資料３

旧一般電気事業者の内外無差別な卸売に関する今後の検討について

令和３年４月２７日（火）旧一電の内外無差別な卸売に関するこれまでの対応
 旧一電の発電部門から小売部門への不当な内部補助を防止する観点からは、旧一電の発電部門がグループ内の小売とグループ外の新電力とを取引条件において差別しないことを確保することが重要。
 このため、昨年７月、旧一電各社に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを要請し、各社より、コミットメントを行う旨の回答を受領。
 特に、発小一体の各社からは、2021年度からの運用開始に向け、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進めるとの回答を受けており、今後、旧一電各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認し、公表していく予定としている。

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（参考）旧一電各社へのコミットメント等の要請

第50回制度設計専門会合（令和２年9月8日開催）資料６より抜粋

 これまでの制度設計専門会合での議論を踏まえ、以下のコミットメントを旧一電各社に要請（７／１）。
 第46回制度設計専門会合でも議論したとおり、「会社全体としての利益を最大化するためには、発電部門と小売部門のそれぞれが、中長期的な視点も含めて利潤最大化を目指して行動することが合理的なアプローチ」であることを踏まえ、① 中長期的な観点を含め、発電から得られる利潤を最大化するという考え方に基づ
き、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと。
② 小売について、社内(グループ内)取引価格や非化石証書の購入分をコストとして適切に認識した上で小売取引の条件や価格を設定し、営業活動等を行うこと。
 これと併せて、上記①及び②を確実に実施するための具体的な方策について、旧一電各社から監視等委員会への報告を求めたところ。
 上記の要請については、各社に対し7月末までに回答を求めていたところであり、今回は各社からの回答内容について報告する。
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（参考）各社からの回答（概要）

第50回制度設計専門会合（令和２年9月8日開催）資料６より抜粋（コミットメントについて）
 全ての旧一電は、前頁の要請①②について、コミットメントを行うことを表明した。
（コミットメントを確実に実施するための具体的方策について）
 発電・小売が一体の旧一電（８社）は、具体的な方策について、2021年度目途の運用開始に向けて、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備に着手する、と回答した。また、「卸取引は小売部門から独立した組織で実施する」と回答した会社もあった。（なお、現状、発電・小売一体の旧一電のいずれも、卸供給の窓口は小売以外の部門（企画部門、需給部門等）に置いている状況）
 発電・小売が分社化されている旧一電グループ（２グループ）は、要請についてはコミットメントを表明した上で「コミットメントを確実に実施するための具体的方策はすでに存在する」、「事業会社間の電力取引は電力受給契約に基づいており、発電・小売間の取引価格が存在する」と回答した。

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今般のスポット価格高騰を踏まえた議論（内外無差別関連）
 今冬のスポット市場での価格高騰に関し、本専門会合において、旧一電のグロス・ビディングについて、各社同一の担当者が売り札と買い札の双方を入札しているため透明性に欠けるとの指摘があった。この点も踏まえ、旧一電の内外無差別な卸売の実効性を確保する観点から、今後のスポット市場への売り入札については、原則として発電部門が行うことについて議論を開始したところ。
 また、今冬のスポット市場価格高騰については、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」においても指摘がなされている。3月29日の同タスクフォースでは、今冬のような事態を生じさせないためには、大手電力会社の発販分離といった構造的な措置を検討すべきとの指摘がされているところ。

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（参考）旧一電の内外無差別な卸売について

第5８回制度設計専門会合（令和３年３月24日開催）資料３－２より抜粋

 旧一電各社は、スポット市場への入札において、自主的取組により、余剰電力の全量を限界費用ベースでの市場供出を実施している。具体的には、以下により算定される「入札可能量」相当量について、スポット市場に売り入札を行っている。
※ 「入札可能量」＝「供給力」ー「需要見積もり（自社小売分・他社卸分）」ー「入札制約」ー「予備力」

 旧一電各社は、上記の自社小売分の需要見積もりについて、スポット入札時点での需要に応じて変動調整を行っているが※、スポット市場・相対卸を含めた新電力の調達機会を確保する観点からは、旧一電の発電・小売間の社内・グループ内取引の透明性を確保することが重要。
※ なお、2月25日の公開ヒアリングにおいて、旧一電・JERAに対し、需要変動に柔軟に対応する変動数量契約についての質問を実施。各社からは、グループ外の他社の求めに応じて変動数量契約を実施している、又は今後の求めに応じて対応する、との回答があった。

 上記に関して、昨年７月、旧一電各社に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを要請。これに対し、各社より、コミットメントを行う旨の回答を受領しているところ。特に、発小一体の各社からは、2021年度からの運用開始に向け、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進めると回答を受けている。
 上記のコミットメントや、公開ヒアリングでの回答を踏まえ、今後、旧一電各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認し、公表していく。

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（参考）グロス・ビディングに関する指摘を踏まえた対応

第5８回制度設計専門会合（令和３年３月24日開催）資料３－２より抜粋

 また、今般の価格高騰に関し、旧一電のグロス・ビディングのあり方についての議論があり、一部からは、現状のグロス・ビディングは透明性が確保されていないとの指摘があった。
 現状のグロス・ビディングでは、各社の同一の担当者が、スポット入札時点での自社小売需要を認識した上で、売り札と買い札の双方を入札している（7７頁参照）※１。
※１ このため、買い入札担当者は、売り入札の情報を知りうる状況にあるが、各社は、売買入札を限界費用ベース等で行っており、恣意性はないとの説明を実施。

 上記の指摘も踏まえ、旧一電の内外無差別な卸売の確保をより実効的にするためには、今後のスポット市場への売り札については、原則として発電部門が行うこととして、透明化に向けた体制整備を図るべきではないか。こうした体制整備は、旧一電における発電利潤の最大化の確保や、相対卸や先物・先渡市場等の活用も含めた合理的なリスク管理にも資すると考えられるのではないか※２。
※2 過去の審議会（第46回制度設計専門会合）においても、発電利潤を最大化する観点から、社外への卸供給や、スポット市場等への入札（グロス・ビディング含む）について、発電部門が自社小売部門から独立した意思決定の上で実施することが望ましいとの考え方が示されている（7８頁参照）。

 上記の議論を踏まえた上で、グロス・ビディングの在り方に関する見直しについても、次回以降引き続きご議論いただくこととしてはどうか。

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（参考）グロス・ビディングの取引体制

第5８回制度設計専門会合（令和３年３月24日開催）資料３－２より抜粋

 グロス・ビディングの社内取引体制については、旧一般電気事業者9社全てにおいて売買入札を同一担当者が実施しており、売買入札価格の情報遮断は行われていない。
グロス・ビディングの入札担当

売買入札における情報遮断の有無

北海道電力

売買入札の担当者は同一「需給運用取引センター」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は確実に約定が見込まれる価格で実施。

東北電力

売買入札の担当者は同一「需給運用センター」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は確実に約定が見込まれる価格で実施。

東京電力EP

売買入札の担当者は同一「運用部電力取引グループ」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は確実に約定が見込まれる価格で実施。

中部電力

売買入札の担当者は同一「調達・需給本部」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は確実に約定が見込まれる価格で実施。

北陸電力

売買入札の担当者は同一「需給運用・取引センター」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は限界費用ベースで実施。

関西電力

売買入札の担当者は同一「需給運用グループ」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は確実に約定が見込まれる価格で実施。

中国電力

売買入札の担当者は同一「需給・取引グループ」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は限界費用ベースで実施。

四国電力

売買入札の担当者は同一「需給・取引センター」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は限界費用ベースで実施。

九州電力

売買入札の担当者は同一「需給運用センター」にて実施

・買い入札担当者は売り入札情報を知り得る。
・買い入札は供給力不足分は高値買戻しを行い、その他分は限界費用ベースで実施。
・売り入札は限界費用ベースで実施。

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制度設計専門会合等における議論（旧一電の内外無差別な卸売関連）
 平成24年、公正取引委員会は電力分野の実態調査を行い、「電力市場における競争の在り方について」という報告書を公表した。この報告書においては、旧一般電気事業者が新電力への電力供給を行うインセンティブを確保することができるようにと、一般電気事業者の発電卸部門と小売部門を分離することについても提言している。この報告書は全面自由化以前のものであり、現在では旧一般電気事業者は、卸売における内外無差別についてコミットメントをし、社内、グループ内の契約のさらなる透明化を進め、電力・ガス取引等監視委員会においてもその監視を行っていると認識しているので、こういった取組の実効性が上がらない場合の制度改正に向けた議論の一助となればと思い、本日は平成24年の報告書について紹介した。（3/2
制度設計専門会合 公正取引委員会）
 旧一電の内外無差別な卸売の重要性については十分理解するが、「スポット市場への売入札を発電部門に限定する」という対策が今冬の需給逼迫の対策になるかは、議論の余地がある。発販の入札を別々に行えば、需給逼迫や価格高騰が起こらないというものではなく、むしろ発販一体体制があったこと、分離会社でもそのようなマインドが残っていたから、ぎりぎり安定供給が保たれたと考えている。また、グロス・ビディングについて意味が無い、廃止すべき、あるいは不透明だという意見があることを承知。そうであるなら、この自主的な取組について取りやめるということも解決策の一つではないか。（3/26 電力・ガス基本政策小委 電気事業連合会）
 内外無差別に関して、今後は「あらゆる課題について、総合的に検討していく」との案が事務局から示されている。この点、旧一電は昨年7月に内外無差別な卸売についてコミットメントをし、その後運用に取り組んでいる。当時は各社も相当に議論した結果同意し、コミットメントに至ったもの。まずは、現状の取組状況について確認いただきたい。その上でも、今後、新たな取り組みを検討される場合には、そもそもコミットメントを行った後の現状の評価や、現状で不足している点があるのか、何か問題が残されているのか等、きちんと整理いただき、丁寧な議論をお願いしたい。（4/16 制度設計専門会合 九州電力）
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第７回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年３月２９日開催）資料５ 電力・ガス取引監視等委員会説明資料より抜粋（参考）発販分離に係るご指摘と内外無差別な卸売に向けた取組について
 旧一電の発販分離を進めるべきといったご指摘をいただいているが、重要なのは、組織の形ではなく、契約の中身。（発販分離すればよいのであれば、JERAと東電EPや中部ミライズの契約内容は不問ということになる。）

 発販一体会社を含む旧一電の卸売に関して本質的に問題となり得る点は、旧一電の発電部門が自社・グループの小売部門に対して、不当に優遇された条件で電源を供給する（換言すれば、不当な内部補助を行う）ことにより、小売市場の競争が歪曲されることである。
 上記の観点からは、旧一電の発電部門がグループ内の小売りとグループ外の新電力とを取引条件において差別しないことを確保することが重要。
 このため、昨年7月、旧一電各社に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを要請。これに対し、各社より、コミットメントを行う旨の回答を受領しているところ。特に、発販一体の各社からは、2021年度からの運用開始に向け、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進めると回答を受けている。
 上記のコミットメントを踏まえ、今後、旧一電各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認し、公表していく。
 これに加えて、今般の価格高騰に際し、グロス・ビディングについて、その透明性が確保されていないとのご意見があった。このことも踏まえて、旧一電の内外無差別な卸売をより実効的にするため、今後のスポット市場への売り入札については、原則として発電部門が行うこととすることについても検討を開始。

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再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースでの議論（3/29）（タスクフォース 提言（資料６－１）の抜粋）
 今回のような異常事態が、「数年に一度」生じてはならない。支配的事業者による不当でない行為がこれをもたらすとすれば、より強力な競争促進策によって公正な競争環境を整備する しかない。まずは、先物・先渡し市場やデマンドレスポンスの拡充、市場情報の適切な公開な どの対策を、徹底的に講じるべきである。同時にその大前提として、旧卸電気事業者等の電源 の義務的な切り出し、大手電力会社の一定量の義務的な市場玉出し、発販分離、送配電事業の 所有権分離といった義務的・構造的な措置は不可欠であり、速やかに検討すべきである。
（高橋構成員） 今回、不当な行為がないのに異常事態が起きたということで、これは義務的、構造的な対策が不可欠ではないか。もちろんコミットメントはやっていただければいいと思うし、必要だが、もうずっとそういう話をしてきてかなり時間がたって、今回このようなことが起きてしまったので、やはり本格的に、旧卸電気事業者の電源の義務的な切り出しとか、大手電力会社のスポット市場への玉出しとか、発販分離、所有権分離といったことを検討していただきたい。
（電取委 佐藤事務局長）
 無差別な卸売のコミットメントの話ですけれども、これはまず一つ、発販分離すればいいかどうかという問題では本当にないと思っています。というのは、もしJERAと東電との関係、あれも発販分離になってしまいますが、あそこが完璧で、がんがん玉も出てきて、今回、ほかと明らかに違う行動をしていたら、発販分離というのが明確なポイントだと思いますが、私が調べたところと、先生方も内閣府も十分お調べになったと思いますが、本質的な差はないです。そうなると、やはり重要なのは、発販分離ではなくて、構造的な問題は発販の関係をどうするかということですので、それをとにかくやらせてくれということです。
 先ほども言いましたが、これまでコミットメントがあるというのも、強化をして、その実効性も速めようとしておりますので、まず真の構造的な問題が何かというのを見ていただいて、きちんと取り組もうかと思っております。
（河野大臣）
 電取委の内外無差別のコミットメントという話がありまして、私は驚いているのですけれども、サッカーの試合のハーフタイムになって、サッカーボールを無線でコントロールしたりしていませんというぐらいのインパクトなのではないのかなと。これは、契約ですか、組織ですかという議論ではなくて、こういう状況になると契約も組織もということにしないと駄目なのではないか。
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今後の対応について
 今冬のスポット価格高騰に関する議論も踏まえ、電力システムの基盤となる競争環境を整備する観点から、支配的事業者の発電・小売事業の在り方についての検討を進めるべきではないか。具体的には、旧一電の内外無差別な卸売の実効性を高め、社内・グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題（売入札の体制、会計分離、発販分離等）について、総合的に検討していくことが必要ではないか。
 上記の検討に際しては、各社のコミットメントに関する取組状況（社内取引価格の設定や業務プロセスの整備等）を確認・課題を整理した上で、諸外国の取組状況等も参照しつつ、以下を含めて、コミットメントの実効性を高め、かつ取組状況を外部から確認できるための仕組みについて、丁寧な検討を進めることとしてはどうか。
①発電部門がスポット市場への売り入札を実施する体制整備②発電・小売部門の会計分離（部門別収支等）
③発販分離
④その他

 上記と併せて、旧一電の卸電力市場における規制の在り方についても見直しを行ってはどうか。具体的には、卸電力市場に係る旧一電の自主的取組（余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出、グロス・ビディング）について必要性を含めた検討を行い、必要な事項は適正取引ガイドラインに位置付けること等の検討を実施してはどうか。
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