地域社会学会会報
No.1962016.4.10

地域社会学会事務局

Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒192-0397 八王子市南大沢 1-1 首都大学東京人文科学研究科 玉野和志研究室内
TEL＆FAX 042-677-2058(直)郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728
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地域社会学会第 41 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2016 年 5 月 14 日（土）～15 日（日）桜美林大学町田キャンパス サレンバーガー館
東京都町田市常磐町 3758

-1-

第 41 回

大会プログラム5 月 14 日（土）第 5 回理 事
受付
理事選挙投票会

・・・・・・・3 階 1303 教室
1 階ロビー・・・・・・・3 階 1303 教室

11：00～12：30
12：30～
12：45～18：00

自由報告１ 13：00〜15：00
自由報告部会 1-1
被災地の住民活動／防災

司会

自由報告部会 1-2

司会

吉野英岐（岩手県立大学）
1 階 1101 教室
１．李妍焱（駒澤大学） ソーシャル・イノベーションの条件：南三陸復興事業を手がかりに
２．大堀 研（東京大学） 災害被災地における住民活動に関する検討──岩手県釜石市を事例として
３．山本薫子（首都大学東京） 大都市における長期・広域避難に関する住民意識──東京都荒川区・日野市でのアンケート結果から
４．室井研二（名古屋大学） 南海トラフ地震の社会学的研究──被害想定の社会的受容
都心住民／都心回帰

湯上千春（尚美学園大学）
3 階 1301 教室
１．鯵坂学（同志社大学）「都心回帰」による京都市都心の地域コミュニティの空間的変動──
中京区の明倫学区と城巽学区を焦点として
２．田中志敬（福井大学） 都心住民の近所付き合いと住民自治──京都コミュニティ調査を事例として
３．加藤泰子（同志社大学） 都心住民の生活実態と社会意識についての一考察──京都市中京区の明倫学区と城巽学区を事例として
４．中村圭（同志社大学）「都心回帰」時代の都市祭礼の変容と継承──京都・祇園祭 山鉾行事を事例として
自由報告２ 15：15〜17：15
自由報告部会 2-1 避難者・被災者の意識と支援の在り方

新原道信（中央大学）
1 階 1101 教室
１．高木竜輔（いわき明星大学）原発事故に伴う長期避難下での地域社会に対する避難者の意識――2015 年楢葉町調査から
２．西城戸誠（法政大学）・原田峻（立教大学） 県外避難者支援における復興支援員制度の現状と課題 ──埼玉県を事例として
３．辻岳史（名古屋大学大学院）・黒田由彦（名古屋大学） 原発立地地域住民の災害経験と原発への態度──宮城県女川町における質問紙調査の分析
４．佐藤恵（法政大学） 大震災における障害者の生とその支援
自由報告部会 2-2

地域資源・交通・観光司会

司会

築山秀夫（長野県短期大学）
3 階 1307 教室
１．菊池真純（東京大学） 人々の価値意識による景観の位置づけの変化
２．野村実（立命館大学大学院） 生活インフラとしての地域交通の役割──三重県玉城町におけるオンデマンドバスの事例から
３．古平浩（大正大学） 地方鉄道の課題と地方鉄道研究の射程
４．高橋聡（金城学院大学） ヤナ観光をささえる地域共同性──豊田市小渡町のローカリティ-2-

自由報告部会 2-3

ネットワーク・市民活動

司会

荒川康（大正大学）
3 階 1301 教室
キャンベラに住む女性のパーソナル・ネットワーク──四半世紀後

１．野邊政雄（岡山大学)の変化
２．徳田剛（聖カタリナ大学） 地域課題としての“ペット飼育”問題 ──高齢のペット飼育者
支援と“地域猫活動”を中心に
３．速水聖子（山口大学） 地域の子育て支援における学童保育の役割と可能性──保護者アン
ケートの分析より
４．吉田愛梨（同志社大学大学院） 中高年女性のパーソナル・ネットワークの地域比較──足助・太秦・千里を事例にして総会

17：30～18：30

・・・・・・・・・1 階 1101 教室

懇親会

18：45～21：00

・・・・・・・・・崇貞館ファカルティクラブ

5 月 15 日（日）受付
理事選挙投票

9：15～
9：15～11：00

１階ロビー
・・・・・・・・・３階 1303 教室

自由報告３ 9：30～12：00
自由報告部会 3-1 選択と集中／都市・地域の変容

司会

松薗祐子（淑徳大学）
1 階 1101 教室「地方消滅」言説下における脱「選択と集中」型まちづくり形成過１．矢部拓也（徳島大学）
程に関する比較研究
２．高木俊之（東海大学） 都市からの「地方創生」論 ──神奈川県足柄上郡開成町の土地区画整理事業を中心に
３．町村敬志（一橋大学） 「東京」政治の組織的基盤――都市構造再編連合の解体と変容
４．菱山宏輔（鹿児島大学） 地域防犯活動の展開と包摂――都市構造の変化に着目して
５．齊藤康則（東北学院大学） 非営利組織で働く男性の意味世界――若者は地域形成主体たりうるか？
６．江頭説子（杏林大学） 地域社会における公害経験の可視化・共有化の現状と課題──千葉
川鉄公害訴訟と千葉市蘇我地域を事例として
自由報告部会 3-2

郊外における共同性・つながり

鰺坂学（同志社大学）
3 階 1307 教室
１．石田光規（早稲田大学） 郊外における共同性・つながりの分断と再生（１）──量的調査から見るつながりの状況
２．脇田彩（立教大学） 郊外における共同性・つながりの分断と再生（２）──地域間の階層格
差と住民の主観的幸福
３．林浩一郎 （名古屋市立大学） 郊外における共同性・つながりの分断と再生（３）──住宅
階層問題の変容と都営団地の持続可能性
４．井上公人（立教大学大学院） 郊外における共同性・つながりの分断と再生（４）──小学校の通学区域再編に着目して
５．大槻茂実（首都大学東京） 郊外における共同性・つながりの分断と再生（５）──地域祭り-3-司会

に着目した世代間共生
自由報告部会 3-3

コミュニティ形成・まちづくり

司会

有末賢（亜細亜大学）
3 階 1301 教室
１．志田倫子（静岡英和学院大学） 掛川市生涯学習運動とコミュニティ形成──市民向け学習講座「とはなにか学舎」の分析から
２．太田美帆（静岡大学） 兵庫県三木市の広報誌にあらわれるまちづくりと市民３．丹辺宣彦（名古屋大学） 先進産業都市における開発期ニュータウンの変貌──豊田市東山地区の事例をめぐって
４．大谷晃（中央大学大学院） 都市郊外公営団地における「コミュニティの自治」の構成――
都営「立川団地」への参与観察調査から
５．渡邊隼(東京大学大学院) 地域社会研究所のコミュニティ構想──『コミュニティ』誌の分
析を通じて
６．成田凌（首都大学東京大学院）社会移動概念の再分類と hold 仮説を用いた分析枠組みの検討
新理事会（第 1 回理事会）
12：00～13：00・・・・・・・・・・3 階 1303 教室
第 1 回学会賞選考委員会（推薦委員合同会議） 12：00～13：00・・・・3 階 1304 教室
シンポジウム関係者打ち合わせ
12：10～12：50・・・・・・・・・・3 階 1307 教室
臨時総会

13：15～13：30

・・・・・・・・・1 階 1101 教室

シンポジウム13：30～17：00 ・・・・・・・・・・・・・・・1 階 1101 教室『国土のグランドデザインと地域社会──「生活圏」の危機と再発見』
司会 浅野慎一（神戸大学）佐藤彰彦（高崎経済大学）
1．丸山真央（滋賀県立大学）「都心回帰」とその社会的矛盾――都心部のマンション住民の生活と意識に注目して
2．熊本博之（明星大学）
国防役割を与えられた沖縄における「生活圏の破壊」と抵抗の可能性
3．清水亮（東京大学）
国土のグランドデザインと市民社会の再構築
討論者

岩永真治（明治学院大学）、藤井和佐（岡山大学）

その他
会員控室・抜刷交換コーナー・・・・・・・・・・・・3 階 1308 教室
書籍販売コーナー・・・・・・・・・・・・・・・・・2 階 1202 教室
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 階 1304 教室＜報告について＞◆報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 80 部程度用意してください。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB メ
モリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします（Mac-4-は不具合が出る恐れがあります）。また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。なお、大会開催校ではコ
ピーサービスは行いません。
＜昼食について＞◆大会ではお弁当の用意はいたしません。老実館食堂は土日とも休業です。桜カフェはオー
プンキャンパスが開催される関係上、日曜のみ営業しておりますが、学生で混雑が予想されますので、なるべく周辺の飲食店やコンビニエンスストアなどをご利用ください。
＜会員控室について＞◆会員控室でのお茶等の準備はございませんので、２階ラウンジ等、会場内外にある自動販
売機やコンビニ、カフェ等をご利用下さい。

◆大会参加費◆懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
5,000 円院生
院生

1,000 円
3,000 円

大会会場関係
第 41 回大会実行委員長 渥美 剛（桜美林大学）
大会報告関係
研究委員会委員長 浅野慎一（神戸大学）-5-

自由報告部会 1－1

報告要旨

ソーシャル・イノベーションの条件：南三陸復興事業を手がかりに李妍焱（駒澤大学 ）１．問題意識社会問題が山積する日本の地域社会において、ソーシャル・イノベーションの重要性は広く認識されている。しかし、具体的にどうすればソーシャル・イノベーションが実現するのか、アイデアの断片は多く提起されているものの、仕組みの発見と描写は進んでいない。「ソーシャル・イノベーションが如何にして可能か」という課題を考える上では、被災地の復興過程に見られるイノベーション的な取り組みを考察することが効果的だと考えられる。深刻な被災を乗り越えるために、地域外の多種多様な人・組織が被災地とつながるようになり、
旧来の枠組みやしきたりにこだわることなく活動しているからである。本報告はソーシャル・イノベーションが実現しやすくなる条件を探るために、東日本大震災の被災地である宮城
県南三陸町をフィールドに、報告者が行った一連の聞き取り調査に基づく考察である。
２．内容（１）ソーシャル・イノベーションの条件に関する先行研究のサーベイ
何を持ってソーシャル・イノベーションの成功とするのかについて検討した上で、既存の調査報告において、ソーシャル・イノベーションの成功の条件としてどのようなことが指摘されているのかを示す。その上で、ソーシャル・イノベーションの難点として、ヒーロー的な起業家に頼るという「スーパーヒーロー仮説」から脱却できないことを指摘する。本報告
では、起業家なしではソーシャル・イノベーションが語れないならば、起業家個人への注目を否定するのではなく、ヒーローとなる起業家が如何にして誕生したのか、ヒーローを生み出す条件に目を向けるべきだと主張する。そのような条件を明らかにできれば、ソーシャル・イノベーションを実現する人物の育成が可能となり、ソーシャル・イノベーションが実現されやすい社会的な仕組みを整えていくことが可能となる。
（２）南三陸の復興事業における二人の「起業家」の物語
南三陸の復興過程において、ソーシャル･イノベーションを実現しようとする起業家（リーダー）はどのように誕生し、いかなる要因が彼らを「ヒーロー」にしたか、株式会社アミタ
持続経済所佐藤博之氏と、復興ダコの会の阿部忠義氏二人の事例を通して見ていく。
３．結論
ソーシャル・イノベーションは、社会起業家となる「人」から始まる。何が人を成功した
社会起業家にするのか、佐藤博之氏を中心とするアミタの南三陸事業から、以下の 3 つの条件が見えた。１）社会的企業の価値理念と思考法の浸透が内部起業家を誕生させる、２）南三陸はアミタのイノベーション事業に適した「場」であった、３）困難な時期を乗り切るた
めの最低限の保障があった。阿部忠義氏と仲間たちが起業した復興ダコの会と南三陸研修センターの事業から、以下の 4 つが見えた。１）震災と避難所での経験による｢覚醒｣、２）出会いを協働にする「グレーゾーン」と「際」の発想、３）内と外を継続的につなぐ空間としての「場」がある、４）「教育」が異なる業界と業者が共に事業を進める媒体（メディア）となる。これらの発見は、ソーシャル・イノベーションを促進する仕組みを考える上で重要な示唆を与えてくれる。

-6-

自由報告部会 1－1

報告要旨

災害被災地における住民活動に関する検討―岩手県釜石市を事例として―
大堀

研（東京大学）

本報告では、被災地の復興過程における住民活動について、東日本大震災後の岩手県釜石市を事例として検討する。
近年の災害研究は、災害からの復興における住民活動の重要性を指摘している。Aldrich（2012）は、阪神・淡路大震災、ハリケーン・カトリーナなど複数の災害を事例に災害からの回復（resilience）を規定する要因を検討し、これまで主な要因とされてきた「政府の質（quality of governance）」、「外部からの援助（external aid）」、「被災程度（amountof damage）」などのうち、ソーシャル・キャピタル、具体的には非営利組織数（阪神・淡路
大震災）、住民組織の有無（インド洋津波）などの規定力が高いとした。
また将来を展望した場合、特に東日本大震災の被災地の多くは、復興予算の終了とともに財政が逼迫することが予想される。地域の維持には住民活動が欠かせない状況にある。
一般的に被災地では災害後に住民活動が活発化すると考えられる。実際に東日本大震災についてみると、2011 年 2 月末の岩手県の NPO 法人認証数は 350 であった。これが 2014 年 3
月末では 453 と、29.4％増加している。同期間で宮城県は、584 から 773 で 32.4％の増加である。全国の同期間の増加割合は 15％（42,555→48,992）であり、被災地の増加割合は高い。
釜石市でも、NPO 法人数は 2010 年には 5 団体であったが、震災後の 5 年間で約 3 倍に増加している。NPO 法人以外に一般社団法人、任意団体でも活動量の多い団体が登場している。一方で、震災前後で比較した場合に、あるいは震災後だけでみても、活動量を低下させたり、一部の事業を停止したり、活動全般を休止させた団体も存在する。
このように変動が大きく、かつ今後の重要性の高まりが予見されるなかでは、災害後の団体の形成や、団体により展開の相違をもたらす要因等を明らかにすべく事例を蓄積することが、災害が多発する日本の地域の復興・持続を考える上で重要な作業の一つと考える。本報
告はこうした関心にもとづき釜石市の事例を検討する。
具体的には、釜石市において活動している団体のうち、2004 年から活動している任意団体「小さな風」、震災後に結成された一般社団法人「三陸ひとつなぎ自然学校」および任意団
体「NEXT KAMAISHI」の三団体についてみる。小さな風は、震災前はほぼ唯一であった若者主
体の住民活動団体で、年に数回程度子ども向けのイベントを開催するなどの活動をしていた。
その中心的なメンバーが震災後に三陸ひとつなぎ自然学校を結成し、震災後の住民活動の人材供給源の一つとなった一方で、自身は活動量を低下はさせた。三陸人つなぎ自然学校は、ツーリズムを中心とした地域づくりを展開する団体である。震災前からの市のグリーン・ツ
ーリズム活動の一端を引き継ぎ、また北海道の特定非営利活動法人「ねおす」の支援を受け活動を開始した。NEXT KAMAISHI は、震災で途絶えた「釜石よいさ」（夏祭り）を復活させるなどしている。中心的なメンバーは、震災前は住民活動の経験が少なかった。報告では団体の活動やその差異等についてより詳しく検討し、活動の契機や意義等について考察を行うこととする。

Aldrich, D.P., 2012, Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery, Chicago: The
University of Chicago Press-7-

自由報告部会 1－1

報告要旨

大都市における長期・広域避難に関する住民意識−東京都荒川区・日野市でのアンケート結果から−
山本 薫子（首都大学東京）● 目的
首都大学東京 総合防災プロジェクトでは 2014 年に東京都荒川区および日野市において、もしも東京で大都市災害が発生した場合の長期・広域避難に関する意識を問うアンケート調査（調査票調査）を実施した。本報告は、このアンケート調査の結果より、大都市における災害発生時の長期・広域避難に関する住民意識について明らかにすると同時に、どのような社会層が避難弱者となりうるのか検討することを目的とする。
なお、本調査は公益財団法人 東京都都市づくり公社の助成を受けて行われたものである。
また調査実施について首都大学東京研究安全倫理審査委員会の審査、承認を受けている。
● 調査方法（1）荒川区 送付数 2,078 有効回収数 685（回収率 33.0%）• 2014 年 4 月 1 日〜18 日／メール便で配布•郵送で回収（2）日野市 送付数 3,042 有効回収数 1,222（回収率 40.1%）• 2014 年 5 月 8 日〜25 日／メール便で配布•郵送で回収
荒川区、日野市ともに、全地区を対象に住民基本台帳によるサンプリングを実施。対象は20 歳〜79 歳の男女（外国籍住民を含む）。
● 結果
1) 回答者属性： 荒川区、日野市ともに 40 歳代〜70 歳代からの回答が 8 割を占めた。
2) 居住歴： 荒川区、日野市ともに全体の 1/5 が居住年数 5 年未満であると同時に、1/4 は30 年以上の居住歴を有していた。
3) 出身地： 荒川区、日野市ともに全体の半数が東京都以外の出身であった。荒川区では現住地を含む区内出身者が全体の 3 割を占めたが、日野市では 1 割程度であった。
4) 近隣関係： 荒川区、日野市ともに全体の半数近くは近隣に親しい友人知人を数名程度（5人未満）持っていると回答。一方、荒川区、日野市ともに 1/4 は近隣に親しい友人知人はいないと回答。
5) 大災害発生時の最初の避難先：荒川区、日野市ともに全体の 6 割が自治体設置の避難所へ避難すると回答。
6)長期避難（2〜3 年程度）ができる場所の心当たり： 荒川区、日野市ともにほぼ半数が「はっきりある」「だいたいある」と回答。当時に、ほぼ半数が「あまりない」「まったくない」と回答。
7) 長期避難が可能な場所： 長期避難できる場所が「はっきりある」「だいたいある」と回答した者のうち、荒川区、日野市ともに 8 割近くが自分もしくは配偶者の実家と回答。
8) 長期・広域避難生活を実施する上での課題： 荒川区では 7 割、日野市では 6 割が自身の仕事、収入確保を課題として挙げている。また、荒川区では 5 割以上、日野市では 4 割以
上が自身の健康、障がいを課題として挙げている。
● 考察
長期・広域避難できる場所が「あまりない」「まったくない」と回答した者を避難弱者の可能性を持つと想定した場合、高齢、単身、低所得に加え、その地域出身である層が該当する。
他道府県の自治体との災害時応援協定等において住民の長期・広域避難受け入れを想定した運用も求められる。

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自由報告部会 1－1

報告要旨

南海トラフ地震の社会学的研究─被害想定の社会的受容─

室井 研二（名古屋大学）
3.11 後の防災や地域社会の変動を把握することが本報告の目的である。
理念型的に考えるなら、防災は国が主導して災害を科学的、行政的に制御するタイプの防災と、コミュニティが主導して災害を社会、文化的に制御するタイプの防災に大別できる。
従来、日本の防災は前者が主流であったが、阪神大震災以降、その限界が明らかになってきた。また災害を時間的なサイクルとして捉えるなら、日本の災害法制は主に応急期の対応を主眼とし、中長期的な復旧・復興の局面への対応は十分ではなかった。しかし近年ではこの点に関する法制度的見直しも進みつつある。既存の防災パラダイムが批判的に問い直される
中、現実の地域社会はどういった状況に置かれているのか。「上から」の防災と「下から」の防災の相互補完的な関係とはどのようなものなのか。南海トラフ地震の被災想定地域（高知市）を事例に、社会学的な観点から検討してみたい。

防災の分析枠組─制御主体と時間局面─

特に着目したいのは、3.11 後に大幅に上方修正された南海トラフ地震の被害想定である。
地震規模やそれに伴う被害を「科学的」に想定することと、現実的な政策としてできることとの間には少なからぬ乖離が存在する。そうした状況に、自治体やコミュニティはどう対応しているのか。その実態を検証する。
取り上げる論点は、第 1 に、「想定」が防災対策の強化という政策的意図とは別の諸帰結
を地域社会にもたらしていることである。特に、災害リスク対応にみられる企業間、階層間格差の問題について検討する。第 2 に、地域の災害脆弱性がこれまでの開発や災害（防災）の歴史的沿革を背景に顕在化していることである。特に、「技術」に依拠した防災対策の逆
機能的な側面について検討する。第 3 に、「事前復興」についてである。事前復興対策は土地所有権への介入を伴うため、本来的に困難を抱えているが、近年の大規模災害の経験を踏まえ、その重要性が指摘されている。現実の対応はどうなっているのか。高知市における取組みの現状や課題について報告する。

-9-自由報告部会 1－2

報告要旨「都心回帰」による京都市都心の地域コミュニティの空間的変動：
中京区の明倫学区と城巽学区を焦点として
鯵坂学（同志社大学）

日本の大都市では、人口の「都心回帰」が進んでいる。それにより都心の社会構造がどのように変化しているのかを明らかにするために、我々は 5 大都市（東京都 23 区，大阪市，名古屋市，札幌市，福岡市）について調査研究を行って来た。就業構造を調べてみると，80
年代後半のバブル経済のころから，管理的職業従事者層は日本全体だけでなく大都市全体としても減少しているが，2000 年以降、東京都や大阪市の都心区では，その比率は減少していても絶対数では増加しているところも見られる。また，専門的・技術的職業従事者層は，大都市全体としても増加，特に都心区ではかなりの増加がみられ，事務職層は殆どの都心区で漸増している。それに対して，生産工程や建設・採掘，運搬・清掃・包装業は，都市全体として，特に都心区では減少している。また、近隣の付き合いや町内会・自治会への加入率の低下などの地域コミュニティの変化も目立ってきている。しかしこれらの変化は、大都市間の比較，都心区と周辺区，都心区の中の小地域（小学校区など）比較、新・旧住民間の比較でもそれぞれかなりの違いが見られる。
本報告では、歴史的文化産業都市といわれる京都市の都心に焦点をあて、「都心回帰」による地域コミュニティの変化について検討する。かつて、報告者が明らかにしたように（鯵
坂学 2008），都心区の一つである中京区の地域空間の編成は歴史的にかなり違った特徴を持っていた。1960 年段階ではおおよそ東洞院通・小川通以西の地域は，友禅などの染色業関係者を中心に製造業従事者が 40～60％も占め，東洞院通・小川通以東では，呉服問屋の「室町」として卸売・小売業従事者が 40～60％もあった。さらに（元）学区ごとに，かなり個性的，特化した空間構造が見られた。
中京区の学区別の人口動態を国勢調査により、「都心回帰」が進行した 2010 年とバブル期の 1990 年と比べると、区全体として約 1.1 倍に増加しているが、東部の学区（10 地区）では約 1.4 倍に、そのうちの半数では 1.5 倍以上に増えている。ところが西部の学区（13 地区）
では、2 学区を除いて、微増か微減となっている。
就業構造の違いを見てみると，産業では東西の地域別および学区別の特徴は，少しだけ特徴を残しながら，その特徴は薄まりつつある。職業で見ると、西部は特徴を示さず、東部は事務従事者と専門的・技術的職業従事者，販売職従事者が相対的に多くなっている。アーバ
ン・エッジも西洞院通・小川通から少し西にずれて堀川通に変わってきている。これは，国際的、全国的な経済の変動（和装産業の衰退による製造業及び関連卸売・小売業の倒産や廃業）と、市行政による都市計画（建築の高度や容積率の規制）の在り方、それに伴うマンシ
ョン建設に主導された「都心回帰」による「新しい住民」が流入して来たからと考えられる。
本研究では、これまでの新住民（マンション住民）に焦点を当てた調査ではなく、中京区の2 学区に居住する全住民から抽出された 1306 人に対して質問紙調査を郵送でおこない、469（35.9%）人から回答を得た。報告では、これらの都心住民を新・旧、住宅の所有・非所有の2 指標で 4 類型し、それぞれの特徴を比較分析する。

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自由報告部会 1－2

報告要旨

都心住民の近所付き合いと住民自治：京都コミュニティ調査を事例として
田中 志敬（福井大学）
本報告は近年、日本の大都市でみられた人口の都心回帰により都心コミュニティが如何に変容したのかを調査研究する一環で、京都市都心部に位置する中京区の明倫学区と城巽学区で2014 年 8～10 月に学区住民全体を対象に実施した質問紙調査「地域自治とコミュニティ形成に関する実態調査」の結果の分析にもとづいている。本報告では、その質問項目の中で、地域およびマンション内の近所づきあいと、町内や学区の自治組織およびマンション管理組合
等の行事・活動参加の質問項目に分類して傾向を分析する。これらの項目を両地区の比較および、住まい方（戸建・マンションの別等）や住民層 4 区分（旧住民戸持家層、旧住民借家層、新住民持家層、新住民借家層）等の諸属性別に分析し考察する。なお両地区は報告者の参与観察等のフィールドワークの実施地区でもあるため、本報告では分析結果に解釈上の知見も加える。
全体 469 人（回収率 35.9%）の回答傾向を見ると、住居タイプ別の回答数の内訳は、戸建
持家 139 人（29.6%）、戸建借家 19(4.5%)人、分譲マンション持家 172 人(36.7%)、分譲マン
ション借家 27 人(5.8%)、民間賃貸マンション 104 人(22.1%)、給与住宅 5 人(1%)、その他 3人(0.6%)であり、戸建持家、分譲マンション持家、民間賃貸マンションの 3 つが回答数上分
析しやすい。さらに、この 3 つの住居タイプを町内および学区の町内会・自治会の活動行事の参加経験の有無の項目で見ると、戸建持家の大部分（95.7%）が地域の活動参加の経験層（「ある」と回答）であるのに対し、民間賃貸マンションの大部分（91.3%）が未経験層（「ない」と回答）であった。これは比較的居住期間が長く出身地や前住地が近い、いわば地元住民層が多い戸建持家と、居住期間が短く出身地や前住地が遠い、いわば新住民層が多い民間賃貸
マンションの地域参加特性を明確に表している。そして、分譲マンション持家の参加経験の有無は半々(「ある」48.5%、「ない」51.5%)である。つまり、分譲マンション持家層では、居住者の諸特性により地域活動の参加経験の有無が分かれることを如実に物語っている。
また両地区の比較では、全体傾向は大きくは変わらないが、回答数が多い戸建持家と分譲マンション持家に着目すると、分析上、両地区で対照的な傾向が見られた。第 1 に地元住民層および戸建持家の特徴として、マンション居住者との近所づきあいや地域行事・活動への参加については、城巽学区の方が積極的な側面が浮かび上がってきた。これについては、城巽学区では当初からマンションとの関係構築策を住民交流活動に主軸を置いて展開してきた経緯や、各町内でも地蔵盆行事を開催等していることなど、フィールドワークで得られた結果と照応する。第 2 に新住民層および分譲マンションの特徴として、地域での近所づきあい
や、町内会加入や地域の活動・行事の参加については、明倫学区の方が積極的な側面が浮かび上がってきた。これは、明倫学区では既存の町内会加入という日常的な住民同士のコミュ
ニケーション機会が多いことや、山鉾町など祇園祭の運営という長期間の関与の可能性を持
つ町内が多いこと、学区での広報やマンション向けの防災訓練の開催等の多面的な出会いの機会があるなど、フィールドワークで得られた結果と照応している。

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自由報告部会 1－2

報告要旨

都心住民の生活実態と社会意識についての一考察―京都市中京区明倫学区と城巽学区を事例として―
加藤 泰子（同志社大学）
本報告は、京都市中京区の明倫学区と城巽学区で 2014 年 8～10 月に学区住民を対象に実施した質問紙調査「地域自治とコミュニティ形成に関する実態調査」の結果の分析にもとづいている。これまで我々の研究グループは大都市都心のマンション住民を対象に質問紙調査を行い地域社会がどのように変容しつつあるのかを探ってきた。しかし、地域コミュニティの変容の把握にはマンション居住の住民だけでなく地域住民全体を母集団とする量的調査も必要である。そのため、試行的に行われた大阪市北区のコミュニティ調査（丸山・岡本 2014）
を参照して、京都市都心の 2 学区の住民全体からサンプリングした対象者に質問紙調査をおこなった。その一部として両学区の住民の生活実態と社会意識について分析した結果を報告する。
本調査では、居住年数や所有・非所有の違いによる住民の区別だけでなく、住居形式の違い（戸建か集合住宅か）による区別も変数に加えることができた。その結果、実際の地域活動などにおいて関わりの程度が浅い新住民でも、奥田モデルなどを指標として観察すると、
コミュニティに関する意識の面での全体的な高さが戸建居住者のみならず、マンション居住の持家層においてもみられた。それは都心移住の新住民においても働きかけ次第で今後の活動の担い手となりうることを示している。
また大阪市都心区である北区（済美地区）でのコミュニティ調査との比較から観察されたのは、本事例におけるコミュニティ意識や政治的信頼感の全体的な高さなど「京都」の都心居住を志向する住民の意識が影響していると思われる結果である。特に祇園会を担う山鉾町の地域である明倫学区には、土地のしきたりや人々との和を重んじる共同体志向の住民が戸建・持家層を中心として高い比率でいることがわかったが、マンション持家層にも多くみられた。
一方で、都心地域のコミュニティ内部の異同に注目すると、明倫学区と城巽学区では、都心住民としての生活実態の面では共通性がみられたが、社会意識の面では異なる傾向も観察された。明倫学区はかつて織物・呉服を中心とする卸売・小売業が盛んであり、城巽学区は友禅関係の染色業を中心とした製造業の町であった。両学区とも現在はそれらが 10 数パーセ
ント台に減少し、専門的・技術的職業従事者が増加し、その比率は 1990 年～2010 年の 20 年
間で 2 倍になっている。両学区の違いをみると、町内会や PTA など身近な地域活動への関わりの点においては城巽学区のほうが子育て世代以上の年代や旧住民の参加比率が高く平均値を引き上げている。それに対して新住民層の無関心派の比率は城巽学区のほうが高く、近隣との付き合いに対する意識や政治的なネットワークの有無についても城巽学区のほうが新・旧住民の差が顕著であった。逆に言えば、明倫学区では新・旧住民の対照性がそれほど大きく出ていない。両学区の差異を説明するものは何であろうか。祇園会に代表されるように、
明倫学区では歴史的に受け継いできた伝統行事や地域のイメージが、それを支えていた産業
構造や住民層が変化してもなお、地域との関わりに積極的な新住民へのマグネット効果として影響し続けているからなのだろうか。城巽学区との要因の違いも含めて本報告では、そういった点についても触れていきたい。

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自由報告部会 1－2

報告要旨「都心回帰」時代の都市祭礼の変容と継承―京都祇園祭山鉾行事を事例として―
中村

圭(同志社大学)

1990 年代後半からの「都心回帰」現象によって、都心人口の再増加が地域社会に与えるイ
ンパクトを解明するさまざまな研究が行われているが、本報告では、それらが都市祭礼に与えている影響による変容を、継承という視点から分析するものである。本報告では都市祭礼として京都市中心部で行われている祇園祭山鉾行事を事例とする。
祇園祭山鉾行事は、貞観 11（869）年がその起源であるが、明応 9（1500）年に、その山鉾の名称、町籍（どの町内が所有していたか）、風流（どのような趣向の飾り物をしていたか）ということが明確な 35 基だけが公益財団法人祇園祭山鉾連合会にて承認されている。このよ
うに山鉾行事は、室町時代から町を単位として運営されており、現在では、町を基盤とした保存会組織がその運営を担っている。このように、近代化以前の時代から続く各町の独立自治のあり方というものが、現在でも祭事を運営するに当たって尊重されているため、現在でも町同士の競争原理が保たれ、それらが各山鉾町を担う人々の「美意識」等の向上にもうまく作用している。
これらの山鉾町は、その町の地上げから始まる開発パターンや位置している場所により、高層ビル化や都心回帰現象のパターンが異なり、町住人口の増減の明暗を分けた。オフィス
ビルが林立した町では夜間人口がゼロとなり、高層の集合住宅が建ち並ぶ町では、マンショ
ン住民が急増した。本報告では、35 の山鉾町のうち、町内人口が急増し、かつ、祭事にお囃
子や車方などの外部専門職能集団を必要としない 2 ヶ町を事例として都市祭礼がどのように変容し、祭礼がどのように継承されてきたのかについて分析する。
歴史的に祇園祭山鉾行事は、「町衆（ちょうしゅう）」と呼ばれた「家持」の商家の旦那衆が町に伝わる神事として「例年通り、祭を執り行う」と宣言し、執り行ってきた。そのため外部ネットワークも含めて、かつて存在した階層性というものが今なお根強く残る祭りでもある。しかし都心回帰で大量に流入してきた層というのは、戦後の民主主義教育で育った
比較的高学歴のホワイトカラーもしくはそのリタイヤ層が住人の中心であり、従来の担い手とはライフスタイルも価値観も大きく異なっている。このような状況において、各山鉾町は如何に新住民を新たな担い手として取り込み、室町時代から町内に根付いている神事としての山鉾行事を継承しているのだろうか。
12 年に渡る筆者のフィールドワークなどに基づいて得られたデータを分析した結果、以下の知見が得られた。第 1 に、各町の転入者への取り込みには、それぞれの保存会組織のあり方が重要なポイントとなる。第 2 に、町外転出者へは排除の傾向が強くみられる。第 3 に、祭事をサポートする外部エージェントとの関係性および祭事のあり方にも変容がみられる。
第 4 に、町衆たちは「信仰と遊戯と美意識」という価値観が、祭を通して継承される最も重要な精神ととらえ、それらを次世代に継承することを重要視している。しかしそれ以外は、時代の波に対して非常に柔軟に対応しつつ「神遊び」を楽しみながら揺り戻しの契機を見計らっている。以上が、室町時代以降、如何に権力統治機構が変わろうと激動の時代をくぐり抜け、したたかに山鉾行事を継承してきたメカニズムの一端であろう。

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自由報告部会 2－1

報告要旨

原発事故に伴う長期避難下での地域社会に対する避難者の意識――2015 年楢葉町調査から
高木 竜輔（いわき明星大学）
１．報告の目的
東日本大震災ならびに福島第一原発事故から五年が経過した。政府による避難指示の解除が進められているが、他方で避難指示が解除された地域の住民帰還はあまり進んでいない。
避難先において住宅を再建した人も多数おり、子どもの教育などさまざまな理由からすぐには戻らない人が多数いる。
避難の長期化のなかで、原発避難者の意識も多様化している。特に地域社会に対する意識はどうなっているのか。避難元への愛着・関わりは減少しているのだろうか。また現在住んでいる避難先への関わりについて避難者はどのように考えているのだろうか。
本報告の目的は、長期避難に伴う原発避難者の地域社会に対する意識とその規定要因を、楢葉町を対象とした質問紙調査のデータを用いて明らかにする。
２．調査の概要
調査は楢葉町に住民票を置く 16 歳から 49 歳までの全町民、2,542 名を対象に質問紙調査を実施した。2015 年 10 月に調査はおこなわれ、対象者には郵送にて調査票を配布、回収した（督促状 1 回）。その結果、821 名の方より調査票を回収した（そのうち 13 票が無効）。
有効回収率は 32.0%だった。調査においては 21 歳以下と 22 歳以上で異なる調査票を用いているが、分析においては共通の調査項目のみでデータを作成したものを用いている。主な調査項目としては、長期避難に伴う住民意識、復興に対する評価、まちづくりに対する意識、帰町の意向、などである。
３．調査の結果と考察
表は楢葉町民の長期避難下における各種意識の結果を示している。4 年半という長期避難が経過しても楢葉町と関わり続けたいという回答が 7 割に到達した（表①）。他方、避難先の活動に参加すべきという回答も 6 割程度おり（表⑤）、避難先が単なる避難にとどまらない重要な生活拠点として意識されていることがわかる。
避難元と避難先への関わり方に基づき避難者の類型を作成すると、44.6%が避難元と避難先の両方に関わりたいと回答した。他方、避難元とのみ関わりたい人は 24.6%、避難先とのみ関わりたい人は 17.4%、どちらとも関わりたくない人は 13.4%にとどまった。
当日の報告ではそのように多様化する避難者の意識の規定要因について、さらに避難者の地
域社会に対する意識が帰町に与える影響について、データを通じて示したいと思う。

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自由報告部会 2－1

報告要旨

県外避難者支援における復興支援員制度の現状と課題―埼玉県を事例として―
西城戸 誠（法政大学）・原田峻（立教大学）

東日本大震災と福島第一原発事故から 5 年が経過したが、岩手、宮城、福島の３県から県外への避難者は今なお 5 万人に上る。県外避難者の立場や支援のあり方が変化する中で注目されているのが、「復興支援員」による県外避難者支援である。特に 5000 人の避難者を受け入れている埼玉県では、福島県と、４町（浪江、大熊、双葉、富岡）の復興支援員事務所が設置され、戸別訪問と交流会の開催などが実施されてきた。報告者らはこれまで埼玉県への県外避難者とその支援、自治体対応に関する調査研究を継続してきたが、本報告では、埼玉県における復興支援員を対象として、支援体制に関する組織構造や支援主体と支援内容の関連を分析し、今後の県外避難者支援のあり方について考えたい。
復興支援員制度の嚆矢は、2004 年の中越地震における地域復興支援員である。その後、国も地域サポート人材の導入施策を本格化させ、過疎地域対策として「集落支援員」の設置や、定住自立圏構想に関連した「地域おこし協力隊」の制度化がなされた。東日本大震災後には、
岩手、宮城、福島の３県を中心に「復興支援員」が設置され、「復興に伴う地域協力活動」
を通じコミュニティの再構築を図ることが期待された。中越地震の集落支援員による復興支援の研究では、住民の不安や悩みに寄り添い、外部との関係をつくることで、地域の魅力の再確認と自信の回復、住民による成功体験と共通体験の共有から主体的な活動へと繋がるという「中越モデル」が提唱され、それは各地の地域サポート人材による地域支援にも援用されている（稲垣, 2014 など）。そして、津波被災地における地域おこし活動やその支援についても、中越モデルを用いた理解で議論しうる（図司・西城戸, 2016）。
しかし、復興支援員という同様の制度によって実施された県外避難者支援について、各事例を見ると、中越モデルが必ずしも有効に働いていないことがわかる。埼玉県における 5 事
務所の調査と、他県の事例との比較によって明らかになった本報告の知見として、現時点で以下の 2 点がある。1 点目として、復興支援員事業は自治体の直轄事業ではなく各地の団体に委託されており、受託団体の性格が、復興支援員の募集・選考や雇用形態、研修などを水路づけていることである。この点については、浪江町の復興支援員の事例から、復興支援員
が中間支援組織の重層構造の一つとなり人材育成を中心とした地域コミュニティの再生に期待する議論（櫻井, 2015）があるが、受託団体の性格を一枚岩に描かれていた。2 点目として、避難者が広域に点在している広域避難においては、中越モデルのようなまちおこし支援の方法は必ずしも適合的ではなく、大きく分類すれば、(1)個々の避難者のニーズを拾う「戸別訪問」か、(2)元の町民同士の集団形成をサポートする「コミュニティ支援」の、どちらかを採用していることである。そして、前者においては、同郷の支援員による訪問が避難者のニーズを拾い上げ、孤立化を防ぐ重要な機能を担っているものの、多様化する避難者の現状に支援員がどこまで対応するべきかという課題が生じている。後者においては、元のコミュ
ニティの再構築への一助とはなっているものの、そもそも孤立している避難者へのアクセスが難しくなっている。
以上の知見をもとに、社会資源を持つ地域団体、住民団体などの組織の布置と、避難者のニーズと支援の実態との関連から、県外避難者支援における復興支援員の課題を示すことが求められ、それは県外避難者支援に対する地域社会学の一役割であろう。

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自由報告部会 2－1

報告要旨

原発立地地域住民の災害経験と原発への態度―宮城県女川町における質問紙調査の分析
辻

岳史(名古屋大学大学院)・黒田 由彦(名古屋大学)

本報告の目的は、原発立地地域住民の原発への態度を明らかにすることである。本報告の対象地域は、東日本大震災で甚大な被害をうけた原発立地地域、宮城県女川町である。
震災前の女川町は 1950 年代の財政危機、1960～70 年代に直面した遠洋漁業の衰退という経済危機を背景に原発を誘致した。原発稼働後、女川町は原発関連財源を水産業の育成に投下し、同町は東北地方でも有数の水産業蓄積地域として知られるようになっていく。震災後、女川町は大規模な住宅基盤整備事業とともに、水産業再生に向けた港湾・魚市場の整備、水産加工団地の形成を進めている。他方で、女川町の復興の局面で原発は積極的に論じられていない。女川町で原発に対して明確な意見を表明する者は、一部の政治家・商工業者に限定されている（辻・黒田 2014）。しかし女川町の住民は、原発が地域の財政・経済的危機を脱却させ、充実した公共サービスを通じて住民生活に受益をもたらしたことを認識している。
原発の処遇は長期的な地域復興の行方を左右する課題であり、被災後の生活再建と地域復興の過程で、女川町住民の原発への意識は揺れている（『河北新報』2015.11.14）。震災後、原発に対して態度を保留している者は、女川町では少数派ではない。彼らは地域の原発に対して何を考え、どのような志向をもっているのだろうか。
福島第一原発事故以降、市民の原子力発電への態度に関する研究が蓄積されてきた。これ
らの研究は、福島第一原発事故の発生が日本・世界各国の人々の原発に対するリスク認知・受益意識に影響をもたらしていると指摘する（岩井・宍戸 2013、Visschers and Siegrist2013）。また原発立地地域を対象とする研究は、住民の原発に対する態度について、性別・年代、原発による経済効果への評価、安全性への信頼などの変数の効果がみられると指摘している（上園・江口ほか 2012、杉原ほか 2014）。しかし女川町のように、被災した原発立地地域を対象とする研究はほとんどみられない。こうした地域の住民は被災後の緊急対応期には原発事故の危機を、復興期には原発が地域財政・経済、公共サービスに与える影響を再確認したと推察される。原発のリスク認知、受益意識という先行研究の論点を鑑みると、女川町住民の災害経験と原発への態度の分析することを通じて、原子力発電と市民の態度に関して新たな知見を得ることが期待できる。
本報告では、女川町を対象とした質問紙調査の分析を行う。報告者らは 2015 年 3 月に、20歳以上の女川町民（女川町選挙人名簿登録者（2014 年 12 月 2 日時点）6182 名）を対象に等間隔抽出法を用いて 1545 名の標本を抽出し、「女川町における防災と生活再建に関する住民意識調査」を実施した。本報告では質問紙調査の分析に際して、先行研究で指摘されてきた変数に加え、震災の被害状況や原発が地域復興に与える評価といった被災地域特有の変数が、原発立地地域住民の原発への態度に与える影響を検討していく。

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自由報告部会 2－1

報告要旨

大震災における障害者の生とその支援佐藤恵（法政大学）

本報告は、阪神大震災・東日本大震災において、「震災弱者」とされる人々のうち、特に被災障害者に注目し、震災時における障害者への社会的被害の集中、およびそうした困難を抱える人々に対する支援や「支え合い」の活動に焦点を合わせ、大震災における障害者の生とその支援について社会学的考察を行う。
阪神大震災と東日本大震災とは、前者が都市直下型地震による震災、後者が広域災害で、かつ地震、津波、原発事故の「複合被害」をもたらした震災というように、震災としての様相は大きく異なる。しかし、両震災とも、市民全体がインパーシャルに被害を受けたわけではなく、平時からヴァルネラブルな障害者や高齢者等が、非日常時に集中的に被害を受け、「震災弱者」化したという点で、一定の共通点も有する。特に東日本大震災においては、原発事故に議論が集中しやすく、地震による被害そのもの、とりわけそのうち「震災弱者」とされる人々の抱える困難が埋もれさせられ、社会的に取り残されていく傾向にある。本報告はそこに注目したい。
阪神大震災時、障害者には、震災以前からの生活上の困難が顕在化し、被害が集中的に現れて、「震災弱者」化が進行した。①安否確認からの漏れ、情報へのアクセス閉鎖、②避難所・仮設住宅などの物的環境面のバリア、③介助の不足、④「震災弱者」への特別の配慮を行わない「一律『平等』主義」と、独力での生活が困難な障害者に対する「施設・病院収容主義」、⑤避難所等での排除的対応、⑥復興格差。被災障害者をめぐる以上の①～⑥については、東日本大震災でも現象しており、阪神大震災の教訓が活きていない状況があらわになった。
そうした状況における被災障害者に対する支援活動について、本報告では事例に即して検討を行う。本報告で中心的に取り上げる支援団体は二つある。第一に、被災地障害者センター（神戸市長田区，以下ではセンターと表記，現：ＮＰＯ法人・拓人［たくと］こうべ）の活動を考察する。センターは，阪神大震災直後のボランティア団体としての発足当初から、「障害者問題へのこだわり」という「原点」＝ミッションに立脚し、そうしたミッションを
絶えず再確認・再解釈しながら、「顔の見える関係」で障害当事者の自己決定・自立を支援
し、「いっしょに支え合う活動」を作り出そうと取り組んできた団体である。
第二に、ゆめ風基金（大阪市，以下ではゆめ風と表記）の取り組みに照準する。ゆめ風は、センターの関連団体であり、センター同様、阪神大震災を契機として発足した障害者支援団体である。現在ではＮＰＯ法人であり、東日本大震災においても被災障害者支援を行ってきた団体である。ゆめ風基金の被災障害者支援においては、個人レベルの支援に重点が置かれ、また、自立生活を送る障害者が少ない東北において、支援の担い手としての障害者を育てる
ことが意識されている。
震災の風化が進行しつつある現在、ヴァルネラブルな被災障害者に向けた支援や「支え合い」の取り組みは喫緊の課題であり、また、現場での実践に定位した社会学的記録・分析の作業が必要である。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

人々の価値意識による景観の位置づけの変化菊池 真純（東京大学）
ある物事そのものに変化は生じていないのにも関わらず、その物事を取り巻く人間の価値
意識の変化によって、従来資源ではなかった物事が資源へと変化することがあり、農村景観
もその一つといえる。農村景観とは、自然環境と人間の生活文化、社会活動が融合した結果である。言い換えると、地域住民のその土地の自然環境に対する作法の表れであり、地域生
活の総合的表現と言える。
本研究の具体的な調査地は、600 年以上棚田耕作を中心として自給自足の生活を営んできた中国広西の山岳地域である。この地域では、農村景観が資源と化し、1990 年代後半に旅行業が開始した。本稿では、当該地域を事例に、1）人々が物事を資源と見なす過程、2）資源を取り巻く各アクターとその関係、3）資源のあり方・位置づけの変化、を考察する。
龍脊棚田地域は広西龍勝県和平郷にあり、桂林市中心部から約 70km の場所に位置する。多くの文献に示されているように、戦乱を逃れて北方から南下し、戦争難民として転々とした
瑤族と壮族は、外部と全く交流を必要としない山岳の奥地であるこの土地を定住の場に選んだという記載が多く存在する。600 年以上続く、棚田を中心とした生活で地域住民は、従来から現在まで一貫して農作物を自家用として耕作してきた。
当該地域での農村景観資源化に対する各アクターの働きかけをまとめると、以下のようになる。1994 年にジャーナリストが撮った写真と映像によって、龍脊棚田地域の農村景観が世間に知らされて大衆の注目を集めた結果、この需要を汲み取った政府と旅行会社が当該地域における旅行業発展の整備を行った。それによって、地域には多くの旅行者が訪れるようになり、地域住民は旅行者からの農村景観・棚田・伝統文化に対する評価を直接聞くことによって、地域の農村景観に対する美的価値を再確認し、資源としての価値を確認するに至った。
地域の農村景観資源を取り巻く各アクターには、それぞれの農村景観への眼差しが存在する。
主に、地域住民＝使用価値（食糧生産）・経済価値、政府＝政策価値・経済価値・文化価値、
旅行会社＝経済価値、旅行者＝旅行価値、学者＝学術価値・文化価値、世界一般＝存在価値、が存在する。
今日、当該地域の農村景観を取り巻く人々の価値意識の変化によって、農村景観が資源化する中で、これまで地域発展の阻害要因となってきた地域の弱点が強みに変化している。その主な内容は、以下の通りである。①山中に閉ざされた地域の地理的条件は、従来、地域の発展を大きく妨げてきたが、現在、旅行者の入場を管理するために最適な環境を有し、外部
経済の内部化を実現している。②熱帯に属しながらも標高が高く積雪もあり、二期作ができないため周囲の農村よりも食糧生産が低いという弱点は、現在、季節によって大きく変化する農村景観が魅力となっている。③長い歴史の中で差別と迫害を受けてきた少数民族である
地域住民は、現在、その独特な生活文化を持ち、地域の農村景観の付加価値となっている。
④過去に旅行者は周辺の国際的旅行地である桂林や陽朔にのみ訪れていたが、現在はこれらの地域と当該地域が組み合わさった旅行系路が主流となっている。
地域住民のみでは農村景観が資源と化すことはなく、自給自足の極貧の村に経済収入が生まれ、人々が地域に留まるようになることもなかったといえる。地域外のアクターの農村景
観への眼差し、価値付けがあり、農村景観は資源と化した。また旅行業を行ううえで資源を取り巻く地域外アクターの役割は大きい。一方、農村景観が資源化された今日においても、地域住民が資源を保全・維持する最も重要なアクターであることは変わりない。地域に伝統的に存在してきた村落共同体の概念を大きく広げ、地域外アクターを含めた共同体構成員によって、農村景観資源の保全と活用を行う必要がある。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

生活インフラとしての地域交通の役割－三重県玉城町におけるオンデマンドバスの事例から－
野村実（立命館大学大学院）

本報告の目的は、人口減少・高齢社会における地域交通に焦点を当て、「生活インフラ」
としての視点からバス交通を中心とした地域交通の役割を再検討していくことである。具体的には、三重県玉城町のオンデマンドバス「元気バス」を事例として取り上げ、運行主体である玉城町社会福祉協議会が、これまでどのように地域交通網を作り上げてきたか、継続的な実地調査の結果から明らかにする。
2015年6月に日本で初となる「交通政策白書」が作られ、この白書において「地域公共交通
ネットワークの再構築」が掲げられている。地域交通の実情としては、2000年代の交通事業の規制緩和以降、地方部を中心に民間交通事業者は、採算の見込めない路線から撤退を余儀なくされてきた。これに加えて、廃止代替として地域交通の主流となったコミュニティバス
も、いわゆる成功事例は都市部や郊外地域に限られており、とりわけ地方部では広大な地域
を少ない台数のバスでカバーするという非効率な運行を迫られてきた背景がある。
このような中、先述の白書では「デマンド交通」について、2020年までに導入市町村数を700市町村に増やす政策目標が掲げられている。しかしながら、このような導入数のみを増やす取り組みは2000年代のコミュニティバスのブーム同様に、誤った政策誘導になりかねない。
そこで本報告では、三重県玉城町におけるオンデマンドバス「元気バス」の事例から、積極的かつ具体的な示唆を導くことを目的としたい。玉城町では、上述の通り町の社会福祉協
議会（以下、社協）が運行主体となって、町内全域にオンデマンドバス展開している。また、このバスは運賃無料であることから、高齢者を中心に住民のモビリティ確保の役割を果たしており、これまで移動が困難であった住民も、買い物や通院を主な目的として利用している
ほか、温泉にほぼ毎日通っている高齢者や、社協の実施する体操教室に参加する高齢者もいる。
これまで報告者の行ってきたインタビュー調査からは、社協がオンデマンドバスという新たな地域交通に依存するのではなく、そのシステムを基盤として主に高齢者を対象とした「見守り活動」や「介護予防」といった地域支援を行ってきたことがわかっている。またこのインタビュー調査では、オンデマンドバスの運行を通して、社協が住民との「フェイス・トゥ
・フェイス」の関係性を構築し、生活課題の発見や住民組織化という地域福祉的活動を積極的に行ってきたことも明らかにしている。
本報告では、この玉城町の事例を中心に、現代における地域交通の論点を整理していき、その解決策の一つとしてオンデマンドバスの活用可能性を示す。その上で、地域住民と地域の拠点（病院・商店など）、そして地域住民同士を「つないでいく」ための、生活インフラ
としての地域交通の役割を提示する。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

地方鉄道の課題と地方鉄道研究の射程
古平浩（大正大学）

本報告においては地方鉄道の実情から、交通研究の変遷について考察する。
1980 年代以降の新自由主義あるいは新保守主義のイデオロギーは、自由市場、小さな政府、
自己責任、自助・自立等の形で施策に反映されてきた。地方鉄道においても例外ではなく、改正鉄道事業法（2000 年 3 月 1 日施行）は、鉄道事業者に対して事業活動の自由を与える一方で事業業績を事業者責任とし、公共交通の存在自体を問うものであった。
地方鉄道の存続問題は、旅客輸送の減少から鉄道会社の経営が危ぶまれる鉄道を、沿線の地域住民等が存続運動を展開させ存続を模索する形へと移っていく。こうした地方鉄道の実情を踏まえ、交通研究の変遷を考察するとどういった形を捉えることができるだろうか。
わが国の交通研究の変遷は、交通論や交通経済学に主軸を置きながら、後に地域社会研究（人文地理学）としての交通研究に対して地理学研究者らによる分析が試みられ、現代になって、交通政策との関連の中で企業経営としての交通研究へと領域を広げていった。しかしその研究手法においては、市場の失敗の回避や鉄道の敷設を巡る地域社会の変遷を綴るものなどが主となった。
他方社会学からは、焦点化する社会運動論的観点等からのアプローチが成されていく。
その一つとして、大企業・自治体関係を背景とした地域支配体制という大きな「壁」と、鉄道利用者たる沿線住民との運動欲求との抗争ラインに焦点を当てる社会運動論的観点からのアプローチが図られる。また、公共交通の確保はシビルミニマムの担保という社会運動論
的観点の延長線上に、議論の帰結も展開された。これらは、それまで研究対象とされなかった公共交通（とりわけ地方鉄道）をめぐる社会関係に、焦点を当てたことでその意義は大きいと考えられる。
しかしながら、地方鉄道が正に直面している課題、それは地域社会の中でのガバナンスに位置づけられている現実を捉えることができないという課題が残された。そこで、地方鉄道研究にガバナンス論の観点を取り入れる必要性が生じる。これらはコーポレート・ガバナン
ス論の射程においてその解が求められたが、コーポレート・ガバナンスの議論をめぐる基礎とするのは、株主と経営者をめぐる企業支配の論理である。つまりその関心は、「誰が会社を支配するか」をテーマに議論が展開していくのである。そこで多様なガバナンス論の整理が求められ、ガバナンス論の議論へと受け継がれていくことになる。
つまり地方鉄道の存続問題が直面する課題とは、地域社会の中でのガバナンスに位置づけられている現実を捉える必要が生じてくるのである。
本報告では、地方鉄道研究の射程、ガバナンス論（社会的企業のあり方も踏まえた）そして
地方鉄道研究の展望を見据えて、その整理を行いたい。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

ヤナ観光をささえる地域共同性～豊田市小渡町のローカリティ～
髙橋聡（金城学院大学）

豊田市小渡町には、平成 6 年から「小渡観光やな」が存在する。「やな」は、流下魚を捕らえる漁法である。しかし今日小渡町付近では流下魚の漁獲がほとんど望めない環境にあり、「小渡観光やな」は漁労を目的とするものではなく、純粋な観光目的の施設として存在している。この「小渡観光やな」が 20 年余に渡って存続してきたのはなぜか。
本研究では、まず商業的な成功の有無について検証した。その結果、商業的な成功があるとは言えない実態が確認された。また同時に、人々の行為選択において、商業的な成功を優先しているとは考えにくい点が多く確認された。
第二に、設立当初の目的について検証した。「小渡観光やな」は発足当初、事業としての成功以外に、過疎対策・まちづくり・環境運動としての位置づけを求められた。それらのうち、過疎対策・まちづくりへの貢献は得られなかった。環境運動については、部分的な成功に止まり、その後都市部の環境運動家らとの協働は絶えている。故に、「小渡観光やな」存
続の理由は、その設立の理由とは異なるものであることがわかる。
第三に、既存の社会活動・組織の派生形態である可能性について検証した。町内会・連区
・地域間共同性・漁業組合支部との関係性に着目したが、強い関係性は認められず、既存の組織の派生形態である可能性は否定された。
以降本研究では、小渡町内の地域社会の組成と、「小渡観光やな」との関係性に着目する。
第一に、出資者の 50％が、近代以降に移住してきた新住民であることが示される。発足時に奔走した初代社長も、この新住民の代表的な人物であった。この新住民を中心とした活動に、
旧住民たちが支援的に参与することで、「小渡観光やな」は成立している。この組成は、明治～大正期に存在した「小渡簗会所」の特徴と一致しており、小渡町において「やな」は、新住民の活動に旧住民が支援的参与をおこなうものであるという点で、同型性が担保されている。
「小渡観光やな」は、内部的にいくつかのコンフリクトを含みながら推移してきた。最も大きなコンフリクトは、富裕層がより積極的に出資をする／しないという争点であり、第二のコンフリクトは、一部の商店（出資者）に仕入れ先を集中させる／させないという争点である。このコンフリクトはしばしば表面化してきたが、その度に、参加者内の公平性が担保されるように方針が決定・維持されてきた。
「小渡観光やな」は、地域内の新住民・旧住民、富裕層・非富裕層が、相互のコンフリク
トを克服し、公平性を維持しながら、収入を賃金として分配する機能を担保している。また、「やな」という存在が、時代を超えて共同性を再生産する装置として作動してきたのではな
いかという可能性が示された。こうした点が、「小渡観光やな」が 20 年以上存続してきた理由であると考えられる。
本事例から一般化を試みるならば以下のようになる。すなわち、観光やまちづくりといった地域的な事業は、その契機となった目的が成功しなくとも、当該地域の共同性と相補しながら持続していく場合がある。また今後の研究課題として、以下のような問いが考えられる。
すなわち、地域社会研究における紐帯強化型／橋渡し型という分類枠組には再考の余地があるのではないか。「ローカリティ」とは、それらの衝突と調停の重層的な蓄積によって再生産されるものではないだろうか。

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自由報告部会 2-3

報告要旨

キャンベラに住む女性のパーソナル・ネットワーク――四半世紀後の変化――
野邊 政雄（岡山大学)
キャンベラは 1911 年にオーストラリア連邦の首都とする地域と決められたが、その後ずっと都市建設が進展しなかった。1960 年頃から都市開発が本格的に進展し、キャンベラは首都としての体裁を徐々に整えるようになった。1960 年代と 1970 年代の前半に連邦政府の官庁がメルボルンからキャンベラに移転し、これに伴って多くの人々がキャンベラに転入した。

キャンベラの開発方針は、サバーブ、近隣グループ、タウンという３つのレベルを設定し、それぞれのレベルに生活関連施設や行政・商業施設を上の図のように配置するというものである。サバーブはペリーの近隣住区論にもとづいて建設されている。小学校、幼稚園、近隣公園、日用品を扱う小規模ショッピング・センターを近隣住区（サバーブ）に配置し、近隣住民の接触頻度を高めることによって、住民の近隣関係形成や地域的一体感醸成をめざした。
また、ハワードの田園都市論にもとづいて、広大な森林公園や近隣公園を配置した。自分の住むタウン内にある施設やサービスを利用すれば、住民は生活ができるようになっている。
現在、キャンベラは５つのタウンから構成されている。
報告者は 1986 年から 1987 年にかけてキャンベラで女性のパーソナル・ネットワークを調査した（野辺 1996）。その後、2013 年に再調査を実施した。ちなみに、この調査はオース
トラリア国立大学の倫理委員会の審査を受けた。この調査によって、①人工的な都市環境は
住民の社会関係にどのような影響を及ぼすのか、②四半世紀の間に女性のパーソナル・ネッ
トワークがどのように変化したのか、を明らかにしようとした。
調査データの分析によって、次の４点を明らかにした。
①近隣住区論にもとづいて建設されているが、女性は近隣関係をあまり取り結んでいない。
②タウン内にある施設やサービスを利用すれば、生活をおくれるようになっている。しかし、女性は自分が居住するタウン以外のタウンでも多くの親族関係や友人関係を取り結んでいた。これは、ほとんどの女性が自分専用の自家用車を所有しており、キャンベラ内を自由に移動できるからだと考えられる。
③1986 年と 1987 年の調査では、女性は多くの親族関係や友人関係をメルボルンで取り結んでいた。これに対し、2013 年の調査では、女性は親族関係や友人関係をキャンベラの外で以前ほど取り結んではいなかった。
④人口移動が女性のパーソナル・ネットワークに大きな影響を及ぼしている。
文献
野辺政雄. 1996. 『キャンベラの社会学的研究』行路社- 22 -

自由報告部会 2-3

報告要旨

地域課題としての“ペット飼育”問題－高齢のペット飼育者支援と“地域猫活動”を中心に－
徳田

剛(聖カタリナ大学)

近年のペットブームや 2000 年代以降のペット飼育可マンションの増加傾向などに見られるように、ライフスタイルとしてのペット飼育を社会の側が容認する傾向が見られるが、同時に、ペット飼育をめぐる地域社会内でのトラブルの増加を招く可能性についても考慮しておく必要がある。本報告では、ペット飼育に関する諸問題を「地域課題」として措定することの必要性とその難しさについていくつかの問題状況を例示しながら検討し、ペット飼育者と非-飼育者の共存・共生を地域社会において実現していくための端緒を模索する。
報告者は、災害時のペット同行避難および避難空間におけるペット共生型の住環境構築という課題について、新潟市と仙台市での地域調査などを元に検討してきた。災害時対応において重要なのは、自助・共助・公助のバランスの取れた地域社会における災害対応システムの構築であるが、ことペット飼育者への対応および「ペット防災」に関する諸課題への取り組みに関して、行政や地域社会による防災まちづくりの中にどのような形で位置づけるかが共通の懸案事項となっていることが改めて浮き彫りとなった（徳田・加藤 2016）。
ペット飼育に関するマターを「地域課題」として措定することの難しさについては、次の2 つの要因が考えられる。まず、ペット飼育に関連して生じる諸事象は、当該住民の嗜好性に基づいたライフスタイルの選択の結果としてプライベートなかたちで対処されるべき案件として位置づけられやすい。「好きで飼っているのであるから自己責任が基本」と考えられ、そこに地域社会の諸資源（ヒト、モノ、カネ、時間や労力など）を投入することを良しとしない風潮がしばしば醸成される。また、ペット飼育というライフスタイルの選択には「個人化」や社会的孤立を助長しやすいという特徴がある。ペット飼育者の中には、かつては家族や近隣住民との共同生活やつながりからの調達が期待されていた濃密な関係性や自己肯定感の源泉をペットとの共同生活に求める人たちがおり（山田 2004）、そこにはペットフレン
ドリーな心性を持たない人たち（地域社会ではマジョリティを構成する）との接触や交流を忌避しがちな人も含まれる。こうした状況ではペット飼育者の「孤立化」と（地域社会から見ての）「不可視化」が起こりやすく、ペット飼育に関する諸問題が対処困難なレベルにまで進行した時点で突如露見する、といったケースが多くなるのである。
本報告では、このようなペット飼育に関する地域内での問題状況として「高齢者のペット飼育」、「野良猫へのエサやり問題」、「多頭飼育崩壊」の 3 つを取り上げてその問題発生プロセスを概観したのち、（最終的には）地域で取り組まざるをえなくなるような問題を飼育者と非-飼育者の協働の形で取り組んでいる事例としての「地域猫活動」を取り上げ、ペット飼育に関する問題を地域社会での取り組み課題として位置づけ、地域全体で取り組んでいくための条件整備の方策について考察を行う。
－参考文献－
徳田剛・加藤謙介、2016、『ペット防災・同行避難について考える』昭和堂（近刊）山田昌弘、2004、『家族ペット：やすらぐ相手は、あなただけ』サンマーク出版- 23 -

自由報告部会 2-3

報告要旨

地域の子育て支援における学童保育の役割と可能性―保護者アンケートの分析よりー
速水 聖子（山口大学）
１．調査の背景と目的
子育て支援をめぐる議論において、地域社会の人的ネットワークの活用や連携等を通してコミュニティに期待する論調は多い。支援の前提となる「子育ての社会化」については、ある程度の社会的了解が得られていると思われるが、社会化において地域社会の各資源の役割と親の役割をどのように考えるべきだろうか。
多くの親は自分の子どもを守り、よりよく育てたいと必死であり、子育ては親の責任と考えると同時に、社会的にも子育てにおける「親圧力」は強いといえよう（本田 2008）。共
働き家庭の場合は時間的な制約もある中で親役割とのジレンマに悩むケースも多い。学童保育は、その意味で親の子育てを支援するものといえる。また、学童期の子育てに関わるサー
ビスは市場化という形で外部化が進められるものが多く、親は単なる消費者となる傾向も強い。その中で、学童保育は当事者としての保護者による運動として立ち上がりつつ、制度変容を通じて地域ごとの多様な主体による取り組みを形作ってきた。
これまでの学童保育をめぐる制度的変容とそれをふまえたいくつかの事例についてはすでに整理している（速水 2015）（速水 2016）。それをふまえて、地域化と極端な市場化が同時に進行する学童保育において、単なる消費者としてではない保護者相互の子育て支援のための連帯という可能性は学童保育にあるのか考察することが本調査の目的である。調査では、保護者運営を維持している学童保育を利用する保護者について、地域に対する信頼・子育て観・学童保育への価値観をみることにより、学童保育運営への親の参加と子育ての相互支援との関連について報告する。
２．調査対象地について●福岡県春日市 →福岡市近郊のベッドタウンとして発展 、人口約 11 万人（Ｈ26 末）●春日市の学童保育
S50 年代の保護者による開設運動に始まり、H8 年には全市を単位とする公設民営の春日市学童保育連合会が発足した。H15 年には NPO 子ども未来ネットワーク春日へ転換、実質的には学童保育 OB の保護者が役員として運営し、以来全市域の学童保育を NPO が指定管理者としてその事業実施を担っている。
３．調査実施の概要
2016 年 1～2 月にかけて NPO 子ども未来ネットワーク春日の協力により、春日市内学童
保育利用全世帯（687 世帯）に調査票を配布、郵送により回収。401 票回収（58.37％）。
調査項目は地域社会関係の量と地域意識（愛着と参加・モラール、子育てと仕事観、子育て方針、習い事の費用と内容、学童保育に期待するもの、学童保育への保護者の関わり意識※詳細な分析結果については当日に資料として配布する予定である。
【文献】
速水聖子「学童保育における担い手の多様性－制度化の中の『運動』の形態」
やまぐち地域社会研究 12、2015
速水聖子「学童保育における制度化と協働のゆくえ―担い手の多様化をめぐって」
西日本社会学会年報 14、2016 近刊
本田由紀『「家庭教育」の隘路－子育てに強迫される母親たち』勁草書房、2008- 24 -

自由報告部会 2-3

報告要旨

中高年女性のパーソナル・ネットワークの地域比較――足助・太秦・千里を事例にして
吉田 愛梨（同志社大学大学院）
1980 年代後半以降、日本の地域・都市社会学の領域において、個人を中心にして結ばれる
他者とのつながりを表すパーソナル・ネットワークの実証研究が興隆をみせ、近年ではソー
シャル・キャピタルを析出するための分析的な概念としても多用されている。従来の諸研究
では、都市度（人口規模と密度で示されることが多いが、一貫性をもった定義はない）の異なる地域間において、個人の社会関係にどのような違いがみられるのかが検討されてきた。
具体的には、ネットワークの規模やつきあい方、空間的分布、出身地、ソーシャル・サポー
トなどに焦点を当てた比較分析である。ただし、都市や地域の生態学的効果の検証を重視するあまり、居住コミュニティを形成する地域住民の社会構成上の属性や地域的歴史性、あるいは当該地域に影響を与える市場や行政機関の所在などとの関連も含めた個人の社会関係についての複合的な議論は少ない。
本報告では、以上の問題意識をもとに、2013 年から 2014 年にかけて 45 歳以上 80 歳未満の中高年女性を対象に、地域住民とのつきあい方、ソーシャル・サポート、別居子との関係性に焦点をあてて実施したパーソナル・ネットワークに関するアンケート調査の分析結果を検討する。調査対象地域は、①愛知県豊田市足助町（豊田市に合併された山村過疎地域）、②
京都市右京区太秦（大都市の旧郊外混住地域）、③大阪府豊中市千里ニュータウン（大都市郊外ニュータウンの戸建ておよび分譲マンション地域）の 3 地域である。
都市度を示す指標としての人口規模（都市圏および日常的交際の人口量と密度）で考えると、相対的に小さな足助にはじまり、太秦、千里の順に大きくなっていくが、分析結果から
は各地域住民がとり結ぶ社会関係の特徴に、いくつかの共通点と相違点がみられた。本報告では、以下 3 つの結果に焦点を絞ることとする。①近隣とのつきあい関係では、過疎地域ほど濃密な近隣関係を築いている回答者の割合が高い。②他出子の現住地を確認すると、その空間的分布の特徴には差異がある。足助では豊田市内を中心とした同一県内に在住する他出子が一人でもいる回答者の割合が高く、太秦は京都市内在住の他出子をもつ回答者が多い。
千里では府内以外の近畿圏内や関東地方への他出子の分散傾向がみられ、足助や太秦のような回答者と他出子との地理的近接性は相対的に低い。③一方で、地域特性に関わらず、本調
査対象者は一貫して他出子を頼りにしている傾向があり、他出子の帰省頻度も高い。
個々人のパーソナル・ネットワークの特徴を居住コミュニティの特徴と結びつけるには、都市度という一元的な指標を中心とした分析では限界がある。今後は地域住民の階層やそれに影響を及ぼす歴史的な背景を踏まえた地域性、市場や行政との関連性、あるいは家族関係の変化など、他の要因も含めた重層的なパーソナル・ネットワークの考察を深める必要性があることを提示したい 。

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自由報告部会 3－1

報告要旨「地方消滅」言説下における、脱「選択と集中」型まちづくり形成過程に関する比較研究
矢部 拓也（徳島大学）「2040 年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」という増田レポートと昨今の「地方創生」政策は、一見、小泉政権以来の「地方切り捨て、都市集中的な（排除型）新自由主義政策」から、
地方分散型の「（包摂型）多様性の共生」への大転換と見えるが、内実は、小泉政権以来の手法を継承し、より洗練させた新しい日本型新自由主義・新中央集権型まちづくりへの取り込み過程（積極的な地方淘汰論）に進んでいるのではないか？
小熊(2014)は『平成史（増補版）』で、「「平成」とは、1975 年前後に確立した日本型工業社会（拡大社会）が機能不全になる中で、状況認識と価値観の転換を拒み、問題の「先延ばし」のために補助金と努力を費やしてきた時代」と総括し、ポスト工業経済社会（人口減少社会）の社会的基礎を考える上で、エスピン・アンデルセンが唱えた「福祉レジーム」の 3 類型を参照し、日本は「保守主義レジーム」と「自由主義レジーム(変化に対応する調整弁としての「（上記以外の）非正規雇用労働者」)」の混合とし、日本を異なった 2 つの社会層として捉えた。
右図は、縦軸に主導セクター、横軸に支配的レジームをとり、著者が調査してきたまちづくり事例を分類したものである。これまでのまちづくり政策は、伝建地区・町並み保存にせよ、中活法によるまちづく
り会社にせよ、既存の保守主義の傘の中の動きであり、言い換えれば、既得権益保護、再分配的補
助金、社会保障的政策とも言える。その一方で、縮小社会に対応する新しい潮流は、既存の傘の下ではない「公民連携」「家守事業」「リノベーション」「インバウンド観光」という、従来の政策の外から生まれている（ソーシャルイノベーション型）。しかし、これら自由主義レジームによる自立的地域活性化事
例は、現状の中央集権的国家体制を崩す可能性を秘めている。それゆえに、このようなまちづくりの新しい潮流は、結局は行政主導・保守主義レジー
ムに包括されてきたのではないか。それが、行政によるモデル事業、先進事例としての表彰制度であり、これまでの、まちづくりとは、結局の所、民間主
導で生まれた（個性的な）まちづくりを、今後の社会の姿として均一なモデルを提示し、補助金をつけることで、行政主導のまちづくりへと変容させる営みであったのではないか。加えて、昨今は、地方創生・総合戦略計画を全国市町村に「自主的」に策定させることでこの傾向を加速させている。
本来、増田レポートが提起している財政問題は、国への依存を廃し、民間主導の市場主義的まちづくり＝「アメリカ型新自由主義」方向（右下）に移行するのが自然であるが、日本の場合、地域創生の名の下に中央集権的・保守主義レジームに取り込まれる（左上）という逆説が生まれている点に特徴がある。そのため、本来は補助金に頼ることなく、その地域の特徴を資源に産み出された持続可能性のあるまちづくり活動が、補助金がなくては出来ない活動へと劣化コピーされて全国に移植されるために、結局は継続できず、地域を衰退させるという矛盾を産み出しているのではないか。

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自由報告部会 3－1

報告要旨

都市からの「地方創生」論――神奈川県足柄上郡開成町の土地区画整理事業を中心に
高木 俊之(東海大学)
１

目的
日本創成会議のいわゆる「増田レポート」を敷
表１ 神奈川県西・県央の町村における若年女性減少率と総人口
衍すると、人口が少ない自治体(特に町村)は将来、
2010年～2040年にかけての若年女性人口の減 2010年総人口 2040年総人口
町名
消滅の危機に晒されていることになる。それは表少率
1 箱根町-71.6%
13,8536,203１に見られる神奈川県の町村においても例外でな
2 真鶴町-70.4%
8,212
4,109
3 松田町
-69.3%
11,6766,377
い。しかし、中には人口増加が見込まれている小4 山北町-68.1%
11,7646,182
5 清川村-66.8%
3,459
2,040
規模自治体もある。表１の開成町は、神奈川県の6 大井町-50.8%
17,972
13,3297 湯河原町-50.6%
26,84818,279西の端に近い町であるが、人口 16，000 人程度か
8 愛川町
-48.1%
42,08932,7249 中井町-47.2%
10,0107,202
ら微増するとされる。松宮朝の愛知県長久手市の10 開成町-13.4%
16,36916,523調査(松宮,2015)同様に、人口増の小規模な町に着
資料:増田寛也編,2014,『地方消滅』(pp.221-222)から一部を抜粋
目し、現地を訪れ人口増加の理由を調査することを通じて、中山間地域ではないためあまり議論がされていない都市からの「地方創生」を論じる。
２ 方法2015 年 7 月 31 日に行った開成町行政推進部企画政策課へのインタビューおよび現地調査に基づき、収集した関連資料によって裏付ける。
表2 開成町政の変遷と土地区画整理事業の経過
３ 結果
町長就任の時
土地区画整理事業の経過
開成町で人口が増加しているのは、
代 期
町長名 任期 1948年、小田急線新駅設置の運動
小田急線駅近くに土地区画整理によっ
1 1955年2月
ＳＫ
1期
2 1959年2月
ＴＫ
1期 ①開成駅周辺土地区画整理事業て造成されたマンション「パレットガ
3 1963年2月
ＴＪ（１） 5期 1964-68年、ＡＢＣ地区の売却決定
1969年、都市計画法施行ーデン」と、小田急不動産の一戸建て
1971年、線引きされた結果、上記の地分譲が進む「みなみ地区」である。こ区、市街化区域にならず
1979年、Ｃ地区をはずし土地区画整理施の両地区の区画整理は、表２に見られ行区域の決定1982年、土地区画整理事業開始
るように 1964 年に端緒があり、町政が4 1983年2月
ＩＤ
1期 1985年、小田急線開成駅開業
5 1987年2月
ＹＡ
1期
交替しても、総合計画によって引き継6 1990年2月
ＹＨ
2期 1993年、土地区画整理事業完了
がれ、最近完了したばかりである。さ
②上記Ｃ地区の大部分である南部地区の土地区画整理事業
らに、みなみ地区に、整備の整った小7 1998年2月
ＴＪ（２） 4期 2007年、土地区画整理事業開始
8 2011年4月～ ＦＹ
2期目 2015年、土地区画整理事業完了
学校が 2010 年に開校したことが、口コ
ミによって子育て世代の親をひきつ
資料：開成町企画課編,1991,『統計かいせい(平成3年度版)』(p.735)、『広報かいせい』No.129(1981年2月1日)及び開成町資料から作成
け、ひいては子どもが増え、人口増加につながっているという。
４ 結論
土地区画整理事業は、減歩や賦課金を伴うため、これまで社会運動論から批判的に取り上げられることはあった。しかし、人口減少時代においては人口増加の可能性があるまちづく
りとして研究を重ねる必要がある。しかし、土地区画整理は長期にわたる事業のため町政の継続性が必要で、短期的に成果を要求される「選択と集中」の時代には馴染まないということもできる。
文献
松宮朝,2015,「地方消滅論に都市はどのように向き合うか―愛知県の事例から」(第 88 回日本社会学会大会報告 於:早稲田大学戸山キャンパス 2015 年 9 月 19 日).

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自由報告部会 3－1

報告要旨「東京」政治の組織的基盤――都市構造再編連合の解体と変容――
町村 敬志（一橋大学）
1980～90 年代にかけ「世界都市」化をめざす政官財の諸アクターは、その利害実現のため、「東京」政治に影響を及ぼす組織的基盤を緩やかな形で形成していた。報告者は、それを「都市構造再編連合」と名づけ、各アクターの付置や連結を含むその組織的基盤を明らかにするため、政府・民間からの諸団体・個人が参画して形成する各種諮問機関・審議会・協議会（以下「連結組織」）のデータベースを作成した。その上で、参加メンバーの分析から、銀行を中心とする金融、建設・不動産、それに財界の中核を当時占めていた重工業などの企業群、
およびシンクタンクのメンバーなどからなる緩やかなつながりの存在を明らかにした。
その後におけるグローバリゼーションの進展、新自由主義のインパクト、政権交代、東日
本大震災、そしてオリンピック開催決定は、「東京」政治の課題をいかに変容させ、それに関わるアクターとその連関にどのような変化をもたらしたのか。この大きな課題に取り組む
一連の作業のうち、本報告では、おもに都政レベル(一部、国政レベル)で設置された連結組
織のメンバー分析をもとに、以下の課題を検討する。
具体的には、石原都政の本格始動期にあたる 2000 年以降の「東京」政治にかかわった連結
組織を、東京都庁 HP、プレス報告資料等からリストアップした（計 212）。その上で、総合計画、グローバル化、開発、情報化、少子・高齢化、福祉、医療、若者、雇用政策、オリンピックなど 2000 年以降の主要な政策領域に関わる連結組織（計 101）、およびこれらの参加
メンバー（計のべ 1916）についてデータベースを作成した。また、並行して、関連するテーマでとくに「東京」政治に関わりの深い国政レベルでの連結組織についても同様の作業をおこなった。
その上で、都市レジーム（Urban Regime）分析を念頭に置きながら、１）自治体、国家、企業、専門機関、労働組合、住民組織、社会運動・NPO・NGO など、官民を越えた組織・個人がどのような政策課題群ごとに束ねられているか、２）政策課題ごとに、そこに参画する組
織・個人の分布にはどのような違いと共通点があるのか、またそれはどのように変化してきたか、３）課題ごとの統合を支える制度や言説は何か、４）統合に揺らぎや変容をもたらす
要因・主体は何か、などの諸点について分析を進めた。
そこから得られた知見を要約すると、第１に、都市産業構造の変化、政策課題の変容とともに、「都市構造再編連合」といった広域的なコアリションは見出すことが難しくなっている。第２に、課題領域ごとの「サブ連合」的なものは依然として存在している。たとえば、
オリンピック・スポーツ関連の連結組織(15)についてそのメンバー(416)の所属組織分野を、政策全体と比較すると、国、財界団体、運輸・宿泊・旅行等の企業・業界団体、教育・学校、
NPO・NGO など非営利組織、スポーツ関係、大学などとの関わりが大きい。その他の課題領域についても同様の分析を行っている。以下、第３の点ほか（時間的な変化、これらサブ連合を貫通する領域横断的なアクターの布置）を含め、詳細は当日報告を行う。

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自由報告部会 3－1

報告要旨

地域防犯活動の展開と包摂——都市構造の変化に着目して菱山 宏輔（鹿児島大学）
本報告の目的は、2002 年に日本で初めて設立された仙台市の宮町民間交番を事例として、
都市開発、地域社会の変容との関係性から、地域防犯活動の展開とその後の包摂の過程を明らかにすることである。安全安心まちづくりについての研究は 2000 年前後からみられ、現代社会論および社会科学的な分析、その応用として法学的な見地から監視社会への危険性を論じるもの、警察行政の立場から安全安心まちづくりをいっそう進めようとするもの等であった。近年では繁華街を中心に事例研究が進むとともに、近隣住民組織と地域防犯の関係について議論が展開されてきた。しかしながらなお安全安心まちづくりにおける地域防犯ボラン
ティアと都市地域構造との関係性については十分明らかではない。2003 年の「治安回復元年」
および警察による地域防犯ボランティア団体結成への梃入れから 10 余年を経て、地域防犯ボ
ランティア団体数は頭打ちの状態にある。このような状況にある現在、日本初の民間交番（仙台市宮町民間交番）を事例として、地域防犯活動を地域社会学の見地から改めて論じることにより、防犯活動に対する先見を相対化し、その存立構造および現代地域社会に対してもつ意義を明らかにする必要があろう。その際、宮町民間交番に接し都市計画道路として開発が進められてきた北四番丁岩切線に着目し、都市構造の変化と、区政の導入および警察管区の再編という地域行政構造の変化、それらの影響をうけた地域社会の変化という三つの観点から、地区防犯協会の活動がどのように展開し、安全安心まちづくりに包摂されるに至ったのかを明らかにする。
仙台市の拡大に伴い北四番丁岩切線は延伸・拡幅を繰り返すなか、市の区政移行にあわせ
中江交番は幸町地区へと移転した。中江地区防犯協会から分離・新設された幸町防犯協会は、地区の再開発の波にのるかたちで比較的若い参加者を集め、新たに活動を展開した。他方で、中江地区は開発に取り残され、インナーエリアとしての様相を強めた。さらに、幸町地区に市内初の 24 時間営業の大型スーパーが出店することになったことに対して、中江地区は反対、幸町地区の一部住民は賛成というように両地区の溝は深まっていった。
中江地区防犯協会の宮町地区防犯協会への編入を契機として、直接的には、県営住宅の利用と治安対策を模索していた行政と、防犯パトロールの集合場所を探していた宮町地区防犯協会の思惑が一致することで宮町民間交番が開設された。当初、民間交番には会員が常駐し、「居場所」として地域福祉的な機能を担うと同時に、地域活動の新たなシンボルともなった。
しかしその後、町内会連合会は民間交番の運営の不備を巡り紛糾した。それをうけ 2005 年、
民間交番は合理的な組織構成を正統性に据えた組織に刷新された。これにより脱領域的な広域の活動が可能となる一方で、常駐はなくなり、パトロールへの出発前の敬礼を集合性のシンボルとするようになった。同年、市政運営の第一の柱として「市民生活の安心と安全の確保」をあげる梅原市政がはじまり、民間交番はその代表例となった。以上から、地域防犯活動は必ずしも監視社会や排他性を所与とするものではなく、地域媒介的機能を備える可能性をもっていたといえる。同時に、その可能性を広域的な形式的特徴に縮減し包摂するという、
安全安心まちづくりの特徴が明らかとなった。

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自由報告部会 3－1

報告要旨

非営利組織で働く男性の意味世界――若者は地域形成主体たりうるか？
齊藤 康則（東北学院大学）
NPO 法の施行から 18 年、新公益法人制度の開始から８年が経過する中、NPO 法人や公益／一般法人は「活動の場」から「雇用の場」へ、その性格を大きく転じつつある。NPO に対する「雇用の場」としての期待は早い時期から高まりを見せており、2003 年の法改正では経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充の支援が活動分野に追加されている。こ
うした背景もあり、NPO は「全日制住民」と形容される高齢者や専業主婦の「活動の場」だ
けでなく、20～40 歳代の「雇用の場」としても注目を集めるようになった。
以上のような傾向が一層顕著になったのが東日本大震災からの復旧・復興過程である。この間、多くの NPO が緊急雇用創出事業、新しい公共の場づくりのためのモデル事業、社会的包摂・「絆」再生事業などのスキームを活用し、さまざまな地域で被災者の生活支援、産業（生業）の再生などを事業化してきた。だが、震災からの時間経過とともに、少なくない団体が補助金の減少という「曲がり角」に直面し、事業の縮小、被災地からの撤退を余儀なくされている。雇用という意味で言えば、それは NPO 労働者の解雇を意味する。
一方では、社会起業家により「社会貢献」「NPO で働く」「ソーシャル・ビジネス」をタイトルに含んだ書籍が数多く出版されてきた。だが、彼（女）らが紡ぎ出すサクセスストーリーと、現場から聞こえてくる「NPO では男性職員が結婚を機に『寿退社』していく」「NPOが『ワーキングプア』になっていると職員同士で話すことがある」といったリアリティの間には、大きな隔たりが存するのも事実である。この間、具体的個人の生活史に耳が傾けられることのないまま、NPO で働く意義が論じられてきたのではないだろうか。
本報告は東日本大震災の被災３県において、専従職員として NPO 活動に従事してきた 20～40 歳代の男性 18 名（調査対象者の概要は下表の通り）に対するヒアリング調査に基づく。
彼らがどのような経緯により「雇用の場」としての NPO に参入し、その中でどのような課題を抱え、どのような将来像を描いているのかを、(1)「非営利という働き方」と東日本大震災、(2)ボランティア・NPO に関する意識、(3)経営への参加と事業の方向性、(4)「非営利という働き方」と今後の生活設計という４点から明らかにするものである。

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自由報告部会 3－1

報告要旨

地域社会における公害経験の可視化・共有化の現状と課題－千葉川鉄公害訴訟と千葉市蘇我地域を事例として－
江頭 説子（杏林大学）
1960 年代から 1990 年代に提起された一連の大気汚染公害訴訟の和解後、約 10 年から 30
年が経過した現時点でも多くの大気汚染公害被害地域において地域の再生は実現されていない。本研究の目的は、公害訴訟において地域再生の視点を取り入れることの意義と課題を明らかにすることにある。
訴訟において地域再生の視点を初めて取り入れたのは西淀川公害訴訟である。西淀川公害訴訟では、公害問題が健康障害だけでなく、生活環境の侵害、地域社会、文化の破壊・停滞とも関連していることを提示した宮本の理論（宮本 1989[2007]）の影響を受け、公害をなくして被害補償を実施することに加え、公害地域再生にむけたまちづくりの視点を運動の射程におさめ、被害者原告らは被告企業から得た解決金（和解金）の一部を地域のために供出し、「環境再生のまちづくりへ」と踏み出すこととなった（除本 2013）。
本報告では、西淀川公害訴訟より前に訴訟をおこした千葉川鉄公害訴訟を事例とし、公害の被害が地域社会において可視化・共有化・不可視化される過程を分析する。そのうえで、報告者が研究してきた訴訟において地域再生の視点を取り入れた倉敷公害訴訟の事例と比較検討し、訴訟において地域再生の視点を取り入れることの意義と課題を明らかにする。本研
究の概要と課題をまとめると図１となる。

図1

本研究の概要と課題

公害の被害
可視化

公害は、公害被害が地域集約的に発生することにより被害が可視化され、地域社会で問題として共有化されることにより公害問題となる

共有化
公害問題

公害反対運動資本の論理、公害行政の後退

不可視化
大気汚染公害訴訟
再可視化

公害発生源の差し止め・公害被害者の救済

千葉川鉄公害訴訟(1975)

地域再生の視点

西淀川公害訴訟(1978)
倉敷公害訴訟(1983)

再共有化
↑
本
研
究
の
課
題
↓

＜社会過程分析＞

可視化
共有化＜地域間比較分析＞

地域再生の現状と課題

不可視化

・千葉市蘇我町地域
・大阪市西淀川区地域
・岡山県倉敷市水島地域

公害経験の教訓化- 31 -

訴訟において地域再生の視点を取り入れることの意義と課題

自由報告部会 3－2

報告要旨

郊外における共同性・つながりの分断と再生（１）――量的調査から見るつながりの状況――
石田 光規（早稲田大学）
１

論点
戦後の郊外開発から約 50 年が経過し、郊外では高齢化が進みつつある。それに付随して地域づくり、コミュニティづくりの重要性が喧伝されている。しかし、日本のコミュニティ政
策は、戦後に郊外が出現した 1960 年代から苦難の歴史を積み重ねてきたといってよい。このような状況を打破し、居住地域に共同性を根付かせ、持続可能な生活を確立するためには、
私たちが地縁を失う契機となった 1960 年代の開発が地域にどのようなインパクトを与え、地域社会の形成を阻害してきたのか検討する必要がある。
以上の目的意識から、「郊外における共同性・つながりの分断と再生」と題した本グルー
プの各報告では、郊外における地域の共同性やつながりを阻害する要因、促進する材料についてそれぞれの観点から提示する。
２

調査概要
調査地区は、東京都の多摩市である。多摩市は戦後、大規模な郊外開発が行われ、かつ、
開発の様式ごとに明確にゾーニングされている。そのため、宅地開発と共同性の問題を検討するにあたり格好の事例を提供してくれる。
本研究は、多摩市を対象とした二つの質問紙調査および聞き取り調査から、地域の実情を立体的にあぶり出すことを目的としている。なお、本報告でおもに用いるのは、多摩市の特徴的な 5 地区に住む 30～79 歳の人びと 2500 人を対象に、2013 年に実施した質問紙調査の結
果である。
３

報告の概要
本報告では、まず、調査対象地域や研究デザインの概説を行った後に、2013 年に実施した質問紙調査の結果をもとに、地域の人間関係の現状を報告する。
質問紙調査から見られたのは、1)地域の人びとが望む「近所づきあい」は、総じて「さらっとしたもの」だということ、および 2)多くの人びとは近隣にサポート関係を築いていないということだ。
多摩市に住む人びとは、挨拶もしないような関係は望んでいないものの、かといって相談
しあうような深い関係も望んでいない。また、日常の用事などを頼める関係を築いている人は半数にも満たない。本報告のテーマである「郊外における共同性・つながり」という点に照らすと、大局的には郊外の地域関係は、概ね分断状態にあるといってよい。

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自由報告部会 3－2

報告要旨

郊外における共同性・つながりの分断と再生（２）――地域間の階層格差と住民の主観的幸福――
脇田彩（立教大学）

研究目的
本報告は、地域間の階層格差が住民の主観的幸福に与える影響を明らかにする。
主観的幸福の規定要因としては、健康や家族・結婚のほか、学歴・教育や所得といった階層要因、社会関係が挙げられている（浦川 2011）。住宅階層問題という観点から考えれば（竹中 1998）、地域の階層の高さは主観的幸福に好影響を与えると考えられる。他方で、準拠集団内の相対的格差が主観的幸福に影響することも指摘されている（浦川・松浦 2007）。
そこで、本研究は、開発の様式が異なるために階層の異なる地域を含み、またそれらの地域が隣接しているという特徴を持つ調査地における量的調査により（石田 2015）、地域間の階層格差と主観的幸福の複雑な関連を明らかにする。さらに、住民の社会意識の分析により、住宅階層が主観的幸福の格差と関連し、住民の分断へとつながる可能性を考える。

1

方法
東京都多摩市で行われた「多摩のまちづくりと福祉に関する調査」（2013 年）および「多摩市の小学校教育と地域生活に関する調査」（2015 年）のデータを分析する。分析に当たっては、地域・性別・年齢により準拠集団を定義した。従属変数である主観的幸福の変数としては、主に生活満足度を用いる。社会意識の分析においては、再分配政策への意見やニュータウン開発に対する意見なども用いる。独立変数として、先行研究で指摘された諸規定要因のほか、準拠集団ごとの階層変数の平均を考慮した。
2

結果と課題
2013 年調査の分析の結果、現役世代の男性において、地域内の相対的な階層格差の主観的幸福に対する影響が見られた一方、高齢世代の男性において、地域間の階層格差の影響が示唆された。このことから、とくに高齢世代の男性において、地域が持つ社会的資源の差が、主観的幸福の格差を強めていると考えられる。さらに、高階層地域において再配分に反対する意識が強いことや、インタビュー調査の結果などから、開発様式の異なる地域が隣接していることが、地域間の住民の分断を促進している可能性が示された。
当日は、2015 年調査の分析によって得られた知見についても報告する。2015 年調査は調査
対象をさらに絞り込んでおり、主観的階層や相対的格差についても質問している。
3

参考文献
石田光規，2015，『つながりづくりの隘路』勁草書房．
竹中英紀，1998，「ニュータウンにおける住宅階層問題の構造」『都市の社会的世界』倉沢進先生退官記念論集刊行会．
浦川邦夫，2011，「幸福度研究の現状」『日本労働研究雑誌』612: 4-15．
浦川邦夫・松浦司，2007，「相対的格差が生活満足度に与える影響――「消費生活に関するパネル調査」による分析」『季刊家計経済研究』73: 61-70．

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自由報告部会 3－2

報告要旨

郊外における共同性・つながりの分断と再生（３）――住宅階層問題の変容と都営団地の持続可能性――
林浩一郎（名古屋市立大学）

1 研究目的
多摩ニュータウンは住区ごとに開発年次、開発様式が異なるために、明確にゾーニングされている。都営住宅が集中する愛宕地区（17 住区）は、高齢化に歯止めがかからない。本報
告では、愛宕地区住民へのヒアリング調査から、住宅階層問題と地域社会の分断、それらに伴う地域社会の持続可能性を検討する。
研究対象
戦後住宅政策は、住宅金融公庫住宅、公団・公社の分譲・賃貸住宅、公営住宅といった階層構造をなしてきた。これにより、「地域社会において、ある種別や区域の住宅に住む集団と、ほかの種別や区域の住宅に住む集団とのあいだで、社会経済的な格差や異質性が顕在化
し、差別や紛争の原因となっていく」住宅階層問題が生じてきた（竹中 1998）。
本報告では、多摩ニュータウンのなかで、最も都営住宅の比率が高い愛宕地区（1972 年入居開始）に着目する。愛宕地区では、丘陵の頂上および南面に公社分譲があり、都営は北側へと「押しやられ」ている。ニュータウンの「ミックス・ディベロップメント」の理想が、「都市のなかでは、なんら目立たずにいた階層差を、同じような所得の人だけピック・アッ
プして、ニュータウンの一定の場所で培養するような結果となった」のである（岡 1974）。
そこで、愛宕地区に居住してきた二人の人物に着目し、住宅階層問題を考察していく。都営住宅の A 氏（自治会副会長）と公社分譲住宅に住まう B 氏（元・共産党市議）である。

2

研究課題
第 1 に、ニュータウンの住宅階層別の供給体制は、愛宕地区の地域社会にいかなる影響を及ぼしたか。「（戸建分譲の）ブルジョアさんは、都営の子とは遊ばせない」といった他地区との分断がある。さらに、「都営／分譲」という地区内の分断も生じている。
第 2 に、このような住宅階層問題が、愛宕地区の持続可能性にいかなる影響を与えるか。
都営住宅では、所得制限により、成人した子供は団地を出ざるをえない。「住宅困窮者」のための公営住宅では、家族の「つながり」さえ分断される。
第 3 に、住宅の市場化政策のなか、1996 年の公営住宅法改正が、住宅階層問題をいかに変容させたか。「（単身）高齢者」「母子家庭」といった入居条件のカテゴリー化によって、都営住宅は「セーフティネット」化していった（平山 2009）。これにより、地域社会の連帯に新たな分断が生じつつある。
3【文献】
平山洋介，2009，『住宅政策のどこが問題か――〈持家社会〉の次を展望する』光文社新書．
石田光規，2015，『つながりづくりの隘路』勁草書房．
岡巧，1974，『これぞ人間試験場である――多摩新市私論』たいまつ社．
竹中英紀，1998，「ニュータウンにおける住宅階層問題の構造」『都市の社会的世界』倉沢進先生退官記念論集刊行会．

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自由報告部会 3－2

報告要旨

郊外における共同性・つながりの分断と再生（４）──小学校の通学区域再編に着目して──
井上 公人（立教大学大学院 ）

１

問題設定

本報告では、近年の多摩市立小学校の通学区域再編を事例として、通学区域再編と地域社会の相互作用が、学校と地域社会との関係や地域社会に与える影響を解明する。
通学区域再編は地域社会の争点となり、決定過程に地域社会の諸勢力や組織が関与することで、時には大きな混乱や紛争をもたらす（住田 2001; 若林 2012）。今回焦点を当てる多摩市では、石田（2015）が明らかにしたように、開発の経緯と住民の社会階層が異なる地域が隣接・近在しており、再編前の小学校の通学区域もこれを考慮していた。しかし、近年の通学区域再編では、学校規模適正化の観点からこの点が必ずしも考慮されず、混乱を起こしつつも、自治会や青少年問題協議会などの範域が分断された点が特徴的である。
そこで、本報告では、まず、行政資料の分析から近年の多摩市立小学校の通学区域再編計画の決定過程を検討した後、量的調査データを用いて保護者の意識を分析する。これによって、多摩市における近年の通学区域再編に関連し、地域住民の共同性やつながりの「分断」および「再生」の可能性について考察する。

２

分析方法・調査概要

以下の量的調査データを分析する。調査概要は以下の通りである。
【調査名称】多摩市の小学校教育と地域生活に関する調査【調査方法】郵送調査法【対 象 者】多摩第一、東寺方、多摩第二、愛和、西愛宕の各小学校の通学区域に居住する小学校 4 年生から 6 年生の児童の保護者と推定される者【調査日程】2015 年 7 月～8 月【配 票 数】1027 票（うち、配達不能 3 件）
【回 収 数】 579 票（うち、無効 8 件、受取拒否 1 件）
【純回収率】 55.7%

３

結果・課題

量的調査の分析を通じ、現時点で以下の 4 点が明らかになった。第 1 に通学区域再編の影響で転校を経験した児童はわずかであること、第 2 に、通学区域再編による児童・家庭への影響は少ないか、その変化が実感されていないこと、第 3 に、通学区域再編や教育自体に対して無関心な保護者も多いこと、第 4 に、通学区域再編や教育自体に無関心な人も多い一方、強い不満や批判を持つ人もおり、保護者の感情に温度差が大きいことである。
報告当日は、より詳細な分析結果を示し、「分断」および「再生」の可能性を考察する。
〈文献〉
石田光規，2015，『つながりづくりの隘路』勁草書房．
住田正樹，2001，『地域社会と教育――子どもの発達と地域社会』九州大学出版会．
若林敬子，2012，『学校統廃合の社会学的研究』増補版，御茶の水書房．

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自由報告部会 3－2

報告要旨

郊外における共同性・つながりの分断と再生（５）———地域祭りに着目した世代間共生———大槻 茂実（首都大学東京）
1.

研究の目的
本報告の目的は現代都市における住民の地域参加の過程を、世代間共生の検討を通して検討することにある。具体的には、東京都多摩市を調査対象地として行った量的・質的調査データから伝統的組織と近代的組織が紡ぐ連帯と、結節機関（装置）としての「祭り」に注目する。なお、本報告は報告者が第 87 回日本社会学会大会（於神戸大学）で発表した報告内容
に対するコメントをもとに調査・分析を発展させた内容となっている。
2.

データと研究方法
本報告では、地域祭りに着目して世代間共生のあり方を検討するが、分析データとしては
計量的データ・質的データの両方を用いる。計量的分析では、報告者らが 2013 年に東京都多摩市の居住者（30 歳〜79 歳の男女）を対象として実査を行った調査データを使用する。質的分析では 2013 年から地域住民・行政職員・コミュニティセンターの職員に対して継続的に進めている聞き取り調査と参与観察の結果をもとに分析・報告を行う。
既知のように、東京都多摩市はニュータウン開発をはじめとした地域開発計画が進められていく中で短期間のうちに大量の人口流入と高齢化を経験した地域である。その一方で、一部の地域においては郊外開発前の農村共同体的伝統がいまだ残存しており、多摩市全体を俯瞰すれば、階層・属性的に近しい人々によって構成された複数の地区が隣接しあった地域となっている（石田 2015）。
新住民/旧住民をはじめとした地域共同体との接点を異にする人々の連携は、少子高齢化がすすみ流動性が高まる現代地域社会において検討すべき喫緊の課題であり、多摩市のみならず広く共有されるべき問題関心であると考えられる。そこで本研究は、経験的なデータ分析
を通して、郊外における共同性・つながりの分断状況に留意しつつ、その再生の道程として世代間共生に注目し、世代間交流とりわけ地域祭りに着目した世代間交流の要因を検討する。
特に質的データでは、聞き取り調査の内容とコミュニティセンターが主催する祭りの参与観察から得られた知見をもとに、地域共同体との接点を異にする地域住民を結び付ける「祭り」の役割を検討する。
3.

予想される結果と課題
計量的分析では、住民層の諸特徴が導出され、質的調査にもとづく分析からは行政と地域
住民のコミュニティ政策にかかわる乖離が導出されると予想される。双方の分析手法を採用しながら、報告では異なる世代を結び付けるコミュニティセンター主催の「祭り」の役割に
注目する。
参考文献
石田光規，2015，『つながりづくりの隘路』勁草書房．

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自由報告部会 3－3

報告要旨

掛川市生涯学習運動とコミュニティ形成−市民向け学習講座「とはなにか学舎」の分析から−
志田 倫子（静岡英和学院大学）
今年は全国の自治体が、「地方創生」に向けた戦略を実行する１年になると言われている。
「地方は、‘人口減少’→‘自治体消滅’のシナリオが突きつけられている。静岡県は人口移動に伴う転出超過が、2013、14 年と２年連続で全国ワースト２位に陥った。地域を支えるべき若者層、特に若い女性の流出が目立つ。（平成 28 年１月９日、静岡新聞、3 面社説）」。
グローバル化が進展する中で似たような都市が並ぶと、本県のような地方都市では、近くに立地する大都市（関東圏、名古屋）へと人口移動する傾向は否めない。このような時代にあって、一方、地域社会には独自の魅力が求められてくる。すなわち、身近に愛着のもてる生活の場である地域社会・コミュニティの充実がより意味をもってこよう。
静岡県掛川市は昭和 54 年（1979）に市制 25 周年を記念し、全国に先駆けて「生涯学習都
市宣言」を行い、生涯学習とまちづくりを併せた独創的な取り組みを開始し、展開してきた。
この掛川市生涯学習運動は、榛村市長の在任中の昭和 54 年（1979）から平成 17（2005）まで、実に 27 年間という長期に渡って続いた。この運動の展開の過程を分析すると、草創期には基本的な方針がたてられ、10 カ年計画に基づいてハード、ソフトの両面から第３期まで推進されてきた。これらの活動は全国的にも注目され１つの時代をつくったといえるが、その展開過程を「地域社会の形成（コミュニティづくり）」の観点からとらえた研究は、これまでみられない。本発表では、草創期の取り組みを簡単に紹介した上で、より洗練されてきた第２期の取り組みに目を向ける。その中で、特徴ある市民向け学習講座「とはなにか学舎」
を取り上げ、コミュニティづくりの面から分析し、考察したい。掛川市の取り組みは、ハードな側面の充実（生涯学習センター、新幹線掛川駅・木造駅舎、掛川城天守閣の復元等）が目をひくが、第２期になるとソフトな側面、すなわち、人づくりにも力を入れており、こうした面に焦点をあてたい。ところで、現代のコミュニティづくりに目を向けると、一般的にコミュニティの要件とされる「地域性」「共同性」のうち、「地域性」の持つ意味は希薄化している。すなわち、アソシエーション型、ネットワーク型の活動が主流を占め、そこには目的意識の高さ、高機能化は確認できるが、土着の者がもつ「われわれ感情をもった仲間」という安心感は喪失している。こうした感情は、地域社会に対する愛着心として実は重要な意味を持つであろう。掛川市の取り組みはそこに土着性を残しつつ展開され、このようなまちづくりを理解することは、地方創生の時代においても、魅力ある地域社会の形成の参考になると考え、敢えて過去の掛川市の試みを考察する。
市民向け学習講座「とはなにか学舎」とは、地域づくりのリーダーを養成する市民向け学
習講座である。その講座を楽しみながら受けているうちに、主体的な取り組みの姿勢が身につき、地域づくりのリーダーになれる。すなわち、地域づくりのポイントが講座のシステムの中に組み込まれている。本発表では、この講座のシステムをコミュニティづくりの観点から分析する。コミュニティづくりに必要な条件としてあげられることの多い「テーマの設定、仲間づくり、活動の場の確保、情報の確保、リーダーの養成等」について確認した上で、それらがいかにそこで展開しているのかを分析し、コミュニティづくりの具体的方法を理解する。特に「掛川３６景 現地学習」は、地域を理解し、掛川ならではの魅力を感じ、愛着を抱くことのできる内容で、特徴的な取り組みとして注目に値する。

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自由報告部会 3－3

報告要旨

兵庫県三木市の広報誌にあらわれるまちづくりと市民
太田 美帆（静岡大学）
本報告では、兵庫県三木市の広報誌を題材に、1950 年代以降の市広報誌のなかでまちづく
りがどのように記述されているのかを明らかにし、それらのまちづくりの記事における市から見た市民と行政の関係を明らかにする。
兵庫県三木市は神戸市の北隣に位置し、神戸市中心部とは六甲山地によって隔てられている。市制施行当時の人口は約 4 万人（1954 年）、現在は約 7.9 万人（2016 年 2 月末）である。
増加した人口の大部分は 1960 年代に開発が進んだニュータウン地区の人口である。しかし現在では高齢化が進み、市全体では高齢化率は 30.9％、ニュータウンである緑が丘地区は地区
別の高齢化率がもっとも高い 39.2％である（2015 年 12 月末）。
三木市では 2006 年以降、「市民参画の市政を最優先事項の一つと考え、実行」（『広報みき』第 688 号、2006/04）しようとしてきた。その背後には、市長の考える地方自治のあり方がある。市長は国の地方分権政策の流れのなかで「国の『ツケ』を受身で捉えるのではなく、『地方分権』を『地域主義』と考え、前向きに捉えよう」（同、第 691 号、2006/06/15）と考え、市民に呼びかけた。そして地方分権を「自分たちのことは自分たちで考え行動する。
あたりまえのことを今一度見直していくチャンス」（同、第 691 号、2006/06/15）と見なし、住民による市政への関心とまちづくりへの関与を実現するための仕組みを誌上で次々に提案した。たとえば、三木市の現状と課題をテーマにしたタウンミーティングの実施や、市民協働課の創設、ボランティアと行政による「協働会議」の開始、市民活動支援制度などが、市民が市政に関与するための仕組みづくりとして挙げられる。だが、これらの取り組みが開始された当初、市民からの反発は強かった。なぜそのようなことが起こったのだろうか。
広報誌の記述からは、理由として２点が考えられる。第１に「市民と行政は対等な立場で」まちづくりを行うと書く一方で、同時期の三木市総合計画の紹介では「時代の流れを先取りし」「市民の皆さまとのまちづくりを積極的にリード」する職員を育成すると書いている。
この記述は 1950 年代、1960 年代の広報誌に見られる“市民を育成する行政”を思い起こさせるため、活動する市民からの反発がある。第２に、実際には 1970 年代以降、市民による活動が活発に行われているにもかかわらず、2006 年以降の広報誌の記述ではそれらの活動にかんする記述は少ない。その結果、活動主体である市民の思いや、その活動が実際に地域で果たしている役割を市がじゅうぶんに評価していないというメッセージを市は市民に対して発していることになるからである。
報告では、第二次世界大戦後に民主化を進めるための媒体として導入された市広報の性質を踏まえながら、1960 年代の「明るい町づくり運動」、1970 年代の「福祉のまちづくり」、
現在も続く「協働のまちづくり」を主として比較し、それぞれの時期のまちづくりの特徴を市から見た「市と市民の関係」をとおして明らかにする。そして 2010 年以降の三木市の広報誌の記述から、まちづくりや市と市民の関係を改めて考察する。

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自由報告部会 3－3

報告要旨

先進産業都市における開発期ニュータウンの変貌―豊田市東山地区の事例をめぐって―丹辺 宣彦（名古屋大学）
豊田市東山地区は、1960 年前半と豊田市では来住する自動車産業就業者のためもっとも早い時期に市営住宅・県営住宅が建てられ、その後周囲に一戸建て住宅地が形成されたニュータウンである。中心市街地から少し東に離れたなだらかな丘陵地帯に東山町・渋谷町を区域とする人口 5 千人弱の自治区が形成されている。本報告では、数年来おこなってきた自治区
役員へのインタビュー調査、2015 年夏におこなった質問紙調査データをもとに、開発期のニュータウンが「想像の小共同体」へとどのように変貌を遂げてきたのかを明らかにしたい。
同地区のすぐ近くに工場群はないが、現在でも地区男性の約 6 割がトヨタ・関連企業に勤めているかその退職者である。ただしかつて集合住宅に入居した、トヨタ、関連企業の従業員は地区内外の戸建て住宅に移り住み、公営住宅ゾーンには高齢者、外国人世帯(ブラジル人、中国人)の居住が増えている。地区の若い世代では地元出身者の比率が高くなっており、これはトヨタ従業員でも例外ではない。
雇用と居住は自動車産業就労者を中心に安定しているが、最初に入居した世代も現在では退職して高齢化しつつあり、それにともない、家事や外出の問題、経済的不安、社会的孤立や心身の不調、を訴える人も増えてきている。友人や近所づきあいをもつ人ともたない人の差は大きい。自治区では「ふるさとづくり」と祭りの活用・創出を通じて、若い住民のとりこみと世代間交流をはかり、住環境整備と防犯、健康づくりに力を入れ、多文化共生への取り組みもはじまっている。
トヨタ流の働き方それ自体は、地域活動の論理とはそもそも異質でなじみにくい。しかし、交通の不便な郊外のニュータウンという味気ない背景とは対照的な、「ふるさとづくり」という表象と地域に蓄積された職縁は、自治活動・地域活動へと退職者を誘導し、橋渡しする機能をもつようである。報告では、こうした点について検討し、成熟期を迎えている産業都
市のコミュニティ形成と公共空間の特徴について考えてみたい。

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自由報告部会 3－3

報告要旨

都市郊外公営団地における「コミュニティの自治」の構成――都営「立川団地」への参与観察調査から
大谷晃（中央大学大学院 ）1. 問題の所在と研究課題
戦後の地域社会学・都市社会学の研究蓄積が示すように、高度経済成長期以降の都市化の進展、行政や企業等の専門機関による共同問題処理の独占によって、既成地域集団を代表する「コミュニティ」として捉えられてきた「町内会」は影響力を弱めてきた。一方で、人々の生活の拠点となると同時に、グローバルにもローカルにも展開するネットワークの結節点ともなりうる、人々の流動性を含みこむ形で「異質なものの集まりにおいて位相的秩序のなかで調和を維持していく」（吉原 2011）ものとしての「地域」、そして「コミュニティ」を捉えていく重要性は近年も失われていない。
本研究は、人々の流動性が高いという性質を持つ都市郊外の公営団地自治会を取り上げ、「『コミュニティの自治』の構成」を探究することをテーマとしている。このテーマには以下 2 点の論点が含まれ、その連関を探っていくことが含意されている。（1）人々の統治形態、「自治」（「自律」／「自己統治」）の問題。共同問題としての生存・生活インフラの整備が専門機関に独占され、自家処理能力が低下していく中で、人々はどのようにして諸機関・諸組織との間で折り合いをつけ、自分たちの生活上の共同問題を解決に導いていくのか。（2）人々の共同形態、「記憶」の問題。複数の人々の移動の歴史、共同的な取り組みの歴史が、現在の人々の活動にいかなる点で断絶しており、いかなる点で連続しているのか。
2. 本報告の射程
本研究のフィールドとなる「立川団地」は、現在約 1400 世帯 3600 人以上の人々が暮らす、都営団地である。本報告では、上記に示した研究課題の内とりわけ（2）に対しての考察を行うために、筆者が参加した 2012 年から 2015 年までの 4 年間における団地自治会役員会および自治会主
催のイベントから得られた知見に限定した上で、1990 年代の建替え以降において共同活動に関わった人々が共有する記憶に焦点を当てる。
東京における深刻な住居不足が未だ問題となっていた 1960 年代、郊外の農村であった砂川地域に「計画的、飛地的」に造成されたのが、「立川団地」である。初期に入居した人々は、米軍基地に隣接し基本的なインフラも未整備な住環境の中で、共同生活を送ってきた。しかし、1990 年
代に行われた建替えを機に、住居や道路環境が改善される一方で、大量の「新住民」が流入することで、違法駐車や不法投棄といった問題が深刻になっていった。こうした問題に対し人々は、都や市や警察といった公的機関をいかに動かすかといったノウハウを徐々につくりあげてきた。
現在、建替え後の団地自治会活動にとりわけ尽力した役員たちの数名は、すでに団地外に居住している。しかしながら彼らは、団地自治会の「成員」から外れた今となっても、「部外者」「お手伝い」として団地イベントに参加し続けている。彼らの語る活動の「記憶」は、現在の自治会活動にいかに結びつき、あるいはいかに断絶しているのか。本報告ではこの点について、考察と本研究全体での位置づけを述べていきたい。
3. 参考文献
吉原直樹、2011『コミュニティ・スタディーズ――災害と復興、無縁化、ポスト成長の中で、新
たな共生社会を展望する』作品社。

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自由報告部会 3－3

報告要旨

地域社会研究所のコミュニティ構想——『コミュニティ』誌の分析を通じて
渡邊

隼（東京大学大学院）

本報告の目的は、「近代的かつ民主的な地域社会（コミュニティ）の発展に寄与すること」
を目的に設立された地域社会研究所のコミュニティ構想について、雑誌『コミュニティ』誌の分析を通じて明らかにすることである。
地域社会研究所は、1970 年代に本格的に開始される政府のコミュニティ政策に先んじて、
1963 年に第一生命保険相互会社（現在は株式会社）の拠出金をもとに設立された財団法人である。地域社会研究所では、創設者であり初代理事長をつとめた矢野一郎（第一生命会長・当時）のもと、社会学者をはじめとする数多くの研究者、官僚、自治体職員、財界人などが、当時の日本社会におけるコミュニティのあり方について議論を交わしていた。創設当時の地
域社会研究所にたずさわった社会学者としては、磯村英一、奥井復太郎、福武直、青井和夫
らの名前を挙げることができる。
本報告では、地域社会研究所が取り組んだ事業のなかでも、とくに「コミュニティ」という概念の啓蒙教育活動に着目する。具体的には、地域社会研究所のもとに集った有識者が「コミュニティ」をいかに論じて、当時の日本社会に普及させようとしたのかを中心に検討する。
上の作業を行なうにあたって、本報告では、地域社会研究所が刊行する雑誌『コミュニテ
ィ』（現在は『The Community』に改称）を分析対象とする。『コミュニティ』誌には、戦後の日本社会に「コミュニティ」という考え方を普及させることを主たる目的として、社会学、行政学、都市計画学、建築学、保健衛生学などの研究者による啓発的な文章や、中央省庁の官僚、自治体の政策担当者、地域社会で活動する市民による座談会など、数多くの記事が掲載されていた。
前出の矢野は、戦後の日本社会において、なおも旧来的な地域共同体の慣習が根強く残っていることを問題視するとともに、国民のあいだで「コミュニティ」という新しい考え方の理解が浅いことから、「民主的なコミュニティ」の形成こそが喫緊の課題であるとした（『コミュニティ』第 1 号，1964 年）。すなわち、「国民全般にコミュニティの観念とその意欲がはなはだ薄いこと」が問題であるという問題意識のもとに、地域社会研究所の活動の端緒として『コミュニティ』誌という「きわめて平易で通俗的な叢書の刊行を計画」するに至ったのである。
本報告では、とくに 1960 年代の『コミュニティ』誌にたずさわった人びとが、「コミュニティ」をいかに論じたのかを検討していく。その作業を通じて、地域社会研究所のコミュニティ構想がいかなるものであったのかを詳らかにする。

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自由報告部会 3－3

報告要旨

社会移動概念の再分類と hold 仮説を用いた分析枠組みの検討
成田

凌（首都大学東京大学院）

1．問題の背景と問い、目的――問題提起
出身地に「帰りたい」と希望する地方出身の首都圏在住者は、なぜ首都圏に留まり続けているのか。いずれは地元に帰るつもりと言いながら首都圏で暮らしている人々、帰らない決心をして出てきたが一転して帰ろうかなと思い始めている人々。逆に、出身地には帰らない
が首都圏から出身地を盛り上げようとする人々、帰りたいけど帰れない人々。
国の地方移住政策や都市住民らの「田園回帰」が今日見られるが、ここで登場するのは既に地方移住を実現した人々である。一方で、都市には上記のようないわば「地方移住予備軍」
が一定数存在する。現在は出身地から離れた都市にいるが、出身地とのつながりを保持している点で、彼らは今後の地方のあり方を議論する上で重要な存在だと考えられる。
そこで本報告ではこれらの事象を分析するために、複雑化している「移動」の概念の再分
類したうえで、hold 仮説を用いた新たな「移動」の分析枠組の提案を試みてみたい。
2．先行研究の検討――安田三郎、鈴木広、奥田道大における「移動」、コミュニティ
本報告が想定するのはいわゆる都市―農村間移動だが、これには移動（社会移動）と地域社会が関係する。そこで社会移動概念の論争を繰り広げた安田三郎と鈴木広、コミュニティを概念化した奥田道大と鈴木広の議論を取り上げる。これらの議論はいずれも農村から都市への人口集中が注目された社会的状況で行われてきたため、その対象は主に現在都市にいる／来た人々たちであり、したがって扱っていた事象は限定的だったといえる。
しかし現在はこれまでとは逆の人口移動が生じており、これらの理論のままでは不十分であり、現在に限らず、過去・現在・未来の 3 時点まで踏まえられなければ、地方移住に関する議論は困難である。その意味でアーリ（2007＝2015）も言及しているように、「移動」概念、そして人々の移動と社会との関係の論じ方も問い直される必要があるだろう。
3．「回帰」時代における「移動」の分析枠組み――hold 仮説とその限界とはいえ当然、これまで全く議論されてこなかったわけではない。出身地との関係まで捉えたものとして例えば、都市社会学・地域社会学の分野では松本通晴や鰺坂学らの都市同郷団体の研究や、他にも U ターン研究などがある。そのような議論の一つに、社会心理学の分
野で出稼ぎの研究から登場した hold 仮説がある。hold とはマクロな経済・社会変動を背景にして強まった push-pull の諸力に対する、「地域を形成しそこに人を引き留め置く力」（作道 2008: 100）のことである。向都離村を前提とした議論を現在の状況に合わせて推し進めるために、鰺坂らの議論もこの hold 概念に含め、既存の枠組に組み込みたい。
しかし、hold 仮説にも限界がある。その対象が主に個人に限定されており、かつ過去と現在の関係では議論がなされているが、未来までは議論に含まれていない。
4．hold 仮説を用いた分析枠組みによる事例分析――hold 仮説の展開
そのため地域社会について考察するにはさらに議論を展開していく必要がある。そこで、
ここでは対象をシステム・集団・個人に区分することで分析枠組の整理・精緻化を試みる。
なお、参考文献などは当日の資料に記載する。

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大会シンポジウム

解題

国土のグランドデザインと地域社会―「生活圏」の危機と再発見―
研究委員長

浅野慎一（神戸大学）

今回の大会シンポジウムは、「国土のグランドデザインと地域社会－『生活圏』の危機と再発見」をテーマとし、①大都市圏域、②離島・海洋、③地方圏域を視野に入れ、現代日本の地域社会の改編とそこに息づく「生活圏」の意義を根底的に捉え直すことを目的とする。今日、進行中の地域社会の変貌は、住民生活にとって明らかに「危機」的内実を孕む。それは決して、新たな生活圏の再生・創造・展望を安易に語りうる局面にない。しかしそれゆえにこそ、現代の地域社会学には、現実の地域社会で脈々と生き続ける生活圏とその歴史－社会的意義を「再発見」する眼差しもまた、不可欠であろう。
2014年7月、国土交通省は「国土のグランドデザイン2050」を発表した。ここでは、①
人口減少・少子化に伴う地域消滅の危機、②異次元の高齢化、③グローバリゼーションの進展に伴う都市間競争の激化とユーラシアダイナミズム、そして④巨大災害の切迫に伴う国家存亡の危機等をふまえ、３つの圏域の構築が提起された。
第１は、大都市圏域である。リニア中央新幹線で三大都市圏を一体化し、世界最大のスーパー・メガリージョン、国際経済戦略都市の構築が目指される。
第２は、地方圏域である。ここでは、徹底した「選択と集中」が推進され、「地方消滅」のイメージが喚起される。東日本大震災の被災地は、多くがこの圏域に含まれる。
そして第３は、海洋・離島である。ここでは、主権と領土・領海の堅守が目指され、国境離島の住民は「現代の防人」と位置づけられる。
国家戦略は、国家それ自体、もしくはせいぜい「想像の政治的共同体」としてのネイシ
ョンの発展的存続を至上目的とする。いいかえれば、一人ひとりの、しかもそれゆえに普遍的な人間の「生命＝生活（life）」やそれが展開する圏域としての地域社会を手段化する。本シンポジウムでは、現代日本の「生活圏としての地域社会」の危機の正鵠な認識、
およびそこに脈打つ可能性・創造性の再発見を目指したい。
第１報告の丸山真央氏には、大都市圏域における「都心回帰」「再都市化」の進展について論じていただく。東京圏とその他の大都市圏との相違、「生活圏としての都心」がもつ矛盾等についても、豊富な実証研究データと新たな知見を紹介していただく。
第２報告の熊本博之氏には、国家の軍事面に特化した安全保障機能を担わされた離島・沖縄を事例として、住民の生活圏に広がる危機、および生活に根ざした抵抗・抗いの契機を、長期にわたる実証研究の成果をふまえ、明らかにしていただく。
第３報告の清水亮氏には、現代の国家による国土・地域政策の総括的検証をふまえ、「選択と集中」の論理に翻弄される市民社会の危機、およびその創造的再構築の可能性を、地方圏域とりわけ東日本大震災の被災地をフィールドとして論じていただく。
討論者は、岩永真治氏と藤井和佐氏にお願いした。岩永氏は、ユーラシア大陸における歴史的・巨視的な都市研究の一方、離島・与那国や大都市圏での実証研究を蓄積してこられた。藤井氏もまた、沖縄等の離島、全国各地の都市・農村を含む地方圏域において極めて厚い調査研究を多数、蓄積されている。豊富なフィールド体験や学的知見をふまえ、有意義なコメントをいただけよう。
会員各位のご参加と活発な議論を期待したい。

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大会シンポジウム

報告要旨「都心回帰」とその社会的矛盾――都心部のマンション住民の生活と意識に注目して

丸山 真央（滋賀県立大学）「国土のグランドデザイン２０５０」は、地方都市や農山漁村にかんしては、具体的な改造計画を積極的に提起しているが（「高次地方都市連合」や「小さな拠点」の形成など）、
大都市については、三大都市圏をリニア中央新幹線で結ぶ「スーパー・メガリージョン」や「国際経済戦略都市」の形成の必要性をうたっている程度で、それほど具体的な再編構想を掲げているわけではない。もちろん、「異次元の高齢化」、「巨大災害の切迫」、「インフラの老朽化」など、看過できない課題は大都市にも山積していて「コンパクト＋ネットワー
ク」による再編が必要との認識は示されている。しかし、大都市圏や都心部にヒト・モノ・
カネ・情報などの諸資源が集中する現状については、いちおう「東京一極集中」問題に触れてはいるものの、実効性のありそうな解決策を掲げているわけではなく、むしろ「選択と集中」という大方針のもとで、現状を容認しているような印象を受ける。
日本の大都市圏の多くで 1990 年代末以降、都心部に人口が再集中する、「都心回帰」や「再都市化」と呼ばれる趨勢が顕著になっていることは、ここであらためて述べるまでもないだろう（先ごろ公表された平成 27 年国勢調査の速報値をみても、この趨勢は依然として継続している）。2000 年代に入るあたりから本格化した日本版「都市型立地政策」（「都市再生」、「構造改革特区」、「国家戦略特区」など）にも後押しされて、都心部が、人口面でも経済面でも、「選択と集中」の照準された空間となっているということも、周知のとおりである。
こうしたなかで、それまで中枢管理機能に特化されつつあった都心空間には、居住や再生産の機能があらためて付加されるようになっているわけだが、そこにおける住民生活や近隣社会の実態はどのようなものなのか。また、そこにはどのような社会的な矛盾が伏在しているのか。本報告では、主要大都市の都心区のマンション住民を対象に実施した質問紙調査の分析結果を主に用いて、都心生活の実態を明らかにしながら、「再都市化」のもとでの都市問題を考えてみたい。調査は、2011～15 年に、札幌市、東京都、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市の各都心区において、中・大規模の共同住宅の住民を対象として、選挙人名簿抄本で無作為抽出した各約 1 千人に対して郵送法で実施した。この調査データから、都心マンショ
ン住民の社会的背景、近隣関係、都市問題の認知状況などを検討する。
その結果を概略的に述べておこう。まず、都心マンション住民は、これまで指摘されてきたとおり、全般に高い社会階層にあり、都心での豊かな消費生活を享受していることが、調査データから浮かびあがる。ただ、都心住民の特徴は都市ごとに異なってもいて、とくに東京とそれ以外の都市での違いは大きい。第二に、そうした違いはありながらも、どの都市でも都心生活の満足度は高い。定住志向も強く、郊外の一戸建に移る前の一時的な住まいというわけではない、「終の棲家としての都心」の出現を、多くの都市で予感させる。しかし、第三に、都心生活に伴う不満が一定程度みられるのもまた事実である。「集積不利益」にかんする不満は、都市によっては非常に強く（騒音・大気汚染など）、「社会的共同消費の不足」にかんする不満も、未婚子のいる世帯を中心に広くみられ（公園・緑地の不足など）、「都心回帰」に伴う社会的矛盾の一面がうかがえる結果である。

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大会シンポジウム

報告要旨

国防役割を与えられた沖縄における「生活圏の破壊」と抵抗の可能性
熊本 博之（明星大学）「国土のグランドデザイン 2050」（GD2050）の最大の特徴は、これまでの全総では少なく
とも表向きは保ち続けていた「国土の均衡ある発展」という国土開発の大義名分を削り、選ばれた特定の地域に集中的に投資する「選択と集中」を前面に出したことである。そしてGD2050 に通底しているのは、人口減少社会とグローバル化への対応であり、スーパー・メガ
リージョンも高次地方都市連合も、この 2 つの問題の改善に資する地域であるとみなされているからこそ、投資する価値のある地域として選択された。
しかし「海洋・離島」については、それとは異なる文脈から価値が提示されている。その価値とは、「我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等」
における重要な役割であり、特に「国境離島」は「現代の防人」とも言うべき存在だと位置づけられているのである。このように離島は「国境を守る」という役割を担わされており、「防人」という言葉が暗示しているように、その防衛の手段は軍事によるものである。
これにより、宮古、八重山の離島地域も含めた沖縄全体が、国防役割を担うべき存在として国家によってみなされていることが明白になった。そして実際、沖縄本島においてはオス
プレイの強行配備や普天間代替施設の辺野古への建設強行がなされ、離島においては与那国
島、石垣島、宮古島への自衛隊駐屯地（レーダー基地）建設計画が進められている。
本報告では、国家の都合で国防役割を担わされた、つまり国家によって「選択」された沖
縄の生活圏において生じている問題を、主に辺野古地区と与那国島を事例に論じていく。分
析のキーワードとなるのは「国防」、「軍事」、「報奨金化」である。国防への貢献という期待が沖縄にかけられているということは、沖縄が、生活圏としてではなく、国境に位置する領土として位置づけられているということである。翁長沖縄県知事の「（政府が）沖縄を見る場合もまずは領土として戦略上、何の役に立つかという視点でしか、ものを見る目がない」（『沖縄タイムス』2015 年 12 月 10 日）という発言は象徴的である。そして軍事施設は、それ自体で財を生産しないため、その負担に対する代償は補償という形がとられる。沖縄振興開発計画はその代表である。しかしその補償は、「選択と集中」の論理に組み込まれると、国家の推奨する役割に応じる限りにおいて施される「報奨金」と化していく。これは沖縄においては米軍再編交付金（2007 年）で顕在化していた流れを強化するものであり、2016 年度
沖縄振興予算をめぐる駆け引きも、その一環として理解される。
こうした流れは生活圏にどのような問題をもたらすのか。例えば辺野古には「再編関連特別地域支援事業補助金」が、普天間代替施設の受け入れに反対している名護市を介さずに交付された。条件つきで受け入れを容認している辺野古への懐柔策であるこの交付金は、しかし辺野古からすれば受け取りを拒絶できないものでもあった。また与那国島では、自衛隊駐屯地の設置に伴う人口増への期待が、地域の政治的バランスの固定化という別の問題を生みだしつつある。こうした問題が「生活圏の破壊」につながる問題であることを明示し、そこからの抗いが国家の論理を否定する基盤となることを示すことが、地域社会学者には求められているのではないだろうか。

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大会シンポジウム

報告要旨

国土のグランドデザインと市民社会の再構築清水亮（東京大学）

地域社会学会ではこの 2 年間、「国土のグランドデザインと『生活圏としての地域社会』」をテーマとして議論を積み重ねてきた。国土交通省が 2014 年 7 月に公表した「国土のグランドデザ
イン 2050」では、人口変動の推計データを主たる根拠として人口減少や少子高齢化を指摘し、自治体の消滅や都市間競争の激化、巨大災害の切迫等の課題を挙げながら「危機」を煽っている。
そして、「危機」的状況の対応として、「選択と集中」を押し進めながらコンパクト化や国土強靱化を図っていく方向性が示されている。
人口推計というものは過去のトレンドをベースにしながら将来予測を行う手法であり、政策の存在はそこには織り込まれていない。たとえば少子化対策を徹底すればこの予測を少しでも変えていくことが可能であるが、そのような政策的な「克服」は前提とされておらず、推計結果を前提とした「対応」が示されるのみである。ここから、この国をどの方向に導こうとするかという政策的意図は読み取り難い。「選択と集中」というキーワードが登場するが、政府の基本的機能
は財の再配分であり、再配分はそもそも「選択と集中」によって行われる。人口減少により成長が見込めなくなった経済状況の下、財政の縮小は既定路線なのだから、配分の総量が減じることは当然である。問題となるのは減ることそのものではなく、この機に再配分のやり方を変えるということである。再配分される財（税）が限られる中で効率よく権力を行使する方法こそが、「選択と集中」というキーワードの下で配分先を減らし、格差を生み出すことである。こうして競争を煽り、生き残りをかけた補助金の奪い合いが開始される。この競争の部分を取り出して成長戦略として位置付けることで、「一億総競争社会」が完成するが、政策としては競争を煽っているだけで、結果については成り行きに任せているに過ぎない。これが現代の日本社会の動向である。
消滅の危機にあるとされる自治体のみならず、都市間競争に巻き込まれたあらゆる地域では、
このような流れに対して右往左往して懸命に補助金確保に精を出している。そこには自立＝自律的な地域の姿は見られず、政府依存型の体質がくっきりと現れている。
同じような体質は市民社会の側にも見いだすことができる。多くの市民が自らの意思で参集し、危機を乗り越える活動を担った阪神淡路大震災以降、市民活動は社会的にも注目され、その存在意義は確実に増してきている。かつてはいちいち説明を要した NPO という略語も今ではすっかり
日常的な用語となり、市民が主体となった新しい社会の到来として市民活動の興隆を受け止めようとする議論も多く存在している。だが、組織運営の点からそれらの市民活動を見てみると、安定的な自主財源に恵まれているケースは稀であり、多くの場合が行政の補助金や民間の助成金に依存している実態がある。結果的に、市民活動も補助金・助成金の獲得競争に明け暮れ、勝ち組と負け組とを作り続けることとなっているのである。こうした依存型の体質があり続ける限り、「選択と集中」の頸木から逃れることはできない。
シンポジウム当日は、被災地における市民活動について紹介しながら、「選択と集中」を克服するための市民社会のあり方について議論を試みたい。

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地域社会学会第 41 回大会会場へのアクセス※淵野辺駅（北口）からは淵野辺校舎（PFC）前からの無料スクールバスまたは淵野辺駅北口バス停発の神奈川中央交通バス（日大三高行、小山田桜台行、神奈中多摩
車庫行、町田バスセンター行）をご利用ください。
※日曜日はオープンキャンパスが開催されるため、スクールバスの混雑が予想されます。また土曜日はスクールバスの本数が少なくなっております。ご不便おかけしま
すがご了承ください。
※多摩センターからのスクールバスは、土曜日は本数が極端に少なくなっております。なるべく淵野辺からのバスをご利用ください。

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桜美林大学学町田キャンパス周辺図

懇親会

会場

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サレンバーガー館案内図
１階と３階が会場になります。受付は１階ロビー、１１０１教室入り口前です。

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