2≪日本株インデックスＴＯＰＩＸファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

騰落率（％）

（注1）

１年
1.17

３年27.11

５年37.24

設定来
168.69（注）運用開始日は2002年11月1日。

運用方針

国内上場株式に投資することにより、東証株価指数に連動した投資成果をあげることを目標とします。

運用経過および今後の運用方針

資金の流出入に合わせて、「インデックスファンドＴＳＰ」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンドＴＳＰ」への高位の投資比率を維持します。

≪グローバルグロースファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
10.05

３年
67.34

５年
106.12

設定来
339.42（注）運用開始日は2003年7月1日。

日本を含む世界主要先進国の株式の中から特に世界的に競争力に優れた成長企業の株式に投資し、外貨建ベースの優れた収益の獲得を目指す投資信託に主に投資することによって、中長期的な観点から、日本を含む世界主要先進国の株式市場全体（ＭＳＣＩワールド指数）の動きを上回る投資成果を目指します。
資金の流出入に合わせて、「Ｇグロース」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「Ｇグロース」への高位の投資比率を維持します。

≪グローバルソブリン債券ファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
1.95

３年
6.67

（注）運用開始日は2003年7月1日。

５年
9.11

設定来
35.77

世界先進国の信用度の高いソブリン債を中心に分散投資する投資信託に主に投資することによって、安定した収益の確保と長期的な成長を目指します。
資金の流出入に合わせて、「日興・世界ソブリン・ファンドＶＡ（適格機関投資家転売制限付）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「日興・世界ソブリン・ファンドＶＡ（適格機関投資家転売制限付）」への高位の投資比率を維持します。

≪グローバルリートファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
29.07

３年
40.99

（注）運用開始日は2004年7月12日。

５年
58.08

設定来
215.78

世界各国の上場不動産投信（REIT＝Real Estate Investment Trust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「日興・ＡＭＰグローバルＲＥＩＴファンド（６ヵ月決算型）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「日興・ＡＭＰグローバルＲＥＩＴファンド（６ヵ月決算型）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネーファンド≫（注２）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
△0.28

３年△0.84（注）運用開始日は2004年11月1日。

５年
△1.32

設定来
△2.99

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として円建ての短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
資金の流出入に合わせて、「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）〈適格機関投資家私募〉」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）〈適格機関投資家私募〉」への高位の投資比率を維持します。

（注１）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）「マネーファンド」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネーファンド」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
※特別勘定「グローバルカレンシーファンド」は、2017年6月30日をもって廃止しました。

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-933-399
受付時間 月〜金 9：00～18：00
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新ユニット・リンク保険（有期型）『Life DO』
『Life DO 80』

2021年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2021年4月～2022年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－0.39% の1,946.40ポイント（前年度末1,954.00ポイント）となりました。
企業業績は良好でしたが、米国の利上げに対する懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出等により上値も重く、日本株式市場は8月まで横這いの推移でした。
その後、新型コロナ新規感染者数のピークアウトや、新政権の経済政策に対する期待等により2021年9月末にかけて株価は上昇しました。12月末にかけては、金融所得課税や自社株買い規制に対する懸念、オミクロン株の拡大等により日本株式市場は下落しました。2022年1月に入ると、米国の大幅な利上げやロシアのウクライナ侵攻等に対する懸念により続落しました。年度末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待等から反発しましたが、年度を通じてはマイナスのリターンとなりました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋5.14% の34,678.35ドル（前年度末32,981.55ドル）となりました。
インフレ懸
念による利上げ観測や変異株を通じた新型コロナウイルスの感染拡大により下落する局面もありましたが、ワクチン接種の加速による経済の正常化期待や景況の改善、良好な企業業績等により、米国株式市場は2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレが顕在化したために FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが従来の市場の想定よりも大幅になるとの観測が高まったことやロシアのウクライナ侵攻等により、米国株式市場は下落しました。3月末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待から反発し、2021年度を通じてはプラスのリターンとなりました。欧州株式市場も同様に、インフレによる金利の上昇懸念や変異株による新型コロナウイルスの感染拡大により下落した局面はあったものの、ワクチン接種の加速による経済の正常化に対する期待や、堅調な企業業績等を背景に2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレ懸念による金利上昇やロシアのウクライナ侵攻等により下落しました。年度末にかけては停戦に対する期待等から反発しました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数－3.96%、
仏 CAC40指数＋9.77%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.220%（前年度末0.095%）となりました。
米国金利の上昇の影響を受けて、金利が上昇する局面があったものの、国内景気の回復が緩やかであることや物価が安定していたこと等から、2021年4月～12月の期間においては、日本債券の金利は低位安定で推移しました。
その後、2022年に入ると米国が大幅に利上げを行うとの観測等により、日本債券の金利は上昇しました。
ロシアのウクライナ侵攻等により、金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、3月末にかけて一段上昇し、日銀が指値オペを実施して、目標の範囲（10年金利の上限が0.25%) に金利上昇を抑制する展開となりました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.338%（前年度末1.740%）となりました。変異株を通じた新型コロナウイルス
感染者数の拡大等により金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、インフレ抑制の為に FRB が利上げを行うとの観測等を受け、2021年4月～12月の期間において米国債の金利は上昇基調を辿りました。
その後、2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻等により金利が低下する局面もありましたが、FRB が市場の従来の想定よりも大幅な利上げを行うとの見方等から、3月末にかけて金利は一段上昇しました。FRB は3月に0.25% の利上げを実施しました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.548%（前年度末－0.292%）となりました。変異株によるコロナウイルスの新規感染者拡大により金利が低下する局面は米国同様にありましたが、欧州においてもインフレ懸念が高まったことや米国の金利上昇の影響を受けて、2021年4月～12月の期間において欧州債券の金利は上昇基調を辿りました。2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻により金利が低下する局面がありましたが、欧州においても引き続きインフレ懸念があることや米国の金利上昇の影響等により、3月末に向けて金利は一段上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には122.39円（前年度末110.71円）となりました。4月に米国長期金利の下振れにより米ドル安円高となり、一時107円台をつける局面もありましたが、その後は利上げ観測を背景に米国長期金利が上昇する一方で、日銀が従来の金融政策を維持したことから、日米金利差が拡大し、米ドル / 円相場は年度を通じて米ドル高円安基調となりました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には136.70円（前年度末129.80円）となりました。
2021年4月～12月にかけては、欧州債券の金利が上昇する局面では、ユーロ高円安となったものの、ユーロ / 円相場は1ユーロ =128円～134円のボックス圏の推移となりました。
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、ヨーロッパ経済への悪影響が大きいとの懸念から大幅にユーロ安円高となりました。
その後、ロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待が高まったことや、欧州債券の金利が上昇し欧日の金利差が拡大したことから、3月末にかけて大幅にユーロ高円安となりました。

２．特別勘定資産の内訳（2０21年度末）
区

分

現預金・その他
株
式公社
債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計
区分

現預金・その他
株
式公社
債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合
計（単位：百万円、％）日本株投資力学ファンド
金 額 構成比
314.3
686
95.7
717
100.0

日本株ジパングファンド
金 額 構成比
434.2
990
95.8
1,034
100.0

日本株エボリュー
ションファンド
金 額 構成比
52
4.2
1,206
95.8
1,259
100.0

グローバル
グロースファンド
金 額 構成比
47
4.8
954
95.2
1,002
100.0

グローバルソブリン
債券ファンド
金 額 構成比
13
4.4
284
95.6
297
100.0

グローバルリートファンド
金 額 構成比
34
4.3
754
95.7
788
100.0

日本株インデックス
225ファンド
金 額 構成比
135
4.1
3,191
95.9
3,327
100.0

日本株インデックス
TOPIX ファンド
金 額 構成比
33
4.3
742
95.7
775
100.0

金額
19260
280

構成比
6.9
93.1
100.0

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益為 替 差 益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額日本株ジパングファンド
金 額62015△8日本株エボリュー
ションファンド
金 額
0397
△100

グローバル
グロースファンド
金 額
2887097

グローバルソブリン
債券ファンド
金 額
00506

グローバルリートファンド
金 額228156
186（注）金額は百万円未満を切り捨て。

日本株インデックス
２２５ファンド
金 額40210145
△113

額
000
△0

数
1,878
1,878

金額
13,376
13,376≪日本株投資力学ファンド≫運用実績（2022年3月末日現在）

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注１）

１年
△6.24

３年33.68

５年45.27

設定来
111.43（注）運用開始日は2002年11月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式をトップダウンで選択する投資信託に主に投資することによって、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「日興アクティブ・ダイナミクス（投資力学）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「日興アクティブ・ダイナミクス（投資力学）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本株ジパングファンド≫

日本株インデックス
ＴＯＰＩＸファンド金 額
901011（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
△1.10

３年35.58

５年54.59

設定来237.17（注）運用開始日は2002年11月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式をボトムアップで選択する投資信託に主に投資することによって、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「日興ジャパンオープン（ジパング）」への投資を行いました。当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「日興ジャパンオープン（ジパング）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本株エボリューションファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針

マネーファンド金件

５．
特別勘定の運用状況

運用方針（単位：百万円）

日本株投資力学
ファンド
金 額
0347
△50

（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績

３．特別勘定の運用収支状況（2０21年度末）
分項
目
新ユニット・リンク保険（有期型）
合計

マネーファンド（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区

４．
保有契約高（2０21年度末 /9勘定合計）

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
△7.29

３年40.91

５年46.38設定来83.24（注）運用開始日は2002年11月1日。

全世界の経済動向および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる国内株式を主な投資中長期的な投資成果を積極的にあげることを目標と対象（※）とする投資信託に主に投資することによって、します。
（※）国内株式を主要投資対象としますが、有望な投資対象が国内にない場合は、３０％を上限にして海外株式に投資することがあります。
資金の流出入に合わせて、「日興エボリューション」への投資を行いました。当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「日興エボリューション」への高位の投資比率を維持します。

≪日本株インデックス２２５ファンド≫
運用実績（2022年3月末日現在）

騰落率（％）（注1）１年
△3.29

３年
34.39

５年
53.73

設定来
264.71（注）運用開始日は2002年11月1日。

運用方針

国内上場株式に投資することにより、日経平均株価指数に連動した投資成果をあげることを目標とします。

運用経過および今後の運用方針

資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５」への高位の投資比率を維持します。