平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（1）

平成 30 年度

ＮＯ.101
全国高等学校教頭・副校長会

第 57 回全国大会を終えて宮城県高等学校教頭・副校長会会長
宮城大会運営委員長
佐藤 弘人
第 57 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会を、宮城県高等学校教頭・副校長会が主管となり、トークネットホール仙台（仙台市民会館）において８月１～３日の３日間開催いたしました。全国から 587 名の皆様にお越しいただき、盛会のうちに終えることができました。心より感謝申しあげます。
本大会は、志を育み、復興から未来の創造を掲げる開催県の指針も踏まえ『「未来を見つめ
志高く生きる力を育む高校教育の推進」～互いの絆を深め潤いある地域社会を創造する人材づくり～』を統一主題に掲げました。変化の激しい社会における生徒の育成のため、分科会での研究発表・協議、講話・講演や大会宣言の採択などにより研鑽を積みました。また参加者の活発な協議と情報交換が行われ、学校運営や教育活動の改善・充実に資する内容となりました。
初日の「全国理事研究協議会」の講演では、
元ブリヂストン欧州本社会長兼社長の藤村峯一様をお迎えし、「A Ｉとグローバル化へ適応する視点の持ち方」と題するご講演をいただきました。グローバル化やＡＩ・ロボット技術が進化する社会に生徒を送り出すという課題に向き合う時間となりました。また、研究協議において研究部会から『「学校における働き方改革推進」に伴う「学校閉庁日」の設定について』の主題が提示され、各県市の取組から各校の工夫まで報告され「働き方改革」全般に及ぶ活発な情報交換の場になりました。最後に西日本各地
での豪雨災害の教育現場における被害や支援状
況を岡山・広島・愛媛の３県から報告を受け、支援の検討を事務局が行うことになりました。
２日の開会式後、文部科学省初等中等教育局
視学官・矢幅清司様より『「当面する教育課題について」～新高等学校学習指導要領について～』と題してご講話をいただきました。学習指導要領改訂の背景となる社会の構造的変化と今後のスケジュール、理念や方向性の説明を、校内研修等でも即活かすことができるよう豊富な資料を用いて丁寧にお話いただきました。
総会では、平成 29 年度報告と 30 年度案をはじめ、31 年度研究発表県及び 32 年度全国
大会開催県（徳島県）の提案もあり承認されました。議事終了後に次年度開催の千葉県準備委員長より開催の案内と、前年度開催の岡山県運営委員長秋葉直之様及び岡山県教頭・副会長会に感謝状の贈呈がありました。
総会終了後特別展示として、全国 2 番目の設置となる宮城県多賀城高等学校災害科学科と普通科の生徒による発表と展示を行いました。
また歓迎公演では、全日本ギターコンクールにおいて最優秀賞を 22 回受賞実績のある宮城県
大河原商業高等学校のギター部による演奏をお楽しみいただきました。ホール全体にギターの音色が響き渡り、宮城の高校生の活躍する姿をお伝えすることができました。
午後は東北大学加齢医学研究所所長・川島隆
太教授より「基本的生活習慣が生徒の未来を決める」の演題でご講演いただきました。仙台市
教育委員会との共同研究の成果も踏まえ、学力向上について科学的データに基づいた脳の働きと朝食や睡眠との関係、スマートフォン使用による影響などについて集積されている貴重なデータ等を用いたお話を聞く機会となりました。
研究協議は３分科会合わせて 12 の研究発表が行われ、時間一杯熱心な協議と助言者の皆様
からのご指導・ご助言を頂戴し、今後の教育活動の指針となる充実したものとなりました。
分科会終了後、教育懇談会を催しました。約270 名のご参加を得て盛大で有意義な交流・情報交換ができました。次期開催地の千葉県準備委員長から参集への強い思いが込められた挨拶があり、賑やかな会が締めくくられました。
終わりになりますが、文部科学省、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、全国高等学校長
協会、宮城県高等学校長協会等、多くの方々のご支援、ご協力により成功裏に終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申しあげます。（宮城県仙台第二高等学校 教頭）

（2）全国高等学校教頭・副校長会会報

再任の御挨拶

会長

福田洋三

はじめに、6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて
西日本を中心に全国的な集中豪雨により甚大な被害がもたらされています。昨年の全国大会が開催されました岡山県倉敷市でも真備町が、県内では戦後最大となる浸水被害や土砂災害を受けました。全国の被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。本教頭・副校長会としても支援を行っていきたいと存じます。
さ て、 平 成 30 年 8 月 1 日（ 水 ） か ら 3 日（金）まで、全国より約 600 名の教頭、副校長
先生の皆様にご参加頂き、第 57 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会が宮城県仙台市で開催され、成功裡に終わりました。
佐藤弘人大会運営委員長、猪俣成彦大会準備委員長をはじめ、主管されました宮城県高等学校
教頭・副校長会の皆様には、心から感謝申し上げます。
総会に先立って行われた開会式では、御多忙の中、文部科学省初等中等教育局視学官 矢幅
清司様、宮城県教育委員会教育長 高橋仁様、
仙台市教育委員会教育長 佐々木洋様、全国高等学校長協会事務局長 上村肇様、宮城県高等学校長協会会長 小林裕介様、宮城県教育庁高校教育課長 伊藤俊様、仙台市教育局学校教育部高校教育課長 田中充様に御臨席を賜りました。厚く御礼を申し上げます。
その総会において、引き続き、会長に御推挙頂き、身に余る光栄に感謝いたしますとともに、重責に決意を新たにしているところです。
「会員相互の研究と経験の交流を行い、高等学
校教育の進展に資する」という本会の目的が達成できるように、微力ながら、誠心誠意尽力する所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
と こ ろ で、 来 年 5 月 に は 新 元 号 と な る 中、
平成から次の時代に向けて、教育改革を着実に実現していくために、高等学校教育は高大接続

平成 30 年 10 月 31 日

改革と相まって、様々な改革の取組が実施されています。本年 3 月 8 日に公表された第 3 期
教育振興基本計画では、人生 100 年時代、超スマート社会の到来に向け、教育を通じて生涯にわたる一人一人の可能性、チャンスを最大化することを教育政策の中心に据えることを提言しています。3 月 30 日には、新しい高等学校
学習指導要領、7 月 16 日には、高等学校学習指導要領解説が公表され、来年度から総合的な学習の時間を総合的な探求の時間とする、家庭科の契約・消費者保護の追加指導、道徳教育推進教師の任命等の移行措置案も公表されています。各学校は、学習指導要領をよく理解・研究し、授業改善に取り組み、カリキュラム・マネ
ジメントを確立し、教科横断的な視点で社会に開かれた新しい教育課程の編成に取り組むことが重要です。
宮城大会の文部科学省講話では、矢幅清司視
学官より、「当面する教育課題について―新高等学校学習指導要領について―」と題して、7月の新教育課程説明会（中央説明会）の内容を基に、新学習指導要領の背景、理念、ポイント、関連事項の適時の解説がありました。宮城県大河原商業高等学校ギター部の素晴らしい歓迎講演の後、東北大学加齢医学研究所 川島隆太教
授の「基本的生活習慣が生徒の未来を決める」と題した講演は、大脳の前頭前野の働きを画像にして調べる脳イメージング研究と仙台市の小中学生の標準学力検査、生活・学習状況調査結果の３年間の分析によるとても興味深い内容でした。朝食、早寝早起きが子どもの脳の発達に良い、スマホの使用が脳の発達に悪影響があるという研究結果を最新の成果も示して明らかにされていました。
一方、学校における働き方改革については、
中央教育審議会の中間まとめを踏まえ、文部科
学省は 2 月 9 日に緊急対策を各教育委員会に周知し、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底を要請し、7 月 13 日に公表された文部科学白書では、先進的な県市での取組を紹介しています。その白書では、東日
本大震災からの復興・創生の進展も取り上げ、創造的復興を実現する人材の育成、絆づくりと活力あるコミュニティ形成も述べています。宮
城県教育振興基本計画の目標の一つに「ふるさ平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報と宮城に誇りを持ち、東日本大震災からの復興、そして我が国や郷土の発展を支える人間を育む」を掲げ、全国で２校しかない防災専門学
科を宮城県多賀城高等学校に設置し、宮城大会
では、災害科学科の生徒による素晴らしい発表とパネル展示も行われました。
我々現場の副校長は、このような機会を最大限に活用し、教育改革の動向をしっかり把握して日々の職務に取り組む必要があります。教頭・副校長は、校長の学校経営の視点に立ち、リーダシップを発揮して、教育改革を推進していくことが求められています。そのために、学校現場、生徒の状況をよく把握し、教頭・副校長同士が情報交換を行い、課題を共有して解決策を見出し実践していくことが大切です。各県、各地区の研究協議会、全国大会は本会の存立基盤です。私も、可能な限り、地区研究協議会へ御挨拶に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。今後とも、教頭・副校長先生の皆様は、御健康に留意され、校長先生の皆様と文部科学省及び各教育委員会の皆様には、引き続き御理解と御支援をお願いして、挨拶といたします。
（東京都立石神井高等学校 副校長）

（3）

第57回総会・研究協議大会報告

事務局長

針馬

利行

○開会式・全体会
8 月 2 日午前中に開会式、文部科学省初等中等教育局視学官矢幅清司先生の講話「当面する教育課題について」、総会を行いました。総会
では本部提案および会長等からの提案事項がすべて承認されました。詳細は後日に配布する『大会集録』に掲載する予定です。昼食時に宮城県
大河原商業高等学校ギター部による演奏が披露されました。午後から東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太先生による「基本的習慣が生徒の未来を決める」と題された講演がありました。
○都道府県市別参加者数
北海道 7 青森 30 岩手 11 宮城 135
秋田 10 山形 18 福島 12 茨城 8 栃木 8
群馬 6 埼玉 6 千葉 10 神奈川 6神奈川市 6 山梨 5 東京 23 新潟 8 富山 26
石川 8 福井 7 長野 12 静岡 10 愛知 29
名古屋市 13 岐阜 4 三重 20 滋賀 2
京都 21 大阪 6 大阪市 2 兵庫 5 神戸市 2奈良 3 和歌山 2 鳥取 7 島根 2 岡山 15
広島 4 山口 4 徳島 4 香川 16 愛媛 7高知 5 福岡 6 佐賀 1 長崎 1 熊本 3
大分 17 宮崎 2 鹿児島 5 沖縄 5
事務局 2 合計 587 名
主管県である宮城県高等学校教頭・副校長
会の先生方には特にご苦労をおかけいたしました。また、各地区の先生方のなみなみならぬご
協力とご苦労に対して重ねてお礼申しあげます。今年も熱気にあふれ、充実した大会でした。
また、いつもながら主管県はいうに及ばす、東北地区の青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県をはじめ、愛知県、名古屋市、富山県、長野県、静岡県、京都府、香川県、大分県、過年度開催の三重県、東京都、岡山県など多数の参加者で大会を支えて下さった各県教頭・副校長

（4）全国高等学校教頭・副校長会会報

会の皆様にもあらためて感謝申し上げます。来
年度以降も、是非１人でも多くの方の参加を期待申しあげております。また、希望すれば参加できる「教育懇談会」がさらなる盛り上がりを見せました。今年度は初めて着座形式で行われました。今後ともこの開催に力を入れていただ
きたいと願っております。
○新役員
会 長 福田洋三（東京）副会長 髙橋文彦（福島）加瀬きよ子（東京）真鍋済希（福井）𠮷田守秀（香川）会 計 黒谷邦男（東京）会計監査 嶋村秀樹（埼玉）越川 淳（千葉）常任理事 15 名（副会長 4 名以外）
渡邉周一（北海道）佐藤弘人（宮城）小池 学（栃木） 河内 聡（茨城）
中津川雅則
（神奈川）
玉川弘文（東京）
榎 茂喜（東京） 栗原充治（東京）
正村泉一（石川） 加藤邦彦（愛知）佐々木永里子
（大阪）
北浦弘之
（和歌山）
津村真一郎（広島）問可孝男（高知）松本俊博（熊本）理 事 47 県 4 市の全国理事 95 名
事務局 針馬利行（局長） 玉井 篤（次長）顧 問 瀧澤隆司、小芝一臣（現員 16 名）○平成 31 年度全国大会（総会・研究協議大会）
主 管 関東地区高等学校教頭・副校長会（主管県 千葉県）
開催地 千葉県習志野市
日 程 7 月 31 日（水）理事研究協議会
8 月 1 日（木）開会式･総会･分科会
8 月 2 日（金）分科会○平成31年度分科会発表県 誌上発表（北海道）
第 1 分科会 関東（千葉県）東京（東京都）（管理運営）北信越（新潟県）中国（島根県）
第 2 分科会 東北（青森県）関東（千葉県）（高校教育）東海（愛知県）四国（高知県）
第 3 分科会 北海道（北海道）関東（千葉県）（生徒指導）近畿（奈良県）九州（福岡県）
原稿（ファイル）事務局宛送付期限（厳守）平成 31 年 5 月 15 日 2 段組、21 字× 45 行

平成 30 年 10 月 31 日

第 2 回全国理事研究協議会報告

全国副会長・全国総務部長
全国常任理事・都会長
加瀬 きよ子
平成 30 年度、第 2 回全国理事研究協議会は
8 月 1 日（水）14 時 30 分からトークネットホー
ル仙台にて開催いたしました。
今回は、まず講演として一般社団法人ディレクトフォース授業の会所属で元ブリヂストン欧州本社会長兼社長の藤村峯一氏に「ＡＩとグ
ローバル化へ適応する視点の持ち方」という演題でお話しいただきました。
藤村氏は大学卒業後、伝統と革新を掲げる「ブリヂストン」に入社、スタッドレスタイヤの名づけ親でもあります。大企業である米国のファイヤストーン社の買収では直後に１日１億円という大きな損失となりましたが、その後克服し、この買収がブリヂストンの今の成長の基盤となっています。長年の海外生活体験から現状の日本が欧米とどう違うのか比較しながらこれからの日本の教育をどうすればよいのか思いを語られました。
戦後の日本の奇跡の高度成長期には、米国を見本として追いつけ追い越せと一生懸命働きました。日本人の勤勉性と詰め込み教育で均一高技能集団を量産していきました。やがて豊かな生活が訪れたとき日本は守りに入ります。この状況で世の中のグローバル化とＩＣＴ化が急激に進化していきます。生存環境大変動による人々の不安な心や現実を迂回し呆然と立
ち止まる大人達がいます。またここでスマー
トフォンや半導体製造、大企業の合併や買収、Facebook Amazon、google アリババなどの台頭で目まぐるしく変化しています。こんな環境の中、今後生きていくためにどうしたらよいのか？教育関連では、出る杭を育成し支援することを行い、失敗を褒めていく（加点教育）、他と違うことを尊重する、「なぜか？」を家庭や学校や職場で問うことを習慣づけることや論理力や批評力をつけること、学校と社会との接触を増やしていくことがあげられます。とにかく平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

小さな第一歩を踏み出すことが重要です。家庭では、子供を自立させるのが親の務めであり、親が先回りして世話をしてはならないとしています。何事も子供に選択させて理由を聞いていきます。学校では、“show ＆ tell” プレゼンテー
ションを毎週行ったり、グループ学習で討議や発表の力を養っていきます。世の中が激変していることを嘆くよりもこれをチャンスと捉え、前進していくことが重要です。イノベーション
コンテストなども参加していきます。このこと
により既得権を縮小し、新たな分野への挑戦と激励をし、集団主義は創造性と方向転換により「ＡＩとグローバル化へ適用する視点が持てるようになる」と熱く話されました。藤村氏のグローバルで豊富な実体験に基づく語りは、説得力があり会場の副校長先生方はみな魅了されていました。
その後 15 時 40 分から の研究協議会では、
まず、佐藤弘人大会運営委員長から大会に向けて心に響く挨拶があり、次に福田洋三会長の挨拶があり、議事では、猪狩一彦大会運営副委員
長から翌日の全国大会開会式・講話・講演等について説明があり、福田会長が本年度役員、事業計画と予算等の総会の議事を確認しました。
佐藤周大会運営事務局長から大会の諸連絡、玉川弘文研究部長から全国研究部会の報告があり、針馬事務局長から本年度感謝状贈呈者・顧問の推薦、調査研究集に係る調査等の依頼がありました。協議・情報交換では、「学校閉庁日」の設定について、職務の多忙化解消や働き方について、各地区に分かれて、その場のアンケー
トと協議を行い、各地区から各都道府県市や各校の状況やさまざまな取組を発表してもらい、勤務実態や各学校の様子、教頭副校長としてのやりがいについて貴重な情報交換ができました。
（東京都立芝商業高等学校 副校長）

（5）

全国研究部会・分科会報告

全国研究部長・全国常任理事
東京都全日制部会長
玉川 弘文
１

全国研究部会
平成 30 年度全国研究部会を 8 月１日（水）午後１時から宮城県仙台市のトークネットホー
ル仙台会議室６にて、会長・研究部長、各地区研究副部長（9 名）研究委員長（3 名）、大会
運営委員（宮城 3 名）、大会準備委員（千葉 3 名）
事務局（2 名）、主管県担当者の出席で開催した。
挨拶に続き、協議事項として、宮城大会の研究
発表の確認を行い、『研究集録』の編集日程の確認を行った。『調査研究集』の編集について
は、本年度の特別調査（近畿地区・奈良県）・
来年度の特別調査（北海道地区）、第 3 回理事
研究協議会講話講師は、会長、事務局と相談して文部科学省に依頼することを報告した。また、第 2 回理事研究協議会全国テーマを「学校における働き方改革推進に伴う、学校閉庁日の設定について」とした。最後に、本年度地区研究協議会の状況・予定について各地区より報告を受けた。
２

研究協議大会分科会
分科会の研究発表は、この後の稿で各研究委
員長から報告する。ここでは、紙上発表について報告する。本年度の紙上発表は、次の計３研
究を既発表から採録する。
第 1 分科会（管理運営）：奈良県立添上高等学校 村田 隆則「人材育成による学校の活性化委について」第 2 分科会（高校教育）：和歌山県立熊野高等学校 坂本 真理「温 “ 郷 ” 知新～地元に学び、世界を舞台に活躍できる人材の育成～」
第 3 分科会（生徒指導）：京都府立西城陽高等学校 髙橋 文正「就いた仕事を天職に～京都府立洛水高等学校のキャリア教育～」（東京都立本所高等学校 副校長）

（6）

第１分科会

全国高等学校教頭・副校長会会報

管理運営研究

研究委員長

全国理事
齋藤 淳

１「勤務時間」「休暇」「服務」等に関する事例
研究
茨城県立太田第一高等学校 柳橋 正雄
茨城県高等学校教頭・副校長会管理・運営委
員会では、平成 17 年から「休暇」、「勤務時間」「服務」に関する事例研究を続け、平成 19 年末には３年間の研究のまとめとして「『勤務時間』『休暇』『服務』等に関する事例集」を発刊している。
今回は「平成 24 年度改定版」を骨子に「休暇」
を重点課題と位置づけ、県内全教頭から事例を収集した。収集した事例について研究委員が裏付けとなる関係法令の確認を行い、精査したうえで作成された「事例集」は電子データで県内の全教頭・副校長に配布された。「服務」は教頭・副校長が正しく理解し、教職員に指導しなければならない領域である。その点で貴重な資料となるだろう。
２ 緊急時における学校管理～東日本大震災からこれまでの歩み宮城県立農業高等学校の場合～」
宮城県立農業高等学校 阿部 幸弘
時系列で淡々として語られる災害のありさまに背筋の寒ささえ感じられた発表であった。東
日本大震災のただなか、地震に、そして直後の大津波に襲われた「宮城県立農業高等学校」は壊滅的な打撃を受けた。それでも校内に取り残された生徒・教職員全員が無事に難を逃れ、脱出に至る流れは危機的状況の中で「校長の判断」がいかに重要であるかを再確認させてくれた。しかし、この発表はそれだけにとどまらない。３校に分散しての授業再開、生徒の心のケ
ア、山積する課題のなかで、地域の支援を受け学校再生への一歩を踏み出していく。いまだ道半ばであるかもしれないが、今後も学校再生の情報発信をしていただきたい。
３ 新学科設立や指定事業を契機とした学校改革～「心 動く 学び 城北」の実現に向けて～
徳島県立城北高等学校 佐山 哲夫
この発表では、地方創生を目指す理数科学科

平成 30 年 10 月 31 日の設置や各種の指定事業活用により、生徒の自主的な活動や新たな学習機会を生み出すための取組が語られている。平成 28 年度には「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプ
ロジェクト」実践フィールド校「城ノ内中学校・高等学校」の協力校として「主体的・対話的で深い学び」の推進を行い、平成 29 年度には徳島県総合教育センター「進化する教室イノベー
ション事業」の指定を受け、普通教室に電子黒板システムが導入された。これによって全ての教科で AL 型授業と ICT 活用型授業の融合が行われた。しかし、生徒・教職員対象に行ったア
ンケートの結果では、電子黒板システム等の有用性は生徒・教職員ともに認めるものの、生徒間の協力や発表という面ではいまだ評価が低い。ここからどのような取組が行われるのか、
平成 30 年４月に開設したばかりの「理数科学科」とともに注目していきたい。
４ 地域と連携した教育活動の推進～地域に学び地域と育ち地域に貢献する学校～
岐阜県立益田清風高等学校 丹羽 清徳
岐阜県立益田清風高等学校は南飛騨唯一の高等学校であり、JR 高山線萩原駅から徒歩２分に位置する。普通科・総合学科・ビジネス会計学科・経営情報学科と４つの科を持ち地域のニーズに応えてきた。現在、定員を満たすことが難しいが部活動加入率は 91％で、全国大会に出場する部活動も少なくない。また各学科で地域に根ざした取組が行われている。益田清風高校と同じように、地域で唯一の特別支援学校である下呂特別支援学校との交流は総合学科内の「健康福祉系列」がきっかけになっている。
下呂特別支援学校の和太鼓演奏が益田清風高校の文化祭オープニングを飾り、健康福祉系列の生徒が下呂特別支援学校の開催行事に参加していく。そんな流れがさらに地域へと広がり、自分の孫の時代に清風高校はあるのか？孫が行きたい学校であるのか？清風高校は魅力的な学校でありうるのか？下呂は魅力的な土地であるのか？という点にまで話は及ぶ。学校が魅力的で行きたい学校であれば、リーダーとして活躍してくれる人材も地域に残ってくれるだろう。そのためにも地域と連携した教育活動が必要である。

平成 30 年 10 月 31 日

第 2 分科会

全国高等学校教頭・副校長会会報

高校教育研究

研究委員長
１

全国理事
平澤 憲彦

気仙沼を起点としたグローバルリーダーの育成～ＳＧＨ事業を活用した特色ある教育課 程とその取組～
宮城県気仙沼高等学校 小田島 修
平成 28 年度にＳＧＨに指定され、グローバ
ル人材を「グローバル視野を持って地域を考える人、グローバルに活躍しながら地域を忘れない人」と捉え、地域と世界とをつないでグロー
バルに未来を構想できる素材として「海」を取り上げて、グローバル人材に必要な情報・知識の活用基礎能力としての「グローバルリテラ
シー」を育み、グローバルリーダーの育成の取組を進めている。
また、津波等の大きな被害を受けた東日本大
震災の経験を素材とし「震災・防災学習」に取り組むことで、多様性・協働性・行動力の育成を目指している。
地方創生学習や地域連携による取組により、事後アンケートで「将来、震災復興や地域のために貢献したいか」の生徒割合が 90％となり、また、生徒が能動的に活動する姿も見られ、今後グローバルリーダーとして素養が備わりつつある。
２ ひっとべ世界へ ＳＳＨ霧島探究プロジェ
クト ＳＳＨ事業を活用した探究型学習の推進～高大接続改革・次期学習指導要領を見据えて～
鹿児島県立国分高等学校 田嶋 吾富
旧制女学校を母体とした創立 105 年目を迎える県立学校であり、平成 6 年度に理数科が設置された。
これまで理数科が課題研究の中で取り組んできた主体的・協働的な学習を通して、問題発見・解決力、論理的思考力、プレゼンテーション能力の育成を図る手法を普通科にも広げ、探究的な学習を学校全体での取組とすることを、ＳＳ
Ｈ申請の目的とした。
今回のＳＳＨ指定により、地域に信頼される学校づくりのための新たな特色ある取組として（7）「探究型学習の推進」を打ち出すことができた。
今後、ＳＳＨ事業を活用し、「霧島地域」において産学公民（産業、歴史、環境、人材等）
連携を促進することにより、次期学習指導要領で重視される「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、社会との共創を志向するグローバ
ル人材の育成を目指している。
３ 共生推進教室での取組～知的障がいのある生徒の高校における学び～
大阪府立枚岡樟風高等学校 川村 大作
平成 18 年度より共生推進教室が設置されており、大阪府立たまがわ高等支援学校の生徒が、日々学んでいる。
共生推進教室は、職業学科を設置する府立知的障がい高等支援学校の共生推進教室を府立高等学校に設置し、両校の連携協力のもと、高等支援学校の生徒が、高等学校の生徒とともに学び、交友を深めていくことを目指す大阪府の制度である。
コンセプトは、①小学校・中学校までの取組の継続と発展、②就労する力を身につける、である。
10 年間の取組を通して、共生推進教室の教育手法が確立され、生徒たちへの支援もスムーズに行えるようになってきた。
生徒・保護者・同級生対象アンケートにおいて、「自立支援コース・共生推進教室を設置する学校で学んだこと」についての回答は、どの対象も肯定的な評価であった。
４ 様々な指定事業を活用した特色ある教育活動とカリキュラム・マネジメントの実践について北海道釧路湖陵高等学校 中川 修司
国公立大学の過去 3 年間の現役合格者数が毎年 100 名を超えている、今年で創立 106 周年を迎える地域の中心校であり、以下の指定事
業に取り組んでいる。
①スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）②地域医療を支える人づくりプロジェクト③地域キャンパス校センター校連携事業④遠隔授業研究協力校⑤教科等の本質的な学びを踏まえたアク
ティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法改善のための実践研究（ＳＣＲＵＭ）⑥学力向上実践事業
学校教育目標の平成 29 年度の変更に伴い、

全国高等学校教頭・副校長会会報（8）

各種指定事業を始めとした全教育活動において、新しい時代に必要となる資質・能力の育成について研鑽を深め、結果としてカリキュラ
ム・マネジメントやアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善を全校体制で組織的に進めることになり、成果をあげた。
（千葉県立柏井高等学校 教頭）

第３分科会

管理研究

研究委員長

全国理事
鈴木 史人

１「地域に支えられた進路指導」
福井県立大野高等学校 杉本紀幸
本研究では、学校を核とし県内関係機関との連携を図った地域コミュニティの再構築に向けた進路指導の実践と課題が発表された。
全日制では、系統的な進路指導が行われている中でも、特徴的なのは、地域的課題の影響が非常に大きい中、将来、生徒のＵターン促進をテーマとした「ふるさと発見講座」や、行政との支援・連携による「わたしが未来の市長」プ
ロジェクトへの参加である。また、行政に加え保護者や地元事業所の協力も大きい「大野へかえろう」プロジェクトの取組があり成果があがっている。
また定時制ではアットホームな教育環境のもと、産業人材コーディネータ、通級指導員等と連携し、地元での就業が７～８割という成果を上げている。
２「食物アレルギーを持つ生徒への組織的な対応を考える」
東京都立板橋有徳高等学校 松尾成美
本研究では、①アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握。共有、②行事などでの除去食対
応、③緊急時の対応の３分野に分け実施した調査研究が報告された。
調査期間は平成 29 年 7・8 月、調査対象は
都立高等学校・中等教育学校 190 校 247 課程の副校長、方法はアンケートによるもので、回収率は 51.8％であった。
研究の結果、多くの学校が生徒の実態把握か

平成 30 年 10 月 31 日

ら緊急時の対応まで適切に取組んでいることが分かった。これは、管理職が危機管理の視点から校内外研修の活用を行った成果と言える。
今後は生徒の自己管理能力を高めるための指導・支援が必要なことも明らかになった。
３「特別な教育的支援を必要とする生徒への取組について」～教頭としてどう関わるか～
宮城県立東松島高等学校 齋藤文弘
本研究では、三部制単位制定時制普通科高校
として様々な課題を抱えた生徒が在籍する現状に鑑みた、教育課程上の工夫・取組、教育支援体制の構築・運営、キャリア教育・就労支援等の充実事業、生徒情報の収集・管理及び活用の工夫、教員の専門性向上への取組等に係る実践研究が報告された。
その中で管理職としての役割も明確になってきた。特に、情報収集と発信、教員に対する外部関係機関との連携も含めたコーディネート、
法的根拠に基づく対応とそれに向けた研修、人材配置への配慮等が重要と言える。
また、今後はより的確な支援のため、近隣校の協力を得た実践事例集の作成を予定している。
４「特別支援教育の視点を取り入れた生徒指導に係る研究」～特別支援教育の考え方を生かした授業づくり広島県立庄原実業高等学校 森多浩文
本研究では、分かる授業を作り生徒指導上の諸課題解決に繋げるため、アンケート調査による生徒実態把握と「授業におけるナチュラルサ
ポート」の実践及び検証について報告があった。
「授業におけるナチュラルサポート」のチェッ
クリストを基にした分かる授業づくりを実践した教員については、ＩＣＴ機器の活用や集中しやすい学習環境づくり等で取組や取組姿勢に成果が見られた。生徒と教員の相互作用により分
かる授業づくりが進められたと言える。
今後は各校の事例を参考にして、授業内容の研究も含め、特別支援教育の視点を取入れた生徒指導に係る校内体制の整備を更に推進する必要性が指摘されている。
（神奈川県立大師高等学校 副校長）

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

各県だより務にあたる所存でおります。
（北海道札幌北高等学校

全国研究副部長
全国常任理事・道会長 渡邉 周一
北海道高等学校教頭・副校長会は 9 支部からなり、全教協を除いても 300 余名が全国会員として登録している大規模な組織です。本会
では全道の会員が集まる研究協議会を春と秋の2 回開催しています。その他に、常任理事研究協議会を年 2 回、理事研究協議会を年 2 回、調査研究委員会を年 4 ～ 5 回、さらに各支部での研究協議会を年 4 回程度開催し、 資質・能力の向上に努め、会員相互の連携を深めています。
本会の事業の中でも春・5 月の第 1 回全道研
究協議会は規模も大きく、2 日日程で講話（道教委、道校長協会）、提言、3 分科会に分かれた研究発表（合計 4 本）等が行われます。秋・11 月の第 2 回は 1 日日程で講演、研究協議等が行われます。昨年度の第 2 回研究協議会では、外部からファシリテーターを招き「学校における『リスク・マネジメント』」をテーマにワー
ルドカフェ形式による意見交換をとおし、ファシリテーションの手法・技術を学び、管理職としての資質・能力の向上を図りました。
また、北海道では本年 3 月に教育施策を総合的かつ計画的に推進するため平成 30 年度から 5 年間の「北海道教育推進計画」や、業務改善の方向性を示した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」が示されました。
さらに、教育課程研究指定事業、遠隔授業シス
テムを活用した研究開発、教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導
方法の改善の推進のための実践研究など、全道
各地の高等学校で事業が推進され、成果の普及もなされています。
このような本道の高校教育推進のため、さらに本会の充実・発展のため、各学校において教頭・副校長が充実感を持って職務に専念することが求められます。そのために、使命感・ミッションと教育を愛する心・パッションを持ち、具体的な行動・アクションを起こし、本会の事
業が教頭・副校長としての資質・能力の向上や会員相互のネットワークの充実に資するよう会

副校長）

東北地区

北海道地区
北海道

（9）

青森県
全国理事・県会長 吉田 信治
青森県では、「郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、想像力豊かで新しい時代を切り開く人づくり」を目指し、学校教育・社会教育・文化
財の保存活用、スポーツの推進に取り組んでおります。
これに向けて、①子供たちの学ぶ意欲や主体的に探究する力の向上②子どもたちを守り支え、安心して学べる環境づくり③地域の多様な教育資源の活用による地方創生を三つの柱としております。
現在、本県での関心事は、少子高齢化に伴う高校教育改革、新学習指導要領実施に伴う高大接続改革の動向（新テスト、生徒の学びの記録）です。
平成 30 年度から「青森県立高等学校教育改革推進計画」に沿って第 1 期実施計画が実施され、平成 34 年度までに 12 校の募集停止がなされます。また、統合高校が 3 校誕生します。学科の再編も進む予定です。重点校、拠点校を設けて周辺の学校との連携を図りながら教育の質の確保に努めていくものとなります。しかし、加速化した少子化が続くため、更なる計画の策定に取りかからねばならないのが現状です。
新学習指導要領の実施に伴う説明会が始まりましたが、高大接続改革に伴う、学びの基礎診断テストや英語の民間試験導入、調査書作成におけるポートフォリオ導入などについて、報道発表される項目を各学校でどのように取り組ん
でいけばよいのか試行錯誤の状況であります。
教頭のネットワークで素早い情報共有を行いた
いと考えております。
県教頭・副校長会の動きとしては、4 月総会、9 月法規研修会、11 月秋季研修会を行っています。全国研究大会の報告など 3 研究部会で実施する他、県内 5 地区の支部研修会が行われます。また、本年度は 5 年に 1 度の校務運営ハンドブック改訂を行う予定となっております。教頭・副校長の業務や教員の休暇、出張処理など新しく教頭となった方が使いやすいものとしていきたいと思います。
（青森県立青森高等学校 教頭）

（10）全国高等学校教頭・副校長会会報

岩手県
全国理事・県会長 坂本 美知治
東日本大震災津波の発災から 7 年が経過し、被災地では復興に向けた歩みが着実に進んでおりますが、一方で仮設住宅での生活の長期化など、未だ様々な困難や制約の中で生活している
生徒たちもおり、本県においては引き続き生徒に寄り添った支援を進めながら、学びの場の復興とその先を見据えた教育の充実が強く求められているところです。
また、本県では「人を育む教育は社会形成の礎である」との考えに立ち「いわて県民計画」
や「ふるさと振興総合戦略」等の諸政策が推進されておりますが、特に本年度は次期総合計画の策定に併せ、2019 年度から 10 年間を計画期間とする岩手県教育振興計画（仮称）が策定されることになっております。この計画には、新たに本県が持つ多様な豊かさや、つながりなどに着目し、岩手だからこそできる教育、やるべき教育などが盛り込まれる予定であり、今後、学校においても、こうした新たな視点を踏
まえた教育が求められることになりそうです。
この他、本県においては、3 月に告示された
新しい高等学校学習指導要領や 2020 年度から導入される大学入学共通テストへの対応策として今年度から県教委主催の各種説明会や進学支援事業の見直し等が始まりました。
また、学校における働き方改革を着実に推進
すべく、勤務時間の客観的把握を目的としたタイムカードの導入や部活動指導員の配置等が同じく今年度から始まることになっております。
このように学校を取り巻く環境は激変しており、そうした中で副校長協議会の存在意義も高まっているものと認識しております。
本県の副校長協議会は、10 支会、138 名からなる組織で、年 2 回一堂に会する総会、研修会を開催しており、会員相互が交流し研鑽を積む貴重な機会となってなっております。当協
議会が人と人、学校と学校をつなぐネットワー
クの役割を果たし、相互に助け合い、支え合いながら、難題に立ち向かう、そんな組織でありたいと考えています。
（岩手県立盛岡第一高等学校 副校長）

宮城県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 佐藤 弘人
8 月 1 ～ 3 日に東北六県及び宮城県高等学

平成 30 年 10 月 31 日

校教頭・副校長会が主管して、第 57 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会を
トークネットホール仙台（仙台市民会館）で開催いたしました。ここでは『「未来を見つめ志高く生きる力を育む高校教育の推進」～互いの絆を深め潤いある地域社会を創造する人材づくり～』が統一主題として掲げられました。
宮城県では 3 年前から着手して、昨年度に準備委員会、今年度は運営委員会を組織し準備を進めてきました。本県の会員数は 189 名ですが、140 名の大会参加となり、同時期に行われた他の大会の運営も担う中で、ほぼ全員が役割分担をもって運営に携わりました。大会に臨むにあたり県内で確認したことが三点あります。一つは、昨年度南東北インターハイと全国総文祭が宮城で行われ、多くの生徒と先生方が活躍しました。今年度は教頭・副校長が前面に立ち活躍する番と考えよう。二つ目は、7 年前の大震災において全国からご支援をいただき復興を進めていることへの感謝とお礼の気持ちを忘れずに運営を行おう。三つ目は、私たちの職務が生徒の活躍につながっていることを感じられる大会にしよう、というものでした。振り返ると、準備・リハーサル・誘導・各会議分科会・記録の運営等で連携がとれ、スムーズな運営が実現できたのではないかと自負しています。大会を成功に導くため精一杯力を合わせたことで、会員の絆も深まったのではないかと思えます。
本県では、「第 2 期宮城県教育振興基本計画～志を育み、復興から未来の創造へ～」が策定されています。ここでは、学校・家庭・地域の絆のもと、ふるさと宮城の復興を支え、未来を創造する高い志を持った子どもの育成と、生きがいを持ち、生涯に渡る学び、豊かな文化と活力ある地域社会の形成を目指すとされています。今後の高等学校教育の実践においても、学校経営の一端を担う私たちはこの施策の実現のため、より一体となった組織の運営と創意工夫が必要になってきます。
また、本県独自の取組である「校務運営 Q＆ A 集」の第八次改訂作業を編集委員を中心に行っています。最新の教育課題を折り込み、来春の完成に向け鋭意作業が続いています。
今後、全国大会の運営で培われた県組織の一体感をもって、山積する教育改革の波を乗り切っていきたいと考えています。
（宮城県仙台第二高等学校 教頭）

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

秋田県
全国理事・県会長 後藤 武之
学校や子どもたちを取り巻く環境が多様化・複雑化する中で、教職員の長時間労働が常態化
し、働き方改革が社会問題化しています。
教員の多忙化防止については、秋田県教育委
員会として、平成 20 年と 22 年に「教職員の多忙化防止対策」を策定し、各学校と連携して各種対策を講じてきました。しかし、教職員の勤務時間の縮減、勤務環境の改善は、十分に進んでいるとはいえない状況にあります。そうしたことから、県教育委員会では、これまで取り組んできた多忙化防止の取組を今一度見直し、
県教育委員会、市町村教育委員会、学校それぞれが、主体的に多忙化防止に取り組むための計
画を「2018 教職員が実感できる多忙化防止計画」として策定しました。
計画期間は、平成 30 年度～平成 32 年度とし、次の 4 つを重点項目として取り組んでいます。
①時間管理・時間意識の徹底②業務改善の取組③部活動指導の負担軽減④事務機能の強化や外部人材の活用
具体的な取組内容として、①では最終退校時
刻の設定及び長期休業中の学校閉庁日の設定、ノー残業の設定等。②では会議・研修の見直し
や全県の優良取組事例の収集と情報共有。③では休養日及び部活動時間の設定、スポーツ関係
団体との協議、部活動指導員配置の検討、保護者・地域に対する協力依頼等。④ではスクール
カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの活用を上げています。
県教育委員会、市町村教育委員会、学校は、主体間相互の連携と、関係諸団体との連携を図りながら多忙化防止に取り組んでいるところです。
（秋田県立秋田明徳館高等学校 副校長）

山形県
全国理事・県会長 皆川 政浩
山形県では、平成 27 年度から「第 6 次山形
県教育振興計画」に添って各種施策を実施しています。主要施策の一つとして「郷土愛を育む
教育の推進」を掲げていることから、山形県民の歌「最上川」と山形県スポーツ応援歌「月山の雪」の斉唱等を、学校行事や教科学習の中で実施する事が求められています。高校では、音楽が選択であることから全員を対象とした練習等は難しいとは思いますが、学校行事の際にＣ（11）

Ｄを流すなど、各校とも何らかの対応をしているところです。
山形県の高校生も年々減少しており、中学校
卒業者数は平成 26 年度時点では 11,000 人弱であったものが、平成 36 年度には 9,000 人強に減少すると予想されています。このため、県内各地区で再編整備計画が検討されているところです。田川地区（鶴岡市を中心とした地域）では、県内 2 校目の中高一貫教育校の設置が検討されるとともに、夜間定時制を昼間定時制に移行する案が出されています。昼間定時制は、本県では 1 校のみでしたが、今年度から酒田西高校定時制が昼間定時制となり県内 2校になりました。他地区でも夜間定時制から昼間定時制に移行しようとする動きがあります。
勤労青年のための定時制高校が、学び直しや不登校を経験した生徒が学ぶ場としてその役割が変化してきているということでしょう。
全国では働き方改革が議論されているところ
ですが、山形県でも教員の働き方改革が大きな話題になっているところです。今年 4 月には、
山形県教育委員会から「学校における働き方改
革の取組み手引」がだされました。これは、平成 24 年度に「教員のゆとり創造運動の指針」が策定されたものの、多忙化の解消には至っておらず、時間外勤務も高止まり状態であることからだされたものです。この手引は、教員等の様々な業務のべ 530 項目を挙げ、業務態様ごとに仕分けし、それぞれについて、成功事例を交えながら対応の方向性を示したものです。
新学習指導要領を始め、高校生のための学びの基礎診断・大学入学共通テストなど対応すべき課題は山積みですが、本県で実施している総会や研究協議会等で県内会員と情報を共有しな
がら、より良い教育を行いたいと考えているところです。
（山形県立霞城学園高等学校 副校長）

福島県
全国副会長・県会長 髙橋 文彦
東日本大震災、原子力発電所事故から約７年が経過しましたが、本県は未だ多くの子供たち
が避難生活を送っていることや、根強い風評と風化の問題など、今もなお重い課題が山積しています。この様な中、3 月には本県教育復興のシンボルでもある『ふたは未来学園高等学校』
が初めての卒業生を送り出し、4 月には新たに5 町村において小中学校が再開を果たすなど、
本県教育復興は着実に進みつつあります。
本県教育委員会は、「“ ふくしまの和 ” で奏で全国高等学校教頭・副校長会会報（12）

る、こころ豊かなたくましい人づくり」を基本理念として第６次総合教育計画「頑張る学校プラン」を策定し、今年 3 月には一部改定いたしました。その主要施策は以下のとおりです。
1．学力向上に責任を果たす
2．教員の指導力、学校のチーム力の最大化
3．地域と共にある学校
4．ふくしまの未来に向けた創造的復興教育
5．学びのセーフティネットの構築
このうち、施策の新規内容として、施策 1
では、新大学入試に対応すべく、進学希望の県立高校 1 年生全員に英語の民間試験を受験させ、試験への順応力を高めるとともに、その結果を教員の指導方法の改善に活かすなど、英語力育成に取り組みます。また、施策 2 では、学校運営体制の強化を図るため、大規模校を中心に副校長・主幹教諭を配置することとし、高校では今年度新たに 4 名の副校長が配置されました。
本県教頭会の主な活動は、「生き抜く力を育成するこれからの高校教育～協働・創造・自立～」の研究テーマのもと、管理運営・高校教育・
生徒指導・特別支援教育の各委員会及び 9 つの専門部会、それぞれ何れかに所属して調査研究を行い、更に、地域別の 5 支部が研究協議会を開催し情報交換等を行っております。
今後、教育行政の動向を注視し、また、本県の状況を的確に把握した上で、本会の先生方からの御助言を頂き、本県教頭会において研究活動を進めていきたいと考えております。
（福島県立福島高等学校 教頭）

関東地区
茨城県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 河内 聡
本県では 1 昨年度から 5 年を計画期間とする新たな「いばらき教育プラン」が策定されました。基本テ－マは「一人一人が輝く 教育立
県を目指して」であり，「子どもたちの自主性･ 自立性を育もう」が副テーマとして掲げられています。この基本テ－マの基，4 つの基本方
針「社会全体による子どもたちの自主性・自立性の育成」「確かな学力の習得と活用する力の育成」「生涯にわたる学習と文化芸術，スポー
ツ活動の推進」「誰もが安心して学べる学習環
境づくり」を立て，学校教育を推進しています。
さて，茨城県高等学校教頭・副校長会では，
上記教育プランを念頭に年 3 回の研究協議会

平成 30 年 10 月 31 日

（5 月・8 月・11 月）を開催し会員相互の連携・情報交換や研鑽を積んでいます。2018 年度は，
5 月 18 日に総会および研究協議会を開催し，新体制が組織されスタ－トしました。総会では開会行事並びに議案審議，そして「リーダーの挑戦と使命」という演題で私の高校のひとつ先輩である，水戸女子高等学校長 鈴木康之氏にご講演を頂きました。内容は演題そのもので会
員全員真剣なまなざしは当然ですが，その話術の巧みさに魅了されました。先生は話すときに「え～・・・」が全くありませんでした。まるでリサイタルを見ているようでした。その後，
6 委員会に分かれて研究協議を行いました。委
員会活動では「高等学校における働き方改革」
や「新学習指導要領を踏まえてのカリキュラム
マネジメント」など各委員会毎に「研究テーマ」
を持ち，年度末の会報報告に向け研究協議を行いました。
茨城県は来年国民体育大会を開催します。各
学校の先生方も準備にかり出され大忙しです。
是非大成功裏に終了されることを祈るばかりです。そのような中，今後の学習指導要領改訂とその周知・徹底，大学入学共通テストのプレテ
スト実施等を含めて教頭・副校長会が果たす役
割は大きく，会員一同本会がさらに充実・発展するよう邁進していく所存です。
（茨城県立水戸第三高等学校 副校長）

栃木県
全国常任理事・県会長 小池 学
本県では、「栃木県教育振興計画 2020 －教育ビジョンとちぎ－」の中間年を迎えるなか、
平成 30 年度から 34 年度までの 5 年間を計画期間とする「第二期県立高等学校再編計画」がスタートしました。第一期 ( 平成 17 年度～ 26
年度 ) では、中高一貫教育校、フレックス・ハ
イスクールなど新しいタイプの学校が設置される一方、男女共学化を含む学校の統合により、
全日制高校は 9 校減少しました。
しかし、今後も生徒数が急激に減少することが見込まれ、高校教育に対するニーズが一層多様化し、社会環境も変化を続けており、そうした変化に対応することが求められています。
第二期では、別学校の統合による男女共学化
で 1 校減に止まる予定ですが、適正規模未満の学校を「特例校」としてコミュニティ・ス
クールを導入、単位制の導入、定時制の昼夜間
二部制及び夕夜間の授業開設など、これまでになかった計画が盛り込まれていることが特徴です。

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

平成元年をピークとする中学校卒業者は年々減 り 続 け、 第 二 期 策 定 時 で 対 元 年 比 57.1％、
平成 39 年度には同 49.0％まで落ち込みます。
これほどの生徒数減少に対応するには、再編計
画に拠らない学級減も必至です。教頭会としては、学級減と魅力及び活力ある高校づくりという背反する課題に取り組みつつ、4 つ研究部門で研鑽を積んで参りたいと思います。
特別支援教育を巡っては、インクルーシブ教
育の推進、職業教育・就労支援の充実が求められています。特別支援学校における教育の充実
はもちろんのこと、高等学校においても研修による指導力の向上、個別の教育支援計画の活用、就職進学先への支援情報の引き継ぎなどきめ細かな対応が不可欠になっています。
さて、平成 31 年度関東地区高等学校教頭・副 校 長 会 研 究 協 議 会 は 栃 木 県 が 主 管 と な り、
11 月 15 日 ( 金 ) に宇都宮市で開催する予定です。関東地区都県市から来県される教頭・副校
長先生方とともに、充実した研究協議会となるように準備を進めてまいります。
（栃木県立大田原高等学校 教頭）

群馬県
全国理事・県会長 中村 清志
今年度、本県では「たくましく生きる力をはぐくむ～自ら学び、自ら考える力を～」を基本目標とする「第 2 期群馬県教育振興基本計画」
が最終年度を迎えまとめの年となっている。
高等学校関係では、平成 24 年度からの 10年間を計画期間とした「高校教育推進計画」に基づき、「高等学校地区別再編整備計画」が進められ、今年 4 月に富岡・甘楽地区に旧富岡高等学校と旧富岡東高等学校を統合した男女共学普通科高校の新「富岡高等学校」が、吾妻地区に旧吾妻高等学校と旧中之条高等学校を統合した普通科及び専門学科併置校の「吾妻中央高等学校」が開校した。3 年後には桐生・みどり
地区で、統合により 2 つの新高校が開校する。
特別支援教育関係では、これまで高等部が未整備であった沼田、藤岡、富岡、吾妻特別支援
学校に今年度高等部が開設された。また、今年を初年度とする 5 年計画の「第 2 期群馬県特別支援教育推進計画」が策定され、特別支援教
育の更なる推進に取り組んでいる。
本県の教頭・副校長会は、全日制部会（特別支援学校を含む）と定通制部会からなり、年度当初に総会、年 3 回の研修会を開催している。
特に、全日制部会の夏期研修会は、県内各地を会場に様々な講師を招き、管理職としての識（13）

見を高めている。今年は、夏の暑さで有名な館林市で、同市出身の女性宇宙飛行士の名前を冠した「向井千秋記念子ども科学館」を会場に、板倉町にキャンパスをもつ東洋大学生命科学部
生命科学科の一石昭彦教授を講師に迎え、「ゲノム編集について」と題して講演いただき、最先端の科学をわかりやすく説明していただくとともに、科学技術が我々の生活に与える影響等について学ぶことができた。また、プラネタリ
ウムの見学も行い、有意義な研修となった。
最後に、2020 年には「夢を追う熱き思い今
虹となれ」をスローガンとした全国高校総合体育大会（北関東大会）が開催される。教頭・副校長会としても、本県が幹事県を務めるこの大会の成功に尽力したい。2 年後、群馬で皆さんとお会いできることを楽しみにしています。
（群馬県立前橋女子高等学校 副校長）

埼玉県
全国会計監査・県会長 嶋村 秀樹
社会情勢の変化や、急速な技術発展により、教育を取り巻く環境は大きく変容している。激しい変化と予測の難しいこの時代を、たくまし
く生き抜き、未来を創り出していく資質・能力を、子供たち一人一人に確実に育むためには、教育の役割が大きくなっている。
新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」や「社会に開かれた教育課程」などがキーワードとなっている。このことからも、新たな観点で次代を担う子供たちを育てるという大きな転換点を迎えている。
埼玉県は「第 2 期埼玉県教育振興基本計画」
が 4 年を経て、最終年度を迎えている。計画の総まとめの年として、一人一人の成長を支え、生徒の様々な能力と可能性を開花させるための取組に一層努力している。
各高等学校においては、次期学習指導要領の実施や高大接続改革に向け、質の高い知識・技
能や思考力・判断力・表現力、学びに向かう力の育成を目指し、アクティブ・ラーニングに関する取組を一層推進している。さらに、様々な社会状況の変化に対応し、魅力的で活力ある教育を行うため、中長期的な視点から、学校の活性化・特色化に向けた取組を推進している。
現在、埼玉県高等学校等副校長・教頭会では、年間 3 回の総会と地区別会議を開催している。
会を通して会員どうしのつながりを大切にし、有意義ある研鑽の場を提供している。
平成 30 年度は 3 委員会、2 部会を柱にして、年間を通じ会合や会議を行いながら、研究を進（14）全国高等学校教頭・副校長会会報

め、会誌や刊行物等を作成している。
会長として、県教育局との連携を密にしながら、日々変化する教育全般に対し、迅速かつ丁寧に対応するとともに、会員が各教育現場で生き生きと活躍できるよう、全力で支援したいと考えている。
（埼玉県立上尾高等学校 教頭）

千葉県
全国会計監査・県会長 越川 淳
本県では、「ふれる」「かかわる」そして「つながる」を取組方針とした第 2 期千葉県教育振興基本計画（平成 27 年度～ 31 年度）を策定し、実施しているところです。今年度は計画の 4 年目となり、千葉県高等学校教頭・副校長協会でも、教頭・副校長が、常に教育行政の動向を注視しつつ、様々な教育課題の解決に向け、研究・研鑽を重ね、その成果を共有することを通して全力で取り組んでいます。
本協会は、本県高等学校教育の振興発展を図ることを目的に組織され、毎年 4 月に春季総会、11 月に秋季研究協議会を開催し、文部科学省、
県教育委員会や大学等から講師をお招きして講演や助言等をいただいています。今年度は公立
高校 130 校で 209 名の会員が加盟しています。
本協会の下にある、12 の地区組織では、各校の情報を共有するとともに自校の運営に活用するなどの連絡会や研修会を行い、5 つの研究部会では、それぞれが設定したテーマごとに研究協議を進めています。今年度の各部会のテー
マは、学習指導部会「①カリキュラム・マネジ
メントについて、②高大接続改革 高等学校
における評価について」、生徒指導部会「①いじめ問題の早期発見と対応、組織づくりについて、②特別支援教育の取り組み インクルーシ
ブ教育システムの構築について、③ネットトラブル事例とその対応策について」、管理運営部
会「より良い学校運営を目指して」、学校運営
部会「高校教育改革と学校改善～学習指導要領の改訂に向けて～」、定通運営部会「個別の支援が必要な生徒を始めとした生徒の多様なニーズに対応した教育活動の展開とその課題」です。
なお、来年度は、本県（習志野文化ホール・
千葉工業大学）において全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会が開催されます。
統一主題は本県の教育振興基本計画とも通ずる『「ふれる」「かかわる」そして「つながる」高
校教育の推進～新しい時代を切り拓く心豊かな人材の育成を目指して～』としています。現在、

平成 30 年 10 月 31 日

本協会では、各研究部会が発表のための研究を進めるとともに、準備委員会が中心となって、全国の皆様をお迎えする組織・運営体制づくりを始めています。たくさんの皆様のお越しをお待ちしております。
( 千葉県立千城台高等学校 教頭 )神奈川県

全国総務副部長
常任理事・県副校長会会長 中津川 雅則
神奈川県の管理職の組織としては県立学校校
長会、県立学校副校長会、県立学校全日制教頭
会、高等学校定時制通信制教頭会がある。
それぞれの会で研修を行っているが、特徴的なものに管理職全員が一堂に会する管理運営研究協議会という会があり、年に 2 回県の管理職全員で研修を行っている。運営委員は前述の組織からそれぞれ代表が集まって構成している。今年の第 1 回目の研修は平成 30 年 6 月 9日に県の総合教育センターで実施した。
教育評論家の後藤健夫氏の「教員にとってこれから求められる力について」の基調講演を受けた後に校長会役員がファシリテーターとなり、副校長会代表、特別支援学校副校長会代
表、全日制教頭会代表、特別支援学校教頭会代
表、定時制通信制教頭会代表がパネリストとな
り、教育の今日的課題を語りあうシンポジウムを行った。各校種の課題や神奈川県における教育課題、これからの学校教育はどうあるべきか等の話題についてパネリストの意見に講師が答える形でシンポジウムを進行した。
夏季休業中には全日制教頭会、副校長会の研修会も独自に開催されている。
副校長会の研修会は「未来の教育」をテーマにして 8 月 21 日に行った。高校教育課長の「未来の教育の方向性について」と題して 2030 年ごろを見据えた教育の在り方と新学習指導要領に関わるわが県の取組方針についての講話をいただいた。また「未来を生き抜く力を育もう！
～人工知能教材の開発と活用の現場から～」と題して株式会社 COMPASS の CEO 神野元基氏から AI 教材の開発と昨今の文部科学省の提言に関する見解、経済産業省の「未来の教室」実
証事業の現状に関する報告をいただいた。AI
時代を生き抜く子どもたちがどのような教育を受けるべきなのか幅広い視点から講演していた
だき、とても刺激的な内容であった。
（神奈川県立二宮高等学校 副校長）

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

神奈川市（川崎市、横浜市、横須賀市）
市会長 若山 昇
神奈川市は、横浜市・横須賀市・川崎市の 3
市 15 校により構成されています。
横浜市では平成 29 年度に中高一貫教育校の附属中学校 1 期生が卒業し新たな歴史が刻まれました。また、新たに特色ある中高一貫教育
校が開校、SGH、SSH の指定など、各校が魅力と特色のある高校教育を実践しています。
われわれ、横浜・横須賀・川崎の 3 市においては、教頭・副校長会による研修会を毎年開
催し、お互いの情報交換や情報共有に努め、神奈川県との連携の下、さまざまな教育課題の解決に向けて取り組んでいます。
さて、川崎市立高校においては、平成 26 年度より中高一貫教育校が開校し、6 年間を見通した総合的な学習の時間における特色ある取組
や、ICT を活用した新たな学習を推進するなど、6 年間の体系的・継続的な教育活動を展開しています。また、普通科の新たな設置など、生徒・保護者・市民のニーズに応じた、魅力ある高校づくりを進めています。
本市においても、「かわさき教育プラン」の推進に当たり、新たに「第 2 期実施計画」を策定し、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、学習指導要領の改訂、教職員の働き方改革、
本市「かわさきパラムーブメント推進ビジョン」の策定など、新たな課題への対応も図っています。
グローバル化、情報化の進展などの社会状況の変化に伴い、生徒の能力や適性、興味・関心、
進路希望等が一層多様化しています。本市施策
では、生徒一人ひとりが、多様な人々と協力し、主体性を持ってさまざまな課題の解決を図っていくために必要となる力を身につけることができるよう、各校の特色を活かした多様な学習ニーズに対応する教育活動の充実を図り、魅力ある市立高等学校づくりに向けた取組を推進しています。
このような取り組みをより一層充実したものとするために、全国教頭・副校長会の諸先生方と連携しつつ、適切かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
（川崎市立川崎高等学校 副校長）

山梨県
全国理事・県会長 早川 保彰
本県の教頭・副校長会は現在 42 校 72 名で構成されています。本会は、年 6 回の研究協（15）

議会と 2 回の研修会、4 回の研究発表会を行っています。これらは、生徒一人一人に応じた充実した学びを支援し、未来に向かってそれぞれの力を伸ばして社会に生かすことができるよ
う、各校の課題解決に向けた日々の取組に資するものとなっているとともに、学校相互間の連携を深め、教育活動を多角的に見つめることにもつながっています。本会の組織の良さは、幹事校、研究発表校をそれぞれ地区ごとのローテーションによって担当するため、すべての学校が研究に取り組み、全国大会や関東大会に参加して研修を深めることで、本会に対する責任を果たしていることです。何よりも会員相互の顔と名前が全員一致する等小規模県であることを生かした様々な情報交換が容易に行われています。
本会の年 2 回の研修のうち 1 回は、小中学校の教頭・副校長が一堂に会して 6 月に行われます。2 年連続 “ 新しい学習指導要領について ” の研修となりました。生徒達に必要となる
学力観について再認識できる内容となりました。夏季休業中に行われるもう 1 回は、学校の教育活動を充実させるためのものとして、生徒指導・道徳教育に必要な視点について考えます。本年度は、“ いじめ ” に関して “ ゼロ ･ ト
レランス的な対応について ” 海外での取組を例に検討・議論がなされました。教職員に求められる責任の多様化に伴い、指導のあり方の選択肢としての可能性を示されました。
研究発表の 4 回は、各学校の実践を知ることで、教頭・副校長が把握すべき課題と対策を共有する場となっています。各校の特色を生かした発表は、校種の違いに関わらず、大きな発見を生む機会となっています。
昨今は教職員の多忙化改善への提言が様々な観点からなされていますが、単純な業務削減ではなく、教育の質を維持しながら生徒ファース
トの教育を届けられるよう日々努力をしていきたいと思います。
（山梨県立甲府南高等学校 教頭）

東京地区
東京都

全国研究部長
全国常任理事・都全日制部会長 玉川 弘文
5 月 25 日（土）都立芝商業高等学校視聴覚室において、東京都公立高等学校副校長協会総会を開催しました。総会に先立って、全日制部
会・定時制部会合同幹事会を実施、続いて前全（16）

全国高等学校教頭・副校長会会報

国高等学校長協会事務局長小栗洋先生をお迎えし、「最近の高校教育をめぐる動き」という演題で、第 3 期教育振興計画、学習指導要領の改訂、大学入学共通テスト等について、示唆に富む内容でした。
総会では、東京都公立高等学校副校長協会長に都立芝商業高等学校加瀬きよ子副校長（全国高等学校教頭・副校長会副会長）が再選されました。また、都全日制部会長には、都立本所高等学校玉川弘文副校長が選出、定時制通信制部
会長には、都立本所工業高等学校山本將英副校長が再任されました。
平成 30 年度東京都立高等学校副校長研究協
議会は、10 月 15 日（月）に、教育庁指導部の全面的なご協力ご支援のもと、以下の内容を
東京都教職員研修センターで開催しました。
○主 題 『東京の輝く未来を創造する高等学
校教育の実現に向けて』○第 1 分科会（管理運営）「職場における円滑な人間関係を構築するために」中部Ｄチーム（練馬高等学校 仲田賀一）「校内業務のスリム化に向けた副校長の役割について」西部Ｂチーム（府中工業高等学校 神谷 画歩）○第 2 分科会（高校教育）「『人間と社会』における体験活動の実際と課題について」東部Ｂチーム（竹早高等学校 瀬田 栄治）「都立学校における環境保全に係る取組の推進について」東部Ｃチーム（つばさ総合高等学校 高松 久一）○第 3 分科会（生徒指導）「部活動と働き方改革について」西部Ｄチーム（多摩高等学校 荒 繁勝）「地域・保護者と連携した教育活動の実践と副校長の役割」中部Ｂチーム（園芸高等学校 佐々木 一憲）○第 4 分科会定通制（定時制・通信制）「『自立支援チーム派遣事業』の取組と今後の展開」（五日市高等学校 細野 誠治）○全体会 『講話等を通して高校教育の未来を展望し、学校経営に主体的に参画できる副校長としての識見を高める』
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室、福澤光祐氏をお迎えして、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0 に向けた人材育成と高等学校教育」という、ご講話をいただきました。
（東京都立本所高等学校 副校長）

平成 30 年 10 月 31 日

北信越地区
新潟県
全国理事・県会長 山田 喜昭
本県高等学校副校長・教頭協会では、全会員を対象とした総会・研修会を 5 月と 10 月の年
2 回開催するとともに、県内を 13 地区に分け、地区ごとに研究協議会を年 9 回開催し、研修や情報交換を行っています。
平成 22 年度からは、全県と各地区の重点取組事項を定め、各地区、各校の進捗状況、成果と課題について、理事会や各地区研究協議会で定期的に情報交換を行いながら、学校を取り巻く諸課題について連携して取り組み、その解決を図ることに注力しています。平成 30 年度は、全県の重点取組事項を「新学習指導要領を見据えた探究活動の取組」とし、「総合的な探究の時間」をはじめとした探究的な活動の推進に取り組むこととしました。さらに、地区の重点取組事項では、地域との連携、多様な生徒を理解・支援するための取組、安全・安心な学校づくり、
高大連携等の取組事項を掲げ、活発な意見交換を行っています。
本県では公立高校入学者選抜が平成 27 年度
から変更されました。推薦選抜を大幅に縮小
し、特色化選抜（従来の特別推薦）のみを実施することになりました。さらに、一般選抜では、
従来の学力検査に加えて 2 日目に学校独自検査を実施できるように変更されるとともに、海外帰国生徒等特別選抜が導入されました。また、平成 31 年度からは、やむを得ない事情で欠席を届け出た受検生について、追検査を実施するという変更がありました。
新潟県教育委員会は、平成 30 年 7 月に平成
31 年度～ 33 年度の 3 カ年分の再編整備計画を公表しました。この中では、望ましい学校規
模を 1 学年 4 ～ 8 学級としつつも、地域の実情を考慮しながら、教育の質的な向上と学校の活性化を検討していくとしています。学校規模が小さくなっても、各学校が役割や特色を一層明確にすることで、教育環境の充実を図ることが求められています。
（新潟県立新潟高等学校 副校長）

富山県
全国理事・県会長 米田 由和
本県では、一昨年 3 月に策定された本県教育行政の基本方針となる「富山県教育大綱」の内容を踏まえ、これを着実に推進していくため平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報の「新富山県教育振興基本計画」が昨年度より5 ヵ年計画で展開されているところであります。
この基本計画に沿って、本県教頭会では、公立学校と私立学校の全会員を対象に、年 2 回の全体会を開催しています。また、県内を 4地区に分けて、各地区ごとに研修会も行っています。
5 月に開催された総会では、新体制の承認、
本年度の運営計画の確認をしました。最後に、前県立学校長である八島美智子先生に「LOOKWIDE ～教頭として～」と題して講演していた
だき、管理職の先輩としての、教育現場での豊富な経験に基づいた示唆に富んだ話を聞くことができました。
11 月の研修会では、毎年 4 地区の持ち回りで研究発表が行われ、今年度は、「教職員の多
忙感軽減の方策に関する一考察」をテーマとしての発表が予定されています。また、管理職としての視野を広めるために、一般企業の経営者の方からの講演も計画しております。
全体会の運営や連絡調整は、各地区から選出された複数の理事と地区会長で組織された役員会が行っています。役員会は年間 6 回開催しており、会の運営についてだけではなく、日頃の各学校の校務運営上の課題等についての情報交換も行っています。役員会での話題や協議事
項は、役員が各地区に持ち帰り、地区研修会等
で情報を共有しています。
本県教頭会としては、今年度も県内外の教頭
先生方との横の連携を図りながら、「富山ならではの質の高い教育を行っていくための特色ある取組や環境整備」である「富山スタンダード」
をさらに推進し、家庭、学校、地域等が一体となった教育を創りあげることを目指して取り組んでいこうと考えております。
( 富山県立魚津工業高等学校 教頭 )石川県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 正村 泉一
全国的に働き方改革の機運が高まる中、本県においても教育委員会の先導で教員の勤務改善に向けて動き始めました。今年 3 月の教育委
員会からの通知「石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針」に従い、各校で月一度の定時退校日、夏季休業中の学校閉庁日、部活動休養日の設定などを行い、具体的な形で働き方の改善を進めています。
また、定年による大量退職に伴い教員の年齢（17）層に偏りが生まれ、若手を含め各世代の教員の育成が急務となっています。これに対し、県教育委員会は「石川県教員育成指標」を策定し、教職員が持つべき資質のガイドラインを示すとともに、若手の育成をめざす「若手教員早期育成プログラム」を来年度から全校で実施する計画です。
今年 3 月告示の新学習指導要領については、
8 月に校長、教頭向けの説明会がそれぞれ行わ
れ、年度内に教務主任や教科担当者向けの説明会が予定されています。来年度から「総合的な探究の時間」など先行実施となる部分もありま
すが、2022 年度からの新教育課程の本格実施に向けて少しずつ準備が始められています。
さて、本県高等学校教頭・副校長会では年 3回の研究協議会を開催し、管理職としての資質を高められるよう、今日的な教育課題についての講話や幅広い教育視野を得るための講演、高校教育・管理運営・生徒指導の各研究委員会による研究発表を中心に研修を行っています。今年は秋季大会に代えて、北信越地区教頭・副校
長会連絡協議会を開催します。教育委員会による「石川の教育」についての講話、地元企業からの講師によるグローバル化を目指す取組みについての講演、「地域との連携・協働」と「教員の育成」についての研究発表を行う計画です。北信越地区の教頭、副校長の皆さまの情報交換の場も設けたいと考えております。
（石川県立金沢泉丘高等学校 副校長）

福井県
全国副会長・県会長 真鍋 済希
本県の教頭・副校長会は県立学校と私立学校を合わせ 55 名の会員で構成されている。
本県は、平成 27 年度に策定された教育振興
基本計画に基づき、ふるさと福井に誇りと愛着を持ち、自ら学び考え行動する力を育む教育を進めるため、幼小中高の接続を重視した福井型
18 年教育に取り組んでおり、教頭・副校長会においても、会員相互の研究や交流を通して、各施策の推進に努めている。
本会は、春秋冬の年 3 回、全会員が参加する総会・研究協議会を開催しており、本年 6
月 13 日に行われた春季総会・研究協議会では、
県教育庁学校教育幹から、報連相の徹底、学校の魅力化、生徒指導、教職員の指導・管理等について訓話があり、また学校振興課、高校教育課、義務教育課のそれぞれの担当からは、所管事項等についての説明があった。総会後には、全体研修会として教育総合研究所長から「県外（18）

全国高等学校教頭・副校長会会報からみた福井県の教育」について講演があり、学力には地理的条件の違いと歴史的風土の違いが大きく関係していることや、福井が求める教師像についてのステージ毎に必要な素養、指導力、マネジメントについての解説を頂いた。校内における連携・協働について改めて考える良い機会となった。この後、11 月 2 日に秋季総会、
2 月 5 日には冬期総会を予定している。
本県は現在、高校入試改革、少子化による高校の統廃合、教職員の勤務時間管理と業務改善、英語教育の推進、主権者教育、国体後の運動部活動の在り方、新教育課程や大学入学共通
テストの準備等、乗り越えなければならない多くの課題を抱えている。日々の教頭としての業務を遺漏なく遂行するとともに、より魅力あふれる学校づくりを目指して県教委や校長協会との連携をより一層深めることはもちろん、教師が生徒と触れ合い指導できる時間を確保し、学力向上にも丁寧に取り組まなければならない。
普通 ･ 職業・定通・特別支援それぞれが発展することにより、県教育全体の発展向上に寄与できるよう努めたいと考えている。
（福井県立藤島高等学校 教頭）

長野県
全国理事・県会長 関 正浩
「確かな暮らしが営まれる美しい信州 ～学
びと自治の力で拓く新時代」を基本目標とする「しあわせ信州創造プラン 2.0（長野県総合 5か年計画）」に対応し、本県教育の振興に関する基本計画として策定された「第 3 次長野県教育振興基本計画」が、本年から 5 か年計画
で展開を始めました。
この基本計画では、3 つの基本目標のもと 5
つの重点政策と目標の達成に向けて今後 5 年
間で取り組む具体的な諸施策が示されており、その着実な推進を通じて、技術革新とグローバ
ル化が急速に進展するこれからの予測困難な社会にあって、子どもたちが自らの未来を自らの力で切り拓き、夢を実現する力を育むことをめざしています。
私たちが主として関わる高校教育の分野については、9 月に策定予定の「高校改革 ～夢に挑戦する学び～ 実施方針」に基づき、知識や技能を活用する力や思考力、判断力、表現力を向上させるための課題解決型「探究的な学び（信州学）」の導入等新たな学びの推進、先導的に改革に取り組むモデル校の指定や個性豊かな魅力ある高校づくりの推進、ＩＣＴ利用環境の充実による一人ひとりの生徒に応じた指導や授業

平成 30 年 10 月 31 日の改善の推進、地域ごとの高校再編・整備計画の策定などが主な課題とされています。
この改革の流れを受け、県下 4 地区にある地区教頭・副校長会では学校や地域の課題について独自に研修会を行っています。また、本年6 月に開かれた県教頭・副校長会第 1 回総会では、今後各校で策定することになる「3 つの方針（生徒育成方針、教育課程編制・実施方針、
生徒受け入れ方針）」について情報交換をおこない、共通理解を図る機会を設けました。10月の第 2 回総会においても学校をめぐる喫緊の課題に関して研修会を設ける予定です。他校の取り組み状況を自校の取り組みの活性化につなげられるよう、これからも教頭・副校長間の横のつながりを大切にし、高校教育の充実に努めていきたいと考えています。
（長野県松本深志高等学校 教頭）

東海地区
静岡県
全国理事・県会長 中根 正裕
静岡県教育委員会は、個人として自立し、人間関係を大切にして、社会作りに参画する ｢有徳の人｣ の育成を目標として、県の教育振興計
画を策定しています。変化の速い社会に活躍できる人材を育成する中核となるのが学校教育であり、教育を担う教員を牽引していく管理職の資質・能力向上のために本会では、研修と研究に努めています。
県の 5 月の研究協議会では、｢人工知能と社
会・教育｣ というテーマで大学教授から近未来における教育のあり方を講演いただきました。
毎年 11 月には管理運営、高校教育、生徒指導、
定時通信、特別支援について計 9 つのグループが、研究成果を発表します。いずれも現代の課題を捉えていて、昨年度は、働き方改革、統合校の管理職のあり方、ＩＣＴ教育、地域と学校の連携、部活動の多忙感、自己肯定感の高揚、外国籍生徒の課題、高等学校における特別支援
教育Ⅰ、Ⅱの 9 テーマでした。
県以外にも東部・中部・西部の各ブロック、その下部地区でそれぞれ研修会が行われています。県では、｢副校長・教頭実務の手引き｣ 委
員会も置き、過去 14 年にわたって編纂されてきた手引きを毎年加筆修正し、県のデータベー
ス上に置いています。
教育界の動きを見ると、高大接続改革に伴う教育課程改編、新学習指導要領実施に向けた授平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

業改善やカリ・マネ、教職員人事評価制度の実施に加え、県から進学重点等の指定事業が寄せられ、成果を求められています。学校ごとの実態は異なり、画一的方法では当てはめることはできません。こうした教育活動を推進するのが管理職であり、我々は常に情報を取り入れ、学校を動かしていかなければなりません。必要に迫られた課題に対して研究や研修を積み、適時に教育情報を提供し、対応方法を共有するとともに、管理職として意欲高まる組織でありたいと思います。
（静岡県立静岡高校 副校長）

愛知県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 加藤 邦彦
愛知県立学校教頭会は、平成 30 年 5 月 9 日に総会を開き新体制がスタートした。総会では、開会行事及び議案審議に引き続き、東三河北地区から「地域と連携した魅力ある学校づく
りに関する研究」をテーマに研究成果が発表された。その後、元よしもと芸人の内藤紗弥花Ｖ
ＩＴＡ氏の講演「『等身大力』で生徒の心とつながるコミュニケーション講座」を拝聴した。
学校現場における教頭としての姿勢や生徒との接し方等、非常に参考になった。また、参加者の活動に終始依拠した講演であり、アクティ
ブ・ラーニングについての学びにもなった。
研究活動については、本年度も研究部会と 2つの専門委員会を設置した。年間 5 ～ 7 回の会議を開き、研究部会においては、年 2 回の新任教頭研修会の企画・運営と「専門学科における教員等過不足調査表」「新・総務事務シス
テム」の研究をし、専門委員会においては教育予算に関する要望書の作成、教頭の勤務・健康に関する調査研究、冊子「教育研究」の年 3回の発行に携わっている。また、定時制・通信制部会及び特別支援教育部会でも、各々テーマを設定して研究を行っている。
研修については、県教育委員会主催の「管理職員パワーアップ講座」が全教頭を対象に 6
月 22 日に開催された。その主な内容は、「教員の多忙化解消」「不祥事防止」に関する講義、「人権教育」に関する講演、「服務管理」に関する法規演習であった。また、新任教頭研修会を
校長会・教頭会の共催で年 2 回実施している。
第 1 回の 6 月 6 日には、「信頼される人事管理のために」「学校コンプライアンスと危機管理」「教頭の職務について」「新・総務事務システムの決裁について」などの講話をいただいた。また、第 2 回の 10 月 26 日には「特別支援教育（19）の現状」「高等学校教育の課題と管理職の役割」の講話のほか、「この半年間心掛けてきたこと」
について、4 つの分科会で研究協議を行う予定
である。
教頭の職務がより円滑かつ能率的に行われるよう、役員会・幹事会を中心に、精力的に活動を行っている。
（愛知県立明和高等学校 教頭）

名古屋市
全国理事・市会長 舩越 一裕
名古屋市では、本年度より働き方改革の具体的指針として小学校から高等学校まで一貫した部活動運営方針が出されました。高校部分の抜粋ですが、「平日の部活動は週 5 日以内、平日は少なくとも 1 日、土・日曜日は少なくとも1 日を休養日とする」、「長期休業中は土・日曜日、祝日は原則として活動しない」、「ノー部活
デー、ノー部活ウィークを設ける」といった内容です。もう少し細かな記載がありますが、名古屋市としては昨年度に比べるとかなり進んだ内容となっています。また、8 月 13 日（月）～ 17 日（金）を学校閉庁日として校内業務や対外的な業務を行わない期間としました。しかし、実際には昨年度末に本年度の様々な予定は組まれており、大会や試合、コンクール、発表会等の日程とそのための練習・準備を考えると、上記のような働き方改革の通達通りに当てはまらないのが現状の課題です。本市だけの問題ではありませんが、高体連をはじめとした各
種協会や連盟、団体等も含めて大きな枠で進めていかないとなかなか難しい課題と思われます。
また、魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画（第 2 次）（案）が策定され、学びのあり方を改革するための「パイロット校」の設置を掲げています。目指す学校像として①すべての生徒が英語で話せる学校、②普通科版デュアルシステム実践校、③グループ・ディスカッショ
ン＆グループ・ワーク推進校、④名古屋の将来を担う人材を輩出する学校の 4 点を重点項目としています。このパイロット校の選定に当たっては名古屋市立高校普通科単独校の中から1 校を選び位置付けすることになっています。
計画の具現化に向けて、イングリッシュサロン
等の英語を使うことを前提とした場の提供、大学の講座を受講したり大学生と共同研究を行う
機会を一定期間設ける、問題解決型の反転授業の導入など様々な方策を考えているところです。課題山積の時代ですが、14 校 16 名の教頭

（20）

全国高等学校教頭・副校長会会報が支え合いながら様々な改革に臨んでいます。
（名古屋市立菊里高等学校 教頭）

岐阜県
全国理事・県会長 西谷 徹
岐阜県高等学校活性化計画策定委員会は、平成 30 年 4 月、「第 2 次岐阜県教育ビジョン（平成 26 ～ 30 年）」に示した 3 つの能力（リーダー
性やグローバルな能力、社会経済の基盤を担う能力、自立して社会生活を営む基礎的能力）の育成に向けた平成 29 年度の取組（魅力ある高校づくり、高校の枠組みの見直し）について審議のまとめと、今後の取組内容及び検討課題等を示した。
この方針を受け、平成 30 年度入試から高校入学者選抜制度が全県一区となったことをはじめ、「地域連携による活力ある高校づくり」と「進学指導の強化」を拡充し、「理数教育フラッ
グシップハイスクール事業」や「専門高校活性化に向けた総合戦略事業」などの新規事業をスタートした。また、県立高校活性化の基本方針に基づき、高校の特性に応じた学科改編等をいっそう推進する。特に、平成 30 年度に普通科高校 2 校が単位制に移行したが、31 年度には普通科高校 11 校、専門高校 2 校が単位制を導入する。
このような教育改革の流れを受け、本県教頭
会では、学科改編や普通科高校の単位制導入等に対応することを視野に入れ、研究テーマを「新学習指導要領の実施を見据えたカリキュラム・
マネジメントの確立」とした。「カリキュラム・
マネジメントの確立」は「主体的・対話的で深い学びの実現」とともに次期学習指導要領において実現を目指す大きな柱であるが、同時に本県が直面する教育課程編成上の課題を解決する
ためには欠かせない知見である。
一方、このような課題が山積する中で、教職員の働き方改革に向けた取組も看過できない課題である。本県では、正確な勤務時間の把握に向け、平成 30 年 9 月から新出退勤管理システ
ムが試行される。校務用ＰＣだけでなくスマホ等からも各自の出退勤管理ができるとのこと。
これまで以上に業務の見直しを推進するとともに、新システムによる教職員の勤務時間を正確に把握し、適切な労務管理が求められている。
（岐阜県立岐阜高等学校 教頭）

三重県
全国理事・県会長 今髙 成則
三重県では、教育を取り巻く環境が変化する

平成 30 年 10 月 31 日

なか、10 年先を見据えた三重の教育のめざす
べき姿とその実現に向けた取組内容および目標を示す中期計画として、「三重県教育ビジョン～子どもたちの希望と未来のために～」（計画
期間：平成 28 年度から平成 31 年度）に基づき、教育に係る施策を展開してきました。計画期間中に特に注力する取組として、学力の向上、体力の向上と学校スポーツの推進、心の教育の推進、グローカル人材の育成、特別支援教育の推進、誰もが安心できる学び場づくり、地域に開かれ輝く学校づくり、教職員の資質向上の 8
項目が掲げられています。
これを受けて、本県教頭会では、教育ビジョ
ンの目標達成に向けた会員相互の連携と資質向上を目的として、年 3 回の研修会を中心に「新任教頭研修会」や 4 つの研究協議会、2 つの部
会などを設けて活動しています。
平成 29 年度に各研究委員会で取り組んだ研究テーマは、管理運営研究委員会が「総勤務時間縮減に向けた取組～各学校への調査結果より～」、学校教育研究委員会が「学力向上・授業改善～学校の現状を把握しながら～」、生徒指導研究委員会が「学校における安全管理の取組～児童生徒の登下校の指導と安全管理」、学
校マネジメント委員会が「学校マネジメントシ
ステムの取組状況について～アンケート集計結果、組織バランスシートの活用方法の研究～」となっており、各委員会がまとめた研究内容を研究集録に集約しました。
また、教頭職務の効率化と軽減を狙いとした「校務運営ハンドブック」や「教頭共有フォルダ」の改定・改善も年々進められ、非常に実効性の高い充実したものになってきています。
今後も、本教頭会の取組が本県の教育の発展に寄与できるように、実践的に取り組んでいきたいと考えています。
（三重県立名張青峰高等学校 教頭）

近畿地区
滋賀県
全国理事・県会長 郷間 昭一郎
滋賀県高等学校等教頭・副校長会は、湖西・湖南Ａ・湖南Ｂ・中央・湖東・湖北の 6 つの地区別研究会と、管理運営・高校教育・生徒指導・定通・特別支援の 5 つの研究部会により構成されています。活動としては、年 1 回の総会（5 月）と年 3 回の研修会（10 月・1 月・2 月）を開催し、研修会では外部講師を招聘しての講演や県内研究発表会・研究協議等を実施

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

し、研鑽を積み、会員相互の連携・情報交換をしています。
さて、本県では平成 26 年度に滋賀の教育大綱『第 2 期滋賀県教育振興基本計画』が策定され、本年度は最終年度を迎えます。「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり～学び合い支え合う「共に育つ」滋賀の教育～」を基本目標に、①子どものたくましく生きる力を育む②子どもの育ちを支える環境をつくる③すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興する、の 3 つの方向性が打ち出されています。そして、「確かな学力」を育む、「豊かな心」を育む、「健
やかな体」を育む、さらに、共生社会に向けた多様なニーズに対応する教育の推進、魅力と活力のある学校づくりなどがポイントとして示され、学校・家庭・地域が一体となりながら、様々な教育施策を推進しています。また、子どもたちの夢と生きる力を育む重要な要素である「学ぶ力」を育成するために、「学ぶ力向上滋賀プラン」が策定され、「学ぶ力を育むための 6 つの視点」をもとにした取り組みも最終年度を迎えます。これらを指針として、教員の授業改善をはじめ、個に応じたきめ細かな学習指導の推進、家庭と連携した学習習慣の確立などに取り組んでいます。
新学習指導要領への対応、働き方改革など多くの教育を取り巻く課題の解決には、本会の組織力が大いに必要とされています。太く強い横のつながり、強力なネットワークをもとに、本会を前進させていきたいと思います。
（滋賀県立日野高等学校 教頭）

京都府
全国理事・府会長 森下 昌彦
京都府では、平成 19 年に策定された「『教師力』向上のための指針において、「求められる京都府の教員像」が揚げられ、教員の資質能力の向上に向けた様々な取組の目標としてきました。
平成 30 年 3 月に、その後の教育を取り巻く社会や環境の著しい変化、国の教育施策等の状
況の変化を踏まえ、「求められる京都府の教員像」が改定されました。その中で、「京都府の教員に必要な 5 つの力」が具体的示されるとともに、キャリアステージに応じて資質能力の向上を図っていく上で柱となる具体的な「指標」が示されました。また、「働き方改革」については、平成 30 年 3 月に「教職員の働き方
改革実行計画」が策定され、同時に教育長から「教職員の働き改革に向けたメッセージ」が全（21）

教職員にむけ出されるなど働き方改革に向け具体化され実行に移されてきています。
京都府立高等学校副校長会は、そのような状況を踏まえ、今年度の研修として、喫緊の教育課題をテーマにして、夏季及び冬季研修会の中で、それらの領域の専門家による講演を聴き研鑽の場としております。併せて、7 つの専門部
会でそれぞれのテーマに沿った研究を行い、冬季研修会でその研究成果を発表し合い情報を共有することも、資質向上に向けた貴重な機会となっています。これらの研修会で得た知見が、各校での教育実践に少しでも役立てることができれば、大変嬉しい限りです。
本副校長会が、府立高等学校長会、府教育庁
関係各部・課・室、府立高等学校事務長会等との連携を図りながら、会員相互の連帯を育みつつ研鑽を重ねる場であり続けたいと思っております。結果として、各副校長が、管理職の一員としての責務を果たせる能力と資質を備え、各校校長を支えながら自らもリーダーとなり、学校経営を更に推進することにつながると期待しております。
（京都府立木津高等学校 副校長）

大阪府

全国研究副部長
全国常任理事・府会長 佐々木 永里子
はじめに、本年全国各地で発生した地震や大雨等の自然災害により、被災された各地域の学校の皆様におかれましては、大変過酷な夏を迎えられたことと、心よりお見舞い申しあげます。一日も早い復旧を心よりお祈りしております。大阪府においても、地震による甚大な被害や痛ましい事故が発生し、改めて「安心安全な学校」とは何かと考えずにはいられませんでした。
本教頭会では、今年も夏期休業中を利用してブロック交流セミナーと新任教頭研修を企画しました。前者のテーマは①管理運営、②教育課
程と学習指導、③生徒指導、進路指導、特別活動に関する諸問題、④人権問題、⑤健康、安全に関する諸問題、⑥新たな諸問題の 6 つです。
それぞれのテーマでひとりの教頭先生が研究発表を行い情報を共有しました。
後者の研修では、経験 2 年目以上の教頭先生が自身の経験を語り、業務をより効率よく処理するワザも伝授しました。煩雑で幅広い業務
を、円滑かつ迅速に処理する能力も教頭職には求められるので、時宜を得た内容だったと思われます。発表後のグループワークでは、活発な意見交換がなされて大変好評でした。ただし、

（22）全国高等学校教頭・副校長会会報

新任の教頭先生方に対するアンケートでは、「学外へ研修で出る時間も惜しい。」という声が多く、” 教頭にも働き方改革 “ が必要だと痛感するところです。
11 月以降には、各種専門部会に分かれて、勉強会や講演等の研修を開きます。一年間の研修での意見交換や情報の共有は、会員の資質の向上に向けた貴重な機会となりましょう。これらの研修会で得た知見が各先生方の教育実践に少しでも役に立つことができれば、これほど嬉しいことはありません。本教頭会が、大阪府立高等学校長協会、府教育庁関係各部 ･ 課・室等との連携を図りながら、会員相互の連携を育みつつ、研鑽を重ねる場となればと思っております。どうぞ今後とも、ご指導のほど、よろしくお願い申しあげます。
（大阪府立金岡高等学校 教頭）

大阪市
全国理事・市会長 寺井 勝彦
現在、大阪市立の高等学校は、普通科、商業科、工業科を合せて 20 校です。少子化の影響もあり、かつては 30 校以上あった大阪市立の高等学校も、統廃合による学校数減が続き、現在の計画では 18 校まで削減することが決まっています。
その中で、来年度は全国初の公設民営による中高一貫教育校の、大阪市立水都国際中学校・高等学校が開校します。国家戦略特別区域法における学校教育法の特例を活用し、公立学校の運営を民間法人等に委託する公設民営の手法による学校です。目指す学校像は、「国際社会で活躍し、大阪の経済成長を牽引する人材を育てる学校」「子どもたちが、グローバルな視野に立って、優れた英語運用能力を身につけ、主体的に行動できる人間へと成長できる学校」「先進的な教育プログラムと新たな学校運営のスタイルをもつ学校として、子どもたちの多様なニーズに応える学校」です。世界への扉を開く
先進的な教育を行い、国際バカロレアコースも設置されます。
新しい学校が開校するという明るい話題がある反面、心配なこともあります。大阪市立の高等学校は実業教育に特色があるのですが、その実業教育系高校の、入学者選抜での定員割れが続いているのです。本校も大阪府の入試制度改
革以降、一部の学科で定員を充足することができなくなっています。2022 年に創立 100 周年を迎える工業高校の伝統校ですが、今後は統廃合の対象になる可能性があります。他の大阪市

平成 30 年 10 月 31 日

立の工業高校、商業高校も同じ問題を抱えています。大阪の産業界に有能な人材を輩出し続けた実業高校も、現在は岐路に立っています。
大阪市立の実業高校は、今後も、地域に根差し、社会に有能な人材を送り出し、地域から愛される学校であり続けるため、学校改革を推進する決意を新たにしたところです。
（大阪市立泉尾工業高等学校 教頭）

兵庫県
全国理事・県会長 浅井 英樹
本 年 は、 平 成 26 年 度 に 策 定 さ れ た 第 2 期「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」の最終年にあたり、成果と課題について検証するとともに、社会情勢の変化や喫緊の教育課題等を踏まえ、第 3 期の策定をすることとなっている。このプランを踏まえ、今年度は、県政 150 周年記念事業の一環として、「高校生が考える県政 150 周年記念事業」 を実施し、県立高校生が独自の視点で兵庫県あるいは地域の未来・あり方を考察することを通して、将来兵庫県を支える人材づくりに、すべての県立高校で取り組んでいる。
今年度の特色ある取組として、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成するため、「ひょうごスーパーハイスクール」として10 校を新たに指定し、調査研究に努めている。
また県立高等学校の職業学科と地域産業の連携を密にし、地域産業を支える人材を育成するため、「地域とつなぐ産業教育フェア」を開催する。さらに過疎・少子化の影響の大きい郡部の小規模高校 2 校において、遠隔授業システム
等の教育 ICT を活用し、学校開設科目の拡大や習熟度別授業の充実等、多様な学びについて研究している。
また学校教育法施行規則の一部改正に伴い、高等学校に在籍する生徒の中で、LD や ADHD
等の学習上や生活上の困難がある生徒に対して、一人ひとりに合ったきめ細かい指導・支援を行うことで、安定した学校生活や集団活動が行えるように支援するため、通級による指導の実践研究校を設置し、高等学校における特別支
援教育を推進している。
本県の教頭協会においても、教育情勢の変化や保護者を含めた県民のニーズに適切に対応するため、「未知なるものへの挑戦と和づくり」
をテーマに会員相互の情報交換を密にし、日々研鑽に努め、課題解決に取り組んでいる。とりわけ、カリキュラム・マネジメントと働き方改革については、研修総会などで、講師を招へい

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

し、会員が自ら学び、考えることで、新たな一歩を踏み出し、課題解決を実現していきたいと考えている。
（兵庫県立神戸高塚高等学校 教頭）

神戸市
全国理事・市会長 武藤 達雄
神戸市立高等学校は今年度、校数が 8 校なった。これは平成 4 ～ 5 年にかけて実施された「神戸市教育懇話会」報告に基づき進められた教育改革（再編統合・特色化）の最終段階に近づいた結果である。すべての学校がそれぞれに独自の特色をより発展させてきている。それぞれの学校は他校が取って代わることのできない特色を持ち、確固たる神戸市立高等学校群をなしている。
100 年を超える歴史を誇る神港高等学校と90 年を超える歴史の兵庫商業高等学校が昨年度末をもって閉校し、新たに神港橘高等学校が3 学年揃って一つの学校として自立した。
神戸市立高等学校では、全日制が教頭 2 名
体制、定時制は 1 名体制である。教頭会としては 13 名のとても小さな集団ではあるが、多忙化が進んだ影響のため、全員が一堂に会することが非常に難しい。
今年度の教頭会の活動として、夏の研修会では、教育委員会特別支援教育課から担当係長を招き今年度 2 学期から試行を始める高校通級
学校の詳細について講義を受けた。義務教育学校では当たり前の対応となっている通級学級も高校に導入するにあたり、多くの問題点・疑問点があり、順次解決しなければならないことを認識し、個々の教頭にとって役立つものであった。また、秋の研修では「昨今の働き方改革」の流れを受け、教育委員会学校経営支援課の担当係長から出退勤をカードリーダーで記録したデータをもとに長時間勤務の実態を把握して教職員の健康管理に資する目的で研修を受ける予定である。「神戸市教育振興基本計画」に基づ
く「高等学校イノベーションプラン」における
全神戸市立高等学校での取組や、各校で策定したマネジメントプランによる細やかな取組が円
滑に進むように、教頭会においても情報共有と研修の場をより一層充実させていかねばならない。
（神戸市立神港橘高等学校 教頭）

奈良県
全国理事・県会長 辻田 弘仁
平成 28 年 3 月に策定された「奈良県教育振興大綱」には、「育人～県民一人一人が学び、（23）

育ち合い、潜在力を最大限引き出す～」を基本理念として、生涯にわたる本県教育の指針が示されています。
この大綱や学習指導要領を踏まえた本県の学校教育の指導方針、目標と併せ、大興に掲げる
県教育委員会所管分野の施策の概要が示されました。それを果たすため、奈良県教育委員会で
は「目指す人間像」を掲げています。
この施策を受けて、各校においては以下のよ
うな課題に努めています。
課題に応じた教育の在り方として「いじめや不登校など生徒指導上の諸課題への取組の徹底」、「健やかな体の育成」、「安心・安全で質が高い教育環境の整備」、「教職員の資質・能力の向上」などの各分野において、児童生徒が安心して安全にまなべる環境づくりに言及されていることからも、学校の危機管理を機能させるためのリスクマネジメントの在り方を確認する必要があります。
本年度も昨年度に引き続き、各校で具体的な取組を進めるために、本会は教頭の力量を高める研修を深め会員相互の交流を行い、各校教育の進展に寄与しようと努めています。主な内容
は次のとおりです。
1 年 3 回の全体研修会
本年度は「働き方改革」および「学校におけるリスクマネジメント（危機管理）」の 2 つのテーマに絞り、それぞれのテーマの講師を招き、研究協議の中で課題に取組む体制を整える。
2 研修報告書作成
各校全会員にアンケートを実施し、「働き方改革」・「危機管理体制」の現状を調査し、結果を分析することにより課題や改善方法を探る。
3 情報交換
他校での取組を県全体で共有するため、全体
会・研修会や地域ブロック会等で情報交換を行い、より良い適切な対応を考える。
以上の活動を通して、本県教育の充実と各校の連携の強化を今後も図っていきたいと考えています。
（奈良県立青翔高等学校 教頭）

和歌山県
全国常任理事・県会長 北浦 弘之
はじめに、甚大な被害がもたらされた 7 月
初旬の西日本を中心とした大豪雨災害での犠牲となられた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。1 日でも早い復興を願っております。
さて、和歌山県の現状として「少子高齢化の全国高等学校教頭・副校長会会報（24）

進行」が喫緊の課題となっています。日本が本格的な人口減に転じる中、本県においては全国
よりも早い流れで人口減が進み、今後何も対策を講じなければ 2060 年には 50 万人程度まで激減すると予測されています。ちなみに 2017（平成 29）年現在は 94 万 8 千人（昨年から約9 千人減）であります。本県の人口は 1985（昭和 60）年の 108 万 7 千人をピークに減少に転じ 1995（平成 7） 年に一時増加したものの、その後は減少が続いています。さらに 15 歳未満の人口も 1980（昭和 55）年の 24 万 4 千人から 2015（平成 27）年の 11 万 6 千人と半数以下となっています。
本県が、人口減を少しでもゆるやかにするためには「自然豊かで魅力ある住みやすい」環境にしていく取組みが中・長期的に不可欠です。
そのためには産業、教育、県民及び、官民一体となった施策が求められ、本県教育のめざす将
来像実現のため、本年、第 3 期教育振興基本計画が策定されました。教育現場では、未来を拓く「知・徳・体」をバランスよく備えた人づくりの取組みをはじめ「きのくにコミュニティ
スクール（学校運営協議会）」、地域とともにある学校づくり、県内企業ガイドや U ターン就
職情報を卒業前の本県出身大学生に提供して若者に「ふるさとの未来を託す」等の実施により本県教育のめざす将来像を現実のものにすべく動き出しています。
社会情勢が大きく変化していく今、教育は、
ますますその役割が重要となり、かつ対応の柔軟性が問われています。地方の人口減問題、働き方への改革、就職への手立てや高大の接続等、教育課題は山積していますが、本県高等学校教頭会において会員一丸となって生徒たちに理想の教育を提供できるように努めていきます。
（和歌山県立和歌山高等学校 教頭）

中国地区
鳥取県
全国理事・県会長 岡谷 薫
最近の鳥取県での取組を 2 つ紹介したいと思います。一つ目は「県立学校重点校制度」です。この制度は平成 30 年度からすべての県立高等学校で導入されました。県立高等学校で特色化・魅力化のより一層の推進と県教育施策等の実現を図ること（鳥取県「教育に関する大綱」と「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針」の具現化かつ「高大接続改革」への着実

平成 30 年 10 月 31 日な対応）を目的とし、1 校あたり 1 ～ 3 程度の重点項目（①大学進学②英語教育③基礎学力向上④アクティブラーニング推進⑤ＩＣＴ活用
教育⑥キャリア教育⑦専門人材育成⑧特別支援教育⑨スポーツ・文化芸術活動⑩地域連携⑪県外生徒募集の中から選定）を指定し、2 年間のサイクルで実施・検証するというものです。鳥
取県では既に学校裁量予算独自事業を実施していますが、各高校の課題・目的に応じた事業の整理と焦点化を進め、各高校の取組の成果と魅力を県民に発信していこうというものです。
もう一つは給与・勤怠システム（通称カンパニー）の完全実施です。平成 24 年度に時間外業務削減を目指して県立学校にＩＣカードが導入され、高校の教職員は出退勤時刻が機械読み取り式となり、職場の窮屈感が増す一方で、ＩＣカードを機械に読み取らせる際のミスの修正など事務的なことがすべて教頭の仕事となりました。さらに今年 1 月から全小中学校と県立学校が一斉に本格実施になったカンパニーでは、上記出退勤時刻のみならず、年休等休暇申
請、週休日部活特勤、時間外業務記録、毎月の勤怠締めをはじめ、部分休等取得教員や再任用
教員の勤務時間の入力等も教頭の仕事になってしまいました。ＩＣカードさえ導入していな
かった小中学校では混乱を極め、入力・取消操作等行う際、疑義が生じた場合のカンパニー担
当者（民間事業者）とのやりとりも電話回線がつながりにくく、業務改善を図るといいながら無駄な時間をかけることになってしまい、各学校の担当者（教頭）を悩ませています。
（鳥取県立境高等学校 教頭）

島根県
全国理事 県会長 山根 登
島根県高等学校教頭・副校長協議会は、公立
高等学校教頭・副校長 47 名、公立特別支援学校教頭 17 名の計 64 名で構成された研究組織
で、東西 230㎞、離島もある県を 8 支部に分けて活動しています。そのうち高等学校教頭・副校長と特別支援学校教頭 2 名の計 49 名が全国教頭・副校長会の会員になっています。会長
は松江支部の全日制 6 校で 1 年ごとに交代し、本年度は松江農林高校が担当しています。
本会は、5 月と翌年の 1 月、 年 2 回の定期
総会と研究協議会、各支部会での活動を基本とし、学校運営、生徒指導、学習指導、特別支援
教育の 4 つの研究部会で研究・研修活動を行っています。今年度は、①「効果的な業務分担とは～主幹・再任用・兼務・アシスタントを中心

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報に～」②「一人ひとりのキャリア形成と自己形
成に向けて」③「いじめの問題への対応～初期
対応と外部専門家の活用～」④「高等学校と特別支援学校の連携のあり方について～教頭からのアプローチ～」についてです。①について
は、働き方改革の一環となるテーマであることと次年度の全国大会での発表内容となりますので、調査・研究を充実させたいと考えます。また、③の研究も、次年度中国地区での発表を行う予定です。なお、特別支援教育部会について
は、これからの共生社会の基盤となるノーマラ
イゼーション・ユニバーサルデザインを基調とした特別支援教育、インクルーシブ教育を推進していくため、今年度も高等学校教頭・副校長も参加できるように計画しています。16 校 22
名による特別支援学校教頭会が別組織としての活動もしています。
今後も、様々な課題を解決していくため、本会の取り組みを更に発展させ、我々自身が日々精進していかねばならないと思っています。
（島根県立松江農林高等学校 教頭）

岡山県
全国理事・県会長 關戸 章宏
昨年度は倉敷市で開催いたしました岡山大会に全国から多くの教頭・副校長の先生方にお越しいただき、まことにありがとうございました。岡山県高等学校教頭・副校長会では、昨年度の全国大会で 3 支部すべてが研究を発表して、それまでの取組に区切りをつけました。今年度は 6 月 21 日に春季総会・研究協議会を開
催し、新体制をスタートしました。その中で、人材育成について地元企業の方からの講演をいただき、有意義な研修会となりました。
7 月に入り、西日本豪雨災害が起こりました。
岡山県の高等学校としては、水没したのは倉敷市立真備陵南高等学校のみではありましたが、土砂が教室に流入するなど施設が被害に遭った学校が数校ありました。教材が被害に遭った高校生は倉敷市在住の生徒を中心として 327 名、
避 難 所 に い る 生 徒 は 46 名（7 月 18 日 現 在 ）に昇りました。被災生徒は倉敷学区を中心に多くの学校に散在しており、各校に被災した一部の生徒と被災していない多くの生徒が混在しているという状況が起きています。各校で、教材や制服の手配は進んでいますが、心のケアへの対応はスタートしたばかりです。
岡山県には、備前支部・備中地区・美作支部の 3 支部があり、それぞれで研究協議会や調査研究を実施しています。今年度は、備前支部（25）

では豪雨災害を契機として異常気象時の対応のあり方についての調査研究を、美作地区では生徒指導についての諸問題についての研究を進めています。備中地区については、働き方改革についての研修を実施しましたが、その後は被災に関する問題解決に向けて、学校間で連携を取りながら各校で取り組んでいます。
教頭・副校長の仕事の多様化は不可避であるからこそ、教頭・副校長がより適切かつ能率的に職務を遂行できるように、役員会を中心に活動を進めていきたいと考えています。
（岡山県立矢掛高等学校 教頭）

広島県
全国理事・県会長 高村 聖悟
本県公立高等学校教頭会は会員 152 名からなり、県内 6 つの支部でそれぞれ年間 5 回の研究・研修を行っています。会員は管理運営部
門、高校教育部門、生徒指導部門の各部門に所属し研修を進めています。また、年 2 回の研究協議会（5 月・8 月）を開催し研修を深めているところです。
さて、本県では「生涯にわたって主体的に学
び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材」を育成するため、学習者を基点とする能動的で深い学びである「主体 的 な 学 び 」 を 推 進 し て い ま す。 平 成 27 ～29 年度は、県教育委員会から指定を受けた「学びの変革」パイロットスクールが、「総合的な学習の時間」を核とした授業研究や各教科の授業研究を推進し、「課題発見・解決学習」に関するカリキュラム等の研究開発に取り組んできました。本年度は、その研究成果をもとに全県展開に取り組んでいるところであり、教頭会においても引き続き研究に努めているところです。
ところで、今年度は、「ぜひ、皆でこうありたい」という教頭像について議論を進めています。校内では、リーダーシップを発揮して校長を支え、また、校外では、近隣の教頭同士が、連携し、積極的に情報交換をすることで、互いに気遣いあうことのできる関係づくりができればと考えています。その姿に今まで以上に近づけるため、そもそも「教頭の職務とは何か」か
ら見つめなおし、より実効性のある組織になるために、教頭会の研修の在り方について、議論を進めているところです。
この夏、本県は西日本豪雨災害に見舞われ、7 月に臨時休業をした学校は、早いところは 8
月 17 日から 2 学期が始まりました。一部には

（26）全国高等学校教頭・副校長会会報不通となっているＪＲ線の代行バスに乗り切れない等で、生徒が遅刻してしまうといった事態もありましたが、県教育委員会をとおした申し
入れ等の対応により、改善されています。私たちも 8 月に予定していた研究協議会は中止とせざるを得ませんでした。それに代わるものとして、11 月に別途研究協議会を持つこととしています。この研修会が本県教頭会の新たな一歩となることを期待しています。
（広島県立呉宮原高等学校 教頭）

山口県
全国理事・県会長 杉原 宏之
人口減少の克服や地方創生の実現など、県政の最重要課題に立ち向かっていくためには、山口県の将来を支える人材の育成を担う教育の役
割がますます重要になっています。そのような中、近年の大量退職・大量採用により、教員の世代構成の不均衡が顕著になっており、経験豊
かなベテラン教員の知識や技能を若手の教員に継承する体制を維持するとともに、複雑化・多様化した学校を取り巻く諸課題に確実に対応するための教員の資質能力の向上を図ることが、喫緊の課題となっています。
県においては、昨年度末に「山口県教員育成指標」及び「山口県教員研修計画」を策定し、人材育成のための取組を推進しています。教頭・副校長会においても、これを踏まえ、一人ひとりの教頭・副校長が、自らの資質能力の向上を図るための支援を進めているところです。
本年度の総会においては、教育臨床心理学の研究者を招き、主体的・対話的で深い学びの前提となる人間関係づくりの重要性に係る講演のほか、学校運営、生徒指導、学習指導に係る教頭の取組の事例発表を行いました。
研修会においては、民間企業の経営者から学校に期待することについて、また、教育経営学の研究者から学校組織マネジメントについての講義を受け、管理職としての覚悟やリーダー
シップ等について学びました。
高等学校における教育については、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、大きな転換点を迎えています。本県においても通級指導の開始、全ての県立学校へのコミュニティ・スクー
ルの導入など、様々な動きが進んでいるところです。
今後も引き続き教頭・副校長が「学校運営の要」として研鑽を積みながら、各学校における取組の充実のみならず、一致協力して、山口県や山口県教育委員会をはじめとする関係機関と

平成 30 年 10 月 31 日

連携して取り組む中で、山口県教育全体の充実・発展を図ることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
（山口県立山口高等学校 副校長）

四国地区
徳島県
全国理事・県会長 土井 正史
徳島県では、変化の激しい時代を生きる子どもたちには、顕在化する様々な課題の解決に向けて、新たな視点や発想に基づく価値を創造し、自らの行動により、未来を切り拓いていく
力を身に付けさせるため、平成 27 年 12 月、「徳
島教育大綱」を策定し、「とくしまの未来を切り拓く、夢あふれる『人財』の育成」を基本方
針として定め、成果と課題を踏まえつつ、今後講ずるべき施策等を定めました。
こうした状況の中、教頭・副校長の力量を一層向上させ、円滑な学校運営や学校組織の活性化に向けた強いリーダーシップを身につける観点と徳島県高等学校教育の向上のため教頭・副校長会が 3 つのブロックに分かれ研修を行っています。7 月 2 日の西部ブロックにおいては、
働き方改革について「各校の業務改善で取り組んでいること」「勤務時間の把握」等、また「主権者教育の取組状況について」「クリアデスク・防犯カメラ設置状況」等。7 月 5 日の中部ブロックは、働き方改革について「業務棚卸し」「各校での取組状況」「教頭・副校長の多忙化解消に向けた具体策」、「生徒の登下校時の安全確保」「消費者教育の推進状況」等。7 月 10日南部ブロックでは、働き方改革について「時間外勤務の縮減についてどのように取り組んでいるか」「教頭・副校長の働き方改革」「支援を要する生徒について」「部活動について」等について各校での情報交換が行われました。中心となる議題は「働き方改革」であり、各学校が抱える問題点や懸案事項について意見交換を行い職務運営に生かしています。教育委員会の指導・助言を受けながら、大変充実したものとなりました。
（徳島県立富岡東高等学校 教頭）

香川県
全国副会長・県会長 𠮷田 守秀
本会は、全日制の県立高校 29 校、市立高校
1 校、私立高校 10 校および県立の特別支援学校 8 校の教頭・副校長 98 名で構成されている。

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

3 校を除いて複数教頭が配置されている。
本会の活動の中心は、4 月の総会・研究協議会と 8 月の夏季研修会である。いずれも午前中に県教委による研修があり、その日の午後に同じ場所で行っている。
4 月の総会では、事業報告・計画、決算報告、予算案の審議、新役員の選出等を行ったあと、研究協議を行った。研究協議では、予め提出していた県教委への質問事項や教頭間の情報交換
題について、質疑応答や意見・情報交換を行った。平素から疑問や不安に思っていることをお互いに出し合って、きわめて有意義な時間となった。
8 月の夏季研修会では、外部講師による講演のあと、3 校からの研究発表（各校の特色ある取り組みの紹介）があり、最後に 4 月同様の研究協議を行った。今年度の講師は、前全国高等学校長協会会長で、現在都立八王子東高校校長の宮本久也氏に依頼した。宮本氏は、中教審
初等中等教育分科会委員等を務め、高校を代表する立場で国の教育改革に直接携わってきた方で、『教育改革と管理職の役割』という演題で90 分間の講演をしていただいた。近年の教育改革、特に高大接続改革の講演・講話はこの 2～ 3 年で何度も聴いたが、「今までで一番分かり易かった。面白かった」という感想が多かった。また、今後の変更点を見据えて、宮本氏が現任校においてどのようにリーダーシップを発揮して改革を進めているのかを具体的に聴けて参考になった。大学入試改革や学習指導要領の改訂をふまえた早めの準備が重要であると痛感した。
また、夏季研修会では各校から出された情報
交換題について協議したが、その多くは働き方改革に関するもので、どの学校も実効性のある取り組みを模索し苦悩していることがうかがえた。香川県では今年 3 月、県教委が「教職員の働き方改革プラン」を策定し、働き方改革実
施状況調査を 2 回行うなど、教職員の長時間勤務の改善を図る取り組みが始まった。学校閉庁日、部活動休養日、留守番電話対応などを設定・導入するなど少しずつ動きが始まったばかりである。
今後とも、本会の活動をさらに充実させ、会員間の連携・親睦を深め、香川県の教育の発展のために尽力していきたい。
（香川県立高松高等学校 教頭）

（27）

愛媛県
全国理事・県会長 相原 誠二
愛媛県高等学校教頭会は、県下の国公私立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校の管理職 283 名で構成される愛媛県高等学校教育管理経営研究会（高管研）に所属しています。この高管研教頭部会会員 141 名のうち中等教育
学校、特別支援学校、定時制通信制の教頭を除く 102 名が全国教頭・副校長会の会員です。
本年度の高管研は、校長部会、教頭部会、事務長部会共通テーマとして「想像力を伸ばし心情を豊かにする教育」を設定し、教育の諸課題について研究・研修を行っています。
４月下旬には東・中・南予の各地区で教頭会を開催し、大学入試制度の変更に伴う対応、働き方改革における各校の取組、学校の魅力化等について研究協議や情報交換を行いました。
５月 12 日には県立学校教頭研究協議会（県教育委員会主催）が開催され、私立学校等の教頭も含む 136 名が参加しました。教育委員会
各課からの所管事項説明の後、高校教育部会と特別支援教育部会に分かれ、２名ずつの研究発
表と研究協議を行いました。「グローバル社会を生き抜くための確かな学力の向上と豊かな心の育成を図る教育の推進」「高校の魅力化と地域との連携を図る教育の推進」「障がいのある子ども一人一人の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実」の研究主題の下、学校の魅力化と生徒募集に関する効果的な取組、確かな学力の向上を図る取組などについて協議しました。
８月１～３日の全国高等学校教頭・副校長会（仙台市）では、様々な地域の魅力あふれる学校づくりの取組から多くのことを学びました。
８月 18 日には日本教育会愛媛県支部主催の校
種合同教育研究協議会が開催され、参加者は大変有意義な研修をすることができました。
10 月 18・19 日には高知県で四国高等学校
教頭・副校長会研究協議会が開催されます。互いに協力し合い、教育課題解決の道筋を探り、よりよい学校づくりに役立てたいと思います。
（愛媛県立東温高等学校 教頭）

高知県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 問可 孝男
本県では、全国に先駆け人口減少、少子化、高齢化の進行が進んでいます。そのような中、若者である高校生の進学や就職による県外流出も人口減の要因の一つとなっており、その状況

全国高等学校教頭・副校長会会報（28）を改善するために、県は「高知県まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し、県内の各地域
で若者が誇りと志を持って働ける環境づくりを目指して各分野での取組を進めています。
また、 県教育委員会は、 昨年 3 月に「第 2期高知県教育振興計画」を策定、今年 3 月に一部の改訂を行いました。この計画の中で、高等学校では、特に「チーム学校の構築」「厳しい環境にある子どもたちへの支援」「学校と地域との連携・協働」に力を入れています。毎年
度、ＰＤＣＡサイクルによる進捗状況のチェックを行うとともに国の教育改革の動向も勘案して見直しを行うこととしております。
昨年度より県立高等学校再編振興計画「後期実施計画」の策定に向けて、教育委員会協議会を立ち上げ、県内 5 つの会場で、学校・PTA・地域住民から意見聴取を行い、会議を重ねている。また、所管課に元校長・指導主事等をメンバーとする学力向上チームを立ち上げ、各高等学校を複数回訪問、各校の管理職・英数国担当者を招集しての会の開催している。
本年度の活動としては、4 月に総会及び春期
研修会、8 月には夏期研修会を開催しました。
夏期研修会では、全国大会の報告、研究報告、
所管説明及び講演により研修を行いました。講演 は「 第 3 期 高 知 県 産 業 振 興 計 画 に つ い て 」
を県の担当課から、「新入試で何が変わるのか？
『学力三要素』に基づく多面的・総合的評価とは」を高知大学アドミッションセンターから、興味深い講演をしていただき、県の産業振興の施策・現状、高大接続改革について学ぶことで充実した時間となりました。今後とも会員相互の連携を深め、本会員一丸となった取組を進めていきたいと考えています。
（高知県立高知小津高等学校 教頭）

九州地区
福岡県
全国理事・県会長 藤田 昭男
本県では平成 24 年 3 月に「県民幸福度日本一」に向けて、目指すべき姿とこれを実現するための施策の方向性を示す「福岡県総合計画」（5 カ年間）が初めて策定され、昨年 3 月には新たに「福岡県総合計画」（5 カ年間）として改定されました。この総合計画における教育分
野は、県が推し進める教育行政の指針として、本県の「福岡県教育振興基本計画」（教基法 17条）として位置付けられています。

平成 30 年 10 月 31 日

また、この計画には本県の教育大綱（平成27 年 11 月）に掲げられた、「国際的な視野を持って、地域で活躍する若者」（ふくおか未来
人財）の育成を目指し、その育成のために必要な新たな視点として、「学力、体力、豊かな心」、｢社会にはばたく力」及び「郷土と日本、そして世界を知る力」の 3 つの力が理念として盛り込まれました。
これらを受け、毎年「福岡県教育施策実施計画」が示されています。本年度は具体的に 7つの柱､ 13 の項目､ 28 の施策として整理、体系化されました。本会といたしましても、各施策の主旨を十分に踏まえ、学校現場における取組みを主体的・積極的に進めていかなければならないと考えています。
さらに、本県独自の指導方法である「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」をコンセプトにした『鍛ほめ福岡メソッド』を義務教育諸学校も含めて全県的に広く展開しています。この指導方法は、新学習指導要領が求めている主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の授業改善はもとより、カリキュラム・
マネジメント、社会に開かれた教育課程を実現していくことにもつながっていくものと考えています。
本会が主催する研修会や研究活動では、新学習指導要領の方向性を正しく理解するためのテーマを掲げ、会員全員がこの重要性について共通認識をもち、学校現場での積極的な実践に向けて取組むことを目指しています。
（福岡県立城南高等学校 副校長）

佐賀県
全国理事・県会長 久保山 文典
県立高等学校の入学者選抜は、2 月の「特色選抜試験（A 方式：全高校で実施、B 方式：県教委で指定するスポーツ推進指定校及び芸術推進指定校で実施）」、3 月の「一般選抜試験（全高校で実施）」、「第二次募集」によって行ってきた。この現行制度についての検証の中で、課題として、特色選抜試験の募集人員が定員の 2割程度であるため多くの受検者に不合格体験をさせていること、一部の普通科高校で高校 3年生の大学受験指導に影響があることなどが挙げられ、新たな入学者選抜制度が示された。新
制度は 2020 年度入学者選抜から実施され、「特別選抜（特色選抜 B 方式を継承。2 月実施）」、「一般選抜（特色選抜 A 方式の趣旨を生かした選
抜と一般選抜の趣旨を生かした選抜の両方を行う。全高校で 3 月に実施）」、「第二次募集」に

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報より選抜を行うこととなった。
2018 年 3 月、「佐賀県人権教育・啓発基本方針」に「性的指向・性自認等」の項目が加えられ、学校教育における取組として、職員研修の充実、学習資料の作成、相談体制の充実等を図ることや、性別で分けない名簿、性別で分けない呼び方など教育的配慮を全ての学校に拡げていくことが述べられた。また、性別に関係なく着られる制服等については、性的マイノリ
ティの生徒にも配慮した制服等の検討を促される方向である。
部活動の在り方については、2017 年 10 月、
県から中学校に対して、「土・日のいずれかを休養日とすること、第 3 日曜日を県下一斉部
活動休養日とすること、週当たり 1 日以上の休養日を確保すること、土・日等の練習については半日程度にすること」等が通知されたが、高校については「佐賀県『運動部活動の在り方
に関する方針』の策定に係る会議」おいて引き続き検討中である。
2019 年 7 月 27 日から 8 月 1 日までを期間として開催される第 43 回全国高総文祭佐賀大会に向け、現在約 80 名体制の生徒実行委員会
を中心に、準備が進められているところである。
（佐賀県立香南中学校 副校長）

長崎県
全国理事・県会長 猪股 英介
まず、7 月の西日本豪雨災害において犠牲となられた皆様に深く哀悼の意を表すとともに、被災された皆様方の一日も早い復興・復旧を心からお祈り申しあげます。今年は、台風 6 号
をはじめとする多くの台風と、その予測できない進路に悩まされ、また、気象庁から「命の危険がある暑さ」と報道されるほど、多くの地点
で過去最高の暑さを記録する平成最後の夏となった。過去振り返っても、これだけの自然災
害が集中した年は記憶にない。今年で、長崎大水害から 36 年目を迎えたが、改めて自然災害の脅威を感じるとともに、災害発生時の管理職の対応はもとより、日頃からの危機管理の在り方を改めて考えさせられる機会となった。
昨年度は、10 月に本県で第 35 回九州各県
高等学校教頭・副校長研修会長崎大会を開催
し、九州各県から 170 名余りの参加を得て無事終了することができた。新たな取組として、「主体的・対話的で深い学び～アクティブ・ラー
ニングの視点を踏まえて～」の統一テーマのもと、各県の取組報告とその後ワークショップを実施し実り多いものとなった。

（29）

県内の動きとしては、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」を基本テーマとする第二期
長崎県教育振興基本計画も今年度で終了するた
め、次年度からの第三期教育振興基本計画の策定に取り組んでいる。
平成 30 年度の新規事業「長崎発 未来の創り手育成事業」として、「英語で発信できるグ
ローバルパイオニア育成事業」、「ふるさとの未来を担う高校生育成事業」、「論理コミュニケー
ション育成事業」がスタートし、ふるさと長崎への愛情や国際社会の発展に貢献できる人材育
成の一層の充実を図っている。
また、教職員の多忙化解消に向けて、県全体
で働き方改革の推進に取組んでいるところである。定時退校日やノー部活動デーの設定、夏季休業中における学校閉庁日の設定、出退勤時刻の把握による教職員の勤務実態に応じた指導や業務分担の見直し等を実施しており、今後さらにこれらの動きを加速して進めていく必要があると考えている。
（長崎県立長崎西高等学校 教頭）

熊本県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 松本 俊博
本県では、「熊本県教育大綱」のもと、熊本地震からの復旧・復興に全力を注ぐ中で、子どもたちの個性や能力に応じた多様な学びの場を提供し、その可能性を大きく広げるための環境づくりを進めています。その基本的方針は、「子どもたちの『夢』を育む」施策と「『夢』を支える教育環境の整備」からなり、熊本地震からの「創造的復興」に取り組んでいます。
さらに、熊本地震の教訓を生かすべく県立学校全てに防災主任を設置し、災害時の対応や防災教育等に取り組んでいます。本年 5 月には被災地の学校教育の早期復旧を支援するため、
県教育委員会において「熊本県学校支援チーム」が設置され、6 月に発生した大阪北部地震の際に派遣されました。
近年の教育を取り巻く状況を見てみると、早急に対応しなければならない喫緊の課題、長期的な展望を持ち、積み重ねていかなければならない取組など教頭・副校長の職務はますます多種多様になっています。そのような中、本県会員相互の情報交換を密にし、少しでも課題解決への取組が進められるよう、本会では、5 月
11 日（金）に総会、8 月 27 日（月）には夏季研修会を実施しました。夏季研修会では、九州大学の元兼正浩教授をお招きし、「これからの学校における副校長・教頭の役割」について御（30）

全国高等学校教頭・副校長会会報

講話をいただきました。また、分科会では、副校長部会と教頭部会に分かれ、それぞれ、「働き方改革」、「不祥事防止の取組」について活発な意見交換が行われました。
さて、今年度は 10 月に第 36 回九州各県高等学校教頭・副校長研修会熊本大会を開催します。その 2 日目には、毎年のように発生する
自然災害に対して、学校はどのように対応していくか、いかに被害を最小限に食い止めるかという視点から、「防災教育の取組と課題」というテーマのもと、講義及び演習を行うようにしています。九州各県から参加された先生方に、本県の取組が少しでも役に立てばと思うところです。
（熊本県立熊本北高等学校 副校長）

大分県
全国理事・県会長 山下 浩之
大分県では、「大分県長期総合計画」や「「教育県大分」創造プラン 2016」を踏まえ、「芯の通った学校組織」の取組を通して「チーム学校」の実現に取り組んでいます。「芯の通った学校組織」とは目標達成マネジメントと組織マ
ネジメントが学校運営の両輪として機能している状態ですが、これによって管理職のリーダー
シップのもと、教職員・専門スタッフが各々の専門性を生かして連携・分担し、チームとして課題を解決できる学校を目指しています。また、「芯の通った学校組織」を基盤として、各学校は生徒の能動的な活動を引き出す工夫をしながら、知識・技能のみならず思考力・判断力・表現力を身につけさせる授業改善に邁進しているところです。先生方の意識や手法も変わりは
じめ、徐々にその成果が出始めています。
さて、「働き方改革」については、従前から各学校において会議の精選、ノー残業デーや部活動の休養日の設定など様々な取組が行われてきましたが、8 月からタイムレコーダーの本格運用が始まりました。いろいろな状況が想定される勤務の実態をどこまで正確に記録できるか、また、教職員の勤務実態をとりまとめる
教頭・副校長の作業負担をどう軽減するかなど
課題はありますが、実施しながら改善策を模索し、「働き方改革」に寄与できるデータを集積していきたいと思います。
また今年度、学校組織の中に新たに「防災教育コーディネーター」が位置づけられました。
これは消防、自治会等外部と連携しながら、校内においては学校安全計画を立案し、避難訓練を実施するなど、防災教育や防災指導を一体的

平成 30 年 10 月 31 日に推進するものです。災害時には防災士として管理職を補佐し、情報収集、避難所準備にあたります。様々な災害が懸念される中、防災教育の重要性は今後も増していくでしょう。
多くの課題に対処するために、教頭・副校長
同士の支え合いも、大切にしていきたいと思います。
（大分県立大分上野丘高等学校 副校長）

宮崎県
全国理事・県会長 若山 浩章
本年度で会長を終えることになります。5 年間の在職となりました。教頭・副校長が在職 8年間でしたから、会長でいた時期の方が長かったことになります。最近よく考えるのですが、
この 5 年間の間実に色々な動きがありました。
主権者教育や働き方改革、教職員の評価制度改革や「主体的・対話的で深い学び」（以下 ALと略記します）の取組、通級指導など多くの課題が次々に現れてきました。それまでの 3 年間とは違うスピードだったように思います。
そして当然のことながら本県の副校長・教頭
会の運営のあり方も、それに見合う形で変化せざるを得ませんでした。幸い会員の皆さんの問
題意識が高く、前向きに新しいことに取り組
み、前例踏襲型にはならなかったことは、本会にとってもプラスになったと考えています。
しかしこれらの問題は重い内容が多く、まだまだ取組を強化しながら、継続していかなくてはならないと考えていますが、本年度はそれに加えて、危機管理という問題がさらに一層重くなったように思います。今夏これまでに発生した自然災害は、日本の国土と人々の生活に大きな爪痕を残しました。報道される被災者の方々の多くが、学校という場所に避難されている様
子をうかがいますと学校のもつ役割や使命の大きさを感じます。
本年度、九州大会熊本大会においては、防災教育をテーマに議論をいたしますが、多くの地
域の先生方とこの問題について勉強をさせていただきたいと考えています。
さて、本会は昨年度から九州大会宮崎大会に向けた準備もスタートさせました。次年度が大分大会、その次の年が宮崎の開催となります。
末永い研究活動ができるような体制づくりを今後も進めてまいりたいと思います。
最後になりましたが、今夏の災害で被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、去る 8 月の宮城大会におきま
しては、地元の先生方に大変お世話になりまし平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

た。記して深甚の謝意を申し上げます。
（宮崎県立宮崎商業高等学校 副校長）

鹿児島県
全国理事・県会長 吉元 彰一
1 鹿児島県の教育施策
今年度は、新学習指導要領や不登校・いじ
めの問題などへの適切な対応、学校の働き方
改革や国の高大接続改革に向けた取組などを着実に進め、子どもの夢や希望を実現する教
育環境づくりを進めるとともに、次世代の地域を支えるリーダーの育成など、鹿児島の発展を牽引する人材の育成に取り組むために、
以下の本県教育施策の 5 つの方向性をもとにした 35 の施策が行われている。
① 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進② 能力を伸ばし、社会で自立する力を育む
教育の推進③ 信頼される学校づくりの推進④ 地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進⑤ 生涯学習社会へ向けた環境づくりとス
ポーツ・文化の振興
2 鹿児島県公立高等学校教頭協会の取組(1) 県教頭協会総会・研究協議大会（年 1 回）
・外部講師による講演
・県教委及び県高等学校長協会からの講話
・研究協議（管理運営発表 1 本・高校教育発表 2 本）
(2) 県下 7 地区教頭研修会（年 1 回程度・特別支援学校教頭も参加）(3) 機関誌『群嶺』発行（年 1 回 3 月発行）
主な掲載内容・総会報告・各地区教頭研修会報告
・特色ある取組【事例報告】( 各地区 1 校 )・研修報告（全国理事研究協議会、全国大会、九州大会等）
・事務局だより（会則、役員名簿、会員名
簿等）
3 会長の抱負
今年度会長を拝命しました。時代の進展に即応できる教頭としての資質の向上を図れる
よう，本会会員と連携協力しながら高校教育の充実に努める所存です。
（鹿児島県立甲南高等学校 教頭）

（31）

沖縄県
全国理事・県会長 田名 裕治
今年度の全国大会（宮城大会）は、本県にとって 3 年後の全国大会（沖縄大会）開催に向け、諸々の準備を進めていくとの位置づけでの参加でした。宮城県の事務局の皆様大変お疲れ様でした。同時に多くに示唆を頂き心より感謝申し上げます。
前回は本県教育委員会実施の「進学力グレー
ドアップ推進事業」について報告し、大学進学率や旧帝大を含む県外国公立大学等進学者が増加している点を報告しました。
今回は県教育委員会が平成 30 年度より実施の「進学重点拠点校事業」について報告をします。事業目的として「県内進学重点拠点校の 5
教科の教員がプロジェクトチームを作り、年間を通して単元開発・研究授業・評価問題作成を行うことにより授業実践を共有し、各教科の「見方・考え方」をもとに、思考力・判断力・表現力等の育成を目指した沖縄型授業メソッドを構築する」があげられています。その実践を支援する為、県立学校教育課と総合教育センターの指導主事が連携し、積極的に学校訪問を行いよ
りよい授業づくりを推進しています。また、拠点校の各教員は、夏期「授業づくり研修」で授業力に定評のあるエキスパート教員の模擬授業を体験することにより、生徒の思考を働かせる
問いの立て方と単元構成の方法を学んでいます。更に、冬期「評価問題作成研修」では、模擬試験作成業者の編集委員による評価と連動した作問の切り口や思考力・判断力・表現力等を図る問題作成研修を受講することにより、適切な評価問題作成の方法を学んでいます。
高大接続改革、第 3 期教育振興基本計画答申、
新学習指導要領公示、沖縄県教育振興基本計
画【後期改訂版】等で授業改善を始めとする教育改革は待ったなしの状況です。予測困難な時代を生き抜く児童生徒たちにどのような資質・能力を育むのか。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善をどのように推進するのか。児童生徒に向きあう我々の資質・能力の発揮が試されています。
上記事業が本県の授業改善ならびに教員の教科指導力の深化に寄与し、沖縄型授業メソッドの構築・普及に寄与すると確信しております。
（沖縄県立球陽高等学校 教頭）

（32）

全国高等学校教頭・副校長会会報

震災復興報告大槌高校復興研究会の取り組みについて岩手県立大槌高等学校
副校長 菊池 治
岩手県立大槌高等学校は大正 8 年に発足した町立大槌女子職業補習学校を前身とし、来年度創立 100 周年を迎える町内唯一の高校である。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災津波により、大槌町は壊滅的な打撃をうけ、犠牲者
は 1284 名を数えた。 これは当時の町内人口
15277 人の約 9％に当たる。また、住宅 4800
戸の内、70％に当たる 3700 戸が全半壊した。
私は被災地支援に訪れ、戦場のように変わり果てた町内を目の当たりにし、呆然としたことを覚えている。町が再生するには 10 年以上かかるのではないか、というのがその時の実感であった。
地震発生直後より、高台にあった大槌高校へ
大勢の町民が避難し、その数は 1000 名を越えた。ライフラインがストップし、通信が途絶え
情報面でも孤立した。本来、司令塔となるべき町役場の機能が失われたため、教職員と生徒が避難所運営を行うこととなり、避難者名簿の掲
示、布団、毛布の運搬と配付、炊き出しの手伝
いなど生徒は被災者のため献身的に働いた。校地内には郵便局や銀行の支店が置かれ、保健室は医師が常駐するなどさながら一つの町のようになった。

震災から２年、震災当時の先輩方の意志を受け継ぎ、それまでばらばらに行っていた支援団

平成 30 年 10 月 31 日

体との交流活動や町の復興へ向けての活動など
を一つにまとめ、生徒から名称を募り、大槌高校復興研究会と命名し活動を始めた。活動は生徒の自主参加とし、定点観測班、町づくり班、他校交流班、キッズステーション班、広報班の５つの班に編制した。現在、在籍数 191 名中
149 名、何と全校生徒の約 80％が復興研究会に所属して、地域の復興へ向けて活動を行っている。

定点観測班は神戸大学大学院近藤民代研究室の協力の下、町内 180 カ所を年３回、写真で記録している。今年９月に 17 回目を行う予定である。震災前の写真と年代を追って比べることにより震災の被害の甚大さと町が少しずつ復興してゆく過程が分かり、見る者に復興への希望をもたらすものになっている。本校 HP でその写真を公開しているほか、本年完成した文化
交流センター内で動画化したものを公開している。
町づくり班は公園作りや震災伝承施設などの町主催のワークショップに参加し、復興へ向けて高校生として自分たちの思いを伝えている。
他校交流班は本校を訪れる高校生に震災と復興の活動について伝える活動を行っている。本校生徒が自身の体験を直接伝えることで、災害への備えの大切さを感じ取ってもらっている。
また、全国各地の高校生と交流することで本校生徒にとっても成長の場となっている。
キッズステーション班は長期休業中に町内の児童施設でボランティア活動を行っている。活動のきっかけは仮設住宅で暮らす子供達を元気づけて欲しいとの依頼からであった。幼い頃、遊んでもらい、本校に入学して今度は自分が子供達のために活動している生徒も出てきている。
広報班は復興研究会の活動を「復興研究会報

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

告」としてまとめ、全生徒に配付している。
平 成 28 年 度 に 防 災 班 を 新 た に 加 え、 平 成
30 年度には町作り班と防災班を合併させ、防災町づくり班とし、現在に至っている。平成30 年 5 月には大槌町役場と震災伝承活動連携
協力に関する協定を結び、地域との連携を深めている。
このような活動が評価され、昨年度は、東北大学で行われた世界防災フォーラム前日祭や安倍総理大臣が本校を訪問した際に本校の活動を発表する機会を得ている。本年度は吉野復興大臣から本校復興研究会に対し感謝状を戴いた。
復興研究会の活動を通し、生徒達は自分の震災体験と向き合い、復興の意味を考え、自身の中で震災体験を未来へ向け昇華させる作業を無理なく行っている。この点で復興研究会の活動
は、本校生徒にとって掛け替えのないものとなっている。
震災から７年が過ぎた。この間、町の中心部の町方地区ではがれきを撤去し、道路をはがし、盛り土をし、再び道路を整備して、周辺を宅地として造成した。地権者に宅地が引き渡され、新しい建物が建ち初め、ようやく町並みが感じられる風景となってきている。６月には文化交流センター（通称「おしゃっち」）が完成し、町内外から人々が訪れ、盛況を呈している。来年は山田線が再開し、復興道路が花巻まで繋がる予定である。更には沿岸部を中心に復興を記念した三陸防災復興プロジェクト 2019 が開催予定である。

一方では、各工事の完成は工事関係者がこの土地から離れていくことを意味する。町役場の３分の１を占める派遣職員もいずれは派遣元に戻るだろう。人口は毎年減少し、４月現在で12007 名。2040 年には 7890 名になることが予想されている。道路や施設の建設などハード面での整備はゴールが見えてきたが、地域コ（33）

ミュニティの再生や少子高齢化対策、人口減少問題などソフト面での課題は山積である。
こうした中、町内唯一の高等学校として本校の果たすべき役割は大きい。大槌町の未来を託し、地域の中心となって活動できる人材の育成
が本校の使命である。復興研究会の活動は生徒自身が沿岸部の復興を自分のこととして捉え、主体的に行う点で人材育成へ向けて大きな柱となっている。本校は昨年度より１クラス減とな
り、生徒数も減少しているが、来年度の創立100 周年を契機にスクールアイデンティティを見つめ直し、次の 100 年に向けて、着実な一歩を地域とともに歩んで参りたい。

震災の教訓～未来への第一歩～
宮城県水産高等学校
教頭 大槻 賢一
東日本大震災をどのようにして記憶に留め、後世に伝えていくかは、本校にとっても大きな課題である。
平成 24 年度より、宮城県では全国に先駆けて各校に防災主任を配置し、その制度を受けて各校の実情に合った防災マニュアルの整備や防災教育の推進に力を入れることとなった。
１ 避難訓練
震災の経験を生かして、より実際の災害時に近い状況を想定した訓練を行うようになった。
主な取組については、以下のとおりである。
⑴ 本校周辺の避難場所の確認
4 月には、事前に紙面で提示した本校周辺の緊急避難場所を、生徒自身が自分の目で確認する機会を設けている。本校では、4 月末に第 1次遠洋航海乗船式を実施し、全校生徒が参加する。その際、生徒は学校から石巻漁港へ徒歩で移動しながら付近の津波避難タワーや高層の建物等を確認している。また、乗船式後には、石巻魚市場に隣接する石巻市水産振興センター屋
上に上り、津波一次避難場所を体感するとともに、周辺の地形を改めて確かめる機会にしている。（写真 1）
⑵ 総合防災訓練
6 月には、校内で総合防災訓練を実施している。それに先立って、全校生徒対象に防災主任による事前の防災講話を行い、地震・津波への（34）全国高等学校教頭・副校長会会報（写真 1）石巻市水産振興センター屋上での避難訓練

対応と避難経路を再確認している。その後、生徒と教職員には訓練地震の発生時刻を伝えずに実施する地震・津波を想定した避難訓練を実施している。その際地震発生にともなう校庭への1 次避難の後に、大津波警報発令を受けて 2 次
避難場所としての本校舎屋上に避難すること
で、状況に応じて適切に行動することができるよう努めている。
⑶ 火災避難訓練
11 月には、総合防災訓練同様、時間を周知せず、休み時間に火災訓練を実施している。このような場面設定は、生徒一人一人の適切な避難行動を促すとともに、避難意識の向上につながっている。また同時に、教職員の的確な避難指示や臨機応変な避難誘導を行う力を養う機会となっている。ただし、平成 30 年 4 月より新校舎が竣工したため、これまでの避難経路等を再度見直す取組を行っている。
教科における防災教育
本校では、海または沿岸地域での実習が多い
ため、教科の学習等を通じた防災教育も行うことが必要となる。主な取組については以下のとおりである。
⑴ 1 年次における取組
1 年次で実施する水産海洋基礎（4 単位）における水産基礎実技では、入学当初から徹底して整列・点呼等の集団行動を身につけさせ、非常時に迅速な集団行動がとれるよう指導している。また、実際に近隣の津波避難タワーを訪れ、災害発生時に適切な避難行動がとれるようにしている。さらにロープワーク実習では、2 年次以降の乗船実習に生かすとともに、そこで身につけた知識や技術を緊急時に活用することも視野に入れて生徒への指導を行っている。
（写真 2）

平成 30 年 10 月 31 日

（写真 2）1 年次で実施するロープワーク実習⑵

2、3 年次の類型における取組
本校では、2 年次から 5 つの類型に分かれて、それぞれ専門的な学習を進めている。各類型での防災に関わる学習については、次のとおりであり、いずれも類型がねらう学習目標の一環として実施している。
① 航海技術類型、機関工学類型
この 2 つ類型は、実習船「宮城丸」での短期航海（5 日間）と長期航海（2 か月間）の乗船実習を行う。両類型生徒とも、船上での消火講習や海技免許講習に係る救命講習及び機関救命講習（写真 3）を受講し、災害発生時に適切な対応がとれるよう知識や技術を身につける。
救命講習では、着衣のままで入水したり、ペッ
トボトルを浮き輪として代用したりして、実際の緊急事態を想定した実習にも取り組んでいる。

２（写真３）海技免許講習に係る救命講習及び機関救命講習② 生物環境類型
本校舎より 700 ｍほど離れ、海に面する栽
培漁業実習棟が本類型の学習施設であることから、災害時の速やかな避難行動が求められる。

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

災害状況に応じて、本校舎へ避難したり、津波の発生状況によって近隣の小学校へ避難したりする等、適切な行動がとれるよう類型内避難訓
練を欠かさず実施している。また、現在、研究を進めているアクアポニックス（魚類等の養殖と野菜の水耕栽培を同一システム内で行う利点を生かした食糧生産技術）は、緊急時に新鮮な食料を供給する手立てとなり得る技術研究である。
③ フードビジネス類型
本類型では、食品製造実習を行うにあたり、徹底した衛生管理と感染症予防等について学習する。災害発生時には、これらの知識や技術を生かし、衛生的な避難所運営等に生徒が主体的に関わり、本類型で学んだ知識や技術を生かすことができるのではないかと期待している。
④ 調理類型
本類型では、薪や炭を使って「おいしい御飯を炊く」という学習課題が設定される。小中学
校で野外炊飯を経験した生徒もいるが、いざ災害が発生した際に、手際よく炊飯するのは容易なことではない。このような本類型での実践は、災害時の安定した食料供給の一助になり得ると期待している。
３

防災が結ぶ生徒間交流をとおして
東日本大震災を機に、防災教育を通じて多くの学校と交流を深めてきた。今年度も兵庫県から高校生の訪問を受けたが、「彼らは実際の阪神淡路大震災を知らない世代なのだ」ということに今さらながら気づいた。同時に、東日本大震災以降、こうした宮城県への訪問を継続していることに、震災を風化させないという強い決意を感じた。本校にも、やがて震災を知らない生徒が入学してくることになるが、震災の教訓をいかに受け継いでいくかが大きな課題となる。
今後も震災を身近に感じられる者同士が、各校での防災教育に関する実践等を共有しながら、「生徒が自分の命を自分で守るという意識を育む」という教育活動を引き続き進めていく必要があると考えている。

（35）

福島県の現状と取組について
福島県立福島高等学校
教頭 髙橋 文彦
本県は東日本大震災と原発事故が重なり、７年が経過した今もなお多くの方が避難を続けており、本県における地域課題「人口流失と少子化による過疎化」、「廃炉作業」と「風評被害」
そして「震災復興」等々が先鋭化・深刻化しています。一方、昨年の楢葉町、南相馬市小高区に続き、川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村が 4 月から地元で小中学校が再開を果たすなど明るい話題もありました。
そして今、本県は国家プロジェクトとして推進される「福島イノベーション・コースト構想」に関連し、再生可能エネルギーやロボット、農林水産分野等における構想を担う人材の育成が必要となっています。
そこで、本県教育委員会は山積する課題を克服するため，「頑張る学校応援プラン」として
５つの主要施策（平成 30 年 3 月一部改定）を打ち出し、この施策において「ふくしまの未来に向けた創造的復興教育」として，震災・原発事故の影響等の脅威を克服するための復興戦略を展開しています。
ふたば未来学園高等学校の先進的な学びや、
昨年開校した小高産業技術高等学校のスーパー
プロフェッショナルハイスクール（ＳＰＨ）の専門的な取組も生かしながら、浜通り地域を中心とした高等学校において、理数教育や専門教
育、キャリア教育などを推進しています。更に
県内全域では、スーパーサイエンスハイスクー
ル（ＳＳＨ）校の取組において、理数系科目に重点を置いたカリキュラムの開発や先進的な理数系教育を通じて，将来社会を牽引する科学技
術人材の育成に，福島高等学校及び会津学鳳中学校・高等学校が取り組んでいます。そして、全国の認証ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取得
を目指す農業高校との交流を図りつつ，県内すべての農業高校においてＧＡＰの取組を推進しています。以下、おもな取組を紹介します。
〇ふたば未来学園高等学校
原発事故により，避難を余儀なくされた双葉地区県立高校５校の伝統を受け継ぎ，双葉地区の復興を担う人材育成を目指し平成 27 年 4 月に開校しました。アカデミック・トップアスリー

（36）全国高等学校教頭・副校長会会報

ト・スペシャリストの３つの系列で特色ある教育活動を展開しています。また、スーパーグロー
バルハイスクール（ＳＧＨ）に指定されおり、課題解決型学習「未来創造探究」を通して、１
年次は地域課題を探り演劇など様々な形でそれを表現し、２年次には６研究班に分かれ、地域
復興につながるようなテーマを中心に探究活動を行い、３年次には国内外で研究成果を提言しています。更に、平成 31 年４月にはふたば未来学園中学校の開校を予定しており，中高一貫校として新たに歩み始めます。
〇 小高産業技術高等学校
原発事故後，南相馬市から他地区へ避難し，仮設校舎で授業を行っていた小高工業高等学校と小高商業高等学校が統合して平成 29 年 4 月に開校しました。ＳＰＨの専門性を活かしながら、地域のコミュニティ再生や地域復興を担う人材育成を目標としつつ、学科間相互学習計
画（クロストレーニングプログラム）による福島イノベーション ･ コースト構想に関連する知識や技術及び技能を身に付け、復興のためのビジョンを持ち、その実現に資する専門的職業人の育成に取り組んでいます。
〇 安達高等学校
平成 24 年に福島県内初のユネスコスクールに認証され、ユネスコ ･ 文部科学省が進めるＥ
ＳＤ（Education for Sustainable Development：
持続可能な開発のための教育）に取り組んでおり、持続可能な社会の創造を目指して、復興教
育と国際理解教育に重点を置き活動を行っています。これまでもＥＳＤ大賞や東北ユネスコス
クール実践大賞を受賞するなどめざましい活躍をしており、具体的な指針であるＳＤＧ s を基に、生徒達が自ら学びを深めるような魅力ある活動に取り組んでいます。

平成 30 年 10 月 31 日

熊本地震の現場から学んだことを未来へ
熊本県立熊本工業高等学校
副校長 馬場 純二
１ 第一体育館トラスト材落下
二年前の 4 月 14 日夜に発生した熊本地震では、本校敷地内に、地域から避難された方々と車が溢れた。当初は、広い第一体育館を避難者用スペースとして想定していたが、高齢者が多いことから、学校長が、「移動が楽な第二体育館を避難施設に」と判断。翌 16 日深夜の本震
では、その第一体育館の屋根材のトラストが外れ、体育館内に落下した。あわやの出来事であった。
２ 学校内避難所運営
発災後は、学校内避難所運営という初体験の
大きな課題に直面。震災当初は支援物資も少な
く、断水等もあり、職員と寮生等ボランティア
生徒が 24 時間 3 交代で対応。食事の手配段取り・準備やトイレ処理、避難住民の寒さ対策等、
苦労の連続であった。しかし、生徒たちが機敏に動きながら住民を気遣う姿が随所に見られ、今でも住民から感謝の声が上がっている。

被災者に食事を提供する生徒たち

熊本のほとんどの学校関係者にとって従来の防災体制はなす術なく、避難所運営体制も手探り状態であった。今回の熊本地震から得たことを簡潔に以下に記す。
（１）地震時の基本的な学校対応
ア 生徒の安全確保、人員・避難路確認徹底
イ 安全確保のための確認箇所（ア） 校舎・体育館、工作物等の被害状況（イ） ライフラインの被害状況

平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報（ウ） 施設使用の可否確認・規制線の明示（２）学校が避難所となった場合の対応
ア 安全な場所への誘導、交通整理
イ 職員の参集体制シフトの作成
ウ 教育活動部と避難者提供部との区画
エ 支援物資・水・食料運搬、整理 ( 記録 )※ 震災直後は、対策本部との連絡も取れない。水・食料等は、職員が配置所まで取りに行くことも考慮しておく。
※ 発電機や簡易トイレ等の組立・使用方法について、職員も理解しておく。
※ 特別の配慮を要する方への避難場所の提供、及び合理的な配慮の必要性（福祉避難所）
３ 学校の教育活動再開準備（１）使用可能な学校施設の把握（２）被害を受けた学校施設の修理（３）教科書等学用品援助が必要な生徒の把握（４）生徒の現在地の把握、通学方法・通学路
等の安全確認、登校日の決定及び通知（５）生徒等の心のケアの対応（ＳＣ活用）
４ 学校の防災・施設設備等の対応（１）学校の防災備蓄品
ア 食糧・水 (3 日分 )、毛布・生理用品等
イ 災害時に備え、プールの水は常時保持
ウ プライバシー確保のための備品（簡易テ
ントやパーテーション等）（２）学校の安全確認
ア 日常の安全点検を災害時視線で行う。
（ア）棚、工作物、重量物等の転倒防止措置（イ）構内の薬品、燃料貯蔵施設の安全管理
５ 防災訓練上の工夫と改善（１）具体的最悪時（負傷者多数、管理職不在、校舎使用不能等）を想定した防災訓練実施（２）ボランティア活動上の留意点を事前指導（３）課題を踏まえた防災マニュアルの見直し

西日本豪雨災害について（岡山）岡山県立矢掛高等学校
教頭 關戸 章宏
１ 被災当初の本校の様子
本校では７月に入り、皇太子と皇太子妃が学校設定教科「やかげ学」の授業を御覧になられる日が間近となり、その準備が佳境を迎えていました。そのような状況の中、７月６日 ( 金 )、“ 晴れの国岡山 ” に初めての特別警報が発令されました。その日は、２年生が修学旅行から帰ってくる日でしたが、大阪ですべての交通手段が断たれ大阪止めとなりました。翌土曜日、本校の施設は被災を免れていましたが、本校の東方
面の倉敷市真備町は報道にたびたび取り上げられたように町ごと水没、西側の地域も浸水地域が数か所出ていました。土曜日は自宅に帰られない生徒のための避難場所を確保していました
が、大阪から脱出することができず、日曜日午後に帰ってきました。飲み水がないという情報を保護者から得ていたようで、お土産が箱買いした水である生徒が多数いました。
被災状況から３日間の臨時休業を日曜日に決定し、本校ホームページにアップ。月曜日には、皇太子の来校の中止が発表される中、被災地域の生徒の安否確認。電波状況が厳しく、直接話ができない生徒もありましたが、全員の生存確認ができ、少し安心しました。
12 日 ( 木 ) に登校させましたが、３割の生徒が使う鉄道が不通であったこともあり、２割の生徒は登校できない日が続きました。被災生徒
は 19％、そのうち床上１m 以上の浸水が約２／３、自宅に戻れない生徒が全生徒の 13％であることがわかってきました。
２

本校では、今年度から３年間、SPH の指定を受け、災害対応型エンジニアの育成に取り組む。「自分の命は自分で守る」判断力・行動力の育成を図るとともに、発災後のインフラ整
備から住居確保、コミュニティ形成まで、各場面で活躍できる能力を持った人材の育成を研究し、その成果を汎化していく予定である。

（37）

その後の本校の取組
休業後最初の登校日には全被災生徒との個別面談、翌日には災害学習を全校生徒で実施し、被災状況の共有とボランティア活動の心得、無理をしない指導をしました。結果的には夏休みの間に全生徒の約２／３は何らかの活動をしていました。
1 学期が終了するまでに使えなくなった教科
書・副教材・制服・体操服等の調査をし、県や倉敷市、制服会社や出版社と連絡を取りながら、
２学期始めまでに準備することを進めました。
幸いなことに保護者の負担なく準備ができまし（38）全国高等学校教頭・副校長会会報た。しかし、筆記用具、ノート、通学靴、電子辞書、自転車、洗い替えのシャツ、紙ファイルなど、困り感は次々と聞こえてきます。もっと深刻なこととして、遠方に避難しているため高額になった定期が買えない、さらには水の音が怖い、活動の意欲がわかないなど、心の問題も出てきています。学校として取り組むべき課題としては、普通の顔をして学校で過ごそうとしている２割の被災生徒と被災していない生徒の心の距離を埋めること、これから現れるであろう PTSD を軽減すること、被災生徒の進路実現など長期的な視点が必要と思われます。
３

地域等との連携
学 校 が 対 応 し に く い 問 題 に、 今、 地 域 とNPO が積極的に動いてくださっています。本
校地域コーディネーターが本校教員とともに被災生徒と避難所などで面会し、困り感を引き出しています。その情報から、同窓生が自転車十数台を提供したり、認定 NPO 法人カタリバが増加した定期代の給付制度を作ったり、地元矢掛町とカタリバが出資して同窓会が不便な地域に避難している生徒に通学バスを無料運行するなど、前例にない支援を多々いただいています。
これまで、本校が「やかげ学」や商品開発やボ
ランティア活動などを通じて、地域と深いつながりを持ってきたことが生んだこととありがた
く支援を受けています。学校と地域と保護者が一体となって、今後も生徒を支援していきたいと考えています。

通学用バス運航のための調印式

平成 30 年 10 月 31 日

平成 30 年 7 月豪雨報告 ( 広島 )広島県立呉宮原高等学校
教頭 高村 聖悟
本県では、７月６日の豪雨で、死者 108 人、行方不明者６人（８月 14 日現在）の犠牲者を出した。県立学校においても 20 校が法面の崩壊や土砂流入、浸水等の甚大な被害を受け、本校も生徒１名死亡、家屋の全壊・床上浸水等15 戸という状況になってしまった。また、土砂崩れにより広島市と呉市を結ぶ水道管が損壊したことで、呉市のほぼ全域で 10 日間断水し、学校も臨時休業を余儀なくされ、大きな不安と疲労が積み重なる日々が続くこととなった。
７月 17 日からの学校再開は、新たな取り組
みの始まりでもあった。それは、(1)「生徒の心のケア」(2)「通学（登校）の確保」(3)「教職員のストレスへの対応」である。
(1)「生徒の心のケア」
学校再開の日、亡くなった生徒への哀悼の意を表す集会を持つとともに、生徒全員に面談を実施すること伝えた。面談の目的は「恐怖や不安を感じている人もいると思うが、自然な反応である。これから先のことを一緒に考えていきたい。そして、みなさん一人一人が今どんな思いでいるのか聴かせて欲しい。」ということであると伝えた。また、登校できない生徒には、各地区に教員を派遣し、同様の面談を行った。
夏季休業に入り、10 日ほど経過した頃、「腹痛がする。」「親も大変そうなので言えない。」「亡くなった生徒のことが気になる。」等の相談件数が急増した。県教育委員会から派遣されたス
クールカウンセラーにも対応いただき生徒の気持ちを受け止めていった。想定されていたとはいえ，災害が生徒に及ぼす心の問題を痛感した。
今後も担任を中心に心のケアを続けていく必要がある。
(2)「通学（登校）の確保」
JR 呉線の不通により、本校では生徒約 70 人に通学の影響が出た。当初は、土砂崩れの影響による渋滞で、通学は、かなり困難と思われた。
学校として、ホテルや不動産業者、宿泊施設を持つ団体などと交渉し、下宿を整え説明会を開催した。８月中旬に道路の整備が進み、鉄道代行のバスも充実した結果、２名の生徒がアパー
トを借りることとなった。また、２学期以降、始業時間を 30 分繰り下げることで、通学しや平成 30 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

すい環境の確保に努めた。
(3)「教職員のストレスへの対応」
本校では広島市から通勤している教職員も多い。皆、早朝に家を出て通常の倍の２時間近くかけて通勤している。それを日々見ていると、職員が疲労していることを感じる。定時での帰宅を促すなどしたが、難しい問題である。一日も早い交通機関の復旧を願うばかりである。
ところで、改めて感じるのは、全国の皆様の御支援である。とりわけ、通勤・通学の足として御支援いただいている鉄道代行のバス会社の方々には頭が下がる。早朝５時台から呉から広島に向かって走る色とりどりのバス。私が確認した範囲でも福岡県から滋賀県など九州、関西からのバスを確認した。本校近くのグラウンドを駐車場として使用されている、「神姫バス」の方にお礼を申し上げると、「阪神・淡路の時は助けていただきましたので…。」という言葉をいただいた。この場を借りて、改めて感謝の意をお伝えしたい。
９月９日、JR の呉駅 - 広島駅間が開通した。
多くのバスが止まっていたグラウンドには一台も停まっていない。日常に一歩近づいた感じがする。一日でも早く日常を取り戻すためにも、
生徒の進路実現に向け、これまで以上に教員生徒が一丸となって、勉学や部活動に取り組むことが大切であると考えている。

約 100 台のバスが並ぶグラウンド（39）

西日本豪雨災害について（愛媛）愛媛県立東温高等学校
教頭 相原 誠二7 月 7 日の豪雨災害によって、愛媛県の西南部も甚大な被害を受けた。南予地方の高校でも多くの生徒が被災し、学校の施設設備などが壊れたり、断水で飲料水の確保等が難しくなったりするなど、被害状況は想像を超えていた。
八幡浜市にある八幡浜工業高校では、五つの教棟が床上浸水して土砂が流入し、グラウンド
も 60cm 浸水した。被災 直後の応急的な復旧作業には 3 日を要した。八幡浜市全体でも多くの浸水や土砂災害が発生し、交通機関も大きな影響を受けた。八幡浜市には支援物資が届けられ、八幡浜工業高校にも差し入れの飲料水やお茶などを届けていただいた。公共交通機関が不通となり、その影響を受けた生徒は、222 人中
104 名であった。夏季休業に入って後、公共交通機関が復旧し、生徒は部活動等に公共交通機
関を使って通えるようになった。現在、八幡浜工業高校の施設・設備の復旧は進んでいるが、1 階の浸水部分のカーペット等の張り替えができていない状況である。現在も、生徒の気持ちに配慮しながら、復旧活動を続けている。
西予市にある野村高校では、多くの生徒の家が浸水の被害を受けた。西予市野村町を流れる
肱川の氾濫により、野村町中心部の広範な地域が水没し、尊い生命が失われた。多くの家屋が床上浸水し、水位が天井にまで達した家屋や流された家屋も多かった。野村町では停電や断水となり、数日間ライフラインが停止した。また、崖崩れにより、県道 29 号線が通行止めとなったのを始め、交通網が寸断され、一時、野村町は孤立状態となった。その後、全国各地からボランティアの方々が支援に訪れ、日常生活に必要な物資が届けられたお陰で、地域の人々の生活は復旧に向けて前進し始めた。自治体からは、教科書・副教材や学用品が被災した生徒に支給されるなど、生徒の学習環境の改善に向けた支援が続いている。現在、被災した生徒た
ちは、親戚宅や 9 月上旬に完成した仮設住宅などから通学しているが、生活状況は依然として厳しい。生活の再建を目指して、西予市には多大な尽力をいただいているところである。野村高校では、被災後、その甚大な被害の影響のた
め、平常の学校生活を送ることが難しかったが、

（40）

全国高等学校教頭・副校長会会報

2 学期になって予定どおり始業式を実施することができ、落ち着いた学校生活を続けていくた
めの取組を行っている。野村高校に対して、全国各地から、励ましの手紙や電話を頂いたことも、生徒や教職員の心の支えとなっている。
宇和島市吉田町の市街地は、広範囲にわたって浸水の被害に遭い、吉田高校の第 2 グラウ
ンドは 2 ｍの浸水となった。そのため、グラウンドやテニスコートは汚泥等で使用不能となり、野球部やサッカー部の部室も、大きな浸水被害を受けた。また、断水により飲料水と生活用水の確保が難しくなり、学校生活に多大な支障をきたした。吉田町では、断水解消に向けた
代替浄水施設の整備工事が終了し、8 月 4 日からは一部の地域で試験供給が開始され、現時点
で断水自体は解消している。吉田高校においてもその恩恵を受けているが、飲料水については生徒に対する衛生面を考慮し、御支援いただいた飲料水を使用している。ＪＲ予讃線は、2 か
月余りにわたり吉田町を通る約 20 キロ区間で不通となっていたが、9 月 13 日に完全復旧した。学校では、各方面から新しい学用品や教科
書、制服等の支援をいただいており、生徒は平常の落ち着いた学校生活を取り戻すべく頑張っている。宇和島市は、これまで全国からたくさんの温かい支援をいただいてきたが、学校では、これまで以上に生徒の心のケアに配慮しつ
つ、復旧に向けて努力しているところである。
今回の豪雨では、南予地方の他の高校も大きな被害を受けている。各学校で一日も早く平穏な学校生活が送れるよう願うとともに、防災・減災のための研究や実践に取り組みたい。
最後に、これまで皆様からいただきました御支援・御協力、温かいお見舞いや激励のお言葉
に対し、心より御礼申し上げます。

会・教育懇談会等について（宮城県大会運営委
員長、同事務局長）、大会宣言（案）・総会のスローガンについて、全国大会準備委員会報告（千葉県準備委員長）、総会資料・感謝状贈呈者について、調査研究集調査・会報について、閉会の辞であった。
○平成 30 年度中間監査・役員会
中間監査・役員会を 10 月 12 日に本部事務局で開催した。役員等９名が出席し、会計監査
後、会計中間報告、同会計監査報告、下半期の事業、次年度事業運営基本方針を協議した。
○平成 30 年度第３回総務部会
第３回総務部会を 10 月 22 日にナーベルお茶の水２階会員集会室にて開催した。役員・総務部員等 22 名が出席した。
事業中間報告、会計中間報告、会計監査報告、全国大会（宮城大会）報告を行い、来年度全国大会（千葉大会）の準備状況を確認した。奈良県高等学校等教頭協議会による本年度特別調査「学校事故等におけるリスクマネジメント（危機管理）」の調査結果について検討した。来年度の特別調査は北海道地区が担当することを確認した。また、第２回全国理事研究協議会での「学校における働き方改革推進」に伴う「学校閉庁日」についての各県へのアンケート調査の結果が報告された。「研究集録」第 43 号掲載
論文選定結果の確認を行った。
60 周年記念の「教頭のホンネ」「北から南から」の発行についての検討を行った。西日本豪
雨の被災県への見舞金を協議した。その他、第３回理事研究協議会、次年度事業計画、年間行事日程計画等を検討した。
（事務局長 針馬利行）

会
事務局だより○平成 30 年度第２回総務部会
７月 13 日、平成 30 年度第２回総務部会を事務局があるナーベルお茶の水２階会員集会室で開催した。役員・総務部員等 21 名が出席した。
次第は開会の辞、会長挨拶、全国大会（宮城大会）を迎えるにあたって（運営委員長）、第２回理事研究協議会・開会式・総会について、全国研究部会・分科会・特別調査等について、
全国大会運営委員会報告、常任理事情報交換

平成 30 年 10 月 31 日

報

第 101 号

発行日 平成 30 年 10 月 31 日
発行者 全国高等学校教頭・副校長会
（非売品）
編集人

印刷所

針馬利行

発行人

福田洋三

〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-5-28
ナーベルお茶の水２階
電 話 03-5840-6104
F A X 03-5840-6108
E-mail:info@zenko-kyotou.jp
株式会社リョーワ印刷
電 話 03-3378-4180