Ⅰ．事業報告書

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に、「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁
業災害補償法の一部を改正する等の法律」が施行された。この改正法に基づき漁船保険団体として全国統一組織となる日本漁船保険組合が新設合併により設立され、認可及び登記を完了し、必要な制度や組織に係る諸事項の準備作業を踏まえて、万全の体制で新組合の業務を開始した。なお、新組合の設立に伴い漁船保険中央会は解散し、権利・義務は新組合に承継された。
平成 29 年 6 月 19 日に、新組合で第 1 回目となる平成 29 年度通常総代会が開催され、平成 28
年度における旧漁船保険組合及び漁船保険中央会の事業報告及び決算、特別準備金の積立、新組合の事業計画及び予算、事故防止対策等事業（無事戻し他）及び普及宣伝事業に要する費用に充てる特別準備金の取り崩し等が議決され、日本漁船保険組合の設立を記念する式典を開催した。
組織統合 1 年目の本年度は、組合の事業基盤の強化と経営の安定を目指し、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
事故防止対策等事業では、総額約 17.3 億円の規模で無事戻し事業を実施するとともに、終了した旧漁船海難事故防止対策事業を引き継ぎ、ＡＩＳ助成金交付事業を実施した。
普及宣伝事業では、全国漁船保険推進のつどいを開催するとともに、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等を開催した。
統合に伴う円滑な業務実施のため、保険システムの開発及び検証を進め、新組合で必要なシステムを構築した。また、業務の効率化等のため、引受及び審査の実務を仔細にわたって調査研究する小委員会を立ち上げるとともに、適宜研修会等を開催し、新組合での実務等、広範な研修を行った。
保険事業については、基幹となる漁船保険（満期積立を除く。）において引受規模の縮小が続いたが、リース漁船の導入が進み純保険料は前年同規模となり、保険金の支払は全損事故の増加に
より前年比 3.1 億円増の約 123 億円で、保険勘定（満期積立を含む。）は 8.1 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 16 億円の黒字を計上した。なお、北朝鮮等の国際情勢を踏まえ、戦乱等特約への加入推進を図り、約 18,000 隻の漁船が加入した。
漁船船主責任保険では、基本損害において加入推進により保険金額が増額したが、引受規模の縮小と保険料率引下げの影響で純保険料が前年比 3.1 億円減となり、保険金の支払は 1 千万円
以上の支払事故の増加により前年比 1.9 億円増の約 16 億円で、保険勘定は約 500 万円の赤字となった。
漁船乗組船主保険は、純保険料、保険金の支払ともに前年同規模で 1,800 万円の黒字となり、
漁船積荷保険は保険金の支払が前年比 1.8 億円増で 1,500 万円の赤字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 17,942 隻で、前年度実績（17,731 隻）を上回った。
保険事業全体では、純保険料は前年比 4.3 億円減の約 204 億円、支払保険金は前年比 5.5 億円増の約 153 億円で、支払備金の積立等により、保険勘定は約 8.2 億円の黒字となった。海外救済
では救済金が前年比 1.2 億円減で 0.8 億円の黒字となり、全会計の保険・救済勘定は最終的に 9億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 17 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では約 2.2 億円の赤字となった。
1． 保険事業
各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保
険の合計）で、収益 35,781,075,275 円に対して、費用 34,960,472,713 円となり、収支差引で820,602,562 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績

加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,904,634,383 円（再保険料率 11.16％）、支払いを受けた再保険金は平成 21，22，23 年度契約分あわせて 4,485,749 円（旧中央会会計処理）であった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 125,872,838 円(再保険料率 5.98％)であった。再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 24,926,814 円、再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
ア． 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 2 件、更新 52 件、追加 14 件、変更 9 件、合計 77 件）。
イ． 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに漁船船主責任保険の加入状況等のデータ（20 支所、249 隻）を国土交通省に提供した。
ウ． 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 29 件）。
エ． 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 80 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 16,363,613 円（再保険料率 14.93％）、再保険金はなかった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 24,149,660 円、支払いを受けた再保険金は平成 26 年度契約に係る
65,459,159 円（旧中央会会計処理）であった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 1,730,706 千円を支払った。
② 漁船保険事故防止啓発普及事業
事故防止用パンフレット等の作製・配布及び、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。

④ 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 1,219 件、50,764,480 円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
3． 一般事業（1）表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者（947 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（8 組合)
に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された優良乗組員（14 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名及び 11 団体、漁船保険等の加入推進に功績のあった 3 団体に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 10 組合、加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 2 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 44 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合 45 組合の計 101
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった 4 漁業協同組合及び漁業協同組合の職
員 4 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、プレジャーボート責任保険について、30 隻以上の加入を達成した 3 漁業協同組合等に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組
合及び漁業協同組合の役職員 12 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(12)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
（3） 調査研究活動① 漁船保険料率等の調査研究
平成 32 年度の次期料率改正に向けて、平成 29 年度ブロック運営協議会及び漁船保険等料率算定委員会で提起された関連事項について、水産庁の指導を仰ぎながら検討を行った。
② 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため調査研究を行い、必要に応じプログ
ラム開発及び環境設定等を行った。

(ｲ) システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発
及び環境設定等を行った。
(ｳ) 漁船保険組織一元化に対応した無事戻システム等のプログラム開発を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。
(ｲ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行うとともに、バックアップ機への切替えテストを実施した。
(ｵ) 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を開催した。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
全国共通引受業務フローの確立を最優先課題とした引受業務・システム検討小委員会を設置し、第 1 回の小委員会を開催して検討を開始した。
③ 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備(ｱ) 平成 29 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
(ｲ) 上・下架料金算定基準について、検討の結果、カバー率改善のため一部改定を行った。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方を検討する審査業務検討小委員会を設置し、第 1 回の委員会を開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所に内部監査室を設置し、本所及び支所 4 ヶ所の実地監査と全支所を対象とした書面監査を実施した。
4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
平成 27 年度から平成 29 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

平成 27 年度
4,677,814

平成 28 年度
4,588,371

平成 29 年度
5,449,693

464,758
5,142,572

462,814
5,051,185

456,826
5,906,519* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。なお、平成 28 年度以
前の数値は、漁船保険中央会交付金（旧中央会が保険料国庫負担金と国に対して支払う再々保険料相当額との差額を受け入れていたもの。）である。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険会計）
種

動力

在籍漁船

隻数

トン数

保険価額

保険金額

年 度
無動力

前
計

動力

年 度
無動力

増
計

動力

△ 減
無動力

計

229,055

1,515

230,570

235,495

1,634

237,129△ 6,440△ 119△ 6,559

普通

163,644

259

163,903

166,404

261

166,665△ 2,760△2△ 2,762

満期

893

0

893

996

0

996

△ 103

0

△ 103

計

164,537

259

164,796

167,400

261

167,661△ 2,863△2△ 2,865普通

757,9792,149

760,128

766,689

2,265

768,954△ 8,711△ 116△ 8,827

満期

3,139

0

3,139

3,529

0

3,529

△ 390

0

△ 390

計

761,1182,149

763,267770,219

2,265

772,484△ 9,101△ 116△ 9,217

普通

1,088,044,385

617,076

1,088,661,461

1,072,960,615

709,606

1,073,670,221

15,083,770△ 92,530

14,991,240

満期

6,052,320

0

6,052,320

6,572,810

4,550

6,577,360△ 520,490△ 4,550△ 525,040

計

1,094,096,705

617,076

1,094,713,781

1,079,533,425

714,156

1,080,247,581

14,563,280△ 97,080

14,466,200

普通

1,036,861,214

601,2211,037,462,435

1,021,561,662

693,089

1,022,254,751

15,299,552△ 91,868

15,207,684

満期

4,987,790

04,987,790

5,469,689

0

5,469,689△ 481,899

0△ 481,899

計

1,041,849,004

601,221

1,042,450,225

1,027,031,351

693,089

1,027,724,440

14,817,653△ 91,868

14,725,785

普通

20,175,592

12,49520,188,087

20,368,777

16,172

20,384,949△ 193,185△ 3,677△ 196,862

損害

88,738088,73897,560097,560△ 8,8220△ 8,822

積立

667,8130667,813736,2700736,270△ 68,457

0△ 68,457

20,932,143

12,49520,944,638

21,202,607

16,172

21,218,779△ 270,464△ 3,677△ 274,141

満
期

保険料

（単位：千円）本

別計※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険会計）
種

動力

在籍漁船

隻数

トン数

保険価額

保険金額

保険料

満
期

国庫
負担額

（単位：千円）
本

別

年 度
無動力

前
計

動力

年 度
無動力

増
計

動力

△ 減
無動力

計

222,269

1,345

223,614228,6421,433

230,075△ 6,373△ 88△ 6,461

普通

161,703

258

161,961

164,421260

164,681△ 2,718△2△ 2,720

満期

885

0

885

990

0

990

△ 105

0

△ 105

計

162,588258

162,846

165,411260

165,671△ 2,823△2△ 2,825

普通

533,416

2,149

535,565

540,426

2,264

542,690△ 7,011△ 115△ 7,126

満期

3,121

0

3,121

3,438

0

3,438

△ 318

0

△ 318

計

536,536

2,149

538,685

543,8642,264

546,128△ 7,328△ 115△ 7,443

普通

804,400,608

616,756805,017,364

801,413,032

709,266

802,122,298

2,987,576△ 92,510

2,895,066

満期

6,017,050

06,017,050

6,561,310

0

6,561,310△ 544,260

0△ 544,260

計

810,417,658

616,756

811,034,414

807,974,342

709,266

808,683,608

2,443,316△ 92,510

2,350,806

普通776,327,241

600,901

776,928,142

772,592,713

692,749

773,285,462

3,734,528△ 91,848

3,642,680

満期

4,988,420

04,988,420

5,452,189

05,452,189△ 463,769

0△ 463,769

計781,315,661

600,901

781,916,562

778,044,902

692,749

778,737,651

3,270,759△ 91,848

3,178,911

普通

18,157,867

12,49018,170,357

18,363,238

16,166

18,379,404△ 205,371△ 3,676△ 209,047

損害

88,577

088,577

97,363097,363△ 8,7860△ 8,786

積立665,6930665,693733,734

0733,734△ 68,0410△ 68,041

計

18,912,137

12,49018,924,627

19,194,335

16,166

19,210,501△ 282,198△ 3,676△ 285,874

普通

6,758,843

5,218

6,764,061

6,827,649

6,407

6,834,056△ 68,806△ 1,189△ 69,995

満期

26,317

026,31728,9180

28,918△ 2,6010△ 2,601

計

6,785,160

5,218

6,790,378

6,856,567

6,407

6,862,974△ 71,407△ 1,189△ 72,596※保険料には各特約保険料を含む。
支所数
漁協数
加入区数

49 支所
980 漁協1,449 加入区

義務加入区数

1,404 加入区

（単位：千円）（３）保険金支払実績表（漁船保険会計）
本
種

年

度

前

年

度

増

△

減

別

備考
金額

件数

金額

件数

件数

金額

普通

272

1,540,463

263

1,376,605

9

163,858

満期

0

0

0

0

0

0

計

272

1,540,463

263

1,376,605

9

163,858

普通

32,427

10,187,859

33,632

10,388,491△ 1,205△ 200,632

満期

318

70,828338

64,197

△ 20

6,631

計

32,745

10,258,687

33,97010,452,688△ 1,225△ 194,001

普通

1,612

499,000

1,423

159,550189

339,450

満期

9

355

7

459

2

△ 104

計

1,621

499,355

1,430

160,009191

339,346

保険期間満了188958,213265

1,174,438△ 77△ 216,225

計

34,826

13,256,718

35,928

13,163,740△ 1,102

92,978

全 損

分 損

救助費

（４）加入実績表（漁船船主責任保険会計）（単位：千円）

区分
隻数

本 年 度
保険金額

保険料

基 本 損 害163,468

93,497,600,000

人 命 損 害14,453

乗 客 損 害
計

種別

隻数

前 年 度
保険金額

隻数

増 △ 減
保険金額

保険料

保険料

3,700,347

166,237

88,869,740,000

4,067,850△ 2,769

4,627,860,000△ 367,496

49,355,000

66,015

14,04248,033,000

64,244411

2,962,000

1,768

15,8705,707,060,000

338,115

15,8065,700,590,000

338,46963

5,740,000△ 362

193,791

99,254,015,000

4,104,477

196,085

94,618,363,000

4,470,563△ 2,295

4,636,562,000△ 366,090※保険料には各特約保険料を含む。

（単位：千円）（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険会計）
区分
種別

本
件数

年

度

支払保険金

前
備考

件数

年

度

増

支払保険金

備考

件数

△

減

支払保険金

基 本 損 害1,188

1,526,493

1,186

1,354,854

2

171,639

人 命 損 害10

39,75012

23,317△2

16,433

乗 客 損 害57

68,31137

71,36820△ 3,057

計

1,255

1,634,554

1,235

1,449,539

20

185,015（６）加入実績表（漁船乗組船主保険会計）
種
別
隻数

保険金額

保険料

（単位：千円）備考

本 年 度

29,104

57,774,000

70,269

前 年 度

28,83657,034,500

69,529268

739,500

740

増

△

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険会計）
種
別
件数

支払保険金

本 年 度

18

38,550

前 年 度

26

33,865

△8

4,685

増

△

減

（単位：千円）
備考

備考

（８）加入実績表（漁船積荷保険会計）
漁業種類（単位：千円）
件数

保険金額

保険料

備考

まぐろはえ縄漁業

151

37,567,340

77,444

さけ・ます漁業30

277,570530

いか釣り漁業57

4,162,680

12,344沖合等漁業

240

10,511,904

30,468

計478

52,519,494

120,786

前 年 度

479

52,997,920

122,209

増△1△ 478,426△ 1,423△

減※保険料には各特約保険料を含む。

（９）保険金支払実績表（漁船積荷保険会計）
漁業種類（単位：千円）

件数

支払保険金

備考

まぐろはえ縄漁業

4185,600

さけ・ます漁業

00

いか釣り漁業

1

2,393

沖合等漁業

6

20,313計

11208,306

前年度

6

29,871

5

178,435

増△減（単位：千円）（１０）加入実績表（任意保険会計）
区分
契約別

本
隻数

転載積荷保険

年

度

保険金額

前
保険料

隻数

年

度

増

保険金額

保険料

隻数

△

減

保険金額

保険料

53

4,799,056

11,43643

3,521,053

7,042

10

1,278,003

4,394

プレジャーボート責任保険

17,942

5,409,940,000

298,326

17,732

5,159,486,980

292,072

239

124,927,860

6,254

計

17,9955,414,739,056

309,762

17,775

5,163,008,033

299,114249

126,205,863

10,648※保険料には各特約保険料を含む。

（１１）保険金支払実績表（任意保険会計）
区分
契約別（単位：千円）
本

件数

年

度

支払保険金

前
備考

件数

年

度

増

支払保険金

備考

件数

△

減

支払保険金

備考

転載積荷保険

0

0

0

0

0

0

プレジャーボート責任保険

206

138,340

219

49,207△ 13

89,133

計

206

138,340

219

49,207△ 13

89,133

（12）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済会計） （単位：千円）
加入実績
漁業種類

隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

3

2,919

0

0

底刺網・はえなわ

39

13,8101

2,566

かつお・まぐろ185

87,5752

63,627

さんま

161

22,102

15

3,588

いか

31

1,999

0

0

さけ・ます

1

754

0

0

えび・つぶ・かに

4

2,777

0

0

合計

424

131,936

18

69,781

前年度実績

435

130,34527

189,395

増△減

△11

1,591

△9

△119,614（１3）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（ア）事故防止対策事業
事業種目（単位：千円）
件数

事業費

備考

啓発普及事業―

38,378 事故防止訪船指導257隻、事故防止講習会133回、普及用品（帽子・衝突予防旗、等）配布等

施設設置等事業―58,907 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、上架施設、係留施設、灯光器、等整備点検事業―

36,626 船内機・船内外機3,507隻、船外機326隻、電気565隻、等

認定事業

―

35,407

船舶自動識別装置助成金交付事業

1,219

50,764合計

救命胴衣、漁船検認、海面浮流物・流木等清掃、漁労油圧機器作動油点検、除雪、
気象情報の提供、漁船海難救助出動報奨金、無事故漁船表彰等

220,082（イ）無事戻事業
保険種別（単位：千円）
件数

事業費―

1,566,895

全国共通部分

87,3191,132,791 交付率10％

支所毎上乗部分

61,929434,104―

130,725

全国共通部分

85,754

122,300 交付率4.5％

支所毎上乗部分

5,536

8,425

―

33,086漁船保険

漁船船主責任保険（基本損害）

漁船積荷保険全国共通部分413

26,841 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

155

6,245

合計

1,730,706

備考イ 普及宣伝事業
年 月 日
29 年 11 月 8 日（以下、適宜実施）事
項○第 26 回全国漁船保険推進のつどい（於：ホテル雅叙園東京）
1.会長挨拶
2.来賓挨拶
3.漁船保険現況報告
4.表彰 日本漁船保険組合会長特別表彰□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
宮城県漁業協同組合仙南支所（宮城県）
・漁船保険部門
大船渡市漁業協同組合（岩手県）
・漁船船主責任保険部門
北浦漁業協同組合（宮崎県)
宇和島漁業協同組合（愛媛県）
・プレジャーボート責任保険部門 八代漁業協同組合（熊本県）□優良被保険者
・富栄海運有限会社
5.漁業協同組合体験発表
菊地 朋和 氏（宮城県漁業協同組合）
石川 秀夫 氏（大津漁業協同組合）
長井 伸幸 氏（三重外湾漁業協同組合）
6.講演 近未来日本を展望する～日本・アジア・世界の諸情勢を読む～
武部 勤 氏（元衆議院議員
一般財団法人東亜総研代表理事・会長
全国漁業信用基金協会理事長）
7.懇親パーティー
出演：プチ☆レディー○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。
○表彰
無事故漁船、事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作成、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

第 2 重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
○設立登記
29 年 4 月 1 日
平成 29 年 3 月 27 日付け、農林水産省指令 28 水漁第 1734 号をもって、農林水産大臣
より新設合併の認可を受け、平成 29 年 4 月 1 日付けで日本漁船保険組合を設立登記。
同日付けで漁船保険中央会の解散登記が行われた。

29 年 4 月 1 日○役員の異動三宅哲夫会長理事（全国区）、臼井賢志副会長理事（東北区）、中林博樹副会長理事（北陸・山陰区）、草野正副会長理事（九州区）、澤藤公明専務理事（全国区）、本田直久常務理事（全国区）、佐藤由信常務理事（全国区）、濱野勝男理事（北海道区）、阿部滋理事（北海道区）、福島哲男理事（東北区）、畑中英男理事（関東・東海区）、秋田清音理事（関東・東海区）、平野仁彦理事（北陸・山陰区）、嶋田栄人理事（近畿・山陽・四国区）、 川宏夫理事（近畿・山陽・四国区）、竹田英則理事（近畿・山陽・四国区）、梅﨑義己理事（九州区）、竹部壽伯理事（九州区）、山田邦雄理事（業態区）、千葉光悦代表監事（北海道区）、
菊池勝貴監事（関東・東海区）、長岡英典監事（全国区）、松田稔監事（全国区）新組合設
立により就任29 年 9 月 20 日

秋田清音理事（関東・東海区）辞任

29 年 4 月 1 日○登記日本漁船保険組合設立委員会（平成 29 年 1 月 31 日開催）において選出された理事 19
名を登記

29 年 10 月 3 日

29 年 4 月 1 日

29 年 10 月 10 日

30 年 2 月 2 日
30 年 3 月 27 日

秋田清音理事辞任(9 月 20 日)登記○各種委員会委員の任命及び委嘱
新組合設立に伴い、制度調査委員会委員 12 名、保険料率算定委員会委員 12 名、損害審査委員会委員 6 名及び内部監査委員会委員 12 名を任命。損害審査委員会の学識委員 3 名を委嘱。

引受業務・システム検討小委員会委員 12 名及び審査業務検討小委員会委員 12 名を指名。
保険料率算定委員会
木谷毅彦氏（日振勝）の辞任に伴い、堀井俊志氏（小樽湾）を任命。
小鹿 巧氏（青森県）の辞任に伴い、阿部教美氏（岩手県）を任命。
制度調査委員会
佐々木良英氏（岩手県）の辞任に伴い、小鹿 巧氏（青森県）を任命。
損害審査委員会
阿部教美氏（岩手県）の辞任に伴い、齋藤辰幸氏（山形県）を任命。
内部監査員会
佐々木良英氏（岩手県）の辞任に伴い、西谷地晋臣氏（福島県）を任命。

29 年 4 月 1 日○定款、諸規程及び保険約款の施行
日本漁船保険組合の設立により、定款、諸規程及び保険約款を制定（平成 29 年 4 月 1日施行）

年 月 日29 年 6 月 2 日

処

理

事

項

○諸規程の制定及び一部改正
1.支所運営委員会等設置規程の一部改正について
ブロック運営協議会について、従来の漁船保険等事業運営協議会（ブロック会議）と同様の議事運営を行えるよう規程の一部を改正。(平成 29 年 6 月 2 日から施行)
2.制度調査委員会等設置規程の一部改正について
制度調査委員会等の委員につき、組合内部委員（職員）と組合外部委員（学識経験者）に対する選任形式が異なることから、規程の一部を改正（平成 29 年 4 月 1 日から適用）
3.組織規程及び職務権限表の一部改正について
組織規程については、船舶審査部業務課の業務内容の一部不足があったので追加し、職務権限表については、13 諸契約の締結について、軽微な契約については支所決裁とし、本所への報告のみとし効率化を図る。28 質権設定承諾書については、業務関連なので 31 保険契約関係に纏める規程の一部を改正（平成 29 年 4 月 1 日から適用）
4.個人情報取扱規程の一部改正について
個人情報の保護に関する法律の改正法の施行（平成 29 年 5 月 30 日）に伴い、規程の一部を改正（平成 29 年 5 月 30 日から適用）
5.役員災害補償実施細則の一部改正について
本所及び支所において、役員災害補償保険加入の際の事務を簡便に行うために、
交通事故傷害保険については、保険金受取人を被保険者とするよう一部を改正（平成29 年 4 月 1 日から適用）
6.公益通報者保護規程の一部改正について
通報受付窓口と相談受付窓口を別々に設置することとし、通報窓口は第三者機関である「会長が指名する弁護士」とし、相談受付窓口は業務から独立した「内部監査室」とするため一部を改正（平成 29 年 7 月 1 日から適用）

29 年 11 月 29 日

7.旅費支給規程の一部改正について
別表 1、別表 3 の区分について、執行役員（支所長）等の区分を変更するため、旅費支給規程の一部を改正（平成 29 年 12 月 1 日から適用）
8.育児休業実施規程の一部改正について
育児・介護休業法の改正が平成 29 年 10 月 1 日に施行されたことにより、育児休業実施規程の一部を改正（平成 29 年 10 月 1 日から適用）
9.表彰規程の一部改正について
表彰規程の推薦基準の詳細を別表に明記し、申請方法を実際の内容に合わせる必要がある他、一部事務の合理化を図るため規程の一部を改正（平成 29 年 4 月 1 日から適用）
10.借上住宅貸与基準の制定
日本漁船保険組合において特に必要と判断した場合に借上げる住宅の貸与基準について制定（平成 29 年 4 月 1 日から適用）

30 年 3 月 29 日

11.組織規程 組織図（本所）、職務権限表の一部改正について
人員の効率的な活用及び業務執行の合理化を目的として、本所の業務執行体制を
現行の 6 部 1 室 11 課から 5 部 1 室 11 課に改編すると共に、職務権限表の見直しを行い、規程の一部を改正（平成 30 年 4 月 1 日から施行）

年 月 日処
理事
項12.文書管理規程、制度調査委員会等設置規程、経理規程の一部改正について
本所の業務執行体制の改編に伴い、関係規程の一部を改正（平成 30 年 4 月 1 日から施行）
13.職員福利厚生資金貸付規程の一部改正について
軽微な表現漏れがあったため規程の一部を改正（平成 29 年 4 月 1 日から適用）○平成 29 年度ブロック運営協議会
Ⅰ.全国共通事項<報告事項>
1.保険組合・中央会の組織統合に係る協議等について
2.漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）に係る実施結果等について<協議事項>
1.特別準備金を活用して実施する事業について
2.無事戻事業の実施について
Ⅱ.地区別協議事項［開催日程等］
北海道地区
10 月 12 日（木） 函館市（担当：道南支所）
東北地区
9 月 27 日（水） 花巻市（担当：岩手県支所）
関東・東海地区
10 月 05 日（木） 焼津市（担当：静岡県支所）
北陸・山陰地区
10 月 11 日（水） 松江市（担当：島根県支所）
近畿・山陽・四国地区 10 月 19 日（木） 高知市（担当：高知県支所）
九州地区
10 月 26 日（木） 大分市（担当：大分県支所）○制度調査委員会
29 年 9 月 11 日 第 1 回制度調査委員会[報告事項]
1．引受・審査に関する手引き（総括版）等について
2．戦乱等特約に係る加入促進について[議題]
1．引受・審査に関する小委員会の設置について
2．無事戻事業の実施に向けた対応について
3．平成 29 年度ブロック運営協議会（定期開催）への報告並びに提案事項について
Ⅰ．全国共通事項＜報告事項＞
1．保険組合・中央会の組織統合に係る協議等について
2．漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）に係る実施結果等について＜協議事項＞
1．特別準備金を活用して実施する事業について
2．無事戻事業の実施について
Ⅱ．地区別協議事項
30 年 3 月 8 日

第 2 回制度調査委員会[報告事項]
1．平成 29 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
2．第 1 回審査業務検討小委員会及び第 1 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について3. 平成 29 年度事故防止対策事業（AIS・無事戻）の実績見込について
4．戦乱等特約の加入実績について

年 月 日

処

理

事

項

[議題]
1．事後審査の実施について
2．漁船船主責任保険に係る検討事項について
・船舶間衝突時の全損事故に係る休業損害認定期間の延長について
・加入漁船の乗組員等の対人賠償損害における対応について
3．業務点検について

29 年 9 月 4 日

30 年 3 月 6 日○保険料率算定委員会
第 1 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．漁船保険等の引受の現況について
2．引受・審査に関する手引き（総括版）等について[議題]
1．次期保険料率改正に向けての検討課題について
2．漁船保険等の加入推進について
3．引受・審査に関する小委員会の設置について
4．その他
第 2 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．第１回引受業務・システム検討小委員会及び第１回審査業務検討小委員会の協議結果について
2．戦乱等特約の加入実績について[議題]
1．次期保険料率改正に向けての検討について
2．加入推進に係る普及宣伝用の配布品の対応について
3．平成 30 年度の修繕工賃基準等の改定等について
4．その他

30 年 3 月 12 日 ○第１回損害審査委員会[議題]
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．鳥取県「大福丸」沈没事故にかかる漁船保険の対応について○内部監査委員会
29 年 5 月 29 日 第 1 回内部監査委員会[報告事項]
1．日本漁船保険組合に対する検査等に係る通知等について
2. 旧漁船保険組合への大臣官房検査・監察部検査の指摘事項等について[議題]
1．日本漁船保険組合の内部監査等について
2．平成 29 年度内部監査計画について
3．内部監査実施マニュアルについて
30 年 3 月 19 日

第 2 回内部監査委員会[議題]
1．内部監査実施マニュアルの制定について
2．平成 29 年度内部監査の実施結果について
3．内部監査（実地監査）の実施プロセスについて

年 月 日処
理
4．平成 30 年度の内部監査について事

項

29 年 11 月 30 日 ○第 1 回審査業務検討小委員会[議題]
1．審査業務検討小委員会の目的等について
2．事後審査について
3．審査の手引き等について
4．損害審査基準について
5．漁船保険審査業務検討プロジェクト委員会取りまとめについて
6．今後の検討課題について
29 年 12 月 11 日 ○第 1 回引受業務・システム検討小委員会[議題]
1．引受業務・システム検討小委員会の目的等について
2．組織統合後の優先的な検討課題について
3．加入推進に係る普及宣伝用の配布品の対応について
4．今後の検討課題について
5．満期保険について
6．戦乱等特約について
7．改元に係るシステム対応方針について
8．その他
30 年 3 月 1 日 ○平成 29 年度全国支所長会議～2 日 ＜第 1 日目＞
1．平成 30 年 4 月 1 日の職員給与等について
2．職務権限の見直しについて
3．内部監査の実施状況等について
4．本所各部からの連絡事項
・労働時間の管理について
・平成 29 年度決算処理及び平成 30 年度予算の策定について
・平成 30 年度総代選挙等のスケジュールについて・各支所における業務点検について
・漁業協同組合事務費交付金交付にあたっての留意事項
・漁船保険ネットワークシステムのセキュリティ管理について
5．事前質問等に対する回答＜第 2 日目＞
1．講演「労働時間の法務」 講師：鈴木郁子（弁護士）
2．個人情報及びコンプライアンス研修
（支所）
年 月 日
（適宜開催）（適宜開催）

処 理 事 項○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 116 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
総代数
場 所
118人
通 常 29 年6 月 ﾎﾃﾙ

19 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

第 4 理事会
開催年月日
第1回
29 年 6 月 2 日

第2回
29 年 11 月 29 日

本年度末現在組合員数
出 席 状 況本人 代理 書面
計
99人

4人

15人 118人

112,891 人
議

決

事

項

1.平成 28 年度旧漁船保険組合事業報告書
並びに決算書について
2.準備金の振り分けについて
3.剰余金等の処分案について
4.平成 28 年度漁船保険中央会事業報告書
並びに決算書について
5.平成 29 年度事業計画書並びに予算書について
6.特別準備金の取り崩しについて
7.平成 29 年度内役員報酬について
8.平成 29 年度内借入金の最高限度額について出席者数
議事及び議決事項
理事18人 Ⅰ．議案
監事 4人 第 1 号議案 平成 29 年度通常総代会附議事項について(1) 平成 28 年度旧漁船保険組合事業報告書並びに決算書について(2) 準備金の振り分けについて(3) 剰余金等の処分案について(4) 平成 28 年度漁船保険中央会事業報告書並びに決算書について(5) 平成 29 年度事業計画書並びに予算書について(6) 特別準備金の取り崩しについて(7) 平成 29 年度内役員報酬について(8) 平成 29 年度内借入金の最高限度額について
第 2 号議案 日本漁船保険組合各種規程の改正について
Ⅱ．協議事項
1. 平成 29 年度内部監査計画について
2. 日本漁船保険組合設立記念式典の開催について
3. 日本漁船保険組合の設立に功績のあった者の表彰について
4. 地方からの役員就任に対する借上住宅貸与基準について
Ⅲ．報告事項
1. 平成 29 年度通常総代会における一般功績者表彰について
2. 協力弁護士の委嘱について
3. 平成 29 年度政府予算について
4. 漁船船主責任保険乗客損害に係る再保険契約の更改について
5. 平成 29 年度通常総代会等の日程について
6. 水産庁等からの通知文書について
7. 各種委員会等の開催報告について
8. 各種研修会等の開催報告について
理事15人 Ⅰ．議案
監事 4人 第 1 号議案 平成 29 年度上半期収支報告並びに内部監査報告について
第 2 号議案 平成 29 年度役員報酬について
第 3 号議案 日本漁船保険組合各種規程の改正等について

開催年月日

出席者数

議事及び議決事項
Ⅱ．報告事項1. 相対免責について（平成 29 年 4 月～9 月支払分）
2. 平成 29 年度ブロック運営協議会（定期開催）の協議結果について
3. 平成 29 年度無事戻事業の交付率等について
4. 戦乱等特約について
5. 日本漁船保険組合職員の動向について
6. 障害者雇用について
7. 水産庁等からの通知文（要請文）について
8. 各種委員会等の開催報告について
９．各種研修会等の開催報告について
10．第 26 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について
11．県所有漁船の引受に伴う必要書類の提出について

第3回
30 年 3 月 29 日

理事18人 Ⅰ．議案
監事 4人 第 1 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ．協議事項
1. 平成 29 年度第 3 四半期の収支実績報告について
2. 平成 30 年度通常総代会等の日程について
3. 任期満了に伴う新役員候補者の選出方法等について
4. 船舶間衝突時の全損事故に係る休業損害認定期間の延長について
Ⅲ．報告事項
1. 平成 29 年度内部監査の実施結果等について
2. 平成 30 年度政府予算について
3. 漁船船主責任保険乗客損害に係る再保険契約について
4. 労働組合要求書について
5. 水産庁等からの通知文(要請文）について
6. 各種委員会等の開催報告について
7. 各種研修会等の開催報告について
8. その他

第 5 監査会
開催年月日
29 年 6 月 1 日

出席者数
監
査
事
項
監事 4人 ○平成 28 年度決算監査
旧漁船保険組合
漁船損害等補償法第 39 条第 1 項の規定により、平成 29 年 6 月 1 日理事より提出された、日本漁船保険組合の新設合併により解散した漁船保険組合の平成 28 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金等処分案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
旧漁船保険中央会「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁
業災害補償法の一部を改正する法律」附則第 5 条第 3 項の規定に基づき、旧漁船損害等補償法第 138 条第 4 項の規定において準用する同法第 39
条第 1 項の規定により、平成 29 年 6 月 1 日理事より提出された、改正法の施行の時に解散した漁船保険中央会の平成 28 年度事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各事項について監査しました。その内容
は適正なものと認めます。

29 年 11 月 28 日 監事 4人 ○平成 29 年度上半期監査
始めに、45 旧漁船保険組合及び旧漁船保険中央会の平成 29 年 3 月 31日現在の全財産が日本漁船保険組合に正確に引き継がれていることを確認しました。
次に、日本漁船保険組合の平成 29 年度上半期の収支実績及び業務執行状況について監査しました。その内容は適正なものと認めます。

第 6 役職員
4月1日現在
役職員の別
常勤理事
非常勤理事
常勤監事
員
非常勤監事
計
一
般
嘱
託
職
員 臨
時
計

役

男
人
4
15
1
3
23
313
19
0
332

女
人
0
0
0
0
0
112
9
5
126

計
人
4
15
1
3
23
425
28
5
458

本年度増（採用）

本年度減（退職）

男
人
0
0
0
0
0
6
0
0
6

男
人
0
1
0
0
1
12
1
0
13

女
人
0
0
0
0
0
3
0
2
5

計
人
0
0
0
0
0
9
0
2
11

女
人
0
0
0
0
0
3
4
1
8

計
人
0
1
0
0
1
15
5
1
21

差引本年度末(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
14
0
14
1
0
1
3
0
3
22
0
22
307
112
419
18
5
23
0
6
6
325
123
448