別紙９
メニュー別排出係数について
１．基本的考え方○

電気事業者は、メニュー別排出係数の公表を希望する場合には、メニュー別排出係数を算出し、事業者別（事業者全体）の基礎排出係数及び調整後排出係数とは別に、環境省及び経済産業省に提出する。
○ メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者は、複数の「需要家側のニーズが高いと考えられる料金メニューに係る係数」と「残差により作成した係数」のメニュー別排出係数を作成する。その際、「需要家側のニーズが高いと考えられる料金メニューに係る係数」を作成するに当たっての料金メニューは、実際の販売に供する料金メニュー（以下「販売メニュー」という。）の一部を取り出したり、複数の販売メニューを類型化する等の方法により設定する。
○ なお、メニュー別排出係数について、事業者別（事業者全体）として単一のメニューで排出係数を報告することも可能。その際、係数算定の方法は事業者別の調整後排出係数と同様であるが、報告・公表時期については「３．メニュー別排出係数の報告・公表時期について」に従う。
○ 販売メニューを類型化して設定した料金メニュー（以下「係数用メニュー」という。）の設定に当たって販売メニューをどのように類型化するかは電気事業者の任意によるものとする。ただし、電気事業者は、それぞれの係数用メニューと電気の調達先の事業者等との関連づけを明確にした上で類型化する。
○ 電気事業者は、上記の関連づけに基づいて、当該電気事業者全体の基礎二酸化炭素排出量3及び販売電力量を係数用メニューごとに仕分した上でメニュー別基礎二酸化炭素排出量を算定し、このメニュー別基礎二酸化炭素排出量について固定価格買取制度による買取電力量等による調整を行って得られたメニュー別調整後二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の販売電力量で除することにより、メニュー別排出係数を算出する。
○ 環境省及び経済産業省は、電気事業者から提出されたメニュー別排出係数の内容を確認したのち、当該電気事業者の調整後排出係数としてメニュー別排出係数をウェブサイトにて公表する。その際、複数のメニュー別排出係数を提出した電気事業者の事業者別の調整後排出係数は「参考値」としてウェブサイトにて公表する。
２．メニュー別調整後二酸化炭素排出量の算定についての具体的な手順（１） メニュー別基礎二酸化炭素排出量を、根拠資料（表１～表６、メニュー別）
ごとに、以下①～⑥の方法により算定し、各々の方法による算定結果を合計する。
① 表１（燃料種ごとの燃料使用量が把握できる場合）

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燃料として都市ガスを使用し、その調達先の報告命令第２０条の２第２項に規定するガス事業者別の調整後排出係数が公表されている場合、都市ガスの使用量に当該調整後排出係数を乗じて算定した量を用いる。ガス事業者別の調整後排出係数が公表されていない場合、代替値を乗じて算定する。

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・ 事業者全体における燃料種ごとの燃料使用量を係数用メニューごとに仕分し、燃料種ごとの事業者全体の基礎二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の燃料使用量で按分する。
② 表２（燃料種ごとの総発熱量が把握できる場合）
・ 事業者全体における燃料種ごとの総発熱量を係数用メニューごとに仕分し、燃料種ごとの事業者全体の基礎二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の総発熱量で按分する。
③ 表３（燃料種ごとの受電電力量が把握できる場合）
・ 事業者全体における燃料種ごとの受電電力量を係数用メニューごとに仕分し、燃料種ごとの事業者全体の基礎二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の受電電力量で按分する。
④ 表４（燃料区分及び総発熱量が把握できる場合）
・ 事業者全体における燃料区分ごとの総発熱量を係数用メニューごとに仕分し、燃料区分ごとの事業者全体の基礎二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の総発熱量で按分する。
⑤ 表５（燃料区分及び受電電力量が把握できる場合）
・ 事業者全体における燃料区分ごとの受電電力量を係数用メニューごとに仕分し、燃料区分ごとの事業者全体の基礎二酸化炭素排出量をメニュー仕分後の受電電力量で按分する。
⑥ 表６（受電電力量及び事業者別基礎排出係数が把握できる場合）
・ 事業者全体における調達先の事業者等ごとの受電電力量を係数用メニューごとに仕分し、メニュー仕分後の受電電力量に調達先の事業者等の基礎排出係数を乗じて算定する。
（２） メニュー別固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調整後二酸化炭素排出量を、以下①～⑥の手順により算定する。なお、算定の過程は表１２（メニュー別）に記載する。
① 余剰非化石電気相当量に当該電気事業者の販売電力量の対全国比を乗じて、余剰非化石電気相当量の分配量を求めたのち、当該分配量に全国平均係数及び補正率を乗じて、余剰非化石電気相当量に係る二酸化炭素排出量を算定する。
② 固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の当該電気事業者による調達電力量に全国平均係数を乗じて固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調達に係る二酸化炭素排出量（実際の調達電力量に応じたもの）を算定する。さらに、固定価格買取・非 FIT 非化石電気の調達による電力量をそれぞれ係数用メニューごとに仕分し、メニュー仕分後の当該調整電力量に全国平均係数を乗じて固定価格買取
及び非 FIT 非化石電気からの電気調達に係るメニューごとの二酸化炭素排出量（実際の調達電力量に応じたもの）を算定する。
③ メニュー仕分後の固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの調達電力量にメニューごとの販売電力量（固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの電気調達分を除く。）を合算して、メニューごとの販売電力量（固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの電気調達分を含む。）を算定する。
④ 上記（１）で得られたメニュー別基礎二酸化炭素排出量に、上記②で得られた固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの調達に係るメニューごとの二酸化炭素排出量（実際の調達電力量に応じたもの）を合算して、メニューごとの二酸化29

炭素排出量（固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの電気調達分を含む。）を算定する。
⑤ 上記①で得られた余剰非化石電気相当量に係る二酸化炭素排出量を、メニューごとの販売電力量（固定価格買取及び非 FIT 非化石電気からの電気調達分を含む。）に応じて按分する。
⑥ 上記④で得られたメニューごとの二酸化炭素排出量（固定価格買取及び非 FIT非化石電気からの電気調達分を含む。）から、上記⑤で得られた余剰非化石電気相当量に係るメニューごとの二酸化炭素排出量を控除する。
※

上記⑥における計算結果が負となる係数用メニューについては、そのメニュー別固定価格買取及び非 FIT 非化石電気調整後二酸化炭素排出量をゼロとみなす。

（３） メニュー別調整後二酸化炭素排出量を、上記（２）で得られたメニュー別固定価格買取及び非 FIT 非化石電気の調整後二酸化炭素排出量から、電気事業者が排出量調整無効化等した国内及び海外認証排出削減量等を控除することにより、算定する。
３．メニュー別排出係数の報告・公表時期についてメニュー別排出係数の公表を希望する者については、料金メニュー別に販売する当該年度の排出係数について、以下の方法により算出等を行う。
➢ メニュー別排出係数の公表を希望する者（甲）は、排出量算定対象年度（X 年度）に甲が需要家（乙）に供給した電気について排出係数を算出し、排出量算定対象年度の翌年度の当初（X+1 年６月半ば頃を想定。）までに国に提出。
➢ 国は、X+1 年６月中に乙が X 年度の排出量報告に使用することができる甲の排出係数として、当該係数を公表。
➢ 乙は、国が公表した甲の排出係数を用いて公表時以降、排出量を報告することも可能であるし、公表前に代替値その他実測値等を用いて排出量を報告することも可能。
➢ なお、メニュー別排出係数のうち「残差により作成した係数」及び事業者別（事業者全体）の基礎排出係数及び調整後排出係数については、排出量算定対象年度の翌年度の７月末までに国に提出することとする（事業者別（事業者全体）として単一のメニュー別排出係数を報告する場合はこの限りでない。）。
➢ 国は、X+1 年秋頃を目途に「残差により作成した係数」及び事業者別（事業者全体）の基礎排出係数について公表する。

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X 年４月X＋１年４月X＋１年６月中
X＋１年７月末
メニュー別排出係数について、国は X+1 年 6 月中に公表し、乙は X 年度排出量報告に使用その他残差により作成した係数等は、甲が X+1 年 7 月末までに報告し、国は X+1 年秋頃を目途に公表※ 「残差により作成した係数」については、需要家（乙）は X 年度に購入した電気に X-1 年度の実績に基づいた排出係数を乗じて排出量を報告する。
ただし、メニュー設定初年度は、X-1 年度の実績に基づいた「残差により作成した係数」が存在しないため、需要家（乙）は、事業者別の調整後排出係数を用いて報告する。

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