令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１０月７日（金）質問者：徳村さとる議員（徳村さとる議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団 徳村さとるでございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

●保健所職員数について（徳村さとる議員）
新型コロナウイルスの流行から 2 年半が経過し、命を落とされた方に心より哀悼の意を表するとともに、現在療養中の皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。
また、医療、福祉の従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、感染症対策にご協力いただいている事業者、府民の皆様、全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
大阪府において、最前線で新型コロナウイルス感染症の対応にあたっている保健所の状況からお伺いしたいと思います。

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保健所が再編された経緯については、令和 3 年 9 月定例会の健康福祉常任委員会におきまして、我が会派の横山英幸議員からも質問させていただいたところでありますが、ところが、昨今のマスコミ等での識者の発言において、「大阪府は衛生行政職員数、とりわけ保健所の職員数を減らした結果、新型コロナウイルス感染症への対応が追い付かず、保健所現場が非常にひっ迫した状況になっている」との指摘があります。
府の保健所の職員数の推移、そして他府県との比較、新型コロナ対応における保健所の業務支援や体制強化について、健康医療部長にお伺いしたいと思います。

＜健康医療部長答弁＞
府保健所については、新型コロナウイルス感染症発生前の 10 年間（平成 23 年～令和 2年）で、５つの保健所を中核市に移管した結果、全体の職員数は減少しているものの、1 保健所あたりの職員数は、増加している。
さらに新型コロナウイルス感染症への業務対応として、令和３年からの２年間で、各保健所に保健師３名、行政職員 1 名等、合計３９名を増員したところ。
あわせて、入院調整の本庁集約や１次的な相談を担うコールセンターの外部委託、派遣職員や部内外の応援職員の配置等、できる限りの保健所支援に取り組んできた。
今後も、感染状況や保健所が果たす役割を踏まえて、必要な支援や人員体制の確保に努めていく。

●統合時の大阪健康安全基盤研究所の体制について（徳村さとる議員）
これまでの取組みについてよくわかりました。では次に、大阪健康安全基盤研究所について伺いたいと思います。
この研究所は、大阪府・大阪市の地方衛生研究所が統合して創設された経緯がありますが、統合による機能強化については、我が会派のおきた浩之議員からも、令和 4 年 2 月定例会の健康福祉常任委員会において質問させていただいたところです。

2 / 15ところが、保健所職員数に関する指摘と同様に、マスコミ等での識者の発言において、「旧大阪府立公衆衛生研究所と、旧大阪市立環境科学研究所の衛生部門が統合した際、感染症予防の研究や対策に寄与する部門をリストラするなどの縮小を図り、結果、新型コロナウイル
ス感染症への対応に影響が出たのではないか」との指摘がありました。
そこで、統合・法人化に伴う体制の再構築とコロナ対応で果たしてこられた役割について、再び、健康医療部長に伺いたいと思います。

＜健康医療部長答弁＞
大阪健康安全基盤研究所の設立においては、「西日本の中核的な地方衛生研究所をめざす」との理念のもと、感染症に関わる部門の体制を縮小することなく、機能強化として、健康危機管理情報の収集及び提供を行う部門や、疾病の流行に影響を与える要因の解析及び対応策の探索を行う部門などを新たに設置した。
また、新型コロナウイルス感染症対応については、民間でのＰＣＲ検査が普及するまでの間、主力の検査機関としての役割を果たしたほか、疫学調査チームを立ち上げ、疫学研修及び実地指導などにより保健所の支援に努めるとともに、分析能力を活かしてゲノム解析による変異株の流行動態に関する情報提供を行っている。
今後とも、感染症のみならず、公衆衛生全般に関する専門機関として、大阪の安全・安心に貢献して頂けるよう、設立団体として支援してまいる。

●新型コロナの病床確保について（徳村さとる議員）
ご答弁ありがとうございます。これら、保健所の業務支援や体制強化、大阪健康安全基盤研究所の機能強化という事実を踏まえてもなお、大阪の新型コロナ対策の批判として、公立病院の医師や看護師を減らしてきたことを挙げる声をよくみます。しかし、例えば府立病院機構の５つのセンターにおいては、平成 18 年の独法化後、柔軟な運営が可能となり、医師・看護師数はむしろ増えております。また、コロナ対応においても、それぞれの医療機能や役3 / 15

割を踏まえた患者受入等を行うなど、コロナ患者に対し最大限の対応を行っていると聞いており、先に紹介した批判は的外れだと感じています。
大阪府では、公立病院はもちろんのこと、民間も含め、多くの医療機関のご協力により、コロナ患者への医療提供体制の確保を進めているものと認識しておりますが、振り返りの意味も含め、あらためて、大阪におけるこれまでの病床確保の取組みについて、健康医療部長にお伺いしたいと思います。

＜健康医療部長答弁＞
新型コロナウイルス感染症の病床確保については、公民の幅広い医療機関のご協力のもと、段階的に病床数を増やし医療体制の強化を図るとともに、感染の波ごとに課題を検証しながら、その特性に応じた対策を講じてきた。
なかでも、第四波でひっ迫した重症病床を大幅に増加させたのをはじめ、第六波以降は、オミクロン株の特性による高齢の軽症中等症患者の急増に対し、「緊急避難的確保病床」や「高齢者リハビリ・ケア病床」の確保を進めた。こうした不断の取組みを行い、現時点で重症・軽症中等症合わせて約 4,700 床の病床を確保。併せて、全ての病院に対し、自院入院患者がコロナ陽性となった場合の治療継続を依頼している。
今後も入院による治療が必要な患者に適切な医療提供ができるよう、病床確保に取り組
むとともに、全ての医療機関がコロナ陽性患者に対応できる「オール医療」の体制構築を推進していく。

●民間団体等の万博への参加について（徳村さとる議員）
これまでの状況と、体制を整えてこられたことがよくわかりました。9 月 26 日より全数届出が見直されまして、With コロナの新たな段階への移行に向けての動きもあります。今後も、コロナから府民の健康と安心のための取組みを、吉村知事、先頭に立っていただき、また藤井部長もよろしくどうぞ、お願い申し上げます。

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次の質問に移ります。アフターコロナを見据えた大阪の成長・発展の起爆剤となるべき大阪・関西万博の開催まで、1000 日を切っており、いよいよ万博が近づいてきたと実感しています。万博の成功に向け、より機運を高めていくことが必要だと感じておりまして、様々な方々が一緒になって万博に関わってもらうことで、更なる盛り上げにつながるものと考えています。実際に、多くの方々が万博を少しでも盛り上げたいという思いを持っていただ
いており、日頃より音楽やアート作品などを対外的に発信されておられる文化芸術団体をはじめ、数多くの団体から、ぜひ万博会場で取組みを披露したいという声もたくさん聞いています。例えば、ある民謡団体からは、1970 年万博の際に会場内で盆踊りを披露することで、踊りを通じて世界の人々と交流できたと聞いております。今回の万博でも、ぜひとも民謡団体の踊りなどを披露したいとの思いを熱くおっしゃっておられました。また、ステンドグラス作家の方からは、会場内のスペースで芸術作品を展示することで世界に向けて発信したい、こういったお考えも聞いております。
こういった文化芸術団体をはじめ、様々な民間団体などが、万博会場において催事や展示を行うなど、万博に参加できる可能性が具体化すれば、各団体が自発的に広く万博について発信するなど、会期前からの万博機運の醸成につながって、万博参加者のすそ野の広まりも期待できるのではないでしょうか。
このように、万博のさらなる機運醸成に向けて、様々な民間団体が万博に関わりやすくなるよう取組みを進める必要があると思いますが、万博推進局長の所見をお伺いいたします。

＜万博推進局長答弁＞
様々な民間団体が、万博への参加をめざして主体的に取組みを進めることは、文化・芸術など各団体の活動が活性化するだけではなく、万博の機運醸成にもつながるものと認識。
会期前から民間団体等が万博に関わることのできる取組みとしては、博覧会協会が実施する「TEAM EXPO 2025」があり、これは多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で万博とその先の未来に挑む参加型のプログラム。現在 703 件が登録されており、全国各地で展開されているところ。

5 / 15また、会期中に会場内で行われる催事については、現在、博覧会協会において、開会式等の公式行事や主催者催事のほか、民間団体等による参加催事について、具体的な内容等の検討が進められており、参加募集は、来年度以降に開始予定と聞いている。
万博のさらなる盛り上げに向け、引き続き「TEAM EXPO 2025」の一層の周知や、参加催事の具体化などについて、博覧会協会と連携しながら、しっかりと取り組んでいく。

●依存症対策の推進について（徳村さとる議員）
万博が大いに盛り上がり大成功をおさめ、大阪経済が盤石なものになることを強く期待したいと思います。
先ほど、大阪の成長・発展と申しましたが、大阪の成長・発展にとってＩＲの誘致は必要不可欠であると考えています。
そして、ＩＲにはカジノが設置されることから、ＩＲの誘致を契機に依存症対策のトップランナー、これを大阪はめざすべきと考えています。
今議会においても、ギャンブル等依存症対策についての質疑が行われており、私自身も、令和元年 9 月定例本会議において、専門的な治療の充実、適切な治療につなげるための相談

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窓口の充実と窓口の周知などについて質問し、答弁をいただいております。
依存症はギャンブル等依存症だけではなく、アルコールや薬物など多様であり、例えば若者への啓発１つをとりましても、関係部局や関係機関が一丸となって取り組まなければならない、大阪府では、担当課において積極的に対策に取り組んでいただいていると認識しているところでありますが、改めてこの間の依存症対策全般の取組みとさらなる推進について健康医療部長にお伺いいたします。

＜健康医療部長答弁＞
府では、大阪依存症包括支援拠点 OATIS を中心に、「普及啓発」、「相談支援体制」、「治療体制」、「切れ目のない回復支援体制」の強化を 4 本柱とした総合的な依存症対策を実施してきた。
この間の取組みとしては、依存症に関する正しい知識の普及啓発や、土日夜間の体制整備を含めた相談機会の充実、専門医療機関の選定や医療機関に対する専門治療プログラムの普及などによる治療体制の強化などを行ってきた。
また、相談・治療から回復まで途切れなく支援するためのネットワークである大阪アディクションセンター（OAC）を立ち上げ、加盟機関が当初の２２から５７機関に倍増するなど、連携体制の充実に努めてきた。
依存症に悩む方々には、経済面、生活面、健康面など多様な課題があることから、引き続き、各分野の関係機関や依存症対策庁内連携会議の関係部局と連携して対策に取り組んでいく。

●ＩＲ誘致に伴うギャンブル等依存症対策について（徳村さとる議員）
大阪府における依存症対策の取組みについては理解いたしました。引き続き万全の対策をお願いしたいのですが、先ほど申し上げたとおり、ＩＲカジノができるということもあり、とりわけギャンブル等依存症対策のため一層の取組みが必要であります。

7 / 15今後、国の認定を受ければカジノがオープンすることから、カジノの設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないよう、大阪府・大阪市だけではなくＩＲ事業者においても対策を講じていく必要があります。大阪府市とＩＲ事業者は世界の先進事例も参考に大阪独自の対策を区域整備計画に取りまとめたと聞いております。例えば依存症対策に関してはシンガポールが実績を上げていますが、その比較も含めて、大阪ＩＲにおいては、事業者が実施する対策にはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。また、ＩＲ事業者の取組みが適正になされているのか、有効な取組みとなっているのかについて、大阪府・大阪市として確認していく必要があると考えますが、併せて、ＩＲ推進局長に伺います。

＜ＩＲ推進局長答弁＞
ＩＲ事業者が行うカジノへの依存防止策に関して、ＩＲ整備法においては、日本人等に対する入場料の賦課、本人及び家族等の申告に基づく利用制限措置など、シンガポールと同等の対策の他、同国では実施していない、日本人等に対する一律の入場回数制限が課されており、マイナンバーカードによる厳格な入場管理を実施することとされている。
大阪ＩＲにおいては、ＩＲ事業者は、こういった世界最高水準のカジノ規制を遵守したうえで、生体認証による、より厳格な入場管理を徹底する他、社内に専門部署を設置した上で、顧客への啓発・従業員教育を含む包括的プログラムを導入し、ＩＲ区域内における 24 時間・365 日利用可能な相談体制の構築、訓練されたスタッフによる視認と ICT 技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見、本人申告による賭け金額及び滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入などに取組む。
今後、区域認定を得られれば、ＩＲ事業者において、これらの取組みの具体的な運用など、詳細の検討を進めていくこととなる。
府市においては、外部有識者等により構成するＩＲ事業評価委員会の設置など、モニタリングの枠組みを構築することとしており、依存症対策についても専門家の知見等も踏まえながら実施状況をチェックし、必要に応じて改善を求めるなど、有効な対策が確実に履行されるよう対応していく。

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●公的賃貸住宅事業者間の連携による地域課題の解消について（徳村さとる議員）
依存症は本人も周囲の家族も苦しめます。依存症の方を適切に治療に繋げ、カジノの設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないよう、取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。大阪府では、昨年度「住まうビジョン・大阪」を改定し、公的賃貸住宅については、30 年後の戸数指標を示すとともに、今後の再編整備を通じて、管理戸数の適正化や地域の実情に応じた新たな機能の導入など地域課題の解消に取り組むため、事業者間で地域のあるべき姿を共有し、集約や建替えの具体的な事業連携を検討していくと聞いております。
先日の報道でも取り上げられていましたが、人口が減少し、相当数の住宅が余るという時代に、公的賃貸住宅を大量に保有すべきではなく、管理戸数の適正化について、早急に進めていただきたいと考えております。
また、地域課題の解消については、例えば、私の地元、大阪市鶴見区では、子どもが多く、子育て施設の需要がとても高い地域であります。府内の他の地域では、高齢者が多く、介護などの福祉施設を求める声が多い地域もあると聞いております。このように、地域によって異なる課題を抱えていることがよくあります。地元の意見をしっかりと聞いて、取り組むことが必要であると認識しております。
そこで、「住まうビジョン・大阪」にも掲げられている、公的賃貸住宅事業者間の連携による再編整備を通じた地域課題の解消について、具体的にどのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いしたいと思います。

＜都市整備部長答弁＞
お示しの地域課題の解消については、昨年度、複数の事業主体の公的賃貸住宅がある、全36 市町で協議会を立ち上げ、今年度から、再編整備を行う住宅が近接して立地する市町において具体的な検討を進めている。

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この協議会において、まずは、地元市町や事業者とまちの将来像を共有するとともに、それぞれの事業主体が再編整備の計画を策定する過程でも、協議調整を行うことで、地域課題の解消につなげることが可能になると考えている。
引き続き、本府が調整役となり、地元市町とともに、事業者間の連携による取組をしっかりと進めていく。

（徳村さとる議員）
ここで要望なんですけれども、私の地元である大阪市では、地元・地域のことを一番よくわかっているのは 24 行政区の区役所であります。この間、区役所を統べる区長さんは、大阪市行政の中では、局長がトップで部長がナンバー2 でした。区長はその部長級でしたが、これまでの改革の中で局長級に格上げとなり、そして、区役所も、権限強化・機能強化されてきました。区長も権限強化されました。このことについては知事がよくご存じかと思いま
すが、であれば、ニアイズベターであるので、区の意見も、この協議会に反映されるように、事業者間の連携を密にして、地域のまちづくりにしっかりと一体となって取り組んでいただけるように、進めていきたいという要望を入れさせていただきたいと思います。
このような取組みは、まちづくりが完成するまで大変時間のかかる長期的な取組みであると考えられます。また、地域課題の解消へとつなげるために、府が市町を巻き込み、各事業者を先導していくという、相当エネルギーを要する取組みなので、ぜひ頑張って進めていくよう要望させていただきたいと思います。

●府営住宅の駐車場の空き区画の有効活用
次に、府営住宅の駐車場の空き区画の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、府営住宅の駐車場で多くの空き区画が見受けられることから、私は、府営住宅の駐車場の空き区画の有効活用について、令和３年５月議会で質問し、当時の住宅まちづくり部長から、民間の力を活用したコインパーキングやカーシェアリングなど様々な事業が実施されており、今後も入居者や事業者の要望に応じた区画の増設に対応するとともに、次回の事業者公募

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に向けて、さらなる有効活用区画の拡大につながるよう検討を進めるとのご答弁をいただ
きました。
駐車場の有効活用は、入居者をはじめ府民、事業者、そして大阪府にとっても有益な取組であり、なかでも、コインパーキング事業は、全ての団地を対象に事業者を募集することから、空き区画活用の拡大が最も期待できる重要な事業と考えています。
また、駐車場の空き区画を活用し、将来の電気自動車の普及を見据えた新たなニーズへの対応も重要な視点ではないかとも思っています。
そこで、コインパーキング事業の現在の進捗と、今後の有効活用に向けた取組について、再度、都市整備部長にお伺いしたいと思います。

＜都市整備部長答弁＞
府営住宅駐車場の空き区画のコインパーキングへの活用については、令和３年度、新たに５団地・44 区画を開設し、合計約 2,700 区画、府歳入として前年度比約 12％増の４億６千万円超を確保したところ。
さらなる空き区画の有効活用に向けては、令和６年度の次回コインパーキング事業者募集を見据え、現在、事業者へのヒアリングや他事例の研究等を行っているところ。今後、地域の需要の状況を見極めながら、開設区画数の拡大や、お示しのような電気自動車充電設備の設置など具体的な募集条件の検討を進めていく。
引き続き、民間活力による空き区画の有効活用に取り組み、府民の利便性向上を実現していく。

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●大阪モノレール延伸事業の進捗状況
府民の財産が有効に活用されるよう、お願いいたします。次に、府議会でこれまで度々取り上げてまいりました、大阪モノレール延伸事業について伺いたいと思います。

大阪モノレールは、大阪都心部から放射状に形成された鉄道を環状方向に結節する鉄道ネットワークとして、大阪府及び大阪モノレール株式会社が整備主体となり、現在の終点である門真市駅から（仮称）瓜生堂駅まで、約 8.9 ㎞の延伸事業に取り組まれているところであります。
私の地元である大阪市鶴見区に隣接する門真市においては、鶴見区の多くの方々が利用されている大阪メトロ長堀鶴見緑地線と接続する（仮称）門真南駅が設置されます。さらに、来年春に大型商業施設の開業が予定されている門真市松生町には、本年２月に新駅として都市計画決定された（仮称）松生町駅が設置されることとなり、さらなる交通の利便性の向上とともに、沿線地域の活性化に寄与するものと、大いに期待しているところであります。
現在、鶴見区内の工区では、モノレールの支柱が既に一部完成している様子も見受けられ、工事の進捗が図られている状況から、開業に対する地元の期待も益々高まっています。
そこで、2029 年の開業に向けた、大阪モノレール延伸事業の現在の進捗状況について、都市整備部長にお伺いしたいと思います。

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＜都市整備部長＞
大阪モノレール延伸事業については、現在、用地買収とともに、支柱や車両基地などの建設工事を進めており、支柱建設工事については、今年度末までに概ね６割の発注を終える予定としている。
また、（仮称）松生町駅については、軌道法に基づく工事施行認可の取得に向け、本議会に、同意を求める議案を提出しているところ。今後、議決をいただいた後、国土交通大臣の認可を取得した上で、速やかに工事に着手していく。
今後とも、運行主体である大阪モノレール株式会社や地元市、関係機関と連携し、2029 年の開業に向け、着実に事業を推進していく。

●淀川左岸線延伸部の整備
続いて、淀川左岸線延伸部、これの整備についても併せてお伺いしたいと思います。

淀川左岸線延伸部は、都市再生環状道路の一部を構成するとともに、第二京阪道路を経由して国土軸と大阪湾ベイエリアを結び、都心部の渋滞緩和だけでなく、物流の効率化に資する大阪・関西の発展に必要不可欠な道路であり、我が会派として、着実な整備推進を求めてきたところであります。
これまでも議会の場で事業の進捗状況をお伺いするとともに、特に沿道環境への影響が13 / 15懸念される鶴見区周辺について、換気所設置による環境への影響や、高架橋やトンネルの整備により地域が分断されるのではないかといった不安の声への対応等について、質疑を行ってきたところであります。これまでも地域への説明会などを実施していることは承知しておりますが、今後、事業を円滑に進めていくためには、より地域との対話を行いながら進めていくことが何よりも重要だと思っておりまして、大阪府からも事業者に対して、地域の声を丁寧に聞きながら事業を進めるよう働きかけて欲しい、このように考えているところであります。
そこで、淀川左岸線延伸部の鶴見区周辺の進捗状況や今後の見通しと事業者への働きかけについて都市整備部長にお伺いしたいと思います。

＜都市整備部長答弁＞
淀川左岸線延伸部は、現在、国をはじめとする事業者により、門真ジャンクション付近の用地買収に向けた地権者への説明や、トンネルや高架橋の設計が進められているところ。
また、地下にトンネルが設置される花博通では、シールドの発進立坑や開削トンネルの施工に先立ち、必要となる土留め工事が 10 月中にも開始される予定。
今後、工事が本格化していく中、事業者に対しては、これまで以上に地域と丁寧なコミュニケーションを図りながら事業を推進するよう、働きかけていく。

●閉校の物品の活用について最後に、閉校の物品の活用についてお伺いしたいと思います。大阪府でも、3 年連続定員割れを一つのラインとして、府立高校の存立の見直しも進めて来られたと思いますし、また昨今の少子化に伴う児童・生徒数の減少や地域的な偏在などにより、全国的に学校の統廃合が進んでいるところであります。
それにより、今後、閉校が増えていくことになるんですけれども、学校内には様々な物品があり、閉校になった際にはそれらの物品がまだ残っている状態だと思っております。こうした閉校の残置物品は、その後も広く府民の役に立つ使われ方が継続されることが望まし

14 / 15いと考えており、また、それがあるべき姿だと思っております。
つきましては、閉校した学校の物品の取扱いについて教育長にお伺いしたいと思います。

＜教育長答弁＞
閉校した学校の物品については、統合先となる学校や他の学校での活用、さらに庁内での再利用を検討し、有効活用を図っている。
学校や庁内での活用希望がない物品については、学校所在地の市町村や公益的な活動をされている団体からの申し出があった場合には、「財産の交換、譲渡及び貸付け等に関する条例」に基づき、無償譲渡を含めた譲渡の手法を検討するなど、極力「廃棄物」の扱いにせず、公益目的での活用に努めているところ。

（徳村さとる議員）
閉校になったからといって即座に学校内にある物品を廃棄物として扱うことはせず、まずは庁内での有効活用を模索し、希望がない場合は、地元市町村や公益的な活動をされている団体から申し出があれば、無償譲渡を含めた譲渡を検討されるということで、閉校した学校の物品が、広く府民に役立つ使われ方になるよう努めておられるとわかり、安心いたしました。
令和 6 年度末をもって、島本高校、泉鳥取高校、地元の茨田高校、この 3 校が閉校になることが決まっておりますが、それらの学校内の物品についても、少しでも多く公益目的で使われるよう、条例に基づいて検討していただき、引き続き、財産の有効活用に努めていただ
きたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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