日本教育行政学会ニュース2013 年度 第 1 号（2013/5/10）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 古賀 一博）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院教育学研究科
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Ⅰ．第48回大会について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．仮総会議決の確定
Ⅳ．年報編集委員会報告
Ⅴ．研究推進委員会報告

Ⅵ．国際交流委員会報告
Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
Ⅷ．会員現況
Ⅸ．寄贈図書一覧
Ⅹ．事務局より

Ⅰ．第 48 回大会について
大会実行委員長

高見茂

日本教育行政学会第 48 回大会は、2013 年 10 月 11 日（金）～13 日（日）の 3 日間、京都大学吉田キャンパス本部構内（〒606-8501 京都市左京区吉田本町）を会場として開催されます。本年度の大会では、昨年好評であった「特別企画」、自由研究発表、4年振りの国際シンポジウム、課題研究Ⅰ・Ⅱをメインプログラムとして予定しています。
大会 1 日目（10 月 11 日（金））の午後には各委員会と全国理事会、夕刻からは「特別企画」が予定されております。「特別企画」では、昨年度大会に引き続き、教育行政の研究（理論）と実践の融合を図るため、本学会と行政現場との交流や対話を積極的に推進することをねらいとしています。自治体教育長等の教育行政職員に加えて、本大会では教育長も歴任された門川大作京都市長をお招きし、京都の教育行政課題、首長部局との関係等についても情報発信して頂き、今後の教育行政研究の一助になることを期しております。ご担当の高妻理事に鋭意準備を進めて頂いております。

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また大会 2 日目（10 月 12 日（土））の午前には自由研究発表、午後には京都大学との共催で国際シンポジウムが、夕刻から夜にかけて総会と懇親会が予定されています。
国際シンポジウムのテーマは「検証 教育ガバナンス改革」で、米国、英国、韓国からシンポジストをお招きし、学会員からもお一方がシンポジストとして登壇されます。本
シンポジウムでは、過去 20 年～30 年の各国の教育改革を取り上げ、その方向性を各国独自の要素やアクター、経緯とともに明らかにすることを課題としております。ご担当の広瀬理事を中心に、国際交流委員会委員各位にご尽力頂いているところであります。
大会 3 日目（10 月 13 日(日)）の午前には自由研究発表、午後には課題研究ⅠおよびⅡが予定されております。課題研究Ⅰとしては「首長の影響力行使について」、課題研究Ⅱとしては「社会的排除と教育行政（学校制度からのドロップアウトと教育行政）」がテーマとして取り上げられます。Ⅰでは高等教育行政（公立大学）、私学行政、就学前教育について、またⅡでは学校からの排除を軸に、地域的な学校からの排除問題、欧州におけるドロップアウトと教育行政といった点に焦点を当てた報告が予定されております。ご担当の高橋理事を中心に研究推進委員会各位のご尽力で内容の取りまとめをして頂きました。
各プログラムにおきましては、会員各位は言及するまでもなく、教育行政関係者、一般市民も含めて多面的に活発な議論が展開されることを祈念しております。
なお大会ホームページ（http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/compoli/taikai/）を開設しております。ホームページ上に、ＪＴＢと協力して宿泊申し込みシステムを既に構築し、5 月13 日（月）から運用されております。大会時期が秋の観光シーズンと重なり、京都市内の宿舎の確保は大へん困難を伴うと予想されますので早い目にご予約下さい。また 6
月下旬頃までには、大会案内と自由研究申込書をお送りする予定です。会員各位におかれましては、ふるってご参加賜りますようお願い申し上げます。準備万端整え皆様の上洛をお待ちしております。

Ⅱ．仮総会議決の確定
2012 年 10 月 28 日（日）に開催された 2012 年度総会は、委任状 90 通を含む出席者数 80 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達せず、仮総会となりました。2012 年 12
月 10 日発行のニュースによって、仮総会での承認事項及び決議事項の内容を会員にお知らせしましたが、その後 1 ヶ月以内に会員の 3 分の 1 以上からの反対が寄せられませんでしたので、学会細則 5 条 2 項により、仮総会における決議は正式の決議として確定されました。

2Ⅲ．常任理事会報告
1．2012 年度第 3 回常任理事会
日時：2012 年 12 月 2 日（日） 午後 2 時～5 時
場所：広島オフィスセンター（7 階：第 1 会議室）
出席者：河野和清（会長） 高見茂（年報編集委員長） 高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長） 坪井由実
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳

八尾坂修

小早川倫美

髙妻紳二郎

黒木貴人

議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 47 回大会（早稲田大学）報告【審議事項】入会者・退会者の承認、2012 年度予算案について、日本教育学会からの「教育学関連学会の連携に関する提案書」の対応について、「教育学関連学会連絡協議会（仮称）結成準備会」の対応について、第 48 回大会について、その他
2．2013 年度第 1 回常任理事会
日時：2013 年 3 月 24 日（日） 午後 2 時～5 時
場所：広島オフィスセンター（6 階：第 16 会議室）
出席者：河野和清（会長） 高見茂（年報編集委員長） 高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長） 窪田眞二
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳

八尾坂修

小早川倫美

大桃敏行

黒木貴人

議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 48 回大会（京都大学）準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2012 年度中間決算案について、2013 年度予算案について、選挙管理委員会の発足について、第 48 回大会（京都大学）について、次期（第 49 回）大会校について、学会賞等推薦委員会の発足について、その他

3Ⅳ．年報編集委員会報告
委員長高見茂

年報編集委員会では、3 年目をむかえ、年報第 39 号の刊行（2013 年 10 月予定）に向けて編集活動を推進しています。
まず、年報フォーラムについては、変化の激しい昨今の社会的状況から、テーマは毎年議論して決めることとして、第 39 号は「教育政策形成プロセスの変容と教育行政」（仮）と設定いたしました。論稿は、以下の 4 名の会員に執筆を依頼しました。宮腰英一会員「地方自治体の教育政策形成・実現と教育振興基本計画」、坂野慎二会員「高等教育政策と政策マネジメント」、村上祐介会員「政権交代は教育政策をどう変えるのか」、中嶋哲彦会員「国家改造戦略と教育政策の形成・展開」。以上のタイトルは、編集委員会の依頼をふまえて 3 月までに執筆者から報告を受けたもので、必ずしも最終のタイトルではありません。また、特段の事態が生じる場合には、常任編集委員会で協議のうえ、内容等が若干変更される場合もあります。
次に、研究報告（自由投稿論文）については、1 月末の投稿申込締切時点で 46 件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、46 件がすべて受理されました。そのうち、3 月末締切で実際に投稿されたのは 21 件でした。この 21 件に対して、編集委員会で現在厳正に審査を行っているところです。
その他の記事についてですが、書評として今回は単著の研究書を 7 冊取り上げる予定です。また、昨年度大会中に開催された公開シンポジウムⅠおよび同Ⅱ、そして特別企画（「教育長のリーダーシップを基盤とした教育委員会の活性化」）についても収録の予定です。
最後にお願いを申し添えます。一つ目は、論文投稿に関するモラルの向上です。投稿資格の有無はもちろんのこと、執筆要綱をよくご確認ください。二つ目は、締切の厳守です。昨今の多忙を極める大学の教育・研究環境に鑑みますと編集作業も厳しいスケジュールにならざるを得ませんが、執筆者の皆様には事情をご理解いただき、くれぐれも締切の厳守にご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

4Ⅴ．研究推進委員会報告
委員長

高橋寛人

１. 研究推進委員会では、12 月、2 月に委員会を開き、第 48 回大会 10 月 13 日（日）午後開催予定の課題研究について検討しました。現在、以下のような企画で、準備を進めています。
(1)課題研究Ⅰについて
テーマ：首長の影響力行使（仮題）
趣旨：地方教育行政の組織及び運営に関する法律において首長の所掌事務として規定される諸領域のなかから、高等教育（大学）行政、私学行政、就学前教育（保育行政、幼稚園）行政をとり上げる。このような領域選択の背景には、比較分析をすすめるという問題意識がある。昨年対象とした初等中等教育領域では、従来と比較して首長の影響力行使が（所掌事務の規定を超えて）強まったという問題関心があった。首長が所管主体として法制度上規定されるこれら３つの行政領域をとりあげ、教育委員会所管の初等中等教育行政との比較を行う。
高等教育行政については、特に公立大学（法人）を対象とする。教育行政諸領域の所管主体の違いという制度設計上の差違（初等中等教育：教育委員会、高等教育：首長）が所管の客体の自律性にどのような効果をもたらすのだろうか。
私学行政については、戦後の地方教育行政についての制度設計過程で、（大学と同様に）私立学校の自主性に鑑みて教育委員会の所管としなかった点に着目する。近時の中央教育審議会でも「私立学校の自主性を最大限尊重し、私学振興を図る観点から、教育委員会は私立学校の所轄庁とはされなかったものと考えられる」（中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会「地方分権時代における教育委員会の在り方について（部会まとめ）」平成 17 年 1 月 13 日）という認識が示されている。
就学前教育行政については、現状認識としてほぼ首長（部局）の所管であるとする。
というのも、福祉行政たる保育所の管理は法制度上首長部局の所掌事務である一方、本来は教育行政たる幼稚園についても、その大半が私立であるため首長（部局）が所管している。就学前教育は地方分権と幼保一元の進展に伴い大きな変容が観察される領域である。
報告者：
光本滋（北海道大学）：高等教育行政（公立大学行政）＜非会員＞
松坂浩史（文部科学省）：私立学校行政伊藤良高（熊本学園大学）：就学前教育行政（保育行政）5

(2)課題研究Ⅱについて
テーマ：社会的排除と教育行政（仮題）
趣旨：失業・無業に代表される若年期における自立の困難の契機・背景には、不登校や中退などの学校制度からドロップアウトがあることが多いといわれる。他方で日本においては、不登校や中退した子ども・若者の多くは、公にその後が把握されていない現状がある。
こうした事情は近年の先進国に共通しており、それに対して例えば欧州などではイギリスの Connexions、デンマークの UU センターなど、教育・社会行政が積極的に関与しつつ、子ども・若者全体を把握する公的スキームが発達しつつある。またたとえドロップアウトを経ても、多様な学び直しの機会が、これも公的に準備されつつある。これら
は、学校からのドロップアウトが社会的排除を結果しないよう取り組まれている行政施策といえる。
ひるがえって日本は、今後学校からのドロップアウトに（教育）行政としてどう関与すべきだろうか。また、教育行政学は、学校制度からのドロップアウト問題を、どう位置づけるべきであろうか。本課題研究では、2008 年度まで３年間取り組まれた課題研究の課題意識を引き継ぎ、上記の問いに取り組みたいと考えている。
報告者：
横井敏郎（北海道大学）：「学校からの排除」行政・施策をめぐる現在
西田芳正（大阪府立大学）：大阪（関西？）における学校からの排除（と貧困）＜非会員＞
平塚眞樹（法政大学）：欧州における学校からのドロップアウトと教育行政
２. 昨年 12 月、本年 2 月に開かれた研究推進委員会での検討の結果、2011～2013 年の課題研究の成果出版事業については、1 巻「教育と政治」、2 巻「教育財政・社会的排除」とすることとしました。そして、第 1 巻の内容に、課題研究Ⅰの他、2012 年 2 月開催の研究会、2012 年大会におけるシンポジウムも含めて、来年早い時期に第１巻を刊行する方向で進めることになりました。

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Ⅵ．国際交流委員会報告
委員長

広瀬裕子

1 日本側開催国際シンポジウムの概要と準備作業
2013 年度の大会時に予定されている日本側主催国際シンポジウムのテーマ、日時、会場は以下のようになりました。テーマの詳細は、前回のニュースに同封した桃色のチラシをご覧下さい。
テーマ 「検証 教育のガバナンス改革: 英米日韓 4 カ国の事例からトレンドを探る
Rethinking the Global Trends of Education Governance Reforms:
Experiences over the Past Few Decades in Four Countries」
日時 2013 年 10 月 12 日

13:00〜17:00

場所 京都大学 百周年時計台記念館 百周年記念ホール
シンポジスト：
米国 Keith A. Nitta(University of Washington)
英国

Alison Taysum(University of Leicester)

日本 勝野正章（東京大学）
韓国 Jung Cheol Shin ( Seoul National University)
国際交流委員会では、シンポジストの発表ペーパーを事前和訳する翻訳者を確保するなど、実務的な準備をすすめています。それと並行して、限られた時間のシンポジウムを充実したものにするために、定例の委員会を一部拡大委員会として、シンポジストについての事前勉強会を始めました。2013 年 1 月 26 日には、イギリスからのシンポジスト Alison Taysum さんの、そして 4 月 13 日には韓国からのシンポジスト Jung
Cheol Shin さんの著作や論文などを検討しました。
2 英文誌原稿依頼対応
国際ジャーナル「 Italian Journal of the Sociology of Education」から執筆依頼があり、本学会から投稿していた日本の戦後の教育政策の変遷を批判的観点から把握する論稿については、引き続き作業が行われています。

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Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事 八尾坂修

窪田眞二

2013 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
1．2011 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
2．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
1．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
2．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について上記推薦書の様式は、下記の学会ホームページからダウンロードできますが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由とします。
http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.doc （Word 形式）
http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.pdf （PDF 形式）

2．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず１部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
1．締切は 2013 年 7 月 5 日（金）（必着）です。
2．書類の提出先は、以下の通りです。
〒739-8524 東広島市鏡山 1-1-1
広島大学大学院教育学研究科

日本教育行政学会事務局

3．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

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Ⅷ．会員現況
1． 会員数（2013 年 5 月 7 日現在）：543 名
名誉会員 一般会員 学生会員

総計

北海道・東北145349関東31822721275580

中部
近畿390599中国・四国

145147

九州

14455043748549543

外国
総計

92．2012・2013 年度入会者（第 47 回大会以降入会者）：8 名

省略

3．2012 年度末退会者：5 名

省略

9Ⅸ．寄贈図書一覧

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●北野秋男・吉良直・大桃敏行編『アメリカ教育改革の最前線頂点への競争』学術出版会、2012 年 10 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）第 59 巻 第 1 号』2012 年 9 月。
●一橋大学 大学教育研究開発センター『一橋大学大学教育研究開発センター全学FD シンポジウム報告書 第 17 号』2012 年 11 月。
●東京大学大学院教育学研究科『東京大学大学院教育学研究科 教育行政学論叢第32 号』2012 年 10 月。
●高野篤子『アメリカ大学管理運営職の養成』東信堂、2012 年 1 月。
●山田肖子・森下稔編著『比較教育学の地平を拓く 多様な学問観と知の共働』東信堂、2013 年 2 月。
●川上泰彦『公立学校の教員人事システム』学術出版会、2013 年 2 月。
●筑波大学人間系教育学域『教育学系論集第 37 集』2013 年 3 月。

●福本みちよ編著『学校評価システムの展開に関する実証的研究』玉川大学出版部、2013 年 2 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻『教育論叢第 56 号』2013 年 3月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 第 59 巻 第 2 号』2013 年 3 月。
●東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報 第 12 巻』2013 年 3 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニス
トレーション 第 15 号』2013 年 3 月。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ 第 15 号』2013 年 3 月。
●天笠茂・牛渡淳・北神正行・小松郁夫編著『東日本大震災と学校か 次にどう備えるか』学事出版、2013 年 3 月。
●大塚学校経営研究会『学校経営研究 第 38 巻』2013 年 4 月。

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その時どうしたⅩ．事務局より
1．有権者名簿記載事項確認のお礼
本年度は役員選挙実施年のため、4月12日付の文書にて有権者名簿記載事項の確認並
びに変更等届出のお願いをいたしましたところ、会員の皆様にご協力いただきありがとうございました。おかげさまで、5月1日現在の有権者名簿を確定できましたことを御報告します。
なお、学会細則第 4 章「役員選挙」の規定に則り、理事選挙実施要領、有権者名簿、投票用紙等は選挙管理委員会より、6 月下旬～7 月初旬にお届けする予定になっております。
2．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2013 年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
3．所属・住所等の変更について学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

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