独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

中期目標期間（見込評価）

目次

１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

大学等の評価・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

国立大学法人等の施設整備支援・・・ｐ16

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

学位授与・・・ｐ25

項目別評価調書 No.Ⅰ―４

質保証連携・・・ｐ31

項目別評価調書 No.Ⅰ―５

調査研究・・・ｐ45

項目別評価調書 No.Ⅰ―６

大学・高専成長分野転換支援

・・・ｐ58

１－２－４－２

別添

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ61

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

経費等の合理化・効率化

・・・ｐ61

項目別評価調書 No.Ⅱ―２

調達等の合理化・・・ｐ63

項目別評価調書 No.Ⅱ―３

給与水準の適正化

・・・ｐ65

項目別評価調書 No.Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・ｐ66

項目別評価調書 No.Ⅳ

短期借入金の限度額・・・ｐ66

項目別評価調書 No.Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

・・・ｐ66

項目別評価調書 No.Ⅵ

剰余金の使途・・・ｐ66

項目別評価調書 No.Ⅶ―１

内部統制・・・ｐ77

項目別評価調書 No.Ⅶ―２

情報セキュリティ対策

・・・ｐ80

項目別評価調書 No.Ⅶ―３

人事に関する計画

・・・ｐ81

中期目標、中期計画、年度計画

・・・ｐ82

１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

見込評価

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）

中期目標期間

令和元年度～令和５年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

大学教育・入試課、古田和之

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、次田彰３．評価の実施に関する事項
令和５年８月３日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会合を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリン
グ結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法人
大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。
「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律」（令和４年法律第 94 号）等が令和５年２月 20 日から施行され、機構の目的及び業務に大学・高専成長分野転換支援に関するものが追加された。

1

１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○施設費貸付事業や国から承継した債務の返還に係り、大学附属病院の施設・設備整備計画に支障が生じないよう、財政融資資金の融通条件変更や新型コロナウイルス感染症拡大の影響への措置として、償還猶予を設けるなどした。また、投資家に向けた IR 動画の作成、主幹事会社共催のセミナー型 IR や対象者別の集合型 IR の開催などを積極的に実施しており、機構債
券はソーシャルボンド評価において最上位の評価を取得している。
（P18～24 参照）○単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイルス感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置について」を定め、審査スケジュールの変更を可能とする、申請取下げ及び手数料等の返還を認めるなどした。
（P27～28 参照）

全体の評定を行う上で特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した○選択評価の観点を任意の項目として認証評価に組み込むことによって負担軽減が図られることは望ましいが、必須項目として誤解されることのないように説明していただきたい。また、個課題、改善事項

性の伸長や特色の明確化に資するという本来の目的に沿った評価となるように、令和 7 年度までの移行措置期間に検証し、必要に応じて大学に対する説明や評価方法の工夫などを行っていた
だきたい。
（P12 参照）○大学ポートレートについては、国公立版と私学版の共通性向上への取組が進められてきたものの、進学希望者等のステークホルダーの認知度は低くとどまっている。大学ポートレート運営
会議を中心に、利便性向上や機能充実にとどまらず、新たな活用方法の開拓等、抜本的な取組を進めることが望まれる。
（P39 参照）○物価上昇の環境において、経費の削減目標を達成することは非常に難しいと思われるため、必要なサービスを維持できる範囲での経費の削減が重要であると考える。
（P61 参照）

その他改善事項

特になし

2

主務大臣による改善命

特になし

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※ 評定区分は以下のとおりとする。
（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表
中長期目標（中長期計画）

年度評価

中期

中長期目標（中長期計画）

年度評価

中期

目標

目標

期間

項目別調

評価

書№

備
考

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価
大学、高等専門学校
及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価大学等の個性の伸長
及び特色の明確化に一層資するための評価
国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況について
の評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

欄

見込

令和元
年度

評価

Ｂ

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５年
度

考

書№

欄

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

質保証連携

Ⅰ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－４

大学等連携・活動支援

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

大学等との連携

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

国立大学法人の運営基盤の強化促進
の支援

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

大学ポートレート

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

評価機関との連携

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

施設費貸付事業

(Ａ

(Ｓ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ａ)

施設費交付事業

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

国から承継した財産等
の処理

(Ｂ)

(Ｓ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

単位積み上げ型による学士の学位授与

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

省庁大学校修了者に対する学位授与

(Ｂ)

（Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

学位授与事業の普及啓
発

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

－

－

Ｂ

Ｂ

学位授与

別調
見込

(Ｂ)

国立大学法人等の施設整備
支援

備

評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学等の評価項目
期間

Ⅰ－２

国際連携・活動支援
国際的な質保証活動への参画
資格の 承認に関する調査 及び情報提
供
調査研究

Ⅰ－３

大学等の改革の支援に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の成果の評価に関す
る調査研究
大学・高専成長分野転換支
援

4

Ⅰ－５

Ⅰ－６

中期目
中長期目標（中長期計画）

標期間

年度評価

評価
令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５年
度

項目別調

備

書№

考

見込評
価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経費等の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

調達等の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
内部統制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－１

情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－２

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ－３

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。
）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

Ⅰ－１

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

②

基準値
（前中期目
令和元
令和２
指標等
達成目標
標期間最終
年度
年度
年度値等）
（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
３回
各年度３ （前中期目標
３回
３回
認証評価機関連絡協議会等
回 期間最終年
度値）
４回
３回
３回
各年度４ （前中期目標
機関別認証評価制度に関する連絡会
回 期間最終年 （※１） （※１）
度値）

評価対象校向
け説明会参加者数

評価委員向け
研修参加者数
評
価
実
施
校
数

大学

高等専
門学校

令和３
年度

令和４
年度

３回

３回

３回
（※１）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千
円）

566,662

835,866

801,572

485,669

３回
（※１）

決算額（千
円）

483,251

758,052

554,128440,698

（※２）

経常費用
（千円）

499,585779,615574,868

426,087

経常利益
（千円）

7,993

△49,580

239,007

1,273

行政コスト
（千円）

545,519792,248

586,405

436,978

従事人員数（人）

40.8(2)70(8.4)59.1(3.4)

43.9(3.9)

大学

－

－

234 人

（※２）

（※２）

高等専門学校

－

－

123 人

（※２）

（※２）

法科大学院

－

－

（※３）

（※３）

（※２）

大学
高等専門学校
法科大学院
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施

－
－
－

－
－
－

53 人
27 人
８人

26 人
19 人
８人

104 人
22 人
（※３）

82
アカウン
ト
86
アカウン
ト
61 人
９人
18 人

－

－

16 校

６校

43 校

16 校

－

－

16 校

６校

43 校

16 校

－

－

13 校

13 校

16 校

２校

－

－

13 校

13 校

16 校

２校

6

令和４年度 令和５年度

法科大
学院

した校数
申請校数（当機構での受審を希望した校数）
当機構で評価を実施
した校数

検証アンケート回答率

検証アンケート・評価基準及び観点の構
成や内容に関する満足度（５段階評価平
均値）

－

－

１校

１校

０校

５校

－

－

１校

１校

０校

５校

92.4％

84.4％

84.4％

92.5％

4.04

4.13

4.00

4.11

84.5％
（前中期目標
85％
期間最終年
度値）
4.05
（前中期目標４
期間平均値）（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価

大学
評
価
実
施
校
数

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
選択評価事項Ｂ 地域貢献
活動の状況
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
研究活動の状況

高等専門学校

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
地域貢献活動等の活動状
況

その他の第三者評価

検証アンケート回答率

検証アンケート・選択評価に関する満足度（５段階評価平均値）

－

－

０校

０校

０校

１校

－

－

０校

０校

２校

１校

－

－

１校

０校

０校

０校

－

－

11 校

11 校

16 校

２校

－

－

０校

０校

０校

０校

－

－

11 校

12 校

16 校

１校

－

－

０校

０校

０校

０校

85％

89.1％
（前中期目標
期間平均
値）

98.1％

92.5％

84.2％

69.3％

4.17
(前中期目標
４
期間平均
値）

4.10

4.10

3.96

4.25

313 人

－

233
アカウン
ト

－

90 法人
90 法人
（平成 26 年（100％）
度実績）

－

89 法人
（100％）－（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
参加者数
説明
会
法人向け
研修
会

参加機関
（参加割合）

－

90 法人

－

参加者数

－

－

349 人

－

349 人

－

参加機関

90 法人

－

90 法人

－

86 法人

－

7

（参加割合）参加者数（達成）（参加割合）

評価者向け研修前期以上（100％）（97.8％）
161 人（91.0％）
169 人
76 人
－
－
（平成 28 年（98.2％）（95.0％）
度実績）

前期以上

238 人
（94.1％）（平成 28 年
度実績）

－

238 人
（99.6％）

－

－

前期以上

513 人
（88.4％）（平成 28 年
度実績）

－

566 人
（92.3％）

－

－

意見数

－

－

59

－

対応割合

－

－

100％

－

－

90 法人

－

89 法人
（※４）

参加者数
（現況）
（参加割合）

参加者数（研究）（参加割合）

パブリックコメント実施対象機関数

90 法人

90 法人
（平成 28 年
度実績）

回答率

－

評価の適切性－

回答率－

評価の適切性

－

法人

検証アン
ケート

評価
者

達成状況
評価：100％
現況分析
（教育）
：
－
71.1％
現況分析
（研
究）
：
77.7％
【肯定的な
回答】
達成状況評
価：73.3％
現況分析
－
（教育）
：
73％
現況分析
（研
究）
：
70.6％
達成状況評
価：87.7％
現況分析：
83.5％
－
研究業績
水準判
定：81.2
％
【肯定的な
－
回答】

－

－

－

－

8

達成状況評
価：95.8％
現況分析：
91.3％
研究業績
水準判
定：
81.5％
（※１）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
（※２）音声解説付スライド配付やウェブサイト掲載の形で実施。
（※３）評価対象校説明会については、元年度は次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。評価委員向け研修については、３年度は対象校なしのため実施していない。
（※４）岐阜大学及び名古屋大学の法人統合により設立された、東海国立大学機構を評価対象法人としたため、総数が 89 法人となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-５（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

9

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ＜評定根拠＞
中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定
はＢ評定とした。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状
況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実
績や成果物等を参考に判断する。

（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価（１）①大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞《評価の実施》
大学及び高等専門学校からの求めに応じ、機関別認証評価を行った結果、実施したすべての大学及び高等専門学校について、「評価基準に適合している」となった。
また、法科大学院を置く大学からの求めに応じ、法科大学院認証評価を行った結果、令和４年度は１法科大学院について「評価基準に適合していない」となり、それ以外に実施した法科大学院は「評価基準に適合している」となった。
以上の評価の結果については、各年度の３月に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
大学等向け説明会及び自己評価担当者の研修を実施した。なお、令和２
年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、クラウド上での音声解説付スライド配付やウェブ形式で実施した。また、各年度において大学、高等専門学校、法科大学院から申請を受け付けた。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
各年度において申請のあったすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施し、評価結果
を評価対象校に通知するとともに公表した。また、それぞれ次年度に予定するすべての評価対象校について、説明会を実施し、申請を受け付けた。
大学、高等専門学校、法科大学院それぞれの申請状況に応じた適切な評価体制を整備し、評価担当者向けの研修を実施した。

補助評定：Ｂ《評価体制の整備等》
各年度において、申請校数に応じた評価体制を整備し、評価担当者の研修を実施した。なお、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から資料配付及びウェブ形式で実施した。
《認証評価の検証》
毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部によるワーキンググループを組織し、前年度に実施した大学機関別評価、高等専門学校機関別認証評
価及び法科大学院認証評価に関して、評価の有効性・適切性を検証した。
具体的には、評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調
査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証し、各評価サイクルの中間及び終了後に検証報告書を作成し、公表した。

10

評価の検証についても、毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部によるワーキンググループを組織し、前年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評
価及び法科大学院認証評価に関して、評価の有効性・適切性を検証した。また、評価サイクルの中間と終了後に検証
結果報告書を作成し、公表を行った。
・大学機関別認証評価２巡目に関する検証結果報告書（令和２年３月）
・高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証結果報告書（令和４年８月）
・法科大学院認証評価結果に関する３巡目の検証結果報
告書（令和４年３月）
さらに、法科大学院の４巡目に向けて評価基準や評価方
法について大幅な見直しを行い、高等専門学校機関別認証
評価についても、４巡目に向けてワーキンググループを立ち上げ、評価基準の改定等の検討を進めた。また、大学機関別認証評価についても、令和５年度に評価基準の改訂等の検討を進めることとしている。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞
今後も認証評価の質の保証・向上を担う
先導的な役割を果たすべく、認証評価機関
連絡協議会などにおいて議論を主導し、制度全体の改善に向けた取組を期待する。
＜その他事項＞－

アンケート調査の結果については、毎年度、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックするとともに、寄せられた意見に基づいて説明会における理解の促進に努めた。
・大学機関別認証評価に関する２巡目の検証
大学機関別認証評価は、平成 30 年度に２巡目を終えたことから、中間検証結果を踏まえて検証作業を行い、大学機関別認証評価の検証結果を報告書として取りまとめ、令和２年３月に公表した。

認証評価機関連絡協議会の議論を主導し、日中韓共同でモニタリングを実施するなど、認証評価制度全体の先導的な取組を実施した。
令和４年度から実施する４巡目の法科大学院認証評価において運営費交付金の負担割合を削減できるよう、評価の質を維持しうる限度まで評価基準、評価方法及び評価実
施体制について大幅な見直しを行い、令和４年度以降においてはそれに基づいて評価を実施し、従来の実施体制で評価を実施したと仮定した場合に比べて物件費 1,400 万円程
度を縮減する見込みである。

・高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証
３巡目に実施した認証評価の検証に先立ち、評価対象校及び評価担当者に対して毎年度実施したアンケート結果の分析並びに評価結果の分析
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実等を行い、高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証を報 に実施し、所期の目標を達成できていることから、期間見告書として取りまとめ、令和４年８月に公表した。検証結果については、 込評定はＢ評定とした。
４巡目の評価方法及び基準検討等に活用した。
＜課題と対応＞
・法科大学院認証評価に関する３巡目の検証
特記すべき課題は検出していない。
法科大学院認証評価は、令和２年度に３巡目を終えたことから、評価対
象校及び評価担当者に対して毎年度実施したアンケート結果の分析並びに評価結果の分析等を行い、法科大学院認証評価に関する３巡目の検証
結果を報告書として取りまとめ、令和４年３月に公表した。
《４巡目に向けた評価基準の改定》
法科大学院認証評価の４巡目（令和３年度～令和７年度）に向けて、３巡目に実施した法科大学院認証評価の中間検証の結果等も踏まえ、評価
基準や評価方法について大幅な見直しを行い、令和３年２月に「法科大学院評価基準要綱」を改定した。
高等専門学校機関別認証評価の４巡目（令和７年度～令和 13 年度）に向けて、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に高等専門学校機関別
認証評価検討ワーキンググループを設置し、３巡目に実施した高等専門
学校機関別認証評価の中間検証の結果等も踏まえて、評価基準の改訂等について検討を進めた。令和５年度においては、改定案を決定する予定。
大学機関別認証評価の４巡目（令和８年度～令和 14 年度）に向けて、大学機関別認証評価委員会の下に設置した大学機関別認証評価検討ワー
キンググループにおいて評価基準の改訂等について検討を進めていく予定。
《先導的役割》
以下の取組により認証評価制度全体の先導的な役割を果たした。
・ 認証評価機関 14 機関で構成する認証評価機関連絡協議会の事務局として、協議会（各年度１～２回）、その下に設置しているワーキンググループ（年１回）を開催し、協議会の議論を主導した。
・ 大学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材「機構の大学評価早わかり」の更新を行い、令和３年３月に大学質保証ポータルに掲載した。
・ 大学からの人事交流者に対し、大学等の質保証に関する研修を令和２年７月 21、22 日に開催した。
・ 大学等の教育の実践とその質保証に関わる業務に携わっている教職員を対象として、大学等の質保証人材育成セミナー「学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題」を、令和４年２月７日及び 14日の２日間に分けてオンラインで開催した。
・ 平成 28 年度に日中韓３か国政府が共同で採択した「キャンパス・ア

11

ジア」の日中韓大学コンソーシアム９件に対して、平成 30 年から令和元年にかけて実施した「モニタリング＋（プラス）」の「キャンパス・アジ
ア」国際共同教育プログラムのモニタリングのための共同ガイドライン（平成 29 年策定）の改訂作業を行った。改訂版のガイドラインは、モニ
タリング活動の成果物の一つとして、令和２年 10 月にウェブサイト等で発信した。また、「大学の世界展開力強化事業」の採択校連絡会等を通じて国内の大学関係者に紹介した。
《法科大学院認証評価》
４巡目の法科大学院認証評価において運営費交付金の負担割合を削減できるよう、会議についてはウェブ会議や書面審議で実施し、会議等の資料についてはオンラインストレージを利用して電子媒体で委員に送付するなどの取組を通じて、業務の効率化と経費の削減を図った。また、４巡目の評価において、評価の質を維持しうる限度まで評価基準、評価方法及び評価実施体制について大幅な見直しを行い、それに基づいて、実際に対象法科大学院の状況に応じて３巡目時より短縮した日程での訪問調査を行うなどにより評価を実施し、４巡目の最初の評価実施年度である令和４年度以降、従来の実施体制で評価を実施したと仮定した場合に比べて物件費 1,400 万円程度の縮減を図る見込みである。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価【評価指標】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価の実施状
況（実施校数等を参考に判断）
１－２ 認証評価の先導的役割の取組状況（説明会や研修等の開催実績や成果等を参考に判
断）【目標水準の考え方】
１－１ 大学等の教育研究活動
等の状況に関する評価を適切に実施し、結果を提供・公表したか、評価申請校数、評価実施校
数、評価体制、評価実施後の検証のためのアンケートの回答状況等を参考に判断する。
１－２ 文部科学省と連携し、内部質保証を重視した効果的・効率的な評価システムを開発したか、また、取組の成果等を提供し、我が国の認証評価における先導的役割を果たしたか、評価システムの開発に向けた取組の状況、取組の成果を提供するための説明会や研修等の開催実績
や成果物等を参考に判断する。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜主要な業務実績＞《評価の実施》
評価全体の改善に資するための先導的な取組として、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う選択評価を実施した。
大学については、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況の評価を行った。高等専門学校については、研究活動の状況、地域貢献活動等の状況の評価を行った。
以上の評価の結果については、各年度に、当該大学等に通知するとともに、ウェブサイトに掲載した。
また、各年度に実施する評価について、大学及び高等専門学校に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修を実施した。令和５年度からは大学等の負担を増やすことなく強みや特色を評価できるようにするため、選択評価の観点を任意の項目として認証評価の関連する評価基準に組み込むこととしており、その旨も併せて説明した。

（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価（１）②大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
各年度当初に申請のあったすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施し、評価結果を評価対象校に通知するとともに公表した。また、それぞれ次年度に予定するすべての評価対象校について、説明会を実施した。
大学、高等専門学校それぞれの申請状況に応じた適切な評
価体制を整備し、評価担当者向けの研修を実施した。
認証評価の検証について、評価対象校及び評価担当者から寄せられた意見に基づき、訪問調査の実施方法を一部変更して負担軽減を図るなど、評価システムの改善に努めた。また、平成 30 年度～令和３年度に実施した高等専門学
校機関別認証評価に関する３巡目の中間検証（選択的評価
事項に係る評価含む）について検討を進め、令和４年８月に報告書として取りまとめ、ウェブサイトに公表した。

補助評定：Ｂ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

・今後認証評価に選択評価の観点を組み込
むことについて、引き続き大学・高専の積極的な教育研究の取組を当該観点により評価することで、各大学の努力や強みを対外的に情報発信できるようにしていただきたい。

《評価体制の整備等》
各年度において、申請校数に応じた評価体制を整備し、高等専門学校については、評価部会において機関別認証評価と並行して実施した。また、評価担当者の研修を機関別認証評価における研修に併せて実施した。な以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
お、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から資 に実施し、所期の目標を達成できていることから、期間見料配付及びウェブ形式で実施した。
込評定はＢ評定とした。
《選択評価の検証》
平成 30 年度～令和３年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する３巡目（平成 30 年度～令和６年度）の中間検証（選択的評価事項に係る評価含む）について検討を進め、令和４年８月に報告書として取りま
とめウェブサイトに公表し、関係機関に周知した。

12＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・選択評価の観点を任意の項目として認証評価に組み込むことによって負担軽減が図られることは望ましいが、必須項目として誤解されることのないように説明していただきたい。また、個性の伸長や特色の明確化に資するという本来の目的に沿った評価となるように、令和 7 年度までの移行措置
期間に検証し、必要に応じて大学に対する説明や評価方法の工夫などを行っていただ
きたい。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価＜主要な業務実績＞《４年目終了時評価の実施》
第３期中期目標期間における教育研究の状況の４年目終了時評価について、各法人から研究業績説明書、各中期目標の達成状況報告書及び学部・研究科等の現況調査表の提出を受け、評価作業を開始した。
達成状況判定会議では、評価対象となる国立大学法人及び大学共同利用機関法人（90法人）について、中期目標の達成状況の分析を行い、ヒア【目標水準の考え方】
リングを経た上で、令和３年３月に中期目標の達成状況の評価結果（原１－３ 国立大学法人及び大学 案）を確定し、同月開催の運営小委員会で調整の上、国立大学教育研究評
共同利用機関法人の教育研究の 価委員会に評価報告書（原案）として提出した。
状況についての評価を適切に実現況分析部会では、分野別に編成される11の学系部会において、1,456
施し、結果を文部科学省国立大 組織の現況について分析を行い、令和３年１月に現況分析結果（原案）を学法人評価委員会に提供すると 確定の上、達成状況判定会議へ提出した。
ともに公表したか、評価実施に
研究業績水準判定組織では、1,456組織における代表的な研究業績の水向けた準備状況、評価実施体制、 準判定を実施し、各研究業績の水準判定結果については、達成状況判定会
評価実施機関数、評価実施後の 議及び現況分析部会に提供した。
検証のためのアンケートの回答
令和３年４月に開催した国立大学教育研究評価委員会において評価報
状況等を参考に判断する。
告書（案）を決定し、各法人に意見申立ての機会を設けた。法人からの意
見申立てについて、その対応を審議の上、同年６月に開催した国立大学教育研究評価委員会において評価報告書を確定した。評価報告書について
は、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供するとともに、同年７月に各法人に通知し、ウェブサイトを通じて公表した。
評価の実施に当たっては、国立大学教育研究評価委員会の下に達成状
況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を設置するなど、評価体制を構築し、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、達成状況判定会議及び現況分析部会の評価者に対しては令和２年４月に、研究業績水準判定組織の評価者に対しては令和２年３月に評価者研修を動画配信で実施した。評価者研修は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、参集形式での開催に代えてすべて動画配信で実施した。また、大学ポートレートによるデータや認証評価の評価結果等を根拠資料・データとして活用する場合にコピー等を添付不要とするなど、作業負担の軽減を図った。
【評価指標】
１－３ 国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施状況（実施機関数等を参考に判断）（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、文部科学大臣が定めた中期目標の達成状況について文部科学省国立
大学法人評価委員会の評価を受けることになっている。機構は、この評価委員会から要請を受け、業務実績のうち教育研究状況について評価を実施している。令和２年度は、第３期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）における４年目終了時評価を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、スケジュールが２か月程度後ろ倒しとなったため、令和３年６月に評価結果を確定の上、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供した。評価結果について
は、各法人に通知するとともに、社会に公表した。令和４
年度は、第３期中期目標期間における中期目標期間終了時
評価を実施し、令和５年３月に評価結果を確定の上、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供した。評価結果については、各法人に通知するとともに、社会に公表した。
４年目終了時評価の実施に当たっては、国立大学教育研究評価委員会の下に達成状況判定会議（８グループ・23チーム、委員164人）、現況分析部会（11学系部会、委員239人）
及び研究業績水準判定組織（65専門部会、委員613人）を設置するなど、評価体制を整備するとともに、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、研究業績
水準判定組織については令和２年３月に、達成状況判定会
議及び現況分析部会については令和２年４月に評価者研修を動画配信で実施した。
中期目標期間終了時評価の実施に当たっては、国立大学
教育研究評価委員会の下に達成状況判定会議（８グルー
プ・委員79人）を設置するなど、評価体制を整備するとともに、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、達成状況判定会議の評価者に対して、令和４年３月に研修動画を配信するとともに、実践的な評価者研修を６月にオンライン形式により３回（主担当向け２回、副《中期目標期間終了時評価の実施》担当・有識者向け１回）実施した。
第３期中期目標期間における教育研究の状況の中期目標期間終了時評
なお、法人の作業負担の軽減を図るため、大学ポートレ
価について、各法人から令和４年６月末までに各中期目標の達成状況報 ートによるデータ分析集・入力データ集、又は認証評価の告書の提出を受け、達成状況判定会議における評価作業を開始した。
評価結果等を根拠となる資料・データとして活用する場合
達成状況判定会議は、評価対象となる国立大学法人及び大学共同利用 には、コピー等を添付不要とした。
機関法人（89法人）について、中期目標の達成状況の分析を行い、ヒアリ
第３期中期目標期間における４年目終了時評価の検証
ングを経た上で、令和５年１月に中期目標の達成状況の評価結果（原案） については、令和３年度に評価者及び国立大学法人等89法を確定し、国立大学教育研究評価委員会に評価報告書（原案）として提出 人に対するアンケート調査を実施し、その結果を集計・分した。
析するとともに、新たな知見を得ることを目的として、第
令和５年２月に開催した国立大学教育研究評価委員会において、評価 １期中期目標期間から第３期中期目標期間までの各期の報告書（案）を決定し、各法人に意見申立ての機会を設けた。法人からの 評価結果について、統計的な分析を行った。また、第３期
意見申立てについて、その対応を審議の上、同年３月に開催した国立大学 中期目標期間における中期目標期間終了時評価の検証に
教育研究評価委員会において評価報告書を確定した。評価報告書につい ついては、中期目標の達成状況を担当した評価者へのアンては、文部科学省国立大学法人評価委員会に提供するとともに、各法人に ケート調査を令和５年３月に開始した。令和５年度には、通知し、ウェブサイトを通じて公表した。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人へのアンケート
評価の実施に当たっては、国立大学教育研究評価委員会の下に達成状 調査を実施し、評価者及び法人のアンケート結果を集計・

13（２）国立大学法人及び大学共同利用機関
法人の教育研究の状況についての評価
補助評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
国立大学法人等の評価に当たって、実践的な評価者研修を実施することで、公正、適切かつ円滑に業務を遂行するとともに、
アンケート調査を実施するなど、評価方法等の改善に努めている。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

況判定会議を設置するなど、評価体制を構築し、共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、達成状況判定会議の評価者に対して、令和４年３月に研修動画を配信するとともに、実践的な評価者研修を６月にオンライン形式により３回（主担当向け２回、副担当・有識者向け
１回）実施した。また、大学ポートレートによるデータや認証評価の評価
結果等を根拠資料・データとして活用する場合にコピー等を添付不要とするなど、作業負担の軽減を図った。

分析の上取りまとめ、検証結果報告書を公表する予定である。
第４期中期目標期間における教育研究の評価に向けた評価方法等の改善については、令和４年度に国立大学教育
研究評価委員会ワーキンググループを開催し、第４期の評
価方法等の検討を開始し、令和５年度には第３期の検証を踏まえて「評価実施要項」等を確定する予定である。

《第３期中期目標期間評価の検証》
第３期中期目標期間における４年目終了時評価の検証については、評価者及び国立大学法人等89法人に対するアンケート調査を実施し、その結果を集計・分析するとともに、新たな知見を得ることを目的として、第１期中期目標期間から第３期中期目標期間までの各期の評価結果について、統計的な分析を行った。
検証アンケートの集計・分析及び統計的な分析の結果を踏まえ、令和４
年１月31日に開催した評価事業部と研究開発部による「評価に関する検証ワーキンググループ」に検証結果報告書を報告するとともに、令和４年３月にウェブサイトを通じて公表した。
また、中期目標期間終了時評価の検証については、評価者へのアンケー
ト調査を令和５年３月に開始した。令和５年度には、国立大学法人及び大学共同利用機関法人へのアンケート調査を開始し、評価者及び法人のアンケート結果を集計・分析の上、検証結果報告書として公表する予定である。

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、所期の目標を達成できていることから、期間見
込評定はＢ評定とした。

《第４期の評価に向けた評価方法等の改善》
第４期中期目標期間評価に向けた評価方法等の検討については、令和４年10月に国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループを開催し、
令和４年５月に開催した国立大学教育研究評価委員会で審議・確定した「第４期中期目標期間の教育研究評価に向けたデータ分析集等の見直しの方向性について」の方針に基づき、第４期中期目標期間における国立大学教育研究評価データの見直しに向けて、具体的な検討を開始した。また、令和４年12月に同ワーキングループを開催し、第４期中期目標期間における評価方法等の検討を開始した。
令和５年度には、同ワーキンググループにおける検討を経て、国立大学
教育研究評価委員会を開催し、第３期中期目標期間における４年目終了
時評価及び中期目標期間終了時評価の検証を踏まえて、第４期中期目標
期間における評価の基本方針等である「評価実施要項（案）」を作成するとともに、国立大学教育研究評価データの見直し（案）を作成し、意見公募手続（パブリックコメント）を実施する。そして、その結果を踏まえて「評価実施要項」、国立大学教育研究評価データの見直しを決定し、各法人の実務担当者に対して、「国立大学法人等評価実務担当者説明会」を開催する予定である。

４．その他参考情報

14＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

特になし

15

0
１．当事務及び事業に関する基本情報

２ 国立大学法人等の施設整備支援（１）施設費貸付事業（２）施設費交付事業（３）国から承継した財産等の処理

Ⅰ－２
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別 法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

②

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

計画値

－

－

－

－

－

実績値

70 件

84 件

94 件

86 件

達成度

－

－

－

計画値

５箇所

５箇所

７箇所

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

令和２度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

130,053,321

125,788,767

131,974,594

126,411,956件

決算額（千円）

120,783,847

125,622,972

122,026,539

127,227,344－－

経常費用（千円）

7,914,571

7,199,562

5,685,183

4,021,344

６箇所

箇所

経常利益（千円）△943,247△270,823△1,104,451△1,010,517

7,928,843

7,228,198

5,704,646

4,040,806

7.7(2)

8.7(2)

9.2(2)

9.2(2)（１）施設費貸付事業
施設費貸付
事業の実施
状況

貸付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

投資家の訪
問件数

実績値

６箇所

５箇所

７箇所

６箇所

箇所

行政コスト（千
円）

達成度

120％

100％

100％

100％

％

従事人員数（人）

計画値

５箇所

５箇所

20 箇所

20 箇所

実績値

31 箇所

28 箇所

22 箇所

23 箇所

達成度

620％

560％

110％

115％

％

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91 件

89 件

83 件

81 件

件

達成度

－

－

－

－

－

計画値

５箇所

５箇所

15 箇所

14 箇所

箇所

実績値

13 箇所

９箇所

15 箇所

15 箇所

箇所

達成度

260％

180％

100％

107％

％

（２）施設費交付事業
施設費交付
事業の実施
状況
交付対象事
業に係る現
地調査の実
施件数

（３）国から承継した財産等の処理

16

令和５年度

東京大学生
産技術研究
所跡地の売
却持分比率

承継債務償
還率

計画値

－

－

－

－

－

実績値

91.42％

93.23％

93.36％

93.87％

％

達成度

－

－

－

－

－

計画値

100％

100％

100％

100％

％

実績値

100％

100％

100％

100％

％

達成度

－

－

－

－

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

17

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価（見込み評価）

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

＜評定根拠＞
令和４年度までの毎年度、「２．国立大学法人等の施設整備支援」の実施状況について、年度計画における所期の目標を達成した。また、「２．国立大学法人等の施設整備支援」の中で事業規模が最大かつ施設整備支援の中心業務である施設費貸付事業において、令和元年度には据置措置、令和２年度には償還猶予を実施するとともに、大学改革支援・学位授与機構債券の発行のための IR 活動を強化した
ことなどから、年度評価において、「国立大学法人の財務状況を踏まえた多様なニーズに対応している」、「国立大学附属病院及び法人の経営安定化を図り、教育・研究・診療機能を確保することに寄与している」と評価され、令和元年
度及び令和３年度はＡ、令和２年度はＳの評定を得るとともに、「２．国立大学法人等の施設整備支援」としても、令和２年度及び令和３年度にＡの評定を得た。以上のように、目標を上回る成果が得られていると言えることから、評定を「Ａ」とした。

Ａ

主な評価指標の達成状況については、「貸付対象事業に係る現地調査の実施件数」、「投資家の訪問件数」、「交付対象事業に係る現地調査の実施件数」、「承継債務償還率」など、全て計画値を上回った。
施設費貸付事業や国から承継した債務の償還に係り、国立大学附属病院の施設・設備整備計画に支障が生じないよう、財政融
資資金の融通条件変更に伴う償還期間の据置や、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響への措置として償還猶予を実施するなどしたことは評価できる。
また、投資家に向けた IR 動画の作成、主幹事会社共催のセミナー型 IR や対象者別の集合型 IR の開催などを積極的に実施しており、機構債券はソーシャルボンド評価において最上位の評価を取得している。
これらの取組により国立大学附属病院及び法人の経営安定化を図り、教育・研究・診療機能を確保することに寄与しており、目標を上回る成果が得られている。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－（１）施設費貸付事業【評価指標】
２－１ 施設費貸付の実施状況（貸付の審査状況等を参考に判
断）（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付《貸付けの実施》
毎年度、文部科学大臣の定めに基づき、国立大学法人に対し附属病院の施設整備等に必要な資金の貸付けを行った。

18（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業＜自己評価＞
補助評定：Ａ
毎年度、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人に対し、必要な資金の貸付けを適切に行った。

補助評定：Ａ＜補助評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

【目標水準の考え方】
２－１ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の貸付けを適切に行ったか、貸付の審査状況、現地調査実施件
数（平成 26～30 年度の各年度
平均実績：６箇所）、債権回収率（平成 26～30 年度の実績：
毎年 100％）、財政融資資金及び債券に係る債務償還率（実績：
毎年 100%）、機構の事業と債券発行の意義を理解してもらうた
めの投資家の訪問件数（平成 26～30 年度の各年度平均実績：16箇所）等を参考に判断する。

貸付実績
令和元年度
44,827 百万円（ 31 法人 70 事業）
令和２年度
50,425 百万円（ 36 法人 84 事業）
令和３年度
50,145 百万円（ 36 法人 94 事業）
令和４年度
57,872 百万円（ 32 法人 86 事業）
合 計
203,268 百万円（38 法人 334 事業）※合計欄の法人数は実法人数、事業数は延べ数である。
※四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
また、毎年度、国立大学法人における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」において、国立大学法人の施設担当部課長等に対して、施設費貸付事業の留意点について説明を行った。また、事業の進捗状況について国立大学法人に対して定期的に報告を求め、適宜、文部科学省と情報の共有を図った。
《貸付け等の審査》
貸付審査を行うために、毎年度、原則として月１回、施設費貸付事業貸付審査会を開催した。貸付の審査にあたっては、国立大学法人より提出される借入申込書、財務諸表及び完済までの収支計画等により、事業の目的及び内容が文部科学大臣の定めた範囲内であるか、償還可能な財務状況となっているか、貸付金債権を担保することのできる不動産を有してい
るか、国立大学附属病院の教育、研究、診療及び地域貢献に係る使命・役
割を果たしているかなどについて確認し、総合的な審査を行った。

貸付けの審査に当たっては、施設費貸付事業貸付審査会を開催し、精度の高い審査を実施するとともに、償還確実性を高めるため、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況の把握に努めた。
加えて、令和元年度には、財政融資資金の融通条件が変更されたことに伴い、この変更により大学附属病院の設備整備計画に支障が生じないよう、機構債券を例年より 10 億円増額発行して資金調達を行い、希望する大学に対して償還に１年の据置期間を設ける措置を行った。
また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人に対して、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することを目的として、機構の有する債権の内容を変更し、機構債券を例年より 35 億円増額発行して資金調達を行い、国立大学法人における施設費貸付事業及び承継債務に関する債務の償還を猶予する措置（償還猶予）を実施した。
据置措置や償還猶予の実施に際しては、施設費貸付の業
務を滞りなく行えるよう、必要な規則等の改正や審査基準の策定を行うとともに、債権・債務管理システム（ALM）の改修を着実に行い、高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図った。

施設費貸付事業に必要な資金の調達については、財政融資資金から長期借入れを行うとともに、債券の発行により《据置措置》
令和元年度に、財政融資資金の融通条件が変更されたことに伴い、この 市場から効率的に資金調達を行い、債務の償還も確実に行変更により大学附属病院の設備整備計画に支障が生じないよう、機構債 った。
債券の発行に当たっては、従来から行っていた個別の投券を例年より 10 億円増額発行して資金調達を行い、希望する大学に対し資家訪問に加えて、新たに機構長が出演する
IR 動画の作て償還に１年の据置期間を設ける措置を行った。
成や多忙な投資家にも見てもらえるようなコンパクトな動画の作成に取り組んだほか、主幹事会社共催のセミナー《償還猶予》
令和２年度に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病 型 IR や対象者別の集合型 IR の開催に取り組むなど、IR 活院を有する国立大学法人に対して、附属病院及び法人の経営安定を図り、 動を積極的に行った。また、機構債券については、２機関
教育・研究・診療機能を確保することを目的として、機構の有する債権の からそれぞれ高い信用格付を取得し、加えて令和元年度か
内容を変更し、国立大学法人における施設費貸付事業及び承継債務に関 らは債券をソーシャルボンドとして発行し、ソーシャルボ
ンド評価において最上位の評価を取得している。
する債務の償還を猶予する措置（償還猶予）を実施した。
これらの取組により、市場環境が不安定な状況下でも着
当該措置については、令和３年３月の償還（元利金）を半年間猶予するとともに、償還期限も半年間延長し、さらに新たに必要となる利息等の各 実に投資家の需要を捕捉し、毎年度、当初発行予定額どおり、債券を発行した。また、国立大学附属病院への支援を
種コストの負担を免除する仕組みとした。
実施にあたっては、必要な規則等の改正や審査基準の策定を行った上 通じて、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉の促
で、希望する国立大学法人に対して審査を行い、８法人に対して 3,580 百 進及び質の高い医学教育の確保に貢献する機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進した
万円の債務の償還を猶予した。
なお、償還猶予の実施により、機構から財政融資資金及び債券への債務 ことにより、計 29 件の投資家からソーシャルボンドであの償還に不足が生じるため、機構債券を例年より 35 億円増額発行して資 る機構債券に投資した旨の投資表明を受けた。
金調達を行った。
そのほか、財政融資資金及び市場への債務の償還、貸付
先調査、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況《高度化・複雑化した債権・債務管理への対応》据置措置や償還猶予の実施に際しては、施設費貸付の業務を滞りなく の把握、国立大学法人会計基準の改訂を踏まえた機構の貸行えるよう、債権内容に変更があった場合でも、関係法人に送付する払込 付審査への影響の分析等についても適切に実施した。
通知書の発行に際し、償還額の自動計算を行い、通知書を作成することができるための機能を追加するなど債権・債務管理システム（ALM）の改修

19

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られている

国立大学附属病院の施設・設備整備計画に支障が生じないよう、資金調達、償還猶予等の以下のような柔軟な対応を実施した。
①財政融資資金の融通条件が変更されたことへの措置として、機構債券を例年より 10億円増額発行して資金調達を行い、希望する大学に対しては償還に１年の据置期間を設けた。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響への措置として、機構債券を例年より 35 億円
増額発行して資金調達を行い、施設費貸付
事業等について償還猶予を実施した。
投資家に向けた IR 動画の作成、主幹事会
社共催のセミナー型 IR や対象者別の集合
型 IR の開催など、積極的に実施している。
機構債券はソーシャルボンド評価において最上位の評価を取得している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞－＜その他事項＞－

を着実に行い、高度化・複雑化した債権・債務の管理体制の強化を図った。 ことから、期間見込評定はＡ評定とする。
② 資金の調達（概要）
施設費貸付事業の財源として、毎年度、財政融資資金からの長期借入及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券（５年債）の発行による民間資金の調達を行った。
（単位：百万円）
財政融資資金債券発行
計
令和元年度
40,8566,000
46,856
令和２年度
46,2158,500
54,715
令和３年度
45,7285,000
50,728
令和４年度
53,3685,000
58,368
合計
186,166
24,500210,666※四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
（IR 活動等）
機構債券の発行に向けて、毎年度、債券委員会において債券の発行計画を決定し、主幹事会社、受託会社及び格付機関を選定した。
選定した主幹事会社と協力し、機構債券の購入を検討している投資家に対する IR（インベスター・リレーションズ）活動を実施した。IR 活動
においては、毎年度、個別投資家 IR を実施したことに加えて、機構債券への投資家層を効率的に拡大するため、令和２年度にはベンダー（経済・金融情報の通信社）とのミーティング、令和３年度には主幹事会社共催のセミナー型 IR、令和４年度には対象者別の集合型 IR を実施するなどの取組を行い、投資家の理解増進を図った。なお、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、令和２年度以降の IR 活動にはウェブ会議システムを活用した。
また、令和２年度及び令和３年度には機構長が出演する IR 動画を作成
し、令和４年度には、多忙な投資家にも見てもらえるよう機構の概要や債券のポイントについて説明するコンパクトな動画を作成した。

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
合 計

投資家訪問件数
31 箇所
28 箇所
22 箇所
23 箇所
94 箇所

（信用格付等）
毎年度、債券の発行体及び発行債券について、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）から格付を取得した。
また、機構債券については、令和元年度に JCR から、国際資本市場協会（ICMA:International Capital Market Association）が定義するソーシャルボンド原則に適合している旨の評価を受けた。以降はソーシャルボ
ンドとして発行しており、毎年度、最上位である「Social１」の評価を得ている。
（起債運営）
毎年度、債券の発行条件決定の直前に、マーケティング期間として、ソフトヒアリング及びプレマーケティングをそれぞれ数日実施した。

20＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

令和３年度においては、金利が上昇傾向にあったため、例年４日間であったマーケティング期間を６日間に延長し、投資家需要の補足を図った。
また、令和４年度においては、海外のインフレや日銀の金融政策の影響
で市場環境が不安定な状況であったため、新たな取組として、発行予定日の約１か月前の令和５年１月に、その時点での投資家の意見を聴取する「サウンディング」を２日間実施した。
これらの取組により、毎年度、投資家の需要を的確に把握した上で発行条件を決定した。
（総括）
これらの取組の結果、毎年度、着実に投資家の需要を捕捉し、当初発行
予定額どおり、債券を発行した。
また、集合型 IR 等の IR 活動において、国立大学附属病院への支援を通じて、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉の促進及び質の高い
医学教育の確保に貢献する機構債の社会貢献性及び投資意義についての投資家の理解を促進したことにより、29 件の投資家から、ソーシャルボンドである機構債券に投資した旨の投資表明を受けた。
③ 債務の償還
毎年度、財政融資資金及び市場（債券）への債務償還にあたって、国立大学法人へ払込通知書を発行・送付して計画的に債権を回収し、滞りなく確実に償還を行った。
債務（元金）償還実績（単位：百万円）
財政融資資金債券
計
令和元年度
34,8465,000
39,846
令和２年度
38,8305,000
43,830
令和３年度
41,2895,000
46,289
令和４年度
43,8935,000
48,893
合計
158,858
20,000178,858※各年度の債権回収率及び債務償還率は、いずれも 100%である。
※四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
毎年度、貸付事業に係る債権を確実に回収するため、貸付先調査を実施
し、事業の進捗状況の確認や意見聴取等を行った。令和２年度以降は、当該調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、現地調査に代えて、書面での事前調査及びウェブ会議システムを活用したヒアリング調査でも行うことを可能とした。ウェブ会議システムを活用した調査においては、オンライン上で動画により整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
貸付先調査実施実績
件数（うちオンライン調査）
令和元年度
６箇所
令和２年度
５箇所（５箇所）
令和３年度
７箇所（７箇所）
令和４年度
６箇所（４箇所）
合 計
24 箇所（16 箇所）④ 調査及び分析

21令和元年度に、より高い精度で国立大学附属病院の財務状況や経営状
況を把握し、より正確な分析に基づき貸付審査を行うため、附属病院を有する 42 大学に対してヒアリングを行い、「施設費貸付規則」に規定する「完済までの収支計画」の様式等を見直した。
令和２年度からは、毎年度、貸付後の国立大学附属病院の財務状況や経営状況を把握するため、附属病院を有する国立大学法人に対して、過去に策定された完済までの収支計画と決算後実績額の比較及び自己点検を依頼し、当該資料に基づき各国立大学法人の収支見込みの妥当性を確認した。
令和３年度には、債権・債務管理の高度化・複雑化や金利の動向を踏まえ、施設費貸付事業における金利リスクについて整理を行い、貸付事業に係る将来キャッシュフローを的確に把握し安定的に運用していくため、貸付金利（上乗金利）の算出方法を見直した。
令和４年度には、国立大学法人に対して令和４年度決算から適用される
国立大学法人会計基準の改訂について、貸付先調査を行った６法人に協力を依頼し、機構の貸付審査への影響について調査及び分析を行った。令和５年２月開催の貸付審査会（第９回）においてシミュレーションに基づき検討した結果、資産見返負債の会計処理の廃止により各事業年度の業務損益額に影響が生じる可能性があるが、その影響は極めて小さいものに留まることが確認できたため、審査基準の見直しは必要ないものと判断した。
そのほか、毎年度、貸付先調査において、施設費貸付事業を効果的に行
うための意見聴取を行った。

（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業【評価指標】
２－２ 施設費交付の実施状況（実施件数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞① 施設費の交付
毎年度、文部科学大臣の定めに基づき、国立大学法人、大学共同利用機
関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構に対し施設整備に必要な資金の交付を行った。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行った。
交付対象事業の適正な執行に係る留意点について各国
立大学法人等の施設担当部課長等に対して周知するとともに、交付先調査を行った。
交付事業財源の確保については、交付先調査や文部科学省主催の説明会等を通じて、継続的に不要財産の処分計画の確認や交付事業の財源としての財産処分の重要性について周知し、協力を依頼した。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、所期の目標を達成できているといえることか
ら、期間見込評定はＢ評定とした。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
２－２ 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、資金の交付を適切に行ったか、交付
件数、交付の審査状況、現地調査
実施件数（平成 26～30 年度の各
年度平均実績：13 箇所）等を参考に判断する。

交 付 額
令和元年度
3,796 百万円（90 法人）
令和２年度
3,987 百万円（89 法人）
令和３年度
3,467 百万円（83 法人）
令和４年度
2,010 百万円（81 法人）
合 計
13,260 百万円（90 法人）※合計欄の法人数は実法人数、事業数は延べ数である。
※四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

② 交付対象事業の適切な実施の確保
毎年度、交付決定にあたっては、事業の目的・内容等について審査し、 ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
適正と認められることを確認した。また、国立大学法人等における適切な事業の実施のため、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」において、交付事業の留意点について、国立大学法人等の施設担
当部課長等に対して説明を行った。
事業完了後に各国立大学法人等から提出される実績報告書により、交付決定の内容などの審査を行い、交付金の額の確定を行った。
交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、毎年度、交付先調査を行22＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
交付対象事業の適正な執行を図るため行われている交付先調査においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、ウェブ会議システムを活用し、計画どおりに事業が完了しているか等の確認を行っていることは評価できる。
＜今後の課題＞
全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏まえ、当該事業に必要な財源の確保に資するよう、文部科学省と連携して、各国立大学法
人等に対し不要財産処分の重要性の説明や協力の要請などを引き続き行うことが期待される。
＜その他事項＞－

った。令和２年度以降は、当該調査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国立大学法人の負担軽減等のため、現地調査に代えて、書面での事前調査及びウェブ会議システムを活用したヒアリング調査でも行うことを可能とした。ウェブ会議システムを活用した調査においては、オンライン上で動画により整備箇所の説明を受け、計画どおりに事業が完了し、適切に機能しているか等の確認を行った。
交付先調査実施実績
件数（うちオンライン調査）
令和元年度
13 箇所
令和２年度
９箇所（９箇所）
令和３年度
15 箇所（13 箇所）
令和４年度
15 箇所（10 箇所）
合 計
52 箇所（32 箇所）③ 交付事業財源の確保に関する調査等
毎年度、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」
において、国立大学法人等の施設担当部課長等に対して交付事業の財源としての不要財産処分の重要性について説明を行い、協力を要請した。
令和２年２月に、文部科学省と調整して、財産処分対象となり得る資産の実態調査を実施し、状況把握に努めるとともに、調査結果について文部科学省に情報提供を行った。
また、毎年度、国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地等）
について、交付先調査におけるヒアリングの際に、不要財産処分の計画等について確認を行い、協力を要請した。

（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理（３）国から承継した財産等の処理＜主要な業務実績＞① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、国立大学法人から計画的に債権を回収し、財政融資資金への償還を確実に行った。

＜自己評価＞
補助評定： Ｂ
国から承継した債務について、国立大学法人から計画的に回収し、財政融資資金へ債務の償還を確実に行った。また、令和２年度には、施設費貸付事業と同様に、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する
国立大学法人に対して、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することを目的として、機構の有する債権の内容を変更し、国立大学法人における施設費貸付事業及び承継債務に関する債務の償還を猶予する措置（償還猶予）を実施した。
旧特定学校財産の管理処分について、東京大学生産技術
研究所跡地については、計画的な売却及び貸付を適切に行った。また、平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地
区跡地については、広島市と広島大学が進めるプロジェク
トの実施状況を適切に把握した。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、所期の目標を達成できているといえることか
ら、期間見込評定はＢ評定とした。

補助評定：Ｂ

承継債務（元金）償還実績（単位：百万円）
償還額
令和元年度
28,485
令和２年度
24,458
令和３年度
19,905
令和４年度
16,550
合計
89,398※各年度の債権回収率及び債務償還率は、いずれも 100％である。
※四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
《償還猶予》
令和２年度に、施設費貸付事業と同様に承継債務についても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人に対して、債権の内容変更を行い、債務の償還を猶予した。
各国立大学法人の債務負担に関して必要な事項を定めている協定書の取扱いについて整理し、償還猶予を希望する国立大学法人との協定書の23＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
令和２年度に、施設費貸付事業と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院を有する国立大学法人に対して、附属病院及び法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能を確保することを目的として、機構の有する債権の内容を変更
し、債務の償還を猶予する措置（償還猶予）を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

変更を行ったうえで申請を受け、策定した審査基準に基づき審査を行い、６法人に対して 1,732 百万円の債務償還を猶予した。
承継債務の償還猶予により不足する額については、施設費交付事業の交付に影響の無い範囲で機構内資金を活用した。
② 旧特定学校財産の管理処分《東京大学生産技術研究所跡地の管理処分》
国から承継した東京大学生産技術研究所跡地（29,974.81 ㎡）について、
平成 19 年度から独立行政法人国立美術館に分割して売却を行っている。
令和４年度末までに売却した総面積は 28,137.64 ㎡となり、全体の93.87％の売却が完了した。各年度時点で未売却の土地については、同法人と使用契約を締結し、土地面積に応じた使用料を徴収した。
《処分後の財産の利用状況》
平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、広島市と広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロ
ジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」として位置づけられ、令和２年度に必要な整備事業が完了した。事業者との不動産売買契約において、整備事業完了期日から５年間は当該プロジェクトの実施計画に定めるとおりの用途に供さなければならないこととしているため、令和３
年度及び令和４年度に、広島市を通じて報告のあった事業の実績について確認を行った。

４．その他参考情報
特になし

24

１．当事務及び事業に関する基本情報

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業の普及啓発

Ⅰ－３
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個別 法条文など）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
学校教育法第 104 条第７項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

285 人

288 人

324 人

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）254,542

270,651

339,477

296,988

決算額（千円）

269,760

259,173295,726

287,086（１）単位積み上げ型による学士の学位授与

４月期

申請者数

－

－

315 人

学位取得者数

－

－

273 人

241 人

234 人

281 人

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)

経常費用（千円）

270,603

256,774

265,332

320,800

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.0％
(99.0％)

100.0％(100.0％
)

申請者数

－

－

2,318 人2,366 人2,348 人2,375 人

経常利益（千円）

2,764

8,027

40,071

12,132

学位取得者数－－

2,232 人2,290 人2,269 人2,293 人行政コスト（千円）

315,671

269,720

278,195

333,659

電子申請利用率※（ ）は特例申請を
除いた値

－

－

99.9％
(99.8％)

100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)

従事人員数（人）18.3(5)17.2(5.1)

18.3(4.6)

21.3(3)

短期大学

－

－

１専攻

－

３専攻

１専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

－

認定専攻科数※当該年度４
月 1 日時点

短期大学

－

－

70 専攻

64 専攻

60 専攻

61 専攻

高等専門学校－－115 専攻112 専攻114 専攻111 専攻教育の実施状況等の審査件
数

短期大学

－

－

13 専攻

１専攻

８専攻

８専攻

高等専門学校

－

－

17 専攻

－

18 専攻

20 専攻

認定の再審査

短期大学

－

－

－

－

－

１専攻

10 月期

認定審査件数

25

令和５年度

件数

高等専門学校

－

－

－

－

３専攻

１専攻

特例適用認定
審査件数

短期大学

－

－

２専攻

２専攻

－

１専攻

高等専門学校

－

－

－

２専攻

２専攻

－

－

－

－

－

－

－

学士相当

－

－

８課程

８課程

８課程

８課程

修士相当

－

－
－

５課程

５課程

５課程

５課程

博士相当

－

４課程

４課程

４課程

４課程

教育の実施状況等の審査件数

－

－

２課程

３課程

３課程

４課程

申請者数

－

－

1,065 人1,049 人

1,147 人1,088 人

学位取得者数－－

1,064 人1,049 人

1,147 人1,087 人

92 人
※３月修
了者除く
91 人
※前年度
保留者１
人含む
24 人
※３月修
了者除く

101 人
※３月修
了者除く
101 人
※前年度
保留者２
人含む
30 人
※３月修
了者除く
30 人
※前年度
保留者１
人含む

85 人
※３月修
了者除く
84 人
※前年度
保留者２
人含む
24 人
※３月修
了者除く

88 人
※３月修
了者除く
87 人
※前年度保
留者２人
含む
32 人
※３月修了
者除く

24 人

32 人

4,079 部
3,116 部
14,935 部
8,756 部3,858 部
3,153 部
14,607 部
8,788 部

3,199 部
2,976 部
14,808 部
8,894 部

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与認定の審査件数
認定課
程数
※当該
年度
４月 1 日
時点

学士

申請者数

－

－

学位取得者数

－

－

申請者数

－

－

学位取得者数－－23 人（３）学位授与事業の普及啓発「新しい学士への途」「学位授与申請書類」「学士をめざそう！」「機構が授与する学士の学位」

－
－
－
－

－
－
－
－

3,837 部
3,103 部
15,187 部
9,071 部

修士

博士注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

26

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価（見込評価）＜自己評価＞
評定：Ｂ

評定＜評定根拠＞
中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定
はＢ評定とした。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請者への配慮など特例的な措置を行ったことは評価できる。

Ｂ＜今後の課題＞－＜その他事項＞－（１）単位積み上げ型による学
士の学位授与【評価指標】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－１ 単位積み上げ型による学士の学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者
数、電子申請利用率、認定審査件数等を参考に判断する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与＜主要な業務実績＞
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する単位積み上げ型の学士の学位授与について以下のとおり行った。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度から令和４年度にかけて、
新型コロナウイルス感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置についての機構長裁定を定め、追試験の実施等審査スケジュールの変更を可能とすることや、申請取下げを柔軟に認めるなどの感染症拡大防止のための特例措置を実施した。
本来ならば申請取下げ（学位審査手数料等の返還を伴う）は認めていな
いが、申請者が新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がある場合に限り、申出により、申請取下げを認めることとした。これは取り下げた者への配慮だけではなく、感染力の強い新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止を図って試験を円滑に実施することが主な理由である。インフルエンザ等と異なり、①国及び自治体の方針として感染拡大防止の徹底が特に求められていたこと、②感染者や濃厚接触者に対する隔離措置が取られており、就業者（特に医療関係従事者）が多い申請者が懸念なく受験できるような配慮が特に求められていたこと等から、機構では、追試験の実施や手数料の返還により、申請者が安心して受験できるよ
うに、単なる自己都合と区別して特例措置を講じた。

＜自己評価＞
補助評定： Ａ
単位積み上げ型による学士の学位授与について、中期計
画のとおり確実に学位授与を行った。さらに、４月期と 10月期に特例による学位授与申請を受け付け、中期計画のとおり、審査を行い、６月以内に学位を授与した。
また、インターネットを利用した電子申請の利用率は令和２年度以降 100％となっており、すべて電子申請により受け付けている。また、不合格者に対する個別理由の通知なども行っているほか、必要に応じて、修得単位の審査の基準等について見直しを行った。
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイ
ルス感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定め、追試験の実施等審査スケ
ジュールの変更を可能とすることや、申請取下げを柔軟に認めるなど種々の措置を講じて事業を行った。
本来ならば申請取下げ（学位審査手数料等返還する）は認めていないが、申請者が新型コロナウイルス感染症の影
響によるやむを得ない理由がある場合に限り、申出によ① 学士の学位授与
り、申請取下げを認めることとした。これは取り下げた者
４月期及び10月期に申請を受け付け、申請者に対しては６月以内に修 への配慮だけではなく、感染力の強い新型コロナウイルス
得単位の審査、学修成果・試験の審査、合否判定、単位修得の確認を行い、 感染症の拡大防止を図って試験を円滑に実施することが27（１）単位積み上げ型による学士の学位授
与補助評定：Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。
単位積み上げ型による学士の学位授与について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイルス感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置について」を定め、特例的な措置を行ったことは評価できる。
・追試験の実施等審査スケジュールの変更を可能とした・申請取下げ及び手数料等の返還を認めた＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

学位を授与した。
第４期中期目標期間（令和元年度から令和４年度）においては、10,619
人の申請を受け付け、10,113人に学士の学位授与を行った。
申請者の利便性向上のため、電子申請を推進し、令和２年度以降の利用率は100％となっている。学修成果・試験で不可となった不合格者に対しては、個別の不可判定の理由を具体的に通知した。このほか，申請者が、修得した単位を分類しやすいように、法令の改正や学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、例示科目の追加や変更、専攻の区分ごとの修得単位の審査の基準の変更を行った。
② 専攻科の認定第４中期目標期間（令和元年度から令和４年度）においては、短期大学
５校５専攻、高等専門学校４校４専攻の認定の審査を行い「可」と判定した。また、短期大学15校21専攻の教育の実施状況等の審査を行い「適」と判定した。加えて、教育課程について重要な変更が生じると認められた認
定専攻科に対する再審査を、短期大学１校１専攻、高等専門学校２校４専
攻に対して行い「可」と判定した。
平成26年度から、新たな審査方式の適用を希望する機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科からの申出を受け付けた。第４期
中期目標期間（令和元年度から令和４年度）においては、短期大学２校２
専攻、高等専門学校４校４専攻の認定の審査を行い「可」と判定した。特例適用専攻科の教育の実施状況等に関する審査については、短期大学９校９専攻及び高等専門学校29校55専攻の審査を行い「適」と判定した。

主な理由である。インフルエンザ等と異なり、①国及び自治体の方針として感染拡大防止の徹底が特に求められていたこと、②感染者や濃厚接触者に対する隔離措置が取られており、就業者（特に医療関係従事者）が多い申請者が懸念なく受験できるような配慮が特に求められていたこと等から、機構では、追試験の実施や手数料の返還により、申請者が安心して受験できるように、単なる自己都合とは区別して特例措置を講じた。
申出のあった短期大学及び高等専門学校の専攻科について、中期計画のとおり、審査を行い認定を行った。
また、認定を受けている専攻科に対し、教育の実施状況
等の審査を実施し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
特例の適用を希望する専攻科の審査については、機構の認定を受けた短期大学の専攻科からの申出を受け付け、中期計画のとおり、審査を行い適用認定を行った。また、特例適用専攻科に対し、教育の実施状況等の審査を実施し、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
以上のことから中期計画の「単位積み上げ型による学士の学位授与」における実施状況について、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による予想困難で、かつ様々な状況が生じている中で、所期の目標の達成に向けて、様々な具体策を検討した上で実施し、順調に実績を上げる見込みであると判断し、Ａ評定とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与【評価指標】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与の実施状況（学位取得者数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
３－２ 省庁大学校修了者に対する学位授与を着実に実施したか、申請者数、学位取得者数、認定審査件数等を参考に判断する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与＜主要な業務実績＞
省庁大学校の認定課程の学士、修士及び博士各相当課程の修了者に対し、以下のとおり審査を実施した。なお、令和２年度から令和４年度まで、「新型コロナウイルス感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」により、感染症拡大防止の措置を講じることにより、事業を各年度内に完了した。

＜自己評価＞
補助評定： Ｂ

補助評定：Ｂ① 学士、修士又は博士の学位授与
第４期中期目標期間（令和元年度から令和４年度）において、学士については、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、申請者のうち4,347人を合格と判定し、学位を授与した。また、修士について
は、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者のうち363人を合格と判定し、学位を授与した。加えて、博士については、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者のうち109人を合格と判定し、学位を授与した。
なお、留学生等配慮が必要な３月修了者の申請を受け付け、３月末までに論文の審査と面接による口頭試問を実施した。証明書により単位修得と課程修了の確認を行った上で、次年度開催の学位審査会で判定を行った。

28

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、学士、修士、博士の学位授与の申請があった者
に対し、所定の審査を行い定められた期間内に学位の授与を行った。
なお、認定された省庁大学校の課程修了者に係る学位授与について、令和２年度から令和４年度まで、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から「新型コロナウイルス
感染症の影響による学位授与事業に関する特例措置について（機構長裁定）」を定め、万全の措置を講じた上で審査を実施した。
令和元年度から令和４年度まで、省庁大学校から課程認定についての申出はなかった。認定を受けている課程に対しては、中期計画どおり、教育の実施状況等の審査を実施した。また、必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、所期の目標を達成できているといえることか
ら、期間見込評定はＢ評定とした。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

② 課程の認定
第４期中期目標期間（令和元年度から令和４年度）において、省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査について、12課程を対象に審査を行い、いずれも「適」と判定し、結果を通知した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発【評価指標】
３－３ アクセス情報の分析に基づく学位授与事業の普及啓発に向けた取組状況（申請者数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
学位授与制度を紹介するリーフレット『学士をめざそう』について、機構の学位授与制度をより的確かつ分かりやすく紹介する観点から、毎年度見直しを行うとともに、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校
専攻科、都道府県の公立図書館及び生涯学習センター等の関係機関に配布した。
また、機構が授与する学位を説明したリーフレット『機構が授与する学士の学位』については、学位授与事業の社会における理解の増進の観点か
ら、大学のほかハローワークや商工会議所などの産業界へも配布した。平
成27年度より、申請者の拡大に資するため、放送大学との連携事業として機構の学位授与制度に関する説明会を研究開発部との協働により開催
し、研究開発部教員及び学位審査課職員から参加者に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了後、参加者に対し個別相談会を実施した。なお、令和３年度からは放送大学と共同で「学士の学位取得をめざす方へのオンライン説明会」を開催して、制度概要や学位授与申請の具体的な手続等についての説明会を、オンライン同時配信で行った。
さらに複数の放送大学学習センターが企画した説明会等にもオンラインで参加し、概要説明及び個別相談を行った。
研究開発部との協働により、「単位積み上げ型の学士の学位授与制度」の概要を説明する動画コンテンツを制作して、オンラインでウェブサイ
ト内のリンクからアクセスして視聴できるよう令和３年６月下旬に一般公開した。
また、例年認定専攻科の教育の実施状況等の審査の対象となっている
短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。さらに、平成29年度より、特例適用専攻科の教育の実施状況等の対象となっている短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。
学位授与事業に関する情報を積極的に発信するため、学士を取得した者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者若干名に対し、機構長より表彰状を授与する学位取得者表彰制度を平成28年度に創設
し、平成29年度の学位取得者より表彰候補者の選考を開始し、これまでに10人を表彰した。
広報誌「機構ニュース」をウェブサイトにおいて毎月発行し、学位授与事業に係る活動内容について掲載・情報発信を行った。また、ウェブサイ
トのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、前年度のアクセス数と比較し、利用動向の分析を行った。
学位授与申請者及び申請予定者が、平日の受付時間内に電話での問合せができない場合や、障がい等により電話での問合せができない場合にも対応することを可能とするため、令和３年11月に機構ウェブサイト内に学位授与申請関係専用の問合せフォームを作成し、送信された学位授与申請関係の問合せすべてに３営業日以内に回答した。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
３－３ アクセス情報の分析に基づいてパンフレット配布や説明会を開催しているか、申請者数等を参考に判断する。

29

各種リーフレットについて、申請者の拡大や学位授与事
業の社会における理解の増進の観点から、毎年内容を見直した。
また、学位授与制度や学位授与申請、認定等の手続に係る説明会を毎年度３回以上開催し、さらに制度を説明する
動画等を通じ学位授与事業に関する情報を発信した。
そのほか、「機構ニュース」の発行等を通じ、学位授与事
業に関する情報発信を行った。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、所期の目標を達成できているといえることか
ら、期間見込評定はＢ評定とした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし

30

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

４ 質保証連携（１）大学等連携・活動支援①大学等との連携②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援③大学ポートレート④評価機関との連携（２）国際連携・活動支援①国際的な質保証活動への参画②資格の承認に関する調査及び情報提供

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興

当該事業実施に係る根拠

施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第６号、第７号、第８号（個別 法条文など）－

関連する政策評価・行政

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
（前中期
指標等
達成目標
目標期間
最終年度
値等）
（１）①大学等との連携
「自己評価
担当者等に
対する研修
会」参加者
数

大学
高等専
門学校
法科大
学院

－

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年度

236 人

（※１）

（※１）

（※１）

令和
５年
度

82
アカウント
86
アカウント

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

579,173

629,178

647,994586,791

決算額（千円）

507,726

490,025

492,938

482,850

経常費用（千円）

549,319552,639

543,106

545,958

－

－

110 人

（※１）

（※１）

－

－

－

（※２）

（※１）

81 人

（※３）

552 人

724 人

経常利益（千円）

63,342

59,12138,05526,028

92％

（※３）

83.7％

88.2％

行政コスト（千円）

620,940

563,685

555,122558,608

従事人員数

36.8(3)39.8(2.9)

39.2(3)39.3(2)

人材育成セミナー参加
者数

70 人

人材育成セミナー満足度（「満足」及び「やや満足」の割合）

90％

71 人
（前中期
目標期間
平均値）
92％
（平成 30
年度実績）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に－－関する情報提供大学数
経営判断の指標に関す－－る情報提供病院数

86 大学

86 大学

86 大学

86 大学

大学

45 病院

45 病院

44 病院

44 病院

病院

31

令和５年度

（１）③大学ポートレート
大学ポートレート参加割合
５年間平均（注）( )内は参加機関
92％
数大学ポートレートウェ
ブサイト年間アクセス
５年間平均
件数
90 万件
（注）( )内は新規訪問
者数

91.4％
(180 校)90.9％(180 校)91.4％(181 校)91.1％(184 校)90.6％(184 校)856,136件(351,760
件)

1,011,391
件(381,611
件)

1,187,246
件(505,122件)

1,508,086
件(661,546
件)

1,523,710 件(692,056 件)

３回

３回

３回

３回

３回
（※４）

３回
（※４）

３回
（※４）

３回
（※４）

27 件

36 件

30 件

29 件

74,742 件

77,953 件

76,957 件

90,657 件

1,417 件

1,705 件2,009 件2,368 件

251 人

471 人

706 人

395 人

（１）④評価機関との連携
３回
（前中期目
年３回開催
標期間最
終年度）
４回
機関別認証評価制度に
（前中期目
年４回開催
関する連絡会標期間最終年度）（２）①国際的な質保証活動への参画
海外の質保証機関等と
27 件
29 件
の年間交流実績
動 向記 事配 信サイ ト「QA UPDATES」年間
90,000 件 70,212 件
アクセス件数「海外高等教育質保証
動向ニュース」（メー2,000 件
1,266 件ルマガジン）配信登録
者数「大学質保証フォーラ
200 人
209 人
ム」参加者数
認証評価機関連絡協議会等（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供「高等教育資格承認情報センター」ウェブサ
90,000 件－
53,061 件
88,781 件 155,622 件 204,376 件
イト年間アクセス件
数
公開セミナー等年間参
200 人
－
135 人
39 人
469 人
456 人
加者数
外部機関への発表・寄
25 件
－
13 件
17 件
20 件
26 件
稿等年間情報提供件数（※１）音声解説付スライド配付やウェブサイト掲載の形で実施。
（※２）元年度は次年度の次年度対象校が１校のため個別対応、２年度は次年度対象校なしのため実施していない。
（※３）人材育成セミナーとしてワークショップ形式の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
（※４）新型コロナウイルス感染症の影響から、主催機関（５機関の持ち回り）のスケジュール調整の結果、３回の開催となった。
注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅰ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

32

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価＜自己評価＞
評定： Ｂ＜評定根拠＞
中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定
はＢ評定とする。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携（１）①大学等との連携【評価指標】
４－１－１ 大学等と連携して実施した取組の実施状況（研修等の開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
国公立大学・公立短期大学の大学基本情報を収集・整理
し、ウェブサイトに公表した。また、大学ポートレート・
大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動や IR 活動等に活用できる形で提供した。
評価事業部と研究開発部との協働の下、大学等の質保証
事業関係者等に対する能力向上のための研修会やセミナーを実施した。第４期中期目標期間中に実施した研修会・セミナー等のアンケート結果（５段階評定の平均値）から、総合的な満足度について以下のとおり高い評価が得られた。
【令和元年度】
・大学等の幹部教職員向け IR セミナー（回答率：94％）
セミナー全体の満足度：4.75
・大学等の IR 実務担当向けワークショップ（回答率：97％）
ワークショップ全体の満足度：4.49【令和２年度】
・大学等の質保証に関する研修【評価事業研修】（回答率：
89.5％）
研修全体の満足度：4.00【令和３年度】
・大学等の質保証に関する研修【データ処理】（回答率：90％）
研修全体の満足度 3.89
・大学等の質保証人材育成セミナー【学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題】（回答率：63％）
研修全体の満足度 4.17

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－１ 大学等と連携し、大学等の支援に取り組んだか、研修参加者数、研修終了後のアンケート結果、ウェブサイト等を用いた情報提供の状況等を参考に判断する。

①－１ 大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等の収集・蓄積・提供
国公立大学・公立短期大学の大学基本情報を収集・整理し、平成24年度分から令和４年度分まで、毎年度ウェブサイトで公開した。また、大学ポートレート・大学情報システム内に構築した「国公立大学情報活用サイト」を通して、当該情報を大学の評価活動やIR活動等に活用できる形で提供した。
≪質保証人材の能力開発≫大学等における内部質保証に代表される高等教育機関による主体的な質の維持向上のための活動を支援するため、評価事業部と研究開発部が協働の上、大学や教育機関等の質保証事業に従事する関係者を主な対象とし、研修会やセミナーを実施した。年度ごとの活動内容は以下のとおりである。
【令和元年度】
・大学等の幹部教職員向けIRセミナー（令和元年11月11日開催、参加者
数34人）
・大学等のIR実務担当向けワークショップ（令和２年１月31日開催、参加者数47人）【令和２年度】
・大学等の質保証に関する研修【評価事業研修】（令和２年７月21日・22日、参加者数57人、機構内部向け）※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施している
機構外部向けの研修会等は中止した。
【令和３年度】
・大学等の質保証に関する研修【データ処理】（令和３年７月27日・28
日、参加者数10人、機構内部向け）

33＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
大学等の質保証に関する各種研修会やセミナーを開催し、概ね高い評価を得ている
ことは評価できる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

・大学等の質保証人材育成セミナー【学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題】（令和４年２月７日・14日、参加者数延べ552人、オンライン開催）【令和４年度】
・大学等の質保証人材育成セミナー【高等教育と生涯学習を横断する質保証】（令和４年10月６日、12月５日、令和５年１月30日、３月13日、参加者数延べ724人、オンライン開催）【令和５年度】
・大学等の質保証人材育成セミナー（令和５年度中に３～４回実施予定）【令和４年度】
・大学等の質保証人材育成セミナー【高等教育と生涯学習を横断する質保証】(回答率：58.6％)
研修全体の満足度 4.26
各年度の認証評価等について、自己評価担当者に対する研修会を実施した。

大学院を置く全国公私立大学を対象とした学位授与状
況等調査を実施したほか、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科へ学生募集の概要について照会し、学大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供することを 生受入れ方針、選考方法、検定料及び学費等の情報を収集目的としたウェブサイトである「大学質保証ポータル」を公開しており、 した。その結果をまとめ「大学改革支援・学位授与機構認「科
各年度の研修に関する資料や動画を掲載した。加えて、令和元年度には大 定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」の作成・公開、学等の教職員が質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる 目等履修生制度の開設大学一覧」の作成・公開を毎年度実教材である「大学評価早わかり」を掲載し、令和３年度には「高等教育に 施し、平成 29 年度からは新たに、機構の学位授与事業に関して、特別なプログラム等を設けている大学も紹介した。
関する質保証関係用語集」の用語検索ページを作成した。
《大学等の自己評価担当者に対する研修》
自己評価担当者に対する研修会を大学については各年度の６月～７
月、高等専門学校については各年度の９月、法科大学院については各年度の６月に実施した。
（翌年度に申請がなかった年度を除く。
）令和２年度以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、クラウド上での音声解説付資料配付やウェブ形式で実施した。

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とした。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

≪大学等における各種学習情報の収集・整理・提供≫
高等教育行政上の基礎資料を得ること及び学位授与に関連する情報を収集することを目的として、文部科学省と共同で、博士・修士・専門職学位の学位授与状況についての調査を実施している。
文部科学省と調整の上、毎年度、大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付し、回答を集計の上、調査結果を文部科学省に提出した。
なお、調査結果については、文部科学省より公表されている。
機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、毎年度７月にウェブサイトで公開した。なお、「科目等履修生制度の開設大学一覧」については毎年度１月又は２月に作成し、公開するとともに、平成29年度からは、新たに、機構の学位授与事業に関して、特別なプログラム等を設けている大学も紹介した。

（１）②国立大学法人の運営基
盤の強化促進の支援【評価指標】
４－１－２ 国立大学法人等の運営基盤の強化促進の支援のための取組状況（指標開発への取組状況及び大学等への成果の提供状況を参考に判断）（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援＜主要な業務実績＞
1.
国立大学法人の財務に係る調査・分析＜自己評価＞
補助評定： Ａ
平成 16 年度の国立大学法人化以降、毎事業年度、各国立大学法人の前事業年度の財務諸表等について、国立大学の財務に係る調査、分析、データのとりまとめを行い、財務データや財務指標等の取扱いについて、有識者会議を設置
し、本資料の継続性等の観点から整理を行った上で「国立大学法人の財務」を各国立大学法人へ提供した。

ア－① 国立大学法人関係（国立大学法人の財務）
平成16年度の国立大学の法人化以降、毎事業年度国立大学法人の前事
業年度の財務諸表等について集計・分析を行い、各国立大学法人が財務・経営改善の検討を行う際の参考情報を提供する目的で、法人別概要財務34（１）②国立大学法人の運営基盤の強化促
進の支援
補助評定：Ａ＜評定に至った理由＞
国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援に資する取組として、以下に示すとおり、
中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

【目標水準の考え方】
４－１－２ 大学にとって有用な指標が開発されているか、大学等へ適切な方法で成果を提供しているか、大学等への提供状
況及び大学の活用状況等を参考に判断する。

諸表、財務分析比率、国立大学法人の特性別・規模別の比較や経年推移の分析等を加えた「国立大学法人の財務」を刊行した。

令和２年度に国立大学法人等の長期借入金の借入れ・債券の発行要件が緩和され、債券発行の関心が高まったこと（国立大学法人等の債券発行に関する説明会）
を受け、当初計画では予定していなかったが、国立大学法
令和２年度に国立大学法人等の長期借入金の借入れ・債券の発行要件 人等の財務基盤強化に向けた新たな支援として、令和３年が緩和されたことを受け、国立大学法人等の財務基盤強化に向けた新た 度に「国立大学法人等の債券発行に関する説明会」を開催な支援として、令和３年度に「国立大学法人等の債券発行に関する説明 した。
会」をオンラインで開催した。説明会は、機構が蓄積してきた債券発行の説明会は、機構の債券発行の実績を生かし、基礎編と実実績を生かし、債券発行に必要な基礎的な知識と日本の債券市場につい 務編の２部構成の内容とし、基礎編では、制度改正の趣旨、て理解を深める基礎編と債券発行に必要な手続や留意点等の実務につい 日本の債券市場の概要や国立大学法人債の発行経験を踏て具体的に理解を深める実務編の２部構成の内容とした。第１部・基礎編 まえた発行までのプロセスの実例等について説明を行っを令和３年11月18日、第２部・実務編を12月10日に開催し、国立大学法人 た。また、第２部では、債券の引受を行う証券会社より、等の財務担当の理事や部課長のほか、資金調達等の実務担当者など債券 債券発行に必要な手続や留意点等の実務について説明を発行に関心のある者など幅広い層から、600人程度の参加があった。
行い、実務面での債券発行に係る基礎知識について体験的
第１部・基礎編では、文部科学省より国立大学改革や債券発行に係る制 に理解を深める内容とした。また、新型コロナウイルス感度改正等について、機構より日本の債券市場の概要等について、令和２年 染症拡大防止やより多くの職員が参加できる環境の構築
度に初めて国立大学法人債を発行した東京大学より債券発行の実例につ の観点からオンラインで実施したことにより、国立大学法
いて説明し、質疑応答を行った。
人等の財務担当の理事や部課長をはじめとする、600 人程第２部・実務編では、実際に債券の引受を行う証券会社の担当者から、 度の参加者となった。説明会終了後のアンケートでは、回①国立大学法人債発行の意義、②起債時の運営、③投資家への情報発信 答者の９割以上から「有益だった」などの回答が得られ、（IR活動）、④SDGs、⑤金利動向等、個別テーマについて説明し、質疑応 国立大学法人等において行われる円滑な債券発行の検討答を行った。
に資するものとなった。
説明会終了後のアンケートにおいては、回答者の９割以上から「有益だ
実際に令和４年度以降、大阪大学、筑波大学、東京工業った」との回答が得られるとともに、資産・資金活用に関する勉強会など 大学、東北大学、東海国立大学機構において債券発行が行
今後も国立大学法人等の財務基盤強化に資する説明会等の開催を望む回 われたところである。
答が寄せられた。
この説明会が契機となり、令和４年度には大規模総合大学の要請をう
また、国立大学法人の財務に携わる職員間の情報共有やけて、同大学の初回となる「大学債検討部会」（構成員：学長以下執行部 意見交換の場を提供し、各国立大学法人に共通する経営上20数名）に機構の職員を派遣し、機構の知見を活かした助言と意見交換、 の課題の洗い出しや優れた取組の横展開に繋げることを
財務職員を対象に初期的な実務上の助言等を行った。
企図して、「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を令和
４年度に２回開催した。勉強会では、高度化する資産運用（国立大学法人の財務等に関する勉強会）の体制をどのように構築するか、電気料金等の高騰にどのコロナ禍において国立大学法人の財務に携わる職員間の情報共有や意 ように対応していくか、学内予算の配分の不断の見直しを
見交換の機会が乏しいとの声を受け、令和４年度に「国立大学法人の財務 どのように進められるかなど、各大学の抱える共通の課題
等に関する勉強会」を開催した。令和４年度に２回開催した勉強会では、 を取り上げた。参加大学からは、「自大学で実施していない
高度化する資産運用の体制をどのように構築するか、電気料金等の高騰 他大学の取組を学ぶことができた」、「自大学でも資産運用にどのように対応していくか、学内予算の配分の不断の見直しをどのよ の高度化に向けて取り組みたい」、「本勉強会を通じて他大
うに進められるかなど、各大学の抱える共通の課題を取り上げた。
学とのネットワークを構築することで、様々な場面で情報
参加大学からは、「自大学で実施していない他大学の取組を学ぶことが 交換の機会を持つことができるようになった」との声が寄できた」、「自大学でも資産運用の高度化に向けて取り組みたい」、「本 せられた。このように、国立大学法人の財務マネジメント
勉強会を通じて他大学とのネットワークを構築することで、様々な場面 機能の向上に資するという本勉強会の狙いは効果的に実で情報交換の機会を持つことができるようになった」との声が寄せられ 現した。
た。
さらに、勉強会を通して収集した優れた取組の横展開を（国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会）図るため、「国立大学法人の財務経営に関する取組事例の勉強会を通して収集した優れた取組の横展開を図るため、「国立大学法 報告会」を令和４年度に開催した。大学債の発行、キャン
人の財務経営に関する取組事例の報告会」を開催し、大学債の発行、キャ パス内への専修学校の誘致、柔軟な学内予算配分の制度化
ンパス内への専修学校の誘致、柔軟な学内予算配分の制度化や、国立大学 や、国立大学法人における資産運用等、全体として、大規法人における資産運用等、全体として、大規模大学から小規模大学までを 模大学から小規模大学までを視野に入れた財務基盤の強視野に入れた財務基盤の強化に資する広範な情報を提供し、国立大学法 化に資する広範な情報を提供し、国立大学法人等の財務担
人等の財務担当の理事や部課長をはじめとして 350 人程度の参加があっ 当の理事や部課長をはじめとして 350 人程度の参加があった。報告会終了後のアンケートでは、回答者の９割以上から「非常に有益 た。報告会終了後のアンケートでは、回答者の９割以上か

35

・令和２年度に長期借入金の借入れや債券の発行が緩和されたことを受け、新たに国立大学法人等の債券発行に関する説明会を開催したこと・財務に携わる職員間の情報共有や意見交換の場である「国立大学法人の財務等に関する勉強会」や、勉強会を通じて収集した
優れた取組を横展開する「国立大学法人の財務経営に関する取組事例の報告会」を開
催し、国立大学法人の戦略的経営の実現や教育研究機能の向上に寄与したこと
・国立大学附属病院に対して、病院の関心が高い実践的な内容でのワークショップを開催しつつ、参加できない者に対しても経営マインドの醸成が図られるよう、出前ワ
ークショップの開催や、オンライン学習コ
ンテンツを作成した。
・経営判断の材料となる指標やデータを提供するとともに、各種経営分析ツールを開発・提供し、各国立大学附属病院の運営基盤の強化促進を図った。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・国立大学法人の財務等に関する勉強会・報告会において、例えば大学発ベンチャーに関する講演や事例紹介を行うことにより各大学の支援体制の整備を図り資金獲得に繋げるなど、多様な方法で財政基盤を強化する方策を更に検討していただきたい。

だった」、「有益だった」との回答が得られた。さらに、機構が情報提供した「国立大学法人における資産運用に関するレポート」を参考として、業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定を新たに受けた大学もあった。
ア－② 国立大学附属病院関係（病院経営分析検討チーム及び国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ワーキンググループ）
国立大学附属病院に対して、安定的な病院経営に資するよう、国立大学附属病院事務部長等を構成委員とする「病院経営分析検討チーム」とその下に設置される国立大学附属病院経営企画担当課長等を構成委員とする「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ワーキンググループ」を設置し、国立大学附属病院の経営に係る情報の収集・分析・提供等によるソフト面からの支援について、以下の事業を企画・実行した。
（国立大学附属病院経営分析ワークショップ）
病院経営を支える事務職員の中長期的な人材育成を支援するため、毎
事業年度、事務職員を対象とした、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法の検討を行う「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」を企画・開催し、複数部署のチーム体制で経営分析の知識を習得する事前課
題やグループワークを提供した。
令和元年度は対面で開催したが、令和２年度は新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から開催を中止した。令和３年度は初めてオンラインで開催したがその際、新しい仕掛けとして病院の財務分析の基礎知識をまとめたオンデマンド型講義動画や機構の施設費貸付事業の仕組み等を解説した教材などの事前学習コンテンツ３種類とモデル大学病院の財務分析を行うといった事前課題を用意した。また、これまでの受講者から、個人参加では研修によって得られた知識を病院内で普及させづらく感じているとの声があったことから、開催方針をこれまでの“参加者個人の知識の修得”中心から“研修後の組織での活用”に軸足を移し、研修後の実務に活用できるよう、参加大学において財務系や医事系といった様々な部署の職員が３～５人のチームを編成し、チームで事前課題やグループワークに取り組むことで病院内での連携促進や知識の共有を図った。また、オンライン開催での特性を生かし、傍聴参加も認めることで、より幅広い職員が参加できる環境を構築した。令和４年度も引き続きオンラインで開催するとともに、参加者の推薦や確認等への病院事務部長の関与を明確化して各病院における中長期的かつ組織的な人材養成プロ
セスをサポートする場となることを企図して開催した。また、当日のグループワークでは２つのシナリオを用意し、参加者側で選択可能とすることで、病院経営にとってより実践的な内容で実施した。参加者数の実績値
は以下のとおり。
実施時期
参加者数
傍聴者数
開催方法
令和元年10月、11月 48人－
対面
令和３年11月
165人
79人
オンライン
令和４年11月
159人
131人
オンライン
※令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施見送り。
（病院経営次世代リーダー養成塾）
将来の病院経営を担う次世代のリーダーの養成を支援するため、一般

36

ら「非常に有益だった」、「有益だった」との回答が得られた。このほか、機構が情報提供した「国立大学法人における資産運用に関するレポート」を参考として、業務上の余裕金の運用に係る文部科学大臣の認定を新たに受けた大学もあった。なお、当該認定大学は勉強会参加大学であり、勉強会を起点とした課題解決がなされた成果事例である。
このように、本勉強会及び本報告会は、国立大学法人の戦略的経営の実現や教育研究機能の一層の向上に向けて有益な情報を提供するとともに、具体的な実践の契機となった。
「病院経営分析検討チーム」、「国立大学附属病院の財
務・経営分析の在り方ワーキンググループ」を毎事業年度
開催し、国立大学附属病院の公的機能を向上させることにより、国立大学法人の運営基盤の強化促進を図るため、国立大学附属病院の経営に係る情報の収集・分析・提供等の支援について企画・実行しており、その成果として、「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」、「病院経営次世代リーダー養成塾」、「出前ワークショップ」等のワークショ
ップの開催や冊子・データのとりまとめを行い、国立大学法人へ提供した。
「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」では、令和３年度以降、病院内の部署間連携を促すチーム参加とすることで、研修後に組織として病院の経営改善に繋げられる環境を作り、研修内容を病院経営にとってより実践的な内容とすることで研修の実効性の向上を図った。
また、ワークショップに参加できない者に対しても出前
ワークショップを実施するほか、令和３年度から病院の財務・経営に関する知識が学べるオンライン学習コンテンツを作成し（国立大学病院における予算制度や財務諸表の着目ポイント等８種類の動画）、効率的に学習できる環境を新たに構築するとともに、国立大学附属病院の人材養成支援に資する取組を強化した。
経営判断の材料として活用できる指標や病院間比較・分析のためのデータ集「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」について、毎年度更新版を作成した。なお、平成 30 年度より作成・提供している経営分
析ツール「CVP シミュレータ（Cost-Volume-Profit：損益分
岐点）」についても、毎年度更新版を作成し、令和２年度からは国立大学附属病院のニーズに応える形で「CVP シミュ
レータ」の有用性を説明した活用例及び音声付動画マニュ
アルの提供や、シミュレータを活用した研修事例の具体的な紹介を行うことにより、提供したシミュレータが一層活用される環境醸成を行った。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応として特別に新
たな経営分析ツールとして、資金ショートの兆候の確認や病院収支の簡易なシミュレーションを行える「CF チェッカー（キャッシュフローチェッカー）」を開発し、各国立大学附属病院へ配付し、附属病院の資金繰りの悪化を防ぐための取組を実施した。

医師、メディカルスタッフ等が病院経営の基礎的知識を習得できる講義や講演を隔年で提供した。
令和元年度は対面で開催したが、令和３年度からオンラインで開催した。従前は医師、歯科医師、メディカルスタッフのうち各附属病院１人程
度の参加と限定していたところ、オンライン開催の特性を生かして看護師や事務部長等の傍聴も可能とし、研修後に組織として病院の経営改善に繋げられる環境を整えた。
内容についても、実践的な知識を修得できるよう、病院経営の分野に優れた知見を有する公認会計士や現職の病院長からの特別講演、病院再開
発及び再開発後の病院経営等の経験談を通じたパネルディスカッションを実施した。加えて、新たに、国立大学附属病院の経営にあたり必要となる各種知識（国立大学病院における予算制度や財務諸表の着目ポイント等）を、計８種類の15分程度のオンデマンド型学習動画にまとめ、事前学
習コンテンツとして提供した上で、ワークショップに参加する形式とした。終了後のアンケートでは、オンデマンドで配信した８種類の事前講義
動画については９割以上の受講者から有益であったとの回答を得た。また、当日の２つの特別講演やパネルディスカッションについても、平均９割以上の回答者から有益であったとの回答を得るとともに、経営者（リーダー）の考え方や実践方法を学べたことを評価する意見が寄せられた。なお、養成塾全体については、アンケートに回答したすべての参加者から有益であったとの回答を得た。参加者数の実績値は以下のとおり。
実施時期
参加者数
傍聴者数
開催方法
令和２年２月
69人
対面
令和４年２月
123人
131人
オンライン
（出前ワークショップ）
病院執行部を支える人材養成を促進するため、全国国立大学放射線技師会が主催する全国的な研修「新任放射線技師長研修会」において、新任の放射線技師長を対象に、出前ワークショップ（関係者からの要請に基づき開催し、経営マインドの醸成に資する講義やグループワーク）を実施した。実績は以下のとおり。
実施時期
実施方法・場所 要請元
令和元年６月対面（滋賀）
全国国立大学放射線技師会
令和２年１月対面（福井）
福井大学医学部附属病院
令和４年７月対面（新潟）
全国国立大学放射線技師会※令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施見送り。
（国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等）
国立大学附属病院の経営分析に係る支援として、各病院が自らの財務の安全性、効率性等を把握し経営判断の材料として活用できる指標や病院間比較・分析のためのデータ集（「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」）について、毎年度更新版を作成し、国立大学附属病院へ提供している。
「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」については、国立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、病院経営のアラー
ムとなる財務指標及びその可視化の実現に向けた検討を行い、各国立大学附属病院における経営判断に寄与することを目的に改定を加えてきた。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与えた影響等の考察や、国立大学附属病院に実施したアンケート結果を踏まえ、より活用しやすく改良（視認性の向上や提供媒体の変更等）を加えた上で、令和37

国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する分析と大学運営の意思決定を支援するモデルの開発について、覚書締結大学から学内データの提供を受けて行うモデル開発や、機構が有するデータに基づく比較・分析ツールの開発を進めた。機構が保有する教育研究情報等に基づき、大学の教育研究活動に関する複数の指標の状況を年単位でモニタリングするとともに、各指標を他大学と比較する
ことにより自大学の強み・弱みの分析を可能とするツール（教育研究活動に対するモニタリング・ツール）の試作版の提供プラットフォームとして BI ツール（試作版）を開発した。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることから、期間見込評定はＡ評定とする。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

５年３月に国立大学附属病院へ提供した。
（CVPシミュレータ（Cost-Volume-Profit：損益分岐点））
患者数や病床稼働率等のパラメータを変化させることで損益分岐点をシミュレートし、経営改善に必要な数値が算出できる経営分析ツール（CVPシミュレータ）を毎事業年度決算情報を基に更新し、国立大学附属病院へ提供している。
経営計画の策定や国立大学附属病院内での教育・研修等においてより一層活用できるよう、令和２年度に「CVPシミュレータ」の有用性を説明した活用例及び音声付動画マニュアルを、また令和３年度には「CVPシミ
ュレータ」の具体的な活用事例動画を新たに作成するなどの改良を加えた。
（CFチェッカー（キャッシュフローチェッカー））新型コロナウイルス感染症拡大により国立大学附属病院をとりまく状
況が大きく変化する中で、病院の経営支援のための新たな取組として、病院内での資金の動きを把握し、資金リスクを捉えることを目的とした「CFチェッカー」を開発し、令和２年度に各国立大学附属病院へ配付した。令和３年度に行った42国立大学病院へのアンケート調査においては今後の活用について「院内での資金繰りの確認に活用する」、「大学本部との資金繰りの調整に利用する」と回答があった。本取組は、病院内での資金の動きを把握し、資金リスクに対し、大学本部と病院が緊密に連携し、対応を検討する契機となった。
イ． 国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報の分析・提供（概要）
令和元年度にプロジェクト推進委員会及びプロジェクト推進チームを発足し、大学経営手法に関する共同プロジェクトを以下３本の柱で実施した。
イ－① 覚書締結大学から学内データの提供を受けて行うモデル開発（研究パフォーマンス確認モデル）
覚書締結大学と連携し、研究分野ごとにインプット（ヒト・モノ・カネ等の投資資源）とアウトプット（論文数等・特許数・競争的資金額等の研究成果）を対照させて達成可能なレベルのパフォーマンスを把握し、各年度のパフォーマンスを達成可能なレベルと比較して確認するモデルについては、分析に必要なデータ（研究ユニットごとの研究費、競争的資金受入額、人件費、論文数といった約20種類）の提供を受け、精度の高い分析を行った。試行用のモデルに基づく分析結果を覚書締結大学に提示し、大学との意見交換を行った。得られた意見を基にデータの評価等に係る改善点を洗い出し、モデルの更なるブラッシュアップに着手した。
イ－② 機構が有するデータに基づく比較・分析ツール開発（教育研究活動に対するモニタリング・ツール）
国立大学法人運営費交付金の成果に基づく配分が強化される中、今後、各大学は教育・研究活動のパフォーマンスを定期的に確認し、適時に必要な対応をとることが今まで以上に求められると考えられることから、機構が保有する教育研究情報等に基づき、大学の教育研究活動に関する複数の指標の状況を年単位でモニタリングするとともに、各指標を他大学と比較することにより自大学の強み・弱みの分析を可能とするツールの開発に着手した。
機構が有するデータに基づく比較・分析ツール開発について、機構が保38有する教育研究情報等に基づき、大学の教育研究活動に関する複数の指標の状況を年単位でモニタリングするとともに、各指標を他大学と比較することにより自大学の強み・弱みの分析を可能とするツール（試作版）の開発を進めた。このモニタリング・ツールの提供プラットフォームとしてBI（Business Intelligence）ツール（試作版）を開発し、大学のIR活動等に詳しい有識者に同ツールを提示し意見聴取を行った。有識者から
は、視認性や操作性の向上等のユーザー・インターフェイスの改善について助言を得られた。意見聴取の結果も踏まえながら、BIツール（試作版）の一層の改善に取り組んだ。
（財務情報と教育研究情報の連携・分析ツール）機構が保有する財務情報と教育研究情報を連携することで、「各指標の相関関係に関する考察」や「大学のグループ分類に関する考察」といった新たな分析を可能とするツール（試作版）の開発にも取り組んだ。具体的には、「国立大学法人の財務」及び「大学基本情報」のデータを活用することとした。これらのデータを組み合わせることで、新たな分析が可能となるようツール（試作版）の開発を進めている。

（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート（１）③大学ポートレート【評価指標】
４－１－３ 大学ポートレートの運用状況（参加大学数等を参考に判断）
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞③－１ 大学ポートレートの運用
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行うとともに、大学ポートレート運営会議の開催に向けて同事業団及び関係団体とともに審議事項の調整等を行った。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートの運用を行うとともに、大学ポートレート運営会議の開催に向けて同事業団及び関係団体と共に審議事項の調整等を行った。
大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、利用者のアクセス状況及び大学ポートレートス
テークホルダー・ボードや利用者に対する調査等を通じて得た意見を踏まえ、利便性向上に向けた改修や、機能の改善・充実に取り組んだ。

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－３ 大学ポートレート
を適切に運用し、機能の改善・充実に努めたか、参加大学数、ウェ
ブサイトのアクセス件数、利用促進や閲覧者の利便性向上のための取組状況等を参考に判断する。

③－２ 大学ポートレートの効果の検証
大学ポートレート参加校数は、国立大学86校、公立大学84校、公立短期大学11校、株式会社立大学３校で参加割合は90.6％である。このうち、大学ポートレート（国際発信版）の参加校数は、国立大学82校、公立大学47
校、公立短期大学２校、株式会社立大学２校で参加割合は65.5％である（令和４年度末時点）。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
令和５年１月には参加大学への説明責任を果たすこと、併せて現在不参加となっている大学へ大学ポートレート事業の活動実績を示すことで に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、今後の参加への判断材料としてもらうため「大学ポートレートセンター 期間見込評定はＢ評定とする。
活動報告2022」を作成し、すべての国立大学、公立大学、公立短期大学、
株式会社立大学へ送付した。
広報活動としては、高等学校関係者参加の行事や日本学生支援機構を ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
通じたチラシ配布、文部科学省初等中等教育局のメールマガジンへの寄稿に加え、大学に対して調査等を行う機関（報道機関、進学情報提供企業）等に対して本事業により収集している教育情報項目の提示等を実施し、従来の進学希望者や進路指導関係者だけでない広域な周知を図った。
利用者への意見聴取として、大学ポートレートが想定するステークホ
ルダー（高等学校関係者等）からの意見又は評価を聴取する場である大学
ポートレートステークホルダー・ボードを毎年度開催し、高等学校教員や企業関係者、有識者等から意見を聴取した。得られた意見は、大学ポート
レート運営会議において報告した。
また、令和２年度には大学に対し調査を行う民間企業に対し調査項目等についてのヒアリングを行ったほか、令和４年度には高校生やその保護者、進路指導に携わる高等学校教員等に対する調査を行い、大学ポート
レートの認知度・利用実態や公表内容・機能等に関し意見を聴取した。

39＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・大学ポートレートについては、国公立版と私学版の共通性向上への取組が進められてきたものの、進学希望者等のステークホ
ルダーの認知度は低くとどまっている。大
学ポートレート運営会議を中心に、利便性向上や機能充実にとどまらず、新たな活用方法の開拓等、抜本的な取組を進めることが望まれる。

③－３ 大学ポートレートの利便性向上、機能の改善・充実
第４期中期目標期間中に改善等を行った主な機能は以下のとおり。
＜令和元年度＞
・新デザインにリニューアル、検索機能の操作性等を改善（一般利用者向け、国公立版）
・認証評価共通基礎データ様式の作成機能を提供（大学向け、国公立版）
・「専攻分野」、「取得可能な資格」による絞り込み検索機能を追加（一般利用者向け、国公立版・私学版）
・「国公立大学情報活用サイト」を開設し、大学基本情報の分析環境の提供を開始（大学向け、国公立版）＜令和２年度＞
・「高等教育の修学支援新制度の機関要件」、「法人の財務諸表」に関する情報を公開（一般利用者向け、国公立版・私学版）、併せて「高等教育の修学支援新制度」の適用による絞り込み検索機能を追加（一般利用者
向け、国公立版）
・国際発信版ウェブサイトにて中国語版ページを公開（日本への留学希望者等向け、国公立版）＜令和４年度＞
・Web-APIによる大学基本情報の提供を開始（一般利用者・研究者等向け、国公立大学の情報のみ）
・「国公立大学情報活用サイト」の大学基本情報分析レポートをリニュー
アル（大学向け、国公立大学の情報のみ）＜令和５年度＞
・「国公立大学情報活用サイト」にて、公立大学実態調査分析レポートの提供を開始（公立大学向け）③－４ 大学ポートレートの運営費交付金削減目標の達成に向けた取組
大学ポートレート事業の財源は国からの運営費交付金及び参加機関から徴収する負担金である。第４期中期目標期間における運営費交付金の削減目標達成のため、システム改修事項の精査等を行い外部事業者に委託して実施する事項を厳選した。

（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携（１）④評価機関との連携【評価指標】
４－１－４ 評価機関と連携して実施した取組の実施状況（会議開催実績等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
認証評価機関14機関により構成される評価機関連絡協議会において、認証評価機関連絡協議会（各年度１～２回）及び同ワーキンググループ（各年度１回）を開催するとともに、同協議会の下、毎年４月に評価担当者研修を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２
年度は開催中止となったが、令和３年度はオンラインによる講演、令和４
年度は講演に加えて、オンラインによるグループディスカッションを実施し、内容の充実を図った。研修後のアンケート結果では、参加者の満足度が５段階中４前後とおおむね肯定的な評価が得られた。
・研修参加者満足度（カッコ内は受講者数）
令和元年度 3.97 （98人）
令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止
令和３年度 4.11（162人※事前申込者数）
令和４年度 3.96（120人※事前申込者数）＜自己評価＞
評定：Ｂ
認証評価機関連絡協議会（各年度１～２回）及び同ワー
キンググループ（各年度１回）を開催するとともに、同協議会の下、毎年４月に評価担当者研修を実施した。研修終了後のアンケートにおいて、５段階中４前後とおおむね肯定的な評価が得られた。
輪番制により開催した機関別認証評価制度に関する連
絡会においては、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整や各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が抱える課題の共有を行った。また、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「審議まとめ」において求められた認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組について議論に着手した。
同協議会のウェブサイトにおいて、各認証評価機関の評
価結果と評価を受けた大学等の優れた点を取りまとめた

補助評定：Ｂ【目標水準の考え方】
４－１－４ 評価機関と連携し、認証評価の改善・充実等に取り組んだか、会議開催実績、研修の実績や成果物等を参考に判断する。

同協議会のウェブサイトにおいて、各認証評価機関の評価結果と評価

40＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞
認証評価機関連絡協議会並びに機関別認証評価制度に関する連絡会において、認証評価機関の質保証の更なる充実に向け、引き続き議論を先導する役割が期待される。
＜その他事項＞－

（２）①国際的な質保証活動への参画【評価指標】
４－２－１ 国際的な質保証活動への参画及び情報の発信状況（交流実績や成 果等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－１ 国際的な質保証活動に積極的に参画し、活動したか、交流実績（（平成 26～30 年度の各年度平均実績：29 回）、海外の質保証機関等との共同の取組
状況及び成果物等を参考に判断する。

を受けた大学等の優れた点を取りまとめた資料を毎年度公表するとともに、令和４年度に評価結果や優れた取組のキーワード検索機能を追加し、ウェブサイトの改善を図った。
また、令和４年度に行われた大学設置基準の改正に伴う所要の改訂を行うため、同ワーキンググループにおいて様式を検討し確定後、各機関に提供した。
さらに、機関別認証評価機関５機関による機関別認証評価制度に関する連絡会に参画した。なお、従来、年４回開催予定であるところ、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、主催機関（５機関持ち回り）のス
ケジュール調整を行い、本中期目標期間中は３回の開催となった。
同協議会及び同連絡会においては、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整や各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が抱える課題の共有を行った。また、中央教育審議会大学分科会質保証システム
部会「審議まとめ」において求められた認証評価機関の質保証の更なる充実に資する取組について議論に着手した。

資料を毎年度公表するとともに、令和４年度に評価結果や優れた取組のキーワード検索機能を追加し、ウェブサイト
の改善を図った。

（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画（２）①国際的な質保証活動への参画＜主要な業務実績＞
１．国際的な質保証ネットワーク及び諸外国の質保証機関との連携
アジア太平洋地域や世界的な質保証ネットワークへの参画、及び機構と覚書を締結している海外の質保証機関との連携活動に、評価事業部国際課と研究開発部が協働して取り組み、機構を含む日本及び各国の高等教育質保証の取組に関する情報交換を行うとともに相互理解を深め、国際的な連携強化を推進した。
具体的には、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）及び高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）については、年次会合で複数回発表するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う質保証活動の状況に関するアンケート調査に回答するなどにより、日本の質保証制度や機構の諸活動の最新動向を提供した。
諸外国の質保証機関との連携については、令和元年度にイタリアの学術移動・同等性情報センター（CIMEA）と覚書を締結し、機構の覚書締結
機関は14機関となった。また、CIMEA以外の13機関との間で令和元～４年度の間に覚書を更新した。うち数機関とは対面又はオンラインによる調印式を開催し、今後の連携方策等について意見交換を行った。これら14機
関とは、互いの質保証活動等に関する日常的な情報交換、刊行物作成への協力（英国等）、主催フォーラム・セミナーへの登壇者の派遣（英国、オーストラリア、台湾等）、各機関の教職員が相手機関で一定期間滞在する
スタッフ交流（イタリア）等、各種の連携活動を通じて、機構を含む日本
及び関係国の質保証の制度動向や経験を共有し、相互理解を深めた。なお、令和５年度にインド国家評価アクレディテーション審議会（NAAC）と覚書を締結予定である。
また、ASEAN+3（ASEAN10か国及び日本・中国・韓国）諸国の政府間会合であるASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ（APTWG）に継続的に参画し、令和３～４年度の質保証をテーマとする取組では同地域における質保証機関間の議論を主導した。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
年次の国際ネットワーク会合での発表、覚書締結機関との具体的な連携活動の実施等、国際的な質保証活動に積極的に参加し、交流実績を積み上げるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症の質保証活動への影響等、時宜を得た情報提供を行い、関係各国の質保証機関等との相互理解を促進した。
ウェブサイトでの情報提供、大学質保証フォーラムの年
次開催等の各種の取組により、諸外国の質保証動向に関する国内外への情報提供を継続的に行った。また、これらの周知活動を積極的に行ったことにより、メールマガジン配
信登録者が増加するなど、利用者の拡大につながった。大学質保証フォーラムについては全般的に参加者から高い満足度を得ることができた。
日中韓質保証機関連携及び国際質保証制度設計業務については、中国・韓国の質保証機関との間で共同の質保証
活動に継続して取り組み、「キャンパス・アジア」の事業推進に質保証の側面から貢献した。

補助評定：Ｂ

２．諸外国の質保証動向に関する国内外への情報提供
ウェブサイトを通じた国内向け情報提供として、諸外国の質保証機関との連携や個別の情報収集を通じて得た各国の高等教育質保証動向につ

41以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
APQN,INQAAHE 等 の ネ ッ ト ワ ー ク や
ASEAN+3 ワーキング・グループの活動に参加しており、国際的な質保証活動への参画がなされていると評価できる。また、国際質保証制度設計業務の取組は、アジアにおける質の保証を伴った大学間交流の推進に資する取組として評価できる。
＜今後の課題＞
・ASEAN+3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ（APTWG）に引き続き参加し、加盟国の質保証機関を主導する取組を展開することが期待される。
・国際質保証制度設計業務における共通質
保証基準づくりについては、アジアの大学に幅広く活用される基準となるよう、日中韓の連携に加え、
ASEAN 諸国のカウンターパ
ート機関等との意見交換を十分に行うことが期待される。
＜その他事項＞－

いて、日本語で作成した記事を特設サイト「QA UPDATES」に継続的に掲載した。これらの記事を国内の高等教育関係者に広く周知するため、メール
マガジン「海外高等教育質保証動向ニュース」を毎月配信した。また、国内の高等教育関係者が集まる会合での案内資料の配付、外部のメーリン
グリストや広報誌の活用等により、動向記事及びメールマガジンの周知活動を積極的に実施した。
国内外の有識者を招き質保証の話題のテーマに関する最新動向の共有
や討論を行う場として、大学質保証フォーラムを評価事業部国際課と研究開発部が協働して毎年開催した。令和元年度は対面形式で開催し、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで開催した。入念な準備と幅広い周知活動により、毎回250人以上の参加があり、令和２年度以降はオンライン参加の利点を生かして海外からの参加もあった。毎回実施した参加者アンケートでは、「とても良かった」
又は「良かった」との回答が９割を超える回が複数回あった（※）
。
（※）満足度は５段階で調査。
３．日中韓質保証機関連携・国際質保証制度設計業務
日中韓３か国の政府による質の保証を伴った大学間交流を推進する「キャンパス・アジア」事業に継続して参画し、中国教育部高等教育教学
評価センター（HEEC）（現 中国教育部教育質評価センター［EQEA］）及び韓国大学教育協議会（KCUE）と連携して質保証活動に取り組んだ。機構側
は評価事業部国際課と研究開発部が協働して取り組んだ。
令和元～２年度では、日中韓の大学コンソーシアムが展開する国際的な共同教育プログラムの優良事例を抽出し、国内外に広く発信するモニ
タリング活動を実施し、抽出した104件の優良事例を掲載したモニタリン
グ総括報告書をHEEC及びKCUEと共同で刊行した。
令和３年度以降は、機構が文部科学省「大学の世界展開力強化事業（国際質保証制度設計業務）」の補助事業者として、アジアにおける大学間交流プログラムに対する国際質保証制度設計業務に取り組んだ。具体的には、国際的な大学・学生間交流に関するガイドライン等の海外の先行事例を参考に、本制度設計の中心となる共通質保証基準の素案を作成し、令和４年度にEQEA及びKCUEとオンラインミーティングを開催して基準案の検討を進めた。令和５年度には国内の有識者や関係各国の質保証機関・大学
コンソーシアムから広く意見を得て、基準案を取りまとめる見込みである。

（２）②資格の承認に関する調
査及び情報提供
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するための情報の収集、整理、提供の状況（情報提供の件数等を参考に判断）【目標水準の考え方】
４－２－２ 高等教育の資格の承認の推進に資するため、必要な情報を収集・整理し、適切な方法で提供したか、情報提供の件
数、ウェブサイトのアクセス件
数等を参考に判断する。

（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供＜主要な業務実績＞
１．高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）の開設・運営
令和元年９月、ユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づく日本公式の国内情報センター（National Information Center:NIC）として、高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）を開設した。同時に、国内外の高等教育制度の情報等を日本語・英語の２か国で発信する専用ウェブサイトを開設した。
NIC-Japanでは教職協働による運営体制の下、日本の高等教育資格の国
際的な通用性の確保及び諸外国との円滑な資格の承認に資するための取組を継続的に実施した。また、ユネスコの関係会議、資格承認に関する国
際会議、日本留学に関する外部機関主催行事等、様々な機会を活用して
NIC-Japanの周知活動を行った。
令和５年度からは、ユネスコの「高等教育の資格の承認に関する世界規＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）を開設し、ユネスコの国際規約に基づく日本のNICとして、国内外の高等教育制度等の調査・情報提供及び海外のNIC等との連携の各取組を推進した。
日本の高等教育制度や高等教育機関に対する正確な理解を支援するため、必要な情報を収集・整理の上、ウェブ
サイトや国際会議等により提供した。外国の高等教育制度等の情報を継続的に収集し、ウェブサイト、刊行物、NICJapanセミナーシリーズ等の方法で国内の高等教育関係者に提供した。これらの情報の主たる掲載先であるNICJapanウェブサイトは、アクセス数が毎年度増加した。NIC-

42（２）②資格の承認に関する調査及び情報提供
補助評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
NIC-Japan を開設し日本の高等教育資格の国際的な通用性の確保及び諸外国との円
滑な資格の承認に資するための取組を継続的に実施しており、我が国における国内情報センターとして必要な活動を行っていると評価できる。

約（通称：世界規約）」に基づく日本公式のNICとしての役割も担うこととなり、東京規約と同様に、国内外の高等教育制度等に関する調査・情報提供及び海外のNIC等との連携を行う見込みである。
２．日本の高等教育制度等に関する調査・情報提供
国際規約に基づくNICとして情報提供が求められる日本の高等教育制
度及び高等教育機関の情報について、毎年度必要な情報収集・整理を行
い、NIC-Japanウェブサイトに掲載した。また、各国のNICの主催セミナー
やアジア太平洋地域のNICネットワーク会合での講演・発表を毎年度複数回行うとともに、国際共同調査への協力により、日本の高等教育制度等に関する国際発信を行った。
日本の高等教育制度・質保証制度に関する基礎資料集として、「日本の高等教育・質保証システムの概要（第３版）」を令和元年度、「高等教育に関する質保証関係用語集（第５版）」を令和３年度にそれぞれ刊行した。
用語集については利便性の観点からPDF版、冊子版及びオンライン版（大学質保証ポータル内）を整備した。
NIC-Japanウェブサイトに掲載している日本の高等教育機関一覧については、文部科学省や専門学校等、様々な機関から情報を収集し、正確性に十分留意しながら情報提供に取り組んだ。また、専門学校の情報については掲載項目の見直し及び検索機能の改修を行い、ウェブサイトの利便性の向上に努めた。
各国のNIC等から寄せられる日本の教育制度・高等教育資格に関する問
合せについては、必要な調査を行い随時回答した。
３．外国の高等教育制度等に関する情報収集・提供
関係各国のNIC等のウェブサイトや国際ウェビナーを通じて、外国の高等教育制度・高等教育資格等に関する最新動向を継続的に収集した。
収集した外国の情報をNIC-Japanウェブサイトを通じて国内の高等教育関係者に提供した。令和２年度以降は、各国の教育制度（大学入試や学事暦）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する最新動向を随時提供した。また、各国の高等教育制度・質保証制度の基本情報をまとめた「高等教育・質保証システムの概要」について、令和元～３年度にかけて英国（第３版）、スリランカ（第１版）、ネパール（第１版）及びモンゴ
ル（第１版）を刊行した。加えて、中国（第２版）及びインド（第１版）
を刊行見込みである。
国内の高等教育関係者を主な対象としたNIC-Japanセミナーシリーズ（オンラインセミナー）を令和３年度より開始した。日本への留学生数上
位の国・地域の教育制度等をテーマに計７回開催し、令和５年度も開催予定である。
主に国内の高等教育関係者から寄せられる外国の教育制度・高等教育
資格に関する問合せについては、必要な調査を行い随時回答した。
４．海外のNIC等との連携
日本のNICとして加盟しているアジア太平洋国内情報センターネット
ワーク（APNNIC）の活動をはじめ、各国のNIC等と緊密に連携し、高等教育制度等に関する相互理解の促進やネットワークの強化を図った。令和
３年度の第１回APNNIC会合（オンライン）では、ホスト国としてNIC-Japanのセンター長が議長を務め、アジア太平洋地域の資格承認を巡る議論の中心的役割を担った。
各国のNICとの間では、オンラインミーティングによる最新動向の情報
交換（オーストラリア、モンゴル等）、主催オンラインセミナーへの登壇者の相互派遣（韓国）、講演録画の提供（英国）等の具体的な連携活動を

43

Japanセミナーシリーズでは毎回約100名以上の参加者数が得られた。
APNNICを始め海外のNIC等との諸活動を通じて国際的な資格承認に関する議論に積極的に参画するとともに、海外のNIC等と個別の交流・連携を図った。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

実施した。また、欧州・アジア諸国のNIC等による国際的な資格承認プロ
ジェクト「RecoASIA」に令和元年度から参加し、資格承認関連のテーマに関するアンケートへの回答や国内への成果資料の発信等に取り組んだ。

４．その他参考情報
各種会議等にてオンライン会議を活用した結果、旅費等が節減されたこと、システム等の調達において予定していた価格より入札価格減となったことなどによるものである。

44

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号

別 法条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値
（前中期
目標期
間最終
年度値
等）

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
２件
２件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
10 件
８件
活用
における情報提供
事業協働研究会・
１回
１回
研修会等
研究会・研修会等
10 回
６回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
２件
１件
講演等
学術論文等
８編
６編
調査研究の
学会発表等
20 件
15 件
成果の公表
報告書等
１編
１編
（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
事業への成果の移転（事業実施・検証
５件
３件
機 構 の 事 業 資料等）
へ の 成 果 の 事業関連説明会等
５件
３件
活用における情報提供
事業協働研究会・
１回
１回
研修会等
研究会・研修会等
１回
１回
社会への成
一般向け手引書・
果の提供
１件
１件
講演等
学術論文等
３編
２編
調査研究の
学会発表等
４件
３件
成果の公表
報告書等
１編
１編

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

８件

７件

５件

５件

予算額（千円）

297,635

364,947

353,225

402,855

49 件

56 件

44 件

51 件

決算額（千円）

288,104

298,734

294,837

340,944

４回

４回

12 回

22 回

経常費用（千円）

302,943

285,409316,571

334,979

３回

０回

５回

３回

経常利益（千円）

14,671

12,007

14,913

10,220

２件

４件

１件

３件

行政コスト（千円）

395,708

308,540

339,552

357,960

11 編
26 件
２編

12 編
10 件
１編

13 編
17 件
３編

16 編
19 件
３編

従事人員数（人）15.3(1)

15.2(2)

16.2(1)

17.3(2.3)

７件

７件

15 件

17 件

６件

４件

５件

５件

０回

１回

５回

６回

１回

１回

１回

２回

７件

10 件

７件

３件

５編
３件
０編

２編
１件
２編

６編
４件
１編

４編
８件
０編

45

令和５年
度

令和元年度

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ＜評定根拠＞
第４期中期目標期間の「５ 調査研究」における実施状
況について、各項目の評定を考慮した結果、当該項目全体
で、中期計画どおり、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定を「Ｂ」とした（１）大学等の改革の支援に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究＜主要な業務実績＞① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究【国立大学法人の財務情報と非財務情報の統合的な活用方法に関する調
査研究】
財務データと非財務データを関連づけ、教育及び研究のパフォーマン
スを定期的に確認するモデルの開発を行った。特に研究のパフォーマンスについては、モデルの開発に参加している２つの国立大学法人から工学系部局のデータの提供を受け、研究を進めた。具体的には、工学系の研究分野別に、各年度のヒト、モノ、カネなどの投入資源（インプット）に対して、論文数や外部資金獲得額といった成果（アウトプット）をどれだ
け効率的に産み出せているかを分析するモデルを開発し、大学内部の意
思決定への利用可能性等について検証を進めた。
また、機構に蓄積されたデータを用いて、教育、研究のパフォーマンス
を学問分野別に大学間で相互比較する仕組みの開発も進めた。その「データの処理方法」と「相互比較の表示方法」については、国立大学法人の IR
スタッフ及び URA（University Research Administrator）を中心とした有識者にユーザーの立場からレビューを受け、Web 上で BI ツールの試作版を開発した。表示の適切さや操作性などのユーザー・インターフェイス
を改善しつつ、BI ツールの実用化に向けた準備を進めた。
さらに、国立大学法人の財務分析指標と教育、研究関連指標の相関・因果関係を確認するデータサイエンス的な研究も継続し、財務情報と非財務情報を結びつけた新たな指標の開発や新たな視点からみた国立大学法
人の類型化の可能性について検討を進めた。
これらの研究は、大学連携・支援部による「大学改革基盤強化促進支援事業」と連携して実施された。

＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

【国立大学法人を主対象としたガバナンスとマネジメントに関する調査
研究】
まず、国立大学法人の評価制度と資源配分に関する研究を進め、令和３
年度にまとめた論文を令和４年度に米国の学会で発表し、米国教育省の46

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－（１）大学等の改革の支援に関する調査研
究補助評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

論文データベースで公開した。
次に、第４期中期目標期間当初より実施された国立大学法人会計基準の大規模な改訂について、文部科学省の国立大学法人会計基準等検討会
議の動向を見据えながら研究を進めた。その成果として、会計基準改訂の経緯と内容、損益計算書の経常損益への影響などについて、学会で発表するとともに、学術誌に論文を掲載した。また、大学連携・支援部と研究開発部が協働で実施している『国立大学法人の財務』刊行事業において、会
計基準改訂の影響と対応方法を整理し、会計学者、公認会計士等をメンバーとする有識者会議で検討を進めた。その成果については、令和４年度版
以降の『国立大学法人の財務』に反映している。こうした取り組みに関連
して、日本の国立大学法人の財務情報を分析する上で参考にするため、米国の大学における標準的な財務分析手法について研究を進め、さらに第１～３期中期目標期間における国立大学法人の財務状況の推移の分析を行った。
また、国立大学とともに公財政負担を主財源として運営されている公立大学の法人化前後の財政データの動きについて研究を進め、令和３年度に学会発表を行った。
その他に、令和２年度以降、機構外の有識者を招いて「大学改革支援研究会」を年間６～８回開催し、本調査研究の遂行に役立つ知見を継続的に収集した。この研究会の講演録と本調査研究のテーマ別論考を掲載した
報告書を毎年度末に刊行し、関係各所に配付するとともに、当機構のウェブサイトで公開した。
【高度専門支援スタッフに関する認定制度と研修制度に関する調査研
究】
令和元年度に国内の高度専門支援スタッフ（URA）関係団体の活動実態について調査を行い、連携体制について検討した。海外については、URAの研修制度について、米国の２つの職能団体の年次会合に参加し、講演と詳細な情報収集を行った。その他、国内での認定のスキームとして、内部評価と外部評価の組み合わせを検討し、認定システムの骨格案を作成した。
令和２年度には、米国、欧州、オーストラリアの URA の研修制度及び認定制度とその経費情報を調査し、また、香港における質保証機関の研修内容を整理した。その他、ドイツにおける専門支援スタッフの研修制度及び認定制度の情報を収集した。
令和３年度には、URA の研修・認定制度について国内で情報交換等を行うとともに、引き続き海外の職能団体の活動実態等に関する調査・分析を進めた。令和４年度には、本調査研究の成果が活用され実施段階となった国内の「URA スキル認定制度」について、URA の質保証に果たす役割と課題を研究し、成果をとりまとめた。
その他、各年度に日本における URA の認定・研修制度について、国際会
議等での発表を行った。
② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究【我が国の大学評価システムの新たな在り方の検討】
評価事業部国立大学評価室と協働して、国立大学法人評価の中期目標の達成状況の評価及び、現況分析に資する分野別教育研究基準の策定、評価支援のためのデータ・指標の可視化のための分析を行った。
令和元年度には、第３期国立大学法人評価における学系別指標の開発のため、第２期中期目標期間に係る教育研究評価結果の分析結果及び、政府公表データの現況分析への利用方法について整理し、「学系別検討チーム」の会議資料（11 学系別）として活用された。また、学系別検討チー

47

ムが策定したガイドラインによって学系別記載項目について評価を遂行した場合のシミュレーションを、第２期中期目標期間に係る評価結果をデータとして行った。同様に、現況分析結果を達成状況評価における中期目標の段階判定に活用する方法についても検討した。
以上を踏まえて、令和２年度には、第３期中期目標期間に係る教育研究
評価（４年目終了時）を実施するとともに、学系別記載項目のガイドラインに基づいた指標の算出による大学の教育研究の状況の把握、研究業績
説明書の分析に基づいた研究成果の状況の評価支援のための指標（REI
値: Research Excellence Indicator）の開発を行った。これらの結果は、現況分析部会における会議資料（11 学系別）として活用された。
令和３年度には、令和２年度に実施した評価に係る具体的な事例の蓄積を行い分析を加えた。分析結果は、国立大学教育研究評価委員会、委員
会 WG における第３期国立大学法人評価（中期目標期間終了時評価）の評
価方法の設計に反映され、令和４年度の実施に用いられた。
また、評価における重要テーマについて焦点を当てた研究も行った。米国の大学における学修支援の実態の調査、学習成果の間接指標としての学生調査の活用可能性、直接指標としての国家試験合格率と評価結果の関係等について分析し、論文等として公表した。
【過去の認証評価結果の総括的な分析に基づく認証評価システムの新しい枠組みの検討】
評価事業部評価支援課と協働し、大学機関別認証評価について、内部質保証を始めとした研究教育活動等の評価に係る具体的な事例の蓄積を行い分析を加えた。これらの結果は令和４年度以降の第３巡目の認証評価の実施及び第４巡目の認証評価の設計に活用されている。
評価事業部評価企画課と協働し、認証評価制度の３巡目を対象とした中間的な分析を実施した。研究活動・地域貢献活動・国際化に関する優れた取組の評価を認証評価に盛り込み、４巡目に向けた試行評価を令和５
年度より開始するための準備を行った。
４巡目の認証評価の設計に資する研究として、大学改革支援・学位授与機構以外の認証評価機関を含めて、認証評価制度の２巡目を対象とした総合的分析を行った。大学機関別認証評価を実施する３機関の１、２巡目の評価結果報告書の文書構造の分析及び各機関の基準の異同を調査、分析し、評価結果報告書ファイルの構造化変換作業を進めた。
国際的な比較の観点を含めた認証評価システムのあり方の検討として、台湾の質保証機関である高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）との国際
比較、韓国の大学構造改革及び基本力量診断と認証評価の関係性についての研究を行った。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する大学の対応状況と認証評価への影響を把握するための調査を行った。
以上の調査、分析の成果は、認証評価機関連絡協議会主催の職員研修
会、各種認証評価の説明会・研修会及び評価担当者研修会等で活用されるとともに、学会発表、論文等として公表した。
【多様なメディアを用いた教育の質保証に関する研究】
法科大学院におけるメディア授業の教育効果に関する研究を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応として、法科大学院において令和２年度の前期授業ではメディア授業が原則として実施された。これが専門職大学院設置基準に適合する「双方向・多方向等の質疑応
答による濃密な授業」の実施との関係においてどの程度の差違があったかの比較を目的として、令和３年に「法科大学院におけるメディア授業の展開に関するアンケート調査」を全法科大学院を対象として行った。
得られた調査結果は、４巡目の法科大学院認証評価が令和４年度から48

本格的に実施されるなかで、オンデマンド型授業に関する具体的な指針等を含めいわゆるメディア告示に関して法令適合性につき検討を進めるために活用され、その一部は国際シンポジウムにおける発表や報告書として公表した。
【機構が実施する認証評価の有効性に関する調査研究】
評価事業部評価企画課、及び評価支援課と協働し、毎年度実施した認証
評価への意見聴取のアンケート調査を、大学機関別認証評価、高等専門学
校機関別認証評価、法科大学院認証評価及び各評価者を対象として遂行し、その回答傾向を分析するとともに、意見聴取における自由回答として寄せられた意見に対する対応状況を確認し、迅速な業務改善への資料とした。
毎年の検証に加え、複数年度にわたった巡目の終了時の検証及び、中間検証を行っている。令和元年度には２巡目の大学機関別認証評価の総括的検討、令和３年度には３巡目の法科大学院認証評価の総括的検討、令和４年度には３巡目の大学機関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評
価の中間検証を行い、高等専門学校機関別認証評価については、報告書を刊行した。
さらに、１巡目と２巡目の認証評価の検証アンケートを用いて、認証評
価に対する大学の意識の変化について、統計的手法を用いた縦断的な比較分析を行った。
以上の分析により得られた知見は評価に関する検証 WG の資料として認証評価事業の改善に毎年用いられ、学術的な成果は論文等として公表した。
【機構が実施する国立大学法人評価の検証】
評価事業部国立大学評価室と協働し、第２期国立大学法人評価についての検証アンケート調査の分析や評価結果等の分析を行うとともに、第３期国立大学法人評価の検証アンケートの実施と、定量的な検証手法の開発に基づいて、評価の適切性の検証を行った。令和２年度までは、過去に実施された国立大学法人評価のアンケート結果による検討や、第３期の国立大学法人評価実施時の計量的な検証手法について検討した。
令和３年度には、第３期国立大学法人評価（４年目終了時評価）の妥当性の検証として、中期目標の達成状況報告書、及び学部・研究科等の現況
調査表について、法人及び評価者に対してアンケート調査を実施した。令和２年度に実施した評価者に対する研究業績説明書に関する調査結果も含め、第２期に実施したアンケートとの比較も検討の対象として分析を行った。
併せて、評価結果の計量的分析を行った。中期目標の達成状況評価に関して、教育・研究の大項目の判定結果の第１期～第３期の推移の分析を行った。学部・研究科等の現況分析に関して、学系間での判定結果の差異及び判定結果の第２期と第３期の比較、特記事項の記載内容のテキスト分
析、研究業績水準判定結果と現況分析結果の関係についての分析を行った。研究業績水準判定結果に関して、小区分ごとに配置された２人の評価者の評定の一致度の分析を行った。また、データ分析集の重要指標と教育に関する現況分析の分析項目の判定結果の相関関係について検証した。
以上の分析結果は、評価に関する検証 WG の資料として用いられ、評価実施時の評価方法及び検証手法の設計のための方法として活用されるとともに、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」に関する検証結果報告書 （第３期中期目標期間４年目終了時）として公表し、学術的な成果として国際会議等において発表した。

49

【評価結果の検証に基づく「評価疲れ」の解明】「評価疲れ」の構成概念を明確化するため、文献調査を進めるとともに、過去に実施した大学機関別認証評価及び法人評価の検証アンケートの自由記述欄の内容分析を進め、「評価疲れ」の測定尺度作成のための大学へのインタビュー調査を行った。大学の現場で生じている課題の状況把握を行うために、大学・評価機関の教職員を委員とした研究会を主催
し、測定尺度の開発、動機づけとの関係等で妥当性について議論を行い、「評価疲れ」測定尺度のプロトタイプを開発した。
また、非言語情報に基づく評価疲れの測定手法の開発として、評価の面
談時における顔表情の動作解析を行った結果、評価結果との関連が示唆された。さらに、大学等の負担の少ない評価指標・エビデンスの収集方法として「非侵襲的調査手法」の可能性を提案し、有効性について検討した。
以上の結果は、関連学会における発表や論文として公表した。
③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究【質保証にかかる人材育成プログラムの開発】
評価事業部と研究開発部が協働し、また大学等と連携しながら、大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムに係る教材開発を進めた。諸外国の先進事例としてドイツにおける大学教育の質保証と内部統制・監査、及び大学職員に対する研修事業について文献調査を行い、ドイツから本分野の専門家を招へいして公開研究会を開催した。また、大学等の教職員を対象に、大学評価・質保証等に関する基礎的な知識をわかりやすく提供することを目的とした大学評価ハンドブックを作成し、さらに大学等の質保証や評価事業等の基礎について体系的に学習できる教材「大学評価早わかり」を更新して、双方をウェブサイト上で公開した。
評価事業部評価企画課と研究開発部が協働して、大学関係者等を対象とする「質保証人材育成セミナー」をオンラインで開催した。令和３年度には「学習成果の公正な測定：その現状とポストコロナにおける課題」をテーマに、オンラインでの遠隔テストと遠隔監督に関する最新の状況について大学における取り組みを紹介し、共同討議を通じて認識を共有した。令和４年度には、外部委員を含む「横断的質保証研究会」を設けてセミナーの内容等を検討し、「高等教育と生涯学習を横断する質保証」をテーマに４回のセミナーを開催した。海外からのスピーカーも招へいし、高等教育と職業教育の接続を容易にするために、短期の学修履歴を証明する仕組みとしてマイクロクレデンシャルの動向を示した。さらに、その質保証と資格枠組みの試案について情報提供を行った。
マイクロクレデンシャル及び卒業証明や学位のデジタル資格証明の通用性担保の動向等について、フローニンゲン宣言ネットワーク（Groningen Declaration Network）、米国高等教育アクレディテーショ
ン協議会（CHEA）及び CHEA 国際質グループ（CIQG）の 2023 年次会合において情報収集するとともに、国内の大学を対象にヒアリング調査を行った。
以上の研究成果は、論文、学会発表等として公表した。
【国際共同プログラムの質保証に関する研究】
本研究では具体的には、質保証の日韓比較と ASEAN 諸国との質保証枠組の模索という２つのプロジェクトを実施した。前者では、韓国大学評価
院（KUAI）と共同で日韓それぞれの質保証検証を比較し、質保証における相互理解を考察した。研究の成果は日韓双方の学会で発表するとともに、学術誌にて論文を発表した。後者では、「ASEAN＋3 高等教育の流動性・質50

保証に関するワーキング・グループ（APTWG）」にて、アジア共通の質保証
枠組の開発に向けて提案やフィージビリティー・スタディを行った。研究の成果は、国外の学術誌に論文として発表するとともに、報告書や冊子として公表した。
【大学の国際展開と各国高等教育機関の質保証システムに関する研究】
ドイツ、豪州、米国、台湾等の高等教育システムにおける質保証の実態と新たな方式に関する調査・分析を目的として、諸外国におけるセルフア
クレディテーション等の実態について毎月研究開発部教員の研究会を開
催し、国際的な事例の比較検討を行った。また、米国やフランス、日本の高等教育における質保証システムの現状と課題について検討した。以上の結果について、関連学会や文部科学省内、国際シンポジウム等で発表した。
国際課と協働して国際的な共同学位の運営及び質保証並びにポストコ
ロナに向けたオンライン教育の実態について ASEAN 及び中韓の質保証機
関を対象とした調査を行った。その成果については、海外との研究会を主催し、報告を行った。
また、国際評価委員として、APQN（アジア太平洋質保証ネットワーク）の要請でカザフスタンの医療系質保証機関の外部評価、及び台湾の質保証機関（HEEACT）からの依頼でインドネシアの大学の認証評価に参画し、各国の高等教育の質保証システムの整備に寄与するとともに知見を深めた。さらに、INQAAHE（高等教育質保証機関の国際的ネットワーク）の求めに応じて、同ネットワークが行う質保証機関のグッドプラクティスの基準策定にコンサルタントとして参画し、日本及び各国の質保証システ
ムに関する知見を基に討論と助言を行った。
【高等教育における NPM のあり方の国際比較に関する研究】
国立大学法人に対する統制や学内ガバナンスが昨今、大学改革の大きな課題となっている。それに鑑み、本研究ではこの問題に資源配分の角度からアプローチした。なお本研究は、令和元年度から令和２年度まで実施された「評価と資源配分にかかわる地方自治体を含む関係諸機関の政策議論と動向の分析」を令和３年度に発展的に解消し継続したものである。
まず、地方自治体における行政評価と資源配分をふまえ、かつまた諸外国における事例を参考にしながら、高等教育における NPM（New Public
Management）のあり方と課題について理論的に整理した。それを受けて、
令和３年度に 10 の、令和４年度に 12 の国立大学法人に対してインタビ
ュー調査を行った。インタビュー調査の成果はそれぞれの年度末に報告書として公表した。また、調査から得られた知見をもとに、学会発表や学会誌での論文発表を行った。
【学位に付記する専攻分野の名称と３ポリシーに関する調査研究】
学位審査課との協働で行っている学位に付記する専攻分野の名称の調査を継続し、和文の付記名称、英文での学位名称の調査結果に関して分類して公表した。
令和元年度～２年度においては、学士課程の教育の目的とその課程を修了した証明である学位に付記する専攻分野の名称の一貫性を検証する
ため、これら付記名称と、３ポリシー（アドミッション・カリキュラム・
ディプロマにかかる各大学のポリシー）のうちディプロマ・ポリシーとの整合につき、人による関連付けの容易さに関する調査研究を実施してその成果を学会での口頭発表や論文などを通じて発表した。
④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究51

【質保証に係る情報の分析方法に関する調査研究】
国立大学法人評価における公開文書情報を分析するためのデータの整備と基礎分析に資するために、強化学習によるモデル構築や深層学習を用いた「ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性判定」
及び「過去の研究業績説明書（理工系分野）と判定結果との関係性の学習」
等を行った。また、国立大学法人評価における評価結果の特記事項記載内
容のテキスト分析を行い重要語の分類と可視化の検討を行った。以上の大規模な文書情報分析の研究開発を推進するため、高機能ワークステー
ションを導入しシステム整備と活用を継続的に行った。
大学の財務情報等に対し様々なデータ分析手法（データサイエンス手法）を用いて財務指標間及び大学間の関係と傾向について検討を行った。
大学の研究教育情報に対しての各種データ分析及び指標等の分類法の検討を研究開発部の「大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究」と共同で進展させ、分析のためのシステム開発として BI ツールの開発を行った。大学の財務情報と研究教育情報の総合的な活用として分析ツールを発展させ、Web アプリケーションとして対話型可視化システ
ムを開発した。
以上の成果は、論文や国内外の学会発表等により公表した。
【質保証に係る情報の利用環境に関する調査研究】
国立大学法人評価に係る業務の進展に合わせて事業担当部課と協働し、複数の文書処理プログラムの作成、サーバー管理（スケジューラ等）の検討とプログラム作成、データ分析集生成プログラムの改良を行った。
また、会議資料作成支援用の特定文書抽出プログラムの作成と改良、評価
関連書類のデータベースの検討を行った。さらに、令和４年度の国立大学
法人評価の実施に合わせ、評価の文書管理システムの改良・管理運用（プログラム修正、トラブル対応等）を行った。
大学ポートレートシステムの継続的改良の支援として、大学基本情報と大学財務情報の Web API (Web Application Programming Interface)
機能及び利用者登録管理システムのプロトタイプの検討と開発を行った。特に大学基本情報についてサンプルプログラムの検討と作成を行い、Web API 機能は令和４年度に大学ポートレートシステムに付加され一般公開された。また、大学ポートレートシステムの運用保守計画の仕様策定
及び国際発信版の改良開発等システムの継続的改良と保守管理を、事業担当部課と協働して実施した。
機構の情報環境の改善や事務業務支援のため、機構ウェブサイトのア
クセス解析の検討、エクセル及びワードファイルのデータ処理業務効率化を例とした Excel VBA の活用方法について「令和３年度大学等の質保証に関する研修」を実施した。
【大学改革支援情報基盤の構築】
令和３年度より、大学評価、大学ポートレート、及び質保証連携の事業において、大学から提供を受けた様々な資料・データを、評価や支援のための基礎的な情報として活用できる情報基盤を構築することを目的に、事業で利用されている情報基盤の分析と新たな情報基盤の構築に向けた検討を進めた。現行の情報基盤の分析をもとに、新たな情報基盤において取り扱うべき情報アーキテクチャを示し、現行のデータ収集・管理における問題点と解決方法を検討した。情報の表示のあり方についてプロトタ
イピングを通した検討を行った。また、情報の統合の問題を取り上げ、技
術的な解決方法を検討した。加えて、先導的な海外の事例（英国 Jisc 等の情報基盤）について訪問調査を行った。これらの活動は評価事業部の協力を得て行った。また、評価事業部へのフィードバックとして、大学ポー52

トレートや国立大学教育研究評価にかかる業務システムの改善や調達、運用業務に対する職員へのアドバイスを行った。
⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
機構が刊行する査読付きの学術誌『大学評価・学位研究』（平成 16 年度発刊）について、大学改革支援・学位授与機構への改組後、当誌で扱う研究成果の対象を従来からの大学評価、学位に加えてマネジメントを軸にした大学改革に関する研究に広げたことを明確に示すため、誌名を令和４年度に『大学改革・学位研究』に変更した。雑誌の継続性を重視して号数は引き継ぎ、令和元年度から令和４年度まで４号を刊行し、論文２編、招待論文４編、研究ノート・資料６編を収録した。また、オンライン雑誌
としてウェブサイト「大学改革支援・学位授与機構 学術情報リポジト
リ」及び科学技術振興機構の「J-STAGE」上で刊行し、冊子体を関係高等教育機関等に配付して、研究成果の提供・公表を行った。
各研究者の研究業績等を科学技術振興機構の「researchmap」サービスを利用して公表したほか、機構ウェブサイト等による研究成果の公表を行った。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究【評価指標】
５－１ 機構が行う事業への調査研究の成果の活用状況
５－２ 社会への調査研究の成果の提供状況
５－３ 研究成果の公表状況【目標水準の考え方】
５－１ 調査研究の成果が機構が行う各事業に反映されたか、各事業の改善に活用されたか、各事業担当部課と連携して実施した調査、事業関連説明会数等を参考に判断する。
５－２ 調査研究の成果が社会に提供されたか、研究会・研修会
数等を参考に判断する。
５－３ 調査研究の成果が関連学協会及び機構の学術誌等に公表されたか、学術論文・学会発表・報告書等数を参考に判断する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究＜主要な業務実績＞① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研
究【学位の要件となる学習の体系性と成果の評価に関する研究】
高等教育の多様化と継続教育・成人教育との関わりを視野に入れながら、学位の要件となる学習の体系性と成果の評価に関する基礎的研究を行った。大学の学位課程における学修と職業経験の成果の評価（単位化）の関係についてドイツとアメリカを例に調査を行い、高等教育機関が生涯学習の一翼を担い、社会人に対する継続教育を提供するうえで必要な条件整備と課題について検討を進めた。
欧州のボローニャ・プロセス展開にともなう高等教育制度と学位の変化について動向を把握し、国際的な学生移動を支える観点から学修と学位の質保証について検討した。また、大学の教育・研究に対する質保証の手段と指標に関して、適格認定（アクレディテーション）、ランキング、及び多様な側面に着目する多元的な取組U-Multirankを比較検討し、ドイツから研究者を招聘して講演会を開催した。
【学位等高等教育資格の国際的な承認に関する調査研究】
ユネスコ「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京
規約）」の日本締結及び発効と、「高等教育の資格の承認に関する世界規約（世界規約）」の日本締結及び発効を受け、日本公式の国内情報センター（NIC）として機構内の「高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）」
が行う活動に関連して国際的な教育資格情報の公開に関する調査研究と業務への参画を行った。各国の情報センター（NIC）との情報交換を進め、特に東京規約やアジア太平洋地域NIC ネットワーク（APNNIC）の国際会
議では、議長国の任に就き、基調講演やNIC-Japanの業務のケーススタデ
ィなどの発表を行った。
これらのほか、国際課・高等教育資格承認情報センター事務局と協働し53（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究（２）学位の授与に必要な学習の成果の評
価に関する調査研究＜自己評価＞
補助評定：Ｂ
計画に沿った調査研究活動を行い、新型コロナウイルス
感染症に起因する状況下においても業務の継続性を維持し、成果を業務に移転しその向上に貢献するとともに、学術的に意義のある成果を学術論文等によって公表した。

補助評定：Ｂ

以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

て日本を含む各国の高等教育進学資格、学位取得要件、質保証、学位情報提供等の実態を調査し、NIC-Japanウェブサイト、NIC-Japanセミナー、各国の高等教育・質保証システムの概要の刊行、国際会議での発表等を通じて国内外に公開した。ユネスコによる高等教育進学資格の国際比較調査
では、国際課及び大学入試センターとの協働で日本のカントリーレポートを提供した。
さらに国際課と協働して、例年の大学質保証フォーラムの企画・運営に携わったほか、高等教育に関する質保証関係用語集の改訂にも参画した。
このほか諸外国の全国資格枠組み（NQF）について調査研究を継続し、教育資格と職業資格の対応に関する情報公開の進行状況等を明らかにすると共に、文部科学省を交えた検討を経て日本の教育資格枠組みの試案を公表した。
【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会等に応じて調査を行い、機構の学士の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、基礎資格を有する者の区分（日本の大学等で学修を要する年数と必要な単位数）を確認し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。令和元年度から令和４年度までに27件（中国13件、モンゴル７件、韓国２件、インドネシア２件、米国１件、カナダ１件、英国１件）の照会を受けて、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行った。
特に中国における学習履歴については、中国高等教育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査協力を依頼し、慎重に確認した。
② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究【学士の学位取得を目指す申請者への学修支援の検討】「新しい学士への途」に記載されている学位授与制度と申請要件の周知を目的として、WebinarなどのWebシステムを利用した効率的な情報発信の方法や学修を支援するために必要な機能とその具体的方法について
以下の検討とコンテンツ作成を進めた。
令和２〜３年度に、学位審査課と研究開発部の教員が協働で制作した説明動画を完成させ、ウェブサイトで公開するとともに、放送大学との共同説明会等に有効に活用した。また、単位積み上げ型による学士の学位授与の申請（１項通例申請）において、レポートとして提出される学修成果の例示や作成上の留意点など、学術文書作成に関する具体的な説明の方
法について検討を開始した。学位審査課との協力の下に、「新しい学士への途」の記載内容の精査・改定を毎年度行った。
さらに、これまでの学位授与事業を再検討・総括し、今後の学位授与事
業の改善に繋げるために、令和２年度末から学位研究WGを開催して外部有識者からの情報収集を行い、学位授与事業の改善に向けた議論を進めた。
【学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の検証】
平成27年度に開始した特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与審査（新たな審査方式）に関して、課題の整理と改善に向けての検討を行った。
「学修総まとめ科目」に係る特例適用専攻科の教育・学修の実施状況と課題を把握するため、令和元年度より特例適用専攻科を置く高等専門学校４校を訪問して聞き取り調査を実施し、現行の審査における課題を把握するとともに、その改善策について検討を行った。また、「学修総まとめ科目の実施状況の審査」での専門委員の意見聴取、学位授与事業関係WG
における検討、令和３年度に３領域に分けて開催した主査懇談会（理工54

学・農学・水産学系、健康保健科学系、及び人文・社会科学系）と高等専門学校機構に対するインタビュー等の調査結果を踏まえ、「履修計画書」
に対するコメントを「成果の要旨等」により効果的に反映するために「履修計画書」の提出時期の早期化と「履修計画書」及び「成果の要旨等」の記載内容の改訂を骨子とする具体案の検討を令和３年度の後半から進めた。特例適用専攻科の審査を担当する専門委員会・部会（令和４年７月、11月、令和５年１月開催）に令和６年度からの実施に向けた改訂案を諮るとともに、令和４年８月に関連専門委員会・部会主査と特例適用専攻科向けの説明会をそれぞれ開催し、改正内容の周知と意見の聴取を行った。また、改正に伴う経過措置、及び学士の学位の授与に係る特例に関する規則（１項学士特例規則）の改正案についても具体的検討を進めた。
【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】
学位審査課との協働で行っている本調査は、令和元年度～２年度には「学位に付記する専攻分野の名称と３ポリシーに関する調査研究」において３ポリシーを関連付けた調査研究として実施し、令和３年度以降は全国の国公立大学が付与する学士、修士、博士（専門職学位を含む）に付記される専攻分野の名称と各々の学位の英文表記を調査する形式で継続した。令和２年度分の調査の実施と公表は新型コロナ感染症の影響で遅滞したが、各年の調査結果を和文の付記名称に関しては学科及び専攻の分野ごとに、英文表記については和文の付記名称ごとに分類して機構のウェブサイトで公表した。
【機構の学位取得者と退任専門委員への直後調査による学位授与事業の検証】
単位積み上げ型による学士の学位取得者に対して、通例（従来の審査方式）と特例（新たな審査方式）の双方について学位取得直後のアンケート
調査を学位審査課と協働して実施し、その結果を分析して学位授与事業の改善に活用した。まず、毎申請年度・時期に実施した通例申請による合格者への学位取得直後アンケートの結果を分析して、学位授与事業の改善に反映させるべき事項を抽出した。また、毎申請年度・時期に実施した特例申請による合格者への学位取得直後アンケートの結果の分析を行い、学位取得者は新たな審査方式についておおむね満足しているという結果を得た。
このほか、令和元年度４月に「学位審査会専門委員協議会」を研究開発部と学位審査課の協働の下に開催し、研究開発部に蓄積された学位授与事業に関する業務実績と調査データにもとづいて資料を作成し、新任の専門委員に対して学位授与制度の理念・意義と概要、審査手順・方法等について説明した。令和２年度及び令和３年度には新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されたため開催を中止したが、学位審査課と協働の下に、新任の専門委員に対する説明資料を作成し送付を行った。令和４年度には学位審査課との協働の下にオンラインで開催した。
これらの検討とともに、毎年度、学位審査会専門委員会の退任委員に対して、自由記述によるアンケートを実施し、回答を整理した結果を研究開
発部と学位審査課との教職協働で検討した。また、平成27年度から平成30
年度に退任した専門委員に対し行ったアンケートについては、その回答
内容を整理し、計量テキスト分析による解析を行った。具体的には、KH
CoderならびにGoogleの感情分析APIを用い、自由記述欄に記載された意
見の可視化と定量化を試行した。
【機構の単位積み上げ型学士学位取得者に対するアンケート調査による学位授与事業の検証と課題抽出】5530年にわたる学位授与事業の検証と課題抽出という趣旨のもと、単位積み上げ型の学士の学位授与制度により学士の学位を授与された約６万人に対して、その動機、効果、課題を明らかにするためのアンケート調査を実施した。
令和３年度には、調査研究協力者の協力を得て質問紙の草案を作成するとともに調査対象者の分類・抽出を行った。また、学位審査課と協働して、学位取得者の名簿と過去のアンケート調査による情報を整理統合し調査対象者の名簿を整理した。令和４年度には、過去に実施された「学士学位を取得された方への１年後・５年後調査」の結果、連絡先変更の届出状況、及び学位授与申請時の区分等属性による分類を行い、依頼対象を２万５千人まで絞り込むとともに、質問紙の作成を進めた。また、インタビ
ュー調査の準備を進め、調査結果の解析方法の検討、インタビュー対象者
に関する予備調査と絞り込みの準備を行った。以上の準備に基づき、アン
ケート調査（令和４年11月～令和５年２月、回答数2,757票、回答率
11.0％）とインタビュー調査を実施するとともにアンケート調査結果の整理を行った。
【学位審査業務のデジタル化に向けたAI支援プロトタイプアプリの開発
研究】
学位授与事業における情報処理作業のシステム化のための要素技術として、教員業績情報等の視認性の向上及びシラバスから科目判定を支援するプロトタイプアプリケーションを開発した。令和３年度に開発した「教員調書データに対する業績の類似性判定を行うプロトタイプアプ
リ」をもとに、学位審査課から提供された実データを用いた検証を行った。科目判定を支援するアプリケーションとしては、令和４年度に試作した「科目分類支援システム」に加えて、判定の際に必要となるデータ整備の作業負荷を軽減するための各種ツールの開発を行い、学位審査課と協働し、実際に申請されたデータを用いた検証を行った。
【機構の学位授与事業におけるアカデミック・インテグリティ向上のための調査研究】
単位積み上げ型学修による通例の学士の学位授与申請の際に提出される学修成果（レポート）に含まれる倫理的配慮に欠けるレポートに関する
現状把握、適切な検出方法と有効な対策について検討した。その中心的課
題は個人情報の適切な取扱いと剽窃の問題であり、令和２年度から電子申請に移行したことを契機に、小論文試験問題作成時の参考情報として、「倫理的配慮」に関する適切性の判定を利用する手法の開発と学位授与試験における試験的運用を学位審査課職員と研究開発部教員が協働して実施した。
インターネットから得られる公開情報や他のレポート等との類似性に関する検討においては、判定アプリ（iThenticate）を利用して提出された全てのレポートについて類似性指数評価を行った。令和２年度に実施
した技術的課題の調査に引き続き、教職協働で小論文試験にその結果を反映する方法を試行した。令和３年度以降は、「冪乗則」に沿ってスクリーニングを行う手法を検討・確立し、得られたデータを蓄積するとともに、専門分野毎や申請者の属性毎の特徴の抽出を行った。
一方、個人情報に関する倫理的配慮の適切性検出に向けた取組みでは、
学修成果に対する定量文書解析を利用した評価を試行し、専門委員による適切性判定結果を基に、個別の学修成果に対するサンプリング解析を進めた。さらにこの結果に基づいて、有効な適切性検出方法とそれを実行するためのアプリ開発・最適化とサンプル解析を進め、その有効性を検討した。

56

③ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表した。
機構が刊行する査読付きの学術誌『大学評価・学位研究』（平成16年度
発刊）について、大学改革支援・学位授与機構への改組後、当誌で扱う研究成果の対象を従来からの大学評価、学位に加えてマネジメントを軸にした大学改革に関する研究に広げたことを明確に示すため、誌名を令和４年度に『大学改革・学位研究』に変更した。雑誌の継続性を重視して号数は引き継ぎ、令和元年度から令和４年度まで４号を刊行し、論文２編、招待論文４編、研究ノート・資料６編を収録した。また、オンライン雑誌
としてウェブサイト「大学改革支援・学位授与機構 学術情報リポジト
リ」及び科学技術振興機構の「J-STAGE」上で刊行し、冊子体を関係高等教育機関等に配付して、研究成果の提供・公表を行った。
各研究者の研究業績等を科学技術振興機構の「researchmap」サービスを利用して公表したほか、機構ウェブサイト等による研究成果の公表を行った。

４．その他参考情報
当初予定していた退職者数に変更が生じたため退職給付費用の支出が減少したことなどによるものである。

57

１．当事務及び事業に関する基本情報

６ 大学・高専成長分野転換支援

Ⅰ－６
業務に関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条の２

別 法条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

交付件数（支援１）※（ ）は延べ件数

交付件数（支援２）※（ ）は延べ件数
助成金の交
付の実施状
況等

②
基準値
（前中期
目標期
間最終
年度値
等）

達成目標

（令和 14年度までに 250 件
程度）
（令和 7
年度まで
に 60 件程
度）

（-）

令和元
年度

（-）

令和２
年度

（-）

令和３
年度

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

申請件数（支援１）※（ ）は延べ件数

-

（-）

（-）

（-）

（-）

申請件数（支援２）※（ ）は延べ件数

-

（-）

（-）

（-）

（-）

令和４
年度

0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため
0
（0）
※公募
開始前
のため

58

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

－
－
－

－
－
－

－
－
－

7,566
3,493
15,317

経常利益（千円）

－

－

－

0

行政コスト（千円）
従事人員数（人）

－
－

－
－

－
－

15,3172.4(0)

令和５年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価（見込評価）【評価指標】
６ 助成金の交付の実施状況（公募・審査状況、実施件数等を参考に判断）＜主要な業務実績＞
・助成業務を迅速に推進するため、令和４年12月13日付けで、助成業務実施準備室を設置し、令和５年４月１日より、助成事業部を設置した。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

【目標水準の考え方】
６ 基本指針及び実施方針に基づき、助成金の交付を適切に行ったか、公募の実施状況、申請件数、交付件数、交付の審査状
況等を参考に判断する。

・助成事業の費用に充てるため、大学・高専成長分野転換支援基金（以下「基金」という。
）を令和５年３月９日付けで造成した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ
令和４年度は、助成業務を迅速に推進するため、法人内に助成業務実施準備室を設置し、文部科学省と緊密な連携を図るほか、関係規則の制定及び改正を行い、基金の設置及び助成金交付の準備を行うことができた。

・基金の設置及び運用のため、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金設置規則」（令和５年３月７日制定、令和５年３月９日施行）を制定するほか、組織運営規則、会計規則等の関係規則の整備を行った。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三の規定に基づき、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月28日
文部科学大臣決定）（以下「基本指針」という。
）に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を定め、令和５年４月12日付で文部科学大臣より認可された。
・令和５年度大学・高専機能強化支援事業の公募を令和５年４月18日に行い、公募説明動画を機構ウェブサイトへアップした。

・実施方針に基づき、大学の学長等から構成される「大学・高専機能強化支援事業選定委員会」及び特定の専門事項について分担させるための部会（以下「委員会等」という。
）を設置した。これらの委員会等において、助成事業に申請した大学・高専からの事業計画の内容を審査・審議の上、機構として事業の選定・公表を令和５年夏ごろに行う予定である。
・実施方針に基づき、選定した大学・高専に対して助成事業の進捗状
況に関する報告及び調査の内容について令和５年度中に検討を行う予定である。
・実施方針に基づき、選定された大学による意見交換・情報交換の機会を設け、当該大学の相互の連携等の促進を図るための会議（
「機能強
化会議」
）を令和５年度中に開催する予定である。

59

令和５年度より、助成事業を円滑に推進するため、助成事業部を新たに設置した。
４月には実施方針の制定、令和５年度の公募を開始するほか、５月～６月には事業選定のための委員会等を開催することができた。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間見込評定はＢ評定とする。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

評定

Ｂ＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・本助成業務は今後ますます重要性を増し
業務量も増えていくことが考えられることから、業務担当者に過度な負担がかかることなく、効率的・効果的に運営していただ
きたい。

４．その他参考情報
人員数の配置が当初の予定よりも少なかったため人件費の支出が減少したことなどによるものである。

60

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ－１

１. 経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

毎事業年度につき３％以上削減（効率
削減割合
3.1％
4.1％
3.2％
4.0％
3.8％
％
化になじまない特殊要因を除く）毎事業年度につき事業費（物１％以上削減（効率
件費）
削減割合
1.9％
1.3％
3.9％
14.4％
6.6％
％
※自己収入
化になじまない特分を除く
殊要因を除く）３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第４期中期目標期間中（令和元年度から令和４年度）の 評定：Ｂ
実績は、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化
第４期中期期間（令和元年度から令和４年度）において等により一般管理費（人件費及び退職手当を除く）につい は、効率化になじまない特殊要因を除き、業務効率化等にては△13,392千円（△10.5％）の減、その他の事業費（人 より一般管理費（人件費及び退職手当を除く）については、
件費及び退職手当を除く）については、△79,472千円 毎事業年度３％以上削減し、その他の事業費（人件費及び（△23.2％）の減となっている。
退職手当を除く）については毎年度１％以上削減し、業務
また、予算編成前に、各部署に対して予算ヒアリングを の効率化を図った。
実施し、機構長のリーダーシップの下、機構業務のさらな
また、予算ヒアリングの実施、機構長裁量経費の確保、る充実に資するため、機構長裁量経費を確保するなど効果 配分及び収益化単位ごとに四半期ごとのモニタリングを的・機動的な予算配分を行った。
実施し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努めた。
機構長裁量経費実績金額
デジタル庁からの PMO に関する情報を随時確認してい令和元年度
17,000 千円
る。
令和２年度
17,000 千円
令和３年度
34,000 千円
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
令和４年度
35,000 千円に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
期間見込評定はＢ評定とする。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

一般管理費
（物件費）

61

主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・物価上昇の環境において、経費の削減目標を達成することは非常に難しいと思われる。そのため、必要なサービスを維持できる範囲での経費の削減が重要であると考える。

さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期ごとにモニタリングを行い、運営交付金が業務達成基準により収益化されることを踏まえて、収益化単位の業務ごとに予算執行並びに収益化額を把握した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を早期に把握すること及び急速な円安及び資源価格の高騰に伴う各種物価上昇へ適切に対応するため、令和２年度より、例年より１か月前倒して令和４年７月に第１四半期、10月に第２四半期、２月に第３四半期のモニタリングを行っている。モニタリング結果を踏まえた事業単位の分析結果に基づき、効果的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な予算執行に努めた。
令和５年度からのPMOの設置に向け、令和４年度より他機関のPMOの設置状況や、PMOに関する市場の調査を実施するなど検討を行った。令和３年度の情報化委員会における検討を経て、令和４年６月に情報化委員会の下にDX推進ワ
ーキンググループを新たに設置し、機構内で実施したアン
ケート及びヒアリングを通して情報システムの現状把握を行うとともに、DX推進活動の一環としてMicrosoft365利用ノウハウ共有サイト構築や、システムロードマップ作成に着手し、Microsoft365利用ノウハウ共有のための教職員向けのSharePointサイト「IT質問箱」を令和５年２月に公開した。

４．その他参考情報
特になし

62＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２
当該項目の重要度、難易度

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２. 調達等の合理化－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい 評定：Ｂて」
（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理
毎年度の年度計画のとおり、調達等合理化計画を策定
化計画」を策定し、計画に基づく以下の取組を着実に実施する し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、取りとともに、令和元年度から令和４年度の計画や令和元年度から 組み内容については、競争性の確保のため、特に入札を令和３年度の自己評価結果を機構ウェブサイトに公表した。
見送った業者からの聴き取り調査を踏まえて見直しを行うことを重視し、入札に参加しやすい環境の整備に努○競争性を確保するための取組めた。
・調達事務の合理化を図るため複数年契約への移行を検討し適否を精査した。
契約監視委員会において、調達等合理化計画に基づく・規定（10 日以上）より公告期間を長く設け（概ね 20 日以上）
、 取組が実施されていること、また、個々の契約案件につまた、業務準備期間を考慮した上で、契約期間を早期に設定 いて、手続が適正であることを確認した。
するなど、新規参入者の参入を促すよう努めた。
・令和４年度より、ウェブサイトにおいて年度ごとの入札予定
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着の公表を行い、業者が入札参加予定の見通しを立てることが 実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることかできるよう配慮した。
ら、期間見込評定はＢ評定とする。
・入札を見送った業者に対する聴き取り調査を実施し、その結果を踏まえた上で、入札参加条件や仕様書等の見直しや改善を図った。
＜課題と対応＞
・参加資格については、過度の制約とならないよう必要最小限
特記すべき課題は検出していない。
の設定とし、競争性の確保に努めた。
・基準額未満の案件でも技術的要素にかんがみて総合評価落札方式を実施した。
○調達に関するガバナンスの徹底に関する取組
・発注・契約権限と検収の取扱いの適正化・随意契約に関する
法人内部チェックとして監査室の点検を受けた。
・各課の調達担当者を対象に、契約手続業務の知識の向上並び63

主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

に情報共有を目的とした研修会を開催し、毎年 20 人以上が参加した。
○契約状況及び一者応札・応募状況の比較（令和元年度と令和
４年度）
令和元年度
令和４年度

契約
状況

一者
応札
・
応募
状況

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

43447,24837

821,879

競争入札
等

40

401,53235

796,909

企画競争、
公募

３

45,716

２

24,970

競争性のない
随意契約

７22,642

４

12,778

合計

50

469,89041

834,656

２者以上

26

230,216

19

563,812

１者以下

17

217,03218

258,066合計

43447,24837

821,879

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を毎年度開催
し、調達等合理化計画の策定及び調達等合理化計画の自己評価の点検を行うとともに、随意契約、一者応札・応募を中心に点検を行い、審議概要をウェブサイトに公開した。

４．その他参考情報
特になし

64

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－３
当該項目の重要度、難易度

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３. 給与水準の適正化－

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員
指数（年齢勘案）

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

1,051,502

1,247,205

1,226,435

1,345,564

－

－

98.2

96.9

97.1

96.3

令和５年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
職員の給与については、国家公務員に準じた取り組みを毎 評定： Ｂ
年度実施している。
役職員の給与規則を国家公務員に準じて改正しておまた、役職員の報酬・給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、その検証結果や取り組み り、給与水準についても検証結果や取り組み状況を毎年状況について、毎年度公表しており、いずれも給与水準の比 度公表し、文部科学大臣から給与水準は適正であると評較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から、 価を受けている。
給与水準は適正であるとの評価を受けている。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、期間見込評定はＢ評定とする。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

65（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価（見込評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

達成目標
―
50％以上

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
0
58.9％

令和元年度

令和２年度

0
59.1％

0
61.2％

令和３年度
0
67.0％

令和４年度

令和５年度

0
62.8％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
１．予算、収支計画及び資金計画の状況は下欄のとおり。 評定：Ｂ
第４期中期目標期間（令和元年度から令和４年度）にお
２．短期借入金の限度額
いて、小平第二住宅の各年度の入居率は、50％以上（平均短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
62.5％）であることから、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。このほか、適切な執行管理に
３．重要な財産の処分等に関する計画
より短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
令和元年度～令和４年度の小平第二住宅の入居率は以下のとおりであった。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
令和元年度 59.1％に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
令和２年度 61.2％
期間見込評定はＢ評定とする。
令和３年度 67.0％
令和４年度 62.8％＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
また、令和２年度から開始した小平第２住宅住環境整備事業により、令和２年度から令和４年度にかけて、台所・浴室等の水廻り部や内装の更新など以下の工事を実施した。
令和２年度から令和４年度
合計
内装改修

20戸/39戸

浴室改修

26戸/39戸

台所改修

17戸/39戸

ｴｱｺﾝ設置21戸/39戸66（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞
・小平第二住宅の入居率が高くな
い状況であり、引き続き資産の稼働を高めるか、より有効な利用方法を検討する必要があると考える。

玄関扉更新39戸/39戸

４．剰余金の使途
令和元年度から令和３年度決算において発生した利益を積立金として整理した。

４．その他参考情報
特になし

67

収 入
○令和元年度収入状況

収入
運営費交付金支 出○令和元年度支出状況（単位：千円）

予算額

差引

決算額

支出

増減額

1,833,569

1,833,569

0

大学等認証評価手数料

202,069

190,177△11,892

うち、人件費

学位授与審査手数料

123,224

124,341

1,117(退職手当を除く)

080,08280,082

うち、物件費大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入
寄附金等収入

0

2,000

2,000

長期借入金等

53,600,000

46,856,151△6,743,849

長期貸付金等回収金67,406,872

67,408,478

1,606

業務等経費

うち、退職手当（単位：千円）

予算額

差引

決算額

増減額

1,535,655

1,219,135△316,520

903,681

836,486△67,195

630,063

382,650△247,413

1,911

0△1,911

大学等評価経費

202,069

217,851

15,782

学位授与審査経費

123,224

124,341

1,117

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出

080,08280,082

長期貸付金等受取利息

4,905,861

3,801,374△1,104,487

財産処分収入

1,381,000

1,381,000

0

寄附金支出

0

2,086

2,086

一般管理費

305,851

403,227

97,376

154,806

275,264

120,458

151,045

127,963△23,082

うち、退職手当000

施設費貸付事業費

50,704,983

44,826,757△5,878,226

施設費交付事業費

4,000,000

3,795,874△204,126

長期借入金等償還

70,257,470

68,331,084△1,926,386

長期借入金等支払利息

財産賃貸収入81,80081,616△184

財産処分収入納付金

392,104

1,686,502

1,294,398

うち、人件費

0

1,963

1,963

(退職手当を除く)

7,937

10,062

2,125

うち、物件費129,934,436

123,457,316△6,477,120

有価証券利息その他
計4,837,515

3,674,757△1,162,758

公租公課等

26,001

26,604603

債券発行諸費19,24916,454△2,795

債券利息

45,16817,662△27,506

132,057,185

122,735,915△9,321,269

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

68

収支計画
○令和元年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費
寄附金経費
施設費交付事業費
支払利息
処分用資産売却原価
その他の業務経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
雑収入
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付引
固定資産除却損（単位：千円）
予算額

11,469,857
11,469,857
1,496,436
202,069
123,224004,000,000
4,818,166
388,476
26,001
313,658
82,57819,2498,912,628
8,912,628
1,712,802
202,069
123,2240081,8001,381,000
392,104
4,839,759
074,153
15,202
57
82,521
0
7,937
652,090067,412584,6780

決算額

9,969,839
9,969,839
1,190,821
218,067
124,341
80,082
2,148
3,795,874
3,595,039
375,576
26,604415,336
129,486
16,4639,141,149
9,141,149
1,611,205
190,177
124,341
80,082
2,148
81,616
1,381,000
1,686,502
3,702,994
2,270
101,952
47,455
57
118,849444
10,057
281,574
218
71,916
209,440
218

差引
増減額

臨時利益

△1,500,018△1,500,018△305,615
15,998
1,117
80,0822,148△204,126△1,223,127△12,900
603
101,678
46,908△2,786
228,521228,521△101,597△11,892
1,117
80,0822,148△184
01,294,398△1,136,765
2,270
27,79932,253036,328444
2,120△370,516
218
4,504△375,238218

69

資産見返運営費交付金戻入652,090

281,574△370,516

0

218

218

会計基準改訂に伴う賞与引当金見返に係る収益

67,412

71,9164,504

会計基準改訂に伴う退職給付引当金見返に係る収益584,678

209,440△375,238

2,557,229

828,690△1,728,539

0

9,025

9,025

2,557,229

955,168△1,602,061

0

135,503

135,503

純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積
立金取崩額
総利益

資金計画
○令和元年度資金計画
区分（単位：千円）
差引
増減額

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

146,857,318
61,659,698
120,767
70,257,470

146,747,254
54,660,587
10,702,675
68,338,241△110,064△6,999,111
10,581,908△1,919,229

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
利息及び配当金の受取額
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

14,819,383
146,857,318
76,334,436
1,833,569

13,045,752
146,747,254
76,623,019
1,833,569△1,773,631△110,064
288,583
028,485,044

28,485,044

0

1,677,941

1,677,941

038,921,828
3,227,920
1,381,000
81,800392,104
0333,230
1
53,580,751

38,923,434
2,123,433
1,381,000
81,616
1,686,502
1,968
428,51215,030,000
46,839,697

1,606△1,104,487
0△184
1,294,398
1,968
95,282
15,029,999△6,741,054

前年度からの繰越金
16,942,130
8,254,539※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある△8,687,591

70

収 入
○令和２年度収入状況

収入
運営費交付金（単位：千円）

予算額

支 出○令和２年度支出状況

差引

決算額

支出
業務等経費
うち、人件費

決算額

増減額

1,983,114

1,556,377

426,737

1,159,350

1,073,135

86,215

うち、物件費770,474

455,497

314,976

うち、退職手当53,29027,74425,546

大学等評価経費

95,799149,750△53,951

学位授与審査経費

125,575

125,54134

079,906△79,906

2,275,822－

大学等認証評価手数料

95,799100,8815,082

学位授与審査手数料

125,575

125,541△34

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

079,906

79,906

寄附金等収入

0

2,000

2,000

長期借入金等

50,600,000

54,714,851

4,114,851

長期貸付金等回収金

66,222,062

61,335,772△4,886,290

長期貸付金等受取利息

3,725,303

2,653,024△1,072,279

財産処分収入

1,381,000

1,381,000－

財産賃貸収入67,512

66,873△639

一般管理費
うち、人件費

財産処分収入納付金

54,4672,784,477

2,730,010(退職手当を除く)

計

予算額

増減額

2,275,822

その他（単位：千円）
差引(退職手当を除く)

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出
寄附金支出

8,612

12,278

1,662

うち、物件費124,556,152

125,532,426

974,269

うち、退職手当
施設費貸付事業費
施設費交付事業費

0

2,366△2,366

301,320455,418△154,098

154,806

289,806△135,000

146,514

165,612△19,098

00049,890,648

50,425,128△534,480

4,000,000

3,987,400

12,600

長期借入金等償還

68,049,405

68,287,804△238,399

長期借入金等支払利息

3,657,453

2,758,663

898,790

公租公課等

22,63022,674△43

債券発行諸費13,98423,039△9,055

債券利息50,80010,30640,494

計
128,190,729
127,884,373※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

306,35671

収支計画○令和２年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費
寄附金経費
施設費交付事業費
支払利息
処分用資産売却原価
その他の業務経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
退職給付引当金戻入益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額
総利益10,716,394
10,716,394
1,991,907
95,799125,575004,000,000
3,685,689
362,445
22,630314,708
103,657
13,984
7,836,388

9,521,422
9,521,422
1,493,149
150,893
125,541
79,906
1,538
3,987,400
2,728,028
359,364
22,674405,968
143,92123,0399,296,243

2,155,055
95,799125,5750067,512
1,381,000
54,467
3,703,955
788
119,203
23,745043444
100,190
8,612

1,864,628
100,881
125,541
79,906
1,538
66,873
1,381,000
2,784,477
2,612,742
812
88,37055,1451,789
57
513
133,215
9,819

0

103

0
2,880,007
2,980

103
225,179
4,332（単位：千円）
差引
増減額
1,194,972
1,194,972
498,758△55,094
34△79,906△1,53812,600957,6613,081△44△91,260△40,264△9,055△1,459,855
0△290,427
5,082△34
79,9061,538△639
0
2,730,010△1,091,213
24△30,833
31,4001,789
14
69
33,025
1,207
0
△103
0
103
2,654,828△1,352

2,877,027

274,624

2,602,403

053,777△53,777

予算額

決算額

72

資金計画
○令和２年度資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

141,900,058
60,006,573
120,767
68,049,405

127,953,038
59,369,509
288,568
68,294,961（単位：千円）
差引
増減額
13,947,020
637,064△167,801△245,556

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入利息及び配当金の受取額その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

13,723,314
141,900,058
73,958,157

16,280,039
131,187,324
70,855,512

2,556,725△10,712,734△3,102,645

2,275,822

2,275,822

0

24,457,544

22,800,692△1,656,852

1,141,961

1,066,782△75,179

41,764,518

38,535,080△3,229,438

2,583,342

1,586,242△997,100

1,381,000

1,381,000

067,512

66,873△639

54,4672,784,477

2,730,010

区分

予算額

決算額

2,004

2,022

18

299,986
5,440,000
50,586,016

356,5225,640,000
54,691,812

56,536200,000
4,105,796

前年度からの繰越金
11,915,886
13,045,752※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

1,129,866

収 入○令和３年度収入状況

収入
運営費交付金支 出○令和３年度支出状況（単位：千円）

予算額

決算額

差引

支出

増減額

予算額

差引

決算額

増減額

1,883,545

1,883,545

0

大学等認証評価手数料

576,620

517,198△ 59,422

うち、人件費

学位授与審査手数料

127,960

126,884△ 1,076(退職手当を除く)

0

79,962

79,962

うち、物件費

長期借入金等

59,100,000

50,727,857△ 8,372,143

長期貸付金等回収金

66,097,744

66,033,164△ 64,580

長期貸付金等受取利息

3,083,704

2,174,295△ 909,409

財産処分収入100,000

100,0000

財産賃貸収入63,392

61,530

財産処分収入納付金

68,2782,132,249

0

12,203

12,203

寄附金支出

0

715

△ 715

一般管理費

296,925

637,920△ 340,995

154,806

321,686△ 166,880

142,119

305,250△ 163,131

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

補助金等収入業務等経費（単位：千円）

1,593,985

1,192,972

401,013916,199

842,32173,878

677,7860

350,651

327,135000

大学等評価経費

576,620337,272

239,348

学位授与審査経費

127,960

126,884

1,076

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出

079,962△ 79,962△ 1,862

補助金支出

012,203△ 12,203

2,063,972

受託研究支出05,256△ 5,256

うち、退職手当

受託研究収入

0

5,460

5,460

寄附金等収入

0

3,350

3,350

うち、人件費7,365

11,3273,962(退職手当を除く)

131,108,608

123,869,025△ 7,239,583

その他
計

うち、物件費
うち、退職手当0

10,984△ 10,984

施設費貸付事業費

58,539,689

50,144,729

8,394,960

施設費交付事業費

4,000,000

3,466,726

533,274

長期借入金等償還

66,236,679

66,193,577

43,102

長期借入金等支払利息

2,941,474

2,062,013

879,461

公租公課等

18,923

18,88934

債券発行諸費14,055

13,97085

債券利息67,477

8,997

58,480134,413,787

124,302,087

10,111,701

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

73

収支計画
○令和３年度収支計画
区分

資金計画○令和３年度資金計画（単位：千円）
予算額

決算額

9,761,739

7,891,574

1,870,165

9,761,739

7,891,574

1,870,165

1,520,100

1,170,161

349,939

大学等評価経費

576,620

338,652

237,968

学位授与審査経費

127,960

126,884

1,076△79,962

費用の部
経常費用
業務等経費

0

79,962

施設費交付事業費

4,000,000

3,466,726

533,274

支払利息

3,027,119

2,065,130

961,989

26,02526,058△33

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

処分用資産売却原価
その他の業務経費

18,923

18,88934

一般管理費

320,283

471,814△151,531

減価償却費

130,654

113,327

17,327

財務費用

14,055

13,97085

6,007,679

7,149,532

1,141,853

6,007,679

7,149,532

1,141,853

収益の部
経常収益

1,670,778

1,688,267

17,489

大学等認証評価手数料

576,620

517,198△ 59,422

学位授与審査手数料

運営費交付金収益

127,960

126,884△ 1,076

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益

079,962

79,962

補助金等収益0

12,203

12,203

処分用資産賃貸収入

63,392

61,530△ 1,862

処分用資産売却収入

100,000

100,0000

施設費交付金収益

68,2782,132,249

2,063,971

受取利息

3,103,373

2,166,705△ 936,668

財務収益

0

1,511

1,511

賞与引当金見返に係る収益

96,57588,321△ 8,254

退職給付引当金見返に係る収益△ 5,584

65,66560,081

資産見返物品受贈額戻入

57

57

0

資産見返寄附金戻入

444

944

500

127,173102,294△ 24,879

雑収入

7,365

11,325

3,960

臨時損失

0

0

0

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取
崩額
総利益

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

145,564,229
67,950,286
212,767
66,236,679

130,422,152
57,871,574
6,349,845
66,200,734（単位：千円）
差引
増減額
15,142,077
10,078,712△ 6,137,078
35,945

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
利息及び配当金の受取額
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

11,164,497
145,564,229
72,008,608
1,883,545

9,880,766
124,022,880
73,148,994
1,883,545△ 1,283,731△ 21,541,349△ 1,140,386
020,084,329

20,084,329

0790,823

790,823

046,013,415

45,948,835△ 64,580

2,292,882

1,383,472△ 909,410

100,000
63,392
68,2780711,945059,085,945

100,000
61,5302,132,249
2
84,881160,000
50,713,887

0△ 1,862
2,063,971
2△ 627,064
160,000△ 8,372,058

前年度からの繰越金
14,469,676
16,280,039※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある

1,810,363

区分

差引
増減額

0

0

0

0

0

0

3,754,060

742,0423,012,018

2,980

4,224

△ 1,244

3,751,080

1,128,780

2,622,300

0390,962△ 390,96274

収 入○令和４年度収入状況

収入
運営費交付金支 出○令和４年度支出状況（単位：千円）

予算額

決算額

差引

支出

増減額

1,862,274

1,862,2740

大学等認証評価手数料

196,966

177,672△ 19,924

学位授与審査手数料

127,563

127,796233

079,916

79,916300,242,250

300,242,2500

長期借入金等

56,100,000

58,367,509

2,267,509

長期貸付金等回収金65,853,035

65,512,542△ 340,493

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金支出

長期貸付金等受取利息

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入
大学等成長分野転換支援基金
補助金

業務等経費

（単位：千円）

予算額

差引

決算額

増減額

1,584,754

1,219,135△316,520

931,941

836,486△67,195

うち、物件費597,587

382,650△247,413

うち、退職手当55,2260△1,911

大学等評価経費

196,966

217,851

15,782

学位授与審査経費

127,563

124,3411,117

080,08280,082

うち、人件費(退職手当を除く)

2,834,547

1,837,042△ 997,505

寄附金支出

0

2,086

2,086

財産処分収入400,000

400,0000

一般管理費

292,661

403,227

97,376

財産賃貸収入60,054

59,105△ 949

うち、人件費

財産処分収入納付金

72,022600,769

528,747(退職手当を除く)

154,806

275,264

120,458

補助金等収入015,602

15,602

うち、物件費137,855

127,963△23,082

受託研究収入

0

9,022

9,022

うち、退職手当000

寄附金等収入

0

1,737

1,737

施設費貸付事業費55,604,053

44,826,757△5,878,226

有価証券利息

1,738

1,738

0

施設費交付事業費

2,109,700

3,795,874△204,126

長期借入金等償還

65,781,001

68,331,084△1,926,386

長期借入金等支払利息

2,718,405

3,674,757△1,162,758

公租公課等

18,626

26,604603

債券発行諸費13,86016,454△2,795債券利息

36,897

17,662△27,506

128,484,486

122,735,915△9,321,269

その他
計

7,575

14,0496,474

427,758,024

429,309,024

1,551,000

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

75

収支計画
○令和４年度収支計画
区分
費用の部

資金計画
○令和４年度資金計画（単位：千円）
予算額

決算額

7,251,194

6,192,835△ 1,058,359

7,251,194

6,192,835△ 1,058,359

1,525,947

1,249,521△ 276,426

大学等評価経費

196,668

180,954△ 15,714

学位授与審査経費

127,563

127,796

233

経常費用
業務等経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

079,916

79,916

施設費交付事業費

2,109,700

2,009,700△ 100,000

支払利息

2,783,621

1,771,546△ 1,012,075

処分用資産売却原価

103,301

101,648△ 1,653

その他の業務経費

18,626

19,617991

一般管理費

270,691

469,400

198,709

減価償却費

101,216

145,272

44,056

財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

13,86013,973113

5,602,665

5,151,528△ 466,102

5,602,665

5,151,528△ 466,102

1,630,000

1,561,950△ 68,050△ 19,294

大学等認証評価手数料

196,966

177,672

学位授与審査手数料

127,563

127,796233

079,916

79,916

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益
補助金等収益7,566

30,70023,134

処分用資産賃貸収入

60,054

59,105△ 949

処分用資産売却収入

400,000

400,0000

施設費交付金収益

72,022600,769

528,747

受取利息

2,863,948

1,840,816△ 1,023,132

財務収益

228

2,521

2,293

賞与引当金見返に係る収益

104,939

85,739△ 19,200

退職給付引当金見返に係る収益

53,41732,802△ 20,165

52

52

0

92,884

744

328

416

136,237

43,353

7,575

5,511

△ 2,064

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返負債戻入
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取
崩額
総利益

予算額

決算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

440,488,403
62,599,756
79,50865,788,158

245,627,441
63,858,454
116,519,043
65,449,944（単位：千円）
差引
増減額△ 194,860,962
1,258,698
116,439,535△ 338,214

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
運営費交付金による収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
利息及び配当金の受取額
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

312,020,981
440,488,403
371,658,024
300,242,250
1,862,274

199,594,862
435,341,536
370,947,998
1,862,274
300,260,123△ 112,426,119△ 5,146,867△ 710,026
0
17,873

16,901,086

16,901,086

0541,205

541,205

0

48,951,949

48,611,456△ 340,493

2,293,342

1,295,837△ 997,505

400,000
60,05472,022
1,738
332,104
6,040,000
56,086,140

400,000
59,105
600,769
1,785
87,0296,240,000
58,353,539

0△ 949
528,74747△ 245,075
200,000
2,267,399

前年度からの繰越金
6,704,240
9,880,766※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある

3,176,526

区分

差引
増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,633,564

1,041,308△ 592,256

707

622

△ 85

1,632,857

1,013,536△ 619,321

0△ 27,150△ 27,15076○ 目的積立金の状況

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－１
当該項目の重要度、難易度

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１.内部統制－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

企画調整会議

―

11 回

13 回

12 回

12 回

12 回

契約監視委員会

２回

２回

２回

２回

２回

２回

内部統制委員会

―

２回

２回

２回

２回

２回

自己点検・評価実施回数

―

３回

３回

３回

３回

４回

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ（１）法令等の遵守及び機構のミッション等の周知徹底
機構長を議長とする企画調整会議を毎年度月１回開催
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的 し、法令等を遵守した業務の実施を確認するとともに、情として、機構長を議長とする企画調整会議を毎年度月１回 報の把握や機構のミッション等の役職員への周知徹底を開催し、情報の把握や役職員への周知徹底を行った。なお、 行った。
令和３年度に理事を室長とする企画室を設置し、毎年度
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面審議やウェブ会議システム等を併用して開催した。また、令和３ 月１回、管理・運営及び業務等に対する企画立案機能の強年度より、陪席者を限定して開催することで幹部職員同士 化等を図った。
の活発な意見交換を行う等、議論の充実に努めた。
大学等に関し広くかつ高い識見を有する者等から組織
令和３年度に機構の管理・運営及び業務等に対する企画立案機能の強化等を図ることを目的として理事を室長とす される評議員会を年２回から４回開催し、業務運営に関する企画室（理事、部課長等により構成）を常設の事務組織と る重要事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等にして設置し、企画調整会議の議題や、機構全体に係る当面 ついて意見を聴取した。
の課題等の情報共有及び意見交換等を毎年度月１回行っ機構の教授並びに大学の学長及び教員等から組織された。
る運営委員会を年２回から４回開催し、事業の運営実施に機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項 関する事項の審議を行った。
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を適切に実施すを審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有す るとともに、監事、監査室、会計監査人が、緊密に連携し、る者の参画を得て、評議員会を組織し、必要に応じて年２ 監査の効率性かつ実効性を確保し、適切な業務運営と内部
回から４回、評議員会を開催した。なお、新型コロナウイル 統制機能の充実・強化を図った。

77

主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

ス感染症拡大防止の観点から書面審議やウェブ会議システ
ム等を併用して開催した。
評議員会では業務運営に関する重要事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等について意見を聴取した。
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、必要に応じて年２回から４回、運営委員会を開催した。なお、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から書面審議やウェブ会議システム等を併用して開催した。
運営委員会では、事業の運営実施に関する事項の審議を行うとともに、各事業の実施状況等について意見を聴取した。

また、監査結果及び監査協議会の審議概要をウェブサイ
トに公表し、社会に対して広く示した。
《自己点検・評価》
自己点検・評価委員会を毎年度３回程度開催し、前事業年度の業務実績と、当該事業年度の業務等の進捗状況について、自己点検・評価を実施した。また、その結果を踏まえ、翌事業年度計画を作成した。
上記各年度の自己点検・評価の結果や次期中期目標期間に向けた見直し内容等に基づき、令和５年度には第５期中期計画を作成予定である。
《リスクの把握と対応》
機構長を委員長とする内部統制委員会を年２回開催するとともに、毎年度１回、内部統制の機能状況について調査を行い、機構のミッション等を阻害する要因の把握と対応について、適切に行われていることを確認した。

（２）内部統制の機能状況の検証① 監査の実施
監事監査、内部監査及び会計監査人監査を毎年度実施し、監事監査結果及び会計監査人の監査結果報告書をウェブサ
新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大を防止し、イトに公表した。
機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続
なお、監事、監査室、会計監査人の連携状況は以下のとお を可能とするための対応方針を策定して全役職員に周知りである。
し、それに基づいて適切なリスク対応を行うことで事業を実施した。
・監事、監査室、会計監査人で構成する監査協議会を設置
し、定期的に各種報告及び意見交換を行った。また、審議概
業務継続性の確保のための措置として、各事業の着実な要をウェブサイトに公表した。
遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の・監事、監査室、会計監査人は、各々の監査方針・監査計画 推進を図った。
に対する意見交換を行い、役割分担を明確にし、監査内容
や監査範囲などを考慮した監査事項を設定するとともに、多様性の拡張のための措置として、職員の在宅勤務制度
監査の実施状況・監査結果の報告及び意見交換を行い、情 の導入及び早出遅出勤務制度の柔軟化や、各種委員会等に報共有と各々の監査への活用により、効率的かつ実効的な おける女性委員の占める割合の目標の設定を行った。
監査を図った。
・監事は、会計監査人の選任手続として、職務遂行体制や監査報酬等の関係書類の確認を行った。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
・監査室は、監事及び会計監査人の求めに応じ、情報の収 に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、
集、整理及び提供を行うとともに、適宜監査に立ち会った。 期間見込評定はＢ評定とする。
《自己点検・評価》
監事２人を含む自己点検・評価委員会を毎年度３回～４回開催した。
各年度の業務の実績について自己点検・評価を実施し、企画調整会議、評議員会での審議を経て、各年度における業務実績等報告書として取りまとめ、文部科学大臣に提出するとともに、ウェブサイトで公表したほか、年度中の業務の進捗状況について自己点検・評価を実施した。
各年度の自己点検・評価の結果及び次期中期目標・中期計画に向けての方向性を踏まえるとともに、令和５年度においては文部科学省より示された次期中期目標期間に向けた見直し内容及び文部科学大臣より指示された中期目標に基づき、次期中期目標期間における事業計画について検討し、第５期中期計画を作成予定である。

78＜課題と対応＞
特筆すべき課題は検出していない。

《リスクの把握と対応》③リスクの把握と対応機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の共有のため、機構長を委員長とする内部統制
委員会を組織し、年２回、内部統制委員会を開催した。
内部統制委員会では各業務におけるリスクについて、監事を含む役職員間で確認するとともに、年１回、内部統制の機能状況のモニタリングを行うことにより、それぞれのリスクに対し必要な対応がなされていることが確認された。
新型コロナウイルスに関連した感染症について、感染拡大を防止し、機構の役職員の健康及び生命を守るとともに、事業の継続を可能とするため、令和２年２月４日付けで機構長が「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対応について」を発出し、政府の方針等に応じて都度更新することにより、随時全役職員に周知を行った。
上記「対応について」に基づき、各種会議において審議を書面によるものとしたり、参集せずオンライン開催としたりするなど、代替措置の実施や関係各機関との連携等を図った。さらに、通勤による感染者等との接触など、人との交わりを低減するとともに、職場内における感染拡大防止の観点から、在宅勤務の実施（令和３年度より制度化）や、公共交通機関を利用する職員の希望に応じた時差出勤の実施など、当該リスクに対処しつつ、事業推進のため可能な対応を行った。
緊急時において業務継続性を確保するため、各事業の着実な遂行に必要な業務実施体制の強化や、業務のデジタル化の推進に向けて、基幹業務システムのクラウド移行、電子決裁・文書管理システムの導入、勤怠管理システムの導入といった取組を行った。

④多様性の拡張
職員の多様な働き方を推進する取組として令和３年７月に在宅勤務制度を導入したほか、令和５年１月に早出遅出勤務制度の柔軟化（要件緩和）を行った。
また、社会の多様な意見を機構の運営や各事業にも反映できるよう、令和４年11月に各種委員会等における女性委員の占める割合の目標を設定するなど、多様性の確保に努めた。

４．その他参考情報
特になし

79１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ－２

２. 情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
・Plan（セキュリティ対応計画）
評定：Ｂ
毎年度開始時期にセキュリティ対応計画を立案していPDCA サイクルに基づきセキュリティ対策を実施した。
る。
・Do（情報セキュリティ対策実施）
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
情報セキュリティの意識向上を目的とした研修を毎年 に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、実施している。
期間見込評定はＢ評定とする。
各種規定及び実施手順書等の改訂・制定を行った。
標的型攻撃メール対応訓練を年に１～２回実施している。
＜課題と対応＞
・Check（内部監査）
特記すべき課題は検出していない。
毎年各部署において情報セキュリティの自己点検を実施している。
内部監査（情報セキュリティ）を受けている。
（毎年３月）
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
情報セキュリティポリシーを見直し、必要に応じて改訂の検討を行っている。

４．その他参考情報
特になし

80

主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－３
当該項目の重要度、難易度

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３. 人事に関する計画－

関連する政策評価・行政事業レビ

令和５年度行政事業レビュー番号 0162

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

常勤職員数

－

－

158 人

189 人

182 人

175 人

人事交流機関数

－

－

37 機関

55 機関

47 機関

29 機関

人事交流者数

－

－

46 人

69 人

58 人

36 人

令和５年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
１．柔軟な組織体制の構築
評定： Ｂ
年度ごとに大きく増減する業務量に対応し、確実に業務
年度ごとに大きく増減する業務量に対応して人員の適正を遂行するため、事務職員について、課長級以上を除くす 配置を実施した。
また、人事交流により幅広い人材の確保を図りつつ、事務
べての役職段階の職において他機関との人事交流を実施
し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保す 職員の新規採用を継続することで、業務の継続性にも配慮るとともに、業務量の変動に応じた組織の見直し、人員の した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図っ
適正配置を実施した。
また、業務の継続性等を勘案し、毎年度複数名の事務職 た。
員を新規採用した。
以上のとおり、中期目標に定められた業務について着実
２．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用に実施し、全体で所期の目標を達成できていることから、期業務遂行に必要となる資質及び専門的な能力の向上を 間見込評定はＢ評定とする。
図り、機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修を積極的に活用し、各年度 ＜課題と対応＞において事務系職員を各種研修に参加させた。
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

81（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

（別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.
Ⅰ－１ 大学等の評価

中期目標

中期計画

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 大学等の評価
我が国の大学等による教育研究活動等の質の維持向上に資するため、大学等の評価を行うとともに、認証評価における先導的役割を担うことにより、我が国の大学等における内部質保証の確立を多角的に支援する。また、様々な大学評価の実施主体として文部科学省と連携しながら、効果的・効率的な評価システムを開発・実施する。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価を実施し、我が国の大学等の教育研究活動等の質を保証し、その改善に資する。
また、現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施し、評価の選択肢の拡充等に資する。
これらにより、調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた成果等も活用し、先進的な評価手法を開発するとともに、取組の成果等を評価機関や大学等に提供すること等により、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

１ 大学等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
毎年度、大学、高等専門学校及び法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、
その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
さらに、選択評価の実施、調査研究、国内外の質保証機関との連携等の取組により得られた成果等を活用して先進的な評価手法を開発し、説明会や研修等を通じ評価機関や大学等に積極的に提供すること等によって、我が国の認証評価における先導的役割を果たす。
なお、法科大学院に係る認証評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえつつ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。
② 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価
毎年度、大学等の希望に応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状
況について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の研修を実施する。
機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、
その検証結果を踏まえ、より実質的な評価を行うための方法を検討するなど、評価システムの改善につなげる。

Ⅰ－２

国立大学法人等（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の第３期中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。
評価に当たっては、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・データ等を活用するなど、法人の負担軽減に努める。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況について、令和２年度に４年目終了時評価を、令和４年度に中期目標期間終了時評価を行い、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、社会に公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築し、評価担当者の研修を実施する。評価の実施に当たっては、大学ポートレートや認証評価のために整えた根拠資料・デー
タ等を活用するなど、法人の作業負担の軽減に努める。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証し、第４期の評価に向けた評価方法等の改善につなげる。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 国立大学法人等の施設整備支援
我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学
法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付等を行うとともに、国から承継した

２ 国立大学法人等の施設整備支援の施設整備支援82

財産等の処理を着実に実施することにより、施設整備等の多様な財源による安定的な実施と教育研究環境の整備充実を支援する。
（１）施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。
事業の実施に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な回収に努め、債務を確実に償還する。

（１）施設費貸付事業① 施設費の貸付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、大学附属病院の施設整備及び国立大学の移転による整備等に必要な資金として貸付けを行う。
貸付けに当たっては、個々の国立大学法人等の収支状況に即した精度の高い審査を実施する
ことにより償還確実性の確保に努める。
また、大学附属病院の審査の際には、教育、研究及び診療に係る各機能の達成状況とそのバ
ランス等を確認する。
② 資金の調達
貸付事業に必要となる財源として、長期借入れ又は債券発行により資金の調達を行う。
その際、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善に資するよう、公募等による効率的な資金の調達に努める。
民間資金の調達にあたり、IR（インベスター・リレーションズ）活動として投資家を訪問し、説明及び情報発信を行う。
③ 債務の償還
貸付事業に係る債権を確実に回収し、長期借入金債務等の償還を確実に行う。
また、そのために貸付先訪問調査を実施する。
④ 調査及び分析機構が蓄積してきた成果を活用しつつ、貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析を行う。

（２）施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、教育
研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。

（２）施設費交付事業① 施設費の交付
文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国から承継した旧特定学校財産を処分することで得られる収入、各国立大学法人等からの財産処分収入の一定部分の納付金等の財源により、国立大学法人等に対し、施設整備等に必要な資金として交付を行う。
② 交付対象事業の適正な実施の確保「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」に準じ、交付対象事業の適正な実施の確保を図るため、交付先訪問調査を実施する。
③ 交付事業財源の確保に関する調査等
中長期的視点からの財源確保に関して、文部科学省、国立大学法人等と連携を図りながら不要財産処分の促進等に関する必要な調査等を行う。
（３）国から承継した財産等の処理① 承継債務償還
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの債務について、関係国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の83

財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを行う。
② 旧特定学校財産の管理処分
国から承継した旧特定学校財産について適切に管理処分を行う。
Ⅰ－３ 学位授与

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 学位授与
高等教育段階の多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため、大学の卒業者
又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、生涯学習社会の実現やリカレント教育の推進に資するため、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。

３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校の卒業者等でさらに一定の学修を行い単位を体系的に修得した者に対して、審査により、学士の学位を授与する。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 学士の学位授与
短期大学や高等専門学校を卒業、あるいは専門学校を修了するなどし、さらに大学等において高等教育レベルの学修を行った申請者に対し、修得単位の審査、学修成果についての審査及び試験等を行い、学士の学位を授与する。
なお、インターネットを利用した電子申請の推進など、申請者の利便性向上に引き続き取り組む。
② 専攻科の認定
学位の取得に必要な単位を修得する機会の拡大を図るため、短期大学及び高等専門学校からの申出に基づき、当該短期大学等に置かれた専攻科の教育課程等について審査を行い、大学教育に相当する水準の教育を行っている専攻科を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した専攻科に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
各省庁の教育施設に置かれる課程で、大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと機構が認めるものを修了した者に対して、審査により、学士、修士又は博士の学位を授与する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学士、修士又は博士の学位授与機構が認定した省庁大学校の課程を修了した申請者に対し、単位修得と課程修了を審査するとともに、修士及び博士については申請論文の審査及び試験を行った上で、学士、修士又は博士の学位を授与する。
② 課程の認定
省庁大学校からの申出に基づき、当該大学校に置かれた課程の教育課程等について審査を行
い、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行っている課程を認定する。
機構が授与する学位の水準を確保するため、認定した課程に対し、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。

（３）学位授与事業の普及啓発（３）学位授与事業の普及啓発
機構による学位の授与に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進と高等教育学位授与の申請者等に適切な情報を提供するため、学位授与に関する申請書類等の内容の充
学習者等への更なる周知を図るとともに、学位授与の申請等に関する適切な情報を提供する。 実に努める。
また、生涯学習に関係する機関等とも連携し、パンフレットの配布や説明会の開催等を積極的に行うとともに、アクセス情報の分析に基づき社会における学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。
Ⅰ－４ 質保証連携

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

４ 質保証連携

４ 質保証連携84我が国の高等教育の発展に資するため、大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の運営基盤の強化、高等教育の国際的な信頼性の確保、学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図る。
（１）大学等連携・活動支援
大学や評価機関等と連携し、大学等の教育研究の質の維持向上、運営基盤の強化の促進、大学等が社会に対する説明責任を果たすための教育情報の公開・活用等を支援する。
① 大学等との連携
大学等の教育研究の質の維持向上を支援するため、大学等と連携して教育研究に関する情報を収集・整理し、提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。

（１）大学等連携・活動支援① 大学等との連携
大学等における教育研究の質の維持向上に資する情報等を収集、蓄積し、大学等が評価活動
や IR（インスティテューショナル・リサーチ）活動等に活用できるよう提供する。また、大学等の教職員向けの研修の開催等により、質保証に関わる人材の能力向上を支援する。
高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学等における各種の学習に関する情報を収集・整理し、提供する。

② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援② 国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援
国立大学法人の財務に関係する情報収集、分析及び成果の提供を行う。
少子化が進展する中で、各大学がマネジメント機能や経営力などの運営基盤を強化するとと国立大学法人の教育研究情報や資源投入に関する情報について、大学等と協働して分析を行
もに、複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有することが求められていることを受け、国立大学法人の大学のマネジメント機能等の運営基盤の強化促進を支援するため、大学等 い、大学運営に資する指標など、と協働して、必要な情報の収集、整理、分析を行い、また広く大学等にその成果の提供を行う。 これらの成果を広く大学等に提供する。
③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携し、大学ポートレートを運用する。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
なお、運用に当たっては、利用者が容易に比較・検討を行えるよう利便性の向上や機能の改
善・充実等に速やかに取り組む。

③ 大学ポートレート
大学における教育情報の活用を支援し公表を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用する。その際、大学ポートレートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイトへのアクセス状況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証する。
また、検証結果を踏まえて、利用者の利便性の向上等、機能の改善・充実に努める。
本中期目標期間中に運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

④ 評価機関との連携
我が国の大学評価の更なる質の向上のため、他の評価機関と連携し、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した情報発信等に取り組む。

④ 評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会等を通じ、他の評価機関と連携して、認証評価の改善・充実や受け手である社会や大学等を意識した認証評価に関する情報の発信、職員の能力の向上等に取り組む。

（２）国際連携・活動支援
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼の確保に向け、国際的な質保証活動に参画する。また学位等高等教育資格の国際通用性の確保を図るため、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）に基づき、我が国における国内情報センター（NIC）
として、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行う。

（２）国際連携・活動支援① 国際的な質保証活動への参画
我が国の高等教育における質の向上や国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に参画し、国内外の質保証に係る教育制度に関する情報の交換・共有を図る。

① 国際的な質保証活動への参画
諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力し、高等教育の質保証
に関する活動への参画及び情報の交換・共有を図る。

② 資格の承認に関する調査及び情報提供② 学位等高等教育資格の承認に関する情報提供
我が国における国内情報センター（NIC）として、我が国の学位等高等教育資格の国際的な我が国の学位等高等教育資格の国際的な通用性を確保し、諸外国との円滑な承認に資するた
め、日本及び諸外国の高等教育や質保証の制度等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。 通用性の確保及び諸外国との円滑な資格の承認に資する国内外の高等教育制度、質保証制度等に関する調査及び情報提供を行う。

85

Ⅰ－５ 調査研究

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 調査研究我が国の高等教育の発展に資するため、機構の事業の基盤となる調査研究及び事業の検証に関する調査研究を行い、成果を事業に活用するとともに公表を通じて成果の社会への普及を図る。

５ 調査研究（１）大学等の改革の支援に関する調査研究
我が国の高等教育における教育研究活動等の改革を支援するため、大学等におけるマネジメ
ントの改善・向上、質の保証及び維持・向上のための評価、質保証に係る国内外の連携及び情報の分析方法と利用環境に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する評価事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

（１）大学等の改革の支援に関する調査研究① 大学等におけるマネジメントの改善・向上に関する調査研究
大学におけるマネジメントの在り方について調査研究を行うとともに、大学改革のための専門性のある支援スタッフに関して財源、身分、人材育成等の制度設計の基礎となる研究を行う。

② 大学等の質の保証及び維持・向上のための評価に関する調査研究
過去に実施された大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、効果的で効率的な評
価の在り方を実証的に検証するとともに、国内外の政策状況等の進展に伴う要請に対応した、
今後の我が国の大学等の質の保証及び維持・向上のための評価システムの在り方について研究を行う。

③ 質保証に係る国内外の連携に関する調査研究
諸外国における質保証制度を調査研究して、我が国の質保証制度の改善への参考材料とし、今後展開が予想される国際共同教育での連携を図るとともに、得られた知見をもとに我が国の大学の現場で質保証業務を担う実務人材の育成に向けた教材を開発して研修等を実施する。

④ 質保証に係る情報の分析方法及び利用環境に関する調査研究
大学等の質保証を確立するために必要とされる情報の収集・整理・公表方法の検討及び教育
研究活動に関する研究を行うとともに、大学及び評価機関等において情報を効果的に分析・活用するための利用環境に関する研究を行う。

⑤ 調査研究成果の活用と社会への提供
調査研究の成果については、機構の評価事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、多様な学習機会に対する社会の要請に応えるた
め、学位授与の要件となる学習の成果の評価と学位等高等教育資格の承認に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与事業を実証的に検証する。調査研究の成果については、機構の事業の改善等に活用するとともに、社会に提供・公表する。

（２）学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究① 学位の要件となる学習の成果の評価と学位等の承認に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の体系的な構成と学習の成果の評価に関して理論的基底を踏まえて研究するとともに、学位等高等教育資格の国際的な互換性と公正な承認について学位授与業
務を通じて蓄積された知見と実績をもとに調査研究を行う。
② 機構の実施する学位授与の機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 調査研究成果の活用と社会への提供

86

調査研究の成果については、機構の学位授与事業をはじめとする事業の改善等に活用するとともに、関連学協会の学術誌及び機構の学術誌、報告書、研修会等を通じて社会に提供・公表
する。
Ⅰ－６ 大学・高専成長分
野転換支援

Ⅱ－１ 経費等の合理化・効率化

Ⅱ－２ 調達等の合理化

Ⅱ－３化

給与水準の適正

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６ 大学・高専成長分野転換支援
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16 条の４第１項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、基本指針に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を定め、基本指針及び実施方針に基づき、大学等に対して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他
組織の変更に関する助成金の交付等を行う。

６ 大学・高専成長分野転換支援
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）第 16 条の４第１項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条の２に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針」（令和５年２月 28 日
文部科学大臣決定。以下「基本指針」という。
）に即して助成業務の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を定め、基本指針及び実施方針に基づき、大学等に対して、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野の学部等の設置その他組織の変更に必要な資金に充てるための助成金の交付等を行う。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
なお、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期
間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

１ 経費等の合理化・効率化
業務量の変動に対応した組織体制の見直し及び電子化の推進等に引き続き取り組むことにより、経費等の合理化・効率化を図る。
なお、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
運営費交付金を充当して行う事業については、効率化になじまない特殊要因を除き、一般管理費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（人件費及び退職手当を除く。
）について、中期目標の期
間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
また、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を適切に把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努めるとともに、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
置

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

２ 調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、「調達等合理化計画」を策定し、計画に基づく取組を着実に実施するとともに、計画や自己評価結果等を公表する。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

87Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１ 予算の適切な管理と効果的な執行等
自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリー
ダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な予算執行に努める。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強化する。

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり２ 資産の有効活用
保有資産については、その保有の必要性について不断の見直しを図る。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
78 億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出、承継債務償還及び施設費貸付事業に係る関係国立大学法人の債務償還遅延（この場合の借換えは行わない。
）などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ－１ 内部統制

Ⅶ－２
ィ対策

情報セキュリテ

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。
また、内部統制の機能状況について、内部監査、監事監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

１ 内部統制機構長のリーダーシップの下、法令等を遵守し、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図る。また、内部統制の機能状況について、監査、自己点検・評価等により定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。特に監事、監査室及び会計監査人の連携を強化し監査を行い、その結果を公表する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 情報セキュリティ対策
２ 情報セキュリティ対策「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポ
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、情報セキュリティポ
リシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、 リシーを適時見直す。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進するリスクを評価する。これらに基づき、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
Ⅶ－３ 人事に関する計Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 施設・設備に関する計画なし。

画

３ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また研修等により職員の能力向上に努める。

４ 人事に関する計画
大きく増減する業務量に対応し確実に実行するため、国立大学法人等の協力を得て計画的な人事交流等により幅広い人材を確保し適正に職員を配置し、必要な組織体制を柔軟に構築する。また専門的な研修等により職員の能力向上を図る。
５ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期

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間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に定める業務の財源に充てる。

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