平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

ヤマザキ学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

74

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80ヤマザキ学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人ヤマザキ学園は、故山﨑良壽が昭和 42(1967)年 12 月 10 日に、「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を建学の精神に掲げ、東京都渋谷区神泉町において自宅の応接
間に 7 人の生徒と 13 人の教員とが集い、サロンのような形で私塾として「シブヤ・スクー
ル・オブ・ドッグ・グルーミング」を創立して以来 49 年の歴史を有する。学園の建学の精神は今日に至るまで終始一貫揺るぐことなく継承されている。また、創始者は「21 世紀は資格の時代」との考えから、時を同じくして資格認定事業を行う「日本動物衛生看護士協会」（現特定非営利活動法人日本動物衛生看護師協会）を設立した。
昭和 45(1970)年には、「シブヤカレッジ」に改称し、高等学校卒業生を対象に、コンパ
ニオンアニマルの健康管理を中心とした体系的な人材養成事業を始めた。
昭和 52(1977)年には、校名を「ヤマザキカレッジ」に改め、犬の健康管理に留まらず、猫、鳥類、魚類等のペットについて総合教育を開始した。
昭和 58(1983)年に、これまでの 2 年制教育の上に、全日制専攻科１年コースとしてヤマザキカレッジ付属「日本動物看護学院」を設置。コース修了者に資格認定試験を行い、合格者にはアニマル・ヘルス・テクニシャン（現 動物衛生看護師）のライセンスを授与した。同時期に日本の獣医大学が 4 年制から 6 年制に改制され、その一期生として新教育を受けた獣医師が社会に巣立つ昭和 59(1984)年に本学でも 3 年間の専門教育を受けたプロフェッショナルを社会へ送りだした。世の中では、動物たちが人間のパートナーとして見直され始め、それにつれて動物看護師の就職の場も広がっていった。
昭和 60(1985)年、ヤマザキカレッジ付属「日本動物看護学院」を全日制 3 年コースとして独立させ、3 年間の一貫教育に統一した。
平成 6(1994)年、より厚い社会的な信頼のもと、東京都から学校法人として認可を受け、
平成 7(1995)年 4 月には、学校法人ヤマザキ学園「専修学校日本動物学院」として開学した。
平成 16(2004)年 4 月、さらに動物に深い愛情と高い関心を寄せる多くの人々からの期待と要望に応えるために、東京都八王子市南大沢に「ヤマザキ動物看護短期大学」（3 年制、動物看護学科：入学定員 100 人）を開学、コンパニオンアニマルにかかわる学問領域の確立に向けて大きな第一歩を踏み出した。
平成 19(2007)年 4 月には、同短期大学に専攻科として動物看護学専攻（全日制 1 年、定員 20 人）を新設した。
平成 22(2010)年 4 月、「ヤマザキ学園大学」（4 年制、動物看護学部動物看護学科：入学
定員 180 人）を開学した。それまでの実績に基づき、動物看護に特化した教育の実績に立脚した教育・研究の発展に寄与することを目的とし、創立以来現在まで卒業生は 10,000 人を超え、社会の要請に応えうる人材育成の大学として重大な使命を有するに至っている。

1ヤマザキ学園大学

建学の精神]
本学は、学園創立以来継承してきた「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を建学の精神に掲げており、人間は、地球上に存在する多種多様な生命に対し、尊敬の心を持ち、共に生きるものに限りない愛を注ぐものと考え、この精神を通して調和のとれた平和な社会の建設に寄与する豊かな人間性と幅広い視野を持つ人間教育を行うことを目的としている。また、「職業人としての自立」は、動物看護師の社会進出を目指し、動物看護師がヒトと動物の共生社会において必須の職業であることを社会に広く証明する事を目的としている。
[

大学の基本理念]
本学は、学園の建学の精神のもと「生命を生きる」を教育理念とする。この教育理念は、「動物を愛することで自分自身も大自然のなかで生かされている生命であることを認識し、人間が自分たちよりも小さな弱い立場のものに思いやりの心を忘れずに、動物たちと豊かに共生すること」である。これは本学の基本理念であり、常にこの基本理念を基盤に教育を行い、本学へ入学を希望するすべての生徒に対してもこの基本理念に共感することを求めている。
[

本学では毎年 10 月 21 日、創始者を偲び追悼記念礼拝を執り行っている。この礼拝では、宗教や宗派を超えて、学生・教職員及び学園関係者が創始者の生前の教え、建学の精神及び教育理念を今一度新たな気持ちで胸に刻んでいる。日々変わる社会において、本学が果たすべき使命は何かを、創始者が出発した原点に立ち戻る重要な機会である。本学の学生及び卒業生が建学の精神と大学の基本理念を心に留め置き、職業人として使命感を持った人材になるよう、教育のさらなる推進に努める。

2

ヤマザキ学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の沿革
平成 21 年 10 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 1 月
平成 24 年 7 月
平成 25 年 4 月
平成 28 年 2 月
平成 28 年 4 月

ヤマザキ学園大学動物看護学部動物看護学科設置認可
初代学長に中村經紀が就任
南大沢 2 号館竣工
ヤマザキ学園大学開学
南大沢キャンパスを拡大
南大沢キャンパスにマルチフィールド及び管理棟（グリーングラス
ロッジ）完成第 2 代学長に山﨑薫が就任
南大沢 3 号館竣工
ヤマザキ学園大学動物看護学部動物看護学科に動物看護学専攻及び動物人間関係学専攻を設置．本学の現況
・大学名 ヤマザキ学園大学
2・所在地【渋谷キャンパス】
校舎等
所在地
渋谷 1 号館 東京都渋谷区松濤 2－3－10
渋谷 2 号館 東京都渋谷区富ヶ谷 2－25－1【南大沢キャンパス】
校舎等
所在地
南大沢 1 号館
南大沢 2 号館
東京都八王子市南大沢 4－7－2
南大沢 3 号館
グリーングラスロッジ（管理棟）
・学部構成

学部
動物看護学部学科
動物看護学科3

備考
平成 22 年度開設

ヤマザキ学園大学
・学生数、教員数、職員数【学生数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）】
収容 1 年次
学部名 学科名 入学
定員 定員
動物看護 動物看護 180 720 165
学部
学科
(113)
注）（ ）内は女子学生の内数を示す。
【教員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）】
学部名
学科名
教授 准教授175
動物看護学部 動物看護学科 (6)(4)
注）（ ）内は女性教員の内数を示す。
【職員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）】
専任職員
嘱託
計
29
3
32
事務職
(21)
(0)
(21)
注）（ ）内は女性職員の内数を示す。

4

2

年次

3

年次

4

年次

現員

163

168

185

681

(116)

(125)

(147)

(501)

講師

助教

助手

計

6

5

18

51

(4)

(3)

(16)

(33)

ヤマザキ学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－≪1－1 の視点≫の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1）使命
医学の進歩に看護学を専門とする看護師が重要な役割を担ってきたように、動物医学の進歩においても、動物看護師の必要性が求められている。
我が国における動物看護師教育は、約 50 年前から開始されたが、その内容に関しては、明確なカリキュラムの基に実施されたものではない。当時の動物医療の世界は、動物の「命＝いのち」はヒトの命に比べれば軽視されるのが常であり、獣医師資格は国家資格化されていたものの、獣医学そのものが社会的には十分に認知されていない状況であった。したがって、動物看護学は獣医学と密接に関係していることから、動物看護学教育もほとんど
社会的には認知されていない状況であったといえる。
このような時代背景の中で本学は、動物の命を大切にすると同時に、ヒトの生活に動物の存在が重要な役割を果たすことを確信し、動物看護学教育を専修学校から開始し、短期大学における動物看護学教育を経て、大学における動物看護学教育にまで進化させてきた。
この変遷は我が国における経済成長の高まりと「ヒトと動物の共生」の影響を強く受けているが、同時に、獣医学及び動物看護学教育の必要性が社会的に認知されてきたことにも起因している。つまり、本学における動物看護学教育の使命は、高度な知識と技術を持った動物看護師を養成すること、さらにそれらの知識と技術をもとに人と動物の共生に広い分野から貢献できる人材を養成することにある。
）目的
本学の目的は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を遵守し、「生命を生きる」を教育理念として、人も動物も大自然の生態系の摂理の中で生き、生かされているという原点を忘れずに、共鳴・共生する生命の思想を貫き、動物看護にかかわる基本的な理論・技能を身に付け、動物看護にかかわる専門的・応用的能力を有する人材を養成することを目的としている。
そのために本学は、①動物病院を中心とした動物看護の分野で活躍できる人材の育成。
②幅広くヒトと動物に関わる産業や組織・団体分野で活躍できる人材の育成。
2

5

ヤマザキ学園大学③アニマルアシステッドセラピー・補助犬など、動物介在活動や福祉分野で活躍できる人材の育成。
の以上三つを具体的目的としている。
）教育研究目的
本学の教育研究目的は、上記に述べた通り、動物看護学を教育研究の対象とし、動物愛護の精神に則り、人と動物との関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる高度な知識と技術を身に付けるための教育研究を行い、専門的・応用的能力を有する人材を養成することである。
上記の具体的目的の①に関しては、動物看護学教育は比較的新しい分野であることから、この分野を発展させるためには、教育と同時に研究を進展させる必要がある。このためには研究に強い意欲を持つ人材の育成が必要不可欠であると同時に、実践の学問としての動物看護学を教育することが必要である。②に関しては、実践としての動物看護学教育を教授された学生は、動物病院に就職するのみならず、教授された動物看護学を多くの場面に応用できる能力を持っていることから、動物に関連する広い分野において貢献できる人材を育成することを基本理念としている。特に③では、ヒトとの関係を重要視することによって、動物を介してヒトの生活を豊かにすることの重要性を教育することを念頭に置いている。少子高齢化の進行によって動物の存在が重要視されてきている現在では、この分野で活躍する人材の育成が急務であり、我が国のみならず、欧米先進国においても人材育成の必要性が叫ばれている。
3

1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命目的及び教育研究目的は、前述の通り平易な文章を用い簡潔に文章化し、常時本学の大学案内書及びホームページ上に明示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

本学の使命、目的及び教育研究目的は、設置認可において明確に記述している。ただし、社会情勢の変化に対応した人材の育成は社会の要求に対し的確に対応できるよう、中・長期構想委員会等により、恒常的に将来計画を検討している。それらについては具体的に後述している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-1】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】CAMPUS INFORMATION 2016 【資料 F-5】と同じ

6ヤマザキ学園大学

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－≪1－2 の視点≫の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-2-① 個性・特色の明示
1) 大学及び学部学科の特色
本学は、上記の社会的要求増加の下、伴侶動物看護学教育に特化した大学として認可され開学した。伴侶動物看護学とは、主に犬及び猫に対する看護学教育を行う事を目的に実践する学問である。動物看護学は、すべての動物に対する看護を目指しているが、この目的で看護を実践するためには、各動物に対する看護理論を構築する必要がある。我が国に於ける動物看護学教育を実践している大学は、現時点では六つの大学があるが、その多くが動物看護学部ではなく、他の学部に動物看護学科やコースを併設し教育している。しかしながら、動物看護学の基本になる動物看護理論が提起され、実践されている理論は、現時点では伴侶動物（犬及び猫）に対する看護理論のみである事から、動物看護学を教育するためには、伴侶動物の看護に特化する必要がある。本学における教育の特徴は、開学時より伴侶動物看護学教育を行う事を目的としてカリキュラムが組まれており、伴侶動物看
護学とは何か、を教育の中心に置いて実施されているところに大きな特徴がある。さらに、
動物看護学教育は獣医学教育と深い関係を持っていることから、獣医学教育レベルに近い
内容で動物看護学教育を行い、両者の関係が上下ではなく、お互いの教育内容を理解する
ことにより同等のレベルで議論できる能力を教授するところに本学の個性・特色がある。
）地域の生涯学習機会の拠点
コンパニオンアニマルの看護に関する知識の修得など、生涯学習の機会を設け、公開講座や動物愛護シンポジウムの開催を通して社会に貢献している。
また、地域活動として、（公財）八王子市学園都市文化ふれあい財団や大学コンソーシア
ム八王子をはじめ大学間との連携をはかり、行政機関の要請に基づく講演・イベント等に積極的に参加し、地域社会に貢献している。
2

1-2-② 法令への適合
1）大学の目的
ヤマザキ学園大学学則第 1 条第 1 項に「ヤマザキ学園大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である『生命への畏敬』と『職業人としての自立』を遵守し、『生命を生きる』を教育理念として、人間も動物も大自然の生態系の摂理の中で生き、生かされているという、原点を忘れずに、共鳴・共生する生命の思想を貫き、動物看護にかかわる基本的な理論・技術を身に付け、動物看護に関わる専門的応用的能力を有する人材を養成
7

ヤマザキ学園大学することを目的とする」と定めており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
）教育研究の目的
ヤマザキ学園大学学則第 1 条第 2 項に「動物看護学を教育研究の対象とし、動物愛護の精神に則り、人とコンパニオンアニマルとの関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる基本的な理論・技術を身に付け、動物看護に関わる教育研究を行い、専門的応用的能力を有する動物看護師を養成することを目的とする」と定めており、大学設置基準第 2 条に適合している。

2

1-2-③ 変化への対応
本学は、平成 25(2013)年度に完成年度を迎えたが、それ以後の大学を取り巻く環境の変化、社会情勢の変化に高等教育機関である大学に求める期待や存在意義を踏まえ、使命目
的及び教育研究目的を研究委員会、FD(Faculty Development)委員会などの常設委員会で、法令への適合も含め、継続的な検討を実施している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）

使命、目的及び教育研究目的の適切な検証については、「ヤマザキ学園大学自己点検・評価規程」第 3 条に明示しており、これを継続・実施している。
また、大学完成年度以降の社会情勢等を踏まえ、随時、使命・目的及び教育研究目的の見直し等を常設の中・長期構想委員会を中心に検討し、平成 27(2015)年度にはその一部を実施した他、平成 28(2016)年度からは 3 コース制を改め 2 専攻制を設置し、さらに新カリキュラムの一巡後には新学科設置も視野に入れ検討を進めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-1】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】CAMPUS INFORMATION 2016 【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】平成 27 年度履修ガイド&シラバス

8ヤマザキ学園大学

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学園の理事長が本学の学長を兼ねており、教学側のリーダーとしても諸決定に関わることで教員各自が使命、目的及び教育研究目的を常時意識すると共に、学長のリーダーシップが保持されている。
また、本学園の創立記念日においては、全教職員が参加する教育研究フォーラム等を開催し、建学の精神及び使命、目的及び教育研究目的の理解と再確認の機会としている。
以上のごとく、本学の使命、目的及び教育研究目的に対する役員・教職員の相互理解と支持は充分であり、問題はない。
1-3-② 学内外への周知
本学の使命、目的及び教育目的は、大学案内書及びホームページ上に常時明示している。

1-3-③ 中長期的な計画及び中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
学園創立 50 周年をひかえ、平成 27(2015)年度をもって第一期構想計画は完了するが、次期構想策定は学長を中心に検討中である。
本学の建学の精神、教育理念と目的は、三つの方針、すなわちディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポ
リシー（入学者受入れの方針）について下記のように公示されており、使命・目的及び教育目的を充分に反映している。
）ディプロマポリシー（学位授与の方針）
動物看護の高度化と専門化に対応した、専門知識及び技術を有する教育・研究者の育成
並びに動物愛護の精神を基盤とした豊かな人間性と幅広い視野を備える高度化・専門化した動物医療に対応するより優れた動物看護師が社会的に求められていることを踏まえ、人材育成としての質が保証されるように編成された教育課程で卒業要件単位を修得した場合に、卒業を認定し学位を授与する。
1）カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
教育目標を踏まえ、教育課程において大学の教育理念を身に付けるための科目、特に「動物愛護の精神に則り共生の思想と倫理観を学ぶ」科目が配置されている。その中核になる
2

9ヤマザキ学園大学「生命倫理学」は、本学園において昭和 42(1967)年の創立以来、今日まで受け継がれてきた科目であり、本学においても重要な科目である。
その上で、人とコンパニオンアニマルとの関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を養うため「教養教育科目」を配置する。
また、主としてコンパニオンアニマルを対象とする動物看護にかかわる基本的な理論・技術及び専門的応用的能力を身に付けるため、動物看護にかかわる「専門教育科目」を配置する。
この「専門教育科目」は、いわゆる産業動物学を中心とする農学系（獣医学・畜産学）とは異なる人文科学や社会科学系の授業科目を多く含んでいることを特色としている。また、産業動物、実験動物、野生動物についても関連して学修するが、実習科目は設置していない。
なお、1 年次から教養教育科目と専門教育科目を配置するとともに、動物看護の技能修得のために 1 年次から 4 年次まで学内で行われる実習科目を配置することを特色とする。
）アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
本学の建学の精神及び教育理念に共感し、動物看護教育への強い意欲をもって動物愛護の精神に則り、国際的な視野にたち、動物看護教育の修得に強い意思をもつ志願者を受け入れることを入学者選抜の基本方針とする。
31-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の組織運営は、「学校法人ヤマザキ学園運営組織」により構成されており、管理及び運営に関する規程が整備されている。
大学の教育・研究に関わる事項について、研究に関しては、教授会の中に研究委員会が設置されており、共同研究及び個人研究について議論されると同時に、研究費について配分を行っている。特に動物看護学は研究の面では、新しく開発されなければならない事項が多く認められ、研究の方向性は多岐に渡っている。
また、教育に関しては、教務委員会が機能しており、新しい大学が抱える様々な教育上の問題を解決すべく、全教員が一致して努力している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）

開学 6 年目を迎え新しい学問である動物看護学を教育することの重要性を強く感じている。従って、教育・研究共に、高い目標を設定して努力することが必要であり、このために、完成年度以降におけるカリキュラムの検討がなされている。動物医療における動物看
護教育の充実と発展のために、本学におけるカリキュラムの充実は不可欠である。
そのため、これまでゆるやかな 3 コース制が学生の履修のモデルとして提示されてきたが、より一層明確な 2 専攻（動物看護学専攻及び動物人間関係学専攻）を設け、学生の学修計画を明確にし、有効化するための検討を重ね、平成 27(2015)年度からはその具現化に努めている。更に研究に関しては、卒業論文は卒業のための必修科目と位置づけており、多くの特色のある動物看護学に関わる論文が提出されている。これは、動物看護学領域を10

ヤマザキ学園大学
拡げることにもつながっている。
なお、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）については本学の特色を活かし、変わりゆく社会のニーズに対応すべく改訂する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-3-1】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-2】CAMPUS INFORMATION 2016 【資料 F-5】と同じ［基準 1 の自己評価］
本学は開学以来、建学の精神と教育理念を原点にし、動物愛護の精神に則った動物看護学の教育と研究活動を行い、社会に貢献できる人材育成に取り組んできた。
教育の具現化については、本学の特色を反映して教育目的、目標を明確に定めている。
全学的な学部の教育目的と目標を達成するために、教学部門と法人部門は常に緊密な連携をとり、教学については学長のリーダーシップに則った教育研究を推進し、全教職員が教育の使命及び教育研究目的をしっかりと理解している。
本学は、平成 29(2017)年度、学園創立 50 周年を迎えるが、教育研究のさらなる充実と活性化に向かって「中・長期構想」策定や学内諸行事での内容についても、適宜発行される印刷物やホームページに掲載し、建学の精神・使命・目的を公開することに努めることとしている。
以上の事により、本学では建学の精神が教育理念及び教育目的において明示されており、基準 1「使命・目的」を満たしていると判断した。

11ヤマザキ学園大学

基準 2．学修と教授
2－1 学生の学生の受入れ≪2－1 の視点≫の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
本学では、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、入学試験を実施している。
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）は、入学試験要項をはじめとして、学校案内、ホームページ等に明示し、全志願者及び全国の高等学校に周知している。
大学の広報については、大学所管の学生募集委員会及び法人本部広報部と常に連携し、オープンキャンパス実施後は、学生募集委員会を開催し、参加者のアンケート集計結果等に基づき、次回のオープンキャンパスに向け、改善を図っている。
年間 8 回以上のオープンキャンパス、4 回以上のミニオープンキャンパスにおいて、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）だけではなく、学部学科説明、入試説明、教員による模擬授業、授業・研究紹介、教職員・学生による個別相談により入学に際しての不安を取り除き、本学の動物看護学科について理解を深める機会に努める。
また、志願者や高等学校からの個別依頼の学校見学や高等学校におけるガイダンス、出張講義、外部会場で実施される会場ガイダンスにおいても志願者、保護者及び高校教員へ
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、詳細な説明を行っている。
さらに全国の高等学校には、入学試験要項を送付し、年間 3 回高等学校進路指導教員等に対する説明会及び高校訪問を実施し、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
及び本学教育内容について説明している。
動物看護学は新しい学問であることから、入学試験前にオープンキャンパス等に積極的に参加し、本学の動物看護学の内容をよく理解した上で受験するように広報している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-1】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 1 ページ 【資料 F-4】参照【資料 2-1-2】2016 年度ヤマザキ学園大学大学案内 46 ページ 【資料 F-2】参照【資料 2-1-3】2016 年度ヤマザキ学園大学ホームページ【資料 2-1-4】平成 27 年度第 4 回学生募集委員会議事録【資料 2-1-5】平成 27 年度第 1 回学生募集委員会資料 2-1【資料 2-1-6】平成 27 年度第 8 回学生募集委員会資料 3【資料 2-1-7】高等学校教諭対象説明会開催のお知らせ資料 1、資料 212ヤマザキ学園大学

2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学の入学者選抜の実施については、文部科学省通知の「平成 28(2016)年度大学入学者
選抜実施要項」に基づき、学長を委員長とする「入学試験委員会」を全学的な取り組みとして年間 15 回開催している。
入学試験当日は、学長を本部長として入学試験本部を設置し、本部長の指揮の下、試験教室設営、試験遂行、採点業務が適性かつ公正に行われるよう管理監督し、運営している。
入学試験実施日には、試験担当者全員が集合し、入学試験実施に関する説明会を開催し、厳正に試験が実施されるよう努めている。
合格者の判定は、入学試験本部において、採点委員全員が参加し結果に関する報告会を行った後、入学試験委員会を開催し、最終判定を行っている。
入学試験要項の作成、願書の受付、合格発表等の業務は、入学試験委員会の監督の下、大学事務部広報入試課が行い、入学試験問題の作成依頼・印刷・管理は入学試験委員会の構成員である学部長が中心に実施している。
入学試験問題は、高等学校学習指導要領に基づく公正かつ適切な入学試験問題作成の重要性から、外部委託を導入し学内においては学長から任命された入学試験問題作成委員が、作成された入学試験問題の適否を厳正に審査し、適正な問題を作成している。
入学試験問題作成委員は採点委員を兼ね、試験実施中は別室に待機し、受験生の質問に対応する体制を整えている。
入学試験の種類について
平成 27(2015)年度の学生募集に関して、本学では①一般入学試験、②大学入試センター
試験利用入学試験、③AO 入学試験、④指定校推薦入学試験、⑤公募推薦入学試験の 5 つの選抜方法をとっている。また、社会人入学試験及び編入学試験を実施している。
① 一般入学試験（ⅠからⅣ期）
書類審査（入学志願票、調査書）と筆記試験を課す。筆記試験では、1.理科の生物基礎
または化学基礎いずれか一科目、2.外国語、国語、数学のうち 1 科目を選択し、2 科目受験として選抜している。
②大学入試センター試験利用入学試験
書類審査（入学志願票、調査書）を課し、一般入学試験に準じた科目による大学入試センター試験の受験者の中から、本学が求めているアドミッションポリシー（入学者受入れの方針）を理解し、そのポリシーに基づき、「動物の生命の大切さ」について学ぶことのできる学力の生徒を選抜している。
③AO 入学試験（A から E 日程）
書類審査（入学志願票、調査書）と出願時に提出するエントリーシート、及び複数教員による面接を行い、オープンキャンパスへの参加を通して、本学の特色や内容をよく理解し、その教育方針に沿って明確な目標を持つ個性豊かで、優秀な生徒を選抜している。
④指定校推薦入学試験
13ヤマザキ学園大学
本学を第一志望とし、高等学校長が推薦する学生が対象となり、出身高等学校の学習成
績の評定平均値が 4.0 以上の条件を満たすものを指定校推薦 A、評定平均値が 3.4～3.9 の条件を満たすものを指定校推薦 B とする。
書類審査（入学志願票、調査書）と出願時に提出する小論文及び複数教員による面接を行い選抜している。
⑤公募推薦入学試験
本学を第一志望とし、出身高等学校の学習成績の評定平均値が 3.0 以上で、高等学校長が推薦する生徒を対象とする。
書類審査（入学志願票、調査書）と出願時に提出する小論文及び複数教員による面接を行い選抜している。
試験会場については、一般入学試験以外全て本学所在地（八王子市南大沢キャンパス）で実施している。
一般入学試験については、平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度と、本学所在地（南大沢キャンパス）のほかに 2 ヶ所（静岡県、福島県）の地方受験会場を設け、遠方の受験生も受験しやすいように工夫した。
入学前教育
上記各入学試験合格者には、入学前に本学のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入れの方針）に則り、家庭での動物飼育経験がなかったり、動物とのふれあい経験が少ない生徒に対して、授業内容や動物に慣れることを目的として実習内容に触れる機会を提供し、入学後に不安なく授業に取り組め
るように教育支援を行っている。
また、本学の各々の教員が推薦図書を挙げて生徒に感想文を提出させ、生徒と教員の入学後のコミュニケーション構築のための一助としている。
受入れ後の対策
本学志願者に対して、将来の就職の展望を含め、オープンキャンパス、ガイダンスや入学前教育の機会に繰り返し、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）の説明と周知に努めている。入学後、入学前に想像していた教育内容とのギャップや学修において困難を感じ、志望が変化する学生も想定されることから、入学後の学修面で困難を感じている学生については、クラスアドバイザー制度、各教員によるオフィスアワー制度やカウンセラーによるカウンセリングを活用し、重層的にサポートできる体制を整えている。さらに、平成 27(2015)年度から、入学前教育とは別に「入学前サポート Day」を年 4 回開催し、希望する生徒に対して、モデル犬を用いた体験実習を実施している。また、将来の志望に関する漠然とした不安の解消対策としては、3 コースいずれかの専門教育を修めることによって広い職種の選択が可能であることを説明し、さらに、就職支援課職員との面談の機会を設け、学生のさらなる学修意欲向上に努めている。
＜エビデンス集・資料編＞
14ヤマザキ学園大学【資料 2-1-8】平成 28 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）【資料 2-1-9】平成 27 年度第 1 回入学試験委員会議事録【資料 2-1-10】平成 27 年度第 7 回入学試験委員会議事録【資料 2-1-11】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 4 ページ、5 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-12】平成 28 年度ヤマザキ学園大学指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-13】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 6 ページ 【資料 F-4】参照【資料 2-1-14】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 8 ページ、9 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-15】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 10 ページ、11 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-16】2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 7 ページ 【資料 F-4】参照【資料 2-1-17】平成 28 年度ヤマザキ学園大学編入学入学試験要項【資料 2-1-18】平成 28 年度ヤマザキ学園大学編入学入学試験要項（姉妹校用）【資料 2-1-19】平成 28 年度入学予定者に対する入学前教育について【資料 2-1-20】平成 28 年度入学予定者対象入学前教育推薦図書【資料 2-1-21】平成 27 年度第 6 回学生募集委員会資料 12-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
定員数の確保は最も重要な事項であり、学長を委員長とする入学試験委員会が中心とな
り適切な学生数の確保に努めている。開学以来 6 年間の入学者数の推移は、下記の表に示すように入学定員 180 人に対し、平成 22(2010)年度 182 人、平成 23(2011)年度 184 人、
平成 24(2012)年 200 人、平成 25(2013)年度 195 人、平成 26(2014)年度 183 人、平成 27(2015)年度 173 人、平成 28(2016)年度 162 人で、平成 25(2013)年度から減少傾向にある。開学以来概ね定員を充足し、6 年間の入学定員に対する入学者の平均比率は 1.03 であったが、平成 27(2015)年度 0.96、平成 28(2016)年度 0.90 と定員を割り込んだ。さらに教育内容を充実させると共に、動物看護に対する社会の認知度を上げる努力が必要である。（表 1）15ヤマザキ学園大学【表 2-1-1】 平成 22(2010)年度から平成 28(2016)年度入学者数
入学者数
平成 平成
平成
平成
平成
平成
入試の種類 募集
人員 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
一般入試
50
61
51
52
66
56
50
センター試験 10
6
3
11
25
10
AO 入試
30
47
64
77
61
54
63
指定校推薦 (90) 31 28
55
44
31
33
公募推薦入試 (90) 43 34
13
13
17
17
特別入試 若干
1
総数
180
182
184
200
195
183
173
（公募推薦入試の募集定員 90 人の中に指定校推薦入試の募集定員を含む）

平成
28 年度
32
19
58
41
12

162

＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-22】平成 28 年度第 1 回入学試験委員会資料 1-2（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）

動物看護学は新しい学問であることから、高校生に対して教育内容について分かりやすく説明すると同時に、高等学校教員に対しても高等学校教員対象説明会、高校訪問を通し、就職先における将来性を説明し、動物看護学についていっそうの理解を深めてもらう必要がある。
さらに、八王子学園都市大学による「いちょう塾」等の公開講座やオープンキャンパスにおける本学の授業・研究紹介を通し、動物看護の分野に関する社会の認知度を上げ、動物看護学教育に対する理解がさらに深まるように努めていく。
その為には、オープンキャンパスやキャンパスツアーを充実させ、高校生だけでなく、小中学生や近隣住民を含めた動物看護に関心を持つ多くの人たちにも参加を呼びかけると
ともに、高校生に対しては、大学教員による出張講義を積極的に行い、動物看護に興味を持つ志願者の確保に努める。将来、動物に係わる職業に就きたいと希望する受験生のためにも、動物看護師の職業について理解が深まることによって、入学者数を増やすことは可能であると考えられる。
今後は、本学の建学の精神である「生命への畏敬」、「職業人としての自立」、そして、教育理念の「生命を生きる＝動物愛護の精神のもと、人間が自分たちよりも小さな動物の生命に思いやりの心を持ち、動物たちと豊かに共生すること」ができるよう礼節や思いやりの心を大切にし、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）に適した学生を入学させるために、入学試験における選抜方法やオープンキャンパス等での周知方法を工夫していく。
16ヤマザキ学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-23】平成 27 年度前期いちょう塾資料【資料 2-1-24】平成 27 年度後期いちょう塾資料【資料 2-1-25】八王子市主催施設見学会の受入れについて（依頼）【資料 2-1-26】平成 28 年度第 1 回学生募集委員会資料 22－2 教育課程及び教育課程及び教授方法
及び教授方法≪2－2 の視点≫の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成
教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫
編成及び教授方法の工夫・開発
及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成
教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
編成方針の明確化
動物看護学部動物看護学科の教育課程は、前述の建学の精神と教育理念に基づいた人材を育成できるように構成している。これを明確化するため、大学設置基準における教育課
程の編成方針を踏まえ、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入れの方針）を策定している。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）は、動物看護の高度化と専門化に対応した、専門知識及び技術を有する教育・研究者の育成並びに動物愛護の精神を基盤とした豊かな人
間性と幅広い視野を備えるより良質な動物看護師が社会から求められていることを踏まえ、人材育成としての質が保証されるように編成された教育課程にて卒業要件単位（124 単位以上）を修得した場合に、卒業を認定し学士（動物看護学）の学位を授与する。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、上述のディプロマポリシー（学位授与の方針）を実現するため、教養教育及び専門教育を行なう。教養教育では、人と動物の共生を追及するために必要な豊かな人間性と幅広い視野を養うための科目を配置し、｢人文と社会｣｢自然と環境｣｢言語・情報・スポーツ｣の三つの区分を設けている。専門教育
では、動物看護師として必要な動物臨床看護、健康管理、介護、動物応用並びに動物介在
福祉に関わる理論と技術を修得させるための科目を配置し、｢専門基礎科目｣と｢専門応用科目｣に区分し、段階的に編成している。さらに科目内容に応じて、｢動物看護科目群｣｢動物応用科目群｣｢動物介在福祉科目群｣及び｢共通科目群｣と系統的な区分を設けている。また人
文科学・社会科学系科目も開講し、動物看護学の学際的分野からも、人と動物との関係をより深く理解できるようにしている。これらのカリキュラムを履修することにより、社会人としての基礎力の育成に努めると共に、4 年次「卒業論文」では自らが設定したテーマに基づく課題探求能力や解決能力を育成する。
17

ヤマザキ学園大学
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）は、本学の建学の精神及び教育理念に共感し、動物看護教育への強い意欲をもって動物愛護の精神に則り、国際的な視野にたち、
動物看護教育の修得に強い意思をもつ志願者を受け入れることを入学者受け入れの基本方針とする。
教育課程においては、動物看護学に関する基礎から応用までを体系的に履修することが可能になるように、動物看護の技術修得のために 1 年次から 4 年次に渡り行われる実習科目を配置している。動物看護学の中心となる動物臨床看護学とコンパニオンアニマルケアに関する講義・実習科目は、それぞれ基礎・内科・外科・総合または基礎・応用・総合と段階的履修を編成している。また、教養教育と専門教育を平行させて段階的に専門教育の比重を増していく教育課程を編成している。
平成 27(2015)年度においても、学生の履修成果、履修の実態を具体的かつ詳細に把握するため、前期並びに後期終了時において、全専任教員出席のもと、全学生一人一人の詳細な単位取得状況データを用い卒業判定・単位認定会議を実施している。これにより、各教員担当科目評価結果の確認のみならず、在籍学生全員の履修実態と成果を把握すると共に、
教育課程編成全体として改善すべき点も検討してきた。これを受け、平成 27(2015)年度には、段階的履修制度を実態に即した内容に変更すべく審議検討を行なった。
卒業後の進路などを考える上で、3 年次生から柔軟に選択できるゆるやかな三つのコー
ス、すなわち動物看護（コース）、動物応用（コース）、動物介在福祉（コース）を設けている。動物看護（コース）は、動物看護師としての高度な知識と技術を修得し、獣医師の信頼できるパートナーになることを目的としている。動物応用（コース）は、伴侶動物やペットバードの特性、飼育・行動管理、育種、繁殖技術のみならず実験動物や産業動物の飼育管理技術さらに野生動物の保全等について学び、これらの分野のジェネラリストとして社会に貢献できる人物になることを目的としている。動物介在福祉（コース）は、動物を介在させての教育や活動、動物の愛護や福祉、それらに関連する人の心理等、人と動物の新たな関係を多方面から追求することにより、それぞれの生命を輝かせることに貢献できる人物になることを目的にしている。
平成 27(2015)年度においては学生の履修成果、興味や履修科目の傾向が変化してきたことに対応し、コース制を含めた実体に即した教育課程編成方針の検討を開始した。その結果、平成 28(2016)年度からは、「動物看護学専攻」と「動物人間関係学専攻」の 2 専攻を設置し、学生の新たな要望に対応することとした。そのため、以下のような新たな三つのポリシーを策定するに至った。
ディプロマポリシー（学位授与の方針）は、修業年限以上在籍し、所定の単位数を修得した学生に対して、卒業を認定し、学士（動物看護学）の学位を授与する。本学の動物看
護学教育では、動物看護学および動物人間関係学の 2 専攻を設置し、それぞれの特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身に付け、人と動物の架け橋として社会に貢献する学生に対し、学士（動物看護学）を授与する。

18

ヤマザキ学園大学
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、本学では「動物看護学専攻」
および「動物人間関係学専攻」において、動物愛護の精神に則り人と動物の共生の思想と倫理観を身に付けることが不可欠であり、以下のような教養教育及び専門教育課程を編成し実施している。
・教養教育科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を養う。
・専門教育科目は、専門基礎科目と専門科目と総合科目から編成される。専門基礎科目では、教育の質を保証するために、すべての科目を必修としている。専門科目は、学生の興味や進路に配慮して、動物看護学専攻および動物人間関係学専攻においてそれぞれの特色を活かした科目で編成される。なお、実習科目は、講義科目に対応させ、1 年次から 4 年
次まで段階的に受講するよう編成している。総合科目は、コミュニケーション能力及び時代に即したトピックを学修するための科目として、アッセンブリーアワーI（動物と看護）、
II（動物と環境）、III（動物と職業）、Ⅳ（動物と社会）を配している。
・以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努め、4 年次の卒業論文では、研究室制度により個々のテーマに基づく研究成果をまとめる
とともに、少人数体制での人間形成を行う。
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）は、人と動物の架け橋になる者。入学者受入方針は以下の通りである。
1. 本学の建学の精神及び教育理念に共感する者。
2. 動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の共生を目指す者。
3. 動物看護学または動物人間関係学の修得能力を持つ者。
4. 社会の一員として、国際的な視野に立ち、コミュニケーションを大切にする者。
5. 自ら学び、解決策を見出すための努力ができる者。
この方針に従い、高等学校においては、理系教科のみならず、文系教科の基礎学力を求める。
本学の教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、実施方針、内容を｢ヤマザキ学園大学設置認可に係る再補正申請書 平成 21 年 9 月 25 日｣にて明確化されており、「履修ガイド＆シラバス」にも明記されていることから、評価基準を満たしている。

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫
編成及び教授方法の工夫・開発
及び教授方法の工夫・開発
授業科目数及び単位数に応じて、専門分野における教育、研究上、または実務上に優れた知識、能力及び実績を有する教授、准教授、講師、助教、助手を適切に配置している。
教育課程編成方針は、その実施方針、内容を「履修ガイド＆シラバス」に明示している。
全授業科目については「シラバス」を作成し、講義目的、講義概要、各回における授業内
容、履修上の注意、評価方法（評価基準を含む）、教科書、参考書、教材等を記載している。
動物病院実習科目においては、学修効果を高める為に、実習の事前・事後教育を実施している。また、全教員が実習先を訪問し、学生の指導に当たると共に病院側獣医師との連絡、打合せ等を行い、より効果の高い動物病院実習教育が実施できるよう工夫している。119

ヤマザキ学園大学
学期ごとの履修登録単位数についても、上限 22 単位とし、履修できるように配慮している。
また、ゆるやかなコース制の情報については、1 年次オリエンテーション及び 2 年次オ
リエンテーションの機会、そして後期に機会を別に設けて学生に周知を図った。コースについては、3 つの各コースにコース長、副コース長を配置し、コース説明会を設け、学生の学修支援を実施している。
語学教育、｢イングリッシュスキルズ（基礎）A～H｣ 及び｢イングリッシュスキルズ（応用）A～H｣については、入学時に英語の基礎学力テストを実施し、その結果を基に習熟度
別に科目編成がなされた科目を履修し、習熟度に応じた少人数教育を行っている。学修能
力に応じたきめ細かい教育を行うために、｢情報リテラシ（基礎）｣及び｢情報リテラシ（応用）｣は、小人数クラス編成としている。
授業方法に適した学生数を設定するために、英語と情報リテラシについては、20～25 人
程度のクラスを編成し、演習及び実習は、45 人もしくは 90 人程度の学生数に編成している。講義科目に関しては、90 人程度に分けた学生数のクラス編成にしている。
教養教育科目の充実をはかるために、授業科目、「動物とジャーナリズム」、｢アドバンス
トイングリッシュ｣及び「フランス語」のクラスを増設した。
総合的な専門応用群の範疇ではあるが、教養教育にも通ずる様々な内容を履修するように、アッセンブリーアワーの授業科目（1 年次、2 年次、3 年次対象）を配置している。アッセンブリーアワーの授業内容（外部講師と演目を含む）は、教務委員会において、報告がなされ、情報共有を図りつつ、委員会で出された意見は科目担当教員へフィードバックを行い、時代に即した動物看護学に対する教養の充実した内容になるよう努めている。
大学教育における教養教育の重要性に鑑み、教養教育担当者による組織化を行い、本学における教養教育の在り方に関して検討を開始している。
初年度教育として、大学の図書館教育及び大学における全般的な授業の受け方などのフレッシュマン教育を、フレッシュマンキャンプにおいて実施している。
大学コンソーシアム八王子単位互換制度加盟校として単位互換協定を結び、履修できる制度を設けている。これらの単位互換協定に参加することにより、相互の交流を通じて、教育課程の充実を図り、学生の幅広い視野の育成と学修向上心をもつように編成している。
また、ヤマザキ学園大学学則第 26 条、第 27 条により、他大学等における授業科目の履
修単位は、編入学などの場合を除き、本学において修得したものとみなす単位と合わせて、60 単位を超えない範囲で認め、適切に履修できるように配慮している。
各学期に、全ての授業科目を対象に、授業改善についてのアンケートを実施し、そのアンケート結果を全教員へフィードバックし、恒常的に授業改善に努めるよう取り組んでいる。また、これとは別に、学長に対しても授業改善に関わる報告書を提出している。
全学年次にわたり、職業人としての自立につながる教育課程を編成している。平成
26(2014)年度は動物医療の専門化に応じて、動物看護教育の充実や伴侶動物の高齢化に対応するために、専門科目｢動物歯科学｣及び｢動物歯科学実習｣を増設した。平成 24(2012)年度から、全国動物保健看護系大学協会コアカリキュラム（本学は加盟団体である）を教員に開示し、引き続き、動物看護学部における動物看護教育の充実及び動物看護師統一認定試験（民間資格）の合格向上に取り組んでいる。
設置に係る設置計画履行状況報告書で計画、履行した通り、教育課程の編成方針に即し20ヤマザキ学園大学
た授業科目を配置し、これに沿って教員を配置している。FD 委員会による授業評価アンケートなどを実施し、教授方法の工夫・開発に組織的に取り組んでいる。改善点は必ず次年度の初回授業で学生にアナウンスするよう全教員を指導している。教育効果の高い授業方
法の工夫、開発などに関しては、FD 委員会を中心に恒常的に検討している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

大学設置完成年度（平成 25(2013)年度）には、｢ヤマザキ学園大学設置認可に係る再補正申請書 平成 21 年 9 月 25 日｣で計画した通り、教育課程の編成方針に即した授業科目を配置し、これに沿って教員を配置、授業を開講してきたが、完成年度終了 1 年目たる平成 26(2014)年度には教養教育科目の 1 科目「動物とジャーナリズム」及び専門教育科目の4 科目「動物歯科学」「動物歯科学実習」「ジェロントロジーとドッグウォーキング」「アドバンストイングリッシュ」を増設し、改善・向上させた。実践的な教育目標に沿って、授業評価アンケートや授業科目の成績分布状況などを活用して、単位修得率の向上と学生の成績向上に役立てており、今後も継続的に教育改善を行って行く。全体的に教育効果が向上するように、さらに、学生の学修成果、興味の変遷など流動的な変化を捉え、変化に即した教育課程の一部変更を検討する。具体的な改善・向上方策としては、段階的教科科目の一部変更、教科科目設定の見直し、新たな教科科目さらにコース制についても検討する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-2-1】ヤマザキ学園大学設置認可に係る再補正申請 平成 21 年 9 月 25 日
【資料 2-2-2】【平成 27 年度以前入学者対象】平成 28 年度履修ガイド&シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-3】ヤマザキ学園大学動物看護学部動物看護学科履修規程【資料 2-2-4】平成 27 年度学年暦【資料 2-2-5】平成 27 年度時間割（前期・後期）

2－3 学修及び授業の支援
学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等のAssistant)等の活用による等の活用による学修
活用による学修支援及び学修支援及び
授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

教務委員会規程第 3 条（委員構成）に規定しているように、教務部長、副教務部長、専任教員、実習助手で教務委員会を構成し、併せて、事務局として教務・学生課職員に出席を求め、構成員の専任教員及び実習助手だけでなく、委員長の判断に基づき、事務局からの意見等の発言を求めるなど、教員と職員の協働を強く意識した委員会運営を行っている。
オリエンテーションやコース説明会などにおいて、専任教員、実習助手と職員が連携し21

ヤマザキ学園大学て説明、対応に当たっている。教員と職員の協働による担任制（本学における呼称はクラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーより構成）をとり、毎年度はじめに定期的及び必要に応じて、学生への個人面談を実施することにより、個々の学生の修学状況や学生生活を把握して、学修支援（授業の出欠状況、単位履修の仕方、単位履修状況の把握）を実施している。
オフィスアワーを設定している。教員は、オフィスアワーの時間にかかわらず、学生の相談、学修支援に当たるようにしている。そのため学生はいつでも比較的自由に気軽に教員に相談に行けるので、オフィスアワーに限定した利用は低い。オフィスアワーについて、学期の開始期のオリエンテーション及び掲示板で学生に周知している。
実習科目においては、教員による教育活動を支援するために、実習助手を配置し授業を支援している。
学生の学修、授業支援に関しては、教務委員会、学生委員会、学修総合委員会、動物病
院実習・インターンシップ実行委員会により個々に具体的方策を検討し、これを教務委員会でまとめ、方策を実施に移している。実習科目（必修）におけるアレルギー既往の学生に対する措置の決定や、「動物病院実習」（必修）において、実習病院を全教員が訪問すること、また、実習後教育においても、全教員が学生指導に当たることを決定し、実施に移した例がある。
英語教育、｢イングリッシュスキルズ（基礎）A～H｣「イングリッシュスキルズ（応用）A～H｣の授業の支援については、本学独自に Moodle を用いた e-ラーニングプログラムを本学教員により作成し、実施している。
また、学生の学修支援のために、数理計算（臨床実習にとり必要とする計算）の補習用
e-ラーニングプログラム（本学教員により独自に Moodle を用いた e-ラーニングプログラ
ム）を作成し、実施している。「基礎生物学」「基礎化学」の補習用 e-ラーニングプログラ
ム（本学教員により独自に Moodle を用いた e-ラーニングプログラム）は、試作を作成し、実施に向け検討している。具体的には、「基礎化学」においては、プレスメントテストを行い学生の能力実態を把握し、リメディアル教育を必要とする対象学生を抽出して、どのよ
うな難易度問題のコンテンツを作成し、どの能力範囲の学生を対象とすれば良いか検討している。試作した e-ラーニングプログラムを対象学生に実施し、今後、実施結果に基づいて、改訂を検討している。
退学者、留年者の実態の把握には、クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザー
による担任制度を活用し、中途退学・休学及び留年者の抑止に努めている。学期の開始、終了前の一定の時期ばかりでなく、随時相談があればクラスアドバイザー、アシスタント
アドバイザーが面談を実施し、単位修得状況を理解させ、以降の指導を行っている。
GPA(Grade Point Average)のスコアの低い程度に応じて、GPA の低い学生にクラスアドバ
イザーが指導し、学科長、学部長が指導を行っている。成績不振による退学者、留年者を防ぐ為に、修得単位数不足者への指導を、教務部長、副教務部長、教務・学生課職員が協力しながら、該当者へ「履修に関する説明会」を各学期に行い、履修指導を実施している。
成績不振、修学意欲の喪失による中途退学者、留年者への対策の一つとして、次年度から二つの専攻（動物看護学専攻、動物人間関係学専攻）を開設する改善策を検討している。
22

ヤマザキ学園大学
また、成績不振、修学意欲の喪失による学生が、専任教員以外の者（大学教員経験を有す
る臨床心理士である専門相談員）に気軽に相談できる学生相談室（カウンセリング室の名称を改称）を検討している。
や SA(Student Assistant)による補習などの効果的な授業支援が行われていないが、教員と実習助手を中心とした担任制は、頻繁に職員と情報交換を行いながら、きめ細かい学生対応を行うことで、学生の要望をひろうことに努めつつ、実習事
前準備や実習指導、学生からの質問対応を通じて支援を行っている。
オフィスアワーは設定されてはいるが、学生への周知が徹底されず、充分に学修支援に活かされていない。しかし学生はいつでも比較的自由に教員へ相談できており、学修支援
はできている。
中途退学者、留年者への対策を、クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーの担任制に基づき、教員、職員が協力して実態を把握できている。また、次年度から二つの専攻を開設する改善策が行われている。
TA(Teaching Assistant)（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）

授業科目や実習科目等の学修効果を高める為に、「基礎生物学」「基礎化学」の補習についても、e-ラーニングを利用した学修支援体制を初年次に導入し実施することにより、効
果的な授業支援を充実させる。
教員によるオフィスアワーについては、掲示板やオリエンテーションとともに、授業の最初や途中に学生に頻繁に通知するなど、学生への周知を工夫し、学生による活用を促す。

＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-3-1】ヤマザキ学園大学教務委員会規程【資料 2-3-2】平成 27 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-3】リメディアル教育報告書

2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化
及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

単位認定
単位認定、成績評価を行うにあたっては、平成 27(2015)年度学則第 22 条（卒業単位数）、
第 23 条（単位の計算方法）、第 24 条（単位の授与）、第 25 条（成績の評価）、第 26 条（他大学等における授業科目の履修等）、第 27 条（大学以外の教育施設等における学修）、第28 条（入学学前の既修得単位の認定）、更にシラバスに記載された科目ごとの｢評価方法（評1)23ヤマザキ学園大学
価基準を含む）｣に沿って担当教員が成績を評価し、教務委員会の審議を経て、全専任教員
を構成員とする単位認定会議を開催し、単位認定結果について、最終的に教授会の承認を経て認定する。
また、卒業要件に必要な科目｢卒業論文｣は、担当教員に加え、学生の所属コース内の教員（卒論指導に直接当たらなかった教員）の意見を参考にし、単独評価ではなく、客観的評価を加えている。
単位認定は厳正に運用されている。成績評価は、各科目担当教員が学生の能力を厳正に、綿密かつ総合的に評価することで、公平性を厳密に保持している。成績評価方法はシラバスに明記し、変更があれば、各学期始めに、教場にて学生に周知している。成績評価結果
は、教務委員会の審議を経て、全専任教員を構成員とし、各学期に開催される単位認定会
議においても、成績評価結果を確認している。
）の活用
本学では、個々の学生の学修効果を高める為に、履修指導に GPA を活用している。
また、学修意欲向上を促す為に、将来動物看護にかかわる分野の指導者を目指す優秀な学生などに給付する大学独自の奨学金の選抜には GPA を活用している。
GPA 別（GPA がひとつの学期において 2.0 未満が 3 期連続、2 期連続）に、それぞれ学部長、学科長、学年主任、クラスアドバイザーによる指導を行い、学生の修業、成績、履修指導をしている。
2 GPA(Grade Point Average)）進級判定
単位履修制度を採用しているために、1 年次から 2 年次、2 年次から 3 年次、3 年次から4 年次になるための進級判定要件は定めていない。大学設置計画通り段階的履修科目を定め、体系的履修ができるようにしている。段階的履修科目として、1 年次においては、講義科目「動物看護学概論」「動物臨床看護学（基礎）」「コンパニオンアニマルケア（グルーミング）論」、実習科目「動物臨床看護学（基礎）実習」「コンパニオンアニマルケア（グルーミング基礎）実習」、2 年次においては、講義科目「動物臨床看護学（内科）」、実習科
目「動物臨床看護学（内科）実習」「コンパニオンアニマルケア（グルーミング応用）実習」、
3 年次においては、講義科目「動物臨床看護学（外科）」「動物臨床検査学」、実習科目「動物臨床看護学（外科）実習」「動物臨床検査学実習」「動物病院実習」を経て、4 年次において、選択科目である「動物臨床看護学（総合）」及び「動物臨床看護学（総合）実習」を設定し、段階的に履修する制度を設け、厳格に単位履修に反映させている。学年ごとの配
当科目、特に段階的履修科目及び必修科目の修得には、教科担当教員、クラスアドバイザ
ーによる支援体制を整えている。
3）授業と単位
各科目の単位数は、学則別表 1 にて規定され、｢履修ガイド＆シラバス｣に記載されている。具体的には、｢教養教育科目｣｢専門基礎科目｣｢専門応用科目｣に大別され、科目群、科
目名称、配当年次、必修・選択の別、単位数を記載されている。卒業要件は、平成 27(2015)
年度入学者対象カリキュラム表に記載されている。
424

ヤマザキ学園大学
履修上の注意点は、年度始めのオリエンテーション、学期始めのオリエンテーションにおいて説明し、学生への周知徹底を図っている。
また職員との連携のもとに、クラスアドバイザーの指導の下、学生各個人にきめ細かい履修指導を実施している。
）学年と学期
学則第 10 条～第 13 条に基づき、学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
学年を 2 期に分け、平成 27(2015)年度は前期 4 月 1 日から 9 月 23 日まで、後期は 9 月 24
日から 3 月 31 日までと定めているが、平成 27(2015)年度の暦の上から、授業回数確保の為に、教務委員会で審議し、教授会に諮り、学則第 12 条、第 2、3 項に従って実施している。
5）卒業要件と単位数及び卒業認定の基準等
卒業要件として必要な単位数については、学則第 37 条に規定している。履修ガイド＆シラバスに記載し、その詳細については、年度はじめのオリエンテーションにおいて教務部長が説明し、学期の開始にも説明会を実施し、学生への周知を図っている。また、職員と連携し、クラスアドバイザーが履修相談に応じている。
卒業認定の基準については、学則第 14 条及び第 37 条に規定している。詳細の実施内容
は、オリエンテーションや説明会でその都度学生へ周知されている。
修業年限については、学則第 14 条に規定している。
学位授与については、学則第 37 条に規定している卒業要件を満たし、認定された者に、
学則第 38 条に基づき、教授会で審議し学長が学位を授与している。
卒業認定については、学則や教務委員会、教授会での審議を経て決定した基準内容により、単位認定、GPA 活用、基準が明確に規定されており、厳正に適用されている。
6（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）

学則や、教務委員会、教授会での審議を経て決定した基準内容に即して、単位認定を今後も実施する。さらに GPA を履修指導に活用しているが、その基準数値の見直しを学生の実態に即し検討し改善する。検討審議は、具体的には、教務委員会で検討し、教授会で審議し、学長が決定する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-4-1】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】【平成 27 年度以前入学者対象】平成 28 年度履修ガイド&シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-3】平成 27 年度学年暦 【資料 2-2-4】と同じ

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫25ヤマザキ学園大学

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備に関する指導のための体制の整備
本学は、全学を挙げて学生の社会的自立を可能とする進路選択の支援を行っているが、専門性の強い科目で構成されているため、認定動物看護師資格取得の合否が進路に大きく影響する。そのため、本学の規定単位を修得することを条件に認定動物看護師、アニマル・
ヘルス・テクニシャン（動物衛生看護師）、ベタリナリー・テクニシャン（動物医療技術師）
等の資格取得に対応したライセンスプロジェクトの指導システムを設置し、資格取得合格を目指す学生指導の支援を実施している。また、教員と職員で構成された「就職委員会」を組織し、進路決定に必要な就職に関する情報を共有するとともに、就職委員会と就職支援課が常に対応を協議する体制を整えている。
平成 27(2015)年度は、前述の支援対策実施を通して現時点（平成 28(2016)年 3 月末現在）
における学生の就職内定率は 96%であり、前年に比較してもほぼ当初の予定通りに推移している。内定先はおよそ 58%が動物病院、42%が動物関連企業等と拮抗しており、最終的に全体の就職率は 97%に達成した。（表 2-5-1）
志願者
取得者
合格率

【表 2-5-1】認定動物看護師資格取得者の推移
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
127

181

202

177

89

97

126

126

70.1%

53.6%

62.3%

71.2%

上述の資格取得支援及び就職支援として、下記の支援を各種取組んでいる。
認定動物看護師資格取得支援
本学は、認定動物看護師資格取得について、下記のような支援対策を行っている。
学生主体による資格取得対策講座、（表 2-5-2）ガイダンス、クラス別指導、科目指導、
模擬試験
1

26

ヤマザキ学園大学【表 2-5-2】 学生主体による資格取得対策講座
日程
時間
科目
10 月 24 日
13:00～14:30
寄生虫学
11 月 21 日
13:00～14:30
応用動物看護学
11 月 28 日
13:00～14:30
繁殖、ホルモン
12 月 5 日
13:00～14:30
栄養学
12 月 12 日
13:00～14:30
臨床検査学
12 月 12 日
13:00～14:30
動物医療関係法規
一般企業試験対策支援
企業招聘説明会・卒業生招聘説明会、企業ガイダンス、企業対策講座、面接対策講座、面接演習、各種テスト、対策セミナー

2

キャリア教育
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づく具体的な科目として「キャリアマネジメント入門」（2 年次後期）、「キャリアマネジメント演習」（3 年次前期）では学生の職業観や勤労意識の自己啓発を促すべくキャリアデザインの理解、キャリアと人生
設計等を、「ペットビジネスマネジメント」（4 年次後期）では動物病院やペットショップの経営に必要な専門知識の修得を目的に、動物病院の市場と患畜傾向、商圏と店舗展開、許認可等の法律知識など開講し、また、「アッセンブリーアワーⅠ（動物と看護）」（1 年次通年）、「アッセンブリーアワーⅡ（動物と環境）」（2 年次通年）及び「アッセンブリーア
ワーⅢ（動物と社会）」（3 年次通年）では動物看護師の仕事の特性や適正についての指導、特性にあった内容と、社会性や動物看護師として従事する者の心得等について指導している。
実習については、資格取得の要件として実習がカリキュラムに組み込まれており、学修
内容の実践と理解深化の機会であると同時に、実際の現場を体験しての進路に対する自問の機会となっている。
3

実習・インターンシップ「動物病院実習」（3 年次前期・後期）は小動物臨床現場において、学内で学んだ動物看護の知識と実習で習得した技術をもとに、外部の動物病院での実務を通して様々なケースに対応できる実践的能力を身に付けることを目標として、夏季休暇中に最低 5 日間または40 時間以上の実践実習を行った。そこでは、動物看護師としてのコミュニケーション能力や技術も今後の学修に活かすことができるような実習をしてくるように指導している。実427

ヤマザキ学園大学
習先動物病院（文部科学省に届けてある動物病院）には予め今年度の実習受入れの可否を伺い、承諾していただいた病院には日程、人数及び条件を文書にて再確認したのち、各学生に病院名、住所を提示して希望する動物病院に配置した。動物病院実習を受講できる学生は 2 年次に本学に併設のコンパニオンアニマルセンターにて予備実習を 1 日(8:35～
16:00)行った学生であり、3 年次の前期に事前授業として、オリエンテーション、礼儀作法（挨拶、電話のかけ方、手紙の書き方など）及び実習講義（基礎実習、内科実習、外科実
習、検査実習）を週 1 回ずつ、各実習担当教員が中心となって 90 分授業を 1 コマずつ 9
回行い、これらの 3 分の 2 コマ以上受けた学生のみに実施させている。実習先動物病院には全教員が巡回に行き、学生の様子や大学への要望等も聞き、より良い実習ができるよう努めている。動物病院実習には各学生に誓約書、実習計画書及び実習記録用紙を持参させ、毎日の実習記録用紙への記入と実習先病院の実習担当者の確認（印鑑またはサイン）をもらうよう指示している。実習終了後に実習先の動物病院からの評価表を郵送提出依頼し、学生にはお礼状及びテーマに沿ったレポートを作成・提出を課している。さらに、1 回目の事後授業として実習先病院別にいくつかのグループを作り、その各グループにそれぞれ
全教員が指導に入り学生が実習の振り返りをし、今後の対策を話し合った。その際記入させたアンケートの集計を 2 回目の事後授業で学生及び全教員に提示し、次年度の実習への引き継ぎ材料とした。実習中のトラブル等の連絡は原則として大学の教務・学生課に連絡が入ることとし、土日は科目担当教員が大学携帯電話を当番制で持ち、対応している。平成 27(2015)年度は 78 病院で 152 人の学生が実習を行った。
インターンシップについては、学生が在学中に動物病院、ペットショップ及び動物関連
企業（団体）等において自らの専攻やキャリアに関連した就業体験をおこなうことにより、
職業選択能力や職業意識の育成及び実務的知識を修得することを目的としている。
具体的な取組みとしては、インターンシップの重要性に鑑み、3・4 年次の前後期に選択科目として「インターンシップ」を開講し、夏季休暇前に説明会を開催し、更にインターンシップには学生個人が就業体験を希望する病院・企業等に直接応募するケースと大学の推薦を得て大学経由で応募するケースの 2 通りがあり、「インターンシップ」の単位（選択、1 単位）修得希望者は予め履修届け等の書類を、研修終了後には 10 日以内に「インターン
シップ報告書」を提出することを課すことになっており、平成 27(2015)年度は 1 人の学生が履修した。
）就職の活動支援体制
本学では、動物病院、動物関連企業等で構成されるペット関連市場の著しい成長発展を考慮して、学生が早期に自分の特性を見出し、適切な就職活動を行い、希望の就職を実現できるように 1 年次から 4 年次までの就職支援プログラムを実施している。
ハードプログラムとしては、｢就職委員会｣「就職支援課」「クラスアドバイザー」「卒業論文担当者」の 4 者が連携体制を導入して学生の情報を共有するとともに、多方面から就職支援を実践している。「就職委員会」は教職員で構成され就職支援活動（指導）全般を統括し、ついで「就職支援課」は委員会の決定に基づきセミナーや説明会を開催するとともに学生の相談窓口を担っている。併せて、「クラスアドバイザー」及び「卒業論文担当教員」
は学生個人と面談の上、就職相談・指導にあたっている。
228

ヤマザキ学園大学
ソフトプログラムとしては、1 年次では就職ガイダンス、就職意識調査及びマナー講座を開設し、2 年次では就職ガイダンス、業界研究、自己分析、企業説明会、職務適正テスト等を実施し、3 年次では就職ガイダンス、就職手帳の使い方及びエントリーシート・履
歴書の書き方を実施し、就職ガイダンス、就職活動状況調査及び企業説明会を実施している。特に、1 年次から 4 年次までは就職ガイダンスに、3 年次・4 年次については学生との面談に力を入れている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

就職については、個々の価値観が多様化する学生に対応した様々な方向から改善を図る。
「就職委員会」「就職支援課」は多様な学生にマッチングする就職先の求人拡大に努める。
また相談業務に関しても担当者のスキルを向上させる。
学内企業説明会及び新規求人開拓を図るとともに、教職員連携による学生面談の回数を増やし、動物病院、企業等に関する求人情報の収集と共有に一層努め、学生の満足度向上に取り組む。

＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-1】平成 27 年度後期就職セミナー日程表【資料 2-5-2】平成 27 年度動物病院実習テキスト【資料 2-5-3】インターンシップの実施にあたり

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学においては、学長が教員に対して教育目的の達成についての意識向上について「授業改善に関する報告書」を提出させ、教育の達成度、学生からの要望に対する対応策、授業の改善・工夫による自己評価の取組みについて面接を実施して、より良い教育の具現に努力することの意識の共有をはかり、常に目的達成に邁進している。
このことは教授会にも反映し、教育目的の達成についての点検・評価の取組みと工夫・
改善と具現について努めることにした。
また、平成 27(2015)年度においては、「学生による授業評価」については FD の取組みとして、前期、後期ごとの学生アンケートによる事業評価のデータ収集を行い、教員の教育
目的達成の確認に供した。「学生の満足度」は指導教員の「熱心さ」「説明のうまさ」と強い関係にある。
29ヤマザキ学園大学
科目指導担当教員に対する学生評価は「よい」「わるい」に二分化され、学部長がその教員に授業改善を指導し、教員は教授法を工夫し、場合によっては担当教員の授業参観をして、授業改善をはかり、これを継承することになった。
本学の教育目的の達成状況の評価の指標として、「一般財団法人動物看護師統一認定機構」の資格取得は、安定した成績を維持しなければならず、全学を挙げて工夫・改善に取り組んでいる。
）資格・免許取得状況
本学が目指す動物看護師は、本学の教育目的・目標に密接に関連しており、教育目的・
目標の達成評価として、その合格率が指標となっている。合格率達成のため授与機構の実施する「一般財団法人動物看護師統一認定機構」の実施した前年度の試験結果や模擬試験の結果等を基に、試験対策を担う教員が中心となり、合格に向けた対策講座を実施している。看護師認定合格率は平成 27(2015)年度全国平均 85.6％に対して,本学は 3 年次生受験のため 71.2%であり、全国平均を下回っていることは、憂慮すべきことであり、全学を挙げて試験結果の点検・評価を行い、それに基づく改善に取り組むことになった。
1）就職状況
教育目的・目標の達成状況の評価として就職状況があげられる。本学の就職支援は自己理解・就職意識の調査・キャリア教育に関する講演、模擬面接・個別相談・就職セミナー・
企業見学会等への参加を奨励し、併せて、SPI 対策・エントリーシートの書き方、インター
シップ・就職斡旋・照会等、就職先や内定状況の把握に努め、学生個別の支援に邁進した。
本学の就職状況は、特化した学部としてその専門性が高く評価されており、動物看護師
としての動物病院をはじめ、関連企業等において、平成 27(2015)年度の就職率は 97％の高率を達成した。就職を希望する学生は、就職委員会の方針に基づき、就職支援課がその業務を遂行し、指導にはクラスアドバイザー及び卒業論文担当教員が相談に応じ、学生は自己の希望する企業等に直接出向いて就職状況とその進路について十分に対峙し、就職対策を立て「職業人としての」素養と専門性の活躍に期待して活発な就職活動を展開している。
2＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-1】就職活動の流れ

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
FD 委員会では、学生に対して「平成 27 年度 学生による授業評価アンケート」を実施
し、「学生による授業アンケート」の集計結果は、授業改善のための参考資料として担当教員にフィードバックされている。さらに、授業改善については、教科担任に対して、アンケートの集計結果等に基づく改善点については科目担当教員が授業内で報告することにした。
このアンケートにより、学生は授業への取組みについて再考し、教員は大学教育の更なる向上を再考することに繋がる。
＜エビデンス集・資料編＞
30ヤマザキ学園大学【資料 2-6-2】平成 27 年度 前期 学生による授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-3】平成 27 年度 後期 学生による授業評価アンケート集計結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）

資格取得状況、就職状況についは、学内においての点検・評価はなされているが、外部からの点検・評価の実施についての導入も検討する。また、就職先に対するアンケートを実施し、本学のディプロマポリシー（学位授与の方針）に則った人材育成となっているかの検証をはかり、更なる改善をする。
授業アンケートの質問事項については、内容の見直し・修正をはかり、また、アンケー
トの集計結果や事業アンケートの報告書の公開についても FD 委員会等で検討する。

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

学生支援については、主として学生委員会（平成 27(2015)年度は 10 回開催）が心身の健康、安全、課外活動及び学生生活全般に関する学生の要望等を検討し、改善に努力している。

2-7-① 学生生活の安定のための支援
健康・学生生活への支援
1）カウンセリングルームにおける学生支援① カウンセリングルームにおける相談日
平成 27(2015)年度には南大沢キャンパスと渋谷キャンパスにそれぞれカウンセリングルームを設けた。南大沢キャンパスでは奇数週木曜日(10:00～16:30)渋谷キャンパスでは偶数
週木曜日(10:00～16:30)に専門カウンセラー（学校臨床心理士）が対応した。
② カウンセリングルームの学生への周知
新入生にはオリエンテーションにてその存在と意義を伝え、学生全体には「カウンセリ
ングルームたより」を配布した。カウンセリングは基本的に予約制で、E メールまたは直接来室で申し込むが、可能な場合は予約なしで受けられるよう配慮した。

31

ヤマザキ学園大学③ カウンセリングルームの利用実績「カウンセリングルーム」利用学生が多いことは、カウンセラーから報告されているが、相談内容の詳細については、特別な場合を除き個人情報守秘を尊重している。
）医務室について
南大沢キャンパス 2 号館 1 階及び渋谷キャンパス 3 階に医務室を設け、体調不良学生の休養の場としている。医務室には授業日の月曜日から金曜日の 10:00～15:00 まで、看護師が常駐するようにした。
2）学生控室における学生サービス
学生に食事と歓談の場を提供するため、南大沢キャンパス 2 号館 5 階の学生控室には学生食堂と自動販売機、1 号館 4 階の学生控室に自動販売機を、渋谷キャンパス 9 階の学生
控室には自動販売機を設置し、食事と歓談の場を提供している。これら施設は、昼休みになると連日満席であり、授業のない空き時間も利用者が多い。
3）オリエンテーション及び健康診断
新入生（1 年次生）に対しては、入学式前の 2 日間（4 月 6 日、7 日）に学内オリエンテーションと健康診断を実施した。さらに、4 月 24 日、25 日には国立オリンピック記念青少年センターで 1 泊 2 日のフレッシュマンキャンプ（合宿オリエンテーション）を実施し、学生間あるいは学生・教職員間の交流を深めて大学生としての自覚を確認させた。2～4 年次生に対しても、進級時に必要な伝達事項等を中心としたオリエンテーションと健康診断
を各学年の授業開始前に実施した。オリエンテーションは各クラスのクラスアドバイザー
及びアシスタントアドバイザーが主に担当した。
オリエンテーションの実施要領（日程、内容、担当者等）については、学生委員会を中
心に、学生部長、教務部長、クラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーらが詳細に検討し、教授会に報告後、オリエンテーションを実施している。
履修に関する事項（教科科目配当内容、履修方法、書類提出方法等）の説明は、教務部長、副教務部長、教務・学生課職員が担当する。学生生活に関する事項の説明は、学生部
長、クラスアドバイザー、教務・学生課職員が担当している。また、1 年次では、図書館
オリエンテーション（図書館見学、資料貸出・パソコン利用方法、専門分野に特化した所
蔵資料の紹介、文献・資料の取り扱い）を図書館長及び司書が実施している。
4）避難訓練
4 月のオリエンテーション時に 1 年次生を対象として、南大沢キャンパスから八王子市
指定の一時避難場所である南大沢小学校まで誘導し、中旬には 2・3・4 年次生及び教職員を対象に教室から非常階段を通り地上に降りるまでの避難訓練をおこなった。
また、1 年次生の通学先である渋谷キャンパスでは、キャンパスから一時避難場所である松濤中学校までの避難時の道順を確認する避難訓練を実施した。
532

ヤマザキ学園大学）交通安全指導
南大沢キャンパスの通学路途上において、2 日間（4 月 9 日、10 日）の交通安全指導を
学友会の協力を得て実施した。

6）学生寮に関する支援
一人暮らしをする学生のために、本学への通学の便と環境を考慮して、信頼できる提携
学生寮を選んで提供している。平成 27(2015)年度の入居者は 69 人であった。学生寮における食事をはじめとする生活状況については、管理業者から毎月の報告を受けている。

7

学生の自治・課外活動への支援
1）学友会
全学生で構成される学生自治組織である学友会は、5 月の総会で新役員が立候補者の中から選出され、新入生歓迎会、フレッシュマンキャンプにおける学友会やサークルの活動
紹介、絆祭（学園祭）（10 月 31 日、11 月 1 日）、スポーツ大会（10 月 10 日）、クリスマス会（12 月 19 日）を開催するなど、学生活動やサークル活動の支援と、学友会としての体制や運営について取り組んでいる。大学は施設の使用などに関して便宜を図り、運営に助言している。
）学友会公認サークル数と所属学生数
学友会に届けられた公認サークル数と学生数は表 2-7-1 のとおりであるが、プレサーク
ルは（活動実績により公認サークルに昇格できるもの）対前年度比で 71%に推移した。

2【表 2-7-1】平成 27(2015)年度末におけるサークル数と所属学生数
サークル数（前年数） 延人数（内 1 年次生） サークル数対前年度比
公認サークル 14（14）463（78）100％
プレサークル 5（ 7）62（ 1）
71％
合計
19（21）
525（79）91％
大学後援会による課外活動支援
保護者によって構成される大学後援会は、学生の課外活動に関わる費用を支援している。
この助成金は学友会公認サークルに限らず、幅広い学生活動を対象としている。大学は学生からの申請について仲介を行った。

3)

）学園祭
学生の自主的な企画・運営によって行われる絆祭（学園祭）では、本学の特徴を生かした学生サークルによる託犬所（実行委員学生による来校者の犬を希望される時間内の預かり）、ヤギや小動物との触れ合いコーナー（アニマルセラピーサークル）、動物写真展示（写真サークル）ドッグカフェ（ドッグカフェサークルによる飲み物・クッキー（ヒト＆イヌ用）などの提供）は来校者の興味を引いた。
433

ヤマザキ学園大学
同時に開催された本学主催の公開講座「ヒトがイヌと歩くということ」には 290 人とイ
ヌ 11 頭が参加した。（八王子市、八王子市教育委員会、八王子市学園都市推進会議、大学
コンソーシアム八王子、こころの東京革命協会後援及び一般社団法人日本ヒューマン・ド
ッグウォーキング協会協力）また、恒例のドッグウォーキング・フェスティバル（一般社
団法人日本ヒューマン・ドッグウォーキング協会、社団法人日本ウォーキング協会、NPO
法人日本動物衛生看護師協会、ヤマザキ動物専門学校協力）には 31 人とイヌ 16 頭が参加した。
同窓会主催の本学教授による講演会「犬猫の心臓病について」及びホームカミングデー（学生食堂での懇親会）では、卒業生との交流も深まり、学外からの来場数は平成 26(2014)
年度を大きく上回った。
）地域における活動・ボランティア活動
地域社会に貢献する活動の一つとして、八王子市、八王子市教育委員会、八王子市学園都市推進会議及び大学コンソーシアム八王子後援により、八王子市内の小学生を対象として夏休みの 8 月 6 日に「子ども体験塾」を実施し、①看護実習体験 ②グルーミング実習
体験 ③犬の行動観察 ④イヌの食餌を考える講義・クイズを行い、学生が主体となって指導し、教員及び教育支援室の助手も支援した。
渋谷区社会福祉協議会主催で 5 月 10 日に行われた「せせらぎまつり」では、ボランティ
アとして 1 年次生が中心となり 4 年次生も参加し、子ども向けどうぶつクイズ、来場者の愛犬へのリボン付け、動物看護師体験を行った。
公益社団法人日本獣医師会主催で 10 月 3 日に駒沢オリンピック公園で行われた「2015
動物感謝デーin JAPAN “World Veterinary Day”」には 4 年次生がイヌの歯科衛生指導に参画し、歯列の説明、口腔内ケア、歯ブラシの選び方及び歯磨き方法の解説を行い、教員も支援した。
5）学外研修・国内研修・海外研修①学外研修として、4 年次生を対象に 6 月 1 日にホテルオークラ東京でテーブルマナー
講習会を行い、社会人としての食事作法や会話マナーを修得した。
②国内研修及び海外研修は希望者を対象として夏季休暇中に実施した。国内研修では北海道の北里大学獣医学部付属フィールドサイエンスセンター・八雲牧場において 9 月 17 日から 9 月 20 日（3 泊 4 日）の牧場実習を行い、大動物の飼育管理、土地からの飼料作り、牧場の施設維持・電牧柵設置などを体験した。海外研修は 8 月 27 日から 9 月 4 日（9 泊 10日）のオーストラリア研修旅行を実施し、シドニー大学ではヘレン・ニコルソン先生のア
ニマル・リハビリテーションのセミナーを受講し、野生動物の保護施設であるカラビン・
ワイルドライフ・サンクチュアリーでオーストラリア原産の動物やその中にある野生動物
専門の動物病院の見学を行い、ローンパイン・コアラ・サンクチュアリーではコアラについてのセミナーを受講した。さらに、ダルウッドの孤児院への寄附のために開催される大規模な全犬種型ドッグショーやゴールドコーストのシーワールドでのイルカやシャチのショーにおける動物と人間の関わり等を観察することができた。
634

ヤマザキ学園大学）奨学金給付・貸与に関する支援①「日本学生支援機構奨学金」は、毎年説明会を開催するほか、特に事情がある学生に関しては随時受付けをしている。この奨学金による平成 27(2015)年度の貸与者は「第一種」
が 45 人、「第二種」が 213 人、「併用貸与」が 10 人の計 268 人であり、これらは在籍学生の 37%に当たる（表 2-7-2）。
7【表 2-7-2】日本学生支援機構奨学金貸与学生数及び貸与率
平成 27 年度
第一種
45
第二種
213
貸与者（人）
併用
10
計268
貸 与 率（貸与者数 / 在籍者数）
37.0％②「学校法人ヤマザキ学園山﨑良壽記念奨学金」として大学独自の奨学金制度を設けており、これは将来動物看護に関する分野の指導者または研究者を目指す学生の人材育成に資すること並びに家計急変者及び大規模災害被災者の支援を目的としている（表 2-7-3）。
また、新入生に対しては、入学支援のための「特待生制度」（返還不要）を設けている（表2-7-4）。

35

ヤマザキ学園大学【表 2-7-3】山﨑良壽記念奨学金制概略
No 対象年次支給/免除額
人数 申込時期
資格・条件
入学後の学業成績優秀で
1
2～4
年間 30 万円 若干名 在学中 将来の指導者を目指す学生
被災状況等に
東日本大震災被災学生
2
全学年 応じて 30 万円 若干名 在学中
及び家計急変者を上限とする【表 2-7-4】特待生制度概略
対象年 支給/免除額
No
人数 申込時期
資格・条件
次入学時の学費 資格・条件 入学 指定校推薦入学試験 A 合格者(評
1
1
30 万円
を満たす者 手続時
定平均値 4.0 以上ある者)
入学時の学費 資格・条件 入学 指定校推薦入学試験 B 合格者(評
2
1
15 万円
を満たす者 手続時
定平均値 3.4～3.9 の者)
入学時の学費 資格・条件 入学 公募推薦入学試験(Ⅰ・Ⅱ期)にお
3
1
30 万円
を満たす者 手続時 いて評定平均値 4.0 以上ある者
入学時の学費 資格・条件 入学 公募推薦入学試験(Ⅰ、Ⅱ期)にお
4
1
15 万円
を満たす者 手続時 いて評定平均値 3.4～3.9 の者
入学時の学費
入学 一般入学試験Ⅰ期成績上位者
51
2名
162 万円
手続時
6

1

7

1

8

1

入学時の学費90 万円
入学時の学費
90 万円

3

入学
手続時
入学
手続時

名

一般入学試験Ⅱ期成績上位者
一般入学試験(Ⅰ～Ⅳ期)、大学入入学時の学費 最大 45 名 入学 試センター利用入学試験(Ⅰ～Ⅲ
30 万円
手続時 期)において優秀な成績で合格し、本学へ入学する者
2名

一般入学試験Ⅰ期成績上位者

36

ヤマザキ学園大学

2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討の結果の活用
1）学生面談各学年の各クラスに配置されているクラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーは、
前期、後期の学期開始時にクラスアドバイザーが担当学生への個別面接を行い、生活状況、
健康状態（特にアレルギー・持病など）、友人関係、将来の進路など日常の様子について面談し、学生の抱える諸問題の早期発見と対応指導を行った。
また食事場所や更衣室の使い勝手など、キャンパス内の学生生活全般にかかる要望の把握に努めた。学期開始時だけでなく、オフィスアワーを利用した相談にも随時応じた。問題の重要性によっては学生との面談に留まらず、必要とあれば保護者との面談にも対応し、問題解決に努めた。
）クラスアドバイザーミーティングの開催
教職員間の連携によって学生との信頼関係を深めるため、学生面談で得られた諸情報や指導のうち、クラスアドバイザー同士が共有することが望ましい事項については、学年ごとに開催されるクラスアドバイザーミーティングにおいて共有を図った。全学的な共有の望ましい事項については、学年主任が学生委員会を通じて専任教員連絡会において報告した。
2（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）

心身の悩みを抱える学生が多いことから、中退を余儀なくされる学生を少しでも減らす
ため、カウンセリング体制の充実は学生サービスとしてきわめて重要である。「カウンセリ
ングルーム」を利用する学生の抵抗感を少しでも減らすため、平成 28(2016)年度から名称
を「学生相談室」に変更した。教員、カウンセラー、職員、そして必要な場合には保護者も交えた問題解決への取り組みを強化する。悩みを抱えた学生に対応するためには、教職員についてもカウンセリング技術が必要なことから、研修の機会を設けてゆく。また、平成 28(2016)年度からキャンパスが南大沢に統合されて、南大沢における学生数が増えることに伴い、食事場所、更衣室、スポーツ施設など学生が日常的に利用する場所が混雑する。
食事をできる場所を増やすなど、使い勝手を少しでも改善する。課外活動については、参加していない学生も多いことから、オリエンテーションなどの機会を利用して、教育の一環として参加を推奨したい。「日本学生支援機構奨学金」については、無理な返済計画にならないよう、説明会において計画的な返済が必要であることの理解を深めてゆく。キャン
パスライフに関する学生の要望については、アンケートなど、面談以外の情報入手方法も検討するとともに、その結果を学生にフィードバックできるようにする。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-7-1】カウンセリングルームたより_平成 27 年度第 2 号
カウンセリングルームたより_平成 27 年度第 3 号【資料 2-7-2】学生相談室、医務室等の利用状況 【表 2-12】と同じ【資料 2-7-3】CAMPUS INFORMATION 2016（16～17 ページ） 【資料 F-5】参照【資料 2-7-4】平成 27 年度オリエンテーション全体日程
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ヤマザキ学園大学【資料 2-7-5】ヤマザキ学園大学第 11 回絆祭パンフレット【資料 2-7-6】平成 27 年度子ども体験塾チラシ【資料 2-7-7】平成 27 年度 4 年次学外研修について【資料 2-7-8】平成 27 年国内研修リーフレット【資料 2-7-9】平成 27 年度海外研修リーフレット

2－8 教員の配置・職能開発等
教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとす
Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。

（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
1）教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
教育目的を達成するために、本学の建学の精神および教育理念を充分理解し、大学設置基準および職業資格関連の指定基準に合致した教員を確保・配置している。
）教育課程に即した教員の確保と配置については、大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイでの基準である 17 人及び別表第二に定められた 12 人に対して、本学では教授 18 人、准教授 4 人、講師 7 人、助教 3 人の計 32 人と基準数を充足している。また、教員の年齢
構成は 29 歳以下 0 人、30～39 歳 4 人、40～49 歳 7 人、50～59 歳 6 人、60～64 歳 4 人、
65～69 歳 5 人、70 歳以上 6 人で、40～49 歳層の割合が最も高く、次いで 50～59 歳層・70 歳以上層、30～39 歳層・60～64 歳層の順で分布している。高年齢の教員の問題に対しては、平成 27 年度においては、70 歳以上の教員は 6 人であるが、平成 30 年度以降は、これを 2 名以下にすることを目標としている。
238

ヤマザキ学園大学

平
成
27
年
月4

【表 2-8-1】専任教員の年齢構成（平成 27(2015)年 4 月）
職位 29以下歳 3930～歳 4940～歳 5950～歳 6460～歳 6965～歳 70以上歳 合計
教授 ‐ ‐ ‐
3
4
5
6
18
准教授 ‐
‐ ‐
‐
1
2
1
4
講師 ‐
‐ ‐
‐
2
3
2
7
助教 ‐
‐ ‐ ‐
‐
1
2
3
合計 ‐
4
7
6
4
5
6
32

動物看護という特殊な分野のため専門の研究者が少なく、経験豊かな若い教授の確保は困難であり、現在は、学校法人ヤマザキ学園専任教員定年規程に定める退職年齢を超えない範囲で教員を確保している。しかし、将来計画として、教授については、現在の准教授、講師等の研究業績アップを目指し研究環境を整える必要があると考えている。その対応として平成 25(2013)年に立ち上げた共用機器整備委員会を、平成 27(2015)年度から教育実習
機器も含めて「教育研究機器備品等検討委員会」を発足させて機器備品等整備の一本化を計った。
動物看護学科は動物看護コース、動物応用コース、動物介在福祉コースの 3 コース制をとっている。それぞれのコースは、教養科目についてはすべての学生が受講するが、基礎科目についても「生命科学概論」「動物生化学」「動物遺伝学」「動物形態学」「動物生理学」「動物生態学」「病理学」等の基礎知識を修得して専門のコースで生かされることから、すべての学生にそれらを修得させ、それに必要な専門教員を配置している。
動物看護コースは主に臨床における看護学が中心になるため獣医師の資格がある教員を中心に配置しており、平成 27(2015)年度は、内科看護学系、外科看護学系、歯科学系、臨床検査学系、総合看護学系で 13 人を配置している。
動物応用コースは生命科学、動物の行動、バイオテクノロジー(生命工学)等の知識を修得させることから、それぞれ専門の教員 12 人を配置している。
動物介在福祉コースは、最も新しい学問分野と言われており、若い研究者が多い。本学でもこのコースの教員は教授 3 人、准教授 2 人、講師 2 人と若手教員が中心となり教育を行なっている。本コースの特徴である人や動物の心理学については臨床心理士の資格をもつ教員を配置している。
なお、実習については、18 人の教育助手を配置している。
本学は卒業論文が必修となっていることから、平成 27(2015)年度の卒業論文に対する指導教員は教授 16 人、准教授 4 人、講師 7 人、助教 2 人の 29 人を配置している。なお、一部の学生は教授指導の下で助教が実験などの指導を行い、卒業論文は教授に提出して評価される。また、選択科目においては、他大学や関係機関からの兼任教員も配置している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-8-1】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ
39

ヤマザキ学園大学

2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとす
Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
1）教員の採用・昇任
本学は動物看護という特殊な学問領域を標榜していることから様々な専門領域と経験を持ち、かつ動物の診療等を行うため獣医師、動物介在福祉コースでは臨床心理士などの資格を持つ教員が、動物応用コースでは「動物行動学」「動物遺伝学」「バイオテクノロジー」「産業動物学」等の専門知識を備えた教員が必要になる。そこで、採用・昇任に当たっては、教育研究の評価に偏ることなく、教育研究、地域・社会貢献、大学運営等を総合的に評価し、採用・昇任を行なっている。
教員の採用については前述したとおり、特殊な領域の教員を必要としているため、現在は教員採用の方法を公募ではなく学内教員の推薦を中心として教員を確保している。採用・昇任等の手続きと基準は「学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程」「ヤマザキ学園大学動物看護学部専任教員昇格基準」に定められており、これに基づいて採用・昇任等の構築をはかっている。
詳述すると、採用は「学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程」第 3 条に基づき、理事長が学長、副学長及び学部長は関係教員の意見を聞き協議の上、さらに教授会に意見を求め、総合判断した上で最終的に理事長が決定している。平成 27(2015)年度の新規専任教員の採用は退職に伴う補充として教授 2 人、助教 1 人であった。また、平成 28(2016)年度は
平成 27(2015)年度に 3 人の退職者を予定していることから教員 2 人の採用が決定している。
一方、専任教員の昇格は大学教授会に諮られ、「ヤマザキ学園大学専任教員昇格選考委員会規程」に基づき、教授及び准教授の中から学長が指名する委員長及び委員若干名により構成される選考委員会が設置され選考を開始する。選考に当たっては、各候補者から提出された「教員個人調査書」「教育研究業積書」「最終学歴及び学位を証する書類」等を基に、教育研究上の業績、社会的・学会等での活動業績、人柄等について、「ヤマザキ学園大学動物看護学部専任教員昇格基準」に照らし合わせて審査し、学長、副学長及び学部長を加えて、教員の資質や能力等の適正並びに職位の妥当性を厳正に審査して決定している。平成
27(2015)年度は 10 人の昇格があった。その内訳は准教授から教授へ 5 人、講師から准教授
へ 2 人、助教から講師へ 3 人であった。
また、助手については教育能力や研究成果が認められた場合は助教に昇格させることも検討し、平成 28(2016)年度には 2 人の助手を助教に昇格する予定である。
）教員評価
教員の諸活動への支援と啓発並びに本学の教育、研究及び社会貢献等の改善と向上に資するとともに、教員自らの活動を認識し、改善すべき方向を見定め、自己の能力向上・教育力の向上に繋げることを目的に平成 26(2014)年度から「ヤマザキ学園大学における教員評価指針」「ヤマザキ学園大学における教員評価実施要項」に基づき、「ヤマザキ学園大学
教員評価手順書」に従って評価している。
評価は 3 年に 1 度の割合で実施し、平成 26(2014)年度に初めて実施した。評価領域は 6つの領域（教育、研究、国際交流、社会貢献、管理・運営、勤務状況）で行なった。各領域の一次評価基準は、極めて高い活動状況であるが 5 点、高いが 4 点、普通が 3 点、低い240

ヤマザキ学園大学
が 2 点、多いに問題があり改善を要するが 1 点とした。
学部長による総合評価は、算出された評点に応じて、特に優れているが S、優れているが A、おおむね適切が B、やや問題があり改善の余地があるが C、多いに問題があり改善を要するが D と評価した。確定した評価結果とそれに対する総合所見は、教員全員にフィードバックされた。
結果は、①教育領域（以下領域は省く）は S:7 人、A:11 人、B:2 人、C、D:0 人、②研究は S:3 人、A:1 人、B:4 人、C:8 人、D:4 人、③国際交流は S，A，B:0 人、C:3 人、D:17人、④社会貢献は S:0 人、A:3 人、B，C:各 6 人、D:5 人、⑤管理・運営は S:2 人、A:4 人、B:7 人、C:5 人、D:2 人、⑥勤務状況は S:6 人、A:2 人、B:9 人、C:2 人、D:1 人と領域によりかなりの幅がみられた。総合的にみると S:18 人、A:21 人、B:28 人、C:24 人、D:29
人とおおむね適切との評価が半数以上であった。しかし、研究、国際交流、社会貢献などは全体的にやや問題があり改善の余地がある教員が 7 割を占めており、今後はこの領域を重点的に改善が必要である。
6 項目の評価を総括すれば、本学の教員は、教育に関しては大きく力を注いでいるものの、両輪の一つである研究に関しては、十分な成果を上げているとは言えない。今後、研究設備を含む研究環境の整備をより充実させていく。これは本学の将来の方向性に大きな影響を及ぼすことであり、改善する必要がある。
【表 2-8-2】各領域の評価結果
領 域

評 価
教 育
研 究
国際交流
社会貢献
管理・運営
勤務状況

S

A

B

C

D

7

11

2

0

0

3

1

4

8

4

0

0

0

3

17

0

3

6

6

5

2

4

7

5

2

6

2

9

2

1

）教員の研修・FD(Faculty Development)活動
本学の FD（教員の研修）活動は、「ヤマザキ学園大学学則」第 4 条の規定に基づき、教員は、動物愛護の精神と豊かな人間性を基礎として、広い知識と専門の学芸を深く教育・研究することを任務としている。これらの任務を遂行するために平成 22(2010)年に FD 委員会を設置し、「FD 委員会規程」を制定した。
前条の目的を資するため、FD 委員会は①教員の質的向上の推進について②教員の授業改
善、見直しについて③教員の教育技術の向上について④学生による授業評価等について⑤
教員の学会等を始め、学内諸団体等の研修の参加等について、企画、研修を行なっている。
平成 27(2015)年度は FD 委員会主催による FD ミーティングを 6 月に開催し、平成341

ヤマザキ学園大学
年度入学生から始まる 2 専攻体制というテーマで「2 つの専攻が目指す大学の将来像」と「2 専攻体制で育てる学生像」を意識しながら、①建学の精神、②各専攻で育てる学生像と就職分野について、③主要な専門科目群のグループ分けと、そこで育てる学生
像、④各科目群における学生習熟度の目標及び現在の達成度の評価方法について、⑤企業との共同研究や商品開発（特許出願）、行政との連携事業などの地盤作り、⑥競争的資金獲得のための大学研究費の支援体制及び研究評価などについて討論した。また、本学教員が他大学等での FD 研修会に参加し、その報告会を 9 月に開催した。なお、前年の平成 26(2014)
年度には学外からの講師による研修会を開催した。
学生による授業評価は前期・後期に専任教員、兼任教員により行なわれたすべての授業に対して実施し、集計結果のフィードバックと、それに基づく自己点検票の作成を通じて次年度の初回の授業で授業改善に取り組んでいることを示している。学会などの案内は研究委員会が中心となり教員に配信している。
しかし、学生評価については、アンケート項目が現状に合わなくなってきており、見直す必要がある。また、現在は学生からの一方的な評価であり、教員側からの学生に対する評価も考える必要があり、今後は学生・教員による評価方法の検討を図らねばならない。
28(2016)）教員の資質・能力向上への取組み
本学の研究に関しては研究委員会を設置しており、その構成委員は理系及び文系科目担
当教員よりなっている。本委員会では、研究予算、研究に関係する各種規程の作成、不正行為の監視と調査、研究の不正行為に関する各種講習会の企画・実施、外部研究資金の募
集案内、学会・研究会等の案内、各年度の教員業績集（年報）の編纂等を行っている。平成 27(2015)年度の教員の資質・能力向上への取組みの現状については以下のとおりであった。
本学での教員の研究は、基本的に教員個人による研究の立案と実施であるが（個人研究）、
複数の教員による共同研究も行っている。研究内容については個人・共同研究いずれも大学が規制することはなく自由に行っているが、その研究内容については「ヤマザキ学園大学研究倫理指針」に沿って計画された研究を行っている。人間に関する研究は「人間を対象とした研究倫理指針」、動物に関する研究は「動物を対象とした研究倫理指針」に従って作成し、それぞれ審査委員の審査を経て、適切と認められた場合は研究委員長の承認を経て、最終的に学長が承認している。平成 27(2015)年度は数十件の申請があり、全て承認された。現在、動物実験実施に関する各種指針（様式 1～7）を作成している。
研究費については、個人研究費は助教、講師、准教授、教授にそれぞれ一律に支給され、さらに共同研究費、共有研究機器整備費として各数百万円計上されている。平成 27(2015)年度における外部資金として日本学術振興会よりの資金獲得採択数は 3 件、受託研究費は3 件、奨学寄附金、その他の外部資金は 1 件である。個人研究費、共同研究費、公的研究費等の取扱いについては各種関連規程を作成し、その規定に沿って行っている。
研究室に関しては、教授、准教授はそれぞれ個別の研究室で研究を、講師、助教は共同研究室で行っている。さらに、共同実験室（形態系、生理・生化学系、遺伝子解析系、動物行動・心理学系、X 線・心電計等を備えた臨床系の部屋）があり、その他、共通設備として、大型プリンターが設置されている。
442

ヤマザキ学園大学
教員の研究の質の向上と客観的な自己評価のために年報を発行することが研究委員会で平成 26(2014)年 4 月に決定した。それを受けて、4 年制大学が開学して完成年度を迎えた
平成 26(2014)年 10 月に、平成 25(2013)年度の教員の他、平成 26(2014)年度に着任した 5人の教員を加え、業績集（年報）を作成した。この業績集は教授 17 人、准教授 7 人、講師
5 人、助教 7 人の計 36 人を対象とした。その内容は創刊であることと、若手教員（助手を含む）の今後の研究の足がかりにすることを考慮して、全教員の研究を開始した年度からの著書・論文・学会発表、公的・私的資金の獲得、学会・社会における活動など記載した。
平成 27(2015)年度は平成 26(2014)・27(2015)年度を合わせて作成し、平成 28(2016)年 3月に出版した。記載した教員の内訳は教授 17 人、准教授 4 人、講師 7 人、助教 3 人の計31 人であった。平成 27(2015)年度の研究成果は論文 25 編、著書 10 数編、学会報告数 10編であった。
教員研修の一環として、平成 27(2015)年度から各種講習会を開催している。学内の教員を講師として、全教員を対象とする動物実験に関する講習会を 6 月に実施し、さらに 11
月からは CITI Japan e-learning(Collaborative Institutional Training Initiative Japan)
プログラムを全教員に受講させた。動物実験に関する講習会は専任教員 31 人、助手を含めた関係職員 17 人が、CITI Japan は教員 32 人、助手を含めた関係職員 23 人がそれぞれ受講した。全国の大学・研究所などで不正行為が報告されていることから、本学では CITI
Japan の基礎的項目のみを受講させたが、平成 28(2016)年度からはオプショナルな項目も加えた。
公的研究費の運営・管理、不正行為に対する対応については、「ヤマザキ学園大学公的研
究費取扱規程」に従い、不正行為や告発等があった場合は、受付から 30 日以内に調査の要否を決定し、配分機関に報告することになっている。そのための調査委員会を設置し、受付から 210 日以内に最終報告書を作成し、配分機関に報告する。不正を認定した場合、調査結果を公表し、悪質性が高い場合は、刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとり、被告発者の公的研究費を使用停止することとなっている。なお、開学以来不正行為は現在までみられていない。本学は不正行為に関する対応は、該当する規程に従って行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-8-2】ヤマザキ学園大学教授会規程【資料 2-8-3】学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程【資料 2-8-4】ヤマザキ学園大学専任教員昇格選考委員会規程【資料 2-8-5】ヤマザキ学園大学動物看護学部専任教員昇格基準【資料 2-8-6】ヤマザキ学園大学教員評価手順書【資料 2-8-7】ヤマザキ学園大学 FD 委員会規程【資料 2-8-8】ヤマザキ学園大学研究委員会規程【資料 2-8-9】ヤマザキ学園大学公的研究費取扱規程【資料 2-8-10】ヤマザキ学園大学公的研究費の管理・監査の実施体制に関する取扱要領【資料 2-8-11】ヤマザキ学園大学公的研究費等の不正防止計画【資料 2-8-12】ヤマザキ学園大学公的研究費の運営・管理に関する行動規範【資料 2-8-13】ヤマザキ学園大学公的研究費内部監査手続要領
43ヤマザキ学園大学【資料 2-8-14】ヤマザキ学園大学研究倫理指針【資料 2-8-15】ヤマザキ学園大学研究活動の適正推進及び不正行為への対応に関する規程【資料 2-8-16】ヤマザキ学園大学利益相反行為防止規程

2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
1）教養教育課程における教養教育
本学のカリキュラムは、本学の精神である「生命への畏敬」と「職業人としての自立」、
及び教育理念「生命を生きる」に沿って構成されており、教養教育においても、その精神は貫かれており、動物愛護の精神、人間の理解、及び生命を尊ぶ倫理観を備え、豊かな人
間性と幅広い視野とを身に付けることを基本としている。特に人とコンパニオンアニマルとのよりよい関係を構築する際に必要なカリキュラムから成り立っている。その骨格は三つの柱からなり、①人文と社会では広い視野に立ち、現代社会の仕組みや諸問題を把握し、人間の精神的文化的営みについての理解を深めるために「生命倫理学」「生活と哲学」「心理学入門」等の科目を配置している。②自然と環境では人間生活や産業活動に起因した自然破壊や環境問題を知り、こうした問題が動物の生態に及ぼす影響、さらに動物が示すさ
まざまな生命現象を理解させるために、「自然科学」「環境科学」「基礎生物学」「基礎生化学」等の科目を配置している。③言語・情報・スポーツでは現在は情報社会、国際社会における異文化の理解に必要なリテラシを修得させることは必然である。さらにレポート作
成技術やコミュニケーション能力を養成すること、日常生活におけるスポーツの重要性を認識し、健康維持と体力向上を目指していることから「イングリッシュスキルズ（基礎）」「イングリッシュスキルズ（応用）」「情報リテラシ（基礎）」「情報リテラシ（応用）」「健康とスポーツ」などの科目を配置している。
教養教育担当組織の現況
教養教育担当組織は、教務委員会の下部組織として、｢教養教育小委員会｣を平成 27(2015)
年度から編成している。小委員会委員長、副委員長、教務部長の 3 人より当初委員会を開始したが、本学においては教養教育科目が｢人文と社会｣｢自然と環境｣｢言語・情報・スポーツ｣の 3 区分に分けられていることを受けて、教養教育の責任体制を明確にするために、委員会で検討の結果、委員を追加し、それぞれの区分について 2 人、2 人、1 人の委員からなる組織体制に追加変更している。動物看護学部に特化した大学の教養教育のあり方を検討
している。
2)

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画））教育課程に即した教員の確保と配置
本学は動物看護という特殊な分野のため専門の研究者が少なく、現在は定年規定に定める退職年齢を超えない範囲で教員を確保している。心理学担当教授が平成 26(2014)年度に退職し、平成 27(2015)年度は兼任教員で授業を継続していたが、平成 28(2016)年度から専任の准教授を、また、平成 27(2015)年度には外科学担当教授の退職に伴い、教授の採用が決定している。しかし、将来計画として、教授、准教授については、現在の准教授、講師

144ヤマザキ学園大学
等の研究業績アップを目指している。
平成 26(2014)年度から助教、助手に対しては各自、学内の教授・准教授からの指導を受けて研究を行う制度を発足させ、その指導教授の選定は年報で教員の過去から現在までの論文や学会報告を記載してあるので、その論文等をみて指導を受ける教授・准教授を決めている。そのためには、研究環境を整える必要があり、平成 27(2015)年度から教育研究機
器備品等検討委員会を発足させ、5 か年計画を立て無駄のない機器の整備が始まり研究に必要な機器器具に対して必要度に応じて順位付けを行い、初年度である平成 27(2015)年度
は製氷機、純水装置、大型プリンターを、また科学研究費助成事業の間接経費で多解析顕微鏡、大型超低温冷凍庫、高機能スキャナーなどを整備した。平成 28(2016)年度分については研究委員会で検討することになっている。
教員の年齢構成が平成 27(2015)年度は 70 歳以上 6 人であるが、毎年退職に伴い 65 歳以下の教員の採用を予定している。
）教員評価
平成 27(2015)年度に初めて教員の評価を実施したが、評価項目のうち研究、国際交流、社会貢献などは全体的にやや問題があり改善の余地がある教員が 7 割を占めており、特に研究に関しては、必ずしも努力をしているとは思えない。その大きな理由は、獣医学とは異なる動物看護学の研究が進んでいないことと、各教員が能力を十分に発揮していないことに起因すると思われる。能力を持っている教員が多い中で、研究成果が伸ばされていな
いことは、動物看護学が、まだ新しい分野であるため、本学の将来における研究テーマの方向性に大きな影響を及ぼす可能性があり、改善する必要がある。
具体的には研究環境の整備、学内・国際学会などへの積極的な参加、若手教員に対する研究援助などを考えている。改善策として、教育研究機器備品等検討委員会を発足させた。
また、将来の問題であるが、大学の一つの使命として、国際交流を推進する必要がある。
なお、今回は初めてということもあり、自己評価・一次評価の一部において過大評価など評価格差がみられるため、次回実施されるまでに評価項目を再検討して改善する。
特に教員に対する目標とその達成度の評価等の改善点について検討する。
2）教員の研修・FD 活動
少数ではあるが FD の意味を理解していない教員が存在するのも事実であり、それらの教員のための研修会を開催する必要がある。さらに、学生の授業評価アンケートについても、アンケート項目が現状に合わなくなってきていることから平成 28(2016)年度は FD 委
員会で検討を始めている。
3）教員の資質・能力向上への取り組み
研究成果を大学年報や一般雑誌などへの投稿が多く、権威ある雑誌への投稿は少なく、さらに、学会発表はしているものの論文としたものは少ないのが現状である。今後は権威ある雑誌への投稿、学会発表後の論文の作成などを指導する必要があり、そのためには国際交流、内外の学会への参加とそれに関わる費用等を整える。
また、研究機器については共有できる機器は共用するという考えで、引き続き、共用機
445

ヤマザキ学園大学
器整備費や科学研究費助成事業の間接経費などで整備していく。
教養教育担当組織について
平成 28 (2016)年度からは、3 コース制を改め 2 専攻制が設置されることを踏まえ、教養
教育の体制整備、教養教育のあり方を検討し改善する。

5)

2－9 教育環境の整備
教育環境の整備≪2－9 の視点≫の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・運営・管理
2-9-② 授業を行う
授業を行う学生数の適切な行う学生数の適切な管学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・
運営・管理
校舎配置図を【図 2-9-1】に示す。

【図 2-9-1】 校舎配置図

46

ヤマザキ学園大学）校地・校舎校地は、渋谷キャンパスに大学、専門学校、南大沢キャンパスに大学を併設している。
渋谷キャンパスは、JR 線・渋谷駅から徒歩 15 分、京王井の頭線・神泉駅から徒歩 8 分の距離にあり、松濤という閑静な環境にあり立地条件として恵まれている。南大沢キャン
パスは、京王相模原線・南大沢駅から徒歩 10 分の距離であり、多摩丘陵の緑豊かな環境に立地する。
大学の校地・校舎面積は、【表 2-9-1】及び【表 2-9-2】のとおりである。

1【表 2-9-1】校舎名及び校舎面積（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
校舎名
校舎面積
渋谷 1 号館
2,326.63 ㎡
渋谷 2 号館
491.23 ㎡
南大沢 1 号館
4,084.43 ㎡
南大沢 2 号館
4,413.19 ㎡（守衛所 12.81 ㎡）
南大沢 3 号館
2,960.43 ㎡
管理棟（グリーングラスロッジ）
94.96 ㎡
計
14,370.87 ㎡【表 2-9-2】校地面積（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
キャンパス名渋谷キャンパス
南大沢キャンパス
校地面積
1,237.08 ㎡
21,433.56 ㎡
本学の校地・校舎はすべて自己所有であり、「大学設置基準」第 37 条に基づいた所要面
積は次のとおりである。
・校地
計算式 720 人×10 ㎡＝7,200 ㎡（収容人数×10 ㎡）
・校舎
計算式 (720－400)×4,629÷400＋6,280＝9,983.20 ㎡（農学関係：(収容人数－400)×4,629÷400＋6,280）
渋谷 1 号館の校舎面積には、専門学校との共用部分として 1,105.26 ㎡を含む。大学設置基準の主要数値と対比をすると、校地面積は 22,670.64 ㎡であり設置基準面積を満たしている。また、校舎面積は 14,370.87 ㎡であり設置基準面積を満たしている。

47

ヤマザキ学園大学）校地・校舎の整備
・渋谷キャンパス
渋谷キャンパスは、閑静な住宅街にあり、学修環境としては恵まれている。渋谷キャン
パスには、事務部及び講義室、実習室を置く渋谷 1 号館と図書館及び情報処理室を置く渋谷 2 号館から構成する。都心のキャンパスであることから限られたスペースを最大限に生かして、教室使用を効果的に実施し、かつ学生生活の場を整備する。
2

・南大沢キャンパス
既存する南大沢 1 号館、南大沢 2 号館に加え、教育環境の充実を図るため、平成 28(2016)
年 2 月に南大沢 3 号館を新築した。
南大沢 1 号館には、講義室 6 室、実習室 5 室、行動観察室、語学学習室、PC 教室、研究室 14 室、図書館、体育館（セントフランシスホール）、学生控室（学生ラウンジ）、会議
室、事務室などを配置している。1 階に設置されている動物臨床看護動物医療機器実習室（ティーチングホスピタル）には、先端の医療機器を備えている。
南大沢 2 号館には、大講義室（セントヨハネホール）、中講義室、実習室 6 室、演習室 2室、研究室 17 室、学生食堂（スカイダイニング）、学生控室 4 室、就職支援室、カウンセ
リングルーム、医務室、事務室などを配置している。最上階に設置している学生食堂（スカイダイニング）は、学生同士のコミュニケーションの場を提供している。
南大沢 3 号館には、講義室 8 室、演習室 5 室、PC 教室、学部長室、講師控室、会議室、事務室などを配置している。
その他、動物介在福祉分野に関する研究環境の充実発展のために管理棟（グリーングラ
スロッジ）を設置し、本学の特色である実習授業に十分な実施設備を学内に整備している。
また、学生の福利厚生施設として南大沢 3 号館横にフットサルコートを設置し、南大沢の南フランスプロバンスをイメージした街作りや自然に配慮して植栽を整備し、学生の休憩スペースとしてウッドデッキを設けている。

・図書館
図書館は南大沢キャンパス及び渋谷キャンパスに設置しており、統一の検索システムで運用している。開館時間は【表 2-9-3】のとおりである。
【表 2-9-3】図書館の開館時間
キャンパス
開館時間等
（図書館）
渋谷 9:00～17:00（月から土）
9:00～20:00（月から金）
南大沢 9:00～17:00（土）48ヤマザキ学園大学
蔵書は毎年予算を組んで増やしており、平成 28(2016)年 3 月末時点で合計 33,750 冊である。その中には、本学ならではの貴重書として、明治期から昭和初期にかけて出版された愛玩動物の飼育書等も含まれ、動物看護学を学ぶうえで特色のある蔵書を形成している。
また、CiNii(CCitation Information by NII)や NDL-OPAC(National Diet Library- Online
Public Access Catalog)の他に、辞書や新聞記事等のオンラインデータベース（現在 3 件）、
及び学術電子ジャーナル（現在 23 件）も提供しており、それらは「ヤマザキ学園大学図書館利用案内」及び「図書だより第 5 号」にて学生に周知している。
図書館組織は図書館長（兼務）、副図書館長（兼務）、専任職員 1 名、兼務職員 1 名、パート職員１名から成り、さらに、図書館委員会（委員長、副委員長各 1 名及び委員 4 名）にて、図書、定期刊行物及びオンラインデータベース等の選定、並びに利用環境整備等に係る事項等、図書館運営に関するあらゆる議題の審議を行っている。
南大沢図書館、渋谷図書館とも、一部資料（ビデオ、貴重書など）を除き、書架は開架式であり、利用者の便宜がはかられている。また、いずれの図書館でも、他方の図書館蔵書の貸出や返却ができる。閲覧席は【表 2-9-4】のとおりである。
キャンパス
（図書館）
渋谷
南大沢

【表 2-9-4】図書館の整備状況
視聴覚 利用者用 蔵書検索用
閲覧席
端末
ブース パソコン
28

0

4

28

4

6

―
2

図書館では、学生の読書量を増やす試みとして、読書感想カードを募集したり、テーマ展示を行ったりしている。南大沢図書館内にテーマ展示用のガラスケースを設置し、所蔵の貴重書を順次展示し、展示物に関するリーフレットを作成・配付するなどして、学生の興味を引くよう工夫している。
南大沢図書館の付属施設として、同じ校舎内にグループ学習室を設置し、複数名での学習やディスカッションなどに利用できるようにしている。グループ学習室には、パソコン・
プロジェクター・スクリーン等が備え付けられているほか、図書館の蔵書を一時貸し出しとして利用でき、グループ学習がしやすい環境が整えられている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-9-1】ヤマザキ学園大学校舎平面図【資料 2-9-2】平成 27 年度 ヤマザキ学園図書館利用案内【資料 2-9-3】CAMPUS INFORMATION 2016 【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】ヤマザキ学園大学図書だより第 5 号【資料 2-9-5】リーフレット「鳥と人 飼い鳥について」【資料 2-9-6】「あしあとカード」（読書感想カード）募集のお知らせ【資料 2-9-7】図書、資料の所蔵数 【表 2-23】と同じ【資料 2-9-8】学生閲覧室等 【表 2-24】と同じ
49

ヤマザキ学園大学

2-9-② 授業を行う
授業を行う学生数の適切な行う学生数の適切な管学生数の適切な管理
授業時間割編成において、授業内容及び方法等を前年度の履修人数を考慮して適切な教室等の割り当てを行っている。
・渋谷キャンパス
渋谷キャンパスの教室は、情報授業用に 25 人前後、実習室は 50 人前後、講義は 100 人
前後で使用することが可能である。
渋谷 1 号館には、本学の教育の特色である実習授業を実施するために実習室を整備している。「コンパニオンアニマルケア（グルーミング基礎）実習」は、地下 1 階コンパニオン
アニマルケア実習室（収容人数 65 人）で、「動物臨床看護学（基礎）実習」は 2 階動物臨
床看護実習室（収容人数 65 人）でそれぞれ実施し、講義は各階の講義室を利用して実施している。その他、7 階に多目的実習室を設置している。地下 1 階、2 階及び 4 階の実習室
は、専門学校との共用施設とするが授業に支障が無いよう配慮している。
渋谷 2 号館には、図書館及び情報処理室を設置している。情報処理室については、パソ
コンとプリンターを備え、マイクロソフト社製の Word、Excel、PowerPoint などをインストールし、情報リテラシの向上を図れるよう整備し、授業時間外には学生に開放して資料作成やインターネット検索等が自由に使用できる環境を整えているが、平成 28(2016)年
度から 1 年次から 4 年次までの授業を南大沢キャンパスに統合することに伴い、図書館及び情報処理室を順次移転する。
・南大沢キャンパス
本学の大きな特色である教育効果に配慮したクラス編成で授業を実施するために必要な施設を整備し、管理をしている。
南大沢 1 号館には、実習室、講義室、演習室など、基本的な施設、設備及び備品が整備されている。収容人数 81 人の講義室を 6 室設置しているが、そのうち 4 室に設置してある間仕切りを操作することで収容人数 162 人の講義室 2 室に変更することが可能である。
南大沢 2 号館には、大講義室（収容人数 300 人）、中講義室（収容人数 180 人）を備えている。その他、就職活動や社会活動の支援をする就職支援室を設置し、検索コーナー・
面接室を配置して学生対応を実施する。また、医務室及びカウンセリングルームを設置し、それぞれ看護師及びカウンセラーを置いて学生の心身の健康面をサポートしている。
本学は、東京都渋谷区と東京都八王子市南大沢にあるそれぞれのキャンパスで授業を行ってきたが、大学教育の環境を充実させるため、平成 28(2016)年度から 1 年次から 4 年次までの授業を南大沢キャンパスに統合する計画により、南大沢 3 号館を新築した。
南大沢 3 号館の教育環境は【表 2-9-5】のとおりである。

50

ヤマザキ学園大学【表 2-9-5】南大沢 3 号館における教育環境の概要
階数 教室名 収容人数 教室数
演習室
4
4
演習室
12
1
4
PC 教室
40
1
講義室
90
1
講義室
60
2
3
講義室
90
2
講義室
54
2
2
講義室
180
1
なお、校舎間はアーケードで結ぶことで学生及び教職員の移動に対して利便性を高めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-9-9】ヤマザキ学園大学校舎平面図 【資料 2-9-1】と同じ【資料 2-9-10】平成 27 年度時間割（前期・後期） 【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-9-11】平成 27 年度前期・後期履修者数等一覧【資料 2-9-12】情報センター等の状況 【表 2-25】と同じ（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）

施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応する。
また、より良い教育・研究活動を推進するための更なる環境整備を行う予定である。

［基準 2 の自己評価］
校地、校舎、設備、実習施設等については、大学設置基準及び法令に適合し、教育・研
究環境についても整備されている。
基準 2 の「学修と教授」については、本学の教育研究の根幹を具現するものであり、大学は建学の精神に基づく大学の使命・教育理念を踏まえて教育の目的を、ディプロマポリ
シー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッ
ションポリシー（入学者受入れの方針）の方針に基づきこれを組織的・総合的に教学運営に反映し、充実発展に取り組んでいる。
例えば、ディプロマポリシー（学位授与の方針）については「単位認定・卒業認定等」の基準を規定等に明確化し「CAMPUS INFORMATION」等で学生に明示している。学業優秀者に対しては山崎良壽奨学金を授与し、成績評価についても厳正に取り組んでいる。
また、「教育課程及び教授方法」では、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って体系的な教育課程の編成による「履修ガイド＆シラバス」を作成し、キャッ51ヤマザキ学園大学
プ制により、準じた単位数の上限を設定して単位修得における取り組みを実施するなどして充実を図っている。
「学生の受入れ」については、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）を「学生募集要項」「大学案内」「ホームページ」等に掲載し、また、オープンキャンパスをはじめとする各種の説明会、学校訪問、受験雑誌においても周知を図っている。平成 27(2015)
年度の学生受入れの数は前年度を下回ったが、今後いっそうの充実に向けて「学生の受入れ」を見直し、学生確保に取組み、定員の確保に努めている。
実習施設における教育については、特に、本学の特色として優れた動物看護師の育成と挙げており、「動物病院実習」については、実習前指導・実習後指導を通して、社会人としての人格陶治を目指した学修に努めている。
キャリア教育は、教職員が一体となって担当し、「学修及び授業の支援」にも積極的に取り組んでいるだけでなく、動物看護師の資格取得をはじめとする支援の充実を図り、全学を挙げて学生の支援に取り組み、キャリア教育の促進に努めている。
教育・研究県境については全額をあげて取組み、学生の質向上に努める。

52

ヤマザキ学園大学

基準 3．経営・
経営・管理と財務
理と財務
3－1 経営の経営の規律と規律と誠実性≪3－1 の視点≫の視点≫
3-1-① 経営の経営の規律と規律と誠実性の維持の表
実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現
使命・目的の実現への継続
への継続的
継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私学校教育法、私立学校法、大立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営
学の設置、運営に関運営に関連する法令の遵守する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権
環境保全、人権、安全への配
人権、安全への配慮、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報
教育情報・
情報・財務情報の財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-1-① 経営の経営の規律と規律と誠実性の維持の表
実性の維持の表明
本学の運営は、「学校法人ヤマザキ学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）に基づき、理事会を最高方針決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。
理事、評議員、監事の選任は、「寄附行為」に基づき適切に行っている。理事会・評議員
会は、定期的に開催され、監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行われている。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されている。したがって、維持・継続性に問題はない。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-1】学校法人ヤマザキ学園寄附行為 【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】学校法人ヤマザキ学園監事監査規程

3-1-② 使命・目的の実現
使命・目的の実現への継続
への継続的
継続的努力
使命・目的を継続的に実現するため、経営部門においては、理事会・常務理事会・評議員会が定期的に開催され、定期的に意見を交換する場を設けて審議がなされる。
教学部門においては、教授会は原則として毎月 1 回開催され、審議がなされている。
使命・目的の実現のために理事会・常務理事会・教授会のもとで継続的に努力している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-3】学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程【資料 3-1-4】ヤマザキ学園大学教授会規程 【資料 2-8-2】と同じ

3-1-③ 学校教育法、私学校教育法、私立学校法、大立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営
学の設置、運営に関運営に関連する法令の遵守する法令の遵守
本学園の寄附行為並びに諸規程、本学の学則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成されており、教職員はこれらの規程、法律を遵守している。また、大学設置、運営はコンプライアンスを徹底している。
53

ヤマザキ学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-5】ヤマザキ学園大学学則 【資料 F-3】と同じ

3-1-④ 環境保全、人権
環境保全、人権、安全への配
人権、安全への配慮、安全への配慮
1) 環境保全への配慮
各キャンパスにおいて、電気使用量の減量対策、ゴミの分別収集を実施している。具体的には、夏季節電対策として室温設定を管理し、クールビズで業務を行っている。また、新築した南大沢 3 号館は LED 照明を設置することにより省電力化を図っている。さらに業務における連絡等は、ネットワークシステムを利用することでペーパーレス化を促進し、裏紙の有効利用を行っている。
また、南大沢キャンパスについては、東京都の緑化計画書制度により、道路に接する部
分に緑を確保する「接道部の緑化」が義務付けられているため、施設等の緑化を推進している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-6】東京都における自然保護と回復に関する条例 緑化計画の手引き
人権への配慮
各種ハラスメントについては、「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する規程（以下「ハラスメント防止に関する規程」という）」「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する指針」「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する細則」を定め、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止に努めている。
個人情報の保護については、「学校法人ヤマザキ学園個人情報保護に関する規程」を定めている。
「ハラスメント防止に関する規程」第 8 条及び第 10 条により、理事長が任命する大学事務局長、専門学校事務部長、法人本部総務部長、専任教員 3 人（3 人のうち男女を含む）
及び専任職員 2 人（2 人のうち男女を含む）を構成員とする「ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という）」を置く。また、防止委員会は、ハラスメントの対応を迅速、適切かつ円滑に行うため、相談員を常設する。相談員については、専任教員の中から 3 名（3名のうち男女を含む）及び専任職員の中から 2 名（2 名のうち男女を含む）を理事長が任命する。
公益通報については、「学校法人ヤマザキ学園公益通報に関する規程」を整備している。
2)＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-7】学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-8】学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する指針【資料 3-1-9】学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する細則【資料 3-1-10】学校法人ヤマザキ学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-11】学校法人ヤマザキ学園公益通報に関する規程54

ヤマザキ学園大学
安全への配慮
「学校法人ヤマザキ学園本部地区防災規程」「ヤマザキ学園大学防災規程」を整備して、火災、地震等の災害時において、生命及び身体の安全を確保し、災害による被害の軽減を図っている。
渋谷及び南大沢キャンパスでは、毎年 4 月に大学教職員及び学生に対して災害時の避難経路等の確認を実施している。また、各校舎に AED（自動体外式除細動器）を設置して救急時に備えている。大学 3 年次生対象の授業において「救命救急講習」を行うことで学生に対して AED の利用方法等を指導した。
南大沢キャンパスでは、定期的に警備員が巡回を行い、教職員及び学生の安全確保に努
めている。
3)

＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-12】学校法人ヤマザキ学園本部地区防災規程【資料 3-1-13】ヤマザキ学園大学防災規程

3-1-⑤ 教育情報
教育情報・
情報・財務情報の財務情報の公表
1) 教育情報の公開
教育情報の公開については、ヤマザキ学園大学学則第 3 条において教育研究活動等の状況を積極的に情報開示することを規定し、学校教育法施行規則で定められた内容で実施している。学校案内や大学の刊行物にも掲載し、さらにホームページを利用することで広く教育情報を公開している。
財務情報の公開
私立学校法第 47 条により、毎年度の決算後に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書、監査報告書をホームページ上で公開し、法人本部総務部内に閲覧できるようにしている。閲覧の対象者は、学生及び父母等の保護者、卒業生、その他利害関係者としている。
2)（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

歳人口減少や四年制大学増加等の高等教育機関を取巻く環境変化に伴い、教育機関は組織機構と教育研究の全般にわたる改革を迫られている。こうした環境において本学園は、高等教育の社会的責任の履行を視野に入れ、社会的役割を再構築し、社会からの要請を教育研究に反映していかなければならない。また、利害関係者への説明責任を果たし、信頼される教育機関を目指すことに努めなければならない。
1855

ヤマザキ学園大学

3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略
使命・目的の達成に向けて戦略的意
戦略的意思決的意思決定が思決定ができ定ができる体制の整備とその機能性できる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略
使命・目的の達成に向けて戦略的意
戦略的意思決的意思決定が思決定ができ定ができる体制の整備とその機能性できる体制の整備とその機能性
1) 理事会の権限等
本学園の理事会は、「寄附行為」第 16 条により、学園の最高意思決定機関として、理事の選任、諸規程の制定等を行う。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立し、定期開催は年 6 回、臨時開催は状況
により随時行う。また、理事会の構成は、ヤマザキ学園大学の学長、ヤマザキ動物専門学の校長、評議員のうちから評議員会において選任した者及び学識経験者のうち理事会において選任した者で、定員は 9 人となっている。
選出条項ごとの理事の構成は、大学の学長（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）、専門学校の校長（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）及び評議員より 2 人（同第 6 条第 1 項第 2 号）、学
識経験者より 5 人（同第 6 条第 1 項第 3 号）の計 9 人。
大学等教育経験者が 2 人、企業等の経営経験者が 1 人、医師が 1 人、文化人が 3 人及び創始者の一族から 2 人、計 9 人。識見が高く、理事としての職分を全うできる方々であり、
平成 25 年度から平成 27 年度までの定例理事会開催状況を【表 3-2-1】で示す。【表 3-2-1】に示した定例理事会のほか、平成 25(2013)年 6 月 13 日及び平成 27(2015)年 10 月 9 日に臨時理事会を開催している。
【表 3-2-1】定例理事会開催状況（平成 25(2013)～27(2015)年度）
年度
開催月 5 月
7月
9月
11 月
1月
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

月日
出席状況
月日
出席状況
月日
出席状況

5

月 23 日7

8/9
5

月 22 日
月 28 日
8/8

9

7/9
7

8/9

5

月 25 日11

9/9

月 17 日9

9/9

7

月 19 日

月 16 日
7/9

月 18 日
月 24 日
9/9

1

9/9
11

9/9

9

月 28 日
月 20 日
月 26 日
7/9

3

9/9
1

7/9

11

月 23 日3

月 22 日
月 21 日
8/9

月 20 日
6/9

3

8/9

1

月

月 19 日6/8

3

月 17 日6/9

理事会への付議状況「学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程（以下「常務理事会運営規程」という）」第2 条により、理事長、常務理事、大学の学長及び専門学校の校長で構成される常務理事会において、理事会に付議すべき事項を審議することで決定した議案が定例理事会で検討され、審議される。
2)56

ヤマザキ学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-1】学校法人ヤマザキ学園寄附行為 【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】平成 28 年度学園理事・監事一覧 【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程 【資料 3-1-3】と同じ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）

理事会は、学園の運営に資する学外識者を含めて構成されている。理事会は、使命・目的に沿って適切に運営されている。理事会は、社会状況等の変化に対応し、さらなる運営向上に努める。

3－3 大学の意思決
学の意思決定の思決定の仕定の仕組み及び学長のリーダーシ
組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫の視点≫
3-3-① 大学の意思決
学の意思決定組織の整備、思決定組織の整備、権限定組織の整備、権限と権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決
学の意思決定と業
思決定と業務執行
定と業務執行に
務執行における学長の適切なリーダーシ
ける学長の適切なリーダーシップの発揮の発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-① 大学の意思決
学の意思決定組織の整備、思決定組織の整備、権限定組織の整備、権限と権限と責任の明確性及びその機能性
大学の意思決定組織として「教授会」があり、「教授会規程」に基づき運営されている。
「教授会」の運営に関しては、「教授会運営会議」により議案を整理し、「教授会」の円滑な運営を目指している。さらに、「教授会」の下部組織として各種委員会が設置され、各種委員会の規程により運営されている。大学の各部門責任者の権限等については、「学校法人ヤマザキ学園組織規程（以下「組織規程」という）」により規定されている。大学の事務組
織は、法人の「学校法人ヤマザキ学園事務組織規程（以下「事務組織規程」という）」及び「学校法人ヤマザキ学園事務分掌規程（以下「分掌規程」という）」により運営されている。

＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-3-1】ヤマザキ学園大学教授会規程 【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-3-2】ヤマザキ学園大学組織規程【資料 3-3-3】学校法人ヤマザキ学園事務組織規程【資料 3-3-4】学校法人ヤマザキ学園事務分掌規程【資料 3-3-5】ヤマザキ学園大学教授会運営会議

3-3-② 大学の意思決
学の意思決定と業ける学長の適切なリーダーシップの発揮の発揮
思決定と業務執行
定と業務執行に
務執行における学長の適切なリーダーシ57

ヤマザキ学園大学
学長は、大学の意思決定機関である「教授会」の議長として、リーダーシップを発揮す
るとともに、副学長、学事顧問、学部長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長等の各部門責任者が学長を補佐する体制となっている。
大学の教学・学生指導を総合的に一元化し、大学の発展に資するため、学長を委員長とする「学修総合委員会」が設置され、学長のリーダーシップにより不断の改革を目指す体制となっている。
また、大学の中・長期計画を作成するために「中・長期構想委員会」が設置され、大学の中・長期ビジョンの策定を開始した。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-3-6】ヤマザキ学園大学専任教員連絡会細則【資料 3-3-7】ヤマザキ学園大学学修総合委員会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）

現在は的確な意思決定が行われているが、現状の仕組みを継続するだけではなく、大学を取り巻く環境の変化に応じた意思決定機能を改善・向上させるために将来の方策を検討する。特にその運用が全教職員に徹底されるように努める。

3－4 コミュニケー
コミュニケーションとガバ
ションとガバナ
ンとガバナンス≪3－4 の視点≫の視点≫
3-4-① 法人及び大及び大学の各管
学の各管理
各管理運営機関並びに運営機関並びに各部門
機関並びに各部門の各部門の間のコミュニケー
コミュニケーションによるションによる
意思決定の思決定の円滑定の円滑化
円滑化
3-4-② 法人及び大及び大学の各管
学の各管理
各管理運営機関の運営機関の相互チェ機関の相互チェックによるガバ
相互チェックによるガバナックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシ
リーダーシップとボトムアッ
ボトムアップアップのバラのバランスのとれた運営
ンスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-4-① 法人及び大及び大学の各管
学の各管理
各管理運営機関並びに運営機関並びに各部門
機関並びに各部門の各部門の間のコミュニケー
コミュニケーションによ
ションによ
る意思決
る意思決定の思決定の円滑定の円滑化
円滑化
1) 法人と教学部門とのコミュニケーション
理事会には、大学の学長及び専任教員が理事として出席している。学長は、大学の代表者として理事会に学則等の改変及び中・長期的展望に立った大学改革プラン等を上申し、教授会での審議・検討事項の報告を行ない、法人と教学部門とのコミュニケーションを円滑に図っている。
また、理事長は大学の学長を兼務しているため、教授会を運営し、理事会での決定事項を通知するとともに教学側とのコミュニケーションが非常に良くとれている。
2) 法人と事務部門とのコミュニケーション
58ヤマザキ学園大学
毎月「部長会議」を開催し、法人から理事長、本部長及び本部次長、総務部長、広報部
長、管理部長、大学から事務局長、事務局次長が出席することで運営及び管理における情報共有を図っている。
また、理事長主催の「理事長ミーティング」を月 1 回開催し、大学の運営及び管理に関して、理事会及び教授会等の情報を全職員で共有するとともに建学の精神に則り、大学職員を対象とした SD(Staff Development)としている。

3-4-② 法人及び大及び大学の各管
学の各管理
各管理運営機関の運営機関の相互チェ機関の相互チェックによるガバ
相互チェックによるガバナックによるガバナンスの機能性
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は法人の最高意思決定機関であり、年 6 回開催し「寄附行為」に規定する議案を審議している。緊急を要する案件等が生じた場合は、臨時理事会を開催することで不測の事態に対応している。
常務理事会は理事長、常務理事、大学の学長及び専門学校の校長で構成し、毎月開催している。「常務理事会運営規程」第 5 条に規定する事項を審議、検討する。教学部門を司る大学の学長、専門学校の校長が参加する常務理事会及び理事会において、経営と教学の戦略目標に対する意識統一を図ることにより、円滑な意思決定を実践している。
また、理事長は大学の学長を兼務し、「ヤマザキ学園大学教授会」「ヤマザキ学園大学専任教員連絡会」「ヤマザキ学園大学自己点検・評価委員会」「ヤマザキ学園大学学修総合委
員会」「ヤマザキ学園大学入試委員会」の各種委員会に出席し、法人部門と教学部門の意思疎通を図っている。
監事の選任とガバナンス「寄附行為」第 7 条に基づき、理事長が監事を選任することになっている。監事は理事
会・評議員会に毎回出席し、現在は、税理士及び不動産鑑定士である監事 2 人の構成である。
「学校法人ヤマザキ学園監事監査規程」に基づき、監事は定期監査を年 1 回、年度末の決算時に行っている。また、教学部門の監査を定期的に行い、監査報告は各部門に通知される。また、必要に応じて臨時監査を行うこともある。
1)

評議員の選任
評議員は、「寄附行為」第 23 条に基づき、法人職員で理事会において推薦された者のう
ちから評議員会において選任した者 1 人、法人が設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 9 人、学識経験者のうちから理事会において選任した者 9 人で構成される。現在の人員は、法人職員 1 人、卒業者 9 人、学識経験者 9人で組成され、理事の評議員兼務者数は 2 人である。
評議員会は、予算決算、中・長期的計画等の重要事項の審議を担っており、書面による議決権行使を含め、毎回全員が出席している。したがって、ガバナンスに問題はない。
2)＜エビデンス集・資料編＞
59ヤマザキ学園大学【資料 3-4-1】学校法人ヤマザキ学園寄附行為 【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程 【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-3】ヤマザキ学園大学教授会規程 【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-4-4】ヤマザキ学園大学教授会運営会議 【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-4-5】ヤマザキ学園大学専任教員連絡会細則 【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-6】ヤマザキ学園自己点検・評価規程【資料 3-4-7】ヤマザキ学園大学学修総合委員会規程 【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-4-8】ヤマザキ学園大学入学試験委員会規程【資料 3-4-9】学校法人ヤマザキ学園監事監査規程

3-4-③ リーダーシ
リーダーシップとボトムアッ
ボトムアップアップのバラのバランスのとれた運営
ンスのとれた運営
理事長は理事会を招集し、学長として教授会に加えて、大学の各種会議に参加すること
で経営に適切なリーダーシップを発揮している。定期的に開催される「理事長ミーティン
グ」において、全職員に向けて学園の中・長期的計画や経営方針を示している。
また、各部署の部長が出席する「部長会議」を理事長が招集し、学園の運営に必要とされる施策等を検討することで常にボトムアップを図っている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）

法人と大学の交流は十分に図られ、ガバナンスについても問題ない。
現在は、大学の授業を行うキャンパスが東京の渋谷区と八王子市に分かれている。平成
28(2016)年度から南大沢キャンパスに大学の授業を統合することになり、さらに職員間の連携が高まることで、大学の機能は確固たるものになる。

3－5 業務執行体制の機能性
務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫の視点≫
3-5-① 権限の適切な分
権限の適切な分散の適切な分散と責任の明確化に配慮
任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行の効果的な執行体制の確保
執行体制の確保
務執行の管理体制の構築
理体制の構築とその機能性
3-5-② 業務執行の3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-5-① 権限の適切な分
権限の適切な分散の適切な分散と責任の明確化に配慮
任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行の効果的な執行体制の確保
執行体制の確保
平成 28(2016)年 4 月現在の事務組織図は【図 3-5-1】のとおりである。

60

ヤマザキ学園大学【図 3-5-1】学校法人ヤマザキ学園事務組織図
法人の組織については、「事務組織規程」に基づき編成されており、その所管業務の範囲と権限を定め、効率的に遂行することができる組織を定めている。また、業務遂行のための「事務分掌規程」を定め、各部署が果たす役割を明確にしている。これらの規程に基づ
き、学園全体の人員配置を十分考慮し、適切な大学に関わる業務に必要とされる人員配置を行い、効率的に遂行している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-5-1】学校法人ヤマザキ学園事務組織規程 【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-2】学校法人ヤマザキ学園事務分掌規程 【資料 3-3-4】と同じ

3-5-② 業務執行の務執行の管理体制の構築
理体制の構築とその機能性
理事長は学長を兼務し、法人部門と教学部門の意思の疎通が図れる管理体制を構築している。理事は理事長を補佐して業務を掌理している。また、監事は学校法人の業務等を監査している。大学に副学長を置くことで学長を補佐している。また、学部長、学科長、教務部長、学生部長及び図書館長を置き、教学のすべてにおいて協議がなされ組織化された体制において機能が発揮されている。
61

ヤマザキ学園大学
管理運営のための必要な会議として、法人部門及び大学事務局に所属する部長が構成メンバーである「部長会議」を月 1 回開催している。この会議は、学長を兼務する理事長が主催することで各機関の執行責任者が意思の疎通を図れるようにしている。

3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
法人本部総務部が主催する職員研修として、「新入職者対象研修会」を行っている。本学
では、法人本部総務部総務課が全職員に対して「人事考課」を実施して、評価 10 項目の総
合評価による事務遂行に必要な職員の確保、職員の質的向上について適切な配置に努めている。
また、管理職者を対象とした研修として、当年度において管理職に昇任した職員を対象に「新任管理職研修会」を行うことで、管理職者としての職務、人事考課における評価方
法と評価基準の理解を深めることに努めている。
大学事務局で実施する職員を対象とした研修としては、「ヤマザキ学園大学 SD(Staff（以下「SD 委員会」という）に基づき「SD 委員会」を構成し、Development)委員会規程」
職員の能力開発に努めている。「SD 委員会」は、大学事務局長、法人本部総務部長、学長が指名する者若干名で組織される。また、SD 委員会が必要と認めた場合、教職員他を随時出席させることが可能である。このような体制の下で全職員が積極的に各種研修会に参加し、他大学の職員と交流を深め、情報交換を含めて研修、研究を行っている。これらの研修会に参加した職員は、研修内容、本学として取り組む必要性がある事項等を記載した「研修・講習会参加報告書」の提出が義務付けられている。また、研修を通して学んだ内容を全職員に対して報告を行う機会を与えることでフィードバック体制を設けている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-5-3】学校法人ヤマザキ学園 SD 委員会規程【資料 3-5-4】平成 27 年度 SD 研修開催日リスト（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
社会の要請に対応した大学教育改革を推進する上で高度な知識を有する職員が求められる。教員は自らの研究のほか、大学運営に関わる業務について理解を深めることが不可欠であり、また職員も教育者としての視点を持つことが必要である。教職員が互いに協力することで一体となり、これらの改革に取り組んで行かなければならない。社会変革の中で、高等教育機関として本学園に求められる課題を教職員が共有する目的で研修会等を企画・立案し、総合的な研修を行う。

62

ヤマザキ学園大学

3－6 財務基財務基盤と収支≪3－6 の視点≫の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務運営の確立
3-6-② 安定した財務
安定した財務基
財務基盤の確立と収の確立と収支バラ
支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務運営の確立
学園を取り巻く環境は、教育の質の保証を焦点として競争的環境の中にある。本学は教育研究活動の実践と財政基盤の安定を図るため、短期大学を発展的に改組転換し、四年制大学法人として発足し、平成 25(2013)年度に大学の完成年度を迎えた。その後一層の教育
環境の充実を図るため南大沢キャンパスにおいて隣地を取得し、平成 27(2015)年度には当地に南大沢 3 号館を建設した。財政としては、平成 22(2010)年度から大学の学年進行にともない収入は増加してきたが反面、大学完成時までの設置計画履行状況に伴い人件費、経費も増加してきた。四年制大学として発足してからの収支状況の推移は【表 3-6-1】のとおりである。今後も、将来を見据えた財政のバランスを重視し、収支規模に応じた予算を作成することとした。

【表 3-6-1】収支状況の推移（平成 22(2010)～27(2015)年度）
年度 帰属収支差額（千円） 資金収支差額（千円）
適用
平成 22 年度
四年制大学開学△81,059△229,108
平成 23 年度
△50,550△320,972
平成 24 年度
△29,216
216,033
平成 25 年度
完成年度・校地取得
234,229
410,320
平成 26 年度
232,093
264,853
平成 27 年度
南大沢 3 号館建設
198,128△813,656※平成 27(2015)年度の帰属収支差額は基本金組入前当年度収支差額になる。
単年度の事業・予算については、各年度の収支計算書を参考に各部署からのヒアリングを基に策定し適切な人件費、経費の節減に努めている。

② 安定した財務
安定した財務基
財務基盤の確立と収の確立と収支バラ
支バランスの確保
学校法人ヤマザキ学園（以下「法人」という）の主な収入は、学生生徒等納付金であり平成 27(2015)年度の納付金比率（学生生徒等納付金／経常収入）は 94.97％を占めている。
四年制大学としての国庫補助金は、平成 22(2010)年度から交付されており、平成 27(2015)年度の補助金比率は（補助金／経常収入）3.57％となっている。補助金比率は大学完成年度にむけて、学年進行に伴い増加してきたが、学生生徒等納付金が経常収入に占める割合が多く、学生数の動向が財政を左右する最大の要素となっている。
3-6-

63

ヤマザキ学園大学
一方、法人の主な支出は人件費・教育研究経費・管理経費で構成されている。その内、人件費比率（人件費／経常収入）は 44.67％となっており、この比率は従来分母が「帰属収入」であったが「経常収入」になることにより、新基準における新たな比率は、従来の比率に比べ高くなるが適切な範囲と思われる。
大学の完成年度までは、設置計画の進行に伴う施設設備の整備もあって、基本金組入額の増加により繰越消費支出の超過となっていた。支出の面においても完成年度に向けて専
任教員の増員による人件費の増加や教育研究経費の増加もあったが、段階的な学生数の充実にともない消費収支差額は安定してきた。平成 26(2015)年度に消費収支差額は収入の超過となり繰越消費支出は減少したが、平成 27(2016)年度は校舎の建設等もあり基本金を組入れると翌年度繰越収支差額はマイナスとなっている。本学は、平成 22(2010)年度に短期大学を改組転換し、四年制大学の設置を行い理事長・学長のリーダーシップの下、大学を運営している。
また、将来構想の一環として隣地を取得し南大沢キャンパスに、新校舎を建設したとこ
ろだが、校地取得時の借入金の返還に関わる基本金組入れが当分の間発生するので繰越収支差額は予断を許さない状況である。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-6-1】平成 27 年度版「今日の私学財政（大学・短期大学編）」（日本私立学校振興・共済事業団）【資料 3-6-2】計算書類（平成 23 年度から平成 27 年度）【資料 3-6-3】平成 28 年度予算書【資料 3-6-4】平成 27 年度財産目録【資料 3-6-5】平成 27 年度事業報告書 【資料 F-7】と同じ【資料 3-6-6】平成 28 年度事業計画書 【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-7】消費収支計算書関係比率 【表 3-5】と同じ【資料 3-6-8】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの） 【表 3-6】と同じ（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）

本学園は、これまで動物看護分野に加え、動物応用及び動物介在福祉の分野において教育研究に努力してきた。この分野の充実発展のため、大学完成年度以降の長期計画として、施設設備の整備を策定したところである。これらの状況に鑑みて、平成 25(2013)年度においては、大学設置にあたり認可された内容を完成年度までに誠実に履行してきたが、完成
年度以降を視野にいれた教育研究等の充実発展のため、完成年度内の追加事業として大学
2 号館隣接地用地を取得したが、この用地の取得のための借入金返済が発生した。また、追加事業として、南大沢キャンパスに教育施設として管理棟（グリーングラスロッジ）を建設した。更に同キャンパス 3 号館の建設に着工し平成 28(2016)年 3 月に完成した。本学は、これまで渋谷キャンパスと八王子市にある南大沢キャンパスの 2 キャンパスと分かれているが、平成 28(2016)年度に南大沢に 1 年次から 4 年次までの授業を統合し経営効率化を図ることとした。このことによりコストダウンを図り、学生の経済的負担も軽減できる64

ヤマザキ学園大学
ものと判断している。これらの事業を遅滞なく進めるには、安定した収入の確保と支出とのバランスを改善していくことが必要である。そのために、収入の 9 割を占める学生生徒
等納付金を維持するための入学定員の確保と、さらに補助金・寄附金等事業活動収入の増加を図る一方、教育研究経費は水準を維持しながら、支出面では経費の節減を図り、安定した財政基盤を確保することに努めている。

3－7 会計≪3－7 の視点≫の視点≫
3-7-① 会計処
会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査
会計監査の体制整備と厳正な実施
監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。

（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-7-① 会計処
会計処理の適正な実施
本学園は、平成 27(2015)年に施行された学校法人会計基準に基づき、「学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程（以下「会計及び経理規程」という）」等の諸規程を整備し、会計処理はこれらに従って適正に処理している。また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会に担当者が出席し、会計知識の向上に努めているとともに、日常の業務において不明の点があれば、監事や顧問会計事務所、監査法人に問い合わせ、指導助言を受けている。
事業計画書は、各部門から提出された計画を基に法人本部で作成している。
予算原案については、理事長から示された重点項目に基づき策定し、理事会で決定した
予算編成方針を基に各部門に伝達し、各部門より予算要求資料を提出させている。予算案
は現場に主体性をもたせ、教育目的の実現に添うよう編成し、法人本部がヒアリングや調整を行ったうえで作成している。翌年度予算の編成は 9 月から 3 月にかけて行い、当該年度予算の補正を行う場合は 9 月から 11 月にかけて編成する。
事業計画及び予算案は、常務理事会で審議した後、評議員会に諮問し、理事会で決定される。 理事会決定後、法人本部より各部門に予算額を伝達する。
）予算執行に関わる経理の流れ
予算は、「会計及び経理規程」第 8 章（予算）に基づき執行される。執行の手続きは「学校法人ヤマザキ学園稟議規程」「学校法人ヤマザキ学園稟議手続細則」により原則として稟
議（りんぎ）により理事長の承認を得るが、例外として 1 件または 1 組が 5 万円未満の支出や、継続または反復的な支出に限り稟議（りんぎ）なしで予算執行ができる。

165

ヤマザキ学園大学）出納業務の流れ
ア 支払伝票、出金伝票の作成（根拠書類添付）
イ 大学にて支出決裁「担当者 → 部課長 → 大学事務局長」
ウ 法人本部へ書類一式送付
エ 法人本部経理課にて予算確認
オ 法人本部経理課にて内容確認（修正があれば差し戻し）
カ 銀行等を通じて支払い完了
また、随時予算の執行状況を伝達し、各部署との情報の共有を行っている。会計年度終了後は、決算案を作成し、理事会の審議を経て決算書を確定し、評議員会に報告している。

2＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-7-1】学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程【資料 3-7-2】学校法人ヤマザキ学園経理規程細則【資料 3-7-3】学校法人ヤマザキ学園稟議規程【資料 3-7-4】学校法人ヤマザキ学園稟議手続細則

3-7-② 会計監査
会計監査の体制整備と厳正な実施
監査の体制整備と厳正な実施
本学園の監査は、監事による業務監査、監査法人による会計監査を実施している。監事は 2 人おり、内 1 人は税理士である。理事会及び評議員会には原則毎回出席し、ガバナン
スの堅持を図っている。監事は、監査法人の中間監査や決算監査時には、本学の財務の責任者から中間監査の概要や決算原案の概要の説明を聴取し質疑を行っている。また、監事は業務の執行状況や財産の状況を監査し、監査法人による監査時は監査法人と意見を交換し、監査機能の充実と強化を図っている。
監査法人による会計監査は、学校法人会計基準に沿って、元帳及び証憑書類等の照合、計算書の照合、現金預金の残高確認等を定期的に行っている。平成 27(2015)年度において延べ 45 人 11 日ほど実施された。監査法人と監査契約を結び、定期的に監査を受けている。
公認会計士からの指摘事項は特にない。

66ヤマザキ学園大学【表 3-7-1】平成 27(2015)年度 監査法人監査日程表
実施日

監査内容

監査法人

平成 27 年 9 月 28 日から 9 月 29 日

当年度の概況把握
期首繰越記帳の検討
資金収支項目の検討

東陽監査法人

平成 28 年 1 月 7 日から 1 月 8 日

資金収支項目の検討

東陽監査法人

平成 28 年 3 月 29 日から 3 月 30 日

資金収支項目の検討
固定資産・図書実査
予算額の検討

東陽監査法人

平成 28 年 4 月 4 日

現預金実査
固定資産・図書実査
確認状発送

東陽監査法人

平成 28 年 5 月 17 日から 5 月 20 日

収支項目の検討
資産･負債の残高の検討
計算書類の検討
今年度予算差異の検討
審査資料等の作成

東陽監査法人＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-7-5】学校法人ヤマザキ学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-6】学校法人ヤマザキ学園資産運用規程（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）

学校法人会計基準、「学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程」「学校法人ヤマザキ学園
経理規程細則」に準拠して、適切な会計処理を行ない、監査等の実施については、円滑に執行されるように協力体制を堅持するよう努めている。また、平成 27(2015)年度から導入された、新会計基準への移行は遅滞なく進行している。
67

ヤマザキ学園大学［基準 3 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等の関係法令に基づき運営され、法令を遵守している。また、環境保全、人権及び安全に配慮しながら運営を行っている。なお、教育情報及び財務情報はホームページにて公開している。
理事会は「寄附行為」に基づき適切に運営されている。また、理事の選任については、「寄附行為」に従い適切に行い、出席状況も適切である。
学長は、管理運営部門と教学部門との連携が円滑に図れる体制を整備している。また、学内の意思決定機関の組織も適切に整備している。
理事長は学長を兼ねており、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュ
ニケーションも適切に図っている。監事の選任は「寄附行為」に則って行われ、理事会及び評議員会に毎回出席している。また、監査業務も適切に行っている。
本学の使命・目的を達成するため、適切に機能する事務体制を構築している。
本学の財務状況を全国平均値（日本私立学校振興・共済事業団「平成 27 年度版 今日の私学財政（大学・短期大学編）」）より比較して見ると次のとおりである。全国平均値は旧会計基準における統計であるので、事業活動収支項目を消費収支項目に置き換えて比較してみることとした。貸借対照表の主要項目は 1 から 3、事業活動収支項目は 4 から 5 となっている。
1 固定比率
固定資産の純資産（従来の表記は自己資金）に対する割合で、土地、建物、施設等の固定資産にどの程度自己資産が投下されているか、資金の調達源泉とその使途とを対比させる関係比率である。固定資産は、学校法人の教育研究事業にとって必要不可
欠であり、永続的にこれを維持、更新していかなければならない。固定資産に投下した資金の回収は長時間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい。この比率は 100％をこえないことが望ましいが、本法人は95.17％となっており 100％を超えていない。大学法人の全国平均比率は 98.8％となっている。
2 流動比率
流動負債に対する流動資産の割合である。現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、200％以上であれば優良とみなしており、学校法人の場合には必ずしも当てはまらないが、100％を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られている。本法人は、201.27％となっており200％を超えている。大学法人の全国平均は 253.2％となっている。
3 総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が自己資金を上回ることになり、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過になる。本法人は、10.39％となっており、全国平均の 12.5％と比較しても良い結果となっている。
68ヤマザキ学園大学
人件費比率
この比率は従来の分母が帰属収入であったが、改正により経常的な収入である経常収入に変更された。本法人は 44.67%となっている。人件費の経常的な収入に対する割合を示す重要な比率であることに変わりはない。人件費は経常的支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動収支の悪化を招きやす
く、また一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易でない。新会計基準による統計の結果はまだでていないが旧統計と比較するため旧会計基準に変換して比較すると本法人は 44.29％となっており、全国平均の 50.90％より低い比率となっている。
5 教育研究経費比率
この比率も従来の分母が帰属収入であったが、改正により経常的な収入である経常収入に変更された。これは教育研究経費の経常収入に対する割合である。この経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。本法人は 29.13％となっている。これも新統計の結果はまだないが旧統計と比較するため旧会計基準に変換して比較すると 28.88%となっており、全国平均は 31.20％となっている。
本学園の財務状況は、総じて全国平均に近い率となっているが、これに安閑することなく一層の財務状況の改善に努める。

4＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-7-7】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） 【表 3-5】と同じ【資料 3-7-8】消費収支計算書関係比率（大学単独） 【表 3-7】と同じ

69

ヤマザキ学園大学

基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主学の使命・目的に即した自主的・自律的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。

（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-1-① 大学の使命・教育目的に即した自主学の使命・教育目的に即した自主的・自律的・自律的な自己点検・評価
本学では、点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価委員会」（基準 4 において以下「委員会」という）を設置している。「ヤマザキ学園大学自己点検・評価規程」（基準 4において以下「規程」という）において教育研究水準の維持と向上を目的として設置している。自己点検・評価の結果については、報告書にまとめ、日本高等教育評価機構による評価を受け、教育研究等の改善に活用している。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
平成 27(2015)年度の委員会は、規程に基づき学長、副学長、学部長、副学部長、学科長、図書館長、教務部長、副教務部長、学生部長、副学生部長、教授、准教授、講師、法人本部長、事務局長により構成されている。委員長には学長が就任しており、教学面と管理運
営面における総合的な自己点検・評価が展開できる体制を整備している。
自己点検・評価を実施するに当たっては、事務職員によるエビデンス整理、大学事務局の全部署が関与する体制のもとに実施されており、自己点検・評価体制は適切であると判断している。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学では、日本高等教育評価機構に定める基準を準用して自己点検・評価を実施し「平成 26(2014)年度自己点検・評価書報告書」としてまとめている。
この結果は、学内教職員が共有し、理事会、評議員会においても十分に精査して、学園の将来構想策定に供し、法人、大学、事務局等における全学的且つ定期的な自己点検・評価を実現している。
本学は、平成 28(2016)年 9 月、日本高等教育評価機構による初めての自己点検・評価を受けることになった。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）

自己点検・評価の結果として得られた課題を改善・向上につなげ、全学的な PDCA サイ
クルを展開していく必要がある。自己点検・評価により得られた課題については改善計画を確実に遂行できるように進めていく。
70ヤマザキ学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-1-1】ヤマザキ学園大学自己点検・評価規程 【資料 3-4-6】と同じ

4－2 自己点検・評価の誠自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいンスに基づいた透明性の高い
明性の高い自己点検・評価
高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十状把握のための十分な調査
分な調査・
調査・データの収集と分析
収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-2-① エビデンスに基づいンスに基づいた透明性の高い
明性の高い自己点検・評価
高い自己点検・評価
自己点検・評価の実施にあっては、日本高等教育機構の評価基準を準用していることから、日本高等教育機構の示すエビデンスになる資料編及びデータ編を関係各部署で作成、収集して、それに基づき点検・評価を行っている。
平成 24(2012)年度、及び平成 26(2014)年度から平成 27(2015)年度にかけての自己点検・評価実施の際には、法人を含む点検・評価に関わる教職員を対象に大学全体の説明会を開催して、評価基準に関わる説明と、エビデンスに基づく点検・評価についての重要性の徹
底説明に努めた。
また、自己点検・評価結果を報告書としてまとめた「自己点検・評価報告書」は、基準項目ごとに責任執筆者を決め、エビデンス作成者として事務職員を配置して記載内容の妥
当性についての検討を経て、さらに委員会において記載内容の確認、審査を行った。
報告書執筆後、学部長、学科長、各部署等と委員会、学長による記載内容の確認、審査の過程を経ることで、より透明性の高い自己点検・評価ができたと判断している。
4-2-② 現状把握のための十状把握のための十分な調査
分な調査・
調査・データの収集と分析
収集と分析
自己点検・評価に必要データの把握、収集は、執筆者と担当職員が中心となって実施している。委員会が、点検・評価を実施しやすいように当該項目に関係の深い各基準項目の担当者を配置し、各部門で作成したデータを委員会で取りまとめた。
その他、本学では学生調査、オープンキャンパスアンケート等各種調査を実施している。
学生調査では学生の学修実態の把握・分析を目的として実施し、分析結果は報告書として教職員が共有し、事業運営や授業改善に活用している。
また、オープンキャンパスアンケートでは、来校者を対象に保護者と受験生にアンケー
トを実施し、広報戦略の策定に活用している。
本学では、現状把握のために情報・データの収集と分析を行い、改善に反映させている。
自己点検・評価の実施に際しては、委員会が中心となり、収集したエビデンスと十分なデータを基に、客観性の高い自己点検・評価を実施している。
71ヤマザキ学園大学
情報・データの収集と整理については、現状では各部署が個々で情報を保持しており、IR(Instituonal Research)の観点から情報の統一管理に努めなければならない。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-1】オープンキャンパスアンケート集計結果及び報告書

4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
有と社会への公表
自己点検・評価結果は、ホームページ、自己点検・評価報告書として公表するとともに、当該部署、委員会等の責任者にフィードバックし、結果に対する意見や対応策を FD 委員
会や各種委員会に報告し、継続的な教育研究活動の改善に反映させている。このことにより全教職員が評価結果を共有し、全学的な改善向上に努めている。
平成 28(2016)年度、本学は日本高等教育評価機構の評価を受けることとなり、平成
27(2015)年度については「平成 27 年度 自己点検・評価報告書」としてホームページ上で公開すると共に、冊子を教職員に配布することにより、学内外での共有が図られると判断している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-2】平成 27 年度事業報告書 【資料 F-7】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）

本学では各種のデータの管理、活用については各部署が個々に収集し、作成しているため、情報管理が非効率であり、各種データ・情報を一元化することを目的とする組織を設置して、必要なときに、必要な情報が得られる体制を維持することで、効率的な業務の推進に努めていく。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクル
サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクル
サイクルの仕組みの確立と機能性
本学では、法人が自己点検・評価の結果を学園の中・長期計画に基づく行動計画に反映させることにしている。教育の質保証のためにシラバス、授業評価アンケート、兼任教員との連携を密にするとともに、教員には「年次研究業績」を冊子化し、授業改善のためのPDCA サイクル等を実施している。
72

ヤマザキ学園大学
しかし、自己点検・評価によって、明らかとなった課題・改善・向上方策について、実践状況や進捗状況の点検が十分とはいえず、結果の活用に向けた PDCA サイクルの更なる充実に努める。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-3-1】平成 26 年度事業報告書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

平成 27(2015)年度の中・長期計画として実施してきた南大沢第 3 号館が平成 28(2016)
年 2 月に竣工し、渋谷キャンパスで実施してきた 1 年次生の授業等が、南大沢キャンパスに統合されることになった。
このことにより、教育研究の環境が整備され自己点検・評価で得られた課題、改善、向上方策の取組み状況については各種委員会で毎年度確認を行い、実践につなげられる体制を構築し、全学的な PDCA サイクルを展開していく。

［基準 4 の自己評価］
本学では、規程に基づき委員会が中心となり、毎年自己点検・評価を実施している。評
価基準は日本高等教育評価機構の基準を準用し、その基準に沿った点検・評価を実施した。
実施体制については評価項目ごとに教員が責任者となりエビデンス収集については事務職員の支援を得て、効率的かつ機動的な点検・評価を実施している。また、「研究業績書」の活用についても点検・評価を行い、有効なエビデンスとして機能している。
今後は、収集・分析・検討を行ったデータを集約して管理を行う組織を整備して IR 組織としての「IR・FD 推進室」を設置して、日常的に管理を行える体制を準備していく。
本学では、年度事業計画を推進するために、年間を通してその達成状況をチェックし、未了の計画については次年度の計画に反映していく仕組を確立していく。
今後は、課題、改善、向上方策についてさらなる PDCA サイクルの強化が必要である。
以上のことにより、基準 4「自己点検・評価」について、基準を満たしていると判断した。

73ヤマザキ学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づい学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
社会連携
A－1 地域貢献≪A－1 の視点≫
A-1-① 社会及び地域
社会及び地域との連携との連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備
連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備
A-1-② 大学と地域
学と地域社会との協力関係
社会との協力関係の構築の構築
A-1-③ 教職員及び学生がボラ
教職員及び学生がボラン
ボランティア活動
ィア活動等を通じた地域貢献
等を通じた地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。

（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-1-① 社会及び地
及び地域との連携との連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備
連携・協力に関する方針を定めた支援体制の整備
本学では、地域との連携協力に対しては積極的に支援体制を整備し、学生と教員は一体となってこれを推進してきた。特に動物看護学部としての特色ある本学の指針を実践してきた。

）地域連携組織
大学コンソーシアム八王子
本学は八王子市内の 23 大学によって組織された「大学コンソーシアム八王子」に加盟しており、大学等連携事業、情報発信事業、学生活動支援事業、産学公連携事業、生涯学習推進事業、外国人留学生支援事業等に参画し、地域貢献事業の推進に積極的に取り組んでいる。
特に、生涯学習推進においては大学コンソーシアム八王子が主催する「いちょう塾」において多くの講演を実施し、受講生に好評を得ている。
1

A-1-② 大学と地域
学と地域社会との協力関係
社会との協力関係の構築の構築
本学では、本学の設置の趣旨に基づき、地域連携事業を進めてきた。本学が開催するシンポジウムや公開講座、看護フォ―ラム、講演会の他、教員が地域社会に出向いて、実施
した特色ある主な事業を以下に示す。
）「カーロガーデン」訪問活動
犬とのふれあい活動
老人ホーム「カーロガーデン」において、月 1 度学生有志が教員とともに、過去 2 年間にわたり、地域ボランティアとコンパニオンドックを介在させたふれあい活動（アニマル・
アシステッド・セラピー）を実施し、その実績としてイヌを担当するボランティアハンド
ラーの数も増え、施設入居者の方の期待に応えられる活動となった。
1）夏祭り参加
平成 26（2014）年度から「カーロガーデン大塚」と「カーロガーデン八王子」の夏祭りに学生を参画させ、地域の連携活動の支援団体として評価を得た。
274ヤマザキ学園大学）大学コンソーシアム八王子の企画事業「学生企画事業」
平成 27（2015）年度は、大学コンソーシアム八王子の企画事業「学生企画事業」にカーロガーデンでの活動を応募申請し、審査の結果、助成金を獲得する成績をあげた。

3）八王子市立秋葉台小学校サマースクール
八王子市立秋葉台小学校では 1 学期終了後、1 週間にわたり「地域ボランティアによる
サマースクール」が計画実施されている。本学は平成 26(2014)年度から参画し、学生が講師役となり、紙コップを使った生態系の話と実技、手作りの紙を使ってのゾウの話の実習を行い、好評を得ることができた。平成 27(2015)年度は「カーロガーデンのボランティア」の協力を得て、「イヌの心」についての授業を学生主導で実施し、好評であった。
4）本学 4 年次生を対象とする「総合学習」
地域に在住の「盲導犬使用者と聴導犬育成の会」の協力を得て、盲導犬と聴導犬の授業を実施し、地域連携がさらに充実した。平成 27(2015)年度においては 10 月に 2 回の授業を実施した。
5）都立南大沢学園「学園祭参画」
本年度で 4 回目の参画を迎える「動物とのふれあい活動」は南大沢学園の事業の一貫として定着している。本年度は、本学のアニマルセラピーサークルが参画し、モルモット、イヌ、ヤギなどの動物にふれあい、また、ペーパークラフト、クイズなどを実施し、保護者と生徒、本学学生との有効な連携活動ができた。

6）八王子乗馬倶楽部との連携
本学 1 年次生の「アッセンブリーアワーⅠ（動物と看護）」において八王子乗馬倶楽部に講演を依頼した。3 年次生「アニマルアシステッドセラピー演習」では、ポニーを用いての演習、授業を、本学の施設「グリーングラスロッジ」において実施した。また、3 年次
生には八王子乗馬倶楽部において 1 日の体験実習を行った。
本学「アニマルセラピーサークル」の学生による毎週土曜日の八王子乗馬倶楽部におけるポニー飼育管理の実習は、本学の特色ある教育として特記できる。
7）「こどもパートナー」の資格取得
本学は、特定非営利活動法人「東京学芸大こども未来研究所」に加盟しており、3 年次生を対象として講義を受講し、こどもパートナーの資格取得者は八王子市、八王子市教育委員会、大学コンソーシアム八王子、八王子学園都市大学の後援を得て、本学で実施する「子ども体験塾」やイベントで活動をした。
8）東日本大震災被災地視察・支援活動
動物愛護研究室所属の学生による被災地訪問は毎年実施している。本年度は現地の災害動物支援について仙台市と石巻市を訪問し、現地視察や現地住民、関係者からの聞き取り調査を行い、貴重な体験をした。調査の結果を踏まえ、緊急災害時の動物救援についての975

ヤマザキ学園大学卒業論文に取り組み、代表者が卒業論文発表会においてその成果を発表し、好評を得た。
また、災害発生時は「災害時動物支援センター」への支援を平成 23(2011)年 5 月から 11月までボランティア活動として参加した。
）南大沢地域連携行事
南大沢地域の「ホームタウン南大沢」「パークサイド南大沢」「グリーンコープ南大沢」の自治会の組織下にあるペットクラブ「飼育動物飼い主の会」と連携して、「適正飼育講習会」「飼育相談」「ヒトと動物の共通感染症予防」について毎年出前講座を実施している。
10）東京都福祉保健局・多摩総合精神保健福祉センター デイケア連携事業
デイケア事業として「犬とふれあう」を年間 4 回行い、学内ボランティアスタッフが行
うデイケア活動としての訪問活動は本年で 6 年目を迎えた。参加者は多摩地区に在住する
10 代から 20 代の就業訓練コースに在しており、毎回 25 人程度が集まる人気のプログラム
として 好評を得ている。
11）多摩・八王子市共催防災訓練
多摩・八王子市共催による「チャレンジ防災」が、5 月に本学近隣の「小山内裏公園」
で実施され、本学教員と学生が参画し、災害時における「ヒトと犬の同行避難」について
講演とパネル展示による発表を行った。近年、頻繁に発生する災害時の同行避難について、参加者からは高い評価を得た。
12）その他
本学の学生は、サークル活動の一環として「盲導犬ユーザーの集い東京大会」「東京都認定動物愛護団体」における動物シェルター支援や「飼い主探し活動」「動物愛護ふれあいフェスティバル」参画等により、他大学の学生ボランティアとの情報交換をはかり、動物愛
護精神の普及と啓発に努めた。
13

A-1-③ 教職員及び学生がボラ
教職員及び学生がボラン
ボランティア活動
ィア活動等を通じた地域貢献
等を通じた地域貢献
・東日本大震災における動物のサポート組織「アニマルサポート福島」と連携し教員による地域猫活動の支援を行っている。被災後 5 年が経過する中で被災地の猫の保護活動並びに救済活動を継続している。
・カーロガーデンでは、毎月のイヌとのふれあい活動の他に、モルモットとのふれあい活動を入居者対象として毎月実施した。学生が中心となっての活動が評価され、特に入所の高齢者には継続について強い要望があった。
・毎年「犬の日」に開催される「補助犬啓発のためのシンポジウム」には、補助犬を卒業
論文テ－マとする 4 年次生がボランティアとして参加した。
・本学では南大沢キャンパスの「グリーングラスロッジ」で飼育している。2 匹のヤギは、本学の絆祭（文化祭）などにおいて、大変な人気で、大学と地域住民や子ども達との良いコミュニケーションの場を提供している。
76

ヤマザキ学園大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

・地域連携を推進する本学の体制を整備し、地域の期待に応え、本学の地域連携の特色が発揮され得る諸問題を検討して、適切な地域貢献を展開する。
・地域防災、災害時支援、高齢者の健康等、多岐にわたる地域問題を検討し、大学が参画できる事業の提案と支援を推進する。
・現代社会のニーズに合った社会貢献として「ヒトと動物の共生」について、本学の教育・研究の成果を地域の拠点として質の向上に努め、地域連携に関する支援体制を構築して、大学ホームページなどで、積極的に明示することに努める。

A－2 大学関連携
学関連携及び
連携及び産及び産学官連携≪A－2 の視点≫
A-2-① 教育研究にお教育研究における企
ける企業や他大学とのや他大学との連携
学との連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。

（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-2-① 教育研究にお教育研究における企
ける企業や他大学とのや他大学との連携
学との連携
企業との連携
本学における産学連携の取組みとしては、教員各自が産学連携に取り組むことを申し合
わせ、平成 26(2014)年度より本学教授を中心とする研究員による「スイカエキス飲料がイ
ヌの血清および尿細分に及ぼす効果」について取り組んできた。平成 27(2015)年度において、この成果の論文が認められ、株式会社萩原農場生産研究所の支援を受け、イヌや猫の肥満における抗酸化作用についての産学連携研究を行い、「畜肉・獣肉を素材としたジャー
キー型オヤツに対するネコの嗜好性試験に関する研究」と「中鎖脂肪酸油がシニア期（7歳以上）のイヌの運動持久性に及ぼす影響に関する研究」を、住商アグロインターナショ
ナルとの連携・支援を受けて産学連携研究を行った。
また、平成 23(2011)年度から、動物看護系大学が連携を図り「全国動物保健看護系大学協会」が発足し、動物看護師資格認定の法的制定に向けての協議や将来構想について協議を重ね、大学間における連携が発展している。
本学に付託された動物看護における教育・研究の発展はもとより、産学官による連携もまた重要視したい。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

本学は、産学官連携については、時代のニーズに適した研究の連携に努め、研究内容を大学ホームページにおいて公開し、広報する。
また、本学の教員の研究教育成果を社会に周知する方法を検討する。

77ヤマザキ学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-2-1】スイカエキス飲料がイヌの血清および尿細分に及ぼす効果【資料 A-2-2】畜肉・獣肉を素材としたジャーキー型オヤツに対するネコの嗜好性試験に関する報告書【資料 A-2-3】中鎖脂肪酸油がシニア期（7 歳以上）のイヌの運動持久性に及ぼす影響に関する報告書［基準 A の自己評価］
本学の産学官・地域連携については、動物看護に特化された教育・研究領域であり、産学官連携においては今後に課せられた諸問題の整理と実施について十分な検討が重要である。
まだ、その実績の成果は充実しているとはいえないが、研究の成果・評価は企業において評価され、支援の充実においても、将来に継続する基盤を構築しており、今後の発展と産学官との連携拡大に取り組んでいく。
大学は「地域社会に必要とされる大学」として、地域貢献を重要な施策として位置づけている。将来は地域の行政や教育委員会と協力して、本学の特色を生かして、地域に密着した活動を充実し、学生個人サークルや、各種の実践活動への参加、学生を伴ったボラン
ティア活動等、安全かつ積極的な地域活動に従事できる環境を整備する。

78

ヤマザキ学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
ンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧

コード

タイトル

【表 F－1】 大学名・所在地等【表 F－2】 設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】 学部・研究科構成【表 F－4】 学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】 全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】 外部評価の実施概要【表 2－1】 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】 学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】 大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】 学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】 授業科目の概要【表 2－6】 成績評価基準【表 2－7】 修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】 年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】 就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】 職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】 大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】 教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】 財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】 消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
79

備考

該当なし
該当なし
該当なし
該当なし

該当なし

該当なし

ヤマザキ学園大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

寄附行為
学校法人ヤマザキ学園寄附行為
大学案内2016 年度ヤマザキ学園大学 大学案内
大学学則、大学院学則ヤマザキ学園大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項
学生便覧

備考

CAMPUS INFORMATION 2016

事業計画書
平成 28 年度事業計画書【資料 F-7】 事業報告書
平成 27 年度事業報告書【資料 F-8】 アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ【表 F-2】P49 参照【資料 F-9】 法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人ヤマザキ学園及びヤマザキ大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
28 年度学園理事・監事一覧【資料 F-10】 平成
平成 28 年度学園評議員一覧
平成 27 年度理事会開催状況
平成 27 年度評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】 計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）
監査報告書（平成 24 年度～平成 28 年度）
履修要項、シラバス【平成 27 年度以前入学者対象】【資料 F-12】 平成 28 年度履修ガイド&シラバス【平成 28 年度以降入学者対象】
平成 28 年度履修ガイド&シラバス【資料 F-6】

基準 1．使命・目的等

基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】 ヤマザキ学園大学学則【資料 1-1-2】 CAMPUS INFORMATION 2016
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】 ヤマザキ学園大学学則【資料 1-2-2】 CAMPUS INFORMATION 2016
【資料 1-2-3】 平成 27 年度履修ガイド＆シラバス
80

備考【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

ヤマザキ学園大学
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】 ヤマザキ学園大学学則【資料 1-3-2】 CAMPUS INFORMATION 2016

基準 2．学修と教授

基準項目【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じコード該当する資料名及び該当ページ
備考
2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】 2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 1 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-2】 2016 年度ヤマザキ学園大学大学案内 46 ページ【資料 F-2】参照【資料 2-1-3】 2016 年度ヤマザキ学園大学ホームページ【資料 2-1-4】 平成 27 年度第 4 回学生募集委員会議事録【資料 2-1-5】 平成 27 年度第 1 回学生募集委員会資料 2-1【資料 2-1-6】 平成 27 年度第 8 回学生募集委員会資料 3【資料 2-1-7】 高等学校教諭対象説明会開催のお知らせ 資料 1、資料 2【資料 2-1-8】 平成 28 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）【資料 2-1-9】 平成 27 年度第 1 回入学試験委員会議事録【資料 2-1-10】 平成 27 年度第 7 回入学試験委員会議事録【資料 2-1-11】 2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 4 ページ、5 ページ 【資料 F-4】参照【資料 2-1-12】 平成 28 年度ヤマザキ学園大学指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-13】 2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 6 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-14】 2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 8 ページ、9 ページ 【資料 F-4】参照
年度ヤマザキ学園大学入学試験要項【資料 2-1-15】 2016
【資料 F-4】参照
10 ページ、11 ページ【資料 2-1-16】 2016 年度ヤマザキ学園大学入学試験要項 7 ページ【資料 F-4】参照【資料 2-1-17】 平成 28 年度ヤマザキ学園大学編入学入学試験要項【資料 2-1-18】 平成 28 年度ヤマザキ学園大学編入学入学試験要項（姉妹校用）【資料 2-1-19】 平成 28 年度入学予定者に対する入学前教育について【資料 2-1-20】 平成 28 年度入学予定者対象入学前教育推薦図書【資料 2-1-21】 平成 27 年度第 6 回学生募集委員会資料 1【資料 2-1-22】 平成 28 年度第 1 回入学試験委員会資料 1-2【資料 2-1-23】 平成 27 年度前期いちょう塾資料【資料 2-1-24】 平成 27 年度後期いちょう塾資料【資料 2-1-25】 八王子市主催施設見学会の受入れについて（依頼）【資料 2-1-26】 平成 28 年度第 1 回学生募集委員会資料 22-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】 ヤマザキ学園大学設置認可に係る再補正申請
平成 21 年 9 月 25 日
27 年度以前入学者対象】【資料 2-2-2】 【平成【資料 F-12】と同じ
平成 28 年度履修ガイド＆シラバス【資料 2-2-3】 ヤマザキ学園大学動物看護学部動物看護学科履修規程【資料 2-2-4】 平成 27 年度学年暦【資料 2-2-5】 平成 27 年度時間割（前期・後期）
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】 ヤマザキ学園大学教務委員会規程【資料 2-3-2】 平成 27 年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-3】 リメディアル教育報告書
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】 ヤマザキ学園大学学則【資料 F-3】と同じ

81

ヤマザキ学園大学
27 年度以前入学者対象】【資料 2-4-2】 【平成【資料 F-12】と同じ
平成 28 年度履修ガイド＆シラバス【資料 2-4-3】 平成 27 年度学年暦【資料 2-2-4】と同じ
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】 平成 27 年度後期就職セミナー日程表【資料 2-5-2】 平成 27 年度動物病院実習テキスト【資料 2-5-3】 インターンシップの実施にあたり
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】 就職活動の流れ【資料 2-6-2】 平成 27 年度 前期 学生による授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-3】 平成 27 年度 後期 学生による授業評価アンケート集計結果
2-7．学生サービス_平成 27 年度第 2 号【資料 2-7-1】 カウンセリングルームたより
カウンセリングルームたより_平成 27 年度第 3 号【資料 2-7-2】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－12】と同じ【資料 2-7-3】 CAMPUS INFORMATION 2016（16～17 ページ）
【資料 F-5】参照【資料 2-7-4】 平成 27 年度オリエンテーション全体日程【資料 2-7-5】 ヤマザキ学園大学第 11 回絆祭パンフレット【資料 2-7-6】 平成 27 年度子ども体験塾チラシ【資料 2-7-7】 平成 27 年度 4 年次学外研修について【資料 2-7-8】 平成 27 年国内研修リーフレット【資料 2-7-9】 平成 27 年度海外研修リーフレット
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】 ヤマザキ学園大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-2】 ヤマザキ学園大学教授会規程【資料 2-8-3】 学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程【資料 2-8-4】 ヤマザキ学園大学専任教員昇格選考委員会規程【資料 2-8-5】 ヤマザキ学園大学動物看護学部専任教員昇格基準【資料 2-8-6】 ヤマザキ学園大学教員評価手順書【資料 2-8-7】 ヤマザキ学園大学 FD 委員会規程【資料 2-8-8】 ヤマザキ学園大学研究委員会規程【資料 2-8-9】 ヤマザキ学園大学公的研究費取扱規程【資料 2-8-10】 ヤマザキ学園大学公的研究費の管理・監査の実施体制に関する取扱要領【資料 2-8-11】 ヤマザキ学園大学公的研究費等の不正防止計画【資料 2-8-12】 ヤマザキ学園大学公的研究費の運営・管理に関する行動規範【資料 2-8-13】 ヤマザキ学園大学公的研究費内部監査手続要領【資料 2-8-14】 ヤマザキ学園大学研究倫理指針【資料 2-8-15】 ヤマザキ学園大学研究活動の適正推進及び不正行為への対応に関する規程【資料 2-8-16】 ヤマザキ学園大学利益相反行為防止規程
2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】 ヤマザキ学園大学校舎平面図【資料 2-9-2】 平成 27 年度 ヤマザキ学園図書館利用案内【資料 2-9-3】 CAMPUS INFORMATION 2016
【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-4】 ヤマザキ学園大学図書だより第 5 号【資料 2-9-5】 リーフレット「鳥と人 飼い鳥について」【資料 2-9-6】 「あしあとカード」（読書感想カード）募集のお知らせ

82ヤマザキ学園大学【資料 2-9-7】 図書、資料の所蔵数【資料 2-9-8】 学生閲覧室等【資料 2-9-9】 ヤマザキ学園大学校舎平面図【資料 2-9-10】 平成 27 年度時間割（前期・後期）【資料 2-9-11】 平成 27 年度前期・後期履修者数等一覧【資料 2-9-12】 情報センター等の状況
基準 3．経営・管理と財務【表 2-23】と同じ【表 2-24】と同じ【資料 2-9-1】と同じ【資料 2-2-5】と同じ【表 2-25】と同じ

基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
備考
3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】 学校法人ヤマザキ学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】 学校法人ヤマザキ学園監事監査規程【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-3】 学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程【資料 3-1-4】 ヤマザキ学園大学教授会規程【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-1-5】 ヤマザキ学園大学学則【資料 F-3】と同じ東京都における自然保護と回復に関する条例
緑化計画の手引【資料 3-1-6】 き【資料 3-1-7】 学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する規程【資料 3-1-8】 学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する指針【資料 3-1-9】 学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する細則【資料 3-1-10】 学校法人ヤマザキ学園個人情報保護に関する規程【資料 3-1-11】 学校法人ヤマザキ学園公益通報に関する規程【資料 3-1-12】 学校法人ヤマザキ学園本部地区防災規程【資料 3-1-13】 ヤマザキ学園大学防災規程
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】 学校法人ヤマザキ学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】 平成 28 年度学園理事・監事一覧【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】 学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程【資料 3-1-3】と同じ
3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】 ヤマザキ学園大学教授会規程【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-3-2】 ヤマザキ学園大学組織規程【資料 3-3-3】 学校法人ヤマザキ学園事務組織規程【資料 3-3-4】 学校法人ヤマザキ学園事務分掌規程【資料 3-3-5】 ヤマザキ学園大学教授会運営会議【資料 3-3-6】 ヤマザキ学園大学専任教員連絡会細則【資料 3-3-7】 ヤマザキ学園大学学修総合委員会規程
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】 学校法人ヤマザキ学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】 学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-3】 ヤマザキ学園大学教授会規程【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-4-4】 ヤマザキ学園大学教授会運営会議【資料 3-3-5】と同じ【資料 3-4-5】 ヤマザキ学園大学専任教員連絡会細則【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-4-6】 ヤマザキ学園自己点検・評価規程【資料 3-4-7】 ヤマザキ学園大学学修総合委員会規程【資料 3-3-7】と同じ【資料 3-4-8】 ヤマザキ学園大学入学試験委員会規程【資料 3-4-9】 学校法人ヤマザキ学園監事監査規程【資料 F-10】と同じ
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】 学校法人ヤマザキ学園事務組織規程【資料 3-3-3】と同じ
83

ヤマザキ学園大学【資料 3-5-2】 学校法人ヤマザキ学園事務分掌規程【資料 3-5-3】 学校法人ヤマザキ学園 SD 委員会規程【資料 3-5-4】 平成 27 年度 SD 研修開催日リスト
3-6．財務基盤と収支
27 年度版「今日の私学財政（大学・短期大学編）」【資料 3-6-1】 平成（日本私立学校振興・共済事業団）【資料 3-6-2】 計算書類（平成 23 年度から平成 27 年度）【資料 3-6-3】 平成 28 年度予算書【資料 3-6-4】 平成 27 年度財産目録【資料 3-6-5】 平成 27 年度事業報告書【資料 3-6-6】 平成 28 年度事業計画書【資料 3-6-7】 消費収支計算書関係比率【資料 3-6-8】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
3-7．会計【資料 3-7-1】 学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程【資料 3-7-2】 学校法人ヤマザキ学園経理規程細則【資料 3-7-3】 学校法人ヤマザキ学園稟議規程【資料 3-7-4】 学校法人ヤマザキ学園稟議手続細則【資料 3-7-5】 学校法人ヤマザキ学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-6】 学校法人ヤマザキ学園資産運用規程【資料 3-7-7】 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3-7-8】 消費収支計算書関係比率（大学単独）

基準 4．自己点検・評価

基準項目該当する資料名及び該当ページ

コード
4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】 ヤマザキ学園大学自己点検・評価規程
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】 オープンキャンパスアンケート集計結果及び報告書【資料 4-2-2】 平成 27 年度事業報告書
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】 平成 26 年度事業報告書【資料 3-3-4】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-6】と同じ【表 3-5】と同じ【表 3-6】と同じ【表 3-5】と同じ【表 3-7】と同じ
備考【資料 3-4-6】と同じ【資料 F-7】と同じ

基準 A．社会連携

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
A-1．地域貢献
資料なし
A-2．大学関連携及び産学官連携【資料 A-2-1】 スイカエキス飲料がイヌの血清および尿細分に及ぼす効果【資料 A-2-2】 畜肉・獣肉を素材としたジャーキー型オヤツに対するネコの嗜好性試験に関する報告書
中鎖脂肪酸油がシニア期（7【資料 A-2-3】 ぼす影響に関する報告書 歳以上）のイヌの運動持久性に及84

備考