独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の第３期中期目標期間における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

中期目標期間平成 26 年～平成 30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、牛尾則文

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年７月９日に大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒ
アリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏
まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考：見込評価）

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で以下に示すとおり、一部、中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められるが、全体として、中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○省庁大学校の課程修了者に対する口頭試問の実施について、３月までに口頭試問を実施できるよう平成 29 年度からスケジュール等を見直すなど申請者の利便性に配慮しており、さらに、平成 30 年においては遠隔会議システムの音声伝達機能の改善等により審査委員の利用を増加させ、3 月に実施可能な口頭試問件数を拡大（実施率は H29：4.8％→H30：25.6％）しており、申請者の利便性の向上に大きく寄与している。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運営費交付金の収益化に関して、収益化単位の業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行状況の測定方法を規程等により明確化することが求められる。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価
２６
年度

２７
年度

中期目標期
間評価
２８
年度

２９
年度

３０ 見込
年度 評価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間
実績
評価

２６
年度

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

独立行政法人国立大学財
務・経営センターとの統合

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

国から承継した財産等の処理

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

総合的事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

大学、高等専門学校及び動等の状況に関する評価

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

３０
年度

見込
評価

期間
実績
評価

施設費貸付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(1)

施設費交付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4

単位積み上げ型による学
士の学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)

省庁大学校修了者に対す
る学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

A

Ｂ

A

Ⅱ－5－
(2)

学位授与事業についての
広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(3)

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－①

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(2)

大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

法科大学院の教育研究活

２９
年度

質保証連携

教育研究活動等の評価

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

２８
年度

項目別
調書№

施設費貸付事業及び施設費
交付事業

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

自己点検・評価の実施

２７
年度

中期目標期
間評価

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

既存経費の見直し、業務の効率化

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

年度評価

国 内外 の質 保 証機 関等 との 連携 によ る 質の 向上 へ
の取組

Ⅱ－2－
(1)－①
Ⅱ－2－
(1)－②
Ⅱ－2－
(2)
3

備考欄

中期目標

年度評価
２６
年度

２７
年度

中期目標期
間評価
２８
年度

２９
年度

３０ 見込
年度 評価

項目別
調書№

備考欄

期間
実績
評価

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
調査研究
大学等の教育研究及び学
位の質保証に関する調査
研究
大学等の教育研究活動
等の状況の評価に関する調査研究
学位の授与に必要な学習の成果の評価に関す

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7
－(1)
－①
Ⅱ－7
－(1)

る調査研究

－②

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7
－(1)
－③

調査研究の成果の活用及
び評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7
－(2)

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
4なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

既存経費の見直し、業務の効率化
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ※２７年度は、上段が旧大学評価・学位授与機構、下段が旧国立大学財務・経営センターの額。
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、

間最終年度値等）

103,892

物件費（千円）178,111

133,839

183,106

224,783

255,870

284,555

272,713433,981

418,393455,819

△2.3％

△3.6％

331,372

344,930

618,030

742,596

766,493

787,854

1,073,968

1,111,423

1,405,884

△9.9％

3.5％

220,585
73,103322,608

310,859

314,762
166,217

－

削減割合

△3.6％

1.3％
12.1％

297,360

物件費（千円）※自己収入分を除く

218,716円）
合計（千円）

事業費

94,177
93,114

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千一般管理費

86,076297,954473,11268,733

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

563,494
89,052879,978

合計（千円）

585,538
883,491

1,036,607
157,785

－

削減割合

0.4％

17.3％
23.9％

30 年度においては、緊急を要する修繕や機器更新に係る経費等効率化になじまない経費を控除した
場合には、405,568 千円（対前年度△12,825 千円
8.9％（△3.1％））

30 年度においては、システムリニューアルに係る経費等効率化になじまない経費を控除した場合には 、 1,090,603 千 円 （ 対 前 年 度 △20,820 千 円
26.5％（△1.9％））

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効率＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

評定（期間実績評価）
B

化に関する目標を達

一般管理費 3%以上（退成するためとるべき

職手当を除く。
）削減～30 年度）における業務効率化につ措置

その他事業費 1%以上

いては、計画の達成を妨げることなは平成 26 年度決算（退職手当を除く） 着実に実施されたと認められるた（退職手当を除く。）

く業務を順調に進捗させた上で、既と比較して、一般管理費（退職手当を削減

存経費の見直しによる業務の効率化除く）
については 27,355 千円（6.4％）

及び経費の削減に努めた。

の増、その他の事業費（特殊経費及び＜評価すべき実績＞

退職手当を除く）については、－運営費交付金を充

運営費交付金を充当して行う事業につ当して行う事業については、業務の質の向

いては、業務の質の向上を図りつつ、既存経上を図りつつ、既存経＜その他の指標＞

第３期中期目標期間中（平成 26 年 評定：Ｂ

（見込評価）

既存経費の見直し、効率化を進め＜評定に至った理由＞

平成 30 年度決算（退職手当を除く）

6

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

め。
＜今後の課題＞－

費の見直し、効率化を費の見直し、効率化を進める。また、法人統進める。また、法人統合により役員４名の合により役員４名の・ 用紙代・印刷代等のコスト削減

一般管理費については、平成 27 年

一般管理費及び事業費について、効率化になじまない経費を控除し削減及び管理部門の削減及び管理部門の及び印刷、仕分け、配布作業の部

度において統合準備の影響により増統合による一時的な業務の増加はあた場合といえども、中期目標期間に統合による事務の合統合による事務の合分的廃止による業務の効率化をとなっているものの、平成 28 年度、 るものの、削減目標は概ね達成でき

わたり一般管理費を年 3％以上、事業理化を図っていると理化を図っていると図り、平成 28 年度より給与明細

29 年度と削減し、平成 30 年度についている。引き続き、効率化に努めるこ費を年 1％以上概ね削減できたこところであるが、今後ころであるが、今後等の電子化を、平成 29 年度よりては、緊急を要する施設の修繕があとが期待される。

は評価できる。今後とも事業の継続

も、法人統合のメリッ

も、法人統合のメリッ

年末調整申請システムをそれぞったことや、機器等について更新のトを最大限に生かし

トを最大限に生かしれ導入した。

時期を迎え、支出が発生するケース

つつ、業務の効率化をつつ、業務の効率化を

図る。

図る。

（１）一般管理費（退＜評価の視点＞

るため、平成 26～30 年度に、以下の397,820 千円（39.5％）の増となって取組を行った。

いる。

＜その他事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

性に留意しつつ経費削減努力を続け＜有識者からの意見＞が多かったこと等により増額した

一般管理費の年 3％以上の削減は

平成 30 年度決算（退職手当を除く） が、これら効率化になじまない経費

中期目標期間中で 15％程度の削減に（１）一般管理費（退は平成 26 年度決算
（退職手当を除く） を控除した場合には△22,896 千円なる。これを達成するには常に経費

職手当を除く。）につ

職手当を除く）についと比較して、小平本館～竹橋オフィ

削減意識を持ち続けることが必要で

いて、中期目標の期間て、中期目標の期間

ス間通信回線契約、複写機リース、電また、その他の事業費（特殊経費及中、毎事業年度につき中、毎事業年度につき気料等に係る契約の見直しやペーパ

び退職手当を除く）については、平成

３％以上を削減する

３％以上を削減する

ーレス化の推進等により削減を図っ

27 年度に大学ポートレート事業を拡ほか、その他の事業費ほか、その他の事業費たが、平成 30 年度には、緊急を要す

充したこと及び平成 29 年度より新規（退職手当を除く。）（退職手当を除く）にる施設の修繕や大学ポートレートの事業として円滑な資格認証に関するについて、中期目標のついて、中期目標の期

リニューアルといった、例年にはな調査を実施したことにより増大して期間中、毎事業年度に間中、毎事業年度につい支出が多かったため、一般管理費

おり、特に、平成 30 年度決算額におつき１％以上の業務

き１％以上の業務の（退職手当を除く）については

いては、大学ポートレート事業におの効率化を図る。

効率化を図る。

27,355 千円（6.4％）の増、その他の

いてシステムのリニューアルが行わ（△5.3％）となっている。

また、効率化に際しまた、効率化に際し事業費（特殊経費及び退職手当を除れたこと等から増となっている。しては、機構の行う事業ては、機構の行う事業く ） に つ い て は 、 397,820 千 円

かし、事業拡充分及び新規事業分にが長期的視点に立っが長期的視点に立っ（39.5％）の増となっている。

係る事業費等効率化になじまない経て推進すべき事業でて推進すべき事業であることに鑑み、事業あることに鑑み、事業＜実績報告書等参照箇所＞

業費（退職手当を除く）についてはの継続性に十分留意の継続性に十分留意

第３期中期目標期間業務実績報告書△96,369 千円（△9.6％）となってい

する。

する。

P.６～９

る。

費を控除した場合には、その他の事

なお、毎年の運営

なお、毎年の運営費

各年度における評価においてＢの費交付金額の算定に交付金額の算定に向評価をいただいており、また、前述の向けては、運営費交

けては、運営費交付金

とおり、その他の業務費（特殊経費及付金債務残高の発生

債務残高の発生状況

び退職手当を除く）については、新規状況にも留意する。

にも留意する。

事業に係る経費等効率化になじまない経費を控除した場合には、目標以上の削減を実現できたといえること
から、中期計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題 は検出してい な
7（有識者からの意見）ある。

ることが必要である。

い。

４．その他参考情報
特になし。

8

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、

間最終年度値等）

常勤職員の
増減状況

業務増に伴う人員増

－

2人

16 人

38 人

2人

0人

業務減に伴う人員減

－

△1 人

△9 人

0人

△32 人

△6 人

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

141 人

人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効率＜主な定量的指標＞

化に関する目標を達

常勤職員の増減状況

成するためとるべき＜主要な業務実績＞
各事業の業務量の変動等を踏まえ主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞て、組織の見直し、人員の適正配置を（期間実績評価）B

人員の適正配置を実施したことか

中期目標に定められた業務が概ね

措置＜その他の指標＞

以下のとおり実施した。

ら、中期計画における所期の目標を着実に実施されたと認められるた（２）国立大学法人及（２）国立大学法人及組織の見直し状況・達成したと判断し、Ｂとした。

め。

び大学共同利用機関

び大学共同利用機関

人員の配置状況

法人の教育研究の状

法人の教育研究の状況についての評価の況についての評価の実施等に伴う事務・事実施等の各事業の業

業の業務量の変動に

務量の変動に伴い、必・ 大学情報の収集・管理・公表等に対応して、組織の見直要に応じて組織の見関する業務を行うため、大学ポーしを図る。

直しを行うとともに、

トレートセンターを設置した。

人員の適正配置を実

大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合し、大学改革支援・学位授与機構が発＜評価の視点＞

・

業務について、集約化＜課題と対応＞
い。

画支援室を設置した。
・＜評価すべき実績＞

特記すべき課題は検出していな

情報業務の効率化のため情報企施する。その際、管理

国立大学法人評価の実施に伴い、達成されたと認められるため。
国立大学法人評価の実施に伴い、－＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞－－の活用などにより、法ての評価の業務量の増減に応じた－人全体として管理部

組織の見直し、人員配置を行った。
大学院認証評価の申請校数に応じた人員配置を行った。

9

業務を遂行している。

業務を遂行している。

＜有識者からの意見＞

各年度の機関別認証評価、法科が、人員確保及び縮小に努め、適切に＜今後の課題＞

機関法人の教育研究の状況についとについて検討する。

中期目標に定められた業務が概ねが、人員確保及び縮小に努め、適切に

国立大学法人及び大学共同利用

・＜評定に至った理由＞

大幅な人員の調整が必要であったやアウトソーシング

門をスリム化するこB

大幅な人員の調整が必要であった

足した。これに伴い管理部門の合理化を行った。

評定＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告書
P.10～11

４．その他参考情報
特になし。

10

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

契約の適正化の推進
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、（前中期目標期
間最終年度値等）

契約状況

19

15

20

37

26

39

金額（千円）

287,006

250,081

298,005

450,755

601,775

286,720

企画競争、公 件数
募
金額（千円）

0

1

0

3

3

3

0

6,480

0

21,87021,87021,870

競争性のある 件数
契約（小計） 金額（千円）

19

16

20

40

29

42

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

308,590

6

4

4

12

4

6

13,523

6,216

12,66436,936

8,465

17,803

25

20

24

52

33

48

300,529

262,777

310,669

509,561

632,110326,393

11

11

9

21

18

22

212,960

69,69765,527

176,005

461,234

143,801

8

5

11

19

11

20

74,046

180,384

232,478296,620

162,411

164,789

19

16

20

40

29

42

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

308,590

競争入札等

件数

競争性のない 件数
随意契約
金額（千円）
件数

合計
一者応札・応募状況

金額（千円）

２者以上
１者以下

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数

合計

金額（千円）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効率＜主な定量的指標＞

化に関する目標を達

契約状況成するためとるべき

一者応札・応募状況

措置＜主要な業務実績＞「調達等合理化計画」を策定し、当主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
B＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

該計画に沿って着実に取組を実施し平成 28 年度には契約件数が増加

中期目標に定められた業務が概ねた。当該計画において共同調達等にしているが、これは、法人統合や第２着実に実施されたと認められるため。

（３）契約について（３）契約について＜その他の指標＞

よる経費の削減や複数年契約による期中期目標期間における国立大学教は、原則として一般競は、原則として一般競「調達等合理化計画」

調達事務の合理化を重点的に取り組育研究評価に係る業務量の増加によ

争入札等によるもの

争入札等によるものに沿った取組の実施

む分野として掲げて実施するとともる一時的なものであった。

とし、「独立行政法人とし、「独立行政法人

状況に、各課の契約手続に携わる職員を

平成 30 年度においても契約件数改革等に関する基本改革等に関する基本

対象に勉強会を実施、契約手続業務が増加しているが、これは機器等の11（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
＜今後の課題＞＜評価すべき実績＞

B－－＜その他事項＞

的な方針」（平成 25 年

的な方針」（平成 25 年の知識向上並びに情報共有を図っ

更新の時期が到来したことによる契＜今後の課題・指摘事項＞

12 月 24 日閣議決定）

12 月 24 日閣議決定）た。また、当該計画の取組状況につい

約や建物附属設備の故障による改修－により決定された「独により決定された「独ては公表している。

契約が例年よりも多かったことによ立行政法人における立行政法人における

各年度において内部監査を実施るものであり、また、既存のシステム＜有識者からの意見＞

調達等合理化の取組

調達等合理化の取組

し、会計伝票、契約書類等について確やソフトウェアに関する契約が多数－の推進について」（平の推進について」（平認した。

あったため、入札に至らない業者が成 27 年５月 25 日総務

成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、大臣決定）に基づき、＜実績報告書等参照箇所＞

適正化を推進する。

適正化を推進するた

第３期中期目標期間業務実績報告書

め、機構が策定する

P.12～13

多かったこと等により、
1 者応札による契約件数が増加した。
「調達等合理化計画」に基づき、平成 27 年度には５件の共同調達を実「調達等合理化計画」

施、また、平成 28 年度、29 年度及びに沿って、取組を着実

30 年度には合わせて 12 件（更新をに実施するとともに、含めると 15 件）の契約を単年度からその取組状況を公表

複数年度に変更したほか、職員を対する。

象とした契約手続に関する勉強会を実施するなど計画に沿った取組を着実に実施した。
契約に関しては、内部監査や契約監視委員会による点検を行い、契約手続が適正に行われていることを確認した。
以上のことから中期計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし。

12

－

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

情報システム環境の整備
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報

間最終年度値等）

特になし
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達＜主な定量的指標＞
特になし

成するためとるべき

１．情報セキュリティ対策の推

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（４）業務運営のため（４）業務運営のため

情報セキュリティ対に必要な情報セキュに必要な情報セキュ策の推進状況

セキュリティ対応計画を立案

リティ対策を適切に

リティ対策を適切にＩＴの活用状況・Do（情報セキュリティ対策実施）

推進するため、政府の推進するため、政府の以下の取組を行った。

方針を踏まえ、必要に方針を踏まえ、必要に＜評価の視点＞

応じて情報システム

応じて情報システム

セキュリティ対策に

環境の見直しを図る。

環境の見直しを図る

ついて、法人統合によとともに、事務情報化

り一元化したシステ

要機密情報が保存されているを推進し、事務処理のムの情報システム上

外付け記憶装置の保管場所を変より一層の効率化をのトラブルや情報漏更図る。

洩トラブルが生じな

・Plan（セキュリティ対応計画）

情報セキュリティマニュアルを改訂
情報セキュリティへの意識向PDCA サイクルに基づきセキュリテ

中期目標に定められた業務が概ね

ィ対策を実施したこと、情報伝達の着実に実施されたと認められるた

迅速化・情報の共有化等に向けた取め。

組を実施した。

（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
グループウェアのリモートサービ
る会議のペーパーレス化、オンライ

以上のことから、中期計画におけグループウェアのリモートサービ

ンストレージの導入等により、情報

る所期の目標を達成したと判断し、スの運用開始やタブレット導入によ伝達の迅速化及びセキュリティの確Ｂとした。

る会議のペーパーレス化、オンライ保に努めている。

ンストレージの導入等により、情報＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな伝達の迅速化及びセキュリティの確＜今後の課題＞

保に努めている。

－＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞－－

い。
情報セキュリティポリシー対策基準を改訂不審メール対応訓練を実施
・Check（内部監査）
情報セキュリティの自己点検

適切に対応できる体として、情報資産の管理状況に制を構築・維持した関する調査を実施

B

スの運用開始やタブレット導入によ＜評価すべき実績＞

上を目的とした研修を実施問題が生じたときにか。
【平成 27 年度評価】

B

評定＜その他の指標＞

ックを行うとともに、（見込評価）＜自己評価＞

措置

降さらに細かくチェ

自己評価＜主要な業務実績＞
進

いよう、
平成 28 年度以主務大臣による評価＜有識者からの意見＞－

・Act（ポリシーの見直し・改訂）「情報資産の格付区分と取扱制限」の改訂13最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び情報セキュリティ
インシデント対応チーム（CSIRT）を設置
自己点検内容の結果を確認したところ、情報セキュリティポ
リシーの改訂の必要な箇所は見受けられなかった。
２．情報伝達の迅速化、情報の共有化
以下の取組を行った。
・

グループウェアのリモートサービスの運用開始
・

竹橋オフィスへのタブレット導入による外部の委員が出席する会議における会議のペーパーレス化の実現と、小平本館での会議のペーパーレス化の推進のための無線 LAN アクセスポイン
トの増設
・ TV 会議システムの活用促進
・

Web 会議システムの学位授与事業の口頭試問での活用に向けての接続テストの実施や同シス
テムを用いた遠隔会議等の開催
・

オンラインストレージの導入

により、情報伝達の迅速化及びセキュリティの確保＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告書
P.14

４．その他参考情報
特になし。

14

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

内部統制の充実・強化
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

２６年度

企画調整会議

11 回

11 回

11 回

11 回

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報
11 回 月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

7件

8件

9件

予算執行モニタリング

3回

3回

3回

3回

3 回 四半期ごとに実施

－

2回

2回

1回

1 回 平成 27 年度に設置

内部統制委員会

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効率主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
B＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定化に関する目標を達

会議開催回数１．新たな業務体制における内部統評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

成するためとるべき予算執行モニタリン

措置

グの回数

制の仕組みの整備と充実・強化

内部統制の体制を整備し、機能状中期目標に定められた業務が概ね

平成28年度に法人統合により新況について調査を行い、機構のミッ着実に実施されたと認められるた

たな業務体制となったことから、ション等を阻害する要因の把握と対め。

（５）機構長のリーダ（５）機構長のリーダ

ーシップの下、新たなーシップの下、新たな＜その他の指標＞

平成27年６月に旧大学評価・学位応について、適切に行われているこ

業務体制における内業務体制における内リスクの把握・対応、授与機構で制定した「内部統制のとを確認した。組織の重要な情報に部統制の仕組みを整

部統制の仕組みを整及び共有の状況推進に関する規則」を改正し、改め ついても、企画調整会議や説明会の備するとともに、機構備するとともに、適切機構のミッション等て内部統制委員会を中心とした内開催などにより役職員の間で適切に長をはじめとした関な業務運営を行うたの役職員への周知状

部統制体制を整備した。

共有した。

係職員で構成する企め、リスクマネジメン

況

画調整会議を毎月開ト体制の整備、企画調

催し、機構のミッショ－

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

運営費交付金の収益化に関して、収益化単位の業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行状況の測定方法＜今後の課題・指摘事項＞

を規程等により明確化することが求

－

められる。

＜有識者からの意見＞＜その他事項＞

内部監査及び監事監

制の機能状況のモニタリングとし監査人及び監査室が連携して内部監

整会議の毎月の開催

査の実施状況

て、毎年度「機構のミッション及び査、監事監査等を実施し、監査結果にンや管理運営方針の等による組織にとっ

監事、会計監査人及び中期目標の達成を阻害する要因

ついて企画調整会議において役職員「 監事と連携の上、監査等を実施

役職員への周知徹底て重要な情報の把握

監査担当部署間の連（リスク）への対応状況」についてに報告して周知を行い、適切な業務し、適切な業務運営と内部統制の充を図るなど適切な業及び機構のミッショ

携状況調査を実施した。調査結果につい運営と内部統制の充実・強化を図っ

実・強化を図った。」ということであ

務運営と内部統制のンや管理運営方針の予算の配分及び執行ては、内部統制委員会において報た。監事は、毎事業年度、会計監査人

るが、どのような連携で強化された

充実・強化を図り、必役職員への周知徹底に係る取組状況

告され、各項目ごとに設定されたによる監査計画の策定、監査報告にか HP 等で公表し、社会に対して広要に応じて見直しをを行い、内部統制の充チェック項目に基づきそれぞれ必際して意見交換を行い、緊密な連携

く示すことが期待される。

行う。

実・強化を図り必要に要な対応がなされていることにつに努めた。また、平成 30 年度より監

内部統制の整備・運用状況を毎年応じて見直しを行う。

いて、役職員と監事で確認・共有が 事、会計監査人及び監査室が監査の確認しリスク要因に対応しているこ

また、監事による監査なされた。また、平成28年度に事業とは評価できるが、業務フローも含

15

B＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞

監査の実施については、監事、会計課題等について意見交換を行い、監

評定＜今後の課題＞

リスクマネジメント及び内部統＜評価の視点＞（期間実績評価）－

や会計監査人によるごとの業務フローの認識・明確化

査機能の充実を図った。監事監査結めた内容の見直しの可否についても法定監査により、機構に取り組み、業務に関するマニュ

果及び会計監査人の監査結果報告書

検討していただきたい。

の業務運営全般につアルに基づき、学位授与及び認証については毎事業年度ウェブサイト

いて厳格なチェック

評価の業務フロー図を作成し、内に公表し、社会に対して広く示してを行う。

部統制委員会において役職員と監いる。

事で共有がなされた。

さらに、予算ヒアリングの実施、機（６）予算の執行に当機構の管理・運営及び業務等に構長裁量経費の確保及び四半期毎のたっては、自己収入の対し企画立案を行うとともに、そモニタリングを確実に実施した。

確保に努め、運営費交の実施について必要な連絡調整を

付金債務を含めた財行うことを目的として、機構長を務に係る情報を把握議長とする企画調整会議（機構長、 所期の目標を達成したと判断し、Ｂし、機構長のリーダー

理事、監事、審議役、調査役、部課

シップの下、適切な予長以下各部課室の担当補佐・係長

算配分等を行うことが参集）を毎月１回開催した。同会 ＜課題と対応＞により、効率的な執行議においては、機構内規則の改正、を図る。

各種委員会委員等の選考、各年度

また、内部統制の充の業務実績等報告書及び財務諸表

実・強化を図るため、等の作成、年度計画（案）及び予算

事業ごとに厳格かつ案の作成、海外機関との協定の締客観的な評価・分析の結・更新等に係る協議を行ったほ実施を促進し、その結か、管理的事項や各事業に係る報果を事業選択や業務告を行い、機構にとって重要な情運営の効率化に反映

報の把握に努めるとともに、機構させること等によりのミッションや管理運営方針の役

見直しの実効性を確

職員への周知徹底を図った。

保するとともに、財務

そのほか、平成26年７月に、全構

内容等の一層の透明成員の指針として「機構憲章」を制性を確保する観点か

定、公表した。また、法人統合前のら、内部監査の充実、

平成27年12月には、全教職員を対決算情報、セグメント

象に「法人統合に係る機構内説明

情報の公表の充実等会」を開催して統合準備室長からを図る。

新法人の姿や統合後の課題等につ以上のことから中期計画におけるとした。

特記すべき課題は検出していな
い。

いて説明し、構成員の共通理解を図った。
２．監査の実施
監事、会計監査人及び監査室は連携して、各年度において内部監
査、監事監査等を実施し、監査結果について企画調整会議において役
職員に報告して周知を図った。監16

事は、毎事業年度、会計監査人による監査計画の策定、監査報告に際して意見交換を行い、緊密な連携に努めた。そのほか、平成 30 年度
より監事、会計監査人及び監査室
が監査の課題等について意見交換を行い、監査機能の充実を図った。
監事監査結果及び会計監査人の監査結果報告書については毎事業年度ウェブサイトに公表し、社会に対して広く示している。
３．予算の効率的な執行
予算編成前に、各部署に対して
予算ヒアリングを実施し、重点分
野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予
算配分を行った。
また、機構長のリーダーシップの下、戦略的に予算を配分するための機構長裁量経費を確保し、職員を海外の教育研究機関等における先進的な調査・研究等へ参加させるための海外派遣や、法人統合によるシナジー効果の十分な発揮のため国立大学法人等財務分析経費等を支出するなど、戦略的な予算執行を行った。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期ごとに予算執行モニタリングを行い、運営費
交付金が業務達成基準により収益化されることを踏まえて、各事業単位ごとに予算執行並びに収益化額を把握した。また、予算執行モニ
タリング結果に基づき、戦略的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。
４．事業ごとの評価・分析の実施と結17

果を踏まえた見直し
毎年３回の自己点検・評価委員会を開催し、定期的に各事業の進捗状況や課題等について点検・評価を行うとともに、その結果を次年度の年度計画の策定に反映させた。また、業務量の変動に応じた人
員の適正配置や、四半期ごとの各事業ごとの予算の執行状況の確認
結果に基づく予算の再配分など、状況に応じて業務運営の効率化を図った。
さらに、以降の項目（Ⅲ～Ⅵ）において示すように、内部監査の充実、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ることにより、財務内容等の一層の透明性を確保した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告書
P.15～18

４．その他参考情報
特になし。

18

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 15 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
19 人
19 人
20 人
20 人
18 人
（100％) （100％) （100％)(100％)(100％)

評議員会

外部有識

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

16 人
(76％)

15 人
(75％)

11 人
(58％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

24 人
(96%)

22人
(96％)

19人
(95%)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

16 人
(88%)

15人
(83%)

16人
(89%)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

23 人(100%)

23人(100%)

24人(100%)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

17 人(100％)

15人(100％)

14人(100%)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

13人
(81%)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11人
(92%)

10 人
(100％)

10 人(100％)

10 人(100％)

152 人(92.1%)

146 人(91.3%)

136 人(90.1%)

者数（委
員に占め
る割合）

国立大学施設支援センター審議委員会
138 人(89.6%)

計

138 人(90.8%)

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提Ⅱ国民に対して提＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

19（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

供するサービスその供するサービスその各委員会における外機構の業務運営に関する重要事項

他の業務の質の向上

他の業務の質の向上

部有識者の人数及びを審議する評議員会、事業の運営実施

中期計画どおり大学関係者及び学中期目標に定められた業務が概ねに関する事項に関する目標を達成

割合に関する事項を審議する運営委員会、 識経験者等の参画を得て組織を設置

着実に実施されたと認められるた評価事業を行う大学機関別認証評価

め。

するためとるべき措
置
１

総合的事項

１

総合的事項

評定：Ｂ

し、必要な審議を行った。

＜その他の指標＞

委員会等及び学位授与事業を行う学

また、これらの組織における外部有組織の設置状況位審査会等の諸会議について、大学の識者（大学関係者及び有識者）の割合＜評価すべき実績＞－（１）機構の高等教育（１）大学関係者及び大学関係者及び学識学長、学長経験者、大学の教授、産業は、平成 26 年度～平成 30 年度の平均の発展に資するとい有識者等の参画を得経験者等の負担軽減

界等各方面の有識者等の参画を得てで 90.8％であり、目標の 80％を上回に係る取組状況

運営した。

った。

う業務の性格に鑑み、 て業務運営を行うた
幅広く大学関係者及め、会議における外部び有識者等の参画を有識者（大学関係者及得た業務運営を行う＜評定に至った理由＞＜今後の課題・指摘事項＞

容に関し、幅広い見地から審議が行わの実施にあたって、研究開発部教員のび有識者）の割合をれ、機構の適切な運営のために重要な関与を積極的に進めるほか、以下のよため、会議における外80％以上とする。な

役割を果たした。

うな取組により、開催回数の削減等、 －部有識者（大学関係者

お、評価事業及び学位

また、これらの組織における外部有及び有識者）の割合を授与事業の実施に当識者（大学関係者及び有識者）の割合

80％以上とする。

たっては、評価担当者

は、平成 26 年度～平成 30 年度の平均・論点が明確で意思確認が容易である

や審査委員となる外で 90.8％であり、目標の 80％を上回場合は書面審議を行ったほか、タブ部の学識経験者につった。

レット端末を利用した会議資料のいて負担の軽減を図

なお、評価事業及び学位授与事業の電子媒体での提供や、オンラインス

りつつ、計画的な確保実施にあたっては、研究開発部教員のトレージを利用した会議資料の事を行う。

関与を積極的に進めるなど、委員等の前送付など、ペーパーレス化はもと負担軽減に努めたより、業務の効率化、セキュリティの向上を図った。（大学機関別認証

平成 30 年度には評議員会と運営委

評価委員会、高等専門学校機関別認員会について、審議事項の重複が多か

証評価委員会、法科大学院認証評価ったため整理を行い、運営委員会にお委員会）

いては教員及び委員の選考に関する・平成 27 年度に開催した第 41 回国立事項を主に審議するものとして関係

大学教育研究評価委員会において規則を改正し、会議の効率化と経費のは、書面審議を行うことにより、委削減を図った。（運営委員会）

員の負担軽減を図った。平成 28 年度に実施した第２期中期目標期間

委員会の実施にあたっては、論点がにおける教育研究の状況について

明確で意思確認が容易である場合はの評価にあたっては、第１期中期目

書面審議を行い、会議への出席を不要

標期間における教育研究の状況にとするなど評価委員の負担軽減に取ついての評価において実施した訪り組んだ。また、タブレット端末を利

問調査は原則として実施せず、複数用した会議資料の電子媒体での提供の法人に対し短期間で集中して行や、オンラインストレージを利用した

うヒアリングに実施方法を変更し会議資料の事前送付など、ペーパーレ

たほか、専門委員への評価書類の送ス化はもとより、業務の効率化、セキ付、受領の方法について、紙媒体でュリティの向上を図った。（大学等機の郵送からオンラインでのストレ20達成されたため。

－＜その他事項＞

さらに、評価事業及び学位授与事業

委員の負担軽減に努めた。

中期目標に定められた業務が概ね＜今後の課題＞

これらの組織では、業務・事業の内＜評価の視点＞＜評定に至った理由＞－＜有識者からの意見＞－

関別認証評価委員会、高等専門学校機ージ等を利用したデータでのやり関別認証評価委員会、法科大学院認証取りに変更するなど、評価者の評価

評価委員会）

作業の負担の軽減を図った。第３期
中期目標期間における教育研究評

平成 27 年度に開催した第 41 回国立価の業務にあたっても、これまで同大学教育研究評価委員会においては、様、タブレット端末を利用した会議

書面審議を行うことにより、委員の負資料の電子媒体での提供、オンライ

担軽減を図った。平成 28 年度に実施

ンストレージを利用した会議資料

した第２期中期目標期間における教の事前送付などにより、業務の効率

育研究の状況についての評価にあた

化とセキュリティの向上を図った。

っては、国立大学教育研究評価委員会（国立大学教育研究評価委員会）の下に適切な規模の評価体制を整備するとともに、第１期中期目標期間に以上のことから中期計画におけるおける教育研究の状況についての評

所期の目標を達成したと判断し、Ｂと価において実施した訪問調査は原則した。

として実施せず、複数の法人に対し短期間で集中して行うヒアリングに実施方法を変更したほか、専門委員への＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

評価書類の送付、受領の方法について、紙媒体での郵送からオンラインでのストレージ等を利用したデータでのやり取りに変更するなど、評価者の評価作業の負担の軽減を図った。
（国立大学教育研究評価委員会）
委員の委嘱にあたっては、在任期間、年齢等を考慮した見直しを進め、原則、在任期間が 10 年以上の者及び70 歳を超える者については、引き続いての委嘱を行わないこととするとともに、学位授与の申請数や対応する分野等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。（学位審査会）＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告書
P.22～25

４．その他参考情報
特になし。
21

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成
別法条文など）25 年 12 月 24 日閣議決定）等
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等
自己点検・評価実施回数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回
3回
3回
3回
3回

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提Ⅱ国民に対して提＜主な定量的指標＞

供するサービスその供するサービスその自己点検・評価実施回

他の業務の質の向上

他の業務の質の向上

数に関する事項に関する目標を達成

１

総合的事項

するためとるべき措＜その他の指標＞

置

自己点検・評価の実施

１

総合的事項

＜主要な業務実績＞
機構の業務運営及び事業について、効果的、効率的に推進するため主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

自己点検・評価委員会を毎年度３Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね

検・評価委員会を３回開催した。

当該事業年度の業務等の進捗状況に

各年度の業務の実績について自己

ついて、自己点検・評価を実施した。 ＜評価すべき実績＞－＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞－－（２）機構の業務運営

業務実績報告書の作

運営委員会及び評議員会での審議を及び事業について、効及び事業について、効成・公表状況

経て、各年度における業務実績等報

また、外部の有識者で構成される

果的かつ効率的に推果的、効率的に推進す調査研究の結果及び告書としてとりまとめ、文部科学大

外部検証委員会において、平成 26 年

進するために、ＰＤＣるために、自己点検・ 成 果 に つ い て の 評 価臣に提出するとともに、ウェブサイ

度から平成 28 年度までの自己点検・Ａ（Plan（計画）、Do（実評価委員会を年に３トで公表したほか、年度中の業務の評価の結果についての検証等を実施＜有識者からの意見＞行）、Check（評価）、Act

回以上開催し、達成目

進捗状況について自己点検・評価をし、外部検証報告書をとりまとめ、－（改善））サイクルを

標、実施体制を明確に

実施した。

公表した。

構築することを目的設定した上で、その推また、平成 29 年度には、外部の有

上記外部検証の結果や次期中期目とし、自己点検・評価進を図るとともに、進識者で構成される外部検証委員会に標期間に向けた見直し内容等に基づ委員会を年に３回以捗状況のフォローア

おいて、平成 26 年度から平成 28 年

き、第４期中期計画を作成した。

上開催する。

ップを適時、適切に行度までの自己点検・評価の結果につ

さらに、調査研究の成果及び結果

い、これらに関する自いての検証等を実施し、外部検証報については、外部検証委員会におい

己点検・評価を実施し告書をとりまとめ、公表した。

て高等教育関係者の評価を受けた。

て、その結果に基づき

上記外部検証の結果を踏まえると業務等の見直しを図ともに、文部科学省より示された次＜今後の課題＞－（２）機構の業務運営

事業年度計画を作成した。

以上のことから中期計画における22

Ｂ＜評定に至った理由＞

回開催し、前事業年度の業務実績と、 着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

点検・評価を実施し、企画調整会議、 また、自己点検・評価を反映し、翌＜評価の視点＞

評定に、毎年度、監事２人を含む自己点

状況

の状況

（期間実績評価）

る。

期中期目標期間に向けた見直し内容

所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

また、本中期目標期

また、次期中期目標

及び文部科学大臣より指示された中

間中に業務等に関す期間における業務の期目標に基づき、次期中期目標期間

る自己点検・評価の結改善に資する観点かにおける事業計画について検討し、果についての外部検ら、本中期目標期間中

第４期中期計画を作成の上、文部科証を行い、その結果にに、外部検証委員会に学大臣に提出し、認可された。

基づき、業務の見直し

おいて、自己点検・評さらに、調査研究の成果及び結果を図る。なお、調査研

価の結果についてのについては、高等教育関係者を含む究については、その成検証等を実施し、その外部検証委員会の評価を受けた。

果及び活用状況等に結果に基づき、業務のついて高等教育関係

見直し・改善を図る。

者による評価を受け

なお、調査研究につる。

いては、その成果及び＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな
い。

＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告書
P.26～28

活用状況等について
高等教育関係者による評価を受ける。

４．その他参考情報
特になし。

23

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（１）―①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

評
価実
施 高等専門校 学校
数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1
3
3
0
0

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

機関別認証評価

4

6

7

2

0

予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

46,375

3

2

1

0

1

－

260,105

185,131138,238

120,286

研究活動の状況

15

2

4

4

6

決算額（千円）
経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

109,070

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

15

1

4

4

-

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

55,901

地域貢献活動等の活動状況

-

-

-

-

6

0

0

0

0

0

その他の第三者評価

1

0

0

0

0

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

55,901

87.5%

87.2%

86.9%

91.2%

92.9%

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

0

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)7.7(0)

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

128,136

決算額（千円）
経常費用（千円）－

20,607

18,40076,399127,486

30,065

19,84618,12975,692

125,503

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

130,762

19,47916,13922,76453,60878,674

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

52,088

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

0

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

12.1(1)

検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

24

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜自己評価＞

評定《評価の実施》

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評価実施校数

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す

検証アンケート回答率

る事項

る目標を達成するため

評価（見込評価）＜主要な業務実績＞

するサービスその他の教育研究活動等の自己評価＜主な定量的指標＞

するサービスその他の２

主務大臣による評価

評価全体の改善に資するため先予定したすべての評価対象校に導的な取組として、以下のとおり、 ついて、所定の評価方法により選択

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

とるべき措置＜その他の指標＞

認証評価とは別に大学等の求めに評価を実施した。また、すべての対２

評価体制等の見直し状

応じて機構が独自に行う機関別選

象校について、説明会、研修及び申＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞

況

択評価を実施した。

請受付を実施した。

－－＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞－（有識者からの意見）

教育研究活動等の評価

我が国の評価機関

我が国の評価機関がが国際通用性のある質

国際通用性のある質のの高い評価を行えるよ

評価担当者の研修の実

機関別選択評価では、大学からのまた、大学からの申請に応じて大施状況

求めに応じ、研究活動の状況（６

学機関別認証評価委員会の下に選

高い評価を行えるよ

評価の検証の実施況

校）、地域貢献活動の状況（19 校）、 択評価事項専門部会等を設置する

う、認証評価制度全体

う、評価に関する調査

新たな評価基準等の策

教育の国際化の状況（５校）の評価とともに、高等専門学校の選択的評の改善に資するため、研究や国内外の質保証定に向けた検討状況を行った。

価事項に係る評価については評価

評価に関する調査研究

機関との連携等によりや国内外の質保証機関

得られた知見を活用との連携等により得ら

し、大学等（大学、短選択的評価事項Ａの研究活動の状

大学機関別選択評価は、認証評価れた知見を活用して新期大学、高等専門学校、

況（31 校）、選択的評価事項Ｂの正とは別に機構が独自に実施する第たな評価方法の開発等

大学共同利用機関をい

規課程の学生以外に対する教育サ三者評価であり、年度により評価実を行い、その実証を通う。
）の個性の伸長及びービスの状況（24 校）・地域貢献活

施校数にばらつきが生じる。なお、

じて、継続的に評価の特色の明確化に一層資動等の状況（６校）の評価を行った。 高等専門学校については、認証評価

進化を図るためのサイするための評価、及び、以上の評価の結果については、当と同時に評価を受けることとなっクルを構築する。こう大学、高等専門学校及該大学等に通知するとともに、ウェているため、認証評価の対象校数にした取組を推進し、民び法科大学院の教育研

ブサイトに掲載した。

比例する傾向がある。

間認証評価機関や大学

究活動等の状況に関す等への専門的知見の積る評価を行う。また、

極的提供を図るため、

民間認証評価機関や大平成 26 年度から、教育の国際化によるワーキンググループを組織

認証評価機関連絡協議

学等に専門的知見の提の状況（選択評価事項Ｃ）の評価体

し、前年度に実施した大学機関別選会を年間２回以上開催

供等を積極的に行うた制として大学機関別認証評価委員

択評価及び高等専門学校選択的評するなど、先導的役割

め、認証評価機関連絡会の下に評価部会選択評価事項Ｃ

価事項に係る評価に関して、評価のに特化することとす協議会を年間２回以上部会を、平成 28 年度からは、すべて有効性・適切性を検証した。

る。

開催する。これらの取の選択評価事項についての評価体

文部科学省の「先導的大学改革推組を推進することによ制として評価部会選択評価事項専進委託事業」に平成 26 年度から平り、認証評価全体の改門部会を設置した。

成 28 年度の３年間に渡り採択され、また、高等専門学校については、 部会において評価を行うなど、適切＜評価の視点＞

選択的評価事項に係る評価として、 な評価体制を整備した。

評価の検証についても、毎年度、《評価体制の整備等》

機構内に研究開発部と評価事業部

善に資するための先導大学の研究活動の状況（選択評価

最終年度となる平成 28 年度の調査的役割に特化する。

事項Ａ）については、評価の実施に研究では、分野別質保証を推進する

必要な書面調査担当の委員を確保にあたってのガイドラインとなるした。

「教育の内部質保証に関するガイ

さらに、国立大学法

さらに、国立大学法

人及び大学共同利用機

人及び大学共同利用機

関法人の教育研究水準

関法人の教育研究水準

高等専門学校の選択的評価事項

ドライン」を作成し、今後望まれるの向上に資するため、の向上に資するため、に係る評価（研究活動の状況、正規

内部質保証システムの考え方を提25

経年による評価の変化、達成度につ＜有識者からの意見＞－

いて分析されることが望まれる。

調査研究等の成果を活文部科学省国立大学法課程の学生以外に対する教育サー

用し、評価を行う。

人評価委員会からの要

ビスの状況（平成 26 年度～平成 29

中央教育審議会大学分科会にお請に基づき、調査研究

年度）、地域貢献活動等の状況（平ける提言や、先導的大学改革推進委

等の成果を活用し、国成 30 年度））については、評価部会

託事業等の調査研究の成果も踏ま立大学法人及び大学共において評価を実施した。

えながら、平成 29 年度においては、

同利用機関法人の中期目標期間における教育評価担当者の研修を各年度の６月に実施した。

研究の状況について評
価を行う。

示した。

令和元年度からの３巡目の大学機
関別認証評価に向けて、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学機関《選択評価の検証》

別認証評価大学評価基準」をとりま（１）大学等の教育研（１）大学等の教育研

毎年度、機構内に研究開発部と評

とめ、平成 30 年３月に文部科学大

究活動等の状況に関す究活動等の状況に関す

価事業部によるワーキンググルー

臣に届出を行い、公表した。平成 30

る評価

る評価

プを組織し、前年度に実施した大学

年度においては、３巡目の大学評価①①

大学等の個性の伸

機関別選択評価及び高等専門学校

基準２－３（内部質保証が有効に機

長及び特色の明確化に

長及び特色の明確化に

選択的評価事項に係る評価に関し能しているか）及び領域６（教育課

一層資するための評価一層資するための評価て、評価の有効性・適切性を検証し程と学習成果に関する基準）におけ等等た。具体的には、評価終了後に評価る第三者の評価結果等の活用につ

毎年度、大学等の対象校及び評価担当者に対して実いて検討を行い、規程整備等の運用組みによらない取組と希望に応じて、研究活施したアンケート調査の回答の傾に関する手続を進めた。

して、毎年度、大学等

動の状況、地域貢献活向や意見の内容を整理・分析し、機の希望に応じ、大学等

動の状況、教育の国際構が定める評価基準等が評価の目

以上のことから中期計画におけの個性の伸長及び特色化の状況等について、的に照らして適切であったか、評価

る所期の目標を達成したと判断し、の明確化に一層資する

それぞれ機構が定めるが対象校にどのような効果・影響をＢとした。

ための評価等を実施す評価基準に従って選択与えたかなどを多面的に検証した。

る。これにより、評価評価を行い、評価結果

なお、これまで原則毎年度作成しての選択肢の拡充や、先を当該大学等に通知す

いた検証報告書は、年度による評価

進的な評価手法の開発

るとともに公表する。

実施校数のばらつき等も考慮し、平等に資する。

イ

効率的かつ効果的

成 30 年度よりサイクルごとの中間に評価を実施できるよ及び最終の年度にまとめて作成すう評価体制等を適宜見ることとした。

大学等の個性の伸現行の評価制度の枠ア

直すとともに、毎年度、アンケート調査の結果について

評価担当者の研修を実は、毎年度、検証に先立って機構内施する。

の評価実施担当者にフィードバッ

ウ

本中期目標期間中

クするとともに、寄せられた意見にに、機構が行った評価基づいて説明会における理解向上の有効性、適切性につや資料の工夫に努めるなどの改善

いて多面的な調査を行を図った。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

うことにより検証する。また、その検証結《新たな評価システム等の検討》

果を踏まえ評価システ

文部科学省の「先導的大学改革推ムの改善につなげる。

進委託事業」に平成 26 年度から平エ

成 28 年度の３年間に渡り採択され評価の国際通用性

26

や高等教育政策上の要た。研究会の開催や外部有識者との請を踏まえた評価シス

意見交換、分野別質保証の取組状況

テムを構築するため、に関するアンケート調査の実施、関本中期目標期間中に評係８団体に対するヒアリング等を価に関する調査研究の通じ、我が国の分野別質保証の在り

成果を反映した新たな方について検討した。最終年度とな評価基準等の策定に向る平成 28 年度の調査研究では、分けた検討を行う。

野別質保証を推進するにあたってのガイドラインとなる「教育の内部質保証に関するガイドライン」を作成し、今後望まれる内部質保証シス
テムの考え方を提示した。また、人文学系の大学教員や産業界の方などによって構成される研究会においては、人文学系の教育の質保証や評価における留意点をとりまとめた「人文学系の教育の質保証・評価のあり方について」を作成した。これらの調査研究の成果については、報告書としてとりまとめ、ウェブサ
イトで公表した。
《大学機関別認証評価の３巡目に向けた基準改定等》
中央教育審議会大学分科会における提言や、先導的大学改革推進委
託事業等の調査研究の成果も踏まえながら、平成 29 年度においては、
令和元年度からの３巡目の大学機
関別認証評価における新たな評価基準の策定に向けて、大学機関別認証評価委員会の下に設置した検討
ワーキンググループにおいて検討を進め、平成 29 年 10 月の意見公募
手続（パブリックコメント）を経て、大学機関別認証評価委員会として「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学機関別認証評価大学評価基準」としてとりまとめ、平成 30 年３月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。
27

平成 30 年度においては、３巡目の大学評価基準２－３（内部質保証が有効に機能しているか）及び領域
６（教育課程と学習成果に関する基準）における第三者の評価結果等の活用について検討するため、大学機関別認証評価委員会の下に「第三者の評価結果活用のための検討ワー
キンググループ」を設置した。平成
30 年９月及び 12 月に会議を開催して検討を行い、
検討結果を平成 31 年
１月開催の大学機関別認証評価委
員会に報告し、規程整備等の運用に関する手続を進めた。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.34～42

４．その他参考情報
特になし。

28

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（１）―②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
別法条文など）
学校教育法第 109 条、同法第 123 条
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

4回

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

3回
4回

3回
4回

機関別認証評価
予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

46,375

大学（２会場）

334 人

178 人

128 人

132 人

310人

決算額（千円）－

260,105

185,131138,238

120,286

高等専門学校

34 人

36 人

42 人

49 人

140人

経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

109,070

法科大学院

5人

54 人

62 人

74 人

39人

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

55,901

大学

64 人

75 人

42 人

37 人

11人

0

0

0

0

0

高等専門学校

17 人

5人

8人

7人

12人

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

55,901

法科大学院

13 人

8人

－

24 人

44人

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

0

29

33

18

14

5

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)7.7(0)

29

33

18

14

5

15

2

4

4

6

15

2

4

4

6

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

128,136

3

1

0

6

13

決算額（千円）－

20,607

18,40076,399127,486

3

1

0

6

13

経常費用（千円）

30,065

19,84618,12975,692

125,503

88.8%

93.0%

86.1%

91.3%

84.5%

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

130,762

19,47916,13922,76453,60878,674

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

52,088

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

0

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

12.1(1)

評価対象校向け
説明会参加者数

評価委員向け研
修参加者数

大学

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

評
当機構で評価を実施した校数
価
申請校数（当機構での受審を希
実
高等専門学校 望した校数）
施当機構で評価を実施した校数
校
申請校数（当機構での受審を希
数法科大学院 望した校数）
当機構で評価を実施した校数
検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

29

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜自己評価＞

評定《評価の実施》

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評価結果

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す評価対象校向け説明会

る事項

る目標を達成するため大学等の教育研究活動の状況に予定したすべての評価対象校に参加者数

ついて、評価を行う実施体制を整備

ついて、所定の評価方法により認証とるべき措置

評価委員向け研修参加した。（評価部会、運営小委員会、 評価を実施するとともに、法科大学

２

者数

意見申立審査会等の編成、設置等） 院については予定した年次報告書

教育研究活動等の評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたと認められるため。
法科大学院の教育研究活動等の状＜評価すべき実績＞

況に関する評価について運営費交付
金の負担割合を 70％以下に削減する院を置く大学からの求めに応じ、教すべての対象校について、説明会、 況に関する評価について運営費交付という目標を掲げ、効率的な運営を行

ンケート結果育活動等の状況について評価を行研修及び申請受付を実施した。

する評価

手数料収入の割合った。

②

検証アンケート回答率

評価

評価部会数、担当者数

大学、高等専門学校及び法科大学（１） 大学等の教育（１） 大学等の教育評価担当者の研修のア研究活動等の状況に関研究活動等の状況に関する評価②

大学、高等専門学

等の分析・調査を実施した。また、

大学、高等専門学校及び法科大学
院それぞれの申請状況に応じた適校又は専門職大学院の校及び法科大学院の教教育研究活動等の状況

育研究活動等の状況に＜その他の指標＞

に関する評価関する評価

評価体制等の見直し状

びその設置者に対して、当該大学が担当者から概ね肯定的な回答が得

ア況

大学設置基準をはじめ関係法令にられた。

毎年度、大学又は高Ｂ（期間実績評価）

法科大学院の教育研究活動等の状

評価

大学、高等専門学（見込評価）＜主要な業務実績＞

するサービスその他の教育研究活動等の自己評価＜主な定量的指標＞

するサービスその他の２

主務大臣による評価

毎年度、大学、高【大学機関別認証評価】
各年度の３月末に、全対象大学及金の負担割合を 70％以下に削減するっている。

という目標を掲げ、効率的な運営を行っている。

切な評価体制を整備するとともに、＜今後の課題＞－

評価担当者向けの研修においては、 ＜今後の課題・指摘事項＞
認証評価事業の在り方について、「認証評価事業の将来検討タスクフ

等専門学校の求めに応等専門学校及び法科大評価担当者の研修の実適合し、機構が定める大学評価基準

評価の検証についても、毎年度、 ォース」において中間報告案をとりまじて、その教育研究等

学院の求めに応じて、施状況を満たしているかどうかを評価結機構内に研究開発部と評価事業部

とめ、
第 3 期中期目標期間の方針は示の総合的状況に関する機構が定める評価基準

評価の検証の実施状況

果として通知するとともに、評価結によるワーキンググループを組織しているが、次期以降の方針について

評価又は専門職大学院に従って大学、高等専

法科大学院の教育研究

果を「大学機関別認証評価実施結果

し、前年度に実施した大学機関別認も明確に示すことが求められる。

の教育研究活動の状況

門学校及び法科大学院

活動等の状況に関する報告」としてとりまとめ、ウェブサ

証評価、高等専門学校機関別認証評

法科大学院の教育研究活動等の状に係る評価を適切に実の教育研究活動等の状評価についての検討状

イトに掲載した。なお、意見申立て

価及び法科大学院認証評価に関し

況に関する評価については、運営費交施し、その結果を当該況について評価を行況

のあった対象大学については、申立て、評価の有効性・適切性を検証し付金の負担割合のさらなる削減に向大学等に提供し、教育

い、評価結果を当該大て内容や、その対応についても評価た。

けて引き続き努力することが期待さ

研究活動等の質を保証

学、高等専門学校及び＜評価の視点＞

結果に記載し、対象大学に送付、公２巡目に実施した認証評価の検するとともに、その改法科大学院に通知する※「独立行政法人整理表した。平成 26 年度から平成 30 年

証に先立ち、評価対象校及び評価担

善に資する。併せて当とともに公表する。

合理化計画」（平成 19度までに認証評価を実施した大学

当者に対して毎年度実施したアン

該大学等の活動についイ

効率的かつ効果的

年 12 月 24 日閣議決については、すべて機構が定める大ケート結果の分析並びに評価結果

認証評価事業の在り方について、次て、広く国民の理解とに評価を実施できるよ定）民間の認証評価機

学評価基準を満たしていた。

の分析等により、大学及び高等専門期以降の方針について他の認証評価支持が得られるよう、

う評価体制等を適宜見

関のみでも対応可能と学校の機関別認証評価に係る２巡機関との調整も含めて明確に示す必

毎年度、評価結果を公直すとともに、毎年度、 なった分野から、順次、 【高等専門学校機関別認証評価】

目の中間検証を報告書としてとり

要がある。

表する。

評価担当者の研修を実

廃止又は休止する。ま各年度の３月末に、全対象高等専

まとめ、平成28年３月にそれぞれ公施する。

た、それまでの間にあ門学校及びその設置者に対して、当表した。また、２巡目（平成23年度

ウ

本中期目標期間中っても、業務全体の効

該高等専門学校が高等専門学校設～平成27年度）の法科大学院認証評に、機構が行った評価率化を図るとともに、置基準をはじめ関係法令に適合し、 価の検証報告書及び２巡目（平成23の有効性、適切性につすべての高等教育機関

機構が定める高等専門学校評価基年度～平成29年度）の高等専門学校

いて多面的な調査を行を対象とする認証評価

準を満たしていることを評価結果

機関別認証評価（選択的評価事項にうことにより検証す制度の普及・啓発のたとして通知するとともに、評価結果係る評価を含む）の検証報告書の作30れる。
＜有識者からの意見＞＜その他事項＞－

る。また、その検証結めの先導的な取組に関を「高等専門学校機関別認証評価実成について検討を行い、平成30年９

果を踏まえ評価システする部分を除き、民間

施結果報告」としてとりまとめ、ウ月及び平成31年３月にそれぞれ報ムの改善につなげる。

と同様に原則として手ェブサイトに掲載した。平成 26 年

告書をとりまとめ、公表を行った。

数料収入で必要な経費

度から平成 30 年度までに認証評価

認証評価機関自ら「評価基準」「評

民間認証評価機関を賄うよう、運営費交を実施した高等専門学校について

価方法」「認証評価の実施状況」「組機関が評価を実施するが評価を実施すること

付金を段階的に縮減すは、すべて機構が定める高等専門学

織及び運営の状況」の４項目についことが可能な教育機関

が可能な教育機関の数る。

校評価基準を満たしていた。

て自己点検・評価を行う必要があるの数や評価を受ける教や評価を受ける教育機※「独立行政法人の事

育機関への影響を考慮

関への影響を考慮しつ

務・事業の見直しの基しつつ、機構自らが実

つ、機構自らが実施す本方針」（平成 22 年 12

施する認証評価についる認証評価について、て、本中期目標期間中

なお、民間認証評価

エとされたことを受け、本年度に自己【法科大学院認証評価】

点検・評価を行い、その報告書を平

各年度の３月末に、全対象法科大成30年９月末に文部科学省に提出

月７日閣議決定）学院を置く大学に対して、機構が定した。同年12月に中央教育審議会大本中期目標期間中にそ民間評価機関による事

める法科大学院評価基準に適合し学分科会に置かれた審査委員会ににその数を段階的に削の数を段階的に削減し業の実施に向けて、関ていると認められているどうかをよる報告書の確認及びヒアリング

減し将来的な廃止を含

将来的な廃止を含めた係者の意見調整を図

評価結果として通知するとともに、 が実施され、平成31年３月に審査委

めた在り方を検討す

在り方を検討する。

り、
考え方を整理する。 評価結果を「法科大学院認証評価実員会委員のコメントが通知されるる。また、法科大学院

オ

認証評価制度全体

平成 23 年度から評価

施結果報告」としてとりまとめ、ウとともに、当該報告書を公表した。

に係る評価についての改善に資するための手数料を引き上げ、他ェブサイトに掲載した。なお、平成大学機関別認証評価、高等専門学

は、政府における法曹

先導的な取組に関するの事業との経費を区分

26 年度には、２法科大学院、平成 29

校機関別認証評価、法科大学院認証

養成制度改革の動向を部分を除き、原則としして収支を明らかにす

年度には、１法科大学院、平成 30 年

評価それぞれについて、３巡目に向踏まえ、本中期目標期て手数料収入で必要なることで、民間評価機

度には、２法科大学院について、機けた評価基準の改定等を行った。

間中に当該評価に係る経費を賄うよう、合理

関とのイコールフッテ

構が定める法科大学院評価基準に

認証評価事業の今後の在り方を

運営費交付金の具体的化・効率化を図る。

ィングを図る。

適合していないことを評価結果と検討するため、平成27年９月に設置

な削減目標を設定し、カして通知した。

した「認証評価事業の将来検討タス

その負担割合を段階的研究活動等の状況に関各大学が認証評価結果に削減することとすする評価については、をどのように活用して《評価体制の整備等》

き、機構は、民間の認証評価機関にる。

政府における法曹養成

いるのか更なる検証を【大学機関別認証評価】

おける評価の実施体制の整備状況

制度改革の動向を踏ま行うなど、認証評価結

各年度、大学機関別認証評価委員

や評価を受ける教育機関への影響、え、本中期目標期間中

果の活用について、大会の下に、評価部会及び財務専門部

中央教育審議会における認証評価に当該評価に係る運営

学及び社会に対して幅会を設置した。また、評価結果（案） 制度の改善に向けた議論の状況を

費交付金の具体的な削広く情報提供するととにおいて基準を満たしていないと踏まえつつ、認証評価制度全体の質減目標を設定し、そのもに、今後の認証評価の判断に対する意見申立てについの保証・向上を担う先導的な機能を負担割合を段階的に削の見直しに活用したて審議を行うため、意見申立審査会

より重視し、我が国の認証評価を発

減する。

か。
【平成 26 年度評価】 を設置した。さらに、評価部会が複展させていくべきと考えており、第数になる年度には、各評価部会間の３期中期目標期間中、内部質保証や横断的な事項や評価結果（原案）の国際的な質保証に関する調査研究

調整等を行う運営小委員会を設置等の実施などにより認証評価制度した。また、翌年度評価における対全体の先導的役割を果たしたこと

象大学の数や学部等の状況に応じから、第４期中期目標期間においてた評価担当者を配置するため、大学も引き続き、先導的役割を果たすべ

機関別認証評価委員会の中に専門

きものと考える。

法科大学院の教育

クフォース」における議論に基づ

委員選考委員会を設置し、大学関係

また、「認証評価機関連絡協議会」
31

団体、学協会及び経済団体等から推に参画し、機構は議長機関として同薦のあった候補者の中から、対象大協議会の事務局を務め、平成26年度

学の学部等の状況に応じた各分野

から平成30年度末までに協議会をの専門家及び有識者を専門委員と年２回（中期目標期間中、計10回）、して選考した。

協議会の下に設置されたワーキン
ググループを計６回開催した。機構【高等専門学校機関別認証評価】

は事務局として、同協議会及びワー

各年度、高等専門学校機関別認証

キンググループの議論を主導した

評価委員会の下に、評価部会及び財ことにおいても、認証評価制度全体

務専門部会を設置した。また、評価の先導的役割を果たしたといえる。

結果（案）において基準を満たしてさらに、合理化・効率化、法科大いないとの判断に対する意見申立

学院認証評価に係る運営費交付金てについて審議を行うため、意見申負担割合の引き下げについても、計立審査会を設置した。さらに、評価

画どおり取組を実施した。

部会が複数になる年度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果

以上のことから中期計画におけ（原案）の調整等を行う運営小委員

る所期の目標を達成したと判断し、会を設置した。また、翌年度評価にＢとした。

おける対象高等専門学校の数や学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象
高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
【法科大学院認証評価】
各年度、法科大学院認証評価委員会の下に評価部会を設置したほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会
議を設置した。また、授業科目の内
容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組
織調査専門部会、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専
門部会を設置した。さらに、評価を32受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年次報告書等専門部会を設置した。
翌年度評価における対象法科大学院の状況に応じた評価担当者を配置するため、法科大学院認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係者及び法曹関係者を専門委員として選考した。
《評価担当者の研修》
評価担当者の研修を各年度の６月に実施した。参加者に対して、研修終了後に行ったアンケート調査
においては、概ね肯定的な回答が得られた。
《認証評価の検証》
毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部によるワーキンググルー
プを組織し、前年度に実施した大学
機関別認証評価、高等専門学校機関
別認証評価及び法科大学院認証評
価に関して、評価の有効性・適切性を検証した。具体的には、評価終了
後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。なお、これまで原則毎年度作成
していた検証報告書は、年度による評価実施校数のばらつき等も考慮し、平成30年度よりサイクルごとの中間及び最終の年度にまとめて作成することとした。
アンケート調査の結果については、毎年度、検証に先立って機構内
33

の評価実施担当者にフィードバッ
クするとともに、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上等に努めた。
《大学及び高等専門学校の機関別認証評価に係る２巡目の中間検証》
２巡目に実施した認証評価の検証に先立ち、評価対象校及び評価担当者に対して毎年度実施したアンケート結果の分析並びに評価結果の分析等により、大学及び高等専門学校の機関別認証評価に係る２巡目の中間検証を報告書としてとりまとめ、平成 28 年３月にそれぞれ公表した。検証結果については、大学機関別認証評価及び高等専門学
校機関別認証評価の３巡目基準改定検討ワーキンググループの検討等に活用した。
《高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価に係る２巡目の検証》
高等専門学校機関別認証評価は平成29年度に２巡目を終えたことから、２巡目に実施した評価の検証作業を行い、平成31年３月に報告書をとりまとめ、公表を行った。
また、法科大学院については、５
年以内に一度、認証評価を受審することが義務付けられており、平成 27
年度までに評価を受ける必要があ
るすべての機関が二度目の評価を受けた（２巡目の認証評価）ことから、２巡目に実施した法科大学院認証評価の検証作業を行い、平成 30 年９月に報告書をとりまとめ、公表を行った。
《認証評価機関としての自己点検・34

評価の実施》
認証評価機関としてのPDCAサイクルを確立・機能させるため、学校教育法第110条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第２条第４号に基づき、「認証評価に関する検証ＷＧ」
において、機構の認証評価事業における「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運営の状況」の４項目について法令に照らして適切かの自己点検・評価を行い、平成30年９月に文部科学省に自己点検・評価報告書を提出した。
これを受け、12 月に中央教育審議会
大学分科会に設けられた審査委員会による書面確認及びヒアリングが実施され、平成 31 年３月に審査委員会委員からのコメントが通知されるとともに自己点検・評価報告書を公表した。
《３巡目に向けた評価基準の改定
等》
令和元年度からの大学機関別認証評価３巡目の開始に向け、大学機関別認証評価委員会の下に検討ワーキンググループを設置し、評価実
施要項の見直しを行った。平成29年９月に実施大綱、大学評価基準の改訂案を確定し、平成29年10月、「大学機関別認証評価実施大綱（案）」、「大学機関別認証評価大学評価基準（案）」としてとりまとめ、意見
公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、平成29
年11月、12月に各１回の検討ワーキ
ンググループを経て、平成30年１月、機関別認証評価委員会として、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学機関別認証評価大学評価基35

準」としてとりまとめ、平成30年３月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。また、大学に対して平成30
年10月に説明会を開催した。
高等専門学校機関別認証評価については、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に検討ワーキンググループを設置し、評価実施要項の見直しを行った。平成28年９月に実施大綱、大学評価基準の改訂案を確定し、平成28年10月、「高等専門学
校機関別認証評価実施大綱（案）」、「高等専門学校機関別認証評価大学評価基準（案）」としてとりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、
平成28年12月の検討ワーキンググ
ループを経て、平成29年１月、機関別認証評価委員会として、「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」、「高等専門学校機関別認証評価大学評価基準」としてとりまとめ、平成29年１月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。
法科大学院認証評価については、
平成 28 年度からの法科大学院認証
評価３巡目の開始に向け、法科大学
院認証評価検討ワーキンググルー
プにおいて、評価基準、評価方法（適格認定の判断方法を含む。）、評価
体制等に関する事項について検討を行った。平成 27 年６月に開催された法科大学院認証評価委員会（平成 27 年度第１回）において「法科大学院評価基準要綱（案）」としてとりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、「法科大学院
評価基準要綱」等を改定した。改定
した基準要綱については、文部科学大臣に届け出た後、ウェブサイトに掲載し、すべての法科大学院を置く
36

大学と各関係機関等に周知した。
《認証評価事業の在り方に関する検討》
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、毎年度、以下の取組を行った。
・認証評価機関連絡協議会等を通じ、民間認証評価機関の動向等の情報の共有。
・次年度以降の申請校把握を目的とした意向調査の実施。
また、認証評価事業の今後の在り方を検討するため、平成 27 年９月に設置した「認証評価事業の将来検討タスクフォース」における議論に基づき、機構は、民間の認証評価機
関における評価の実施体制の整備
状況や評価を受ける教育機関への影響、中央教育審議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえつつ、認証評価制度全体の質の保証・向上を担う先導的な機能をより重視し、我が国の認証評価を発展させていくべきと考えており、第３期中期目標期間中においては、内部質保証や国際的な質保証に関する調査研究等の実施などにより認証評価制度全体の先導的役割を果たしたことから、第４期中期目
標期間においても引き続き、先導的役割を果たすべきものと考える。
《認証評価機関連絡協議会における活動》
我が国の高等教育の質の保証と認証評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進することを目的とする、「認37

証評価機関連絡協議会」（機関別及び専門分野別の認証評価機関13機
関により組織）に参画し、機構は議長機関として同協議会の事務局を務め、平成26年度から平成30年度末までに協議会を年２回（中期目標期
間中、計10回）、協議会の下に設置されたワーキンググループを計６回開催した。同協議会及びワーキン
ググループでは、各評価機関における評価人材育成のための研修の充実や評価結果の活用、評価方法等に関する諸課題の改善、諸外国の動向等を踏まえた評価活動の新たな方向性等についての議論や文部科学省との意見交換を行い、機構は事務局として議論を主導したことにおいても、認証評価制度全体の先導的役割を果たしたといえる。
《合理化・効率化》
タブレット端末を利用した会議
資料の電子媒体での提供、オンライ
ンストレージを利用した資料の事
前送付などにより、経費の削減と業務の効率化を図り、機関別認証評価事業を実施するために必要な経費については評価手数料収入により賄った。
《法科大学院認証評価に係る運営費交付金負担割合削減についての取組》
政府における法曹養成制度改革の動向把握に努めつつ、運営費交付
金の負担割合の削減について検討を行い、平成28年度に、第２期中期
目標期間中の約75％から70%以下に引き下げることを目標として設定した。
目標達成のため、平成29年度に実38

施する法科大学院認証評価から評
価手数料を引き上げるとともに、タ
ブレット端末を利用した会議資料の電子媒体での提供、オンラインス
トレージを利用した資料の事前送付等の取組により、経費の削減と業務の効率化を図り、第３期中期目標
期間中における運営費交付金投入
割合について、66.4％に削減した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.43～58

４．その他参考情報
特になし。

39

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第２項
別法条文など）
国立大学法人法第 31 条の３第１項
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

２８年度

297 人

378 人

－

参加者数
評価実務担当者向け説明会

参加機関
90 法人
90 法人
（参加割合） （100％） （100％）

専門委員向け研修参加者数

パブリックコメント

２９年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

３０年度

３０年度

228 人
289人
86 法人
88法人
－
（95.5％） （97.7％）

予算額（千円）－

273,610680,011

176,378

110,125

決算額（千円）－

250,031622,302139,376

122,525

参加者数
（達成）

－

161 人

－

－

－

経常費用（千円）

94,701

230,661

614,081

141,021

123,740

参加者数
（現況）

－

238 人

－

－

－

経常収益（千円）

94,701

230,661

614,137

152,476

135,308

参加者数
（研究）

－

513 人

－

－

－

88,353

221,351

604,359

148,893

132,778

意見数

43 件

－

－

－

180件

うちその他収入

6,348

9,310

9,778

3,583

2,530

対応割合

100％

－

－

－

100％

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)46.1(15)

11.9(1)8.7(1)

－

－

90 法人

－

－

実施対象機関数

うち運営費交付金
収益注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂするサービスその他のするサービスその他の評価実務担当者向け説

第２期中期目標期間における教業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す

明会の参加者数、参加

育研究の状況について、国立大学法

る事項

る目標を達成するため機関（参加割合）

人及び大学共同利用機関法人から、 機関法人の第２期中期目標期間にとるべき措置パブリックコメントの

平成28年５月末に研究業績説明書、 おける教育研究の状況について、平２

意見数（対応割合）

同年６月末に中期目標の達成状況

成28年度に評価を実施し、平成29年

報告書及び学部・研究科等の現況調

４月には評価報告書を文部科学省

国立大学法人評価において、達成状

水準判定組織等の評価体制を構築し、況判定会議、現況分析部会、研究業績

評価実施前年度に評価者となる数百

２

教育研究活動等の教育研究活動等の国立大学法人及び大学共同利用

中期目標に定められた業務が概ね＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
国立大学法人評価において、達成状＜評価すべき実績＞

況判定会議、現況分析部会、研究業績

評価

評価（２）国立大学法人及（２）国立大学法人及＜その他の指標＞

査表の提出を受け、評価を開始し国立大学法人評価委員会に提出すび大学共同利用機関法

び大学共同利用機関法

パブリックコメントのた。

るとともに、同年６月に公表した。 水準判定組織等の評価体制を構築し、 人の専門委員に対して、教育研究評価

人の教育研究の状況に

人の教育研究の状況に

実施状況

研究業績水準判定組織では、研究

本評価の実施にあたっては、達成
40

評価実施前年度に評価者となる数百の目的、内容、方法等に関する研修をついての評価
文部科学省国立大学

関する評価「評価作業マニュア

分野ごとに研究業績の水準を判定

状況判定会議、現況分析部会、研究人の専門委員に対して、教育研究評価

実施することで、共通認識を深め、円アル」の決定状況し、研究業績の水準判定結果をとり

業績水準判定組織等の評価体制をの目的、内容、方法等に関する研修を滑に評価を遂行させている。

国立大学法人及び法人評価委員会からの大学共同利用機関法人

法人への説明会の実施

まとめた一覧表を現況分析部会及構築し、平成28年2月～3月に評価者実施することで、共通認識を深め、円要請に基づいて、国立90 法人の第２期中期状況

び達成状況判定会議へ提供した。

となる専門委員に対して、教育研究

滑に評価を遂行させている。

大学法人及び大学共同目標期間における教育評価の実施に向けた体現況分析部会では、分野別に編成

利用機関法人の教育研研究の状況について、制の整備等についてのされた10の学系部会において、1429

研修を実施し、共通認識を深めた。 ＜今後の課題・指摘事項＞

究の質の向上と個性の評価を行い、評価結果

検討状況

組織の現況について分析を行い、平第２期中期目標期間における教育伸長に資するとともについて、文部科学省に、社会に対する説明

国立大学法人評価委員

責任を果たすことを実会に提出するととも

員会（現況分析部会）で調整の上、 ンケート調査を実施し、アンケート

施方針とし、国立大学に、社会に公表する。

達成状況判定会議へ提出した。

法人及び大学共同利用

イ

効率的かつ効果的達成状況判定会議では、８つのグ機関法人 90 法人の教に評価を実施できるよ

ループに分けて、各国立大学法人等

育研究の状況についてう、評価体制等を構築の中期目標の達成状況の分析を行

第３期中期目標期間における教の評価を適切に実施す

し、大学の教育情報にい、ヒアリングを経た上で、平成29

育研究の状況についての評価に向る。

係るデータベースを活

年２月に中期目標の達成状況の評

けた評価方法の検討にあたっては、用するとともに、評価

価結果（原案）を確定し、同月開催

国立大学教育研究評価委員会の下担当者の研修を実施すの運営小委員会（達成状況判定会にワーキンググループを設置するる。

議）で調整の上、国立大学教育研究など、第３期中期目標期間における評価委員会に評価報告書（原案）と教育研究の状況についての評価のして提出した。

検討を行うための体制を整備し、第ウ

国立大学法人及び大学共同利用機関法人

評価の目的、内容、方法等に関する－－＜その他事項＞

成28年11月に現況分析結果（原案） 研究の状況の評価の検証を行うた＜評価の視点＞

を確定し、同年12月開催の運営小委

め、評価者及び国立大学法人等にア＜有識者からの意見＞
第 2 期の検証を踏まえた第 3 期中

平成30年３月に検証結果報告書を（案）」を作成したことは評価方法の公表した。

改善につながる。

平成29年２月末に開催した国立

２期の検証を踏まえた「評価実施要における教育研究の状

大学教育研究評価委員会において項（案）」等について検討を行い、況の評価の有効性、適評価報告書（原案）を確定し、同年

平成30年３月に開催した国立大学

切性について多面的な３月に評価報告書（案）として各国

教育研究評価委員会において、「評調査を行うこと等によ立大学法人等に送付した。その後、 価実施要項（案）」を審議・決定のり検証し、第３期の評意見申立ての審査を経た上で、同年上、意見公募手続（パブリックコメ

価に向けた評価方法を４月に国立大学教育研究評価委員ント）を実施した。

改善するための検討を会において評価報告書を確定する

平成 30 年度には、意見公募手続行う。

とともに文部科学省国立大学法人（パブリックコメント）を踏まえ評価委員会に提供し、同年６月にはて、「評価実施要項」を確定し、社

ウェブサイトにて公表した。

会に公表するとともに、国立大学法

本評価の実施にあたっては、国立人等に説明会を開催した。さらに、

大学教育研究評価委員会の下に達「実績報告書作成要領」、「評価作成状況判定会議、現況分析部会及び業マニュアル」の策定について、意研究業績水準判定組織を設置する

見公募手続（パブリックコメント）など、評価体制を構築し、平成28年を踏まえて平成 31 年３月に開催し２月～３月に評価者となる専門委

た国立大学教育研究評価委員会に員に対して、教育研究評価の目的、 おいて審議・決定の上、社会に向け内容、方法等に関する研修を実施－

結果を集計・分析の上とりまとめ、 期目標期間における「評価実施要項の第２期中期目標期間て公表した。

し、共通認識を深めた。
41＜今後の課題＞

また、各法人から提出されたデー

以上のことから中期計画におけタを基に、機構の大学ポートレート

る所期の目標を達成したと判断し、を通じて、データ分析集・入力デーＢとした。

タ集を作成の上、法人及び評価者に提供し、第２期中期目標期間における教育研究の状況についての評価に使用した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

第２期中期目標期間における教育研究の状況についての評価の検証を行うため、評価者及び国立大学
法人等にアンケート調査を実施し、アンケート結果を集計・分析の上とりまとめ、平成30年３月に検証結果報告書を公表した。
第３期中期目標期間における教育研究の状況についての評価に向けた評価方法の検討にあたっては、
国立大学教育研究評価委員会の下にワーキンググループを設置するなど、第３期中期目標期間における教育研究の状況についての評価の検討を行うための体制を整備し、第２期の検証を踏まえて、「評価実施要項（案）」等について検討を行い、平成30年３月に開催した国立大学
教育研究評価委員会において、「評価実施要項（案）」を審議・決定の上、意見公募手続（パブリックコメント）を実施した。
平成 30 年度には、意見公募手続（パブリックコメント）を踏まえて、平成 30 年６月に開催した国立
大学教育研究評価委員会において「評価実施要項」を確定し、社会に公表するとともに国立大学法人等に説明会を開催した。さらに、「実績報告書作成要領」、「評価作業マ
ニュアル」の策定について、平成 31
年１月に意見公募手続（パブリックコメント）を実施し、提出された意見を踏まえて、平成 31 年３月に開42催した国立大学教育研究評価委員会において審議・決定の上、社会に公表した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.61～65

４．その他参考情報
特になし。

43

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―（１）

施設費貸付事業

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
－
65 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

施 設 費 貸 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度

－

－

－

－

－

－

73 件

83 件

91 件

84 件

－
79 件

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

5 箇所

5 箇所

6 箇所

7 箇所

7 箇所

9 箇所

行政サ ービ ス実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

120％

140％

140％

180％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

－

9 箇所

10 箇所

15 箇所

23 箇所

26 箇所

－

180％

200％

300％

460％

520％

貸 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事業に係
－
実績値
る現地調
査の実施
－
達成度
件数
計画値 年間 5 箇所以上
投資家の
－
実績値
訪問件数
－
達成度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ

１．施設費貸付事業の実績

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂするサービスその他のするサービスその他の施設費貸付事業の対象

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関すである国立大学法人へ

文部科学省の施設整備等に関施設費貸付事業の適切な執行にる事項

る目標を達成するための現地調査実施件数、する計画に基づき、国立大学法人

向け、文部科学省及び国立大学法人

とるべき措置

投資家の訪問件数に対し、附属病院の施設整備等にと連携し、情報共有等を図りつつ、必要な資金として、第３期中期目

文部科学省の施設整備等に関する＜その他の指標＞

標期間において 289,394 百万円の計画に基づき、国立大学法人に対貸付けの審査にあたり、「施設費貸設費貸付事業審査基準」等に基づき、施設費貸付事業の実施

貸付けを行った。なお、大学共同

し、大学附属病院の施設整備等に必付規則」、「貸付金債権管理規則」、「施事業目的・内容、償還能力、担保力及状況

利用機関法人及び国立大学の移要な資金として貸付けを適切に行設費貸付事業審査基準」等に基づき、 び教育・研究・診療等の公的使命を果

３

施設費貸付事業及び施設費交付事業

３

施設費貸付事業及び施設費交付事業

国立大学法人等の健国立大学法人等の施

全かつ安定的な運営の設は、独創的・先端的

44

中期目標に定められた業務が概ね＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
貸付けの審査にあたり、「施設費貸＜評価すべき実績＞

付規則」、「貸付金債権管理規則」、「施

ため、機構は、我が国な学術研究や創造性豊転に対する貸付けの実績はなかの高等教育及び学術研

かな人材育成のための＜評価の視点＞

究の中心的な役割を果活動基盤であって、質貸付けの審査に当た

また、文部科学省主催の「国立たしている国立大学法の高い、安全な教育研

り、各法人の収支状況

人等における教育研究

究環境の確保が求めら環境の整備充実と財務っている。

事業目的・内容、償還能力、担保力及たしているか等を総合的に審査してび教育・研究・診療等の公的使命を果おり、平成 28 年６月からは「国立大施設費貸付事業の財源として財たしているか等を総合的に審査して学施設支援センター貸付審査会」を設

大学法人等施設整備に関する説

政融資資金から長期借入れを行う

おり、平成 28 年６月からは「国立大置し、審査をより確実に実施できる体に即した精度の高い審明会」において、当該貸付けに係とともに、債券の発行により市場か学施設支援センター貸付審査会」を設制を構築している。

れていることから、文査を実施し、償還確実

る国立大学法人等の事業の適切ら効率的に資金調達を行っている。 置し、審査をより確実に実施できる体及び経営の改善を図る

部科学省の施設整備等性が確保されているかな執行に資するよう、各法人の施ことにより、国立大学に関する計画に基づ

設担当部課長等に対し、貸付事業

施設費貸付事業については、「国貸付事業を効果的・効率的に実施すや財務指標の可視化等の検討を行い、法人等が、より一層、き、国立大学法人等のの留意点等について毎回説明を

立大学施設支援センター貸付審査

るため、医療設備における経費節減策

その成果を冊子として大学に配布す活性化及び発展し、社

施設整備等を多様な財行った。さらに、各国立大学法人会」を設置し、関係規則に基づき、 や財務指標の可視化等の検討を行い、 るなどして還元している。

会に貢献できるよう支源により安定的に実施に対して毎年度事務連絡を発出

事業目的及び内容が文部科学大臣

その成果を冊子として大学に配布す援することを基本とす

し、教育研究環境の整し、当該年度の最終貸付けのスケの定めた範囲内であり、かつ償還能るなどして還元している。

る。

備充実を図るため、文ジュールについて周知徹底を図

力及び担保能力があるか、大学附属

国立大学法人等の施部科学省の策定する方った。

病院の公的使命を果たしているか＜今後の課題・指摘事項＞

た財政融資資金本省資金融通先等実設は、独創的・先端的針に基づき、国立大学

等を総合的に審査する体制を構築－

地監査の結果を踏まえた改善策を講な学術研究や創造性豊法人等に対し、施設整

かな人材育成のための備等に要する資金の貸活動基盤であって、質付け及び交付を行う。

った。

２．施設費貸付事業の財源制を構築している。

第３期中期目標期間において財の高い、安全な教育研

政融資資金から 267,481 百万円の究環境の確保が求めら

長期借入れを行った。

いる。

るため、医療設備における経費節減策＜今後の課題＞
平成 30 年度に財務省により行われしており、内部統制の強化及び審査

施設費貸付事業の財源として、 の向上に努めつつ、適正に実施して貸付事業を効果的・効率的に実施すじているが、将来にわたって機構の財＜有識者からの意見＞

務の健全性を確保する観点から、引き－続き償還確実性を高める取組が行われることが期待される。

貸付金の回収にあたっては、貸付

れていることから、文また、独立行政法人大学改革支先に払込通知書を発行・送付すると＜その他事項＞

部科学省の施設整備等

援・学位授与機構債券(５年債・50ともに、各国立大学法人から提出さ（有識者からの意見）に関する計画に基づ

億円)（平成 26 年度、平成 27 年度

れる状況報告書や財務諸表等によ貸付事業を効果的・効率的に行うたき、国立大学法人等のは独立行政法人国立大学財務・経り、財務状況等の確認を行っていめに附属病院の財務経営の調査・分析

施設整備等を多様な財

営センター債券）を毎年度発行

る。また、延べ 34 法人に対して、貸を実施しているが、今後は集めた好事

源により安定的に実施し、第３期中期目標期間において付対象事業に係る現地調査を実施

例を基に病院の財務改善に資するよ

し、教育研究環境の整市場から 25,000 百万円の資金調し、事業の執行状況の確認や法人かう指導的な役割が望まれる。

備充実を図るため、機達を行った。

らの意見聴取等を行っている。毎年構において、文部科学

発行に向けては、毎年度、主幹

度の国立大学法人からの債権回収省の策定する方針に基事証券会社、受託会社及び格付け

率及び財政融資資金への債務償還

づき、国立大学法人等機関の選定を行い、ＩＲ（インベ率はともに 100％であり、適切に実に対し、施設整備等にスター・リレーションズ）資料を施している。

要する資金の貸付け及作成し、ウェブサイトへ掲載する

び交付を行う。また、とともに、個別投資家訪問を行う

資金調達に係る債券の発行に際

訪問調査を年に５回以など、ＩＲ活動を積極的に実施しし、ＩＲ活動の一環として、主幹事上実施することによた。また、投資家向けの債券内容

証券会社の販売戦略に基づき最適

り、事業が適切に機能説明書を作成し公開することで、 な投資家層を把握し、地方投資家等しているかを確認す

機構の事業内容や財務状況等のを対象に個別投資家訪問を延べ 83る。

透明性の確保に努めた。発行体

箇所実施した。

なお、事業の実施に

なお、事業の実施に（機構）及び債券の信用格付取得

あたっては、法令等をあたっては、法令等をのため格付会社による調査を受「病院経営分析検討チーム」、「国45

遵守し、国立大学法人

遵守し、国立大学法人

審し、発行体及び債券の信用格付

立大学附属病院の財務・経営分析の等と密接な連携を図り等と密接な連携を図り

は、第３期中期目標期間中、毎年在り方 WG」、「国立大学法人の財務つつ、円滑な業務の推つつ、円滑な業務実施

度ＡＡを取得している。

等に関する勉強会」を開催し、貸付進に努める。

に努める。

（１）施設費貸付事業（１）施設費貸付事業については、国立大学①

文部科学省の施設

貸付けの審査にあたり、「施設の成果として、ワークショップの開法人及び大学共同利用整備等に関する計画に費貸付規則」、「貸付金債権管理

催や冊子・データのとりまとめを行機関法人に対し、教育基づき、国立大学法人

規則」、「施設費貸付事業審査基い、国立大学法人へ提供している。

研究環境の整備充実の及び大学共同利用機関

準」等に基づき、事業目的・内容、さらに、各国立大学法人の前事業ため、毎年度、長期借法人に対し、大学附属償還能力、担保力及び教育・研究・ 年度の財務諸表等について、国立大入金等を財源として土

病院の施設整備及び国

診療等の公的使命を果たしてい学の財務に係る調査、分析、データ

地の取得、施設の設置

立大学の移転による整るか等を総合的に審査した。平成

のとりまとめを行い、当該成果物で若しくは整備又は設備備等に必要な資金とし

28 年６月からは「国立大学施設支ある「国立大学法人の財務」を毎年の設置に必要な資金のて貸付けを行う。

援センター貸付審査会」を設置

度刊行している。

貸付けを行う。特に、②

貸付事業に必要とし、審査をより確実に実施できる

大学附属病院についてなる財源として、長期体制を構築しており、第３期中期

以上のことから中期計画におけは、近年の社会情勢や借入れ又は債券発行に目標期間において 36 回の開催及る所期の目標を達成したと判断し、医療構造の変化に対応

より資金の調達を行び審査を実施した。

Ｂとした。

すべく教育・研究・診う。

事業を効果的・効率的に行うための
３．償還確実性の審査等

療等の機能を確実に提その際、国立大学法

供することが求められ人及び大学共同利用機ていることから、これ関法人の財務及び経営「貸付金債権管理規則」等に基らを十分に踏まえた資の改善に資するよう、

づき、国立大学法人からの貸付金

金の貸付けを実施す

公募等による効率的な債権の回収及び財政融資資金へる。

資金の調達に努める。

の長期借入金債務の償還及び債③

貸付けの審査に当券の償還を確実に行った。貸付金

立大学法人及び大学共たって、個々の国立大の回収にあたっては、貸付先に払同利用機関法人の財務学法人等の収支状況に込通知書を発行・送付し、回収の及び経営の改善にも資即した精度の高い審査

確実性を確保した。

するよう、効率的な資を実施することにより貸付先訪問調査（現地調査）に金の調達を実施すると償還確実性の確保に努

ついては、過去の調査実績等を総ともに、国立大学法人

める。

合的に勘案して第３期中期目標

それに際しては、国４．債権回収及び債務償還の確実な実施等の収支状況等に即し

また、大学附属病院

期間中に延べ 34 法人を対象に実た精度の高い審査を実の審査の際には、教育、施し、事業の執行状況の確認や法施し、債権の確実な償研究及び診療に係る各人からの意見聴取等を行ってい還に努め、債権を確実機能の達成状況とそのる。

に回収する。

バランス等を確認す
る。

調査、分析を行っている。また、そ＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

第３期中期目標期間における国立大学法人からの債権回収率

なお、これらが確実

並びに財政融資資金及び債券のに実施できる審査体制

債務償還率は、ともに 100％であの構築に努める。

った。
46

④

貸付事業に係る債権について確実に回収

５．ＩＲ活動の実績

し、長期借入金債務等貸付事業に係る民間資金調達の償還を確実に行うたとしての機構債券の発行に際し、め、年間５箇所以上のＩＲ活動の一環として、主幹事証

貸付先訪問調査を実施

券会社の販売戦略に基づき中央する。

及び地方の個別投資家訪問を、第⑤

民間資金の調達に３期中期目標期間中に延べ 83 箇

あたり、ＩＲ活動とし所実施した。また、投資家と直接て年間５箇所以上の投対話する主幹事証券会社の販売

資家を訪問し、説明及担当者に対する説明を実施した。

び情報発信を行う。

また、平成 28 年度からは、主幹⑥機構が蓄積してき事証券会社による施設費貸付先た成果を活用しつつ、訪問を実施し、国立大学附属病院

貸付事業を効果的・効の役割や意義について、主幹事証率的に行うための調券会社のレポートを通じて投資査、分析を行う。

家へ発信した。
６．貸付事業を効果的・効率的に行
うための調査、分析に関する実績
施設費貸付事業等を通して国立大学附属病院の公的機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う分析等の業務の在り方について検討することを目的に、「病院経営分析検討チーム」及びその下に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方Ｗ
Ｇ」（平成 26 年度は「国立大学病院施設の在り方ＷＧ」）を設置し、毎年度検討を行っている。
平成 26 年度は、医療設備における経費節減策について、国立大学附属病院関係者のほか、私立大学病院関係者、コンサルタントを交えて医療設備の共同調達の仕組み等について検討を行い、その結果を報告書としてとりまとめた。
平成 27 年度は、各国立大学附属病院における経営判断等に寄47

与することを目的に、国立大学法
人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標及びその可視化の実現に向けた検討を行い、冊子「国立大学附属病院における決算資料から見る経
営判断の指標等について」としてとりまとめた。なお、当該指標等については、平成 28 年度以降毎
年度更新版を作成し、各国立大学へ配布している。
平成 28 年度は、前年度にとりまとめた「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」について、国立大学附属病院の病院経営企画担当者や大学本部の財務担当者を対象に、全国３会場（東京・岡山７月、名古屋８月）で説明会を実施した。
説明会には、延べ 44 大学、200 人の参加があった。また、全国国立大学病院事務部長会議と連携して「国立大学病院経営分析ワークショップ」（平成 29 年１月）を企
画・開催し、国立大学附属病院の経営分析担当者を対象に、実践的な分析手法について検討を行った。ワークショップには、全国 34
大学から 35 人の参加があった。
平成 29 年度は、国立大学附属病院における事業継続性の担保
及び内部での経営判断の材料として活用することを目的に、貸借対照表の作成について検討を行い、冊子「国立大学附属病院セグ
メントの貸借対照表の試作について」としてとりまとめた。また、
全国国立大学病院事務部長会議
総務委員会等と連携して「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（平成 30 年１月）を企画・48

開催し、係長相当職を含む若手事
務職員を対象に、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行った。ワーク
ショップには、各病院から 44 人の参加があった。さらに、国立大学附属病院長会議等と連携して「病院経営次世代リーダー養成塾」（平成 30 年２月）を企画・開催し、次世代の病院経営に参画す
ることが期待される医師・歯科医
師・メディカルスタッフを対象に、病院経営に関する基礎的知識の修得と併せて、経営改善策のための様々なデータ分析の手法を確認した。ワークショップには、各病院から 82 人の参加があった。
平成 30 年度は、前年度にとりまとめた「国立大学附属病院セグメ
ントの貸借対照表の試作について」に関して、国立大学附属病院の事務部長及び経営企画担当課
長並びに大学本部の財務担当部課長等を対象に、全国３会場（東京・名古屋・福岡８月）で説明会を実施し、全国 42 大学から 272 名の参加があった。また、全国国立大学病院事務部長会議総務委員
会等と連携し、病院経営改革を推進し得る人材及びデータを基に経営分析を行うことのできる人
材の養成を目的とした「国立大学附属病院経営分析ワークショッ
プ」（平成 31 年２月）を企画・開催した。課長・課長補佐級及び係長・主任・係員級の事務職員を対象に財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行い、各病院から 75 名の参加があった。
また、国立大学法人における財49

務マネジメント機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討することを目的として、
平成 28 年度から「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置
し、検討を行っている。
平成 28 年度は、複数の国立大学法人における財務等に関する取組を事例集としてとりまとめ、
文部科学省が全国各地区で行う予算の説明会において、各国立大学法人に対して情報提供を行った。
平成 29 年度は、国立大学法人の財務に関する制度の運用に際して理解が十分ではない又は曖昧となっている事例を収集した
上で、各事例の解説を作成し、冊子「制度とおカネのもやもや話（国立大学法人会計編）」としてとりまとめた。また、委員の所属
大学における資金運用拡大に向けた取組や契約事例集の紹介等を行い、前年度にとりまとめた財務等に関する取組事例集を更新
し、平成 30 年度に文部科学省及び各国立大学法人へ配布した。
平成 30 年度は、国立大学法人の土地活用や資金運用、電力の共同調達について取組事例の紹介を行った。また、平成 30 年度の取組事例をとりまとめ、国立大学法
人等専用ページを通じて、令和元年度に各国立大学法人へ提供することとした。その他、統合報告書の取組紹介や、国立大学法人の監査経験に基づく監査法人からの講演等を通じ、国立大学法人のコスト分析についての理解を深めた。
50さらに、貸付事業を効果的・効率的に行うため、毎年度、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務に関する調査、分析、データのとりまとめを行い、当該成果物を刊行し、文部科学省及び各国立大学法人へ配布した。
平成 30 年度は、国立大学法人
へ、より有用な情報を提供していくため、財務分析指標の有用性や妥当性等について有識者から助言を得ることを目的として「国立大学法人の財務」に係る有識者会
議を設置し、一部指標を見直した。また、利用状況について、国立大学法人へアンケートを行い、国立大学法人からの要望を受けて、「平成 30 年度版国立大学法人の財務」の収録内容の一部を「速報版（①法人別概要財務諸表、②
必要度の高い財務分析比率（17 指標））」として９月末までにとりまとめた。
国立大学法人へは 10 月
上旬に、国立大学法人等専用ペー
ジを通じて、提供を行った。平成
31 年３月には、国立大学法人の財務に係る調査、分析結果をとりまとめ、当該成果物を刊行し、文部科学省及び各国立大学法人へ配付した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.70～84

４．その他参考情報
特になし。

51

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―（２）

施設費交付事業

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第３号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
－
90 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

施 設 費 交 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度

－

－

－

－

－

－

100 件

97 件

93 件

93 件

－
91 件

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

12 箇所

14 箇所

14 箇所

13 箇所

10 箇所

14 箇所

行 政サ ービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)

交 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事 業 に 係 実績値－
る現地調
査 の 実 施 達成度－
件数

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ

１．施設費交付事業の実績

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂするサービスその他のするサービスその他の施設費交付事業の対象

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関すである国立大学法人へ

文部科学省の施設整備等に関施設費交付事業の適切な執行にる事項

る目標を達成するための現地調査実施件数する計画に基づき、国立大学法人

向け、文部科学省及び国立大学法人

とるべき措置（年間 5 箇所以上が等に対し、施設整備等に必要な資と連携し、情報共有等を図りつつ、

３

100％とする）

金として、第３期中期目標期間に文部科学省の施設整備等に関する

おいて 22,299 百万円の交付を行

計画に基づき、国立大学法人等に対交付事業財源の確保等について、する検討会」において、各国立大学等った。

し、施設整備等に必要な資金として「施設費交付事業財源の確保等に関に対する実態調査を踏まえて検討をする検討会」において、各国立大学等行い、次期中期目標期間では現在の規に対する実態調査を踏まえて検討を模で継続は可能との結論を得ている。

３

施設費貸付事業及施設費貸付事業及び施設費交付事業

び施設費交付事業（２）施設費交付事業（２）施設費交付事業＜その他の指標＞

については、毎年度、①

施設費交付事業の実施

国立大学法人等に対整備等に関する計画にし、教育研究環境の整基づき、国から承継し備充実のため、土地のた旧特定学校財産を処

文部科学省の施設

状況＜評価の視点＞

施設費交付事業の財源として、 適切に交付を行っている。
第３期中期目標期間において、旧
特定学校財産処分収入 12,850 百各国立大学法人等の交付申請額

万円、旧特定学校財産賃貸収入

や事業目的・内容の審査と交付決定
52

中期目標に定められた業務が概ね＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
交付事業財源の確保等について、＜評価すべき実績＞「施設費交付事業財源の確保等に関行い、次期中期目標期間では現在の規模で継続は可能との結論を得ている。 ＜今後の課題＞

取得、施設の設置若し分することで得られる事業の適正な実施に当759 百万円（財源としては、固定

くは整備又は設備の設収入、各国立大学法人

たり、各法人の事業目

資産税相当分 212 百万円（内数） ており、また、延べ 65 法人に対し、 ＜今後の課題・指摘事項＞

仕組みとしての施設費交付事業の役置に必要な資金の交付等からの財産処分収入

的・内容や事業実績等を除いた 549 百万円）、国立大学

施設費交付対象事業に係る現地調

全国的に均衡のとれた整備を図る

割を踏まえ、中長期的な視点からの財を行う。

の一定部分の納付金等の審査、また予算執行

法人等からの財産処分収入納付査を実施するなど、施設費交付事業

仕組みとしての施設費交付事業の役

源確保について必要な調査等を行うの財源により、国立大状況等のチェックが適

金 4,740 百万円を得た。

に係る予算執行の適正を期してい割を踏まえ、より長期的な視点から必ことが期待される。

学法人等に対し、施設切に行われているかる。

要な財源措置等の施策について検討

整備等に必要な資金として交付を行う。

後の事業実績の審査を適切に行っ

２．施設費交付事業の適正な実施

全国的に均衡のとれた整備を図るを行うことが期待される。

＜その他事項＞「大学改革支援・学位授与機構

国立大学法人等が保有している

施設費交付事業の法（平成 15 年７月 16 日法律第 114

資産（未利用の土地、建物及び資金実施に当たっては、「補号）」及び同法により準用する「補等）の有効活用方策等の検討に資す

施設費 交付事業の財源が長期的には枯渇することから、今後の財源措置

助金等に係る予算の執助金等に係る予算の執行の適正るため、文部科学省、民間金融機関は枯渇することから、今後の財源措置とともに国立大学法人の施設整備の行の適正化に関する法化に関する法律（昭和 30 年法律及び私立大学の資金運用を行ってとともに国立大学法人の在り方等根

在り方等について、文部科学省が行う律（昭和 30 年法律第第 179 号）」、「施設費交付事業

いる民間団体から講師を招き、「資 本的な議論を開始する必要がある。

議論に積極的に参画することが必要

179 号）」に準じ、交付費交付規則」等に基づき、毎年度、 産活用に関する勉強会」を 14 回開対象事業の適正な実施

各国立大学法人等からの交付申の確保を図るため、年請額、事業の目的・内容等についまた、交付事業財源の確保等につ間５箇所以上の交付先て審査し、適正と認められることいて、「施設費交付事業財源の確保

訪問調査を実施する。

を確認して交付決定を行った。各等に関する検討会」における検討結③

交付事業財源の確事業完了後に各国立大学法人等果に基づき、一定の結論を取りまとからその在り方及び財保について、文部科学から提出される実績報告書によめたものを基にした「施設費交付事源の確保について検討

省及び国立大学法人等

り、事業が上記法令等に違反する業の概要」を作成し、施設担当者にを行い、本中期目標期の関係機関との連携をことなく実施されたか、交付決定

交付事業の現状及び資産の有効活

間中に一定の結論を得図るとともに、外部有の内容及びこれに付した条件に用について説明を行った。また、交る。

識者、専門家の協力を適合しているかなどの審査を行

付先訪問調査（現地調査）の際にも得る等により本中期計

い、適正と認められた事業につい

土地処分の可能性について直接確

画期間中に具体的な検て交付金の額の確定を行った。

認を行うとともに、交付事業の趣旨②

なお、中長期的視点討を行い、一定の結論を得る。

交付先訪問調査（現地調査）に催している。

について周知を図った。

ついては、過去の調査実績等を総合的に勘案し、第３期中期目標期以上のことから中期計画におけ

間中に延べ 65 法人を対象に実施

る所期の目標を達成したと判断し、

した。

Ｂとした。

また、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説
明会」において、当該交付に係る国立大学法人等の事業の適切な＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

執行に資するよう、各法人の施設担当部課長等に対して、工事進捗状況の管理の徹底と早期執行への協力要請及び財産処分制限について毎回説明を行った。

53（有識者からの意見）＜有識者からの意見＞

施設費交付事業の財源が長期的にである。

３．施設費交付事業の財源の確保等に関する取組国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地、建物及び資金等）の有効活用方策等の検討に資するため、文部科学省、民間金融機関及び私立大学の資金運用を行っている民間団体から講師を招き、第３期中期目標期間において「資産活用に関する勉強会」を 14 回開催した。
また、交付事業財源の確保等について検討することを目的として、平成 30 年１月に機構職員及び文部科学省職員を委員とする「施設費交付事業財源の確保等に関する検討会」を設置した。平
成 30 年３月末までに３回（平成30 年１月 31 日、２月 21 日、３月12 日）開催し、検討結果を３月 28
日に報告書にまとめた。
当該検討会での検討結果を踏
まえ、機構の次期中期目標期間である令和元年度から５年度まで
は、施設費交付事業を現在の規模(毎年度約 40 億円程度)で行うことは可能との結論をとりまとめた。
また、より長期的な視点で考えた場合には、この施設費交付事業の仕組み上、財源は有限であり、いずれ枯渇することを考慮しつ
つ、今後の国立大学法人等の施設
を良好な状態に保っていくためには、全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏まえ、国を中心としながら、国、機構及び国立大学法人等が連携を図り必要な財源措置等の施策について検討を行うことが必要と考える。
54

上記検討結果に基づき、一定の結論をとりまとめたものを基にした「施設費交付事業の概要」を作成し、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（平成 30 年５月及び９月）における資料として活用して、施設担当者に交付事業の現状及び資産の有効活用について説明した。また、交付先訪問調査（現地調査）の際に土地処分の可能性について直接確認を行うとともに、交付事業の趣旨について周知を図った。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.85～89

４．その他参考情報
特になし。

55

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第 13 条第１項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
－
89.5％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

東 京 大 学 計画値
生 産 技 術 実績値
研 究 所 跡 達成度
地の売却
持分比率

－

－

－

－

－

－

68.4％

73.9％

79.0％

83.9％

－
86.9％

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

計画値

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

承 継 債 務 実績値
償還率

－

100％

100％

100％

100％

100％

100％

行 政サービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定１．旧特定学校財産の管理処分の実

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

するサービスその他の東京大学生産技術研究

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す所跡地の売却持分比率る事項

る目標を達成するため

国から承継した財

自己評価＜主な定量的指標＞

するサービスその他の４

主務大臣による評価

績

東京大学生産技術研究所跡地に東京大学生産技術研究所跡地

ついては、順調に売却が進んでおＢ（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

とるべき措置国から承継した債務のについては、平成 19 年度から独り、未売却の土地については、使用

４

確実な償還及び利子の立行政法人国立美術館に措置さ契約を締結し、使用料を徴収してい＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞

支払いれる予算の範囲内で段階的に売る。また、平成 25 年度に処分が完了－－

却を行っているところであり、第した広島大学本部地区跡地につい＜その他の指標＞

３期中期目標期間において土地ては、広島市と広島大が進めるプロ＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞

特になし

全体面積（29,974.81 ㎡）のうちジェクトの実施状況を適切に把握－－

21.10%（6,324.53 ㎡）を 12,850 百している。

国から承継した財

産等の処理

産等の処理

（１）国から承継した（１）旧特定学校財産

旧国立学校設置法第９の管理処分条の５第１号に規定す

国から承継した旧特る特定学校財産の処分

定学校財産である東京

56

Ｂ

については、公用・公大学生産技術研究所跡＜評価の視点＞

万円で売却した。これにより、土共用優先の原則等を勘地については、施設費承継財産の適切な管地全体面積の 89.54％（26,838.26

毎年度の国立大学法人からの債案しながら、処分の予交付事業等の財源に充理・処分ができている㎡）の売却が完了し、未売却の土権回収及び財政融資資金への債務

定時期等を定めた計画

てるため、独立行政法

か

地は 10.46％（3136.55 ㎡）となっ償還については、回収率及び償還率を策定し、毎年度その人国立美術館に対し国た。未売却の土地については、独はともに 100％であり、適切に実施進捗状況を明確にす

立新美術館用地として承継債務について、各立行政法人国立美術館と使用契

している。

る。

貸与しつつ、売却を進法人からの適切な回収約を締結し、第３期中期目標期間

める。

と償還ができているかにおいて使用料として 759 百万円

以上のことから中期計画におけ

なお、処分の予定時（うち、固定資産税相当分 212 百る所期の目標を達成したと判断し、期等の計画について万円）を徴収した。売却完了時期Ｂとした。

は、年度計画においてについては、予算額や土地価格の策定することとし、毎変動に左右されるが、令和３年度

年度その進捗状況を明に完了する見込みである。

確にする。

また、平成 25 年度に処分が完＜有識者からの意見＞＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

了した広島大学本部地区跡地に（２）国立大学法人法（２）承継債務償還

ついては、広島市と広島大学が主

附則第 12 条第１項の国から承継した旧国体となり進めている「ひろしまの規定により国立大学法立学校特別会計の財政『知の拠点』再生プロジェクト」

人から納付される金銭融資資金からの債務ににおいて「知の拠点を支えるゾー

を徴収し、
承継債務
（旧

ついて、関係国立大学

ン」と位置づけられ、事業者とし国立学校特別会計法に法人から納付される金て選定されている三菱地所レジ基づく国立学校特別会

銭を確実に徴収し、承デンス株式会社を代表とするグ

計の財政融資資金から継債務（旧国立学校特ループが事業を進めているとこの負債）の償還及び当別会計法に基づく国立ろである。その進捗状況について該債務に係る利子の支

学校特別会計の財政融は、広島市から毎年度報告を受け払いを確実に行う。

資資金からの負債）のることによって把握しており、平

償還及び当該債務に係成 31 年３月末現在において、令る利子の支払いを確実

和２年７月に事業完了予定と承に行う。

知している。
２．承継債務の償還等の確実な実施
国から承継した旧国立学校特別会計の財政融資資金からの借入に係る債務について、国立大学法人からの債権の回収及び財政融資資金への債務の償還を確実に行った。
第３期中期目標期間における国立大学法人からの債権回収率
及び財政融資資金への債務償還率は、ともに 100％である。
57－

＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.92～94

４．その他参考情報
特になし。

58

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）
学校教育法第 104 条第７項第４号
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
学位取得者数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
316 人
302 人
329 人
302 人
331 人
－
276 人
256 人
286 人
257 人
288 人

電子申請利用率

－

申請者数
４月期

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※（ ）は特例申請を除いた値

申請者数
10 月期

－

学位取得者数
電子申請利用率－－※（ ）は特例申請を除いた値

認定審査件数認定専攻科数

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

265,372

56.9％

64.9％

72.6％
(71.5％)

78.8％(77.9％)

79.8％(78.5％)

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

2,349 人2,373 人2,263 人2,283 人2,412 人

経常収益(千円)

345,190

297,417

275,731274,214272,738

2,262 人2,281 人2,181 人2,209 人2,324 人

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

63.2％

87.2％
(66.5％)

92.4％(75.6％)

94.7％(81.2％)

95.7％(82.1％)

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

短期大学

－

2 専攻

－

2 専攻

2 専攻

－

高等専門学校

－

5 専攻

2 専攻

3 専攻

3 専攻

1 専攻

短期大学

－

80 専攻

78 専攻

75 専攻

73 専攻

70 専攻

126 専攻128 専攻123 専攻117 専攻115 専攻うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）－※当該年度４月 1

高等専門学校日

予算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568時点

教育の実施状況等の審査件数

短期大学

－

11 専攻

14 専攻

6 専攻

6 専攻

9 専攻

高等専門学校

－

18 専攻

28 専攻

－

23 専攻

23 専攻

認定の再審査件
数

短期大学

－

－

１専攻

－

1 専攻

1 専攻

高等専門学校

－

2 専攻

2 専攻

－

－

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

19 専攻

1 専攻

2 専攻

－

1 専攻

高等専門学校－122 専攻

11 専攻

7 専攻

3 専攻

1 専攻

5 割程度

62.2％

56.7％

55.8％

50.9％

49.2％

運営費交付金の負担割合

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

59

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ

１．単位積み上げ型による学士の学

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂするサービスその他のするサービスその他の申請者数

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す

学位授与者数る事項

る目標を達成するため

電子申請の利用率

とるべき措置

専攻科認定等審査件数

け付け、申請者に対しては６月以

５

新たな審査方式の適用

内に修得単位の審査、学修成果・

また、インターネットを利用したを希望する専攻科の認試験の審査、合否判定、単位修得

電子申請の利用率は平成 26 年度に申請者の利便性向上のため、電子申30 年４月期は 78.5％（対平成 26 年の確認を行い、学位を授与した。 比較して上昇しており、特例による請を推進し、電子申請利用率は、平成度比 21.6 ポイント増）、10 月期は学位授与申請においてはすべて電29 年４月期は 77.9％（対平成 26 年

82.1％（同 18.9 ポイント増）となっ
ている。

５

学位授与

学位授与

位授与
４月期及び 10 月期に申請を受単位積み上げ型による学士の学位授与について、中期計画のとおり

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね達着実に実施されたと認められるため。 成されたため。

確実に学位授与を行った。

申請者の利便性向上のため、電子申＜評価すべき実績＞

我が国の教育システ

我が国の教育シス

ムの生涯学習体系へのテムの生涯学習体系へ

定審査件数

移行及び高等教育機関の移行及び高等教育機

運営費交付金の負担割の国際通用性を伴った関の国際通用性を伴っ合度から平成 30 年度）においては、 子申請により受け付けている。ま度比 21.0 ポイント増）、10 月期は多様な発展等に寄与す

た多様な発展等に寄与

アンケートの実施件数

6,689 人の申請を受け付け、6,118

た、不合格者に対する個別理由の通81.2％（同 18.0 ポイント増）となっるため、大学による学するため、大学による人に学士の学位授与を行った。

知なども行っているほか、必要に応ている。

位授与の原則を踏まえ学位授与の原則を踏ま＜その他の指標＞

つつ、高等教育の段階

えつつ、高等教育の段

単位積み上げ型による申請者の利便性向上のため、電の様々な学習の成果を階の様々な学習の成果

学士の学位授与の実施

子申請を推進し、平成 26 年度同評価し、大学の卒業者を評価し、大学の卒業

状況

又は大学院の修了者と者又は大学院の修了者

同等の水準にあると認第３期中期目標期間（平成 26 年＜評定に至った理由＞

じて、修得単位の審査の基準等につ請を推進し、電子申請利用率は、平成特例適用による小論文試験の受験者減を踏まえて小論文試験の会場を特例適用による小論文試験の受験縮減するなど、状況に応じた柔軟な運

者減を踏まえて小論文試験の会場を営を行うとともに、審査委員への謝金申出のあった短期大学及び高等

縮減するなど、状況に応じた柔軟な運について業務内容に応じた価格を設期と比較して、平成 30 年４月期

専門学校の専攻科について、中期計営を行うとともに、審査委員への謝金定するなど、きめ細やかな運営を行う

利便性向上の取組の推は 21.6 ポイント、10 月期は 18.9

画のとおり、審査を行い認定を行っについて業務内容に応じた価格を設ことにより、運営費交付金の負担割合と同等の水準にあると進状況

ポイント、利用率が上昇した。学た。

定するなど、きめ細やかな運営を行うを引き下げている。

められる者に対して学認められる者に対して専攻科の認定に関する

修成果・試験で不可となった不合

また、認定を受けている専攻科に位を授与する。また、学位を授与する。なお、 審査の実施状況

格者に対しては、個別の不可判定

対し、教育の実施状況等の審査を実学位授与事業に関する学位授与事業の実施に新たな審査方式の適用の理由を具体的に通知した。

施し、必要に応じて審査結果に基づ

情報発信のための説明

当たっては、調査研究を希望する専攻科の審会を毎年度３回開催すの成果を活用する。

査の実施状況

業務効率化を図り、10 月期の申請特例の適用を希望する専攻科のる。なお、学位授与事

運営費交付金の負担割

受付期間の前倒しを行い、９月 25

審査については、機構の認定を受け業の実施に当たって合引き下げに向けた取日から 10 月５日まで受付を行った高等専門学校の専攻科からの申は、調査研究の成果を

組状況

た。

出を受け付け、中期計画のとおり、

経費その他の見直しにより運営費活用する。

アンケート調査の実施

なお、申請者の利便性に配慮し審査を行い適用認定を行った。ま

交付金の負担割合は中期目標の概ねた上で、平成 31 年度から、申請のた、特例適用専攻科に対し、教育の5 割を達成できそうである。

受付は、原則として、電子申請の実施状況等の審査を実施し、必要にみとすることとした。

応じて審査結果に基づく所要の改状況

いて見直しを行った。

また、平成 30 年度においては、 く所要の改善等を求めた。

また、事業全体につさらに、事業全体にいて効率化及び合理化

ついて効率化及び合理を図るとともに、学位化を図るとともに、学審査手数料の引上げに

位審査手数料の引上げ

加えて、申請者が、修得した単より、中期目標期間終により、中期目標期間

位を分類しやすいように、法令のさらに、4 月期と 10 月期に特例に了時までに運営費交付終了時までに運営費交

改正や学問の進展や大学におけよる学位授与申請を受け付け、中期金の負担割合を概ね５付金の負担割合を概ねる教育の実施状況等を踏まえ、例

計画のとおり、審査を行い、６月以割程度に下げることと５割程度に下げる。ま示科目の追加や変更、新たな専攻

内に学位を授与した。

する。なお、省庁大学

た、省庁大学校修了者の区分の設置を行った。なお、新学位授与事業に係る運営費交付

校修了者に対する学位に対する学位授与につたな専攻の区分の設置にあたっ金の負担割合の縮減を図るため、事授与については、引きいては、引き続き運営ては、調査研究協力者会議を設置

業全体について効率化及び合理化＜評価の視点＞

善等を求めた。

60

ことにより、運営費交付金の負担割合を引き下げている。

＜今後の課題＞－＜今後の課題・指摘事項＞－＜その他事項＞－＜有識者からの意見＞

続き運営費交付金を充費交付金を充当せずに当せずに収支均衡させ収支均衡させる。

ることとする。

し、検討を行った。

から、学位審査手数料を見直し、平２．専攻科の認定及び教育の実施状（１）単位積み上げ型（１）単位積み上げ型による学士の学位授与による学士の学位授与を図るとともに、受益者負担の観点

況等の審査

成 26 年度から学位授与申請に係る学位審査手数料を引き上げた。

第３中期目標期間（平成 26 年度

また、ペーパーレス会議の実施を単位積み上げ型にから平成 30 年度）においては、短推進するとともに各種審査の効率

る学士の学位授与につよる学士の学位授与に期大学５校６専攻、高等専門学校化を図るため、関係規程を制定・改いては、審査により学

ついては、申請者に係

11 校 14 専攻の認定の審査を行い、 正し、事業全体について効率化及び士の水準を有している

る修得単位の審査並びすべてを「可」と判定した。また、 合理化を図った。

と認められる者に対しに学修成果についての短期大学 33 校 40 専攻、高等専門学位取得者に対するアンケートて学士の学位を授与す

審査及び試験等を行学校 23 校 46 専攻の教育の実施状調査を実施し、その結果は、研究開る。

い、各専攻分野の学士

況等の審査を行い、すべて「適」 発部と共有し、学位授与業務の改善

また、短期大学及びの水準を有しているとと判定した。加えて、教育課程に及び学位授与事業の検証等を行う

高等専門学校の専攻科認められる者に対しついて重要な変更が生じると認際のデータとして確実に蓄積しての申し出に基づき、学て、申請後６月以内にめられた認定専攻科に対する再いる。

校教育法第 104 条第４

学士の学位を授与す

審査を、短期大学３校３専攻、高項第１号に規定する文る。

等専門学校４校４専攻に対して単位積み上げ型によ①

部科学大臣の定める学

また、引き続き、イ

行い、「可」と判定した。

習として、専攻科の教ンターネットを利用し育内容等が大学教育にた電子申請の推進、不３．特例の適用認定の審査及び特例

相当する水準を有して合格者に対する個別理適用専攻科修了見込者への学位いるか審査を行い、機由の通知など、利便性授与構が定める要件を満た向上の取組を推進す

すものについて認定する。

ることにより、当該専②

短期大学及び高等を受けた短期大学及び高等専門攻科で修得した単位が専門学校の専攻科の認学校の専攻科からの申出を受け大学で修得した単位と定申出に基づき、大学付けた。

同等であることを保証

教育に相当する水準を

第３期中期目標期間（平成 26 年

し、機構が授与する学有しているか審査を行度から平成 30 年度）においては、位の水準を確保する。

い、基準を満たす専攻

短期大学 20 校 23 専攻、高等専門機構の認定を受けた科については認定する学校 73 校 144 専攻の認定の審査

短期大学及び高等専門とともに、一定期間ごを行い、短期大学 19 校 22 専攻、学校の専攻科修了見込とに、その水準を維持

高等専門学校 71 校 140 専攻をみ者に対する審査につしているか審査を行「可」と判定した。

いては、学位の審査とう。

授与を円滑に行うた③機構の認定を受け

平成 29 年度より実施した特例

め、新たな審査方式をた短期大学及び高等専

適用専攻科の教育の実施状況等導入する。

門学校の専攻科の修了に関する審査については、平成 30見込み者に対する審査

年度までで短期大学５校６専攻については、学位の質及び高等専門学校 20 校 46 専攻のを担保しつつ、円滑な審査を行い、すべて「適」と判定以上のことから中期計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

平成 26 年度から、新たな審査方

＜課題と対応＞
特記すべき課題は提出していな
い。

式の適用を希望する機構の認定

61

学位の審査と授与を行した。

うための新たな審査方
式を平成 27 年度中に導入する。

申請はすべて電子申請システ
ムを利用し、第３期中期目標期間（平成 26 年度から平成 30 年度）
においては、6,571 人から申請を受け付けた。また、申請者に対しては６月以内に修得単位の審査、学修総まとめ科目の履修に関する審査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の合格に係る要件の確認を行い、6,502 人に学位を授与した。
４．学位審査手数料の引上げ
学位授与事業に係る運営費交付金の負担割合の縮減を図るた
め、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料を見直し、平成 26 年度から学位授与申請に係る学位審査手数料を引き上げた。
《改定前》

《改定後》

学士 25,000 円 → 32,000 円
５．運営費交付金の負担割合の引下
げ
学位授与事業の実施にあたっては、質的な内容と水準を的確に保証しながら、効率化及び合理化を図った。
・ 特例適用による小論文試験の受
験者減を踏まえ、平成 27 年度 10
月期の小論文試験会場を３地区に、平成 28 年度４月期の小論文試験会場から２地区に縮減した。
また、これまで外部に委託していた東京地区の小論文試験会場の机と椅子の調達及び設営につい62

て、平成 28 年 10 月期以降は機構内の備品を利用して職員において行った。
・ 平成 27 年度には特例による学位授与申請に係る審査委員への謝金について、審査業務の内容に応じた金額を設定し、運営費交付
金の負担割合の引き下げを図った。
・ 平成 28 年度３月の学位審査会
よりタブレット端末によるペーパーレス会議として実施するとともに、専門委員会・部会においては、平成 29 年度より段階的にパソコンを活用した会議とする
ことにより、業務の効率化及び合理化を行った。これに伴い、専攻科の認定等の各種審査に必要な書類の提出部数を削減し、データでの資料提出とするため、関係規程を改正した。これらの結果、複写機の利用枚数が削減され、併せて平成 30 年度以降の複写機の契約台数も削減することで、経費削減を図った。
・ 平成 29 年度より実施する特例
適用専攻科の教育の実施状況等の審査については、従来の認定専
攻科の教育の実施状況等の審査と一本化することにより合理化を図り、審査を行うにあたり効率化を図った。
・ 平成 29 年度に、特例適用専攻科の変更の届出見直しを行い、軽微な事項は届出の省略が可能となるように関係内規を新設し、平成
30 年度以降の審査の効率化及び合理化を行った。
・ 上記の事務合理化の結果、平成
26 年度に 27 人いた学位審査課職員（非常勤職員含む）が平成 30 年
63

度には 21 人となった。
５．アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分
かりやすさ等に関するアンケー
ト調査を、毎年度、研究開発部と調査項目を精査の上、学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。
なお、平成 27 年度 10 月期から開始した特例による学位取得者のうち、10 月期の取得者に対してはオンラインによるアンケート調査を実施した。また、平成 29 年
度４月期以降、通例による学位取得者についても、オンラインでの回答を可能とした。
第３期中期目標期間（平成 26 年度から平成 30 年度）においては、
12,620 人に送付し 7,840 人の回答を得た。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.99～110

４．その他参考情報
特になし。

64

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）
学校教育法第 104 条第７項第４号
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等認定の審査件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
１課程
１課程
１課程
－
－
－
８課程
８課程
８課程
８課程
８課程

予算額（千円）

－

４課程

４課程

５課程

５課程

５課程

－

３課程

４課程

４課程

４課程

４課程

－

３課程

２課程

３課程

２課程

２課程

申請者数

－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人1,131 人

学位取得者数－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人1,131 人

77 人

84 人

学士相当
認定課程数
※当該年度４月 1 日 修士相当
時点
博士相当
教育の実施状況等の審査件数

学士②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

申請者数

達成目標

－

114 人

89 人

82 人 ※3 月修了者 ※3 月修了者
除く

修士

85 人
74 人 ※前年度保

－

114 人

88 人 ※前年度保

申請者数

－

31 人

31 人

留者 1 人含む－

313,202274,863260,267

265,372

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214272,738

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）除く

82 人
学位取得者数

決算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568

留者 2 人含
む

28 人
33 人
31 人 ※3 月修了者 ※3 月修了者
除く

除く

博士

35 人
学位取得者数

－

29 人

30 人

31 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

0％

26 人 ※前年度保留者 2 人含
む0％0％注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

65

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜自己評価＞

評定１．省庁大学校の課程の認定及び教評定：Ａ＜評定に至った理由＞

学位授与者数

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す

課程認定審査件数

る事項

る目標を達成するため

収支均衡状況

とるべき措置５

学位授与（見込評価）＜主要な業務実績＞

するサービスその他の

学位授与

自己評価

＜主な定量的指標＞

するサービスその他の５

主務大臣による評価

育の実施状況等の審査申出のあった省庁大学校の課程

第３期中期目標期間（平成 26 年について、中期計画どおり、審査を度から平成 30 年度）において、省行い認定を行った。また、認定を受＜その他の指標＞

庁大学校の課程の認定について、 けている課程に対し、教育の実施状

Ｂ（期間実績評価）
評定

A＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね以下に示すとおり、中期目標に定め着実に実施されたと認められるため。 られた以上の業務の達成が認められるため。
＜評価すべき実績＞（２）省庁大学校修了（２）省庁大学校修了

学位授与の実施状況

３課程を対象とした審査を行い、 況等の審査を実施した。必要に応じ省庁大学校の課程修了者に対する見込評価ではＢ評価だったが、口頭者に対する学位授与者に対する学位授与

省庁大学校の課程認定

すべて「可」と判定した。また、 て審査結果に基づく所要の改善等

口頭試問の実施について、遠隔会議シ

試問の実施について、３月までに口頭①

に関する審査の実施状

認定課程に対する教育の実施状を求めた。また、教育課程についてステムの導入や集中開催により、審査試問を実施できるよう平成 29 年度か況況等の審査については、12 課程を重要な変更が生じると認められた担当委員の移動の負担や旅費支出をらスケジュール等を見直すなど申請対象に審査を行い、いずれも「適」 課程に対し、審査を実施した。

抑制し、運営費交付金を充当せずに収者の利便性に配慮しており、さらに、と判定し、結果を通知した。加え認定された省庁大学校の課程修支均衡させている。限られた予算の中

平成 30 年においては遠隔会議システ

学校教育法第 104 条

省庁大学校からの第４項第２号に規定す課程の認定申出に基づる学校以外の教育施設

き、大学の学部、大学の課程で大学又は大学院の修士課程又は博士院に相当する教育を行

課程の水準を有していて、教育課程について重要な変更

了者に対する学位授与について、学で、平成 29 年度においては年度末 まムの音声伝達機能の改善等により審うものの認定に当たっるか審査を行い、認定が生じると認められた認定課程

士、修士、博士の学位授与の申請がでに口頭試問を実施できるようスケ

査委員の利用を増加させ、3 月に実施ては、省庁大学校からするとともに、一定期に対する再審査を、３課程に対しあったものに対し、所定の審査を行

ジュール等を見直すなど、申請者の利可能な口頭試問件数を拡大（実施率はの認定の申出に基づ間ごとに、その水準をて行い、「可」と判定した。

い定められた期間内に学位の授与

便性に配慮している。

H29：4.8％→H30：25.6％）しており、き、大学の学部、大学維持しているか審査を院の修士課程又は博士行う。

課程の水準を有してい②

るか審査を行い、認定を修了し、学位授与申第３期中期目標期間（平成 26 年

し、集中開催とすることや、審査スすることにより、当該請を行う者に対して

度から平成 30 年度）において、学ケジュールの見直しと併せて遠隔＜有識者からの意見＞

課程が大学又は大学院

は、審査により各専攻士については、単位修得及び課程

会議システムについて、円滑に利用－の水準と同等であるこ

分野の学士、修士又は修了に係る証明書に基づいて審する環境の整備等を推進するとと＜その他事項＞とを保証し、機構が授博士としての水準を有査を行い、申請者 5,066 人を合格

もに、対象校を拡大し利用率も上昇－

与する学位の水準を確していると認められると判定し、学位を授与した。また、 したことで、審査担当委員の移動の保する。また、省庁大者に、学士は申請後１修士については、証明書により単負担や旅費支出を抑制し、中期計画

学校の課程を修了し、月以内に、修士及び博位修得と課程修了の確認を行う

どおり、事業の合理化・効率化に努

学位授与申請を行う者

士は原則として申請後とともに、論文の審査と面接によめ、収支均衡を図りつつ、利用者のに対しては、審査によ６月以内に学位を授与

る口頭試問を実施し、申請者のう利便性の向上が実現した。

り、学士、修士又は博する。

ち 443 人を合格と判定し、学位をまた平成 29 年度より、３月修了

士の学位の水準を有し授与した。加えて、博士について者のうち留学生等配慮が必要な者ていると認められる者

は、証明書により単位修得と課程に対しては、限られた期間内においにそれぞれの学位を授修了の確認を行うとともに、論文て、口頭試問の集中開催や遠隔会議与する。

の審査と面接による口頭試問をシステムの積極的な利用により、３実施し、申請者のうち 151 人を合月末までに論文の審査と面接によ格と判定し、学位を授与した。

る口頭試問を実施し、申請者の利便

省庁大学校の課程＜評価の視点＞を行った。
２．省庁大学校修了者に対する学位授与

なお、留学生等配慮が必要な３

学位審査手数料を値上げするとともに、口頭試問の開催日程を調整性を高めた。

月修了者の申請を受け付け、３月
66

申請者の利便性の向上に大きく寄与＜今後の課題・指摘事項＞

していることから、Ａ評価とした。

－＜今後の課題＞－

末までに論文の審査と面接によ以上のことから中期計画における口頭試問を実施した。証明書にる所期の目標を上回る成果が得らより単位修得と課程修了の確認れたと判断し、Ａとした。

を行った上で、次年度開催の学位審査会で判定を行った。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな

３．学位審査手数料の引上げい。

学位授与事業に係る運営費交付金の負担割合の縮減を図るた
め、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料を見直し、平成 26 年度から学位授与申請に係る学位審査手数料を引き上げた。
また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。
《改定前》

《改定後》

学士 25,000 円 → 32,000 円
修士 34,000 円 → 44,000 円
博士 67,000 円 → 87,000 円
４．収支の均衡学位授与事業の実施にあたっては、質的な内容と水準を的確に保証しながら、効率化及び合理化を図った。
口頭試問に係る日程について、専門委員会・部会の日程を考慮しながら適切に割り振り、審査委員の移動の負担や旅費等の支出が減少するよう努め、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。
平成 28 年度より、口頭試問の集中開催を行い、審査担当委員の移動の負担や旅費支出を抑制することができた。
67

平成 29 年度に、遠隔会議システムの利用を希望する委員に対して、システムの接続テストを実施
し、平成 30 年２月以降に実施する口頭試問でのシステム利用が可能な状況を整備した。
さらに、省庁大学校の課程修了者に対する論文の審査及び口頭試問について、配慮が必要な申請者に対して、平成 30 年３月までに実施できるようスケジュールを見直すとともに、遠隔会議シス
テムを利用して口頭試問を実施することにより、審査担当委員の移動の負担の軽減や審査に係る業務の効率化及び合理化を図った。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.111～116

４．その他参考情報
特になし。

68

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（３）

学位授与事業についての広報

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568

予算額（千円）

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

4,414 部

4,039 部

4,252 部

決算額（千円）「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部

3,036 部

3,212 部

3,136 部「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部

15,139 部

16,599 部

16,463 部「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」※平成 28 年度より冊子名を「機構が授与する学士の学位」に変更

22,485 部

21,762 部

17,497 部

15,921 部

8,951 部－

313,202274,863260,267

265,372

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214272,738

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜主な定量的指標＞

するサービスその他のするサービスその他の

パンフレット等の配布

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す数

る事項

る目標を達成するため

５

学位授与

学位授与制度を紹介するリーフ

自己評価
評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

レット『学士をめざそう』について、

各種リーフレットについて、申請

機構の学位授与制度をより的確か者の拡大や学位授与事業の社会に＜その他の指標＞

つ分かりやすく紹介する観点から、 おける理解の増進の観点から、効果

５

ウェブサイト等を通じ毎年度見直しを行うとともに、平成

た情報発信の状況

29 年度には、これまで配布していた学位授与（３）学位授与事業についての広報ついての広報
単位積み上げ型の学＜評価の視点＞（見込評価）＜自己評価＞

とるべき措置（３）学位授与事業に単位積み上げ型の学＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
学位授与事業を推進するため、学士的になるように配布先を見直した。 ＜評価すべき実績＞を取得した者のうち、生涯学習に努

また、今後の申請者の増加につな

学位授与事業を推進するため、学士

め、特に精励したと認められた者若干

短期大学、高等専門学校、専門学校、 げるため、学位授与申請者数の傾向を取得した者のうち、生涯学習に努名に対し、機構長より表彰状を授与す都道府県の公立図書館及び生涯学

め、特に精励したと認められた者若干る学位取得者表彰制度を創設していを分析し今後の広報活動などに活69

位授与に申請を希望す

位授与に申請を希望す

学位授与事業の広報に習センター等の関係機関に加え、新る学習者に対して有用

る潜在的な学習者に対ついて、配布件数やウ

たに基礎資格に追加された高等学

さらに、学位授与制度や学位授与な情報を提供するととする支援のため、また、 ェブサイトへの掲載な校専攻科も加えるなど、申請者の拡申請、認定等の手続に係る説明会をもに、学位授与事業に学位授与事業に関する

どのインプットだけで大に資するため配布先を見直した。 毎年度３回以上開催し、学位授与事関する情報を積極的に

情報を積極的に発信しなく、ウェブサイトの

また、機構が授与する学位を説明発信し、社会におけるて、社会における理解

アクセス件数や機構へしたリーフレット『機構が授与する

加えて、学士を取得した者のう

理解の増進や申請者のの増進や申請者の拡大の問い合わせ件数など

学士の学位』については、学位授与

ち、生涯学習に努め、特に精励した拡大に資する。

に資するため、電子媒のアウトカムにも着目

事業の社会における理解の増進のと認められた者若干名に対し、機構

体やパンフレット等にした評価指標を検討し観点から、平成 27 年度に名称を変長より表彰状を授与する学位取得

より、機構の学位授与

たか。
【平成 26 年度評

更し全面的に見直しを行い、平成 29

者表彰制度を平成 28 年度に創設し、 申請者の拡大のためリーフレットの制度について広報す

価】

年度から大学のほかハローワーク

平成 29 年度の学位取得者のうち、配布先の見直しや説明会の開催等のる。また、学位授与事

や商工会議所などの産業界へも配２人を選考の上、表彰式を平成 30 年

努力が認められる。

業に関する情報発信の布した。

９月に実施した。

ための説明会を毎年度３回開催する。

かすこととした。

業に関する情報を発信した。

なお、今後どのような対象者にア

そのほか、「機構ニュース」の発

ピールし申請者の増加につながる行等を通じ、学位授与事業に関するかを検討するため、学位授与申請者

情報発信を行った数の傾向を分析し、平成 30 年３月の学位審査会へ報告を行い、専攻の以上のことから中期計画におけ区分「看護学」への申請が長期的にる所期の目標を達成したと判断し、増加傾向であることを踏まえ、平成Ｂとした。

30 年度からは都道府県看護協会にもリーフレットを配布した。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな

平成 28 年度から一定の要件を満い。

たす高等学校の専攻科、中等教育学
校後期課程の専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科の修了者についても基礎資格を有する者として学位授与申請の受付を開始したことに関し、平成 28 年度は、全国水産高等学校長協会主催で開催された
総会・研究協議会及び文部科学省主催で開催された高等学校産業教育担当指導主事連絡協議会に職員を派遣し、学位授与制度に関する説明を行った。
また、平成 29 年度には、全国看護高等学校長協会主催で開催された
総会・研究協議会や文部科学省主催で開催された高等学校産業教育担
当指導主事連絡協議会に、高等学校70名に対し、機構長より表彰状を授与する。

る学位取得者表彰制度を創設している。

＜今後の課題＞－＜今後の課題・指摘事項＞－＜その他事項＞－＜有識者からの意見＞
学位授与事業に関する理解を広め

専攻科修了者向けの学位授与申請に係る資料を配布し、広報の充実に努めた。
平成 27 年度より、申請者の拡大に資するため、放送大学との連携事業として機構の学位授与制度に関する説明会を研究開発部との協働により開催し、研究開発部教員及び学位審査課職員から参加者に対し学位取得までの流れについて説明を行ってきたほか、説明会終了後には、参加者に対し個別相談会を実施した。なお、平成 29 年度より、説明会の開催にあたっては、これまでのウェブサイトでの案内のほか、学位取得者アンケート調査の分析結果を踏まえ、新たに、学位取得者に対し、友人や知人等に紹介するよう依頼するなどの方法で、参加者を募った。
また、例年認定専攻科の教育の実施状況等の審査の対象となっている短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。
さらに、平成 29 年度より、特例適用専攻科の教育の実施状況等の対象となっている短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。
学位授与事業に関する情報を積極的に発信するため、学士を取得した者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者若干名に対し、機構長より表彰状を授与する学位取得者表彰制度を平成 28 年度に創設し、平成 29 年度の学位取得者のうち、生涯学習に努め、特に精71励したと認められた者２人を選考の上、学位取得者表彰式を平成 30 年９月に実施するとともに、報道発表
や文教ニュース・文教速報に記事を掲載するなど、学位授与事業に関する情報の発信に努めた。
また、上記の放送大学との連携事業として開催した機構の学位授与制度に関する説明会において、受賞者による体験談の披露や個別相談への対応は参加者から好評を博し、次年度以降の事業展開につながるものであった。
広報誌「機構ニュース」をウェブサイトにおいて毎月発行し、学位授与事業に係る活動内容について掲
載・情報発信を行った。また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、前年度のアクセス数と比較し、利用動向の分析を行った。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.117～120

４．その他参考情報
特になし。

72

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（１）―①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号イ・ハ
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
認証評価に関す
るリーフレット②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）大学
高等専門学校「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
2,650 部
2,650 部
950 部
－
－
950 部
350 部
100 部
－
－

予算額（千円）

180,459 件 206,016 件 305,895 件 314,655 件 348,448件
126 件

111 件

119 件

114 件

92件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

402 人

329 人

228人

86％

87％

89.7％

91.8％

91.4％

決算額（千円）

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス件数（注１）H26 年度は H27.3.10～3.31（注２）()内は新規訪問者数

73,062 件

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
458,762
443,401
495,595
594,583－

525,003349,116

439,309683,732

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

254,948

293,026

259,289

330,751

463,941

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

うち運営費交付金収益（千円）

773,710 件 503,735 件 640,642件 856,136件（74,151 件） （112,236 件） （200,966 件） （351,760件）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-6-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ《国内の評価等に関する情報の収評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂするサービスその他のするサービスその他の認証評価に関するリー業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す

フレット配布数

集、整理、提供》る事項

る目標を達成するため「国際連携ウェブサイ

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するためのとるべき措置ト」アクセス件数

研究活動等の改善に資するための情報については、大学ポートレート

６「大学質保証フォーラ

情報については、大学ポートレート

及び認証評価機関連絡協議会ウェム」参加者数及び認証評価機関連絡協議会ウェ

ブサイト等で情報提供を行うとと国内における情報提供として、国公

度分から平成 30 年度分まで、毎年度

６

質保証連携

質保証連携

大学等における評価活動や教育

中期目標に定められた業務が概ね＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
国内における情報提供として、国公＜評価すべき実績＞

立大学の大学基本情報を平成 24 年

我が国の高等教育の大学等における質保発展に資するため、大証を支援するため、大大学ポートレート参加

ブサイト等での情報提供が開始さ

もに、国公立大学・公立短期大学の立大学の大学基本情報を平成 24 年

ウェブサイトに掲載しているほか、諸学等と連携し、大学等学等と連携し、大学等大学数れたことから、大学評価情報ポータ

大学基本情報（平成24年度分から平

度分から平成 29 年度分まで、毎年度

外国の質保証制度に関する基本的なにおける質保証を支援

における内部質保証シ

大学ポートレートウェ

ルサイトにおける情報提供の在り

成30年度分）を毎年度ウェブサイト

ウェブサイトに掲載しているほか、諸情報を「諸外国の高等教育分野におけ73する。また、国内外のステムの確立に資する

質保証機関と連携し、よう、国内外の質保証研修会等を毎年度５回に係る情報の収集、整＜その他の指標＞

以上実施するなど、我理及び提供、質保証に

ウェブサイトの利便性

国公立大学・公立短期大学の大学が国の評価制度全体の関わる人材の能力開発向上のための取組状況

基本情報を平成 24 年度分から平成

国際連携活動については、教職協

大学ポートレートにおける属性別

ルや情報活用ガイドブックを国公立改善と高等教育への国を行う。また、大学等

諸外国の質保証に関す

30 年度分まで、毎年度ウェブサイト

働による国際連携連絡会議にてア

利用状況を踏まえ、大学情報分析ツー大学へ提供するなど、大学における際的な信頼性を高める

における各種の学習のる概要資料の提供状況に掲載した。

クションプランを設定して実施しルや情報活用ガイドブックを国公立

IR 活動を促進するとともに、モバイための活動を行う。

機会等に関する情報の国際連携ウェブサイト

広報誌「機構ニュース」をウェブた。また原則月１回開催される同会大学へ提供するなど、大学における

ル対応や一覧表示機能の導入などの収集、整理及び提供を等での発信状況

サイトにおいて毎月発行し、質保証議において、進捗状況を毎回確認しIR 活動を促進するとともに、モバイ

受験生の利便性を高める取組を行っ行う。

大学質保証フォーラム

連携に係る活動内容について掲載・ た。

ル対応や一覧表示機能の導入などの

ている。

の開催状況

情報発信を行った。また、ウェブサ

諸外国の高等教育・質保証動向に受験生の利便性を高める取組を行っ保証機関と連携し、研各種調査の実施状況

イトのアクセス件数を月ごとに調ついて、国内の高等教育関係者の質修会等を毎年度５回以大学ポートレートの運査し、広報活動の成果の評価に役立保証活動等に資するよう年間約100上実施するなど、我が用状況

てるとともに、前年度のアクセス数件の記事を作成し、国際連携ウェブと比較し、利用動向の分析を行っサイトで発信した。平成27年度に動大学ポートレートの有効活用に向た。

向記事発信のための特設サイトをけ、スピードを意識して改善を進める新設した。また、同年度よりメール

とともに、効率的な運営を行うことが＜その他事項＞

マガジンの配信を開始し、平成30年

求められる。

（有識者からの意見）

なお、これらの事業実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。

さらに、国内外の質

ブサイトアクセス状況方について整理を行い、関係団体との調整の結果、平成28年末日をもっ国の評価制度全体の改て当該サイトを閉鎖した。

に掲載した。

外国の質保証制度に関する基本的な

る質保証システムの概要」（９カ国）

さらに、「機構ニュース」の発行

情報を「諸外国の高等教育分野におけとして作成している。

等を通じ、大学における評価活動等

る質保証システムの概要」（９カ国）

に関する情報発信を行った。

として作成している。

う。また、我が国の高大学ポートレートにつ等教育への国際的な信いて、ステークホルダ

頼性を高めるため、国ーへの理解が深まるよ

諸外国等の高等教育や質保証の

度 に は 登 録 者 数 が 1,200 人 を 超 え

際的な質保証活動に積う広報の充実を図ると動向に関する情報収集、整理及び発た。積極的に広報活動を行った結極的に参画し、関係機ともに、使い勝手が良信については、教職協働による国際

果、国際連携ウェブサイト年間アク大学ポートレートの有効活用がそ関と協力して活動を行くなるよう不断の見直連携連絡会議にて設定したアクシ

セス数が平成26年度の180,456件かれほど進展していない。有効活用にう。

しを検討したか。
【平成ョンプランの下、実施した。

ら平成30年度の348,448件へと大きは、その社会での認知度や活用の広が

26 年度評価】・国際連携連絡会議の年間開催回数く増加した。

りなども入るが、それらの検証の取組

動について社会に広く（平成26～30年度）：10～11回

刊行物に関しては、諸外国の質保発信する。

大学ポートレートにつ（１）大学等と連携し（１）大学等と連携しいて、引き続き情報提た高等教育の質保証にた高等教育の質保証に供の充実や利便性の向報収集と発信》

ける質保証システムの概要」を９カ

係る取組

係る取組

上を検討し、有用なシアクションプランに基づき、海外

国分作成・改訂したほか、平成26年①①

大学等に関する情ステムとして確立する関係機関への現地調査、ウェブサイ

度からはアジア地域の質保証シス

報の収集、整理及び提報の収集、整理及び提よう改善を行っていく

ト等の文献調査、国際ネットワーク

テムに関するブリーフィング資料

供供ため、大学情報分析ツ

会議等への参加等を通じ、幅広い手を６カ国分作成した。その他、質保大学等における評

ールの整備と併せて検段で情報収集を行った。収集した情証関係用語集第４版、評価関係資料

活動や教育研究活動等

価活動や教育研究活動

討を行ったか。【平成報のうち、最新の質保証動向についの英訳版等を刊行した。また、機構の改善に役立てるとと等の改善に資するため

27 年度評価】※評価結ては、国内の高等教育関係者の質保の大学機関別認証評価に係る実施

もに、機構が行う評価の情報を収集・整理し、 果Ⅱ-６-（２）に記載

証活動等に資するよう記事を作成

大綱及び大学評価基準の英語版のの改善・向上に活用す提供する。

し、国際連携ウェブサイトで発信し作成や、高等教育に関する質保証関るため、諸外国の質保イた。

係用語集を改訂するなど、日本の高証の動向等についてウ

まえた高等教育の質保大学ポートレートにつ

諸外国の質保証制度に関する基ェブサイト等により情証活動に資するため、いて、新規訪問者数が本的な情報は、「諸外国の高等教育報提供を行うなど、大諸外国の質保証に係る増加傾向にある一方分野における質保証システムの概

大学等における評価＜今後の課題・指摘事項＞＜評価の視点＞《国際連携連絡会議の開催》

ア

された意見

国際的な動向を踏証制度に関する基本的な情報をま《諸外国の質保証動向に関する情とめた「諸外国の高等教育分野にお等教育質保証制度の理解促進を図った。
「大学質保証フォーラム」を毎年74

利用状況を踏まえ、大学情報分析ツー＜今後の課題＞
大学ポートレートの有効活用に向善に資する活動を行

併せて、これらの活大学等に関する情ている。

大学ポートレートにおける属性別

け、より効率的な運営を行うことが期待される。

大学ポートレートについて、社会で＜有識者からの意見＞も進展していないので、早急な進展と運営が求められる。

の認知度や活用の広がりに向けた更なる広報活動と効率的な運営が期待される 。

学等の教育研究活動等

制度情報や動向についで、アクセス数全体は要」９カ国版の作成・改訂作業に活度開催し、参加者対象のアンケートの状況に係る情報の収て収集・整理し、ウェ減少傾向にあるので、用した。平成26年度からアジア６カ

結果で高い評価を得た。

集、整理及び提供を行

ブサイト等により提供

その要因分析ととも国・地域の質保証システムに関する文部科学省の補助事業による国う。この際、国際連携する。国際連携ウェブに、
アクセス数の拡大、 ブリーフィング資料を作成し、ウェ際連携に係る重点的調査研究とし

ウェブサイトの年間ア

サイトの年間アクセス

利便性の更なる向上のて、平成27年度から３年間に渡りモ

クセス数を 16 万件以数は、16 万件以上とすために、見直し改善を

平成27年度に国際連携ウェブサ

ビリティ調査を実施し、報告書を作上を目指す。

る。

行ったか。
【平成 28 年

イトを改訂し、動向記事発信のため成した。平成29年度より外国学修履

度評価】の 特 設 サ イ ト 「 QA

UPDATES –歴の国際的な認証促進のための調

また、学習機会の多ウ

高等教育の段階にブサイト等でも公表した。

様化や生涯学習の展開

おける学習機会の多様International」を新設することに査研究として、日本の教育制度情報が進む社会の状況を踏化や生涯学習への展開

より、諸外国の情報をよりタイムリ

や高等教育機関一覧（専修学校専門

まえて、各種の学習にに対応するため、各種ーに発信した。併せてメールマガジ

課程を含む日本の全高等教育機関

関する情報及び学位授の学習に関する情報及ン「海外高等教育質保証動向ニュー（約4,000校））を日本語・英語で調与状況等の情報の収び大学における学位授ス」の配信を開始したが、平成30年

査した。特に専修学校専門課程につ集、整理、提供を行う。 与状況調査等の学位に

度 に は 登 録 者 数 が 1,200 人 を 超 え

いては調査票を全機関に送付し、約た。

90％の回答を得た。平成30年度に関する情報を収集・整理し、提供する。

質保証概要等や国際連携ウェブ

は、日本の教育情報等を国内外に発データベースを用

サイトの周知を図るため、フライヤ

信するツールとして、ウェブサイト

として、データベース

いた大学の教育情報のー（チラシ）を作成・改訂し、大学の公表の準備を進めた。この他、外を用いた大学の教育情活用・公表の仕組みと関係者の集うフォーラムや会議で国の資格評価に資する調査を積極

報の活用・公表の仕組

しての大学ポートレー

配布するなど積極的な広報に努め的に実施した。

みとしての大学ポート

トを、日本私立学校振た。これらの広報活動の結果、国際レートを、日本私立学興・共済事業団と連携

連携ウェブサイトのアクセス数は、 大学の学位授与状況等の調査を実校振興・共済事業団として、運用する。その

平成26年度には18万件であったの施し、回答を集計した結果を文科省連携して、運用する。

際、毎年度、大学ポーが、平成28年度以降は30万件で推移に提出しており、調査結果は文部科

大学ポートレートでトレートへの参加大学しており、16万件の目標を大きく上学省より公表・提供されている。

は、大学の機能・特色

数や大学による情報公回った。

に応じた多様な情報を表の状況、大学ポート（主な実績）

国内外の様々な者に提レートウェブサイトへ

情報収集に関する国際会議参加覧」の作成・公開、「科目等履修生供することにより、社のアクセス状況及び利件数は、平成26年の10件から平成30制度の開設大学一覧」の作成・公開会において実態に即し用者の意見の把握・分

年度の22件に増加している。また、 を毎年度実施し、平成 29 年度からた大学像の共有が図ら

析等を通じてその効果

国内会議へは各年度10件程度参加

は新たに、機構の学位授与事業に関れるように努める。当を検証するとともに、した。

して、特別なプログラム等を設けて該目標を達成するた

その結果を踏まえて改・諸外国の質保証動向記事の年間発いる大学を紹介し、さらに、内容のめ、毎年度、大学ポー善に取り組むものとす

信実績（平成26～30年度）：概ねトレートへの大学の参

る。

100件

これらの業務の一環エ

毎年度、大学院を置く全国公私立「大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一充実に努めた。
平成27年３月より公表を開始し加状況や利用者の利用

・国際連携ウェブサイト年間アクセ

た大学ポートレートについては、日

状況等の把握・分析等

ス数（平成26～30年度）：180,456

本私立学校振興・共済事業団と連携を行い、その改善に取件～348,448件

して運用、情報提供の充実を図っ

り組むものとする。

・諸外国の高等教育分野に関する質た。

保証システムの概要の作成実績：

大学ポートレート（国際発信版）

ドイツ第１版、英国第２版、オラについては、大学ポートレート運営75

ンダ追補資料、豪州第２版、米国会議において国際発信版のシステ

第２版、英国追補資料、フランス

ム構築に関する方針が了承された

第２版、オランダ第２版、中国追ことを受けて、平成29年４月から11

補資料、韓国第２版

月末にかけてシステムを構築した。

・アジア地域の高等教育分野の質保

また、国公立大学等を対象に大学ポ証システムに関するブリーフィートレート（国際発信版）に関する

ング資料の作成実績：マレーシ

説明会を平成29年８月に開催した。

ア、インドネシア、台湾、香港、 同年10月16日に大学ポートレート
タイ、ベトナム、台湾第２版、タ（国際発信版）の公表を行い、運用

イ第２版を開始した。

・教育学術新聞への年間記事投稿実

平成31年３月末日の参加大学数

績（平成26～30年度）：４件～６は、国立大学86校、公立大学78校、件

公立短期大学13校、株式会社立大学３校で参加割合は91.4%であった。

《国内の質保証動向に関する情報

私立大学は586校、私立短期大学は収集と発信》

295校が参加しており、国公私立全アクションプランに基づき、機構

体の参加割合は96.0%である。また、

英文ウェブサイトの改善・充実、国大学ポートレート（国際発信版）の際会議での発表や海外からの来訪

参加校数は、国立大学81校、公立大者への説明等を通じて、日本の高等学41校、公立短期大学２校、株式会

教育に関する質保証制度や機構が社立大学３校で参加割合は64.5%で行う質保証の取組について発信しあった。なお、平成30年４月１日かた。平成26年度から平成30年度におら平成31年３月末日までのアクセ

ける国際会議等での発表実績は、計ス件数は856,136件、新規訪問者数25件であった。

は351,760件である。国公私立全体

日本の高等教育及び質保証に関する情報発信の整備・強化の取組とでのアクセス件数は4,514,585件であった。

して、平成26年度に「諸外国の高等大学ポートレート（国内版）の閲

教育分野における質保証システム

覧者の利便性を向上させるため、平の概要：日本（第２版）」、２巡目

成28年度にモバイル対応を行い、平の大学機関別認証評価に係る実施

成29年度に一覧表示機能を追加し大綱及び大学評価基準の英語版、また。また、大学ポートレートのリニ

た、平成28年度に「高等教育に関す

ューアルのため、平成30年４月から

る質保証関係用語集（第４版）」をシステム開発を行い、平成31年３月

刊行するなど、日本の高等教育質保に開発を完了した。

証制度の理解促進を図った。さら認証評価機関連絡協議会と連携に、機構事業の国際的な発信力強化

して認証評価へ利用するための統を目的として、平成28年度から「機一様式により大学ポートレートデ

構事業ニュース」の英訳記事の配信

ータを各大学に提供する準備を進を開始した。また、平成30年度には、 めており、令和元年度より統一様式
翌年度開始する機構における３巡の出力機能を各大学が利用できる76

目の「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」を刊行した。

ようシステム改修を行った。
平成28年度に大学情報分析ツー
ルを国公立大学（短期大学含む）へ提供した。平成30年度には、ＢＩツ《大学質保証フォーラムの開催》

ールやデータ共有のノウハウを有質保証に関する時宜を得たテーする業者と協同し、大学情報の自由

マを取り上げ、国内外の有識者の講分析が可能となる環境を令和元年

演等を通じて、我が国における質保度に提供するための準備を進めた。

証文化の醸成や大学等の質保証活

各大学におけるＩＲ（インスティ

動の改善につなげることを目的とテューショナル・リサーチ）等でのした「大学質保証フォーラム」を毎活用促進のため、国公立大学・短期

年１回開催している。毎回実施して大学の大学ポートレート担当部署

いる参加者アンケート結果では、フ及び国立大学の法人評価担当部署

ォーラムの満足度について、75.9％

へ「大学における情報活用ガイドブ～90.3％（※）の参加者から「とてック－大学ポートレート関連デーも良かった」及び「まあまあ良かっ

タの利用法－」を平成 30 年３月 28

た」という回答を得るなど、高い評日に提供した。平成 30 年度におい価を得ている。（※）満足度は５段ては、これらの情報活用に関する取階で調査。

組の今後の展望について各種会合で報告を行うとともに、大学担当者《国際連携に係る重点的調査研究》 と意見交換を実施した。
・学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とさ以上のことから中期計画におけれる情報提供事業の在り方に関る所期の目標を達成したと判断し、

する調査

Ｂとした。

文部科学省の補助事業として、大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するため＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

の調査を平成25年度から平成27年度にかけて実施した。平成27年度には公開研究会を開催し、調査結果
は、論考の寄稿等により発表した。
平成30年度には、諸外国の資格の認証に係る調査として、日本への留学
生数が増加傾向にある国（ネパール、スリランカ）に関する外部委託
調査、国際会議の参加、文献調査等を実施した。
・外国学修履歴の国際的な認証促進
77

のための教育情報整理に向けた調査
平成 29 年度より、外国学修履歴の国際的な認証促進のための国内情報センターの基本的機能に関して、教職協働による機構内ワーキン
ググループを設置（平成 29 年度：７回、平成 30 年度：７回開催）し、関係機関等と連携しながら日本の教育制度や高等教育機関一覧の海外発信に向けた調査を行った。日本の教育制度情報については、海外 NIC
が発信する日本の教育情報等を調査し、項目・構成等を検討の上、日本語版及び英語版の概要をまとめた。高等教育機関一覧については、専修学校専門課程を含む日本の全高等教育機関（約 4,000 校）の機関
名リスト（日本語・英語）の調査を行った。特に専修学校専門課程については調査票を全機関に送付し、約80％の回答を得た。平成 30 年度には、これらの日本の教育制度及び日本の高等教育機関リスト等を国内外に発信するツールとして、ウェブ
サイトの公表の準備を進めた。このほか、諸外国の資格の認証に係る情報収集のため、国際会議の参加や、ディプロマ・サプリメントの活用状
況調査、各種文献調査等を実施した。
《学位授与状況等調査》
毎年度、大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、各大学からの回答を集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。
《学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供》
78

機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学改革支援・学位授与機構認定短期
大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、毎年度７月にウェブサイ
トで公開した。
なお、「科目等履修生制度の開設大学一覧」については毎年度 1 月又は２月に作成し、公開するとともに、平成 29 年度からは、新たに、機構の学位授与事業に関して、特別なプログラム等を設けている大学も紹介した。さらに、平成 30 年度には、その中に「高等専門学校を卒業後に、専門に関係する学修を継続したい方に向けて、通信教育課程を開設する大学の紹介」を追加するなど内容の充実に努めた。
《大学ポートレートによる教育情報の公表》
平成27年３月より公表を開始した大学ポートレートについては、日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用、情報提供の充実を図った。
なお、大学ポートレートの掲載情報のうち国公立大学・公立短期大学等に関する情報については機構が、私立大学・私立短期大学に関する情報については日本私立学校振興・共済事業団が、それぞれ担当している。
《大学ポートレートによる国際発信》
大学ポートレート（国際発信版）
については大学平成28年７月開催
79

の大学ポートレート運営会議（第５回）において国際発信版のシステム構築に関する方針が了承された。これを受けて平成29年４月から11月末にかけてシステムを構築した。また、国公立大学等を対象に大学ポートレート（国際発信版）に関する説明会を同年８月28日に開催した。
平成30年１月より、希望する大学が当該大学のページを公開できる
よう、大学のシステム入力を可能とした。同年10月16日に大学ポートレート（国際発信版）の公表を行い、運用を開始した。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成31年３月末日の参加大学数
は、国立大学86校、公立大学78校、
公立短期大学13校、株式会社立大学３校で参加割合は91.4%であった。
私立大学は586校、私立短期大学は295校が参加しており、国公私立全体の参加割合は96.0%である。また、大学ポートレート（国際発信版）の参加校数は、国立大学81校、公立大学41校、公立短期大学２校、株式会
社立大学３校で参加割合は64.5%であった。なお、平成30年４月１日から平成31年３月末日までのアクセ
ス件数は856,136件、新規訪問者数は351,760件である。国公私立全体
でのアクセス件数は4,514,585件であった。
《大学ポートレートの利用促進及び利便性向上の取組》
学校関係者への広報チラシの配布や文部科学省メーリングリストによる周知、機構twitterへの寄稿・投稿を行った。平成30年度は大学ポートレート（国際発信版）公表にあ80

たって、大学関係者へのチラシ配布
や各国大使館へのメールによる周知等を実施した。
また、大学ポートレート（国内版）の閲覧者の利便性を向上させるため、平成28年度にモバイル対応を行
い、平成29年度に一覧表示機能を追加した。また、大学ポートレートのリニューアルのため、平成30年４月からシステム開発を行い、平成31年３月に開発を完了した。
《大学情報の利活用について》
大学情報の利活用については、認証評価機関連絡協議会と連携して認証評価へ利用するための統一様式により大学ポートレートデータを各大学に提供する準備を進め、令和元年度より統一様式の出力機能
を各大学が利用できるようシステ
ム改修を行った。
平成29年度より評価企画課（大学
ポートレートセンター）に情報活用
タスクフォースを設置し、収集、蓄積した大学情報を国公立大学・公立短期大学の担当者等が分析、活用を推進するための方策について検討を進めた。
平成28年度に大学情報分析ツール
を国公立大学（短期大学含む）へ提供した。平成30年度には、ＢＩツー
ルやデータ共有のノウハウを有する業者と協同し、大学情報の自由分析が可能となる環境を令和元年度に提供するための準備を進めた。
各大学におけるＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）等での活用促進のため、国公立大学・短期大学の大学ポートレート担当部署
及び国立大学の法人評価担当部署
へ「大学における情報活用ガイドブ
81

ック－大学ポートレート関連デー
タの利用法－」を平成 30 年３月 28
日に提供した。平成 30 年度においては、これらの情報活用に関する取組の今後の展望について各種会合で報告を行うとともに、大学担当者と意見交換を実施した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.128～141

４．その他参考情報
特になし。

82

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（１）―②

質保証人材育成

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号及び第８
別法条文など）号
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

大学

367 人

182 人

133 人

高等専門学校

29 人

30 人

法科大学院

5人

「大学教育の質保証研修」参加者数「ＥＡ（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

指標等
「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数

２８年度 ２９年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度

３０年度

２９年度

３０年度

306人
125人

予算額（千円）－

458,762

443,401

495,595

594,583

34 人

132 人
49 人

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309683,732

54 人

62 人

74 人

39人

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

127 人

－

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

27 人

31 人

27 人

－

－

254,948

293,026

259,289

330,751

463,941

－

－

71 人

75 人

57人

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

大学連携ワークショップ参加者数（平成 29 年度より「人材育成セミナー」として開催）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-6-(2)国内外の質保証機
関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

研修参加者数《大学等の評価関係者等に対する評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

するサービスその他のするサービスその他の業務の質の向上に関す業務の質の向上に関する事項

る目標を達成するため＜その他の指標＞

とるべき措置６

研修等》

大学等の自己評価担当者等に対Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね大学等の自己評価担当者等に対し、大学機関別認証評価及び大学機研修終了後のアンケー

し、大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価、高等専門学校機関別

質保証連携ト調査結果等

関別選択評価、高等専門学校機関別

認証評価及び選択的評価事項に係＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞（１）大学等と連携し（１）大学等と連携し研修の実施状況

認証評価及び選択的評価事項に係る評価、並びに法科大学院認証評価－－た高等教育の質保証にた高等教育の質保証にる評価、並びに法科大学院認証評価のそれぞれについて毎年度研修を

係る取組

係る取組

のそれぞれについて毎年度研修を実施した。

＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞②②－（有識者からの意見）

６

質保証連携

質保証人材育成

質保証人材育成＜評価の視点＞

実施した。

なお、研修会終了後のアンケート
83

着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

大学及び評価機関等

大学及び評価機関等

なお、研修会終了後にアンケートの質保証に係る活動をの質保証に係る活動を調査（設問に対し「４：そう思う」 れるとともに、翌年度に向けて資料＜有識者からの意見＞り組みにおいて、他の関連する機関と実効性のあるものとす

実効性のあるものとすから「１：そう思わない」を４段階－の連携を行い、より効率的・効果的なるため、大学等の担当

るため、大学等の担当で調査）を行い、翌年度に向けて、 た。

者に対する研修を毎年者に対する研修を毎年資料の見直しや研修内容の改善を度実施するなど、質保度実施するなど、自己図った。

証に関わる人材の能力

点検・評価、ＩＲ（イ

向上に資する活動を行

ンスティチューショナ

う。

ル・リサーチ）、大学評

評価事業部と研究開発部等が協期中期目標期間中に実施した研修

価等の質保証に関わる

働の上、また大学等と連携しなが等のアンケート結果から、総合的な人材の能力向上のため

ら、大学等の質保証関係者等に対す満足度や研修の理解度について以の取組を行う。

る能力向上のための研修プログラ

下のとおり高い評価が得られた。

ムの教材開発を進めた。機構内職員【平成26年度】《質保証人材育成事業》

研修等における試行を通じてプロ調査では、概ね肯定的な回答が得らの見直しや研修内容の改善を図っ実施が期待される。

評価事業部と研究開発部等との教育研究情報と財務情報を連携さ協働の下、大学等と連携し、大学等せた指標の開発により、大学経営の新の質保証関係者等に対する能力向しい分析手法が見いだされる可能性上のための研修等を開催した。第３が期待される。

・大学教育の質保証研修

グラムをブラッシュアップし、第３（回収率：88％）

期中期目標期間中は以下の大学等

研修全体の理解度：の質保証関係者向けの研修等を開「理解しやすかった・やや理

催した。

解しやすかった」→72％
・EAワークショップ「指標の選び【平成26年度】

方&指標信頼性・妥当性のチェ

・大学教育の質保証研修（平成26ックリスト」（回収率：100％）

年11月26日開催、参加者数は

総合的な満足度：132人）
・EAワークショップ「指標の選び「満足・やや満足」→96％【平成27年度】

方&指標信頼性・妥当性のチェ

・EAワークショップ「評価力を上ックリスト」（平成27年１月29

げるための目的・計画の作り方

日開催、参加者数は27人）&指標の選び方」（回収率：97％）【平成27年度】

総合的な満足度：・EAワークショップ「評価力を上げるための目的・計画の作り方

国立大学の経営力強化に向けた取「満足・やや満足」→97％【平成28年度】&指標の選び方」（平成28年１月

・EAワークショップ「評価力を上

28・29日開催、参加者数は31人）

げるための目的・計画の作り【平成28年度】

方」（回収率：96％）

・EAワークショップ「評価力を上

総合的な満足度：げるための目的・計画の作り「満足・やや満足」→96％

方」（平成28年12月16日開催、・大学連携ワークショップ「「内部参加者数は27人）

質保証と３つのポリシー」～認・大学連携ワークショップ「「内証評価における優れた取組か

部質保証と３つのポリシー」～

ら学ぶ～」（回収率：86％）

認証評価における優れた取組

総合的な満足度：から学ぶ～」（平成29年３月16「満足・やや満足」→92％
84

日開催、参加者数は71人）【平成29年度】【平成29年度】
・人材育成セミナー「内部質保証

・人材育成セミナー「内部質保証

ワークショップ」（回収率：第ワークショップ」（平成29年11１回 94％、第２回 92％）

月６日・平成30年１月29日開

総合的な満足度：「満足・やや催、参加者数は２回合計75人）

満足」→第１回：97％、第２回：【平成30年度】
・人材育成セミナー「IRデータ分

91％【平成30年度】

析ワークショップ」（平成30年

・人材育成セミナー「IRデータ分

11月26日・平成31年２月１日開析ワークショップ」（回収率：

催、参加者数は２回合計57人）

第１回 86％、第２回 82％）

また、平成 29 年度に立ち上げた

総合的な満足度：「満足・やや

ウェブサイト「大学質保証ポータ

満足」→第１回：100％、第２回：ル」について、人材育成セミナーや96％

機構内職員研修で使用した教材や説明動画を掲載するなど、ポータル

以上のことから中期計画におけサイト内のページの充実を進めた。 る所期の目標を達成したと判断し、さらに、広報用チラシを作成し、機Ｂとした。

構が開催する説明会等において配布するなど、大学関係者等への周知を行った。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

《特記事項》
国立大学法人の教育研究情報と財務情報を連携させた大学経営手法のモデルを開発する共同研究の実施に向けて、そのフレームを検討するため、平成 29 年５月に「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法のフレーム検討ワーキンググループ」を設置した。本ワーキン
ググループは、平成 29 年９月末までに５回開催し、９月には「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法に関する共同プロジェクトのフレーム案」をとりまとめた。このとりまとめに基づく機構と複数の国立大学法人との教育研究情報・
財務情報連携による大学経営手法
モデルの開発に向けた共同プロジ
ェクト（共同パイロット事業）を実85

施するため、平成 30 年５月にプロ
ジェクト推進委員会及びプロジェ
クト推進チームを設置した。平成 31
年３月末までにプロジェクト推進委員会を５回開催し、教育・研究コ
ストの算定及び教育研究情報と財務情報を活用した指標について検討を重ね、プロジェクト推進委員会として一定の方向性を得た。また、複数大学との共同パイロット事業を開始した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.142～146

４．その他参考情報
特になし。

86

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号及び第８
別法条文など）号
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
4回
4回
4回
3回
3回

認証評価機関連絡協議会等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
458,762
443,401
495,595
594,583

予算額（千円）

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

4回

4回

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309683,732

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

32 件

33 件

29件

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

254,948

293,026

259,288

330,751

463,941

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-6-(1)-②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定《国内外の質保証機関と連携した

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

するサービスその他の認証評価機関連絡協議

業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す会等開催回数

研修会等の開催》る事項

る目標を達成するため

機関別認証評価制度連

国内外の質保証機関との連携による質の向上への取組として、毎年とるべき措置

絡会開催回数よる質の向上への取組として、毎年度研修会等を開催し、中期計画に定度、以下の研修会等を行い、中期計

める毎年度５回以上の実施を達成
している。

質保証連携

６

質保証連携

（２）国内外の質保証（２）国内外の質保証＜その他の指標＞

画に定める毎年度５回以上の実施機関等との連携による機関等との連携による認証評価機関連絡協議を達成している。

質の向上への取組

質の向上への取組

会等を通じた取組状況①

国際ネットワークを通我が国の高等教育に係る国際的な信頼性を我が国の大学等の評価の効果的かつ効率（見込評価）＜主な定量的指標＞

するサービスその他の６

主務大臣による評価

じた交流実績

国内外の質保証機関との連携に

Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
オーストラリア高等教育質・基準機＜評価すべき実績＞

構（TEQSA）や台湾高等教育評鑑中

オーストラリア高等教育質・基準機心基金会（HEEACT）等の覚書締結機

平成27年４月に認証評価機関連構（TEQSA）や台湾高等教育評鑑中関との間で、スタッフ交流プログラム

・大学機関別認証評価等に関する自絡協議会のウェブサイトを立ち上

心基金会（HEEACT）等の覚書締結機を実施しているほか、機構とマレーシ

己評価担当者等に対する研修会

げ、認証評価に関する情報発信を開関との間で、スタッフ交流プログラム

ア資格機構（MQA）における質保証

・高等専門学校機関別認証評価に関始した。ウェブサイトでは、前年度を実施しているほか、機構とマレーシのプロセス・結果にかかる比較調査を87

高めるため、国内外の的な実施のため、認証

日中韓質保証機関連携する自己評価担当者等に対するに認証評価を受けた大学等の評価

ア資格機構（MQA）における質保証行うなど、様々な国と連携して質保証

質保証機関や評価機関

評価機関連絡協議会等

の取組状況

研修会

結果の概況と優れた取組をとりまのプロセス・結果にかかる比較調査をに資する活動を行っている。

等と連携し、国際的なを通じて、国内の評価

各種調査の実施状況

質保証活動に参画する機関等との連携・協力

とともに、多様化するを進めるとともに、国＜評価の視点＞

高等教育の質の向上及内の評価機関等に対し質保証機関としての事

び質保証に資する活動て評価に関する専門的業を明確化するとともを行う。

知見等の提供を行う。

に、国外の質保証機関②

我が国の高等教育の動向に関する広報活・ＥＡ（自己評価力）に関するワー

また、平成28年度には認証評価機の質保証に係る国際通動や質保証の取り組み

クショップ（平成26～28年度）

関連絡協議会のリーフレットを作用性の確保を図るととへの社会の認知度と理・大学連携ワークショップ（平成成するとともに、高校関係機関へのもに、グローバル時代

解度を高める取組を行に即した質保証の発展ったか。
【平成 27 年度に資するため、諸外国

評価】の質保証機関及び国際・法科大学院認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会

平成27年９月からは各認証評価機

・認証評価機関連絡協議会評価担当

関の評価結果一覧を掲載している

職員研修
・大学教育の質保証研修（平成26年度）

27～28年度）
・人材育成セミナー（平成29～30
年度）
・海外の質保証機関による講演会

的な質保証ネットワー
ク等と連携・協力した

とめ、毎年度公表している。また、 行うなど、様々な国と連携して質保証＜今後の課題・指摘事項＞

トの英語版を作成・公表するなど充－実を図った。

周知や文部科学省初等中等教育局のメールマガジンへの寄稿等を行った。
さらに、同協議会では毎年度、同した「認証評価機関連絡協議会評価活動を行う。また、大平成27年４月に認証評価機関連

担当職員研修」を実施し、認証評価

学等の国際的な連携に絡協議会のウェブサイトを立ち上

機関職員の能力向上に取り組んだ。

伴う教育の質保証に資げ、認証評価に関する情報発信を開

そのほか、大学基準協会、日本高する活動を行う。

始した。ウェブサイトでは、前年度

等教育評価機構及び短期大学基準に認証評価を受けた大学等の評価

協会との４機関で構成する「機関別結果の概況と優れた取組をとりま

認証評価制度に関する連絡会」を輪とめ、毎年度公表している。また、 番制により毎年度４回開催し、認証
平成27年９月からは各認証評価機

評価の円滑な実施に向けた連絡調

関の評価結果一覧を掲載している

整や各機関が実施している評価にほか、平成29年３月にはウェブサイ

ついての情報交換等を行った。

トの英語版を作成・公表するなど充実を図った。

国際的な質保証ネットワークへの参画について、INQAAHE、APQN及び認証評価に対する社会的認知度

CHEA-CIQGの総会、フォーラム等への向上のための取組として、平成27

積極的に参加し発表等を行った。特

年５月に東京都高等学校進路指導にAPQNは、平成29年度より研究開発

協議会において、同協議会議長によ部教員がプロジェクトリーダーとる「認証評価機関の評価結果で大学して、質保証用語の共通理解に係る選びが変わる」と題した講演を行っプロジェクトを開始した。

た。また、平成28年度には認証評価

諸外国質保証機関との交流・取組

機関連絡協議会のリーフレットをについては、14機関等との間で連携作成するとともに、高校関係機関へ協力の覚書を交わし、機関訪問等にの周知や文部科学省初等中等教育

よる人材交流を図るほか、共同研

局のメールマガジンへの寄稿等を究、共同プロジェクトの実施やセミ行った。

ナーの共同開催等を通じて、日本の88＜今後の課題＞－

ほか、平成29年３月にはウェブサイ

協議会参加機関の若手職員が企画《国内の評価機関との連携》に資する活動を行っている。

＜その他事項＞－＜有識者からの意見＞－

また、同協議会では毎年度、同協

高等教育の質保証活動の改善に資

議会参加機関の若手職員が企画しする活動を行った。平成27年度よりた「認証評価機関連絡協議会評価担

豪 州 TEQSA 、 台 湾 HEEACT 、 香 港

当職員研修」を実施し、認証評価機

HKCAAVQの３機関との間でスタッフ

関職員の能力向上に取り組んでい交流を行い、派遣・受入を計９回実る。

施した。またマレーシアMQとは相互

さらに、大学基準協会、日本高等認証（相互信頼関係）の実現可能性

教育評価機構及び短期大学基準協を探るための合同専門委員会を設会との４機関で構成する「機関別認置し、平成29年度に調査報告書をと証評価制度に関する連絡会」を輪番りまとめ、「両機関における質保証制により毎年度４回開催し、認証評の成果の信頼にかかる共同声明」へ

価の円滑な実施に向けた連絡調整の両機関長による署名を取り交わや各機関が実施している評価につした。

いての情報交換等を行った。

ASEAN＋３（ ASEAN諸国及び日中韓）質保証専門家会合では、平成29《国際的な質保証ネットワークへ

年度開催の第４回会合において、機の参画及び諸外国質保証機関と構が原案を作成した「パクセー宣の交流・取組》

言」が本会合の成果文書として採択

高等教育の質保証に関する国際された。

会議への参加や、覚書締結機関等と

日中韓三国の質保証機関で実施しの連携活動を通じて、海外の質保証ているキャンパス・アジアの共同モの取組に関する情報収集を行うのニタリングについては、平成 26 年

みならず、日本の取組の情報発信を度に日本側１次モニタリングの優行いながら、人的ネットワークを構良事例集を作成し、シンポジウムを築し、国際的な連携強化を図った。 開催した。平成 27 年度には、日中韓
質保証機関協議会を開催の上、２次《国際的な質保証ネットワークへ

モニタリングの共同実施枠組を構の参画》築し、三国の専門家による書面調

高等教育質保証機関国際ネット

査、共同訪問調査を実施した。平成

ワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質

28 年度には、各プログラム別報告書

保証ネットワーク（APQN）並びに米を作成したほか、共同モニタリング

国高等教育アクレディテーション

報告書（優良事例集）を刊行した。

協議会（CHEA）及びCHEA国際質保証

平成 29 年度には共同ガイドライン

グループ（CIQG）の総会、フォーラ

を三国合同で作成。さらには平成 28

ム等への参加、発表を行った。APQN

年度から本格実施として新規採用

では、研究開発部教員がAPQNプロジ

された９プログラムを対象に、平成ェクトリーダーを務め（平成28年度

30 年度は「モニタリング＋」と名称～）、平成30年度からはアジア太平

変更の上、中韓の質保証機関と連携

洋地域における質保証用語の共通

して共同ガイドラインに沿ったモ

理解に係る調査を実施している。

ニタリングを実施した。こうした日
中韓三国共同の質保証の取組が評89

《諸外国質保証機関との交流・取価され、平成 29 年度に 2018APQN ク組》

オリティ・アワードを受賞した（質

諸外国の質保証機関等との間で保証における国際協力賞）。

連携協力の覚書を交わし、機関訪問
やスタッフ交流等による人材交流

以上のことから中期計画におけを図るほか、共同プロジェクトの実る所期の目標を達成したと判断し、施やセミナーの共同開催等を通じＢとした。

て、日本の高等教育の質保証活動の改善に資するよう取り組んだ。第３期中期目標期間中には４件の新規締結を行い、覚書締結機関等は14機＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

関となっている。
・スタッフ交流プログラム
平成27年度より覚書締結機関との間で、調査や意見交換等を行うことにより両機関の連携強化や業務の参考に資することを目的として、スタッフの相互派遣・受入を実施した。オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）、台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）の３機関との間で交流を行い、派遣・受入を計９回実施した。
・機構とマレーシア資格機構（MQA）
における質保証のプロセス・結果に係る比較調査平成26年度に相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会を設置し、両機関における学士レベルの質保証について比較調査を行った。平成29年に調査報告書をとりまとめ、両機関の長により「両機関における質保証の成果の信頼にかかる共同声明」の署名取り交わしを行った。
・覚書締結機関との重点的調査研究
平成29年度より、台湾HEEACTとの質保証手法に関する比較共同研究、
韓国大学教育協議会・大学評価院（KCUE-KUAI）との共同研究を実施90した。成果は共著論文にまとめ、平成31年３月のAPQN2019総会で発表した。
《ASEAN＋３（ASEAN諸国及び日中韓）質保証専門家会合》「教育に関するASEAN＋３行動計
画2010‐2017」に基づき、平成25年度に開催された「第１回ASEAN＋３
高等教育の流動性・質保証に関するWG」において、「ASEAN＋３学生交流
ガイドライン」を作成すること、及び「ASEAN＋３質保証専門家会合」を設置し、ASEAN＋３各国の質保証機
関関係者や政府関係者が定期的に集まることが提案された。当行動計
画期間の最終年である平成29年度に開催された第４回会合では、成果のまとめとして機構が原案を作成した「パクセー宣言」が採択された。
《日中韓質保証機関連携と「キャンパス・アジア」モニタリング》「キャンパス・アジア」モニタリ
ングは、日中韓三国の質保証分野における連携強化を推進し、質保証を伴った大学間交流を促進する取組
で、三国の質保証機関間の連携を図るための枠組として、機構、中国教
育部高等教育教学評価センター（ HEEC ） 、 韓 国 大 学 教 育 協 議 会（KCUE）による「日中韓質保証機関協議会」を平成22年度に組織している。 機構は国際的な教育の質保証
における連携に係るプロジェクト
グループの主査を担当し、「キャンパス・アジア」モニタリングの開発・実施を行った。
・キャンパス・アジアの質保証における共同の取組
平成 25 年度に実施した日本側１91

次モニタリングの成果について、モ
ニタリングで得られた優れた取組
について紹介するシンポジウムを
平成 26 年度に開催し、冊子として刊行した『優良事例集：質保証からみた「キャンパス・アジア」』を配布した。２次モニタリングについて、三国の専門家による書面調査を行い、３件のコンソーシアムについては、共同訪問調査（平成 27 年 11月（於：中国）、12 月（於：日本）、
平成 28 年 1 月（於：韓国））を実施した。２次モニタリングの結果を、
平成 28 年８月に各プログラム別報
告書にとりまとめ、実施大学に提供した。また、優良事例等を紹介する
共同モニタリング報告書「Useful
Tips

on

How

to

Interntional

Designan

Cooperative

Academic Program」を刊行した。平成 29 年６月には国際共同教育プロ
グラムの質保証を行う実施体制、手順等を明記した共同ガイドライン
を三国合同で作成した。平成 28 年
度からは本格実施プログラムとして 17 件のプログラムが開始されており、平成 30 年度は、これらの第２モードのプログラムのうち、新規採択の９プログラムを対象としたモ
ニタリングを「モニタリング＋」と名称変更の上、共同ガイドラインに沿って実施した。今後は、モニタリン
グ＋の結果を報告書としてまとめる
こととしている。こうした日中韓三国共同の質保証の取組が評価され、平成 29 年度に 2018APQN クオリティ・アワードを受賞した（質保証における国際協力賞）。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告92

書 P.147～154

４．その他参考情報
特になし。

93

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

事業への成果の移転(事業資料)
機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)
社会への成果の
提供
学術論文・
学会発表等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

調査結果の公表(認証評価の検証)

２７年度

5件(「報告書等」と重複記載)

２８年度
1編

6件

２９年度

３０年度
予算額（千円）

9件（研修会資料）6件

決算額（千円）7 件 （説明会講演担 （説明会講演担(研修会資料)当）
当）（説明会・研修会
講演担当）

13 回

6回

10 回

2回

9回

（研修会）

(研究会)

（研修会）

（研修会）

5編

5編

1編

1編

6編

5編

5編

3編

2編

－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益(「調査結果の公 （「報告書等」 （「報告書等」と （「報告書等」 （「報告書等」
表」、「報告書等」 と重複記載）
重複記載）と重複記載）と重複記載）と重複記載)(下記「報告書等」と重複記載)２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
335,041
344,683
399,870
261,521（千円）

3編
うちその他収入（千円）（「報告書等」 （「報告書等」と一 （「報告書等」 （「報告書等」と重複記載）と重複記載） 部重複記載）と重複記載）

学術論文等

3編

5編

5編

4編

3編

学会発表等

9件

10 件

3件

16 件

25 件

報告書等

11 編

5編

5編

3編

7編

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

①

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

するサービスその他のするサービスその他の・ 機構の事業への成業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す果の活用(事業へる事項

る目標を達成するための成果の移転件とるべき措置数、事業関連説明

大学等の教育研究活動等の状

況の評価に関する調査研究

内部質保証、分野別評価、教育・研究水準の評価など、我が国の高等

ア

大学等の教育研究の評価の在教育政策や教育・研究評価における94

Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

７

調査研究

７

調査研究

会等担当数、その課題であり、かつ、国際的通用性が＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞

機構が行う大学機関別認証評求められる課題に対して、先導的に－－我が国の大学等の機構における大学評

教育研究について、国価、学位授与及び質保・ 社会への成果の提価等の認証評価、国立大学法人等調査研究を行ったと評価される。ま

際通用性を踏まえた質証連携の各事業等の基供（成果の種類ごの教育研究面の評価、並びに、機た、調査研究の成果は、学術論文や＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞の保証や向上に向けた底となる基盤的研究並との件数・対象者

構以外が行う分野別第三者評価

学会発表で公表した（上記指標欄を－－

環境を整備するためのびに事業の検証等に係数等）等との間の関係を含めた、我が国

参照）だけでなく、研修会の開催や、調査研究を行い、調査る実証的研究を推進す

・ 学術論文・学会発の大学評価システムの新たな在評価設計や評価作業へ反映がなさ＜有識者からの意見＞

研究の成果を機構の事るとともに、我が国の表・報告書等の件

り方の検討に資する調査研究をれるなど、実務への活用が実現され－業に活用するととも

高等教育の質保証に関

数

行った。

ており、評価者・大学へのアンケーに、シンポジウム及びする政策課題に対応し研究会等を開催し、そた重点的調査研究を実＜その他の指標＞の成果の活用・普及を施する。その際、認証・調査研究の実施状況図る。その際、認証評評価に係る調査研究に

価に係る調査研究につついて、機構が先導的＜評価の視点＞

いて、機構が先導的役役割を担うためのもの

・ 機構の事業への成平成 28 年度に機構が実施する割を担うためのものにに限定するものとす

果の活用状況

「国立大学法人及び大学共同利

限定することとする。

る。調査研究の実施に・ 社会への成果の提用機関法人における教育研究の調査研究の実施に当た当たっては、機構の事っては、社会的要請の業担当部課と共同で取高い課題に取り組む。

り組むほか、経費の削

なお、調査研究業務の減及び業務の効率化にすることを念頭に、各学系（分野）

実施に当たっては、経も配慮しつつ、大学等に即した評価基準の在り方につ費の削減及び業務の効及び国内外の質保証機

いて調査研究を行った。第一期中率化に配慮して実施す

関等との連携により研期目標期間の評価結果の分析、政ることとする。

究成果の共有と定着を

府・学術界・産業界の答申等にお図る。これらの調査研

ける大学への期待事項の整理、学究の成果を機構の事業

系別の研究会の開催を通して、７に反映させるととも学系について「参考例」を作成しに、シンポジウム及びた。「参考例」は評価者のための研究会等の開催等を通資料として配布するとともに、公じて社会へ公開して普表した。結果、評価後のアンケー及に努め、調査研究のト調査では、評価者の 81%、大学実績を適切に評価すの学部・研究科の 66%が参照した

る。

ことが示された。

（１）大学等の教育研（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に

究及び学位の質保証に関する調査研究

関する調査研究

次の調査研究を行う。

他)り方に関する研究

ト調査からもその有効性が確認さ《我が国の大学評価システムの新
たな在り方の検討に資する調査れたことから、研究成果の意義があったと認められる。

研究（第二期国立大学法人評価に供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況おける学系別参考例の開発）》状況についての評価」における学
部・研究科等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）へ反映

以上のことから、中期計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな
い。

《大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究》

次の調査研究を行大学教育における分野別の質

い、本中期目標期間中

保証について、文部科学省先導的に、各調査研究に係る

大学改革推進委託事業を３回受成果等を公表する。

託し、調査研究を行った。平成 2695

①

大学等の教育研究

大学等の教育研究

年度委託事業では、米国、英国、活動等の状況の評価に活動等の状況の評価にフランス、オランダ等諸外国の分関する調査研究

関する調査研究

野別質保証に関する取組の現状

ア

大学等の教育研究

把握、国内での日本学術会議の分の確保及び教育研究活の評価の在り方に関す

野別参照基準を分野別質保証に動等の社会への説明責

る研究活用する可能性についての意見

我が国の大学等が質①

任を果たすことを支援

我が国における大学するため、国際通用性等の教育研究活動等の平成 27 年度受託事業では、国のある質の高い評価シ

評価の適切性や効果の内の学協会や資格・専門職団体にステムの在り方に関す

検証を通じて、今後の質保証に関連する取り組み状況る調査研究を行うとと我が国の大学等の評価

や意識についてのアンケート調

もに、機構の実施するの在り方を追究すると査を実施した。また、分野別の質

大学等の評価を実証的ともに、評価の国際通保証に関連する取組を行っていに検証し、本中期目標

用性を企図した教育研

る８団体にはヒアリングを行っ

期間中に上記の調査研究活動等の評価の在りて現状を調査した。

究に係る成果等を公表

方及び高等教育政策の平成 28 年度受託事業では、内部する。

進展に伴う要請に対応

質保証システムの在り方についした評価システムに関ての検討を行うとともに、人文学する研究を行う。

を対象とした分野別質保証の検イ

討を検討会を設置して行い、報告機構の実施する教育研究活動等の評価の調査を行った。

書を作成した。

有効性に関する調査研
究《内部質保証システムの在り方、な機構の実施する大学

らびに内部質保証システムを中等の教育研究活動等の心とする機関別認証評価の在り

評価実施の結果を分析方に関する調査研究》し、評価が大学等にお内部質保証システムやその中いて有効に機能してい核となるプログラム・レビューのるかどうかを検証する

あり方について、計７回の研究会とともに、効果的で効や国内・英国の大学への訪問調査

率的な評価の在り方をを通じて検討を行い、「教育の内実証的に研究する。

部質保証に関するガイドライン」を策定し、冊子やウェブサイトの形で公表した。さらにガイドラインを基にしたワークショップを２回開催した。また、このガイドラインの内容を踏まえて第三サ
イクルの認証評価基準の策定が行われた。
《第二期国立大学法人評価の検証
96

と第三期のあり方に関する調査
研究》
第三期国立大学法人評価の在り方を検討するために、第二期評
価の検証調査を行った。研究業績
水準判定、現況分析、達成度評価の評価者、並びに、大学及び学部・研究科を対象にしたアンケート調査を実施するとともに、５大学に対してヒアリング調査を行った。平成 30 年３月に報告書を公表した。また、併行して法人評価における各種の評価結果の分析を進め、その成果を学会等で発表した。
イ機構の実施する教育研究活動

等の評価の有効性に関する調査研究機構が実施した認証評価について、評価方法の適切性並びに評価の効果の検証を行うことにより、評価事業の説明責任を果たすととともに、評価の改善に反映させるための調査研究を行った。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価、並びに選択評価について、毎年、評価事業部と研究開発部が協働して、対象校及び評価担当者に対してア
ンケート調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行った。得られた内容については、
今後の対応方針を評価事業部と検討するとともに、結果を報告書としてとりまとめ、ウェブサイト
で公表した。さらに、第２サイク
97

ルの大学機関別認証評価、並びに高等専門学校認証評価に関する中間報告書を平成 28 年度３月にそれぞれ刊行した。また、平成 30
年度に高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価の第２サ
イクルのオーバービューを作成し、公表した。
《認証評価における重要テーマの分析》
第２サイクルの認証評価の検証として、平成 29 年度までの第２サイクルの評価結果報告書について、質保証の重要テーマである「単位制度の実質化」、「学習成果」、「成績評価の厳格化」、「学生支援」に関する観点を対象に内容分析を行い、その成果の一部を発表した。単位の実質化については、単位制度の見直しを実施している米国の政策動向及びア
クレディテーションへの影響について調査するなどの俯瞰的な分析を行い、論文等を発表した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.161～175

４．その他参考情報
特になし。

98

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

1件

２７年度
1件

２８年度
1件

２９年度
1件

３０年度
1件

（「事業関連説 （「事業関連説 （「事業関連説（学位審査システ
明会等」と一部 明会等」と一部 明会等」と一部
ムの設計）
重複）
重複）
重複）

3件

4件

4件

6件

1件

11 件
20 件
8件
8件
5件
(「事業への成果の機構の事業への(「事業説明会開(「事業説明会開(「事業説明会開事業関連説明会等
移転」、「事業説明(「事業説明会
催」、「調査研究の 催」、「調査研究 催」、「調査研究成果の活用（資料作成・説明担当）会開催」、「調査研 公表・活用」と重複 の公表・活用」と の公表・活用」と 開催」と重複記
究の公表・活用」と
記載)
重複記載)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等

重複記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）

3回

事業説明会開催（申請者・機関）2回

4回（350 名）（発表７件）

調査研究の公表・活用（学位関係）

学術論文等
学会発表等

2回

4編

3回

1回

1回

2回

1回

1回

3件

1件

2件

6件

2件

（研究会）

（研究会）

（研究会）

（研究会）

1件

1件

(WEB 公表)(WEB 公表)

3編(報告書 2 編を
含む)

2件

8編
(報告書 4 編を含む)

4件

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千
円）

載)

重複記載)

（発表７件）

1件

予算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
355,041
344,683
399,870
261,521

2編

うちその他収入（千円）

従事人員数（人）1編(報告書 1 編を
含む)

1件

3件
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

99

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜自己評価＞

評定

②

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・ 機構の事業への成業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す果の活用(事業へる事項

る目標を達成するための成果の移転件とるべき措置数、事業関連説明７

会等担当数、その調査研究（見込評価）＜主要な業務実績＞

するサービスその他の

調査研究

自己評価

＜主な定量的指標＞

するサービスその他の７

主務大臣による評価

果の評価に関する調査研究

日本の大学及び機構が授与する

評定

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね「学位」に関する諸課題について、 着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究

学位の要件となる学習の体＜今後の課題＞－－

究及び学位の質保証に

究及び学位の質保証に関する調査研究

関する調査研究供（成果の種類ご機構の第３期中期目標・中期計

び学位プログラムと大学の教育組＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞②②との件数・対象者

画期間に合わせて、高等教育研究

織との関係に焦点を当て、学修・教

－

－

数等）

を専門とする外部学識経験者と育の内容と水準の質的保証を含め行政担当の文部科学省関係者、及て、制度的、社会的、政策的側面か＜有識者からの意見＞

び研究開発部教員からなる「学位らアメリカ、ヨーロッパ、東アジア－

システム研究会（第３期）」を平

７か国の比較研究を実施し、成果を＜その他の指標＞

成 26 年度に発足させ、学位授与

報告書や学会発表により公表した。

調査研究の実施状況の要件となる学習の体系的な構「イ

成と学位の構造・機能に関する比教育的・社会的機能に関する調査研較研究を進めた。

究」においては、機構の学位授与事

学位の授与に必要な学習の成果の評価にな学習の成果の評価に関する調査研究

関する調査研究

学位の質の確保及びア

学位の要件となる

多様な学習機会への社

学習の体系性に関する会の要請に応えるた研究

・ 学術論文・学会発表等の件数論的基底に関する研究》

系性に関する研究」においては、高＜評価すべき実績＞（１）大学等の教育研

・ 社会への成果の提《学位の構造・機能と学位制度の理理論的・実証的研究に取り組んだ。
「ア

等教育レベルの職業教育と学位、及め、学位授与の要件と学位授与の要件とななる学習の成果の評価

る学習の体系的な構成に関する調査研究を行と学位の構造・機能に＜評価の視点＞

うとともに、機構の実ついて、学位・単位制

・ 機構の事業への成高等教育（学士課程）レベルの業に密接に関わる調査研究を行い、施する学位授与を実証度に関する理論的基底

果の活用状況

職業教育が学位の取得に結びつ

その成果を事業実施に活かすとと的に検証し、本中期目及び学位授与業務を通・ 社会への成果の提き、その学位が国際的な通用性をもに、分析結果を事業の改善を検討

標期間中に上記の調査

じて蓄積された知見と確保するためには、学位授与権をするための資料とした。大学が授与研究に係る成果を公表

実績を踏まえて研究す有する高等教育機関の要件、学する学位と機構が授与する学位の

する。

る。

修・教育の内容と水準の質的保証

同等性に常に留意しながら調査研

機構の実施する学を含めて、高等教育システムの構究を遂行し、調査の過程で得られた位授与の教育的・社会

造と職業教育の位置づけに関す情報等は、我が国の高等教育政策に的機能に関する調査研

る批判的な検討が必要であると関わる関係者に提供するとともに、究の観点から、「高等教育レベルの機構の学位授与事業の改善に反映

高等教育レベルの多職業教育と学位に関する７か国させた。

様な学習の成果を、学比較研究」を実施した。アメリカ、

位につながる単位とし

ヨーロッパ、東アジアの７か国に以上のことから、中期計画におけて認定する方法を研究おける高等教育システムと職業る所期の目標を達成したと判断し、するとともに、機構の教育との関係について、制度的、 Ｂとした。

学位授与の現状及び社

社会的、政策的側面から分析し、会的要請を把握し、実国際比較研究の成果を機構の研施状況を検討して、今究報告（報告書）及び学会発表に後の学位授与の在り方

より公表するとともに、調査の過を実証的に研究する。

程で得られた情報等を、我が国のイ

供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況

機構の実施する学位授与の＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな
い。

100

Ｂ

＜評定に至った理由＞（１）大学等の教育研

学位の授与に必要

他)

学位の授与に必要な学習の成Ｂ（期間実績評価）

高等教育政策に関わる関係者に提供した。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会に対して、機構の学士の学位授与制度への申請資格の有無について調査し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。平成 26 年度から平成 30 年度
までに 18 件（中国８件、台湾１
件、韓国１件、オーストラリア２
件、インドネシア１件、アメリカ
３件、イタリア１件、英国１件）の照会を受けて、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行った。申請資格の有無と基礎資格を有する者の区分（日本の大学等で学修する年数と修得単位数）を慎重に確認して、最終的な判断を下した。
イ

機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研
究《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用されることになった、学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の実施にあたって、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討し、説明会を開催
して周知を図った。さらに、新たな審査方式による申請と審査に関する説明書をとりまとめるとともに、審査のためのオンライン101

システムを設計し、これらを用いて審査の実施を支援するなど、調査研究の成果を機構の学位授与
事業に活かした。
平成 28 年度からは、特例適用専攻科修了見込み者の「学修総まとめ科目の履修に関する審査」の結果、専門委員が付した各申請者に対するコメントと、特例適用専攻科に対する学修総まとめ科目の実施状況に関するコメントを分析し、分析結果から特例適用専攻科に共通する問題点と、個別に早急に改善を要する問題点等を抽出して、早急に改善を要する問題
点については、各専門委員会・部会及び学位審査会の審議を経て、当該特例適用専攻科に毎年度８月下旬に通知した。
また、単位積み上げ型の学士の学位授与に関して、従来の審査方
式（通例）の申請者が学修成果（レポート）を作成する際に留意すべき倫理的配慮について研究開発部で検討し、各専門委員会・部会
及び学位審査会の審議を経て、学位授与申請の手引きである「新しい学士への途」に掲載した。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》
単位積み上げ型による学士の学位取得者（４月期、10 月期）を対象に、従来の審査方式（通例）と新たな審査方式（特例）の双方について学位取得直後のアンケート調査を研究開発部と学位審査課が協働して実施し、その結果を分析して学位授与事業に反映させるべき事項を抽出した。
学位取得者に対するこれらの102

アンケートに加えて、平成 28 年
度には、新たな審査方式の実施による特例適用専攻科の教育状況の変化の調査を目的として、高等専門学校及び短期大学の特例適用専攻科専攻長に対する Web アン
ケートを実施して結果の解析を行い、特例の適用認定に係る審査実施の問題等を整理した。さらに、学位審査会専門委員会の退任
委員への自由記述によるアンケートを実施し、回答を整理した結果を研究開発部と学位審査課で検討した。これらの調査結果を、学位授与事業の改善に活かした。
また、放送大学と共同で「大学改革支援・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開
催し、参加者からの個別相談にも応じて、機構の学位授与制度を広く知らせることに努めた。
《修士課程の多様化と修士の学位審査の実態に関する調査研究》
修士論文を課さずに特定の課題についての研究（以下、課題研
究）の成果の審査に基づく修士の学位授与に関して、機構の認定を受けた省庁大学校からの要望を踏まえ、全国の大学院研究科における実態を把握するため、修士課
程の多様化と学位審査に関する実態調査を実施した。課題研究の成果の審査により修士の学位を授与している大学院研究科・専攻への聞き取り調査（７大学の９大学院研究科・専攻）をもとにアン
ケートの質問項目を検討し、実際に課題研究の成果の審査に係る修了要件を学内規定として整備している大学の研究科・専攻を対103

象に、規定の実際の運用状況についてアンケート調査（第１次）を実施した（対象 390 大学、回答率95％）。回答を得た大学のうち、課題研究の成果の審査により修士の学位授与を実施している大学（269 校、783 専攻）の教務担当
職員及び各専攻の専攻長等の教員を対象に、アンケート調査（第２次）を平成 29 年 12 月から平成
30 年１月にかけて実施した。243
大学の教務担当職員と 574 専攻・コースの専攻科長等教員から得た回答データの分析を行い、課題
研究の成果の審査に基づき修士の学位を授与している各専攻の教育体制、研究指導と学位審査の実情等と傾向を詳細に把握し、分析結果を報告書にまとめた。
《学位に付記する専攻分野の名称
に関する調査》
我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を継続的に実施した。各年度の調査結果に基づき、日本語での付記名称と英語による学位の表記に関して整理した結果を、ウェ
ブサイト上に公表して機構外からの閲覧に供した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.176～187

４．その他参考情報
特になし。

104

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度
事業への成果の移転(ソフトウェアツール)
事業への成果の移転(研修教材)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等
研究成果の検証②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1件
1件
2件
1件
1件
(開発環境)

6編

7回

－

3回

4回

3回

1回

1回

－

－

1回

4回

－

－

－

2件

1件

3回

1回

(27 名参加) （発表４件）(30 名参加)－－

1回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件

ワークショップ開催

6編(「事業関連説 (「事業協働研 (「事業協働研 (「事業関連説
明会等」と重複 究会開催」と重 究会開催」と重 明会等」と重複
記載)
記載)
複記載)
複記載)

事業協働国際ワークショップ
開催

研修会開催
(調査研究・事業協働)

7編

1編

1回
(127 名参加)

1回（発表４件） （発表４件）

1回（発表１件）

2回（発表２件）

学術論文等

2編

3編

8編

5編

8編

学会発表等

7件

8件

15 件

20 件

17 件

報告書等

2編

－

－

１編

1編

成果検証研究会

1回

－

－

－

－

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
335,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

３０年度
261,521

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

105

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・ 機構の事業への成業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す果の活用(事業へ情報の活用に関する研究」においてそれぞれの研究課題では、所期のる事項る目標を達成するための成果の移転件は、《大学ポートレートのための技

目標に沿った進展が見られ、相応のとるべき措置数、事業関連説明

術開発》として大学ポートレートシ

知見の蓄積が着実に行われている。

７

会等担当数、そのステムの開発・改良のための各種の「ア他)

研究開発を行い大学情報の公表や報の活用に関する研究」では大学情・ 社会への成果の提活用を支援するツールの開発と実報に関するソフトウェアや分析ツ

調査研究（見込評価）＜自己評価＞するサービスその他の調査研究

高等教育の質保証に係る自己評価するサービスその他の

７「ア

主務大臣による評価

高等教育の質保証に係る情Ｂ（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。
＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞－－（１）大学等の教育研（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に

究及び学位の質保証に関する調査研究

関する調査研究供（成果の種類ご装等を行うとともに、《大学情報のールの実装が進み、同時に学術的な＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞③③との件数・対象者

活用のための分析ツールの開発》と検討の成果の公表も行われた。「イ

－

－

数等）

して評価指標探索のための支援シ大学等における教育研究の質保証

ステム等を開発・提供及び今後の大及び質保証システムの構築に関す＜有識者からの意見＞

学情報の分析ツールの開発を行うる研究」においては、アンケート調－

上で基盤となる調査研究を遂行し査等の結果がデータとして着実にた。

蓄積される一方、チェックリストや高等教育の質保証

高等教育の質保証の確立に資する調査研の確立に資する調査研

究究
高等教育の質保証にア・ 学術論文・学会発
高等教育の質保証

係る情報の活用、大学に係る情報の活用に関等における質保証シスする研究

テムの構築及び国際的質保証を確立するたな質保証と学位・単位めの評価において必要の通用性に関する調査とされる情報の収集・研究を行い、本中期目

表等の件数＜その他の指標＞
調査研究の実施状況

研修用教材、Webinar 等の具体的な大学等における教育研究

成果物が生み出された。「ウ 高等＜評価の視点＞の質保証及び質保証システムの構教育の国際的な質保証と学位・単位

整理・分析・公表等の・ 機構の事業への成築に関する研究」においては、《大の国際通用性に関する研究」におい

標期間中に上記の調査検討及び教育研究活動

果の活用状況

学における民間的手法の実態に関ては、アンケート調査等に基づく質研究に係る成果を公表

に関する指標の開発

・ 社会への成果の提する調査研究》、《質保証人材の能保証のためのチェックリストの開する。

等、大学等における自力開発プログラムの開発･提供》、発が進んだほか、国内外での研究成《教育成果にかかる指標のチェッ

果の公表が精力的に行われた。さらクリストの開発》、《評価書分析にに、学習履歴に関する個別調査でする研究を行う。

よる内部質保証の認識に関する研は、機構の業務に具体的に貢献しイ究》、《学習成果の評価手法の検討》、 た。

己評価及び評価機関等による評価の活用に関大学等における教「イ

供状況
・調査研究の成果と実績の状況

育研究の質保証及び質《３ポリシーの整合性と学位の付保証システムの構築に

記名称の関係に関する研究》といっ以上のことから、中期計画におけ関する研究た多彩なテーマに関して、精力的にる所期の目標を達成したと判断し、我が国の大学等にお研究を実施した。これらは大別するＢとした。

ける教育研究の質保証と、1)質保証の制度や基準に関するに資するため、学位授

もの、2)質保証人材育成に関するも与に至る教育課程の編の、3)学習成果に関するもの、4)３

成及び学習成果の評価

ポリシーと学位に関するものにま手法等の在り方に関すとめられる。

る調査研究を行うとと1)では、ヒアリングやアンケート

もに、自律的な質保証を通じて大学の現場で質保証がい

活動を機能させるため

かに理解され、あるいは理解されて＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していな
い。

106

Ｂ

の多様な自己評価手法

いるか等を把握する一方、大学側の等に関する参照指針と文書や政策文書等を対象にテキス

それに基づく人材育成

トマイニング分析手法を用いて、質及び能力開発のための保証の制度や基準に内在する構造プログラムの研究開発を分析した。2)では、内部質保証のを進める。

研修プログラム、「プログラム･レビ

ウ

高等教育の国際的

ューのチェックリスト」等の研修用な質保証と学位・単位教材を開発し、かつまたそれを利用の国際通用性に関するして実際に研修を実施した。一方、研究

Evaluability Assessment 手法を利

質保証を伴う国際的用して、指標デザインと妥当性の検な教育プログラムの在証方法の開発を進め、かつまたそれ

り方及び国内外で取得を利用して、自己評価力向上のためされた学位及び単位ののワークショップを開催した。3)で相互認証のための情報

は、大学の現場にアンケートを行っ

提供の在り方についてて実態を把握する一方、特定教科分

調査研究を行い、大学野を対象に、具体的な学習成果設等の支援のための仕組

定、教授学習法･評価法の設定を検みを検討する。

討した。4)では、両者の整合性を、
アンケート調査やコンピュータによる把握法で多面的に検討した。
「ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」においては、《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》、《東アジアにおける国
際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発》、《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》、《韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究》、《高等教育の国際的な質保証と国際的人材交流に関する研究》、《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位･単位制度調査》といったテーマに関する調査研究を遂行した。これらは大別すると、1)国際的な教育プログ
ラムの質保証に関するもの、2)学位や単位の国際的な通用性の保証と107その課題に関するものにまとめられる。
1)では、国際的な共同教育プログ
ラムの質保証制度について情報収集並びに訪問ヒアリング調査を行い、その実態や課題を把握したうえ
で、共同教育プログラムの質を保証するためのツールの開発を行う一方、Webinar を開催して成果の社会還元をはかった。2)では、日本の大学での外国学習履歴の評価の現状を調査を通じて把握する一方、ヨー
ロッパ等、諸外国ですでに設置されている国内情報センターの実態を把握するため、オンライン調査や国内外の専門家を招いた研究会合を開催した。研究成果は学術論文等の形で発表された以外に、アンケート
調査の結果や研究会合での議論の記録も具体的な成果となった。さらに、実際に学習履歴に関して機構に寄せられた照会について調査することで、機構の学位授与事業に貢献した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.188～201

４．その他参考情報
特になし。

108

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（２）

調査研究の成果の活用及び評価

関連する政策・施策

政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）指標等機構の事業への成果の活用

社会への成果の提供
学術論文・学会
発表等
成果の検証

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

事業への成果の移転（事業資
料等）

13 件

15 件

8件

12 件

8件

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

21 件

23 件

11 件

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

16 回

9回

10 回

その他

9件
6回

15 件
7回

9件
1回

7件
1回

1件
1回

調査結果等の公表

6件

5件

7件

5件

6件

ワークショップ等開催

2回

3回

1回

0回

0回

学術論文等

9編

11 編

17 編

11 編

11 編

学会発表等

18 件

20 件

22 件

37 件

43 件

報告書等

13 編

5編

6編

10 編

9編

シンポジウム

2回

2回

1回

1回

1回

成果検証研究会

1回

0回

0回

0回

0回

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
355,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

３０年度
261,521

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-7-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対して提供

Ⅱ

国民に対して提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

①

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

するサービスその他のするサービスその他の・ 機構の事業への成機構の事業への調査研究の成業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す果の活用(事業へる事項

る目標を達成するための成果の移転件

研究開発部が中心となり事業

成果の活用」においては、大学評価とるべき措置数、事業関連説明

担当部課と連携して実施し、その及び学位授与の各事業、及び質保証

果の活用「① 機構の事業への調査研究の109

Ｂ

中期目標に定められた業務が概ね（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。 達成されたため。

７

調査研究

７

調査研究

（２）調査研究の成果（２）調査研究の成果の活用及び評価の活用及び評価

会等担当数、その成果を直接、各事業に反映させた連携に関して、研究開発部が中心と＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞

他)

調査研究課題、及び成果を事業のなって実施する調査研究を事業担－－

・ 社会への成果の提改善に活用した事業の実施結果

当部課との協働で行うことによっ（１）で行った調査（１）で行った調査

供（成果の種類ごに対する実践的研究として、以下て、その成果を各事業の多くの事例＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞

研究の成果について、研究の成果について、との件数・対象者の事例が挙げられる。

に反映させた。また、事業の実施結－－次のとおり、機構の事

次のとおり、機構の事

数等）

業の改善に活用すると業の改善に活用すると・ 学術論文・学会発

ともに、毎年度、４回

ともに、毎年度、４回

表等の件数、成果

以上、シンポジウム及

以上、シンポジウム及検証研究会の開催

び研究会等を開催する

び研究会等を開催する

回数等

ことにより、調査研究

ことにより、調査研究の成果の普及を図る。

の成果の普及を図る。

＜その他の指標＞①

調査研究の実施状況①

機構の事業への調機構の事業への調
大学評価及び学位授【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】《我が国の大学評価システムの新
たな在り方の検討に資する調査

告としてとりまとめて事業の改善おける学系別参考例の開発）》機構の調査研究は時代に即したも業への調査研究の成果の活用が図のであり、その成果は広く社会に提供られたといえる。

されているものと認められる。

「② 社会への調査研究の成果の調査研究で開発した学系別の提供」においては、調査研究の各課「参考例」は、平成 28 年度に機構

題の中で社会への情報提供が適切＜評価の視点＞

が実施した「国立大学法人及び大に行われるとともに、機構が主催す

大学評価及び学位授与の各事業の実施結果

・ 機構の事業への成学共同利用機関法人における教るフォーラムやシンポジウムを通与の各事業の実施結果

に対する実証的研究の果の活用状況

育研究の状況についての評価」にじて、調査研究の成果の普及が図らを適切な手法を用いて成果を報告としてとり・ 社会への成果の提おける学部・研究科等ごとの教れた。さらに、研究成果刊行物編集分析して実証的研究のまとめて、評価手法の報告としてとりまと開発、新たな学位審査

め、評価手法の開発、方式の導入等の事業の新たな学位審査方式の改善に活用する。また、導入等の事業の改善にその状況を、調査研究

研究成果の公表についして配布された。また、ウェブサ

活用するとともに、そと事業を一体的に捉えて、一層の充実を図っ

イトにて公表することにより、評「③ 調査研究の成果と実績の評の活用状況を報告・公た成果の活用状況としたか。
【平成 25 年度評価を受ける大学側も参照できる価」においては、毎年度の各事業に表する。

て公表する。

価】

ようにした。その結果、上記評価係る事業関連説明会・研修会及び研②②

後のアンケート調査では、評価者究会等により、機構の事業と密接にの 81%、大学の学部・研究科の 66%

関連する調査研究の成果を公表しが、「参考例」を参照したことがた。また、基盤的研究及び実践的研示された。

究の成果を、学術論文等 59 編、学会

社会への調査研究の成果の提供社会への調査研究の成果の提供供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況＜有識者からの意見＞に活用した実績も得られ、機構の事

研究（第二期国立大学法人評価に査研究の成果の活用

査研究の成果の活用

果に対する実証的研究の成果を報育・研究水準の評価（「現況分析」） 委員会による学術誌の編集・刊行がにおいて、評価者のための資料と適切に行われるとともに、学術情報

して用いられ、評価者研修会でそリポジトリを利用した成果の公表の内容を説明するともに、資料とが行われた。

我が国の高等教育

質保証のための評価

政策の動向に対応したシステムに関する研究

調査研究の成果等を、

成果、学位授与の要件

シンポジウム及び研究等の学位システムに関《大学教育における分野別質保証件）として公表した。さらに、大学会等の開催等により、する研究成果及び国際の在り方に関する調査研究》

における教育研究活動の質の保証

毎年度、社会及び高等通用性のある質保証に

本調査によって得られた国内に係る取組を一層推進する目的で、教育関係者へ提供し、係る研究成果等を、社外の分野別質保証についての情

平成 26 年度より毎年度「大学質保調査研究の成果を普及

会及び高等教育関係者

報を踏まえて、第三サイクル認証

証フォーラム」を教職協働で開催させる。

へ参照情報として提供

評価の設計が行われており、日本

し、国内外の招へい者による基調講する。また、定期的にの分野別質保証の実施状況や認演、パネルディスカッション等を通開催する大学質保証フ

識の現状を踏まえて、分野別質保じて活発な議論が交わされた。

ォーラム等を通じて、証を内部質保証として学内で行機構の研究成果刊行物編集委員

これらの成果の普及をうことを重視した認証評価基準

会の下で、大学評価及び学位授与を発表等 140 件（うち国際会議等 52

110

③

調査研究の成果と

実績の評価

図る。

にするとともに、学外の分野別第中心として、それらに関連する高等③

三者評価機関による評価を受け教育の諸課題・諸理論についての論ている場合の結果情報等の活用

文、研究ノート・資料等を掲載する

方策を検討した。

学術誌『大学評価・学位研究』を継調査研究の成果と実績の評価

調査研究の成果を学

基盤的研究及び実証

術論文として公表する的研究の研究成果を関ほか、機構における事

連学協会等の学術論文《内部質保証システムの在り方、な平成 30 年度まで４号を発行し、論業実施の検証等の結果

誌及び機構で発行する

らびに内部質保証システムを中

文６編、研究ノート・資料 11 編を収を高等教育関係者に報

学術誌『大学評価・学心とする機関別認証評価の在り録した。また、第 20 号分より「大学告することにより、調位研究』に査読を受け方に関する調査研究》

改革支援・学位授与機構 学術情報

査研究の実績を適切にて公表する。また、各調査研究事業で開発した「教育リポジトリ」において、掲載が決定

評価し、研究の質を確

年度の各事業実施の検の内部質保証に関するガイドラ

した２編の早期公開を開始した。本保する方策をとる。

証等の結果及び事業にイン」を踏まえて、第三サイクル

誌を関係高等教育機関等へ送付す

よっては区切りとなるの認証評価において、内部質保証

るとともに、ウェブサイト及び「大年度に当該期間の総括を重視した評価基準の策定が行学改革支援・学位授与機構的な検証等の結果を高われた。また、本ガイドラインに

報リポジトリ」に、さらに平成 30 年

等教育関係者に報告す基づくワークショップを評価事

度 よ り 科 学 技 術 振 興 機 構 の 「 J-る。さらに、各年度に業部とともに２回開催し、内部質

STAGE」にも掲載を開始し、公表・提シンポジウムを１回以保証の考え方を大学と共有した。 供した。

続して刊行した。平成 26 年度から

学術情

上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成《第二期国立大学法人評価の検証

以上のことから、中期計画におけ果について議論を行と第三期のあり方に関する調査る所期の目標を達成したと判断し、う。これらを通じて、

研究》

Ｂとした。

調査研究の実績を適切

国立大学法人評価の検証結果に評価して研究の質をについて、平成 30 年３月に報告確保するとともに、高書を公表するとともに、同年２月

等教育政策の動向に対には「中期目標期間における教育応した調査研究の課題

研究の状況の評価に係る意見交を不断に見直す。

換会」を開催して検証結果の内容＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

を大学に対して説明した。また、検証結果について国立大学教育
研究評価委員会においても報告しており、第三期法人評価を設計するための検討材料となっている。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学院認証評価、並びに選択評価について、毎年、評価事111

業部と研究開発部が協働して、対象校及び評価担当者に対してア
ンケート調査を実施しており、得られた内容については、今後の対応方針を評価事業部とともに検討している。
《認証評価における重要テーマの分析》「単位制度の実質化」等のいく
つかのテーマについて分析を行った結果を、第三サイクルの認証評価における評価基準や留意点の策定において参考にした。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用されることになった、学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の実施にあたって、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討し、説明会を開催
して周知を図った。さらに、審査のためのオンラインシステムを設計し、これらを用いて審査の実施を支援した。
また、単位積み上げ型の学士の学位授与に関して、従来の審査方
式（通例）の申請者が学修成果（レポート）を作成する際に留意すべき倫理的配慮について研究開発部で検討し、各専門委員会・部会
及び学位審査会の審議を経て、学位授与申請の手引きである「新しい学士への途」に平成 27 年度版から掲載している。

112

《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》
単位積み上げ型による学士の学位取得者（４月期、10 月期）を対象に、従来の審査方式（通例）と新たな審査方式（特例）の双方について学位取得直後のアンケート調査を研究開発部と学位審査課が協働して実施し、その結果を分析した。これらの検討とともに、学位審査会専門委員会の退任
委員への自由記述によるアンケートを実施し、回答を整理した結果を研究開発部と学位審査課で検討し、学位授与事業の改善に活かした。また、放送大学と共同で「大学改革支援・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催し、参加者からの個別相談にも応じて、機構の学位授与制度を広く知らせることに努めた。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会に対して、機構の学士の学位授与制度への申請資格の有無について調査し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。平成 26 年度から平成 30 年度
までに 18 件（中国８件、台湾１
件、韓国１件、オーストラリア２
件、インドネシア１件、アメリカ
３件、イタリア１件、英国１件）の照会を受けて、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行った。
【高等教育の質保証の確立に資す
113

る調査研究】《大学ポートレートのための技術
開発》
大学ポートレートシステム改良のために各種の技術開発を行い、大学ポートレートセンター事務室と連携して、大学ポートレー
トシステムの改良（設計・開発）に直接的に反映させた。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
大学情報の活用を促進するための評価指標探索支援システムを開発し、総務企画課と連携して機構内の研修で試用するとともに、機能を追加開発した上で、大学ポートレートセンター事務室と連携して大学関係者に提供した。評価企画課と連携し、質保証
ポータルサイトの開発環境の整備とプロトタイプシステムの作成、情報支援ツール（国立大学法
人評価における研究業績リストの収集・整理ツール、評価担当委
員候補者の整理作業等）の開発を行った。高等教育に関する質保証
関係「用語集」のオンライン版の開発を行った。
《質保証人材の能力開発プログラ
ムの開発・提供》
国立大学の幹部教職員を主対象にした内部質保証研修プログ
ラム、及び実務者向けの教材の開発を進め、成果としてそれぞれの教材を作成し、それに基づいた研修 を 実 施 し た 。 Evaluability
Assessment 手法の研究を進め、成果として、指標の妥当性と信頼性にかかるチェックリストを開発
114

し、それに基づいてワークショッ
プを７回開催した。また、質保証に関する関連する知見を生かして、大学での研修を行う一方、質保証人材の育成に向けて教材開発に着手した。
② 社会への調査研究の成果の提供調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例が挙げられる。
【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】《我が国の大学評価システムの新
たな在り方の検討に資する調査研究（第二期国立大学法人評価における学系別参考例の開発）》
調査研究で開発した「参考例」
はウェブサイトで公表すること
で、高等教育関係者や社会に提供している。また、その内容の一部
は、京都大学で開催された人文学・社会科学の評価の在り方に関するシンポジウムでの基調講演、
及び京都大学出版会から出版された書籍の章を通じて広く情報を提供した。
《大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究》
文部科学省先導的大学改革推進委託事業により本調査研究を行い、報告書３冊を機構や文部科学省のウェブサイトにて広く公表した。また、この内容について
学会発表を複数回行うとともに、英国の事例について高等教育関係者が読者である雑誌に論文を115

公表した。
《内部質保証システムの在り方、ならびに内部質保証システムを中心とする機関別認証評価の在り方に関する調査研究》
内部質保証について「教育の内部質保証に関するガイドライン」
をウェブサイトで公表するととともに、高等教育関係者が読者である雑誌と学会等において発表
し、広く社会に情報を提供した。
《第二期国立大学法人評価の検証と第三期のあり方に関する調査研究》
国立大学法人評価の検証についての報告書をウェブサイトにて公表し、法人評価が実際にどのように行われ、大学や評価者から適切なものと受け止められているのかが社会からも分かるような情報を提供した。また、その内容を平成 30 年度に学会発表した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究」
を実施し、アメリカ、ヨーロッパ、
東アジアの７か国における高等教育システムと職業教育との関係について、制度的、社会的、政策的側面から分析した。研究の成果を機構の研究報告（報告書）及び学会発表により公表するとともに、調査の過程で得られた情報等を、我が国の高等教育政策に関わる関係者に提供した。
116

《学位に付記する専攻分野の名称
に関する調査》
我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を継続的に実施した。各年度の調査結果に基づき、日本語での付記名称と英語による学位の表記に関して整理した結果を、ウェ
ブサイト上に公表して機構外からの閲覧に供した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研究】《大学ポートレートのための技術
開発》
システムの設計開発事業に参画し、大学ポートレートの国際発
信版のウェブサイトが平成 30 年
10 月から、大学ポートレートのリ
ニューアル版が平成 31 年４月から一般公開された。
《大学における民間的手法の実態に関する調査研究》
高等教育関連の政策における「民間的手法」の理解や導入経緯を明らかにすべく、政策に関連する文書を対象に、テキストマイニ
ングやコレスポンデンスの手法による分析を行い、「民間的手法」
がいかなる政策的含意をもつかを解明した。成果として、研究結果の一端を学会で発表するとともに、平成 30 年に報告書を刊行した。
《学習成果の評価手法の検討》
117

特定の教科分野において、教科
内容に即していかに具体的に学習成果を設定し、かつ個々の学習成果に適した教授学習法、評価法
をいかに構想するかについて、歴史学を対象に、外部の研究協力者
とともに研究会で検討した。研究
結果の一端を国際機関の会合で発表した。また、質保証に関する知見の一部を利用して、大学での研修を行った。
《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の関係に関する研究》
学位に付記する専攻分野の名称と、各大学の３ポリシーのうち学位に付記する専攻分野の名称との親和性が最も高く期待でき
るディプロマ・ポリシーの間の整合性に関して、オンラインでのア
ンケート調査及びコンピュータによる機械学習の手法を用いたマッチング能の検証を行い、二者間の整合に関する実証研究を行った。研究結果を国内の学会等で発表した。
これらの個別課題によるもののほか、以下により調査研究の成果を、社会及び高等教育関係者に広く公表した。
《大学質保証フォーラム・シンポジ
ウム》
大学における教育研究活動の質の保証に係る取組を一層推進する目的で、平成 26 年度より平成 30 年度まで５回の「大学質保証フォーラム」を教職協働で開催した。国内外の招へい者による基調講演、パネルディスカッション
118

等を通じて活発な議論が交わされた。
また、「NIAD-UE シンポジウム
国際共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質
モニタリングを通して見えてきたことは」を平成 26 年 11 月に開催した。「キャンパス・アジア」
モニタリングの１次モニタリン
グにより明らかになった優れた取組を国内の高等教育関係者と共有する目的で開催し、各プログ
ラムからの事例発表を通じて、国際的な共同教育プログラムの企
画・運営に当たって、教育の質の保証の観点から重要な点や課題等について議論を深めた。
《学術誌の編集・刊行》機構の研究成果刊行物編集委
員会の下で、大学評価及び学位授与を中心として、それらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート・資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を継続して刊行した。平成 26 年度から平成 30 年度まで４号を発行し、論文６編、研究ノー
ト・資料 11 編を収録した。第 20号分より「大学改革支援・学位授
与機構 学術情報リポジトリ」において、掲載が決定した２編の早期公開を開始した。
『大学評価・学位研究』の冊子を関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイト及び「大学改革支援・学位授与機構
学術情報リポジトリ」にも掲載
し、研究成果の公表・提供を行った。さらに、平成 30 年度より科学技術振興機構の「J-STAGE」への掲
119

載を開始し、広く研究成果の公表・提供を行った。
また、研究開発部教員の研究業
績等を、科学技術振興機構の「researchmap」サービス等を利用して社会に公表した。
③ 調査研究の成果と実績の評価
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説明会・研修等については、（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究の各項に具体的に記載している。平成 26 年度から平成 30 年度までの概要は以下のとおりである。
（学術論文等）59 編（学会発表等）140 件（うち国際会
議等 52 件）（研究会・事業関連研修会等）74 回＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.202～210

４．その他参考情報
特になし。

120

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報（前中期目標期
間最終年度値等）

給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

772,027

863,036

865,109

1,173,619

991,549

958,208

97.2

96.0

99.8

99.7

99.3

99.1

0

0

0

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

95.8％

62.7％

58.9％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、自己収入の確Ⅲより、効率的な執行を図る。
また、内部統制の充実・強化を図るため、B＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

収入・支出の状況

１．予算の適正かつ効率的な執行

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評定

B＜評定に至った理由＞

見積りを含む。
）、収

資金計画の状況

務別に適正な予算管理を行うたに執行状況を把握することにより、 着実に実施されたと認められるため。 達成されたと認められるため。

支計画及び資金計画

給与・報酬等支給総額

め、業務ごとのセグメント区分を

適切な予算配分等を行った。

１

給与水準の対国家公設定しセグメント情報を毎年開務員指数示している。

予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり

３

資金計画

短期借入金
小平第二住宅年間平等を提出するとともに、ウェブサ

均入居率

イト（９月掲載）や官報掲載（11

別紙３のとおり４

人件費の効率化
総人件費について

また、文部科学大臣に財務諸表

セグメント区分を設定し、業務別（期間実績評価）業務の説明責任の観点から、業ップの下、適切な予算配分等を行うことに（見込評価）

収支計画の状況に係る情報を把握し、機構長のリーダーシ

自己評価

予算（人件費の保に努め、運営費交付
金債務を含めた財務主務大臣による評価

内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より中期目標に定められた業務が概ね＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞－－＜今後の課題・指摘事項＞＜その他事項＞－－

適正な会計処理を実施する体制を整備した。
固定的経費については、
平成 26 年月掲載）により、内容を公表した。 度から平成 30 年度で約 30,520 千円＜その他の指標＞
予算と決算の差額のの削減を実現した。
内部監査、監事監査により、予

平成 26 年度から平成 30 年度におは、政府の方針を踏ま理由

算執行、会計処理、契約等の適正ける小平第二住宅の入居率は以下

え、厳しく見直しをす

給与水準の適正化へ性を確認した。会計監査人によるのとおりとなっており、売却等の措

る。

の取組状況

法定監査により、財務の状況に関置の検討を行うとされる事態には至らなかった。

事業ごとに厳格かつ給与水準について利益剰余金の要因

する監査を充実させ、より適正な客観的な評価・分析のは、国家公務員の給与目的積立金の使途会計処理を実施している。

実施を促進し、その結水準を十分考慮し検中期目標に定められた業務が概ね

平成 26 年度 90.1％
平成 27 年度 89.1％
121＜有識者からの意見＞－

果を事業選択や業務証を行い、給与水準の＜評価の視点＞

運営の効率化に反映

適正化に速やかに取「独立行政法人整理

業務の質の向上を図りつつ、業

平成 29 年度 62.7％

させること等によりり組むとともに、その合理化計画」（平成 19

務の効率化や経費の節減を目的

平成 30 年度 58.9％

見直しの実効性を確検証結果や取組状況

年 12 月 24 日閣議決として、以下のような取組等を通保するとともに、財務については公表する。

定）

じて、効率的な運営を行うことにまた、「独立行政法人の職員宿舎

小平第二住宅についより、固定的経費の削減を進めの見直しに関する実施計画」（平成て、入居者が５割を下た。

24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣）

回り、その改善の見込

・コピー機リース料に係る契約台及び「国家公務員宿舎法施行令の一

内容等の一層の透明
短期借入金の限

２．固定的経費の削減

平成 28 年度 95.8％

性を確保する観点かⅣら、内部監査の充実、

度額

決算情報、セグメント１

短期借入金の限

みがない場合には、国数や単価の見直しによる削減

部を改正する政令」（平成 28 年１月

情報の公表の充実等

度額

82 億円

の資産債務改革の趣（△3,521 千円）

22 日政令第一四号）（財務省）に基

を図る。

２

短期借入金を必旨を踏まえ、売却等の２

要とする事態として・基幹システム運用保守サポートづき、
平成 26 年４月１日付及び平成業務について仕様書の見直し

28 年４月１日付で、国家公務員宿舎

は、運営費交付金の受により複数者応札となったこの見直し内容を踏まえ、宿舎使用料

効率的な運営を図入れに遅延が生じたとによる削減（△1,498 千円）の見直しを行った。

る観点から、集約化や場合、予定していない

・電気料に係る契約の複数年契約

アウトソーシングの

退職手当の支出、承継としたことによる削減（△

活用検討を行いつつ、債務償還及び施設費

1,500 千円）

管理業務の一層の効貸付事業に係る関係

・小平本館～竹橋オフィス間通信率化を進めること等

国立大学法人の債務

回線契約の複数年契約としたにより、固定的経費の償還遅延（この場合のことによる削減（△9,256 千円） ＜課題と対応＞節減を図る。

借換えは行わない。）

・複合機賃貸借及び保守業務につまた、総人件費の見などにより緊急に資いて、契約台数の見直しや契約直しについては、政府金が必要となる場合

期間の見直しを行ったことにの方針を踏まえ、厳し等が想定される。

よる削減（△11,827 千円）

Ⅴ

総人件費については、給与の改

固定的経費の削減措置を検討する。

以上のことから中期計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

特記すべき課題は検出していない。

く見直しをする。
給与水準について重要な財産の処は、国家公務員の給与分等に関する計画

定及び退職手当減額支給措置等、水準を十分考慮し検小平第二住宅につ

国家公務員に準じた削減の取組証を行い、給与水準のいては、入居者が５割適正化に速やかに取を下回り、その改善のまた、役職員の報酬・給与水準

り組むとともに、その見込みがない場合にについては、国家公務員の給与水検証結果や取組状況

は、国の資産債務改革

準を十分考慮し検証を行い、そのについては公表する。

の趣旨を踏まえ、売却検証結果や取組状況について毎３等の措置を検討する。

年度公表した。

資産の有効活用を毎年度行った。

小平第二住宅については、入居者が５割

Ⅵ

剰余金の使途≪短期借入金の限度額≫を下回り、その改善の決算において剰余

第３期中期目標期間中におい

見込みがない場合に金が発生した場合にて、短期借入金を必要とする事態

は、国の資産債務改革

は、独立行政法人大学は生じなった。

の趣旨を踏まえ、売却

改革支援・学位授与機等の措置を検討する。

構法に定める業務の３．重要な財産の処分等に関する計122充実及び組織運営の改善のために充てる。

画
平成 26 年度から平成 30 年度における小平第二住宅の入居率は以下のとおりとなっており、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなった。
平成 26 年度

90.1％

平成 27 年度

89.1％

平成 28 年度

95.8％

平成 29 年度

62.7％

平成 30 年度

58.9％

また、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣）及び「国家公務員宿舎法施行令の一部を改正する政令」（平成 28 年１月 22 日政令第一四号）（財務省）に基づき、平成 26
年４月１日付及び平成 28 年４月
１日付で、国家公務員宿舎の見直し内容を踏まえ、宿舎使用料の見直しを行った。
≪剰余金の使途≫
平成 26 年度及び 27 年度決算において機関別認証評価事業に係る利益が発生し、積立金として整理した。
平成 28 年度、平成 29 年度決算において発生した利益のうち、一般勘定に係るものは積立金として、施設整備勘定に係るものは大学改革支援・学位授与機構法第 18条積立金として整理した。
＜実績報告書等参照箇所＞
第３期中期目標期間業務実績報告
書 P.214～216、219～242

123

収 入

支 出

○平成 26 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 26 年度支出状況（単位：千円）

差引
収入

予算額

支出

予算額

区分

1,250,145

1,250,1450

補助金等収入028,592

28,592

大学等認証

学位授与審査124,433

計899,274△136,368

689,456

585,538△103,918

費用の部

差引

決算額

区分

予算額

決算額
増減額

1,851,827

1,837,022△25,079

1,851,827

1,826,748△25,079

1,005,955

859,928

国際拠点整備事業費

0

経常費用

うち人件費（退職手当を

業務等経費

資金支出

1,777,624

2,420,405

642,781

業務活動による支出

1,739,634

1,830,422

90,788△146,027

投資活動による支出

37,990250,158

212,168

28,592

28,592

財務活動による支出

012,30012,300

次年度への繰越金

0

327,525

327,525

1,777,624

2,420,405

642,781

1,777,624

1,867,947

90,323

1,250,145

1,250,145

0527,479

617,802

90,323

うち物件費340,618

297,954△42,664

うち退職手当5,568

15,782

10,214

受託事業等経費

054,86054,860

国際化拠点整備事業費

028,592

28,592

大学等評価経費

386,940

294,345△92,595

受託事業等

054,86054,860

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

大学等評価経費

386,940

296,851△90,089

一般管理費

213,723

344,010130,287

112,193

120,580

8,387

0

0

0

0

10,274

10,274

投資活動による収入

0

0

0

0

10,274

10,274

財務活動による収入0001,851,827

1,920,570

68,743

1,851,827

1,910,296

58,469

前年度からの繰越金

0552,458

552,458

1,212,155

1,199,670△12,485

補助金等収益028,592

28,592

受託事業等収益

054,86054,860

大学等認証評価手数料

386,940

380,400△6,540

学位授与審査手数料

133,016

124,433△8,583

資産見返物品受贈額戻入

5,045

5,045

0

資産見返運営費交付金戻入107,148

103,235△3,913

雑収入

7,523

14,061

6,538

臨時利益

0

10,274

10,274

資産見返物品受贈額戻入

0

6,658

6,658

資産見返運営費交付金戻入

0

3,616

3,616

純利益

0

83,54983,549総利益

083,54983,549△8,583

手数料

寄附金等収入

1,035,642△6,540

評価手数料
133,016（単位：千円）54,860

入

その他

業務等経費

○平成 26 年度資金計画

増減額

除く）

受託事業等収380,400

予算額

増減額

運営費交付金386,940（単位：千円）
差引

決算額

増減額

54,860○平成 26 年度収支計画

差引

決算額

0

資金計画

7,523

11,4583,935

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

減価償却費

0

2,210

2,210

一般管理費

222,026

310,859

88,833

財務費用

1,777,624

1,852,098

74,474

うち人件費（退職手当を

臨時損失
131,619

224,783

93,16490,407

86,076△4,331

うち退職手当000

計1,777,624

1,714,869△62,755除く）
うち物件費

固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

124

収 入

支 出

○平成 27 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 27 年度支出状況（単位：千円） ○平成 27 年度収支計画

差引
収入

予算額

大学等認証評
価手数料
学位授与審査

支出

予算額

手数料

1,562,9940

360,072

324,238△35,835

121,912

0

80,094

区分

うち、人件費1,356,325

1,166,423△189,902

787,461

633,494△153,967(退職手当を除く)△8,457

大 学 ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収業務等経費

80,094

受託事業等収
入寄附金等収入その他
計

017,13817,138

7,145

区分

予算額

決算額

費用の部
経常費用

増減額

2,126,405

1,933,738△192,667

2,126,405

1,933,738△192,667

1,336,327

950,410

資金支出

2,062,131

1,796,858△265,273

業務活動による支出

2,028,785

1,761,030△267,755△385,917

投資活動による支出

33,34623,220△10,126

財務活動による支出

012,60812,608

次年度への繰越金

0663,545

663,545

2,062,131

2,132,877

70,746

2,062,131

2,132,477

70,346

1,562,994

1,562,994

0499,137

569,483

70,346

520,944△15,868

大学等評価経費

360,072

261,195△98,877

うち、退職手当

32,052

11,984△20,068

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

大学等評価経費

360,072

263,701△96,371

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,09480,094

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

国際化拠点整備事業費

017,13817,138080,09480,094

受託事業等経費

0

7,145

7,145

寄附金経費

0

1,808

1,808

一般管理費

202,017

348,919

146,902

その他の収入減価償却費

97,620145,098

47,478

投資活動による収入

0

400

400

0

20

20

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0327,525

327,525

2,126,405

1,994,674△131,731

2,126,405

1,994,274△132,131

1,529,648

1,298,086△231,562

大学等認証評価手数料

360,072

324,238△35,834

学位授与審査手数料

130,369

121,912△8,457

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益

080,09480,094

補助金等収益0

17,13817,138

受託事業等収益

0

7,145

7,145

寄附金収益

0

1,808

1,808

資産見返物品受贈額戻入

5,045

11,9086,863

資産見返運営費交付金戻入

92,575

120,473

27,898

0

28

28

雑収入

8,696

11,445

2,749

臨時利益

0

400

400

固定資産売却益

0

400

400

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

純利益

0

60,93660,936

総利益

060,93660,936

7,145

支出
0

17,13817,138

2,000

2,000

国際化拠点整備事業費

8,696

11,873

3,177

受託事業等

0

7,145

7,145

65,262

寄附金支出

0

1,820

1,820

一般管理費

215,365

319,800

104,435

127,670

220,585

92,91587,695

94,177

6,482

0

5,037

5,037

2,062,131

1,978,033△84,098

2,127,394

差引

決算額

536,81202,062,131

予算額

うち、物件費大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金
0（単位：千円）

増減額

業務等経費

入
補助金等収入○平成 27 年度資金計画

差引

決算額
増減額

1,562,994

130,369（単位：千円）

差引

決算額
増減額

運営費交付金

資金計画

うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
計

財務費用
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

125

収 入
○平成 28 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金2,168,628

2,168,628

0

174,356

166,623△8,133

126,177

118,404△7,773

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

支出

080,32480,324

入受託事業等収
入

0

5,940

5,940

（単位：千円）
決算額

1,845,540

1,554,049△291,491

1,011,347

1,001,099△10,248

うち、物件費830,411

540,434△289,977

うち、退職手当

3,782

12,516

8,734

業務等経費

区分

△138,093

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営

1,422

その他

10,511

25,365

14,854

計

153,268,043

147,348,153△5,919,890

75,480,202

75,493,807

13,605

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運 営 費 交 付 金 によ る

611,529

165,695

承 継 債 務 負 担 金債 権

一般管理費

332,035

439,772

107,737の回収による収入

減価償却費

99,993

158,159

58,166

承 継 債 務 負 担 金債 権

財務費用

13,806

13,598△208に係る利息の受取額

0

76

76

施 設 費 貸 付 金 の回 収

0

76

76

による収入

16,007,459

15,652,527△354,932

施 設 費 貸 付 金 に係 る

16,007,459

15,652,451△35,008

利息の受取額2,150,968

1,963,635△187,333

処 分 用 資 産 の 売却 に

164,530

255,870

91,340

臨時損失
固定資産除却損

うち、物件費165,498

178,111

12,613

うち、退職手当3,571

0△3,571

施設費貸付事業費

61,670,651

55,923,862△5,746,789

施設費交付事業費

4,000,000

3,861,907△138,093

長期借入金等償還

75,480,202

75,480,202

09,889,607

8,436,726△1,452,881

利息

財務活動による支出

445,834

く)

長期借入金等支払

39,397,341

その他の業務経費

うち、人件費7,058△7,401,663

39,415,001

収入

100,382

5,636

70,761,757

17,660△37,112433,981

有価証券利息78,163,420

投資活動による支出

961,274

333,599

納付金

業務活動による支出

998,386

一般管理費

1,014,850

32,009,284

処分用資産売却原価

01,488,822

185,670,566

80,32474,750,853(退職手当を除

153,661,282

資金支出

80,32474,750,853

公租公課等

43,46943,460△9

債券発行諸費13,806

13,590△216

債券利息97,68160,228△37,453

計

153,675,088

146,199,456△7,475,628

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数

差引

決算額

0

2,012

473,972

2,012△1,527,776

2,012

財産処分収入80,324

2,012
8,272,443

0△2,98980,3240

3,861,907

寄附金支出

143,82809,800,219△5,746,789

146,817

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

4,000,000

56,653,211

財産賃貸収入△7,773

支払利息

62,400,000

011,497

118,404

施設費交付事業費

長期借入金等3,010,000

185,853

126,177

10,7755,585

3,010,000

174,356

学位授与審査経費△7,7735,585

財産処分収入大学等評価経費

118,4040

受取利息△280,371

185,131

受託事業等△1,273,608△1,774,989

1,549,148

126,177

2,012

8,727,486

15,642,895

1,829,444

174,356

2,012

10,001,093

17,417,884（単位：千円）
予算額

増減額

学位授与審査経費

0

長期貸付金等△1,774,989

大学等評価経費

寄附金等収入回収金

15,642,895

業務等経費

区分

寄附金経費

負担金支出

長期貸付金等

17,417,884

費用の部

資金計画
○平成 28 年度資金計画

差引

決算額

経常費用

く)

（単位：千円）
予算額

増減額

うち、人件費(退職手当を除

収支計画○平成 28 年度収支計画

差引

予算額

増減額

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収支 出○平成 28 年度支出状況

よる収入

増減額

0

6,043,892

6,043,892

159,143,892

190,231,470

31,087,578

90,866,098

90,710,249△155,849

2,168,628

2,168,628

0

40,772,544

40,772,544

0

4,420,134

4,420,134

033,978,309

33,978,309

0

5,580,960

4,307,352△1,273,608

3,010,000

3,010,000

0

146,817

143,828△2,989473,972

1,488,822

1,014,850

3,690

5,284

1,594

311,044415,348

104,304

174,356

166,223△8,133

126,177

118,404△7,773

よる収入

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,32480,324

施 設 費 交 付 金 の納 付

補助金等収益

0

5,585

5,585

による収入

寄附金収益

0

2,012

2,012

利息及び配当金の受処分用資産賃貸収入

146,817

143,828△2,989

処分用資産売却収入

3,010,000

3,010,000

0

施設費交付金収益

473,972

1,488,822

1,014,850

投資活動による収入

5,891,600

42,881,600

36,990,000

財務活動による収入

62,386,194

56,639,621△5,746,573

前年度からの繰越金

0663,545

663,545

料
学位授与審査手数料

受取利息

9,814,232

8,502,033△1,312,199

財務収益

433

1,792

1,359

資産見返物品受贈額戻入

5,045

7,708

2,663

資産見返運営費交付金戻入

94,948136,845

41,897

雑収入

10,511

25,24014,729

臨時利益

0

76

76

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

76

76

1,410,425001,410,425

0

0

純利益

0

9,556

9,556

総利益

0

9,556

9,556

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

処 分 用 資 産 の 貸付 に取額その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

126

収 入
○平成 29 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,760,712

1,760,712

0

130,583

142,366

11,783

128,182

123,002△5,181

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

支出

080,63080,630

入寄附金等収入

0

2,000

2,000

長期借入金等

60,100,000

67,567,425

7,467,425

73,041,561

73,041,561

0

7,832,941

6,847,983△984,959

長期貸付金等回収金
長期貸付金等受取利息

2,010,000

2,010,000

0

財産賃貸収入129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0,

0

その他

10,580計

145,255,180

財産処分収入納付金
有価証券利息1,451,165

1,209,548△241,617

800,660

798,493△2,167

うち、物件費566,006

380,175△185,831

うち、退職手当84,49930,880△53,619

業務等経費

収支計画
○平成 29 年度収支計画

差引

決算額

区分

増減額

(退職手当を除（単位：千円）
予算額

業務等経費

大学等評価経費

130,583

162,278

31,695

大学等評価経費

学位授与審査経費

128,183

123,002△5,181

学位授与審査経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営

区分

増減額△1,482,174

資金支出（単位：千円）
差引

予算額

決算額

147,025,370

158,883,231

11,857,861

増減額

0

業務活動による支出

73,476,350

79,458,322

5,981,972

0

投資活動による支出

05,862,283

5,862,283

0

財務活動による支出

73,549,020

73,562,625

13,605

14,451,886

12,969,712

14,451,886

12,969,712△1,482,174

く)
経常費用

資金計画
○平成 29 年度資金計画

差引

決算額

費用の部

うち、人件費1,422,643

1,125,956△316,687

128,076

214,988

86,912

次年度への繰越金
資金収入

128,183

123,002△5,181

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,63080,630運 営 費 交 付 金 によ る

0

3,299

3,299

収入

業務活動による収入0

１4.549.707

14,549,707

145,241,483

167,389,046

22,147,563

85,155,180

85,725,318

569,137

1,760,712

1,760,712

0

37,657,544

37,657,544

0

3,329,880

3,329,880

035,384,017

35,384,017

0

4,503,061

3,518,103△984,958

2,010,000

2,010,000

0

129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0

189

189

269,346

372,990103,644080,63080,630

寄附金経費

寄附金支出

0

3,299

3,299

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048△216,953

一般管理費

320,127

418,393

98,266

支払利息

7,638,479

6,432,589△1,206の回収による収入

処分用資産売却原価

623,905

607,175△16,730

承 継 債 務 負 担 金債 権

その他の業務経費

34,506

599,026

564,520に係る利息の受取額

一般管理費

317,551

428,892△111,341

施 設 費 貸 付 金 の回 収

減価償却費

124,846

156,433

31,587

財務費用

13,69813,7013

施 設 費 貸 付 金 に係 る

0

0

0

利息の受取額000

処 分 用 資 産 の 売却 に12,043,755

12,456,821

413,066

よる収入

12,043,755

12,456,821

413,066

処 分 用 資 産 の 貸付 に1,760,712

1,619,048△141,664

130,583

142,366

11,783

128,183

123,002△5,181

利息及び配当金の受大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,63080,630取額

補助金等収益

0

0

0

寄附金収益

0

3,299

3,299

投資活動による収入0

14,110,000

14,110,000

財務活動による収入

60,086,302

67,553,727

7,467,425

前年度からの繰越金

0

6,043,892

6,043,892

負担金支出

うち、人件費(退職手当を除

財産処分収入（単位：千円）

予算額

増減額

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収支 出○平成 29 年度支出状況

159,594

284,555

124,961

く)うち、物件費160,533

133,839△26,694

うち、退職手当000

施設費貸付事業費

59,592,541

67,059,966

7,467,4250

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048△216,952

17,5646,984

長期借入金等償還

73,549,020

73,549,020

0

153,285,126

8,029,946

長期借入金等支払

固定資産除却損
収益の部
経常収益

7,753,695

6,6614,331△1,139,363

公租公課等

34,50634,278△229

債券発行諸費13,698

13,6980

債券利息65,55038,583△26,967

計

147,039,067

153,090,073

6,051,006

利息

臨時損失

運営費交付金収益
大学等認証評価手数
料
学位授与審査手数料

処分用資産賃貸収入

129,600

115,951△13,649

処分用資産売却収入

2,010,000

2,010,0000

111,020

1,575,933

1,464,913

7,651,836

6,626,193△1,025,643

施設費交付金収益
受取利息
財務収益

0

198

198

資産見返物品受贈額戻入

5,045

7,071

2,026

資産見返運営費交付金戻入106,196

135,675

29,479

0

82

82

雑収入

10,58017,375

6,794

臨時利益

0

0

0

0

0

0

資産見返寄附金戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

2,408,131

512,890△1,895,241

2,408,131

542,531△1,865,601

純利益

029,64129,641

総利益

029,641

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

承 継 債 務 負 担 金債 権

による収入

よる収入
施 設 費 交 付 金 の納 付による収入

その他の収入29,641※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

127

収 入
○平成 30 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,652,942

1,652,942

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

98,463

119,829支 出○平成 30 年度支出状況
支出

増減額

107,989

130,753

0
9,526

10,924

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ

業務等経費

0

80,12880,128

入(退職手当を除

長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息
財産処分収入財産賃貸収入

0

2,391

2,391

54,900,000

47,184,717△7,715,283

69,259,955

69,259,955

0

6,205,363

5,193,939△1,011,424

うち、物件費

大学等評価経費

1,810,000

098,676

96,983△1,69330,267

255,040

224,773

00

その他

10,860計

134,186,355

財産処分収入納付金

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出
寄附金支出
一般管理費

有価証券利息1,352,999

1,406,493

差引

区分

増減額
53,494

費用の部
経常費用

792,653

787,854△4,799560,346

618,030

57,684

業務等経費

差引

決算額

区分

12,656,053

11,271,279△1,384,774

12,656,053

11,271,279△1,384,774

業務活動による支出

増減額
資金支出

投資活動による支出

0

11,940,359

11,940,359

財務活動による支出

69,956,394

69,964,740

8,346

学位授与審査経費

119,176

130,753

11,577

080,12880,1280

8,254,538

8,254,538

139,472,657

132,889,766△6,582,891

79,286,355

78,608,746△ 677,609

1,652,942

1,652,942

0

33,037,544

33,037,544

0

2,391,413

2,391,413

036,222,411

36,222,411

0

3,813,951

2,802,526△1,011,425

1,810,000

1,810,000

098,676

96,983△ 1,693

30,267

255,040

224,773

280

332

52

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

0

1,591

1,591

4,000,000

3,750,000△ 250,000

支払利息

6,054,593

4,869,569△1,185,024

540,201

523,783△ 16,418

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

119,829

130,753

10,924080,12880,128

処分用資産売却原価

0

1,641

1,641

その他の業務経費

28,84534,278

5,433

一般管理費

310,523431,985

121,462

減価償却費

137,555

142,221

4,666

財務費用

13,698

13,6980に係る利息の受取額

0

269

269

施 設 費 貸 付 金 の回 収

0

269

269

による収入

10,025,727

9,410,521△ 615,206

施 設 費 貸 付 金 に係 る

10,025,727

9,410,521△ 615,206

利息の受取額1,652,942

1,765,022

112,080

98,463

107,989

9,526

119,829

130,753

10,924

よる収入

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,12880,128

施 設 費 交 付 金 の納 付

寄附金収益

0

1,591

1,591

による収入

98,676

96,983△ 1,693

155,717

183,106

27,389

うち、退職手当0

11,082

11,082

施設費貸付事業費54,203,561

46,488,278△7,715,2830

施設費交付事業費

4,000,000

3,750,000△250,000

9,623△1,237

長期借入金等償還

69,956,394

69,956,394

0

125,784,459△8,401,896

長期借入金等支払

6,136,566

5,014,099△1,122,467

公租公課等

28,84531,051

2,206

債券発行諸費13,69813,3980

債券利息55,10029,716△25,384

計

136,275,978127,541,525△8,734,453△9,026,051

62,695

寄附金経費

117,9072,922,654

57,279,835△ 220,882

施設費交付事業費

272,713

139,184,934

66,305,886

161,158

73,911

154,806

136,262,280

増減額

1,132,117

172,374

156,378

決算額

98,463

98,463466,901

差引

予算額

1,352,999

609

310,523（単位：千円）大学等評価経費

臨時損失

利息

資金計画
○平成 30 年度資金計画

予算額

609

く)
うち、物件費（単位：千円）0

うち、人件費(退職手当を除

1,810,000

決算額

く)

学位授与審査経費

寄附金等収入予算額

うち、人件費

うち、退職手当

運営負担金収（単位：千円）

収支計画○平成 30 年度収支計画

固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数
料
学位授与審査手数料

処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益

1,810,000

1,810,000

030,267

255,040

224,773

運 営 費 交 付 金 によ る
収入
承 継 債 務 負 担 金債 権の回収による収入
承 継 債 務 負 担 金債 権

処 分 用 資 産 の 売却 による収入
処 分 用 資 産 の 貸付 に利息及び配当金の受取額その他の収入228,872

339,556

110,684

5,300,000

7,110,000

1,810,000

受取利息

6,067,928

5,018,549△1,049,379

投資活動による収入

財務収益

140

1,114

974

財務活動による収入

54,886,302

47,171,019△7,715,283

前年度からの繰越金

0

14,549,707

14,549,707

資産見返物品受贈額戻入

57

57

0

136,845

133,799△ 3,046

0

213

213

雑収入

10,5809,283△ 1,297

臨時利益

0

269

269

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

0

269

269

2,630,326

1,860,758△769,568

2,630,326

2,006,434△ 623,892

純利益

0145,676

145,676

総利益

0145,676

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

145,676※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

４．その他参考情報
特になし。

128

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報

間最終年度値等）

常勤職員数

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

141 人 期末の人数

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

58 機関

41 機関

32 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

77 人

51 人

38 人

研修参加者数

実践的研修

245 人

229 人

366 人

589 人

263 人

211 人 英語研修を含む（延べ人数）

専門的研修

49 人

55 人

51 人

63 人

52 人

47 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運営

に関する重要事項

Ⅶその他主務省令＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜自己評価＞

で定める業務運営に

常勤職員数

関する事項

人事交流機関数、人事交流

年度各課・室の組織目標で業務効率

人員の適正配置を実施した。

事業の適切な実

１者数化を掲げ、業務運営の効率化を推進

また、人事交流により幅広い人事施に当たり、職員

画

研修参加者数

し、職員数の適正化に努めた。

の幅広い人材確保（１）方針と資質の向上を図①る。

１

人事に関する計

業務運営の効率

業務運営の効率化については、毎 評定：Ｂ

事務職員については、他機関との主務大臣による評価の確保を図りつつ、業務の継続性に（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
着実に業務が実施されたと認められ化を推進し、業務量

組織体制の構築状況

確実に機構の業務を行える事務職の変動に応じた柔軟

実践的研修の実施状況

員を確保するとともに、各事業の業な組織体制を構築す

専門的研修事業の活用状

務量の変動等を踏まえて、組織の見るとともに、人事交況

直し、人員の適正配置を実施した。 る所期の目標を達成したと判断し、 －の確保を図り、職員

また、業務遂行に必要となる資質＜評価の視点＞

員の能力向上を図った。

構において実践的研修を実施する

配置を行う。

とともに、外部機関が実施している②

特に事務系職員

専門的研修を積極的に活用し、各年には、専門的な能力度延べ 200 名を超える事務職員を各の向上を図るため、

種研修に参加させた。

以上のことから中期計画におけ＜評価すべき実績＞－－＜今後の課題・指摘事項＞Ｂとした。
＜有識者からの意見＞＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

実践的研修を実施するとともに専門的研達成されたと認められるため。

＜その他事項＞

及び専門的な能力の向上を図り、機の計画的かつ適正な

中期目標に定められた業務が概ね＜今後の課題＞

人事交流を実施し、組織の活性化と＜実績報告書等参照箇所＞
129

－

B

＜評定に至った理由＞

るため。

も配慮した。
さらに、研修の実施により事務職

評定

中期目標に定められたとおり、概ね＜その他の指標＞

流により幅広い人材

B（期間実績評価）－

修事業の活用を行

第３期中期目標期間業務実績報告

い、各種研修へ年間

書 P.245～247

延べ 200 名以上の職員を参加させる。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。
）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
4,547 百万円
ただし、上記の額
は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。
中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区 分
H28
長期借入金償還金
70,480
区 分
長期借入金償還金

中期目標期間小計
203,872H29
68,601（単位：百万円）
H30
64,790

次期以降償還額
701,125

総債務償還額904,997

４．その他参考情報
特になし。

130