定時株主総会

32期 招集ご通知

シップヘルスケアホールディングス株式会社

第開催 情 報証券コード：3360

決議事項

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

大阪府豊中市新千里東町２‒１‒Ｄ‒１号

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役1名選任の件

千里阪急ホテル 西館2F クリスタルホール
議決 権 行 使 期 限
2024年6月26日(水曜日) 午後５時40分まで

パソコン・スマートフォ

目 次■ 招集ご通知 …………………………………………
■ 株主総会参考書類 ………………………………

■ 事業報告 ……………………………………………… 1937■ 連結計算書類 ……………………………………… 33■ 計算書類 ……………………………………………… 35■ 監査報告書 …………………………………………… 37

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/3360/

グループ理念

グループミッション

生命を守る人の環境づくり
基本姿勢

至誠惻怛
し

せい

そく

だつ

「至誠」
はまごころ、「惻怛」
はいたみ悲しむ心を表し、この心を兼ね備えて生きることが人間としての生きる基本姿勢であり、シップヘルスケアグループの基本姿勢です。

（注）本招集ご通知に記載しておりますグラフ、写真などはご参考情報であります。

1

株 主 の 皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

古川 國久

大橋 太

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第32期定時株主総会を6月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
当期は、中期経営計画「SHIP VISION 2024」の2年目にあたり、ウクライナや中東をはじめとした不安定な海外情勢や、円安に伴うエネルギー価格や原材料価格を含む物価の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、引き続き厳しい経営環境が続きましたが、重要施策の推進に全力で取り組ん
でまいりました結果、当初の目標値を達成し、当社過去最高益を達成することができました。
引き続き、中期経営計画「SHIP VISION 2024」の実践と、当社グループが創業来掲げるSHIP理念（Sincere（誠実な心）Humanity（「情」の心）Innovation（革新者の気概）PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の徹底を通じて、更なる企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。
2024年6月

2

株

主

各

証券コード 3360
２０２４年６月７日（電子提供措置の開始日 2024年６月5日）

位

大 阪 府 吹 田 市 春 日３丁 目20 番８号

シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長
代表取締役社長

古
大

川
橋

國

久
太

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、
インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.shiphd.co.jp/ir/event/meeting.html
また、上記のほか、
インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、
「銘柄名
（会社名）
」
に
「シップヘルスケアホールディングス」
又は「コード」に当社証券コード「3360」
を入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類/ＰＲ情報」
を順に選択して、
「縦覧
書類」
にある
「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席することなく、書面又は電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使される場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月26日(水曜日）
午後５時40分までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

議 決 権 行 使のご案 内

郵 送 又はインターネット等による議決権行使の場 合郵送（議決権行使書）による議決権行使

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月26日（水曜日）
午後5時40分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
及び「仮パスワード」
をご利用の上、画面の案内に従い、2024年6月26日
（水曜日）
午後5時
40分までに賛否をご入力ください｡
詳細は5頁から6頁までの「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご高覧ください。

なお、
インターネットと議決権行使書の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
3

スマートフォンをご利用の株主様

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力なしに議決権を行使いただけます。

当日ご 出 席の場 合同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）
又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも
不要です。

記
1. 日

時

2. 場

所

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
大阪府豊中市新千里東町２－１－Ｄ－１号

千里阪急ホテル 西館２F クリスタルホール（末尾ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類
報告事項 1. 第32期
決議事項

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第32期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項

代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人としてその議決権を行使することとさせていただきます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

以上◎本定時株主総会におきましては、
お土産の配布はいたしません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎やむを得ず開催場所や開催時間等を変更させていただく場合は、速やかに当社ホームページ（https://www.shiphd.co.jp/）

にてお知らせいたします。ご出席の際はあらかじめ上記ホームページをご確認くださいますようお願い申し上げます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権

電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法
として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事
項」「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を記載しておりません。
なお、本招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

4インターネットにより議 決 権を行 使される場合のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します｡）。

インターネットによる議 決 権 行 使は、株 主 総 会 前 営 業 日の2024年6月26日（水曜日）午後５時40分まで 受付

いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

スマートフォンの場合［QRコードを読み取る方法］「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用 Q R コード」
を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面
が 表 示 さ れ る の で、議 決権行使方法を選ぶ。

3 各 議 案 の 賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

「ログイン用QRコード」
はこちら▲

議決権行使書副票（右側）

画面の案内に従って行使完了です。

※QRコードは（株）
デンソーグループの登録商標です。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネッ
トによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

5ログインID・仮パスワードを入力される場合
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
及び「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイトへアクセス

ご注意
インターネット接続にファイ
アーウォール等を使用している場合、アンチウイルスソフ
トを設 定 されてい る 場 合、
proxyサーバーをご 利 用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただき
ます。

ご注意事項
・株主総会の招集のつど、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」を

1 ｢次の画面へ｣をクリックご通知いたします。

・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、スマートフォン等をご利用の場合は、パケット通信料・そログインする2

3

2お手元の議決権行使
書用紙に記載された｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣を入力
3｢ログイン｣をクリックの他スマートフォン等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）電話 0120-173-027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第32期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案した結果、普通配当としての１株につき45円に、創業30周年記念配当としての1
株当たり５円を加え、1株につき50円を配当することといたしたく存じます。
１ 配当財産の種類
●

金銭

２
●
関する事項及びその総額

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき50円
総額
4,717,511,250円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日●

2024年６月28日

7

第2号議案

取締役12名選任の件

本総会の終結の時をもって取締役12名が任期満了となりますので、改めて取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

当社における地位

取締役会出席状況

100％（14回/14回）

ふる

かわ

くに

ひさ

古

川

國

久

代表取締役会長

こ

にし

けん

ぞう

小

西

賢

三

100％
（14回/14回）

お

がわ

ひろ

たか

小

川

宏

隆

代表取締役副会長
MSP事業部門長
代表取締役副会長
TPP事業部門長 兼
海外事業部門長代表取締役社長
経営企画部長
専務取締役
秘書室長
常務取締役
営業戦略本部長 兼
FD事業部門長

100％（14回/14回）

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

おお

はし

ふとし

大

橋

太

5

再 任

よこ

やま

ひろ

し

横

山

裕

司

6

再 任

うみ

の

あつ

し

海

野

眞

史

7

再 任

しま

だ

しょう

じ

島

田

正

司

取締役

100％
（14回/14回）

8

再 任

やす

だ

よし

お

安

田

芳

郎

取締役
管理本部長

100％
（11回/11回）

9

再 任

社外取締役

独立役員

さ

の

せいいちろう

佐

野

精一郎

取締役

100％
（14回/14回）

10

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

100％
（14回/14回）

11

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

100％
（14回/14回）

12

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

100％
（14回/14回）

いまべっ ぷ

とし

お

今別府

敏

雄

い

とう

ふみ

よ

伊

藤

文

代

にし

お

しん

や

西

尾

信

也

8

100％
（14回/14回）
100％（14回/14回）

100％（14回/14回）

ふ る

1

か わ

く に

ひ さ

古川 國久

略歴、地位、担当
1992 年８ 月 株式会社シップコーポレーション（現当社）設立、代表取締役社長
1992 年11月

再 任

1945年４月27日生

2014 年６ 月

当社代表取締役会長(現任）

グリーンホスピタルサプライ株式会
社（2002年３月31日当社へ吸収合併）代表取締役社長

取締役候補者とした理由
同氏は当社の創業者及び代表取締役会長として経営を担っており、業界及び経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。今後もグループ全体の業績向上、ガバナンスの確保、更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式の数

1,973,600株

こ

2

に し

け ん

ぞ う

小西 賢三

略歴、地位、担当
1980 年４ 月 小西医療器株式会社入社
1991 年４ 月

同社取締役

1996 年８ 月

同社常務取締役

1997 年10月

同社代表取締役社長

2007 年８ 月

同社取締役会長

再 任

1957年７月９日生

2007 年９ 月

小西共和ホールディング株式会社（2020年10月１日小西医療器株式
会社に吸収合併）代表取締役CEO

2010年９ 月

同社代表取締役CEO兼COO

2016年６ 月

同社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役副会長（現任）

2021年11月

当社MSP事業部門長（現任）

重要な兼職の状況
小西医療器株式会社代表取締役会長

所有する当社の株式の数

取締役候補者とした理由
同氏は創業約70年の歴史を持つ小西医療器株式会社における豊富な経営経験、業界に対する深い知
見と人脈を有しております。今後も当社グループ全体のシナジー効果の創出、更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

9

1,592,000株

お

3

が わ

ひ ろ

た か

小川 宏隆

再 任

1958年１月14日生

略歴、地位、担当
1992 年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会
社（2002年３月31日当社へ吸収合併）入社、取締役

2009 年４ 月

当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長

2009 年10月

当社取締役経営管理室長

1993 年１ 月

株式会社シップコーポレーション（現当社）入社、取締役コンサルタント部長

2012 年６ 月

当社取締役副社長兼経営管理室長

2014 年６ 月

当社代表取締役社長

当社専務取締役経営企画室長

2021 年６ 月

当社代表取締役副会長（現任）

当社専務取締役管理本部長

2021 年11月

当社TPP事業部門長（現任）

2023 年 7 月

当社海外事業部門長（現任）2004 年４ 月
2008 年４ 月

重要な兼職の状況
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役会長／大阪重粒子線施設管理株式会社代表取締役社長／
シップヘルスケアエステート東日本株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

663,000株

取締役候補者とした理由
同氏は経営企画室長、管理本部長、情報システム統括部長、経営管理室長、副社長、代表取締役社長を歴任し、業界及び経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。今後もグループの業績向上、更なる発展を牽引していくことが期待できることから、引き続き選任をお願いするものでありま
す。
お お

4

は し

大橋

ふとし

太

再 任

1964年５月10日生

略歴、地位、担当
1987 年６ 月 株式会社エフエスユニマネジメント
入社

2009 年10月

当社取締役

2012 年６ 月

当社専務取締役情報戦略室長

2000 年５ 月

同社取締役

2014 年６ 月

当社代表取締役副社長

2003 年５ 月

同社代表取締役専務2017 年６ 月

2006 年５ 月

同社代表取締役社長

株式会社エフエスユニマネジメント
代表取締役会長

2007 年１ 月

株式会社セントラルユニ取締役

2021 年６ 月
2021 年11月

当社代表取締役社長（現任）
当社経営企画部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は医療消耗品の院内物流及び情報システムをはじめ、業界及び経営全般に豊富な知見及び経営実績を有しております。今後もグループ業績の向上、受託先拡大、業務改善、他事業部とのシナジー効果の創出を通じて更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

10

所有する当社の株式の数

1,200株

よ こ

5

や ま

ひ ろ

し

横山 裕司

再 任

1958年４月８日生

略歴、地位、担当
1993 年１ 月 株式会社シップコーポレーション(現当社）入社

2008 年６ 月

当社取締役経営企画室長

2014 年６ 月

当社常務取締役経営企画室長

1997 年６ 月

当社取締役メディカルイメージング
事業部大阪営業部長

2016 年６ 月

当社常務取締役秘書室長

2001 年４ 月

富士フイルムメディカル西日本株式会社（現富士フイルムメディカル株
式会社）入社

2019 年６ 月

当社専務取締役秘書室長（現任）

2021 年11月

当社人財開発本部長

2007 年９ 月

当社入社経営企画室担当部長

重要な兼職の状況
株式会社エス・ティ・ケー代表取締役社長

所有する当社の株式の数

201,000株
取締役候補者とした理由
同氏は経営企画室長、総務部長並びに秘書室長としてのグループガバナンス、IR、PR、人財開発等について豊富な経験及び知見を有しております。今後も、バランスあるグループ成長、開かれた外部との窓口、継続した人財育成を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

う み

6

の

あ つ

し

海野 眞史

1964年10月23日生

略歴、地位、担当
1983 年４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2009 年４ 月

同行枚方法人営業部部長

2011 年４ 月

同行新大阪法人営業部部長

2013 年４ 月

同行京都法人営業第二部部長

2015 年４ 月

同行梅田法人営業第二部部長

再 任2018 年５ 月 当社入社
2019 年６ 月 当社執行役員
グリーンホスピタルサプライ株式会
社取締役
2020 年６ 月 同社常務取締役
当社取締役
2021 年11月 当社営業戦略本部長（現任）
2022 年６ 月 当社常務取締役（現任）2023 年７ 月 当社FD事業部門長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は金融、事業連携、営業推進、M&A等横断的かつ専門的な知識・経験等を有しております。これらを当社の経営に活かし、グループ全体のシナジー効果の創出を通じて更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。

11

所有する当社の株式の数

─ 株

し ま

7

だ

しょう

じ

島田 正司

再 任

1958年１月23日生

略歴、地位、担当
1997 年８ 月 小西医療器株式会社入社

2020 年６ 月

当社取締役（現任）2006 年１ 月

同社SPD事業部次長

2021 年６ 月

2014 年１ 月

同社メディカルソリューション事業部長

小西医療器株式会社常務取締役ソリューション事業本部長（現任）2015 年11月

同社執行役員メディカルソリューシ
ョン事業部長2017 年６ 月

同社取締役メディカルソリューション事業部長

取締役候補者とした理由
同氏はSPD事業、自動倉庫の立上げに参画するなど、医療消耗品、物流管理システムに関する豊富な知見を有しております。これらの知識・経験等を当社の経営に活かし、グループ全体のシナジー効果の創出を通じて更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き選任をお願いするものであります。
や す

8

だ

よ し

所有する当社の株式の数

─ 株

お

安田 芳郎

再 任

1960年12月1日生

略歴、地位、担当
1984 年 4 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2007 年 7 月 同行十三支店支店長
2011 年 5 月
2012 年 8 月

同行ローン業務開発部長
株式会社エフエスユニマネジメント
入社管理本部部長

2019 年 6 月

山田医療照明株式会社取締役（現任）2020 年４ 月

株式会社セントラルユニ常務取締役
管理本部長
株式会社エフエスユニ常務取締役

2021 年11月

当社執行役員管理本部長

2023 年６ 月

当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は金融、会計、コーポレートガバナンス、法務等に関する豊富な知見を有しております。これらの知識・経験等を活かしたグループ全体のコーポレートガバナンス・管理体制の強化、効率化を通じて、グループの更なる発展を牽引することが期待出来ることから、引き続き選任をお願いするものであります。

12

所有する当社の株式の数

─ 株

さ

9

の

せ い

い ち

ろ う

佐野 精一郎略歴、地位、担当
1977 年４ 月 三洋電機株式会社入社

1952年11月20日生

再 任2005 年４ 月

同社執行役員2007 年４ 月

同社社長執行役員

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）専
務役員
2012 年６ 月 同社常任監査役

2007 年６ 月

同社代表取締役社長

2016 年６ 月

同社顧問

2017 年６ 月

当社取締役（現任）

10

べ っ

独立役員

2011 年４ 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は三洋電機株式会社代表取締役社長、パナソニック株式会社の専務役員、常任監査役、顧問を歴任し、経営に対する深い見識と豊富な経験を有しております。その知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

い ま

社外取締役

ぷ

と し

所有する当社の株式の数─ 株

お今別府 敏雄1956年７月13日生

再 任

略歴、地位、担当
1981 年４ 月 厚生省（現厚生労働省）入省

2015 年10月

退官2002 年８ 月

内閣参事官

2016 年６ 月

2004 年７ 月

厚生労働省保険課長

SOMPOリスクマネジメント株式会
社顧問

2008 年７ 月

厚生労働省会計課長

2019 年６ 月

当社取締役（現任）2013 年７ 月

厚生労働省医薬食品局長

2022 年 6 月

2014 年７ 月

厚生労働省政策統括官

一般財団法人日本再生医療協会
理事長（現任）
公益財団法人柔道整復研修試験財団代表理事（現任）
2024 年３ 月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、厚生労働省医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を有しております。その知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

13

社外取締役

独立役員

所有する当社の株式の数

─ 株

い

11

と う

ふ み

よ

伊藤 文代

再 任

1957年８月３日生

略歴、地位、担当
1979 年４ 月 国立京都病院（現独立行政法人国立病院機構京都医療センター）入職
2006 年４ 月 独立行政法人国立病院機構本部
近畿ブロック看護専門職

2016 年４ 月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長

2019 年３ 月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター退職2008 年４ 月

厚生労働省医政局国立病院課看護専
門官2019 年４ 月

洛和会ヘルスケアシステム入職
洛和会本部採用教育課部長

2009 年４ 月

独立行政法人国立病院機構本部医療部サービス安全課長

2019 年６ 月

当社取締役（現任）2020 年４ 月

洛和会TQM支援センター部長（現任）2011 年４ 月

独立行政法人国立循環器病研究セン
ター看護部長社外取締役

所有する当社の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、厚生労働省医政局国立病院課看護専門官、
独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長を歴任し、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を有しております。その知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
に し

12

お

し ん

独立役員

─ 株

や

西尾 信也

1957年６月５日生

略歴、地位、担当
1981 年４ 月 大和證券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社
2005 年４ 月

同社執行役員2010 年４ 月

同社常務取締役大阪支店長

2012 年４ 月

同社専務取締役大阪法人担当

2016 年６ 月

同社取締役兼執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

再 任

社外取締役

独立役員

2018 年４ 月

株式会社大和証券グループ本社取締役
株式会社大和インベストメント・マ
ネジメント代表取締役社長
2021 年４ 月 大和企業投資株式会社常勤顧問
大和PIパートナーズ株式会社常勤顧問2021 年６ 月 当社取締役（現任）2022 年４ 月

株式会社大和インベストメント・マ
ネジメントシニアアドバイザー
2022 年６ 月 株式会社鳥取銀行社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は大和証券株式会社の代表取締役副社長等を歴任し、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を有しております。その知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただきたいため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

14

所有する当社の株式の数

─ 株

（注）1．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
2．各候補者の所有する当社の株式の数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる、取締役の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
4．佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は社外取締役の候補者であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
5．社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について① 佐野精一郎の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年、今別府敏雄及び伊藤文代の社外取締役就任期間
は、本総会終結の時をもって５年、西尾信也の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
② 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
③ 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤ 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について
該当事実はございません。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外取締役候補者である佐野精一郎、今別府
敏雄、伊藤文代及び西尾信也は当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、本総会において各氏の再選が承認された場合、本契約を継続する予定であります。
その契約内容は以下のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役がその職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

15

第３号議案監査役１名選任の件

監査役大山博康は、現在監査役在任中でありますが、本総会の終結の時をもって監査役を辞任する予定でありますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
新 任

社外監査役

みず

独立役員

しま

とう

名

みずしま

とういちろう

水島

藤一郎

いち

略歴、地位
1969 年４ 月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1997 年６ 月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）取締役法人部長
2000 年６ 月 同行常務取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員
2003 年６ 月 同行専務取締役兼専務執行役員

2004 年４ 月

同行副頭取兼副頭取執行役員

2005 年６ 月

同行顧問

取締役会出席状況
─ ％（─回/─回）ろう

水島 藤一郎2001 年４ 月

当社における地位

1947年２月23日生

新 任社外監査役 独立役員

2005 年10月 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長
2013 年 １ 月 日本年金機構理事長
2024 年 １ 月 日本年金機構顧問（現任）TMI総合法律事務所顧問（現任）2024 年 ４ 月 独立行政法人地域医療機能推進機構
顧問（現任）

所有する当社の株式の数社外監査役候補者とした理由
同氏は株式会社三井住友銀行の副頭取兼副頭取執行役員及び日本年金機構理事長を歴任し、専門的な金融知識・経験等を有しており、その知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立な立場から経営を監査いただきたいため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。

16

─ 株

（注）1．候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
2．候補者の所有する当社の株式の数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。
3．当社は、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる、監査役の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
4．水島藤一郎は社外監査役の候補者であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
5．水島藤一郎は監査役大山博康の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される監査役の任期満了の時までとなります。
6．社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の独立性について① 水島藤一郎は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
② 水島藤一郎は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 水島藤一郎は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 水島藤一郎は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）在任中に不正な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について
該当事実はございません。
（3）社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外監査役候補者である水島藤一郎は当社との間で、本総会において同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容は以下のとおりであります。
・社外監査役として任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外監査役がその職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

17（ご参考）
取締役及び監査役スキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）当社が特に期待する分野（最大３つ）

地

氏

位

名

企業経営

法務・
業界知見
営業・
IT・
人事・
財務・会計
リスク管理・
医 療 政 策 マーケティング
テクノロジー 人 材 開 発
コンプライアンス

古

川

國

久

●

●

●

小

西

賢

三

●

●

●

小

川

宏

隆

●

●

大

橋

太

●

●

横

山

裕

司

●

海

野

眞

史

●

●

島

田

正

司

●

●

安

田

芳

郎

佐

野

精一郎

社外

今別府

敏

雄

社外

●

伊

藤

文

代

社外

●

西

尾

信

也

社外

戸

田

成

重

佐

野

信

行

社外

●

●

●

浩

一

社外

●

●

●

藤一郎

社外

●

●

●

●
●
●

●

●

取締役
●
●
●

●

●
●
●
●

●

●
●

●

●
●

監査役
南
水

島

18

第32期事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや中東をはじめとした不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格を含む物価の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第８次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においてミャンマーの政情不安等の影響を受けましたが、結果として各セグメントの業績は堅調に推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲
げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,988百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業
利益は24,535百万円（前連結会計年度比16.0％増）、経常利益は25,215百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,789百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当45円に創業30周年記念配当５円を加えました合計50円を配当することをお諮りさせていただきたいと存じます。株主の皆様のご理解に感謝いたしますとともに、今後とも安定配当の継続を基本方針に考えております。

19

■売上高
150,000

トータルパック
プロデュース事業

売上高
構成比

（百万円）

121,868

133,717■セグメント利益
12,000100,000

8,000

50,000

4,000

21.2％

0

第31期

第32期

0

（百万円）

11,805

9,024

第31期

第32期

トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当期は第４四半期に偏重傾向でしたが、概ね計画通り堅調に推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、正常化に向けて改善しております。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、2022年
７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は期初より寄与いたしました。
一方で、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を強く受けていたミャンマー
事業においては、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理し、さらに第４四半期連結累計期間には当該子会社の全株式を売却いたしました。
以上の結果、売上高は133,717百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11,805
百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。
■売上高450,000

メディカルサプライ
事業

売上高
構成比

67.9％

（百万円）

386,335

428,451■セグメント利益

300,000

6,000

150,000

3,000

0

第31期

第32期

（百万円）

9,000

0

6,666

6,513

第31期

第32期

メディカルサプライ事業におきましては、前年下期に受託した新規SPD受託施設の稼働が堅調に推移したことに加え、既存SPD受託施設においても受託業務の領域が拡大しました。一方で、原材料価格や人件費高騰の影響を受けました。また、新規M&Aに係る株式取得費用や感染症対策商品の在庫評価損等の一時的な費用を計上しました。
以上の結果、売上高は428,451百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,513
百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

20

■売上高
36,000

ライフケア事業

売上高
構成比

5.7％

（百万円）

33,58136,099■セグメント利益
3,000

24,0002,000

12,000

1,000

0

第31期

第32期

0

2,055

第31期

（百万円）

2,606

第32期

ライフケア事業におきましては、介護サービスでは光熱費高騰の影響を軽減すべく光熱費の管理徹底に努めました。また、当期初来実施いたしました管理費の見直し後も引き続き高い入居率を維持いたしました。さらに、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食品価格の高騰を乗り越えて増収増益となりました。
以上の結果、売上高は36,099百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,606百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。
■売上高33,000

調剤薬局事業

売上高
構成比

5.2％

（百万円）

30,49932,719■セグメント利益
4,500

22,0003,000

11,000

1,000

0

第31期

第32期

0

3,256

第31期

（百万円）

3,530

第32期

調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は32,719百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,530百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

21

（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は3,590百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
キングラン・メディケア株式会社（トータルパックプロデュース事業）

その他(有形固定資産)856百万円（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、企業集団の借入金が9,007百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は57,931百万円となりました。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式等の取得又は処分の状況のうち、重要なものは以下のとおりであります。
2023年６月に当社の連結子会社である株式会社セントラルユニが、保有する株式会社セントラルユニコリアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
2023年８月に当社の連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本株式会社が、調剤薬局事業を行う有限会社Ｃ.Ｍ.Ｊの株式60株を取得し、完全子会社化いたしました。
2023年８月に当社の連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本株式会社が、調剤薬局事業を行う有限会社フレンズの株式60株を取得し、完全子会社化いたしました。
2023年12月に当社の連結子会社である株式会社ＳＭＣが、メディカルサプライ事業を行う株式会社エヌジェイメディカルの株式200株を取得し、完全子会社化いたしました。
2024年１月に当社の連結子会社であるグリーンファーマシー株式会社が、調剤薬局事業を行う有限会社スターシップの株式60株を取得し、完全子会社化いたしました。
2024年２月に当社が、メディカルサプライ事業を行う株式会社エム・アイ・シーの株式400株を取得し、完全子会社化いたしました。
2024年２月に当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社が、保有する
Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

22

（5）対処すべき課題
当社グループは、医療関連法規制の変化や市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、短期間でどのように取り組み対処していくかが重要な課題であります。
① トータルパックプロデュース事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展
開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジ
メントも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題で
あります。

23

（6）財産及び損益の状況の推移
期

第29期
2021年３月期

第30期
2022年３月期

第31期
2023年３月期

第32期(当連結会計年度)
2024年３月期

売上高(百万円)

497,156

514,353572,285

630,988

経常利益(百万円)

21,761

21,287

20,60725,215

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,28012,172

12,063

13,789１株当たり当期純利益(円)129.99129.01127.85146.15

総資産(百万円)

334,498

335,074

381,977

386,819

純資産(百万円)

115,103

122,318

131,115

142,216

区

別分（注）1．第29期は、トータルパックプロデュース事業において感染症対策関連の受注が増加いたしました。また、低濃度オゾン発生装
置「エアネス」や、国産にこだわったオリジナルブランドマスク「SHIPマスク」等の感染症対策商品の販売が堅調に推移し、
概ね計画通り推移いたしました。ライフケア事業におきましても感染症対策を徹底した結果、高い稼働率を維持することができ増収増益となりました。
2．第30期は、トータルパックプロデュース事業において例年と比べ小型のプロジェクト案件が多いこと、また、メーカー系については電子部品及び樹脂ビニール系製品の入手困難な事態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったこと、感染症対策商品需要の反動減の影響があったこと等により減益となりました。
3．第31期は、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件の完成及び新規受注、メディカルサプライ事業の新規ＳＰＤ
受託施設の稼働等が堅調に推移した一方、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受け減益となりました。
4．第32期（当連結会計年度）につきましては、前記「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
5．当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第29期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。
■売上高（単位：百万円）

640,000
480,000

497,156 514,353

572,285

630,988■経常利益
26,00021,761

19,500（単位：百万円）

25,21521,287

20,607■ 親会社株主に帰属する当期純利益

12,000320,000

13,0008,000

160,000

6,500

4,000

0

第29期

第30期

第31期

■１株当たり当期純利益

第32期（単位：円）

2000

129.01

146.15

第30期

第31期

■総資産
400,000

129.99

第29期

第32期（単位：百万円）

334,498 335,074

381,977 386,819

200,000

80,00050

100,000

40,000

第29期

第30期

第31期

第32期

0

第29期

第30期

24

第31期

第32期

12,063

第29期

第30期

第31期

0

13,789第32期（単位：百万円）

160,000100

012,172■純資産

120,000

127.85

12,2800300,000

150（単位：百万円）

16,000115,103 122,318

第29期

第30期

131,115

第31期

142,216

第32期

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

主要な事業内容
医療機関等に対するコンサルティング、医療機
器・医療設備・診療材料・医療消耗品等の販売

グリーンホスピタルサプライ株式会社

90

株 式 会 社 セ ン ト ラ ル ユ ニ

90

100.0

医療設備機器製造及び販売

セイコーメディカル株式会社

30

100.0

医療機器、診療材料、医療用フィルム、
医用画像システム、理化学、環境機器、
介護福祉機器・用品等の販売及び賃貸

キ ン グ ラ ン 株 式 会 社

100

98.0

医療・介護施設向けカーテン貸与及びメンテナンス

酒

井

医

療

社

90

100.0

医療・福祉機器の製造及び販売

株式会社エフエスユニマネジメント

30

100.0

医療消耗品の搬送及び在庫管理

小 西 医 療 器 株 式 会 社

50

100.0

医療機器・診療材料の販売

グリーンファーマシー株式会社

10

100.0
（33.3）

調剤薬局の運営

シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社

10

100.0
（0.0）

調剤薬局の運営
サービス付き高齢者向け住宅等の運営等

グ リ ー ン ラ イ フ 株 式 会 社

50

100.0
（100.0）

老人ホーム・グループホーム等の運営

グリーンライフ東日本株式会社

50

100.0
（100.0）

老人ホーム・グループホーム等の運営

シップヘルスケアフード株式会社

10

100.0

医療、福祉施設等への食事提供サービス（注）議決権比率欄の（

株

式

会

100.0

％

）は、間接保有分の比率で内数であります。

上記②の重要な子会社を含め、当期の連結子会社は66社、持分法適用会社は３社であります。
③ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

25

（8）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、医療、保健、福祉、介護、サービスの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、
メディカルサプライ事業（診療材料・医療機器等の販売・管理受託）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営及び医療・福祉施設向け食事提供サービス等）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を展開しております。
主要な商品等は、次のとおりであります。
事

業

主

要

商

品

等

トータルパックプロデュース事業

画像診断システム（CT、MRI装置他）、生体現象計測・監視システム（内視鏡、血圧計、心電計、モニタ他）、医用検体検査機器（臨床化学分析装置、血清検査装置、尿検査装置他）、施設用機器（滅菌器、消毒器、手術台、治療台
他）、生体機能補助・代行機器（透析器、人工呼吸器、酸素供給装置他）、治療用・手術用機器（低周波治療器、光線治療器、電気及び超音波手術器、手術用顕微鏡他）、医療施設等の建築内装及び医療設備工事、医療ガス供給設備
工事、手術室関連設備工事、ICUウォール工事、病室ウォール工事、湿潤器、吸引器、医療ガス供給設備製品、手術室関連設備製品、ICUウォール製品、病室ウォール製品、医療情報システム製品、手術用照明灯、リハビリ機器、特殊浴槽、不動産賃貸、医療観光サービス、病院運営、理化学・環境機器、動物病院の運営、セキュリティサポート事業、建物総合管理、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売
事業等

メディカルサプライ事業

画像診断用エックス線関連用品（医用写真フィルム、造影剤注入装置、撮影用品他）、処置用機器（血管診断用・処置用チューブ・カテーテル、採血・輸血
用品、注射器、手術用不織布他）、生体機能補助・代行機器（人工関節、心臓ペースメーカー、ステント、血液回路、人工心肺装置他）、鋼製器具（整形外科手術用品他）、衛生材料用品（不織布ガーゼ、手術用手袋他）、物品管理シス
テム、ユニ・オムニセル、医療消耗品の搬送及び在庫管理受託業務、医療設備保守受託業務等

ラ

イ

調

剤

フ
薬

ケ

ア
局

事

業

老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務等

事

業

調剤薬局の運営等

26

（9）主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社
本社
大 阪 府 吹 田 市 春 日 ３ 丁 目 20 番 ８ 号② 重要な子会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社（大 阪 府 吹 田 市）

株ニ

（東 京 都 千 代 田 区）

セ イ コ ー メ デ ィ カ ル 株 式 会 社（和歌山県和歌山市）

キ

ン

酒

井

式

会

社
グ

セ

ト

会

社

（東 京 都 新 宿 区）株式会社エフエスユニマネジメント（東 京 都 港 区）

小社

（大 阪 市 中 央 区）

グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー 株 式 会 社（大 阪 府 吹 田 市）

シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社（仙 台 市 泉 区）

グ

社

（大 阪 府 吹 田 市）

グ リ ー ン ラ イ フ 東 日 本 株 式 会 社（東 京 都 中 央 区）

シ ッ プ ヘ ル ス ケ ア フ ー ド 株 式 会 社（大 阪 府 吹 田 市）

西

医

ー

療

ン

ラ

株
器

イ

27

式

ユ

（東 京 都 千 代 田 区）

療

株

ル

社

医

ン

ラ

会

リ

ラ

ン

式
株

フ

式

株

会

式

会

（10）従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

7,793名（8,995名）

期

末

比

増

減

253名減（646名増）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（11）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
会

社

入

三

先

借

株

式

井

住

株

式

会

社

み

ず

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

株

式

会

社

関

西

み

ら

入

金

残

高

銀

行

19,842 百万円

ほ

銀

行

12,138

な

銀

行

6,654

Ｊ

銀

行

5,645

い

銀

行

5,430

友

28

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）■（ご参考）
所有者別株式分布状況(株式数比率)（1）発行可能株式総数 普通株式 128,000,000株（2）発行済株式の総数 普通株式 101,669,400株（自己株式 7,319,175株を含む）（3）株主数 ……………………………… 4,146名（前期末比 14名減）（4）上位10名の株主

株

主

名

自己名義株

金融商品取引業者

7,319千株（7.20％）

1,405千株（1.38％）

その他法人
12,847千株（12.64％）

外国法人等
35,195千株（34.62％）

個人・その他
15,776千株（15.52％）

金融機関
29,125千株（28.64％）

持

株

数

持
千株

株

比

率

12.64

％

日 本 マ ス タ ー トラ スト 信託銀行株式会社（信託口）

11,927

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

8,844

9.37

株

ー

7,977

8.46

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５

3,693

3.91

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ

2,912

3.09

春

合

同

社

2,800

2.97

会

2,534

2.69

郎

2,460

2.61

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

2,290

2.43

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５

2,095

2.22

全
古

式

会

日
国

共

社

興
済
川

コ

産
農

業

協
幸

同

ッ

組

コ

会
合

一

連

合

（注）1．千株未満は、切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3．当社は、自己株式 7,319,175株を保有しておりますが、上記上位10名からは除外しております。

29

3. 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

古

川

國

久

代表取締役副会長

小

西

賢

三

ＭＳＰ事業部門長
小西医療器株式会社代表取締役会長

隆

ＴＰＰ事業部門長 兼 海外事業部門長
グリーンホスピタルサプライ株式会社代表取締役会長
大阪重粒子線施設管理株式会社代表取締役社長
シップヘルスケアエステート東日本株式会社代表取締役社長

太

経営企画部長宏―代表取締役副会長

小川

代表取締役社長

大

橋

専

務

取

締

役

横

山

裕

司

秘書室長
株式会社エス・ティ・ケー代表取締役社長

常

務

取

締

役

海

野

眞

史

営業戦略本部長 兼 ＦＤ事業部門長

取

締

役

島

田

正

司

―

取

締

役

安

田

芳

郎

取

締

役

佐

野

精一郎

―

取

締

役

今別府

敏

雄

―

取

締

役

伊

藤

文

代

―

取

締

役

西

尾

信

也

―

管理本部長

30

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

監

査

役

戸

田

成

重

―

監

査

役

大

山

博

康

―

監

査

役

佐

野

信

行

―

監

査

役

南

浩

一

―

（注）1．当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
安田芳郎は、2023年６月29日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
取締役小林宏行は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
監査役中尾秀光は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
南浩一は、2023年６月29日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2．取締役のうち佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役大山博康、佐野信行及び南浩一は、社外監査役であります。
3．監査役佐野信行は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針を定めており、概要は
以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報31酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬並びに非金銭報酬等により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。ただし、兼任する会社からの報酬が支給される場合には、当社からの報酬を支払わないことがあります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は13名（うち社外取締役
４名）となります。
また、当社の監査役の報酬などに関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）となります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、報酬諮問委員会による審議を経て、社外取締役に意見を求めた上で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長古川國久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議及び社外取締役の意見を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

基本報酬

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

276
（44）

276
（44）

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

30
（15）

30
（15）

員

区

分

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

−
（−）

−
（−）

13
（４）

−
（−）

−
（−）

５
（４）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役

業績連動報酬等

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。

32

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
賃貸不動産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）

額

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
負債合計

260,023
85,072
1,893
121,689
6,230
2,953
21,032
3,763
1,979
2,775
12,683△49
126,795
63,30522,984
3,881
18,163
10,89921
7,355
14,088
10,573
3,515
49,402
29,414
9,775
1,090
4,387
60
5,141
1,312
△1,780386,819

金額
181,165
109,144
37,959
708
6,763
4,728
2,990
18,87063,43850,459
3,462
3,220
1,175
5,120
244,603（純資産の部）
株主資本133,597

資本金

15,553

資本剰余金

23,585

利益剰余金

109,985

自己株式△15,526

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

33

5,919
5,863
2
△42
95
2,699
142,216
386,819連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

額630,988565,380
65,60741,071
24,535

330
274
725
507
449
452
94
34
126

47
783
3
0
2
31
2,689
1,261
204
8,265
△141

34

1,838

1,158
25,215833

4,189
21,8608,123
13,73652
13,789

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科（資産の部）

目

流動資産

金（単位：百万円）

額

科

218

前払費用

170

未収還付法人税等

1,279

その他

475

固定資産

100,005

有形固定資産36

建物

12

工具、器具及び備品

24

無形固定資産（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
オープンイノベーション
促進税制積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計71

ソフトウエア

44

その他

26

投資その他の資産

99,898

投資有価証券

10,050

関係会社株式

89,328

長期貸付金

90

長期前払費用4

前払年金費用

0

その他
資産合計

（負債の部）
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
負債合計

2,144

現金及び預金目

423
102,150

35

金額
19,573181
41
41
15
17,15024
2,071
48
25,71024,92840
741
45,28455,187
15,55323,745
19,8393,906
31,41531,4152,300
99
29,015△15,526
1,678
1,678
56,865102,150

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

8,913

営業費用

1,684

営業利益

7,228

営業外収益
受取利息

0

有価証券利息

17

受取配当金

103

業務受託料

3

その他

3

129

営業外費用
支払利息

119

支払手数料

21

投資事業組合運用損

19

その他

0

経常利益

160
7,197

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

201

関係会社清算損29

税引前当期純利益

230
6,966

法人税、住民税及び事業税

141

法人税等調整額

3

当期純利益

144
6,822

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

シップヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

公認会計士

城

戸

達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘル
スケアホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

37

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

38

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

シップヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

公認会計士

城

戸

達

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日

シップヘルスケアホールディングス株式会社監査役会
常勤監査役
戸 田 成 重 ㊞
監 査 役 （社外監査役） 大
山 博 康 ㊞
監 査 役 （社外監査役） 佐
野 信 行 ㊞
監 査 役 （社外監査役）
南
浩 一 ㊞

以
41

上

「ONE SHIP」マーク
追い風を受け前進する帆を表したSのかたちは、

シップヘルスケアグループ
医療従事者様サポートマーク

いかなる時でも目標を目指し航海をつづける

医療従事者の皆様に寄り添う意志を表す
［プラス］
のかたち、

SHIP理念を表象しています。

医療従事者の皆様への感謝の意志を表す
［ハート］
のかたち、

「ONE SHIP」
は、

医療従事者の皆様を支える強い意志を表す
［！］
のかたち。

社会要請という強い風を受け、それらを組み合わせたオリジナルマークは、

ヘルスケアの未来という光を映しながらいかなる時でも医療従事者の皆様をサポートするという、社会の荒波を航海する一艘の船を表しており、

シップヘルスケアグループの思いを表象し、シップヘルスケアグループの結束を象徴しています。

医療従事者の皆様への感謝を視覚的に伝えるためのマークです。

株主総会会場ご案内図
会場

大阪府豊中市新千里東町2−1−D−1号

千里阪急ホテル 西館2Ｆクリスタルホール■大阪空港(伊丹空港)からお越しの場合

大阪モノレール「大阪空港駅」
から4駅目、「千里中央駅」
下車徒歩5分

■大阪・梅田・新大阪方面からお越しの場合

地下鉄御堂筋線（北大阪急行）「千里中央駅」（南改札口）
下車徒歩5分

■京都・高槻方面からお越しの場合

阪急京都線「南茨木駅」
下車、大阪モノレール「南茨木駅」
から4駅目、「千里中央駅」
下車徒歩5分

■お車でお越しの場合

ホテル内地下駐車場をご利用ください。
（駐車券を会場受付でご提示願います。）
至箕面

千里阪急ホテル正面外観

ザ・千里
レジデンス

SENRITO
よみうり

ガソリン
スタンド

千里朝日
阪急ビル
千里中央駅

損保ジャパン

株主総会会場大阪モノレール

SENRITO
よみうり

N

北大阪急行

北大阪急
行

至大阪

至池田

第１立体
駐車場

千里東町
公園

千里阪急
百貨店
ガソリン
スタンド

至守口

状線

中央環

ザ・千里
レジデンス

千里中央駅

関西メディカル
病院

新御堂筋

第一火災
千里中央ビル

第１立体
駐車場

千里中央駅

三井住友
信託銀行

千里阪急
百貨店

千里朝日
阪急ビル

千里中央駅

大阪モノレール

線

中央環状

至守口

お知らせ

本定時株主総会におきましては、お土産の配布を取り止めさせていただ
きます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
シップヘルスケアグループ
医療従事者様サポートマーク