財務状況一覧

令和 6 年 5 月 22 日現在

学校法人

１．

2024 年度（令和 6 年度）
事業計画書
予

算

書

① 資金収支予算書② 事業活動収支予算書
２．

2023 年度（令和 5 年度）
事業報告書
決

算

書

① 資金収支計算書② 事業活動収支計算書③ 貸借対照表④ 収益事業決算書⑤ 財産目録⑥ 監事監査報告書
３．

2022 年度（令和 4 年度）
事業報告書
決

算

書

① 資金収支計算書② 事業活動収支計算書③ 貸借対照表④ 収益事業決算書⑤ 財産目録⑥ 監事監査報告書

甲子園学院

令和 6 年度事業計画書

学校法人

甲子園学院

令和 6 年 3 月 21 日

令和 6 年度 甲子園学院 事業計画書
本学院は、昭和 16 年 4 月の創設以来、80 年以上の歴史を刻みながら、今や幼・小・中・高・短大・大学・大学院を擁する総合学園となり、豊かな教養と品性を兼備した人材を育成することを教育方針としている。特に、しつけ教育、人間教育を重視し、校祖の遺した建学の精神である「黽勉努力・和衷協同・至誠一貫」の校訓三綱領を柱として、人格の陶冶に努めていく。さらに、園児・児童・生徒・学生各々の才能をみいだし、個性の伸
長と能力の開発に万全を期している。以上の教育方針に基づき、各校園において次の事業に取り組む。

大学院・大学
現下の状況において、本学の最も喫緊の課題は、学生の確保の問題である。大学として、学部・学科として、センターとして、事務部署として、それぞれの役割において、教職員が学生の確保の重要性について認識を共有しつつ、学生確保のために必要とする行動をとることによって、そして関係する学内委員会等の活動を通じてそれぞれの行動が相乗効果を生むようにし、それぞれの役割を果たす上で質的な向上を図りつつ、活動を地道に積み重ねることによって、大学全体が学生の確保に向けて前進するようにする。そのことを念頭に置きながら、本学は令和 6 年度に次のような計画を推進するこ
ととする。
１．教育
（１）学部教育充実のための取組み
専門教育を中心とした教育の質的向上・充実に取り組む。
（栄養学部

栄養学科）

・ 入学時から、専門科目と関連する基礎科目の学力向上を目指し、学科全教員で連携をとって教育に当たる。教育は、学力レベル別にグループ化し、補講や個別指導等も取り入れて、確実な基礎
学力の向上を図ることで、専門科目の学力向上を目指し、管理栄養士国家試験の受験率・合格率の向上につなげる。専門科目については、学生の学力レベルが一定の水準に達するまで、補講および個別指導を行い、学力レベルを確認した後に単位認定を行うことを徹底し、離学率や留年率の低下に努める。
・ 国家試験対策室を学科全教員により運営し、学年や学力レベルに応じたきめ細かい教育支援を行う。
・ 専門職連携教育（IPE）を充実させ、心理学部や宝塚市立看護専門学校と連携を取りながら、より効果的な教育内容を検討しつつ多面的で実践的な教育を行っていく。
・ 新コースである「美と栄養コース」を導入した５コース制を令和６年度入学生から実施し、各コースの特色を活かした教育内容の充実を図り、社会の視点に立って的確に対応できる実践力を備1

えた人材の育成を目指す。また、令和６年度の入学生向けに、５コースの導入科目である「現代栄養学入門」を開講する。
・ 授業カリキュラムの改編を検討し、社会のニーズを組み込んだ教育内容を模索するとともに、特色のある管理栄養士教育を目指す。
（栄養学部

食創造学科）

・ 令和５年度に開設した食創造学科のコミュニティやプロジェクト実践などの科目をさらに充実させるように努める。
・ 食創造学科を卒業する学生が就職に向け円滑に接続できるようにするため、企業や産業関係団体との関係強化を図る。
・ 栄養士の養成施設であるフードデザイン学科の学生を全員卒業するまで手厚く支援する。
・ 学内外での実験・実習の充実を図り、また、地元宝塚市や地域との連携に基づく教育研究活動を積極的に推進して、質の高い６次産業化プロデューサーの育成など幅広く食の分野で活躍できる
実践力を備えた人材の育成を図る。
・ 卒業研究において、社会情勢、ニーズを踏まえた調査や研究の実施、食に関する新しい技術開発の実施などを通じて問題解決能力に長けた人材を育成する。
（心理学部

現代応用心理学科）

・ 令和 6 年度から「現代メディア心理学領域」が加わり 6 領域制がスタートする。この新領域のカ
リキュラムを着実に進行し、受講者の反応を把握して、受講者が期待する内容に近づけるための改善を図る。
・ 「ビジネス心理学領域」の専門科目「マーケティングと心理学」は外部の実務家を招いて実際的にマーケティングを学ぶ授業である。この授業の内容を精査し、学生の興味を喚起し、理解しやすい内容に改訂するようにする。また、他の領域の科目においても、実践経験の豊富な学外講師を招聘し、授業内容の充実を図る。
・ 公認心理師と臨床心理士の養成を、学部＋大学院の 6 年間で一貫したものとし、体系的に各段階で必要とされる知識や技能等を示すことで、学修の目標を明確にし、動機を高める。演習・実習
選抜試験や大学院入試はそのためのステップとして位置づけ、学修の支援を行う。
・ 「多職種連携教育（IPE）」のカリキュラムを栄養学部と連携しながらコンパクトにまとめ、履修
しやすくする。公認心理師をめざす学生の実践的学習の機会を広げるという位置付けを積極的に周知する。
・ 個々の学生が抱える問題にきめ細かく対応し、課題の早期発見と対応を可能にするため、全学部生に対してゼミ担当者による個別面談を定期的に実施する。これを確実に行うことで学生生活の満足度を高め、離学者の減少につなげる。
・ 個別面談を通じて学生生活ポートフォリオの作成を行い、受講科目、成績等を確認した上で、学生生活における成長やキャリア形成への動機付けを積極的に行う。また、ポートフォリオを活用することで、学修や生活の指導・支援をきめ細かく行う。

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（２）大学院教育充実のための取組み
定員充足と学位取得者の支援を図る。
（栄養学研究科）
・ 現代社会が抱える食と栄養の課題に対する知識を修め、課題解決のための実践的な技法を身につける。
・ そのため、環境が作物の有効成分やおいしさに影響を及ぼす機構の研究や生活習慣病の予防に資する食品成分の探索に関する指導を充実させ、食品・栄養学分野に貢献しうる想像力豊かで即戦力となる人材を養成する。
・ 助手の大学院進学者に対して、業務と両立できるように便宜を図り、学位取得やアカデミックなキャリア形成に導く。
・ 外国人や社会人の入学生に対しても門戸を広げて多様な人材育成に寄与するとともに、学部学生の大学院進学に対する認識を深め、意欲を喚起する。
（心理学研究科）
・ 臨床心理学コースでは、承認を受けた「公認心理師受験資格取得のための大学院カリキュラム」に沿って、公認心理師養成のための教育を実施し、さらに臨床心理士養成第一種大学院としても、臨床心理士養成カリキュラムによる教育指導も並行して継続することにより、高度な専門性をもった心の専門家の養成をめざす。
・ 臨床心理士資格認定協会からの要請に応じ、心理療法特論Ⅳをカリキュラムに加え、多様な心理療法の技法を大学院生が修得することができるようにする。
・ 公認心理師養成のための心理実践実習においては、コロナ禍における制限が緩和されたため、実践的な心理実習が可能になっており、新しい実習施設を含め、充実した心理実践実習の機会を提供するよう努める。
・ 発達障害児の心理査定や臨床については、教育・指導を一層充実させ、ニーズが高まっている発達障害臨床における大学院生の対応能力の育成を図る。
・ 公認心理師、臨床心理士の資格試験の受験対策を前倒しし、修士課程 2 年前期の時点から開始して、受験指導を手厚く実施し、合格率の向上を目指す。
・ 発達・臨床心理センター主催の子育て支援相談活動や宝塚市と共催の子育て講座などを積極的に開催し、地域貢献活動をさらに拡大していく。
（３）学修支援の推進
・ 引き続き、原則として対面での「ステップアップ講座」を開講して、学生の主体性・自己肯定感を高めて学生生活の満足度の向上を目指す。また、「基礎講座（リメディアル教育）」を引き続き実施して基礎学力の向上を目指し、大学での学びを支える。引き続き「ノート・レポート大賞」等を実施して、学生の自主的な学びを促進させ、勉学意識を高める活動を展開する。
・ 上記の講座等の位置付けと検定取得等の関連など支援体制を分かりやすく説明する機会を設けることで、学修支援を推進する。

3

・ 学生の基礎学力の把握のため、これまでのプレースメントテスト等を充実させた 3 分野の基礎学
力テスト（数理・言語・外国語）を実施する。
２．研究・ 栄養学部内の実験施設・備品等の整備と充実を行い、研究環境を整える。
・ 学会誌や研究紀要への積極的な投稿を促し、さらに学会活動や研究会活動への積極的参加と科研費を始めとする各種研究助成金の獲得に向けた活動を行う。
３．学生支援活動・ 甲友会執行委員会およびクラブ・サークル委員会を中心にクラブ・サークル活動の活性化を図るための支援を継続し、顧問と学生の相互協力の構築、学生の課外活動の充実を図る。また、昨年度発足したクラブ・サークルの代表者から成る紅葉祭実行委員会の活動を令和 6 年度も継続・支援する。
・ 令和 5 年度に開室日を増やした学生生活相談室と関連部署との連携の強化を図り、学生のメンタ
ルヘルス面の援助を促進する。また、令和 6 年 4 月から義務化される「障害者差別解消法」に基づき、心理カウンセラーをコーディネーターに迎えて「合理的配慮支援室」を設けて、障がいのある学生への支援を推進する。
・ 学内のアメニティの充実を図り、学生生活を支援する。
・ 就職希望者の内定率を 90％以上にするよう努める。
・ オリエンテーション始め機会を活用してキャリアサポートセンターの取組みを紹介する。また、学生の就職への要望に速やかに対応できるように努める。
４．社会連携・貢献活動（１）地域連携・産学連携・社会貢献活動の推進
・「宝塚市と甲子園大学との包括連携に関する協定」に基づく地域連携・社会貢献活動を推進する。
・ 本学と産業界や地元企業との連携を促進し、教育及び研究活動の充実を図るとともに、地域の産業の発展に寄与する。
・ 栄養学部・心理学部のシーズを宝塚市内外の地域住民や市民に提供するため、「たからの市」等を積極的に活用し、本学教員による講座を開設するとともに、地域と連携した活動を推進する。
・ 宝塚市内の学校等との連携により、食育に関するアンケート、DVD によるビデオレターを使用して食育推進を行う。
・ 発達・臨床心理センターでは、宝塚市と連携し、市民への無料相談、子育て支援や思春期講座等
を通じて地域への貢献活動を行う。
・ 阪神シニアカレッジにおいて本学教員が講座を担当し、世代間交流、地域貢献を行う。
・ アクティブラーニングの一環として、上記諸活動に学生を積極的に参加させる。
・ 食品メーカーの研究者と定期的に大学構内で懇談会を催し、嗜好性の高い食品の原理の理解と開発の支援を行う。また、他大学の教員や学生の参加を認め、大学院の授業の一環として活用する。
・ 大学の研究を広く地域住民及び産業界へ広めるための、講演会などの開催を企画する。

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（２）高大連携・高校訪問の推進
・ 高大連携校を増やし、食創造学科のアピールと栄養学科、心理学部に新設されるコース・領域について模擬授業等を利用し積極的に説明する。
・ 高校訪問は、入試センターの職員が中心となり、訪問目的を明確にし、ターゲット校を決め定期的に訪問する。在学生のいる高校、令和 6 年 4 月入学者実績校、オープンキャンパス参加者在籍校を重点的に訪問し、学生情報を伝える。訪問地域に関しては、宝塚、西宮、伊丹、三田、川西池
田、丹波篠山方面の強化を行う。沖縄を含む遠隔地（徳島・香川・愛媛・岡山・島根・鳥取・滋賀・京都北部等）については、業者の協力を得て訪問の強化を図る。
・ 本学の魅力を生徒に的確にアピールするため、学部の教員が主となって高校校内ガイダンスを実施する。
・ 甲子園学院高校との連携を深め、早い段階から本学の特徴や良さを知ってもらうため、独自のオープンキャンパスや説明会を実施する。
・ 教員は積極的に出張講義・模擬授業に参加する。
５．学生募集・入試事業（１）学生募集活動の強化
・ 早期より学生確保を目指すため、4 月からオープンキャンパスを実施し、回数も増やす。高校訪
問や高校校内ガイダンスに積極的に参加し、栄養学部、心理学部について、本学の特色あるコー
スや領域、学びなどを積極的にアピールする。ホームページ等を積極的に更新することにより資料請求や出願につなげることができるようにする。また、定期的にチラシ、リーフレット等を作成し、高校訪問等で活用する。
・ オープンキャンパスでは、早期に学生を確保することを目標とし、4 月、5 月に特別イベントを実施するなどして集客を図る。スタッフ学生の強化を図り、学生の活躍ぶりを参加者（生徒・保護者）にアピールする。さらに、教職員・学生がていねいに対応することによって参加者に好印象を与えることができるように努める。
・ 高校訪問では、在学生の情報、オープンキャンパスを始めとする各種イベントの情報、各学部の特徴、食創造学科の情報、奨学金制度を紹介するとともに、本学の教育効果の高さを理解してもらい、高校側の信頼を得ることができるように努める。遠方の高校生に対しては、不動産会社と連携し、無料宿泊体験や一人暮らし説明会などを実施し、オープンキャンパスや各種イベントに参加しやすいように工夫する。
・短期大学や専門学校からの編入学を推進する。
（２）指定校との連携強化
・ 入学金免除等の特典を付与するプレミア指定校（蒼開高校、神戸常盤女子高校、報徳学園高校、
伊丹北高校、宝塚高校、宝塚西高校、宝塚東高校、大阪高校、姫路女学院高校、大阪緑涼高校）を継続させるとともに、追加校も検討する。
（３）広報活動の充実強化
・ ホームページ等で情報を更新し、入試情報はもちろん、大学主催の各種イベント、教育研究内容、
5

教員・在学生・卒業生の活動等、常に新しい情報を発信することで、活発な大学であるというイメージを定着させていく。特に普段の授業の様子など学生が楽しんでいる様子を伝える。
・ 定期的にチラシ、リーフレット等を作成し、新しい情報を高校訪問、高校校内ガイダンス等で発信する。
・ 高校校内ガイダンスに積極的に参加し、甲子園大学での学び、学生生活、就職活動等や学生が明るく伸び伸びと活動していることを伝え、オープンキャンパス参加への誘導、志願者の増加へとつなげる。
・ 本学の教員が高校等での出張講義・模擬授業を実施できることをアピールし、直接教員の魅力を体験してもらえるようにする。
・ 高校訪問を通して、学生の状況（学習活動・資格取得活動・就職活動等）、授業等での状況・就職指導等、学生に対して、日頃からきめ細やかな指導を行っている状況を伝え、安心して生徒を送れる大学であることをアピールする。
・ オープンキャンパス参加者の高校、資料請求者の高校、在学生のいる高校、出願してくれた受験
生の高校をていねいに回り、高校側から信頼を得る。
・ ホームページのリニューアルも含めて、大学案内、業者系媒体でフォーマットを共有して統一感を持つ仕様とし、高校生へのアピールを強化する。
・ 現状の SNS での情報発信（インスタグラム、X、TikTok）を継続する。LINE を活用し、タイムリーな情報発信とコミュニケーションの向上を行う。学生の参加を含めた企画を立案し、受験生が興味を持つ情報発信を行う。

短 大

1.

教育部門
学科教育充実のための取組み
平成 29 年度から、生活環境学科における２専攻を廃してライフキャリアと介護福祉の 2 フィールドを設置し、資格取得選択の自由度を高めてきた。令和 3 年度には「甲子園短期大学中期教育改善計画」を策定し、入学定員数の減員とカリキュラム改革を行ったが、さらに令和 5 年度以降の本格実施を見込んで、令和 4 年度に「数理・データサイエンス・AI プログラム（リテラシーレベル）」の公募に応募し、令和 5 年 8 月に文部科学省から認定を受けた。引き続き、毎年度においてＩＣＴ
教育とＳＤＧs などのこれからの社会の要請に応えるため、大幅なカリキュラム改編に取り組んでいる。
本学の特色である全学必修科目「特別演習」は建学の精神を中核に据えた教養教育と、社会の第一線で活躍している外部講師招聘による専門的知識の啓培、さらには感性を磨くことをも目的とした各種学内行事や活動を通して学生の人格形成を目指す。また、令和 4 年度から新たに立ち上げた科目である「グローバルスタディ」やデータサイエンス関連科目における主体的学習を通じて、学生の進路に役立つ技術や知識習得に令和 6 年度も引き続き注力する。
他方、IR 推進委員会を毎月開催して認証評価と自己点検・評価活動に対応し、令和 6 年度も一6

昨年度以降に続けて、令和 3 年度に着手した教学システム活用の一層の活性化を図り、アセスメン
トプランに基づく学習成果の可視化をはじめとした教育改革と改善及び内部質保証の充実に向け
邁進する。

2.

研究部門
教員の研究論文を掲載する「甲子園短期大学紀要」を定期的に発行しており、専任教員は論文、報告等のいずれかに積極的に投稿するようにしている。また、引き続き学会発表、学会誌等への論
文発表・投稿と共に、科研費をはじめとする外部補助金への積極的な申請を督励している。なお、「甲子園短期大学紀要」はホームページ上でも公開されているため、冊子体での各機関への送付は40 号（令和 4 年 3 月 15 日発行）を以て取りやめ、公式 Web 上にて公表している。

3.

学生支援活動（1）奨学金制度の充実
日本学生支援機構奨学金（令和 5 年度受給者 19 名

内訳（貸与のみ 8 名、給付のみ 6 名

貸

与・給付併用 5 名））や返還義務がない生命保険協会介護福祉士・保育士養成給付型奨学金（令和
5 年度各 1 名）、兵庫県保育士修学資金（令和 5 年度 1 名）、兵庫県介護福祉士修学資金（令和 5
年度 2 名）、学内奨励金として就職内定特別支援金があり、計画的な制度活用を促す。
（2）キャリア形成・就職支援
介護福祉士資格の国家試験開始以降、合格に向けて学生の意識高揚を図るため国家試験対策講座を実施している。他にも、就職に向けての公務員試験対策講座、個別面談等への指導を実施する。また、学生一人ひとりに応じた個別指導と支援の充実により、学生の希望と適性に応じた進学・就職を目指す。令和 6 年度も引き続いて就職内定の学生や卒業生による就職ガイダンスを実施するとともに、個別面談等の就職支援の充実を図っている。

4.

社会連携・貢献活動（1）地域連携・貢献活動の推進
西宮市と市内各大学との間で地域包括連携協定を締結しており、今後も交流・連携関係の充実・強化を図る。本学は小規模短大であり、参加可能行事や企画等に制約があるが、「西宮市大学交流
協議会事業」に引き続き参加し、「にしのみや市民祭り」をはじめとして地域連携・貢献活動に協力する。
（2）高大連携の推進
甲子園学院高校との連携講座、県立伊丹西高校、県立尼崎高校に加え、県立西宮甲山高校、大阪府立茨田高校への出張講義や連携を強化して継続実施する。
（3）キャリアアップ研修の継続実施
兵庫県福祉・介護従事者のキャリアアップ研修事業の補助を受けて、本学卒業生並びに実習施
設職員、潜在的有資格者等を対象として福祉の現場での実践に活用できる研修を引き続き実施する。令和 6 年度も新型コロナウイルス感染症等の拡大状況に対応した研修方法・内容を企画実施

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する予定である。
（4）公開講座
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に対応し、甲子園大学・甲子園短期大学客員教授である
土井善晴先生の公開講座をはじめとして令和 6 年度も教育者・研究者そして各界で活躍する著名人による講演等を企画・実施する予定である。

5.

学生募集・入試にかかる各種事業（1）学生募集活動・広報の充実強化
ホームページを柱として新着情報等の情報更新を頻繁に行うと共に広報誌、Web 広報媒体への掲載等、広報活動を充実させ資料請求や出願につながるアピールを展開する。
（2）連携校・指定校との関係強化
甲子園学院高校をはじめ連携協定校である県立尼崎高校、伊丹西高校、西宮甲山高校、大阪府
立茨田高校、成城高校、港高校、大阪緑涼高校、英風高校、宣真高校、好文学園女子高校との連携の強化・充実を図る。
（3）高校生エッセーコンクール及び絵本コンクールの実施継続
平成 27 年度から実施の「高校生エッセーコンクール」及び令和 2 年度から実施している「絵本コンクール in 甲子園短大」を令和 6 年度も継続実施する。
両コンクールとも徐々に認知度が高まり、応募数も多くなってきており、ホームページ上で審査結果を発表し、表彰することによりさらに本学の認知度向上を図る。

高等学校・中学校
建学の精神に基づき、人間教育に重点を置くとともに、今日のグローバル化社会で活躍する女性の育成を目標とする。

１．生徒募集【 最重要課題 】①新コース制の定着（高等学校）
令和４年度より従来の６コース制を新たな２コース（ステージ）に再編し、旧コースの生徒はこの３月をもって卒業した。それにより、進路選択の多様性と充実に主眼を置いた２つのステージ
制を更に幅広く広報し、生徒獲得に努めることが必須である。
なお、２つのステージについて、プレミアムステージは、内部進学を除く４年制大学進学を目標とするコース（定員８０名）で、これまでの国公立大学進学コースや難関私立大学進学コースで積み上げてきたノウハウを活かし、学力向上を最優先にしたカリキュラムで、少人数授業により一人ひとりに合わせたきめ細かな指導を展開する。
スタンダードステージは、内部進学を含む様々な進学および就職を目標とし、総合的に進路を考えるコース（定員２００名）で、基礎学力の向上、実習、キャリア教育なども充実させ、進級時の面談で方向性を見出すとともに、幅広く進路を考え、最適な進路選択ができるようにサポートし

8

ていく。
また、次年度には本ステージを初めて卒業するため、進路実績も大変重要であると認識して指導に努めたい。
②中学校・塾との連携
本年度、中学校は１０名の入学者となり、部活動を中心とした生徒勧誘と塾からの推薦によるものに分かれる。それ以外の募集形態となると高い進学実績を掲げる学校以外、いずれも苦戦しているのが現状である。それについても塾からの評価が大きく、塾が本校教育を理解し、塾生を推薦するというシンプルではあるがしっかりとした戦略が必要不可欠である。
高等学校については、引き続き中学校やスポーツ等の団体と連携が不可欠であり、部活動ならびに塾からの紹介を強化していく。
③転入生の勧誘
転入学について、塾を中心に多方面に広報を行った結果、数多く問い合わせがあり、４名の入学に至った。今後は、通信制に通う生徒からの相談が増えることが予想されるので単位の互換性等、慎重に判断していきたい。
なお、次年度にむけても塾への協力依頼を中心に、部活動の取り組み状況なども積極的に広報し、ホームページで転入学試験実施をタイムリーに告知していく。
④部活動関係の募集強化
中高合わせて入学者の５割近くを占める吹奏楽部、バレーボール部、剣道部を中心に SNS を幅広く利用するなど、多方面から情報を発信し、生徒募集に繋げていきたい。
また、女子校初の撞球部（ビリヤード部）は、様々なメディアで取り上げられるなど反響も大き
く、中学生も数多く入部し、活気づいている。
日々の活動の様子を Instagram で広報する等、戦績だけでなく普段の取り組みを配信していく
ことを検討していく。

２．教育・指導①中高一貫教育の充実は言うまでもないが、甲子園大学・甲子園短期大学への内部進学者増加にも努める。
②授業研究等を積極的に行い、若い教員の指導力向上に努める。
③生活指導面については、服装や頭髪等、規律を守らせることにより、地域からの評価を得るとともに女子校としての地位を高める。
④プログラミング学習や金融教育等、新しく導入される様々な教育活動について、積極的に取り組
み、充実を図る。
⑤定期テストを廃止してスタートした「単元テスト」について、課題の抽出、改善により学力向上に繋げ、本校独自の取り組みのひとつとして広報にも努める。

３．その他①教職員の資質向上
働き方改革推進により、限られた時間内で最大限の効果が発揮できるよう、効率よく業務に取り
9

組むことが求められる。また、教職員間で授業研究や部活動を見学する等、指導力向上に繋がる
努力も積極的に行っていく。特に、若手教職員は教授力向上とともに、生徒募集に直結する外部
説明会等の重要性を認識させていく。
②女子校であることを常に念頭に置き、ホウレンソウの徹底、我流ではなく組織として生徒個々に応じた指導助言をタイムリーに行う。
③SNS の充実
本校の活動をより広く、より身近に知ってもらうことで生徒募集に繋げていくことが重要で、ホームページだけでなく、中高生が数多く利用する Instagram や LINE 等の SNS を積極的に活用
していく。

小学校
建学の精神に基づき，独自の教育で個性と学力を伸ばすことを目標に，①習熟度別学習
任制③英語科の充実④道徳教育の重視⑤個性尊重の教育②教科担の５つの項目を教育方針としていく。

令和６年度に重点的に実施する具体的な内容は次のとおり。

１．基礎学力の定着を図る。
(1) ＩＣＴ教育の充実（ビッグパッド，タブレットの活用，リモートを利用した環境）
・３年生以下は「ひとり 1 台タブレット」，４年生以上は学校保有のものを共有する。
・各教室の「プロジェクター」「スクリーン」「書画カメラ」を活用した授業研究を行う。
(2) プログラミング学習（１，２年で必修）
・「いもむしくん」や「レゴ」「ビスケット」の教材を利用(3) 習熟度別学習（対象：５～６年算数科，国語科，理科）(4) 理科授業時数の増加（対象：５～６年，従来３時間/週→４時間/週）(5) 日本語検定（対象：１～６年）の校内実施（年１回）(6) 英検Ｊｒ・英検（対象：１～６年）の校内実施（年１回）(7) 同室複数指導（対象：１～２年算数科，国語科，３～４年算数科）の重視(8) 勉強会（対象：１～６年）・３Ｓタイム（対象：３～６年）
・平日午後４時３０分まで
・夏季，冬季休業日は午前８時３０分から１１時３０分まで(9) 校内模試（対象：４～６年）
・４，５年生
・６年生

年間１１回

年間９回

実施

(10) 道徳教育の重視
・「心のメッセージ」（調査）を年間２回実施（11） 縦割り教育の充実
・林間学校や６年生を送る会などの行事や日常生活でも実践10

(12) 朝の体操，駆け足の奨励
・月曜日を除く，毎朝８時２５分から４５分まで(13) 基本的生活習慣の徹底
・毎月１日に「服装点検」を実施(14) 速読解講座の充実と検定の受検・週１回国語科の一環として指導
・主にタブレットを使用(15) 全校暗算の実施
・隔週月曜日の朝に，校内放送で暗算問題を読み上げる。10 問中 1 年生は 2 問，2 年生は 4問，3 年生は 6 問，4 年生は 8 問，5･6 年生は 10 問正解を目標とし，成績優秀者には学期ごとに表彰を行う。
(16) 詩の暗唱
・低学年を主として，国語教育の一環として「詩の暗唱」に取り組む。特に，群読を重視することで，和衷協同の精神を培うことにもつながる。

２．入学対策(1)入試方法
１次試験は，9 月７日（土）に実施する。面接は 8 月下旬に事前の親子面接として行う。また，２次試験は１月２５日（土）に実施し，面接は 1 月下旬入試直前に事前の親子面接として行う。
(2)説明会等
・３月２７日(水)「教育講演会」
・５月２５日(土)「募集説明会・公開授業」
・７月１３日(土)「教育講演会」
・９月２０日(金)「個別相談会・公開授業」
・１２月７日(土)「学校説明会」
・令和７年１月２９日(水)「個別相談会・公開授業」
・令和７年３月２５日(火)「教育講演会」(3)「体験学習」の実施（「入試プレテスト」を含む）
・３月２７日(水)「スプリング体験学習」（対象：年中・年少）
・７月１３日(土)「サマー体験学習」（対象：年長・年中）・１２月７日(土)「ウインター体験学習」（対象：年長・年中・年少）・令和７年３月２５日(火) 「スプリング体験学習」（対象：年中・年少）

３．学校行事(1)幼小合同運動会
これまで１０月の第２日曜日に実施してきたが，大手進学塾の公開模試と日程が重なることが多く，今年度より１０月の第２土曜日（今年は１０月１２日）の午前中に実施する。
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(2)学習発表会
運動会同様に，これまで１１月に実施してきた「舞台発表の部」は，１１月の土曜日に行う。
今年は１１月９日(土)に実施，図工科や習字クラブ，生活クラブの「展示の部」は２月２２日(土)に実施する。
(3)修学旅行
修学旅行は，従来通り 3 泊 4 日で２月に実施する。行き先は沖縄。
(4)遠足の実施
コロナ禍における学校行事の充実を図るため，令和２年度から新たに実施することにしたが，学校行事として定着してきたので，今年度も１０月２５日(金)に全学年で遠足を実施する。
(5)ハイブリッド型の保護者参観
各行事において，保護者の参観方法として，対面での参観に加え，必要であればオンラインを利用したリモートでの参観も可能にし，併用して実施する。

４．その他
・ 西宮北口からの阪急バスの減便に伴い，保護者の要望もあり，一昨年スクールバスを従来の「阪神甲子園駅」方面に加え，「阪急西宮北口駅」方面を増便した。今年度も継続して実施する。
・ 新入生には，「ひとり 1 台タブレット」を実現するため，昨年同様入学時に購入させる（４年
生以上の在校生は従来通り，学校保有のものを共有する）。
・ アフタースクールを一昨年度から実施しているが，今年度は「算数パズル」「ロボットプログ
ラミング」「体操教室」の３つの講座を開講する。
・ 体育館の空調設備を整え，特に夏の熱中症対策とする計画である（工事予定）。
・ 男子制服のセカンドウェアとして，長ズボンを採用し，冬季の着用を認める。
・ 内科校医として，石原剛広先生（兵庫県立尼崎総合医療センター小児科医長）と契約し，内科
検診のほか，「発達特性」の児童への関わり方について，教員の研修を深めるとともに，保護者や児童自身が「発達特性」について理解できるよう相談会を計画したい。

幼稚園
建学の精神を保育の指針とし、遊びを通して「一人ひとりを大切に、健やかな子どもを育む」こと
を教育目標に掲げる。生活のきまりを身につけ、自主性・社会性・協調性・創造性・基礎体力を養い、豊かな感性や表現する力を育むことを重点におき保育に取り組む。
１．一人ひとりの子どもが良さや力を発揮できる場をつくり、自立していく成長過程を援助していく。
（１）基本的な生活習慣の確立（２）基礎体力、心と体の調和のとれた育成
・リズム遊び「ぐんぐんタイム」、運動遊び「巧技台遊び」、プール遊び、マラソンなど
・戸外活動の推進（砂場、鬼ごっこ、縄、ボール、竹馬、リレー、鉄棒、雲梯、登り棒、ジャングルジム、総合遊具などの遊び）
12

・食育活動（野菜栽培・収穫、ワクワククッキング）（３）幼児の主体的な活動（自ら考え、判断し、行動する）を重視した教育の推進
・意欲的に活動できる環境づくりの構築「自由な遊び」と「設定保育」（クラス全体活動）
・楽しみながら、表現力を高める活動の場（４）人とかかわり、心の通い合う教育の推進
・日々の園生活の中で、教師と子ども、子ども同士の温かいかかわりの育成
・園児の異年齢交流・縦割り保育（どんぐりタイム）
・従前どおりの保護者ボランティアの活動の実施（園芸、図書、かたぐるまの会）
・日々の中で保護者とのつながりを深め、個人懇談の充実
・保護者との連絡のとり方や懇談の在り方の検討
・幼小合同運動会（５）身近な自然とのかかわりを通して生命の大切さに気付く教育
・飼育栽培（一人一鉢活動、園内の畑での野菜作り、カメ、鈴虫、カブトムシなど）
・食育活動・クッキング（トウモロコシ、ジャガイモ、ニンジン、サツマイモ、ミニトマト、ピーマン、
オクラ、ソラマメ、うすいエンドウ、小松菜、レモン、金柑、二十日大根、大根、など）

・ふれあい動物村（幼小合同事業）（６）園行事を通して成長や意欲を高める教育
・ハイブリット型の保護者参観や行事をする。Zoom や YouTube を利用した参観をし、園児の活動を通して、幼稚園教育の理解を深める。
２．外部講師による活動（１）保育時間・英語遊びの充実…外国人講師により、楽しみながら英語や外国の文化に親しむ。
・和太鼓、楽器遊び…外部から専門の講師を招き、日本の伝統的な文化の一つでもある和太鼓を打つことや、学年に応じた打楽器、メロディー楽器を体験しリズム打ちやメロディーを演奏する楽しさを体験する。
（２）課外教室
・スポーツクラブ…幼児期に望ましい体を動かすスポーツクラブを課外教室で実施
３．園児募集に係る諸事業（１）満 3 歳児保育の実施について周知と教育内容の充実
・6 月、9 月、12 月と 3 回の入園日を設定し、より多くの満 3 歳児を確保し、年少組につなげる。
（２）未就園児クラス（いちごクラブ）の実施内容の検討
・年間２０回程度１０時～１１時３０分親子活動を中心にプレ幼稚園的な保育を進める。
・幼稚園教育への理解と、それにつながる保育をする。
・保護者と個別に話をしたり、グループ等とかかわりをもったりして入園につなげる。
（３）外部への情報発信
・園舎や園庭の恵まれた環境と保育内容の充実が伝わるようなホームページの作成
13

・ホームページの活用、園見学者への随時対応、掲示物の工夫、子育て相談活動（４）保護者のニーズと園バスの新路線の有効な検討（５）保護者と話す機会を大切にし、幼稚園に対する信頼感の獲得（６）西宮市預かり保育費用軽減補助事業の協力幼稚園事業登録・受入法

人

１．健全な財務体質確立のための諸施策
依然として本学は厳しい経営状況下にあるが、財務基盤の充実に向け、各校園が実施する入試対策事業等の支援を図りつつ、限られた財源の有効配分及び経常経費の一層の効率化を推進する。また手許資金の拡充をはかるとともに、資金の安全かつ効率的な運用を実施する。
２．教育・研究環境の充実のための施設整備事業の推進
限られた財政面での資金繰りの中ではあるが、各校園と協議しながら学内の施設整備、教育環境の充実をはかっていく。特に設備更新需要の大きい大学等における空調設備、環境改善の案件の優先順位を検討しながら推進していく。
３．本学の将来像についての方向性を検討「学校法人甲子園学院将来ビジョン委員会」を中心に本学の在り方、将来像について協議を重ね、その議論を受け、令和 2 年度に作成した現行の「中期計画」（令和 2 年度～令和 6 年度）に続く「新中期計画」を作成する。

以 上

14

資金収支予算書
令和 6年4月 １日 から
令和 7年3月3１日 まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

前年度補正予算差

異学生生徒納付金収入

722,962,200

810,137,730△ 87,175,530

手数料収入

14,407,000

15,826,000△ 1,419,000

寄付金収入

25,960,000

26,720,000△ 760,000

補助金収入

255,511,000

272,361,000△ 16,850,000

国庫補助金収入78,800,000

88,378,000△ 9,578,000

地方公共団体補助金収入

176,660,000

183,933,000△ 7,273,000

51,00050,0001,000

資産売却収入600,000,000

200,000,000

400,000,000

付随事業・収益事業収入

57,520,000

67,100,000△ 9,580,000

受取利息・配当金収入

92,380,000

132,209,000△ 39,829,000

雑収入

28,952,100

64,467,400△ 35,515,300

前受金収入

92,673,000

77,728,300

14,944,700

その他の収入215,508,000

210,000,511

5,507,489

資金収入調整勘定△ 105,124,375△ 132,577,000

27,452,625

前年度繰越支払資金

1,343,988,287

2,308,297,454△ 964,309,167

収入の部合計

3,344,737,212

4,052,270,395△ 707,533,183

その他補助金収入

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

前年度補正予算差異1,250,246,000

1,241,977,000

8,269,000

教育研究経費支出

361,442,000

368,549,000△ 7,107,000

管理経費支出383,254,000

381,680,000

1,574,000

施設関係支出

153,330,000

104,720,000

48,610,000

設備関係支出40,110,000

41,770,000△ 1,660,000

資産運用支出513,795,300

320,036,300

193,759,000

その他の支出217,812,000

221,986,808△ 4,174,808

予備費100,000,000

100,000,000

29,453,000

資金支出調整勘定△ 42,984,000△ 72,437,000△ 976,256,375

次年度繰越支払資金

367,731,912

1,343,988,287

0

3,344,737,212

4,052,270,395△ 707,533,183

支出の部合計事業活動収支予算書
令和 6年4月 １日 から
令和 7年3月3１日 まで
科

目

予

算

（単位
差 異

前年度補正予算円）

学生生徒納付金722,962,200

810,137,730△ 87,175,530

手数料

14,407,000

15,826,000△ 1,419,000

寄付金

26,110,000

26,850,000△ 740,000

経常費補助金255,511,000

272,361,000△ 16,850,000

付随事業収入7,520,000

17,100,000△ 9,580,000

雑収入

28,952,100

64,467,400△ 35,515,300

教育活動収入計

1,055,462,300

1,206,742,130△ 151,279,830

人件費

1,245,907,000

1,215,301,000

30,606,000

教育研究経費644,876,000

669,506,000△ 24,630,000

管理経費

424,137,000

419,366,000

4,771,000

0002,314,920,000

2,304,173,000

10,747,000△ 1,259,457,700△ 1,097,430,870△ 162,026,830

92,380,000

132,209,000△ 39,829,000

50,000,000

50,000,000

0142,380,000

182,209,000△ 39,829,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

142,380,000

182,209,000△ 39,829,000△ 1,117,077,700△ 915,221,870△ 201,855,830

0

0

0

0

0

0

0

0

0

300,000

378,000,000△ 377,700,000

0

0

0

300,000

378,000,000△ 377,700,000

特別収支差額△ 300,000△ 378,000,000

377,700,000

予

100,000,000

100,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額△ 1,217,377,700△ 1,393,221,870

175,844,170

基 本 金 組 入 額 合 計△ 213,162,000△ 175,451,000△ 37,711,000

当 年 度 収 支 差 額△ 1,430,539,700△ 1,568,672,870

138,133,170

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 8,692,768,255△ 8,692,768,255

0

翌 年 度 繰 越 収△ 10,123,307,955△ 10,261,441,125

138,133,170

教
育
活

事
業
活
動
収
入
の
部

動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金事
収業
入 その他の教育活動外収入
活の動
部 教育活動外収入計
借入金等利息事
支業
出 その他の教育活動外支出
活の動
部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特別

資産売却差額事
収業
入 その他の特別収入
活の動部 特別収入計

資産処分差額事
収 業支出 その他の特別支出
活
支

動

の
部

特別支出計
備

費

支 差 額

令和 5 年度事業報告書

学校法人

甲子園学院

令和 5 年度事業報告書

Ⅰ

学院の概要について
１．学院の建学精神
２．学院の教育方針
３．役員および教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
４．法人の沿革
５．設置する学校・学科等及び入学定員・学生数等の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

Ⅱ

事業の概要について
１．甲子園学院発展のための「中期事業計画」の策定について
２．情報公開について
３．奨学金事業について
４．教育研究施設・設備整備事業について
５．収益事業について

Ⅲ

決算の概要について
１．「学校会計基準の改正」について
２．資金収支計算書・事業活動収支計算書
３．貸借対照表

Ⅳ

甲子園大学

Ⅴ

甲子園短期大学

Ⅵ

甲子園学院中学校・高等学校

Ⅶ

甲子園学院小学校

Ⅷ

甲子園学院幼稚園

Ⅸ

法人本部

1

令和 5 年度
Ⅰ

事業報告書

学院の概要について
１．学院の建学精神
昭和 16 年（1941）、校祖久米長八が「自分の教育信条は、私学によらねば貫くことができない」との信念のもとに、その教育理想を実現させる学園として創立した。
「次代を担う青少年のためには、信念に徹した一貫した人間教育を行わねばならない」との信条から、校訓三綱領－黽勉努力・和衷協同・至誠一貫－を建学の精神として、人格陶冶を中心に置き、教養高い女性の育成を発願したものである。さらに、進展する時代の要請に応え、建学精神を土台として、短期大学、大学、大学院が設置された。
２．学院の教育方針
本学院は、幼・小・中・高・短大・大学・大学院を擁する総合学園で、一貫教育による豊かな
知性、高い道徳心、健康な身体の三つの円満な成長により豊かな教養と品性を兼備した人材を育成することを目標としている。特に本学院は、しつけ教育、人間教育を重視し、校訓三綱領の精神を中心として、人格の陶冶に努めている。
また、園児・児童・生徒・学生各々の才能を見出し、個性の伸長と能力の開発に万全を期している。
３．役員および教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
役員
理事 現員 7 名（定員 5～9 名）

監事 現員 2 名（定員 2 名）

理事長

久米 知子

芝池

勉

理事

伏木 亨

西川 淳

理事

早坂 三郎

理事

江本 通彦

理事

福田 正

理事

田 光男

理事

松永 博

教職員
校園
教職員数

大学

短大

高校

中学

小学校

幼稚園

法人本部

計

専任

75

24

20

4

11

14

18

166

その他

31

36

35

13

8

3

6

132

４．法人の沿革
昭和 16 年（1941）

3 月 本学院の創立年

甲子園高等女学校設置認可

昭和 26 年（1951）3 月 学校法人甲子園学院と改称
甲子園学院幼稚園・甲子園学院小学校設置認可
甲子園学院中学校・高等学校と改称

昭和 29 年（1954）

3 月 校祖 久米長八 逝去
久米利男学院長に就任
2

昭和 36 年（1961）3月

久米利男理事長に就任

昭和 39 年（1964）

1月

甲子園短期大学設置認可（家政科）

昭和 42 年（1967）

1 月 甲子園大学設置認可（栄養学部）及び甲子園短期大学
幼児教育科設置認可

昭和 47 年（1972）2月

短期大学初等教育科設置認可

昭和 60 年（1985）12 月

大学経営情報学部設置認可

昭和 63 年（1988）12 月

短大日本文化科設置認可

平成2 年（1990）

7月

短大初等教育科廃止認可

平成

4 年 (1992)3月

大学院栄養学研究科修士課程設置認可

平成

8 年 (1996)12 月

大学人間文化学部設置認可

平成 12 年 (2000)

10 月

短大日本文化科を文化情報科に名称変更認可

平成 12 年 (2000)12 月

大学院人間文化学研究科博士課程（前期・後期）設置認可

平成 13 年（2001）12 月

大学院経営情報学研究科修士課程、栄養学研究科博士課程（後期）設置認可

平成 14 年（2002）

3月

大学人間文化学部人間行動学科を心理学科に名称変更認可

平成 16 年 (2004)4月

短大家政科を家政学科、幼児教育科を幼児教育保育学科、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更

平成 16 年 (2004)4月

大学経営情報学部を現代経営学部に名称変更、医療福祉マネジ
メント学科設置

平成 18 年（2006）4月

大学現代経営学部経営情報学科を現代経営学科に、人間文化学部
比較文化学科を社会文化学科にそれぞれ名称変更

平成 20 年（2008）4月

大学栄養学部にフードデザイン学科を設置

平成 21 年（2009）4月

短大家政学科（家政・生活福祉専攻）を生活環境学科（生活環境・
介護福祉専攻）に名称変更、文化情報学科の募集停止

平成 22 年（2010）3月

短大文化情報学科の廃止

平成 23 年（2011）4月

大学心理学部現代応用心理学科設置
大学院現代経営学研究科現代経営学専攻、現代経営学部現代経営
学科・医療福祉マネジメント学科および人文学部心理学科・社会文化学科の学生募集停止

平成 24 年（2012）3月

大学院現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成 24 年（2012）4月

大学栄養学部フードデザイン学科、栄養士養成施設に認定

平成 25 年（2013）9月

宝塚市と包括連携協定締結

平成 26 年（2014）3月

大学現代経営学部及び人文学部廃止

平成 26 年（2014）4月

短大開学 50 周年記念行事（年間）平成 27 年（2015）12 月 久米利男学院長逝去

平成 28 年（2016）1月

久米知子理事長、学院長に就任

平成 29 年（2017）4月

大学開学 50 周年記念行事（年間）平成 30 年（2018）12 月 山手幹線拡幅事業に伴う西宮キャンパス第 1 期整備工事（グラウンドの整備他）

3令和元年（2019） 12 月

山手幹線拡幅事業に伴う西宮キャンパス第 2 期整備工事（正門及び西門周辺整備他）

令和 5 年（2023）

4月

大学栄養学部食創造学科開設

５．設置する学校・学部・学科等及び入学定員・学生数等の状況(R5.5.1 現在)

開設
学校名

学部・学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

H4

18

9

40

18

栄養学科

S42

120

30

480

125

フードデザイン学科

H20

年度

甲子園大学

大学院計
栄養学部

心理学部

食創造学科

R5

現代応用心理学科

H23

大学計甲子園短期大学

0

39
320

80
22

22

60

38

240

186

260

93

1,040

372

生活環境学科

S39

30

8

60

19

幼児教育保育学科

S42

40

23

80

43

70

31

140

62

S16

280

73

1,500

228

甲子園学院中学校

S23

60

15

240

41

甲子園学院小学校

S26

60

17

360

94

甲子園学院幼稚園

S26

100

47

420

131

848

285

3,740

946

短大計

甲子園学院高等学校

全日制課程普通科

計Ⅱ

事業の概要について

１．甲子園学院発展のための「中期事業計画」の策定について
私学事業団経営情報センター経営支援室の指導のもとに、経営改善計画（平成 22 年度～平成
26 年度の 5 年間）を、更に第二次経営改善計画（平成 26 年度～平成 30 年度）を策定し、学校経営の現況を、「ひと」、「もの」、「かね」の面から見直し、経営改善を実行することにより、厳しい財政環境に対応できる経営体力づくりに努めた。
しかしながら、定員充足率はじめ、依然として大きな課題を残しており、令和 2 年度より新たに「学校法人甲子園学院 中期事業計画」(令和 2 年度～令和 6 年度)を策定し、今後の経営改善・事業発展に向け、努力をしているところである。

２．情報公開について
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が平成 22 年 6 月 15 日に公布され、平成 23 年 4
月 1 日に施行されたことに伴い、教育研究活動等の状況について、従来公表していた情報を整備し、改正施行規則に則して大学・短大ともＨＰに公表している。
4３．奨学金事業について（授業料等減免費交付金は除く）
学院独自の奨学金事業を実施した。
大学

学力優秀者他

4名

入学補助金

全額免除他

10 名

遠隔地支援

17 名
【大学計

短大
高校

中学校

入学補助金

24 名

遠隔地支援

2 名、

5,774 千円】

全額免除、半額免除

吹奏楽部奨学金

64 名

運動部奨学金

22 名

入学補助金

28 名

学力奨学金

1 名,

入学補助金

12 名

運動部奨学金【短大計

6,400 千円】

【高校計

31,166 千円】【中学校計4,791 千円】

1名

大学～幼稚園ファミリー奨学金
父母兄弟姉妹が甲子園学院の卒業生、または在籍中等所定の条件を充たしている
入学者に奨学金を給付

以上総額

計

3,075 千円

計

51,206 千円

４．教育研究施設・設備整備事業について
令和 5 年度に実施した主な整備事業は次のとおりである。
[共通] ：空調機更新工事 13 件

25.1 百万円

ミカタ㈱他[大学] ：本館ホール床およびトイレ改修工事

22.3 百万円

三日月建設㈱[大学] ：3 号館および 6 号館上部壁改修工事

4.8 百万円

三日月建設㈱５．収益事業について
宝塚・安倉の土地の有効活用として、株式会社ヤマダ電機と事業用借地権設定契約を締結（締結日

平成 18 年 12 月 7 日）、
平成 19 年度から収益事業として寄与（月間賃料 6,160 千円）、

年間賃料収入 73,920 千円は、学校法人の事業収入の主たる財源となっている。
令和 5 年度は 50,000 千円を学校会計に繰入実施。

5

Ⅲ

令和 5 年度決算の概要について

１．「学校会計基準の改正」について
平成 27 年度より「学校会計基準の改正」が実施された。主な改正点は以下の通り。
①『資金収支計算書』の付属書類として『活動区分資金収支計算書』を新設。

②「受取利息配当金収入」について「第 3 号基本金引当特定資産運用収入」と「その他の受取利息・配当金収入」に区分。

③『消費収支計算書』を『事業活動収支計算書』に名称変更し、経常的なものと臨時的なものに計上区分を変更。（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の活動に 3 区分）④「基本金組入前の収支」（従来の帰属収支差額に相当）を表示する。

⑤『貸借対照表』において、「基本金の部」と「消費収支差額の部」をあわせて「純資産の部」とする。固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設ける等。

２．資金収支計算書、事業活動収支計算書
資金収支計算書は、毎会計年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにしたものであり、キャッシュフローの実態を表している。事業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書より名称変更され、内容も教育活動収支、教育活動外収支および特別収支に 3 区分され、経常的なものと臨時的なものに区分された。企業会計でいうところの損益計算書に相当する。令和 4 年度の「資金収支計算書」「事業活動計算書」の概要は以下のとおり。
「資金収支計算書の概要」
資金収入の面では、学生生徒在籍人員が令和 4 年度比 92 人減少したため、学生生徒等納付金収入が 65.6 百万円減少し、804.4 百万円となった。補助金収入に関しては、前年不交付であった短大
幼児教育学科の経常費補助金の復活や物価高騰一時金・感染症対策補助金の交付もあり、12.6 百万円の増加し、296.9 百万円となった。資産売却収入に関しては、保有株式を売却したことにより、
前年比 864.1 百万円増加し、2614.1 百万円となった。受取利息・配当金収入は、企業業績が好調で、受取配当金が増加したことにより、前年比 8.2 百万円増加し、合計 137.3 百万円となった。また、収益事業収入として計上している 50 百万円は、平成 18 年 12 月より賃貸している宝塚市安倉の土地収益事業である。
一方、資金支出面においては、人件費は一般人件費で 3.1 百万円減少、退職金支出で 12.5 百万円増加、退職金含めた人件費支出合計は前年比 9.3 百万円増加し、1238.8 百万円となった。教育研
究経費支出は前年比 109.3 百万円減少し、330.9 百万円となった。前年度は特殊要因（8 号館取壊し）として建物取壊し支出 118.8 百万円を計上していたこともあり、前年度に比べ減少となった。
設備関係支出として大学および法人本部の電話交換機工事（計 13.7 百万円）等で前年比 31.8 百万円増加したが、前年に比べ施設関連支出が前年比 53.0 百万円減少した。施設・設備関係の合計支出では前年比 21.1 百万円減少し、129.9 百万円となった。

6

「事業活動収支計算書の概要」
教育活動収入の部については上記のとおり学生生徒在籍人員が令和 5 年度比 92 人減少したため、学生生徒等納付金が 65.6 百万円減少し、804.4 百万円となった。経常費補助金は、短大幼児教育学
科の経常費補助金の復活や物価高騰一時金・感染症対策補助金の交付もあり、12.6 百万円増加した。
これらにより教育活動収入は、前年度比 43.4 百万円の減少となった。一方、支出面においては、
人件費は 3.0 百万円の増加、教育研究経費 99.3 百万円の減少、管理経費支出は 17.9 百万円の減少となった。減価償却実施額は合計 342.9 百万円であった。教育活動外収入では、受取配当金が増加したこともあり、全体で 8.2 百万円増加し、合計 135.3 百万円となった。収益事業として不動産賃
貸事業収入より 50 百万円の収入を計上している。以上により経常収支差額は、783.4 百万円と大きな支出超過となり極めて厳しい状況が継続している。特別損益の部では、保有有価証券差額（売却益）1467 百万円を計上。その結果、基本金組入前当年度収支差額は 613.3 百万円となった。
以上のとおり引き続き本学を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるが、学生生徒充足率の向上をはかり、経常収支差額において収支改善をはかるべく全学をあげて努めているところである。
3．貸借対照表
貸借対照表は毎会計年度末における総資産及び総資金（負債、基本金、消費収支差額）の価額とその内訳を明らかにするものである。平成 27 年度の会計基準の変更により「基本金の部」と「消費収支差額の部」をあわせて「純資産の部」とされた。また「特定資産の部」が中科目として固定資産内に計上された。
令和 5 年度末の総資産額は、令和 4 年度末に比べ、563 百万円増加し 26,535 百万円となった。これは、有価証券株式の売却によるところが大きい。
一方で本学では、外部からの借入が無く、また運用資金合計が約 10,058 百万円あり、負債及び純資産の部に対する純資産の割合（純資産比率）が 97.8%と依然として高い水準を維持している。

7

Ⅳ甲子園大学

1. 教育部門(1) 学部教育充実のための取組み
（栄養学部

栄養学科）

①

学生満足度向上のための講義・実習の充実

・

入学前教育を学科の特性に応じて行った。入学前教育ワーキンググループが中心になり教員からの手厚い支援を行い、初年次学生の大学での学修への円滑な移行につなげた。初年度教育である、学生生活入門Ⅰ・Ⅱ、地域協働論という科目では、心理学部とも協同で学修を進めた。
また、「基礎セミナー」という学科独自の演習で、初年次教育と合わせて支援を行った。

・

専門教育では、補講や個別指導等も取り入れて、確実な基礎学力の向上を図ることで、専門科目の学力向上を目指し学力レベルを確認した後に単位認定を行うことを徹底した。

②

国家試験対策・

管理栄養士国家試験対策として、国家試験対策室の運用を強化し、練習問題を継続して解いていく習慣、国家試験対策室で勉強する仕組みの構築を行った。具体的には、国家試験対策の情報発信地、指導の拠点として国家試験対策室を学科員全員で運営し、国試対策メニューを全学年に提示し、低学年からの国試対策室を利用した国試対策プログラムを充実させ、早い段階から基礎学力を定着させる試みを行った。

・

LINE 登録により週 1 回国家試験に有用な情報や問題の配信を行う「甲子園学力強化公式 LINE」
を令和 4 年度から栄養学部助手を中心に実施しているが、令和 5 年度も継続して行った。

・

国試直前特別講座として、外部業者による対策授業を実施し、4 年生だけでなく 3 年生にも聴講させ、教員も講義スキルアップのために聴講した。

・

栄養学科 4 年生卒業生 39 名のうち、本人希望で１名が受験を辞退したが、38 名が受験を希望
し、昨年同様に希望者全員の管理栄養士国家試験受験を実現した。今年度は、昨年度より高い
合格率となるよう、また、一人でも多く合格できるように指導してきたが、国試の難問化も影響し、結果は残念ながら昨年度よりも低い合格率となった。

③

専門職連携教育（IPE）

・

昨年度から本格的にカリキュラム化した専門職連携教育（IPE）については、連携先の宝塚市
立看護専門学校とともにより効果的な教育内容を検討しながら実施した。

④

新コースを含む 5 コース制

・栄養学科においては、令和 6 年度入学生から新たなコースである「美と栄養コース」の設置が企画され、コースを修了した学生が卒業時に取得できる認定証として「美と栄養専門士」の商標登録を進めた。また、令和 6 年度の入学生向けに、5 コースの導入科目である「現代栄養学入門」を企画し、実施できるように準備を進めた。

⑤

カリキュラム改変・

カリキュラム改革として、一般教養科目の生物学、化学の科目が再編され、令和 5 年度入学生
から卒業要件単位数が 4 単位減少した。学生の授業外学修時間を確保するために、更に、履修8

登録単位数の上限（CAP）の引き下げを検討し、令和 6 年度入学生より、栄養学科では 58 単位から 54 単位（4 単位削減）とする CAP の引き下げを決定した。令和 7 年度栄養学科入学生からの管理栄養士課程を含むカリキュラムの改編のための準備を開始した。
（栄養学部

食創造学科）

・ 令和 5 年度からスタートした食創造学科の新しい科目であるコミュニティやプロジェクト実践などの目玉科目を充実させるように教員間で連携し進めた。
・ 令和 6 年度入学生より、食創造学科では 58 単位から 49 単位（9 単位削減）とする CAP の引き下げを決定した。
・ 栄養士の育成校であるフードデザイン学科の学生、令和 5 年度の卒論を含む卒業生の指導を行った。卒業研究において、社会情勢、ニーズを踏まえた調査や研究の実施、食に関する新しい技術開発の実施などを通じて問題解決能力に長けた人材の育成を心掛けた。実際に、フードデザイン学科の学生の 1 人は、特許出願をすることができた。（フード）・ 学内外での実験・実習の充実を図り、また、地元宝塚市や地域との連携に基づく教育研究活動
を積極的に推進して、質の高い 6 次産業化プロデューサーの育成など幅広く食の分野で活躍できる実践力を備えた人材の育成を図る。具体的には、「たからの市」事業の運営に、学生が参画し、地域連携事業に積極的に関わった。
・ 宝塚カレーグランプリには、食創造学科の学生が中心にレシピを考案し、ネパール留学生に協力してもらい、レトルトカレーを作成し参加した。レトルトカレーは、オープンキャンパス等でも配布し、募集活動に利用した。
（栄養学部

栄養学科・食創造学科（フードデザイン学科）

共通）

・ 休・退学率の低減
学修面でもきめ細やかな対応のため、面談シートを導入し、担任・ゼミ担当教員を中心に学期
ごとに 1 回以上の面談を行い、継続的支援を行った。今年度は、1 年生、2 年生に対して、学修
ポートフォリオを実施した。授業初回には、ルーブリックを提示し、評価基準を明確に示した。
栄養学科では、管理栄養士国家試験の合格率、合格者の増加を目指して、国試対策への学生支援をさらに充実させた。学生満足度向上のための、学部ごとの FD ワーキンググループ主導により、栄養学科では、相互授業参観を活発化させ、食創造学科・フードデザイン学科では、授業
アンケートの自由記述部分を持ち寄り共有し、協働で学生指導にあたった。
（心理学部・現代応用心理学科）①「ビジネス心理学領域」の専門科目「マーケティングと心理学」の実施について・ 令和 5 年度から配当年次を 2 回生配当科目に変更し、より多くの学生に受講できるようにした。
学外講師 4 名を招聘し、より具体的で実践的な内容の特別講義を実施し、受講生からも高い評価を得た。今後もさらに授業内容の改善を図っていきたい。
②「公認心理師資格取得カリキュラム」の学部教育について・ 令和 5 年度はコロナ禍の影響もほぼなくなり、より現場に密着した実習を実施することができた。今後も実習先と緊密な連絡を取りながら、事前・事後の学習についても充実させていきた9

い。また、大学院受験をめざす学生に対して個別に受験対策の支援を行った結果、2 名の学部生が大学院に合格した。残念ながら不合格だった学生については進路指導を丁寧に行い、その後の進路変更がスムーズに運ぶ助けとなった。
③「多職種連携教育（IPE）」について

・ カリキュラム全体をコンパクト化し、「公認心理師カリキュラム」の受講者が履修しやすいようにした。また、それ以外の学生に対しても、実践的学習の機会として受講を勧めた。
④

学部における学生支援について

・ 全学部生に対してゼミ担当者による個別面談を実施した。標準的には前期 1 回・後期 1 回とした。その中で、学生生活ポートフォリオを作成し、受講科目・成績等の確認、学生生活における成長目標やキャリア関連の意識付けを積極的に行った。個別面談は、個々の学生の状態やニーズ等を把握するうえで、非常に有効であった。
(2) 大学院教育充実のための取組み（栄養学研究科）
・ 令和 5 年度は、大学院学生の教育充実と新たな入学者確保のために、以下の項目を重点的に検討し、実施した。
①

在学学生の学位取得に向けた教育と支援・ 担当教員の指導のもとに研究を実施するとともに、全教員参加の中間発表会・研究発表会を行い、研究科全体としての学生教育を充実させた。助手業務を兼務する学生には、研究科・学部
教員の理解・支援（講義時間の配置など）を得て、研究時間を確保した。留学生に対しては、修了までの履修計画を策定して研究科委員会で確認するとともに、国際交流委員会、外国人留学生委員会を開催して履修や生活に対する支援を確認した。
②

教育課程の検証・ 1992 年 4 月入学から 2023 年 4 月入学までの大学院生 103 名の、修了年月、学位記番号、学位
論文、修士論文、進路などの情報をアップデートし、データベースを作成した。また公表されている研究科の理念、目的、3 ポリシーを再確認するとともに、現在の博士後期課程在学院生の学位授与までの過程を確認した。さらに研究科教員と大学院生が研究倫理講習を受講することの必要性を確認し、大学院生の APRIN への登録と e ラーニング講座の受講を行った。
③

入学者増加への取り組み

・ 外国人、社会人の受験者に対応するように募集要項を改定するとともに、大学ホームページに要項を掲載して外部からのアクセスを容易にした。本学学生の大学院進学を推進するために在学生対象の大学院説明会を開催し、フードデザイン学科から 1 名の進学者を得た。
（心理学研究科）
・ 臨床心理学コースでは「公認心理師受験資格取得のための大学院カリキュラム」に沿った公認
心理師養成のための教育と並行して、臨床心理士資格取得のための養成カリキュラムによる教育指導も行い、両資格取得を標榜する高い臨床能力を有する心の専門家の養成をめざした。令和 5 年度公認心理師国家試験においては受験者 4 名が全員合格することができた。
・ 発達障害児の相談が増加する中で、令和 5 年度から大学院カリキュラムに発達検査習熟の為の10

講義「発達心理学特論」を導入し、発達障害のアセスメント技能の向上を図った。
・ 発達・臨床心理センター主催の子育て支援相談活動や宝塚市と共催の子育て講座などを積極的に開催した。今後も地域貢献活動を推進していきたい。
(3) 学習支援の推進
・ リメディアル教育の数理基礎講座を 14 名の対象者に対して 7 回実施した。最終回に修了テストを実施し、基礎学力のアップが確認できた。
・ ステップアップ講座（のべ 16 講座）を実施した。募集時期・周知方法の改善により、申込・修了者数とも倍増した。
・ ノート・レポート大賞を実施した。実施時期・募集方法の改善により、応募者が 3 倍増となっ
た。
（人）

2.

ノート大賞

レポート大賞

合計

R4 年度

5

7

12

R5 年度

18

19

37

研究部門

（件）

著書

論文

学会発表

講演

科研費

その他外
部資金

栄養学科

6

12

15

9

5

1

フードデザイン学科

4

4

3

12

3

1

心理学部

2

6

21

24

5

0

※科研費は、継続、分担、厚生労働省の科研費も含む

3. 学生支援活動(1) 学生生活全般・キャリア形成支援・就職支援
・ クラブ・サークルの活動報告書の提出をする際に、顧問の承認を経るプロセスを追加し、学生と顧問の相互協力の構築に努めた。また、体育館での部活の際の熱中症予防対策として業務用扇風機を導入するなど、必要な備品の補充も進めている。
・ 学生生活相談室については開室日を 1 週間当たり 1 回から、2 回へと増やし、学生のメンタルヘルス面での援助を促進した。
・ 障害者差別解消法を念頭に置き、新たに「修学支援室」を設置し、合理的配慮のコーディネー
ターを配置することで、障害を抱える学生への支援体制を整えた。
・ オンラインで面談を希望する学生へは teams を使い全件対応した。また、オンライン選考に向けスペースを 4 つに拡充し、年間 47 件の利用があった。キャリアデザインⅠⅡⅢおよび仕事研
究は全件対面で開講した。オリエンテーションでは、全学年全学部に参加しセンターの取組みを告知した。また、学生の要望では、キャリアデザインの授業のレポートに覧を設け、要望事
項には即メール等で回答し、対応した。

11

(2) エクステンション講座
・ 教員採用対策講座を随時実施した。今年度の栄養教諭採用者は 1 名、臨時講師を経て栄養教諭に採用された者が 1 名、講師等に採用されたものが 1 名であった。
(3) 学生生活相談室利用状況
（人）

心理

心理

修学

進路

検査

生活

電話

健康

相談

合計

令和５年度

133

8

17

30

11

20

219

令和４年度

68

0

26

13

18

20

145

4. 社会連携・貢献活動(1) 地域連携・貢献活動の推進①

宝塚市との包括連携協定事業の継続

・地域貢献に関する宝塚市との活動を本年度も継続した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止を余儀なくされたものもあったが、地域との連携においては内容的に充実してきており、地域貢献度においても大きな役割を果たしてきている。

・

心理学部では、子育て支援事業の充実を図り、「きらきら子育て講座・思春期講座・3 歳児子育て講座」を開催し、毎回多くの参加者があった。また、本学の発達・臨床心理センターにおいても、「子どもの心理・発達無料相談」を実施し、申込者多数ある中で、子どもの心理・発達に関する悩み相談・子育て支援に取り組んだ。さらに、心理臨床セミナー事業を実施するとともに、不登校支援ボランティア事業を実施協力している。

・

栄養学部では、授業の一環として、宝塚市立幼稚園・小・中学校と連携し出前食育を行なった。
食育実践演習Ⅰでは、宝塚市教育委員会学校給食課所属の劇団「からっぽ大作戦」と協働し、学生たちが劇団員と演出をした。地域協働論では、宝塚市ダリア花祭りに参加してボランティ
アにて運営協力を行い、また、宝塚市内の小中学校において食に関するパネル発表や展示を行った。教職実践演習では、宝塚市内の小学校や中学校を訪問し、栄養教諭のレクチャーや給食の試食を体験した。その他、ゼミ活動として、今年度も宝塚市健康センターからの依頼を受け、離乳食教室において食育講座を実施し、地域社会における栄養士・管理栄養士としての活動の一端を実践した。以上の活動を通して、事後の学生の成長が伺え、地域連携並びに実践的教育の重要性が確認できた。

・

昨年度から積極的に取り組んでいるのが、宝塚市立文化芸術センター主催、大阪ガスビジネス
クリエイト主管による毎月の第 2 日曜日に開催される「たからの市」で、本学の学生が協力応援隊として企画運営にかかわり、その企画の中で行った本学の教員による講座開設や、「健康フェアー」等のイベント開催が、大変高い評価を得ている。毎回の参加者数は約 700 人を超える人気イベントであり、非常に地域貢献度の高いものとなっている。

②

阪神シニアカレッジ in 甲子園大学

・

今年度についても、講師を阪神シニアカレッジへ派遣して講座を開設し、講師派遣することが定着し始めた。
12

③

地元企業との連携事業

・

今年度も、宝塚阪急食品部と「カレーグランプリ」をはじめ、商品開発やメニュー開発に取り組んだ。また、宝塚市西谷地区にある、西谷園芸組合との連携による、「ダリア球根」を使った新商品の開発に向けた取り組みに協力した。

④

宝塚市食育推進会議への参画

・

本学の教員が座長を務め、年 3 回程度の推進会議に出席し、積極的に食育推進活動として取り組んでいる。

(2) 高大連携・高校訪問の推進
・

高校 10 校と連携協定を結んだ。新設された食創造学科に関して、高校校内ガイダンス（食物・栄養分野）において栄養学科の管理栄養士の説明と並行して食に関する学びとして食創造学科
も積極的にアピールした。

・在学生のいる高校、オープンキャンパスに参加した高校、令和 5 年 4 月入学者実績高校にターゲットを絞り、5 月、9 月、12 月、2 月と年 4 回の訪問を述べ 617 校（令和 4 年度 692 校）訪問した。兵庫、大阪、京都以外の遠隔地に関しては郵送とした。

・

教職員が積極的に高校校内ガイダンスに参加し、栄養学部 57 校、心理学部 82 校、学校別 51
校のガイダンスを実施した。

・

栄養学部・心理学部の教員が積極的に出張講義・模擬授業に参加し、栄養学部 19 校、心理学
部 21 校の出張講義・模擬授業を実施した。

・

甲子園学院高校においては、例年同様 5 月の 3 年生向け説明会の実施に加え、12 月に前年度実施の甲子園学院高校向けオープンキャンパスに替えて、1 年生・2 年生向けの説明会を実施し、早期から甲子園大学の周知を行った。

5. 学生募集・入試に係る各種事業(1) 学生募集活動の強化
・

オープンキャンパスの実施回数は前年度 8 回であったが 10 回に増やした。

・

また高校訪問や高校校内ガイダンスにも積極的に参加し、食創造学科のアピールも含め、ホームページ等を積極的に更新し、定期的にオープンキャンパスや入試情報のチラシ等を作成し、高校訪問や様々な場で活用した。ホームページによる資料請求数は、過去三年間で、155→172→232 と確実に増加している。今年度はオープンキャンパスの複数参加者の増大に力を入れ、全体で、104 名、3 年生 96 名が複数回参加となった。

・

オープンキャンパス実施については、新型コロナ感染に対して、五類移行を考慮し行ったが午前午後の 2 部制や手指消毒は堅持した。

・

また、学生との交流を深める対策も両学部で実施し、来学者に大学の良さ、特に教員学生間の距離が短く相談しやすい環境であることを伝えた。

・

教員が高校訪問した際には、在学生の頑張っている様子などを伝え、入試センター事務職員が訪問した際には、チラシを使い、入試の情報やオープンキャンパスの情報を積極的に案内した。
遠隔地に関しては、食創造学科設立申請の際に全国規模でアンケート調査を行った経緯もあり、地方からの来学の可能性も考慮し、例年どおりオープンキャンパス・入学試験において、賃貸
13

会社とタイアップし無料宿泊できる制度を設けた。また、オープンキャンパス当日にも不動産業者にお願いし、一人暮らし相談コーナーを設置し対応した。その結果としてジェイエスビー
ネットワーク社で、成約 2 件（昨年度 成約 0 件）、ナジック社において、成約 6 件（昨年度 成
約 6 件）、2 社合計 8 件の入居成約となった。
・6 月に甲子園短期大学にて甲子園大学編入説明会を実施した。

(2) 指定校との連携強化
・

10 校のプレミア指定校を継続した。

(3) 広報活動の充実強化
・

宝塚カレーグランプリやたからの市や宝塚市子ども家庭センター共催での思春期講座開催など学外での様々なイベント・セミナーへの参加、心理臨床セミナーやフードデザイン学科卒論
発表会や心理学部卒論発表会など学内でのイベント・セミナーなど年間を通じてホームページ
等で紹介し、大学が活発に活動していることをアピールした。

・SNS の利用についてはこれまでのインスタグラム、X、フェイスブックに加え TikTok を利用した情報提供を開始した。ホームページのコンテンツとして伏木学長のブログ、山﨑春恵宝塚市長のビデオメッセージ、編入学生からのメッセージ紹介を新設している。

(4) その他
・ オープンキャンパスでは、大学の学びや学生生活はもちろんのこと、キャリアサポ―トセンターの充実により、卒業してからの就職先までしっかりとサポートできる体制であることを伝え、保護者にも安心していただいた。

Ⅴ甲子園短期大学

1. 教育部門(1) 学科教育充実のための取組み
令和 3 年に策定・公表された「甲子園短期大学中期教育改善計画」に基づいた令和 4 年度からの入学定員の変更に合わせ、またこれからの社会の変化を見据え、教務システムの導入による学習成果の可視化と連動させた新しいカリキュラム編成に取り組んだ。併せてナンバリング及びカリキュラムマップとカリキュラムツリーを検討・作成し、学生の履修に資するための努力を重ねている。
各学科の教育課程における学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づいて定めている。学生が卒業時に身につけるコンピテンシー（能力）については、建学の精神及び学科の人材養成の目的・目標を反映したコンピテンシーを検討し、大項目 6 項目とそれらの各項目をそれぞれ
2 項目に細分化して計 12 項目の能力を設定し、学生が身につけた能力の可視化を図った。学習
成果は、成績評価後に学生自身のスマートフォン等から、本学独自の教務システム上で科目別評価や習得単位、GPA で達成度の確認、目標の再設定にも活用している。
また、全学科全学生を対象にして令和 3 年度から取り組んできた ICT 教育のより一層の展開と14

拡大をめざし、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム制度（リテラシーレベル）」申請に向けたカリキュラム改編と教育内容の充実を図ってきた。そして、令和 5 年 3月に申請、8 月に認定を受け、全学を挙げて学習支援に取り組んでいる。
令和 5 年度に受審した一般財団法人大学・短期大学基準協会による機関別評価結果の「特に優れた試みと評価できる事項」とされた 8 項目の中には、建学の精神の理解と実践、学習成果の可視化等が挙げられ、高い評価を受けた。
特に、2 年間の必修科目である「特別演習」は、Ⅰ回生時の「スタディスキルズ」、2 年間を通じ「こころを育てる」をテーマにして、多様な外部講師を招聘し自律力や社会貢献力の育成を目指す教育内容が高く評価された。
(2) IR 活動
IR 推進委員会を定期的に開催し、自己点検評価と改善取組みの PDCA サイクルにより教育課程
及び教育内容の改善と内部質保証、認証評価への対応等を図っている。令和 4 年度自己点検・評価報告書も公表し、令和 5 年度分も受審対応のため早期に完成させ、第 3 クールの認証評価に備えた。
短期大学の認証評価は、法律により 7 年以内に 1 回、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機
関による第三者評価を受けることとされているもので、平成 22 年度、平成 28 年度に続いて、
令和 5 年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会による短期大学認証評価を受審した。外部
評価員による紙面調査及び令和 5 年 10 月の訪問調査を経て、令和 6 年 3 月 8 日付で同基準協会より「適格」と認定された。
また、令和 6 年 2 月に「令和 4 年度 教職課程自己点検・評価報告書」を一般社団法人「全国私立大学教職課程協会」に提出の上、本学のウェブサイトにて情報公表した。「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」「学生の確保・育成・キャリア支援」「適切な教職課程カリキュラム」の 3 基準領域を中核にして教職課程自己点検・評価を行った。
(3) 教育課程の改善
社会のデジタル化とグローバル化に対応するため、教育課程の点検と改編を行い、ICT 教育とSDGｓ取組みを内容とする教育の推進に引き続き努め、教育の内部質保証のための学習成果の獲得に向けた取組みとアセスメントの仕組みを充実させた。そして、令和 5 年度は、本格的なICT 教育の充実を目指し、令和 6 年度入学生からの大幅なカリキュラム改編を検討した。殊に、生活環境学科では情報関連資格の充実を図り、従来からの医療事務資格に加えて IT パスポー
ト試験、web クリエーター能力認定試験、ウェブデザイン技能検定等の資格を取得し、情報関連企業等でのインターンシップ・就職への進路が開けるように科目設定を行った。
(4) 教育環境の整備と展開
AI 化社会対応のための ICT 教育（情報通信技術教育）の一層の充実に向けて、令和 3 年度に教育環境を改善し、学生のより自主的・積極的学習の環境を整え、数理・データサイエンス・AI（リテラシーレベル）の習得に向けたカリキュラム整備に取り組んだ結果、令和 4 年度に「AI・デジタル社会と活用」教育プログラムを認定公募に申請し、令和 5 年 8 月 25 日に文部科学省
から「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
令和 6 年 2 月には、
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の教
育内容の充実のために、情報処理演習室の PC（講師機１台、学生機 40 台）を整備した。その15

うち 10 台に Adobe ソフト（Illustrator、Photoshop 等 5 つのソフト）、31 台に PowerDirector（動画編集）を導入した。令和 6 年度から、全教職員が授業内容や学生支援に活用するため教職員研修等を計画する。
2. 研究部門
教員の研究論文 2 件及び報告 3 件を掲載した甲子園短期大学紀要第 42 号を令和 6 年 3 月に発刊した。また、学会等での発表、論文投稿にも積極的に応募し、併せて研究倫理と不正防止のため FD 活動を展開した。なお、科研費補助金申請については教員に周知・奨励し、外部機関との共同研究を含め 3 件の申請があり、外部資金獲得に向けた研究環境の整備にも努めている。
3. 学生支援活動(1) 奨学金制度の活用
奨学金の種類は、返還義務のある学生支援機構貸与奨学金［令和 5 年度 11 名］、返還不要の日
本学生支援機構給付奨学金［令和 5 年度 10 名］、生命保険協会保育士・介護福祉士養成給付型
奨学金［令和 5 年度各各 1 名］、また、条件付きで返還が免除される兵庫県介護福祉士修学資
金［令和 5 年度 2 名］、神戸市保育士修学資金［令和 5 年度 1 名］となっている。
(2) キャリア形成・就職支援
生活環境学科では、介護福祉士資格は国家試験に向けて受験対策講座を充実し、学生の動機づ
け及び合格に向けた指導の結果、受験者 4 名全員が合格した。また、医療管理秘書士を始めとする医療事務関連資格を取得した学生も含め、福祉・医療の専門職として就職した。
取得可能な資格には積極的に挑戦させると共に、就職に向けて一般教養講座や個別面談、面接指導を実施した結果、実績は就職内定率 100％となった。
(3) 制服について
開学以来の教育理念を継承し、若さと清楚な気品、そして学業生活の利便性を図り制服を採用してきたが、令和元年度より制服でも制服でなくても通学・受講を可とする曜日を定めて実施してきた。令和 6 年度入学生からは制服を廃止し、行事や就職活動等には必要に応じるリクル
ートスーツ着用に変更した。
4. 社会連携・貢献活動(1) 地域連携・貢献活動の推進
本学は西宮市と市内各大学との間で地域包括連携協定を締結しており、今後とも連携を一層密にし、地域に貢献する。また、例年「にしのみや市民まつり」に参加していたが、令和 5 年度
は、本学の大学祭と同日だったため、本学園芸実習場を活用して地域に開いた大学祭を行った。
植木市や子どもの遊びコーナーを通じて地域交流を行うことが出来た。加えて、令和 5 年 12月には、甲子園短期大学・甲子園大学客員教授の土井善晴氏の講演「人生 100 年時代の食生活と料理～幼児から高齢者まで～」を実施した。一般参加者 54 名をはじめ、本学学生・教職員、
甲子園大学学生・教職員のオンラインでの計 168 名の参加があった。
(2) キャリアアップ研修の再開実施
兵庫県キャリアアップ研修事業の補助を得て、本学卒業生・実習施設職員等を対象とし、幼児
16教育や介護の現場での実践に活用できる研修を年間 2 回実施している。
令和 5 年度は、第 1 回は令和 5 年 10 月に、少林寺拳法尼崎潮江道院院長の三角進弥氏による「自然の法則を活かした介護テクニック

少林寺拳法で介護ができる」、第 2 回は令和 5 年 12月の土井善客員教授の公開講座を共催として実施した。
5. 学生募集・入試にかかる各種事業(1) 学生募集活動の強化
広報誌、Web 広報媒体への掲載内容の更新をはじめ、ホームページを中心に新着情報、インス
タグラム等の情報更新を頻繁に行い本学の活動状況を適宜アピールした。大学案内では作成業
者を提案型コンペにより新しく選定し、本学の学びの特徴が良く分かるような構成とした。オープンキャンパスは、6 回実施し、学友会学生を中心としたメンバーで司会進行を行い、46 組
79 名の参加者があった。
(2) 高大連携校・指定校との連携関係
甲子園学院高校をはじめ県立尼崎高校、伊丹西高校、西宮甲山高校、大阪府立茨田高校との連携講座を実施した。また、英風高校、大阪府立港高校、府立成城高校、宣真高校、好文学園女子高校、緑涼高校と新たに高大連携協定を締結し、連携協定校は学院高校と合わせて 11 校となった。高校訪問については延べ 129 校実施した。
(3) 認定絵本士養成講座及び絵本コンクールの実施継続
独立行政法人国立青少年教育振興機構より認定絵本士養成講座開設が認可され、令和 2 年度入学生から「認定絵本士」の称号が得られることとなった。令和 5 年度は、11 名の学生が認定絵本士の資格を得て卒業した。講座を履修した学生が作成した絵本紹介の POP が令和 6 年 3 月、ジュンク堂西宮店の店頭にて展示され、絵本の販売促進に寄与した。
「第 4 回絵本コンクール in 甲子園短大」、「第 9 回高校生エッセーコンクール」も例年通り実施し、ホームページ上で審査結果を発表し表彰した。今後も継続して実施し、本学の認知度向上を図る。
(4) 離職者等再就職訓練事業への参画継続
平成 28 年度から兵庫県立神戸高等技術専門学院と契約し、離職者等再就職訓練事業に参画しているが、令和 5 年度は、介護福祉士養成コースの募集を停止し、保育士養成コース 10 名の応募枠となった。三宮ハローワークと連携協力するため説明会に参加し、保育士養成コースに2 名を受け入れた。
(5) Web 出願の実施と広報の充実強化
令和 3 年度入試から Web 出願を導入し円滑に運用している。ホームページの更新に併せてトップページに掲載するプロモーション動画を作成、ホームページのイメージを一新した。

17

Ⅵ

甲子園学院高等学校・中学校

建学の精神に基づき、人間教育に重点を置き、知性と感性にあふれ今日のグローバル化社会で活躍する女性の育成を目標とする。
1. 生徒募集【最重要課題】：生徒数を増加させること(1) 中学校について
令和 6 年度の合格者は 10 名で入学者は 9 名だったが、クラブ目的以外の入学者が少なく、今後も部活動での勧誘を中心に、個別指導塾に重点を置き、本校のニーズに合う児童の情報を収集する。小学校から中学校への進学は義務教育の範囲内のため、他校にない特化した魅力づくりの構築が必須となる。
(2) 高等学校について
令和 6 年度の合格者はプレミアムステージ 34 名（専願５名、併願 29 名）、スタンダードステ
ージ 154 名（専願 57 名、併願 97 名）で内部進学者を含む入学者はプレミアムステージ７名、スタンダードステージ 64 名であった。特にプレミアムステージの専願者数が少なく、併願者の戻りも４名と少なかった。今後も吹奏楽部・剣道部を中心に部活動での勧誘と中学校訪問を強化して、専願者数を増やす対策が必要である。
(3) 具体的な対策
・ 姉妹リストの活用
姉妹リストを作成し、7 月の個人懇談で勧誘ができるように準備する。
在籍している生徒の満足度を上げることが必須である。
・ 部活動活性化による生徒確保
吹奏楽部は昨年度行ったサンデーウィンドプロジェクトは好評で、今年度も継続して活動する。
剣道部やバレーボール部も地域の小学生や中学生を部活動練習に参加を募り生徒を確保する。
さらに、ビリヤード部やかるた同好会など個性的な部を活性化させ、ＳＮＳを幅広く利用して生徒募集に繋げていく。
・ 塾まわりの強化
個別指導塾に重点を置き、本校のニーズに合う児童の情報を収集する。
・ ウェブ系の見直し
本校の活動をより広く、より理解されることで生徒募集につなげていきたい。ホームページだ
けでなく、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳも効果的に活用していく。部活動や学校行事などの情報をタイムリーにアップするためにもＳＮＳ戦略が展開できる人材確保が必要である。
中学校と高等学校のホームページの記事を分離し、受験する生徒のニーズを考える。
・ 転入生の勧誘
令和 5 年度は中学生 1 名、高校生 3 名の転入学があった。今後もより良い学習環境を求める生徒ならびに保護者に対して、本校の少人数教育の充実、部活動への取り組み状況などを積極的18

に宣伝し、随時転入試験を実施する。
・ 地域戦略
最重点地区の西宮市は地区担当者の力量で受験者数を増やすことができた。今年度も西宮市に対する募集活動を強化していく。重点校と非重点校を分け、効率よく中学校訪問を行う。
2. 教育・指導① 中高一貫教育の充実と、甲子園大学・甲子園短期大学への内部進学者増加に努める。特に短大との連携教育だけでなく大学との連携教育に力を入れたい。
② 進路実績を上げる。国公立大学や難関私立大学合格の実績向上に努める。
令和 5 年度（第 76 期

在籍 74 名）の進学状況は以下の通りである。

大学

39 名（内部３名）

就職

5名

短期大学

13 名（内部 12 名）

専門学校

17 名

令和 2 年度（第 73 期）以降、国公立大学の合格者が 0 の状況である。
プレミアムステージの学力向上に努め、国公立大学や有名私立大学への合格実績が残せるよう戦略を練る。総合型選抜や学校推薦型選抜に対応できるよう、小論文指導や面接指導、総合探究等を強化する。
スタンダードステージは生きる力を身につけることを重視し、部活動や行事を活性化し、学校生活の充実を図る。
③ 生活指導面については、風紀面やあいさつをきちんとさせることにより、女子校としての社会的評価を高めていく。
④ 令和 4 年度から実施している単元テストについて、少しずつ定着しているが、さらに充実させ
学力向上につなげていく。
⑤ ＩＣＴを活用して学習支援を引き続き整備していく。中学校のプログラミング授業や高等学校の情報教育をさらに充実させる。
3. その他① 教職員の資質向上
働き方改革推進により、限られた時間内で最大限の効果が発揮できるよう、効率よく業務を処理することが必要である。また、教職員間で授業や部活動を見学するなど、指導力向上につながるよう積極的に行っていきたい。特に若手教職員は教授力を身につけ、各種生徒募集イベントでの活躍が求められる。
② 女子校であることを常に念頭に置き、報告・連絡・相談の徹底をはかり、組織として生徒個々に応じた指導助言を的確に行う。

19

Ⅶ

甲子園学院小学校

建学の精神に基づき，独自の教育で個性と学力を伸ばすことを目標に，①習熟度別学習
制③英語科の充実④道徳教育の重視⑤個性尊重の教育②教科担任の５つの項目を教育方針とした。

令和 5 年度に重点的に実施した具体的な内容は次のとおり。
1. 基礎学力の定着を図る。
(1) ＩＣＴ教育の充実（ビッグパッド，タブレットの活用，リモートを利用した環境）
・

2 年生以下は「ひとり 1 台タブレット」，3 年生以上は学校保有のものを共有した。

・

各教室の「プロジェクター」「スクリーン」「書画カメラ」を活用した授業を行った。

(2) プログラミング学習（主として 1,2 年で実施）「いもむしくん」や「レゴ」「ビスケット」の教材を利用
・

プログラミング教育は，1,2 年生で必修化し，独自のカリキュラムを構築し実施した。

(3) 習熟度別学習（対象：5～6 年算数科，国語科，理科）・算数科においては 5,6 年の学年の枠を外し，SA・A・B・C の 4 クラスに編成した。

・

国語科・理科においては，各学年で 2 クラスに編成し，レベル別に演習に取り組んだ。

(4) 理科授業時数の増加（対象：5～6 年，従来 3 時間/週→4 時間/週）
・

昨年同様，理科実験・観察を 2 時間/週，演習（習熟度別）を 2 時間/週とした。特に，理科実験を多く取り入れ，児童の興味関心を深めることができた。また，これら実践を土台として，演習への応用力を伸ばした。

(5) 日本語検定（対象：1～6 年）の校内実施（年 1 回）
・

6 に校内で実施した。卒業までに，5 級取得を目標として実施している。

・

今年度，6 生の 5 以上取得者は，14/14 名（100％）を達成することができた。

(6) 英検Ｊｒ・英検（対象：1～6 年）の校内実施（年 1 回）・9 月に英検，11 月に英検 Jr を校内で実施した。卒業までに，全員が 5 級取得を目標として取り組んでいる。

・

今年度，6 年生の 5 級以上取得者は，11/14 名（78.6％）であった。

(7) 同室複数指導（対象：1～2 年算数科，国語科，3～4 年算数科）の重視
・

基礎学力の定着を目指し，低学年を中心として，一部の教科で同室複数指導の授業を実践した。特に，学習の苦手な児童には効果的であった。

(8) 勉強会（対象：1～6 年）
・３Ｓタイム（対象：3～6 年）・

平日午後 4 時 30 分まで，夏季，冬季休業日は午前 8 時 30 分から 11 時 30 分まで実施した。

(9) 校内模試（対象：4～6 年）
・「小学ハイレベルテスト（旧国私立中学入試模擬試験）」（教育開発出版）は，例年通り

4・5 年生が年間 11 回，6 年生が年間 9 回実施した。
(10) 道徳教育の重視
・「心のメッセージ」（調査）を年間 2 回(10 月/2 月)実施し，いじめを中心とする諸問題の早期発見に努め，問題を全職員で共有し，対策を講じた。

(11) 縦割り教育の充実
20

・

林間学校などの行事や昼食などの日常生活でも実践することができた。

(12) 朝の体操，かけ足の奨励・

月曜日を除く，毎朝 8 時 25 分から 45 分まで，制限をすることなく，本来の形で実施した。

(13) 基本的生活習慣の徹底
・

毎月 1 日に「服装点検」を実施した。

・

コロナ 5 類移行後も，感染症対策として，手洗い・うがい・手指消毒などを指導した。

(14) 速読解講座の充実と検定の受検
・「速読解力講座」を国語科の一環として採用し，全学年で読解力の向上が見られた。

2. 入学対策(1) 入試方法
・

1 次試験は 9 月 9 日（土）に実施した。面接は 8 月下旬に事前の親子面接を行った。

・

2 次試験は 1 月 27 日（土）に実施し,面接は 1 月下旬入試直前に事前の親子面接を行った。

(2) 説明会等【実施したもの】
・3 月 29 日(水)「学校説明会」

・

5 月 27 日(土)「募集説明会・公開授業」

・

7 月 15 日(土)「教育講演会」

・

9 月 22 日(金)「個別相談会・公開授業」

・

12 月 9 日(土)「学校説明会」

・

令和 6 年 1 月 23 日(火)「個別相談会・公開授業」

・

令和 6 年 3 月 27 日(水)「学校説明会」(3) 「体験学習」の実施（「入試プレテスト」を含む）【実施したもの】
・3 月 29 日(水)「スプリング体験学習」（対象：年中・年少）

・

7 月 15 日(土)「サマー体験学習」（対象：年長・年中）

・12 月 9 日(土)「ウインター体験学習」（対象：年長・年中・年少）・

令和 6 年 3 月 27 日(水) 「スプリング体験学習」（対象：年中・年少）

3. 学校行事(1) 学習発表会
・

11 月 12 日(日)に「舞台発表の部」を行い，図工科や習字クラブ，生活クラブの「展示の部」は 2 月 24 日(土)に実施した。

(2) 遠足の実施
・コロナ禍における学校行事の充実を図るため，令和 2 年度から新たに実施することにしたが，学校行事として定着してきたので，今年度も 10 月に全学年で遠足を実施した。
行先は「京都太秦映画村」とし，グループで活動させた。

(3) ハイブリッド型の保護者参観
・各行事において，保護者の参観方法として，対面での参観に加え，オンラインを利用したリモートでの参観も可能にし，併用して実施した。

21

(4) その他
・アフターコロナにおいて，これまで満足に実施できなかった「林間学校」「幼小合同運動会」「修学旅行」などの行事を，従来の形に戻す。
「幼小合同運動会」は昨年度と同様に午前中のみの実施とした。

4. その他
西宮北口からの阪急バスの減便に伴い，保護者の要望もあり，昨年スクールバスを従来の「阪神甲子園駅」方面に加え，「阪急西宮北口駅」方面を増便した。今年度も継続して実施した。
新入生には，「ひとり 1 台タブレット」を実現するため，昨年同様入学時に購入させた（3 年生
以上の在校生は従来通り，学校保有のものを共有する）。

Ⅷ

甲子園学院幼稚園

建学の精神を保育の指針とし、幼児が初めて経験する集団生活の中で、一人ひとりを大切にし、自主性・社会性・協調性・創造性・豊かな感性などを育み、遊びを通して健やかな子どもの育成を目指した。
1.

一人ひとりの子どもの良さや力が発揮できる場をつくり、自立していく成長過程を援助した。
(1) 基本的な生活習慣の確立
・ うがい、手洗い、排泄、歯磨き、衣服の着脱、箸の使い方などが身に付くように指導の機会大切にした。コロナウイルス 5 類移行後も換気に努め、手洗いについての指導を重視し、園内での感染拡大防止を図った。
(2) 基礎体力、心と体の調和のとれた育成
・ リズム遊び「ぐんぐんタイム」、運動遊び「巧技台遊び」、プール遊び、マラソンなど戸外活動の推進（砂場、泥んこ、鬼ごっこ、縄、ボール、竹馬、リレー、鉄棒、雲梯、登り棒、ジャングルジム、総合遊具などの遊び）
・ 食育活動（野菜栽培）収穫した野菜を園で調理して食べたり、家庭に持ち帰り調理してもらったりした。偏食矯正に繋がったという感想が数名から聞かれた。
(3) 幼児の主体的な活動（自ら考え、判断し、行動する）を重視した教育の推進
・ 意欲的に活動できる環境づくりの構築「自由な遊び」、「設定保育」が相互に向上するようにした結果、音楽会や生活発表会で伸び伸びと自己発揮し協同して活動する姿が見られた。
(4) 人とかかわり、心の通い合う教育の推進
・ クラスの中で、かかわりを深められるような保育内容を展開し、お互いの良さに気付き、認め合えることを大切にしたことから、よいクラス作りができた。
・ 園児の異年齢交流・縦割り保育（どんぐりタイム）を再開し、交流を図った。
・ 保護者のボランティア活動のうち、図書ボランティア（読み聞かせ・絵本の貸し出し）、園芸
ボランティア（染め物遊び）を再開した。おとまり保育のお店や花火、節分の鬼になってもらうことについては、希望者を募集し実施した。動物村での協力を依頼し、園児と触れ合える機会を持つことができた。来年度はより多くボランティア活動を再開したり、その時々に協力を22

依頼したりしていきたい。
(5) 身近な自然とのかかわりを通して生命の大切さに気付く教育
・

飼育栽培（一人一鉢活動、園内の畑での野菜作り、カメ、鈴虫、カブトムシ、クワガタムシなど）

・

食育活動・クッキング（ミニトマト、ピーマン、ナス、オクラ、サツマイモ、うすいエンドウ、小松菜、大根、二十日大根など）

・ ふれあい動物村（幼小合同事業）(6) 中止していた「幼小合同運動会」を本部グラウンドで午前中に開催し、いきいき活動する姿や年齢による成長過程を見てもらった。
(7) 「音楽会」「生活発表会」「卒園式」を通常通り開催し、YouTube 配信にも取り組み、出席できない保護者や祖父母などにも同時に見てもらえるようにした。
(8) 9 月より満 3 歳児保育を開始し、10 月、12 月の募集で在籍者数が 25 名になり、年少組の入園に繋げることができた。
2.

外部講師による活動(1) 英語遊びの充実…外国人講師により、楽しみながら外国文化や英語に触れる機会になった。
(2) 和太鼓、楽器遊び…外部から専門の講師を招き、日本の伝統的な文化の一つでもある和太鼓を打つことや、いろいろな打楽器を通してリズム打ちを体験し、二部制での音楽会で成果を発表した。

3.

園児募集に係る諸事業(1) 未就園児クラス（いちごクラブ）の実施内容の検討
・ 年間 20 回程度 10 時～11 時 30 分親子活動を中心にプレ幼稚園的な保育を進めた。
・ 幼稚園教育への理解につながる保育をしたり、子育ての話をしたりした。
・ 保護者と話す機会を大切に、個々やグループ等とかかわりをもち、満 3 歳児保育への入園につなげた。
(2) 外部への情報発信
・ 園舎や園庭の恵まれた環境と保育内容の充実が伝わる様なタイムリーなホームページの発信
・ ホームページの活用、園見学者への随時対応、掲示物の工夫、子育て相談活動(3) 保護者のニーズから園バスを尼崎市へ運行したことで、尼崎市からの入園者を少数であるが獲得できた。
(4) 課外のスポーツクラブを開設し、保護者のニーズに応えた結果、参加者が増えた。少額ではあるが施設使用料を得た。
(5) 西宮市預かり保育費用軽減補助事業の協力幼稚園事業登録・受入をした。

23

Ⅸ

法人本部

1. 健全な財務体質確立に向けた対策の検討・実行
甲子園学院の目指す将来像を示し、かつその実現に向けた『学校法人甲子園学院

中期事業計画』(令和 2 年度～令和 6 年度)を実施中であるが、依然として学生生徒等の定員充足率は厳しい状況にある。令和 5 年度においては、手許資金の拡充のため、保有有価証券の一部売却を実施した。
2. 教育・研究環境の充実のための施設整備事業の推進
大学・短大他の空調設備更新、大学本館 1 階ホール床及び 1・2 階トイレ改修工事、大学・法人の電話交換機の更新といった教育・研究環境の整備・充実のための事業を実施した。今後も各校園における教育・研究環境整備のための事業を推進していく予定である。
3. 認証評価の受審
令和 5 年度は、大学（日本高等教育評価機構）、短大（大学・短期大学基準協会）とも認証評価機関による第三者評価を受審した。それぞれの審査をクリアすべく大学・短大とも情報交換しながら準備し、いずれも適格との認証を受けた。

24

【財務比率推移（5ヶ年）】（別紙）

１．〔事業活動収支計算書関係比率〕 [単位：%]
比率
1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率

寄付金比率
9
経常寄付金比率

補助金比率10
経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却費比率

新設

経常収支差額比率

新設

教育活動収支差額比率

算式
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計【学校法人会計基準改正後】
内容（平成27年度より改正）

令和元年度

令和2年度

令和3年

令和4年

令和5年

75.2

76.0

77.6

82.6

87.1

「帰属収入」を「経常収入」に変更し、経常的な収入を分母とする

121.1

119.1

126.6

138.3

154.0

変更なし

37.1

38.7

38.8

50.3

42.4

「帰属収入」を「経常収入」に変更し、経常的な収入を分母とする

17.6

18.3

21.4

26.1

25.5

「帰属収入」を「経常収入」に変更し、経常的な収入を分母とする

-

-

-

-

-

「帰属収入」を「経常収入」に変更し、経常的な収入を分母とする△ 16.9△ 32.9△ 37.0△ 59.221.2

比率の名称を「事業活動収支差額比率」に変更。 分母：「事業活動収入」、分子：「基本金組入前当年度収支差額」に変更

133.5

141.1

147.6

176.3

79.8

「基本金組入後収支比率」に名称変更、分母：「事業活動収入-基本金組
入額」、分子：事業活動支出」に変更

62.1

63.8

61.3

59.7

56.5

「帰属収入」を「経常収入」に変更し、経常的な収入を分母とする

4.8

2.2

2.3

2.4

1.2

「帰属収入」を「事業活動収入」に変更

5.4

2.2

2.3

2.4

2.3

上記寄付金比率を、分子・分母ともに経常的な収入に限定

12.0

14.6

15.1

15.9

10.3

「帰属収入」を「事業活動収入」に変更

13.5

14.6

15.2

16.0

20.9

上記補助金比率を、分子・分母ともに経常的な収入に限定

12.4

5.8

7.2

9.7

9.0

「帰属収入」を「事業活動収入」に変更

15.0

15.2

15.4

14.5

15.5

「消費支出」を「経常支出」に変更し、経常委的な支出を分母とする△ 30.0△ 33.0△ 37.8△ 59.0△ 55.1

経常的な収支バランスを表す比率として新設△ 45.8△ 48.4△ 56.9△ 81.3△ 78.6

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設※分子の「寄付金」には特別収支の「施設設備寄付金」及び「現物寄附」を含む※分子の「補助金」には、特別収支の「施設設備補助金」を含む

【財務比率推移（5ヶ年）】
２．〔貸借対照表関係比率〕
比率1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率

3

特定資産構成比率

4

流動資産構成比率5

固定負債構成比率6

流動負債構成比率7

内部留保資産比率8

運用資産余裕比率9

純資産構成比率10

繰越収支差額構成比率

11

固定比率

12

固定長期適合率

13

流動比率

14

総負債比率

15

負債比率

16

前受金保有率17

退職給与引当特定
資産保有率

18

基本金比率

19

減価償却費率

新設

積立率[単位：%]
算式
固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
負債+純資産流動負債
負債+純資産運用資産-総負債
総資産
運用資産-外部負債
事業活動支出
純資産
負債+純資産繰越収支差額
負債+純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産+固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却額（図書を除く）
減価償却資産取得価格（図書を除く）
運用資産
要積立額

【学校法人会計基準改正後】

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

変更点

91.3

91.8

92.2

91.0

87.5

名称及び比率に変更なし。但し「固定資産＝有形固定資産+特定資産+その他の固定資産」となる

60.8

61.3

61.7

63.2

61.0

変更なし

12.1

12.5

12.8

13.3

13.1

名称を変更し、分子を「その他の固定資産」から「特定資産」に変更する

8.7

8.9

7.8

9.0

12.5

変更なし

1.6

1.5

1.4

1.3

1.3

名称及び比率に変更なし。但し分母の表記を「総資金」から「負債+純資産」
に変更する

1.3

1.0

1.0

1.1

0.9

名称及び比率に変更なし。但し分母の表記を「総資金」から「負債+純資産」
に変更する

35.1

35.1

34.8

33.4

35.8

「運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券」とし経営判断指標における運用資産と同定義とする

4.7

4.7

4.6

4.0

4.4

「運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券」とし経営判断指標における運用資産と同定義とする。「消費支出」を「事業活動支出」に変更する

97.1

97.5

97.5

97.6

97.9

名称変更。比率に変更なし。但し､分子の表記を「純資産」に、分母の表記を「負債+純資産」に変更△ 22.6△ 25.4△ 28.6△ 33.5△ 30.9

名称変更。分母の表記を「総資金」から「負債+純資産」に変更

94.0

93.5

94.6

93.2

89.4

名称及び比率に変更なし。但し分母の表記を「自己資金」から「純資産」に
変更

92.5

92.0

90.9

91.9

88.3

名称及び比率に変更なし。但し分母の表記を「純資産+固定負債」に変更

668.4

861.7

753.0

852.0

1443.0

変更なし

2.9

2.5

2.5

2.4

2.1

変更なし

3.0

2.6

2.5

2.4

2.2

名称及び比率に変更なし。但し分母の表記を「純資産」に変更

1687.62227.12094.62477.54242.4

変更なし

108.7

108.3

107.5

116.7

127.8

名称及び分子の表記を変更

99.7

99.8

99.9

99.9

99.8

変更なし

50.2

51.2

52.2

53.0

53.8

変更なし

63.1

59.8

56.7

51.7

55.1

将来の施設設備の取替更新等に備えて保有しておくべき資産の保有状況を表す
比率として新設。 「運用資産=現金預金+特定資産+有価証券」とし、 「要積立額=
減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金」とし、経営判断指標と同一とする

【学校法人会計の特徴について】
１．学校法人会計基準とは「学校法人会計基準」とは、学校法人の会計処理および表示に関するルールの事です。学校法人はその教育研究活動を行うにあたって必要な施設や設備、経営に必要な財産を持つために、自ら調達した資金の他に国または地方公共団体から経常費等の補助を受けています。私立学校振興助成法に基づく補助金の交付申請を行う学校法
人に対して、補助金を交付する所轄官庁が学校法人の経営状態を把握する目的で定められました。「学校法人会
計基準」に定められている計算書類は「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の 3 種類でしたが、
平成 27 年度に『学校会計基準の改正』が実施され、「消費収支計算書」は「事業活動収支計算書」に改められ、「資金収支計算書」について新たに「活動区分資金収支計算書」が制定されました。

２．学校法人会計の特徴と企業会計との違い
一般的に、企業は利潤の追求がその目的と言われているのに対し、学校法人は教育活動の永続的な実施が目的です。両者の主な相違点は下記のとおりです。
①財務諸表の体系[学校法人会計] 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表[企業会計]

損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書②資金収支計算書とキャッシュフロー計算書
資金収支計算書は 1 年間の教育研究活動に関する資金の収支の均衡の状況を明らかにし、支払資金の顛末を開示するものです。キャッシュフロー計算書は、企業の活動を営業活動・投資活動・財務活動に区分し、それぞれの期中の資金の動きを示すものです。上記のとおり新たに導入された「活動区分資金収支計算書」において教育活動はじめ３つの項目に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的としています。
③事業活動収支計算書と損益計算書
何れも、当該年度の損益の状況を明らかにする点では似ています。但し前者は獲得した収益（消費収入）とその為に費やした費用（消費支出）を対比して収支の均衡の状況を表わすもので、将来の固定資産の新規取得や設備更新等に充当する金額を基本金組入額として控除する点が最も大きな相違点です。平成 27 年度の改正
で事業活動収支計算書は、経常的収支（教育活動収支、教育活動外収支）および臨時的収支（特別収支）に区分され、それぞれの収支が把握できるように改定されました。
④貸借対照表学校法人会計においては、企業会計における資本という概念がありません「資産－負債＝正味資産」となり正味資産は基本金＋翌年度繰越収支と一致します。企業会計においては「資産－負債＝純資産」であり、純資産は資本を指し、主として株主から調達された資本と営業活動から得られた利益の累積である利益剰余金よりなります。もう一つの相違点は配列順序であり、企業会計は流動資産から、学校会計は固定資産から配列します。

３．その他の主な用語【基本金】 ･･ 学校法人が教育研究活動を永続的に行っていくためには校地、校舎、機器・備品等などの資産が必要不可欠です。その継続的に保持すべき必要不可欠な資産を概念的に表したものを基本金といい、
第 1 号基本金から第 4 号基本金まで４種類の基本金があります。

学校法人会計の科目説明
１．資金収支・事業活動収支計算書

共通科目● 学生生徒等納付金
学生から納付されるもので、授業料、入学金、施 設 設 備 費 等 、学則に定められた納付金をいい、収入のうち最も大きな割合を占めています。
● 手数料
入学検定料や証明書発行手数料などです。
● 寄付金
学校法人が個人や法人から収受したもので、特別寄附金と一般寄付金などに分類されます。
● 補助金
国や地方公共団体などから交付される助成金です。
● 資産売却収入（差額）
不動産、有価証券等固定資産の売却による収入（差額）です。
● 受取利息・配当金
現預金、有価証券の利息、株式の配当金などです。
● 付随事業・収益事業収入
学校法人の補助活動事業、付随事業、受託事業及び収益事業からの収入などです。
● 雑収入
施設設備利用料など、上記の各収入以外の収入です。
● 人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金等です。
● 教育研究経費
教育・研究活動や学生の学習支援・課外活動支援に支出する経費です。消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費などがあります。
● 管理経費
総務・財務などの管理業務や学生募集活動等に要する経費で、教育研究経費以外の経費です。
● 予備費
予算編成時において予期しない支出に対処するために設けている費用です。

２．資金収支計算書のみにある科目■ 借入金等収入
学校法人が資金調達のために金融機関などから借入した収入です。
■ 前受金収入
当年度において、翌年度の諸活動に対応する資金収入。主に翌年度入学する新入生からの納付金です。
■ 資金収支調整勘定
当該年度の資金収支には、前年度以前の活動に属するもの、翌年度以後の活動に属するものも含まれています。これらについては、活動が行われた年度への調整が必要となり、この調整に用いる勘定のことを「資金収支調整勘定」といい、「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」があります。
■ 施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出です。
■ 設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の支出です。
■ 資産運用支出
有価証券等の購入費、引当特定資産への繰入等の支出です。
■ その他の支出
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出です。

３．事業活動収支計算書のみにある科目● 退職給与引当金繰入額
教職員が退職した場合には、退職金規程に基づいて退職金が支払われます。退職金の額は勤続年数に応じて変化するため、実際の退職金支払いに先立ち、予め毎年度に負担額を計上しています。
● 減価償却費
固定資産のうち、建物・構築物・備品などは、時の経過によりその価値が減少します。該当する耐用年数に応じ、減価償却費として各年度に費用配分するものです。
● 資産売却差額
土地・建物などを売却し、その代価が帳簿価格を上回った場合、その差額を計上します。
● 資産処分差額
土地・建物などを売却し、その代価が帳簿価格を下回った場合、その差額を計上します。
また、建物・構築物などを取壊した場合、処分時点の帳簿価格を計上します。

● 基本金組入額
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために、当年度収支差額から組入れた金額で、第１号基本金から第４号基本金まであります。
第１号基本金・・・新設や規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の価格
第２号基本金・・・将来に取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金・・・基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金・・・学校運営のため恒常的に保持すべき資金

４．貸借対照表にある科目● 固定資産学校法人の基本的財産を構成する重要なものです。１年を超えてから資金化するもの、資金化を目的としないものなどがあります。
● 有形固定資産
１年を超えて使用される資産で、土地、建物、備品などです。
● 特定資産使途の特定された預金等をいいます。将来の特定の支出（校舎など施設の増改築、機器備品
その他設備の拡充や買い替え、退職金の支払いなど）に備えるため、計画的に資金を留保するためのものです。
● その他の固定資産
特定資産に該当しない固定資産、ソフトウェアや有価証券などです。
● 流動資産１年以内に資金化可能な資産、現金預金などがあります。
● 固定負債
支払期限が１年以上後になる負債、長期借入金や退職給与引当金などがあります。
● 流動負債
支払期限が１年以内になる負債、短期借入金や前受金などがあります。
● 基本金
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために、その事業活動収入から組入れた金額です。
● 繰越収支差額
繰越収支差額は、「事業活動収支計算書」の「翌年度繰越収支差額」と一致し、毎会計年度の「当年度収支差額」が累積されたもので、学校法人の収支均衡状態を示す重要な指標です。

学校法人会計と企業会計の違い
学校法人会計会計の目的

企業会計

収支の均衡状況や財政の状態 収益と費用を正しく捉え、損益を正しくとらえ、永続性と健全 を計算し、事業活動の成果と財性を財政面から表す

政状態を表す健全で永続性保持のための収 損益重視
支均衡を目指す
会計処理

学校法人会計基準

企業会計原則

財務諸表

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表
株主資本等変動計算書

基本財産

基本金（自己所有財産）

資本金（株主出資）

資産－負債＝純資産

正味財産

資本

（基本金＋翌年度繰越収支差額）

対応

学校法人会計企業会計＜事業活動収支計算書＞＜損益計算書＞

事業活動収入収益

事業活動支出費用

教育活動収支差額

営業利益

経常収支差額

経常利益

基本金組入前当年度収支差額

当期純利益資金収支計算書
令和５年４月 １日 から
令和６年３月3１日 まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒納付金収入

810,137,730

804,416,525

5,721,205

手数料収入

15,826,000

15,350,088

475,912

寄付金収入

26,720,000

33,694,800△ 6,974,800

補助金収入

272,361,000

296,998,150△ 24,637,150

国庫補助金収入88,378,000

103,413,100△ 15,035,100

地方公共団体補助金収入

183,933,000

193,534,090△ 9,601,090

その他の団体補助金収入

50,00050,960△ 960

資産売却収入200,000,000

2,614,109,100△ 2,414,109,100

付随事業・収益事業収入

67,100,000

68,600,543△ 1,500,543

受取利息・配当金収入

132,209,000

137,315,298△ 5,106,298

雑収入

64,467,400

65,100,477△ 633,077

前受金収入

77,728,300

77,102,250

626,050

その他の収入210,000,511

410,606,636△ 200,606,125

資金収入調整勘定△ 132,577,000△ 135,533,714

2,956,714

前年度繰越支払資金

2,308,297,454

2,308,297,454

0

収入の部合計

4,052,270,395

6,696,057,607△ 2,643,787,212

予

決

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,241,977,000

1,238,771,793

3,205,207

教育研究経費支出

368,549,000

330,903,285

37,645,715

管理経費支出381,680,000

322,334,321

59,345,679

施設関係支出104,720,000

64,595,740

40,124,260

設備関係支出

41,770,000

65,269,120△ 23,499,120

資産運用支出320,036,300

1,220,343,300△ 900,307,000

その他の支出221,986,808

271,383,459△ 49,396,651

予備費

100,000,000

100,000,000

資金支出調整勘定△ 72,437,000△ 88,563,439

16,126,439

次年度繰越支払資金

1,343,988,287

3,271,020,028△ 1,927,031,741

支出の部合計

4,052,270,395

6,696,057,607△ 2,643,787,212

事業活動収支計算書
令和５年４月 １日 から
令和６年３月3１日 まで
科

目

予

算

決

（単位
差 異

算

円）

学生生徒納付金810,137,730

804,416,525

5,721,205

手数料15,826,000

15,350,088

475,912

寄付金

26,850,000

33,144,800△ 6,294,800

経常費補助金272,361,000

296,998,150△ 24,637,150

付随事業収入17,100,000

18,953,868△ 1,853,868

雑収入

64,467,400

66,647,959△ 2,180,559

教育活動収入計

1,206,742,130

1,235,511,390△ 28,769,260

人件費

1,215,301,000

1,210,439,793

4,861,207

教育研究経費669,506,000

633,255,625

36,250,375

管理経費

419,366,000

362,576,727

56,789,273

0

0

0

2,304,173,000

2,206,272,145

97,900,855△ 1,097,430,870△ 970,760,755△ 126,670,115

受取利息・配当金事
収業
入 その他の教育活動外収入
活の動
部 教育活動外収入計

132,209,000

137,315,298△ 5,106,298

50,000,000

50,000,000

0182,209,000

187,315,298△ 5,106,298

借入金等利息事
支業
出 その他の教育活動外支出
活の動
部 教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

182,209,000

187,315,298△ 5,106,298△ 915,221,870△ 783,445,457△ 131,776,413

0

1,466,855,100△ 1,466,855,100

0

1,325,594△ 1,325,594

0

1,468,180,694△ 1,468,180,694

資産処分差額事
収 業支出 その他の特別支出
活378,000,000

71,478,981

306,521,019

支

378,000,000

71,478,981

306,521,019△ 378,000,000

1,396,701,713△ 1,774,701,713

100,000,000-

100,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 1,393,221,870

613,256,256△ 2,006,478,126

基 本 金 組 入 額 合 計△ 175,451,000△ 127,525,112△ 47,925,888

当 年 度 収 支 差 額△ 1,568,672,870

485,731,144△ 2,054,404,014

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 8,692,768,255△ 8,692,768,255

0

0

0

0

△ 10,261,441,125△ 8,207,037,111△ 2,054,404,014

教
育
活

事
業
活
動
収
入
の
部

動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

教育活動外収支差額
経常収支差額
特別

資産売却差額事
収業
入 その他の特別収入
活の動部 特別収入計

の
動
部

特別支出計
特別収支差額予

備費

基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収

支 差 額

0

0

貸借対照表令和6年3月31日

（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

23,215,447,200

23,626,673,426△ 411,226,226

有形固定資産16,198,342,436

16,409,869,965△ 211,527,529

土地

5,299,972,304

5,503,972,304△ 204,000,000

建物

6,299,928,789

6,495,427,615△ 195,498,826

その他の有形固定資産

4,394,441,343

4,410,470,046△ 16,028,703

3,480,051,912

3,463,100,912

16,951,000

第3号基本金引当特定資産

1,380,051,912

1,363,100,912

16,951,000

その他の引当特定資産

2,100,000,000

2,100,000,0000

その他の固定資産3,537,052,852

3,753,702,549△ 216,649,697

3,319,560,529

2,344,924,597

974,635,932

3,271,020,028

2,308,297,454

962,722,574

48,540,501

36,627,143

11,913,358

26,535,007,729

25,971,598,023

563,409,706

本年度末

前年度末

増減

固定資産

特定資産

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増減

負債の部
科

目

338,380,600

343,045,032△ 4,664,432

退職給与引当金

312,951,278

342,830,760△ 29,879,482

その他の固定負債

25,429,322

214,272

25,215,050

230,048,027

275,230,145△ 45,182,118

前受金

77,102,250

93,169,000△ 16,066,750

その他の流動負債

152,945,777

182,061,145△ 29,115,368

568,428,627

618,275,177△ 49,846,550

34,173,616,213

34,046,091,101

127,525,112

第１号基本金32,648,564,301

32,537,990,189

110,574,112

第３号基本金1,380,051,912

1,363,100,912

16,951,000

第４号基本金145,000,000

145,000,000

0△ 8,207,037,111△ 8,692,768,255

485,731,144△ 8,207,037,111△ 8,692,768,255

485,731,144

26,535,007,729

25,971,598,023

563,409,706

固定負債

流動負債

負債の部合計純資産の部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
負債及び純資産の部合計

収益事業に係る計算書類

令和5年度

学校法人 甲子園学院

貸 借 対 照 表
令和6年3月31日現在(単位：円)

資 産 の 部負 債 の 部

流動資産

135,354,291 流動負債

7,607,100

現金預金

135,354,291

7,607,100

未払法人税等
固定負債

61,600,000

預り保証金

61,600,000

負債合計

69,207,100

純 資 産 の 部

固定資産

123,813,901

有形固定資産123,813,901 元入金

土地

114,775,503 当期繰越利益剰余金

構築物

9,038,398
資産合計

182,775,503
7,185,589

純資産合計

189,961,092

259,168,192 負債及び純資産合計

259,168,192

損 益 計 算 書
令和５年４月 １日 から
令和６年３月3１日 まで(単位：円)

科

目

金

額

営業収益
土地賃貸料

73,920,000

73,920,000

営業費用
公租公課

7,817,927

寄付金

5,000,000

減価償却費

1,105,707
営業利益

13,923,634
59,996,366

営業外収益
受取利息

1,488
経常利益

59,997,854

学校会計繰入額

50,000,000

税引前当期純利益

9,997,854

法人税、住民税及び事業税

7,607,100

当期純利益

2,390,754

前期繰越利益剰余金

4,794,835

当期繰越利益剰余金

7,185,589

財 産 目 録
令和6年 3月31日
26,535,007,729円

内 基本財産16,153,267,414

円

運用財産

10,198,964,812

円

182,775,503円

Ⅱ 負債総額568,428,627円

Ⅲ 正味財産25,966,579,102円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産

区

分

金

額

資産額
1 基本財産16,153,267,414

土地

128,064.52㎡

5,449,972,304

円

建物

67,960.69㎡

6,299,928,789

円

図書

227,020冊

1,979,497,804

円

教具・校具・備品

49,325点

2,209,710,032

円

その他

214,158,485円

2 運用財産10,198,964,812

現金預金

3,271,020,028

円

その他

6,927,944,784円

3 収益事業用財産

182,775,503

円

26,535,007,729円

資 産 総 額
負債額
1 固定負債

338,380,600

退職給与引当金

312,951,278

円

その他

25,429,322

円

2 流動負債

230,048,027

未払金

59,872,725

円

その他

170,175,302円

負 債 総 額568,428,627

円

25,966,579,102円

正味財産 （資産総額 - 負債総額）

監

査

報

告

書
令和 6 年 5 月 16 日

学校法人 甲子園学院
理 事 会

御中

評議員会

御中

学校法人 甲 子 園 学 院

監 事

芝池 勉

印

監 事

西川 淳

印

私たちは、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人甲子園学院寄附行為の規定に基づき学校法人甲子園学院の令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日）の学校法人甲子園学院の業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行った。
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人甲子園学院の業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実はないものと認める。
以上

令和 4 年度事業報告書

学校法人 甲子園学院

令和４年度事業報告書

Ⅰ 学院の概要について
１．学院の建学精神
２．学院の教育方針
３．役員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
４．法人の沿革
５．設置する学校・学科等及び入学定員・学生数等の状況（令和４年 5 月 1 日現在）
Ⅱ 事業の概要について
１．甲子園学院発展のための「中期事業計画」の策定について
２．情報公開について
３．奨学金事業について
４．教育研究施設・設備整備事業について
５．収益事業について
Ⅲ 決算の概要について
１．「学校会計基準の改正」について
２．資金収支計算書・事業活動収支
３．貸借対照表Ⅳ 甲子園大学
Ⅴ 甲子園短期大学
Ⅵ 甲子園学院中学校・高等学校
Ⅶ 甲子園学院小学校
Ⅷ 甲子園学院幼稚園
Ⅸ 法人本部1

令和 4 年度
Ⅰ

事業報告書

学院の概要について
１．学院の建学精神
昭和 16 年（1941）、校祖久米長八が「自分の教育信条は、私学によらねば貫くことができない」との信念のもとに、その教育理想を実現させる学園として創立した。
「次代を担う青少年のためには、信念に徹した一貫した人間教育を行わねばならない」との信条から、校訓三綱領－黽勉努力・和衷協同・至誠一貫－を建学の精神として、人格陶冶を中心に置き、教養高い女性の育成を発願したものである。さらに、進展する時代の要請に応え、建学精神を土台として、短期大学、大学、大学院が設置された。
２．学院の教育方針
本学院は、幼・小・中・高・短大・大学・大学院を擁する総合学園で、一貫教育による豊かな
知性、高い道徳心、健康な身体の三つの円満な成長により豊かな教養と品性を兼備した人材を育成することを目標としている。特に本学院は、しつけ教育、人間教育を重視し、校訓三綱領の精神を中心として、人格の陶冶に努めている。
また、園児・児童・生徒・学生各々の才能を見出し、個性の伸長と能力の開発に万全を期している。
３．役員の状況
役員
理事 現員 7 名（定員 5～9 名）

監事 現員 2 名（定員 2 名）

理事長

久米 知子

椿本 雅朗（令和 4 年 11 月 30 日まで）

理事

佐久間

芝池

理事

早坂 三郎

理事

福井 昇

理事

田 光男

理事

山﨑 武德

理事

江本 通彦

春夫

勉 （令和 4 年 12 月 1 日より）

西川 淳

教職員
校園
教職員数

大学

短大

高校

中学

小学校

幼稚園

法人本部

計

専任

72

28

22

4

12

15

19

172

その他

36

40

39

14

10

2

6

147

４．法人の沿革
昭和 16 年（1941）

3月

本学院の創立年 甲子園高等女学校設置認可

昭和 26 年（1951）3月

学校法人甲子園学院と改称
甲子園学院幼稚園・甲子園学院小学校設置認可
甲子園学院中学校・高等学校と改称

昭和 29 年（1954）

3 月 校祖 久米長八 逝去

昭和 39 年（1964）

1 月 甲子園短期大学設置認可（家政科）
2

昭和 42 年（1967）1月

甲子園大学設置認可（栄養学部）及び甲子園短期大学
幼児教育科設置認可

昭和 47 年（1972）2月

短期大学初等教育科設置認可

昭和 60 年（1985）12 月

大学経営情報学部設置認可

昭和 63 年（1988）12 月

短大日本文化科設置認可

平成 2 年（1990）

7月

短大初等教育科廃止認可

平成 4 年 (1992)3月

大学院栄養学研究科修士課程設置認可

平成 8 年 (1996)12 月

大学人間文化学部設置認可

平成 12 年 (2000)

10 月

短大日本文化科を文化情報科に名称変更認可

平成 12 年 (2000)12 月

大学院人間文化学研究科博士課程（前期・後期）設置認可

平成 13 年（2001）12 月

大学院経営情報学研究科修士課程、栄養学研究科博士課程（後期）設置認可

平成 14 年（2002）

3月

大学人間文化学部人間行動学科を心理学科に名称変更認可

平成 16 年 (2004)4月

短大家政科を家政学科、幼児教育科を幼児教育保育学科、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更

平成 16 年 (2004)4月

大学経営情報学部を現代経営学部に名称変更、医療福祉マネジ
メント学科設置

平成 18 年（2006）4月

大学現代経営学部経営情報学科を現代経営学科に、人間文化学部
比較文化学科を社会文化学科にそれぞれ名称変更

平成 20 年（2008）4月

大学栄養学部にフードデザイン学科を設置

平成 21 年（2009）4月

短大家政学科（家政・生活福祉専攻）を生活環境学科（生活環境・
介護福祉専攻）に名称変更、文化情報学科の募集停止

平成 22 年（2010）3月

短大文化情報学科の廃止

平成 23 年（2011）4月

大学心理学部現代応用心理学科設置
大学院現代経営学研究科現代経営学専攻、現代経営学部現代経営
学科・医療福祉マネジメント学科および人文学部心理学科・社会文化学科の学生募集停止

平成 24 年（2012）3月

大学院現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成 24 年（2012）4月

大学栄養学部フードデザイン学科、栄養士養成施設に認定

平成 25 年（2013）9月

宝塚市と包括連携協定締結

平成 26 年（2014）3月

大学現代経営学部及び人文学部廃止

平成 26 年（2014）4月

短大開学 50 周年記念行事（年間）平成 27 年（2015）12 月 久米利男学院長逝去

平成 28 年（2016）1月

久米知子理事長、学院長に就任

平成 29 年（2017）4月

大学開学 50 周年記念行事（年間）平成 30 年（2018）12 月 山手幹線拡幅事業に伴う西宮キャンパス第 1 期整備工事（グラウンドの整備他）

令和元年 （2019） 12 月

山手幹線拡幅事業に伴う西宮キャンパス第 2 期整備工事（正門及び西門周辺整備他）

令和 5 年 （2023）

4月

大学栄養学部食創造学科開設

3

(R4.5.1 現在)

５．設置する学校・学部・学科等及び入学定員・学生数等の状況
開設
学校名

学部・学科等

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

H4

18

9

40

18

栄養学科

S42

120

30

480

153

フードデザイン学科

H20

80

8

320

49

現代応用心理学科

H23

60

48

240

217

260

86

1,040

419

年度

甲子園大学

大学院計
栄養学部

心理学部

大学計
生活環境学科

S39

30

12

60

23

幼児教育保育学科

S42

40

22

80

51

70

34

140

74

S16

280

84

1,500

242

甲子園学院中学校

S23

60

10

240

34

甲子園学院小学校

S26

60

17

360

91

甲子園学院幼稚園

S26

100

40

420

160

848

280

3,740

1,038

甲子園短期大学

短大計

甲子園学院高等学校

全日制課程普通科

計Ⅱ

事業の概要について

１．甲子園学院発展のための「中期事業計画」の策定について
私学事業団経営情報センター経営支援室の指導のもとに、経営改善計画（平成 22 年度～平成
26 年度の 5 年間）を、更に第二次経営改善計画（平成 26 年度～平成 30 年度）を策定し、学校経営の現況を、「ひと」、「もの」、「かね」の面から見直し、経営改善を実行することにより、厳しい財政環境に対応できる経営体力づくりに努めた。
しかしながら、定員充足率はじめ、依然として大きな課題を残しており、令和 2 年度より新たに「学校法人甲子園学院 中期事業計画」(令和 2 年度～令和 6 年度)を策定し、今後の経営改善・事業発展に向け、努力をしているところである。
２．情報公開について
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が平成 22 年 6 月 15 日に公布され、平成 23 年 4
月 1 日に施行されたことに伴い、教育研究活動等の状況について、従来より公表していた情報を整備し、改正施行規則に則して大学・短大ともＨＰに公表している。
３．奨学金事業について（授業料等減免費交付金は除く）
学院独自の奨学金事業を実施した。
大学

学力優秀者他 13 名
入学補助金

8名

全額免除他

遠隔地支援 15 名
【大学計
4

9,467 千円】

入学補助金 35 名 全額免除、半額免除

短大

遠隔地支援

3 名、就職内定特別支援金 1 名 【短大計6,150 千円】

吹奏楽部奨学金 69 名

高校

中学校

運動部奨学金

25 名

入学補助金

23 名

学力奨学金

1 名,

入学補助金

10 名

【高校計

28,710 千円】【中学校計

4,266 千円】

運動部奨学金 1 名

大学～幼稚園ファミリー奨学金
父母兄弟姉妹が甲子園学院の卒業生、または在籍中等所定の条件を充たしている
入学者に奨学金を給付

計4,120 千円

計 52,713 千円

以上総額

４．教育研究施設・設備整備事業について
令和 4 年度に実施した主な整備事業は次のとおりである。
[大学] ：空調機更新工事 13 件

35.0 百万円

ミカタ（株）：１号館内装改修工事

27.7 百万円

三日月建設㈱：６号館トイレ改修工事

26.4 百万円

三日月建設㈱：菜園実習場整備工事

12.0 百万円

三日月建設㈱：電子黒板設置

7.2 百万円

リコージャパン㈱５．収益事業について
宝塚・安倉の土地の有効活用として、株式会社ヤマダ電機と事業用借地権設定契約を締結（締結日 平成 18 年 12 月 7 日）、
平成 19 年度から収益事業として寄与（月間賃料 6,160 千円）、
年間賃料収入 73,920 千円は、学校法人の事業収入の主たる財源となっている。
令和 4 年度は 50,000 千円を学校会計に繰入実施。

5

Ⅲ

令和 4 年度決算の概要について

1．
「学校会計基準の改正」について
平成 27 年度より「学校会計基準の改正」が実施された。主な改正点は以下の通り。
①『資金収支計算書』の付属書類として『活動区分資金収支計算書』を新設。
②「受取利息配当金収入」について「第 3 号基本金引当特定資産運用収入」と「その他の受取利息・配当金収入」に区分。
③『消費収支計算書』を『事業活動収支計算書』に名称変更し、経常的なものと臨時的なものに計上区分を変更。
（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の活動に 3 区分）④「基本金組入前の収支」（従来の帰属収支差額に相当）を表示する。
⑤『貸借対照表』において、「基本金の部」と「消費収支差額の部」をあわせて「純資産の部」とする。固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設ける等。
２．
『資金収支計算書』、『事業活動収支計算書』
資金収支計算書は、毎会計年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにしたものであり、キャッシュフローの実態を表している。事業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書より名称変更され、内容も教育活動収支、教育活動外収支および特別収支に 3 区分され、経常的なものと臨時的なものに区分された。企業会計でいうところの損益計算書に相当する。令和 4 年度の「資金収支計算書」「事業活動計算書」の概要は以下のとおり。
「資金収支計算書の概要」
資金収入の面では、学生生徒在籍人員が令和 3 年度比 86 人減少したため、学生生徒等納付金収入が 82.4 百万円減少し、870.0 百万円となった。補助金収入に関しては、前年に続き大学/栄養学
部、短期大学が不交付となり、経常費補助金（大学～幼稚園）合計も前年比 4.0 百万円の減少となった。受取利息・配当金収入は運用環境が依然厳しい中、債券利息が 8.8 百万円減少する一方で企業業績が好調なこともあり受取配当金が約 8.4 百万円増加したことにより、合計 129.1 百万円と前年比 0.4 百万円の減少となった。また、宝塚市安倉の収益事業収入は 50 百万円を計上した。
一方、資金支出面においては、人件費は退職金含めた支出合計は約 20.4 百万円増加(内退職金 3.9
百万円)した。教育研究経費支出は 8 号館取壊し費用 118.8 百万円という特殊要因に加え、光熱水費の増加(21.3 百万円)等もあり、440.2 百万円と前年比 123.9 百万円の増加となった。また管理経費
支出では広告宣伝費等生徒募集のための支出が増加し 338.2 百万円と前年比 48.2 百万円の増加となった。
施設・設備関係の支出では、大学の空調設備更新（13 件/約 35.0 百万円）
、1 号館内装工事 27.7
百万円、6 号館トイレ改修工事 26.4 百万円等の支出が重なり、施設・設備支出計では 151 百万円と前年比 82.3 百万円増加となった。

6

「事業活動収支計算書の概要」
教育活動収入の部については上記のとおり学生生徒在籍人員が令和 3 年度比 86 人減少したため、学生生徒等納付金、が 870.0 百万円の減少となった。経常費補助金は授業料等減免費交付金を除けば 4.0 百万減少した。これらにより教育活動収入は、前年度比 83.0 百万円の減少となった。一方、支出面においては、人件費は 1.3 百万円の増加、教育研究経費・管理経費はそれぞれ 129.6 百万円の増加、47.9 百万円の増加となった。減価償却実施額は合計 335.5 百万円の実施であった。教育活
動外収入では、債券利息の減少の一方で、受取配当金の増加により合計 129.1 百万円と 0.4 百万円の減少となった。収益事業として不動産賃貸事業収入より 50 百万円の収入を計上している。以上
により経常収支差額は、約 860 百万円と大きな支出超過となり極めて厳しい状況が継続している。
特別損益の部では、かつての山手幹線拡幅工事関連といった特殊要因はなくなった。
以上のとおり引き続き本学を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、学生生徒充足率の向上をはかり、経常収支差額において収支改善をはかるべく全学をあげて努めているところである。
3．
『貸借対照表』
貸借対照表は毎会計年度末における総資産及び総資金（負債、基本金、消費収支差額）の価額とその内訳を明らかにするものである。平成 27 年度の会計基準の変更により「基本金の部」と「消費収支差額の部」をあわせて「純資産の部」とされた。また「特定資産の部」が中科目として固定資産内に計上された。
令和 4 年度末の総資産額は、令和 3 年度末に比べ、908 百万円減少し 25,972 百万円となった。
これは、減価償却の進行に加え、経常収支差額のマイナス計上等によるところが大きい。
一方で本学では、外部からの借入が無く、また運用資金合計が約 9,293 百万円あり、負債及び純資産の部に対する純資産の割合（純資産比率）が 97.6%と依然として高い水準を維持している。

7

Ⅳ

甲子園大学

１．教育部門（１） 学部教育充実のための取組み（栄養学部 栄養学科）①学生満足度向上のための講義・実習の充実
・国家試験対策
令和 4 年度は、前年度に引き続き、管理栄養士国家試験の受験に備え、低学年からの学修習慣及び系統だった知識体系を身に付けられるよう設置した「国家試験対策室」を国家試験に関する情報拠点とした。また、弱点補強を目的として補修授業を定期的に行い、国家試験対策機能を強化した。本年度は全学年に国家試験問題の参考書を持ち、学習することを促した。1 年次の早期から各科目の授業で国家試験問題の形式を確認することで、授業の内容が如何に出題の形で問われるのかを知り、国家試験勉強への習慣化につなげようとした。また、国家試験対策の学修効率を上げるため、過去問を e-ラーニングで学修する仕組みを整えた。さらに、一週間に一回のペースで教員より練習問題も含む国家試験に関する情報を LINE で投稿した。
管理栄養士国家試験に向けて、特別演習を習熟度別に少人数のグループに分け、専門科目ごとに各グループのレベルに応じた内容で授業を実施した。夏季特別講座として、外部業者による対策授業を開講し、4 年生だけでなく 3 年生にも聴講させ、教員も講義スキルアップのために聴講した。また、毎回の模擬試験結果の詳細な分析とそれに応じた学生指導のほか、国家試験直前には栄養学科全教員が総力を挙げて学力向上支援を実施した。今年度は学生満足度向上のため、昨年度まで強制的であった管理栄養士国家試験の受験を選択できるようにした。しかし、結果的には全員が受験申請を行った。また、昨年度までは国家試験受験に一定のレベルに達しないと卒業必修単位である特別演習の合格を保留とし、受験させないこともあったが、今年度は、学生満足度を重視し、受験意欲のある学生には受験のチャンスを与えた。その結果、留年が決定していた 1 名を除き、58名全員が受験した。今年度は、国家試験の難易化も影響し、合格率は昨年度を大きく下回る結果となった。しかし、これからがスタートと思い、合格率至上主義ではなく、真に学生の実力をつけて、ひとりでも多くの学生を合格に導きたいと考えている。
一昨年度、国家試験対策室を開設、運用を開始したが、充分な活用までにはいたらなかった。情報提供の部屋、自習室としては機能していたが、いついっても教員が相談、指導ができ、国家試験合格までのプログラムを提供し、進捗をチェックするのには至っていなかった。次年度には、一年生から国家試験対策室を利用したプログラムを提供し、真の実力を無理なくつけられる仕組みを栄養学科全員で対応して実現していく。
・カリキュラム改革
学生の負担度を若干軽減するために、カリキュラム改革に着手した。令和 5(2023)年度入学生
より、卒業所要単位数を変更した。具体的には、一般教養科目（自然科学系列）の「化学Ⅰ」
、
「化
学Ⅱ」、
「生物学Ⅰ」および「生物学Ⅱ」を再編し、必須 4 科目（8 単位）から必須 2 科目（4 単位）とした。この変更に合わせて、卒業所要単位数を現行の「合計 130 単位以上修得すること」から「合計 126 単位以上修得すること」に変更した。今後も改革を続行していく。

8

・臨地実習臨地実習については、臨地実習に先行する形で臨地実習オリエンテーションを実施した。学生の質の低下にともない臨地実習時の学生の態度等が問題となってきており、オリエンテーション
だけでなく、これまで以上に実習時の学生の状況を共有し、指導に役立てることができるよう委員
会での情報集約・共有や担任会との連携強化を図った。
・学生指導
担任会では、最低でも学期に一度は面談して、面談シートを利用して記録をし、問題学生の抽出指導を行い、定期的な担任会を開催して教員間で情報を共有した。問題学生については、休学・退学を防ぐため、早期の指導や問題解決を行うことで、学生一人一人の快適な学生生活や学習環境を整備し、学習意欲を高めることにより、学生の質の向上に繋げていった。学科会議においても、情報の見える化をはかり、全教職員間で学生情報の共有を行った。その結果、担任以外の教員においても、迅速な学生対応を可能とした。
・IPE
専門職連携教育（IPE）が本格導入され宝塚市立看護専門学校とのオンラインによる IPE 共同授業を実施した。今後は、受講生の確保が課題である。
・新コースの設置
学生本人の興味関心や適性に沿い専門性を高めることを通して、職務・職場へのよりよい適応のために、令和 4 年度より全ての学生がコースを選択できるよう条件を見直した。資格取得を含め学生の学びに重点を置いて、より専門性を高めるため、関連科目の充実を図った。各コース担当教員
については積極的な研修参加や資格取得、学外での活動等について支援を行なった。これらにより、病院・企業・スポーツ分野・学校で活躍できる管理栄養士の育成の強化策を行なった。なお、栄養学科の新しい取り組みとして、令和 6 年度入学生から現行の 4 コースに新たに「美と栄養コース」
を加え、既存のコースも名称変更を行い、内容も刷新して、5 コースを設置した。また、これらのコースの導入科目としての「現代栄養学入門」を１年次に配当する計画である。学生の多様なニーズに対応できるカリキュラムを計画し、実現すべく準備を尽くす。
（栄養学部 フードデザイン学科）①栄養士の資格をベースにした健康のための食を創れる人材の育成
・フードスペシャリスト資格
フードスペシャリスト資格認定試験で一昨年は全国平均を超えた合格率であった。今年度のフードスペシャリスト資格認定試験では、合格率 83.3%で全国平均の 84.0%とほぼ同等であった。
・栄養士実力試験
栄養士実力試験の結果は、C 判定 1 名、B 判定 6 名、A 判定 3 名であった。目標の全員 B
判定以上とはならなかったものの、A 判定が昨年の 1 名から 3 名に増加しトータルでは成績が向上したと言える。

9

②地域連携や産学連携に基づく教育研究活動を通じた実践力を備えた人材の育成
食と地域の実践演習において、佐曽利園芸組合に協力頂き、ダリアを使った新商品開発しダリア球根の粉末入り炭酸煎餅の商品化に協力した。その他、地域協働論の授業で 3 学科の学生が一緒に佐曽利園芸組合を訪れ、ダリアまつりの運営に協力し、学外ボランティア活動に取り組んだ。これらを通じて地域と交流し地域に貢献した。大橋ゼミ学生を中心に「たからの市」の運営協力を毎月第 2 日曜日に行い、好評を得た。学生たちも学修が地域貢献に生かせる体験ができてよかったと思われる。昨年度に引き続き、カレーグランプリに参加した。
③新学科（食創造学科）スタートに向けての準備
大学改組の事前相談を 6 月に文科省に提出するため事前相談申請書を作成、4 月、5 月で求められる事項を決定し申請書に反映させた。船井総研、企画調整室と力を合わせ、伏木副学長のもとでフードデザイン学科教員が考える最もふさわしい改組の姿が見える事前相談申請書を作成し、文科省に提出し、可となった。引き続きの作業は 12 月 1 日に設置された「新学科実務推進室」によって行われた。ほぼ毎週ミーティングを行い進捗状況、次の実施計画、各種届出等を行った。その結果、無事に新学期を迎えることが出来た。
４月から７月頃までは、高校生を招いての特別な大学紹介など今まで無かった PR 活動を行った。オープンキャンパス参加型の入試での学生確保が非常に重要であるため、参加した高校生
が食創造学科を選んでくれるように、しっかりと準備を行い、学外での活動を利用してチラシを配布やイベントで食創造学科の PR を行った。
その結果 22 名の入学が確定した。期待した 30 名以上には達しなかったがまずは昨年度のフードデザイン学科の 9 名は越えた。次年度の入学者数が重要になる。
（心理学部・現代応用心理学科）
・心理学専門科目の 5 領域制（基礎心理学領域、臨床心理学領域、健康・スポーツ心理学領域、ビジネス心理学領域、犯罪心理学領域）が 4 年目を迎えたことから、各領域の授業内容をさらに充実させた。特に「ビジネス心理学領域」の 3 年次配当科目「マ―ケティングと心理学」においては、令和 4 年度はさらに学生の興味を惹く授業を 4 名の学外講師に依頼し、新しい内容を盛り込んだ、より具体的で実践的な内容の特別講義を実施し、受講生からも高い評価を得ることができた。今後もさらに授業内容の改善を図っていきたい。
・「公認心理師資格取得カリキュラム」に対応した学部教育において、3 年次配当科目の「心理実習」が 3 年目となり、学外実習施設と事前に相談して、より内容の充実した実習を実施した。令和 4 年度は、コロナ禍によるこれまでの厳しい制限が若干緩和されたため、実習施設で見学できる範囲が広がり、より現場に密着した実習を実施することができた。また、大学院受験をめざす
学部生への支援については、一次試験に備え、夏季から受験対策講座を学内で実施した。その結果、令和 4 年度入試では 4 名の学部生が大学院に合格することができた。今後も、受験生への学修支援をさらに手厚く行いたい。
・「多職種連携教育（IPE）」の 2 年次配当科目がスタートしたため、公認心理師を希望する学生に履修するよう促し、実践的学習の機会を充実させた。

10

・個々の学生が大学生活において抱える悩みや問題にきめ細かく対応し、離学者を減らすために、全学部生に対してゼミ担当者による個別面談を定期的に実施し、全教員でそれらの情報を共有し、学生へのサポートを充実させた。
・個別面談では、学生生活ポートフォリオの作成を行い、学生生活における成長目標やキャリア関連の意識付けを積極的に行い、個々の学生の学修や生活指導、さらに就職活動の支援をさらにきめ細かく行った。
（２） 大学院教育充実のための取組み（栄養学研究科）
本研究科の在籍者は、博士前期課程に令和 3 年度入学した 2 名と、令和 4 年度入学者 1 名であり本学栄養学部からの内部進学者 3 名となり、定員充足への取り組みとして、学部学生への大学院説明会などを行った成果が現れているものと考えられる。2 名は無事、修士論文を完成させ、学位を取得することができた。
博士前期課程の教育課程の改正を行い、必修 18 単位（特別講義 2、特別研究 16）、講義科目 10 単位、演習・実験科目 2 単位を含み 30 単位以上から、必修 20 単位（特別講義 2、特別研究 16、演習科目 2）、講義科目 10 単位を含み 30 単位以上に変更した。本
研究科では、従来社会人経験を有する大学院生の入学を受け入れ、優れた成果とともに学位取得者を輩出してきたが、外部からの入学者をさらに増加させるために、社会人の大学院卒業者の研究課題や卒業後の進路などをホームページで情報発信を行った。また、社会人としての経歴を大学卒業後 3 年以上から 1 年以上と緩和し、社会人に対してはプレゼンテーションを取り入れるな
ど大学院入試の方法を刷新し実施した。栄養学研究科学位論文に関わる評価基準を定め、ホーム
ページで公開した。助手の大学院入学の取扱に関する規程（令和 3 年 4 月 1 日施行）に基づき、助手が大学院入学を希望してから大学院入学試験を受験・合格後、特別措置対象決定までの承認プロセスを明確にして、助手が大学院入学を実現しやすいように尽力した。その結果、2 名の助手が志願し、博士前期課程への入学が決定した。この 2 名は特別措置をいただき、入学金・授業料免除の特典を得、さらに、研究時間の確保のための研究日を 1 日いただく優遇を受ける。
（心理学研究科）
・臨床心理学コースでは、「公認心理師受験資格取得のための大学院カリキュラム」に沿って、公認心理師養成のための教育を実施し、さらに臨床心理士養成カリキュラムによる教育指導も並行して行うことで、より実践的な心の専門家の養成をめざした。今後も公認心理師、および臨床心理士の２資格を取得できる体制を維持し、入学者の確保を図っていきたい。
・コロナ禍のため開催を中止していた「心理臨床セミナー」を 3 年ぶりに実施し、著名な学外講師を招いた特別講演と事例研究を行った。それらの学習機会を通して、心理実践実習の内容を充実させることができた。
・発達・臨床心理センター主催の子育て支援相談活動や宝塚市と共催の子育て講座などを積極的に開催した。今後も地域貢献活動を推進していきたい。

11

（３） 学習支援の推進
・リメディアル教育の数理基礎講座を従来どおりの方法に戻り、対面とし、8 名の対象者を 4 つのグループに分け、4 名の担当教員で、7 回の補習を実施した。最終回に修了テストを実施し、基礎学力のアップが確認できた。
・ステップアップ講座を従来どおりの方法に戻し、対面・公開で実施した。結果は平成 30 年度と同水準となった。
・ノート・レポート大賞応募件数
R3 年度
R4 年度

ノート対象

レポート大賞

合計

6
5

8
7

14
12

２．研究部門
学会
発表
栄養学科
2
16
23
フードデザイン学科 2
8
4
心理学部
3
6
2
※科研費は、継続、分担、厚生労働省の科研費も含む
著書

論文

講演

科研費

4
5
34

6
6
0

その他
外部資金
2
1
1

３.学生支援活動（１） キャリア形成支援・就職支援
キャリア形成講座において、2 年次の「キャリアデザインⅠ」、3 年次の「キャリアデザインⅡ・Ⅲ」は、全 15 コマすべて開講、オンライン及びハイフレックスも対応した。インターンシップ
授業においては、心理学部同様の方法に変更し開講した。個別面談、面接練習において teamsを用いたオンラインでの個別指導を年間 66 件、またオンライン選考用のブースは年間 70 件の学生利用があった。
就職活動が困難な学生は、学生相談室と連携を図った。また、12 月に現状を教職員へ共有する会を実施した。
（２） エクステンション講座
教員採用試験対策講座を随時実施した。受講生は教職科目を履修する 4 回生の 5 名であった。
その結果 3 名が講師として就職した。 管理栄養士国家試験対策は、補習講座の形としては実施しなかったが、特別演習で成績の芳しく無かった学生に対して、何度も個別に補習を行った。
（３） 学生生活相談室利用状況
令和４年度 学生生活相談室利用状況
心理心理検査 修学
進路
生活健康
電話相談
合計
合計

68

0

26

13

12

18

20

145

４．社会連携・貢献活動（１）地域連携・貢献活動の推進①宝塚市との包括連携協定事業の継続
地域貢献に関する宝塚市との活動を本年度も継続した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止を余儀なくされたものもあったが、地域との連携においては内容的に充実してきており、地域貢献度においても大きな役割を果たしてきている。
ア） 心理学部では、子育て支援事業の充実を図り、「きらきら子育て講座・思春期講座・3 歳児子育て講座」を開催し、毎回多くの参加者あった。
また、本学の発達・臨床心理センターにおいても、「子どもの心理・発達無料相談」を実施し、申込者多数ある中で、子どもの心理・発達に関する悩み相談・子育て支援に取り組んだ。
イ） 栄養学部では、授業の一環として、宝塚市立幼稚園・小・中学校と連携し出前食育を行なった。食育実践演習Ⅰでは、宝塚市教育委員会学校給食課所属の劇団「からっぽ大作戦」と協働し、学生たちが劇団員と演出をした。食育実践演習Ⅱでは、宝塚市立幼稚園合同説明会
で、学生たちによる食育パフォーマンスを実施し、園児や保護者に大変好評を得た。地域協働論では、宝塚市ダリア花祭りに参加してボランティアにて運営協力を行い、また、宝塚市
内の小中学校において食に関するパネル発表や展示を行った。教職実践演習では、宝塚市内の小学校や中学校を訪問し、栄養教諭のレクチャーや給食の試食を体験した。その他、ゼミ活動として、宝塚市の離乳食教室で食育を実施し、社会における栄養士・管理栄養士としての活動の一端を実践した。以上の活動を通して、事後の学生の成長が伺え、地域連携並びに実践的教育の重要性が確認できた。
ウ） 今年度から積極的に取り組んでいるのが、宝塚市立文化芸術センター主催、大阪ガスビジ
ネスクリエイト主管による毎月の第 2 日曜日に開催される「たからの市」で、本学の学生が協力応援隊として企画運営にかかわり、その企画の中で講座や「健康フェアー」なども開催
し、大変高い評価を得ている。
毎回の参加者は約 900 人を超える人気イベントであり、これも非常に地域貢献度の高いものとなっている。
②甲子園大学公開講座
例年受講者が減少傾向にあることから、実施方法や内容を見直す観点から今年度は実施を見送った。そして、現在、知り得たい情報等を得るには、いろんな入手方法や手段があるとのことから、必要性と講座内容、方法を見直すこととなった。
③阪神シニアカレッジ in 甲子園大学
今年度についても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、講師を阪神シニアカレッジ
へ派遣して取り組みを進め、派遣することが定着し始めている。
④地元企業との連携事業
今年度も、宝塚阪急食品部と「カレーグランプリ」をはじめ、商品開発やメニュー開発に取り組んだ。また、宝塚市西谷地区にある、西谷園芸組合との連携による、「ダリア球根」を使った新商品の開発に向けた取り組みに協力した。

13

（２） 高大連携・高校訪問の推進
・高校 9 校と連携協定を結んだ。新設された食創造学科に関して、高校校内ガイダンス（食物・栄養分野）において栄養学科の管理栄養士の説明と並行して食に関する学びとして食創造学科も積極的にアピールしたことにより、ガイダンス参加者 9 名（令和 4 年度 10 名）の入学があった。
・食創造学科に関して、新学科設立申請の際に全国規模でアンケート調査を行った経緯もあり、地方からの来学の可能性も考慮し、オープンキャンパス・入学試験において、賃貸会社とタイアップし無料宿泊できる制度を設けたことにより、地方からの入学が 1.6 倍増加した。
・在学生のいる高校、オープンキャンパスに参加した高校、令和 4 年 4 月入学者実績高校にターゲットを絞り、5 月、9 月、12 月、2 月と年 4 回の訪問を述べ 746 校（令和 4 年度 856 校）訪問した。遠隔地に関しては述べ 101 校（令和 4 年度 65 校）訪問した。
・栄養学部・心理学部の教員が積極的に高校校内ガイダンスに参加し、栄養学部 20 校、心理学
部 52 校のガイダンスを実施した。
・栄養学部・心理学部の教員が積極的に出張講義・模擬授業に参加し、栄養学部 23 校、心理学
部 33 校の出張講義・模擬授業を実施した。

５．学生募集・入試に係る各種事業（１） 学生募集活動の強化
・オープンキャンパスの実施回数は例年 6 回であるが令和 5 年度は 8 回に増やした結果、延べ387 人（令和 4 年度 321 人）＜※生徒のみ＞の参加であった。また高校訪問や高校校内ガイダンスにも積極的に参加し、食創造学科のアピールも含め、ホームページ等を積極的に更新し、定期
的にオープンキャンパスや入試情報のチラシ等を作成し、高校訪問や様々な場で活用した結果、資料請求数 9,741 人（令和 4 年度 7,929 人）と昨年度を上回る請求数であった。
・オープンキャンパス実施については、新型コロナ感染に対して、午前午後の 2 部制とし、手指消毒・検温・教室の消毒などを徹底し、感染の拡大防止に努めた。また、学生との交流を深める
対策も両学部で実施し、来学者に大学の良さ、特に教員学生間の距離が短く相談しやすい環境であることを伝えた。
・教員が高校訪問した際には、在学生の頑張っている様子などを伝え、入試センター事務職員が訪問した際には、チラシを使い、入試の情報やオープンキャンパスの情報を積極的に案内した。
遠隔地に関しては、食創造学科設立申請の際に全国規模でアンケート調査を行った経緯もあり、地方からの来学の可能性も考慮し、オープンキャンパス・入学試験において、賃貸会社とタイアップし無料宿泊できる制度を設けたことにより、地方からの入学が 1.6 倍増加した。
・6 月に甲子園短期大学にて甲子園大学編入説明会を実施した。
（２）指定校との連携強化
・9 校のプレミア指定校を継続するとともに、新たに大阪緑涼高校と編入学として大阪夕陽丘学園短期大学を追加した。今年度の対象入学者 3 名（姫路女学院 1 名、編入学：大阪夕陽丘学園短
大 2 名）でした。

14

（３）広報活動の充実強化
・宝塚カレーグランプリや宝塚市の離乳食教室での食育活動や宝塚市子ども家庭センター共催での思春期講座開催など学外での様々なイベント・セミナーへの参加、心理臨床セミナーやフード
デザイン学科卒論発表会や心理学部卒論発表会など学内でのイベント・セミナーなど年間を通じてホームページ等で紹介し、コロナ禍にも関わらず、大学が活発に活動していることをアピール
してきました。オープンキャンパスでは、大学の学びや学生生活はもちろんのこと、キャリアサ
ポ―トセンターの充実により、卒業してからの就職先までしっかりとサポートできる体制であることを伝え、保護者にも安心していただきました。

Ⅴ

甲子園短期大学

令和 4 年度は新型コロナウイルス感染防止のため、入学式を対面と遠隔のハイブリッド方式で実施し、授業については１年を通じて原則対面で実施することができた。

1.

教育部門

（1） 学科教育充実のための取組み
生活環境学科の生活環境専攻と介護福祉専攻の 2 専攻廃止に代わるライフキャリアと介護福祉の 2 フィールド制は 6 年目となった。これにより、入学後でも学生の希望と教育課程の理解に応じてフィールドの選択と変更が可能となり、学生の進路選択に対応できるところとなっている。
また、収容定員については、令和 4 年度入学生から生活環境学科 30 名、幼児教育保育学科 40 名
を入学定員とする定員変更を行った。これに伴い、教職員職務分掌の合理化に努め、経営改善を推し進めている。
本学の特色である総合教養科目の中核である特別演習は建学の精神を中心に据えた内容で、社会の第一線で活躍する各界の外部講師も招聘し実施している。また、学内における絵画等美術品
展示や学内成人式等の各種行事等を通して、学生の健全円満な人格形成を目指す教育環境を整えている。さらにはフィールドワーク等により、学生が卒業後の社会で役立つ知識と技術の修得を重視した経験の機会を設けている。加えて、令和 4 年度より教養教育にグローバルスタディを新設し、世のグローバル化に対応している。
（2） IR 活動
IR 推進委員会を定期的に開催し、自己点検評価と改善取組みの PDCA サイクルにより教育課
程及び教育内容の改善と内部質保証、認証評価への対応等を図っている。令和 3 年度自己点検・評価報告書も公表し、令和 4 年度分も受審対応のため早期完成を目指し、第 3 クールの認証評価に備えた。
（3） 教育課程の改善
社会のデジタル化とグローバル化に対応するため、教育課程の点検と改編を行い、ICT 教育と SDGs 取組みを内容とする教育の推進に引き続き努め、教育の内部質保証のための学習成果の獲得に向けた取組みとアセスメントの仕組みを充実させた。

15

（4） 教育環境の整備と展開
AI 化社会対応のための ICT（Information and Communication Technology）教育（情報通信技術教育）の一層の充実に向けて、令和 3 年度に教育環境を改善し、学生のより自主的・積極的
学習の環境を整えたので、数理・データサイエンス・AI（リテラシーレベル）の習得に向けたカ
リキュラム整備に取り組み、認定公募に申請した。

2.

研究部門
教員の研究論文 4 件及び報告 3 件を掲載した甲子園短期大学紀要第 41 号を 3 月に発刊した。また、学会等での発表、論文投稿にも積極的に応募し、併せて研究倫理と不正防止のため FD 活動を展開した。なお、科研費補助金申請については教員に周知・奨励し、外部機関との共同研究を含め1 件の申請があり、外部資金獲得に向けた研究環境の整備にも努めている。

3.

学生支援活動

（1） 奨学金制度の充実
奨学金の種類は、返還義務のある学生支援機構貸与奨学金（令和 4 年度 17 名）、返還不要の日本学生支援機構給付奨学金（令和 4 年度 9 名）
、生命保険協会保育士・介護福祉士養成給付型
奨学金（令和 4 年度各 1 名）、また、条件付きで返還が免除される京都府介護福祉士修学資金（令和 4 年度 1 名）
、神戸市保育士修学資金（令和 4 年度 1 名）となっている。
（2） キャリア形成・就職支援
介護福祉士資格は国家試験に向けて受験対策講座を充実し、学生の動機づけ及び合格に向けた指導の結果、受験者 4 名全員が合格した。また、取得可能な資格には積極的に挑戦させると共に、就職に向けて一般教養講座や個別面談、面接指導を実施した結果、実績は就職内定率
91.7％となった。
（3） 制服について
開学以来の教育理念を継承し、若さと清楚な気品、そして学業生活の利便性を図り制服を採用してきたが、令和元年度より制服でも制服でなくても通学・受講を可とする曜日を定めて実施している。

4.

社会連携・貢献活動（1） 地域連携・貢献活動の推進
本学は西宮市と市内各大学との間で地域包括連携協定を締結しており、今後とも連携を一層密にし、地域に貢献する。令和 4 年度は、3 年ぶりの開催となった「第 47 回西宮市民まつり」に参加し、学生がボランティア活動を行った。また、日本人間関係学会第 30 回記念全国大会の会場校となると共に、同学会との共催で、本学客員教授土井善晴氏による「料理学とコミュ
ニケーション」をテーマとした公開講座を開催した。
（2） キャリアアップ研修の再開実施
兵庫県キャリアアップ研修事業の補助を得て、本学卒業生・実習施設職員等を対象とし、幼児教育や介護の現場での実践に活用できる研修を年間 2 回実施しており、令和 4 年度は研修内容を充実させて 3 年ぶりに実施した。

16

5.

学生募集・入試にかかる各種事業（1） 学生募集活動の強化
ホームページを柱として新着情報等の情報更新を頻繁に行い、本学の活動状況を適宜アピー
ルした。また、広報誌、Web 広報媒体への掲載内容の更新をはじめ、大学案内では本学の学びの特徴が良く分かるような構成とした。
オープンキャンパスは、5 回全てを対面方式により実施し、学友会学生を中心としたメンバー
で司会進行し来場者に学生が主体となって活動する場面を紹介することにより、楽しそうな短大の雰囲気をアピールした。
（2） 高大連携校・指定校との連携関係
甲子園学院高校をはじめ県立尼崎高校、伊丹西高校、西宮甲山高校、大阪府立茨田高校との連携講座を実施した。また、出前講座についてホームページに掲出及び指定校に案内したところ、大阪府立芥川高校から要請があり対応・実施した。県立尼崎高校、伊丹西高校、宣真高校、
好文学園女子高校、
大阪緑涼高校と新たに高大連携協定を締結した。
高校訪問については 66 校、延べ 120 校実施した。
（3） 認定絵本士養成講座の開設及び絵本コンクールの実施継続
独立行政法人国立青少年教育振興機構より認定絵本士養成講座開設が認可され、令和 2 年度入学生から「認定絵本士」の称号が得られることとなった。令和 4 年度は、19 名の学生が認定
絵本士の資格を得て、卒業した。「第 3 回絵本コンクール in 甲子園短大」には、3 校から計 57
点の応募が、また「第 8 回高校生エッセーコンクール」には 21 校から計 419 点の応募があり、ホームページ上で審査結果を発表し、表彰した。今後も継続して実施し、本学の認知度向上を図る。
（4） 離職者等再就職訓練事業への参画継続
平成 28 年度から兵庫県立神戸高等技術専門学院と契約し、離職者等再就職訓練事業に参画しており、コロナ禍による県予算の都合上、令和 2 年度から 3 年連続で委託枠が縮小された（従来、介護 10 名、保育士 10 名）。この結果、介護福祉士養成コース 10 名、保育士養成コース 5
名の枠に、介護 1 名、保育 7 名の応募があり、選考の結果、介護福祉士養成コースに 1 名、保育士養成コースに 5 名を受け入れた。
（5） Web 出願の実施と広報の充実強化
令和 3 年度入試から Web 出願を導入し円滑に運用している。学科フィールドごとに学生が案内役になって学びの様子や施設を紹介する動画を 5 月末に完成させ、ホームページに掲載するとともに 6 月以降のオープンキャンパスにおいて活用した。
なお、SNS（Instagram、Twitter、Facebook）などの活用は制約が多く、今後の課題である。
（6） 留学生受入れの検討
コロナ禍により検討はできなかったが、介護福祉士資格取得を目的とする外国人技能実習生を受け入れる政府の施策に対応し、新型コロナウイルス感染拡大収束後の留学生受入れについての検討を引き続き行う。

17

Ⅵ

甲子園学院高等学校・中学校

建学の精神に基づき、人間教育に重点を置くとともに、今日のグローバル化社会で活躍することのできる女性の育成を目標とする。

１． 生徒募集【 最重要課題 】①高等学校 2 コース制への移行の広報と認知力向上
令和 4 年度高等学校生徒募集より 6 コース制から 2 コース制（プレミアムステージ・スタン
ダードステージ）に再編し、2 年目を迎えた。
入学試験における専願・併願受験者ともに減少し結果、入学者数は昨年度の 84 名から 11 名
減の 73 名であった。昨今の共学志向に加え、阪神間で肩を並べる女子校と比較すると、塾等が受験指導に用いる偏差値ランキングで本校は上位に位置しており、受験生にとって確実に合格を勝ち取る必要のある私立学校では敬遠される要因となっている。
また、最難関私立学校を除き、奨学金制度を拡充して生徒を獲得する傾向が強い。本校では他校との差別化を図る魅力あるカリキュラムづくり、ＳＮＳを駆使した新たな広報戦略を構築が急務である。加えて、授業料の軽減でなく、入学時の経費負担軽減を念頭に置いた生徒募集を検討する。
②中学校・塾・課外クラブチームとの連携
中学校生徒募集では、課外クラブチームの勧誘を中心に 15 名の入学者となった。昨年度はクラブ目的以外の入学者がおらず、本年度は塾への営業を強化するなどし、4 名入学に繋げた。
今後については、部活動での勧誘を中心に、小学校から中学校への進学は義務教育の範囲内であるため、学習指導要領に沿った中での他校にない特化した魅力づくりを検討していく。
③転入生の勧誘
公立私立を問わず、不登校傾向にある生徒は増加傾向にある。その中には学習意欲はあるものの学校に馴染めず、より良い環境を求める生徒ならびに保護者に対しては、少人数教育の充実、部活動への取り組み状況等を塾にも積極的に広報していく。また、ホームページやＳＮＳでも転入学試験実施についてタイムリーに告知していく。
④部活動関係の募集強化
高等学校部活動奨学生（吹奏楽部：24 名、バレーボール部：5 名）、中学校部活動教職員
紹介生（バレーボール部：8 名、剣道部：3 名）が部活動を目的として入学に至っている。今後は、活動の様子をＳＮＳでタイムリーに発信していき、金銭面の免除は必要のなく本校で部活動をしたいという生徒の獲得に繋げたい。
また、文部科学省による部活動外部委託推進については、私立学校の強みを前面に押し出すことが重要であり、これについても最善策を検討する。

２．教育・指導①本年度卒業生 77 名のうち、内部進学は 21 名であった（甲子園大学：3 名・甲子園短期大学：
18 名）。内部進学率は約 23％で、昨年度（20％）を若干上回った。なお、内部進学については、
大学・短期大学と連携を密にして、生徒への意識付けを強化していく必要がある。

18

②生活指導面において、コロナ禍で緩みがちであった服装や頭髪等、規律を守ることをしっかり徹底し、女子校としての社会的評価を高めていく。
③ＩＣＴ教育を意識した学習支援の整備を継続していく。中学校のプログラミング授業はさらに充実を図るとともに、昨年度から必修化された高等学校においても強化していく。

３．その他①教職員の資質向上
働き方改革推進により、限られた時間内で最大限の効果が発揮できるよう効率よく業務を処理することが求められる。また、教職員間で授業や部活動を積極的に見学する等、指導力向上に繋がる研修も積極的に行っていく。
②女子校であることを常に念頭に置き、ホウレンソウの徹底、我流ではなく、組織として生徒個々に応じた指導助言を的確に行う。
③ＳＮＳの充実
本校の活動をより広く、理解されることで生徒募集に繋げていきたい。ホームページだけでなく、手軽にアップできる Instagram や Facebook 等のＳＮＳをはじめ、LINE の導入を検討する。また、動画アプリが効果的である実証されているので生徒募集への活用を検討する。

Ⅶ

甲子園学院小学校
建学の精神に基づき，独自の教育で個性と学力を伸ばすことを目標に，①習熟度別学習 ②教科担任制③英語科の充実④道徳教育の重視⑤個性尊重の教育の５つの項目を教育方針とした。

令和 4 年度に重点的に実施した具体的な内容は次のとおり。

１．基礎学力の定着を図る(1) ＩＣＴ教育の充実（ビッグパッド，タブレットの活用，リモートを利用した環境）
・授業において，各教室に設置したプロジェクターや書画カメラを活用し，児童によりわかりやすい授業を工夫し実施した。
・コロナ禍において，昨年同様「学習発表会」や「6 年生を送る会」ではオンラインでの配信も行った。
(2) プログラミング学習（主として 1，2 年で実施）「いもむしくん」や「レゴ」「ビスケット」の教材を利用・昨年に引き続き，プログラミング教育を 1，2 年生で必修化し，独自のカリキュラムを構築
し，実践した。
(3) 習熟度別学習（対象：5～6 年算数科，国語科，理科）・算数科においては 5，6 年の学年の枠を外し，SA・A・B・C の 4 クラスに編成をした。また，
国語科・理科においては，各学年で 2 クラスに編成し，レベル別に演習に取り組んだ。

19

(4) 理科授業時数の増加（対象：5～6 年，従来 3 時間/週→4 時間/週）
・昨年同様，理科実験・観察を 2 時間/週，演習（習熟度別）を 2 時間/週とした。特に，理科実験を多く取り入れ，児童の興味関心を深めることができた。また，これら実践を土台として演習への応用力を伸ばした。
(5) 日本語検定（対象：1～6 年）
・6 月に校内で実施した。卒業までに，5 級取得を目標として実施している。
・今年度，6 年生の 5 級以上取得者は，14/15 名（93．3％）であった。
(6) 英検Ｊｒ・英検（対象：1～6 年）
・10 月に英検 Jr，11 月に英検を校内で実施した。卒業までに，全員が 5 級取得を目標として取り組んでいる。
・今年度，6 年生の 5 級以上取得者は，10/15 名（66．7％）であった。
(7) 同室複数指導（対象：1～2 年算数科，国語科，3～4 年算数科）
・基礎学力の定着を目指し，低学年を中心として,一部の教科で同室複数指導の授業を実践した。特に，学習の苦手な児童には効果的であった。
(8) 勉強会（対象：1～6 年）
・3Ｓタイム（対象：3～6 年）
・毎日の放課後（午後 4 時 30 分まで）および夏休み・冬休み中の午前中に実施した。
(9) 校内模試（対象：4～6 年）
・全国国・私立中学入試模擬試験（教育開発出版）は，例年通り 4・5 年生が年間 11 回，6 年生
が年間 9 回実施した。
(10) 道徳教育の重視
・各学年で年間カリキュラムを作成し，実践するとともに，校長が隔週の月曜日に実施した児童朝礼において講話を行った。
（11） 縦割り教育の充実
・従来「林間学校」や「昼食時」において，異学年交流を行ってきたが，林間学校は 3 年ぶりに実施した。しかし，「昼食時」は「黙食」を徹底したため，交流をする機会が減少した。
(12) 朝の体操，駆け足の奨励
・今年度も「朝の体操」や「駈け足」において，感染症対策から大きな声を発することを禁止したため，皆で気持ちをひとつにして活動することが難しかった。
・マスクの着用に関しては，個人の判断と徐々に緩和していった。
(13) 基本的生活習慣の徹底
・感染症対策を中心に，手洗い・うがい・手指消毒・検温などを徹底した。ソーシャルディス
タンスも，コロナ禍における基本的生活習慣として，徹底した指導を行った。
(14) 速読解講座の充実と検定の受検
・「速読解力講座」を国語科の一環として採用し，全学年で読解力の向上が見られた。

20

２．入学対策(1) 入試方法
小学校の入試は，9 月 10 日に実施した。また，面接は 8 月下旬に事前の親子面接として行った。
2 次試験は 1 月 28 日に実施し，面接は 1 月下旬直前に事前の親子面接として行った。
(2) 説明会「児童募集説明会」は，3 月 26 日(土)「学校説明会」，5 月 28 日(土)「募集説明会・公開授業」
として，2 回実施した。
(3) 「スプリング体験学習」の実施
6 月に実施していた「サマー体験学習」を「スプリング体験学習」として 3 月 26 日(土)の「学校説明会」と並行して実施した。対象は，年中児・年少児とする。また，新たに 12 月 3 日(土)に「ウィンター体験学習」（対象：年中児・年少児）を行った。
(4) 「入試プレテスト」の実施
7 月 16 日(土)に「入試プレテスト」を実施した。対象は，年長児・年中児とした。

３．学校行事(1) 学習発表会「学習発表会」は，11 月 13 日(日)に「舞台発表の部」を行い，図工科や習字クラブ，生活ク
ラブの「展示の部」は 2 月 25 日(土)に実施した。
(2) 遠足の実施
学校行事の充実を図るため，今年度も 10 月に遠足を実施した。行き先は淡路島の「ニジゲンノモリ」とした。
(3) ハイブリッド型の保護者参観
各行事において，保護者の参観方法として，現場での参観に加え，オンラインを利用したリモートでの参観も可能にし，併用して実施した。
(4) その他
アフターコロナにおいて，これまで満足に実施できなかった「林間学校」「幼小合同運動会」「修学旅行」などの行事を，従来の形に戻すことができた。「幼小合同運動会」は午前中のみの実施に変更した。

４．その他
・西宮北口からの阪急バスの減便に伴い，保護者の要望もあり，スクールバスを従来の「阪神甲子園駅」方面に加え，「阪急西宮北口駅」方面を増便した。ほとんど満席に状態であり好評であった。
・新 1 年生から，「ひとり 1 台タブレット」を実現するため，入学時に購入させた（2 年生以上の在校生は従来通り，学校保有のものを共有した）
。

21

Ⅷ

甲子園学院幼稚園

建学の精神を保育の指針とし、幼児が初めて経験する集団生活の中で、一人ひとりを大切にし、
自主性・社会性・協調性・創造性・豊かな感性などを育み、遊びを通して健やかな子どもの育成を目指した。

１．一人ひとりの子どもの良さや力が発揮できる場をつくり、自立していく成長過程を援助した。
（１）基本的な生活習慣の確立・新型コロナウイルス対策の強化
うがい、手洗い、排泄、歯磨き、衣服の着脱、箸の使い方などが身に付くように指導の機会を大切にした。特に手洗い、手指消毒、アクリル板の使用、黙食、マスクの着用や取り扱い方についての指導を重視し、園内での感染拡大はなかった。
（２）基礎体力、心と体の調和のとれた育成、運動遊び「巧技台遊び」、プール遊び、マラソンなど
・リズム遊び「ぐんぐんタイム」
・戸外活動の推進（砂場、鬼ごっこ、縄、ボール、竹馬、一輪車、リレー、鉄棒、雲梯、登り棒、ジャングルジム、総合遊具などの遊び）
・食育活動（野菜栽培）収穫した野菜を家庭に持ち帰り、調理をしてもらった。偏食矯正に繋がったという感想が数名から聞かれた。
（３）幼児の主体的な活動（自ら考え、判断し、行動する）を重視した教育の推進
・意欲的に活動できる環境づくりの構築「自由な遊び」、「設定保育」が相互に向上するようにした結果、音楽会や生活発表会での伸び伸びと活動する姿が見られた。
（４）人とかかわり、心の通い合う教育の推進
・クラスの中で、関りを深められるような保育内容を展開し、お互いの良さに気付き、認め合えることを大切にしたことから、よいクラス作りができた。
・園児の異年齢交流・縦割り保育（どんぐりタイム）は見合わせた。
・保護者のボランティア活動（園芸・図書・かたぐるまの会）は中止した。染物遊びや動物村での協力を依頼し、園児と触れ合える機会を持つことができた。来年度はボランティア活動を再開したり、その時々に協力を依頼したりしていきたい。
（５）身近な自然とのかかわりを通して生命の大切さに気付く教育
・飼育栽培（一人一鉢活動、園内の畑での野菜作り、カメ、鈴虫など）
・食育活動・クッキング（ミニトマト、ピーマン、ナス、オクラ、サツマイモ、うすいエンドウ、小松菜、大根、二十日大根など）
・ふれあい動物村（幼小合同事業）（６）中止していた「幼小合同運動会」を本部グラウンドで午前中に開催し、いきいき活動する姿や年齢による成長過程を見てもらった。
（７）「音楽会」「生活発表会」「卒園式」を本来に近い形で開催し、YouTube 配信に取り組み、出席できない保護者や祖父母などにも同時に見てもらえるようにした。

22

２．外部講師による活動（１）英語遊びの充実…外国人講師により、楽しみながら外国の文化や英語に触れる機会になった。
（２）和太鼓、楽器遊び…外部から専門の講師を招き、日本の伝統的な文化の一つでもある
和太鼓を打つことや、いろいろな打楽器を通してリズム打ちを体験し、二部制での音楽会で成果を発表した。
３．園児募集に係る諸事業（１）未就園児クラス（いちごクラブ）の実施内容の検討
・年間 20 回程度 10 時～11 時 30 分親子活動を中心にプレ幼稚園的な保育を進めた。
・幼稚園教育への理解につながる保育をしたり、子育ての話をしたりした。
・保護者と話す機会を大切に、個々やグループ等とかかわりをもち入園につなげた。
（２）外部への情報発信
・園舎や園庭の恵まれた環境と保育内容の充実が伝わるようなタイムリーなホームページの発信・ホームページの活用、園見学者への随時対応、掲示物の工夫、子育て相談活動（３）保護者のニーズから園バスの新路線を検討し、尼崎市への運行を計画する。
（４）課外のスポーツクラブを開設し、保護者のニーズに応えた結果、参加者が増えた。少額ではあるが施設使用料を得た。
（５）西宮市預かり保育費用軽減補助事業の協力幼稚園事業登録・受入をした。

23

Ⅸ 法人
1．内部監査の充実・強化
平成 28 年度に、大学・短大において第三者評価の受審も終了したが、引き続き学院の業務が適正かつ効率的に行われているか、事務処理の関係法令や学院内の諸規程との整合性等を監査の視点とし、内部監査室を中心に継続している。
（次回受審予定は令和５年度）

2．健全な財務体質確立に向けた対策の検討・実行
甲子園学院の目指す将来像を示し、かつその実現に向けた『学校法人甲子園学院

中期事業計画』(令和 2 年度～令和 6 年度)を取りまとめ、実施中であるが、依然として学生生
徒等の定員充足率は厳しい状況にあり、更に財務体質の改善に向けた施策を検討・実施していく必要がある。

3．教育・研究環境の充実のための施設整備事業の推進
大学の空調設備更新、1 号館改修整備、6 号館トイレ改修といった教育・研究環境の整
備・充実のための事業を実施した。今後も各校園における教育・研究環境整備のための事
業を推進していく予定である。

24

資金収支計算書
令和４年４月 １日 から
令和５年３月3１日 まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒納付金収入

876,268,015

870,031,125

6,236,890

手数料収入

16,420,000

15,590,366

829,634

寄付金収入

28,790,000

34,643,350△ 5,853,350

補助金収入

273,545,000

284,304,413△ 10,759,413

国庫補助金収入84,250,000

92,082,400△ 7,832,400

地方公共団体補助金収入

189,244,000

192,171,380△ 2,927,380

その他の団体補助金収入

51,00050,633367

1,750,000,000

1,750,000,000

0

付随事業・収益事業収入

67,030,000

67,346,586△ 316,586

受取利息・配当金収入

124,208,000

129,055,508△ 4,847,508

雑収入

48,497,030

55,106,776△ 6,609,746

前受金収入

99,401,275

93,169,000

6,232,275

その他の収入192,815,567

1,235,631,376△ 1,042,815,809

資金収入調整勘定△ 144,074,000△ 124,837,236△ 19,236,764

前年度繰越支払資金

2,038,368,572

2,038,368,572

収入の部合計

5,371,269,459

6,448,409,836

予決

資産売却収入△ 1,077,140,377

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,233,644,000

1,229,398,171

4,245,829

教育研究経費支出

485,659,000

440,231,848

45,427,152

管理経費支出382,231,000

338,184,429

44,046,571

施設関係支出151,600,000

117,587,350

34,012,650

設備関係支出43,730,000

33,421,424

10,308,576

資産運用支出1,764,536,700

1,770,655,700△ 6,119,000

その他の支出201,265,909

283,115,167△ 81,849,258

予備費

100,000,000

100,000,000

資金支出調整勘定△ 84,723,808△ 72,481,707△ 12,242,101

次年度繰越支払資金

1,093,326,658

2,308,297,454△ 1,214,970,796

支出の部合計

5,371,269,459

6,448,409,836△ 1,077,140,377

事業活動収支計算書
令和４年４月 １日 から
令和５年３月3１日 まで
科

目

予

算

決

（単位
差 異

算

円）

学生生徒納付金876,268,015

870,031,125

6,236,890

手数料

16,420,000

15,590,366

829,634

寄付金

28,790,000

34,643,350△ 5,853,350

経常費補助金273,545,000

284,304,413△ 10,759,413

付随事業収入17,030,000

17,599,056△ 569,056

雑収入

48,497,030

59,606,776△ 11,109,746

教育活動収入計

1,260,550,045

1,281,775,086△ 21,225,041

人件費

1,220,271,000

1,207,432,171

12,838,829

教育研究経費783,659,000

732,533,063

51,125,937

管理経費

423,531,000

380,481,412

43,049,588

0

0

0

2,427,461,000

2,320,446,646

107,014,354△ 1,166,910,955△ 1,038,671,560△ 128,239,395

受取利息・配当金事
収業
入 その他の教育活動外収入
活の動
部 教育活動外収入計

124,208,000

129,055,508△ 4,847,508

50,000,000

50,000,000

0174,208,000

179,055,508△ 4,847,508

借入金等利息事
支業
出 その他の教育活動外支出
活の動
部 教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

174,208,000

179,055,508△ 4,847,508△ 992,702,955△ 859,616,052△ 133,086,903

資産売却差額事
収業
入 その他の特別収入
活の動部 特別収入計

2,318,000

2,318,000

00339,643△ 339,643

2,318,000

2,657,643△ 339,643

資産処分差額事
収 業支出 その他の特別支出
活7,671,000

7,371,009

299,991

0

0

0

支

7,671,000

7,371,009

299,991

特別収支差額△ 5,353,000△ 4,713,366△ 639,634

予

100,000,000-

100,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 1,098,055,955△ 864,329,418△ 233,726,537

基 本 金 組 入 額 合 計△ 210,420,000△ 141,050,415△ 69,369,585

当 年 度 収 支 差 額△ 1,308,475,955△ 1,005,379,833△ 303,096,122

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 7,687,388,422△ 7,687,388,422

0

0

0

0

△ 8,995,864,377△ 8,692,768,255△ 303,096,122

教
育
活

事
業
活
動
収
入
の
部

動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

教育活動外収支差額
経常収支差額特別の動部 特別支出計備

費

基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収

支 差 額

貸借対照表令和5年3月31日

（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

23,626,673,426

24,794,275,842△ 1,167,602,416

有形固定資産16,409,869,965

16,591,998,923△ 182,128,958

土地

5,503,972,304

5,503,972,304

0

建物

6,495,427,615

6,635,758,766△ 140,331,151

その他の有形固定資産

4,410,470,046

4,452,267,853△ 41,797,807

3,463,100,912

3,446,560,912

16,540,000

第3号基本金引当特定資産

1,363,100,912

1,346,560,912

16,540,000

その他の引当特定資産

2,100,000,000

2,100,000,0000

その他の固定資産3,753,702,549

4,755,716,007△ 1,002,013,458

2,344,924,597

2,085,331,445

259,593,152

2,308,297,454

2,038,368,572

269,928,882

36,627,143

46,962,873△ 10,335,730

25,971,598,023

26,879,607,287△ 908,009,264

本年度末

本年度末

固定資産

特定資産

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増減

負債の部
科

目

固定負債

増減

343,045,032

385,001,340△ 41,956,308

342,830,760

369,296,760△ 26,466,000

214,272

15,704,580△ 15,490,308

275,230,145

276,953,683△ 1,723,538

前受金

93,169,000

97,316,725△ 4,147,725

その他の流動負債

182,061,145

179,636,958

2,424,187

618,275,177

661,955,023△ 43,679,846

34,046,091,101

33,905,040,686

141,050,415

第１号基本金32,537,990,189

32,413,479,774

124,510,415

第３号基本金1,363,100,912

1,346,560,912

16,540,000

第４号基本金145,000,000

145,000,000

0△ 8,692,768,255△ 7,687,388,422△ 1,005,379,833△ 8,692,768,255△ 7,687,388,422△ 1,005,379,833

25,971,598,023

26,879,607,287△ 908,009,264

退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債

負債の部合計純資産の部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
負債及び純資産の部合計

収益事業に係る計算書類

令和4年度

学校法人 甲子園学院

貸 借 対 照 表
令和5年3月31日現在(単位：円)

資 産 の 部負 債 の 部

流動資産

132,101,730 流動負債

7,851,000

現金預金

132,101,730

7,851,000

未払法人税等
固定負債

61,600,000

預り保証金

61,600,000

負債合計

69,451,000

純 資 産 の 部

固定資産

124,919,608

有形固定資産124,919,608 元入金

土地114,775,503 当期繰越利益剰余金

構築物

10,144,105
資産合計

182,775,503
4,794,835

純資産合計

187,570,338

257,021,338 負債及び純資産合計

257,021,338

損 益 計 算 書
令和４年４月 １日 から
令和５年３月3１日 まで(単位：円)

科

目

金

額

営業収益
土地賃貸料

73,920,000

73,920,000

営業費用
公租公課

7,817,923

寄付金

5,000,000

減価償却費

1,240,973
営業利益

14,058,896
59,861,104

営業外収益
受取利息

1,463
経常利益

59,862,567

学校会計繰入額

50,000,000

税引前当期純利益

9,862,567

法人税、住民税及び事業税

7,851,000

当期純利益

2,011,567

前期繰越利益剰余金

2,783,268

当期繰越利益剰余金

4,794,835

財 産 目 録
令和5年 3月31日
25,971,598,023円

内 基本財産16,367,272,340

円

運用財産

9,421,550,180円

182,775,503円

Ⅱ 負債総額618,275,177円

Ⅲ 正味財産25,353,322,846円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産

区

分

金

額

資産額
1 基本財産16,367,272,340

土地

128,064.52㎡

5,449,972,304

円

建物

67,960.69㎡

6,495,427,615

円

図書

226,535

冊

1,978,266,902

円

教具・校具・備品

48,672点

2,226,435,547

円

その他

217,169,972円

2 運用財産9,421,550,180

現金預金

2,308,297,454

円

その他

7,113,252,726円

3 収益事業用財産

182,775,503

円

25,971,598,023

円

342,830,760

円

214,272円

未払金

84,496,351

円

その他

190,733,794円

負 債 総 額618,275,177

円

25,353,322,846円

資 産 総 額
負債額
1 固定負債
退職給与引当金
その他
2 流動負債

正味財産 （資産総額 - 負債総額）

監 査 報 告 書
令和 5 年 5 月 18 日

学校法人

甲子園学院

理 事 会

御中

評議員会

御中

学校法人 甲 子 園 学 院

監 事

芝池 勉

印

監 事

西川 淳

印

私たちは、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人甲子園学院寄附行為の規定に基づき学校法人甲子園学院の令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）の学校法人甲子園学院の業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行った。
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人甲子園学院の業務若しくは財産の状況及び理事の業務執行の状況は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実はないものと認める。
以上