横浜市通訳ボランティア派遣事業実施要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、横浜市内の区役所の窓口、市の公共施設、市立小中高等学校など（以下、「公共機関等」という。）に通訳ボランティアおよび専門通訳ボランティア（以下、「通訳ボランティア等」という。）を派遣する「横浜市通訳ボランティア派遣事業（以下、「本事業」という。
）」実施にあたり、必要な事項を定める。
（事業の目的）第２条 本事業は、公共機関等に通訳ボランティア等を派遣することにより、日本語の困難な外国人などに基本的な行政サービスを提供するとともに公共機関等の業務の円滑化を図ることを目的とする。
（実施主体および共同実施）
第３条 本事業は、横浜市および横浜市の関連公共機関からの委託および補助金の交付により、公益財団法人 横浜市国際交流協会（以下、「協会」という。）が主体となり、実施する。
２ 本事業の共同実施主体は、次の機関とする（以下、総称して ｢ラウンジ｣という。）。
(1)青葉国際交流ラウンジ(2)ほどがや国際交流ラウンジ(3)港南国際交流ラウンジ(4)港北国際交流ラウンジ(5)みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ(6)金沢国際交流ラウンジ(7)鶴見国際交流ラウンジ(8)みどり国際交流ラウンジ(9)いそご多文化共生ラウンジ（事業の種類）第４条 本事業の種類は次のとおりとする。
(1)行政通訳（一般）(2)行政通訳（専門）(3)行政通訳（定期派遣）(4)学校通訳
２ 各種類における派遣先は、次のとおりとする。
(1)別表で定める、公共機関等(2)別表で定める、公共機関等の職員が業務を実施する場所(3)(1)(2)に関わらず、公益性や緊急性等の判断により、協会は、派遣先を追加することができる。
ただし、この場合の派遣先も、横浜市の指定管理または業務委託を受けて運営を行っている施設に限る。
３ 各派遣先に派遣する通訳ボランティア等の種類は、次のとおりとする。
(1)通訳ボランティア
派遣の種類の(1)(3)(4)において、活動するもの(2)専門通訳ボランティア
通訳ボランティアのうち、派遣の種類の(2)の派遣先において、活動するもの。
（通訳ボランティア等の派遣内容）
第５条 本事業で通訳ボランティア等の派遣を行う内容は、日常生活を送るのに必要とされる手続
き、説明、相談など基本的な行政サービスに該当するものの通訳とする。
２ 次の内容に対する通訳ボランティア等の派遣は行わない。
(1)手続き、説明、相談を目的としないイベント、式典、勉強会、懇談会、講習会、交流会などでの通訳

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(2)通訳対象となる外国人が特定できない場合(3)もっぱら個人の利益を目的としたり、もしくは高度な専門知識を要するなど、基本的行政サー
ビスを超えるものの通訳(4)病院およびこれに類する施設における診察、専門的な医療用語が使われる場面、リスクが比較的高い医学的技術を伴う行為の通訳。ただし、これまでの取組経緯等を鑑み、療育に関わるものなど、当協会が認めるものは除く。
(5)保育所、学校等での試験や学習支援、生活指導及び単なるつきそいなど通訳と認められないもの(6)横浜市の指定管理または業務委託を受けて運営を行っている施設における指定管理、業務委託以外で行っている業務の通訳(7)外国人等の代理人的行為(8)電話での通訳(9)その他、本事業の主旨にそぐわないもの（通訳ボランティア等の活動時間）
第６条 通訳ボランティア等の活動時間帯は、原則として、平日（土曜日、日曜日、祝日、12 月 29日から１月３日を除く日）の午前８時 45 分から午後５時 15 分までの間とする。
２ 1 回の活動時間は、原則として、2 時間以内とする。ただし、行政通訳（定期派遣）の活動時間は、別途定める。
（通訳ボランティアの募集・登録）
第７条 通訳ボランティアの募集は、協会とラウンジが共同、ないしは独自に行う。
２ 募集期間は、登録者の状況により、随時または期間を定めて行う。
３ 通訳ボランティアの応募資格は次のとおりとする。
(1)本事業の趣旨に賛同し、誠実に活動できる者(2)日本語及び外国語で日常会話以上の会話力を持つ者(3)原則として、横浜市内または近郊に在住・在勤又は在学する者（国籍は問わない）(4)年齢満 18 歳以上(5)原則として、本事業の活動時間（平日日中）に活動可能な者(6)原則として、email を使用できる者
４ 登録期間は、登録日より、登録者から登録抹消の申し出がある日までとする。
５ 登録期間内に活動の休止を希望する者は、ラウンジに申し出をする。なお、活動休止期間は原則として 1 年以内とする。
６ 通訳ボランティアの登録希望者は、協会またはラウンジに所定の登録用紙を提出し、面談を受けるものとする。
（専門通訳ボランティアの募集・登録）
第８条 専門通訳ボランティアの募集は、協会が行う。
２ 募集は原則として期間を定めて行い、登録にあたってはレベルチェック等を行う。ただし、登録者の状況によってはこの限りでない。
３ 専門通訳ボランティアの応募資格は通訳ボランティアに登録している者とする。
４ 登録期間は、登録日より、登録者から登録抹消の申し出がある日までとする。
５ 専門通訳ボランティアの登録希望者は、協会に対し、募集期間内に所定の登録用紙を提出するものとする。
（通訳ボランティア等の登録解除）
第９条 通訳ボランティアが、活動において他者に著しく損害を与えたり、迷惑をかけた場合は、協会がラウンジと協議し、その登録を解除する。
２ 専門通訳ボランティアが、活動において他者に著しく損害を与えたり、迷惑をかけた場合は、協会がその登録を解除する。
３ 登録している連絡先での連絡がとれなくなったとき。

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（派遣を依頼できる者）
第 10 条 通訳ボランティア等の派遣の依頼者は、別表の派遣先機関とする。
（通訳ボランティアの派遣手順）
第 11 条 通訳ボランティアの派遣手順は、次のとおりとする（ただし、行政通訳（定期派遣）を除く）。
(1)依頼者は、派遣希望日の 1 週間前までに、所定の書面により協会またはラウンジに対して派遣を依頼する。原則として、依頼者は特定の通訳ボランティアを指名することはできない。
(2)依頼を受けたラウンジは、通訳ボランティアの派遣または通訳内容が適切かどうかを判断し、派遣および派遣する通訳ボランティアを決定する。決定された通訳ボランティアは、依頼者と連絡をとり、活動の詳細について説明を受ける。
２ 行政通訳（定期派遣）については、協会が決定した通訳ボランティアを、定期的に派遣する。
（専門通訳ボランティアの派遣手順）
第 12 条 専門通訳ボランティアの派遣手順は、次のとおりとする。
(1)派遣の依頼は、派遣希望日の 1 週間前までに、所定の書面により、協会に対して行う。
(2)協会は、専門通訳ボランティアの派遣または通訳内容が適切かどうかを判断し、派遣および派遣する専門通訳ボランティアを決定する。決定された専門通訳ボランティアは、依頼者と連絡をとり、活動の詳細について説明を受ける。
(3)専門通訳ボランティアと公共機関とは、通訳にあたり、事前打ち合わせを行うものとする。
（通訳ボランティア等の派遣の中止）
第 13 条 通訳派遣日に大雪や暴風等の悪天候、地震等の自然災害により通訳ボランティア等に危険がおよぶことが予測される場合、また、通訳ボランティアの止むを得ない事情で急遽通訳活動ができなくなった場合には、原則として依頼者と協議の上、派遣を中止することとする。
（報告書の提出）
第 14 条 通訳ボランティア等は、通訳業務終了後、必要事項を記入した報告書を提出する。
(1)活動報告書Ａは、通訳業務終了時に、公共機関等に提出することを必須とする。
(2)活動報告書Ｂは、派遣日より１週間以内に協会に任意で提出することとする。
２ 公共機関等は、派遣日より 1 週間以内に、通訳ボランティア等から受領した活動報告書Ａに所定事項を記入のうえ、協会に提出する。
（謝金の支給）第 15 条 協会は、公共機関等から報告書を受領した後、次の費用を通訳ボランティア等に支払う。
(1)行政通訳（一般）
謝金として、１回あたり 2,000 円(2)学校通訳謝金として、１回あたり 1,800 円または 2,000 円(3)行政通訳（専門）
謝金として、１回あたり 4,000 円（事前打ち合わせ謝金を含む）
待機料として、１回あたり 2,000 円(4)行政（定期派遣）
別に定める謝金を支払う。
２ 通訳実施当日、行政機関や外国人側の都合で急遽キャンセルになり、通訳ボランティアが現場に赴いていた場合には、通訳を実施しなくても、ボランティアに謝金を支払う。
３ 通訳ボランティアから、謝金受取辞退の申し出があった場合には、その費用の支払は原則として行わないものとする。

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（個人情報の保護）
第 16 条 協会およびラウンジは、本事業に係る個人情報の保護に関し十分に配慮し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 通訳ボランティア等および派遣先団体は、個人情報の保護の重要性を十分に認識し、本事業の実施に当たって知り得た個人情報の保護に関し十分に配慮するものとし、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（守秘義務）
第 17 条 協会、ラウンジおよび通訳ボランティア等は、外国人などのプライバシーを尊重し、その身上に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（保 険）
第 18 条 通訳ボランティア等の活動中の傷害事故・賠償事故に対応するため、協会は保険に加入する。
（免責等）
第 19 条 公共機関等は、活動の事前事後、また、活動中において、事故や約束事の不履行などにより通訳ボランティア等に損害を与えないよう十分に配慮しなければならない。
２ 通訳ボランティア等が事故等により被った損害の補償範囲は、前条の保険から支払われる金額を限度とする。
３ 通訳ボランティア等の活動（不履行を含む）により公共機関等が被った損害については、協会及び通訳ボランティア等は賠償の責を負わない。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、事業実施に関する必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
1 この要綱は平成 20 年 11 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年７月１日一部改正。
3 平成 22 年４月１日一部改正。
4 平成 22 年 11 月１日一部改正。
5 平成 24 年４月１日一部改正。
6 平成 25 年３月１日一部改正。
7 平成 25 年４月１日一部改正。
8 平成 25 年６月１日一部改正。
9 平成 25 年 11 月１日一部改正。
10 平成 26 年４月１日一部改正。
11 平成 27 年４月 1 日一部改正。
12 平成 28 年５月 1 日一部改正。
13 平成 29 年９月 1 日一部改正。
14 平成 31 年４月１日一部改正。
15 令和３年９月１日一部改正。
16 令和５年 1 月 10 日一部改正。
17 令和６年 4 月 1 日一部改正。

4別表
横浜市通訳ボランティア事業

派遣先（第４条第２項）

１行政通訳（一般、専門）１

派遣先
横浜市各局部署２

横浜市各区内部署

３

横浜市内に所在する社会福祉に資する施設・事業のうち、当協会が認めるもの

４

横浜市が管理、運営する施設及び横浜市の指定管理者制
度、または業務委託を受けて運営を行っている施設のうち、当協会が認めるもの一 般・専門派遣対象部署を除く市役所
各局各部署
・横浜市立高等学校
・横浜市立特別支援学校

専 門
・こども青少年局 児童相談所
・市民局 市民相談室
・健康福祉局 障害者更生相談所
・教育委員会 特別支援教育総合センター
・広報相談係特別相談窓口を除く
・区広報相談係 特別相談窓口
各区総務部各課
・区福祉保健センター
・生活支援課を除く各区福祉保健センター
生活支援課
各課
・区土木事務所
・公立保育所
なし
・認可保育所（私立）・横浜保育室・認定こども園・放課後キッズクラブ
・放課後児童クラブ
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所
・障害児相談支援事業所
・障害者地域活動ホーム
・横浜市障害者就労支援センター
・横浜市・区社会福祉協議会窓口
・その他
・横浜市地域ケアプラザ
・地域療育センター
・地域子育て支援拠点
・小児療育相談センター
・はまっ子ふれあいスクール
・総合保健医療センター
・横浜市立市民病院
・総合リハビリテーション
・横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
センター
・横浜市立大学付属病院
・消費生活総合センター
・横浜市立大学付属市民総合医療センター ・男女共同参画センター
・みなと赤十字病院
・その他・横浜市労働情報・相談コーナー
・その他

行政通訳（定期派遣）
派遣先
１ 南区区政推進課広報相談係
２ 南区こども家庭支援課こども家庭係

備

考

備

考

２学校通訳
１２
３
４

派遣先
市立小学校
市立中学校
市立義務教育学校
日本語支援拠点施設「ひまわり」

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