半期報告書（第18期中）自至2021年４月１日
2021年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………

1
3

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
事業の状況

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等……………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………

4

２． 事業等のリスク

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………

4……………………………………………………………………………………

10………………………………………………………………………………………………

10……………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等
５． 研究開発活動
第３

設備の状況

1

…………………………………………………………………………………………………

２． 事業の内容

第２1

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

11………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………

12

第４（1）株式の総数等（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………………

12……………………………………………………………………

12（5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

12（6）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

13…………………………………………………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………………

14（4）発行済株式総数、資本金等の状況

２． 役員の状況
第５

12

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

15（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………………………

36（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

37（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

37……………………………………………………………………………………………………

44（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

45
46

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月22日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年４月１日

田村

至

明比古

土屋

土屋

伸一

伸一

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

営業収益

（百万円）

126,797

33,21340,052

237,145

71,808

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

28,455△30,135△22,063

39,146△57,338（百万円）

18,395△42,477△23,001

24,423△71,453

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

19,287△42,331△23,636

25,741△69,614

純資産額

（百万円）

372,951

367,073

316,150

379,405

339,790

総資産額

（百万円）

820,064

928,769

1,230,692

834,378

1,212,616（円）

182,458.28

149,911.85

128,625.72

185,666.81

138,505.73（円）

9,197.95△19,331.24△9,605.16

12,211.69△31,120.01

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.5

38.7

25.0

44.5

27.4

（百万円）

40,125△15,080△1,073

61,571△29,612（百万円）△16,813△52,660△12,782△26,990△336,236（百万円）△16,329

164,461

44,486△31,929

485,879（百万円）

42,800135,204

189,164

38,456

158,561（人）

2,748(1,584)

2,999(1,429)3,043(1,195)2,806(1,570)

3,007(1,397)

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損
失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第17期中、第17期及び第18期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期中及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

営業収益

（百万円）

87,86530,23036,832

165,839

65,012

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

23,389△26,165△19,797

30,153△50,369

中間（当期）純利益又は中（百万円）
間純損失（△）

15,100△37,249△20,622

18,713△62,261

資本金

（百万円）

100,000

119,736

119,736

100,000

119,736（株）

2,000,000

2,394,736

2,394,736

2,000,000

2,394,736

純資産額

（百万円）

318,797

315,155

269,531

322,412290,152

総資産額

（百万円）

777,100

889,008

1,192,477

794,245

1,172,360

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.0

35.5

22.6

40.6

24.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

752
(237)

818
(236)

837
(227)

761
(229)

821
(237)

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）」等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,885(882)

リテール事業1,035(278)

施設貸付事業106(20)

鉄道事業

17(15)
合計

3,043(1,195)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業646(187)

リテール事業82(19)

施設貸付事業106(20)

鉄道事業

3(1)
合計

837(227)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１

経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は1,230,692百万円、負債合計は914,542百万円、純資産合計は316,150百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.5％増の1,230,692百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比4.9％増の476,316百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により前連結会計年度末比0.5％減の754,376百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4.8％増の914,542百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比20.0％増の131,090百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比2.6％増の783,452百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は412,950百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）389,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.2％増の801,950百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比7.0％減の307,255百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失が23,001百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から25.0％へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.2％増の8,125百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は、前連結会計年度末比7.0％減の316,150百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と収束に向けた模索が今なお続いております。
航空業界は、変異株の世界的な流行等に伴う各国の出入国規制や移動制限により、国際線については依然として厳しい状況が続き、国内線については、運航再開や増便等の動きが見られる一方で、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出もあり、本格的な需要回復には至りませんでした。他方で、航空貨物輸送は、輸出ではプラスチックや半導体製造装置、輸入ではプラスチックや医薬品等の需要拡大により好調を維持しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、航空機発着回数及び航空旅客数がともに増加したことなどから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前年同期比20.6％増の40,052百万円となりました。また、前年度から継続して最大限のコスト削
減と設備投資抑制に努めたことにより、営業損失は21,668百万円（前年同期は30,651百万円）、経常損失は22,063
百万円(前年同期は30,135百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は23,001百万円（前年同期は42,477百万円）となりました。

- 4 -セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や本邦LCC各社による夏季需要に対応する復便等により、航空機発着回数・航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入は前年同期比10.7％増の10,483百万円、給油施設使用料収入は前年同期比39.5％増の4,136百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比
96.8％増の1,639百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比22.9％増の19,506百万円、営業損失は25,537百万円（前年同期は30,936百万円）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として一部店舗の営業休止等は継続している
ものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に売上が増加したことなどから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比18.1％増の2,025百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比29.7％増の865百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比14.1％増の4,195百万円、営業損失は4,045百万円（前年同期は5,155百万円）となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、新型コロナウイルス感染症の水際対策に伴う新規貸付等により、営業収益は前年同期比
22.1％増の14,866百万円、営業利益は前年同期比46.6％増の7,485百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1％増の1,483百万円、営業利益は前年同期比2.1％減の390百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ53,959百万円増の189,164百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ53,885百万円改善し、13,856百万円のキャッシュ・アウト
となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の改善等により、キャッシュ・アウトは前年同期に比べ14,007百万円減の1,073百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、キャッシュ・アウトは前年同期に比べ39,878百万円減の12,782百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等による調達があったものの、前中間連結会計期間中に財政融資資金や短期資金の調達があったことにより、キャッシュ・インは前年同期に比べ119,974百万円減の44,486百万円となりました。

- 5 -

２ 生産、受注及び販売の実績(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

19,506（ 48.7％）

122.9

リテール事業（百万円）

4,195（ 10.5％）

114.1

施設貸付事業（百万円）

14,866（ 37.1％）

122.1

鉄道事業（百万円）

1,483（

3.7％）

100.1

40,052（100.0％）

120.6

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

10,483（ 53.8％）

110.7

旅客施設使用料収入（百万円）

1,639（

8.4％）

196.8

給油施設使用料収入（百万円）

4,136（ 21.2％）

139.5

その他収入（百万円）

3,247（ 16.6％）

124.3

19,506（100.0％）

122.9

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

2,025（ 48.3％）

118.1

構内営業料収入（百万円）

865（ 20.6％）129.7

1,305（ 31.1％）

100.8

4,195（100.0％）

114.1

その他収入（百万円）
合計（百万円）

施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,813（ 79.5％）

128.2

その他収入（百万円）

3,053（ 20.5％）

103.2

14,866（100.0％）

122.1

合計（百万円）(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（）には構成比を記載しております。

- 6 -（参考情報）成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

区分
航空機発着回数（回）前年同期比（％）

64,544134.5

国際線

49,526130.6

国内線

15,018

149.3

2,616

192.6

国際線
（うち日本人）

934
（219）

181.3
（159.9）（うち外国人）（うち通過客）

（334）
（382）

（188.0）（189.9）

国内線

1,682

199.5

1,285

144.5

航空旅客数（千人）

国際航空貨物量（千t）
積

込

610

159.0

取

卸

675

133.5

1,185

139.5

国際線

1,146

139.2

国内線

39

150.3

給油量（千kl）- 7 -３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等、お客様・従業員への感染症対策の徹底を引き続き行っております。
政府による水際対策の更なる強化策として、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化などが実施されました。また、新型コロナウイルス感染症を「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルスに分類し、流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワ
クチンの有効性等の総合的な判断に基づき国・地域を指定し、検疫所長指定の宿泊施設で待機を求める期間に差を設けるなどの措置が講じられました。当社では、世界各国の感染状況の変化に伴う政府の水際対策強化に対し、関係省庁、航空会社、他の事業者と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、引き続き、最大限の協力をしております。
また、出発直前のウイルス検査を行い、最短２時間で陰性証明書を受領できることを目的に2020年11月に開設された「成田国際空港PCRセンター」は、利用者の増加に対応するため、運営元である学校法人日本医科大学と連携し、2021年７月に第１ターミナルに検査ラボを増設しました。
この他、当空港では、運航業務、接客業務、清掃等の新型コロナウイルス感染症に接触する可能性が高い業務にも多くの従業員が従事しており、お客様や従業員の感染防止及び空港の安定運用の観点から、空港従業員に対するワクチン接種を早期に実施する必要があることから、約16,000人の従業員に対して当社が主体となって職域接種を実施しました。
加えて、新型コロナウイルスの感染防止の観点で非対面・非接触によるサービスを提供することが新たな社会的ニーズとして生まれる中、2021年７月19日より顔認証技術による新しい搭乗手続き“Face Express”の運用を開始しました。Face Expressは、お客様の顔写真登録で空港での搭乗手続き（チェックイン、手荷物預け、保安検査場
入口ゲート、搭乗ゲート）において、搭乗券やパスポートを提示することなく“顔パス”できるようになり、手続
きがスムーズになるとともに、コンタクトレスにより接触リスクが軽減されます。今後順次、対象航空会社および対象エリアの拡大に努めてまいります。
2021年７月から９月に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、感染防止の観点から選手・関係者と一般旅客の分離という新たな対応が求められ、館内における専用動線や専用出口、専用のバス乗車場
所などを設定しました。これらの取り組みによって、成田空港を利用する選手・関係者を安全、円滑に受け入れる
ことができ、大会の公式空港として東京2020大会の成功に貢献しました。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年３月までの支援規模は、2020年３月からの累計で990億円となります。
また、2021年１月に開設した「ナリタJOBポート」では、雇用環境の悪化を踏まえ、国内空港初の取り組みとして、厚生労働省千葉労働局、千葉県商工労働部等の協力のもと、空港関連企業向けの出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートの提供や、空港従業員向けの求人案内、千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等を行うとともに、需要回復後を見据え、人材確保に向けた空港での就労相談や職業紹介等にも対応しておりま
す。

- 8 -

成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更
許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当中間連結会計期間においては、
2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、１日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、滑走路整備に併せ、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、今後の中長期的な施設計画の検討を行っております。
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の推進に向けては、2021年７月１日に「サステナビリティ推進室」を設置しました。同室は、「サステナブルNRT2050」をはじめとしたESG施策の推進・進捗管理を着実に実施することとしており、国土交通省の設置するCO2削減に関する検討会に参画するなど、ステー
クホルダーと連携したCO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
併せて、当社を取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的として、「IT推進部」を「DX推進部」に、「CS推進部」を「CS・ES推進部」に、財務部の「IR室」を「財務計画室」に、それぞれ改編しました。
こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比34.5％増の64,544回となり、航空旅客数は、前年同期比92.6％増の2,616千人となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な渡航制限が継続する中、航空機発着回数・航空旅客数ともに前々年同期と比較すると大幅な減少であるものの、前年同期と比較すると、増加し回復傾向にあります。国際航空貨物量は、貨物専用便の運航が増加したこと等により好調に推移し、前年同期比44.5％増の1,285千tとなりました。給油量は、発着回数の増加に伴い、前年同期比39.5％増の1,185千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比20.6％増の40,052百万円、前年度から継続して最大限のコスト削減と設備投資抑制に努めたことにより、営業損失は21,668百万円（前年同期は30,651百万円）、経常損失は22,063百万円(前年同期は30,135百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は23,001百万円（前年同期は42,477百万円）となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３備の状況」の「２設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

- 9 -

設

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、目標値の達成は困難な状況ですが、現在は、感染拡大防止の徹底等、喫緊の課題への対応を最優先に実行するとともに、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策についても着実に実施しております。
今後、中期的な見通しがある程度可能となった段階で、当社グループが再成長を果たすための中期計画をお示しするとともに、「サステナブル・エアポート」として長期的に目指すべき成長の方向性についてもお示しする予定です。
指標

2021年度（目標）

連結営業利益連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）
連結長期債務残高
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率

440億円以上△575億円

4.5％以上－％5,000億円台前半

7,773億円

7.2倍以下－倍

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 10 -

2020年度（実績）第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった、重要な設備の新設及び改修について
は、時間値72回対応誘導路及びスポット整備が2021年９月に完成しております。なお、重要な設備の除却等の計画については、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（2021年９月30日）

普通株式

2,394,736

計2,394,736

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

2,394,736

非上場

当社は単元株制
度は採用しておりません。

2,394,736－－

提出日現在発行数（株）（2021年12月22日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

－

2,394,736－

119,736－2021年４月１日～
2021年９月30日

資本準備金
残高
（百万円）
62,263（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

2,194,994

91.66

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7428.34

2,394,736

100.00計－- 12 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,394,736－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,394,736

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,394,736－－

総株主の議決権－

2,394,736－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

158,751
19,162

189,354－639
260,000
8,314
7,414
△125
454,157

19,3881,919
254,000
7,435
4,389
△171
476,316

371,046
35,212
16,646
305,853
9,203
126※１,※４ 738,088

360,226
34,396
15,451
310,818
12,402627※１,※４ 733,923

5,004
7,904
※４ 12,908

4,751
7,656
※４ 12,407※３ 2,223※３ 2,671

1,620
1,690
828
1,874
△775
7,461
758,459※２ 1,212,616

1,620
1,807
903
1,799
△757
8,045
754,376※２ 1,230,692－(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

4,083

4,254

※２ 40,000※２ 45,000

40,000
700
2,343
2,034
8
20,069109,239

60,000
700
643
2,090
29
18,372131,090※２ 329,000※２ 344,000

407,600
15,916
293
1,074
9,701
763,586
872,825※５ 412,250

119,736
61,917
148,606
330,261

119,736
61,917
125,600
307,255

14
1,408
1,423
8,106
339,790
1,212,616

16
752
769
8,125
316,150
1,230,692

16,039
273
1,053
9,835
783,452
914,542

②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
国庫補助金
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

33,21349,949△16,736※１ 13,914△30,651

40,052
48,191△8,139※１ 13,529△21,668

46
19
1,357
218
1,641

8
265
1,530
123
1,927

100
957
57
10
1,125
△30,135

1,224
972
4
119
2,322
△22,063

※２ 0

※２ 2

55
1,935
11
2,002

55
1,006
459
1,523

※３ 2,780※３ 915

1,847
185
4,814
△32,947
139
9,388
9,528
△42,475

1,458
46
2,420
△22,959
161△139
22△22,982△42,477
2△23,001
19

△3
146
143
△42,331

2
△656
△654
△23,636△42,334
2△23,65519

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

100,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金
51,654

100,000

51,654

19,736

10,263

株主資本
合計

220,059

371,714－－220,059

371,714

その他の 非支配株主
その他有 退職給付に
純資産合計
包括利益
持分
価証券評 係る調整累
累計額合
価差額金
計額
計
5

△386

△381

8,071

379,405
－

5

△386

△381

8,071

379,405

当中間期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△42,477

29,99929,999△42,477△42,477
△3

146

143

2

145

当中間期変動額合計

19,736

10,263△42,477△12,477

△3

146

143

2

△12,331

当中間期末残高

119,736

61,917

177,582359,236

2

△240

△237

8,074

367,073

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

119,736

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
61,917

119,736

61,917－－

148,606

330,261△4△4

148,602330,257

その他の 非支配株主
その他有 退職給付に
純資産合計
包括利益
持分
価証券評 係る調整累
累計額合
価差額金
計額
計
14

1,408

1,423

8,106

339,790
△4

14

1,408

1,423

8,106

339,786

当中間期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△23,001－－△23,001△23,001
2

△656

△654

19

△634

－

－

△23,001△23,001

2

△656

△654

19

△23,636

119,736

61,917

125,600

307,255

16

752

769

8,125

316,150- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
譲渡性預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△32,947
19,408
△95
323
△46
1,058
57
2,717
△0
△6,321
312△6,942△179△1,088△1,551
12,440△12,85550△1,006△1,269△15,080△22,959
18,857
55
△537
△8
2,197
4
1,668
△2
△177
902
△797
△420
△1,187
4,191
1,220
3,006
3
△2,214△1,868△1,073△52,658
0
△12
△0
－
10
△52,660△18,436
151
△59
△450
6,000
11
△12,782

40,00095,000△350－－
29,861△50
164,46128
96,74838,456※ 135,204

20,0005,000△350
39,912△20,000－△75
44,486△27
30,602
158,561※ 189,164

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社(2) ㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法によっております。
その他有価証券ロ

市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
棚卸資産
イ

商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～75年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～17年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお

③

ります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 20 -

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④

環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

- 21 -

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微です。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による、中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）(中間連結損益及び包括利益計算書)
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた19百万円を「受取保険金」に組替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた26百万円を「その他」に組替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「店舗什器負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「店舗什器負担金」に表示していた25百万円を「その他」に組替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取社宅負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取社宅負担」に表示していた33百万円を「その他」に組替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円を「その他」に組替えております。

- 22 -

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
922,669百万円※２

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
937,527百万円

担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内償還予定の社債

40,000百万円

45,000百万円

社債

329,000

344,000

369,000

389,000

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

計※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４169百万円

固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

工事負担金等累計額

63,593百万円

国庫補助金累計額

64,053百万円

2,508

3,507
67,560前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

長期借入金のうち、無利子の政府借入金－百万円
６

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

66,102計※５164百万円

5,000百万円

保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。

- 23 -

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付費用）

7,744百万円
（932）
（620）

（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（55）

（47）

警備費
支払手数料

163
142

164
205

減価償却費
公租公課

996
832

954
647

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－百万円
－
0

0百万円
0
－

－

2

0

2

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

土地
計
※３

7,030百万円
（861）
（△98）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

671百万円

164百万円

工具、器具及び備品等

114

17

1,994

732

2,780

915

固定資産撤去費用
計- 24 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2020年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000

394,736－2,394,736

2,000,000

394,736－2,394,736

発行済株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加394,736株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2021年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,394,736－－

2,394,736

2,394,736－－

2,394,736

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

71,894百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定のうち譲渡性預金△190
63,500△190－

現金及び現金同等物

135,204

189,164- 25 -

189,354百万円

（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、リテール事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

151

151

１年超

399

340

551

492

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

リース料債権部分

816

1,942

見積残存価額部分

19346

受取利息相当額

△196

△370

リース投資資産

639

1,919

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

リース投資資産

74

１年超
２年以内
74

２年超
３年以内

３年超
４年以内

74

74

４年超
５年以内
74

５年超
442

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１年以内
リース投資資産

333

１年超
２年以内
333

- 26 -

２年超
３年以内
333

３年超
４年以内
333

４年超
５年以内
204

５年超
405

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

544

987

１年超

198

2,331

742

3,318

合計

- 27 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

260,033

260,0330

資産計

260,033

260,0330(1）社債(*3)

369,000

371,3632,363(2）長期借入金(*3)

408,300

454,923

46,623

777,300

826,286

48,986

負債計(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式

2,189

(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

254,484

254,410△73

資産計254,484

254,410△73(1）社債(*3)

389,000

391,9442,944(2）長期借入金(*3)(*4)

407,950455,208

47,258796,950

847,152

50,202

負債計(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
（百万円）
非上場株式

2,187

(*3) 社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
(*4) 中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,000百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 28 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

34

－

－

34

34

－

－

34

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他
資産計
社債
長期借入金
負債計

－
－

－
253,978

397－

397
253,978－

253,978397

254,376－－

391,944455,208－－

391,944455,208－

847,152－

847,152(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年を超えて決済されるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
劣後債の時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと社債取得時の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 29 -

（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

100,000

100,0000

100,000

100,000

0

－

－

－

－

－

－

160,000

160,000－

160,000

160,000－

260,000

260,0000

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

（1）国債・地方債等

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 （2）社債

－

－

－

上額を超えるもの

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

254,000

253,978△21

254,000

253,978△21

254,000

253,978△21（3）その他
小計（1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計- 30 -

２.

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

33

16

16

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

33

16

16

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

33

16

16

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,020百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

34

16

17

(2）債券
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

の

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

34

16

17

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない

②社債

450

450

－

もの

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

450

450

－

484

466

17

小計
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

2,023百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 31 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高時の経過による調整額

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

782百万円
4

資産除去債務の履行による減少額

606百万円
2

△180

△3

606

604

中間期末（期末）残高（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,141百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,339契約資産(期首残高)20

契約資産(期末残高)48

契約負債(期首残高)

1,731

契約負債(期末残高)

1,744

契約資産は、顧客に対して履行義務を充足しておりますが、未請求の顧客へ移転した財に係る対価であり、当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に業務の受託契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

- 32 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主に空港運営事業及びリテール事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)２

33,213－33,21316

4,020△4,020－12,713

1,498

37,233△4,02033,213△5,1555,106

399△30,586△64△30,651

676,415

61,651

146,324

41,763926,155

2,613

928,769

14,107

1,656

3,094

647

19,506△97

19,408

持分法適用会社への投資額

215

－

－

－

215

－

215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,277

2,340

736

10

32,363△31

32,332

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

15,876

3,677

12,176

1,481

3,223

243

537

19,1003,921△30,936

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,613百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,628百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,242百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 33 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)２

24,134－

24,134

1,452

15,918－15,91814,866

1,483

40,052－40,052

284

567

9

3,525

△3,525－22,1704,479

15,434

1,492

43,577△3,52540,052セグメント利益又は損失（△）△25,537△4,045

7,485

390△21,706

38△21,668

セグメント資産1,021,563

54,223

113,394

39,243 1,228,424

2,268

1,230,692

13,650

1,579

3,093

622

18,945△88

18,857

164

－

－

－

164

－

164

14,718

312

1,149

25

16,20613

16,220

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

18,666

2,960

2,476

30

(注)４

839

1,235

12,390外部顧客への売上高

19,506

4,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,664

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,268百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,815百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,083百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年９月30日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

9,467

833

1,807

その他

9,960

11,143

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

全日本空輸㈱5,003

空港運営事業、施設貸付事業

日本航空㈱

4,267

空港運営事業、施設貸付事業- 34 -

合計33,213

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年９月30日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

10,483

1,639

2,027

12,792

その他
13,109２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

全日本空輸㈱6,227

空港運営事業、施設貸付事業

日本航空㈱

5,812

空港運営事業、施設貸付事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 35 -

合計
40,052

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額

138,505.73円

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
128,625.72円

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△19,331.24円△9,605.16円△42,477△23,001－－△42,477△23,001

2,197

2,394

１株当たり中間純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(2021年９月30日)

140,794
19,709－639
260,000
1,856
6,236
△124
429,113

172,713－
19,906
1,919
254,000
2,026
2,861
△171
453,256※２ 217,513※２ 209,856

138,118※２ 35,716※２ 14,331
304,3429,080
266
719,369- 37 -

135,358※２ 34,980※２ 13,437

309,312
12,007218
715,170

4,495
8
4,503

4,232
7
4,240

15,2724,870△767
19,375743,247※１ 1,172,360

15,272
5,287△749
19,810739,221※１ 1,192,477(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

4,827
62,882※１ 40,000
29
10,245
2,723
684
8
8,132
129,533

4,763
83,528※１ 45,000
24
5,748
416
671
29
11,211
151,395※１ 329,000※１ 344,000

400,000
58
12,899
102
1,074
9,539
752,675
882,208※３ 405,000

119,736

119,736

62,26362,26362,26362,263

99
151,597△43,547
108,149
290,149

99
151,597△64,170
87,526
269,5262
2
290,152
1,172,360

4
4
269,531
1,192,477

4612,121
102
1,053
9,227
771,551
922,946

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）

30,23047,539△17,308
8,142△25,450※１ 345※２ 1,061△26,165
1,935
4,702△28,933
4
－
8,311
8,316
△37,249- 39 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
36,832
46,359△9,5268,334△17,861※１ 346※２ 2,282△19,797
1,008
1,833△20,623
4△1△3△0△20,622

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

100,000

52,00019,736

10,263

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

151,597

18,713

利益剰余金
合計
170,410

株主資本合計

322,410

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
1

322,412

当中間期変動額
新株の発行
中間純損失（△）△37,249△37,249

29,99929,999△37,249△37,249

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△7

△7

当中間期変動額合計

19,736

10,263－－△37,249△37,249△7,249△7△7,256

当中間期末残高

119,736

62,263

99

151,597△18,535

133,161

315,161△5

315,155

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

119,736

62,263

－

－

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

151,597△43,547

利益剰余金
合計
108,149

株主資本合計

290,149

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
2

290,152

当中間期変動額
新株の発行
中間純損失（△）△20,622△20,622－－△20,622△20,622

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1

1

－

－

－

－

△20,622△20,622△20,6221△20,620

119,736

62,263

99

151,597△64,170

87,526

269,5264

269,531- 40 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

６～50年
３～75年
５～17年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。

- 41 -

４．収益及び費用の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による、中間財務諸表への影響はありません。

- 42 -

（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（2021年３月31日）
１年内償還予定の社債
社債
計※２

当中間会計期間（2021年９月30日）

40,000百万円
329,000

45,000百万円
344,000

369,000

389,000

圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

建物

383百万円

383百万円機械及び装置

10

886

2,118

2,242

2,512

3,511

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

工具、器具及び備品
計※３

長期借入金のうち、無利子の政府借入金

－百万円
４

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社
５5,000百万円

8,300百万円

当中間会計期間（2021年９月30日）
7,950百万円

保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。

- 43 -

（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
受取利息

36百万円

受取保険金

－

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
7百万円
264

（表示方法の変更）「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
また、前中間会計期間の主要な費目として表示しておりました「助成金収入」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より表示を省略しております。
なお、前中間会計期間の「助成金収入」は196百万円であります。
※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

支払利息
社債利息
３

94百万円
957

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
1,217百万円
972

減価償却実施額
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

有形固定資産17,421百万円

無形固定資産723

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
16,977百万円
739（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間の子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式
130百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年９月８日関東財務局長に提出- 45 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 46 -

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

友康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

友康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。