四 半 期 報 告 書(第 52 期第１四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営上の重要な契約等】･･･････････････････････････････････････････････････

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････

３【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

６

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

６

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

７【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

８

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

９

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

16【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

17

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

CORPORATION
浅

木

木

川

岳

村

裕

村

裕

彦

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第51期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第52期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第51期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,016,126

876,859

4,774,440

経常利益又は経常損失(△)(千円)△9,793△54,122

15,286

当期純利益又は四半期純損失
(△)

(千円)

△11,553△56,305

5,993

四半期包括利益又は包括利益(千円)△7,471△66,510

16,076

純資産額(千円)

1,101,217

1,058,253

1,124,765

総資産額

(千円)

2,001,975

1,859,311

2,250,468

(円)

△0.01

△0.07

0.01

(円)

―

―

―

(％)

55.0

56.9

50.0

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで

以下、当第１四半期）におけるわが国

経済は、経済・金融政策等の効果により企業収益に改善がみられましたが、原材料価格の上昇や新興国の人件費高騰による輸入コスト上昇の影響が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。
個人消費につきましては、消費増税後の反動減は和らぎつつあるものの、消費支出は３ヶ月連続で前年を下回る結果となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況にありますが、当社は「売上拡大による収益性の回復」を目指して、「新規売上の創出」「新規顧客の獲得」「新規取り組みの強化」の３点に重点的に取り組んでまいりました。
新ブランド「BOBSON」単独ショップの積極的出店により、これまで手薄であった男児向け及びトドラーサイズ分野の強化を図り、当社にとって新たな売上の創出を目指してまいります。当第１四半期においては、本年秋以降の出店に向けて店舗開発を推進しております。
また、好調なネット業態をさらに拡大するべく、新規顧客の獲得と囲い込みに取り組んでまいりました。妊婦さん
からの顧客化を狙いとしたキャンペーンを前期から継続して実施し、顧客数の拡大を目指しております。
さらに、専門量販店との取り組み強化として、オリジナル・ブランドの開発に着手いたしました。順次提案アイテ
ム数を増加させていくことにより、さらなる取り組み強化を図ってまいります。
海外事業においては、日本製「安心・安全」の打ち出し、差別化により、中国、その他アジア地域における得意先数の拡大と１社集中から分散化を図ってまいります。
当第１四半期は、前期における販路・価格政策の見直しによる総合スーパー卸取引縮小の影響が大きく、減収・減益となりましたが、下期以降は当初の計画どおり、売上の拡大と収益回復に努め、通期業績予想の達成を目指してまいります。
売上高は、前年同期比13.7％減の８億76百万円となりました。前掲のとおり本年３月で総合スーパー卸取引を休止
したことと、専門店夏物受注の低迷が主な減少要因であります。一方、ショップ業態は店舗数の拡大により増収となりました。さらに、ネット業態及び専門量販店卸が、前期に引き続き好調な推移となりました。
売上総利益率は、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から4.7ポイント増の52.4%となりました
が、売上総利益額は、売上減に伴い前年同期比5.1％減の４億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、総合スーパー、専門店卸の物流費が減少となりましたが、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、ネット通販の売上増に伴う費用の増加等により、前年同期比4.3%増の５億11百万円となりました。
以上の結果、営業損失は52百万円（前年同期は６百万円の損失）、経常損失は54百万円（同９百万円の損失）、四半期純損失は56百万円（同11百万円の損失）となりました。

―3―

＜リテール事業＞
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比3.1%減と低調な推移となりましたが、当四半期における６店舗の出店（当四半期末の店舗数は180店舗）と前期における22店舗の出店による増加要因があり、全店ベースの売
上高は、前年同期比1.9％増の６億13百万円となりました。
ネット業態では、顧客獲得キャンペーンの効果もあり、会員数は順調に増加いたしました。また、前期に引き続きアウトレット販売が好調な推移となり、売上高は前年同期比14.8％増の１億11百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比2.4％増の７億24百万円となりました。セグメント利益は売上総利益率の低下により、前年同期比25.2%減の50百万円となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、専門量販店でのオリジナル商品の提案アイテム数強化と、専門店における秋物以降の受注拡大を目指して得意先数の拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期では、価格・販路政策の見直しにより総合スーパーと専門店が大幅減となりましたが、専門量販店については、オリジナル商品比率の拡大に伴い、順調に拡大いたしました。
以上により、当第１四半期の売上高は、前年同期比48.0％減の１億49百万円となり、セグメント利益は△６百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国子会社の取り扱いブランドに、日本製の「愛情設計」を加え、「安心・安全」を切り口として、得意先の開拓に取り組んでまいりました。また、現地展示会を開催し、既存ブランドについても販路の拡大に注
力いたしました。
当第１四半期においては、中国子会社における初夏物の納品時期が、前期は第１四半期でしたが、当期は第２四半期にずれ込むこととなり、売上高は前年同期比87.7％減の２百万円、セグメント利益は△６百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して３億91百万円減少し、18億59百万円となりました。主な減少は、現金及び預金53百万円、売上債権２億56百万円、商品及び製品94百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して３億24百万円減少し、８億１百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金１億52百万円、経費等の未払金49百万円、借入金１億30百万円であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、10億58百万円となりました。これは四半期純損失56百万円とその他の包括利益の減少10百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.0％から56.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比27.6％減、販売実績が前年同期比13.7％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。

―4―

(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月 日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

790,093,101

790,093,101

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発
行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。

計

790,093,101

790,093,101――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

790,093―

903,408―

221,490(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

―6―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
83,000普通株式
789,792,000

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数

218,101―

790,093,101―

総株主の議決権(注) １
２
３

789,792――
一単元(1,000株)未満の株式―

789,792―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式118株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町72 番地
新クレセントビル

83,000―83,0000.01―

83,000―83,0000.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―7―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

―8―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計―9―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

598,396
659,112739,182
3,979
31,48286,587△9,477544,564
369,71232,742644,732
15,96523,012
97,398△9,6482,109,263

1,718,479

52,932
19,331

52,872
19,210218,783
66,286△216,130

216,869
66,097△214,216

68,939141,204
2,250,468

68,750140,832
1,859,311

229,858
80,433
177,130
10,2766,900
236,900

77,010168,804
2,799
7,900
202,807741,498459,321379,769
1,901
2,533

337,568
1,905
2,263

384,204
1,125,703

341,737
801,058(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

903,408
221,490△7,596△4,222

903,408
221,490△63,901△4,223

1,113,079

1,056,772

3,195
8,490

△5,9197,399

11,685
1,124,765
2,250,468

1,480
1,058,253
1,859,311

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,016,126
531,877(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
876,859
417,105

484,249
490,834△6,585459,753
511,985△52,231

28
3
858
628

25
6
1,394

1,518

1,426

2,990

2,519

398
1,338

384
139
273

4,727
△9,793

3,317△54,122-758△9,793
1,759
1,759△11,553△11,553758△54,8811,424
1,424△56,305△56,305

支払保守料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△11,553(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△56,305

1,516
2,565

△9,114△1,090

4,082△7,471△10,204△66,510△7,471-△66,510-― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

5,229千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
5,200千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

707,415

287,795

20,915

1,016,126―

1,016,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

707,415

287,795

20,915

1,016,126―

1,016,126

計

売上高

計

セグメント利益又は損失
67,3306,423△846
72,907△79,492△6,585(△)(注)１ セグメント利益の調整額△79,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

724,592

149,703

2,563

876,859―

876,859

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,334

10,334△10,334―

計724,592

149,703

12,898887,193△10,334

876,859

セグメント利益又は損失(△)

50,396△6,520△6,281

37,594△89,825△52,231

計

売上高

(注)１
２

セグメント利益の調整額△89,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△0円01銭△0円07銭△11,553△56,305――

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△11,553△56,305

普通株式の期中平均株式数(千株)790,010790,009項目(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月９日
株式会社キムラタン
取締役会

御中

神明監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

延

﨑

弘

志

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

一

美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第52期第１四半期（自平成26 年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。