証券コード 6577
平成30年10月10日

株 主 各 位
東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階

株式会社ベストワンドットコム
代表取締役社長

澤

田

秀

太

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日 時 平成30年10月26日（金曜日） 午前10時（受付開始 午前9時30分）
場 所 東京都新宿区新宿四丁目３番25号 TOKYU REIT 新宿ビル７階Room B
会議の目的事項
報告事項 1. 第13期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第13期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）計算書
類の内容報告の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.best1cruise-corp.info/）に掲載させていただきま
す。

― 1 ―

（添付書類）

事

業

報

告

（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年11月から平成30年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。
国土交通省によると平成29年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.1%増の2,765回となっております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、
海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズのパッケージツアーを発表し、予約受付を新規に開始いたしました。
格安のミステリークルーズ、ラッキーセブンと称した77.7ドルでの乗船券販売など、当社の企画力を生かした時期別のキャンペーンや、当社の東京証券取引所
マザーズへの上場を記念したセールを実施し、足元の問合せ、予約状況も増加の傾向となっております。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
クルーズ旅行の認知拡大の取り組みとして、他社提携による潜在層へのアプローチを進めました。平成29年11月に株式会社アドベンチャーの航空券予約サイト「Skyticket」での当社商品販売を開始し、平成30年５月には株式会社NTTドコモ
が運営する「ｄトラベル」と提携し、クルーズ商品を当社独占で提供しておりま
す。

― 2 ―

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,520千円、営業利益は120,625
千円、経常利益は115,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は77,308千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）資金調達の状況
平成30年４月に298,770千円の公募増資を実施しました。
平成30年７月に金融機関より長期借入金として400,000千円の調達を行いました。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、10,816千円であり、オフィス内装
費及び電話設備、ソフトウェア（業務システム・スマホサイト）開発によるものであります。
その内訳は、下記のとおりであります。
建設仮勘定
3,793千円
器具及び備品215千円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
6,808千円（4）企業集団の財産及び損益の状況
区分

第11期（平成28年７月期）

第12期（平成29年７月期）

第13期（当期）（平成30年７月期）

売上高

（千円）

937,267

1,196,589

1,587,520

営業利益

（千円）

11,46548,676

120,625

経常利益

（千円）

5,659

51,829115,508

親会社株主に帰属する
（千円）
当期純利益

4,987

34,64677,308

１株当たり当期純利益
（円）
（注３）

10.26

70.70

138.30

総資産（千円）

657,576

1,132,351

2,146,486

純資産

（千円）

145,015

277,559

653,341

１株当たり純資産（注３）（円）

298.38519.77

1,072.81(注)１．第11期より連結計算書類を作成しております。

― 3 ―２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。平成28年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

（5）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社ファイブスタークルーズ

20,000千円

当社の出資比率
100.0％

主要な事業内容
富裕層向けクルーズ旅行事業（6）対処すべき課題
a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、
引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザ
ーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2017年に252.9万人（前年比127.0%）となり、2020年に500万人を目指す政策目標が打ち出されております。
当社サービスは現在日本語のサイトのみの展開となりますが、ウェブサイト
を多言語化し、外国人ニーズの取り込みを行っていく方針です。語学が堪能な
人材や外国人など、グローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行
部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
― 4 ―d. マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法
や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なる
マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携
や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡
大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
（7）主要な事業内容（平成30年７月31日現在）
クルーズ旅行の手配・企画販売― 5 ―（8）主要な営業所の状況（平成30年７月31日現在）
名

称
本

社

所

在

地

東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル２階（9）従業員の状況（平成30年７月31日現在）
従業員数
22（５）名(注)

前連結会計年度末比増減
６名増

平均年齢
28.6歳

平均勤続年数
3.1年

従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（平成30年７月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

310,292千円

株式会社きらぼし銀行

227,416千円

株式会社群馬銀行

199,670千円― 6 ―Ⅱ．会社の株式に関する事項（平成30年７月31日現在）（1）株式の状況① 発行可能株式総数
2,136,000株② 発行済株式の総数
609,000株③ 株主数
602名④ 大株主（上位11名）
株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

澤 田 秀 太221,000

36.29

米 山 実 香75,00012.32

有限会社秀インター

58,7009.64

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合

39,000

6.41

諸 藤 周 平21,000

3.45

田 村 健

18,0002.96

株式会社ＳＢＩ証券

10,9001.79

宮 前 幸 央

9,000

1.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

6,900

1.13

日本証券金融株式会社

6,000

0.99

近 藤 重 喜

6,000

0.99

― 7 ―

（2）新株予約権の状況（平成30年７月31日現在）
当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成27年６月26日

平成29年７月14日

新株予約権の目的となる株
式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

12,900株

10,200株

発行決議日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
役員の保有状況
行使の条件

新株予約権１個あたり50,040円 新株予約権１個あたり121,440円（１株当たり834円）（１株当たり2,024円）
平成29年12月27日から
平成35年６月26日まで

平成31年８月１日から
平成36年７月31日まで

当社取締役４名

当社取締役２名

注２

注２(注) １．平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
２. ①新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④新株予約権者が、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

― 8 ―Ⅲ．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成30年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

澤 田 秀 太社長
株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役

取締役

小 川 隆 生経営管理本部長 兼 経営企画部長
株式会社ファイブスタークルーズ取締役

取締役

野 本 洋 平旅行部長

取締役

米 山 実 香管理部長

取締役

高 木 洋 平LM法律事務所パートナー

常勤監査役

小 笠 司 朗監査役

野 村 宜 弘野村宜弘公認会計士事務所

監査役

髙 梨 良 紀東邦監査法人パートナー(注) １. 取締役高木洋平氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役高木洋平氏並びに監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

５名（１名）

15,125千円（875千円）監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

2,360千円（2,360千円）

合 計

８名

17,485千円(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
２．当事業年度において、社外役員が役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等はありません。
３．取締役報酬、監査役報酬は、それぞれ役員報酬規程に定める上限の範囲内であります。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
社外役員と当社及び当社の特定関係事業者との間に親族関係はありません。

― 9 ―

③

当事業年度における主な活動状況

区 分

氏

名

取締役

高 木 洋 平監査役

小 笠 司 朗監査役

野 村 宜 弘監査役

髙 梨 良 紀主 な 活 動 状 況
社外取締役就任以降に開催した取締役会17回中17回出席
し、主に弁護士としての専門的見地から当社の法律に係る事項、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等に関する発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会23回中23回、監査役会11回のうち11回に出席し、主に金融機関及び上場企業での経験と専門的知見をもとに発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会23回中23回、監査役会11回のうち11回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会23回中23回、監査役会11回のうち11回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の会計に係る事項に関する発言を行っております。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

― 10 ―

Ⅳ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬の額（注）１12,950千円

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の対価として当社が支払うべき報酬の額1,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額14,150千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォートレター）作成業務の対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

― 11 ―

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
② 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。
③ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
④ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
⑤ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況
を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、経営企画部が組織横断的
リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
② 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
― 12 ―

② 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役
はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。
② 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
② 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
③ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事
実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、上記②又は③の報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
⑤ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
② 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換― 13 ―

を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a．月1回の定時取締役会を含め23回の取締役会を開催して経営の重要事項を決定
し、取締役の職務執行の適法性を確保しました。
b．監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監査しました。
また監査役会を11回開催するとともに、代表取締役や内部監査人、会計監査人との意見交換を行い監査の実効性を確保しました。
c．内部監査人は、内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点について適時適切に改善に努めました。
d．コンプライアンスについてはコンプライアンスマニュアルにより、全職員への教育、周知徹底を図るとともに、内部通報窓口を設けて法令違反等の未然防止に努めました。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年７月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

行

未

収

そ
固

前

産

払
入

の
定

資

（2,069,255） 流
1,548,792

動負債

１年内返済予定の長期借入金

196,272

未

金35,927

金

92,025

未 払 法 人 税 等

30,787

他

10,485

旅金555,489（73,104）

そ他

14,302（7,073） 固

払

行

前

受

の
定

負

債
入

物

7,189

長

期

借

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,287

負

債

合

減 価 償 却 累 計 額△1,403無 形 固 定 資 産（19,093） 株

ソ フ ト ウ エ ア

7,046

ソフトウエア仮勘定

12,046

投資その他の資産（46,937）

投 資 有 価 証 券

21,773

そ25,163

繰

延

他

資

産
付

株

式

交

資

産

合

計

（832,778）

417,952

有 形 固 定 資 産

の

額

金

産

建

金

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅目（4,125）
費

4,125
2,146,486（660,366）
金

計

660,366
1,493,144（純 資 産 の 部）
主

資

資

本

本

（653,247）

金

281,457

資

本

剰

余

金

197,957

利

益

剰

余

金

173,833

その他の包括利益累計額（93）

その他有価証券評価差額金

93

純

資

計

653,341

負債・純資産合計

2,146,486（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

産合

連 結 損 益 計 算 書
29 年 ８ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

金

額

高

1,587,520

原価

1,248,645

総

利

上

益

338,874

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

218,249

収益

120,625

益

取

息

94

金

193

投 資 有 価 証 券 売 却 益

5,153

そ

他

2,104

息

3,042

費

用

8,798

償

却

515

他

305

受

営

利

取

配

当

の
業

外

支

費

用

払

株

式

株

式

利
公

交

そ

開
付

費

の

経

常

7,545

利

12,662

益115,508

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

115,508

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

38,647

法

△448

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

38,199益

77,308

親会社株主に帰属する当期純利益

77,308（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書
29 年 ８ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資 本 金
平成29年８月１日残高

主

資本剰余金

132,072

48,572

149,385

149,385

資

本

利益剰余金
96,525

株主資本合計277,169

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

298,770

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

77,30877,308

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

149,385

149,385

77,308376,078

平成30年７月31日残高

281,457

197,957

173,833

653,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成29年８月１日残高

その他の包括利益
累計額合計

389

389

純資産合計

277,559

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

298,770
77,308
△296

△296

△296

連結会計年度中の変動額合計

△296

△296

375,782

平成30年７月31日残高

93

93653,341（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年、工具、器具及び備品…４～10年②

無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 18 ―

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

３年間で定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 19 ―

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首(株)
8,900

増加(株)
600,100

当連結会計
年度末(株)

減少(株)-609,000（注）１．平成30年１月16日の取締役会において、平成30年２月８日付で普通株式１株を60株に株式分割することを決議しました。これにより、発行済株式総数は525,100株増加しております。
２．平成30年４月24日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により、発行済株式総数
は75,000株増加しております。

（２）自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。
（３）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 17,700株
４. 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達
しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

― 20 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。
回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
連結貸借対照表
計上額(千円)
1,548,792

時価(千円)
1,548,792(2) 未収入金

92,02592,025-(3) 投資有価証券

12,891

12,891-

1,653,709

1,653,709-(1) 未払金

35,92735,927-(2) 未払法人税等(3) 長期借入金

30,78730,787-

856,638

855,353△1,284923,352922,068△1,284(1) 現金及び預金

資産計（1年内返済予定の長期借入金を含む）

負債計― 21 ―

差額(千円)-

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額8,882千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
５. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,072.81円
138.30円（注）平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

― 22 ―

貸 借 対 照表（平成30年７月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

行

未

収

そ
固

前

産

払
入

の
定

資

（2,062,895） 流動

1,545,486

負債

１年内返済予定の長期借入金

196,272

未

金35,927

金

92,151

未 払 法 人 税 等30,607

他

10,485

旅金555,225(77,604)

そ他

14,296（7,073） 固

払

行

前

定

負

債
入

7,189

長

期

借

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,287

負

債

合

減 価 償 却 累 計 額△1,403無 形 固 定 資 産（19,093） 株

ソ フ ト ウ エ ア

7,046

資

ソフトウエア仮勘定

12,046

資投資その他の資産（51,437）

投 資 有 価 証 券

21,773

関 係 会 社 株 式

7,500

そ

22,163

延
株

資

式

産

他

資

産

交

付

合

計

費

受

の

物

繰

（832,328）

414,772

有 形 固 定 資 産

の

額

金

産

建

金

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
旅目（660,366）
金

計

660,366
1,492,694（純 資 産 の 部）
主本(651,837)

金

281,457

金

197,957

資 本 準 備 金

197,957

利

資
本

本

益

剰

剰

余

余

金

172,423

その他利益剰余金

172,423

繰越利益剰余金

172,423（4,125） 評 価 ・ 換 算 差 額 等(93)

その他有価証券評価差額金

93

4,125

2,144,626

純 資 産 の 部 合 計

651,931

負債・純資産合計

2,144,626（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

損 益 計 算書29 年 ８ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

1,572,071

価

1,234,591

利益

337,479

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

益

収

取

217,268
120,211

益
息

94

金

193

投 資 有 価 証 券 売 却 益

5,153

業

入

1,111

他

2,104

息

3,042

償

却

515

費

用

8,798

他

307

受

取

務

配

受

そ
営

利

託

当

料

収

の
業

外

支

費

払

株

式

交

株

式

公

そ

用

利
付

費
開

の

経

常

8,656

利

12,664

益

116,202

税 引 前 当 期 純 利 益

116,202

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

38,467

法

△448

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

38,01978,182（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書
29 年 ８ 月 １ 日から（平成
平成 30 年 ７ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

132,072

48,572

94,24094,240149,385

149,385

資本金

平 成 29 年 ８ 月 １ 日 残 高本

株主資本合計274,884

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

298,770
78,182

78,182

78,182

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

149,385

149,385

78,182

78,182376,952

平 成 30 年 ７ 月 31 日 残 高

281,457

197,957

172,423

172,423

651,837

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 29 年 ８ 月 １ 日 残 高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

389

389

275,274

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

298,770

当

期

純

利

益

78,182

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△296

△296

△296

事業年度中の変動額合計

△296

△296

376,656

平 成 30 年 ７ 月 31 日 残 高9393651,931（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年、工具、器具及び備品…４～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で定額法により償却しております。
（４）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 26 ―

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
３. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権 256千円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外による取引高

1,111千円

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,928千円

その他

228 〃

繰延税金資産合計

2,157千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△41千円

繰延税金負債合計△41千円

繰延税金資産純額

2,116千円

６. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,070.50円
139.86円（注）平成30年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年９月25日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

坂

井 知

倫 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

伊

藤 俊

哉 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村 純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの平成29
年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年９月25日

株式会社ベストワンドットコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

坂

井 知

倫 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

伊

藤 俊

哉 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村 純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベストワンドットコムの
平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 29 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第13期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年９月25日
株式会社ベストワンドットコム

小社 外 監 査 役 野社 外 監 査 役 髙
常 勤 監 査 役

― 31 ―

笠
村
梨

監査役会

司
宜
良

朗
弘
紀

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会会場ご案内図
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