第54期決算
東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 一 丁 目 2番 1号
Otemachi One 三 井 物 産 ビ ル 14階
三 井 石 油 開 発 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
原 田英 典連

結貸借対照表2023年３月31日現在（単位：円）
資産

科流の目動

資産

現金

及売金

び

預製

固負額

け

未金

1,662,937,826

未品

585,210,372

未金

141,244,376,451

預

貸付

金

267,479,712,564

未

収法

人

税

2,735,464,839

そ の 他 の 流 動 資 産

3,424,685,983

定93,674,783,018

産

有 形 固 定 資 産
物732,160,261物

5,390,430

油槽42,849,298

坑

井3,966,866,918

置

2,844,254,503

品

66,233,895

地

7,000,000

定2,960,298,419

築

機工

械装器

具

具

備

土建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,175,028,953の目

負部
金

債

額

23,592,053,965
金

3,720,912,675

等

1,906,603,701

用

1,016,226,933

金

187,388,872

デ リ バ テ ィ ブ 債 務

4,647,154

賞

払
払

法

人

払

税

費
り

金

145,000,000

役 員 賞 与 引 当 金

47,590,000

資10,625,053,724

建動18,977,211,189

期

構

流

金

短

資

債

科

436,109,599,224

掛

預部

与

16,351,848,682

そ の 他 の 流 動 負 債

211,835,948

定除当務

固産

引負去債

債

123,871,224,072

繰延税

金

負債

243,993,369

資産

除去債

務

122,938,721,087

そ の 他 の 固 定 負 債

688,509,616

負株

主資債

合計

純

資産

147,463,278,037の部

資本

347,540,570,222

本

金

33,133,400,000

権

2,308,661,929

利 益 剰 余 金

314,407,170,222

定17,961,474,409

評価・換算差額等

29,317,019,160

ア

130,897,125

その他有価証券評価差額金

8,635,912,933

探 鉱 勘 定 引 当 金△19,226,004,510

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,390,160

81,874,700,341

為 替 換 算 調 整 勘 定

20,682,496,387

鉱業

探ソ

鉱

勘トウ

フエ

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

81,008,935,902

その他の投

資

865,764,439

合

計

資

産

529,784,382,242‑ 1 ‑非支配株主持分純資産

5,463,514,823
合計

382,321,104,205

負債及び純資産合計

529,784,382,242

連

結損
自至益

計

算

書

2022年４月１日
2023年３月31日（単位：円）

科目

金額

売上高

23,502,451,524

売上原価

7,899,529,040

売上総利益

15,602,922,484

開発投資関係配当金968,940,891販売費及び一般管理費

4,555,617,007

営業利益

12,016,246,368

営業外収益
受取利息

3,839,573,704

為替差益

2,462,590,785

持分法による投資利益

9,987,946,959

その他営業外収益

580,287,118

16,870,398,566

営業外費用
資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額

13,782,042,005

その他営業外費用

95,023,462

経常利益

13,877,065,467
15,009,579,467

特別利益
投資有価証券売却益

4,854,466,730

関係会社清算関連益

438,283,680

5,292,750,410

特別損失
探鉱勘定引当金繰入額

819,514,888

減損損失

833,813,778

税金等調整前当期純利益

1,653,328,666
18,649,001,211

法人税及び住民税

3,369,718,751

法人税等調整額

8,159,696

当期純利益3,377,878,447
15,271,122,764

非支配株主に帰属する当期純利益

597,428,632

親会社株主に帰属する当期純利益

14,673,694,132‑ 2 ‑連結株主資本等変動計算書
自至2022年４月１日
2023年３月31日（単位：円）
株主資本

資本金
2022年４月１日残高

資本剰余金33,133,400,000

−

利益剰余金

株主資本合計299,733,476,090

332,866,876,090

連結会計年度中の変動額
連結範囲の変動−

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,673,694,132

14,673,694,132

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額−−−

14,673,694,132

14,673,694,132

33,133,400,000−

314,407,170,222

347,540,570,222

連結会計年度中の変動額合計

2023年３月31日残高評価・換算差額等2022年４月１日残高

非支配株主持分純資産合計

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

13,630,254,165

12,175,306,642

26,164,117,706

4,866,086,191 363,897,079,987△526,683,566△526,683,566△526,683,566−

14,673,694,132

358,556,899

連結会計年度中の変動額
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額△4,994,341,232△359,947,059

9,033,873,311

3,679,585,020

597,428,632

連結会計年度中の変動額合計 △4,994,341,232△359,947,059

8,507,189,745

3,152,901,454

597,428,632 18,424,024,218△1,390,160

20,682,496,38729,317,019,160

5,463,514,823 382,321,104,205

2023年３月31日残高

8,635,912,933‑ 3 ‑4,277,013,652

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………12社
モエコタイランド㈱MOECO International B.V.
モエコカンボジア石油㈱MOECO OIL (SARAWAK) SDN. BHD.
モエコベトナム石油㈱MOECO Southwest Vietnam Pipeline B.V.
モエコ南西ベトナム石油㈱MOECO Sakakemang B.V.
モエコリビア石油㈱MOECO Southeast Jambi B.V.
Siam Moeco Ltd.
MOECO South Sakakemang B.V.
MOECO Asia Pte. Ltd., MOECO Asia MG3 Pte. Ltd., MOECO Asia PSCG Pte. Ltd.,MOECO Asia EP2 Pte. Ltd., MOECO Oil & Gas Asia Pte. Ltd., MOECO Asia
Offshore Pte. Ltd., MOECO Asia South Pte. Ltd.は解散を決議したため、当連結会計年度において連結子会社の適用の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数………７社
Mitsui E&P Middle East B.V.
Orange Energy Ltd.
Mitsui E&P UK Ltd.
Erawan2 FSO Bahamas Ltd.
Mitsui E&P Brasil Ltda.
岩手地熱㈱Mitsui E&P Argentina S.A.
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。
3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は全て12月31日であり、直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っています。
4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）‑ 4 ‑(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（鉱業用を除く）…主に定率法②

鉱業用固定資産……………………主に定額法③

鉱業権………………………………主に利権契約上の生産期間での均等償却(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

探鉱勘定引当金
探鉱段階における地質調査費、物理探鉱費、試掘費及びその他の探鉱に要した費用は探鉱勘定に計上しています。産油国政府の開発承認前の探鉱段階にあっては、探鉱活動の成功する確率はかなり低いため、探鉱に失敗した場合の探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、探鉱勘定の回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
また、開発段階においても実際に販売がスタートしその後の採算性が具現化するまでは不確実な状況が続くことから探鉱勘定として計上していた開発移行決定前までのコストに対し、その回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
なお、鉱区権益取得契約締結に伴うサイン・ボーナス等は鉱業権として計上しています
が、当該鉱業権についても探鉱勘定に準じて探鉱勘定引当金を計上しています。
③

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金又はその他の投資として計上しています。
③

ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。

5.

のれんの償却に関する事項
のれん償却については、発生原因に応じ、効果の発現する期間を合理的に見積り20年以内で均等償却しています。

‑ 5 ‑（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務139,290,569,769円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当連結会計年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用に関し、各種廃鉱作業の金額変動等を踏まえて見積りの変更を行いました。これに伴う増加額14,363,464,227円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、当該見積りの変更により、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益がそれぞれ109,013円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,781,932,992円減少しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額13,782,042,005円は当連結会計年度に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響額は、584,019,967円です。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
2.

87,575,678,501円

偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）

138,773,788円(2) 再保証
親会社による関係会社の金融機関等からの借入に対する保証（保証債務残高） 32,203,983,232円

親会社による関係会社の契約履行に対する保証

3,159,304,049円

金融機関による関係会社の契約履行に対する保証

309,055,185円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

66,266,800株（資産除去債務に関する注記）
当社グループは、当社グループがタイ国にて石油・天然ガスの生産に使用する設備につき、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りに当たり、将来除去の義務が確定する資産除去債務については、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する年度までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当
連結会計年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高

119,240,750,653円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32,843,944円

有形固定資産の除却に伴う減少額△ 6,333,615,966円

見積りの変更に伴う増加額

14,527,724,663円

時の経過による調整額

445,748,346円

為替換算差額11,377,118,129円

期末残高139,290,569,769円‑ 6 ‑（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金等で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取
引は通貨関連では主に外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、また、商品関連では原油売上の油価下落による価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしています。
借入金は一時的な運転資金としての短期借入金と開発・生産案件向けの長期借入金があります。当社グループが行うデリバティブ取引は、為替・原油の市場リスクを有しています。デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどありません。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 72,107,531,302円）は、「その他有価証券」には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 売掛金

1,662,937,826

1,662,937,826−(2) 預け金

141,244,376,451

141,244,376,451−(3) 短期貸付金

267,479,712,564

267,479,712,564−

8,901,404,600

8,901,404,600−(5) 未払金(3,720,912,675)(3,720,912,675)−(6) 預り金(187,388,872)(187,388,872)−(4,647,154)(4,647,154)−(4) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引（＊）負債に計上しているものは、（）で示しています。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価‑ 7 ‑

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しています。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
売掛金・預け金・短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
未払金・預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２の時価に分類しています。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

5,686円97銭

2.

１株当たり当期純利益

221円43銭‑ 8 ‑貸借対照表2023年３月31日現在（単位：円）

資産

科流動の目
資金

負額

405,351,757,610

現 金 及 び 預 金

7,973,553,723

未金

760,219,531

未品

495,664,181

未 収 法 人 税 等

2,735,464,839

掛

製

債科

産

売流

動の部

目負金

債

額

20,803,990,384

払金

3,516,672,332

税

1,900,000

未 払 外 国 納 税 金

299,360,704

賞

金

145,000,000

払
与住

民

引

当金

123,423,745,864

役 員 賞 与 引 当 金

47,590,000

金

267,479,712,564

資 産 除 去 債 務

16,351,848,682

その他の流動資産

2,483,396,908

そ の 他 の 流 動 負 債

441,618,666

定73,566,742,805

預短固部

け期資貸付産固定

負債

113,611,467,300

5,086,270,387

長期

未払

金

4,832,672

物606,225,095

長期

預り

金

683,676,944

物

5,390,430

資 産 除 去 債 務

112,922,957,684

油槽42,849,298

負134,415,457,684

坑

井1,942,299,749

置952,765,904株

工 具 器 具 備 品

66,233,895

資

土地

7,000,000

定1,463,506,016

資1,194,094,254

利 益 剰 余 金

権

1,063,197,129

利

ソ フ ト ウ エ ア

130,897,125

有 形 固 定 資 産
建構

機建

築

械設

装仮勘無 形 固 定 資 産
鉱業

主債合計純資産資の部

本335,867,129,798

金

33,133,400,000

資 本 剰 余 金

63,375,000

本本益

準備

金

63,375,000
302,670,354,798

金

8,283,350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

294,387,004,798

備

投資その他の資産

67,286,378,164

別金

71,400,000,000

投 資 有 価 証 券

9,761,906,308

繰 越 利 益 剰 余 金

222,987,004,798

関 係 会 社 株 式

79,906,213,278

そ の 他 の 投 資

865,764,439

関係会社投資等損失引当金△23,247,505,861

純計

344,503,042,731

資478,918,500,415

負債及び純資産合計

478,918,500,415

産

合計- 9 -途準積

立評価・換算差額等

8,635,912,933

その他有価証券評価差額金
資産

合8,635,912,933

損

益

計

算

書

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日（単位：円）
科

目

金額

売上高

14,108,329,069

売上原価

5,844,054,086

売上総利益

8,264,274,983

開発投資関係配当金

3,102,568,351

販売費及び一般管理費

3,413,769,902

営業利益

7,953,073,432

営業外収益
受取利息

3,681,132,139

受取保証料

521,720,955

為替差益

1,734,733,388

その他営業外収入

106,724,153

6,044,310,635

営業外費用
資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額

12,962,258,807

その他営業外費用

4,953,688

経常利益

12,967,212,495
1,030,171,572

特別利益
投資有価証券売却益

4,854,466,730

4,854,466,730

特別損失
減損損失

833,813,778

固定資産除却損

74,173,163

関係会社投資等損失引当金繰入額

1,848,490,433

税引前当期純利益

2,756,477,374
3,128,160,928

法人税及び住民税△ 2,083,635,927

外国納税金

1,745,564,357

当期純利益△ 338,071,570
3,466,232,498- 10 -

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
時価又は実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
鉱業用設備…………………………定額法
鉱業用設備以外
2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物………定額法
その他……………………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

20年～38年

構築物

45年

油槽15年

機械装置

５年～12年

坑井５年

なお、利権契約上の生産期限までに上記の耐用年数に達しない資産に関しては、同生産期限までの期間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産…………………………定額法
なお、鉱業権については、利権契約上の生産期限までの期間で均等償却しています。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 関係会社投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に対する損失に備えるため、当該会社の事業の現況及び資産内容を勘案して必要額を計上しています。

- 11 -

(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金又はその他の投資として計上しています。
4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。
(3) グループ通算制度の適用
三井物産株式会社を親法人としたグループ通算制度を適用しています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務129,274,806,366円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用に関し、各種廃鉱費用の金額変動等を踏まえて見積りの変更を行いました。これに伴う増加額12,960,905,428円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、当該見積りの変更により、当事業年度の売上総利益及び営業利益がそれぞれ109,013円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,962,149,794円減少しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額
12,962,258,807円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、1,244,366円です。

- 12 -

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
2.

50,371,081,369円

偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）

138,773,788円

関係会社の契約履行に対する保証

55,918,759円(2) 再保証
親会社による関連会社が保有する子会社の金融機関からの借入に対す
32,203,983,232円
る保証（保証債務残高）3.

親会社による関係会社の契約履行に対する保証

3,159,304,049円

金融機関による関係会社の契約履行に対する保証

309,055,185円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権394,842,650,107円

短期金銭債務

149,943,500円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引高
販売費及び一般管理費

1,281,713,008円

受取配当金

1,288,100,000円

営業取引以外の取引高

6,237,109,446円- 13 -

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越外国税額控除限度超過額、資産除去債務の否認、繰越欠損金認容等によるものであり、評価性引当額は140,916,209,275円です。
（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて石油・天然ガス生産に使用する設備につき、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りに当たり、将来除去の義務が確定する資産除去債務については、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する2028年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高111,926,767,532円

有形固定資産の除却に伴う減少額△

見積りの変更に伴う増加

6,008,518,603円
13,125,165,864円

時の経過による調整額

219,231,106円

為替換算差額10,012,160,467円

期末残高129,274,806,366円（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主（単位：円）

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

三井物産㈱

被所有
直接100％

当社との関係

関係内容

取引の内容

取引金額
（注２）

資金の貸付

372,618,555,404

預け金 123,248,190,000

親会社

資金の貸借業務の受託
役員の兼任再保証（注１）

35,096,227,281

短期267,479,712,564
貸付金

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社による関係会社の金融機関からの借入に対する保証等について、当社は再保証を行っています。保証料率に関しては、市況を勘案の上、決定しています。
（注２）取引金額には消費税等を含めていません。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

5,198円73銭
52円31銭- 14 -