2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年8月14日
上場会社名 JTP株式会社
コード番号 2488
URL http://www.jtp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森 豊（氏名） 伊達 仁

TEL 03-6773-5044（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

1,884―％

経常利益百万円――％

57―――％

68

百万円

―――

55―％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

9.87

―
―

―

（注）当社は、2023年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期から非連結での業績を開示しております。
そのため、2023年3月期第1四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2024年3月期第1四半期
2023年3月期
2024年3月期第1四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

4,514
4,794
2,872百万円

63.6
61.2

2023年3月期

2,872
2,934
2,934百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期2024年3月期（予想）円銭――期末円銭合計円銭円銭

10.00

―

21.00

31.00

5.00

―

20.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

3,850
7,750

8.6
5.0

170
550

△22.0
17.8

111
358

△21.2
17.1

19.87
64.09

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

6,015,600 株 2023年3月期
404,032 株 2023年3月期
5,611,568 株 2023年3月期1Q

6,015,600 株
404,032 株
5,585,473 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により、先行き不透明な状況が続いています。日本経済においては、経済活動の正常化が進むことにより緩やかに持ち直しており、物価上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が続くとみられます。IT投資についても中長期的視点の投資が堅調に推移しております。このような状況下、当社は2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。
しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。
こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。
第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。
① 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化
・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス
・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT未経験者向けラーニングプラットフォーム
・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援
当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年４月３日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始② 投資事業領域への先行投資
・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with
Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発
・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発
当第１四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年６月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は1,884,553千円、営業利益は57,699千円、経常利益は68,382千円、四半期純利益は55,419千円となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当第１四半期累計期間より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

- 2 -JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信①デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。
デジタルイノベーション事業の当第１四半期累計期間の売上高は385,333千円、セグメント利益は13,028千円となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
ICT事業の当第１四半期累計期間の売上高は1,073,629千円、セグメント利益は170,009千円となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加
えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。
ライフサイエンス事業の当第１四半期累計期間の売上高は425,589千円となり、セグメント利益は58,365千円となりました。
④その他
当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開しております。
その他の当第１四半期累計期間の売上高は－千円、セグメント損失は3,958千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し279,977千円減少し4,514,586千円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末と比し262,424千円減少し3,894,630千円となりました。これは主に、貸倒引当金の増加、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末と比し17,553千円減少し619,956千円となりました。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し217,554千円減少し1,642,295千円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末と比し236,116千円減少し959,064千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金、買掛金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末と比し18,562千円増加し683,230千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比し62,423千円減少し2,872,291千円となりました。これは主に、剰余金の配当によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年５月15日の「2023年３月期 決算短信」で公表致しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマーケティング強化に努めてまいります。

- 3 -JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

2,531,249
1,322,768
23,26826,491
7,033
258,147△11,905
4,157,054

2,379,108
1,250,584
13,355
11,192
12,230262,954△34,795
3,894,630

106,065
56,016475,428
637,5094,794,563

105,923
72,852
441,180
619,956
4,514,586

289,219
118,234
165,631622,094
1,195,180

253,435
13,932
83,329608,367
959,064

663,918750
664,668
1,859,849

682,480750
683,230
1,642,295

795,475

795,475

647,175
196,986
844,161

647,175
196,986
844,161

9,926

9,926

490,000
1,002,843
1,502,770△207,692
2,934,714
2,934,714
4,794,563

490,000
940,420
1,440,346△207,692
2,872,291
2,872,291
4,514,586

JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,884,553
1,611,464
273,089
3,362
62,0564,415
2,135
45,10198,319
215,389
57,699110,457
222
10,682
68,382
68,382
2,596
10,366
12,962
55,419- 5 -JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月18日に払込手続きが完了致しました。
１．処分の概要①処分期日②処分する株式の種類及び数③処分価額④処分価額の総額

⑤処分先
⑥その他

2023年７月18日
当社普通株式 34,000株
１株につき 987円
当社の取締役（※１）
金12,337,500円
当社の執行役員（※２）（※３）金21,220,500円総計（合計）
金33,558,000円（※１）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。
（※２）取締役と兼務していない執行役員。以下同じ。
（※３）今回より、譲渡制限付株式報酬の付与対象に執行役員が追加されました。
当社の取締役
４名 12,500株
当社の執行役員
８名 21,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また2020年６月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は３万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員（取締役と兼務していない者。以下、「対象執行役員」という。）に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。
以上を踏まえ、2023年６月29日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第36回定時株主総会から第37回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2023年４月１日から2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役４名及び対象執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計33,558,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式34,000株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要（１）譲渡制限期間（取締役）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

- 6 -JTP㈱（2488）2024年３月期 第１四半期決算短信（執行役員）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から2026年７月17日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除条件（取締役）
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（執行役員）
対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2024年３月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場合には、2023年４月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
（４）株式の管理割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
（５）組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始月（執行役員の場合は2023年４月）から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年６月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である987円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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