資料５

発電側基本料金の詳細設計について⑤
第45回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和2年2月10日（月）1本日ご議論いただきたい点
 発電側基本料金については、2023年度の導入を目指し、システム開発に必要となる制度設計や容量市場など他の制度改革との関係で整理が求められる事項を優先しつつ、詳細設計にかかる検討を進めていくこととしていたところ。
 本日は、引き続き検討事項となっていた点を中心にご議論いただきたい。
＜今後の検討事項＞
発電側基本料金の詳細

割引制度転嫁の円滑化

本日ご議論いただきたい点





課金の根拠となる契約関係の在り方
課金対象となるkWの決定方法（逆潮kW、需要側kWとの差引き、小規模逆潮）
契約期間、支払期日等の契約条件
課金対象者への通知内容・通知方法
自己託送、自営線を利用したマイクログリッドの取扱いなど



割引対象地域の区分方法（配電用変電所単位か、行政区分等か）割引対象地域の5年毎見直しに伴う経過措置の必要性
送配電設備都合で逆潮できない場合の取扱いノンファーム型接続の取扱いなど

 発電・小売間の負担転嫁に関する考え方など

料金の算定方法・審査プロセス

 料金の算定方法（どの時点のkW情報を用いるか など）
 料金審査プロセス（導入時、割引地域の5年毎見直し時 など）

送配電関連費用の回収構造の是正

 基本料金率の引き上げ水準、実施時期(※) FIT電源に関する調整措置については、発電側基本料金の具体的な水準や契約関係・導入時期等を見据えつつ、2019年度以降の調達価格等算定委員会で検討することとされている。

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１．発電側基本料金の詳細
・ 発電側基本料金の支払・通知方法
・ 割引対象地域の公表・通知方法

２．送配電設備都合で逆潮できない場合の取扱い

3発電側基本料金の支払・通知方法について 前回の制度設計専門会合では、発電BGに属する発電者については、発電BGの代表者(発電契約者)を経由して支払う方向で今後検討するとしていた。

 発電側基本料金の支払義務は、発電BGに属する場合であっても発電者が負うこととなるが、その支払い方法については、以下を踏まえ、発電BGに属する発電者については、発電BGの代表者経由で発電側基本料金を支払うこととしてはどうか。
– 現行制度上、需要BGにおいては需要BGの代表者がまとめて一般送配電事業者との間でインバランスの精算や託送料金の支払いを行っているところ、発電BGにおいても発電BGの代表者がまとめて一般送配電事業者との間でインバランスの精算や発電側基本料金の支払いを行うのが整合的であること– 発電BGの代表者であれば自らのBGに属する発電者の口座情報等を既に把握していると考えられること– 発電BGの代表者を小売電気事業者が担っていることが多いという実態を踏まえれば、実務負担を抑えながら課金回収することが可能と考えられること（例：小売電気事業者の電力買取にかかる債務等と発電者の発電側基本料金にかかる債務を相殺する等） また、請求金額等の情報についても同様に、発電BGに属する発電者については、一般送配電事業者から発電BGの代表者経由で通知することとしてはどうか。
※ 具体的な実務等の詳細については今後検討。

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(参考)発電側基本料金の課金・回収の実務について2019年12月17日
制度設計専門会合 資料4抜粋

 発電側基本料金は、系統利用者である発電者にも送配電関連費用に与える影響(受益)に応じた費用負担を求めるものであり、その支払義務については個別の発電者が負うのが基本。
 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を直接契約している発電者(下の左図)については、一般送配電事業者に直接発電側基本料金を支払うこととなり、発電側基本料金を支払わない場合には逆潮を止めることとなる。
 発電BGに属して直接には発電量調整供給契約を締結していない発電者(下の右図)については、発電側基本料金を確実に課金・回収するため、発電者が、①一般送配電事業者に発電側基本料金を支払うこと、及び、②発電側基本料金を支払わない場合には逆潮を止めること/BGからも退出すること、に同意する場合は、発電量調整供給契約を直接締結せずに逆潮することを認める旨、託送供給等約款に規定することとしてはどうか。
※ 発電BGの組成要件として、各発電者が発電側基本料金を支払うことも併せて託送供給等約款の中で規定する。
※ 一般送配電事業者がFIT電源の買取主体になっている場合も同様とする。
※ 逆潮を止める際の具体的な業務フローについては別途検討する。
※ 発電側基本料金の支払いについては、BG代表者を経由することを基本としつつ、実務面の影響等を踏まえ、今後検討する。

一般送配電が発電者と直接契約する場合

一般送配電が発電BGの代表者と契約する場合

一般送配電
発電量調整供給契約に基づく発電側基本料金の支払い
発電BG
発電者

一般送配電
発電量調整供給契約
上記同意に基づく
発電側基本料金の支払い

発電BG

発電BGの代表者
発電者
A

BG内契約
(卸契約、FIT特定契約等)

・・・・・

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(参考)発電側基本料金の課金・回収の実務について

2019年12月17日
制度設計専門会合 資料4抜粋

 発電側基本料金の課金・回収にあたっては、請求金額やその算定根拠等、課金に関する情報が適切に個別発電者に通知されることが必要。
 このため、以下の内容を、個別発電者に通知することとしてはどうか。
① 請求金額② 支払期日
③ 発電場所ごとの課金対象kWの算定根拠（発電側の最大受電電力kW、需要側の託送料金の契約kW）④ 発電場所ごとの料金の算定根拠（課金対象kW、課金単価、割引有無）※ 個別発電者への通知方法については、・ 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を直接契約している発電者については、一般送配電事業者が直接通知する
・ 発電BGに属して直接には発電量調整供給契約を締結していない発電者については、一般送配電事業者から発電BGの代表者経由で通知することを基本としつつ、実務面の影響等を踏まえ、今後検討する。

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（参考)前回の専門会合におけるご指摘事項
 発電側基本料金の債務は発電者が一般送配電事業者に対して直接負うことを基本形にすることで良いと思う。ただ、それを個別契約で全部やっていくと非常にコストがかかるので、社会的コストを軽減するという観点からは、今ある一般の発電BGという仕組みを使ってこの徴収を行う方が合理的ではないかと思う。ただし、仮に発電事業者が倒産して発電側基本料金を回収できなかったときの回収リスクまでを発電BG代表者が負うということにする必要はない。直接一般送
配電事業者に対して債務を負うというのが基本形になるのであれば、回収リスクを負う主体は一般送配電事業者にした方がこの仕組みを活用していく上で抵抗も少なくて済むのではないか。また、請求書についても、必ずしも紙で全員に渡すわけではないと考えられるため、それも全て発電BG代表者経由で、発電側基本料金の回収と請求書の送付をまとめてやった方が効率が良いし、そこまで難しいことではないのではないかと思う。（新川委員）
 外形的にみれば、個々の発電者は数多く存在し、それぞれ個別に取引をするのは非常に社会的コストがかかるように思われるため、発電BGに代表してもらうのが良いのではないかと思う。実務的にどこまでコストがかかるかについて相場観はないものの、社会的にみればまとめた方が良いのではないか。（山内委員）
 発電BGの代表者は発電者のとりまとめが仕事のようなものであり、それを踏まえて協議をしていただきたいと思う。発電
者全員の口座情報を一般送配電事業者が知っている訳ではないため、この位置づけは非常に重要ではないかと思う。
（草薙委員）
 発電側基本料金の課金・徴収の実務的な話として、太陽光発電設備は非常に数が多く、既に稼働済みの10kW以上の設備だけでも60万件近く存在する。それだけの数から発電側基本料金を徴収すると大変なことになるため、いかに簡略化してコストあるいは実務的な負担を減らすかというのが重要な課題になる。例えば、相殺決済を可能とする工夫もあると考えられるため、ぜひ検討してほしい。（太陽光発電協会・増川オブザーバー）
 契約は当事者が結ぶもの。発電側基本料金に関する契約も、発電BGの代表者は基本的に無関係であるため、一般送配電事業者と発電者の間で結ぶことが原則だと考えている。発電BGの代表者が介在するスキームもあってもよいが、これが基本形となるとかなり違和感がある。通知及び情報提供についても同様であり、個別の発電所への通知を発電BGの代表者が行うとなると相応のコストがかかる。本来は当事者ではない発電BGの代表者がそのコストを肩代わりするのであれば、それがどういう義務に基づいて行われるのか等、納得できる説明が必要。（エネット・野崎オブザーバー）
7(参考)１つの発電所が複数のBGに属している場合の取扱い
 第42回専門会合で提示した以下の整理のうち、発電側の契約が複数存在する場合の取扱いに従って対応することとなる。
2019年10月18日
制度設計専門会合 資料7抜粋

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１．発電側基本料金の詳細
・ 発電側基本料金の支払・通知方法
・ 割引対象地域の公表・通知方法

２．送配電設備都合で逆潮できない場合の取扱い

9一般送配電事業者による割引対象地域の公表・通知方法
 前回の制度設計専門会合では、発電者や発電設備の設置予定者が割引対象地域等に関する情報を把握できるような仕組みについて、一般送配電事業者に検討を要請したところ。
2019年12月17日
制度設計専門会合 資料4抜粋

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割引対象地域や基幹変電所等に関する情報の提供方法について(案) 割引対象地域や発電所が接続する基幹変電所(・配電用変電所)を容易に把握するための具体的な仕組みとして以下の提案があったところ、内容についてご議論いただきたい。
① 託送供給等約款に、割引対象となる基幹変電所及び配電用変電所の名称を記載・公表する② 発電側基本料金の導入に先立ち、発電者に対し、発電所が接続している変電所の名称を通知する（5年毎に行われる割引対象地域の見直し時も同様に対応）③ 高圧・低圧電源については、割引対象地域と想定されるエリアを地図上等に示したもの(下図参照)をウェブサイトで公表した上で、詳細は問い合わせ対応とする。特別高圧電源については、現在の公表情報(空き容量マップ等)をベースとして、詳細は問い合わせ対応とする
ウェブサイト上での公表イメージ

発電側基本料金の割引対象地域と想定されるエリア（イメージ）注＜高圧・低圧接続電源向け＞

A市A町

A市B町

C市C町

B市D町

B市E町

C市F町

＝割引A（満額）エリア＝割引A（満額）＋割引Bエリア（注）上記は、割引対象地域と想定されるエリアを示したものですが、接続検討次第では、異なる割引が適用される、もしくは、割引対象外となる可能性もございます。詳細は当社までお問合せください。 11

１．発電側基本料金の詳細
・ 発電側基本料金の支払・通知方法
・ 割引対象地域の公表・通知方法

２．送配電設備都合で逆潮できない場合の取扱い

12これまでの会合における検討状況①
 第42回・第43回専門会合では、送配電設備都合により逆潮できない場合における割引について、ご議論いただいた。
2019年10月18日
制度設計専門会合 資料7抜粋

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これまでの会合における検討状況②
 第42回・第43回専門会合では、送配電設備都合により逆潮できない場合における割引について、ご議論いただいた。
2019年11月15日
制度設計専門会合 資料4抜粋

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（参考)これまでの専門会合におけるご指摘事項
 送配電都合により逆潮できない場合の取り扱いについて、作業停止に関しては計画的なものとそれ以外のもので分けているが、どれぐらい前の計画であれば計画的なのかが曖昧だと実務上もめることもあると思うため、わかりやすい仕組みをつくってほしい。（大口自家懇・神田オブザーバー）
 送配電都合により逆潮できない場合とは、託送供給サービスを受けているかどうかに尽きると思う。緊急時であっても託送供給を受けているから費用負担をするという整理や、需要家が電気の使用を制限されたケースでは託送供給が不履行であるから割引されるということは理解できる。他方で、発電の場合は、給電指令時補給によって託送供給の一部は履行されているという考え方もあると思う。したがって、割引は需要側よりは少ない、あるいは割引しないという考え方も原則としてはあり得ると思う。その上で、例えば出力抑制時に補償されるものが二重取りになることや、そもそも出力抑制が前提となっているものに対しても減額するのは筋がよくないのではないか。（大橋委員）
 送配電都合で出力制御が実施される場合は割引対象として検討して欲しい。特に、ノンファーム接続の場合には、一般負担を含む系統増強のコスト増を回避することもベースになっているため、割引対象としてぜひ加えていただきたい。（太陽光発電協会・鈴木オブザーバー）

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送配電設備都合により逆潮できない場合の取扱い（①割引対象）
 第43回専門会合では、割引対象となる場合として、緊急時の作業停止や設備故障時における出力制御など、「送配電設備起因かつ出力制御の予見性がない場合」を提示していた。※※ 需給要因による出力制御や調整力契約に基づく出力制御は、需給バランスに起因するものであるため上記整理に該当せず、割引対象とはならない。

 送配電設備起因による場合とは、設備故障時やメンテナンス等のための作業停止時に加え、系統容量に空きがない場合が考えられる。また、出力制御の予見性がない場合とは、出力制御(給電指令)のタイミングと抑制量について確たる予見性がない場合が考えられるが、具体的には以下のように整理してはどうか。
① 広域機関ルールに定められた調整手続きを経た年間計画及び月間計画に基づく作業停止など、予め出力制御のタイミングと抑制量について一定の予見性がある場合は、直前にその計画等が変更されて出力制御のタイミングや抑制量が変わったとしても、割引対象とはしない② 設備故障や事故停止など、時間的余裕なく直ちに行われる出力制御(N-1電制による制御を含む)、設備故障や事故停止など緊急時対応後に行われる作業停止については、出力制御の確たる予見性がないことから、割引対象とする
 なお、上記整理に基づけば、ノンファーム接続も、送配電設備起因かつ出力制御の予見性がない場合として割引対象にすることが考えられるが、その料金的措置については別途検討をしていくこととしたい。

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送配電設備都合により逆潮できない場合の取扱い（②割引水準・内容）
 第43回専門会合では、需要側における取扱いも踏まえつつ、具体的な割引対象や割引水準等を検討していくこととしていた。

 発電側基本料金における具体的な割引水準・内容としては、以下のとおり、需要側と同じ水準・内容としてはどうか。
需要側の託送料金における取扱い• 低圧／500kW未満の高圧:

割引率

制限期間
※ 需要側においては系統からの供給が契約値よりも減少又は停止した期間、発電側においては系統側への出力が抑制又はゼロになった期間をいう。

4%/日• 500kW以上の高圧／特別高圧: 0.2%/時間

発電側基本料金における取扱い（案）• 低圧／500kW未満の高圧:4%/日• 500kW以上の高圧／特別高圧: 0.2%/時間[考え方]
電気の使用を1か月間制限された場合に基本料金の負担が全額免除されるよう割引率を設定• 低圧／500kW未満の高圧:
1時間以上制限された日を1日として計算• 低圧／500kW未満の高圧:
1時間以上制限された日を1日として計算• 500kW以上の高圧／特別高圧:
1回10分以上制限された延べ時間(※)• 500kW以上の高圧／特別高圧:
1回10分以上制限された延べ時間(※)(※)1時間未満の場合は30分以上は切り上げ。
なお、上記延べ時間については系統からの供給が抑制された量に応じて補正される。
[考え方]
低圧／500kW未満の高圧は、件数も多く、実務面の負担を軽減する等の観点から、日単位で制限時間を算出(※)1時間未満の場合は30分以上は切り上げ。
なお、上記延べ時間については、系統側への出力が抑制された量に応じて補正される。
（注) 給電指令時補給（最大90分）については、①システム対応コストが相応にかかること、②当該サービスの提供先は、発電BGを形成している場合は、個別発電者ではなく、発電BGの代表者(発電契約者)であることを踏まえ、制限時間から控除しないこととする

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