日本教育行政学会ニュース
2016 年度 第２号（2016/12/10）
編集＝発行：日本教育行政学会事務局（事務局長 村上祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
TEL&FAX：03-5841-3969（村上研究室）（開室時間：火・金 11～13 時／14～17 時（変更の場合があります））
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郵便振替：(加入者名) 日本教育行政学会 (口座番号) 00850-7-53053

Ⅰ．会長退任の御挨拶

Ⅵ．寄贈図書一覧

Ⅱ．会長・事務局長就任の挨拶

Ⅶ．年報43号自由投稿論文の募集

Ⅲ．第51回大会報告

Ⅷ．会費納入のお願い

Ⅳ．2016年度総会報告

Ⅸ．会員名簿について

Ⅴ．第18期役員・委員会委員一覧

Ⅰ．会長退任の挨拶
第 17 期会長

坪井 由実

第 17 期の学会運営は、全国理事会、常任理事会、年報編集・研究推進・国際交流の 3 委
員会、若手ネットワークそして事務局の皆様のご尽力により、首尾よく任務を終えることができました。小さな地方公立大学の学会事務局で、会員の皆様には至らなかった点など多々あったと思いますが、無事に乗り切ることができました。心よりお礼申し上げます。
2013 年 10 月に始動した第 17 期の研究活動は、同年 12 月、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」が出され、翌 2014 年 6 月には地方教育行政法の一部改正（2015 年 4 月施行）というわが国の地方教育行政制度が激変する時期と重なっておりました。くしくも、2015 年は学会創立 50 周年という節目の年でもありました。
こうした緊迫した情勢のもと、学会では、隣接学会の後援を得て公開学習会を 2 回持つな
どして、渡部昭男委員長を中心に研究推進委員会の企画により『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス―教育委員会制度のあり方と「共同統治」』を緊急出版しました（2015 年 5月）。また、50 周年記念企画として、「教育と国家：統治構造の変容と教育行政研究の課題」を掲げシンポジウムを開催。さらに、今年 10 月には、高妻紳二郎編集委員長のもとで50 周年記念『教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』が上梓されました。これら一連の 50 周年企画に登壇、投稿くださり、豊かな研究交流の場にしてくださいました会員の皆様に心より感謝申し上げます。
また、窪田眞二委員長のもとで年報編集委員会においても、高等教育行政、政治主導の教
育改革、教育財政など時宜にかなったテーマを取り上げ、憲法上の価値である大学自治、教育の専門性、平等が揺らいでいる現実と正対した論考が力強く社会に発信されました。「年報フォーラム」並びに「研究報告」に論稿をお寄せくださいました会員の皆様に感謝申し上
げますとともに、編集にあたられた編集委員会並びに幹事の皆様にお礼申し上げます。
今期の交際交流活動は、昨年の韓国ソウル国立大学での研究交流と同時に、来年わが国で開催予定の国際シンポに向けた準備もすすめるという、本学会の新しい国際交流のサイクル
1

ができてから初めての取り組みとなりました。幸い、勝野正章委員長のもとで国際交流委員
会を中心に、両事業を周到に遂行してくださいました。17 期の国際交流委員及び幹事の一部は留任して来年の国際シンポに備えるなどのご配慮にも感謝申し上げます。
次に、第 17 期は青木栄一担当理事のもとで若手ネットワークの活動が定着してきたことは喜ばしい限りです。今年の大阪大会では、若手ネットで書評会も企画されました。関係者のご尽力に感謝申し上げます。他方で、長く会員として学会活動にかかわってこられた会員
が、70 歳ぐらいになると退会される方が多く寂しく思うこともしばしばでした。本学会も名誉会員制度を設けておりますが（会則第 6 条）、そろそろ理事の経験のあるなしにかかわらず、ある年齢以上の会員には、例えば「シニア会員」に切り替え会費負担を軽減するなどの選択肢も用意し、世代間の研究交流をはかるようなことも、今後の課題のように思います。
このほかにも、大会「特別企画」、CiNii 事業停止に伴う J-STAGE への移行作業、ホーム
ページのリニューアルなどは、通常の学会事務とともに、石井拓児事務局長を中心に、中山
弘之、篠原岳司、院生の倉島芳彦、寺谷直輝の各幹事のチームですすめていただきました。
この場を借りて、心よりお礼申し上げます。
最後になりましたが、新たな 50 年を見据えた学会研究活動のスタートにあたり、大桃敏
行新会長をはじめとする第 18 期役員の皆様のご活躍を念じつつ、退任のご挨拶とさせていただきます。

Ⅱ．第 18 期会長・事務局長就任の挨拶
会長

大桃 敏行

この度、坪井先生の後を受けて会長をお引き受けすることになりました。非力ではございますが、皆様の協力を得て学会の運営にあたっていきたいと思います。特に、理事、監査、委員、大会校の皆さん、そして何より事務局長の村上先生と事務局幹事の皆さんにはご負担をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2016 年に世界の注目を集めたもののなかに、英国の EU からの離脱と米国の大統領選がありました。国民の投票によるものだったこと、投票の結果が予想とは異なるものと思った人が多くいたこと、そのため投票の結果をなかなか受け入れようとしない人が多くいたことで、両者には共通点があります。両出来事は国民投票あるいは国民による投票の意義や難しさを改めて考えさせるものでありましたが、あわせて重要なことは両出来事がグローバル化の流れとは異なる要素をもつものだったことです。前者は超国家的組織の形成により国際的な課題に対応しようとする努力からの主要国の離脱であり、後者は自国優先の「米国第一主義」を掲げた候補者の当選でした。何十年か経ったときに、2016 年が一つの節目になったとする解釈も生まれているかもしれません。「ポスト・グローバル化」あるいは「グローバリズム以後」の議論が活発になっています。
グローバル化の進行のなかで、日本の教育はその内容も供給・管理の仕方も国際的な影響を強く受けるようになりました。内容面では、一国際機関である OECD が示した「キー・コンピテンシー」の概念やそれにもとづくテスト（PISA）が、日本の全国の教育実践に影響を与えています。供給や管理の仕組みについては、NPM の手法が日本にも導入され、成果や競争を重視する政策が教育の領域でも採用されてきました。「ポスト・グローバル化」といっても、それがどのようなものになっていくのかは予測が難しく、以上のような流れに
いかなる変動をもたらすのかもわかりません。国家や国民の枠組みへの回帰が進むとしても、それはグローバル化とあわせて論じられることの多い格差や貧困の問題に有効な施策を打ち出し得るのかも不明です。このように不透明性が増すなかで、本学会は教育行政学研究を続けていくことになります。
本学会では教育行政学を教育学の一領域に位置づけ、教育行政事象の固有性や特殊性に注
目して研究を進めようとする立場がありましたし、現在もそれに近い立場の人がいるものと思います。その一方で、行政学に立脚して教育行政事象を説明しようとする立場もあり、そ2の場合は行政学が親学問として位置づけられることになります。しかし、後者の立場に立っても、行政学自体がそうであるように、量的研究と質的な調査研究、さらには歴史研究や国際比較研究なども含めて分析方法は多様です。おそらく、学会員の教育行政学に対してもつ思いや分析手法のこの広がりや多様性こそが、不透明性を増す時代にあって本学会の強みになっていくようにも思います。もちろん相互の吟味は重要ですが、不透明性を増す対象に挑
むには選択肢が多い方がよいように思えるからです。
実証研究と規範研究が教育行政学も含めて社会科学の両輪であります。多様な手法で優れた実証研究を積み重ねていくとともに、規範を問いながら次の制度設計に通ずるような研究を進めていくことが求められているものと思います。学会運営に対して、いろいろとご意見をいただければ幸いです。

事務局長

村上 祐介

このたび事務局長を務めることになりました。先日事務局の引き継ぎを行いましたが、石井拓児・前事務局長をはじめとして、これまで学会事務を担当されていたみなさまのご努力
で本学会が維持・運営されてきたことを改めて実感しています。
今回は、仲田康一、木場裕紀、大島隆太郎の各氏に事務局幹事をお願いしました。幹事の方々には大変ご負担をおかけしますが、事務局長としては非常に心強い限りです。
ご承知の通り、これまで学会事務を主に担ってきた大学も近年は様変わりしています。大学教員のみならず院生も多忙化が進むと同時に、博士課程に進学する院生は減少する傾向にあります。そのことは学術研究にとって大きな課題ですが、学会の運営にとっても看過できない問題となってきています。
歴代の事務局も代々、業務の改善を図ってきましたが、大学を取り巻く状況の変化を受けて、事務局や大会の運営の在り方や効率化・省力化について、さらなる検討が必要になっているのかもしれません。まずは日常の業務を滞りなく進めていくことがもちろん重要ですが、会員のみなさまのご理解を得ながら、事務局の運営についても可能な部分については負担の軽減や効率化を図っていきたいと考えています。至らないところもあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Ⅲ．第 51 回大会報告
大会実行委員長

小野田 正利

正直申し上げて、第 50 回記念大会後の 51 回に、これほどまで会員の皆さまをはじめ、臨時会員そして傍聴者が来られるとは思っていませんでした。初日だけで 114 名に達し「何があったんだ？」と事務局本部で報告を聞きながら驚きました。２日目には 157 名、最終日には 24 名で、計 295 名が通常会員・臨時会員として大会参加手続きをされ、のほほ～んとしている私と違って、受付担当者は悲鳴を上げていました。常任理事会からの示唆もあり『発表要旨集』は 250 部もあれば十分と想定したのですが、足りないため急きょ海賊版ではないのですが「ＣＤ版」を作成して対応し、大会参加費もその分として 1000 円割引きました。
実は「割引」「動線の単純化」「どこの大学でも実施可能なものとする」が、私どもの大会校・大阪大学実行委員会がめざすテーマでありました。参加費も割引し、懇親会費に至っては半額近くまで下げました。その「効果」だったかもしれません。思い出せば私も 40 年
以上前の若い頃は「払った以上は、食ったるで！ 飲んだるでー」と意気込んでいました。
ただ懇親会の内容については「酒が足りん！ 食い物も少なかったわ！」と思っておられる方が多かったと思いますが……。始まってわずか 1 時間後の午後７時をもって「本日終了」（史上最短）と宣言したのも、想定外の状況判断からでした。ここでも、だいたい私どもス
タッフを除いて参加予測数は 100 名と算段していましたが、140 名を超えました。
懇親会の内容については、人間科学部のあの会場を使って「どこまでが可能か？」の一つ
3

の実験でした。ケータリングでの串カツ、たこ焼き、きつねうどんの出店がどこまでできるかは、実は私以上に他の人間科学研究科の教授たちが注目していました。「小野田さんのやったことを見て、成功したらウチでもやったる。失敗したら笑ろたろ～」と思って見ていたのです。会員の皆さんが帰られたあと、カーペットクリーナーで「二度づけ禁止のソースのこぼれた床」を、それまで以上にきれいにし、ファブリーズで「においを消す」作業をして、教授会会場を兼ねる講義室の後始末をしましたが、懇親会はすべてうまくいきました。その直前に起きた、近くの駐車場での、いまなお原因不明の自動車３台を巻き込んだ炎上爆発事
故を除いて。
公開シンポジウムにも、事前申し込み制度で外部からは 50 名以上方が加わり、補助椅子を使って 230 名の参加がありました。また、ただでさえ分かりにくい「人」という文字の形状の建物で、移動の動線の確保には気を遣いました。２日間にわたる計 12 の自由研究発表
会場では椅子が足りず、立ち見までのご苦労をさせてしまって申し訳ありませんでした。
しかし何といっても大勢来られたのは、自由研究発表者のテーマ、初日の「特別企画」「若手ネットワーク企画」が魅力的であったからでした。そして通常は参加者が減り続ける最終日の「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」の出席者がかなり多数にのぼったことも、テーマの魅力とともに研究推進委員会の準備のおかげだったと思います。重ねてお礼申し上げます。
事務局を担ったのは、大阪市立大学との共催を予定したところが広島大学に転勤した滝沢
潤会員、および急きょ会員になってもらった園山大祐会員と私、そして研究室の院生・学生の計 13 名でした。「縮小社会」あるいは「定常化社会」（広井良典）の到来の中で、いかに少ないスタッフでどこまで大会の運営を工夫できるかを目指しましたが、なんとかなりました。その背景には、ノウハウが分かりやすく記されたメモや小道具類が、前大会校の名古屋大学から送られてきたことも大きかったです。バトンリレーのように、これらのアイデア
を第 52 回大会の日本女子大学の坂田仰会員に引き継ぎたいと思います。

Ⅳ．2016 年度総会報告
2016 年度総会は、2016 年 10 月 8 日（土）に開催され、議長団に浅田昇平会員（四天王寺大学）と服部憲児会員（京都大学）が選出されました。委任状 151 通を含め出席は 259 名となり、定足数に達しました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、提案どおりに承認・決議されました。

【報告事項】
１．会務報告① 会員現況（2016 年 10 月 5 日現在）
名誉会員
一般
1
46
北海道・東北
5
187
関東
1
91
中部
3
89
近畿
0
46
中国・四国
2
44
九州
0
9
外国
総計
※2016 年度末退会者を含む

12

512

4

学生

総計
6
27
9
9
3
5
0

53
219
101
101
49
51
9

59

583

② 入会者(51 回大会以降・所属は入会時のもの)：29 名
氏名等は省略
入会日

入会者氏名

所 属

③ 退会者：４名（注：第 51 回大会以降の届出）氏名等は省略④ 退会予定者：５名
氏名等は省略

5推 薦 人

⑤ 除籍候補者：9 名⑥ 会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）2016 年 10 月 5 日時点
2015 年度：57.0％（559 名中 319 名納入済み）
2016 年度：59.0％（571 名中 337 名納入済み）
常任理事会報告１．2016 年度第 1 回常任理事会
日時：2016 年 3 月 30 日 13:00～17:00
場所：ウィンクあいちビル 15F（愛知県立大学サテライトキャンパス）出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、寺谷直輝（幹事）【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 51 回大会の準備状況、第 50 回大会記念シンポジウムについて【審議事項】入退会者の承認について、CiNii への対応について、今後の予定について
２．2016 年度第 2 回常任理事会
日時：2016 年 7 月 17 日 12:00～16:00
場所：ウィンクあいちビル 15F（愛知県立大学サテライトキャンパス）出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）【事務局】石井拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）、寺谷直輝（幹事）【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 51 回大会の準備状況、第 50 回記念事業について【審議事項】入退会者の承認について、学会賞・研究奨励賞、功労賞・名誉会員の推薦について、J-STAGE への移行申請ならびに移行作業の見通しについて、今後の予定について
２．年報編集委員会報告
委員長 窪田 眞二
１．委員構成：窪田眞二（委員長）、貞広斎子（副委員長・常任編集委員）、高橋哲（常任
編集委員）、村上祐介（常任編集委員）、日永龍彦（常任編集委員）、本多正人（常任編集委員）、小野田正利（委員）、佐藤修司（委員）、高瀬淳（委員）、高野和子（委員）、高橋寛人（委員）、谷川至孝（委員）、露口健司（委員）、橋野晶寛（委員）、元兼正浩（委員）、平田敦義（幹事）、山田知代（幹事）
２．委員会の開催
日時

会場

主な内容

第 1 回（新旧2013 年 10 月 11 日

京都大学

第 16 期委員会からの引き継ぎ

合同）

13：00-15：00

吉田ｷｬﾝﾊﾟｽ

第2回

2013 年 10 月 12 日

京都大学

年報フォーラムの特集テーマの検討

吉田ｷｬﾝﾊﾟｽ
常任第 1 回2013 年 11 月 24 日

筑波大学

① 構成の検討

附属小学校② 編集委員会の方針及び体制について

6

③ 査読の方針について④ 書評対象文献について⑤ 英文校閲者について
常任第 2 回2014 年 5 月 18 日

筑波大学

① 年報第 40 号編集進捗状況報告

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ② 自由投稿論文の審査③ 執筆要綱等の見直しについて（注記の書
式指定について、書評対象文献の選定に係るルールについて）

常任第 3 回2014 年 7 月 5 日

筑波大学① 自由投稿論文の再査読について（最終審

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ査）② その他の原稿の進行状況について

第3回2014 年 10 月 10 日

東京学芸大学① 年報第 40 号の発刊について② 論文執筆要綱の改訂について③ 書評対象文献について

常任第 4 回2014 年 12 月 14 日

筑波大学

① 年報（第 41 号）の構成について

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ② 査読の方針について③ その他

常任第 5 回2015 年 5 月 17 日

筑波大学

① 年報第 41 号編集進捗状況報告

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ② 自由投稿論文の審査③

常任第 6 回2015 年 7 月 4 日

その他① 自由投稿論文の再査読について（最終審

筑波大学

査）

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ②
第4回

2015 年 10 月 9 日

その他の原稿の進行状況について

名古屋大学東① 年報第 41 号の発刊について

山ｷｬﾝﾊﾟｽ

② 論文執筆要綱の改訂について③ 書評対象文献について

常任第 7 回2015 年 12 月 13 日

筑波大学

① 年報（第 42 号）の構成について

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ② 査読の方針について③ その他

常任第 8 回

2016 年 5 月 15 日

筑波大学

① 年報第 42 号編集進捗状況報告

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ② 自由投稿論文の審査③ その他

常任第 9 回

2016 年 7 月 3 日

筑波大学① 自由投稿論文の再査読について（最終審

文京ｷｬﾝﾊﾟｽ査）③
第 5 回（新旧合同）2016 年 10 月 7 日

その他の原稿の進行状況について

第 18 期委員会への引き継ぎ

大阪大学
吹田ｷｬﾝﾊﾟｽ

３．研究報告投稿状況＊ 第 40 号 投稿申込数：34 件 投稿数：19 件 掲載決定数：6 件
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＊ 第 41 号 投稿申込数：34 件 投稿数：18 件 掲載決定数：3 件＊ 第 42 号 投稿申込数：32 件 投稿数：18 件 掲載決定数：5 件
４．年報フォーラム・テーマ＊ 第 40 号 「大学自治とミッションの再定義」寄稿 2 件＊ 第 41 号 「政治主導改革と教育の専門性」寄稿 5 件＊ 第 42 号 「教育財政をめぐる問題群」寄稿 5 件
５．第 17 期の検討事項等＊規定による投稿論文の注記の文字数と行数がWord 上で設定しにくいことへの対応＝論文投稿に当たって、論文執筆要綱の｢注・引用文献｣の書式設定が困難であるとの問い合わせがあり、常任編集委員会で改訂することが了承された。改定案について、編集委員にメール審議を行い、左右の余白の設定で調整できるように要綱の改訂を行うこととした。第 41 号から新要綱に基づくこととした。
＊書評対象文献の選定ルールの見直し＝書評対象文献は原則として単著となっているが、今日の研究状況などを踏まえて、共同執筆や編著書も対象とする方向で、関連するルールづくりを本大会の編集委員会で行うこととした。
３．研究推進委員会報告
委員長 渡部 昭男
１）課題意識〇統一テーマ：「教育行政の理念と制度改革」
教育委員会制度の改革（改変）が喫緊の課題として浮上している。一方で、教育行政が対象とする教育（社会教育・文化スポーツ等を含む）が直面する課題も多い。
新保育システム、学力保障、インクルーシブ教育、体罰・いじめ・不登校、子どもの貧困、
防災教育、キャリア教育、移行支援・若者支援、質保証、グローバル人材育成、生涯学習、
等々･･･。
こうした折にこそ、単なる行政（公権力作用）ではない、教育を対象とした行政としての「教育行政の特性（特質・特徴）」にあらためて目を向ける必要があろう。教育行政が尊重にしてきた「（教育）指導行政」及び「（発達）助長行政」という二つの理念（志向）の意
義と有効性を、今日的に再定位する教育行政研究が待たれる（教育行政の「特性（特質・特徴）」や「理念」は、幻想なのか、無力なのか等も含めた再検討・再定位）。
第 17 期（2013-16）の研究推進委員会では、
・上記の「特性（特質・特徴）」「理念」の再定位を見据えて、・教育を対象とした教育行政（教育委員会制度を含む）の在り方を、・研究者と実務専門スタッフとが連携・協働しながら、
・「国際比較―教育行政（中央と地方）―教育現場」の三（四）次元から立体的に考究する。
以上の研究を推進する観点から、以下の体制を組んだ。
○体 制委員長～渡部昭男［神戸大学／近畿］
委 員～安宅仁人［酪農学園大学／北海道・東北］、佐々木幸寿［東京学芸大学／関東］、
渡辺恵子［国立教育政策研究所／関東］、中田康彦［一橋大学／関東］、安藤知子［上越教育大学／中部］、大野裕己［兵庫教育大学／近畿（中国・四国［岡山大と連合大学院］）］、川上泰彦［佐賀大学／九州→途中で兵庫教育大学に異動］
幹 事～山下 晃一［神戸大学／近畿］○任 務
・学会の共同研究活動を推進する。
・学会大会時に課題研究（2 本～教育行政臨床＆教育現場臨床）を 3 年間にわたり開催する。
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・上記の成果をまとめて出版する。
２）2013-14 年度の活動〇勉強会の開催
2013.12.7.＠東京（日本教育学会会議室）にて、中央教育審議会の答申に係る事前学習を小川正人会員を招いて開催した。（参加者は、研究推進委員会メンバー、会長及び学会事務局
有志、日本教育経営学会会員有志）〇公開研究会の開催（１）2014.3.16.＠東京大学にて、公開研究集会「「子どもの最善の利益」を尊重する教育
行政の在り方とは：『教育委員会』制度をどう改めるのか」を開催した。（参加者は、会員をはじめ一般市民・教育委員会・マスコミ関係者を含む百余名）＊日本教育学会、日本教育経営学会、日本社会教育学会から後援、日本教育政策学会から協賛を得た。
（２）2014.5.11.＠東京大学にて、公開研究集会「『教育委員会』制度をどう改めるのか（その２）：地方教育行政法改正案と教育ガバナンス」を開催した。（参加者は、会員をはじめ一般市民・教育委員会・マスコミ関係者を含む百余名）〇委員会の開催
2013.12.7.＠東京、2014.3.16.＠東京、2014.5.11.＠東京：公開研究会案、49 回大会における課題研究案〇第 49 回大会＠東京学芸大学における課題研究
課題研究１：地教行法等の改定と教育ガバナンスⅠ―学校教育における共同統治を中心に
司会：渡辺 恵子（国立教育政策研究所）／大野 裕己（兵庫教育大学）【報告者】
1. 和崎光太郎（京都市学校歴史博物館）「京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加」
2. 小川正人（放送大学）「地教行法等の改正と新教育委員会を巡る課題―新たな教育長と教育委員会の関係を中心に」
3. 川上泰彦（佐賀大学）「教員人事に係るガバナンス―ガバナンス『単位論』の検討」
課題研究２：地教行法等の改定と教育ガバナンスⅡ―社会教育における共同統治を中心に
司会：安藤 知子（上越教育大学）／山下 晃一（神戸大学）【報告者】
1. 姉崎 洋一（北海道大学）「地教行法等の改定と社会教育ガバナンス――地方分権改革と社会教育行政の再編を踏まえつつ」
2. 中田 康彦（一橋大学）「首長主導の教育行政改革と NPM」
3. 石井山竜平（東北大学）「『公共主体の多元化』時代における住民主体形成システム」
３）2014-15 年度の活動〇１冊目の出版2013-14 年度の研究成果をまとめて、１冊目を出版した。
※坪井由実・渡部昭男編、日本教育行政学会研究推進委員会企画（2015.5.）『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス――教育委員会制度のあり方と「共同統治」』三学出版（2300
円＋税、千部）〇合評会の開催
2015.7.5.＠神戸大学にて、上記出版の合評会（拡大研推委員会）を開催した。（参加者約 25名）〇委員会の開催
2015.7.5.＠神戸：50 回大会における課題研究案〇第 50 回大会＠名古屋大学における課題研究
課題研究１：地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性
司会：渡辺 恵子（国立教育政策研究所）／川上 泰彦（兵庫教育大学）【報告者】
1. 伊藤 学司（長野県教育長）「地方教育行政の変容と教育長に求められる資質能力―9

主に都道府県レベルの教育行政に着目して」
武者 一弘（中部大学）「市町村教育委員会の自律性を支えるものとは何か―市町村教育委員会を対象として」
3. 佐々木幸寿（東京学芸大学）「教育行政の自律性・専門性とは何か」
課題研究２：「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方
司会：渡部 昭男（神戸大学）／山下 晃一（神戸大学）【報告者】
1. 安宅 仁人（酪農学園大学）「教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題―日英の政策動向を踏まえて」
2. 山野 則子（大阪府立大学）「包括的な子ども支援のプラットフォームとスクールソーシャルワーク―教育行政・学校への期待と課題」
3. 安藤 知子（上越教育大学）「『チーム学校』による教育行政・学校における葛藤と教師役割の変容―連携・協働の在り方」
2.

４）2015-16 年度の活動〇委員会の開催
2016.6.18-19.＠神戸：51 回大会における課題研究案〇第 51 回大会＠大阪大学における課題研究
課題研究１：子どもの育ちと学びのための総合的な行政システムの在り方
司会：安藤 知子（上越教育大学）／安宅 仁人（酪農学園大学）【報告者】
1. 湊浩（河南町教育委員会事務局 教・育部 こども１ばん課 副理事兼課長）「教育と児童福祉、子ども医療を一元化した教育行政の実践」
2. 島田桂吾（静岡大学）「子ども・子育て支援行政に関わる部局間連携の課題」
3. 渡辺恵子（国立教育政策研究所）「地方自治体における子どものための行政間連携」
課題研究２：教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革
司会：川上 泰彦（兵庫教育大学）／渡部 昭男（神戸大学【報告者】
1. 貞廣 斎子（千葉大学）「教育にかかる資源調達・配分をめぐる政策論議の方向性」
2. 中島 秀明（佐賀大学）「組織改編に伴う県レベルの教育予算獲得・配分の実際」
3. 大野 裕己（兵庫教育大学）「市町村レベルの教育にかかる資源調達・配分方法の多様化」〇２冊目の出版2014-15、2015-16 年度の研究成果を中心に、出版企画を練っている。（１冊目と同じく出版
社は三学出版／発刊は 2018 年春の見込み）
４．国際交流委員会報告
委員長 勝野 正章
委員：池田賢市、小川佳万、勝野正章（委員長）、吉良直、小島優生、佐藤博志、清田夏代
幹事：仲田康一、林寛平
1．基本方針（1）国際シンポジウム
韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムについては、第 15 期、第 16 期の国際交流委員会のご尽力により現在の持ち方が軌道に乗りつつあり、これを踏襲して進める。
具体的には、日韓両国に限定しない国際シンポジウムを 2015 年に韓国で開催し、2017
年には日本で開催することになる。そのため、今期委員会としては、任期前半で韓国教育行
政学会と連携・協力して 2015 年シンポジウム（韓国）に備え、任期後半では 2017 年シン
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ポジウム（日本）の企画・準備を進め、次期委員会に円滑に引き継ぐ。
（2）その他の国際交流活動
国際シンポジウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施する。
2．活動（1）委員会の開催
日時

会場

主な内容

第 1 回

2013 年 10 月 11 日

京都大学（吉

前期委員会からの引き継ぎ（新旧

13：00-15：00

田キャンパ

合同）

ス）総合研究棟第 2 演習室

第2回

2014 年 3 月 16 日

東京大学（本

1．大会の英語セッションについて 2．2015 年国10：00-12：00

郷キャンパ

際シンポジウム（韓国）について 3．2017 年国際ス）赤門総合シンポジウム（日本）について 4．研究協議につ研究棟 A210

いて 5．その他 吉良委員より Comparative andInternational Education Society (CIES) 参加報告

第3回

2014 年 6 月 21 日

東京大学（本1．研究協議 佐藤博志「オーストラリアの学校ガ

13:00-17:00

郷キャンパ

バナンス」清田夏代「イギリス学校評議会制度」小ス）赤門総合島優生委員「韓国の学校運営委員会」 2．2015 年

研究棟 A210

国際シンポジウム（韓国）について 3．その他（情
報交換）

第4回

2014 年 10 月 10 日

東京学芸大学1．全国理事会・総会における国際交流委員会報告

13：00-15：00

W 棟 302 協について（1 年間の振り返り） 2．2015 年国際シ

議事項

ンポジウム（韓国）について 3．2017 年国際シンポジウム（日本）について

第5回

2014 年 12 月 6 日

東京大学（本1．研究協議 小川佳万「中国の学校評価の内容と13：00-17：00

郷キャンパ

特徴」林寛平「教育政策の比較研究の『新しい時代』

ス）赤門総合とその諸課題」 2．2015 年国際シンポジウム（韓研究棟 A210

国・ソウル）について 3．2017 年国際シンポジウ
ム（日本）について

第6回

2015 年 5 月 9 日

東京大学（本1．研究協議 仲田康一「英国のアカデミー政策と13:00-17:00

郷キャンパ

学校ガバナンス」勝野正章「ノルウェーの教員評価ス）赤門総合にみる生徒参加」 2．2015 年国際シンポジウム（韓研究棟 A210

国）について 3．2017 年国際シンポジウム（日本）
について

第7回

2015 年 10 月 9 日

名古屋大学東1．全国理事会・総会における国際交流委員会報告

13:00-14:45

山キャンパスについて（1 年間の振り返り） 2．2015 年国際シ

教育学部会議ンポジウム（韓国）について 3．2017 年国際シン室ポジウム（日本）について

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第8回

2016 年 7 月 23 日

東京大学（本

9:00-12:00

郷キャンパ

1．2017 年国際シンポジウム（日本）について

ス）赤門総合研究棟 A210
第9回

2016 年 10 月 7 日

大阪大学人間1．全国理事会・総会における国際交流委員会報告（新旧

13:00-15:00

科学部（吹田について（1 年間の振り返り） 2．今期委員会の科キャンパ

総括 3．次期委員会への引き継ぎ

合同）ス）会議室Ａ（2）国際シンポジウム① 2015 年国際シンポジウム（韓国）2015 年国際シンポジウムの準備を韓国教育行政学会の担当者であるシン教授（ソウル国立大学）との間で連絡をとりあい、全体テーマ、報告者及び報告のタイトル・内容、経費負担等を確認しながら進めた。本学会からの報告者については、協議の結果、小川佳万会員を推薦することとし、常任理事会・全国理事会・総会に報告した。
シンポジウムは、2015 年 10 月 15 日（木）、ソウル国立大学 Hoam Faculty House を会
場に「東アジアの現代教育政策：挑戦と課題」をテーマとして開催された。上記のとおり、本学会からは小川佳万会員が Global Impact on College Entrance Examinations in East Asiaと題する報告を行い、坪井由実会長が総括スピーチを行った。他の報告者は Kai-ming Cheng(University of Hong Kong China)、Ru-Jer Wang (National Taichung University of Education)、
Molly Lee (University of Saints Malaysia)、Chong Jae Lee (Seoul National University)の各氏。
この国際シンポジウムは、韓国教育行政学会とソウル国立大学が共催する教育研究国際会議（International Conference of Education Research : ICER）のメイン・プログラムに位置づ
けられており、本学会でも事務局の協力を得て、ホームページ及びニュースにて ICER についても会員に周知した。同会議では本学会員を含む日本からの報告もあり、アジア諸国からの報告者・参加者が非常に多い国際色豊かな会議であった。
なお、同会議開催期間中、坪井会長、勝野と韓国教育行政学会の会長、国際交流担当役員との間で意見交換を行い、2017 年国際シンポジウムについては従来の方針どおりに進める
ことを確認した。
②2017 年国際シンポジウム（日本）
第 52 回大会時に開催予定の 2017 年国際シンポジウムについては、全体テーマ及び報告
者候補について協議を続けてきた。その過程では「教育政策の国際市場化（国家間の「効果のある」教育政策の売買、同市場への企業参入など）」や「地方・学校レベルにおける教育の共同統治の国際比較」なども全体テーマの候補にあがったが、最終的には「国際アセスメ
ント時代における教育行政」とすることを委員会として決定した。本テーマを設定した趣旨は、以下のとおりである。
テーマ：国際アセスメント時代における教育行政
趣旨：近年、国際アセスメント、特に PISA が多くの国・地域の教育政策、教育改革に少なからぬ影響を与えている。「学力」の国際比較における優位性を獲得あるいは確保するために、教育内容のスタンダード化やテストとアカウンタビリティ政策を重視するようになった国・地域が多いが、対応の仕方は一様ではない。また、ある国・地域で功を奏したとされる
改革や政策が外国に「輸出」されるという現象も現れている。本シンポジウムでは、このよ
うに児童・生徒の「学力」のみならず、各国・地域の教育政策の効果も比較対象となる「国際アセスメント時代」の教育行政の課題をテーマに検討を行う。
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報告者（国）ついては、韓国、アメリカ、スウェーデン、日本を予定しており、候補者への連絡・依頼を進めており、既に一部からは内諾を得ている。今期委員会の準備はここまでだが、次期委員会への引き継ぎを十分に行い、第 52 回大会での国際シンポジウム開催に向けて、非公式ではあるが必要な協力を継続していきたい。
（2）その他の国際交流活動
国際シンポジウムの準備を兼ねて委員による研究発表・協議を実施し、その部分については委員会を準公開研究会としたが、その他には特に学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施することはできなかった。
５．50 周年記念事業について担当理事

高妻 紳二郎Ⅰ．刊行の枠組み
本学会創立 50 周年にあたり『教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』（教育開発研究所）を記念誌として、2016 年 10 月に発行しました。本誌は二部構成とし、第Ⅰ部では2005 年以降の研究大会及び年報の内容の分析を行うほか、新しい教育行政学の展望・挑戦として、独創的、挑戦的な研究方法や研究領域の可能性を論じる論文を掲載しました。第Ⅱ
部では国内外における教育行政改革事例について、改革の取り組みの成果と当面する教育行
政課題についての情報発信も意識した論文を掲載しました。
Ⅱ．活動報告2014 年度に発足した編集委員会（標記委員 5 名、幹事 2 名）では、発行までに六回の会議を開催し、編集作業を行ってきました。第一回編集委員会（2015 年 3 月 15 日：福岡大学）
では、2015 年 1 月 31 日の投稿希望締め切りを受けて、編集スケジュールを確認したとともに、査読方針や匿名性の確保、全体量の調整等についての細かな打ち合わせを行いました。
第二回編集委員会（2015 年 6 月 20 日：東京大学）では、第Ⅰ部論文投稿希望者から提出のあった論文プロットを確認し、査読者（外部委員を含む）の決定および査読方針の確認を行いました。第三回編集委員会（2015 年 10 月 10 日：名古屋大学）では、第Ⅱ部論文投稿希望者から提出のあった論文プロットを確認し、査読者の決定および査読方針の確認を行いました。第四回編集委員会（2016 年 2 月 28 日：福岡大学）では、2016 年 1 月 31 日の投稿
論文締め切りを受けて、投稿論文の査読結果について検討および結果の確定を行い、投稿者に対する連絡事項・方法の確認を行いました。第五回編集委員会（2016 年 6 月 12 日：京都
教育大学）では、査読の最終的な結果を確認するとともに、記念誌の目次の検討、出版に向けたスケジュールの確認を行いました。第六回編集委員会（2016 年 10 月 7 日：大阪大学）
では、本委員会の活動のこれまでのまとめと振り返りを行い、今後の周年記念誌編集に向けた課題を整理しました。
Ⅲ．編集状況
論文投稿については、2015 年 1 月末日に申し込みを締め切り、その後応募者から論文のプロットを提出していただき、2016 年 1 月末日に投稿を締め切りました。投稿論文については、編集委員と外部委員による査読を行い、第Ⅰ部論文を 2 本、第Ⅱ部論文を 20 本掲載
することを決定しました。これらに加えて、坪井会長のご挨拶、編集委員による論考（3 本）を掲載しております。詳細については「編集後記」をご覧ください。

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６．若手ネットワーク活動報告
担当理事

青木 栄一

１ 活動経過2013 年 11 月 7 日 グループウェア「サイボウズ Live」サービス上に開設
2014 年 9 月 30 日時点で 38 名が登録2014 年 3 月 7 日 日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション（櫻井直輝会員
報告）2014 年 7 月 26 日 日本学術会議国内若手ネットワークポスターセッション（田中真秀会員
報告）2016 年 7 月 10 日 日本学術会議第一回若手科学者サミット（福嶋尚子会員報告）2016 年 9 月 23 日 66 名が登録
2016 年 10 月 7 日 若手ネットワーク企画（第 1 回）
サイボウズ Live の主な機能：日本学術会議からの連絡周知／メンバー主催イベントの周知／登録者数増加の取組／メンバー同士の情報交換
２ 日本学術会議の動向
前身組織：若手アカデミー委員会（下部組織として、若手研究者ネットワーク検討分科会）→22 期終了とともに、23 期の立ち上げとともに若手アカデミーが設立
現行組織：若手アカデミー（常設組織）→支援スタッフの募集も開始され、徐々に組織が整えられつつある
若手アカデミー会議・若手アカデミー運営分科会・若手アカデミー分科会
今後もシンポジウムやポスターセッションが開催される予定
３ 今後の課題
サイボウズ Live（グループウェア）の積極的活用：情報提供（日本学術会議、公募情報）、情報交換（研究情報、授業情報）、意見聴取（アンケート機能の活用）
登録人数の増加：ブロック別に担当を置くなどの取り組み→これについては 2014 年度に試行し成果を得た。今後も種々の取り組み予定。
若手ネットワーク企画の継続・発展
会員情報の把握（学会事務局として、若手ネットワークとして）若手に対する奨励施策：学会賞に若手対象のカテゴリ（具体的には学位論文を書籍化したもの）の新設、著作賞の対象を一般と若手に分割する。あるいは奨励賞を著書と論文に分割す
る、トラベルアワード、大会時の発表に対する褒賞、ポスター報告
若手ネットワーク活動への予算措置：日本学術会議の企画への参加については、参加者の自弁によらざるをえなかった
４ 若手ネットワークサイボウズ Live への登録のお願い
５ 次期体制・大桃次期会長（予定）との協議を行った・担当理事 高橋哲会員（埼玉大学）
・サイボウズ Live 管理担当 篠原岳司会員（北海道大学）
・若手ネットワーク企画（学会大会）担当 阿内春生会員（福島大学）
・学会事務局からは若手ネットワークへの支援・協力をいただく

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７．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞の選考結果について
褒賞担当理事
学 会 賞

研究奨励賞

木岡 一明 中嶋 哲彦

大畠 菜穂子 会員『戦後日本の教育委員会‐指揮監督権はどこにあったのか』（勁草書房、2015 年 12 月刊行）
榎 景子 会員「米国における学校再編への都市再開発政策の影響と課題－シカゴを事例とした教育政策の空間的分析の試み」（『日本教育行政学会年報』第 41 号所収論文）

８．第 18 期役員選挙結果報告
選挙管理委員長
橋本 洋治
日本教育行政学会第 18 期会長・理事の選出のための選挙結果を下記の通り報告致します。
１．選挙結果（1）第 18 期 会長当選者
大桃敏行（東京大学）
次点：窪田眞二（筑波大学）（2）第 18 期 理事当選者（定数 30 名）
北海道東北ブロック（定数：3）
・青木栄一（東北大学） ・荻原克男（北海学園大学） ・横井敏郎（北海道大学）
次点：篠原岳司（北海道大学）
関東ブロック（定数：11）
・大桃敏行（東京大学） ・小川正人（放送大学） ・勝野正章（東京大学）
・窪田眞二（筑波大学） ・坂田仰（日本女子大学） ・貞広斎子（千葉大学）
・高橋哲（埼玉大学） ・高橋寛人（横浜市立大学） ・浜田博文（筑波大学）
・村上祐介（東京大学） ・八尾坂修（開智国際大学）
次点：広瀬裕子（専修大学）
中部ブロック（定数：5）
・石井拓児（名古屋大学） ・木岡一明（名城大学） ・坪井由実（愛知県立大学（名誉））・中嶋哲彦（名古屋大学） ・南部初世（名古屋大学）
次点：植田健男（名古屋大学）
近畿ブロック（定数：5）・小野田正利（大阪大学） ・高見茂（京都大学） ・水本徳明（同志社女子大学）
・山下晃一（神戸大学） ・渡部昭男（神戸大学）
次点：堀内孜（兵庫教育大学）
中国四国ブロック（定数：3）
・古賀一博（広島大学） ・滝沢潤（広島大学） ・露口健司（愛媛大学）
次点：河野和清（広島大学（名誉））九州ブロック（定数：3）・髙妻紳二郎（福岡大学） ・住岡敏弘（大分大学） ・元兼正浩（九州大学）
次点：吉岡直子（西南学院大学）・大竹晋吾（福岡教育大学）
２．選挙概要（1）理事選挙有権者数（会員数）：545
投票総数：191
有効投票数：18915

投票率：35.0%（2）会長選出選挙
有権者数（理事数）：30
投票総数：27
有効投票数：24
投票率：90.0%
３．選挙管理委員会作業経過
4 月 1 日（金） 第 1 回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
6 月 9 日（木） 第 2 回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送）
6 月 28 日（火） 理事選挙投票締め切り（必着）7 月 1 日（金） 第 3 回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
7 月 11 日（月） 理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送
7 月 25 日（月） 会長選挙投票締め切り（必着）7 月 27 日（水） 第 4 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）
４．選挙管理委員会
委員長 橋本洋治（日本福祉大学）
委 員 小出禎子（愛知東邦大学）
委 員 葛西耕介（愛知県立大学）【審議事項】
１．2015 年度決算案について（決算は 17-18 頁に掲載）
学会事務局より 2015 年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査から適正に会計処理がなされている旨の報告があり、決算案は承認された。
２．2016 年度予算案について（予算は 19 頁に掲載）
学会事務局より 2016 年度予算案の提案・説明があり、承認された。
３．第 18 期会長・各委員会の承認（各委員会委員一覧は後掲）
第 18 期役員選挙結果に基づき、大桃敏行会員が第 18 期会長として承認された。引き続き、大桃新会長より、年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委員会の各委員長にそれぞれ坂田仰会員（日本女子大学）、横井敏郎会員（北海道大学）、貞広斎子会員（千葉大学）
を指名し、理事会で承認されたことが報告された。
４．第 18 期会計監査の推薦・承認
大桃新会長より、会計監査に白川優治会員（千葉大学）、平田敦義会員（帝京科学大学）を推薦する提案があり、承認された。
５．第 52 回大会について
坪井会長より、第 52 回大会を日本女子大学で開催することの提案がなされ、承認された。

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19

Ⅴ．第 18 期役員・委員会委員一覧【会長】
大桃敏行（東京大学）【事務局長】
村上祐介（東京大学）【事務局幹事】
仲田康一（大東文化大学）、木場裕紀（東京大学大学院・院生）
大島隆太郎（東京大学大学院・院生）【理事（ブロック名・所属、〇は常任理事）】
青木栄一（北海道東北：東北大学）

木岡一明（中部：名城大学）

荻原克男（北海道東北：北海学園大学）

坪井由実（中部：愛知県立大学（名誉））〇横井敏郎（北海道東北：北海道大学）〇中嶋哲彦（中部：名古屋大学）

大桃敏行（関東：東京大学）

南部初世（中部：名古屋大学）

小川正人（関東：放送大学）

小野田正利（近畿：大阪大学）〇勝野正章（関東：東京大学）〇高見茂（近畿：京都大学）

窪田眞二（関東：筑波大学）

水本徳明（近畿：同志社女子大学）〇坂田仰（関東：日本女子大学）

山下晃一（近畿：神戸大学）〇貞広斎子（関東：千葉大学）

渡部昭男（近畿：神戸大学）

高橋哲（関東：埼玉大学）〇古賀一博（中国四国：広島大学）

高橋寛人（関東：横浜市立大学）

滝沢潤（中国四国：広島大学）

浜田博文（関東：筑波大学）

露口健司（中国四国：愛媛大学）

村上祐介（関東：東京大学）

高妻紳二郞（九州：福岡大学）

八尾坂修（関東：開智国際大学）

住岡敏弘（九州：宮崎公立大学）

石井拓児（中部：名古屋大学）

元兼正浩（九州：九州大学）【監査】白川優治（千葉大学）、平田敦義（帝京科学大学）【年報編集委員会】
坂田仰（委員長：日本女子大学）

荒井英治郎（信州大学）

青木栄一（東北大学）

大畠菜穂子（金沢星稜大学）

橋野晶寛（北海道教育大学）

武井敦史（静岡大学）

加藤崇英（茨城大学）

武井哲郎（立命館大学）

清田夏代（実践女子大学）

山下晃一（神戸大学）

妹尾渉（国立教育政策研究所）

高瀬淳（岡山大学）

末冨芳（日本大学）

元兼正浩（九州大学）

本多正人（国立教育政策研究所）
幹事：山田知代（帝京科学大学）、内山絵美子（小田原短期大学）20

【研究推進委員会】
横井敏郎（委員長：北海道大学）

福島賢二（埼玉大学）

石井拓児（名古屋大学）

前原健二（東京学芸大学）

佐藤智子（東北大学）

松下丈宏（首都大学東京）

滝沢 潤（広島大学）

雪丸武彦（大分大学）

幹事：高嶋真之（北海道大学大学院・院生）【国際交流委員会】
貞広斎子（委員長：千葉大学）

高橋望（群馬大学）

植田みどり（国立教育政策研究所）

林寛平（信州大学）

小島優生（獨協大学）

本図愛実（宮城教育大学）

高橋哲（埼玉大学）
幹事（兼任）：高橋望（群馬大学）【若手ネットワーク】
担当理事：高橋哲（埼玉大学）
サイボウズ Live 管理担当：篠原岳司（北海道大学）

Ⅵ．寄贈図書一覧
岩崎保道編著『大学の戦略的経営手法』大学教育出版、2016 年 4 月



八尾坂修・片山紀子・原田かおる『教師のためのコーチング術』ぎょうせい、2016 年 5 月



東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集』第 33 号、2016 年 3 月



東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『教育学研究院紀要第』124 号、2016 年 3 月



北海道大学大学院教育学研究院『教育学研究院紀要』第 125 号、2016 年 3 月



上越教育経営研究会『教育経営研究』第 22 号、2016 年 5 月



佐藤学・秋田喜代美・志水宏吉・小玉重夫・北村友人編『岩波講座 教育 変革への展望２
社会のなかの教育』岩波書店、2016 年 6 月



川前あゆみ・玉井康之・二宮信一編『アラスカと北海道のへき地教育』北樹出版、2016 年 3月



佐藤学・秋田喜代美・志水宏吉・小玉重夫・北村友人編集委員『岩波講座 教育 変革への展望３

変容する子どもの関係』岩波書店、2016 年 7 月



天野郁夫『新制大学の誕生（上）』名古屋大学出版会、2016 年 8 月



天野郁夫『新制大学の誕生（下）』名古屋大学出版会、2016 年 8 月



北海道大学大学院教育学研究院『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第 126 号、2016 年 6月



佐藤学・秋田喜代美・志水宏吉・小玉重夫・北村友人編『岩波講座 教育 変革への展望４
学びの専門家としての教師』岩波書店、2016 年 8 月



佐藤晴雄『コミュニティ・スクール―「地域とともにある学校づくり」の実現のために』エ21

イデル研究所、2016 年 8 月


西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 37 巻、2016 年 5 月



露口健司編『ソーシャル・キャピタルと教育―「つながり」づくりにおける学校の役割』ミネルヴァ書房、2016 年 9 月



小島弘道・勝野正章・平井貴美代『講座 現代学校教育の高度化 8 学校づくりと学校経営』
学文社、2016 年 9 月



東京社会教育史編集委員会編『大都市・東京の社会教育―歴史と現在』エイデル研究所、2016
年9月

Ⅶ．年報 43 号自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第 43 号の編集を進めており、このたび「研究報告」への投稿論文 を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報・43 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、 E-Mail や Fax でのお申
し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています（詳細は、同封の「『日本教育行政学会年報・43』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。）。
記１）投稿申込締切：2017 年 1 月 31 日（火）必着・厳守
２）提 出 先：日本教育行政学会年報編集委員会事務局〒112-8681 文京区目白台２－８－１
日本女子大学 教職教育開発センター研究室 坂田仰 宛
３）原稿提出締切：2017 年 3 月 31 日（金）必着・厳守
４）照会先：編集委員長 坂田仰もしくは編集幹事 山田知代・内山絵美子※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付けください。

Ⅷ．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2016 年度分会
費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を未納の方は、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

Ⅸ．会員名簿について
2016 年 12 月現在の「日本教育行政学会会員名簿」をお送りしています。記載事項等に誤りや変更がある際は、速やかに事務局までご連絡ください。

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