働く人の健康を考えるワーク＆ヘルス
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目次◆ 年頭のご挨拶
友和クリニック◆宇土博

胆管がんシンポジウムに参加して◆ 建設労働者の石綿被害「国に責任」賠償命令◆ 過労死企業名開示認めず

大阪高裁逆転判決「社会的評価、下落」

２０１３年 １月 ４日

第２１２号
広島労働安全衛生センター

年頭のご挨拶
友和クリニック

宇土博

新しい年を迎えて、会員の皆様に年頭のご挨拶を申し上げます。昨年は、新しい事務局体制の下に、３年目の積極的なセンター活動を行ってまいりました。中でも、広島アスベスト弁護団と共同のアスベスト 110 番の実施や、アスベスト問題で広島市・県との交渉。
監督署・労働局交渉の実施。また、労災認定では、ブラジル女性の手根管症候群の認定や岩国の石油企業での亜硫酸ガス等の慢性気管支炎の認定などが特筆されます。このように、センター活動は活性化してきており、今年度は躍進の年にしたいと思っています。
昨年度は、オスプレイの沖縄基地への強硬配備、尖閣諸島や竹島の領有権問題など、中国、韓国などとの国際的な緊張が高まるなど大きな事件が続発しました。我々は、歴史的な領有権の経過を冷静に判断し、話し合いによる解決を目指すべきで、偏狭なナショナリズムによる軍事衝突を回避する必要があり、アジアの諸国との共存を目指す必要があります。
また、昨年は、野田総理の突然の国会解散で衆議院選挙が行われ、自民党の歴史的な大勝と民主党の大敗に終わり、今後の財界寄りの政策による福祉対策の切り捨てや憲法改悪の動きなどが危惧されています。私たちは、働く人の生活が大切にされ、危険な原発のない豊かな社会を望んでおり、今後も政治の動きに注目する必要があります。
新しい年を迎えて、希望を持ち、より一層の働く人の命と健康を守る活動を継続する所存です。会員の皆様の広島労働安全衛生センターへの変わらぬご支援をよろしく願います。
最後に会員の皆様のご多幸をお祈りして新年のご挨拶といたします。
2013 年元旦胆管がんシンポジウムに参加して１２月１６日エル大阪南ホールにおいて、全国労働安全衛生センター連絡会議、関西労働者安全センターの共催で「胆管がん多発事件はどうして起こったか？」原因と対策を考えるシンポジウムが９時３０分より開催された。
開催にあたって、全国センター事務局長古谷氏は「人生で大事件に遭遇するのは一度あるかないかだ。一度目はアスベストをめぐるクボタショックだった。二度目が今回の『胆管がん事件』となった。私たちはこの事件からの教訓として何をどうするのか論議したい」とあいさつを行った。
シンポジウムの進行は、問題提起として１）胆管がん事件の経緯と現状と題して熊谷信二（産業医大産業保健学部）２）胆管がん事件の背景と意味を久永直見（愛知教育大学教授）３）韓国印刷業の洗浄の調査結果をイム・サンヒョク（グリーン病院労働環境健康研究所滋賀医科大学衛生学部門）４）胆管がん事件と科学物質管理制度を中地重晴（熊本学園大学教授）５）胆管がん事件を疫学者はどうみるかを毛利一平（三重大学准教授）の各
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氏から講演・報告がされ、昼食に入った。
午後からは最初に遺族と被災者の２名の方から支援と協力を訴える挨拶がされた。会場には被災者の方々が多数参加されているように伺えた。続いて、教授たちを囲んで参加者から回収されたアンケート用紙の質問に答える形式で討論が行われた。
印刷会社 SANYOーCYP（以下、Ｓ社）で発覚した胆管がんは、１２月１０現在、全国で５６人が労災申請していることを厚労省は明らかにしている。

胆管がんを発症したＳ社で事件の発端となったＳ社では、1,996 年に最初の患者が発症。続いて 97 年に発症。職場では有機溶剤が原因ではないかと疑ったが、社長から「証拠があるのか」と恫喝され、以降は話題には出来なかった。しかし、99 年、03 年、04 年、06 年に１人ずつ、2007 年、09年、10 年、12 年に２人ずつ発症し合計で１４人。
１４人の中で（死亡が６人）いずれもＳ社の校正印刷部門で男性労働者が被曝している。
このＳ社に 91 年から 06 年までの間に 1 年以上勤務した男性労働者は 62 人で、その内 2011年までに胆管がんでの死亡者は 6 人。これは日本人男性の年齢別胆管がん死亡率は 2900 倍となっており、異常と言うほかない。
校正印刷とは、刷り上がりの確認のために、本印刷の前に少数枚の印刷を行い、この工程で版交換を頻繁に行うので、インクロールやプランケットの洗浄剤の使用頻度が高い。
このＳ社では７台校正印刷機設置されていたが常時、版交換が行われていたという。ブ
ランケット洗浄剤に問題の有機溶剤 1,2 ジクロロプロパン、ジクロロメタンが使用されていた。有機溶剤が使用されていたのにも拘らず、排気口の排気は全てが外気と混合された後、再び作業場に戻ってきていた。しかも呼吸保護具は支給されていなかったと証言を得ている。

Ｓ社からの教訓Ｓ社の疫学調査の依頼を受けた熊谷信二産業医大准教授は、今後の対策として４点指摘している。
①法的規制がない化学物質であっても、健康被害が発生すれば事業主の責任であることを明確にする。
②労働者の権利（使用する物質の成分と毒性を知る権利、化学物質による健康影響を予防する権利、職場の化学物質対策の決定に参加する権利）を明確にする。
③医療職が異常を発見したら、労働基準監督署に通報するシステムを作る。
④職業がんの労災申請における時効を撤廃する。
午後からの討論形式は、私の勉強不足もあって教授たちの討論についてゆけない部分があったこと。それと、帰りの新幹線時刻の関係で途中で退席しました。まとめ部分について参加していません。簡略して報告しておきます。
Ｓ社では安全衛生委員会が全く開催されていなかった。マスコミに対しての要望として、有機溶剤規則について説明がされないまま報道されている。これでは読者は理解できない
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のではないかとの指摘。化学物質は現在、世界中に１０万数千種類、年間で数千種類発生。
これらを有害物質としてどう区分けし管理していくのか。有機溶剤のチェックとして発がん性物質だけでなく、環境への影響や生殖障害、アレルギー性などをチェックしていく必要性が上げられた。
会場参加者からの意見として、「社会問題に発展する契機は職場の末端の労働者がポイントを握っている。その為には企業を告発した場合の免責保障や労働者が訴える仕組みをつくることが求められている」「労災認定後の企業責任問題」「この胆管がん事件に関連した時効問題」などの指摘がされた。
新幹線時刻の関係で途中退席したことが悔いがのこりました。車中では自民党が単独過半数が確実とのマスコミ報道がされている。その一方で今日のシンポジウムは大変勉強にはなったものの、なぜか気分はすっきりしないまま広島に到着した。

建設労働者の石綿被害「国に責任」賠償命令
建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者とその家族ら３３７人（患者３０８人）が国などに総額約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は５日、１７０人について総額約１０億６４００万円（患者１人あたり約９１７万～約４８万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
新聞報道によると、始関正光裁判長は「１９８１年」（吹き付け工は７４年以降、国は事業者に罰側つきで防じんマスクを義務づけるべきだった」と述べている。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めた判決は初めて。アスベスト被害で労災認定を受けた建設労働者は全国に４千人近くおり、今後も増える見通しで、国に対応の見直しを迫る判決内容となっている。

判決内容

判

決は、国は４７年から建設事業者に防じんマスクの備え付けを義務づけていたが、実際は大半の労働者が使っておらず、対策が不十分だったと指摘している。７９年の国際組織の勧告などで危険性を認識し、遅くとも８１年以降は①事業者に防じんマスクの着用を罰則つきで義務づける。②建材に「肺がんなどを生じさせる」と警告表示する。などの対策をとれば、多くの被害を防止できたと結論づけている。

しかしながら、その一方で零細業者や「一人親方」は労働安全衛生法上の「労働者」にあたらないため、国の規制の対象外だとして請求を退けている。また、危険性がはっきりしない屋外で主に作業した労働者の請求も認められなかった。石綿建材メーカー４２社の責任も、認めなかった。

今後の課題
建材メーカーの責任を認めなかった件に関して判決は、「メーカーやゼネコンが一定の4責任を負うべきではないか、というのは立法政策の問題だ」と述べ、国会での論議に委ねられている。これと同様に原告ら被災者らも、石綿によって利益を上げた業者と国による補償基金の創設をとなえている。
原告は東京都や埼玉県などで大工や左官などとして働き、建材に含まれる石綿を吸って肺がんや中皮腫などになった。３０８人の６割以上にあたる１９９人がすでに死亡している。
同様の訴訟では、全国６地域（東京、横浜、札幌、京都、大阪、福岡）で起こされ、原告数は東京が最多と言われており、横浜地裁では今年５月、請求を棄却する判決が出て原告が控訴している。
アスベスト問題にとどまらず、福島原発事故、笹子トンネル崩落事故に見られるように、高度経済成長期の負の遺産が噴き出している。専門家は今後、橋や高速道路、高層ビル、新幹線などの補修と管理を怠れば第二、第三の大事故が十分に予想されると指摘している。

過労死企業名開示認めず大阪高裁逆転判決「社会的評価、下落」
社員が過労した企業名を公開すべきかが争われた行政訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「個人特定の恐れがあり、企業の社会的評価も下がる」と指摘。労働局の不開示決定を違法とした一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側に逆転敗訴を言い渡した。
公開を求めたのは、厚生労働省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２～〇８年度、大阪労働局内で過労死された社員がいる企業名。一審判決は、通常、個人が特定できる情報は入手できず、公開に支障はないとした。しかし、山田裁判長は企業名と職種、病名などを照合すれば特定できると判断した。
さらに労働局が一審判決後、管内企業３４７社におこなったアンケートをもとに、８割の２７４社が「企業名開示で不利益が生じる」と答えたと指摘。「開示されると企業は社会的評価が下がる。労働基準監督署は企業からの任意調査への協力を得られず、事務に支障が出る」などと結論づけた。
原告の「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）＝京都市＝は１９９６年に夫を過労による自殺で亡くした。０９年３月、情報公開法に基づき企業名の開示を求めたが、労働局は不開示を決定。同年１１月、「情報開示を通じて問題点を検証し、職場を改善するほかない」と提訴した。以上が大阪高裁逆転判決の経緯である。

私たちの主張この判決を一言で評価すれば、「人間の命より企業の社会的評価が大事」と云うこととなる。原告は過労で亡くなった事実を無にせず「企業名を開示し、社会的批判を受けるようにすることによって、過労死をなくす決意が示されている」と主張している。
一方、労働局の主張は「取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」と5主張。この姿勢は企業を擁護し代弁する以外の何物でもない。
私たち安全センターは『ワーク＆ヘルス１９９号』で述べているように、労働局の庁舎内に、『労災隠しは犯罪です』とのポスターが貼られている。過労死も同様に企業の側が労働者の健康を無視し長時間労働を強要した結果、死に至らしめたことは『犯罪』であることは間違いがない。犯罪を犯した企業が社会からの監視と制裁を受けるのは当然と考える。ちなみに、労働安全衛生法の趣旨は、「労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする」と明記されている。この法律からすれば、企業の側には「労働者の健康を破壊してはならない」義務と責任があることを自覚しなければならない。
私たち安全センターは、長時間労働の強制によって亡くなられた労働者の命を決して犬死にしてはならないことを強く主張しておきたい。

編集後記
本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年は労働局・広島市・広島県交渉にはじまり、西日本交流会実施、第２３回全国総会第２３回全国総会への参加、年三回の労働相談実施等々忙しい一年でした。本年早々にはアスベスト管理手帳取得、いろいろな労災申請の取組が待ちかまえています。事務局全体で頑張って行きたいと考えています。よろしくお願いいたします。
広島労働安全衛生センターは、個人会員・団体・賛助会員で構成されています。そしてその会の活動は、会員の会費によって運営されています。
私たちは、働く人たちが心も元気で働くことのできる快適な職場作りの情報を提供します。
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