2020年
第 17 号

全国競売評価ネットワーク

目あいさつ
代表理事挨拶
開催地挨拶

次照幸 .. . . . . . . . . . . . . . .
一郎 .. . . . . . . . . . . . . . .

1
3

特別寄稿
配偶者居住権の負担のある不動産の競売評価について
東京地方裁判所 評価人候補者 梅本 淳史（不動産鑑定士）.. . . . . . . . . . . . . . .

4

委員会報告
データ収集・分析研究委員会
企画委員会
広報委員会

育生 .. . . . . . . . . . . . . . .
洋 .. . . . . . . . . . . . . . .
和臣 .. . . . . . . . . . . . . . .

10
14
17

総会風景 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20

寄全国競売評価ネットワーク 代表理事 小林
全国競売評価ネットワーク 副代表理事 関口

委員長 小池委員長 大友委員長 江藤稿
不動産競売との関わりを振り返って
旭川地方裁判所 民事部 統括判事 湯川 克彦
執行官と評価人との協働について
仙台地方裁判所 執行官 鈴木 元光
令和元年民事執行法改正において新設された第三者からの情報取得手続と不動産競売における暴力団員の買受け防止制度について
東京地方裁判所 民事第21部 判事 剱持 淳子
岐阜地方裁判所における不動産競売事件の実情等
岐阜地方裁判所 民事第 1 部 判事 鈴木 基之
不動産競売事件の思い出
和歌山地方裁判所 判事 伊丹恭
松山地裁における不動産競売の実情について
松山地方裁判所 民事第 2 部 部総括判事 阿閉 正則
岡山地方裁判所の不動産執行における平成30年 7 月豪雨災害への対応とその後岡山地方裁判所 第 3 民事部 主任書記官 行正 博俊
不動産執行事件に携わってきて…書記官事務今昔
佐賀地方裁判所 主任書記官 近藤 裕之.. . . . . . . . . . . . . . . 22.. . . . . . . . . . . . . . . 24.. . . . . . . . . . . . . . . 26.. . . . . . . . . . . . . . . 29.. . . . . . . . . . . . . . . 31.. . . . . . . . . . . . . . . 33.. . . . . . . . . . . . . . . 35.. . . . . . . . . . . . . . . 37

ブロック報告−札幌ブロック−

札幌競売不動産評価事務研究会
函館競売不動産評価事務研究会
旭川競売不動産評価事務研究会
釧路競売不動産評価事務研究会

石川 雅啓
橘
健蔵
世木澤 満
下重 勝博

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

39
40
41
41

仙台競売不動産評価事務研究会
福島競売不動産評価事務研究会
山形競売不動産評価事務研究会
盛岡競売不動産評価事務研究会
秋田競売不動産評価事務研究会
青森競売不動産評価事務研究会

真木 芳美
岩城 恭子
金子 純也
大下
智
千田 幸紀
久保田 新

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

43
45
46
48
49
51

−仙台ブロック−

−東京ブロック−

東京競売不動産評価事務研究会
東京地方裁判所立川支部評価事務研究会
横浜競売不動産評価事務研究会
さいたま競売不動産評価事務研究会
千葉競売不動産評価事務研究会
水戸競売不動産評価事務研究会
宇都宮競売不動産評価事務研究会
前橋競売不動産評価事務研究会
静岡競売不動産評価事務研究会
山梨競売不動産評価事務研究会
長野競売不動産評価事務研究会
新潟競売不動産評価事務研究会

野坂 啓介
松岡利喜雄
飯田 俊雄
伊勢
秀
島田 憲二
宮本 正人
亀田
作
前原 徹児
横山 保夫
鶴田 郁哉
宮原 一繁
渡邉 光幸

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

52
54
55
57
58
59
61
62
64
65
66
67

名古屋競売不動産評価事務研究会
三重競売不動産評価事務研究会
岐阜競売不動産評価事務研究会
福井競売不動産評価事務研究会
金沢競売不動産評価事務研究会
富山競売不動産評価事務研究会

樋沢
市川
荒山
奥野
小西
矢島

武司
裕規
徳統
裕之
均
直人

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

69
70
72
73
74
75

大阪競売不動産評価事務研究会
京都競売不動産評価事務研究会
神戸競売不動産評価事務研究会
奈良競売不動産評価事務研究会
大津競売不動産評価事務研究会
和歌山競売不動産評価事務研究会

木村
嶋嵜
小林
栗山
小西
藍畑

惠子
敦
照幸
恒
靖則
幾子

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

76
78
80
82
83
84

高松競売不動産評価事務研究会
徳島競売不動産評価事務研究会
高知競売不動産評価事務研究会
松山競売不動産評価事務研究会

清水 直樹
澤嶋 鉄哉
小坂雄一郎
髙月 新介

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

86
88
89
91

広島競売不動産評価事務研究会
山口競売不動産評価事務研究会
岡山競売評価研究会
鳥取競売不動産評価事務研究会
松江競売不動産評価事務研究会

村永
原田
白神
馬野
加藤

.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .
.. . . . . . . . . . . . . . .

93
94
95
97
98

福岡競売不動産評価事務研究会
佐賀競売不動産評価事務研究会
長崎競売不動産評価事務研究会
大分競売不動産評価事務研究会
熊本競売不動産評価事務研究会
宮崎競売不動産評価事務研究会
鹿児島競売不動産評価事務研究会
那覇競売不動産評価事務研究会

吉田
稔
大串 俊三
織田 雅雄
日下部洋一
津留 伴一
古清水賢一
西川 修一
玉那覇兼雄

−名古屋ブロック−−大阪ブロック−−高松ブロック−−広島ブロック−−福岡ブロック−

組織図2019年度

広告掲載.. . . . . . . . . . . . . . . 99.. . . . . . . . . . . . . . . 100.. . . . . . . . . . . . . . . 101.. . . . . . . . . . . . . . . 103.. . . . . . . . . . . . . . . 104.. . . . . . . . . . . . . . . 105.. . . . . . . . . . . . . . . 106.. . . . . . . . . . . . . . . 107

全国競売評価ネットワーク組織図 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 108

事務局だより
編集後記

朋
一雄
学
好雅
幹久

事務局 萩原謙介 .. . . . . . . . . . . . . . . 111

広報委員会副委員長 大下智 .. . . . . . . . . . . . . . . 113

民事法研究会 ... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 114

特別寄稿

配偶者居住権の負担のある不動産の競売評価について
東京地方裁判所
評価人候補者

梅本淳史

不動産鑑定士

1 ．初めに
平成30年 7 月 6 日に民法及び家事事件手続法の①施行日：令和 2 年（2020年）4 月 1 日※施行日後に発生した相続から適用。

一部を改正する法律が成立し、同月13日に公布された。

②導入の趣旨：被相続人の配偶者の経済的保護。

民法のうち相続法の分野については、昭和55年

すなわち配偶者の住居及び生活資

以来、大きな見直しは無かったが、その間、日本金の確保。

人の寿命が延び、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化してきたため、その保護の必③種類：配偶者居住権と配偶者短期居住権要性が生じ、改正により配偶者居住権（民法1028

・配偶者居住権（民法1028条以下）条以下）や婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不原則として配偶者の死去まで存続する（終動産の遺贈または贈与した場合の持戻しの免除

身）が、設定の際に存続期間を定めることも（民法903条 4 項）等の規定が設けられた。

できる。

このうち、配偶者居住権については令和 2 年

従って、当該不動産の相続人は原則として（2020年） 4 月 1 日から施行されることとなって配偶者の死去まで使用、収益できない。にもいるため、競売評価においてこの権利をどのようかかわらず所有者として一定の負担をしなけに扱うべきか、検討が必要となった。

ればならない。

執行裁判所としても問題意識を持っており、東・配偶者短期居住権（民法1037条以下）

京地裁では、裁判官 2 名、書記官 2 名、評価人 3

遺産分割協議で決定したことが実行される名の計 7 名でプロジェクトチーム（PT）を作り、までの間（最低 6 ヶ月）、配偶者は無償で被平成31年 3 月15日の立ち上げから今日までほぼ相続人の不動産を使用できる。ただし、第三

1 ヶ月に 1 回（多いときは 2 回）のペースで会合者に対抗できない。

を開いてきた。

・競売評価において大きな問題となるのは、登

本稿では PT での論点と議論の経過を振り返り記を備えた場合に第三者に対抗可能な配偶者

つつ、配偶者居住権の負担のある不動産の競売評

居住権であり、以下、配偶者居住権について

価について述べるものである。

述べる。

2 ．配偶者居住権の概要④配偶者居住権の要件

まず、配偶者居住権の概要について確認したい。

・相続開始時に被相続人所有不動産に配偶者が競売評価に関連するものやその周辺の事柄をピッ

居住（生活の本拠）。被相続人と同居していクアップすると下記の通りである。

る必要はない。
・不動産が被相続人と配偶者の共有である場合

4

特別寄稿

には配偶者居住権を取得できるが、被相続人

3 ．評価方法と第三者の共有の場合には取得できない。

PT における主要なテーマは、①競売評価にお・遺産分割、遺贈又は死因贈与により取得。

ける評価手法の確立と②評価書の記載方法であっ・登記が必要（第三者対抗要件）。登記には存た。

続期間と、第三者に居住建物の使用収益を許3 -1．法制審議会における議論

す定めのあるときはその定めが記載される。

①については、法制審議会民法（相続関係）部
会において日本不動産鑑定士協会連合会から意見⑤配偶者居住権の効果
・範囲…登記の範囲。したがって、一棟の建物（第19回部会参考人提出資料、平成29年 3 月、以下「意見」）が提出されており、の一室に居住し、他の階は第三者に賃貸している場合でも、法的には全体に配偶者居住権

配偶者居住権価格＝（建物賃料相当額－配偶が及ぶ。

者負担の必要費）×年金現価率

・使用収益…存続期間の定めがある場合には当
該期間、定めがない場合には配偶者の死去まで使用可。

という査定式が示されていた。
この査定式は、それまでの部会での議論を踏ま臨時費や有益費は所有者に償還請求できる。

えて提出されたもののようであり、「賃料から算公租公課や地代、建物の保存に必要な修繕定する方法を採用するのであれば」という前置き

費は配偶者負担。ただし、公租公課等は建物が置かれている（意見 2 頁）。すなわち、上記式所有者に請求が来るため、立て替え払いのよから明らかな通り、算定の過程で「建物賃料相当

うな形になる。

額」を求める必要があり、この点について、戸建大規模修繕費は所有者の負担。

住宅については言うに及ばず、マンションについ・増改築等…建物所有者の承諾を得なければ、てもファミリータイプの賃貸マンションは少ない

配偶者は、居住建物の改築、増築ができない。

として、意見書の中でも否定的な見解が述べられまた第三者に居住建物の使用もしくは収益ていた。

をさせようとする場合も同様である。第三者

またこれとは別に、部会の中では「長期居住権に居住建物の使用収益を許す旨の登記を備えの簡易な評価方法」として固定資産税評価額を用た場合には、その不動産の買受人その他の第いた手法も示された。

三者に対抗できる。

これらの資料及び議論の中身については「法務・ 2 次相続の際、配偶者居住権は一身専属的権

省法制審議会民法（相続関係）」として公表され利であることから配偶者の死亡により当然消ているので、興味のある方はご覧頂きたい。また滅し、配偶者居住権の価値分は課税されない

令和元年12月に鑑定協会から出された「配偶者居（節税）。

住権等の鑑定評価に関する研究報告」の参考資料として法制審議会に示された評価方法と相続税法⑥配偶者居住権の消滅における評価方法が18頁以下に掲載されている。

・配偶者の死去、存続期間の満了、建物の滅失

しかし、これらの議論は、遺産分割協議の中での外、所有者による消滅請求、建物所有者と配偶者居住権を設定した場合に相続財産をどのよの合意や配偶者による放棄あるいは混同にうに評価するか、という問題である。既に設定さよって消滅する。なお、配偶者居住権は第三れた配偶者居住権の負担のある不動産が競売に付者に譲渡できない。

された場合における競売評価とは場面が異なる。
遺産分割は相続人間の話であるが、当然ながら競5

売では買い手は第三者であるから、第三者の目線と思われる（遺贈や死因贈与によることはあり得に立つことが重要である。また、競売では配偶者る）。

居住権自体を評価する必要は無く、その負担のある不動産の評価を行えば足りる。

このようなことからすると、配偶者居住権が設定されるのは、①節税のメリットがある、または②前

そこで、PT の中では遺産分割協議を念頭に置妻（夫）の子と後妻（夫）といった難しい関係性

いた評価方法の議論を参考にしつつも、競売評価の場合で無ければ、なかなか設定されないようにとして独自の評価方法を探ることとなった。

思われる（実際にどうなるかはわからないが）。
①については 2 次相続の場合には配偶者居住権

3 -2．配偶者居住権の負担のある競売物件の予想は消滅しているから、不動産所有者（子）が配偶

そもそも配偶者居住権の負担のある競売物件と者居住権を相続するということはあり得ず、相続いうのは、どのようないきさつで競売に出てくる税から免れられるという点がある。すなわち、配のであろうか。

偶者居住権の価値分を不動産所有者は相続税を支上述の通り、配偶者居住権は建物に登記をしなければ第三者に対抗できない。

払うこと無く受領できることになる。
②については被相続人が子に不動産を取得させ従って、抵当権が配偶者居住権登記に先着してる意思があればあり得る話であるが、一般的には

いれば、抵当権が優先し、実行に当たって問題に

後妻に不動産を残したいと考える被相続人の方がなることは無い。

多い気がする。

では逆に、配偶者居住権に劣後する抵当権といとすると、主として①のケースと言うことにな

うのは考えられるのかというと、このようなケーるが、節税のメリットと不動産の流動性の減退等

スは少ないのではないかと予想される。なぜなら、のデメリットを比較することになろう。

配偶者居住権の長期の存続が予想されるような場

もっとも、この配偶者居住権の制度は相続の現合には、リスク重視の観点からすると低い担保価

場からは長年に渡って要望があったとも言われて値にならざるを得ないからである。平均余命以上おり、今後の状況を注視する必要がある。

に配偶者居住権が存続することは十分あり得る。
よって、基本的には強制競売の事件が多いものと思われる。

3 -3．権利消滅時現価法による試算
PT では戸建住宅とマンションに分け、さらにそでは強制競売事件において頻繁に当たるほど、れぞれを低価格帯（23区外周区）と（やや）高価

配偶者居住権の設定が広くなされるようになるか

格帯（23区中央部）、更なる高価格帯（豪邸地区、というと、個人的にはそれほど幅広くは普及しな

タワーマンション）に分けて、下記の式「権利消いのではないかと予想している。

滅時現価法」により配偶者居住権が存することにまず、円満な家族の場合には、子が高齢の母（父）の面倒を何らかの形で見るであろうから、わよる負担率の査定を行った。すなわち、2×3＝ 6
パターンの負担率を査定したことになる。

ざわざ登記費用をかけてまで配偶者居住権の登記までする必要が無い。配偶者居住権が付着すると現在の土地利用権付建物価格（A）－配偶者居流動性が落ちるので、所有者にとっても、配偶者住権期間満了時の土地利用権付建物価格×複利にとってもメリットが小さくなる。

現価率＝配偶者居住権価値（B）

一方、実の親子関係において仲が良くない場合

6

は、親に現金等を多く配分するという配偶者居住

配偶者居住権価値（B）
÷現在の土地利用権付権の目的を子が受け入れるとは思えず、遺産分割

建物価格（A）＝配偶者居住権負担率によって配偶者居住権が設定されることは少ない

さらにこれにより得られた数値について「経済特別寄稿的利益還元法」を適用して大きく異ならないこと

3 -4．配偶者居住権の負担のある不動産の競売評価を確認した。
なお、評価の単位は土地利用権付建物である。

3-3．記載の権利消滅時現価法による試算結果

配偶者居住権は建物に登記されるため（土地にはを基に、競売評価に当たっては簡易迅速な評価が登記できない）、法的には底地にまで配偶者居住求められている事から、PT では、配偶者居住権権の負担が及ぶとは考えないからである。もっとの負担のある不動産の競売評価を、以下のとおりも配偶者居住権の負担のある不動産については市とすることを確認した。

場性が劣るとも考えられるため、市場性減価とし・最先の配偶者居住権の登記がある場合に、土地て底地についても一定の減価を行う事もあり得る

利用権付き建物についてのみ減価し、底地につと考えられる。

いては減価しない。

PT では、居住権の期間を 1 年～40年及び41年

・存続期間が終身の場合の配偶者居住権の存続期

以上として、40年を 5 年毎に分け、試算を行った。

間は、簡易生命表の平均余命（小数点以下四捨結果としては、「 1 年～ 5 年」という比較的、五入）による。

期間の短い配偶者居住権の場合においても、負担・減価率については、権利消滅時現価法を踏まえ率は約 3 ％～30％前後と年数によって幅が大きい

た計算を基にした減価率を用いた上、競売評価という結果になった。要するに配偶者居住権が 1に当たっては減価率に50パーセントの上限を設年の場合と 5 年の場合とでは配偶者居住権が及ぼける。

す影響は大きく異なるということである。 5 年毎

・競売評価に当たっては配偶者居住権の 5 年毎ののどの区分においても、負担率の幅は20％～30％

残存年数に応じて簡易な減価率の表を用いる。

になった。例えば、居住権の期間が「11年～15年」

具体的な減価率の表は下記のとおりである。

の場合、戸建住宅は概ね30％～60％（幅30％）の

この表の特色は 2 つある。

負担率、マンションは30％～55％（幅25％）の負

1 つは幅ではなく年数に応じて一つの率とし担率であった。この傾向は戸建でもマンションでたことである。一つの率とした趣旨は、わかりも大きくは変わらず、また地域分類による差異もやすく、簡易かつ迅速な評価のためである。率あまりなかった。

としては PT で算定した幅のある減価率の概ね

なお、PT では、物件毎の居住権存続期間や建中庸値を採用した。

物の築年数を入力することにより修正率を査定しもう 1 つは最大減価率を50％としている点でうる計算シートを作り、得られた数値を評価書にある。買受人は買い受け後、配偶者に対し、一転記する方法も検討した。評価人の物件に対する定の金銭を負担して配偶者居住権の消滅を要望

判断を反映させることができ、また問い合わせにしたり、老人ホーム等を紹介する等して配偶者も具体的に対応できると考えたからである。しか居住権の抹消を図るであろうから、50％超の減し一方で計算が複雑化し、件数として少ないであ価までは不要であろうと考えたためである。

ろう配偶者居住権の負担のある不動産の評価に当たって評価人の負担となること、また書記官にとってもチェックがしにくいことや、競売評価である以上、ある程度統一的で簡易な形式が望ましいのではないかとの観点から、この方法は見送られた。

配偶者居住権
残存年数

戸建住宅

マンション

～ 5 年まで

20％

15％

6 年～10年

30％

25％

11年～15年

40％

35％

16年～20年

50％

45％

21年～

50％

50％

7

もっとも、これらの減価率は今後の売却状況に応じて見直しの可能性が十分にあると考えている。
ブロックや地裁によって異なる率を採用することを妨げないものである（この減価率では減価し尽において扱う不動産は多種多様であり、上記修正率のみでは不足の場合もありうる。
そのような場合には、市場性修正を用いて対応することが考えられる。

くせないと評価人が判断した場合には、後記 4 －
2 のとおり、市場性修正を用いて減価することもあり得ると考えられる。）。

5 ．終わりに
配偶者居住権は不思議な権利である。

また、上記減価方法はあくまで競売評価におけ

一見、無償で使用するという使用貸借のようなる一例であり、遺産分割等の場面での使用は全く性格であるように見える。相続の場面においてあ想定していないことにも留意が必要である。

たかも「軽い」権利であるが故に、配偶者は不動

東京では11月の評価事務研究会において、これ産自体を取得する場合よりも現金を多く相続でき、までの PT での検討状況及び上記の方法を説明し、老後の生活が安定する、と説明されることも多い。

多くの評価人の理解を得ることができた。

しかし、よくよく考えてみると、いったん取得

なお、PT では、不動産所有者の逸失利益を補すれば配偶者は亡くなるまで、固定資産税・都市償するという観点から投資額（相続する不動産価

計画税や小規模修繕費を負担するのみで住居とし格）と、その使用・収益を制限される期間（配偶て使用できるという強力な権利である。

者居住権の存続期間）を基にその間の逸失利益の

このような権利の付着した不動産が競売市場に

現在価値を補償するという考えに立って減価率の出てきた場合、どのように評価したら良いのだろ検証を行い、これについても一定の妥当性を得た

うかとの問題に直面して難しかったのは、配偶者ものと考えているところであるが、この方法を詳

居住権の法的性格に応じた新たな評価手法を考え述することは紙面の都合上、別の機会に譲ることねばならないという点であった。既存の評価手法とする。

を競売向けにアレンジするのではなく、確立した手法が無い中で一から考えるというのは、予想以

4 ．評価書における表現
4 -1．配偶者居住権修正の記載について
評価書には、「配偶者居住権修正」欄を設ける
方法のほか、「占有減価修正」欄の中で配偶者居上に難しいことであると感じた。
また、実際に配偶者居住権の運用がスタートしておらず、実例が無いという点も難しさに拍車をかけた。

住権修正を行った旨記載する方法が考えられる。

上述したとおり、PT において様々な手法によ

同修正の説明文には「配偶者居住権の存続する

る検証が行われたが、3-4．記載の手法は簡便かであろう期間（本件では簡易生命表によれば○年

つ合理的である。

【※執行官が取得した住民票等の配偶者の生年・3-4．記載の手法のベースには3-3．記載の試算

性別を確認し、簡易生命表による平均余命の年数がある。短期間のうちに同試算をまとめた石川茂を記載する】）等を考慮」した旨記載することが夫先生には驚かされたし、また尊敬申し上げるも考えられる。

のである。
私自身は、評価人になってようやく 1 年が経と8

4 -2．市場性修正

うかという新人であり、本来であれば PT に参加

上記の通り、「配偶者居住権の負担のある不動させていただけるような身分ではなかったが、東産の修正率」は、 5 年毎の区切りの中で、戸建住

京の小森会長（元 KB ネットワーク代表理事）の宅、マンションの違いはあるものの、幅を持たせ指名によりメンバーとならせていただいた。私のず一つの率としている。しかしながら、競売評価

役割は概ね書記であり、多少は議論に参加したも

特別寄稿のの、東京での議論は立野みすず裁判官と濱岡恭

令和 2 年 1 月中旬には大阪地裁とのテレビ会議

平裁判官（法務省へのご転出により 8 月まで）、を行った。大阪の評価人である木村惠子先生、松奥田大助裁判官（濱岡裁判官に代わり 8 月以降ご

永明先生をはじめ、大阪の PT の方々から建設的担当）、そして石川茂夫評価人が主導し、所々でな意見を多数いただいた。配偶者居住権という新小森秀夫会長の重要な指摘が入る、という流れでたな権利の付着した不動産を巡って、様々な角度あった。また竹内康主任書記官、吉川紀代子主任

から熱く検討する会議は知的な共同作業であり、書記官からは評価書をチェックする立場から、評とても楽しいものであった。

価書の記載内容や実務上の問題点について様々なご意見、ご指摘を頂くことが多かった。

このような機会を与えていただいた皆様に深く感謝申し上げたい。

9