資料３ー５

調達効率化に向けたロードマップについて
2024年4月2日
中国電力株式会社

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目次
１．調達効率化の取組方針
２．調達業務の全体像
３．これまでの取組

４．現状の課題
５．取組の視点とアプローチ

６．アプローチ・取組内容の例
７．ロードマップ８．2024年度の取組内容のまとめ

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１．調達効率化の取組方針

 当社は、2023年6月実施の規制料金改定にあたり、原価算定期間平均にして635億円の効率化を織り込んで認可申請を行いました。このうち、資機材・役務調達に係るコスト低減効果としては、72億円になります。
 これに加えて、査定を反映した結果、資機材・役務調達に係るコストは、原価算定期間平均にして追加で78億円の減少となりました。
 当社は、今後も不断の効率化に取り組み、原価算定期間において、査定結果以上のコスト低減を目指してまいります。
原価のうち資機材・役務調達に係るコスト低減効果
申請時72億円/年
査定78億円/年

効率化反映前申請

認可

注：本頁において、設備投資の効率化は費用換算後の値としている。

150億円/年以上の低減を目指す

２－１．調達業務の全体像（調達の内容）

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 調達の内容は、「物品購入」、「工事」、「委託」に大別されます。
 資材、機材（当該資材、機材の持ち込みに付帯する工事を含む）の契約
物品購入（例）ボイラー関係機器、タービン関係機器
 勘定科目としては、主に、資産や消耗品費 発注金額のうち電源部門が９割程度を占める
 役務提供に対し対価を支払う契約（広義の委託）のうち、工事の請負契約

工事（例）火力工事、原子力工事、水力工事、土木工事、建築工事
 勘定科目としては、主に、資産や修繕費
 発注金額のうち電源部門が９割程度を占める
 広義の委託契約のうち、工事の請負契約や労働者派遣契約等を除いた契約

委託（例）設計・巡視、コールセンター、コンサル・弁護士、システム改修・保守
 勘定科目としては、主に、委託費
 発注金額のうち電源部門が５割程度、販売部門が１割程度を占める

5２－２．調達業務の全体像（調達プロセス） 調達プロセスは、「計画」、「設計」、「見積」、「発注（交渉・契約）」という流れです。

計画・設計

見積・発注

（当初計画）（予算）

中期経営計画（財務規律）

物品購入

２５物品購入

２４工事

４５工事

４３委託

３０委託

２８計

１００

計

９５

主管箇所で、調達する物、量、時期を検討
計１０８（契約）

低減
８％程度

低減
５％程度

※上図の各値はイメージ6

３．これまでの取組

 計画・設計段階では、サードパーティ製品の導入、点検周期の見直しなどの取組を通じて、調達する物、量、時期の見直しによるコスト削減に努めております。
 見積・発注段階では、コスト低減に特に効果的な上流購買やＶＥ発注など多様な発注方法の採用、新規取引先開拓等による競争発注の継続的な推進等の取組を通じて、資機材価格・労務費単価が近年上昇傾向にあるものの、市況価格が存在する場合はこれを下回る水準での契約を基本とするなど、価格低減に努めております。

【資機材・役務調達に係る主な取り組み】
 上流購買 上流段階から主管箇所と資材担当箇所が連携し、取引先からの知見や提案を活用しながら調達を実施

 ＶＥ発注

 取引先からコスト低減につながる提案を受け、当社仕様に反映

 新規取引先開拓  新たな取引先を開拓し、競争環境を整備

7４－１．現状の課題（計画・設計）

 計画・設計段階の課題として、電気事業法で求められる保安義務の遵守、設備故障等による機会損失の抑制のため、調達先が限定的となっている事例などがあります。
 このような課題の解決により、更なる調達効率化の可能性があると考えております。
現状の課題
物品
購
入計
画・設計

 保安義務や機会損失の観点から、不具合発生時のリスクを重視して、実績のない物品や取引先の選定は限定的となっている
 既設設備の設計・仕様情報は納入した取引先が所有しているため、その改修等にあたり、他の取引先による対応にはリスクが生じることとなる
 サードパーティ製品の導入を進めようにも、存在自体が少ない工事

 保安義務や機会損失の観点から、不具合発生時のリスクを重視して、実績のない取引先の選定は限定的となっている
また、電力需要が大きい夏季や冬季を避けること、発電所の停止期間の短期化を重視して、一定時期に工事が集中してしまっている 取引先における労働力不足が進む中、施工力不足のリスクも考慮する必要 設備故障等による緊急的な発注の場合、早期対応を優先委託 業務品質の維持を重視して、実績のない取引先の選定は限定的となっている

４－２．現状の課題（見積・発注、共通）8

 見積・発注段階の課題として、発注方法の工夫余地が少ない事例の存在や競争発注の状況が伸び悩んでいることなどがあります。
このような課題の解決により、更なる調達効率化の可能性があると考えております。
 また、調達の各段階に共通して、業務負荷の低減が課題となっております。
現状の課題
 資機材価格・労務費単価が近年上昇傾向にある中、価格交渉の取組だけではコスト低減に限界が生じている
見積・発注共通 計画・設計段階で仕様が確定し、発注方法の工夫余地が少ない事例が存在
これに対して上流購買の取組を進めているものの、上流購買の対象件名が全体に占める割合としては一定程度に留まっている 新規取引先の開拓等を進めているものの、取引先の件数は横ばいで推移しており、競争発注の状況は伸び悩んでいる 調達件数は年間約3万件程度にものぼるところ、仕様書の作成や発注手続きの業務負荷が大きい 人員数の減少や人材の流動化が進む中で、継続した業務効率化が必要

9５．取組の視点とアプローチ
 当社における調達の課題を踏まえ、３つの視点を設定いたしました。
 これらの視点から、４つのアプローチを通じて個別施策に落とし込んでまいります。
視 点
社内外を選択肢や好事例を従来からモノや業務を繋ぐ

広げる

変える

アプローチ

上流購買の拡大仕様・工法の見直し

競争発注の拡大

ＤＸの推進

個別施策

個別施策

個別施策

個別施策

個別施策

課題

課題

課題

課題

課題

６－１．アプローチ（上流購買）

広げる

繋ぐ

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 調達コストの低減および調達プロセスの早期化・合理化を進めていくためには、社内外の連携を通じて調達効率化を図っていく、上流購買の取組が効果的です。
 当社ではこれまでも金額規模の大きい件名を中心に上流購買に取り組み、ノウハウを蓄積してきたところ、取組範囲をこれまで以上に拡大いたします。
計画・設計

見積・発注

 主管箇所と資材担当箇所が連携して、取引先の知見を活用の上、計画・設計とあわせて効果的な発注方法を検討。
【例】

 ＶＥ発注

 取引先からコスト低減につながる提案を受け、当社仕様に反映する発注方式

 分割発注

 一件名を工事内容等で細分化し、受注先の多様化を図る発注方式

 まとめ発注

 仕様や契約時期等を合わせ、スケールメリットを追求する発注方式

 パートナーシップ契約

 同一取引先と長期契約等を結び、価格低減協力等を得る発注方式

連 携
主管箇所
取引先

資材担当箇所

取引先

６－２．アプローチ（仕様・工法の見直し）

広げる

変える

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 調達コストの低減に向けては、電気事業法で求められる保安義務や設備故障等による機会損失に対するリスク管理は引き続き重視しながらも、仕様・工法の見直し余地を深掘りしていく必要があります。
 当社ではこれまでリスクを極力回避することを重視し、仕様・工法について保守的な条件を要求してきましたが、実証的に要求基準の見直し等に取り組み、結果を踏まえて横展開を進めてまいります。
取組内容
 要求基準の見直し
 リバースエンジニアリングの拡大○要求基準の見直しの考え方 これまで、設備トラブル等による発現リスクを考慮して、調達内容に対する要求基準を保守的に設定してきた。
 実証的な取組として、要求基準の緩和によるコスト低減効果とリスクの技術的評価・比較を通じて、要求基準の見直しを検討する。

•サードパーティ製品の活用•

ＶＥ発注の拡大 リスク発現の有無については継続してモニタリングを行い、その結果を踏まえながら、見直し後の基準の横展開を進めていく。

６－３．取組内容の例（ＶＥ発注）

12 ＶＥ発注の推進に向けて、当社では、取引先への報奨制度を設定しております。
また、毎年開催する取引先説明会において、取引先各社に積極的な働きかけを行っております。
 上流購買の範囲拡大および要求基準の見直しなどを通じてＶＥ発注の対象件数を増加させるとともに、取引先説明会の対象の拡大等を通じて情報発信を強化することで、これまで以上にＶＥ発注を進めてまいります。

報  レベニューシェア
奨制
度  表彰制度

 ＶＥ提案によるコスト低減額の一定割合を取引先へ還元（本取り扱いは当社HPで公開）
 優れたＶＥ提案内容を取引先説明会において表彰を実施（表彰内容は当社HPで公開）

６－４．アプローチ（競争発注の拡大）

繋ぐ広げる

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 競争発注の拡大に向けては、発注方法の多様化や取引先数を増やしていくことが重要になります。
 発注方法の更なる多様化により競争への参入余地を広げるとともに、積極的な情報発信等を通じて新たな取引先候補との接点の構築に取り組んでまいります。

取組内容
 発注方法の多様化• 公募、リバースオークション• 分割発注• 事前価格調査○新規取引先の開拓の考え方
 中国地方に拠点を持つ取引先候補に対しては、既に広く声掛けを実施済み
 遠隔地の事業者も対象に、コスト面、サービス面および信用情報等で一定基準に達する取引先候補の開拓を進める

中国地方

 新規取引先の開拓• 情報発信、情報ソースの拡大• 部品製造企業との直接取引新規取引先候補

６－５．アプローチ（ＤＸの推進）

広げる変える

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 ＤＸの取組は、調達量低減および業務効率化の観点から必要不可欠であり、当社はこれまでも、ドローンおよびＡＩ・データの活用等に取り組んでまいりました。
 今後も時勢に遅れることなく、実証的な取組も含め、新たな技術・知見を積極的に取り入れてまいります。

取組内容

 ドローン、ロボット活用
 ＡＩ活用 データ活用 業務の電子化○これまでのＤＸの取組（一例）
 調達業務の電子化

６－６．取組内容の例（ＤＸの推進）

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 当社では、過去の契約実績をデータベース化しており、これに仕様差（出力・重量・材質・面積等）やエスカレ等を反映することで、見積依頼先選定や価格検討といった調達手続きに活用しております。
 また、当社では、発電所の点検業務へのドローンの活用、コールセンターへのＡＩ自動音声応答の導入等により、調達量低減および業務効率化に取り組んでまいりました。
 こうした取組に加えて、生成ＡＩなどの新たな技術・知見の活用を含めて検討を深め、これまで以上にＤＸを進めてまいります。

16７．ロードマップ

 2024年度は、査定結果以上のコスト低減の実現に向けて実証的に取組を進め、評価・改善を経て、2025年度以降に更に取組を拡大してまいります。
2023年度

上流購買の拡大

上流購買
スキームの再構築（取組済）

2024年度

2025年度

試行件名の発注

評価・改善

上流購買の実施対象
 件数：100件程度
 金額：合計500億円程度

2024年度の取組結果を踏まえて拡大

発注

評価・改善

上流購買の実施対象
 金額：全体の20%程度

2025年度の取組結果を踏まえて拡大（全体の15%程度）

2024年度の試行件名選定

2026年度の対象件名選定

2025年度の対象件名選定

（取組済）

手法検討

リバースエンジニアリングの試行

（取組済）

対象件名
 件数：20件程度

仕様・工法の見直し
要求基準の見直し検討（取組済）

2024年度の取組結果を踏まえて拡大

机上評価・フィールドテスト
対象件名
 件数：80件程度
 金額：合計100億円程度

2024年度の取組結果を踏まえて拡大

試行の拡大、他件名への横展開
対象件名
 件数：20件以上

2025年度の取組結果を踏まえて拡大

リスク発現有無のモニタリング、他件名への横展開

対象件名
 件数：80件以上

2025年度の取組結果を踏まえて拡大2023年度

2024年度
試行件名の発注
競争発注比率の目標
 金額規模にして30%程度まで向上

2025年度
評価・改善
2024年度の取組結果を踏まえて拡大（至近では25%程度）

競争発注の拡大

公募活用等の試行件名選定

評価・改善
2025年度の取組結果を踏まえて拡大

2026年度の取組内容選定

2025年度の取組内容選定（取組済）

情報発信の拡大等
取引先説明会 取引先数：80社程度

情報発信の拡大等
継続的に拡大（至近では40社程度）

上記以外の情報発信 個別の取引先訪問
 調達件名のHP公開 等

仕様検討・実績データ整理

ＤＸの推進

発注
競争発注比率の目標
 金額規模にして35%程度まで向上

RPA等作成維持・強化

試行

取引先説明会 取引先数：80社以上

継続的に拡大上記以外の情報発信 個別の取引先訪問
 調達件名のHP公開 等

維持・強化

本格運用

仕様書作成におけるデータ活用
 実績データより同種工事等を抽出し、仕様書作成をサポート
横展開、対象拡大
電子契約の利用率
 30%程度まで向上（至近では25%程度）

横展開、対象拡大
継続的に拡大電子契約の利用率
 35%程度まで向上

継続的に拡大18

８．2024年度の取組内容のまとめ 2024年度の取組内容としては、上流購買の対象として調達金額で合計500億円程度、仕様工法の見直しの対象として調達金額で合計100億円程度の件名を選定いたしました。また、競争発注比率を30%程度まで拡大させることを目指します。
 2024年度の取組結果を踏まえて今後も取組規模の拡大を続けていくことで、原価算定期間において、査定結果以上（150億円以上）の効率化を目指します。
○取組の規模感（2024年度）
上流購買の拡大仕様・工法の見直し

調達金額にして合計500億円程度の件名を対象とする調達金額にして合計100億円程度の件名を対象とする取組件数100件程度

取組件数100件程度

DXの推進

競争発注の拡大
競争発注比率を金額規模にして30%程度に拡大する

調達プロセスの更なる効率化に取り組む（仕様書作成におけるデータ活用、電子契約の拡大等）