【様式３-１】

公益財団法人 樫の芽会 御中伴走型就学・学習支援活動助成

実施報告書

① 作成日

【団体の概要】② 法人・団体名

令和 6 年 3 月 1 日

特定非営利活動法人ターサ・エデュケーション〒379-2117③ 所 在 地群馬県前橋市二之宮町 1291 番地 6

④ 責任者氏名

市村 均光（役職名等）

代表理事⑤ 担当者氏名

足立 崇（役職名等）

理事【奨学活動の概要】⑥ 助成交付決定番号

R05-023⑦ 助成金額

83 万円⑧ 申請カテゴリー⑨奨学活動名

ひとり親家庭に属する不登校中高生への進学および復学に向けた無料学習支援⑩主な実施場所

前橋市表町 2 丁目 3-6 前橋第一ビル 4 階 フリースクールこらんだむ

D⑪活動内容とその成果の概要（詳細は【様式３-２】又は別添資料にて記載・説明ください。）
ひとり親家庭に属する不登校の中高生を対象に、進学の実現、または進学・復学した際に学校の授業についていける状態を目指して、立地条件の良い当法人事務所において無料の学習支援事業を実施した。
毎週木曜日 15 時 30 分から 17 時 30 分、不登校支援に理解のある学習支援員と 21 名のボランティアが伴走しながら、9 名の利用者に、進学・復学につながる学習機会を提供した。原則利用者本人がサポートを受けながら学習計画をたて、相談・計画作成→振り返り・修正の作業を繰り返しながら、自分の目標や希望する学習ペースに合わせて無理なく取り組めるペースで学習を進めていった。利用開始時と 2 月に行った自己肯定感チェックアンケートでは 2 回とも実施できた 3 名については全員に自己肯定感の向上が認められ、学習については、5 名の利用者において学習時間が増加した。学習習慣化においても 1 名を除く他の利用者に学習習慣が定着した。計画達成率は 9 名中 7 名が 80％～100％になるなど、達成率の向上がみられ、学習意欲の向上がうかがえた。
⑫奨学活動の定量的把握（注：統計情報として参考まで把握するものです。活動成果等は上段⑪及び様式３-２等でご報告願います。）
支援対象延べ人数中学生等

62

平均時間

活動量

（Ａ：人）

（Ｂ：時間）

（ＡｘＢ）

39

2

78

197

2394

高校生等

2124

大学生等
学習支援員等その他
合計⑬その他の定量的な数値（任意）

596

備考・補足

【様式３-１】
・自己肯定感チェックテストの変化（設問 10 問。40 点満点）
K さん（高校１年生）１回目 23 点 ２回目

35 点

T さん（中学校２年生）１回目 24 点 ２回目 31 点
I さん（中学校１年生）１回目 29 点 ２回目

36 点

令和５年度 伴走型就学・学習支援活動助成 実施詳細報告書【様式３-２】

奨学活動名：ひとり親家庭に属する不登校中高生への進学および復学に向けた無料学習支援
法人・団体名：特定非営利活動法人ターサ・エデュケーション
作成者氏名：足立 崇
１．取り組んだ課題や実践した目的・実施内容について
ひとり親家庭に不登校が多いこと、不登校児童生徒は学習塾や無料学習会を利用することに対し、学校の友人に会いたくない等の理由で抵抗感を感じていること、ひとり親家庭は経済的に困難な状態にあり多忙であるため、利用料の捻出や子供の送迎時間の確保が困難であることなどの課題に対して、ひとり親家庭の不登校児童生徒を対象とし、進学の実現、または進学・復学した際に学校の授業についていける状態を目指して、前橋駅から徒歩４分と立地条件の良い当法人事務所において、無料の「ひとり親家庭の不登校児童生徒に向けた学習支援」を立ち上げ、進学・復学につながる学習機会を提供した。毎週木曜日１５時３０分から１７時３０分（全３０回）、支援前に学習の習熟度を検査し、本人の現在の学力と目標、希望に応じ作成した学習計画に沿い、不登校支援に理解のある職員やボランティアが伴走しながら個別に学習サポートを行った。
２．実施した奨学活動の詳細（活動内容の詳細）
今回の活動で実施したことは、以下４つである。
１）学習到達度のチェック、自己肯定感のチェック
学習到達度のチェックについては、富山県学習応援サイト等を参考にした。
自己肯定感のチェックについては、日本版 RSES を活用した。
２）学習計画の作成サポート、学習計画の管理と振り返り
各児童の計画管理ファイルを作成し、支援開始前後で計画の作成と振り返りを実施した。
３）自主学習、個別学習サポート、受験対策、質問対応
児童の自主学習を見守り、質問対応や学習サポートを実施した。
４）学習や生活の相談、安心できる大人とのコミュニケーション
休憩時間中には会話やボードゲームを通して、交流を図った。
１日の流れとしては、以下のサイクルで実施した。

学習計画については、計画は利用者本人がサポートを受けながら決定する方法を用いた。
学習計画を作成したことがなく、学習習慣もない利用者については、問題に対してどのくらい時間が掛かるか、自分がどのくらいの時間取り組めるかなどの把握ができておらず見通しがつけられない様子が見られたため、相談・計画作成→振り返り・修正の作業を繰り返した。計画を作成する上では本人が計画を達成し自信に繋げる目的もあったため、目標と照らし合わせ無理なく取り組める内容でそれぞれが作成した。
（参加人数）
中学校１年生から高校２年生までの９名（中学生７名、高校生２名）が参加した。
（2023 年 9 月から 2024 年 2 月 15 日までの利用者数のべ１０１名）（学習支援員、ボランティア活動との連携）
学習支援員は不登校やひとり親家庭児童生徒への支援に理解と支援経験のあるメンバーで、ボランテ
ィアには当法人が運営するフリースクールの卒業生 3 名を含む２１名に参加していただいた。当法人代表が非常勤講師を務める群大学教育学の学生や、県内の高校生や大学生に参加いただいた。なお、当団体の事業に関わるボランティアには、支援スキル、要望等の確認に加え個人情報の保護や支援に際しての注意点等の団体規約を事前に説明し、それらの同意を条件に参加いただいた。
（周知方法）
周知方法としては、チラシを作成し、多くのひとり親世帯が入会している群馬県母子寡婦福祉協議会への配布や学習支援を実施している NPO 等への声がけ、HP による発信を実施した。
（活動写真等）３．本活動から得られたもの、成果
利用開始時と２月にアンケート形式の自己肯定感チェックを行い、2 回とも実施できた 3 名については、全員において自己肯定感の向上が認められた。学習については、5 名の利用者において月平均 3～12 時間、家庭学習の時間が増加した。学習の習慣化については、1 名について学習の習慣化には至らず、3 名についてはすでに学習習慣が定着しており、月 20 時間以上の家庭学習の様子が見られた。
本事業実施当初は計画自体が適度な量でなかった事例もあり、0～50％程度の達成率で推移していた。
それぞれの利用者に合わせた形で計画を修正したことや、本人がやる気を出して取り組む様子も徐々に出始め、最終的には 9 名中 7 名が達成率 80％～100％になるなど達成率の向上が見られた。さらに利用者からの感想では「嫌いだった英語が楽しいと思えるようになった。」や「毎回学習会に参加するのが楽しみ」などの発言があり学習意欲の向上が窺えた。
４．活動内容についての反省点
反省点としては、学習計画の意識付けをすることが難しく、利用者によってはただ書いているだけの状態で終わらせてしまい十分に活用することができなかった。学習到達度のチェックについては、富山県学習応援サイト等を参考にテストを作成したものの、効果的に活用することができず、学習等到達度を正確に把握することが難しかった。ただ、支援時の様子や対話を通しておおよそ把握がすることができたものの、今後活動を広げるために担い手を増やしていくためには、個人の判断や感覚に頼らない仕組みつくりが必要である。また参加者が定員に達することができなかったことも反省点である。活動中も支援だけでなく、情報発信や活動について伝えていくことが必要である。
５.今後の課題
１）子どもが抱えるさまざまな課題への対応方法
今回新たな事業実施に取り組んだ結果、さまざまな課題を抱えた児童に出会うことができ、今後の支援方法や関係機関との連携について考えさせられた。例えば児童相談所経由で利用を開始した中学２年生の女子は前向きに学習支援活動に参加していたものの、非行により一時保護所に３ヶ月間保護された。
その後再度の利用を促したが、再利用は至らなかった。学習会に参加していたときにはとても楽しそうに過ごしていたものの、私たちが気づかない心の変化等があったのかもしれないと考えたとき、もっとできることがあったのではないかと感じる。今後学習支援だけではなく、まずは子どもが心を開いていてくれる、寄り添った支援を専門的な視点からも取り組んでいく必要性を感じた。
２）学習計画の作成
また学習計画の作成は子ども主体でつくることが理想であるものの、なかなか思うような計画を作成することが難しかったことから、学習計画のテンプレートをもっと簡易なものに変更する必要性がある。
具体的に学習する内容を記入する形式ではなく、科目と学習時間を選択する形式からスタートする形の方が子どもも計画を立てやすく、また計画を達成しやすい可能性がある。
３）実施日以外のサポート参加した児童から「作成した計画を自宅で確認することを忘れてしまう」という声があった。学習支援
実施日以外の関わりが一切なかったため、SNS 等を活用したリマインドを実施することで計画の確認を促し、計画の達成率の向上が見込める。

６．本活動における想い
本活動はひとり親家庭と不登校という２つの課題を抱える子どもへの支援を提供した。
当法人の代表がひとり親家庭で育ったことや兄弟が不登校であったことから、当法人が実施する事業としても想いがある事業であった。ただ複合的な課題を抱える児童を集客することも、効果的な支援を実施することも、容易ではない。ただ重い課題を抱えており、行政サービス等への支援が行き届いていな子どもへの支援こそが、私たちのような NPO が取り組む意義があると考えている。私たちの活動への理解や共感、意義を社会に伝えていくためには、より多くの児童へ支援を届けるとともに、支援の成果を検証し、発信していく必要がある。今後も当法人のビジョンである「すべての子どもたちが未来にときめく社会」の実現のため、活動に取り組んでいきたい。