地域社会学会会報
No.2082018.4.16

地域社会学会事務局
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地域社会学会第 43 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2018 年 5 月 12 日（土）～13 日（日）亜細亜大学 武蔵野キャンパス
東京都武蔵野市境 5-24-10-0-第 43 回

大会プログラム5 月 12 日（土）第5回 理 事 会
受付
理事選挙投票自由報告１

11：00～12：30 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５４１（５号館４階）
12：00～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５号館１階ロビー
12：40～18：00 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５４１（５号館４階）

13：00〜15：00

自由報告部会１-１

５４２（５号館４階）
司会 川副早央里（東洋大学）
似田貝香門（東京大学名誉教授・東京大学被災地支援ネットワーク代表幹事）
・清水亮（東京大学）・三井さよ（法政大学）・三浦倫平（横浜国立大学）〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ
１）似田貝香門〈復旧段階と復興段階の「踊り場」（停滞的混迷）の存在とその間の支援の相違と課題；問題提起

２）清水 亮復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化１―ハートニット・プロジェクト（岩手県盛岡市）

３）三井さよ

復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化２
障害者自立と地場産業の連携―シャロームいしのまき「べてるの風」（宮城県石巻市）

４）三浦倫平 復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化３
社会性と事業性の共存をめぐって―「いわきおてんと SUN 企業組合」（福島県いわき市）
５）似田貝香門

中間的総括；支援経済から〈コミュニティ集合経済へ〉―復旧段階の支援（復興グッズ支援連携会議「コレカラ」〔盛岡市〕）から復旧と復興の過渡期の支援（石巻の異なる支援活動の新しい地域経済への関わり）へ

自由報告部会１－２

５４３（５号館４階）
舩戸修一（静岡文化芸術大学）

１．武田尚子（早稲田大学）

司会
近代都市の工業化と産業基盤―明治期における水車の工業的利用―

２．小林博志（東北大学大学院）

雑誌『家の光』にみる家事テクノロジーシステムの成立―高度経済成長期における洗濯機の普及を背景として―

３．大谷 晃 （中央大学大学院）

団地自治会における問題解決法形成プロセスとその起源―東京都立川市の都営団地における調査報告―

４．佐野淳也（同志社大学）

地域づくり主体のネットワーク形成と自己生態系化～徳島県神山町の地域づくり事例からの考察～-1-

自由報告２

15：15〜17：15

自由報告部会２-１

５４２（５号館４階）
司会 齊藤康則（東北学院大学）
１．高木竜輔（いわき明星大学） 原発避難者向け復興公営住宅におけるコミュニティの持続可能性とその課題―団地居住者への質問紙調査から―

２．齊藤綾美（八戸学院大学）

原発避難者による地域住民活動―JA 福島さくら女性部双葉支部だるま部会の事例―

３．横山智樹（首都大学東京大学院）

４．中島みゆき（東京大学）

原発被災地域の復興過程における避難・被害の継続と地域社会における共同生活の変容―福島県南相馬市原町区を事例として―

集団移転に伴う地域社会の変化と住民意思決定―石巻市大川地区の事例から―

自由報告部会２-２

５４３（５号館４階）
司会 鈴木鉄忠（中央大学）
１．玉野和志（首都大学東京） メッシュデータによる都市地域区分にもとづく全国都市の趨勢分析
２．○丸山真央（滋賀県立大学）・徳田 剛（大谷大学） ジェントリフィケーションとしての都心地区の変動―大阪市北区の事例から
３．野邊政雄（安田女子大学）

近年におけるキャンベラの都市開発の動向

４．金 思穎 （専修大学大学院・日本学術振興会特別研究員） 高知市下知地区の外部有識者等の支援を受けた地区防災計画づくりに関する地域社会学的研究―半構造化面接法によるインタビュー調査及び SCAT による質的データ分析―

第 11 回(2017 年度)地域社会学会賞表彰式

17：30～ ・・・・・・５１２（５号館１階）

総会（表彰式終了後に引き続き開催します）～18：30 ・・・・・５１２（５号館１階）

懇親会

18：40～20：40 ・・・・・・・・・・・・・アジアプラザ４階-2-

5 月 13 日（日）10：00～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５号館１階ロビー
10：00～11：00
・・・・・・・・・・・・・・・ ５４１（５号館４階）

受付
理事選挙投票自由報告３

10：30～12：00

自由報告部会３-１
１．橋本和孝（関東学院大学）

２．浅野慎一（神戸大学）

５４２（５号館４階）
司会 文 貞實 （東洋大学）
戦前東南アジアにおける日本人諸団体の存在形態―そのマクロ分析―

中国残留日本人の生成過程における協働と地域空間―ポスト・コロニアリズムの視座から―

３．辻井敦大（首都大学東京大学院）

自由報告部会３-２
１．池本淳一（松山大学）

都市移住者における先祖祭祀の選択と継承―不死性の社会学からの検討―

５４３（５号館４階）
司会 田中志敬（福井大学）
人づくりと健康づくりを通じたまちづくり―福島県喜多方市「太極拳のまち」を例に―

２．小新井涼（北海道大学大学院）

地域住民による“場所の演出”に関する研究～コンテンツを契機とする２つの事例を比較して～

３．山崎 翔 （北海道大学大学院）

音楽フェスティバルのローカル化―「参加」と「主催」に着目して新理事会（第１回理事会）

12：00～13：00・・・・・・５４１（５号館４階）

学会賞選考委員会

12：15～12：40・・・・・・・３３０２（３号館）

学会賞選考委員会・推薦委員合同会議

12：40～13：10・・・・・・・３３０２（３号館）

シンポジウム関係者打ち合わせ

12：10～12：50・・・・・・・３３１０（３号館）

臨時総会

13：15～13：30

・・・・・・・・・・・・・・・５１２（５号館１階）

シンポジウム13：30～17：00

・・・・・・・・・・・・・・・５１２（５号館１階）「都市における共同性の構築・再構築をめぐる可能性と課題」
司会：吉野 英岐（岩手県立大学）、杉本 久未子
１．都市における共同性の構築・再構築をめぐる可能性と課題
山本 薫子（首都大学東京）
２．大都市都心の超高層住宅における共同性
饗庭 伸 （首都大学東京）
３．東京郊外における共同性の再構築―日野市を事例に
熊澤 修 （日野市地域協働課課長）、［紹介者］熊本博之（明星大学）
討論者：町村 敬志（一橋大学）、矢部 拓也（徳島大学）
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その他
会員控室、抜刷交換、書籍販売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４４（５号館４階）
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１１（５号館１階）

参加者のみなさまへのお知らせ＜昼食について＞◆12 日（土）は学内のアジアプラザ（ASIA PLAZA）にて食堂とコンビニが営業していますが、13 日（日）は営業しておりません。
◆南門から左へ徒歩 5 分ほどのところにコンビニがあります。JR 武蔵境駅周辺にレストラン、
コンビニなどがいくつかあります。そちらをご利用ください＜会員控室について＞◆会員控室において、お茶等の準備をしています。

報告者へのお知らせとお願い＜報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆配布資料（レジュメ等）を、各自 80 部程度、ご用意してください。なお、大会開催校ではコピーサービスを行いません。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB
メモリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします（Mac は不具合が出る恐れがあります）。
◆プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、配布資料のご準備をお願いします。

参加費◆大会参加費◆懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
5,000 円院生
院生

1,000 円
3,000 円

大会会場関係
第 43 回大会実行委員長
大会報告関係
研究委員会委員長-4-

有末 賢（亜細亜大学）
吉野 英岐（岩手県立大学）

自由報告部会１－１

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ―（1）復旧段階と復興段階の「踊り場」（停滞的混迷）の存在とその間の支援の 相違と課題；問題提起似田貝香門（東京大学名誉教授）
東日本大震災の被災地の状況は、被災地、被災者のおかれた諸状況によって異なる複雑な様相期である。支援者にとって何を、どのように支援対象とするかの判断の混迷がある。復旧段階（支援の第 2STEP）と復興段階での支援の間には、極めて長い「踊り場」（村井雅清）がある。
この「停滞的混迷」ともいえる「踊り場」で、多くの支援団体は、「撤退」していく。従って、支援活動から見えてくる、あるいは見ようとする復興の展望が、語られないまま支援は終焉を迎える （復興論なき支援論）。多くは、復旧段階で、支援対象がない（あるいは対象を見失って）として「あとは被災地の自立の問題」と考え、暗黙に「被災者自立論＝支援者撤退」が支配してしまう。
支援活動は、概ね復旧段階〈第２STEP〉で事実上、撤退＝終焉していく現実がある。したがって、この段階では、①復興段階（第３STEP）の主体とそれを支える支援者が不在となりがちで、②復興主体と支援との関係性も不明、③そこから、支援者による復興構想や復興論が曖昧となる。
国や地方自治体の「復興計画」のみが一人歩きする。ここに復興論(構想)なき支援論の現実がある。つまり、復旧段階（第２STEP）から復興段階（第３STEP）は、支援者にとって大きな、かつ長い「踊り場」状況となっている。めざされる実践としては、こうした復旧段階と復興段階の間の複雑な様相期のなかで、改めて支援の対象を見いだし、復旧段階（第２STEP）から復興段
階（第３STEP）へと意識的に向かう支援論＝復興論を目指すことが必要である。以下、今回の私たちの報告は、復旧段階までの支援経済の到達点とその限界と、復旧段階から復興段階への過渡期を乗り越えようとするいくつかの支援実践とその実践論理を展開したい。

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自由報告部会１－１

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ―（2）復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化１
ボランティア経済から市場経済へ―ハートニット・プロジェクト（岩手県盛岡市）
清水 亮 （東京大学）
東日本大震災から 7 年が経過した。津波被災地の沿岸部では、進捗の遅れが指摘されがちではあるが、高台移転の土盛りや防潮堤建設、道路工事、復興住宅建設が各地で進められている。ダンプカーが頻繁に行き交い、重機が方々で唸りを上げる光景は、そこが人口減少の進行しつつあった地であることを一時忘れさせる。
こうした事業が一段落する頃をもって被災地の「復興」が唱えられることがしばしばある。だが、被災住民が新しい家、新しい街を得ても、先の暮らしに希望が持てなければ、それは「復旧」
段階にとどまっていると解する方が妥当と考えられる。将来への某かの展望がない限り、被災地も被災者自身もゴールを見通せないスタート地点に立ったというだけだからである。復興が将来への展望を含む概念であるとすれば、復旧のための施策から一歩前に出て次の段階の方策を練り上げねばならない。だが、現実にはこれが難しい。
タイトルにある「踊り場」は、被災地がいまだにこのような困難の中にあると思われる状況を表したものである。そして、発災後駆けつけた多くの外部支援者たちも、「復旧」に一定の目処が立った段階で撤退していっている。踊り場が続く被災地に寄り添い、「復興」の支援を担おうとする支援者は、残念ながら極めて少数にとどまっている。
本報告で取り上げるハートニット・プロジェクトは、上述の状況下にありながら、被災地に生まれた復興グッズの製作と販売を現在でも継続している団体である。避難所や仮設住宅等で手仕事を中心とした復興グッズが作られるというのは阪神淡路大震災以来、大規模災害で見られる現象であるが、その目的は大きくいって 2 つある。1 つは災害で職を失って当座の現金が必要になる人びとのための日銭稼ぎであり、いわゆる cash for work の考え方に沿っている。もう 1 つは生きがいづくりを中心としたもので、避難所等での交流、手仕事の楽しさ、小銭稼ぎといったことを主目的としている。ハートニット・プロジェクトのスタートは後者である。盛岡の支援者が義援物資を集めて届ける中で、避難所の年配女性たちに編み物をしてもらえば少しでも意欲が湧くのではないかと編み針（棒）、毛糸を全国に呼びかけて集め、編み図を加えた編み物キットを準備して避難所に届ける活動を始めたことに端を発している。やがて、できあがったマフラーや帽子等を販売し、得た収益（ニットフィー）を編み手（アミマー）に還元する仕組みを作り出していくことになる。
教会のバザーや東北応援の催事、ゴルフ雑誌との提携等の機会を独自に開拓して販売を続けていくが、一般に復興グッズは 2 年もすれば売れ行きが落ち込んでいくものである。新しいデザインの開発やアミマーの技術向上により、こうした問題を一つずつ克服して状況に対応しており、現在では海外の有名ブランドの商品製作の請負まで担うに至っている。
このような流れは、生きがいづくりから始まったプロジェクトが市場経済に向かって一歩足を踏み出したように見えるが、アミマーの中には未だに生きがいを求めて編み物の製作を続けている人もいる。被災者の多様性を受容しつつ、状況の変化にも対応しながらプロジェクトを継続していく様に、復旧から復興への一歩を読み取ってみたい。

-6-自由報告部会１－１

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ―(3）復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化２
障がい者自立と地場産業の連携―シャロームいしのまき「べてるの風」（宮城県石巻市）
三井 さよ（法政大学）
石巻にある社団法人「シャロームいしのまき」は、もともと震災に関係してつくられた団体ではない。石巻地域に根差した、当事者と支援者による精神保健福祉活動を展開する団体であり、2010 年 5 月に、精神障害の当事者とその家族（主に親）が集まって「べてるの風」というミー
ティングを開いたところから始まった（最初の参加は 2 家族だけだった）。もとはといえば、現代表である O さんが、精神障害に苦しむ息子さんとの関係に悩むなか、いまから 15-6 年ほどまえに「浦河べてるの家」の活動に出会ったところから始まっている。べてるの家の活動に学びながら、息子さんとの向き合い方を模索してきた O さんが、地元石巻で他の家族たちともつながろうとしたのが始まりである。
それが、2016 年に、「地域活動支援センター べてるの風」を立ち上げる頃から、「復興の役に立とう」を合言葉にするようになった。その背景には、石巻の水産加工業の現状がある。
石巻市は、この震災によって甚大な被害を受けた。海産物加工業が盛んなところだったのだが、これらの工場の多くが被災し、製造を停止せざるを得なかった。営業再開までの道のりは険しかったようである。水産加工団地のかさ上げが終わるまで工事が開始できないのに補助金は機器類か
ら始まるなど、補助金の制度は実情に合わず、しかも「後払い」なので、最初は全額自腹を切らなくてはならない。それだけの資金をどこから準備するのか。そうこうしているうちに、時間が経ってしまった。
数年が経ち、現在は約 7 割の工場がなんとか営業を再開している（あと 3 割は再開しないまま）。
ただ、今度は販路が失われていた。時間がかかっているうちに、大手スーパーは仕入れ先を別に確保してしまっていたのである。
そこで試みられているのが、作るだけでなく、販路まで自らで切り拓く、6 次産業化である。1次産業×2 次産業×3 次産業までを一手で行うことをもって 6 次産業化というが、原料を取り、加工し、販売までする形を、新たに作り出そうとしている。それも、石巻地域内では海産物加工品は売れないので（みんな自分たちで採ったり作ったりしている人たちだから）、全国を視野に入れた展開が必要になってきている。
こうしたなか、シャロームいしのまきは、海産物加工業に加わり、下請けとしての作業を引き受けるとともに、販路拡大のための努力を自ら始めた。スタッフの多くは精神障害の当事者と家族である。普通に考えれば「助けてもらう側」であり、「排除される側」である。だが、シャロームいしのまきは、自分たちこそが震災からの復興の一翼を担うのだという。それが、「障がいでまちおこし」という掛け声となった。この考えが生まれたのは 2012 年頃のようだが、それから徐々に、石巻の魚市場の行事である「大漁まつり」に参加、教会を通じての販売活動など、機会を重ねてきている。
本報告では、こうしたシャロームいしのまきによる取り組みを紹介するとともに、一般には「助けてもらう側」「排除される側」の人たちが、復興という課題において地域と協働しようとする
可能性とその実践的意義について、考察したい。

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自由報告部会１－１

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ―(4）復旧段階と復興段階の「踊り場」における復興グッズ支援の変化３
社会性と事業性の共存をめぐって―「いわきおてんと SUN 企業組合」（福島県いわき市）
三浦 倫平（横浜国立大学）
本報告では、いわき市で複数の支援団体が連携して作り上げた営利事業団体の「いわきおてんと SUN 企業組合」を事例に、復興支援活動における社会性と事業性が共存する為の条件や課題について検討する。
復興という局面において、被災者の生命・生活、被災地の地域経済の自立を支える社会的支援活動が重要になってくる。これまでも多くの支援活動が活躍をしてきたが、近年、国や企業からの助成金が次第に縮小してきている中で、多くの社会的支援活動団体は活動の継続性という点で課題を抱えている。そうした状況下で、事業化を進めることによって、活動を継続する為の資金を獲得し、その上で支援活動を展開するという方策が注目を浴び始めている。
しかし、復興支援活動における社会性と事業性の共存は容易なことではない。利益を追求することで当初持っていたミッションが見失われるという矛盾を潜在的に抱えている。この矛盾を支援活動団体がいかに調整することが出来るのか、ということが今後問われてくるだろう。
本報告が事例として取り上げるいわき「おてんと SUN 企業組合」は、現時点においては、こ
うした課題の調整に努力している。それについて、活動の展開過程を明らかにすることを通して検討することを本報告の目的とする。
「いわきおてんと SUN 企業組合」は 2012 年に 3 つの NPO 法人が連携して結成した営利企業である。それぞれの NPO 法人の事業である「オーガニックコットン事業」「自然エネルギー事業」「スタディツアー事業」を連携させることで事業性を高めている団体である。本報告では主にオー
ガニックコットンの栽培から商品化に向けた活動に焦点を当てて報告を行う。
オーガニックコットン事業は、震災直後に風評被害で遊休化する農地を有効活用する為に、農家が栽培した原綿を買い取り、商品企画・販売する事業である。
「環境」という価値に対する共感を広げ、一つの経済圏として成立させることに一定程度成功している。そして、この社会性と事業性が共存する経済圏は単に市場の論理で成り立っているわけではなく、「スタディツアー」でやってくるボランティアの労働や助成金があることで成り立っているという特徴がある。社会性と事業性を共存させることを可能にしているこの複数の経済的な領域の接合のあり様や条件、課題などについて検討を行う。

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自由報告部会１－１

報告要旨〈災害時経済〉Disasters-Time Economy から新たな復興論を目指して―支援の復旧段階から復興段階への過渡期の支援実践とその実践論理；支援経済から〈コミュニティ集合経済〉へ―(5）中間的総括；支援経済から〈コミュニティ集合経済へ〉―復旧段階の支援（復興グッズ支援連携会議「コレカラ」〔盛岡市〕）から復旧と復興の過渡期の支援（石巻の異なる支援活動の新しい地域経済への関わり）へ
似田貝 香門（東京大学名誉教授 ）東京大学被災地支援ネットワークが主宰した「復興グッズ支援連携会議『コレカラ』」を復旧段階までの支援経済の到達点とその限界を紹介し、この限界を乗り越えていこうとする「石巻集会」へ参集した、異なる性格の支援活動団体の相互連携の実践と論理（〈コミュニティ集合経済〉）の意義を考えたい。
今、東日本大震災の被災地域は、復旧段階（第 2STEP）から復興段階（第３STEP）への過渡期にある。この期にあっては、自立を求める被災地や被災者の支援者にとって大きな、かつ長い「踊り場」状況である。従って、既に触れたように復興の展望が、語られないまま支援は終焉してしまうことを避けるには（復興論なき支援論）、この輻輳した局面を打開する、社会的力が不可欠と言えよう。
今回報告された各事例の諸活動は一つの試みの実践と思える。この試みは、従来の〈地域経済〉の概念を、被災者の自立のための支援論の視点から、改めて見直す機会でもある。すなわち、この過渡期を乗り越える実践と理論として、地域に根ざした集合経済（コミュニティ経済、「地域経済」の別様な視点）を改めて構想していく力とその実践を支援するする力が必要である。
従来のように地域社会における産業部門の連関のみで「地域経済」を見るのでなく、コミュニ
ティレベルからより大きな生活圏に到るまでの人々の生産と流通と消費を、被災者と市民「みんな が 共 有し 」、「 人 びとの 基 本 的な 自 立生 活 （ self-subsistence over the life ） の た め の 活 動（subsistence activities）」として根付かせ、人びとの相互接近を可能ならしめる復興社会を目指す実践へ高めることができる、実践概念へとずらすことを、私たちは考えたい。
このような地域に根ざした集合経済（コミュニティ経済、「地域経済」の別様な視点）を作り上げていく支援の力と構想力の試みが、リゾーム（地下茎）のように、多様な形をとって、被災地域におよび他の各地に広がり始めると、やがて幹たる全体社会の構図が示されるであろう。自立する地域社会の根っ子の社会経済の社会的仕組みがそれにあたるであろう。

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自由報告部会１－２

報告要旨

近代都市の工業化と産業基盤―明治期における水車の工業的利用―
武田 尚子（早稲田大学）
1

本報告の関心
近代都市において、動力燃料として鉱物資源の利用が普及する以前、工業の動力源として活用されていたのが水力（水車）である。東京府については、先行研究によって、東京府文書から個々の水車に関する基本情報（水車所有者、水車所在地など）が抽出されデータベースが作成されており、大正 3 年（1914)には累計一千台を超える水車が稼働し、水車新設台数のピークは日露戦
争をはさんだ明治 35・36 年(1902-1903）と、明治 41 年(1908)であることが確認されている。
水車の営業には農業的利用（精米、精穀）と工業的利用がある。日露戦争前後の新設は工業的利用を目的とするものが多く、東京府の水車についてのデータベース（水車台帳）は、近代都市の工業化のプロセスを考察する基本的資料となる。貴重なアーカイブであるが、これまで有効に活用されてきたとはいえない。また、近代の水車利用について先行研究が言及しているのは農業的利用に関するもので、工業的利用について言及したものはほとんどないに等しい。
日本の産業革命期は日露戦争前後で、東京で近代工業が本格的に発展したのは明治 30 年代以降といわれている。この時期に水車の新設台数が多く、小工業に利用されている。水車の工業的利用について考察を進めることは、産業革命期における産業基盤の状況についてとくに小工業を視野にいれて詳細に明らかにすることにつながる。本報告では歴史的視点から近代における都市化・産業化について考察を深めることを目的とし、水車台帳の情報と他資料を有効に関連させる方法を探り、工業的利用の具体例について述べる。
2

水車の工業的利用の段階的区分
東京府では明治 12 年(1879)に水車税を定め、「紡織製作等総テ機関ヲ運転スル水車」「米穀其他ヲ搗精シ又ハ粉砕スル水車」の営業者に納税義務があることを明示した。明治 29 年(1896)、
河川法の成立をうけて、明治 30 年（1897）に「水車業規則」を公布・制定し、水車業の経営者に免許の取得を義務づけた。東京府の水車営業状況を正確に把握できるのはこの明治 30 年以降である。本報告では、「水車業規則」制定の前と後について具体的な水車の工業的利用例について言及する。
東京において水車の工業的利用の嚆矢となったのは火薬製造である。これは幕政期における黒船来航への対応から火薬製造を急務としたことから始まり、明治以降は三田用水の水車を利用した海軍省目黒火薬製造所へと引き継がれていった。本来は農業用水だった三田用水を工業用水として利用することはここから始まり、その後、ビール製造業等へと工業的利用が展開していった。
「水車業規則」制定後、日露戦争前後に水車新設が集中した地域の一つは八王子で、紡績業の動力源として利用された。浅川ぞいに設置した水車を利用したもので、小工業者が資本を蓄積する基盤になった。八王子織物同業組合の創設時期とも重なり、産業資本の成長と地域の変容を追究する要因として、動力源の水車への着目は重要と思われる。

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自由報告部会１－２

報告要旨

雑誌『家の光』に見る家事テクノロジーシステムの成立―高度経済成長期における洗濯機の普及を背景として―
小林 博志（東北大学情報科学研究科研究員）
本報告では、雑誌『家の光』を通して農村での家事テクノロジーシステムの成立について、次の二つの視点から考察する。
先ず、第一の視点は、家事労働への着目である。高度経済成長期には農村への近代化の浸透、
すなわち、工業化に伴う製品流入が加速する。家庭生活においては、耐久消費財の導入が家事労働を効率化し、生活様式を変化させることで都市化が進行する。家事労働に現れる都市化とは、それを担う嫁、すなわち、かつての家長を頂点とする家族内ハイアラーキの底辺にまで近代化の浸透が及んだことを示すものである。同時に、この浸透は都市と農村とが共有しうる生活意識の形成をも意味する。これは今日の格差問題を「問題」として認識する前提となり、多くの人が普通と考える生活程度の水準、すなわち「人並み」という生活水準意識の形成である。家事労働の都市化に着目することで、この生活水準意識の形成過程を捉えることが可能となる。
第二の視点は、洗濯機への着目である。いわゆる「三種の神器」の中で最初に普及する洗濯機
は、高度経済成長期の本格的な耐久消費財導入の嚆矢となる。洗濯機の導入に着目することで、これに続く耐久消費財の導入を促すメカニズムが見えてくる。それは、「モノ」の普及という観点から都市化の進行を、さらには、「人並み」という生活水準意識の形成過程を探ることでもある。
本報告での一次資料となる『家の光』は、農協の前身である産業組合により創刊され、農協婦人部の実質的な機関誌的存在となっていく。また、高度経済成長期以降も嫁の読書や、新聞の閲覧を嫌う風潮が残存していた農村にあって、嫁が気兼ねなく手に取れた唯一ともいえる活字メ
ディアである。それゆえ、同誌を判断枠とすることで、農村に商品としての「モノ」を媒介したディーラーである農協と、そのユーザーである農村女性の視角から「モノ」の普及過程を捉えることが可能となる。
本報告での家事テクノロジーシステムとは、家事労働で使用する工業製品で構成された道具集団を意味する。農村に残存した「水汲み」作業では、戦前の農事電化を背景とする配電システムを前提に、一九五〇年代中頃から導入された電動ポンプが、給水という新たなシステムを成立させる。この成立を前提に一九六〇年代初めから導入が加速する洗濯機が洗濯作業を電化し、新たな洗濯システムを成立させる。既存のシステムを前提として、新たな「モノ」が導入されることで、新たなシステムが成立する。このシステム成立の連鎖により「モノ」が普及していく。規格化された工業製品が普及することで、家事テクノロジーシステムは標準化され、その労働過程も標準化されていく。この標準化が生活様式全般に及ぶことで、生活者の中に「世間の標準」という生活意識が形成されていく。それが都市と農村が共有しうる「人並み」という生活水準意識の形成である- 11 -

自由報告部会１－２

報告要旨

団地自治会における問題解決法形成プロセスとその起源―東京都立川市の都営団地における調査報告―大谷 晃 （中央大学大学院）
1. 問題の所在と研究課題
本研究の目的は、現在「コミュニティの成功例」として取り上げられている都営団地の自治会が、その活動において担っている住民生活にとっての主要な機能に着目し、それがいつ誰の手によって、どのような時代的・地域的文脈での問題化に対するものとしてつくられてきたのかを明らかにすることである。
戦後の町内会・自治会研究は、「地域社会の総体」となる地域組織として自治会を捉えようとしてきた。一方で、地域における移動性を捨象し、「住民を地域という概念の中に過度に一体化させる」（西澤 1996）という批判にいかに応答しうるかは今もなお課題として残っている。報告者は、
2012 年より継続してきた東京都立川市における団地自治会活動への参与観察調査・インタビュー
調査を行ってきた。事例調査から、現在の団地自治会で見られるシステム化した方法による問題
解決が、いかなる時代のどのような地域的な問題に対して、いかなる人々の手によってつくられてきたのかを明らかにしていくことを研究の目的としている。さらに本調査の知見を、従来の団
地自治会研究・町内会研究における、（1）対外・対内調整や問題解決等の機能分析的な研究の成果、（2）自治会が担う機能・自治会自体の発生過程を捉えていく歴史的研究の成果という 2 つの系譜と比較することで、フォーマルにもインフォーマルにも「総体」として制度化された住民自治組織としての団地自治会の意義を、異質性を含むダイナミクスをも捨象せずに捉えることを目的としている。
2. 本報告の射程
本研究では、東京都立川市の大規模都営団地、とりわけ自治会役員会を対象とする。現在約 1400
世帯 4000 人が暮らすこの団地は、1960 年代に当時の米軍立川基地に近接した場所に造成された。
「陸の孤島」と呼ばれたインフラ不足の入居初期の時代を経て、1990 年代半ばには団地の老朽化に伴う全面的な建て替えが行われたことを契機に、住宅や生活環境が改善される一方で、違法駐車や不法投棄、高齢化といった新たな問題も生じてきた。こうした新たな問題に対応するべく、1990 年代後半から 2000 年代にかけて行われた福祉・防災を中心とした自治会活動の成功により、本事例は今日では全国から視察が来るほどの注目事例となっている。
しかしながら、そうした自治会活動の「成功」は、いかなる条件で、いかなる人々の手によって、いかにしてつくられてきたのか。本報告では、報告者の前 2 回の地域社会学会大会での報告と頂いた反応を踏まえつつ、とりわけ 1980 年代以降に起きたごく限定的な近隣関係にその後の2000 年代の自治会活動を担う萌芽があったこと、その後 1990 年代に大量に流入した新住民たち
を活動の中に巻き込んでいくことによって、現在の団地自治会がつくられていく過程を、団地役
員へのインタビュー調査で得られた知見を中心に報告する。
3. 参考文献
西澤晃彦、1996「『地域』という神話―都市社会学者は何を見ないのか？ 」日本社会学会『社会学評論』No.47(1)、pp47-62。

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自由報告部会１－２

報告要旨

地域づくり主体のネットワーク形成と自己生態系化―徳島県神山町の地域づくり事例からの考察―
佐野 淳也（同志社大学）「しあわせな人口減少社会のデザイン」が今後の日本の大きなテーマとなる。
「消滅可能性自治体」と報告された市町村の中にも、きらりと光る取り組みを行っている自治体が数多くあり、そのひとつとして徳島県神山町を取り上げる。
徳島県神山町は人口約 5,500 人の典型的な過疎高齢の農山村だが、近年 IT 企業などのサテラ
イトオフィス設置やクリエイティブな移住者の増加により注目されている。そうした地域づくりの中心にあるのが地域 NPO 等の中間支援活動である。地域づくり主体がゆるやかにつながり、
価値観やビジョンを共有しながら全体で地域イノベーションを可能にするネットワークが形成されており、それを「自己生態系化」という概念を用いて分析したい。
② ネットワーク型主体形成
今後は行政機関のみで地域に必要な施策やサービスを行うことは難しくなり、特に農山漁村部
では地域内の様々なアクターとのネットワーク・ガバナンス（つながり協働自治）の形成が地域の存続にとって重要となる。
地域づくりの様々な主体が、地域のビジョンやコア・バリューを共有しながら、互いの多様性や異なる価値観・行動様式、また地域における役割を認め合いつつ、しかし中央統制に寄らない形で全体としてゆるやかなネットワークを形成しながらつながるありようを「ネットワーク型主体形成」と呼びたい。
その調整機能を担うのが中間支援組織であり、地域づくりアクター間の社会関係資本の媒体となれる独立した組織であることが重要だ。そしてネットワーク型主体形成は社会課題を協働で解決するコレクティブ・インパクトの基盤ともなる。
③ 地域づくり主体の自己生態系化
地域づくり主体が有機的につながり、全体で意味のある系を中央統制に依らず自己組織化的に形成している状態を「地域の自己生態系化」と呼ぶこととしたい。これは、地域社会を生命体として見るメタファーでもある。そして自然生態系には定常状態を維持する動的平衡の力がある。
地域社会の社会的生態系にも同様の力があり、それは地域レジリエンスという言葉でも表すことができる。
「地域の自己生態系化」プロセスでは全体の情報共有とフィードバックを媒介し、促進するメカ
ニズムが働いている。その調整機能の中枢を担うのが中間支援組織の働きである。これにより、公共財としての社会関係資本が地域社会内に形成される。
④ 神山町における自己生態系化プロセス
徳島県神山町では「創造的過疎」をコンセプトに、若いクリエイティブ人材を移住者として地域に受け入れつつ、多様な人材間の化学反応により様々な地域イノベーションが生まれる「場とつながりづくり」を重視した官民協働の取り組みを行っている。
農山漁村ならではのゆったりとした風土に加え、こうした自由さや寛容性、チャレンジ精神を大切にする風土や社会規範が、新たな地域の魅力になり、その魅力にひかれ集まってきた移住者
や関係人口が持つ「共有価値」が地域イノベーションの原動力となってきた。
そうした多様な主体間の社会関係資本の媒体となる中間支援組織が地域にあることがこうした状態を可能にしており、自己生態系化する地域づくりの先進事例と言える。
政府の進める地域創生政策は、「選択と集中」により地方の産業創出を支援し、人口分散を進めるものだが、地域の自己生態系化による「つながり協働自治」形成への支援こそが、長期的な地域社会の維持にとって重要な政策と言えよう。

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自由報告部会２－１

報告要旨〈原発避難者向け復興公営住宅におけるコミュニティの持続可能性とその課題―団地居住者への質問紙調査から―
高木 竜輔（いわき明星大学）
１．報告の目的2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故により 7 年が経過した。多くの原発被災
者は避難先にて住宅再建をしているが、他方で高齢者を中心として復興公営住宅に入居する動きも進みつつある。復興公営住宅は 2018 年 2 月時点で 92.1%の完成率である。
復興公営住宅が完成し、入居が始まると、今後は公営住宅におけるコミュニティ形成が大きな課題になってくる。これまでも阪神・淡路大震災において孤独死の問題が生じており、コミュニティ形成の成否が原発被災者の復興における重要な要素であることが指摘されてきた。特に原発避難者においては、長期避難・広域避難という現実のなかでコミュニティ形成がより困難な課題として指摘することができる。
本報告では、原発被災者向け復興公営住宅をめぐる経緯とその課題について、特にコミュニティ
形成について、入居者を対象とした質問紙調査のデータを通じて考えてみたい。
２．調査の概要
復興公営住宅入居者の生活実態と復興に関する意識を明らかにする目的で、2017 年 1 月と 2017年 11 月に質問紙調査を実施した（調査代表者：福島大学 西田奈保子）。対象団地は、原則として入居開始から 1 年以上経過した団地とし、それぞれの自治会長などから協力が得られた上で調査を実施している。2017 年 1 月は福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、桑折町の 14 団地、661 世帯に対して、2017 年 11 月には南相馬市の 4 団地、671 世帯に対して質問紙調査を実施した（以下、前者を初期入居者調査、後者を南相馬市調査と呼ぶ）。調査票はポスティングにて配付し、郵送にて調査票を回収した（督促一回）。その結果、初期入居者調査では 354 世帯から回収があり、回収率は 53.6%だった。南相馬市調査では 346 世帯から回収があり、回収率は 51.6%だった。
３．調査の結果と考察
第一に、団地内の住民同士の関係はある程度形成されつつあるが、コミュニティ形成はまだまだ形成途上である。福島県から委託を受けた NPO によるコミュニティ交流事業は一定の成果を出しているが、住民同士で支えあう関係（共助）はまだ形成されていないことが明らかになった。
第二に、高齢入居者が多く、かつ流動性が高いことがコミュニティ形成を構造的に難しくしていることが明らかとなった。どちらの調査からも若年層の流出が見込まれており、高齢者を中心としたコミュニティづくりが求められている。
第三に、避難者としての入居者への長期的な支援体制の構築が課題として浮かび上がってきた。
入居者の多くは避難元の住民票を持ち続けており、このままこの団地で暮らすと回答している人においてもその住民票を持ち続けると考えている。避難元と避難先の行政を含めた連携体制が求められている。
注：本研究は JSPS 科研費（基盤研究(B)：25285155、17H02594 代表：吉野英岐、若手研究(B)：15K16975 代表：西田奈保子）の助成を受けたものである。

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自由報告部会２－１

報告要旨

原発避難者による地域住民活動―JA 福島さくら女性部双葉支部だるま部会の事例―
齊藤 綾美（八戸学院大学）
本報告は、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）後にいわき市で活動を再開
した、福島さくら農業協同組合（以下、JA）ふたば地区（旧ふたば農業協同組合）女性部双葉支部だるま部会（以下、「だるま部会」）を事例として、双葉町からの原発避難者による地域住民活
動の、原発事故後の変容と現状について明らかにしようとするものである。事例報告を通して原
発避難者の現状を解明するとともに、ささやかながらも、相双地区の「コミュニティ」に関する議論に資することを意図している。ただし、本報告で主な対象とするのは、地域住民自治組織とされる班や行政区ではなく、双葉町を範域とする JA 女性部およびその一部会である。
周知のとおり、大熊町と双葉町は東京電力福島第一原子力発電所の立地自治体であり、原発事
故による甚大な被害を受けた。現在も両町は全町避難を強いられている。大熊町と双葉町のうち、大熊町の避難者による住民活動や住民の動向については、吉原（2013, 2015, 2016）が継続的に調査をしており、仮設住宅の自治会活動、借上げ住宅自治会やサロン、「女性の会」などを対象として詳しく論じている。他方で管見の限り、大熊町と同様の被害を受けた双葉町の住民組織・住民活動については、メディアで報道されるもののほとんど学術的な研究がなされていない。加須市に避難した双葉町民に関わる研究として熊上（2016）があるが、その焦点は大学生と原発移住者との交流活動に関する考察である。また、原田・西城戸（2015, 2017）による、埼玉県に避難した福島県からの避難者に関する研究があるが、そのなかで双葉町住民にかかわる記述は部分的なものにとどまっている。よって、本報告の第一の意義として、ほとんど調査がなされていない、双葉町からの原発避難者による地域住民活動の現状について報告し、相双地区の「地域コミュニ
ティ」／地域社会の現在を理解するための一事例を提示することである。第二に、相双地区で農産物の生産や加工に関わっていた女性たちの生活の変化を示すことである。
まず、双葉町の概要を示したのちに、「だるま部会」の再開までの経緯、「だるま部会」とその母体である JA 福島さくらふたば地区女性部双葉支部の震災前後における組織と活動の比較、活動の課題について述べる。つづいて、なぜ部会員が活動を継続するのかその理由を探り、原発避難者の現状についても明らかにする。
なお、本報告は 2017 年 1 月から 2018 年 3 月まで「だるま部会」会員の女性にたいして行ったヒアリング調査、および 2017、2018 年に開催されたダルマ市での参与観察に基づくものである。
参考文献リストは報告当日に提示する。

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自由報告部会２－１

報告要旨

原発被災地域の復興過程における避難・被害の継続と地域社会における共同生活の変容――福島県南相馬市原町区を事例として―
横山 智樹（首都大学東京大学院）
１．研究の目的
これまで多くの原発被災地研究では、被害と避難が継続しているという生活実態に基づき、復興政策の動きを批判的に検討しながら地域の再生・復興のプロセスを論じることが重要視されてきた。中でも学術的・政治実践的に大きな影響を与えたのは早期帰還／移住をこえた「超長期待機：第三の道」論であったが、避難指示解除が進められてきた現在において重要になってきているのが避難先と被災地域の両方を枠組みに入れた「通い復興：第四の道」論という視点である。
こうした背景を踏まえ本報告は、原発被災地域において国や自治体の避難・復興政策が進められる中、原発避難と被害が継続していることを踏まえ、地域社会における共同生活がいかに変容しつつあるのかを明らかにすることを目的とする。
２．研究の方法
本研究では、避難指示が比較的早期に解除された自治体であることや、比較的住民が帰還して生活を再開していることを考慮し、福島県南相馬市原町区を対象地域に設定した。また原町区における大字レベルの 3 地域とそこで生活する各 3 家族・計 9 家族を対象に、半構造化インタビューを中心とした質的調査を行った。3 地域の概要は次の通りである。①地理的条件もあり多くが震災前までは農家として生活を営んでいた「純農村」地域である原町区鶴谷：原発から 20 ㎞圏内にあり、2016 年 7 月 12 日まで避難指示が解除されていなかった。②住宅団地や土地面積の広さもあり、原町区の行政区の中では比較的人口が多く、農家と非農家が混在している「混住化地域」の原町区馬場：山側の一部は現在も帰還困難地域に指定されたが、平地の大部分は 2011 年 4 月
22 日に屋内退避指示が解除され、2011 年 9 月 30 日には緊急時避難準備区域の解除を受けた。③
JR 常磐線原町駅前の中心市街地を構成する「市街地町内」である原町区南町一丁目、原発 30km
圏内に位置するため、屋内退避指示が出されたものの宿泊に関する制限が行われなかった地域である。
３．報告の概要
本報告では具体的に、①いかに帰還・復興政策が進められ、避難指示の解除や大規模な復興事業が展開され始めたのか、②生活環境の復旧がどれほど進んでいるのか、③震災前と比較してマクロな地域社会構造がいかに変容したのか、の 3 点を踏まえ、都市部・市街地と農村部・村落における共同生活のあり方の違いに着目しながら、④原発避難や生産環境の汚染が長期化する中で地域社会における共同生活がいかに変容しつつあるのかについて考察を行う。
４．文献
金井利之・今井照編著，2016，『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』公人の友社．
佐藤彰彦，2013，「原発避難者を取り巻く問題の構造――タウンミーティング－事業の取り組
み・支援活動からみえてきたこと」『社会学評論』64(3): 439-459．
舩橋晴俊，2014，「原発震災の被害構造と生活再建・地域再生のための『第三の道』」舩橋晴
俊編『東日本大震災の被災地再生をめぐる諸問題』法政大学サステイナビリティ研究所発行,
1-19.
山下祐介，2017，『「復興」が奪う地域の未来』岩波書店．

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自由報告部会２－１

報告要旨

集団移転に伴う地域社会の変化と住民意思決定―石巻市大川地区の事例から―
中島 みゆき（東京大学）
１．目的
災害により生活基盤を失い被災前とは別の場所で生活再建を行う住民が、どのように復興のプロセスに関与し意思決定に参加しうるのか。阪神・淡路大震災では「コミュニティの継続」が住民の意欲を引き出す上で重要であると指摘された（室崎,1997 他）。東日本大震災の被災地には互助や共有資源管理に根ざす「契約講」などの住民自治組織が残る一方、被災前からの人口減少や高齢化が進んでいる地域での災害という特性があり、震災を期に「コミュニティ」の構造も変化している。本研究では就業構造や被害度合の異なる複数の被災集落について、仮設住宅入居から防災集団移転までの過程において、復興プロセスのなかで地域がどのように変化しながら、何を課題とし、どのように取り組んできたのか、集落構造の変化と意思決定、外部支援者とのかかわりに焦点をあて、調査した。
２．方法
被災後の農山漁村コミュニティの変化については、吉野（2012）が集落構造を「財産」
「準則・
行動規範」
「シンボル」の三層モデルによって説明し、共有林地の管理など物的基盤による地域統
合と、寺社や祭礼などシンボルによる地域統合の重要性を指摘している。本研究ではこれら要素に着目し、災害危険区域に指定され 2017～18 年度に 125 世帯が約 15 キロ内陸の造成地に集団移転する宮城県石巻市大川地区の釜谷（被災前 139 世帯）、長面（同 146 世帯）、尾崎（同 58 世帯）の 3 集落について、各集落における「契約講」や祭礼等の変化に加え、防潮堤などのインフラ復旧への対応および外部支援者との関係性などについて聴き取りを行うとともに、住民会合の傍聴、集落や行政の記録閲覧などを行った。
３．結果・考察
3 集落の概要は、尾崎は最も海に近く震災後も専業漁家 5 軒が操業している。長面は北上川河口に水田が広がり兼業農家が多い。釜谷は旧大川村時代の役場所在地で、被災前は診療所や縫製工場があった。集落別死亡率は尾崎が 5.62％、長面 15.61％、釜谷 38.41％（谷,2012）。児童ら84 人が犠牲となった石巻市立大川小学校は釜谷にある。吉野の指摘する「財産」「シンボル」との関係性に着目すると、「財産」については、釜谷が 2016 年 11 月に契約講を解散、長面は 2018
年 1 月に解散方針を固めた。背景として「1980 年代から兼業農・漁家が増え、共有林の下草刈りなどが難しくなった（長面集落住民）」という発言があった。共有林の多い尾崎は「自治会」という形で存続している。
「シンボル」について、長面では住民が神楽や御輿渡御などの祭礼を復旧させている。釜谷は祭礼復活の希望はあるものの遺族感情への配慮などから見送られており、現在は小学校校舎周辺で外部ボランティアを交えて桜植樹や花壇づくりなどが行われている。尾崎では 2012～14 年、漁師が外部専門家支援を得て防潮堤計画変更の合意形成を行った。その際に地域の自然環境を資源として交流人口を拡大するという方向性も確認し、2013 年から地域活動を行っている。これらから被災度や就業構造、外部支援者との関係性が異なる集落においては、何を集落統合の拠り所となる「財産」「シンボル」とするかについても異なっていた。

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自由報告部会２－２

報告要旨

メッシュデータによる都市地域区分にもとづく全国都市の趨勢分析

玉野 和志（首都大学東京）
1．研究の背景と意図
都市の持続的な成長は、グローバル経済において戦略的な意義をもつとされる。また、人口減
少社会において「コンパクト」＋「ネットワーク」という考え方にもとづき、地方中核都市への人口の集約が必要という議論も見られる。他方で、「平成の合併」はかつての「昭和の合併」以
上に、現実の都市地域と行政区域の乖離をもたらした。「昭和の合併」の際には、人口集中地区（DID: Densely Inhabited District）が設定されたが、改めて適切な都市の範域をとらえる指標が求められる。本研究では、近年 GIS（地理情報システム）の発展にともない整備が進んでいる
メッシュデータにもとづいて、都市区域の設定を行い、それにもとづき経年的な分析を試みた。
2．全国版 mdbUA2010 の設定
一部地域での試論的な検討をへて、今回 2010 年の国勢調査結果によるメッシュデータにもとづく都市地域（meshed data based Urban Areas）を、日本全国を対象に設定した。1 ㎞メッシュ
当たり 5000 人以上の地域を中心に、結果として全国で 118 の都市地域が設定された。この区分にもとづき、各都市の 1995 年、2000 年、2005 年、2010 年の 4 時点での人口の推移を確認した。
118 の都市のうち、この 4 時点で継続的に人口の増えている都市が 52、逆にこの 4 時点で継続的に人口が減っている都市が 32、減ったり増えたりしているその他の都市が、34 であった。
3．全国都市の趨勢分析
さらに、4 時点の人口の比率を計算し、都市ごとにこの比率の最大値と最小値の差を算出した。
比率の散らばり具合を示すこの数値を全国の都市で合計し、平均値と標準偏差を計算し、各都市の標準得点を算出した。つまり標準得点が正の場合は全国の都市のうち人口の増減の度合いが比較的大きいことになり、負の場合は小さいことになる。人口の推移とこの区分を組み合わせて、全国の都市を次の 5 つに区分した。
（１）一貫増加型・変化大、（２）一貫増加型・変化小、（３）一貫減少型・変化大、（４）一貫減少型・変化小、（５）その他
これらの都市区分を色分けして、地図上に表示することで、その分布を明らかにした。
4．分析結果その結果、全国的には太平洋ベルト地帯における都市への人口集中、大都市圏の中では東京への人口集中、さらには地方圏では地方中核都市への人口集中の実態が確認された。いわば全国レ
ベルと地方レベルの「二重の意味での集中」が進んでいるわけで、このことの含意について考えてみたい。

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自由報告部会２－２

報告要旨

ジェントリフィケーションとしての都心地区の変動―大阪市北区の事例から〇丸山真央（滋賀県立大学）・ 徳田剛（大谷大学）

ジェントリフィケーション研究が世界的に活性化しているが、一連の議論は、日本の大都市の都心・インナーシティ地区の変動を理解するうえで、どの程度有用か。また日本都市の事例研究
は、ジェントリフィケーション研究にいかに貢献しうるか。本報告では、大阪の都心・インナーシティ地区を事例として、そこにみられる景観上（物的）・社会的な変化をジェントリフィケーショ
ン研究の観点から検討し、以上の課題にアプローチしたい。
ジェントリフィケーション概念の定義や守備範囲に関しては、これまで多くの議論が重ねられてきた。労働者階級の居住地区に中間階級が侵入し、古い住宅が再活用・高級化されるというのが古典的なジェントリフィケーション像であるが、では旧住民の物理的な立ち退きは不可欠な要件なのか、住宅の再生だけであれば「再開発」と呼んで区別すべきではないか、立ち退きを伴わない空地への住宅の新築も含めてよいのか、などは主要な論点であった（Lees et al. 2008）。近年では、土地利用者の社会経済的地位の上昇と建造環境の改善という 2 点から緩やかに定義する立場が有力になっている。そこには、各地で観察される現象を広く捉え、共通性や異質性を探ったり、比較によって個々の特徴を浮きあがらせるという方法戦略がある。都心・インナーシティ地区の再生をめぐる問題が、西欧都市に限らず地球規模でみられるという背景もある（Lees et al.
2016）。こうしたなかで東アジアの事例研究では、対象（発現）地区の大規模性や新築ジェント
リフィケーションが多いこと、あるいは国家主導といった特徴が指摘されている（Shin et al.
2016）。
「高層ビル」型ジェントリフィケーションという特徴を指摘する論者もいる（Waley 2016）。
以上のような議論を念頭において、大阪市北区の一地区の事例を検討してみよう。この地区は大阪駅の徒歩圏にあり、かつては淀川沿いの工場群の労働者の居住地区であった。戦災を免れた
ため、木造の低層住宅や長屋の街並みが残った。そこへ 1990 年代以降、大小の共同住宅（単身・ファミリー向けマンション）が建設されるようになった。公立小学校の閉校跡にも民間大型マンションが建設された。こうした建造環境の変化によって、高度成長期以降減少してきた地区の人口は再増加に転じるようになった。また 2000 年代に入ったあたりから、老朽化した長屋・住宅や商店をリノベートした小商店・飲食店（雑貨・アンティークショップ、古着店、ギャラリー、
カフェ等）が続々と開店するようにもなった。
我々の調査によると、新住民は旧住民と比べて明らかに社会経済的地位が高い。またこの建造
環境の変化が、建築規制の緩和や地方自治体の公有地売却を背景として進んだものであることも、
ジェントリフィケーション研究の既往知見に沿ったものである。しかし他方で、増加する小商店の多くは、梅田の繁華街から流れてくる若い女性の買物客向けであり、先端的なアートやファッションを扱うものではない。ジェントリフィケーション研究でしばしば注目されるような審美性や創造性による地区再生とは、やや隔たりがある。
このようにジェントリフィケーション研究は、日本都市の都心・インナーシティ地区の変動を理解するうえで、ひとつの手がかりとなるが、そこでは同時に、日本の都市や地域社会の歴史的経緯（の特殊性）を織り込んだ説明や論点も不可欠なものになると思われる。

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自由報告部会２－２

報告要旨

近年におけるキャンベラの都市開発の動向

野邊 政雄（安田女子大学）
周知のように、1901 年にオーストラリア連邦が成立したとき、ニュー・サウス・ウェールズ州の州都シドニーとビクトリア州の州都メルボルンが有力な都市であった。両都市はオーストラリ
ア連邦の首都となることを主張し、決着が着かなかった。そこで、両都市の中間にある地域を首都とすることになった。このとき、ニュー・サウス・ウェールズの中に首都を建設する代償として、当面の間、議会と官庁はメルボルンにおくという妥協がなされた。測量の結果選ばれたのが、現在のキャンベラの地である。ここは、シドニーから 300 キロ、メルボルンから 600 キロのところにある。オーストラリア連邦の首都キャンベラが首都となる地域として選ばれたのは 1908 年
であるが、実際に首都となったのは、旧国会議事堂が建設された 1927 年である。ただし、官庁
はメルボルンにおかれたままであった。その後、第 2 次世界大戦が始まったために、首都の建設は長い間進展しなかった。第 2 次世界大戦直後の 1945 年から 1973 年まで、オーストラリアはロング・ブームと呼ばれる好景気の時代に入った。この時代に長きにわたって首相を務めたメンジー
スがイニシアチブを発揮し、1960 年ころからキャンベラの建設を本格的に開始した。連邦政府がキャンベラ（オーストラリア首都特別地域）を直轄し、連邦政府の潤沢な資金を使って、都市開発をおこなった。その結果、居住環境が良好な理想の都市を建設することができた。メンジース
は、1960 年代と 1970 年代の前半に官庁をメルボルンからキャンベラに移した。この間に、キャンベラの人口は著しく増加した。1988 年に、新国会議事堂が建設された。翌年の 1989 年に、キャンベラに自治政府である ACT 政府ができ、キャンベラは経済的に自立することになった。
自治政府が誕生してから、約 30 年がたった。本報告の目的は、自治政府が成立してから、キャ
ンベラの都市開発がどのように変化し、どのような都市問題があるかを明らかにすることである。
報告者は 2017 年にキャンベラに行き、連邦政府や ACT 政府の職員、住民運動のリーダーなどに聞き取り調査を実施した。そして、次のようなイッシュがあることが判明した。
(1)キャンベラの中を走るライトレール（路面電車）の建設(2)ACT 政府は人造湖（バーリー・グリフィン湖）の湖畔（キングストン）を開発業者に売却
し、開発業者はそこにコンドミニアム（高級マンション）を建設した。かつては、すべての人がその湖畔にアクセスできたが、今ではできなくなってしまった。
(3)キャンベラの中心部に低所得者用の公営住宅があったが、ACT 政府はそれを取り壊し、中心部から離れた遠方に公営住宅を建設し、その住民を移転させた。そのために、そうした住民は買い物などで不便となった。
(4)都市開発がより柔軟におこなわれるようになった。
(5)キャンベラの中で、年齢構成などで違いが大きくなった。そのために、一部の地域は衰退してきている。
本報告では、こうした都市開発や都市問題がどうして発生したかを明らかにする。

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自由報告部会２－２

報告要旨

高知市下知地区の外部有識者等の支援を受けた地区防災計画づくり
に関する地域社会学的研究―半構造化面接法によるインタビュー調査
及び SCAT による質的データ分析―
金 思穎（専修大学大学院・日本学術振興会）
１

背景
高知市下知地区では、2015 年度から内閣府及び高知市のモデル事業の中で、地区防災計画づく
りに取り組んでおり、南海トラフ地震を想定した「事前復興計画」づくりに取り組む等注目を集めている。本研究では、同地区での関係者に対するインタビュー調査等を通して、外部有識者等の支援を受けた地域住民主体の防災力強化の取組について考察を行った。
２

調査手法
本研究では、市の防災担当官等をインフォーマントとして、「半構造化面接法」(semi-structured
interview)によるインタビュー調査によってデータ収集を行った。質的データ分析に当たっては、
比較的着手しやすく、単発のインタビュー調査の分析にも適している SCAT（steps for coding andtheorization）の手法を採用した。SCAT は、インタビュー記録等の言語データをセグメント化
し、①データの中の着目すべきキーワード、②それを言いかえるためのデータ外のキーワード、③それを説明するためのキーワード、④そこから浮き上がるテーマ・構成概念の順にコードを付していく 4 ステップのコーディングとテーマ・構成概念を関連付けてストーリーラインを作る手
続からなる（大谷 2008）。
３

高知市下知地区の計画づくり
高知市下知地区（人口 16,000 人、8,600 世帯、高齢化率 21.1%）では、2015 年度の内閣府の地区防災計画モデル事業を契機として地区防災計画づくりに着手し、その後、モデル事業を引き継ぐ形で高知市が支援を行っている。同地区では、地区防災計画づくりの枠組みの中で、被災前から被災後の復興を視野に入れた「事前復興計画」づくりを行った。
当地区には、①熱心で意識の高い住民のリーダーが中心になっていること、②地区防災計画づくりを通じて防災活動が広がっていること、③大学教員等の外部有識者や元防災担当職員等の継続的な支援をうまく受けて、行政とも連携しつつ実施されていること、④市街地の便利な場所であることから、地区内にマンションが増加し、新しく住み始めた若者等との人間関係の構築のほか、防災活動の後継者問題に悩んでいること、⑤防災活動に小学校の先生、子連れの母親、大学生等多様な住民が参加するようになり、今後の活動の拡大が予想されていること等の特徴があり、住民主体のコミュニティ防災を推進していくに当たって、外部有識者等の支援をうまく受けることができた事例である。なお、本研究は、一つのコミュニティを対象としたものであり、今後の検証のためには、さらなる事例の調査が必要である。
文献
大谷尚, 2008, 「4 ステップコーディングによる質的データ分析手法 SCAT の提案－着手しやすく小規模データにも適用可能な理論化の手続き－」『名古屋大学大学院教育発達科学研究科
紀要（教育科学）』54(2）.

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自由報告部会３－１

報告要旨

戦前東南アジアにおける日本人諸団体の存在形態―そのマクロ分析―
橋本 和孝（関東学院大学）
近年、地域社会研究の周辺で、海外日本人社会研究が活発化しつつある。1980 年代以降のグロー
バリゼーションに伴って日本企業のグローバル化が本格化した。それは主として「企業移民」と称されるが、「日本人コミュニティ」の拡大につながったのである。地域社会学会においてはこの
海外日本人社会研究は、管見した限り唯一 1996 年の第 21 回大会での町村報告のみとみなされる（町村、1997）。
それから 20 年以上の月日を経て、今日「人の移動」の側面が、注目されつつある。トランス・
ナショナリズムやディアスポラ論と結びつきながら、一方で日本国内への外国人の移動、他方で日本から出ていく日本人の海外移動が焦点になってきたのである。その一つが「ライフスタイル
移民」という概念であろう。「ライフスタイル」(価値指向)に基づいた移住である。
この海外日本人社会の結節点=拠点に位置するのが日本人団体である。とりわけ日本人会と称するものである。私は日本人会を「想像上のコミュニティ」と言及したが、系譜的には県人会や同郷集団の延長線上にあるとみなすことも可能である。また東南アジアにおける中国出身者の「会館」ないしは同郷集団とも近似性がある。
松本行真の研究では、現存している日本人団体(日本人会以外を含む)は、東南アジアでは 54 団体であった。内訳は設立時期としては戦前が 2 団体、1950 年代から 60 年代が 6、 70 年代から
80 年代が 10、 90 年以降が 13 であった（吉原編集代表、2013）。また戦後の日本人団体は、概して戦前の日本人団体とその担い手が断絶していると指摘されているものの、だからといって戦前の日本人社会や日本人団体について軽視して良いと言うことにはならない。例えばタイ国日本人会は 2013 年には創立 100 周年を祝っているし、シンガポール日本人会も 2015 年 100 周年を迎えているのである。軍事侵略という負の歴史の中からも、敗戦後ベトナムやインドネシアでは
残留日本兵がベトナム解放やインドネシアの独立に果たした大きな足跡があり、バリ島では今日の日本人定着の礎となっているのである。
そこで本報告は、1936（昭和 11）年、南洋協会が実施した日本人会を中心とする南洋邦人諸団体に関する調査結果を集計・分析し、その存在形態について発表する。従来戦前日本人団体の研究は、主として歴史学や経済史学、一部の歴史社会学に委ねられて来たが、本報告もここに参入し、海外日本人社会研究の発展の一助としたい。集計・分析の対象となった邦人諸団体は 119であり、そのうち日本人会は 80 である。
文献
小出武夫編(1937=2004)『在南洋邦人団体便覧』大空社。
町村敬志（1997）「ロスアンジェルス日本系コミュニティの成立と展開-グローバル化時代における想像力としての『地域社会』-」『地域社会学会年報』第９集、時潮社。
似田貝香門・橋本和孝・吉原直樹他編（2017）『コミュニティ事典』春風社。
吉原和男編集代表（2013）『人の移動事典』丸善。
吉原直樹・今野裕昭・松本行真編著（2016）『海外日本人社会とメディア・ネットワーク』
東信堂。

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自由報告部会３－１

報告要旨

中国残留日本人の生成過程における協働と地域空間―ポスト・コロニアリズムの視座から―
浅野 慎一（神戸大学）
中国残留日本人（残留孤児・残留婦人）とは、日本敗戦後の引揚事業の遅延・打ち切りによって、中国に置き去りにされた日本人である。日本敗戦後、引揚事業の遅延により、中国
東北地方（旧「満州国」）に多数の日本人難民が発生した。また1958年、日本政府が引揚事業を打ち切ったため、多くの未帰還者が生まれた。そして1972年、日中国交正常化に伴い、日本政府が未帰還者の日本国籍を一方的に剥奪し、中国籍者と位置づけたため、日本人未帰還者は中国残留日本人（残留孤児・残留婦人）となった。残留日本人は、戦争の残滓ではな
く、ポスト・コロニアルの東西冷戦・正常な国民国家システムが生み出した歴史的主体である。
しかも中国残留日本人は、ポスト・コロニアルの中国の地で中国人に引き取られ、養育された日本人でもある。日本敗戦後、日本人難民・未帰還者の大多数は、中国での凄惨な難民生活の渦中で死亡していった。そうした中にあって残留日本人は、中国人に引 き取られることによって辛うじて命を繋いだ「幸運」な日本人、つまり生きて残留日本人になることができた人々でもある。
本報告の課題は、こうした残留日本人の生成過程、特に中国人による引き取りと養育の過程に注目し、そこで実践された協働と地域空間の特徴を明らかにすることにある。
なお報告者は、昨年の本学会第42回大会で、日本敗戦後、中国人に引き取られるまでの逃
避行・難民生活において、日本人難民・未帰還者が自らと家族の生命の維持を目指し、いかなる主体的な営為と協働の実践、生活圏としての時空を構築してきたのかを分析・ 報告した（「中国残留日本人の生成過程における地域空間の意味」）。本報告では、これをふまえ、中国人に引き取られた後に、日本人・中国人を問わず、どのような人々が、どのような方法
で、残留日本人という歴史的主体の創出に関与・協働していたのかを解明する。もとよりこ
こでいう協働は、多文化共生・人権の実現・自己決定・国民主権・利他主義といった近代的な調和的規範に収斂するものでは決してない。逆に、ポスト・コロニアルの中国・東アジア社会の歴史的文脈における深刻な疎外に満ちたそれである。
素材とするインタビュー調査は、2002～2016年にかけ、日本・中国の双方で実施した。対象者は110名の中国残留日本人、及び、14名の中国人養父母である。調査研究の方法は、生活過程分析に基づく社会変動論である。
具体的には、①中国人に引き取られる際、当事者を含む多様な日本人が、どのように関与したのか。②中国人養父母がなぜ、いかに残留日本人を引き取り、またそこで中国人の地縁・血縁ネットワークがいかに機能したのか。③複数の養家を移動した場合、そこにどのような論理と社会関係が存在していたのか。そして④養父母の基本属性と人格をふまえ、残留日本人と中国人養父母はどのような関係を構築していったのか等について、当時の中国東北地方の地域構造に留意しつつ、分析する。

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自由報告部会３－１

報告要旨

都市移住者における先祖祭祀の選択と継承―不死性の社会学からの検討―
辻井 敦大（首都大学東京大学院）
1、研究の背景と目的
高度経済成長期の産業化に伴う社会変動は、経営体としての「家」を解体させた。それに伴い「家」の永続とともに保証されていた自身の死後の行く末、すなわち「家」の先祖となることによる自身の死後の連続性は保証されなくなった。しかし、「家」が解体されたからといって、自身の連続性を求める意志は完全に潰えるものなのだろうか。
Z・バウマンが指摘するように、人間は死すべき運命（mortality）がもたらす不安にさいなまれながら、自身の連続性の持続という「不死性（Immortality）」に生の意味を見出してきた。そこで人間は，不死性を求める努力から「文化（culture）」を作ってきた。この「文化」とは、あらゆる社会、社会組織、人々が用いるシンボルや集合的に持つ観念を含み〈不死性の保証〉を求めるがゆえに創り出されたものであるという（Bauman 1992, 2006=2012）。
本報告では、上記の不死性に関する体系化された社会学的研究を目指す「不死性の社会学（Sociology of Immortality）」の立場（Jacobsen ed. 2017）から、戦後日本における都市移住者
が「家」とは異なる〈不死性の保証〉をいかにして構築しようとしたのか検討する。
2、方法
そこで高度経済成長のなかで「家」の解体に伴い都市に移動してきた人々による墓の継承、建立に注目する。墓の継承、建立という行為は、疑似的な不死性を持つ「家」の先祖祭祀と密接に結びついた行為として捉えられてきた。しかし、「家」が解体された現在においても墓の建立・継承は続けられている。したがって、そこには「家」とは異なる〈不死性の保証〉のあり方が何かしら存在することが予測される。その点を明らかにするために研究方法としては、兵庫県美方郡（新温泉町、香美町）から東京への都市移住者で構成された同郷団体「東京美方会」の会員 10名への生活史と墓の継承に関するインタビュー調査を行った。
3、結論
都市移住者の中で郷里の墓を継承した人々は、直系のラインに基づく継承が不可能であるなら
ば、女性を含めたきょうだい、親族関係をもとに墓の継承を存続させようとしていた。つまり、「家」ではなく、きょうだい、親族関係によって先祖の連続性をつなげようとしていた。そして、
ここでみられた自身と先祖の連続性は父系の「家」の系譜に基づくものではなく、父系、母系の双方に広がりをみせる「血縁的先祖」によるものであった。
また、郷里の墓を継承しなかった人々が都市において新しく墓を建立したのは、「家」の先祖祭祀の創設ではなく自分のパートナー、ないしは親の供養のためのものであった。そのため、子どもへの墓の継承は負担をかけると考え、期待していなかった。だが、それでも墓とは別に子どもや孫へ何かしらを継承したいと考え、先祖から続く自身の出身地域というルーツを子どもに伝えることを重要視していたことが明らかとなった。
4、引用文献Bauman, Zygmunt, 1992, Mortality, Immortality and Other Life Strategies, Polity Press.
Bauman, Zygmunt, 2006, Liquid Fear, Polity Press. （＝2012，澤井敦訳『液状不安』青弓社．
）
Michael Hviid Jacobsen ed., 2017, Postmortal Society: Towards a Sociology of Immortality,
Routledge.

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自由報告部会３－２

報告要旨

人づくりと健康づくりを通じたまちづくり―福島県喜多方市「太極拳のまち」を例に―
池本 淳一（松山大学）
本発表では、「太極拳のまち」福島県喜多方市の取り組みを例に、人づくりと健康づくりを通じたまちづくりについて考察する。
喜多方市では 1996 年から公民館での太極拳講座がスタートしていたものの、2000 年に同講座を母体にした「喜多方太極拳クラブ」が発足したことを除けば、太極拳との関わりは希薄であった。しかし「ねんりんピック福島大会」（高齢者を中心とした全国的スポーツ関連イベント）における武術太極拳の競技会場に選出されたのを契機に、官民協働での太極拳の普及と大会準備が進められていった。
そして迎えた 2002 年 10 月 20 日開催の「うつくしまねんりんピック 2002 太極拳交流大会」
では、市役所職員と市民の協力のもと、これまでの大会には見られなかったような豊富な「おもてなし」が行われ、参加選手から高い評価を得た。加えて、この官民一体の「おもてなし」とイ
ベントの成功体験を引き継ぎ、喜多方市のまちづくり全体に活かすために、2003 年 3 月 19 日に世界初となる「太極拳のまち」が宣言された。そして現在、喜多方市は「太極拳のまち」として、「太極拳フェスティバル」と「太極拳ゆったり体操」を軸とした以下の取り組みを継続している。
「太極拳フェスティバル」は今年度（2018 年）で第 15 回を迎え、行政主催の大会としては日本最長の太極拳イベントである。この大会は、通常の競技会のように採点を行い順位を競うもの
ではなく、喜多方市民と全国の太極拳愛好家に交流の機会や高レベルの演武を見る機会を提供することに主眼がおかれている。また大会では喜多方の郷土芸能の披露や物産展の開催、名産品の抽選プレゼントなどを通じて、「太極拳のまち」喜多方市あるいは喜多方そのものをアピールする場ともなっている。
「太極拳ゆったり体操」（以下「体操」）は「太極拳のまち」宣言後から制作が始められ、2007年に完成した喜多方市のオリジナル介護予防体操である。この「体操」は、太極拳から介護予防に役立つ動作やコツを抽出して作成されたが、その特徴は介護予防への効果が科学的に検証されている点にある。同市ではこの「体操」を用いた介護予防が盛んであるが、「体操」指導員育成のためのセミナーも開催しており、現在では喜多方市のみならず全国にその指導者を輩出している。
さらに近年では、「体操」が行われている市中心部まで通うのが困難な高齢者のために、各地区の公民館や福祉施設で市民の体操指導者によるボランティア教室も開かれている。市もそのサポー
トに力を入れており、教室への定期的な出席による高齢者の「閉じこもり」予防も期待されている。
本発表では 2014 年から実施の質的調査を元に、これらの取り組みを紹介しつつ、行政と市民それぞれの主体的な人づくり・健康づくりと喜多方市のまちづくりの関係について考察してゆく。
参考文献
池本淳一、2017、「福島県喜多方市における「太極拳のまち」の歴史と制度」『松山大学論集』
第 28 巻第 6 号、pp17～44。

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自由報告部会３－２

報告要旨

地域住民による“場所の演出”に関する研究～コンテンツを契機とする２つの事例を比較して～小新井 涼（北海道大学大学院）【目的】 本研究の目的は、地域住民が地元に人々を参集させるために行う“場所の演出”に着目し、彼らの取り組みや意識の違いにより、演出された場所に地域間でどのような差異が生じているのかを、観光学の視座から明らかにすることである。
【研究背景】 近年旅行者のニーズが多様化するに伴い、観光学の分野では、これまでツーリズ
ムとされてこなかった現象の分析が必要視され、研究が蓄積されてきた。しかしそうした新しい観光現象へのアプローチは、著名な事例に研究が集中しがちであり、次々生じ続ける微細な事例まで分析し得るフレームワークは未だ存在しないという問題がある。
【研究概要】 こうした背景を踏まえて本研究が提案するのは、“人々をそこへ赴かせる・集める力”という分析枠組みである。これは観光動機とも異なり、「観光やツーリズムとはみなされていないが、人々がそこへ赴く・集まる現象」も包含するものとする。そのため、これまで観光学において分析対象とされてこなかったあらゆる現象にも応用可能な分析枠組みである。その意味で、従来の観光学におけるアプローチの問題点を補足しつつ、新たな視座を提供することも期待できるだろう。
この度の発表では、人々をそこへ赴かせる・集める力という分析枠組みを用いて、地域住民による場所の演出に焦点をあててゆく。そのための具体的な調査対象として取り上げるのは、埼玉
県久喜市旧鷲宮町と北海道厚岸郡浜中町の取り組みである。両町では人々を地元へ赴かせる・集めるために、アニメやマンガといったコンテンツの聖地としての場所の演出が地域住民により行われている。しかしそこでの地域住民の取り組みや意識には違いがあり、それによって両町では演出された場所の意味合いや、人々をそこへ赴かせる・集める力に違いが生じているのだ。その違いを分析するため両町で参与観察と聞き取り調査を行い、両町で中心的なアクターとなっている人々の、場所の演出における取り組みと意識の比較分析を行った。
【結果】 参与観察と聞き取り調査の結果、両町の地域住民の取り組みと意識には以下の違いが見られた。まず場所の演出の取り組みにおいては、旧鷲宮町では、ひとつのコンテンツに限らない取り組みをみせる一方、浜中町ではひとつのコンテンツにとことん特化した取り組みを見せていた。また、意識の違いにおいては、浜中町では一般的なゲストホスト意識のもと人々を迎えている一方で、旧鷲宮町では人々を迎える側の地域住民も参加者に溶け込み、ゲストホストの関係
なく共に遊ぶという意識の違いが見られた。
【考察】 以上の結果から、旧鷲宮町と浜中町では、演出された場所の意味合いに「そこが他と代替可能か不可能か」という違いが生じていること、またそれにより、人々をそこへ赴かせる・集める力にも、「それが恒常的であるか一時的であるか」の違いが生じていることが考察される。
そうした違いは、コンテンツを活用した地域振興を行う際の“持続力”にも大きく関係してくることが指摘できるだろう。

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自由報告部会３－２

報告要旨

音楽フェスティバルのローカル化―「参加」と「主催」に着目して山崎 翔 （北海道大学大学院）
本発表の目的は、地域社会とロックフェスティバルの関係性を「参加」と「主催」の視点から明らかにすることである。日本では 2000 年代を通じてロックフェスが全国各地で開催されるようになった。ロックフェスに行く人々は、特定のアーティストを聴きにいく「観客」というより、出演者に関わらず「その場に参加すること」を目的とする「参加者」の側面を持ち始める。参加者が自主的に会場の秩序づくりに関わることで、継続的な開催が可能となるだけでなく、参加者が毎年ロックフェスに「帰ってくる」サイクルが生じていく。それと同時に、ロックフェスの環境も複数ステージが同時進行する形式となり、音楽以外の衣食住といった生活の要素が付加されてきた。さらに、2010 年以降になると、彼らは参加側から一歩を踏み出し、ロックフェス参加者
から主催者となり、小規模なフェスを開催するケースが同時多発的に生じている。ロックフェス
への参加とは、フェスをつくる体験でもあり、主催とは参加の延長線上にある行為である。
ロックフェス最大の特徴は、固定的なプログラムがない環境の中で、参加者自身が文脈を創出できる点にある（Szmigin et al. 2017）。つまり、参加者にとっては、ロックフェスが特定の場所に埋め込まれていないことが重要となる。その意味において、地域社会とロックフェスとは一見相性の悪い組み合わせのようにも思われる。ロックフェスは、先進地のイギリスやアメリカ等を含め、今や世界規模でツーリストの目的地となっている。日本におけるロックフェスの増加や主催者の台頭も、そのようなフェスのグローバル市場化の一端に過ぎないのであろうか。本発表では、上記の背景を踏まえつつ、具体的な参加者＝主催者の実践から、ロックフェスと地域社会の関係を問い直すことを目的とする。岡山県井原市出身・在住の藤井裕士は、2001 年から「フジロックフェスティバル」に参加するようになるが、それは自身が地元へと U ターンをした時期でもあった。藤井は次第に「観客」よりも「参加者」の側面を強めていき、フェスの流動的な関係性に参加するだけでなく、そのような関係性を創出する担い手にもなっていく。それは、藤井が地元で仕事に就き、家族を形成していく時期でもあった。2012 年には自らが主催者となり、井原市で野外フェス「hoshioto」を開始する。同フェスは、井原市の地域性を積極的に打ち出すのではなく、複数ステージやワークショップがある野外の環境で、参加者自らが楽しみ方を見出すことを目指している。その意味で、藤井はロックフェス文化の継承者であるが、同時にそれを自らの地元で実現している点では「両義的」な存在である。
本事例は、ロックフェスと地域社会が決して無関係ではないことを証明している。ロックフェス参加者が日常生活へと戻り、地元で目の当たりにしたのは、伝統的な共同体の衰退と情報化・郊外化が進む地域社会の姿であった。一方で、ロックフェスの継続的な参加は、特定の場所への帰属には帰結しないが、データベース的な消費環境（東 2001）に身を委ねることなく、主体的な参加者へとなるプロセスであった。ここからはロックフェスの隆盛と地域社会の変貌が、相互に強く関連した現象であることが読みとれる。つまり、参加者が主催者へと至るプロセスは、伝統回帰や快楽的な消費主義とも異なり、現代の地域社会で生きる第三の道と考えられるのである。
本発表は、先行研究が主張してきたロックフェスの世代論や環境管理化のようなマクロな視点（永井 2016）では見えてこない、参加者＝主催者と地域社会との関係を浮かび上がらせる。また、
ロックフェス主催者が流動的な関係性を創出・マネジメントする視点は、地域社会の担い手のあり方自体を更新する可能性を示唆している。

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大会シンポジウム要旨

都市における共同性の構築・再構築をめぐる可能性と課題

山本 薫子（首都大学東京）
近年、国内外において住宅や店舗、公共施設、公園などの物的資源の新しい管理や活用の展開（いわゆる「リノベーション」等）と、それらを通じたまちづくりの事例が増えている。これら
は都市、地方の両方において確認できる事象だが、今回のシンポジウムでは特に都市部での動きに着目する。そして、昨今のこうした事象に関連した都市での共同性をめぐる状況、取り組みやそれらの背景について、首都圏を中心に概説的に紹介、検討しながら、都市における共同性の構
築・再構築に関わる可能性と課題について問題提起を行いたい。
報告では、まず中心市街地活性、産業空洞化に対応した創造都市施策などの国際的動向を確認する。一例を挙げれば、工業関連跡地がアート空間やコンテンツ産業の拠点等に転用され、同時に周辺環境も整備されることで都市の観光資源として活用されるといったケースがある（英国など）。
次に、国内の地方都市でのリノベーションおよびリノベーションまちづくりの展開を概観する。
今日の日本社会では、本来は「古い建物、部屋、家具等を修復、修理、改築する」といった意味を持つ renovation という語が、既存の建物等に新たに工事を施し、それが持つ性能を新築の状態
よりも向上させたり、価値を高める、さらに審美的な価値の向上の意味合いも多分に含んだ、独自の意味を持って多用される傾向にある。このような動きはとりわけ、人口減少や高齢化、空き店舗や空き家の増加といった地域の存続の問題に直面している地方都市で活発であり、建築デザ
イン事務所や地元工務店などを中心としたリノベーション事業者によって支えられてきた。
一方で、東京、横浜を中心とした首都圏での動向はそれらとはやや傾向の異なるものが多い。
首都圏でも地域によってそれぞれの特徴的な動きがあり、例えば臨海部のうち工場や倉庫の用地として長く活用がなされてきた天王洲、東品川では、大型倉庫の一部がアートギャラリー、イベ
ントスペース等として転用され、観光客が多く訪れる場ともなっている。また、建設資材の集積場として発展した江東区木場に近い地域（清澄白河）では材木工場跡地が外資系コーヒーショッ
プとして転用され、若者層を中心に大勢の消費者が集まる。他にも、東京 23 区の周縁部にあたる一帯で、工場や倉庫等の跡地が若者対象の飲食店、イベントスペース、ギャラリー、若者向け
衣類店などとして転用される例が近年、相次いでいる。これらの大半は民間による転用、活用だが、行政等による用途転換も増えている。例えば、廃校になった公立学校のアートスペース（千代田区）、鉄道高架下や高架橋遺構の商業施設化（JR 東日本）などがそれに該当する。これらの一部では単なる商業活動としてだけではなく、工芸等の若手作家、アーティストらの育成を念頭においた小規模店舗、ギャラリーを併設しているところもある。
また、都心部とはやや離れた首都圏郊外の住宅地域では、行政もしくはその関連機関が中心となり、住民らによる地域活動の拠点づくりやその支援を目的とした空き家活用が行われてきた（世田谷区など）。
報告では、このような事例を概観しながら、都市の共同性に関するプロセスと結果のそれぞれに着目し、実態を確認すると同時に課題を検討する。そして、持続性、規模やネットワークの拡大という観点からそれらにおける可能性について考察を行う。

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大会シンポジウム報告要旨

大都市都心の超高層住宅における共同性

饗庭 伸 （首都大学東京）
大都市の都心の超高層住宅に住む人々はどのようにコミュニティを形成し、そこでどのような共同行為が可能なのだろうか。本報告は、報告者が東京都中央区晴海地区で取り組んでいる「まちづくり」の中で見えてきたその可能性を報告したい。
超高層住宅、いわゆるタワーマンションは 2000 年代に入って急速に増加した集合住宅のタイプであり、大都市都心を中心に建設が進み、そこに多くの住民が流入した。東京の都心に限ってみれば、その多くは現時点で 30 代から 50 代前半くらいの若い世代であり、相対的に所得の高い層である。このこともあり、都市の問題としてはあまり顕在化しておらず、その内部でどのように人々がコミュニティを形成しているのかあまり明らかになっていない。
かつて東京郊外に形成された集合住宅団地や戸建て住宅団地に比べて、都心のタワーマンショ
ンは、いわゆるゲーテッドコミュニティであり、外部との断絶があるだけでなく、それぞれの住
戸同士の独立性も高いという空間的な特徴を持つ。しかし、そうしたデメリットを補うようにして、パーティルームやプールといった豊かな共用部が提供されることも多く、必ずしも住民がいたずらに孤立するような空間構成を持っているわけではない。
人口構成としては、一つの建物の数百～千戸近い住戸に人口が短期間に集中するという偏りがあるが、その偏りは若い世代に偏っており、職住近接であることからも、彼らは全く新しいライフスタイルを持っている。かつての郊外住宅地に対する批判はそのままあてはまらないだろう。
つまりは、新しい課題と可能性の双方を秘めた新しいコミュニティが形成されつつある状況であると考えられる。
また、タワーマンションについて、行政がただ手をこまねいてきたわけでもない。東京 23 区
はそれぞれ特徴的な都市開発行政の仕組みを発達させているが、晴海地区が立地する東京都中央区は徹底した地元重視型の仕組みをとっており、地域組織と区行政が密接な関係を形成しながら都市開発が行われている。中央区には 2000 年代以降に超高層住宅が集中的に立地したが、そこで行政が公共ディベロッパーよろしくスクラップアンドビルドを繰り返したわけでも、民間ディ
ベロッパーが徹底的な地上げを行なったわけでもない。区行政と住民組織とディベロッパーは協調的であり、そこにあるのはまぎれもない「住民参加のまちづくり」の一形態である。開発後のタワーマンションのコミュニティも、こうした行政と住民の関係を踏まえ、旧来のコミュニティと断絶を起こさないように、慎重に組み立てられており、これから先しばらく続く人口の急増期
を、問題を顕在化させないようにどう切り抜けていくのかについての政策がとりくまれている。
本報告は、中央区晴海地区におけるこうした空間の特徴、人口の特徴、政策の特徴を解説しつ
つ、報告者が 2 年前から関わっている「まちづくり」の詳細を報告する。晴海地区では 2020 年
東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村の建設が進められており、大会後に 12,000 人
もの人口増加が見込まれている地区である。報告者は地区の一角をしめる開発地区のエリアマネ
ジメント組織の依頼を受け、具体的には、住民や外国人を対象とした不定期のワークショップと、住民組織が主催した「ブラハルミ」という地域を歩くイベントの開催をサポートした。その顛末の報告を通じて、2010 年代以降に都心の超高層集合住宅に流入してきた人々が、どのように正統にコミュニティを引き継ぎ、発展させていこうとしているのかについて、その実態を明らかにしていきたい。

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大会シンポジウム報告要旨

東京郊外における共同性の再構築―日野市を事例に
熊澤 修 （日野市地域協働課課長）［紹介者］熊本 博之（明星大学）
戦後の経済復興に伴い東京都には地方から人が押し寄せてきた。国勢調査によれば東京都の人
口は、1950 年には 6,277,500 人であったが、5 年後の 1955 年には 8,037,084 人、10 年後の 1960
年には 9,683,802 人と、5 年ごとに約 170 万人ずつ増えていくような状況にあった。このような急激な人口増加に伴って発生した深刻な住宅不足、住居費の高騰などを解決するために、周知の通り東京郊外では大規模団地や住宅団地の形成が進められる。
旧日野町は、首都建設法（1950 年）にもとづいて建設省と東京都の両者によって計画された衛星都市計画の候補地に指定されるなど、都心部の「衛星都市」として発展していった。そして日本住宅公団によって 1958 年、豊田地区に多摩平団地（総戸数 2,792 戸）が建設されるなど、都心のベッドタウンとしての性格を強めていく。
行政の体制も大きく変わる。日野町は 1958 年、七生村と合併し、さらに 1963 年には市制施行によって日野市となり、行政規模を拡大させていった。人口も 1950 年には七生村の人口を合わ
せても 24,444 人しかいなかったのが、1960 年には 43,394 人、1970 年には 98,557 人にまで増えていく。わずか 20 年の間に人口が 3 倍以上になったのである。
そして 2018 年 1 月 1 日現在、184,667 人の人口を抱える日野市は、少子高齢化と人口減少という２つの問題に直面している。同日現在の年齢分布を見ると、高齢人口が 24.5％であるのに対し、年少人口は 12.9％に留まっている。また『日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2016）
では、人口は 2025 年をピークに減少に転じ、2060 年には約 1 万 6 千人のマイナスが見込まれ、さらにそのときの高齢人口比率は 35.9％と予想されている。
このような現状と未来予測を見据えながら、日野市は、自治会や NPO を管轄する地域協働課が中心となって、住民協働型の新しいコミュニティづくりを進めてきた。特に 2014 年度から始められた改革は、失われつつある共同性を、現代の状況にあわせて再構築するための、重要な取り組みである。
まず、これまでは自治会だけを対象としてきた地域懇談会に、地域活動を行っている様々な団体にも参加を呼びかけ、つながりを作り出すことで、コミュニティ活性化の核をつくった。そこをベースとして 2015 年度からは、地域固有の課題や特徴を踏まえた住民主体の課題解決型活動
計画「アクションプラン」が８つの中学校区すべてで始められ、地域ごとにさまざまな活動が展開されている。こうした活動を通して、地域で住みよいまちづくりに励む「まちづくり人」を生みだし、地域を、新しい知恵が創り続けられる「共創の場」とすることで、少子高齢化と人口減少に耐えうる、住みがいのある地域が生まれると考えている。
シンポジウムではアクションプランの実例について具体例を紹介した上で、こうした改革のな
かで地域協働課および日野市が果たしてきた役割についても報告する。高度成長期に生まれた東
京郊外の現在、そして未来について考えたとき、地域社会に新たな共同性を生み出すことは、地域の存続にとって不可欠である。そのためには、多くの人たちの知恵が必要だ。このシンポジウ
ムがそうしたつながりをつくる場になることを期待している。

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会場までのご案内
会場：亜細亜大学 武蔵野キャンパス（〒180-8629 東京都武蔵野市境 5-24-10）
交通アクセス●JR 中央線・武蔵境駅北口または nonowa 口から徒歩 12 分
●JR 中央線・武蔵境駅北口からムーバス（武蔵野市のコミュニティバス）で下記①か②に乗車し「亜細亜大学南門」で下車（料金 100 円）、徒歩 0 分。
①「境西循環（5 号路線）」（所要 6 分）。毎時 5 分、20 分、35 分、50 分に発車。
②「境・東小金井線（5 号路線）」（所要 3 分）毎時 24 分と 54 分に発車。
●西武新宿線・田無駅北口から西武バス「武蔵境駅行」で「武蔵境駅」下車、徒歩 12 分
●詳細は、下記の亜細亜大学のホームページの「交通アクセス」のページをご覧ください。
http://www.asia-u.ac.jp/information/access/

会場入り口のご案内※亜細亜大学では教室配置を公表してい ない ため 、 教室 に つい ては、
当日、掲示や案内係により、ご案内
いたします。

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