平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１０月５日
質問者 ：やまのは創議員１

広域連携型のまちづくりについて〈 やまのは議員 〉
まず最初に広域連携型のまちづくりについてお伺いします。
大阪市では、ここ５年間で人口が約２万６千人増加しており、とりわけ都心６つの区では、人口が１割以上、約５万６千人も増加しています。一方で、大阪市以外では、３０あまりの市町村が人口減少に直面しています。
定住人口の増加と経済成長は相関関係にあり、成長を維持するには、人口増加が不可欠です。
現に、府民所得をみても、大阪市では高い伸び率を示す一方で、大阪市を除く市町村は伸び悩んでいます。
また、観光面でも、インバウンドは、大阪市で活況を呈していますが、大阪市以外では限定的なものにとどまっており、大阪市内だけでなく、府域全体の発展が求められています。
今回、提案のあった「グランドデザイン・大阪都市圏」では、都市の活力の源である「人」の活動を中心に、都市間連携を強化し、行政区域にとらわれない「広域連携1型都市構造」へ転換していくことが示されており、これまでにない新しい視点に立った府域全体の発展を見据えた計画といえます。
私は府域全体の発展のためには、この計画にある、かつて広域的な人・モノ・情報の交流の基盤を担ってきた「街道」を再生させ、沿道のにぎわいを生み出すことが大切ではないかと考えています。
日本書紀の記述からも大阪と奈良にまたがる「日本最古の官道」と言われる竹内街
道では、平成２５年に 1400 年の節目を迎えたことを契機として、沿道の各市町村では、大学との連携協定によるまちの魅力づくりなどの取組が活発化しており、本府がより一層リーダーシップをとって、個々の様々な取組をつなぎ、広域的なまちづくりにつなげていくべきだと考えます。
市町村でも周辺府県市と連携したまちづくりを求める声が多く、活力と魅力ある都市空間の創造を掲げる住宅まちづくり部として、街道を活かした広域連携型のまちづくりを進めて行くべきと考えますが、住宅まちづくり部長にお伺いします。
〈 住宅まちづくり部長答弁 〉「グランドデザイン・大阪都市圏」では、「人」の活動を中心とした考え方で、行政区域にとらわれない広域的な視点で、歴史街道沿道におけるまちなみ形成とにぎわいを創出し、豊かな歴史・文化を身近に感じられる都市空間を創造することを掲げています。
そのため、大阪府としては、地元の取組が進んでいる奈良県葛城市から大阪府太子町、羽曳野市、松原市を経て、堺市に至る竹内街道をモデルケースとして、府県を超えたボランティアガイドの育成支援、民間のまちづくり団体と自治体の交流の場づくり、さらには周遊バスの実証実験など、府県域を超えた街道全体のまちづくりに取り組みます。
今後、府としては、この竹内街道の取組を地元の取組が進む他の街道にも広げ、府域全体で街道を活かした広域連携型のまちづくりが進むよう取り組んでまいります。
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府営住宅の移管について〈 やまのは議員 〉
次に、府営住宅の移管について質問します。
本府は、約１２．８万戸、約３３０団地と約３５００棟の建物、約１０００ヘクタールの土地あわせた資産約１．５兆円の府営住宅という巨大な住宅ストックを保有しています。
府営住宅は地域の貴重な資産であり、有効に活用することで地域課題の解決に役立て、より良い居住環境を創出し、人口増加につなげるべきと考えます。
本府の提案で島本町の待機児童対策への活用に続き、その他の市においても、府営2

住宅の空室を活用した子育て支援施設の設置に向け動いています。
より市や町が独自の判断でまちづくりに活用できる、自由度が高まる移管をより一層推し進める必要があると考えます。
府営住宅の移管については、大阪市への約１．２万戸の移管に続き、他の市でも着々と進んでいると聞いています。
府営住宅ストックを地域のまちづくりに有効に活用してもらうため、市や町への移管をより積極的に働きかけていくべきと考えますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。住宅まちづくり部長にお伺いします。
〈 住宅まちづくり部長答弁 〉
大阪を多様な人々が住まい、訪れる居住魅力あふれる都市としていくためには、府営住宅をはじめ多様なストックやポテンシャルを活かし、大阪に住まう人々や都市の活力・魅力を創出していくことが必要と認識しています。
府営住宅は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるため、住民に身近な市や町が公営住宅を担うことが望ましいとの考えから、市や町への移管を推進しており、市や町との協議を踏まえ、指定管理者制度導入ノウハウの提供や人的支援、更には一度に移管せず順次での移管など、様々な提案を行ってきました。
こうした取組により、大東市との移管に関する覚書締結に引き続き、このたび新たに池田市と年内の覚書締結に向けて具体的な協議を進めることとなったところであり、今後とも、移管を一層推進するため、市や町のまちづくりに向けた意向にも配慮し、柔軟な対応を講じながら、積極的に働きかけてまいります。
〈 やまのは議員 〉
池田市との年内覚書締結など、移管の一層の推進に向けた力強いご答弁をいただきました。
引き続き、住民に身近な市や町が公営住宅を担うことが望ましいとの考え方や移管のメリットについて、丁寧な説明や提案を行っていただき、市や町の理解を十分に得ながら、積極的な取組を進めていただけますようお願いいたします。
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呼吸器・アレルギー医療センターの建替えについて続きまして、呼吸器・アレルギー医療センターについて、質問します。
同センターの施設は、昭和４８年の建築で築４４年と老朽化が進んでおります。水漏れなどが頻繁におこり、特に給排水設備の劣化が激しいと聞き及んでいます。
当然、患者さんの医療環境も良いとはいえません。かつて、１０００床の結核病棟として建てられた病棟を現在も使用しているため、医療ガスの設備が十分に整備されていません。

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また、個室も少なく、感染症の専門病院でありながら、個室による隔離入院が必要な患者の受入に支障をきたすことが少なくないようです。その病室の面積も狭く、プライバシーの面でも問題があります。
病院経営面でも施設規模が大きいことから、管理コストがかさばり、経営効率は悪くなります。施設面、医療機能の高度化、患者の療養環境、医療スタッフのモラールアップ、病院経営面、いずれの観点からも早期の建替えは喫緊の課題であると考えます。
今年度、予算措置がなされ、同センターにおいて新病院の整備計画の検討調査として、需要調査や新病院の医療機能などについて検討が進められてます。
そこで、お伺いします。
設置者の本府としては、同センターが果たしている医療の役割や必要性について、どのような認識をお持ちでしょうか。
また、同センターがその役割をより一層発揮できるよう、センターの調査を支援し、速やかな建て替えが実現できるよう進めていくべきかと考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。
〈 健康医療部長答弁 〉
呼吸器・アレルギー医療センターは、府域における結核や感染症、アレルギー疾患に関する高度専門病院としての役割を果たすとともに、周産期や婦人科疾患など地域で圧倒的に不足している医療を支える役割を担っています。
同センターの老朽化対策としては、将来の医療需要や医療機能を検討するため、現在、センターにおいて調査を進めており、本府としても、センターと意見交換するなど、協力していきます。
今後、検討結果をもとにした府立病院機構としての方向性を踏まえ、本府としての方針を決めていきます。
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子どもの体力づくりサポート事業について（大阪府が行ってきた子どもの体力向上方策について）〈 やまのは議員 〉
次に、子どもの体力向上方策についてお伺いします。
平成１４年の中央教育審議会の答申において、子どもの体力向上のために様々な方策を挙げ、これらを総合的に実施し、体力向上につなげていくことが求められるとしています。
この答申以降、本府においても様々な取り組みを行われてきたことかと思いますが、これまでどのような取り組みが行われてきたのか、教育長にお伺いします。

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〈 教育長答弁 〉
子どもの体力向上の取り組みについて、議員お示しの平成１４年の中教審答申を受け、府教育庁では、平成１５年度から小学生を対象に、「子ども元気アッププロジェクト事業」として、当時から課題であった、瞬発力や持久力を高めるため、大縄跳び大会、ドッジボール大会、駅伝大会を実施しています。
また、平成２１年度からは、より多くの小中学校が参加できるよう、学校において測定した大縄跳び、ボール投げ、シャトルランの記録を府のホームページに掲載し、他校と競う、「ホームページ大会」も開催しています。
次に、教員に向けては、体育の教育力向上のため、ボール運動、水泳、体づくり体操などの研修を毎年行ってきたほか、平成２５年３月には、柔軟性、瞬発力、敏捷性など、向上させたい能力に応じた運動方法を紹介した事例集「大阪プログラム」を作成し、各校に配布するとともに、平成２５年度からは授業で活用できるよう、研修を実施しているところです。
（子どもの体力づくりサポート事業の取り組み状況について）〈 やまのは議員 〉
これまで、子どもや教員に向けて、様々な取り組みを行ってきたとのことですが、「平成２７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をみると、大阪の子どもたちの体力は、全国平均と比べると依然として低い状況にあります。
このため、府教育庁では、今年度からは、小学校の体育の授業にプロのスポーツチームなどから講師を派遣する「子ども体力づくりサポート事業」を実施しています。
現在までの実施状況と子どもたちの反応についてはいかがでしょうか、教育長にお伺いします。
〈 教育長答弁 〉「子どもの体力づくりサポート事業」は、子どもたちの運動やスポーツに対する関心や興味を高めることを目的に、ガンバ大阪などのプロスポーツチームや体育専門学校の教員などの外部指導者を、実践校に指定した小学校１８校に派遣し、授業において指導していただいているところです。
これら、外部の指導者が、その専門的な技能や指導力を生かし、体育の授業で、子どもたちに直接指導を行うことにより、子どもたちの運動意欲の向上や運動習慣の定着を図るとともに、教員についても体育指導の様々なノウハウを吸収できると考えています。
さらには、当該事業で平成２７年３月に作成した、音楽に乗せて体を動かす大阪府オリジナルの「めっちやスマイル体操」、「めっちゃＷＡＫＵＷＡＫＵダンス」を子どもたちに指導するためダンス専門の外部指導者を府内４３全市町村の拠点校に派遣し、5子どもたちに体を動かすことが楽しいと感じてもらえるよう努めているところです。
既に実施した学校からは、「汗をかきなが楽しそうに運動していた」、「一生懸命にダンスを覚え、次回の授業を楽しみにしていた」など、子どもたちが楽しく取り組んでいたという報告をうけています。
今後、外部指導者を派遣した学校において、取り組みの前後に体力テスト及びアンケートを実施し、子どもたちの体力の状況や意識の変化を把握し、分析するとともに、効果的な取り組みを事例集としてまとめたうえで、府内全小学校に働きかけ、子どもたちの運動意欲と体力の向上に取り組んでいきます。
〈 やまのは議員 〉
９月末に大阪府南部にある小学校に視察に行ってまいりました。
ゲーム性を含んだプログラムに子どもたちも大変喜んでおり、また、運動の苦手そうな子どもたちが積極的に動いているのはとても印象的でした。
子どもの健康・体力づくりは、次代を担う人づくりに大きく寄与します。
そのため、幼児期及び小学校期には、適切な運動や遊びを通して、運動を習慣づけ、体力を向上させるとともに、積極的に体を動かし、スポーツに親しむ子どもを育成することが重要です。
また、指導にあたっては、発育・発達段階に応じた適切な取り組みが必要であるた
め、教員のスキルアップも望まれます。
しかし、体力づくりは、学校だけの取り組みで結果をだせるものではなく、公園でのボール遊びをはじめとする、日常生活で運動量が増やせる環境づくりも合わせて積極的に行っていく必要があります。
今年度行われている「子ども体力づくりサポート事業」は、大阪府内全域において、各学校が継続した取り組みを実施できるようになるまで、しっかりと支援を続けていただきたいと思いますので宜しくお願いします。
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児童虐待防止体制について（児童虐待防止体制の現状について）続きまして、児童虐待防止の体制について質問したいと思います。
わが会派の代表質問において、様々な問題提起をさせていただきました。児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる「児童虐待防止法」が改正され、児童虐6待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに児童相談所等に通告しなければならないことが明記され、通告義務が課せられているため、子ども家庭センターには、夜間や休日を問わず、児童虐待通告や相談を受理できる体制が求められています。
府の子ども家庭センターへの通告は、学校、母子保健機関など関係機関からの通告をはじめ、平日昼間に多く、昨年度、夜間休日虐待通告専用電話で虐待通告を受理し、対応した件数は９６３件で、府子ども家庭センターの虐待相談対応件数１０，４２７件のうちおよそ１０分の１であった、と聞きました。
しかし、虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている中、夜間休日の通告や相談の件数も増加しているのではないかと考えます。今年度からは夜間・休日の電話相談の受電対応を民間団体に委託し、体制強化を図っています。
そこで今年度、民間団体に委託し、どのような体制強化を図ったのでしょうか。また、委託先は現在、何回線で対応しているのでしょうか。
さらに、民間団体に委託するまでと、委託後の夜間休日における虐待通告や相談への対応状況はどのようになっているのでしょうか。福祉部長にお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
夜間休日における電話相談の体制強化については、子育て相談に実績のある民間団体に委託することにより、虐待通告に加え、子育て相談にも適切に対応できる体制とした。今年度８月から、民間団体の電話相談従事者に対する１か月の研修を実施した
後、９月から委託先による受電を開始しており、現在１回線で対応しています。

7夜間休日における電話相談の状況については、平成２７年度の受電数は２，０１３件、うち、虐待通告は９６３件、委託先による受電を開始した９月の受電数は３６９件、うち虐待通告は１３４件でありました。前年度の月平均と比べ、受電数は約２．
２倍、通告数は約１．７倍に増加しています。
なお、受電後の対応については、昨年度から子ども家庭センターにおいて当直体制を導入しており、虐待通告等の場合は、委託先民間団体から速やかに対応を引き継ぎ、子どもの安全確認や一時保護等を行っています。
（児童虐待通告の受電体制の整備について）〈 やまのは議員 〉
９月の夜間休日における電話相談実績によると、受電件数が増加している状況に加え、虐待通告も増えている状況にあり、１回線による電話相談体制では、とても大阪府下一円で発生している問題に対応できるとは思えません。
夜間休日における虐待通告への対応は、子どもの命にかかる重要なものであり、子どもや保護者等の最後の砦となりうる存在です。
まさに、この問題を解決するための生命線といえます。
夜間・休日における虐待通告件数については、今後も増加することが予想される中、夜間休日においても十分な受電体制を用意していくべきと考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
夜間休日における虐待通告や子育て相談については、子どもの安全確保とともに、子育て家庭への早期支援につながる重要なものと認識しています。
今後、２４時間３６５日、虐待通告や子育て相談などを速やかに受理し、適切かつ迅速な対応と早期支援につなげるため、委託先の受電実績を踏まえ、さらなる効果的な体制に向けて取り組んでまいります。
（児童虐待対応にかかる民間団体との連携について）〈 やまのは議員 〉
増加の一途をたどる虐待相談に対し、効果的に対応するためには、電話相談の受電対応以外についても、民間団体への委託や連携が有効であると考えます。
例えば、児童養護施設、児童家庭支援センター、情緒障がい児短期治療施設など、児童虐待についての理解や、子どもや保護者に対する支援について専門性を有する施設を運営する民間法人との連携が有効であると考えます。
緊急対応を必要とする場合も含めて、子ども家庭センターと民間と連携の可能性については、どのようにお考えでしょうか。福祉部長にお伺いします。

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〈 福祉部長答弁 〉
児童養護施設や情緒障がい児短期治療施設では、児童虐待を受けた子どもへの生活支援、心理的なケア、あわせて保護者への支援などを行っている。また、児童家庭支援センターにおいては、子ども家庭センターや市町村と連携し、子どもや保護者への支援を行っており、運営する民間法人においては、子どもや保護者の支援において高い専門性を有していると認識しています。
そのため、児童虐待対応における子ども家庭センターと民間法人の連携については、今年度から実施している虐待通告受理後の軽度事案の安全確認業務や、新たに児童福祉法に規定された子どもや保護者への指導について、委託先として専門性を発揮することが期待されます。
今後とも、「虐待から子どもの命を守る」ことを最優先に、子どもや家族への支援を効果的に進めるため、子ども家庭センターと民間団体のもつそれぞれの強みを最大限に活かしてまいります。
〈 やまのは議員 〉
民間の児童福祉団体は、保護者と協力しながら、子どもの権利擁護や最善の利益のため努力されており、児童虐待を受けた子どもや、その保護者への支援においては、高い専門性を持あると考えます。
そのため、本府は、より一層民間団体との連携を強化し、児童虐待に対して一丸となって対応していくことが重要です。
今後、民間団体との連携について、広く柔軟に検討し、実施に向けて尽力していただくことをお願いし次の質問に移ります。
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里親制度の推進について（里親が多く育つ環境づくりについて）
次に、里親制度についてお伺いします。
大阪府においては、戦後の戦災孤児の養育を契機として、多くの児童養護施設等が設置・運営され、子どもの養育の専門性を蓄積してきたこともあり、社会的養護の子どもが児童養護施設等で生活する割合が約９割と、他府県に比べ高い状況にあります
が、府が定める推進計画には、平成４１年度末に里親委託の割合を２８％にするとしています。
今後、里親家庭を増やすには、府民のみなさんの協力なしにはありえないと考えま
すが、どのような取り組みにより里親推進を図っていくのか福祉部長にお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
本府における現在の里親委託率は、全国平均と比べて低いものの、大阪府社会的養護体制整備計画を策定した平成２２年度より倍増し、着実に推進しています。

9里親家庭を増やしていくため、府内各地で里親制度の普及啓発を目的としたシンポジウムや相談会を開催しています。
特に１０月の里親月間においては、１～２週間子どもの育ちの場として家庭を提供してくださる「短期はぐくみホーム」を募集し、里親家庭になるきっかけの一つとしているところです。
さらに、里親家庭の孤立を防ぐため、気軽に相談できる体制が重要であることから、民間団体と連携し、新規里親家庭のリクルートから委託後の支援までを一貫して行う「里親支援機関事業」を昨年度より試行実施しています。
（里親を支える仕組みづくりについて）〈 やまのは議員 〉
里親家庭は児童養護施設等と異なり、様々な支援が必要であると考えます。
民間団体と連携した里親支援機関事業も一つの手法ではありますが、児童養護施設等には、専門性やこれまでの豊富な経験があることから、里親家庭に対し子どもの養育について支援することができるのではないでしょうか。福祉部長の所見をお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
社会的養護を必要とする子どもを里親委託する場合、子ども家庭センターをはじめ、地域の関係機関が、里親家庭と子どもを見守り、サポートするチームを作り上げることが重要です。
そのため、本府においては、児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置し、定期的な里親家庭への訪問支援を行うなど、施設の専門性を発揮していただいています。
議員ご指摘のとおり、児童養護施設等が培った豊富な経験と専門性を里親制度において発揮するためには、里親支援専門相談員を中心として、里親制度の周知・里親の募集・育成・支援を一貫して行う「里親支援機関事業」の担い手になることを期待し、里親家庭と施設が協働して子どもの養育を支える体制を築いてまいります。
（里親制度のさらなる推進について）〈 やまのは議員 〉
大阪府は、現在１０％程度にすぎない里親委託率を２８％に増やし、施設においても、できる限り家庭的な環境の下で生活できるよう、グループホームなどの住居型ケアを進めるとのことです。
里親委託率については、施設定員数などの動向によって影響を受けることも考えられますが、里親家庭及びファミリーホームで養育される子どもの目標数をどのように設定しているのでしょうか。
また、今回、児童福祉法改正を機に達成時期を前倒しにするなど、一層の取り組み10が期待されるところですが、大阪府として、今回の法改正の趣旨を踏まえ、どのような対応をしていくのでしょうか。福祉部長にお伺いします。
〈 福祉部長答弁 〉
平成２７年３月に策定した家庭養護推進に向けた将来ビジョンにおいて、平成２５
年度末時点で施設定員１，７８０人、里親等の定員１８０人のところ、平成４１年度末に施設定員１，４８４人、里親等の定員５８１人の社会的養護体制とすることを目標としています。
今回の児童福祉法改正においては、社会的養護の子どもが家庭と同様の環境において養育されるよう推進することが国及び地方公共団体の責務であると示されました。
現在、国においては検討会を設置し、都道府県推進計画を定めた「社会的養護の課題と将来像」を全面的に見直す議論を始めたところであり、その動向を見極めてまいります。
なお、本府においては、今年度、民間資金を活用した「里親支援機関事業」を新たに実施したところであり、今後、本事業の効果検証を実施の上、一貫した里親支援体制の必要性や、安定した運営体制について検討を行い、国に対して提言を行ってまいります。
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大阪農業の成長産業化について（大阪農業を担う人材確保の方策について）〈 やまのは議員 〉
最後に、大阪農業の成長産業化についてお伺いします。
年々、農家戸数が減少する一方、農業販売額１，５００万円以上の農家戸数はわずかながら増加している状況です。
また、４０歳未満の若手農業者の８割が、経営規模の拡大など、経営力の強化をめざしています。
こうした中、大阪農業の成長産業化に向けては、やる気のある若い農業者を、着実に、今後の大阪農業をけん引していくリーダーとして育成していくことが重要であり、このことと同時に、新たに農業に従事したいという人材を確保・育成していくことも重要ではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、新規就農者の確保や育成に向けた取組、また、若手農業者の経営力の強化に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。環境農林水産部長にお伺いします。
〈 環境農林水産部長答弁 〉
大阪府では、新規就農者の確保に向けて、就農相談窓口を設置し、就農に向けたアドバイスのほか、農業技術研修や農業インターンシップに関する情報提供、国の青年

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就農給付金受給者への支援など、総合的なサポートを行っており、昨年度までの５年間で８６名の新規就農者を確保してきました。
こうした新規就農者を、大阪農業の主力を担う農業経営者へと着実に育成していく必要があることから、栽培技術などの指導に加え、本年８月には、参加者のワークショップ形式により経営上の課題解決を図り、経営の安定化を目指す「ステップアップセミナー」を開催しました。
また、今年度から新たに、ＪＡグループ大阪との共同事業として、「農の成長産業化推進事業」に取り組んでいます。
本事業では、農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」を開設するとともに、若手農業者のチャレンジ意欲を喚起するための、農業ビジネスプランのコンテストなどを開催します。
「大阪アグリアカデミア」では、主力農家の育成に向けた「リーダー養成コース」と、就農して間もない方の経営力の強化に向けた「スタートアップコース」を設け、経営マインドや販売戦略、財務・労務管理などのノウハウ習得を支援しています。
いずれのコースも、定員を上回る御応募をいただき、去る９月２５日に合計４０名でスタートし、３月の修了めざして、学んでいるところです。
今後とも、新規就農者並びに若手農業者が、次の大阪農業のリーダーとして活躍できるよう、様々な機会を捉えて支援していきます。
（大阪農業の成長産業化に向けた民間企業との連携について）〈 やまのは議員 〉
農業の成長産業化のためには、それを担う「人づくり」が極めて重要でありますので、是非、よろしくお願いします。
さて、ICT やロボット技術を活用した、いわゆる、「スマート農業」が、高品質な農業生産や、省力化など、新たな農業経営スタイルとして注目されています。
また、大阪には、大手農業機械メーカーをはじめ、農業資材メーカー、さらには、種苗や肥料関係企業など、農業に関連する民間企業が多数立地しています。
こうした企業と連携し、規模拡大や経営効率化を進めようとする農業者に対し、最先端の技術やノウハウを積極的に紹介することなどにより、大阪農業の振興が図られるとともに、関連産業も活気づくのではないかと考えています。
大阪農業の成長産業化に向けて、民間企業との連携を強化していくべきと考えます
が、環境農林水産部長の所見をお伺いします。
〈 環境農林水産部長答弁 〉
大阪農業の成長産業化を図るためには、議員お示しのとおり、それを担う人づくりとともに、経営基盤の強化や生産性の向上を進める上でも、民間企業が有する最先端12

技術やノウハウを活用することが重要です。
今回の「農の成長産業化推進事業」を進めるにあたって、若手農業者等に学びたい内容を調査したところ、ＩＣＴなどの最先端技術を知りたいという声が最も多くあがっていました。
このことから、本事業の実施にあたり、協賛していただける企業を募集し、協賛企業には、事業費の一部をご負担いただくとともに、自社が有する最先端技術に関する講義や、商談会の開催などにも協力していただくこととしました。
こうした取組は、大阪アグリアカデミアを修了した農業者が新たな技術導入や販路開拓を行う際に活かされ、さらなる経営力強化につながると考えています。
今後とも、民間企業との連携をより一層進め、大阪農業の成長産業化をめざしていきます。
〈 やまのは議員 〉
大阪農業の成長産業化のためには、まず、ひとりひとりの農業者の販売額や収益力を高めることが重要であり、経営感覚に優れた農業経営者を１人でも多く育成していって欲しいと思います。
ところで、農業経営のより一層の規模拡大や、新規参入の促進のためには、いかに農地を確保するかも重要です。
本府では、農地中間管理事業を通じた農地の貸借りを推進していますが、私の地元でも、農地を他人に貸すことには抵抗があり、貸していただくのはなかなか難しい状
況にあります。
農地は、農業の最も重要な経営基盤であることから、遊休地にすることなく、田畑が痩せてしまう前に農地所有者の貸付けに対する理解が得られるよう、引き続き、精一杯取り組んでいただきたいと思います。
本当に時間がありません。
「人の育成」と「農地の確保」の両面から、大阪農業の成長産業化に向けて、しっかりと取り組むよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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