ISSN

研

究
第

目

紀
２４

0917-1509

要

号

次
はじめに……………………………………………………………………………………………1
所長
石 田 一 成《研究報告》
１

青少年教育プログラムの開発……………………………………………………………4―未来の青森県を担う若人育成講座―
育成研修課
社会教育主事
坪 田 典 子２

青森県総合社会教育センターにおける家庭教育支援者育成講座について
教育活動支援課

社会教育主事…………………16
副 田 俊 司３

民間と協働による生涯学習センターのあり方 ………………………………………28―生涯学習フェア２０１２をとおして―所長
石 田 一 成４

全国生涯学習・社会教育センターに関する調査研究…………………………………37
調査研究チーム所長
石 田 一 成副所長
木 村賢
教育活動支援課 指導主事
大 瀬 雅 生
育成研修課
主査
木 村 奈々子
総務課
主査
宮 川 実諭季
総務課
非常勤職員
野 村 圭 一青森県総合社会教育センター

は

じ

め

に

平素より，青森県総合社会教育センターの事業等につきましては，格別の御支援と御協力を賜り，厚くお礼を申し上げます。
当センターは，調査研究，指導者養成，市町村の社会教育や社会教育団体等の支援などをとおして，社会教育の充実・振興を図ることを目的に，平成元年に設置された県立の教育機関です。また，平成２年に施行された「生涯学習振興法」を受け，広く県民の生涯学習を振興するため，
学習情報の提供や学習機会の拡充等にも取り組んで参りました。
研究紀要は，当センターが取り組んできた事業の研究報告や社会教育
主事等が国や県の施策や現代的課題，あるいは地域が抱える課題等を総合的に検討し，研究した内容の発表の場としても位置づけています。
このため，内容が極めて限定的であったり，稚拙であったり，あるいは一層研究しなければならない事項等もあると考えております。その意
味で多々いたらぬ点もあると思いますが，何とぞ忌憚のない御意見，御指摘を賜りますようお願い申し上げます。
さて，東日本大震災後，特に「絆づくり」や「地域コミュニティの活性化」が今後社会教育行政を進めていく上で，喫緊の大きな課題であると捉えています。
今ほど，社会教育が必要とされる時代はないのではないかとも考えています。具体的には「学校・家庭・地域の連携方策」をいかに推し進めていくかということにもなります。また，家庭教育，青少年教育，成人教育の充実も図っていく必要があります。
今一度，社会教育の原点に立ち返り，社会教育の中核施設である公民
館の在り方や学校との関わり等を検証し，実践的研究を進めて参りたいと考えております。
結びに，調査研究に御協力いただいた関係機関，関係各位に対し，心よりお礼申し上げます。

平成２５年３月
青森県総合社会教育センター
所長

石

田

一

成

研

究

報

告

青少年教育プログラムの開発－未来の青森県を担う若人育成講座－

育成研修課

要

社会教育主事

坪

田

典

子

旨

現代の青少年を取り巻く社会の現状は，地域の大人の青少年への関わりが少ないこと，学校以外の仲間と交流する体験活動が少ないこと，直接的な体験が少ないこと等があげられている。
このことから当センターでは，これまで培ってきた地域とのつながりや手法を生かして青少年と地域の人々をつなぎ，体験や実践活動を通して，自主性やリーダーの資質を高めることをねらいとした「未来の青森県を担う若人育成講座」を実施することとした。
本報告は，事業企画の経過，実施，成果，課題について整理し，事業が青少年の意欲向上，自主性やリーダーの資質を高めることにどのような効果があったか，考察したものである。
キーワード：青少年，地域の大人との関わり，体験活動，自主性

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ

事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ

事業の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅳ

事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ

考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅰ はじめに
１ 青少年教育の課題
青少年時期とは，大人への準備期間として人格の基礎を築き，将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸長させる時期である。 ※ 1

しかし，上昇への志向を持たなくても生活が可能な豊かな現代社会では，学習意欲や勤労・就労意欲の低い青少年がみられ，このような青少年が増えつつあるのではないかという懸念が
ある。

－4－

このような青少年の問題点としては，・我慢できずにすぐあきらめる傾向があること・主体性がなく受け身であること
・学習意欲が低下し基本的生活習慣が身についていないこと・基礎学力，コミュニケーション能力，体力が低下していること などがあげられる。

これらの問題点や現状を踏まえ， ※ １ 平成18年
９月28日中央教育審議会（中間まとめ）では，「青少年が社会との関係の中で自己実現を図れ
るよう，地域の大人が導こう」と提言され，方策として，「社会との関係の中で自己実現を図った大人の生き方から学ぶ機会を提供する（特に年齢の近い先輩層や地域の大人達との交流を深められる機会の提供に努めるべきである。）」
が示された。
３ 本県における青少年の地域の大人への意識
青 森 県 が 平 成 10年 か ら ２ 年 ご と に 行 っ て い
る ※ ２「青少年の意識に関する調査」では，地域の大人について，本県の青少年がどのように意識し，何を望んでいるかを尋ねている。

6.8％【周囲の大人について望むこと】
地域の大人にさらに望む項目①友だちのように気軽に話せる②あたたかく見守ってくれる③やさしい…

これまで，青少年が仲間とともに課題を達成していく体験を通じて，積極性や主体性を発揮できるようになることが明らかとなっている。また，仲間とのコミュニケーション体験，特に異年齢集団において年上の者が年下の者に頼られたり，年下の者が年上の者に助けられたり守られたりする体験を通じて，青少年が自己を相対化し客観的に見つめる力を培うとともに，自分の存在意義を実感し，集団活動への意欲をさらに高めることも明らかになっている。

友だちのように気軽に話せる…

２ 体験活動の必要性…

そして，そのような現代の青少年の意欲をめぐる社会の現状は，・地域の大人の青少年への関わりが少ない
・仲間と交流する体験が少ない
・直接体験が少ない などであると指摘されている。

①あたたかく見守ってくれる 46.7％
②やさしい
46.6％
③基本的なマナーをわきまえている
33.8％

30.9％
18.9％
17.7％

こ こ で 注 目 し た の は ， 「友だちのように気軽に話せる」の項目が，周囲の大人について望
むことに最も高く表れたことである。現状が６．
８％であったことからみると，大きく伸びている。
これらをみても，※ １ 中教審の提言が示す「地域の大人達との交流を深められる機会の提供」
を本県の青少年も望んでおり，必要としていることがうかがえる。
また，県の施策 ※ ３「青森県基本計画未来への挑戦」では，教育，人づくり分野の施策１として「あおもりの未来をつくる人財の育成」が体系づけられ，子どもたちが，郷土に愛着と誇りを持ち，志を抱き，社会で自立する力や広い視野を身につけ，たくましく成長するように，学校，地域が一体となって取り組むことが掲げられている。
そこで，「地域の絆，人と人とのつながり」
をキーワードとして，県内各地で市町村や関係団体の協力を得ながら，事業を展開している当センターでは，これまで培ってきた地域とのつながりや手法を生かして青少年と地域の人々をつなぎ，体験や実践活動を通して，自主性やリーダーの資質を高めることをねらいとした「未来の青森県を担う若人育成講座」を実施することとした。

平成22年度調査報告書【周囲の大人についての意識】
地域の大人についてよく表している項目－5－

Ⅱ 事業の概要
県 の 重 点 施 策 で あ る「 次 代 を 担 う 青 少 年 の育 成 」を 進 め る た め ，青 少 年 が 生 き る 力 を 獲得 す る に は ，自 ら の 思 い を 社 会 の 中 で 実 現 さ
せ る 行 動 力 を 身 に つ け ，地 域 に お け る 役 割 を持ち，地域から育てられる必要がある。
そ こ で ，学 校 や 地 域 活 動 で リ ー ダ ー 的 な 役
割 を 担 っ て い る 中 高 校 生 を 対 象 に ，自 主 性 やリーダーの資質をさらに高める講座を実施
し ，地 域 の 課 題 を 見 つ け ，自 分 の よ さ や 思 いを生かした活動に取り組む若人を育成する。
１

対象地域
中南・西北地域

２

主な活動拠点黒石市

Ⅲ 事業の経過１

３

講座実施期間平 成 24年 ６ 月 ～ 12月

４対象
生 徒 会 ，部 活 動 ，子 ど も 会 ，ボ ー イ ス
カ ウ ト ，ガ ー ル ス カ ウ ト ，地 域 活 動 に 参
加 し て い る 中 高 校 生（ 学 校・各 団 体 推
薦）
募集人数
30名（ 第 ７ 講 座 は 隣 接 地 域 の 東 青・下
北 地 域 よ り さ ら に 20名 を 募 集 ）６

連携機関
黒石市教育委員会

７

開催地，講師，会場の検討

黒 石 市 教 育 委 員 会 ，中 南 教 育 事 務 所 と 協 議・ 主 た る 会 場【 宿 泊 が で き ，調 理 ・ 入 浴 ・運動ができること】
・実 施 日（ 対 象 地 域 の 学 校 行 事 等 と の 照 ら
し合わせ）・周知方法，周知先・事 業 に 対 す る 地 域 の 願 い や 思 い ，青 少 年につけさせたい力についての聞き取り
２

５

前年度
事業内容

実施年度
４月
・黒石市教委へ共催依頼
・ポスター，ちらし 作成送付

中南教育事務所

講座内容
自分や仲間のよさを知る講座
第１講座（１泊２日）

第２講座
第３講座（１泊２日）

第４講座
第５講座
第６講座
第７講座

グループ運営方法学ぶ講座
地域の実践活動を体験し，仲間と企画を立てる講座
団体企画事業実行
それぞれが住んでいる地域での実践を企画する講座
実践結果発表会
隣接地域との交流

・講師確定
・講師，ファシリテーターと講座内容詳細打ち合わせ・会場手続き

（１泊２日）－6－

・第３講座地域活動受け入れ先打診
・周知，あいさつ

宿泊体験
食事づくり，話し合い，調理，食事，片づけ
ど

５月
・募集開始
・受 講 生 交 通 手 段 検 討（ バ ス 借 上 げ ，ル ート等）
・講座開催通知発送
・受講生保険加入手続き
・第３講座地域活動受け入れ先詳細打ち合わせ・第１講座実地踏査（３）周知活動について
子 ど も 会 へ は ，県 子 ど も 会 育 成 連 合 会 を通 し ，ち ら し・ポ ス タ ー の 送 付 ，指 導 者 研
修会での周知を行った。
地 域 活 動 団 体 に つ い て は ，教 育 事 務 所 から子どもたちが地域と一緒に活動している団体についての情報を聞き，周知した。

な

入浴（徒歩で近くの温泉へ）
演習「未来予想図」※なりたい自分と明日からできる目標を決める

Ⅳ 事業の実施
対象地域の申込人数 29名（黒石市内中・高校，大鰐中学校から）交流地域の申込人数 25名（平内町中学校，むつ市内高校，青森市内中・高校）

演習「自分たちのよさを生かして企画を立てよう」

第１講座 黒石市勤労青少年ホーム（１泊２日）
講義「魅力ある集団とは」
講師：八戸大学副学長・教授 丹羽浩正 氏【受講生の声】
演習「カプラによる人づくり」
講師：金澤正博 氏

・初対面の人でも，笑顔でうちとけることができた。やっぱり笑顔は大切だと思った。
・ちがう学校，ちがう学年みんなと仲良くできてよかった。
・仲間の大切さ，協力，個人の努力が必要だということを知った。
・少し，自分でも変った気がする。ぜひ，学校に戻っても，この２日間で学んだことを生かして，どんどん積極的に一歩踏み出していきたい。
－7－

・チームで取り組む楽しさを感じることができた。
・チームとグループの違いや集団の場での対応の仕方などを教わった。
・進級したとき，大人になったとき，今回の講座で教わったことを思い出して，誰よりも集団行動やコミュニケーション能力に豊かな人間になっていたい。
・自分で分からない事やできないことがあった
とき，みんなで協力できてうれしかった。楽
しみながらできたのがよかった。

・やってみようと思ったことは，「聞く耳を持つ」ことだ。話を自分から言いすぎたりせず，
ちゃんと相手の意見などをきちんと聞ければいいな，と思った。

第３講座 黒石市勤労青少年ホーム（１泊２日）
地域活動体験（５ヶ所）
地域の大人が行っている活動を体験し，活動に対する思いや若者に期待することなどを聞く。
①特別非営利活動法人 くろいし・ふるさと・りんご村（黒石市）②特別非営利活動法人 こどもコミュニティ
ぴーぷる（弘前市）

・あまり仲間を作るのは得意でなくて，全員と仲良くなれるか心配していたが，気づいたら，
みんなととても仲良くなっていて，いっぱい話をして，とても楽しかった。

第２講座 スポカルイン黒石
講義・演習 「コミュニケーション力を知る」
講師：弘前大学学生就職支援センター
副センター長・准教授 小磯重隆 氏③チバファーム（弘前市）④ジンレリア・農園＆工房（平川市）⑤黒石やきそば応援団ブラスト（黒石市）【受講生の声】
・コミュニケーションを中心に今日は活動した。
相手の目を見て話をしたり，聞いたりすることで相手のことがよくわかったり，自分のことをわかってもらえたりするということがわかった。楽しむ時は思いっきり楽しみ，やる
ことはしっかりやるという切り替えが前回よりやや早くなったと思う。個人的には，もっと周りを見て，余裕を持って行動しようと思った。
・グループで話し合いをすることは，1 人で何かを考えるよりも，おもしろい意見がたくさん出てくるのだと思った。

宿泊体験
入浴（徒歩で近くの温泉へ），調理など
講義「地域・人の魅力～まずは一歩踏み出そう」
講師：青森県地球温暖化防止活動推進センター
センター長 渋谷拓弥 氏
演習「自分たちのよさを生かして企画を立てよう」－8－

湧水「小見泉（こみせん）」を使って，③ヨーヨー釣り④お茶の提供⑤足湯ならぬ足水【受講生の声】
・今回の体験は自分にとってすごく大きな体験になった。ジンレリアで体験したことは，自分の将来に大きな影響を与えると思う。今後の進路にも変化が出てくると思う。

⑥わなげ（わなげの的は湧水をいれたペットボトル）⑦紙芝居で黒石の紹介⑧映像，BGM で会場の雰囲気づくり

・実際に外に出て活動してみて，とてもためになったし，楽しかった。ゆるキャラのお手伝
いをすることができてとても光栄だった。そして，ラジオに出るなど，すごく貴重な体験をすることができた。
・話し合いで，まだ３回しか会っていない人とたくさん話をした。決まったことが，自分も納得できることでうれしかった。我慢することが苦手だった私は，この講座を受けて変われたと思う。また参加したい。

⑨折り紙での金魚ねぷたづくり

・次の講座では今日考えた企画をやるので楽しみだ。
・今回の講座を通して，もっと自分の魅力やインパクトを出そう！！と感じた。
・地域のみなさんと触れ合えて，楽しかった。

第４講座 津軽こみせ駅
実践『みんなが考えた「こみせを訪れる人が喜ぶ企画」を実践しよう！』①黒石のゆるキャラで，黒石をアピールする。
②黒石よされを紹介する。

【受講生の声】
・今回，前回企画したことをやってみて，思っていたよりも人が多くて大変だった。自分のやる金魚ねぷただけでなく，よされの衣装を着て流し踊りを踊ることができてうれしかった。
・みんなを楽しませるにはそれなりの努力と苦労があるんだとあらためて知った。ほんとに暑かったし疲れた。今回の企画はみんなのおかげで成功することができた。１人で考えるのではなく，みんなで考えることで，すばら
しいものができたと思う。
・今日は黒石のためにたくさん活動することができた。紙芝居作りは大変で，上映するときもすごく緊張したが，しっかり活動すること－9－ができた。他のグループの手伝いもすることができたし，自分たちも楽しむことができた。
今までのチームとしての内容，習ってきたことを少しでも生かせたと思う。お客さんの笑
顔もたくさん見られたのでやってよかった。
みんなと協力したイベント，最高！！

【受講生の声】
・今日は自分で自分を考える作業をやった。めったにない機会なので，すごく貴重な時間だった。1 人で考えて，1 人で行動する力をもっとつけて，みんなに頼られる人になりたいと思った。

・今日は，初めて自分たちで企画したことをやった。いつもはできないことをやれたので，楽しかった。人の笑顔はすごくうれしくて，自分ももっとがんばろうと思えた。また，こんな企画をして実践したい。

・自分はいろいろな人に支えられていて，人からとても大きな支援を受けているところに感激した。４月から比べると，大きな変化はあまり分からないけど，変わってきたような気もする。これからは，もっと人との関わりを大切にし，友情も大切にしたい。

・みんなが協力すれば，なんでもできるなと思った。
・よされにはとても深い意味があることを知った。踊りも大変だったけどよされチーム全員
楽しんでイベントができた。
・この次もこのように地域のみなさんとふれあ
いながらの講座を進めていきたい。

・とにかく次回は企画したことを早く準備して，成功させたいと思った。結構大きい企画だと思うので，がんばりたい。

第６講座 黒石市勤労青少年ホーム
演習『自分が考えた「身近な実践」の結果を発表しよう！』

・自分の目標としていた「他人と関われる人間になる」ということを，今日で少しは達成できたかな？と思っている。そして，お客さんと黒石市について，祭りについてなど，色々な話ができて本当によかった。
・子どもたちや観光の人たちが着ぐるみにかけ寄ってきてくれたから，とてもがんばれた。
【受講生の声】
・思ったことは，とてもやりがいがあってうれしかったということだ。僕たちは金魚ねぷたのひれ60個準備して，「本当に60人来るかな」と思っていたけど，現実には予想以上にきて足りなくなったので，すごく驚いた。

第５講座 黒石市産業会館
演習「実践のまとめ，発表の仕方」
演習「身近な実践」を考えよう

・身近な実践では，企画から考えて実践し，親の喜ぶ顔も見れたのでよかった。それから，発表までしっかりとできたと思う。他のみん
なも，発表などすばらしかった。
・人の発表もちゃんと聞けたし，自分の意見も言えた。

第７講座 新青森県総合運動公園（１泊２日）
講義・演習「人間関係づくりの体験プログラム」
講師 県総合社会教育センター
社会教育主事 横山仁志 氏
・仲間づくり・ラボラトリー方式の体験学習－ 10 －

【受講生の声】

実践発表「今年度受講生による実践活動発表」

レクリエーションスポーツ「キンボール」
講師 スポルト青い森グループ
管理部長 嶋中 大 氏

演習

中南・西北地域受講生
・今日ですべての講座が終わった。この講座で自分はたくさんのことを学んだ。年の違う友
だちとの接し方，あいさつや礼儀の大切さ，
メリハリをつけた行動の大切さ，他にも，もっとたくさんのことを学んだ。その学んだこと全ての中には必ず感謝の気持ちがあり，「ありがとう」という言葉の大切さを知った。
・講座を通して，キンボールを通して，たくさんの人と関わり，親しむことができた。一日だけ生活しただけなのに，他の地域の人の良いところなども発見でき，本当に参加できてよかった。
・とても満足できた。初めて参加する人もいて少し戸惑ったが，みんなできちんと協力して今回の講座をやり遂げることができた。
・この貴重な体験を生かして，青森県を担っていきたいと思う。この講座に参加させてもらって，よかった。

演習「カプラによる人づくり」
講師 金澤正博 氏

・今まで，みんなと活動してきたので，終わるのは残念だと思う。自分なりに何か学べたのではないかと思っている。
・あっという間に終わってしまった。この講座で学んだことで，とても学校生活が変わった。
－ 11 －

来年もこの講座やるなら，やらせてほしい。
東青・下北地域受講生
・誰も見知らぬ顔で，とても緊張したけれども，だんだんと，みんなとふれあっていく中で，打ちとけあっていくことができ，人は新しく初めて出会った人でも，こんなにも仲が良くなれるとすごいなと思った。また，この講座
で自分という人間を自分以外からこんな風に見られていること，自分の長所や短所をたくさん発見することができ，長所はのばし，短所は直していき，これからに生かしていきた
いと思った。

う。また普段は体験することのない活動をすることで，自分の視野，経験値を上げることができて，よかった。

Ⅴ 考察
１ 受講生の満足感
毎 回 ，「 講 座 の 内 容 は 満 足 で し た か 」の 項
目でアンケートをとった。
（１）第１～６講座

・どうしたら相手が自分を理解してくれるか，
受け入れてくれたか，人生で必要な事を学んだ。今回学んだことを忘れず，これからの生
活にいかしていきたい。

まあまあ満足5%

・ただ話を聞くだけでなく，体を動かしながら活動できたのでとても楽しかった。また，自分の意見を言うことも大事だが，いろいろな人の意見を聞き，まとめることも大事なんだということも学ぶことができ，良かった。今回の講座で学んだことを自分の進路にもつなげていきたい。
・とても自分のためになったと思う。私は人見
知りで，他校の人と会話をすることができるか不安だった。だが，徐々に時間が過ぎてい
くにつれて，スムーズに会話をすることができた。全体的にコミュニケーション能力がついたと思う。
・周りを見ながら行動して，次に何をするのかなど，先のことを考えられるようになった。
・私は今まで人と関わることが苦手で，今回も最初は緊張したけどみんなが話しかけてくれてとてもうれしかった。少し，人と関わることが楽しいことだと思えるようになった。自分にとってこの講座は，考える力と仲間と協力する大切さを身につけることができるものだった。
・私は大の人見知りで，初対面の人とうまく話すことができないことがコンプレックスだった。今回最初の時，相手に恵まれたからか，
時間をかけずにみんなと打ち解けられたと思あまり満足では
なかった
1%

満足
94%

図１

中南・西北地域
第１～６講座の満足感（延べ人数）

図 １ は ，中 南・西 北 地 域 受 講 生 の 第 １ ～ ６
講 座 へ の 満 足 感 で あ る 。99％ の 満 足 感 を 得 る
こ と が で き た の は ，青 少 年 を め ぐ る 現 状 で 表
れ た 項 目 を 意 識 し ， 講 座 内 容 に 地域の大人と青少年が関わる機会を設けたこと，仲間と交流する体験，直接体験を多く取り入れたことが，受講生の必要感に合った結果と思われる。
第１講座では，受講生同士が仲間であり，同じ目的に向かうチームであることを認識
さ せ る こ と が で き た 。ま た ，『 第 ７ 講 座 が 終
わ る こ ろ ，自 分 が ど の よ う な 力 を 身 に 着 け て
い た い か 』を 考 え さ せ る こ と に よ っ て ，講 座
ごとの自分の成長を意識付けさせることができた。
第３講座では，実際に地域の大人の活動を体験し，その思いに触れたことで，地域への愛着
や自分との関わりについて考える機会となっ－ 12 －

た。また，自分たちが実践する企画を，第２講座で学んだ話し合いの方法を生かし，自分たちの思いを盛り込んで考えることができたこと
で，実践へのモチベーションがあがった。
第４講座の実践活動では，地域の大人を講師に迎え，一緒に実践を行ったことで，改めて地域のことを知る機会ともなった。受講生は，会場付近で積極的に観光客や地域の人々に呼び掛けて歩き，来場者に話しかけるなど，意欲的だった。100名近くの来場者があり，自分たちの計画した企画を楽しんでいる様子を見て，やりがいを感じ，自分自身や活動に自信をもつことができた。
第５講座では，実践のまとめや発表会の持ち方，次の企画などを行った。座学の個人作業が多かったため，多少，物足りなさがあったようだ。
第６講座では，「身近な実践」を発表し合った。
・近所の子どもに声をかけ，公園で体を動かして遊ぶ企画を行った。
・鰐ＣＯＭＥの一画を借り，折り紙工作ブース
を設け，来館者に楽しんでもらった。
・子ども会の行事がパターン化してきたため，新しい企画を考え実践し，好評を得た。
・家族が喜ぶ企画を考え，日ごろやったことのないことを進んで行ったので，驚かれ，感謝された。 など

中南・西北地域受講生にとっては，今まで活動を共にしてきた仲間との最後の活動となった。新しく出会った東青・下北地域受講生とも，
今までの経験を生かして打ち解け，活動を楽しむことができたようである。感想に，やり遂げた満足感や充実感とともに，別れを惜しむ気持
ちをあげている。今後の活動を希望する意見もあった。
新しく集まった東青・下北受講生は，新しく出会う人々に不安を感じていたが，講座を受講しながら，どんどん仲良くなれたことに満足感が高かった。今年度の実践活動の発表を聞いて，「自分たちだったら何ができるか考えたい」と意欲を持った受講生もいた。

２ 運営協力者（連携協力機関）の感想（１）成果
・子どもたちが楽しみながら様々な体験ができ，地域に対する意識もかなり変わった。
・みんなで力を合わせて課題を乗り越えた達成感を味わわせることができた。

（２）第７講座

まあまあ満足
11%

第７講座は，今まで参加してきた中南・西北
地域受講生と，来年度開催予定の東青・下北地
域から新たに募集した受講生との交流をねらいとした。この講座に対し，100％の満足感を得られたことは，企画した講座内容の「人間関係づくりの体験プログラム」等が，青少年にとって問題とされているコミュニケーション能力を向上させることに有効であり，充実感を得られたためと思われる。

あまり満足ではなかった
0%・これから社会の中で実現させる行動力を身につけることや，ふるさと意識を高め，郷土愛を育むことができた。
・受講生同士の学校や学年を超えたつながりが強くなった。

満足
89%

図２

・社会教育担当者（社会教育主事）にも，企画力，実践力が必要と事業を通して感じた。運
営側にとっても，大変有意義な講義内容だった。

中南・西北，東青・下北地域
第７講座の満足感－ 13 －

（２）課題
ア 講座の運営について
・学校とは違い，気軽に集まることができなため，事前や事後の指導が十分にできず，
発表内容を深めることできなかった。
・受講生（保護者）の経済的負担を軽減することができないか。（貸布団代，食事代）
・いかにして全講座に継続して参加させることができるのか。（達成感を味わえない）
・今回は黒石市教委の全面的な支援があった。これがなかった場合，運営体制は十分とはいえない。
イ 今後の展開について
・今後，社会教育センターの事業にどのように受講生を活用していくか，得られた成果をどのように広めていくか。

ーダーとしての資質を育むことができたと考える。
事業を実施して感じたのは，青少年を育てることができるのは地域であり，地元の教育委員会の協力なしでは，この事業は成立しないことである。黒石市教育委員会には，事業の趣旨を理解いただき，地域からみて気づいたことなど
積極的に動いていただいた。この全面的な協力があり，黒石市教育委員会，中南教育事務所，
センターから集まった運営者の連携がとれたことも，大きな成果だと考える。

（２）課題
今年度，中南・西北地域を対象として事業周知を行ったが，申込みは，会場に近い地域からの受講生がほとんどであった。次年度は開催場
所等を工夫して，より広い地域からの中・高校生が参加しやすい環境を準備し，受講生の交流を図りたい。

・受講生のフォローアップやつながりの維持をどのようにしていくか。
４ おわりに・社会教育の青少年育成も，学校教育と同等の継続性が必要だ。
・黒石市として今後実施するとしたら，受講生のニーズを把握しながら，内容の企画・実施時期などを検討していく必要がある。

３ 講座を終えて（１）成果
企画にあたって，地域の実態に即した講座を設定するため，地域課題に対しどのような手法が適しているか，何が必要とされるかなどを地
元の教育委員会の担当者と協議したことが，企画力や実践力に加えて，ふるさと意識を高める
ことへつながり，受講生の意欲が向上し，行動に表れたと考える。
また，第１講座から続けて『第 ７ 講 座 が 終 わ
る こ ろ ，自 分 が ど の よ う な 力 を 身 に 着 け て い
た い か 』を 考 え さ せ る「 ふ り か え り 」の 時 間を 設 け た こ と が ，講 義 や 演 習 ，体 験 活 動 に より 成 長 し た こ と を 受 講 生 に 実 感 さ せ ，自 信 とな り ，感 想 や 活 動 に 表 れ た よ う な 自 主 性 や リ講座を重ねるたびに，受講生が意欲的になっていったことが，なによりの成果であった。受講生は，限られた講座時間で準備できなかった部分を，仕事を分担して持ち帰ったり，自分た
ちで日にちを決めて自主的に集まったりした。
学んだことを自分に置き換え，自分にとってどうだったのか，自分だったらどう生かすか，と考える青少年の素直さ，物事への柔軟な対応力，
可能性に，講座の度に驚かされ，また，うれしかった。
事業に協力いただいた講師の方々や地域の方々も，「子どもたちのためなら」と，忙しい中，快く依頼を受けてくださり，力を尽くしてくれた。地域の力，関係者の温かさも事業を運営して体感できたことである。
今後，本講座を修了した青少年が，地域や学校での活動の中で，自分に自信を持ち，地域の人とつながり，力を発揮してくれることを，そして未来の青森県を担う大人となってくれることを期待している。

－ 14 －

引用・参考文献※１

中央教育審議会 平成18年９月28日「青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長を促す方策について（中間まとめ）」※２

平成22年度「青少年の意識に関する調査」
結果報告書
平成23年３月 青森県（青少年・男女共同参画課 青少年グループ）
調査対象 県内の小・中・高校生
1,258名※３

青森県ホームページより「青森県基本計画未来への挑戦」

http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisa
ku/plan.html－ 15 －

青森県総合社会教育センターにおける家庭教育支援者育成講座について
教育活動支援課

要

社会教育主事

副

田

俊

司

旨

近年，子どもを取り巻く社会の現状が変化し続けている中，いじめやそれによる自殺，犯罪の低年齢化，親の育児不安やしつけに対する自信の喪失，児童虐待など，家庭や地域の教育力の低下が要因の一つと考えられる様々な問題が発生している。こうした問題の背景として，地域における地縁的なつながりの希薄化等により，親の間に子育ての負担感や子どもの接し方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていることが指摘されている。これらのことから，家庭教育支援
を地域全体で行うことの必要性を啓発しながら，地域の教育力を向上するための取組が様々な形で実施されている。その中で，今後活躍を期待されるのが家庭教育支援者である。
青森県総合社会教育センター（以下，「センター」という）は，これまで，様々な講座を通して家
庭教育支援者を育成してきた。
ここでは，近年のセンターにおける，「家庭教育インストラクター養成講座（以下，「インストラ
クター養成講座」という），「家庭教育支援者ネットワーク形成講座」（以下，「ネットワーク養成講座」という），「家庭教育次世代応援セミナー」（以下，「次世代応援セミナー」という），（以下，３
講座を総称して「家庭教育支援者育成講座」という）についての事業の変遷と成果，課題により，現在展開している「絆でつながる家庭教育支援セミナー」や今後のセンターの家庭教育支援について考察するものである。
キーワード：家庭教育支援，支援者育成，支援者の自立

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅱ

家庭教育支援者育成講座の様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅲ

今後に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅳ

絆でつながる家庭教育支援セミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅴ

おわりに

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

如 ，不 登 校 ，い じ め な ど の 問 題 の 原 因 は ，家Ⅰ はじめに

庭教育を行う親だけの責任として片づけて
現代の子どもたちの社会性や自立心の欠し ま っ て よ い の だ ろ う か 。ま し て や 責 任 を 負－ 16 －

う べ き 親 も ，児 童 虐 待 等 で さ ま ざ ま な 問 題 をてや家庭教育に関する講座を企画・運営したり，

お こ し て い る 。こ の よ う に ，今 日 の 家 庭 が 抱

相談業務に対応したり，ネットワーク化を図る

え る 問 題 や 親 子 関 係 は ，極 め て 深 刻 化 し て いことができる高度で専門的な内容の講座である。

るといえよう。

この講座の修了生は，後に，平成16年度から３

平 成 13年 度 ，文 部 科 学 省 生 涯 学 習 政 策 局 がカ年の国の委託である家庭教育支援総合推進事「今後の家庭教育支援の充実についての懇業において県内市町村に開設された子育てサ談 会 」を 開 催 し ，様 々 な 子 育 て 団 体 や 教 育 委

ポートセンターの核となる人材となり，現在員会のヒヤリングを通して中間報告をしても県内各地で家庭教育支援者として活躍してい る 。そ の 中 で ，家 庭 教 育 支 援 に つ い て の 基いる。

本 的 な 考 え と し て ，家 庭 教 育 は 親 の 責 任 と しな が ら も ，子 育 て を め ぐ る 環 境 の 変 化 で ，親（1）事業趣旨の 育 児 不 安 や 孤 立 化 ，共 働 き の 親 の 子 育 て の

子育ての知恵が伝承されにくくなり，親によ

両立の問題を抱えている現実を踏まえると，る虐待や，過保護・過干渉，子どものいじめ，「 子 ど も は 社 会 の 宝 」と し て ，子 育 て や 教 育学校不適応，引きこもりなどが顕在化しているを社会全体で応援していかなければならな

現在，家庭や地域の教育力の向上が急務であり，いことを提案している。

そのためには次のことができる人材が必要とさ

こ の 考 え を 具 現 化 す る 方 策 と し て ，「 地 域れる。

に お け る 子 育 て 支 援 」（ ① 地 域 一 体 と な っ た①子育てに不安や悩みを抱える親や悩みを持子 育 て 支 援 ，② 子 育 て ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成 のつ子どもの相談に継続して関わる。

支援）を挙げている。

②家庭の教育力向上に向けてより効果的な参そ し て 平 成 14年 度 か ら ，国 の 重 点 施 策 と し加型学習講座を開設する。

て ，「 家 庭 教 育 支 援 の 充 実 」 が 始 ま る の で あ③子育て支援者の有効なネットワーク化へのる。

働きかけを行う。

青 森 県 で は ，こ の 年 ，家 庭 教 育 支 援 事 業 とこのような家庭教育支援の核となる人材を育し て ，家 庭 教 育 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 事 業 を成するために高度な学習内容を盛り込んだ講座

ス タ ー ト さ せ ，セ ン タ ー で は ，そ の 人 材 育 成を開設することにより，家庭や地域の教育力のを 担 い ，家 庭 教 育 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 講 座

向上をめざした。

を 開 設 す る 運 び と な る 。そ の 後 ，国 の 委 託 事
業 で あ る 家 庭 教 育 支 援 総 合 推 進 事 業 ，地 域 に（2）事業概要

おける家庭教育支援基盤形成事業等により，専門的かつ高度な内容の長期講座

センターの家庭教育支援者の育成も家庭教

・子どもの発育や発達，いじめ・虐待，不育 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 講 座 ，家 庭 教 育 次 世

登校・引きこもり，問題行動，家庭教育

代応援セミナーと移行していくのである。

の今日的課題等に関すること・カウンセリングに関すること
・参加型学習の運営に関すること

Ⅱ

家庭教育支援者育成講座の様子①対象者
・地域において家庭教育支援の活動（講座開設・相談活動の実施）をしたいと考えている人

１・ 幼稚園・教員・保健婦の免許を有し家庭教

家庭教育インストラクター養成講座
この講座は，平成14年から平成16年までの間に行われた家庭教育支援者の養成講座で，子育－ 17 －

育支援を行う意志のある人
・公民館などで子育て支援活動を行い，今後

も家庭教育支援を行う意志のある人・実践から学ぶ子育て支援の方向性

・子育てや家庭教育に関心があり，子育て支【公開講演】

援活動を行う意志のある人

・現代の子どもをどう捉えるか（例）家庭教育相談員，子育てサークルの・父親であることの意味

リーダー，子育てメイト他

・児童虐待の理解とその対応②期間日数・子どもの人権

５月～11月の25日間【フォーラム】③対象地区（開催場所）
14年度～16年度

・子育てサークルの発足と活動支援の実際

全県域（青森市）④主な講座内容【講義】
・現代の子どもは何を求めているか
・乳幼児期の発達課題と特徴
・思春期の発達課題と特徴
・学童期の発達課題と特徴
・乳幼児・学童期の子どもの心の病気
・カウンセリングの基礎
・思春期の子どもの心の病気
・青少年の問題行動の現状とその背景
・いじめ・不登校の現状とその背景
・現状と理解ひきこもりをどう理解するか(３)成果
相談などに必要な情報を収集し，相談者のニ

・子どもの今日的課題とその背景

ーズや問題を的確に捉え，個々に応じた多様な・学校の特徴と子どもの発達

対応する力を身につけることができた。

・子育て支援のネットワークの実際

また，親などを対象に家庭教育や子どもの発・プレゼンテーションの意味と話の仕方

育・発達に関する学習のプログラムの企画，専・家庭教育支援の方向性と実際門的知識を生かした学習機会の提供ができるよ【講義・演習】
・ADHD・LD・アスペルガー症候群の子どもうになった。
さらに親同士の子育てグループ発足，活動のの理解

活性化，活動評価，活動の発展の支援や子育て・家庭教育支援の必要性とその背景

グループや子育て支援者同士の人間関係を調整

・カウンセリングの実際するコーディネート能力が身についた。

・ブリーフセラピーの基礎
・ブリーフセラピーの実際(４)課題・学習プログラムの企画・立案「インストラクター養成講座」では，家庭教育

・参加型学習の運営と実際支援者を育成してきた。その修了生は，市町村

・児童虐待とＣＡＰ

教育委員会が実施する講座で，講座の企画立案

・ＣＡＰプログラム大人ワークショップや講師を務めたり，相談活動を行ったりするな【討議】

どして，地域で様々な活動をしている。

・学校とのネットワークの鍵

しかし，社会の急激な変化の中で，子育ての・子どもと心の通い合うコミュニケーショ
ン・家庭教育支援活動のこれから知恵が引き継がれにくくなるなど，親になる前に育児の能力を身につけるための経験不足から，－ 18 －

子どもの教育に不安を持つ親などが増えており，
すべての家庭への広範囲できめ細かな支援が求・家庭教育支援の実践に関すること①対象者
現在家庭教育支援を行っている方

められるようになってきたのである。
支援者のネットワークづくりを進め，家庭や②期間日数

地域の教育力を高める協働の仕組みづくりにつ

７月～12月の18日間

いては，県としてはほとんど取り組みを行って③対象地区（開催市町村）

きていなかったのが現状であり，また，支援者

・17年度

三八・上北地区（八戸市）

同士で連携や情報交換を図りたいという思いが・18年度

中南・西北地区（弘前市）

あるが，有機的な連携へは発展できずにいた。

・19年度

東青・下北地区（青森市）

このことへ対応するためには，家庭教育支援を④主な講座内容

行っている人々が，連携し，協力して支援を行【講義】うことができるようになることが急務になり，
家庭教育支援者のネットワークの形成が必要と・子ども虐待をどう理解し，支援者としてどう対応するか
・家庭教育支援ネットワークの実際なった。

・軽度発達障害の理解と支援
２

・青森県の家庭教育支援の実際とその方向

家庭教育支援者ネットワーク形成講座
この講座は，平成17年度から平成19年度まで

性の３カ年で行われたもので，「 インストラクター

・家庭教育支援関係機関の特徴と支援養成講座」と異なるところは，新しい支援者の・代表実践展開の評価

育成ではなく，今まで育成された支援者や既に・今後の家庭教育支援の方向性【講義・演習】

活動をしている家庭教育支援が，より一層連携・協力して活動ができるように，活動する場

・児童虐待とＣＡＰや機会等のネットワーク化を図る目的で家庭教・グループの中での人間関係の理解育支援やネットワークの形成に関する専門的な・グループの中での人間関係づくりの実際

内容，演習等を豊富に取り入れた講座である。

・家庭教育支援における相談的対応（話の生涯学習課，県健康福祉部，警察関係者，学聴き方）

校関係者，児童相談所等の関係機関と連携した・参加型学習の運営と実際

学習機会を構築し，地域のつながりを強化し，・ＣＡＰプログラム大人ワークショップ

講座修了後の活動の充実を図っている。

・学習プログラムのプレゼンテーション
・学習プログラムの展開
・各分科会の実践発表【討議】（1）事業趣旨
家庭教育支援を行っている人を対象に，家庭・現代の子どもをどう捉えるか

教育支援やネットワークに関する専門的・実践・受講生のしゃべり場

的な研修を行い，より一層，連携・協力して活・ネットワークを活かした学習プログラム動ができるよう家庭教育支援者のネットワークの企画
・子どもの今日的課題から家庭教育支援をの形成を図る。

考える【公開講演】（2）事業概要

・子どもの育ちゆく土壌と新しい風～精神現場を活用しての実践的な講座

科医の視点より～・家庭教育支援に関すること

・子ども虐待の理解と対応

・ネットワーク形成に関すること－ 19 －

・軽度発達障害の理解とその対応

３

・青少年の問題行動の背景とその理解

家庭教育次世代応援セミナー
この講座は，平成20年から平成23年までの４【シンポジウム】

カ年で行われたもので，これまでの講座と異な・青少年の問題行動への対応

るところは，自分たちの地域課題からプログラ【ポスターセッション】

ムを企画し，インターシップを経て，実践する・各実践の発表と交流までの流れになっている。この中で，関係機関，
地域住民等と連携・協働しながら地域全体を視(３)成果野に入れた家庭教育支援活動の充実及び地域全地域において家庭教育支援者のネットワーク

体を巻き込んだ活動ができる家庭教育支援者のづくりが進み，家庭や地域の教育力を高める協

リーダーを育成し，地域全体で子育てを支え合力の仕組みづくりができることで，家庭教育支

うまちづくりの活性化を図るのである。

援が充実していき，従来，県が提供してきた「家庭教育支援者育成の学習講座」などを市町村レ（1）事業趣旨

ベル，または民間レベルで実施できるような，
きっかけづくりになった。

家庭を取り巻く社会環境の変化により生じた課題や要望に対応するため，現代の子ども理解

また，３年間で八戸市，弘前市，青森市を中に関する学習や活動プログラムの企画に関する心として，その周辺の市町村を巻き込んだ家庭演習，インターンシップ，自らが企画した活動

教育支援者のネットワークが形成され，連携しの実践などを通して，地域全体を視野に入れて家庭教育支援を実施していくことができた。

た活動ができる支援者のリーダーやコーディネ

さらに，各地域のネットワークは，広域な問ーターを育成し，親と地域の人との絆を再生す

題を含む家庭教育の課題に対して，青森県の全るとともに，地域全体で子育てを支え合うまち

県的ネットワークを形成し解決することがでづくりを目指した家庭教育支援活動の充実を図きるようになった。

る。

(４)課題

（2）事業概要

このように３市とその周辺の市町村を巻き込んだ家庭教育支援者のネットワークが形成されたが，家庭や地域の教育力低下や加速する少子化，経済の低迷による共働き家庭の増加など家庭を取り巻く環境が依然として厳しい状況になっている。このような現状の中で，地域全体を巻き込みながら，支援者のネットワークを十分

・現代の子育て支援の現状と地域の課題に関すること
・家庭教育応援活動プログラムの企画に関すること・家庭教育応援活動プログラムの実践に関すること・自分たちの地域からスタート！支援モデルに活用し，地域でプログラム実践することがでに関することきるリーダーが必要となる。そこで，これまで①対象者育成した人材を活用して，家庭教育支援者のリ

家庭教育支援の活動を行っている人，子ーダー性を高めるとともに，支援者の拡充を図育て支援担当者，家庭教育支援の活動に興ることと地域全体の子育て力の底上げが求めら

味・関心のある人等れる。これは，家庭教育支援の活性化と充実，②期間日数

地域の子育て力の向上，地域の絆づくりを可能にしていく中心的な人材の育成である。

６月～12月の16日間③対象地区（開催場所）－ 20 －

・20年度

三八・上北地区（八戸市）

・21年度

中南・西北地区（弘前市）

・22年度東青・下北地区（青森市）

・23年度

全県域（青森市）

・子育て応援プロジェクトの企画・運営の仕方④主な講座内容

・魅力あるプログラムづくり【講義】

・地域を動かす仕掛け作り～学びと努力と・今，子どもたちに必要なことって？ ～大しつこさ～

切にしたい子ども時代のワクワク感～

・伝わる・伝える・引きつける！～効果の・子どもの心身の発達や一人一人を認める

見えるチラシの作成～

ために～発達障害のある子どもの理解と・ネットワークの構築と活用術

支援～・これだけは知っておこう！～カウンセリ

・活動事例から見る各地域の工夫点

ング基礎講座～【講義・演習】

・相談対応のテクニック

・その周辺の問題と対応について【公開講演】

・児童虐待について～現状・早期発見と対・発達障がいを持つ子の『いいところ』応

処の方法～

援計画

・多様な発達，家族への理解と援助～児童・子育てハッピーアドバイス～子育てがラ

思春期への対応 ～クになるコツ教えます～

・特別な支援はすべての子どもの支援～発

・かあちゃん命と向き合う～わたしは海獣

達障害のある子どもの理解と対応～のお医者さん～・思春期は子育てがしんどい～不登校発症

・手をつなごう子育て支援と地域づくりとその対応～・マスオの家庭教育考～サザエさん一家は・参画型コミュニケーションの心と技を磨

幸福（しあわせ）みつけの達人ぞろい～

こう！

・地域に受け入れられる子育て支援活動の・ファシリテーションという場づくりを学

アピール

びあう研修入門編

・人の心に寄り添う力を引き出すお話

・参画型ファシリテーションの理論と演習【活動実践】～家庭支援をめぐるハードルを共有し，・家庭教育・次世代育成まちづくりプログ

わたしの旗（立脚点）を掲げよう！

ラムの実践

・家庭教育次世代応援活動プログラム開発【交流会】

・家庭教育次世代応援活動プログラム企画

・The 交流！～親と子どもを真ん中に置い・家庭教育次世代応援活動プログラム改善

た家庭教育を支援する同士の集い～

・子育て・親育て・家族育て～家族に関わり支えるために～（３）成果

・自分たちの地域からスタート！～地域住

地域住民参加型プログラムの企画・運営によ

民参加型次世代育成支援行動計画の実際

り，受講者に自らの力で地域を巻き込んだ活動

・家庭教育・次世代育成まちづくりプログができるという自信が生まれ，次年度以降の継ラム報告会・交流会

続した活動に結び付いた事例が多数報告されて・アイスブレイク講座

いる。これは，地域において，家庭教育支援者

・家庭教育支援の視点～豊かなお節介は，のリーダーを中心とし，これまで育成された支

伴走者になれる～

援者や新たな支援者が連携・協働し，家庭教育

・家庭教育の支援者としておさえるべきこと～心構えと役割～
・地域ニーズを把握するテクニック

支援活動の活性化がなされた結果であろう。それはまた，家庭や地域の子育て力を高める協力の仕組みづくりのきっかけになった。

－ 21 －

（4）課題きる内容に精査していく必要がある。

開催地の受講者は多いものの，それ以外の遠さらに，家庭教育の重要性を広く県全体に啓方からの受講希望者が，参加し難い状態であっ発するとともに，地域での支援者の存在感や活た。また，仕事等の関係で，全ての講座に参加

動内容の認知度を向上させ，支援者が自立してできないために，受講を断念した受講生もいた。

地域で活動できるような土壌づくりを考える必
要がある。

４

総括
家庭教育支援者育成講座を平成14年度から平成23年度まで実施してきたわけであるが，今後は，実践力の向上と共に育成した支援者の活用
や活動へのバックアップ，支援活動の広がり，個から団体への組織発展を目指して行かなければならないと考える。
また，講座としてどのような学びに着眼するかを考え，短期間で支援者としての力を育成で

表1

家庭教育支援者育成講座比較表

家庭教育支
援者育成講
座

インストラクター養成講座

ネットワーク
形成講座

次世代応援
セミナー

開催年度

平成14～16年度

平成17～19年度

平成20～23年度

目的

地域に密着した家庭教育支援の核となる人材を育成し，家庭や地域の教育力の向上をめざす。

家庭教育支援を行っている
人が，より一層，連携・協力して活動ができるよう家
庭教育支援者のネットワー
クの形成を図る。

地域全体を巻き込んだ活動ができる家庭教育支援者のリーダーを育成し，地域全体で子育てを支え合
うまちづくりの活性化を図る。

内容

・子どもの発育や発達，いじめ・虐待，不登校・引き・家庭教育支援に関するこ
こもり，問題行動，家庭教と育の今日的課題等に関す・ネットワーク形成に関することること
・カウンセリングに関する・家庭教育支援の実践に関こととすること
・参加型学習の運営に関すること・現代の子育て支援の現状と地域の課題に関すること・家庭教育応援活動プログ
ラムの企画に関すること
・家庭教育応援活動プログ
ラムの実践に関すること・支援モデルに関すること

日数

25日間

18日間

－ 22 －

16日間

対象

対象地区
（開催地）

・地域において家庭教育支援の活動（講座開設・相談活動の実施）をしたいと考えている人
・幼稚園・教員・保健婦の免許を有し家庭教育支援を行う意志のある人
・公民館などで子育て支援活動を行い，今後も家庭教育支援を行う意志のある人
・子育てや家庭教育に関心があり，子育て支援活動を行う意志のある人

14年度
15年度
16年度

現在家庭教育支援を行っている方

17年度 三八・上北地区（八戸市）
全県域（青森市）
18年度 中南・西北地区
全県域（青森市）（弘前市）
全県域（青森市）
19年度 東青・下北地区（青森市）「インストラクター養成講座」では，家庭や地域の教育力の向上を目指すために，地域密着型の支援者の育成することを目的とし，支援者としての家庭教育の基礎知識やカウンセリング，
参加型学習活動に関する講座を行い支援者の育成を行った。
次に続く「ネットワーク形成講座」では，そこで育成した支援者が，連携・協力できるようにネットワークの形成を図る内容となっている。
支援者のネットワークの形成がすすむにつれて，地域を巻き込みながら活動するリーダーの育成の必要性から，「次世代応援セミナー」では，若い支援者の育成とともに，リーダー育成を行った。
講座の日数は，徐々に減ってはいるものの，内容の精査・充実によりそれぞれの目的に合わせた無理のない日程となっている。
対象者に関しては，「 インストラクター養成講座」において，家庭教育支援（子育て支援）の家庭教育支援の活動を行っている人，子育て支援担
当者，家庭教育支援の活動に興味・関心のある人等

17年度 三八・上北地区（八戸市）
18年度 中南・西北地区（弘前市）
19年度 東青・下北地区（青森市）
20年度 全県域（青森市）

活動を行う意思を強調している。
「ネットワーク養成講座」では，新しい支援者ではなく，これまで育成した支援者をターゲットとしている。「次世代応援セミナー」では，対象を広げ，家庭教育支援に興味・関心がある
人，さらには，市町村教育委員会の家庭教育担
当者にも声をかけて，行政との連携を図ることも目的としている。
開催地は，「インストラクター養成講座」で３年間にわたり青森市で行っているのに対し，以降の講座では，３年間で県内６地区を３ブロックに分け，より地域に密着した支援者の育成に努めていた。
「次世代応援セミナー」では，対象を広げ，家庭教育支援に興味・関心がある人，さらには，
市町村教育委員会の家庭教育担当者にも声をかけて，行政との連携を図ることも目的としている。

－ 23 －

表２ 家庭教育支援者育成講座受講者数と修了生数
市町村
講座
名

年
度

インス 14トラク
ター養 15
成講
座
16
17
ネット
ワーク
18
形成講
座
19
20
次世代
21
応援
セミ
22
ナー
23

開催
場所
県内
全域
県内
全域
県内
全域
三八
上北
中南
西北
東青
下北
三八
上北
中南
西北
東青
下北
県内
全域

合計

表３

受講
者数
（人）

修了
者数
（人）

修了者
の割合
（％）

37

37

100

28

25

89

41

39

95

44

31

70

51

30

59

64

31

48

37

32

86

51

26

51

59

18

31

54

15

28

466

284

61

つがる市
鰺ヶ沢町
深浦町
中泊町
板柳町
鶴田町
弘前市
黒石市
平川市
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
十和田市
三沢市
野辺地町
七戸町
おいらせ町
六戸町
横浜町
東北町
六ヶ所村
むつ市
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
八戸市
三戸町
五戸町
田子町
南部町
階上町
新郷村
計

インスト ネットワ 次世代
ラクター ーク形成 応援セミ
計
養成講座
講座
ナー
（人）
（人）
（人）
（人）

3
2
1
1
2
9

1
1

2

1
2
1

11
4
5

5
6
1

1
3

6
1

4
1
1
5
2
1

3
3

2

3
1

4
3
1

3

12
1
1

18

11
6

1
1

1
2

1
3

101

92

91

4
6
2
1
0
2
25
10
6
0
8
4
1
7
6
1
4
11
4
1
0
0
3
0
0
0
0
41
7
1
0
3
6
0
284

家庭教育支援者育成講座市町村別修了生数

市町村

インスト ネットワ 次世代
ラクター ーク形成 応援セミ
計
養成講座
講座
ナー
（人）
（人）
（人）
（人）

青森市
平内町
外ヶ浜町
今別町
蓬田村

37

五所川原市

2

3
2
4

27
1
1

22

1

6
1
1

86
1
10
3
6

5

7

14

これまで３市を中心に近隣市町村を巻き込みながら家庭教育支援者の育成を行ってきたが，家庭教育支援者育成講座の市町村別修了生の数を見ると，全県では粗密な状態である。（表３）
また，多人数が育成されている市町村では，家庭教育支援チームやサークルができるが，その他を見ると，一緒に活動する仲間が少なく，支援者の孤立化が課題となっている。

－ 24 －

Ⅲ

ことで，家庭教育支援が地域に還元していく仕組みができていくのではないかと考える。

今後に向けてこれまでの３つの家庭教育支援者育成講座の状況から，今後に向けて以下のことが考えられる。
１

若い次世代の支援者の発掘や地域密着型の支援者の育成各市町村教育委員会の家庭教育担当者や地域で活躍している家庭教育支援団体等から情報を得ることで，これから活動しようとしている人材の発掘を進めていきたい。
また，今まで育成してきた支援者を交流会等のゲストとして，講義・演習の講師として，率先して活用する企画も必要と思われる。
さらには，子育て世代の親を支援者として育成することで，子育ての生の声を活かしながら，子育て中の親が問題意識をもって，同じ課題をもった支援者と親が一緒になって解決していくような学び場の設定も考えられる。
地域に根差した支援活動と同時に，広域的な交流による情報交換
より地域のニーズに応えることができるよ
うな市町村単位での支援者グループを育成するとともに，先進的な隣市町村との交流を行う
ことで，さらに広域的な情報共有がなされ， ひいて は県全体の底上げが図れると考える。

４

受講困難者への配慮により県内全域での支援者の育成
受講者のアンケートより，受講したいが，会場まで距離が遠い，仕事等の都合で全ての講座に参加し難いという受講生にも何らかの形で対応し，県全体の支援者の粗密化を解消していか
なければならないと思われる。そのためにも，
今まで手の届かなかった受講希望者や地域に向けて，出前型の事業を考える必要があると思われる。

２

家庭教育支援者の自立
家庭教育支援者に目を向けると，①『決まった活動場所・事業での活躍が期待，保障されている人』，②『自ら自分の活躍する場を探し出し，創っていく人』の２つに分類されるのではないか。本事業では，地域を中心に様々な場面で活躍していく家庭教育支援者に必要なスキルを身につけさせるとともに，地域の家庭教育支援者として，自立していくきっかけをつくる必要がある。これまでの家庭教育支援者育成講座の受講生の中には，家庭教育支援団体や子育てサー
クルを立ち上げ，地域の子育て講座や次世代の支援者，家庭教育相談を行っている事例はある。
しかしながら，それは，一握りの受講生で，受講者の大多数は，現在の情勢では，自立してい
く環境を自らつくることは困難だと思われる。
場合によっては，“支援者の活躍の『場の設定』
は行政”が，“活動に適した『場づくり』は支援者”が，それぞれの役割を工夫しながら果たすⅣ

絆でつながる家庭教育支援セミナー

３

平 成 24年 度 か ら セ ン タ ー で 開 催 さ れ て い る「絆でつながる家庭教育支援セミナー」は，「次
世代応援セミナー」で行った話し合いによるプ
ログラムづくりと活動実践の流れを主軸とし，今まで手の届かなかった地域に出向いて行う講座である。受講者が地域資源を活かしながら，地域における家庭教育の課題解決の糸口となるようなプログラムを企画し，活動実践を行うというものである。今後，地域で自立した家庭教
育支援のきっかけづくりになるような流れで，受講困難者に対応しながら，短期間で実践的な活動を学ぶ内容で，より地域密着型の家庭教育
支援者の育成を目的としている。
この講座は，１地区の基礎コース開催市町村と応用コース開催市町村の２つ市町村が交流しながら講座の企画・運営について学ぶ中で，教える側（応用コース）と教わる側（基礎コース）のスキルアップの相乗効果をねらっている。

－ 25 －

具体的には，基礎コースの受講生が，応用コースの受講生によって企画されたプログラム実
践に参加し，その助言・指導をもとに自分たちのプログラムを企画・運営する。応用コースの受講生は，基礎コースの実践プログラムに参加
し，評価・助言を行う。さらに，応用コースの受講生は，基礎コースのスキルアップ講座の企画・運営，さらには，講師を務め，自らのスキルを向上させながら，基礎コースの受講生の学びをコーディネートする。
最後には，この２つのコースが一堂に会して，共通講座で学習の場を共有し，広域でつながることを学ぶのである。
このように，同じ地区の 2 市町村が，講座内で交流することで，お互いに切磋琢磨し，その地区の広域的な家庭教育支援のネットワークを構築していくことをめざしている。
これにより，地域の家庭教育支援から広域的な地区，そしてさらに広い県域へと，青森県全体の家庭教育支援の輪が広がっていくのである。
表４

絆でつながる家庭教育の概要

絆でつながる家庭教育支援セミナー

目的

地域に根差した家庭教育支援プログ
ラムの企画・運営を行う支援者の育成
とともに，新たな支援者の発掘を行い家庭教育支援者の底辺を拡大する。

内容

基礎コース市町村と応用コース市町
村に分けて・プログラムの企画・運営に関する研修・プログラムの実践に関する研修
・家庭教育支援の基礎知識
・家庭教育支援者のスキルアップ

回数

１地区あたり全８回
・基礎コース２回
・応用コース２回
・共通講座及び交流４回

対象

家庭教育支援を目指す人，活動中の人，PTA 関係者及び各市町村教育委員
会家庭教育担当者等

開催場所

県内 6 地区のうち年間 2 地区各２市町
村
平成24年度・西北地区（つがる市，鰺ヶ沢町）
・下北地区（むつ市大畑，大間町）「絆でつながる家庭教育支援セミナー」は，地域で活躍できるような地域密着型の家庭教育支援者や地域にいる家庭教育支援リーダーを補佐する次期支援者を発掘・育成することを目的としている。今回は，さらに対象範囲を考え，
小・中・高の PTA で活躍した役員の方々の力を地域の家庭教育支援に活用する学校教育支援者
から地域の支援者を育成するとしている。

Ⅴ

おわりに

平成 22 年に青森県生涯学習課で行われた｢家庭教育支援施策に関する実態調査｣によると，青森県の家庭の状況は，過保護や過干渉な親の増加，親自身のマナーや道徳心の低下など，親自身の社会性を高める｢取組｣が必要だということが伺えると述べている。また，地域の大人が子どもと接する機会が少なくなっていることも課
題として報告されている。子どもを取り巻く環境である大人が原因であることが浮き彫りになった結果である。これまでもあったが，これからもより一層，親と地域のつながりをつくるきっかけが必要だということである。地域と親をコーディネートする家庭教育支援者は，やはり必要不可欠なのである。
これまでの家庭教育支援者育成講座を土壌とし，新たな家庭教育支援の種が近い将来芽を出すことを期待している。
新しい家庭が次々と生まれてくる以上，家庭教育支援者の存在は常に必要とされる。そして，その育成には終了がなく，「新しい支援者」「次世代の支援者」の育成は，求められ続ける。センターは，これからも家庭が置かれている環境を分析しつつ，その時代で活躍していく家庭教
育支援者をこれからも育成し続けなければならない。

－ 26 －

参考・引用文献
・家庭教育支援の推進に関する検討委員会（2012）「家庭教育支援の推進に関する検討委員会
つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」・青森県教育庁生涯学習課（2011）「家庭教育支援施策に関する実態調査報告書」－ 27 －

民間と協働による生涯学習センターのあり方―生涯学習フェア２０１２をとおして―

所長

要

石

田

一

成

旨

本研究は，平成元年７月に開所した青森県総合社会教育センターが今年度から，事業の一部に指定管理者制度を導入し，建物の管理や県民カレッジ等の学習事業の一部を指定管理者に移行するまでの経緯について成果と課題などの分析を行ったものである。
その結果をもとに，今後の青森県総合社会教育センターの役割について考察したものである。
キーワード：「指定管理者制度」「生涯学習フェア」「協働」

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
事業を進めるに当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
事業の実際 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
成果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
次年度に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ はじめに青森県総合社会教育センターは平成元年７月に開所した。開所当初は社会教育に対する啓発を目的とし，開所記念行事として，あすなろ尚学院（高齢者教育事業）の修了式，県社会教育研究大会，県子供会やボーイスカウト，ガール
スカウトなどの社会教育団体の展示など，社会教育の普及啓発の場として実施してきた。
その後，生涯学習フェアと名称を変え，あすなろ尚学院の事業が終了し，新たにより広汎な県民に学習機会を提供する県民カレッジ事業（生涯大学システム研究事業）がスタートしたことにより，修了式も県民カレッジの修了式を開催するようになった。
今年度から，事業の一部に指定管理者制度を導入し，建物の管理や県民カレッジ等の学習事業の一部が指定管理者に移行した。このため，指定管理者（ＮＰＯ）と青森県総合社会教育センター（以下，「社会教育センター」という）と協働で生涯学習フェアを開催するはじめての事業となった。
開所して４半世紀になる当センターにとっては，極めて大きなエポックとなった。

Ⅱ
１

事業を進めるに当たって運営上の組織事業を進めるに当たって，生涯学習フェアは
県民サイドから見れば，社会教育センターの事業として捉えられることを留意し，指定管理者－ 28 －

も社会教育センターも関係なく，一体となって取り組むことを確認した。その上で，あえて実
行委員会は作らず，スケジュール表をともに作成し，実質的な協議をしながら事業を進めることとした。協議は，社会教育センターから，所長，副所長，及び各課長，ＮＰＯからは総括責任者，理事長，理事等が参加し，話し合いを進
めた。
副所長
所

Ⅲ

事業の実際

各課長

長

理事長

理

事

仕事を円滑に進めるために，ＮＰＯ，社会教育センター双方に，主担当の理事，課長を決め，基本的な内容を話し合い，原案を作成した。
２

さらに，作業を進めるに当たって，役割分担も必要になった。全体計画，広報，県民カレッ
ジ連携機関の対応等は指定管理者が進めた。県
事業の部分については，社会教育センターが進めた。全体のフレームが固まったのは，事業を実施する直近の週であった。

課題解決の取組

社会教育センターが指定管理者制度を導入したことにより，生涯学習フェアの予算が指定管理者に委ねられた。このことから全体の執行計画を含め，指定管理者と社会教育センターとの調整が必要になった。
指定管理者は，県民カレッジの一部として生涯学習フェアの業務委託を受けていることから，県民カレッジ連携機関の発表・展示と事業を位置づけた。
一方，社会教育センターとしては，県民カレ
ッジ事業は，生涯学習施策の一事業（システム）
であり，そのことが生涯学習全体を表すものでないと捉えている。また，青森県教育委員会の教育施策として「キャリア教育の推進」及び「学校・家庭・地域の横の連携」を重要施策と位置づけていることから，生涯学習フェアは少なくともその施策を反映させた内容にしなければならず，県が実施している関連事業の発表の場，
普及の場でなければならないと位置づけている。さらに，県民の目からは，どの部分が指定
管理者，どの部分が社会教育センターの事業かの区別はつかない。一体として取り組むには，意識のギャップを排除すること，さらに事業の位置づけの確認をすることなどの基本的な作業が必要となった。このことは限られた時間の中では十分にクリアができなかったため，今後の課題となった。
即ち，「生涯学習フェア」で良かったのかという疑問である。

全体の取組としては，かつてない規模の生涯学習フェアとなった。県民カレッジ連携機関の展示・発表は指定管理者も入れて45団体にのぼる。
特筆すべきことは，青森県社会福祉協議会と男女共同参画センター（アピオあおもり）が協力要請に応じ，展示ではあるが参加したことである。生涯学習の概念は学校教育，社会教育，
家庭教育支援を包括する教育理念である。さらに，活動分野は教育分野のみならず，社会生活全般に広がる。社会教育センターが平成元年に開設した時点では，福祉プラザとアピオあおも
りがなく，学習情報もすべて社会教育センターに情報の一元管理がなされていた。福祉プラザ
やアピオあおもりが開所され，情報を共有するという観点から，互いの連絡協議会や相談員の会議を持つなど，県民サービスに向けて，様々な取組をしていたが，いつの間にか途絶えていたので，これを契機に，一層の連携を深めていくという意思確認ができたことは収穫であった。
行政は縦割り区分であるが，県民には教育や福祉などの垣根は必要なく，サービスを提供してくれればいいのである。生涯学習社会も福祉
実現社会も，言わば，成熟した民主主義社会，
あるいは人権が守られる社会の実現の同義語にすぎない。要するに，行政上の区分は，県民には何の価値もないのである。その意味で，今後
とも県民サービスをしていく上で，互いの施設が重要なパートナーであることが必要なのである。
１

指定管理者による取組

今回，展示・発表等を行った団体・サークル
は極めて多彩である。（表１）例えば，青森地
方裁判所や放送大学，青森県立郷土館などの国や県の機関からＮＰＯやボランティア団体，学習サークルなど分野も活動も多岐にわたってい－ 29 －

る。来館者にとっては驚きと感動であったのではないかと思われる。
特に，動物とふれあうコーナーや学習サーク
ルの発表など，子どもから高齢者まで楽しめる，
まさしく「いつでも どこでも だれでも 学ぶことができる生涯学習社会」を具現化した内容となった。
２

社会教育センターによる取組

社会教育センターが取り組んだ内容は，県の施策である「キャリア教育の充実・推進」，「学校・家庭・地域の横の連携」を具体化した事業を県民に形として体感させることに重点を置いた。そのために，主に２つの取組を紹介した。
（１）産業教育生徒研究発表大会「元気 高校生 目指せトップランナー」
専門高校の高校生による事例発表と農業高
校，商業高校生による農作物等の販売，高校生のデザインの展示，工業高校による木工体験な
ど，盛りだくさんの内容であった。特に，事例発表では，農業高校，工業高校，商業高校が発表を行った。（表２）本県において産業教育フ
ェアがなくなってから久しいが，リトル産業教
育フェアの様相を呈した。キャリア教育の最前線にある専門高校の活動にスポットを当てることは，働くことの大切さや楽しさを子ども達に教えることになる。また，高齢者を含め大人には，高校生の元気に触れるいい機会となった。
（２）「教育支援プラットフォーム事業」に協賛する企業・団体の展示ブースの開設
この事業は，青森県の子どもたちのキャリア教育に協力する企業・団体を募り，学校教育におけるキャリア教育を支援するというものである。現在，県内で700の企業・団体が協賛している。この中から28団体（表３）が展示ブースを設け，活動紹介をした。学校と企業等が連携する上で，学校にとっても企業にとってもメリッ
トがあるということである。最近の言葉で言うとｗｉｎｗｉｎの関係の構築が重要である。そのため，参加企業・団体が事業に参加することで社会貢献していることや行政としてもアピー
ルの場を提供することが企業や団体のイメージアップに繋がると考え実施した。電気自動車を販売している会社では，非常用バッテリーを活用し，コーヒーを提供したり，電気自動車の試乗会を開催したりするなど，社長が先頭に立って活動を行うなど，極めて積極的な企業も現れた。この会社は，地域の伝統行事である祭りに子どもたちを参加させる取組なども行っている。
地域全体で子どもを育むためには，企業も行
政も家庭も一体となって様々な体験活動や学習活動に子ども達を誘うことが重要である。郷土を愛しながらキャリア教育を行うという青森県教育委員会「キャリア教育の指針」に合致する活動である。

Ⅳ成

果

生涯学習フェアは一日の入場として，約1,400
名，発表者や展示団体，スタッフを合同すると2,000名 規 模 の 開 催 と な り ， 過 去 最 高 を 記 録 した。また，県民カレッジ連携機関の参加は43団
体，高等学校17校，プラットフォーム参加企業・団体28事業所・団体となり，大変な盛り上がりとなった。
一番の成果は，民間と行政の協働であった。
指定管理者と社会教育センターが協働で行った
ビックイベントが県民に好評であったことは，一定の成果であった。また，来場者を見ると，幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々が来場
し，様々な取組に参加した。多彩な展示，高校による発表，落語の講演など内容も多岐にわたり，結果として生涯学習のすばらしさに県民を誘った。
さらに，指定管理者が要請した白バイの展示や消防自動車，社会教育センターが要請した専
門高校の農産物等の販売実習や電気自動車の試乗会は，キャリア教育を実際に事業やモノで示したことになり，協働して行った成果となった。

Ⅴ

課

題

事業としては，成果を上げたが課題も残った。
また，課題の中には指定管理者制度がクリアしなければならないファクターも残った。このことを以下に示す。
１ 事業をスタートする前に，目指すべきテーマについて，もっと話し合いが必要であった。
また，生涯学習や社会教育についての共通理解を図る必要がある。その上で，県の教育施策や今年度特に取り組むべき事項を焦点化する作業が不足していた。
２ 事業が指定管理者に移ったことから，当初－ 30 －

は指定管理者の職員にはすべて自分たちでやらなければならないという思い込みがあり，社会教育センターの職員は，消極性が目立った。青森県総合社会教育センターとして一枚岩で，事業に取り組むための十分な準備が必要であった。
３ 事業によっては，行政機関からの要請でなければ動けない状況もあった。一例をあげると，公立学校が公務旅行を職員に命ずる場合には，旅費，振替休日，公務災害，事業費の取り扱い
や生徒の保険など，行政ならではのハードルがある。社会教育センターにおいては，この課題について十分に適切な事務処理をし，高等学校
長協会等の協力を得て，クリアをした。しかし，民間からの要請ではクリアできない事項がある
ことが確認された。まさしく「緊密な協働」が必要である。
４ 参加団体・サークルが多様であったにもかかわらず，展示に終わってしまった団体・サークルが多かったことや「学習」に誘う方法が若干希薄であった。

Ⅵ

次年度に向けて

社会教育センターでは，今年度から一部指定
管理を導入した。その中で，協働で行ったビックイベントが「生涯学習フェア２０１２」である。多くの県民が参加し，喜んでいただいたことは一定の成果である。
しかし，指定管理者に事業が移った時点で，運営方法や方針について確認すべきことがなかったのか，若干の疑問が残る。昨年度までは県

表１ 展示・発表等を行った団体・サークル№
団
体
名
1 ＭＯＡ美術館
2 青森県県民生活文化課
3 青森県若年者就職支援センター
4 （株）介護サポート
5 サンワアリーナ青森
6 ライフサポートあおば
7 青森県警本部交通部交通機動隊
8 （株）青森原燃テクノロジーセンター
9 ＪＩＣＡ東北支部
10 青い森のほほえみプロデュース推進協会
11 青森県教育庁 文化財保護課直轄事業である。このことをそのまま踏襲して良かったのであろうか。これらの事項について
は時間をかけて，整理したい。
極めて基本的なことであるが，青森県総合社
会教育センターの役割は，県教育委員会の施策を受け，教育実践センターとしての役割が大きいということである。もう一つの役割は，生涯学習や社会教育を推進するために，調査研究，研究開発，モデル事業の展開と普及・啓発，社会教育関係職員の指導者養成，地域の指導者の養成，市町村や団体の支援，学習情報の提供など，社会教育の根幹を担う施設である。このことも踏まえ，事業を行わないと，ただ事業を行うだけのセンターとなってしまう恐れがある。
今回の取組は，その意味で検証が必要である。
指定管理者がいかに民間といえども，この根幹に抵触する考えや取組があってはならない。
民間との協働の最も重要なポイントは，このことを理解した上で，事業を行うことである。
とすれば，「生涯学習フェア」が「学びと社会参加の集い」になってもおかしくはない。参加した団体がそれぞれ，活動の発表をし，フォーラムなどの話し合いをし，県民の学習の場の提供と社会参加の場の提供に誘う持ち方も検討する価値があると思っている。センター開設以来，その時々によってフェアの性格は変容してきた。社会教育や生涯学習のとらえ方も変わってきた。教育基本法に「生涯学習」が定義され
たことも踏まえ，新しい段階に入った青森県総合社会教育センターの一つとして，「生涯学習フェア」の在り方も検討していきたいと考えている。

内容
ＭＯＡ美術館青森児童優秀作品展示
交通安全展示職業適性診断レストランプランタン
アイススケート紹介，ＰＲ活動
福祉施設製作の木工品等の販売
白バイの展示，紹介
子ども向け物づくり体験
青年海外協力隊等の活動紹介
ほほえみプロデューサー養成講習会
弓矢体験，まが玉づくり体験－ 31 －

№
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

団
体
名
にゃんこ堂
青森県立郷土館
あおもり塾同窓会こころクラブ
青森地方・家庭裁判所
青森県民カレッジ三八学友会
青森県民カレッジ東青学友会
おひさまプロジェクト
生涯学習インストラクターの会
ほっとハウスＪｉｎ
青森県産業改良普及会
遠州流
陶芸サークル 沙羅の会
一般財団法人 弘前みどりの協会（社）青森県子ども会育成連合会
日本ボーイスカウト青森県連盟
放送大学青森学習センター
ＮＰＯ 子育て応援隊ココネット青森
あんよ・セラピー共育研究会
公益財団法人 骨髄移植推進財団
青森演劇鑑賞協会
国際文化交流クラブ
青森市レクリエーション協会
ワンニャンを愛する会
ＮＰＯ 夢の里
アグリショップ文兵衛
ラ・ポンム柏
国際ボランティアセンター青森
青森市地域広域消防事務組合
スイーツデコ
ポンポンアニマル
青森県健康管理士会
指定管理者 日本人材発掘協会
アピオ青森
青森県社会福祉協議会

表２

産業教育生徒研究発表大会「元気！高校生 目指せトップランナー」及び実習・体験・
展示参加校
学
校
名
内
容
柏木農業高校
農産物，加工品の販売実習
弘前実業高校藤崎校舎
農産物，加工品の販売実習
五所川原農林高校
農産物，加工品の販売実習
三本木農業高校
農産物，加工品の販売実習
名久井農業高校
農産物，加工品の販売実習，事例発表
七戸高校
農産物，加工品の販売実習
八戸水産高校
水産加工品の販売実習
南部工業高校
木工品の体験実習（箸，木箱の製作）

№
1
2
3
4
5
6
7
8

内
容
消しゴムハンコ製作，クラフトアート製作体験
昔の遊び体験
喫茶室，作品展示
裁判所紹介パンフレット配布
南部凧作り，押し花アート展示
悠々塾「書道入門・体験」
フェアトレード商品紹介・販売
活動内容展示・ＰＲ
松ぼっくりアート，ロープ手芸
農業関係書籍紹介
お茶会
作品展示，陶芸体験
弥生いこいの広場 おでかけ動物園
ドッチビー投げキャンプサイト設営
放送大学の内容・活動紹介
活動紹介
お家でできる簡単足裏マッサージ骨髄バンク活動紹介
ポスター展示・チラシ配布
各国料理の紹介，試食
うたごえ喫茶ぶどう販売，迷子札づくり
ケーキ，コーヒー販売
食品販売
食品販売
福島県応援の特産物販売
消防自動車の展示 起震車体験
作品展示 体験実習
作品展示 体験実習
健康講座
映画館紹介
事業紹介
事業紹介

－ 32 －

№学
9 むつ工業高校

校

名

内

10 青森商業高校
11 黒石商業高校
青森西高校，大間高校，むつ工業高校，七12 戸高校，弘前実業高校，金木高校，八戸東高校（７校）＜参考＞ 当日の日程
事項
オープニングプログラム第一部

プログラム第二部

プログラム第三部
実習・展示・販売
センター事業の紹介
青森県立図書館協賛事業

表３
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

容

事例発表
加工品（青商かまぼこ）の販売実習，事例発
表デザイン科の作品展示
高校生おもてなし隊の学習活動として，生涯学習フェアに参加

内容
青森中央短期大学附属第一幼稚園児による合唱，元気な英語の歌
声とメッセージ
あおもり県民カレッジ認定証交付式 出席者１０５名＊知事から認定証を交付
産業教育生徒研究発表会～元気！高校生 目指せトップランナー～・発表１ 名久井農業高校「花のチカラ～サクラソウ保護と塩害花壇の再生～」
・発表２ むつ工業高校「電気自動車（コンバートＥＶ）の製作」
・発表３ 青森商業高校「青函を繋ぐ青商かまぼこ」
記念講演会
講師 柳家 小きん
「小きんの元気が出るおもしろ講演会」～町を，人を，元気にしよう～
館内及びロビーにて，各種団体による取組
・地域のつながり創造人育成事業紹介
・教育支援プラットフォーム事業 協賛企業・団体紹介「おはなし会」

教育支援プラットフォーム事業 協賛事業・団体紹介
700（10月現在）の企業・団体が加盟（うち28の企業団体が紹介展示）
事
業
所
名
内
容
電気自動車の試乗
青森三菱自動車販売株式会社
電気自動車使用バッテリーによるコーヒーの提供
パネル展示
有限会社十和田乗馬倶楽部
巡回ふれあい乗馬スクールの紹介
有限会社中ペン塗装店
事業紹介
株式会社青森冠婚葬祭互助会
職場体験の受入実績紹介
豊産管理株式会社
事業紹介
東奥信用金庫
出前授業「金銭教育」（マネースクール）の紹介
株式会社明治東北支社
出前授業「食育セミナー」の紹介
六カ所げんねん企画株式会社
事業紹介
青森綜合警備保障株式会社
事業紹介
弘南鉄道株式会社
事業紹介－ 33 －

№

事

業

所

名

11

丸文さとう株式会社

12
13
14

有限会社津軽ぶどう村
株式会社ビジネスサービス
有限会社ティーマックス

15

東北電力株式会社青森営業所

16

みちのく銀行17

株式会社リクルート

18

ＫＤＤＩ株式会社

19

日本銀行青森支店

2021

青森トヨペット株式会社
五所川原街づくり株式会社
青森歯科衛生士・青森歯科技工士
専門学校

22
23

ＮＰＯ法人テイクオフみさわ

24
25
26

公益財団法人日本宇宙少年団
企業組合ラビアンローズ
エステサロンほほえみ
教育支援プラットフォーム
下北地区協議会
教育支援プラットフォーム
上北地区協議会

27
28

内

容

出前授業
職場体験受入実績の紹介
出前授業の紹介（児童の感想文等）
事業紹介
事業紹介
出前授業
職場体験受入実績の紹介
地域貢献活動の紹介
出前授業 金融経済教育「みちぎんキッズスクール」の紹介
出前授業
進路選択講演や職業観育成講演の紹介
出前授業
ケータイ教室の紹介
出前授業 金銭教育（１億円の重さ体験，偽造防止技
術体験，お札鑑定体験）
社会貢献事業 エコキャップアートの紹介
エルムの紹介（各種イベント，フロア案内）
学校紹介
体験実習の紹介
出前授業
工作体験（飛行機）
出前授業の紹介
十和田バラ焼きゼミナールの紹介
出前授業の紹介
ユメココ教室の紹介
出前授業の紹介－ 34 －

主催事業 － 元気！高校生

めざせトップランナー

参加高等学校

黒石商業高校
情報デザイン科展示

青森商業高校

柏木農業高校

三本木農業高校

販売実習

名久井農業高校「研究発表」

むつ工業高校「研究発表」

南部工業

木工体験

我が社は学校教育サポーター登録企業紹介

我が社は学校教育サポーター
登録企業紹介正面

我が社は学校教育サポーター
登録企業紹介－ 35 －

登録企業紹介会場内

我が社は学校教育サポーター
登録企業紹介登録企業一覧掲示

入口掲示

登録企業紹介会場内

登録企業紹介会場内

登録企業紹介会場内

上北地区協議会展示

登録企業協力･電気自動車
青森三菱自動車販売株式会社

紹介ブース
株式会社ビジネスサービス

紹介ブース
丸文さとう株式会社

紹介ブース
有限会社津軽ぶどう村

紹介ブース
有限会社ティーマックス

紙飛行機づくり東北電力株式会社
発電させて動く教材

原燃テクノロジーセンター
子ども向けもの作り－ 36 －

全国生涯学習・社会教育センターに関する調査研究青森県総合社会教育センター
調査研究グループ
所長

石田

一成

副所長

木村

賢
雅生

教育活動支援課

指導主事

大瀬

育成研修課

主査

木村奈々子

総務課

主査

宮川実諭季

総務課

非常勤職員

野村

要

圭一

旨

生涯学習の振興を図る上で社会教育行政の果たす役割は極めて大きい。とりわけ，その中核となる社会教育施設である生涯学習・社会教育センターが重要である。
そこで，全国の生涯学習・社会教育センターの現状と課題，今後の方向性について，調査票及び訪問による調査・分析を行った。
キーワード：「生涯学習」，「社会教育」，「指定管理者制度」

目

次

Ⅰ

調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅱ

調査票による調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅲ

訪問による調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

Ⅳ

考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

Ⅴ

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50－ 37 －

Ⅰ

公共団体直営及び一部指定管理者導入の30

調査方法

１

施設中）

調査票による調査(1) 対象
全国生涯学習・社会教育センター等協議会に加盟する施設52施設中，国社研を除く51施

全館導入予定0 施設

一部導入予定である

1 施設

検討中

0 施設

導入予定はない

28 施設

過去に導入したが地方公共団体に戻した

1 施設

岡山県は，新しく施設ができるため，指定管設理者制度を導入予定。佐賀県は事業部分を指定(2) 回収率

管理者から地方公共団体直営に戻している。

96.0%（49施設／51施設）(3) サンプル数

４45施設（非該当施設等４施設を除く）

地方公共団体直営のメリットについて（45
施設中）２

訪問による調査
地方公共団体のメリットは，国，県の基本
岡山県生涯学習センター

計画に基づいた事業の実施，市町村や社会教

佐賀県立生涯学習センター

育関係団体との連携，地方公共団体への公文

福岡県立社会教育総合センター

書での依頼など，地方公共団体とのつながりの部分を指摘している回答が多い。

Ⅱ

調査票による調査結果

表Ⅱ－４

地方公共団体直営のメリットについて

0１

所管部署について（45 施設中）

①

38 施設

首長部局

6 施設

③

2

その他

1 施設

④

2

その他の１件は熊本県で，施設を首長部局，

現在の運営方式について（45施設中）

⑥

3

⑨

1

⑩

1
1

26 施設

一部指定管理者導入

4 施設⑪

指定管理者導入15 施設⑫

約半数の地方公共団体が地方公共団体直営

1

⑭

1

としている。
３

今後の指定管理者導入予定について（地方－ 38 －

14
11
8
4

18
17

13

9

5
14
13
13
12

3

⑬

23

15
15

2
1

地方公共団体直営

15
20

13
3

⑧

30

22 24

⑤

⑦

事業を教育委員会が所管している。

13
3

教育委員会

っている。

20

2

②

８割を超える 38 施設が教育委員会所管とな

２

10

2

18

21

12
11

3

全体

地方公共団体直営

指定管理者制度導入

①市町村における社会教育計画の企画立案等の支援が容易①民間のもっているノウハウを活かした事業が行われた②国，県の基本計画に基づいた事業の実施が容易②学習サービスの向上が図られた③市町村や社会教育関係団体との連携が容易③学習情報の提供が向上された④危機管理体制が明確④利用者が増加した⑤業務に関する責任の所在が明確⑤主催講座の学習者が増加した⑥行政職員対象の研修が容易⑥ホームページのアクセス数が増加した⑦教職員対象の研修が容易⑦経費の削減が図れた⑧地域活動指導者の養成が容易⑧その他⑨ボランティアの養成が容易

指定管理者制度を導入した効果として，経⑩学習情報の提供が容易

５⑪調査研究における地域課題等の把握が容易

費の削減の他，学習サービスの向上が図られ⑫地方公共団体への公文書での依頼が容易ている施設が多い。施設の効率的要望の 1 つ⑬少人数でも，必要であれば事業実施が容易として，施設利用者が増加したと回答した施⑭その他

設も多くなっている。

指定管理者制度を導入した理由について（16７（複数回答）

施設中）（複数回答）
表Ⅱ－５

表Ⅱ－７

指定管理者制度を導入した理由について

0

5

10

15

指定管理者制度導入に係る課題につ
いて

20

0

8
8

①
②
③
④

指定管理者制度導入にかかる課題について

①

15

3

10
14

2

②

③事業費の効率化
④その他

1

④

1

指定管理者制度を導入している 1 番の理由⑤

は事業費の効率化であるが，次いで，民間活⑥力の導入があげられている。
６③⑦

指定管理者制度を導入した効果について（16

⑧

施設中）

⑨

表Ⅱ－６

0
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

5

10

15

7

⑫

11
5

12
11
6
6

1

9

⑮

15
1

11
8

2
4

1

2

16

10

5
12

3

1
1

19

12

5

全体

－ 39 －

8
7

⑭

3

24

7

5

3

⑬

8

18

6
6

0

⑪

20

16

910

⑩

指定管理者制度を導入した効果について

30

16

10

6

①民間の持つノウハウを活かした事業の展開が容易②学習者に対するサービスの向上

20

6

10

地方公共団体15
16

指定管理者制度導入

表Ⅱ－８①社会教育主事不在による市町村の社会教育支援等が困難

地方公共団体が実施した方が効果的であると考えるものについて②地方公共団体と指定管理者の運営方針に対する認識相違③危機管理体制が明確でない

0④業務に関する責任の所在が明確でない⑤市町村や社会教育関係団体との連携の在り方を模索不可

10

①
②

⑧主催が地方公共団体でないことで参加者に不安が生じる

11

3

③

⑨行政職員対象の研修が難しい⑩教職員対象の研修が難しい⑤⑬調査研究における地域課題等の把握が難しい⑥⑭地方公共団体に対して文書での依頼が難しい

⑦

⑮その他

指定管理者制度導入にかかる課題として，市町村や社会教育団体との連携の在り方や，

⑧

10
11

2

公共団体では，社会教育主事の有資格者がい⑪ないことによる社会教育計画の企画立案へ頼が難しいと考えている。また，危機管理が⑭

明確でない，業務に関する責任の所在が明確でないとの回答が出てきていることから，指定管理者制度導入に係る課題の 1 つとして今後考える必要があるのではないかと考えら
れる。

21

9

4

9

13

⑮

2
1
⑯
1
0
0
⑰ 0
0

7

23

14

14

5

30

17

6

全体

８

13

11

6

の支援等，行政職員対象の研修，教職員対象
⑬

24

14

9

⑫

の研修，⑭地方公共団体に対しての文書の依

30

18

12
11

1

地方公共団体と指定管理者の運営方針に対
⑩

28

6
5

1

⑨

する認識の相違をあげている。この他に地方

27

18

12

⑪地域活動指導者の養成が難しい

40

14

10

④

⑫ボランティアの養成が難しい

30

18

9

⑥カルチャーセンターと差別化できない⑦コミュニティセンターと差別化できない

20

17
19

23

9

地方公共団体

指定管理者制度導入

地方公共団体が実施した方が効果的である①社会教育主事がいることによる市町村の社会教育支援等と考えるものについて（複数回答）②危機管理体制の構築③地方公共団体に対する文書での依頼④行政職員対象の研修

地方公共団体が実施した方が効果的であると考えているのは，行政職員の研修，市町村・団体支援，地方公共団体に対する文書で⑤教職員対象の研修⑥地域活動指導者の養成⑦ボランティアの養成⑧学習情報の提供の支援，社会教育主事の有資格者がいること⑨市町村・団体への支援

による市町村への社会教育計画の企画立案⑩家庭教育支援への支援等があげられている。

⑪視聴覚教育推進に係る支援⑫公民館関係推進に係る支援⑬調査研究における地域課題等の把握⑭高等教育機関との連携⑮ＮＰＯ等，その他の機関との連携
⑯貸室業務
⑰その他

－ 40 －

９

インターネットによる情報の配信について③市町村・団体支援（複数回答）④家庭教育支援⑤視聴覚教育推進に係る支援

表Ⅱ－９

インターネットによる情報の配信につ⑥公民館関係推進に係る支援

いて⑦社会教育関係職員に係る支援
0

10

20

30

40

⑧調査研究（モデル開発含む）

50⑨高等教育機関との連携

43①ホームページ‥‥‥‥‥‥‥②YouTube (ユーチューブ)‥‥

2③USTREAM (ユーストリーム)‥

1⑩ＮＰＯ等，その他の機関との連携施設で行われている事業は，学習機会の提4④Facebook(フェイスブック)‥⑤Twitter（ツイッター)‥‥‥

8⑥その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

供，指導者育成，市町村・団体支援，高等機関との連携，調査研究が多く行われている。

インターネットによる配信は，ホームペー

指定管理者では，視聴覚教育推進に係る支援，ジによる配信が多く使われている。その他の公民館関係推進に係る推進，社会教育関係職

回答では，６施設がメールマガジンを使用し員に係る推進があまり行われていない。

ている。回答にはないが，青森県では指定管理者側でメールマガジンを使用している。

11

学習機会の提供を行っている施設が重視する利用対象者について（40施設中）

10

施設で行っている事業について（複数回答）
表Ⅱ－11
表Ⅱ－10
0

施設で行われている事業について重視する利用対象者について

10

0

20

①
②

10

⑥

15

⑧

12

⑨

12

⑩

15
14

⑪

14
12
3
3

33

20

25

30

35
31

7

その他…… 0

地方公共団体
指定管理者

地方公共団体，指定管理者ともに，学習者への学習機会の提供が１番多い。地方公共団
26

体では，行政関係者への学習機会の提供を重視している施設もあり，指定管理者と行政の33

21

目的の違いが伺える。その他の回答では，学35

23校，高等教育機関，民間生涯学習関係機関が29あげられている。

26

6

全体

15

14

各種団体… 2 2

21

19

7

10

17

行政関係者 7

25

19

5

41

23

13

6

⑦

学習者……

22

6

50
40

25

11

④

40

24

16

③

⑫

30

16

⑤

学習機会の提供を行っている施設が地方公共団体

指定管理者制度導入①学習機会の提供②指導者育成－ 41 －

12

指導者育成を行っている施設が重視する利表Ⅱ－15

調査研究が必要だと考えるテーマに

用対象者について（41施設中）

ついて
0

表Ⅱ－12

指導者育成を行っている施設が重視

5

学習者…… 8108

行政関係者 15

20

4

25

30

35

16
3

各種団体… 2 3 5
その他…… 4

15

②

1

③

1
01

0
0

20
20

12

17

12
9

8

1

25

⑥ 0

地方公共団体
指定管理者

⑦

0

⑧

0

⑨

を重視し，指定管理者は学習者を重視してい⑩る。その他の回答では，学校関係，公民館，⑪

ボランティア学習グループの指導者養成が⑫あげられている。

⑬

平成23年度の調査研究名とその概要について（記述式のため別表に掲載→51頁）
平成24年度の調査研究名とその概要について（記述式のため別表に掲載→52頁）

6
6
2
2
4

1

5
9

2

7

0

0

6

4

2

5

1
1

⑮
⑯

2
2

19

12

7

12

7

5

16

11

3
3

⑰

0
0
⑱ 0
0

全体

15

7

15

8

5

⑤

18

⑭

14

6

④

地方公共団体は，行政関係者の指導者養成

13

10

①

する利用対象者について
0

5

地方公共団体

指定管理者制度導入

調査研究が必要だと考えるテーマについて①地域住民の学習実態・ニーズ調査（３つまで）②地域住民に対する学習プログラム開発施設が必要と考えている調査研究のテー③キャリア教育の推進④地域の教育力の向上

マは，地域住民の学習実態・ニーズ調査，指⑤家庭教育支援

導者・支援者を対象とした養成・研修のほか，⑥視聴覚教育に関する調査

地域の教育力の向上や関係組織・機関の連携⑦公民館に関する調査が考えられている。指定管理者は，地域活動・ボランティア活動の推進に関する調査が地方公共団体よりも必要と考えている。

⑧貸館，コミュニティセンターに関する調査⑨高等教育機関との連携⑩地域活動・ボランティア活動の推進⑪指導者･支援者等を対象とした養成･研修プログラム開発⑫学習情報提供・学習相談⑬学習成果の評価・活用⑭生涯学習推進計画，社会教育計画立案の方策⑮関係組織・機関の連携，ネットワーク形成⑯社会教育の活性化⑰貴運営に対する評価⑱その他－ 42 －

16

生涯学習・社会教育施設として重要と思われ

17

生涯学習・社会教育施設として，平成24年度
特に力を入れている事業について（２つまで）る事項について（３つまで）（記述式のため別表に掲載→53頁～）
表Ⅱ－16

生涯学習・社会教育施設として重要と

18思われる事項について
0

10

①
②
③

1
1
0

④

1

⑤

0
1
⑥ 1
0
⑦

⑩

21

的に取り組まなければならない成果目標に40ついて（２つまで）

36

表Ⅱ－18

い成果目標について
0
①

5
5
5

④

1

0

3

1
1

11

6

0

⑧
全体

地方公共団体

8

⑥
⑦

7

0
0
0

①学習機会の提供

17

17

9
10

11
全体

指定管理者制度導入

30

2

⑤

8
7

20

6
6

0

③

⑪ 0
⑫

10

②

1

国の第２期教育振興基本計画の中から重点的に取り組まなければならな

3
3

2
3
2
1
1

⑨

15
13

30

5
4

0

⑧

9

4

20

国の第２期教育振興基本計画の中から重点地方公共団体171627

指定管理者制度導入(1)社会を生き抜く力の養成②指導者育成①生きる力の確実な育成③市町村・団体支援②課題探求能力の修得④家庭教育支援③自立・協働・創造に向けた力の修得⑤視聴覚教育推進に係る支援④社会的・職業的自立に向けた力の育成⑥公民館関係推進に係る支援(2)未来への飛躍を実現する人材の育成⑦社会教育関係職員に係る支援⑤新たな価値を創造する人材・グローバル人材等の養成⑧調査研究（モデル開発含む）(3)学びのセーフティネットの構築⑨高等教育機関との連携⑥意欲ある全ての者への学習機会の確保⑩ＮＰＯ等，その他の機関との連携⑦安全・安心な教育研究環境の確保⑪貸室業務(4)絆づくりと活力あるコミュニティの形成⑫その他⑧互助・共助の活力あるコミュニティの形成

地方公共団体，指定管理者ともに施設とし重点的に取り組む事項として，絆づくりとて重要なのは，指導者育成，学習機会の提供，

活力あるコミュニティの形成⑧互助・共助の市町村・団体への支援が重要ととらえられて活力あるコミュニティの形成を多くの施設いる。その他には，調査研究も重要ととらえが取り組まなければならないものとして考られている。

えている。

－ 43 －

Ⅲ
１（貸館業務）

訪問による調査結果

ウ

施設等の利用促進に関する業務エ

利用アンケート調査の実施

岡山県生涯学習センター
主に，施設管理に関する業務を委託し，学(1) 調査日

習事業等は委託していない。指定管理者が行

平成24年11月10日

う自主講座は年２回程度であるが，県域に関わる事業に限定している。

(2) 調査者
石田一成，大瀬雅生(5) 事業概要（直営）
センター直営で行っている事業は以下の(3) 岡山県生涯学習センターの概要

とおりである。

岡山県生涯学習センターは，平成９年２月

ア

生涯学習指導者の養成・研修

高イ

生涯学習情報提供・学習相談

校，児童会館の「少・壮・老」の三世代の県

ウ

学習講座の開設

民が仲間（ぱる）として集い，楽しく

学習エ

学習者・団体相互の交流・連携や交流ができる親しみやすい生涯学習ゾー

オ

調査研究

ンになるよう「三学ぱる岡山」の愛称が付け

カ

施設・設備の利用促進

られた。

キ

未来科学棟（仮称）の整備等にオープンし，生涯学習センター，烏城ア

所在地
岡山市北区伊島町三丁目１番１号

イウ

全国の生涯学習センターで実施している

設置日

事業のほとんどが行われている。中でも「岡平成８年12月24日

山県生涯学習大学（県民カレッジ）はメイン（開所

事業に位置づけ実施し，積極的に大学等との構

平成９年２月）成連携のもとで県内各地で実施している。調査

24 名

研究については，個人情報の管理等の課題か

所長１名，次長２名
総務課エら，５年に１度実施することにしている。

12名

特筆すべきことは，岡山県公民館連絡協議（課員８名，嘱託４名）

会の事務局を置いていることである。社会教振興課

育の推進に当たり，県域をカバーしていくた

９名（課員７名，アルバイト２名）

めには，拠点である「公民館」との連携は，併設

極めて意義がある。

岡山県立烏城高等学校と併設
平成25年

指定管理者導入の時点で，学習事業を指定

未来科学棟（旧児童会館）

管理者に委託しなかった理由は，指定管理にの開設

なじまないということ，また設立当初の知事
が，県全体の生涯学習の振興を図るためにセ(4) 管理運営

ンターを設立したということ，からである。

管理運営に当たっては，一部に指定管理者

さらに県立公民館ではないという趣旨が貫制度を導入している。指定管理者の職務は以かれていることから，生涯学習振興法に定め下のとおりである。

られた，センターの本来業務を行っているとア

施設等の維持管理に関する業務

イ

施設等の利用許可，貸出に関する業務

いう感想を持った。

－ 44 －

さらに，メイン事業である県民カレッジの学長は知事，副学長は教育長，生涯学習セン

いで，前進しょうとする人を支援する施設にター長と位置づけ，実施していることから民なるよう「アバンセ（スペイン語で「前進」）」

間委託は当初から考えなかったということの愛称が付けられた。

である。

ア

所在地
佐賀市天神三丁目２番11号(6) 課題と展望

イ

現在の課題は，予算が縮小していく中で，設置日
平成６年10月13日

新たに未来科学棟を運営するに当たり，どの（開所

平成７年３月16日）

ような手法があるかを模索しているとのことであった。施設管理は指定管理者によって(4) 管理運営

運営されることになるが，コーディネートは

佐賀県では，佐賀県立男女共同参画センタ

設置者である生涯学習センターが行うこと

ー・佐賀県立生涯学習センター（以下「アバから，企業との連携を視野に入れた運営につンセ」という。）の管理運営に当たり，アバ

いて努力，構想している。

ンセが持つ機能をさらに引き出し，当県の男

岡山県が指定管理者を導入した理由は，も女共同参画社会づくり及び生涯学習の推進

っぱら予算の削減，人員の削減である。しかに役立てることを目的に，平成18年４月１日

し，その中においても，生涯学習振興のためから指定管理制度を導入（１期３年間）し，に腐心していることが感じられた。

３期目の平成24年４月から，従来の男女共同

次年度，開館する「未来科学棟」について

参画センター事業及び生涯学習センター事

は，県民の要望や高い関心が寄せられている。

業の実施に関する業務を指定管理対象から

特に小学校からの期待が大きく，科学の学習除外した，施設管理及び定型的業務のみを指やキャリア教育の場として，これまでと違う定管理としている。

流れが期待できるのではないかと感じた。
ア２

佐賀県立生涯学習センター

管理運営体制の見直し（佐賀県女性と生涯学習財団）
平成18年４月～平成24年３月(1) 調査日
平成24年12月５日

管理部
事業部

(2) 調査者
木村館長(助成施策担当)（理事長）

賢，宮川実諭季

事業部(3) 佐賀県立生涯学習センターの概要
DV 総合対策センター

佐賀県立生涯学習センターは，平成７年３

施設管理
助成施策
生涯学習施策運営
県民
広報
視聴覚
DV 対策事業

月にオープンし，市町や生涯学習関連施設とのネットワークの中核施設として，生涯学習
を総合的に推進し，県民の学習活動を支援している。
併せて，男女共同参画センターを設置し，男女共同参画社会の形成の促進に努めるとともに，県ＤＶ総合対策センターや消費生活センターが併設されており，現状に満足しな－ 45 －

図Ⅲ－１

従来の管理運営体制

平成24年４月～
平成24年４月～
業務区分
受託者 指定管理者【政策的業務】
上記１～７事業 ( 財 ) 佐 賀↓
県女性と〔施設管理〕
財団理事長

管理部長(施設管理)＋３名〔財団庶務〕
館長

副館長兼財団
常務理事【派遣県職員】

男女共同参画事業部長 【派遣県職員】＋３名〔各事業関係〕

DV 総合対策センター所
長
＋４名

業務委託
（財団等）

財

団

【施設管理＋定型的業務】↓

生涯学習事業部長【派遣県職員】

(財)佐賀
県女性と

指定管理
（公募，３年間）企画主任，副主任，企画員(社会教育主事有 資格者 ３名)

図Ⅲ－２

生涯学習

図Ⅲ－４

生涯学習
財

団

新たな業務運営体制

新たな管理運営体制(5) 課題【補足説明】

ア

業務委託は単年度契約のため，委託費

平成24年度から，教育委員会（社会教育・文が削減されている中で，財団の存続を図化財課）が所管している「社会教育の振興」にるためには，格となる職員の育成が急務係る業務は，知事部局の文化・スポーツ部（まとなっている。

なび課）へ移管となった。

イ
イ

業務運営体制の見直し（生涯学習事業公益財団法人の移行手続き中であるが，移行後は公益事業と経理の管理が非関係）

常に複雑となるため，苦慮している。

指定管理２期目終了に当たり，県全体
における指定管理者導入施設の検証を(6) 所感行った結果，アバンセの設置目的をより副所長の説明から，財団の組織強化のため

効率的，効果的に達成し，施設・設備面

県から３名が派遣され，現在，公益財団法人

でのさらなる県民サービスの向上を図へ移行中のアバンセに寄せる熱意が強く感るため，従来の男女共同参画センター事

じられ，佐賀県民にとって素晴らしい施設に業及び生涯学習センター事業の実施になるものと確信したところである。

関する業務を指定管理業務から除外し，新たに財団等へ業務委託することとした。

３

福岡県立社会教育総合センター

平成18年４月～平成24年３月
指定管理業務
指定管理者
１ 人材育成研修事業
２ 地域学習促進事業
３ 情報提供事業
４ 県民カレッジ事業
５ 調査研究開発事業(財)佐賀県女性
６ 交流促進事業
７ 視聴覚教育事業と生涯学習財団(1) 調査日

１ 施設利用許可
２ 施設維持管理３ 情報フロアサービス等(3) 福岡県立社会教育総合センターの概要

平成24年12月６日(2) 調査者
木村賢，宮川実諭季

福岡県立社会教育総合センターは，昭和59
図Ⅲ－３

従来の業務運営体制

年４月１日に，県の生涯学習・社会教育を推－ 46 －

進する中核施設として設置され，総務室，研・成人等の学習・交流・ボランティア等

修・情報室，学習サポート室からなり，年間約10万人の利用者がある。

支援
イ

※

知事部局に新社会推進部 ができたことに福岡のめざす子どもの育成
・子どもの体験活動

より，事務の30％程度を移管した。

・家庭教育支援

県立の社会教育施設としては，他に英彦山

ウ

社会教育関係者等の養成

青年の家，少年自然の家「玄海の家」がある。

・新任者等研修※

新社会推進部〔７課・社会活動推進課（Ｎ・課題別研修ＰＯ法人の認証，ボランティア団体の活動

・技能・技法研修

支援，生涯学習の振興），青少年課，県民文

・交流研修

化スポーツ課，男女共同参画推進課，生活安全課，国際交流第一・二課）(5) 今年度の特色ある事業及び力を入れている事業【市町村指導体制】

ア

県内の６教育事務所に社会教育室があり，ふくおか「子どもの育ち」支援フォー
ラム（12月１日（土）実施）

４～７名の社会教育主事が在室して各市町

・子どもの育ちにかかわっている様々な村に細やかに対応している。ただし，知事部

支援者（保育士，幼稚園・学校の先生，局と併任しており，事務主査を兼務するなど

民間団体，ＮＰＯ，行政機関等）

非常に煩雑である。場合によっては，センタ

・子どもの育ちに関わる様々な支援者にー職員も同行している。

よる事例報告をしてもらうもの。

【指定管理者制度導入の可能性】→６つのブースを設け，一斉に模造紙

指定管理者制度を導入するとすれば自然２枚に自分たちの実践をまとめ，プレの家が考えられるものの，生涯学習の事業関ゼンしてもらい，参加者から質問を受係では，社会教育主事の人数が減る可能性はけて交流を図る。参加者はカフェスタ

あるが，指定管理に事業委託する可能性はな

イル で コー ヒー を 飲み なが ら 質問 す

いとのことであった。

る。
・12月１日は様々な事業が催されており，

ア

所在地

参加者は150名程度だった。

糟屋郡篠栗町大字金出3350－２
イ

設置日
（開所

ウ

構

昭和59年１月10日

イ

昭和59年４月１日）
成

公民館事業活性化研修会（事業費は県公民館連合会を通じ，全国公民館連合会

32名

から最大で40万円）

所長１名（教育庁理事），副所長１名

・公民館を活性化させるのではなく，公総務室５名（室員５名，嘱託１名）

民館の事業を活性化させるもの。

研修・情報室13名（社教主事７名，指導・前提として，公民館の職員が自分の資員２名，相談員４名）

質や能力を発揮できない状況にあり，

学習サポート室12名（社教主事３名，指公民 館 の職 員が 力 を発 揮で き るよ う

導主事２名，室員１名，指導員６名）にするために，事業で勝負していくしかない。

(4) 事業概要

・公民館の事業を活発にして，公民館のア

位置づけを明確にしていき，さらに職県民の学習活動支援
・学習情報提供・学習相談員の資質向上もねらっている。

・調査研究－ 47 －

ウ

が38施設，首長部局が6施設，その他１（熊社会教育応援隊
・社会教育主事の出前講座

本県）となっている。生涯学習担当部署が教・公民館職員の資質向上や，ボランティ

育委員会と首長部局の双方で所管が可能とアの養成などの支援を行っている。

なっていることが要因と思われる。運営方式

・地域の課題・ニーズを把握，下調べをについては，地方公共団体直営26施設，一部

して講座を開催するため，手間がかか

指定管理者4施設，指定管理者15施設となっ

る。

ている。

・主に研修・情報室の主任が対応してい

指定管理者制度を導入した理由として，る→主任は主催事業を担当しないこ「表Ⅱ－5 指定管理者制度を導入した理由ととなっている。

について」回答した16施設中「事業費の効率化のため」と回答した施設が15施設，「民間・昨年度は20数本，本年度は30数本行っのもっているノウハウを活かした事業の展ている。

開が容易なため」8施設となっている。また，「表Ⅱ－6 指定管理者制度を導入した効果(6) 今後のセンターの進め方について
福岡県では，生涯学習推進計画を過去に策について」では16施設中15施設が「経費の削定したが，現在，「県社会教育推進計画」の減が図られた」と回答しており，指定管理者策定を検討しており，平成24年度は県社会教導入については財政的要因が大きいことが育に関するワーキンググループ会議で検わかる。

討中である。
２

施設運営，事業について(7) 課題学校・家庭・地域の連携の中での社会教育主事の活躍，社会教育の発信なしに社会教育（1） 地方公共団体直営による運営，指定管理者による運営のメリットや課題の生き残りの道はないものと考えている。ま「表Ⅱ－4 地方公共団体直営のメリット」

た学校現場等では，社会教育主事の資格を活（複数回答）では，「市町村や社会教育関係

かせる場がない。

団体との連携が容易である」，「国，県の基本
計画に基づいた事業の実施が容易である」，「地方公共団体への公文書での依頼が容易(8) 所感対応した北富主任社会教育主事は，国立社である」が上位を占めている。このことは，

会教育研修所勤務経験があるとのことから，

地方公共団体直営施設，指定管理者導入施設

説明も非常に分かりやすかった。

で，同様の回答をしている。このことは，「表

県直営施設のため，職員の資質が高く運営

Ⅱ－8 地方公共団体が実施した方が効果的体制もしっかりしていることから，年間約10であると考えるものについて」（複数回答）

万人が利用されているとの説明がよく理解でも同様の結果がでている。
これに対して，指定管理者導入の課題につできた。

いては，「表Ⅱ－7 指定管理者導入にかかるⅣ

課題について」（複数回答）で，「市町村や社

考察

会教育関係団体との連携の在り方について模索できない」，「行政職員対象の研修が難し

１

施設の管理・運営について

い」「地方公共団体に対して文書での依頼が難しい」が上位となっている。

回答した45施設の所管部署は，教育委員会－ 48 －

指定管理者導入の施設においては，「表Ⅱ

－6 指定管理者制度を導入した効果につい（4） メディアの活用て」で上述の経費の削減のほか，「学習サー「表Ⅱ－９ インターネットの配信についビスの向上が図られた」，「施設利用が増加して」（複数回答）では，ほとんどの施設がホた」が上位となっている。

ームページを活用しているが，ツイッターや

このことから，地方公共団体として市町村

ユーチューブ、フェイスブックなどのソーシの社会教育計画の企画立案を支援するなどャル・ネットワーク・サービス（SNS）を活の社会教育行政を行う場合，円滑に事業が行用している施設もある。今後の動向を注視しわれるのが地方公共団体直営の運営方式でたい。

あり，サービスの向上や施設利用の促進など，
民間の創意工夫が活かされるのが，指定管理３

調査研究について者による運営方式だと捉えることができる。
調査研究については多岐にわたっている。
（2） 施設で実施している事業について「表Ⅱ－13 平成23年度の調査研究名とその「表Ⅱ－10 施設で行っている事業につい

概要について」では，「地域の教育の向上」6て」では，地方公共団体直営，指定管理者に施設，「地域住民の学習実態・ニーズ調査」4

よる運営方式にかかわらず，「指導者養成」

施設，「関係組織・機関の連携，ネットワー（41施設），「学習機会の提供」（40施設），「高クの形成」４施設と続く。
「表Ⅱ－14 平成24等教育機関との連携」（35施設），「調査研究」

年度の調査研究名とその概要について」では，（33施設），「市町村・団体支援」（33施設）「地域住民の学習実態・ニーズ調査」6施設，が上位である。これに対して，「視聴覚教育「公民館に関する調査」4施設の順である。

推進に係る支援」，「公民館関係推進に係る支この中で，岩手県立生涯学習推進センター

援」，「社会教育関係職員に係る支援」が指定

が「東日本大震災津波を踏まえた公民館等の管理者による運営方式では低いことがわか

役割と課題に関する調査研究」を取り上げてる。

いる。また，茨城県水戸生涯学習センターは「『無縁社会に立ち向かう』新たな社会貢献（3） 施設が重視する利用対象者についての仕組みづくりについての調査研究」，長野「表Ⅱ－11 学習機会の提供を行っている

県生涯学習推進センターの「公民館等の社会施設が重視する利用対象者について」では，教育講座開催状況及び学習ニーズに関する地方公共団体直営，指定管理者ともに，「学調査」，広島県立生涯学習センター「家庭教習者」を重視すると回答している。地方公共育支援（『親の力』をまなびあう学習プログ

団体直営では，「行政関係者」という回答もラム」普及）」など，どの地方公共団体にとあり，指定管理者とでは相違がある。また，っても重要な項目である。それぞれの地方公「表Ⅱ－12 指導者育成を行っている施設が共団体において，しっかりとした視点を定め，重視する利用対象者について」では，地方公調査研究を行っていることがわかる。生涯学

共団体直営が「行政関係者」と回答している。

習・社会教育センターは教育機関であり，研注目すべきことは，指定管理者では，「学習修，指導養成，市町村・団体支援とともに，者」「行政関係者」「各種団体」と回答した施

調査研究は重要な柱であることを再認識し設がそれぞれ8施設ある。指定管理者でも「各た。

種団体」の指導者育成が大切だと捉えており，
民間主導の生涯学習社会の構築に向け，意識付けが行われていると思われるが，推測の域を出ないので，ここでの考察は留めたい。
－ 49 －

Ⅴ まとめ「表Ⅱ－18 国の第２期教育振興基本計画の中から重点的に取り組まなければならない成果目
標について」（回答２つまで）では，「絆づくりと活力あるコミュニティの形成⑧互助・共助の活力あるコミュニティの形成」と回答した施設が27施
設，「社会を生き抜く力の養成③自立・協働・創造に向けた力の修得」「未来への飛躍を実現する
人材の育成⑤新たな価値を創造する人材・グロー
バル人材の等の養成」「学びのセーフティネットの構築⑥意欲ある全ての者への学習機会の確保」
が17施設と続いた。東日本大震災後，「生きる」ということ，「人の絆」の大切さなど，人間の根幹に関わる命題が突きつけられた。その中で，社会教育の必要性をこれまで以上に突きつけられたように思う。生涯学習・社会教育センターはこれまで以上に，「地域コミュニティの活性化」に取り組まなければならないし，その中核的施設としての役割を果たさなければならないと感じた。
社会教育に関する基本計画を立てる必要があるとも感じた。
最後に，急なお願いにもかかわらず，調査に応じてくださった全国生涯学習・社会教育センターの皆様，また訪問による調査に御協力いただいた
岡山県生涯学習センター，佐賀県立生涯学習セン
ター及び福岡県立社会教育総合センターの皆様に感謝申し上げたい。置かれている状況の違いや地域課題が異なる中で，それぞれの施設が，地域の生涯学習・社会教育の中核的施設として活躍している実態を把握する良い機会ともなった。また，本県の生涯学習・社会教育を推進していく上で，貴重な成果や御助言を得ることができた。重ねて感謝申し上げ，まとめとする。（文責石田）－ 50 －

（資料）13.平成23年度の調査研究名とその概要について
施設

名

北海道立生涯学習推進センター
札幌市生涯学習センター
青森県総合社会教育センター
岩手県立生涯学習推進センター
秋田県生涯学習センター
茨城県水戸生涯学習センター
茨城県県南生涯学習センター
茨城県鹿行生涯学習センター
栃木県総合教育センター
群馬県生涯学習センター
埼玉県立総合教育センター
さわやかちば県民プラザ
千葉市生涯学習センター
神奈川県生涯学習情報センター
新潟県立生涯学習推進センター
長野県生涯学習推進センター

調査研究名とその概要
生涯学習に関する住民の意識及び社会教育行政の実態についての調査研究Ⅳ
生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査研究
さっぽろ市民カレッジ受講者データ活用について（Ｈ23年度内にデータベースを構築）
ＮＰＯ法人による教育支援に関する実態調査
青森県の放課後子どもプラン開設施設における緊急時対応に関する調査報告
東日本大震災津波をふまえた公民館等の役割と課題に関する調査研究
・岩手県内市町村教育委員会等、公民館等へのアンケート調査の実施及び聞き取り調査を行い、課題等を整理した公民館を核とした学校・家庭・地域の連携による地域の教育力向上に関する調査研究『無縁社会に立ち向かう』新たな社会貢献の仕組みづくりについての調査研究
生涯学習調査研究事業
無縁社会に立ち向かう新たな社会貢献の仕組み作りついての調査研究
調査研究－男女共同参画に支えられた豊かな子育てコミュニティづくり－
学校支援地域本部事業の地域社会に与える影響についての調査研究
県民を対象とした各種事業に関する実態調査（県機関・施設等編）
災害時、地域において学校が果たす役割について（2年間、1年目）
生涯学習におけるプログラム開発
子どもの生涯学習活動に関する実態調査
・子どもの生涯学習活動に関する実態と保護者の意識についての調査（小・中学校を各区１校ずつ抽出）神奈川の大学における生涯学習関連事業実施状況調査「生涯学習、社会教育の現状」（赤本）、「生涯学習の現状」（竹本）、「生涯学習取組事例集」の発行と分析
子育て・家庭教育支援に関する調査
・市町村における子育て・家庭教育支援体制・方法・課題等を調査し、今後の支援のあり方を探る

石川県立生涯学習センター
生涯学習ニーズ調査：市町村の生涯学習に関するニーズを調査し、その結果を市町村に伝えることで市町村の事業を支援するとともにセンター事業に活かす。
生涯学習センターが行う新たな事業展開について－市民協働による「なごやか市民教室」の創設－
名古屋市生涯学習推進センター
公的社会教育施設が行う情報発信のあり方～市の生涯学習総合サイト・総合誌としての機能を高めるために～
地域教育に関わるコーディネーターに関する調査研究
嬉野学園生涯大学わがまちデザインコース(地域活動実践講座)の現状と今後のあり方に
兵庫県立嬉野台生涯教育センター
ついて――「ふるさとひょうご創生塾」の果たしてきた役割と今後について／夏季の節
電の取り組みについて「学校・地域連携に関するアンケート」
奈良県社会教育センター
・学校・地域連携の実情を把握し、今後の研修事業に生かす。
公民館等職員の勤務実態・研修状況及び学習機会の提供状況に関する実態調査
島根県立東部社会教育研修センター
・県内の公民館等職員に対する実態調査
家庭教育支援（「『親の力』をまなびあう学習プログラム」普及）親の役割や責任を自覚し、自信をもって子育てに取り組むことができるよう、市町における、県教委が開発した参加型教材「『親の力』をまなびあう学習プログラム」を活用した講 座実施等を支援する。
広島県立生涯学習センター
放課後子ども教室への大学生ボランティアチーム「ワクワク学び隊」派遣
放課後子ども教室の活動内容の充実・活性化を図るともに、大学生の社会教育活動への参加を支援するため、放課後子ども教室に大学生のボランティアチームを派遣する。
いきいきチャレンジ塾（モデル開発）
福岡県立社会教育総合センター
レッツゴー！５＆５（モデル開発）
佐賀県立生涯学習センター
家庭の教育力向上にむけた支援の方策に関する調査研究
熊本県生涯学習推進センター
市町村における生涯学習の現状及び生涯学習講座
大分県立社会教育総合センター
教育の協働の効果的な推進について
鹿児島県教育振興基本計画に関する生涯学習の実態調査
かごしま県民大学中央センター ・「鹿児島県教育振興基本計画」策定後２年経過時点での、生涯学習環境の充実について、
市町村の取組状況を調査。
愛知県生涯学習推進センター－ 51 －

14.平成24年度の調査研究名とその概要について
施

設

名

調査研究名とその概要

・高等学校等を地域生涯学習活動の核とした学習プログラムの開発
・生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査研究Ⅱ
札幌市生涯学習センター
さっぽろ市民カレッジ受講者データ活用について（データベースの分析）
青森県総合社会教育センター
生涯学習・社会教育施設に係る調査研究
東日本大震災津波をふまえた公民館等の役割と課題に関する調査研究岩手県立生涯学習推進センター ・岩手県内市町村への事業支援をしつつ、今後公民館が果たすべき役割や課題等について考察する。（2年間の調査研究）
知と行動が結びついた循環型社会構築に向けた公民館の運営及び事業の在り方に関する
秋田県生涯学習センター
調査研究茨城県水戸生涯学習センター『無縁社会に立ち向かう』新たな社会貢献の仕組みづくりについての調査研究
茨城県県南生涯学習センター
生涯学習調査研究事業 （前年度の検証のための調査研究）茨城県鹿行生涯学習センター
調査研究－男女共同参画に支えられた豊かな子育てコミュニティづくり－
茨城県県北生涯学習センター
コミュニティを考える ～城の丘のつながりを深めよう～
地域課題に関する実態調査
栃木県総合教育センター
社会教育主事有資格者の活動に関する調査研究
群馬県生涯学習センター
県民を対象とした各種事業に関する実態調査（市町村機関・施設等編）(予定）
埼玉県立総合教育センター
災害時、地域において学校が果たす役割について（２年間、２年目）
さわやかちば県民プラザ
インターネット予約のあり方
市民（成人）の生涯学習活動に関する実態調査
千葉市生涯学習センター
市民全体の学習ニーズの把握及び生涯学習センターの認知度や役割についての実態を調査（住民基本台帳より無作為抽出）
神奈川県生涯学習情報センター
神奈川の大学における生涯学習関連事業実施状況調査「生涯学習、社会教育の現状」（赤本）、「生涯学習の現状」（竹本）、「生涯学習取組事例集」
新潟県立生涯学習推進センターの発行と分析
公民館等の社会教育講座開催状況及び学習ニーズに関する調査
長野県生涯学習推進センター
・公民館の社会教育講座の状況・課題を調査し、今後の支援のあり方を探る。
石川県立生涯学習センター
市町生涯学習行政及び公民館における事業・運営等に関する実態調査
生涯学習ニーズ調査
愛知県生涯学習推進センター
・社会や時代の要請に対応した事業を展開するために、県民、市町村のニーズを調査する。
生涯学習センターが行う新たな事業展開について
名古屋市生涯学習推進センター
超高齢社会における学習機会提供のあり方について
三重県生涯学習センター
学校における文化体験アウトリーチ活動に関する調査（仮）ひょうご冒険教育(ＨＡＰ)施設の維持運営
伝統文化の継承と地域づくり
兵庫県立嬉野台生涯教育センター 地域教育に関わるコーディネーターに関する調査研究
高齢者のスポーツ意欲に関する調査研究「ふるさとひょうご創生塾」卒塾後の活動状況について
親学プログラムの企画・研究
島根県立東部社会教育研修センター プログラムを活用しての『親学』講座ならびに講座を進行するファシリテーターの養成・活用についての研究
岡山県生涯学習センター
生涯学習に関する意識調査（５年に１回実施）
家庭教育支援（「『親の力』をまなびあう学習プログラム」普及）親の役割や責任を自覚し，自信をもって子育てに取り組むことができるよう，市町における，県教委が開発した参加型教材「『親の力』をまなびあう学習プログラム」を活用した講座実施等を支援する。
広島県立生涯学習センター
放課後子ども教室への大学生ボランティアチーム「ワクワク学び隊」派遣
放課後子ども教室の活動内容の充実・活性化を図るともに，大学生の社会教育活動への参加を支援するため，放課後子ども教室に大学生のボランティアチームを派遣する。
市町村における生涯学習・社会教育行政を所管する組織及び事業等に関する調査
にこにこキッズ！体験塾（モデル開発）
福岡県立社会教育総合センター
小学生をもつ保護者の養育態度・意識の実態に関する調査
いきいきファミリーキャンプ（モデル開発）
熊本県生涯学習推進センター
県内の生涯学習の現状及び県外の先進的な（成果活用を意図した）講座
大分県立社会教育総合センター
教育の協働の効果的な推進について
県民の生涯学習に関するニーズ調査（今後予定）
かごしま県民大学中央センター ・県内各市町村が平成23年度に実施した生涯学習講座において，講座の種類・内容ごとの受講者の応募状況等を調査。
北海道立生涯学習推進センター－ 52 －

17.生涯学習・社会教育施設として、平成24年度特に力を入れている事業について
施

設

名

北海道立生涯学習推進センター

札幌市生涯学習センター

青森県総合社会教育センター

事

業

名

概

要

課題対応学習活性化セミ
近年求められる現代的課題への関心を高め、課題の解決
ナーに向けた主体的な行動を促す学習活動を活性化するための具体的な方策に関する知識や技術に関する研修を行う。
生涯学習推進専門講座「地域住民との協働」をテーマに、人づくりと地域づくりに資する生涯学習を推進するための専門的な知識や技術について理解を深める。

さっぽろ市民カレッジ

年間300講座を開催。市民活動について学ぶ「市民活動系」、
職業的専門性を高める「産業・ビジネス系」、生活の拡充を目指す「文化・教養系」を柱に、多彩なジャンルの講座を開催。
市民公募の講師による｢ご近所先生企画講座」や、市立高校
内で高校生と一緒に講座を行う｢学社融合講座」も実施。

学習支援者の育成講座修了生が次期講座の補助を担いながら、さらに学習を深める仕組み。ボランティア講座修了生が、活動の実践をしながら再び学ぶことで、より学習の効果を高めている。

地域の力で夢を育む教育支 子どもたちのキャリア教育を推進するため、学校教育の一
援プラットフォーム事業
層の充実と社会全体の教育力向上を目指して、①企業等による教育ＣＳＲの推進 ②ボランティア、ＮＰＯ等と行政の協働による推進体制の整備 ③企業等と学校を結ぶ仕組
みづくり――を総合的に進め、「青森県教育支援プラットフォーム」を構築する。
地域のつながり創造人育成 世代を越えた地域のつながりを創造し、地域コミュニティ事業
機能を高め、合わせて地域の人財育成機能を高める必要があり、地域力の再生・創出を支える人財を幅広く育成する。

岩手県立生涯学習推進センター

復興支援セミナー

社会教育関係者が被災地支援を行うために必要な資質等を習得する研修

子育てサポーター養成講座 家庭教育・子育て等に関する専門的知識やカウンセリングの知識・技能について研修を行い、子育てサポーターを養成する講座（今年度は２会場で実施）
秋田県生涯学習センター

美の国アクティブカレッジ 地域の誇りとなるような人、地域にある有形無形の文化財、事業
地域を元気にしている人などから秋田のよさを知り、行動の原動力にできるような学びの機会を広域的に提供することにより、県民の地域理解と社会参加を促進し、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の構築を目指す。
生涯学習・社会教育関係者 地域の教育力向上からはじまる「元気な秋田づくり」をテー
研修
マに、生涯学習・社会教育関係者の求められる知識・技術について学び、関係者の資質・力量を高める。

山形県生涯学習センター

茨城県水戸生涯学習センター「山形学」推進事業

山形の特徴や特性を客観的・学際的に捉え、山形に生きることの意義や自らのアイデンティティ、地域づくりを考える学習機会として連続講座を実施するほか、「山形学」の入門編としてフォーラムを開催する。また、その内容を記録・編集し、「遊学館ブックス」として発刊する。

「仙人講座」開催事業

高齢者の生きがい健康づくりを促進し、地域リーダーとして活躍しているシニアの方々の更なる資質向上を目的に開講する。

生涯学習調査研究事業

無縁社会に立ち向かうための，まちづくり・人づくりモデ
ルプログラムの開発と実践

地域人材育成プロジェクト 地域・学校・企業・ＮＰＯ等と連携したまちづくり，人材事業
育成事業（子どものたまり場活動支援者養成講座，学校支援ボランティア養成セミナー，ご近所つながりバックアッ
プモデル事業）茨城県県南生涯学習センター

東日本大震災講演会・シン 被災地で活動する方の講演・シンポジウムを行う事で被災
ポジウム
地の実情への理解を深め、県民自身の危機管理意識の向上と恒常的なボランテア活動を目指す機会とする。
学校サポートプロジェクト 学校教育を社会教育の面からサポートする事を目的とし、家庭教育・子育てについて講師の派遣を行い、学習機会の拡充を図る。

－ 53 －

施設

名

茨城県鹿行生涯学習センター

事

業

名

概

生涯学習調査研究事業

要

モデルプログラムの実施運営を行うとともに、受講生や地域住民に意識調査を実施し、学習の成果を生かした、社会貢献の新たなしくみづくりについての調査研究を行う。
県民大学
多様化・高度化する県民の学習ニーズに対応する総合的・体系的・専門的な学習機会を提供し、人づくり、地域づくりの推進を図る。
茨城県県北生涯学習センター
調査研究
地域コミュニティ活性化に資するプログラム開発
社会貢献プログラム
地域社会に貢献する学習成果の活用
栃木県総合教育センター
家庭教育支援事業
従来より実施していた「家庭教育オピニオンリーダー研修」（県生涯学習課と連携）と「親学習プログラム指導者研修」に加えて、今年度は「思春期版家庭教育支援プログラム指導者研修」を実施するとともに、家庭教育に関するホームページ（とちぎレインボー
ネット）の充実に努めている。
新・とちぎ学びかがやきプ 本年度新規事業として、生涯学習によるとちぎ県民の「絆」
ラン推進事業
づくりをめざし、地域課題に関する調査研究を実施、それ（県生涯学習課と連携）
らの結果を基に、市町村行政職員等研修会や『とちぎの学び』
広域講座（郷土理解講座、地域課題講座、総括講座）を実施する。また、県民カレッジ主催講座「地域防災学習推進事業」とも連携し、広く県民に学習機会を提供する。
群馬県生涯学習センター
生涯学習調査研究
県民や市町村の学習支援に資するため、県内各教育事務所「課題解決支援学習プログ 社会教育主事や有識者等から構成する研究開発会議を設置・
ラムの研究開発」
運営し、当センター及び市町村・公民館等主催の課題解決支援や現代的課題に関する事業に関して、地域の特性を生かした実践的な学習プログラムの研究開発等を行う。
社会の変化に適切に対応できる自立した個人や新しい地域
課題解決支援・支援講座Ⅰ～Ⅲ、学校支 社会の形成者として、「社会の要請」としての現代的課題の
援 ボ ラ ン テ ィ ア 応 援 セ ミ 解決に向けて、必要な能力の向上を図り行動する生涯学習
活動を支援する。
ナーの実施・普及資料の作成・配布
埼玉県県民活動総合センター
指導者養成研修事業
生涯学習活動で培った知識・技能を活用し、地域で講師として活動できるよう支援する。
（市民講師塾、まなびあいセミナー、市民講師活用講座、市民講師交流会、市民講師協働講座）
埼玉県立総合教育センター
家庭教育支援研修会
家庭教育支援に係る行政職員及び家庭教育アドバイザーの「幼児期｣「青少年期」
スキルアップ研修会。
読書活動推進に関与する教職員、図書館等職員、行政職員
読書活動推進講座
等への研修会。
「読み聞かせ編」「読書技法編」
さわやかちば県民プラザ
千葉学講座
千葉大学・千葉日報との連携による５講座の実施
東葛飾６市合同文化祭
６市の文化団体（127団体）が本プラザ主催の文化祭を実行
委員会形式で実施
千葉市生涯学習センター
生涯学習に関する講座、講 市民・郷土意識をはぐくむため、ちばの歴史や文化などに演会などの開催事業
関する学習機会を提供する。
メディア学習のための講座・イベントなどの企画・実施
指導者養成事業
生涯学習センターが主催する各種事業を企画運営するボラ
情報提供・学習相談事業
ンティア養成研修
インターネットの活用を含めた学習情報の提供生涯学習相談学習ボランティアセンターの運営
神奈川県生涯学習情報センター 生涯学習情報システムの運 ＨＰ「ＰＬＡＮＥＴかながわ」による情報提供
営
県の各関係機関のほか、市町村、大学、専修・各種学校
その他多くの学習関係機関（339機関）の協力・連携の下に学習情報の収集・提供を行い、もって県民の生涯学習活動を支援する。
新潟県立生涯学習推進センター 「ラ・ラ・ネット・コミュ 当センターが管理運用している「ラ・ラ・ネット」上に「ラ・ニティ」の運営
ラ・ネット・コミュニティ」という名称で、研修会参加者等が課題提出や情報交換、研修の場として活用できるよう運営している。
家庭教育支援者の養成
家庭の教育力向上をため、家庭教育支援者の養成が急務であることから、家庭教育に関する理論、技法を研修し、身近な地域における家庭教育支援者を養成する研修会を多く実施している。（家庭教育支援者養成研修会を２会場で５回実施、ステップアップ研修会を４回実施）－ 54 －

施

設

名

新潟市生涯学習センター

山梨県生涯学習推進センター

長野県生涯学習推進センター

静岡県総合教育センター

富山県民生涯学習カレッジ
石川県立生涯学習センター
福井県生涯学習センター

福井県立若狭図書学習センター

愛知県生涯学習推進センター

名古屋市生涯学習推進センター

三重県生涯学習センター

事

業

名

概

にいがた市民大学

要

市民の高度で専門的な学習ニーズに応えるため，専門性の高い講座や，時代の変化や市民の学習ニーズに対応した講座を開設する。
・基本講座４，市民企画講座１，大学コンソーシアム連携
講座１，地域連携講座１の，合計７講座開設する。
お寺でゴーン！
学校や地域コミュニティ組織などと協働し，「早寝早起き朝ごはん」推進運動を実施することで，社会全体で子どもの望ましい基本的生活習慣の育成や家庭教育への意識啓発を図る。また，子どもからお年寄りまで多くの地域住民と，学校，公民館とが関わり合って，地域の活性化，地域の教育力向上を図る。
・対象：小学校児童等
・内容：お寺に宿泊し，交流活動やお寺での修行，夕食づくりなどを体験する。
山梨のアイデンティティ形 県民のアイデンティティ形成の一助として、山梨の自然・
成事業
歴史・文化・民族などに関わる学習機会を提供する。
サテライトスクール事業
テレビ会議システムを利用し、センターで行う各種講座を
県の合同庁舎などへ配信し、双方向で質疑応答も可能にする。これにより、身近な場所でできる学習支援を行う。
指導者養成実践講座
少人数による連続講座で、課題の把握から次年度の事業立案を行い、即戦力の実践者を養成する。
インターネットによる情報 高等学校の公開講座や、先進的取組事例の紹介。
提供
学 校 ボ ラ ン テ ィ ア ス キ ル 学校等での子どもの学習や活動を支援するボランティアとアップ講座
してのスキルアップを図ることを目的とし、講義やグルー
プワークを扱う講座を年間３回開催している。
ふじのくにゆうゆうnet
学校休業日等における子ども向けの講座、イベントに対し
webサイト「ふじのくにゆうゆうnet」から発信している。
また、啓発のためのポイント制を導入したり、学生ボラン
ティアを募り、講座に参加した子どもの活動の様子を発信したりしている。
高志の国文学探究講座
カレッジ本部の隣接地に新設された高志の国文学館と連携して実施する生涯学習講座
いしかわ県民大学校
県民の多様なニーズに対応するため、県内の市町、教育機
関等と連携して各種講座を開設し、学びの場を提供
福井ライフ・アカデミー事 郷土学習講座・現代的課題講座等の主催講座の開催
業
県内市町、高等教育機関、団体等との共催事業や連携事業の推進
指導者養成事業
各市町生涯学習担当者、公民館職員、PTA指導者等を対象とした研修会の開催
2012マナビフェスティバル 福井県が行う、生涯学習の祭典。福井県生涯学習センター
ｉｎ若狭が支援する広域学習グループおよび一般参加団体の発表交流の場。
生涯学習地域連携講座
市町村と大学等の高等教育機関との連携ができるようにコーディネートを図り、専門的な学習機会を提供する。
情報誌「まなびぃあいち」 生涯学習情報を広く県民に提供する
年４回発行 各号8000部
企画開発・調査研究事業 ・生涯学習センターが行う新たな事業展開について
・超高齢社会における学習機会提供のあり方について情報提供・学習相談事業 ・インターネットによる生涯学習情報提供・学習情報誌の発行・図書・資料の提供
・教育サポーターネットワークの運営・学習相談
見る 知る 巡る！
県内のミュージアム（運営形態やジャンルは不問）と連携し、みえミュージアムセミナー 各施設の企画する展覧会に関する各種アウトリーチ事業（事前学習講座やプレ展示）を実施し、ミュージアム間の連携と顧客の流動（ミュージアムのはしご）をめざす。
文化体験パートナーシップ 県内のさまざまな文化と知的探求の拠点や、アーティスト
活動推進事業と協働して、未来の文化を担う子どもたちにすぐれた文化・芸術との「出会い」を提供している。当センターはコーディ
ネート役を担っている－ 55 －

施

設

名

事

大阪市立総合生涯学習センター

業

名

要

地域連携事業

市内生涯学習ルームや各種地域団体・NPOと共催した講座・展示等の事業実施（随時）

10周年記念事業

開館から丸10年となり、利用団体等と協力して事業を実施（11月）

兵庫県立嬉野台生涯教育センター 指導者等の養成事業

うれしの学園生涯大学

神戸市生涯学習支援センター

概

社会教育関係職員研修、野外活動リーダー養成研修、全県
野外活動指導者研修、ひょうご冒険教育（ＨＡＰ）指導者
研修、兵庫教育大学との連携による生涯学習指導者育成研修など
60歳以上の高齢者を対象に、講座や自主活動を通して、生きがいづくりを図ると共に、社会参画を促進する実践者の養成を図る。
（60時間／年 ４年間で卒業、大学院制度（２年）あり）

市民講師制度
大学連携セミナー

奈良県社会教育センター

地域教育力向上実践研修講 地域活動に理解と関心を深めるとともに、企画運営力やネッ
座
トワークの構築、ボランティアコーディネートに関するス
キルアップを目指して、地域課題に積極的に取り組むコー
ディネーター的人材の資質向上を図る。
読み聞かせ講座

島根県立東部社会教育研修センター

読み聞かせの意義や実践方法について理解を深め、子どもに本の魅力を伝えるための方途を探り、地域教育力の向上を目指す。

社会教育にかかわる人材養 県内各市町村に社会教育の指導者・担当者がバランスよく
成研修存在するよう研修・講座を実施する。
親学プログラムの普及・拡 家庭教育支援のために「親学プログラム」を活用した「親大 と 学 習 プ ロ グ ラ ム の 企 学」講座を実施する。また、この講座を進行する「親学ファ
画・研究
シリテーター」を養成するとともにプログラムを検討する。

島根県立西部社会教育研修センター

社会教育に関わる人材養成 基礎研修４講座、専門研修３講座実施
研修
課題別研修

岡山県生涯学習センター「人と科学の未来館サイピ 「人と科学の未来館サイピア」の開館に向け、「ぱるスマイア」広報事業ルＤａｙ」や「夏休み子ども科学教室」「科学キッズフェス
ティバル」を実施。
生涯学習推進実践講座（指） 自主事業
広島県立生涯学習センター

家庭教育支援に関する「親学プログラム」関係の研修講座を３種類実施「おかやま子ども応援事業」に関わり、行政職員等のコーディ
ネート力育成を目指して、年間３日間、６コースの研修を実施。
・大原美術館の美術講座
・おもしろ化学実験教室

生涯学習振興・社会教育関 市町の生涯学習振興・社会教育関係職員等に対し，職務経係職員等研修験に対応した研修を実施し，専門性の向上を図る。
・初級研修：職務経験が概ね３年未満
職務上必要な基礎
的知識・技能を身に付ける・上級研修：職務経験が概ね３年以上地域において生涯学習振興・社会教育行政の施策を推進する資質・能力を身に付ける
家庭教育支援事業

親の役割や責任を自覚し，自信をもって子育てに取り組む
ことができるよう，市町における，県教委が開発した参加型教材「『親の力』をまなびあう学習プログラム」を活用した講座実施等を支援する。
・講座実施の新たな場の開拓，新たな教育課題に対応した教材の開発
・ファシリテーター（講座進行役）を対象とした研修
・市町におけるファシリテーター養成講座支援－ 56 －

施

設

名

山口県ひとづくり財団

事

業

名

概

要

人 づ く り・ 地 域 づ く り 「実践に学ぶ人づくり・地域づくり」をテーマに全国の先進フォーラムin山口
的な実践事例・研究成果の発表や情報交流をとして新しい時代の地域リーダーのあり方を探る生涯学習総合的フォー
ラムの開催
やまぐちしょういん学校
県内の小・中学生を対象に講義、ワークショップ、体験活～ヤングリーダー養成セミ 動等、通算４泊７日の研修をとおしてリーダーに求められナー～る資質を育み、志をもった次代を担う人材育成をめざす講
座の開催

福岡県立社会教育総合センター

佐賀県立生涯学習センター

ふくおか「子どもの育ち」「福岡のめざす子ども」の育成に向け、家庭教育・子育て支支援フォーラム
援、体験活動等「子どもの育ちに関わる個人や団体、行政担当者等が集い、学習や交流、ネットワークづくりを行う。
公民館事業活性化研修

公民館の現状や今後の方向について講義や事例研究、参加
者相互の研究協議等をとおして、公民館職員等の資質・能力の向上を図る。

課題解決支援講座

当センターと市町とが一緒に企画・運営し、地域の課題を引き出して、課題に対処できる能力と意欲を身につける。

ファシリテーション研究会 多様に開発されている参加体験型の研修方法を習得する。
熊本県生涯学習推進センター

くまもと県民カレッジ主催 くまもと県民カレッジ主催講座のプログラムの一部を、県講座サテライト教室
内市町村教育委員会との共催で実施することにより、県内各地に主催講座を配信すると共に、市町村教育委員会の企
画力向上を図る。
学習情報提供事業

県内の各学習機会提供機関が実施する講座や講演会の情報を「学びネットくまもと」（センターＨＰ）上で一元的に提供しているが、より使いやすくなるよう、今年度から、ＨＰの改修に着手した。

大分県立社会教育総合センター 「おおいた学びの輪」推進 ○生涯学習社会の形成に向けて県民の学びを支援し、その事業成果の活用を促進して、地域づくりに主体的に関わる人材を育成する。
「ふるさとサポート講座」
・おおいたっ子サポートコース（県内５市町村で開催）
・ユースボランティアコース
「ふるさと学講座」
・自然と環境コース、歴史と文化コース、国際理解コース「拡大・連携講座」
・県の各部局、市町村、大学、民間等が開設する講座等の学習情報を発信
社会教育推進力向上支援事 社会教育関係職員を対象とした研修
業
かごしま県民大学中央センター

ふるさとのよさを学び伝え 生涯学習で学んだ成果を生かし，郷土愛や地域の連帯感をる人材養成事業
育み，21世紀の鹿児島を担う子どもたちを育成できる人材
や郷土かごしまの情報発信の一翼を担う人材を育成する。
高度化・多様化する県民の生涯学習ニーズに対応するため，
県内の大学等の高等教育機関や市町村，教育関係団体，Ｎ
かごしま県民大学連携講座
ＰＯ等と連携して，より専門的で高度な内容の講座を提供する。

沖縄県教育庁生涯学習振興課
生涯学習推進センター

社会教育・生涯学習関係者 県の社会教育主事や市町村の社会教育主事等の研修をインの資質向上研修
ターネットを活用して実施し資質向上を図る。
おきなわ県民カレッジ

県民の多様化・高度化する学習ニーズに対応するため、県内の生涯学習関連機関が実施している講座等を総合的に体系化し、県民に生涯学習の機会を効果的に提供するとともに、学んだことを評価・活用する事業。

－ 57 －

【参考】各施設において行われている事業について（対象：全国生涯学習・社会教育センター等協議会に加盟する５２施設のうち、国社研を除く５１施設）

0

10

20

30

40

50

26

学習や交流の場の提供（貸室業務)・・・・・・・

学習や交流の場の提供（貸室業務)・・・・・・・ 26
NPO等、その他の機関との連携・・・・・・・・・
NPO等、その他の機関との連携・・・・・・・・・

33

33

高等教育機関との連携･・・・・・・・・・・・・ 37

37

高等教育機関との連携･・・・・・・・・・・・・

調査研究（モデル開発含む）･・・・・・・・・・ 36
社会教育関係職員にかかる支援･・・・・・・・・
調査研究（モデル開発含む）･・・・・・・・・・

26

36

公民館関係推進にかかる支援･・・・・・・・・・ 24
26

社会教育関係職員にかかる支援･・・・・・・・・

視聴覚教育推進にかかる支援･・・・・・・・・・ 30
家庭教育支援･・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

24

公民館関係推進にかかる支援･・・・・・・・・・

市町村・団体支援･・・・・・・・・・・・・・・ 32
視聴覚教育推進にかかる支援･・・・・・・・・・
指導者・人材育成･・・・・・・・・・・・・・・

30

44

学習機会の提供･・・・・・・・・・・・・・・・ 44
24

家庭教育支援･・・・・・・・・・・・・・・・・

学習に関する相談･・・・・・・・・・・・・・・ 41

広報誌（チラシ等含む）の配布･・・・・・・・・
市町村・団体支援･・・・・・・・・・・・・・・

45

32

メルマガ、Twitter、Faceboook、YouTube等の配信 21
指導者・人材育成･・・・・・・・・・・・・・・
生涯学習情報提供システム等･・・・・・・・・・

44

41

ホームページ･・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

44

学習機会の提供･・・・・・・・・・・・・・・・

視聴覚教材等の館内視聴、貸出･・・・・・・・・ 38
図書などの閲覧、貸出･・・・・・・・・・・・・
学習に関する相談･・・・・・・・・・・・・・・

41

41
45

広報誌（チラシ等含む）の配布･・・・・・・・・

21

メルマガ、Twitter、Faceboook、YouTube等の配信

41

生涯学習情報提供システム等･・・・・・・・・・

48

ホームページ･・・・・・・・・・・・・・・・・

38

視聴覚教材等の館内視聴、貸出･・・・・・・・・

41

図書などの閲覧、貸出･・・・・・・・・・・・・－ 58 －

【参考】各施設において行われている事業について （対象：全国生涯学習・社会教育センター等協議会に加盟する５２施設のうち、国社研を除く５１施設）

施
設
名

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51

北
海
道
立
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

札
幌
市
生
涯
学
習
セ
ン
タ

青
森
県
総
合
社
会
教
育
セ
ン
タ

岩
手
県
立
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

秋
田
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

山
形
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

茨
城
県
水
戸
生
涯
学
習
セ
ン
タ

茨
城
県
県
西
生
涯
学
習
セ
ン
タ

茨
城
県
県
南
生
涯
学
習
セ
ン
タ

茨
城
県
鹿
行
生
涯
学
習
セ
ン
タ

茨
城
県
県
北
生
涯
学
習
セ
ン
タ

栃
木
県
総
合
教
育
セ
ン
タ

群
馬
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

埼
玉
県
県
民
活
動
総
合
セ
ン
タ

埼
玉
県
立
総
合
教
育
セ
ン
タ

さ
わ
や
か
ち
ば
県
民
プ
ラ
ザ

千
葉
市
生
涯
学
習
セ
ン
タ

神
奈
川
県
生
涯
学
習
情
報
セ
ン
タ

新
潟
県
立
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

新
潟
市
生
涯
学
習
セ
ン
タ

山
梨
県
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

長
野
県
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

静
岡
県
総
合
教
育
セ
ン
タ

富
山
県
民
生
涯
学
習
カ
レ

富
山
県
民
生
涯
学
習
カ
レ

富
山
県
民
生
涯
学
習
カ
レ

富
山
県
民
生
涯
学
習
カ
レ

ジ

ジ
新
川
地
区
セ
ン
タ

ジ
砺
波
地
区
セ
ン
タ

ジ
高
岡
地
区
セ
ン
タ

石
川
県
立
生
涯
学
習
セ
ン
タ

福
井
県
生
活
学
習
館

福
井
県
立
若
狭
図
書
学
習
セ
ン
タ

愛
知
県
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

名
古
屋
市
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

三
重
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

京
都
市
生
涯
学
習
総
合
セ
ン
タ

大
阪
府
府
民
文
化
部
都
市
魅
力
創
造
局
文
化
課

大
阪
市
立
総
合
生
涯
学
習
セ
ン
タ

兵
庫
県
立
嬉
野
台
生
涯
教
育
セ
ン
タ

神
戸
市
生
涯
学
習
支
援
セ
ン
タ

奈
良
県
社
会
教
育
セ
ン
タ

島
根
県
立
東
部
社
会
教
育
研
修
セ
ン
タ

島
根
県
立
西
部
社
会
教
育
研
修
セ
ン
タ

岡
山
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

広
島
県
立
生
涯
学
習
セ
ン
タ

山
口
県
ひ
と
づ
く
り
財
団
県
民
学
習
部
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

愛
媛
県
生
涯
学
習
セ
ン
タ

福
岡
県
立
社
会
教
育
総
合
セ
ン
タ

佐
賀
県
立
生
涯
学
習
セ
ン
タ

熊
本
県
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

大
分
県
立
社
会
教
育
総
合
セ
ン
タ

か
ご
し
ま
県
民
大
学
中
央
セ
ン
タ

沖
縄
県
教
育
庁
生
涯
学
習
振
興
課
生
涯
学
習
推
進
セ
ン
タ

事業内容

1

a

図書等の閲覧、貸出○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○b

視聴覚教材等の館内視聴、貸出○ ○ ○ ○ ○ ○

学習情報

c

ホームページ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

49

の 提 供

d

インターネットによる検索システム（生涯学習情報提供システム等）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○43e

メールマガジン、Twitter、Facebook、YouTube等のインターネットによる配信

○ ○

22

f

広報誌（チラシ等含む）の配布

○ ○ ○

※

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○
○ ○
※

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

○

※

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

○

40

○ ○ ○ ○ ○35※

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○47

2

学習に関する相談○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○47

3

学習機会の提供○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○44

4

指導者・人材育成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○45

5

市町村・団体支援○○○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○

34

6

家庭教育支援

○ ○

○

○

○

○ ○

○ ○ ○

○

25

7

視聴覚教育推進にかかる支援

○

○ ○

○

○ ○ ○

27

8

公民館関係推進にかかる支援

○

○

○ ○

○ ○

9

○ ○

○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○

36

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○38○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
○

○ ○

○ ○ ○

○

社会教育関係職員にかかる支援○ ○ ○ ○ ○ ○○10

調査研究（モデル開発含む）○ ○ ○ ○ ○○11

高等教育機関との連携

○ ○

12

NPO等、その他の機関との連携

○ ○

13

学習や交流の場の提供（貸室業務を含む)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○
○

○

○ ○

○

○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○※注：事業内容の集計項目が本編とは異なっているため、別途集計している。京都市生涯学習センターは未回答、大阪府は施設なし。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

○

○ ○

○

○

○

○

○ ○ ○

○

○

25
○

○

27

○ ○ ○ ○ ○ ○

32

○ ○

28

※印は調査票の回答では非該当となっていた項目だが、インターネットにより実施していることが確認されたもの。

○○