四 半 期 報 告 書(第 52 期第３四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目次頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営上の重要な契約等】･･･････････････････････････････････････････････････

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････

３【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

６

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

６

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

７【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

８

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

９

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

15【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

16

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地

浅

平成26年10月１日

川岳彦

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町72番地

木村裕輔

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村裕輔(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第52期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第51期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,480,411

3,388,291

4,774,440

経常利益

(千円)

45,657

19,72915,286四半期(当期)純利益(千円)

40,761

13,872

5,993

四半期包括利益又は包括利益(千円)

57,662

17,17016,076

純資産額(千円)

1,166,350

1,141,933

1,124,765

総資産額

(千円)

2,323,891

2,593,600

2,250,468

(円)

0.05

0.02

1.42(円)

―――

(％)

50.2

44.0

50.0

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第51期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

(円)

0.06

第52期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
0.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は、金融政策等を背景とした企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな景気の回復が見られましたが、昨年10月の追加金融緩和により、一層の円安が進行し、原材料や製品の輸入コストの高騰、生活必需品の価格上昇が懸念されております。
国内消費動向につきましては、所得環境は改善しているものの物価上昇に追いついておらず、実収入の減少が消費マインドを低下させ、個人消費は低迷が続いております。
このような状況にありますが、当社は「売上拡大による収益性の回復」を目指して、「新規売上の創出」「新規顧客の獲得」「新規取り組みの強化」の３点に重点的に取り組んでまいりました。
当第３四半期におきましては、新たな売上の創出を目指して、新ブランド「BOBSON」ショップを展開、積極的店舗開発に取り組み、本年９月より出店を開始、当第３四半期末までに39店舗を開設いたしました。
また、好調なネット通販をさらに拡大するべく、新規顧客の獲得と囲い込みを重点施策として、キャンペーン等による顧客数の拡大を図るとともに、システム強化によるお客様の買い求め易さ・利便性の向上にも努めてまいりました。
さらに、専門量販店卸につきましては、当秋物よりオリジナル・ブランドのアイテム数を大幅に増加させ、一層の取り組み強化による売上の拡大を図ってまいりました。
海外事業においては、日本製「安心・安全」の打ち出し、差別化により、中国、その他アジア地域における得意先数の拡大と１社集中からの分散化に取り組んでまいりました。
当第３四半期の業績は、前期における販路・価格政策の見直しによる総合スーパー卸取引休止と専門店夏物受注不調の影響による上期の落ち込みが大きく、累計では減収・減益となりましたが、第３四半期３ヶ月間では、前述の取組みにより総合スーパー卸の減少をカバーし、売上高はほぼ横ばいとなり、粗利率の改善等により、増益を確保することができました。
売上高は、前年同期比2.6％減の33億88百万円となりました。前掲のとおり本年３月で総合スーパー卸取引を休止したことと、専門店夏物受注の低迷、海外事業の不調が主な減少要因であります。一方、ショップ業態は店舗数の拡大により売上を伸ばし、さらに、ネット通販が前期に引き続き好調に推移、専門量販店卸も大幅増となりました。
売上総利益率は、円安による押下げ要因があるものの、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から2.8ポイント増の50.4%となり、売上総利益額は、前年同期比3.2％増の17億７百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、総合スーパー、専門店卸の物流費が減少となりましたが、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、ネット通販の売上増に伴う費用の増加等により、前年同期比5.1%増の16億80百万円となりました。
以上の結果、営業利益は27百万円（前年同期比52.5％減）、経常利益は19百万円（同56.8％減）、四半期純利益は13百万円（同66.0％減）となりました。

―3―

リテール事業
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比2.9%減と厳しい状況となりました。第２四半期累計期間はほぼ前期なみとなりましたが、第３四半期では、消費マインドの冷え込み、大型台風や豪雪などの天候要因もあり、低調な推移となりました。出退店については当四半期においてインショップ20店舗、BOBSONショップ39店舗を新規出店、一方４店舗の閉店を実施し、当四半期末の店舗数は230店舗となりました。その結果、全店ベースの売上高は、前年同期比4.8％増の21億53百万円となりました。
ネット通販では、顧客獲得キャンペーンの効果もあり、会員数は順調に増加いたしました。また、前期に引き続きアウトレット販売が好調な推移となり、売上高は前年同期比15.1％増の３億67百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比5.7％増の25億21百万円となりました。セグメント利益は売上総利益率が主として円安の影響により低下したことにより、前年同期比4.6%減の２億34百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、専門量販店でのオリジナル商品の提案アイテム数強化と、専門店における秋物以降の受注拡大を目指して得意先数の拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期では、価格・販路政策見直しにより総合スーパー卸が大幅減となり、専門店については、夏物受注の低迷により累計では前年を下回りましたが、秋物以降の受注は回復となりました。一方、専門量販店については、当秋物よりオリジナル商品比率を拡充させたことに伴い、大幅に拡大いたしました。
以上により、当第３四半期の売上高は、前年同期比16.6％減の８億32百万円となり、セグメント利益は、売上総利益率の改善により65百万円となりました。
海外事業
海外事業では、中国子会社の取り扱いブランドに、日本製の「愛情設計」を加え、「安心・安全」を切り口として、得意先の開拓に取り組んでまいりました。また、現地展示会を開催し、既存ブランドについても販路の拡大に注力いたしました。
当第３四半期においては、中国現地販売において新規得意先の獲得に取り組みましたが、主力先での落ち込みが大きく、売上高は前年同期比64.4％減の33百万円、セグメント利益は△15百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して３億43百万円増加し、25億93百万円となりました。主な減少は現金及び預金１億65百万円であり、主な増加は売上債権43百万円、商品及び製品３億77百万円、店舗設備を中心とする有形固定資産57百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して３億25百万円増加し、14億51百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金１億１百万円、借入金１億85百万円であります。
純資産は11億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円増加しました。これは四半期純利益13百万円とその他の包括利益３百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、連結会計年度末の50.0％から44.0％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は新ブランド「BOBSON」ショップ等の新規出店に伴い前連結会計年度末に比べ33名増加しております。

―4―

(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績が前年同期比0.3％減、販売実績が前年同期比2.6％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新ブランド「BOBSON」ショップ等の新規出店に伴い、以下の設備が著しく増加しております。
会社名
当社

事業所名
(所在地)
BOBSONショップ他(兵庫県他)

セグメントの名称
リテール事業

設備の内容
販売設備及び備品―5―

帳簿価額(千円)
工具、器具及び備品
74,964

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年２月９日) 名又は登録認可金融(平成26年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

790,093,101

790,093,101

東京証券取引所
市場第一部完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。

計790,093,101

790,093,101――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

790,093―

903,408―

221,490―6―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
83,000普通株式
789,787,000

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

789,787

223,101―

発行済株式総数

790,093,101―

総株主の議決権

―

(注)１
２
３

―
一単元(1,000株)未満の株式―

789,787―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル

83,000―83,0000.01―

83,000―83,0000.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―7―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

―8―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産※投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計―9―598,396
659,112739,182
3,979
31,48286,587△9,477

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※

432,903693,787
9,172
1,116,991
29,11918,37696,305△10,682

2,109,263

2,385,974

52,932
19,331

110,592
28,783

218,783
66,286△216,130

214,623
67,014△213,388

68,939141,204
2,250,468

68,249207,625
2,593,600

229,858
80,433
177,130
10,2766,900
236,900

331,064
150,000
223,276
2,096
8,800
283,566

741,498

998,803379,769
1,901
2,533

449,235
1,912
1,715

384,204
1,125,703

452,863
1,451,666

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

903,408
221,490△7,596△4,222

903,408
221,490
6,276△4,224

1,113,079

1,126,949

3,195
8,490

4,654
10,329

11,685
1,124,765
2,250,468

14,983
1,141,933
2,593,600

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,480,411
1,824,645(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
3,388,291
1,680,338

1,655,766
1,598,785
56,9801,707,953
1,680,877
27,075

118
3
203
1,915

126
6
810
2,268

2,240

3,211

8,339

7,890

1,396
3,826

1,559
1,107

13,56345,657

10,557
19,72945,657
4,895
4,895
40,761
40,761

1,466
1,466
18,2624,390
4,390
13,872
13,872

支払保守料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
40,761(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
13,872

12,538
4,361

1,458
1,839

16,90057,662

3,297
17,17057,662-

17,170-― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

手形割引高
前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形割引高34,467千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)―千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形―千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
1,300千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

16,145千円当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
20,194千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

2,386,679

998,641

95,0903,480,411―

3,480,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――――

―

2,386,679

998,641

95,0903,480,411―

3,480,411

計

売上高

計

セグメント利益又は損失
245,893
49,338△2,954292,277△235,297
56,980(△)(注)１ セグメント利益の調整額△235,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成24年10月に中国における子供服の卸販売を目的とする子会社を設立し、平成24年11月より販売を開始いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、従来「ホールセール事業」に含まれていた「海外事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール事業

ホールセール事業

海外事業

外部顧客への売上高

2,521,832

832,559

33,8993,388,291―

3,388,291

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,276

10,276△10,276―

計2,521,832

832,559

44,176

3,398,567△10,276

3,388,291

セグメント利益又は損失(△)

234,675

65,592△15,037

285,231△258,155

27,075

計

売上高

(注)１２

セグメント利益の調整額△258,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

0円05銭

0円02銭

40,761

13,872――

40,761

13,872790,010790,009(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月７日
株式会社キムラタン
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

延

﨑弘

志印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田村一

美印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月９日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅川岳彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第52期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。