農林水産業及び農山漁村の活性化のための女性の活躍推進について
農林水産事務次官依命通知
制定

平成 24 年４月 20 日 23 経営第 3691 号

改正

平成 25 年５月 16 日 25 経営第 359 号

改正

平成 26 年４月 １日 25 経営第 3729 号

改正

平成 27 年４月 ９日 26 経営第 2966 号

改正

平成 28 年４月 １日 27 経営第 3269 号

改正

平成 29 年３月 28 日 28 経営第 3127 号

改正

平成 30 年３月 30 日 29 経営第 3536 号

改正

平成 31 年３月 28 日 30 経営第 2930 号

改正

令和２ 年 ４ 月 １ 日 元経営第 3205 号

改正

令和３年３月 30 日 ２経営第 3016 号

改正

令和４ 年 ４ 月 １ 日 ３経営第 2613 号

改正

令和５年３月 30 日

４経営第 2661 号

改正

令和６年３月 29 日

５経営第 3142 号

第１ 趣旨
女性は、農山漁村の振興、農林漁業経営等の発展や６次産業化の展開に重要な役割を担っており、農林水産業や農山漁村の活性化を図るためには、女性農林漁業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要不可欠である。
このため、農林水産省が実施する各般の施策においては、女性農林漁業者等による補助事業の活用の促進など、女性が十分に能力を発揮するために必要な措置を講ずることとする。
第２ 基本方針
各般の事業等においては、以下の方針に基づき、女性の取組を支援するものとする。
１ 企画・立案段階からの女性の参画促進
地域における農林水産業に関する方針決定の過程において、積極的に女性の意見を反映させるためには、企画・立案段階からの女性の参画が重要であることから、方針決定に係る検討の場への女性の参画を義務化する等の措置を講ずる。
２ 農林水産業や６次産業化の取組等で活躍する女性への支援
農林水産業や６次産業化の取組等における女性の活躍を一層促進し、これを発展させることが重要であることから、女性経営者相互のネットワーク等を通じ、各般の事業に関する情報や女性の能力を積極的に活用した取組事例に関する情報の提供を行うことなどにより女性が積極的に事業に応募・採択されるよう支援し、女性農林漁業者等による補助事業の活用を促進する。
３ 女性経営者等の発展支援
農山漁村で活躍する女性経営者が飛躍的に発展し、地域の核となる人材となることが重要である。このため、農業分野においては、農業地域リーダーとなりうる女性農業経営者の育成、農業経営体における女性農業者が働きやすい環境の整備等に対する支援を講ずる。また、林業分野においては、次世代リーダーとなりうる女性の育成、女性の先進的取組の発信等に対する支援を講ずるとともに、漁業分野においては、女性の経営能力向上や女性が中心となって取り組む加工品の開発・販売等の実践的な取組を支援するとともに、優良事例の成果報告会の開催等に対する支援を講ずる。
４ 指導的地位への女性の登用促進
第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月閣議決定）を踏まえ、農山漁村における女性の政策・方針決定過程への参画を促進する。特に、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）による改正後の農業委員会等に関する法律及び農業協同組合法（平成 28 年４月１日施行）、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号）による改正後の水産業協同組合法（令和２年 12 月１日施行）及び森林組合法の一部を改正する法律（令和２年法律第 35 号）
による改正後の森林組合法（令和３年４月１日施行）において、農業委員会の委員、農業協同組合の役員及び漁業協同組合や森林組合の理事について、年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない旨の規定が置かれており、これらの指導的地位への女性登用に向けた取組をより一層推進する。
第３ 対象とする事業
第２の基本方針に基づき、女性の活躍推進に向けた事業は、別表のとおりとし、その実施については、同表の要綱等に定めるところによるものとする。なお、対象となる事業については、毎年度見直すものとする。

附 則（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 2966 号）
１ この通知は、平成 27 年４月９日から施行する。
２ 平成 26 年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（平成 28 年４月１日付け 27 経営第 3269 号）
１ この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 27 年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（平成 29 年３月 28 日付け 28 経営第 3127 号）
１ この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3536 号）
１ この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 平成 29 年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（平成 31 年３月 28 日付け 30 経営第 2930 号）
１ この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 平成 30 年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（令和２年４月１日付け元経営第 3205 号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（令和３年３月 30 日付け２経営第 3016 号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和２年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（令和４年４月１日付け３経営第 2613 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（令和５年３月 30 日付け４経営第 2661 号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則（令和６年３月 29 日付け５経営第 3142 号）
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度までに実施した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。

別表
女性の活躍推進に向けた事業
区分

事業名

女性への支援に

事業内容

要綱等

向けた取組内容

森林の多面的機能発揮とともに関係人口の１ 企画・立案段階から森林・山村多面的機能発揮対策交の女性の参画促進

付金創出を通じ、山村地域のコミュニティの維持･活性化を図るため、地域住民や地域外関係者等による活動組織が実施する森林の保全管理、森本事業の活動内容を審査する地域協議会に女性が参画することを要件化。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
助金交付等要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29
林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）

林資源の活用を図る取組等を支援。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置

２ 農林水産業や６次産業化の取組等で活躍する

農地利用効率化等支援交付金

女性への支援いた農地利用の姿の実現に向けて、目標地図に女性が主体の取組の場合に配分ポイントを位置づけられた者が経営改善に取り組む場合、 加算。
必要な農業用機械・施設の導入を支援。
地域計画に位置付けられた経営体等の後継経営継承・発展等支援事業のうち者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策経営継承・発展支援事業定し、同計画に基づく取組を市町村と一体とな女性が主体の取組の場合に配分ポイントの加算。って支援。
新規就農者育成総合対策のうち
経営発展支援事業

新規就農者確保緊急円滑化対策のうち初期投資促進事業

新規就農者育成総合対策のうち雇用就農資金

日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金

農地利用効率化等支援交付金実施要綱（令和４年３月 30 日付け３経営第 3156 号農林水産事務次官依命通知）

経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和３年３月 26 日付け３経営第 2988 号農林水産事務次官依命通知）

就農後の経営発展のために、都道府県が機家族経営協定等により、農業経営の方針、農新規就農者育成総合対策事業実施要綱（令和４械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支作業の役割分担等を書面で締結している場合

年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事

援分の２倍を国が支援。に配分ポイントの加算。

務次官依命通知）

就農後の経営発展のために、都道府県が機家族経営協定等により、農業経営の方針、農新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支作業の役割分担等を書面で締結している場合

５年 12 月１日付け５経営第 2016 号 農林水援分の２倍を国が支援。に配分ポイントの加算。

産事務次官依命通知）

農業法人等が、49 歳以下の新規就業者を雇用することに対して資金を交付。

女性が働きやすい職場環境づくりのため、男新規就農者育成総合対策事業実施要綱（令和４女別トイレ及びシャワーの設置等を選択制の

年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事

要件の 1 つとして設定。

務次官依命通知）

地域共同で行う、多面的機能を支える活動

加算措置の要件に活動組織の役員に女性が多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向２名以上参画し、一定の条件を満たす場合を追月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次上を図る活動を支援。

加。

官依命通知）

少子高齢化・人口減少が進む農山漁村におい事業実施主体の役員となっているなど女性て、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」 が重要な役割を担って女性の参画促進を図っ

農山漁村振興交付金の観点から農村振興施策を総合的に推進するている計画や、農林水産業及び農山漁村の活性農山漁村振興交付金交付等要綱（令和３年４月

ことにより、関係人口の創出・拡大を図るとと化のための女性の活躍推進についての基本方

１日付け２農振第 3695 号農林水産事務次官依もに、農林水産業に関わる地域のコミュニティ針に基づいた取組を実施する場合に、審査にお命通知）の維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押いて配慮するとともに、雇用機会の確保によりし。

女性活躍の場を提供。

遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者機構集積支援事業

不明農地の権利関係調査、農地情報や農地の出し手・受け手の意向等を管理するデータベース

女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動を支援。の運用等を支援。
浜の活力再生・成長促進交付金のうち水産業強化支援事業

農地集積・集約化等対策事業実施要綱（平成 26年２月６日付け 25 経営第 3139 号農林水産事
務次官依命通知）「浜の活力再生プラン」に位置づけられた共女性等の活動支援のため、子供待機室、調理水産関係地方公共団体交付金等交付等要綱（令同利用施設の整備、水産業のスマート化の推進

実習室、会議室等により構成される「女性等活

和４年３月 29 日付け３水港第 2556 号農林水等の取組を支援。

動拠点施設」の整備を支援。

産事務次官依命通知）

林業経営体が女性の新規就業者に対して研現場技能者を確保・育成するための体系的な「緑の雇用」担い手確保支援事業

研修や、複数の作業やデジタル技術等を学ぶ多能工化研修等に必要な経費を支援。

修を行う際に必要な現場環境整備の経費（簡易トイレ・休憩所のレンタル）を支援。
林業経営体が新規就業者に対して行う研修の支援対象選定にあたり、プラチナえるぼし認

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29
林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）

定企業等である場合は配分ポイントを加算。
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導林業・木材産業循環成長対策交付

入、搬出間伐のほか、木材加工流通施設、特用金のうち高性能林業機械等の導林産振興施設、木質バイオマス利用促進施設、入及び特用林産振興施設等整備

木造公共建築物等の整備や、森林境界の明確化等を支援への支援。
高校生等を対象とする林業への就業促進活り、プラチナえるぼし認定企業等である場合は配分ポイントを加算。

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29
林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）

森林資源を活用した起業や既存事業の拡張

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
助金交付等要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29

座を実施する取組等を支援。

林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）

産地の農業経営体・地方公共団体等で構成され農業経営体が設定する就労条件改善事項とし働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱（令和る地域協議会等による労働力確保に向けた就て「育児休暇の設定」や「保育環境の整備」等

５年 12 月１日付け５経営第 1795 号農林水産

労条件改善等の取組を支援する。の女性が働きやすい環境づくりに資する内容

事務次官依命通知）

動、林業グループの活動及び、女性林業者や林養成事業業に関心のある女性の活躍促進を図るための活動等を支援。のうち労働力確保体制強化事業

施設等整備において、支援対象の選定にあたの意思がある女性を対象に、オンラインでの講未来の林業を支える林業後継者

働きやすい環境づくり緊急対策

高性能林業機械等の導入及び特用林産振興

を選択できるようになっており、当該事項の実現に向けた取組を支援（施設・設備の整備を除く）。
全国共通の研修コンテンツの作成や地域をリードする女性農業者の活躍事例の普及等の地域リーダーとなりうる女性農業経営者の取組を支援するとともに、各都道府県におい３ 女性経営者等の発展

女性が変える未来の農業推進事

育成、女性グループの活動、女性が働きやすいて、地域の女性活躍の実情に応じて行う、地域支援

業

環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及を支のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、援。

地域の女性農業者グループの活動、女性農業者

女性が変える未来の農業推進事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3550 号農林水産事務次官依命通知）の育児と農作業のサポート活動等の取組を支援。
働きやすい環境づくり緊急対策

男女別トイレや更衣室の確保等の女性農業者

男女別トイレや更衣室の確保等の女性農業者

働きやすい環境づくり緊急対策実施要綱（令和のうち女性の労働環境整備・活躍が働きやすい環境の整備や全国女性リーダーが働きやすい環境の整備や全国女性リーダー

５年 12 月１日付け５経営第 1795 号農林水産強化事業

育成研修の実施、女性グループの活動を支援。 育成研修の実施、女性グループの活動を支援。 事務次官依命通知）

浜の活力再生・成長促進交付金のうち浜の活力再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業

漁村地域における女性の活躍を推進するた
漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性

め、女性の経営能力向上や女性が中心となって水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成化を進めるため、漁村女性等が中心となって取取り組む加工品の開発・販売等の実践的な取組

10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 945 号農林水産事

り組む意欲的な実践活動等を支援。

を支援するとともに、優良事例の成果報告会の務次官依命通知）開催等を支援。
地域における就農相談体制の整備、先輩農業４ 指導的地位への女性新規就農者育成総合対策のうち者等による新規就農者への技術面等のサポーの登用促進

サポート体制構築事業

ト、就農希望者を対象とした実践的な研修農場

女性登用の数値目標・取組計画を設定している場合に配分ポイントの加算。の整備、社会人向けの農業研修の実施を支援。
地域リーダーとなりうる女性農業経営者の育都道府県における地方公共団体や農業関係団

女性が変える未来の農業推進事

成、女性グループの活動、女性が働きやすい環体等のトップ層の農業分野における女性登用

業（再掲）

境づくり、女性農業者の活躍事例の普及を支の意識改革を促す研修会等の開催や、これに関援。

する研修コンテンツの作成等を支援。

附 則 （令和６年３月 29 日付け ５経営第 3142 号）
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱に基づき実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。

新規就農者育成総合対策事業実施要綱（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知）

女性が変える未来の農業推進事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 経営第 3550 号農林水産事務次官依命通知）