一般社団法人大和市野球連盟定款
第１章 総 則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人大和市野球連盟（以下、当法人という）と称し、神奈川県野球連盟大和支部とする。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県大和市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、アマチュアスポーツとしての正しい野球の普及に努め、その健全な発展を図るとともに真のスポーツ精神を体得し、社員及び加盟団体相互の親睦、健康と体力の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種野球大会の主催及び後援（２）野球の普及発展並びに技術向上に関する指導と研究（３）野球施設の拡充と改善に関する事項（４）「（公財）全日本軟式野球連盟」の主催又は後援する」各種大会の主管、後援及び参加（５）生徒・児童の健全な育成に関する事項（６）審判技術の向上及び養成（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条 当法人は、次条の規定により当法人の社員になった者をもって構成する。
２ 社員は次の二種とする。
（１）正社員
この法人の目的・事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助社員 この法人の目的・事業に賛同し、事業に協力するために入会した個人又は団体（社員の資格取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助社員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

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（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第１０条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）１年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総正社員の同意があったとき
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての正社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費（２）事業計画及び事業報告（３）予算及び決算（４）理事及び監事の選任又は解任（５）定款の変更（６）社員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）基本財産の処分の承認（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総正社員の過半数の正社員が出席し、出席した当該正社員の過半数をもって行う。
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２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総正社員の半数以上であって、総正社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 理事又は正社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（代理）第１８条 社員総会に出席できない正社員は、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（報告の省略）第１９条 理事が正社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその社員総会において選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち８名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事をもって理事長とする。
４ 業務執行理事のうち若干名を副理事長とすることができる。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予3め指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会長及び副会長）
第２５条 当法人に、会長１名、副会長を若干名置くことができる。
２ 会長及び副会長は、この法人の象徴として法人の発展に寄与する。
３ 会長及び副会長は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 会長及び副会長は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
５ 会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員会）
第２６条 当法人の運営を円滑に行うため、役員会を置く。
２ 役員会は、理事長、副理事長、業務執行理事で構成する。
３ 会長及び副会長は、理事長の要請に応じて役員会に出席することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人と4その理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第３１条 当法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、当法人に功労のあった者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、及び業務執行理事の選定及び解職（４）会長、副会長の選任及び解任（５）顧問の選任及び解任（６）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（７）規則の制定、変更及び廃止（８）加盟団体の加入及び除名
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）第３４条 当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催し、臨時理事会は、必要に応じて開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に5

招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第３９条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 計 算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画書並びに収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表
6（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会における、総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４５条 当法人は、社員総会における、総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４６条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正社員の半数以上が出席し、総正社員の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 加盟団体（加盟団体）
第４８条 当法人が定める加盟団体規程により、当法人への加盟を希望する団体は理事会の決議により、当法人の加盟団体となることができる。
２ 加盟団体は、当法人が定める加盟団体規程により、理事会の決議により除名することができる。
（登録料・参加料）
第４９条 加盟団体は、当法人が定める加盟団体規程により、毎年度、登録料・参加料を納入しなければならない。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５１条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

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第１１章 公 告（公告の方法）
第５２条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 附 則（最初の事業年度）
第５３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和３年１２月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事人は、次に掲げる者とする。
設立時理事
清水 健二 石井 政雄 長島 昇 関口 正美 濱 眞吾
設立時代表理事 清水 健二
設立時監事
保田 勝利
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５５条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
神奈川県綾瀬市吉岡１７７１番地１
設立時社員 清水 健二
神奈川県大和市下鶴間３４９番地
設立時社員 石井 政雄
神奈川県大和市深見３２０２番地８
設立時社員 長島 昇
神奈川県大和市南林間四丁目６番１２号
設立時社員 関口 正美
神奈川県大和市つきみ野七丁目１２番地１９
設立時社員 濱眞吾
（法令の準拠）第５６条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

本定款は令和５年１月２９日、第４２条を変更したことに伴い作成したもので、同日より施行するものとする。
本書は、当会社の定款の原本の写しであることに相違ありません。
令和 ５年 ３月２７日

一般社団法人大和市野球連盟
代表理事 清水 健二

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