平成 17 年 11 月 24 日 記者会見 質疑応答（東京）
発表内容：平成 17 年度中間決算について
日時：平成 17 年 11 月 24 日（木）15 時 35 分〜16 時 10 分
場
所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、東執行役、池田執行役【質疑応答】
Ｑ．3 点お聞きしたい。
①公的資金返済に向けての道筋についてコメントしてほしい。
②貸出金について、残高や利鞘の推移についてお聞きしたい。
③地域運営の効果を教えてほしい。
Ａ．
①公的資金の返済につきましては、やはり手品的な手法はありません。しっかり剰余金を積み立てて返済原資を確保していきたい、同時に、国内外の市場から資金調達ができる力がついてまいりましたので、必要な都度、資金を調達し、リファイナンス的な手法での返済も検討していきたいと考えております。また、優先株式等の返済といった具体的な方針につきましては、来年の 3 月決算で剰余金がある一定水準まできたことを内外にお示しした上で、関係当局と具体的な手法等についてご相談させていただ
きたいと考えております。
②貸出金につきましては、末残ベースで横這いになったとはいえ、まだ本格的な右肩上がりの状況になったとは判断しておりません。しかし、着実にシェア回復の力がついてきておりますので、これまでも申し上げてきた通り、メガバンク、有力地銀にはできないこと、つまりリレーションシップとソリューション力を高めることによって、各地域でしっかりとシェアを確保し、シェアの拡大を図っていきたいと考えております。資金利益の減少要因としては、昨年は優先出資証券の配当をしなかったという上振れ要因があったわけですが、やはり直接の要因は利鞘が落ちているということです。
預貸金の利回り差が、平成 16 年 9 月期の 1.97%から平成 17 年 9 月期で 1.89%と、おおよそ 0.08%程度下がっております。
③地域運営につきましては、昨年の 4 月からりそな銀行では 30 の地域でスタートし、収益マインドの強化あるいは競争意識の徹底ということで一定の成果があがったと考えております。ただ、お客さまからみて適切なエリア区分であったとは言えず、やはりお客さまからみて地域の責任者がより明確になるような形で再編成した方が好ましいという判断、また、30 のエリアに分けることでソリューション力の平準化とレベルアップが必ずしも図れていなかったということで、来年の 4 月から 9 つの地域、3 つの地域本部、合計 12 のエリアに再編成をし地域運営を進化させたいと考えております。この地域運営の中から、これまで申し上げてきたメガバンク、有力地銀にできない差別化戦略の体制をとっていきたいということです。

Ｑ．非金利収益の内容と見通しを教えてほしい。
Ａ．平成 17 年 9 月期は役務取引等利益 696 億円、信託報酬 153 億円、合算で約 850 億円と1なっています。増加傾向にあり、平成 15 年 9 月期と比べると役務取引等利益だけでも約 100 億円増加しています。これらは半期の数字です。今後とも、個人向け投資信託の販売等、役務取引等収益の増強に力を入れていきたいと考えております。

Ｑ． 公的資金の返済について、現時点で完済の見通しを示すことは難しいということだが、この中間期あるいは来年 3 月にはかなりの剰余金が積みあがることになると思う。（完済に向けた）見通しというのはどれくらいの時期に示していけると考えているのか？
Ａ．かねてより、この 2，3 年の間には、公的資金返済の道筋をしっかりお示ししていきた
いとお話ししてきました。アヒルからハト、ハトからイーグルへというイメージの中で、イーグルへと飛躍できる経営内容が定着してきた段階では、メッセージとして出せるのではないかと考えております。国民の皆さまに安心していただけるよう、できるだけ改革のスピードを上げていきたいと考えております。

Ｑ．早ければ来年度中にもということか？
Ａ．ホップ（〜平成 17 年 3 月）、ステップ（〜平成 19 年 3 月）、ジャンプ（平成 19 年 4 月〜）と申し上げてまいりましたが、やはり平成 19 年 3 月の数字がしっかり見えるというのがステップの段階であり、次のジャンプの段階で、どこまでジャンプできるかということが、まさに国民の皆さまに対するメッセージになると考えております。

Ｑ．優先出資証券の期限前償還による損失と配当負担の軽減額の見通しは？
Ａ．7 月に 11.5 億米ドル、日本円で約 1,300 億円の優先出資証券を発行し、11 月に 2,642億円の優先出資証券を期限前償還させていただきました。今後の配当等も踏まえた金額で償還させていただいておりますので、償還に伴い、りそなＨＤでは、来年の 3 月期決算で約 190 億円の特別損失を計上する見込みです。ただ、もともと配当を想定しておりましたので、実質的に当社の決算に与える影響は約 90 億円の損失となります。
今後の期間利益に与える影響といたしましては、優先出資証券の配当が年間約 130 億円程度でした。一方、7 月に調達した優先出資証券は米ドル建ての為、一概には比較できませんが、日本円ベースでは約 30 億円程度と仮定されますので、その差額が期間利益にプラスの影響を与えることになります。

Ｑ．資金利益の動向、利鞘等の見通しは？
Ａ．住宅ローン等につきましては、金利引下げ競争は、ほぼ収束に向かっていると感じております。企業向け貸出につきましては全体の金利動向にもよりますので、今のところ明言はできませんが、りそなグループといたしましては、お客さまとのリレーションシップを高めることによって、できるだけ金利競争に巻き込まれないような営業努力を引き続きやってまいりたいと考えております。

Ｑ．通期のリスクアセットの見通しは？
Ａ．平成 17 年 9 月のリスクアセットは約 22 兆 6 千億円という水準で、平成 17 年 3 月とほとんど変わっておりません。今後の見通しは非常に難しいところではありますが、私どもの計画としては貸出金を強化していきたいと考えており、その他運用等も踏まえ2

ると増勢の傾向にあり、通期では約 22 兆 6 千億円を若干上回る水準を見込んでおります。

Ｑ．与信関連費用について、今期の年間予想を 300 億円としているが、適正水準はどれくらいなのか？
Ａ．もともとグループ全体で年間約 700 億円の与信費用を見込んでおりました。昨年から与信費用は若干の戻りが続いておりましたので適正水準というのがなかなか難しいのですが、平成 17 年 9 月中間期では、新規破綻や債務者区分の劣化等で 486 億円の与信費用を計上しております。もう少し低い水準になってくるかと思いますが、これを倍にして若干の戻りを考慮すると、だいたい年間 700 億円程度というのが適正な水準かと思っております。ただ、今期は戻りが確定しているもの等を踏まえて年間 300 億円を予想しております。

Ｑ．この上半期中にシステム統合を終えているが、この影響はこの中間決算に入っているのか、それともこれからでてくるのか？ 今後の経費削減効果は？
Ａ．費用はほぼ上期に入っております。現在、奈良銀行との合併作業を進めておりますので、それに伴う費用等はこの下期に発生することになります。システム統合の投資判断の際には、5，6 年で投資コストが回収できるとして、システム統合のプロジェクトに Go サインをだしております。間違いなくその成果は出ると考えております。

Ｑ．不良債権比率の通期見通しは？
Ａ．2％台という数字を目標にしております。おそらく 2%台後半の数字になると考えております。

Ｑ．住宅ローンについて、デフォルト率、回収率は？
Ａ．大変ざっくり申し上げますと住宅ローンのデフォルト率は 0.4%くらい、その内の回収率は 5 割くらいの水準であります。

Ｑ．配当方針について、改めてもう少し詳しく教えてほしい。
Ａ．決算短信の 39 頁に基本的な考え方を記載させていただいております。今まで、配当の具体的な方針について取締役会にお諮りしたことはありません。平成 17 年 3 月期決算の際に、社外取締役等から意見をお聞きし、やはり収益性等を含めて平成 18 年 3 月期の経営成績を見た上で判断すべきだろうという意見が大勢を占めたことから、5 月の決算発表の際に「未定」とさせていただき、その状況は今の時点でも変わっておりません。従いまして、繰延税金資産の見直しにつきましても、この中間期では同じ状況だと判断しております。やはり平成 18 年 3 月期決算が確定する段階で、監査法人と議論をし、最終的な方針を決めたいと考えております。
以 上3