IEEJ︓2023年2月掲載 禁無断転載

第48回 IEEJエネルギーウェビナー

ウクライナ侵攻から1年〜世界の原⼦⼒動向の変化〜

2023年3⽉3⽇
⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット 原⼦⼒グループ マネージャー
村上 朋⼦01. 先進国の原⼦⼒政策動向(1) EU・英国︓原⼦⼒新設・活⽤に前進EU
 2022年7⽉6⽇、欧州議会本会議にて、EUタクソノミー規則で天然ガスと原⼦⼒を持続可能な活動に含める、とする委員規則案を可決。2023年1⽉より施⾏中。出所）欧州議会、2022/7/6

天然ガス及び原⼦⼒の扱いについてはロシアのウクライナ侵攻以前より意⾒の異なる各国間で議論されており、ウクライナ侵攻が直接のドライバーではない。

 2023年2⽉13⽇、EUにおける再⽣可能⽔素の定義ルールを欧州委員会で策定。原⼦⼒由来の⽔素も対象に。

EUが「REPowerEU」計画に沿って、1,000万トンの域内再⽣可能⽔素⽣産および1,000万トンの輸⼊再⽣可能⽔素の達成を⽬指す中、投資家の規制上の予⾒性を向上するもの。出所）欧州委員会、2023/2/13

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英国
 2022年4⽉7⽇、英国政府は「エネルギー安全保障戦略」最新版において原⼦⼒設備容量及びシェア⽬標を「2050年までに24GW、電⼒需要の25％」と掲げた。今後毎年少なくとも1基ペースでの認可・着⼯を⽬指す。

11⽉29⽇、原⼦⼒産業界を⽀援する組織としてGreat Britain Nuclear（GBN）を政府内に設置。同時に規制資産モデル（RAB）で資⾦調達する新設プロジェクトとしてサイズウェルC（EPR、167万kW×2）を指定し、政府が同プロジェクトの株50％を取得。出所）英国政府PR、2022/11/29及びReuters、2022/11/29

11. 先進国の原⼦⼒政策動向(2) ドイツ︓泥縄としか⾔いようのない「3基運転継続」
 2022年1⽉時点で国内の既設炉は3基、429.1万kW。3基とも2022年末で営業運転を終了する予定となっていた。
 ドイツ連邦政府経済・気候変動省（BMWK）は7⽉17⽇、3基が2023年以降も運転継続することによる電⼒安定供給と系統の安定運⽤に関するストレステストの実施を決定。

 連⽴与党である緑の党は計画通りの停⽌を主張する⼀⽅、野党の⾃由⺠主党は以前より停⽌時期の⾒直しを主張しており、平⾏線であった。

 9⽉5⽇、BMWKは今年末で停⽌予定だった3基のうちIsar 2、Neckerwstheimの2基を2023年4⽉まで予備⼒として保持することを決定。
出所）BMWK、2022/9/5

 10⽉17⽇、ショルツ⾸相は3基全ての2023年4⽉15⽇までの運転延⻑を決定。出所）World Nuclear News, 2022/10/20
Lemke⼤⾂

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Habeck⼤⾂

泥棒をとらえて縄をなう・・って知ってる︖
蕪島のウミネコ、2021/7/17

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1. 先進国の原⼦⼒政策動向(3) ⽶国︓政策ビジョンは明確に「原⼦⼒覇権復活」
 2023年1⽉11⽇、⽶国エネルギー省原⼦⼒局は「2023年に注⽬すべき5つの話題」を発表。出所）Office of Nuclear Energy,DOE,2023/1/11
概要

ウクライナ危機との関連（推測）1Vogtle-3、第1四半期にも初送電か特にないと思われる。事業者Georgia Powerでは粛々と建設⼯事を進めており、ウクライ
ナ危機前後でその速度は変化していない。

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国内HALEU(*)⽣産設備の操業開始。2024年には900kg/年の定格操業へ関連はある可能性がある。⾰新型炉開発には不可⽋のHALEUの供給先をロシアから変更する必要性に迫られ、開発を加速。

3

Nine Mile Pointなど4か所の原⼦⼒発電所における原⼦⼒由来⽔素の製造実証試験開始へ特にないと思われる。DOEは従来より超党派インフラ投資・雇⽤法に基づき、原⼦⼒由来⽔素の開発を進めている。

4

NuScale, TerraPower等⽶国企業の⾰新炉プロジェクト、進展特にないと思われる。連邦政府は従来より⾰新炉開発実証計画を継続的に推進している。

5

Diablo Canyon発電所に続く既設炉の存続エネルギー安全保障上の危機感が⾼まる中での決定であり、関連はある可能性がある。

(*)HALEU︓High Assay, Low-enriched Uraniumの略で、研究⽤途の濃縮度20％未満の低濃縮ウランを指す。

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 1⽉20⽇、NRCよりNuScaleのSMR“VOYGR”に設計認証を発給。
出所） Office of Nuclear Energy,DOE,2023/1/20

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2．国際原⼦⼒市場におけるロシアのプレゼンス(1) 欧州・旧ソ連の原⼦⼒利⽤国の動向
UK
HU
BY

SK

増やす

RO

FR

FI
BG

UA

CZ
ES

SI

SE

NL

「増やす」には、正式決定した計画はないものの増設意思を表明している国も含む。
「減らす」には、具体的な廃炉計画はないものの将来脱原⼦⼒の意向を⽰す国も含む。

BEDE

減らすCH

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運転中原⼦⼒発電設備容量（2022年1⽉）

ロシア製原⼦炉“VVER-TOI”概念図出所）Rosatom

XX ロシア製以外の炉型の国XX ロシア製原⼦炉のある国
何を意味する︖

42．国際原⼦⼒市場におけるロシアのプレゼンス(2) ウクライナ侵攻後の原⼦⼒分野の国際関係

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 スウェーデン︓バッテンフォール、ロシアからの燃料調達停⽌（2022年2⽉24⽇）
 フィンランド︓フェンノボイマ、ハンヒキビ1号機に関するロスアトムとの契約を破棄。（5⽉2⽇）
 ウクライナ︓ロシア製既設炉全基分の燃料調達や合計9基のAP1000新設などを⽶国ウェスティングハウス（WEC）と追加契約。（6⽉6⽇）
 チェコ︓ドコバニ増設、EDF・KHNP・WECで国際競争⼊札開始（11⽉30⽇）
 ポーランド︓PGE社、同国初の原⼦炉導⼊に向けWEC社を選定、協⼒協定締結（12⽉16⽇）
 中国︓シュダポ4号機（VVER）でコンクリート打設開始。（5⽉19⽇）
 エジプト︓国内初の原⼦⼒発電所エル・ダバ1号（VVER）本格着⼯。（7⽉20⽇）
 ボリビア︓国内初の原⼦⼒研究開発センターでロスアトムが照射施設等の試運転開始（8⽉5⽇）
 ハンガリー︓Paks II増設の認可取得。VVER-1200建設へ進捗（8⽉26⽇）
 インド︓建設中のクダンクラム3号機で主冷却系配管の溶接開始（12⽉30⽇）
 トルコ︓アックユ1号機で内側格納容器のドーム設置（2023年1⽉2⽇）
 バングラデシュ︓ルプール2号機で主冷却系配管溶接完了（2⽉3⽇）
 ミャンマー︓原⼦⼒導⼊に係る協⼒でロシアと合意。（2⽉6⽇）

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2．国際原⼦⼒市場におけるロシアのプレゼンス(3) ⽇本語メディアが報道しない”不都合な真実”
ロスアトム、エジプトで開催されたCOP27に参加
 11⽉15⽇のEnergy DayでRosatomはサイドイベント「アフリカ諸国の持続可能な開発課題に向けた原⼦⼒の貢献」を主催。
 テーマ︓グリーン技術選択、エジプト⼤容量原⼦⼒発電所建設経験が地域経済に与える影響、アフリカにおける原⼦⼒技術開発の課題と効果 主な出席者︓ 出所）”ROSATOM takes part in the UNʼs COP27 in Egypt“, Rosatom PR, 6 November 2022
国

出席者

ロシア（ロスアトム）

キリル・コマロフ第⼀副総局⻑兼開発・国際事業部⻑

エジプト

アムゲッド・エルワケル原⼦⼒発電所公社取締役会⻑

ナイジェリア

ユスフ・アミヌ・アメッド原⼦⼒委員会会⻑兼CEOガーナ

ロバート・ソグバジ・エネルギー省再⽣可能・原⼦⼒局⻑

南アフリカ

ノックス・ムゼベンジ原⼦⼒産業協会代表

11⽉21－22⽇、ソチでロシア主催のATOMEXPO2022開催
 65か国から2,500⼈以上が参加

 会議期間中、ブルンジ共和国・ミャンマー・キルギスタン等とロシアとの間でIEEJ © 2023

原⼦⼒分野の協⼒協定や合意締結

6情報統制が既に始まっているのかもしれない

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Vielen Dank für Ihre Aufmerksamkeit
Tack för er uppmärksamhet

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Photo︓上関町⾵⼒発電所（⼭⼝県上関町）
2022/5/4

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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