規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

2

3

所管省庁
への検討
要請日

令和6年6月24日

令和6年6月24日

回答取りまとめ日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

平成16年文部科学省令第16号、国立大学等の授業料その他費用に関する省
令で、授業料や検定料について定められている。現在、義務教育の授業料は徴収されていない。
一方、教育充実費、生徒会費、教材費、後援会費等の様々な費用が必要であるが、ホームページ等でこれらの費用に関する情報が公開されていない学校
全国にある?国立大学附属学校に対しが多く、入学時の配布資料で初めて判明することもある。それに加えて、任意て、省令や規則で授業料以外で徴収
国立大学附属学校におけ加入なのか強制加入であるのか不明な会への入会、入会金などの負担を求する費用の公開を義務付ける。通学にる授業料以外に必要とす
められることがある。
必要な費用の概算や用途について、受る費用の公開について必要な費用等の概算や用途を学校のホームページ等で事前に公開していな験を検討している保護者への情報提供
い、不透明な体制の国立大学附属学校が存在する。
を行い、透明化を図る。
保護者に対して、全体の費用の概算が事前に公表されている方が好ましいという前に、学校側が当然に公表すべきあり、省令や規則で公開を義務付ける
べきではないか。国立大学附属学校は私立学校と比べて、高い透明性と情報提供を求められるのは当然であり、全ての国立大学附属学校で実施されるべきである。

令和6年7月19日

文書閲覧窓口制度「情報提供に関する改善措置等につい デジタルの時代に、各行政機関の本省庁、ブロック機関、府県単位機関等及て」（昭和55年5月27日閣議了解）に基 び試験研究機関に、目録を備えた文書閲覧窓口を設けるのは時代錯誤。ホーづく文書閲覧窓口制度を廃止すべき。 ムページの充実で、対応者への丁寧な対応で問題ないはず。

5

令和6年6月24日

令和6年7月19日

出入国在留管理庁が作成している届出書（特定技能における「支援実施状
況に係る届出書」）のExcelフォーマット
について、マクロを使用した機能が追加され、Macで届出書の作成ができなく
ExcelフォーマットをMacでこれまでMacで届出書を作成していたが、突然それができなくなり、著しい不利なった。
使用できない益を受けたため。
Linuxにまで対応してほしいとは言わな
いが、Macは利用者が一定数いることから、行政機関が作成するフォーマット
はすべて、Mac利用者も問題なく使えるようにしてもらいたい。

8

令和6年6月24日

令和6年7月19日

押印廃止

令和6年7月19日

地域手当は7級地に分けられており、3%～20%が加算されて支給される。
一方、該当しない地域においては加算される支給がなく、同じ役職、同じ俸給
表において最大20%程度の給与格差が生じることになり、同一労働同一賃金に反しているのではないか。
国家公務員で定期的に全国転勤する
全国転勤のある職種につ職種によっては頻繁な全国転勤があり、異動先によって業務内容や役職が変職種について、給与格差を生じさせる
いて、地域手当を見直化しなくても、給与が大きく変動することになり、生涯賃金に大きな差が生じる
地域手当の見直しを行い、給与面でのす。
可能性がある。加えて、全国転勤のある職種は遠隔地への定期的な人事異動
均一化を行うがあることが、受験者や子育て世代に不人気の理由ではないか。理由のない
格差は、是正されるべきである。
業務の困難度などを基準とするなら、霞ヶ関にある中央省庁勤務の職員に対して、本府省業務調整手当等を増額すれば良いのではないか。

911

令和6年6月24日

令和6年6月24日

令和6年7月19日

補助金交付停止基準の運用統一化

財務省はいまだに出張計画書に押印が必要なのを押印不要にするべき。

職員の出張のため、押印の必要性に乏しい。
押印不要にすることで出張計画書をペーパーレス化できる。

各府省の補助金交付停止基準の運用はバラバラで、同じような補助金不正受
給でも処分内容が甘いもの、厳しいものと差が出ている。
この処分の差は同一省庁内でも出ており、国民に不信感を抱かせるものになっている。
典型例は経済産業省である。経済産業省は、2023年12月に補助金約243万円
を不正受給した団体を18か月間の補助金交付停止処分としたが、2021年6月
各府省の補助金交付停止基準の運用 に補助金約586万円を不正受給した団体は厳重注意で終わらせている。
を統一化して、省庁側の恣意性を排除 通常の国民感覚では、補助金の不正受給額が倍以上の団体がなぜ交付停止
し、補助金交付停止処分内容の甘い・ にならないのか、特別な配慮・忖度があったのではないかと疑念を抱くのが当
厳しいの差が出ないようにすること。
たり前である。また、不正受給をした者に対し、何かしらの働きかけをすれば処分内容が軽くなるのではないかと、更なる不正行為を惹起させることにもなる。
このような疑念が今後生じることのないよう、補助金交付停止処分の決め方を各府省任せにするのではなく、例えば、補助金適正化法を所管する財務省が処分内容を確認する、各府省の補助金交付停止処分に甘いものがなかったかを会計検査院が確認する仕組みをつくるなど運用の統一化を図るべきである。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

文部科学省

学校教育法第43条、49条、49条の８、62条、70条、82条において、学校による積極的な情報提供について定められておりますが、これら条文は学校からの情報提供の必要性・重要性を理念的に規定したものであり、具体的な情報提供の内容はそれぞれの学校や地域の状況等に応じて、各学校で判断するべきものとされております。
学校教育法
国立大学法人が徴収する費用については、各国立大学法人において、関係法令等を踏まえ
国立大学等の授業料た対応を行っているところですが、国立大学法人が自ら規範として定める国立大学法人ガバナ
その他
その他費用に関する
ンス・コードにおいては、その原則４－１において「法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以省令外の様々な情報の分かりやすい公表」を定めており、各国立大学法人においては、多様な者からの理解と支持を得るためにより透明性を確保し、丁寧な情報発信が求められております。
注：「大学」については、学校教育法施行規則第172条の２第１項第８号において「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」の情報公表が義務づけられております。

国立大学等の授業料その他費用に関する省令を含む現行の法令等では各国立大学法人に対して情報の公開を義務付ける制度は設けられておらず、各学校で判断するものとされています。そのため、附属学校における費用に関する情報の公開については、今後とも各国立大学法人の権限と責任の下で判断した上で対応していくものとなりますが、国立大学法人が自ら規範として定める国立大学法人ガバナンス・コードにおいては、その原則４－１において「法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表」を定めており、各
国立大学法人においては、多様な者からの理解と支持を得るためにより透明性を確保し、丁寧な情報発信が求められているところです。

総務省

・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法文書閲覧窓口制度については、「情報提供に関する改善措置等について」（昭和55年５月27日
律第42号）第24条
閣議了解）に基づき、その整備・充実を図ってきたところ、行政機関の保有する情報の公開に・「情報提供に関する関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行を踏まえ、「文書閲覧改善措置等について」
窓口制度の運営について」（平成13年３月６日情報公開に関する連絡会議申合せ）に基づき、（昭和55年５月27日 対応不可
情報公開法第40条（現：第24条）に規定する行政機関の保有する情報の公開の総合的な推進
閣議了解）を図るための施策の一環として、各行政機関（人事院及び会計検査院を除く。）の本省庁、ブ・「文書閲覧窓口制度
ロック機関、府県単位機関等及び試験研究機関に、目録を備えた文書閲覧窓口を設け、国民の運営について」（平の利用の便に供することとされているものです。
成13年３月６日情報公開に関する連絡会
議申合せ）

制度の現状欄に記載のとおり、文書閲覧窓口制度は情報公開法第24条に規定する「行政機関の保有する情報の公開の総合的な推進を図るための施策」の一環として設けられており、同条においては、行政機関の保有する情報が適時適切な方法で国民に提供されるよう、施策の充実に努めることとされています。
情報提供施策の充実のためには、御指摘のホームページの充実を含め、様々な方策が考えられるところ、文書閲覧窓口についても、対象者によっては、例えばインターネットを利用できる環境にない等の理由により、直接往訪する方が簡便な場合もあると考えられ、国民にとって利用の便に供する施策の一つとして必要性があることから、廃止することは適当でないと考えま
す。

個人

法務省

出入国在留管理庁電子届出システムを利用して届出を提出する際に、複数の対象者がいる等として繰り返し入力が必要な場合、「一括申込用EXCELツール」をダウンロードし、利用すること なし
で一括申込が可能となります。

「出入国在留管理庁電子届出システム」に関するＱ＆Ａ（特定技能所属機関・登録支援機関届
出用）（URL：https://www.moj.go.jp/isa/content/001344715.pdf）のＱ５のとおり、一括申込用のEｘｃｅｌファイルについてはMicrosoft Excel 2016のバージョンを前提としております。MacにてExcelを御利用の場合、バージョンがMicrosoft Excel 2016 for Macとなりますので、動作の検討を予定 保証をしておりません。
ツールが正常に使用できない原因として、様式の差し替えを行った令和６年３月２９日以前の様式を使用されていることや、ソフトウェアがアップデートされていないことなども考えられます。
今回いただいた御意見については今後の検討課題とさせていただきます。

個人

財務省

出張計画書は、システム（SEABIS）で作成することが可能であり、押印不要によるペーパーレ
ス化が図られているところですが、一部、紙により作成している現状があります。

現行制度下 事務の効率化及び押印不要によるペーパーレス化の推進のため、システム（SEABIS）の利用で対応可能 拡大を推進して参ります。

人事院

国家公務員の地域手当は、地域の民間賃金水準を適切に国家公務員の給与に反映するため、民間賃金水準が高い地域に勤務する職員に対して支給される手当です。
一般職の職員の給与
また、地域手当の支給割合が下がる地域に異動した職員に対しては、異動保障により地域手に関する法律第11条
当の支給割合を２年間保障（1年目は異動前の100％、2年目は80％）しております。
の３～第11条の８ 、 検討に着手
さらに、定期的に全国転勤する職員につきましては、広域異動手当により賃金水準の調整を
人事院規則9ー49、人行っており、異動距離に応じて俸給等の最大10％の手当を支給しているところです。なお、広事院規則9ー121
域異動手当につきましては、地域手当が支給されない地域間を異動した場合であっても支給されます。

地域における民間賃金水準の差を反映させるため、地域手当によって、国家公務員の給与に一定の差を設けることは適当と考えております。
一方、現行の地域手当制度においては、地域手当の支給割合は市町村を単位として決定していることにより、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの意見があることなども踏まえ、現在、最新の民間賃金水準の反映と併せ、級地区分の設定を広域化することを検討しており、本年夏の勧告に向けて立案作業を進めています。

財務省
経済産業省

各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第３条第１項）、こととされており、補助金等の執行は各省各庁の長において適切に判断すべきこととされています。
経済産業省所管補助
従って、補助金交付停止基準については、それぞれの補助金等を所管する各省各庁におい金交付等の停止及びて法の趣旨、目的を踏まえ、適切に策定されているものと承知しています。
対応不可
契約に係る指名停止
また、経済産業省における補助金交付等停止措置については、「経済産業省所管補助金交等措置要領
付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」（以下「要領」という。）に規定する措置要件に該当する行為を行った事業者に対して措置を行っております。御指摘の案件を含め、措置の内容については、要領において事案類型ごとに定められている範囲の中で、当該行為の性
質・規模や事案の重大性、社会的影響の大きさ等の観点から情状に応じて総合的に判断しているものになります。

制度の現状欄に記載のとおりであり、また、補助金等はきわめて多種多様にわたることから、財務省において、統一的な基準を設けることは困難です。

個人

個人

1

なし

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

13

所管省庁
への検討
要請日

令和6年6月24日

回答取りまとめ日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

マークシート形式の国家資格試験は各省庁で実施しており、その試験の性質
上、試験を実施する段階で正解肢は確定しているので、試験日の翌日に正解肢を公表することは十分に可能であり、実際に試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開している試験もある。（不動産鑑定士短答式試験、弁理士短答
国家資格試験のうち全部または一部に 式試験、計量士試験等）
ついて、複数の肢から一つの正解を選 しかしながら、合格発表日や結果発表日まで、正解肢を公開しない試験も数
びマークシートで回答する形式の試験 多く存在する。（社会福祉士試験、司法試験、司法書士試験、一級建築士学科
は、様々な分野で各省庁が実施してい 試験等）
る。
後者のように合格発表日や結果発表日まで正解肢を公開しない場合、発表
このような形式で実施する試験は複数 日に公開した正解肢が明らかに不適当であった場合、外部からの指摘により試験後に問題文を公開すの肢から一つの正解を選ぶ形式である 採点をやり直し、場合によっては追加合格者を出す対応が必要になるケース
る国家資格試験のうち多以上、試験を実施する段階で既に正解 がある。（例として平成３０年の司法試験予備試験短答式試験）
肢選択式で回答するもの
肢は確定しているはずである。
このように外部の指摘で初めて不備に気づき追加合格などの対応をとるのの正解肢の迅速な公開
従って、このような試験については、合 は、事務処理及びコストの増大につながると思われる。
格発表等を待たずに、速やかに正解肢 仮に、合格発表日等を待たずに試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開を公表することを提案する。
したならば、発表日までの段階で、外部からの指摘に対応し、合格発表日等ま試験の実施主体が、外部団体の場合 でに正解肢を見直す対応は十分に可能であったと思われ、適切な発表によりは、その団体に対し上記を行うことを検 事務処理のコスト削減につながると考える。
討させることを求める。
現状、合格発表日等まで正解肢を公開しない試験においては、正解肢と合格点等を同時に発表するケースが多い。このような試験では正解肢は試験日の翌日に発表し、採点の結果によって変わる合格点等については、別途発表することも十分可能である。
提案が実現した場合の最大の効果は、不備があった場合のコスト削減である。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

【金融庁】
（公認会計士試験）【金融庁】
公認会計士試験のうち短答式試験はマークシート方式により実施しています。正解の公表は（公認会計士試験）
合格発表日に併せて公認会計士・監査審査ウェブサイト上で行っています。公認会計士試験制度の現状欄に記載のとおり、解答については十分に精査を行ったうえで公表しております。
【金融庁】の試験問題については、試験日前に公認会計士試験委員による確認を行い、試験日以後は、精査を行わないまま解答を公表すると、却って受験者に混乱をもたらし、それに対する問い合（公認会計試験の実施に関し出題範囲の検討などを行う公認会計士試験実施検討小委員会メンバーがわせ等が増加し、事務処理コストが増大することになります。
士試験）検証を行うほか、受験予備校が行う解答速報等を含めた関係者の反応も参考に精査を行って対応不可います。このように正確を期した上で採点を行い合否を決定していることから、試験日翌日に直（貸金業務取扱主任者資格試験）
ちに解答を公表するよりも事務処理及びコストが発生しない対応がとられており、ご提案の趣
法令等及び貸金業務取扱主任者資格試験を実施する日本貸金業協会が定める試験事務規
【金融庁】
（貸金業務
旨に則ったものであると考えられます。なお、公認会計士試験において試験問題に不備があっ程においては正解肢の公表時期に関する明確な規定はなく、委託先等と調整のうえ、正解肢（公認会計士試験）
取扱主任者
た場合は、合格発表と併せて必ずその旨の公表を行っています。
に関する公表情報の取扱方法や問合せ窓口対応などの運用を見直すことにより、試験日の翌（貸金業務取扱主任 資格試験）
日に正解肢を公表する対応は可能と考えます。
者資格試験）
検討を予定（貸金業務取扱主任者資格試験）
ただし、令和６年度の試験（令和６年11月17日実施予定）の正解肢の公表については、試験合なし
貸金業務取扱主任者資格試験の試験問題の正解肢の公表は、試験合格者の発表と同日に格者の発表と同日の令和７年１月10日である旨公表済みのため、日本貸金業協会において【こども家庭実施しています。
は、令和７年度の試験からの正答肢公表の前倒しについて検討してまいります。
【こども家庭庁】（保育 庁】（保育士
金融庁
士試験）
試験）
こども家庭庁 【こども家庭庁】（保育士試験）【こども家庭庁】（保育士試験）
なし
対応不可
法務省
保育士試験については、児童福祉法により都道府県知事が行うこととされており、保育士試験
保育士試験の実施に関する具体的な事務の進め方等については、各都道府県及び指定試験
財務省の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）は、適正かつ確実に実施することができると認機関において決定しているため、国が対応することは困難です。
【法務省】（司法試験、 【法務省】
文部科学省 められるものとして当該都道府県知事が指定する者（以下「指定試験機関」という。）に行わせ
司法試験予備試験） （司法試験、
厚生労働省 ることができるものとされています。このため試験に関する具体的な事務の進め方等について【法務省】（司法試験、司法試験予備試験）なし
司法試験予農林水産省 は、実施主体である都道府県及び指定試験機関において検討されています。
試験の適正な運営に支障が生じるおそれがあることから、現状よりも早い時期における正答
備試験）
国土交通省
肢の公開はできません。
【財務省】（通関士試 対応不可
環境省
【法務省】（司法試験、司法試験予備試験）
験）
司法試験においては、原則として短答式試験成績発表時に、司法試験予備試験において【財務省】（通関士試験）
通関業法第27条【財務省】
は、短答式試験合格発表時に、それぞれ短答式試験の正答肢を公表しています。
通関士試験における試験の採点は、通関業法の規定に基づき試験委員が行うこととされて（通関士試おり、正確性を期するために、試験日以後、試験委員による再度の正答の精査等を経て、採【文部科学省・厚生労 験）【財務省】（通関士試験）点・合格基準の決定を行っております。
働省】（公認心理師国 対応不可
通関士試験における試験の採点は、通関業法第27条の規定に基づき財務大臣が委嘱した
この再度の精査を行わないまま正答を公表することは、却って受験者等に混乱をもたらし、そ
家試験）
試験委員が行うこととされております。なお、通関士試験においては、試験実施後、試験委員
れに対する問合せ等が増加し、事務処理及びコストが増大するおそれがあるものと思料するこなし【文部科学による採点を経た上で、合格発表と同日付で正解を公表しております。
とから、対応は困難です。
省・厚生労働省】（公認【文部科学省・厚生労働省】（公認心理師国家試験）【文部科学省・厚生労働省】（公認心理師国家試験）
心理師国家
公認心理師国家試験については、公認心理師法（平成27年法律第68号）第10条に基づき、指心理師試験事務については、制度の現状欄に記載のとおり全ての試験事務を指定試験機関
試験）
定試験機関として指定された（一般財団法人）公認心理師試験研修センターにおいて、公認心が実施しています。
対応不可
理師国家試験の実施に関する事務（「心理師試験事務」と略します。）の全てを実施していま
当該試験においては、試験実施後、改めて正答・誤答の精査を行い、当該年度の合格基準をす。
決定の上、正答を公表しており、行政改革推進本部事務局の指摘を踏まえ、現在は試験実施
本試験は、マークシート形式の試験として実施しており、試験実施後、改めて正答の精査をからおよそ１カ月（約20営業日）で公表することとしております。
行った上、合格発表時に併せて正答を公表しています。

制度の現状

2

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【厚生労働省】(医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、言語聴覚士、救急救命士に係る国家試験)
上記の国家試験においては、試験実施後、有識者による会議において、問題内容の妥当性について検証し、妥当ではなかった問題については採点対象から除外する等の取扱いをする仕組みが既に設けられています。
上記検討を経てから合格発表を行うため、国家試験は合格発表の時期と合わせて正答肢を公表することとしております。
なお、本会議での検討前に、問題作成時の正答肢を公表することとした場合、不適切問題があった際に、受験者に自己採点による点数の計算上の混乱を招き、それに伴う受験者からの個別照会等、合格発表までのわずかの間に過剰な労力が発生します。
（製菓衛生師試験、調理師試験）
製菓衛生師及び調理師試験実施主体は都道府県であり、正答肢の公表について、国が決定・実施しているものではありません。
（管理栄養士国家試験）
管理栄養士国家試験においては、試験実施後、各問題の選択肢の選択状況を踏まえ、問題の適切性を多重に確認・判定する会議を行っております。
仮に、当該会議での検討を行わないまま、問題作成時の正答肢をそのまま公表することとした
場合、不適切問題があった場合、受験者の混乱を招く上、それに伴う対応に労力が必要となる
おそれがあります。
上記理由により、管理栄養士国家試験においては合格発表日と同日に正答肢を公表することとしております。

13

令和6年6月24日

令和6年7月19日

マークシート形式の国家資格試験は各省庁で実施しており、その試験の性質
上、試験を実施する段階で正解肢は確定しているので、試験日の翌日に正解肢を公表することは十分に可能であり、実際に試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開している試験もある。（不動産鑑定士短答式試験、弁理士短答
国家資格試験のうち全部または一部に 式試験、計量士試験等）
ついて、複数の肢から一つの正解を選 しかしながら、合格発表日や結果発表日まで、正解肢を公開しない試験も数
びマークシートで回答する形式の試験 多く存在する。（社会福祉士試験、司法試験、司法書士試験、一級建築士学科
は、様々な分野で各省庁が実施してい 試験等）
る。
後者のように合格発表日や結果発表日まで正解肢を公開しない場合、発表
このような形式で実施する試験は複数 日に公開した正解肢が明らかに不適当であった場合、外部からの指摘により試験後に問題文を公開すの肢から一つの正解を選ぶ形式である 採点をやり直し、場合によっては追加合格者を出す対応が必要になるケース
る国家資格試験のうち多以上、試験を実施する段階で既に正解 がある。（例として平成３０年の司法試験予備試験短答式試験）
肢選択式で回答するもの
肢は確定しているはずである。
このように外部の指摘で初めて不備に気づき追加合格などの対応をとるのの正解肢の迅速な公開
従って、このような試験については、合 は、事務処理及びコストの増大につながると思われる。
格発表等を待たずに、速やかに正解肢 仮に、合格発表日等を待たずに試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開を公表することを提案する。
したならば、発表日までの段階で、外部からの指摘に対応し、合格発表日等ま試験の実施主体が、外部団体の場合 でに正解肢を見直す対応は十分に可能であったと思われ、適切な発表によりは、その団体に対し上記を行うことを検 事務処理のコスト削減につながると考える。
討させることを求める。
現状、合格発表日等まで正解肢を公開しない試験においては、正解肢と合格点等を同時に発表するケースが多い。このような試験では正解肢は試験日の翌日に発表し、採点の結果によって変わる合格点等については、別途発表することも十分可能である。
提案が実現した場合の最大の効果は、不備があった場合のコスト削減である。

個人【厚生労働省】(医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、言語聴覚士、救急救命士に係る国家試
験、製菓衛生師試験、調理師試験、管理栄養士国家試験）
制度の現状欄に記載のとおりです。

（理容師試験、美容師試験）
理容師試験及び美容師試験に係る試験事務については、理容師法（昭和22年法律第234号） 【厚生労働省】（理容師試験、美容師試験、建築物環境衛生管理技術者試験)
第４条の２第１項及び美容師法（昭和32年法律第163号）第４条の２第１項の規定に基づき、厚 (理容師試験）
理容師試験、美容師試験及び建築物環境衛生管理技術者試験では、試験実施後、試験問題【厚生労働生労働大臣の指定を受けた（公財）理容師美容師試験研修センターが実施しています。
理容師法第３条第２の選択肢の回答状況を踏まえ、当該試験問題の適正性を確認・判定することとしています。
省】
理容師試験及び美容師試験では、筆記試験終了後に、筆記試験の結果等を踏まえた合否判 項及び第４条の２第１
仮に、適正性の確認・判定前に試験問題作成時の正答肢をそのまま公表し、不適切な問題が（製菓衛生
定基準を決定し、合格者の受験番号及び合否判定基準を同センターのＨＰにおいて公表して 項あった場合、受験者の混乱を招くおそれがあるため、理容師試験、美容師試験及び建築物環
師試験、調
金融庁
おり、筆記試験の正解肢についても併せて公表しています。
境衛生管理技術者試験では合格発表日と同日に正答肢を公表することとしています。
理師試験）そこども家庭庁(美容師試験）の他
法務省（建築物環境衛生管理技術者試験）
美容師法第４条第２（薬剤師国家試験）
財務省
建築物環境衛生管理技術者に係る試験事務については、建築物における衛生的環境の確保 項及び第４条の２第１制度の現状欄に記載のとおりです。
（社会保険
文部科学省 に関する法律（昭和45年法律第20号）第８条第３項の規定に基づき、厚生労働大臣の指定を 項
労務士試
厚生労働省 受けた（公財）日本建築衛生管理教育センターが実施しています。
（社会保険労務士試験）
験）
農林水産省 建築物環境衛生管理技術者試験では、筆記試験終了後に、筆記試験の結果等を踏まえた合 (建築物環境衛生管試験日後、速やかに正答を公表をすることについて検討し、「可能」との結論が得られた場合検討を予定
国土交通省 否判定基準を決定し、合格者の受験番号及び合否判定基準を同センターのＨＰにおいて公表 理技術者試験)には、できる限り早期に対応してまいります。
環境省
しており、筆記試験の正解肢についても併せて公表しています。
建築物における衛生（上記以外的環境の確保に関す（安衛法関係免許試験）の資格試（薬剤師国家試験）
る法律第８条第３項
労働安全衛生法の免許では、試験実施後、試験問題の選択肢の回答状況を踏まえ、当該試験）対応不薬剤師国家試験においては、試験実施後、問題内容の妥当性について確認する会議を行って験問題の適正性を確認・判定することとしています。
可おります。
(上記以外の資格試
仮に、適正性の確認・判定前に試験問題作成時の正答肢をそのまま公表し、不適切な問題が仮に、当該会議での検討前に、問題作成時の正答肢をそのまま公表することとした場合、不適 験）なし
あった場合、受験者の混乱を招くおそれがあることから、対応困難です。
切問題があった際に、受験者の混乱を招く上、それに伴う対応コストが発生します。
上記理由により、薬剤師国家試験においては合格発表日と同日に正答肢を公表することとし(社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、・精神保健福祉士国家試験）ております。
社士・介士試験事務及び精士試験事務については、制度の現状欄に記載のとおり全ての試験事務を指定試験機関が実施しています。
（社会保険労務士試験）
当該試験においては、試験実施後、改めて正答・誤答の精査を行い、当該年度の合格基準を
試験の正答については、全国社会保険労務士会連合会試験センターの社会保険労務士試験
決定の上、正答を公表しており、行政改革推進本部事務局の指摘を踏まえ、現在は試験実施
専用サイトにて、合格発表日に公表を行っております。
からおよそ１カ月（約20営業日）で公表することとしております。
（安衛法関係免許試験）
試験の正答については、安全衛生技術試験協会の専用サイトにて、試験実施後、公表可能な試験問題の回答を速やかに公表を行っております。
(社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験）
社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。「士士法」と略します。）第10条に基づき、指定試験機関として指定された（公益財団法人）社会福祉振興・試験センター（「試験センター」と略します。）において、両国家試験の実施に関する事務（以下「社士・介士試験事務」と略します。）の全てを実施しています。
両試験ともにマークシート形式の試験として実施しており、試験実施後、改めて正答の精査を行った上、合格発表時に併せて正答を公表しています。
（精神保健福祉士国家試験）
精神保健福祉士国家試験については、精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）第10条に基づき、指定試験機関として指定された試験センターにおいて、精神保健福祉士国家試験の実施に関する事務（「精士試験事務」と略します。）の全てを実施しています。
本試験は、マークシート形式の試験として実施しており、試験実施後、改めて正答の精査を行った上、合格発表時に併せて正答を公表しています。

3

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【農林水産省】（獣医師国家試験）
獣医師国家試験については、正答肢を合格発表の翌日に公表しています。
（愛玩動物看護師国家資格）
愛玩動物看護師国家試験については、正答肢を合格発表日に公表しています。
（土地改良換地士資格試験）
土地改良換地士資格試験におけるマークシート形式の試験（知識試験）については、「土地改良換地士資格試験事務処理要領（昭和48年8月9日付け48構改Ｂ第2441号農林水産省構造改善局通知）」の別記「土地改良換地士資格試験受験案内」の５（３）において、「合格者の公表の際に、農林水産省ホームページにおいて…正解を公表します。」としており、合格者の公表の際にその正解を公表しています。

13

令和6年6月24日

令和6年7月19日

マークシート形式の国家資格試験は各省庁で実施しており、その試験の性質
上、試験を実施する段階で正解肢は確定しているので、試験日の翌日に正解肢を公表することは十分に可能であり、実際に試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開している試験もある。（不動産鑑定士短答式試験、弁理士短答
国家資格試験のうち全部または一部に 式試験、計量士試験等）
ついて、複数の肢から一つの正解を選 しかしながら、合格発表日や結果発表日まで、正解肢を公開しない試験も数
びマークシートで回答する形式の試験 多く存在する。（社会福祉士試験、司法試験、司法書士試験、一級建築士学科
は、様々な分野で各省庁が実施してい 試験等）
る。
後者のように合格発表日や結果発表日まで正解肢を公開しない場合、発表
このような形式で実施する試験は複数 日に公開した正解肢が明らかに不適当であった場合、外部からの指摘により試験後に問題文を公開すの肢から一つの正解を選ぶ形式である 採点をやり直し、場合によっては追加合格者を出す対応が必要になるケース
る国家資格試験のうち多以上、試験を実施する段階で既に正解 がある。（例として平成３０年の司法試験予備試験短答式試験）
肢選択式で回答するもの
肢は確定しているはずである。
このように外部の指摘で初めて不備に気づき追加合格などの対応をとるのの正解肢の迅速な公開
従って、このような試験については、合 は、事務処理及びコストの増大につながると思われる。
格発表等を待たずに、速やかに正解肢 仮に、合格発表日等を待たずに試験日の翌日などに速やかに正解肢を公開を公表することを提案する。
したならば、発表日までの段階で、外部からの指摘に対応し、合格発表日等ま試験の実施主体が、外部団体の場合 でに正解肢を見直す対応は十分に可能であったと思われ、適切な発表によりは、その団体に対し上記を行うことを検 事務処理のコスト削減につながると考える。
討させることを求める。
現状、合格発表日等まで正解肢を公開しない試験においては、正解肢と合格点等を同時に発表するケースが多い。このような試験では正解肢は試験日の翌日に発表し、採点の結果によって変わる合格点等については、別途発表することも十分可能である。
提案が実現した場合の最大の効果は、不備があった場合のコスト削減である。

個人

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【農林水産省】（獣医師国家試験）
獣医師法（愛玩動物看護師国家資格）
愛玩動物看護師法（土地改良換地士資格試験）（林業普及指導員資
格試験）
なし

【農林水産
省】
（獣医師国
家資格）
（愛玩動物
看護師国家
資格）
検討を予定

（林業普及指導員資格試験）
林業普及指導員資格試験は、筆記試験及び後日に実施する口述試験により行っており、筆記試験のマークシート形式の問題及び解答は、公表時期を定めていません。
【国土交通省】問題及び解答の公表は、マークシートの採点が完了後、問題ごとに選択肢の選択割合や正答 （管理業務主任者試率などを確認し、誤問、誤答の有無の分析を行い、採点を確定した上で筆記試験の合格通知 験）（土地改良の時期と併せて行っているところです。
マンションの管理の適 換地士資格正化の推進に関する 試験）【国土交通省】
法律第57条及び第58 （林業普及（管理業務主任者試験）
条
指導員資格
管理業務主任者試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第試験）149号）第57条に基づき、管理業務主任者として必要な知識について、毎年１回以上、国土交 （浄化槽設備士試験） 対応
通大臣が行うこととされており、同法第58条に基づき、国土交通大臣は、「指定試験機関」を指 浄化槽法第43条
定し、その者に管理業務主任者試験の実施に関する事務を行わせることができるとされていま【国土交通
す。
（給水装置工事主任 省】
現在は、一般社団法人マンション管理業協会が、指定試験機関として試験を年１回実施してい 技術者試験）（管理業務ます。試験形式はマークシート方式を採用し、合格発表と併せて正答肢を公表しています。
水道法第25条の６及 主任者試び第25条の12
験）（浄化槽設備士試験）検討を予定
浄化槽設備士試験は、学科試験（50問）と実地試験（３～４問）に分かれております。
（マンション管理士試
正答の発表については、試験問題の公表と併せて、試験の２日後に試験実施機関のホーム 験）（浄化槽設
ページで行っておりますが、その対象は学科試験のみであり、実地試験の正答の発表は行わ マンションの管理の適 備士試験）
れておりません。
正化の推進に関する その他
法律施行規則第８条（給水装置工事主任技術者試験）（給水装置
合格発表日に正答番号一覧（解答）の公表を行っています。
（一級建築士試験）
工事主任技
建築士法施行規則第 術者試験）
金融庁（マンション管理士試験）
16条（マンション
こども家庭庁 マークシート形式を採用し、合格発表と同時に正答肢を公開しています。
管理士試
法務省（自動車整備士技能 験）
財務省（一級建築士試験）
検定）（一級建築文部科学省 マークシート方式を採用し、合格発表日に解答を公開しています。
道路運送車両法第55 士試験）
厚生労働省
条
検討に着手
農林水産省 （自動車整備士技能検定）
国土交通省 運用により、合格者発表日以降に解答を公表しています。
（衛生管理者試験）（自動車整環境省
船員法第82条の２第 備士技能検（衛生管理者試験）
３項第１号
定）
学科試験及び実技試験にて実施しており、短答式の学科試験の問題文は公開していますが 船舶に乗り組む医師 検討を予定
解答については公開していません。
及び衛生管理者に関する省令第９条（衛生管理（救命艇手試験）者試験）
学科試験及び実技試験にて実施しており、短答式の学科試験は正解肢を公表していません。 （救命艇手試験）（救命艇手
船員法（昭和22年法 試験）（全国通訳案内士試験）
律第100号）第118条 検討に着手
全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として毎年 第３項第１号
一回以上、観光庁長官が実施し、通訳案内士法第十一条に基づき、独立行政法人国際観光 救命艇手規則（昭和 （全国通訳振興機構が試験事務を代行しています。
37年運輸省令第47
案内士試
なお正解肢については、合格発表日後、速やかに公表を行っています。
号）第３条、第４条、第 験）
５条及び第６条
検討に着手（測量士・測量士補国家試験）
測量法及び関係法令に基づき、測量士としての専門的学識や応用能力及び測量士補としての （全国通訳案内士試 （測量士・測専門的技術を有するかどうかを判定するため、毎年１回、企画・実施しており、測量士試験は 験）
量士補国家
マークシート方式＋記述方式で、測量士補試験はマークシート方式で実施しています。
通訳案内士法第５試験）条、第８条及び第11 検討を予定【環境省】
条（臭気判定士試験）【環境省】
正答番号の公表については、試験結果の発表時（試験日から１ヵ月後）に協会のホームペー （測量士・測量士補国 （臭気判定
ジに２ヶ月間掲示します。また、協会機関誌「におい・かおり環境学会誌」にも掲載します。
家試験）
士試験）
測量法第第50条及び 検討に着手
合否判定基準については、試験終了後の臭気判定士試験委員会において決定します。
第51条
また、決定した合否判定基準は、受験者への合否通知に同封するとともに、協会ホームページ 測量法施行令第17条 （愛玩動物で公表します。
～第25条
看護師国家
試験）
参考：令和５年度の合否判定基準
【環境省】
（浄化槽管
(1) 総合得点率 70％以上（臭気判定士試験）
理士試験）(2) 各科目別最低得点率 33％以上。ただし、「臭気指数等の測定実務」については、問 31～ なし
検討を予定
38 の 8 題（A：文章問
題）は 33％以上、問 39～44 の６題（B：計算問題）は 66％以上（愛玩動物看護師国家試験）（愛玩動物看護師国家試験）
愛玩動物看護師法
愛玩動物看護師国家試験については、正答肢を合格発表日に公表しています。
（浄化槽管理士試験）（浄化槽管理士試験）
浄化槽法第46条等
浄化槽管理士試験の正解肢は合格発表と同時に行っています。
正解肢は問題作成時に判明しております。

4

備考【農林水産省】（獣医師国家資格）
御提案を踏まえ、合格発表の前に正解肢を公表できるよう検討します。
（愛玩動物看護師国家資格）
御提案を踏まえ、合格発表の前に正解肢を公表できるよう検討します。
（土地改良換地士資格試験）
知識試験については、試験実施後できるだけ速やかにその正解を公表することとし、「土地改良換地士資格試験事務処理要領（昭和48年8月9日付け48構改Ｂ第2441号農林水産省構造改善局通知）」を改正し、令和７年度に実施する土地改良換地士資格試験から対応します。
（林業普及指導員資格試験）
筆記試験のマークシート形式の問題及び解答の公表は筆記試験終了後、翌日に行うこととします。
【国土交通省】（管理業務主任者試験）
指定試験機関である一般社団法人マンション管理業協会に対し、ご提案内容を含め、試験事務の効率化に向けて検討するよう、要請いたします。
（浄化槽設備士試験）
左記のとおり、 学科試験（50問）については、既に正答の発表を行っております。
一方で、実地試験（３～４問）については、受験者により正答が異なる問題が存在し、正答が一つに限られないことから、今後も正答の公表を行う予定はありません。
（給水装置工事主任技術者試験）
指定試験機関に対し、令和７年度試験より速やかな選択肢を公表できるかを検討させています。
（マンション管理士試験）
試験日翌日の正解肢の公表について、令和７年度以降の試験より対応する方向で検討を進めて参ります。
（一級建築士試験）
試験日翌日の正解肢の公表について、令和７年度以降の試験より対応する方向で検討を進めて参ります。
（自動車整備士技能検定）
今後、関係各所との調整を行い、合格発表までに正解肢を公表するよう検討致します。
（衛生管理者試験）
令和６年度の試験実施の際に対応する方向で検討を進めて参ります。
（救命艇手試験）
今後受験申請があった際には対応する方向で検討を進めて参ります。
（全国通訳案内士試験）
独立行政法人国際観光振興機構に対し、令和７年度試験より、速やかに公表できるかを検討させています。
（測量士・測量士補国家試験）
令和７年の測量士・測量士補試験実施計画を作成する際に検討事項として挙げ、可否を検討
します。
【環境省】
（臭気判定士試験）
具体的な検討状況としては、７月に協会代表者と試験委員会の代表委員へ事前に対応方針
について意見を聴取しております。
検討開始時期は令和６年７月の第２回試験委員会とし、結論を得る時期は令和６年12月の第３回試験委員会（予定）としています。
（愛玩動物看護師国家試験）御提案を踏まえ、合格発表の前に正解肢を公表できるよう検討します。
（浄化槽管理士試験）
ご指摘を踏まえ、外部団体に対し試験結果を速やかに回答するよう、令和７年度からの対応を目途に検討を求めます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

16

17

所管省庁
への検討
要請日

令和6年7月19日

令和6年7月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和6年8月20日

e-Gov法令検索で「民事訴訟規則」「刑事訴訟規則」は閲覧できない理由は、
上記規則は最高裁判所規則であることによることが推測される。
現状では、e-Gov法令検索で「民事訴 しかしながら、法律実務上は非常に重要な規則であり、e-Gov法令検索の対訟規則」「刑事訴訟規則」は閲覧できな 象にする需要は相当高いと思われる。
い。
そもそも、最高裁判所規則であることが、e-Gov法令検索登録法令の対象外で
e-Gov法令検索で民事訴
法律実務上、両規則は非常に重要な ある理由としたら、そのような理由は、最高裁判所事務総局（情報政策課等）と訟規則・刑事訴訟規則が規則であり、e-Govを用い簡便に調査 e-Govを運営するデジタル庁等という所管の違いによるもので、典型的な縦割閲覧できるようにして頂きできないのは極めて不便である。
り行政によるものである。
たい
従って、「民事訴訟規則」「刑事訴訟規 この現状は、縦割り行政によるものであり、国民にとって知る権利が阻害され則」をe-Govで閲覧できるようにしてほ て不利益である以上、それを改善し、国民の便益を図る必要性は高い。
しい。
従って、最高裁判所規則であっても「民事訴訟規則」「刑事訴訟規則」について、最高裁判所事務総局とデジタル庁が連携し、e-Govで閲覧できるようにしてほしい。

令和6年8月20日

自動車登録申請は印鑑証明を提出する厳格な手続きである。しかし、この申自動車登録申請書はOCRシートと呼ば
請では、氏名住所はボールペン書きであるが、肝心の自動車登録番号は鉛筆
れ、国土交通省の窓口でスキャナーに書きを求められる。これは、機械読み取りの為と説明されたが、より多種多様
より読み取りを行っている。読み取りのの手紙を扱う郵便局でさえ、ボールペン書きの読み取りが出来ている中で、時為と称して自動車登録番号を鉛筆書き代後れもいいところである。さらに、他人に手続きを依頼する際には、この鉛筆させているが、ボールペン書きに改め
書きでは書き換えの恐れがあるため、ボールペン書きの委任状を新たに作成るする手間がかかる。非効率なので、改善すべきである

自動車登録申請書の鉛
筆書きの改善所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
法務省

e-Gov法令検索においては、現状、「民事訴訟規則」及び「刑事訴訟規則」のデータは提供して
なし
いません。

国土交通省

自動車登録手続の申請書であるOCRシートの記入については、鉛筆で行わなければならな
いと定められておらず、ボールペンやプリンターで印字したものでも申請することができます。
なお、運輸支局においては、ボールペンで記入されたOCRシートに万が一誤記があった場合 自動車登録令（昭和は、申請者の方に最初から記入し直していただく手間が発生することから、鉛筆での記入をご 26年政令第256号）第 現行制度下案内する場合もあります。
14条第１項第３号、第 で対応可能
15条第１項
委任状については、代理人が手続を行う場合、当該申請が申請者本人の意思に基づくことを確認するため提出を求めています。

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

まずは行政機関が所管する法令等のデータをe-Gov法令検索において提供するため、令和６
年度は告示データの整備に向けた検討を進めているところです。その上で、最高裁判所が制検討を予定
定する民事訴訟規則及び刑事訴訟規則についても、e-Gov法令検索における提供の要否も含め、検討を行う予定です。

制度の現状欄に記載のとおり、OCRシートについてはボールペンで記載いただいて構いません。
なお、国土交通省のwebサイトである「自動車検査登録総合ポータルサイト」では、電子的に情報を入力し、OCRシートを作成・印刷することができ、印刷したOCRシートを申請に利用できます。
また、自動車登録のオンライン申請システム「自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）」をご利用いただければ、OCRシートを作成することなく電子的に情報を入力することで申請することも可能です。

いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）において、以下のとおり定められています。
（関係機関等との連携等）
第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

19

令和6年7月19日

令和6年8月20日

いじめによる事件が、近年も相変わらず多発している。これは報道等でも明らかである。その一方、学校や担当教員は知らなかった、いじめは無かったと主張する場合が多いようである。実際はどうか不明であるが、現状の制度では学校や担当教員による探知や対応も遅れがちであり、事件が起こってしまうのではないか。また、原因や事実関係の解明も一部の教員や加害者の妨害によ
いじめ対策の強化のため、教員、学校 り、適切に行われず、進展しない事例が報道でも散見される。また各地でいじ
いじめ対策の強化のたや教育委員会から独立した第三者機 め問題に関する訴訟も起こっている。
め、第三者機関を創設す 関を創設する。それにより、客観的に このように、第三者機関によるいじめ対策の相談窓口や原因究明のための調る
当事者から独立した事実確認と評価、 査、対策が必要不可欠ではないか。この第三者機関は、教員、学校や教育委対策を実施できるようにする。
員会から完全に独立した組織でなければならない。このように権限を独立させることで、公平かつ迅速ないじめ対策が可能になる。学校は生徒のために存在しているのであり、一部の教員、教育委員会のために存在しているわけではな
いはずである。いじめ防止対策推進法17条、22条で定められた組織が存在しない、存在しても適切に機能していないのではないか。同法律を適切に機能させるために、独立した権限を持つ第三者機関の創設が必要である。

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

個人

いじめ防止対策推進法第28条において、学校の設置者又は学校はいじめの重大事態が生じた際には、当該事態の対処および再発防止に資するため、調査組織を設け、調査を実施することとされておりますが、その際、調査委員を全て当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
又は特別の利害関係を有しない者である第三者とすることも可能であり、現行制度下において第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下
提案内容のような対応が可能であると考えております。
「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、いじめ防止対策推進
提案者は「学校や担当教員は知らなかった、いじめは無かったと主張する」ことや「学校や担現行制度下文部科学省 速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その法（平成二十五年法当教員による探知や対応も遅れがちであり、事件が起こってしまう」ことを防止し、「公平かつ迅
で対応可能
こども家庭庁 他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとす
律第七十一号）
速ないじめ対策が可能」となるための手段として、第三者機関の創設をご提案いただいておりる。
ますが、こども家庭庁・文部科学省としては、現行の法律や基本方針、ガイドラインに記載され一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑ている内容が未だに徹底されていないが故にご指摘の様な事態が生じていると考えており、引いがあると認めるとき。
き続き、関係省庁とも連携しながら、調査組織など調査実施時における公平性・中立性を確保
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされすることの重要性を含め、教育委員会等への丁寧な説明を行うとともに、制度の現状欄に記載ている疑いがあると認めるとき。
の実証事業を通して得られた成果や課題を整理し、全国の自治体に拡げてまいります。
（公立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
また、学校外からのアプローチによるいじめ防止対策を行うため、こども家庭庁では、令和５年度より、自治体の首長部局において専門家を活用するなどしていじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証事業を行っています。

5

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

20

所管省庁
への検討
要請日

令和6年7月19日

回答取りまとめ日

令和6年8月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

省庁の職員ですが、省内の会計関係
や人事関係の手続きにおいて、今だに押印が必要であることにより必然的に紙でのやり取りも生じ非効率になってい国土交通省における押印 押印を求められる場面が多くあります。
る。また、本来は然るべき部署が音頭をとるか職員からの改善提案が反映され手続きの見直しコロナ禍を経て押印手続きの見直しがることが望ましいが、そうしたことができていないから。
なされたはずですが、旧態依然であり内閣府から働きかけていただきたい。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事関係の押印手続きについては、「各府省等の内部手続における書面・押印・対面の見直しについて（依頼）」（令和２年９月14日付内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）を踏まえ、廃止が可能な手続については全て見直しを行ない、省外の求めに応じて押印をする場合などを除き、原則、押印不要となっております。
団体

国土交通省
また、令和２年12月に財政会計法令に規定されている書面・押印・対面の会計手続きについては見直しがなされ、財政会計法令に規定されている各種様式における押印省略は可能となっています。（契約書への押印、小切手法上の要件となる小切手（振出・裏書）への押印、日本銀行等における照合用の印鑑の提出・押印を除く。）

6

該当法令等

対応の
分類

予算決算及び会計令
対応第118条第２項等

備考
対応の概要

左記のとおり、人事関係の手続きについて、原則押印不要となっております。
また、既に財政会計法令に規定されている各種様式における押印省略も可能となっております。