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目次◆ 元 海上自衛官公務災害を認定！

アスベスト肺がんで記者会見◆ 岩国に在住 F さん石綿胸水で労災請求◆ 郵便事業会社福山郵便局セク・パワハラ事件

占部裁判を支援する会第３回総会に参加して◆ 通勤災害事故で広島中央労基署

労災認定を渋る◆非正規社員増え賃金伸び悩み

労働経済白書が指摘

２０１４年 ９月１０日

第２３２号
広島労働安全衛生センター
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元海上自衛官公務災害を認定！

アスベスト肺がんで記者会見
この表題は（ワーク＆ヘルス）２３１号で詳細を報告していますが、公務災害認定を受けて私たちセンターと、広島弁護士会平田弁護士との共催で８月１２日午前１０時より、弁護士会館で記者会見を開催することが出来ました。
当日の記者会見には、NHK をはじめ地元民放局（RCC、広テレ、広島ホーム、テレビ新広島）の４局と、新聞社は（中国新聞、朝日、読売、毎日、産経）などの各社が駆けつけてくれました。
記者会見開催にあたってセンターの山廣事務局長が司会を務め、Y さんの公務災害認定の経過と問題点を平田弁護士が説明されました。Y さんは体調不良のため記者会見の場には欠席されましたが、平田弁護士の携帯電話を通じて「生きているうちに認定されてうれしい」と喜んでおられました。それと同時に Y さんは「私と同様の健康被害を受けた元自衛官がたくさんいるので広く知ってもらいたい」と訴えておられました。
私たちが記者会見を開催した目的は、被災者の救済と同時に公務災害認定までの時間がかかりすぎることを強く主張しました。この点を平田弁護士は「認定までの時間がかかるとされる過労死などの公務災害でも、認定までは長くて５年程度。申請から８年たった今回の認定には事務処理の迅速性に疑問を感じる」指摘されました。
私たちセンターで取り組まれている労災請求から業務上外の決定まで遅くとも１年以内には決定が通知される。厚労省の労災と公務員（自衛隊）公務災害を比較するとあまりにも遅すぎるといわざるを得ません。事務処理の迅速性を欠くものとして、06 年 5 月に Y さん自身が申請してからほぼ 5 年間は放置された状態で推移し、センターと平田弁護士の連携で取り組みが開始されて以降、自体が動き出したと云うのが事実です。
Y さんの解決に至る過程で防衛省の説明によれば、2005 年以降、14 年 3 月までにアスベスト被害で公務災害申請した元海上自衛官は 51 人で、認定されたのは 14 人目であることからしても「事務処理の迅速性」を欠く問題は、防衛省全体に共通して言えるであろう。
地方総監部と防衛省に早急に改善を求めることを指摘しておきたい。
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岩国に在住 F さん石綿胸水で労災請求
岩国に在住するＦさんは、今年２月頃から疲れが出るようになり、３月に入るとそれが顕著となり胸がチクチク刺すような痛みが感じられるようになってきた。
日頃、掛かり付けのクリニックで３月２４日レントゲンとＣＴを受けたところ、画像診断に「中皮腫」の疑いがあるので岩国医療センターで精密検査を受けるように勧められた。
病歴
３月２８日

岩国医療センター呼吸器内科を受診。胸部のレントゲン、ＣＴ胸水の抜き取り検査をする。

４月０４日

検査結果を聞くため来院。 異型細胞は認められなかった。

４月１７日～ １７日入院、１８日手術、２２日退院、組織は良性であった。
５月０８日

呼吸困難は変わらないのでホットラインアスベスト相談窓口に相談。そこで友和クリニックと安全センターを紹介された。

５月１３日

岩国医療センターの担当医から最終的病名が「良性石綿胸水」であると告げられる。担当医より「今後は定期的に症状を監視していく。治療の方法はない」と言われたので信頼をなくした。

５月２０日

検査手術後、息切れが相変わらず起こり、特に夜中には咳き込み寝れないので、紹介された友和クリニックで診療を受ける。現在も継続中。
宇土医師の意見書には「胸部ＣＴにてアスベスト曝露による胸膜肥厚を認める」とあり「石綿胸水として取り扱うのが妥当とである」と明記されている。

職歴
Ｆさんは１９６５年４月に旧興亜石油に就職
仕事内容は昭和４０年代から６０年代にかけて灯油・軽油・ガソリン製造装置で働いていた。通常は油の製造に従事していたが、１年に１回装置のメンテナンスがありこの時期は立会作業が主な仕事であった。
内容は設備の点検、配管などの改修・取り替えや保温材の解体取り替え工事などの立会をしていた。
この当時の作業環境は決して良かったとは言えず、粉塵やアスベストが飛散している中でも注意しながら作業の進捗状況を把握するため見廻りなどの立会作業をしていた。
昭和４５年頃からは装置の近代化が進み解体・新設が行われた。従ってこの時期に一連の工事中で飛散したアスベスト粉塵を吸い込んだ可能性があると考えます。
以上、Ｆさんの申し立て書より抜粋
Ｆさんの申立書によると、石綿曝露歴は１９６５年４月から１９８６年５月までとなっておりアスベストによる労災認定基準１０年を満たしている。
６月１７日正式に岩国労働基準監督署に労災請求を行った。
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その後、アスベストによる「石綿胸水」は本省協議となっており、８月下旬の本省協議に間に合うように、F さんが抱えているリュウマチが胸水を引き起こす因果関係を払拭する意見書を主治医より証明を頂き、岩国労基署に提出した。
現在は一日も早く「石綿胸水」が労災として認定されることを F さんは待ち望んでいる。

郵便事業会社福山郵便局セク・パワハラ事件
占部裁判を支援する会第３回総会に参加して占部裁判を支援する第３回総会が８月３１日午前１０時より東区民文化センターで開催されました。
郵政産業労働者ユニオン中国地本は、日頃から私たち広島労働安全衛生センターを物心両面から支えてくれています。同時に郵政産業労働者ユニオン中国地本は非正規労働者の労働条件改善に向けて闘っており、職場の中では強い信頼関係が築かれています。こうしたことは郵便事業会社（事業主）からすれば邪魔な存在であり、弾圧の対象として全国的規模で不当労働行為が行われ、争いが絶えない状況にあります。
その闘いの一つに「福山郵便局セクハラ・パワハラ事件」の裁判闘争があります。この間の経過を産業労働者ユニオンのホームページより裁判闘争を要約しているので以下抜粋させていただきました。
２００６年１月から同支店で８H 通配を担当する占部亜紀さんは、たび重なるセクハラ・パワハラに苦しめられてきました。会社の人権窓口や所属していたＪＰ労に相談しても埒があかず、２０１１年７月に当時郵政ユニオンに加入しました。ユニオンは、すぐに要求書を提出しましたが会社は逃げ回り、他方で彼女に退職強要・労働時間の一方的な引き下げを画策してきました。交渉による解決は不可能との判断にいたり２０１２年３月２２日広島地裁に会社と同支店業企室長・集配課長・元課長代理を相手に６３０万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。８月１８日、占部裁判を支援する会を結成し、物心両面からの支援の体制がつくられ取り組まれています。
この占部裁判は今年の５月１６日地裁で一部勝訴の判決がありました。この判決は議案書にも触れられているように「雑魚を捕まえて大物を取り逃がす」といった内容であり、とうてい納得できるものではないと云い切っています。従って今後は広島地裁から高裁に場所は移され控訴審が闘われます。その第１回口頭弁論が１０月８日開かれます。
総会の場では、弁護士と事務局から１審での評価と今後の取り組みの補強が報告されました。
１審の評価としては、まず第１に、このセクハラ・パワハラ事件は彼女自身が JP 労組を脱退し郵政ユニオンに加入したことが契機となって、不当労働行為が背景にありその延長線上にセクハラ・パワハラを引き起こした要因であることをもっと強く主張していかなけ

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ればならないこと。
第２に、弁護士からの指摘として裁判官の姿勢にも影響を受けるが、この事件全体を通じて「この程度であればパワハラには当たらない」といった姿勢が窺えた。控訴審では交通事故について、彼女の上司は「バイクに一生乗せないぞ」とか「退職願いを提出せ」といった発言は、指揮・命令・監督を逸脱したものであること。郵便外務では常に交通事故のリスクを負って仕事をしている以上、他局でもこうした指導が行われているのか調査・点検が必要と指摘。
第３に、女性のロッカー点検について、原告の上司である男性が異性のロッカーを点検すること自体がセクハラであると原告は主張している。これについて女性を同行させているから問題はないと会社側は反論している。しかし、女性を同行させてはいるものの実際は、男性の管理者が異性のロッカーの中をのぞいている。これが事実である。また、この件に関して会社側は『ロッカー点検』の根拠は「郵便物の隠匿を防止するため」といっている。はたしてそれが日常的な事実なのかそれを証明する責任が会社側にはあることを追求していきたい。
第４に、事務局からの提案として弁護士からの３点の指摘に基づいて、ユニオンとして職場で具体的な調査活動が必要であること。調査活動を通じて会社側の主張に矛盾点があれば法廷の場で曝露していきたいと。補強提案がされました。
総会は最後に、占部さん自身の決意が述べられ「厳しい闘いであることを覚悟し皆さんの支援を励みに勝利していきたい」と訴えられ総会は無事終了しました。

通勤災害事故で広島中央労基署
労災認定を渋る
通勤災害事故に遭遇したＭさんは友和クリニックに相談に来られました。ここに来る前は整体師のところで治療を受けていたが、数カ月経っても思うように改善しないので、整体師が宇土先生を紹介し相談に来たのだそうだ。
事情を聴くと「事業所は通勤災害事故を労災として扱うことを承認し、その上で勤務時間中の治療も了解している」という。問題は監督署として労災認定もしていない中でＭさんの治療について「打ち切る」ことをＭさんに告げたという。これでは「話が全くあべこべではないか」ただちに監督署に抗議に行こう。Ｍさんと二人で説明を求めに出向きました。説明を求めたところ、担当者は「Ｍさんにそんなことは言っていない」と云い張り続けました。では何故「こんなに労災認定に時間がかかるのか」と問いただすと、「資料の取りそろえに手間取りましたので」「ご指摘は承っておきます」と云って席を立とうとしたのです。
まさに慇懃無礼な態度に私たちも思わず、大声で「話し合いは終わっていない」叫びました。話し合いは続行し担当者に「労災認定を優先的に処理するように」と申し入れ「検5討します」との返事があり私たちも引き下がりました。
数日後、Ｍさんから「労災認定の通知がありました」と連絡がありました。それにしても監督署の対応は、被災者が労災の仕組みを知らないことに付け込んでとんでもない対応、をするのだとつくづく感じました。

非正規社員増え賃金伸び悩み
労働経済白書が指摘
人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正規社員が大きく増え，賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済分析」（労働経済白書）の原案でわかった。
賃金上昇が消費を押し上げるアベノミクスによる好循環の実現には、働き手のやる気を引き出し、賃金増につながる企業収益の改善が重要と提言する。
原案によると、１３年の正社員は、人口減少の影響などで前年より１・４％少ない３２９４万人だった。一方、非正規社員は同５・１％増の１９０６万人。働き手全体に占める割合は３６．７％で前年の３５．２％より上がった。
一方、１３年の現金給与総額は月額３１万４０４８円と前年とほぼ変わらなかった。非製造業で非正社員が増え、賃金の安いパートの比率が高まったためだ。
また、労働経済白書では、就労意欲と、企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、就労意欲が「高い」企業は利益率の平均値が４・７％だったのに対し、「低い」企業は３・０％だった。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支えると指摘している。

広島労働安全衛生センターは、個人会員・団体・賛助会員で構成されています。
そしてその会の活動は、会員の会費によって運営されています。
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