日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2015年度第１号（2015年6月3日）

編集＝発行

日本教育行政学会事務局（事務局長〒480-1198

愛知県長久手市茨ヶ廻間1522-3石井拓児）

愛知県立大学教育福祉学部

TEL ＆ FAX：0561-76-8724
E-mail：jeas@ews.aichi-pu.ac.jp
ホームページ：http://www.jeas.jp
郵便振替

日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第50回記念大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅵ．50周年出版企画報告
Ⅶ．学会賞候補推薦募集
Ⅷ．会員現況・寄贈図書一覧
Ⅸ．若手ネットワークへのお誘い
Ⅹ．事務局より

Ⅰ．第50回記念大会の開催について
大会実行委員長

中嶋哲彦（名古屋大学）

今年度の日本教育行政学会大会は、第50回の記念大会となります。節目となる大会を名古屋大学で開催する運びとなりましたことをたいへん光栄に存じます。多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
日本教育行政学会第50回記念大会は、2015年10月９日〔金〕〜11日〔日〕の３日間、名古屋大学東山キャンパス（〒464-8601名古屋市千種区不老町）を会場として開催します。
本年度の大会では、特別企画、自由研究発表、課題研究Ⅰ・Ⅱのほか、学会創立50周年を記念した公開シンポジウムを予定しています。
大会1日目（10月９日〔金〕）の午後には各委員会と全国理事会、夕刻からは特別企画が予定されております。特別企画では、昨年度大会に引き続き、教育行政の研究（理論）と実践の融合を図ることをモチーフとして、本学会と教育行政現場との交流や対話を積極的に推進するべく、坪井由実会長を中心に準備を進めて頂いております。
また大会２日目（10月10日〔土〕）の午前は自由研究発表、午後に学会創立50周年記念公開シンポジウムが予定されております。本シンポジウムは、学会常任理事会が企画について検討を重ね、「教育と国家：統治構造の変容と教育行政学研究の課題」をテーマとして設定しました。シンポジアストとして山下晃一会員（神戸大学）、貞広斎子会員（千葉1日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）大学）、沖清豪会員（早稲田大学）にご登壇いただきます。戦後型行政システムの転換、地方分権改革による国と地方の役割変容をどうとらえるのか、グローバリゼーションの進展のなか国際機関の国内教育政策への影響力の増加をどうみればよいのかなど、「教育と国家の関係性」をめぐる古くからの命題は、より今日的・現代的な観点からも新しい研究関心を呼び起こしているように思います。本シンポジウムでは、教育行政学、教育財政学、高等教育行政研究の観点から教育行政学研究の課題を提起しつつ、議論を深めます。シン
ポジウム終了後、総会と懇親会が予定されています。
大会３日目（10月11日〔日〕）の午前は自由研究発表、午後に課題研究ⅠおよびⅡが予定されております。2015年４月１日の改正地教行法施行にともなう教育ガバナンスの改変を引き続き追跡しながら、今回はあらたに「専門性（ないし専門職性）」という視角を加味して検討します。課題研究の詳細につきましては渡部昭男・研究推進委員長を中心に研究推進委員各位において準備が進められているところです。
このあと６月中旬ごろ、会員各位には大会の開催案内とともに自由研究発表の申込み受付のお知らせをお届けいたします。自由研究発表は会員の研究成果の発表と交流の機会として、学会大会のメインイベントです。多くの会員からの申込みをお待ち申し上げます。
秋口とはいえ愛知県・名古屋市は厳しい残暑が予想されます。会場の配置によっては会員の皆様には多少の移動をお願いすることにもなりそうです。できるかぎりご負担・ご不便をおかけしないよう、そして会員各位が実りの多い成果を得てご帰還いただくことができますよう、実行委員会一同、精一杯の準備をして皆様をお迎えしたいと思います。大会
時期は秋の大型連休と重なっております。今回の大会に際しまして、宿泊などは参加者各位で手配いただくこととさせていただきました。なるべく早めのご準備をお願いしたく存じます。

Ⅱ．常任理事会報告
2014年度第３回常任理事会
14:00〜17:00

日時：2014年12月21日

場

所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450-0002ウィンクあいちビル15F

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４-38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際研究推進委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、倉島芳彦（幹事）議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第49回大会報告（東京学芸大学）【審議事項】入退会者の承認、50回記念大会準備状況（名古屋大学）、電子図書館
事業終了への対応について、今後の予定について2日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

2015年度第１回常任理事会
日 時：2015年３月29日 14：00〜17：00
場

所：ウィンクあいちビル16F（1601会議室）（〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４-38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、窪田眞二（年報編集委員長）、勝野正章（国際研究推進委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、倉島芳彦（幹事）議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第50回記念大会準備状況（名古屋大学）、第50回大会記念シンポジウムについて、学会創設50周年記念出版事業について【審議事項】入退会者の承認について、2014年度中間決算案について、2015年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、学会 HPのリニューアルに伴うプラン変更について、電子図書館事業終了への対応について、現役会員・名誉会員の死去にともなう学会対応について、今後の予定について

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

窪田眞二

第17期の２年目の年報編集委員会では、年報第41号の刊行（2015年10月予定）に向けて編集活動を進めています。
まず、年報フォーラムについて、第41号では「政治主導改革と教育の専門性」と設定いたしました。論稿は、牛渡淳会員、金龍 (キム・ヨン) 会員、高橋哲会員、広瀬裕子会員、村上祐介会員の５名の会員に執筆を依頼しました。
次に、研究報告（自由投稿論文）については、１月末の投稿申込締め切り時点で34件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、34件がすべて受理されました。そのうち、３月末締め切りで実際に投稿されたのは18件でした。この18件に対して、編集委員会で現在厳正に審査を行っているところです。
また、昨年度の大会における特別企画「わが教育委員会のこれまでの取り組みと新教育委員会制度の困難と可能性」、課題研究Ⅰ「地教行法等の改定と教育ガバナンス（Ⅰ）−学校教育における共同統治を中心に−」、課題研究Ⅱ「地教行法等の改定と教育ガバナンス（Ⅱ）−社会教育における共同統治を中心に−」、そして、書評として、今回は単著の研究書を7冊取り上げる予定です。

3日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

Ⅳ．研究推進委員会報告

委員長

渡部

１．図書出版のご報告
2013年秋に発足した第17期研究推進委員会のこれまでの取り組みを収録する形で、下記の図書を発行しました。
≪タイトル等≫
坪井由実・渡部昭男編／研究推進委員会企画（2015）『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス−教育委員会制度のあり方と「共同統治」−』
三学出版（2300円＋税）≪目次≫
まえがき……………………………………………………………渡部

第１部

地方教育行政法の改定

昭男（１）

教育委員会制度をどう改めるか

第1章：教育委員会改革の制度設計をめぐる経緯と論点
中央教育審議会教育制度分科会での議論をふりかえって………………………………………………………村上祐介（２）第2章：教育委員会制度の意義と必要性 ………………………高橋寛人（16）第3章：統治機構再編成としての地方教育行政制度改革………………………………………………………中嶋哲彦（28）

第4章：教員のインフォーマルな人的ネットワークと教育行政制度………………………………………………………佐々木幸寿（43）
第5章：学校と教育委員会が双方向で学び合う
学校のリーダーシップと教育委員会のリーダーシップ………………………………………………………坪井由実（55）

コラム１：求められる教育行政と他領域との連携と協働………………………………………………………安宅

第２部

地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（Ⅰ）

仁人（71）
学校教育における共同統治を中心に

第6章：京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加 ………和崎光太郎（74）
第7章：2014年地教行法改正と「新」教育委員会をめぐる課題「新」教育長と教育委員会の関係を中心に………………………………………………………小川正人（88）第8章：教員人事行政と学校・自治体の教育行政ガバナンス
ガバナンスの「単位」をどう考えるか ………川上泰彦（104）

コラム２：地教行法等の改定と教育ガバナンス
課題研究Ⅰでの議論から ………………大野裕己（118）

コラム３：通知に示された立法者意思…………………………渡辺恵子（119）

第３部

地方教育行政法の改定と教育ガバナンス（Ⅱ）

社会教育における共同統治を中心に

第9章：教育委員会制度改革と社会教育
地方教育行政法改正と社会教育行政の再編を踏まえて………………………………………………………姉崎洋一（122）

第10章：「公共主体の多元化」時代における住民主体形成システム………………………………………………………石井山竜平（131）4昭男

日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

コラム４：地域づくりと教育課題研究Ⅱでの議論から………………………安藤知子（142）

コラム５：教育委員会制度改革と教育行政学の課題…………山下晃一（143）

総教育委員会制度のあり方と「共同統治」…………渡部昭男（145）

あとがき……………………………………………………………坪井由実（162）

括資料

索引

２．合評会（拡大委員会）のご案内
来る７月５日（日）に、研究推進委員会を神戸大学で開催します。午前は、第50回大会（名古屋大学）における課題研究の企画案について協議します。午後は、拡大委員会という形で、合評会を開催します。会員の方はふるってご参加下さい（会場にて出版物を販売予定）。なお、当日参加も可能ですが、用意する会場の広さや資料部数の見込みを知りたく思います。「連絡先」（山下）までご一報いただけると幸いです。
『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス−教育委員会制度のあり方と ｢共同統治｣ −』合評会（拡大委員会）
日

時：2015年７月５日（日）13：30〜16：30

場

所：神戸大学発達科学部／ A 棟２階「大会議室」

アクセス：神戸市バス36系統「鶴甲団地」行き（「鶴甲2丁目止」行きでも可）に乗車。
「神大発達科学部前」で下車。バス停より徒歩すぐ。
阪急神戸線「六甲」駅の北（山）側バス停より乗車（約16分）
JR 神戸線「六甲道」駅の北側バスのりばより乗車（約22分）
阪神本線「御影」駅の北側バスのりばより乗車（約33分）
https://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/1933
司

会：研究推進委員会

大野裕己（兵庫教育大学）／川上泰彦（同）趣

旨：出版物の合評を通して研究推進の次なる課題を探る。

次

第：13：30〜

開会挨拶

坪井由実（愛知県立大学／第17期会長／編者代表）

13：40〜

基調報告

渡部昭男（神戸大学／第17期研究推進委員会委員長）

14：00〜

評者１：研究推進委員会外から

土屋基規（神戸大学名誉教授）

14：30〜

評者２：研究推進委員会内から

山下晃一（神戸大学）

15：00〜

休憩

15：15〜

意見交換

16：30

閉会挨拶

「総括連 絡 先：山下晃一
備教育委員会制度のあり方と『共同統治』」

kyamasit@port.kobe-u.ac.jp ／電話・FAX078-803-7723

考：発達科学部周辺には店舗がありません。食事は済ませ、また必要なものは購入した上でお越し下さい。

5日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

Ⅴ．国際交流委員会報告

委員長

勝野正章

１．委員会の開催
第49回大会以降、第５回委員会（2014.12.6）、第６回委員会（2015.5.9）を開催し、委員・幹事による研究報告を交えながら、2017年に日本で開催する日・韓教育行政学会共催国際シンポジウムの内容について検討を続けています。本年の第50回大会くらいまでにはテーマ等の概略を定め、引き続き準備を進めて参ります。
２．2015年

日・韓教育行政学会共催国際シンポジウム及びICERへの参加について20年以上の歴史を持つ日本教育行政学会と韓国教育行政学会の国際学術交流は、現在、主として国際シンポジウムを２年毎にそれぞれの学会がホストとなって共催する形で推進されています。2015年は韓国で国際シンポジウムが開催されることになっており、その概要は以下のとおりです。
日時：2015年10月15日（木）13：45〜18：00

会

場：ソウル国立大学、Hoam Faculty House

テーマ：現代東アジアの教育政策―挑戦と課題―
日本からは小川佳万会員（広島大学）が報告を行い、坪井由実会長が総括スピーチを行 い ま す。 他 の 報 告 者 はKai-ming Cheng（University of Hong Kong China）、Ru-JerWang（National Taichung University of Education）、Molly Lee（University of SaintsMalaysia）、Chong Jae Lee（Seoul National University）の各氏です。
また、この国際シンポジウムは韓国教育行政学会とソウル国立大学が共催する教育研究国際会議（International Conference of Education Research : ICER）のメイン・プログラムに位置づけられています。ICERは14日（水）から16日（金）にわたって開催され、テーマ別セッションにおいて世界各国の報告者による研究発表と交流が行われます。日・韓教育行政学会共催の国際シンポジウムを含むICERの詳細については、http://www.icer.snu.ac.kr/をご覧ください。
国際シンポジウム及び国際教育研究会議に関してご不明の点がありましたら、国際交流委員長の勝野正章（mkatsuno@p.u-tokyo.ac.jp）までお問い合わせください。

Ⅵ．50周年出版企画報告担当理事

高妻紳二郎

本学会創立50周年にあたり『教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』（教育開発研究所）を記念誌として2016年秋に発行することとなり、学会ニュースの前号において投稿を希望する会員を公募しました。本誌は２部構成とし、第Ⅰ部では2005年以降の研究大会及び年報の内容の分析を行うほか、新しい教育行政学の展望（挑戦）として、独創的、挑戦的な研究方法や研究領域の可能性を論じる論文を掲載します。第Ⅱ部では国内外における教6日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

育行政改革事例について、改革の取り組みの成果と当面する教育行政課題についての情報発信も意識した論文を掲載します。
2015年１月31日の投稿希望締め切りを受けて編集委員会事務局で整理した後、３月15日に福岡大学において第1 回編集委員会を開催しました。会議では、編集スケジュールの確認とともに、査読方針や匿名性の確保、全体量の調整等についての細かな打ち合わせを行ったところです。これらを受けて、４月上旬に論文応募者に対して論文のプロット提出の連絡を行い、第Ⅰ部については５月末日まで、第Ⅱ部については９月中旬までに提出するよう依頼しています。第Ⅱ部については、掲載予定数に達しなかったため、編集委員会における推薦に基づき、数名の会員に執筆を依頼しております。また、査読に際してのチェックポイントを応募者全員に通知しています。
今後、第２回編集委員会を６月20日（土）に東京大学において開催し、第Ⅰ部応募論文の査読者を決定する予定です。それを受けて、提出されたプロットに関して応募者と継続的にやりとりを行う可能性もあることも編集委員会で確認されております。第Ⅱ部応募論文の査読者については、10月９〜11日に名古屋大学で開催される第50回大会時に第３回編集委員会を開催し、決定する予定です。そして2016年１月31日がすべての原稿の締め切りとなっておりますので、論文応募者の会員は厳守していただきますようお願いします。
なお、本誌編集に関わって、論文提出や査読意見結果の通知等は、すべて電子メールで行い、論文等はデータとしてやり取りを行う形をとることとしました（紙媒体での郵送作業は一切行いません）。その際、メールの行き違いにならないように、開封通知付きメールを利用したり、事務局からの返信を確認してもらったり等の措置を取ることにしております。

Ⅶ．学会賞候補推薦募集
担当理事

木岡一明、中嶋哲彦

2015年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2013年１月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
２．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。

7

日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

応募書類の提出について
１．上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号ある
いはE-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず１部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
１．締切は2015年７月３日（金）（必着）です。
２．書類の提出先は、以下の通りです。
〒480-1198

愛知県長久手市茨ケ廻間1522-3
愛知県立大学教育福祉学部

日本教育行政学会事務局

３．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。
学会功労賞
研究奨励賞（奨励賞審査委員会が、年報40号の「研究報告」に掲載された論文のうち日本教育行政学会褒賞規定３の条件を満たすものを審査します）

Ⅷ．会員現況・寄贈図書一覧
会員現況（2015年３月26日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北150354

関東

3178

29210

中部

184489近畿4897100

中国・四国

148

352

九州

045348

外国

0617総計1050050560※2014年度末退会者を含む。
2014年度

入会者（第49回大会以降、所属は入会時のもの）：５名

省略

8日本教育行政学会ニュース

2014年度末

2015年度第１号（2015年６月３日）

退会者：9 名省略

寄贈図書（第49回大会以降のもの）
2014年11月
・岩崎保道『非営利法人経営論』大学教育出版、2014年
・大谷奨『戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究−北海道庁立学校と北海道会−』学文社、2014年
2014年12月
・村上祐介編著『教育委員会改革5つのポイント−「地方教育行政法」のどこが変わったのか』学事出版、2014年
2015年１月
・磯田文雄『教育行政−分かち合う共同体をめざして』ミネルヴァ書房、2014年
2015年２月
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻『教育論叢』第58号、2015年
2015年３月
・アンディ・ハーグリーブス著、木村優・篠原岳司・秋田喜代美監訳『知識社会の学校と教師―不安定な時代における教育』金子書房、2015年
・九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育経営研究室 / 教育法制論研究室『教育経営学研究紀要』第17号、2015年
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科『紀要（教育科学）』第61巻第２号、2015年
・名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第17号、2015年
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニスト
レーション』第17号、2015年
・筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集』第３号、2015年
2015年４月
・西日本教育行政学会『教育行政学研究』第35号、2015年
・大塚学校経営研究会『学校経営研究』第40巻、2015年
2015年５月
・東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集』第31号、2015年

9日本教育行政学会ニュース

2015年度第１号（2015年６月３日）

Ⅸ．若手ネットワークへのお誘い

担当理事

青木栄一

日本教育行政学会の若手（45歳以下）会員のみなさんへのお知らせ
日本教育行政学会若手ネットワークへのお誘い・メンバー登録情報の更新のお願い
昨年度より、「日本教育行政学会若手ネットワーク」を立ち上げ、クローズドのグループウェ
ア「サイボウズLive」上に専用グループを開設しております。すでに60名を超える若手研究者の方にご参加頂いております。この場を借りて御礼申し上げます。
新年度も引き続き、45歳以下（2015年４月１日現在）の会員を対象に新規メンバーを募集中です。学会 websiteの「登録案内」をご確認の上、管理担当の阿内春生会員（福島大学）（auchi@educ.fukushima-u.ac.jp）までご連絡下さい。
なお、現在ご登録頂いていらっしゃるメンバーの方々のうち、新年度をもってご栄転・ご就職によりご異動があった方におかれましては、サイボウズLive 上において、技術的なご案内を含めて登録情報の更新をお願いしております。詳しくは掲示板「挨拶・自己紹介トピック」をご覧下さい。

Ⅹ．事務局より
１．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2015年度分の会費8,000円（学生会員は6,000円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
２．所属・住所等の変更について学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、学会ホームページ（http://www.jeas.jp）に掲載の書類「会員情報変更届」に必要事項をご記入の上、事務局までメールもしくは郵便にてお届けくださいますようお願い申し上げます。

10