方針としている。
「① 金型修理案件受注の増加」
先述のバリューチェーン分析の通り、同社は今後、工場の増設により金型の分解から組付けまでの一連の工程を内製化する計画である。
金型修理に関連したより広範なニーズに対応することによって、当社に対する引き合いとともに金型修理の取扱件数も増加することが見込まれており、これらの施策を通じて廃棄物の削減に努めていく方針としている。また、同社が金型修理により一層注力することにより、川下の事業者で発生する「移動手段」の PI の拡大にも貢献すると考えられる。
「➁新しい事業領域への挑戦」
同社は金型溶接で培ってきたノウハウを活かし、今後「発電所向け蒸気タービンの溶接修理」の事業化と「金型メンテナンス商材のオリジナルブランド」の新規立ち上げによって、新たな事業領域への進出を図る方針である。
発電所において使用される蒸気タービンは、長期間の稼働によりクリープ損傷や疲労損傷といった経年劣化が進行し、その結果深刻な事故やトラブルの発生原因となるケースがしばしば存在する。このため、当業界においては、点検によって腐食が激しい等一定の基準を充足していないと判断されたタービンについては、修理ではなく廃棄されることが一般的である。同社はこの点に着眼し、長年自動車部品の金型製作で培ってきた溶接・加工のノウハウを活かし、蒸気タービンの溶接・修理加工の事業化に取り組むことによって、資源の再利用と廃棄物の削減に貢献することを計画している。
また同社は、「金型メンテナンス商材のオリジナルブランド」を新たに立ち上げ、金型修理の分野から金型洗浄機などメンテナンス商材の販売分野へと、事業領域を拡張することを計画している。本業である金型修理とその周辺分野も自社にて手掛けることによって同社は取引先で使用される金型寿命の延伸を図り、「サーキュラリティ」の点においてポジティブな影響の拡大に貢献する方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアに該当し、社会的・環境的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」- 13 -

・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」


事業活動から生じる環境負荷の低減
同社は、自社の事業活動から生じる環境負荷について調査・分析を行い、このうち金型の溶接・修理の製造プロセスにおいて使用される電力が、環境に与える影響が特に大きいものと捉え、これを削減することに努めてきた。
具体的には、省エネ性能の高い工場設備への更新、全従業員への節電の周知徹底等の取組みを継続的に行っている。
今後については、自社の電力消費量の削減目標を具体的に設定し定期的な改善活動に努めることでより一層の電力削減をはかる方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアに該当し、環境的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


若手人材の育成
同社はこれまで「若虎会」の活動を通じて熟練技術者から若手への技術継承を行うとともに、キャリアパス制度の新設や新社屋に代表される職場環境の整備を進めることによって、金型産業の将来を担う若手人材の育成に注力してきた。
同社はこれまで、全ての従業員を中途採用により確保していたが、2022 年度より新卒者の採用活動を開始している。新卒者１名がすでに採用され、初年度としては上々の実績を計上している。
同社はこうした活動と並行して、新卒者も含めた若手人材がより一層活躍できる環境を整備するために、近年中に従業員の年間教育カリキュラム策定することを予定している。同社では現在、「若虎会」や外部セミナーの受講等によって若手のスキルアップの機会を提供しているものの、今後は通年の教育カリキュラムやスケジュール等を策定することによって、計画的な若手の育成により一層注力する方針である。
このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面においてPI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」- 14 -

・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 6 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」については「大きな課題が残っている」、「7」については「重要な課題が残っている」、「8」「11」については「課題が残っている」とされており、同社が本業である金型修理事業や金型修理から派生した新事業に挑戦すること、電力の削減に取り組むことなどが、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 15 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、「カーボンニュートラルの実現」を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の電力削減に向けた取組みなどが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 16 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「金型リユース・溶接修理による環境への貢献」「若手人材の育成」の 2 点である。
「金型リユース・溶接修理による環境への貢献」では、本業である金型修理業務により一層注力していくとともに、本業から派生した業務にも取り組み、取引先事業者から生じる環境負荷の低減に取り組んでいく。
「若手人材の育成」では、金型業界の未来を担う人材の育成のために社内体制の整備に取り組んでいく。
上記については、SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「金型リユース・溶接修理による環境への貢献」については「環境保全と気候変動対策」と、「若手人材の育成」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 17 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
金型リユース・溶接修理による環境への貢献
項目

内容

インパクトの種類

社会的・環境的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針・金型修理受注件数を増加させる。
・新しい事業領域へ進出する。

KPI

・2030 年度における売上高を 2,000 百万円以上とする。
・2024 年度までに発電所向け蒸気タービン溶接修理を事業化する。
・2025 年度までに金型メンテナンス商材のオリジナルブランドを立ち上げる。

- 18 -



事業活動から生じる環境負荷の低減
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」

関連する SDGs

内容・対応方針・電力使用量の削減に取り組む。

KPI

・2023 年 12 月末を目途に電力削減目標を制定する。



若手人材の育成項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針・金型業界を担う次世代人材を育成する。

KPI

・2023 年 12 月末を目途に従業員の年間教育システムを構築する。

- 19 -

４．モニタリング⑴愛知溶業におけるインパクトの管理体制
同社では、市川社長が中心となり自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後についても、市川社長を中心に SDGs の推進並びに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 市川 修 氏⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、愛知溶業から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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