2017 年 4 月 20 日
2018 年 5 月 29 日一部更新
一般社団法人 食品需給研究センター
米国「水産物輸入監視プログラム最終規則」和訳について
本文書は、以下の文書を食品需給研究センターが和訳したものです。
Magnuson-Stevens Fishery Conservation and Management Act; Seafood Import
Monitoring Program
https://www.federalregister.gov/documents/2016/12/09/2016-29324/magnuson-stevens-fishery-conservation-and-management-act-seafood-import-monitoring-program（2017 年 2 月 14 日に確認）
日本の水産庁の委託事業「履歴情報システム構築事業」の一環として実施しました。今後、米国のこの規制に対応する事業者の皆さまのご参考のために公開するものです。
なお、この和訳自体は規則としての効力を持ちません。最終規則の原文を参照してください。
用語は以下のとおりです。
＊水産物など、モノについての用語
Seafood 水産物
fish

魚介

fish product

魚介類製品

shipment 積荷
fresh 生鮮
＊行程を指す用語
catch 漁獲（または漁獲物、漁獲量）
harvest収獲（海面漁業における漁獲と、養殖業における収獲の両方を指す用語）

landing 陸揚げ（または陸揚げ物）
first landing

初陸揚げ

＊その他
Subpart

サブパート

Aggregated Harvest Report 統合収獲報告
chain of custody

流通・加工行程管理（chain of custody）

1

商務省
国立海洋大気庁
連邦規則集第 15 巻第 902 部
連邦規則集第 50 巻第 300 部及び第 600 部[整理番号 150507434–6638–02]
RIN 0648–BF09

マグナソン・スティーブンス漁業保存・管理法；水産物輸入監視プログラム
担当省庁：
商務省国立海洋大気庁（NOAA）、国立海洋漁業局（NMFS）

措置：
最終規則

概要：
マグナソン・スティーブンス漁業保存・管理法（MSA）に従い、本最終規則では、違法、無規制、無報告（IUU）漁業により漁獲されるリスク、又は水産物偽装表示のリスクが特に高いとして特定された一定の魚介類及び魚介類製品の輸入に関する許可、報告及び記録保持手続について定め、いずれかの外国法令、又はいずれかの条約、又はアメリカ合衆国
が一当事者である地域漁業機関の拘束力ある保存対策に違反して採取、保有、搬送又は販売された魚介類を州間の又は外国との取引において輸入及び売買することに関する MSA の禁止事項を実施する。一定の魚介類及び魚介類製品の漁獲・陸揚げの記録の収集は、米国
国土安全保障省・税関国境警備局（CBP）により維持管理されている自動貿易流通システ
ム（Automated Commercial Environment：ACE）によるデータの電子提出により、政府全体にわたる国際貿易データシステム（International Trade Data System：ITDS）を通じ2

て行う。情報は、2006 年全港湾の安全保障及び説明責任（SAFE）法、及びその他の適用法令に則して、ITDS の電子シングルウィンドウ（単一窓口）を通じて収集する。とりわけ本規則は、NMFS の特定の既存プログラムに基づいて規定され、本規則でも報告を義務付
けるデータを ACE により電子的に提出すること（及びかかる提出物を裏付ける記録を保持すること）を登録輸入者に義務付けた NMFS の既存要件を改正するものである。本規則は、魚介類及び魚介類製品の収獲に関するデータの報告を義務付けるものである。さらに本規則により、登録輸入者は追加のサプライチェーンデータの保持を義務付けられるとともに、本規則に基づいて規制される魚介類及び魚介類製品の「国際水産貿易に関する許可」（International Fisheries Trade Permit：IFTP）を毎年更新取得することを義務付けた
NMFS の既存要件も継続して適用されることになる。本規則に基づき、必要に応じて報告され、保持されるべき情報は、各輸入積荷から最初の収獲イベントまで遡って追跡できる情報を提供することにより、当該魚介類又は魚介類製品が合法的に獲得されたことを各当局が確認することに資する。輸入時にかかる情報を米政府に報告することを義務付け、且つ、報告された（魚種及び収獲地に関する）情報を確認できるように当該記録の保持を義務付けることにより、水産物偽装表示の発生数も減少することが、本規則により可能となる。

日付：
発効日：本最終規則は、2017 年 1 月 9 日をもって発効となる。連邦規則集第 50 巻第 300.324
条(a)(3)項の効力は無期限に継続する。NMFS は、連邦規則集第 50 巻第 300.324 条(a)(3)項の発効日延期を解除し及び発効日を公表する文書を連邦官報に掲載する予定である。

遵守日：連邦規則集第 50 巻第 300.324 条(a)(2)項に記載される魚種に関する本規則の遵守
日は、2018 年 1 月 1 日とする。

関連ウェブサイトアドレス：「国際水産貿易に関する許可」の申請は、次のウェブサイトに提出すれば完了する：

https://fisheriespermits.noaa.gov/。OMB に提出された「規制上の影響に関する最終審査
書」、「最終規制柔軟性分析」、及び情報収集要請のコピーは、次のウェブサイトから入手することができる：http://www.iuufishing.noaa.gov/。

詳細情報に関する連絡先：
Christopher Rogers, Office for International Affairs and Seafood Inspection, NOAA
3

Fisheries（電話：301-427-8350、電子メール：christopher.rogers@noaa.gov）

補足情報：
背景
2014 年 6 月 17 日、ホワイトハウスは、「違法、無規制、無報告漁業及び水産物偽装を撲滅するための包括的枠組みの構築」と題する大統領令を発令した。各種措置の中でもとりわけこの大統領令は、違法、無規制、無報告（IUU）漁業及び水産物偽装撲滅に関する大統領特別調査委員会（タスクフォース）を設置するものとなった。同タスクフォースは国
務省と商務省が共同委員長を務め、他のいくつかの連邦機関やホワイトハウス事務局が委員として参加した。同タスクフォースは国家海洋会議を通じて大統領に勧告を行い、NMFS
は同タスクフォースの勧告をどうすれば効果的に実施できるかに関して、パブリックコメントを募集した（79 FR 75536、2014 年 12 月 18 日）。同タスクフォースの勧告の実施状
況に関する監督は、国家海洋会議の IUU 漁業及び水産物偽装撲滅に関する常任委員会（NOC 委員会）が担当することになった。
大統領に行われた勧告の中でも、勧告第 14 号及び第 15 号は、IUU 漁業及び水産物偽装を撲滅する手段として、リスクベースのトレーサビリティプログラム策定（運用基準及び収集すべき情報の種類の明確化を含む）を要求していた。勧告第 14 号及び第 15 号の実施に向けた複数の段階について定めたタスクフォース行動計画では、その前文に規則案（81FR 6210、2016 年 2 月 5 日）について説明されているため、ここで繰り返し説明することは省く（https://www.regulations.gov/docket?D=NOAA-NMFS-2014-0090 も参照）。
規則案では、水産物トレーサビリティプログラムの初期段階の範囲内に入る、輸入魚介類及び魚介類製品の登録輸入者に適用される許可取得、報告及び記録保持に関するプログ
ラムについて定めている。規則案について説明するため、また、取引報告及び記録保持の要件が水産物取引に従事する事業体に及ぼす潜在的影響に関してコメントを募るため、いくつかの公開ウェビナーやパブリックミーティングが開催された。連邦規則制定ポータルを通じて受信した書面のコメントは、この規則制定に関する摘要一覧から閲覧することができる（https://www.regulations.gov/docket?D=NOAA-NMFS-2015-0122 を参照）。

コメント及び回答
NMFS は、規則案に関して、魚介類輸入者、加工業者、貿易機関、非政府組織（NGO）、
民間人、他の政府機関、外国政府を含む漁業業界団体からコメントを受領した。コメント

4

は種類別にまとめ、NMFS は回答を提示した。民間人から、水産物輸入監視プログラム（同プログラム）の実施を支持する環境 NGO まで、NMFS が受領した署名付きコメントレタ
ーは、67,933 通を上回った。コメントは種類別にまとめ、NMFS は回答を提示した。受領したコメントの中には、この規則制定と密接な関連性がないものもあったことから、これらについては本項では取り上げない。これらのコメントは、法定権限の範囲外の措置（消費者との情報共有等）や、他の規則制定の対象となる措置（国際貿易データシステムの統合、海洋哺乳類保護法の魚介類輸入に関する要件等）について取り上げていた。以下の項
では、この規則制定に関連する具体的なコメントに対する NMFS の回答を提示する。

一般的コメント
コメント第 1 号：多くのコメンターが、全ての水産物を対象として収獲時から最終販売
時までのトレーサビリティを含む水産物輸入監視プログラムを実施し、消費者向けラベル表示を要件として盛り込むよう、商務省海洋大気庁海洋漁業局に求めている。

回答：大統領に対するタスクフォースの勧告でも示されたように、「最終的にプログラム
を全ての水産物の最初の販売時又は輸入時にまでに拡大すること」が米政府の目標である。
この拡大プロセスでは、様々な要素の中でもとりわけ、より堅固な実施、利害関係者からの意見・情報提供、及びプログラム拡大の費用対効果に関して必要な権限について検討することになる。NOC 委員会は最終規則で定められるプログラムの評価、プログラムを拡大するための方法とスケジュールに関する勧告、及び消費者にトレーサビリティ情報を提供するために講じることができる措置を盛り込んだ報告書を発行する予定である。
水産物トレーサビリティプログラムを拡大して全ての魚種を対象にすると、IUU 漁業及び水産物虚偽表示のリスクが低いと捉えられている魚種も含まれる結果に至るという事実を認識し、NMFS は、IUU 漁業及び水産物虚偽表示の「リスクがある」と特定されている
魚種を、この規則制定、関連のガイダンス及びアウトリーチ資料では「優先」種と称することとする。
「リスクがある」の用語を最終規則で使用するまでの移行期に関する追加の検討については、以下のコメント第 14 号に対する回答を参照のこと。

コメント第 2 号：NMFS は、提案の規則によって、国際貿易協定を遵守する米国の義務、とりわけ内国民待遇に関する米国の義務をどの程度履行できるようになるのかに関して、非常に数多くのコメントを受領した。

回答：規則案の前文に記述されているように、この規則は、米国への輸入時に輸入魚介類及び魚介類製品に関する情報を収集することのみを取り上げている。米国内での天然魚獲漁業に関しては、米国内取引への流入は米国内での最初の陸揚げ時、販売時、又は取扱業者や加工業者への移転時に生じる。米国の養殖水産物に関しては、米国内取引への流入は加工業者に最初に販売された時点、又は消費者市場へ直接販売された時点で生じる。
本規則が適用される優先種に関しては、米国内の漁業による製品の場合には、連邦及び／又は州の様々な漁業管理・報告プログラムに従い、米国内取引への流入時にすでに同等
5

の情報が収集されている。このような理由から、本規則は、米国内で漁獲・収獲された水産物に対してすでに整備されているデータ報告要件を二重に義務付けることはなく、輸入
魚介類及び魚介類製品の収獲時又は生産時から米国内取引への流入時までのトレーサビリ
ティを確立するために必要なデータへのアクセスに重点を置く。
ただし、米国の養殖エビ類及びアワビに関して現在収集されているデータは、輸入物に対して報告されることになっているデータと同等ではない。したがって、輸入エビ類及びアワビ製品に関する本規則の発効日は無期延期状態となっている。

コメント第 3 号：いくつかのコメントは、この規則制定を通じて NMFS が、個々の収獲イベントからの魚介類及び魚介類製品を、米国内取引への流入時にサプライチェーン全体
を通じて分別し、収獲イベント別に特定可能にするよう要求することを意図しているのではないかという仮定に基づいて寄せられた。

回答：NMFS は、サプライチェーンを通じて収獲イベントを分別することは規則案で意図する要件ではなく、最終規則の要件でもないことを明確化している。そうではなく、輸入向けの製品は複数の収獲イベントからの水産物で構成されている場合もある。このような場合、登録輸入者は、輸入向けの積荷の内容物に関連する収獲イベント各々に関する情報を提供しなければならないが、積荷の一部と特定の収獲イベントとを個別に関連付ける必要はない。詳細な検討については、コメント第 27 号への回答を参照のこと。いずれか一つの収獲イベントからの水産物のすべてが、米国市場へ輸出されるわけではないため、その積荷の輸入許可の有無を判定するための物質収支計算は、輸入時には適用されない。

本プログラムの適用範囲
コメント第 4 号：水産物業界の数名のコメンターは、本プログラムでは資源が限られており、違法漁業や水産物偽装を撲滅できないことから、こうした問題を撲滅するためにも限られた資源を、最も効果的な形で国際的なキャパシティ・ビルディングに費やせばよいのではないかとの意見を表明している。

回答：NMFS 及びこの活動に寄与しているその他の機関は、本プログラムが IUU 漁業の減少に実際に役立っていることを認めている。2014 年 6 月 17 日、ホワイトハウスは、「違法、無規制、無報告漁業及び水産物偽装を撲滅するための包括的枠組みの構築」と題する
大統領令を発令した。この大統領令により、最も必要性の高い分野に重点を置いたものとして、IUU 漁業及び水産物偽装撲滅のための統合プログラムの包括的枠組み構築に向けて、
違法、無規制、無報告漁業及び水産物偽装に関する大統領特別調査委員会（タスクフォース）が設置された。このタスクフォースの勧告に従い、違法水産物の米国への輸入を防止することが国民的関心事となっている。本プログラムの創設により、関連の規制当局者や執行当局の間でデータの収集、共有、解析がより促進される情報システムが構築されたことは、IUU 漁業及び水産物偽装問題に対処するための重要な一歩を進めたことになる。IUU
漁業及び水産物偽装に関する国家海洋評議委員会は、キャパシティ・ビルディングのため
6

のプログラム策定、タスクフォースの勧告第 6 号の行動計画で要求された支援など、タス
クフォースの 15 項目の勧告すべてに関し、継続して行動を起こしている。キャパシティ・ビルディングのためのアプローチとして、技術援助に加え、漁業統治、モニタリング、記録保持、法の執行等が挙げられる。詳細情報については、www.iuufishing.noaa.gov を閲覧されたい。

コメント第 5 号：NOAA は、養殖水産物を本プログラムの対象とすることに関して、IUU
漁業を撲滅するための措置を養殖水産物にも適用するのは不適切とする意見をいくつか受領している。

回答：NOAA は、IUU 漁業が養殖業界に直接関連する問題ではないことを認めている。
とは言うものの、大統領タスクフォースの勧告は、IUU 漁業と水産物偽装の双方の撲滅を目的としており、水産物トレーサビリティプログラムを設置する勧告の範囲には、天然漁
獲と養殖双方による魚介類及び魚介類製品が含まれている。具体的には本プログラムは、
市場流入から収獲時または生産時まで遡って水産物を追跡することを意図し、目的としている。養殖水産物も本プログラムの対象とすることで、いくつかの問題に対処することになる。第一に、輸入魚介類製品の中には、天然漁獲漁業と養殖事業の双方に由来するものがあるが、製品の形態では区別がつかない。輸入に関する情報の報告を義務付ける本プロ
グラムの要件から養殖水産物を除外すると、積荷が養殖に由来するものと申告され、その申告を裏付ける情報がない場合、法執行問題が生じる。さらに、天然漁獲漁業と同様に養殖事業も、生産と流通に関する許認可取得や報告に関して、外国法令の対象となる可能性が高い。外国法令に違反して収獲された養殖水産物の輸入は、本規則公布の根拠となった
MSA の規定の対象になると考えられる。最後に、養殖水産物が様々な種類の製品偽装表示の対象となった証拠があり、その中にはヒトの健康にリスクをもたらす恐れがあるものもある。したがって天然漁獲漁業の場合と同様に、養殖水産物の由来に関する情報を収集す
れば、当該魚介類製品が偽装表示されていないとの判定を含め、外国法令を遵守しているとの判定の裏付けになる。

コメント第 6 号：NMFS は、偽装表示製品に関して、本プログラムが米食品医薬品局（FDA）の既存プログラム及び権限と重複しているとするコメントを受領している。あるコメンタ
ーも、MSA 第 307 条(1)(Q)項により、輸入水産物が無規制または無報告漁業により漁獲された水産物かどうかを判定する権限が付与されるのかどうか疑問を提起している。

回答：NMFS は、本プログラムが既存のプログラムや権限と重複しているという意見には同意していない。IUU 漁業及び水産物偽装撲滅に関するタスクフォースは大統領への勧告を策定する際に、既存の規則や権限を検討した結果、偽装表示製品を米国市場に流入させないための措置を拡大すべきであると判断した。タスクフォースのこの評価は、水産物製品の由来に対する綿密な調査、及び収獲時から米国内取引への流入時までのサプライチ
ェーン全体の監視に重点を置いた水産物トレーサビリティプログラムを策定し、実施することの必要性を示している。既存の権限により、FDA は水産物のラベル表示の正確性を強7

化し、サプライチェーン全体を通して食品を追跡できる権限を有しているが、米政府が、米国に輸入される水産物製品が外国法令に違反して採取、保有、搬送又は販売されないよ
うに確保することを可能にする法律またはプログラムを、FDA は現時点で一切実施していない。例えば合法的に収獲された水産物と、IUU 漁業により漁獲されたものが収獲時点から米国内取引に流入するまでの間に混合した場合、FDA の既存の検査では識別できないと考えられる。
MSA 第 307 条(1)(Q)項は、とりわけ、「外国法令若しくはいずれかの条約に違反して、又はアメリカ合衆国が一当事者である国際契約や国際組織により採択された拘束力ある 保存対策に違反して採取、保有、搬送又は販売された」魚介類の輸入を禁じている（合衆国法典第 16 編第 1857 条(1)(Q)項、
斜体の強調表示を追加）。
この条項を実効的に実施するため、
NMFS は、本規則に定める報告及び記録保持の義務を課すこととなる。NMFS は、
MSA. Id. 1855(d)の規定を実施するために必要な規則を公布する上で、MSA に基づき広範囲な裁量を与えられている。

コメント第 7 号：国内のエビ類及びアワビ養殖生産に関するデータ収集プログラムを設置し、本プログラムが開始される際にはエビ類及びアワビを本プログラムの対象に確実に含めるよう、NMFS に強く求めるコメントがいくつか寄せられている。

回答：規則案の前文に記述されているように、現在は主として州レベルで規制されている国内養殖エビ類及びアワビに関しては、トレーサビリティ情報の収集においてギャップが存在する。
（連邦官報第 81 号 6212 ページ、2016 年 2 月 5 日付）。規則案の公表以来、NMFS は、NMFS と共有できる養殖水産物トレーサビリティ情報の報告及び記録保持の要件を設定するため、州パートナーと協力する機会を模索してきた。しかしこれは、現時点では実行可能なアプローチではないことが判明した。したがって NMFS は、本規則がエビ類及びアワビにも関連することから、国内養殖生産に関する報告及び／又は記録保持の適切な要件を設定できるまで、本規則の発効日を延期している。そのため、引き続き NMFS
は、輸入及び国内産のエビ類／アワビに関するトレーサビリティ要件と、NMFS によるト
レーサビリティ情報へのアクセス間のギャップを埋め、同等性を確保するために採択できる措置に関して、大統領タスクフォースのパートナー機関との協力を継続する。
例えば、アメリカ合衆国保健福祉省配下の政府機関である FDA も、大統領タスクフォー
スのメンバーとして、記録保持を通じた食品トレーサビリティ強化を取り上げ、2011 年に米連邦議会で可決された米国食品安全強化法（合衆国法典第 21 編第 2223 条）第 204 条の権限に基づき、指定されたハイリスク食品については一定の付加的な記録保持要件を食品加工業者に義務付ける規制など、FDA のどの権限によってギャップを埋められるかを現在模索中である。例えば、ハイリスク食品の指定とそのトレーサビリティ；コメント及び科

学データ／情報の募集（連邦官報第 79 号 6596 ページ、2014 年 2 月 4 日付）を参照。食品
安全強化のためのこのような付加的な記録保持要件により、食品由来疾患の発生源を追跡し、その蔓延を防止する FDA の能力が強化されることが期待される。FDA は、水産物

8

HACCP（水産物危害分析重要管理点）の規定を改訂することも計画している。
FDA が上記に関連する業務を実施するに伴い、NMFS は大統領タスクフォース機関と共に、FDA のプログラムや、州／連邦法令の他の変更によってどの程度、国内産と輸入エビ類／アワビ間のトレーサビリティ要件のギャップを埋める結果に至ったかを評価することになる。国内産と輸入エビ類／アワビとの間の報告及び記録保持要件のギャップを埋められた時点で、NMFS は、エビ類／アワビに関する本規則の第 300.324 条(a)(3)項の発効日延期を解除する措置を、連邦官報で公表する予定である。生産者、加工業者、輸出者、輸入者が、本プログラム遵守のために必要な記録保持及び報告システムを構築できる機会を持てるように、発効日の設定に際しては十分な時間的余裕をもって事前に業界に通知する。

コメント第 8 号：あるコメンターは、連邦水域内で実施される水産養殖業を追跡する権限を有しているのは NMFS のみであると主張している。

回答：マグナソン・スティーブンス法のもとでは、NMFS は、国内水産養殖のほとんどが行われている州水域や、陸上に設置された施設で実施されている国内水産養殖に対して、報告要件を設定することができない。

コメント第 9 号：数名のコメンターは、輸入養殖魚介類の飼料が違法に収獲されたもの
かどうかを確認する方法として、NMFS が、優先種の輸入養殖物を生産する方法に関する報告も報告義務に含めることを提案している。

回答：タスクフォースは、本プログラムの目的として、天然漁獲漁業の場合は収獲時から、養殖水産物の場合は生産時からのトレーサビリティを明確に規定している。したがって、輸入養殖水産物の飼料源を追跡することは、その飼料に優先種が含まれているとしても、本プログラムの適用範囲外となる。

コメント第 10 号：NMFS は、一つのデータ収集プログラムを通じて IUU 漁業と水産物
偽装表示の双方に対処することの妥当性を疑問視するコメントを受領している。

回答：IUU 漁業と水産物偽装は確かに異なる問題ではあるが、いずれも本プログラムの適用範囲内のトレーサビリティ（収獲時または生産時から米国内取引への流入時まで）を通じて効果的に対処することができる。その理由は、いずれも、水産物サプライチェーンの透明性欠如によって可能になるからである。水産物偽装が取扱業者や卸売りレベルなど、
サプライチェーンの下流でも生じていることに、多くのコメンターが言及している。NMFS
はこうした懸念を認めるものであるが、これらは本プログラムの適用範囲外であることも認めている。

コメント第 11 号：本プログラムを、水産物業界における強制労働撲滅にも利用することができ、利用すべきであるとして、その様々な理由や方法を示しているグループがいくつかある。
回答：強制労働や不当労働行為が、いくつかの漁業部門及び魚介類加工部門において重要な問題となっていることを NMFS は認めるものであるが、本プログラムの定められた目
的は、米国内取引への流入時から収獲時又は生産時まで遡って水産物を追跡し、違法に収9獲された、又は偽装表示された水産物が米国内取引に流入しないことを確実にすることである。報告及び記録保持要件として収集するデータ要素は、この特定の目的に資するもの
として選択した。マグナソン・スティーブンス法の権限に基づいて収集するデータは、機密とみなされ、広く一般に共有されることはない。しかし NMFS は、マグナソン・スティ
ーブンス法のデータ機密保持規定（合衆国法典第 16 編第 1881 条 a (b)項）及びその他の連邦法に従い、労働犯罪の調査や訴追を行う権限を付託された米政府機関のいずれかの組織によるかかる調査や訴追を支援するため、水産物の輸入に関する情報を提供する予定である。NMFS は、このような法執行の目的上、政府機関と当該情報を共有する法的根拠を確認する予定である。

魚種及び税関品目（HTS）コード
コメント第 12 号：数名のコメンターが、「リスクがある」魚種をこの規則制定の対象としていることに疑問を提起し、特定の魚種を本プログラムの対象とする十分な根拠をNMFS は提示していないと示唆している。本プログラムの初期段階から対象とする魚種を追加又は削除することも、コメンターらは推奨している。追加が推奨される魚種として、
オレンジラフィー、ガンギエイ類（skate）、アカエイ類（ray）を挙げている。削除が推奨される魚種として、タイセイヨウダラ、マダラ、エビ、ブルークラブを挙げ、一部のケー
スでは、個々の収獲イベントをサプライチェーン全体を通して分離すると、こうした魚種
に関する IUU 漁業のリスクに対して業界に不要な負担を課すことを、追加／削除の根拠としている。

回答：NMFS は、本プログラム対象の優先種を特定するため、参加型の厳密な公的プロ
セスを主導したが、規則案の対象とした「リスクがある」魚種（現在は「優先種」と称する）リストを変更する正当な理由となる十分な新情報をコメンターから提供されることはなかった。違法、無規制、無報告漁業及び水産物偽装撲滅に関する大統領タスクフォース
は、問題の魚種が重大な水産物偽装の対象となっているか、又は IUU 漁業により漁獲される重大なリスクがあることから、特に懸念される水産物に対して初期トレーサビリティプ
ログラムを策定するよう指示した。
水産物トレーサビリティプログラムの策定に際して、NMFS は、IUU 漁業又は水産物偽装のリスクが特に高い魚種を特定する原則、及び候補魚種リストへのその原則の適用に関して、パブリックコメントを広く募集し、多くのコメントを受領した。省庁間専門家作業部会がパブリックコメント及び機密の法執行情報を検討した上で、「リスクがある」魚種リ
スト原案を作成し、2015 年 10 月（連邦官報第 80 号 66867 ページ、2015 年 10 月 30 日付）に、本規則が適用される最終魚種リストを掲載する前に、再度パブリックコメントを募集した。最終魚種リストの公表に際して NMFS は、各魚種をリストに掲載する根拠を提示した。これらの魚種は IUU 漁業又は水産物偽装のリスクが最も高いため、本規則が適用されるリスト掲載の魚種は、正確かつ適切に特定されたと NMFS は考える。特定の魚種に該当10するリスクに関して、報告の負担という問題は、トレーサビリティシステムが国際取引において拡大し、トレーサビリティを費用効果的に遵守する業界の能力も向上するため、関連性が低くなると考えられる。ただし、以下のコメント第 42 号への回答では、本プログラムのこの初期段階における報告の負担問題に対処している。

コメント第 13 号：数名のコメンターは、地域漁業管理機関（RFMO）の漁獲証明制度（CDS）に基づいて管理されている魚種を、本規則の対象から除外するよう要求している。

回答：RFMO CDS に基づいて現在管理されている唯一の優先種はクロマグロのみであり、NMFS は規則案の前文において、クロマグロを本プログラムの対象とする理由について説明している。クロマグロ種は他のマグロ種より IUU 漁業及び水産物偽装のリスクが低いと判定され、リスクがある魚種リストには掲載されなかったが、本規則で提案される報告及び記録保持の要件は、HTS コードを付された魚介類及び魚介類製品に適用されるため、クロマグロを含むすべてのマグロ種にも適用される。NMFS は、クロマグロが従来から IUU
漁業の対象となっており、これに対応して 2 つの RFMO がそれぞれ CDS を実施している
ため、2 つを合わせて、世界中で 3 つのマグロ種のうち 2 種が CDS の対象となっていることを認める。NMFS は引き続き、クロマグロが他のマグロ種より IUU 漁業及び水産物偽装のリスクがかなり低いとみなし、2015 年 10 月 30 日に公表したリスクがある魚種リストに変更は加えないが、マグロ種を一貫して扱うために、且つ、あるマグロ種の扱いが他のマグロ種の扱いとは異なるために特定の生産者に好ましくない影響を及ぼすのではないかと懸念される可能性を避けるためにも、クロマグロを本規則の対象とすること（したがって、本規則が適用される HTS コードリストにクロマグロの HTS コードも含めること）を提案した。

コメント第 14 号：NMFS は、国内水産物部門のメンバーのみならず数ヵ国の政府からも、「リスクがある」と判定することは、そう判定された魚種の生物学的状態や、米国及び海外双方における当該魚種の漁業管理を暗に批判していることになるという意見、及びこうした暗黙の推論が、そのような漁業による水産物を購入する消費者の意思に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念を表明したコメントを受領している。

回答：NMFS は、優先種の特定に際しては、米国と海外の双方に関して必然的に広範なものになる（魚種の地理的範囲を超えた特定の漁業を区別するのではなく、魚種レベルで特定する）という事実、及び優先種を特定する原則（IUU に関連する原則、水産物偽装に関連する原則、又はこれらを組み合わせた原則など、優先種を特定する際の基盤となった原則）について明らかにしてきた。優先種に関する作業部会は、国内及び国際的な情報源
からの記録やデータを検討した。優先種を特定するプロセスについては、

http://www.iuufishing.NMFS.gov/RecommendationsandActions/
RECOMMENDATION1415.aspx に掲載されている。
NMFS は、水産物トレーサビリティプログラムのこのリスクベースの初期実施段階において、いずれの魚種を対象とするかの検討を、米国又は外国の漁業の管理制度や魚種の生11

物学的状態を、明示的又は黙示的に批判するような形で行うべきでないことを、特定プロ
セス全体を通して明らかにしてきた。NMFS は、水産物トレーサビリティプログラムが最終的には、米国で収獲された、又は米国に輸入された水産物が合法的に収獲され、透明なサプライチェーンを通じて搬送されたものであると、米国の水産物消費者を安心させることに資すると考える。

コメント第 15 号：NMFS は、規則案に一覧として掲載されていない優先種が HTS コードに基づいて輸入される恐れがあり、明確に掲載されていない一部の HTS コードの中には、優先種（気密容器入り冷凍エビ、ライトミート・ツナ缶等）を明らかに含むものがある一方で、高度加工品（乾燥魚介類 NSPF、冷凍海産魚介類 NSPF 等）の他の HTS コードにも優先種が含まれている可能性があると指摘するコメントをいくつか受領している。

回答：NMFS は、輸入者が、輸入する製品に適用される最も詳細で記述的な HTS コードの使用を CBP の規制（連邦規則集第 19 巻第 141.90 条）により法的に義務付けられていることを指摘するとともに、NMFS は、HTS コード利用の変更を監視し、輸入者が、本規則に従って情報を提供する義務を、明確性の低いコードの利用によって違法に回避することがないように確保する予定である。高度加工品のすべてに本規則を適用することは運用上不可能であるが、NMFS は、本プログラムが適用される一連の HTS コードに、高度加工品を含むすべての水産物製品を含めることから、これによって優先種を正確に判定でき、収獲時から追跡することも可能となる。NMFS は本規則を、魚油、すり身、ソース、フィッシュスティック、つみれ、かまぼこ、ねり加工品、魚ミンチ、及び製品を構成する魚種、又は輸入する水産物の収獲イベントや水産養殖事業を識別することが、検査、ラベル表示、
HTS コードのいずれによっても不可能な他の同様の高度加工魚介類製品を表す HTS コー
ドに適用する予定はない。NMFS は、こうした製品に本規則を適用しないことが、本規則の要件を回避するために事業体が従来の製品形態ではなく高度加工品の生産を増大させる
十分な経済的インセンティブとなりうるという意見には同意しない。

コメント第 16 号：あるコメンターは、規則案に一覧として掲載されている HTS コードにいくつか重複があると指摘している。

回答：NMFS は、重複している HTS コードを関連のコンプライアンスガイドでは削除しており、今後もコンプライアンスガイドでは、本規則が適用される HTS コードを必要に応じて更新する。最近の他の規則制定に際しても NMFS が用いたこのアプローチにより、米国際貿易委員会がコードを改訂し、それを連邦官報で公表した場合、本規則で定められた優先種に適用される HTS コードの一覧をコンプライアンスガイドで更新することが可能になる（合衆国法典第 19 編第 1202 条を参照）。ただし NMFS は、本プログラムを追加魚種に適用することで本プログラムを拡大するには、新たな規則制定及びパブリックコメントの機会が必要であることを明確にしておきたい。

コメント第 17 号：輸入者が本プログラムに関連する報告及び記録保持義務を回避するために一般的な HTS コードを使用するのではないかとの懸念を表明したコメントや一般的な

12

HTS コードも本規則の対象とすべきであると提案したコメントを NMFS は受領している。
あるコメンターは、優先種製品の HTS コードの中には、規則案として公表された一覧に掲載されていないものがいくつかあると指摘している。

回答：NMFS は、本規則による義務を回避しようとする輸入者が、本規則が適用されな
いより一般的な HTS コードを利用しようとする潜在的危険があることを認める。コメント
第 15 号への回答で NMFS が指摘したように、輸入者は、輸入する製品に適用される最も詳細で記述的な HTS コードを使用することを法的に義務付けられている。したがって、（本
規則が適用される）より明確な HTS コードを輸入申告時に使用しない場合、このような誤識別は税関規定の違反に相当することになる。NMFS は、（魚種に固有ではない）一般的な
HTS コードにも本規則を適用した上で、本プログラムが適用される魚種は一切積荷に含まれていないという免責を登録輸入者に要求することも検討したが、そうなると、免責を行うというだけの理由で「国際水産貿易に関する許可」を取得する必要が生じる輸入者の範囲が著しく拡大すると考えられたことから、そうしないことに決定した。このようなアプ
ローチであれば、本プログラムの初期段階において貿易業界にそれほどの負担を課すことにはならないと、NMFS は考える。NMFS は、一般的な HTS コード使用の著しい増加、又は本プログラムが適用される HTS コード使用の減少を監視する。
NMFS は、本規則が適用される HTS コードの一覧に修正を加えた。この一覧は本規則の文言には含めず、コンプライアンスガイドに掲載する予定である。これによって、優先種に適用される HTS コード一覧を、追加規則を制定する必要なしに技術的に修正又は調整することが可能になる。

コメント第 18 号：本規則制定に基づいて魚種情報を提供するために、魚種名とコードを様々に組み合わせて使用することに関し、NMFS は非常に数多くのコメントを受領している。

回答：大統領タスクフォースの省庁間専門家作業部会による勧告第 10 号の勧告に従い、
規則案では、各輸入時に学名、一般名、国際連合食糧農業機関（FAO）水圏科学及び漁業に関する情報システム（ASFIS）の 10 桁の番号と 3-アルファコードを報告しなければならないと要求している。この勧告及びそれを規則案に含めたことは、データ報告要素内に冗長性を意図的に導入するものであり、これが、故意でない報告ミスを減少させるための「クロスチェック」の機能を果たすことになる。
NOAA は、学名、一般名、ASFIS コードの 3 つすべてを報告することが業界に不要な負担を課す可能性があることを認め、したがって、ASFIS 3-アルファコードのみの報告を要求するように本規則を修正した。魚介類又は魚介類製品の学名及び一般名を報告する要件を廃止し、ASFIS 3-アルファコードのみの報告を要求しても、本プログラムの効果が低下することはないと、NOAA は確信している。必要な場合には、CBP に報告された製品概要、
HTS コード、FDA に報告された製品コード、及び ASFIS 3-アルファコードの間でクロスチェックを行うことがある。

13

データ要件／要素
コメント第 19 号：FAO の区域、排他的経済水域（EEZ）、（欧州連合［EU］が要求する）
GPS 座標からの区域、その他など、いずれの出漁区域データ要素が要求されているのか、明確化を求めるコメントがいくつか寄せられている。

回答：天然漁獲水域に関して寄せられたコメントを考慮し、NMFS は、このデータ要素に関するフォーマットとコーディングについて、CBP が http://www.cbp.gov/trade/ace/

catair に掲載している NMFS 実施ガイドで非常に詳細に説明している。データ収集規約や報告様式が世界中で様々に異なることを考慮して、フォーマットにはいくつかの選択肢を提供している。ある国の排他的経済水域（EEZ）又は領海で実施される漁業の場合、天然漁獲水域は、天然漁獲事業を管轄する当局が報告を要求する区域（収獲する国の EEZ 内の下部区域など）となる。このような報告要件がない場合、EEZ 内の出漁区域は、国際標準
化 機 構 （ ISO ） の 該 当 す る 2- ア ル フ ァ コ ー ド で 指 定 さ れ た 天 然 漁 獲 水 域 と な る 。

http://www.fao.org/3/a-az126e.pdf

、

及

び

ftp://ftp.fao.org/FI/STAT/by_FishArea/Fishing_Areas_list.pdf を参照。国の管轄海域以外での漁業の場合は、国際連合食糧農業機関（FAO）の主要漁場コード（http://www.fao.org/

fishery/cwp/handbook/H/en）を用いる必要がある。漁獲水域の報告に関する具体的な指示
は、NMFS 実施ガイドに記載されている。

コメント第 20 号：NMFS は報告するデータ要素に積み替え情報も含めていると、数名のコメンターが指摘している。

回答：NMFS は、IUU 漁業撲滅のための一手段として、積み替え情報を追跡することの意義と重要性を認識している。原案にも示されているように、本規則では、特定の輸入に関する流通・加工行程管理情報の監査を通じて、NMFS がこのデータにアクセスできると定めている。本プログラムの実施初年度において、NMFS は、流通・加工行程管理情報を、
必須報告義務として定めることができる重要なデータ要素とみなす予定である。そのプロセスの一環として、積み替えデータの報告を要求する利点を評価する予定である。流通・
加工行程管理データに関して新たに必須報告義務を定める場合は、規則制定を通じて公布することになる。

コメント第 21 号：NMFS は、漁具に関して、定められた命名規約及びコード規約を用いることの重要性に関するコメントをいくつか受領している。

回答：漁獲水域に関するコメントでも回答したように、NMFS は漁具データ要素のフォーマットとコーディングに関する詳細を、CBP が http://www.cbp.gov/trade/ace/catair に掲載している NMFS 実施ガイドで説明している。漁具の種類については、天然漁獲事業を管轄する当局が使用している報告様式及びコードに従って指定する必要がある。このような報告要件がない場合は、FAO の漁具コードを使用する必要がある。
（漁具に関する国際標準統計分類を掲載している）http://www.fao.org/fishery/cwp/handbook/M/en を参照。

14

コメント第 22 号：米国に輸入される水産物を漁獲するすべての漁船に関する船舶自動識別装置及び国際海事機関船舶識別番号の要件について、いくつかのグループがコメントしている。

回答：一部の事業体が船舶監視のために船舶自動識別装置（AIS）を利用していることは認めるが、AIS の目的は海上における船舶の安全性を確保することであり、漁船を監視す
る主な手段としては、AIS は漁船監視システム（VMS）の適切な代替にはならない。IUU
漁業及び水産物偽装撲滅に関するタスクフォースの 15 項目の勧告は、国際関係、法執行当局、パートナーシップ、サプライチェーンの透明性など、IUU 漁業撲滅のための一連の広範囲な手段及び戦略に相当するものである。具体的には、勧告第 3 号では海洋状況把握の強化を取り上げており、この目的に関しては、一定の状況において AIS を効果的な手段として用いることができる可能性がある。
タスクフォースの勧告第 2 号の行動計画は、地域漁業管理機関を通じて IUU 漁業撲滅を進める活動に重点を置いている。こうした行動計画その他において米政府は、国際的な記録をサポートするものとして永続的な一意の識別番号を使用することを一貫して提唱してきた。天然漁獲の魚介類及び魚介類製品の輸入時に報告すべき一連のデータ要素には、「一意の船舶識別番号」（入手できる場合）が含まれている。大型船舶の場合、これは国際海事機関が割り当てた番号、又は地域漁業管理機関が割り当てた識別番号となる。小型船舶には、国家政府又は地域政府から登録番号が割り当てられていることがある。

報告及び記録保持
コメント第 23 号：本プログラムのデータ収集要件が小規模漁業に課す重い負担に関して、
詳細なフィードバックを提供しているコメンターが非常に多い。水産物の 1 つの積荷に含まれる可能性がある個々の収獲物の数が多いことや、こうした収獲イベント各々を報告しなければならない業界の負担に加えて、一部の開発途上国では小型商業漁船は一意の船舶
識別番号を持つことを要求されておらず、場合によっては、小型漁船の一意の識別番号は要求されるが強制ではないことが確認されている。NMFS は、業界の負担を軽減することを目的として、小規模漁業の場合は集計報告書を提出するという EU のアプローチを検討することも求められている。

回答：小規模漁業への対応が必要であることは NMFS も認める。そのため最終規則では、輸入者が、統合収獲報告に基づいて要求される他のデータ要素を提出する場合は、船舶又は水産養殖施設に固有の情報を提供することを免除することになっている。本規則では統合収獲報告を、（1）複数の小型船舶（すなわち全長 12 メートル以下、若しくは総容積トン
数 20 トン以下）に由来する単一の収集場所における 1 暦日の収獲物、（2）複数の小型船舶の漁獲物を海上でまとめた単一の船舶による陸揚げ物、又は（3）1 暦日の納品水産物が 1,000
kg 以下の場合、複数の水産養殖施設が 1 暦日に単一の収集場所（加工施設、仲介業者又は輸送業者）に納品した納品水産物を含んだ記録と定義している。統合収獲報告がある場合
15でも、輸入者は、第 300.324 条(b)(2)～(3)項に基づいて要求されるすべての情報（陸揚げ／
納品した水産物の総数量及び／又は総重量、収獲日又は陸揚げ日、出漁区域、魚種等）を提供しなければならない。
この規定により、小型漁船漁業に由来する水産物に関して、登録輸入者が提出を義務付けられるデータの量が大幅に減少する。NMFS は、この規定が本プログラムの効果に負の影響を及ぼすことはないと考える。上記で説明したとおり、免除を求めるためには、輸入者は統合収獲報告に基づくデータを提出しなければならない。統合収獲報告は総収獲物又は総陸揚げ物に関する情報を記録するものであり、この記録により、遡って追跡する時点も確定する。これによって NMFS は、収獲又は陸揚げに関連する法令を執行する管轄／当局を確認することが可能となる。NMFS は、その漁獲証明プログラムの計画に際して、欧州連合が、小型漁船に関連する問題に対処するために同様の規定を定めたことを確認している。

コメント第 24 号：5 年間記録を保持する義務は、業界にとって負担になる恐れがあると指摘したコメンターが 2 名いる。

回答：連邦が管理する漁業の多くでは、記録保持が要求されるのは 2 年間であり、法執行の目的からはこの期間で効果的であることが判明している。最終規制柔軟性分析の結果として最終規則では、NMFS は、データ保管に伴う費用を考慮して、記録保持期間を 5 年
から 2 年に短縮している。しかし輸入者は、CBP の記録保持要件が、輸入申請の対象となる商品や状況に応じて、NMFS の要件とは異なる場合があることに注意しなければならな
い。

コメント第 25 号：外国の産業部門や外国政府からは、報告又は記録保持要件を、EU の漁獲証明制度の対象となる一部の国の個別の国内報告様式と同様に、国レベルで軽減することを要請するコメントがいくつか寄せられている。

回答：NMFS は、国レベルで処遇を変えることはしない予定である。その理由は、国レベルの証明書を要求している EU の制度とは異なり、本プログラムは、国レベルの処遇や国レベルでの検討には適していないからである。本プログラムにおいては、記録保持及び報告の正確性は、いずれかの国から水産物を輸入する場合にも IFTP 取得者の責任である。
収獲又は陸揚げに関連する法令を執行する管轄／当局を NMFS が確認するためには、収獲イベントに関する基本データが必要である。

コメント第 26 号：あるコメンターは、輸入時に報告すべき収獲データ及び陸揚げデータの全部又は一部を「サマリーデータ」の範疇に移行すべきであり、そうすれば輸入日から最長 10 日後に報告することが可能になると提案している。

回答：重要な収獲データ及び陸揚げデータの報告が延期されると、リスクベースの実施戦略を適用して、IUU 漁業による水産物や偽装表示された水産物を特定し、このような水産物が米国内取引に流入するのを防止する NMFS の能力が損なわれる恐れがあると NMFSは考える。NMFS には、報告されたデータを確認するまで CBP がすべての積荷を留め置く

16

よう要求する意図はないが、輸入元を巌密に調べる必要があることが諜報分析又はリスク分析により示された場合には、そのような要求を行う予定である。したがって最終規則では、輸入時にすべてのデータを報告することを要求する。NMFS はこのコメントを、「信頼できる輸入者プログラム」の要素及び計画との関連で再考する予定である。その他の情報については、コメント第 34 号への回答を参照。

コメント第 27 号：水産物を米国内取引への流入時から収獲時又は生産時まで遡って追跡することのロジスティクス面での実行可能性に関して、とりわけ、流通・加工行程管理が複雑な状況や、非常に数多い収獲イベント、出漁区域、加工施設からの製品が混合する状
況での実行可能性に関して、NMFS はいくつかのコメントを受領している。

回答：NMFS は、サプライチェーンの複雑さが、本規則を最初に適用する優先種リストを決定するために設定した原則の一つであり、本規則の報告及び記録保持の義務によって、収獲時から米国内取引への流入時まで製品を追跡する NMFS の能力が強化されることを指摘しておく。
製品の混合は、水産物サプライチェーンにおいては定着した避けられない慣行であることを NMFS は認め、したがって、このような製品を個別の収獲イベント各々から、一以上の混合を伴うプロセスを通じて追跡することが、ロジスティクス面で実行可能である、又は本プログラムの成功にとって必要であるとは考えていない。本規則においては、輸入向け製品が、魚介類の混合を伴う一つ以上のプロセス（陸揚げ、加工、再加工等）で構成される場合、登録輸入者は、優先種から製造され、輸入向け製品に関係する収獲イベントのすべてに関するデータを、本規則に従って提出する必要がある。ただし本規則は、輸入者
が、輸入向け製品の各単位（各々の魚体、フィレ、ブロックなど）と、特定の収獲イベン
トを関連付けるデータの提供を要求することはない。これは場合によっては、報告された総収獲量が当該積荷の製品重量を上回る結果に至ることもあるが、物質収支は輸入許可の有無を判定する基準ではない。本プログラムの報告義務によって NMFS は、とりわけ、収獲又は陸揚げに関連する法令を執行する管轄／当局を確認することが可能となる。

コメント第 28 号：登録輸入者が流通・加工行程管理記録を 5 年間保持することを義務付ける要件案は、輸入者に重い負担を課すものであるが、サプライヤーがこの記録を保持し、必要に応じて輸入者に提供するようにすれば、負担を軽減し得るとのコメントを NMFS は受領している。

回答：本プログラムの基本計画の目的の一つは、輸入者が、輸入する魚介類及び魚介類製品が合法的に収獲され、偽装表示がないことを確認できるように、サプライチェーンに十分な注意を払うようにすることである。したがって NMFS は、最終規則でも記録保持要件を維持しているが、コメント第 24 号への回答でも指摘したように、要件を 5 年から 2 年に短縮している。この記録保持の目的上、デジタル記録も全面的に容認される。

コメント第 29 号：流通・加工行程管理情報を ITDS メッセージセットに含めるために報告要件を拡大するスケジュールを、最終規則で規定すべきであると強調したコメントを

17

NMFS は受領している。

回答：本プログラム規則案の前文には、本プログラム実施初年度中は、流通・加工行程管理に関する重要なデータ要素を、現在提案されているように記録として保持するのではなく、報告の対象とすることを検討する NMFS の意向が記述されている。本プログラムの
この要件を修正する場合は、追加の規則制定を必要とする。
NMFS は、次の 3 つの主な理由から、現時点では流通・加工行程管理情報の報告を要求しないことを選択した：（1）NMFS が管理する漁獲証明プログラムに関して、ITDS に実装するためにすでに作成されているメッセージセットとの類似性が低いデータ要素を導入
すると、ITDS のプログラミング要件が拡大して長くなり、実装があいまいになる結果に至る、（2）流通・加工行程管理データを収集する一手段として、輸入時に NMFS が文書画像を要求した場合、ITDS メッセージセットにより提供されたデータでは可能であった自動処理によるデータの操作及び解析が不可能になる、（3）流通・加工行程管理のイベントは、
潜在的な動きや取引の広範かつ多様な領域を表すものであることから、ベースライン報告書をある程度分析しなければ、輸入審査やリスクベースの実施情報に有用な標準化された
流通・加工行程管理データ要素を設定することはできない。
本プログラムの実施後、NMFS は、輸入後の検査プロセスの一環として、流通・加工行
程管理情報を評価する意向である。この評価によって長期的には、ITDS による報告プロセスを通じで収集することが可能な流通・加工行程管理データの種類、及び追加データ報告の要求に伴う費用と利点に関する情報が政府機関に提供されることになる。

他の関連プログラム／要件との整合化／共通部分
コメント第 30 号：NMFS は、第三者トレーサビリティ機関や認証機関と本プログラムが連携する可能性を NMFS が検討するよう求めるコメントをいくつか受領している。あるコ
メンターは、本規則遵守の一条件として、そのような第三者プログラムの利用又はこれへの参加を暗に支持又は要求する表明を行うことがないよう、NMFS は留意すべきであると助言している。

回答：本プログラムでは、本プログラムの報告及び記録保持要件の遵守を裏付けるもの
として第三者認証システムやトレーサビリティシステムの利用を、妨げることも要求することもない。NMFS は、一部の第三者プログラムが、本プログラムで要求されるものと同様のデータを用いていることを承知している。第三者トレーサビリティシステムや認証プ
ログラムが、本規則で定めるデータ要素に関してパイプ役を務める限り、登録輸入者やその正規代理人が、本プログラムの報告要件を満たすために手動で又は電子的に当該データを利用すること、あるいは本プログラムの記録保持要件を満たすために当該システムを利用することが禁じられることはない。すなわち本プログラムは、報告及び記録保持要件に関して柔軟性を付与するものであるが、第三者トレーサビリティシステムを明示的にも黙
示的にも支持することはない。NMFS は、第三者認証システム及びトレーサビリティシス
18

テムの利用に関してコメントを募集したが、寄せられたコメントを、「信頼できる輸入者プ
ログラム」との関連で検討する予定である。詳細については、コメント第 34 号への回答を参照。

コメント第 31 号：NMFS は、米国のプログラムを計画する中で、EU の漁獲証明プログ
ラムを検討、認識又は採択すべきであるとのコメントをいくつか受領している。

回答：タスクフォースは、魚介類及び魚介類製品の収獲時又は生産時から米国内取引への流入時までの追跡を可能にするリスクベースのトレーサビリティプログラムの策定に関する勧告の作成に際して欧州連合の漁獲証明プログラムを検討した。アメリカ合衆国は、
欧州連合のプログラム策定に際してのリーダーシップとイノベーションを高く評価し、認めるものであり、EU の継続的なプログラム利用を全面的に支援するものである。欧州連合のプログラムと米国の水産物トレーサビリティプログラムの国内要素及び輸入要素との間には根本的な構造の違いがあるが、収獲及び陸揚げ情報及びこれらに関する実際のデータ
要素の種類は、極めて類似性が高い。さらに NMFS は、小型漁船に関する運用上の課題への対処に際して欧州連合の例を検討した上で、小型漁船に関する規定を欧州連合のアプローチに非常に類似するように構成し、本プログラムに盛り込んだ。「信頼できる輸入者プログラム」の策定に際しても、欧州連合の漁獲証明プログラムを今後さらに検討することになっている。詳細については、コメント第 34 号への回答を参照。

コメント第 32 号：NMFS は、他の国内漁獲証明プログラム、RFMO の漁獲証明制度、他のトレーサビリティプログラム等を通じたデータ標準化、及びデータ相互運用性が、本プログラムの計画において重要であると指摘したコメントを非常に数多く受領している。
本プログラムとマグロ追跡・認証プログラムを慎重に統合することの重要性も、コメンターは指摘している。

回答：NMFS は、データ標準化及びデータ相互運用性の利点を認めるものであり、したがって本プログラムの計画に際しては、これらの重要性を、本プログラムの具体的な戦略及び運用目的に照らして検討することを試みた。例えば、EU の漁獲証明プログラムは基本的に「政府対政府」の枠組みに入るものであるが、本プログラムは、IUU 漁業による水産物及び偽装水産物の輸入を防止する責任をサプライチェーン自体へ転換することを目的としており、したがって「政府対企業」のプログラムである。とは言うものの、2 つのプログ
ラムで収集する収獲及び陸揚げデータ要素は極めて類似している。類似はしているが同一ではないデータ報告義務の負担を最小限に抑えるため、NMFS は、裏付け書類の出所及び書式の双方に関して最大限の柔軟性を実現するように本プログラムを設計した。収獲及び陸揚げデータの報告及び収集が米国の様々な漁業及び地域間で異なることを認識し、本プ
ログラムは、輸入水産物に関するアプローチについて同等の多様性を容認することを意図している。
マグロ追跡・認証プログラム（TTVP）に関しては、2 つのプログラムのデータ要素及びコンプライアンス要件を、基礎的な権限や規制上の目的が異なることを考慮した上で、可19

能な限り密接に整合させる必要があることを NMFS は認める。そのため NMFS は、「イル
カ保護と消費者情報に関する法」（連邦官報第 81 号 15444 ページ、2016 年 3 月 23 日付）が実施される際の規制枠組みの改善を目的とした暫定的最終規則を公表した。とりわけこの規則により、TTVP の流通・加工行程管理記録保持要件が、提案されるように本プログラ
ムの要件とより密接に整合することになると考えられる。本プログラムと TTVP の双方が適用される HTS コードの場合、ITDS プログラミングによって確実に共通のデータ要素が重複して報告されないようになる。

実施期限
コメント第 33 号：多くのコメンターが、本規則の実施期限に関してフィードバックを提供している。中には、他の魚種よりも早期の報告が義務付けられている一部の魚種に関して段階的アプローチを推奨しているコメンターもいる。提案している実施期限は 6 ヵ月間
から 1 年間の範囲であり、あるコメンターは、業界が ACE ポータルへの提出を実行できるようになる場合は 3～6 ヵ月間を提案している。1 年間の実施期限に対応するためには、追加のキャパシティ・ビルディング及びコンプライアンスガイドラインの明確な説明が必要であるとコメントしている国も一部ある。

回答：NMFS は、取引が途絶することなく本プログラムが円滑に実施されるためには、
一定の期間が必要であるとするコメンターの意見に同意するものである。国土安全保障省
が維持管理する ACE ソフトウェアの開発、CBP 及び業界のデータ提出ソフトウェアの開発、ACE へのテストデータの入力、及び国際的なキャパシティ・ビルディングを可能とするため、本プログラムは、エビとアワビを除き、本規則公表の約 12 ヵ月後に実施する（すなわち、必要な許可取得、報告及び記録保持を約 12 ヵ月後から義務付ける）。この実施ス
ケジュールであれば、外国の輸出者が米国の登録輸入者に収獲、陸揚げ及び流通・加工行
程管理に関する情報を伝達するためのシステムを構築するのに十分な時間が得られるとNMFS は考える。米国輸入者が IFTP を取得し、輸入申告時に収獲イベントデータを報告
し、監査目的でサプライチェーンの記録を保持する要件は、（エビとアワビを除き）2018
年 1 月 1 日から義務付けられる。
ただし、2018 年 1 月 1 日より前に収獲された水産物でも、
2018 年 1 月 1 日以降に米国に輸入される場合、米国輸入者は輸出者と協力して収獲及びサプライチェーンに関する記録を入手しなければならない。NMFS は、現在輸入監視プログ
ラムの対象となっている数種の魚介類製品（クロマグロ、メカジキ、マジェランアイナメ
等）の収獲日から輸入日までの期間を評価し、ほとんどの場合、収獲イベントから数ヵ月以内に米国に輸入されることを確認した。加工、冷蔵及び輸送期間のために数ヵ月より長い期間にわたりサプライチェーンに留まる製品も一部ある。米国輸入者は、2018 年 1 月 1日の遵守日に先立ってサプライヤーと協力し、必要な情報を確実に入手できるようにする必要がある。エビ及びアワビ製品に関しては、NMFS は本規則発効日を設定する文書を連邦官報に掲載する予定であるとともに、発効日設定に際しては、十分な時間的余裕をもっ20

て事前に通知する必要性を慎重に考慮する予定である。コメント第 7 号への回答を参照。

コメント第 34 号：あるコメンターは、本プログラムの実施スケジュールを、「信頼できる輸入者プログラム」の実施が間近となるまで設定すべきではないと指摘している。

回答：その意見には、NMFS は同意しない。NOC 委員会は、「信頼できる輸入者プログラム」の策定が、本プログラムの長期的実施及び成功のための極めて重要な要素であると考えている。
「信頼できる輸入者プログラム」によって、NMFS 及び業界がサプライチェー
ン管理上のリスクを区分することや、輸出入貨物の通関手続の合理化が可能になるとともに、このプログラムで「信頼できる貿易事業者」であると認定された事業者に対する検査の減少も可能となる。NMFS は 2016 年 4 月 29 日（連邦官報第 81 号、25646 ページ）に、「信頼できる輸入者プログラム」の要素及び設計に関するパブリックコメント期間を 60 日とすることを公表した。この公表時に、「信頼できる輸入者プログラム」の策定及び実施に際して検討すべき様々な問題についても特定した。また、NMFS は、本プログラムと同時に「信頼できる輸入者プログラム」を実施するべくあらゆる努力を払うが、規則の制定と実施要件が依然として不確実であることから、これらの要因が同時実施を妨げる恐れがあることも NMFS は認めている。NMFS は、本プログラム実施の数週間後又は数ヵ月後に「信頼できる輸入者プログラム」を実施することの潜在的影響及び利点に関してコメントを募るとともに、「信頼できる輸入者プログラム」の設計や実施に関する助言のみならず、同プ
ログラムの影響によるコスト及び負担を最小化し、得られる利点を最大化するために講じられる措置の助言も求めた。NMFS が各コメントを検討した上で、「信頼できる輸入者プログラム」の設計に着手するに伴い、追加の規則制定の要件も決定され、実施スケジュール
も明確になると考えられる。

コメント第 35 号：NMFS は、水産物トレーサビリティプログラムをすべての魚種にまで拡大する時期を、最終規則で定めるべきであるとするコメントを受領している。

回答：その意見には、NMFS は同意しない。NOAA は、必要な権限、利害関係者からの意見・情報提供、リスクベースの実施を含む費用対効果などの要因を検討した上で、本プ
ログラムをすべての水産物にまで拡大するという目標を示し、それを行動計画にも記述している。本プログラムをより多くの又はすべての魚種にまで拡大する前に、運用の成功の可能性及び課題を評価する必要性がタスクフォースによって明確に認識されていることは、
本最終規則で定められる本プログラムを評価し、障害及びそのような障害に対処するためのアプローチの可能性、本プログラムを拡大する場合の費用と利点、及びトレーサビリテ
ィ情報を消費者レベルで共有することに伴う問題を特定した報告書を 2016 年 12 月に発行するよう、タスクフォースが、IUU 漁業及び水産物偽装に関する国家海洋評議委員会に勧告したことによっても明らかである。
登録輸入者により報告されるデータに対する ITDS プログラミングのスケジュールや、プ
ログラミングに必要な期間など、本プログラムのこの初期段階の実施に関して運用上の不確実性が存在することから、NMFS は、本プログラムの実施日を、最終規則公表の約 1221

ヵ月後に設定した。同様の理由から、現時点で本プログラムを拡大するスケジュールを計画するのは適切でないと考えられる。さらに、今回の規則制定で本プログラムを全魚種に拡大すると規定するには、すべての水産物の報告及び記録保持を確証解析（規制影響評価
及び最終規制柔軟性分析）の範囲に含める必要がある。NMFS は、現時点でこのような解析を実施することは不可能であると考えるため、本規則の対象種を拡大するスケジュールを規定することはできない。

業界へのアウトリーチ及び支援
コメント第 36 号：数ヵ国の政府が、本プログラムの実施、及び本プログラム実施規則の遵守を支援するためのアウトリーチ及びキャパシティ・ビルディングの重要性に関してコメントしている。

回答：NMFS は、本プログラムの実施及びその要件の遵守を支援するためのアウトリー
チや教育の必要性を認めるものである。NMFS は、本プログラムの要件遵守を支援するため、漁業統治構造及び法執行機関の強化による IUU 漁業及び水産物偽装撲滅、並びに魚介類及び魚介類製品の輸出積荷を収獲時まで遡って追跡することを可能にするシステムの構築に対して支援を提供するなど、輸出国に支援を提供する意向を規則案において示した。
ただしアウトリーチは、国際関係に限定されるものではない。NMFS は、米国水産物貿易
部門とも緊密に協力して本プログラム要件への意識と理解を高め、輸入者による本規則遵守を支援するものである。さらに NMFS は、コンプライアンスガイドライン、及び「分かりやすい言葉」による最終規則の説明も公表する方針である。

業界の負担／規制上の影響／代替策
コメント第 37 号：数名のコメンターは、報告したデータがどのように使用されるのかに関して、追加の詳細情報を要求している。他の法律（レイシー法など）の実施をサポートするためにデータを使用するよう要求しているコメントもあれば、法執行や監査手続についてより明確な説明を要求しているコメントもある。

回答：違法に収獲された水産物や偽装表示された水産物の輸入に対処するための法執行活動の多くは、国境駐屯地での業務や疑わしい積荷の追跡等、従来から事後対応的であった。今回の規則制定の目的は、NOAA 及びその法執行パートナーの能力を強化し、偽装表示又は違法に収獲された魚介類及び魚介類製品が米国内取引に流入する前に検出することである。本規則で要求するデータ及び記録は、違法に収獲された水産物及び偽装表示水産物を検出し、米国内取引に流入するのを防止する活動において、当該水産物を選別するために使用される。
国立海洋漁業局の水産物検査プログラム（SIP）では、輸出及び国内消費を目的とした水産物を年間にして 20 億ポンド以上検査する。国内消費用水産物の約 20％は、SIP によっ22

て検査を受ける。こうした検査時には、ラベル表示の適切性、正味重量の正確性、用語の適切性もチェックする。NOAA 法執行局も、輸入された魚介類及び魚介類製品の検査を実施する。こうした検査は、マグナソン・スティーブンス漁業保存・管理法やレイシー法の要件など、NOAA が適用する法令の遵守を確認するため、米連邦・州の法執行パートナーと共同して実施される。新たなデータ報告義務によって、こうした検査の効果がより強化されるとともに、限られた執行資源を、偽装又は違法収獲が疑われる魚介類及び魚介類製品により重点的に充当することを可能にする情報も提供される。
NOAA は、違法に収獲され、偽装された魚介類及び魚介類製品を検出し、米国市場に流入するのを防止するため、米国への魚介類輸入の分析に関しても他の法執行機関との協働を積極的に強化してきた。この目的から NOAA は、他の法執行機関と情報共有契約を締結
するとともに、輸出入プロセスの合理化に関する最近の大統領令で強調されたイニシアテ
ィブである、ITDS を介した貿易データの電子報告への移行に関しても、CBP の提携政府機関となっている。
さらに NOAA は、アメリカ合衆国税関・国境警備局の商業ターゲティング&アナリシスセンター（Commercial Targeting and Analysis Center ；CTAC）のメンバー機関として参加するため、CBP との了解覚書にも最近署名した。
複数機関から成る CTAC においては、
メンバーは多様な輸入処理・法執行システムのみならず、他のメンバー機関のデータシス
テムにも直接アクセスできることから、広範囲にわたる多様な規制上の問題・法執行上の問題に関して、輸入積荷を法執行の対象として共同で分析、開発、調整することが可能となっている。NOAA、FDA、CBP 等の CTAC メンバー機関は、リスクが高い輸入水産物に対するインテリジェンス主導型ターゲティングを開発するため、潜在的な水産物偽装を対象として協働を強化している。
このようなパートナーシップが、今回の規則制定で報告が義務付けられる追加の情報や記録と相まって、違法な水産物製品を米国内取引に流入する前に検出できる可能性が著しく高まることから、米国への製品の違法な輸入の防止を目的とした様々な連邦法令を実施する際に利用できる限られた法執行資源をより効果的に利用することが可能になるとともに、合法的な製品の米国への輸入を遅らせ得る抜き取り検査の必要性も低下することにな
る。
コメント第 38 号：NMFS は、特定の魚種、特にタイセイヨウダラとマダラについては外国での違法漁業活動の証拠（記録）がないことから、水産物輸入監視プログラムの初期段
階ではこれらの魚種を対象種から削除することを要求したコメントをいくつか受領している。
回答：IUU 漁業又は水産物偽装の対象となりやすい魚種の決定に際しては、外国・国内
で違法収獲されていることが既知の魚種、偽装表示や代用されやすい魚種、とりわけ国際
漁獲記録方式（international catch documentation schemes）の存在など、数多くの要因を検討した。広範囲ではないものの、タイセイヨウダラ及びマダラのいずれについても違23

法漁業が NOAA に報告されている。また、これらの魚種は代用されるリスクも著しく高い
ことが報告されている。
NMFS が確認したところによると、例えば 2015 年のデータの予備的評価では、米国に輸入されるタラ類の少なくとも 94％は、フィレ、乾燥品、その他に加工されることが示された。このような加工製品の大部分は、漁獲された海域（大西洋、太平洋）が特定されな
い税関品目コードに基づいて輸入される。非特異的な税関品目コードが使用されることを考慮すると、このように「すぐに使える」一般的なタラ製品が、大西洋で漁獲されたものでなくとも、例えば「タイセイヨウダラのフィレ」と表示される可能性は高く、これは、収獲イベントに関する報告の義務付けにより排除できると考えられる一種の偽装表示である。また、フィレに加工することは国際通関条約及びその施行のための国内規則の下では元の製品の「実質的変更」とみなされ、したがって当該製品には新たな原産国が規定される結果、収獲イベントに関する具体的なデータがなければ、収獲された国は不明になる可能性があることを考慮することも重要である。
コメント第 39 号：数名のコメンターは、データの正確性に対する責任に関して意見を提示している。あるコメンターは、NMFS による「登録輸入者」（importer of record）の定
義が不明確であるとし、ACE に提出する情報の正確性に対して責任を負う者として、「登録輸入者」は必ずしも最善ではないと表明している。ある国のコメントでは、本規則に基づく責任が国／旗国にはあるのかどうかを NMFS が明確化すれば有用であろうと指摘している。
回答：国や旗国は、データの正確性を証明することを求められていない。本プログラムの下では、正確な報告に対する責任は IFTP 取得者が負うことになる。NMFS は IFTP 取
得者を、CBP に申請する各輸入時に指定する必要がある登録輸入者と称している。詳しい情報についてはコメント第 49 号への回答を参照のこと。
コメント第 40 号：アメリカ合衆国中小企業庁助成政策審議局（審議局）は、NMFS が連
邦規制緩和法の要件を適切に遵守していないとコメントし、さらに、NMFS が中小企業への負担を十分評価していないと懸念を表明している。
回答：NMFS は、本プログラムの完全性を損なうことなく、業界への負担を軽減するた
めに最終規則に調整を加えた。第一次規制柔軟性分析（IRFA）で考察したように、今回の規則制定の影響を直接受ける企業は全て、中小企業とみなされる。連邦規制緩和法（RFA）
では、第一次規制柔軟性分析（IRFA）に関して主な要件を 2 点、規定している。すなわち（1）本規則が中小企業に及ぼすと考えられる「影響を説明すること」、及び（2）「中小企業に及ぼす・・・重大な経済的影響を最小限に抑える」代替策について検討すること、である。NMFS はこの双方を、規則案の公表時に入手できた情報によって行った。中小企業に及ぼす影響を評価するため、NMFS は、「規制上の影響に関する審査書」（RIR）と IRFAの双方において、許可申請料の正確な金額、報告や記録保持の増分費用の確認など、規則案に関連する費用を分析した。報告の多くはすでに義務付けられているか、又は影響を受

24

ける中小企業によりすでに実施されていることから、NMFS は正確な増分費用を明確に提示することはできなかったが、代わりに、規制対象の中小企業が負うことになると考えられる増分費用の種類を明らかにした。RFA では、費用を正確に定量化するのは不可能な場合が多いことが明確に認められ、したがって「定量化が実際的ではない、又は信頼できない場合、政府機関は・・・より一般的な概要的記述を提示してもよい」とされている（合衆国法典第 5 編第 607 条）。NMFS は、関連の定量化情報を提供する機会を中小企業に与えるため、こうした増分費用に関するコメントを求めた。中小企業の意見を規則制定プロ
セスに反映させることも、RFA の主な目的の一つである。1980 年連邦規制緩和法、公法第96～354 条(2)(a)(8)項を参照。
「NMFS は、唯一の新たな費用は業界全体にかかる許可申請料による 60,000 ドルの費用であると主張している」とのコメンターの発言は不正確である。規則案には、これが唯一の費用になるとは記載されていない。規則案には単に、「IFTP を新たに申請する件数は約2,000 件であり、輸入者が許可申請料として負担する年間費用は業界全体で 60,000 ドル増加すると推定される」と記載されているのみである。後に NMFS は、「増分費用は、相互運用可能なシステムを開発する費用で構成される可能性が高い・・・」と述べている。NMFS
はまた、規則案の IRFA の要約、及び RIR1.3.2 項においても、増分費用の問題について検討している。
当該コメンターは、「IRFA では報告要件の費用に関する情報が提示されていない」と主張している。しかし、業界が本規則を遵守する限り、大幅な追加費用が発生する可能性は低いと、NMFS は述べている。IRFA では、「電子的に提出することになるデータセット
は・・・ある程度、サプライチェーン管理の過程で業界によりすでに収集されているか、収集及び提出がすでに義務付けられているか・・・又は業界が自主的に採択している第三者認証制度を支援するものとして収集されている」と主張した。NMFS は、増分費用が発生することは認めるが、それを単に定量化できなかったということである。
さらに当該コメンターは、要求されるデータポイントの数によって、中小企業の経済的負担が増すと述べ、全てのデータポイントを中小企業から収集する必要があるのかどうか、
NMFS に再考を求めている。規則案では、流通・加工行程管理及び効果的なトレーサビリ
ティプログラムを確立する上で各データポイントがなぜ必要なのかを説明していることを、
NMFS は確認している（連邦官報第 81 号 6210 ページ、2016 年 2 月 5 日付）。さらに、IRFAで分析された第 3 の代替策として「データセットの削減」が検討されており、望ましい代替策として「データセットの削減」が選択されたわけではない。その理由は、データセッ
トを削減すると、本規則の目的が達成されないと考えられるからである。
コメント第 41 号：審議局は、自主的な第三者認証制度、信頼できる輸入者プログラム、
欧州連合漁獲証明プログラムなど「負担の少ない代替策」を NMFS が検討することも要求しており、これら 3 つのプログラムが実行可能な代替策でない場合は、その理由を説明するよう求めている。審議局は、NMFS が本プログラムの要件を分析し、本プログラムの要25

件と、既存の EU 漁獲証明プログラム及び第三者認証制度との整合を図れる機会を利用して、業界への負担を最小限に抑えることを要求している。
回答：本規則の提案に際しては、自主的な第三者認証制度、信頼できる輸入者プログラム、欧州連合漁獲証明プログラムによって業界への負担をどの程度最小限に抑えることができるのか、また、これらのプログラムのうちいずれかによって、本規則の法的目的を達成できるのかどうかを分析するのに十分な情報を NMFS が得ていないことが確認され、したがって具体的には、これらのプログラムに関するパブリックコメントを求め、受領した。
NMFS は、これらのプログラムに関するパブリックコメントを受領し、これらを考慮に入れてきた。本最終規則の、コメントに対する回答部分全体を通して NMFS は、本プログラ
ムの完全性を損なうことなく、業界への負担を最小限に抑える変更がなされたことを確認しており、これらの変更は規制の文言、及び本規則に伴う最終規制柔軟性分析にも反映されている。
コメント第 42 号：NMFS は、本プログラムが国際水産物サプライチェーンに実質的なコストを課すものになるとのコメントを受領している。コメンターらは、規制上の影響に関する審査書案、及び第一次規制柔軟性分析で推定されたコストに異議を唱え、今回の規則制定によるコンプライアンス負担は、輸入に関連する収獲イベントが複数に及ぶことから、漸進的に重くなる場合が多いと指摘している。さらにコメンターらは、トレーサビリティ
データを ITDS に入力するために輸入者にとって必要な労働力は、人件費にして総時給換算
で 1 時間当たり 31.25 ドルに上るとも指摘している。また、規制上の影響に関する審査書
案及び第一次規制柔軟性分析には組み込まれていない追加コスト、例えばトレーサビリテ
ィデータに関して収獲業者や養殖業者に支払うコスト、報告された情報が正確かつ完全であることを保証するためのサプライヤーの監査コスト、輸入に関する情報が誤りであるリ
スクに対して輸入者自身が保険を掛けるコスト、輸入品の輸入が遅延するリスクに関連するコスト等が発生することも、コメンターらは確認している。本プログラムの施行規則を実施すると、輸出者は米国市場に代わる別の市場を選択するようになると、各コメントは示唆している。
回答：NMFS は、規制上の影響に関する審査書案及び第一次規制柔軟性分析において、新たなプログラムに関する規則の遵守に関連する一定のコストを推定することの難しさを認め、一般市民からのコメントを積極的に募る具体的な問題を特定した。これに関して寄せられた思慮深い詳細なコメントに対し、NMFS は多大な感謝の意を表するものである。
コメンターらは、本プログラムの対象種を収獲・漁獲する水産業の全てではないにしても一部の操業特性として、こうした水産業からの魚介類又は魚介類製品は複数の収獲イベン
トに由来することから、このような魚介類又は魚介類製品の輸入に際しては複数の収獲イ
ベントに関するデータの報告が必要になると主張している。これは NMFS も予測していたことであり、
したがって規則案でも説明している。パブリックコメントを受けて NMFS は、
最終規則にある程度の修正を加えた。これらの修正に関する情報については、コメント第26

43 号への回答を参照のこと。
データ入力の人件費に関して、NMFS は規制上の影響に関する審査書案では、平均総時
給が 1 時間当たり 15.00 ドルになると推定した。パブリックコメントに鑑みて NMFS は、
事務・管理補助職の総人件費に対するアメリカ合衆国労働統計局の 2015 年第 4 四半期の推定値に基づき、最終規制影響評価及び最終規制柔軟性分析では時給を 1 時間当たり 25.00
ドルに更新している。
コメンターらは明らかに、輸入に関連する収獲イベントの件数と、トレーサビリティデータを提供するのに必要な時間量との間に線形関係があることを前提としている。全てのデータを手動入力するのであれば、線形関係も考えられる。NMFS は、輸入者及び通関業者が ITDS にデータを入力するプロセスを自動化する事業に従事しているソフトウェア開発者と協議した。彼らが指摘したところによると、データ要素の多くは非常に数多くの収獲イベント全体を通して全く同一であり、ソフトウェア開発者であれば、同じ水産業における一連の収獲イベントに関して、同じ魚種、収獲域、住所等を繰り返し入力する必要のない「ループバック」を特定できる可能性が高いとのことであった。ソフトウェア開発者と同様に輸入者も、すでに報告された情報を必要に応じて引き出し、入力できるデータベースを構築できる可能性が高い。こうした効率化によって規模の経済が実現することから、輸入に関連する収獲情報の入力に必要な実際の（平均）時間は、収獲イベント件数の増加に伴って短縮される。
収獲業者及び養殖業者は、トレーサビリティデータに対する支払いを要求できる立場にあるとの意見には、NMFS は同意しない。コメンターらは、そのような支払いを必要とするリスクの可能性に関して、定量的又は定性的情報を提供していない。既存の漁獲証明制
度（EU の制度など）を課した結果として、水産物の価格が目に見えるほど上昇したことも示されていない。米国のプログラムに基づいて提供することが義務付けられる収獲イベン
トデータは、欧州連合の漁獲証明プログラムで要求される収獲イベントデータと、非常に緊密に整合している。本プログラムの対象となる米国輸入者に収獲イベント情報を提供するに際して、EU のプログラムの場合以上に費用や負担がかかることはないはずである。
ただし NMFS は、一部の事業体及び一部の国は現在 EU に輸出しておらず、こうした事
業者及び国が収獲、陸揚げ、流通・加工行程管理情報を本規則の対象となる米国輸入者に提供する場合、米国市場に優先種を供給する輸出者に新たな負担を課す結果に至る可能性があることを認める。本規則の影響を受ける国で、EU 市場に指定優先種を現在輸出していない国はほとんどないため、米国の要件を遵守すれば、関連の貿易量が比較的少ないこともあり、米国の輸入者又は消費者が過度の負担を負うことはないことを示唆するものである。ただし NMFS は、各国に所在する個々の事業体が EU 市場に輸出した実績のレベルは様々に異なる可能性があることを認める。この分析では、EU 市場に輸出する国に所在する事業体が受ける規制上の増分負担が最小限であることを前提としているが、こうした国に所在する事業体の中には本規則の結果として、サプライチェーンが複雑な場合は特に、流27

通・加工行程管理の記録保持義務などのコストが発生する場合があることから、米国消費者に届かなくなる、又は米国市場への輸出が低下する結果に至ることも考えられる。本プ
ログラムに対するこれらの反応はいずれも、米国市場における価格に影響を及ぼす恐れがある。しかし、IUU 漁業に関する EU 規則への反応として、EU の水産物市場への供給が重大な影響を受けたことを示す事実はない。
本規則は、サプライヤーに対する正式な監査を義務付けていない。輸入者がサプライヤ
ーに対する監査を実施するかどうかは、当該輸入者のビジネスモデル、サプライヤーとの関係、及びサプライヤーが、故意かどうかを問わず、誤ったトレーサビリティ情報を輸入者に提供するかもしれないという知覚リスクによって決まる可能性が高い。
コメンターらは、本規則の不遵守に対する民事罰の罰金に対して輸入者を補償する保険の費用を指摘している。NMFS はこのような保険に精通していないが、補償の必要性は、水産物安全や貿易書類に関する他の政府機関の既存規則に関連するリスクについても生じると考える。
本プログラムを実施すると、輸出者が米国市場に代わる別の市場を選択する結果に至るという意見には、NMFS は同意しない。収獲許可に関する情報、及び加工や積み替えに関する書類を提出する同様の要件は、欧州連合の漁獲証明プログラムを通じて、EU に輸出される水産物にも課されている。このような要件による欧州水産物市場の重大な混乱は認められていない。米国は EU と同様に魅力的な国際市場であり、したがって米国市場への参入は、トレーサビリティデータを輸出者に提供する努力に十分値するものである。
コメント第 43 号：あるコメンターは、シイラ（マヒマヒ）、ブルークラブ、タイセイヨ
ウダラの輸入に関連する収獲イベントの件数を示す目的で、これらの魚種に関する 3 つのシナリオを提示している。このコメンターは、本プログラムのデータ報告要件が、IUU 漁業又は水産物偽装の削減につながることを示す証拠はないと述べている。
回答：NMFS は、詳細な情報の提供に多大な感謝を表する。これらのコメント及び他のコメンターからの同様の情報に基づき、NMFS は最終規則を修正し、輸入者が本規則に基づいて要求される統合収獲報告からの他の情報を提供し、小規模漁船及び小規模水産養殖施設に関する一定の基準が満たされる場合、漁船別又は水産養殖施設別の情報を提供する
輸入者の義務を免除することとした。この免除の詳細な説明については、コメント第 23 号
への回答を参照のこと。
各シナリオに対する詳細な回答は、以下のとおりである。当該コメントで適用されている複数の前提や方法には NMFS は同意しないが、収獲イベントの件数を推定するための当該コメンターの全体的アプローチは健全なものである。以下で NMFS は、推定に対する当該コメンターの全体的アプローチを 3 つのシナリオに適用した上で、小規模水産業からの統合データに関する前述の規定を反映して推定値を補正している。これらの補正後の推定
値は、最終規制影響評価及び最終規制柔軟性分析でも適用している。
エクアドルから輸入されるシイラ

28

NMFS は、当該コメントの水産業操業に関する一般的記述が、広く一般に入手可能な査読済み文献に記載されている情報と一致することを確認した。小型「デイボート（1 日で帰港する漁船）」及び母船操業に関して、同じ査読済み文献で提示されている船団構成データに基づくと、統合収獲報告に関する新たな適用除外により、前記の小型漁船及び母船操業による水産物の所定の輸入に関連する可能性がある収獲イベント件数は著しく減少すると
NMFS は考える。平均統合収獲量が（1 日を超えない短期の統合量と、母船の数日間の航行に基づく統合量の双方を考慮しても）わずか 20,000 ポンドであると想定すると、コメントで示されている加工水産物の歩留まりが 35 パーセントの場合、1 件の収獲イベントでシイラが占める割合は 7,350 ポンドとなる。シイラをコンテナに満載した場合の重量を 44,000ポンドと推定している当該コメンターの方法に従うと、そのコンテナを米国に輸入する際に報告しなければならない収獲イベントは、わずか 6 件になると考えられる。
NMFS は、特定部分の歩留まりと、輸入品に含まれる水産物との間の関係が、一つの積荷に関連する収獲イベントの実際の件数に影響を及ぼす可能性があることを認める。とは言うものの、収獲イベント件数を徐々に増加又は減少させる可能性がある追加変数も数多くある。
メキシコから輸入されるブルークラブ
当該コメンターも指摘しているように、ブルークラブは優先種リストに掲載されていないため、今回の規則制定の範囲外となる。NMFS はこれらのコメントに感謝するとともに、統合収獲報告に関する新たな適用除外により、本プログラムの対象種に関して登録輸入者が報告する必要がある陸揚げイベント件数が著しく減少することも指摘しておく。
タイセイヨウダラ
米国へ輸出されるタイセイヨウダラ製品の主要輸出国の中でも、アイスランドは、貿易統計や漁業統計に関して特に透明性が高い上に、アイスランドからのデータは広く一般に入手可能でもあるため、この回答では全体を通してアイスランドに言及する。NMFS は、
タイセイヨウダラ漁業に関する当該コメンターの記述のいくつかの要素には、反対意見である。コメントはタイセイヨウダラみじん切りブロックのみに重点を置き、その製品を二次製品としてのみ扱い、歩留まりが 2.5 パーセントであると指摘している。みじん切り製品
は、コメントでも述べられているように漁獲物の 2.5 パーセントに相当するかもしれないが、それは、各収獲イベントからの魚介類各々の 2.5 パーセントを使用するということではない。
みじん切り製品がフィレの切り落としから作られるか、あるいは主な生産形態として作られる限り、魚介 1 尾当たりの歩留まりは 30 パーセント近くになる可能性がある（FAO に
よると、皮なしタラフィレの歩留まりは 36 パーセントである）。
みじん切りブロック製品のみに重点を置くと、タイセイヨウダラの米国への輸入の実質的な内容を誤って把握することになる。NMFS の水産物貿易データベースによると、2013～2015 年の場合、「タラすり身 NSPF 冷凍＞6.8 KG」の税関品目コードに基づいて報告される製品の輸入量は、タラの総輸入量の平均 0.6 パーセントを占めている。2010～2014 年

29

の場合、アイスランドのタラみじん切りブロックの輸出量は 147～214 メートルトンの範囲であるが、米国へ輸出されるアイスランドの生鮮及び冷凍フィレ製品の輸出量は 1,799～
4,779 メートルトンの範囲である。二次製品であるタラみじん切りブロックをコメントで示されているように用いることは、極端な例を挙げる際には有用かもしれないが、そのような結果を、米国へのタイセイヨウダラの輸入全体に外挿することは不適切であると考えられる。
コメントでは、小型「近海」漁船による平均漁獲量を、1 日当たり約 400 ポンド、すなわ
ち 180 キログラムとしている。小型近海漁船（12 メートル未満）から大型トロール漁船までに及ぶアイスランドの様々な収獲漁船によるタラ陸揚げ量に関して、アイスランドのウェブベースの漁獲報告システム（http://www.fiskistofa.is）による評価では、180 キログラ
ムの陸揚げ量は、通常では考えられない例外であることが示されている。1,000 キログラム未満の陸揚げ量の例も特定されるが、何万キログラムもの陸揚げ量の例の方がはるかに多い。
タラ陸揚げ量が少ない場合は、小型漁船による陸揚げ量である可能性が高く、最終規則
では、本規則に基づいて要求される、統合収獲報告に基づく他の情報を輸入者が提供する
場合、小型漁船（すなわち全長 12 メートル以下、又は総容積トン数 20 トン以下）からの漁船別情報を輸入者が提供することを免除している。免除に関する詳細については、コメント第 23 号に対する回答を参照のこと。この免除により、水産物等の米国内取引への流入時に登録輸入者が報告する義務を負う収獲イベントの件数が減少すると考えられる。
1 回の陸揚げ量が 25,000 キログラムという控え目な例を用いて、アイスランドのより一
般的な規模のタラ陸揚げ量を検討してみると、報告要件に関して非常に確度の高いシナリオが浮上してくる。タラフィレの加工品の歩留まりが 35％であると想定すると、50,000 ポ
ンドのコンテナには 142,900 ポンド（68,836 キログラム）の丸ごとのタラが必要であり、
この場合、そのコンテナを米国に輸入する際に輸入者が報告する必要がある収獲イベント
は、少なくとも 3 件になると推定される。
本プログラムが、IUU 漁業及び水産物偽装の削減につながることを NMFS は示していないという懸念に対処するものとして、NMFS はタスクフォースの勧告を挙げておきたい。
サプライチェーントレーサビリティは、タスクフォースが特定した 4 つの課題アプローチの一つである。他の 3 つは、国際関係、法執行能力、及びパートナーシップである。NMFS
は、一連の勧告全体を統合したものが、IUU 漁業及び水産物偽装撲滅のための統合的かつ効果的な枠組みになると考える。また、本プログラムの記録保持及び報告要件は、違法に収獲され、偽装された魚介類及び魚介類製品が取引に流入するのを防止するという目的を共有する他の漁獲証明制度で課されている要件と極めて緊密に整合するものであると同時に、水産物トレーサビリティに関連するベストプラクティスの多くを反映するものでもある。
コメント第 44 号：NMFS は、海外のサプライヤーから受領した情報を監査する費用、教30

育訓練費用、リードタイムが長くなった場合の費用、又は IRFA 用に開発されたシステムへのアップロードの誤りが生じた場合の追加保険の費用を考慮していないと、コメンターらは主張している。
回答：NMFS は、本規則に伴う第一次規制柔軟性分析（IRFA）で提示した費用評価に関するコメントに感謝する。NMFS は、これらの変数の実際の費用に関するコメントには同意しないが、NMFS は全てのコメントを考慮に入れた上で、最終規制柔軟性分析では新たな費用推定値を取り入れている。
コメント第 45 号：2 名のコメンターは、報告された情報に企業秘密が含まれている可能性があり、それが競合他社に開示されると、業務上重大な影響を及ぼすとして懸念を表明している。
回答：業界は、IFTP 取得者へのセキュリティ上安全な情報移転をサポートする対策を備えている、又は備えることができると NMFS は考える。規則案でも説明したように、デー
タセキュリティは最優先事項である。ACE を介して取集され、CBP のシステムで維持・管理される情報は、アメリカ連邦政府情報公開法（合衆国法典第 5 編第 552 条(b)(4)項）に従って一般に開示を免除され、且つ、営業秘密保護法（合衆国法典第 18 編第 1905 条）により開示が禁止される極めて機密性の高い商業、財務、専有情報である。また、MSA に基づいて提出する必要がある情報は、合衆国法典第 16 編第 1881 条 a(b)項により課される、情報の機密保持義務の対象となる。
コメント第 46 号：あるコメンターは、大型漁獲船や洋上加工船で数日間航行する場合、
何が「収獲イベント」に相当するのか説明を要求している。このコメンターは、「収獲イベ
ント」は漁船による 1 回又は一連の漁獲各々、1 日毎、あるいは数日間の漁業航行をまとめた全体のいずれにも該当する可能性があると指摘している。
回答：このコメントへの対応として NMFS は、第 300.321 条に「収獲イベント」の定義を付け加えた。複数の収獲域を航行する場合、その航行中の収獲域各々での漁獲が、それぞれ別個の収獲イベントとみなされる。コメント第 23 号やその他の各コメントへの回答で説明しているように、最終規則には統合収獲報告に関連する適用除外が盛り込まれている。
コメント第 47 号：NMFS は、製品検査や輸入後監査、及び本規則に従って提供されたトレーサビリティ情報の検証の頻度が増す可能性に関して、懸念を表明したコメントを受領している。あるコメンターは、輸入時に提供されたデータの検査及びリアルタイムの検証により、米国への水産物輸入の流れが鈍化し、生鮮（非冷凍）製品の輸送業者に特に悪影響を及ぼす可能性を指摘している。
回答：NMFS は、輸入水産物が米国国境での輸入申請時に頻繁な検査・監査・検証等を受けることにより輸入が遅延すると、業界のコストが増大する可能性を認める。NMFS は
その権限を行使し、主としてリスク指標又は特定の情報により留め置く理由がある場合は、輸入積荷を留め置くよう要求することに重点を置く意向である。輸入後の監査及び検証の頻度は増すであろうが、必要なデータが全て輸入時に提供されれば、検査・検証等が貿易

31

の流れや輸入速度に影響を及ぼすことはない。
コメント第 48 号：数名のコメンターは、輸入手続及び製品所有権証明が輸入会社ごとに様々な方法で処理されるとして、規則案の「登録輸入者」の NMFS による定義に対し、場合によっては提案の定義がビジネスモデルに適合しない可能性について懸念を表明している。
回答：本プログラムの目的は、コメントを提出した企業・事業体等が米国に所在することを条件として、当該コメントで提示されたシナリオの全てに対応することであると、
NMFS は考える。誰が登録輸入者としての機能を果たすべきであるかは、輸入プロセスに関与する当事者間の取引上の内密な決定事項である。登録輸入者とは、輸入申告時に指定される必要がある企業・事業体等であり、本規則では、そのように指定された企業・事業体等に IFTP を交付することを要求している。輸入手続を行うためには、その IFTP の許可
番号を報告しなければならない。場合によっては、IFTP を取得する取引に複数の企業・事業体等が関与していることもある。その場合にも、輸入手続に際してどの許可番号を用いるのか、したがって CBP に申告する際に誰を登録輸入者に指定するのかの決定は、当該取引に関与している当事者に任される。
コメント第 49 号：あるコメンターは、水産物輸入者には、水産物製品が合法的な漁業操業に由来するとの輸出者の主張を検証する能力がないと指摘している。
回答：その意見には NMFS は同意しない。本規則公布の基になったマグナソン・スティ
ーブンス法によると、いずれかの外国法令に違反して収獲・漁獲、加工、搬送又は販売された魚介類を輸入することは違法である。したがって NMFS は、米国市場に流入する製品の出所を判断するのは水産物輸入者の責任であるとみなすとともに、IUU 漁業により漁獲され、偽装表示された魚介類及び魚介類製品が米国水産物サプライチェーンに流入しない
ことを確実にする上で、「政府対企業」モデルが最も効果的であると国家海洋評議委員会が決定した理由の一つもそこにある。

規則案からの変更
規則案に関して寄せられたコメントへの対応として、NMFS は、最終規則ではいくつかの変更を加えた。さらに規制文言についても、水産物トレーサビリティプログラムの規則案が公表された後に公布された最終規則では規制文言が修正され、本規則によっても修正されたことから、一定のその他の変更が必要となった。

連邦規則集第 50 巻第 300 部サブパート Q の項目名の付け替え
NMFS の現行の取引監視プログラムを ITDS に統合することに関する規則案の公表に際して（連邦官報第 80 号 81251 ページ、2015 年 12 月 29 日付を参照）、NMFS は、連邦

32

規則集第 50 巻第 300 部の新たに提案されるサブパート R の各項目番号付けを間違えたた
め、項目番号が既存のサブパート Q では順番誤りとなった。したがって、ITDS への統合に関する最終規則では（連邦官報第 81 号 51126 ページ、2016 年 8 月 3 日付）、既存のサブ
パート Q を新たなサブパート R として付け替え、サブパート Q は ITDS 規則のサブパートとして新たに挿入し、項目番号を正しい順番に改めた。水産物トレーサビリティプログラ
ムの規則案では（連邦官報第 81 号 6210 ページ、2016 年 2 月 5 日付）、提案される連邦規則集第 50 巻第 300 部サブパート R の規制文言がさらに修正されると考えられるため、本
最終規則でも、現在サブパート Q に記載の規則を修正する。

タイセイヨウクロマグロに関する電子システム
2016 年 4 月 1 日に公表した最終規則（連邦官報第 81 号 18796 ページ）において、NMFS
は、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）のクロマグロ漁獲証明電子プログラムの実施を反映するため、
連邦規則集第 50 巻第 300.181 部～第 300.189 部の規制文言を修正した。
米国は ICCAT の一契約当事者としてクロマグロ漁獲証明電子プログラムを実施し、これに応じてクロマグロ輸出入時の申告要件を簡素化した。ICCAT のシステムに記録されたクロマグロ漁獲に関して、簡素化した ACE 報告要件は、本規則に基づいて定められた本プログ
ラムの要件を満たすのに十分である。したがって本規則では、前記の報告要件を修正することはない。

統合収獲報告の適用除外
輸入者が、統合収獲報告からの要求されるその他の情報を提供する場合は、第 300.324
条(b)(1)項に基づく漁船別、養殖場別又は水産養殖施設別の情報提供を登録輸入者に対して適用除外とするため、本最終規則を改正した。統合収獲報告があったとしても、輸入者は
第 300.324 条(b)(2)～(3)項に基づいて収獲情報を提供する必要がある。
小型漁船に関する EU の CDS のアプローチと同様のアプローチに従い、最終規則の第300.321 条では統合収獲報告の定義を、単一の収集場所において 1 暦日に、当該収集場所において当該暦日に荷降ろしした複数の小型漁船（総容積トン数 20 トン以下、若しくは全長
12 メートル以下）による総漁獲物、又は 1 艘以上の小型漁船が海上で漁獲物を積み替えした先の漁船による陸揚げ物に関して作成された記録を意味するとしている。単一の収集場所で運営している事業体（魚介類受取業者など）が 1 暦日に受け取った、小型漁船からの全ての魚介類を統合した、漁船別ではない収獲イベント情報も統合収獲報告に含まれる。
陸揚げ場所に複数の受取業者がいる場合は、魚介類受取業者各々が各暦日に受け取った各々の総漁獲物に関して、1 件以上の収獲イベント報告を作成することになる。
第 300.321 条では統合収獲報告の定義を、単一の収集場所又は単一の加工施設において 1
暦日に、各々の水産養殖施設が当該収集場所又は加工施設において当該暦日に 1,000 kg 以

33

下を納品する複数の小規模水産養殖施設の総納品量に関して作成された記録も意味するとしている。当該収集場所又は加工施設で運営する事業体が、当該暦日に当該事業体又は加工施設が受け取った全ての魚介類を統合した収獲イベント情報を記録する場合もある。加工業者に納品する前の中間収集場所に複数の受取業者がいる場合は、受取業者各々が受け取った各々の総漁獲物に関して、収獲イベント日報を作成することになる。

報告及び記録保持義務の実施
本規則では遵守日を 2018 年 1 月 1 日と定めているが、エビとアワビについては例外とし、
エビ／アワビに関する本規則の発効日は NMFS による更なる措置の時点まで延期となる。
許可取得要件、及び ACE を介した報告及び記録保持要件は 2018 年 1 月 1 日から義務付けられるが、2018 年 1 月 1 日前に許可交付の申請を行うことができ、ACE を介した報告のテストを行うことができる。NMFS は、輸入報告のテストが可能となるように、ACE プロ
グラミングが完了した時点で連邦官報に通知を掲載する予定である。遵守日の前に収獲された水産物に関しては、米国輸入者はその外国サプライヤーと協力し、収獲イベント記録
及びサプライチェーン記録を、2018 年 1 月 1 日当日以降に行う全ての輸入申請に際して確実に提出できるようにしておく必要がある。

電子申告に関する指示事項
規則案では、本規則に基づいて要求されるデータ要素の書式が、次の各文書で指定されることになると説明している：税関・貿易業界（間）自動インタフェース要件－補遺 PGA、
税関・貿易業界（間）自動インタフェース要件－PGA メッセージセット、及び自動通関申告システム（ABI）要件－NMFS 実施ガイド。参照の便宜を図り、NMFS は第 300.323 条に、輸出入電子申告に関する指示事項が掲載されているインターネットを参照として加えている。

魚種、製品概要、及び数量／重量に関する情報
提案の第 300.324 条(b)(2)項では、輸入者が、学名、認められている販売名、並びに水圏
科学及び漁業に関する情報システム（ASFIS）番号を用いて魚種に関する情報を提供することを要求している。コメントへの対応として最終規則では、ASFIS 3-アルファコードの報告のみを要求しており、このコードが掲載されているインターネットを参照として挙げている。HTS コードに関連する ASFIS 3-アルファコードの一覧は、CBP により掲載されている NMFS 実施ガイド（http://www.cbp.gov/trade/ace/catair）に記載されている。
提案の第 300.324 条(b)(2)項では、輸入向けに製品が提供された時点の製品形態に言及した「製品概要」データ要素を要求している。輸入時に報告されるその他のデータやパブリ

34ックコメントを再検討した結果、NMFS は最終規則から「製品概要」を削除した。この情報は輸送積荷目録で報告され、事前通知書では FDA にも報告されるのみならず、通関摘要書の一部として CBP にも報告されるからである。規則案の場合と同様に NMFS は、陸揚げ時の水産物形態（丸ごと、頭を落とす／内臓を取り出す等）に関する情報も要求することになる。このような情報は、陸揚げ重量を集計するためにも、また、サプライチェーンに後に流入する場合は当該収獲イベントに IUU 製品が関連しないことを確認するためにも必要である。統合収獲報告がある場合、輸入者は、陸揚げされた／納品された水産物の総数量及び／又は総重量を報告日に提示することもできると、NMFS は第 300.324 条(b)(2)項に付け加えている。

データ要素の書式：天然漁獲水域及び漁具提案の第 300.324 条(b)(1)項及び(3)項では、天然漁獲水域及び魚介類の収獲に用いる漁具の種類に関する情報を要求している。NMFS は最終規則でもこの要求を変更していないが、すでに説明したようにコメント第 19 号及び第 21 号への対応として、これらのデータ要素の書式に関する詳しい情報を、NMFS 実施ガイドで提供する予定である。

個々の収獲イベントの区別
最終規則では、陸揚げ物又は納品について報告する目的から収獲イベントを定義し、小型漁船及び小規模水産養殖施設については統合して報告することを認めている。上記で説明したとおり、本規則では、輸入積荷の中の輸入水産物を各収獲イベント別に区別することは要求していない。輸入向け製品は複数の収獲イベントからの水産物で構成されている場合もあり、その場合、各々の収獲イベントを記録しなければならないことを、NMFS は第 300.324 条(b)(3)項において明確化している。ただし、積荷の一部と特定の収獲イベントを明確に関連付ける必要はない。

記録保管期間NMFS が要求するサプライチェーン情報の記録保管期間は、本規則の記録保持要件に従い、輸入手続日から 5 年間の案から 2 年間に短縮された。

エビ及びアワビに関する要件
規則案の前文に記述されているように、現在は主として州レベルで規制されている国内
養殖エビ及びアワビに関しては、トレーサビリティ情報の収集においてギャップが存在する。
（連邦官報第 81 号 6212 ページ、2016 年 2 月 5 日付）。規則案の公表以来、NMFS は、
NMFS と共有できる養殖水産物トレーサビリティ情報の報告及び記録保持の要件を設定す35

るため、州パートナーと協力する機会を模索してきた。しかしこれは、現時点では実行可
能なアプローチではないことが判明した。したがって NMFS は、国内養殖生産に関する報告及び／又は記録保持の適切な要件を設定できるまで、エビ及びアワビに関しては本規則の発効日を延期している。そのため、引き続き NMFS は、輸入及び国内産のエビ／アワビ
に関するトレーサビリティ要件と、NMFS によるトレーサビリティ情報へのアクセス間のギャップを埋め、同等性を確保するために採択できる措置に関して、大統領タスクフォー
スのパートナー機関との協力を継続する。
例えば、アメリカ合衆国保健福祉省配下の政府機関である FDA も、大統領タスクフォー
スのメンバーとして、記録保持を通じた食品トレーサビリティ強化を取り上げ、2011 年に米連邦議会で可決された米国食品安全強化法（合衆国法典第 21 編第 2223 条）第 204 条の権限に基づき、指定されたハイリスク食品については一定の付加的な記録保持要件を食品加工業者に義務付ける規制など、FDA のどの権限によってそのギャップを埋められるかを
現在模索中である。例えば、ハイリスク食品の指定とそのトレーサビリティ；コメント及び科学データ／情報の募集（連邦官報第 79 号 6596 ページ、2014 年 2 月 4 日付）を参照。
食品安全強化のためのこのような付加的な記録保持要件により、食品由来疾患の発生源を追跡し、その蔓延を防止する FDA の能力が強化されることが期待される。FDA は、水産物 HACCP（水産物危害分析重要管理点）の規定を改訂することも計画している。
本最終規則は、天然漁獲漁業と養殖事業の双方に由来する輸入エビ及びアワビに関するプログラム要件の発効日を延期することにより、規則案を変更している。さらに最終規則
では、エビ／アワビに関して、本プログラムが 2 つの要素、すなわち許可取得及び輸入時における収獲イベントの報告と、収獲イベント及び流通・加工行程管理情報の双方に関する記録保持要件とで構成されることを明確化している。（エビ／アワビ以外の対象種又は対象種群についても、本プログラムは同様の 2 要素、すなわち許可取得及び輸入時における収獲イベントの報告と、収獲イベント及び流通・加工行程管理情報の双方に関する記録保持要件とで構成される。
）
NMFS は、本プログラムの報告及び／又は記録保持の要素に関して、国内養殖エビ及びアワビに関する相応の報告及び／又は記録保持要件が確定された時点で発効日延期を解除
し、これらの対象種に関する本規則の発効日を決定して公表する予定である。本プログラ
ムの報告及び／又は記録保持要件をエビ／アワビにも適用することで輸入監査を実施することが可能となり、したがって当該製品の原産地を判定し、当該製品が合法的に獲得されたことを確認することが可能となる。

要件の概要
本規則に基づいて輸入者は、指定優先種及び優先種群の輸入に適用される許可取得、報告、記録保持要件の対象となる。本規則の要件の対象となる製品に適用される HTS コード
は、国際貿易委員会により随時変更される場合がある。このような変更は必ず、CBP によ36

りインターネットに掲載される NMFS の ACE 実施ガイドに反映される。本最終規則の公布時にも、以下の HTS コードに基づいて申請される魚介類及び魚介類製品の輸入申請は、
本規則の許可取得及び記録保持要件の対象となり、したがって輸入積荷の通関を確保する
上で、NMFS が定めた追加データセットが要求されるものとして ACE で指定される。
HTS コード

品名0301940100

タイセイヨウクロマグロ、太平洋、活魚

0301950000

クロマグロ、南大西洋、活魚

0302310000

ビンナガマグロ、鮮魚

0302320000

キハダマグロ、鮮魚

0302330000

カツオ、鮮魚0302340000

メバチマグロ、鮮魚

0302350100

タイセイヨウ／タイヘイヨウクロマグロ、鮮魚

0302360000

ミナミクロマグロ、鮮魚

0302470010

メカジキ、ステーキ、鮮魚

0302470090

メカジキ、鮮魚0302510010

底魚タラ、大西洋、鮮魚

0302510090

底魚タラ、NSPF、鮮魚

0302810010

アブラツノザメ、鮮魚

0302810090

サメ、NSPF、鮮魚

0302895058

スナッパー（フエダイ科）、鮮魚

0302895061

ハタ類、鮮魚0302895072

シイラ、鮮魚0303410000

ビンナガマグロ、冷凍

0303420020

キハダマグロ、全魚冷凍

0303420040

キハダマグロ、頭付き・内臓除去、冷凍

0303420060

キハダマグロ、頭なし・内臓除去、冷凍

0303430000

カツオ、冷凍0303440000

メバチマグロ、冷凍

0303450110

アトランティッククロマグロ、冷凍

0303450150

タイヘイヨウクロマグロ、冷凍

0303460000

ミナミクロマグロ、冷凍

0303490200

マグロ、NSPF、冷凍

0303570010

メカジキ、ステーキ、冷凍

0303570090

メカジキ、冷凍

0303630010

底魚タイセイヨウダラ、冷凍

37

0303630090

底魚タラ、NSPF、冷凍

0303810010

アブラツノザメ、冷凍

0303810090

サメ、NSPF、冷凍

0303890067

スナッパー（フエダイ科）、冷凍

0303890070

ハタ類、冷凍0304440010

底魚タイセイヨウダラ、フィレ、鮮魚

0304440015

底魚タラ、NSPF、フィレ、鮮魚

0304450000

メカジキ、フィレ、鮮魚

0304530010

底魚タイセイヨウダラ、魚肉、鮮魚

0304530010

底魚タイセイヨウダラ、魚肉、鮮魚

0304530015

底魚タラ、NSPF、魚肉、鮮魚

0304530015

底魚タラ、NSPF、魚肉、鮮魚

0304540000

メカジキ、魚肉、鮮魚

0304711000

底魚タラ、NSPF、フィレブロック、冷凍＞4.5 KG

0304711000

底魚タラ、NSPF、フィレブロック、冷凍＞4.5 KG

0304715000

底魚タラ、NSPF、フィレ、冷凍

0304715000

底魚タラ、NSPF、フィレ、冷凍

0304870000

マグロ、NSPF、フィレ、冷凍.

0304895055

シイラ、フィレ、冷凍

0304895055

シイラ、フィレ、冷凍

0304911000

メカジキ、魚肉、冷凍＞6.8 KG

0304919000

メカジキ、魚肉、冷凍、6.8 KG 以下

0304951010

底魚タラ、NSPF、すり身、冷凍＞6.8 KG

0304951010

底魚タラ、NSPF、すり身、冷凍＞6.8 KG

0304991190

マグロ、NSPF、魚肉、冷凍＞6.8 KG

0305320010

底魚タラ、NSPF、乾燥／塩漬／塩水漬フィレ

0305494020

底魚タラ、アツカワダラ、モンツキダラ、メルルーサ、スケトウダラ、

燻製0305510000

底魚タラ、NSPF、乾燥

0305620010

底魚タラ、NSPF、塩漬、水分＞50％0305620025

底魚タラ、NSPF、塩漬、水分 45～50％0305620030

底魚タラ、NSPF、塩漬、水分 43～45％0305620045

底魚タラ、NSPF、塩漬、水分 43％以下

0305620050

底魚タラ、NSPF、塩漬フィレ、水分＞50％0305620060

底魚タラ、NSPF、塩漬フィレ、水分 45～50％0305620070

底魚タラ、NSPF、塩漬フィレ、水分 43～45％38

0305620080

底魚タラ、NSPF、塩漬フィレ、水分 43％以下

0305710000

フカヒレ

0306142000

カニ肉、NSPF、冷凍

0306144010

タラバガニ、冷凍

0306144090

カニ、NSPF、冷凍

0308110000

ナマコ類、生魚／鮮魚

0308190000

ナマコ類、冷凍／乾燥／塩漬／塩水漬

1604141010

マグロ、NSPF、気密容器入り（ホイル又はフレキシブル容器）、オイル

1604141091

ビンナガマグロ、気密容器入り（その他）、オイル漬

1604141099

マグロ、NSPF、気密容器入り（その他）、オイル漬

1604142251

ビンナガマグロ、気密容器入り（ホイル又はフレキシブル容器）、割当量

漬

はオイル漬なし
1604142259

ビンナガマグロ、気密容器入り（その他）、割当量はオイル漬なし

1604142291

マグロ、NSPF、 気密容器入り（ホイル又はフレキシブル容器）、割当量

はオイル漬なし
1604142299

マグロ、NSPF、気密容器入り（その他）、割当量はオイル漬なし

1604143051

ビンナガマグロ、気密容器入り（ホイル／フレキシブル容器）、割当量を超えてオイル漬なし
1604143059

ビンナガマグロ、気密容器入り（その他）、割当量を超えてオイル漬なし

1604143091

マグロ、NSPF、 気密容器入り（ホイル又はフレキシブル容器）、割当量を超えてオイル漬なし
1604143099

マグロ、NSPF、 気密容器入り（その他）、割当量を超えてオイル漬なし

1604144000

マグロ、NSPF、気密容器入り以外、オイル漬なし＞6.8 KG

1604145000

マグロ、NSPF、気密容器入り以外、オイル漬なし、6.8 KG 以下

1605100510

カニ製品、夕食用調理済み、気密容器入り

1605100590

カニ製品、夕食用調理済み、気密容器入り以外

1605102010

タラバガニ肉、気密容器入り

1605102051

ワタリガニ（アオガニ）肉、気密容器入り

1605104002

タラバガニ肉、冷凍

1605104025

ワタリガニ（アオガニ）肉、冷凍

1605104025

ワタリガニ（アオガニ）肉、冷凍.

以下の HTS コードに基づいて申請される魚介類及び魚介類製品の輸入への本規則の適用は、延期を解除する措置を連邦官報で公示し、エビ及びアワビに関する発効日を公表するまで延期となる。発効日以降は、以下の HTS コードも、輸入積荷の通関を確保する上で、

39

NMFS が定めた追加データセットが要求されるものとして ACE で指定される。
HTS コード

品名0306160003

エビ、冷水、殻付き、冷凍＜150306160006

エビ、冷水、殻付き、冷凍 15/20

0306160009

エビ、冷水、殻付き、冷凍 21/25

0306160012

エビ、冷水、殻付き、冷凍 26/30

0306160015

エビ、冷水、殻付き、冷凍 31/40

0306160018

エビ、冷水、殻付き、冷凍 41/50

0306160021

エビ、冷水、殻付き、冷凍 51/60

0306160024

エビ、冷水、殻付き、冷凍 61/70

0306160027

エビ、冷水、殻付き、冷凍＞700306160040

エビ、冷水、殻むき、冷凍

0306170003

エビ、温水、殻付き、冷凍＜150306170006

エビ、温水、殻付き、冷凍 15/20

0306170009

エビ、温水、殻付き、冷凍 21/25

0306170012

エビ、温水、殻付き、冷凍 26/30

0306170015

エビ、温水、殻付き、冷凍 31/40

0306170018

エビ、温水、殻付き、冷凍 41/50

0306170021

エビ、温水、殻付き、冷凍 51/60

0306170024

エビ、温水、殻付き、冷凍 61/70

0306170027

エビ、温水、殻付き、冷凍＞700306170040

エビ、温水、殻むき、冷凍

0306260020

エビ、冷水、殻付き、新鮮／乾燥／塩漬／塩水漬

0306260040

エビ、冷水、殻むき、新鮮／乾燥／塩漬／塩水漬

0306270020

エビ、温水、殻付き、新鮮／乾燥／塩漬／塩水漬

0306270040

エビ、温水、殻むき、新鮮／乾燥／塩漬／塩水漬

1605211000

エビ／中エビ、気密容器なし

1605291000

エビ／中エビ、その他

1605570500

アワビ製品、夕食用調理済み

1605576000

アワビ、調理済み／保存加工済み

上記の HTS コードを輸入申請時に記載する場合は、輸入向けの積荷が本プログラムに基づく追加データ収集の対象になるのかどうかを識別するため、学名を示す ASFIS 3-アルフ
ァコードが必要となる。製品を構成する魚介種、又は水産物の収獲イベントや水産養殖事
業を識別することが不可能な高度加工魚介類製品（魚油、すり身、ソース、フィッシュス

40

ティック、つみれ、かまぼこ、ねり加工品、及びその他同様の高度加工魚介類製品）は、
本規則の要件の対象とならない。したがってこのような魚介類及び魚介類製品の HTS コー
ドは、上記のリストに含めていない。ただし、NMFS の他のプログラム（TTVP 等）の要件、又は他の政府機関（米国務省魚類野生生物局、米食品医薬品局等）の要件でも、輸入申請に際して用いる HTS コードに該当する ACE データ報告用コードを定めている場合は、そのコードが水産物トレーサビリティプログラムに関して特定されているかどうかを輸入者が確認することが推奨される。

報告及び記録保持のためのデータ
輸入時に報告すべき NMFS が定めたデータは、ACE ポータルを介した通常の輸入処理の一環として CBP が要求する情報に付加されるものである。上記に概要を示したコメントを検討した結果、本規則は、本規則の対象となる魚介種の各輸入時に、CBP 及び NMFS を含む他の政府機関が現在要求している他の全ての情報に付加して、（第 300.324 条(b)(1)項に基づく統合収獲報告の適用除外が適用される場合を除き）以下の情報を報告することを
登録輸入者に要求することとした。
魚介類を（該当する場合に応じて）収獲又は生産している事業体に関する情報：
収獲船の名称と旗国、及び漁獲許可の証拠；船舶の一意の識別番号（入手できる
場合）；漁具の種類；養殖場又は水産養殖施設の名称。
収獲及び加工された魚介類に関する情報：魚種（ASFIS コード）
；初陸揚げ時の水産物の形態（丸ごと、ヒレ付き、内臓抜き等）；陸揚げされた／納品された水産物の数量及び／又は重量。
魚介類が収獲され陸揚げされた場所と時期に関する情報：天然魚獲水域又は水産
養殖収獲水域；水産養殖施設の場所；初陸揚げの地；初陸揚げの日又は水産養殖施設から移動した日；魚介類の陸揚げ先の事業体の名称（加工業者、取扱業者、漁船業者）。
輸入のために NMFS が登録輸入者に対して発行した IFTP 番号。
魚介類又は魚介類製品の積荷の米国内取引への流入時までの輸送等に関する流通・加工
行程管理の中の各拠点（point）に関する追加情報が、登録輸入者側への記録保持要件として確立されることにより、NMFS が、魚介類又は魚介類製品を、米国内取引への流入時から収獲時又は生産時まで遡って追跡し、輸入時に報告された情報を確認することを可能とする情報を、NMFS にいつでも提供できることが確実になる。このような情報として、該当する場合に応じて積み替え業者、加工業者、貯蔵施設、流通業者など、魚介類及び魚介類製品の各管理者に関する記録が挙げられる。この記録に含まれる情報は、要請に応じてNMFS に提供しなければならず、且つ、NMFS が遡及的追跡を実施し、輸入時に報告され41

た情報の真実性を確認するのに十分なものでなければならない。収獲船／運送船による申告書、船荷証券、及び管理者の識別情報や加工の種類、製品重量などの情報を含む自主的に使用されている様式又は外国政府や国際監視プログラムにより要求された様式など、通常の業務の過程で保持される一般的なサプライチェーン記録が、NMFS による遡及的追跡の実施のための十分な情報を提供するものであることを、NMFS は求める。業界は、このような記録に依拠することに加えて、サプライチェーン全体を通じた流通・加工行程管理
情報の追跡及び記録を目的として NMFS が開発したモデル様式の使用を選択することもできる。

報告の仕組み上記で説明したとおり、本規則では登録輸入者、又は登録輸入者の代理としての輸入申
告者に、CBP による通関手続／通関審査の一環として、ACE ポータルを介したデータ報告を義務付けている。
したがって、
指定 HTS コードに基づいて輸入申請を行う登録輸入者は、
NMFS の ACE パートナー政府機関メッセージセット（NMFS メッセージセット）及び／又はデジタル画像システム（DIS）を通じてデータを電子的に報告する必要がある。NMFS
メッセージセットのフォーマットは、該当する（HTS コード別の）輸入品各々に対して指定され、NMFS と CBP が共同で作成した以下の文書に明記されるとともに、CBP が輸入者 及 び そ の 他 の 輸 入 申 告 者 に 対 し て 閲 覧 に 供 し て い る（http://www.cbp.gov/trade/ace/catair）。
•

CBP・貿易業界（間）自動インタフェース要件－補遺 PGA•

CBP・貿易業界（間）自動インタフェース要件－PGA メッセージセット•

自動通関申告システム（ABI）要件－NMFS 実施ガイド
本規則の対象となる指定優先種、及び当該優先種に由来する水産物製品を輸入する米

国登録輸入者が IFTP を取得するには、NMFS が指定した全米許可取得システムウェブサ
イトを介して申請書を電子的に提出し、IFTP 申請料を支払わなければならない（関連ウェ
ブサイトアドレスを参照）。IFTP 申請料は、特殊な製品やサービスに関する一般管理費を
決

定

す

る

た

め

の

NOAA

財

務

ハ

ン

ド

ブ

ッ

ク

（http://www.corporateservices.noaa.gov/finance/Finance%20Handbook.html）第 9 章に記載の手順に従い、少なくとも年 1 回、算定される。IFTP 許可申請料は、上記の一般管理費を超えることはない。IFTP を取得する必要がある登録輸入者が、IFTP を取得する必要があるのは 1 回のみである。例えば、輸入する魚介種が NMFS の複数の輸入監視プログラ
ムの対象になる場合でも、あるいは輸入者が複数の対象種に関して取引を行う場合でも、別個の許可を取得する必要はない。ただし、一部の輸入品に関しては、他の政府機関からの許可（例えば、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の対象種に由来する製品に対する米国魚類野生生物局からの許可など）も必要になる場合があるので注意すること。
42

輸入申請（Entries）の検証
登録輸入者が、本規則及び適用される他のプログラムの対象となる輸入品に HTS コー
ドを適用する場合の要件と同様の NMFS メッセージセット及び文書画像に関する要件（全てのデータフィールドに読み込まれている、フォーマットやコーディング規約に準拠している、必要な画像ファイルが添付されている等）を全て満たしたことを自動的に検証するため、本規則の実施に当たってビジネスルールを ACE にプログラミングしている。ACEによる NMFS 要件の検証で却下された場合、輸入申請は却下され、輸入申告者に不備点が通知されるため、輸入申告者は NMFS 及び CBP による許可交付の前に対処し、ACE により輸入証明を取得しなければならない。
輸入申請は、提出されたデータの自動検証に加えて、提出されたデータ要素が真実であり（漁船は旗国により許可されている、合法的な漁獲物が認定事業体に対して陸揚げされた、加工業者の受取量が引渡量と一致する等）、監査手続によって確認できるものかどうかが、NMFS により検証されることがある。検証に向けて選定された積荷に関して、許可前に NMFS によるデータ検証を完了できなかった場合、NMFS は、NMFS による検証完了まで積荷を留め置くよう CBP に要請するか、又はデータ検証が可能となるように登録輸入者が記録を適時に提出することを条件として、条件付き許可を与える場合がある。輸入申請に対応して NMFS に記録が適時に提出されなかった場合、又は輸入申請が合法的に獲得され、偽装されていないことを NMFS が確認できなかった場合、NMFS は CBP と連携して法執行措置又はその他の適切な措置を講じることになる。このような対応措置の例としては、当該積荷の再引渡命令、積荷の取引参入禁止、魚介類又は魚介類製品の没収、輸入申告者又は登録輸入者に対する法執行措置等が挙げられる。
輸入申請の検証に向けて積荷を選定する際、NMFS は CBP と協力して ITDS 内で特定のプログラムを作成する予定であり、対象輸入申請に関する情報をリスク基準に基づいて選別する。例えば、リスクベースの選別手法及びターゲティング方法をプログラミングすれば、数量別及び一定の特性（漁獲水域、漁船の種類、漁具の種類等）別に分類することができ、分類後に、関連する特性別に定義した輸入申告群内でパーセンテージに基づき、検証に向けて輸入申請を無作為に選定することが可能になる。このような方法の適用に際して NMFS は、輸入される優先種が違法漁業による水産物ではなく、偽装表示されていないことを確認するのに十分な検査レベルを伴う検証方式を実施する予定である。輸入量、及び水産物の腐敗特性を考慮すると、許可前に大半の検証を実施することは費用効果的ではない可能性が高いと考えられる。ただし、この検証方式では、特定の製品又は懸念される漁港に重点を置いて、対象を特定した検証作業を許可前に実施することができる。
上記で説明した検証プログラムにより、輸入される水産物が合法的に獲得されたかどうか、偽装表示されていないかどうかの判定が容易になるとともに、違法に収獲され、偽装表示された水産物がサプライチェーンに流入するのを阻止することも可能となる。こうし43

た阻止効果に加えて、違法な、又は偽装されていたと考えられる水産物が米国市場から低価格市場へ流れるという点で、価格効果が生じる可能性もある。阻止効果と価格効果が相まって、IUU 漁業及び水産物偽装の誘因が低下すると考えられる。これに反して認定漁業者は、IUU 漁業に由来する製品や偽装水産物を特定し、排除することを目的とする輸入監視プログラムにより、市場占有率の上昇と、高い価格となる可能性の双方により利益を得ることになる。

信頼できる輸入者プログラム
NMFS は、規則案への対応として「信頼できる輸入者プログラム」が適用される可能性に関してコメントを受領した。また NMFS は、「信頼できる輸入者プログラム」の実施可
能な適用範囲、及び同プログラムをどのように適用すれば、本規則の対象となる積荷の輸入処理を簡素化できるかに関して、コメントを具体的に求める告示も別個に行った（連邦
官報第 81 号 25646 ページ、2016 年 4 月 29 日付）。NMFS は受領したコメントを検討した
結果、「信頼できる輸入者プログラム」を確立し、同プログラムを水産物トレーサビリティ
プログラムと統合するためには、別個の規則制定が必要であると判断した。

プログラムの拡大
NMFS は、対象種の追加及び／又はデータ要素の追加により拡大される可能性がある本
規則を水産物取引参加者が実施するのに必要なリードタイムに関して、コメントを受領した。NMFS は、プログラム拡大により十分なリードタイムが必要になることを認め、規則制定に関する告示やコメントを通じて、対象種及びデータ要素に関する報告及び記録保持要件の変更を実施することになる。今後の規則案では、拡大後のプログラムの対象となる魚介類及び魚介類製品を指定するとともに、報告及び記録保持要件の変更がある場合は全て明示することになる。規則制定案告示の対象者は、詳細な実施内容（HTS コード別の対
象種、データ要素、メッセージセットのフォーマット、DIS 要件等）を提示するために NMFSと CBP が共同で作成することになる関連の CBP 文書（補遺 PGA、PGA メッセージセッ
ト、NMFS 実施ガイド）の影響を受ける可能性がある当事者である。

国際協力及び国際支援
本規則の発効日前の期間中、NMFS は、米国輸入者及び外国輸出者に対するコミュニケーションとアウトリーチのためのプログラムを実施し、本規則の要件の理解を確実にする予定である。資源の利用可能性を条件として、NMFS は、輸出国に技術支援を提供し、本規則案の要件遵守をサポートする意向である。このような技術支援の例として、（1）効果的な漁業管理の実施、（2）IUU 漁業及び水産物偽装を撲滅する漁業統治構造及び法執行機

44

関の強化、（3）魚介類及び魚介類製品の輸出積荷を収獲時まで遡って追跡することを可能にするシステムの構築・維持・サポートのためのキャパシティ・ビルディングの支援が挙げられる。

適用される他の要件との共通部分
本最終規則の適用範囲内の優先種に相当又は由来する魚介類及び魚介類製品の米国への輸入時に追加データを収集する要件は、NMFS 及びその他の政府機関が実施するプログ
ラムの要件など、他の当局が同じ優先種の輸入に対して適用するデータ収集要件と共通する場合がある。これらの中には IUU 漁業撲滅に関連する当局もあれば、商業漁業における混獲の管理など他の問題への対処を目的としている当局もある。輸入者は一般に、ITDS のシングルウィンドウを用いれば、統合輸入申請を通じて、適用される要件の全てを満たすことができる。NMFS 及び他の政府機関の輸入監視プログラムについては、輸入者は、CBPが発行したコンプライアンスガイド（https://www.cbp.gov/trade/ace/catair）を参照し、HTS コードに基づいて輸入される、各監視プログラムの適用範囲内の対象種に適用される全ての要件を確認する必要がある。

分類
本規則では MSA 第 307 条(1)(Q)項を実施することになるため、外国法令、又はいずれかの条約、又はアメリカ合衆国が一当事者となっている国際契約や国際組織により採択された拘束力ある保存対策に違反して採取、保有、搬送又は販売された魚介類を州間の又は外国との取引において輸入、輸出、搬送、販売、受領、獲得又は購入することが違法となる。合衆国法典第 16 編第 1857 条(1)(Q)項を参照。NMFS 総裁補は、本最終規則が合衆国
法典第 16 編第 1857 条(1)(Q)項の規定、及び他の適用法の規定と整合することを確認した。

大統領令第 12866 号
本規則により法的権限、大統領の優先事項、又は大統領令（E.O.）第 12866 号に定める原則に起因する新たな法的問題や政策問題が提起される可能性があることから、本規則
は E.O.第 12866 号の目的上重要なものであることが確認された。NMFS は、今回の措置について「規制上の影響に関する最終審査書」を作成した。同審査書は NMFS から入手することができる（関連ウェブサイトアドレスを参照）。同審査書では、今回の措置案が採択された場合に米国の企業及び消費者に及ぼす経済的影響について、その概要を示している。
規制措置及びその法的根拠については、規則案の前文に記述されている。本規則は、プログラムの適用範囲内の魚介種の輸入者が許可（IFTP）を取得することを義務付けている。さらに、米国への輸入前の水産物の収獲及び陸揚げに関する情報が、米国内取引への45

流入時に要求されるとともに、一定の記録を保持しなければならない。NMFS は「規制上の影響に関する審査書」（RIR）案を作成し、規則案に関連するコメントを求めるために公表した。NMFS は非常に数多くのコメント、特に、提案されている要件を遵守する費用に重点を置いたコメントを受領した。受領したコメントを検討した結果、NMFS は RIR を修正した。今回の措置の経済的影響の可能性に関しては、今回の措置は指定種の取引を直接制限するわけではなく、また、製品通関の可否を判断するのに必要な情報の収集及び提出に関して、全く新しい負担を課すわけでもないことから、米国企業・事業体等が今回の措置により重大な影響を受けることはないと、NMFS は結論付けた。輸入時に収集することが提案されているデータ、あるいは記録保持要件の対象となるデータの中には、食品安全及び製品表示要件を遵守するために水産物業界がすでに収集しているものもある。さらに、指定優先種に由来する魚介類及び魚介類製品を米国市場に輸出する国の大多数は、いくつかの同じ魚介類及び魚介類製品を欧州連合（EU）市場にも輸出している。したがって、本
規則の影響を受ける収獲国、寄港国、及び仲介国／輸出国の多くは、IUU 漁業に関する EU
規則の要件を満たすため、同等の情報収集システムをすでに整備している可能性がある。
NMFS は、初期段階のトレーサビリティプログラムの対象となる優先種に関して、本規則の影響を受ける輸入者が 2,000 社、通関業者が 600 社となり、したがって年間 215,000
件の輸入申告が影響を受けると推定している。輸入許可取得、ソフトウェア（通関業者が 1回取得するソフトウェアを含む）、データ入力、記録保持、及びデータ保管の総コストは、初年度で 7,875,000 ドル、以後は年間 6,075,000 ドルに上ると、NMFS は推定している。
ただし、推定コンプライアンスコストの上限額を求めるため、NMFS は、E.O.第 12866
号

の

規

制

審

査

（ http://www.reginfo.gov/public/do/viewEO12866Meeting?viewRule=true&rin=0648-BF
09&meetingId=2004&acronym=0648-DOC/NOAA）を通じて NFI（米国水産協会）が提供 し た 情 報 、 及 び 規 則 案 に 関 す る

NFIの 書 面 の コ メ ン ト（https://www.regulations.gov/document?D=NOAA-NMFS-2015-0122-0098）に基づき、別の推定値を算定した。具体的には NMFS は、複雑なサプライチェーンに関する NFI の年間推定コストを用いた。NFI の推定の基になった前提が、本規則に対する不正確な理解に基づく場合の一定の事例に関して、又は規則案からの変更（小型漁船及び小規模水産養殖による陸揚げに関する統合収獲報告の規定等）を考慮に入れ、NMFS は NFI の前提及びその結果としての年間推定コストを修正した。
NMFS が修正した NFI の前提、及び NFI が提案した推定コストの計算に適用する方法に基づいて、NMFS は、報告、記録保持、及びサプライチェーン監査に関するコンプライ
アンスコストの上限推定値を、年間 17,815,225 ドルと推定した。このコスト推定値の魚介種別内訳を、
表 11 に示す。
本プログラムに関する総コンプライアンスコストには、2,500,000
ドルの許可申請料、ACE 報告ソフトウェアの費用、及びデータ保管費用を追加として含め
なければならない。したがって、プログラム要件を全て遵守するためのコスト上限推定値

46

は、初年度で 20,315,225 ドル（ソフトウェア取得の費用を含む）、以後が 18,515,225 ドルとなる。初期段階の水産物トレーサビリティプログラムの対象となる優先種に関して、米国への水産物年間輸入額が約 90 億ドルとなることを考慮すると、約 550 万ドル～1850 万ドルの推定年間コンプライアンスコストは、水産物価格の 0.5％未満となる。最終的なRIR/FRFA の写しは NMFS から入手することができる（関連ウェブサイトアドレスを参照）。

連邦規制緩和法
NMFS は、
連邦規制緩和法（RFA）第 603 条の要求に従い、第一次規制柔軟性分析（IRFA）を作成した。IRFA では、本規則案が中小企業に及ぼす経済的影響の概要を示すとともに、
本規則案の概要、本規則案が検討されている理由、及び本規則案の法的根拠も示している。
本規則が実施された場合に中小企業に課される可能性が高い負担に関して、NMFS はいく
つかのコメントを受領した。RFA の目的は、各規則や記録保持要件が中小企業、小規模組織、小規模政府系事業体に課す負担を、可能な限り最大限に軽減することである。RFA の
主な目標は、（1）政府機関の規則が中小企業に及ぼす影響に対する政府機関の認識及び理解を高めること、（2）政府機関の所見を一般市民に周知し、説明するよう政府機関に要求すること、並びに（3）可能な場合は規制緩和を行い、中小企業に対して規制の適用除外を認めるよう政府機関に促すことである。RFA では、他の企業とは明確に異なるグループとしての中小企業に及ぼす影響を予測し、そのような影響を最小限に抑える一方で、当該措置の定められた目的を達成できる代替策の検討に重点を置いている。IRFA に関するコメン
トへの対応として NMFS は、最終規制柔軟性分析（FRFA）を作成した。以下は、本最終規則に関して、RIR と共に作成した FRFA の概要である。最終的な RIR/FRFA の写しはNMFS から入手することができる（関連ウェブサイトアドレスを参照）。
本規則の主な目的は、魚介類及び魚介類製品の輸入に関する追加データを収集し、又は当該データにアクセスし、それらが合法的に収獲されたかどうか、偽装表示されていないかどうかを判定すること、及び違法に収獲され、又は偽装表示された水産物が米国内取引に流入するのを阻止することである。これらのデータ報告及び記録保持要件は、主として水産物製品の輸入者に影響を及ぼすが、このような輸入者の多くは中小企業である。水産物輸入量が水産物の年間供給量の一部を構成することを考慮すると、海外から調達する魚
介類及び魚介類製品に関する情報を収集し、評価することは、米国水産物取扱業者の通常の業務慣行の一部である。本規則制定により提案される許可取得要件、電子報告及び記録保持要件は、現行の業務慣行（製品回収を促進するための情報システム、製品品質の維持、
食品由来疾患のリスク軽減等）を踏まえて構築されると考えられ、したがって中小企業に重大な悪影響、又は長期的な経済的影響を及ぼすことはないと予測される。
最終規則の実施に当たって NMFS は、IFTP の新たな申告者が約 2,000 社になり、輸入者の許可申請料の年間コストは業界全体で 60,000 ドル増加すると推定した。製品通関の可否を判定するために電子的に提出されるデータセットは、ある程度、サプライチェーン管47

理の過程で業界によりすでに収集されているか、既存の取引監視プログラム（マグロ、メ
カジキ、マジェランアイナメ等を対象としたプログラム）に基づいて収集及び提出がすでに義務付けられているか、又は業界が自主的に採択している第三者認証制度を支援するものとして収集されている。許可申請料とは別の増分費用は、データが製品輸入時に送信され、情報が輸入申告者に提供されることを確実にするための相互運用可能なシステムを開発する費用で構成される可能性が高い。輸入者が、本プログラムの対象となる優先種の輸入に関するデータを提出し、記録を保持するためのソフトウェア（通関業者が 1 回取得するソフトウェアを含む）、データ入力、及び記録保持のコストは、初年度で 7,875,000 ドル、以後は年間 6,075,000 ドルに上ると、NMFS は推定している。別の方法でコンプライアン
スコストを推定すると、推定上限額は初年度が 20,315,225 ドル、以後は年間 18,515,225ドルとなる。
本規則は、本プログラムの適用範囲内の指定種に由来する魚介類及び魚介類製品の輸入を許可された事業体に適用される。本規則は、他のいずれかの連邦規則との重複や抵触を回避する目的で策定された。本規則の要件が、指定種に適用される他の報告要件と重複する場合は、重複を考慮に入れて複数回のデータ収集を回避するか、又は（ACE ポータル）
シングルウィンドウ以外の方法により重複を回避する。米国市場への魚介類及び魚介類製品の大量の輸入量、輸出国の数、及びトレーサビリティシステムの水産物業界での使用が増加している事実を考慮すると、本規則が、合法的に収獲され、正確に表示された魚介類
及び魚介類製品の全体的な取引量に重大な影響を及ぼしたり、米国市場内の取引の流れを変化させたりすることは予想されない。
NMFS は今回の規則制定に際していくつかの代替策を検討した。すなわち、優先種に適用される、規則案で説明した要件、何ら措置を講じない代替策、及びサプライチェーン情報に関するデータ報告・記録保持要件の様々な組み合わせである。NMFS は、タスクフォースの勧告第 14 号及び第 15 号の構想どおり、
トレーサビリティプログラムの初期段階が、
本最終規則により効果的に実施されると考える。また、該当する全ての米政府機関が、「全港湾に対する安全確保と説明責任法」及び大統領令第 13659 号（米国企業のための輸出入
手続きの合理化）（連邦官報第 79 号 10657 ページ、2014 年 2 月 28 日）の権限の下に ITDSを実施する必要がある点は、既存要件と整合する。さらに、水産物トレーサビリティプロ
グラムでは、業界からのデータ収集や、通関の可否を判定するための政府要件による負担を考慮し、とりわけ最終規則では規則案からの変更として、統合収獲報告に関し適用除外を認めることにより、可能な限り最大限、負担を軽減している。

国家環境政策法NOAA の行政命令（NAO 216-6）に基づき、手続き及び事務管理に関する規則については、その公布に際して環境評価書を作成する要件が無条件に免除される。水産物トレーサ
ビリティプログラムを実施するための本最終規則は、現在行われている正規の漁獲及び取48

引活動に対して報告及び記録保持要件を課すことになる点で、手続き及び事務管理に関する規則である。漁業活動や水産物製品の取引に関して、外国又は国内の既存法令による更なる制約はない。本最終規則が手続き及び事務管理に関する規則であることを考慮して、環境評価書は作成しなかった。

文書業務削減法
本最終規則には、文書業務削減法（PRA）に基づく OMB による審査と承認の対象となる情報収集要件が盛り込まれている。この要件は OMB により承認されており、管理番号0648-0739 が割り当てられている。指定種の輸入に適用される本規則の要件による情報収集（IFTP 取得のための情報、輸入申告時に提出する収獲・陸揚げデータ、輸入申告時に提出する画像ファイル、記録保持とデータ保管、及び監査に向けて選定された場合はサプラ
イチェーン情報の記録の提出）に要する時間は、367,115 時間と推定される。コンプライア
ンスコストは、許可申請料が総額 60,000 ドル、データ入力ソフトウェアの費用が 1,800,000
ドル、データ保管費用が 431,630 ドルとなる。ACE による収獲イベントデータの報告、記録保持及び監査に関するコンプライアンスコストの上限推定値は、年間で 11,742,311 ドルとなる。
IFTP 取得要件：本プログラムに基づく IFTP 取得要件により、申請者は約 2000 社に上り、これらの申請者はオンライン IFTP 申請書に記入するのに約 5 分（この推定値は ITDSに関する規則案 0648-AX63 で用いられている推定値と一致）を要し、結果として年間の総負担が 167 時間、人件費にして 4,175 ドルになると考えられる。水産物トレーサビリティ
プログラムに基づいて許可を取得する必要がある事業体の数に関するこの推定値は、ITDSに関する規則に基づいて許可を取得する必要がある事業体の数に追加されるものである。
しかし、複数の取引監視プログラムの対象となる複数の水産物製品の輸入者は、それぞれのプログラムに基づいて別個に許可を取得する必要はないという点で、ある程度重複する可能性がある。全てのプログラムの対象となる全ての輸入品に関して、一つの統合許可を取得すれば十分である。
データセット提出要件：製品通関の可否を判定するために電子的に提出されるデータセ
ットは、ある程度、サプライチェーン管理の過程で業界によりすでに収集されているか、既存の取引監視プログラム（マグロ、メカジキ、マジェランアイナメ等を対象としたプログラム）に基づいて収集及び提出がすでに義務付けられているか、又は業界が自主的に採択している第三者認証制度を支援するものとして収集されている。増分費用は、データが製品輸入時に送信され、情報が確実に輸入申告者に提供されるようにするための相互運用可能なシステムを開発する費用で構成される可能性が高い。ただし、ある水産物輸入者からの初期フィードバックでは、輸入者は、要求される変更に対処するために輸入申告プロ
グラムを必要に応じて更新する取り決めを、ソフトウェア開発者とすでに取り交わしている場合があるため、今回の新たな要件への対応に関連する余分な増分費用は発生しない可49

能性があることが示されている。
漁獲量の大小など漁業における相違はあるものの、小型漁船による統合収獲報告に関しては適用除外も認めていることを考慮に入れ、NMFS は、漁船情報に関するデータ入力時
間／費用を、各輸入に際して平均約 10.00 ドル又は 24 分になると推定している。各輸入申告時に報告すべき漁船情報に加えて、NMFS メッセージセットでは、ACE に読み込む際にデータが正しく解釈されるように一部のヘッダ記録及び構造的記録、並びに輸入者の許可取得データも要求される。NMFS は、この種の情報に関するデータ入力時間／費用が、1回の輸入につき約 12 分又は 5.00 ドルになると推定している。
トレーサビリティプログラムの対象となる優先種に由来する水産物製品の、2014 年のCBP 輸入記録に基づくと、ACE を介して報告される NMFS メッセージセットが要求される輸入申告件数は、年間にして約 215,000 件と予測され得る。ただし、最終規則において
NMFS は、米国内水産養殖部門において同等の収獲データ報告義務が課されることへの現在の懸念により、輸入されたエビ及びアワビ関しては収獲イベントデータ報告義務を延期している。したがって、エビ及びアワビ製品の約 70,000 件の輸入申告時には、許可取得データの報告、ACE による収獲イベントデータの報告、又は流通・加工行程管理記録の保持が、米国輸入者側に直ちに義務付けられることはない。NMFS は、輸入されたエビ及びアワビが水産物トレーサビリティプログラムの対象になった時点で、このような情報収集要件の承認を求めることになる。その時期は、他の政府機関による別個の措置を通じて、国
内水産養殖業界に対する報告及び記録保持要件が確立されることに応じて決まる。
したがって、エビ／アワビの輸入を除外すると、報告及び記録保持に関する費用は、年間にして約 145,000 件の輸入申告に際して発生することになる。これら 145,000 件の輸入申告時には収獲イベントデータを提出することになるため、そのデータ入力各々に 36 分を要することになる。したがってデータセット提出要件に関して、145,000 件の輸入申告者に発生する増加時間数は全体で 87,000 時間となり、人件費は時給 25 ドルとして 2,175,000ドルとなる。
記録保持要件：本規則は、収獲イベント記録及び流通・加工行程管理記録を、貨物通関時から 2 年間保持することも輸入者に義務付けている。NMFS は、記録を整理して保管するのに要する時間／費用が、輸入申告の対象となる各輸入に際して 24 分、又は 10.00 ドルになると推定している。本規則に基づく NMFS 固有の記録保持要件による負担は、輸入されたエビ／アワビを除外して、約 58,000 時間又は人件費にして 1,450,000 ドルに上ると考えられる。エビ／アワビに関する遵守日が確定した後に本プログラムを全面的に実施した
場合、本規則に基づく NMFS 固有の記録保持要件による負担は、86,000 時間又は人件費にして 2,150,000 ドルに上ると考えられる。
別の推定値：別の推定値を求めるため NMFS は、NFI のコメントを検討した上で、規則案からの変更を考慮に入れて NFI の一定の前提を修正した。これによって報告及び記録保持要件による負担は、エビ／アワビに関する監視を除外した場合、289,769 時間になると推50

定している。この方法に基づくと（この場合もエビ／アワビは除外）、積荷の検査に関連する情報収集の負担、すなわち NMFS により要求される記録を収集する負担として、追加の77,188 時間を要することになる。
要件の概要：（エビ及びアワビの輸入がプログラムの対象となった後の）初期段階のトレーサビリティプログラムの対象となる優先種に関して、本規則の影響を受ける輸入者が2,000 社、通関業者が 600 社となり、したがって年間 215,000 件の輸入申告が影響を受けると想定すると、許可取得、データ入力、記録保持及び監査に関連する総負担は、時間にして 189,317 時間、人件費にして時給 25 ドルで 4,732,925 ドルに上ると NMFS は推定した。しかし、規則案に関して寄せられたパブリックコメントを検討した結果、NMFS は、
報告及び記録保持に関して別の推定値を計算した。データの報告、記録保持及び監査に関して、NFI が推定した人件費の時給を 32.00 ドルと想定すると、NMFS が修正した NFIの方法を用いて引き出される推定時間数は、報告と記録保持に関しては 328,913 時間、監査に関しては 227,813 時間に上り、総負担時間数は 556,726 時間となる。
輸入されたエビ及びアワビを除外すると、NFI の方法により補正した推定時間数は減少
し、報告と記録保持に関しては 289,760 時間、監査に関しては 77,188 時間になり、総負担時間数は 367,115 時間となる。NMFS は、輸入されたエビ及びアワビを除外した上限（NFI）
推定値を適用することを OMB に要請し、OMB もこれを承認した。本プログラムを拡大してエビ／アワビも対象とした場合は、情報収集要件による負担の承認済み推定値の改訂を
OMB に要請することになる。
NMFS は、情報収集の各側面に関するパブリックコメントを受領し、これらのコメントに回答した（コメント及び回答を参照）。とりわけ NMFS は、漁獲証明書見本を修正するとともに、各データ要素に関して指示を与えた。NMFS は、MSA に基づいて輸入制限を実施するためにはデータ報告が必要である；収集する情報は実際的に有用である；負担推定値は、本規則実施待ちの状態において可能な限り正確である；収集する情報の品質、有用性、明確性を高める方法を検討し、これに対処した；情報収集の負担を最小化する方法を、自動収集技術やその他の形の情報技術を利用すること等により適用したと結論付けた。
MSA の他のいかなる規定にもかかわらず、PRA の要件の対象となる情報収集に対して、収集する情報に現在有効な OMB 管理番号が表示されていない場合は、何人も対応する必要はなく、且つ、当該要件の不遵守に対して何人も処罰の対象になることはないものとする。
本最終規則に定める収集情報に割り当てられる管理番号は、連邦規則集第 15 巻第 902 部に示す表に列記されている。またこの表は、本規則の連邦規則集第 50 巻第 300 部サブパート
Q の改正の影響を受けて、NMFS が最近公表した別の最終規則（RIN 0648-AV12、RIN
0648-AX63）に基づく他のいくつかの情報収集要件（OMB によりすでに承認済み）を反映
して更新される。

51

対象項目のリスト
連邦規則集第 15 巻第 902 部
報告及び記録保持の義務

連邦規則集第 50 巻第 300 部
輸出、水産業、漁業、漁船、違法・無規制・無報告（IUU）漁業、対外関係、輸入、国際貿易許可、条約。

連邦規則集第 50 巻第 600 部
行政慣行及び手続、機密業務情報、水産業、漁業、漁船、対外関係、政府間関係、刑罰、報告及び記録保持の義務、統計。
日付：2016 年 12 月 2 日
Samuel D. Rauch III、
米国商務省海洋大気庁海洋漁業局、規制プログラム担当副次長補

前文に定める理由から、連邦規則集第 15 巻第 902 部、連邦規則集第 50 巻第300 部サブパート Q、及び連邦規則集第 50 巻第 600 部は、以下のとおり改正する。

連邦規則集第 15 巻第 IX 章—米国商務省海洋大気庁

第 902 部—文書業務削減法に基づいて
NOAA が課す情報収集義務：OMB 管理番号
1. 第 902 部の引用典拠は、以下のとおりである。
典拠：合衆国法典第 44 編第 3501 条以下。

2. 第 902.1 条においては、「連邦規則集第 50 巻」に基づく（b）項の表を、「300.13」、「300.14」及び「300.17」の記載を削除し、「300.322」、「300.323」、「300.324」、「300.333」、「300.336」、「300.337」、「300.338」、「300.339」及び「300.341」の番号順に記載を追加することにより、以下のとおり修正する。

52

第 902.1 条
文書業務削減法に基づいて割り当てる OMB 管理番号.
(b) * * *情報収集義務について定めた連邦規則集 現行 OMB 管理番号（番号は全て 0648の該当条項

で始まる)

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

連邦規則集第 50 巻

300.322-0732

300.323-0732

300.324-0739

300.333-0304

300.336-0304

300.337-0304

300.338-0304

300.339-0304

300.341

-0304

*

*

*

*

*

*****
連邦規則集第 50 巻第 III 章—国際漁業及び関連活動53

第 300 部—国際漁業規制
3. 連邦規則集第 50 巻第 300 部の引用典拠は以下のとおりである。
典拠：合衆国法典第 16 編第 951 条以下、合衆国法典第 16 編第 1801 条以下、合衆国法典
第 16 編第 5501 条以下、合衆国法典第 16 編第 2431 条以下、合衆国法典第 31 編第 9701
条以下。
4. 第 300.321 条においては：a. 「統合収獲報告」の定義をアルファベット順に追加する。
b. 「漁獲書類及び統計文書／書類」、「本サブパートに基づいて要求される書類及びデータセット」、並びに「本サブパートに基づいて規制される魚介類及び魚介類製品」の定義を修正する。
c. 「収獲イベント」及び「水産物トレーサビリティプログラム」の定義をアルファベット順に追加する。
かかる追加及び修正は以下のとおりとする。
第 300.321 条
定義

*****
「統合収獲報告」とは、単一の収集場所において 1 暦日に、当該収集場所において当該暦日に荷揚げした複数の小型漁船（総容積トン数 20 トン以下、若しくは全長 12 メートル以下）による総漁獲物、又は 1 艘以上の小型船舶が海上で捕獲魚を積み替えした先の船舶による陸揚げ物に関して作成された記録をいう。「統合収獲報告」とは、単一の収集場所又は単一の加工施設において 1 暦日に、各々の水産養殖施設が当該収集場所又は加工施設において当該
暦日に 1,000 kg 以下を納品する小規模水産養殖施設の総納品量に関して作成された記録も意味する。総容積トン数が 20 トンを超える、若しくは全長 12 メートルを超える船舶の漁獲量、及び水産養殖施設からの 1 日 1,000 kg を超える納品物に関する情報については、「統合収獲報告」を用いることはできない。

「漁獲書類及び統計文書／書類」とは、規制対象水産物の輸出入に際して、TTVP、AMLR
貿易プログラム、及び HMS ITP 貿易書類プログラム、又は本サブパートに定める水産物ト
レーサビリティプログラムに従って文書作成し輸入者及び輸出者が提出する紙形式又は電子形式の文書又は書類をいう。

54

「本サブパートに基づいて要求される書類及びデータセット」とは、TTVP、AMLR 貿易プログラム、及び HMS ITP、又は本サブパートに定める水産物トレーサビリティプログラ
ムに基づいて規制される水産物の輸入時、輸出時若しくは再輸出時に、又はこれに先んじて輸入者又は輸出者が NMFS に提出しなければならない書類及びデータを指す。特定のプ
ログラム及び取引に関して提出する必要があるデータセット及び文書画像は、第 300.323 条に従って CBP により掲載される。

「本サブパートに基づいて規制される魚介類及び魚介類製品」とは、本サブパート及びAMLR 貿易プログラム、HMS ITP、TTVP、又は水産物トレーサビリティプログラムに基づいて規制される魚種及び水産加工品をいう。

「収獲イベント」とは、天然漁獲漁業に関しては、漁港での魚介類の陸揚げ、又は魚介類を漁獲した漁船から運送船への海上若しくは漁港での魚介類の荷降ろしを意味し、養殖生産業に関しては、施設から混載業者又は加工業者への魚介類の納品をいう。天然漁獲漁業の場合、収獲イベントは漁船航行レベルで生じるとみなされることから、魚介類が陸揚げされた時点、又は漁獲船から荷降ろしされた時点で収獲イベントは終了する。漁船航行が複数の海域で生じる場合は、航行中に漁獲した海域各々を、収獲イベント報告書で特定しなければならない。

「水産物トレーサビリティプログラム」とは、第 300.324 条に基づいて定められたデータ
報告及び記録保持の義務をいい、水産物トレーサビリティプログラムの対象となる魚種又は魚種群に関連する第 300.322 条の許可取得義務、及び第 300.323 条に基づく義務を含む。

*****
5. 第 300.323 条は、以下のとおり改正する。
第 300.323 条
報告及び記録保持の義務(a) 報告 非居住企業の居住代理人（連邦規則集第 19 巻第 141.18 条を参照）を含む何
人も、本サブパートに基づいて規制される魚介類又は魚介類製品を第 300.321 条の定めに従って輸入、輸出又は再輸出する場合は、 AMLR プログラム、HMS ITP、TTVP、水産物トレーサビリティプログラム、及び本サブパートの要件に参照により組み込まれる
他の規制に基づいて要求される全てのデータセット、報告書及び書類を提出しなければならない。輸入に関しては、電子提出に対する具体的な指示事項が税関・貿易業界（間）55自動インタフェース要件（CATAIR）補遺 PGA（https://www.cbp.gov/document/guidance/
appendix-pga）に掲載されている。輸出に関しては、電子提出に対する具体的な指示事項
が自動輸出システム貿易インタフェース要件（AESTIR）補遺 Q（https://www.cbp.gov/
document/guidance/aestir-draft-appendix-q-pga-record-formats）に掲載されている。本サブパートに基づいて規制される魚介類及び魚介類製品に関しては、NMFS が要求するデー
タ及び／又は文書画像を収集する代替手段を CBP が提供する場合を除き、必要に応じてACE 輸入申告又は AES 輸出申告が必要である。
(b)記録保持 本サブパートに基づいて要求される全ての書類及びデータセット、
並びに輸入申告又は輸出申告時の全ての補完記録の紙のコピー又は電子コピーは、該当する場合に応じて当該輸入者又は当該輸出者により、輸入日、輸出日又は再輸出日から 2 年間保持されなければならず、且つ、当該輸入者／輸出者の事業所において、査察時に閲覧できるようにしなければならない。
第 300.324 条［第 300.325 条と再指定］

6. 第 300.324 条を第 300.325 条と再指定。
7. 新たに第 300.324 条を追加し、(a)(3)項を以下のとおり無期限に定める。
第 300.324 条
水産物トレーサビリティプログラム
本条では、魚介類又は魚介類製品の輸入申告時のデータ報告義務、及び米国に輸入する魚
介類又は魚介類製品の記録保持義務を課す水産物トレーサビリティプログラムについて定める。データの報告及び保持により、マグナソン・スティーブンス漁業保存・管理法第 307条(1)(Q)項の実施が促進されるとともに、偽装表示された水産物又は違法、無報告漁業により漁獲された水産物が米国への輸入から排除される。本プログラムに基づくデータ報告及び記録保持の義務により、輸入が提案される水産物の収獲イベントから始まるサプライチェー
ンの確認が可能になる。また、第 300.322 条の許可取得義務は、本プログラムの適用範囲内の水産物輸入者に関連する。

（a）（1）本水産物トレーサビリティプログラムの対象となる魚種又は魚種群の場合、生鮮、冷凍、缶詰、袋詰め、又は製品に含まれる魚種及び収獲イベントの識別が可能な方法（ラベルや申告書による識別を含む）で調製された全ての魚介類及び魚介類製品に関しては、本プ

56

ログラムに基づいてデータを報告し、保持する必要がある。魚油、すり身、ソース、フィッシュスティック、つみれ、かまぼこ、ねり加工品、及び製品を構成する魚種、又は積荷のな
かの製品の基になった収獲イベントを識別することが技術的又は経済的に不可能な他の同様の魚介類製品については、本プログラムに基づいてデータを報告し、保持する必要はない。

（2）本水産物トレーサビリティプログラムの対象となる魚種又は魚種群は、次のとおりとする：タイセイヨウダラ、マダラ、ブルークラブ、タラバガニ、シイラ、ハタ類、レッド
スナッパー、ナマコ類、サメ類、メカジキ、マグロ類（ビンナガ、メバチ、カツオ、キハダ、
クロマグロ）。これらの魚種又は魚種群に適用される統一関税分類（HTS）番号を、本条（c）
項で言及する文書に一覧として掲載する。これらの魚種又は魚種群に関する水産物トレーサ
ビリティプログラムの要件の遵守は、2018 年 1 月 1 日から義務付けられる。

（3）次の魚種又は魚種群も、本水産物トレーサビリティプログラムの対象となる：アワビ、エビ類。これらの魚種又は魚種群に適用される統一関税分類（HTS）番号を、本条（c）
項で言及する文書に一覧として掲載する。これらの魚種又は魚種群に関する水産物トレーサ
ビリティプログラムは、以下の 2 要素で構成される。

（i）第 300.323 条(a)項と合わせて本条(b)(1)項～(3)項及び(c)項に定めるデータ報告義務、並びに（ii）第 300.323 条の許可取得義務、第 300.323 条(a)項と合わせて本条(b)(4)項に定める IFTP
番号報告義務、並びに本条(b)項及び(e)項に規定される全ての情報の記録保持義務を含む第300.323(b)項の記録保持義務。

（b）登録輸入者は、輸入が提案される特定商品に対して米国法令（NMFS の他のプログ
ラム、アメリカ合衆国税関・国境警備局［CBP］の要件等）で定められた他の典拠及び要件に従い適用されるデータ報告義務に加えて、本条(a)項に基づき一覧として掲載する魚種又は魚種群を含む各輸入品の輸入時に、ACE に以下のデータセットを提供する必要がある。

（1）魚介類を収獲又は生産している事業体に関する情報：収獲船の名称と旗国、及び漁獲許可の証拠；船舶の一意の識別番号（入手できる場合）；魚介類の収獲に用いる漁具の種類；養殖場又は水産養殖施設の名称。輸入者が統合収獲報告からの情報を提供する場合は、

57

輸入が提案される製品が、個々の船舶、養殖場又は水産養殖施設レベルでデータの報告又は記録保持を義務付けている NMFS の別のプログラムの対象となる場合を除き、船舶、養殖場又は水産養殖施設別の情報を提供する必要はない。

（2）収獲及び加工された魚介類に関する情報：魚種（http://www.fao.org/に掲載されている水産科学・漁業情報システム 3－アルファコード）；初陸揚げ時の水産物の形態（陸揚げ／納品前の加工の有無にかかわらず）；陸揚げされた／納品された水産物の数量及び／又は重量。統合収獲報告を用いる場合、輸入者は本(b)(2)項に定める情報をすべて提供しなけ
ればならないが、陸揚げされた／納品された水産物の総数量及び／又は総重量を報告日に提供することも可能である。

（3）魚介類が収獲され陸揚げされた場所と時期に関する情報：天然魚獲水域又は水産養殖場；水産養殖施設の場所；初陸揚げの地；初陸揚げの日、積み替え日又は納品日；魚介類の陸揚げ先又は納品先の事業体の名称（加工業者、取扱業者、漁船業者）。統合収獲報告を用いる場合、輸入者は本(b)(3)項に定める情報をすべて提供しなければならない。輸入が提案される製品の中には複数の収獲イベントによる水産物で構成されるものもあり、その場合は積荷に関連する収獲イベント各々を記録しなければならないが、その積荷の一部と特定の収獲イベントを個別に特定できるように関連付ける必要はない。

（4）NMFS が登録輸入者に対して発行した IFTP 番号。

（c）登録輸入者は、直接に又は輸入申告を通じて本条(b)項に基づくデータを、NMFSの実施ガイド及び CBP により規定され、http://www.cbp.gov/trade/ace/catair から入手できる手続及び形式に従い、メッセージセット及び／又は画像ファイルとして ACE により提出する必要がある。本国行きの積荷の基になった全ての収獲イベントを報告しなければならない
が、積荷の一部と特定の収獲イベントを関連付ける必要はない。

（d）本プログラムの対象となる魚介類又は魚介類製品の輸入積荷は、輸入時に提出された情報の確認を目的として、荷降ろし前又は荷降ろし後に査察対象として選択されることがあり、且つ／又は輸入を裏付ける情報若しくは記録は、監査対象として選択されることがある。かかる監査を支援するため、輸入者は、本条(b)項に基づいて輸入時に報告した情報

58

の記録を、電子形式又は紙形式で輸入日から 2 年間保持しなければならず、且つ、当該輸入者の事業所において、査察時に閲覧できるようにしなければならない。

（e）連邦規則集第 19 巻第 163 部及び第 300.323 条(b)項に規定される輸入の記録保持義
務に加えて、登録輸入者は、米国への輸入時から収獲時（ある場合は個別又は統合収獲報告を含む）まで遡って追跡するのに十分な、魚介類又は魚介類製品の流通・加工行程管理に関する情報、及び魚介類又は魚介類製品の管理者（積み替え業者、加工業者、貯蔵施設、流通業者等）各々を特定した情報を含む記録を保持する必要がある。後者には、収獲船／運送船による申告書、船荷証券など、広く使用されている商業文書を含めることができる。輸入者
は、かかる流通・加工行程管理記録を、電子形式又は紙形式で輸入日から 2 年間保持しなければならず、且つ、当該輸入者／輸出者の事業所において、査察時に閲覧できるようにしなければならない。

8. 新たに再指定した第 300.325 条は、以下のとおり改正する。
第 300.325 条
禁止事項

第 300.4 条、第 300.117 条、第 300.189 条、及び本表題の 600.725、635.71 に規定する禁止事項に加えて、アメリカ合衆国の管轄下にある者は何人も、以下を行うことは不法とする。

（a） 本サブパートのいずれかの規定、又は本サブパートに基づいて交付された IFTPの条件に違反すること。

（b） 本サブパートに基づいて規制される魚介類又は魚介類製品を、第 300.322 条に基づいて要求される有効な IFTP なしに、又は第 300.323 条に基づいて要求される完全且つ正確な情報を提出することなく、輸入、輸出又は再輸出すること（非公式の申請の対象となる輸出入、又は免税輸入限度額に関して CBP が定めた手続に基づく申請要件の適用除外を受ける輸出入を含む）。

（c） 第 300.324 条(a)項に一覧として掲載する魚種を、有効な IFTP なしに、又は第300.324 条(b)項及び(c)項に基づいて要求される完全且つ正確な情報を提出するこ59

となく、又は第 300.324 条(d)項及び(e)項に基づいて要求される査察用記録を保持することなく輸入すること。

連邦規則集第 50 巻第 VI 章—漁業保存・管理、商務省国立海洋大気庁

第 600 部—マグナソン・スティーブンス漁業
保存・管理法の規定
9. 第 600 部の引用典拠は、以下のとおりである。
典拠：合衆国法典第 5 編第 561 条以下、及び合衆国法典第 16 編第 1801 条以下。
10. 第 600.725 条においては、（a）項を以下のとおり改正する。
第 600.725 条
一般禁止事項（a）マグナソン・スティーブンス漁業保存・管理法、若しくは NOAA が管理するその他の法令、若しくはいずれかの規制、若しくは当該規制に基づいて交付された許可に違反して採取又は保持された魚介類又はその一部の保有、保管、管理、輸送、搬送、販売申し込み、販売、購入、陸揚げ、輸入、輸出若しくは再輸出を行うこと、又は外国法令、若しくはいず
れかの条約、
若しくはアメリカ合衆国が一当事者である国際契約や国際組織により採択された拘束力ある保存対策に違反して採取、保有、搬送若しくは販売された魚介類を州間の若し
くは外国との取引において輸入、輸出、搬送、販売、受領、獲得若しくは購入すること。

［連邦官報整理番号：2016-29324；2016 年 12 月 8 日 8:45 am 登録］
正式文書コード：3510-22-P

60