資料４

むつ総合病院新病棟建設基本計画素案
Part 1

第2回策定委員会説明資料

令和2年9月30日（水）１．全体計画
基本構想・基本計画
１ 新病棟建設に向けてのコンセプト（大きな柱）（１）医療環境の変化を見据えた機能の向上（２）大災害（自然災害、原子力災害、新興感染症等）対応拠点としての整備
基本構想 （３）高度先進医療、がん治療の推進（４）高齢者医療、予防医療、患者・家族支援の推進（５）患者・職員満足度の高い環境整備（６）金谷公園との一体的な機能の整備① 全体計画基本計画② 建設計画部門別計画、医療機器整備計画など

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 新病棟の建設予定地、病床数、病棟機能などを全体計画としてまとめる。

 建設予定地
 病床数と病棟機能
 病棟以外の主な機能
 配置に関する留意点

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１．全体計画 （１） 建設予定地
 建設予定地は、むつ総合病院血液浄化センター西側、現金谷公園の南側一角とする。
建設予定地

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１．全体計画 （１） 建設予定地
むつ総合病院と金谷公園の一体的整備イメージ

公園軸

 新病棟を建設するにあたって、病院の「成長軸」を横軸に、金谷公園と繋がる「公園軸」を縦軸に設定することで、金谷公園に面した開放的な低層部による、金谷公園と一体となった病院づくりを図る。

成長軸

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１．全体計画 （１） 建設予定地
将来の外来棟建替え計画
 新病棟建設にあたっては、新病棟建設のみならず、将来の外来棟建替えも見据えた計画とする。
 ステップ1：新病棟建設
 ステップ２～４：将来計画
連続的な建設が望ましい。

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能計画

病床

現状計画

備考

高度急性期病床（集中治療室ICU）

6床

6床

現状維持(2:1看護)1病棟

急性期病床

311床

250床

50床(10:1看護)5病棟

回復期病床(地域包括ケア)

59床

30床

(13:1看護)1病棟

回復期病床(リハビリテーション)―

30床新設(13:1看護)1病棟

感染症病床

4床4床

現状維持(必要時に稼働)

救急外来病床―

6床新設(2:1看護)1病棟

上記病床小計既存

精神病床

380床 326床
54床

病床合計

 病床数と病棟機能は、高齢化の進展に伴う回復期リハビリテーションの必要性などを考慮し、定めた。なお、完成時までの状況変化に応じて機動的に対応するものとする。
 新病棟の病床数は、現状の380床に比して、54床減の326床。
 回復期リハビリテーショ
ン病棟30床新設

54床

現状維持

434床 380床※感染症流行時には、感染症病床（４床）に加え、救急外来病床（６床）及び高度急性期病床（６床）の合計１６床も対応できる病床として整備する

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能
青森県地域医療構想の方向性

下北地域の医療提供体制の現状

 新病棟の病床数と病棟機能については、青森県地域医療構
想の方向性、下北地域の医療提供体制の現状及びむつ総合病院の医療需要の推移を踏まえて計画する。

むつ総合病院の医療需要の推移

新病棟の病床数と病棟機能7

１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能
青森県地域医療構想の方向性

 病床数について、青森県地域医療構想においては、むつ下北地域は、100床以上の削減が指摘されている。

病床数の削減が求められている。
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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能
下北地域の医療提供体制の現状
医療機能区分区分

施設名

Ｈ３０年７月1日
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
むつリハビリテーション病院
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
国民健康保険大間病院
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
病院 小計
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
川内診療所
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
大畑診療所
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
東通村診療所
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
民間クリニック（３）Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
診療所 小計
Ｒ７年７月１日
Ｈ３０年７月1日
合計
Ｒ７年７月１日
むつ総合病院

病院

診療所

時点

高度急性期

急性期

回復期

663113115959

慢性期

休棟中

120
80

664848359359
191910105959

介護施設等（40）

120
80000（40）0012080

1919191919
19000(40)1919006628285757
416
416

19197878

全体

376376120804848544504
19191010
19
1947
47
95
95639599

 下北地域全体の病床数は639床。
 2025年（令和７年）時点で病床機能の転換を表明しているのはむつリハビリテー
ション病院で、40床を介護施設等へ転換予定。

 むつ総合病院は376床で58.8％を占めていることから、相応の病床数削減が求められている。

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能むつ総合病院の医療需要の推移を踏まえた試算

１日あたりの入院患者数=×

今後の伸び率÷

設定病床利用率

 医療需要の推移を踏まえて試算。
 試算方法は、現在の1日あたりの入院患者数に、今後の伸び率を乗じ、設定した病床利用率で除することによって、算出。

病床数（試算）10

１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能病床数について～１日あたりの患者数～

病床利用率

H29(2017)

H30(2018)

延入院患者数

106,788

107,042 110,035 107,955

病棟 1日あたりの入院患者数
病床利用率

H31(2019)

平均

292.6

293.3

300.6

295.8

81.0%

81.2%

83.3%

81.9%

 １日あたりの入院患者数は、ここ3年の平均を用いた。
その結果、295.8人となった。

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能病床数について～今後の伸び率～

 今後の伸び率については、『基本構想素案』9Ｐに示している2025年時点での入院患者増加率102％を用いる。

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能病床数について～設定病床利用率～

設定病床利用率は90～9５％、個室率は40％前後とした。

病 院 名
むつ総合病院
つがる総合病院
青森新都市病院
十和田市立中央病院
八戸市立市民病院
三沢市立三沢病院
青森市民病院
青森県立中央病院

病床数 個室数 個室率
434
4510%
412
10826%
191
2714%
379
9726%
608
9115%
220
6027%
459
439%
684
138
20%

 医療需要は、今後10年程度は、ほぼ、横ばいで推移するが、その後減少すると想定されていることに鑑み、必要最低限の病床数とするべく、設定病床利用率は90～95％とした。
新病棟は、40％前後の個室率で計画することとし、高い個室率を背景にしたベッドコントロールの精緻化を図ることにより、高い病床利用率が可能との見込む。

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能病床数について～医療需要を踏まえた試算～

１日あたりの入院患者数
２９５．８人=×病床数（試算）
３１８～３３５床

今後の伸び率１０２％

÷

設定病床利用率 試算結果は、318床から335床になった。
その結果を踏まえ、病棟機能や1病棟あたりの病床数など総合的に勘案した結果、326床で計画することとした。

９０～９５％

計画病床数
326床

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能
青森県地域医療構想

 青森県地域医療構想においては、むつ下北地域は、回復期の不足と急性期の過剰が指摘されている。
 むつ総合病院は、回復期を担う病棟として、Ｈ29.11地域包括ケア病棟を導入。
急性期 359-162=197過剰
回復期 59-168=109不足

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１．全体計画 （２） 病床数と病棟機能
 地域包括ケア病棟は急性期病棟と比べて、病床利用率が低い。

病棟機能別病床利用率

病棟

病床利用率

H29
H30R０1(2017) (2018) (2019)

急性期病棟

85.6%

83.1%

85.1%

ICU

66.4%

62.9%

67.9%

地域包括ケア病棟

80.7%

72.0%

75.7%

84.6%

81.2%

83.5%

小計

回復期リハビリテーション病棟の導入
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１．全体計画 （３） 病棟以外の主な機能
現病棟にある機能・栄養管理科・リハビリテーション科・集中治療室・中央材料室・臨床工学室・化学療法室ほか
外来診療棟にある機能・薬剤科・救急外来・中央手術部 ほか

 新病棟に併設する病棟以外の主な機能は、迅速な対応が必要な部
門の連携などを考慮し、救急外来、中央手術部などを新病棟に集約する。
 なお、完成時までの状況変化に応じて機動的に対応するものとする。

その他
・ＲＩ検査棟
・感染病床 ほか

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１．全体計画 （３） 病棟以外の主な機能② 別館Ⅰ・Ⅲ・感染病棟

移転機
能新病棟

②

① 病棟
移転機
能栄養管理科・リハビ
リテーション科・集中治療室・中央材料室・臨床工学室・化学療法室ほか
2020/9/29③

SPDセンター
職員更衣室
感染病床③ 外来診療棟
移転機
能薬剤科・救急外来・
中央手術部 ほか

①18

１．全体計画 （４）配置に関する留意点
ア）新病棟建設に伴う関連部門の連携① 現病棟にある諸室の整備・拡充を図る。
② 救急外来と病棟の連携を図る。
③ 中央手術部と病棟の連携を図る。
④ 薬剤科の病棟及び救急外来との連携を図る。
イ）高度医療の提供① 中央手術部、集中治療室の高度医療への対応を計画する。
② 低侵襲医療の進展（化学療法、内視鏡など）を計画する。
ウ）救急部門の強化① 急性期医療機関として救急搬送受け入れを強化する。
② 緊急手術、検査への迅速対応の体制を整備
2020/9/29する。

エ）感染症病床の機能強化① 感染症外来の整備と感染症病床との連携を図る。
② パンデミック時に対応できる臨時戸外スペースを確保する。
③ パンデミック時に対応できる医療機器・医療材料・医薬品等の保管スペースを確保する。

オ）既存建物との接続① メンタルヘルス棟への給食搬送を確保する。
② 外来診療棟との連携を確保する。
③ ＲＩ棟を撤去し、連携通路を設置する。

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２．建設計画
基本構想・基本計画
１ 新病棟建設に向けてのコンセプト（１）医療環境の変化を見据えた機能の向上（２）大災害（自然災害、原子力災害、新興感染症等）対応拠点としての整備（３）高度先進医療、がん治療の推進
基本構想（４）高齢者医療、予防医療、患者・家族支援の推進（５）患者・職員満足度の高い環境整備（６）金谷公園との一体的な機能の整備① 全体計画基本計画② 建設計画部門別計画、医療機器整備計画など

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

新病棟の想定規模、敷地利用計画、各部門配置計画、構造・設備計画及び想定事業スケジュールなどを建設計画としてまとめる。

 新病棟想定規模
 敷地利用計画
 各部門配置計画
 構造・設備計画
 想定事業スケジュール

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２．建設計画 （１） 新病棟想定規模① 階数 ： 地上６階程度② 面積 : ２２，６３５㎡

新病棟想定規模
併設機能
病棟

試算面積
9,661

中央手術部

776

リハビリテーション科

400

救急外来

433

栄養管理科

537

薬剤部

400

集中治療部

519

RI検査室

144

既存面積

7,522
1,356
683
216
660
320
284
484

その他エリア（災害医療エリア約945㎡を含む）
合計
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想定面積

新病棟の想定規模については、類似施設の事例、及び既存の各部門の状況等を総合的に斟酌し、地上６階程度、延床面積を22,635㎡で計画する。

10,7401,435665920650
435415280
7,09522,63521２．建設計画 （２）敷地利用計画
１）施設配置計画
病棟部門を敷地北西側と金谷公園一部敷地を利用し、移転新築しそれに伴う病院機能の充実を図る。
① 金谷公園と一体的な外構とし、フェンス等設置しない計画② 救急車は2方向アプローチを基本とする③ 既存建物とは２箇所以上の接続を取り、将来の増改築を踏まえる④ 隣地に配慮した計画とする⑤ 既存発電機施設やＲＩ施設は機能継続ができるよう新設撤去とする
２）駐車場計画
病棟・感染症病棟等跡地を有効利用し、駐車場を整備する。
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２．建設計画 （３） 各部門配置計画
各部門配置計画の基本方針
 医療上の関連性の高い部門については、隣接又は近接配置し、部門間の直線動線を確保するなど、患者及び職員、物品の動線の短縮化を図る
 同一フロアに配置できない関連部門は、縦動線による移動・搬送を考慮して迅速な対応が可能な計画とする。
 感染対策・医療安全に考慮し、ゾーニングや動線区分を明確にした計画とする。

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２．建設計画 （４） 構造・設備計画
１）構造計画ア 建物構造性能の設定• 地域の災害拠点として地震等の災害時に機能する構造とする。
• 免震構造を採用し、基本設計時において基礎免震等の工法を検討する。
イ 耐震安全性の分類• 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準
による耐震安全性の分類は以下とする。
●構造体Ⅰ類、●建築費構造部材Ａ類、●建築設備甲類

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２）設備計画ア 各種エネルギー源について、1.経済性、2.
環境性、3.地域性、4.各機器の汎用性、5.
災害への対応について配慮する。
イ ランニングコストの縮減・イニシャルコストの低減を目指し、医療業務を円滑にサポートした計画とする。
ウ 電気・上下水道・ガス等のライフラインの途絶時において必要な機能を維持できる計画とする。
エ 環境に配慮した熱源・電源計画とする。
オ 自然エネルギーの有効活用を目指す。

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２．建設計画 （４） 構造・設備計画
３）院内情報計画
ア 医療情報ＬＡＮ等を検討・設置する。
イ Ｗｉ－Ｆｉ環境について、想定する利用者及び整備範囲を検討する。

４）セキュリティ・防災・保安計画
ア コントロールセンターに、ＩＴＶ主装置及びモニター受信機を設置する。
イ 監視カメラは病院施設への出入り口・病棟等必要な個所に設置する。
ウ スタッフ専用エリア（入室を制限するエリア）の入室管理が行える設備を設置する。

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５）災害対策計画
ア 災害時の病院機能の維持• 大規模地震時の災害発生時に院内の患者・職員等の安全を確保し、災害拠点病院として機能を維持できるよう施設・設備の耐震能力の強化を図る。
• 医療品・医療資材・食料等のライフラインや物量が途絶えた場合、病院機能を維持できる期間を最低3日程度とし、災害時備蓄の充実や非常時供給体制の確保を行う。

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２．建設計画 （４） 構造・設備計画
５）災害対策計画
イ 傷病者の受け入れ• 災害拠点病院として患者の受け入れに対応できるよう、医療ガスや非常電源設備を災害医療対応エリア（講堂を含む）に整備する。
• 災害医療対応エリアは、トリアージ・初療スペースとして活用できるよう十分な広さを確保する。
ウ 緊急時に対応できる設備計画• 上水・下水・電気・ガス等のライフラインは、災害時に考慮した計画とする。
• 電気室・非常用発電機室・熱源機械機器
は水害等に配慮した計画とする。
• 災害時には、適時自然換気を行える計画とする。
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６）環境・省エネルギー計画
ア 環境対策として、自然換気・太陽光・太陽熱等の自然エネルギーを用いた地球環境温暖化防止の取り組みを検討する
イ 「建築物環境総合性能評価システム」による建築物の環境性能を評価し、省エネルギー・環境配慮・室内の快適性・景観に配慮する。

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２．建設計画 （５） 想定事業スケジュール
 ２０２５年（令和７年）供用開始を目指す。

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