令和元年 9 月定例会

一般質問（概要）
令和元年 10 月 4 日（金）質問者：前田 将臣 議員

大阪維新の会大阪府議会議員団、岸和田市選出の前田将臣です。
岸和田といえばだんじり、というイメージが頭に浮かぶかもしれませんが、その他にも様々な歴史と伝統を感じることのできる表情豊かなまちであります。
住む人の情熱が、これまでの岸和田の街をにぎやかにしてきました。その半面、変わりゆく時代の流れに対し、なんとか今の岸和田を新しい街へ変えていこうという想いを持った方々が今の岸和田を力強く支えています。
この想いを胸に、地元のさらなる活性化を果たし、世界に誇れる大阪を目指すため、力を尽くしてまいる所存です。
また、私は児童養護施設という場で生きてきた当事者であります。社会のセーフティネッ
トとなる社会的養護の在り方を考え、そこで今も生活している子ども達の代弁者としての責務を果たすべく、府政に対し想いを訴えて参りたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
それでは、通告にしたがい順次、質問させていただきます。

１．スマート農業
はじめに、スマート農業の推進について伺います。
泉州地域の農業は大阪府の農業産出額の約 5 割を占め、先の G20 大阪サミットで使用された水なすや泉州たまねぎのほか、全国シェア 2 位のしゅんぎくや桃など、収益性の高い農産物の生産が行われております。
例えば、水なすのハウス栽培では、10ａ（アール）あたりの収益が約 240 万円とも言われ、お米と比べて 40 倍以上の収益があることからも、収益性の高い農業を発展させていくことは農業の成長産業化にとって重要と考えます。
国土面積が九州ほどしかないオランダでは、大きな農業用ハウスで、肥料や給水をコンピュータ制御により、自動で供給するスマート農業によって、国際競争力の高い農業を実現しています。
大阪府においても、農業の盛んな泉州地域を中心とした大阪農業の成長産業化に向け、収益性の高い農産物と合わせた、ＩＣＴを活用したスマート農業をさらに推進すべきと考えますが、どのように取り組むのか環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長答弁）
スマート農業についてお答え申し上げます。
本府では、農作業の省力化、農産物の高品質化に向けて、環境農林水産総合研究所と共同で「革新技術の開発・導入ロードマップ」を策定し、ぶどうやなすの栽培ハウスにおいて、温度管理を自動化する装置などの農業技術の普及に取り組んでいるところ。
また、泉州水なすの栽培においては、ハウス内の環境を遠隔でコントロールする技術を開発したところであり、この９月に、民間企業の参画も得てコンソーシアムを設立し、今後、現地ほ場での実証を通じて、広く普及していくこととしております。
加えて、これらの技術をより効果的に活用するため、ＩＣＴを活用して測定された環境データを蓄積し、ビッグデータ化することにより、新規の就農者であっても最適な栽培環境を作り出せる取組みも行うこととしています。
今後とも、大阪農業の成長産業化のため、より多くの農家が省力化をはかり、高品質生産を実現できるよう「スマート農業」を推進していきます。
ご答弁ありがとうございます。スマート農業の推進による大阪農業のさらなる成長を期待しております。

２．ほ場の整備
次に、私の地元にある岸和田丘陵地区では、府が主体のほ場整備事業が進められており、ICT を導入した安定的で高収益な次世代農業の展開をめざす最先端の農業拠点づくりを実施し、新たに参入される企業などを対象に、スマート農業を展開するための助成制度も独自に創設しています。
岸和田市における、この新たな農業拠点を早期に実現し、大阪農業の成長産業化のモデルとすべく、岸和田丘陵地区のほ場整備事業を速やかに完了すべきと考えますがどのような見解でしょうか。
また、国では、より一層、担い手への農地集積を推進するため、平成 30 年度に新たなほ場整備事業の制度を創設されましたが、市街化が進んだ府内の農地は、住宅等で分断され、まとまりの規模が小さいものも多く、小規模な集団農地においては、この補助制度が活用できないため、事業化することが困難と聞いています。
大阪で栽培されている水なすや軟弱野菜などによる高収益農業は、小さな面積でも十分実現できるのではないでしょうか。このような小規模な集団農地においても、国の制度を活用し、ほ場整備事業が進められるように取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長に併せて伺います。

（環境農林水産部長答弁）
はじめに、岸和田丘陵地区のほ場整備事業についてお答え申し上げます。本事業は、平成25 年度より約 21ha の農地を対象に実施しており、昨年度までに約 15ha の整備工事に着手をしています。既に整備された約 2ha の農地では、水なすなどの営農が開始されており、引き続き、未着手の 6ha も含め、令和 3 年度の工事完了に向け、着実に事業を進めてまいります。
次に、小規模な集団農地についても、意欲ある担い手に農地を集約し、高収益農業を展開するために、ほ場整備事業を実施することは必要と認識しております。しかしながら、国が創設した補助制度は、10ha 未満の農地では活用できないことから、国に対しまして、面積要件の緩和など要望を行ったところ、来年度の制度拡充に向け、検討がなされていると聞いております。
今後とも、地域の実情に応じて、ほ場整備事業を実施し、担い手が求める農地を提供する
ことにより、大阪農業の成長産業化に繋げてまいります。

ご答弁ありがとうございました。丘陵地区の着実な整備とあわせ各地のほ場整備を進め、引き続き大阪農業の成長産業化にむけて取り組みをお願いいたします。３．阪南港木材港地区①阪南港木材港地区 木材コンビナート貯木場について
次に、阪南港木材港地区 木材コンビナートについてお伺い致します。

岸和田市、忠岡町にまたがる木材コンビナートは、開設当初、70ha の水面を輸入原木が埋め尽くすほど利用があり、陸域でも木材加工業が盛んでありましたが社会情勢の変化により、平成初期以降は、貯木場としてほとんど利用されなくなっている状況が続いています。
そのような中、民間の太陽光発電事業者複数社から地元岸和田市に対して水面に太陽光パネルを設置してクリーンエネルギーを供給したいとの意欲的な計画が、昨年提出されたと聞いています。実現に向けては、様々な課題があることは認識していますが、積極的に取り組んでいくべきと考えております。
手続きの一つとして港湾計画の変更が必要とのことですが、水域管理を所管する港湾管理者として都市整備部長の見解を伺います。

（都市整備部長答弁）
木材コンビナートは、全国的な外材輸入量の急増に対応すべく事業化され、昭和 41 年に開設し、現在も木材コンビナート協会が海面の貯木場を占用しています。しかし、昭和 50

年代以降、製材された木材の輸入増加に伴い、利用が大きく減少しているところです。
平成 21 年度からは、木材コンビナートを含めた地域の活性化を目的として、大阪府の関係部局とともに地元市や町が情報交換会を開催し、調査・検討をおこなっており、都市整備部も参画しております。
昨年度、民間事業者より太陽光発電としての利活用の提案があったことから、現在、情報交換会において、事業性や地域に及ぼす影響、課題について情報共有を行っているところです。
都市整備部としては、港湾管理者の立場から事業化の動向などを見据えつつ、港湾計画の変更に備えるなど協力してまいります。

②阪南港木材港地区 木材コンビナート貯木場の利活用についてありがとうございました。港湾管理者の立場からの見解は理解しました。
しかし、答弁にもありましたように平成 21 年から現在まで、長年利活用がなされていないことから、地元としても早急な活用が求められている状況であります。
そこで、木材コンビナート貯木場の未利用部分について、海面利活用を早期に進めるべきと考えますが、この点について知事の見解を伺います。

（知事答弁）
前田将臣議員のご質問にお答えを申し上げます。先ほどの議員の質疑を受けて、議員の問題意識は十分に理解いたしました。木材コンビナート貯木場の利活用については、地元の市や町とともに、様々な可能性について検討を行ってきました。
海面の利活用については、用途目的変更にかかる港湾計画上の位置付けなど実現に向けた課題がありますものの、地元から提案のあった事業については、市や町におけるまちづくりの位置づけや事業化の動向等も見極め、府として引き続き積極的に協力していきたいと思います。

知事ご答弁いただきまして誠にありがとうございました。この貯木場の利活用は地元としての長年の懸案事項となっている次第です。府として協力していくとの前向きな答弁をいただきましたので、早期の利活用にむけ、地元の想いをお汲み取り頂き、引き続きご協力のほど、お願い申し上げます。

４．阪南２区ちきりアイランド
続いて阪南港 阪南 2 区について伺います。

岸和田市沖合で埋立事業が進められているちきりアイランドは、平成 30 年度末時点で、埋立進捗率は約 77％であり、平成 30 年 3 月に行った第２期製造業用地 12 区画の公募においては、8 か月で全ての区画で事業者が決定するなど順調である一方、本事業の埋立に用いている建設発生土等が減少しており、このままでは事業の進捗に影響することが予測されています。
このように土地需要が高まっているこの時期を逃すことなく、埋立事業の進捗を図り、早期に次期公募が開始できるよう取組みが必要と考えますがいかがお考えでしょうか。

また、ちきりアイランドに架かる岸之浦大橋についても、現在の 2 車線では、事故発生や落下物等による不通のケースなど、企業活動に対するリスクが大きく、災害発生時に、避難活動にも大きな影響を及ぼすことも考えられることから、岸之浦大橋の４車線化も早期に整備が必要と考えますがいかがでしょうか。都市整備部長に伺います。

（都市整備部長答弁）
ちきりアイランドの整備事業については、平成 31 年 1 月に公有水面埋立免許を変更し、埋立に用いる土砂の受入対象範囲を拡大し搬入土量を確保するとともに、埋立区域の分割による一部区域の早期完了を図っております。
これにより次期公募を予定している第１期保管施設用地、約９ha のうち約４ha については、本用地全体の埋立完了予定より 1 年早い、令和２年度に埋立が完了する予定です。
埋立完了後は関連する道路や上下水道等のインフラ整備を速やかに行うとともに、並行して用地分譲、賃貸の公募を行うことにより、早期に企業が進出できるよう取り組んでいきます。
次に、岸之浦大橋につきましては、事故や災害等に備えるとともに、通行が困難となった
場合は、関係機関との連携のもと、早期対応に努めてまいります。また、４車線化につきましては、今年度実施した交通量調査において、混雑の状況が確認されていないことから、令和４年度から公募開始予定の第１期保管施設用地への企業の進出状況や、交通量の状況を見極め、検討してまいります。

ご答弁ありがとうございました。この埋め立ては土砂の受け入れ量減少により完了期間の延長もなされている背景があることからも早期の埋め立てを要望致します。あわせて橋梁の 4 車線化についても、企業誘致を進めるうえで早期の整備ができていることが土地の価値を高めることにつながります。引き続き早期の 4 車線化への整備を要望致します。

５．児童虐待への対応について①増加する子どもの一時保護件数への対策について
次に大阪府の子どもの一時保護の状況について伺います。
現在の大阪府子ども家庭センターの一時保護の現状は平成 30 年度は 2,362 件と、前年に比べ 204 件増加しています。
平成 25 年 8 月に２つ目の一時保護所が開設され、定員数が５０人から８６人に増加したものの、件数増により、恒常的に満床だと聞いています。
国が示す「新しい社会的養育ビジョン」では、一時保護は、子どもにとって、養育環境の急激な変化を伴う、精神的な危機的状況をもたらす可能性が高いため、子どもに安心感をもたらすよう、十分な共感的傾聴を基本とした個別化された丁寧なケアが不可欠であり、国では、一時保護所の個室化や、ケアの質の向上のための検討が始まっております。
府においても、一時保護所のケアの質の向上とともに子どもの権利についてもしっかりと守っていくことが求められていると考えます。
大阪府において増加する虐待対応件数については児童福祉司を増加するなどの対策を講じておりますが、増加する一時保護件数については、どのような対策を講じているのか、福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）
一時保護は、子どもの迅速な安全確保や心身の状況などを把握するために行うものであり、一時保護中は、子どもや家族に対する今後の支援方針を定める期間となる。
府で設置している２か所の一時保護所では、特に専門的なケアが必要な子どもに対応するとともに、民間の児童養護施設等への委託による一時保護も活用しながら、適切に対応しているところです。
今後とも、増加する一時保護に適切に対応できるよう取り組んでまいります。

②民間の児童養護施設等への支援についてご答弁ありがとうございました。
近年、児童養護施設等においては、虐待を受けた経験のある児童が約 6 割、障がい等のある児童が約 3 割であり、専門的・個別的なケアの必要性が高まるなど、施設の負担も増大しています。
今後も民間施設等への一時保護委託を継続するためには、施設の声をよく聞き、一人一人の子どもの状況に応じた環境や体制の整備支援が必要であると考えます。
民間の児童養護施設等においても今後も適切な一時保護が実施されるよう、府としてどのように支援して行くのか、福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）
大阪府の平成 30 年度の一時保護件数は、2,362 件であり、そのうち、児童養護施設等への委託は約 52％の 1,225 件となっている。
児童養護施設等への委託においては、子どもの様々な状態像に配慮した丁寧な対応が求められる。
このため、一時保護児童については、とりわけ、十分な行動観察と生活指導を踏まえたアセスメントが重要であり、児童養護施設等への委託においても府の一時保護所と同様の機能が実現されますよう、専用スペースの確保等、各施設の実情に応じた受入体制の整備に向け引き続き支援してまいります。

ありがとうございます。大阪府がもつ一時保護所の定員では限界であることは言うまでもなく、民間の児童養護施設への委託は現状必須であることからも、この受け入れ体制の整備についてはより一層の支援が必要であると考えますので、引き続きの支援をお願いいたします。

６．子どもの社会的養護と自立支援①施設を退所した子どもへの自立支援について
最後に、子どもの社会的養護と自立支援について伺います。
児童養護施設で育つ子どもは、退所後、実家庭からの支援等を得ることができないケースが多い中、そのほとんどが進学や就労自立することになり、学費や家賃・生活費が日々の生活の中で大きな負担となります。
また、これら経済的な負担に加え、様々な場面で直面する困難に対応することができず、孤立感を抱きながら生活している子どもも多くいる現状があります。

こういった背景から、進学後の経済的な理由や就職後の様々な理由によって、安定した生活を続けることに困難を抱え、結果的に就労・就学の継続が難しくなるケースが散見しています。そのような中、安定した自立生活を送ることができるよう、平成 28 年 6 月の改正児童福祉法で、18 歳以上の者に対する支援の継続などの自立支援策が盛り込まれています。
施設等を退所する子どもが、継続して安定した自立生活が送れるようにするために、どのような支援を行っているのか、大阪府の取り組みを福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）
児童養護施設などを退所後、進学や就労をしながら自立して生活していくためには、退所前からの社会知識の習得に加え、日常生活や仕事の悩みを気軽に相談できる環境と、住居の確保をはじめとした経済的支援が重要と認識しています。
退所前の子どもに対しては、企業への職場見学や体験、年間を通じた講習会を開催し、社会生活上のマナーや法律の基礎知識などの習得を図るとともに、退所後の悩みを相談できる専門窓口を設置するなど、相談支援体制を確保しています。
また、経済的な支援として、就職支度費などの支給に加え、一定期間の就労を条件に、家賃や生活費等の返還が免除される貸付事業の積極的な活用を図っているところです。

②施設を退所した子どもの施設職員への相談体制について退所後の子どもに対する経済的な支援や、生活相談などの悩みに対する支援策についてお示しいただきました。
しかし、施設退所者の大学進学率が約 30％と低い背景には、経済的な不安が根底にあり、加えて退所後、生活が安定しないケースが少なくないのは、経済的課題と、より身近な相談相手となるはずの施設などの職員が、今在籍している子どもの対応で手がいっぱいで、退所者の相談に対して、時間をかけて寄り添えないことも要因であります。
一方で、府においては、平成 29 年度、試行的な取組みとして自立支援専任職員を施設１か所に配置したところ、高い効果が得られたと伺っており、退所者の相談にじっくりと対応できる体制整備が必要であると認識しております。
このように、経済的な不安による進学の断念がある現状や、退所後の子どもが施設などの職員にじっくり相談できないといった状況について、どのように取り組むのか、福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）
経済的支援につきましては、大学等を卒業するまで引き続き安心して施設や里親宅で生活できるよう、今年度より新たに、原則 22 歳までの生活費と居住費相当分を施設等に支給できるようになったところであり、その活用を進めていきます。
また、子どもが生活していた施設職員に気軽に相談できる体制確保に関しては、各施設における自立支援の専任職員配置について、引き続き、国に要望してまいります。

児童養護施設における自立支援の専任職員の配置については国ではいまだ制度化に至っていない状況である一方、東京都のように独自で事業を行っているところもあることから、施設等退所した子どもの多くが親や家族に頼ることができない中で、信頼できる職員に相談できる体制を一刻も早く確保することは、社会からの孤立を予防し、安定した自立生活を送るために必要であります。
大阪府としてもその必要性を認めた上で、国へ要望されていると考えておりますので、国が制度化するまでの間、独自の専任職員を早急に配置していただくよう切に要望いたします。

社会的養護の本質は、子どもたちの命を守り、社会全体で子どもたちを育むことにあります。
冒頭申し上げた通り、私は児童養護施設の出身者です。当時、唯一の肉親であった父が亡くなり、ひとりで施設に入所しました。8 年間の施設生活でした。
施設の中で生活している当時、自分のおかれた環境に負い目を感じ、自信を持つこともできず、常に劣等感を感じながら生きてきました。
寝食を共にする子どもたちの中には、守ってくれるはずの親からの虐待によって大きな心の傷を負い、自分自身が存在する価値を見出すことができず、非行に走る子どもたちが多く、彼らにはたくさんの問題がありました。今でもこの現状は変わっていません。
このような親と離れて暮らす子どもたちが成長し、社会に出て自分たちの想いを実現できるようになるということは並大抵のことではありません。
そのためには本当に信頼できる人の存在が必要です。そして、たくさんの人と想いを分かち合いながら、守ってくれた人たちに対し感謝できる心を育む環境が必要不可欠です。
児童虐待によって命を落とす子どもをゼロにすること、児童虐待をなくすこと、児童虐待の被害児童を無事に社会に参加できるよう支援すること、これらの課題は社会全体で共有すべきものであり、そしてこれらは解決することができる課題です。
報道により重大な虐待が明るみに出ることが多くなった昨今、傷ついた子どもたちにとって必要なのは、まずは傷を癒すことです。そして、生きる力を育む環境を与えることです。

様々な立場から多様な支援が提供されることが理想であり、「児童虐待はこれで解決」そのような万能の政策はありません。公民ともに言わば、テカズを増やしていくことが大切です。
今の大阪には子どもたちにとって本当に必要な環境をつくり提供することができる力が、公にも民にもあります。
成長し、発展していく大阪をつくる。成長で得た果実を真に必要とする方々に届ける。その結果、子ども達の未来が豊かになる。そんな、誇れる大阪を目指していきたいと思います。
私自身も施設の職員の方々や地域の方々、そしてセーフティネットである社会的養護の拡充を図るべく尽力された多くの方々に支えられてきたからこそ、今ここにいることができています。
支えられる側の人から、今度は支える側の人として、子どもたちの未来のために大阪の改革に取り組みます。共感して下さった方には是非、里親や施設で親と離れて暮らす子ども達、そして虐待で苦しむ子どもならびに親の味方になっていただき、全ての子どもの権利が守られる社会づくりにご協力いただきますようお願い申し上げ、わたくしの一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。