法令および定款に基づくインターネット開示事項
第２期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページ（http://nc -hd.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社
日本コンベヤ株式会社、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、
ＮＣシステムソリューションズ株式会社、エヌエイチサービス株式会社(2) 非連結子会社の数 ２社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の範囲に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ２社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金…… 移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(時価のないもの)…… 移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品…………………………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金……………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………………………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…… 定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～35年
機械装置及び運搬具 5～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

1,686,090千円

2．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は9,643千円であります。

3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
土地の再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△17,975千円
4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
69,138千円
支払手形
303,641千円(損益計算書関係注記)
減損損失
用途
事業用資産
(コンベヤ関連)
日本コンベヤ㈱大阪本部社屋ｴﾇｴｲﾁﾊﾟｰｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
ｽﾞ㈱大阪本部
上本町事務所社屋

場所
大阪府大東市
兵庫県姫路市
大阪府大東市
大阪府大阪市
合計

土地建物及び構築物
土地
建物及び構築物
リース資産(単位：千円)
金額
162,274
43,87727,26240,917
213,089

建物及び構築物

6,200

種類

493,622(1)減損損失の認識に至った経緯
コンベヤ関連の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所移転の意志決定により利用が見込めなくなった連結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所社屋について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)グルーピングの方法
事業用資産については製品の類似性を考慮して区分しております。
(3)回収可能額の算定方法等
回収可能額は正味売却額により算定しております。正味売却額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係注記)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年
当連結会計年増加
減少
度期首度末発行済株式
普通株式(株)6,416,046――6,416,046
当連結会計年度期首増加

減少

当連結会計年度末

自己株式
普通株式(株)
451
444
―
895
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り444株によるものであります。
2．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

(税効果会計関係注記)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

28,329 千円
15,29026,63925,023203,885
214,546
144,002312,259
67,1491,037,125△562,183
474,942(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

409
298,681
299,090
175,851(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

16,613△16,613―(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計

18,48918,489(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。なお、デリバティブは管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,429,793

3,429,793―(2) 受取手形及び売掛金

6,886,515

6,886,515―

その他有価証券

2,185,540

2,185,540―(4) 支払手形及び買掛金(3,320,358)(3,320,358)(―)(5) 短期借入金(1,900,000)(1,900,000)(―)(6) リース債務(353,486)(341,559)（△11,927）――(3) 投資有価証券(7) デリバティブ取引―(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

関係会社株式50,384(１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1,116円24銭△45円42銭

(企業結合に関する注記)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1)取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容：

主として立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工を行っております。

②

企業結合日
平成29年12月15日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称⑤

その他取引の概要に関する事項

変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は14.0％であります。グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、連結子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化しました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
58,967千円

309,953千円
309,953千円

(追加情報)1．共通支配下の取引等(1)合併の要旨① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：日本コンベヤ株式会社
事業内容：ベルトコンベヤの製作、販売及び太陽光発電所、機器の販売。
② 吸収合併消滅企業
名称：エヌエイチパーキングシステムズ株式会社
事業内容：立体駐車装置の製作、販売。
③ 企業結合予定日
平成30年７月１日④ 結合後企業の法的方式
日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併方式。
⑤ 結合後企業の名称
日本コンベヤ株式会社(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個

別 注 記 表(重要な会計方針)
1．有価証券の評価方法及び評価基準
関係会社株式…………………………… 移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15年
無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3． 引当金の計上方法
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係注記）
1． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権49,807千円
2． 有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書関係注記）
関係会社との営業取引高
営 業 収 益営 業 費 用短期金銭債務

2,863千円
15千円

631,052千円
12,825千円(株主資本等変動計算書関係注記）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式(株)6,416,046――6,416,046
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末自己株式
普通株式(株)
451
444―
895
(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(税効果会計関係注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,341
435
714
361
2,852
―
2,852

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)属性

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称(被所有)割合との関係

子会社

日 本 コ ン ベ 所有
ヤ㈱直接 100％子会社

エヌエイチ
パ ー キ ン グ 所有
システムズ
直接 100％
㈱

取引の内容

経営指導
経営指導料
役 員 の 兼 の受取
任(注１)
配当金の受取経営指導役 員 の 兼 経営指導料
任の受取
(注１)

取引金額
(注２)

目

期末残高
(注２)

91,836 売 掛 金

8,265

408,500

科－－

127,692 売 掛 金11,492

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営指導業務の受託については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,120円52銭
71円37銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等に関する注記)
共通支配下の取引等「連結注記表(企業結合等に関する注記)に記載しているため、注記を省略しております。
注. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。