第 29 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1． 日時

平成24年6月5日（火）10:00〜11:20

2． 場所（社）日本電気協会 4階A,B会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：宮野議長（日本原子力学会 標準委員会 委員長），森下（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），有冨（日本原子力学会 標準委員会 副委員長），山口（日本原子力学会 標準委員会 幹事），宮口（日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長），波木井（日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事），新田（日本電気協会

原子力規格委員会

学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会副委員長），小山（日本機械委員長）

常時参加者：牧（原子力安全・保安院），川崎（原子力安全基盤機構），丸茂（電事連・富岡代理），伊藤（日本原子力技術協会），瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），船橋（火力原子力発電技術協会），大鳥（土木学会），浦田（日本電機工業会），河井（日本原子力技術協会），瀬良（関西電力），成宮（日本原子力学会），伊藤（関西電力），塩谷（関西電力），吉田（日本機械学会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会

事務局

日本原子力学会

菅野

標準委員会

事務局

日本電気協会 原子力規格委員会 事務局

高柳

牧野，高須，国則，大滝，黒瀬，田村，志田（33名）

4． 配付資料
資料 No.29-1

第 28 回

原子力関連学協会規格類協議会

議事録（案）

資料 No.29-2

原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化（平成 24 年 3 月 29 日）

資料 No.29-3

原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成（中間報告）

資料 No.29-4

原子力安全確保のための基本的な考え方について（中間報告書（案））（抜粋）

資料 No.29-5

原子力関連学協会規格類協議会

幹事会議事概要

参考資料-1

原子力関連学協会規格類協議会

名簿

参考資料-2

原子力関連学協会規格類協議会

運営要綱

参考資料-3

日本機械学会発電用設備規格委員会

参考資料-4

一般社団法人

日本原子力学会

2012 年度の活動計画について

参考資料-5

一般社団法人

日本原子力学会

標準委員会標準の策定と技術評価に関する状況

参考資料-6

日本電気協会

原子力規格委員会

制定規格

策定規格

5.報告事項(1)委員，常時参加者変更及びオブザーバ，代理出席者の紹介
事務局より，常時参加者の変更及びオブザーバ，代理出席者の紹介があった。
1

(2)前回議事録確認事務局より，資料 No.29-1 に基づき，前回議事録(案)について紹介があり，原案通り承認された。
(3)報告事項
1)原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成について
事務局及び日本機械学会 宮口副委員長より，資料 No.29-2，29-3 に基づき，原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成(中間報告)について報告があった。主な質疑・コ
メントは以下の通り。
・「福島第一原子力発電所事故のようなシビアアクシデントを二度と起こさないとの強い決意」と書かれているのが重要なポイントであり，それを踏まえて３学協会の規格・基準に係る課題が整理されている。TMI のときはヒューマンファクタ，チェルノブイリのときは安全文化の問題がクローズアップされ，この観点から見ると，SA 対策プログラムの確立の下に SA マネージメント全般，ハードウェア管理，ソフトウェア管理が切り分けされているが，ここに「ヒューマンファクタ」という項目を出しておく必要があるのではないか。現実的には運転訓練等が入っている。安全文化あるいは安全意識については原子力の社会的容認の回復を目指した･･･の項目を充実させていくことだと思う。
もうひとつ，実際にシビアアクシデント対策をしていく上で，シビアアクシデントのシミュレーションの重要性が認識されたと思う。そのためシミュレーションをどのように開発・整備，検証していくか，どのような品質保証活動をしていくかが必要。原子力学会では安全解析コー
ド検証の標準を作る活動をしている。シビアアクシデントについてもシュミレーションコードの品質保証や維持管理といった規格・基準が必要になると思う。
→上記コメントについても検討して頂き，これから変更も考えられるが，項目，優先順位，目指すもの等について更に検討して頂きたい。
2）原子力安全確保のための基本的な考え方について
成宮氏(日本原子力学会)より，資料 No.29-4 に基づき，原子力学会で策定している，原子力安全確保のための基本的な考え方についての中間報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・対象とする相手は誰か。例えば，原則 2 が政府の役割になっているが。
→P4 に書いてあるように，標準委員会のメンバーが標準を作るときの拠り所にしてほしいと考えている。学会から規制側へこう有るべきなどと規定するものではない。
・基本的な考え方は IAEA の セーフティファンダメンタル(SF)がベースになっていると思う。
IAEA の SF は 10 原則であるが，11 原則になっているのはどこが異なるのか。また，各組織以外で様々な活動をすることにより技術の向上，安全文化を高めていくなどの前向きな側面があるため，組織横断的な活動についても書いた方が良いのではないか。
→IAEA に比べて，今回１原則多いのは P8 の原則 5 として安全文化の醸成を別章にしたことである。また，IAEA の場合は国際的なまとめ方になっているが，単に翻訳したのではなく，ほか2

の章についても日本流の文言でまとめている。
・資料の内容まで十分説明できなかったので，是非見て意見を頂きたいという観点を述べると，例えば，事業者は規制側ときちんとコミュニケーションを取らなければいけないと言われるが，なぜコミュニケーションを取らなければいけないのか，また実際の事故の処理に小を捨てて大を取るような対応をしなければいけない場合に躊躇してしまうことはないかという問題に対して，我々には原則がなかったということが原点にある。IAEA の原則を参考にしているが，批判されることが想定される場合にも，原則に従って行動していることを我々自身で納得して行動出来るようにしたいという観点で策定した。全面的に文章を練ったつもりであるが文章にすると難しい。一番大事な安全の目的が達成できる行動が果敢に出来るような原則にしたいので是非批判的な目で見て意見を頂きたい。考え方も含めて解釈を充実させていきたい。
・原子力学会で策定されているものであるが，原子力関連学協会規格類協議会でも議論していく必要があると思う。各学協会からの意見を取り入れてほしい。
・秋の原子力学会の年会でも公開討論を予定している。
3)学協会規格類協議会幹事会の報告
事務局より，資料 No.29-5 に基づいて，幹事会活動状況についての報告があった。
4)その他
原子力安全・保安院

牧氏より，規制の動向についての紹介があった。5 月末に衆議院で国会審議が始まり，環境委員会で新組織について原子炉等規制法の改正案が審議されている最中である。政府案と自民党案が出てきているが，自民党案は，環境省の下に三条委員会として原子力規制委員会を置き，その下部に規制庁を置くこと，文科省所掌の権限を環境省に移管すること，ノーリターンルールの拡大等，政府案との違いがある。今後，どう審議が進むかは不明であるが，最短のスケジュールで考えると 7 月くらいに発足する可能性がある。改正法案では，組織の施行後，原子炉に関する規制・基準の施行は公布日から 10 ヶ月を超えない間と定められているため，4 月に組織が発足した場合は平成 25 年 1 月に規制法改正のスケジュールで進めていた。しかし，スタートが遅れたので規制法の施行も遅らせるかは不明。最短で施行されることを考えて今から対応しなければいけない。
6.その他
・次回の協議会開催日時は，平成 24 年 9 月 4 日(火) 10:00 からとした。
以上

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