２０２２年９月２日
各位

株式会社朝日土質設計コンサルタントとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社朝日土質設計コンサ
ルタント（代表取締役 大橋 大輔）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

２００百万円

資金使途

設備資金

期

１０年７ヶ月間

２．企業概要所 在 地

岐阜県岐阜市須賀４丁目１７番１６号

事業内容

建設コンサルタント業

設

１９７９年１２月３日

立

資 本 金

３０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

環境に配慮した・ 太陽光パネルによる発電量年間

事業活動および１５，０００ｋｗ以上を維持

ＣＳＲ活動

関連ＳＤＧｓ

・ ２ ０ ３ ０ 年 にお け る エコ カ ー の 導 入率
１００％
・ 魚道点検ボランティアへの継続的な参加

インフラ・防災設計による持続可能性を考慮
した都市形成・ 防 災 に 関 連 する 公 共 工事 を 年 間 ５ ０件
受注
・ 所属協会を通じた防災セミナーを年３回実施

安全・安心に・ 地公体との連携数年間１００件の達成

暮らせるまちの・ 災害応援協定の参加継続

未来を創造

ダイバーシティ・ 産前産後休業取得率１００％

経営の推進

・ 定年後再雇用制度利用率１００％
・ ぎふ建設人材育成企業（ゴールドランク）の認定継続
・ 資格取得者数の公表

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社朝日土質設計コンサルタント
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 2 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社朝日土質設計コンサルタント（以下、「朝日土質設計コン
サルタント」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分
析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則
および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパ
クトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

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目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴朝日土質設計コンサルタントの概要ならびに経営理念 ....................................................... - 3 ⑵朝日土質設計コンサルタントの SDGｓの取組み ............................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 24 ⑴朝日土質設計コンサルタントにおけるインパクトの管理体制と開示方法 .............................. - 24 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 24 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴朝日土質設計コンサルタントの概要ならびに経営理念＜会社概要＞
会社名

株式会社朝日土質設計コンサルタント

所在地

岐阜県岐阜市須賀 4 丁目 17 番 16 号

代表者

代表取締役 大橋大輔

設立年月日

1979 年 12 月３日

資本金3,000 万円

事業内容

建設コンサルタント
防災・地質コンサルタント
土木設計

認許可等

（地質調査業登録）
質 30 第 2447 号（建設コンサルタント登録）
建 28 第 7384 号（測量業登録）第（4）-29936 号（補償コンサルタント登録）
補 03 第 5148 号

加入団体（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）岐阜県建設コンサルタンツ協会（一社）岐阜県測量設計業協会（一社）全国地質調査業協会連合会
岐阜県地質調査業協会
愛知県地質調査業協会
NPO 法人 地盤防災ネットワーク

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＜沿革＞
1979 年 12 月

朝日土質株式会社設立

1984 年 5 月

名古屋事務所開設

1984 年 10 月

地質調査業登録1987 年 3 月

本社新社屋完成

1995 年 3 月

名古屋支店新社屋完成

1997 年 4 月

静岡西部営業所開設

2000 年 4 月

ISO9001 認証登録

2001 年 12 月

建設コンサルタント登録（土質及び基礎部門）

2004 年 2 月

大垣営業所開設

2005 年 6 月

測量業登録

2007 年 8 月

建設コンサルタント登録追加（地質部門）

2009 年 2 月

豊田営業所開設

2009 年 10 月

建設コンサルタント登録追加（道路部門）

2010 年 2 月

東濃営業所開設

2010 年 2 月

飛騨営業所開設(現高山営業所)

2010 年 3 月

建設コンサルタント登録追加（河川、砂防及び海岸・海洋部門）

2010 年 7 月

関営業所開設2010 年 12 月

可児営業所開設

2011 年 3 月

建設コンサルタント登録追加（鋼構造及びコンクリート部門）

2011 年 4 月

株式会社朝日土質設計コンサルタントに社名変更

2012 年 3 月

建設コンサルタント登録追加（農業土木部門）

2013 年 8 月

三重営業所開設

2015 年 4 月

下呂営業所開設

2015 年 4 月

郡上営業所開設

2015 年 10 月

豊橋営業所開設

2016 年 2 月

各務原営業所開設

2016 年 7 月

飛騨営業所開設

2016 年 8 月

補償コンサルタント登録（物件部門）

2016 年 9 月

中津川営業所開設

2018 年 7 月

建設コンサルタント登録追加（建設環境部門）

2019 年 7 月

建設コンサルタント登録追加（トンネル部門）

2020 年 6 月

補償コンサルタント登録追加（土地調査部門）

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＜有資格者＞
技術士（総合技術監理部門）

2名

技術士（建設部門）

2名

技術士（応用理学部門）

1名

技術士（農業部門）

1名

技術士（上下水道部門）

1名

技術士（衛生工学部門）

1名

技術士 【計】

15 名

RCCM

7名

測量士

12 名

地質調査技士12 名

一級土木施工管理技士

12 名

一級建築士

1名

労働安全コンサルタント

1名

VE リーダー

2名

道路橋点検士

1名

補償業務管理士

3名

社会基盤メンテナンスエキスパート

2名

岐阜県自然工法管理士

3名

朝日土質設計コンサルタントは、岐阜県岐阜市に本社を置く地質調査および土木設計・施工管理業社。調査、測量、防災・道路設計、調査・点検・補修設計など幅広い業務を行っている。
同社は、「災害に強い地域密着型の建設コンサルタント」としてまちの未来を創造することを理念としている。現状の日本では、世界でも有数の発生頻度とされる「地震」を始め、集中豪雨や土砂災害等の大きな災害が毎年のように起こっている。
数ある建設コンサルタントの中でも、災害に備えるプロフェッショナル「防災設計コンサルタント」として、どんな災害にも負けない最善の備えを提案することが使命と考えており、想定外の災害であることを言い訳にすることなく、地域の皆様の足元にある地面を守ることで、暮らしを守り続けていくことを自負しており、それを実践していくために社員全員が柔軟な防災設計を行えるスペシャリストであることを意識している。

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⑵朝日土質設計コンサルタントの SDGｓの取組み
同社は SDGs の取組みとして、「1.社会」、「2.経済」、「3.環境」、「4.枠組み」のセクションに分けて目標を掲げている。具体的な項目は以下の通り。
【1.社会】（3.すべての人に健康と福祉を）※「3.」は SDGs における区分番号
・無料ドリンクサーバーの設置
・月 1 回の健康増進講座
・空調服の支給（4.質の高い教育をみんなに）・社内研修会の実施（年に 5 回程度の実施）
・資格取得支援・インターンシップの実施
・ぎふ建設人材育成企業（ゴールドランク）の認定（5.ジェンダー平等を実現しよう）
・女性活躍推進・産前産後休業・育児休業の取得
・時短勤務【2.経済】（7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに）・会社屋上への太陽光パネルの設置
・社内照明の LED 化
・社用車にエコカーを積極導入（8.働きがいも経済成長も）・定年後再雇用制度の制定
・高齢者雇用・ワークライフバランスの推進（ノー残業デーの導入）（9.産業と技術革新の基盤をつくろう）
・土木設計の確かな技術を通して、社会のインフラ整備に貢献
・ドローン等を用いて測量、3 次元 CAD の取り組み（11.住み続けられるまちづくりを）・清掃活動（社会貢献活動）
・災害応援

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-6-【3.環境】（13.気候変動に具体的な対策を）
・会社屋上への太陽光パネルの設置（14.海の豊かさを守ろう）
・魚道点検ボランティアへの参加
・岐阜県自然工法管理士の取得推進（15.陸の豊かさも守ろう）
・岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアムでの活動
・岐阜県自然工法管理士の取得推進【4.枠組み】（17.パートナーシップで目標を達成しよう）
・災害協定
・豚コレラワクチン散布への協力
・SDGs への取り組み

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２．インパクトの特定
同社の事業は、「防災・インフラ設計事業」「地質・ボーリング調査事業」「測量事業」に分けられる。
本評価書では、同社の中核の事業である「防災・インフラ設計事業」と「地質・ボーリング調査事業」と「測量事業」について検討を加えていく。
【防災・インフラ設計事業について】
同社は主に公共工事における、防災設計を実施している。近年、日本では豪雨が激甚化し、南海ト
ラフ地震、首都直下地震等の可能性が高まっているなか、高い専門性と技術力で、各種土砂災害の調査・測量・設計を通じて、国民の安全・安心な社会の実現に貢献している。
インフラ設計事業では、道路の概略・予備・詳細設計など各種設計を通じて、道路ストック効果実現の一躍を担っている。さらに、車が走行する際の安全や快適性に直結する舗装についての、各種調査、
長寿命化計画および舗装設計を強みとしている。また、インフラの維持管理・更新として、橋梁・トンネ
ル・各種土工構造物などの点検・調査および個別施設計画の策定など、高い専門性と技術力で実施している。
【地質・ボーリング調査事業について】
同社は主に公共工事における、地表地質踏査を実施し、調査対象地域の地形や地質、地盤性状、水利状況等を現地で観察し、その地盤や岩盤の広がりを推定して表現している。地表地質踏査によって得られた情報は、土木や建築構造物の計画段階で有用となるほか、その後のボーリング調査や物理
探査データとの整合を図って総合的に解析し、各種構造物の設計や防災検討等に役立てることができる。
ボーリング調査では、土木構造物および建築構造物などの建設にともない、建設計画地における構造
物を支えるための地盤情報の把握や、建設時や建設後に発生する可能性のある地盤の問題点（液状化、沈下等）を事前に抽出・把握することを目的として実施している。また、減災および防災を目的とした、災害発生時の復旧対策に必要となる地盤情報の把握や、既設構造物（道路構造物、ダム・ため池等）における、災害（地震、豪雨等）発生時を想定した、防災・減災のための照査検討に必要となる地盤情報を把握することを目的として実施している。
【測量事業について】
同社は主に公共事業における、測量を実施している。基本測量は、三角点や水準点の設置など、高度な技術と精度が要求される測量で、最新機器のドローン等の導入により、高精度な測量成果を提供している。
公共測量は、地方自治体の公共事業に必要な測量であり、応用測量など、調査・計画、用地取得、設計、工事、維持管理に必要な様々な測量成果を提供している。

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⑴事業性評価
同社の特徴は、長年培ってきたノウハウや経験豊富な有資格者を有しており、地盤特性を踏まえた弱点を見抜く力に秀ででいる点である。長年に亘って培った経験を生かして、発注者の防災を高めるための要望に応えられるノウハウを持っており、安全度合いを高める適正な工事を完遂する能力を有している。
同社は、岐阜県を中心とした東海地方において 16 拠点有している。地方自治体の公共工事（測量・防災設計・調査点検等）に携わることにより、防災・減災のための役割を担っている。
⑵バリューチェーン分析

上図は、同社のバリューチェーンを可視化したものである。同社は、公共工事における、防災・インフラ設
計、地質・ボーリング調査、測量を行い、防災・減災を含めたインフラ整備を支えている。
以上をもとに、同社の事業が「社会」「環境」「経済」に与えるインパクトについて、分析を行う。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブ
インパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

当社の事業

ー

国際産業標準分類

建設業【8411】【4312】【7110】【4210】【4220】

一般公務

用地整備業

建築・エンジニアリング業
及び関連技術コンサルタ
ント業

道路・鉄道建設業

公益工事業

インパクトカテゴリ

PI

川下の事業

専門、化学及び技術サービス業

建設業

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

水

PI

NI

◎

食料
住居

◎

◎

健康・衛生

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

〇

◎

〇

◎

〇

エネルギー

◎

〇

〇

移動手段

◎

情報

〇

文化・伝統
人格と人の安全保障

◎

正義・公正

◎

強固な制度・平和・安定

◎

〇

◎

◎

水（質）

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

土壌

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

〇

気候

〇

〇

廃棄物

〇

〇

包括的で健全な経済

〇

〇

◎

〇
◎

経済収束

◎

〇
◎

〇

◎

〇

インパクトマッピングでは「水」「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」「人格と人の安全保障」「正義・公正」「強固な制度・平和・安定」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにて PI が、「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「強固な制度・平和・安定」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「経済収束」のカテゴリにて NI が発現すると考えられる。それぞれのカテゴリについて、検討を加えていく。
ここで、「住居」の PI などについては、同社の中心事業は防災・インフラ設計、地質・ボーリング事業であり建築工事などには関与が薄いことから、本評価書での検討を省略。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられる PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一

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労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。また、同社は、女性活躍推進を行っており、「4.5:教育における男女格差をなくし、教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」「5.c:ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な法規を導入・強化」「10.2：すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」のターゲットについても関連性が高いと考えられる。
「エネルギー」「移動手段」「情報」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、インフラを通じて人々の生活に寄与するという PI が発現する。SDGs では、「7.1:安価かつ信頼できる現代的エ
ネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「11.a:地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺
部及び農村部間の良好なつながりを支援する」「11.b:資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」「13.1:気候
関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」のカテゴリにおいては、①環境汚染の一因となる可能性がある、②範囲と場所によっては、生物多様性や生態系の保全に悪影響を与える可能性がある、③機械の利用による温室効果ガスの排出により地球温暖化のリスクが高まるという NIが発現する。これらのカテゴリにおける SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「6.3: 汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」「6.6:水にかかわる生態系を保護・回復する」「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「13.2:
気候変動対策を政策・戦略及び計画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」のターゲットに該当すると考えられる。
「廃棄物」のカテゴリにおいては、事業活動によって生じる機械の廃棄物による NI が発現する。SDGsのでは、「12.5:廃棄物の発生を減らす」というターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。
・生計、雇用の確保

・エネルギーの供給(8.5,8.8)

正の・女性活躍推進

影

(4.5)

(7.1)

(9.4)

・安全かつ強靭な都市形成(5.C)(10.2)(11.a、11.b)(13.1)

響

防災・インフラ設計

地公体

工事施工業者

地質・ボーリング調査
測量

負の・従業員の健康

施設利用者（一般市民）

・環境への悪影響(8.5,8.8)(3.9)(6.3、6.6)(13.2)(15.1)(11.6)

影

響・廃棄物(12.5)

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動および CSR 活動

インフラ・防災設計による強靭かつ持続可能性を考慮した都市形成

安全・安心に暮らせるまちの未来を創造

ダイバーシティ経営の推進

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

環境に配慮した事業活動および CSR 活動
同社は、環境に配慮した事業活動および CSR 活動を展開して、環境への負の影響を低減している。

社内照明の LED 化による省エネや、会社屋上への太陽光パネルを設置し、消費電力を削減するとともに自社で使用する電力を補う役割を持っている。 また、社用車をエコカーに移行することで、環境に与える影響を低減している。
CSR 活動としては、魚道点検ボランティアへの参加により、生態系サービスの保全を図っている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、「3.9:環境汚染による死亡と疫病の件数を減らす」「6.3: 汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」「6.6:水にかかわる生態系を保護・回復する」「11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるもの
を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」「13.2:気候変動対策を政策・戦略及び計
画に盛り込む」「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。
＜会社屋上への太陽光パネルの設置＞＜本社周辺の清掃活動＞【出所：同社 HP】

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

インフラ・防災設計による強靭かつ持続可能性を考慮した都市形成
同社は主に公共工事における、インフラ・防災設計を実施している。同社が長年に亘って培った経験を生かして、防災に関する公共工事の積極的な受注および防災に関する周知活動の実施することにより、環境に正の影響を与えている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「エネルギー」「移動手段」「情報」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、「7.1:安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「11.a:地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する」「11.b:資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリ
エンス）及び適応力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
＜災害発生直後＞＜復旧後＞【出所：同社 HP】

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

安全・安心に暮らせるまちの未来を創造
同社は、地公体と連携した持続可能なまちづくりを担当しており、同社の高い専門性と技術力を用いて、災害に強いインフラ整備を実施している。このことが環境に正の影響を与えている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「エネルギー」「移動手段」「情報」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、経済・社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、「7.1:安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「11.a:地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する」「11.b:資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリ
エンス）及び適応力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。

＜地すべり防止施設の個別施設計画策定＞＜ドローンによる災害調査＞【出所：同社 HP】

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

ダイバーシティ経営の推進
同社は、女性活躍および高齢者活躍の推進、人材育成に対する積極的な支援を行っている。

都市機能のレジリエンスを実現するための防災設計能力を高めることに引き続き取り組んでいくため、同社は人材育成に取り組んでいる。ぎふ建設人材育成企業（ゴールドランク）の認定を取っており、今後も認定を継続するために活動していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面においてPI を拡大すると考えられる。
SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。また、女性活躍推進については、「4.5:教育における男女格差をなくし、教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」「5.c:ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な法規を導入・強化」「10.2：すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」のターゲットについても関連性が高いと考えられる。
＜社内研修会の実施＞【出所：同社 HP】

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⑸インパクトニーズの確認① 日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高のほとんどが日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:すべての人に健康と福祉を」「4:質の高い教育をみんなに」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての助成及び女児の能力強化を行う」「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」「8: 包摂的かつ持続可能な経済成
長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」「9: 強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「11: 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12: 持続可能な生産消費形態を確保する」「13: 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」「15: 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」の 11 点である。
国内における SDG ダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「13」に関しては「重要な課題が残っている」、「5」に関しては「課題が残っている」とされており、国内のインパクトニーズと同社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

【出所：SDSN】

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② 岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社のほとんどが、岐阜県内のものであることから「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、特定したインパクトに対する SDGs のゴール「3」「7」「8」「9」「11」「12」「13」は、岐阜県の SDGs 課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力 増進など、
歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
本 PIF で特定した PI は、「環境に配慮した事業活動および CSR 活動」「インフラ・防災設計による強靭かつ持続可能性を考慮した都市形成」「安全・安心に暮らせるまちの未来を創造」「ダイバーシティ経営の推進」の 4 点である。
「環境に配慮した事業活動および CSR 活動」では、社内照明の LED 化、会社屋上への太陽光パネ
ルの設置、エコカーの積極導入、地域のボランティア活動への積極的な参加などを実施。環境にやさしい
事業活動、並びに CSR 活動に取り組む。
「インフラ・防災設計による強靭かつ持続可能性を考慮した都市形成」では、防災に関連する公共工事の積極的な受注、並びに防災に関する周知活動を実施。レジリエントかつサスティナブルな都市形成に取り組む。
「安全・安心に暮らせるまちの未来を創造」では、地公体と連携した持続可能なまちづくり、災害に強いインフラ整備を実施。人々が安全・安心して生活を送ることができるような、まちづくりに取り組んでいく。
「ダイバーシティ経営の推進」では、女性活躍および高齢者活躍の推進、人材育成に対する積極的な支援を実施。ダイバーシティ経営に取り組んでいく。
上記 4 つの PI については、SDGs 達成のための追加性が期待できる取組みである。
また、上記 4 つの PI が、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が一致することを確認する。十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、特に「環境に配慮した事業活動および CSR 活動」については「環境保全と気候変動対策」、「インフラ・防災設計による強靭かつ持続可能性を考慮した都市形成」「安全・安心に暮らせるまちの未来を創造」については「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」、「ダイバーシティ経営の推進」では「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価


環境に配慮した事業活動および CSR 活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

社内照明の LED 化、会社屋上への太陽光パネルの設置、エコカーの積極導入、地域のボランティア活動への積極的な参加を通じて、環境に配慮した事業活動および CSR 活動を実施する。

KPI

・太陽光パネルによる発電量年間 15,000kw 以上を維持
・2030 年におけるエコカーの導入率 100％
・魚道点検ボランティアへの継続的な参加

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

インフラ・防災設計による持続可能性を考慮した都市形成
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「移動手段」「情報」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針

防災に関連する公共工事の積極的な受注、防災に関する周知活動の実施により、インフラ・防災設計による持続可能性を考慮した都市形成に取り組む。

KPI

・防災に関連する公共工事を年間 50 件受注
・所属協会を通じた防災セミナーを年 3 回実施

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

安全・安心に暮らせるまちの未来を創造項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「エネルギー」「移動手段」「情報」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針

地公体と連携した持続可能なまちづくり、災害に強いインフラ整備により、安全・安心に暮らせるまちの未来を創造する。

KPI

・地公体との連携数年間 100 件の達成
・災害応援協定の参加継続

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

ダイバーシティ経営の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

女性活躍の推進、高齢者活躍の推進、人材育成に対する積極的な支援を行い、ダイバーシティ経営を推進する。

KPI

・産前産後休業取得率 100%
・定年後再雇用制度利用率 100%
・ぎふ建設人材育成企業（ゴールドランク）の認定継続
・資格取得者数の公表

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４．モニタリング⑴朝日土質設計コンサルタントにおけるインパクトの管理体制と開示方法【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 大橋 大輔

プロジェクトリーダー

執行役員 調査部 部長 西脇 弘輝

プロジェクトチーム

調査部 課長 鎌田 尚志
設計部 課長 岡田 猛

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、朝日土質設計コ
ンサルタントから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証する
ものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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