パネル集『戦争と医学』の発刊にあたり
私たち第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会は、2007 年３月 31
日から４月８日まで、大阪市で開催された第 27 回日本医学会総会の企画展示会場（Ｏ
ＢＰパーク円形ホール）において、「戦争と医学」のパネル展示等（大型液晶モニター
によるパネルのスライドショーとビデオ上映）を行うとともに、別会場（たかつガーデン）にて４月６日から８日の３日間、120 枚におよぶパネル展示を行い、また８日には「戦争と医の倫理」をテーマにした国際シンポジウムを開催しました。
円形ホールへの入館者は１万８千人、たかつガーデン展示会場への来訪者は 600 人、また国際シンポジウムへの参加者は約 300 人でした。そして、参加者のアンケートによれば、展示したパネルと国際シンポジウムを高く評価していただき、私たちにとって大きな励みと確信になりました。
さて、この取り組みは、かつてわが国の医学・医療界が、15 年戦争に荷担した経過とその実相を検証しこれからの教訓とするための一歩でしたが、肝心の日本医学会などが自ら取り組んだものではありませんでした。取り組みの経緯の中で私たちは、この企画を医学会総会の公式プログラムに加えていただくよう粘り強く要請し、第 27 回
医学会総会の会頭などにも直接面会して折衝しましたが、結果は、協賛各社等の有料
展示会場の片隅に、辛うじて僅かなスペースが用意されただけでした。
それでも、戦前から続いている日本医学会総会の会場の一隅で、日本の医学会と医学会総会の過去を検証する内容を展示し、またビデオ上映を行ったことは初めてで、貴重な第一歩だったと考えています。
私たちは、この一歩をさらに押し進め、日本医学会自身で「戦争と医学」のテーマをとりあげるように働きかけること、そのために、今回作成したパネルを冊子にして、活用を進めることとしました。このパネルは、日本語版のほかに英語版、中国語版、ハングル版も用意しました。
日本の医学・医療界はもちろん、歴史教育などの教材としても大いに活用して下さることを願っています。

2008 年 2 月
第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会
・残務委員会目

次・第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展趣意書１

はじめに・時代背景（１）帝国主義
・時代背景（２）平和協調の動き
・時代背景（３）日本の軍国主義

２
３
４
５

1． 戦争中の医学者・医師が行った加害の史実
６
・石井機関とは
７・石井四郎
８・中枢― 陸軍軍医学校防疫研究室
９・背陰河の東郷部隊
10
・平房へ
11
・平房の施設建設
12・石井機関の広がり
13
・他の生物・化学兵器部隊とも密接な関係
14・マルタ」の「特移扱」
15
・７３１部隊以外でも医学犯罪
16
・流行性出血熱感染実験
17・米軍報告書に描かれた細菌感染実験 18
・生物兵器の実験
19・ペストノミ20
・吉村寿人の凍傷実験
21
・水だけを飲ませる耐久実験
22・ペストワクチン実験と生体解剖
23
・毒ガス兵器の野外実験
25
・毒物の人体実験のために南京に出張 26
・１００部隊における毒物実験
27
・生物兵器の使用
28
・九州大学医学部事件
29
・「冬季衛生研究」
30
・谷村らの凍傷実験
31
・戦場での手術法開発実験
32
・止血・輸血などの実験
33
・陸軍病院での「手術演習」
34
２．日本の植民地医学・医療・台湾 ― 医療政策
・台湾のマラリア研究の一端
・朝鮮半島― 朝鮮総督府の医学教育
・朝鮮半島 ― 医療政策
・「満州国」― 満州医科大学
・他の医院における患者差別

35
36
37
38
39
40

― 大連医院
41
・「満州国」の医学研究 ― 開拓医学 42
・満州医大における医学犯罪
43
・満州医大の研究材料― 遺体の収集 44
・満州医大 ― 巡回診療・防疫・衛生
指導
45
・中国大陸の占領地 ― 同仁会
46
・軍の指揮下にあった同人会の活動
47
・同人会の医療活動
48
・同人会の医院・医学校
49
・占領地の人々を被験者にした研究
50
・被占領地民の人体を利用してワクチ
ン作成
51
・植民地のハンセン病対策（１）52
・植民地のハンセン病対策（２）53・軍医と軍用「慰安婦」（１）54
・軍医と軍用「慰安婦」（２）55
・植民地医学・医療と現代
56
３．戦争政策・戦争動員と戦争自体の医学への影響
57
・医学・医療の戦時体制化（１）58
・医学・医療の戦時体制化（２）59・医学・医療の戦時体制化（３）60・「15 年戦争」期とその前の“日本医学会総会“の検証61
・第８回日本医学会総会（1930 年）
62
・第９回日本医学会総会（1934 年）
63
・第 10 回日本医学会総会（1938 年） 64
・第 10 回医学会総会 特別企画「戦時体制下医学講座」
65
・第 11 回日本医学会総会（1942 年） 66
・戦時体制の強化と医療制度改革
67
・「医療制度改善方策」と「国民医療法」68
・「日本医療団」の創設と官製日本医師会（１）69・「日本医療団」の創設と官製日本医師会（２）70・京都府医師会の戦時体制（１）71・京都府医師会の戦時体制（２）72
・15 年戦争と「日本学術振興会」（１）73
・15 年戦争と「日本学術振興会」（２）74
・15 年戦争と国民の疾病・健康（１）
学童疎開、栄養失調
75
・15 年戦争と国民の疾病・健康（２）身長・体重の減少
76
・15 年戦争と国民の疾病・健康（３）感染症
77
・15 年戦争と国民の疾病・健康（４）結核
78
・15 年戦争と国民の疾病・健康（５）精神病患者の被害
79
・戦前・戦中のハンセン病の医療
80
・陸軍軍医学校調査研究に関する長期計画
81
・「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（１）82
・「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（２）83
・「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（３）84・「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（４）85・「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（５）86・戦前の医学教育と軍医の養成
87
４．日本の医学会（界）の戦後と７３１
部隊問題
88
・証拠の隠滅、「マルタ」の絶滅、隊員と家族の脱出89
・７３１部隊員の逃走ルート
90
・15 年戦争における医学犯罪の免責
91
・米国による免責
92
・戦争荷担について全く触れていない
終戦直後の第 12 回日本医学会総会
93
・７３１部隊をめぐる裁判・東京裁判 94
・ハバロフスク裁判
95
・中国最高人民法院特別軍事法廷
96
・九州大学医学部生体解剖事件の戦後の追求
97
・ニュルンベルク裁判における被告
弁護側の反論98
・ナチス・ドイツの医学犯罪をめぐる裁判の判決、許容できる人体実験の条件「ニュルンベルク綱領」
99
・世界医師会入会に際しての日本医師会の決議とドイツ医師会の声明
100
・戦後の日本医学界における業績としての評価
102
・人体実験での「成果」を戦後も発表
元７３１部隊員だった大阪の開業医の例
103
・吉村寿人の凍傷実験論文
104
・吉村寿人の弁明
105
・ドイツ医学界による医学犯罪の検証 106
・医学犯罪における日独医学界の検証と反省の相違107

・「マルタ」として７３１部隊に移送される途中の八路軍兵士
108・『日本産婦人科学会雑誌』内藤良一「乾燥人血漿について 私のおわび」 109
・７３１部隊・ミドリ十字と薬害エイズ事件
110
・７３１部隊と薬害エイズ関連図
111
・ミドリ十字の歴史とＨＩＶ関連年表 112
・「医学犯罪」についてのこれまでの国会での論議113
・ハンセン病と光田健輔医師の戦後
114
・「医学犯罪」についての司法の動き
７３１部隊細菌戦国家賠償訴訟
115
・医の倫理・医学者の戦争犯罪の事実
はどう教育されているのか 「医学教育アンケート」結果の概要（１） 116
・「医学教育アンケート」結果の概要（２）
117
・かつての戦争への各医学会の荷担にについて「医学会へのアンケート」
結果の概要
118

＊医学者・医師の戦争荷短についての公式の検証と反省を日本医学会に要請する ―2007 年大阪「戦争と医学」
展の宣言―
119
・実行委員会の参加団体と体制

200第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展

趣 意 書
2007年に大阪で行われる第27回日本医学会総会は、「15年戦争」終結後60年の節目ともいえる時期に開催されます。従ってこの総会は戦前・戦後の日本医学界の歩み、特に「戦争」との関連での歩みを振り返るよい機会です。
今日、医学・医療の歩みは著しく、ますます医学者・医師に高い倫理観が求められています。これに応えるためには、私たちが医学医療のこれまでの歩みを真摯に振り返ることは重要な課題の一つです。第27回医学会総会のメインテーマが「生命と医療の原点―いのち・ひと・夢」とされ「原点からの情報発信」が掲げられているのも、「原点からの反省」が今日医学界に強く求められているからでしょう。
「原点からの反省」にとって、日本の医学医療が進歩・近代化し始めた昭和の初期・「15年戦争期」及
びそれに続く「戦後期」の医の倫理にかかわる反省は欠かせない重要な課題でしょう。特に「15年戦争」に日本の医学会・医師会が加担したことや日本の医学者・医師により行われた「人体実験」「生体解剖」
等については、戦後の医学もそれを受け継いでいる事実を考える時、真摯な反省は欠かせません。
15年戦争中の731部隊にかかわる問題（以下、「731部隊問題」）に関しては当時の資料の焼却、逸散と残された資料の「未公開」「隠蔽」のために、その全貌は未だに明らかではありません。当時、日本を占領した「ＧＨＱ」は、この問題に関連した多くの医学者、医師（軍医を含む）を訊問しながら、戦争犯罪、医の倫理については不問にしました。
このような経緯のなかで、日本の医学会・医師会では「731部隊問題の真相は不明」「731部隊問題は解決済み」あるいは「タブー」とされ、731部隊問題等について真摯に向き合い、教訓を得る取り組みはこの60年間ほぼ皆無でした。
1951年には、日本医師会が世界医師会に加盟するにあたって「日本の医師を代表する日本医師会は此の機会に戦時中に敵国人に対して行なった暴行を非難し、又行われたと主張され、そして二、三の場
合には実際行われたという患者の残虐行為をとがむ」と声明しました。これは、この種の問題に組織として言及した唯一のものですが、これとても日本の医学者・医師の戦争中の行為を真摯に反省し、その教訓から今後の医学医療のあり方・医の倫理についての反省する内容とはいえません。
一方、日本とは対照的に、戦時中日本の同盟国であったドイツでは、ベルリン医師会が1988年に「・・
ナチズムの中で医師層が果たした役割と、忘れることが出来ない犠牲者の苦しみを思い起こす・・ベルリ
ン医師会はその過去の重荷を負う。我々は悲しみと恥を感じている・・」と声明し、「過去の克服」が、医学・医療の領域でも進められてきました。
「過去に目を閉ざすものは、現在さえも見えなくなります」という歴史の教訓に学び、戦後60年という節目を契機に、私たちがかつての戦争と医学・医療の関係、特に戦争中における医学者・医師の残虐行為等の史実を明らかにし、史実を基に議論を開始することは、医の倫理の確立や明日の医学界のためにだけではなく、日本において強まっている歴史の歯車を逆転させるような動きを止めるためにもなると考えます。
実行委員会では、展示ブースにおける展示と別会場での国際シンポジウムの２種類を企画しています。
この企画に参加された方々が見聞を通じて、日本の医学者・医師の「15年戦争期」への加担の実態とその責任を自から理解でき、日本の医の倫理の向上の一助となることを願っています。
2006年９月

第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会

1

はじめに
日本医師会は1949年3月30日の代議員会で、以下の決議を満場一致で可決しました。
「日本の医師を代表する日本医師会は、この機会に戦時中に敵国人に対して加えられた残虐行為を公然と非難し、また、断罪され、そして時として生じたことが周知とされる患者の残虐行為を糾弾するものである」
しかし、この決議は具体的にどんな「残虐行為」が行われたのかについては何もふれていません。歴史的事実を正確に認定しなければ「残虐行為」を非難したり、糾弾することはできません。

今回の展示では、現在わかっている限りの事実を認定し、日本の医学界として、反省と謝罪を行い、今後、医の倫理に反する行為を二度としない決意を表明するための材料を提供したいと思います。
本展示は、４つの部分から構成されています。
1. 戦争中の医学者・医師が行った加害の史実
2. 日本の植民地医学・医療
3. 戦争政策・戦争動員と戦争自体の医学への影響
4. 日本医学界の戦後と「731部隊」問題

2

時代背景（１）帝国主義
19世紀から20世紀初頭は帝国主義の時代で、武力による領土分割が行われました。日本は「富国強兵」「脱亜入欧」を掲げ、アジア唯一の帝国主義国として周辺諸国を侵略しました。
1840〜1842年
1867年

アヘン戦争

大政奉還

1880年代〜

1868年

明治維新

ヨーロッパ列強によるアフリカ分割1889年

大日本帝国憲法発布

1894〜1895年（1895年
1898年

日清戦争
台湾が日本領に）

米西(アメリカ・スペイン)戦争（フィリピンが米国領に）
1902年

日英同盟

1904年

日露戦争

1910年

韓国が日本領に

1914年〜1918年

第１次世界大戦

1915年

日本が対華21か条要求

1918年

日本のシベリア出兵

3

時代背景（２）平和協調の動き
第１次世界大戦の惨禍を経験し、協調と軍縮の流れがでてきました。９カ国条約では日・米・英など主要９カ国が中国の領土保全・主権尊重を定めた条約に調印しました。また、戦争放棄に関する条約（パリ不戦条約）には、次の文言が盛り込まれました。
第１条（戦争放棄）締約国は国際紛争解決の為の戦争を悪とし、国家間の戦争を放棄する事を、各自の人民の名において宣言する第２条（紛争の平和的解決）締約国は、国家間の争いの全てを、原因が何であろうとも平和的に解決しなければ
ならない
1920年

国際連盟発足1921年

ワシントン会議（ワシントン海軍軍縮条約）

1922年

９カ国条約

1923年

関東大震災

1925年

普通選挙法公布

1925年

ジュネーヴ条約（生物兵器と化学兵器の実戦使用を禁止）

1927年

金融恐慌

1927年

東方会議（対華政策綱領）

1928年

張作霖爆殺事件

1929年

パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）

治安維持法公布

4

時代背景（３）日本の軍国主義
しかし日本は軍国主義のもと、中国東北部や中国主要部を侵略し、東南アジア・太平洋へ戦争を拡大しました。
結局、2000万人以上の犠牲者を出して、1945年の敗戦に至りました。
1929年

世界大恐慌

1931年

柳条湖事件

1932年

「満洲国」建国

1933年

国際連盟脱退

1937年

盧溝橋事件
南京虐殺事件

1939年

ノモンハン事件

1940年

日独伊三国同盟

1941年〜 1945年

太平洋戦争

5

1. 戦争中の医学者・医師が行った加害の史実
本展示は、1932年頃から1945年８月の敗戦に至るまでの間、日本の医学者・医師たちが主に海外の地で、総計何千あるいは何万ともいわれる人々を、実験の材料や手術の練習台にして殺害した事実を提示しています。その主たる舞台となったのは、石井四郎が組織した、731部隊をはじめとする軍事医学研究ネットワーク「石井機関」や、占領地域の陸軍病院などです。また満洲医科大学や九州帝国大学などの名門大学で行われたものもあります。

6

石井機関とは
石井四郎軍医が創設した日本陸軍の軍事医学
ネットワークで、その「731部隊」は生物兵器を製造し、国際法に反してノモンハン事件や日中戦争の最中に実際に使用しました。軍事医学研究のために、約3000人の中国人などを実験材料として用い殺害したといわれています。人体実験の実行
者たちは戦争末期に日本へ逃げ帰り、米軍に研究データを提供して、戦争犯罪を免責されました。
これは医学医療の倫理にとって、ナチスの医師たちの人体実験と並ぶ重大事件です。しかし戦後
この事実が隠蔽されたため、総括が行われることもなく、実験を行った医師・医学者の多くが、医学界の要職を占めました。

七
三
一
部
隊
全
景

7

石井四郎
石井四郎は1920年に京都帝国大学医学部を卒業しました。1925年に毒ガスと生物兵器の使用を禁じたジュネーヴ条約が定められたことで、かえって生物兵器の可能性に気づき、その研究開発を軍上層部に促すようになりました。
1930年、欧米遊学から帰った石井は、陸軍軍医学校の防疫部・防疫学教室の教官に就任しました。
彼は生物兵器を開発することで陸軍の軍医の地位を向上させるとともに、既存の帝国大学医学部などをしのぐ軍事医学研究機関のネットワークを築こうとしたといわれています。

8中枢−陸軍軍医学校防疫研究室
1931年、関東軍が「満洲事変」を起こして中国
東北部を支配下におさめたことで、石井は構想を実現する機会を得ました。翌1932年、石井は東京の陸軍軍医学校に「防疫研究室」を設立しました。
石井機関の中枢を担ったのはこの防疫研究室です。
悪名高い731部隊は石井機関における主たる人体実験施設であり生物兵器工場ですが、中枢とはいえません。

防疫研究室とその敷地

9背陰河の東郷部隊
防疫研究室を設立すると同時に石井は、ハルビ
ン南東約70km、五常の近くの寒村「背陰河」に、秘密部隊「東郷部隊」を設置しました。東郷部隊
は731部隊の前身であり、実験材料にされた人々の牢獄を備えた研究施設をもち、1933年秋ころから残虐な人体実験が始められました 。

1933年秋、石井らの「満洲」への出張について軍医学校に命令した書類

10

平房へ
背陰河の東郷部隊の施設は、大規模かつ秘密裡に致死的な人体実験を行うには不十分でした。そこで石井と関東軍は背陰河の施設を放棄し、ハルビン南東約15kmの「平房」地区に、より堅固な牢獄と、生物兵器生産施設を備えた、大規模な研究施設群を建設することにしました。1935年に周辺の４つの村の住民が強制退去させられて建築が始まり、1939年頃に、専用飛行場、隊員とその家族の宿舎、学校や神社まで備えた一大軍事基地が完成しました。

11

平房の施設建設
平房の施設は、周囲計80平方キロが特別軍事区域に指定されており、とくに本部を中心とした約６平方キロメートルの地域は、土塀と高圧電線と堀に囲まれていました。主たる研究実験施設かつ生物兵器工場である建物はその形状から「ロ号棟」と呼ばれ、実験材料にされた人々を収容した
２つの「特設監獄」はその中庭に設けられていたので、たとえ彼らが牢から脱出しても外に出られないようになっていました。

12

石井機関の広がり
東郷部隊は、平房の施設が完成する前の1936年に「関東軍防疫部」(通称名「満洲第731部隊」) として、陸軍の正式な部隊として認められました。1940年８月には「関東軍防疫給水部」と改称します。
1938年に陸軍は18の「師団防疫給水部」を発足させましたが、やがて石井機関は、これらの師団防疫給水部や関東軍第一野戦病院給水部などの「移動防疫機関」と５つの「固定防疫機関」(ハルビンの関東軍防疫給水部 [731部隊]、
北京の北支那派遣軍防疫給水部 [1855部隊]、南京の中支那派遣軍防疫給水部 [1644部隊]、広州の南支那派遣軍防疫給水部 [8604部隊]、それに東京の陸軍軍医学校防疫研究室) を有するようになり、これらの機関を合わせた人員は１万人を超えました。太平洋戦争開戦後、シンガポールを占領した陸軍は、そこに固定防疫給水機関として南方軍防疫給水部 [9420部隊] を設置しました。

(陸軍軍医学校軍陣防疫学教室「支那事変ニ新設セラレタル陸軍防疫機関運用ノ効果ト将来戦ニ対スル方針並ニ予防接種ノ効果ニ就テ」「陸軍軍医学校防疫研究報告」第２部第99号、一九四一年三月、40頁)

13他の生物・化学兵器部隊とも密接な関係
石井機関はまた、主に家畜類を対象とする生物兵器を開発していた関東軍軍馬防疫廠 [100部隊、所在地は長春] や、
化学兵器開発を行っていた陸軍第６技術研究所・陸軍習志
野学校・陸軍第９技術研究所 [登戸研究所] および関東軍化
学部 [516部隊、所在地はチチハル] などの機関とも密接な関係にありました。
731部隊（関東軍防疫給水部）はそれ自体でも野外実験場（ハルビン北西約150kmの安達に設置）と５つの支部（牡丹江、林口、孫呉、海拉爾、大連に設置）を持ってい
ました。

14

「マルタ」の「特移扱」
731部隊では、人体実験の犠牲者達は「マルタ」と呼ばれていました。川島清・製造部長（軍医少将）は、ソ連による軍事裁判（ハバロフスク裁判）における訊問で、特設監獄には女性や子供も収容されていたと認めています。これらの人々は憲兵隊によって731部隊に送られてきましたが、その手続きは「特移扱」と呼ばれ、実験材料となる人を調達するために、軍が特別に定めたものでした。川島によると、731部隊には年間約400名から600名、敗戦までの５年間に「少くとも3000名」の人が実験材料として送り込まれ１人も生きて帰れませんでした。しかもこの数字は、1939年以前の東郷部隊で「マルタ」にされ殺害された人々の数は含んでいません。

戦後、中国で発見された、日本の陸軍憲兵隊の「特移扱」書類。なお、文中の「蘇諜」とは、ソ連のスパイのこと。
15

７３１部隊以外でも医学犯罪
731部隊における人体実験による虐殺は、この時期に日本が行った医学犯罪の一部でしかありません。致死的な人
体実験は南京の1644部隊や北京の1855部隊でも行われていたという多くの証言があります。また、米軍とオーストラリア軍の調査資料は、現パプア・ニューギニアのラバウルで、第24野戦防疫給水部の平野英之助軍医大尉が、米国・オーストラリア・ニュージーランドの捕虜を実験材料にしたことを明らかにしています。

米軍の調査報告書に描かれた石井機関の地理的広がり
16

流行性出血熱感染実験
北里研究所から731部隊へ赴いた笠原四郎は、731部隊長を務めた北野政次らと共著で、流行性出血熱の病原体を確定したとの論文を1944年に発表しました。
しかし、文中の「猿」とは、実は人間のことです。
猿の平熱は人間よりも高く、39.4℃
は猿にとっては平熱です。しかも笠
原らは別の論文で、猿の場合は著明な
流行性出血熱腎も発熱も示さないと書いているからです。
そこで、笠原らが人間を実験材料とし、しかも生体解剖したことがわかります。
笠原自身、戦後にこのことを認めています。

17

米軍報告書に描かれた細菌感染実験
731部隊のデータを手に入れた米軍の報告書には、日本の研究者が確かめた、炭疽、ペスト、チフス、
パラチフスAおよびB、赤痢、コレラ、鼻疽に関する「MID50」(被験者の50％に感染を引き起こす病
原体の最小量) が記載されています。これらのデー
タは、人間に実際に投与してみなければ得られません。例えば炭疽菌の噴霧実験に関して次のように記しています。
「実験の代表的なものは、10立方メートルのガラスの部屋に人間を４
人入れ、1mg/cc溶液300ccをふつうの消毒用の噴霧器で噴霧するものであった。粒子の大きさの決定はしなかったが、４人のうち２人が皮膚に病巣ができ、そのため炭疽病になった」(米軍調査官Ｎ・Ｈ・フェルの報告)

フェルの報告とは別の炭疽感染実験報告書の一部
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生物兵器の実験
米軍調査官Ｎ・Ｈ・フェルはさまざまな生物兵器実験について詳細に報告しています。炭疽菌を詰めた爆弾の実験に関しては、1947年６月の報告書で、731部隊の研究についての概要をまとめた「60ページのレポート」から、下記のように引用しています。
「大部分の場合、人間は杭に縛りつけられ、ヘルメットとよろいをつけていた。地上で爆発するものあるいは飛行機から投下され一定時間後に爆発するよう時限信管のついたものなど、各種の爆弾が実験された」「10人のうち６人の血液中に菌の存在が確認され、このうちの４人は呼吸器からの感染と考えられた。この４人は全員死亡した。しかしこれら４人は、いっせいに爆発した９個の爆弾のどれかとわずか25メートルしか離れていなかった。」
フェルは同じ報告書に、ペストの生物兵器開発について、
次のように引用しています。
「(e) 噴霧実験
結果としてこの方法は非常に効果的だった。すなわち部屋の中に人間を閉じこめて行っても、また低い高度で飛行機から菌を噴霧して浴びせてもともに有効だった。各種試験に使われた人間の30ないし100パーセントが感染し、死亡率は少なくとも60パーセントに達した。」

19

ペストノミ
しかしながら、フェルは次のようにも書いています。
「(f) 安定性
ペスト菌を液状で、あるいは乾燥することで安定化することはできなかった。」
そこで731部隊で開発されたのが、生菌をそのまま撒くのではなく、媒介動物であるノミをペストを菌で汚染し、緩衝物にまぶしたり陶器製の爆弾に入れて撒く方法でした。
「(g) ペストノミ
ノミの繁殖とそれをネズミによってペストに感染させる方法
について多くの研究が行われた。
何キログラムものふつうのノミ（１グラムで約3000匹）の生産
方法と、それに見合った感染方法の開発が行われた。このノミの研究は詳細な記録が残っており、すばらしいものである。
ペストノミは最上の条件下では30日間生存し、その間感染力を保持することがわかった。また１人につきノミ１匹が刺せば感染するのがふつうであることも判明した。１平方m当たりノミが20匹いる部屋で人間を自由に動かしたところ、10人中６人が感染し、うち４人が死亡した」

ペストノミ弾実験についての模式図20吉村寿人の凍傷実験
吉村寿人は、1938年から1945年の敗戦まで731部隊で凍傷の研究を行いました。それは実験台にされた人々の手足を人為的に凍結させる残酷なものでした。
1941年に吉村は満洲医学会ハルビン支部で自分の研究成果について講演し、その中で指に凍結が起こる際の皮膚温と指の容積の変化を測定したグラフを示しています（下左。手書きで読みにくいため、刈田啓史郎氏による複写を右に並べて示します）。

吉村は、戦後に同様の研究成果を英語論文にして発表し直し、その中に、生後３日の新生児にも実験した結果を示しています（後のパネルを参照）。しかし、その英語論文には、被験者の指を凍結させていたことをはっきり示しているこのグラフは載せていません。

21

水だけを飲ませる耐久実験
1935年から1936年にかけて背陰河の東郷部隊に傭人として勤めた栗原義雄は、水だけを飲ませる耐久実験をやらされたことについて、戦後に次のように証言しています。
自分は、軍属の菅原敏さんの下で水だけで何日生きられるかという実験をやらされた。その実験では、普通の水だと45日、蒸留水だと33日生きました。蒸留水を飲まされ続けた人は死が近くなると「大人、味のある水を飲ませてくれ」と訴えました。45日間生きた人は「左光亜（サコウア）」という名前の医者でした。彼は本当にインテリで、
匪賊ではなかったですね。（常石敬一「医学者たちの組織犯罪」
朝日新聞社、1994年、p162)

22

ペストワクチン実験と生体解剖
731部隊の少年隊員だった篠塚良雄(旧姓・田村)は、2004年に出版した著書に次のように記しています。

篠塚良雄氏（2004年８月撮影）

23

ペストワクチン実験と生体解剖((篠塚良雄氏証言続）24

毒ガス兵器の野外実験
石井機関においては生物兵器だけでなく化学兵器や毒物の開発実験も行われました。それは、731部隊をはじめとする
石井機関の各施設が、生物兵器の研究所兼製造プラントであるだけでなく、陸軍における人体実験施設として機能していたことを物語っています。
731部隊における化学兵器実験に関する報告書が戦後発見されています。それによると、1940年９月「きい弾」(イペリット[マスタード]ガス弾) の射撃実験が行われました。実験台にされた人たちは、服装や装備などの条件を揃えられた
上で地域内の野砲偽掩体や壕や休息所や観測所などに配置され、イペリットガスにさらされました。

報告書本文の一部と、実験場における被験者の配置を示した付図

25

毒物の人体実験のために南京に出張
陸軍第九技術研究所（登戸研究所）の伴繁雄技術少佐は、2001年に出版された手記の中で、昭和16年５月上旬、参謀本部の命により、登戸研究所の７名が、毒物の人体実験を行うために、南京の中支那防疫給水部へ出張したことについて書いて
います。

26

１００部隊における毒物実験
関東軍軍馬防疫廠（１００部隊）の軍曹だった三友一男
は、1949年にソ連のハバロフスクで行われた軍事裁判の被告となり、毒物実験を補佐したことについて陳述しています。
「２週間に亘って各被実
験者に毒剤を盛った此のような食事が５〜６回支給されました。汁には主として朝鮮朝顔を混入し、粥にはヘロイン、煙草にはヘロインとバクタルを混入したと思います。朝鮮朝顔を混入した汁を与えられた被実験者は30分乃至１時間後には眠に落ち５時間眠り続けました」(p408-409)「松井は私に、青酸加里の注射によって此のロシア人を殺害する様命じました。
注射後此のロシア人は即死しました。
私は又、私が実験に使用した囚人３名を憲兵が銃殺した時に臨場しました」（p109）(「細菌戦用兵器ノ準備及ビ使用ノ廉デ起訴サレタ元日本軍軍人ノ事件ニ関スル公判書類」モスク
ワ・外国語図書出版所、1950年より)27

生物兵器の使用
日本軍が生物兵器を実際に使用したことについては数多くの史料と証言があります。なかでも、加害者である日本軍の幹部みずから当時の公文書に記しているものは、動かぬ証拠となっています。
1940年、当時は支那派遣軍参謀であった井本熊男
中佐は、731部隊の軍医将校と数回協議したことを業
務日誌に記しています。1940年10月７日には731部隊の幹部より、寧波への細菌攻撃について「今迄の攻撃回数６回」と報告を受けています。
また井本は1941年11月常徳でのペスト蚤散布や、
1942年の日本陸軍の「淅贛（せっかん）作戦」の一環としてなされた細菌戦についても書いています。

淅贛作戦における日本軍兵士の様子
28

九州帝国大学医学部事件
1945年の５月から６月にかけて、九州帝国大学
医学部第一外科の石山福二郎教授やその弟子たちは、撃墜されたアメリカ軍B29の搭乗員捕虜８名を手術実験で殺害しました。
●５月17日、２人の捕虜の片肺を全摘出。
●５月22日、捕虜２名のうち１名に、胃全摘手術、大動脈を圧迫して止血し心停止させた後に開胸心マッサージ、心臓手術。残る１名は上腹部を切開し、胆嚢を摘出、肝臓の片葉を切除。
●５月25日、１名の捕虜に脳手術（三叉神経遮断）。
●６月２日、捕虜３名のうち、１名に右股動脈から約500ccを採血したのち代用血液約300ccを注射。１名に肺縦隔手術。
残る１名に胆嚢摘出、代用血液200cc注射、肝臓切除、開胸心臓マッサージ、心筋切開および縫合、大動脈圧迫止血。
犠牲になったアメリカ軍兵士たち

29

「冬季衛生研究」
大同陸軍病院の谷村一治軍医少佐は「冬季衛生研究班」を組織し、1941年１月31日から２月11日にかけて内蒙古で、凍傷、テントでの手術、止血、輸血などについて研究する野外演習を行いました。彼らは８人の中国人を「生體[体]」すなわち実験材料として「携行」しています。実験材料とされた８人の中国人は他の実験や手術の対象となり、最後には生体解剖で殺されるか銃殺されました。

テントの設営中、監視される犠牲者たち
携行品一覧表。左端の欄に「生體」として８人の中国人の氏名と年齢、番号が書かれている30

谷村らの凍傷実験
1941年２月６日早朝、谷村らは６人の被験者に対し、濡れた靴下や手袋をはめさせる、泥酔させる、空腹にさせる、アトロピンを投与する、などの条件下で凍傷実験を行いました。

弔辞を読む谷村班長
犠牲者への弔辞。演習の終わりに行われた「慰霊祭」で朗読された

31

戦場での手術法開発実験
谷村らは「冬季衛生研究」において、戦場での手術法を開発するための実験手術を行いました。
z 1941年２月４日「手術用天幕内部ノ応急装備ヲ施シ開腹術（腸切除側々吻合術）ヲ生体（第一号）ニ施行」した後、経過を観察。
z ２月５日「手術創ノ経過観察ノ為生体三号ヲ使用シ左大腿切断手術創、右大腿切創第一期縫合創、左下腹部皮膚切除
開放創ヲ作ル」。「生体七号」には「左上膊軟部貫通銃創」と「右大腿軟部貫通銃創」の「生体六号」には「左腹腰部貫通銃創」と「左胸背部貫通銃創」の、それぞれ「第一線処置研究」。
z ２月６日「生体ヲ用ヒテノ第一線外科的処置」として「生体五号」に「左膝膕動脈」や「右下腿筋切創」の鉗子止血を行った後「右臀部軟部貫通銃創」を切除。
z ２月７日「生体八号」を用いて「右胸部穿透性貫通銃創」の処置法の研究。

32

止血・輸血などの実験
谷村らは止血法や輸血法の実験も行いました。
z ２月５日、銃創治療実験を受けた「生体六号」に「上膊介達止血」、「生体七号」に「大腿介達止血」。 「生体一号三号」に「輸血並ニ常温リンゲル液静脈注射」を行う。
z ２月６日「生体五号」を「手術用天幕内ニテ左膝膕部露出
後野外ニ搬出」し「左膝膕動脈各種鉗子止血」「右下腿屈筋切創鉗子止血」を実施。
z ２月８日には同じ「生体五号」の上膊部を「螺旋止血帯」
や「平紐」を用いて、防寒外套や軍衣など服装の条件をさまざまに変えて止血。
z ２月７日、魔法瓶に保存しておいた「保存血」、外気にさらして凍結させた「凍血」、および羊の血液の、３種類の輸血実験を実施。
z ２月８日、前日深夜24時に「生体八号」を銃殺することに
よって得られた「屍体心臓血ノ輸血」。

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陸軍病院での「手術演習」
中国各地の陸軍病院では「手術演習」と称し、捕らえた中国人に麻酔をかけて生体解剖し殺害す
ることが多く行われました。こうした手術演習は、新任の軍医が前線で負傷した兵士をどうやって治療するかを教える訓練とされていました。
「冬季衛生研究班」の班長であった大同陸軍病院の谷村一治軍医大佐は、1941年と思われる６月５日から７日にかけて「駐蒙軍軍医将校
軍陣外科学集合教育」と称する３日間の短期教育プログラムを実施しました。カリキュラム表の備考には、これらの実習のために「○○資材六体準備使用ス」と書かれていますが、手術演習に関する多くの証
言や「冬季衛生研究」の内容から、この「○○資材」とは生きた人間を指すと考えられ、実習中か実習後に殺害されたと推測されます。

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２．日本の植民地医学・医療
1945（昭和20）年の敗戦まで、日本は朝鮮半島・台湾をはじめとする植民地を有し、「満洲国」を作り上げ、さらには中国や東南アジアを占領していました。このコーナーでは、戦争と医学の問題を、この植民地主義の歴史と関連させて展示します。ここで言う
植民地医学・医療とは、近代植民地主義の展開のなかで日本が植民地・占領地に対して行った医学・医療を指しています。
1895（明治28）年、日本が最初に植民地とした台湾では、植民地政府によって、西洋医学
モデルが持ち込まれました。
↑石橋五郎「現代世界解説地図」
朝日新聞社、1943年、p6。

台湾総督府は、日本の衛生制度を導入すると共に、検疫制度の整備や医療施設・医学教育施設の設置を行いました。
その推進役が台湾総督府民生長官となった医師の後藤新平でした。後藤は、日本が植民地支配を行う正当性の根拠に衛生・医療行政があるとの考えをもっていました。

後藤新平「近世名士写真 其1」
近世名士写真頒布会、 1934年より。
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台湾−医療政策

写真は、1919・20年頃の台湾総督府台北医院（後に台北帝大附属医院となる）。小田滋著「堀内・小田家三代百年の台湾」日本図書刊行会、2002年より

台湾は、日本人によって「瘴癘蕃雨（しょうれいばんう）」（伝
染病の多い未開の地）というイメージの烙印を押されました。
日本による植民地化は、その地に文明の光が射すことであると当時喧伝されました。
実際には、植民者たる日本人の健康保持のために、まず医療が導入されます。1895年、総督府は、大日本台湾病院を設
立（のちに台湾総督府台北病院と命名）し、1897年には附属
土人医学講習所が開設しました。その後同校は、台湾総督府
医学校となり、台北帝国大学医学部に発展します。
当時マラリアは植民地経営に大きな影響を及ぼす疾病でした。台湾の衛生行政は統治以来、マラリア対策に特に力をいれます。中央研究衛生部を設置し本格的なマラリア研究を開始し、また、台北医学専門学校・台北帝大医学部でもマラリア研究が進められました。1939年には、熱帯医学研究所が付置され、台湾の医学は日本の熱帯医学研究の中心的存在にな
りました。
36

台湾のマラリア研究の一端
マラリア研究の中には、現地人44名の生体よりマラリア脾腫
を剔出して材料とした藤永宗昭「慢性マラリア脾腫ニ関スル
外科学的研究」（「台湾医学会雑誌」42ｰ10･11、1943年）のように、被験者の身体に苦痛を与え、かつ危険性があり、しかも治療とは結びつかない実験もありました。当時においても摘脾は治療法として確立されていませんでした。以下はその論文の一節です。
「材料は総て人間にして、高砂族38名（其中タイヤル族8名、サイセツト族3名、ブヌン族13名、ツオー族3名、パイワン族11
名あり）本島人6名（其中福建族1名、広東族5名あり）なり。
（中略）患者は入院後諸種検査の後、局所麻酔にて澤田教授
執刀の下に剔脾術を施行せり」（p83）

左は、藤永論文の附図（p99）。被験者の中で最年少は8歳の少年
でした。

37

朝鮮半島―朝鮮総督府の医学教育

写真は、京城帝国大学
医学部附属医院（「京城帝国大学一覧 昭和十三年」京城帝国大学、1938年、口絵より）

朝鮮半島における医学教育・研究の拠点は、京城医学専門学校とその後身の京城帝国大学医学部でした。
京城医専の起源は、韓国併合以前の大韓帝国政府設立の医学校に遡ることができます。同政府は、独自に西洋医学を導入しようとしていました。しかし、日本の影響力が増す中、１
９０７年に日本の陸軍軍医総監佐藤進が、校長を務めるようになり、以後歴代の学校長は陸軍軍医総監が就任することとなりました。すなわち京城医専は陸軍の管轄下に置かれていました。
1924年に京城帝国大学が開学し、2年後に医学部が設置され、細菌学者の志賀潔が医学部長に就任しました。大学の教授・助教授は日本人が独占した状態で、講師・助手に若干の朝鮮人が任用されていただけでした。学内の意思決定を行うポストに朝鮮人は就任していませんでした。
教授24名（すべて日本人）・助教授24名（すべて日本人）・
講師（14名中朝鮮人6名）・助手（50名中朝鮮人は12名）（「京城帝国大学一覧 昭和十三年」1938年、p216〜227より）
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朝鮮半島―医療政策
朝鮮総督府は、近代医療を農村にも普及するため、1910年代に農村への巡回診療を行ったり、衛生思想の啓蒙のために講演会を実施したりしました。（松本武祝「朝鮮農村の〈植民地近代〉経験」社会評
論社、2005年、p49〜48）

しかし、病院や医学校が建って、農村に住む人々が容易に病院に治療に通える状況になったかといえば、そうでもありませんでした。
健康保険制度がなく、医療費が自己負担だったという経済的要因も作用して、都市部に住む中産階級以上でなければ、事実上病院の利用は困難だったと考えられます。
1930年の公立の慈恵病院・道立医院の外来患者の年間利用者延べ人数を比較したものを見ると、人口1000人あたり、日本人は294名利用しているのに対して、朝鮮人は12名程度で、しかも女性は男性の半分程度です。このように、病院は一般に朝鮮人にとって、遠い存在で、民族格差、階級格差、都市・農村格差、
男女格差が非常に大きかったことがわかります。（水野直樹ら編「日本の植民地支配」岩波書店、2001年、p22〜25）

慈恵病院・道立医院における患者数（1930年）
外来患者数

人口1、000人あたり

日本人

155、008294.00朝鮮人・男83、549

8.03

朝鮮人・女

43、755

4.36
朝鮮総督府「統計年報」より
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「満洲国」−満洲医科大学

満洲医科大学、藤川宥二「さらば奉天」国書刊行会、1979年、ｐ46より

1911年に満鉄が創立した南満医学堂を前身とする満洲医科
大学は、中国東北部の医学研究・教育の中核を担っていました。
その満洲医大の中では、日本人と中国人の間に待遇に差別があったことを卒業生の瀋魁氏は次のように証言しています。
中国人と日本人の医学生「中国人医学生は、食堂で日本人学生同様米飯を食べていたが、戦争がすすむにつれて中国人のみコーリャンを食べるよう強制された。中国人学生は学長に抗議したが、学長は「コーリャンを食べるのが、中国人のもともとの習慣だ」と詭弁を弄した。
食糧配給制下、中国人が米を食べると犯罪になった」（「15年戦争と日本の医学医療研究会」5-2、2005年、p44）

満洲医科大学附属医院について「赤煉瓦の立派な病棟の患者は全部日本人で、特に満鉄の職員が多かった。中国人用に青煉瓦で作った小さい診療所があったが、中国人は医院を怖がり、患者は非常に少なかった。中国人が入院しても、日本人とは別の薄暗い病棟に入れられた」（同前p45）40

他の医院における患者差別−大連医院
1907年に満鉄が創設した大連医院では、患者や看護師の待遇において民族差別がありました。以下、大連医院の看護師であった遅心蘭氏の証言を要約して紹介します。
大連医院の病棟は、日本人用と中国人用に別れていた。日本人病棟は壮麗で、当時東洋一を誇る設備を備えており、主に日本人と「満州国」の要人とに利用されていた。

旧満鉄大連医院（撮影：15年戦争と日本の医学医療研究会第4次訪中調査団）

半地下の病棟︑現在は物置に使われている︒撮影は同上︒

一方、中国人入院患者用の病棟は、別棟の暗い半地下室であった。中国人の看護師であった私は、中国人病棟で働き、日本人病棟に入ることは絶対に許されなかった。
日本人看護師との間で、賃金・昇格において差別を受け、休暇も取得できず、看護婦用寄宿舎にも入れなかった。
ある日、中国人入院患者の容態が急変したので、私が日本人医師に電話連絡すると、彼は「施療患者（無料診療）だから明日にする」と答えた。（15年戦争と日本の医学医療研究会第4次訪中調査団、
2006年9月3日聞き取り）41中国東北部の開拓を進めるのに必要な分野の医学研究が主として行われていました。

満州医大 各教室の研究テーマ
生理学教室
耐寒体温調節反応における寒冷感覚の意義
病理学教室
地方病、カラ・アザール、カシンベック氏病、
地方性皮膚炎、地方性甲状腺腫

満洲医大の標本室︒﹁満蒙之地方病﹂という表示が見える︒﹁満洲医科大学二五年史﹂︵一九三六年︶
より「満洲国」の医学研究ｰ開拓医学

微生物学教室（歴代教授の研究対象）
豊田秀造‥ペスト・再帰熱スピロヘータ・馬鼻疽菌・発疹
チフス
戸田忠雄‥結核菌・非病原性抗酸菌・ＢＣＧ
北野政次‥波状熱・発疹チフス・満洲チフス・流行性出血熱
広木彦吉…結核菌・サルモネラ菌
衛生学教室
満洲における邦人農業移民の住居衛生問題
栄養学
邦人農業移民の栄養問題

42

満洲医大における医学犯罪
満洲医大における研究の中には、次のような中国人の生体解剖によって得られた結果がありました。解剖学教室の論文には、材料について「精神的疾患の既往症を有しない健全にして新鮮な北支那人成人脳」（大野憲司「支那人大脳皮質、特に後頭部における細胞構成学的研究」「解剖学雑誌」19-6、1942年）を使用したとか、「余は極めて新鮮にして且つ健康、とくに精神病学的病歴を有せざる
北支那人脳を屡々採取するを得」（竹中義一：北支那人大脳皮質、特に側頭葉の細胞構成学的研究,解剖学雑誌、21ｰ1、1943年）と記されています。

写真：中国医科大学档案館に保存されている、脳の切片のプレパラート。外側には、
大野憲司のサインが施されている。撮影：15年戦争と日本の医学医療研究会第3次訪中調査団

既に、この生体解剖については、当時満洲医大で実験手をしていた張丕卿氏が、1954年に告発していました。彼は「1942年秋から43年春にかけて、日本人は5回前後きわめて残酷な生体解剖をおこなった。解剖したあとは、私と劉学棋、さらに西村××という日本人の4人で、一緒に解剖を終えた死体の残骸をかたづけ、
ボイラー室に運んで焼却したり埋葬する仕事をしていた」と証言しています。 （中央档案館・中国第二歴史档案館・吉林省社会科学院編「証言 生体解剖」同文館,1991年、p19）
43

満洲医大の研究材料−遺体の収集
満洲医大の研究材料として利用された遺体は、奉天監獄において病死した囚人や死刑囚のものでした。それを示すのが、左の「病理解剖通知書」です。この文書に記載された男性は、奉天監獄で刑死した後、遺体を解剖用として満洲医科大学に送付されたことがわかります。

中国医科大学档案館所蔵、撮影：15年戦争と日本医学医療研究会第1次訪中調査団「満洲国」時代、司法矯正総局長を勤めた中井久
二は、奉天第一監獄において病死・刑死した囚人の遺体を、満洲医科大学に研究資料用に提供していたことを告白しています。
（右は、「筆供自筆」第6巻、
p71）

44

満洲医大−巡回診療・防疫・衛生指導
満洲医大は、現地住民に日本医学の恩恵を施すことを謳って1923年より蒙古巡回診療団を派遣しました。しかし、真の派遣の動機は、「満鉄関連会社の事業を有利に発展させる為には沿道の人民にも相当の福利を与へて好意を持たせる必要がある」として診療団派遣が企画されたのでした。（橋本喬「其頃写真は︑巡回診療団の診療所の入り口︒﹁柳絮地に舞ふ﹂︵１９７８年︶口絵より︒

を語る」、満洲医科大学創立二十五周年記念論文集、満洲医科大学、1936年、
ｐ344）

また、医学生たちは、
医療特技班を編成し、開拓団や満鉄青少
年義勇隊訓練所へ衛生指導に行ったり、
マラリア・コレラ・ペス
トなどの防疫作業に従事していました。
写真は、トラックの荷台に乗って防疫に向かう学生たち。「柳絮地に舞ふ」（1978年）口絵より。
45

中国大陸の占領地−同仁会
1902（明治35）年に「中国その他アジア諸国に医学薬学およびその技術を普及」させることを目的に、日本の政財界・医学界のトップが中心となって（財）同仁会が設立されました。
しかし、1937年の蘆溝橋事件以降は、軍の指揮下に入って、医療面から強力に戦争を支援するようになります。戦時の会長
は、近衛文麿、副会長は、児玉謙次・宮川米次でしたが、この人選はまさに同仁会の戦時体制を物語っています。
同仁会機関配置図︵﹁同仁会医学雑誌﹂-︑一九四三年︑ｐ ︶
17
10

89

同仁会は、1938
年より、対中国防
疫事業にも乗り出します。
写真は、1939年に北京先農壇に移転した同仁会華北中央防疫処の表門（「同仁会四十年史」p４４８）46

軍の指揮下にあった同仁会の活動

石家荘同仁会診療班が警備兵に護られて隣村の予防注射に出発する場面ですが、軍の護衛なしには防疫活動は不可能な状態であったことが推測されます。（写真は、新垣恒政「医療宣撫行」東亞公論社、1940年口絵より）

軍用トラックにて予防注射に向かう診療班員。隣の壁には、皮肉にも「安居楽業」（安定した暮らしぶりの様子から、転じて善政の行なわれているという意味）と書かれています。（写真は、新垣恒政「医療宣撫行」東亞公論社、1940年口絵より）47

同仁会の医療活動
同仁会診療班大日本軍宣撫班診療所

免費診療

内科︑小児科︑外科︑皮膚科︑耳鼻咽喉科︑眼科︑泌
尿科︑牙科

同仁会 診 療 班

77

民衆之福音︑有病快来治︒

右は︑同仁会診療所の看板︑新垣恒政著﹁医療宣撫行﹂東亜公論社︑ｐ 〜 ︑一九四〇年より

7

コレラの予防注射を受けるために街角に並ぶ人々。現地人への良民証の発行や通行権とひきかえにした強制的接種でした。（「同仁会医学雑誌」13-6、1939年、p75）

消毒を行う同仁会職員。コレラが発生した家屋に対しては、強制的に消毒をしました。（「同仁会
医学雑誌」13-11､1939年
p648）

48

同仁会の医院・医学校
下は、同仁会が設立した同仁会北京医院で、病棟は1921年に完成したものです。中国人患者は無料診療としましたが、1931
年の柳条湖事件以降は、対日感情悪化のため患者数は激減しました。（「同仁会四十年史」1943年、p85）

左は、同仁会青島医学校（のち青島東亞医学院）です。中国人医師の養成が設立当初の目的でしたが実際の在学生を国籍別に見ると、1942
年度で、学生総数330人
中、日本人227人、台湾人88人、中国人4名で、ほとんどが日本人でした。（「同仁会四十年史」1943
年、p173〜179）49

占領地の人々を被験者にした研究
この研究には、被験者に対して頸動脈経皮穿刺をして頸動脈流血温測定すると共に、後頭下の大槽腔穿刺をして脳液温測定するというものがあります。その実験に伴う危険性と苦痛について著者は、「穿刺し過ぎると上膊、顔面等の電撃痛や眼華閃発（目から火花が飛ぶ）等が現はれる」と熟知した上で行っていました。
被験者は、外傷以外に特別な身体の異常はない者18名と同仁会医院に収容された流行性脳脊髄炎患者10名で、すべて中国人です。
研究論文：今村勇（同仁会徐洲診療防疫班）「人頸動脈流血
温及び同脳脊髄液温に関する研究」（「同仁会医学雑誌」18-8､1944年）。

「同仁会医学雑誌」18-8、1944年、p688より。被験者は、すべて中国名です。
50

被占領地民の人体を利用してワクチン作製
被験者（被吸血者）：中国人苦力
発疹チフスのワクチン製作に必要な虱（しらみ）を飼育するためには、人間の血液を直接皮膚から虱に吸血させる必要がありました。吸血を効率よく行うために飼育箱が開発され、それを中国苦力の皮膚に接着させて虱の飼育が行われていました。
1匹の虱が成育するのに約1ccの血液が必要です。 苦力は、
1日に20〜30個の飼育箱を接着され吸血されていましたので、1日約40〜60cc(1ヶ月約1800cc)の血液を失うことになります。
この失血の量に関しては、執筆者は、「通常考えられない事である。是等苦力に対する給与は月50円程度。苦力の給与としては比較的高額であるが、被吸血者の栄養低下を防ぎ、衣虱の発育を良好ならしむるためには、必ずしも高額ではないと思われる」と書いています。このワクチン作製も日本人を発疹
チフスから守るのが目的でした。
研究論文：村上務・石井ヤスエ（同仁会華北防疫処）「発疹チフス予防液（虱ワクチン）製作法に就いて」（「同仁会医学雑誌」17-8、1943年）

虱を吸血させるために開発された飼育箱。上掲の村上・石井論文より。
この箱を中国人苦力の上腕内側の柔らかい皮膚に接触させてゴムバンドで固定して、虱を生育しました。

51

植民地のハンセン病対策（１）
台湾総督府と朝鮮総督府は、ハンセン病患者の強制隔離を強硬にすすめ、ハンセン病療養所を設立しました。
朝鮮の小鹿島（ソロクト）更生園では、日本本土に先んじて患者を監禁する刑務所が作られています。同園では、キリスト教徒の患者にも神社参拝が強制されました。参拝を拒否したり、逃亡を試みたりした男性の患者には懲罰として断種手術がなされました。日本本土では、結婚の条件であった断種が、植民地では懲罰としても使用されました。
写真は︑小鹿島更生園の断種手術台︒八重樫信之﹁絆﹂︑人間と歴史社︑ｐ より︒

93「朝鮮朝日」1927年
4月14日の記事。
朝鮮での断種をす
すめるという、志賀潔朝鮮総督府医院長の見解を紹介している。
52

植民地のハンセン病対策（２）

写真は、煉瓦の乾燥作業をする患者（「小鹿島更生園 昭和九年年報」より）

写真は、入所者の納骨堂。八重樫信之「絆」、人間と歴史社、p110より。

ハンセン病者は、患者であるにもかかわらず過重な野外作業に従事させられました。
厳しい食糧事情の中での重労働で小鹿島では、症状が悪化したり、凍傷にかかったりして、四肢切断を余儀なくさせられた者もいました。
台湾楽生院は、1930年に勅令によって設立されました。入所者は、強制収容させられ、断種・堕胎を強要されました。
大きな納骨堂には、引き取り手のいない骨壺が数多く現存しています。
既に国際的には隔離の必要なしとの学説が強かったにもかかわらず、植民地においてもハンセン病患者の強制収容が行われ、彼らはしばしば暴力的な待遇を受けました。

53

軍医と軍用「慰安婦」（１）
1937年、日中戦争が始まると、年末頃から日本軍による軍慰
安所の設置が急増したといわれます。軍医は慰安所の軍用「慰安婦」の性病罹患の検査を行うことで、将兵への伝染を防ぐ役目を負いました。
もともと産婦人科医で軍医となった麻生徹男は、「慰安婦」の検査を担当していました。彼の写した「慰安婦」の写真には、自筆の解説があります。それによると服装すなわち日本の着物や朝鮮半島のチマチョゴリ姿によって出身地が判明したとあります。
人数の割合では、朝鮮半島など植民地出身の少女が「慰安婦」の多数を占めました。
←写真：「慰安婦」。麻生徹男撮影。（高崎隆治「軍医官の戦場報告意見集」不二出版、1990年、p114より）←写真：「慰安婦」の身体検査をした人々。麻生徹男撮
影。（前掲書、ｐ118より）。

54

軍医と軍用「慰安婦」（２）
この報告書では、慰安所は、「享楽の場所ではなく、衛生的なる共同便所」であると述べています。軍医にとっては、
慰安所は衛生管理を行うべき施設でした。
その視点からは、「慰安婦」のふみにじられた人権について、意識にのぼることはありませんでした。
左は︑︵麻生徹男﹁花柳病ノ積極的予防法﹂一九三九年高崎隆治﹁軍医官の戦場報告意見集﹂
不二出版︑一九九〇年︑ｐ ︶5355

植民地医学・医療と現代
医学・医療をはじめとする科学技術は、体制や思想を超えて有用であるとの見方があります。しかし、科学技術を自国の主権外の地に導入していく目的・意図の如何は、厳しく問われる必要があります。そもそも支配−被支配という政治的関係の中で、科学技術は歪まず、腐敗せず存続しうるものなのでしょうか。
展示のとおり植民地における医学・医療で、意思決定を行うポストにいたのは日本人でした。真に現地の人々の幸福を願う医学・医療を目指すなら、多大な危険や苦痛を伴う実験はできないでしょう。そもそも被験者や解剖用屍体が容易に得られる環境こ
そが、植民地の政治的・経済的・社会的格差に起因していました。
現地人への近代医療は、「恩恵として」日本側から与えられると標榜していましたが、その普及度は限定されていました。社会的・経済的要因から病院を容易に利用したのは日本人植民者でした。
むろんペストやコレラ予防の防疫活動は、現地の人々を対象にしましたが、主たる目的は、植民地経営や兵力確保がねらいでした。同仁会のような対外医療支援を謳っていた法人が、いとも容易に日本軍の指揮下に入る事態が出現したのは、本質的に、植民地経営を担う機関だったからではないでしょうか。
植民地で強制収容されたハンセン病患者、「慰安婦」＝性奴隷への医療者の関与についても、今後とも史実を掘り起こしながら追究してゆく必要があります。植民地医学・医療の問題は、一部の悪質な医学・医療者だけではなく、当時海を渡ったごく普通の医学・医療関係者によって、国家権力を背景に人命・人権軽視、
民族差別の中で引き起こされたものです。その意味で、様々な不平等や格差が厳存する現代社会において、この問題は過去のものではありません。
56

3. 戦争政策・戦争動員と戦争自体の医学への影響
1930年代に入ると、わが国は総力戦体制に突入し、医学・医療も急速に戦争政策に組み込まれていきました。以下に、その経緯を年表でたどります。

57

医学・医療の戦時体制化−（１）年度

新たな法律、制度、委員会、提案等

1930.11

日本民族衛生学会発足

1931

らい予防協会設立 、「らい予防法」（法律518）

その簡単な内容

関連事項「・・民族衛生学の使命は民族としての人間 長島愛生園設立
本来の改善に外ならない・」」「・・例えば
結核の如き、精神病患者の如き、レプラの如き」（永井潜）1932．9（日本「満州国」承認）

12

財団法人「日本学術振興会」発足

・昭和２年から始まった恐慌から立ち直るた
めの資本の要請。
（「学術振興会」はその後、・昭和恐慌への対応策として12部門で発足 1967年に特殊法人日本学（1937年から軍部からの意見が強くなり、国 術振興会、2003年に独立行策的研究が重視）・第八部、医学、衛生学
常置委員会（委員数12名）

政法人日本学術振興会と名称を変更しながら存続）（東大3、京大１、九大1、東北大1、北大1、阪大
1、慶応大1、名大1、陸軍1、海軍1）・第一回公開講座演題
異常気圧下の病理、寒帯移民の防寒服装、凍傷研究、国民体力強化、有毒ガス検出法、満蒙に於ける地方病の研究
1933．1「保健衛生調査会」発足

10「人口問題研究会」設立

11「陸軍軍医学校調査研究に関する長期計画」（日本 、国際連盟脱退）

第65議会「民族優生保護法案」が提出され1934

第９回日本医学会総会

る
教学刷新委員会設置、「・・教育は原則として国家みずからの手によって 1941年より大学卒業３カ
５月21日、「大東亜建設に処する文教政策」 国防、産業、人口等の国策からの要請にもとずく 月繰り上げ、1942年より国家計画にしたがう・・」とし、軍事教練の重視、 短縮が固定される決定。
修業年限の短縮、等を実施

1935「再び衛生省設立の急務に就いて・・・徴兵検査の成績より国民の体質及び体格が逐年劣弱に趣き・・」 （軍医団雑誌279号）

1936

9

（2.26事件）

文部省、「日本諸学振興委員会」を発足 「・・国体、日本精神の本義に基づき各種の 当時実施されていた公開
日本学術振興会、「国民体力考査委員会」学問の内容及び方法を研究、批判しわが国独 講演会の医学関係の演題
自の学問、文化の創造、発展に貢献・・」
・生命の学としての生理学、を設置
・われわれを感染からまもるもの、・遺伝学上より見る日本人

910

日本学術振興会、陸海軍部、商工省に課 ・第８部関係は国民栄養の基準、結核予防、
題提起を求める
国民体力強化、毒ガス防御等への助成決定。 （７月、日中事変開始）
その他としてアイヌ民族の研究、東北地方衣
富国強兵政策の確立「保健社会省」（仮称）設置要綱、閣議決定 食住改善小委員会など発足。（厚生省設置）
陸軍軍医予備令公布

12

企画院創設

1937

17赤十字病院を陸軍病院に充当する

58

医学・医療の戦時体制化−（２）年度

新たな法律、制度、委員会、 その簡単な内容
提案等

1938、1
2
3
4
4

8

厚生省新設
「科学動員協議会」「公衆衛生院官制」公布「国家総動員法」
医療関係者職業能力申告「科学振興調査会」設置「日本文化講義」

体力、衛生、予防、社会、労働の５局
これは国家総動員法を予定して制定。戦時下にお （当時は軍需工業の奨励、工業技術者の急増の要請から学生のける科学者の組織的統制の始まり「医科」志望者が激減）「戦時体制下医学講座」開催（南京に傀儡政府）国家総動員法第21条による文部省が設置。各種研究機関の連携、重要研究
課題の設定、大学の統廃合等である、科学振興を名目とした大学、研究機関の中央統制機構「・・日本文化に関する講義を課し以て国民的性格
日本産業衛生協会、「医育刷新委員会」 の涵養及び日本精神の発揚の場に資する・・」として各大学で特別講義を実施（各医学部でも実施）
を結成。
10

関連事項

「医薬制度調査会」が「医療制度改善方策」答申

４月、第10回日本医学会総会
年３回実施を指示
医育刷新委員会は1942年に「医育刷新協議会」となる（会長橋田文相）

答申の内容（開業制限、医師勤務地指定、徴用制
度・・）
1939

軍医養成の急務を軍部が提起
科学振興に関する具体的方策「医学専門学校学科課程要綱制定」

科学振興調査会の答申によるもの（理工系教育の充実提起）
但し予算配分ほとんどなしに設置

7

七帝国大学、六医科大学に臨時医専設置
文部省「興亜青年勤労報告隊要綱」決定

11「国民体力審議会」設置

3
3

1942年に２万9000人、44年に５万1000人の軍医を養成することが提起される。
（５月、ノモンハン事件）

日本学術振興会、「民族科学委員会」設置
1940

日本学術振興会、研究課題を提起

民族科学委員会、科学研究の「重点主義」の確認

4
4

科学動員実施計画閣議決定

5
7
７「国民優性法」成立

8「基本国策要綱」決定

8「医育刷新委員会」が「医学教育刷新案」 これは医専教育も含めた革新案であるが、「・・国 学習課目を３分科とし、基礎医家興隆に即応し、国家的情勢に対処するため、新た 学科、臨床医学科、国家医学科。
を提出に適当なる学習科目を追加し、・・」
国家医学科には「軍陣医学」をとり研究の国策化の推進、研究費統制による科学者 いれる。
「全日本科学技術団体連合会」創立の統制強化
10月、大政翼賛会発足
これは学友会を「報国隊」に編成変えするもの「学生修練組織強化に関する件」を通達

8
11「国民体力法」制定「開拓医学生規則」「興亜学生勤労報告隊医療特技隊」編成

国民体力管理医指定

拓務省、満州国開発移民の医療に325名渡満
これを基礎に「人口政策確立要綱」策定される（41
年１月）

12

1941年「医学徒報国協会 」
財団法人科学動員協会発足（企画院の外郭団体）

民間企業を国策にあわせて動員する仕組み、及び各種国策への協力団体の組織化

59医学・医療の戦時体制化−（３）年度

新たな法律、制度、委員会、 その簡単な内容
提案等

1941

兵役法改正で徴兵延期の特例

文科系の学生が医学部、医専を受験

1「人口政策確立要綱」閣議決定「・・東亜共栄圏を建設して真の悠久にして健全なる発展を図るは皇国の使命なり、・・」

5「科学技術新体制確立要綱」閣議決定

5

科学技術審議会

科学技術の国家総動員体制の確立のため、技術 「・・重要国策の科学技術的院の創設、資金の重点配分等々。
検・・」。
従来からの科学審議会と発明奨励委員会が吸収され、10通常部会３特別委員会の設置。

11

1942

1943

1945

（10月東条内閣成立）

医療関係者徴用令公布（12月、ハワイ真珠湾攻撃から太平洋戦争開始）

１ 技術院設置「国民医療法」制定

4「日本医療団」制定

当 時 、 技術院は「航空技術院」といわれた「研究隣組」

朝日新聞後援で「山西省学南方医事衛生学的研究の第22小委員会を設置「全日本科学技術団体連合会」の理事会で決定。 術調査団」、京都大学「興安嶺学術調査探検隊」。しかし70組しかできなかった「中等教育、高等学校高等科及大学予科の就業年限短縮に関する件」閣議決定

1943年入学者から修業年限２年となる

１ 官制日本医師会、歯科医師会発足(例「戦時特別学術会議化学部」ー代用血液の研究（科学
研究第91号））「国民医療法」により改組

8「科学研究の緊急整備方策要領」閣議決 「・・大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標として強 第１回総会で「決戦下におけ力に之を推進・・」
る科学動員計画の方策」決定
定

9

文科系学生の徴兵猶予が廃止
日本医療団「挺身医療」を提言

9
10

1944

第８部は医事厚生部「昭和17年度在学年限年または修学年限の臨時短縮に関する件」通達

248

その他、関連事項「研究動員会議官制」（「勅令778号）

日医、69無医村で実施「臨時戦時研究員設置制」「戦時研究員規定」が執行される
在学中の学生、生徒の軍需産業への動員計画、文科系の縮小と理科系の拡大
12月、第１回学徒動員

12「教育に関する戦時非常措置方策」

7「科学者動員計画設定要綱」を閣議決定

法文系事務員の技術者への転換、配置転換、・・＃参考資料 日本科学史学会編、

日本本土だけで医学校63校（大学17、医専46）。

看護婦も戦時特例（教育期間の短縮、検定制度の「日本科学技術史大系」通史（４巻）、医学１（24巻）、医学２（25巻）、第一法規 増加、年齢引き下げ
出版株式会社

10月、徴兵適齢を18歳に引き下げる（８月15日終戦 ）60

「１５年戦争」期とその前の“日本医学会総会”の検証
1931年の満州事変から始まる「15年戦争」期にも、日本医学会が行われました（第９、10、11回）が、それは、わが国の医学界を挙げて侵略戦争に協力、荷担させるために大きな役割をはたしました。
その前（第８回）とあわせて検証します。

61

第８回日本医学会総会(1930年）
第８回総会

時代背景
来賓

開催時期

1930年4月1日

開催会場

大阪中央公会堂

28分科会参加（1930・1、ロンドン軍縮会議） （昭和恐慌 始まる）
独逸及び中華民国総会会頭（佐多愛彦）

会頭開会
演説の要旨

「・・五千余名を集むるを得、・・。・・国民の体力を高め能率を挙げん事は更に必要にして吾等医人の・・緊急事たり。・・然れ共此の学問的研究と実際的施設の聯絡は至らざるところ多く・・、研究所の数と規模と設備は欧米に比肩するとは言いがたし・・、吾等医人の面目果たして奈何。・・」＊「流行病と季節的変化」

マドセン＊「眼内結核の発生部位及び若年性血管病」
センフェルド総会
特別＊「刺激性と興奮性」

講演＊「梅毒は治癒するか「サルバルサン」療法二十年
独逸・ホフマン＊「アミノ酸の中間代謝に関する研第８回医学会総会会誌より引用

橋田邦彦

古竹弥四郎

・総会のマンモス
化の始まり

・内科分科会・宿題報告「腎臓の機能及び疾患に就いて」「血糖特に結合血糖」
分科会等の
特徴

・外科学会・宿題報告「腸結核の外科」ー岩永仁雄「肺結核の人口気胸療法」

・多数の外国の研究者を招待して開催「肺結核の外科」

・会頭は挨拶で国民の体力増強を強調しているが、「富国強兵」政策がようやく医療界に要請され始めてきたのであろうか。そして医師の社会的役割が強調され、同時に日本医学の国際的進出の急務も強調されている。

62

第９回日本医学会総会(1934年）
催時期開 1934年4月1日
第９回総会
開催会場
時代背景
来賓

東京帝国大学32分科会参加（1931・9、満州事変）（ヒトラー、政権を執る）
中華民国10名、満州国９名、印度国２名、ハワイ１名
総会会頭（入沢達吉）

会頭開会
演説の要旨

「・・（ヒットラーの「我が闘争」を引用しながら）・・
我々が果たして文化の荷担ぎ人足であって文化創造の能力の全く欠乏して居る民族であるか恁うかを、実際に徴して其成績を示したいと思います。・・亜細亜の一隅に於いて必ず新しい文化を創造して・・」「医術の史的考察」

富士川游「整形外科の進歩と「クリュッペルハイム」
高木憲次

総会
特別
講演

第９回日本医学会総会会誌より引用
受付風景と防疫給水車等の展示「満州事変に於ける陸軍衛生勤務について」
陸軍軍医総監 合田平「化学的病理解剖学殊に化学物質による悪性腫
瘍生成の実験的研究」
佐々木隆興「内科的薬剤療法の趨勢」

小澤修造

第30分科会（軍陣医学会）特別講演＃「満州事変に於ける戦傷について」
陸軍二等軍医正 竹内釼

分科会等の（「胸部戦傷の新治療」として、「人工的油胸、
人工的水胸、胸部圧定法、胸腔気嚢充塞法 等を創案研究したり、・・」と講演）

特徴＃「防疫上より見たる野戦給水について」
陸軍三等軍医正 石井四郎
（石井四郎の講演の抄録のみ記載なし）＃「異常気圧下に於ける生理及び病理」

・「満州事変」の開始、それに反対する各国の抗議に対抗して実施された「国際連盟脱退」、これらは前回の第８回医学会総会の国際化の流れとは逆に、アジア諸国に限定した来賓の招待となった。
・特別講演には「満州事変」の影が反映しはじめている。
・第12分科会優生学会（日本民族衛生学会）での「断種法」の制定の強調は、ファシズムの台頭を示している。

海軍医大佐 田中肥後太郎、神林美治

・会場には「石井式無菌濾過機」「陸軍衛生車」「衛生飛行機」等が陳列。
・軍陣医学会での石井四郎の特別講演の抄録は「会誌」に掲載されなかった。

63

第１０回日本医学会総会(1938年）
以下の写真は第十回医学会総会会誌より引用

第10回総会時代背景
来賓

開催時期 1938年4月1日〜5日
開催会場 京都帝国大学

37分科会参加(1937・7、日中戦争開始) (1938・4、国家総動員法公布）
満州国軍医団５名、中華民国北京市衛生局長他３名、ナチス軍医団代表ケーァー中将以下５名
総会会頭（森嶋庫太）

会頭開会
演説の要旨

「・・目下各国は軍備狂奔時代と言うても宜しい位に軍備の充実拡張に専念致して居ります。わが国も亦此趨勢に超然たることは出来ません・・・。

・・日本医学会が十回に達したる記念の事業として・・我国の医学研究の精密なる現状を記録せんとして調査部を設け・」＊「国民栄養問題に就いて」

総会
特別
講演

分科会等の特徴

平澤軍医大尉の「衛生飛行機」での総会会場上空の祝賀飛行

・・今回の実戦に由って得られた豊富なる経験を総合、記録して将来の発展進歩に資せんととして講演会を開催し・・・。

＊「肺結核の発生と遂展」

陸軍省医務局長 小泉 親彦

戦時体制化講演会軍
陣医学参考品陳列場

熊谷 岱蔵＊「実験的黴毒の諸問題」

松本 信一＊「人体の発汗性と其異常」

久野

寧＊「内分泌と細胞銀反応」

今裕

各分科会は第１、２、５、６日目に開催、重点は「医学講演会」

糧秣廠濾過機械陸軍省医務局より戦時体制下における医学会としての意味付
けを求められる。
これに応えて1937年11月、第３回幹事会で、10回総会を純学問的立場よりの開催の廃止を決定。
総会の５日間は「戦時体制下医学講座」一色に変更。
「右手挙礼を以て、洵燗たるナ
チス制服に彩られたる盟邦ドイツ国ケーファー軍医中将一行に続いて中華民国、満州帝国の外賓を迎えて・・満場の歓呼・・」（会誌３頁）と開会式から軍事色一色に。

ケーファードイツ軍医中将一行

参考資料陳列ー毒ガス関連
器具、支那事変と骨戦傷、頚部戦傷、等の陳列＊「軍部と医学会が提携し医学報国の大旆を掲げ」て開催＊会場空に看護婦の献金で献納された「陸軍衛生飛

行機」飛来
64

第１０回日本医学会総会（1938年）
特別企画―「戦時体制下医学講座」◎ 「戦時体制下医学講演会」◎ 「戦時体制下医学講演会」＃「戦場外科並に航空及び毒瓦斯問題」＃「糧食問題」
・陸軍糧食給与の実況

・毒ガスに依る後遺症に就いて

陸軍軍医少佐 石川元雄

ナチス陸軍軍医中将オットー・ムンチュ
・海軍兵食の現状
・航空医学の現在と将来

陸軍軍医中将 寺師義信

・毒ガス及都市防毒に就いて
海軍軍医大佐 福井信立
・支那事変に於ける顔面及び頚部戦傷に就いて
陸軍軍医中佐 斉藤勤
・支那事変に於ける骨戦傷の治療に就いて陸軍軍医中佐 三好益来・支那事変に於ける戦傷一般に就いて陸軍軍医大佐 竹内釼

海軍軍医中佐 小田島詳吉
・家庭の関係に就いて

杉本好一

・食糧問題の一般

柿内三郎◎ 「戦時体制下医学講演会」＃「体力問題」
・体育関係に就いて

小笠原道生

・労働関係に就いて

暉峻義等

・精神的関係に就いて三宅鉱一・国民体力問題の一般に就いて
林春雄

・支那事変に於ける戦傷に就いて◎ 「戦時体制下医学講演会」

東大教授 都築正男＃「防疫問題」
・海軍に於ける港湾の防疫に就いて◎ 「戦時体制下医学講演会」

海軍軍医大佐 柴田敏夫＃「肺結核及び肋膜炎問題」
・肺臓に於ける結核性初期変化群に就いて・国内防疫に就いて・ 防疫問題の一般的関係に就いて

田宮猛雄

緒方知三郎
・結核の微生物学並に免疫学的方面に関する二＃「近視問題」
・本邦の近視問題に就いて

三私見
戸田忠雄
・結核予防の趨勢に就いて

高野六郎・滲出性肋膜炎

今村荒男

・戦時肺結核の臨床的展望

三戸時雄

高野六郎

石原忍

＃「満州及び北支の地方病問題」
・満州及び北支の地方病と其処置並に予防
高森時雄
・克山病に就いて岡部敏男

65

第１１回日本医学会総会(1942年）
第１１回総会

開催時期 1942年3月25日〜30日

時代背景(1941・12、太平洋戦争開始)

来賓

会頭開会
演説の要
旨

開催会場 東京帝国大学

35分科会参加（大政翼賛会発足）

国民政府内政部、中華医学会理事長、大満州国民生部大臣
総会副会頭（宮川米次） 「諸君、今や大東亜戦争開始以来六年目であり・・畏くも、大詔を拝し奉り・・吾等は暴戻不遜の米、英に対し敢然矛をとって立ち上がり、・・真に驚天動地の赫々たる武勲を樹て・・所謂ＡＢＣＤ包囲網は全く支離分散・・。大東亜建設の一助たるべき東亜医学会の結成が企てられている・・。特別講演は時局に関連するものを取り上げた・・日新月歩の世界医学の水準の第一線に立ち・・真に大東亜の建設が出来るのであります・・・」

・「日本医道と医学及外教（仏教、儒教、基教） との関係
山崎 佐

総会
特別

・病原細菌の菌体外毒素

細谷 省吾

・精神分裂病の発生と病態

内村 祐之

・精神分裂病の病

下田 光造

・今次事変に於ける陸軍の戦病就中「マラリア」に就いて
伊吹 月雄

講演

・結核症の病理と臨床との交渉（Ｘ線読映の基礎）岡治道

・産業と結核暉峻 義等

・拓殖青少年の結核

遠藤 繁清

・結核の疫学的観察及予防今村 荒男

・開会式冒頭に陸海軍大臣、皇軍への感謝決議
・用語は日本語以外使用しないことが進言される・記念写真に石井四郎731部隊長の他、
北野政次（後に731部隊長となる）、安東口洪次731部隊大連支部長が撮影されている（「総会記録」の出版は677ページの予定であったが、用紙不足で1〜460頁までを「其一」として発刊し、「其二」の発行は1944年6月の予定とされたが、頒布されなかったか？）

第１１回医学会総会会誌より

・「国家総動員法」によって「全日本科学技術団体連合会」が組織され（第９部門は医事衛生学部門）、科学技術の国家統制が強化され、研究目的ごとに研究隣組 が作られている。
・「戦場医学の確立」「大東亜医学会の提唱」と医学研究の国策化が強調。
・各分科会では、耐熱、耐寒研究、
大陸の伝染病関連の研究、精神病の民族的観察、及び航空と耳鼻咽喉科、低圧・加速の病理、骨傷治療器具などこれまでと違い「戦場医学」的な演題が発表。
・軍陣医学・外科連合学会では、石井四郎が「孫呉熱」研究の発表を行ない、独立疾患であること、「流行性出血熱」と命名を提案。
66

戦時体制の強化と医療制度改革
1937年、日中戦争突入に伴い、医療制度は一挙に戦時体制に変えられていきました。
戦線拡大に伴って健兵健民政策が重要な国策となり、医療においてもその遂行のための制度改革が行われていきます。
医学・医療の総動員体制をとるに当たって、障害と考えられたのは自由開業医制でした。当時の開業
医中心の医療提供体制のままでは、戦力増強政策
として厚生行政の遂行に支障をきたすとされました。
そこで、 1938年に厚生大臣の諮問機関である「医薬制度調査会」が発足し、その対策を検討することとなりました。そして、 1940年には「医療制度改善方策」（下写真）が答申されました。

67

「医療制度改善方策」と 「国民医療法」「医療制度改善方策」は「第一 医療ノ普及」、「第二 医療内容ノ向上」、「第三 医師会ノ改組」から成っています。
主な内容は、開業の制限、勤務地の指定制度の創設、平時における徴用制度の創設を含む広範なもので、日本医師会の改組については大項目を設けています。
これに対して、日医は猛然と反対しますが、統制下にある世論からの後押しもなく、「大政翼賛会」の成立を契機として、内部からの糾弾も起こるにいたり、徐々に押さえ込まれていきます。
いよいよ、開業医の団体である医師会を解体し、国の管理のもとに上からの医師層再編成が目指されることとなり、「医療制度改善方策」を具現化するために、 1942年に「医師法」「歯科医師法」の改正、「日本医療団」設立を含む「国民医療法」が成立し、医師は戦時体制強化の一翼を担う役割を担わされることとなりました。
68

「日本医療団」の創設と官制日本医師会（１）「国民医療法」に基づき、政府の出資を主として日本医療団は創設されました。事業は全国の病院・診療所・結核療養所の経営を主としました。

日本医療団の計画構想と厚生行政の中で占める位置（出典：野村拓「医療と国民生活」1981年、青木書店、 ｐ95 ）当初、厚生省は日本医師会とは別系統の日本医療団によって、医療機関の官僚統制を強めていったものの、最終的には日本医療団総裁に就任した稲田龍吉が、官制日本医師会長を兼任することとなりました。
これによって、国は全国の医師・医療機関をその統制化に納めるに至りました。
69

「日本医療団」の創設と官制日本医師会（２）1942年11月、日本医師会は第27回総会を開き解散しました。 「私共は今後に於きましても職域奉公の実を挙ぐる
為一段の協力と努力を傾注したい」（北島会長挨拶、野村拓「日本医師会」1976年、勁草書房、ｐ53）
1943年1月28日には官制日本医師会を設立。「新医師会長稲田龍吉氏は医療団総裁を兼務、医療国策完遂に当り日本医師会、日本医療団を政府の両輪として一元的に推進」（野村拓「日本医師会」1976年、勁草書房、ｐ54からの引用（原典は 「日本医学及健康保険」、No.3317、1943年） ）するとされたのです。
軍関係者列席の新生
日本医師会設立大会
出典： 「日本医学及健康保険」、No.3326、1943年3月27日（右）・医師会改組に向けての政府の思惑
小泉厚生大臣（左写真）談「医者たる僕が厚生大臣になつたので、何でも医
出典：「日本医学及健 者の思ふ通りになると思つて喜んでいる連中が居康保険」、No.3343、
るさうだね、若しそんなことを考えるなら、凡そこれ1941年7月26日とは逆の結果が生まれることだろう。」（野村拓「日本医師会」、ｐ46、1976年）
70

京都府医師会の戦時体制（１）「国民医療法」制定が準備されつつあるとき、京都府医師会第22回定時総会（1942年2月14日）で高橋豊三郎（京都府医師会長・日本医師会
副会長、右写真）等は国民医療法を
出典：「京都市医師会五批判しました。
十年史」、1943年「・・・国民医療法を熟読玩味致しまするときに果して我々が理念とし、指導として職域奉公をいたす一点の非難もないものでありましょうか。どうか、聊か、
ここに疑念を挿挟まねばならぬことを、まことに遺憾に思う次第であります」
他の会員からも開業医制度の破壊であると嘆じる声があり、これらの発言について京都府医師会は「このように、京都府医師会に関する限り、多くの難色と抵抗を示したのである」「これは、当時としては最も大胆率直に国民医療法を批判した開業医の声であった」と評価するも、抵抗むなしく、「戦時下の大勢には抗しがたく着々と進行、実行に移された」とあります。
「京都府医師会二十年史」、ｐ71、1968年
71京都府医師会の戦時体制（２）・1938年9月 「京都府医師会」防空救護団を編成
・1942年3月 「官制京都府医師会」第１回定時総会
時局対応として以下の宣言と決議を可決したとあります。
宣言

御陵威ノ下、皇軍ノ戦果、赫々トシテ揚リ、皇威八紘ニ光被ス、洵ニ感激ニ堪エズ。我等協心戮力以テ国運ノ進展ニ挺身センコトヲ誓フ。
決議

国民医療法ノ精ニ即リ、大東亜戦争ノ必勝完遂ニ邁進シ、医療国策ノ遂行ニ協力センコトヲ期ス。
感 謝 決 議大東亜戦茲ニ第3年ヲ迎へ、我皇軍将士長駆異域二進ミ、艱苦ヲ克服シ、国威ヲ中外ニ顕揚セラル。洵ニ感激惜ク能ハザルトコロナリ。茲ニ京都府医師会第1回総会ノ決議ニ依リ、謹ミテ其偉功ヲ頌シ、満腔ノ感謝ヲ献ゲ武運ノ長久ヲ祈ル。
出典：「京都府医師会二十年史」、ｐ67、1968年・1943年12月 「官制京都府医師会」第２回臨時総会
京都府医師会勤労報国隊設置に関する報告がなされた。「挺身勤労奉公を骨子として、計画動員、緊急動員、随時動員に分れ。それぞれに訓練に傾倒した」とあります。
京都府医師会勤労報国隊の編成

出典：「京都府医師会二十年史」、ｐ68、1968年
72

１５年戦争と「日本学術振興会」 （１）「学術振興会」の設置＊1932年に財団法人として発足＊昭和初期の経済恐慌の対策の一つとして発足＊天皇の下賜金、政府基金交付で出発＊会長・総理大臣、理事長・帝国学士院長
総裁・秩父宮日本学術振興会の目的＊建議 「学術の研究は国家隆盛の基礎にして、叉国威宣揚の要素たり・・・」「殊に即今の思想経済界産業界に亘る諸種の難関の如きは学術研究の振興に用ひ適切にして・・」＊院規約、目的「自然及人文科学並其応用の研究を推奨促進し其の実用化を図り産業及国防の充実に資し以って人類の福祉に貢献するを目的とす」＊桜井理事長「・・わが国でははじめて重要課題について共同研究を組織、推進する体制が整えられ・・」（敗戦直後は、学術振興会は国家的学術振興機関の性格を否定され、文部省の補助を打ちきられた）

73

１５年戦争と「日本学術振興会」（２）
各種委員会の設置＊常置委員会（第１〜12委員会）―第８委員会（医学、衛生）＊考査委員会（財務、大阪地方災害、東北振興、国民体力問題、満州、朝鮮）＊研究所―大陸科学院、災害科学、パラオ熱帯生物、物理探鉱＊小委員会（６割が８、９常置委員会関係）

第８常
置委 員会 に設置された（小委員会）研究班
・医学関係（国民栄養基準研究、国民体力研究等）（1932年〜1948年）＊流行性脳炎 （委員長 稲田龍吉）＊アイヌの医学的民俗学的研究 （永井 潜）＊国民栄養基準の研究 （柿内三郎）＊東北地方衣食住改善研究 （林 春雄）＊国民体力問題の研究 （林 春雄）＊地方風土病の研究 （宮川米次）＊優生学的遺伝問題 （三宅鉱一）＊衣住問題の研究 （戸田正三）＊華北満蒙の医事衛生的研究 （小泉親彦）＊航空医学の研究 （田中肥後太郎）＊近視眼の研究 （石原 忍）＊脳溢血予防の研究 （西野忠次郎）＊性格の精神医学的研究 （小泉親彦）＊赤痢、下痢、腸炎、食中毒の研究 （三木良英）＊鼠の増殖飼育の研究 （岡田 要）＊悪性流行性感冒の研究 （稲田龍吉）＊微生物生理並びにその応用 （柴田桂太）
特別委員会＊遺伝の基礎的研究 （小熊 桿）
特別委員会＊新日本人口政策の研究 （林 春雄）
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15年戦争と国民の疾病・健康（１）
学童疎開、栄養失調
1943年頃から国民への空襲が激しくなり、政府は「疎開実施要項」を閣議決定し、東京はじめ都会の小学生を地方へ疎開させはじめました。
1944年6月には「学童疎開促進要項」を決め、全国13都
市の国民学校初等科３〜６年生の学童に縁故先への疎開をすすめ、地方に縁故先のない児童を対象に地方の旅館や寺院で共同生活をさせました。いわゆる「学童疎開」です。集団疎開は8月より実施され、1945年には45万人にも達しています。こっそりと胡麻塩をなめたこの記録からでも、戦時下の子供たち、特に疎開されられた子供たちのひどい生活と貧弱な栄養状態がしのばれます。
戦時下の栄養不足は全国民のあらゆるところに影響をもたらしました。各種の調査報告書があります。15年戦争で死亡した日本軍人・軍属約230万人のうち、約140万人（6割）は栄養失調による病気や飢えでした（藤原彰、「餓死した英霊たち」、青木書店）。

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15年戦争と国民の疾病・健康（２）身長・体重の減少
回復するのに、終戦後約10年間が必要でした。
「マル秘」とされた学童の身長と体重の検診

戦力としての若者の育成を目標に国民体力法が実施され、健民運動も提唱されましたが、効果は少なく、むしろ微兵検査
では、青年の体力が逆に年々低下しました。
この主な原因は深刻な食糧不足によるものと当時も推定され、当然子供たちの発育への影響も問題にされました。しかし政府は、この体力低下を国民や「鬼畜米英」に知らせないために、全国統計をあえて「秘密」事項として、公表を禁止していました。
したがって、図１のように、その期間だけが点線でしか結ばれていません。図２は仙台市での調査から作られたもので、子供たちの身長・体重の発育が1939年ごろから影響を受けはじめたことがわかります。15年戦争は子供たちの身長を５ｃｍも縮め、体重を2.5ｋｇも痩せさせました。
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15年戦争と国民の疾病・健康（３）感染症
満州事変以降、ぶりかえしたさまざまな伝染病

明治時代の初期にはいろいろな感染病が多発していますが、日本の近代化のなかで、減少していったことが読み取れます。
しかし、奇妙なことにいったん減少していったものの、1932年〜33年頃が流行をぶり返した感染症があります。
ちょうど日本が中国東北部に侵入（満州事変）し始めた頃からです。ぶり返した感染症に、赤痢、コレラ、痘そう、ジフ
テリア、発疹チフス、流行性脳脊髄膜炎があります。
終戦の年、伝染病が25万人も発生−明治以来の大流行に逆戻りしました。その原因は、劣悪な栄養水準、手薄な防疫陣、貧弱な医薬品に加え、外地からの引き上げ者が持ち込んだ病気などがこのような事態をもたらしたものと考え
られます。
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15年戦争と国民の疾病・健康（４）結核
20世紀前半、日本の結核死亡率は世界でダントツに高かったのです。しかも特徴的なことは、1920年〜30年頃か
ら諸外国の結核の死亡率は年々確実に低下したのに、日本だけはその傾向が見られません。逆に点線部分では増加しています。
図５

図６①結核の蔓延は軍隊にも広がりました②結核は紡績工場から陶業、食品工業、機械工業の労働者へ③1933年から結核死亡率が急増（上右図）④無効だった結核対策⑤戦争末期、結核療養所の入所者の半数が死亡⑥「らい療養所」への収容者の死亡率も27％の高率に
戦時体制による過酷な労働条件、食料不足、医療機関の荒廃などが、この死亡率の上昇の要因と考えられます。特に青年層に結核を蔓延させ、結核患者を大量に死亡させていった
ことは間違いないようです。
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15年戦争と国民の疾病・健康（５）精神病患者の被害
右表は1936
年から1956年
までの、東京都立松沢病院および岩倉病院の
年度ごとの在籍
患者数と年間死
亡者数です。
松沢病院の死亡率は1938年に急増し、以後増加して1940
年には、21.9％となり、死亡者は、352名となっています。1940
年よりやや低下しているが、1944年45年とまた急上昇しています。そして終戦の年1945年には、在籍した患者1169人のうちなんと478人、約41％もが死亡しています。
松沢病院の死亡率の変化を分析した立津政順も、「死因でその率が大でかつ年とともに増加していくもので最も著しいものはやはり、栄養失調と慢性腸炎とである」と述べ、当時の患者の給食状況を次のように分析しています。1939年4月から
主食の配給統制、1940年10月から米穀管理制度、1941年4月から米の配給量が330g（1148カロリー）そして、1945年7月からは、297g（1034カロリー）と減少。終戦後の1950年度の国立精神・頭部療養所（3ヶ所）の患者1人1日当たりの平均給食
カロリーは、2233カロリーたんぱく質89.1gとなっています。戦争中の主食1034カロリーはとうてい生存を維持するカロリーではなかったことがわかります。
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戦前・戦中のハンセン病の医療
15年戦争前元長島愛生園所長光田健輔は、1876年防府市生まれ。東大病理の研究生時代からハンセン病に興味を持ち、1897年ベルリンでの第１回国際らい会議で患者隔離の必要性が説かれ、自身も患者撲滅のため隔離が必要との確信を持ちました。その後、東京養育院に日本で初の「らい」隔離病棟「回春病棟」を開設
し、「浮浪らい」患者の隔離運動を指導しました。全国数カ所に「浮浪らい」患者の収容目的の療養所開設(法律11号1907年)に協力し、また、療養所における患者の断種手術を最初（1915年）に施行し、患者への所長の懲戒検束権付与をも提案、実現させています。

15年戦争中光田医師は、祖国浄化の目的で、すべてのハンセン病患者を隔離収容する施設が必要との信念を持ち、全国に療養所設置運動を展開しました。 「らい予防法」制定に奔走し、 1931年には自ら
長島愛生園所長に就任しました。療養所内の患者同士の結婚は、断種・中絶
手術を条件としました。
やがて国家総動員体制となり、結核とともに療養所隔離政策が強行されると、皇室や宗教家の活動を積極的に利用し、官民一体の運動として1937年頃から「無らい県運動」を展開しました。国民に患者の密告を奨励したことから、官憲による「らい部落」の焼き討ちと強制的患者収容などが行われました。「無らい県運動」は、ハンセン病についての偏見・差別を助長しました。

80

陸軍軍医学校調査研究に関する長期計画
この計画書は、1933年11月22日に発表されたものです。
（日本科学技術大系、25巻、資料5-22ー「陸軍軍医学校五十年史」）
本企画が発表された時の軍医学校長は小泉親彦でした。

（Ⅰ）調査研究ニ関スル永久計画
１、軍陣衛生及化学兵器関係事項（１）化学兵器中毒者治療法ノ研究 （２）化学兵器被毒部隊消毒法ノ研究（３）防毒覆面及防毒衣ノ生物学的及医学的研究並創案 （４）化学戦衛生
勤務ノ研究 （５）新薬物ノ研究 （６）航空持久力増進ニ関スル研究（７）航空ノ心理学的及医学的研究 （８）兵業ニ関スル研究 （９）兵食ニ関スル研究 （１０）兵衣ニ関スル研究 （１１）兵営ニ関スル研究
２、軍陣防疫関係事項（１） 軍隊結核予防ニ関スル研究 （２）「チフス」予防接種ノ免疫効果ノ研
究及諸種免疫法ノ効果比較研究 （３） 防疫部作業ノ合理化ニ関スル研究
３、 戦傷、軍隊病及選兵医学関係事項（１）外科的軍隊病ニ関スル研究 （２）戦傷ニ関スル研究（３）戦傷不具者授産並同教育法ニ関スル研究 （４）軍隊ニ於ケル結核及胸膜炎ノ予防並治療ニ関スル研究 （５） 隣接外地ニ於ケル地方病及伝染病ノ調査研究―以下身体検査関係（６）〜（１５）略―
４、 薬物及衛生材料関係事項（１） 戦用理化学的検査器械ノ考案並改良 （２）内地産原料ニ依ル重要輸入薬物代用品ノ製法ニ関スル研究（２） 細菌ニ関スル特殊研究ノ為防疫教室職員ヲ満州ニ派遣シ研究ニ従事セシム。
（３） 衛生部員ニ対シ化学戦ニ関スル智識普及ノ為概ネ左記ノ通リ教育ヲ
実施ス。
（後略）
81

「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（１）「陸軍軍医学校防疫研究報告−第２部」の分析から
１）「陸軍軍医学校防疫研究報告第２部」の由来「陸軍軍医学校防疫研究報告第２部」（以下２部と略称）は軍医学校に設置された防疫研究室（1932年開設）を頂点とし関東軍
731部隊などを傘下にもつ「石井機関」の研究論文の紀要の一つです。戦後ＧＨＱが押収しましたが、その後米国議会図書館に保存され、その後公開され、不二出版から2004年５月に復刻出版されました。
「２部」関連論文は、１号（1939年12月13日受付）から947号の947本が発表されたことが確認されています（常石敬一）。復刻出版は、米国議会図書館に保存されていた691論文と、これまでに日本国内で発見された27論文が追加された計718論文です。

２）研究論文内容の特徴の概略「○秘」扱いの論文が多い。研究内容は、各種細菌・リケッチャ
等の基礎研究、石井式濾水機関係の改良研究、細菌の毒性強化・
大量生産・保存法、細菌の媒体としてのネズミ・蚤関係の研究、培地の研究、予防接種の順となり、戦線各地の伝染病流行状況、戦時防
疫・軍医部業務関連総説及び各国の論文翻訳（「ソ」情報・細菌戦関連文）となっています。
特徴的なのは細菌の毒性強化・大量生産・保存法の研究、水中での細菌の生存期間の研究など細菌戦実施と関連すると思われる論文が頻繁に掲載され、また精神病患者（36号、212号、252号、655号）、医学生を使用した実験（632号）も掲載されています。

82

「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（２）「陸軍軍医学校防疫研究報告表紙

自201号 至300号

３）「２部」論文の発表者
１、主として「陸軍軍医学校防疫研究室」所属の軍医が発表。しかし所属が、臨時東京第１陸軍病院内科、軍医甲種学生、衛生部尉官学生などと軍医学校所属以外の軍医や、特徴的なのは在外派遣の陸軍部隊や各地の防疫給水部から提出された論文もあり、それは以下のような機関からでした。
北支那防疫給水部、中支那防疫給水部、南方軍防疫給水部、ビルマ派遣弓6834部隊、第５防疫給水部、関東軍防疫給水部、第12防
疫給水部、中支那防疫給水部富士部隊、関東軍防疫給水部大連研究所、北支那派遣乙第1856部隊、第24野戦防疫給水部、第２防疫給水部、第５防疫給水部、住吉部隊等からでした。
以上から、この「２部」は単に「陸軍軍医学校防疫研究室」の発表
論文のみでなく、所謂15年戦争中の「石井機関」所属の中国戦線の各支部からの論文が掲載されていたといえます。
２、このほかに注目されるのは、「嘱託」や「指導」と肩書きした「医学者」の氏名が頻繁にみられることです。それは「嘱託」、「担当指導・嘱託・医学博士」、「嘱託医学博士」、「指導医学博士」、「嘱託理学博士」等々と記載されています。
嘱託研究者単独の論文の中には、「陸軍軍医学校防疫研究室の委託研究」と特別に記載されていますが、小林六造11篇、木村廉、竹脇潔、井口昌雄、坂村徹、谷口腆二、荻生規矩夫、青木義男、（井上政治郎、石橋雅義）各１篇、合計20篇があります。
83

「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（３）
精神病患者に対する四日熱マラリアの人体感染実験例

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「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（４）４）論文作成への民間の医師・医学者の協力＊陸軍軍医学校防疫研究室嘱託研究員、陸軍軍医学校嘱託、陸軍技師、等の身分で参加し、軍医との共同研究、独自の委託研究、また軍医や嘱託医の研究指導を行なっていました。その医学者は次の如くで、合計30名。
＊「嘱託」「指導」等と明記し執筆、指導している研究者で、所属を「大学」と明記した人の所属は、慶応大学医学部、東京大学医学部、
京都大学医学部、大阪大学医学部、北海道大学医学部、長崎医科大学、金澤医科大学、千葉医科大学、北里研究所、広島文理科大学でした。
また東大（伝染病研究所）の小島三郎教授、細谷省吾教授、柳沢謙教授、慶応大学医学部の小林六造教授、京都大学医学部の内野仙治教授、木村廉教授、千葉医科大学の緒方規雄教授等は、それらの研究室の教室員が嘱託として組織的に関与（委託研究）しています。
＊「第２部」によると、「陸軍軍医学校防疫研究室嘱託研究員委員会」が存在していました。その構成員は戸田正三（京大医学部長）、
正路倫之助（京大教授）、木村廉（京大医教授）、小島三郎（東大
伝染病研究所部長）、細谷省吾（東大伝染病研究所部長）でした。

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「陸軍軍医学校防疫研究室」の研究に協力した医学者たち（５）５）昭和16年4月第１回「ガス壊疽結成委員会」「陸軍軍医学校防疫研究報告―第２部」（論文146号）

委員長
委員
＊陸軍省

陸軍軍医少将 石井四郎

陸軍軍医少佐 大塚文郎
陸軍軍医少佐 内藤良一
＊軍医学校
陸軍軍医中佐 羽山良雄
陸軍軍医大尉 植村肇＊満州731部隊
陸軍軍医少佐 中黒秀外之
陸軍技師 江島真平＊伝染病研究所
東大教授伝研所員 細谷省吾
＊北里研究所慶大教授北研部長 小林六造
北里研究所副部長 井口昌雄
＊大連研究所所長陸軍技師 安東洪次
陸軍技師 関原勧＊満州国立衛生技術廠 研究官 川瀬五郎
研究士 島崎正雄＊熱帯医学研究所
技師 長野泰一
視察見学者―陸軍軍医17名、技師４名 （川上、石光、笠原、
倉内）
なお、この「２部」―「146号論文」の最後に「委員会の常置及委員会業務」としてそれぞれの今後の研究課題の記載があります。
その中に「７．特殊の効果判定（満州第731部隊担当）」と記載されています。
86戦前の医学教育と軍医の養成
医学教育○九帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、台北、京城）：４年制○官立六医大（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本）○公立京都医大○私立医大（慶応大医学部、東京慈恵会大医科、日本医大、満州医大）○官立東京高等歯科医学校○官立医学専門学校（前橋、青森、松本、樺太、徳島、米子）○私立医・歯科医専○「臨時医専」：例 大阪帝大医学部付属臨時医学専門部

軍医の養成○第１コース（陸軍軍医のエリートコース）
・陸軍軍医学校
帝大医学部・医科大学卒→陸軍衛生部 依託学生
医専・高等医専卒→陸軍衛生部依託生徒
・歩兵聯体で軍医見習仕官
大卒→軍医中尉
医専卒→軍医少尉
・軍医学校甲種学生（軍医の天保銭組）：受験資格は大尉、中尉
・軍医学校乙種学生○第２コース（陸軍軍医の准エリー トコース）
・短期現役軍医制度・特別志願、幹部候補生将校の特別志願士官制度○第３コース
・軍医予備員制度○第４コース
・衛生部幹部候補生
軍医の速成
1939年：軍医養成の急務を軍部が提起。ʼ42年に2万9千人、ʼ44年に5万1千人と提起。
七帝大、六医科大学に臨時医専を設置（13附属医学専門部）。
「専門学校令」では「皇国の道に則り」、「国家有用の人物を練成する」と定められた。
「医学科」の教育方針で、第4学年に「軍陣医学」の講義が30時間指示されていた。

87

4. 日本の医学会（界）の戦後と731部隊問題
これまでは、731部隊に代表される「戦争中の医師・医学者が行った加害の史実」「日本の植民地医学・医療」「戦争政策・戦争動員と戦争自体の医学への影響」を展示してきました。戦時中とはいえ731部隊が何故存在し得たのか、731部隊を構成する医師・医学者の存在基盤は何だったのか考えてみなければなりません。
731部隊には、「王道楽土」「大東亜共栄圏の建設」といった大義名分がありました。また、そこへ送られた医師・医学者たちは、「軍の命令に忠実に従った」ことも事実です。しかし果た
してそのことのみが、「人体実験」や「生体解剖」の原動力となり得たのでしょうか。
部隊の医師・医学者には、平時では不可能な極めて先端的な医学研究を自分たちが行っているとの自負があったのではないでしょうか。その「研究成果」をあげるためには、少々の犠牲はやむを得ないとの思い込みがあったと思われます。しかも、そこには、犠牲になる人々を一顧だにすることのない徹
底した差別の思想が貫かれていたのではないでしょうか。
このような戦時における医学犯罪について、戦後に検証や反省がなされ、現在において行われることがなくなったのでしょうか。ここからは、戦後がどうであったかを展示します。
88

証拠の隠滅、「マルタ」の絶滅、隊員と家族の脱出
敗戦直前の1945年8月10日、731部隊設備は爆弾で破壊され、最後まで収容されていた「マルタ」全員が殺害されました。また、ほとんどの書類や研究資料は焼却処分され、全部隊員および家族に脱出命令が下されました。
関東軍司令官（参謀本部作戦課主任）朝枝繁春より石井四郎部隊
長への指示「貴部隊は全面的に解消し、部隊員は一刻も早く日本本土に帰国させ、一切の証拠物件は永久にこの地球上から雲散霧消すること。
このために工兵一個中隊と爆薬５トンを貴部隊に配属するように、既に手配済みにつき、貴部隊の諸設備を爆破すること。
建物内のマルタは、これまた電動機で処理した上、貴部隊のボイ
ラーで焼いた上、その灰はすべて松花江に流すこと。
貴部隊の細菌学の博士号をもった医官53名は、貴部隊の軍用機で直路日本へ送還すること。
その他の職員は、婦女子、子供に至るまで、満鉄で大連にまず輸送の上、内地に送還すること。このため満鉄本社にたいして関東軍交通課長より指令の打電済みであり、平房店駅には大連直通の特急（2500名輸送可能）が待機している」（青木冨貴子、「731」新潮社、2005年、p129）89

1994年3月、破壊の痕跡が残るボイラー室

2007年2月の731部隊跡（入口とロ号棟跡）

731部隊員・家族の逃走
ルート（731部隊展実行委員会「731部隊展−隠された細菌戦・人体実験、1993年7月−1994年
12月」、1995年、p76）

90

15年戦争における医学犯罪の免責
日本の中国侵略の過程で、生物・化学兵器を開発・生産・使用し、その目的のために多くのアジアの人々に対して人体実験・生体解剖を行った731部隊は、ドイツと同じように、戦後戦犯として断罪されるべきものでした。しかし実際は、石井四郎部隊長以下全員の戦争犯罪が免責されました。
その免責のために終戦時、以下のことが画策されました。
第1に、「国体護持」（最高責任者であった天皇の責任を回避し、戦後も天皇制を維持する）のため、徹底した部隊の隠蔽（ぺい）工作が行われました。
第2に、脱出の際、部隊員とその家族に対し緘（かん）口令がしかれました。石井四郎部隊長は全員を集めて、「部隊の事実は墓場まで持っていけ。もし口外する者がいたら草の根を分けても捜し出す」と命じました。さらに互いの連絡をとることも禁止、公職に就くことも禁じました。
第3に、ソビエト連邦との東西冷戦体制に向けて、連合国軍総司令部（GHQ）との取り引きによる隠蔽工作が行われました。それにより東京裁判においては、戦争犯罪として731部隊が取り上げられませんでした。
その一方アメリカ軍へ731部隊の研究データが提供されました。
その後のソ連におけるハバロフスク裁判や中国における特別軍事法
廷において、731部隊員も証言し部隊での真実が明らかにされましたが、部隊員に対しては東京裁判で既に免責の判断がGHQによってなされた後でした。
91

米国による免責「すべての行動、取調べ、連絡は…アメリカの利益を保護し、困難から防ぐために、最大限の機密保持が必須である」、「GⅡ（軍参謀部）の同意なくして告発を行ったり、口外したりしてはいけない」 （シェルダン・Ｈ・ハリス著、近藤昭二訳「死の工場」柏書房、1999年、p309）
1946年4月、極東軍事裁判所のキーナン検事は石井四郎らの告発手続きをしないと決定
1947年1月、ソ連が生物化学兵器部隊関係者の身柄引き渡しを要求「戦犯免責に関する最終決断はキャンプ・デトリックや東京のGHQや国防省ではなく、ワシント
ンDCの行政部で行われた」 （前掲p305）「調査の結果集められた証拠の情報は、われわれの細菌戦開発
にとって貴重なものである。それは日本人科学者による数百万ドルの費用と数年の研究成果である。このような情報は人体実験につきまとう良心の咎めに阻まれてわれわれの実験室には得られな
いものである。このデータを入手するためにかかった費用は25万円であり、実際の研究コストに比べればほんのわずかな額にすぎない」 （エドヴィン・ヒルの1946年 米国の免罪資料、米国の３省（国の報告文、前掲、p287）
務省・陸軍・海軍）調整委員会の
決定の一部
92

戦争荷担について全く触れていない
終戦直後の第１２回日本医学会総会(１９４７年）
昭和22年4月1日から6日まで大阪中央公会堂で開催された第12回総会では、GHQからアメリカ医師団の参加と講演が目立ちました。
GHQの医学部門、陸軍病院の専門家の総動員で、アメリカ医学の近況が日本の医師たちに知らされた学会でした。
日本からの演題は、「原子爆弾の臨床、病理、放射線医学」など原
爆の被害を告発するよ
り、 GHQの意向に従わざるを得ないようなものもありました。
また、戦後初めての総会であったにもかかわらず、医学会総会全体としての戦争荷担への検証・反省はみられませんでした。

1947年４月１日〜６日、 医学会総会を１年延長して大阪市中央公会堂で開催。35分科会（軍陣医学会除く）。来賓はアメリカ公衆衛生福祉局長サムス大佐他10名＊副会頭（佐谷有吉）挨拶「・・終戦後日浅く・・やむなく一ケ年延期して開催・・連合軍最高司令部
当局の同情ある支援と指導の賜物・・。・・原始爆弾の人体に対する傷害について・・本総会において連合軍最最高司令部当局の了解を得て・・講演を願うことにした・・。
（組織問題）・・日本医学会も其会則の一部を変更し常設的な機構を追加し、更に日本医師会とも合流して・・医学医療関係者全部を包含する唯一の団体を作り・・。
・・日本の医学は・・模倣と追従の域を脱せず・・出直す覚悟が必要・・、
高い倫理性を発揮し・・日本の医学者は決然起って我国の救済主となることを自覚し実行せねばならぬ責務を有するのであります。・・」＊特別講演「 合 衆 国 に 於 け る 公衆衛生行政」（サムス大佐）、「栄養と 医業」（ハウ大佐）、「外科領域に於ける新薬」（バウアー中佐）、「準前頭葉切
裁法に於ける手術の適応と手術後の処置」（シュレーダー少佐）、「研究所の国家的管理」（ボーク大尉）、「婦人科領域に於ける最近の進歩の概要」（ジョーンズ中尉）＊最初の2日間と最後の2日間に分科会開催、中の3、4日に総会が開
催された
＊総会演説
「日本脳炎の流行病学的考察」（三田村篤四郎）、「酸素の特殊性」（赤松茂）、「酸化還元電位的な場」（久保秀雄）、「自立中枢の関する実験的組織学的研究」（黒津敏行）、「脳幹並に脊髄に於ける知覚伝導路」（久留勝）、「放射線医学より見たる原子爆弾」（中泉正徳）、 「原子爆弾の臨床」（菊池武彦）、「原始弾の病理」（木下良順）、
注 : （略）とは抄録が存在しないもの＊「連合軍司令部からアメリカ医師団の来会と講演が目立つ・・この現象を進駐軍の意向に従わざるえない状況としてみるならば、戦時中に医学会が軍部に媚びねばならなかったと同様、医学がいかに社会と関連が深いことの証しでもあった」（「日本医学会総会百年のあゆみ」第２５回日本医学会総会記録委員会編）より＊総会全体として戦争加担の反省はない。
＊GHQの医学部門、陸軍病院の専門家の総動員でアメリカ医学の近況が日本の医師たちに知らされた学会（佐谷副会頭閉会の辞）

93731部隊をめぐる裁判
東京裁判（極東国際軍事法廷、1946年5月〜48年11月）
中国への侵略戦争や太平洋戦争における日本のA級戦犯を裁いた東京裁判において、731部隊は俎上にのぼるはずでした。1946年10月頃には、ソ連の捕虜になった日本軍人の中にいた100名ほどの細菌戦関係者の取調べにより、その実態が明らかになっていました。ソ連は東京裁判の検事を通し、石井四郎ら部隊幹部3名の尋問をアメリカに要求しました。
それに対して日本は、アメリカに研究データを提供するのと引き換えに、細菌戦関係者の訴追を免責するという約束
をGHQとの間で既に交わしていました。米ソ冷戦構造下、
データの独占入手は、アメリカにとっても世界戦略・国益と一致するものでした。そして1947年8月1日、戦犯免責が米国政府によって追認されました。
その過程でアメリカ軍（GHQ）は、1945年11月「サンダース・レポート」、46年5月「トンプソン・レポート」、47年6月「フェル・レポート」、同12月「ヒル・レポート」と4度にわたる
調査によって詳細なレポートをまとめ、731部隊の研究「成果」を独占しました。
こうして東京裁判では、中国大陸における一部の細菌戦を除いて、取り上げられることはありませんでした。
94

ハバロフスク裁判（1949年12月）
アメリカが731部隊の訴追を免責する一方、ソ連は独自に捕虜としていた隊員たちに対する裁判を行いました。これは、1946年12月〜47年7月にかけて行われた、ナチスの医師による人体実験を裁いたニュルンベルク医師裁判と共に、戦後の２大医師裁判と言えるはずのものでしたが、十分な歴史的評価は得られていません。山田乙三陸軍大将、梶塚隆二軍医中将、川島清軍医少将、西俊英軍医中佐、
柄澤十三夫軍医少佐ら12名が裁かれました。
法廷における被告人の証言は、川島による細菌爆弾実験に関する証言、西による生理学的実験に関する証言、古都良雄による細菌実験に関する証言など詳細な内容に及び、裁判は公開されると共に、公判記録は1950年日本語訳されました。738ページに及ぶ記録は、細菌兵器開発に向けた日本軍の作戦や行動の内容を表した数少ない資料と言えるでしょう。
梶塚に対する尋問の一部（ハバロフスク公判記録、1950年）※ハバロフスク裁判については、会場内にて、1992年4月放映のNHK
ドキュメント「731細菌戦部隊」をビデオ上映しています95

中国最高人民法院特別軍事法廷（1956年）
731部隊によって最も犠牲をこうむった中国においては、
戦後10年を経た1956年に捕虜の元隊員たちに対する裁判が行われました。前年の1955年、中国の戦犯管理所収容の日本軍人に対する恩赦が周恩来首相によって提案されたことにより、被告人は5名に限定されました。その上、最高刑の懲役13年の判決を受けた榊原秀夫軍医少佐でさえ、その翌年に恩赦で帰国しました。
一方、731部隊の少年隊員だった田村（後に篠塚と改姓）
良雄氏のように、証言者の中には帰国後中帰連（中国帰国者連絡会）を結成し、日本各地で戦時中に行った罪業についての証言を行っている人も数多くいます。

中国軍事法廷の一幕

731部隊林口支部隊長榊原に関して証言する中国住民（「覚醒」長城文化出版公司、1991年より）

中華人民共和国
最高人民法院特別軍事法廷記録、2005年

96九州大学医学部生体解剖事件の戦後の追求
九州大学医学部で１９４５年５〜６月実施された生体手術・解剖は、戦後、1948年に横浜の米軍軍事法廷（極東国際軍事裁判）で裁かれ、九大関係者14名のうち絞首刑３名、終身刑２名他有期刑の判決が下りました。
九大医学部では、関係者が占領軍によって逮捕された直後、医学部に「基礎臨床委員会」を設け、初めて事件について見解を表明しました。しかし、それは「当事者が勝手に大学の施設を用いてやったことであって、われわれは全く与り知らない」というものでした。
上記の判決後に医学部として出した声明は、「医学研究および研究のありかたについて反省し、われわれは医師として人間の生命及び身体の尊厳についての認識を一層深くするとともに、その天職をまもりぬくためには、たとえ国家の権力または軍部な
どの圧力が加わっても、絶対にこれに屈従しない」という内容でした。
これは、ニュルンベルグ裁判にみられるような人間・生命の尊厳、人権や医の倫理についての認識や検証をほとんど欠くものでした。

横浜軍事法廷（東野利夫著「汚名」より）

この裁判での有罪者14名は、50年の朝鮮戦争勃発のため減刑され、短期間で全員が釈放されました。
事件後約10数年して、生体手術・解剖の際に解剖学教室を提供した平光
吾一教授は、「許されざる手術をあえて犯した勇気ある石山教授が、自殺
前せめて一片の研究記録を残しておいてくれたら、医学の進歩にどれ程役立ったことだろうか」と、この生体解剖を肯定しているかとも取れるような記述を残しています（文芸春秋57年12月号）。
また「九州大学五十年史(1967年）」
では、「同事件はなお究明さるべき多くの問題を残している」ときわめてあいまいな記述をしています。
ニュルンベルク国際軍事法廷の例を待つまでもなく、「上司の命令」だか
らといって、医師の道義的選択行為が不問に付されることはありません。
97

ニュルンベルク裁判における被告弁護側の反論
ナチス・ドイツを連合国が裁いたニュルンベルク国際軍事裁判のうち、米国が単独で担当した12のいわゆる「継続裁判」の第一法廷の第一事件で、23人の被告のうち20人が医師であるという裁判で、「医師裁判 」「医学事件 」とも呼ばれる裁判は、ナチス・ドイツ時代に医師たちによって、医学の名の下に、行われた犯罪が裁かれました。被告の医師たちを弁護する反論には以下のようなものがありました。

1. 戦争と国家の危機という状況下では、人体実験によって得られる知見によって軍および市民の生存を図ることは必要である。極端な状況は極端な行動を要求するものである。
2. 囚人を被験者として用いることは世界中で行われている。米国の刑務所で行われている人体実験もある。
3. 人体実験に利用された囚人はすでに死刑が宣告されていた。したがって、実験に用いられ処刑を免れたことは囚人の利益になっている。
4. 被験者は軍の指導者または囚人自身によって選ばれているのだから、個々の医師たちは選別の責任を負えない。
5. 戦時には国民は戦争に協力しなければならない。これは軍関係者でも、市民でも囚人でも同じである。
6. 人体実験を行ったドイツ人医師たちはドイツの法律だけに従う（したがって米国法では裁けない）。
7. 研究の倫理に関する普遍的な基準は存在しない。基準は時と場所によって異なる。倫理的に問題のある人体実験は世界中で行われており、科学の進歩のためという理由で正当化されている。
8. 医師たちは人体実験を行わなければ生命の危険にさらされたり殺されたりしたかもしれない。さらに、彼らが実験を行わなければ、医師以外のずっと技術の劣った者が実験を行って、もっと大きな危害を被験者に加えていたかもしれない。
9. 人体実験が必要だと決定したのは国家であり、医師たちは命令に従っただけである。
10. より大きな善を生み出したり多くの生命を救ったりするためには、少々の悪や誰かを殺すことが、しばしば必要となる。米国や英国はナチスの人体実験の成果を日本に対する戦いにおいて利用しており、実験が有用であったことは明らかである。
11. 囚人たちは人体実験に参加することに暗黙の了解を与えていた。被験者の不同意を記した文書はないのだから、有効な同意があったとみなすべきである。
12. 人体実験なしには、科学と医学の進歩はありえない。
この裁判の判決は1947年8月20日に出され、人体実験に関する国際的な倫理基準であるヘルシンキ宣言の基礎になったニュールンベルグ綱領（次のパネル）が示され、被告側の反論は認められませんでした。

98

ナチス・ドイツの医学犯罪をめぐる裁判の判決許容できる人体実験の条件「ニュルンベルク綱領」
1. 被験者の自発的な同意は絶対に欠かせない。これは被験者が、同意を与える法的な能力を持っていること、力や詐欺や欺瞞や拘束や無理押しなどのいかなる要素の介入も、その他隠れた形の束縛や強制も受けることなく、自由に選択する力を行使できる状況にあるということ、および、理解した上で啓発された選択を行うために、被験者に行われることについての十分な知識と理解をもつこと、を意味している。最後の原則は、被験者の実験に同意する決断を受け入れる前に、実験の本質と持続時間と目的、実験の方法と用いられる手段、合理的に予想されるあらゆる不便と危険性、そして実験に参加することで被験者の健康と人格に生じる可能性がある影響が、被験者に知らされているべきであるということを要求する。
同意の質を確認する義務と責任は、実験を開始する者、管理監督する者、ないし実験に関与する者すべてに負わされる。これは他人に委ねて罰を免れることはできない個人的な義務及び責任である。
2. 実験は、社会の善のために、他の研究方法や研究手段では得られない実りある成果をもたらすものであるべきであり、本質的に試行錯誤的であったり不必要なものであるべきではない。
3. 実験は、予見された結果が実験の実行を正当化するべく、動物実験の結果と、疾病や研究中の問題の自然の経過に関する知識に基づいて計画されているべきである。
4. 実験はあらゆる不要な身体的・精神的苦痛や傷害を避けるように行われるべきである。
5. いかなる実験も、死や障害が生じると思われる理由が推測できる場合には行われるべきでない。但し、実験を行う医師も被験者となる場合の実験は例外もありうる。
6. 実験の危険性の程度は、実験によって解決されるはずの問題の人道的重要性に応じた程度をけっして越えてはならない。
7. たとえわずかな可能性にすぎないとしても、傷害・障害ないし死から、被験者を護るべく、
適切な準備と設備が整えられるべきである。
8. 実験は科学的に資格のある人物によって行われるべきである。実験を行う者ないし関与する者は、実験のすべての段階において、最高度の熟練と配慮が要求されなければならない。
9. 実験の過程において被験者には、実験の続行が彼自身不可能に思われる身体的ないし心理的状態に達した場合、実験を終わらせる自由があるべきである。
10. 実験の過程において担当科学者は、彼に要求される確固たる信念と高度な技術と注
意深い判断力のもと、実験の続行が被験者に傷害や障害や死を招くと思われる理由がある場合には、どんな段階でも実験を終わらせる準備がなければならない。

99

世界医師会入会に際しての日本医師会の決議とドイツ医師会の声明
1951年、日本とドイツの医師会は戦時中行った医学犯罪に対する「反省」の上に、世界医師会に入会することを承認されました。その際のそれぞれの決議と声明の内容にも、両者の戦時中の犯罪に対する態度の違いが顕著に表わされています。
＊日本医師会（1949年3月）
1949年3月30日に開催された日本医師会年次代議員
会において、以下の決議が満場一致で採択された。
「日本の医師を代表する日本医師会は、この機会に、戦時中に敵国人に対して加えられた残虐行為を公然と非難し、また断言され、そして時として生じたことが周知とされる患者の残虐行為を糾弾するものである」
高橋明 日本医師会会長＊ドイツ医師会（1949年9月提出、1950年1月修正）
ドイツ医師団は、あるドイツ医師が個人的及び団体的に第三ドイツ国会当時に沢山の残酷及び虐待行為への参加及び被実験者の許可なくして人体に対する残忍な実験の計画及びその実行を認めねばならなかったことを、憤怒を以てせねばならなかったし又遺憾に思った。
（続く）

100

ドイツ医師会声明（続）幾百万人の人類の死の結果をもたらしたこれらの行為と実験を実行したため、ドイツ医学は医学の道
徳的伝統を犯し、医学の名誉の質的低下を来し、そして戦争及び政治的怨恨のために医学を賣春的に使用したことを我々は認める。有罪犯人は罰せられた。ある者は連合国裁判により、他の者はドイツ裁
判により罰せられた。
独裁の制度がこれらの行為を看破することを不可能にし、そして自由なる意見の凡ゆる表明を抑制したことを我々は遺憾に思う。それ故我々は、ドイツ及び他の国で1933年来医師によって犯された罪を嫌悪し排斥する。
この声明書を世界医師会に提出するに当り、我々は将来ドイツ人医師がかように医学を裏切ることを
全力を以て防止することに努めることを、医学及び全世界に対しておごそかに誓いする。それで我々は1947年10月18日に自発的に採用して、その後に発表した我々の決議文を繰返して書いて西独医師会によって発行された。20人のSS医師、科学者及び3人の高級官吏についてのニュルンベルク裁判に関する報告書及び此の出版物に於ける我々の立場について述べる。ドイツ医学団体は医学の職業的義務に対して罪を犯した医師を職業的裁判権を以て全力で罰する。将来高い水準の職業的行動を約束す
る意思のない医師に対しても同様に我々は対処する。 （以下、省略）（日本医師会雑誌、26巻１号、1951.7より）
101

戦後の日本医学界における業績としての評価
戦後も「731部隊」関係者に学位が授与された米国議会図書館から見つかった陸軍軍医学校防疫研究報
告（発行は731部隊の本部とされる東京にあった陸軍軍医学校防疫研究室）の論文に掲載していた者のうち、以下の者は戦後になって以下のような大学で博士の学位を授与されました。中には、陸軍軍医学校防疫研究報告掲載論文をそのま
ま学位論文として提出し受理された者もありました。
学位授与 国会図書館請者氏名 求記号

博士論文題名(国会図書館関西館所蔵分)、学位は特
陸軍軍医学校防疫研究室報
記ない場合医学学位大学年号 告2部の論文の号数など
除菌濾過器主素材としての珪藻土に関する実験的研飯田貞雄 UT51-61-F389
阪大、'46究上田正明 UT51-61-F160 粘質ニ関スル細菌生物学的研究
京大、'46
宇佐美正
北大、'46、UT51-59-N1041 細菌の呼吸に対する阻害物質の影響に就て (独文)一郎
理学柴田進 UT51-61-F241 「マラリア」の発生と其の防遏に関する研究
京大、'46鈴木清綱 UT51-61-F396 ヂフテリー菌並に毒素のマウス脳内接種の研究
慶大、'46
赤痢菌族の分類に就て[参考資料:インフルエンザ/金
熊大、'46
園口忠男 UT51-61-F212
原出版､1980. 10。 FC14-93]
粘質の細菌感染能増強作
中野信雄 UT51-61-F464 組織内に在るペスト菌染色法に関する研究
慶大、'46用、877ペスト治療法
帆刈喜四
UT51-61-F445 恙虫病に関する研究
新潟大、'46男
三谷恒夫 UT51-61-F323 グリコール類の微生物学的応用
京大、'467濾水機、12蚤、31チフス、68/251殺蚤剤、84清澄
作用、105＆106ダニ、
村国茂 UT51-61-F123 「ケオピスネズミノミ」に関する実験的研究
東大、'4632/158/165/188/192/201/2
15/218/245/269/344/547/6
18(林実)ケオピスネズミノミ
渡辺廉 UT51-61-F456 破傷風トキソイドの予防的効力について
熊大、'46武漢附近に於て分離せる「ゲルトネル」氏腸炎菌に 京都府医、
溝上三郎 UT51-61-G310
就いて'47
中沢徳弥 UT51-61-G181 臓器戦傷の後遺機能障碍について
東大、'47
遠藤武 UT51-61-G272 流行性脳脊髄炎菌に関する研究
東北、'47春日亀助 UT51-61-G256 腸炎菌の菌株別による免疫
慶応、'47川島四郎 UT51-61-G7
破傷風抗毒馬血清の製法
名大、'47
慶応、'47
坂口正雄 UT51-61-G368 腸チフス菌の変異について
林武夫 UT51-61-G314 B.C.G.に関する実験的研究
東北大、'47
樋渡喜一 UT51-61-G39
野兎病菌の培養に関する研究
慶大、'47
横山郁郎 UT51-61-H143 青年期結核初感染に関する臨床的知見補遺
名大、'48
一条泰一 UT51-61-H303 脳脊髓液糖量の変化に関する研究
新潟、'49102

人体実験での「成果」を戦後も発表
元７３１部隊員だった大阪の開業医の例
元軍医中佐の池田苗夫は、1938年に「満州」北部で流行した発熱、蛋白尿、出血性素因などをしめした伝染病を731部隊において研究する過程で、マルタ（中国人捕虜）を使った人体実験などを行いました。患者の血液をマルタに接種して発症できることを証明し、これを731部隊長石井四郎が「流行性出血熱」と命名しました。
池田は戦後、開業医として生涯を終えましたが、ネズミによって媒介されるウィルス性疾患である流行性出血熱の研究により、1959
年に母校の新潟大学で学位を授与されました。また、その後も731部隊での「研究」内容を堂々と学会で発表したり（例えば1967年の
日本皮膚科学会学術大会）、学会誌や所属する大阪府医師会・大阪府保険医協会の新聞などで自らの「研究成果」を誇らしげに発表
しつづけました。それらが非人道的な人体実験によるものであると
いう罪悪感、反省は全くなく「戦争だったからやむをえなかった」と正当化しました。
＊下は池田苗夫元軍医による生体実験の告白を報じる1981年10月16日の毎日新聞夕刊。「自ら実験に手を下した隊員の口から語られたのは、戦前戦後を通じ、初めて」とあります。

103吉村寿人の凍傷実験論文
1950~52年に３回にわたり発表された吉村寿人による論文「厳冬期における皮膚反応の研究（その１〜３）」（日本生理学会英文誌＝下を参照）に、生後３日目、１ヶ月、６ヶ月の乳児を使った実験があります。吉村は1984年に発刊した「喜寿回顧」に、「（同実験は）共同研究者であった飯田敏介君の二男についてやった事」と述べ、自らの行為を弁明しています。
吉村は、
京都府立
医科大学
の教授か
ら学長に
なりまし
た。
1978年
には「環境
適応学」
の先駆的
業績を挙
げたとの
理由で勳
三等旭日
賞を授与
されました。

104吉村寿人の弁明
私が属していた部隊に戦犯事項があったことが最近、森村誠一
氏「悪魔の飽食」に記載され、それがベストセラーになった為に国内の批判を浴びる様になった。しかし私の属した部隊は細菌戦の事を研究していたのであるが、最初に記した様に私は生理学者であった為に部隊の本来の仕事とは別の研究をやっていたのである。
従って、此らの新聞やマスコミは世間の耳目を引く為に私に無関係の事をいかにも私が責任者であった様に書くのは全くの捏造である。
多少社会的地位を得た私を引き合いに出してあたかも自分達の手柄話にしたい為の作文に過ぎない。個人の自由意志でその良心に従って軍隊内で行動が出来ると考える事自体が間違っている。軍の何たるやを知らず、ましてや戦争の本質などを知らない若い記者が現在の民主主義時代の常識から書いた誤報である事は歴然としている。そんな個人の良心によって行動の出来る様な軍隊が何処にあるだろうか。殊に当時の武官と軍属の間には明確な格差がつけられ武官は軍属の命に服する必要はなく、逆に軍属は武官の命には全体服従を強いられていた。しかも、個人の良心によって部隊長の命令に反する行動は絶対に許されなかった時代である。しかも私が戦時中に属していた部隊において戦犯行為があったからとて、直接の指揮官でもない私が何故マスコミによって責められねばならないのか、全くのお門違いの事であり、マスコミの何らかの意
図的な動機によるとしか判断の仕様がない。（吉村寿人：喜寿回顧、
吉村先生喜寿記念行事会、1984年）
以上の吉村の弁明は、人体実験に関する国際的な倫理綱領であるヘルシンキ宣言の原点であった、ニュルンベルク裁判において認められなかった、被告弁護側の抗弁「医師たちは人体実験を行われなければ生命の危険にさらされたり殺されたりしたかもしれない」「医師たちは命令に従っただけである」と同じではないでしょうか。

※同じ731部隊の隊員でありながら、秋元寿恵夫氏のように、戦後医師の道を棄て医療技術者の教育に情熱を注ぎ、反省の書「医の倫理を問う−第731部隊での体験から」（勁草
書房、1983年）を著した人もいます。秋元氏については、会場内にて、2000年3月放映の「知ってるつもり−731部隊と医学者たち」をビデオ上映しています。
105

ドイツ医学界による医学犯罪の検証＊「人間の価値−1918年から1945年までのドイツの医学」（1988年11月ベルリン医師会発行）
医学史研究家のクリスチャン・プロス氏とゲッツ・アリ氏の指導の下に刊行され、1993年京都大学元教授林功三氏により抄訳されました。
その概要は以下の通りです。
①第一次世界大戦終了後のドイツ国民の栄養・健康状態②民族衛生学と優生学の台頭③医師による「国民の健康」への奉仕(ドイツ医師法、1926年）④人類学・遺伝学・優生学の中心としてのカイザー・ヴィルヘルム研究所の誕生（1927年）⑤ユーリウス・モーゼスによる医学実験に対する警告（1932年）⑥ナチ化される割合の高かった医師集団⑦「国家の代理人」として、遺伝病の子供の出生予防に寄与する医師（1933年）⑧T4行動（1940〜45年)−「生きるに値しない生命」として精神病患者を殺害（「安楽死」）⑨強制収容所での人体実験⑩ﾖｰｾﾞﾌ・ﾒﾝｹﾞﾚらによるユダヤ人に対する各種実験・標本作製⑪ニュルンベルク医師裁判
風行社、1993年
106医学犯罪における日独医学界の検証と反省の相違＊世界医師会での日本医師会に対する戦争責任追及
1995年ツランツブラウ医師（米国）が世界医師会準会員会議で提案した6項目決議案
１．1932〜1945年の期間に、日本帝国陸軍に所属する日本人医師が行なった非人道的行為は詳しく文書で証明されている。
２．日本医師会が、この部隊に所属していた医師の蛮行との関わりを公式に否認した記録はこれまでにない。
（３．４．略）
５．世界医師会は日本医師会に、1932〜1945年における日本帝国陸軍の731部隊との関わりを公式に否認することを求める。
６．日本医師会は日本政府に対して、人道に反して殺戮や罪を犯した731部隊に所属していた医師が、なぜこれまでに追訴されてこなかったのか釈明するよう要求する。

＊日本医師会における上記決議案に対する対応（抜粋）1951年に世界医師会に加盟する際、声明を出して加盟を承認された。日本医師会は（中略）すでにこの事案は議論済みとの認識である。
今回も同様な要求が出されており、これに対して日本からの準会員は一致して、この決議案の審議に入る前に、（中略）今後この主旨の決議案が準会員会議の場で再び取り上げないようにするため、世界医師会の議事運営規則に則り、この案件を無期限に延期する動議を出した。
107

731部隊問題から目をそらすことは、自らの品位を落とすこと（米国カリフォルニア大学皮膚科医フランツ・ブラウ）「マルタ」として、731部隊に移送される途中の八路軍兵士（出典：「731部隊罪証陳列館資料集」より ）108

「日本産科婦人科学会雑誌」
第15巻第11号（1963年9月）掲載のブラッドバンク（ミドリ十字の前身）創立者・内藤良一「乾燥人血漿について−私のお詫び」（抜粋）「（前略）日本では昭和18年から、アメリカの模倣で、陸軍軍医学校で乾燥血漿の製造を始めました。私の罪業と申しますのは、実は、私は陸軍軍医学校教官で、戦争直前米国フィラデルフィアにおいて凍結真空乾燥の技術を学んだことが契機となって、この日
本における乾燥血漿の製造を開発したことであり、その結果多くの患者さんをこの乾燥血漿によって肝炎に罹らせたことであります。（中略）
日本での乾燥人血漿による肝炎被害がどのくらいであったかは
何等報告がありません。しかし、仮に毎月800リットル分の乾燥人
血漿が8000回の注射に分けて使用され、そのうち5％が肝炎にかかったと仮定すると毎年およそ5、000人の肝炎患者を出し、その死亡率を1％と見ても過ぐる10年の間に500人の死亡を招いたことになります。(後略）」
ミドリ十字が血液製剤事業を始める
きっかけになった、細菌の凍結乾燥のために内藤が製作した国産第一号の凍結真空乾燥機（ミドリ十字「30年史」より）

109

731部隊・ミドリ十字と薬害エイズ事件
戦後の代表的な医学犯罪としての薬害エイズ事件は、その背後に731部隊の影が色濃く存在しています。まず血友病患者に用いられる血液製剤が、元々は731部隊の中枢として陸軍軍医学校防疫研究室主任教官の内藤良一による、細菌兵器開発のための凍結乾燥装置を用いた乾燥血漿製造の研究成果であったことです。内藤はその業績を基に、戦後、北野政次や二木秀雄ら元部隊員と共に、後のミドリ十字を立ち上げました。
1979年春、ニューヨークにおいて世界初のエイズ（後天性免疫不全症候群）患者が出現しました。その頃、アメリカ国内においては売血制度が一般的でした。得られた血液によって精製された血液製剤の中には、エイズウィルスに汚染された製剤が存在しました。
当時アメリカからの輸入血液を独占していたミドリ十字の血液製剤の中には、エイズウィルスに汚染された製品が混入していました。既にエイズ感染の危険性が疑われていたにもかかわらず製造・販売は続けられました。その結果、国内で多数のエイズ患者が発生しました。
血液製剤の安全性の証明として、「国家検定之証」というお墨付きを与えた国立予防衛生研究所（国立予研）も、歴代の多くの所長が元731部隊員でした（後のパネルの関連図参照）。そして汚染された血液製剤は約10年間延々と血友病患者に使用され
ました。

110

その結果、血液製剤を治療目的で使用した日本国内の血友病患者5000名近くのうち、1800名がHIV（ヒト免疫不全ウィルス）の保持者となり、300名余りがエイズを発症し死亡しました。

731部隊と薬害エイズ関連図（山口研一郎作成）

111

ミドリ十字の歴史とHIV関連年表
1943年

731部隊の総本部防疫研究室内藤良一、輸血用乾燥血漿を製造

1945年

731部隊員、部隊施設を破壊し「マルタ」全員を虐殺し、日本へ逃亡

1951年

内藤良一、北野政次、二木秀雄らによる日本ブラッドバンクの設立
朝鮮戦争において米軍向けの輸血用血液製造

1958年

安部英が内藤良一を訪問

1963年

内藤良一「乾燥人血漿について −私のお詫び」

1964年

ミドリ十字に社名変更

1965年

米より血漿を輸入開始

1975年

人工血液フロロカーボンを老婆に使用し死亡させる（製造は主にミドリ十字、使用許可は国立予研)

1976年

厚生省が非加熱製剤の販売を承認、血友病治療に使われ始める

1981年

米国国立防疫センター（CDC)がカリフォルニアでのエイズ発症を初報告
安部英・帝京大教授が血液製剤によるエイズ感染の可能性を知らされる

1982年

CDCが罹患死亡率週報（MMWR)に、血友病患者3名のエイズ発症を報告、国立予研がCDCより連絡を受ける
ミドリ十字へ傘下の米国アルファ社より「アメリカの売血エイズ汚染」の連絡

1983年

厚生省エイズ研究班発足（班長：安部英）1984年9月

安部英教授が血友病患者48名の血清をアメリカに送り23名が感染者と判明

1985年5月

厚生省がはじめて血友病のエイズ患者を認定（3人）

7月

厚生省が加熱第8因子製剤の販売を承認（米国より2年4ヶ月遅れ）、非加熱製剤の回収指示はせず

1988年3月

安部英らがJournal of the Japan Society of Blood Trans-fuston34巻3号に、「血友病患者における抗HIV抗体及びHIV抗原の継続的検索とその臨床的有用性」と題する論文を掲載

末ミドリ十字、非加熱製剤の回収終了

1989年

大阪HIV訴訟提訴（5月）、東京HIV訴訟提訴（10月）

1994年4月

安部英が、血友病患者・家族217名より殺人未遂容疑で刑事告発される

1995年3月

東京HIV訴訟（1〜4次）結審

7月

大阪HIV訴訟（1〜10次）結審

10月

東京、大阪両地裁が和解勧告

1996年以降和解成立の過程でマス・メディアは、731部隊や国立予研と薬害エイズの関連性について盛んに論評

112

「医学犯罪」についてのこれまでの国会での論議
・1950年3月1日
衆議院外務委員会で聴涛（きくなみ）克己議員が石井四郎について質問。
殖田法務大臣の答弁「…最近伝えられておりまする細菌戦術に関する日本人戦争犯罪人の問題につきましては、政府としてはこれに関与するべきでない、こう考えております…」「…政府はそういう事実を聞いてはおりますが、これを調査する権能を持たず、またこれを調査する必要もないのであります」
・1982年4月6日
参議院・内閣委員会で、榊利夫議員「関東軍防疫給水部に所属していた軍人軍属」と「生体実験」について質問
外務省の安全保障課長の答弁「留守名簿という名簿がございまして…昭和20年1月1日現在で…合計1550名です。…雇傭人が2009
名。…」「…それからなにぶん30年以上も前の我が国がまだ占領下に置かれておりました時のお話…ご指摘のような事実、それに関する記録というものがあるかどうか、この点を承知しておりません」
・1997年12月17日と1998年4月2日
栗原君子議員が参議院で731部隊関連資料のアメリカからの返還（1958年）について質問
政府答弁「…731部隊、正式名称は関東軍防疫給水部、これの活動状況や当該部隊と細菌戦の関連を示すような資料は存在していないと承知しております」
・1999年2月18日
田中甲議員が同様にアメリカからの返還資料について質問
野呂防衛庁長官（当時）「今先生がお尋ねになられたような（註・生体実験を行っていたとされる点）当該部隊の具体的な活動状況につきましては確認できる資料は存在していない、私どもはこういうふうに思っております。…」113ハンセン病と光田健輔医師の戦後
人権抑圧の隔離政策を主導
戦後プロミンが導入され、ハンセン病は治癒が可能な状況となり、新憲法下で「らい予防法」の改正が計画されました。
国会で、光田健輔医師ら３名のらい療養所園長が意見陳述を行いましたが、彼らはそろって隔離強化を訴え、新「らい予防法」でも隔離政策が存続されました。また、断種も優生保護法のもとで逆に合法とされました。結局、諸外国が隔離政策をやめていった中で、わが国では「らい予防法」による隔離政策が、1964年の光田医師の死後も続き、1996年になってようやく「予防法」が廃止されました。
光田医師の姿勢は、ハンセン病患者の人権を無視し、その絶滅を意図したものであり、それが日本のファシズムのもとで強化実行されたと言えるでしょう。戦後、その検証や反省がないまま、日本のハンセン病治療は光田医師の主導で続けられました。
彼が隔離政策に執着した理由として、療養所における職員雇用の維持や、縁故関係者や門下生を、療養所の所長や医官として雇用させるなど、既得権擁護の意図があったとの指摘もあります。

程遠い根本解決
2001年に熊本国家賠償訴訟で被告患者側が全面勝訴した後も、2003年、元患者の宿泊を拒否した熊本県黒川温泉事件や、最近発覚した胎児標本問題、台湾・朝鮮における旧療養所患者の保障問
題等、なお偏見と差別（感）が残されたままであり、根本的解決にはなお程遠い状況です。

114

「医学犯罪」についての司法の動き
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
石井機関による生物兵器攻撃の被害者やその家族は現在、日本国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判を起こしています。
その過程で、東京地方裁判所は2002年８月、731部隊等の
旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定しました。
しかし、原告の請求に関しては、当時は国が戦争被害について賠償する法律がまだ制定されていなかったことを理由に、全面的に棄却しました。原告は控訴しましたが、2005年７月、東京高等裁判所も同じ理由で控訴を棄却しています。
判
決
に
抗
議
す
る
原
告
と
そ
の
支
援
者
た
ち
115

医の倫理・医学者の戦争犯罪の事実はどう教育されているか「医学教育アンケート」結果の概要 （１）（調査の目的）「戦争と医学」の展示にあたり、現在の日本の医学教育での医学研究や医の倫理についての教育の実態をつかむため。
（調査の実施時期と方法）
2006年12月20日に、全国80の大学医学部および医科大学の医学部長、学長並びに医学教育責任者に宛て、封書でアンケートへの協力を要請しました。さらに07年２月７日、未返送の大学に再度送付しました。返送は同封の返信用封筒の他、ＦＡＸでも受付けました。
（返送校と回収率等）
80の大学中、返送いただいたのは、計41校で、回収率は51.3％です。 このう
ち１大学分は記載がないため「無効」としました。したがって有効回答は40校で、これを分母としました。

（結果）

医学史の講義なし
45.0%

１．医の倫理に関する講義もしくはゼミがありますか?
「なし」
「あり」

-----０ ＝
0％------ 40/40 ＝ 100.0％

２．医学史の講義もしくはゼミがあり
ますか？
「なし」
「あり」

医学概論の講義なし
22.5%------ 18/40 ＝ 45.0％------ 22/40 ＝ 55.5％

３．医学概論・医療論の講義もしくはゼミがありますか？
「なし」
「あり」

あり
55.5%

------ 9/40 ＝ 22.5％------ 31/40 ＝ 77.5％

あり
77.5%

116

「医学教育アンケート」結果の概要 （２）４．ヘルシンキ宣言＝ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則についての講義もしくはゼミがありますか？
「なし」------

15/40 ＝ 37.5％「あり」------

10/40 ＝ 25.0％

無回答------

15/40 ＝ 37.5％

５．医師の戦争犯罪（ナチス、７３１部隊、
１５年戦争中の戦線での軍医による生体解剖や九大米軍捕虜生体解剖事件等）についての講義もしくはゼミがありますか？
「なし」----

30/40 ＝ 75.0％

・実施を検討している 1/30 ＝ 3.3％
・検討していない

医学研究倫理の講義
NA
37.5%

なし
37.5%

あり
25.0%

医師の戦争犯罪の講義
ＮＡ
2.5%
あり
22.5%

25/30 ＝ 86.7％

「あり」

----

9/40 ＝ 22.5％

無回答

-----

1/40 ＝ 2.5％

なし
75.0%

（考察）
「医の倫理と医師の戦争犯罪に関する教育」についての調査は、他に例がありません。
この調査は半数の大学から回答があり、医学教育の現状を示すものといえます。
医の倫理の教育は全大学で行われています。現代の医療にとって、医の倫理の課題
が医学教育に位置付けられていることを示しています。その一方で、医学研究の倫理原則を示したヘルシンキ宣言の教育は23％の大学で、また医師の戦争犯罪についての教育も23％の大学で行われているのみです。歴史的事実に向き合い、過去から学ぶ点で弱点があると言わざるを得ません。ドイツの医学教育の実態と比較する必要があります。
731部隊の隊長を出した２つの帝大の一方は731部隊の講義を行っており、関係した医学者たちの名前と戦後の役職についての資料を示しています。もう一方の大学は、
今回のアンケートで回答いただけませんでした。
全ての大学での真摯な取り組みが望まれます。

117

かつての戦争への各医学会の荷担について「医学会へのアンケート」結果の概要（調査の目的） 「戦争と医学」の展示にあたり、医学と戦争の関わりについての日本の各医学会での検討状況を把握することでした。
（調査の実施時期と方法） 2007年2月8日に、101の各医学会に宛て、封書でアンケートへの協力を要請しました。返送は同封の返信用封筒の他、ＦＡＸでも受付けました。
（回収集・回収率） 返送いただいたのは、101の学会中の25学会で、回収率は24.8％でした。このうち１学会は未記載のため「無効」としました。したがって有効回答は24学会で、これを分母としました。なお、101の医学会のうち戦前から続いているものが31ですが、うち回答をいただけたのは５学会でした。
（結果）
１．かつての戦争中に開催された日本医学会が、戦争に動員され荷担していったことについて、貴学会は討議・決議をされたことがありますか ？
「討議・決議していない」「討議・決議した」-------------------------------

24/24 ＝ 100.0％
0 ＝
0 ％２．日本医師会は、世界医師会に加入するにあたり1949年の代議員会において「戦時中の非人道的行為を非難する決議」をしています。貴学会は、この決議や戦時中の医師の非人道的行為について討議・決議をされたことがありますか ？
「討議・決議していない」----------------24/24 ＝ 100.0％「討議・決議した」----------------0 ＝
0％
３．戦争中の非人道的行為を代表するものに731部隊（関東軍防疫給水部）が行った人体実験などがあります。貴学会の業績に731部隊に所属あるいは関わって医学研究をおこなった者が含まれているかどうか調査されたことがありますか ？
「調査していない」--------------------24/24 ＝ 100.0％「調査した」----------------------0 ＝
0％（コメント）＊上記１．２．３．の項目で、「今後の検討・調査の計画」を尋ねたましが、「ある」とする回
答は現在のところ皆無でした。
なお、「医の倫理を学会員に普及徹底するため」に、何らかの取り組みを行っている学会が15（62.5％）あったことは評価できるでしょう。

118

医学者・医師の戦争荷担についての公式の検証と反省を日本医学会に要請する-- 2007年大阪「戦争と医学」展の宣言 -第27回医学会総会は、1931年から45年までの15年間の中国侵略、いわゆる15年戦争の終結後60年の節目、また盧溝橋事件に始まる「日中戦争開戦」70周年にあたる2007年の3月31日から4月8日にかけて大阪で開催されました。
今日、医学医療の歩みは著しく、医学者・医師にますます高い倫理が求められています。これに応えるために、医学医療のこれまでの歩みを真摯に振り返ることは重要です。第27回医学会総会のメインテーマが「生命と医療の原点―いのち・ひと・夢」とされ「原点からの情報発信」が掲げられているのも、「原点からの反省」が今日医学界に強く求められているからだと思います。
「原点からの反省」にとって、昭和の初期、「戦争期」及びそれに続く「戦後期」の医の倫理にかかわる反省は欠かせない重要な課題でしょう。特に「15年戦争」に日本の医学会・医師会が荷担したことや日本の医学者・医師により行われた人道に反する残虐な「人体実験」「生体解剖」等について戦後の医学会（界）が克服していないことを考える時、遅きには失したとはいえ、真摯な検証と反省は欠かせません。
日本医師会が、1951年に世界医師会への加盟に際して出した声明は、この問題に日本医学界が公式に言及した唯一のものです。しかし、これとても日本の医学者・医師による戦争中の残虐行為を真摯に反省したものとはいえません。
その後も、日本の医学会(界）がこの問題について検証・反省することはありませんでした。
このような日本の医学会(界）の風土は、戦後繰り返されてきた数々の医療過誤や薬害において幾多の人々が犠牲になったことと決して無縁ではないと考えられます。
「過去に目を閉ざすものは、現在さえも見えなくなります」という歴史の教訓を踏まえれば、第27回
総会は戦前・戦後の日本医学会(界）の歩み、特に「戦争」との関連での歩みを振り返るよい機会でした。第27回医学会総会実行委員会に対しては、総会の公式企画として取り上げられるようにという動きもありました。
しかし、第27回医学会総会実行委員会は残念ながら公式の企画をしませんでした。やむをえず、期を同じくして、大阪の地において、独自に開催されました「戦争と医学」展においては、「戦争と医学」について、真正面からとらえ直す展示と全国の医師・医学者らと共に考え討論する国際シンポジウムが持たれました。
この「戦争と医学」展を契機に、全国の大学が徹底した医の倫理の教育を行なわれること、各医学会が学会のあり方に対する検証・反省を行なわれること、そして4年後の第28回医学会総会においては、総会自らが「戦争と医学」展を開催し国際シンポジウムなどを企画されることを要請します。
私たちは、今後もこの問題を追究し、その教訓がこれからの医学医療にいかされるように努めます。

第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会 119

実行委員会の参加団体と体制
１．参加団体（順不同）
15年戦争と日本の医学医療研究会、大阪府保険医協会、全国保険医団体連
合会、全日本民主医療機関連合会、大阪民医連、京都民医連、滋賀民医連、
兵庫民医連、奈良民医連、和歌山民医連、現代医療を考える会、保団連近畿ブロック会議、新医協（新日本医師協会）
２．体制
委員長
西山勝夫（滋賀医科大学教授）
副委員長 池田信明（大阪民主医療機関連合会会長）、高本英司（大阪府保険医協会理事長）、山口研一郎（現代医療を考える会代表）
顧問・監修 秋元波留夫（金沢大学名誉教授）、莇 昭三（15年戦争と日本の医学医療研究会名誉幹事長）、安斎育郎（立命館大学国際平和ミュージアム館長）、小田徹也（核戦争防止国際医師会議・大阪支部長）、下野英世（摂津市医師会会長）、住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）、土山秀夫（元長崎大学学長）、東野利夫（東野産婦人科病院会長）、肥田 泰（全日本民主医療機関連合会会長）、藤崎和彦（岐阜大学医学部教授）、吉田裕（一ツ橋大学教授）
事務局長 武田勝文（大阪府保険医協会副理事長）
実行委員（各団体１名以上、および個人 50音順） 井上賢二（大阪府保険医会
副理事長）、垣田さち子（保団連近畿ブロック、保団連理事）、刈田啓史郎（東北大学元教授、新医協理事）、神戸 修（大阪芸術大学教員）、小山高澄（大阪府保険医協会理事）、末永恵子（福島県立医科大学講師）、土屋貴志（大阪市立大学准教授）、長瀬文雄（全日本民主医療機関連合会事務局長）、浜野研三（関西学院大学教授）平井正也（大阪府保険医協会名誉理事長）、村岡 潔（仏教大学教授）、室井 正（全国保険医団体連合会事務局長）、山上紘志（大阪府歯科保険医協会副理事長、保団連理事）、吉中丈志（京都民主医療機関
連合会中央病院院長）、若田 泰（近畿高等看護学校校長）
事務局員 岩崎 茂（保団連事務局次長）、川添一彦（大阪民医連事務局長）、
杉嶋正信（大阪協会事務局長）、永野文衛（大阪協会事務局主幹）、原 文夫（大阪協会事務局参与）、北條文彦（大阪民医連事務局次長）、吉見賢治（大阪協会事務局員）
賛同・協力団体 ＡＢＣ企画委員会＊本パネルに関し、常石敬一神奈川大学教授には、（７）（８）（９）（10）（13）（14）（15）（17）（18）（20）（21）（22）の12点を監修していただきました。

120第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展

展示パネル総覧
発行 2007年４月１日
発行者 第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会〒556-0021 大阪市浪速区幸町１−２−３３
大阪保険医会館 内
電話 06-6568-7721 ＦＡＸ 06-6568-2389（不許複製）

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