遡航2 号 (2022.06.30)

『遡航』002 号（2022.06）

目次
青い芝の会において「健全者手足論」がいかにして肯定され、批判されたのか··························································

山口 和紀

2

·································································

有松 玲

22

··························································

小林 勇人

44

権藤 眞由美67··························································

増田 洋介

83

········································································································

立岩 真也

116

2010-2013 障害者制度改革の研究――改正障害者基本法の到達点と課題

ワークフェア概念の再検討――埋橋孝文と宮本太郎の議論を中心にダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業の変遷と選考に関する一考察·······················································

川口に障害者の生きる場をつくる会

遡行／遡航

年表・引用集1

『遡航』002 号（2022.06）【論文（Peer Reviewed）】

青い芝の会において「健全者手足論」がいかにして肯定され、批判されたのか
山口 和紀
要旨：
本稿では 1970 年代後半に青い芝の会が主張した「健全者手足論」と呼ばれる言説について、会の障害者らがそれをどのように議論していたのかを一次資料を用いて検討した。
「健全者手足論」とは、青い芝の会の活動への健全者組織による介入を完全に退けるために、健全者（組織）の口出しを一切禁じようとしたものである。
健全者手足論を巡る主たる争点は２つあった。第一に、健全者をどのように位置づけるのかという点であった。これには告発糾弾型の闘争か、そうではない別のあり方かという運動の方向性の違いが背景にあったと考えられる。第二に、「運動」と「生活」をどのように位置づけるのかということである。健全者手足論の肯定派は「運動」と「生活」を切り分けて考えようとしたが、それをどのように位置づけているのかという質問やそれはそもそも切り分け得ないものだとする主張が懐疑派によってなされた。

キーワード：
青い芝の会、手足論、介助関係、生活と運動

1. 序論
1.1 本稿の課題
本稿は 1970 年代後半に青い芝の会において主張された「健全者組織は青い芝の手足に徹せよ」とする言説を主題とする。健全者手足論が提起された 1970 年代後半において、青い芝の会の障害者らがそれをどのように受け取り、応答したのかを検討する。
まず健全者手足論について概観する。現在「手足論」という表現によって想起されるのは、「介助者は障害者の指示に口を挟んではならない」という介助関係における規範であろう。しかし、本稿が主題とするのはそのような「手足論」とは異なる。
どのように異なるのか。青い芝の会は 1970 年代後半の健全者組織の位置づけを巡る混乱の中で「手足に徹する」、「手足になりきる」という表現を頻用するようになる。本稿ではこのような言説を「健全者手足論」と呼称する。反対に、従来「手足論」として位置づけられてきた
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『遡航』002 号（2022.06）「介助者は障害者の指示に口を挟まず介助行為を行うべきだ」とする主張は「介助者手足論」と呼ばれる。この健全者手足論の段階において、青い芝の会は「介助者は障害者の指示に口を挟まず介助行為を行うべきだ」というような主張はしておらず、青い芝の会はあくまでも会の運動方針に対し健全者（組織）が介入することを戒めるために用いていたとされる[小林2011][石島 2018]。
この健全者手足論がどのような意図によっていつ提起されたのか、すなわち形成過程に関する研究は 2000 年代以降に複数行われてきた[田中 2005][小林 2011][石島 2018]。これらの先行研究は、主として健全者手足論がいつどのような形で主張され始めたのかという点を議論する。これらによってすでに健全者手足論がどのような経緯で提起されたのかという点は概ね明らかになった。
しかし、これまでの先行研究は健全者手足論の形成過程を明らかにしているものの青い芝の会内部でどのように受け入れられたのかという検討が十分ではない。少なくとも一次資料か
ら、障害者側の主張にもとづいて、それらを検討するという部分は小林[2011]や石島[2018]に
おいてなされたものの十分に行われてきておらず余地がある。
そこで本稿は青い芝の会が発行した機関紙をもとにして、健全者手足論が提起された後、あるいはまさしく提起される中にあって、それがいかにして青い芝の会内部で評価されていたのかという点を検討する。具体的には、青い芝の会神奈川県連合会（以降、神奈川青い芝）および全国青い芝の会の機関誌をその対象とする。健全者手足論を分析することは、日本における障害者運動が障害者と健全者の関係をどのようにとらえていたのかを理解することに直結し価値がある。

1.2 先行研究の整理および研究の方法
健全者手足論について検討した主要な先行研究には田中[2005]、小林[2011]、山下[2008]、
石島[2018]がある★1。田中[2005:133-134]は「介助者手足論」は神奈川青い芝と神奈川青い芝が自ら作った健全者組織「健全者支援組織行動委員会」の間で交わされた「申し合わせ」がもとになっていると指摘した。これは健全者組織行動委員会が神奈川青い芝の会の「手足」に徹するとする約束である。この「申し合わせ」については後述する。
この田中[2005]の主張に対し、小林[2011]は青い芝の会が障害者と介助者の関係性を規定する意味での「手足論」を主張した事実はないと反論する。小林[2011]が指摘したのは、青い芝の会が提起したのはあくまでも「健全者手足論」と呼ぶべき言説であって「介助者手足論」とは明確に区別すべきということである。青い芝の会は 1970 年代後半の混乱期において、健全者が障害者運動の主導権を奪おうとするような言動に対して、健全者（組織）は運動において
青い芝の会の手足になりきらなければならないと主張したと小林[2011]は述べる。つまり、青い芝の会は「健全者手足論」を主張したのであって、「介助者手足論」を提起した事実はないとする指摘である。
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小林[2011]の主張において重要な点は、健全者手足論は青い芝の会が積極的に提起したものではなかった可能性が高いとする指摘で、健全者手足論は「青い芝という障害当事者組織を守るために、緊急避難的に健全者に向けて提出されたものだ」とする。当時、健全者（組織）が青い芝の会の障害者、あるいはその運動に「介入」するような言動が頻発しており、それに対して、青い芝の障害者の運動に対して健全者（組織）は一切口出しをしてはならないという意
味において主張されたのが「健全者手足論」であったという。
小林［2011］の指摘は、1970 年代に青い芝運動にかかわった小林自身の経験から来るものである。小林は 1970 年に大阪大学法学部へ入学後、1972 年頃に大阪青い芝の会に健全者としてかかわりを持つようになった。そうした経験の中で健全者手足論が提起される経緯を経験した。小林はその立場から「『健全者手足論』を前提としては、青い芝の思想の肝心な部分が理解不能となってしまう」と主張し、青い芝の会における「手足論」言説の位置づけを再定義しようとした★2。
山下[2008]も関西における青い芝運動の混乱の中で、健全者手足論が提起された経緯を検討している。山下[2008]の議論は基本的に小林[2006a][2006b]に依拠するものである。小林
[2006a][2006b]が論文化されたのが小林[2011]であり、両者の論旨は同様のものと言える。山下[2008]が検討したのは青い芝の会のメンバーの介助（介護）を行っていた健全者が「手足論」に対して、どのように感じ、それを受け入れたのかということである。当時、手足論に生じた賛否が検討されている。これは自立障害者集団友人組織グループ・ゴリラという名称の健全者組織で活動したメンバーらにインタビューを行ったものである。山下[2008]においては、
健常者の側から見たという点で間接的にではあるが、障害者らがどのように健全者手足論を受け入れたのかという点が検討されている。
石島[2018]も小林[2011]をもとにした議論を行う。石島[2018:187]は「健全者手足論」が運動の行き詰まりにあって緊急避難的に提起されたとする小林の立場に「基本的には合意」する。だが他方で石島[2018]は、小林[2011]のように手足論を「健全者手足論」と「介助者手足論」に明確に分けて理解することの問題は大きいと指摘する。石島[2018]は青い芝の会は「運動」の側面に限定する形で「健全者手足論」を主張したことは事実と言えるが、他方で「生活」と「運動」は不可分なものであり「健全者は口出しをしてはならない」という規範として「生活」に侵食する可能性は最初からあったと主張する。
青い芝の会は原則としては「運動」の側面においてのみ障害者を手足たらしめようとしていた可能性が高いが、小林[2011]は青い芝の会が「介助者は障害者の手足に徹さなければならない」という主張つまり生活における規範を原則としていたとする理解が、2000 年代以降の文献でも散見されるとする。あるいは 1970 年代の障害者運動を通じて「（介助者）手足論」というものが形成されたという表現が見られる。こうした言説は小林[2011]や石島[2018]の主張を前提にすれば、基本的には誤りである。
本稿は原則的に小林[2011]および石島[2018]が示した「手足論」の理解に依拠する。すなわ
ち青い芝の会は運動の主体性を健全者から守るためにあえて緊急避難的に「健全者手足論」を4

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提起したのであって、青い芝の会の中核的な思想とは相いれない部分がある可能性は高いという立場を取る。また「健全者手足論」と「介助者手足論」という言葉の分け方を便宜的に用いる。
研究の手法として、本稿は青い芝の会の機関紙、とくに全国青い芝の会総連合会の機関紙『青い芝』と「青い芝の会」神奈川県連合会の機関紙『あゆみ』に掲載された議事録を分析の対象とした。それらの文献から「健全者（組織）」に関する議論がなされている資料を抽出し、そこでとくに健全者手足論がどのように議論されているかを検討した。

2. 「健全者手足論」に対し、誰が何を述べようとしたのか
2.1 神奈川青い芝における議論
本節では神奈川青い芝の機関紙『あゆみ』に掲載された総会の議事録を資料として、健全者
手足論に対して、神奈川青い芝の会の障害者らがどのようにそれを評価したのかを検討する。
本節で検討するのは「『青い芝』神奈川連合会臨時総会議事録」と題された資料（日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 1978b]である。この臨時総会は 1978 年 6 月 25 日に開かれたものである。出席者は 30 名、横田弘、矢田龍司★3 などの執行部を中心に会議が進められている。この資料を検討に用いるのは、これが「健全者手足論」が提起されたとされる
1970 年代後半の資料であり、なおかつ「手足」という語用について会員同士での意見の食い違
いが記述されているからである。まず、どのような文脈において「手足」に関する議論が出てきたのかを確認する。

我妻 「[...]『健全者組織-行動委員会は一切「声」を出さず、手足に徹する』とありますが、健全者は何も言ってはいけないと言う事ですか？」
矢田 「組織的にはそうです。個々の関わりでは違った面が出てくるでしょう。」(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:11])

この問答は、当時神奈川青い芝の会長であった矢田龍司と会員の我妻義和の間で交わされたものである。我妻は神奈川青い芝の会のメンバーである。会の執行部に対して、批判的な意見を会議において頻回に述べており、基本的には執行部に対して、対立する立場を取っていた人物である★4。
我妻は「申し合わせ」の内容に対して、健全者は（障害者に対して）何も言ってはいけないということか、と質問をする。この「申し合わせ」というのは神奈川青い芝と、同会を支援する目的で作られた「健全者支援組織行動委員会」の間で交わされたものであり[矢田 1978]、5

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この申し合わせは健全者手足論★5 が公式見解となった最初である可能性の高いものである(田中[2005] 小林[2011])。以下、その概要が記された矢田[1978]から重要部を引用する。

「青い芝」神奈川県連合会が第三回全国大会に参加した十八名中、十名が長く在宅され、長く施設の内にいる人々であった。その行動に支援した健全者も十名である。健全者支援組織
行動委員会と「青い芝」神奈川県連合会との協議の中に、すべての健全者は障害者を抑圧し、「差別する根源者であると確認しあい、会の行動にあたっては介護の手足に徹する」と申し合わせていた。それは「青い芝」神奈川県連合会、行動綱領に合致されている。
(矢田 [1978:31])

このように「申し合わせ」とは神奈川青い芝の会と健全者支援組織行動委員会の間で交わされた「健全者支援組織行動委員会は神奈川青い芝の介護の手足に徹する」とする約束のことである。
同組織の詳細について確認する。この健全者支援組織行動委員会の明確な結成日時は不明であるが、山口[2021]によれば 1977 年 4 月頃である可能性が高い。この組織の解散は 1978 年 4月頃である。矢田[1978]によればこの組織が解散した直接の経緯は、介助の負担が極限に達した健全者側と障害者に生じた口論であった。神奈川青い芝の会は 1978 年 3 月 18 日から 30 日まで養護学校義務化阻止の街頭行動を行う予定であったが、行動のための介助を担っていたのが健全者支援組織行動委員会だった。街頭行動のために多くの障害者が同会の事務所に寝泊まりしていた。
しかし、健常者側は障害者に対して数が少なく特定の者に大きな負担がかかっている状況だった。18 日から始まった行動であったが、同月 29 日には健全者支援組織行動委員会のリーダ
ーは「精神的にも肉体的にも限界」(矢田 [1978:32])であった。そして介助は成り立たなくな
り、街頭行動の開始時刻であった午後１時になっても、障害者らは全員が「ふとんの中」に放置された。これをきっかけとして口論が起こり、最終的に「健全者はやっぱり敵であった。自分の都合に合わなくなった場合、暴力をする。ただちにこの事務所から出て行ってくれ」([矢田 1978:32])という発言が障害者の側から飛び出す。
後日、神奈川青い芝はこの組織の解体を正式決定し、その後は少なくとも同名の組織の再結成はされていない。1977 年 4 月に結成したとする山口[2021]の説が正しければ、組織としては
1 年ほどしか続かなかったと言える。青い芝の会の「介護の手足に徹する」という申し合わせを行っていた組織が、健常者が集まらず特定の者に介助の負担が集まった末の口論によって解散を迎えたのだが、このことは本稿における重要点でもある。
我妻の質問はこの「申し合わせ」についてのものであり、「健全者は何も言ってはいけないと言う事ですか」と問うものである。健全者が何も言えず、障害者に対して常に低位に置かれることを問題視したと考えられる。この質問に対し、矢田は「組織的」にはその理解が正しい、
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つまり「何も言ってはいけない」というのは健全者が「組織」としての青い芝の会に対して口出ししてはならないということであって、個人的な障害者と健常者の関係性におけるものではないということである。ここで矢田は「運動」と「生活」を分けて考え、「運動」については手足であるが、「生活」においては別のあり方があるという返答を行ったと整理しうる。これは小林[2011]の立場に合致する。
続いて、先の質問部分の続きを引用する。

我妻 「会長は、健全者をどう思っているのですか？」
矢田 「行動委員会は、『青い芝』の行動に対して支援する、ということがあります。全国的な状況から言って関西やその他に於ては、組織と組織が共に斗って行こうではないかと言うことが強くあった訳です。
」
我妻 「質問していることと違うでしょう。
」
矢田「健全者は、例えどんな状況であっても差別者の根源ではないか、と考えております。
」
我妻 「そうしますと、この活動方針の二番目に『個々の健全者との関わりを深める』とあり、それと矛盾しませんか。
」
矢田 「矛盾ではないと思います。
『やっぱり差別者である』と言う自覚を持った人々と関わり続けて行くという事です。ここの議案書の中で私が言っている健全者との関わりは、はっきりとした方針を確立する段階ではないか、と思います。
」
我妻 「『青い芝』の運動には、みんなが外へ出て生活すると言う事があるでしょう。それなのに健全者は敵だ、あるいはロボットだと言う事ではどうしたらいいのですか。それをはっ
きりしなければ、活動方針など出しても意味がないでしょう」
矢田 「例えば在宅訪問の中で健全者は我々の家庭の中に入り込む。そして我々は健全者 の
家庭には入れないと言うような、大きな壁がある。それらをなくして行こうではないかそれには[...]」(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:11])

我妻の問いは、矢田の指摘するように健全者がどんな状況であっても「差別の根源者」であるとするならば、「個々の健全者との関わりを深める」という神奈川青い芝の方針と矛盾するのではないかという指摘である。さらに我妻は「健全者は敵だ」とか「健全者はロボットだ（我妻なりの「手足」の言いかえであると考えられる）」というのでは、「個々の健全者との関わりを深める」などと活動方針を出しても無意味だと指摘する。
ここで問題にされているのは「青い芝の決めることに対して健全者が介入してはならない」とする運動上の方針と、生活において相互に理解を深めようとコミュニケーションをすることは矛盾するのかという点、すなわち「運動」の方針と「生活」の齟齬についてのものである。

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我妻は運動において「健全者は敵である」としつつ、それと同時に生活において「関わりを深める」ことは矛盾するのではないかと批判する。他方で、矢田はこれは矛盾ではなく、両者は整合するという立場を取る。つまり、運動における口出しの禁止と生活における良好な関係性の構築を「矛盾」と取るのか、それとも整合的なものであり両立すると取るのか、こうしたすれ違いが生じていたことが指摘できる。
この発言以降、この「矛盾」に対しての発言がいくつかなされている。まず、小仲井千鶴子の発言を引用する★6。

我妻「まして重度障害者を敵の中に放り出して、そのあとどうするのですか？」
小仲井「自立と解放を言う前に何か忘れていませんか？私はバス問題の中で最後まで行動しましたが、私たちは殺される存在だから、バスに載ることも拒否されてしまう
健全者は生存権を認められているからバスに乗れるのです。
我々が一番に考えなくてはいけないのは、我々はいつでも殺される立場にある、と言う事です。
」(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:12])

我妻の問いに対して小仲井は、障害者は「いつでも殺される立場にある」ということを一番に考える必要があるという旨の発言をする。小仲井の主張は運動と生活についての矛盾点についての議論から一度離れて、より根本的な「殺される立場」ということから議論を出発させるべきだとするものである。
小仲井はなぜこのような発言をしたのだろうか。小仲井が議論の出発点として障害者が「いつでも殺される立場にある」ということをここで強調したのは、小仲井が健全者と共生するということは健全者に対して自分たちがへりくだることではないと考えていたからであろう。つまり、「いつでも殺される立場」であり「健全者は差別の根源者」であることを出発点とした障害者としての強い主張を貫き、その上で健全者との共生が果たされなければならないと小仲井は主張したとも言い換えうる。小仲井の立場からすれば、我妻の主張は「融和路線」のように映ったであろう。小仲井は「融和路線」に対して、「強硬路線」を貫くべきだと主張しようとしたがために「いつでも殺される立場」に立ち戻って議論すべきという点を確認したものと考えられる。
つまりここでは、青い芝の会が強く厳しい主張を健全者社会に対して投げかけつづけるという告発糾弾型の闘争を貫くのか、それともそうではない路線によって健全者との共生を図るのかということまで議論が広がっていると言える。
次に横田弘の発言を引用する。

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横田「私達脳性マヒ者、特に重度脳性マヒ者は、生まれて数多くの健全者によって殺されている訳です。殺されない者は差別を受けている訳です。健全者個人がどうのこうのと言うことではなく、健全者そのものが我々にとって大きな敵なのです。
しかし、現実に我々が社会に生きている以上、健全者と関わりを持たなければならない、と言う大きな矛盾を持っている訳です。健全者を少しずつ、私達の方へ近づけて行かなければならない、根本的に言えばそう言う事です。
それとこの『事務所に健全者の専従者をおく』と言う事は、全く別の問題としてとらえて戴きたい。
これは『行動委員会』に我々の行動の保障をしてもらって来たが、おかしな関係になってしまい解散してしまい、事務所の維持が困難な状況になった、と言うことで前の活動方針案が出された訳です。それについて新しい活動方針案ではカットされております。
我妻さんの言われる通り、我々は健全者と関りを持ち続けて行かなければならないが、それは正直言ってむずかしく、これからも考え続けて行きたいと思っております。」(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:12])

ここで横田は障害者が社会に生きる以上は、健全者との関わりをもたなければならないが、健全者そのものは障害者にとって敵であり、そのことは確かに「矛盾」であると述べる。それに続き「健全者を少しずつ私達（障害者＝筆者注）の方へ近づけて行かなければならない」とする。
ここまでを整理する。
『青い芝』神奈川連合会臨時総会議事録においては、大きく二つの立場があったことを確認できる。A は「健全者は敵であるというような強い批判的主張」に懐疑的な立場である。運動的観点から来る強い主張を健全者に対してぶつける主張に対して、実際の健全者と障害者の「生活」に目を向けるべきだという主張をする。これは我妻が取った立場である。
B は障害者が「殺される立場」であることを出発点とする主張を貫き通し、そのうえで健全者による差別を解消する道を取るべきであるとする立場である。これは矢田、横田、小仲井が取った立場であると言える。この立場は横田弘における「健全者を少しずつ、私達の方へ近づ
けて行かなければならない、根本的に言えばそう言う事です」(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:12])という発言に端的に表される。

2.2 第二回全国委員会議事録の検討「手足」という言葉の意味そのものを青い芝の会内部で議論していることを記録した文献は、前述した日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会[1978b]のみである。しかし、健全者をどのように位置づけるかという議論は日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合

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会[1978]の「第二回全国委員会議事録」に記述がある。この第二回全国委員会というのは、まさしく全国青い芝の会において健全者手足論を公式見解として採用することが定まった会議である。
第二回全国委員会では、1978 年 5 月に全国常任委員会がすでに決定していた「自立障害者集団友人組織・全国健全者連絡協議会」の解体と新たに「青い芝の会の手足となる健全者集団」
として再出発するという事項が議案として出され、それが承認された。つまり、第二回全国委員会において、全国常任委員会の決定事項でしかなかった全健協の解体と「青い芝の手足となる健全者組織」としての再出発が認められ、全国青い芝としての公式見解となるのである。
ここで検討するのは横田弘と磯部真教の問答である。はじめに、横田と磯部の関係性について触れたい。横田と磯部は会において対立する関係にあった[立岩 2019:258]が、横田と磯部はそもそもの出自が異なる。初期青い芝には２つの大きな流れがある[廣野 2020:12]。1950 年代
末に救護施設東久留米園の脳性麻痺者が集団で青い芝の会に入会する。このグループは「くるめ園グループ」と呼ばれる。秋山和明や寺田純一、本稿で取り上げる磯部がこれに含まれる。
２つ目はマハラバ村の流れである。これは神奈川青い芝の会の横塚や横田を中心とする。
運動への姿勢も大きく異なる。横田や横塚が健全者を告発・糾弾する形での運動を志向する
一方で、磯部はそうした運動からの脱却を試みた。1975 年 11 月 24 日の第二回全国代表者会
議において磯部は執行部を追われることになるが、これはそうした主張に起因する。磯部を会長とする東京青い芝の会は、神奈川青い芝や関西の青い芝とは異なる立場を取っていた。立岩[2019:259]は「その組織には制度改革・改善の志向が一貫してあったが、それは『過激』な傾向に対して常に批判的なものでもあった」とする。
ここでは「第二回全国委員会議事録」から、磯部と横田の間で交わされた議論を取り上げる。横田弘はこのとき、全国「青い芝」の会会長を務めていた。まずは磯部が横田に対して疑問を投げかける。

磯部 磯部、横田問答をこれからやります。[...]九ページの下から三行目のまん中、「青い芝の手足となる健全者集団」言葉としてはなかなか意義のある何ともいえない言葉なんです
けど、このことについては、これ以上追及はさけると、脳性マヒ者の、という言葉がこの議案書の中には相当使われているわけですけれども、先ほど横田君が健全者と一緒じゃなき
ゃいきられねえんじゃないかと、なるほど生活すると、生きるということからすれば、そういう側面が多くあると思います。そこで、ご質問をしたいんです。生活するということと、運動するということと、一体どういう風にお考えなのかと、これは単純な質問ですね。
(日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会 [1978:32])

ここで、磯部は横田に対し「青い芝の手足となる健全者集団」という記述について触れた上で、「生活」と「運動」をどのように考えているのかと質問をする。
「生活」とは障害者の日常
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生活を指しており「運動」とは青い芝の会の運動についての諸活動を指していると考えられる。
「健全者手足論」はもともとは運動における規範として提出されていることは小林[2011]の議論する通りであろうが、石島[2018]の述べるように提起のその瞬間においても、運動と生活の不可分性の問題が提起されていたことが分かる。
青い芝の会にとって「生活」そのものがある種の「運動」でもあった。つまり、障害者が街に出て「生活」をするということそのものが「運動」であるという側面があり、明確に両者を切り分けることは原理的に難しい。磯部が問うのは横田にとって「生活」と「運動」とはどのようなものであり、どのようにそれを位置づけているのかということである。
横田はこの問いに対し、次のように応答する。

横田

さっきから磯部さんにいじめられているわけですけど、少し頭が混乱して質問に対して、まちがっていたらごめんなさい。えーと、まず初めの生活における問題として、健全者に関わらなければ生きられないと、これは磯部さんもその通りであると、お認めになったと思います。運動体のことについてですか。やはり私は運動としての青い芝は脳性マヒ者だけの集団で、脳性マヒが運動をすすめていかない限り青い芝とはいいがたい。脳性マヒ者の運動体とはいいがたいと思います。[...]私はこの際もう一回青い芝が、青い芝原点（ママ）に立ち帰って、障害者の中でも、抑圧、あるいは殺されていく対象として脳性マヒ者であり、CP 者であるというところからもう一回、生きるとは何かを考えたい。健全者とのかかわりも考えたい。考えていかなければならないのではないかと思います。お答えになっていない
ところがありましたら、又質問してください。
(日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会 [1978:33])

磯部の問いは生活と運動をどのように位置づけるかであった。この問いからすれば横田の発言は、少なくとも直接的には回答になっておらず婉曲したものである。横田はまず「健全者に関わらなければ生きていけない」ことを認め、それは「磯部さんもその通りであると、お認めになった」と述べている。このことから「生活」においては、脳性マヒ者は健全者に関わり続けることが必要であるという共通の認識があることが分かる。健全者との関わりは身体障害者が生きていこうとするとき必要になることであり、健全者がなければ街で生活していくことはできない。このことは両者の共通の前提としてあった。そのうえで横田は運動組織としては「脳性マヒ者が運動を進めていかないと青い芝とはいいがたい」と述べ、青い芝の原点に立ち返って「健全者との関わりも考えたい」としている。
この横田の回答から分かることは、横田にとっても「生活」と「運動」の位置付けを明確にすることは困難なことであり、そのことも含めてこれからかかわりを考えていこうとしていたことである。つまり、青い芝の会は「運動」の次元においては、健全者（組織）に対して手足に徹するように求めていたのであろうが、しかし実際の「生活」においてはどうかということ
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は十分に議論されていなかったと言える。健全者手足論が「運動」の主体性を健全者（組織）から青い芝の会に取り戻そうとする過程において緊急避難的に提起されたものという前提[小林2011]を踏まえれば、「生活」についてを議論する余裕が当時の会にはなかったということであるとまず言いうるが別の事情もあると考えられる。
この議論においては、両者の「運動」と「生活」それぞれに対する見解の違いが如実に表れている。運動における方針という側面のみで見た場合には、過激で告発型の運動を志向する横田と、そうした運動の過激さを否定し、別の道を模索しようとする磯部という構図として整理できる。石島[2018:183]は「[…]健全者を締め出すという手足のあり方を打ち出す際には、それは運動の場面に限定される必要があった」とするが、告発糾弾型の闘争を指向する横田は「運動」と「生活」を分けて考え、「運動」において強い主張を行うということをした。対して、磯部はそれに対して批判的見解を示すために「運動」と「生活」をどのように考えるのかという発問をしたとまず整理できる。
さらに、そうした「運動」方針の違いは、生活における自立をどのように志向するかという点から生じるものである。立岩[1990→2012]および土屋[2019]によれば、日本の自立生活運動
は３つの流れに整理できる。１つ目は差別の糾弾を中心にすえ、健常者との関係の中で自らの生活を行っていこうとする流れである。神奈川青い芝や関西青い芝はこの流れに位置づけうる。２つ目は、１つ目の流れの関心を共有しながら、公的な生活の保障を志向し、それを自律的に統制しようとする流れである。３つ目は所得保障を中心的課題とし、介助の極小化による自律性の確保を目指し、理解の得られるところから運動しようとする流れである。磯部をはじめとする東京青い芝がこの立場を取る。
１、２の流れでは介助者を集めることが困難である。それらの流れは健全者を糾弾し差別者として位置づけるために、介助者としては常に自らの立場性を糾弾されることになるため、継続的なかかわりを持ち続けることは難しい[土屋 2019]。山下[2008]は、関西の健全者運動においては活動する者の流動性が高かったことを明らかにしているが、運動が持つ価値観に起因するものであると言いうる。
「健全者手足論」という方策は、１つ目と２つ目の流れには親和的であるが、磯部が立脚する３つ目の流れにはそぐわない。
磯部からすれば横田が生活における問題をあえて避けて、議論を運動においてのみ行おうとしていたように感じられていたはずである。それゆえ、このような運動と生活をどのように位置づけるかという問いを横田に投げかけた。それに対して横田はやはりはぐらかすようにして答えた。このように捉えることが自然であると考える。

2.3 横塚晃一 1978「健全者集団に対する見解」
本節では、当時全国青い芝の会長であった横塚晃一★7 が 1978 年 7 月 7 日に記した『健全者集団に対する見解』と題された資料、すなわち横塚[1978]を検討する。

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横塚[1978]は全国青い芝機関紙『青い芝』No.104 の冒頭(pp.3-4)に掲載された文章で、「この横塚会長の見解は、第四回大会までに全国常任委員会が計画しなければならない基本的な方針であることが、一九七八月三十日の全国常任委員会で確認されています」と文章の末尾に付記されている。これらのことから、横塚が全国青い芝会長という立場から書いた文章であり、会としても重要な位置づけの文章であったことが分かる。本資料をここで取り上げるのは、このように青い芝の会長という立場で健全者との関係について横塚が記したものであるからである。

しかし、常に健全者というものが私達脳性マヒ者にとって「諸刃の剣」であることを私達は忘れてはなりません。つまり青い芝の会（脳性マヒ者）がこの社会の中で自己を主張して生きようとする限り、手足となりきって活動する健全者をどうしても必要とします。が、健全者を私達の手足となりきらせることは、健全者の変革を目指して行動し始めたばかりの私達脳性マヒ者にとってはまだまだ先の長い、いばらの道であります。手足がいつ胴体をはなれて走り出すかもわからないし、そうなった時には脳性マヒ者は取り残され生命さえ危
うくなるという危険性を常にはらんでいるのです。
(横塚 [1978:3-4])

ここで注目したいのは「つまり青い芝の会（脳性マヒ者）がこの社会の中で自己を主張して生きようとする限り、手足となりきって活動する健全者をどうしても必要とします」という部分である。横塚は手足となりきって活動する健全者が「どうしても」必要であると述べている。これは換言すれば、手足となって活動する健全者を抜きにして、青い芝の会は成り立たないということである。前述の磯部横田問答においてもこのことは確認されていた。
しかし同時に横塚は「手足」としての健全者の危険性を指摘する。健全者を手足になりきらせることは困難なことであり、ともすれば命の危険すらも障害者にもたらすことであると述べる。困難なことでありリスクは大きいが、それでもそれをなさなければならないとする見解を横塚が会長という立場において示している。このことはまず重要である。
小林[2011]はこの横塚[1978]について記述の矛盾点を指摘する。横塚[1978]の冒頭部には次のようにある。

私達はこれらの健全者組織と青い芝の会との関係を「やってやる」「理解していただく」というような今までの障害者と健全者の関係ではなく、むしろ敵対する関係の中でしのぎをけずりあい、しかもその中に障害者対健全者の新しい関係を求めて葛藤を続けていくべきものと位置づけてきました。
横塚[1978:3]
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ここでは健全者と障害者の関係を「敵対する関係の中でしのぎをけずりあい、しかもその中に障害者対健全者の新しい関係を求めていくべきもの」としている。しかし、横塚[1978]の末尾近くには次のようにある。

青い芝の会と健全者集団は相互不干渉的なものではなく、健全者の変革に向けて激しくぶ
つかりあう関係であるべきです。
(横塚 [1978:4])

これらの記述について小林[2011]は、冒頭部では「しのぎをけずりあい」、「新しい関係を求めて葛藤を続けていく」として変革の相互性を説いているにもかかわらず、末尾部では「健全者の変革に向けて激しくぶつかりあう関係であるべき」と変革の必要性を健全者のみに限定してしまっていると指摘する。小林[2011]の述べるように、横塚[1978]の論理は確かに内部で齟齬をきたしているようにも読みうる。
しかし、重要なのはこの「齟齬」をどのように見るかということであろう。単純に矛盾し、混乱をきたしている以上のことがあるのではないか。横塚[1978]は、ここまでの検討を踏まえて、次のように読むことによって整合性を保って読みうると考える。
まず横塚は「殺される立場にある」という点から、変革の必要性を「健全者」のみに限定していた。これは矢田や横田といった執行部によって主張されたものと合致する。すなわち、青い芝の会というのは健全者側に歩み寄るのではなく「殺される立場」という点から、健全者に対して鋭く強い批判を繰り出していくことがまず必要不可欠であるとする立場である。しかしこのような主張に立った場合にも、健全者と障害者の関係の構築を放棄した訳ではなかった。
自分たちの主張を貫き通した上で健全者と障害者が共生できる道を探そうとしたのである。最初の段階において変革の対象を健全者に限定し、その次の段階において共生の道を開こうとしたと理解することによって、論理の整合性が保たれるだろう。

3. 健全者手足論はどのように評価されたのか
3.1 争点はどこに生じたのか
本研究の調査範囲において、健全者手足論に「健全者を手足として扱うべきではない」とす
る明確な反対の姿勢を明言していた者はいなかった。他方で、健全者手足論に対する批判的な言及、あるいは疑義を差し挟もうとする趣旨の主張は複数なされていた。ここでは便宜的に、

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健全者手足論を提起し肯定しようとした者たちを肯定派、反対にそれを肯定せず、疑義を差し挟もうとした者たちを懐疑派と呼ぼう。

健全者手足論を巡り、肯定/懐疑派において意見が分かれていた点は次の２つである。
a)

健全者をどのように位置づけるのかb) 「運動」と「生活」をどのように位置づけるのかそれぞれについてこれまでの検討を整理する。まず a)の争点についてである。健全者を「手足」として位置づけることに対して、それが議論として広がった形での健全者を「敵」としてみなすことに疑義を差し挟もうとする者がいた。神奈川青い芝における議論において、我妻は「健全者は敵だ」とか「健全者はロボットだ」というのでは、「個々の健全者との関わりを深める」などと活動方針を出しても無意味だと主張した(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 [1978b:11])。
対して、小仲井からは障害者が「いつでも殺される立場にある」ということを一番に考えるべきだとする主張がなされた(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会[1978b:12])。横田からは「健全者個人がどうのこうのと言うことではなく、健全者そのものが我々にとって大きな敵」であり、「健全者を少しずつ、健全者を少しずつ、私達の方へ近づけて行かなければならない」という発言がなされた(日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連
合会 [1978b:12])。ここでは健全者の位置づけが争点となっている。
次に b)についてである。肯定派は「運動」と「生活」を分けて考え、その主張の対象を「運動」に限定することによって「運動」論としての健全者手足論を主張した。それに対し、懐疑派は「運動」と「生活」を弁別することそのものに対して、疑義を差し挟む主張を行った。
そもそも健全者手足論は「運動」と「生活」を分けて考えることができるという前提を含みこんでいる。健全者手足論は「運動」の局面においてのみ健全者の口出しを禁じるという「運動論」であるから、その肯定派は必然的に「運動」と「生活」が分けて考えうるという論理を主張せざるを得ないことになる。もし「運動」と「生活」が不可分であると考えるならば、「生活」においては適応されずに「運動」においてのみ適応される論理というものは最初からあり得ないからだ。
「第二回全国委員会」において、磯部は横田に対して「生活することと、運動するということと、一体どういう風にお考えなのか」(日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会[1978:32])と質問する。これに対して横田は「運動」と「生活」の位置付けをあいまいにしつ
つも、明確に「運動」と「生活」を切り分けた形で返答する(日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会 [1978:33])。
健全者手足論の肯定派と懐疑派の間にあった考え方の相違は、健全者手足論という論理が前提とする「運動」と「生活」が分けて考えうるのか、そうでないのかという点にあったと整理しうる。
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3.2 肯定派/懐疑派の背景には何があるのか
3.1 で検討した意見の相違はどのような背景によって生じたのだろうか。まず a)健全者をどのように位置づけるのかという争点について検討しよう。この争点の背景として、運動の形態に対する姿勢の違いを指摘できる。具体的には、告発糾弾型の運動を指向した側と、そうした
告発糾弾型の運動から離れようとした側という違いである。
小林[2011]や山下[2008]が明らかにしたように、そもそも健全者手足論は関西や神奈川における運動の行き詰まりをどのように解決するかという議論の中で提起されたものである。当時、健全者を糾弾する形での運動、すなわち告発糾弾型の運動は様々な形でうまくいかなくなっていた。直接的に問題とされたのは健全者が青い芝の運動に対して口出しをしたことであったが、重度の障害者が地域に出ていく分だけの十分な介助者を確保することができず一部の健全者が無理をして運動を続けるという構造が固定化されつつあったことも大きな問題であった[小林 2011]。
そうした環境では障害者と健全者の生活における関係性の構築も難しくなっており、障害者と健全者（組織）の軋轢が深まる結果となった。神奈川青い芝において、健全者支援組織が解体に追い込まれた経緯も、直接の発端は介助の負担が一部の健全者に重くのしかかったことに起因する「口論」であったことはその意味で重要である。
このような状況に追い込まれた執行部は、障害者自身によって健全者社会を糾弾していく運動として青い芝の会があるということを再確認し、それを健全者の側に徹底させるという方針を取ろうとする。そのために運動の局面においては「健全者を排除」し、口出しを徹底的に排除する必要があった[石島 2018]。
他方に告発糾弾型の運動からの脱却を目指そうとした者たちがいる。懐疑的主張を行った磯部をはじめとする東京青い芝の会は「過激」な運動に対し、常に批判的姿勢を取っていた(立岩[2019:259])。磯部が横田に対して健全者手足論についての批判的論調の質問を投げかけたのは、告発糾弾型の運動を指向する横田と、それに批判的な磯部という構図があると言いうる。
こうした運動の指向の違いが健全者手足論への意見の相違を生んだ。
次に b) 「運動」と「生活」をどのように位置づけるのかという争点についてである。そもそも健全者手足論は「運動」と「生活」を分けて考えることができるという前提を含みこんでいる。健全者手足論は、「運動」の局面においてのみ健全者の口出しを禁じるという「運動論」であるから、「運動」と「生活」は別のものとして位置付けられる必要がある。もし「運動」と「生活」が不可分であると考えるならば、「生活」においては適応されずに「運動」においてのみ適応される論理というものは最初からあり得ないからだ。
石島[2018:183-184]は、第二回全国代表者会議において運動と生活を「全く別の事だ」(日本
脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会 [1978:34])と述べた白石清春に対して、とくに重度のCP 者において「運動」と「生活」が切り離せないものであるとする反論が大阪青い芝のメン
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バー長沢★8 や福岡青い芝の中山善人からなされたことを指摘する。ここでは長沢の発言を引用する。

寝たっきりの障害者が生活をする場合、その人の生活をとらえた場合、生活そのものが運動だということになる訳です。
(日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会 [1978:33])

健全者手足論に対して、そもそも「運動」と「生活」が切り離せるものではないとする主張が行われた背景には、障害の重軽による状況の差があったと考えられる。その理由はまず一つに、地域で生活することがより困難である重度の障害者にとっては、地域で生活していくということそのものが持つ「運動」としての側面が、軽度の障害者よりも強いからである。それは一般により重度である方が地域生活が難しく、軽度であれば地域生活の可能性が大きいという状況に起因する。
換言するならば、より障害が重度である方が「運動」と「生活」はより密接な関係を持つよ
うになり、切り離し難くなるということである。より重度であるほどに不可分性が高まるのである。重度障害者にとっては「生活」のほとんどの場面が、そこで生活していくことができるかどうかを巡る「運動」であり、それを切り離すということそのものが受け入れがたかった。
第二に現実的問題として、より障害の程度が重い方が、生活の場面において健全者による介護（介助）行為を多く必要とする。そのため健全者との関係性が崩れるおそれのある健全者手足論に対して、より慎重にならざるを得なかったということがあると考えられる。そうした重度障害のメンバーが多い地域の青い芝の会は、会としても慎重になるという構造があったものと考えうる。ただし本稿はその点については十分な検討を行っていない。
こうした背景を踏まえたとき、横塚[1978]に述べられていることは注目に値する。横塚[1978:3-4]は健全者を手足となりきらせることの困難さを指摘したうえで、「手足がいつ胴体をはなれて走り出すかもわからないし、そうなった時には脳性マヒ者は取り残され生命さえ危うくなるという危険性を常にはらんでいるのです」と述べている。横塚は会長という立場から、障害者が健全者によって「取り残され生命さえ危うくなる」危険性があるということを認識しそのことに文章中で触れつつも、健全者手足論を肯定したのである。
「運動」における強硬な姿
勢によって、「生活」が脅かされる危険を認識しつつも健全者手足論が徹底されるべきだという論理を横塚が立てたことは重要な点であろう。

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3.3 終わりにここまで健全者手足論を巡る議論について整理した。本稿で明らかになったことは先行研究で示された枠組みを出るものではないが、それを一次資料によって裏付け、それを再整理した点が意義である。
健全者手足論についての今後の研究課題は次にあると考える。第一に、石島[2018:187-188]
が指摘する、健全者手足論が介助者手足論へと変化していく過程を明らかにすることである。
健全者手足論は 1970 年代の時点で「運動」から「生活」の論理へと「侵食」(石島[2018:183])
していると考えられるが、その後はどのような理解がなされていたのだろうか。そのことを明らかにすることは、日本の自立生活運動における介助関係のあり方を知ることに直結する。これは 1970 年代後半から、それ以降についての議論である。
第二に、そもそも健全者運動において障害者の「手足」になって動く必要があるとする規範がどの時点において、どのように生じたのかを明らかにすることである。健全者手足論が形成される以前の「萌芽」的議論について検討し、それがどのように形成されたのかを明らかにすることは、障害者運動において障害者と健全者の関係性の規定がいかに社会的に形成されたのかを知ることにつながるだろう。これは 1970 年代初頭を中心とする議論である。

■註★1. 本稿では原則的に小林[2011]の示す区分に従い、「介助者（介護者）手足論」と「健全者手足論」を区別して用いる。小林[2011]は、青い芝の会はもともと運動について健全者からの口出しを禁じた「健全者手足論」を提起したが、それが変化しあたかも介助者へ障害者へ口出しすることを禁じる「介助者手足論」を青い芝の会が提起したかのように捉えられていると指摘する。この記述は「介助者手足論」ではなく、「健全者手足論」の先行研究として田中[2005]、小林[2011]、山下[2008]、石島[2018]を挙げることができるという意味である。
★2.

ただし、小林は確かに青い芝運動をすぐ傍らで経験したが、直接に手足論が形成される議論を知っていたわけではないことをインタビューにおいて語っている。「そのあとに手足論の「見解」が全国青い芝から出るんだけれども。出たときには、（自分は＝筆者注）青い芝とかグ
ループゴリラとかの中心部分にいたのではなくて、その大衆運動部分っていうかな。市民運動
をつくるっていう部分で、それはもちろん青い芝の一部なんだけど、市民運動的な色の強いところに居たので若干距離がある。だから、その当時の混乱の状況のなかで、その議論をしてあの文章をまとめていくっていう中心にはないない。それはあとで出るかもわからないけど、だから、関西で緊急アピールがでたときはびっくりしたっていうかな。だからぼくは、よくわかってなかったというか。そういう議論がされているっていうことを全然知らなかった」[小林
2020]
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『遡航』002 号（2022.06）★3. 矢田龍司（やた りゅうじ）は、神奈川青い芝の会に所属していた。1973 年に事務局長になり、1978 年には会長に就任している。
★4. 我妻について。例えば、「青い芝」神奈川県連合会の第十五回総会では「委任状」の形式に対して反発し「僕はやめた。こんな総会あるか」と批判を述べて退場している[日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会 1978a:5]。執行部に対し批判的な立場であった我妻は、
ここで引用した部分についても単に執行部を批判するために述べた可能性もある。
★5.

手足論の初出については山口[2021]に議論がある。関連する文章の文脈から、神奈川青い芝における「申し合わせ」は 1977 年 9 月頃である可能性が高い。これを初出と考える場合には、「緊急あぴいる」よりも数か月早く提出されていたと考えられる。
★6.

小仲井千鶴子（こなかい ちづこ）は、神奈川青い芝の会に所属した会員。全国青い芝の活動にも積極的に関与し続けた。女性の障害当事者として神奈川青い芝「婦人部」でも活躍していた。
★7. 横塚晃一（よこづか こういち）は、1935 年生まれ。神奈川青い芝の会に所属していた。
全国青い芝の会の会長に選出されたのは 1973 年 10 月。1978 年に死去。
★8. 発言者の姓のみが記載されおり、名前が記載されていないが、おそらく発言者は長沢香代子である。長沢はのちに結婚し、入部姓を名乗っている。この点について石島[2018:190]は「入部（長沢）香代子と思われる。ただし、この会議が開かれた 1978 年にはすでに福岡に移り福岡青い芝の事務局長をしていたはずであるので、別人の可能性もある」としている。

■文献
石島 健太郎2018「介助者を手足とみなすとはいかなることか：70 年代青い芝の会における『手足』の意味の逆転」, 『障害者研究』13:169-194.
廣野 俊輔

2020

「東京青い芝の会による自立生活運動の背景:：活動の再評価にむけた手がかりとして」, 『福祉社会科学』12:11-28.
小林 敏昭

2006a

「青い芝＝健全者手足論？（上）」, 『そよかぜ』 124:12-13, 障害者問題

資料センターりぼん社.
小林 敏昭

2006b

「青い芝＝健全者手足論？（下）」, 『そよかぜ』 125:12-13, 障害者問題

資料センターりぼん社.
小林 敏昭

2011

「可能性としての青い芝運動：『青い芝＝健全者手足論』批判をてがかりに」, 『人権教育研究』19:21-33.
小林 敏昭

2020

「小林敏昭さんに健全者手足論について聞く」, 生存学研究所 HP,

http://www.arsvi.com/2020/20201022kt.htm[閲覧日 2022 年 02 月 14 日].

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『遡航』002 号（2022.06）

立岩 真也

1990→2012「はやく・ゆっくり－自立生活運動の生成と展開」, 安積 純子・岡原 正幸・尾中 文哉・立岩 真也『生の技法－家と施設を出て暮らす障害者の社会学』 192226．
立岩 真也

2019

「分かれた道を引き返し進む」, 青木 千帆子・瀬山 紀子・立岩 真也・田中 恵美子・土屋 葉『往き還り繋ぐ 障害者運動於＆発福島の 50 年』255-308.
田中 耕一郎
土屋 葉

2005

2019

『障害者運動と価値形成：日英の比較から』, 現代書館.

「支援/介助はどのように問題化されてきたか：福島県青い芝の会の呼びかけから」, 青木 千帆子・瀬山 紀子・立岩 真也・田中 恵美子・土屋 葉『往き還り繋ぐ 障害者
運動於＆発福島の 50 年』179-214.
日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会総連合会

1978「第二回全国委員会議事録」, 『青い芝』104:16-38.
日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会

1978a「第十五回『青い芝』神奈川県連合会総会議事録」, 『あゆみ』42:3-20, 日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会.
日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会

1978b

「
『青い芝』神奈川県連合会臨時総会」, 『あゆみ』44:8-14, 日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会.
矢田 龍司

1978

「組織矛盾について」, 『あゆみ』42:30-33, 日本脳性マヒ者協会「青い芝の会」神奈川県連合会.
山下 幸子

2008

『健常であることを見つめ：一九七〇年代障害当事者/健全者運動から』,

2021「健全者手足論は「いつ」提起されたものだったのか：機関紙の分析か

生活書院.
山口 和紀

ら」, 第 18 回障害学会 自由報告, http://jsds-org.sakura.ne.jp/182021taikai/jsds2021jiyuhokoku/yamaguchi-kazunori/[閲覧日:20220221].
横塚 晃一

1978

「健全者集団に対する見解」, 『青い芝』104:3-4, 日本脳性マヒ者協会全

国青い芝の会総連合会.

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『遡航』002 号（2022.06）

How the” Able-bodied people hands and feet Theory” wasaffirmed and criticized in Aoi Shiba no Kai.
Kazunori Yamaguchi
Abstract:
This study examines the discourse known as the "Able-bodied people hands and feet Theory(KenjoshaTeashi Ron)" advocated by Aoi Shiba no Kai in the late 1970s. This study analyzes theperspective of a group of disabled people regarding the theory.

The study uses primary sources.

The "Able-bodied people hands and feet Theory" completely rejects the intervention of Aoi
Shiba no Kai in its activities, and forbids any intervention by Able-bodied members of theorganization.
There were two main issues surrounding the "Able-bodied people hands and feet Theory." Thefirst concerns the positioning of able-bodied people. This can be attributed to the difference
toward the movement, whether it was accusation and denunciation or a different type ofstruggle. The second question concerns how to position the "movement" and "life.” Althoughproponents of the "Able-bodied people hands and feet Theory" attempted to separate "life" and"movement," skeptics questioned their positioning and argued that they cannot be isolated.

Keyword:
Aoi Shiba no Kai, Able-bodied people hands and feet Theory (KenjoshaTeashi Ron),
Assistance Relationships, Life and Movement

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『遡航』002 号（2022.06）【論文（Peer Reviewed）】

2010-2013 障害者制度改革の研究－改正障害者基本法の到達点と課題－
有松 玲
要旨：
本研究の目的は、2010 年－2013 年の障害者制度改革の評価を正しくすることで障害者政策の現状と課題を鮮明にすることである。障害者制度改革は障害者自立支援法違憲訴訟とその過程で結ばれた基本合意文書や 2009 年の政権交代によって作られた障がい者制度改革推進会議の議論により行われた。その推進会議の特徴はその会議の構成員の半数以上が障害者およびその家族で構成されていたことであった。そのことが障害者たちに良い結果を期待させた。その議論の帰結として第一次意見および第二次意見が出された。しかし、政治的な変化を主な理由として、改正障害者基本法は、地域生活や教育条項で「可能な限り」という権利を制限する文言が入るなど、障害者が期待したような、推進会議の構成員たちが思い描いたような権利性が高いものにならなかった。改正基本法のこのような結果は尾を引き、障害者制度改革の結果として生まれた法律や、権利性の高まりの表れである障害者運動にも影響を及ぼしている。

キーワード：
2010－2013 障害者制度改革、障がい者制度改革推進会議、改正障害者基本法、当事者参画

1. はじめに（1）問題の所在
2009 年－2013 年の障害者制度改革（以下、制度改革）は、障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）とその下に設けられた 2 つの部会等の議論によって、障害者に関わる全ての法
制度を変えた。障害者基本法（以下、基本法）、学校教育法、障害者雇用法、障害者差別解消法
等々、すべてが変化するか、新しくなったのである。制度改革により作られた政策と制度は、今日まで続いており障害者の生存と生活を規定している。
制度改革は、国連の障害者権利条約（以下、権利条約）批准のための国内法の整備を目的にして、権利条約と国内法の乖離を埋める法制度の改革が求められるものであった。権利条約の作成過程でいわれた「Nothing about us without us！」（私たち抜きに私たちのことを決める

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『遡航』002 号（2022.06）

な）に基づいて推進会議と部会の構成員に障害当事者を多数起用して、権利条約に見合う権利性を担保した法案作成の議論が求められた。
推進会議の重点法案は、基本法の改正と障害者自立支援法（以下、自立支援法）に代わる総合福祉法、障害児教育法の変更と障害者差別禁止法の新設であった。その後推進会議の議論か
ら基本法の改正法（以下、改正基本法）、福祉部会の議論から総合支援法、差別禁止部会の議論
から差別解消法、特別支援教育の在り方に関する特別委員会の議論から学校教育法制の変更がなされてインクルーシブ教育の文言が入った。そして、2014 年 1 月には障害者権利条約が批准され一連の制度改革の過程は終了した。
2016 年の差別解消法施行から 5 年が過ぎた今日、この推進会議を中心とした制度改革の過程や制定された法律等に対して、批判的発言・指摘が行われるようになった。推進会議議長代理、日本障害フォーラム（JDF）代表の藤井克徳は次のように指摘する。

「政策審議とそれの法案化とは一致しない。ここにきて改革の動きに急ブレーキがかかっている。改正障害者基本法は 2011 年 7 月 29 日に成立したが、推進会議の意見書との乖離は著しい。障害者自立支援法の廃止に伴って障害者総合福祉法の新設が期待されたが、これが成らず、総合支援法になった。その内容は、自立支援法のマイナーチェンジで骨格提言は反映されなかった。差別禁止法については、差別解消法となり法律名称を含めて、意見書からのトーンダウンは目に余るものがある。
」（藤井［2013］）『ノーマライゼーション』2017 年 4 月号「解消法施行から 1 年」には、「施行前後で何か変化があったかといえば正直言って思い当たらない」「全国各地で盛大に『障害者差別解消法の施行を祝うパレード』が開催された。多くの障害当事者が喜びと期待を持って施行の日を迎えたと思う。しかしながら、障害者の支援に関わると思われる保健師にすら『知りません』と言われてしまうのが差別解消法の現在位置」「『法ができても何も変わらない』『窓口担当者も範囲外だと対応してくれなかった』という不満も多く聞かれるのです。
」などの生活における利益がな
いことの指摘が相次いだ。さらに、最近明らかになったいくつかの施策を見るとこれらの指摘が単なる不満ではなく法制度の不備の帰結ではないかと考えられるのである。総合支援法も差
別解消法も施行後の 3 年見直しが言われ、見直しによって福祉部会審議による「骨格提言」と差別禁止部会の「意見」との乖離を段階的に解消できると喧伝された。総合支援法の見直し
は、実質的には 2018 年のいわゆるトリプル報酬改定（サービス改定）であった。新たに加わった「自立生活援助」事業は、1 年間限定であり、訪問系サービスでは入院中の支援が新たに認められたが対象が支援区分 6 に限定された。外出支援は通勤、通学には認められなかった。
共生型サービスは、65 歳以上の障害者の介護保険適用の固定化ともいえる負担軽減が障害者福祉制度として図られることになった。2018 年改定に対して茨木尚子は次のように述べている。

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『遡航』002 号（2022.06）「今回の改定は、『法律は大きくは変えられない、計画的、段階的に目標である”骨格提言”の実現に近づけていく』という国の方針を踏襲したものである。しかし、他の障害のない市
民との平等の下での社会参加の実現という障害者権利条約の原則に立ったとき、サービスの利用解釈を少しずつ変更することや、必要な支援の報酬単価を調整するという供給手法
で、いったいいつそれが実現されることになるのか疑問を感じざるを得ない。福祉政策の枠を超えて、そもそもの障害や平等についての議論の深まりや、新たな政策展開の必要性を強く感じる改定結果となっている。」（茨木［2018］）

2021 年改訂も、2018 年と同様のものであったことを見ると「新たな政策展開」なしには障害者が介助等を受けながら、自立した人間として生きていくのが困難な局面にあると考える。
差別解消法においては、2021 年 5 月民間の事業者にも障害者への合理的配慮の提供を義務づける改正法が成立した。しかし、差別禁止部会の「意見」で指摘されているように、差別禁止法で重要なこととされている差別の定義と救済の仕組みは手を付けられていない。各省庁のガイ
ドライン（対応要領・対応指針）は、何が差別行為か何が合理的配慮かの指針になるものであるということであるが、差別の定義と救済の仕組みがなければ希薄なものにならざるを得ない。障害児教育においては、この十年間で特別支援学校は 2 倍になり分離教育が進んでいる。
文科省が 2019 年に打ち出した GIGA スクール構想は、「子供たち一人ひとりに個別最適化した教育」を実現するとして能力主義教育を進めるものであり、2021 年に公表された「特別支援学
校設置基準の判定概要」が不足した支援学校の増設を進めるものであることから分離教育の固定化、硬直化が進められようとしていると考えざるを得ない。これらの施策が、厚労省、内閣府、文科省が表明しているように、制度改革の延長線上でなされているのである。
問われているのは、障害者政策の現状である。推進会議には多数の障害当事者が参画したた
め、「不十分なところはあるが良いもの」という評価が大部分であり、その評価と現実との乖離に障害者は混乱している。制度改革で審議された法制度と政策は本当にそれほど評価されるべきものであったのかどうか、現状を明らかにするために検証することが必要である。

（2）先行研究の検討推進会議に関する研究は以下の 3 つに分類される。
第一に、改正障害者基本法の評価についてである。
東俊裕（2011）によれば、改正基本法は権利規定が不明確なだけではなく「可能な限り」という限定修辞が多用されており、権利という面でも不十分だった。だが、前進面も押えることが重要となる。すなわち、社会モデル、合理的配慮、インクルーシブ教育の文言が入ったこと、政策委員会が設置されたことである、と論及した。尾上浩二（2011、2013）、崔栄繫（2011）、太田修平（2015）などの言及は、上記、東の「前進面」のみに限定されている。

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『遡航』002 号（2022.06）

しかし、実際の制度を変更せずに障害者の要求する言辞が法文に入るのは、制度の実効過程でマイナスになる可能性がある。インクルーシブ教育という文言が入ったにもかかわらず、制度としては特別支援教育が継続された障害児教育はこの 10 年で児童・生徒数、学校数がともに 2倍に増えて、分離教育がさらに進行しているという状況がある。障害者の希求する言葉のみが法文のみに入ることについて、改めて検討する必要がある。
第二に、推進会議の法的位置づけについての法学からの論及である。
杉山有紗・小川有布子（2019）によれば、憲法 41 条において国会が唯一の立法機関と規定されており、推進会議の審議は前立法過程への関与と考えられる。内閣立法の前立法過程、すなわち立法の企画立案は（a）各省庁内部の作業→（b）内閣法制局の予備審査→（c）政府部内での折衝（法令協議）→（d）各政党への説明→（e）閣議請願→（f）内閣法制局の審査→（g）閣議→（h）与党国会対策委員会への説明であり、これを経て国会提出となる。推進会議の関与は、（a）の段階のみである、としている。植木淳（2011）杉山（2016）も推進会議における当事者の政策形成過程への関わりについて同様に論じた。
推進会議の構成員である尾上浩二（2010）によると、法律制定やその法律を受けての具体的制度化をどのように進めていくのかが今後の課題であるとしており、同様の発言は他の複数の構成員も行っていた。だが、推進会議の審議の法的位置を考えると、自らの審議内容を政策に反映するためにはどうするべきかを考える必要があるが、推進会議の審議が行われている最中には審議内容がそのまま政策に反映されることが当然のように考えていたように思える。しかし、実際はその思惑通りにはならなかった。それは、なぜなのかを政治的背景を踏まえて審議
内容を分析して詳細な検討を行う。
第三に、制度改革が不十分のものになった原因への言及である。
茨木（2011）は権利性が希薄であったからであるとし、小澤温（2012，2018）は事業者やサービス運営者等が入らない議論は非現実的で、それが結果につながったとした。伊藤修平（2016）は社会保障費の増大を抑制する方向に向かっている政治が問題だったと論じた。引間智子（2016）、君塚葵（2011）、三田優子（2012）、吉川かおり（2009）は、当事者参画そのものに問題があり、推進会議に参加できたのは、審議に参加できる能力があるものだけであり、従って一部の障害当事者の意思の注入でしかないとした。山崎公士は、当事者参画における主体の問題であり、「障害者の声が制度改革にどの程度生かされたのかについては、厳しく評価せざるを得ない。１.各省庁の守旧的姿勢、２.これを打破する方向での政治的意思・力量の不十分さ、３.行政との折衝、立法過程でのパフォーマンス等における当事者委員を含む推進会議全構成員の技術的利器量の不足、等々がある。」（山崎，2012）とした。
上記を俯瞰すると、制度改革が不十分なものになった原因として当事者参画の代表性への疑問が浮上している。確かに、構成員に選ばれなかった社会的、身体的に重度である障害者を念頭に置き、「政治的意思」を発揮する必要があったのかもしれない。だが、制度改革が当初思い描いた形と異質な様相を呈したのは、それだけの理由ではないだろう。推進会議を巡って激しく動いた政治の動向すなわち長きにわたって続いた自民党政権の転覆と民主党政権の誕生、しか25

『遡航』002 号（2022.06）

し推進会議を蚊帳の外に置き、民主党政権は求心力を低下させ、自公政権に政権が再び移行した。その度に推進会議の政策実現性の低下していったことの解明も必要である。また、障害者運動が全国的に大規模に展開することなく、ロビー活動に限定されていった障害者運動の縮小ともいえる事態も一因であるように思われる。これらのことを検証して真の原因を考察する必要があり、本研究はこのことに論及している。

（3）本論文の目的
本論文の目的は、当初非常に期待されていた推進会議の議論がどのような変遷を辿り不十分な結果になっていったか論証することである。改正基本法の評価は、不十分な点も指摘した東以外、概ね「当事者参画によって社会モデルなどの障害者が望んでいた言辞が入ったため評価できる」というような肯定的なものが大半を占めていた。しかし、制度改革最後の法制度の差別解消法施行後 5 年が経過した今日、「何も変わっていない」という指摘が障害者福祉分野や法
律関係の学者や推進会議の構成員の一部、また、一般の障害者からも数多く挙げられた。
制度改革は「障害者が実感できる改革」を第一義的な目的として進められたということを考えると、「何も変わっていない」という指摘は批判的であるとも言える。しかし、それはすくい上げられにくいと言われる一般の障害者達の声であるため、その観点からの分析は有効である。
また「不十分なところはあるが素晴らしい」の「不十分なところ」を分析した研究もないのでそれはなされなければならないと考える。本研究は改正基本法について法文および議事録を参照した審議内容から不十分な点を明らかにするものである。

（4）分析方法
第一に、制度改革・推進会議の成り立ちの要因と特徴について始まりから流れに沿って詳細に検討する。「不十分なところ」が、いかなる意味で不十分なのか、その原因は何なのかは、すべてを検討すれば明らかになるはずである。第二に、当事者参画と障害者運動の沈黙について検討する。当事者参画と障害者運動の沈黙の相互関係とそれらの「不十分なところ」との関係について検討する。第三に、政治状況について検討する。先行研究によれば、当事者参画において、当事者の議論がどれだけ取り入れられるのかは政治状況によって決まる、とされている。それを検討することで、「不十分なところ」がなぜあったのかと、不十分さの度合いについても明らかになるだろう。第四に、改正基本法を詳細に検討する。制度改革全体を貫くもっとも重要な法制は、改正基本法である。その成否が制度改革を決めるスプリングボードである。
そこで改正基本法について特に詳細に分析することが必要である。詳細に検討することで制度改革の評価が明らかになると思われる。

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『遡航』002 号（2022.06）

2. 障がい者制度改革推進会議の成り立ち（1）障害者自立支援法違憲訴訟と基本合意文書
2006 年 10 月から全面的に施行された自立支援法はあらゆるサービスに対価を払うという、
それまでの障害者支援の法律と全く違う概念を取り入れて障害者の生活を困窮させていった。
自立支援法は、障害程度区分によってサービスを限定した上に、応益負担によってさらにサービスを限定するばかりか福祉作業所に通所する障害者からも給食費や施設利用費の名目で金銭の支払いをさせ、その結果、多くの障害者は社会との接点を奪われていった（阿部幸恵［2007］）。この法律に対しては施行前から全国規模で障害者と支援者による最大 10000 人規模の反対運動が起こっていた。にもかかわらず、障害者の声は届かずに施行された。ほとんどの障害者はもともとの収入が生活保護の水準でギリギリの生活を送っていた。そこへ 1 割の負担はあまりにも重すぎた。結果的に支援を受けたいが 1 割負担のために支援の使用を控えるという障害者が続出した。
こうした障害者達の苦しみが全国各地で「自立支援法は憲法違反である」という訴訟を起させたのである。障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会世話人共同代表の勝又和夫と三澤了は連名で次のように記した。

「この法律が施行されたことにより、極めて多くの障害者はその痛みをまともに受けることとなり、施設を去って行った人が 1,600 人を数えるだけでなく、地域での生活にも大きな影響が及びました。これらの問題に対し、全国各地をはじめ、中央においても法の問題点を指摘する運動が年毎に強まる中で、我慢の限界を感じた障害のある人たちが全国各地で『この法律は憲法の第 13 条、第 14 条、第 25 条に違反する』として、次々に司法の場に訴えるに至りました。
」（勝又・三澤［2010］）2008 年 10 月 31 日に東京都、埼玉県、大阪府等、全国 8 か所の地方裁判所に 30 名の原告が一斉提訴を行った。この動きは第 3 次まで続き、最終的に 71 人の原告が全国 14 か所で訴訟を提起した。その間に下記に取り上げる衆議院選挙があり、自立支援法の廃止を掲げて選挙を戦った民主党が自民党を下して、2009 年 9 月 16 日に民主党政権が発足する。そして、2010 年 1
月 7 日に自立支援法の違憲裁判を闘った全国訴訟団と国とが和解し、「基本合意文書」が取り交わされた。
基本合意文書には次のように記されている。
「障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら 71 名は、国（厚生労働省）による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、27

『遡航』002 号（2022.06）

国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国（厚生労働省）と本基本合意に至ったものである。」
また、この文書の中には次の文章も記された。
「今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進
本部』を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を策定するに当たって、国（厚生労働省）
は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。」
上記文書の中の「上記の反省」とは、自立支援法の立法過程において十分な実態調査がな
く、障害者の意見を踏まえることなしに制度を実施し、「応益負担により障害者、家族、関係者に多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたこと」に対する反省であり、それを踏まえて障害者参画の下で新たな制度の検討を行うとしている。

（2）衆議院選挙と政権交代
2009 年 8 月の衆議院選挙の結果、民主党は勝利し、社民党・国民新党との連立政権が誕生した。当時の民主党の選挙のマニュフェストには「『障害者自立支援法』を廃止して障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
」と掲げられていた。その具体策には 2 項目あり、1 つ目は「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する」、2 つ目は「わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、『国連障害者権利条約』の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に『障がい者制度改革推進本部』を設置する」とあった。そのため、障害者やその家族等は大いに期待した。
重度知的障害及び自閉症の子供を持つ早稲田大学教授の岡部耕典は、上記した民主党のマニュフェストや障がい者政策プロジェクトチーム（PT）報告書など、当時の民主党の障害者政策が記されている冊子等を読み込み、「この取り組みが意外なほど実直かつ『正攻法』であり、取り上げるべき論点は網羅され、取るべき方向性も直截に示されている」「個々の『約束』もさることながら、構想されている政策形成の『かたち』がまず評価できる。だから、すばやく、しこ
しことやるのがよく、あとは結果についてこさせる、この 4 年間は無駄ではなく、それだけのものが出来ている、そのように思う。」（岡部［2009］）と民主党政権の障害者政策を絶賛している。また、障害者で障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）事務局長（当時）である太田修平は「『応益負担を廃止し、制度の谷間のない新たな福祉法制を、4 年間の任期中に作り上げていきたい』と、政権交代早々、長妻昭新厚生労働大臣（当時）はマスコミのインタビ
ューに応えた。昨年 10 月 30 日に全国から 1 万人が集まった『さよなら！
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障害者自立支援法

『遡航』002 号（2022.06）

つくろう！

私たちの新法を！

10・30 全国大フォーラム』に、厚生労働大臣として、長妻厚

労相は初めて出席し、同様の挨拶を行い、多くの障害当事者・関係者など参加者から大きな拍手を浴びた。」（太田［2010］）として、民主党政権に対する障害者の期待を物語るエピソードを語った。こうして障害者やその関係者の大きな期待の中、2009 年 12 月 8 日の閣議決定で内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部（以下推進本部）を設置し、12 月 15 日に推進会議を内閣府に設置することを閣議決定した。

（3）障がい者制度改革推進会議の誕生2010 年 1 月 12 日に推進会議は内閣府に設置された。マニュフェストに先立って発表された
民主党政策 INDEX2009 には、推進会議の役割について「わが国の障害者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行う」と書かれていた。
そのためには障害者に関わる国内法の総点検を行い、教育や雇用の制度を権利条約に見合うよ
うに抜本的に改正し、障害者差別禁止法は一から作ることが必要だった。さらに、国内の障害者の権利の監視機関創設は必須条件であった。それには省庁をまたぐ議論ができることが必要であり、そのために内閣府に担当大臣を据え、担当室を置いた。その際の内閣府特命担当大臣
として、制度改革を担当したのが社民党党首の福島瑞穂であった。
推進会議の設置根拠は 2009 年 12 月 15 日の閣議決定であった。構成員からは推進会議の設置根拠について第 2 回推進会議（2010 年 2 月 2 日開催）で以下のような発言がされている。

「森祐司委員

日本身体障害者団体連合会の常務理事兼事務局長の森でございます。

福島大臣がいらっしゃる間に是非お願いしたいことがありますので、お願いしたいと思います。このように、日本の障害者施策が変わっていく、あるいは理念も変わっていくというような大変大きな重い会議になろうかと思います。また、推進本部の方もこれを受けてやっていただくわけでございますが、是非、法律的な根拠をつくっていただきたいと思っておる
わけでございます。 したがいまして、障がい者制度推進本部並びに推進会議の設置の根拠となる法律を、現在開かれている第 174 通常国会に提出して、速やかに成立させることをお願い申し上げる次第でございます。以上です。
」「新谷友良委員 全難聴の新谷です。先ほど、森さんから発言がございましたけれども、障がい者制度改革推進法ですか、名前はちょっとわかりませんけれども、とにかくこの会議の進め方全部が法的根拠を持った動きであるということ。それから、予算措置も非常に大切な問題になってくると思いますので、通常国会で是非この法案を上程、成立させていただきた
いというのが、私どものお願いです。よろしく御配慮をお願いいたします。
」

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『遡航』002 号（2022.06）

また第 4 回推進会議（2010 年 3 月 1 日開催）にも同様の発言があり、これについては当時の担当大臣であった福島が答えている。

「新谷委員

それから、2 点目ですけれども、前回御質問しましたし、先ほど大臣からも御説明がございましたように、各省庁での施策検討と推進会議の関係についてです。前回お願いしました背景には、第 2 回の推進会議だったと思いますけれども、大臣にお答えいただいた障がい者制度改革推進本部やこの推進会議の設置根拠となる、例えば障害者制度改革推進法といったものがまだ国会に提案されていないということが背景にございました。推進会議の設置が法的な根拠を持つようになると、先ほど大臣から御説明があったり、先日私たちが懸念しました問題もおのずから整理の道がついていくのではないかと思います。そういう意味で、障害者制度改革の旗振り役、エンジン役として、推進本部と推進会議がその役割を十分に発揮できるように、各省庁での障害者制度改革が推進していくように、是非今国会への法案提出を実現いただきたいと思います。
」「福島大臣

設置法のことなんですが、閣議決定をして推進会議が発足して、設置法をつくるまでもなく実はもうスタートしているということなんですが、皆さんの御要望はしかと受け止めてやっていきたいと思っています。
ただ、１つ、これは閣議決定を経てやっていることなので、何か遜色があるとかそういうこともない。これは進行している話ですので、設置法についての要望は、今、予算委員会で国会の中の状況はまだ法案を出すことができない。それは理解をしておりますし、また設置法がなくて推進会議がスタートしたわけですが、それはとても重く、他の省庁との関係でも全く問題や遜色はないということを改めて今日申し上げたいと思います。」

日本障害フォーラム（以下、JDF）の要望書には「推進会議がその役割を最大限に発揮するためには、これまでにも要望申しあげているとおり、障がい者制度推進本部ならびに推進会議の設置に関する法的整備が早急に必要」（JDF,2010）とあり、障害者制度改革推進法案を早期に成立させ、推進会議に法的根拠を持たせるように法案を早急に提出、成立させて欲しい、と要望した。しかし、その要望は実らなかった。推進法案は提出されたが議案の審査なしに廃案となり国会は通らなかったため、推進会議は法的根拠がないまま議論を進めることとなった。
杉山・小川（2019）は「法的根拠を持つ方が、他の障害者関連審議体との関係で優位性を保つ」ことができるとした。また東（2010）は、「第一次意見は単なる行程表ではない。各省庁の官僚に守らせるものとしてある」と述べているが、推進法があれば「官僚に守らせる」ための手段になっていたと思われる。

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3. 障がい者制度改革推進会議の特徴（1） 国連の障害者の権利に関する条約の存在
第 1 の特徴は、国連の障害者権利条約の批准のための国内法の整備ということである。
2006 年 12 月に権利条約が国連総会で採択され、2008 年 5 月に発効した。条約作成検討のために設置されたアドホック委員会で各国の障害者 NGO が多く参加し、発言した。しかし、「第2 回の会合以降、NGO を排除しようという動きが見え隠れ」（東,2006）していた。その際にNGO は統一したスローガンとして「Nothing about us without us！」（私たち抜きに私たちのことを決めるな）を発言の締めの言葉として使用した。そのような経過を経て採択された権利条約だが、当初は日本の国内法に照らしてみた場合、様々な国内法の整備をしなければ批准できない状況だった。例えば、障害者差別禁止法がなく、障害者の権利に関するモニタリング機
関もなかった。また医学モデルに基づいている障害者手帳制度、特別支援教育とインクルーシ
ブ教育との乖離の修正など、多くの法整備が求められた。
こうした状況の中でも権利条約の「批准」を急ぐ動きが政府を中心にみられ、2009 年 1 月
16 日に内閣官房から、開催中の国会で承認を予定していることが明らかにされた。当時の政府
は「障害者基本法やいくつかの施行令を主な担保法として、これらを権利条約に基づき改正することで、批准の要件は満たすと考えた。
」（DPI 日本会議事務局,2009）しかし上記のような国内法の整備が不十分であるという理由もあり、「DPI 日本会議を含む JDF としては、権利条
約の批准は歓迎するも、拙速な批准には賛成できない、という立場」（同上）であった。結果として、2009 年の自民党政権では権利条約は批准されなかった。その後、上述のように衆議院選
挙で政権交代が起こり、権利条約の批准のための国内法整備を行う推進会議が設置された。

（2）当事者参画
第 2 の特徴は、障害者権条約策定の際のスローガンである”Nothing about us, without us!”
（私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！）に則った当事者参画である。推進会議の構成員は 26 人のうち 14 名が障害者あるいは家族であった。障害種別は身体障害のみならず、
知的障害者や精神障害者も含まれていた。身体障害も下肢障害や視覚障害、聴覚障害、視覚と聴覚の障害を併せ持った盲聾者など様々な障害者が構成員だった。さらに、現在の障害者運動を担っている障害者インターナショナル（DPI）や日本障害フォーラム（JDF）等に所属し、その団体を代表するような障害者が集まったのである。また、内閣府内に置かれた担当室の室
長を障害のある弁護士の東俊裕が担った。
こうした当事者参画があったからこそ障害者や関係者は制度改革に大いに期待した。当時、
DPI 日本会議事務局（2010）は「まさに『新しい形』を具現化しているメンバー構成である。
今までの各省庁の審議会や分科会のメンバー選考の基準とは根本的に異なるものだ。
（中略）
31

『遡航』002 号（2022.06）『形式的参加から国際人権条約という人権ベースでの実質的参加へ』のパラダイム・シフトといえる。
」と言って「人権ベース」での議論と障害者に対する実質的で真っ当な何らかの健常者との平等を担保するような「利益」があることを期待した。
障害者基本法に基づいて設置されていた中央障害者施策推進協議会（以下、施策推進協議会）にも多くの当事者が参画していた。しかし、長瀬修によれば施策推進協議会は「形式的な存在であり、例えば 2009 年は 1 回、2008 年は 2 回しか開催されていないことに象徴されるよ
うに、実質的な機能を持っていない」（長瀬［2011］）とし、政策作成過程への当事者参画は推進会議が初めてであるとした。

（3）3 年間で 11 の分野にわたる法制度の変更
第 3 の特徴は、たった 3 年の間に基本法をはじめとして、11 の分野で制度の変更が集中的に行われたということである。推進会議はまず自立支援法に代わる制度の議論を行う総合福祉部
会を厚生労働省の下におき、2010 年 4 月 27 日に議論を開始した。さらに、差別禁止部会が内閣府にでき、議論の開始は 2010 年 11 月 22 日であった。両部会とも推進会議の下に置かれるという形を取ったので、議論の経過や内容は推進会議に報告された。2 つの部会の議論は紆余曲折を経て障害者総合支援法と障害者差別解消法になったが、当初の国連障害者権利条約に見合うような形として目指された総合福祉法と差別禁止法からは後に述べるようにかけ離れたものとなった。
障害児教育に関する議論は文科省の下に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置して 2010 年 7 月 20 日から議論が開始された。こちらも推進会議に議論や経過が報告されるという形を取った。だが、結果的に特別支援教育はインクルーシブ教育であるという見解が示され、分離教育をさらに拡大させるものとなった。
（有松［2013］，堀［2021］）（4）政治的な変化
第 4 の特徴は、激しい政治的変化の中で行われていたということである。推進会議は 2010
年 1 月 12 日に始まり、2012 年 3 月 12 日に第 38 回で終了するが、差別禁止部会は 2012 年 9月 14 日まで続いた。その間に起こった政治的変化は、まず 2010 年 7 月 11 日の参議院選挙で民主党が議席を減らして与野党のねじれ国会になったことであり、2011 年 3 月 11 日には東日
本大震災と福島原発事故が起こり、さらに 2012 年 12 月 4 日に自公政権への政権交代が起こった。その基底にあるのは、民主党政権は誕生したばかりで非常に脆弱だったという事実である。民主党政権の揺らぎは、推進会議の政府の中での存在感や影響力の低下に直結した。
民主党政権の揺らぎとして、まず挙げられるのが担当大臣であった社民党党首福島瑞穂の罷免であった。2010 年 5 月 28 日の臨時閣議で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を「名護市32

『遡航』002 号（2022.06）

辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。その際、閣議での署名を拒否し、大臣辞任も拒否した福島を罷免した。この罷免で、社民党は 5 月 30 日に連立離脱を決定している。
推進会議の初代担当大臣であった福島が罷免された後、社民党の連立政権離脱決定翌日の 2010
年 5 月 31 日、第 13 回推進会議が開かれた。その中で福島は担当大臣として次のように挨拶している。
「まさにこの推進会議が、この 6 月、考えをまとめます。法律をつくるということも今後、工程表としてあります。みんなでとにかく気持ちを一つにして、一丸となって、困難な課題
ですが、とりわけこの 4 年間で日本の障害者施策を本当にがらっと、うんと変えるために一緒に頑張り合いましょう。私も一生皆さんたちと木本を一つにして頑張りたいと思っておりますし、とりわけこの推進会議が、これから 4 年間すばらしい成果をとにかく出すことができるよう、議員あるいは個人の立場として皆さんたちと一緒にやってまいります。
」
この推進会議を「制度改革のエンジン部隊」と位置づけ、共に戦うという気概を示し、省庁
ヒアリングなどで障害者の側に立って意見していた福島が去った。このことで、推進会議の政治的位置が揺らいだことは否めない。
次に 2010 年 6 月 8 日に内閣総理大臣であった鳩山由紀夫も基地移設問題や社民党の連立離脱などの責任を取って辞任した。鳩山と福島は推進会議にも良く出席していたが、以降の大臣の出席はごく少ない限られた時だけになった。
その後、2010 年 6 月 8 日に菅直人政権が発足する。しかし 2010 年 7 月 11 日に行われた参議院選挙で民主党は議席を減らし、参議院で過半数を維持できなくなった。そして 2011 年 3
月 11 日に東日本大震災が起こった。震災対応をめぐる内閣への不信任案提出の動きなどを受け、菅は 2011 年 8 月 26 日辞任を表明した。
さらに 2011 年 8 月 29 日、後任の首相には野田佳彦が就任した。2012 年 12 月 14 日の衆議
院選挙で自民党に敗退したことにより、再び政権交代が起こり、自民党と公明党の連立政権となった。

4. 改正障害者基本法作成までの議論の流れ（1）障害者基本法とは何か
基本法の前身は 1970 年に制定された心身障害者対策基本法である。この法律については下記のように言われている。
「昭和 35 年精神薄弱者福祉法が制定されたのを機に、国は福祉、教育、雇用など関連分野をまとめ、心身障害者福祉対策を一貫した体系、有機的連携のもとに障害に応じた施策を強33

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力に推し進めるために基本法に踏み切ったといわれている。」（初山泰弘，1993）
しかし、障害者をめぐる状況はその後激変する。アメリカで連邦政府の資金援助を受けたい
かなる施策事業は障害者の参加を拒んではならないという障害者への差別禁止条項である第504 条を含んだリハビリテーション法が議会の承認を得た。そして国連では 1981 年に「国際障害者年」、1983 年から 1992 年の「国連障害者の十年」、アメリカの ADA（障害を持つアメ
リカ人法）など障害者の権利を認める動きを後押しする動きが世界に広がっていった。
そのような世界的動向の中、1993 年に心身障害者対策基本法は障害者基本法になった。基本法について、1993 年の基本法が全ての障害者制度に関与する法制度になったことを指して板山
賢治（1997）は「『障害者基本法』は障害者の憲法」であると述べ、また、尾上（2012）も「障害者基本法は、障害者分野の憲法であるとも言われています」と述べている。楠敏雄（2012）は改正基本法について「目的の中に『権利保障』の規定を盛り込むことが不可欠であると考えています。厚労省の官僚は推進会議のメンバーたちに『権利という用語は日本社会になじまない』とか『権利性を明記するのは時期尚早だ』と広言しているようですが、これらはまったく的外れな指摘です。
」と述べ、基本法の性質上、その目的の中に権利規定を盛り込むべきであると訴えている。さらに、東（2011）が「成立した改正基本法も権利規定が不明確である」と述べて、基本法の権利性に言及している。
つまり東（2011）の言葉を借りるなら、基本法は全ての障害者制度に関与するものなので権利性が重要なものであると言える。さらに改正基本法は上記のことと共に権利条約批准のための国内法の整備の一環であったことから、権利規定を条文に盛り込み、その権利を具現化するための仕組みとして全般的権限を持った委員会等の設置など障害者の権利を担保するような仕組みが改正基本法には必要だったのである。

（2）第一次意見推進会議の第 1 回（2010 年 1 月 12 日）から 14 回（2010 年 6 月 7 日）は障害者制度改革の全行程を決定することが主な目的だった。その中でも、雇用や教育など具体的な事柄が話し合
われて様々な要望や制度的な問題点が出され、議論された。また各省庁や関係団体に対するヒアリングも行われた。その議論の帰結が第一次意見である。この第一次意見は 2010 年 6 月 29日に開かれた第 2 回制度改革推進本部で小川推進会議議長から推進本部長である総理大臣菅直人に手渡された。
第一次意見書では、「はじめに」において国際的な障害者の権利の動向と国内における障害者制度改革の必要性が記述されている。そして「障害者制度改革の基本的考え方」として「『権利の主体』である社会の一員」、「『差別』のない社会づくり」や「社会モデル」などが挙げられている。さらに「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」では、2010 年中に第二次意見を政府に提出し、それ以降は提出した意見に基づいて基本法の改正案や制度改革の推進体制に関34

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する法案を 2011 年の通常国会に提出すべきであるとされている。また労働及び雇用や教育、
医療、所得保障等障害者の生活のあらゆる場面についてなされていた議論の帰結として、雇用や教育など項目ごとの「推進会議の問題認識」と「政府に求める今後の取組みに対する意見」
を具体的に示している。
この第一次意見の閣議決定を受けて東は以下のように述べている。
「この閣議決定も、改革に向けた大枠の工程表を政府全体の意思として示したものとなっている。このような意味で、この閣議決定は、関係各省庁全体にまたがる制度改革の幕を切って落とすものとなり、制度改革はいよいよこれからが正念場を迎えることになったわけである。
Nothing about us without us のスローガンは、障害者の権利条約で示された政策決定過程への当事者参画として息づいている。しかし、この当事者参画を本格的に取り入れた政府の歴史的試みが具体的に実を結ぶには、これからなお多くの時間と障害当事者をはじめとする関係各位のますますの努力が求められることになるだろう。」（東，2010）（3）第二次意見
第二次意見は基本法の項目に沿って目的や定義等について推進会議の認識と政府に求める事項に関する意見を示している。そこでは、障害の定義に社会モデル的な観点を取り入れることや差別の禁止を明確に打ち出すこと、障害のある女性や子供の権利を確保することを明確化することなどが書かれ、従来の基本法にはなかった項目も積極的に追加され、「障害の予防」については削除されている。また以前の障害者基本法にはなかった「前文」も入った方がいいという推進会議内の議論を経て「はじめに」という「前文」に当たる部分が入った。その「はじめに」にはこれまでの障害者基本法の経過を振り返り、国外の障害者差別禁止法制に触れ、今後は権利条約に見合うような制度を日本に作っていかなければならいと書かれている。
また、国・地方レベルで当事者が過半数を占めるモニタリング機関の設置についても触れられている。この機関は、基本法の理念に基づき障害者基本計画及び障害者に関する基本的な政策に関する調査審議を行うとともに、施策の実施状況を監視し、必要に応じて応答義務を伴う勧告を行うことができる機関として中央障害者施策推進協議会及び障がい者制度改革推進会議を発展的に改組して作られるとある。
第二次意見は第 15 回から 29 回の 15 回にわたり議論された。しかし基礎としてあるのはあ
くまでも第一次意見であるので、第 1 回からの議論の帰結である第一次意見から生み出されたものである。

（4）改正障害者基本法
第二次意見の議論が 2010 年 12 月 17 日に終わり、約 2 か月後の 2011 年 2 月 14 日の第 30回会議で、事務局から基本法改正案（以下改正案）が出された。改正案では、総則における35

『遡航』002 号（2022.06）「国際的協調」、基本的施策における「障害者である子ども等への支援」、「選挙における配慮」「刑事手続きにおける配慮等」「国際協力」「障害者政策委員会」が新たに追加された。しかし「前文」や「障害のある女性」についての項目は入っておらず、また、第二次意見では精神障害者に対する強制入院や社会的入院について言及していたが、改正案では全く触れられていなかった。そして「地域社会における共生等」や「医療、介護等」「障害者である子ども等への支援」において「可能な限り」という権利に制限をかけるような言葉が付いた。これは主に地域生活に関する部分に付いていた。その他にも多くの問題がある、第二次意見から乖離した改正案が出されたことについて構成員は下記のように批判した。

「障害者の人権は制限をしていいということがこの「可能な限り」ということなんでしょうか。
（中略）私ども推進会議の問題認識と大きくずれているのではないでしょうか。」（尾上委員）「今回の改正は障害者権利条約を受けて、我が国における障害者の、言わば基本的人権の保障を中心とする権利を保障するためになされたはずなんです。であれば、1 条において明確にされるべきは、今回の改正によって障害のある人が我が国において生存し、生活していく
ことにおいてどのような権利が保障されたのかということが明確にならなければならない
はずなんです。ところが、（中略）この目的は、「福祉の増進」という言葉をカットしたと言いながらも、結局のところは、障害者は福祉の対象にされているんです。なぜならば、社会参加の支援等のためなんです。そのことがどこでちゃんと形に表われているかというと、6を見てもらったらわかるんです。国及び地方公共団体の責務のところを見たら、明確に国及び地方公共団体の責務は福祉の増進と書いてあり、その部分できちっと形に表れてくるわけです。 こういうことでは本来私たちが望んでいた今回の改正の抜本的趣旨が失われていると思いますので、是非この点がなぜそうなったのかについて御説明いただければありがたいと思います。」（竹下義樹委員：社会福祉法人日本盲人会連合副会長）「基本的に、これまで私たちが議論してきたことが、ほとんどこれには反映されていないということを非常に残念に思います。
（中略）現在、提示されている案というのは、将来性というか、将来展望がこれからは見えない。 少なくとも将来展望を踏まえた形で障害者施策のあり方を示すというのが、基本法の本来あるべきことではないのかというふうに思いますので、そういう意味では、現在の原案について、抜本的に見直していただきたいとお願い
したいと思います。」（松井亮輔委員：法政大学名誉教授）

構成員たちはそうした意見を表明し、「今日が最後ではございません。ここからまさしく議論を始めていっていただきたいということでございます」という園田政務官の言葉を信じて、少しでも第二次意見に近づけるための訂正案を出し合っていた。しかし東日本大震災後、4 月 18日に開催された第 31 回の推進会議で出された 2 つ目の改正案は第一次、第二次意見とさらに36

『遡航』002 号（2022.06）

距離が開いた。つまり前回提出した改正案での議論で出てきた問題点は手つかずのまま残り、そのうえ第 30 回改正案では付いていなかった「可能な限り」が「教育」において入った。さらに「障害者である子ども等への支援」は削除され、第 30 回推進会議で指摘した「前文」や「障害のある女性」、精神障害者に対する強制入院や社会的入院は第 31 回でも入っておらず、「地域社会における共生等」や「医療、介護等」の「可能な限り」も放置された状態だった。
第 30 回の構成員の言葉を借りるならば、「本来私たちが望んでいた今回の改正の抜本的趣旨が失われている」改正案と言わざるを得ない。しかも第 31 回推進会議の時点で手続き上は閣議決定のみとなっているため今から変更することは難しいと議長代理の藤井が述べたのである。
議論はこのような経過をたどり、問題点は修正されないまま国会を通過した。
「可能な限り」という文言は改正前の基本法では 1 か所だったのに対して、改正基本法では 6 か所に増加した。
障害者基本法は障害者の憲法と呼ばれる権利法である。本来、権利法に権利を制限する言辞が入るのはあってはならないことであるので、権利を制限する「可能な限り」が 6 か所もあるのは権利法として成り立っていない。そして、最も権利性が問われる地域生活と教育に主に目立っているのは、障害者の生活と生きる力を削ぐものである。担当室長だった東（2011）も改正基本法に関して「権利性が十分に確保されているとは言えない」と述べて権利性が十分でないことを指摘し、批判している。
改正基本法の意義のひとつとして第 2 条で「社会的障壁」が定義され、社会モデルが導入されたことが挙げられている。しかし、医学的な診断のみで障害者を等級分けする障害者手帳制
度や、それに付随する障害者年金制度、介助における障害程度区分に社会モデルは反映されていない。いくら文言が評価されたとしても、実質的に良い方向の変化がなければ、ギリギリの生存を続ける障害者には何の利益にもならない。岩崎晋也（2004）が言うように権利が付与されるからこそたんなる理念、たんなる言葉ではなくなるのである。

5. 結果としてもたらされたもの
改正基本法は、構成員たちが思い描いたような権利性が高いものにならなかった。その結果は尾を引き、障害者制度改革の結果として生まれた法律や、権利性の高まりの表れである障害者運動にも影響を及ぼしている。
改正基本法の権利性が後退したことによって起こったことの第 1 は、制度改革によって生まれた他の法律への悪影響である。総合支援法は、総合福祉部会がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を無視し、障害者自立支援法の法律名を変えただけのものとして成立した。障害者差別解消法も差別禁止部会で議論された内容をまとめた「部会意見」と乖離して、差別規定や救済制度もない法律となった。また障害児教育に関しては「特別支援教育はインクルーシブ教育と矛盾しない」という文部科学省の「報告」により、分離教育がますます進んでいるという現状を生み出した。
（有松［2013］，堀［2021］）37

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総合福祉部会の副部会長である茨木は権利性が不十分な基本法が二つの部会の審議に与える影響を下記のように懸念している。

「改正法案は、第 3 条『地域における共生』の『全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと』（下線は茨木）という規定に見るように、総じて現行障害者基本法の一部改訂にとどまった表現となっており、第二次意見書に盛り込まれた多くの新機軸に足枷がかけられたような内容となっていることは否めない。障害者基本法の改正は、続く障がい者総合福祉法（仮称）や障害者差別禁止法にとって、そのスプリングボードとなることが期待されてきた。特に、他の者との平等の下に障害者の地域生活の権利が基本法に明確に規定されることは重要なポイントであったが、『可能な限り』という一節が加わったことで、その権利性の担保については当事者の期待とは隔たりのある結果となった。」（茨木,［2011］）

権利性なき改正基本法がもたらした第 2 のことは、障害者運動の後退である。制度改革の当
初、三澤（2009）は「また障害者運動も政策づくりの責任の一部を担う意思をしっかりと持ち続ける覚悟が必要となるだろう」と述べ、東（2010）も次のように述べている。「そのように権利性を入れるためには、障害者の力の大結集が必要です。」また太田も「障害者運動が問われている」「増していく当事者運動の役割」と述べ、次のように記している。

「自立支援法を恒久化させ介護保険との統合への道を開くような改正は絶対に許してはいけない。全国的な運動を展開させていく必要がある」（太田, 2010, 32）

しかし自立支援法が名だけを変えて総合支援法になった時、全国的な運動の展開としての障害者運動はなかった。その要因として考えられるのは次の点である。
第 1 点目は、当事者参画ということに多くの障害者が自らの思いを実現できると期待を高まらせたということである。会議の様子はライブ中継され、それを見た障害者は第一次、第二次
意見の権利性にあふれた「社会モデル」「当事者の権利」「合理的配慮」などの言葉が出てきているのに官僚たちがその議論の時点では反発しないこともあって、自分たちの期待したものが実現できるかのような高揚感を感じた、ということが考えられる。後に実際に法制度の不備があったとしても、それを指摘することは身内への文句になると思う程に当事者参加に期待したということである。
第 2 点目は当事者参画への期待の継続である。尾上（2011）は「3 年後見直しの附則が設けられたので、ぜひとも、次の見直しに結びつけていく動きを作り出していくことが求められ

38

『遡航』002 号（2022.06）

る。その点から、新たに設けられた障害者政策委員会が重要な役割を持つことになる。」と提起している。
「3 年後の見直し」や当事者参画の「政策委員会への期待」などが推進会議の議論が終わっても改革を持続させていきたいという思いと結びつき、現実の法制度がいかに不十分でも批判をためらってしまったということである。
第 3 点目は、各法制度には文言だけ見れば「良い言葉」が入った、ということで現実が覆い隠されてしまったということである。改正基本法では権利性が担保できなかったということと「社会的障壁」「合理的配慮」などの権利性の高い言葉との乖離が激しいものとなった。また総合支援法は骨格提言の”総合福祉法”という法律名だけを引いて、中身は変わらないのに名だけを変えて看板だけ良いものにした。障害児教育は悲願のインクルーシブ教育になったが、実は特別支援教育の固定化であった。この「良い言葉」が「成果」として喧伝されたこともあり、現実への批判がくらまされてしまったのである。
第 4 点目は、改革が進んでいるはずなのに、障害者の現実はより困難さを増しているため、この事態をどのように理解していいのか、大いなる混乱状態に陥っているということである。
「さよなら自立支援法」のような全国的な障害者の集会はその後行われていない。1970 年代の障害者運動と共にあった雑誌である『DPI われら自身の声』「リハビリテーション研究」は刊行を停止し、「ノーマライゼーション」は休刊（その後、「新ノーマライゼーション」として復刊したが厳しい現実という）、『福祉労働』の発行も年 4 回から 2 回になり、2018 年前後にそうした雑誌が次々と後退したのはその混乱の証左であるだろう。

6. おわりに
制度改革最初の法律である改正基本法は、権利性を担保して制度改革全体のスプリングボー
ドになることが期待された。だが権利規定もなく、権利性が不十分なものになった結果、総合支援法・差別解消法ともに、不十分なものになった。
それだけでなく、改正基本法が権利性の担保がないまま成立したことが、障害者権利条約の国内実施が危ぶまれる事態を招いているのである。権利条約は、第三十三条で国内での実施措置を規定している。重要なのは、「国内人権機関に関するパリ原則を考慮した条約の実施を促進
し、保護し、および監視するための枠組みを構築すること」という項目である。
東（2009）は次のように述べている。
「制度改革により障害者政策委員会が設置されたが、これは、パリ原則からすると、独立性がなく、しかも、実施を促進し、保護し、および監視するといった全般的な権限を付与されているものでもないので、本条約が求めている国内実施体制の構築は、未だに実施されていない状態と言える。」として「したがって現段階では、条約の国際的実施措置による条約実施への期待が大きい」としたのである。
国際的実施措置とは、権利条約権利委員会に政府の実施報告と障害者団体などが作成したパ
ラレルレポートを提出し、その審査とそれに基づく勧告を国内実施に結び付けるというもので39

『遡航』002 号（2022.06）

ある。だが、政府は、今まで何度も子供の権利や女性の権利に関する厳しい勧告を受けても是正することがなかったことを考えると、国際的実施措置を国内実施として法律や制度に具体化するのはかなり難しい。2020 年日本の報告が実施される予定であったが、コロナ感染拡大の中で延期になり、次の予定はたっていない。さらに、国内法整備がなくとも批准ができるため、国によって権利に関する認識に差があり、報告を出さない国も多く、その是正のため国連の人
権機関の見直しが進んでおり、政府報告と審査そのものが今までのようにあるのかどうかも見通せない。
立岩真也（2010）は「障害者の問題は基本的には体制の問題である」と述べている。そうであるならば、日本の障害者が置かれている現状はどういうところなのかを見定めることが重要であると考える。そのためには、制度改革の多方面からの検討分析が必要である。

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『遡航』002 号（2022.06）

Research on 2010-2013 Disability System Reform-Achievements and issues of the revised Basic Act for Persons with
DisabilitiesRyo Arimatsu
Abstract:
The purpose of this study is to clarify the current state and problems of policies for disabled
people by evaluating correctly the disability policy reform between 2010 and 2013. The policy
reform for persons with disabilities was carried out by the proceedings against the Act on
Support for Independence of Persons with Disabilities, the basic agreement was signed in theprocess, and the discussions of the Council for Promotion of Reform of Persons with Disabilities
was created by the change of government in 2009. The characteristic of the promotion meeting
was that more than half of the members of the meeting consisted of persons with disabilities andtheir families. That made people with disabilities expect good results. As a result of the
discussion, the first opinion and the second opinion were given. However, mainly because ofpolitical changes, the revised Basic Act for Persons with Disabilities includes words that limit theright to "as much as possible" in community life and educational provisions. It didn't have thehigh rights that the members envisioned. The reform of the disability system still influences theresulting laws and the disability movement, which is a sign of increased rights.

Keywords:
The disability policy reform between 2010 and 2013, The Council for Promotion of Reform of
Persons with Disabilities,

43

『遡航』002 号（2022.06）【論文（Peer Reviewed）】

ワークフェア概念の再検討―埋橋孝文と宮本太郎の議論を中心に―
小林 勇人
要旨：
本稿は、生活保護制度における所得保障機能の縮小を問題視し、ワークフェア概念の再検討を行った。まず国内先行研究を概観し、雇用志向の社会政策を人的資源開発モデルと労働市場拘束モ
デルに分類した。そのうえで埋橋孝文のワークフェア概念を考察し、日本の自立支援政策を論じた議論をもとに同概念の有効性を検討した。次に宮本太郎によるワークフェアからアクティベーションへの転換を考察し、両概念の関係について検討した。結論として、ワークフェアは、公的扶助制度に限定して就労と福祉の連携を強化する政策を指すものとして定義したほうがよい。
多様な現金給付制度で、同連携を強化するだけではなく（相対的に）弱める政策も指す場合は、アクティベーションを使用することが妥当である。ワークフェアとアクティベーションは、積極的労働市場政策への支出水準で明瞭な差異がある。しかし、両者は上述の二類型を有する点で共通していることが重要である。

キーワード：
ワークフェア、アクティベーション、雇用志向の社会政策、人的資源開発モデル、労働市場拘束
モデル

1. 問題の所在
近年、生活保護の基準が度重なって引き下げられるとともに、生活保護法が「就労自立」を強化する方向で改正されてきた（岩田 2021: 21）。たとえば、2013 年の生活保護法改正は、申請手続きの厳格化、親族間の扶養の強化、稼働年齢層への就労指導の強化、不正受給対策の厳格化など多くの問題点を孕み、最後のセーフティーネットとしての機能を弱体化するものであった。また同改正とセットで成立した生活困窮者自立支援法は、生活保護の利用抑制という性格をもつ
反面、生活困窮者の掘り起こしや支援という機能を併せもっていた（吉永 2015: 3,64-112）。これらの政策動向は、所得保障機能を縮小するとともに就労促進機能を強化するものとして捉えることができる。
本稿は、生活保護制度における所得保障機能の縮小を問題視し、所得保障機能の縮小と連動する就労促進機能の強化を批判的に考察するために、ワークフェア概念を再構成することを目的
44

『遡航』002 号（2022.06）とする。ワークフェアとは、発祥国のアメリカにおいて、公的扶助受給者に受給条件として労働を義務付ける政策を意味した。だがワークフェアは、イギリスを中心にヨーロッパに普及するな
かで、公的扶助以外にも広く社会保障と労働を連携させる政策を指すものとして使用されるようになった（Peck 2001; Handler 2004 など）。
後述するように、国内の先行研究では、ワークフェアによって捉えられていた政策が、アクティベーションとして捉え返されるようになるなど、議論は混乱してきた。本稿は、議論の整理を試みた三浦・濵田（2012）を参照しつつ、ワークフェアを概念化するために以下の図式を用いる。
すなわち、再編期の福祉国家で就労と福祉を連携させる政策の総称として「雇用志向の社会政策」という用語を使用し、下位分類として、教育訓練を重視する「人的資源開発モデル」と労働義務の履行を強調する「労働市場拘束モデル」の二類型を設ける。この図式を用いて、三浦・濵田が議論のパターン化を行ったのに対して、本稿は先行研究を批判的に考察することで、ワークフェアを概念化するための課題を明らかにする。
以下、第 2 節で、国内でワークフェアの概念化を行った先行研究を概観し、研究方法を設定する。第 3 節で、埋橋孝文の議論を中心に、雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを用いる概念化について検討する。第 4 節で、宮本太郎の議論を中心に、ワークフェアとアクティベー
ションを対比させる概念化について検討する。第 5 節で、まとめと今後の課題を述べる。
あらかじめ結論を示すと、第一に、ワークフェアは、公的扶助制度に限定して就労と福祉の連携を強化する政策を指すものとして定義したほうがよい。ワークフェアを公的扶助以外に拡張
し就労と福祉の連携を（相対的に）弱める政策も含めるような概念化は、矛盾した側面をもち議論に混乱を招くからである。またワークフェアの生活保護抑制と労働強制という相補的な機能に注目することによって、生活保護基準の引き下げや、「所得保障なき就労支援」という問題を批判的に捉えることができる。第二に、多様な現金給付制度において、就労と福祉の連携を強化する政策だけではなく（相対的に）弱める政策も指す場合は、アクティベーションを使用することが妥当である。ワークフェアとアクティベーションは、積極的労働市場政策への支出水準で明瞭な差異がある。しかし、両者は前述の二類型を有している点で共通していることが重要である★01。

2. 先行研究と方法
国内でワークフェアの概念化を行った先行研究として、以下の三点を挙げることができる。第一に、池上（2001: 49-50）は、地方財政論の観点から、公的扶助を対象とするワークフェア概念を拡張し、「地方政府が供給責任を負う普遍主義的な対人社会サービスと住民の労働提供に代替する納税義務との関係」を「新しいワークフェア」として提起した。同概念は、ワークフェアの背後にある権利義務論に着目し、中央集権的な福祉国家から分権的な「福祉政府」に向けて転換するための論理を導くために提起されたといえる。
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第二に、宮本（2004a）は、ワークフェアを「福祉の受給資格として就労を強く打ち出し、福祉の目的のひとつとして就労支援を重視する考え方」（217）と広く捉えたうえで、スウェーデンを念頭に制度領域を区分し、人的資源開発（あるいはサービスインテンシブ）モデルと労働市場
拘束（あるいはワークファースト）モデル★02 をもとに多角的な指標を組み合わせ、包括的な分析枠組みを提示した。同分析枠組みは、スウェーデンとアメリカの違いを捉え得る精緻なものであり、福祉国家再編の対立軸を明瞭にすることが意図されていた。
第三に、埋橋（2007b）は、再編期の福祉国家での福祉と就労の関係の再編をワークフェアと捉え（15）、ソフトとハードのタイプに分類しつつも、雇用情勢の悪化のなかで本来的な困難を抱えているとして、ディーセントワークに向けた「事前的労働規制」や、就労をより見返りのあるものにする Making Work Pay 政策のような「事後的補償政策」を組み込むよう拡張したといえる。同定義は、埋橋編（2007）において、多様な国際的動向のみならず、日本の各福祉領域で進展する自立支援政策を捉えるための概念化であったと考えられる。
以上の概念化について、第一に、ワークフェアという用語によって指す内容が論者によって大きく異なることを指摘できる。たしかに、それぞれの概念化は各論者の目的に応じたものであるから、公的扶助以外に拡張されたワークフェアによって指す内容が異なるのは当然ともいえる。
しかし、その結果、ワークフェアが何を指すのか曖昧になり、公的扶助で進展する労働を義務付ける政策を捉えることが困難にならなかっただろうか。
第二に、公的扶助を対象とするワークフェアの労働市場拘束モデルを批判的に捉えつつも、公的扶助以外に拡張したワークフェア概念のなかにポジティブな要素を見出そうとする点で共通していることを指摘できる。しかし、そのような概念化は、ワークフェアがもたらす問題をワー
クフェアによって解決しようと試みるものでもあり、矛盾した側面をもつといえる。
これに対して、拡張したワークフェア概念を使用するのではなく、他の概念を使用する議論が現れた。主要な例として、宮本（2004b）は、拡張したワークフェア概念を使用することを止めて、スウェーデンなど北欧のシステムについてはアクティベーションを使用した。その結果、公的扶助で労働を義務付ける政策を相対的に捉えやすくなったものの、ワークフェアとアクティ
ベーションは重複する部分もあり、両者の違いを巡って議論は混乱するようになったといえる。
三浦・濵田（2012）は、ワークフェアとアクティベーションの概念を巡って混乱があることを指摘し（3）、雇用志向の社会政策を人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルの二類型に分類するという図式を用いて、議論の整理を行った（10-7）★03。同整理によれば、一方で、埋橋（2007b）
は、雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを使用したが★04、下位概念に労働市場拘束
モデル（ハードなワークフェア）と人的資源開発モデル（ソフトなワークフェア）の両方を含んだ。他方で、宮本（2004c, 2009b など）は、労働市場拘束モデルとしてワークフェアを使用するとともに人的資源開発モデルとしてアクティベーションを使用し、両者を一部重複するが対立するものとして位置付けた★05。
三浦・濵田の用いた図式は、議論のパターンを整理するうえで有効であったと考えられる。実際、同整理によって特に宮本の議論の特徴は明瞭になった。宮本とは対照的に、欧米の議論では、
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雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを用いる場合もあればアクティベーションを用いる場合もあるが、どちらの場合も下位分類として労働市場拘束モデルと人的資源開発モデルの二類型を設けることが一般的であることが指摘されたからである。
以後の研究では、三浦・濵田（2012）を参照して、宮本の議論のようなパターンもあるが、ワークフェアとアクティベーションはほぼ同義語であり、雇用志向の社会政策の総称にどちらの用語を使用するかは論者の好みの違いとみなすような傾向が生じたといえる（福田 2014; 福原・
中村・柳原 2015: 14-6; 二宮 2019 など）。さらに日本でも雇用志向の社会政策の総称にアクティベーションを用いる議論が現れたが、同議論でワークフェアは労働市場拘束モデルのみを指すものとして使用される傾向がある（中村・福原 2012: vi，中村 2019）。
しかし、宮本の議論や雇用志向の社会政策の総称にアクティベーションを用いる議論でみられるように、ワークフェアを労働市場拘束モデルとしてのみ捉えることは、はたして適切であろうか。またワークフェアとアクティベーションを同義に扱う議論は、前述したような拡張された
ワークフェア概念が孕む問題点を看過することに繋がらないだろうか。本稿は、ワークフェアの概念化と関わって、ワークフェアとアクティベーションには重要な差異があると考える。換言す
れば、依然として、ワークフェアとは何か、ワークフェアとアクティベーションの違いは何か、という問いは残されていると考える。
この問いに答えるために、本稿は再編期の福祉国家で就労と福祉を連携させる政策の総称として「雇用志向の社会政策」という用語を使用し、下位分類として、教育訓練を重視する「人的資源開発モデル」と労働義務の履行を強調する「労働市場拘束モデル」の二類型を設ける★06。
同図式は、議論のパターンを整理するだけではなく、アクティベーションとの差異に留意しながらワークフェアを概念化するうえでも有効であると考えるからである。第一に、再編期の福祉国
家で就労と福祉を連携させる政策の総称として、ワークフェアとアクティベーションを同義に扱う議論や両者のどちらが適切かといった議論（による混乱）を回避しつつ、拡張されたワーク
フェア概念が孕む問題点を批判的に検討できる。第二に、公的扶助を対象としてワークフェアを使用する場合も、二類型に着目することによって、ワークフェアを労働市場拘束モデルに純化させる議論（やアクティベーションを人的資源開発モデルに純化せる議論）を批判的に検討できる。
本稿は同図式を用いて先行研究を批判的に考察することで、ワークフェアを概念化するための課題を明らかにする★07。第一に、埋橋孝文の議論をもとに、雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを使用する議論の問題点を明らかにする。埋橋の議論をもとに考察を行うのは、埋橋の概念化が最広義のワークフェアといえるほど広いため、上述の問題点が明瞭になると考えるからである。
第二に、宮本太郎の議論をもとに、ワークフェアとアクティベーションを対比させる概念化の課題について二類型を用いて明らかにする。宮本の議論をもとに考察を行うのは、雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを使用していたのを止めて概念化を行ったからである。同総称にワークフェアを使用しない場合、アクティベーションのような他の概念と対比するなかで、
ワークフェア概念の輪郭が明瞭になる部分があると考えられる。宮本の議論の変化を考察する
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ことで、同総称にワークフェアを使用する議論の問題点とともに、同総称にワークフェアを使用しない議論の課題を検討できると考える。
以下では、まず埋橋の概念を考察し、日本の自立支援政策を論じた議論をもとに同概念の有効性を検討する。次に宮本によるワークフェアからアクティベーションへの転換を考察し、埋橋と宮本の議論を対比させながら、ワークフェアとアクティベーションの関係について検討する。

3. 埋橋孝文の議論
3-1, 最広義のワークフェア
埋橋（2007b）は、1980 年代以降、欧米の福祉国家で進行する福祉と就労の関係を再編する政策をワークフェア（あるいは welfare-to-work）として捉え分析を行った。まず発祥地であるア
メリカの福祉改革を概観したうえで、アメリカのワークフェア政策が国際的な影響力を発揮す
るにつれて、アメリカの福祉改革の両義性が注目されたことを指摘した。その結果、ワークフェアの国際的な影響力は肯定的評価と否定的評価の両方を意味したとして、以下のように分析した。

ワークフェアにはそうした強制力と罰則規定がかならずしもついてまわるものではないとの認識も生まれて……一般化するにつれて、ワークフェアという言葉は、各国の違いをもその概念の中に包摂することができる、より広義で一般的な”umbrella term”となってきた（埋橋 2007b: 18）

同分析に基づき埋橋はワークフェアを「何らかの方法を通して各種社会保障・福祉給付（失業
給付や公的扶助、あるいは障害給付、老齢給付、ひとり親手当てなど）を受ける人びとの労働・社会参加を促進しようとする一連の政策」と定義した（18）。また一定時間以上の労働を要件とするハードと、求職活動や訓練への参加を要件とするソフトなどのタイプ分けを紹介し、タイプ分けが各国の動向や位置を評価する導きの糸になったとしつつも、さらにワークフェア概念を拡張した。すなわち、ワークフェアは、雇用情勢が悪化するなかで福祉から労働へ問題を「投げ返す」点で「本来的な困難」を抱えるが、それで問題が解決するわけではないので、「ワークフ
ェアの焦点」は、事前的労働規制や事後的補償政策に「シフトしていることを示す」と論じた。
前述したように、事前的労働規制はディーセントワークを目指すものであり、事後的補償政策は就労をより見返りのあるものにする Making Work Pay 政策などを指す。
埋橋の概念化について、第一に、筆者もワークフェアがアメリカ以外の国の福祉改革も指し、必ずしも強制力や罰則規定が強いわけではないという認識が生じたことに同意する。しかし、そ48

『遡航』002 号（2022.06）の認識が一般化しワークフェアが”umbrella term”化したと判断するには慎重になる必要があると考える。同判断の根拠は不明瞭なので検証困難だが、埋橋が参照した Peck（2001: 1）
が”umbrella term”を指摘しており、同書の影響力が窺える。上述の認識が一般化しておらず、またワークフェアが”umbrella term”化していないとすれば、ワークフェアを広義に定義する根拠が薄れることになる。
換言すると筆者は、ワークフェア概念に、労働市場拘束モデル（ハード）だけではなく人的資源開発モデル（ソフト）の二類型を含む点は同意するが、対象を公的扶助以外に拡張して使用する場合は、概念化によって得られる得失を十分に検討する必要があると考える。また拡張したワークフェア概念を使用する場合でも、労働を促進することだけではなく、社会参加を促進することまで含むことが適切かどうかも重要な論点になると考える。
第二に、（埋橋の議論で必ずしも明示されているわけではないが）雇用情勢の悪化がもたらす
低所得・失業・貧困問題について、筆者も問題意識を共有する。しかし、ワークフェアは「本来的な困難」を抱えているのであろうか。もしワークフェア政策が掲げる目標が、ディーセントワ
ークのような労働を通した自立ならば、たしかに同困難を抱えていることになるであろう。しかし、埋橋の定義では労働（や社会参加）を「促進」するだけであり、「ワークフェアは就労することを第一義的目的とし、その労働の中身はあるいは労働を取り巻く環境を問う」（33）ことはないとも指摘される。
ワークフェア論を体系化した Peck（2001: 6）によれば、ワークフェアとは、労働市場が「柔軟性」を増していくなかで、公的扶助の要求を抑制するとともに、受給者に低賃金で不安定な職に就くことを強制するように機能するものであった。それ故、ワークフェアは、福祉から労働へ問題を「投げ返す」ことによって、本来的な困難を抱えているのではなく、上手く機能しているとみなすほうが適切であろう。
第三に、埋橋が事前的労働規制や事後的補償政策の重要性を指摘したことは、ディーセントワ
ークのような議論や Making Work Pay 政策を欠く日本において、大きな意義を持ったといえる。
しかし、ワークフェアの「本来的な困難」の有無と関連して、同困難と事前的労働規制や事後的補償政策をつなぐ論理を明らかにする必要があるのではないだろうか★08。埋橋は「福祉から労働へというワークフェアの動きが結果的に労働の性格……を問題とせざるを得なくなる」（37）と述べており、あたかも本来的な困難（によって生じる問題）が、その解決策（の進展）を必然化するかのような論理である。そのような論理によって、ワークフェアは事前的労働規制や事後的補償政策を含むよう拡張され、理想的なワークフェア概念が提起されているようである。逆に理想的なワークフェアからみれば、前述したような「本来的な困難」を抱えていることにもなるであろう。
筆者も事前的労働規制や事後的補償政策が重要であることに同意する。だが両者を含めるほどに拡張されたワークフェア概念はかなり広く最広義のワークフェアといえるが、はたして妥当であろうか。

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3-2. 自立支援政策の議論
埋橋の定義は、埋橋編（2007）で論じられた日本の各福祉領域の自立支援政策を捉えるための概念化でもあったと考えられる。そのため、ここでは同著のなかでワークフェア概念を使用して母子家族、生活保護受給者、就職困難者への自立支援を論じた議論について、労働市場拘束モデ
ルと人的資源開発モデルを用いて検討する。
第一に、湯澤（2007）は、日本の母子家族は、居住費や子育て費用捻出のために、不安定雇用
でも働き続けざるをえなかったのであり、生活保護基準以下の所得であっても準公的扶助的な性格を強める児童扶養手当のわずかな下支えにより生活を維持してきたことを強調した。すな
わち、日本の母子家族は、ワークフェアの「はじめから就労ありき

work first」モデル（166）

によって自助努力を要請され、その結果、高い就労率を維持してきたのであった。にもかかわらず政府が 2002 年の母子福祉改革で導入した「welfare to work」政策は、児童扶養手当に制裁規定を伴う要件として求職活動を導入するとともに受給期間に期限を設定する就労促進策であり、さらに就労を求めることが批判された。
対照的に、2005 年度から開始された母子自立支援プログラム策定事業によって、児童扶養手
当受給者が生活保護受給者等就労支援事業を活用できるようになったことが注目された。後述
するように同事業は、経済的自立支援だけではなく日常生活自立支援や社会生活自立支援を含
むため、学歴階層をはじめ母子家族の実態把握に繋がるとともに、教育支援など実態にもとづいた支援提供の契機となることが期待された。
湯澤の述べる「はじめから就労ありき

work first」モデルは、ワークフェアの労働市場拘束モ

デルを指すと考えられる。実際、湯澤（2004）は、宮本（2004a）を参照しつつ、2002 年の児童扶養手当制度の改革をワークファースト（労働市場拘束）モデルとして捉え批判していた。ただし西欧諸国では、母子世帯の就労率が低くワークフェアによって就労率の増大が目標とされたのに対して、日本では「ワークフェア」によって母子世帯は高い就労率を維持してきたのであり、両者は位相が異なった。西欧諸国とは異なる日本型ワークフェアの特徴を「はじめから就労ありき」という用語で表現したと考えられる。
第二に、布川（2007）は、まず 2004 年に設置された社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」による提起を検討した。同提起が強調した自立支援は、先進国に共通するワークフェアの進展を背景としつつも、経済的自立だけではなく日常生活自立や社会
生活自立を含むよう自立を再定義しており、「まずは就労（ワークファースト）」とは異なることが強調された。また同提起における自立支援プログラムは、援助的側面と就労の義務付けを強化する側面の二面性をもつことや、プログラムへの参加義務が指導指示、制裁・不利益変更と直結している点でワークフェア的側面をもつことが指摘された。
次に実際の自立支援政策の展開として、2005 年度からハローワークと福祉事務所が連携する「生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム」によって就労自立が優先されて始まったことが指摘された。だが同プログラムとは別に、自治体が独自に福祉事務所で実施した就労支援プ
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ログラムは、日常生活自立支援や社会生活自立支援に取り組むものであり、「就労のための福祉」★09（206）として評価された。欧米は就労可能な要扶助者に現金給付をしてきた歴史があって「福祉から就労へ」と転換しているが、日本は生活保護が就労可能な者を受け入れてこなかったのであり、ワーキング・プアの社会問題化に対して早期に給付を開始し「就労のための福祉」を拡充すべきと結論づけられた。
布川は生活保護制度における自立支援政策のもつ二面性に着目したが、ワークフェア概念については、労働市場拘束モデルとしてのみ使用し、人的資源開発モデルとして使用することには慎重であったと考えられる。一方で、経済的自立を優先する政策をワークフェアの労働市場拘束モデル（ワークファースト）として批判的に捉えた。他方で、日常生活自立支援や社会生活自立支援を重視する政策を、ワークフェアの人的資源開発モデルではなく「就労のための福祉」として捉えた。人的資源開発モデルは、教育訓練を重視しつつも経済的自立を志向するため、日常生
活自立支援や社会生活自立支援を重視した多様な支援政策を捉えにくかったと考えられる。実際、日常生活支援や社会生活支援は、「就労への橋渡し」という位置づけではなく、就労支援と並列するものとして捉えることが重要とされた。しかし、布川（2009）では、「就労のための福祉」は、「就労への橋渡しという位置づけでの日常生活支援、社会生活支援」へと変更された。
同変更は、社会サービスを生業扶助として利用するための戦略とも考えられるが、生活保護制度のなかで経済的自立を（最終）目標とせず日常生活自立支援や社会生活自立支援を行うことの困難を示しているとも考えられる。
第三に、福原（2007）は、政府が進める「福祉から就労へ」の施策と連動しつつも地方自治体
で新たな独自の取り組みとして実施された就職困難者への就労支援に注目し、大阪府内と府内市町村の地域就労支援事業をもとに分析した。就職困難者は就労可能であるが様々な就労阻害要因を抱えるホームレス生活者、若者、シングルマザー、障害者、生活保護受給者などを指す。
同事業によって就職困難者は、就労阻害要因を明らかにされ、就労支援や生活支援（育児・介護、社会給付や生活保護、社会教育、住居など）を受けるなどして働く場を得たが、その賃金は圧倒
的に低水準であった。しかし、同事業は、福祉政策や雇用政策から排除されてきた生活保護ボー
ダー層あるいはワーキング・プア層への社会的包摂として評価されるとともに★10、就労を通して社会的包摂を試みる点でワークフェアとみなされた。日本政府が進めるワークフェア政策がワークファーストとして批判されたのに対して、地方自治体の地域就労支援事業は「もうひとつのワークフェア」あるいは「就労のための福祉」（welfare for work）として評価された。
福原は日本政府によるワークフェア政策の特徴として、以下の三点を挙げた。まず湯澤が述べた母子家庭への「はじめから就労ありき：ワークファースト」政策、次に稼働層の捕捉率が少な
い生活保護での自立支援や他の福祉施策での就労に向けた自立支援、最後に自立支援策における就労インセンティブとして給付の引き下げ（たとえば生活保護制度の母子加算の見直し）の活用であった。政府のワークフェア政策を労働市場拘束モデルとして批判したといえるが、同モデルによって給付の引き下げを捉えている点が特徴的である。給付の引き下げは、他に頼る手段がなければ働かざるを得ないことを意味し、実際他に頼る手段がない（から生活保護を利用する）
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場合が多いため、労働を義務付ける政策として捉えることは妥当であろう。
対照的に、地域就労支援事業は、ワークフェアの人的資源開発モデルではなく「就労のための福祉」として肯定的に捉えられた。同事業は就職困難者の就労阻害要因の把握と解決に特徴があり、就労支援の一環として行われる生活支援は非常に多様であるため、経済的自立を志向して教育訓練を重視する人的資源開発モデルで同事業を捉えることは困難であったと考えられる。また生活保護から排除されてきた就職困難者への就労支援という日本型ワークフェアの特徴を捉えるためにも、「就労のための福祉」が使用されたと考えられる。
以上、三者の議論は、日本の自立支援政策の多様性を示している。だが第一に、日本は欧米と異なり生活保護から稼働層が排除されてきたのであり、第二に、欧米の「福祉から就労へ」政策によって経済的自立を優先することは問題があり、第三に、就労支援だけではなく多様な社会サービスを拡充する必要がある、という点で共通しているといえる。

3-3. 最広義の概念の有効性
それでは、埋橋（2007b）による最広義のワークフェア概念によって、日本の自立支援政策は、どのように捉えられるのであろうか。
前述した三者の議論の共通点について、埋橋の概念では、ハードなワークフェアによって、就労を優先する政策を捉えることができるといえる。しかし、ソフトなワークフェアによって、多様な社会サービスの拡充を捉えることは困難であると考えられる。ソフトなワークフェアは、教育訓練によって雇用可能性を高め労働市場への参加を促進する政策を指した（埋橋 2007b: 19）。
そのためワークフェアの定義を労働だけではなく社会参加の促進まで含むよう拡大しても、労働の促進と社会参加の促進の関係や、教育訓練と他の多様な社会サービスの関係を整理しなけ
れば、ソフトなワークフェアという概念を使用するのは困難である。さらにワークフェア概念に、事前的労働規制や事後的補償政策を含むよう拡張しても、稼働層の生活保護からの排除を捉えることはできないであろう。
むしろ埋橋の最広義のワークフェア概念によって、労働の促進、就労優先政策、ソフトなワー
クフェア、社会参加の促進、事前的労働規制や事後的補償政策、「はじめから就労ありき

workfirst」モデル、「就労のための福祉」、「もうひとつのワークフェア」が一括りにされることにな
り、議論が混乱するようになったのではないだろうか★11。
たとえば、福原（2008）は、埋橋（2007b）を参照して、日本政府の自立支援政策をハードなワークフェアとして批判的に捉える一方で、先進的な自治体での雇用政策をソフトなワークフ
ェアとして区分し肯定的に評価した。後者の政策として、地方自治体での生活保護受給者への就労支援事業（布川 2007）、大阪での就職困難者への地域就労支援事業（福原 2007）、自治体がサービスを委託する業者に示す公正な雇用ルール、の三点が挙げられた。最初の二点の事業は、「就労のための福祉」として就労を実現する点で評価されたが、ワーキング・プアへの移行にとどまるという限界が指摘された。しかし、ワークフェアが抱える本来的な困難が事前的労働規制
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や事後的補償政策を「必然化する」（14）という埋橋の議論を参照して、特にディーセントワー
クが注目された。実際、地自体による雇用政策の三点目は、ディーセントワークの政策提案とみなされ、ワーキング・プアの発生に歯止めをかけるものとして期待された。
福原の議論から、埋橋のワークフェア概念にはディーセントワークのような事前的労働規制が含まれる（と解釈される）ことが分かる。しかし、ソフトなワークフェアと事前的労働規制によって同じ政策を指すなど、議論は混乱しているといえる。また拡大されたワークフェア概念におけるポジティブな要素が注目されることによって、ハードなワークフェアの問題やソフトなワークフェアの限界を批判的に捉えることは、議論の後景に退いてしまったといえる。あたかも（ハードやソフトの）ワークフェア改革は問題や限界を抱えるからこそ、さらなる（最広義の）ワークフェア改革が必要である、という論理が作用したかのようである。
本稿は、前述の三者の議論に対して、ワークフェアの労働市場拘束モデルと人的資源開発モデ
ルの二類型で整理しつつ、稼働層の生活保護からの排除を指摘し、就労を優先する政策を批判し、多様な社会サービスの拡充を求める、という三点で共通点があることを確認した。就労を優先する政策は、労働市場拘束モデルで捉えることができるが、多様な社会サービスの拡充は、人的資源開発モデルで捉えることは困難であることを指摘した。そのため労働の促進だけではなく社会参加の促進も目標とした多様な社会サービスの拡充については、後述するようにアクティベーションを使用したほうが妥当であると考える。最後に、稼働層の生活保護からの排除をワーク
フェアで捉えることができるかどうかは、埋橋の最広義の概念化と関連して重要な論点を含む。
もともと埋橋（1997: 190-7）は、雇用保障と社会保障の組み合わせで福祉国家を比較し、日本は「雇用・労働市場の良好なビヘイビアが社会保障＝国家福祉の機能を代替」し、「生活保障の方法として、ウェルフェアよりもワークフェアをより選択したシステム」であるとして、日本モデルを「ワークフェア体制」と位置づけていた。日本では大企業による長期的雇用慣行や公共事業による雇用創出・維持が福祉国家に代替したという意味であるが、ワークフェアは雇用創出・維持を含むものとして使用されたことを確認できる。だがワークフェアは基本的には需要志向の雇用政策を疑問視し供給志向の雇用政策を追求するものであり、埋橋の定義は一般的な理解よりもかなり広かった。すなわち埋橋は、事前的労働規制や事後的補償政策を含む定義よりもさらに広く雇用創出・維持まで含むものとしてワークフェアを捉えていたことが分かる★12。
しかし、日本が欧米よりも「ワークフェアを先取り」していたという場合、宮本（2009a）が指摘したように、雇用保障が社会保障を代替したことと、その結果、生活保護など狭義の所得保障が抑制され人々が就労に追いやられたことを区別することが重要である。日本では特に公共事業に財政が集中した結果、所得保障が薄くなり、結果として就労を迫られる状況が現れた。日本型ワークフェアは、いわば「不作為の結果としてのワークフェア」であり、制裁を伴って就労を義務付ける政策が後景化していたため、アメリカやイギリスの welfare-to-work 政策とは位相が異なっていた。だが「構造改革」により雇用創出・維持が縮小したことによって、制裁を伴って就労を義務付ける政策が前景化してきたといえる。
岩田（2008: 169-76）は、日本の自立支援政策は、所得保障の条件としての就労義務というワ
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ークフェアばかりでなく、ワークフェア以前の「所得保障なき就労支援」が強調されている点に特徴があることを指摘した。一方で、母子家庭自立支援施策や生活保護受給者等就労支援事業の導入によって、所得保障に就労支援が明示的に連結され、ワークフェアに傾斜したとみなされた。
他方で、ホームレス自立支援事業や若者支援策は、生活保護などの所得保障との連結は回避されており、所得保障が手薄なため「ワークフェアでさえない」とみなされた。稼働年齢層への所得保障が不十分なところへ、所得保障に代替的な就労自立支援策が展開されていることが問題視されたのであった。
筆者は、第一に、雇用創出・維持を含むほどにワークフェアを拡張することは、供給志向の雇用政策を追求するという一般的なワークフェアの理解と大きく異なり議論に混乱を招きかねず、
また日本型ワークフェアの「不作為」という位相を捉えにくくすると考える。後述するようにワークフェアを公的扶助に限定して使用することで、日本型ワークフェアの位相に留意しつつ、就労を義務付ける政策の前景化を労働市場拘束モデルの強化として捉えることができると考える。
第二に、「所得保障なき就労支援」は、生活保護から排除された稼働層への代替的な就労支援といえるが、生活保護の要求を抑制するよう機能している点で、ワークフェアとして捉えることができる。前述したように、ワークフェアは、公的扶助受給者に低賃金で不安定な職に就くことを強制するだけではなく公的扶助の要求を抑制する機能を有しているからである（Peck 2001:
6）。福原がワークフェアとみなした生活保護の給付の引き下げも、低賃金不安定労働の強制だけではなく、生活保護要求の抑制としても捉えることが重要である。ワークフェアが有する生活保護の抑制と労働の強制という相互に補完的な機能によって、「所得保障なき就労支援」という日本の自立支援政策の特徴も明瞭になるといえる。

4. 宮本太郎の議論
本節は、雇用志向の社会政策の総称としてワークフェアを使用していたのを止めて、ワークフ
ェアとアクティベーションを対比させるようになった宮本の議論を考察する。宮本の議論の変化を検討することによって、同総称にワークフェアを使用する議論の問題点と、同総称にワークフェアを使用しない議論の課題を明らかにする。

4-1. ワークフェアからアクティベーションへ
宮本（2004a）は、欧米で「就労なき福祉」から脱却し人々の自立と就労を促進する機能を高める方向で展開する政策をワークフェアと捉えて論じた。ワークフェアには「福祉給付の条件として就労を課すという面と、福祉の目的を就労支援におくという面と、二つの契機が」あり、「二
つの契機は不可分のものであるが、それでも前者に力点をおく制度と後者に力点をおく制度の相違は重要」（220）として、以下の分析枠組みを提示した。
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まずワークフェアの制度領域として、第一に、失業保険や公的扶助の領域、第二に、労働者の就労可能性を高める諸政策（職業訓練、リカレント教育、職業紹介など）からなる領域、第三に、年金や医療あるいは育児休暇期間中の所得保障等の領域、を区分した。そのうえで、各国の制度のあり方によって生じるワークフェアの多様性を捉えるために、Lødemel and Trickey eds.
（2001）が公的扶助の領域で用いた指標（プログラムの理念、ミーンズテストの有無、執行は集権的か分権的か、クライアントと行政の交渉の余地、制裁時の代替給付の有無など）をもとに、前述の第二・第三の制度領域についても他の指標を加え、多角的な指標として整理した。そして、Peck （2001）が区分した二つのモデル、すなわち就労要請を重視する労働市場拘束モデル（またはワークファーストモデル）と就労支援を重視する人的資源開発モデル（またはサービスイン
テンシブモデル）に、上述の制度領域と多角的指標を組み込むことで、より包括的な制度類型を提示したのであった。
宮本によるワークフェアについての二類型は、スウェーデンとアメリカの違いを捉え得る精緻なものであったため、公的扶助以外に拡張されたワークフェアが日本で普及するのに影響を与えたと考えられる。また宮本の議論は、埋橋がワークフェアを最広義に定義する際に一定の根拠を与えたともいえる★13。
しかし、宮本は後の議論で、拡張したワークフェア概念を使用することを止めて、スウェーデ
ンなど北欧のシステムについてはアクティベーションを使用するようになった。たとえば宮本（2004b）は、福祉国家再編のキーワードとして着目した社会的包摂の異なるアプローチとして、
ワークフェア・アクティベーション・ベーシックインカムを使用した★14。そこで宮本の議論においてワークフェア概念がどのように変化したのかを明瞭にするために、宮本が用いた概念図の比較を行う。

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図 1 拡張されたワークフェア（出所）宮本（2004a: 227）

図 1 は、宮本（2004a）で使用された図であり、公的扶助以外に拡張されたワークフェアについて上述の二類型が政府支出の大小からなる縦軸で整理された。労働市場拘束モデルは、三つの制度領域のなかで第一の領域を最重視するが、そこでは福祉依存の解消が強調され、クライアン
トと行政の交渉の余地は小さく制裁時の代替給付はほとんどない。また第二の領域の職業訓練の規模は小さく民間のイニシアティブや雇用主の関与が期待され、第三の領域では民間の職域ごとの労使協約や企業福祉が中心になる。典型例はアメリカである。
対照的に、人的資源開発モデルは、三つの制度領域のなかで第二の領域を最重視するが、そこでは積極的労働市場政策に多くの財政資金が投入される。また第一の領域では、社会的排除との闘いという理念のもと、クライアントと行政の交渉の可能性があり制裁時にも代替給付があり、第三の領域では、公的なプログラムのなかで所得比例原理を強化することで就労インセンティ
ブの増大が目指される。代表例はスウェーデンである。

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図 2 縮小されたワークフェア（出所）宮本（2004b: 22）

図 2 は、宮本（2004b）で使用された図であるが、ワークフェアは縮小して使用されるとともに、アクティベーションが導入された。ワークフェアは、公的扶助に関わる領域に限定されたが、以前の議論と同様に二つのモデルに区分された。ワークフェアと比べてアクティベーションは、第一に、積極的労働市場政策の規模で異なり、就労支援への政府支出の大小からなる縦軸で整理された。第二に、福祉政策の内容で異なり、就労連携の強弱からなる横軸で整理された。一方で、北欧でも公的扶助の領域で就労忌避に対する制裁として給付を停止するプログラムが増大していることが言及され、同政策は積極的労働市場政策と並んで、就労と直接リンクした福祉政策として捉えられた。他方で、年金、医療、失業保険、育児休暇期間中の所得保障などで所得代替率を高める政策や育児・介護サービスや生涯教育などは、人々の就労や労働インセンティブを高める方向で作用し、就労と間接的にリンクした福祉政策として捉えられた。後者は、第二象限にはみだすふくらみとして概念化された。
両図の比較から、宮本の議論について以下のことを確認できる。第一に、ワークフェアは、公57

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的扶助に関わる領域に限定され、政府支出の大小に関して二類型に区分されるものの、その差異は相対的なものとなった。第二に、ワークフェアは、あくまで福祉政策と就労の連携を強化するものであり、図 2 のアクティベーションの第二象限へのふくらみで示されるような就労連携が（相対的に）弱い北欧の福祉政策には該当しなくなった。
筆者も北欧のシステム全体をワークフェアではなくアクティベーションと呼ぶことに異論はない。しかし、次にみるように宮本の概念化にも課題があると考えられる。

4-2. 埋橋‐宮本の議論
ここでは、宮本による埋橋編（2007）への書評と埋橋からのリプライを取り上げて、埋橋の概念化の問題点を明瞭にするとともに、宮本の概念化について労働市場拘束モデルと人的資源開発モデルを用いて検討する。
宮本（2009a）は、埋橋によるワークフェアの定義が広すぎるとして、労働市場に関わる包摂型の社会政策をワークフェアで一括りにすることを批判した。第一に、埋橋がワークフェアを最大限に広く定義し、事前的労働規制と事後的補償政策の契機を組み込むことで、実効性が高く包括的なワークフェアを構想していると判断した。そのうえで埋橋の議論では、社会民主主義的な性格の強いディーセントワークの実現も、新自由主義的なトーンが付き纏うワークフェアになるがよいかと問うた。
第二に、社会保障と就労を連携させる多様な政策が出現し様々な用語が飛び交う言説政治のなかで、対抗軸を示すことの重要性を強調した。また対抗軸を示すためには、ワークフェアを拡張して使用することを止めて、新自由主義的な政策には公的扶助関連に限定したワークフェア
を用い、社会民主主義的な政策にはアクティベーションを用いる必要があると論じた。
宮本へのリプライとして、埋橋（2011: 130-1）は、ハードとソフトを区別しつつもあえて広義のワークフェアを採用した理由として以下の二点を挙げた。第一に、雇用情勢悪化のなかで福祉から労働へと問題を「投げ返す」ことの困難を強調したかったからであった。アクティベーシ
ョンも同困難から免れないとして、宮寺（2008）を参照しつつスウェーデンのアクティベーショ
ンのワークフェア化が指摘され、不況期に雇用促進効果を過大視することはできないと論じられた。アクティベーションのワークフェア化とは、公的扶助で制裁的な要素が強化されたことを意味した（宮寺 2008: 106-7）。
第二に、ワークフェアとアクティベーションなども対抗軸として重要であるが、ワークフェアとその関連領域との関係が最も重要であると考えていたからであった。ワークフェアは事前的
労働規制や事後的所得補償とセットになって初めて効力を発するのであり、それらを欠くと新たなワーキング・プアを生み出すと論じられた。すなわち、従来のワークフェア概念には事前的
労働規制や事後的所得補償は含まれなかったが、埋橋はワークフェア概念を拡大し両者を組み込んだといえる。
埋橋は社会民主主義的な政策も含めて上述の困難から免れないことを強調しようとするあま58

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り広すぎる定義を採用し、その結果ワークフェアに関連するが別の領域である事前的労働規制と事後的所得補償をもワークフェアに含む（と解釈される）ことになったのではないだろうか。
筆者は、北欧諸国も含めて公的扶助制度で労働義務の履行が強化されたことを問題視する点で、埋橋と問題意識を共有する★15。しかし、宮本も指摘したように、埋橋の定義では、ワークフェアとして問題視した困難への処方箋もワークフェアとなってしまう。その結果、議論に混乱を招くことになりかねないので、事前的労働規制や事後的所得補償は、ワークフェアではなく他の概念で捉えるほうが適切であろう。
さらに埋橋のワークフェアの定義は、「事前的労働規制」や「事後的所得補償」を含まないよ
う限定したとしても、社会保障・福祉受給者の労働を促進する政策だけではなく社会参加を促進する政策も含むほどに広かった。しかし、筆者は、あくまでワークフェアは就労との連携を強める政策に限定し、就労との連携を（相対的に）弱める政策も含めて論じる場合はアクティベーシ
ョンを使用したほうがよいと判断する。なぜなら、社会参加を促進する政策も含むようワークフ
ェア概念を拡張する場合、労働の促進と社会参加の促進の関係や、教育訓練と他の多様な社会サービスの関係を整理しなければ、議論が混乱し、労働義務の履行を強化する政策が問われにくくなると考えるからである。
逆に埋橋と宮本の議論から、宮本の概念化が抱える課題も示される。たしかにワークフェアとアクティベーションを対比させる概念化によって、政府支出の大小や就労連携の強弱といった対抗軸が明瞭になったといえる。しかし、同概念化によって、社会民主主義的なアプローチ内で進行する制裁的な福祉政策を捉えることが困難になったのではないだろうか。
たとえば、宮本も言及したように、北欧でも公的扶助受給者の就労忌避への制裁政策は増大したが、同政策はアクティベーションなのか、それともワークフェアなのかという疑問が生じる。
一方で、同政策をアクティベーションと捉えるならば、図 2 のアクティベーション概念の第一象
限の下から第四象限にかけての部分、すなわちアクティベーションとワークフェアのサービス
インテンシブモデルが交わる部分に該当すると考えられる。他方で、同政策をワークフェアのワ
ークファーストモデルとして捉えるならば、同政策が進展する公的扶助制度は、スウェーデンのシステム全体を指すはずのアクティベーションには含まれず、システムの外部に位置付けられることになってしまう。いずれにせよ、宮本が提起したアクティベーション概念は、ワークファーストモデルで示される契機を捨象している。
宮本の議論は、社会的包摂の対抗軸を明瞭にしようとするあまり、社会民主義的なアプローチについて「福祉給付の条件として就労を課す」契機を捨象し、「福祉の目的を就労支援におくという」契機に純化させる傾向があったのではないだろうか。換言すれば、宮本のアクティベーシ
ョン概念は、労働市場拘束モデルを捨象し、人的資源開発モデルに純化させる傾向があったのではないだろうか。同傾向は、ワークフェア概念で人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルを括る議論（図 1）よりも、ワークフェアのワークファーストモデルと切り離してアクティベーショ
ンを使用する議論（図 2）で強まったといえる。その後の議論では、アクティベーションが人的
資源開発モデルに純化されるにつれて、ワークフェアが労働市場拘束モデルに純化される傾向
59

『遡航』002 号（2022.06）があったといえる（宮本 2009b: 125, 2013: 32）。
宮本の議論に対して、筆者は、第一に、ワークフェアの制度領域は公的扶助に限定したほうがよいと考える。宮本（2004c など）はワークフェア概念の制度領域として公的扶助だけではなく失業保険も含めた。だがもともとアメリカで発祥したワークフェアは公的扶助を対象とし、イギリスを中心にヨーロッパに普及するなかで失業保険なども含めるよう拡張して使用された。そのためワークフェアの定義に失業保険も含めると、アメリカの福祉改革との異同と関連して、ヨーロッパの雇用志向の社会政策がワークフェアか否かを巡り議論が混乱すると考えられる。その結果、ヨーロッパの公的扶助制度において労働市場拘束モデルを強化する政策を捉えにくくなるのではないだろうか。公的扶助に加えて失業保険や失業扶助や障害給付金など多様な所得保障制度を対象とする場合は、アクティベーションを使用したほうが、議論に混乱を招かずにす
むであろう。
第二に、ワークフェアとアクティベーションはともに人的資源開発モデルと労働市場拘束モ
デルの両方の契機を有していることが重要であると考える。ワークフェアは、否定的評価を伴うことが多い労働市場拘束モデルからのみ成るのであれば、広範に普及することはなかったのではないだろうか。ワークフェアは、労働市場拘束モデルに加えて人的資源開発モデルを含むからこそ、広範な合意を得て導入されてきたと考えられる。またアクティベーションは、人的資源開発モデルからのみ成るのであれば、公的扶助で進展する労働義務の履行を強化する政策を、アメリカの福祉改革の影響を受けた例外として位置付けてしまうのではないだろうか。ヨーロッパの雇用志向の社会政策にも内在する「福祉給付の条件として就労を課す」契機を捨象することは、公的扶助で進展する労働義務の履行を強化する政策を批判的に捉えることを困難にすると考えられる。

5. まとめと課題
本稿は、第 1 節で、生活保護制度の所得保障の機能が縮小されることを問題視し、所得保障機能の縮小と連動する就労促進機能の強化を批判的に考察するために、ワークフェア概念を再構成することを目的とした。第 2 節で、国内でワークフェアの概念化を行った先行研究を概観し、議論が混乱してきたことを示すとともに、雇用志向の社会政策を人的資源開発モデルと労働市
場拘束モデルに分類するという図式を用いる方法を設定した。第 3 節で、埋橋孝文による最広義のワークフェアを考察し、日本の自立支援政策を論じた議論をもとに同概念の有効性を検討した。第 4 節で、宮本太郎によるワークフェアからアクティベーションへの転換を考察し、埋橋と宮本の議論を対比させながら、ワークフェアとアクティベーションの関係について検討した。その結果、ワークフェア概念の再構成に向けて以下の課題が明らかになった。
第一に、ワークフェアは、公的扶助制度に限定して概念化を行ったほうがよい。なぜなら、ワークフェアを公的扶助以外に拡張する概念化によって、ワークフェアで指す内容が論者で大き60

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く異なることになり、またアメリカの福祉改革との異同を巡って、議論が混乱するからである。
また公的扶助を対象とするワークフェアがもたらす問題を、拡張したワークフェアによって解決するような概念化は、矛盾しているからである。
第二に、ワークフェアが有する生活保護抑制と労働強制という相補的な機能に注目することによって、生活保護基準の引き下げや、低所得・失業・貧困問題を批判的に捉えることができる。
また同機能によって、日本型ワークフェアの「不作為」という位相に留意しつつ、「所得保障なき就労支援」という問題を批判的に捉えることができる。
第三に、ワークフェアを公的扶助に限定する場合でも、労働市場拘束モデルと人的資源開発モ
デルの両方を含むよう概念化することが重要である。なぜなら、ワークフェアが発祥したアメリ
カでも、ワークフェアが伝播したヨーロッパでも、ワークフェアは両モデルの契機を有するからこそ広範に普及したと考えられるからである。ワークフェアを労働市場拘束モデルに純化させるような概念化は、生活保護において所得保障の縮小や就労促進の強化がすすむ要因を十分に解明することはできないであろう。
第四に、ワークフェアとアクティベーションには重要な差異がある。まず、積極的労働市場政策への支出水準で、ワークフェアは小さいがアクティベーションは大きい。次に、制度領域に関して、ワークフェアは公的扶助に限定されるが、アクティベーションは公的扶助以外にも失業保
険や失業扶助や障害給付等の多様な現金給付を含む。さらに、就労と福祉の連携について、ワー
クフェアは連携を強化する政策に限定し、アクティベーションは連携を（相対的に）弱める政策も含む。
以上の結論は、本稿で設定した図式を用いて埋橋孝文と宮本太郎の議論を批判的に考察することによって得られたものであるが、両者の議論に多くを負っている。そこで、両者の議論に対する本稿の貢献を確認しておきたい。
第一に、埋橋による最広義のワークフェア概念に対して、宮本はワークフェアを公的扶助と失業保険の制度領域で就労と福祉の連携を強化する政策に限定するよう提起した。両者に対して、本稿は埋橋のワークフェア概念によって議論が混乱していることを示したうえで、宮本が提起したように就労と福祉の連携を強化する政策に限定しつつ、制度領域は公的扶助に限定したほうがよいことを明らかにした。
第二に、宮本によるアクティベーション概念に対して、埋橋は北欧諸国も含めて公的扶助制度
で労働義務の履行が強化されたことを指摘した。両者に対して、本稿は宮本のアクティベーショ
ン概念が労働市場拘束モデルで示される契機を捨象していることを明らかにしたうえで、アクティベーションもワークフェアも人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルの両方を含むことが重要であると述べた。
第三に、埋橋が日本を「ワークフェア体制」と論じたのに対して、宮本は日本型ワークフェアの「不作為」という位相の重要性を指摘した。両者に対して本稿は、ワークフェアの生活保護抑制と労働強制という相補的な機能に注目することによって、生活保護基準の引き下げや「所得保障なき就労支援」という問題を批判的に捉えることができると指摘した。
61

『遡航』002 号（2022.06）

今後の研究課題は、アクティベーションの概念化や同概念を使用した議論について検討することである。生活保護制度において所得保障機能の縮小と連動しながら進展する就労促進機能の強化を批判的に考察するためには、アクティベーションも有効と考えられる。ただしアクティ
ベーションも人的資源開発モデルだけではなく労働市場拘束モデルを含むことに留意しなければならない。そのためアクティベーション概念のなかで、どのように労働市場拘束モデルを位置づけることができるのか、検討が必要であろう。またアクティベーションとワークフェアは重なる部分も多く、アクティベーションの労働市場拘束モデルとワークフェアの人的資源開発モデ
ルの関係を整理することも求められる。特にワークフェアの人的資源開発モデルは、肯定的評価を伴うことが多いが、ワークフェアがもたらす問題の解決策としてではなくワークフェアが普及する主要因として、批判的に考察することが重要である。

■注★01 本稿の主題はワークフェアであり、アクティベーションはワークフェアの概念化と関わって論じるに過ぎない。アクティベーションの概念化は、中村（2019）などを参照せよ。ただし中村はアクティベーションを必ずしも仕事を義務付けるものではないとみなすが、筆者は仕事を（多かれ少なかれ）強制するものとみなす。詳細な考察は別稿に委ねたい。
★02 宮本は Peck（2001）を参照して、人的資本開発モデルと労働力拘束モデルを用いた。本稿はより概念化の精度が高いと考えられる Lødemel and Trickey eds. （2001）を参照して、人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルに等置して言及する。両者の概念の詳細な比較は別稿に委ねたい。
★03 三浦・濵田は、再編期の福祉国家において就労と福祉を連携させる政策を指す用語として「雇用中心のアプローチ」を使用し、「就労義務強化型」と「雇用可能性向上型」の二類型に分類した。本稿では、議論が煩雑になるのを避けるために、それぞれ「雇用志向の社会政策」、「労働市場拘束モデル」、「人的資源開発モデル」に等値して言及する。
★04 実際、埋橋（2007a: 1）は雇用志向社会政策をワークフェアとして捉えた。
★05 宮本（2004c）は、スウェーデンなど北欧のシステムがアクティベーションと呼ばれることを紹介しつつ、ワークフェアにアクティベーションを含めて論じている。この点について、三浦・濵田の誤解があると考えられる。
★06 同研究方法の着想は、三浦・濵田（2012）に多くを負っている。ただし三浦・濵田が先行研究を概観して二類型の抽象化を行ったのに対して、本稿は Lødemel and Trickey eds. （2001）の提起した二類型を用いる。二類型の詳細な考察は別稿に委ねたい。
★07 本稿は、生活保護制度において所得保障機能の縮小と連動しながら進展する就労促進機能の強化を批判的に考察するという限定的な視角から、先行研究を検討する。そのため各論者の目的も含めて概念化の得失を総合的に評価するわけではないことを断っておく。
62

『遡航』002 号（2022.06）★08 同論理を解明するために、ワークフェア政策に対する公的扶助受給者や労働組合の抵抗運動を分析することが重要である。たとえば、労働市場拘束モデルの典型例であるニューヨーク市
での抵抗運動を分析したものとして、小林（2013）を参照せよ。
★09 布川（2009: 140,149）は、「就労のための福祉」を「個別カウンセリング、グループワー
ク、日常生活自立支援、社会生活自立支援など就労の準備のための福祉的支援」や「社会サービス」としている。具体的には、「生活リズムの改善、家事支援、金銭管理、病状の安定や服薬管理、通院支援、多重債務の処理、依存症対策、対人関係構築への不安の除去、コミュニケーショ
ンスキルの向上、居場所の提供、社会参加・社会貢献の機会の提供、基礎学力の取得、家庭問題の解決支援、子どもの保育園さがし、自家用車等移動手段の確保」など、就職活動の前段階での多様な支援が含まれた。
★10 ただし同事業によって新たなワーキング・プア層が創出され拡大されるならば、問題の根本的な解決にはならないとして、政府による最低賃金水準の引き上げや補助金による賃金補強が求められた。
★11 ワークフェアについての議論は、welfare-to-work が当初「福祉から就労へ」ではなく「働くための福祉」（武川・宮本・小沢 2004）や「労働のための福祉」（大山 2005）と訳されたことによって、さらに混乱したと考えられる。詳細な検討は他日の課題としたい。
★12 ただし埋橋（1997）ではワークフェアの概念化はまだ行われていない。ワークフェアには
正式な定義がないとして、「国の社会保障への依存をできるだけ減らし、働くことによる自助・自立を促進する方向を含意」することが指摘された。
★13 たとえば埋橋（2007b）はワークフェアの分類を示すのに宮本（2004c）を参照した。
★14 ベーシックインカムも生活保護制度の所得保障機能の縮小を批判的に考察する概念として重要であるが、詳細な検討は他日の課題としたい。
★15 公的扶助の国際比較によって北欧諸国の「制度に埋め込まれた」就労要件を検証した埋橋（1999）を参照せよ。

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A Reexamination of the Concept of Workfare: Focusing on
the Arguments of Takafumi Uzuhashi and Taro Miyamoto
Hayato Kobayashi
Abstract:
This paper reexamines the concept of workfare in order to criticize policies that shrink minimum
income security and encourage recipients to be employed in the public assistance system in Japan.
I survey earlier studies in Japan and distinguish two types of employment oriented social policy:
the Human Resource Development model and the Labour Market Attachment model. First, I
consider the concept of workfare described by Takafumi Uzuhashi and examine how it is useful incriticizing policies that support self-sufficiency in Japan. I then consider the conceptual turn fromworkfare to activation by Taro Miyamoto and examine how these approaches differ. I conclude
that it is better to define workfare as policies which strengthen the linkage between employment
and welfare exclusively within the public assistance system. It is reasonable to use “activation” torefer to not only policies which strengthen but also those that (relatively) weaken this linkage in a
broad range of cash benefit systems. There is a clear difference between workfare and activation:
the cost of active labour market policies is low in the case of workfare and high in that of activation.
However, it is important that both have the abovementioned two types of employment orientedsocial policy.

Key words:
Workfare, Activation, Employment Oriented Social Policy, Human Resource Development Model,
Labour Market Attachment Model66

『遡航』002 号（2022.06）

ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業の変遷と選考に関する一考察
権藤 眞由美要旨：
日本の障害者で各分野を牽引してきたひとたちの一定数に共通するものがある。それは、障害者を対象としたミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業およびダスキン障害者リーダ
ー育成事業に参加していることである。日本の自立生活運動に影響を与え多くのリーダーを輩出していることは、(山下[2014])(横須賀[1999])(中西[2014]）でも触れられている。しかしながら、事業に関する評価、検討した研究はあまりなされていない。本稿の目的は、これらのプロジ
ェクトがどのように変遷してきたかを明らかにし、その選定プロセスに見られる独自性を明らかにすることである。

キーワード：
ダスキン愛の輪基金、障害者、バークレー、自立生活、研修

１. はじめに日本の障害者で、当事者運動を含め、各分野において牽引してきた一定数の人々にはある共通点がみられる。それは、ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業もしくは、その前身であるミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業に参加していることである。これらの事
業（以下、ふたつの事業を区別する必要のない場合は、たんに「ダスキン障害者リーダー育成事業等」という）は、ダスキン創業者鈴木清一★01 の「めい・あい・ヘルプ・ゆう？何か私にもお手伝いさせてください」という精神を引き継ぎ、公益財団法人ダスキン愛の輪基金が現在も行っている事業である。
研修の第 1 期生が決定した 1981 年は、国際障害者年★02 が提唱された年であるが、樋口恵子は、この後の障害者の国際化に大きく貢献したのは、ダスキン障害者リーダー育成事業等による米国派遣プログラムだと述べている(樋口[2001:15])。カリフォルニア州バークレーで研修を受けた日本の障害当事者が、自立生活センター(Center for Independent Living )略して CIL といわれる場で自立生活運動★03 を知り、帰国後にかたちにしたものが、1986 年に設立された日本
初★04 の CIL となった東京八王子のヒューマンケア協会である。山下幸子も上記のプログラムの実施は、障害者がリーダーとなり日本で運動を始めていく契機となったと記している(山下67

『遡航』002 号（2022.06）[2014])(横須賀[1999])(中西[2014])。桑名敦子によれば、安積純子（遊歩）や鈴木絹江らがミスタードーナツ障害者米国留学派遣事業に参加したことで、1980 年代にアメリカの自立生活支援センターと繋がりができ色々な意味で恩恵を受けたとし、立岩真也もこのプログラムが始まったことで多くの障害者がバークレーCIL 他に詣でることになるといっている(立岩[2018b])(桑名[i2019])。
大塚健志は、当該事業が、アメリカの自立生活運動および CIL の活動、福祉制度の実態を日本で応用・発展させるために障害当事者を派遣したという点において特徴的であったと述べている(大塚[2004]）。研修のプログラムを計画する時点から、研修の内容だけでなく生活全般に関しても多くのことを自分で決めていくという方法がとられているその過程において、研修のス
タイルそのものが自立生活の場になっているといっている。さらに応募要件が障害のある人を対象としている点についても、能力はあっても可能性を狭められている障害者にとって大きな意味を持つこともあわせて述べている。しかし、このように日本における障害者自立運動の進展に大きな役割を果たしたといわれる、ダスキン障害者リーダー育成事業等については、実施団体や参加者による報告を除くと、事業全体を評価、検討した研究は(大塚[2004])以外にみあたらない。
本稿では、ダスキン障害者リーダー育成事業等が設立された概要と事業の変遷を記述し、研修生の選考と成果における当該事業の独自性について明らかにする。調査方法は文献調査及び半構造化ンタビュー調査★05 を採用した。

２. 広げよう愛の輪基金
公益財団法人ダスキン愛の輪基金（以下単に「ダスキン愛の輪基金」という。
）★06 は、2019年度の会員数 18 万人、基本財産 18 億 5 千万円、現在の主な事業は、「ダスキン障害者リーダー
育成海外研修派遣事業」と「ダスキンアジア・太平洋障害者育成事業」である。事業活動は、会
員からの会費とミスタードーナツ店舗などでの募金や献金によって運営されている。
ダスキン愛の輪基金には、設立当初から一貫した理念が存在する。ダスキンの創業者である鈴木清一は、利益の前に人とのあり方と、成長に重きをおくという企業理念を持っていた。
「自分に対しては損と得の道あらば損の道を行くこと、他人に対しては喜びのタネまきをすること」と述べる鈴木にとって、企業の目的は人を愛し、人を育てることであった。そして、人との出会いや信仰を重んじる人でもあった。ダスキン愛の輪基金の事務局長であった山本典芳★07 は、鈴木の永眠後、社員が精神的なバックボーンを失いながらも鈴木の意思を継続するため、一丸となって前進できる目標として提唱されたものが「広げよう愛の輪運動」であったと記している(山本[2016])。
この「広げよう愛の輪運動」の中心人物は山西利夫であるが、鈴木氏からの信頼も厚く指導者としてもシンボル的な存在だった。桑原聡子は「もともとダスキンでは鈴木の生前においても、
68

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宮城まり子★08 が主宰する障害のある子どもたちの施設「ねむの木学園」とは親交があり、また彼女からの指導を得ている間柄から、山西が力を注いだ愛の輪運動もこうした流れのなかで位置づけられたものである」という(桑原[1998：97]) 。山西(1985 年没)は、創業者の鈴木と 1978
年に 36 歳の若さで取締役に就任した千葉弘二と並ぶミスタードーナツのビジネス哲学★09 をつくりあげた人物の一人である。1962 年「鐘紡」の重役を務めた後、株式会社「トーメン」（TOMEN Corporation、1990 年までは TOYO MENKA KAISHA, LTD. 2006 年 4 月 1 日、豊田通商と合併し消滅）にてマニラ支店長を歴任した幹部だった。物怖じしない仕事ぶりの山西は鈴木が尊敬し憧れた人物でもあった。また、山西も鈴木の人柄や理念に対し深い理解を示し鈴木の信奉者であった。その山西が 1981 年国連によって提唱された「国際障害者年」にミスタードーナツが 10 周年を迎えられたことで企業集団として社会へのお返しの意味を込め、財団法人を起こした。山西はミスタードーナツ事業のなかで特に力を尽くしたのが「広げよう愛の輪運動」
であり「ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業」の推進、ミスタードーナツの店舗
におけるチャリティイベントの開催や「愛の輪募金」を実施し、毎年 1 月 27 日（創業記念日）には、全国の店舗の売り上げの半分をこの基金に寄贈することにした。山西による愛の輪運動の功績は 1984 年に東洋人ではじめて「ヘレン・ケラー＝アン・サリバン賞」を受賞し国際的にも活動を認められた証となった。

３. ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業からダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業へ先に述べたようにミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業が開始された 1981 年は障害者の社会への完全参加と平等を実現するために、国際連合が世界に向けて「国際障害者年」を提唱した年である。同年、ミスタードーナツ事業が 10 周年を迎えることができた感謝を、社会にかたちとして還元したいと考え「障害を持ちながらも自立を目指す人々に、海外の進んだ障害者福祉と社会への参加状況を勉強していただきたい。そして帰国したのち、日本で障害者支援のリーダーとして活躍してもらおう」という願いをこめ(下中[2006:60])事業が展開された。
ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業は、1981 年～1990 年に米国に地域を限定し
第 1 期から第 10 期までに 88 名が派遣された。この第 1 期から第 10 期には、後に日本の各分野で活躍する安積純子(遊歩)、石川准、奥平真砂子、樋口恵子、川内美彦、桑名敦子、井内ちひろ、
田上(平野)みどり、山口和彦、勝矢光信、阿部司、松兼功らが参加している。
1991 年からミスタードーナツ障害者米国留学派遣事業は、ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業へと名称が変更された。1991 年はこれまでの育成事業とは異なり新しいかたちとなった年でもある。大きくかわった点として、第一点目にミスタードーナツだけでなく、ダスキ
ングループ全体で「広げよう愛の輪運動」を組織の取り組みとした。第二点目は事業名が「ダス69

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キン障害者リーダー育成」と変更された。第三点目に米国留学が海外研修へと変わった。第四点目に個人留学から団体研修となり第五点目に介助者が同行することになった、という点があげられる。
第 11 期の年は前述のように組織の取り組みとして切り替わった年でもあり、移行期として公募はおこなわず、数年の間で候補となった人たちから研修生は選出された。選ばれた研修生は、
主に語学や健康上の理由で渡航できなかったメンバーである。第 12 期は新聞に募集の掲載がされると全国から 2,000 人以上の応募があった。この年は障害種別でチーム編成を行い知的・聴覚・視覚・肢体不自由に該当する障害者 60 名、介助者 38 名が派遣された。聴覚・視覚・肢体不自由チームはアメリカへ、知的障害チームはスウェーデンに行き 2 週間における団体研修が実施された。1991 年から 1993 年までは、ADA 法★10 成立の社会的背景を学ぶことを目的に、障害種別による団体研修を行ったが、1994 年の第 14 期からは個別でプログラムを策定し、自主性に焦点をあてた企画を再開した。したがって、第 14 期は、知的以外の障害種別は団体ではなく個人の長期派遣となった。第 16 期は内部障害が 1 名、視覚・聴覚・肢体不自由に各 3 名、派遣
され内部障害者は初参加の年となる。
第 23 期は、事業創設 25 周年というエポック記念事業の一環として、グループ研修が復活する。グループ研修を加えた理由として「小人数のチームでお互いに協力し合いながら、21 世紀の障害者福祉界をリードする新しい理念を研修・開発することを目的としたもの」(公益財団法人 ダスキン愛の輪基金[n.d.])としている。第 25 期は、2005 年 11 月 16 日に「財団設立 25 周年記念式典」が開催され「障害者の自立と社会との共生」実現に向けてのプランが発表された。
その後、初の研修グループスタイルが追加され第 28 期は、ジュニアリーダー育成グループ研修、
第 34 期にスタディ・インアメリカ研修、第 37 期はミドルグループ研修が実施された。これまでの 41 年間で派遣された研修生は 528 名となっている。

表 1 ミスタードーナツ障害者米国留学派遣事業(1981 年～1990 年・ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業(1991 年～)における研修先・研修テーマ等一覧（一部抜粋）
ミスタードーナツ障害者米国留学派遣事業(1981年～1990年)
年代(期生)

障害種別(内訳 プログラム(個人・グ
数)

ループ)

研修地

希望研修事項・プログラム・研修地

障害者参
加人数

派遣期間

介助者

介助者

派遣有無

数

オーディオタイプのプログラムに参加して技術を磨きた
い、アメリカの盲の女性の生活を見たい。盲人の社会復帰のための訓練リハビリテーションプログラムの研修、図書1981(1期生)

視覚障害4名、館ののシステムを見たい。盲人のリハビリテーションプロ

肢体不自由5

グラム、職業訓練プログラムを研修してきたい。障害者の名、てんかん1

個人

米国

名

自立生活運動について研修し、様々なプログラムを見た

1981年12月7日～、1982
年1月6日～、1982年3月
10名

17日(予定)～、1982年4無月初旬～(予定)、5かい、実際に障害者の生活を見たい。筋無力症の団体を訪

月・7か月・9か月

ね、活動状況を見たい。障害者の物理的とくに作業環境について研修したい。アメリカのてんかんの組織活動、運営について研修したい。ニューヨークでジャズを学びたい。

聴覚障害2名、視覚障害2名1982年7月20日～12月18

練を受けたい。自立生活センターについて。コミュニケー

日・11月8日、1982年7

ション、就職問題、社会福祉諸制度。米国の福祉について

肢体障害6名、1982(2期生)

障害者のレクリエーションについて学びたい、自立生活訓個人

米国等。歯科技工技術関係機関。ディケアセンターなどの訓練、プログラム等を通じグループワークを学びたい。障害

月20日～1983年1月31
10名

日、1983年1月27日～6
月末、1982年9月21日～

者の地域での生活を見てきたい。アメリカの福祉面におけ1983年1月21日・1月る法律制度施設の現状と問題点について。点字図書館、出末、1982年9月7日～

版所。視覚障害者の職業訓練、就職状態について。

70

1983年1月8日

無『遡航』002 号（2022.06）

知的1名、視覚1983(3期生)

障害3名、肢体個人

米国

不自由5名、

夏の学校・職業訓練、視覚障害者のリハビリテーションの
現状、障害者福祉の現状、大学院留学、CILの実態、他

9名

7週間、3か月、4か月、6か月、9か月、有保護者1名

統合教育の現場をアメリカで体験したい。障害者の自立の実践を実現にCILで学びたい。自ら朗読会を行い、芸術・放送の分野で障害者がいかに活動しているかを体験した
知的1名、肢体1984(4期生)

不自由7名、視い。重度障害者の自立生活を支えるシステムを勉強した
個人

米国

覚障害1名

い。重度障碍者の在宅ケアの在り方について学びたい。統3か月、3か月半、4か月
9名

半、6か月、7か月、10か合教育をテーマに学びたい。低視力者のソーシャルワー

保護者1名

月、

カーを目指し、そのリハビリテーションの実際を体験したい。ファミリーグループホームの実際を体験したい。障害者（聾唖）家庭にホームステイしたい。
肢体不自由3
名、視覚障害4
1985(5期生)

名、聴覚障害1

聴覚障害者の高等教育とソーシャルワークサービス、盲老
個人

米国

名、てんかん1

人の自立、脊椎身障者からみたアメリカ、バークレー

9名

10か月、11か月、

無

8名

不明

無

CIL、不良留学生がかいまみたアメリカ的自立、他名

聴覚障害2名、1986(6期生)

視覚障害2名、カリフォルニア州立ろう学校リバーサイド校、カリフォル
個人

米国

肢体不自由4名

ニア州立大学ノースリッジ校、ニューヨークＩＨＢ、ラン
チョ・ロス・アミーゴス病院、バークレーＣＩＬ

アメリカでは、障害者のリハビリテーションを各方面にわたって勉強したい。アメリカでは、視覚障害者の英語教育教授法を学びたい。アメリカでは、心臓病に悩む人たちを

1987(7期生)

肢体不自由4

中心に施設を見学、研修したい。アメリカでは、カリフォ

名、視覚障害3

ルニア・バークレイのCILで自立生活について勉強した

名、内部障害1

個人

米国・オーストラリア

名い。アメリカでは、視覚障害者の文字情報サービスを中心

1987年10月～1988年3月、1987年9月～6か月
8名

間、1987年8月～1988年

無3月、1981年9月～、に勉強したい。アメリカでは、CILで障害者へのカウンセ

1987年9月～9か月間

リング、各種サービスの実態を勉強したい。オーストラリ
ア留学で実際に視覚障害者の教育を普通高校に入学し体験したい。

リハビリテーション・アクトが実生活の中にどのように生かされているのかを中心に、地域生活の中で自立生活を学

1988(8期生)

名、視覚・聴覚の重複1名、視1988年7月～1989年3月

ぶ。日本の障害者として普通高校通学(アメリカ)にチャレ

肢体不自由5

末、1988年9月～1989年

ンジしたい。重度の障害者の生活と自立をバークレイの個人

米国

CILで学ぶ。共同作業所、グループホーム等障害者の集団

7名

生活の中での活動を体験したい。コンピュータやOA機器

覚障害1名

6月、1988年11月～1989

保護者1名

年5月末、1988年10月～
12月末、1988年9月～

が障害者の自立にどのようにかかわっているか体験を通し1989年3月末、6か月、て学びたい。盲ろう者の職業リハビリを中心に学ぶ。弱視者(ロビーション)の職業訓練の実態を学ぶ。

中途失明者の社会復帰訓練を中心に研修、特に職業訓練の方法を具体的に体験したい。高齢障害者の在宅サポート、
ホームケア等を勉強する意向。盲人向けマスメディアの実

未定、1989年9月～1990

情を勉強したい。障害者の社会参加、就職状況などを研修
1989(9期生)

視覚障害3名、
肢体不自由4名

個人

米国したい。女性障害者の社会援助、一般企業での職場での位置など、女性障害者を取り巻く問題を研修したい。障害者

年6月、1989年9月～
7名

1990年4月末、1989年6月末～1990年3月中旬、の社会参加のしくみ、組織など勉強したい。障害を持つ小1989年6月末～1990年3

学生の自立、将来の生活に対する不安を切実に感じてお月末

無り、アメリカで子供たちの自立プログラムがどのようになっているのかを地域、家庭、施設を通して勉強したい。
CILの状況、脳性麻痺者及びその他の障害者の生活と雇用の現状などを研修する。自立生活プログラムを体験し、ピアカウンセリング、介助、サポートシステム等の障害者の日常生活を支援する諸々のシステムを学びたい。実際に福祉の現場をこの目で確かめたい。バークレイでは、障害者

肢体不自由8
1990(10期生)

名、視覚障害1
名、聴覚障害1
名、1990年9月～1991年3

の自立生活を行うためのプログラムを研修し、IL運動にお個人

米国

ける重度障害者が抱える諸問題を実践を通して体験し「コミュニケーション論」に生かしたい。バークレイCILでは、自立生活プログラムや援助のためのプログラムを研修

10名

月、1990年7月～1991年
3月、1990年9月～1991

無

年2月、1990年9月～、するほか、特に学校卒学前の自立生活教育を勉強する。
CILで自立生活プログラムや小人症者の生活とボランティ
ア活動に触れ、ロサンゼルスでは社会活動、セルフ、ヘルプグループがどのように行われているか学ぶ。

出所：日本障害者リハビリテーション協会「自立へのはばたき」、日本障害者リハビリテーション協会「「30 年のあゆみ」日本障害者リハビリテーション協会 30 年戸山サンライズ 10 年」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/other/z00/z00026/z0002609.html より作成。

71

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４. 派遣事業４-1

介助の有無について

1981 年に開始された「ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業」開始時★11 は、介助を必要としない障害者が渡航している。だが、知的障害がある人で家族が同行しているケー
ス★12 はある。1991 年以降はそれまで事業委託されたリハビリテーション協会ではなく、ダス
キン愛の輪基金が「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業」と名称を変更し派遣事業を実施している。派遣事業に参加する障害者の介助についての基本的な方針をダスキン愛の輪基
金の横山かおるは次のように話す。

横山： (省略)1 期から 10 期っていうのはこの事業自体をご存じのようにリハビリテーシ
ョン協会さんに委託をしてましたんで、若干、うちでは把握しきれていないことが実はあるんです[…]11 期から団体研修とかいうのがあったんですけれども、それ以降はうちの基本的な考え方としては、あの介助者は研修地で探すっていうのがベースなんです。

――：

はい。

横山： はい、なので最近はあの以前に比べてより重度な方が行かれるようになったので飛行機等々、移動とかの心配もありますんで、日本から介助者がついていくっていうことがあ
りまして人に合わせてフレキシブルには対応はしているんですけれども、基本は現地で探すというのがこの研修のすごい幹になるところでは実はあるんです。
――： そうですね。それで現地で交渉するっていうところにも力を入れていらっしゃるじ
ゃないですか。本人自体が研修の中できちんと交渉して、自分にあう生活スタイルというか
介助者含めっていうことですよね。
横山：

はい、そうです。(横山[i2021]）

前田拓也は、「介助を利用してなされる行為の主体は、原則的には利用者の側にある。だが、介助行為は、その時々の具体的な場面に依存した、介助者と利用者の共同作業だ。それゆえ、行為主体の事前の意図や目的を超え出る可能性は常に孕まれているし、結果的にその行為自体に、介助者の介入が不可避的に含みこまれることもあり得る。なされた行為が自覚され、分節化されるのは、多くの場合、その行為がなされた後なのだ」という(前田[2009:69])。
介助において提供されるその行為が、介助を必要とする本人にとって求めたものを得られるかどうかは、実際に介助を介してからでないとわかり得ない。その目的を成し遂げるまでに双方
72

『遡航』002 号（2022.06）のなかで、介助がそうした事前には不明確な部分を持つ行為であり、それ以下でもそれ以上でもないことを思いつつ行為に及ぶ。前田のいう「目的を超え出る可能性は常に孕まれている」その状況下で、介助を必要とする本人は指示をし、介助者が実行する。介助が終わったときに介助を必要とする本人にとって目的が達成された否か、自らの身体をその人に委ねてよいか提供される介助にある程度の安心を覚えるまでその試行は繰り返されることになる。もしくは安心を覚えることなく続くことになるのかもしれない。
母国語も環境も異なる未知の地で、自らが求める行為がその社会にとってどう見えるものなのか。身を置く場所が違えば、自らの常識が常識で通じないことはあるだろう。障害者の自立生
活に限定していえば、母国でなくても介助を必要とする本人と介助者に自立生活の理念という共通のものがそれまでに経験、実践されていればある程度の介助は得られるであろう。ただし、それでも決して容易なことではないは見当がつく。
「重度の障害者が、介護者の身体を通して自分のやりたいことを実現していくというのはそれほどにハードなことなのだ」（渡邉[2018：118]）「得失は様々であり、なにかをどのように行なうことの快や価値は、その行ないがどのような社会の中にあるかによって変わってくる。ただ少なくとも言えるのは、自分でできないこと、その代わりに他の手段を使うこと、他の人にさせることは常にその本人にとってマイナスではない、これは明らかだということだ」(立岩[2018 a:28])。

立岩がいうように常にその本人にとってマイナスではないとする。常にマイナスでなければ、それは母国語や自らの持つ常識がちがっていても有効なものになりうるのかもしれない。障害者で介助を必要とする場合、海外で介助者をみつけ自らが求める介助を得るということは並大抵の労力ではないはずだ。介助を必要とする研修生にとって、介助におけるマネジメント力を培う機会は、おのずと研修に含まれてくるということになる。

４-2

選考について近年 10 年の応募者数の推移は個人研修では約 30 人から 40 人ぐらいで 100 名以上というのは初期のみであり、そもそも書類作成が容易ではなく応募者数が多くない理由でもあるという。
だが、横山は「一定の志と思いをもった人が、その書類を提出されてきているなというのはすごく感じる」といっている。できる限りその思いに応えるべく、ダスキン愛の輪基金では時代にあ
わせ研修の形態を検討★13 している。研修にいくための休学や仕事の退職は、本人にとって大きな決断であり個人研修はハードルが高いのではないかと検討された。そこでグループ研修やスタディアメリカ研修を取り入れたという経緯もある。また、応募し合格後に体調不良や就職が決まり辞退する人もいる。合格後は基本的に研修先との交渉は本人が行うのだがどれだけのネットワークを持っているかによって探せる研修先も限られてくるのが現状である。アドバイザ
73

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ーである実行委員の先生が紹介してくれる場合もあるが、研修生にとってそれがあうか、難しい問題でもあると横山はいう(横山[i2021]）。

横山：

そこから実行委員の先生方★14 が選ばれるんですけれども、選考の過程とかを拝見していて思うのは実はみなさんそんなにとっても優秀な人をとろうとか何かそういう視点はないんだなというのは感じてますね。
だから、うちの応募要項とかみて下さったことがあるかちょっと分からないんですけど、
――：

見てます。

横山： 障害をもった経緯であるとか何故この事業に応募しようと思ったのかという、たぶんそのあたりにものすごい、実行委員で選ばれる先生方のよむ思いが入っているのは感じますね。だから、本当はアメリカとか行くんで語学力とかは非常に大事なんですけれども。
――：

はい横山： そこが最初にみるところではないですね。先生方が。この障害があってでもこういう考え方をしてこういうふうになりたい、こういうふうに貢献をしたい、そういうものを書
く自分史的なところがあるんですけれど。
そこはすごく読み込んでおられているなあという感じで。結局、そこで選んでらっしゃるな
ぁという感じもします。
横山： 何かやっぱりしゃべられて何か感じられるのかなあ、その何かっていうのは先生方の知見であるとか応募者にかける思いっていうのはその直接っていうのかお話することで得てらっしゃるのかなっていうふうには思ってます。なので、500 名以上の方がいろんな分
野で活躍していらっしゃるなあと、そこがうちの強みでもあるのかなあというのは思っています。(横山[i2021]）

選考者の基準は応募者が書いた自分史や応募動機によるようである。語学力だけでなく応募者がなぜこの研修に参加したいのか、障害者を対象とした研修であるからこその応募理由は様々であることは推測できる。実行委員の選考者がたんに優秀である人を選ぶのではないとしたら、さらに実行(実現)可能性を必ずしも重要視しないとしたら、残る基準は何なのか。「成果」ありきを前提とする自己実現や達成感を得られるような無難な話は求められていないだろう。日本
ではない場所で本人が経験したいものを、パフォーマンスではなく未知なるものへ挑戦したいという強い意志、知りたいという熱意を心根にもち、本音として選考者に伝えることができる人
であるかによるものではないか。

４-3

成果について1981 年の「ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業」からダスキン障害者リーダ
74

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ー育成海外研修派遣事業の研修生は、2021 年時点で 500 名を超える。しかし、その成果が表立っていわれることはあまりない。それはなぜなのだろうか。

横山： 研修の成果をすぐにみせてほしいなんていうことは、実はうちの財団は思っていないんです。皆さん、色んな障害もあるし、考え方もあるし、住んでいらっしゃる地域もある
んで、それぞれの場所でそれぞれにあの大きい小さい別にして貢献とか活躍とかしていって下さるといいっていうのがもうすごくあるんで、それって実はアジアの招聘事業も同じようなことを思っているんですけど。
――：

はい

横山：

だから、何かあんまりそういう取りまとめてっていうのは一切ないですね。

横山： 最近、ようやく少しずつ宣伝というかするようになりましたけど。いいことは隠すぐらいの考え方があったんで。本当にそうだったんですよ。だから、ないんだと思います。
――：

うんうん

横山：

陰徳とかっていう、私聞きました。そういう話。

――：

表立ってということにはしないというか。ですね。

横山： 逆に研修生が「もっと言った方がいいん。違う？」みたいな。今どきの人はみんな言ってくれる。(笑) (横山[i2021]）「研修の成果をすぐに求めない」という視点は、ひとがチャレンジするときに「できないかもしれないがやってみたい」という伸びしろとなり、結果に広がりをもたらすことができるのではないだろうか。研修の趣旨にもよるが一般的な研修ではその効果検証に重点をおくところもある。今後の財団の存続についてたずねたところ、「辞めるきっかけはない」とし、「事業の継続が難しくなったとしても辞めるのではなく、どうやったら事業を続けられるか、事業を続けられる
努力をしていきたい」というのが財団の考えなのだという。この事業に意義があると愛の輪基金に寄付をするひとたちがいて、この事業に参加したいという障害者の存在が財団の支えとなる。

５. おわりにダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業もしくは、その前身であるミスタードーナツ
障害者リーダー米国留学派遣事業に参加した研修生たちは、障害関連に限らず多岐にわたる分野でその活躍がみられる。それは、研修生の関心の所在に拠った研修内容であることも関係すると思われるが、介助の有無や研修スタイルの変更、追加などをおこないこの研修に関心を持ってもらえるよう愛の輪基金もその都度工夫を重ねている。

75

『遡航』002 号（2022.06）

この留学派遣第 1 回目の反響の大きさに、ダスキンでは、自分たちがいかに社会が求めている
価値あることに取り組もうとしているかということについて認識を新たにした。そして、民間企業の単なる一事業者としての取組みではなく、永続可能な社会的活動にすべく、厚生省(当時)の認可を得て 1981 年 11 月 26 日に「ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業」を財団法人組織に発展させたのである。(下中[2006:60])

1981 年当時は、障害者に限っての研修制度★15 というものは多くはなかったこともあって下中がいうように第 1 回目の反響は大きかった。2021 年に 40 年の節目を迎えたこの事業の継続
は、今後も日本の障害者の多様な学びや当事者活動に大きく貢献できる可能性をもつものであると考える。
「研修」という名はついているが、あくまでも各々がダスキン障害者リーダー育成
海外研修派遣事業の研修に参加したという事実にたいして、その後何かしらを生み出す可能性に価値をおき、「研修の成果をすぐに求めない」という当該事業は、昨今の一般的な研修制度にみられない独自性ある視点のひとつとしてあげられる。

■註★01 1911 年 12 月 21 日生、1980 年 8 月 22 日没。鈴木清市は愛知県碧南市で角谷徳太郎、とくの 5 番目の子どもとして誕生し子どもがいなかった鈴木藤太郎、きわの養子となる。1924 年
3 月に東京・京橋にある宝田尋常小学校を卒業し越前堀にある中央商業学校に進学した。1929 年に商業学校卒業後、大阪にある蠟問屋、合資会社川原商店に就職する。その後、肋膜（結核）を患い、清市に愛情をかけ育ててくれた養母が入信していた金光教に入信する。1938 年に叔父である長田仙太郎宅にて一燈園・西田天香が書いた「懺悔の生活」に出会い托鉢求道の生活に入る。
鈴木は 1944 年にダスキンの前身である靴クリームの製造を生業とするケントクを創業し以降、「道と経済の合一」を願う「祈りの経営」を追求し続け紆余曲折を経て 1963 年にダスキンを創業する。ダスキン創業の経緯については（神渡[2011：214-238]）を参照。その３年後である 1966
年に鈴木は名前を「清市」から「清一」に改名する。その理由は、町工場だった三洋電機を一流企業にした後藤清一の名前にあやかって、もうひとつの理由はは 21 歳で胸の病を患い長くは生きれないと思っていたが鈴木自身が 55 歳という年齢まで生きられたことに感謝し同年に実母が87 歳で亡くなったこともあり喪があけるのを待って名を改め人生の再出発とした。ダスキンは1969 年 3 月、国際フランチャイズ協会（IFA）メンバーに日本企業としてはじめて登録された。
また、ミスタードーナツの営業権を買い取り世界におけるフランチャイズ・ビジネス普及にも貢献した。その後、鈴木は晩年数々の賞を受賞したが、永眠後に生前の功績に対して従五位勲四等瑞宝章が授与された。
★02 国際障害者年は、1981 年に国際連合が障害者の「完全参加」と「平等」をテーマにして融和する権利と機会を享受することに向けることを目的とした。
76

『遡航』002 号（2022.06）★03 1970 年、エド・ロバーツはカリフォルニア大学バークレー校在学中に障害学生支援として学内における介助サービスや車いす用の学生寮などのサービスを確立させた。卒業後に友人たちと同地に初の CIL を立ち上げ障害当事者による自立生活運動が始まった。
★04 有償サービスを提供した事業者として日本初の CIL は「ヒューマンケア協会」(1986 年発足)となる。
「ただし、「自立生活センター」という名称自体は、1980 年代初頭に「三多摩自立生活センター(CIL・S)、[…]千葉市で宮崎自立生活センター、1984 年には静岡自立生活センターが誕生している。1986 年に設立の宣言をした京都の日本自立生活センターは、バークレーCILのマイケル・ウインターから CIL の名称独占権を付与された書面を受け取っている」（渡邉[2011：245]）★05

本論文ではある人へのインタビューをその人の著作物と捉え、文献表には聞き手等を示したうえで、(横山[i2021])などと記す。
★06 社名をつける際に鈴木自身は「株式会社ぞうきん」としたかったが、「それでは、おかしい」と思い、鈴木の造語で英語のダスト(埃)と日本語のぞうきん(雑巾)を併せ「ダスキン」とした。財団名は 2012 年に、「公益財団法人広げよう愛の輪運動基金」から現在の「公益財団法人ダスキン愛の輪基金」に変更されている。
★07

公益財団法人 ダスキン愛の輪基金 元事務局長(現株式会社ダスキン井高野支店長)。

2022 年 6 月に広島市で開催された「第 70 回全国ろうあ者大会」にパネリストとして参加しダ
スキン愛の輪基金の事業活動についての紹介などをおこなっている。
★08 本名：本目真理子 1927 年３月 21 日生、2020 年 3 月 2１日没。1979 年に「ねむの木養護学校」(小学部、中学部)を設立する。1982 年に高等部を開校し、障害児教育だけでなく障害児の作品を世にだすことで学術文化の発展にも貢献した。
★09

本部と加盟店は縦の従属関係ではなく、互いが対等の関係をもった異なった機能の組織集団として啓発し合い、それによってミスタードーナツ全体としての発展・成長を実現していく
運命を共にする共同体であり、世の中の数多く見られるようなフランチャイズとは一線を画したい。(桑原[1998]:92-93)このミスタードーナツのフランチャイズシステムを確立するのに尽力したのが神戸高校で同窓生だった山西の友人であった日比野清二(故人)である。日比野がダスキ
ンにおけるフランチャイズの礎を築き共同体機構の発案者でもある。詳しくは(桑原[1998])を参照。
★10 ADA(Americans with Disabilities Act)法は、1964 年の公民権法と 1973 年のリハビリテーション法第 504 条がモデルとなって 1990 年に成立、2008 年に改正された。障害を持つアメリカ人法は、障害者の差別の禁止および障害者が障害のない者と同じように生活を営む機会を保障するアメリカで最も包括的な公民権法の１つである。
★11 草薙 威一郎(1949 年 8 月生、2007 年 5 月 18 日没)は、1980 年にシンガポールで DPI(障害者インターナショナル)の設立総会が行われる際に、日本の障害者が参加する旅行プランの作
成依頼を受けた。また、同年にミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業においても旅行日程や渡航手続きを、日本交通公社(現 JTB)の草薙たちが担当した。
77

『遡航』002 号（2022.06）★12

第３期から肢体不自由だけでなく知的障害からの参加が可能となった経緯は、当時の全日本精神薄弱者育成会 専務理事の皆川正治が日本肢体不自由児協会理事長・日本障害者リハビ
リテーション協会副会長・障害者リーダー米国留学研修派遣事業実行委員会委員長を兼任していた竹内嘉巳から「精神薄弱からも参加させたい、原則として家族もいっしょならどうだろう(原文)」と声をかけられたことである。皆川は、「障害者リーダーとは、なかまといっしに積極的な生活を実践しようとする人[…]そう解すれば精神薄弱の人にも数えきれないほどのリーダーがおり、すべての障害の人のために親の会活動や広く社会活動に参加している家族がいます。
そうであれば家族もまた単なる介護者ではなく、この事業の派遣生として有資格のはず。精神薄弱の分野では、本人と家族と二人で一単位と考えていただきたい。」((財団法人日本障害者リハビリテーション協会 1985-80)と会議の場でお願いし委員会満場一致の賛成で実現したものである。実はキーパーソンは、もうひとり存在する。竹内が皆川に声をかけたのは、宮城が賛成していたことがおおきい。
★13 花田春兆は、1981 年から 1990 年までは個別の留学制度であったが 1991 年からはできるだけ多くの障害者にチャンスを与えようという切り替えなのだと思うと記している。(広げよう
愛の輪運動基金[1992])★14 宮城は、ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業の準備段階から留学、リーダーということばにはできるだけ巾ひろく柔軟に解訳していい人によい機会を提供することを発言し続けていた(日本障害者リハビリテーション協会[1985:80])。現在の選考においても宮城の意向とまでは言わないが、選考者の思いとして近いものはみられる。
★15

ミスタードーナツ障害者リーダー米国留学派遣事業が開始された同じ 1981 年に障害者に限った研修制度ではないが、「ICYE(国際キリスト教青年交換連盟)の海外派遣プログラムに筋ジストロフィーの福嶋あき江が介助者費用を自己負担(カンパにて費用を調達)で参加している。
詳しくは（[立岩 2018b]）を参照。

■文献
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広げよう愛の輪運動基金・日本障害者リハビリテーション協会

1985『自立へのはばたき——障害者リーダー米国留学研修派遣報告書 1983』
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1987

『自立へのはばたき——障害者リーダー米国留学研修派遣報告書 1985』
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78

『遡航』002 号（2022.06）

広げよう愛の輪運動基金

1992 『自立へのはばたき——1991 年ダスキン障害者海外研修派遣

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1993b 『自立へのはばたき——1992 年ダスキン障害者海外研修派遣報告』
，

――――

1995

『自立へのはばたき——1994 年(第 14 期)ダスキン障害者リーダー育成海外

留学派遣報告 知的障害者グループ研修』
，
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2000

『'99 DUSKIN AINOWA Annual Report 広げよう愛の輪運動基金 1999 年事

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2005

『自立へのはばたき 第 18 期(1998 年度)～第 24 期(2004 年度)ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣報告書』
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2017

『広げよう愛の輪運動基金 2016 年度(第 36 期)事業報告書』，

神渡 良平

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『敗れざる者——ダスキン創業者鈴木清一の不屈の精神』，PHP 研究所

草薙 威一郎1998『障害をもつ人と行く旅』，エンパワメント研究所

桑名 敦子 i2019 「インタビュー」 2018/11/12

聞き手：立岩真也

於：立命館大学衣笠キャンパス創思館４階・書庫
桑原 聡子

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前田 拓也

2009

『介助現場の社会学——身体障害者の自立生活と介助者のリアリティ』，生2014『自立生活運動史――社会変革の戦略と戦術』，現代書館

活書院
中西 正司

中西 正司・上野 千鶴子

2003『当事者主権』，岩波新書

日本障害者リハビリテーション協会編

1985 『自立へのはばたき——障害者リーダー 米国留学研修派遣報告書 1983』，
下中 ノボル

2006「ケーススタディ 創業者、鈴木清一イズムが生きるダスキンの社会貢献事業「愛の輪運動」——26 年間も続いている障害者リーダー育成の海外留学」『2020Value
creator(254)』，オフィス 2020 新社
鈴木 清一

1973

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1997

『ダスキン 祈りの経営——鈴木清一のことば』，到知出版社

立岩 真也

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2018b

『病者障害者の戦後——生政治史点描』，青土社

渡邉 琢

2011 『介助者たちは、どう生きていくのか——障害者の地域自立生活・介助という営み』，生活書院
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2018

『障害者の傷、介助者の痛み』
，青土社

山本 典芳

2016

「障がい者リーダー育成に込められた願い：(株)ダスキン創業者鈴木清一の「愛の精神」から生まれた「広げよう愛の輪運動」について

特集「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業」で研修生が感じたこと(1)」日本障害者雇用促進協会『リハビリテーショ
79

『遡航』002 号（2022.06）

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山本 好男

2001 「派遣から招聘まで広がった愛の輪運動——ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業の 20 年」社会福祉法人視覚障害者支援総合センター『視覚障害―その研究と情
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山下 幸子

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（40），
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2014 「自立生活運動は介護資格制度についてどのように考えていたのか」『淑徳大

学研究紀要 48 総合福祉学部・コミュニティ政策学部』，
横須賀 俊司

1993「「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考——自立生活センターを中心に」『関西学院大学社会学部紀要』
（67），
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1999

「自律生活センターと障害者の「文化」」『鳥取大学教育地域科学部紀要,地域研究』（第１巻 第１号），

鳥取大学教育地域科学部

横山 かおる・那須 里美・光岡 芳宏 i2021 「インタビュー」 2021/8/23
由美 於：ZOOM

聞き手：権藤 眞(http://aru.official.jp/m/d0013.htm [2022.3.13 取得])

＜ＨＰ＞
麻生 幸二

1997 「特集/「アジア太平洋障害者の 10 年」「中間年を迎えて アジアの障害者へ車いす贈呈」障害保健福祉研究情報システム(https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n186/n186_030.html[2021.11.13 取得]）
DINF 障害保健福祉研究情報システム DISABILITY INFORMATION RESOURCES

1994「国際障害者年以降の活動(1981 年～1993 年(7)国内外研修事業の実施 障害者リーダー米国留学研修派遣事業の実施）」『30 年のあゆみ 日本障害者リハビリテーション協会 30 年戸山サンラ
イズ 10 年 No9』，（https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/other/z00/z00026/z0002609.html[1994.11.30.,2021.5.23 取得]）
ダスキン愛の輪基金

2003「ダスキン愛の輪基金 愛の輪について：歴史 第 23 期」（https://www.ainowa.jp/profile/history.html [2022.1.13 取得]）
――――

2014

『あいのわ ダスキン愛の輪基金 2013 年度(第 33 期) 事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2013_j.pdf [2021.8.10 取得]）――――

2015a，『あい のわ ダスキン愛の輪基金 2014 年度(第 34 期)事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2014_j.pdf [2021.8.10]取得）――――

2015b 『ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 2014 年度(第 34 期)研修

派遣生報告書 自立へのはばたき』，（https://www.ainowa.jp/library/kensyu/pdf/jiritsu2014.pdf[2021.8.10 取得]）
――――

2016a

『あいのわ ダスキン愛の輪基金 2015 年度(第 35 期)事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2015_j.pdf [2021.8.10 取得])80

『遡航』002 号（2022.06）――――

2016b 『ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 2015 年度(第 35 期)研修

派遣生報告書 自立へのはばたき』，（https://www.ainowa.jp/library/kensyu/pdf/jiritsu2015.pdf[2021.8.10.取得]）
――――

2017

『ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 2016 年度(第 36 期)研修派

遣生報告書 自立へのはばたき』， （https://www.ainowa.jp/library/kensyu/pdf/jiritsu2016.pdf[2021.8.10 取得]）
――――

2018a

『あいのわ ダスキン愛の輪基金 2017 年度(第 37 期)事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2017_j.pdf [2021.8.10 取得]）――――

2018b 『ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 2017 年度(第 37 期)研修

派遣生報告書 自立へのはばたき』，（https://www.ainowa.jp/library/kensyu/pdf/jiritsu2017.pdf[2021.8.10 取得]）
――――

2019a

『あいのわ ダスキン愛の輪基金 2018 年度(第 38 期)事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2018_j.pdf [2021.8.10 取得]）――――

2019b 『ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 2018 年度(第 38 期)研修

派遣生報告書 自立へのはばたき』，（https://www.ainowa.jp/library/kensyu/pdf/jiritsu2018.pdf[2021.8.10 取得]）
――――

2020

『あいのわ ダスキン愛の輪基金 2019 年度(第 39 期) 事業報告書』，（https://www.ainowa.jp/library/report/pdf/report2019_j.pdf [2021.8.10 取得]）
宮城 まり子

ねむの木村

日本経済新聞2020(https://www.nemunoki.or.jp/miyagimariko[2022.7.03 取得])
「宮城まり子さん死去

ねむの木学園設立、女優・歌手」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57087280T20C20A3000000/[2022.7.03 取得]
大塚 健志

2004 「「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業」と自立生活運動」ゆき．

え に し ネ ッ ト 福 祉 と 医 療 、 現 場 と 政 策 を つ な ぐ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.yukienishi.com/thesis/04.k.ohtsuka-00.html [2021.7.16 取得]）81

『遡航』002 号（2022.06）

A Study on the Transition and Selection Process of Duskin
Leadership Training Program for Persons with Disabilities
Mayumi Gondo

Abstract:
A certain number of people with disabilities in Japan who have been leaders in their fields have
one thing in common. They have participated in the Mister Donut Study Abroad Leaders Programfor Persons with Disabilities in the United States and the Duskin Leadership Training Programfor Persons with Disabilities. As mentioned in papers by (Yamashita [2014]), (Yokosuka [1999]),
and (Nakanishi [2014]), these have influenced the disability movement in Japan and produced
many leaders.
Nevertheless, there are only a few studies that have evaluated and discussed these projects. The
purpose of this paper is to clarify how these projects have transitioned and to identify theuniqueness that can be seen in their selection process.

Keyword:Duskin AINOWA Foundation、 Persons with Disabilities、Berkeley、Independent Living 、Training

82

『遡航』002 号（2022.06）【資料】

川口に障害者の生きる場をつくる会

年表・引用集増田 洋介

キーワード：
障害者運動，ケア付き住宅，生きる場，埼玉県川口市

1960 年代の終わりから 80 年代にかけて、身体障害者のケア付き住宅建設運動が全国各地で一定の広がりをみせた。1970 年代半ばに展開された「川口に障害者の生きる場をつくる会」の運動も、その系譜のなかにあった。この会もほかの運動と同様、市街地に小規模な生活の場をつくるよう行政に対して求めた。しかし、1 人の整形外科医の介入によって運動は泥沼化した。行政としても彼の存在は都合がよかったので両者は連携し、会の要求を巧みにかわしながら事を進めた。行政は劣悪な施設案を提示し、それに反発した会は 4 回にわたる座り込みを行った。結果として市街地に小規模な建物ができあがったが、実態としては旧来ながらの管理的な施設であり、会が構想していたようなものにはならなかった。
これらのことについては、増田［2022］として論文にまとめられている。本稿は、その論文の資料篇にあたるものである。

■年表（◆の後の数字は、引用集の見出しの数字に対応している）
1965～1967 頃

八木下浩一、在宅訪問を始める◆01

1965～1967 頃

八木下、雨宮正和と山崎広光に出会う◆02

1969 頃

八木下、雨宮と山崎に「自分の問題は自分でやりなさい」と言う◆03

1970 八木下、東大赤レンガの心理臨床家会議に参加◆04
197106

八木下、東大自主講座「闘争と学問」で講演◆05

197106「八木下さんを囲む会」ができる◆06

1972 頃

八木下さんを囲む会を川口の運動につなげようとする◆07

1972 頃

山崎と雨宮、和田博夫が経営する浦和整形外科診療所に入所◆081972 頃

街の中で住むとはどういうことかを考え始める◆09

1973 頃

とりあえず市に「土地をよこせ」と要求し、前向きな回答を得る◆10197404

西村秀夫を介して八木下と髙橋儀平が出会う◆11

197405「川口に障害者の生きる場をつくる会」結成◆1283

『遡航』002 号（2022.06）

197405

市に趣意書を提出◆13

197409

市に陳情書を提出◆14

197502～06 頃

市が介護職員をつけない方向で画策する◆15

197509

市から通園授産施設案が提示される◆16

197512

りぼん社から報告集を発行◆17197601

第 1 派座り込み◆18

197602

市から収容施設方式・和田委託案が提示される◆19

197602

交渉の途中で山崎と雨宮が退席する◆20

197603

市に山崎・雨宮・和田の連名で要望書が提出される◆21

197604

山崎と雨宮、会から除名になる◆22

197605～06

市に見解書・公開質問書を提出◆23

197607

第 2 派座り込み◆24

197608

雑誌（『市民』8 月号）の座談会で八木下・和田が直接討論◆25

197609～12

市から労働基準法違反案が提示される◆26

197612

第 3 派座り込み◆27

197703

市から診療所方式案が提示される◆28

197706～07

山崎・雨宮と身障根っ子の会、市案に賛成のビラをまく◆29

197708

第 4 派座り込み◆30

197708

山崎・雨宮と身障根っ子の会、座り込みを行う◆31

197712

結局、和田が理事を務める「まりも会」に委託決定される◆32

197803「しらゆりの家」開所◆33■引用集◆01：八木下浩一、在宅訪問を始める（1965～1967 頃）

川口市には重度の寝たきり障害者が何人いて、どういう生活をおくっているのかを知りたいと思って在宅訪問を始めたのです。
障害者の住所録を福祉事務所からかっぱらって来て、住所のとこを見て訪ねて行きました。私は行く所行く所断わられて、泣きたくなる毎日でした。在宅訪問の例をあげると、お母さんが出てきて「何々さん居ますか？」と聞くと「あなたはどこから来たのか？ どこで調べてきたのか？」とまず最初に私に聞きました。聞いたあげくの果て「そんな人は居ません」とドアを閉められました。となりの家に聞くと「障害者みたいな人はいますけどねえ。
84

『遡航』002 号（2022.06）

あまり表には出てきませんよ」という事です。
また別の例では、私がドアをノックしてお母さんがドアを開けて私の顔を見ると同時にドアを閉めました。私の指がドアにはさまって痛くって泣いたこともあります。そういう例がたくさんあります。例えば塩をかけられたとか水をかけられたりしたこともあります。
（八木下［1980:157］）

昭和 40 年くらいに、2 人の男が訪ねてきた。
「この家に障害者はいますか？」と聞かれて、「私です」と答えた。それが、八木下さんと荒井さんだった。その家に障害者がいるということは、どこで知ったのかは分らない。役所に尋ねて聞いたのかも。
八木下さんたちは、「外に出よう」と言った。が、当初はおつきあいしたくないと思った。
あまりにもばっちいので…髪が長くて、ビーチサンダル姿。大学生で風呂もろくに入らないような人たちだった。でも話には興味があった。彼らは頭がよく、いろいろなことを知っていた。「外に出よう」とずっと言われ続けた。そして私には友達が必要だった。それが活動とつながるきっかけだった。
（仲沢［2017:ページ表記無し］）◆02：八木下、雨宮正和と山崎広光に出会う（1965～1967 頃）

今度は在宅訪問のやり方を変えてまたやり始めました。一人の障害者、雨宮君の家に狙いをあてて一週間に二、三回行くようにしました。はじめのうちは、さっき書いたように相手にしてくれませんでした。二週間くらい通って、やっと家の中に入れてもらって本人と対面できました。
［…］
雨宮君との話の中で、彼は「もうこんな所に居るのは嫌だ、表に行きたい」とわめいていました。私は仕様がなくて私の友達の健常者を呼び集めて、できるところから徐々に表に連れ出すことを始めました。雨宮君の顔が家に居る時と全然違って生き生きと変身しました。
やはり雨宮君は六帖の中の座敷牢に閉じこめられた彼の人生から一歩、「バラ色の地域の中へ」飛び出したのです。
彼の顔がまことに生き生きとしていたのが印象的でした。雨宮君は私に対して、「（障害者が）あそこにも居る。ここにも居る」ということで「紹介するから在宅訪問をやってもらいたい」と言って私に頼んできました。私は「できることはやるけれども、限界があって、全部はできません」と言ったら「それはおかしいんじゃないか？」と言う。
なぜおかしいのかとたずねると、彼は「僕みたいに座敷の中で暮している障害者は数多く
川口市にはいる。みんな家の中でテレビを見たりラジオを聴いたりしているだけで、外へは85

『遡航』002 号（2022.06）

一歩も出たことのない障害者がほとんどだ。なんとかならんか」と言ってきました。これは外へ出るようになって半年ばかりした頃からです。私は「やれることはやるけれども、川口に寝たきりの障害者は何人居るかわかんないから全部回るといっても無理だ」と言い、「とにかく二、三人の家はまわる。あとは無理だ」と雨宮くんの要求をつっばねました。
ある日、私が雨宮君から紹介された家に訪ねて行ったら、そこにはコタツにすわった障害者がいました。その障害者はぼくの顔を見るとびっくりして何も話そうとしませんそした。
ただお母さんだけがぺラぺラとまくしたてていたのが印象的でした。それが山崎君でした。
（八木下［1980:157-160］）◆03：八木下、雨宮と山崎に「自分の問題は自分でやりなさい」と言う（1969 頃）

彼らは「もう家には居たくない、何処かへ行きたいんだ」と言っていました。その間、三年ぐらいその話を彼らとしてきました。私は自分の問題として「どうしても学校へ行きたいから、そういう問題にはつき合えない」と「自分の問題は自分でやりなさい」とつっばねて、学校へ行く準備を整えました。
私は良いか悪いかわからないけれど、学校へ入学の機会を与えられて、午後の二時か三時頃まで学校に行っていたために、午後の四時頃から、できるたけ彼らの家に行って話をする
努力をしました。けれども、学校の宿題をしたり子どもたちと遊ぶのが忙しく、あまり彼らと会う時間がなくなりました。
（八木下［1980:160］）◆04：八木下、東大赤レンガの心理臨床家会議に参加（1970）◆05：八木下、東大自主講座「闘争と学問」で講演（197106）

私は一九七〇年、学校に行き始めた年の秋から冬にかけて、東大赤レンガで開かれた心理
臨床家会議に出て、学校の話をしたりしました。そして、一九七一年に、東大での自主講座「闘争と学問」に招かれました。それがきっかけで、故西村秀夫さんが私の訴えをまじめに受け止めてくれました。その結果、私を囲む会ができ、学生や教員などと親しくなりました。
（八木下［2010:162］）86

『遡航』002 号（2022.06）

八木下

いろんな影響があった。ここ（東大本郷キャンパス）にも来たことがあるわけ。安

田講堂にも来たことがあるわけ。歩くように努力して、ここに来た。たまたま東大の西村先生がいたわけ。当時助教授でいたわけです。その人に捕まっちゃって、毎日のように電話か
けたり、かけあったり、行ったり来たりしていたわけです。
半田 1971 年頃に、東大で自主講座というのがありました。西村秀夫さんが中心となって、「闘争と学問」という自主講座があって。そのときの話ですね。
［…］
八木下

69 年か、歩けるようになって電車に乗って山手線をぐるぐる乗って歩いていたら、

たまたま東大の教育学部の先生と会ったわけです。それで、八木下君、「ちょっと来て下さい」と呼ばれて、駒場に連れて行かれました（笑）
。「あなたもがんばんな」って言われて、そういうことから西村さんとつきあうことになった。（八木下［2017:4-5］）◆06：「八木下さんを囲む会」ができる（197106）「身体障害と教育」をテーマとした今年六月一九日のシンポジウムから「八木下さんを囲む会」という研究会が生まれた。月一回集まって、八木下君を中心として身体障害という問題から、差別・選別の「教育」を越える道を模索している。これは「八木下さんを支援する会」ではない。障害者も健全者も同じ会のメンバーとして討論し、考える会であり、健全者中心の文化の中で育って来た私たちが、障害者によって目を開かれ、教えられる機会である。
（西村［1972:37］）※掲載誌は 1972 年 1 月 1 日発行のため、「今年」は 1971 年を指している。

◆07：八木下さんを囲む会を川口の運動につなげようとする（1972 頃）

私は今年の六月に東大駒場の夜間講座で障害者教育で私自身の問題をとりあげました。
夜間講座の中でいろいな問題がでてきた。例えば、障害者は何んで普通学校へ入れないのか。
何んで養護学校や特殊学校があるのか。何んで同じ人間なのに就学猶予や免除があるのか。
同じ障害者で施設にいる人 家の中で寝ている人など 何んでいるのか。私を囲む会は そうした話し合いの中から発足したが 私は考えなけれぱならないことがでてきた。それは「私を囲む会」ではなくて健全者を告発する会でなければならなかったのではないかというこ
87

『遡航』002 号（2022.06）とだ。
この学校（東大）で大学生が何千 何百と来年の三月が来れば卒業して、エリートになって一般の社会人として通用する。僕たち障害者は小学校すらいけない状態なのに私だけな
んで普通の小学校に通っているのだろう。ある面では正しいことをやり ある面じゃまちがったことをやってきたのじゃないかと思う。それは何であるか。いまいったように僕だけ学校に行っていて 本当の重度の人で 教育を必要とする人々を何んでまきこんでいけなかったのか。
（八木下［1971］）

川口の運動と「囲む会」をどうやって結びつけていくかって、考えているわけだよ。今の「囲む会」にある面では満足なわけだよ、俺は。はっきり言って、今までは良かったわけだ
よ、あのくらいで。これからは、俺、違うと思うよ。まず、市民運動を川口の中でやっていかなくちゃあならないと思うわけだよ。（八木下・名取［1972:55］）◆08：山崎と雨宮、和田博夫が経営する浦和整形外科診療所に入所（1972 頃）

そういうことで、現在入院中の浦和整形外科診療所の和田医師のところへ相談にいった。
これは医療のことではなく、和田先生が施設を持っているということで、俺としても施設に入りたいために行ったのである。
その時、和田先生は 100 パーセント良い施設はない、自分たちの力で市町村単位に解放された施設を町のなかに作って、たとえば親がが買物に行った帰りに寄れる程度の近い場所に作って、家庭と施設の範囲を縮めることが必要ではないか、ということを話してくれた。
それでついでに足の診察をしてもらった。立ちたいかと言われたので、立ちたいと言ったら、筋を 4 回手術すれば立てるだけは立たしてやると言われた。
自分としては立てれば、うまくいって歩けるのではないかと思い、施設を相談に行った俺がどういうわけか手術をする結果になってしまった。
それで、俺としてははじめての長い団体生活で、診療所のなかでの俺は重度の部類である。
そのため、いくら解放的であると言っても、動けないものはつまはじきにあいながら、2 年
近くなにもやらずに過していた。また和田先生の方も、俺が気がつかないかぎり、施設のことは話してくれなかった。
だけど、退院したら家には帰りたくない。なぜ帰りたくないかというと、今まで浦整でやってきたことが、家に帰るごとによってぜんぶ消えてしまうおそれがあると思っていた。
それで、真剣にこれからの人生を考えるようになった。それで今までずっとつきあっていた教育問題で運動していた八木下浩一に、「教育問題も大事だけれども、くそ・小便すらも88

『遡航』002 号（2022.06）

保証されていない障害者の現状がある。これをどうする」ということで「生きる場」の話し合いをはじめた。
（山崎［1975:4-5］）

しばらくしてまず山崎君が、続いて彼の友人の雨宮君が浦和整形外科診療所に入所して来た。せめて立てるようになりたい、できるなら歩けるようになりたい、そのためには両下肢の変形拘縮をとる手術をうけたいというのであった。
［…］
山崎君は施設入所を希望して、他からすすめられて私の所に相談に来て、入所の前提として手術をすすめられた由。手術の経過中、私から川口市内に自分が世話になれる施設の建設をすすめられて、八木下君に相談して運動を始めたとか。
（和田［1978→1993:300-308］）

その中で雨宮君と山崎君が手術を始めました。なぜ彼らは何回もの手術を受けなければならないかというと、健常者に近づきたい、歩きたい、自分で少しでも何かをやらなければ悪いんじゃないかと思うようになってきたのです。つまり川口市が土地と建物を出すと言った段階で彼らの意識が変わってきました。
建物を建てて、そこに雨宮君、山崎君が入ったら、そこで自分たちが何かを少しでもやらなくてはいけないと感じ始めたのは事実です。あとでそのことが問題になってきます。つまり重度障者者の場合は介護人がいなければ生きていかれないし、多額の介護料を川口市に要求することは悪いんじゃないかという発想が出てきました。
つまり川口市に土地と建物を出させて介護料まで出させるのは悪いんじゃないかという考え方のもとで彼ら二人が手術を始めたのです。彼たちの入院先の浦和整形外科の和田医
師は「足を手術すれば立てるようになる、歩けるようになる、身辺自立が不可能ではない」と言葉巧みに手術に追い込みました。
（八木下［1980:161-162］）◆09：街の中で住むとはどういうことかを考え始める（1972 頃）

今の福祉では彼ら重度障害者が街の中で住む基盤がありません。彼たちが家から一歩外に出ようとすると、そこには大きな収容施設に行くきりしかありません。そこで私と何人かの障害者が話し合う中で地域で生きたい。つまり「重度障害者が川口の街の中で住むことが、どういうことなのか」をみんなで話し合う中で、いろんな意見が出てきました。
市営住宅で介護人付きの住宅を確保する案とか、生活保護法の枠内で市営住宅に住む案

89

『遡航』002 号（2022.06）

とか、または、五十人規模の収容施設を川口市内のどこかに建てる案も出てきました。一年
二年議論をした結果、案がまとまりませんでした。その間、あちらこちらの収容施設とか関係者に会ったりました。
（八木下［1980:160-161］）

それは山崎君のような重度の障害をもった人々が、親が老人になって子供たちの身の回りの世話ができなくなったり、死んでしまったりした場合に、安心して生きて行ける場所を
川口市民のために川口市内に作れるように川口市に要求したいので手伝って欲しいということであった。
その計画を実現させる現実的手段として、川口市安行という川口市街地から離れた田舎に、その当時使用してないが以前に市が経営していた木造平屋建の建物があるから、それを市から借りて自分たちで山崎君たちと生活する場所を作ろうという話だった。
社会党の議員さんからのアドバイスだったとか聞いている。沼尻さんから私のところにその話が来て、私にその診療所だった建物をみてくれとのことなので、沼尻さんや八木下君と自動車で安行に行ったのを記憶している。
しかし、この建物は市のものだと思っていたのが、実は市が民間から借りていたものであることがわかってこの計画は立ち消えになった。
（和田［1978→1993:300］）◆10：とりあえず市に「土地をよこせ」と要求し、前向きな回答を得る（1973 頃）

私たちは「地域で生きる、街で生きる」ということを前提として、また考えだしました。
その結果、数人が寄せ集まって「地域で生きる」ことを基準として、川口市に対して「土地をよこせ」という要求をつきつけました。まだ漠然として重度障害者がどういうふうに日常生活をやっていくかが、そこの時点では決まっていませんでしたが、とにかく土地と建物を要求することでした。
当時の長堀市長は私たちの公開質問状に対して「かわいそうだから前向きに検討しよう
ではないか」という話でした。市長がそういうことを言った段階で私たちは真剣に「地域で生きる」ことを考えなければならないことになりました。
（八木下［1980:161］）◆11 西村秀夫を介して八木下と髙橋儀平が出会う（197404）

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『遡航』002 号（2022.06）

筆者は、1972 年大学を卒業後、そのまま大学の助手になって 3 年が経ちそろそろ次の進路を探さなければならない時期に差し掛かっていた。一級建築士の資格取得前ではあったが、資格を取得し独立する方法を思案し始めていた。
そんな時、当時助手仲間であった内田雄造に廊下で呼び止められた。助手 3 年目の 4 月、
「ギーちゃん、川口で障害者の人が家の図面を描いてくれる人を探している！

どう、やってみない？」という軽い誘いがあったのである。聞くと、内田の東大時代の恩師で当時の東大新聞研究所助教授西村秀夫からの依頼であった。西村を介して川口駅東口前の喫茶店で、結成されたばかりの「生きる場」の代表であった脳性まひ者八木下浩一と出会うこととなる。
1974 年 4 月のことである。八木下の第一声は、「髙橋くん！

ぼくたちは重度の障害者が街で生きるための住宅をつくりたい。川口市に要求しているが、そのための図面を書いてもらいたい」。
後で述べるが仙台市で第 1 回車いす市民交流集会が開かれたのが 1973 年 9 月であるから、その半年後ということになる。実は八木下の活動に参加するまでは仙台市の活動を知る由もなかった。
西村は当時、東大駒場で開催していた夜間自主講座に八木下を招き、八木下から「生きる場」をつくる運動への支援を依頼されていたのである。西村もまた八木下の思いを理解し、川口の運動にとって大きな精神的支柱となっていた。
当時もっとも規模が小さい障害者施設は身体障害者療護施設で、定員 50 人以上であった。
そんな時代にあって、八木下たちの活動は、コロニーのように街から隔離された人里離れた郊外や山中ではなく、親兄弟が行き来し合える、定員 10 人の小規模な「施設」を川口市に求めるものであった。それは理想ではまったくなく、実際に家庭の中でもまともな生活の場が与えられない重度脳性まひ者の切実な声でもあった。
「生きる場」は、「自分たちも街の中で生活したい。街の中で生活するためには、50 人単位では大きすぎる。家族が 4～5 人で暮らすように、自分たちもそのくらいの大きさの住宅がよいのではないかと、市内で住む 3 人の脳性まひ者の相談から始まった。
しかし現実的には、4～5 人では難しいかもしれないので 10 人程度であれば 24 時間ケアをつけても経営的に対応可能ではないかと判断し、小集団のケア付き住宅として進めることになった。（髙橋［2019:34-35］）◆12：「川口に障害者の生きる場をつくる会」結成（197405）「川口に『障害者』の生きる場をつくる会」は、こんな中から町の中に「障害者」が生きてゆける場を行政の責任で実現させるべく一九七四年五月に結成された。（八木下・吉野
91

『遡航』002 号（2022.06）［1979:38］）

私たちは川口市長は土地と建物を用意するという経過を踏まえて、障害者が何人入ってどういう生活をするのか？ 介護人は幾人を必要とするのか？ 建物の中身をどういうふうに造ってゆくか？ をいろいろな問題を考える場として「川口市に障害者の生きる場をつくる会」（通称「生きる場」）をつくりました。その中には、もちろん障害者も労働者も学生も、いろんな人が集まって、本当の障害者が街の中で住むことが、どういうことか、川口市にどういうものを造らしてゆくのか、真剣にみんなで考えていきました。（八木下［1980:162163］）◆13：市に趣意書を提出（197405）

わたしたちはどういう
おやはいつまでもきょうだいがやいみでいきていえをでたいかというといるわけではない。きょうだいにめんどうをみてくれてもきょうだいとくらしているとおしつけようとするがめんどうをみられるほうがつらい。またしゅたいせいがなくなる。めしをくって

お

くそをた

れて いるだけがにんげんではない。じぶんのかんがえをいっても「じぶんではたらけない
くせにもんくをいうな」といわれる。おさえつけられてしまってってできない。そのけっかきることでもおやにあまえていることになってしまう。また

あぶないからとか

げんざいあるしせつにみているからきそくでしばられせんたーのように
3 どのめしもぎむてきとなりかわぐちしにもひとでもいしゃだけがあつまってでげんざいのしせつはしおくだけである。しょうがいしゃをびょうにん
りはびりいりょうつきでもかんしされている。だいきぼな

しせつではなくねたきりのかってれいだんぼうかんぴ

はいべんも

じぶんで

しくじるからといっておさえられてしまう。

ゆけばいいといわれるかもしれないがょうがいしゃにめしをくわせてとしてじぶんでせきにんをも

にんげんを

しせつでは

ふちゅうりょういくものとしてしかみなくなってしまう、

しばられてしまう。また

げんざいのようにすみたい。しんたいしょうがいしゃでも

まちの

なかに

すむのが

けんじょうしゃから

やまおくの
ちえおくれであたりまえだ。なぜしょうがはなれたところで

いきてゆかなけれおやきょうだいやきんじょのばならないか。ぼくたちもまちにがあいにくるにもところのほうがいい。たてものはじゅうじつしていなくてちかいも ぜいたくはいわない。3 どのめしとむば

いきるばそこから

ゆきたい

でたいし

いろいろの

はいべんをやりたいときに

ところに
92

ひと

やれる。ぼくらのす

ゆけるところがほしい。
（川口に障害者の『遡航』002 号（2022.06）

生きる場をつくる会［1974a］）

浦和整形病院に山崎君と雨宮君を訪ねた。八木下君と一緒だった。山崎君と雨宮君の考えをもとにして、「川口に障害者の生きる場をつくる会」の趣意書をつくろうということになった。あいにく雨宮君は手術のすぐ後で動けないので、山崎・八木下・西村の 3 人で駅に近い喫茶店へ行って相談した。山崎君の言うのを私が書いた。それを病院に帰って雨宮君に読んで聞かせ、意見を加えてまとめあげた。それをカナタイプで打ったのが、最初に市長へ持って行った趣意書であった。
（西村［1975:6］）

私たちは、74 年 5 月にまず会の山崎・雨宮両君の談をまとめて、「生きる場」の趣意書として市長に提出しました。
［…］「障害者」も普通の生活がしたい。一生を家族のお荷物として人間らしい生活もできない
まま終わるのではなくて、自分自身の生活を自分で決めて生きてゆきたい。私たちの“生きる場”の条件としては、「障害者」も普通の社会生活をおくれるように、親や兄弟たちとも気楽に往き来できるように買い物の途中でも寄ってゆけるような又、私たちが外出したい時、職員の人に気がねしないで出かけられるようにしたい。私たち「障害者」が街の中に出ることによって地域の人たちともふれあいができる。ふれあいができることによって人間としてのお互いの理解が生まれてくると思うのです。作られたものが、社会や家庭からの「姥捨て」の場所にするというのではなく、社会の中へ出てゆくステップとしたいのです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:9-10］）◆14：市に陳情書を提出（197409）

陳情書

1．定員 10 名入れる場所（建坪 90 坪）
2．土地を市街に見つけて下さい
3．重度者 3 名（山崎・雨宮・仲沢）には 3 名の介護者を着けて下さい。
（重度者 1 名に対して介護者 1 名を必要とします）
4．管理職員 8 名（炊事、洗濯、雑務）をつけて下さい

93

『遡航』002 号（2022.06）◎4.についてはホームヘルバーでもよい以上
4 項目について 1 日も早く実現して下さい。私達の死活に関わるものです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1974b］）

私たちが川口市に要求し、この三年間実現にむけて活動してきた「生きる場」とは何なのか。生きる場をつくる会が一九七四年九月に川口市に提出した陳情書にあげられている四項目が、最低限必要とした条件です。その四項目とは「一、定員一〇名入れる場所
地を市街地にみつけて下さい

一、土一、重度者には一名につき三名の介護者をつけて下さい（常時一名） 一、雑務等管理職員三名をつけて下さい」というものです。これは山の中の人里離れた隔離収容施設ではなく、街の中で地域の人ともつきあえる場所にしてほしい。
そこは買い物や散歩にも出かけられるところであり、年老いた親や、数少ない近所の知人と今までどおりつきあえる様なところであり、現在住んでいる川口の市街地に場所をみつけて下さいというのが一つです。二点目には、大規模な「障害者」だけを集めたところではなく、家族的雰開気の中でお互いの人間関係が充分できる人数であること、これが定員一〇名ということです。そして「重度障害者」が、日常的生活を制限されない、最低限トイレや食事は自由にでき、外出等の人間としてあたり前の生活ができるだけの介護職員を保障せよというのが第三点目なのです。そういう「生きる場」を私たちが今住んでいる川口の街の中へたててほしい、というものでした。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1977a:28-29］）

私達の会が「障害者」もあたり前の市民生活がしたい、今ある大規模施設ではなく、小規
模で家庭の延長のような場＝生きる場が欲しいという主旨で、「生きる場」を川口市に要求する運動を七四年五月から始めた。これに対し民生部は「試験的にでも実現したい」と述べた。運動も進み九月に市長との交渉が行なわれ、私達は四項目の陳情書を提出した。①定員一〇名入れる場所（建坪九〇坪）。②土地を市街地に見つけて下さい。③重度者三名（山崎、雨宮、中沢）に一人三人の介護人をつけて下さい。④管理職員三名（炊事、洗濯、雑務）をつけて下さい。④については、ホームヘルパーでもよい。この四項目のうち一点でも欠けたら「生きる場」ではない。①の定員一〇名というのも既存の施設では、最低でも三〇人以上であり、人間としてではなく物として扱われている。②当然大規模の施設ともなれば、人里離れた所に建てられ親・兄弟どころか隣の人に会う事も不可能である。そのためにも土地を市街地に見つけて欲しいという、あたり前の事である。③重度者一人に三名の介護人をと言っているが、一日二四時間一人では見られない。その為にも、当然ながら三名の介護人と言っている。これも既存の施設では劣悪な介護人の不足によって一歩も外に出れず、人間としてではなく物として扱われている。等の要望書についての説明をした。この交渉の席上、市長は「完全に要望のとおりは行かなくとも、ある程度のものは作りたい」。さらに九月議会
においても「ひとつ試験的にも何をおいてもやってみたい」と答弁している。
（川口に障害94

『遡航』002 号（2022.06）

者の生きる場をつくる会［1977b:147］）

これらの非分類・小規模・充分な介護体制の保障を市行政の責任で保障するという諸条件がそろってはじめて、従来の施設にあった地域社会からの隔離や非人間的処遇・職業病の発生等の問題に対処できると考えたからなのです。
しかし、これらの要求が全て勝ちとれたとしてもそれからが問題だと思います。私たちは75 年の合宿の話合いで、互いの家族との関係やいかにあきらめさせられ、又、不自由さを忍んできたか、それまでの生きて来た歴史を語り合いました。その中で、基本的に、私たちの目指す“生きる場”とは、単に、小規模な施設をさすのではなく、そこを自分自身の生活の基盤としながら、それまで人間として奪われてきたものを取りもどしてゆく場であり、自分自身の甘えやあきらめとも闘う場である。又、家族や友人と対等な人間関係を結べるための場でもあり、一般社会の偏見や押しつけと闘い、「障害者」の存在を主張してゆく拠点でもあります。さらに、そこから地域の中に出てゆき、地域の人々と接する中で、人間関係を築き、「障害者」の利用できない都市構造の問題や、教育・労働をはじめとする、社会的活動の場を切りひらいてゆくための拠点なのです。私たちは、地域社会総体が「障害者」を排除するのではなく、「障害者」が「健常者」と同等の権利を保障され、地域社会に受け入れられるように変わってゆかねばならないと考えています。私たちは、地域社会全体を、「障害者」の“生きる場”へと変えてゆくためにも、地域から排除されることを拒否し、地域の中に、ひらかれた生活の場を勝ち取らねばならないと主張しているのです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:11］）「青い芝の会」などの活動も盛んな頃だった。障害者が生きるためのことを市役所に直接訴えることはどこの地域でもあり、当然の流れだった。
「生きる場をつくる会」は、市役所相手に日本で初めての小規模施設建設を要求した。当事者が運営をするタイプということで、この要求は、他にも知られていた。話し合いをした
結果、最終的には当時の市長が良いおじいさんで「いいよ」と言ってくれた。
［…］
主張の中心にはいたが私自身はそういう施設に入るつもりはなかった。看病する母もいたし。誰が入るかは、一緒に旅行に行った時くらいから、大変な人が入るという流れになっていった。
（仲沢［2017:ページ表記無し］）

市への要望書は、私と雨宮くん、山崎くん、三人の重度障害者の話を、西村秀夫さんがまとめて作りました。川口市に対し、市街地に定員一〇人のくらしの場、重度者には一人に三人の介護者、間接介護者を三人つけることを求め、交渉に入りました。学生・教員達がさまざまに関わってくれました。
（八木下［2010:164］）95

『遡航』002 号（2022.06）◆15：市が介護職員をつけない方向で画策する（197502～06 頃）

私たちの要求に対し、川口市は当初“生きる場”の建設を約束し、予算もつけられてゆきました。又、この初期の段階では、私たち会員のうち「重度肢体不自由」の山崎・雨宮両君が、浦和整形で和田氏の治療を受けておりましたが、和田氏が、認可基準にない施設を手がけてきたという評判もあって、和田氏や和田氏の右腕と言われた身障根っ子の会の程塚氏の意見を聞いたり、「ひふみ会」の経営する和泉園を市側と合同で見学したこともありました。
しかし、相方の主張が異なるので、程塚氏もやがて来なくなり、運動としては別れていました。
この時点で、市側は、「建設」すると約束しながらも施設認可基準にないため、補助が得られないことから介護職員を付けずに済まそうと画策してきました。自活可能で介護を要さない「軽度者」のみを対象とし、「重度者」を切り捨てるため、和田氏に「重度者は県の療護施設へ行くように説得して欲しい」と依頼し、おさえつけようとさえしました。又、市営住宅を改造してホームヘルパーの派遣程度ですまし、後は家族に押しつけようと、「重度者」の家族の生活苦を利用して、親の抱き込み工作をはかってきたのです。（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:15-16］）

川口市は「生きる場をつくる会」の要求に対し、当初、“生きる場”の建設を約束し、一六五〇万の予算を示してきた。しかし、市当局は、七八年三月一日の“しらゆりの家”強行開所におけるまで、私たちとの約束を幾度となく破り、クルクルと猫の目のようにその方針をかえてきた。
まず、市側は建設すると約束しながらも認可基準にないため、補助が得られないことから介護職員をつけずに済まそうと画策してきた。介護を必要とする「重度者」を切りすてるた
め、「重度者は県の療護施設へいくように説得してほしい」と、「まりも会」和田博夫氏に依頼している。しかも、市営住宅を改造し、ホームヘルパーの派遣程度ですまそうとする。
（八木下・吉野［1979:39］）

山崎君たちとの診療所での日常生活を通じて、八木下君たちの考えと違った私の意見に賛成するように説得したことは事実である。
なぜなら、八木下君たちの考える、すなわち彼らのいうところの「生きる場」が川口市に作られたにしても、山崎君及びそれ以上に障害の重い人たちは、その場の対象者にはしてもらえないと考えたし、山崎君たちと日常生活を共にする人たちとの間に利害が相反しない関係を存在させることは、その人たちを近代社会の労働者と考えた場合にどうしてもでき96

『遡航』002 号（2022.06）

ないと考えたからである。
八木下君や山崎君たちと川口市内で開かれた集会に出席したとき、公明党の議員さんも、「生きる場」という要求に対して、市側は日常生活の身の回りはどうやらできている人々を対象にしているのであって、山崎君たちはその場の対象者とは考えていないから、そのことをふまえて要求するようにと勧告していたのを記憶している。
八木下君たちの要求にまず川口市側が考えたのは、市営住宅を提供してホームヘルパーを派遣することぐらいだったはずである。
埼玉県庁の委員会で同席したその頃の川口市の福祉部長が、私に次のように話しかけて来たのも、公明党の市会議員の方の勧告の裏づけとなるものであった。
「山崎君のような重度の障害者たちの日常の生活の面倒をみる所は、市では作れないから県や国の責任でやるようにしてほしいと思っている。身体障害者の判定医である和田さん
は、山崎君たちは深谷市に出来る県の療護施設で面倒をみてもらうように説得してほしい」と。
［…］
この両者の差は、たびたびの話し合いでも一致は得られなかった。埼玉身障問題をすすめる会に代わって、山崎君の支援を始めていた埼玉身障根っ子の会の代表者程塚君は、当時私に次のように言っていた。
「八木下君と何度話してみても駄目です。彼はこちら側と話すとこちら側の方針で良いよ
うなことを言っているかと思えば、あちら側の支援者と話をしてはまた意見を変えて来る。
彼とはこれ以上話し合いをしたくない」と。
（和田［1978→1993:302-304］）◆16：市から通園授産施設案が提示される（197509）

四ヵ月ぷりに再開された九月二六日の交渉の席上、民生部長は一年四ヵ月にわたる川口
市と私達の話合いの内容を全く無視し「施設は「生きる場」ではなく通園の授産施設を作る」と言いだした。私達は今までの交渉経過あるいは市長との約束はどうするのかと追及したが、民生部長は「当初から通園のつもりで考えていた」などとうそぶき、今までの経過、議会答弁も否定しすり変えたのである。これは正に、低賃金労働力となり得る軽度「障害者」の更正のためのものであり、私達が当初、市に要求してきた生活する場＝生きる場をすり変え、さらには重度者は人里離れた既存施設にでも行けと言わんばかりのものであった。（川口に障害者の生きる場をつくる会［1977b:148］）

しかし、その後、市は突然約束を破って、“生きる場”の要求をすり変え、認可もとれる逃97

『遡航』002 号（2022.06）

げ道として、「通園授産施設案」を強行しようとしてきました。これは、収容施設は国か県で、通園は市でという福祉体系にならって、労働力として「更生」可能な「障害者」には金をかけるが、投資の見返りのない「重度者」は、切り捨てるという行政の「姥捨て」の論理を如実にあらわしたものです。
［…］
私たちが、この市の横暴に対して闘おうと各所に支援要請した時、身障根っ子の会会長程塚氏は「公立民営でよいというのなら別だが、公立公営を要求するのでは支援できない。
」という理由で支援を拒否しました。一方、和田氏は身障根っ子の会会報 4 号で、「場所は市内の多少田舎でもガマンしたらどうか。そこにできるだけ広い土地を用意してもらってその数もいつまでも 5 人とか 10 人とか言わず、社会福祉事業法による福祉法人めざして、将来 30 名ないし 50 名程度になることを忍ばないか。そのためには公立公営一点ばりでなくて民立民営でもはじめのうちはガマンしないか。」という劣悪な案を公表してきました。これは、私たちの「認可施設ではなく、市の責任で、小規模・街の中・充分な介護体制」という要求に対し、「認可施設をめざし、民立民営でも、大規模、多少田舎、劣悪な介護体制」
で妥協すべきというキャンペーンでもあるのです。和田氏自身、巻末の論文で、「私たちの意見くらいのところでガマンすれば、川口市も考えてくれるのではないかということを根っ子の会の会報に書いた」と記しているように、明らかに、行政が「これは都合がいい」と飛びついて来ることを狙った工作だったのです。（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:16-17］）

ところがこの四月に市長が再選され、福祉部長が変わったら、「市は収容保護施設は考えていない。通所施設を考える」という通告を、川口市のこの問題に関係して来た身障者たちは受け取ったらしい。
彼ら川口の身障者たちは、これまでかなり非現実的だと我々には思われる激しい要求を川口市に対してつきつけており、この市当局の約束違反に対しては、彼らならさぞかし激しい抗議行動でもおこすのかと思っていたら、はなはだおとなしいようである。新聞記者会見をして記事にしてもらって、一般市民の理解を高めながら市当局に迫るのだという風に聞いている。
そんなことなら、前福祉部長との交渉の頃からの、①「収容保護施設の設備場所は、市内の繁華街でなくてはならない」としたり、②「日常生活動作のほとんどが、他人の介補によらなければならないような重度の障害者の収容を予定する施設を考えながら、職員と対象者の区別のない言葉どおりの共同生活の場としての施設を要求する」とか、③「その施設はかならず公立公営でなければならない」などという激しい要求に固執しなくても、我々身障根っこの会の、①「設備場所は市内の多少田舎でも我慢したらどうか。そこにできるだけ広い土地を用意し98

『遡航』002 号（2022.06）てもらって、その収容者の数はいつまでも五人とか十人とかいわず、社会福祉事業法による福祉法人を目ざして、将来三十名ないし五十名程度になることをしのばないか」②「そのためには公立公営一点ばりでなくて、公立民営でも民立民営でも、初めのうちは我慢できないか」③「精神的には共同生活の場という発想は充分理解できるが、現実的には施設の中における職員とその対象者との区分の存在は、重度重症の対象者を考える限り避けられないことを理解して、職員とその対象者との新しい人間関係を創造して行くような施設を考えないか」などという助言に耳をかしてもよかったのではないかと思われる。
（和田［1975→1993:252253］）

山崎君たちを含めた八木下君たちが、川口市に対して山崎君たちのための生きる場という、その場に対する市側の考えと、八木下君を代表とする人たちの差をはっきりした形で問題とすることはないままに、川口市は山崎君たちを含めた八木下君たちに、その生きる場を作る約束をすることになった。
ところが福祉部長が代わって熊野御堂氏になると、川口市は収容施設でなくて世間なみに通所施設を作ると言い出した。
八木下君たちは約束違反だと抗議をしたが、部長は言うことをきかない。
山崎君は坐り込みをしても抗議を続けようと主張したが、八木下君はしばらく待てという。山崎君は埼玉身障根っ子の会とだけでも坐り込みをしたいから出掛けてくれと言って来る。
そこでここは山崎君の言うように、坐り込みを辞さない覚悟で市に抗議をしないかぎり、川口市は山崎君たちを世話するところは作らないであろう。そのかわりすぐに公立公営が実現できて、世間一般の施設よりも職員となる人たちの良い労働条件が獲得できるのはし
ばらく辛抱してもらって、私たちの意見くらいのところで我慢すれば、川口市も考えてくれ
るのではないかということを根っ子の会の会報に書いた。
（和田［1978→1993:304-305］）◆17：りぼん社から報告集を発行（197512）

八木下さんとお会いしてから既に四十年を過ぎました。脳性まひ者がまちで生きる「場」
をつくる、ということがテーマの会に、何もわからずに参加したのが事の始まりでした。
［…］
まもなく「生きる」をガリ版で創刊することが私の当番になりました。翌年末にはリボン社（大阪）から真っ赤な「川口に障害者の生きる場の運動」という小冊子を刊行するお手伝
いもして、毎日が楽しく過ぎたように思うのです。
［…］

99

『遡航』002 号（2022.06）

当時川口市へ提出した要望書（一九七五年二月）をみると、「設計に私たちの意志をどう反映させるのか」という、当事者参加のさきがけのようなことを書いています。
でもそこからが「生きる場」運動の試練でした。八木下さんが全国活動に入った時期と相関しています。市が建設に向けて動き出すと、運営について福祉施設の運営に関わる医療の専門家が介在し始めました。市は安全を求めて施設経営者に運営を任せようとしたので、私たちは当初の方向とは異なるとして入居を拒否して行きます。
（髙橋［2015:16］）※「翌年末」は文脈から 1975 年末を指している。

◆18：第 1 派座り込み（197601）

七六年一月一九日、私達は「生きる場」建設の方向で交渉をもつように市当局に要求したが、誠意ある態度を示そうとはしなかったので、私達はやむを得ず一九、二〇日の両日、川口市役所において座り込みを行ない、私達会の仲間だけではなく、他の障害者団体、および地区労働者や市民からも大きな支援を受けた。そして、二〇日、会の代表と市当局との間で話し合いがもたれたが、「通園」は撤回せず、一月二六日に交渉をもつことを約束させ座り込みをといた。しかし、一月二四日の交渉の席上でも市当局は「通園」を撤回しようとしなかったが、各党議員諸氏の過去の交渉の議事録あるいは市当局の議会当弁を引用しての追及に市は、私達の正当な運動の中で自らの誤りを認めざるを得なくなり、一月二九日通園撤回の確約書を文書で私達に手渡した。（川口に障害者の生きる場をつくる会［1977b:148149］）「生きる場をつくる会」は市のこの横暴に対し、多くの「障害者」の仲間、労働者と共に川口市はじまって以来の庁舎内坐わり込み闘争に立ちあがり、通園案白紙撤回と“生きる場”
建設の文書回答をかちとり、川口市は生きる場、建設に追いこまれた。（八木下・吉野［1979:39］）100

『遡航』002 号（2022.06）◆19：市から収容施設方式・和田委託案が提示される（197602）◆20：交渉の途中で山崎と雨宮が退席する（197602）

市の発表内容は、「専門家の和田医師とも充分協議の結果、①市立民営の収容施設。②委
託先は和田博夫医師。③土地はグリーンセンター脇に 150 坪用意する。ことに決定した。」というものです。要するに、市内でも辺ぴな郊外に建物だけを建て、経営費は一円も出さず、後は全て和田氏にまかせて逃げようというひどいものでした。ところが、この市の発表と同時に会の山崎・雨宮両君が、「この案は検討の余地がある。」として、突然退席してしまうという事態がおこりました。残った私たちは、この案に強く抗議しましたが、会の 2 名の「重度者」が賛成したということで市は強行をはかってきたのです。
それまで共に 4 項目を柱に、“生きる場”をつくろうと苦楽を共にした仲間が、突然会を無視してこのような行動に出たことは、大きな驚きでした。ところが、なんと、これは和田と行政によってあらかじめ仕組まれたことだったのです。
「一円の経営費もなくて、一体どうやって『障害者』の生活費や人件費をまかなうのか！」という私たちの抗議に対して、驚いたことに川口市は、「そんなことは知らない、受託者の和田氏がこれでできると言っているのだからできるのだ。
」と無責任きわまりない逃げ方をしたのでした。
和田氏たちが、山崎君たちの親に説明したところによれば、「園長には浦和整形で低賃金で働いている程塚氏がなり、職員の給料は当面 3～5 万円程度でやる。いずれは 50 人規模の施設に拡大し、法人認可を得れば一般の民営施設なみの生活と給料にできる。」という計算です。それまで、このような低賃金で働ける労働者が見つかるかという問題に対しては、浦和整形にいる「軽度障害者」等を職員として決定しているというものでした。なるほど、程塚氏が、「小規模よりも人数の多い認可施設の方が運動の力になる。」「公立民営でなければ支援しない。
」と主張するわけだと納得できました。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:17-20］）

しかし、次に川口市が押しだしてきたのが「和田委託案」だった。その内容は、①市立民営の収容施設、②委託先は和田博夫氏、②土地はグリーンセンター脇（辺ぴな郊外）に一五〇坪用意する、という、いわゆる建物たけを建て、経営費は一円も出さず、全て和田氏に任せてしまうというものだった。この時期に川口市と「まりも会」は「生きる場をつくる会」の内部分裂をはかり、二名の「重度障害者」に恫喝を加え、「生きる場をつくる会」から抜けさせ、二名の「重度者」が賛成したということで、市はこの案に反対する見解書、公開質問状も握りつぶし、強行をはかってきた。
（八木下・吉野［1979:39-40］）

101

『遡航』002 号（2022.06）

外部のハゲタカのような男、浦和市で整形外科を開業している和田博雄氏が出しゃばって変なことを始めました。つまり建物と施設自体を乗っ取りにかかり、和田氏の患者だった
山崎君、雨宮君をおどかし「生きる場」の分裂行動を策動したのです。
［…］
ひとつ和田氏たちがやったことを例にあげると、「生きる場」の会員であった雨宮君の親をおどかし「生きる場」から抜けるように親から説得をさせました。雨宮君の親は雨宮君に対して、殴る蹴るやの親としての脅かしを加えました。つまり和田氏は雨宮君と山崎君を「生きる場」から抜くことによって私たちが市に作らせようとしている「しらゆりの家」を乗っ取ろうという計算だったのです。そのことは二人の障害者からずっと後になって聞きました。
最終的には二人共、和田氏の脅かしに屈して「生きる場」から抜けました。私たちは二人がやめたことはショックだったけれども団結を固めて川口市に対して私たちの要求をつきつけてきました。
しかしながら川口市は建物は造るけども運営管理は民間依託をすると言ってきました。
私たちはそれに対して公立公営でやるべきだと主張したのです。現在の国とか県の施設の大部分は民間委託であって、土地と建物は厚生省とか県が造って、中身が依託方式であるのですが川口市も残念ながら例外ではありませんでした。私たちはそれに対して強く撤回を求めましたけれどもそれを認めなけれぱ、この「しらゆりの家」が白紙の状態になることが必至であったので涙をのんで認める結果になりました。
民間依託は市の責任のがれであり、また川口市は依託には口出ししないわけで、つまりそ
この「しらゆりの家」で障害者が病気になろうと死のうと、職員が職業病になろうと一切責
任を依託先に転嫁するのです。それに対して私たちは妥協をするか徹底的に闘って、その建物の予算を反古にするか、まさに分かれ目でしたが、結局はこの案を呑まなければならなくなりました。（八木下［1980:165-166］）◆21：市に山崎・雨宮・和田の連名で要望書が提出される（197603）◆22：山崎と雨宮、会から除名になる（197604）

そしてさらに 3 月半ば、私たち会の意向を一切無視したまま、山崎・雨宮両君と和田氏の連名で、川口市に対して「市の案でよいので早くつくって下さい。
」という内容の文書が提出されてゆきます。4 月 28 日、山崎・雨宮両人の出席した“生きる場をつくる会”の席上、両人の会を無視した再三の行動と、和田氏の案の不当性も説得しましたが、彼らの姿勢は変102

『遡航』002 号（2022.06）

わらず票決の結果、彼らの除名となったのです。和田氏は、会には秘密にして、会員の「重度者」の生活の窮状を利用して行政と裏取引した事実を、「山崎君たちが除名を受けているような関係で、彼らの賛成を得る必要がないと思って連絡はしない。
」と言いつくろい、委託の話があった時、私たちに秘密で受けたことの理由にしています。山崎君たちの除名は、和田氏が委託を受け、市が発表してから実に 2 ヵ月余も後のことなのです。この時間的前後関係からも、和田氏の嘘は明白です。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:20-21］）

福祉部長が私に会いにきた。私の意見を読んだらしかった。老人の収容施設はすでに地方自治体である市町村が取り上げている。身障施設もその方向ですすめる可きだと説いた。福祉部長は市有地を六〇〇坪位考える、建設費一、六五〇万位だったと記憶するが、これは市がとりあえず用意する、市側の負担はそれだけで、あとは民間の経験のある法人に委託するという事だった。
この条件をめぐって、八木下君たちと山崎君たちとの間に論争がおきる、山崎君はそれで仕方ないとする、八木下君は反対、その結果は山崎君たちの八木下君から除名の通告となる。
これらの動きと前後して、私のところに前記の条件で引きうけてくれる様に福祉部長から依頼が来る。その施設に入所する人たちである山崎君たちが賛成するなら引き受ける約束をする。八木下君たちとは、意見が違ってきているし、山崎君たちが除名を受けている様な関係で彼等の賛成を得る必要はないと思って連絡はしてない。
［…］
このように「しらゆりの家」の成立過程を記憶していたところ、この文章を山崎君に読んでもらったら、事実誤認があるという。［…］②熊野御堂氏と私の会談後、市から提案された条件は、こちらから八木下君たちに連絡をしている。その条件に賛成する山崎君・雨宮君が除名になったのであると言う。（和田［1978→1993:305-308］）◆23：市に見解書・公開質問書を提出（197605～06）◆24：第 2 派座り込み（197607）

行政は、私たちの和田委託案に反対する見解書や市長あての公開質問状も握りつぶし、山崎雨宮君が賛成したことを理由に強行しようとしたのです。76 年 7 月 1 日より 3 日間に渡って私たちは、「無責任な民間委託案反対！和田委託案白紙撤回！四項目を実現せよ！」と
第 2 派座り込み闘争に起ち上り、退去命令の発令される中、市を追求し、市長に対し市の案
103

『遡航』002 号（2022.06）の撤回と「生きる場」建設の約束の実行を迫りました。その結果、7 月 13 日の市長交渉を経て、9 月 2 日の交渉の席上、市長同席の元で、和田委託案の白紙撤回と新たな案が提出され、現在の“しらゆりの家”の原型となってゆきました。その案は当初、①土地は柳崎地区に550 坪。予算は建築費 7,500 万、年間運営費 1,000 万。②定員 10 名の小規模施設とする。
③「障害者」の生活費、人件費として 1,000 万程度をつける。④公立民営方式とするが、和田博夫氏には委託しない。⑤今後も会とよく話し合って案を練り上げてゆくというものでした。
この案は、和田委託案とどう違っているのでしょうか。まず、将来認可施設に拡大する予定であったものから、定員 10 名の小規模という事が一応確認されました。そのため、立地条件も辺ぴな場所から、一応市街地でないという問題を持ちながらも川口市街へ近く、住宅街の中で予算も、1,600 万から 7,500 万へとなりました。そして経営費は全くなしというものから、一応、生活費・人件費を市の負担しようということになり、和田氏には委託しないということになりましたが、民間委託方式だけは生命線として堅持する構えは変えませんでした。
後に、和田氏たちが再び介入して来た時判明したことなのですが、大野市長は、私たちには「和田氏には委託しない。
」と確約したにも関わらず山崎、雨宮両君と会見し「施設は和田氏に委託する。」と裏で二枚舌を使っていたのです。行政は、約束を反古にするなど何とも思っていません。これは、まず「生きる場をつくる会」の弱い環を抱き込み、運動を崩壊、分裂させ、加えて和田氏を利用して責任のがれをしようと目論んだのか、どういうわけか「会」の結束が、かえって固まって、第 1 派に倍する座り込みによって反撃され、改善せざ
るを得なくなった時、こわい圧力団体には一応の譲歩をするが、一方、いつでも、どんなに劣悪な案でも市の案に賛成する用意のある「障害者」を武器として温存し、常にこの両者を両天びんにかけ自己の逃げ路は確保した上で、圧力団体と決裂した時、「ほらこの障害者たちは大賛成していますよ。」と彼等の賛成を楯にとって、さも「障害者」の要望に答えたかのようなポーズをとりつつ、和田氏と結託して力で強行しようという工作だったのです。私たちの反撃によって相当な譲歩をよぎなくされつつも、和田氏たちとの、ゆ着はそのまま続いていたのです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:24-25］）◆25：雑誌（『市民』8 月号）の座談会で八木下・和田が直接討論（197608）

八木下

説明しますよ。ぼくたちの運動は川口市に施設ではない“生きていける場”を作っていこうというもので、障害者十人に介護者が三十人ぐらいのものを作ってくれと要求した
ら、市は作りますよと言って、いったん約束をしたのに、市側はその時調査不足で、あとか104

『遡航』002 号（2022.06）

らよく調べたら、これは大変な話だ、障害者十人にたいして一億のカネがかかる、百人いたら十億もかかってしまって大変だということで、民間とやっていきたい、市だけではだめなので、専門家なんかをあわてて呼んできて、公立民営で作りたいと。それなら安くあがる。
なぜ安くあがるかというと、福祉法人の民間委託なら、国が建設費の八割の費用をもってくれるからで、ぼくたちが交渉をつづけているのに、市側は勝手に別のところでそういう安上がりの交渉をやったという経過がある。ぼくたちは、充実したものを作ってほしいと、いま
現在も要求しているわけです。
和田さんがさっきから将来的には小さい施設がいいんだと言ってるけど、それじゃあな
んで川口市の民間委託のは大きいのかということを和田さんはどう考えてるのか、そこらへんに和田さんに矛盾があると思うんだ。
和田 さっきから言ってるように、小さなものがいいんだということは、長期展望の見通しのなかでのことで、いまの彼我の力で実際に取れるかどうかという運動論で、予測の問題と彼我の力との判定なんですよ。いまの八木下君の話に多少事実の誤認があるので一つ二つ指摘しときます。
わたしはけっして財政的に、川口だからできるできないなんてことはひとつも言ってないんだ。原則として、いまやれることは市立市営。でもどうしてもダメな時は、公立民営でも私立私営でも作って具体的に敵さん方と対決しなければしょうがない。と同時に、本当に在宅で、あるいは都営住宅で市営住宅でやる集団があるなら、それもいい。その両面とをやっていかなくてはならないというのが前提なんです。
もう一つ、あなたたちが市と約束したというのは“生活する場”を作るという約束ですね。
あなた方は、世話をする人とされる人との共同生活の場ということだけど、すれ違ってるんだよ。彼らは共同生活の場というから、常識的にホームヘルパーぐらいを派遺すれぱいいだ
ろう、あるいは家族が介護すれぱいいだろうと考えていたわけなんだ。そしてこんど見通しが変わったらその約束を破って、通常施設ときたわけで、それでこの前の坐り込みになったんだよね。
その過程でわれわれのほうの了解では、だんだん要求がエスカレートして、こんどは職員をよこせでしょ。川口市はホームヘルパーという程度なら納得したんですよ。そこのところがわたしらと違ってるんだ。そこで、基本的には共同生活の場というけど、施設の中でよく問題になっている介護する人と介護を受ける側との人間関係の新たな関係を作っていかな
ければならないということをわたしは言ったでしょう。そういうつもりで、介護する人とされる人の区別を前提として要求しないと、わたしらの理解では、あなたたちはそこを明確にしないままに市に要求してるから、市ははっきりすればするほど、そこから先はガンとして受けつけないわけだ。わたしらの段階は市が共同生活の場にホームヘルパーぐらい出すというならばそれをすすめたんだけど、担当部長が変わった段階で通常施設になってしまった。
都立の施設の中で問題になっている、いわゆる対象者の人たちの人権を守るのが先なの
105

『遡航』002 号（2022.06）

か、それを介護する労働者の人権を守ることが先なのか、あるいは同時並行的にできるのかということになると、わたしは同時並行的にはできないと思う。少なくともまず、世話をする人間が多少苦労をかぶらなければならん。われわれの集団は常に低賃金・オーバーワーク
なんです。だから民立民営から、公立民営に、あるいは公立公営といった方向に解消する運動をつづける集団なんですよ。労働者の福祉が保障されなかったら、対象の障害者の介護ができないというような集団だったらわたしは信用できない。わたしは直接介護してないのに、何をなまいきなこというか、といわれても、そういう集団は信用できない。それがわた
したちと一緒に生きてきてくださってる施設の職員諸君の意見です。現実に働いているわ
けですよ、状況は、いい悪いは別として。こういう運動をやってる和田がけしからんというのなら、批判はいつでも受けますよ。
八木下

ちょっと待ってください。事実関係がちがいますよ。ぼくたちは、はじめから十人の介護者をつけてくれと言ってきた。要望書も出てます。何かしでかしたかもわからないし、どこでどうかん違いしたのかもわからないけども、ごまかしたとか、そういうことはあくまでも違うとぼくたちは言ってますよ。いま和田さんが言ったことは違いますよ。（高杉ほか［1976:69-70］）◆26：市から労働基準法違反案が提示される（197609～12）◆27：第 3 派座り込み（197612）

私たちは、市の案を検討した結果、多くの不満点をもちながらも場所、建坪に関しては一応了承した。しかし、運営形態や予算に対しては、全く「障害者」の生活の実情を無視したものであり、既存の隔離収容施設と比べてもひどい内容であるということを訴え、具体的な交渉にはいってゆきました。川口市は、はじめ建物を建ててから細かいことを決めようと設計プランの先行を主張しました。まず市と私たち相方で建物の設計図を出し合って明らかになったことは、玄関や管理室から居室全てが一望できるという、収容所的設計であるということ。そして、施設内に「職員住宅」という名目の部屋が設けられ、住み込みで 24 時間
働かす腹づもりであることでした。また、市の運営予算は年間 1,000 万円で、私たちの試算
では、年間 8,000 万円内外という計算ですが、このズレは職員の人数がまず大きなものでした。市の案では、「重度者 4 名・中軽度者 6 名の計 10 名に対し介護職員 4 名をつける。
」というものです。これは、いわゆる認可基準での定員 50 名に対し、20 名の職員をつけるという基準を単純に定員 10 名だからと 5 で割り、4 名にしてきたというおそまつなものでした。
「まず、建物を建ててから」と行政側がゆずらなかったのは、何とか住み込みのたこ部屋を106

『遡航』002 号（2022.06）

つくってしまってから 4 名で強行しようという作戦だったのです。私たちは、介護職員の人数で決着がつくまでは設計プランニングを中断し、介護体制の交渉へとはいりました。4 名
ではローテーションすら組めず、とても 10 名の「障害者」の面側を見れません。私たちの追求によって、次に市の出したのは、「重度者 5 名・中軽度者 5 名の計 10 名に対し、7 名の介護職員・施設長 1 名・炊事 2 名の計 10 名にする。昼間 5 名・夜間 2 名、のべ 7 名（公休
1 名を含む）の介護者を配置する。
」という案でした。その勤務体制は、週 88 時間拘束、54
時間勤務というおそろしく前近代的なもので、週 3 回もの泊まり込み労働を強いられるのです。しかも、夜勤の時間は、施設内宿泊として労働時間から除外され、週 88 時間も働かされながら実際は 44 時間労働と計算していたのです。
このようなことは、他に類例を見ないものです。このことは、74 年 7 月 26 日、基監発―
第 387 号通達―「当直について」及び寄宿条件の通達に違反し、又週当りの労働時間、それ自体が全面的に労働基準法に違反するというものだったのです。
［…］
76 年 12 月 16 日、私たちは充分な支援体制を組み多くの「障害者」
・市民・労働者と共に第 3 派座り込み闘争に突入しました。12 月市議会の真最中に、私たちは座り込みを貫撤し、「労働法違反の民間委託案反対！「障害者」の飼い殺しと労働者の使い捨てを許さない！」と市を追求しました。その結果、野党各党のあっせんもあり、ついに大野市長が市議会の席
で、「労基法を守る。職員を増員する。
」と答弁せざるを得なくなっていたのです。そして、
翌年 2 月 4 日の交渉において、川口市は、「重度者 5 名、中軽度者 5 名の計 10 名に対し、直接介護職員 12 名、施設長 1 名、炊事 2 名の計 15 名、労働条件は公務員なみとし、問題があれば増員する。
」と回答してきました。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:2526］）

再び「和田委託案」をつぶされた市側は、何とか住みこみのたこ部屋をつくってしまってから四名で強行しようという“たこ部屋方式介護者四名案”を打ちだしてくる。四名ではローテーションすら組めず、十名の「障害者」の介護はとてもできない。
「生きる場をつくる会」の追及によって、市は次に労基法違反の介護者七名案をうちだしてきた。
「重度者五名、中軽度者五名の計十名に対し、七名の介護職員、施設長一名、炊事一名の計十名にする。昼間五名、夜間二名、のべ七名の介護者を配置する」というもので、その勤務体制は、週八十八時間拘束、五十四時間勤務という中に週三回も泊まり込みという他に類例をみないものだった。夜勤の時間は、施設内宿泊として労働時間から除外され、週八十八時間も働かされながら、実際には四十四時間労働として計算していた。
川口市は「これは労基法違反だ」という会の追及に対して「労基法など守っていたら、とても施設なんか出来ない」「障害者は外出しないから、外出介護などは考えていない」と答弁。
「これが市の最終的見解。これ以上、職員はふやさない。他の『障害者』はこの案でいいと賛成しているので、市としてはこれで実現する。あなた方とはこれ以上話すことはない」
107

『遡航』002 号（2022.06）と一方的に交渉をうちきり、強行をはかってきた。法をおかしてまでも、安あがり劣悪なものを押しつけ、効率的に管理してしまおうとする行政のあり方に対し、「生きる場をつくる会」は充分な支援体制をくみ、第三派坐わり込み闘争に突入した。その結果、市側は「労基法を守る。職員を増員する」と答弁せざるを得なくなった。（八木下・吉野［1979:40］）◆28：市から診療所方式案が提示される（197703）◆30：第 4 派座り込み（197708）

この三年間、様々な迂余曲折を経ながらも現在まで至っているが、またまた、今までの話を全く無視した形で、設計図の問題と並行してある療護施設に準じた診療所形式なる運営
方式を私達に一方的に押しつけてきている。「生きる場」とは、私達「障害者」のまさに生活する場であり、治療や療法の場では決してない。そして、私達は医療を常時必要とする「病人」ではないにも拘らず、医療の場＝医務室として生活の場に欠くことのできない居室や息抜き＝うるおいの場である娯楽＝談話室のスべースを大幅に削りとられてしまっている。
医療に関しては、常時医療を必要としているわけではないのだから近くの医師に嘱託医になってもらい定期的に診察してもらえばそれで解決する問題である。
委託先にいたっては、以前、市長自ら交渉に出席し、「委託先については和田医師を避けた形で考えたい」と答弁しているにも拘らず、和田医師個人あるいは和田医師が理事になっている療護施設を経営する社会福祉法人に委託しようとする動きがある。委託先について
は、私達会に対して、まだ市としては決定していないから発表できないと答弁しながらも噂によれぱ、当の和田医師は「川口市は俺達でやる」と言いふらし、職員までつのっている有様である。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1977b:152-153］）「重度」分類収容、療護施設の小規模化・診療所形式（施設＝医療機関）という論理、安価な予算措置、責任逃れの民間委託という路線が、和田氏「まりも会」、市当局との間でつくられ、9 月議会に「重度身体障害者養護施設“しらゆりの家”」設置管理条例の上提が強行されようとしました。私たちは、これに対し、「非分類！医療機関でなく生活の場を！生きる場の終身的隔離収容所化反対！無責任な民間委託反対！予算の算定基準を示せ！」と 77
年 8 月 23 日第 4 派座り込み闘争に決起したのです。その結果、川口市企画部及び市民相談室より、「市長の約束どうりまりも会には委託しない」という市の確約と、9 月議会への設
置・管理条例の上提の中止となりました。しかし、民間委託と「重度」分類の意志は固く、補正予算も組めないという中で、市の方針を打ち砕くことはできませんでした。（川口に障108

『遡航』002 号（2022.06）

害者の生きる場をつくる会［1978:28］）

七六年三月議会において、川口市はそれまでの約束を一切反古にする暴挙にでてきた。その内容は、「対象は『重度者』十名、診療所方式をとる」とするものであった。
「重度者」五名、「軽度者」五名との約束を「重度」分類収容へ、また、運営形態も診療所方式にかえたわけで、単に認可施設をそのまま小さくしたものにすぎない。また、七ヵ月分で一九九六万円という運営予算のうち、人件費は一六一五万円で、残りの月額三十万円程度で十人の食費、生活費、事務費、設備維持費を全てまかなおうとするひどさで、その算定根拠も「委託先との交渉が終了するまで秘密事項だ」と主張、明らかにしようとはしなかった。
「まりも会」の行政下支えもあり、「重度分類収容、診療所方式、安価な予算措置、責任のがれの民間委託」という路線がつくられ、強行されようとした。
「生きる場をつくる会」
は、「非分類！ 医療機関でなく、生活の場を！ 無責任な民間委託反対！」と第四派坐わり込みに決起。しかし、「まりも会」には委託しないと確約をとりながらも、市側の民間委託、「重度」分類の方針は、打ち砕くことはできなかった。
（八木下・吉野［1979:40-41］）

ここで登場するのが先に述べた和田氏なのです。和田氏がやっている、社会福祉法人「まりも会」は四つ程の施設を持っていますが、全部安上がりの依託の施設ばかりで、障害者が本当の人間としての社会生活を過せないばかりでなく、労働者の使い捨てをやっています。
その「まりも会」に市は「しらゆりの家」の運営を委託しようとしたのです。それに対して私たちは降害者を食いものにしている和田「まりも会」には、絶対に委託をしてほしくないという怒りをこめて四回めの坐り込みをやりました。
それに対して市側は市長自らが私たちの行動の場に出てきて「まりも会」には委託をしな
いと確約をしました。
（八木下［1980:166-167］）◆29：山崎・雨宮と身障根っ子の会、市案に賛成のビラをまく（197706～07）◆31：山崎・雨宮と身障根っ子の会、座り込みを行う（197708）

私たちがこの案と闘っている時、山崎、雨宮両君に、身障根っ子の会の程塚、春山氏が支援者として、「大野市長は、生きる場をつくる会の圧力に屈せずガンバレ！生きる場をつく
る会は、重度者の敵です。わたくしたちは市の案にもろ手を上げて賛成します。」という驚くべきビラをまいたのです。ついに、完全に行政側にまわって、行政を利する敵対活動が行
なわれるようになったのです。さらに、まりも会の清瀬療護園と浦和整形で、「川口の施設109

『遡航』002 号（2022.06）

をまりも会が受けることに決定した。園長は程塚氏がなる。そこで働かないか。」と職員の募集までもが行なわれていったのです。
［…］
私たちの第 4 派座り込みの直後、川口市から「まりも会」が委託を撤回されたことに対し、山崎・雨宮両君と身障根っ子の会が座り込みました。その内容は、「大野市長は、重度分類収容で和田氏に委託せよ。川口市の案にもろ手を上げて賛成する。」というものです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:28］）◆32：結局、和田が理事を務める「まりも会」に委託決定される（197712）◆33：「しらゆりの家」開所（197803）

10 月開所が 3 月開所へと延期され、川口市は委託先の法人を探して、血まなこになりま
したが、このような低劣な案で引き受ける法人などほかにあるわけがありません。その結果、またも私たちとの約束を反古にして、和田氏が巻末の論文に、「……一度依頼したまりも会をことわりながら、他の法人が引き受けてくれるところがないとして再びまりも会に、委託を要請してきたのである。」と得意気に記しているように、12 月議会でだましうち的にまりも会委託が上提されたのです。そして、78 年 3 月 1 日の強行開所という事態を向えてきたのです。
（川口に障害者の生きる場をつくる会［1978:28］）

八木下君たちは、私の関係したところでなければ法人委託も承知するとした時期もある。
現在は民間法人委託反対だという。これほど首尾一貫してないのである。
川口市は八木下君たちの説を入れて、一度依頼したまりも会を断りながら、他の法人に引き受けてくれるところがないとして再びまりも会に委託を要請してきたのである。
市長さんが変わったところで、干六百五十万円の建設費は七千万円余となり、経常費すべて市負担の完全なる川口市立社会福祉法人まりも会経営の「しらゆりの家」は誕生したのである。ときに昭和五十三年三月一目、その中で山崎君は、障害者として、市民としての権利を主張できるようにしてくれたのは、八木下君であると感謝している。
だが運動の実際面においては、埼玉身障根っ子の会に同調しないわけにいかなかった。
（和田［1978→1993:307］）

3 月 1 日、埼玉県わらび市郊外の一角にひとつの小さな施設ができて、その開所式が行なわれるという日であった。だがその日の午前中、新しくできた「しらゆりの家」の玄関にお110

『遡航』002 号（2022.06）

よそ 50 人の障害者をふくむ団体が押しかけ、激しい抗議集会が行なわれた。
「川口に障害者の生きる場をつくる会」（代表・八木下浩一）の会員だった。
ふり返ること 4 年、彼らは地元に根を張って生き、障害者の真の自立を目差して健常者と共に共同生活の場を求め、川口市当局に働きかけてきた。親に頼るのみの「在宅」にあらず、
さりとて隔離収容、規則ずくめで自由のない「施設」にあらず、10 人程度の、きわめて家庭的なふんい気の中での人間的な暮らしを求めていた。
だが行政はそんな彼らの願いを理解しなかった。
「もっと困っていて施設を求める人間がたくさんいる」「できるだけ多くの市民のニーズ（要求）に答えなければならない」と小規模施設に反対し続けた。
しかし生きる場の会の地域住民を巻き込んだ激しい抵抗に会うと、今度は会の要求する公立公営を無視し、民間の法人に委託しようとした。それも会が以前よりクレームをつけて反対していたまりも会という法人で、この会の運営を握っている中心人物は障害者の施設収容化を肯定し、障害者を受け入れる社会を目差すのではなく、社会に障害者を合わせようという考えの持ち主だった。
かくしてここに又ひとつの小さな“障害者収容所”ができたのである。
（本間［1978］）「まりも会」の委託を撤回した川口市は、血まなこで委託先の法人をさがし回ったが、このような劣悪案で引きうける法人は他にはなく、あせりにあせった市は再び「まりも会」に委託を要請、七八年三月一日に強行開所となった経過がある。
ここにあるのは、「いかにして安あがりに、いかに責任のがれを、いかにして効率的に管理するか」という行政の意図の一貫のみである、そのためには、都合の悪い約束は全て反古にし、不誠実の限りをつくす。この行政と結託し、「障害者」の運動をくい物にし、施設を手中にしようとする「まりも会」和田博夫氏春山敏秀氏を、また「障害者」の要求を圧殺す
る施設管理屋であり、民間委託によってもたらされる二重の権力構造を撃ち、公立公営をか
ちとらねば、“生きる場”の実現はありえない。（八木下・吉野［1979:41］）「別の法人を見つける」「私たちと協議をして委託先を見つけたい」と民生部長は言っていました。しかしながら最終的には委託先は「まりも会」に決まってしまったのです。
川口市は一九七七年八月ごろから関東近辺の福祉法人にこの「しらゆりの家」を引受けてもらたいたいという要請状を送りました。返事がきたのは十六くらいの団体で、多分よい返事は四つの団体くらいであとの団体は断わってきました。その四団体も最終的には断りました。
なぜ断わってきたのかというと、今日の日本の社会福祉の現状が現われています。私たちもその四団体の三ヵ所の法人の理事とお目にかかって直接話をしましたが、「今の自分たちの施設で手がいっぱいであり、他には手も出せない状況だ」と三人の理事は同じ答えでした。
「今の身体障害者の収容施設は誰かに犠牲が及ぶ、また犠牲を覚悟でやらなければ出来ま111

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せん」という事をその三人の理事は言っていました。だから川口市の要請を断わったのです。
最終的には川口市は他の福祉法人に全部断わられた結果、市が直接運営するか、民間委託をするか、二つに一つしかなくなりました。結局は恥も外聞もなく委託先として「まりも会」
が決まりました。
私たちの反対をおしきって、社会福祉法人「まりも会」に委託した事は、川口市長が私た
ちとの約束を破談にした事になり、許せない事です。七八年三月から開所した「しらゆりの家」で働く労働者の職業病、園生の処遇など問題点は沢山あります（それについては『福祉労働』第 2 号、現代書館刊に詳しく述べました）。
私たちは今もって、「まりも会」への委託は認めていません。今後も抗議行動とか、障害者の生き方を模索してゆきます。私たちは、今後十年先、二十年先に障害者が地域で生きる姿を考えているのです。
（八木下［1980:167-168］）

このグループが求めたのは「施設に収容される」ことではなく、「地域の住宅に住む」ことだった。しかし川口市当局は一貫してこの点について無理解だった。重度障害者が介助付きで町の中の住宅に住むということがあり得ることとは思えなかったのだろう。約 2 年かかって「10 人以下の小施設」を町の中に建てるということを約束したが、管理体制の点で難航を続けた。
［…］昭和 53 年 3 月、社会福祉法人『まりも会』の経営する『白百合の家』が開設された。場所は市街地であり、人数は 10 人と少数であった。しかし、内容は従来の療護施設と変わらないものになってしまったのである。
（西村［1981:26］）

いろいろあって場所も内容も思い通りではなかったが施設はできた。自分たちに運営はさせてもらえず、東京の社会福祉法人がやることになった。話が違うと怒っている人もいて、要求が全部通るまで交渉を続けるという話もあった。そのとき、重度障害者のお母さんに「明日の 100 円よりも、
今日の 10 円がないと今日すら生きられない人がいる」といわれた。
結局はせっかく作ったのだからというか、「とにかくできた、必要な人が入れた」ということで良しとするしかなかった。
（仲沢［2017:ページ表記無し］）

1978 年 3 月に川口市単独事業として「しらゆりの家」が開設された。
「川口に障害者の生きる場を作る会」の主張が完全に認められず障害者運動の成果とまではいえないが、小規模ケア付き住宅（定員 10 人）が建設されたのである。（髙橋［2019:36-38］
）

■文献
本間康二

1978

「障害者の自立を踏みにじるな――行政の画策と法人の介入を斬る」，『月刊112

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障害者問題』24:1
川口に障害者の生きる場をつくる会

1974a 「わたしたちはどういういみでいえをでたいかというと」 → 川口に障害者の生きる場をつくる会［1975:40］――――

1974b 「陳情書」 → 川口に障害者の生きる場をつくる会［1975:41］――――

1975 『川口市に生きる場をつくる運動――「障害者」が自ら創り、自ら運営する！』
，

りぼん社
――――

1977a

「障害者の生きる場をつくるために 第 1 回」，『月刊自治研』215:28-34――――

1977b 「障害者の生きる場をつくるために 第 2 回」，『月刊自治研』216:146-153

――――

1978

『娑婆も冥土もほど遠く――「生きる場」活動報告その 2』

増田洋介

2022

「失敗に終わったとされたケア付き住宅建設運動――「川口に障害者の生きる場をつくる会』の軌跡」，『遡航』1:76-99
仲沢睦美

2017

「障害者のくらしいまむかし『Vol.1 仲沢睦美の場合』」，『シンポジウム「障害者のくらしいまむかし」資料集』:ページ表記なし（NPO 法人リンクス主催，2017 年 3 月 18日開催，於：青木会館）
西村秀夫

1972

「障害者の教育権と内なる差別意識の克服」，『婦人教師』57:35-40

――――

1975

「市のお役人との交渉で感じたこと」，川口に障害者の生きる場をつくる会［1975:6-8］――――

1981 「『ケアー付き自立』を求めて――経過と展望」，札幌いちご会［1981:23-33］

札幌いちご会

1981 『心の足を大地につけて――完全なる社会参加への道』，ノーム・ミニコ

ミセンター
髙橋儀平

2015

「八木下さんと『あかんねん』」，『SSTK 通信』185:16-17――――

2019 『福祉のまちづくり

その思想と展開――障害当事者との共生に向けて』，彰

国社
高杉晋吾・和田博夫・八木下浩一・鎌谷正代・三井俊明・三井絹子・新井啓太

1976 「座談会

障害者にとって施設とは」，『市民（第二次）』11:52-78
東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ編

2017 『「障害児」の普通学校・普通学級就学運動の証言――1979 年養護学区義務化反対闘争とその後』
和田博夫

1975 「川口市の障害者の『生きる場の会』の活動に思う」，『埼玉県身障根っこの会

会報』4 → 和田［1993:251-255］
――――

1978

「『しらゆりの家』の成立の過程」，『ひふみ』18 → 和田［1993:298-308］

――――

1993

『障害者の医療はいかにあるべきか 1 福祉と施設の模索』
，梟社

八木下浩一

1971

「東大連続シンポに向けて」 → 八木下・名取［1972:60-61］

――――

1980

『街に生きる――ある脳性マヒ者の半生』，現代書館

――――

2010

「かっこいい横塚さんとかっこ悪い私――『母よ！殺すな』復刊によせて」，『月刊情況第三期』11(10):160-175――――

2017 「就学闘争と埼玉での障害者自立生活運動」，東京大学大学院教育学研究科小113

『遡航』002 号（2022.06）

国ゼミ編［2017:3-13］
八木下浩一・名取弘文

1972「なぜ三十歳で小学校に行くのか」，『理想』467:46-61

八木下浩一・吉野敬子

1979 「『障害者』にとって地域に生きるとは」，『季刊福祉労働』2:37-

46
山崎広光

1975

「これまでのこと」，川口に障害者の生きる場をつくる会［1975:4-5］114

『遡航』002 号（2022.06）

The Chronological Table and The Collection of Citations
Related to “The Living Space Project for People with
Disabilities in Kawaguchi City”
Yosuke Masuda

Abstract:
In the mid-1970s, “Living Space Project for People with Disabilities in Kawaguchi
City” embarked a movement to build housing for people with disabilities. This
paper is a compilation of the chronological table and the related citations.

Keywords:
Disability Movement, House with Care, Living Space, Kawaguchi City

115

『遡航』002 号（2022.06）

遡行／遡航
立岩 真也
■遡行／遡航「学問」や「研究」について思うこと考えてきたことはあって、それでこの雑誌にも関わるようになった。ただ、それはだんだん書いていくことにする。ここでは言葉のことを少し。そういえば、私は、「遡行」「遡航」という言葉を、わりあい前から使ってきたなと思った。それで検索などしたらいくつか出てきた。ここではそれをたんに並べていく。
ちみなに「遡行」「溯行」「遡航」「溯航」と４つほどの熟語があるようで、私は「遡行」を使ってきた。このたび「行」ではなく「航」を使うことにしたのは、雑誌の表題として並べた時に２つの漢字の字画・密度があまり違わないほうがよいように思ったこと、そして「航」という字も、船が上流のほうに進んでいくのもよいと思ったことによる。
『地獄の黙示録』の影響というわけではない。また、検索したら柄谷行人に『内省と遡行』という本があり、「そういえばあったかな」と思ったが、長く忘れていた。
そして「溯航」のほうが、やはりなんとなく、並べた時の左右のバランスがよいように思ったので、これで行こうと思った。ただ、今回雑誌ができるにあたってやはり検索してみたら、「早稲田大学大学院文研考古談話会」の発行で『溯航』という雑誌が 1987 年から刊行されていることを知った。（さらに調べてみると、「早稲田大学考古学専攻院生協議会」が 1978 年から 1981 年にかけて、『文研考古連絡誌』という雑誌を出していて、これが第１号から第３号まで刊行されている。そこで『溯航』は第４号から始まったようだ。）同じでいけないとは思わなかったが、やはりかぶらないほうがよいと思って、『遡航』にした。

■1998
検索してみたら、私が題に「遡行」を使った最初は、1998 年 10 月 31 日、STS（は「科学技術と社会」） Network Japan のシンポジウム「医療問題は科学論で語れるか」に呼んでもらった時の報告の題「闘争と遡行」のようだ。京都大学が会場だったようだが、私はこの時は松本にいた（1995 年４月から 2002 年３月）から、出張したのだと思う。パネラーは蔵田伸雄、佐藤純一、小林傅司、松山圭子と私。司会は横山輝男。その報告は、『STS NETWORK JAPANYearbook '99』
（2000/03/25）にその題「闘争と遡行」で収録されている。原稿でなくその場で話した話をそのまま掲載したもののようだ。
その始まりははじめまして、立岩です。呼んでいただいてありがとうございます。シンポジウムというのは、今も昔もおそるべきものがいっぱいあって、横に座っている人とはたしてどういう接116

『遡航』002 号（2022.06）

点があるのか分からないことがある。非常に悲しいというか、虚しい思いをすることがたい
へん多いんです。世の中にはなんとお金が余っているところがあって、そのお金を消化するために何だかよく分からない人を何人か集めてきて、喋らせて、シンポジウムが終わってしまう。今日のシンポジウムは、それよりだいぶいいなと僕は思っていまして、なんだか明るい未来が見えてきた気がします。
さて全文を読むことができるから、全体の紹介の要はない。以下は全体の３分の２ほどのところ。

僕の前半の話というのは、基本的に少なくとも僕の中では白黒ははっきりしている。お客さんの立場、お客さんサイドにいる。少なくとも、普通のサービス産業と同じくらいには、
消費者主権なら消費者主権というものが貫かれてよい。それを阻害するメカニズムが何か、それを除去していく装置は何か、そういうことを考えていくということでした。ただ、白黒はっきりしていない領域というのも、やっぱり残される。それが、科学論というものと関係するかしないか、僕は知りませんけれども、そういったものがある。そういったものも、ど
こかで僕らは気になってしまうわけですし、考えてしまうわけですし、考えちゃいるんだけ
ど考えがまだ足りなくて、まだ何だかよく分からない、そういうことがある。
科学・技術というのは何かといえば、科学というのは、基本的には分かるということ、知ることだということになっていますね。技術というのは、何かを作ることであり、何かを変えることであるわけです。それが社会で私たちが生きていることにどういう意味合いを持つんだろうか、それについて私たちはどう判断したらよいのかということを考えていく、というのもおもしろいぞと思っているんです。分からないこと、白黒がはっきりしないことがいっぱいあって、去年、出版させていただいた『私的所有論』（勁草書房）という本は、こちらの話にウエイトを置いています。
私たちの社会というのは、ある程度分からないことがある、ということをどこかで前提として含み込んだ上で成立している。あるいは、変えられないということを含み込んだ上で成立している部分がある。あるいは、変わるか変わらないか分からない、というところを前提とした上で、いろいろなものが成り立っているというところがあるわけですね。これは考えてみれば誰でも知っていることです。

20 分の報告の終わりは以下。

とりあえず方向性の違う話を二つしましたが、僕は時間がある限り、二つの仕事を同時にやっていきたいと思っています。皆さんのお考えになっていること、あるいは科学論という117

『遡航』002 号（2022.06）

ものと、それがどういうふうに関係があるのか、あるいはないのか、議論の中で深めていければと思います。どうもありがとうございました。

■2000
2000 年 10 月に私の単著としては２冊めということになる『弱くある自由へ』が刊行された。
そのおりに『図書新聞』からインタビューを受けた。じつはこの時、編集部から送ってもらった原稿はほぼまったく使えないものだと思えたので、ほぼ最初から書きなおして、それを掲載していただいた。2001 年１月 27 日付の『図書新聞』に掲載された。
以下はその冒頭。

――

立岩さんは先頃、『弱くある自由へ――自己決定、介護、生死の技術』を刊行されました。この本を手がかりにお話をうかがいたいと思います。
まず、タイトルになっている「弱くある自由へ」についてですが。
立岩 最初この本のタイトルを『闘争と遡行』☆01 にしようかと考えていたんです。売れないって却下されましたけど。たしかに売れないかもしれません。
―― かつて続けて出ていた埴谷雄高の評論集のタイトルを思わせますね。
立岩

闘争ではスタンドポイントははっきりしている。それをどうやって実現していくのかという戦略、そこで実現されるべき仕組みを考えていく仕事なんですね。たとえば、人が自分の暮らしのこと、暮らしのありかたを自分で決めて、自分で実現していくという意味での自己決定については、私はまったく肯定的な立場に立ちます。障害者なり病者の生活に対する決定が剥奪されている、それはけしからんと。ではどうやっていくか。介助・介護について考えた第７章「遠離・遭遇」は基本的にそういう仕事になります。
けれどそういう仕事でも、実現するために、なぜ実現しないかを考えていく必要が出てきます。この問いは簡単に解けることもありますが、そうでないこともある。闘争のために、闘争の一部として、遡行がなされないとならない。さらに、自分自身がどこに立っているのか、なぜ、どこに立てばよいのかよくわからないことがあります。あるいはわかっていたつ
もりがわからなくなることがあります。とすれば、遡っていかないとならない。
僕は、両方の仕事を同時にやっていきたいと思っています。なにか「哲学的なもの」がとんでもなく素朴なところにとどまっていることがあります。原理的なことを考えているよ
うで、全然そうでないことがよくあります。「そんなことは知ってる、問題はその後しばらく行ったところに現れる」と、闘争し、その方向を考えている人は言うでしょう。
――

通読して、「弱くある自由へ」ということがこの本に通底するテーマとなっていることを感じました。第１章の「空虚な～堅い～緩い・自己決定」で立岩さんは「もっと弱くあ118

『遡航』002 号（2022.06）

ればよいのだ、もっと弱くあってよいのに」と書かれていますね。
立岩

第２章「都合のよい死・屈辱による死」と第３章「『そんなので決めないでくれ』と言う」で「安楽死」のことを書いています。今の状況は、耐え難い身体的苦痛で死ぬ、死ななきゃいけないという状況ではありません。日本だと苦痛への対応がきちっとしていないからそう言い切れないんですが、うまくやれば肉体的な痛み自体はかなり取れる。そういう意味では古典的な、あまりに痛いので死期を早めるという安楽死は意味を失っている。けれ
ども医師の自殺幇助による死を選ぶ。なんで死ぬんだろう、なんで死にたいんだろうと思う。
またその決定の周りにいる人にとってはどうか。自己決定を基本的に認めるから、死の自己決定である安楽死、医師による自殺幇助もそのまま認めるんだという話になれば、それはそれですっきりするかもしれないけれども、すっきりしない人もいる。少なくとも私はすっきりしない。とすれば、遡っていかないとならない☆02。
と言っても、そんなにややこしい話ではありません。たとえば［…］☆01 等は 2020 年の第２版（増補改訂版）に付した註。☆01 は「この題は『闘争と遡行・１――於：関西＋』（立岩・定藤編［2005］）で使った。
「２」はまだない。
［200003c］にもこの題が使われている」とある。
［200003c］は「一九七〇年」。☆02 は安楽死・尊厳死に関わる長い註で略。次にこの語があるのは以下。

第４章の初出の題は「一九七〇年」だけだったんですが、それじゃわからないというので、本の方では「闘争×遡行の始点」という副題をつけました。これでもやっぱりわからないですけど、具体的には障害者運動のことを書いてます☆09。この時期に、僕はいくつか大切なことが言われ、考えることが始まったと思っています。優生学が本格的に問題にされだすのもこの頃だと思います。学問的にその歴史が研究されだすのはもっと後になってからです
けれど。出生前診断などもそういう文脈で問題にされ出します。その人たちが、一方で自己決定を主張し始めながら、つまり人に迷惑をかけながら自分で決めていくことを強く主張しながら、他方で、安楽死を批判するというということをします。最低、そういうところは押さえておきましょうということです。
これには、もちろん当時のはねあがった状況が関わっています。その時いろんな場面でかなり重要なことがいろいろと言われたと思うんですね。ただ、それがストレートに継がれることなく、八〇年代的・九〇年代的な知の状況にずるずると移行していってしまった。そしてそれはしばらくはおもしろかったんだけれども、だいたいまあこんなものかなというぐ
らいのところまで来てしまって、それで行き止まっていると思うんですね。だから、いった
ん消えてしまったり放っておかれた問題をストレートに考え直していく、考えることを立て直していく。僕は前の本も含めて、そうしたスタンスでものを書いているところがあります。
119

『遡航』002 号（2022.06）『弱くある自由へ』第４章は、『現代思想』の 1998 年２月号特集「身体障害者」に掲載された「一九七〇年」。本への収録にあたって「一九七〇年――闘争×遡行の始点」という題にしたということだ。第２版収録にあたって付した☆09 の冒頭は「読み直してみて、第４章はその時期にあったことを記録するというより、そこにあった理屈を言う文章だと思った。その時期（以降）について書籍の再刊も含め、文献が出るのはその後のことになる。私も、運動やそれを担った人たちについて、いくつかのというよりは多い、文章を書くことになった。」■2005→現在
これまでいくつか、出版社からでなく、のちに Kyoto Books という名前をつけたところから、
当初はＰＣのプリンターで印刷して、簡易製本機というものを買い込んで１冊１冊製本して、郵送やら学会大会の会場やらで販売してきたものがある。今はそれらを、そして 2017 年頃から作ってきたものは最初から、電子書籍――といってもたいがいただのワードのファイルであった
り、HTML ファイルであったりなのだが――を作って、オンライン決済の仕組みを使って、驚くほど売れないのだが、販売している。2005 年の９月に定藤邦子との共編ということで出した『闘争と遡行・１――於：関西＋』はその最初のものということになる。さきの註にも記したが、「２」はまだ出ていない。この本というか冊子というかには、堀田義太郎・野崎泰伸の論稿、山下幸子・松永真純の現代史に関わる論文を掲載（再録）している。他に、定藤による川嶋雅恵さんへのインタビューの記録、関西の青い芝の会の関連年表・資料が付され、そして、しばらく忘れていたが、さきの『図書新聞』に掲載されたインタビューも再録されているといった具合だ。
こうして、私は、何度か「闘争と遡行」という言葉を使ってきた。こういう仕事をしている人はわかると思うのだが、いちいち文章や講演に題をつけるというのは面倒な仕事だということもある。ただ、それだけでもなく、そんな気分でやっていこうという気持ちがあってのことだ。
そして私は、立場や主張があった上でどうやって前に進むかという闘争、闘争のための仕事と、その場所、その根拠を探す仕事という具合に、この２語を位置づけたようだ。今でもそれはそれでよいと思っている。
ただ、『闘争と遡行・１』などが既にそのようなものになっているが、「遡行」は、考えるためにも、何があったのか、何が考えられたのか、何が言われたのかを知る、記録するという仕事をも指している。つまり、遡って知る、知ったうえで、あるいは知りながら、さきを考えるという、その前段を指している。
それは「生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築」という現在進行中の企画（文科省科学科学研究費研究・基盤Ａ）の「辿る」、「辿り…探す」ということでもある。それは、その前の科研費研究「病者障害者運動史研究――生の現在までを辿り未来を構想する」から同じだ。
2021 年に出版した『介助の仕事――街で暮らす／を支える』では第５章が「少し遡り確かめる」になっているのもそういうことだ。
120

『遡航』002 号（2022.06）

こうして私は、遡って思考していくこと、考えるためにも過去に遡ること、両方の意味で「遡行」という語を使ってきたようであり、そこにはいくらかの力点の変化もあって、このごろは「現代史」をする、それをやろうという呼びかけとして「遡行」の語を使っているらしい。実際まったく大切なことだと、大切だが、まったく仕事が足りていない部分だと思っている。それで本誌
創刊号の緒言も、10 分ぐらいで書いたのだが、書いた。そして次に、私は、調査の結果とそこから得られる理論的含意なるものが、一つの文章・論文のなかに常に両方なけれはならないとは考えていない。幾人もの人が、幾つもの仕事をして、それがどのように繋がるのかが示される。
そのためにも雑誌があるし、誰かが別の人のなにかを受け取り、そこから先に進めるために、煩雑な文献表示やその方法――ただ本稿はだいぶ正しい方法を崩して書いてしまっているのでよい見本にはなっていない――もあるのだと考える。そのことについては別に、多分次号に、述べる。

2022.7 『遡航』刊行委員会
立岩真也■文献（刊行年順）
立岩 真也

1998/02/01 「一九七〇年」，『現代思想』26-2(1998-2):216-233→2000/10/23「一九七〇年――闘争×遡行の始点」，立岩［2000:87-118］→立岩［2020:91-122］
立岩 真也

1998/10/31「闘争と遡行」，STS Network Japan シンポジウム「医療問題は科学論で語れるか」於：京都大学
立岩 真也

2000/03/25「闘争と遡行」，『STS NETWORK JAPAN Yearbook '99』:43-48（立岩［1998/10/31］の記録）
立岩 真也

2000/10/23『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術』
，青土社，

382p.
立岩 真也

2001/01/27 「闘争と遡行――立岩真也氏に聞く 『弱くある自由へ』」（イン

タビュー、聞き手：米田綱路），『図書新聞』2519:1-2→立岩［2020:359-380］
立岩 真也・定藤 邦子 編

2005/09/00 『闘争と遡行・１――於：関西＋』，Kyoto Books，

120p.
立岩 真也

2020/01/10 『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術

増補新版』
，

青土社，536p.
立岩 真也

2021/03/10『介助の仕事――街で暮らす／を支える』，ちくま新書，筑摩書

2022/03/24「緒言」，『遡航』1:1

房，238p.
立岩 真也

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『遡航』002 号（2022.06）『遡航』002 号
2022 年 06 月
発行：『遡航』刊行委員会※原稿募集については、一番に公募した場合、早晩本委員会の査読編集能力を超えることが予想されますので、現在検討中です。ご了承ください。
※それ以外の問い合わせについては編集委員会・立岩（tae01303@nifty.ne.jp）までお願いいたします。
※本誌はオンライン雑誌です。PDF と HTML の両方を用意しますがまずは PDF を入手できる
ようにしました。http://aru.official.jp/m/index.htm をご覧ください。あるいは『遡航』で検索してださい。

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