２０２２．７

自治体議員団
全 国 会 議

№22

発行人
檀上正光
編集人
山田
厚
(全国連合窓口 松本貴裕)

さあ！ 参議院選挙の総括から
社民党の次の前進を
統一自治体議員選挙の前進を！
目 次
1. 連絡事項
2

参議院選挙の総括に向けて➀ 甲府市議会② 流山市議会議員➂ いわき市議会議員④ 庄原市議会議員⑤ 尾道市議会議員⑥

板橋区議会議員

山田
阿部
狩野
福山
檀上
五十嵐

厚
治正
光昭
権二
正光
やす子

連絡事項
Ⅰ 議員団ズーム会議
８月１日（土）午後７時から午後８時 30 分 議員団ズーム会議（自治体議員中心ですが党員であれば参加可能です）
1）テーマ「参議院選挙の総括に向けての話し合い」
2）議員団研修会についての確認
・日程の確認 １０月初旬か・テーマと講師の推薦の出し合い
２ 各自の総括文をお送りください
参議院選挙の総括文を全国連合（松本）までお送りください
３ 統一自治体選挙に向けての要望
議員団会議と全国連合への要望があればお知らせください２０２２年７月

２０２２年参議院選挙の総括から

社会民主党を強め悪政をかえよう！
社会民主党山梨県連合
甲府市議会 山田 厚

改憲勢力が３分の２になったが、社民党は前進した情勢
野党共闘の不十分さと参政党などの新党の「活躍」からも、まともな野党はかなり後退し、自民党や維新などの改憲改悪勢力が３分の２以上を獲得しました。生活と労働、平和にとって大変危険な政治情勢となったのです。
その中でも社民党は、「合流・解党問題」から立ち直り、前進することができました。また、有権者の多くが政権のやり方を信認したわけでもありません。生活と労働の実態はますます厳しく、不安になる圧倒的な状況が既にはじまっています。
この情勢こそ、社会民主党の真価が問われているのです。

選挙活動からもつかめる生活と労働の実態
今回２０２２年の参議院選挙の際の宣伝カーやビラまきを通して改めて山梨県内を見ると、さらに貧困化と過疎化が進んでいました。
（「」内は社民党山梨選対での発言）
・「田舎では土日でも子どもが庭で遊んでいない。親子連れがいるのは甲府市ぐらいで、若い家庭も少なくなっている。甲府市内でも空き家が多くなってきて、崩れた家も多い」。
・「平日の昼間は新しい住宅地にまったく人がいない・・・静か。つまりみんな働きに出ている。
家にいるはずの土日の午前中は、働いている人もいるのだろうが、疲れて家で寝ているか休んでいるのだろう・・・やはり静か」。
・「田舎の町の商店街では、ほとんど店が閉まっている。店が開いていても店の中の蛍光灯がついていない。大店舗のチェーン店はいいが、普通の店は成り立たないのだろう。甲府市でもいつの間にかシャッター店から看板が無くなり、駐車場になっている」。
・「公営団地の施設整備も荒れていた。消火器も使用期限が切れたままに放置されていた。園内の遊具も錆びて壊れている」。
・「集会を後ろから見ていると、白髪の年配の人ばかり。最終段階の個人演説会になってからようやく組合動員の髪の黒い人が来てくれた。地区の選対でも動いている人は年配ばかり」。
・「合法的な選挙カーで街頭演説をしていても、届出ビラを団地で配布していても、食って掛かる
ようなおかしな人たちが明らかに多くなった」。
2

さまざまに社会保障や住宅条件、賃金が削減され、労働強化・雇用不安が激しくなる中で、格差と貧困が強まる実態があります。つまり働く者の〝絶対的窮乏化〟がこの間限りなく進んでいました。
〝窮乏化〟とは、富の分配や賃金と労働条件と失業状態が重要な意義を持っています。それと共に税金・社会保障・公教育・住宅条件・心身の状態・文化的条件・政治的権利なども含めていいでしょう。なかでも〝絶対的窮乏化〟とは、以前の時期と比較して、働くものの状態や生活水準が低下し悪化していることと理解すべきです。
安倍殺害事件を起こした容疑者も、反共の邪宗による家庭崩壊だけでなく、就職氷河期世代であり、まともな雇用もなく結婚もできていない貧困状態で、さらには精神的な安定性を欠き、・・・孤立し、不安と、絶望と、憎しみで・・・犯行に及んだのではないか。これはこの間の体制側の責任が背景にあるといえます。

戦争を目指す政治こそ絶対的窮乏化を進める
この〝絶対的窮乏化〝を激しく進めるのが、軍国主義と戦争を目指す政治です。戦争準備に向け軍事費を増大させるために、働くものに苛酷な重荷を強いるからです。それは税負担を強め、労働者・勤労者が切実に求める生活・医療・防災などの国家支出を削減します。国債などで財政秩序と会計
年度原則をも壊します。さらには搾取強化にむけ、公務員をはじめ労働者の人減らしと賃金を切り下げていきます。体制に批判や反対するものには重罰化に。そして戦争状態ともなれば「お国のためにいのちまで差し出せ」となっていきます。
今、その過程が政治的反動とともに一挙に強まってきたことがわかります。したがって、今回の２０２２年参議院選挙の選挙争点はどこか？

明らかに、この間と今、そしてこれからの待ち受けている実態です。暮らしやいのちの不安と、脅かされる平和への抵抗が必要です。大衆迎合主義とは異なるしっかりした運動と政策を対峙し、反独占反自民・護憲の統一戦線が求められています。
そして帝国主義戦争反対・非武装中立と結び付けなければなりません。
しかし社民党も含めて、どの「まじめな野党」もしっかりしているとは言えません。
「反自民」とはそれなりに言えても、「反独占」としては不十分でした。
それでも、全国の社民党の地域と党員は、いままでになく奮闘していました。

選挙結果をみても既存政党の力が落ちている
これまでの既存の各政党の力が落ちてきています。共産党・公明党・立憲民主党・国民主党だけ
でなく自民党も含めて、人々を大きく動かし、争点を明らかにして競い合う選挙活動は、かなり後退しています。
・「コロナ感染期ということもあり、会場側の元々の人数制限もあったが、どの陣営も積極的に集
会への人集めをしなかった。またはできなかった。終盤になってからようやく行う程度だった」。
・「以前のように各政党のビラもポストに入っていない。選挙期間中の宣伝カーの動きもいままでより活発ではなかった。ポスターも多いとは言えず、新聞の折り込みのビラが中心だった」。
・「団地のドアのポストに『ビラお断り』の貼り紙がしてあり、法定ビラだからとポスト入れると3

執拗に抗議してくる人たちがいた。たぶん政党関係者だと思う。自分達が配れない状況もあるのではないかとも思う」。
・「政党の関係者が選挙期間中の最終版に、直接選挙活動ではない別の会議を開催していた。これをどう見るのか？

あと３日で投票日なのに選挙に集中できていないのでは」。

各政党の力を判断できる比例区票を見てみます。この８年間の比例区票からも、各政党としての力が落ちています。これは高齢化が原因とされているがそれだけではありません。そのなかでも、社民党の８年間の低下率はそれほど低くないと言えます。

既存政党の力が落ち、新党が躍進・・・
2014 年⇒2022 年

8 年間の増減票

社民党

131 万 1441⇒

125 万 8501＝

立民（14 年民主党）

977 万 5991⇒

677 万 1913

＝ △300 万 3998

国民(17 年希望の党)

967 万 7854⇒

315 万 9657

＝ △651 万 8197

共産党

606 万 2962⇒

361 万 8342＝

△244 万 4620

れいわ（19 年）

221 万 5948⇒

231 万 9156＝

＋10 万 3238

維 新

838 万 2699⇒

784 万 5995＝

△53 万 6704

自民党

1765 万 8916⇒

1825 万 6244＝

＋59 万 7328

公明党

731 万 4236⇒

618 万 1431

＝ △113 万 2805

参政党

176 万 8385

＝ ＋176 万 8385

ＮＨＫ党

125 万 3872

＝ ＋125 万 3872

△5 万 2940

新党の伸びと動きをどうみるか
その反面、今回も新党が伸びています。参政党は、２年ほど前から準備し、今回いきなり現われた新党ですが、一挙に１７６万８３８５票も獲得しました。国会議員となった神谷宗平氏は、元は大阪の自民党役員でした。落選した赤尾由美氏は日本愛国党の赤尾敏氏の姪であり、本人もその傾向と言えます。大衆迎合でワクチン接種問題の是正や無農薬を掲げても、自民党の先駆け勢力と言えます。
ＮＨＫ党は、全国で４６万票も増やしましたが、当選したガーシー氏自身が日本にいない状態で「詐欺師」とか「出馬は借金返済と逮捕されないため」とされています。それでも比例区個人名で２８
万７７１４票獲得しています。党の政策はＮＨＫ受診料問題ですが改憲派でもあります。
リベラルであり健闘しているれいわも「反自民」ではあっても「反独占」ではありません。毎月１０万円を配るなどの財源を新規国債に求めていることなどにも不安があるからです。大企業や超富裕層へ負担を求める方針もありません。これでは大衆迎合の方向となり、赤字国債から、しかも軍事国債への賛成にもなってしまいかねません。
もっとも、新党の盛衰の状態は今に限ったことではありません。この８年間でも新進党、生活の党、みんなの党、結の党、新党大地などが、できては、なくなっています。今回はＮＨＫ党や参政4

党だけでなく、ごぼう、くにもり、幸福なども「活躍」しています。それは、ＳＮＳやユーチュー
ブを駆使しただけでもありません。自民党の先駆けのともいえる新党の大衆迎合主義などとともに、
その公約も組織実態もわからないままに、漠然と「新しい」と期待して投票している人達が若者を中心にかなりいたことになります。棄権や気分からの移り変わりの浮動性が強くなっています。

絶対的窮乏化は「愚鈍化」をもたらす新党の「活躍」を、どう見るのかです。マスコミなどは既成政党の批判を繰り返し、当面の間、有権者の「新しいもの」への期待と気分を引きつけ、新党を持ち上げ票を分断させています。この間の手法がまだまだ続いています。社会が混迷している情勢の中では独占資本などの支配側の政治手法は、本体以外の様々な新党をつくりだしては、「有権者の目先を変えて」自らの政治支配を支えているともいえます。
支配的な思想機関であるマスコミは、かつては、選挙では「浮動票」との言い方をしていましたが、この間は「無党派層」としています。また、一般的に「労働者」の概念から「市民」という概念に引っ張ってきています。だんだん労働者性が薄められその曖昧性と浮動性が強められているのです。そして、個々の政治家の不始末などを、結果として既存の総体の政治への不満＝「政治家なんてだれも同じだ・・・」に向けられてきました。これは新しい「市民」風であろうとも、政党政治が崩されていることであり、これは議会制民主主義も壊す危険な傾向となり、国会や自治体議会を破壊する大政翼賛会的な方向でもあります。これも軍国主義への道となります。
しかし根底には、多くの国民に「この不安な社会を何とかしてほしい」「今の事態を、とにかく変えて欲しい」という潜在的な意識＝強い要求があるからです。だから新党の躍進は、ＳＮＳやユー
チューブなどの技術的な活用だけでなく、〝良くても悪くても〟〝ウソでも本当〟でも「政治をかえる」を特徴的に押し出しているのです。その一方で私たちの「暮らしを・平和を守る！」の「守る」
では、「保守」？にみえるのでしょう。同じ内容ですが「悪政をかえる！是正する！」の方が、受け止めやすいのでしょう。
さらには〝絶対的窮乏化〝の状態とは、我々が抵抗し「障壁」をつくらなければ、まず国民全般に「愚鈍化」をもたらします。それは働くものに困窮が押しつけられ、はてしない苦役によって、考える時間も気力も奪われているからです。そして、体制側から日々様々な考え方・思想支配も地域・職場で行われているからです。
「貧困、労働苦、奴隷状態、無知、粗暴、道徳的堕落の蓄積」（マルクス）は当然です。特に戦争に進む事態となると、容易に体制側に引き込まれやすくなるのです

労働運動の後退劣化も暮らしと平和の大衆的基盤を崩している
後退している今の労働運動の影響も大きいのです。団結と平和の基本的基盤組織である労働運動の低下による影響です。
労働組合推定組織率は、政府統計でも戦後最低１６．９％です。それに実質労働者であるフリー
ランス推定１７００万人を加えると想定組織率は１３％以下でしかなく、実際は１０％程度です。
5争議行為も戦後最低２０１９年４９件―２０２０年５７件。しかし戦中末期の１９４４年の労働争議は、同じく政府統計でも２１６件、小作争議は２１６０件でした。戦争中でも先人たちの抵抗は続いていたのです。だから社会党の結党大会には２０００名の上京団が敗戦したその年に結集し、党大会を成立させたのです。
今はどうか？ 思想的にも連合中央の動きも野党共闘強化ではなく、自民党を有利にしています。
問題は労働強化が強まるだけでなく、反合理化闘争の思想と闘いが抑えられている職場にあります。
・「職場では、推薦した野党候補の話などまったくない。選挙事務の動員のことぐらいだ」。
・「組織人員数の半分ぐらいしか比例区候補に投票していない。組合動員もほとんどなかった」。
そのため、労働組合の比例区票も減っています。これは労働組合に依拠する政党の低下傾向を著しくします。また現在の市民運動と言っても、中味的には労働者の退職者が基本です。労働運動をすそ野とする野党が弱体化していきます。働くものの、本来の労働者性と団結が希薄にさせられていることは労働組合に依拠する政党を確実に弱体化させます。

情勢は体制側に極めて有利に動いた
これまで見てきた状況に、さらに次の事態があります。
コロナ感染症が政治活動を制限する口実にされてきました。政権側は、まともな医療・公衆衛生も対策もしないままに２年間半以上を放置してきました。他方では、コロナを理由に、労働運動も市
民運動も自由に集会・対面もできないように会場制限される事態が続いてきました。これは運動自体の機能低下となり、「集会の自由」が奪われ、「政治的自由」が制限されていたのです。
不充分な野党共闘。これは職場での労働運動の低下と結びついています。野党共闘を困難にして政権側を有利にした連合中央会長などの動きなどがありました。そのため立憲民主党と共産党の協調性の問題もあり、個々の選対活動そのものが遅れることにもなりました。
ウクライナ戦争も口実となった。日本ではアメリカＮＡＴＯ系の一方的報道ばかりから、「日本が他国から攻められたどうする」という気分が取り巻き、これを体制側は「軍事対軍事だ」の口実にしていきました。これによってリベラル系や野党系が平和問題で萎縮させられることにもなったのです。
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安倍殺害事件からの自民党回帰。「安倍晋三氏の意志を引き継ぐ」と保守自民党回帰となったのです。わずかですが、投票率が参議院選挙の４８．８％から、５２．１％に上がったのもその影響でしょう。リベラル系は最終日の２日間は安倍政治批判を抑制させられました。事件の当日は、立憲民主党なども選挙活動を停止していました。これらが追い風の情勢として体制側・自民党を有利にしたことは確実です。
さらに、この動きは選挙後にも強められ、警察国家から軍事超大国化の動きに連動します。

社民党は解党状態を乗りこえ一歩前進しました
この事態の中で、全国の社民党の頑張りは着目すべきです。２０２１年の衆議院選挙では、全国的な合流問題＝解党事態の直撃を受けたばかりであり、社民党は多くの離党者が出る中でも、踏みとどまった選挙結果でした。そこから２０２２年の今回の選挙では、明らかに得票率も得票数も前進しました。
社民党は、得票率は昨年の１．８％⇒ ２．４％へ。得票数は昨年から＝プラス１８万７３１１票を増やしました。福島みずほ氏の議席確保と、悪法である政党法の条件もクリアしました。さらに、党内に合流組がいた２０１９年の時より得票数を２１万票以上増やしました。得票率の伸びも、維新を除けば社民党だけです。
小さな統一戦線である社民党と新社会党や緑との共同も評価すべきです。

社会党・社民党の伝統ある地域や都市部も健闘しました。特に闘う重要性争点を明確にして闘う県連合が評価を得ました。福島県連の４．４７％は原発汚染水反対を明確にしたこと、沖縄県連１０．
９９％は基地問題・平和でしょう。争点を明らかにする中で立憲民主党に流れた支持も取り戻したのです。
そもそも社民党には、地域組織と地域の党員の底力があり、それを受けとめてくれる支持者もいたの
です。
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・
「これまでの国政選挙と異なり、宣伝カーにも手を振ってくれる人達がいてくれた。差し入れやカンパもそんなに多くはないがあった」。
・「支持者の応援してくれる感じがいままでより熱心に感じた。気付いてくれる人もいると励まされた」。
・「党員はいままでの２倍も３倍も頑張ったが、それでも動かない党員、今までどおりの動きしかできない党員もいた。だが身体を動かせば支持者がいることで励まされる。組織的なこれからの〝伸びしろ〟はある」。
・「熱心に応援してくれる支持者のほとんどが、社会党時代を知っている高齢者だ。ここを大切にして、若い人の支持も拡げなければ」。
社会民主主義政党とは働くもの党、貧困に虐げられるものの党として、思想性・組織性・行動性が必要です。それを維持・拡大・強化することが大切だということ改めて教えられました。また、社民党から立憲民主党に合流組が多数入っても、党としては機能していなかったことも明らかとなりました。
このことは社会民主主義政党としての思想的・組織的な純粋性が必要なことを改めて私たちに教
えました。

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私たち社民党山梨の成果と改善課題とは●山梨の比例区での社民党も、２％を超えられなかったものの健闘しました。
得票率１．４６％ ⇒ １．８１%へ＝得票数プラス８３０票に。 甲府市では３２５票増やした

しかし、全国の社民党から比べると今回はまだ低かったと言えます。その原因は、山梨の社民党
は基礎体力が弱いことにあります。また野党共闘がしっかり成立し、労働運動との連携が生まれた時にこそステージが広くなり、社民党は前進します。
しかも今回の参議院選挙では、私たちはノーマークでしたが前知事の後藤ひとし氏が維新から比例区に立候補したことも結果に影響しました。後藤氏は落選したものの山梨県内では個人名で１万７１５４票も獲得していました。元民主党の国会議員で宮沢さんにもマイナス影響を与えましたが、私たちにもマイナス影響はあったと思われます。
それでも、山梨県内の比例区票の主な政党間では、維新をのぞき社民党だけが得票数と得票率をのばしました。この成果は、個々の党員の献身的な活動です。基礎体力が弱い中でも働きかけの強さ
では県内他党に負けていません。ビラ配りでは、Ｔさん…１万２９００枚、Ｋさん…３２４３枚、Ｈさん…２１５０枚もポスティングしました。
６月〜７月の暑い最中に、このように奮闘される人たちは全国的にも実に立派です。また、連日のように差し入れなどの心配りや、街頭演説にも応援してくれる人たち、特にＴさんのような方もいました。党員のいる自治体ではそれぞれ一歩前進でした。
２０２１年衆議院

２０２２年衆議院

甲府市

１５８６票 1.9%

１９１１票２．４％

＋３２５票

北杜市

４６８票 1.8％

６２２票２．５％

＋１５４票

市川三郷

１３０票 1.6％

１７６票２．３％＋

４６票

南アルプス４１１票 1.2％

４５６票１．５％

＋

４５票

山梨市

２５８票 1.5％

３３１票２．０％

＋

７３票

富士吉田

１９４票 0.8％

２２６票１．１％＋

３２票

県比例区５８８６票 1.5％

６７１６票１．８％＋８３０票

これら党員・サポーター・支持者の活動で前進した経験を財産にして、今後にむけなければなりません。その基礎体力を強めていかなければなりません。なお今回、党員〇名、サポーター〇名が仲間になってくれました。
10社民党山梨県連の経験と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●他党と比べても社民党の前進が山梨でも感じる→新社や緑との共闘・野党共闘が大切→本格的な野党共闘が社民党も力になる

・活動の手が届く甲府市・北杜市などで→拠点地区を大切にして、手を広げる

評価を勝ち取ったが、郡内では不充分→票的な前進をアピールすべき「社民やまなし」も特集●選挙活動まえの事前政治活動の重要性→ルート新設定し事前親書に同封する・宣伝カーと街頭演説の大切さ→電話は街頭演説先や親書で連絡を・電話作戦での女性の奮闘→定期的な女性党員会議の役割の大切さ→今後「護憲やまなし女性」の具体化●ビラまきなどではかなり前進出来た→頑張りを大きく評価してひろげる

・法定ビラが実質一号のみではさみしい→本部に法定ビラ２号の要請

・若者の奮闘もあった→「党県連青年部」の自主活動をはじめる

・今回は山梨の独自のビラが作れなかった→独自ビラの作成配布を・ポスターの掲示も一定程度前進した→種類は多くなくても掲示の増を→独自のかべ新聞作成と掲示をはじめる

・公選ハガキ・親書は不十分だった→ハガキ提出日も数も事前に議論を・ＳＮＳ対応もはじめたものの期間が不充分→ＳＮＳも事前政治活動からはじめよう『社民やまなし』をひろげる

・集会は日程・会場の配置関係で後退した→会場確保も長期計画を

コロナ期の会場確保のむつかしさもある
憲法ゼミと護憲集会の成果はあった●労働組合との連携は、不充分であった→定期的な労組への呼びかけを・山梨護憲実行委員会として労働問題が→平和だけでなく労災などの取組みを支援

共闘としても出来なかった→非正規正規の権利破壊も取上げる交流を●党員・支持者の意志と期待感の強まりがあった→我々自身が誇りと自信を持つこと

・一部党員の疲れはあるものの、総じて活動は２〜３倍以上に強まり、ひろがった→入党者・サポーターを募ることが党の個々の課題となっていない

・この間と異なり支持者の期待感が寄せられた差入れや宣伝カーへの声援があった→憲法ゼミなどでも参加者から発言の機会を→自治体議員複数候補の擁立を・問題は基礎体力がないだけでなく→それぞれの地域活動・市民運動に入る

サポーターも含めて組織全体を動かせなかった →全体をうごかす常幹体制にしていく
・今回も個々面接ができなかった→個人任せにしない長期計画ではじめる●選挙会計の状態、ドンブリ会計→最低必要経費支出から予算を考える

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●政策全体の政策力・理論力を強める→定例古典学習活動の徹底

身近な争点を明確にし組織力を上げて→憲法ゼミでも発言の機会を

統一自治体選挙にそなえる→サポーターと新入党員会議→非武装中立の見解の徹底

これからの取組み

政治情勢と課題について

これからの政治情勢の政権側の課題を見てみると、生活切り捨てと労働強化、軍拡路線です。軍
事超大国に向けて暮らしの切り捨てがはじまります。
２０２２年、９月２７日に「安倍氏国葬」があり「統一教会問題」などに、それに隠れながらか？
物価高騰がある中でも、生活・社会保障の切り捨てがはじまります。

自治体・自治体議会として注視し取り組む課題があります■ ２０２２年度
・４月よりリフィル処方（医師の診察を受けなくても複数回薬を受け取れる制度）で、患者まかせにしながら医師との対面を削減する公的医療費の削減。
・同じく４月より年金０．４%カット。
・政権は「電力需要ひっ迫」「脱炭素」を理由に原発９基稼働の目標を掲げ、既に稼働中です。
・今年度から国保保険料が年３万円上がり上限額は年１０２万円に。その徴集が７月から。
・今年度から後期高齢者医療の保険料が年２万円上がり上限額年６６万円に。徴集が７月から。
・１０月から高齢者７５歳以上の患者負担２割化＝２倍化がはじまります。これで受診抑制がつよ
まり、いのちを縮めることは確実です。
・１０月から所得制限として児童手当６１万人廃止されます。
特例給付５０００円×１２ヵ月＝６万円です。これは児童手当削減の本格的なはじまりです。
・１０月から労働者分の雇用保険料の負担増となります。その口実はコロナの雇用調整助成金の支出と言います。月３０万円の労働者なら保険料は１０００円負担増にはなります。中小企業をここでも圧迫していきます。
・１０月から短時間の社会保険の適用拡大となります。これは（年金・健康保険の拡大は）デミ
リットが多い＝扶養家族の家計からの負担増に

単身の国保家庭では使用者負担で保険料が軽減されるが…。扶養の場合、週２０時間以上・月８８０００円のパートでは１万２０００円以上の負担に。ダブルワークの場合、それぞれの会社で要件をみたせば、それぞれの会社から天引きの保険料が取られます ＝扶養家族の所得年１３０万円が崩されることが考えられます。
・１０月から政権は「介護職員の処遇改善と言いながら」介護保険では負担増に。
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・ローカル赤字線に基準「１日１０００人未満など」で廃止が掲げられ具体化にむかいます。
・２０人以下の中小零細経営の経営破綻で約７割。廃業・倒産の可能性があり、２０２０年度では
１６．５万とされていたからさらに激増化します。
（７/２８日経新聞）■ ２０２３年度・新年度から国保の月８０万円を超える高額療養費の公的負担の廃止が言われ始めた。
（７／２６）
・新年度から、「出来るだけ多くの学生の支援のため」と博士課程の無利子奨学金の免除を廃止すると言われはじめました。（７／２６）・４月から中小の働き方関連法施行となります。すでに先行した企業でも労働者の権利や賃金の改善どころか、サービス残業や年休管理が強いられています。また「副業・兼業」もいわれているだけに労働条件の後退と社会保険などの負担増となりかねません。
・１０月から消費税インボイス導入によって、免税事業者からの消費税増だけではなく、フリーラ
ンスや農家にも増税負担や、さらには廃業などがはじまります。財務省推計より多く、１５００万人以上に負担増と廃業など悪影響が押し寄せます。
インボイス発行のために新たに負担や廃業が…
免税事業者（推計）

４８６万者

うちインボイス発行が必要（Ａ）

１６１万者

平均新規納税額（Ｂ）

１５．４万円

増税額（Ａ×Ｂ）

２，４８０億円
出所：財務省推計

そのためのいくつもの政権側の口実があること■この間、土壌としてつくられてきた口実として
・「少子高齢化の人口減少社会だから」と「持続可能な社会保障」として負担増。社会保障の自然増の数千億円のレベルで削減する。
「高齢者お荷物論」から全世代の負担増にしていく。
・「コロナ感染症対策として、臨時給付金や雇用調整助成金などで財政支出増よる」負担増。
（※臨時給付金制度より、本来は超富裕層や大企業への応分の負担をもとまる恒久制度的な税制度）「会計年度の弊害是正を」をコロナでも具体化し、さらに防衛費で複数年度継続の拡張予算に。
・「効率よくするためにデジタル化で」「またコロナ対策ですから、広域連携と医療のオンライン化を進めます」と職場の合理化と実質公的医療の手抜き化に。
■新たな口実としてウクライナ戦争と安倍銃撃事件がつかわれます。
・「国が攻められたらどうする。防衛費の大幅な増額を」と防衛費のために負担増。軍拡競争へ
・「ローンウルフ化対策と警備が手薄だった。抜本的な警備体制の強化を」と負担増と個々の監視化＝マイナンバーの義務化など警察国家から軍事大国化へ
・・・・・などなど。みんなで声を上げ！全力の抵抗を！
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2022 年 7 月 18 日

参院選闘争の振り返り新しい闘いの方向を考える
社民党千葉県連合
流山市議会 阿部治正

選挙闘争を闘った実感からすれば、社民党の訴えがちゃんと届きさえすれば、票を投じてくれる
人々はもっと多く現れたと思います。社民党の支部組織や個々の党員がもう少し活動量を増やしていれば、3％は取れたのではないかとも感じています。これは、選挙の候補者になった体験がある者
なら、理解できる感覚ではないでしょうか。全ての支部や党員が、国政選挙の候補者と同じレベルの真剣さで、自分自身のこととして選挙戦を戦っていれば、現有の組織規模でもより多くの票を出すことが出来たことは確かです。残念ながら、今の社民党にはそうした活動力が不足していることは否めません。
もちろん、党の組織力や活動力には必ず歩留まりがあるので、いつも潜在力をフルに発揮できる
わけではありません。そうである以上、活動力、活動量のボリュームをより大きくするためには、実際に党と一緒に動いてくれる活動的な支援者を増やす、そして党員を増やすことが不可欠です。
現有の組織力の中でより多くの、より強い活動力の発揮を求める。それだけでなく、支持者、支援者、党員そのものを増やす。しかし、どちらの方法についても、それを実現するためにはどうしても乗り越えなければならない課題があります。それは、社民党が存在し活動していることの意味や意義を、人々に説得力を持って説明できるかどうかという事です。社民党の活動への支援をお願
いし、党に結集することを求めるにしても、なぜ立憲や共産党やれいわ新選組ではなくて社民党なのかについて、党員自身がチキンと理解できていなければならないという事です。
単に社会をより良くしたいという思いに対しては、様々な社会運動が門戸を開いています。社会運動にとどまらず、政治運動としてのリベラルや革新の運動に関心を持つ場合にも、選択肢は三つ四つあり、どうしても社民党でなければならないわけではありません。
それでも社民党を選んで入党を考えるという人にとって、動機は様々であり得ます。他のリベラ
ルや革新の政党よりもとっつきやすかった、フィーリングが合った、他の政党でも良かったがたま
たま身近に親しい社民党員がいたという場合もあるでしょう。そういう偶然は、それはそれで党にとっても入党する人にとっても幸運なことではあるでしょう。
しかし、党勢拡大や党建設を事業として意識的、計画的に進めるためには、社民党の党員になる
14という事が必然性を持っている必要があります。単なる社会運動や他の党への参加ではなく、社民党への入党を選択することが、特別な動機や理由や確信によって裏付けられている必要があります。
もしそうでなければ、ひとつの選挙、ひとつの闘いが終われば、また他の政党からの直接間接の影
響力が働けば、あるいは単純に熱が冷めれば、党を離れることも自然な成り行きとなります。
社民党の党員を増やす事業は、社民党の政策が現下の情勢の下では最も正しくて必要な政策だと理解してもらう事ができて初めて可能になります。以下、幾つか例を挙げてみます。
何故、消費税ゼロの要求は正しく、しかもその原資は大企業の内部留保や大企業や富裕者への課税強化に拠るべきで、国債の増発策は間違いなのか。この問題については、消費税は生産過程で搾取された労働者に対する流通過程での、しかも国家の税制が加担した追加収奪だという理解が欠かせません。
労働者が受け取っている賃金は、本来、労働力の再生産を可能にするためのギリギリかつかつの費用であり、それに食い込む追加収奪は資本主義の経済の原則からしても不合理だという批判が必要です。そもそも労働者は、生産過程で生み出した富（価値）の一部である労働力の再生産費しか受け取らず、それ以外の富（価値）はすべて資本家が取得しています。そうである以上、労働者は
本来は税の支払い余力を持たないだけでなく、税を支払う理由も持ちません。納税に充てるべき富とそれを支払う理由を持っているのは、労働者から「剰余価値」を搾取し、その配分にあずかっている人々だけです。つまり資本家や資産家が得ている「剰余価値」の様々な配分形態である、利潤や地代や利子の諸形態への課税こそが原則でなければならないのです。
それでも資本や政府が消費税を導入しそれを増税していけば、資本主義経済下では必然的に労働者の賃上げ要求を引き起こし、まわりまわって結局、賃金は労働力の再生産費に収れんする傾向を持ちます。それなのになぜ資本や政府は消費税の導入やその増税に執着するのか。それは、賃上げが惹起されるまでの間は収奪が可能になる、また結局は労働力の再生産費に達するまで賃上げが行われざるを得ないにしても、資本主義国家は資本家も資産家も労働者その他の人々等々もみんなが税金を払う事で成り立っている「平等な課税国家」「平等な国民国家」なのだという幻想を生み出す
ことを可能にさせます。これが、消費税の正体であり、だからこそ資本家は消費税を重視するのだということをしっかりと暴露することによってこそ、立憲や共産党やれいわなどの消費税論と社民党のそれとの違いを、人々にちゃんと理解してもらえるのです。
何故、政府の支出増を国債増発でまかなっても平気だとか、政府の借金を日銀による円札の増刷でまかなうことは何の問題も無いという主張が間違いなのか。これについては、まず、国債の増発、国の借金の拡大、それを支えるための金融緩和策などは、インフレーションを必然化させて、労働者や貧しい人々からの新たな大規模収奪、大衆から富裕者への大規模な富の移転を発生させるから駄目なのだと、説明できなければなりません。
また何よりも、国の財政や金融政策は、実体経済面での資本の蓄積様式に規定されており、それが引き起こす矛盾の反映だという事実の理解が重要です。国の財政を国債の増発や金融緩和策でまかなうやり方は、今日でいえば実体経済面における過剰資本の増大、つまり新たに投資をしても資15

本として成り立つだけの利潤を得られなくなった資本が大量に発生してしまった状態、放っておくと恐慌などを発生させ、大衆の資本主義への不満や闘いを巻き起こしかねない経済状態、これ取り
繕い、延命させ、そのことによって将来のより大きな矛盾の爆発を準備するに過ぎない方策だから駄目なのです。
国が借金をしそれを日銀の信用で補填するやり方は、統一家計を持つ仲の良い夫婦間のおカネの貸し借りと同じで、その一家を破産させることはないのだと説明する者たちがいます。しかしこれは、家族内で完結するお金の預け合いと、現実の富の生産、資本の蓄積活動を基礎に置いた、財政や金融をその一部とするリアルの経済の全体像とは全く異なるものであることが理解できていない、
ままごと遊び的なトンデモ理論に過ぎません。
上の話と同じことですが、何故、いまインフレや円安が生じて庶民の暮らしを直撃しているのか、
それをウクライナ戦争や米中対立や欧米の利上げや外部要因だけから説明するのは何故間違いなのか。インフレや円安は、自公政権が続けてきた財政膨張や金融の超緩和策からも説明されるべきことをきちんと説明できなければなりません。
何故、日本においては 30 年近くも賃金が上がっていないのか。そして何故、そのことに資本は痛痒を感じないのか。これは、次のような問いに置き換えることも可能です。何故、日本の企業は労働力の再生産さえ不可能な低賃金を押し付け続けても、つまり国内市場を自ら大きく狭めても、高い利益を上げることが出来ているのかと。
それを可能にしたのは、今の日本の資本主義が、海外への投資と海外からの投資収益に依存した蓄積構造を確立しているからです。生産過程における労働者からの搾取が根底にありますが、それ以外の収益源、社会の中に存在する様々な形態の富を金融的に収奪するによって高収益を得る蓄積構造が構築され、それが資本の力の源泉となっているからです。それがまた、生産過程での労働者へのいっそうの搾取強化を可能にする力ともなっているからです。
ですから私たちが闘う相手は、一定の留保付きの表現をすれば、「脱産業化」した、「金融資本」
です。この「脱産業化」と「金融化」は、リーマンショックによって一度大きな挫折を体験した後、最近では最新鋭のデジタルテクノロジーを駆使したプラットフォーム資本主義（レント資本主義）へと変貌を遂げながら高度化してきています。米国の GAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・
アップル・マイクロソフト）や中国の ABT（アリババ・バイドゥ・テンセント）等などです。この最新のプラットフォーム資本主義は、長く続いた資本主義の「長期停滞」の背景にあった「労働力不足」も、「商品市場の飽和」化も、そして「地球環境問題」さえも乗り越えうるかの幻想を生み出しつつあります。
ですから私たちの課題は、この最新の資本主義とどう戦うか。どうすればその力を抑え込み、乗り越えることが出来るのかという点に、おのずと絞り込まれて行かざるを得ません。言うまでもな
く、この運動は、すでにその存立条件が失われた、かつての成長経済、それを条件にした福祉国家構想への回帰ではあり得ません。この点が、私たちと立憲や共産党やれいわとの決定的な違いです。
繰り返しますが、現在の資本主義はすでに「脱産業化」し、「金融化」し、さらに最新のテクノロジーを駆使したプラットフォーム資本主義へと変貌してきています。この動きは日本では少し遅れ
16

ていますが、すでに米欧や中国では劇的に進み、世界の趨勢となっています。この新しい資本主義
が、それゆえに労働者民衆に対して加える以前にもまして苛烈な生産過程における搾取、社会のあらゆる領域からの富の徹底的収奪、あらゆる社会関係を資本の論理のもとに強固に組み伏せて、資本の論理を人々の意識に内面化させていこうとする必然性に対して、これを跳ね返す効果的な闘いを生み出さなければなりません。
プラットフォーム資本主義に対する民衆の側からの牽制、対抗提案、抑え込み、そしてコントロールの強化が目指される必要があります。働く人々の小さな闘いを無数に起こし、それを広げ、強めて、企業労務への労働者の介入、経営への参加と統治の能力の向上、意思決定の機能を侵食して奪い取っていく方向での、労働現場と立法活動の両面の闘いの前進が必要です。労働者と市民の連
帯と団結、広範で多様な対抗運動を発展させて、その運動の中にプラットフォーム資本主義を吸収し資本としての機能を換骨奪胎させていくこととして、新しい社会変革のプログラムは展望される必要があります。
世界中で前進を見せつつある左派や若者たちの運動は、すでにこうした問題意識を前提とし、具体的な対抗提案を打ち出そうとしています。だからこそ、左派でありながら民衆からの大きく広範な支持を得ることが出来ているのです。日本の運動だけが、この新しい現実、それが要求している
新しい課題からから目を背け続けることは出来ません。
今回の参院選で社民党が強く訴えた消費税ゼロの政策は、労働者が経済的な息継ぎを得て、資本との闘いの必要性やその方向は以下にあるべきかについて考えるゆとりを得るためにも、また納税者国家幻想、国民国家幻想を乗り越えるためにも必要でした。全国最賃 1500 円以上の要求は、労働者の生活を改善するという実際上の効果だけでなく、労働者が資本主義の根本原理である搾取のか
らくりを理解することを助け、促進するからこそ意味がありました。非正規雇用の正規雇用化は、
労資の日常的力関係における労働者の不利を多少なりとも改善し、労働者が資本との交渉力・闘争能力を高める一助となるからこそ重要であり、新しい運動の前提条件を構成しうるからこそ意味のある政策でした。
これらの問題や課題を正しく説明できることが、なぜ社民党への結集が求められるのかを説得力を持って語る上では重要になってきます。それをどうでも良いこととしてしまえば、人々が支持を寄せるべき政党は、社民党ではなく共産党・れいわ・立憲等々でも良いこととなり、党勢拡大や党建設は空語に終わってしまいます。このことは、以上で述べたテーマだけでなく、ジェンダー平等と多様性、ウクライナ戦争、軍拡と改憲問題、地球環境の問題等々についても同様のことが言えます。
そういう意味での合理性のある主張と政策の確立、その正しさゆえに得られる人々からの共感と支持。それを生み出す不断の努力と並行してのみ、党勢の拡大は実現しうるのだということを確認ながら、一人でも二人でも多くの党員の獲得を追求していきたいと思います。

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２０２２年７月１２日「がんこに平和」「暮らしが一番」の闘いを強めます。
社会民主党福島県連合代表
いわき市議会
狩野光昭

第２６回参議院選挙は２０２２年７月１０日投開票で行われました。社民党の得票数は 1,258,501
票で 1 議席を確保し、得票率は 2.37％を獲得し政党要件を確保しました。
福島県内の得票数は 35,717 票。得票率は 4.47％を獲得しました。２０１９年参議院選挙及び２０
２１年衆議院選挙の得票率を大幅に上回まわりました。投票して下された有権者の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。
社民党福島県連合は離党により党員数が半減した中でも、各地区の運動を強化し、闘いを積み上げてきました。厳しいなかでも、高い得票目標率４％を設定し闘いを構築しました。
社民党福島県連合として、選挙の争点を１．平和憲法を守る。防衛費 GDP 比２％増反対。２．暮らしと命を守るために非正規・貧困社会からの脱却。消費税の３年間ゼロ。最低賃金時給 1,500 円の実現。３．トリチウム汚染水海洋放出反対と位置付けました。また、全国比例区とともに福島選挙区の小野寺彰子候補とセットでの闘いを展開しました。
具体的には、社会新報の作成と全県的な新聞折り込みの実施。全国連合作成の社会新報夏季号の配布。党員による手紙や電話での活動。政連車による街頭宣伝など、精力的に運動を展開しました。
このような原則的な運動のなかで、社民党福島県連合の３つの争点が徐々に県民に浸透していくな
かで、「社民党をなくしてはならない」「ギリギリの生活をなんとかしてほしい」「汚染水海洋放出反対を主張している社民党に期待している」などの声が大きくなっていきました。旗幟鮮明に訴えることで社民党への期待が大きくなり、得票率を大きく伸ばしたと受け止めています。
社民党の組織が高齢化しているなかで、今後は、若い人や女性などへの働きかけを強め、足腰を強めていくことが求められています。その課題解決にむけ、来年の統一地方選挙において、社民党の地方議員がいない福島市及び郡山市議会議員選挙等に候補者を擁立し当選をはかることを最大の目標とします。
今後、憲法改悪が俎上にのぼることは間違いありません。全力で阻止しなければなりません。「がんこに平和」「くらしが一番」を貫くために、運動を強化していくことをお誓いします。
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2022 年 7 月 29 日

第２６回参議院議員選挙闘争から学ぶ

社民党広島県連合幹事長
庄原市議会 福山 権二

投票率は５２．０５％であった。前回の４６．７９％から５．２６％増えたが、投票しない有権者が４８％にも達している。議席獲得数の評価では与党の圧勝となっているが、与党獲得数と野党獲得数では野党獲得数が上回っている。そして、野党に新党が結成されるとその新党への投票が流れるという傾向は長年続いている。社民党はその流れを受け止める対象となっていない。この事実
経過をどのように考えるか。従来どおりの総括では事態の本質を把握しきれないのではないか。
第２６回参議院議員選挙闘争は１、２５８、５０１票２．３７％を獲得して議席数１を確保した。
２議席獲得目標は果たせなかったが、「譲れない最低限度の成果」は達成し得た。この結果は全国
党組織の健闘（意識的計画的な運動量の向上）の結果であるとの総括意見は党内では一致している。
また、中国ブロックでも島根県連合に顕著であるが、社民党から立憲民主党に移った自治体議員のところは社民党票は激減したが、社民党議員が配置されている大田市では４％をこえた得票数を獲得している。
選挙結果が確定した直後、党内各支部協議会等の声は良かった！というものが圧倒的で勝った！
ということではなかった。ただ、獲得票数を伸ばした政党のなかに社民党があり、獲得票数減となった他党との比較という点では良かったという思いがその分、加増した。
中国ブロックも２％を超えることが出来た。
広島県連合も２．７１％を獲得し前進した。
しかし、全回の参議院選挙、総選挙との比較で、倍増するほどの獲得はない。％表示では前進しているが、毎回の国政選挙で獲得してきた票数、基礎的支持票から大量に増やしたという状況には至らなかった。
今回選挙の特徴点は、社会党総評時代の経験を持つ党員とその家族、社会党支持を継続してきた労働者、労働組 OB、その家族等が現在の反動政治、賃金破壊と窮乏化の現状に強い危機感をもち社民党をつぶしてはならない、という意志の結集とみるべきではないか。
このように観ると３年先には、同量の支持票獲得が約束されていることではないのではないか。
このように考えると、今回の選挙の中から支部協議会や県連合の闘争現場が接することができた具
体的な労働者・市民の現状の実態と動きを報告交流しあって、事実・実態の集約を進め政治経済の情勢を掴み取る姿勢と努力が求められるのではないか。
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掴んだ特徴的な事態
昨秋の衆議院総選挙時から社民党の選挙行動に好意的な対応を示す有権者が多く観られたことがある。街宣車に遠方から手を振る姿は多くの場所であった。党県連合事務所に若い母親が訪れ、私の家に配られていたビラを自宅の周囲に配りたいから６００部くらいほしい、とビラを持ち帰った。
社民党を支持するからと協力党員になり１万枚ものビラを団地や駅頭で自主的に配布する若者。選
挙開票日の７月９日の２１時と翌日の結果確定日の午前９時に二人の男性が県連合に来て、社民党支持者であったがこれからは社民党に入党して自分に出来る活動をしたい、と申し出た。
また、選挙ポスターを掲示する場所を選定する際、かつて党員であった家庭を訪問してポスター掲示を要請したところ即座に許可された。かつての党員は数年前に他界されていたが、その家族は社会党時代から現在まで党の支持を変えていないと話していた。
このような事態は全国的に集約すると大量に存在しているのではないか。どっこい社民党！である。
短絡的との指摘を受け止めるとしても、１２５万８千票の内実は党の歴史的な運動が現在でも日本社会に根付いていることであり、日ごろ、党との距離が離れていると思っていた市民が党の選挙活動に自主的に参加することは現在の経済の現状、政治の反動化への抗議、逆流ではないか。生活が維持できない！食費も家賃も教育費も医療費も不安にさいなまれる生活をなんとかしたい、との声が満ち溢れている。
総括視点の重要性
今次参議院選挙闘争は、全国の党組織が全力を傾注して行動した結果、党の存続を不可決だと考える支持者を全国の隅々から引き出し得たのではないか。党の集中した強く懸命な行動の質と量が結集軸となりえた。この努力の闘争現場から、事実から党の進路をしっかり考察することが必要だと思っている。
支部協議会でも県連合でも自らの運動のなかで現在の事態をどのように考えるのか、事態の背景、
法則性、経済の分析等々を出し合い考えあうことを進めたい。支部協議会を生きた組織として、自身の組織として成長を図るという意思統一が大切になる。組織指令に忠実に従う良心も大切としつつ、地域より適合した方針と活動内容を総括議論の一部分としたい。
この間、新党が結成されるとその新党に支持票が流れることが続いている。有権者が現状否定と改善を求めることから、既存の政党よりも新党に期待をするのではないか。右翼政党であっても党名のみで支持してみる層も窮乏生活を余儀なくされている労働者のなかにはあるのではないか。現状に変化を、革新を求める意志は広がっているがその声を社民党へ向かないという事実もあるのではないか。
社民党は労働組合との関係が希薄になっているが、労働組合との連携を形式的に成立させても、そのことが直ちに党への支持数が飛躍することは困難である。
社民党は選挙闘争展開のなかでも「見逃すな！町の声！職場の声！」である。党組織も全国連
合は県連合や支部協議会の声を見逃さないという姿勢を堅持してほしい。これは、情勢を科学的に集約するということに結実することになる。

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非武装中立をより強固に主張する時代
国家間が市場争奪戦を戦争とう政治方法で始めた。帝国主義戦争が始まった。
「まさか、戦争が始まるとは思いもしなかった！」という市民の声は多い。ウクライナへロシアが軍事的侵攻・戦争を開始したことについて党はこの戦争の本質と背景、経過の事実を明確に説明することが求められている。
参議院選挙の結果で６年間は政党要件の継続が可能になった。この条件下で来春の統一自治体選
挙の準備が開始されている。
西欧の帝国主義戦争はアメリカにとっては自国の兵士を派遣することなく豊富な軍事物資を投入することができる夢の戦争だと表現されている。ウクライナの、そして、ロシアの市場をアメリカとＥＵが軍事力で獲得しようとする程に資本主義経済が行き詰っている。この戦争は開戦直後にア
ジアでは台湾有事に連動すると日本政府が言い始めて中国、北朝鮮、ロシアを脅威として軍事力の一層の強化路線を突き進んでいる。
労働者の窮乏化がさらに急速に深化することで各国政府の戦争政策への支持層が厚くなることは過去の戦争が示している。多くの市民が自己責任、自助共助を押し付けれ、生活苦のなかで自死を選択することから他者への攻撃に変化している現実がある。この広がり強まる広汎な意志が戦争政策の支持基盤にもなるのではないか。
正社員から非正規社員へ、会計年度雇用職員へと追いやられる労働者の切実な生活不安を払拭す
る賃金引上げが焦点になっている。
若い層の支持拡大には SNS 活用をより強力に実行すべきだという主張に同意しつつ、その活用内容、何をネットで広げようとするのかという協議が必要になる。高齢者も若者も生活は困窮している。高齢者と若者世代を区別せず、生活安定を実現するための党の主張、政策が必要になっている。
参議院選挙戦で党への支持が拡大していることに注目し、その根拠を把握しながら自信をもって統一地方選を迎えたいと思う。

212022 年 7 月 31 日

参議院選挙を戦って

社民党広島県連合代表
尾道市議会 檀上正光

社民党が分裂をして、昨年１０月の衆議院選挙に続く参議院選挙であった。
候補者は比例区８名、選挙区４名で前回よりは多い候補者擁立ではあったが、社民党への支持率がいっそう低下する中で、今まで名前も聞いたことのない政党、政治団体が名を連ね、維新やれいわ
も県内に食い込んでいる状況の中、社民党の政策や候補者を浸透させ支持拡大に向けて、政党要件である２％以上を確保し２名の当選を目指して、党員・候補者は懸命に戦った。
選挙前の取り組みとしては、全国統一街宣日に合わせての街宣活動をはじめ、県内を２コースに分けてリレー街宣を２回（２周）やりきると共に、大椿副党首の社会新報号外、福島・大椿社会新報
夏季号の戸別配布、議員後援会名簿による親書の郵送などに取り組んだ。
本番では、比例はがきや街宣車運行、街頭演説、ポスター貼りだしなどに取り組み、諸々の活動には支持労組、労組 OB、社会党時代から社民党を支えてくれている支持者などにも協力を頂いたところである。政策届出ビラは主に新聞折り込みを行い個別配布にも取り組んだ。
広島選挙区では、結集ひろしまから立候補する「三上えり」を推薦し社民党比例区候補と共に支持拡大を訴えた。
ロシアによるウクライナ攻撃は、無差別攻撃により非軍事施設の破壊をはじめ無辜の市民を殺戮し、核兵器による威嚇、原発を標的にする等、歴史の歯車が逆転した様相となった。国内では核兵器の共有、軍備増強論も出て危険な状態※がんこに平和・・を訴える！！
国内では、コロナ禍に加えて世界的に物流が悪くなり、賃金が上がらない中、食料品やガソリンなどの物価高騰が続き市民生活の不安は募るばかりであり、「聞く耳を持っている」はずの岸田内閣は
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いつの間にか「聞いているふりをしている」内閣となった、岸田政権では、くらしや子育て、教育、福祉の改善は望めない※くらしが一番・・を訴える！！
結果は、比例区で１，２５８，０５１票、福島党首５期目の当選
広島での社民党票

得票率２，３７％

政党要件確保２８，６１０票

得票率２，７１４％

前回２０１９年は、１９，２８７票

得票率１，９９％

昨年衆議院選挙は、２２，７０５票

得票率１，９１％

広島選挙区（定員２名）
推薦、 三上えり当選
宮沢洋一当選

２５９，３６３票 （結集ひろしま）
５３０，３７５票 （自民）

今回の選挙戦は全体的に低調のまま推移したように思う、それはマスコミが早くから自民党が勝つような報道を行い、また、自ら野党共闘を否定するような政党もあり、野党共闘もつぶされた。
広島県内では自民党などの陣営から無差別的な電話がほとんどかからなかった。
我が党は議員の後援会名簿による電話戦術を行ったが、反応は良く否定や拒否されるものは少なかった。但し、固定電話が使われていないものも多くあった。
一方でマスコミは、社民党が今回の選挙で政党要件の確保が難しく、党首も議席確保が困難との報道を続けていた。
しかし、ロシアによるウクライナ攻撃や自公政権による国民不在の強権腐敗政治、諸物価高騰による国民生活の危機感から「社民党を無くしてはならない」「国政に社民党が必要だ」などと良識ある
有権者の支持や全党的な危機感と党員・支援者の正に献身的な努力により政党要件の確保と党首の再選を果たした。
党の建て直しは今からである、県内においても党活動や党員の数にばらつきがあり、働く人や社会的弱者の立場に立ち、社民党の政策を訴えると共に、若い人や女性党員の拡大に取り組まなければならないと思う。
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選挙戦術もインターネットや SNS などの活用を重視し、不特定多数の人に呼びかける為の政策宣伝のあり方を一から考える必要があると思います。
当面は来年の統一地方選挙に一人でも多くの候補者を立て選挙戦を戦う事に取り組まなければな
らない。

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2022 年 7 月 29 日

2022 年７月参議院選挙

総括

社民党板橋総支部代表
板橋区議会 五十嵐 やす子

●選挙結果
全国

２０２２年

１２５８５０１票 ２，３７％（党名

９６３８９９）２０１９年

１０４６０１１票 ２、０９％（党名

７６１２０７）

２０１６年

１５３６２３８票 ２、７４％（党名 １１０３１５７）

うち 福島みずほ２１６８８４票

東京都 ２０２２年

１２６９６１票 ２、８９％ 参比

２０２１年

９２９９５票 １、４４％ 衆比

２０１９年

１０３７５６票 １、８０％ 参比

２０１６年

１７５４５８票 ２、８２％ 参比

板橋区

２０２２年
服部良一

２４９９票

０、９８

社民党

７０１４票

２、７６

福島みずほ

１４９９票

２０２１年

衆議院選挙

２０１９年

参議院選挙

朝倉れい子

３９０６票

社民党

４５４１票

※東京選挙区は山添拓 又は 山本太郎

党名での得票 ５２８８票
名簿登載者

社民党３７９６票

比例区は社民党という人が周りに多かった

＜取組み＞
事前ビラ

１００００枚

１７２６票

青ハガキサイズ

チーム 高島平団地２０００枚
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約１００枚

党員やサポーターには、負担にならない程度の枚数を発送
選挙チラシ ２０００枚＋１０００枚（個人）チーム 団地７５０＋１０００枚
地域７５０枚ポスター

Ａ１ ２０枚福島（比例）

Ａ２ ８０枚

（残あり）

１００枚

３連 １０枚
集会
公選ハガキ

６月２２日

文京区民センター

福島

２１００枚

比例

４６０枚

服部

２０００＋α村田

５０＋α

公営掲示板 全４９１か所
電話かけ
街宣

板橋総支部より参加者 ５人

党員だけでなく、多くの市民や労組が参加

名簿 約２０００
巣鴨

６月１２日

比例カー ６月２３日
服部カー

２４日（成増、西台、ハッピーロード大山練り歩き）
７月 ７日 目白駅前

ポスター撤去・張替

選挙報告

チーム

７月１２日

その他

現在も続く

７月１１日（月）１６時４５分～ 大山駅前

●その他
・今回の選挙は、党員だけでなくサポーターや新社会党、一般の支持者の参加があった。
ＳＮＳでの支援者からの声かけ（街宣にも応援で参加）があった。
労組以外の市民を受け止めて行く、また支援を市民に広げていくことが必要。
・立憲の候補者（辻本）を応援と言うことで、動けない労組もあり、労組の応援は分かれた。
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・公営掲示板ポスター掲示について、課題が残る。もう少し考える余裕が欲しかった。
市民の応援を活かしきれなかった。しかし、０か１００の決断をしなかったことは良かった。
・公営掲示板のポスター掲示は当日２０名を超える党員と支持者の参加があり大いに励まされたが、３年後６年後にも行動できるかは年齢的に不安がある。
・リンデンを引いたが、１台しか使えず（事務所と２台体制）、また参加できる人も限られ、市民の参加を活かしきれなかった。しかし、連携する団体があり、多くの名簿に電話ができた。
・名簿の整理が必要。Ｃでも良いものがあったのは収穫。
・開票にも支援者が立ち会った。
・比例カー、服部カー、福島カーにウグイス、ドライバーで板橋区内の個人支援者や運送会社が協力してくれ、社民党の選挙に関わってくれた方がいたことは良かった。
・ポスター掲示をしてくれるところを、党員がグループや個人で新規で広げることができた。しかし、現状、ポスター掲示の場所がまとめ切れていないため、データとしてまとめるのが喫緊の課題。
・チラシ配布は党内労組チームが奮闘、また事務所に来られない党員には負担にならない程度発送するなど、皆が参加する形での活動ができた。また党員以外の支援者も一人で１０００枚撒
いてくれた人もいる。
・ハッピーロード大山での練り歩きで、服部さんの人柄が伝わり良かった。立候補がもう少し早かったらと残念。
・れいわの見せ方、学ぶべきところは学ぶ。
コールセンターも１か所として、支援者がつながる場の提供となっている。
・具体的な生活の課題に政治を落とし込むことで、理解をしてもらうことが必要。
・福島さんの次の人を育てる。
例えば、福島さんの活動の場にいつも大椿さんも同行するなど。
・若者をどのように巻き込んでいくか。
アンダー３０などの若者が自分たちで課題を出し合うようなグループを作る。
・集まり方、盛り上がりが選挙戦の中で変化して行ったのを感じた。
特に福島カーに乗っていて、３日前までは１、８％という数字を痛感したが、そのころから若者や子育て中の方に対して力を入れて政策を訴え、最終日は若い方の応援を肌で感じた。
また新大久保では「反差別」の訴えに多くの方が足を止め、演説に聞き入っていた。
・様々な差別が多様性を失わせ、社会の価値観の均一化を招き、政治的・外交的・経済的に柔軟性を失わせ、その結果国民を貧乏にしてしまう、ということまで政策として主張してほしい（支援者意見）27