学校関係者評価委員会報告書

学校法人瓶井学園日本理工情報専門学校は、令和４年度学校自己点検・自己評価結果に基づいて、令和５年４月８日に学校関係者評価委員会を実施しましたので、以下のとおり報告いたします。
令和５年４月１０日
学校法人瓶井学園
日本理工情報専門学校
学校長 瓶井 通
１．学校関係者評価委員
氏名

所属
イシウエヨシヒロ建築設計事務所

種別

石上芳弘

代表

企業等委員

蔵敷重壽

宮崎雄次

大阪府電気工事工業組合

西口良一

東洋ビルメンテナンス株式会社

卒業生／企業等委員

増南

正有限会社スタジオ・マックス代表取締役

卒業生／企業等委員

篠原史規

有限会社車楽工房

企業等委員

宮崎吉雄

トナミ電工株式会社取締役会長

PTA／企業等委員

壷井啓太

株式会社ジェイファスト

企業等委員

元高等学校校長
青年部顧問

業界団体

２．議事報告項目(1)教育理念・目標(2)学校運営

評価・意見

学校の理念・目標について、評価項目によって差異はあるが適切に定められ進められているとの自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
設置学科のほとんどが職業実践専門課程となっており、職業教育に力を入れている点は明確になっており、またその肝である職業実践教育についても協力して頂ける企業が増加し、毎年更新されていることから、常に循環が行われる高サイクルが実現されており、実社会を知ることのできる職業教育の場を設けることができているのと同時に学生自身も業界のニーズを感じるよい機会となり、相乗効果を得ることができていると評価されてました。また夜間部を設置していることで社会人のニーズにこたえられている点も良い評価を得られていました。
「教育活動等に関する情報公開が適切になされているか」について
は、「自己点検・自己評価報告書」、「学校関係者評価委員会報告書」
はホームページにおいて公開し、さらにＳＮＳも利用しながら様々な情報を発信している。ただその情報がニーズに沿ったものであるかどうかは発信方法も含めて適宜見直しが必要であり、検討を重ねていくことが必要であるため、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見で一致した。
「情報システム化等による業務の効率化が図られているか」について
は、成績証明書発行、卒業証明書発行、卒業台帳の作成、卒業証書の発行等の業務のデータ化が整備され効率化が図られているが、引き続き個人情報漏えい防止に関しては十分注意し管理体制を細部にわたり強化を継続していく必要性があるとの意見で一致し、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
運営においては、理事長が引き続き職務を再任されており、定例の理事会議ならびに評議委員会議も年２回以上行われており、運営組織や意思決定機能が有効に機能していると判断され理解を得られた。

(3)教育活動(4)学修成果「キャリア教育･実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫･開発などが実施されているか」については、教育コンテンツの拡充は、コロナが落ち着きつつある今後も多様な状況に対応できるよう取組みを継続する必要性があるとの意見で一致しており、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であると判断された。
また、「成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準が明確になっているか」については、成績評価方法として５段階評価を採用し、明確な評価を明示できるようにしていることに関しては引き続き良い評価を得られている。
「関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力 育成などの資質向上のための取組が行われているか」・「職員の能力開発のための研修等が行われているか」の２点については、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
指導力を養うための専攻分野の研修にとどまらず、近年の多様な生活・就職活指導に役立てるため、教員としての資質を養うための研修も利用すべきとの意見があり、オンラインも活用しながら教員間での周知をはかり参加を促進していくこととしました。教員がいかに魅力ある授業をし、学生がそれによって希望ある将来が描けるか、学生ファーストの立場を各教員が意識しながらスキルアップや自己研鑽ができる体制を進めていきたい。
「資格取得率の向上が図られているか」について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
第一種・第二種電気工事士国家資格については、土曜日に国家資格受
験対策を集中的に実施することにより試験合格の成果を得ている。
工事担任者 DD 第一種の養成課程を電気デジタル情報科、電子・情報工学科に対し開講し１００％の取得となった。
さらに自動車整備科においても２級自動車整備士の資格取得率が高く保たれており、良い評価を得られている。
ただ、資格試験への受験率に関しては懸案事項とし、引き続き受験率向上に向け努力を図っていくこととなった。
「卒業生･在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」、「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか」の 2 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
引き続き卒業生の就業先企業等との産学連携の理解・協力を得ており、在校生の就職にもつながっている。
職業実践教育を通して卒業生の就業先企業との関係が結びつけやす(5)学生支援(6)教育環境(7)学生の受入れ募集

くなっており、学校側としても情報を数多く発信できる機会が増えており、良い相乗効果を産んでいるという判断となった。
「進路・就職に関する支援体制は整備されているか」、「学生に対する経済的な支援体制は整備されているか」の 2 点について適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
昼間部、夜間部とも専門実践教育訓練給付制度の対象学科であることに加え、高等教育の修学支援新制度の対象機関にもなっており教育機会の拡充を図ることができている。
また、今年度も新たに企業との奨学金制度の共同実施も締結し、より一層拡充を図ることができた。
引き続き、留学生を受け入れてもらえる企業の開拓に力をいれ、今年度も新しく数社が留学生の受け入れをしていただいた。
留学生の受け入れに関しては入国緩和も進み今後増加が見込まれるため、ただ受け入れ側として待っている状態ではなく様々な国籍の学生の進学意識を汲み取り、更なる受け入れ先の確保が必要である。
成績・出席の状態について学級担任より保護者に連絡しており、特に成績・出席の状態が芳しくない学生や保護者に対しては詳しく状況を説明し、懇談を行うなど適切に対応している。
昨年度同様、新型コロナウィルス対策における助成金や給付金の受給機会が失われないように注視しており、「学生の健康管理を担う組織体制はあるか」、「学生への生活環境への支援は行われているか」、「保護者と適切に連携しているか」の 3 点について、ほぼ適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
「学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか」について、ほぼ適切、「防災に対する体制は整備されているか」について、適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
新型コロナウィルス対策としてアルコールの設置や換気の徹底等の対策をとり、できるだけ安心して授業を受講できるように体制づくりを図った。
非常時における教職員の役割分担を決め、適切な誘導ができる体制をとり、適時訓練の実施をおこなっている。
全職員が分野のミスマッチングを減らすために学生受け入れ時より留意し、意識を持って募集にあたっている。
方法として YouTube 等の動画に加え、Facebook 等の SNS を利用し学校の情報できるだけ発信し、HP においては「学校案内」、「募集要項」も閲覧可能として「わかりやすさ」「内容の充実」を意識し継続して図っている。また各分野の魅力が伝わるようなオープンキャンパスのあり方を重点的に検討していく必要がある。
学校案内には 3 つのポリシー（募集方針・教育目標・到達目標）を公表し、求める学生像を明確にしたことで、「学習募集活動において、教育成果を正確に伝えられている」ことにおいては、一定の評価を得ることができている。
また、本校独自の奨学金制度を利用してもらい、保護者を含めた家庭への負担感を考慮するよう努めることができている点は評価できる。
以上のことから、各評価項目をほぼ適切とした自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見で一致した。
社会人向け特に夜間部への募集活動に関しては外部への周知が不足しているのではないかという意見があり、企業向けへの案内等の募集

(8)財務(9)法令等の遵守(10)社会貢献・地域貢献(11)国際交流内容の改善を図っていくこととした。
特に問題なし。
学園ホームページにて、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を公表している。
「自己評価の実施と問題点の改善を行っているか」についてほぼ適切、「自己評価結果を公開しているか」について、適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
自己点検・自己評価を実施し、問題点の改善に取り組んでいるが、点検項目については今後も検討を重ねていく。
ホームページにて「自己点検・自己評価報告書」、「学校関係者評価委員会報告書」の情報公開を行っている。
ボランティア活動を奨励しているが、参加者が少なく、普及活動の強化が必要である。
大阪府の離職者等再就職訓練 を開講している。
引き続き大阪市リハビリテーションセンターと講師派遣において提携している。
地域の中学校等の職場体験の受け入れができるよう準備を進めている。
その他は特に問題なし。
留学生においては学習指導だけでなく生活指導にも十分に留意する必要があると考えており、学級担任を中心に密にコミュニケーションをとり、学習能力・習熟度・生活状況等まで把握できるように教職員が意識しながら進めている。その結果、高い就職率などの一定の結果が得られているため「留学生の受入・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか」「留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか」の 2 点について適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。
また、日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費 職業実践専門課
程枠として８名を受けることができ、社会的にも一定の評価が得られていると判断でき、「学習成果が国内外で評価される取組を行っているか」についてほぼ適切とのるとの自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。