舶用工業の底力 ● ダイキンＭＲエンジニアリング

舶用空調機の製造工程

ダイキンＭＲエンジニアリング
第 59 回省エネ技術の投入で差別化を
船舶向け空調・冷凍装置の開発・販売や、空調・冷凍システムの設計・施工などを手掛けるダイキンＭＲエンジ
ニアリング（大阪市、鶴田幸大社長）。ダイキングループの技術の応用による既存商品の省エネ化を進めるほか、Ｌ
ＮＧ燃料などの冷熱利用技術や空調・冷凍装置のＩｏＴ化、新冷媒の機器開発といった新たな取り組みも推進する。
特に注力するテーマは環境だ。冷媒と空調・冷凍装置の双方を手掛けるグループとして、「環境対応については責任を持ってリードしていかなければならない」（深谷荘吾企画部長）との思いで挑む。
（岡部ソフィ満有子）

そして2008年10月、昭和ナミレ調機「クールパートナー」や舶用大イの船舶・プラント事業を継承し、型空調機向けファンインバータキッ

ダイキングループとしての船舶用ダイキン工業の100％出資でダイキト「ＦＵＢＯ」、
舶用空冷式空調機「Ｃ空調・冷凍装置の歴史は古く、ダインＭＲエンジニアリングが発足。以

ｏｏＰＡ」を市場投入。15年にはサキン工業の前身となる大阪金属工業

降、空調・冷凍機器の販売に加え、サクラ・エーイー（旧ササクラ）とが1938年、日本初のフロン式冷凍空調・冷凍システムの最適な設計連携して船内空調騒音予測の精度機を潜水艦に搭載したのが始まり。

から施工・保守まで、一貫したエン向上の取り組みを開始し、現在も継51年には、大阪商船（現商船三井）ジニアリング業務も手掛けるように続する。同年には、中国市場向けとの移民船“ぶらじる丸”に冷房装置なった。

して現地生産の舶用空調機の販売も最適な空調システムを提案を納入している。

08年の設立以降、大型スポット空

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開始した。
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59大型スポットエアコン「クールパートナー」

舶用熱源機「ウォーターチリングユニット」

17年にはＡＩＤＡのクルーズ客船食品保存のための「小型冷凍機」、排気ユニットなどの就航船への設置向けの空調システム設計を支援。18

熱源機器「ウォーターチリングユニッ依頼にも対応する。

年には環境規制に対応する地球温ト」などを展開する。これまで商船

同社はこのほど、21年度を初年度暖化係数（ＧＷＰ）が1500以下のやフェリーなど向けに実績を重ねてとする５カ年計画をスタート。25年

新冷媒「R407H」仕様の舶用空調・おり、直近では豪州で建造された度の売上高100億円（21年３月期は冷凍装置の販売を開始した。今年９ＪＲ九州高速船の新造三胴船（トリ60億円）の目標を設定するほか、市

月には、「R407H」が日刊工業新聞マラン）式高速船“Queen Beetle（ク場構造の変化などに対応するため、社主催の「オゾン層保護・地球温イーン・ビートル）”や、セントラル国内の外航新造船事業を屋台骨と暖化防止大賞」で審査委員会特別ＬＮＧシッピングのＬＮＧバンカリする事業構造から転換し、「艦船」、賞を受賞している。

ング船“かぐや”（川崎重工業建造）「内航船」、「グローバル」の分野で、昨年１月には、中核の空調技術を向けに個別制御が可能なマルチエ修繕を強化することを掲げている。

生かしたマリン分野の新規事業発掘

アコンを納入、冷媒配管工事も手掛

1930年代からの納入実績があるを目的とする「未来船プロジェクト」

けた。

を発足。コアメンバー７人を中心に、造船・海運業界でＬＮＧ燃料船や洋上風力発電、Ｉｏも空調システムにおけＴ化などをテーマとした新規ビジネる感染防止対策へのスの検討を進めている。さらに、新関心が高まる中、ウイ型コロナウイルス感染拡大を受け、ルス対策商品も取りそ舶用の抗菌・抗ウイルスフィルターろえる。昨年６月には、や陰圧排気ユニットを発売した。

空調機器に取り付ける修繕を強化、循環型の事業を抗菌・抗ウイルスフィルターの、船舶用空調機向けの発売を開

主力商品の舶用空調・冷凍装置始。また、新たな需要では、舶用空調装置「デッキユニッとして、船内に設けるト」や小型の「パッケージエアコン」、隔離ブース用の陰圧60

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艦船向け事業を見直すほか、ＥＶ船

舶用空調装置「デッキユニット」

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個別空調機を納入した“Queen Beetle”（電気推進船）などの新たな取り組
みで注目される内航船分野に、より冷熱利用など新技術開発へ

本社入居ビルの外観

これら商品開発に合わせ、多様化する顧客ニーズに対応するため、従注力したい考え。引き続きグローバ

同社は今後５年で、舶用空調・来の国内工場に加えて海外工場のル展開も図る。また、それぞれ修繕冷凍装置の開発を段階的かつ積極活用も進める。ダイキングループは事業を強化することで、新造船向け的に進めていく方針だ。足元では材

現在、空調生産工場を世界38カ所の受注にもつなげる循環型ビジネス

料価格の高騰に対応し、価格維持に構えるが、舶用空調・冷凍装置のの構築を目指す。に努める。また、さらなる注力を狙生産は、これまで堺製作所（大阪府

これらの実現に向けては段階的にう内航船向けに内航船特化型の商品堺市）が中心に引き受けており、グ取り組みを進める。2025年までに、も市場投入し、「内航船の乗組員のローバル市場向けの商品も主に同製

高い技術レベルが求められる国内の快適性を向上させていきたい」（深作所から輸出していた。

特殊船に積極的に挑んで技術力を谷氏）とする。

同社は今後、長期的な視野で内磨き、その後、中国建造の高付加価次のステップとして挑むのが、環航船やグローバル市場などで修繕値商船向けに応用することで、グロー境対応向けの差別化技術の投入だ。

事業に注力する考えで、これに伴いバル対応力を鍛える計画だ。

既にグループとして持つ空調機の最顧客ニーズも多様化することから、新型コロナ問題の影響で低迷す新技術を船舶向けに応用し、機能生産・開発についても従来以上に幅る客船向けの展開も計画に盛り込性や環境性を高めることを狙う。主広いニーズに対応できる体制の構築

む。30年ごろには、市場が回復するには、陸上用空調機で活用されてを進める。と想定。技術的な難しさや規模感ないる「ヒートポンプ」機能や、空調５年ほど前からグループ拠点の活どから舶用空調メーカーの“最高峰”機の心臓部である圧縮機の消費電用を積極的に推進。従来の堺製作とされる、クルーズ客船への本格参力を低減する省エネ技術「インバー所に加え、イタリアや中国、マレー入を狙える会社を目指す。

ター」といった技術の舶用転用をにシアなどの海外工場の商品も納入しらむ。ている。また内航船向けとして、小本記事は、株式会社海事プレス社の転載許可を得ております。

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未来船プロジェクトで活用する、ダイキングループのテクノロジー＆イノベーションセンター（ＴＩＣ）

Ｔ
ＩＣでの打ち合わせの様子

型空調機を得意とする国内他工場で内にも開発部隊を設置。両輪での開テムに再利用する技術だ。液化した開発・生産された小型舶用空調機発体制を整え、商品開発・製造のスＬＮＧ、アンモニア、水素はいずれも、の上市も見込む。工場ごとの長所をピードアップを図る。

エンジンに燃料として供給する際に５カ年計画の後半で挑むのが、は一度、温める必要がある。その際未来船プロジェクトによる取り組みに捨てられてしまう冷たい熱を、有ダイキングループとして開発力をだ。主要テーマは「冷熱利用空調」、効利用することを目指す。

強化する方針だ。従来、舶用関連「新冷媒化」、「ＩｏＴ化」。いずれも、ＬＮＧ燃料船の普及が加速する商品の開発・製造は親会社のダイ

現在はダイキングループが持たない中、この冷熱利用空調の開発・商品

キン工業が担い、ダイキンＭＲエン新たな技術となる。ニーズの動向を化に優先的に取り組む方針で、23ジニアリングは同社から機器を購入見つつ、25年ごろまでの市場投入を年に開発を完了し、24年には市場投し、造船所に納める形をとっていた。

狙う。

入したい考えだ。

生かし、顧客要望に最適かつ迅速に対応することを狙う。

そのため開発部隊もダイキン工業に

冷熱利用は、ＬＮＧ船やアンモニＩｏＴ化は、船上から陸上に空調しか置かれていなかったが、昨年４ア船、水素船の燃料タンクなどから装置のデータを飛ばし、故障の予防

月、ダイキンＭＲエンジニアリング

熱を回収し、居住区などの空調シス保全や、メンテナンスの効率化など

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舶用工業の底力 ● ダイキンＭＲエンジニアリングにつなげる取り組み。
ダイキングルー事局などとも課題解決に向けた協議

プとしては既に約30年前から陸上向を進めており、今後、例えば冷媒のけの空調モニタリングを開始してお燃焼性を考慮して消火装置の搭載り、同技術は船舶にも転用可能。今も義務付けるなど、規制の変更も含

後は、通信の課題の克服が求めらめて検討中だ。

業界の魅力・可能性を若手に発信
深谷氏は、未来船プロジェクトなどの新たな取り組みを通じて感じた

新技術の開発において、安全性課題として、協業の重要性を挙げる。

次に大きなテーマとなるのが、現の確保は大きなテーマ。例えばＬＮ「新たな取り組みに関し、空調メー在の主要冷媒「R407H」に代わるＧ燃料などの冷熱利用でも、燃料かカーだけで検討できる項目ではなく新冷媒機の投入だ。近年、地球温ら冷たい熱を回収する際に適切な方なってきている」。例えば通信関係で暖化が要因とされる自然災害が世界法を講じなければ、燃料が漏れる

いえば、通信会社の開発するプラッ

各地で発生し、フロンガスにも厳しケースも想定される。深谷氏は「環トフォームに載せられる形式にするい目が向けられている。特に環境志境は重要だが、安全は第一であり、など、通信会社との連携が不可欠だ。

向の高い欧州では関連規制が頻繁そこの兼ね合いが大きな課題。一方、また、ＬＮＧの冷熱利用では、燃料に変更されており、深谷氏は「おそそれを乗り越えられれば差別化のポガス供給システム（ＦＧＳＳ）など

らく25年ごろには R407Hも古くなる。

イントにもなる」とする。

を手掛けるメーカーとの連携が必要れる。

そこまでには、また新たな冷媒を提未来船プロジェクトではこのほか、となる。深谷氏は「協業の重要性が案していかなければならない」とする。

洋上風力発電用の冷却システムの増しており、今後、連携して取り組一方、課題もある。冷媒は物質の開発に向けた調査を推進。また、
バッめるパートナーを見つけ、一緒に取特性として、ＧＷＰを下げると、燃テリー船向けバッテリー冷却システり組んでいきたい」とする。

焼性が上がってしまう。現在、日本

ムの開発を視野に、ＥＶ船の開発を開発テーマが広がる中、従来の取海事協会（ＮＫ）や国土交通省海行うｅ５ラボなどとも連携している。

り組みをそのまま踏襲して極めるだ

グループ事業を活用、業容拡大
ダイキンＭＲエンジニアリングは従来、舶用空調事業を空調部門の持つ技術やリソースを使って進めていた。一方、ダイキングループ内を見ると、さまざまな技術を持ち、特徴ある事業を展開する部門が多々ある。
そこで近年は、化学事業やフィルター事業といった他事業の技術を取り込み、業容の拡大を進めている。
例えば、2018年には新冷媒「R407H」仕様の舶用空調・冷凍装置の販売を始めたが、この「R407H」はダイキン工業の化学事業部が開発したもの。昨年６月には、ダイキン工業の化学事業部とフィルター事業部が開発した、空調機器に取り付ける舶用抗菌・抗ウイルスフィルターや舶用陰圧排気ユニットなどを発売した。空調事業のみならず、化学、フィルター事業などとのグループ内協創を進め、新たな価値を創出するダ
イキングループならではの取り組みといえる。

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化学事業など、他事業とのグループ内協創を進めている

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舶用工業の底力 ● ダイキンＭＲエンジニアリング

舶用空調機の製造に励む社員

溶接作業の様子けではなく、柔軟性を持ち、幅広くＴ化の需要が出てくることを見込し、れる若い世代が減っている」と懸念対応できる人材が必要だとも強調す

ＩＴ系人材の育成・確保も進めたいする。若手確保に向け、「われわれる。
「業界全体が大きく変化する中、考えだ。の造船舶用海運業界には未来があ壁にぶち当たる頻度は必ず高まる。

業界の課題としては、若手不足をる、今が過渡期で非常に面白い、とだからこそ、変化も困難も楽しめるよ挙げる。日本の造船業が縮小傾向にいうことを業界全体としてＰＲし、魅うな人材を当社でも増やさなければある中、「造船業界をチャレンジング力を伝えないといけない」と力を込ならない」。今後、空調分野でもＩｏな業界と捉え、働きたいと思ってくめた。

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