目次

B u sin e ss

Su p p o rt a n d Co n tri b u ti o n

02

19

トップ メッセージ

20
03

07

黒 田 電 気 グ ル ープ C S R の 概 要

教育支援活動
タイの バン・パライ小 学 校 新 校 舎 建 設 へ の 支 援
黒 田 電 気 グ ル ープ のタイ国 で の 教 育 支 援 活 動

黒 田 電 気について① 会社情報② 財務報告③ 主要関連会社④ 取 引 先 様との パ ートナーシップ⑤ 株 主・投 資 家 様との パ ートナーシップ

黒 田 電 気 グ ル ープ の 社 会 貢 献 活 動21

環境貢献活動① 企 業 の 森・黒 田 電 気（ 青 梅 ）② 企 業 の 森・黒 田 電 気（ 川 西 市 黒 川 ）③ オイスカとの 協 働 による中 部 地 区での 間 伐 体 験プログラム④ オイスカとの 協 働 によるタイ国アユタヤで の 植 林プログラム

22

地 域・家 庭 貢 献 活 動 及 び その 他 の 社 会 貢 献 活 動① 黒 田 電 気 E C O ポイント制 度② 使用済み切手等の収集活動③ バスケットボール・クリニックの 実 施④ 熊 本 地 震 に 対 する被 災 者（ 被 災 地 ）支 援
⑤ 防災食品の寄贈⑥ 自動 販 売 機 売 上 の 寄 付⑦ 事 業 所 周 辺 の 清 掃 活 動（ 黒 田テクノ㈱ ）⑧ 熊 本 地 震 の 被 災 地 支 援（ ㈱コムラテック）⑨ 地域の中学生を対象に職場体験学習の機会を提供（日動電工㈱）① 企 業 理 念・社 是・綱 領② 黒 田 電 気グル ープ・コンプライアンス行 動 規 範③ 国 連グローバル・コンパクト（ G C ）へ の 加 盟④ 持 続 可 能な 開 発目標とC S R 活 動との 関 連⑤ 2 0 1 6 年 度 C S R 活 動 の目標と主な 実 施 項目
⑥ 2 0 1 7 年 度 C S R 活 動 の目標

13

黒 田 電 気 の 取り組 みM a n a g e me n t S y s te m14

コー ポレート・ガ バ ナン ス

2315

コンプライアン ス

品 質・環 境 マ ネ ジ メントシ ステム① 品 質・環 境 方 針② 品 質・環 境 管 理 の 推 進③ 環 境 パフォーマンス

① 黒 田 電 気グル ープ・コンプライアンス行 動 規 範② 黒 田 電 気グル ープ ホットライン

17

リスクマ ネ ジ メント① 企 業 行 動 委 員 会 による「コンプライアンス」「リスクマネジメント」へ の 取り組 み② 情 報 セキュリティ

w i th E m p l o y e e

27

従 業 員とともに① 人材の能力開発② 福 利 厚 生 につい て③ メンタルヘルス対 策 へ の 取り組 み31

黒 田 電 気ロードマップ

編集方針
本CSRレポートは、黒田電気グループのCSRに対する考えや活動を報告し、より良い社会を実現していくためにステークホルダーの皆様との対話を図ることを目的とした、重要なコミュニケーションツールです。
本レポートが黒田電気グループをご理解いただくための一助となり、今後の皆様とのコミュニケーションの促進につながることを願っています。
発行

月

2017年8月（前回発行日：2016年6月29日）

対象期間

当社第82期に当る2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
を対象としています。
（ 一部、対象期間外のデータや目標、見通しなども含む）なお次回報告は2018年8月の予定です。

対象範囲

本レポートは、黒田電気株式会社、並びに国内関係会社（黒田テクノ株式会社・株式会社コムラテック・株式会社Sohwa & Sophia Technologies・日動電工株式会社）及び海外主要関係会社のCSR活動を対象
範囲としています。

参照ガイドライン ISO26000：2010「Guidance on social responsibility（ 社会的責任に関する手引き）」UN Global Compact Policy on Communicating Progress01

トップメッセージ

エレクトロニクスと情 報・通 信 の 融 合により、に13社を展開し、顧客視点に立った様々な部品、

私 たちの 経 済 社 会 は 新 たな 時 代 を 迎 えてい

材料の供給やサービスの提供、開発、製造、加工ます。技 術開発 競 争が 激 化する中、様々な電気・活動を行うと共に、最新の技術や情報までも高度電子製品の高機能化と低コスト化が急激に進展に流 通するグローバル・ネットワークを構 築してし、短 期 間で の 製 品 開 発 が 加 速しております。

おります。

また経済のグローバル化に伴い、いずれの企業も

当社は2 011年 3月に国 連グローバル・コンパ

国境を越えた生産体制や流通システムの構築がクト（ G C ）へ 正 式に加 盟し、同 時にC S Rの基 軸

急 務となっています。私どもは 、このような 事 業として活 動を続けて参りました。2 0 1 5 年の国 連

環境の変 化への的 確な対 応を迫られると共に、サミットにて採 択された「 持 続 可 能な開 発目標

貧 困や飢 餓 、生 物 多 様 性や気 候 変 動 、さらには（ S D G s ）」は 、世 界 中 の 企 業 や 団 体 において紛争鉱物を含むサプライチェーンにおける人権問題

2030年に向けた明確な共通目標となり、当社になど様々な地球規模の課題にも直面しています。

おいてもCSRの基軸に加えました。

当 社 は 、昭 和 2 0 年 の 創 業 以 来 、電 気 材 料 、

私どもは 今 後も、
これらのグローバル・スタン

一般電子部品、液晶パネル、並びに機械装置等をダード に 沿 った 経 営 を 推 進 することで 、さら扱う独 立 系の商 社 して事 業 展 開してきました。

なる企 業 価 値の向 上と持 続 可 能な成 長を目指

特に、エレクトロニクス業 界を中 心に、生 産 用 部

して参ります。

品・材料のサプライヤーとして、一 貫した 顧 客 密 着 型 のビ ジネスを展開してきました。
そして創 業 以 来 、「 お客 様が必要としているサービスを間断なく、適時・的確に提供すること
によって、世界の産業界の発展に 貢 献し、社 会 に 貢 献 する企
業 、信 頼される企 業を目指す」
ことを、事業方針としています。
この 事 業 方 針の 下で、黒 田
電 気グループ は 現 在 、商 社 機
能として国内外に16 社、開発・代表執行役社長（CEO兼COO） 細 川

製 造・加 工 機 能として国 内 外02浩一黒田電気についてBusiness

03

1

会社情報
⑴ 商
⑵ 創
⑶ 資
⑷ 年
⑸ 代
⑹ 社

号
業
金
商
表
数

本

員

⑺ 上場証券取引所

2

財務報告※ 決算短信サマリー数値を参照

売

上

高

営
上期

（百万円）
3 5 0,000
3 0 0,000

1 8 6 ,7 1 3

1 2 0 ,8 7 7

1 6 4 ,7 2 8

1 3 9 ,6 9 9135,41422 9 , 5 7 1

3,556
3 , 600

5,000

2,500

4,552

4,242

4,097

117,551

3 , 488

第80期

第81期

第82期

第79期

第80期

第81期

第82期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

常

利

益

当
上期

下期

10 ,3 0 3

6,000

9,075
7,7 1 94,769

6,9 5 34,000

3 ,5 5 3

3,000

3 ,1 8 3

2,000
4,306

4,3 5 3

4 ,5 3 6

純

利

益
上期

5,792
4 , 8 44

3,698
2,706

3,871
2 , 4 59

780

3,086

3,067

3,091

2 , 3 85

1,000

3 ,4 0 0

下期

6,765

5,000

5,9 5 0

期

（百万円）
7,000

5 ,000

第79期

第80期

第81期

第82期

第79期

第80期

第81期

第82期

H26年3月期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

1株当たり年間純利益

1株当たり配当金
上期

（円）
200

7 , 088

5,653

4,572

第79期

（百万円）

2 ,500

下期

8,108

7,500

1 2,500

7 ,500上期

H26年3月期

経

1 0 ,000

益

8,669

112,020

1 0 0,000

利

9,895

2 8 5 ,6 0 5

152,425

業（百万円）

3 2 6 ,4 1 2

1 5 0,000

5 0,000

下期

10,000287,839

2 5 0,000
2 0 0,000

黒 田 電 気 株 式 会 社 K U R O D A E L E C T R I C C O . , LT D .
1945年10月
1 0 , 0 4 5 百 万 円（ 2 0 1 7 年 3 月末 現 在 ）
2 2 9 , 5 7 1 百 万 円（ 2 0 1 7 年 3 月期 連 結 ベ ース）
代 表 執 行 役 社 長（CEO兼 COO） 細 川 浩 一
3 2 4 名（ 2 0 1 7 年 3 月末 ： 単 体 ）3 , 8 4 4 名（ 2 0 1 7 年 3 月末 ： 連 結 ）東京証券取引所市場第一部

186.93

下期

上期

（円）
100

18 9 .4 4

下期
95

90
150

80
86.89

1 0 1 .4 85060

1 0 2 .8 6100

2 0 .7 1
100.048 2 .1 5

48

20

50

65.36

40
30

87 .9 66770

128.73

20

63.37

10

36

32
17

20

15

16

47

47

第79期

第80期

第81期

第82期

第79期

第80期

第81期

第82期

H26年3月期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

H26年3月期

H27年3月期

H28年3月期

H29年3月期

なお事業報告の詳細につきましては以下のURLをご参照ください。
事業のご報告http://www.kuroda-electric.co.jp/ir/library/report/

FACT BOOK

http://www.kuroda-electric.co.jp/ir/library/factbook/04

3

主要関連会社国

4
2

1 黒田テクノ株式会社
2 株式会社コムラテック
3 株式会社Sohwa & Sophia Technologies
4 日動電工株式会社
3
4
2

海

内

3

1

1

外

1 Z.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.
2 クロダ エレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.
3 PT.トリミトラ チトラハスタ
4 P.T.クロダ エレクトリック インドネシア
5 Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.
6 クロダ オートテック（タイランド）LTD.
7 クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.
8 ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.
9 クロダ エレクトリック コリア INC.
0 クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.
A 黒田電气（香港）有限公司

B 黒田電子（深圳）有限公司
C 凱欣自動化技術（深圳）
D 東莞虹日金属科技有限公司
E 合肥市精捷塑囷技術有限公司
F 上海黒田貿易有限公司
G 天津黒田貿易有限公司
H 台湾黒田電器股份有限公司
I クロダ エレクトリック U.S.A. INC.
J ナンカイ エンバイロテック CORP.
K ナンカイ メキシコ, S.A. DE C.V.
L クロダ エレクトリック チェコ S.R.O.

22
17

19
21 20

9

15 16

10
5

6
2
1

13
12 14
11

18

8

7

17

9

15 16
3 4

5

13
12 14
11

7

6
8
2
1
3 4

05

18

4

取引先様とのパートナーシップ

当社グループは、多岐にわたる材料、部品、その他資材を購入しておりますが、お取引先様との良好な関係を構築・維持することは当社グループの事業運営の根幹を構成するものです。
このため調達先の選定に当たっては、あくまで公正・公平を厳守し、各種関連法令を順守することを基本として購買活動を行っています。

5

株 主・投 資 家 様 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ

株 主・投 資 家 の 皆 様 の ご 支 援 の も と 、持 続 可 能 な 発 展 を 実 現 し て い く た め に 、適 時 適 切 な 情 報 開 示とコミュニケーションを重視したIR活動を推進しています。

⑴ 情報開示およびIR活動の方針⑵ 株式情報当 社 は 、ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 に 対 し て 、財 務 面・環 境 面・社

発行可能株式総数

会 面 を 含めた当社の社会的責任にかかわる重要な情報を適時適切発行済株式の総数

ろんのこと、決算説明会の資料などについても当社Webサイトに掲載し、積極的かつ公平な情報開示を行っています。
また、当社グループに対する正しい理解や正当な評価を得るために、情報開示のみならず株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケー
ションによって積極的な対話に努めており、対話を通じて皆様からいただくさまざまなご意見を企業活動の参考としています。
こ れ ら の 活 動 を 通 じ て 、有 価 証 券（ 当 社 株 式 ）の 公 正 か つ 円 滑
な 流 通 を 確 保 す る と と も に 、企 業 価 値 の 向 上 に 貢 献 で き る よ う
心がけています。

06

39,446,162株（うち自己株式 1,811,271株）に開示しています。株主・投資家の皆様へは、透明性、公平性、継続性を重視し、証券取引所の適時開示規則に定められる情報はもち

120,000,000株

株主数

8,272名（2017年3月31日現在）

黒田電気グループCSRの概要

Business07

1

企 業 理 念・社 是・綱 領⑴ 企業理念以下に示す当社の企業理念は、黒田電気グループが考えるCSRの根幹をなすものです。当社は創業以来、変わらぬ企業理念のもと、社会・環境から受ける恩恵に感謝し、自由に創造的に事業を発展し続けることが黒田電気グループの存在意義であり、社会的責任であると考えています。

生

命

活力にみちた積極性と、社会や環境から受ける恩恵を尊ぶ

自

由

創

造

権限委譲によってそしてなによりも、社員の一人ひとりに

現状に満足することなく、自主性を育み、

未知なる領域や可能性にも実力を存分に発揮させる果敢に挑戦していく⑵ 社是
人間が生きるのに、根本的にー番必要にして大切なものは、「 生命」と「自由」です。会社を永遠に発展させるためには、この「生命」と「自由」を尊重し、それを具体化し、これを社風として社内に横溢させる必要があります。そこで黒田電気グループは「社是」として下記のように定めています。

大 地 深く 生 命 の根 を張り大 空 高く自由 に伸 びよ⑶ 綱領
さらに、当社は、すべての社員に対し、黒田電気グループの社員としての基本的な考えを以下の通り「綱領」として定めています。

我々は事 業は社 会の御 蔭 で 存立する事を自覚し、あらゆる人 々に

一 、誠 実と感 謝の心で 接しましょう。

二 、 我々は天与の生命 を尊び自由を愛し、その生々発展に努めましょう。
我々は常に反省し、絶えざる創意と工夫によって、事業の繁栄を計り、三 、事業を通じて、人格の完成を期しましょう。
08

2

黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範※ 以 下 、行 動 規 範と称します。

当社は、グループの役員及び従業員があらゆる企業活動において順守しなければならない指針として、行動規範を制定しています。
行動規範は、単なる法令順守に留まらず、より高い「社会倫理」および「企業倫理」の観点から、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様の信頼を得るために、社員一人ひとりが日常の業務や活動においてどう行動すべきかについて具体的に定めたものです。
この行動規範は、ISO26000で規定されている「組織統治」「 人権」「 労働慣行」「 環境」「 公正な事業慣行」「消費者課題」及び「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つの中核主題を網羅しており、当社の企業活動の基本姿勢を表わすものです。

3

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト（ G C ）へ の 加 盟

当社は国連の提唱する人権、労働、環境および腐敗防止に関する普遍的原則を支持する為の自主的取組みとして「国連グローバル・コンパクト」への加盟を表明し、2011年3月2日付で正式に登録されました。
企業理念・社是・綱領のもとに、「 国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「 労働（慣行）」
「 環境」
「 腐敗
防止」に関わるGCの10原則を支持すると同時に、「 国連グローバル・コンパクトの10原則」と「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」をCSR活動の基軸と捉え、善き企業市民、
グローバル企業として、地球規模での持続可能な社会の実現に向けて、あらゆる事業局面において貢献
してまいります。

国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト の 1 0 原 則

人

労

環

権

働

境

腐敗防止

原則1

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則2

自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

原則3

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

原則4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則10

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

多少表現は異なりますが、上記10原則は行動規範の中にほぼ網羅されています。すなわち、当社は、国連グローバル・コンパクトに正式加盟する以前から、この行動規範の制定及び順守を通じて、10の基本原則を支持してきました。
09

4

持続可能な開発目標とCSR活動との関連

当社は、国連グローバル・コンパクトに加盟して以来、「 国連グローバル・コンパクトの10原則」と「ミレニアム開発目標(MDGs：Millennium Development Goals)」
をCSR活動の基軸と捉え、CSR活動を推進してきました。MDGsは2015年までに達成すべき目標として採択されたものですが、いくつかの未達成の目標を含めてSDGs(※)に引き継がれましたので、今後のCSR活動の基軸は、「 国連GCの10原則」並びにSDGsとなります。
※ 2 0 1 5 年の9月2 5日- 2 7日、ニューヨーク国 連 本 部において「 国 連 持 続 可 能な開 発サミット」が 開 催され、1 5 0を超える加 盟 国 首 脳の参 加のもと、成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。そのアジェンダは、人 間 、地 球及び 繁 栄 のための 行 動 計 画として宣 言 および目標を掲げました 。この目標 は 、1 7 の目標と1 6 9 のターゲットからなる「 持 続 可 能な開 発目標（SDGs）」と呼ばれます。

黒田電気のCSR活動

黒田電気株式会社企 業 理 念・社 是・綱 領
黒田電気のDNA

国 連 グ ロ ー バ ル・コン パ クト
2011年3月2日に正式加入

国 連グローバル・コンパクトの10 原則
持 続 可 能な開 発目標 S D G s

UNGC

CSR 活 動の基 軸

SDGs 目標4

質の高い 教育をみんなにタイ国で の 教 育 支 援 活 動①バン・パライ小学校（スリサケット県）との交流を通じた継続的支援②ロジャナ工業団地近隣のワットドンプッサー小学校（アユタヤ県）との交流を通じた継続的支援

UNGC 原則6
SDGs 目標5

企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
ジェンダー平等を実現しよう
働き方改革①女性の活躍推進支援に関する社内の意識改革②育児・介護等に関する両立支援制度の整備及び男性も含めた取得促進③女性従業員の職域、職種の拡大④残業時間抑制の推進⑤社内の多様性確保の推進

SDGs 目標15

陸の豊かさも守ろう
環境貢献活動
①行政・NGOとの協働による森林保全活動②東南アジアにおける黒田電気グループ拠点周辺地域での活動拡大

105

2016年度CSR活動の目標と主な実施項目

評価方法◎：目標以上 ※ 数値は120%以上○：目標通り2016年度の目標・計画△：未達

2016年度の主な実施項目

評価 掲載頁組織統治
人 権

C S Rレポート2 0 1 6（ 2 0 1 5 年 度 活 動 実 施 報 告 ）の作 成 並びに期限内の開示○ー

透 明 性の高い経営の推 進とガバナンスに関する運用強 化①独立性の高い社外取締役（東京証券取引所に届出）を過半数とする取締役会による経営の監視・監督、監査委員会による適法性監査の実施②社外弁護士を講師とする取締役・執行役・業務執行役員向け「役員の義務と責任」
に関する研修の実施③従来の内部通報先（内部通報受付事務局及び顧問弁護士）に監査委員長（社外取締役）を追加設定（選択可能）するとともに制度の改善点などをweb研修にて全社員に周知

○

14・16

当社の経営方針・戦略について浸透を図るための適時適切な開示と、投資家・
証券アナリストへの情報発信強化の継続① 2016年5月、アナリスト・機関投資家を対象に決算説明会を実施②四 半 期 決 算 開 示 後 、アナリスト・機 関 投 資 家を対 象 に 個 別
IRミーティングを実施③ 2016年12月国内機関投資家を対象に海外製造・加工会社の工場見学を実施○

06

コンプライアンス行動規範順守に向けた
CSR・人権教育の実施①新入社員教育の中で、人権教育を実施②社 内 広 報 の 媒 体として 定 着して い る 通 称「 クロチャン 」（ K U R O D A C h a n n e l ）にて、人 権を主 要テーマとしたC S R
コラムを毎月（1 2 回／年）掲載○

ー

階層・職務等に沿った社員教育プログラムの構築と実施①マネジメントスキル習得の研 修 実施
② 基礎知識向上のためのWEB研修の実施③ 語学研修、ライフプラン研修等の実施○

28

社員の健 康対策支援の継続①３５才 以 上の社 員を対 象に、全 額 会 社 負 担による人 間ドック
検診の実 施②４０才 以 上の社 員を対 象に、脳ドック・肺がん検 診 受 診の支援（費用補助）③女性社員を対象に、子宮がん・乳がん検診受診の支援（費用補助）○

29-30

メンタルヘルス対策プログラムの充実

改 正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施

○

29-30

オイスカとの協働による中部地区での間伐体験プログラムの実施○

21

オイスカとの協働によるタイ国アユタヤでの植林プログラムの実施○

21

黒 田 電 気 E C Oポイント制 度を通じて、約 2 4 0 名の 社 員がエコ活動に取り組む○22

森林認証（CoC認証）を受けているコピー用紙の全社継続使用○

25

環 境法規制順守に向けた取組みの実施○

26

関 連 法 規の 順 守とコンプライアンス行
動規範の周知徹底①全社員を対象とする集合研修を実施（2テーマ）②全社員を対象にweb研修を実施（1テーマ）③部門長をコンプライアンス推進責任者（講師）とし、配信した研修教材による職場単位研修を実施（3か月に1回、計4テーマ）④管理職対象に集合研修を実施（1テーマ）⑤社内掲示板にて、コンプライアンス啓発に関する情報発信を実施（月1回、国内・海外関係会社へも配信）○

15

黒田電気グループの順法調達体制の強化① 研 修 実 施・啓 発 活 動 による下 請 法 関 連 法 令 の 理 解 促 進と適正な運 用② 公 正な取 引 条 件の実 施の確 認に向けた取 引 基 本 契 約 書の
締結促進

○

ー

黒田電気グループ品質力の向上

グローバル統合ISO認証の維持更新

○

24-25

黒 田電気グループのタイ国での教育支援活動の実施○

20

熊本地震に対する被災者（被災地）支援の実 施○

22

防災食品の寄贈

○

22

労 働

G C 加 盟に伴うC S R 活 動の強化・
情 報 開 示を継 続して推 進

環 境

環境保全活動の推進

公正な
事業慣行
取引先様
への 対 応コミュニティへの参 画 及び
コミュニティの発展

黒 田 電 気グループ 各 地 域による社 会 貢 献 活 動の推進 継 続

1162017年度CSR活動の目標

当社ではCSR活動向上のための目標を毎年定め実行しています。以前から継続しているものも含め、2017年度は以下の目標を設定し100％以上の達成をめざします。

⑴ 組織統治● G C 加 盟に伴うCS R活動の強化・情報開示を継続して推進● 透明性の高い経営の推進と、ガバナンスに関する運用強化の継続● 当 社の経 営 方 針・戦略について浸透を図るための適時適切な開示と、

投 資 家・証 券アナリストへの情報発信強化の継続⑵ 人権● CSR・人権教育の実施⑶ 労働● 階 層・職務に沿った社員教育プログラムの実施● 働き方改革、女 性活躍支援に向けての取り組み● 社 員の健 康 対 策 支援の継続● メンタルヘルス対策プログラムの充実⑷ 環

境● 環境保全活動の推進⑸ 公正な事業慣行● 関連法規の順守とコンプライアンス行動規範の周知徹底⑹ 取引先様への対応● 黒 田 電 気グループ の 調 達 順 法 体 制 の 強 化● 黒 田 電 気グループ の 企 業 価 値 向 上 に 向 けた 取 組 み 実 施⑺ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展● 黒田電気グループ各地域による社会貢献活動の推進継続

12黒田電気の取り組み

Business13

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス
当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠で
あ る と 考 え 、金 融 庁 及 び 東 京 証 券 取 引 所 が 定 め た コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・コ ー ド に 準 拠 す る ほ か 、
健全な経営システムのもとでの内部統制システムの強化や、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保に努めています。
また当社は、コンプライアンスを社会に対する責任を果たすための大切な基礎としてとらえており、その徹底が事業活動を継続していく上で不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しています。
このような観点から当社は、グループの役員および従業員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として、「黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、さらにコンプライアンスを
法令・社内規程などの順守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけ、企業活動を実践する上での具体的な行動規範を定め、グループの役員および従業員への周知徹底を図っています。
また当社は、指名委員会等設置会社として、資本・支配の点、事業運営への影響力及び報酬による経済的依存という観点で会社からの独立性が高く、利害関係のない社外取締役を複数選任し、外部視点からの経
営監督および監視機能の強化を図るとともに、意思決定における透明性確保に努めております。
「経営における執行と監督機能の分離」は、指名委員会等設置会社制を採用した会社の場合、会社運営の基本であり、当社は、執行役に業務執行の権限を委譲した上で、取締役会による代表執行役・執行役の業務執行を監視・監督する体制をとっています。
本レポート対象期間の取締役6名のうち社外取締役は4名で、その全員を、東京証券取引所の上場規則において定める「独立役員」の基準を満たす者として、同取引所に「独立役員届出書」を提出しております。
なお、当社は、2017年6月開催の定時株主総会にて、社外取締役5名を含む取締役7名の選任を決議いたしました。

黒 田 電 気 の コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

株

主

総

会

選任
取締役候補者の決定

取 締 役（ 社 内・社 外 ）指 名 委 員 会（過半数は社外取締役）
選任

取締役会
重要な意思決定や業務執行の監督を行います。

報告

報 酬 委 員 会（過半数は社外取締役）
監 査 委 員 会（過半数は社外取締役）

選任報告

適 法 性・妥 当 性 監 査
適 法 性・妥 当 性 監 査

執行役
取締役会 か ら 委 任 を 受 け 意 思 決 定 や業務の執 行 を 行 い ま す 。

執行役会
執行役による合議で経営に関する意思決定を行います。

14

コンプライアンス
黒 田 電 気グループではコンプライアンス達 成の目的を「社会的要請に対する対応」
としてとらえており、その徹底が 事 業 活 動を継 続していく上で 不 可 欠であると認 識し、
コンプライアンス経営を積極的に推進しています。
具体的には、社員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として行動規範を制定し、その行動規範に基づくコンプライアンス教 育を毎 年 全 社 員 対 象に実施することで、社員一人ひとりに対して、コンプライアンス
意 識の徹底を図っています。

黒田電気グループ・コンプライアンス行動規範の全体体系

企 業としての 基 本 姿 勢⑴ 法 令の遵守⑵ 社内規 程の遵守
⑶ 人 権の尊重⑷ 反 社 会的勢 力との関係 遮断⑸ C SRの推進

商取引にあたっての基本姿勢

従 業 員との 関 係において⑴ 取 引 先との 書 面による契 約 締 結 の 厳 守と契 約 条 件の 遵 守⑵ 公 正な市 場 競 争⑶ 下 請 事 業 者との関 係⑷ 輸出入関連法規⑸ 商 品・サービスの 安 全 性⑹ 環境保全⑺ 接 待・贈 答を行う場 合⑻ 接 待・贈 答を受ける場 合⑼ 公 務 員に対する接 待・贈 答 の 禁 止⑴ 誠 実勤務の義 務

黒 田 電 気 グル ープ
コンプライアンス行動 規 範⑵ ハラスメントの禁止⑶ 労働関係 法 令の遵守
⑷ 強制労働・児童労働の排除⑸ 職 場の環 境 保 全

情報化社会への対応

健全な財務活動の展開⑴ 知的財 産の保 護⑴ 会 社 資 産の保 護・適正使 用⑵ 公正な経 理 処 理⑶ 会 計・財 務 報告
⑷ 株 主・投 資 家への情報開示⑸ インサイダー取引の禁止⑹ ステークホルダー共通の利益推進⑵ 第三者の知的財 産権の尊重⑶ 自社 情報の管理⑷ 取引先情報の管理⑸ 個人 情報の保 護

151

黒 田 電 気 グ ル ー プ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範
企 業 とし て の 基 本 姿 勢 〜 法 令の順 守と社 会への貢 献 〜
法 律を順 守することは社 会の基 本ルールであり、企 業が 存 続するための条 件といえます。われわれはこの基 本ルール
を順 守すると同 時に、豊かな社会の実 現に向けて、社 会 貢 献 活 動を推 進していきます。

従 業 員 と の 関 係 に お い て 〜 就 労させる責 任 、就 労する責 任 〜
労働環境をよくするということは、会社と職場を構成する従業員の皆さん一人ひとりの「働きやすい環境を」「 いつまでも、ここで働いていたい」という気持ちによる共同作業です。会社は従業員を「就労させる責任」、従業員は会社に「 就 労する責任」を互いに認 識することが 大 事です。

商 取 引 に あ た っ て の 基 本 姿 勢 〜 違 法 性のない 、公 明 正 大な商 取 引 〜
商 取 引の目的は、健 全な利 益を生 み出すことです。だからといって不 正な手 段で 取 引を行い 、一 時 的に多 大な利 益を得られたとしても、その後の社 会 的 信 用を失 墜させることになりかねません。取 引そのものは「 違 法 性 」のない、公 明 正 大
なものでなくてはなりません。
こうして守られる基 本 姿 勢が 、信 用 高い取 引を支え続け、企 業としてさらに高い評 判と収 益をもたらしてくれるのです。

情 報 化 社 会 へ の 対 応 〜 情 報 資 産の適 正 管 理と活 用 〜
情報化社会への変革が加速度的に進み、私たちの身の回りには様々な情報が飛び交っています。なかには特許などの知的財産や、取引に活用できる顧客情報といった有益な情報もあります。
これらの情報はただ保有するのでなく「重要な経営
資源・情報資産」
としてビジネスに活用することもできますが、同時に適正な管理が求められます。情報資産を適正に管理・活用することが、健全なビジネス展開に必要なことであるといえます。

健 全 な 財 務 活 動 の 展 開 〜ゆるぎない財務基盤とステークホルダーからの信頼確保〜
会社の資金提供者である株主・投資家からは、信頼性の高い財務報告を作成することを期待されており、法制度からもそれを求められています。
そのため、透明性の高い事業運営にあたらねばならず、株主・投資家に対する責任を全うしなければなりません。
また、事業の発展・拡大を目指す黒田電気グループ全体を支える利益・資金を得るためには、適正な経理処理と財務活動を行うことを求められています。

2

黒田電気グループホットライン

社 内で 発 生した法 令・社 内 規 程 違 反 、並びに倫 理 的 、道 徳 的に問 題のある行 為に遭 遇したとき、これらを通 報する手 段として、内 部 通 報 制 度「 黒 田 電 気ホットライン」を設 置・運 用してまいりましたが 、
このホットラインをグローバル展 開し「 黒 田 電 気
グループホットライン」
として、グループ 各 社にも対 象を拡 大いたしました。
このホットラインは、匿 名でも通 報することが 可 能です。通 報 者は、通 報 先として、社 外の顧 問 弁 護 士を含む内 部 通 報 受 付
事務局とするか、監査委員長（社外取締役）とするかを選択できるようになっています（2016年4月より運用）。
また、コンプライアンス違反が疑われる事態に対しては、全社的なリスクマネジメントを行う「企業行動委員会」及び法務・知的財産部が、対応策を検 討します。

匿名性が保護されたホットライン
通報先❸ 通報確認メールを送信❶ 通報内容を送信❷ 通報番号を告知

通報者
❻ 進捗や
回答を確認

号と
通 報 番 ドでー
パ スワ ーを守るティ
セキュリ❹ 通報内容を確認

ディークエスト社 提供

16（社外の顧問弁護士を含む ）選択可能❺ 調査の進捗状況
や回答を登録

サーバー

内部通報
受付事務局

監査委員長
（社外取締役）

リスクマネジメント

1

企 業 行 動 委 員 会 によ る「 コンプ ラ イア ン ス 」「 リス ク マ ネ ジ メント 」へ の 取り組 み「コンプライアンス」及び「リスクマネジメント」への取り組みはCSRの最重要課題のひとつと捉え、企業価値を高め、会社の信用失墜を防止し、リスクマネジメントの運用を着実に行うために、「 企業行動委員会」を設置しております。

企 業 行 動 委 員 会 のリス クマ ネ ジ メントに 関 す る 役 割● リスクマネジメントの管理・統括と基本方針の決定● 抽出されたリスクに応じた対策および対応体制の決定● リスクマネジメントの実施状況の検証● コンプライアンスの普及と教育方針の決定

各部門（委員）より抽出されたリスク

要 因 分 析 、対 策 お よ び 対 応 体 制 の 決 定

全 社 的リスク部 門 固 有リスク

会 社として部 門 横 断 的に対 応するリスク

特 定の部 門に対 応 策の策 定を委ねるリスク

事業・投資リスク
企業行動委員会

商品・信用リスク
環境への取り組み
情報リスク

法令リスク

法務・知的財産部

雇用リスク

人事部

危機管理

総務部

情報セキュリティ部会● 未然防止策およびリスクマネジメントシステムの検証・見直し

PDCAによる継続的改善［リスクマネジメントシステム］
リスクの抽出 → 要因分析 → 優先順位づけ → 未然防止策策定

Plan
経営者による
是正

Act

Do
Check

防止策およびリスクマネジメントシステムの検証・見直し

17

防止策の実施啓発・教育・周知

2

情報セキュリティ

取引先様をはじめステークホルダーの皆様の個
人情報や企業秘密を守るため2008年に情報セキュリティ部会を設立し、「 情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」、「 情報セキュリティ基準書」を制定しました。これに基づいて、定期的に従業員に対してWeb研修を実施するとともに、「 情報セキュリティ自己点検」を実施し、セキュリティの確保・向上に努めています。

黒 田 電 気 情 報 セ キ ュリテ ィ基 本 方 針
当 社 で は 、情 報 資 産 を 重 要 な 経 営 資 源 の 一 つ であると考え、当社の情報資産および取引先から管理を任された情報資産を適切に管理・保護する為に、「情報セキュリティ基本方針」を策定しています。

黒 田 電 気 情 報 セ キ ュリテ ィ基 本 方 針● 当社は、
当社の情報資産について、その重要度に応じた適切なセキュリティ対策を実施します。
● 当社は、
業 務上取り扱う取引先からお預かりした情報 資 産のセキュリティ対策にも万全を期し、紛失、破壊、改竄および漏えい等のリスク発生の未然防止に常に取り組みます。
● 当社は、
情報セキュリティに関する組織として「情報セキュリティ部会」を設置するとともに、情報

資 産を取り扱うすべての部門に情報セキュリティに関する管理 者をおき、全 社的な組 織 体 制により情報資産のセキュリティを実施・運用・推進します。
● 当社は 、すべての役 員および 社 員に対する情 報 セキュリティに関する教 育を継 続的に実 施し、

情報セキュリティポリシーの周知徹 底に努めます。
● 当社は、
情報セキュリティに関する運用状況について定期的に自己点検を実施し、適切な是正措置を講じることにより、情報セキュリティの確保に努めます。
● 当社は、
個人情報及び情報セキュリティに関する法令、規則等を順守します。

18

黒 田 電 気 グル ープ の 社 会 貢 献 活 動Supportupp
an d Contribution

19教育支援活動タ イ の バ ン・パ ラ イ 小 学 校 新 校 舎 建 設 へ の 支 援
タイの首都バンコクから北東に約500km離れたシーサケート

PhayaoMYANMAR

LAOS

Phrae

県パユ郡にあるバン・パライ小学校は、
カンボジアとの国境付近にNong Bua
Lamphu

位置し、ラオス語やクメール語などの地元言語を話す人々が多い

Sakon Nakhon
Kalasin

地域にあります。
Kanchanaburi

当社は、タイ国での教育支援活動の一環として、2010年8月の執行役会にてバン・パライ小学校の新校舎建設のプロジェクト
支援を決議し、
1,700,000バーツ（約4,700,000円）
を公益財団

SisaketBangkok

シーサケート県
パユ郡
CAMBODIA

法人プラン・ジャパンに寄付しました。

VIETNAM

黒田電 気 グ ループ のタイ国で の 教 育 支 援 活 動

1

W a t d o n p u t z a S c h o o l へ の「 品 川 区 放 置自転 車（※）」の 寄 贈

品川区内の放置禁止区域内に置かれている放置自転車は撤去され、八潮北保管所もしくは不動前保管所にて保管されます。
保管期限（30日間）を過ぎても引き取りのない場合は、品川区内リサイクル自転車取扱店等に有償で譲渡されています。品川区の土木管理課（自転車対策係）に何度も足を運び、当社グループのタイ国における過去の教育支援活動等の実績を説明すること
で、社会貢献目的での利用を条件に無償で放置自転車を譲渡していただく了承を得ました。当社スタッフが八潮北保管所に出向
き、チェーン錠を切断し、乗車点検して45台を選定しました。選定された45台の自転車はトラックに積荷され、大井埠頭から船便でZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.（以後、単に「ZKT」と表記）向けに出荷されました（2016年4月29日）。ZKTに到着した45台の自転車に対して、点検・修理・クリーニングが実施されました。
（※）放置自転車：道路・駅前広場等の公共の場所に置かれている自転車で、その利用者が自転車等から離れて、直ちに移動できない状態のものを言います。時間の長短は関係ありません。

5月18日 ZKTに到着

2

5月19〜31日
点検・修理・クリーニング実施

6月8日、Watdonputza Schoolにて、アユタヤ県知事、その他VIPを含む総勢70名の盛大な寄贈式典が開催された。

Z K T によるバン・パライ小 学 校 へ の 定 期 的 訪 問と支 援

黒田電気は2010年8月の執行役会でバン・パライ小学校の新校舎建設支援を決議し、約470万円を公益財団法人プラン・ジャパンに寄付しました。新校舎の落成式は、2011年5月に開催され、ZKTのマネジメントも参加しました。以降、ZKT有志は2年毎にバン・パライ小学校を訪問することで教育支援を継続し、小学校、先生、学校周辺の村民との良好な関係を維持しています。
例年、タイの子供の日（1月の第2土曜日）に小学校を訪問しており、2017年は1月14日に訪問予定だったのですが、スケジュールが厳しく、2月25日に訪問することになりました。ZKTによる2017年の主要支援は３つあります。

❶ LAN network for the school
情報を共有したり、ファイルを保存したり、プリンターをシェアするためのLAN
System構築を経費支援し、10台のコンピュータが設置されました。

❷ Chairs used for kids in the canteen ❸ Slide door for the canteen
左記はすべてZKTによる経費支援でそれに加えて、教材やスポーツ
食 堂にある子 供 用の 古い 椅 子 は 子供たちに対する衛生の観点から、 すが、用具、おもちゃ、ぬいぐるみ等を寄贈
壊れているものがいくつかあり、使用 犬・猫や鶏が 食堂に侵 入するのを子供たちといくつかのゲームをして不可の為、プラスチック椅子を70脚 防ぐたに2つのスライド扉を用意しま し、交流を図りました。
取り換えました。
した。

20

環境貢献活動

豊田市

アユタヤ

アユタヤ

黒田電気の環境貢献活動
当社では2004年より、「 地球環境貢献活動」
として、
タイ・香川・熊本など
で植林・間伐等の森林保全活動や農業体験活動を実施してまいりました。
そして2008年からは、身近でもっと参加しやすい場所で継続的に活動を行えるように、東京都青梅市において森林整備活動を開始しました。
またこの活動を関西地区に広げるべく、2011年には兵庫県川西市黒川においても同様に活動を開始しております。
さらに、2016年は、財団法人オイスカ（以降、「オイスカ」と表記）との協働による森林保全活動を実施しました。

1

企 業 の 森・黒 田 電 気（ 青 梅 ）東京都青梅市で実施する「企業の森」では、2008年に「花粉の少ない杉」の苗を植樹し、その後毎年、杉の生育を妨げる雑草・灌木などを刈り取る「下草刈り」を行う森林整備イベントを開催してまいりました。杉が10メートル以上に充分に成長し、「 下草刈り」の必要がなくなったので、2016年度は特に活動は実施しておりません。

2

企 業 の 森・黒 田 電 気（ 川 西 市 黒 川 ）川 西 市 黒 川のある北 摂 地 域では茶 道に使 用される高 級 炭である「 菊 炭 」が 室 町 時 代から作られ 続けてきました。当 社は、黒川で実施する「企業の森」において、その菊炭の原料となるクヌギを育成し、生物多様性、地域の景観と文化に配慮した森づくりを進めております。2016年も黒田電気、
日動電工、コムラテックから約70名の社員・家族が「企業の森」
イベントに参加しましたが、あいにくの雨のため、廃棄物処理施設の見学にイベント内容を変更し、「 下草刈り」は後日、業者に委託して実施しました。

3

オイス カとの 協 働 による 中 部 地 区 で の 間 伐 体 験 プ ロ グ ラム

2016年10月15日（土）、安城・名古屋営業所に勤務する黒田電気社員（家族を含む）とSohwa & Sophia Technologies
社員の総勢38名が、間伐体験プログラムに参加しました。豊田市産業部長による講義を受講し、「日本と海外の森林問題の違い」
や「日本における間伐の重要性」を学んだ後、山守の会（オイスカのOBで構成されるボランティアの間伐熟練者集団）メンバーの指導の元、黒田電気グループ社員とオイスカ海外研修生は４班に分かれて、「オイスカの森」にて間伐を体験しました。

4

オイス カとの 協 働 による タイ 国 アユ タ ヤ で の 植 林 プ ロ グ ラム

2 0 1 6 年 9 月1日、アユタヤのロジャナ工 業 団 地から車で 1 5 分 程 度の距 離にある市 立 公 園にて、オイスカ（バンコク支 局 ）のコーディネーションの元、ZKT社員たちがWatdonputza小学校（放置自転車を寄贈した小学校）及びオイスカが支援している小学校の子供たちと一緒に植林やネイチャーゲームなどを通じて交流を図りました。

21

地域・家庭貢献活動及びその他の社会貢献活動
社 会・地 域 と の 関 係 を 深 め る た め に黒田電気グループは、各種の社会・地域貢献活動を行っています。私たちは、
これらの活動を通じて広く社会・地域との関係を深めていきたいと考えています。

1

黒 田 電 気 E C O ポ イント 制 度

黒田電気は、社員（家族を含む）が会社のみならず、地域社会や家庭においても環境活動を実践することを奨励する会社の施 策として、2 0 1 2 年 2月、黒 田 電 気 E C Oポイント制 度を導 入しました。実 施した活 動 内 容に応じて『 K E C Oポイント（黒田電気
ECOポイント）』が付与されます。2016年度も約240名の社員（国内外関係会社への出向者含む）が参加し、会社、家庭、地域
社会において積極的に環境活動に取り組みました。

2

使用済み切手等の収集活動

黒田電気では、（財）緑の地球防衛基金を通じて海外緑化活動の支援をしています。2016年度も段ボール箱一杯の「使用済み切手」などを送りました。
その収益金は中国陝西省銅川市の南寺山と、タンザニア・キリマンジャロで植林の際の苗木の購入に使われています。

3

バ ス ケットボ ール・クリニック の 実 施

当社は、地域・家庭貢献活動の一環として、品川区におけるスポーツ振興に寄与するため、区内の小学生以上を対象とした「バスケットボール・クリニック（技術指導）」を実施しています。関東実業団1部リーグに所属するバスケットボール部の現役選手・スタッフが子供たちにバスケットボールの楽しさや素晴らしさを体験してもらうため、今年度も2017年2月に実施しました。

4

熊 本 地 震 に 対 する 被 災 者（ 被 災 地 ）支 援

当社は、熊本県を震源として、2016年4月14日に発生したM6.5の前震及び4月16日のM7.3の本震による甚大な被害に鑑み、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）への100万円の寄付を通じて被災者（被災地）を支援しました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者（被災地）の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

5

防災食品の寄贈

当社は、『市場に出すことは出来なくとも、人々が消費するには十分な安全性をもった食品を捨てずに活かす』という活動をしているセカンドハーベスト・ジャパンに賛同し、2017年8月に賞味期限が切れる350袋の防災食品を3月に寄贈しました。
それらの食品は、児童養護施設の子供たちやDV被害者のためのシェルター、さらに、路上生活を強いられている人たちなどの元に届けられ、有効に活用されます。

6

自動 販 売 機 売 上 の 寄 付

黒田電気およびグループ会社の黒田テクノは、本社内に設置している飲料の自動販売機における月間売り上げの１％相当額
を、「 緑の募金」として、「 企業の森・黒田電気（青梅）」の支援団体である東京都農林水産振興財団に寄付しています。

7

事 業 所 周 辺 の 清 掃 活 動 黒 田 テ クノ（株）

グループ会社の黒田テクノでは、毎週月曜日を「清掃の日」と定めて定期的に本社敷地内と周辺道路の清掃活動を実施し、地域社会の一員として近隣の環境美化に努めております。

8

熊本地 震の被 災 地 支 援 （株）コムラテック

グループ会社のコムラテックは、2016年4月に起きた熊本地震の被災地支援として、4月21日、社内に備蓄していた非常食約600食を救援物資として発送いたしました。

9

地域の中学生を対象に職場体験学習の機会を提供 日動電工（株）

グループ会社の日動電工は、地域貢献活動の一環として、島本町の中学2年生を対象に本社工場での職場体験学習の受入れを行っています。2016年は11月9日〜11日の3日間、島本第一中学校の3名が、現場での簡単な組み立て・物流作業と軽作業を通じて、働くことの喜びや厳しさ、「言葉遣い」
や「あいさつ」、「マナー」などを学習し、さらに、職業に対する視野を広げ、望ましい職業観や労働観を学びました。

22

品 質・環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

Management System23

品 質 方 針

黒田電気グループは、設計・試作、部材調達、在庫物流等明確な付加価値をお客様に提供する課題解決型サプライヤーとしてお客様の信頼と満足を第一とし『顧客要求品質の安定供給』をめざします。
このため⑴ 主として生産材を提供する企業として、事業環境を的確に把握する事に努め、
お 客 様 の ビ ジ ョ ン と 要 求 に 適 合 し 、且 つ 、お 客 様 の 利 益 に 貢 献 で き る 商 品・サービスの積極的な提案に取り組みます。
⑵ 生産面においては、国内外の関連会社と連携しグローバルな対応によって、お客様とのパートナーシップの維持・向上に取組みます。
⑶ 事業活動に適用される各種関連法規制を遵守することによって社会的責任を果たし、適切な品質マネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡサイクルを的確に回すことによって、その有効性の継続的改善に努めます。
⑷ 環境負荷の低減と循環型社会の実現を目指し環境負荷物質の管理、環境配慮商品の取扱を推進し環境品質の向上に努めます。
⑸ より高品質の商品・サービスを継続的に提供するために、過去の諸問題・クレーム
情報を分析し的確な再発防止を行うとともに、これらの分析結果を効果的に展開することによって、起こり得る諸問題・クレームの未然防止に努めます。

以上の品質方針が関連する各部門で具体的な目標と計画にもとづいて実現されることを確実にするため、適切な経営資源の提供をはじめとする経営責任を果たします。
2009年6月制定

黒田電気株式会社
代表執行役社長

1

品 質・環 境 方 針

環

環境共生についての意識が高まる中、製品

境

方

針

【 基 本 理 念 】
私達は、事業活動のあらゆる分野において地球環境保全が人類共通の最重要開発もエコロジー視点が重視されています。

課 題 で あ る こ と を 認 識 し 、省 エ ネ 、省 資 源 、廃 棄 物 の 削 減 、資 源 リ サ イ ク ル 等 のリサイクルの推進や環境負荷物質の排除は

環 境 に 対 す る 意 識 と 環 境 保 全 を 増 進 す る た め 、積 極 的 に 取 り 組 み 、地 球 の 環 境保全に寄与することを目指す。

も ち ろ ん 、放 熱 、騒 音 、電 磁 波 と い っ た 問 題【 環 境 方 針 】

への対処も大きな課題となっています。

⑴ 環境負荷を最小限にする仕事の仕組み作り、環境保全及び汚染の予防に取り組む。

当社は、品質・環境問題に対応するため「品質⑵ 環境目的・目標を設定し、見直しの枠組みを設けて、環境保全活動を定期的に見直し、継続的改善に努める。

方針」並びに「環境方針」を制定し、社内に専門⑶ 環境保全に関連する法規制及び当社が受け入れを決めた要求事項を遵守すると組織を設置し、この問題に対処しています。

ともに以下の項目に取り組む。
① CO2の削減② 廃棄物削減③ 環境配慮商品の販売⑷ サプライ・チェーンを通じて恩恵を受ける生態系サービスに感謝し、事業活動が生物多様性に及ぼす影響を低減させるとともに、生物多様性保全活動の推進を図る。
⑸ この方針を具現化し維持するとともに全従業員に周知徹底する。
⑹ この方針を広く公開し適切な情報提供に努める。

2 0 1 2 年 3 月 改 定（ 2 0 0 9 年 6 月 制 定 ）黒田電気株式会社
代表執行役社長

24

2

品 質・環 境 管 理 の 推 進⑴ グ ロー バ ル 統 合 I S O 認 証 の 取 得
当社はグローバル統合ISOの認証を2009年9月に取得し、以後、維持更新していますが、2016年10月に最新の維持更新をしました。

⑵ 環 境 に 配 慮し た コピ ー 用 紙 の 全 社 的 継 続 使 用
当社で使用しているコピー用紙（環境配慮なし、材料情報非開示）を森林認証（CoC認証）を受けているコピー用紙に2013
年8月1日付で全面的に切り替えて以来、全社で継続的に使用しています。
＊森林認証（CoC認証）とは…適切な森林管理が行われている森林からの木材・木材製品であることを認証する国際的な認証制度⑶ 製品含有化学物質管理への対応
当社では国内外の法令を順守するため、またお客さまからの要求にお応えするため、サプライチェーン全体での製品に含まれる
化 学 物 質の適 正な管 理 強 化に取り組んでいます。また、仕 入 先 様への適 切な情 報 提 供を目的とし、定 期 的に説 明 会の実 施 、
得意先様の「グリーン調達ガイドライン」最新版の管理、監査の実施など、製品含有化学物質の適正な管理を実現するために、
得意先様と仕入先様との橋渡しに努めています。

⑷ 紛争鉱物調査への対応
米国金融規制改革法第1502条（ドッド・フランク法）に基づいた細則が2012年8月22日に米国証券取引委員会で採択され、
米 国 上 場 会 社はコンゴ民主共和国およびその隣接国産の紛 争 鉱 物（すず、タンタル、タングステン、金 ）の使 用を避けるための取組み等を米国証券取引委員会に提出することが義務化されました。黒田電気グループは米国上場会社ではありませんが、サプ
ライチェーンを通じた、得意先様からの要求（調査依頼）にお応えするために、紛争鉱物に関する仕入先様からの情報提供に努めています。2016年度は延べ419社の得意先様からのご要求に対して、延べ1,367社の仕入先様から紛争鉱物に関する情報を収集し、得意先様に情報提供致しました。

25

⑸ 環 境 法 規 制 順 守 に 向けた 取 組 み● 約90の環境法規制を調査し、拠点毎の該当・非該当及び届出書類や定期報告期限がわかる「環境関連法的及びその他の要求事項一覧表」を作成し、社員の法的要求事項に対する理解の向上を図ることで、法規制順守の強化に取組んでいます。
● 廃棄物処理法を順守し、事業活動に伴い発生する産業廃棄物の適正な処理を行うため、ISO事務局による廃棄申請（内容）の事 前 確 認 制 度を設け、IS O 事 務 局（ 一 部は中 部 L C ）が 電 子マニフェストを交 付することで 、廃 棄 物 処 理 法の順 守 徹 底を図っています。
● I S O 事 務 局が 各 拠 点のI S O 内 部 監 査を実 施する際に、IS O 9 0 0 1 ／ I S O 1 4 0 0 1 規 格への適 合 性のみならず、環 境 法 規 制に対する順守評価も実施することで、コンプライアンスの徹 底を図っています。
● 2 0 1 5 年 4 月1日付で「フロン排 出 抑 制 法 」が 施 行されたため、第 一 種 特 定 製 品（ 対 象 機 器 ）のインベントリー調 査に基づく
該 当 拠 点に対して、四 半 期 毎の 対 象 機 器に対する簡 易 点 検の 実 施と、I S O 事 務 局への 点 検 結 果の 提 出を要 求すること
で、「フロン排 出抑制法」順 守の確 認をしております。

3

環 境 パ フォー マ ン ス

黒 田 電 気 株 式会社
当 社の環境パフォーマンスに関するデータ

2014年度

2015年度

2016年度

① 事務用紙の使用量（単位：千枚）

2 ,816

2,657

2,674

② 一般廃棄物排出量（単位：Kg）

86,986

9 5,328

119,165③ 再資源化量（単位：Kg）

69,764

7 8,074

102,414④ 再資源化率（単位：％）

8 0.2

8 1.9

85.9

※ 黒田電気株式会社の環境パフォーマンスデータは、
グローバル統合ISO認証における対象拠点に加えて、業務委託している倉庫を算定対象に含みます。

黒 田 電 気グループ（国内）
エネルギー
使用量及び
CO 2 排出量

2014年度
電力

ガソリン

ガス

油

（MWh）

（kℓ）

（m3 ）

（kℓ）

黒田電気
株式会社

2,055

78.4

0

0.0

黒田テクノ
株式会社

261

1.1

17

0.0

株式会社
コムラテック

4,072

4.1

381,065

0.0

株式会社
Sohwa & Sophia
Technologies

517

5.6

15

0.0

2,109

65.5

367

4.7

日動電工
株式会社

2015年度CO2
電力 ガソリン排出量 （MWh） （kℓ）

ガス

油

（m3 ）

（kℓ）

68.3

0

0.0

279

1.2

16

0.0

2,985 3,944

4.2

328,597

0.0

467

5.1

20

0.0

1,268 2,001

62.0

319

3.6

（t-CO 2 ）1,264 1,901
141

299

※ ガスは都市ガス／LPガス、油は軽油／灯油を指す。

26

2016年度
CO 2
電力 ガソリン排出量 （MWh） （kℓ）（t-CO 2）

ガス

油

（m3 ）

（kℓ）

CO2
排出量
（t-CO 2）

1,100 1,842

66.4

0

0.0

959

231

1.2

22

0.0

110

2,836 3,898

2.1

331,185

0.0

2,727

463

4.9

22

0.0

225

1,219 1,784

61.7

422

5.3

1,068

144

255

従業員とともにwith Employee
mp oy

27

1

人材の能力開発⑴ 職種別教育研修
当 社では社 員としての基 本 的 意 識や日常の実 務 知 識を高めるためのW E B 研 修を実 施しています。この研 修では正 社 員だけでなくパート社員や派遣社員も対象としたプログラムも設け、等しく教育の機会を提供
しています。2016年度に実施したWeb研修は、4コンテンツ、延べ1,076人が受講しました。
また、新入社員には毎年入社後の導入研修と、配属後のフォローアップ研修を実施しています。

⑵ 階層別研修当 社では 、若 手 社 員 、新 任 管 理 職 、また 将 来 の 幹 部 候 補として活 躍を期 待される人 材などを対 象に、スキルアップのための階 層 別 研 修を実 施しています。
2 0 1 6 年 度は、将 来の管 理 職として期 待される若 手 社 員から受 講 者を選 出し、管 理 職に求められるマネ
ジメントの 基 本を習 得するための 研 修を実 施しました 。今 後も他 の 階 層へ 展 開し、継 続 的に人 材 育 成に取り組んでいきます。

⑶ 技能管理と生涯学習
当 社は、従 業 員の等 級 別・カテゴリ別に各 種 教 育・研 修 制 度を導 入しています。特に従 業 員が 職 務に関する知 識・情 報を取 得するだけでなく、社 会 人・組 織 人としても成 長できるように“ 生 涯 教 育 ”に力を注いでいます。
またグローバル化に対 応するため、T O E I C 受 験の奨 励や、能 力 別の英 語レッスンなど、社 員の英 語学習支援にも取り組んでいます。

研修体系［ トップマネジメント研修 ］
●
●

CSR、
コンプライアンス
リスクマネジメント［ 新任管理職研修 ］ ［ 次世代リーダー育成研修 ］
マネジメント
労務管理● アカウンティング

経営、会計の基礎知識
経営課題分析
● 自社、
競合他社分析

●●●●［ マネジメント力育成研修 ］●●

リーダーシップ強化
ヒューマンスキル強化［ 基本意識強化研修 ］●●

コンプライアンス
情報セキュリティ［ 新人研修・フォローアップ研修 ］
モラル研修
ビジネスマナー、
ビジネスコミュニケーション● 仕事の進め方（PDCAサイクル）
●
●

新入社員

若手社員

中堅社員

新任管理職

上位管理職

W eb研修選抜研修（語学力強化、海外赴任前研修、ライフプラン研修）

28

幹部社員

2

福利厚生について団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 保 険（ G L T D ）社員が病気・ケガにより長期にわたり就業できな く な っ た 場 合 、会 社 の 制 度 と し て 、在 職 中 は「特別有給休暇」などがあります。しかしながら、復職の見込みがつかず規程による休職期間満了により退職となった場合、家計は入院・治療費も重なり大きな打撃を受けることとなります。当社
で は 病 気・ケ ガ に よ っ て 中 長 期 に わ た り 働 け な
く な っ た 人 に 、最 長 定 年 ま で 一 定 の 割 合 の 収 入
補 償 を 行 う 団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 制 度（ G L T D ）を 導 入 し て お り 、万 が 一 の 就 業 不 能 リ ス ク に備え、社員が日頃から安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。またこの保険は、精神疾患に よ る 休 職 に つ い て も 一 定 期 間 、収 入 補 償 が 行
われます。

3

メンタルヘルス対策への取り組み

社員のメンタル面での健康をサポートするために、2007年より従業員支援プログラム（Employee
Assistance Program）を導入しています。このプログラムは職場におけるメンタルヘルスの1次・2次・3次予防を目的としており以下のような取り組みを実施しています。

心の健康診断1 年に1 回 W e bを利 用した 、全 社 員 のメンタルチェックを行っています。2 0 1 6 年 度 からは 、改 正 労 働 安 全
衛 生 法の内 容を踏まえたストレスチェック方 法に移 行し、メンタル不 全の早 期 発 見・早 期 対 策に努めています。

外 部 専 門 家 に よ る フォロ ー「体の健康診断」に懸念があった場合に再検査をするように、
ストレスチェックにより要注意と判断された場合には、外部専門家（精神科医、臨床心理士）によるフォローや治療への誘導が行われます（従業員家族の相談も対応）。

EAP相談
メンタルもしくは 体 の 健 康 に関 する悩 みを 専 門 家 やカウンセラーに 相 談 する窓 口を 設 置しています 。この窓 口は 2 4 時 間 対 応を原 則としており、メール・電 話・面 談 等 状 況に応じた 対 応で 解 決に向けサポートします（従業員家族の相談にも対応）。

29メンタルヘルス対策プログラムの導入
外部専門機関のサポートを得て、社員およびその家族に支援プログラムEAP（Employee Assistance Program)を提供。

支 援プログラムの 概 要
精神障害に関する労災の請求・認定件数は増加傾向にあり、就業不能になる方の約40％はメンタル不全が原因という調査もあるなど、職場のメンタルヘルス対策の重要性は高まっています。
従来、社員の健康に関する定期検診はあっても、メンタルに関する定期検診はありませんでした。体の健康診断に加え、メンタルチェックを行うことで、総合的なセルフケアを実現することを目指しています。
定 期 的 な診 断

結 果 のフィードバック

有所見者への再検査

適切な治療

身体の健康

定期健康診断を受診（年1回）身体面に関する
診断結果

再検査の
通知・実施

身体面に関する
診断結果

心の健康

メンタルチェック
を実施

メンタル面に関する診断結果

医師からのフォロー
カウンセリングクリニック等を通じた早期治療実施するメンタルチェックにより、定期的な簡易診断ができます。
『 EAP』相談では、本人のこと以外にも職場の同僚や周りの人、また家族の相談もできます。
必 要 に 応 じ て 、医 学 的 な 治 療 ま で 対 応 で き る の で 、医 師 に よ る 一 貫 し た フ ォ ロ ー が 可 能 となります。

診 断・相 談 プ ロ グ ラ ム

治 療・対 策 プ ロ グ ラ ム

専 用アセスメントによるメン タ ル チェック

カウン セリン グ
専 門 医または カウン セラー

各 人に適 切な 対 応をするため 定 期 的に 実 施

EAP相談

医学治療

安心、信頼できる専門家が
心と身体の相談にこたえる

必要に応じて医学治療に移行、早期治療・回復を目指す

30

黒田電気ロードマップ

入社してから退職するまでのイメージです。
「人事労務制度」「人材開発制度」「福利厚生制度」の3つの制度により、充実した社員生活が送れる体制を整えています。

退職金制度
再雇用制度
● リフレッシュ休 暇
●
●

●

ゴール

黒田OB会

●
●

●
●

ライフプランセミナー

従 業 員 支 援プログラム
社員持株会制度介 護 休 暇・介 護 休 業
短縮勤務

永年勤続表彰制度●●

管理職登用制度
職種転向制度

人事労務制度
人材開発制度●

ボランティア休暇●●

成績優秀者表彰制度

福利厚生制度総合保障制度GLTD保険制度●●

産 前・産 後 休 暇
育 児 休 業・短 縮 勤 務●

入社おめでとうTOEIC受験奨励

若年者住宅補助制度
財形貯蓄奨励制度● 自生会クラブ補助制●●

メンター制度

スタート

英会話学校補助

●

31

階層別研修
役職、等級別スキルアップ研修

結婚休暇

発

行

元

お問い合わせ先黒田電気株式会社
T e l :( 0 3 ) 5 7 6 4 - 5 5 0 5
C S R・I S O 課
Mail:krd-csr@kuroda-electric.com