令和４年度上半期調達改善の取組に関する点検結果

令和５年３月31日
行政改革推進会議

目
１

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 令和４年度調達改善計画の実施状況（１）調達改善計画の策定状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ア 共通的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ 重点的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ウ 取組の難易度、目標達成予定時期の設定 ・・・・・・・・・・・２（２）令和４年度上半期の自己評価の実施状況 ・・・・・・・・・・・・２
ア 取組の進捗度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
イ 明らかとなった課題・今後の計画に反映すべき事項 ・・・・・・２
ウ 外部有識者からの意見聴取 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３調達改善の取組の具体的な実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・３（１）一者応札の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ア 一者応札の改善に向けた審査・管理 ・・・・・・・・・・・・・４
イ 一者応札の要因分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ウ 競争参加者増加のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・５
エ 情報システム調達の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）随意契約の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア 競争性の向上のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ より適正な価格での調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ウ 少額随意契約の更なる改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）調達の公正性、透明性等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・８
ア 総合評価落札方式の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・８
イ 企画競争の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）調達の合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ア 共同調達・一括調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
イ 電力調達・ガス調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）調達事務のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）調達改善に資する情報共有等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ア 調達改善に資する研修等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
イ 地方支分部局における共同調達の推進に向けた連絡会 ・・・・・12
ウ 事務局による実践的ノウハウ等の情報共有 ・・・・・・・・・・12

４

歳出改革等ＷＧ委員からの主な指摘 ・・・・・・・・・・・・・・・13

５

今後の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

別添
別添１

国の調達に係る契約金額（令和３年度）

・・・・・・・・・・・16

別添２

各府省庁における調達改善の主な取組（令和４年度上半期）・・・17

１

はじめに

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果に優れたものとすることが不可欠である。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）は、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し、以下により、政府全体として調達改善の取組を推進することとしている。
・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図る。
今般、各府省庁において、令和４年度上半期調達改善計画の自己評価が実施されたことを受け、行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果について、
歳出改革等ワーキンググループ委員（以下「歳出改革等ＷＧ委員」という。）（※）によるヒアリング結果等を踏まえ、点検を実施した。
※

２

有川
石堂
川澤
瀧川

博
正信
良子
哲也

委員
委員
委員
委員

令和４年度調達改善計画の実施状況（１）調達改善計画の策定状況
各府省庁は、令和４年度調達改善計画について、同年度の開始までに策定、公表している。
ア

共通的な取組
令和４年度調達改善計画においては、全府省庁が共通して推進する取組を、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②調達事務のデジタル化の推進、③電力調達・ガス調達の改善とした。

1

イ

重点的な取組
各府省庁は、自府省庁が調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏
まえ、契約金額の多寡や改善効果を勘案した上で、改善に取り組む分野・内容をそれぞれの調達改善推進体制において検討し、随意契約の改善、情報システム調達の改善、企画競争及び総合評価落札方式の適正な審査等の重点的な取組を設定している。

ウ

取組の難易度、目標達成予定時期の設定
各府省庁は、取組の項目ごとに難易度を設定しているほか、計画内容に応じて適切な目標や期限を設定している。また、取組の効果を把握し、当該取組の継続の必要性や新たな取組の検討を行っている。

（２）令和４年度上半期の自己評価の実施状況
各府省庁は、令和４年度調達改善計画に基づいて実施した取組の進捗度、課題等を分析し、自己評価した結果について外部有識者から意見を聴取した
上で、令和４年 11 月までに公表している。
ア

取組の進捗度
各府省庁の取組の進捗度は概ね「Ａ」（計画に記載した内容を概ね実施）となっており、総じて順調に進んでいる。

イ

明らかとなった課題・今後の計画に反映すべき事項
具体的な記載をしている府省庁が多く見られる一方で、引き続き、前年度から同一の記載を続けている府省庁や具体的な記載をしていない府省庁も見られた。各府省庁は、可能な限り、個別案件に基づき具体的に記載するなど、取組の進捗をわかりやすく記載することにより、これらの項目を分析・評価し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していくことが求められる。

ウ

外部有識者からの意見聴取
個々の取組について外部有識者から具体的な意見を得ている府省庁が多く見られた。例えば、契約監視委員会等の第三者委員会の構成員として各府省庁の契約実務を熟知している有識者からも意見を聴取し、また、各府省庁で課題となっている特定の調達品目や契約方式について意見を聴取するなどの工夫が見られた。一方で、外部有識者から具体的な意見を得ていない府省庁も見られた。各府省庁は、可能な限り、具体的に意見を聴取し、その内容を今後の調達改善に活かしていくことが求められる。

2

３

調達改善の取組の具体的な実施状況

国の調達に係る契約金額の総額は約 10.2 兆円となっている。そのうち地方支分部局等における契約金額の総額は約 5.7 兆円となっており、国全体の契約金額の６割程度となっている（図表参照。府省庁別の状況等については、別添１参照）。
また、国の調達に係る契約の総件数は約 14.1 万件であり、このうち競争契約が約６割、随意契約が約４割となっている。競争契約のうち、一者応札となったものは、近年、契約全体の２割程度で推移している。また、随意契約のうち、競争性のない随意契約1も、近年、契約全体の２割程度で推移している（図表参照）。
図表：国の調達に係る契約状況（件数ベース）
競争性のない随意契約
19%（2.7万件）

競争性のある随意契約
18%（2.6万件）

競争契約のうち複数者応札
42%（5.9万件）
令和３年度
の総件数
14.1 万件
競争契約のうち一者応札
21%（2.9万件）

内訳（割合）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

総 金 額

9.2 兆円10.7 兆円

10.2 兆円

総 件 数14.4 万件

14.7 万件

14.1 万件

競争契約のうち複数者応札

41％

41％

42％

競争契約のうち一者応札

20％

21％

21％

競争性のある随意契約

20％

19％

18％

競争性のない随意契約

19％

19％

19％

注：金額及び件数は各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く）。なお、端数処理（単位未
満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
出典：内閣官房調査
1「競争性のない随意契約」とは、随意契約から、以下の①から④までを除いたものをいう。
①企画競争によるもの、②公募を実施したもの、③入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても落札者がないため随意契約が締結されたもの、④少額のもの

3

各府省庁における調達改善に向けた取組の実施状況は以下のとおりである。
（１）一者応札の改善
国の契約は、原則として、競争に付さなければならないとされている2。競争入札における応札者数は、その時々の経済情勢や市場の需給等、様々な要
素により左右されるものの、同種の入札に一者応札が続く場合、特に、同一事業者が受注を繰り返す場合には、競争が働かないことによる調達価格の高止まりが生じる懸念がある。このため、各府省庁は、一者応札となった契約について要因の把握と分析に努め、その改善を図った上で、受注可能な事業者の調査や新規参入者への情報発信等、競争参加者の増加を図る必要がある。
ア

一者応札の改善に向けた審査・管理
各府省庁は、一者応札について、調達ごとの特性、経緯等に応じた対応の必要性から、個別案件の事前・事後審査、管理体制を整備して、その充実を図っている。
複数の府省庁においては、入札前、契約前、事後など多段階にわたる審査プロセスを構築した上で、各段階において一者応札の改善項目をまとめたチェックリストを導入し活用している。また、重点的な審査等の対象となる一者応札案件について、個別案件ごとにその要因分析、改善策等を記載した一覧表を作成しており、分析の程度や要因の傾向等を把握して有効な改善策を検討している。当該一覧表は、契約監視委員会の参考資料
や事業者への情報提供等のための公表資料等として活用されている。
各府省庁は一者応札が複数回継続する案件の審査・管理の強化のため、契約監視委員会やデジタル統括アドバイザー3からの指摘を次回調達に反映させるなど外部有識者の知見を活用している。複数の府省庁においては、契約監視委員会等からの指摘を踏まえた改善策やその成果を改めて同委員会等に再報告するプロセスの構築が行われている。
また、複数の府省庁では、こうした取組によって成果があった改善事例等をとりまとめ、調達改善の手引を独自に作成し省内で共有するなど
様々な方法により組織全体に情報共有することによって、取組の定着を図っている。

2

会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項等参照「デジタル統括アドバイザー」は、各府省のデジタル統括責任者等に対する技術的・専門的観点からの支援・助言等を行い、各府省におけるＩＴガバナンスの強化の支援・助言等を行う。令和３年９月以降
は、各府省庁は「デジタル統括アドバイザー」を設置することができるとされている。（参照：「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（デジタル社会推進会議幹事会、平成 26 年 12 月３日決定、令和４年４月 20 日最終改定））

34一方で、特殊な技術、品質等が求められる調達等そもそも特定の一者以外には履行し得ない案件については、競争入札を実施しても複数者の応札とはならず一者応札を繰り返すこととなるため、外部有識者等の第三者による審査を行うなど慎重な検討を経た上で、随意契約とし、見積もり
根拠の精査等を行う方が合理的な場合もある。複数の府省庁においては、調達に必要な技術や設備等を明示した上で参加者を公募するなどして、改めて特定の者だけが事業を実施し得ることが確認された場合に、随意契約によることとして、見積根拠の精査等（取組の詳細は３（２）イ参照）
を実施している。
イ

一者応札の要因分析
各府省庁は、一者応札となった要因を把握するため、入札説明会に参加したが応札しなかった事業者等へその理由に関するアンケート調査やヒアリングを実施している。

ウ

競争参加者増加のための取組
各府省庁は、受注可能な事業者を把握するため、他府省庁等で過去に受注実績のある事業者や下請事業者を確認し、事業者団体のウェブサイト等の様々な情報源を活用することなどにより広く調査している。なお、複数の府省庁では事業者への情報発信を幅広く行うため、政府電子調達システ
ム4を活用し、「調達ポータル」サイト5に調達情報を登録するなどの取組が見られる。
また、外部有識者から意見を得て、支払いを履行後一括まとめてではな
く、事務負担に配慮しながら分割して行うなど、新規事業者の参入可能性を高める取組も見られた。

エ情報システム調達の改善
情報システムについては、令和３年９月以降、デジタル庁が、国の行政機関が行う情報システムの整備・管理に関する行政各部の事業の統括・監理、同事業に必要な予算の一括要求・確保、同事業の全部又は一部を自ら執行するなどとされている6。デジタル庁においては、同庁自らが実施す4「政府電子調達システム（Government Electronic Procurement System: ＧＥＰＳ）」とは、「調達業務の業務・システム最適化計画」（平成 21 年８月 28 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。
平成 23 年７月 15 日一部改定）に基づき構築された府省庁共通システム。平成 26 年３月から運用が開始されており、国の行政機関等が利用している。
5 統一参加資格申請・調達情報提供サイトおよび政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を調達ポータルから利用することで、統一参加資格取得から契約・請求までをワンストップで行うことができるウェブサイト。
6
デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）参照

5

る情報システム調達の改善を進めるとともに、各府省庁においては、引き続き自ら実施する情報システム調達について、デジタル庁とも連携しながら、対応していくことが必要である。
各府省庁は、ベンダーロックイン7を回避し競争性を高めるため、デジタル統括アドバイザーの助言を得るなどして、情報システムの要件定義の明確化や、従来の受注者等、特定の事業者に有利な仕様内容とならないよ
うにしている。また、複数の府省庁においては、入札情報の積極的発信、
民間事業者からの意見等の収集・反映、参加者要件・調達単位の工夫などに取り組んでいる。
さらに、デジタル庁においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日）8を踏まえて、情報システム調達について、参入手続における公平性や迅速性の確保、アジャイル開発9等の手法への対応等を念頭に、検討を行うこととされている10。
＜令和４年度上半期における一者応札の改善等の取組例＞〇

内閣官房等は、競争参加者増加のため、履行検査や支払いの事務負担に配慮しながら、ウェブサイトの運用保守業務を、全ての業務履行を確認した後で支払う方法から、
毎月、部分的に業務履行を確認して支払う方法へ変更し、新規事業者の参入可能性を高める取組を行った。
〇

宮内庁は、これまで一者応札となっていた業務において、事業者への聞き取りを踏まえ、特定の条件が必要な一部の業務を本業務から分離し、別に調達する取組を行った結果、複数者応札となった。
〇

農林水産省は、一者応札となった要因について把握する目的で事業者へのアンケー
ト調査を実施し、その結果からより広く調達情報を発信するため、外部の関連団体の協力を得て、会員専用サイトへ調達情報を掲載するなどの取組を行い、複数者応札となった。
〇

厚生労働省は、調達の内容に応じた各種関連団体に対して公表済みの調達情報を積極的に提供する取組や関連団体の会員専用サイトへ調達情報を掲載するなどの取組を

7「ベンダーロックイン」とは、ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナ
ンス等、情報システムを使い続けるために必要な作業をそれを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシステムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。
8 第６ ５．(1)⑫参照
9 「アジャイル開発」とは、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」（令和４年
４月 20 日デジタル庁）によると、利用者にとって優先度の高いものから順次開発・リリースを進め、運用時の技術評価結果や顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという開発手法とされている。
10 現在、ベンダーロックインを予防するための方策をはじめ、多様なシステム開発ニーズに対応するた
め、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直しなど、より柔軟な調達のあり方等について検討が行われている（デジタル庁情報システム調達改革検討会を令和４年６月 21 日に設置。年度末に最終報告をとりまとめ予定。）。なお、ベンダーロックインを予防するための方策については、公正取引委員会による実態調査において、競争政策上及び独占禁止法上の考え方が示されている（「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」（令和４年２月８日公正取引委員会）参照）。

6

行った結果、52 件で複数者応札となり、58,200 万円（▲19％）の削減効果があった。
○

法務省は、調達改善の取組を推進するため、調達改善計画等の取組を他府省庁の取組事例も含めとりまとめた「調達改善の手引」を作成し、人事異動後に会計担当部署の職員へ配布するとともに省内の電子掲示板へ掲載し、省内全体で共有している。特に「調達改善に向けた審査・管理の充実」の項では、入札前、入札時、入札後の各段階における具体的な取組内容と説明、事例、根拠法令等を整理、記述し、実務担当者の利便性を高めた内容としている。
※その他の一者応札改善の主な取組は、別添２参照。

（２）随意契約の改善
国の契約において、随意契約は、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合等に採用される契約方式とされている11。一般に、随意契約は、相手方を特定することで、信用、能力等の確実な者を選定することができるという利点があるが、その運用を誤った場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、特に、競争性のない随意契約が締結される場合には、調達価格の高止まりが生じる懸念がある。
このため、各府省庁は、競争性のない随意契約によることとした場合には、その理由を明確にし、公告前にその妥当性等を審査することで適正な契約方式の適用に努めているほか、随意契約によることとした理由等を公表することとされている12。
ア

競争性の向上のための取組
各府省庁は、競争性のない随意契約が安易に締結されることのないよう審査を行い、発注条件や仕様書を見直すなどして一般競争入札に移行し、
あるいはこれが困難な場合も、企画競争や公募といった競争性のある契約方式に移行できないか検討するなどの取組を実施している。
参入可能事業者に対して情報提供を積極的に行うため、特定の事業者との競争性のない随意契約が継続している案件について、新規参入が可能である旨をウェブサイト上に継続的に掲載する取組が見られる。
競争性のある随意契約のうち一者応募となったものについては、競争入札と同様、一者応募改善のための取組を行う必要がある（競争入札における一者応札の改善のための取組は３（１）参照）。

イ

より適正な価格での調達
複数の府省庁では、随意契約によらざるを得ない場合であっても、より

11

会計法第 29 条の３第４項等参照「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）３(1)⑨により、各府省庁は、随意契約によることとした理由等を公表することとされている。

127

適正な価格での調達を目指して、事業者から徴取する見積りについて、物
品価格、人件費、数量など見積根拠の精査を行っている。見積根拠の精査に当たっては、精査の手続の透明性・公正性の確保の観点から、実施手続のルール化を進めることが適当であり、ノウハウのマニュアル化や改善事
例の共有等の取組が見られる。
ウ

少額随意契約の更なる改善
少額随意契約は、事務手続の効率性の観点から随意契約によることができるとされているものであるが、随意契約の方式によることができる少額の調達であっても、事務負担等を考慮しつつ一般競争入札に移行するなど競争性の向上に努めている府省庁が複数見られる。
また、発注者が見積りの相手方を特定することなく調達内容、数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウンタ
ー方式を導入し、透明性や競争性を確保する取組が進められている。
さらに、少額随意契約による調達に際して、インターネットを利用し、価格比較をした上でクレジットカード決済を活用するといった効率化も進められている。
※令和４年度上半期における随意契約の改善事例については、別添２参照。

（３）調達の公正性、透明性等の確保
調達改善の取組は、費用対効果といった経済性に加えて、公正性、透明性等を確保するとともに、情報公開の充実により国民への説明責任を十全に果たすことが必要である。特に、総合評価落札方式及び企画競争は、価格以外の要素を考慮する方式であるため、落札者等の選定過程等において、より公正な手続を定め、透明性の高い仕組を構築することにより、適正な競争を担保する必要がある。
ア13

総合評価落札方式の適正な実施
総合評価落札方式は、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して、落札者を決定する方式である。
研究開発、調査研究又は広報等の技術的要素等の評価を行うことが重要であるものについては、総合評価落札方式による一般競争入札を拡充することとされている。総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による提案の審査の透明性及び公正性の確保の観点から、総合評価の結果の公表を徹底するほか、評価方法の作成や落札者決定段階において学識経験者等の第三者の意見を効率よく反映させるための方策を講じるよう努めることとされている13。

「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）

8

イ

企画競争の適正な実施
企画競争は、契約相手方を選定する際に、複数の者に企画提案書等の提出を求め、その内容について審査を行い、最も優れた企画提案書等を提出した者と随意契約を締結する方式である。
企画競争の実施に当たっては、競争に価格の要素が含まれないことから、それが真に適切かつやむを得ないと言えるか慎重な検討と審査が必要になる。また、総合評価落札方式の場合と同様に、評価方法の作成や契約相手方選定段階における第三者の意見の反映等、特定の者が有利とならない
よう公正性や透明性に留意した手続を実施する必要がある。

複数の府省庁においては、総合評価落札方式や企画競争の公正性や透明性の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制を確立するなどの取組が見られる。更に、技術的要素等の審査において、統一的判断を行えるよ
うに評価項目毎に評価の基準を明確化している事例が見られた。
<調達の公正性、透明性等の確保に向けた仕組の構築等の例>〇

金融庁は、総合評価落札方式の技術的要素等の審査において、公平性及び透明性の観点から、各審査委員が客観的かつ統一的な基準で評価を行えるように評価項目毎の評価の基準を明確化している。また、各評価項目の評価基準及び各委員の評価結果の記録を残すことで入札後の問合せ等に適切に対応できるようになっていた。14（４）調達の合理化
費用対効果の高い調達を実現するためには、競争性及び経済性の観点から、その調達規模や地域が合理的なものとなっているか検討することが重要である。
ア 共同調達・一括調達）は、スケールメリ
共同調達・一括調達15（以下「共同調達等」という。
ットの観点から有効であるが、コスト削減効果を得るには、①スケールメ
リットが働く調達規模の確保、②納入回数や配送先の集約等を通じた物品

14

これらの取組は、公共工事（公共工事に関する調査及び設計を含む。）及び情報システム調達においては、各府省庁に共通する標準ガイドラインに規定されている（「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（平成 25 年７月 19 日調達関係省庁申合せ）、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（公共工事発注省庁申合せ）等参照）。
15
本報告書において、「共同調達」とは、複数府省庁の官署において、一定地域内の官署に係る物品等の調達を行うこと、「一括調達」とは、同一府省庁内の複数官署において、物品・役務の調達を行うことをいう。「一括調達の運用ルール」（平成 21 年１月 16 日各府省等申合せ、最終改定 25 年１月 29 日）等に基づく取組であり、同取組による効果としては、①スケールメリットの発現によるコスト削減、②競争性の向上、③契約事務の軽減がある。

9

の配送やサービスの提供等に係るコストの削減が重要である。このため、参加官署数や対象品目数を増加させることのみを目的とせず、適正価格（市場価格）の追求を目的とした参加官署の組合せを検討することが必要である。
また、各府省庁は、共同調達等の効果や事務負担について、共同調達等の開始後においても、グループごとに定期的に検証を行い、調達が合理的なものとなっているか確認し続けることが重要である。
令和４年度上半期においても、共同調達等を実施する官署の増加や調達品目の拡大により、コストや事務負担の軽減を図った府省庁が複数見られた。
※ 共同調達・一括調達事例については、別添２参照

イ

電力調達・ガス調達
電力調達に関する取組については、平成 28 年４月からの完全自由化を受けて、従来随意契約だったものを一般競争入札に移行するなどの取組が進められてきた。しかし、令和４年に入り国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などにより、エネルギー価格が高騰した。このため、各府省庁では一般競争入札を行っても応札者がいないことから、最終保障供給
契約16による随意契約となった事例や一般競争入札によって契約したが、契約途中で単価等の増額変更契約を余儀なくされた事例など、コスト削減
よりも電力の安定受給を優先せざるを得なかった事例が複数見られた。今後、電力市場の動向については、注視していく必要がある。
ガス調達については、平成 29 年４月からの小売市場の完全自由化を受け、地域によっては従来随意契約だったものを一般競争入札に移行するなどの取組が見られたが、全体的に供給事業者が限られている状況にあり、競争性の確保を図ることが困難な事例が複数見られた。

（５）調達事務のデジタル化調達の実施に当たっては、公正性、透明性、競争性等を確保するとともに、事業者や発注者の負担軽減等に資するため、デジタル化を進めて、調達事務の効率化を図ることが重要である。
新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、調達手続における対面等が制限される状況下においても、契約監視委員会や入札

16

最終保障供給契約とは、利用者がどの小売事業者からも電気の供給を受けられない場合、電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとして、一般送配電事業者により最終的な電気の供給を行う最終保障サービスの契約を「最終保障供給契約」と言い、電気事業法によって義務づけられている。

10

説明会等をオンラインで開催するなど調達の公正性、透明性、競争性等を確保するための取組が進められた。
また、入札の実施、契約書の作成等については、政府が行う物品、役務等に係る一連の調達手続を電子的に行うことができる政府電子調達システ
ムによりオンライン化されている。同システムの電子入札や電子契約については、「オンライン利用率引き上げの基本計画」17に基づき、デジタル庁
を中心に各府省庁において、利用率向上を図っている。具体的には、多くの府省庁では、同システムの利用について、様々な方法により組織全体に情報共有を行うことや、同システムの利用推奨をウェブサイトに掲載するなど事業者への周知等がなされている。さらに、原則電子契約とする旨を
入札説明書へ記載する取組や契約件数が多い事業者に個別に同システムの利用について声掛けするなどの取組を行っている府省庁も見られる。これらの取組によって令和４年度上半期においては、複数の府省庁において、利用率の向上が見られた。
その他、令和２年 12 月に、法令により全府省庁に共通して適用される会
計手続において書面等による手続の規定が改正された18ことを踏まえ、多くの府省庁にて、押印を省略した見積書や請書等を電子メールにより徴取している。
<令和４年度上半期における調達事務のデジタル化の取組例>〇

法務省は、見積書や請求書等の徴取、入札及び契約等の一連の調達手続を、政府電子
調達システムや電子メール等で実施するように内部監査等の際に省内及び地方支分部局において周知した結果、同システムによる電子契約件数が令和３年度上半期 46 件から令和４年度上半期 127 件と増加した。

〇

環境省は、ウェブサイトで電子入札及び電子契約の推進について周知した。その上で、入札に際し、電子入札により難い場合はその理由を徴するなど、電子入札を原則とする趣旨の取組を行った。更に、個別案件毎に落札事業者に対して、電子契約を推奨した結果、政府電子調達システムによる電子契約件数が令和３年度上半期 460 件から令和４年度上半期 551 件と増加した。

〇

防衛省は、省内において政府電子調達システムのアンケート調査を実施することで、利用促進のための周知を行うとともに、利用状況の実態把握を行う取組や落札事業者に対して、電子契約による利点を説明するなど電子契約を推奨した結果、同システムによる電子契約件数が令和３年度上半期 10 件から令和４年度上半期 25 件と増加した。

※ その他の調達事務のデジタル化に向けた取組事例については、別添２参照
17「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）を踏まえて、デジタル庁が作成した計画。電子調達システムのオンライン利用率については、令和７年３月までに電子入札率 80％、電子契約率 50％を目標とされている。
18
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令（令和２年 12 月４日財務省令第 73 号）により、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52 号）等が改正されている。

11

（６）調達改善に資する情報共有等
ア 調達改善に資する研修等
調達改善に資する研修等の取組については、研修実施のほか、調達改善に関する知識・スキルの効果的な習得のために、イントラネットや職員向けメールマガジン等のツールを活用している府省庁や、調達改善に関する知見の共有のために、内部監査の機会を活用している府省庁も複数見られる。
費用対効果の高い調達を実践できる人材を育成するため、例えば、情報システムに関しては、デジタル統括アドバイザー等の専門家が、実務担当者を対象に、見積根拠の精査の手法や仕様書作成のノウハウ等について研修を行っている府省庁も複数見られる。また、調達改善の取組や成果を人事評価において適切に反映して、予算執行の効率化、事務担当者のコスト意識の醸成等を図っている府省庁も見られた。
イ

地方支分部局における共同調達の推進に向けた連絡会
地方支分部局においては、全国 10 の財務省財務局を中心に、各地域における共同調達の推進に向けた連絡会が開催されている。連絡会においては、共同調達の成果を検証する中で、更なるスケールメリットを図るための工夫や各官署での契約金額、事業者ヒアリング結果の情報共有を行うな
ど、府省庁を超えた連携のための議論が具体的に進められている。連絡会
は、共同調達の議論とともに、地方支分部局等ごとに行われている調達改善の取組の情報交換の場にもなっており、各地域における府省庁を超えた
実務担当者のノウハウ共有の機会としても機能している。

ウ

事務局による実践的ノウハウ等の情報共有
事務局は、ノウハウ共有の一環として、調達実務担当者を対象とした勉強会を開催している。令和４年度上半期は、「政府電子調達システムの利用促進」をテーマとして開催した。勉強会では、同システムの利用促進に向け優良な取組や得られた知見等を共有した。
また、地方支分部局における共同調達の推進に向けた連絡会19や各府省庁の会計研修等で講師となり、調達改善に関する情報共有等のための機会を設けている。
さらに、令和３年度下半期からは、地方支分部局を含む実務担当者を対象に、各府省庁において実際に作成、活用している様式等について、優良事例と考えられるものを事務局で選定して、閲覧及びダウンロードできる

19

中国地区における共同調達推進に係る検討会（令和４年９月 13 日）に事務局が参加して、地方支分部
局における調達事務のデジタル化や調達事務の効率化に係る意見交換を行った。

12

ようにした電子掲示板を開設した。令和４年度は、研修動画などのコンテンツを充実させ、効率的・効果的な府省庁間のノウハウ共有を図っている。
＜調達改善に資する研修等の取組例＞〇

デジタル庁は、職員の調達改善の取組を含む会計事務手続のスキルアップのため、独自に「デジタル庁調達手続マニュアル」を作成し、勉強会を開催して省内の共有を図った。また、同マニュアルをウェブサイトで公表し、入札参加者にも閲覧可能とすること
により、調達事務手続の効率化を図った。

〇

公正取引委員会は、会計担当部署以外の業務担当部署の職員を対象に調達改善の取組も含めた調達事務に関する研修を行い、組織全体として調達改善の意識向上に努めている。

４

歳出改革等ＷＧ委員からの主な指摘

令和４年度上半期ヒアリング等における調達改善の取組状況全般と今後の方向性についての歳出改革等ＷＧ委員からの主な指摘は以下のとおりである。
・各府省庁の調達改善の取組は、入札前、契約後等の多段階における審査体制の確立や調達情報の発信拡大の取組が見られるなど、全体として、計画された取組が着実に進められており、深まりも見られる。事務局における調達改善のための取組も幅広く実施されてきている。
・各府省庁の自己評価について、具体的な事例の記載をしていない府省庁や前年度から同一の記載を続けている府省庁については、要因を確認し、ＰＤＣＡサ
イクルを効果的に回していくためにも、個別案件に基づき具体的に記載するな
ど、取組の進捗をわかりやすく記載することが重要である。
・各府省庁における契約監視委員会等の審査については、外部有識者による審査対象の選定や調達内容の確認が十分に行われてきている。一方で、審査の実施
回数や実施時間に対して審査案件が多すぎるなどの場合は、運用上の体制が不十分になる恐れがあるため、実効性がある審査となっているか確認していく必要がある。
・調達改善に向けた審査・管理については、各府省庁において、案件ごとに一者応札の分析を行うなどの基本的な取組方法も含め、調達改善の取組内容を会計担当部署だけではなく業務担当部署へも共有することで、調達改善の取組の定13

着を組織内で図ることが重要である。
・各府省庁においては、公共工事及び情報システムの調達以外の分野における総合評価落札方式の調達についても、優良取組事例を参考にしながら、公正性、透明性等の確保に向けた仕組を構築することが重要である。
・デジタル庁において、情報システムの調達などに関し、より柔軟な調達のあり方等について検討されていることなどを踏まえ、ベンダーロックインを予防するための方策など調達改善の取組について、事務局はデジタル庁と適切に連携することが重要である。
・調達事務のデジタル化については、各府省庁は、調達事務の効率化や競争性の確保などの効果を把握しつつ取り組むことが重要である。事務局は政府電子調達システムの利用率などの実績を確認するとともに地方支分部局も含めた各
府省庁の取組を確認し、ノウハウの共有を図っていくことが重要である。更に、デジタル庁と連携しつつ事業者側の課題等を把握するなど、事業者が調達事務のデジタル化に対応できるようにする取組も重要である。
・既に定着し成熟しつつある取組については、各府省庁で自律的に取組を進めていくこととする一方、事務局においては、新たに推進するテーマを検討していくべきではないか。

５

今後の取組

各府省庁及び事務局は、令和４年度上半期調達改善の取組に関するヒアリン
グ等における歳出改革等ＷＧ委員の具体的な指摘等を踏まえて、以下のとおり
取組を更に強化していくことが必要である。
【個別案件に係る審査・管理】・各府省庁は、一者応札の改善等に向けた取組について組織内で情報を共有し、業務担当部署も含めた取組の定着を図るなど、審査・管理の更なる充実を図る
こと
・事務局は、各府省庁における審査の実効性や各取組の前年度との相違の確認、複数年継続していた一者応札が改善された個別案件のフォローアップヒアリ
ングを行うなどして、各府省庁における審査・管理の状況を確認すること
・更に、デジタル庁と連携しつつ、ベンダーロックインを予防する方策など情報
システム調達の改善に向けた取組について、各府省庁の有効なノウハウの収14

集や共有を図っていくこと。
【調達の公正性、透明性等】
・各府省庁は、総合評価落札方式や企画競争の公正性、透明性等の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制を確立するなどの取組を実施すること・事務局は、各府省庁の取組状況を確認して、留意事項等を整理するとともに、必要に応じて情報共有を行うなどして各府省庁の取組の促進を図ること【調達事務のデジタル化】
・各府省庁は、調達事務においても、「デジタル完結・自動化原則」20を踏まえて一連の手続を実施し、発注者及び受注者の負担軽減などの事務の効率化や競争性の確保を図ること
・特に、政府電子調達システムによる電子入札や電子契約については、「オンラ
イン利用率引上げの基本計画」に基づき、デジタル庁を中心に、各府省庁において、政府電子調達システムの利用率の向上を図ること
・事務局は、デジタル庁と連携しつつ、政府電子調達システムの利用率や事業者側の課題等を確認するとともに、各府省庁と連携して、調達事務のデジタル化を推進していくに当たって有効なノウハウの収集や共有を図っていくこと、
また、特に地方支分部局における取組を促していくこと【実践的ノウハウ等の情報共有】
・調達改善の取組を更に推進する観点から、事務局において、重点的に推進するテーマを定め、各府省庁に対し、勉強会や電子掲示板を活用することでノウハ
ウを共有し、取組の定着を支援していくこと、また、勉強会は地方支分部局等の職員も対象にするなど効果的・効率的に実施すること20「デジタル完結・自動化原則」とは、デジタル臨時行政調査会において提示された、今後のデジタル社
会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき５つの原則の一つであり、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現することとされている。

15

国の調達に係る契約金額（令和３年度）

別添１（単位：億円）

合計
101,807

公共工事等
34,528

物品役務等
67,279
本省 43,913

地方支分部局等 33,828

本省 701

国土交通省
33,56027,680

5,880

防衛省
33,116

2,912

30,203

厚生労働省
9,703

61

9,642

農林水産省
7,130

5,290

1,840

環境省
4,357
経済産業省
3,340

地方支分部局等 23,366

790

3,567

20

3,320
1,197

655

内閣官房等 1,852
財務省 1,816

144

その他 6,934

文部科学省
法務省
総務省
警察庁

1,672
1,500
1,453
1,419
1,010

外務省
最高裁判所
金融庁
国立国会図書館

464
285
132
121

デジタル庁
衆議院事務局
復興庁
会計検査院

101
87
83
81

宮内庁
参議院事務局
人事院
個人情報保護委員会

51
46
38
25

カジノ管理委員会
消費者庁
公正取引委員会1913
8

注１ 契約金額：令和３年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。なお、端数処理（単位未満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
注２ 内閣官房等：内閣官房、内閣法制局及び内閣府本府。以下、別添において同じ。
出典：内閣官房調査16

別添２
各府省庁における調達改善の主な取組（令和４年度上半期）
各府省庁の自己評価に記載されている取組のうち、創意工夫が認められるなど主なものを記載している。

１．一者応札の改善【内閣官房等】○ 調達予定案件の事前公表、公表・公告期間の 30 日以上の確保等を行った結果、令和３年度に一者応札で、令和４年度も継続案件となった 153 件のうち、49 件が複数者応札となった。

【宮内庁】○ 過去の類似入札における入札者等や、当該分野の類似事業者等を調査し、積極的に公表済みの入札情報を提供するなどの取組を行った結果、令和３年度上半期に一者応札となっていた６件が複数者応札となった。

【公正取引委員会】○ 入札不参加事業者に対して実施したヒアリングの結果等を踏まえ、履行期間や入札公告期間の確保に努めた結果、入札を実施した 45 件のうち 39 件が複数者応札とな
った。

【警察庁】
○ 新規事業者への声かけ、十分な入札公告期間・契約履行期間の確保、仕様の見直し、
入札説明会の実施等を行った結果、本庁で２件、地方で 40 件の一者応札が解消した。
○ ９官署において、継続して一者応札となっている 16 件を対象に事前審査を実施し、一者応札となっている要因、参加可能業者の調査、仕様要件および入札参加資格要件等について検討し、一者応札の改善に向けた各種方策を実施した。
○ 入札不参加事業者に対するアンケート調査を実施し、本庁においては 19 件のアンケートを回収し、一者応札の改善に活用した。地方においては、アンケート調査を９官署において実施するとともに、事業者への聞き取りを 42 官署において実施した。

【個人情報保護委員会】○ 一者応札となった 10 件を対象として、入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった事業者からの意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
○ 一者応札となった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認した。
○ 事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図る
ため、総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30 日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認した。

17

【カジノ管理委員会】○ 前回の入札において一者応札となった案件について、事業者へヒアリングした結果、契約日から業務履行開始までの準備期間が短いことが判明した。その内容を踏まえたうえでチェックリストを用いた事前審査を実施し、入札時期を早め十分な公告期間を確保したほか、契約日から業務履行開始までの準備期間を長くしたことにより、一者応札が解消した。

【金融庁】○ 情報システム更改等に関する調達について、参入の可能性があると見込んだ複数の事業者に、参入の妨げになる要件や不明確な記述がないか確認することを目的に、調達内容に関する意見を聴取したところ、具体的な意見が得られたため、１件において仕様書を見直して業務範囲を明確化した。不明確な記述をなくすことで、事業者の参入可能性を高めるなど、一者応札改善に向けた取組を進めた。
○ 今後も継続して発注することが見込まれる案件について、新規事業者に対して業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。結果、新規事業者からの応札は６件であり、うち３件は契約締結に至った。

【消費者庁】○ 一者応札となった案件及び競争に付した結果不調となった案件 20 件について、仕様書等を受け取り、又は入札説明会に参加したものの応札しなかった事業者等へのヒアリングを実施した。

【復興庁】○ 令和３年度に一者応札で、令和４年度も継続案件となった５件について、調達の前に会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において改善策の審査を行い、仕様内容の見直しや公告期間の延長等を実施した結果、１件が複数者応札となった。
○ 令和３年度に一者応札となった案件について、電子調達システムを活用したところ、新規参入事業者３者を含む複数者の応札となった。

【デジタル庁】○ 情報システムの改修、保守・運用フェーズにおいて競争性を確保するため、開発、構築が調達案件名に含まれる調達全 16 件において、汎用的な製品やオープンソフト
ウェアを使用した調達を行った。

18

【総務省】○ 一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件又は企画競争及び公募の案件について、公告期間 20 日間以上の確保に努めた。このうち、前回調達で一者応札・応募となった案件については、30 日間以上の公告期間の確保に努めた。
○ 一者応札となった案件について、入札説明書を入手したが入札に参加しなかった者に対してアンケート等を実施して、その理由を把握、分析し、関係者間で共有するなど、改善策の検討等を行った。

【法務省】○ 公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果、令和３年度上半期に一者応札となっていた案件のうち 115 件
が複数者応札となり、比較可能な 39 件で計 1 億 3,240 万円（▲15％）の削減効果が
あった。

【外務省】
○ 一者応札・応募となった案件を対象に、事業者へのヒアリング等を通じて要因を分析し、調達スケジュールの見直し等を実施することにより、競争性の確保を図った。
その結果、18 件が複数者応札となった。
○ 省内で統一的かつ効果的に一者応札・応募改善の取組を実施するため、「一者応札・
応募の改善チェックリスト」を活用した。
○ 新規事業者の発掘のため、前年度に引き続き同様の調達を予定している案件について、調達実施予定時期、前年度の契約額等を一覧にしてウェブサイトで公表した。

【財務省】○ 契約ごとに、民間事業者からの意見等の収集、反映及び発注情報の積極的な発信等が適切に行われているか事前に審査を実施した結果、97 件について一者応札が解消した。
○ 入札等監視委員会の審議を受けた案件について、審議内容等の反映状況や講じた措
置等を各地区５つの入札等監視委員会へ報告した。

19

【文部科学省】○ 一般競争入札及び企画競争を実施する案件のうち、前回の同種事業で一者応札等となった案件について、手続を開始する際に「一者応札・応募の改善チェックリスト」
により、内部監査組織が点検を行った。
○ 結果として一者応札等となった場合には、入札説明会に参加したが応札しなかった者等へのアンケート調査又はヒアリングを実施し、改善に向けた要因分析を行った。
○ 物品・役務等契約監視委員会による個別審査の対象となった一者応札・応募案件について、その要因分析及び対応策をとりまとめて公表するとともに、昨年度上半期に一者応札・応募案件の検証を踏まえた成果について同委員会に報告する取組を行った。

【厚生労働省】○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省、地方支分部局及び施設等機関全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案
件及び予定価格 100 万円以上の物品・役務の契約済案件（本省分 238 件、本省以外の部局分 470 件）から抽出された案件（本省分 12 件、本省以外の部局分９件）を対象に調達後の審議を実施した。
○ 本省のメールマガジンにより、入札公告を登録者 81,801 者に対し 260 件配信した。

【農林水産省】○ 会計担当職員により構成される入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札・応募であった案件 883 件について、入札要件や仕様書等の審査を実施し、前回の改善策が反映されているかの確認等を行った。その結果、108 件が複数者応札・応募となり、透明性や競争性等の向上が図られた。
○ 一者応札・応募となった 1,261 件について、入札に参加しなかった者へのアンケー
トを実施して要因を分析し、次回の調達に向けての改善策を検討した。
○ 外部有識者により構成される入札等監視委員会において、一者応札・応募となった
案件 202 件について、次回の調達に向けての改善策等についての審議を行い、透明性や競争性等の向上が図られた。

【経済産業省】○ ①入札前の自己チェック（前年度一者応札）、②契約前の自己チェック（一者応札、高落札率）、③調達後の第三者チェック（一者応札、高落札率、同一者連続）を主な内容として「一般競争入札における一者応札問題の改善策」（平成 24 年度に策定し、適宜改訂。）を活用することで、平成 23 年度には 42％だった一者応札比率は令和４
年度上半期には 36％となった。
○ 令和３年度に一者応札であったことから公告前にセルフチェックリストを作成した
133 件のうち、43 件が複数者応札となった。

20

【国土交通省】○ 業者側の準備不足により一者応札となったと思われる案件について更なる準備期間の確保を行うなど、事前・事後検証を基に取組を行い、競争参加資格の拡大を行うなど一者応札改善に向け柔軟な取組を行った結果、120 件について一者応札が改善
して、比較可能な 32 件で計約 1 億円（▲12％）の削減効果があった。

【環境省】○ 令和３年度の契約において「一者応札」、「落札率が極端な高さ（95％以上）」、「契約
金額 1,000 万円以上」であった案件について、入札公告に当たって、一者応札改善のための契約前自己チェックを実施した。契約前自己チェックの結果、競争入札を行い、引き続き一者応札となった個別案件及びその要因について一覧を作成し、省内に共有した。

【防衛省】○ 防衛省のウェブサイトに加え、近隣の商工会議所や市役所等のウェブサイトにリンクを貼って、調達情報を発信した。

21

２．随意契約の改善【内閣官房等】○ 随意契約 377 件を対象に、見積根拠の精査等を実施し、このうち 148 件（本省分 138
件、地方支分部局分 10 件）について計約 12 億 1,811 万円（本省分 12 億 1, 050 万円（当初提示額の▲3％）、地方支分部局分 761 万円（同▲11％））の削減効果があった。契約内容や見積根拠の精査の経緯を価格交渉シートに記録して、情報共有を行った。また、価格交渉シートを見直し、交渉過程、交渉担当者、引き下げられない理由等を明示することとした。
○ 特殊かつ専門性が高い経費にかかる随意契約４件について、見積根拠の精査を行う
際に、民間コンサルティング会社の知見を活用し助言を得るなどしたことで、当初見積額に比べ約３億 5,221 万円の削減効果があった。
○ 複数年にわたり同一事業者による一者応札が継続し、一者応札の改善の取組を実施
しても改善が見込めない案件について、調達アドバイザー等の意見も踏まえて慎重に検討の上、新たに５件を公募による随意契約に切り替えた。見積根拠の精査により 476 万円の削減効果があった。

【公正取引委員会】○ 物品購入（11 件）、印刷製本（10 件）及び役務（１件）についてオープンカウンター方式による調達を実施し、うち４件は令和３年度までに受注のなかった事業者が契約者となった。

【警察庁】○ 公募を実施した随意契約について、見積根拠の精査を実施した結果、13 案件において契約金額が当初提示額より削減された。
○ 地方支分部局全 119 官署のうち 110 官署において、オープンカウンター方式による調達を計 861 件実施した。

【カジノ管理委員会】○ 競争性のない随意契約を行おうとした 16 件全件について、随意契約の要件を満たしているか審査を実施した。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、見積根拠の精査を実施し当初提示額に対して約 800 万円（▲２％）を削
減した。

【金融庁】
○ 公募の結果一者応募だった案件 29 件について、見積根拠の精査を実施し、３件について減額に至った。

22

【消費者庁】○ 情報システム関連の随意契約のうち少額随意契約を含む 10 件について、府省ＣＩＯ
補佐官による仕様書及び価格等の妥当性の検証を行った。
○ 随意契約審査委員会を開催し、競争性のない随意契約 20 件、企画競争による随意契約９件、公募による随意契約９件の審査を行った。このうち、３件について見積根拠の精査を実施して、当初提示額から 398 万円（▲５％）が削減された。

【復興庁】○ 毎月定期的に購入する消耗品等について、オープンカウンター方式による調達を実施した。

【デジタル庁】○ 随意契約審査委員会において、真に随意契約であるべきか事前審査を行い、その結果、随意契約を 62 件締結した。そのうち競争性のある随意契約は 7 件（企画競争、
技術的対話を含む）、公募 9 件となった。

【総務省】○ 公募について、本省においては、過去２年以上連続で同一者の一者応札（応募）となっており、かつ、その理由が特殊な技術又は設備等を有する者が一しかないと考えられるものを対象とし、契約監視会で認められた調達に限り実施した。

【法務省】○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について、一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積り合わせを実施した。その結果、一般競争入札等への移行前との費用比較が可能な８件で、計約 36 万円（▲13％）の削減効果
があった。

【外務省】
○ 新たに６件の汎用物品について、オープンカウンター方式による調達を実施した。

【財務省】○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件について、電子調達システムを活用した一般競争入札又はオープンカウンター方式による調達を実施した（本省庁 29 件、地方支分部局 373 件）。
○ 規格や性能を担保できる電化製品等を主な対象として、インターネットを活用した調達を実施し、事務の効率化を図った（本省庁 13 品目、地方支分部局 257 品目）。

23

【文部科学省】○ 複数年にわたり一者応札・応募となっている案件のうち、今後も特定の者だけが事業を実施し得ることが見込まれる案件について、物品・役務等契約監視委員会に諮り、随意契約事前確認公募に移行する取組を実施している。令和４年度上半期は、19件について、同公募を実施し、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。見
積根拠の精査により、計約 1,200 万円（▲１％）の削減効果があった。また、同公募を実施した案件について、公募期間以外でも新規参入希望者の発掘が可能になるよう、ウェブサイト上で調達内容等を恒常的に公表することとしている。

【厚生労働省】○ 本省、地方支分部局及び施設等機関全ての部局が発注する 500 万円以上の随意契約案件に対して、競争性の向上等の観点から、外部有識者を含む審査を行っており、18件を随意契約から一般競争入札に移行し、約３億 200 万円（▲５％）の削減効果があった。
○ 令和３年度に 20 の施設等機関に対して実施した会計指導のフォローアップを行った（61 件）。当指導により、令和４年度上半期においては、１者応札が２件解消し、1,800 万円の削減効果があった。
○ 外部有識者を含む公共調達委員会での審査を経て、複数年度にわたり一者応札・応募となっている案件のうち、特定の者だけが事業を実施し得ると検証された 40 件
（本省分）については、見積根拠の精査を行った上で、随意契約を締結した。見積根拠の精査を行った結果、計約 9,900 万円（▲約５％）の削減効果があった。

【経済産業省】○ 実施手続をまとめた会計課通達に基づき、公募（入札可能性調査）を実施し、特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認された 75 件について、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。
○ 競争性と公平性の確保を図る観点から、少額随意契約を行う案件について、オープ
ンカウンター方式による調達を 308 件実施した。

【国土交通省】○ 各部局において、競争性のない随意契約を締結しようとする全案件について、契約手続に入る前に競争性のある契約への移行可能性を改めて検討し、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由とともに本省のウェブサイトに一括して公表した。
一方、競争性のある契約へ移行した事例については取りまとめて省内で共有し、他の案件が競争性のある契約へ移行を検討する際の参考情報とした。
○ オープンカウンター方式により、4,010 件、約 11.1 億円の調達を行った。

24

【防衛省】○ 随意契約によらざるを得ない調達については、新規参入が可能である旨とその参入要件をウェブサイトで常続的に公示している。
○ 複数の官署において、オープンカウンター方式による調達を実施した。

25

３．共同調達・一括調達の実施【内閣官房等】○ 地方支分部局において、事務用消耗品等の共同調達を実施し、令和３年度と同品目（268 品目）のうち 80 品目について、単価が引き下げられた。

【警察庁】○ 地方支分部局 60 官署において、325 件（延べ数）の共同調達を実施したことにより、業務の合理化が図られた。

【法務省】○ 仕様や調達単位の検討を行った上、778 件の共同調達を実施した結果、令和３年度と比較可能な 212 件で、計約２億 6, 006 万円（▲13％）の削減効果があった（電力調
達・ガス調達に係る契約を除く。）。

【財務省】○ 全ての財務局において近隣官署とのネットワークを構築し、４財務局において共同
調達参加官署による共同調達に関する連絡会等を４回開催した。
○ 電力の共同調達の範囲等の検討及び調達改善全般に関するノウハウの共有等をテーマとした意見交換等を２財務局で実施した。
○ 地方支分部局において、24 品目を新たに、共同調達の対象品目に追加した。
○ 15 品目を新たに一括調達の対象品目に追加した。

【経済産業省】○ 本省（外局含む。）において、事務の省力化や廉価な調達を図るため、外務省、財務省、農林水産省と事務用消耗品等の 10 品目において共同調達を実施した。その結果、事務用消耗品の契約単価は平均で約 34％（共同調達実施前の平成 20 年度と比較）の削減効果があった。
○ 全ての地方支分部局において共同調達を実施している。地方支分部局における共同調達品目の総数（延べ）は 51 品目、共同調達の相手方官署の総数（延べ）は 151 官署となった。

【国土交通省】○ 共同調達については、近畿運輸局において新たに自動車用燃料の共同調達を導入し、その他部局においても、品目（施設・設備の維持管理・保守等）の拡大を行い、本省及び地方支分部局等（43 部局）において実施した。
○ 一括調達については、近畿地方整備局において新たに貨物運送作業の一括調達を導入し、その他部局においても、品目（排水ポンプ車、除雪車等）の拡大を行い、本省及び地方支分部局等（57 部局）において実施した。

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４．調達事務のデジタル化に向けた取組【内閣官房等】○ 政府電子調達システムの活用について、入札への参加方法は原則電子入札とし、紙入札にて来訪した事業者には入札終了後に政府電子調達システムを利用した電子入
札手続きの説明、リーフレットの配布などを行うことで、電子調達システムでの電子入札参加を促した。

【カジノ管理委員会】○ 入札については、原則、政府電子調達システムを活用した電子入札とし、入札説明書の交付等についても電子で行ったほか、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を行い、調達事務のデジタル化を推進した。

【金融庁】○ 入札説明書において、電子契約を推奨することを明記して、契約相手方に決定した
事業者に積極的な要請を行った結果、25 件について電子契約を締結できた。入札公告、入札説明書及びＨＰにおいて、政府電子調達システムを利用した入開札手続を実施する旨を明記するとともに、電子メール（ＰＤＦ添付）による提出も可能である
旨を明記した。

【消費者庁】○ 政府電子調達システムの電子入札機能を利用した調達は 100％（前年度 100％）であり、電子応札件数も 42 件（前年同期 29 件）と向上しており、事業者の利便性の向上を図ることができた。また、電子調達システムを利用して７件の契約書を取り交わした。

【デジタル庁】○ 政府電子調達システムによる入札・契約手続の更なる利用促進を図るため、紙での入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札・電子契約に対応できない理由、
政府電子調達システムの利用可能性目途等の確認を行った。電子入札案件 106 件のうち、85 件で電子応札があり、50 件で電子契約を実施した。

【総務省】○ 入札・契約手続における政府電子調達システムの利用徹底に努めるとともに、紙での入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札及び電子契約に対応できない
理由や同システムの利用可能目途等の確認を行った。電子入札案件 816 件のうち、501 件で電子応札があり、127 件で電子契約を実施した。

【外務省】○ 新型コロナウイルス感染症の情勢下において競争性の確保を継続するため、ウェブ
会議アプリを利用した入札説明会を開催したところ、説明や質疑応答は、対面と遜色なく実施され、事業者からも問題なく実施できたとの評価を得た。

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【財務省】○ 電子契約に関する案内のＨＰ掲載は令和３年度 17 部局から令和４年度上半期は 27
部局に向上した。また、令和４年度上半期において、電子契約は 432 件実施した。

【文部科学省】○ オンラインによる入札説明会の実施や電子メールによって押印を省略した見積書や請書等の徴取に努めた。
○ 政府電子調達システムによる電子入札・電子契約を入札参加者へ推奨した結果、令和３年度上半期の電子契約が 27 件であったが、令和４年度同時期において 52 件と増加した。

【農林水産省】○ 地方支分部局等を対象とした会計課長会議等により、政府電子調達システムの導入促進、事業者側への普及啓発についての協力依頼及び省内の優良事例の共有を実施した。

【経済産業省】○ 地方事務所が参加する会議等において政府電子調達システムの利用促進を図るた
め、事業者へ電子入札を周知徹底するとともに、電子契約の利点などを説明する職員向け資料を作成し、積極的に事業者へ電子契約を推奨した結果、103 件の電子契約を締結した。

【環境省】○ 政府電子調達システムによる電子入札・電子契約の活用を省内に周知したほか、応札者や落札者に対して同システムの利用を推奨した結果、令和４年度上半期において電子入札案件 1,122 件中 867 件で電子応札があった。また、少額随意契約を除いた全契約案件 1,742 件中 551 件で電子契約を行った。

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５．その他の取組【警察庁】○ 本庁及び他府省庁で実施している調達改善に向けた取組等を地方支分部局の調達担当者に対して指導教養・情報発信し、調達改善の重要性についての理解を深めた。

【外務省】○ システム案件、事務機器借入等 28 件について国庫債務負担行為を活用した。

【財務省】○ クレジットカード決済を導入している22部局全てにおいて、クレジットカードの複数年利用を行い、事務の効率化を図ることができた。

【文部科学省】○ 教育関係機関や研究機関を主な対象とする事業のうち、企画競争によるものを中心とした「公募情報」をウェブサイトで公表し、契約の公平性、透明性、競争性の向上に努めた。
○ 文部科学省と文化庁の旅費業務を一括でアウトソーシングした結果、令和３年度と比較して約 2,000 万円（▲38％）の削減効果があった。また、補助金・委託費等の支払いに関する事務についても一括でアウトソーシングしたことにより、調達事務の効率化が図られた。

【厚生労働省】○ 調達担当職員の意識改革・能力の向上を図るため、令和４年７月に本省において契約に携わる全ての監督・検査職員に対する実務研修（ｅラーニング）を実施した。

【経済産業省】○ 時期に応じた予算執行上の注意事項や有用な情報を提供するために、職員向けメー
ルマガジンの配信を実施しており、11 月以降執行の必要性、新たな調達ルール等について周知した。
○ 一定規模以上の情報システム調達について、省内外の専門家や民間の調達支援業者、外部委員を含む技術審査委員会の活用を行い、民間ノウハウ・知見を反映させた。
○ 簡便な価格情報の収集や一層安価な調達を可能とするインターネット取引（クレジットカード決済）による調達を 117 件実施し、市場価格と比べて平均で約 11％の削減効果があった。

【環境省】○ 予定価格の設定に際して、市場価格、過去に調達した類似案件等の情報を収集し、また、情報システム調達においては、府省ＣＩＯ補佐官からの助言を活用した。

【防衛省】○ 輸送機（Ｃ-１３０Ｒ）における、機体部品等の供給、機体定期修理、技術活動等に関する成果保証契約（ＰＢＲ）について、６箇年度にわたる長期契約を締結し、約 16億円（▲11％）の削減効果があった。
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