2022年3月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2022年5月10日
上場会社名 三菱商事株式会社
上場取引所
東コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 会長(氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 西原 直(TEL) 03-3210-2121
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

1．2022年3月期の連結業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(1) 連結経営成績
収益

税引前利益

百万円

2022年3月期
2021年3月期％

百万円

17,264,828
34.0
12,884,521 △12.8

当期利益％

1,293,116 410.1
253,527 △60.9

基本的1株当たり
当期利益
2022年3月期
2021年3月期(参考) 持分法による投資損益(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

％

百万円

1,004,459 659.6
132,241 △77.7

希薄化後1株当たり
当期利益

当期包括利益
合計額

％

百万円

％

937,529 443.3
172,550 △67.8

1,569,186
582,825

169.2
833.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計税引前利益率

円 銭

円 銭

％

％

635.06116.862022年3月期

625.73116.57393,803百万円

15.0
3.2

6.4
1.4

2021年3月期

97,086百万円(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2022年3月期
2021年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

21,912,012
18,634,971

7,857,172
6,538,390

6,880,232
5,613,647

31.4
30.1

4,659.68
3,803.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,055,844
1,017,550△167,550△357,297△693,396△691,184

1,555,570
1,317,824

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

67.00
71.00
75.00

－
－
－

67.00
79.00
75.00

134.00150.00150.00197,805
221,487

114.7
23.6
25.7

3.7
3.5

3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的１株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

850,000△9.3

583.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：

有Diamond Distributed Energy Investments, LLC
MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY LIMITED

新規

6社 (社名)MCOP INVESTMENT PTE. LTD.

除外

MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY-社 (社名)MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY LIMITED COMPANY
SV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS JOINT STOCK COMPANY（注）当年度において、Diamond Distributed Energy Investments, LLC、MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY LIMITED、
MCOP INVESTMENT PTE. LTD.、MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY LIMITEDCOMPANY及びSV REAL ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS JOINT STOCK COMPANYを連結子会社としています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料20頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

1,485,723,351 株
9,178,013 株
1,476,279,440 株

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

1,485,723,351 株
9,618,263 株
1,476,571,830 株(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務
諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

添付資料
目次
経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
1.

当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………2(1) 業績概況 …………………………………………………………………………………………………2(2) セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………………2(3) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………4(4) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………4

2.

2022年度の見通し ……………………………………………………………………………………………5

3.

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………5(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク ……………………………………………………………5(2) 市場リスク ………………………………………………………………………………………………5(3) 信用リスク ………………………………………………………………………………………………7(4) カントリーリスク ………………………………………………………………………………………7(5) 事業投資リスク …………………………………………………………………………………………8(6) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………10(7) 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク ………………………………………………………10(8) 気候変動に関するリスク ………………………………………………………………………………10

会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………12
連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………13
1.

連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………13(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………13(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………15(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………16(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………17(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………182.

連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………20(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………20(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………21(3) 1株当たり情報…………………………………………………………………………………………22(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………23
3.

継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………24※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの2021年度決算説明会をオンライン形式で開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信いたします。
・2022年5月12日（木）13：00～15：00 …………… 2021年度決算説明会― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

経営成績等の概況
1.

当期の経営成績・財政状態の概況（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）(1) 業績概況
収益は、市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などにより、前連結会計年度を4兆3,803億円（34%）上回る
17兆2,648億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転、及び自動車関連事業における生産・販売台数増
加、鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などにより、前連結会計年度を5,457億円（34%）上回る2兆1,508億円となりました。
販売費及び一般管理費は、売却や持分減少に伴う子会社からの除外の影響による減少の一方で、経済活動の正常化に伴う増加などにより、前連結会計年度から343億円（2%）増加し、1兆4,320億円となりました。
有価証券損益は、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失の一方、海外電力事業の売却やファンド評価益の改善などにより、前連結会計年度を132億円（21%）上回る753億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から1,395億円（68%）改善し645億円となりました。
その他の損益は、デリバティブ評価損益の変動などにより、前連結会計年度を53億円（29%）上回る233億円（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度を687億円（58%）上回る1,865億円となりました。
金融費用は、前連結会計年度からほぼ横ばいの467億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における採算改善や前連結会計年度の減損損失の反動、及び幅広い事業
における市況好転による持分損益の改善などにより、前連結会計年度を2,967億円（306%）上回る3,938億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前連結会計年度を1兆396億円（410%）上回る1兆2,931億円となりました。
以上により、連結純利益は、前連結会計年度を7,649億円（443%）上回る9,375億円となりました。

(2) セグメント別の状況① 天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,051億円となり、前連結会計年度と比較して839億円の増加となりました。これは、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加、及びLNG関連事業における受取配当金の増加などにより増益となったものです。

② 総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は368億円となり、前連結会計年度と比較して321億円の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

③ 石油・化学ソリューション
石油・化学ソリューショングループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラス
チック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は403億円となり、前連結会計年度と比較して141億円の増加となりました。これは、石油化学事業における取引利益の増加や、LPG事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

④ 金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
当連結会計年度の連結純利益は4,207億円となり、前連結会計年度と比較して3,426億円の増加となりました。これ
は、豪州原料炭事業における市況上昇による影響や銅事業における受取配当金の増加、及び鉄鉱石事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

⑤ 産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、
エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は173億円となり、前連結会計年度と比較して39億円の減少となりました。これは、千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失などにより減益となったものです。

⑥ 自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
当連結会計年度の連結純利益は1,068億円となり、前連結会計年度と比較して1,349億円の改善となりました。これは、前年度に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです。

⑦ 食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は793億円となり、前連結会計年度と比較して399億円の増加となりました。これは、
鮭鱒養殖事業における持分利益の改善などにより増益となったものです。

⑧ コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は210億円となり、前連結会計年度と比較して942億円の改善となりました。これは、前年度に「固定資産減損損失」等に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失836億円の反動などによるものです。

⑨ 電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は505億円となり、前連結会計年度と比較して82億円の増加となりました。これは、海外発電資産等の売却益の増加などにより増益となったものです。

⑩ 複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は400億円となり、前連結会計年度と比較して146億円の増加となりました。これは、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失等の一方、北米不動産開発事業における物件売却益やファンド評価益の― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信増加などにより増益となったものです。

(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3兆2,770億円（18%）増加し、21兆9,120億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より2兆4,281億円（34%）増加し、9兆5,310億円となりました。これは、需要回復に伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より8,489億円（7%）増加し、12兆3,810億円となりました。これは、円安に伴う為替換算の影響により有形固定資産や持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1兆9,582億円（16%）増加し、14兆548億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1兆9,476億円（36%）増加し、7兆3,178億円となりました。これは、需要回復に伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より106億円（0%）増加し、6兆7,370億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末より1兆3,188億円（20%）増加し、7兆8,572億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆2,666億円（23%）増加し、6兆8,802億円となりました。これは、主に連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加したことや、円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加などによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より522億円（6%）増加し、9,769億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会
計年度末より2,387億円（6%）減少し、3兆9,397億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,378億円増加し、1兆5,556億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆558億円増加しました。これは、運転資金負担の増加や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,676億円減少しました。これは、関連会社への投資やその他の投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資・銅事業（金属資源）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・LNG関連事業（天然ガス）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・アジア不動産事業（複合都市開発）
売却及び回収・北米シェールガス事業（天然ガス）
・海外電力事業（電力ソリューション）― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信
・北米不動産事業（複合都市開発）
・航空機リース事業（複合都市開発）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは8,882億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は6,934億円減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,365億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して6,113億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆689億円の資金増となりました。

2.

2022年度の見通し
2022年度の連結純利益は8,500億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、
2021年度決算公表参考資料（2021年度決算及び2022年度業績見通し）をご参照ください。また、業績に影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。

3. 事業等のリスク(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経済環境は、総じて新型コロナウイルス感染症による経済危機から持ち直しましたが、弱毒化を伴いながらも所々で見られた新型コロナウイルス感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢などの影響により、回復ペースが弱まる局面も見られました。今後も世界経済は回復を続ける見通しですが、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立をはじめとする地政学リスク、米国の金融緩和の縮小、資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気を下押しするリスク要因も多く、動向を注視すべきと認識しています。

(2) 市場リスク（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。）① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。

― 5 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、12月末には80米ドルに近い水準でしたが、1月以降価格は上昇し、2月のロシア・ウクライ
ナ情勢を踏まえたロシア原油輸出量減少・途絶の懸念や、OPECプラスが3月2日会合でも追加増産に応じなかったことなどから原油価格は100米ドルを超過、更に3月8日の米国によるロシア原油輸入禁止の発表などもあり、同9日には130米ドルに近い水準まで上昇しました。その後、原油市場はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出の動向等も踏
まえ、3月末の時点で100米ドルに落ち着きました。短期的にはボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初旬のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり20米ドル台と例年比高値でスタートしました。ロシ
ア・ウクライナ情勢を踏まえたロシアガス供給量減少を危惧し、欧州の天然ガス価格が一時高騰し、これに反応して3月上旬には過去最高値となる84米ドルまで急騰する場面もありましたが、その後はおよそ30米ドル台にて推移
しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪
天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間16億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間36億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。

② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約40億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆100億円（時価）の市場性のある株式を保有し― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信ており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約1,600億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次
第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆6,432億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。

(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの変異・強毒化を伴った再びの世界的蔓延や地政学リスクの顕在化等により、企業の信用状態や資金繰りがより一層悪化する等して取引先の経営破綻が増加した場合には当社業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。
カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。
また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレート担
当役員（地域戦略）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、当社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティグループにおける販売金融事業及び天然ガスグルー
プにおけるLNG関連事業への投資であり、当連結会計年度末における当社のロシアにおける事業に関する資産総額
は2,288億円となっています。

― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（重要な投資案件）a.

豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は1兆29億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「(2)① 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b.

チリ銅資産権益への投資

当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
前連結会計年度において、アングロスール社の事業価値向上に資する取組みを同社が所在するチリ国で他パート
ナーと機動的に行うなど事業経営の深化を図ることを目的として、中南米における金属資源開発事業の中核会社であるチリ国M.C. Inverversiones Limitadaにアングロスール社の株式の移管を実施しました。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2021年銅生産量実績は約37万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダ
メンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当連結会計年度末の帳簿価額は約1,700億円となっています。
アングロスール社への投資に関連する許認可プロセスの状況については、「連結財務諸表及び主な注記 2．連結財務諸表に関する注記 (4)重要な後発事象」をご参照ください。
c.

ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、
以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.8百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む世界最大規模の未開発鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年8月より開発に向けた建設を開始し、2022年央の生産開始に向けた建設工事を進めています。
本格的な生産立上げ後、当社持分生産量は約12万トン/年増加する見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコは開発中であることに加え、生産計画は長期間に及ぶため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環
境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約3,700億円となっています。
d.

モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト

当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の帳簿価額は2,074億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定しています。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnership（出資比率は当社96.7%、東邦ガス社3.3%）を通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。
なお、これらのプロジェクトについては、商品市況リスクにより、業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「(2) ① 商品市況リスク（エネルギー資源）」をご参照ください。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。
e.

ローソンへの出資

当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う
とともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2022年2月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約4,800店の合計約19,500店の規模になっています。
前連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、取得時に認識した「のれん」及び「無形資産」の一部について、税後836億円（当社持分）の減損損失を計上しました。
今後も事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、「のれん」の減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,600億円（持分比率勘案前）となっています。
f.

Enecoへの投資

当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するEneco社（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業― 9 ―三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識した「のれん」の減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,200億円（持分比率勘案前）となっています。

(6) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウ
クライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づ
く初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事
業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な蔓延に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・
感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現を目指している当社は、「脱炭素社会への貢献」を「マテリアリティ」の一つとして掲げ、気候変動を対処・挑戦すべき経営上の重要課題と位置づけ、気候変動関連リスクにも対応していま― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信
す。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ・CSR委員会において特定の上、事業への影響を評価するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて
1.5℃シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、「中期経営戦略2024」で発表のとおり、当社の各事業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取り組みを推進します。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。
なお、気候変動の問題は、再生可能エネルギー、電気自動車、エシカル消費等、新技術・代替製品の開発・普及を促すことから、当社にとっては新規ビジネス機会の増加に繋がる側面があります。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 11 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

― 12 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,317,824

1,555,570

定期預金

148,081

147,878

短期運用資産15,201

7,000

3,269,390

4,283,171

209,402774,833

棚卸資産

1,348,861

1,776,616

生物資産

74,182

98,268前渡金

58,027

99,671

売却目的保有資産

41,020202,157

その他の流動資産620,905

585,881

流動資産合計

7,102,893

9,531,045

持分法で会計処理される投資

3,290,508

3,502,881

その他の投資1,816,029

1,957,880

営業債権及びその他の債権

763,124829,686

その他の金融資産

93,102

218,7012,510,238

2,784,039

95,41994,399

無形資産及びのれん

1,248,462

1,221,568

使用権資産

1,469,700

1,520,536

繰延税金資産42,23353,548

その他の非流動資産

203,263

197,729

非流動資産合計

11,532,078

12,380,967

資産合計

18,634,971

21,912,012

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産投資不動産― 13 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

前連結会計年度末(2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,262,522

1,603,420

営業債務及びその他の債務

2,665,060

3,382,112

リース負債

235,498

253,519

その他の金融負債

256,657

884,112

前受金

133,474

238,656

未払法人税等

53,178

169,827

引当金89,26892,154

売却目的保有資産に直接関連する負債

12,7629,585

その他の流動負債

661,766

684,448

流動負債合計5,370,185

7,317,833

4,381,793

4,039,749

54,89347,814

1,304,703

1,338,788

その他の金融負債

55,817218,053

退職給付に係る負債

129,126

127,394

引当金

195,997

280,633

繰延税金負債

569,641

643,862

その他の非流動負債

34,426

40,714

非流動負債合計

6,726,396

6,737,007

負債合計

12,096,581

14,054,840

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

228,552

226,483

自己株式△26,750△25,544FVTOCIに指定したその他の投資

457,123

511,059

キャッシュ・フロー・ヘッジ△52,355△121,321

在外営業活動体の換算差額

379,917880,674

その他の資本の構成要素

784,685

1,270,412

4,422,713

5,204,434

5,613,647

6,880,232

924,743976,940

6,538,390

7,857,172

18,634,971

21,912,012

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債

資本

その他の資本の構成要素

利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 14 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

収益

12,884,521

17,264,828

原価△11,279,415△15,114,064

1,605,106

2,150,764△1,397,707△1,432,039

有価証券損益62,08275,254

固定資産除・売却損益

1,530

6,712

△204,047△64,517

その他の損益－純額

17,951

23,289金融収益

117,826

186,532

金融費用△46,300△46,682

97,086

393,803

253,527

1,293,116△121,286△288,657

132,241

1,004,459

当社の所有者

172,550

937,529

非支配持分△40,309

66,930132,241

1,004,459

基本的116.86 円

635.06 円

希薄化後

116.57 円

625.73 円

売上総利益
販売費及び一般管理費

固定資産減損損失持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
当期純利益

当期純利益の帰属

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）― 15 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

(3) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

132,241

1,004,459

FVTOCIに指定したその他の投資による損益

129,453

82,239

確定給付制度の再測定

29,813

20,412

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

10,71910,968

169,985

113,619

キャッシュ・フロー・ヘッジ△13,882△97,950

在外営業活動体の換算差額

306,277

440,530

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△11,796

108,528

合計

280,599

451,108

その他の包括利益合計

450,584

564,727

当期包括利益合計

582,825

1,569,186

当社の所有者

604,354

1,471,506

非支配持分△21,529

97,680582,825

1,569,186

当期純利益
その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目

合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属― 16 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

資本金
期首残高

204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

228,153

228,552

2,049

2,135

資本剰余金
期首残高
株式報酬に伴う報酬費用
株式報酬に伴う自己株式の処分
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高△1,041△636△609△3,568228,552

226,483△294,580△26,750

1,652

1,218

△19,784

△12

自己株式
期首残高
株式報酬に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額
消却285,962－

期末残高△26,750△25,544415,186784,685

その他の資本の構成要素
期首残高
当社の所有者に帰属するその他の包括利益

431,804

533,977

利益剰余金への振替額△62,305△48,250

期末残高784,685

1,270,412

4,674,153

4,422,713

利益剰余金
期首残高
当社の所有者に帰属する当期純利益
配当金
株式報酬に伴う自己株式の処分
自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額

172,550

937,529△199,853△203,737

△480

△321

△285,962－

62,30548,2504,422,713

5,204,434

5,613,647

6,880,232

期首残高

989,535

924,743

非支配株主への配当支払額△40,866△54,047

非支配株主との資本取引及びその他△2,3978,564

非支配持分に帰属する当期純利益（純損失）△40,309

66,93018,78030,750

期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高

924,743976,940

6,538,390

7,857,172

当社の所有者

604,354

1,471,506

非支配持分△21,529

97,680582,825

1,569,186

資本合計
当期包括利益の帰属

当期包括利益合計― 17 ―

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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

132,241

1,004,459

減価償却費等

523,830

545,043

有価証券損益△62,082△75,254

固定資産損益202,51757,805

金融収益・費用合計△71,526△139,850

持分法による投資損益△97,086△393,803

法人所得税

121,286

288,657

売上債権の増減

26,210△673,674

棚卸資産の増減

41,709△236,396

仕入債務の増減

74,680396,298

その他－純額△43,217△70,519

配当金の受取額

271,204

493,860

利息の受取額80,35080,601

利息の支払額△67,731△64,444

法人所得税の支払額△114,835△156,939

1,017,550

1,055,844

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

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前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

有形固定資産等の取得による支出△388,981△393,833

有形固定資産等の売却による収入

47,753

27,888

投資不動産の取得による支出

△425

△443

投資不動産の売却による収入

1,344

1,329

持分法で会計処理される投資の取得による支出△253,316△157,003

持分法で会計処理される投資の売却による収入

129,938

246,455502△45,154

28,40753,278

その他の投資の取得による支出△43,009△26,990

その他の投資の売却等による収入

187,756

142,987

貸付の実行による支出△80,355△82,953

貸付金の回収による収入

50,94860,809

定期預金の増減－純額△37,859

6,080△357,297△167,550

短期借入金等の増減－純額△183,322△159,572

長期借入債務等による調達

795,173864,567

長期借入債務等の返済△759,624△865,450

リース負債の返済△277,531△279,784

当社による配当金の支払△199,853△203,737

子会社による非支配株主への配当金の支払△40,866△54,047

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△18,325△20,393

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取12,94825,033△19,784△13△691,184△693,396

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

25,94342,848

現金及び現金同等物の純増減額△4,988

237,746

現金及び現金同等物の期首残高

1,322,812

1,317,824

現金及び現金同等物の期末残高

1,317,824

1,555,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

2．連結財務諸表に関する注記(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4. 未適用の新たな基準書
及び解釈指針」において、非流動負債に分類する要件等を明確化するIAS第1号（改訂）を当第1四半期連結会計期間より適用予定としていましたが、当基準のさらなる改訂が見込まれていることを踏まえ、当社適用年度を翌連結会
計年度以降（未定）に変更しています。

― 20 ―

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(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

天然ガス

総合素材

石油・化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

売上総利益

25,016

105,027

95,52478,592

88,197137,067

231,313

持分法による投資損益

29,509

2,970

4,859

36,435

14,084△61,406

17,003

当社の所有者に帰属する
当期純利益（純損失）21,202

4,655

26,232

78,13021,238△28,104

39,4291,579,876

1,128,501

947,528

3,425,026

1,090,182

1,461,360

1,730,763

資産合計(単位：百万円)
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション
売上総利益

合計

その他

調整・消去

連結金額

683,892

112,914

38,595

1,596,137

7,231

1,738

1,605,106

7,091

19,24327,58097,368△346

64

97,086

当社の所有者に帰属する
当期純利益（純損失）△73,249

42,25725,419157,209

17,899△2,558172,550

資産合計

3,876,324

1,814,988

996,154

18,050,702

2,710,802△2,126,533

18,634,971

産業インフラ自動車・
モビリティ

持分法による投資損益

当連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)

天然ガス

総合素材

石油・化学
ソリューション

金属資源

食品産業

売上総利益

28,527

143,642

105,219482,490

110,955

179,230

268,780

持分法による投資損益

92,10635,154

14,24786,994

2,131

48,21029,731

当社の所有者に帰属する
当期純利益

105,132

36,78540,272420,689

17,281

106,785

79,3492,015,966

1,355,028

1,242,994

4,554,696

1,129,890

1,699,270

1,968,611

資産合計(単位：百万円)
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

681,647

115,556

29,2672,145,313

6,977△1,5262,150,764

持分法による投資損益

13,771

15,00954,424

391,777

2,026－

393,803

当社の所有者に帰属する
当期純利益

21,02350,50440,047

917,867△551

20,213

937,5293,930,310

2,650,077

1,136,239

21,683,081

3,012,544△2,783,613

21,912,012

資産合計(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

― 21 ―

三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的116.86635.06

希薄化後

116.57625.73

172,550927,261

1,476,572

1,476,279

3,691

5,617

1,480,263

1,481,896

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数― 22 ―

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(4) 重要な後発事象
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式譲渡
連結会社は、2022年3月17日付でKKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社との間で、連結会社が保有する複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の全株式（発行済株式数の51%）に関する株式譲渡契約を締結し、当連結会計年度末において、MC-UBSRの保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失し、翌連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益
1,120億円及びこれに係る法人所得税費用280億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,157億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」として計上される見込みです。
自己株式取得及び消却
2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容①取得する株式の種類： 当社普通株式②取得する株式の総数： 2,300万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 1.5%）③株式の取得価額の総額： 700億円を上限とする④取得する期間： 2022年5月11日～2022年9月11日（予定）2. 消却の内容①消却する株式の種類： 当社普通株式②消却する株式の数： 上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む500万株を除いた全数③消却予定日： 2022年9月30日

経営人材株式交付制度の継続
2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金160億円（信託報酬・信託費用含む）を追加で拠出することを決定しました。
同信託が当社普通株式を取得することになります。
チリ銅資産権益への投資に関連する許認可プロセスの状況
当社がチリ国M.C. Inversiones Limitadaを通じて20.4%の株式を保有し、持分法を適用するアングロ・アメリカ
ン・スール社（以下、「アングロスール社」）が保有する、チリ国内のロスブロンセス銅鉱山における現行露天掘操業の山命延長と将来の坑内掘開発プロジェクトに必要となる環境許認可の申請について、チリ国環境評価局（SEA）から申請を却下する旨の決定通知（RCA）を現地時間5月2日に受領しました。
当社及びアングロ・アメリカン社含む同社株主各社でRCAの詳細を精査中ですが、環境許認可の再審査を要求する可能性も含め、許認可の取得に向けてプロセスを継続する予定です。
短期的な事業活動に重要な影響はありませんが、今後の許認可プロセスの動向次第では、アングロスール社への投資の評価に影響を与えることになります。なお、当連結会計年度末における同社宛ての持分法で会計処理される投資の帳簿価額は1,678億円となっています。

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三菱商事株式会社(8058) 2022年3月期 決算短信

3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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