四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップについて
2023年3月30日
四国中央市カーボンニュートラル協議会
幹事会員：愛媛製紙株式会社
大王製紙株式会社
丸住製紙株式会社
事務局：株式会社日本政策投資銀行

要旨
1. 大王製紙、丸住製紙、および日本政策投資銀行は、愛媛県、四国中央市、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛県紙パルプ工業会と連携して脱炭素社会の実現に向けた地域の取組を推進するために、2021年6月に「四国中央市カーボン
ニュートラル協議会」を設立。同協議会は、大王製紙、丸住製紙、愛媛製紙の3社を幹事会員、日本政策投資銀行を事務局とし、四国中央市の紙・パルプ産業関係者等も参加した経緯があり、後日内村教授・中原教授（両愛媛大学
所属）も参画した。
2. 今般、外部講師を招聘して開催した会合および協議会内の各種議論を踏まえ、紙産業の集積地たる四国中央エリアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方策やロードマップを公表する。
3. 製紙業界においては、製造工程で必要な熱を供給するボイラーの燃料を石炭などの化石燃料から水素・e-methane（e-メタン）・アンモニア等へ転換することが必要であると考えられるものの、現時点では経済性があわず、サプライチェーンも確立されていないことからさらなる技術進展が必要であり、一足飛びにカーボンニュートラル達成が出来ない中、長期的なビジョンを持ちながら、地域の住民を巻きこんだ取組をまずは進めて行く必要がある。
4. 現時点の技術・制度において一足飛びに燃料転換を進めることは難しいものの、産・学・官・金が連携・情報共有し、当事者の意識を向上させながら、現時点で導入可能な技術の実装を地域で推進する。集積地域という特性を活かし新たな取組実施のリスク・コストを分散させトランジションを進めると共に、他地域と連携しながら中長期的な燃料転換・カーボ
ンニュートラル達成を図る。

5. カーボンニュートラル達成に向けては、①2030年に向け、産・学・官・金が連携し既存の技術を実装していくとともに②技術/政策動向を集めながら実証実験や新技術の実装（燃料転換）を行うことが重要である。また、開発余地の少ない
四国中央市においては各ステークホルダーが連携し、ヒト・モノ・カネ・リスクをシェアし、面的な取組を進めていくこととなる。
6. 四国中央市カーボンニュートラル協議会は今後も各ステークホルダーの結節点として継続的に活動を続けていき、2050
年までのカーボンニュートラル実現に貢献する。
P.1

四国中央市カーボンニュートラル協議会について概要⚫ 丸住製紙は、2020年3月から日本政策投資銀行とともに同社の経営課題に関する勉強会を開始⚫ 製紙産業の集積地である愛媛県四国中央市は石炭の使用量が多く、CO2を大量に排出(丸住製紙が石炭ボイラ４基、大王製紙が同３基を稼働)⚫ 脱石炭が製紙会社各社の経営課題となりつつある中、コスト負担軽減のため、個社レベルではなく、地域全体でエネルギー転換を図る方がはるかに大きいメリットが期待できるため、脱石炭に向けて、丸住製紙と大王製紙２社の協業が出来ないかという問題意識も併せて、略隔月で勉強会を実施⚫ かかる中、政府による2050年カーボンニュートラル(CN)実現目標等を踏まえ、四国中央エリアの面的な脱炭素化に向けた協議会設立を議論⚫ 2021年6月21日に協議会設立。プレスリリース・記者会見を実施（同年7月に愛媛製紙が協議会に参画）⚫ 協議会は、外部講師を招聘して開催した会合および協議会内の各種議論を踏まえ、紙産業の集積地たる四国中央エリアにおけるカーボンニュートラル
達成に向けた具体的な方策やロードマップを検討
位置付け

構成メンバー（敬称略）
愛媛製紙(株)

幹事会員

DBJ 原田 (GRIT担当)執行役員

2021年10月

大阪ガス様

2021年12月

経済産業省様・環境省様・国土交通省様

2022年2月

川崎重工業様

2022年4月

DBJ 設備投資研究所 竹ケ原エグゼクティブフェロー

2022年6月

IHI様/JERA様

教育機関：内村教授・中原教授（愛媛大学）

2022年9月

DBJ中国地域事例/オブザーバー様

日本政策投資銀行(DBJ) グループ

2022年12月

大豊産業様/REXEV様/DBJ（進捗共有）

四国中央市に事業所を有するエネルギー需要家等（公表時点 24社）

行政：愛媛県、四国中央市
オブザーバー

事務局

議題（講師・報告内容）

2021年7月

大王製紙(株)丸住製紙(株)一般会員

開催月

地域金融機関：(株)伊予銀行、(株)愛媛銀行
業界団体：愛媛県紙パルプ工業会

P.2

第１章 カーボンニュートラルの潮流

第１章
第１章

カーボンニュートラルの潮流
1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流
1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第２章

カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術
2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方
2.2 水素・アンモニア
2.3 メタネーション
2.4 バリューチェーンの構築
2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

第３章

四国中央市および紙・パルプ産業について
3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴
3.2 紙産業について

第４章

四国中央市の脱炭素ロードマップ
4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換
4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ
4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

第５章

まとめ
P.3

1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流

IPCC (国連気候変動に関する政府間パネル) による報告
気候変動を防ぐためには温室効果ガス（GHG）削減が必要という科学的根拠が存在
IPCCが示す気候変動の最新の科学的知見⚫ 気候システムの温暖化には疑う余地がない⚫ 温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い（95％以上）⚫ 温暖化対策をとらなかった場合、今世紀末の気温上昇は2.6～4.8℃となる可能性が高い⚫ ２℃目標の緩和経路は複数あり、どの経路においても以下を要する①2050 年までに40～70％削減(2010年比)②21世紀までに排出をほぼゼロ
IPCC 1.5℃ 特別報告書（2018/10）

出典： IPCC “Special Report on Global Warming of 1.5 °C “
環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書（*）」の公表（第48回総会の結果）」
第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料
より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成⚫ 現時点で約1度上昇済み、現状のペースだと2030
年～52年に1.5℃上昇する可能性が高い⚫ 1.5℃を大きく超えないためには、50年前後に排出正味ゼロにする必要⚫ 各国が提出した2030年削減目標を実現しても、1.5℃に抑制することはできず、将来の大規模な二酸化炭素除去方策導入が必要となる可能性あり

P.4

1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流

パリ協定
IPCC1.5℃特別報告書等を踏まえ、世界的な温室効果ガス削減の協定が成立⚫ パリ協定とは、2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）」にて合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。

⚫

「京都議定書」の後を継ぎ、国際社会全体で地球温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、先進国のみならず、すべての国・地域が参加する公平な合意。

⚫ 上記の実現に向けて、少なくとも今世紀後半の脱炭素（カーボンニュートラル）実現を目標としているもの。

パリ協定について
目的

行動目標

行動の枠組み⚫ 世界共通の長期目標として、産業革命前からの気温上昇を２℃より十分下方に保持⚫ 1.5℃に抑える努力を追求⚫ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減⚫ 主要排出国を含むすべての国が削減目標（NDC）を5年ごとに提出・更新⚫ すべての国が長期戦略を作成し提出するよう努力すること⚫ 5年ごとに世界全体の実施状況を確認（グローバル・ストックテイク）

出典： 第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会(2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.5

1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流

2050年カーボンニュートラルにコミットしている国・地域
パリ協定などを背景にカーボンニュートラルにコミットする国・地域が登場⚫ 2050年までのカーボンニュートラル（CN）に向けて取り組む国・地域1)：142⚫ これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は41.4%（2018年実績※エネルギー起源CO2のみ）⚫ 加えて、中国（28.4%）、ロシア（4.7%）、インドネシア（1.6％）、サウジアラビア（1.5％）、トルコ（CN達成目標：2053
年、1.1％）、バーレーン（0.1％）は2060年まで、インド（6.9％）は2070年までのカーボンニュートラルを表明するなど、カーボ
ンニュートラル目標を設定する動きが拡大。（これらの国を加えた場合の世界全体のCO2排出量に占める割合：85.8％）■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国
1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4月の気候サミットにおける2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11月2日時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2021年12月22日) 経済産業省様 ご講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.6

1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流

ESG投資の世界的な潮流
政策面のみならず、金融面でもカーボンニュートラルに向けた潮流が生まれている状況⚫ ESG金融とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと。

⚫ 過去4年で国内のESG投資は5.8倍(日本の全運用額の約24％)、2020年には世界全体の約８％となっている。

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会(2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料

P.7

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

菅 前総理大臣 所信表明演説（2020年10月26日）
日本でも他の国・地域と同様に2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明⚫ 日本では、これまでカーボンニュートラル実現のタイミングを今世紀後半のできるだけ早期としてきたが、2020年10月26日、菅 前内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明。

⚫ 2021年4月22日、菅前内閣総理大臣は、気候変動サミットにおいて、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明。

菅 前内閣総理大臣 所信表明演説（一部抜粋）➢ 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
➢ 我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
➢ もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

出典：首相官邸ホームページ

P.8

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

2050年脱炭素社会への削減シナリオ
2030年に2013年度比で46%削減という目標が掲げられた

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会(2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料

P.9

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

カーボンニュートラルに向けた主な会議体
2050年に向けて、各省庁の会議体でカーボンニュートラルに向けた議論がなされている
事務局
内閣官房

会議体名

概要・活動内容 等

国・地方脱炭素実現会議

2021年6月地域脱炭素ロードマップ公表。脱炭素先行地域を募集中

GX実行会議2022年12月にGX実現に向けた基本方針（案）を公表

グリーンイノベーション戦略推進会議

グリーン成長戦略・グリーンイノベーション基金の遂行フォローアップ

TCFDコンソーシアム

TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示推進

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

トランジション・ファイナンスの基本指針策定

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

トランジション戦略に係る分野別ロードマップの策定(鉄鋼、化学、電力、ガ
ス、石油、セメント、紙・パルプ、自動車)

クリーンエネルギー戦略検討会合

産業構造審議会GX推進小委員会／総合資源エネルギー調査会2050
年CNを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会の合同会合

カーボンニュートラルコンビナート研究会

コンビナートにおける脱炭素化の進め方につき検討

環境省

カーボンプライシング小委員会

中央環境審議会に設置。国内におけるカーボンプライシング導入検討

国交省

カーボンニュートラルポート形成に向けた検討会

水素･アンモニア等受入および港湾機能の脱炭素化に係る検討

金融庁

サステナブルファイナンス有識者会議

金融機関・金融資本市場を通じた脱炭素化に貢献する投資の促進

経産省・内閣府等
経産省・環境省・金融庁
経産省

出典：各省庁・各会議体HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.10

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

カーボンニュートラルに向けた主な会議体(地方)2050年に向けて、各地でも様々な会議体でCNに向けた議論がなされている
エリア
四国

中国

九州

会議体名

主な参加者（◎幹事、●事務局、△オブザーバー）

四国中央市カーボンニュートラル協議会◎大王製紙、◎丸住製紙、◎愛媛製紙、●DBJグループ、△愛媛県、△四国中央市、△伊予銀行、△愛媛銀行、△愛媛県紙パルプ工業会、△内村教授・中原教授（愛媛大学） ほか（一般会員）

四国におけるCNP形成に向けた勉強会●四国地方整備局、東亞合成、四国電力、四国ガス、三菱ケミカル、
川崎重工、住友化学、住友金属、住友重機、新居浜LNG、丸住製紙、
オーシャントランス、南海フェリー、大王海運、愛媛県、四国中央市、坂出市、今治市、新居浜港務局、DBJ ほか

中国地域カーボンニュートラル推進協議会●中国経済連合会、中国経済連合会会員企業〃協議会カーボンニュートラル電力推進部会●マツダ、宇部興産、中国電力、中国経済連合会 ほか

山口県コンビナート連携会議●山口県、三井化学、ダイセル、出光興産、トクヤマ、東ソー、宇部興産、△中国電力、△マツダ、△山口銀行、△西京銀行、△DBJ ほか

徳山下松港カーボンニュートラルポート検討会●中国地方整備局、●山口県、周南市、出光興産、トクヤマ、東ソー、
岩谷産業、中国経済連合会、△DBJ ほか

北九州市グリーン成長戦略アドバイザリーボート●北九州市、九電みらいエナジー、西部ガス、トヨタ自動車九州、日本製鉄、三菱マテリアル、三菱ケミカル、DBJ ほか

北九州港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会●九州地方整備局、●北九州市、IHI、伊藤忠商事、岩谷産業、川崎
重工、ENEOS、九州電力、西部ガス、商船三井、大陽日酸、日本製鉄、
日本コークス工業、ブリヂストン、三菱ケミカル、J-POWER、DBJほか

出典：各省庁・各会議体・各社HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.11

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

グリーン成長戦略 (2021年6月18日策定)
2050年に向けて成長が期待される14の重点分野を選定し、今後の方向性を提示
2050年に向けて成長が期待される、14の重点分野を選定。
・ 高い目標を掲げ、技術のフェーズに応じて、実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化。 ・ 2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算。
洋上風力・
太陽光・地熱次世代
熱エネルギー

水素・
燃料アンモニア

原子力

自動車・
蓄電池

• 2050年、2,000万トン • 2050年、既存インフラ• 2030年、高温ガス炉の • 2035年、乗用車の• 2040年、3,000~ 4,500程度の導入【水素】に合成メタンを90％
カーボンフリー水素製造
新車販売で電動車
万kWの案件形成【洋上風力】
注入
技術を確立
100％
• 2030年、次世代型で14 • 東南アジアの5,000億
円/kWhを視野【太陽光】 1 円市場【燃料アンモニア】 2
34

物流・人流・
土木インフラ

食料・
農林水産業

航空機

• 2050年、カーボンニュー • 2050年、農林水産業
トラルポートによる港湾における化石燃料起源
や、建設施工等におけのCO2ゼロエミッション化
る脱炭素化を実現 8を実現
9カーボンリサイ
クル・マテリアル• 2030年以降、電池などのコア技術を、段階的に技術搭載

10

半導体・
情報通信

5

• 2040年、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル化

住宅・建築物・
次世代電力
マネジメント船舶

6

資源循環関連• 2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航実現

7ライフスタイル関連• 2050年、人工光合成• 2030年、新築住宅・• 2030年、バイオマス• 2050年、カーボンニュー
プラを既製品並み【CR】
建築物の平均でZEH・
プラスチックを約200万ト
トラル、かつレジリエントで• ゼロカーボンスチールを実
ZEB【住宅・建築物】
ン導入
快適なくらし
現【マテリアル】
13
14
12
11

政策を総動員し、イノベーションに向けた、企業の前向きな挑戦を全力で後押し。
1

２ 税制

３ 金融

４ 規制改革・標準化• グリーンイノベーション基金（２兆円の基金）• 経営者のコミットを求める仕掛け• 特に重要なプロジェクトに対する重点的投資• カーボンニュートラル投資促進税制（最大10％の税額控除・50％の特別償却）• 多排出産業向け分野別ロードマップ• TCFD等に基づく開示の質と量の充実• グリーン国際金融センターの実現• 新技術に対応する規制改革• 市場形成を見据えた標準化• 成長に資するカーボンプライシング

５ 国際連携６ 大学における取組の推進等

７ 2025年日本国際博覧会

８ 若手ワーキンググループ• 日米・日EUとの技術協力• アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク• 大学等における人材育成• カーボンニュートラルに関する分析手法や統計• 革新的イノベーション技術の実証の場（未来社会の実験場）• 2050年時点での現役世代からの提言

予算

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会(2021年12月22日) 経済産業省様 ご講演資料

P.12

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

クリーンエネルギー戦略 (2022年5月19日中間整理)
産業部門につき、エネルギー需給構造の転換を通じた適切なトランジションの姿を提示

エネルギーを起点とした産業のGX⚫ 日本経済を次なる成長につなげる産業をどのように創出し、GXに向けて産業構造を転換していくか（→現状のビジネス環境、カーボンニュートラルが産業や社会に与える影響、海外プレーヤーの動向の3つの視点から、GX時代のビジネス環境を分析し、議論を進めることが必要）⚫ 再エネ、水素、アンモニア、原子力、蓄電池、CCUS/
カーボンリサイクル等の成長分野において、企業の大胆な投資を後押しするためのビジネス環境整備⚫ ネガティブエミッション技術等の将来期待される新技術について、どのように技術を磨き、ビジネスとして育成していくかの検討

GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換⚫ 鉄・化学・セメント・紙等の基礎産業（製造業）は足もとで雇用・付加価値・技術力の維持・創出、あらゆる製品の部素材としての必要性といった面で日本経済の根幹を支えている⚫ これらの産業は、多くの場合、製造プロセスで化石燃料・原料を用いており、現実的かつ段階的にエネル
ギー転換をどのように進めていくべきか。その際、製造プロセスの転換に伴うコスト増やそれが産業競争力や国民生活に与える影響をどのように考えるか⚫ 家庭、業務、運輸部門における現実的かつ段階的なエネルギー転換をどのように進めるべきか

GX時代に必要な社会システム、インフラ⚫ 水素・アンモニア等新たな価値を生み出すエネルギーの市場投入、再エネの最大限導入などエネルギー転換等の社会システム・インフラをいかに整備すべきか

GXの分析例
現状のビジネス環境

水素

アンモニア

⚫
⚫

⚫

⚫
⚫
洋上風力

⚫
⚫

産業や社会に与える影響

海上輸送技術や水素発電分野では日本企業が先
行
欧州等は水電解装置の技術開発・実証に注力

世界で2050年に5億トン/年の利用を見込む
グリーン水素製造が難しい
国は輸入することを想定⚫

⚫

石炭火力混焼（20％）の場合、50万トン/基・年
必要に⚫

船舶燃料としての関心高
まりにより各国が生産拡大に乗り出す可能性大⚫

2040年には120兆円の投資が見込まれる
今後アジア市場の急拡大が見込まれる⚫

欧州では着床式洋上風力産業の育成が先行
欧州企業はアジア拠点設置を進めている

CNのキーテクノロジー
世界の供給量は約9千万トン/年だが、ほぼグレー水素⚫

既存製造設備の余剰生産能力は少ないグレーアンモニアのみ

再エネ主力電源化の切り札
近年、中国市場が急成長
日本では2019年に再エネ
海域利用法が施行

海外プレーヤー動向

⚫

⚫

⚫

⚫

出典： 経済産業省『クリーンエネルギー戦略 中間整理』(2022年5月19)より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.13

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

GX基本方針2030年150兆円のGX投資実現に向け、公的金融と民間金融の連携による投資拡大を企図
GX基本方針概要（2030年150兆円投資に向けた全体像）
GX 経 済 移 行
債および新しいカーボンプラ
イシング制度• ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ戦
略検討合同会合で議論➢事 務 局 : 経
産 省環 境政策課• 関連法案が23
年通常国会へ提出予定

政府支援（今後10年間）

約20兆円• 2022/12 よ り自動車ﾛｰﾄﾞﾏｯ
ﾌﾟが議論➢事 務 局 : 経
産省 環境政策 課環 境経済室

出典：内閣官房資料

次世代自動車の導入促進

約150兆円（イメージ）

非化石エネルギー 約6~8
• 水素・アンモニアの需要拡大支援の推進
兆円～• 新技術の研究開発 等（イメージ）
Ｇ
Ｘ 需給一体での産• 製造業の構造改革・収益性向上
経 業構造転換・抜 約9~12 を実現する省エネ・原/燃料転換
済 本的な省エネの兆円～ • 抜本的な省エネを実現する全国移規模の国内需要対策推進
行• 新技術の研究開発 等
債（イメージ）

資源循環・炭素 約2~4
• 新 技 術 の 研 究 開発 ・ 社 会 実装
固定技術など兆円～
等償還財源

トランジション

官民投資（今後10年間）

新しいカーボンプライシング制度➢ 炭素賦課金(2028年度～)➢ 排出量取引(2033年度～電力有償枠)

民間資金の呼び込み

130兆円

150兆円から20兆円を引いた不足分 約• 資金使途の例示の拡充
グリーン • 資金調達者を対象としたプッシュ型の発行促進を行う新たなプラットフォ ームの構築 等•
ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・トランジ
開示方法等を踏まえつつ、トランジション・ファイナンションスが積極的に評価されるための枠組みの検討 等

炭素固定技術 約10 • バイオものづくりのR&D、実証 兆円～ • CCS

約3兆円～
約4兆円～

約30 • 次世代自動車兆円～ • 住宅建築物

約17兆円～
約14兆円～• 製造業の省エネ・燃料転換
約50 • 脱炭素目的のデジタル投資兆円～ • 蓄電池産業の確立• 船舶・航空機産業の構造転換

約8兆円～
約12兆円～
約7兆円～
約7兆円～

エンドユースの
脱炭素

産業の
構造転換

• 再生可能エネルギーの大量導入 約31兆円～• 原子力（革新炉等の研究開発） 約1兆円～
エネルギー供給 約60• 水素・アンモニア
約7兆円～
の脱炭素
兆円～
• カーボンリサイクル燃料
約3兆円～（合成メタン・SAF・合成燃料等）

ブレンデッド・ファイナンス
• 公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法• 「GX経済移行推進機構」（仮）が中心となり、民間金融機関等が取り切れないリスクを特定した上で、GX技術の社会実装段階における金融手法によるリスク補完策（債務保証等）を検討・実施⇒ 民間金融機関に加え、JFC、DBJ、JIC、脱炭素化支援機構などとも連携しつつ、民間投資の拡大を企図• 改正省エネ法(エネ庁）

値差補填・拠点整備支援
水素保安戦略• 2022/12～
2023/1に案が公表

SAF/DAC• 航空法(国交省）

ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｯﾄﾞ・ﾌｧ
ｲﾅﾝｽ• 「 産 業 の GXに
向 け た 資 金供給の在り方に関する検討会」
で議論➢事 務 局 : 経
産省 環境政策 課環 境経済室

P.14

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

地球温暖化対策計画の改定 (2021年10月22日閣議決定)
成長戦略の策定のみならず、温対法も改定※ 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料

P.15

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第6次エネルギー基本計画 (2021年10月22日閣議決定)
温対法のみならずエネ基も改訂され、2030年度エネルギーミックスは野心的な見通しとなった

出典：資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画の概要」

P.16

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

地域脱炭素ロードマップ
国と地方の協働・共創によるカーボンニュートラル達成に向け、政府は「地域脱炭素ロードマップ」を決定

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会(2021年12月22日) 環境省様 ご講演資料（2022年12月末時点で46の市町村が脱炭素先行地域に採択）

P.17

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

ゼロカーボンシティを表明する自治体の登場
我が国におけるカーボンニュートラルの潮流を受けて、自治体の中でもゼロカーボンシティを表明するところが登場⚫ 2022年12月末現在で823自治体（45都道府県、476市、20特別区、239町、43村）がゼロカーボンシティ宣言を表明（総人口で約1億2,436万人)。

ゼロカーボンシティ表明都道府県（2022年12月31日時点）

四国地域におけるゼロカーボンシティ表明
自治体（2022年12月31日時点）
善通寺市 高松市 東かがわ市 丸亀市

坂出市

香川県

観音寺市 三木町 多度津市 宇多津町
徳島県

高知県

阿南市

北島町

三好市

四万十市 宿毛市

南国市

高知市

黒潮町

本山町

梼原町

いの町

香美市

日高村

土佐清水
三原村
市

茨城県、埼玉県を除く 45都道府県

愛媛県

松山市

伊予市 新居浜市 八幡浜市

出典：環境省資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.18

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

カーボンニュートラルポート(CNP)の形成
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等が必要⚫ 港湾は日本の輸出入の99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ日本のCO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する産業拠点である。
⚫ 水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入や貯蔵・配送等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等が必要。
⚫ 上記の取組を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050 年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す。

CO2排出量の約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地※

出典：令和３年６月８日 国土交通省港湾局 カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（第１回） 資料※産業部門のうち、港湾・臨海部に立地の多い鉄鋼業・化学工業で5割強を占める

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターHP資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.19

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

カーボンニュートラルポート(CNP)の形成
カーボンニュートラルポート形成イメージ⚫ 水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じ、カーボンニュートラルポートの形成を推進する。

出典：令和３年６月８日 国土交通省港湾局 カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（第１回） 資料

P.20

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

CNPによる水素・燃料アンモニア等のサプライチェーン構築
CNPは水素・アンモニア等のサプライチェーン構築の鍵

出典：第2回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2021年12月22日) 国土交通省様 ご講演資料

P.21

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

2050年ネットゼロを宣言する企業の登場
政府・自治体(官)のみならず、様々な企業(民)がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている
カーボンニュートラル宣言を行った主な企業
業種

主な企業（敬称略）

製造業（化学・製薬）

武田薬品工業、小野薬品工業、栗田工業、積水化学工業、中外製薬、デンカ、富士フィルム、三井化学、ライオン、花王

製造業（自動車）

アイシン精機、いすゞ自動車、イビデン、ケーヒン、トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタ紡織、日産自動車、ホンダ

製造業（電子）

コニカミノルタ、日立製作所、オムロン、シャープ、ソニー、ダイキン工業、NEC、パナソニック、富士通、マクセル、リコー、
富士フイルム、ニコン、コニカミノルタ

製造業（その他）

大王製紙、古河電気工業、住友電気工業、TOTO、LIXIL、凸版印刷、大日本印刷

食料品

アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー、味の素

エネルギー

JERA、東京ガス、ENEOS、四国電力、大阪ガス 他

運輸

JR東日本、東急、日本航空、ヤマトHD

建設・不動産大成建設、東急不動産

商社・小売

住友商事、三井物産、イオン、J・フロントリテイリング、ファミリーマート、ローソン、セブン＆アイ

出典：各社ウェブサイト・経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」等より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成 （2022年12月末時点）

P.22

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

カーボンニュートラル実現に向けた政策支援(事業者向け)
素材産業を含む事業者向けに様々なカーボンニュートラル支援メニューが存在
省庁

実
装

実
証

環境省

●

○

予算規模

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金／ 「脱炭素先行地域」向け予算（令和4補正含む）

400億円

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 ／設備更新補助（令和4補正含む）

37億円

●

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 ／地域水素SC構築実証

66億円

●

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 ／CCUS一貫実証

75億円

●

脱炭素型循環経済システム構築促進事業／資源活用の技術実証

47億円

●

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金／省エネ設備導入補助（令和4補正）

500億円

●

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 ／省エネ設備導入補助261億円

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ技術開発支援

65億円

●

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金／発電設備等導入補助（令和4補正）

255億円

●

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金／発電設備等導入補助

105億円

●

先進的CCS支援事業

35億円

●

CCUS研究開発・実証関連事業

80億円

●

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業／燃料多様化(バイオマス、アンモニア等)のための調査・研究

176億円

●

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業／水素SC構築支援

60億円

●

経産省

事業名(令和4補正・令和5当初。令和4補正のみ注記) ／事業の内容●

出典：各省庁HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成（2022年12月末時点）

P.23

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流【参考】脱炭素に向けた官民連携
脱炭素実現に向け、資金供給等支援を行う官民ファンド（脱炭素支援機構）が設立

出典：株式会社脱炭素化支援機構（JICN）会社案内資料より

P.24

1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流【参考】製紙業界における補助金の採択事例「基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業」への採択⚫ 「石炭火力発電の燃料転換支援」として、令和３年度に61.0億円の補正予算が組まれた。

⚫ パルプ・紙・紙加工業からは、２企業が採択されている。

補助事業概要および事例紹介

補助事業概要事業実施可能性調査支援事業⚫ エネルギー多排出産業である基礎素材産業各社が実施する石炭等火力自家発電所の燃料転換に向けた事業実施可能性調査(実証・設計含む)に係る費用の一部を補助するもの＜燃料転換等に向けたFS調査＞① 燃料の転換、廃プラ等の利活用による影響、効果等の検証・実証② 低炭素設備の導入による効果の検証・実証③ 燃料転換等の後のランニングコスト等の試算④ 燃料転換等に向けた設備の詳細設計
等

王子製紙株式会社⚫ 苫小牧工場：６号ボイラ燃料転換実証事業【詳細】• 時期：2022年後半～：試験• 内容：補助燃料の石炭を木質のブラックペレットへ転換• 検証：①既存設備の改良の要不要、②コスト増の程度、等【参考】① ６号ボイラ（循環流動層ボイラ）• 稼働開始：2004年• 燃料(現在)：７割＝RPF・廃タイヤ、３割＝石炭② ブラックペレットの利点• 従来の木質燃料に比して発熱量が高い• 水分量が少なく、取り扱いや、輸送・貯蔵性に優れる
レンゴー株式会社⚫ 金津工場：石炭火力発電設備における燃料転換実証事業

出典：各社HP、新聞記事より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.25

第１章 カーボンニュートラルの潮流

第１章まとめ1. IPCC (国連気候変動に関する政府間パネル) による報告において、地球温暖化を防ぐためにはGHG削減が必要という科学的根拠が示されたこと等を契機として、世界的な温室効果ガス削減の協定（パリ協定）が成立し、少なくとも今世紀後半の脱炭素（カーボンニュートラル）実現が目標に設定された。

2. 同協定をうけ世界各国において、目標年度を定めカーボンニュートラルにコミットする国・地域が登場しているとともに、達成に向けては、政策面のみならず、金融面でもカーボンニュートラルに向けた潮流が生まれている。
3. 日本においては、これまでカーボンニュートラル実現のタイミングを今世紀後半のできるだけ早期としてきたが、菅前内閣総理大臣が所信表明演説（2020年10月26日）において、世界の他の国・地域と同様に2050年までにカーボンニュート
ラルを目指すことを表明している。
4. 2030年に2013年度比で46%削減、2050年で排出を実質的にゼロにするという目標が掲げられたこともあり、各省庁、地域における会議体でカーボンニュートラルに向けた議論がなされている。同時に地域脱炭素ロードマップが政府により公表されたこともあり、自治体の中でもゼロカーボンシティを表明するところが登場しており、日本全国の自治体でも取組に向けた議論が進んでいる。
5. 他方、日本におけるCO2排出量のうち約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地していることから、温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050年までの港湾におけるカーボン
ニュートラル実現を目指す取組も進んでいる。

6. カーボンニュートラル実現に向けた水素・燃料アンモニア等のサプライチェーン構築に向けては、政府・自治体(官)のみならず、様々な企業(民)がカーボンニュートラルに向けた取組を進めているところであり、素材産業を含む事業者向けに様々な政策支援も行われている。
P.26

第１章 カーボンニュートラルの潮流

コラム｜サーキュラーエコノミー（循環経済）一方通行型の経済社会活動から、「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっている⚫ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す経済活動であり、これまでの経済活動においては廃棄されていた原材料等を「資源」として扱うという特徴が存在。
⚫ 循環経済は自然資本の観点でも提言がなされており、例えば、IWA (国際水協会、 International Water Association) は
水資源の循環に関するフレームワークを提唱。

リニアエコノミー・リユースエコノミー・サーキュラーエコノミーの違い
リニアエコノミー
原材料

リユースエコノミー

サーキュラーエコノミー

原材料

製品

製品

利用

利用

廃棄物

水資源の循環(IWA提唱)

廃棄物

出典： オランダ政府 “A Circular Economy in the Netherlands by 2050”、 令和3年版 環境白書、 IWA “Water Utility Pathways in a Circular Economy”
より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.27

第１章 カーボンニュートラルの潮流

コラム｜リカレント・リスキリング
事業環境の変化を踏まえ、仕事で求められる能力を磨き続けていくための学び直しが求められている⚫ リカレントとリスキリングは、学校教育から離れた社会人が学び直すことを意味しており、一般的にはリカレント教育は就労と教育を交互に繰り返すこと（教育時は休職・離職等により職を離れる）を意味し、リスキリングは職を離れないものとされている。
⚫ 昨今はカーボンニュートラルの潮流を受けて、新たな脱炭素にかかる新たな知識の習得の重要性が高まっており、グリーン成長戦略においても、リカレント教育の加速等を通じた人材育成に関する言及がなされているところ。
⚫ 海外においても、イギリ ス政府 (Gov.UK)と英国 石油・ 天然 ガス業界 団体 (OGUK)が2021年 3月に締 結したNorth Sea
Transition Dealにおいて、2030年までに6,000万トンのGHG削減と同時に、英国大陸棚(UKCS)における石油・ガスの脱炭素化、CCUSおよび水素セクターにおいて、最大4万人の雇用につなげることを目標に掲げており、 Energy Skills Allianceの支援を受けた人材育成計画を公表している状況。
グリーン成長戦略の記述 抜粋＜大学等における人材育成＞

North Sea Transition Deal

➢ 2050年を見据え、大学における人材育成や研究開発のための環境整備を速やかに行う。特に、大学等において、カーボンニュートラルに資する学位プロ
グラムの設定や、地方国立大学の限定的・特例的な定員増を活用した先導的な取組の創出、リカレント教育の加速等を通じて、社会のニーズに機動的に対応した人材育成を進める。同時に、初等中等教育段階においても、
STEAM教育をはじめとして地球環境 問題等に関する教育の充実を図る➢ 大学等コアリションの取組等を通じ、地域における大学等の「知の拠点」としての機能を強化するとともに、地域の中堅・中小企業が必要とする人材を確保するため、大学と企業のネットワークの形成や、カーボンニュートラルの人材育成に資する大学等におけるインターンシップの取組の横展開を進める

石油・ガス、その関連するエネルギーセクターの将来的なスキルの需要に応じた人材育成等について言及

出典： グリーン成長戦略、イギリス政府(Department for Business, Energy & Industrial Strategy)及びOGUK ”North Sea Transition Deal”
より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.28

第２章
第１章

カーボンニュートラルの潮流
1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流
1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第２章

カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術
2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方
2.2 水素・アンモニア
2.3 メタネーション
2.4 バリューチェーンの構築
2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

第３章

四国中央市および紙・パルプ産業について
3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴
3.2 紙産業について

第４章

四国中央市の脱炭素ロードマップ
4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換
4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ
4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

第５章

まとめ
P.29

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

カーボンニュートラルへの取組を通じたビジネス機会の創出
脱炭素に向けた取組には、機会の獲得とリスクの低減という２つの側面がある

＋
（
環
境
へ
の
影
響
）

－

環境価値の創造＝社会や顧客の環境負荷低減
機会t

環境負荷等の低減＝自社の環境負荷低減

リスク

出典：第3回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年4月13日) DBJ設備投資研究所 竹ケ原エグゼクティブフェロー 講演資料

P.30

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

CO2排出に伴うリスク
カーボンニュートラルの潮流がある中、CO2を排出することはもはや経営上の新たなリスク「リスク」の視点⚫ 規制強化への備え（カーボンプライシングによるコスト増等）⚫ サプライチェーン管理強化に伴うリスクへの備え⚫ 人材確保／事業承継への備え（ミレニアム世代の嗜好）⚫ 省エネ（エネルギーコスト削減）の徹底とその見える化✓ EMS（中小企業版）を活用したPDCA✓ 省エネコンサルを活用したポテンシャルの見出し✓ コスト削減効果と並んで、CO2削減効果の「見える化」etc.

⚫ 日々のオペレーションに隠れている「意図せざる環境経営」の把握（「サチらない」効果の把握と見せ方の工夫）✓ 適正な生産管理（SCM、在庫管理等）✓ 働き方改革に対応した営業業務・管理業務の効率化✓ 物流事故の減少 etc.
出典：第3回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年4月13日) DBJ設備投資研究所 竹ケ原エグゼクティブフェロー 講演資料

P.31

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

カーボンニュートラルへの取組を通じたビジネス機会の創出
むしろ、脱炭素に向けた取組を進めることは新たなビジネス機会を創出するもの「機会」の視点⚫ 脱炭素社会転換に向けた膨大な投資がどこに向かうかの把握。
それを自社の仕事にするには？
⚫ サプライチェーン管理が強化されるなかで、「選ばれる」企業になるには？
⚫ 脱炭素のプロセスを身近な問題として理解する⚫ 地域脱炭素ロードマップと自社事業との関連の把握⚫ 脱炭素ドミノに向けた5年間の集中期間に出来ることは？
⚫ プラットフォームへの参画「地域ESG金融」による事業性評価に接続！
出典：第3回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年4月13日) DBJ設備投資研究所 竹ケ原エグゼクティブフェロー 講演資料

P.32

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

カーボンニュートラルへの取組を通じたビジネス機会の創出
むしろ、脱炭素に向けた取組を進めることは新たなビジネス機会を創出するもの

出典：第3回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年4月13日) DBJ設備投資研究所 竹ケ原エグゼクティブフェロー 講演資料、
環境省「エコアクション２１ガイドライン2017年版」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.33

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

移行過程（トランジション）
一足飛びにカーボンニュートラルを実現することは困難であり、トランジションについても考慮することが重要

出典：経済産業省「クライメート・イノベーション・ ファイナンス戦略2020」

P.34

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

JUST TRANSITION（公正な移行）
労働者を中心に、誰一人取り残さない公正な移行という考えに注目が集まっている⚫ フランスの黄色いベスト運動などを踏まえ、社会・経済的な弱者の立場を無視した移行（トランジション）は、気候変動対応を進める上で逆効果になるという認識が広まっており、公正な移行を意味するJust Transitionという考えに注目が集まっている。
⚫ 欧州復興開発銀行(EBRD)は、Just Transitionについて「グリーン経済への移行によって得られる実質的な利益を広く共有すると同時に、国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者など、経済的に損失を被る人々を支援すること」と定義。
⚫ また、直近ではIEA(国際エネルギー機関)も労働者に着目したトランジションのレポートを発表。
⚫ こうした中、地域におけるトランジションは産業のみならず、そこに住まう「人」のことも考えた取組が求められるであろう。
IEAレポート「人を中心としたクリーンエネルギーへの移行に関する提言」➢ クリーンエネルギーへの移行は、人々の生活を大きく向上させ、失われる仕事よりも多くの仕事を生み出す➢ ただし、新しい仕事が同じ場所で、同じ労働者やスキルセットに適したものであるとは限らず、
Just
同じ品質や報酬であるとは限らない
Transition
に関して➢ 政府がクリーンエネルギーへのトランジションを戦略的に設計し、既存の強み、インフラ、スキル
セットに合わせ、イノベーションを促進し、新しい分野での機会を見極めることで、雇用の混乱を最小限に抑え、地域全体で質の高い新規雇用の機会を最大化することが可能

事例➢ デンマーク政府は、2050年までに北海での石油・ガス生産を段階的に廃止するという決定の一環として、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）や電化プロジェクトを通じて、石油・ガス労働者の既存スキルセットの地元雇用を確保するための援助パッケージを計画➢ カナダは、石油・ガス分野での既存の強みを活かして水素分野を発展させ、今後30年間で最大35万人の質の高いグリーンな雇用を創出することを計画

出典：IEA “RECOMMENDATIONS OF THE GLOBAL COMMISSION ON PEOPLE-CENTRED CLEAN ENERGY TRANSITIONS

P.35

2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方

カーボンニュートラル実現を目指す上で鍵となる技術
それでは、カーボンニュートラル・トランジションを進めるためには何が重要なのだろうか⚫ 四国中央市カーボンニュートラル協議会では、四国中央における、最適な脱炭素に向けた方策の候補を検討。

⚫ 四国中央の地域特性を踏まえるに、バイオマス、水素の活用（直接利用及び水素キャリアでもあるメタン、アンモニア）が有力な候補と考えながら検討してきた経緯。

四国中央市カーボンニュートラル協議会設立（2021年6月21日）時点における検討内容※

カーボンニュートラルに向けた方策
水素の活用
バイオマス

水素
（直接利用）
H2

①供給能力

×

△

△

②熱源としての安定性○〇③既存設備との相性○④燃料の入手可能性（※2）

評価要素（※1）

メタン
アンモニア（水素キャリア） （水素キャリア）
CH4
NH3

太陽光

風力

植林

△

×

×

－

〇

〇

×

×

－

△

△

△

×

×

－

△

△

△

△

△

△

－

⑤経済性（※3）

△

△

△

△

△

△

△

⑥用地・インフラ（※4）

〇

〇

〇

〇

×

×

△

⑦面的な展開可能性

×

△

△

△

×

×

×

（補足）四国中央の地域特性
i. 製紙産業の集積地である・エネルギーの大量かつ安定的な供給が必要 →評価要素①、②に対応
・インフラの入替が比較的容易かつコストを抑制可能 →評価要素⑤に対応
ii. 受入インフラ機能を果たしうる港を有している →評価要素⑥、⑦に対応
出典：「四国中央市カーボンニュートラル協議会」の設立について（2021年6月21日）（※1）△の箇所を中心に、今後協議会で検証していくことを想定（※2）質、量ともに安定した燃料調達が可能か（※3）投資額、投資回収期間（※4）必要とされるインフラ設備を設置する用地等を確保できるか※四国中央市カーボンニュートラル設立当時の仮説および認識。事実ではない点留意

P.36

2.2 水素・アンモニア

なぜ水素等が重要なのか
2050年のカーボンニュートラルに向けて、水素等の脱炭素電源の活用が期待されている

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「今後の水素政策の課題と対応の方向性 中間整理（案）」（2021年3月22日）（第25回 水素・燃料電池戦略協議会 資料）より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.37

2.2 水素・アンモニア

なぜ水素等が重要なのか
日本のエネルギー構造は化石燃料の輸入に依存しており、海外由来エネルギーの脱炭素化（水素化）が必要

出典： エネルギー白書2021

P.38

2.2 水素・アンモニア

カーボンニュートラル時代の水素等の位置づけ
水素は様々な部門・活用方法においてカーボンニュートラルに貢献⚫ 水素は直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用することで、再エネ等のゼロエ

ミ電源のポテンシャルを最大限活用することも可能。
⚫ 加えて、電化による脱炭素化が困難な産業部門(原料利用、熱需要)等の脱炭素化にも貢献。
⚫ 水素から製造されるアンモニアや合成燃料等も、その特性に合わせた活用が見込まれる。

出典：経済産業省「第2回クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）」（2022年2月3日)

P.39

2.2 水素・アンモニア

水素キャリアの特徴 (1)
液体水素の特徴

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.40

2.2 水素・アンモニア

水素キャリアの特徴 (2)メチルシクロヘキサン(MCH)の特徴

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.41

2.2 水素・アンモニア

水素キャリアの特徴 (3)アンモニアの特徴

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.42

2.2 水素・アンモニア

水素キャリアの特徴 (4)メタネーションの特徴※※既存のガス機器がそのまま使えるため、天然ガスからのシームレスなCN化が可能

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.43

2.2 水素・アンモニア

燃料としてのアンモニアの特徴
アンモニアは直接燃焼が可能であるため、他のCO2フリー燃料（液化水素、MCH）と比較して安価に利用可能

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) JERA様 ご講演資料

P.44

2.2 水素・アンモニア

海外から国内への水素輸送手段
アンモニア・有機ハイドライド・液化水素の比較
アンモニア(NH3)

有機ハイドライド(MCH)

液化水素

1/1300

1/500

1/800

-33℃・常圧

常温・常圧-253℃・常圧

強い毒性・腐食性

トルエンに毒性

無直接利用

石炭火力の混焼など（純水素は分離が必要）

不可（水素分離が必要）

蒸発させてそのまま利用

輸送インフラ

既存技術で流通可（アンモニアタンカーなど）既存技術で流通可（ケミカルタンカーなど）

国内流通は産業規模で広く普及

大規模利用における毒性対策
脱水素設備の開発
直接利用の技術開発

水素分離のエネルギーロス削減

極低温での
大型国際輸送技術の開発

体積（対、気体）
液体となる条件
毒性

利用拡大に向けた課題

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.45

2.2 水素・アンモニア

海外水素への期待エネルギーセキュリティーを確保できるうえ、レジリエンスが高い⚫ 水素は様々な資源から製造、様々な国から調達が可能 ⇒ エネルギーセキュリティーを確保できる⚫ 電気と比較して、大量、長距離、長期さらにセクター間の融通が可能 ⇒ レジリエンスが高い

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料

P.46

2.2 水素・アンモニア

水素チェーンのコンセプト
CO2の排出を抑制しながらエネルギーを安定供給

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料

P.47

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：川崎重工業様
川崎重工業の水素チェーンの構築プロセス

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料

P.48

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：川崎重工業様
水素焚きガスタービン発電設備の実証実験を2018年から実施

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料

P.49

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：川崎重工業様
水素混焼発電プラントの商用運転を開始したほか、専焼の実証に向けた協議を進める

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第2回幹事会(2022年2月25日) 川崎重工業様 ご講演資料

P.50

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：IHI様
燃料アンモニアの社会実装に向けたロードマップを作成

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) IHI様 ご講演資料

P.51

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：IHI様
JERA様と大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する実証実験を実施

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) IHI様 ご講演資料

P.52

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：IHI様
世界で初めて、液体アンモニア100％燃焼によるCO2フリー発電を実現

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) IHI様 ご講演資料

P.53

2.2 水素・アンモニア

個社の取組：JERA様アンモニア混燃(20%)については、水素より早い2020年代後半の商用運転開始を目指す

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) JERA様 ご講演資料

P.54

2.3 メタネーション

カーボンニュートラルメタンの製造イメージ
再生可能エネルギーを活用したメタネーション

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.55

2.3 メタネーション

メタネーション取組マップ2022(案)
各社がメタネーションに関する取組を進めているところ

出典：第4回 メタネーション推進官民協議会

P.56

2.3 メタネーション

個社の取組：大阪ガス様
革新的メタネーション技術の開発

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.57

2.3 メタネーション

個社の取組：大阪ガス様バイオガスを利用したメタネーション

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第1回幹事会(2021年10月19日) 大阪ガス様 ご講演資料

P.58

2.4 バリューチェーンの構築

個社の取組：JERA様
クリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画予定⚫ JERAは、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画している。

⚫ この強みを活かして、クリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、輸送用燃料等へのクリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討。

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) JERA様 ご講演資料

P.59

2.4 バリューチェーンの構築

個社の取組：JERA様
クリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画予定⚫ 燃料アンモニアの利用に向けた実証事業の順調な進捗を受け、2022年2月には燃料アンモニア調達の国際競争入札を実施。

出典： 四国中央市カーボンニュートラル協議会第3回幹事会(2022年6月23日) JERA様 ご講演資料

P.60

2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

カーボンニュートラル燃料の経済性(1/2)
需要地での価格が経済性を持つためには、製造価格・国内設備費の低減等の課題解決が必要
燃料価格水準 算出諸元

⚫ 熱量(ジュール)あたりの価格で、燃料の経済性を比較。

出典・前提⚫ 現段階では、各燃料の経済性に係る見通しにつき断定はできないため、引き続き技術開発・市場動向に係る情報収集は必須。
⚫ また、今後、海外での製造価格(日本への荷揚価格)の低減に加え、国内での貯蔵・輸送に係るコストを圧縮する方法の検討も必要(次頁)。

7.00

円/MJ

荷揚価格

貯蔵タンク

5.00
4.00
3.00

1MJあたり価格
円 /MJ

26,080 /トン

2.02 /MJ

通関価格

52,560 /トン

参考(2021.12末)〃

21,770 〃LNG(2022.12末)

通関価格

134,860 /トン

参考(2021.12末)〃

84,860 〃液化(グリーン)水素IEA2030年見通

68.3 /Nm3

2030年政府目標

30.0 〃

将来的な政府目標

20.0 〃

貯蔵タンク

耐用年数40年

14.6 /kg・年

配送用(高圧)PL

耐用年数40年、30km

1.2 〃

アンモニア
(グリーン・アンモニア)

荷
揚
価
格

MJ換算
MJ /単位石炭(2022.12末)

配送(高圧)パイプライン

6.00

価格指標
円 /単位

0.83 〃
54,700 /トン

2.47 /MJ
1.55 〃

10.8 /Nm3

6.32 /MJ
2.78 〃
1.85 〃

120.0 /kg

0.12 〃
0.01 〃

IEA2030年見通

58,760 /トン

貯蔵タンク

耐用年数40年

280.3 /トン・年

0.02 〃

配送用(高圧)PL

耐用年数40年、30km

592.1 〃

0.03 〃

18,600 /トン

3.16 /MJ

・IEA2030年見通しは、1ドル=130円換算で計算
・国内資本費については経産省『効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について』(2022.4.27)よりMJ換算で引用

2.00
1.00
0.00

液化水素
(グリーン)
IEA2030見通

液化水素(グリーン)
2030政府目標

液化水素(グリーン)
将来目標

ブルー・
アンモニア
IEA2030見通

LNG
2022.12末

LNG
2021.12末

カーボンニュートラル燃料

石炭2022.12末

石炭2021.12末

化石燃料

出典： 経済産業省『効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について』(2022年4月27日)より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.61

2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

カーボンニュートラル燃料の経済性(2/2)
燃料の経済性確保には、広大な土地と多額のCAPEXを伴うインフラ整備が必要⚫ カーボンニュートラル燃料は、既存燃料に比べて単位あたりの熱量が少ないため、受入貯蔵設備(タンク)により広大な土地が必要。

⚫ 加えて、燃料価格の経済性(年間費用ベース)を確保するには規模の経済を働かせる必要があり、充分な規模の受入・配送インフラを導入するにあたっては多額のCAPEXがかかる。 ⇒燃料の共同調達/アセットの共同利活用を検討する必要

燃料・キャリア

液化水素

MCH(トルエン)

アンモニア

熱量(1Lあたり)

8.5MJ/L

5.5MJ/L

12.7MJ/L

液体となる条件

常圧、-253℃

常温常圧

常圧、-33℃

重油(39.0MJ/L)比

約4～５倍

約7倍

約3倍

LPG(25.5MJ/L)比

約３倍

約4～５倍

約2倍

LNG(22.6MJ/L)比

約2～3倍

約4倍

約2倍

0.36万t-H2

6.16万t-Tol

5.67万t-NH3

同じ熱量確保に必要なインフラ規模（容量換算）
受入基地

タンク

貯蔵重量
貯蔵日数

配送用パイプライン

高圧

低圧

ローリー

• 既存燃料と同等の熱量を確保するためより広大な土地を必要とする• 用地取得コストも別途発生

20日分の貯蔵容量を想定

CAPEX/基

384億円

42億円

116億円

耐用年数

40年

40年

40年

輸送量(年間)3.8万トン――CAPEX/km

0.6億円

1.2億円

0.3億円

耐用年数

40年

40年

40年

輸送量(年間)

365トン

―

―

CAPEX/km

0.36億円

―

―

CAPEX

0.2億円

0.2億円

0.2億円

• 規模の 経済 を 働かせるために充分な インフ ラ 容量 を整備する場合、多額のCAPEXが必要

出典： 経済産業省『効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について』(2022年4月27日)より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.62

第２章 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術

第２章まとめ1. カーボンニュートラル実現に向けた取組には、機会の獲得とリスクの低減という２つの側面がある。サプライチェーン
全体での管理が強化されるなかで、取組を進めビジネス機会を獲得し、「選ばれる」企業になれるかどうかは極めて重要であり、他方、CO2を排出することは、取引先から「選ばれない」理由になり得る等、もはや経営上の新たなリスクとなりつつある。
2. また、一足飛びにカーボンニュートラルを実現することは困難であり、脱炭素社会実現までの移行（トランジション）についても考慮することが求められている。とりわけ労働者を中心に、誰一人取り残さない公正な移行（JUST TRANSITION）という考えに注目が集まっている。同移行においては経済的に損失を被る可能性がある人々を支援しつつ、産業のみならず、そこに住まう「人」のことも考えた地域における取組が重要となる。
3. 製紙産業において、カーボンニュートラルを実現するためには、現在製造工程で使用している化石燃料をバイオマ
ス、水素（直接利用及び水素キャリアでもあるe-メタン、アンモニア）等に転換することが有力だと考えられる。特に水素は直接的に利用、脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用することで、再エネ等のゼロエミッション電源のポテンシャルを最大限活用することも可能である。水素から製造されるe-メタンやアンモニア等も、その特性に合わせた活用が可能であり、脱炭素電源としての活用が期待されている。

4. 協議会においては外部講師を招聘し水素、アンモニア、e-メタンについて知見を深めてきた。それぞれ異なる特性を有しており、利用方法、輸送方法、保存方法が異なるため、導入する地域・産業の特性を考慮した開発が必要となる。各技術については様々な企業が取組を進めているものの、現時点では技術開発段階・実証実験段階のものが多く、かつ化石燃料に比べ経済性が低い。そのため実装に向けてはサプライチェーン全体での技術進展が重要である。

P.63

第３章
第１章

カーボンニュートラルの潮流
1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流
1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第２章

カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術
2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方
2.2 水素・アンモニア
2.3 メタネーション
2.4 バリューチェーンの構築
2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

第３章

四国中央市および紙・パルプ産業について
3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴
3.2 紙産業について

第４章

四国中央市の脱炭素ロードマップ
4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換
4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ
4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

第５章

まとめ
P.64

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

瀬戸内、四国、愛媛県、基礎情報・特徴
四国は他地域との繋がりが重要であり、四国中央市は高速道路の要衝である⚫ 四国は人口369万人の島であり、その中央部を四国山脈が東西に貫いていることから、降水量の少ない北部・降水量の多い南部と異なる気候を有する地域である。また、全国で唯一新幹線が通っていないこともあり、自家用車が主要な移動手段となっており、他地域とは、四国連絡橋（車および鉄道）、空路、海路を活用し交流している。域内の資源や人口からみても他地域との交流なく自立することは容易ではないため、引き続き新幹線の誘致や交通網の整備が行われている。
⚫ かかる中、四国中央市は四国の各県庁所在地から同程度の距離、“中央”に位置しており、高速道路が交差する交通の要衝となっている。
瀬戸中央自動車道
高松市

瀬戸内しまなみ海道

神戸淡路鳴門自動車道

高松自動車道今治小松自動車道

四国中央市

徳島自動車道徳島市

松山自動車道松山市

高知自動車道

松山自動車道高知市

高速道路

四国横断自動車道
四国横断自動車道

航路
空路
出典：電子地形図25000（国土地理院）より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.65

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の地理的特徴
四国中央市は瀬戸内海に面し、南部は山々に囲まれているため、開発余地が少ない⚫ 四国中央市の大部分は山間部（森林面積300km2 （総面積421km2 ） ）が占めており、可住地面積比率は21.6％と愛媛県平均（29.5％）、全国平均（32.9％）と比べても低い。産業集積地域は瀬戸内海に面する港湾部に位置しており、同地域には入り組んだように工場が建ち並んでいる。
⚫ 四国中央市は、紙産業が集積している静岡県富士市などといった市区町村と比較しても、可住地面積は限られており、他地域に比べて開発可能地区が狭い。
紙のまち 市区町村別 可住地面積
市区町村名

柳瀬ダム

富郷ダム

総面積
k㎡

可住地面積
k㎡

可住地面積
比率

四国中央市

421.2

90.8

21.6%

富士市

245.0

125.5

51.2%

春日井市

92.8

75.6

81.5%

新潟市

726.5

670.7

92.3%

苫小牧市

561.6

201.8

35.9%

新宮ダム 八潮市

18.0

18.0

100.0%

石巻市

554.6

240.9

43.4%

富士宮市

389.1

141.4

36.3%

いわき市

1,232.0

351.4

28.5%

八戸市

305.6

203.5

66.6%

出典：国土地理院「地理院地図Vector」 、各社HP、総務省統計局「社会・人口統計体系 基礎データ」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.66

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の自然資本
四国中央市は豊富な自然資本を有する⚫ 前述の通り、四国中央市の大部分は山間部であり、こちらは重要な水源（銅山川ダム群（富郷・柳瀬・新宮ダム））である。水・バイオマス資源は地理的に獲得しやすい環境にあり、同市は豊富な自然資源を有する。
⚫ 一方で、温暖小雨の「瀬戸内海式気候」のため、晴天率が高く降水量が少なく、水不足に陥ることが多々ある（取水制限時、工業用水が先に制限）。古くより同市においては水不足が問題となっており、同水源は愛媛県・四国中央市が地元企業の協力も得ながら地域をあげて開発し、共同利用を可能にした過去がある（徳島県からの分水。戦後1954年柳瀬ダム完成）。
⚫ また、同市においては、晴天率が高いこともあり、太陽光発電の導入ポテンシャルは一定程度あるものの、高いポテンシャルがある沿岸部には既に倉庫や工場が建ち並んでいることから、各主体が屋根等を有効活用し導入を進めることが求められる。一方、風力発電については“内海”であることから海岸部でのポテンシャルは低く、開発可能性はわずかに山間部に存在する程度である。
太陽光発電導入ポテンシャルマップ(土地、建物)

風力発電導入ポテンシャルマップ(陸上)

新宮ダム

新宮ダム

柳瀬ダム
柳瀬ダム

富郷ダム

富郷ダム

出典：環境省 再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.67

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の自然資本
水資源の安定供給が課題⚫ 実際に四国中央市内の主要な水源である銅山川ダム群（富郷・柳瀬・新宮ダム）では、上水・工水(工業用水)併せて年に１～2回程度の割合で取水制限を行っている。
⚫ 最近では、2021年11月下旬から2022年9月19日の全面解除まで計298日間にわたる取水制限が実施されており、産業界にも影響を及ぼした。今後発生しうる渇水に備え、地域一体となって水資源の安定供給に向けた取組を検討する必要がある。
2012年以降の銅山川ダム群の渇水状況

対象年度

取水制限回数取水制限期間（合計）2012年度

1回

21日間

2013年度

1回

125日間

2014年度

1回

40日間

2015年度

1回

27日間

2016年度

2回

29日間

2017年度

2回

150日間

2018年度

1回

101日間

2019年度

1回

113日間

2020年度

2回

88日間

2021年度

2回

260日間

出典：国土交通省 四国地方整備局 吉野川ダム統合管理事務所「過去の渇水状況（銅山川）」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.68

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の基幹産業
基幹産業は製紙業であり、国内有数の製紙企業の集積地である⚫ 市区町村別のパルプ・紙・紙加工品製造品出荷額は、四国中央市が17年連続日本一である。
⚫ 次いで静岡県富士市、愛知県春日井市、新潟市東区、苫小牧市となっている。製造業における紙パルプ産業の割合は、四国中

央市は8割近くを占め、他地域は5割未満である。
⚫ 紙パルプ産業が盛んな3市区町村（四国中央市・富士市・春日井市）の産業別出荷額の割合を比較しても、四国中央市の紙パルプ産業の比率の高さが際立つ。
パルプ・紙・紙加工製造業
製造品出荷額等（2020年、百万円）

製造品出荷額市区町村別 製造品出荷額等（百万円）

パルプ・紙・紙加工製造業 上位10地域
600,000

市区町村名

製造業計

紙パルプ

500,000
400,000

四国中央市

300,000
200,000
100,000

0
四
国
中
央
市

富
士
市

春
日
井
市

新
潟
市
東
区

苫
小
牧
市

八
潮
市

富
士
宮
市

石
巻
市

い
わ
き
市

観
音
寺
市

紙パルプ産業比率

635,212500,275

78.8%

富士市

1,355,083

467,609

34.5%

春日井市

731,803

106,419

14.5%

新潟市東区

243,863

103,057

42.3%

苫小牧市

1,006,821

85,4808.5%

八潮市

365,782

84,73023.2%

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.69

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の従業員数
四国中央市において製紙業で働く人の割合は、他の地域よりもはるかに大きい（単位：人）

製造業計
食料品製造業

全国

四国

愛媛県

割合
7,465,556 100.00%
1,094,454 14.66%

割合
213,462 100.00%
38,993 18.27%

四国中央市

割合
77,030 100.00%
13,302 17.27%

富士市

割合
12,849 100.00%
679
5.28%

春日井市

割合
35,036 100.00%
3,463
9.88%

割合
23,516 100.00%
2,140
9.10%

飲料・たばこ・飼料製造業

102,880

1.38%

2,029

0.95%

735

0.95%

49

0.38%

555

1.58%

99

0.42%

繊維工業

219,843

2.94%

13,471

6.31%

7,865

10.21%

465

3.62%

209

0.60%

216

0.92%

木材・木製品製造業（家具を除く）

86,067

1.15%

5,160

2.42%

1,487

1.93%

43

0.33%

503

1.44%

332

1.41%

家具・装備品製造業

86,078

1.15%

2,564

1.20%

489

0.63%

-

-

10

0.03%

293

1.25%

パルプ・紙・紙加工品製造業

179,189

2.40%

18,526

8.68%

10,462

13.58%

8,945 69.62%

9,379

印刷・同関連業

235,105

3.15%

6,316

2.96%

1,435

化学工業

377,971

5.06%

13,664

6.40%

3,644

石油製品・石炭製品製造業

28,027

0.38%

1,713

0.80%

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

440,660

5.90%

10,625

ゴム製品製造業

111,724

1.50%

1,368

なめし革・同製品・毛皮製造業

16,903

窯業・土石製品製造業

232,706

鉄鋼業

26.77%

1,949

8.29%

2.15%

232

0.66%

890

3.78%

0.53%

3,130

8.93%

429

1.82%

-

-

32

0.09%

30

0.13%

4.73%

1,145

8.91%

2,018

5.76%

1,744

7.42%

0.54%

10

0.08%

158

0.45%

249

1.06%

0.29%

50

0.06%

50

0.39%

-

-

22

0.09%

3.44%

1,978

2.57%

78

0.61%

302

0.86%

654

2.78%

2.93%

3,847

1.80%

1,442

1.87%

-

-

501

1.43%

41

0.17%

1.89%

2,901

1.36%

1,629

2.11%

-

-

30

0.09%

242

1.03%

582,642

7.80%

14,050

6.58%

3,385

4.39%

136

1.06%

1,713

4.89%

2,847

12.11%

はん用機械器具製造業

318,401

4.26%

10,865

5.09%

4,501

5.84%

56

0.44%

2,030

5.79%

1,573

6.69%

生産用機械器具製造業

606,843

8.13%

15,909

7.45%

7,054

9.16%

745

5.80%

2,337

6.67%

2,322

9.87%

業務用機械器具製造業

209,694

2.81%

1,225

0.57%

278

0.36%

-

-

516

1.47%

746

3.17%

電子部品・デバイス・電子回路製造業

412,146

5.52%

14,354

6.72%

2,273

2.95%

-

-

387

1.10%

593

2.52%

電気機械器具製造業

480,830

6.44%

11,862

5.56%

3,474

4.51%

37

0.29%

886

2.53%

4,980

21.18%

情報通信機械器具製造業

112,986

1.51%

82

0.04%

18

0.02%

-

-

9

0.03%

110

0.47%

輸送用機械器具製造業

1,017,610

13.63%

11,925

5.59%

5,941

7.71%

4

0.03%

6,192

17.67%

820

3.49%

153,167

2.05%

4,047

1.90%

851

1.10%

63

0.49%

444

1.27%

195

0.83%

1.86%

276

4.73%

68

679

0.88%

4.98%

3,643

0.64%

415

0.23%

614

3.12%

7,352

218,553

非鉄金属製造業

141,077

金属製品製造業

その他の製造業

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.70

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の温室効果ガスの排出状況
多排出産業の一つである紙パルプ産業が四国中央市のCO2排出量の多くを占める製造業における産業別CO2排出量（2018年度、千tｰCO2）
パルプ・紙・紙鉄鋼業

加工品製造業,

化学工業

工品製造業,

窯業・土石製品製造業

4,979, 31%

25,624, 6%

パルプ・紙・紙加

全国

パルプ・紙・紙加工品製造業

四国4県

2018年度

輸送用機械器具製造業

2018年度

442,251千t-CO2

電子部品・デバイス・電子回路製造業

16,251千t-CO2

パルプ・紙・紙加工品製造業
窯業・土石製品製造業
化学工業
繊維工業

非鉄金属製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業

食料品製造業
非鉄金属製造業

鉄鋼業

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

食料品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業,
4,354, 48%

パルプ・紙・紙加工品製造業

9,030千t-CO2

4,311, 99%

化学工業

愛媛県

2018年度

パルプ・紙・紙加工品製造業,

繊維工業

非鉄金属製造業

四国中央市
2018年度
4,376千t-CO2

四国中央市CO2排出量≒同市紙パルプ産業の排出≒愛媛県の排出量の半分≒四国4県の排出量の1/4

電子部品・デバイス・電子回路製造業
出典：環境省「自治体排出量カルテ」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成（なお自治体排出量カルテは、都道府県別エネルギー消費統計等をベースとした全市区町村別の現況推計の排出量を足し上げた値であり、我が国の温室効果ガス排出インベントリに記載される排出量に必ずしも一致しない）

P.71

3.1 四国中央市の地理的特3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国瀬戸内側での位置付け
四国瀬戸内側の主な工場・発電所の立地状況⚫ 四国瀬戸内側エリアの中でも、紙・パルプは四国中央市に集積。一方で、化学・素材といった他業種のエネルギー需要家や、火力発電所(石炭・LNG)も瀬戸内海側に連続して立地し、複数のエリアで同時多発的にトランジションの動きがある。
石炭

愛媛県

香川県

LNG
今治市
今治造船(本社、今治工場)
太陽石油(四国事業所)

石油
石炭
石油

松山市
帝人(松山事業所)

石炭

石炭

LPG

LNG

LNG

石油

石油

伊予郡松前町
東レ（愛媛工場）

坂出市
三菱ケミカル(坂出事業所、コークス生産)
四国電力(坂出火力、LNG)
川崎重工(坂出事業所)

四国中央市
大王製紙(三島工場、川之江工場)
丸住製紙(大江工場、川之江工場※)
愛媛製紙(本社工場)※2023/1停機

紙・パルプ

化学・素材
石油
その他製造業

西条市
四国電力(西条火力、石炭)
住友共同電力(壬生川火力、石炭)
住友金属鉱山(東予工場)
クラレ(西条事業所)

新居浜市
住友化学(愛媛工場)
住友共同電力(新居浜火力、石炭・LNG)

石炭火力(電力会社)
LNG火力(電力会社)
燃料

主な受入燃料

出典：各社HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.72

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

近隣地域のCNPについて～新居浜港①～
企業が保有する専用岸壁の周辺に産業が集積し、石炭やLNGの取り扱いが多い⚫ 新居浜港は非鉄金属や化学工業などが各企業の専用岸壁を利用する形でコンビナートを形成。足下では2022年3月に世界最大級のLNGタンク（23万kl）が操業。またLNGを主燃料とする発電所が2022年度中に運転開始。
⚫ 石炭は年間200万トン輸入、160万トンの移出も含めて港湾全体における取り扱い貨物量の3割を占める。
⚫ アンモニアは化学工場に1.5万トンタンクが2基あり、水素に関しては製造工場を保有している他、副生水素も工場内で使用。

出典：新居浜港WG「新居浜港におけるCNP形成に向けた検討の方向性（案）」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.73

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

近隣地域のCNPについて～新居浜港②～CNP推進協議会が設置され、WGを通じて新エネルギーの需要ポテンシャル等を議論予定⚫ 新居浜港におけるCNPの具体的な検討は2021年12月から実施され、足下では四国の港湾において初となるCNP推進協議会も立ち上がり、複数のワーキンググループ（ターミナルWG、臨海部WG）にて新エネルギーの需要ポテンシャル等の議論を実施。
⚫ エネルギー輸送に関しては今後新居浜港のみならず、他地域との兼ね合い（輸送ルート・エネルギー需要量等）についても議論が進められる見通し。
新居浜港におけるCNP検討の経緯
事務局

新居浜市

主な構成員

学識経験者：愛媛大学等
港湾関係団体：住友金属鉱山、住友化学、
住友重機械工業、新居浜LNG等
行政機関：四国地方整備局、愛媛県等
2021.07

検討の状況

今後のCNP推進協議会における検討の方向性（事務局作成）（１）LNGへの燃料転換による低炭素化の推進「四国におけるCNP形成に向けた勉強会」開催→新居浜港WGを設置

2021.12

第1回WG実施

2022.02

第2回WG実施

2022.04

第3回WG実施、中間取りまとめ（新エネルギーの需要算出等）

2022.06

第1回新居浜港CNP推進協議会

2022.11

第2回新居浜港CNP推進協議会（２）水素・燃料アンモニア等の利用拡大と受入環境整備に関する検討：住友化学においてクリーンアンモニア導入に関する検討を実施（３）火力発電所等における低炭素化の取組推進：住友共同火力
におけるバイオマス混焼や水素発電出力増等の対応（４）船舶における低炭素化（５）荷役機械、トラック等における低炭素化：新居浜市で二次電池用の原材料を生産。HVやPHVなどの導入を検討（６）水素STに関する検討（７）陸上電源の導入に関する検討（８）港湾工事の脱炭素化等に係る検討

出典：新居浜港WG「新居浜港におけるCNP形成に向けた検討の方向性（案）」および新居浜市HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.74

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の主要なアセット
四国中央市には製紙産業に関係するアセットだけでなく、港湾やゴミ処理・下水処理施設がある
主要企業の工場
下水処理場・ポンプ場

社
名

自家発電（ボイラ－・タービン）（名称（燃料）/蒸発量/稼働開始年）

大
王
製
紙

11号（石炭、スラッジ）/60t/h/1972年
15号（石炭、スラッジ）/110t/h/1973年
17号（黒液）/258t/h/1985年
18号（石炭）/390t/h/1986年
19号（石炭）/390t/h/1989年
20号（石炭、スラッジ）/60t/h/1989年
21号（黒液）/260t/h/1993年
22号（石炭）/400t/h/2001年
23号（バイオマス）/100t/h/2004年
24号（黒液）/248t/h/2020年

丸
住
製
紙

4号（石炭）/225t/h/1996年※
4号（スラッジ）/32t/h/1988年
5号（石炭）/210t/h/1988年
6号（スラッジ）/58t/h/2000年
7号（石炭）/210t/h/2000年
8号（黒液）/206t/h/2007年
9号（石炭）/118t/h/2016年

愛
媛
製
紙

1号（石炭・重油）/100t/h/1986年
5号（バイオマス）/77t/h/2021年

港湾
物流施設・倉庫
空き地(運動公園・広場等)
ゴミ処理施設※※2023/1停機

出典：各社提供資料、公表情報及び国土交通省国土地理院地図(電子国土Web)より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.75

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市の財政状況
製紙業に支えられ比較的財政力に恵まれている一方、外的要因を受けやすい側面も持つ
令和4年度当初予算（歳入・歳出）

財政力指数 0.74

一般会計歳入予算額(単位：億円、%)（令和2年度決算基準）

その他,

類似団体内順位

1.5
1.4

39/82

全国平均

0.51

愛媛県平均

0.43

78,

1

0.5

0.75

0.74
0.39

• 類似団体平均とほぼ同水準で、全国平均や愛媛県平均より依然上回っている• しかし、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている0※財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）指数が高いほど、財源に余裕があるといえる※「類似団体内順位」は、同じ市町村類型に属する市の中での、四国中央市の順位（四国中央市は令和２年度の市町村類型では「Ⅱ－２」に区分）※グラフ上の”ー”は類似団体内の最大値または最小値、◆は類似団体内平均値、■は四国中央市

国庫支

地方交

出金,

• 活発な地場産業に支えられ比較的財政力に恵まれている

153,

378億円 40%

金, 25,
7%

市税,

21%

県支出

付税,

60,

61,

16%

16%

一般会計款別歳出予算額(単位：億円、%)
その他, 4,1%

総務費, 35, 9%公債費, 51,
教育費, 30, 8%

消防費, 17, 4%

14%

378億円

土木費, 29, 8%

民生費, 163,43%

商工費, 7, 2%
農林水産業費, 9,3%衛生費, 32, 8%
出典：令和２年度財政状況資料集（四国中央市財務課）、「令和４年度当初予算大綱」（四国中央市）より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.76

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

行政の動き
カーボンニュートラルに向けた取組（補助金等）や体制整備が進められている⚫ 本協議会のオブザーバーとして参加している愛媛県、四国中央市においてもカーボンニュートラルに向けた取組は実施されており、内部の体制を整えるとともに、補助金やセミナーでの啓蒙活動などを行い、地域ぐるみでのカーボンニュートラル実現を目指している。
足下の取組➢ 「環境先進県えひめ」の実現を目指し、CO2排出量の推定や地球温暖化対策実行計画の策定/改訂を実施

愛媛県

ｰｰ愛媛県温室効果ガス削減目標（基準年2013年）--➢ 2022年度は「中小企業温暖化対策支援事業」におけるセミナーや個別相談の実施による中小企業の脱炭素に向けた取組みを支援しているほか、「再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調
査事業」、「電動車導入加速化事業」等の補助金による支援を実施➢ 令和４年11月、「県地球温暖化対策推進本部」を新たに設置し、県の温室効果ガス排出削減中期目標を国と同率の46％に暫定的に引き上げ、脱炭素化の取組みの加速化を図っている➢ 2022年度、カーボンニュートラルやDX等を進めていく旗振り役として「みらい創造室」を設置

四国中央市--四国中央市における今後の展開（予定）--➢ また脱炭素推進プロジェクト会議を設置し、産業部門・民生部門
それぞれを全庁体制で行うことを決定➢ 足下ペーパーファイルの導入や公用車のEV化といった行政の脱炭素化を行うとともに、2022年度温暖化対策実行計画を策定し、市としてゼロカーボンシティ宣言を表明することを想定➢ 今後についても地域ぐるみでの取組・施策を行う予定

出典：第4回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年9月7日) 愛媛県・四国中央市 講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.77

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

地域金融機関の動き
地域に根差す金融機関によるカーボンニュートラル実現に向けた民間企業支援⚫ 本協議会のオブザーバーとして参加している伊予銀行・愛媛銀行においても、地域企業・地域がカーボンニュートラルを実現するために、融資だけでなく、CO2排出の“見える化”等、包括的な支援を実施している。
地域金融機関の取組➢ TCFD宣言するとともに内部にサステナビリティ委員会を設置し体制を整備。実務部隊としてカーボンニュートラル対応支援チームを設置し、地域のカーボンニュートラルに向けた取組をサポートしている

伊予銀行➢ サステナブルファイナンスのみならず、CO2排出算定サービス、いよぎんSDGs診断サービス、SDGsカードゲーム、森林を育てる活動
等を通じてSDGsやカーボンニュートラル実現に向けた門戸の広い取組を実施している➢ カーボンニュートラル実現に向け企業の“知る”から実際に“減らす”までのステップを包括的に支援する➢ TCFDをはじめとする外部イニシアティブへ署名 ・賛同しつつ、SDGs経営立ち上げ支援サービス、CO2排出量の見える化サー
ビスの取り扱い（右図）、環境金融の拡大に向けた利子補給
事業、SDGsローンなど幅広い取組を実施

愛媛銀行➢ また自行西条支店の建て替えにあたってはZEB（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビルディング）を導入する等、行政（西条市）が推進する「SDGs未来都市計画」への貢献を図るなど金融機関ができるカーボンニュートラルへの取組も進めるとともに、自治体とセミナーを開催する等地域社会に貢献する取組を進めている

出典：第4回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年9月7日) 伊予銀行・愛媛銀行 講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.78

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

地域企業の動き
大豊産業×REXEV 四国地域でのEVシェアリング事業の普及へ⚫ 大豊産業（株）（香川県高松市本社）は、スタートアップ企業のREXEV（東京都千代田区本社）とフランチャイズ契約を締結

し、四国における電気自動車（EV）等のシェアリング事業を開始。ガソリン車からEVへの切り替えを促進し、脱炭素社会実現に貢献する取組が四国でも進みつつある⚫ 少子高齢化が進む四国において、地域住民、地域企業、行政の資産を有効活用するとともに、再エネ電源の調整弁（VPP）・災
害時の緊急電源（BCP対策）としての応用も期待

出典：第5回四国中央市カーボンニュートラル協議会 (2022年12月5日) 大豊産業・REXEV講演資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.79

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市における紙・パルプ企業の意識・課題（アンケート結果）
地元企業はカーボンニュートラルに取組む必要性を感じている⚫ 本協議会では地元の企業に対してカーボンニュートラル実現に関するアンケートを実施。
⚫ 四国中央紙産業振興協議会の構成企業481社に回答用紙を郵送し、70社より回答あり（回答率：14.6％）。
⚫ 様々な企業規模の会社から回答が集まったが、中でも従業員数100人以下の企業が7割を占めた。
⚫ 製紙、紙加工関連企業を中心に、各業界の企業から回答が集まった。
カーボンニュートラルに関する取組の意識、取組む必要がないと感じる理由⚫ 対象企業に対して、カーボンニュートラルに関する取組の意

識・方針についての質問をしたところ、多くの企業が、取組む
必要性を感じていることが判明した。
⚫ 一方で、中小企業の中には取組む必要がないと感じている企業もあり、その理由としては「何をすべきか分からない」、「自社には関係がない」といった意見のほか、費用面の懸念などが挙げられた。

P.80

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市における紙・パルプ企業の意識・課題（アンケート結果）
CSR/SDGsの観点で必要性は認識するも、実現に向けては資金や情報などの支援が必要⚫ カーボンニュートラルの取組を進める必要があると考える理由として、多くの企業がCSR/SDGsの観点を最たるものとして挙げたが、その他にも環境規制対応、循環型社会の観点や、取引先からの要請、自社のPRなども意識されている。
⚫ カーボンニュートラルの取組を進める上での課題としては、技術や資金面に加え、情報不足や知識・経験を有する社員の不足など、ソフト面も上位に挙がった。
⚫ カーボンニュートラル実現に向けては、公的資金・補助金の拡充が必要との意見が多数。また、設備の共同利用や啓蒙・教育活動に加え、その他の回答として取組事例等の情報共有、経済性を踏まえた適用可能な基礎技術などが挙げられた。

P.81

3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴

四国中央市における紙・パルプ企業の意識・課題（アンケート結果）
従業員の意識・関心を高めるため、啓蒙活動を進めるなどの工夫が求められる⚫ カーボンニュートラルに関する従業員の関心については、現時点で従業員の関心が高いと考える企業は2割弱にとどまる。ただし、関心は低いものの仮に全社的にカーボンニュートラルに向けて取組むとなれば前向きな反応を示すとの回答が最多。また、従業員の意識・関心はわからないとの回答も一定数を占めた。
⚫ 従業員の意識が低い背景として、カーボンニュートラルそのものや、取組によるメリット・具体的な行動などに関する認識・知識不足が挙げられる。

P.82

3.2 紙産業について

製紙業界の特徴（１） ｜生産量の推移および紙の種類
製紙業界の生産量は減少傾向で、生産量の内訳も変化しつつある⚫ 業界全体のトレンドとしてデジタル化の影響等で新聞用紙や印刷・情報用紙の生産量が減少傾向。一方でECの発達により、段

ボール原紙の生産量は増加傾向。

紙・板紙生産量
（千トン）
包装用紙

年
2015

紙・板紙の主な
種類と用途
紙器用板紙

雑種紙

新聞用紙

印刷・情報用紙

衛生

ダンボール原紙

2,985

8,384

用紙

9,187

紙・板紙
雑板紙
26,228

情報

包装

衛生

その他

新聞用

袋・包み袋用

衛生用

工業用

・新聞用紙

2016

2,906

8,309

26,2759,364

・両更クラフト紙・トイレットペーパー

・壁紙

・純白ロール紙

・ティッシュペーパー

・積層板

・タオル用紙

・食器容器

情報用
2017

2,779

8,242

2018

2,594

7,871

26,512

9,682

など

・情報用紙

など

段ボール用
印刷用

2019

2,422

26,056

9,765

7,512

25,401

9,658

2021 1,978

5,877

6,314

9,701

22,86910,131

出典：経済産業省「生産動態統計」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

23,939・グラシン紙・外装用クラフト・ライスペーパー

・上級印刷紙

ライナー

・建材原紙

・薄葉印刷紙・内装用ライナー・ワンプ

・特殊印刷紙

・中芯原紙

など

など

・中級印刷紙・下級印刷紙

2020 2,061

・電気絶縁紙

紙器用

・アート紙

・白ボール

・その他塗工紙・マニラボール

・微塗工上質紙

・黄板紙

など

・色板紙

家庭用
・書道用

など

など

出典：経済産業省『「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ(案)』(2022年2月)

P.83

3.2 紙産業について

製紙業界の特徴（１）｜設備の稼働状況と各企業の対応
近年、洋紙類の生産能力を縮小し、板紙類の生産能力を増強する動きが見られる⚫ 2018年以降、各社において洋紙製造向け機械を停機（工場の閉鎖も含む）、および改造する動きが見られる。

⚫ 今後の市場動向を鑑みて、板紙・衛生用紙(家庭用紙)向けの製造設備や工場の増設・新設の流れが加速している。

設備停止/生産品種転換
王子ＨＤ：20・21年度
概要：洋紙類⇒板紙類

王子ＨＤ：
20年度上期

日本製紙：
20年1月

日本製紙：
18年５月、23年度中

日本製紙：
19年7月、21年9月

日本製紙：
18年５月、22年5月

丸住製紙：
23年1月

大王製紙：20年4月
概要：洋紙類⇒板紙類

王子ＨＤ：22年10月
概要：板紙(能力増強)

大王製紙：18・21年度
概要：衛生紙類

王子ＨＤ：20年4月
概要：板紙(工場新設)

大王製紙：23年7月
概要：洋紙類⇒衛生紙

日本製紙：23年度
種類：洋紙類⇒紙器類
大王製紙：
18年5月

王子ＨＤ：
19年末

左図記載の４社による取組の生産への影響種類

大王製紙：23年1月
概要：衛生紙類

丸住製紙：21・23年度
概要：衛生紙類：新設・増設
：洋紙停機
：転換

日本製紙：
23年3月、24年３月※ グループ会社含む（2018年～2025年）

影響

単位

洋紙類

約▲1,400

千t/年

板紙
(原紙)

約600

千t/年

衛生紙類

約145

千t/年

板紙
(段ボール)

約3,100万㎡/年※ 単位の都合上、「板紙(段ボール)」は別で計上

出典：各社HP・プレスリリースより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.84

3.2 紙産業について

製紙業界の特徴（１）｜用紙別の今後の展望
市況および生産工程の違いから用紙別で今後の生産動向の展望が分かれる見通し⚫ 市場動向およびカーボンニュートラル対応の必要性が今後の企業戦略の方向性（拠点の集約・閉鎖等）に影響を与える見込み。

用紙種類

新聞用紙

今後の需要見通し（生産量の近時の推移から）↘

エネルギー多消費工程（＝今後のCN対応を見据えた検討）

乾燥：
エネルギー
消費量

漂白：
エネルギー
消費量

大

＜減少＞
新聞・出版業界の紙需要減少に加えてＣＮ対応を見据えて、他用紙への転換が進む見込み

大＜減少＞
広告業界等の紙需要減少や企業のＤＸ化等に加えてＣＮ対応を見据えて、他用紙への転換へ

洋紙

印刷・情報用紙

衛生用紙

段ボール板紙その他工業用（紙容器用など）↘

増減見込みおよび要因（足下から2,3年以内の想定）

大

→

＜横ばい＞
生活必需品であることから、今後も一定程度の需要が見込まれる。乾燥工程ではエネルギー消費が比較的少ない↗

大＜微増～増加＞ＥＣ需要は今後も相応に拡大することが見込まれ、生産工程においても漂白工程を経ないことでエネル
ギー消費量を抑えられる

N.A.

＜微増～増加＞脱プラの潮流を受けて、紙容器の需要が増加することが予想される↗

N.A.

需要動向およびCNの影響から大きな流れとして「洋紙→衛生用紙/板紙」への転換が進行することが見込まれる
P.85

3.2 紙産業について

製紙業界の特徴（２） ｜ カーボンニュートラルに向けた取組
CO2排出量は減少傾向にあるが、現時点でも相応の排出量⚫ CO2の排出量は企業・設備統合等を要因として減少傾向にある（2000年からの20年間で約1,250万t 減少）が、製紙業界が産業全体のCO2排出量のうち６％を占めるなど、足下でも相応のCO2排出およびエネルギー消費が発生。
生産量とCO２排出量および化石エネルギー使用量の推移
生産量とCO2排出量および化石エネルギー使用量の推移

万t/年

製紙業界の
CO2排出要因
PJ/年
600

3,000
2,816 2,743
2,752 2,786 2,828
2,681 2,729
2,787
2,601
2,582
2,781 2,7042,696 2,639
2,653
2,457
2,519
2,500
2,4032,380 2,380 2,397
2,372
2,514
2,283
2,420
生
2,382
2,370
2,371
2,308 2,312

産
・

375 370373

CO2
排 1,500

2,171
1,984

390

量 2,000

373

362

348

1,911

1,880

1,8951,867
1,813

332 330301

出274 267

量

256 245

1,000

500

2,080
1,804

1,741
ル
1,791 1,780
1,657
ギ
1,559 300ー使

235 233
245 237

化
石
400 エ
ネ

233

230

（１）自家発石炭ボイラー• 他業種と比しても自家発電の割合が高い産業• 足下でも石炭ボイラーの比率が相応に高い（２）製造工程でのエネルギー多消費• 乾燥や漂白の工程でエネルギーを多消費（詳細後述）↓
製紙業界は産業全体のCO2排出量のうち６％を占める（→今後のカーボンニュートラル対応は喫緊の課題）

220

207

用
200 量

生 産 量（万t/年）
500（化石エネルギー起源）C02排出量（万t/年）

←四国中央
市内の港湾
部における工場群の様子

100

化石エネルギー使用量（PJ/年）

0

0
(年度)

出典：日本製紙連合会HPおよび環境省「2020年度（令和2年度）温室効果ガス排出量（確報値）について」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.86

3.2 紙産業について

製紙業における製造工程の全体図
蒸解・漂白および乾燥工程においてエネルギーを多消費⚫ 木質チップを薬品で溶かす蒸解や酸素による漂白工程と、水分を含んだパルプの乾燥工程においてエネルギーを多消費。
⚫ パルプ製造を内製化している企業は黒液回収工程において、消費量以上のエネルギーを得ることが可能。

化学パルプ
・木質チップを原料にパルプを製造するプロセス

パルプ
製造

・化学パルプ製造で生じた黒液は回収され、エネル
ギー源として利用される※機械パルプでは黒液回収プロセスが存在しない。また電力消費量は機械パル
プ工程が大きい

抄紙・塗工

化学パルプの工程
チップサイロ

チップ

チップの
貯蔵

フィーダー
チップの
供給

ﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ
ｳｫｯｼｬｰ
バルブの洗浄

蒸解釜

蒸解

白液タンク

ボイラー

（熱消費：
4.4 GJ/ t）

黒液回収・苛性化
緑液タンク

回収
ボイラー

を搾水・熱等により乾燥・添加剤等により紙の表面を塗工する(パルプの貯蔵)酸素による漂白

化学
機械
パルプ

晒装置
パルプの漂白漂白
蒸気を熱・発電に利用＜黒液過程でのエネルギー循環について＞
濃縮による熱消費：4.4GJ/t
エネルギー回収：19GJ/t（熱消費：4.8GJ/t）

乾燥（熱消費：4.2～5.5GJ/ｔ）

・パルプから紙を製造

紙製造 ・99%水分を含んだパルプ

シックナ脱水

高濃度チェスト

酸素晒装置

エバポレーター

石灰キルン

黒液

スクリーン
除塵

化学・機械パルプ

ワイヤーパート
紙層の形成

ドライヤーパート
蒸気による乾燥

古紙パルプ
リファイナー叩解

プレスーパート
搾水

サイズプレス
サイズ剤の塗布

カレンダー
光沢づけ

ワインダー
仕上げ

リール
巻取り

製品
（巻取）

出典：経済産業省『「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）』(2022年2月)

P.87

3.2 紙産業について

製紙会社のサプライチェーン
自社によるCO2排出量も相応だが、原材料調達においても一定規模のCO2を排出⚫ 紙・パルプのサプライチェーンにおけるCO2排出状況は、自社製造工程でのエネルギー使用に伴う排出が最も多くなっている。次いで川上にあたる原材料(木質チップ)の製造でも相応の排出量があり、カーボンニュートラルに向けて取組余地がある。
製紙業におけるサプライチェーン全体でのCO2排出状況(2020年度：数字はScope1ｰ2の排出量を100とした場合の比)CO2排出量70.5

Scope3

CO2排出量19

CO2排出量100

Scope1

原材料（木質チップ製造など）

事業者自らによるGHGの直接排出

Scope3

Scope2

CO2排出量

輸送・配送（上流＋下流）
CO2排出量 1.7

Scope3
販売製品の加工

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

他社調達など2.5

参考：本協議会幹事会員2021年度排出量（四国中央市のアセットから排出される化石燃料由来のCO2）

CN
への
打手

幹事会員

Scope1

Scope２

Scope3

大王製紙

2,957千トン

73千トン

集計中

丸住製紙

1,372千トン

2千トン

集計中

愛媛製紙

209千トン

14千トン

集計中• 森林の利活用促進（木質チップ製造の内製化など）

出典：各社IR資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成• 省エネおよび高効率技術の導入• 廃棄物のさらなる有効活用• 燃料転換• CO2の固定・回収• 古紙利用の拡大• 脱プラスチック製品

P.88

3.2 紙産業について

経済産業省のトランジションロードマップを基にした脱炭素に関する具体の打ち手の整理
脱炭素に向けては大きく３つの方向性が検討される～2025年ごろ～2030年代～2050年（CNへ)

黒液（→ガス化）・廃棄物の更なる有効活用

製紙業界における
脱炭素に向けた打ち手（１）直接的な
低炭素・脱炭素
①省エネ
②燃料転換
③CO2の
固定、回収

燃料転換
（バイオマス・LNG）

燃料転換（水素・アンモニア・e-メタン）

省エネ設備の導入・更新

機器の電化
乾燥設備の高度化
CCS/CCUS（２）CO2のオフセット※点線で囲われた内容は今後の技術進展に依るもの（３）サプライチェーン全体での低炭素貢献

森林の利活用（早生樹の活用やエリートツリーの開発等）
古紙利用の拡大（に伴う市中焼却処理量の減少）

脱プラスチック製品（紙製品への代替）

出典：経済産業省『「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）』(2022年2月)より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.89

3.2 紙産業について（１）直接的な低炭素・脱炭素①省エネ・高効率技術の導入継続した省エネが実施され、主に製造プロセスにおいて取組が先行している⚫ 製紙業界では２度のオイルショック等を経て省エネ型設備の導入や操業方法の改善が進められており、この40年間で紙・板紙生産

トン当たり総エネルギー原単位指数は約1/3減となっている。
⚫ 四国中央市に立地する企業においては主に製造プロセスにおいて省エネが進められてきており、後述の燃料転換と併せて両輪で取組が進められていく方向性が考えられる。
紙・板紙生産トン当たり
総エネルギー原単位指数
100

本協議会幹事会員における部門別の省エネ対策事例

部門

内容

エネルギー供給部門（発電プロセス）・太陽光発電の導入
・熱交換器の更新、インバータ導入

エネルギー消費部門（製造プロセス）・操業改善による継続的な省エネ
・照明のLED化、空調機の更新
・ドレンによる熱回収（→再利用）

全般

・温水製造設備にヒートポンプ技術の適用・製造工程の見直し（統合・縮小）
・省エネ船導入等による物流部門の省エネ

1981年＝100とする
約1/3減

67.0

出典：経済産業省「石油等消費動態統計」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.90

3.2 紙産業について（１）直接的な低炭素・脱炭素②燃料転換：これまでの製紙業のエネルギーについて
燃料は重油→石炭→バイオマス・廃棄物へと移行中⚫ 2000年からの20年間で最も消費割合の多い燃料が重油から石炭へと移行。

⚫ 廃タイヤや廃材等の活用がこの20年で急拡大しており、足下では非化石燃料の割合が全体の約半数を占める。

紙パルプ産業のエネルギー構成(2000年）

紙パルプ産業のエネルギー構成(2020年）

廃タイヤ・ＲＰＦ 0.1%

廃材・ＰＳ, 1.1%

5.8%
廃材・ＰＳ
9.5%

ルギー

燃料計

34.9%

567PJ

再生可能・
廃棄物エネ

石油系燃料

ルギー

39.1%

49.2%

燃料計

419PJ

その他燃料

石炭

42.3%

32.6%

回収黒液
33.8%

26.0%

5.4%

1.5%

燃料

その他燃料

ガス

オイルコークス等

8.5%

35.9%

廃棄物エネ

重油
6.7%
石油系

重油

回収黒液
33.7% 再生可能・ガソリン等, 0.1%
LPG, 0.3%

廃タイヤ・ＲＰＦ

石炭

ガソリン等, 1.0%

ガス

LPG, 0.4%

9.8%

20.7%

オイルコークス等, 1.7%

2000年

2020年

化石燃料起源のCO2排出量

2,781万ｔ1,559万ｔ

熱量1PJあたりのCO2排出量

4.90万 t/PJ

3.72万 t/PJ

排出量減少要因• 産業全体で消費する熱量の総量が減少• エネルギーの消費構成の変化（非化石燃料の増加）

出典：経済産業省 ｢石油等消費動態統計年報｣より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.91

3.2 紙産業について（１）直接的な低炭素・脱炭素②燃料転換：これから化石燃料由来エネルギーの割合低下とバイオマス由来燃料の割合増加が見込まれる⚫ エネルギー消費の総量を削減する中で、化石燃料は、環境対応や価格高騰により、今後エネルギー構成に占める割合は減少する見込み。一方、非化石燃料は、カーボンニュートラル対応や資源の有効利用の観点から、今後も利用が維持増進される見込み。
⚫ 非 化 石 燃 料 のう ち、 黒 液 は 、 パルプの内製化を進めた場合、生成量も増加することが予想されるため、構成割合は増加する見込み。また、廃棄物についても、資源の有効利用の観点から、今後も構成割合は維持・増加する見込み。
エネルギー構成の現状と今後の見込み

エネルギー源

化
石
燃
料
非
化
石
燃
料

単価

構成割合増減要因

前年同月比

発熱量

88.1円/L＋5.8％

38.9MJ/L・足下、供給不足(社会情勢)による価格高騰
・今後、脱炭素に向けた使用量の削減

48.7千円/MT＋101.5％

26.1MJ/kg

同上

134.9千円/MT＋58.8％

54.7MJ/kg

・足下、供給不足(社会情勢)と需要拡大(石炭代替)による価格高騰

黒液－－

13.6MJ/kg（絶乾重量）

・パルプ内製化を進めた場合、黒液生成量が増加
・化石燃料の使用量減による反動増

廃タイヤ

－

－

33.2MJ/kg

・廃棄物利用によるサーマルリサイクル※廃棄物量の影響を受ける

廃材

－

－

17.1MJ/kg（絶乾重量）

同上

A重油（参考_大型）石炭(通関統計価格)

液化天然ガス(通関統計価格)※バーク・木くず等を含む(22年12月)（【今後】2030年までの見通し）

出典：【単価・前年比】石炭・液化天然ガス：財務省「貿易統計」、A重油：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成【発熱量】資源エネルギー庁「石油等消費動態統計月報(令和４年４月分)」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.92

3.2 紙産業について

四国中央市の製紙会社による燃料転換に向けた取組
廃棄物のエネルギー利用の取組が進展⚫ 廃棄物の調達は、工場内で発生するものと工場外で発生するものに大別される。
⚫ 廃棄物の利用に併せて、木質バイオマスによる燃料転換の取組も行われている。かかる中で製紙業界においては上流の森林の利活用に関する取組も行われている（詳細は後述）
本協議会幹事会社事例①RPFの燃料利用例⚫ 古紙を溶解する機械（パルパー）から出されるパルパー粕
を、自社の設備で脱水処理し、燃料(RPF)として利用

工場
内②黒液の燃料利用例⚫ 木材パルプ(繊維質の紙原料)を作る工程において、木材チップを化学的に分解・分離する際に発生する蒸解液を濃縮し、燃料(黒液)として利用

各取組のメリット・デメリット
事例

メリット

デメリット

①

• 脱水設備が小規模で導入コストが小さい• 燃料化条件が厳しく、一部しかRPFにできない②• 量の確保が容易• 植物由来の廃棄物であり環境負荷が小さい• 黒液回収のための設備投資が必要(アルカリ分による設備腐食もある)③• 排水負荷の低減• CO2排出量のさらなる削減• 嫌気性処理のための設
備投資が必要④• 地域への環境貢献• 設備投資が不要• 外部調達のため、供給が不安定③クラフトパルプ排水の燃料利用例⚫ 黒液濃縮の際に発生する排水(クラフトパルプ排水)を、嫌気性処理(メタン発酵処理)し、燃料(メタンガス)として利用

工場
外④廃材(RPF含む)・廃タイヤの燃料利用例⚫ 工場外で発生した、建築廃材、廃プラ、廃タイヤなどを燃料として利用

出典：公表情報など四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.93

3.2 紙産業について【参考】製紙業界における既存資源の有効活用と今後について
廃棄物の有効利用は、燃料転換および域内の経済循環に資する⚫ 廃棄物の利用量を増やすことにより、化石燃料の使用量が減少し、CO2の削減に貢献しうる。また、地域から排出される廃棄物を活用することで、域外への資本流出を抑制し、域内の経済循環に資する。
⚫ すでに活用されている廃棄物については、今後の利用量の維持増進に向けて、産官連携や共同調達の可能性を探ることが必要。
廃棄物の利用フローおよび活用課題と今後の展望

製紙工場
ボイラー
ボそ
イの
ラ
ー他

電力

ボ
イ黒
ラ液
ー

黒液
RPF

製紙プラント（パルプ/紙）

種類

活用課題

今後の展望

黒液

① 木材パルプの自社生産が前提② 設備コストが大きい① 木材パルプの国産化⇒チップの共同調達② 設備の共同保有の可能
性を探る

廃材/
RPF

① 調達量が不安定① 産官連携や共同調達の可能性を探る

廃タイヤ① 調達量が不安定② 供給量の限界③ 使用可能量の限界① 産官連携や共同調達の可能性を探る② 廃タイヤ処理過程の改良③ 燃焼技術の向上

産廃事業者(四国中央市)廃材(RPF含む)

廃タイヤ

中間処理
事業者

タイヤ企業
(中間処理)

・建材事業者
・解体事業者
・廃棄物回収事業者
・自治体 等

出典：公表情報などより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

・自治体(投棄含む)
・車メーカー
・個人
等【評価方法の新設】✓ 廃棄物の燃料利用は、現時点でScope１,２の自社排出のCO２の削減には寄与しない⇒廃棄物の利用を評価する仕組み作りが必要
P.94

3.2 紙産業について

CCUSの概要
CO2排出を回収・活用する技術で、カーボンニュートラルに向けて有力なアプローチの1つとされる⚫ CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は発電所や化学工場から排出されたCO2を回収し、貯留/活用する技術のこと。
⚫ 国際エネルギー機関（IEA）はCCUSによるCO2削減量を、2030年までに全世界で年間16億トン（1.6Gt）、2050年にはその約５倍の年間76億トン（7.6Gt）にまで増やすことを見込む。
CCUSの流れ（イメージ）CO2排出源：製油所、発電所、
化学プラントなど

CO2回収：
回収設備

CO2活用：
別の製品製造フローにおいて活用※国際的な見通しでは、今後も世界全体では活動量の増加によるエ
ネルギー消費増加が一定量見込まれるため、それを打ち消す位置づけとしてCCUSが検討されている

CO2貯留：
CO2を圧入し、
地下へ貯留

＜ＣＣＳ＞

地上

遮蔽層：
CO2を通さない泥岩などの層
貯留層：
すき間の多い砂岩などの層
岩石の隙間にCO2を貯留

CO2削減量の内訳

＜ＣＣＵ＞

C
O
2
を
貯
留
2030年までに年間16億トン 2050年までに年間76億トン

出典：資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣」、「高いポテンシャルのあるアジア地域のCCUSを推進！ 「アジアCCUSネットワーク」発足」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.95

3.2 紙産業について

CCUSの今後の活用可能性
事業化へは相応の時間を要する見込み⚫ 足下では小規模事業において運用実証が進められており、バイオマス発電所とCCUSを組み合わせてネガティブエミッションを実現する枠組みも始まっている。また広島県においては農業分野におけるCO2利活用の取組も進められている。
⚫ CCUSにおいて基盤となるCO2分離回収技術については、経済産業省が主導する形で低コスト化の動きが進められている。現状では2025年頃の技術確立が目指されているが、CCUS実用化の具体的な見通しは立っていない。
カーボンリサイクル産業の成長戦略「工程表」

足下の取組状況＜①商用規模の火力発電所と分離・回収設備の運用性の検証＞
対象施設：三川発電所（福岡県大牟田市、出力5万kW）
バイオマス
発電所

森林
燃料

排出されたCO2を地中に回収・貯留

地上バイオマス発電においてはCO2を吸収した植物を燃焼させるため、燃焼によって発電所から排出されたCO2を地中に貯留することで、トータルではネガティブエミッションを実現できる＜②CCUS＊農業分野 CO2を農作物育成に活用する取組の計画＞
対象地域：広島県（出力0.7万kW）
バイオマス
発電所

CO2を
回収・貯留

農作物
の育成

（三菱重工製、回収能力は0.3トン/日）
出典：環境省「CCUSを活用した カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み」より

四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

2022年～
2023年

2024年～
2030年～2040年～2050年❍排ガス由来
高効率なCO２
分離回収技術の開発

大規模実証

更なるコスト低減による導入拡大❍大気由来
大気からのCO２直接回収（DAC）技術の開発

実証による低コスト化※国内における実用化に向けた取組（一例）❍北海道苫小牧市におけるCCS大規模実験• 2012年2月から日本初の本格的な実証プロジェクトが始動（CO2を貯留できる地層および近隣にCO2を多排出する産業が立地）• CO2の累計圧入量が30万トンを達成し、課題等を整理中
出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、苫小牧市HPより
四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.96

3.2 紙産業について（２）CO2のオフセット 森林の利活用
排出したCO2のオフセットとして森林の保有⚫ 燃料や水源等で製紙業界とも関わりの大きい森林に関して、カーボンニュートラルの潮流等を踏まえ、足下で利活用の動きが加速。

⚫ 具体の取組としては「CO2のオフセット」「パルプ・木材製品の活用」「バイオマス発電の燃料調達」等が挙げられる。
⚫ 上記の直接的な内容に止まらず、水源の涵養や生物多様性の保全など複合的な意味合いのある取組である。

具体の取組①CO2をオフセットする手段としての森林（取組例）
・自社林での森林認証の取得
・植林地面積の拡大によるCO2オフセット（海外（例：チリ等）で植林しているケース有り）

打ち手のイメージ
現状・背景• カーボンニュートラルに向けた取組の中で上流部分まで含めた包括的な動きの加速• 石炭・原油・ガス等のエネルギー価格の高騰• 国産材を有効活用する方向性（建造物への導入等）②パルプ・木材製品等の活用等（取組例）
・製紙原料における国産材比率上昇をKPI設定

今後の可能性③木質バイオマス発電の燃料調達（取組例）
・国内の未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増
・工場内に国産材のみを用いた売電用のバイオマス
発電所保有• 国土や生活環境の保全（防災）• 水源の涵養
• 生物多様性の保全 等↓
将来的な企業価値（環境面、経済面）向上に寄与

出典：公表情報等より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.97

3.2 紙産業について

愛媛県/四国地域のバイオマス発電導入実績
一部のバイオマス発電設備では未利用材・廃材など地域資源も活用⚫ 四国地域では、FIT事業者のみならず自家発電設備保有者もバイオマス発電設備を導入している。
⚫ このうち一部は、地元で発生する未利用材や廃材等を燃料として利用。地域資源を活用した低炭素化を目指している。

四国地域の主なバイオマス発電所設備
事業者名(主要株主)

所在地

大王製紙
丸住製紙

愛媛県

香川県
徳島県

高知県

愛媛製紙
大洲バイオマス発電(JAPEX、四国電力G、前田建設、新光電装)
えひめ森林発電(豊田通商G)
内子バイオマス発電(合)(シン・エナジー、NECキャピタルソリューションほか)(株)内子龍王バイオマスエネルギー(内藤鋼業、竹中工務店ほか)
坂出バイオマス(合)(四国電力、東京ガス、イーレックス)
徳島津田バイオマス(合)(レノバ)王子グリーンエナジー徳島
イーレックスニューエナジー

住友大阪セメント

最大出力
(千kW)

511.9
(9基)
35.4
(3基)
16.8

坂出バイオマス(輸入ペレット)

大王製紙(黒液)
丸住製紙(黒液)
愛媛製紙(廃材等)

徳島津田バイオマス(木質ペレット、PKS)

えひめ森林発電(PKS、国内未利用材)

50.0
12.5

大洲バイオマス(輸入ペレット)

熊谷組(国産バーク材
ペレット製造)王子グリーンエナジー(木質チップ)

1.1

0.3
74.9

内子バイオマス内子龍王バイオマス(いずれも地元未利用材)

74.8
74.9
29.5
122.5
(2基)

イーレックス(輸入ペレット)
バイオマス発電所

住友大阪セメント(建築廃材、県内未利用材混焼)

大規模森林

出典：環境省「REPOS」、エネ庁「事業計画認定情報」、幹事会員HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.98

3.2 紙産業について（３）サプライチェーン全体での低炭素貢献
サプライチェーン全体での脱炭素への取組として脱プラや古紙利用の促進⚫ サプライチェーン全体での脱炭素貢献として、古紙利用の推進や脱プラスチック製品といった取組があげられる。古紙回収に関しては原料の共同調達や設備の共同利用等、地域内で取組をスケールすることで経済性を担保していく方向性が考えられる。
⚫ 脱プラに関しては製紙業の中での開発等以外では、同じく脱プラの動きを進める小売業との協働が1つのきっかけとなりうる。
本協議会幹事会員の古紙回収における取組および今後の展望
各社の取組事例＜原料の観点＞• 従来は廃棄物として処分されていた難処理古紙（両面ラミネート紙など）を段ボール原紙の原料として利用• 取組を進める中で、足下での板紙原紙製造における古紙利用率が99％を越える企業も＜設備の観点＞• 工場内にDIP設備（脱墨古紙パルプ設備）を併設し、古紙利用の取組を強化脱プラの取組大王製紙の取組概要• プラスチック代替素材である「エリプラペーパー」を開発し、従来ではプラスチックで製造されていたスプーンやマドラーの素材として活用されている。拡大に際しては食品小売業との協働も（参考）大手小売業の脱プラについて
今後の展望• 原料調達の安定性の確保および今後の設備投資の観点で、地域内での原料の共同調達や設備の共同利用を行い、規模をスケールすることで経済性を担保していく方向性が考えられる• イオングループ：使い捨てプラスチックの使用量を2018年比で2030年までに半減にする目標• セブン＆アイホールディングス：当社オリジナル商品で使用する容器は環境配慮型素材への切り替え（2030年：50％、2050
年：100％）へ

出典：各社公表資料より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.99

3.2 紙産業について【参考】世界の紙・パルプ産業の動向（日本の取組との比較）
豊富な森林資源の活用による環境配慮の取組を推進⚫ 欧米では日本と比較して森林資源を有効活用できる環境（＝地形などが要因）となっており、安価なパルプを大量生産することで大量の黒液を得ている。同時にバイオマス燃料も安価に入手可能であり、最大限に活用しており、日本国内でも今後森林の利活用を促進し、低炭素のエネルギー構成を実現していく方向性が考えられる。
⚫ 海外の主要企業に目を向けると再エネを中心としたCO2フリーエネルギーの活用拡大等が進められており、各国の方針に合わせた特徴的な取組が見られる。
欧州連合における紙パルプ産業
世界の紙パルプ業界の主な動向のエネルギー構成（2020年）①フィンランド企業
毎年１％のエネルギー効率化を実現するとともに、木材ベースのバイオマスの活用やコスト効率的な水素発電の使用、原子力を含むCO2フリーエネルギー
由来の電力の購入により、2030年までに2015年比で65％の排出削減を実現予定。また国が掲げる「サーキュラーエコノミー」の動きに準拠し、廃棄物ゼロに向けてバイオディーゼルの精製などを推進。

②英国企業
LED照明の採用、バイオマスボイラーの最新設備の導入等に加え、再生可能
エネルギー電力への転換やWaste to Energy、嫌気性ガスタービンなどの導入により2030年までに2019年比40％削減、2050年ネットゼロを目指す。
また脱プラの動きに合わせて紙ストロー事業の拡大をはかる。
③中国企業
省エネルギーの実践とともに、2025年末までにDongguan地域にあるすべてのボイラーを石炭からガス火力ボイラーに代替することで、2060年カーボンニュートラルとの国の目標実現に対応予定。
※いずれも2022年2月時点での方向性
出典：経済産業省『「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）』(2022年2月)、各社HPより四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.100

3.2 紙産業について【参考】J-クレジットについて 制度改正の詳細
制度改正によってクレジットの対象範囲が拡大し、森林の利活用が促進される見通し⚫ Jｰクレジットとは温暖化対策としてCO2吸収量を認証およびその権利を売買できる制度のこと。
⚫ 2022年8月のJｰクレジット運営委員会において改定案が決定され、森林管理におけるJｰクレジットのあり方が大幅に変更。

⚫ 特にこれまで評価対象を外れていた「伐採木材の炭素固定」について、条件付きで吸収クレジットの算定対象に追加されたことで、利用期を迎えた森林資源を活用した循環システム（伐る・使う・作る）の構築が促進される見込み。

Jｰクレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて（新旧比較）
従来の制度

制度改正後

項目①：追加性要件

認証対象期間中の収支見込みが赤字であることを証明する必要あり再造林を計画する場合や保育・間伐等を計画する場合に証明は不要に

項目②：再造林によるCO2吸収の認定

主伐（木材としての利用を目的とした伐採）は「排出計上」されるため、クレジット認証量が少ない

主伐後に再造林すれば、排出量から控除

項目③：伐採木材のクレジット認定

森林のみが吸収クレジットの算定対象伐採された木材が製品として使われることにより、固定される炭素量の一部を算定対象に追加

項目④：天然生林の扱い

育成林のみが吸収クレジットの算定対象

森林保護に係る活動を実施すれば算定対象に

その他：認証対象期間の延長

原則8年間

最大16年間に延長

森林を保有している企業が制度改正によって得られるメリット（例）オフセット分以上のCO2をクレジット化することによる収益力強化、不動産における国産材利用促進、等
出典：林野庁「Jークレジットに制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて」より四国中央市カーボンニュートラル協議会作成

P.101

3.2 紙産業について【参考】森林の利活用の今後
木材活用を媒介⚫ 製紙業界では、木質バイオマスを原料とした化学製品の製造技術の開発を行っており、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組の１つと位置づけられている。
⚫ 中長期的に森林の利活用が進むと木材活用を媒介として、地域内で産学官の連携やスタートアップ企業の誘致といった切り口の取組を進める方向性も考えられる。
木材活用のイメージ
森林・木材

蒸解

パルプ

成分分離

セルロース
ヘミセルロース

ナノファイバー化

高分子中間体有機酸

C6糖・C5糖
蒸解

黒液

変性

ガス化

※リグニンや合成ガスは、
紙パ産業における燃料としての利用も想定される

合成ガス※（CO+H2）
ガス化

バイオ由来化学品・原料・燃料の製造は化学分野等のロードマップにも記載されており、他分野と連携しつつ取組を進めていく

発酵・
化学変換
FT
合成

芳香族モノマー

リグニン※

発酵・触媒

リグニン
原料化

低分子リグニンアルコール類
FT合成油

セルロース
ナノファイバー
水素化分解

化学品
ポリマー
複合材料

バイオエタノール
脱水・重合・
水素化処理

水素化処理

炭化水素燃料

出典：経済産業省『「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）』(2022年2月)

P.102

第３章 四国中央市および紙・パルプ産業について

第３章まとめ1. 四国中央市は、人口369万人の島である四国の“中央”に位置する交通の要衝である。市区町村別のパルプ・紙・紙加工品製
造品出荷額は、四国中央市が17年連続日本一であり、同市は歴史的に製紙産業が盛んな集積地域であるものの、南部が山地に囲まれているなど、開発余地が少ない。
2. 製紙産業は、四国4県、愛媛県、四国中央市それぞれにおける産業別温室効果ガス排出量の多くを占めており、カーボンニュート
ラル達成への寄与度が大きい産業である。
3.

他方、四国瀬戸内側エリアには、紙・パルプ産業の他にも化学・素材といった他業種のエネルギー需要家も存在しており、新居浜
でのCNPをはじめ複数のエリアで同時多発的にトランジションの動きがある。また行政や地域金融機関も同地域におけるカーボン
ニュートラル実現に向けた支援を実施しており、多様な関係者が連携した取組が進みつつある。

4.

四国中央市カーボンニュートラル協議会では地域を巻きこんでCNを実現すべく、同地域に根ざす企業（70社）に対して意識調
査（アンケート）を実施。多くの企業がCNに取組む重要性は感じているものの、取組を進める上での課題として技術や資金面に加え、情報不足や知識・経験を有する社員の不足など、ソフト面も挙げる形となった。同課題解決に向けて望ましいものとして、公的資金・補助金による支援、従業員の教育・啓蒙活動、取組事例の共有などの回答が挙げられており、同市に事業基盤を有す
る企業と共にCNを実現するためには、“カネ”や“モノ”だけでなく、“ヒト”の意識を向上させる取組が求められることが示唆された。

5.

また、製紙業界においては、洋紙の生産量は需要減により減少傾向にあるものの、EC需要の拡大により板紙の生産量は増加傾向にある。かかる潮流の中でCN対応も必要となり、生産拠点の再編や生産品の転換等が進むことが考えられる。製造プロセス（特に乾燥や漂白）においてエネルギーを多消費すること、および石炭ボイラーを用いた自家発電が行われていることから、相応のCO2排出量（全産業CO2排出量のうち6%）があり、2050年のCNに向けては今後も追加的な取組が必要となる。

6.

製紙業界のCNに向け、経済産業省はロードマップにて①直接的な低炭素・脱炭素、②森林の利活用によるCO2のオフセット、③サプライチェーン全体での低炭素貢献、を打ち手としている。同産業においては、足下で省エネ・製造効率の改善や（重油・石炭から）バイオマスや廃棄物への燃料転換など自然資本や既存技術を有効活用した取組が進められている。また中長期的には、
水素・e-メタン・アンモニア等の新エネルギーへの燃料転換や森林の利活用といった打ち手も想定されており、実装に向けた時間軸
や地域特性を考慮した取組検討が重要となる。
P.103

第４章
第１章

カーボンニュートラルの潮流
1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流
1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第２章

カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術
2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方
2.2 水素・アンモニア
2.3 メタネーション
2.4 今後のエネルギー
2.5 カーボンニュートラル燃料の経済性

第３章

四国中央市および紙・パルプ産業について
3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴
3.2 紙産業について

第４章

四国中央市の脱炭素ロードマップ
4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換
4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ
4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

第５章

まとめ
P.104

4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性

四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
四国中央市の脱炭素化は、“既存技術実装”と“燃料転換”、の2段階で考えるべきである⚫ 2030年に向け、既存の補助金等を活用しながら、既存の技術ならびに地域の自然資本を活用した取組（発電・植林等）を実施・実装するとともに、官民・周辺地域と連携しながら継続的に政策および技術動向をウォッチする（第1フェーズ）。
⚫ 来たる2050年に向けては、トランジションに向け上記を着実に進めるとともに、域内外関係者と連携したサプライチェーン確立および新技術（水素・e-メタン・アンモニアなど）の実装、双方を達成すべく、製紙産業以外の産業や住民も含めた多様なステークホル
ダーを巻きこんだ利活用方法の検討および実証実験や新技術の実装を行う（第2フェーズ）。
⚫ 実証実験・実装に向けては集積地域である特徴を活かし、各ステークホルダーが連携・ヒト・モノ・カネ・リスクをシェアし、森林資源の利活用、燃料の共同調達、発電・貯蔵等設備の共同利用など地域での面的な取組を進めていくこととなる。

（※）以下、本章においては、記載のない限り「CN協議会」とは「四国中央市カーボンニュートラル協議会」を指す

P.105

4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換

地理的特徴を踏まえた燃料転換
技術動向・政策動向を注視しながら、情報収集を行い、中長期的な燃料転換を実現する⚫ 地域特性（製紙産業集積地、開発余地等）や燃料の経済性を踏まえると、現在の技術動向や制度において一足飛びに燃料転換を進めることは困難であり、性急に燃料転換を進めることは座礁資産を産むリスクと紙の供給責任を果たせなくなるリスクを有する。
⚫ 短期的には、トランジションに向け既存アセットとバイオマス・廃棄物・黒液・LNG導入などの既に確立されている技術を組み合わせた排出量削減、省エネ化、植林などを製紙産業だけでなく地域の多様な産業と共に実施する。また政策・技術動向の情報収集を行い、官民連携した燃料転換を検討することが求められる。中長期的には、地域住民や従業員からの理解を得ながら他地域とも連携しつつ、実装可能な技術を見極め、経済性が確保されたタイミングで円滑に化石燃料から水素・e-メタン・アンモニア等への燃料転換を進める。
カーボンニュートラルに向けた方策と現時点での評価

評価要素

バイオマス

水素H2

e-メタンCH4

アンモニアNH3

経済性

△

×

×

×

熱源としての安定性△（エネルギー密度：小）△（エネルギー密度：小）〇（エネルギー密度：高）△（エネルギー密度：小）既存設備との相性○（既に一部利用開始）○（混燃可能性有＠ボイラー）○（LNG供給網活用可能）○（混燃可能性有＠ボイラー）

燃料の安定調達

△

×

×※

△

△
（受入・貯蔵設備要）△（受入・貯蔵設備要）〇（LNG供給網活用可能）△（脱硝対応/受入・貯蔵設備要）

既存技術積極活用

技術政策動向確認

技術/e-メタン認証動向確認

技術動向/混燃実験事例収集

豊富な資源（四国山脈）を収集しやすい立地

近郊の港湾（新居浜等）との連携可能性有り

四国セントラルエナジー
によるLNG供給網有り

近郊に既にアンモニアを活用中の地域（新居浜）有り

発電コストが現状高い
県政策との整合性高い

再エネ導入や水素利活用等の今後の政策との兼ね合い密接

用地・インフラ

評価要素以外2030年までのTo do
四国中央市の特性

その他

e-メタンのCO2カウントルールには留意
毒性が有りパイプラインでの供給は困（同市でe―メタンの原料収集が必難。地産地消向けの製造技術が開要な場合、既存工場付近に巨大発されつつある
CCS設備を建設する事が課題）※ e-メタンそのもの調達は現時点では困難。他方既存のLNGで代替調達は可能（LNGからe-メタンへのシームレスな移行ができる点、仮にe-メタン供給が途絶した場合も既存のLNGを調達し供給継続可能な点はメリット）

P.106

4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ

四国中央市における脱炭素ロードマップ
各関係者が役割を果たしながら、中長期的な燃料転換を実現していく（詳細別添参照）

各関係者に期待される主な役割
テーマ

第1フェーズ

端境期

第2フェーズ

バイオマス、再エネ

燃料転換候補/スキーム検討

燃料転換の実装

CN協議会/事業者(産)• バイオマス・黒液・再エネの利活用• 既存設備のエネルギー効率改善• 実証実験(燃焼実験等)• 共同調達/アセット共同利用の検討• (検討踏まえて)共同調達/アセット共同利用のスキーム実装

教育機関（学）• リカレント教育• 啓蒙活動• 新技術関係の教育• 人材育成• CN実現に向けたリーダー育成

行政（官）• 補助金など再エネ導入支援策の構築・実行• 啓蒙活動• 実証実験補助金制度の構築• 啓蒙活動• 共同調達スキームへの出資、補助等

金融機関（金）• 既存技術への資金• 啓蒙活動/排出量の見える化支援• 既存技術への資金• 実装実験等に対するリスクマネー• 既存技術への資金• 共同利活用枠組へのリスクマネー

P.107

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵
脱炭素ロードマップ実現の鍵は以下の６つ①技術進展④大企業・中小企業のトランジション・啓蒙活動◼ 燃料転換に向けた技術進展◼ サプライチェーンの構築◼ 需要家からの能動的なアプローチ◼ 全業種全企業によるトランジション◼ 事例の共有、啓蒙活動などによる裾野拡大◼ 行政と連携した住民へのアプローチ⑤従業員のリカレント教育・人材育成②既存“技術”の利活用◼ バイオマス・廃棄物・黒液の利用・再エネ・省エネ・植林等の既存技術の活用◼ 各ステークホルダーによる“今できる”
ことへの取組（石炭石油からLNGへの転換、見える化等）

脱炭素ロードマップ
実現の鍵◼ Just Transition(公正な移行)に向けた職員教育◼ 次世代・若手リーダーの育成に向けた教育機関との連携③既存“設備”の利活用・リプレイスメント⑥官民連携・地域連携◼ 既存アセットの有効活用、技術進展を踏まえた利用◼ 最適なリプレイスメント◼ 補助金、税制、法改正等の行政支援◼ 地域としての省庁や他地域との意見交
換や連携

P.108

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『①技術進展』
エネルギー需要家・供給家、関係省庁等との間で技術・SC構築に係る議論をしていくことが重要⚫ カーボンニュートラル実現のためには中長期的な水素/アンモニア/e-メタン等への燃料転換は必須である。他方で同燃料は現時点

で化石燃料よりも高価で経済性が確立されておらず、商用化やサプライチェーン（SC）は実現されていないため、さらなる技術進展が求められる。
⚫ 技術進展についてはサプライヤー等の同分野への投資/取組だけではなく、需要家側からの発信も求められるため、政策・技術動向を把握するとともに、技術進展に向け需要家サイドから利活用方法の提示やサプライヤー等との議論を行うといった活動も重要となる。
⚫ また四国中央市の地理的特徴を踏まえると、必要となる全ての燃料を域内で地産地消することは難しく、燃料をどこから・どのように調達するのかを検討する必要があり（船・パイプライン・ローリー/コンテナ・港湾整備・貯蔵施設等の検討含む）、サプライヤー等の動向を把握するとともに実現可能なサプライチェーン（SC）のあり方を域内外の関係者とともに議論していくことも求められる。
⚫ よってCN協議会として、技術進展に向け、関係者の目線を統合し、関係省庁やエネルギー供給家にアプローチすることが重要となる。
四国中央市カーボンニュートラル協議会
愛媛県
四国中央市
~政策面の支援~四国中央市に事業所を有するエネルギー需要家

伊予銀行
愛媛銀行~金融面の支援~✓ 利活用方法の提案✓ サプライチェーン実現に向けた議論✓ 広域連携可能性の議論

エネルギー供給家
関連する技術企業（電力、ガス、汽船、重工等）✓ 政策動向等に関する情報収集✓ 協議会検討状況のフィードバック

日本政策投資銀行~事務局~✓ 必要な政策や補助金等の政策要望

関係省庁

P.109

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『②既存"技術"の利活用』
第１フェーズではバイオマス（廃棄物含）・再エネ・省エネの利活用を実施していくことが重要⚫ 短期的にはバイオマス・廃棄物・黒液などの確立されている既存技術を活用した排出量削減を実施していくことが重要である。

⚫ 域内には自然資本が豊富であり、これら資源を域内で循環利用、維持（植林：吸収源拡張）していくと共に、既に域内で実用化されている技術（廃材のバイオマス利用など）を中心に個社のみならず地域で導入を進めていくことが求められる。
⚫ 再生可能エネルギーのポテンシャルもあることから、大企業・中小企業・個人が導入できる体制（含む地域での有効活用検討）を整備するとともに、既に行政が提供している補助金等の制度を有効活用し、目標達成に向け各主体が既存の技術で “いまできること”を実施していくことが重要である。
⚫ 各主体が省エネ含む既存技術を円滑に導入していくにあたり、地域金融機関が提供している排出量の見える化を活用した目標設
定や、既に導入実績がある主体が事例を地域に共有するなど、域内で実績/経験を蓄積し、面的に取組んでいくことが求められる。
導入イメージ（既存の補助金等活用）

地域資源の調達・利用・黒液の有効活用・バイオマスボイラー導入
バイオマス （廃材・ごみ等活用）
・サプライチェーン確立（植林等含む）
・公共施設を活用したバイオガス製造

再エネ

省エネ
（脱炭素）

資源

森林

物流

生産

販売・消費

再生可能エネルギー

主要な製紙工場

木材
バイオマス発電(木質ペレット等)

・太陽光発電・風力発電
・バイオマス発電・売電以外の地域利活用方法検討（EVシェアリング/地産地消等）
・LED導入・省エネ関係商品の積極利用
・EV・FCV導入
・省エネ設備改善相談/コンサルティング
・排出量の見える化（地銀提供サービス活用等）

原材料

共同輸送

製品

利用後の古紙EVトラック等のシェアリング

水
ダム

水力発電
黒液

太陽光

太陽光発電

風力

風力発電

廃棄物

工業排水
回収して再利用

活

植林

動

活動

省エネによる効率的な利用

処理後、再利用

産業廃棄物の再利用

CO2の排出を抑えた物流

リサイクル
一般廃棄物の再利用

P.110

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『②既存"技術"の利活用』
既存技術の利活用およびクリーン燃料実装の場として、既存"設備"を活用すべき⚫ 紙産業は装置産業であり、地域特性を踏まえると主要工場近辺の土地開発には制限があるため、既存技術を活用する上でもまずは既存施設の利活用が重要であり、以下の利活用などを進めていくことが求められる。
⚫ また中長期的に燃料転換を進めるにあたり、新たな設備や技術を取り扱う可能性が高く、従業員のスキルアップや理解を得ることも必要となるため、Just Transitionの観点からもまずできる範囲で既存アセットを利活用し、リカレント教育やリスキリングも行いながら、中長期的なカーボンニュートラル実現に向けた土台作りが求められるものと思料される。
既存施設の利活用案
燃料転換

水素/アンモニア/e-メタン/ブラックペレット等の混焼実証実験において、既存ボイラーを改修しつつ利活用する（今後の“技術進展”に向けて既存施設を活用）

省エネ/効率化

既に行政が実施している補助金や金融機関の支援策（排出量の見える化等）を有効活用し、既存設備の省エネ化・効率化を実施（あらたに大規模投資を行うのではなく、既存設備に既存“技術”を追加的に導入）

共同利用

大企業・中小企業を問わず、地域に存在するアセットや調達網等を共有し利活用する（倉庫/物流施設等の共同利用、原燃料・バイオマス・廃材・廃棄物等の共同調達）

省エネ化・効率化

混燃実験
✓ 既存アセット活用✓ リスキリング

投資判断✓ 燃料転換を踏まえた投資◼ 継続利用◼ 既存アセット◼

アセット共有利活用◼ 継続利用

P.111

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『②既存"技術"の利活用』
既存"設備"の活用に併せて、コスト・リスクをシェアするスキームを検討すべき⚫ 水素、e-メタン、アンモニア等への燃料転換を進めて行く上で、中長期的には大型の投資が求められる。他方、実装に向け不確実性が高い状況において、大規模なインフラ投資、新燃料の調達契約を締結することは困難であり、まずは既存施設を利活用しつつ、混焼実証実験等を進めていくことになるものと思料される。
⚫ 実証実験・トランジション段階では、既存のインフラを活用しつつ様々なプレイヤーでコスト・リスクをシェアすることが重要である。
⚫ CN協議会では、リスク分散等を目的に地域で燃料製造・供給等を行う会社を設立することを想定しており、同会社で製造または仕入れた水素、e-メタン、アンモニア等の燃料を地域需要家の既存アセットで利用（実証実験や実装）することを進めていく。
地域における燃料製造・供給会社設立スキーム案（既存設備を活用した実証実験・トランジションにおける投資（投資リスクの分散））

時間軸

地域燃料供給会社設立から実装までのイメージ✓ 官民・他地域と連携し継続的に政策及び技術動向をウォッチ✓ 同スキーム実現に向け、技術提供可能な企業候補や行政等と議論継続
設 ✓ 地域の需要家と議論し、地域での燃料転換のあり方を検討
立 ✓ 燃料転換の方向性が見えつつある段階で、CN協議会が中心となり、地域としての燃料転換・共同調達・共同でのアセット利用のコンセンサスを取得し、関係者で出資し会社を設立✓ 工場で使用される燃料としての用途以外にも、地域での利活用方法を検討し、座礁資産リスク回避策を模索
実 ✓ 地元企業及び技術提供企業、また教育機関とも連携し、既存証アセットでの実証実験（含む既存アセットの改修）を実施
実 ✓ 中長期的に実装していく上での課題等を地域で議論し、実証実験験を踏まえ方向性を検討✓ 実証実験を踏まえて地域で実装
実 ✓ なお実装できない可能性も踏まえ、常に域内での別の利活用方
装法も検討（初期的なコストリスクを分散させることで、1社あたりの損失・投入リソースの損失を低減）

P.112

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『③既存"設備"の利活用・リプレイスメント』
リプレイスメントに際して、カーボンニュートラル対応設備の導入を促進する制度の充実を図るべき⚫ 既存アセットの有効的な利活用を進めるだけでなく、アセットの退役やリプレイスが必要な場合は、GHG排出を抑えたもの等を導入することが重要である。カーボンニュートラル実現に向けては、大企業が有する排出量の多い石炭ボイラーのみならず、中小企業が持つアセットについてもリプレイスが必要になるため、企業群によらず可能な限りGHG排出を抑えたものへの投資を促していくことが求められる。
⚫ 省エネ設備や工場のエネルギーマネジメント等も含むGHG低排出なものへのリプレイスメント促進のために、既存の補助金・制度、地域金融機関の提供するサステナブルファイナンス等の積極的な活用も求められる（例えば愛媛県においては環境保全資金融資制
度にて、省エネ施設・EV充電施設等を用途とした低金利融資、水素ステーション導入の補助金などが既に活用可能）。
⚫ また中長期的には、水素/アンモニア/e-メタン等への燃料転換実現を踏まえたリプレイスメント（同燃料が活用可能なFCVトラック
導入等）も求められるものと思料され、短期・中長期それぞれの観点でリプレイスメント時にカーボンニュートラルに寄与するものが選好されるような補助金・制度の確立が求められるとともに、行政などと連携し啓蒙活動を実施し、選好される土台を築いていく。

リプレイスメント（既存技術で実装可能）
省エネ化・効率化

混燃実験
✓ 既存アセット活用✓ リスキリング◼ 新規アセット投資判断✓ 燃料転換を踏まえた投資◼ 継続利用◼ 既存アセット◼

アセット共有利活用◼ 継続利用リプレイスメント（既存技術で実装可能）

P.113

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『④大企業・中小企業のトランジション・啓蒙活動』
四国中央市全体のカーボンニュートラル実現にあたっては、中小企業の取組促進も重要⚫ 紙の町である四国中央市においては、多数の紙産業に関連する企業が集積していることから、大手のみならず中小企業のCNを促進しない限り、市全体のCNは実現できない。一方、アンケート結果をみるにCSRやSDGsの観点等から多くの企業がCNに取組む必要性は感じているものの、大企業と中小企業（従業員数100名以下）には意識の差があるため、まずは中小企業のCN化促進に向けて、地域内での連携・情報共有の強化が必要である。
⚫ そもそも、CNに取組むにあたり「何をすべきかわからない」・「費用面での懸念」をもつ企業が存在することから、協議会、業界団体、行政、金融機関などが中小企業向けの取組を実施し、CNとは何か、また各社にとってのリスクや機会を啓蒙することが重要となる。

中小企業向け取組
愛媛県
紙パルプ工業会

行政

アンケート回答先企業向けのCN説明会
情報交換会、専門家による講演会⚫ 人材育成事業におけるCN講座開講⚫ 工業会内部での補助金申請方法の共有⚫
⚫

中小企業向けCN関連補助金の説明会
補助金告知の実施
行政としての取組・事例説明会/相談窓口対応⚫ 植林活動や再エネ導入事例共有⚫
⚫
⚫

取引先と連携したCN事例紹介
中小企業の取組集約/情報共有
排出量の“見える化”支援
金融機関⚫
企業研修でのCN/SGDs紹介（ 第3章 地域金融機関の動き より ）⚫ 再エネや省エネ化実施時のリターン・コスト事例紹介⚫ 関連企業の資金調達事例の紹介
⚫
⚫
⚫

P.114

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『⑤従業員のリカレント教育・人材育成』
産学官金が連携し、トランジションおよびCN実現を担う人材を地域で育成することが必要⚫ アンケート結果によると、課題として、“情報不足”や“知識・経験を有する社員の不足”との声も有り、Just Transition(公正な移行)のためには、既に実施されている取組（地域金融機関によるSDGsカードゲーム、各セミナー開催など）を広げ当事者意識を向上させるとともに、四国中央市で働く人々のリカレント教育も求められるものと思料される。
⚫ 中長期的には四国中央市および地域の教育機関等が中心となりリカレント教育を行うことがCN実現に向けたキーとなるものの、まずは今後どういった教育が求められるのかを理解する上で、従業員（≒住民）の認識や意識を把握すること（住民向けアンケートの実施）が重要と思料される。今後は行政、さらに広域の教育機関（四国・近接地域の大学・高校・中学（私立含む））等と協力しつつCNを浸透・教育する取組および実現に向けた人材育成が求められる。
⚫ また他地域の取組事例（含む他地域との交流）や今後の燃料転換可能性等も併せて教育していくことで2050年CN達成に向けた次世代・若手リーダーの育成や一般家庭での需要拡大（水素/アンモニア/e-メタンの利用促進＝域内での利用方法拡大）にも寄与するものと考えられる。

P.115

4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

脱炭素ロードマップ実現の鍵『⑥官民連携・地域連携』
技術・政策に係る意見交換、補助金・税制等の制度設計のための連携が不可欠⚫ CNに向けては企業努力が重要であるものの、自社努力のみでは地域のCN化は達成できず、大企業から中小企業までさまざまな企業がCNに向けた取組を進めていく上では、補助金等の資金面でのサポートや地域としての面的な取組が重要であり、CN協議会
としては、同サポートを得るため、行政とも議論を進めていく。
⚫ まずは短期的にはバイオマスや既存アセットの有効活用に取組むが、中長期的に燃料転換を進めていく中では、そのサプライチェーン
実現に向け、地域内の官民連携だけでなく、域外（例：瀬戸内・関西・九州）との連携も極めて重要な側面であり、意見交換などしながら広くあまねく官民連携することが鍵となる。
⚫ とりわけ四国中央市単独で燃料を賄うことはできないため、どこから、どのようにして（船・パイプライン・ローリー/コンテナ・港湾整備・貯蔵施設等）必要な量の燃料を調達するのかを検討する上でも、域外との連携は必要不可欠であると考えられる。

行政

愛媛県

四国中央市

ステータス

主体

補助金/ルール改正/制度設計/連携に向けた取組

議論開始

CN協議会

実証試験を実施する際の費用補助など

議論開始

CN協議会

域内循環を考慮したバイオマス利活用への補助など

議論開始

CN協議会

ゼロカーボンシティ宣言表明に向けた連携

議論予定

CN協議会

次世代ゴミ処理（トンネルコンポスト・他地域の焼却施設シェア）と地域企業のCN事業推進

議論予定

CN協議会

水処理施設のバイオガス事業

議論予定

CN協議会

森林管理・廃材・廃棄物管理

P.116

第４章 四国中央市の脱炭素ロードマップ

第４章まとめ⚫ 現時点の技術・制度において一足飛びに燃料転換を進めることは難しいものの、産・学・官・金が連携しCN実現に向け情報を共有し、当事者の意識を向上させながら、現時点で導入可能な技術の実装およびそれを支援する仕組みや制度を地域で推進していくことが重要である。たゆまずに連携・情報収集し、集積地域という特性を活かしつつ、CNに関連する新しい取組のリスク・コストを分散させながらトランジションを進め、他地域とも連携しながら地域をあげ中長期的な燃料転換・CN達成に向かっていく。

P.117

第５章
第１章

カーボンニュートラルの潮流
1.1 世界的なカーボンニュートラルに向けた潮流
1.2 我が国におけるカーボンニュートラルに向けた潮流

第２章

カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方・技術
2.1 カーボンニュートラル実現を目指す上で重要な考え方
2.2 水素・アンモニア
2.3 メタネーション
2.4 今後のエネルギー

第３章

四国中央市および紙・パルプ産業について
3.1 四国中央市の地理的特徴・産業の特徴
3.2 紙産業について

第４章

四国中央市の脱炭素ロードマップ
4.1 四国中央市における紙産業の脱炭素化の方向性
4.2 地理的特徴を踏まえた燃料転換
4.3 四国中央市における脱炭素ロードマップ
4.4 脱炭素ロードマップ実現の鍵

第５章

まとめ
P.118

第５章 まとめ

第５章 まとめ（要旨の再掲）
1. 大王製紙、丸住製紙、および日本政策投資銀行は、愛媛県、四国中央市、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛県紙パルプ工業会と連携して脱炭素社会の実現に向けた地域の取組を推進するために、2021年6月に「四国中央市カーボン
ニュートラル協議会」を設立。同協議会は、大王製紙、丸住製紙、愛媛製紙の3社を幹事会員、日本政策投資銀行を事務局とし、四国中央市の紙・パルプ産業関係者等も参加した経緯があり、後日内村教授・中原教授（両愛媛大学
所属）も参画した。
2. 今般、外部講師を招聘して開催した会合および協議会内の各種議論を踏まえ、紙産業の集積地たる四国中央エリアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方策やロードマップを公表する。
3. 製紙業界においては、製造工程で必要な熱を供給するボイラーの燃料を石炭などの化石燃料から水素・e-methane（e-メタン）・アンモニア等へ転換することが必要であると考えられるものの、現時点では経済性があわず、サプライチェーンも確立されていないことからさらなる技術進展が必要であり、一足飛びにカーボンニュートラル達成が出来ない中、長期的なビジョンを持ちながら、地域の住民を巻きこんだ取組をまずは進めて行く必要がある。
4. 現時点の技術・制度において一足飛びに燃料転換を進めることは難しいものの、産・学・官・金が連携・情報共有し、当事者の意識を向上させながら、現時点で導入可能な技術の実装を地域で推進する。集積地域という特性を活かし新たな取組実施のリスク・コストを分散させトランジションを進めると共に、他地域と連携しながら中長期的な燃料転換・カーボ
ンニュートラル達成を図る。

5. カーボンニュートラル達成に向けては、①2030年に向け、産・学・官・金が連携し既存の技術を実装していくとともに②技術/政策動向を集めながら実証実験や新技術の実装（燃料転換）を行うことが重要である。また、開発余地の少ない
四国中央市においては各ステークホルダーが連携し、ヒト・モノ・カネ・リスクをシェアし、面的な取組を進めていくこととなる。
6. 四国中央市カーボンニュートラル協議会は今後も各ステークホルダーの結節点として継続的に活動を続けていき、2050
年までのカーボンニュートラル実現に貢献する。
P.119

参考

参考 次年度取組案
CN協議会は目標達成に向け、次年度以降も活動を継続し、地域でのCN達成の機運醸成に貢献
次年度取組案※

取組イメージ（今後要検討）

想定／関係者との協議・調整事項等

啓蒙活動（講演会/情報共有等）➢ 専門家による講演会➢ 愛媛県紙パルプ工業会によるCN講座開講➢ 省エネ事例/CO2見える化事例紹介➢ 再エネや省エネ化実施時のリターン・コスト事例紹介 他

開催頻度、講演対象、テーマ、主体等を整理・議論しつつ各関係者（四国中央市、紙パルプ工業会、愛媛大学、地銀、幹事会社、事務局（DBJ）と連携し啓蒙活動を継続

CN協議会➢ 有識者講演等の実施➢ CN協議会検討状況や進捗の共有 他

6ヶ月に一回、検討状況やロードマップ進捗および有識者などによる講演会を
CN協議会関係者向けに実施

域内資源の有効活用議論➢ バイオマス資源の活用可能性議論➢ 廃棄物の有効活用方法議論➢ 水資源の安定調達等について議論 他

域内のバイオマス資源（主に森林）、廃棄物（ごみ・廃材・RPF）、水資
源（含む排水の資源化）等の有効利用につき議論

地域燃料供給会社設立に向けた関係者との議論➢ 混焼実験に向けた地域での共同調達利用等議論➢ 地域燃料供給会社設立に向けた関連技術企業との議論

最新動向を情報収集しつつ、地域燃料供給会社実現に向け、地域での利活用方法、調達先候補などを検討。また関連技術企業と議論

行政との補助金等議論➢ 脱炭素実現にむけた補助金議論➢ 必要な制度に関する意見交換（地元企業ニーズの共有）他

脱炭素実現に資する新しい補助金・制度について愛媛県・四国中央市と継続的に議論。地元企業のニーズを伝えつつ、必要な制度立案に貢献できるように活動。

ゼロカーボンシティ宣言・
脱炭素先行地域への連携➢ 四国中央市のゼロカーボンシティ宣言にむけた議論・連携➢ 脱炭素先行地域への採択に向けた議論・連携 他

同宣言や先行地域に採択されるためには、官民が連携する必要があり、今後具体的な連携方法などにつき議論。市、幹事会社、事務局（DBJ）で定期的にMtgを開催

最新動向収集➢ 技術動向収集/関係者への共有（主に燃料転換関係）➢ 政策動向収集/関係者への共有（主に省庁検討事項）他

事務局（DBJ）や幹事会社の取引先やDBJが参加している研究会（総合資源エネルギー調査会等）などを通じて引き続き最新動向を収集し、関係者に共有/技術動向に関しては実査も想定

関係省庁との意見交換➢ 経産省、環境省、国交省などとの意見交換/議論 他“ロードマップ”を関係省庁に共有済。次年度以降も関係省庁に進捗報告や意見陳情を実施

エネルギー供給企業等
への情報発信・議論➢ 面的な需要家として四国域内外の企業へニーズを発信➢ エネルギー供給企業や関係企業との議論も実施 他関係者を増やしていくためにも、面的な取組（市＝大規模需要家）として
四国域内外の企業へ情報発信（ロードマップを持って連携可能性を模索）

P.120

Appendix

Appendix 用語集①
頭文字

C

キーワード

略語

概要

初出頁

CAPEX

CAPEX

資本的支出。不動産や機械設備の価値を高めるための設備投資などにかかる支出
のこと。

62

CCUS

CCUS

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの頭文字を取った略称。
二酸化炭素を回収し、有効利用し、貯留する技術。

13

CIF

CIF

Cost Insurance and Freightの略語。運賃保険料込み条件。

48

CO2

CO2

CO2=二酸化炭素。温室効果ガスの大宗を占める。

2

二酸化炭素を排出しない発電方法。

53

CO2フリー発電

国連気候変動枠組条約締約国会議。Conference of the Partiesの頭文字を取った略称。
企業の社会的責任。Corporate Social Responsibilityの略。利益追求だけでな
く社会的に求められる義務を果たすこと。

COP(Conference of the Parties)

COP

CSR

CSR

D

DACCS

DACCS

大気中のCO2を直接回収し貯留する技術。

E

e-methane（e-メタン）
EMS

EMS

31

ESG

ESG

合成メタンのうち、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料としたメタネーションによって製造されたもの。
Environmental Management System（環境マネジメントシステム）の略称。
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取った略称。
非財務情報であるESGを考慮して行う投融資。

7

ESG投資

5

81
37
1

7

P.121

Appendix

Appendix 用語集②
頭文字
F

G

I

J

キーワード

略語

FIT

FIT

概要
燃料電池自動車。燃料電池で水素と空気中の酸素を化学反応させて作った電気で走る車。走行時に排出するのは水のみで、CO2や大気汚染物質は出さない。（ガソリンスタンドではなく）水素ステーションで水素（燃料）を補給する。
Feed In Tariffの略語。再生可能エネルギーの固定価格買取制度。

FOB

FOB

Free On Boardの略語。本船渡条件。

GHG（Green House Gas）

GHG

GRIT

GRIT

GX

GX

FCV

IPCC（Intergovernmental Panel on
IPCC
Climate Change）

温室効果ガス。Green House Gasの頭文字を取った略称。
CO2以外にもメタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスも含まれる。
Green Resilience & Recovery Innovation Transition / Transformationの頭文字を取った略称。DBJが2050年の持続可能な社会の実現に貢献するべく、
長期ビジョンを踏まえ2030年に向けた具体的な戦略（「GRIT戦略」）として掲げているもの。
グリーントランスフォーメーションの略称（読みはジーエックス）。脱炭素化社会に向けて、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革や実現に向けた活動を指す。
国連気候変動に関する政府間パネル。Intergovernmental Panel on Climate
Changeの頭文字を取った略称。

IPP

Independent Power Producerの略語。独立系発電事業者。

JCM（二国間クレジット制度、Joint
Crediting Mechanism）
J-クレジット

IPP
JCM

初出頁
110
98
60
4
2

13
4
60

二国間クレジット制度。パートナー国（途上国）と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。日本はこれまでに25か国と署名済。
P101参照。温暖化対策としてCO2吸収量を認証およびその権利を売買できる制度。

101

15

K

KPI

KPI

Key Performance Indicatorの略語。目標達成の為の重要業績評価指標。

97

M

MCH(メチルシクロヘキサン)
NDC(Nationally Determined
Contribution)

MCH

メチルシクロヘキサン。水素を運ぶための手段（キャリア）の１つとして注目されている。
国の削減目標。Nationally Determined Contributionの頭文字を取った略称。
パリ協定以降各国が削減目標を定めており、５年ごとに提出、更新する義務がある。

41

N

NDC

5

P.122

Appendix

Appendix 用語集③
頭文字

P

キーワード

PKS（Palm Kernel Shell）

略語

PKS

PPA

PPA

R

RPF

RPF

S

SCM（サプライチェーンマネジメント）

SCM

Scope 1-3

概要

初出頁

植物油のパーム油を搾った後のヤシ殻。乾燥して異物を取り除くことで発電用のバイオマス燃料として利用できる。

98

Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。太陽光パネルなどの発電設備を第三者（PPA事業者など）が用意し、需要家（個人、企業や自治体など）が保有する施設の屋根や遊休地を提供し、発電した電気を需要家が利用し、資産保有をすることなく再エネ利用、脱炭素化できる仕組み。
Refuse Paper & Plastic Fuelの略語。産業廃棄物として分別収集された古紙、
プラスチックを原料とする固形燃料。

1325

サプライチェーンを管理（マネジメント）すること。

31

一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量。サプライチェーン全体での排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量

88

SDGs

SDGs

Sustainable Development Goalsの略語。持続可能な開発目標。

78

SNG（Substitute Natural Gas）

SNG

代替天然ガス。ナフサなどを原料として製造。

43

T

TCFD

TCFD

Z

ZEB

ZEB

ZEH

ZEH

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候関連
財務情報開示タスクフォース。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年に設置、2017年6月に提言をまとめた最終報告書を出している。最終報
告書では気候関連リスクに関して４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の情報を開示推奨項目としている。
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称（読みはゼブ）。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。省エネによって使うエネルギーを減らし、太陽後発電などエネルギーを作る創エネ
によってエネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにする。
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称（読みはゼッチ）。ZEBの住宅版。住宅で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすること
を目指す。

10

12

12

P.123

Appendix

Appendix 用語集④
頭文字

キーワード

あ

アンモニア

い

板紙

え

エネルギー転換

略語
NH3

エネルギーミックス
エリートツリーかカーボンニュートラル

CN

カーボンニュートラルコンビナート

CNK

カーボンニュートラルポート

CNP

カーボンプライシング

概要
アンモニア＝NH3。燃焼時にCO2を排出しないことから、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として有望視されているもの。肥料や化学製品の原料（原料アンモニア）として既に利用されており、貯蔵や運搬技術は既存技術を応用可能。
厚手の（板のように厚い）紙。通称ボール紙。日本では板紙用途のリサイクル利用率は9割以上と高い。
今使っているエネルギーを別のエネルギーに転換していくこと。石油や石炭などの化石燃料から、脱炭素のエネルギーに変えていくことを指している。
火力、水力、原子力、再生可能エネルギーなど、複数の発電方法を効率的に組み合
わせ、社会に必要な電力を安定的に供給すること。
品種改良によって生まれた新しい樹木。成長性が改良され二酸化炭素（CO2）の吸収量も改良。
温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。
コンビナート全体でのカーボンニュートラル化を実現するだけでなく、 カーボンニュートラル
社会において、①脱炭素エネルギーの受入/生産/供給、②炭素循環マテリアルの受入/生産/供給、③脱炭素技術のテストベッドといった機能を通じて、カーボンニュートラ
ル社会の持続的な発展、製造事業者等の競争力強化、地域経済・日本経済の活性化に貢献する存在。
脱炭素化に配慮して港湾機能を高度化することなどで、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを実現することを指している。
CO2排出量に価格を付け、排出量に応じて企業等がコスト負担する仕組み。CO2
排出量に応じ課税する「炭素税」、企業ごとに排出量の上限を定め超過した企業と下回る企業との間で排出量を売買する「排出権取引」等がある。

初出頁
1
83

2
16
89
1

10

10
10

カーボンマイナス

排出される温室効果ガスよりも、植物等に吸収される温室効果ガスが多い状態

17

カーボンリサイクル

CO2を炭素資源（カーボン）と捉え、これを分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）するとともに、大気中へのCO2排出量を抑制していくこと。

12

P.124

Appendix

Appendix 用語集⑤
頭文字

か

き

キーワード

概要

初出頁

化石燃料

石炭、石油、天然ガスなどの燃料。地中深くにあり採掘する。埋蔵量は有限。燃やすと二酸化炭素などを排出するため温暖化の原因となる。

1

環境配慮製品

環境に配慮あるいは環境保全に貢献している製品。

33

気候変動サミット
京都議定書

くグリーンアンモニア
グリーンイノベーション基金
グリーン水素グリーン成長戦略
グリーン社会

略語

米国主催で2021年4月22日～23日にかけ、世界の40の国・地域の首脳を招待して開催された気候サミット（「Leaders Summit on Climate」）。菅前内閣総理大臣が参加しスピーチを行っている。
1997年に京都で開催されたCOP3で採択された温暖化に対する国際的な取組のための国際条約。京都で採択されたことから京都の名前がつけられている。
再生可能エネルギー由来のアンモニアを指している。
令和2年度第3次補正予算で確保された2兆円の基金。グリーン成長戦略の実行計
画策定の重要分野において、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な領域に対し、具体的に取組む企業等を対象に、10年間、研究開
発・実証から社会実装までを継続して支援する仕組み。
再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで環境への悪影響を与えずに作る水素。製造が難しく、コストが高いことが難点。
正式名称は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、2020年10月に日本が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて産業政策や産業分野の実行計画をまとめたもの。
カーボンニュートラルと温暖化対策への積極的な投資による経済成長の両方を実現す
る社会。

8
5
59
12
13
12
8

グレーアンモニア

グレー水素同様、従来の化石燃料を利用して作られたアンモニア。

13

グレー水素

化石燃料を利用して作られる水素。製造工程で水素と二酸化炭素に分解され、二酸化炭素を大気排出するのがグレー水素（回収するのがブルー水素、水素に色がついているわけではない）。CNの観点からはグレーでは評価されない。

13

P.125

Appendix

Appendix 用語集⑥
頭文字

キーワード

く

グローバル・ストックテイク

こコージェネレーションシステム

略語
GST

混焼
コンバインドサイクル発電
サーキュラーエコノミー

CE

サステナブルファイナンス
サバティエ反応
サプライチェーン
産・学・官・金し自然資本

パリ協定で定められた目標の進捗状況を評価する仕組み。

1次エネルギー（燃料）を使用してガスタービンを駆動し、複数の2次エネルギー（電気、蒸気など）を連続的に取り出すシステム。
パルプの製造工程で発生する廃液の一種。黒色の液体。バイオマス燃料として利用できる。
ある物体と別の物体を混ぜて燃焼すること（例えばアンモニアと石炭）。読みはこん
しょう。一般的に、熱効率や発電コストは専焼より混焼にメリットがある。

黒液

さ

概要

SC

初出頁
5

49
75
13

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた二重の発電方式。

47

P27参照。循環経済。

27

持続可能な社会の構築に向け、気候変動等の環境問題や貧困等の社会課題の改善を意図する資金調達手段のこと。環境・社会課題の解決に資するプロジェクトを適格資産とした資金使途限定型とサステナビリティ経営に取り組む企業を対象とする資金使途非限定型に大別される。
ニッケル（Ni）やルテニウム（Ru）等を触媒として、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）からメタン（CH4）と水（H2O）を生成させる化学反応。
製品の原材料や部品調達（上流）から販売（下流）に至るまでの一連の流れを指し、自社事業だけでなく取引先やユーザーなども含めた物の流れ全体をとらえる。
企業（産業の産）、大学等研究機関（学）、行政（官）、金融機関（金）が連携して、新技術の研究開発や実証実験、実装、新事業の創出に取組むこと。
自然環境（森林、土壌、水、大気、生物資源など）を生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の１つとして捉える考え方。

10
43
1
1
27

需要家

電気やガスなどの供給を受ける側、個人、企業などの消費者。

2

蒸解

パルプの製造工程で、木質チップを加熱・加圧し、薬剤で木材に含まれるリグニンを溶解・除去すること。（薬品で溶かして木の繊維を取り出す工程。）

87

P.126

Appendix

Appendix 用語集⑦
頭文字

キーワード

し

抄紙

す

水素

せ

た

概要

初出頁

紙をすくこと。読みはしょうし。

87

水素=H2。燃焼時にCO2を排出しないことから、化石燃料に替わるクリーンなエネル
ギー源として有望視されているもの。

1

水素ステーション

FCV（燃料電池自動車）に水素を補給するステーション（ガソリン車でいうところのガ
ソリンスタンド）。

113

水素チェーン

水素における製造から利用までのサプライチェーン。

47

ステークホルダー

直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のこと。

1

スラッジ

下水処理や工場廃水処理の過程で生じる汚泥（Sludge）。

75

石炭ボイラ

燃料を燃やして高温高圧の蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンに供給する装置（ボイラー）の中で、燃料を石炭とするもの。

2

ゼロエミッション火力

CO2を出さない燃料を活用した火力発電。

59

ゼロカーボンシティ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明した地方自治体。

18

専焼

ある物体のみを燃焼すること（例えば水素のみ）。読みはせんしょう。

50

脱炭素先行地域
脱炭素ドミノち

略語

H2

CNに先行して取組むモデル地域。地域特性や気候風土に応じた様々な取組を通じて地域の脱炭素化を図る。
脱炭素化先行地域が積極的にCNに取組み、他の地域にも取組が波及して、全国的に（ドミノのように）脱炭素化を拡大していくこと。

10
17

脱硫

硫黄化合物を含んだ物質（原油など）から（有害である）硫黄分を除去すること。

47

蓄電池

充電して電気を貯めておくことができる電池。（太陽光発電などで得られたエネルギー
を貯め、発電できない夜間などに利用することが可能になる。）

13

P.127

Appendix

Appendix 用語集⑧
頭文字

キーワード

略語

概要

初出頁

ち

チップ

パルプの原料となる木材を細かく切ったもの。

87とトランジション

移行、変化、過渡を意味する用語。ある段階から次の段階へと移行すること。

1

トランジション・ファイナンス
ね

ネガティブエミッション技術
燃料転換

はハーバーボッシュ法
バイオガス

バイオマスプラスチック
パリ協定

パルプ
ふ

副生水素

ブラックペレット

ほNETs

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を、脱炭素型あるいは低環境負荷型に「移行」させるための投融資のこと。
排出され大気中にあるCO2を人為的に回収・除去する技術のこと。CNには欠かせな
い技術と考えられている。CCS、CCUS、DACなどはこの技術の関連用語。
CO2排出量削減のため、使用する燃料の種類を変えること。石炭や石油などの化石
燃料から水素やe-メタン、アンモニア等の非化石燃料への転換を指している。
鉄（Fe）触媒上で水素（H2）と窒素（N2）を直接反応させアンモニア（NH3）を生産する方法。
微生物の発酵などの力を利用し、生ゴミなどから発生させたメタンが含まれるガス。
植物などの再生可能な有機資源を原料とするプラスチック。サトウキビやトウモロコシ由来の製品などが商品化され、従来のプラスチック製品からの代替を促進。
2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）」にて合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。

紙の原料。木材その他植物から繊維を取り出したもの。
製鉄所やプラントなどで他の目的物を製造する際に副産物として生じる水素（一定量の水素を含むガスなど）。
バイオマス燃料の一つ。木材を粉砕・乾燥して焙煎処理し半炭化したもの。炭素中立の燃料とされ、既存の燃焼設備を使いながら混ぜた分だけ脱炭素に貢献できる。石炭の代替燃料として注目。

10
13
1
42
58

12
5

1
73

25

ブルーアンモニア

天然ガスなどの化石燃料由来のアンモニアを指している。

59

ボイルオフ

気化。ここでは輸送・貯蔵時に発生する気化によるエネルギーロスについて触れている。

40

P.128

Appendix

Appendix 用語集⑨
頭文字

キーワード

め

メタネーション

り

リカレント教育
リスキリングれレジリエンス

略語

概要

水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。
P28参照。学校教育から離れた社会人が学び直すことを意味。一般的に就労と教育を交互に繰り返すこと（教育時は職を離れる）。
P28参照。学校教育から離れた社会人が学び直すことを意味。一般的に就労と教育を交互に繰り返すこと（教育時に職を離れない）。
回復力、しなやかさ（弾性）を表す言葉。困難な状況にうまく適応する能力。

初出頁

43
28
28
46

P.129

著作権（C）Shikokuchuo City Carbon Neutrality Council 2023
当資料は、四国中央市カーボンニュートラル協議会により作成されたものです。

本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引などを勧誘するものではありません。本資料は当協議会が信頼に足ると判断した情報に基づいて作成されていますが、当協議会はその正確性・確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しましては、ご自身のご判断でなされますようお願いいたします。
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P.130