本特集 の 二 つの 視点 ││ 特集 の 視点 の 一 つは 基本理念 の 問題 である︒民主主義社会 において︽政治 とカネ︾との 関 わりを 原理的 にどうとらえるべきか︒そして︑もう 一 つの 視点 が︑制度改革 の 具体的方策 をどう 定 めるべきか︒︽カネによる 政治 の 侵蝕︾を 防止 するための 規制 のあり 方 についての 課題 である︒
本特集 では︑︽政治 とカネ︾の 問題 の 根幹 を 踏 まえて︑政治資金規制の 基本理念 を 考 えるとともに︑︽政治 とカネ︾をめぐる 制度全体 の 具体的 なあり 方 にも 言及 したい︒
基本理念 は︑民主主義論 と 重 なる︒︽政治 とカネ︾を 論 じる 際 の︽政治︾とは︑当然 に 民主主義 の 政治 を 意味 している︒︽カネ︾とは︑民主主義 の 理念 に 対立 する 資本 の 論理 である︒民主主義 は︑常 に 資本 の論理 とせめぎ 合 い︑しばしば 敗北 を 余儀 なくされてきた︒政治 の 腐敗とは︑民主主義 の 理念 が 資本 の 論理 に 屈 した 事態 と 言って 差 し 支 えない︒
この社会の現実は︑経済力に優れた有産者が権力を獲得するための政治活動 を 行 い︑有産者 によって 構成 された 政治権力 が︑有産者 の 利益 のための 政治 を 行っている︒その 有産者 の︑権力獲得 と 維持 のための 鋭利 な 武器 が︽カネ︾にほかならない︒比喩的 に 表現 すれば︑彼 らは︑カネで 政治勢力 を 買 い︑票 を 買 い︑政策 を 買 い︑政権 を 買っている︒
資本 の 論理 を 体現 する 主体 は﹁企業﹂である︒一方︑民主主義 の 担
い 手 は﹁個人﹂であり︑民主主義 の 目標 は﹁個人﹂の 福利 である︒参政権 の 主体 も 個人 であって︑企業・団体 ではありえない︒﹁人民 の 人民 による 人民 のための 政治﹂とは︑理念 としての 民主主義の 担 い 手 と 民主主義 の 目標 を 定式化 したものと 言 えよう︒この 文脈あらためて問 う︽政治 とカネ︾││ その理念 と規制改革の方向◆特集 にあたって
古 くて 新 しい課題︽政治 とカネ︾││ 自民党各派閥の政治資金パーティーの 闇 をめぐって 世論 が 沸騰 し︑政権 と 与党 を 大 きく 揺 さぶっている︒﹁裏金議員﹂への 批判 は 厳 しく︑まず 派閥 が 批判 の 直撃 を 受 けて︑︑安倍派︵清和会︶︑二階派︵志帥会︶が︑続いて森山派︵近岸田派︵宏池会︶︑茂木派︵平成研︶も 解散 を 表明 した︒二四年四月末 の未来政治研究会︶だけとなっている︒
時点 で︑残 るは 麻生派︵志公会︶当然のことだが︑一強を誇っていた安倍派への批判と打撃が最も大きい︒党 からの︑多数 の 重 い 処分者 を 出 したというだけでなく︑国民注視 の 中 での 各派閥議員 の 弁明 の 不誠実 さや 拙劣 さが 世論 の 怒 りに油 を 注 いだ︒さらに︑派閥 だけでなく︑自民党 と 政権 への 批判 が 高 まり︑両者 の 支持率 の 低下 は︑明 らかに 危険水域 に 達 している︒
相次 ぐ 派閥 の 解散 や﹁裏金議員﹂処分 は︑強 い 世論 の 風圧 のなせる業 なのだが︑世論 の 怒 りは 不正常 な︽政治 とカネ︾との 関 わりに 向 けられている︒︽本来 あるべき 民主主義 の 政治理念︾が︑︽カネの 力︾によって 歪 められている︑という 不当 な 現実 に 対 する 強 い 怒 りである︒
派閥 の 政治資金パーティーの 闇 の 構造 は︑説 き 明 かされないままである︒誰 がどのような 動機 と 目的 をもってこの 仕組 みを 創設 して︑何のために 裏金 を 生 み 出 し︑その 裏金 がどう 使 われてきたのか︒その 解
明 ないままに︑不十分 な 法改正 が 進行 しようとしている︒主権者 である 国民 の 怒 りがおさまるはずもない︒
本号 の 特集 は︑この 古 くて 新 しい︽政治 とカネ︾という 問題 を 取 りあげる︒

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法と民主主 義特集

での﹁人民﹂とは︑生身 の 自然人 であって 法人 ではない︒個人 であって︑本特集 の 各論稿
団体 でも 企業 でもない︒
１ 政治資金 と 民主主義 只野雅人
政治 に 群 がる 資本・企業・財界 やその 代理人 たちは︑豊富 なカネを巻頭論文 としての 民主主義論 である︒
武器として政治を買取って操り︑その利益に均霑している︒政治の担２ 会社 による 政党 への 寄附
い 手 ともなり︑受益者 ともなっている︒こうして︑民主主義 は 歪 めら││八幡製鉄事件最高裁判決・再読 石村修
れている︒この事態を﹁政治活動の自由﹂という美名でカムフラージュ
企業献金全面禁止 の 障害 となっている﹁最高裁判決﹂を︑憲法論・人させてはならない︒
権論・民主主義論 から 批判 する︒
ところが︑特異 な 時期 における 最高裁判決 が︑﹁企業 にも 基本的人権
３ 政治資金 の 統制 の 論理││政治資金規正法 の 盲点 加藤一彦がある﹂かのごとき 謬論 をふりまき︑企業献金擁護論 の 砦 となってい理念論 と 制度改革論 を 結 ぶ 位置 からの 論稿 となっている︒
る︒この 最高裁判決 への 批判 を 軽視 してはならない︒
４ 政党 もコンプライアンスの 導入急務││ 自民党各派 の 政治資金パーティー問題 の 経過 と 現状 栗原猛
政治資金制度改革の課題 ││ カネによる政治の醜態の一角が世に
本件 がどのように 問題化 されてきたかを 追って︑何 が 問題 とされ︑顕 れる 度 に︑弥縫策 としての 政治資金規正法 や 公職選挙法 の﹁改正﹂ どう 制度改革 されようとしているのかが 明 らかにされている︒
が 積 み 重 ねられて 来 た︒が︑抜本的 な︽政治 とカネ︾の 問題解決 はな
５ 政治資金パーティーという﹁企業献金の抜け道﹂を塞げ 立岩陽一郎
いまま︑あたかも﹃永遠 の 課題﹄のごとくにくりかえされている︒
市民運動推進 の 立場 から︑問題 への 取 り 組 みを 語っている︒の上脇博之氏寄稿﹁自民党派閥の政治資
本誌前々号︵二・三月合併号︶
６ 民主主義 の 理念貫徹 のための 選挙制度改革
金パーティー事件 と〝真 の 政治改革〟の 必要性﹂が︑今次 の︽自民党裏ガ││ 小選挙区制 の 弊害 と 改革 の 方向 小松浩
ネ問題︾の 発端 と 問題点 を 明瞭 に 語っている︒しかし︑必 ずしも 論点
諸悪 の 根源 としての 小選挙区制 が 温床 となって︑一強支配 と 金権腐の 全部 を 語 りきれてはいない︒また︑制度改革 の 方向 はいまだ 必 ずし敗 の 政治 を 噴出 させたことを 解説 し︑政治 の 腐敗 を 防止 するためのも 明確 になっていない︒
選挙制度改革 の 方向 について 論 じている︒
一方︑政治的宣伝活動 に 相応 のコストは 不可欠 という 事情 もある︒
７ 政治資金 と 納税義務
選挙における言論活動についても同様である︒政治集団 が 大 きくなれ││ 自民党キックバック︑裏金 への 課税 岡田俊明
ば︑必要 な 政治資金 も 大 きくならざるを 得 ない︒しかし︑政治活動 とよく 知 られていない 裏金 に 対 する 納税義務 を 租税法 の 原則 から 解りわけ 政党 の 活動 に 対 する 公的資金 の 投入 は︑政治的自由 に 対 する説 している︒資金面 での 権力介入 を 招 きやすく︑警戒 しなければならない︒具体的
８ 政治資金 と 納税義務││ 納税者 の 怒 りと 運動 の 視点 浦野広明には︑望 ましい 政治資金規制 の 制度 をどう 設計 したらよいのだろうか︒
裏金問題への怒りはとりわけ納税者から強い︒その怒りを運動化す
おそらく︑制度改革 の 論点 は﹁企業・団体献金 の 全面禁止﹂﹁政党助る 視点 から 問題 をとらえる︒
成金の廃止ないし縮小﹂﹁政党助成金使途の可視化﹂﹁裏金の構造的原因
９ 主要各国 における 政治寄付関連制度︵国会図書館作成資料︶としての小選挙区制廃止﹂﹁政治資金の流れの徹底した透明化﹂﹁そのた以上︑︽政治 とカネ︾をめぐる 論争 に 有益 な 資料 として︑ぜひご 活用めの収支報告のデジタル化﹂﹁規制違反に対する制裁の強化﹂﹁連座制のいただきたい︒
明確化﹂﹁租税法上 の 裏金授受 への 課税 と 制裁﹂等々となろう︒︵﹁法 と 民主主義﹂編集委員会 澤藤統一郎︶
具体的 には︑本特集 の 各論稿 をお 読 みいただきたい︒

特集●あらためて問う《政治とカネ》──その理念と規制改革の方向

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