令和４年２月定例会

一般質問（概要）
令和４年３月８日(火)質問者:松本利明 議員(１) 安威川ダムの効果とフラッシュ放流の周知について（松本利明議員）
私の地元、茨木市に建設されている安威川ダムについて質問を致します。
安威川ダムは、61 名の死傷者を出すなど甚大な被害が生じた昭和 42 年７月の北摂豪雨災害を契機に、茨木市中心部から約７ｋｍ、車で 20 分程度の市街地に近い位置に、安威川の抜本的な治水対策として立案されました。

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①安威川ダム建設事業の契機となった豪雨災害➢ 安威川流域において、過去に起きた洪水のうち、記録に残っている中で最も被害の大きかったものが北摂豪雨災害（昭和42年7月9日）で、府内の「茨木雨量観測所」で日雨量（215.5mm）、時間最大雨量（48mm）の降雨が記録されている。
茨木川・勝尾寺川合流点付近（茨木市中河原町）

：浸水範囲

被害内容
死者1名、負傷者60名、田畑冠水約1,500ha
家屋の全半壊41戸、床上・床下浸水約25,000戸
河川堤防決壊12箇所、橋梁被害13橋 など「茨木・摂津市の約3分の1が浸水」 （市広報より）

千歳橋の橋脚破損（茨木市戸伏町））

茨木雨量観測所
茨木市沢良宜

あけぼの橋流失（茨木市東野々宮町）

中国自動車道ＪＲ鳥飼基地（摂津市安威川南新町）

１００年に一度の大雨（時間雨量８０㍉程度）に対応できるよう「ダム建設と河川改修」による治水対策を計画立案
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この図は、安威川ダム建設事業の契機になった昭和 42 年の豪雨被害を示したものです。茨木市と摂津市の約 3 分の 1 が浸水したと記録されています。
私は、当時高校 3 年生で、一所懸命勉強していましたが、夜の 10 時ごろに異様なサイレンを聞き、何が起きているのかわからず、窓を開けると、外は約 30 ㎝以上水がついていたのを、今でも鮮明に覚えています。
その後、ダムによる水没等で移転が必要となる 70 戸を含む地元６地区に事業の理解をいただくため、地区毎に週末には深夜にも及ぶ説明や交渉が長期間行われ、平成７年に地元自治会と事業の円滑な推進を目的とした基本協定が結ばれました。
それは、私が茨木市議会議員となった 2 年目でした。

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②安威川ダム建設位置と事業着手前の状況

安威川ダム建設位置

平成７年11月撮影

茨木市大字生保・安威・大門寺 地先2

この図は、平成 7 年当時のダム建設位置の状況を示したものです。ご覧のように、ダム建設位置は、両側から山が迫り、深い谷になっています。ダム建設位置の上部にある集落は、全て水没することになり、集団移転をされました。
補償基準協定書が調印されてからは、水没移転者のための代替地造成工事や付替道路工事などが本格化し、平成 19 年には、水没家屋等の代替地への移転が完了しました。
その後、府の水道事業の安威川ダムからの撤退に伴う計画見直しや、国の要請で全国的に実施されたダム事業の検証に時間を要しましたが、平成 24 年にダム本体工事の一部となる転流工事に着手し、昨年 12 月には、ダム堤体の盛り立てが完了致しました。

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③安威川ダム堤体の盛り立て完了状況

ダムの型式
高さ

天端の長さ

中央コア型ロックフィルダム
７６．５ｍ
３３７．５ｍ

出典：一般社団法人ENJOYりんくうHP

令和４年１月撮影
https://www.enjoyrinku.com/

この図は、本年 1 月に撮影された、安威川ダム堤体の盛り立て完了状況です。
ダムの堤体の上や裾に写っている自動車から、このダムの大きさが実感していただ
けると思います。
高さ：76.5 メートル、天端の長さは３３７・５メートルあります。東京タワーを横にしたよりも長いです。
今年５月にはダム本体が完成し、引き続き、約１年程度の間、大雨の場合には洪水も貯留しながら、ダムの貯留機能を確認するための試験湛水を行う予定と聞いています。
今年の５月以降は、実際にダムにより治水機能が発揮されるとのことですが、改めて安威川ダムの効果について、都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部長）○

まず、安威川ダムの治水面への効果としては、ダムの完成により、安威川における当面の治水目標である概ね 100 年に一度の時間雨量 80 ミリ程度の大雨に対し、下流の茨木市など５市域にまたがる約 26 ㎢の氾濫想定区域に含まれる約９万戸の家屋や、東海道新幹線などの重要な交通網、北大阪流通業務地区などの物流拠点等への浸水被害が解消される。
○

また、利水・環境面への効果としては、ダムからの放流により、概ね 10 年に一度程度の渇水時でも、下流河川の水質、生態系など自然環境の保全や、農業用水に必要な水量を安定43して供給することが可能となる。
○

とりわけ、安威川ダムは全国でも初めて、下流河川の自然環境を改善するための貯水量を備えており、これを用いたダムからの放流量を数時間程度増加させる、いわゆるフラッシ
ュ放流により、川底の土砂移動などが促進され、より一層の効果が期待できる。

（松本利明議員）
安威川ダムにより下流河川の治水安全度が飛躍的に向上することから、下流の沿川住民は、早期の完成を望んでいます。私自身も完成が待ち遠しい限りです。
先月上旬にダム下流域を対象に配布された「安威川ニュース」にも、ダムが完成間近という内容に加え、先ほどご答弁いただいたフラッシュ放流についての記載がありました。下流河川の自然環境改善に寄与する素晴らしい取組であると思っています。
パネルをご覧ください。

④安威川ダムの機能と役割ここで安威川ダムの機能と役割を整理しておきたいと思います。この図は、安威川ダムの、洪水吐き・放流管の縦断面を示しています。安威川ダムの水位は、平常時は、常時満水位ぐらいに保たれます。
先ほど説明されたように、常時満水位と最低水位までの水が、下流河川の自然保全や農業用水に使われます。さらに、安威川ダムは全国で初めて、フラッシュ放流機能を持っています。これらの水は、取水施設から取り入れ、放流管を通じて放流口から5下流へ流されます。
雨天時には、ダムの水位は常時満水位から上昇し、豪雨時には水位はさらに上昇し、サーチャージ水位を超えるとダムの水は、非常用洪水吐きを超えて下流へ放出されます。
私は、時々ダムが出来れば、豪雨時に人為的ミスでかえって下流が危険にならないかと聞かれます。しかし、これらの放水は、人為的な操作でなされるのではなく、ダムの構造によりなされるもので、ここに何ら人為的なミスが生じるものではないということを確認したいと思います。

⑤ダム上流側からの眺望※安威川ニュースVOL.9（令和4年2月号）抜粋▲サーチャージ水位▲常時満水位取水施設
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この図は、ただ今説明した取水施設、洪水吐きを、ダムの上流から見たものです。
真ん中で、縦に立っているものが取水施設で、その左右に常用洪水吐きと非常用洪水吐きがあります。
一方で、安威川の河川敷には、遊歩道やグラウンドなどがあり、普段から多くの府民が利用されていますが、フラッシュ放流は雨が降っていない平常時にダムからの放流量を増やし、河川水位を上昇させるため、河川敷を利用している府民に対しては、より一層の周知が必要だと考えます。
洪水時のダムからの放流については、サイレンやスピーカー等の警報装置や職員等のパトロールによる現地での周知を行うと聞いていますが、平常時でのフラッシュ放6

流に伴う下流河川の水位等への影響や河川利用者等への周知については、体制や手法などの課題もあり、これから検討されると聞いています。
そこで、平常時におけるダムからのフラッシュ放流に対し、河川利用者の安全を確保するためにどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いします。

（都市整備部長）○

お示しの平常時におけるダムからのフラッシュ放流については、今後実施する試験湛水期間中の試行的な放流により、まずは、下流河川における水位上昇等の影響範囲と河川敷の利用状況を確認したうえで、周知を行うべき範囲を決定していく。
○

そのうえで、洪水時に用いるサイレン等の警報装置の活用や職員等による周知など効果的な方法を検討するとともに、この周知方法について、流域各市とも連携し河川沿いの自治会での説明会を行うなど利用者の安全確保に努めていく。

（松本利明議員）
ダムからのフラッシュ放流による下流河川の水位上昇の影響は、運用上の最大放流量である 30 ㎥／s（毎秒 30 立法メートル）を放流する場合でも、およそ 1ｍ程度であり、河川敷の遊歩道は浸水しないと聞いていますが、雨が降っていない平常時にダムからの放流を行うことから、サイレン等の警報装置に加え、カメラで河川敷の利用状況を確認し注意喚起をするなど、十分な安全確保に努めてもらいたいと思います。
一方で、安威川ダムは市街地近郊に位置し、アクセス性や観光資源のポテンシャルが非常に高いことから、地元茨木市においてはダムの完成に合わせ、ダム湖周辺地域の周辺整備が進められています。ダム湖の上空にはバンジージャンプ等のアクティビティー施設を付帯した人道吊り橋なども整備予定です。

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⑥ダム湖隣接平坦地エリアの鳥瞰イメージ
安威川ニュースVOL.9（令和4年2月号）抜粋【図の出典】安威川ダム周辺整備基本計画
令和３年(2021 年)９月・茨木市 策定
出典：一般社団法人ENJOYりんくうHP

https://www.enjoyrinku.com/

これは、安威川ニュース VOL.９に出ていた隣接地のイメージ図です。真ん中に見えるのが、日本一長い人道釣り橋です。事業者の推定で、ダム隣接エリアに年間約 100万人の来場を見込んでいます。
ダム湖周辺の有効な利活用を図ってもらいたいので、大阪府の支援、是非よろしくお願いします。
また、新たに創出するダム湖や下流河川の自然環境については、今後の維持保全も重要であると考えており、ダム湖の水質改善のための曝気装置などによる水質悪化防止の取組をよろしくお願いしたいと思います。
とくに、安威川ダムの上流には複数の採石場があり、雨天時にはそこから濁水が流れてくることから、ダム湖や上流の自然環境への影響が懸念されますので、できる限りの対策も併せてお願いしておきます。

(２) 交番の最適化について（松本利明議員）
交番等の配置の見直しについてお聞きします。
私は府警の担当者から直接説明を受けましたが、新聞等でも、府警が、令和４年度からの１０年間で、交番や駐在所の約１割を統合する再編計画に着手するという報道
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がなされています。
特に、１人交番を減らして警察官に対する襲撃のリスクを下げるという点が見出しになって強調されていました。
交番等については、私はその適正数や最適配置を検討すべきであると、これまでに何度も申し上げてきました。
例えば、極めて近接している交番を例に出して、交番を一つにして機能強化するべきだということも強く訴えてきました。
そういう意味で、今回府警が取り組もうとしている再編は必要なことだと考えていますし、私がこれまで申し上げてきたことがようやく動き出すということには感慨深いものがあります。
交番の大きな統廃合・再編は昭和４０年代に実施されて以来、約５０年ぶりです。
その意味で、井上本部長の英断に敬意を表します。
そこで、改めて再編を進めるにあたって、交番等の現状とその問題点について説明をしていただきたいと思います。

（警察本部長）〇交番等の現状とその問題点についてお尋ねですが、大阪府警察では、大規模な開発や人口増加、事件事故の増加等に対応するため、毎年、個々の交番の配置人員の見直しを行うとともに、必要の都度、交番の新設や駐在所の交番化等を行い、現在、大阪府下の交番等の数は６４５か所となっています。
〇

しかしながら、現在、交番等の運用にあたっては、警察官が単独で勤務せざるを得ない交番が生じているほか、老朽化した交番や狭小な交番も多く、また、受持ち地域の人口や事件事故の発生件数など交番等の間に格差があり、狭い地域に複数の交番が所在するなど様々な課題があると認識しております。
〇

大阪府警察では、これらの課題を踏まえ、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和４年度から概ね１０年間で、交番等を６００か所以下に集約しつつ最適な配置を実現する「交番等の最適化」という取組を推進することで、より一層の警察力の向上を図ってまいりたいと考えております。

9（松本利明議員）
資料によりますと、単独配置の交番は、現在１２０か所以上あります。これを複数勤務体制に見直すとすれば、約６０か所の削減になります。
しかし、今回は、交番等の最適化を推進すると説明されました。そうしますと、交番等の業務格差の改善が重要と考えます。
受け持ち人口が５万人近い交番と１０００人以下の交番があると聞いています。たとえば、交番の受け持ち人口の平均を１５０００人とすると、その３分の１の５０００人以下の交番を今回の最適化の対象にするというように、本部で考え方を整理して欲しいと思います。
また、隣接交番までの距離が５００メートル以下の交番が、現状で６０か所以上あるとも聞いています。これらは、当然今回の最適化の検討項目に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。本部長にお伺いします。

（警察本部長）〇長期間にわたって運用する交番や駐在所は、管轄する地域のまちの変化や人口の増減、治安情勢の変化などにより、結果として、交番等の運用に様々な課題が生じていると認識しております。議員お示しのとおり、警察としましても、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制を構築するため、「交番等の最適化」を通じて、勤務員の単独配置や業務格差などの課題を改善していくことが重要であると考えております。
〇

最適化を検討するに際しましては、交番等が一般の住宅街、繁華街、工場地帯、山間部等様々な環境に立地し、発生する事件や事故の特徴も一様ではないことに加え、警察署の管轄内での位置関係、役割など考慮すべき点が多岐にわたることから、必ずしも業務格差を一律に数値で量ることはできず、数値基準を設けることが、治安維持に最適な配置に繋がるものではないと考えております。しかしながら、ご指摘いただいた検討項目は、最適化を検討する上で考慮すべきものと認識しておりますので、現場で治安維持にあたっている各警察署に対しましては、受持ちの世帯数及び人口、担当する地域で発生する事件事故の数等を最適化の検討項目として示し、より実態に即した「交番等の最適化」を推進してまいりたいと考えております。

10（松本利明議員）「数値基準を設けることは最適な交番配置に繋がるものではない」、との答弁でした。とはいえ、交番の受け持ち人口比で人口の少ない交番の配置を見直すこと、近接交番をその距離で判断して配置を見直すこと、それは必要であると考えています。今後、本部と警察署の間で協議を続けていただきたいと思います。
また私が、交番の最適な配置を検討するように要望した際、もう一つ申し上げていたのは、管内の治安維持の責任者である署長が主体となって最適配置を検討すべきだということです。
私は、今回の府警の取組を進めるにあたっても、まず警察本部が最適配置の具体的な考え方を示し、それに基づいて、署長が責任を持って主体的に検討すべきだと考えていますが、今後どのように取組を進めて行こうと考えておられるのか、本部長の考えをお伺いします。

（警察本部長）〇 「交番等の最適化」の進め方についてのご質問ですが、議員のご指摘のとおり、まず、警察本部が警察署に対して、最適化の検討対象となり得る交番等についての考え方を示し、これに沿って、それぞれの警察署が地域の実態を踏まえた検討を行うこととしております。
〇

他方で、隣接警察署や本部の執行隊との位置関係など、警察署の管轄区域外のことも、最適化の検討に際して考慮すべきであると考えております。従いまして、警察本部は、各警察署の考えを十分に聴取した上で府下全体の情勢を踏まえ、最適化の対象となる交番を選定するという手順を踏むこととしております。
〇

いずれにしましても、警察本部と警察署が連携し、大阪府警察全体として、より効果的な治安維持に繋がるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

（松本利明議員）
私は、大阪府警察本部が「交番等の最適化」に取り組んでいただくことは大きな前進だと思っており、取組の成果が上がることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
また、今後、実際に交番等の再配置を進めようとすれば、市長を始めとする自治体の協力や地元自治会等の協力が不可欠です。
11新聞報道では、平野署瓜破交番が廃止されるにあたり、警察署が何度も地元に入り、住民と十分な協議がなされました。その結果、当初交番廃止に反対していた地元住民も了承し、円滑な解決が図られた例があります。
地元の協力を取り付けて進めるには相当の時間がかかると思いますが、まず地元理解が大切です。また長期的な取組になるということは理解できますが、目的の一つとして警察官の安全確保があるということですので、この部分については時間をかけずに、是非とも優先して取り組むよう要望しておきます。

(３) 都市部周辺における農地保全と土地利用調整について（松本利明議員）
続いて、都市部周辺における農地保全と土地利用調整について質問を致します。
農業振興地域は、優良農地の確保を目的に、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、大阪府が市町村と協議のうえ指定することとなっています。
私の地元、茨木市においても指定され、ほ場整備などの基盤整備が行われるなど、優良な農地が保全され農業の振興が図られています。
しかし、農業振興地域の多くは昭和の時代に指定されており、中には相当な年数が12経ち、農家や営農環境の状況が大きく変化する中で、市街化区域への編入や商業施設の開発を求める声があるところもあります。
私は、農業の振興と地域のまちづくりの両方の観点から、農地の保全と地域の発展につながる開発との調和が図られることが重要であると思います。そのためには、そこに住む住民の思いが十分に反映されるべきと考えており、農業振興地域の指定解除も含め制度運用を柔軟に行っていくことが必要であると考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。

（環境農林水産部長）○

農業振興地域制度は、無秩序な開発を抑制し、良好な農地の保全と活用を図ることを目的に、必要な施策を計画的に推進するものであり、農業の健全な発展を図るうえで重要と認識している。
○

そのため、市町村が定める都市計画マスタープランとの整合に加え、周辺農地の営農への影響を考慮し、地域の合意形成の状況等を踏まえて農業振興地域の解除の必要性を判断している。
○

また、農業振興の観点から、良好な農地を保全すべき地域については、新たに農業振興地域の指定を行うなど、市町村と十分協議しながら、地域のまちづくりと調和した農業振興地域制度の運用を図っていく。

（松本利明議員）
農業振興地域においても、高齢化や後継者不足などから営農の継続に限界を感じている農家や、人に借りてもらうにも道路が狭く借り手がつかない状態となっている農地が見られます。
思い切って開発をした方がいい地域もあるとは思いますが、多くはこれまで長年にわたって守られてきた貴重な農地であり、このような理由から減少していくことは非常に残念なことと私は考えています。
周辺の市街化の状況などにより、農家自らの営農が難しくなってきている地区で、営農の継続を図っていくため、府としてどのような対策を講じているのか、環境農林水産部長にお伺いします。

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（環境農林水産部長）○

本府では、「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」に基づき、市町村の参画のもと、府内３１地区において農空間づくり協議会が設立されている。これらの地区においては、将来的な土地利用について協議を重ね、地域単位での担い手の確保や計画的な農地利用を進めている。
○

また、市街化区域に隣接し、とりわけ営農の継続が困難な地区では、市民農園の開設に加え、みどり公社が仲介することで安心して農地貸借ができる農地中間管理事業を活用した担い手や企業等への貸付けなどの取組みが進められている。
○

今後も、地域の実情に応じて、これらの取組みを支援することで、府民とともに未来をつむぐ豊かな「農」をめざし、大阪の都市農業の推進と農空間の保全・活用を図ってまいる。

（松本利明議員）「安心して農地を貸せる」「農地を貸しても地主が損をしない」こういう点は非常に重要です。また都市農業の推進と農空間の保全活用はこの先さらに重要なテーマになっていくと思いますので、大阪府としても積極的に市町村と連携して取り組んで頂きたいと思います。
以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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