令和元年９月定例会

一般質問（概要）
令和元年 10 月７日（月）質問者：三橋弘幸議員（三橋議員）
１

大阪府と堺市との連携

大阪府と大阪市では、過去の「府市合わせ」と言われていた時代から、2011 年の松井知事、橋下市長就任以降、現在の吉村知事、松井市長体制に至るまでの間、府と市が協調・連携して二重行政解消や府域最適化に取り組んできた結果、インフラ整備の推進や大阪・関西万博の開催決定など成果が実を結んできたと認識しています。その推進力となってきたのが、府市統合本部や副首都推進本部による大阪府と大阪市の連携体制です。
８月に開催された第 19 回副首都推進本部会議からは堺市も会議に参画しました。
もう一つの政令市である堺市が大阪府、大阪市との協議に加わることで、大阪のさらなる成長に向けた推進力の向上が期待できますが、堺市が副首都推進本部に参画することの意義について副首都推進局長に伺います。
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（副首都推進局長答弁）〇

大阪府と大阪市では、副首都推進本部を設置し、東西二極の一極となる「副首都・大阪」の確立・発展に向けて、府市一体となって取組みを進めてきたところ。

〇

同じ政令指定都市であり、大阪市に次ぐ規模を持つ堺市が、そのポテンシャルを活かして、大阪府・大阪市とともに成長に向けた戦略を共有し、一体的に取り組むことができれば、大阪の成長をさらに促進できるものと認識。

〇

そのため、新たに就任された永藤堺市長の参加表明を踏まえ、8 月の副首都推進本部会議から副本部長としてご参画いただくこととした。
同会議においては、早速、一体的な観光集客の推進や大阪広域ベイエリアの整備等について、今後、具体的な検討を進めていくことが確認されたところ。
〇

今後とも、副首都推進本部のもと、大阪府、大阪市及び堺市の３者が戦略の共有化を図り、大阪の成長に向けて一体となって取り組めるよう、更なる連携を深めてまいりたい。

（三橋議員）
２

大阪府・大阪市、堺市東京事務所の一体運営

続いて、大阪府・大阪市東京事務所と堺市東京事務所の一体運営についてお尋ねします。
大阪・関西万博の開催や SDGs 先進都市をめざす大阪にとっては、大阪府と大阪市、堺市の緊密な連携が不可欠であり、この三者が施策の実現に向けて、しっかりとスクラムを組める体制が整ったことを非常に心強く思います。
そのような中、この８月には、永藤堺市長は、堺市東京事務所を、大阪府・大阪市東京事務所内に移転する方向で検討を進めていく旨、発表されました。
この取組みは、大阪府、大阪市、堺市の初の連携事業とも言えるものであり、私としても、大いに期待しているところです。
本件については、堺市としての正式決定がなされれば、大阪府、大阪市とともに、移転に向けた具体的な調整が進められると聞いています。
年内の実現をめざすとのことですが、大阪府、大阪市、堺市の東京事務所が一体運2営されることになれば、どのようなメリットがあり、そのメリットを活かして、今後どのような展開を考えておられるのか、政策企画部長に伺います。
（政策企画部長答弁）〇

大阪府・大阪市東京事務所に堺市が加わることになれば、事務所の管理運営費の節減だけでなく、首都圏における情報収集や発信機能の一層の強化が図られることとなる。

〇

とりわけ、首都圏における大阪の発信力の強化については、各東京事務所のマンパワーを結集することに加えて、大阪府・大阪市の長年にわたる中央省庁とのパイプや堺市が持つ新たな在京企業等とのつながりなど、それぞれのノウハウやネットワークを活かした一体的な活動も可能となる。

〇

今後、2025 年大阪・関西万博の機運醸成や戦略的な観光振興の推進など、三者が一体となった取組みを進め、首都圏における大阪のプレゼンス向上に努めてまいりたい。

（三橋議員）
３大阪府立病院機構と堺市立病院機構の連携の推進

これからの人口減少社会に備え、医療サービスを効果的・効率的に提供できる体制を整えていくことは極めて重要です。
また、より良い医療サービスの提供のためには、医師、看護師等の専門職だけでなく、事務も含めた病院の職員全体の育成を図らなければなりません。
そうした人材育成のためには、広い範囲での人材確保や人事交流、情報提供が欠かせないと考えます。
このような観点から、大阪府立病院機構と堺市立病院機構の連携を進めていくべきと考えますが、まずは人事交流や人材育成に関する情報の提供といったところから始めていけばどうか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇

堺市立総合医療センターについては、災害拠点病院や救命救急センターとしての機能を担っていることから、災害や救急における研修や訓練において、府や府立病院機構の病院と連携しているところ。
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〇

このような取組みを通じ、医療従事者の育成に向け、堺市立病院機構をはじめとする他の医療機関との連携を進めてまいる。

〇

併せて、事務職員の人材育成や病院運営に関する府立病院機構の取組みについて、堺市立病院機構からの要請があれば、情報提供や意見交換を行うよう促してまいりたい。

（三橋議員）
まずは、病院機構内での人事交流をすすめ、大阪府堺市連携の一環として、病院法人一元化に向けたとっかかりとして、進めていただきますようよろしくお願い致します。

（三橋議員）
４大阪府立大学・大阪市立大学の統合

次に、大阪府立大学・大阪市立大学について質問いたします。
4府立大学と市立大学の統合について、先日、公立大学法人大阪でまとめられた「新大学基本構想」について伺います。
この基本構想では、2022 年度に新大学の開学をめざすとされており、新大学での学部・学域などの教育研究組織と併せて、キャンパス配置についての考え方も示されています。
私の地元、堺市には府立大学のメインキャンパスである中百舌鳥キャンパスがあり、府立大学は、長年、地元との産学官連携による研究開発や、街の賑わいなどといった面で、地域の成長や活性化に大きく貢献してきました。地元の方々からは、両大学が統合することにより、中百舌鳥キャンパスがなくなるのではないかと不安の声を多く聞いています。
そこで、中百舌鳥キャンパスについては、引き続き新大学のキャンパスとして、有効に活用してもらいたいと考えるが如何でしょうか。府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）〇

議員お示しの中百舌鳥キャンパスについては、公立大学法人大阪が策定した「新大学基本構想」において、両大学にある工学部を中百舌鳥に集約するとともに、農学部や現代システム科学域、新たに大学院として設置する情報学研究科などの学部・学域を集約し、引き続き活用する考えが示されている。

〇

こうした法人の考え方を踏まえ、今後、新大学にふさわしいキャンパスプランについて、府・大阪市・法人の３者により、協議・調整を行っていく。

（三橋議員）
５

中学校給食

次に、学校給食について、質問いたします。
大阪府では、平成 23 年度から平成 27 年度に実施された市町村への財政支援もあり、中学校給食の実施率が、全国で最も低い状況から、今年度には、大阪府全市町村での実施に至り、その成果を見せています。しかし、その半数程度は、選択制での実施や、全員喫食であってもデリバリー制です。選択制で実施している市町村の喫食率は何パーセントなのか。
また、生徒の成長期における栄養管理や豊かな食の大切さをより生徒に伝えるためには、自校調理方式や、いわゆる親子方式が有効であり、今後自校調理方式等を進める市町村があれば、府としてどう対応するのか、伺います。

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（教育長答弁）〇

中学校給食については、今年度、これまで未実施であった２市においても開始され、現在、府内の全市町村で実施されている。
うち１１市で選択制により実施されており、その平成３０年度末の喫食率は、１４．
６％であった。

〇

学校給食の実施方法は、実施主体である市町村において決定されるものであるが、中学生段階における「食」の充実は、学力や体力の根幹となるものであることから、栄養管理された給食をすべての子どもたちに提供することが大切であり、府として全員喫食が望ましいと考えている。

〇

全員喫食の実施に向け、市町村が自校調理方式等の給食施設を整備する場合、国の交付金制度等を有効に活用できるよう、府としても支援してまいりたい。

（三橋議員）
大阪府の補助事業により給食が府下全域で実施されたことは、大きな前進であり喜びの声を聞きますが、一方で、多くの市では選択制が実施されており、喫食率は、非常に低くなっています。私の地元、堺市ではさらに低い喫食率で、保護者からは「お弁当を作らずに給食を選択すると愛情がないと言われるので、無理してでもお弁当を作っている。」や生徒も「クラスで自分だけが給食だと恥ずかしい。」という話を聞きます。
このように、選択制を実施した市町村では給食導入の意義とかけ離れているのが実情ですが、最近、街の情勢が変わり、自校調理方式や親子方式等を導入しようという動きを見せている市町村もあると聞きます。全ての生徒たちが温かくて美味しい給食を食べることができるように、かつ、働く保護者のサポートとなるように全員喫食に6

向けて大阪府の積極的な支援をお願い申し上げ、この質問を終わります。

（三橋議員）
６連続立体交差事業の推進

本年 9 月 5 日、神奈川県の京急本線新町駅に近接する踏切で、トラックが立ち往生となり、乗客 30 人以上が負傷する大事故が起こりました。
踏切は、「開かずの踏切」などにおける交通渋滞のみならず、ひと度、事故が起こると、乗客はもとより、沿線の住民に多大な影響を与えかねない危険を内包するものです。
また、昨年の大阪府北部地震では、踏切が長時間遮断され救急活動に支障が出るなど、防災面からも、改めて事業の重要性を認識したところです。
これら踏切を一挙に除却し、交通渋滞や踏切事故を解消するだけではなく、鉄道による地域分断をなくし周辺まちづくりを促進させるなど、地域にとってさまざまな効果を期待できる連続立体交差事業は、極めて重要な事業です。
府内には、まだまだ多くの「開かずの踏切」が残っている状況であり、私の地元、堺市のＪＲ阪和線にも、百舌鳥古市古墳群の最寄り駅周辺の踏切など、堺市内だけで９箇所の「開かずの踏切」が存在し、交通渋滞の発生や踏切事故の懸念など、地域の日常生活に様々な影響を及ぼしています。
地域の課題を解消し、ひいては大阪全体の成長のために、連続立体交差事業を着実7に推進していくべきと考えます。
そこで、堺市域における現在の取組状況と、府域全体における予算確保に向けた取り組みについて、都市整備部長に所見を伺います。
（都市整備部長答弁）○

堺市域における連続立体交差事業は、堺市が事業主体となり、南海本線の諏訪ノ森駅から浜寺公園駅付近で事業を実施し、南海高野線の浅香山駅から堺東駅付近においても、事業化に向けた手続きが進められているところ。併せて、ＪＲ阪和線については、「次に検討を進める路線の一つとして考えている。」と聞いている。

○

また、大阪府では、高石市域の南海本線・高師浜線など府域４箇所で事業を実施し、早期の事業効果発現に向け鋭意事業を推進しているところ。

○

国においても、今年度から連続立体交差事業が計画的かつ集中的に支援が必要な事業として、予算が重点配分されているところであり、府としても、事業の重要性から、この機を逃さず着実に推進できるよう、堺市や大阪市をはじめとする関係市、鉄道事業者、経済団体が一丸となって、予算確保に向け国への要望活動を展開するなどの取り組みを推進してまいる。

（三橋議員）
２０３１年春開業予定のなにわ筋線は、南海本線・JR 阪和線を通じて関西国際空港と大阪都心部を繋ぎ、南大阪のインバウンドに大きく期待がかかりますが、一方で運行ダイヤによっては踏切遮断時間が増える可能性もあります。広域自治体としてしっかりと連携し、連続立体交差事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。
（三橋議員）
７

府営公園の民間活力の導入

府営公園の民間活力の導入についてお聞きします。
大阪府が策定した「大阪府営公園マスタープラン」では、府営公園の取組みの基本方針のひとつとして、「民間活力の積極的導入により、地域に貢献し、都市の活力を生み出す公園づくりを推進」することが掲げられています。
民間活力の導入に向けて、昨年度「サウンディング型市場調査」を実施の上、現在、8民間から公園の魅力向上に向けた提案を募集する「事前事業提案募集」を実施し、新たな制度を検討していると聞いています。
私の地元の浜寺公園は、明治から続く日本で最も古い公園のひとつで、日本の名松百選にも選定された松林を有し、野球場やテニスコート、プールなどの多くのスポーツ施設もあり、地元に愛されている公園です。
春の浜寺ローズカーニバルや、秋の交通安全ファミリーフェスティバルなど大規模なイベントも開催され、それぞれ、4 万 5 千人、2 万人を集客するなど、毎年 200 万人ほどの方が訪れており、民間活力の導入によって、一層の賑わいづくりが期待できる公園であると考えています。
このように、浜寺公園をはじめとする府営公園には、それぞれの特色があり、民間活力の導入により賑わいを高めるためには、これらの特色を活かすことが重要であると認識しています。
そこで、今後、新たな制度の検討にあたって、どのように公園の特色を活かしていくのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○

議員お示しのとおり、浜寺公園には、歴史ある松林の景観の中に、野球場やプールなどのスポーツ施設や、ばら庭園、交通遊園など多様な施設が配置されているという特色がある。

○

現在実施している「事前事業提案募集」では、各公園の歴史的な成り立ちや、施設配置の状況などの特色を踏まえた、「公園のめざすべき姿」の素案を示したうえで、新たな賑わい施設の整備やイベントなどのソフト事業の提案を求めているところ。
○

今後、民間の自由で柔軟な発想を取り入れながら、各公園の特色を活かし、府営公園の魅力向上につなげていく。

（三橋議員）
大阪府の公園に民間力が生かされて、魅力ある公園になることは、大いに期待をしています。民間力導入が公園の魅力向上だけでなく、周辺地域の発展や新たな賑わいづくりにつながるように強く要望を申し上げてこの質問を終わります。
（三橋議員）
８

府道における安全確保9最後に、府道における安全確保についてお尋ね致します。
府道における未就学児や児童の安全確保について伺います。
通学途中の児童の安全対策については、平成 24 年 4 月に京都府亀岡市で発生した通学路の事故をはじめ、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を行い、その後、平成 25 年 12 月には、国からの通知を踏まえ、関係機関が連携した推進体制の構築や、合同点検の実施方針などを含んだ「通学路交通安全プログラム」を各市町村が策定し、継続的に安全対策を実施していると聞いています。
また、今年の 5 月には、滋賀県大津市で散歩中の保育園児ら 16 名が死傷するという、痛ましい交通事故が発生したのは記憶に新しいところです。
この事故の原因は、自動車運転手の過失によるところが大きいと思われますが、幼い命を救うために、行政として安全対策など、できることはやらなければいけないと感じています。
そこで、道路管理者として、府管理道路における児童の通学路や未就学児の散歩ルートの経路の安全確保について、現在の状況と今後の対応方針を都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○

府管理道路における通学路の安全対策については、平成 24 年度の「通学路における緊急合同点検」の結果、道路管理者が対策を実施する箇所、229 箇所のうち 224箇所が完了済であり、「通学路交通安全プログラム」に位置付けられた要対策箇所についても、府教育庁、府警本部をはじめ市町村等関係機関と連携を図りながら、順次児童の安全確保に努めているところ。

〇

また、府道における未就学児の散歩ルートの安全確保については、大津での事故を受け、国からの通知に基づき、幼稚園、保育園等が抽出した危険個所について、府教育庁、福祉部、都市整備部、府警本部、市町村等関係機関が連携して、緊急安全合同点検を実施しているところ。

〇

今後、点検の結果を踏まえ、府管理道路の対策必要箇所については、交差点の歩行者溜りに車両防護柵を設置すること、歩道などの幅員が不十分な箇所について側溝蓋を設置することなど、関係機関と協議のうえ順次実施していく。

（三橋議員）
10本日は大阪府と堺市の連携を中心に質問をさせていただきました。
堺では「失われた１０年」と言われ、大阪府との関係も冷え切っていましたが、永藤堺市長が誕生し、大阪が成長するための戦略の共有化も進み始めました。
副首都大阪の実現のためには大阪府と大阪市、堺市との連携は必要不可欠です。
堺市選出の府議会議員として府政と堺の懸け橋として研鑽を重ね、活動してまいります。
ご清聴ありがとうございました。

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