令和５年度

自己点検・評価報告書

令和 6 年 5 月

山口芸術短期大学

目I.

次

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .............................................. 1
1. 建学の精神 .................................................................................................................................. 1
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)....................................................................................... 2
3. 使命・目的 .................................................................................................................................. 3
沿革と現況 .................................................................................................................................... 3

II.

1.

学校法人及び本学の沿革 ....................................................................................................... 32.

本学の現況 ............................................................................................................................... 3
大学名

山口芸術短期大学 .......................................................................................................... 3所在地

山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号 .................................................................. 3

構成 .............................................................................................................................................. 3
学生数、教員数、職員数 .............................................................................................................. 33.

組織図 .................................................................................................................................... 3III.

自己点検・評価報告...................................................................................................................... 4IV.

本学における自己点検・評価への取組み................................................................................ 40

1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について― ................................................................................ 40
2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針 ............ 42
3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領 ............... 44

I. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
学校法人宇部学園（以下「本学園」という。
）は、二木謙吾初代理事長が郷土の先覚者である吉田松陰の「至誠」を建学の精神と定め、昭和 20 年に財団法人宇部女子商業学校を設立したことから始まる。第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で昭和 23年に宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。
昭和 26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により学校法人宇部学園に改組し、現
在は山口学芸大学、山口芸術短期大学、慶進中学校・高等学校、成進高等学校、亀山幼稚園、宇部中央自動車学校の各校を運営し、いずれも「至誠」の精神が流れる教育を行っている。
山口芸術短期大学（以下「本学」という。
）は、芸術文化を根幹に置いた心の教育をめざ
し、昭和 43 年に明治維新 100 年を記念して開学した。開学以来、「至誠」を建学の精神として掲げ、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的に教育を推進し、平成 30 年には創立 50 周年の節目を迎えた。
■建学の精神 ～至誠～「至誠」とは「真心（まごころ）を尽くす」ということである。
「自らが授かったかけがえのない天分を、渾身の努力を尽くして最大限に伸ばし高め、社会に貢献しようとする、人としてのあり方」をいう。
■宇部学園の使命
建学の精神「至誠」を具現化した教育を基盤として、多様な価値観に触れる教育活動の実践を積み重ね、時代の変革に対応し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

郷土の先覚者 吉田松陰先生は、幕末期という時代の大転換期にあって、 日本の将来を真剣に考え、まごころの限りを尽くして学問を探求し、自ら行動するとともに、多くの門下生を育てられた。先生の至誠を貫いた深い学びと気概ある行動は、多くの人々を動かして近代日本の扉を開き、その高い志は門下生へと受け継がれた。
二木謙吾初代理事長は、松陰先生の「至誠」に徹した生涯に感銘を受け、 門下生一人ひとりの長所に目を向けて前途有為な人材を数多く育てたその教育を範として、戦中・戦後の混乱期の中、「至誠」の心を建学の精神と定め、宇部学園を創立された。
以来、七十有余年にわたり、宇部学園は、激しい社会情勢の渦の中にあっても、常にこの建学の精神「至誠」を機軸とし、揺るぎない伝統を築き上げてきた。
これからの時代は、多様性の時代であり、人知を超えた変革の時代になるといわれる。
このような時代なればこそ、この学園に集う者すべては、この建学の精神の意味を改めて見つめなおすこととした。
一人一人のかけがえのなさ、それゆえに自分を大切にし、努力をすることの重要性を説

1

かれた初代理事長の人間観に思いを馳せ、ここに改めて、建学の精神に込められた初代理
事長の思いを再定義して受け継ぎ、「至誠」 を、予測困難な未来をたくましく切り拓いていく道標とする。
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)■教育理念
建学の精神「至誠」にもとづき、芸術を基盤とする教育を発展させ、時代の変革に対応できる多様性・柔軟性を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。
■ビジョン
建学の精神「至誠」の心の継承と、芸術を基盤とする教育から時代の求める STEAM 教育を展
望し、リベラルアーツ教育を充実することで、地域で輝くオンリーワンの保育・芸術系短期大学をめざします。
山口芸術短期大学は、1968 年の創立以来、建学の精神「至誠」に基づき、芸術を通して豊かな感性や創造性を育み、地域の芸術文化の振興と教育・福祉人材の養成に貢献してきました。
本学を取り巻く社会は、超スマート社会（Society5.0）の到来に備え、情報通信技術（ICT）や数理データ科学分野の革新的進展など、劇的な変化の時代を迎えようとしています。一方、少子高齢化の進行による地域の生産人口や 18 歳人口の減少は、地域コミュニティにおける人と人のつながりや、次代を担う子どもたちを取り巻く環境にも大きな影響を与えています。
１）山口芸術短期大学がめざす将来像
山口芸術短期大学は、本学の不変の使命である建学の精神に込められた「志（こころざし）」を継承しつつ、地域の人材育成や地方の創生、社会の発展に寄与します。
そのためには、芸術を基盤とした教育のもと、これまで実施してきた特色ある教育内容や教育方法に加え、時代が求める新たな STEAM 教育を展望し、本学としてのリベラルアーツ教育
を充実しながら、新しい専門的・職業的技術や知識を短期間で学ぶための多様な修学ニーズに応えます。
その中で、ICT も活用しながら、豊かな感性や表現への意欲や創造性を育むと同時に、地域社会を支える職業人として自ら成長し続ける人材を輩出します。
また、姉妹校である山口学芸大学や附属園である亀山幼稚園との連携をさらに強めながら、地域における保育人材養成の実績を維持・発展させ、改定幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び保育所保育指針を踏まえた教育を実践します。
これらの教育活動を確実に実現するために、大学運営のより一層のガバナンス強化を図り、財政基盤の維持・強化にも積極的に関わりながら、地域で輝くオンリーワンの保育・芸術系短期大学の実現をめざします。
２）学生がめざす将来像
他者に対する深い愛情とあらゆるものへの感謝の心を培いながら、主体的でたゆまぬ学びを2

通し、思考力・判断力・表現力・想像力をベースに、幅広い視野でその時々の課題を発見し、社会変化に柔軟に対応しながら、課題を解決する能力を養います。そして、地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての専門性と社会人として求められる能力を身につけ、自らの無限の可能性を信じて常に成長し続ける意欲を持った存在となります。
3. 使命・目的
建学の精神及び教育の理念に基づき、本学の使命・目的及び教育目的を以下のとおり定め、
学則第 1 条に明記している。
■山口芸術短期大学学則（目的） ☞ エビデンスデータ集 【資料 1】

II.

沿革と現況

1. 学校法人及び本学の沿革 ☞ エビデンスデータ集 【表 1】及び【表 2】2. 本学の現況
大学名 山口芸術短期大学
所在地 山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号

構成
保育学科
山口芸術短期大学

芸術表現学科
専攻科

学生数、教員数、職員数(1) 学生数 ☞ エビデンスデータ集 【表 3-1、表 3-2】(2) 教員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 4-1、表 4-2】
(3) 職員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 5-1、表 5-2】
3. 組織図 ☞ エビデンスデータ集 【資料 2-1、資料 2-2】

3

III. 自己点検・評価報告【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。そのうえで、在学生には学科オリエンテーション、新入生には初年次教育で説明し、その後も折に触れ繰り返し理解を促す。
【報告内容】
建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 をステークホルダーに周知するため、学生ハンドブックに掲載するとともに、大学 Web サイトにも掲載した。オープンキャンパスに参加した高校生・保護者に対しても建学の精神について説明している。
学生に対しては、在学生は学科オリエンテーション、新入生は初年次教育において説明をした。
また、学期の中頃（6 月・11 月）に学生ハンドブックの当該ページを配付し解説し、「郷土史」の授業では建学の由来を紹介し「至誠」への理解を深め、本学で学ぶ意義の周知に努めた。12 月には、学長による建学の精神「至誠」の特別講義を実施した。
なお、理事長からは教職員や新入生・卒業生に対して、節目節目の挨拶の際に、建学の精神やそれに込められた創立者の思いなどについて丁寧な説明がなされている。また、学内諸会議の冒頭には、教育界の動きやそれに沿った学園ビジョンの実現について常に確認がされている。
「令和 5 年度学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育
理念」の理解度を測定したところ、「理解している」「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、90.7％という結果となり、目標値(85%)を上回った。
今後、学生の理解をより深めるため、折に触れ繰り返し説明し理解を促すとともに、
特に、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性について学生、教職員に説明を行っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
建学の精神、教育理念の理解度：90.7%（85%）
【改善計画】
学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。その上で、在学生には学科オリエンテーション、新入生には初年次教育で説明し、その後も折に触れ繰り返し理解を促す。また、教職員への周知については、新人研
修や夏期・冬期の理事長・学長あいさつで実施していく。特に学修成果、ディプロマ・
ポリシー、シラバスとの関連性については、学生には初年次教育及び各授業において、教職員には年度はじめの会議で説明する。

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②非常勤講師に周知するため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育
理念・ビジョン 2030 について説明する。
【報告内容】
年度当初の授業開始前に非常勤講師との意見交換会を開催し、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンについて、配付した資料に基づき丁寧に説明を行った。また、各学科に分かれて行った質疑応答において、非常勤講師からの疑問に対し担当から分かりやすく回答した。
令和 5 年度も開催日を土曜日とすることで参加を促進し、欠席者全員に資料を郵送することにより周知を図った。さらに、本年度は新たに当日の説明及び質疑応答の様子をビデオに録画し、オンデマンド配信を行うことにより、当日欠席の非常勤講師に対してもより分かりやすく伝えることができた。
今後、Web サイトでの広報の工夫により学外への一層の浸透を図るとともに、非常勤講師に対しては、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポ
リシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性についても説明を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
「建学の精神・教育理念・ビジョン 2030」を周知した非常勤講師の割合：100%（100%）【改善計画】
非常勤講師に周知するため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育
理念・ビジョン 2030 について説明する。また、保護者、高校生、地域への周知について
は、Web サイトでの広報の工夫により学園ビジョンの浸透を図る。非常勤講師には、学
修成果、ディプロマ・ポリシー、シラバスとの関連性についても説明する。

２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①教職課程の自己点検・評価を含めた自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを毎年度継続して更新し、学内で一元的に共有する。
【報告内容】
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評
価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、効果的な運用や大学情報の積極的な公表を行っている。
また、自己点検・評価活動に資するため、大学・短期大学基準協会の自己点検評価項
目及び教職課程における評価項目の一覧表を整備し、学内で共有している。
各部署で蓄積・保管しているエビデンスデータを「エビデンスデータ集」としてまとめ、サーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィ5

ードバックに努めた。
その結果、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育への転換」に向けたスムーズな教育活動の展開に努めているといえ、本計画は着眼点どおりに推移している。
今後、内部質保証の確保及び令和 8 年度受審予定の認証評価の準備に向け、自己点検・評価委員会等において、認証評価機関が定める基準や教育の内部質保証等に係る必要な情報の共有を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
評価項目エビデンス数：73 項目（64 項目）【改善計画】
内部質保証の確保及び令和 8 年度受審予定の認証評価の準備に向け、自己点検・評価委員会等において、認証評価機関が定める基準や教育の内部質保証等に係る必要な情報の共有を行う。
(2)学修成果の量的・質的な測定・分析により、教育の質の向上を図る。
①建学の精神、教育理念、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。
）について自己点
検・評価をするとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をし、計画的に見直し会議を継続する。
【報告内容】
令和 5 年度初めに全教員が「三つの方針」について確認し、「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）」に定められた、学修成果の獲得状況を踏まえながら、教育の質保証について、意識的に取り組むことを確認した。
さらに、見直しに係る会議を実施し、内容について共有も図った。また、アセスメン
ト・ポリシーに基づき、その都度把握・測定されている学修ベンチマークの達成状況などの学修成果の獲得状況も参考にしながら、自己点検・評価の検討を行った。
「三つの方針」に関わる委員会体制については、アドミッション・ポリシーは入試委
員会、カリキュラム・ポリシーは教育課程委員会が所管し、両委員会で連携しながら計画的に見直しを行ってきたが、ポリシーの一体的な検討の観点からディプロマ・ポリシ
ー・アドミッション・ポリシーについても、教育課程委員会で検討、検証、確認するな
ど、教育改善の円滑な PDCA サイクル実施のための委員会体制を構築した。
以上のことから、着眼点は満たしており、今後、アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベル
で把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
3 つのポリシー見直し会議回数：3 回/年（3 回/年以上）

6【改善計画】
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
②アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
【報告内容】
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、ポリシー及び教育課程の見直しについて会議で見直し協議を 3 回実施した。
また、学修ベンチマークルーブリックの調査結果による学習成果の到達レベルの把
握、ポートフォリオに含まれる履修カルテを活用した面談の状況、卒業時点での専門職の資格等の取得率や専門領域への就職・進学率などの職業教育の効果について引き続き確認し、Web サイト等において公表に努めるとともに、保育学科については、教員養成の目標等の達成状況についても点検・改善に取り組んだ。
これらのアセスメント・ポリシーに基づき把握された学習成果も参考に、令和 6 年度
教育課程が円滑に実施できるよう、再度の点検・確認を進めた。
全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
今後、一層多様化する学生の現状を見据え、アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学科所属教員全員でのポリシー見直し会議・教育課程見直し会議の回数：3 回/年（3 回/年）【改善計画】
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
③アセスメント・ポリシー細則について、PDCA サイクルの運用を実質化させる。
【報告内容】
アセスメント・ポリシーを踏まえて定めた「アセスメント・ポリシー細則」の「別表第二」の指標の数値データについて、公開することとしているデータを定期的に更新し、教育改善に活用できるようにしている。

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また、これらの指標の数値データが、教育改善に向けて十分に活用されるよう、学内会議を通じて、学内各担当部署が担う学修成果の検証や公表について、改めて周知を図った。
その結果、法的公開義務のあるデータについてはその基準を満たしており、大学が独自に公開するとしたアセスメント・ポリシー細則の指標の数値データ入力率も 87％と、今年度の目標値の 80％を上回ったが、更新率は 61％と、目標値の 70％に届かなかった。
また、令和 6 年度からの新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しの協議に伴って、現アセスメント・ポリシー細則の妥当性や見直しについての協議も行ったが、指標の見直しまでには至らなかった。
以上のことから、PDCA サイクルの運用について、その実質化が十分に図れたとまでは言えず、今後も、アセスメント・ポリシー細則に定めた指標等の再設定や見直し等を行うとともに、教職員の負担軽減を図りながら、教育改善にむけた運用の実質化やデータの公開を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) アセスメント・ポリシー細則に定められた指標数値の入力率：87％（80％）(2) 公開すべき指標の一元的に公開され、定期的に更新される数値：61％（70％）(3) アセスメント・ポリシー細則の妥当性を協議する検討会議の回数：1 回/年（1 回/
年）【改善計画】
アセスメント・ポリシー及びその細則に定めた指標等の再設定や見直しを行い、教職員の負担軽減を図りながら、それらの指標の全データを Web ページ上に公開する。
④令和 4 年度改訂の学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、授業内容や教育方法などの見直しを行う。
【報告内容】
本学の学修ベンチマークルーブリックは、学修の到達目標である学修成果(8 つの力)の獲得度（学生の自己評価）を可視化する評価ツールであり、8 つの力に対して、それぞれレベル 1 からレベル 4 までの 4 段階の評価尺度を設定し、学修成果の測定・分析に活用しているものである。
芸術表現学科は、学科会議で学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、入学から卒業に至るまでの学修成果の推移を可視化できる新指標として評価を行い、授業内容や教育方法などの見直しを行った。
学修成果 8 項目（注）の 2 年生の入学時の平均値 1.32 に対し、卒業時の平均値は、2.50 であった。レベル 3 以上に達していると考えられる学生も、自己評価は低くなっており、誰もが客観的に捉えられる指標作成の難しさがある。
目標値（平均値 3 以上）には及ばなかったが、各教員において、授業内容や教育方法などの具体的な改善に活かすことができている。

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今後、学修ベンチマークルーブリックの自己評価方法や基準について学生に丁寧に説明を行いながら、学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認、分析し、授業内容及び教育方法の改善を進める。
（注）学修成果 8 項目：勤労観、主体性、教養、コミュニケーション能力、専門分野の知識・技能、創造力、課題解決力、変化への適応力【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学修ベンチマーク 8 項目（令和 4 年度改訂）の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：2.5（3 以上）【改善計画】
学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認、分析し、授業内容及び教育方法の改善を進める。
⑤GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフ
ォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【報告内容】
量的データを用いた測定として、学生の GPA 分布（学期 GPA 及び通年 GPA）を作成するとともに、学位授与数、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験の合格率・合格者数等を算出し、把握したそれらの数値を活用して授業内容の改善を行っている。
令和 5 年度においては、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の科目の割合について、一部講座を除き、概ね適正範囲とすることができた。通算 GPA2.00 以上の学生割合についてもチューターによる継続的な個別指導が少しずつ結果に結びつきつつあり、1 年次から 2 年次にかけて改善傾向にあるが、保育学科においては、1 年生の GPA の数値が、目標値にわずかに届かなかった。原因を把握し改善に努める必要がある。以上により、改善に基づく授業の難易度の設定は、学生に対しておおむね適正に行われている。
また、本学は、学修ポートフォリオを用いて質的な内容も把握しながらチューターによる個別指導を行っている。1 年生においては、保育学科は前・後期に各 1 回、芸術表
現学科は各期開始時に 1 回ずつ行った他、保護者を含めた三者面談を行った。2 年生においては、保育学科は卒業研究内や保育・教職実践演習（幼稚園）の授業内において、
芸術表現学科は検定計画指導等において、個別の面談を重ねることで学生個々の課題を明確化し、教育・学修の質の向上に努めた。
全体的な評価としては、おおむね計画どおり進んでいる。
引き続き、GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学
修ポートフォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。

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[保育学科](1) 科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合： 100％（100%）(2) GPA2.00 以上の学生の割合：90.3％（93％以上）(3) 学生あたりの学修ポートフォリオ（履修カルテ含む）を用いた個別指導回数（授業時間中含む）： 1 年生 2 回/年、2 年生 4 回/年（1 年生 2 回/年以上、2 年生 4 回/年）
[芸術表現学科](1) 科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合：97％（95％）(2) GPA2.00 以上の学生の割合：88.8％（88％）(3) 学生あたりの学修ポートフォリオ（履修カルテ含む）を用いた個別指導回数（授業時間中含む）： 1 年生 3 回/年、2 年生 3 回/年（1 年生 3 回/年、2 年生 3 回/年）
【改善計画】
GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフ
ォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念及びビジョンに基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョンの実現に向けたリベラルアーツを含む STEAM 教育の検討、全学共通科目等の具体的な検討に着手する。
【報告内容】
教育課程は、新たな教育理念やビジョンの実現に向けたものとなるよう、短期大学設置基準等を踏まえ、三つの方針に基づき体系的に教育課程を編成し、常に見直していくことが必要である。
このことを踏まえ、本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと照らし合わせながら、リベラルアーツを含む STEAM 教育の充実に向け、併設する山口学芸大学との連携により、2 大学間での教育研究交流に関する協定をもとに、令和 5 年度教育課
程から、山口学芸大学で開講されている「美術概論」と「暮らしのなかの科学」を特別聴講できるようにした。また、芸術表現学科で開講している「知的財産法入門」について、山口学芸大学学生の特別聴講を受け入れた。
さらに、令和 6 年度教育課程からは、芸術表現学科が開講する「文学」「知的財産法入門」「暮らしのなかの科学」について、保育学科との共通開講による全学共通科目とする
こととしている。今後は、受講者が資質を向上させ、多様な個性や夢をもつ集団の中で相互に刺激し合いながら能力伸張が図れるよう、運用面での準備を進めているところである。
今後、時間割編成等において学内の連携を取りながら、新たな教育理念とビジョンの実現に向けて、リベラルアーツを含む STEAM 教育及び全学共通科目等についての検討を具体的に進める。

10【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
全学共通科目の開講数：3 科目（3 科目）【改善計画】
新たな教育理念とビジョンの実現に向けて、リベラルアーツを含む STEAM 教育及び全学共通科目等についての検討を具体的に進める。
(2)現行 3 法令（幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）を踏まえての新養成課程の検証及び養成力向上を図る。
①「教育課程検討チーム」において、養成課程に関して令和 4 年度段階で判明した課題の解決を図る。
【報告内容】
建学の精神に基づく教育理念、ビジョンと関連付けて定められているディプロマ・ポ
リシーが、各科目においてどの力の育成と関りがあるかを、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件と合わせてシラバス上で明確に示しており、学修成果はディプロマ・ポリ
シーに対応してこれを定めている。
その中で、保育専門職に向けての教育課程において、令和 4 年度の段階で判明した課
題は、以下の 3 点であった。
①特に領域に関する科目や領域の指導法について、保育者として ICT をどのように遊びに活用して保育を展開していくかという内容をシラバスに自覚的に記載しているかの確認②子ども総合研究について、科目横断的な内容で課題解決学習であることをシラバス
上に分かりやすく明記する必要があること③単位の実質化の観点から、開講科目数、履修できる単位数等の検討の必要性
これらの課題の検討を行い、①、②については、令和 5 年度シラバスに改善を反映させ、教員同士で相互確認を行った。③については、検討を開始すると同時に、保育学科
は授業数がやや多い特徴を持つことを前提として、新たに課題を抽出した。
今後、令和 4 年度段階で判明した課題に取り組みつつ、令和 5 年度段階で判明した学生数に対するクラス編成等の課題の解決を図る。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
検討会議回数：3 回（3 回/年）
【改善計画】「教育課程検討チーム」において、養成課程に関して令和 5 年度段階で判明した学生数に対するクラス編成等の課題の解決を図る。
(3)Society5.0 の時代を生き抜く人材を育成するため、広い視野で時代の変化に適応する力を育成する教育課程を編成する。
①アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して

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教育課程を見直す。
【報告内容】
教育課程に関する検討会議を計 4 回実施し、Society5.0 の時代を生き抜く人材育成のための検討協議を行った。
会議では、1 年次の学修成果を学修ベンチマークルーブリックにより評価した結果を用いて、教育課程の見直しを行った。
学習成果 8 項目の 1 年次の平均値 2.08 に対し、卒業時の平均値は、2.50 であった。
レベル 3 以上に達していると考えられる学生も、自己評価は低かった。
目標値（平均値 3 以上）には及ばなかったが、入学から卒業に至るまでの学修成果の推移を可視化できる指標として初めての評価を行うことにより、これまで見直してきた
教育課程の実効性を検証することができたことから、全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
引き続き、アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 教育課程に関する検討会議回数：4 回（4 回/年）
(2) 学修ベンチマーク 8 項目（令和 4 年度改訂）の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：2.5（3 以上）【改善計画】
アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
(4)新たな社会をけん引する人材を育成するため、Society5.0 の時代に求められる情報利活用能力を高める授業を行う。
①保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 4 年度の研修で共有した内容を授業に導入し、実践例を共有するとともに、今後の授業での活用方法を検討する。
【報告内容】
教職員は令和 4 年度に研修で共有した内容を踏まえ、教職課程を含む保育者養成の教育課程において学内 LAN 及び ICT 機器の利用を促進する内容を授業に導入し、適切に実施することができた。一方、依然として基本的な PC の活用（Microsoft office 等）が十分でない学生もおり、保育現場での特徴的な活用事例だけでなく、引き続き授業内で基本的な利用を推進していくことも必要である。こうしたことから、指導法や領域の授業、保育者論等の授業においてさらなる活用を図る予定である。
令和 5 年度の学科内 FD 研修では、これらの ICT 活用実践例について全専任教員で共有するとともに、県内の保育現場で業務改善や保護者へのタイムリーな伝達方法として実際に導入されているドキュメンテーション作成実践例について、研修に出向いた教員

12

から報告を受けた。
令和 5 年度の授業での ICT 活用の実態把握結果からも、教員の研修内容等を直ちに反映し、授業に活用できている事例が着実に蓄積・共有されており、本項目は計画どおり、
着眼点どおりに進んでいる。
今後は、ICT 活用について総合的に計画を進めるため、BYOD(注)化に向けて授業内での情報機器の利用を促進するとともに、保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 5 年度の研修で共有した内容を授業に導入して実践例を共有・蓄積し、今後の授業での活用方法を引き続き検討する。
(注)BYOD：学修用端末の個人所有【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 学科内 FD・SD 研修の学科専任教員の参加者の割合：100％（100％）(2) 学科内 FD・SD 研修の開催数：1 回/年（1 回以上/年）【改善計画】
BYOD 化に向けて授業内での情報機器の利用を促進するとともに、保育者に求められる
ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 5 年度の研修で共有した内容を授業に導入して実践例を共有・蓄積し、今後の授業での活用方法を引き続き検討する。
②BYOD 化に向けて、授業内での情報機器の利用を促進する。
【報告内容】
令和 5 年度より、BYOD 奨学金制度(注)を創設し、新入生に対してノート PC の購入を推奨したため、1 年生の大多数がノート PC を購入した。これにより、1 年生では授業中の情報機器使用が容易な環境が得られた。
これに伴い、授業での積極的な利用を推奨したところ、83.1％の授業で「PC・スマー
トフォン・タブレット・電子黒板等」の使用が確認でき、昨年より着実に増加している。
結果として、ICT 活用に関わる学修ベンチマークの「教養」項目の平均達成レベルについても令和 5 年度 2 年生の卒業時自己評価が 2.7、令和 4 年度卒業生の新卒者就職先
評価が 2.5 と、ともに卒業時保証レベルを超えており、情報利活用能力については一定の向上が認められる。
今後、BYOD 化に向けて学生の理解を得ながら、情報機器の授業内外での利用をさらに促進し、Society5.0 時代に求められる情報利活用能力の向上を目指していく。
(注)BYOD 奨学金制度：入学生に対する学修用端末の個人所有を推進する本学独自の奨学金制度【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) ICT 活用科目開講率：83.1％（80％）(2) 学修ベンチマークの「教養」の平均達成レベル：令和 5 年度生卒業時平均達成レベ

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ル 2.7、令和 4 年度生就職先平均達成レベル 2.5（レベル 2 以上）【改善計画】
BYOD 化に向けて授業内での情報機器の利用を促進するとともに、保育者に求められる
ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 5 年度の研修で共有した内容を授業に導入して実践例を共有・蓄積し、今後の授業での活用方法を引き続き検討する。
③オフィス系ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力、プレゼンテーショ
ンができるスキルを身につけるとともに、適切な情報を収集、分析して、自己や地域が抱える課題を解決する力や、分析した情報を活用して様々な変化に適応する力を身につける教育を行う。
【報告内容】
情報利活用能力として、パソコンを使って文書作成やデータ分析、効果的なプレゼン
テーションができる力を育成している。
具体的には、1 年生には、情報リテラシー、Word、PowerPoint の使い方や伝わるデザ
インの基本について、Excel を使ったデータ分析やデータの可視化について、2 年生には、PowerPoint を使った分かりやすい資料作成の方法や相手に伝わるプレゼンテーショ
ンのスキルについて学ばせている。
授業で修得した情報利活用能力を可視化するため、日商 PC 検定及び MOS（Microsoft
Office Specialist）の積極的な受検を呼び掛けた。当該受検者を増やし、合格率も上昇させるために、芸術表現入門（初年次教育）において検定取得に向けた計画書を作成するとともに、チューターによる個別面談で積極的な受検を呼び掛けた。
日商 PC 検定の合格率は 80%であり、目標値（50％）を上回った。また、MOS 検定においては、Excel2016 の合格率が 60％であった。
学修ベンチマーク「課題解決力」「変化への適応力」の項目は、目標とした卒業時の平均値（3.0）には及ばなかったが、入学時と卒業時のレベルはそれぞれ、1.42 から 2.44、
1.40 から 2.51 と明らかな上昇が確認できた。
今後、授業内容と学修成果との関連について学生の理解を高めながら、情報活用能力、
課題解決能力や様々な変化に適応する力を身につける授業を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 日商 PC 検定の合格率：80％(50％)(2) 学修ベンチマーク 8 項目（令和 4 年度改訂）「課題解決力」「変化への適応力」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：課題解決力：2.44、変化への適応力：
2.51 (3 以上)【改善計画】
ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力及びプレゼンテーションスキ
ルを高め、情報を収集、分析して、課題解決能力や様々な変化に適応する力を身につけ14

る授業を行う。
(5)アクティブラーニングや PBL（課題解決型演習）を取り入れ、学生の主体性や協働性を高め、課題発見力及び解決力を育成する授業を行う。
①令和 4 年度に明らかとなった「課題意識・研究態度」について、学科教員で共通意識を持って、教育課程全体を通じて力量向上を図る。
【報告内容】
学生の主体性・協働性を高め、課題発見力・解決力を育成するために、グループワー
クを主とする学科の教育課程の集大成的な科目である「子ども総合研究」をとおして、
例年課題解決に自覚的に取り組んでいる。
令和 5 年度は、保育現場や子育てにおける課題、また SDGs に掲げられている課題等を取り上げ、調査・実践研究に取り組んでいるが、令和 4 年度に課題として明らかになった、学生の「課題意識や研究態度」面について強化するために、子ども総合研究各グ
ループに企画係を置き、学生のアイデアや意見をもとに、より主体的な取り組みができるようにした。
他の授業においても、保育現場において教員が聴取してきた情報や学生の実習での経験振り返り等を共有しながら、そこでの問題点・課題を学生のディスカッションの議題として取り入れた。
結果として、学修ベンチマーク「主体的に学び続ける意欲」「協調的な生活態度」「コ
ミュニケーション力」「課題解決能力」の卒業時点での平均到達レベルは 2.8 と、目標値（3.2 以上）を下回ったものの、入学時からの上昇値では令和 4 年度卒業生を上回った。
教育実習評価における「課題意識や研究態度」の項目は、令和 4 年度を上回る上昇値となったものの、教育実習評価関連項目の平均上昇値は 0.17 と、目標値（0.19）をやや下回った。
以上のことから、積極的な取り組みを実施しているものの、本計画は令和 5 年度の目
標値をやや下回っているため、早急に改善の検討を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 学修ベンチマークの「主体的に学び続ける意欲」「協調的な生活態度」「コミュニケーション力」「課題解決能力」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：2.8（3.2 以上）(2) 教育実習評価における前期から後期への関連項目の 5 段階評価平均の上昇値：0.17
上昇（0.19 上昇）【改善計画】
令和 5 年度の学修ベンチマークルーブリック又は実習評価表で明らかとなった課題について、学科教員で共通意識を持って、教育課程全体を通じて力量向上を図る。
②学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を15

検証する。
【報告内容】
芸術表現学科では、各授業に積極的にアクティブラーニングを取り入れ、学生が主体
的・協働的に授業に取り組むよう工夫している。また、PBL においては、受講希望者が令和 4 年度の 14 人（履修率 36％）から令和 5 年度は 24 人(履修率 53％）と増え、認知度が格段に向上した。
そのため、授業を効果的に進めるため令和 5 年度は 2 グループに分けて、別々の課題解決に取り組むこととした。
デザイン思考による課題解決という学科の特性を生かした手法で授業を展開し、連携先から提示された課題の解決に向けて、連携先とも密に意見交換しながら計画的に取り組んだ。
令和 6 年 2 月に関係者が一堂に会して成果発表を行い、教育成果についても意見交換を行うことができた。
また、「本学 PBL の今までとこれから」というテーマで FD 研修会を山口学芸大学と合同開催し、PBL の連携先及び履修学生の評価に基づいた教育効果の分析結果を専任教員
全員で情報共有した上で、教育効果の検証を行なった。
学修ベンチマーク「主体性」「課題解決力」の項目は、それぞれ、1.98、2.44 であり、目標値（3 以上）に及んでいないが、PBL を履修しない学生がいることや、レベル 3 以上に達していると考えられる学生の自己評価が低いことが考えられる。
全体的な評価としては、計画どおり進んでいると言え、引き続き PBL 教育による取組みを行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学修ベンチマーク「主体性」「課題解決力」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：主体性：1.98 課題解決力：2.44（3 以上）【改善計画】
学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を検証する。

４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)キャリア支援センターを主体とした学科との連携による個に応じたキャリア支援の充実を図る。
①学科と協力して、学生の進路希望を把握し、就職及び進学に関する適切な情報提供と支援を行う。
【報告内容】
保育学科では、1 年次の「保育者入門セミナー」の授業内において「保育職研究」、2

16

年次に「進路研究」を設け、保育に関する職業観だけでなく、社会人としての心構えや進路について主体的に考えるキャリア教育を行った。2 年次は就職地区担当教員と保育職アドバイザーが連携し、学生との個別面談や進路についての相談等の支援を行った。
しかし、令和 5 年度は、進路が定まらない学生が多く、令和 4 年度よりも個別相談の回数を増やして対応した。
芸術表現学科では、1 年次に「芸術表現入門」「社会人基礎」「ビジネス文書」「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」「キャリアデザイン」、2 年次に「キャリア実践演習」を選択科目として設け、系統的かつ幅広く勤労観、職業観を育むキャリア教育を実施した。さらに、チューターによる個別面談を複数回行い、希望進路の確認とその実現に向けた支援を行った。
キャリア支援センターでは、各学科と連携し、学生個々人の方向性と適正を見極めながら希望に沿った支援を行った。令和 4 年度の反省から、令和 5 年度は一般企業への就職希望者に対しさらに早期の就職活動を促してきた。各種求人情報をメール、電話、掲示などでピンポイントで提供し、履歴書の書き方指導、そして面接練習を納得いくまで行い就職活動の場に送り出した。
その結果、令和 4 年度のキャリア支援相談件数を大きく上回るとともに両学科の就職率は 100%となり、目標に向けて大きく貢献した。
進路希望の的確な把握、早期の就職活動支援に留意し、引き続き学科と協力してキャリア支援を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
[保育学科](1) キャリア支援相談した比率（相談実質人数/学生数）：100%(100%)、(2) 就職希望者就職率：100%（100%）[芸術表現学科・専攻科](1) キャリア支援相談した比率（相談実質人数/学生数）： 87%（90%）(2) 就職希望者就職率： 100％(100%)【改善計画】
学科と協力して、学生の進路希望を的確に把握し、就職及び進学に関する情報提供と支援を行う。
(2)入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築する。
①新卒業生に、本学のキャリア教育に関するアンケートを実施し、キャリア教育のあり方を検証する。
【報告内容】
保育学科では、入学前課題や入学前セミナーでの指導に始まり、卒業後の就職先へのルーブリック調査や本人への聞き取り調査といった卒業後の調査に至るまで、学生の学17修成果の獲得状況を継続して把握し、その結果を共有して、一貫したキャリア教育の構築に努めている。
具体的には、入学前課題は、入学後のチューターによる個別指導や、授業担当者による個別のフォローなど、入学後の教育課程とつながっている。また、「入学前セミナー」、
初年次教育である「保育者入門セミナーⅠ・Ⅱ」、「進路研究」と、系統的なキャリア教
育体制となっている。その際には、保育者（教員含む）養成の目標の達成に向けて、学生が本学の教育課程、教職課程を適切に履修できるよう、丁寧に指導している。これらの本学のキャリア教育の客観的な評価は、県内の保育専門職に就職した新卒業生訪問や就職先への学修ベンチマークルーブリックの活用により、フィードバックを受けている。
令和 5 年度は、これらの専門職就職先に送るルーブリックと一緒に、卒業生に対して「大学での学びが現在の仕事に役立っているか」といった本学キャリア教育の有用度にかかるアンケートを送り、卒業生の現状を確認した。
結果として、回答のあったアンケートのうち「役立っている」が 36 名、「やや役立っている」が 20 名、トータルで 100％が「役立っている」「やや役立っている」と回答した。
（回収率 67.5％）
このことから、県内の保育専門職就職者に関しては、本学のキャリア教育は機能していると言える。
今後はアンケート対象者を県外や一般職就業者にも拡大し、引き続きキャリア教育の在り方を検証する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
卒業生へのアンケート項目のうち、現在の仕事に「役立っている」「やや役立っている」と回答した項目の割合：100% (35％以上)【改善計画】
県内の保育専門職に就職した新卒業生だけでなく、県外や一般企業に就職した新卒業
生にも、本学のキャリア教育アンケートを実施し、キャリア教育の在り方を検証する。
②入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」、「社会人基礎」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき教育の改善策を検討し、実施する。
【報告内容】
芸術表現学科では、キャリア教育を系統的かつ効果的に実施するため、キャリア科目の担当教員で、授業内容についてシラバスをもとに意見交換した。
内容の精選を図りながらキャリア教育を進めたことで、就職希望者就職率（100％）や検定合格率(日商 PC 検定 80％等)において一定の成果はあったと考える。
また、授業時間を利用して、社会人に求められる一般常識について Q&A 方式で詳しく解説し、知識のレベルアップを図った。

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学修ベンチマーク「勤労観」の項目は、目標値（3 以上）には及ばなかったが、入学時の 1.52 から卒業時には 2.53 と明らかな上昇が確認できた。
これらのことから、全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
今後、キャリア教育全体としての授業計画、評価方法の把握を図りながら、入学前課
題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」「社会人基礎」「キャリアデザイン」「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」、2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき改善策を検討し、系統的に実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学修ベンチマーク（令和 4 年度改訂）「勤労観」の卒業時達成レベル：勤労観：2.53 (3以上)【改善計画】
入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」「社会人基礎」「キャリアデザイン」「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」、2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき改善策を検討し、系統的に実施する。

５．学生・生徒の生活支援の充実(1) 多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題抽出・方向性の検討を継続し、個別具体的に対応する。
【報告内容】
チューター担当教員を中心に学生動静、修学支援や学生生活支援に係る情報共有及び協議を行い、可能な限り障害のある個々の学生への合理的配慮、情報保証の対応を行った。
非常勤講師においても、学生本人の同意を得て、情報共有を行い同様の対応を行った。
また、保育実習においては、可能な範囲で合理的配慮のもと、実習先と情報共有を行い、理解と協力を得ることで成果をあげている。
さらに、日本学生支援機構の「障害者差別解消法に関する理解・啓発セミナー」を聴講し、障がいのある学生への支援の在り方について理解を深めた。
多様化する学生への全学的な支援として、令和 5 年度から学生相談室業務に学部の専門家（臨床心理士）を非常勤職員として配置するとともに、本学教員と交互に週１回・２時間の相談室業務を行った。
また、全教職員の学生対応の質の向上を目指し、非常勤職員として配置した臨床心理士を講師として全学 SD 研修を 9 月に実施し（テーマ：「青年期の心理～カウンセリングの現場から～」）、チューター等としての学生対応への理解が深まった。
以上のことから、学生が相談しやすい環境整備が進むなど概ね計画どおりに進んでお19

り、今後は多様化する一般学生からの相談体制の拡充・実施を通じた現状に即した課題等の抽出、対応に向けて計画を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
支援が必要な学生に対する指導方針の検討・共有のための学科会議等の開催回数 ：1 回
/月（1 回/月）【改善計画】
学生アンケート（全学年に実施）や学生 FD 等を通じて寄せられた学生の意見や教員からの意見などを参考にするとともに、学生からの相談体制（学生相談室、チューター
制度等）の拡充・実施を通じ、現状に即した課題等を抽出し、対応する。
(2)多様な背景を持つ学生に対応した個別指導の充実を図る。
①個に応じた効果的な支援を充実させるため、学修ポートフォリオ等を活用しながら、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有し、定期的に支援会議を開催する。
【報告内容】
保育学科では、学生の動向や個別支援などの共有が行われており、チューターや実習を含む授業担当から情報が共有されている。支援の議論には、就職支援室とも連携することで円滑な就職支援を実現している。
また、毎週チューターと学生の個別面談が行われている。保育者入門セミナー（1 年）などの授業において、履修カルテや学習ポートフォリオを活用した個別指導が行われるなど適切な支援が行われており、今後も継続する。
芸術表現学科では、保護者会等を通して学生の背景を把握しながら丁寧に対応している。また、チューターが知り得た情報は、情報共有会議で意見交換している。
この体制が奏功して大きな問題等は生じておらず、今後も、アートピアセミナー等の行事を通して人間関係づくりを進め、学生同士が支え合う雰囲気を醸成して行くことが重要と考える。
また、教職員も案件を一人で抱え込むのでなく、臨床心理士等の支援を受けたりするなど、チューターを中心とした支援体制を整えて行く必要がある。
各学科に共通する課題等については、常設委員会において情報共有・意見交換等を実施できている。
また、令和 5 年度から、隔週 1 回 2 時間と少ないながらも学生相談室に臨床心理士が勤務することになった効果は大きく、学生を支える教職員の負担軽減につながっている。
今後は、専門家（臨床心理士）の知見を生かした支援の充実を推進する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 支援会議の開催回数 ：1 回/月、1 回/期（1 回/月 、臨時ケース会議（情報共有会議含む）1 回/期）

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(2) 個人指導の回数 ：2 回以上/月（2 回以上/月）【改善計画】
個に応じた効果的な支援を充実させるため、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有するとともに、専門家（臨床心理士）の知見を生かした支援の充実を推進する。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)地域文化の振興のため、公開講座・イベントを開催するとともに、学生による地域のボ
ランティア活動への参加を促進する。
①地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子
ども総合研究発表会（保育学科）や、卒業修了制作展・演奏会（芸術表現学科・専攻科）等の企画・開催を継続する。
【報告内容】
保育学科では、保育者養成校としての本学教職員や学生の専門性を活かし、3 回の講座・イベントを企画・開催した。いずれの講座・イベントも好評で、地域文化の振興に寄与するとともに、学生の積極的な参加もあり学生にとっての大きな学びの場ともなっている。
その他、子ども総合研究発表（近隣園での表現発表）、幼稚園の正面玄関壁画制作（年
長児参加）、山口市の地域産業交流拠点施設のメディフィット・ラボと共催による一般公
開での親子参加型イベントなど、積極的に地域連携を推進し、ボランティアの機会を積極的に創出している。
結果的に、昨年度よりも高い割合で学生がボランティアに参加している。
芸術表現学科では、令和 4 年度まで抑制してきた卒業修了制作展・演奏会について積極的な広報活動を行い、幅広く集客活動を展開した。
令和 5 年度は、地域文化の振興のためのイベントとして、学内で 12 月に大学グッズである「ほんとうの暦 2024」の発売記念演奏会、1 月に卒業制作展・演奏会を開催した。
加えて、2 月に山口大学、山口県立大学と「山口 3 大学合同卒業展」を山口県立美術館
において開催した。来場者は 918 名にのぼり、予想以上の成果を収めることができた。
以上のことから、本計画により地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての能力を身につけるための目標は着実に推進できている。
今後も、本来の教育活動とのバランスを考慮しながら、地域連携活動を実施していく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 講座・イベント時の企画・開催数（保育学科）：3 回/年（3 回/年）
(2) 講座・イベント時の参加者数（芸術表現学科）1,268 人（420 人）【改善計画】

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地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子
ども総合研究発表会（保育学科）、及び卒業・修了制作展（芸術表現学科・専攻科）等を、開催時期を工夫しながら内容を充実させる。また、地域貢献活動が学生募集活動につながるように入試広報活動との連携を強化する。
②学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向も確認しながらオリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
【報告内容】
学生にとって地域のボランティア活動に参加することは、地域社会との連携を深めることができ、地域社会を支える社会人としての求められる能力を身につける機会となる。
保育学科は、本学の企画や学外からの要請に応え、保育者養成校としての本学教職員や学生の専門性を活かし、地域との連携や地域への公開を前提とした講座・イベントの企画開催、参加をした。
これらのイベント等については、オリエンテーションだけでなく、授業や掲示板等も利用し、随時、学生へボランティアの案内を行った。
芸術表現学科は、新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行したことから、ボランティ
ア活動への参加について様々な機会を通じて働きかけた。
また、授業でボランティア活動の意義についても考える機会を持ち、教育目的である「地域社会で活躍できる人材」としての自覚を学生自身が持てるように促した。
さらに 2 年生の PBL で、ボランティア活動を活性化するという課題解決に取り組み、
具体的な解決策について発表会で提案した。ボランティアに対する意識は着実に向上している。
ボランティア活動の参加者数は、本学学生の約 1 割であり、学生による地域のボラン
ティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向や学生の実習時期も確認しながら、オリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
ボランティア活動の参加者数：保育学科 13.1%（12％以上）、芸術表現学科 9%（10％以上）【改善計画】
学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向
や学生の実習時期も確認しながら、オリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
③大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
【報告内容】
本学は、施設や教員の専門性を活かした地域貢献活動を実施している。
県内の保育者等 63 名が参加した教育・保育支援センター夏期講座では、企画した音22

楽、造形、国語、ICT、体育の講座を通じて、保育者等の資質向上に寄与するとともに、学内外で学生とともに公開イベントを開催した。
また、教員が地域の要請により、出前授業、その他研究会の講師や審査員等に出向き、本学の地域貢献活動を担った。
これらの実績は、出前授業 7 件、公開講座 1 件、公開イベント 6 件、その他研究会講師・審査委員等 98 件の合計 112 件で、依頼元は、県内の幼稚園から高等学校の教育機
関、保育所、保育協会等の諸団体と多岐にわたり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
また、本学は「大学リーグやまぐち」「やまぐち地域共創プラットフォーム」（注）の活動にも参加したり協力したりして、地域社会の発展に資する活動に寄与している。
今後も本来の教育活動とのバランスに留意しながら、本学の施設や教員の専門性を活用した地域貢献を進める。
（注）
大学リーグやまぐち：山口県内の高等教育機関、行政、産業界等で構成される団体
やまぐち地域共創プラットフォーム：山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される団体【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
出前授業や研修会、公開講座等の地域貢献活動の実施回数：112 件(42 件程度)
【改善計画】
大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
④「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりながら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
【報告内容】
本学は山口市と、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を結んでいる。
このような関係のなかで、山口市や山口市関係諸機関の委員会等に、本学教員が専門性を活かして参画し、地域の課題解決等に取り組んでおり、連携・協力活動は順調に推移している。
また、山口市長と学長及び副学長が、包括連携をもとに地域連携・地域貢献を中心とした懇談を定期的に実施しており、令和 5 年度は１月に実施した。
山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される「やまぐち地域共創プラッ
トフォーム」では、全体会議、運営会議及びにぎわい創出ワーキンググループに出席し、23

「部活動地域移行」「にぎわい創出」という地域課題について、構成員として意見を述べ、今後の活動展開に寄与した。
また、本学の人材育成について、デザインコンペや PBL 等の情報発信を行った。
今後も、「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1)「やまぐち地域共創プラットフォーム」で開催される会議への出席率:100％(100%)(2) 市長と学長の懇談回数：1 回/年(1 回/年)
【改善計画】「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
⑤秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。
【報告内容】
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育
成プログラム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 5 年度は、連携事業のひとつとして令和 3 年度から継続実施している「山口学芸
大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を、10 月に約 1 週間開催し、芸術村利用者へ芸術に触れる機会を提供できた。
また、芸術村との連携の新たな試みとして落語家の派遣を受け、本学を会場に「落語上演会」を開催し、学生の表現力の向上に寄与できた。
宇部学園各部門との一体的な活動においては、令和 5 年度は芸術村が提供できるリソ
ースとのマッチングの面で実施ができなかった。引き続き、実施可能なものがある場合
において、実現に向けて関係部門と調整を行う。
本学ときらめき財団を母体とする秋吉台国際芸術村との連携は、双方の地域貢献活動に利するものであると言え、今後もそれぞれのリソースを活用して継続していく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
秋吉台国際芸術村またはきらめき財団との連携事業企画数：2 件（2 件）【改善計画】

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秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした連携事業を進める。

【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制を整備し、運用する。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。
【報告内容】
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」
「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用している。
学長企画会議では、重要な案件（課題）として、図書館、学術情報センター、情報教育支援センターに係る体制整理、高大連携事業申し出に係る対応、教学マネジメント・
内部質保証の機能向上等の 11 件について協議した。
このうち、9 件について実施を決定した。
この決定に基づき、図書館の本学附属施設としての位置付けが明確化された。また、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」を、教学部門のメンバーを加えて「学長企画会議」に再編し、学長の補佐体制の充実を図る体制整備がなされるとともに、「自己点検・評価委員会」に常設の IR 部会を設け、IR 機能の強化を図る体制整備がなされた。
令和 5 年度の重要な案件（課題）解決率は目標値（50％）を超えており、学長企画会
議は学長直轄の組織として機能を果たしている。
今後、学部との連携を強化しながら、引き続き学長直轄の組織体制を運用する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学長企画会議における課題解決率（課題解決件数/令和 5 年度末までの課題抽出累計件数）：81%（50%）【改善計画】
学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想を含めた重要な課題の解決に向けた協議を進める。その一方で、学科との連携を強化するための体制の整備を進める。
(2)大学の働き方改革への取り組みと学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、運用する。
①学生数及び短期大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持
し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体
制の点検を行う。

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【報告内容】
令和 5 年度末退職者を考慮し、教職課程の充実のため令和 6 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 2 名を内定した。
令和 5 年度は、学術情報センター及び図書館の組織見直しを中心とした学長企画会議
を 4 回開催し、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めることができた。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
教員体制の点検及び人事計画の立案を図るための学長企画会議の開催数：4 回/年（4 回/年）【改善計画】
令和 6 年度の適正な運営体制の維持を図るため、令和 5 年度末の退職者等を考慮し、2 名を新たに採用する。
また、教育の質保証・向上に向けた適正な教職員体制を維持するために、令和 6 年度
内の退職者補充に伴う人事計画を策定し、令和 7 年度運営体制の維持に必要な教職員を確保する。
②令和 5 年度においては、適正な運営体制の維持を図るため、令和 4 年度末退職者等を考慮し、2 名を新たに採用する。
【報告内容】
人事計画については、令和 4 年度末退職者を考慮し、職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 1 名と事務職員 1 名を採用した。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
人事計画に基づいた教職員の採用：2 名（2 名）【改善計画】
令和 6 年度の適正な運営体制の維持を図るため、令和 5 年度末の退職者等を考慮し、2 名を新たに採用する。
また、教育の質保証・向上に向けた適正な教職員体制を維持するために、令和 6 年度
内の退職者補充に伴う人事計画を策定し、令和 7 年度運営体制の維持に必要な教職員を確保する。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募

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集や大学広報活動として発信する。
【報告内容】「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し、活動として、「デザインコンペ 2023」「デザインコンペ企画展（展示会）」「デザインセミナー」「ほんとうの暦の発行」を行った。
「デザインコンペ 2023」では、全国から県内応募者 17 名を含む 48 名から応募があり、入賞者の作品を本学 Web サイトで公表した。
デザインコンペの企画展（展示会）では、秋吉台国際芸術村で 10 月に開催し、多数の鑑賞者を得た。
学内外の者を対象にしているデザインセミナーは、24 回開講した。受講者は延べ 135名であった。
「大学グッズ」の位置づけをしている「ほんとうの暦の発行」においては、プレスリ
リースを行い、新聞の読者から購入希望の反響があった。
これらの取り組みにより、「デザインスタジオみらい」の活動推進による情報発信の計
画は着眼点どおりに進んだ。
なお、「デザインスタジオ・みらい」は、本学の持続可能な組織整備と運用体制見直し
により、令和 5 年度末をもって廃止とした。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 大学の広報としての広報事業企画数：4 件/年（4 件/年）
(2) デザインコンペ県内応募率：35%（20%）
【改善計画】【7.(3)】を削除する。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)FD/SD 研修会を通した知識・能力、資質向上の取り組みを充実する。
①FD/SD 委員会を中心として、本学の課題解決に繋がる全学共通の研修会を企画・実施
するとともに、「大学リーグやまぐち」等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
【報告内容】
全学共通研修会については、令和 5 年度 FD/SD 委員会の年間計画に沿って、6 月に、これからの人材育成に求められる課題発見、課題解決学習の推進に向けた「PBL の実践」にかかる全学 FD 研修、12 月に、Society5.0 の時代の防災と DX を観点とした専門家による危機管理の全学 SD 研修を行った。
出席状況は、両研修ともビデオ視聴を含め 100％であった。
「大学リーグやまぐち」等
が主催する FD/SD 研修会へも、延べ 6 人が参加した。
これらの FD/SD 研修会への参加を通して、全教職員が、新たな知識や技能の修得、資質の向上を図っており、本計画は順調に進んでいる。

27

今後は、教育の内部質保証を機能させるための教学マネジメントの体制整備にかかる全学的な FD/SD 研修を実施する予定である。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 研修会の企画・実施：①FD 研修会：1 回/年、②SD 研修会：1 回/年（①FD 研修会
1 回以上/年、②SD 研修会 1 回以上/年）(2) 研修会の参加率（※参加者にはビデオ視聴による参加者を含む）①FD 研修会 100%、②SD 研修会 100%（①FD 研修会 100%、②SD 研修会 100%）【改善計画】
教職員の知識・能力・資質の向上に向けて、教育の内部質保証を機能させるための教学マネジメントの体制整備にかかる全学的な FD/SD 研修を実施する。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
教員の授業力向上を目的とした授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図った。
例年、事務局と連携して、授業アンケートで肯定度の高かった授業科目を学内に周知し、授業参観の参考としているが、教員の負担軽減を図りながら、様々な教員が相互参観をし合えるよう、令和 5 年度の実施では、相互授業参観の報告書を簡便化した。
その結果、相互参観の実施回数は目標値の 10 回に達しており、計画どおり進んだといえる。
ただ、授業の相互参観が授業改善につながっているかの検証や全学的な実施が一層推進されるよう、周知を徹底する必要がある。
このため、今後は、全学的な取組として周知を徹底するとともに、授業アンケートで肯定的評価が得られた他の授業を紹介するこれまでの取組に加えて、自分が肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観を推奨する取組を行って、相互授業参観の実
施数の拡大を図る予定である。
また、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
授業の相互参観回数：10 回/年（10 回/年）
【改善計画】
全学的な取組として相互授業参観の実施数の拡大を図りながら、授業アンケートで肯定的評価を得られなかった項目の改善に資する参観の促進や、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
③学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善

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等に資する。
【報告内容】
FD/SD 委員会の年間計画の企画として「学生 FD」を明示し、各学科ごとに代表学生の参加を得て、カリキュラム、授業、学修環境などについての意見や要望のヒアリングを行った。
この「学生 FD」を通じて得られた意見や要望のうち、授業改善や学修環境の向上につながると考えられるものについては、学内会議において関係各部署とともに改善策を協
議した。
例えば、
「授業で卒業生の話を聞くことができて良かった。もっとさまざまな職種の先輩たちの話も聞きたい」、「自治会の活動を知る機会やサークル紹介を聞く場がもっとあるとよい」「専門分野の異なる他学科の学生や、先輩後輩の関わる機会もあるとよい」な
どの要望について、個々の教員が次年度の授業計画等において工夫することを確認した。また、授業関連だけではなく、学生の使用するロッカーの配置の改善や生理用品の保健室への常備の周知等にもつながった。
今後も、学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生FD」を実施する。また、その際は、内部質保証を確保するためのアセスメントに資する
よう、実施方法や活用方法を工夫する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
学生の FD 研修回数：1 回/年（1 回/年）
【改善計画】
学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生 FD」を実施する。また、内部質保証を確保するためのアセスメントに資するよう、実施方法や活用方法を工夫する。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、改正後の大学設置基準に基づいた認可申請等の検討を行う。
【報告内容】
令和 4 年 10 月の短期大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数
年度の算定へと改める」という方向性が示された。
今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、令和 6 年度入学者選抜並びに令和 7 年度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 6 年度入学者
選抜における目標とする入学見込者数並びに令和 7 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定している。
なお、令和 6 年度学生数について、芸術表現学科は入学生数を適正数確保し、学生数29

は収容定員数に対して 0.98 倍と適正な定員率となった。保育学科は令和 5 年度に引き続き収容定員数に対して適正な定員率とはならなかった。
今後も適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
収容定員の確保：保育学科 140 人、芸術表現学科 79 人（保育学科 160 人、芸術表現学
科 80 人(令和 6 年度学生数)）【改善計画】
適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、短期大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
10．部門間連携(1)亀山幼稚園との緊密な連携による保育者養成を行う。
①亀山幼稚園の教諭による授業は、一定の成果をあげているため、継続して行う。また、亀山幼稚園一日見学実習および幼稚園 3 日間見学実習の内容やそれに係る指導について幼稚園側の意見聴取を続けながら、初年次教育としての内容の充実を図る。
【報告内容】
保育学科では、附属幼稚園である亀山幼稚園との緊密な連携のもと、同園の教諭による特別講義を、「教育実習指導」の授業内で実施した。本学の先輩として、また現役の幼稚園教諭として、これから就職していく学生にエールを込めて、保育者・社会人として必要なことを講義した。
また、亀山幼稚園教諭との実習に係る協議については、特別な配慮を要する学生の指導、教育実習の再実習についての連携も含め、意見聴取や事前協議も行い、具体的な指導の方法や様子などを共有することで効果的な実習の実施に繋がった。結果的に、幼稚園免許・保育士資格取得の成果につながっている。
また、学生によるお泊り保育のボランティアや、園内研修と本学教員の保育現場研修を兼ねた研修等でも連携をしており、緊密な連携による保育者養成という視点から、計画どおり進めることができた。
今後、亀山幼稚園教諭による授業に加え、本学教員が出向いて行っての研修も継続し、部門間の教員連携を強化する。また、初年次教育における見学実習から本実習や再実習の対応も含めた、保育者養成の課程を通じた連携について検討する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 亀山幼稚園の教諭による、短期大学での授業回数：1 回/年（1 回/年）
(2) 初年次教育担当者・実習担当者と亀山幼稚園教諭による幼稚園一日見学実習・幼稚30

園 3 日間見学実習に係る協議の回数：4 回/年（6 回/年）
【改善計画】
亀山幼稚園教諭による授業に加え、本学教員が出向いて行っての研修も継続し、部門間の教員連携を強化する。また、初年次教育における見学実習から本実習や再実習の対応も含めた、保育者養成の課程を通じた連携について検討する。
(2)慶進高校、成進高校との連携を強化し、出前講義や教育支援を行う。
①慶進高校、成進高校に対して出前講義や部活動への教育支援を行う。
【報告内容】
芸術表現学科では、本学の姉妹校である慶進高校、成進高校との連携強化を図るため
次の取り組みを行い、連携の強化を図った。
慶進高校については、本学で学び体験を実施し、1 年生 57 人が参加し、ビジネス、デザインの 2 講座を実施するとともに、同校から映像編集ソフト「Adobe Aftereffect」について指導の協力依頼があり、デザイン担当教員が対応した。また、合唱部に対して実
技指導を 1 回行い、吹奏楽部に対しては必要な楽器を貸与し、コンクールへの支援を行った。
成進高校については、2 回にわたって Web デザインに関する出前講義を実施し、1・2年生への教育支援を行った。また、吹奏楽部に対して実技指導を 2 回行うとともに、必
要な楽器を貸与しコンクールへの支援を行った。他に同校のオープンスクールで、本学の紹介動画の上映、関係資料の配布や広告大賞受賞作品の展示などを実施した。
以上のように連携の形が広がっており、更なる運用に向けて、慶進高校、成進高校に対して、出前講義や部活動への教育支援を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
出前講義・部活動への支援回数：慶進高校 2 回/年、成進高校 4 回/年（慶進高校 2 回/年、
成進高校 4 回/年）
【改善計画】
慶進高校、成進高校に対して、出前講義や部活動への教育支援を行う。

【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計
画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
【報告内容】

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令和 5 年 5 月 8 日以降新型コロナウイルス感染症の第 2 類から第 5 類への移行する方向性が決定したことを踏まえ、本学では 4 月に危機管理対策本部会議を開催し、マスク着用は個人判断として、感染症防止対策の基本的事項への取組を継続することとした。
前年度までの状況とは異なり学部学科において集団発生はなく、大学運営に支障は見られていないが、インフルエンザ等を含めいつ大規模な流行が発生するかわからない。
その後も対策本部会議を開催し、運営方針の共通理解を図るとともに、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)について協議を行った。
また、令和 5 年 10 月には、山口大学名誉教授による「防災と DX～南海トラフ地震への備え～」と題した防災 DX に関する SD 研修会を開催した。
その中では、全教職員が事業継続計画(BCP)の必要性等を再認識するとともに、具体的な避難行動等事業継続マネジメント(BCM)の必要性を認識した。
研修の形で実施したことにより、教職員の防災意識も高まり、次年度以降も研修の開催を検討する。
引き続き、国の感染予防対策の動向も注視しながら、事業継続計画(BCP)の周知徹底と事業継続マネジメント(BCM)等の運用を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
事業継続マネジメント（BCM）の推進・協議回数：2 回/年（2 回/年）
【改善計画】
危機管理対策本部会議において、国の感染予防対策の動向も注視しながら、「危機管理
基本マニュアル」等に基づき、事業継続計画(BCP)の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【報告内容】「危機管理基本マニュアル」及び「防災計画」に基づき、学生及び教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練
地震時においての避難行動訓練を令和 5 年 11 月に実施した。
訓練は令和 3 年度から地震速報への対応行動訓練を実施しているが、前年度の実施上の改善点を踏まえ、防災の啓発だけでなく、意識づけを重視し、教職員の連携のもと迅
速・的確な運営を行うことができた。
実施に向けては危機管理対策本部会議、運営委員会等を経て全学生・教職員に周知するとともに、学生消防団の事前指導等も行った。
現在は、実施日時を特定して訓練を行わざるを得ない状況ではあるが、自然災害はいつ発生するかわからない現実を踏まえると、課題は多いが改善を検討すべきと考えられる。

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今後、南海トラフ地震も想定して、防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
防災訓練実施回数：1 回/年（1 回/年）
【改善計画】
南海トラフ地震を想定するとともに、「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計
画」、「消防計画」に基づき、年１回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)全選抜区分の入学後の学修状況の調査とクロス分析による入学者選抜の妥当性の検証をする。
①入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証し、入学者数の定員確保を目指す。
【報告内容】
芸術表現学科では、令和 7 年度入試に向けて、選抜区分ごとの入試の成績と入学後の成績変化との相関について、各学生の GPA 推移分析を行い、募集人員における区分ごとの人数枠の妥当性を検証した結果により、各区分の人数枠の見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。また、クロス分析等の結果を共有することで、今後の入試のあり方について協議し、入試日程等について見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。
令和 6 年度入試においては、エントリー式総合型選抜の導入などにより、入学定員を上回る入学者を確保でき、計画どおりに進めることができており、引き続き 入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証するとともに、入試日程等の見直しを行い、入学者数の定員確保を目指す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
入学定員の確保：103％（定員の 100%）【改善計画】
入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証するとともに、入試日程等の見直しを行い、入学者数の定員確保を目指す。
②総合型選抜入試のさらなる検討を行い、ピアノ以外の幅広い内容での受験が可能であることをオープンキャンパスやウェブサイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
【報告内容】
エントリー式総合型選抜の導入に伴い、6 月のオープンキャンパスからエントリー式
総合型選抜の課題についての説明会を実施した。
オープンキャンパスや Web サイトで、ピアノ実技・弾き歌い以外の絵本読み、ダンス

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等幅広い課題選択が可能であることをわかりやすく広報した結果、エントリー式総合型
選抜のⅠ期及びⅡ期において、エントリー応募者のうち 48％がピアノ実技・弾き歌い以
外の課題を選択した。
全受験者数に占めるピアノ実技・弾き歌い以外の受験者数の割合は、令和 3 年度では全受験者数の 13％、令和 4 年度の全受験者数の 25％であったことに対し、令和 5 年度
は半数近い応募者がピアノ実技・弾き歌い以外の課題選択をしており、課題科目の検討と広報活動が幅広い学生の確保に効果があったと言える。
ただ、結果として、目標とした令和 6 年度入学定員（80 名）の確保には至っておらず、今後も引き続きエントリー式総合型選抜において課す表現技術についてさらに検討し、その結果をオープンキャンパスや Web サイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
入学定員の確保：82.5%（令和 6 年度入学定員）【改善計画】
エントリー式総合型選抜において課す表現技術についてさらに検討し、その結果をオープンキャンパスや Web サイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
(2)高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学者の質の向上を図る。
①入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を行う。
【報告内容】
高大接続の促進のため、令和 5 年度は高校での出前授業やガイダンスを優先的に実施することにより、目標値を大幅に上回って、保育学科 29 回/年、芸術表現学科 36 回/年の実施ができた。
これらの取り組みを通じて、本学への信頼度が高まって連携の度合いが強くなり、9 月に中村女子高校と、11 月に野田学園高校と「高大連携事業に関する協定」の締結をした。
入学前課題については、合格が内定してから入学するまでの期間が半年もあることから、入学者の質向上を図るための適切な内容について検討を重ねてきた。
保育学科は課題の提示とともに 12 月末と 4 月当初に実施するセミナーや保護者を交えたオリエンテーションの内容を、芸術表現学科は 3 月に実施の入学サポートセミナー
や、新入生オリエンテーションの内容等を精査し、学内で情報共有を行った。これを受け、令和 6 年度開催予定の入試広報委員会で改善点等を協議する運びとしている。
また、高校へも文書や訪問を通して、合格者が入学後の学習に資する入学前課題に取り組めるよう協力依頼した。
今後、出前講義やガイダンスにおいて、さらに高校からの信頼を得られるよう、アンケートの実施や聞き取り等を行って、そのニーズや実態把握を行う。

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【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 出前授業・進路ガイダンスの回数：保育学科 29 回/年、芸術表現学科 36 回/年（15回/年）(2)入学前課題を活用した高大連携および高大接続方針の見直し協議の回数：保育学科 3
回/年、芸術表現学科 2 回/年（2 回/年以上）【改善計画】
高校との信頼関係の構築のため、アンケートの実施や聞き取り等を行って、そのニー
ズや実態把握を行う。

【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階の維持を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行
い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
【報告内容】
令和 5 年度については、令和 4 年度と同様に学生生徒納付金収入は保育学科入学者数の減少により減収となった。
予算編成時に検証した学生数予測に基づき、収入・支出シミュレーションを行い、物品・施設要望等に基づき、教研費・管理経費・施設設備支出・予備費を編成し、収入と支出バランスを確保した。
短大部門については、学生減に伴う収入減及び施設・設備の減価償却費等により、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）において、事業活動収支ベースで経常収支差額が 2 年連続でマイナスとなり、目標
達成とはならなかった。
今後、令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：未達成（日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持する。
）【改善計画】
令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。
また、大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを35

行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費・施設設備支出のバランスを意識し、
令和 7 年度予算編成を行う。
(2) 経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
【報告内容】
令和 5 年度私立大学等経常費補助金については、特別補助申請件数 3 件に対して全件採択された。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 4 年度同様、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 5 年度の本学の点数は、令和 4 年度採択基準点数を超えることが出来なかった。
なお、2 月に公表された令和 5 年度の全国の選定ラインは 70 点であり、本学の獲得点
数では採択に至らなかった。獲得点数の増加を図るため、指標の変更内容等を事前に把握し、得点につなげる取組を行う必要がある。
今後も、「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図っていく。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1) 特別補助申請件数：3 件/年（3 件以上）
(2) 私立大学等改革総合支援事業獲得点数：令和 4 年度採択基準点数（69 点）未満
（令和 4 年度採択基準値（69 点）以上）【改善計画】「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
(3) 外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
【報告内容】
科学研究費補助金等外部資金の申請・獲得及び研究活動の促進に資するよう、令和 5
年度研究助成経費配分方針のもと、申請があった研究助成に対して査定を行い傾斜配分を行った。
令和 5 年度における科研費申請状況は、2 件（研究分担）であった。また、科研費以外の外部資金においては、申請 1 件（研究分担）の実績であった。目標値（5 件）を達成できなかった要因としては、多様化する学生への対応の増加が、研究時間の確保に影響をしていることが考えられる。

36

件数は少ないものの科研費等への申請があることから、本研究助成制度は教員の科研費や外部資金の獲得支援に一定の寄与をしているといえるが、今後、より効果的に活用できるよう制度を検証する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
競争的研究費のうち、科学研究費補助金の申請件数（分担者含む）：2 件/年（5 件/年）
【改善計画】
科研費等の競争的研究費の獲得支援のための研究助成制度を継続し、研究助成経費配分方針のもとに配分を行うとともに、令和 6 年度内に研究助成制度を検証し制度の見直しを行う。また、新任教員への研究助成制度の周知を行い、科研費を含む競争的資金獲得を推奨する。

【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1) 財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】で検証した収支バランスを考慮し、施設・設備計画を実施する。
【報告内容】
令和 5 年度については、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新
以上の取り組みに対し、学生アンケートでは、「キャンパス（施設）に満足しています
か」という設問に対し、「満足している、やや満足」と答えた割合は 7 割を超え、一定の評価を受けた。
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設・設備計画を実施する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
(1)「施設整備・ICT 整備ロードマップ(令和 3 年度～7 年度)」に基づいた事業の完成率（令和 7 年度末を 100%と設定）：60%（60%）(2) 学生生活アンケート中、「キャンパス（施設）に満足していますか」の設問に、「満足している、やや満足」と答えた学生の割合：74.9%（80%※設問が「満足度」に変更される前の「居心地度」での目標値）【改善計画】

37

「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】での収入・支出シミュレ
ーションの検証結果を考慮し、各補助事業募集に注視しながら施設・設備計画を実施する。
②環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
【報告内容】
令和 5 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検、草刈、
剪定）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（樹木伐採、除草剤散布）②高圧洗浄（各校舎外階段、通路、タイル・インターロッキングブロック等）③施設修繕（体育館前タイル修繕、C 棟階段室天井修繕、L 棟漏水・絶縁不良修繕）
緊急修繕については、体育館前タイル修繕、C 棟天井修繕、L 棟の絶縁不良修繕が発生
し、目標値の令和 4 年度の修繕費用を 25％程度超過し、計画としては不十分であった。
このことから、異常や致命的な欠陥が発現する前の予防修繕も含め、引き続き環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
緊急修繕費用の支出節減対策：基準値以下の緊急修繕費用の維持未達成（基準値（令和 4 年度実績）以下の緊急修繕費用の維持）【改善計画】
環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新【報告内容】
令和 5 年度については【14(1)①】の通り、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新
以上により、本計画は計画どおり進んでいる。

38

今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設設備整備・環境整備を計画する。
【令和 5 年度目標と年度末達成状況】※令和 5 年度目標を（ ）で示している。
「施設整備・ICT 整備ロードマップ(令和 5 年度計画)」に基づいた事業の実施：100%（100%）【改善計画】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】での収入・支出シミュレ
ーションの検証結果を考慮し、以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）学内照明設備の更新(水銀灯・蛍光灯 LED 化)
C 棟・G 棟・I 棟・M 棟・外構ロ）学内什器の更新
・A304 イス(PC(Mac)教室)
・A403 テーブル・イス（被服教室）

39

IV. 本学における自己点検・評価への取組み
1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え
方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について―学園が設置する各学校は、建学の精神である「至誠」を具現化した使命及び教育理念に基づき人材育成を行っており、令和 3 年度に策定した中・長期計画である「宇部学園ビジ
ョン 2030」を基盤として、「志」をもって将来の社会をけん引する人材を各学校で養成し、持続可能な社会貢献活動を将来像としている。
大学が教育理念を達成し、全学的な内部質保証体制の構築と教学マネジメントによる教育の質保証や大学間の競争的環境の中で切磋琢磨して個性輝く大学になるためには、教職員それぞれが、また大学を構成する各組織が、教育研究活動をはじめとするそれぞれの任務に積極的に取り組むことが求められる。
【自己点検・評価の必要性】
これらの活動は、長期的かつ大学の基本方針に従って遂行することが肝要であることか
ら、必要に応じてその諸活動を点検し、現状と課題を学園一体となって明らかにし、その活動を改善していくことが重要である。
教育・研究をはじめとする大学全般の運営は、様々な観点から日々検証を重ねることが必要であり、まずはその当事者である大学の構成員自らが、その点検評価を行うことがも
っとも効率的である。
さらに、大学は、国の補助金や授業料収入をはじめとして、広く社会の各分野からの支援によって支えられていることを考慮すれば、その活動内容（教育、研究、社会貢献活動）を広く公表することで、社会の理解を得ながら持続可能な目標に向かい、価値連鎖を創造することが必要である。このように、自らの現状を正確に把握・検証しながら、学園全体の目標を意識しつつ大学運営に関して自己点検・評価活動を継続する必要がある。
【自己点検・評価活動と認証評価、外部評価】
上記の自己点検・評価活動は、本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）によって行われる評価活動（以下、「認証評価」という。
）
及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」と
いう。
）
「がある。
このうち、
「認証評価」は「我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資する」こと、「大学の教育研究活動等の質を保証する」ことを目的としている。
また、「外部評価」については認証評価制度の導入に伴い、法的な義務は廃止されたが、認証評価による幅広い視点での点検・評価を踏まえ、特に、今後の教育に関する内部質保証の確立に向け積極的に取り組むこととする。
【自己点検・評価活動と中期計画】

40

「自己点検活動」は、学校教育法第 52 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」とあるように、目標達成のために、大学がその個性を活かして定めたそれぞれの教育理念に照らして、PDCA サイクルに基づく活動を定めたものである。
このことから、中期計画の達成度評価の目的も、大学の教育・研究活動の改善と、質の向上にある。こうして、独自の「自己点検評価活動」並びに「認証評価」等に伴う自己点検・評価活動は基本的には同一の目的を持つこととなる。
毎年度こうした自己点検・評価活動を繰り返しながら認証評価に活かされることは、大学の現状を踏まえた教育研究活動や社会貢献活動にはなくてはならないシステムであり、その結果として、大学構成員による評価とは違った視点から、諸活動に対する有益な点検、評価の情報がもたらされることが期待される。
【まとめ】
以上より、
「大学独自の自己点検・評価」と、「認証評価」等に対応するための自己点検・評価活動の目的は、大学の業務全般の教育研究水準の向上をもたらし、評価結果の公表を通じて、大学に対する社会からの支持を獲得することにある。
本学学則第２条に規定する自己点検・評価において、「教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めているのはこのような意味を持っている。
各教員及び組織体の活動を、大学の教育と研究水準の向上という目的のために、それに応じて定められた評価方法によって点検し、さらにその改善のための課題は何か、また改善のためにどのような努力が払われているかを明らかにすることが求められる。
こうした自己点検・評価作業を実際に行うに当たっての基本方針は「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針」に定めるものとする。

41

2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針
令和 2 年 10 月 1 日
自己点検・評価委員会決定
本学学則第 2 条に「本法人は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の理念及び目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定められている自己点検・評価活動を行うため、ここに活動に関する基本方針を制定する。
１ 評価の目的
本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、
評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）
によって行われる自己点検・評価活動（以下、「認証評価」という。
）及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」という。
）の目的は、第一に、その業務全般、特に、教育研究水準の向上をもたらすこと、第二に、その公表を通じて社会からの支持を獲得すること、そしてそれによって本学の理念および目的を達成することにある。
２ 評価の種類
本学における自己点検・評価活動は、以下のとおりとする。
(1)本学を構成する教員及び諸組織並びに大学全体を対象とする。
(2)教育、研究、管理運営、社会貢献・連携等の諸活動全般に対して行う。
(3)「本学独自の自己点検評価」、「認証評価」及び「外部評価」に対応するための活動とする。
３ 評価体制２に掲げた自己点検評価活動は、学長の指揮の下、自己点検・評価委員会が実施する。
４ 評価資料２に掲げた自己点検評価活動を効率的に行うために、各教員及び各組織は教育活動、研究活動をはじめとする諸活動を恒常的に記録・収集・自己点検し、蓄積する。
５ 評価結果の活用
評価結果は、教員個人にあっては、その後の諸活動の質の更なる向上のための資料とする。
学内各委員会、学部長、各学科長あるいは学生部及び事務部にあっては、大学の活性化あるいは大学業務全般の改善、教育、研究水準の向上のための諸施策の立案、それを実行するための資料とする。

42

６ 評価結果の公表
評価の結果は、その性質上開示に適さないものを除き、刊行物への掲載やインターネッ
トの利用等、広く周知が可能な方法によって公表する。
以 上

43

3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領
令和 4 年 4 月 26 日
教育課程委員会
１ 経緯と本要領の趣旨
本学は、教育者・保育者の養成を主たる目的としており、教職課程の運営に当たっては、
ディプロマ・ポリシーに照らし、その教育方法・内容・学修成果等の状況等を十分に検証し、継続的に教職課程の改善や教育の質の向上に努める必要がある。
このような中、令和 3 年 5 月、改正教育職員免許法施行規則が公布され、同施行規則第22 条の 8 に「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組
織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定されて、令和 4 年 4 月 1 日から教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなった。
このため、本学では、令和 3 年度第 1 回自己点検評価委員会において、本学教職課程の自己点検・評価は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価に組み込む形で実施し、一体的に行うこと、その実施に関する具体的な内容は教育課程委員会においてまとめること、その評価結果は継続的に教職課程の質保証の改善に生かすこと、について審議され、承認された。
本実施要領は、これらのことを踏まえ、教職課程の自己点検・評価を適切かつ効果的に実施するため、その基本的な枠組みを定めるものである。
２ 実施体制
教職課程の自己点検・評価の、評価の観点の策定及びその見直し、その観点に基づく実施の点検・評価は、教育課程委員会がその任を担い、自己点検・評価委員会と連携しながら行う。
３ 手順・方法⑴ 教職課程の評価の観点は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の基準項目ごとに策定する。ただし、大学全体の評価の観点と重なるものは省略する。
⑵ ⑴の観点による自己点検・評価は、大学全体の自己点検・評価の項目に取り込みながら行う。
⑶ ⑵を行う際は、法令等により求められている事項の順守状況、評価できる点及び課題
点、課題の解決に向けた対応等について検討する。
⑷ 可能な限り、データや根拠資料に基づき行う。そのため、アセスメント・ポリシー細則別表Ⅰの評価指標にかかるデータ等の継続的な把握・蓄積に努める。
⑸ 学修者目線で行うとともに、学外関係者など第三者の視点も可能な限り組み入れる。
４ 評価の実施時期
毎年度、大学全体の自己点検・評価の時期に合わせて、教育課程委員会に所属する大学

44

教育学部・短期大学保育学科の各所属委員並びに事務局所属委員が中心となり、教職協働で行う。
５ 評価結果の取扱い⑴ 評価結果は、教育課程委員会の審議を経て、学長が決定し、自己点検・評価委員会に報告する。
⑵ 評価結果は、その性質上開示に適さないものを除き、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の報告により、本学公式ウェブサイト等において公表するとともに、この結果を契機として、学内外からフィードバックを受けるものとする。
⑶ 教育課程委員会は、公表された評価結果や学内外の意見を踏まえ、教職課程の改善を図る。
６ 本要領の事務
この要領に関わる事務は、学生部教務課において処理する。

45

令和５年度

自己点検・評価報告書

エビデンスデータ集

令和 6 年 5 月

山口芸術短期大学

目次【資料 1】学則（目的） ................................................................................................... 1【資料 2-1】学校法人宇部学園組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在） .................................... 2【資料 2-2】学校法人宇部学園組織図（令和 6 年 4 月 1 日現在） .................................... 3【表 1】学校法人の沿革 ................................................................................................... 4【表 2】短期大学の沿革 ................................................................................................... 4【表 3-1】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 3-2】学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 4-1】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 4-2】教員数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 5-1】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 5-2】職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 6-1】学校法人の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在） ..................................................... 6【表 6-2】学校法人の概要（令和 6 年 5 月 1 日現在） ..................................................... 6【表 7】山口県及び山口市の人口推移 .............................................................................. 6【表 8】学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合 .................................................. 6【表 9】教育情報の公表について ..................................................................................... 7【表 10】学校法人の財務情報の公開について ................................................................. 8【表 11】令和 5 年度

自己点検・評価委員会 ................................................................. 8【表 12】自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 5 年度
を中心に） ....................................................................................................................... 8【表 13】教員免許状更新講習履修認定状況 ..................................................................... 8【表 14】公開講座実施状況 ............................................................................................. 9【表 15】公開イベント実施状況 ...................................................................................... 9【表 16】地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況 ......................................... 9【表 17】大学間交流・学術的協力 ................................................................................. 10【表 18】山口芸術短期大学【表 19】保育学科

学修成果（8 つの力） .................................................................... 10【表 20】芸術表現学科【表 21】専攻科

学修成果（4 つの力） ...................................................... 10

学修成果（8 つの力） ............................................................. 11

学修成果（8 つの力） ....................................................................... 11【表 22】自己評価の基準 ............................................................................................... 11【表 23】

令和 5 年度学修ベンチマークルーブリック（評価基準表） ......................... 12【表 24】入学前課題 ...................................................................................................... 14【表 25】公的奨学金貸与・給付状況 ............................................................................. 14【表 26】本学独自の奨学金貸与・給付状況 ................................................................... 15【表 27】保健室利用状況 ............................................................................................... 15【表 28】相談室利用状況 ............................................................................................... 15【表 29】進路決定状況

保育学科 （令和元年度～令和 5 年度） ................................. 16【表 30】進路決定状況

芸術表現学科（専攻科除く） （令和元年度～令和 5 年度） .. 16【表 31】教員組織 ......................................................................................................... 16

【表 32】研究費の助成

評価の観点 ............................................................................. 17【表 33】研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体
制 ................................................................................................................................... 17【表 34】校地面積 ......................................................................................................... 17【表 35】校舎面積 ......................................................................................................... 18【表 36】バリアフリー化 ............................................................................................... 18【表 37】蔵書数等 ......................................................................................................... 19【表 38】入館者数等 ...................................................................................................... 19【表 39】Wi-Fi 利用可能エリア ..................................................................................... 19【表 40】理事会開催状況 ............................................................................................... 20【表 41】評議員会開催状況 ........................................................................................... 20【資料 1】学則（目的）（目的）
第１条 山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（目的）
第 54 条専攻科は、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。

1

【資料 2-1】学校法人宇部学園組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）

学校法人宇部学園

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

入試広報課

大学院教育学研究科

就職支援室

子ども教育専攻
キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援センター

専攻科
デザイン専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

デザインスタジオ・
みらい

成進高等学校

教育・保育支援
センター

亀山幼稚園

宇部中央自動車学校2

【資料 2-2】学校法人宇部学園組織図（令和 6 年 4 月 1 日現在）

法人事務局

山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

監事
入試広報課

大学院教育学研究科
子ども教育専攻

キャリア支援

理事会
学園長

センター

山口芸術短期大学

就職支援室

教職支援室

理事長
保育職支援室
保育学科
評議員会

総務部
芸術表現学科
総務課
専攻科
デザイン専攻

企画課

図書館

教育・保育
支援センター

慶進高等学校

事務室

慶進中学校

事務室

成進高等学校

事務室

亀山幼稚園

事務室

宇部中央自動車学校

事務室3

【表 1】学校法人の沿革
昭和20(1945)年3月 財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営
昭和23(1948)年3月

学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校 と改 称、
宇部学園女子中学校を併置

昭和26(1951)年4月

寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇 部学 園に改組

昭和40(1965)年4月 宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称
昭和41(1966)年4月 宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校
昭和43(1968)年4月 山口芸術短期大学開学
昭和51(1976)年4月 宇部女子高等学校美祢分校廃止し美祢中央高等学校開校
平成元(1989)年3月 亀山幼稚園の設置者を学校法人宇部学園へ変更認可
平成14(2002)年4月 宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称
平成16(2004)年4月 慶進中学校を中高一貫校として併設
平成19(2007)年4月

山口学芸大学開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称

平成23(2011)年4月 山口学芸大学大学院設置
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム設立（山口大学・山令和4(2022)年12月
口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
令和5(2023)年3月

一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアムが大学等連携推進法
人に認定（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））【表 2】短期大学の沿革
昭和42(1967)年8月 短期大学設立事務局の設置
昭和43(1968)年2月 山口芸術短期大学設置認可
昭和43(1968)年4月 山口芸術短期大学開学

音楽科、生活芸術科

昭和49(1974)年1月 幼児教育科設置認可
昭和49(1974)年4月 幼児教育科開設
昭和53(1978)年4月 専攻科音楽専攻開設
昭和63(1988)年4月 専攻科生活芸術専攻開設
平成11(1999)年4月

幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科を 芸術 文化
学科と科名変更

平成14(2002)年4月 保育学科に幼児教育コース・介護福祉コースを開設
平成15(2003)年4月 専攻科幼児教育専攻開設
平成18(2006)年4月 芸術文化学科をデザインアート学科に名称変更
平成22(2010)年4月 音楽学科とデザインアート学科を統合し、芸術表現学科を創設
平成23(2011)年4月 教育・保育支援センター開設
平成30(2018)年4月 芸術表現学科コース制を廃止し、フィールド制を導入
令和2(2020)年2月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において適格と認定

令和4(2022)年3月

保育学科介護福祉コースを廃止

令和5(2023)年4月

専攻科芸術表現専攻を専攻科デザイン専攻に改称

4

【表 3-1】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学生数
学科

入学定員 収容定員
1年

2年

計

保育学科

100人

200人

75人

70人

145人

芸術表現学科

40人

80人

38人

49人

87人

専攻科

10人

10人

0人

0人

0人

【表 3-2】学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

学科

入学定員 収容定員

学生数
1年

2年

計

保育学科

80人

180人

66人

74人

140人

芸術表現学科

40人

80人

41人

38人

79人

専攻科

10人

10人

2人

0人

2人

【表 4-1】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

5人

3人

3人

0人

11人

芸術表現学科

2人

4人

1人

0人

7人

【表 4-2】教員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

6人

3人

2人

0人

11人

芸術表現学科

4人

1人

1人

0人

6人

【表 5-1】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

10人

14人

24人

【表 5-2】職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

8人

11人

19人

5

【表 6-1】学校法人の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学校法人が設置する教育機関のうち、大学、短期大学及び附属幼稚園の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
教育機関名

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

山口学芸大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

70

300

300

山口学芸大学大学院

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

5

10

0

山口芸術短期大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

140

280

232

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

10

10

0

亀山幼稚園

山口市道場門前2丁目9番14号

20

80

85

入学定員

収容定員

在籍者数

【表 6-2】学校法人の概要（令和 6 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所

在

地

山口学芸大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

70

300

293

山口学芸大学大学院

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

5

10

0

山口芸術短期大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

120

260

219

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

10

10

2

亀山幼稚園

山口市道場門前2丁目9番14号

20

80

84

【表 7】山口県及び山口市の人口推移
区

分

山口県

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

1,358,607人

1,345,017人

1,332,364人

1,315,949人

1,301,480人(599,595)(599,846)(597,818)(595,180)(595,653)

194,444人

193,683人

192,907人

191,743人

190,981人(86,416)(87,008)(86,969)(87,273)(87,988)

山口市※山口県ウェブサイト（人口移動統計調査）から引用。上段は、各年 4 月 1 日現在の人口数、下段（）書きは世帯数を示す。

【表 8】学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
令和2年度
地域

山口県

令和3年度

令和4年度

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

117

95.9

127

94.9

114

97.4

104

92

105

98.1

2

1.5

1

0.9

4

3.5

2

1.9

1

0.7

1

0.7

岡山県

愛媛県

令和6年度

人数

島根県

広島県

令和5年度

1

0.8

6

福岡県

1

0.8

長崎県
熊本県

1

1

0.9

0.8

大分県
鹿児島県

1

0.7

その他

2

1.6

2

1.5

2

1.7

4

3.5

合 計

122

100

134

100

117

100

113

100

107

100

【表 9】教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

本学ウェブサイト「建学の精神・教育理念・教育目的」

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織 、教 員の 数並 びに 各教 員が 有す る学 本学ウェブサイト「情報公開」
位及び業績に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/7

入学者の数、収 容定 員及 び在 学す る学 生の本学ウェブサイト「情報公開」
数、卒業 又は 修了 した 者の 数並 びに 進学 者数
及び就職 者数 その 他進 学及 び就 職等 の状 況に
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/
関すること

8

授業科目 、授 業の 方法 及び 内容 並び に年 間の 本学ウェブサイト「情報公開」
授業の計画に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/9

学修の成 果に 係る 評価 及び 卒業 又は 修了 の認 本学ウェブサイト「情報公開」
定に当たっての基準に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/10

校地、校 舎等 の施 設及 び設 備そ の他 の学 生の 本学ウェブサイト「情報公開」
教育研究環境に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/11

授業料、 入学 料そ の他 の大 学が 徴収 する 費用 本学ウェブサイト「情報公開」
に関することhttps://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/12

大学が行 う学 生の 修学 、進 路選 択及 び心 身の 本学ウェブサイト「情報公開」
健康等に係る支援に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/7

【表 10】学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支 計算 書、 本学 ウェブサイ ト「情報公 開」
事業報告書及び監査報告書
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/about/disclosure/【表 11】令和 5 年度

自己点検・評価委員会

委員長
副委員長
ALO

学長

三池

秀敏

学生部長

岡村

康夫

企画課長

小田

雅記

教授

松村

納央子

准教授

山根

望

教授

坂本

久美子

教授

尾﨑

敬子

准教授

小野

隆洋

教授

森下

嘉昭

総務部長

須山

清馬

学生部次長

田村

知津子

総務課長

船木

一顕

教務課長

山田

哲也

【表 12】自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 5 年度
を中心に）
年月日

会議体名称

主な議題

令和5年4月11日

第1回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年5月1日

第2回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年10月5日

第3回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年11月13日

第4回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年12月26日

第5回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和6年2月13日

第6回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について【表 13】教員免許状更新講習履修認定状況
令和2～3年度

令和4年度

令和5年度

中止

開催しない

開催しない

8

【表 14】公開講座実施状況
No.

講座名

実施日程等

主な対象

参加者数

1

夏期講座

8月8日

教育者、保育者

63人

2

基礎デザイン課外ゼミ

4月～3月・月2回程度

一般

延べ135人

主な対象

参加者数【表 15】公開イベント実施状況
No.

イベント名

実施日程等

1

保育学科「遊びの広場」

7/22

未就学の幼児、
保護者

一般親子
220人

2

保育学科「こどもパーク」

1/14

未就学の幼児、保護者

一般親子600人以上3

保育学科「子ども総合研究発表会」

12/18

未就学の幼児、保護者

一般予約164人(午前 79人)(午後 85人)

4

芸術表現学科「メディアアート演習」授業成果発表

7/31～8/5

学生、教職員、高
校生、一般

外部80人
学内関係者算出不可

5

芸術表現学科
welcomeコンサート（合唱，吹奏楽，他）

6/11, 7/15, 8/5
9/10, 3/23

学生、教職員、高 外部延べ250人
校生、一般
学内延べ110人

6

芸術表現学科
ほんとうの暦2024発行記念演奏会

12/20

学生、教職員、一
般

約100人

7

芸術表現学科
令和5年度卒業修了制作展

1/27～1/30

学生、教職員、一
般

150人

8

芸術表現学科
令和5年度卒業演奏会

2/1

学生、教職員、一
般

100人

9

山口3大学合同卒業展

2/10～2/12

学生、教職員、一般918人【表 16】地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況

協

定

先

締結年月日

山口大学・山口県立大学

平成25年 9月18日

株式会社ブラケアジェネティクス

平成28年12月 7日

株式会社ナカハラプリンテックス

平成29年 9月25日

山口市

平成29年 9月27日

西日本電信電話株式会社山口支店

令和元年12月24日

9中村女子高等学校

令和5年8月23日

野田学園高等学校

令和5年11月29日【表 17】大学間交流・学術的協力

協

定

先

締結年月日

開南大学（台湾）

令和元年9月16日

大葉大学（台湾）

令和2年8月25日【表 18】山口芸術短期大学

学修成果（4 つの力）

①態度・志向性

社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、 地域社会に貢献する意欲をもっている。

②汎用的能力

社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活 用できる。

③専門的知識・技能専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修 得している。

④総合的な学習経験と創造的思考力

修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する 課題にそれらを適用して解決することができる。

【表 19】保育学科

学修成果（8 つの力）

①主体的に学び続ける意欲②協調的な生活態度③教養④豊かな感性と表現力⑤保育の計画力⑥保育の指導力⑦専門的なコミュニケーション能力⑧課題解決能力

学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、周囲 に感謝の気持ちを持ち、他者と協調して生活することが できる。
豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観 や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。
保育現場での実践に生かすことができる専門的知識 や技能を身につけている。
子どもと深くかかわり、保護者・地域・関係機関等 と連携しながら、保育実践上の課題を創造的に解決する こと
ができる。

10

【表 20】芸術表現学科

学修成果（8 つの力）

勤労観

働く意義を理解し、主体性をもって物事に取り組む こと
ができる。

主体性
教養
コミュニケーション能力
専門分野の知識・技能

社会人にふさわしい教養やコミュニケーション能力 を身につけている。
デ ザ イ ン ・ ビ ジ ネ ス・ 音楽 分野 の知 識・ 技能 を身 につけ、新しい価値を創造できる。

創造力
課題解決力

課題を発見して解決する力や、広い視野で変化に適 応す
る力を身につけている。

変化への適応力【表 21】専攻科

学修成果（8 つの力）

勤労観

働く意義を理解し、リーダーシップをもって物事に 取り組むことができる。

リーダーシップ
教養
コミュニケーション能力
専門分野の知識・技能

社会人にふさわしい教養やコミュニケーション能力 を身につけている。
デ ザ イ ン ・ ビ ジ ネ ス・ 音楽 分野 の知 識・ 技能 を身 につけ、新しい価値を創造できる。

創造力
課題解決力

課題を発見して解決する力や、広い視野で変化に適 応す
る力を身につけている。

変化への適応力【表 22】自己評価の基準
レベル 1

入学時又は在学中に達成されるべき基礎的内容

レベル 2

内部質保証の基準。卒業時には、全員が到達してい ることが求められる。

レベル 3

2年間の学びの中での達成目標となるレベル

レベル 4

卒業時あるいは就職後に達成すべき内容

11

学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、周囲に感謝の気持ちをもち、他者と協調して生活することができる。

12
保育の指導力保育の計画力氏名：き内容を 見出すことができる。
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げることができる。
飽く なき探求を 継続し、新たな発見や分野の開拓をき内容を 見出すことができる。
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げることができる。

しよう と努めている。

しよう と努めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕方を考え、連携を とることができる。
集団の中で果たすべき役割を 自ら考え、状況に応じてしよう と努めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕方を考え、連携を とることができる。

解している。
解している。
解している。
周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活 周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活 周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活

努めている。

努めている。
身につけた教養に基づく 倫理観や見識を 、自分の生ICT機器を 日頃から活用している。
ICT機器を 日頃から活用している。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と 様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と

ICT機器を 日頃から活用している。

る意欲があ る。
ニ ュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、る意欲があ る。
ニュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、る意欲があ る。
ニ ュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

ている。

きる。
保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っできる。
他者の思いを 察したり、周囲と思いを 共有することがでに自己評価を することができる。
実践結果の評価・改善を 繰り返し、保育の質向上に効動することができる。

し解決に臨むことができる。

動することができる。
動することができる。
問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析 問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行持つ。

案し、実行することができる。

し解決に臨むことができる。
問題に対し、他者と連携しながら創造的な解決策を 考持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志を

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志をとができる。
問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志を

情と言葉を 用いかかわることができる。
他者の気持ちを 尊重しつつ、自分の思いを 表現するこ情と言葉を 用いかかわることができる。

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志をての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、状況に応じ、適切な表ての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、状況に応じ、適切な表要性を 理解している。
要性を 理解している。
要性を 理解している。
円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用い 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用い 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用いての意思疎通に努めている。

社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を とる必

能を 生かして成長に貢献できる。
社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を とる必識・技能を 生かすことができる。
子ども 一人ひとりの発達を 捉え、身につけた知識・技識・技能を 生かすことができる。

社会の一員として、周囲とコミュニ ケ ーショ ン を とる必用を 試みている。
保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけた知用を 試みている。
保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけた知要性を 理解している。

用を 試みている。

身につけよう としている。
身につけよう としている。
身につけよう としている。
保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活 保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活 保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活社会の一員として、周囲とコミュニ ケ ーショ ン を とる必

身につけよう としている。

果的に貢献することができる。
保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、に自己評価を することができる。

ICT機器を 用いて保育に必要な計画を 作成し、客観的 ICT機器を 用いて保育に必要な計画を 作成し、客観的

ている。

ている。

保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っ保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っ

できる。

る。
る。
他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることが 他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることが

ている。

る。

とができる。
とができる。
とができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っとができる。

活に生かすことができる。
周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこる意欲があ る。

力を 発揮できる。
豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ解している。

行っ て周囲に貢献することができる。
周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理る。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべる。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべき内容を 見出すことができる。

レベル４

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ

レベル３

る。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべ

番号

る。

レベル２

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ

レベル１

2023年度生版：2023.4.6入学時実施※8つの項目において、自分がそれぞれどのレベルに達しているか、○を記入してください。

専門的なコミュニケー
総合的な学習経験と創造的
子どもと深くかかわり、保護 ション能力
思考力
者・地域・関係機関等と連携修得した知識・技能等を総しながら、保育実践上の課合的に活用し、直面する課
題を創造的に解決すること
題にそれらを適用して解決ができる。
することができる。
課題解決能力

専門的知識・技能
保育現場での実践に生かす
専攻する専門分野におけることができる専門的知識や基礎的な知識・技能を修得
技能を身につけている。
している。

豊かな感性と表現力

教養

協調的な生活態度

主体的に学び続ける
意欲保育学科

保育学科 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

汎用的能力
豊かな教養と感性・表現力
社会生活に必要な能力を身 を身につけ、高い倫理観やにつけ、状況に応じて活用 広い見識をもって物事に取りできる。
組むことができる。

態度・志向性
社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学

学修成果【表 23】
令和 5 年度学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

13

【表 24】入学前課題［名称］入学前セミナー

・国語（漢字・四字熟語等）課題［時期］総合型選抜1期・2期
合格者：12月23日（土）・・・中止

・絵本課題

12月対象者・学校推薦型選抜
合格者：1月20日（土）保育学科

・保育音楽課題（レッスン）

1月欠席者・一般・共通テスト併用・社会人
合格者：3月26日（火）［内容］大学・学 科概 要説 明、 保育 講座 （心構え・準備物含む ）、 保育 音楽 講座 （ピ アノ
課題含む）［名称］入学サポートセミナー［時期］3月8日(金)・音楽鑑賞レポート課題［内容］実技指導、課題報告、情報機器に係る指導、個別面談
・鉛筆デッサン課題

芸術表現
学科［名称］新入生オリエンテーション

・SDGsに関する課題［時期］3月28日（木）・自己紹介シート作成課題［内容］教育課程、履修指導、教科書・画材に係る指導、個別面談【表 25】公的奨学金貸与・給付状況
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

日本学生支援機構

79人

79人

81人

97人

84人

山口県ひとづくり財団

17人

14人

10人

9人

1人

介護福祉士修学資金

11人

7人

6人

保育士修学資金

－

36人

36人

31人

32人

その他の奨学金

0人

0人

2人

5人

6人

107人

136人

135人

142人

123人

区

合

分

計

14

【表 26】本学独自の奨学金貸与・給付状況
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

保育学科指定校奨学金

22人

21人

33人

44人

43人

介護福祉コース特別奨学金

7人

7人

6人

介護福祉コース指定校奨学金

1人

4人

0人

芸術表現学科特別奨学金

1人

1人

1人

1人

0人

遠隔地特別奨学金

30人

37人

31人

30人

32人

予約制特別奨学金

0人

1人

1人

1人

0人

専攻科進学特別奨学金

0人

0人

1人

2人

2人

学修用端末購入推進奨学金（BYOD奨学金）
合

100人

計

61人

71人

73人

78人

177人

令和4年度

令和5年度

保育学科指定校奨学金については令和 4 年度より名称変更。
【表 27】保健室利用状況
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

利 用者 総計

360人

171人

213人

435人

465人

内

科

的

157人

45人

31人

56人

129人

外

科

的

84人

18人

21人

33人

38人

メ ン タ ル

53人

16人

15人

20人

81人

そ

他

65人

92人

145人

326人

217人

養

1人

0人

1人

0人

95人

令和4年度

令和5年度

休

の

※令和 5 年度から短時間の休養による利用者を含む。
【表 28】相談室利用状況

令和元年度
21人

令和2年度
20人

令和3年度
14人

0人

※令和5年度から外部の専門家（臨床心理士）により学生相談を実施。

15

24人

【表 29】進路決定状況
区分

保育学科 （令和元年度～令和 5 年度）
就
職
希望者数

卒業生

就
職
決定者数

就職率

未 定
その他

進学

令和元年度

99人

96人

96人

100%

0人

3人

令和2年度

84人

81人

81人

100%

3人

0人

令和3年度

90人

87人

86人

99%

2人

2人

令和4年度

97人

96人

96人

100%

0人

1人

令和5年度

70人

69人

69人

100%

0人

1人

【表 30】進路決定状況
区分

芸術表現学科（専攻科除く） （令和元年度～令和 5 年度）

卒業生

就
職
希望者数

就
職
決定者数

就職率

未 定
その他

進学

令和元年度

41人

31人

30人

97%

6人

5人

令和2年度

36人

27人

23人

85%

2人

11人

令和3年度

31人

21人

20人

95%

2人

9人

令和4年度

34人

24人

23人

96%

3人

8人

令和5年度

46人

36人

36人

100%

2人

8人

【表 31】教員組織
専任教員数

学科等名

大学設置基準

教授

准教授

講師

合計

学科の種類
及び規模に
応じ定める
専任教員数
〔イ〕

保育学科

5

3

3

11

8

3

芸術表現学科

2

4

1

7

4

2

（小

7

7

4

18

12

5

計）

短期大学全体の収容定員に
応じ定める
専任教員数
〔ロ〕

〔ロ〕
（合

計）

3
7

7

4

15

18

16

〔イ〕、〔ロ〕に必要な教授数16

【表 32】研究費の助成

評価の観点

評価項目

1

着

目

点

・当初の予定通り進んでいるか
研究の進捗・実績
・期待される研究成果をあげているか

2

・研究内容・研究成果の積極的な公表・普及に努めているか
成果の公表
・学会発表、学会誌や紀要へ論文を投稿しているか

3

・学生への教育効果が期待されているか
学生への波及効果・学生の意欲向上に役立つものか

4

・地域への貢献となるものか
地域への波及効果
・大学の認知度向上に貢献したか【表 33】研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体
制
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における受託研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における化学物質管理規程
・山口芸術短期大学寄附金取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学科学研究費等における間接経費の運用申し合わせ
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における研究者行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準【表 34】校地面積
校舎・体育施設敷地

屋外運動場敷地

24,257㎡

合3,619㎡

17

計27,876㎡

【表 35】校舎面積

専
校舎名（ 体育施設除く）

用

短大

共有する他の学校等の専用大学院・大学
大学専用
共

用

合

計

RC造

A棟1期

623.2㎡

1,972.2㎡

419.9㎡

3,015.3㎡

RC造

A棟2期

256.5㎡

2,739.3㎡

150.3㎡

3,146.1㎡

RC造

B棟

400.4㎡

1,967.6㎡

RC造

L棟1期

378.1㎡

378.1㎡

RC造

L棟2期

307.0㎡

307.0㎡

S造

渡り廊下

S造

陶芸窯

RC造

C棟

RC造

M棟

RC造

M棟倉庫

RC造

G棟

RC造

F棟

RC造

I棟

S造

立体工房
合

36.1㎡
1,718.1㎡
668.8㎡

B棟

I棟

体育館

36.1㎡
85.5㎡

85.5㎡

52.5㎡

1,770.6㎡

100.0㎡

768.8㎡

15.4㎡
22.5㎡

572.5㎡

15.4㎡
789.1㎡

789.1㎡

320.1㎡

915.1㎡

1,378.1㎡
計

1,971.4㎡

10,399.3㎡【表 36】バリアフリー化

A棟

2,368.0㎡

自動ドア

2か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

自動ドア

3か所

エレベーター

1か所

スロープ

1か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

スロープ

1か所

18

1,378.1㎡
214.1㎡

214.1㎡

2,816.6㎡

15,187.3㎡

【表 37】蔵書数等

区分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

62,401冊

64246冊65,770冊

学術雑誌数

109種

111種

111種

AV資料数

2,161点

2,207点

2,234点

57席

108席

令和4年度

令和5年度

蔵書数

座席数

57席

【表 38】入館者数等

区分

令和3年度

入館者数

15,084人

16,055人

14,740人

貸出人数

1,669人

1,749人

1,673人

貸出冊数

4,108冊3,909冊3,591冊【表 39】Wi-Fi 利用可能エリア

棟

教室名等

Wi-Fi導入率※

A棟

A101
A301
A308
A402

A102
A302
A309
A403

A203 A204
A303 A304
A310 A311
学生ホール

A205
A305
A312

A206
A306
A400

B棟

B300

B301

B401

B403

会議室

C棟

C20

C30

学生ラウンジ

10%

F棟

F20

F30

F40

100%

G棟

G11

G20

G21

I棟

I10

図書館

B402

ソフィアルーム

A209
A307
A401

100%
100%

60%
100%

M棟

0%

L棟

0%

体育館

体育館

100%

※全教室数に対するWi-Fi導入教室の割合19

【表 40】理事会開催状況

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5月27日

5月30日

5月29日

8月25日

8月23日

8月21日

12月21日

12月14日

12月13日

3月29日

3月29日

3月25日

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5月27日

5月30日

5月29日

12月21日

8月23日

8月21日

3月29日

12月14日

12月13日

-

3月29日

3月25日

【表 41】評議員会開催状況

20