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建設の施工企画

CMI 報告’09. 8①工事発注機関：国直轄②事故報告書様式：重機事故，交通事故③災害分類：労働災害，公衆災害，もらい事故④工事分類：「その他」を除くすべて⑤事故発生日：H16 年 2 月 1 日〜 H21 年 1 月 31 日

建設工事における事故の実態

今回の調査では労働災害だけでなく，公衆災害およびもらい事故も対象とし，また，重機事故に加えて交通事故も対象とした。
（3）調査対象工種

飯盛洋

上記検索条件で検索した 5 ヵ年間の全事故 419 件の内容を精査し，あらためて工種を分類した。これを多い順に並べ，上位 5 工種を選定した。その際，除草作業，清掃作業，巡回作業，除雪作業については役務的な性格が強く，建設業法第 2 条 1 項の建設工事とはみなされず，建設業の許可も必要としないことから，こ1．はじめにれらは除外して選定した。
これより，①舗装工，②土工，③トンネル工，④土建設工事の分野においては，これまで関係各方面で留工，⑤基礎工の 5 工種を対象工種とした。

多大な努力がなされてきたにも拘わらず，建設業における死亡者数の全産業における死亡者数に対する比率

3．調査結果は約 35％強と，依然として高いレベルで推移している。また，第三者に被害を与えるいわゆる公衆災害も（1）事故件数および事故発生率しばしば発生しており，ときに大きな社会問題となる

前記 5 工種の事故件数について，事故の分類別の内ことがある。

訳および調査対象期間中に施工されたそれぞれの工当研究所においても，これらの災害防止を目的とす種の工事件数（CORINS による）も含めた一覧表をる調査検討業務を継続的に実施しているが，今回これ表─ 1 に示す。図─ 1 はこれを図化したものである。

らの事故の最近の実態を調査する機会を得たので，本

なお，表中に示した事故発生率は，各工種の事故件数

稿においてその一部を紹介する。

を同じ期間（平成 16 年 2 月 1 日〜平成 21 年 1 月 31日）に施工された同じ工種の工事件数で除したもので2．調査方法ある。
これによると，5 工種の 5 年間の全事故件数は 206（1）調査対象データベース件で，その半数は舗装工で発生している。これは工事調査の対象とした事故データベースは「建設工事事件数が最も多い土工における事故発生件数の 65 件を故データベース」である。これは，国，地方自治体等大きく上回っている。残りの 3 工種は 5 年間で 8 〜が発注する公共工事で発生した一定規模以上の事故の事故報告データの集合体であり，これの登録・検索システムを SAS（Safety Analysis System）と呼ぶ。
SAS への登録対象となる事故には，労働災害，もらい事故，公衆（第三者）災害があり，登録するための事故報告書の様式は，一般事故，墜落事故，重機事故，交通事故の 4 種類に分けられている。
（2）対象事故（検索条件）
今回の調査対象とした事故，すなわち SAS の検索条件は下記のとおりとした。

表─ 1

対象事故の発生件数一覧

建設の施工企画 ’09. 889が交通事故である。
これらを工種別に表したものが図─ 4 および図─ 5である。これによると，他工種では労働災害が 60 〜90％程度で最も多いのに対し，舗装工だけはもらい事故が半数近くを占めている。また，重機事故と交通事故の比率についても，他工種では重機事故が 50 〜90％程度になっているのに対し，舗装工では交通事故が 3/4 を占めており，舗装工のみ他の工種と傾向が異なっている。これは舗装工は公道上での工事が多く，
図─ 1

工事件数，事故件数および事故発生率（工種別）

一般車両の突入事故が多いためと考えられる。この点からも，工事現場とくに道路上の工事現場では交通事故対策も重要であることがわかる。

19 件であった。
事故率はトンネル工が際立って高く，3％を超えている。舗装工も 0.8％と比較的高いが，土工および土留工はともに 0.4％，基礎工は 0.2％であった。
（2）事故の分類
対象事故 206 件を，「労働災害」，「公衆（第三者）災害」，「もらい事故」の 3 区分に，また，「重機事故」，「交通事故」の 2 区分に分類すると図─ 2 および図─
3 のようになる。
5 工種全体で見ると，労働災害が 50％弱，公衆災害

図─ 4

労働災害，公衆災害，もらい事故の比率（工種別）が約 20％，もらい事故が約 30％という結果であった。
また，重機事故と交通事故の比率は約 2：3 であった。
前掲表─ 1 からもわかるように，労働災害の大半は重機事故であるが，公衆災害ともらい事故はほとんど

図─ 5

重機事故，交通事故の比率（工種別）（3）事故に関係した機械
図─ 2労働災害，公衆災害，もらい事故の比率（5 工種）

対象事故 206 件を，事故に関係した機械で分類すると図─ 6 のようになる。これは 5 工種全体で見たものであるが，交通事故も含んでいるため，一般車（乗用車，トラック）が上位に来ている。一般車を別にして多い順に並べると，運搬機械，バックホウ，移動式クレーン，ローラという順になる。
また，交通事故は除き，重機事故に限定して機械別に事故の種類（死傷事故，負傷事故，物損事故の別）を示したものが図─ 7 である。これより，重機事故に関係した機械はバックホウが圧倒的に多いことがわ

図─ 3

重機事故，交通事故の比率（5 工種）

かる。以下，移動式クレーン，運搬機械，ローラと続90

建設の施工企画’09. 8

206 件の対象事故について，事故当事者により事故報告書に記載された事故発生要因を整理すると以下のようになる。
①人的要因
事故報告書では人的要因は，加害者，被害者および自らが原因となった場合の 3 つに分けられているが，ここでは紙面の都合上，加害者分のみを図─ 9 に示した。
加害者側の人的要因としては，「油断，軽視した」という気の緩みが圧倒的に多い。これは被害者および自らが原因となった場合の人的要因でも第一位に挙げられている要因である。
次いで「相手の動作を確認しなかった」という共同図─ 6

事故に関係した機械の比率（5 工種）

作業上のミスもかなり多い。さらに，「作業標準を守らなかった」や「指示，命令を守らなかった」等の規律の無視がこれに続く。これらは後出の管理的要因とも関連してくるが，安全意識の向上を図る安全教育の徹底によってかなりのケースが予防できるのではないかと思われる。

図─ 7

重機事故における関係した機械と事故の種類

く。死傷事故（死亡者が発生した人身事故）だけ見ると，運搬機械がバックホウより多くなっている。
次に，重機事故の大半に関係しているバックホウについて，その事故の形態を見てみると図─ 8 のようになる。
これによると，「接触」が約 40％，「轢かれ」が 24％，次いで「転倒・転落等」（20％）
「，挟まれ」（15％）となっており，旋回体やバケット等の可動部が多いことと機械自身が走行することによる両面の事故形態が表れている。

図─ 9
図─ 8

加害者の人的要因（5 工種）

バックホウが関係した重機事故の形態②物的要因（4）事故発生要因

物的要因とは，機械，器具，設備，周辺状況，作業事故報告書（請負業者用）には事故要因の記入欄が環境等の不具合による要因であるが，事故報告書に記あり，コード（選択式）を入力するようになっている。

載された物的要因を整理したものが図─ 10 である。

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図─ 1091

物的要因（5 工種）

最も多く挙げられた要因は「安全度が不足していた」

図─ 11

管理的要因（5 工種）

4．おわりにという物自体の欠陥で，機械等に改善の余地があることがうかがえる。また，対策は難しいかもしれないが，建設工事の安全は終わりのないテーマである。当研「作業場が狭かった」という要因が第 2 位に挙がって究所が関わることの多い建設機械の安全対策はハードいる。第 3 位には「危険防止設備が欠陥・未設置だっ面の対策であり，これについては JIS で個別機械の安た」という防護設備や保護具の不備が挙げられており，全規格（C 規格）が着々と整備され，今後，実効を上機械も含めたハード面の対策が重要であることがわかげていくことが期待される。

る。
③管理的要因一方で，これと並行して安全管理体制の確立，安全教育の徹底等のソフト面の対策を推進することもきわ

管理的要因は，教育指導，施工計画，安全管理体制めて重要である。これに関して国交省では，安全管理等の欠陥によるものであるが，事故報告書に記載され水準の高い（安全管理に熱心に取り組んでいる）事業

た管理的要因を整理すると図─ 11 のようになる。

者を積極的に評価し，企業の安全管理にインセンティ

これによると，教育指導の欠陥である「基礎心得の教育・訓練が不十分」や「理解度の確認が不十分」がブを与えることにより，建設工事における事故を減少させようとする取組みが行われつつある。

多く，施工計画の欠陥による「作業の安全指示が不適

施工技術総合研究所としてもこれらのソフト面にお切」，「指揮者，誘導員をつけていなかった」や安全管ける安全対策にも積極的に取り組み，建設工事の事故理体制の欠陥による「下請指導の不適切」がこれに次防止に少しでも寄与できれば幸いである。

いで多かった。
この結果から，前記の人的要因のところでも触れたが，あらためて安全管理体制の確立，安全教育の徹底が重要であることがわかる。

［筆者紹介］
飯盛 洋（いいもり ひろし）
㈳日本建設機械化協会
施工技術総合研究所
研究第四部
次長