第 63 回

原子力関連学協会規格類協議会

議事録

1.日時 2021年6月22日（火）10:00～11:40
2.場所

一般社団法人

日本電気協会

4階 A，B会議室（Web会議併用）

3.出席者（敬称略，順不同）
出 席 委 員 ：加口議長(日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長)，関村議長(日本原子力学会標準委員会 委員長)，越塚(日本電気協会 原子力規格委員会 委員長)，高橋(由)(日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長)，鈴木(純)(日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事)，松永(日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長)，成宮(日本原子力学会 標準委員会 幹事)，宮野(日本原子力学会 標準委員会 フェロー委員)，高橋(毅)(日本電気協会 原子力規格委員会 副委員長)，阿部(日本電気協会 原子力規格委員会 幹事)
常時参加者：仁尾(資源エネルギー庁)，佐々木(原子力規制庁)，椎名(原子力規制庁，藤澤常時参加者代理)，田村(原子力安全推進協会)，瀧口(日本建築学会 原子力建築運営委員会)，
オブザーバ：中澤(火力原子力発電技術協会)，前園(日本電機工業会 原子力機器標準化専門委員会),岡田(土木学会 原子力土木委員会)，山中(電気事業連合会)，桐本(日本原子力学会)，五十嵐(日本原子力学会)，松澤(日本電気協会)
説明

者：磯部(電気事業連合会)，山田(日本電気協会)，村上(日本原子力学会)，中川(日本原子力学会)

日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 高柳
日本原子力学会 標準委員会 事務局 田老
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局

都筑，須澤，田邊，平野，末光，米津，景浦，境，葛西，小幡（計38名）

4.配付資料
資料 No.63-1
資料 No.63-2-1

第62回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）(2021年3月15日)
日本機械学会において絶版となった基準で技術基準解釈にエンドースされている指針の扱いについて

資料 No.63-2-2-1

標準委員会の活動基本方針と活動計画にかかる検討

資料 No.63-2-2-2
資料 No.63-2-3-1
資料 No.63-2-3-2
資料 No.63-2-3-3
資料 No.63-2-参考
資料 No.63-3

標準委員会の活動方針の確認と基本戦略にかかる検討
日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針
2021年度 各分野の規格策定活動
2020年度活動実績及び2021年度活動計画
学協会規格に対する事業者計画について
令和3年度第7回原子力規制委員会 民間規格の技術評価の実施に係る計画について
原子力施設の安全な長期運転を支える規格類体系化の検討状況のご報告
長期運転体系検討タスクレポート（案）
2021年秋の大会（9/8-10、北大 or オンライン）企画セッション提案書

資料 No.63-4-1
資料 No.63-4-2
資料 No.63-5

1

資料 No.63-6
資料 No.63-7-1
資料 No.63-7-2
資料 No.63-8
資料 No.63-9
資料 No.63-10
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4
参考資料-5
参考資料-6
参考資料-75.議渦電流探傷試験，超音波探傷試験及び漏えい率試験に係る規格の技術評価
対応状況について
原子力規格委員会 規格作成手引きの改定について
原子力規格委員会 規格作成手引き 新旧比較表
検査制度に関する意見交換会合の状況について
原子力関連学協会規格類協議会幹事会 議事概要（2021年 6月10日）
原子力関連学協会規格類協議会における当面の課題 （案）
原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会 標準委員会 標準の策定と技術評価に関する状況
日本電気協会 原子力規格委員会 策定規格
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化 ～事業者の自主的安全性向上の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて～（平成30年3月8日）
民間規格の技術評価の実施に係る計画 について（2020年4月8日 原子力規制委員会資料5）

事

原子力関連学協会規格類協議会事務局から，本委員会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認の後，議事が進められた。
5.1

出席者確認，代理出席者，常時参加者及びオブザーバの紹介

原子力関連学協会規格類協議会事務局より参考資料-1に基づき，常時参加者の交代及びオブザーバの交代について紹介があった。またオブザーバの出席について議長の承認を得た。
5.2

前回議事録確認原子力関連学協会規格類協議会事務局より資料 No.63-1 に基づき，前回議事録(案)について説明があり，正式議事録にすることに対して特にコメントは無く，承認された。
5.3

報告事項

(1) 3 学協会からの規格策定計画の説明
1)日本機械学会
日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事より，資料 No.63-2-1 に基づき，日本機械学会において絶版となった基準で技術基準解釈にエンドースされている指針の扱いについて報告があった。
（主な説明）
 3 月に事業者より使用予定のない規格ということで説明があり特例的な規格についてトピックス的に説明する。
 日本機械学会の全体的計画については，対外的に説明できるものを準備中なので次回協議会以降説明する予定である。
 絶版となった基準で技術基準解釈にエンドースされている規格として，日本機械学会基準2

S016，S012，S017 の 3 規格(※)ある。これは，発電用設備規格委員会外で作成されたものである。
※S016：蒸気発生器伝熱管 U 字管部流体弾性振動防止指針
S012：配管内円柱状構造物の流体振動評価指針
S017：配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針
 今後のメインテナンスを考慮して，先程の 3 規格を発電用設備規格の中に取込むことを検討している。
（主な意見・コメント）
・特になし。
2)日本原子力学会
日本原子力学会 標準委員会幹事より，資料 No.63-2-2-1 及び資料 No.63-2-2-2 に基づき，日本原子力学会 標準委員会の活動基本方針と活動計画及び基本戦略について報告があった。
（主な説明）
 標準委員会としては，今まで掲げている活動の方針，計画に関して今一度広く考え検討を進めている。
 標準活動を取り巻く環境としては，福島第一原子力発電所事故後，安全性向上及び再稼動が進んでいる。プラントによっては時間がかかっている。IAEA を初めとする原子力関係国際基準の更新，その適応及び新型炉の議論が進んでいる。技術評価対象となる標準が出てきた。電事連から学協会への見解が提示されている。学協会間の共同による規格・標準策定の必要性が向上している。
 活動基本方針と標準委員会活動 5 ヶ年計画を目指すべき姿を改めて描き見直しの要否も含めて検討する。
 検討の視点と方法としては，①活動基本方針と活動計画から，従来，掲げてきた標準の姿を確認する。②学協会規格類協議会のステートメントである，原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化から，規格策定活動強化のポイントを確認する。
 検討の視点としては，上記①②の事項が達成できているかを取り巻く環境を踏まえ，将来を見据え必要な取り組みを考える。
 検討の方法としては，4 専門部会の標準策定 5 ヶ年計画に活動計画の基本的な考え方が書かれており，今回の見直しについては 4 専門部会と適宣意見交換を行い進める。
（主な意見・コメント）
・非常によくまとまっているので日本機械学会でも参考としたい。
→特に 3 学協会ではこのような方針，今のは標準委員会でこういうことを考えていて，高い方向でやるということを検討しつつあるということだが，途中の段階でも意見交換をさせていただ
けると有難いと考える。
・今日の議論には明示的に出てこなかったが，規格が有している国際性の話，誰に使ってもらえるのかということだが，広く考えれば国内外の関係者に広く利用されるべきである。このため

3

に標準委員会では英訳を進めている。例えば ASME との共同作業などを進めている。韓国の原子力学会から連絡を受けているが，彼らは，日本の原子力学会がどのような標準を作成しているかということをつぶさに見ている。韓国がどのような十分なことをやっているのか十分ではないのかという議論を中でやっており，それに対する更なるアドバイスをもらいたいということを考えている。そのようなことを考えると，今後の国際的な発展性の議論をどのように進めていくかについても見直しの一つであると考える。
3)日本電気協会
日本電気協会事務局より，資料 No.63-2-3-1 から資料 No.63-2-参考に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動の基本方針及び各分野の規格策定活動について報告があった。
（主な説明）
 活動の基本方針としては，参考資料-6「原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化」のステートメントを平成 30 年 3 月 8 日に発出しているが，その中の「4.学協会規格策定活動の強化」の中の，「(3)規格の高度化と品質向上への取組み」の中で，「ピアレビューの導入の検討，技術倫理の徹底などを進めます。」となっており，これを受けて本年 3 月に日本電気協会の活動の基本方針を改定し，資料 No.63-2-3-1 の 3 頁で「各学協会等の技術倫理徹底への取り組みを参考に，規格策定にあたっての委員倫理の徹底，向上に係る活動を推進する。」の記述を加えている。
 規格の策定活動においては，資料 No.63-2-3-1 の 4 頁目の「d.規制当局，産業界における規格の活用状況を踏まえた規格整備活動」で，規制当局及び ATENA の動きも踏まえた上で，当協会の「委員会は，これらの活動を注視し，・・・規格の活用状況等について，事業者と積極的に意見交換を行い，他学会等と協調の上，新たな規格策定はもとより，規格の統廃合も含めた規格整備を推進していく。
」という内容を新たに追加している。
 資料 No.63-2-3-2 の「2021 年度各分野の規格策定活動」のトピックスとしては，1 頁からの安全設計分野では，有毒ガス防護のガイド化に向けた検討を開始したのと，2 頁で日本版 HFE プ
ログラムを策定することとし，産業界ガイドの作成に取り組んでおり，規制側の動きを踏まえ，検討中の産業界ガイドを新規規格として制定する方向で検討を進めている。4 頁の構造分野では，JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」を今年度中に発刊する方向で取り組んでいる。
また，資料 No.63-2-3-3 の 12 頁の JEAG4613-1998「原子力発電所配管破損防護設計技術指針」
については，日本機械学会の JSME 配管破損防護設計規格の運用状況を確認し，廃止に向けた検討を行う。資料 No.63-2-3-2 の 6 頁の原子燃料分野では，取替炉心の安全性確認に用いる解析コードの適格性評価規程は今年度発刊に向けて活動を進めていく。8 頁の品質保証分野では，
JEAC4111 が発刊となったが，9 頁に記載のとおり，これのガイドである JEAG4121 の大部分がJEAC4111 に移ったので，残りの部分を技術資料とすることも含めて継続的に検討をしていく。
また今年度の大きな活動としては，10 頁に記載のとおり，JEAC4111 に対する講習会をリモー
トでのオンデマンド配信で現在実施中。11 頁の耐震設計分野では，14 頁に記載のとおり，今年度の活動として確率論的評価手法及び確率論的設計手法のような，リスク情報の活用に関する検討の反映方針について議論することとしている。また，JEAC4601「原子力発電所耐震設計技術規程」については，16 頁冒頭に記載のとおり，発刊に向けた作業を行っていく。19 頁の4

放射線管理分野では，JEAC4615-2020「原子力発電所放射線遮蔽設計規程」について 2020 年に発刊している。21 頁の運転・保守分野では，22 頁に JEAG4803「軽水型原子力発電所の運転保守指針」の記載があり，運転・保守分科会で担当検討会の廃止を決議した。同規格については同分科会の下にタスクを設置し論点整理を行うこととしている。
（主な意見・コメント）
・特になし。
(2) 民間規格の技術評価の実施に係る計画について
日本電気協会事務局より，資料 No.63-3 に基づき，令和 3 年度第 7 回原子力規制委員会民間規格の技術評価の実施に係る計画について報告があった。
（主な説明）
 2021 年 5 月 12 日に令和 3 年度第 7 回原子力規制委員会が開催され，議題(2)で民間規格の技術評価の実施に係る計画について議論され，委員会で了承された。
 今年度技術評価を実施する規格としては 3 規格があり，その内訳としては，優先順位 1 として日本原子力学会の AESJ-SC-F015:2019 が対象となっている。優先順位 2 として日本電気協会のJEAC4620-2020 及び JEAG4609-2020 が対象となっている。優先順位 1 は最初に作業着手する対象であり，優先順位 2 は優先順位 1 の状況を踏まえ作業着手する。
 電事連から原子力規制庁に対して今年度の技術評価対象として要望したのはこの 3 規格である。
（主な意見・コメント）
・資料 No.63-3 の 6 頁の注記で「優先順位 2 の 2 つの規格については，優先順位 1 の状況を踏まえ作業に着手する。」と書いてあるが，中身的には関係ないということか。
→中身的には関係ない。
・優先順位 1 の技術評価でどれだけてこずったかで決めると言っているのか。
→原子力規制庁が答える話とは思うが，つまり，既に発刊されているものを優先順位 1 とし,現在発刊準備中のものが優先順位 2 と思うが，優先順位 1 のものがどれだけかかるかということを言っているのだと思う。
→原子力規制庁だがそのとおりである。
・この資料によれば，日本原子力学会の規格の「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順」だが，引用される先を新規に原子力規制庁が作って頂くことになっている。新規に制定する審査基準，これがどういう日程で進むのかということと，技術評価の内容がどのように変わってくるのか，いままでと変わったやり方をするのかも知れないが，このへんは学協会としても興味があるところ。こういうやり方で新規に制定される基準，この場合は審査基準であるが，こういう形で技術評価をしていくということは，事業者にとっても，学協会にとっても，原子力規制庁にとっても，望ましい姿の例になっているのかと考えているので，お互いにどういうことを考えてやっているのかということを，学協会のみならず，原子力規制庁も規格類協議会の場を活用して情報を共有していくことが望まれるかと考えている。そういうことで，

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新規に制定するということに関する今後の見通し，今後の日程について，現時点で情報があればお願いしたい。特に技術評価にどういった影響を及ぼすのかの議論をする上での前提となる。
→明日 6 月 23 日の原子力規制委員会において技術評価の開始について付議される。スケジュー
ルについては事務局と相談して適宜進めていきたい。検討チーム会合の資料としてもスケジュールは出していく。新しい解釈を作成することについては，何らかの形で伝えることで進めていきたい。事務局から要望があれば適宜面談を実施したい。規格類協議会の場でもお答えする。
・デジタル安全保護系についての 2 つの規格だが，事務局にも確認したいが，この規格は既に発刊となっていないのか。おそらく 2020 年度末には発刊したという認識だが。
→日本電気協会事務局だが，先程の日本電気協会の 2 規格については先ほど発刊準備中という発言があったが，2 規格とも 2021 年 3 月 30 日に発刊となっている。
・ということなので，優先順位 1 の状況にもよるが，日本電気協会の 2 規格についても準備は整っている。
・日本原子力学会事務局だが，日本原子力学会の，中深度処分の標準が技術評価対象として選定されたということで，原子力規制庁と面談を実施している。現在，検討チームの説明資料を急いで準備している状況である。今後原子力規制庁と技術評価の進め方を面談で確認しながら進めていく。
・原子力規制庁からの補足だが，明日の原子力規制委員会で検討チームの立ち上げが議題となる予定である。
(3) 各学協会からの報告
1)日本原子力学会
a.長期運転体系検討タスクからの報告
日本原子力学会 長期運転体系検討タスク村上主査及び中川委員より，資料 No.63-4-1 及び資料 No.64-4-2 に基づき，原子力施設の安全な長期運転を支える規格類体系化に関する同タスクからの提言及びレポートの報告があった。
（主な意見・コメント）
・すばらしい報告をまとめていただいた。原子力学会として，電気協会と一緒になって実施いただいたことに，感謝する。今の説明の中で，EQ(機器の性能検証)に関しての質問があったということに関して，「EQ という語は審査における(“環境”性能検証を連想させるが)」という記載があるが，そもそも PSR において，EQ という概念は，しっかりと定義されていたが，ここで言っていることはそういうことを踏まえての話になっているとは思えない。保全活動の自由度を確保するための基盤ではなく，安全確保をすることを上位概念とすることを考えて EQ という概念がしっかりと議論されてきたと理解しているが。もしこのコメントを入れ込んでレポートを直そうとするのは承諾しがたい部分があるという懸念がある。この点についてどう考えているか。
→幾つか言葉が足りていない所があるが，まず EQ という用語の翻訳のし方についてのコメントというのが最初にあったというのが 1 つ目。元々PSR に関連する標準では，今まで「機器の性能保証」という訳し方をしてきたということがある。今回のタスクの過程で，性能保証という言葉は非常に違和感が強いので，少し再考してもらいたいというコメントがあった。

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色々と調べると日本電気協会では「環境性能検証」というような言い方をしていて，用語の使い方に違いがある。2 つ目に「保全の自由度を確保するための基盤」と言ったのは，誤解があると良くないが，保全の自由度を確保するためにも必要である程度の意味なので，基盤というのは少し不適切であったと考える。何を言いたいかというと，保全の PDCA サイクルを回してくという中で，効率性をきちんと確保するということがなぜできないのだろう，及び保守的判断となってしまってはいないか，という問題意識をスタートとして議論をした時に，そもそもどこまで使っていいのかということを，きちんと評価をするという枠組みというのが必ずしもシステマティックに機能していないのではないかという気付きがあり，このような表現になっている。EQ というか，Equipment Qualification を PSR の中の位置付けとして話をした時に，PSR クラスの指針を作る，そういう活動の中においても，EQ というのを日本の仕事の中でどのように位置付け，どのような書き方にしたら良いかということに関して，大変苦労をしたという背景があり，このへんが関係者の中でも共有されていないということが問題であるとタスクの中で指摘をさせていただきたいと思う。その上でトーンをどのようなところまで落としていくかという先程のコメントも踏まえてもう一度変な直し方になっていないかということを確認させて頂きたい。概念自体が共有されていないというのが問題点としてこのタスクで浮かび上がった。
・提言 2 というのは，運転期間を通じたということの中で物事を考えようとしている。一方で，様々な運転状態を想定しながら性能をいかにクオリファイしていくか，保証をしていくか，この概念がさらに安全の側から上位概念である。これは Beyond DBA のことも含めて，例えばケーブルはその機能を果たす必要がある。これは一般的な事故を想定して考えれば良いという話とはちょっと違った話を持ち込む必要がある機器が幾つかあるということで，これを一般化された議論の中に押し込むというのは不適切である。こういった事をどのようにして的確に提示をしていけるかというのは，学会の方々の重要な議論だと思うので，これを失ってしまわないようにお願いしたい。用語の話というようなレベルではなく，安全の確保上，上位概念をどのように結び付けていけるかということが，この EQ の重要なポイントとなってくる。
→状態の方は，この文章からは読み取れなくなっていることに気づかされた。
・IAEA の議論は十分されているが，つい最近 OECD/NEA がプラントライフマネジメントに関するレポートを出している。IAEA の体系の中だけで議論するということで良いのか。OECD/NEAのフレームワークの中で，アメリカやフランスや先進国の取り組みをどのようにして日本がリードしていけるかという，ここの観点が抜けてしまわないようにお願いしたい。経緯について話し始めると長くなるが，エージングマネジメントプログラムを今 IAEA の形でまとめているというのを OECD/NEA がアメリカと日本がリードしてやってきたというベースがあるという歴史的経緯を踏まえたことが，学会標準の中にある。その点についても，勘案いただ
きたい。
→2020 年の OECD/NEA のレポートを横目に眺めながら作業をしているが明示的に取り込めていないというのは，ご指摘のとおりだと思う。
・IAEA を中心に，色々な話を組み立てているが，OECD/NEA も入れて話をしているのだと思う
が，注意しなくてはならないのは，日本は IAEA しか見ていないように見えるので，もう少し広く OECD/NEA などもしっかりと見ていく必要があるということで認識は合っているのか。

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→統合的規制レビューのライセンスリニューアルと IAEA の体系の比較のレポートを下敷きにドラフティングを始めたので，IAEA の側に集中してしまったという経緯がある。ご指摘はそのとおり。
・ガイドの話だが，ガイドは容易に作成してしまうということがあるが，気を付けなくてはいけないのは，何処まで見ているかという話だが，規格基準類，学会標準もそうであるが，バックデータの検証というのはしっかりやっていると思う。ガイドというのは何処までやっているのか見ているのか。
→出版されたガイドの文章の方は全て読み込んでいるが，引用とか，ガイドに何が書いてあるか，相互関係も含めて比較をするところまでは実施している。ただ，ガイドのバックデータに何があるか，今後のガイドの改定方針がどうなっているかまでは，現状組み込めていない。
日本原子力学会と日本電気協会の間では，例えば JEAC4209「原子力発電所の保守管理規程」の改定の際に，海外のドラフト段階のものをどこまで見ているかといったことについて情報交換しており，JEAC4209 でどこまでカバーできているかの認識合わせは，今回かなり進んだ。それに近いことを ATENA や JANSI，原子力規制庁のガイドで実施することについては，より深いレベルでの情報交換を実施することが，良い学協会規格を策定していくという作業に必要と考える。
b.日本原子力学会 2021 年秋の大会 標準委員会規格セッションについて
日本原子力学会 標準委員会 成宮幹事より，資料 No.63-5 に基づき，日本原子力学会 2021
年秋の大会標準委員会規格セッションについて報告があった。
（主な意見・コメント）
・特になし。
2)日本電気協会
a.JEAC4203 他 2 件の技術評価対応状況について
日本電気協会事務局より，資料 No.63-6 に基づき，JEAC4203 他 2 件の技術評価対応状況について報告があった。
（主な説明）
 2021 年 4 月 14 日に令和 3 年度第 3 回原子力規制委員会が開催され，議題(8)で JEAC4203
他 2 件の技術評価と関係規則解釈の改正，並びにこれらに対する意見募集の実施について議論され，委員会で了承された。
（主な意見・コメント）
・意見募集において，日本電気協会から意見を出しており，その扱いについて原子力規制庁でどのように扱おうとしているのか考えがあれば紹介してほしい。
→後日改めて回答する。
b.原子力規格委員会 規格作成手引きの改定について

8日本電気協会事務局より，資料 No.63-7-1 及び資料 No.63-7-2 に基づき，原子力規格委員会
規格作成手引きの改定について報告があった。
（主な説明）
 原子力規格委員会のホームページに公開されている，規格作成手引きを改定したので，3学協会で情報共有したいと考え，報告する。
 改定の経緯は，JEAC4206-2016 改定時に 2007 版の正誤表の内容が反映されず，誤記が発生し，その対策を規格作成手引きに明示したということ。
 誤記発生の原因は，正誤表最終版電子データの管理が，規格作成担当者の個人管理となっており一元管理されていなかったために，正誤表の反映が正しく行われなかったことによる。
 対策としては，規格及び正誤表の最終版を日本電気協会が一元管理し，規格改定はその電子データを基に行うこととし，このことを規格作成手引きに明示した。
（主な意見・コメント）
・電子データの管理は日本機械学会でも苦労しており，参考にさせていただく。
(4) 検査制度に関する意見交換会合の状況について
原子力関連学協会規格類協議会事務局より，資料 No.63-8 に基づき，検査制度に関する意見交換会合の状況について報告があった。
（主な説明）
 検査制度に関する意見交換会合が 2020 年 8 月 27 日を第 1 回として開催され，その後四半期に一度程度の間隔を目途に開催されており，今回第 5 回，第 6 回会合について報告する。
 第 5 回会合は 2021 年 3 月 12 日に開催され，学協会に関連する項目としては，「日本電気協会の原子力規格委員会において，取替炉心の安全性評価に用いる解析コードの妥当性を確認するために必要な技術的要件と運用管理方法を定めた民間規格を検討しており，当該規格が制定された際には，当該規格が原子力規制検査の参考として適用可能かどうか検討する」との紹介が原子力規制庁の説明者からあり，同庁審議官から，「学協会との 1 つの協調の形と考えている」との発言があった。
 第 6 回会合は 2021 年 6 月 4 日に開催されたが，学協会活動に直接関係する内容及び話はなかった。
(5) 協議会幹事会からの報告
原子力関連協議会事務局より，資料 No.63-9 及び資料 No.63-10 に基づき，2021 年 6 月 10 日に開催された原子力関連学協会規格類協議会幹事会の議事概要及び同協議会における当面の課題について報告があった。
（主な意見・コメント）
・特になし。

95.4

その他

次回開催日について調整の結果，原子力関連学協会規格類協議会幹事会は 8 月 24 日（火）午前中，協議会本会議は 9 月 21 日（火）午前中となった。
以10上