別表１－１（相談窓口）【拡充】
市町村が実施する創業支援等事業（弥富市・大治町・蟹江町・飛島村）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）弥富市・大治町・蟹江町・飛島村（以下「４市町村」という。）では、本事業により「創業支援等ネットワーク」を形成し、各創業支援等事業者（商工会等）との体制を整備し、連携を強化する。
本ネットワークでは、創業検討段階から創業後５年程度の方を中心に、創業・開業に関するセミナーやあらゆる課題を解決するための専門家による相談、支援制度の拡張などを行いながら、開業率の向上、雇用促進を図るものとする。今後、このネットワークを中心に商工会などの創業支援等事業者の情報やノウハウを集約しながら、創業希望者が創業しやすい環境を整備していく。
支援機関と連携し、創業希望者に対してワンストップ相談窓口、創業個別相談等の支援を実施することにより、支援者数の増加が見込まれることから毎年の支援対象者数を５０人とする。４市町村では、平成３０年度において支援対象者３０人のうち３人の創業者数があり、過去の実績を参考にすると、支援対象者の約１割が創業すると考え５人を目標とする。
(目標数)
・創業支援等対象者数：５０人
・創業者数：５人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞【拡充】・ ４市町村に創業支援の相談窓口を設け、創業希望者に対する総合窓口として、支援事業に関する広報を行い、適切な支援機関（商工会等）に繋ぎ、様々な創業時の課題を解決する。
・ 相談窓口においては、国、県等の創業支援施策や４市町村で創業支援を行っている創業支援機関の紹介を行うとともに、支援情報についてホームページ等で広報を行う。
また、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、適切なコーディネートを行うことができる弥富市
商工会・大治町商工会・蟹江町商工会・飛島村商工会（以下「４商工会」という）と連携して支援を行う。

・ 創業後のフォローアップについては、４商工会を中心に金融相談や記帳・税務指導などの経営支援を行い、各事業者の状況に応じた支援を実施する。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
４商工会が市場ニーズを把握し、情報提供を行う。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
４商工会が顧客やニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。
４商工会主催の創業セミナー（ビジネスモデル構築に向けた講座）を年１回開催し、㈱日本政策金融公庫との共同開催とする。４市町村ではこの創業セミナーの開催に関して協力する。内容については、創業に関する基礎知識を習得する機会として実１

施する。
３．売れる商品・サービスの作り方
４商工会が、商品・サービスに対し、専門的知見に基づくアドバイスや専門家の紹介を行う。また、必要に応じて事業者連携のためのマッチング支援を行う。更に、製品開発等に伴う新技術や研究開発が必要な場合は、あいち産業科学技術総合センター等の学術研究機関を活用し、必要な支援を行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
４商工会が、商圏、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイス、販路開拓のための支援を行う。
５．資金調達４商工会が、資金調達へのアドバイスや融資の紹介をする際、㈱日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会、若しくは地区内の金融機関と連絡調整を行い、制度融資の手続きや補助金申請の作成支援を行う。㈱日本政策金融公庫等は、資金調達へのアドバイスや融資による金融支援を行う。
６．事業計画書の作成
４商工会が、事業計画書の作成について指導、アドバイスを行う。
７．許認可、手続き４商工会が、創業時に必要となる諸手続き、許認可についてのアドバイスを行う。
また、税務・労務管理など、より詳細な知識を必要とする場合には、専門家を紹介する。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
４市町村と４商工会及び金融機関等が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性などについてアドバイス等の個別相談を行う。
＜創業支援機関との連携＞
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に関しては、創業支援対象者の同意を得て「創業支援カルテ」を作成し、幹事市町村（弥富市）が管理する。
・

４市町村は情報集約・一元化を図り、集約した情報をもとに創業実現に向け関係機関と連携して支援を行う。
・ 「創業支援カルテ」の管理については個人情報保護法を遵守する。
＜特定創業支援等事業について＞・

創業セミナー（別表２－２）、個別相談会（別表２－３）において、１カ月以上の継続的期間に経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につくセミナーや指導を４回以上受けた者に対して、関係市町村から「特定創業支援事業」を受けた者として証明書を発行する。

２

＜各事業の共通事項について＞
・

本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を４市町村が把握することとし、創業支援対象者及び創業者からのアンケート調査により、常に支援内容の見直しや改善のできる体制を確立する。
・

特定創業支援等事業による支援に係る証明書は、創業支援対象者からの申請に基づき、創業支援等事業者から提出された名簿と照合し、特定創業支援等事業を受けた者であることを確認のうえ交付する。
・創業等の実施状況については、連携する創業支援等事業者が実施する創業準備状況の把握等を通じて、随時把握する。
・

特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メール等で確認する。
・

事業計画全体に関して、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる創業支援対象者に対しては、支援を行わないものとする。また、業種だけでは判断が難しい事業については、必要に応じ、新たに開始しようとする事業の内容に係る確認書等の提出を求め、当該事業の内容に問題があると認められる場合は、支援を行わないよう適切な対応をとり、各連携機関にもこの方針を周知徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
窓口設置場所
弥富市商工観光課２名
大治町産業環境課２名
蟹江町ふるさと振興課２名
飛島村経済課２名
・

４市町村は、上記設置課の職員が該当課で平日８時３０分から１７時１５分まで相談対応を行う。
・ ホームページや広報誌等においても相談窓口設置を広く周知していく。
・事業計画全体として、創業後のフォローアップについては、４商工会を中心に金融相談や記帳・税務指導などの経営支援を行い、各事業者の状況に応じた支援を実施する。
・ 各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に関しては、創業支援対象者の同意を得て「創業支援カルテ」を作成し、創業支援等機関との情報の共有を図る。
・ 作成した「創業支援カルテ」情報は幹事市町村（弥富市）で管理・保管する。
・

創業支援機関との連携を密にするため、年１回連絡会議を開催して、事業実績、今後の状況及び展望など情報共有を行う。

３

・ 創業支援対象者の「創業支援カルテ」の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
３．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業等支援事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって用いる民間の知識・手法又は連携する民間の創業支援等事業について記載する。
５．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

４

別表２ 1（ワンストップ相談窓口）【拡充】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１） 氏名又は名称①

弥富市商工会②

大治町商工会③

蟹江町商工会④

飛島村商工会⑤

株式会社日本政策金融公庫（２） 住所①

愛知県弥富市鯏浦町南前新田１１１番地②

愛知県海部郡大治町大字堀之内字南二反畑５９８番地③

愛知県海部郡蟹江町城一丁目２１４番地④

愛知県海部郡飛島村大字松之郷一丁目４１番地の１⑤

東京都千代田区大手町１丁目９番４号大手町フィナンシャルシティノースタワー（３） 代表者の氏名①

会長 伊東 信行②

会長 髙取 律男③

会長 成田 正承④

会長 佐藤 正明⑤

代表取締役総裁 田中一穂

（４） 連絡先①

弥富市商工会

担当者 稲本、小島、近藤
TEL:０５６７－６５－３１００
FAX:０５６７－６５－５１７０②

大治町商工会

担当者 浅井、有馬
TEL:０５２－４４２－４５１１
FAX:０５２－４４２－４５９７③

蟹江町商工会担当者 田邉、野尻、林
TEL:０５６７－９５－１８０９
FAX:０５６７－９５－１８８３
５

④

飛島村商工会

担当者 野村TEL:０５６７－５２－１００２
FAX:０５６７－５２－２５５０⑤ 日本政策金融公庫 名古屋支店 国民生活事業担当者 川原、小山
TEL:０５２－５６１－６３０２
FAX:０５２－５６１－６２１０
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 弥富市商工会では、昨年度の創業準備及び創業者からの相談件数が５件程度で、新規創業者が１件であるため、年間５件の相談を目標とし、２割程度の創業を目標とする。
・ 大治町商工会では、昨年度の創業準備及び創業者からの相談件数が５件程度で、新規創業者が１件であるため、年間５件の相談を目標とし、２割程度の創業を目標とする。
・蟹江町商工会では、昨年度の創業準備及び創業者からの相談件数が８件程度で、新規創業者が３件であるため、年間１０件の相談を目標とし、２割程度の創業を目標とする。
・ 飛島村商工会では、昨年度の創業準備及び創業者からの相談件数が５件程度で、新規創業者が１件であるため、年間５件の相談を目標とし、２割程度の創業を目標とする。
・ 以上のとおり４商工会全体として、年間２５件の相談件数、５件の創業者数を目標とする。
・㈱日本政策金融公庫では、相談件数が年間延べ１０件程度であるが、関係機関との連携を強化し、ワンストップ相談窓口を設置することにより、相談件数の増加を図り年間２５件、５件の創業者数を目標とする。
（目標数）
創業支援対象者数：５０人

創業者数：１０人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口設置＞【拡充】
４商工会及び㈱日本政策金融公庫の窓口において、創業支援等事業者が行う事業やセミナー、国県市町村及び金融機関等の各種支援制度等を把握し、関係機関と支援情報を創業希望者などに案内できるワンストップ相談窓口を設置する。

６

また、専門的な問い合わせがあった場合には、その内容に対応した機関へ速やかに繋ぐ体制を整備する。
（２） 創業支援等事業の実施方法
・ ワンストップ相談窓口では、創業希望者から創業後５年程度の方からの相談に応じる。相談内容によっては他の支援事業者と連携を図りながら支援を行う。
・周知方法は、４市町村・４商工会の広報誌、ホームページ等でＰＲを行う。
また、㈱日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会や地区内金融機関にも依頼し、ＰＲを強化する。
・ 各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に関しては、創業支援対象者の同意を得つつ、個人情報保護法を遵守し、「創業支援カルテ」を作成する。
・４市町村は「創業支援カルテ」の情報集約・一元化を図り、集約した情報をもとに創業実現に向け関係機関と連携して支援を行う。
・ 創業支援対象者の「創業支援カルテ」の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

７

別表２ ２（創業セミナーの開催）【新規・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①

弥富市商工会②

大治町商工会③

蟹江町商工会④

飛島村商工会（２）住所①

愛知県弥富市鯏浦町南前新田１１１番地②

愛知県海部郡大治町大字堀之内字南二反畑５９８番地③

愛知県海部郡蟹江町城一丁目２１４番地④

愛知県海部郡飛島村大字松之郷一丁目４１番地の１（３）代表者の氏名①

会長 伊東 信行②

会長 髙取 律男③

会長 成田 正承④

会長 佐藤 正明（４）連絡先①

弥富市商工会

担当者 稲本、小島、近藤
TEL:０５６７－６５－３１００
FAX:０５６７－６５－５１７０②

大治町商工会

担当者 浅井、有馬
TEL:０５２－４４２－４５１１
FAX:０５２－４４２‐４５９７③

蟹江町商工会担当者 田邉、野尻、林
TEL:０５６７－９５－１８０９
FAX:０５６７－９５－１８８３④

飛島村商工会

担当者 野村TEL:０５６７－５２－１００２
８

FAX:０５６７－５２－２５５０
創業支援等事業の目標（目標の根拠）海部・津島地域の市町村及び商工会等と愛知県信用保証協会では、共催の形で年１回創業予定者及び創業して間もない方を対象に、創業セミナーを開催してきた。当４商工会地区から毎年７~８人程度の参加者があり、セミナー参加者の２割程度が創業に至っている。
創業予定者がスムーズに創業に至るためには、創業セミナーによる創業計画策定支援が必要となるため４商工会共催の創業セミナーを実施し、創業支援対象者数を１０人、そのうち２割の２人の創業を目標とする。
（目標数）
創業支援対象者数：１０人

創業者数：２人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業セミナー＞【新規・特定創業支援等事業】《創業セミナー》
・４市町村地区内において、創業希望者に対する創業セミナーを４商工会主催により年１回共同で開催し、創業に関する知識の習得を行うとともに、創業を促す機会の創出・提供を行う。
また、セミナー参加者に対して、金融機関等の紹介や優遇制度の情報提供を行い、創業希望者と各関係機関を繋ぐ役割を担う。
創業セミナーの内容（案）①【経営】創業・事業計画書の作成（中小企業診断士）②【財務】資金調達・資金繰り計画書の作成（税理士）③【人材育成】従業員採用時におけるルールの習得（社会保険労務士）④【販路開拓】販売戦略の立て方と具体的な取り組み方法（中小企業診断士）＜特定創業支援等事業について＞
４商工会による創業セミナー（別表２－２）において、１か月以上にわたり、４回以上、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の４つの知識が身につく講義を受けた者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
なお、未受講の講義がある場合は、同項目にあたる個別相談会（別表２－３）を受けた場合、「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・ 創業希望者に対して創業セミナーを実施し、創業を促す機会の創出・提供等を行９う。
・ 周知方法は、４市町村・４商工会の広報誌、ホームページ等でＰＲを行う。
また、㈱日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会や地区内金融機関にも依頼しＰＲを強化する。
・

各連携支援機関が行った創業希望者等の情報に対しては、創業希望者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、各連携支援機関が『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機関との共有を図る。カルテには、製品、販路、販売方法、資金調達、人材等、創業希望者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関へ誘導し、創業実現まで関係機関が継続的に支援できるようにする。
・

特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名・住所・連絡先及び受講日時、受講内容等を記載した名簿を４商工会がそれぞれ作成し、個人情報の取り扱いの了承を得て、事業終了後直ちに４市町村に提出する。
・

名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

計画期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

１０

別表２ ３（個別相談会の開催）【新規・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①

弥富市商工会②

大治町商工会③

蟹江町商工会④

飛島村商工会（２）住所①

愛知県弥富市鯏浦町南前新田１１１番地②

愛知県海部郡大治町大字堀之内字南二反畑５９８番地③

愛知県海部郡蟹江町城一丁目２１４番地④

愛知県海部郡飛島村大字松之郷一丁目４１番地の１（３）代表者の氏名①

会長 伊東 信行②

会長 髙取 律男③

会長 成田 正承④

会長 佐藤 正明（４）連絡先①

弥富市商工会

担当者 稲本、小島、近藤
TEL:０５６７－６５－３１００
FAX:０５６７－６５－５１７０②

大治町商工会

担当者 浅井、有馬
TEL:０５２－４４２－４５１１
FAX:０５２－４４２‐４５９７③

蟹江町商工会担当者 田邉、野尻、林
TEL:０５６７－９５－１８０９
FAX:０５６７－９５－１８８３④

飛島村商工会担当者 野村
TEL:０５６７－５２－１００２
１１

FAX:０５６７－５２－２５５０
創業支援等事業の目標（目標の根拠）４商工会が創業希望者等や創業セミナー参加者で更に専門的な支援が必要と認められる者に対し、専門家による個別相談会を開催する。
創業支援対象者を１０名、そのうち２割の２人の創業を目標とする。
（目標数）
創業支援対象者数：１０人

創業者数：２人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・

ワンストップ相談窓口、創業セミナーの支援を受けた者の中から、特に創業実現まで専門的な支援が必要と認められる者を対象に創業セミナー（別表２－２）開催に併せてフォローアップを行うため個別相談会を２回開催する。
・

創業希望者の更なる知識の習得の機会として、上記個別相談会に参加できなかったり、更に専門的な支援が必要と認められるものを対象に適宜専門家による個別相談会を実施する。
＜特定創業支援等事業について＞
４商工会による専門家による個別相談会により【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】においての相談・指導を１か月以上の継続的期間のうちに４回以上受けた者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
・

なお、創業セミナー（別表２－２）のうち未受講の講義がある場合は、同項目にあたる個別相談会（別表２－３）を受けた場合、「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・ 創業希望者に対して個別相談会を実施し、創業を促す機会の創出・提供等を行う。
・ 周知方法は、４市町村・４商工会の広報誌、ホームページ等でＰＲを行う。
また、㈱日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会や地区内金融機関にも依頼しＰＲを強化する。
・

各連携支援機関が行った創業希望者等の情報に対しては、創業希望者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、各連携支援機関が『創業支援カルテ』を作成し、関係機関との共有を図る。カルテには、製品、販路、販売方法、資金調達、人材等、創業希望者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関へ誘導し、創業実現まで関係機関が継続的に支援できるようにする。
１２

・

特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名・住所・連絡先及び受講日時、受講内容等を記載した名簿を４商工会がそれぞれ作成し、個人情報の取り扱いの了承を得て、事業終了後直ちに４市町村に提出する。
・

名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

・

連絡会議を年２回開催して事業の計画、実績、その後の状況など情報共有を行う。
計画期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

１３

別表３「創業実例紹介コーナーの設置」【新規・創業機運醸成事業】
市町村以外の者が実施する創業機運醸成事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①

弥富市商工会②

大治町商工会③

蟹江町商工会④

飛島村商工会（２）住所①

愛知県弥富市鯏浦町南前新田１１１番地②

愛知県海部郡大治町大字堀之内字南二反畑５９８番地③

愛知県海部郡蟹江町城一丁目２１４番地④

愛知県海部郡飛島村大字松之郷一丁目４１番地の１（３）代表者の氏名①

会長 伊東 信行②

会長 髙取 律男③

会長 成田 正承④

会長 佐藤 正明（４）連絡先①

弥富市商工会

担当者 稲本、小島、近藤TEL:０５６７－６５－３１００
FAX:０５６７－６５－５１７０②

大治町商工会担当 浅井、有馬
TEL:０５２－４４２－４５１１
FAX:０５２－４４２－４５９７③

蟹江町商工会担当 田邉、野尻、林
TEL:０５６７－９５－１８０９
FAX:０５６７－９５－１８８３④

飛島村商工会担当 野村
TEL:０５６７－５２－１００２
１４

FAX:０５６７－５２－２５５０
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 創業に関心のない者の集客に努め、各地域のイベントに併せて年１回、創業に関心を持つような、創業実例紹介コーナーを設ける。当コーナーには４会場で計１００人の来場者を目標とし、創業の普及啓発を行っていく。
また、来場者にアンケート調査を実施することにより、創業に関心を持った者が実施前に比べ７０％以上となるよう実施する。
（目標数）
創業機運醸成事業対象者数：１００人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業実例紹介コーナーの設置＞
４市町村では、創業セミナーを海部・津島地域共同で開催し、創業希望者に対しての支援を行っているが、創業を希望する者が少なく、潜在的創業者の掘り起しが急務となっている。そこで、下記の不特定者が集まる各地域のイベントに併せて年１回、創業実例紹介コーナーを設け、創業無関心者等が創業に関する理解と関心を深める機会を提供する。
【コーナー設置予定のイベント】
４月 春まつり（弥富市）
１０月 町民まつり（蟹江町）
１１月 ふれあいフェスティバル（大治町）
１１月 ふるさとフェスタ（飛島村）（２）創業支援等事業の実施方法
・

当事業の会場は、４市町村で開催されるイベント会場に併せ創業実例紹介のためのブースを設置する。
・

ブース内では、体験コーナーを設けるなど気軽に参加できるものを企画したり、創業後間もない方に創業時の体験談を語ってもらったり、参加者の疑問などに答えるなど創業を身近に感じ創業への関心を深める場を設ける。
・

ブース内には創業にいたる経緯などのパネル展示や支援機関の創業に関する支援策の紹介も行う。
・

当イベントの周知及び方法については、イベント開催のチラシに掲載するとともに４市町村、４商工会の広報誌、ホームページ等で幅広く広報を行い、創業に関心のない者の参加を促す。
・ 各イベント会場内のブース準備、事務手続きなどは４商工会が行う。
１５

計画期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何人を対象に実施し、どの程度の創業に関する普及啓発を行おうとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法及び効果的な創業支援等事業の実施に向けた効果検証の方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

１６