四半期報告書（第73期第１四半期）
自至2021年12月１日
2022年２月28日

北興化学工業株式会社

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

北興化学工業株式会社【英訳名】

HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【電話番号】

03（3279）5151（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【電話番号】

03（3279）5152（経理部）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

綿井

綿井

2021年12月１日

佐野

健一

聡

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期連結
累計期間

第73期
第１四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自 2020年
12月１日
至 2021年
２月28日

自 2021年
12月１日
至 2022年
２月28日

自 2020年
12月１日
至 2021年
11月30日

売上高（百万円）

11,56913,37740,287

経常利益

（百万円）

1,236

1,994

3,843

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

858

1,385

2,927

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

699

534

4,345

純資産額

（百万円）

30,81834,48334,220

総資産額

（百万円）

49,81457,85051,987

（円）

31.67

51.12

108.06

（円）

-

-

-

（％）

61.9

59.6

65.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況下にありました。景気の先行きについては、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、今後も持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新型コロナウイルスによる内外経済への影響を注視す
る必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。
当第１四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、13,377百万円となり前年同期比1,808百万円（15.6％）の増収となりました。
利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、1,864百万円となり前年同期比782百万円（72.3％）の増加、経常利益は、1,994百万円となり前年同期比759百万円（61.4％）の増加となりました 。 親会社株主 に 帰属 する 四半期純利益 は 、1,385百万円 となり 前年同期比 527百万円（61.5％）の増加となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識会計基準」という 。）等を 当第１四半期連結会計期間 の期首から適用 しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメ
ント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

セグメントの概況については以下のとおりです。
〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用除草剤の受注増や製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の 受注増、 海外販売におけるアジア向け受注の先行等により 、前年同期比 で増収 となりました。この結果、本セグメントの売上高は、9,344百万円となり前年同期比1,099百万円（13.3％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、884百万円となり前年同期比367百万円（71.0％）増加となりました。

- 3 -〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が順調に推移したことから、
前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は3,673百万円となり前年同期
比712百万円（24.0％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、977百万円となり前年同期比423百万円（76.1％）の増加となりました。
〔繊維資材事業〕

繊維資材の売上高は、海外からの一部資材の調達難があったものの、新たに開発した環境配慮型の再生ポリエステル素材の販売促進等により、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメン
トの売上高は、356百万円となり前年同期比２百万円（0.4％）の減少となりました。営業利益は、
新基幹システム稼働による 償却負担等により、３百万円となり 前年同期比６百万円（71.2%）の減
少となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産 の残高 は57,850百万円となり前連結会計年度末比

5,863百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は23,367百万円となり 前連結会計年度末比5,600百万円の増加 となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は34,483百万円となり前連結会計年度末比263百万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費 の総額 は、292百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
提出会社
契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

全国農業協同組合連合会

令和４年度の農薬の売買価格等を定めた契約

令和４年１月５日

令和３年12月１日から令和４年11月30
日出荷分とする。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,000,000

計

92,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年４月12日）（2022年２月28日）

種類

普通株式

29,985,531

計（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

29,985,531

29,985,531（スタンダード）

29,985,531

内容
・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
・単元株式数－100株－

当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2021年12月１日～
2022年２月28日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

29,985

－

資本金残高
（百万円）

3,214

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

2,608

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,903,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,053,700

単元未満株式普通株式

28,031－

同上

発行済株式総数

29,985,531－－

総株主の議決権－（注）

270,537

同上

270,537－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
北興化学工業株式会社

東京都中央区日本橋
本町一丁目５番４号

2,903,800－

2,903,800

9.68

計

－

2,903,800－

2,903,800

9.68

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 7 -太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
返品資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
返品資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

4,321
11,321－
10,830
544
4,997
－
516
32,5292,249－
18,027
11,178
422
5,757
2
632
38,267

4,299
2,417
966
1,474
9,155
705

4,222
2,315
966
2,467
9,970
681

9,378
20
－
221
△20
9,598
19,45851,987

8,123
55
40
734
△20
8,933
19,58457,850（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返金負債
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
返金負債
返品調整引当金（長期）その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

6,376
225
1,399
607
22
3,244
－
－
158
57
12,088

9,185
4,076
1,253
745
247
1,691
241
38
－
73
17,551

1,400
2,314
1,380
－
501
84
5,679
17,767

1,400
2,792
918
609
－
98
5,817
23,3673,214
2,608
23,308△1,311
27,8193,214
2,608
24,421△1,311
28,933

5,671
267
462
6,400
34,22051,987

4,799
313
437
5,550
34,48357,850(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

11,569
8,665
2,904
1,822
1,081

13,377
9,839
3,538
1,674
1,864

40
21
59
40
160

72
15
30
20
137

5
1
6
1,236

6
0
6
1,994

0
0

1
1

28
5
33
1,203
345
858
858

3
－
3
1,992
607
1,385
1,385

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

858

1,385

△172
47
△34
△159
699

△872
46
△25
△851
534

699

534

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．返品権付きの販売に係る収益認識
農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。
２．変動対価に係る収益認識
顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
４．輸出取引に係る収益認識
従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円減少し、売上原価は55百万円減
少、販売費及び一般管理費は233百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

減価償却費

322百万円

303百万円

のれんの償却額

1010（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2021年２月25日
定時株主総会2020年12月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

244

9.0

至

2021年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１2021年12月１日

2022年２月28日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

271

10

２

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材
事業

8,245

2,961

357

11,564

5

11,569－11,569

－

－

9

9

106

115

△115

－

8,245

2,961

367

11,573

110

11,684△115

11,569

517

555

9

1,081

5

1,086

△5

1,081

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他（注１）（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材
事業

9,344

3,673

356

13,373

4

13,377－

13,377

－

－

3

3

144

146

△146

－

9,344

3,673

359

13,376

148

13,523△146

13,377

884

977

3

1,864

5

1,868

△4

1,864

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬事業」の売上高が172百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ファインケミ
カル事業」の売上高が238百万円、セグメント利益が121百万円それぞれ減少しております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材
事業

その他
（注）

計

合計

地域別売上高
日本

8,468

3,164

356

11,9882

11,990

米国

－

144

－

144

－

144

中南米

125

0

－

125

－

125

アジア

720

258

－

978

－

978

欧州

31

107

－

138

－

138

9,344

3,673

356

13,373

2

13,375

－

－

－

－

2

2

9,344

3,673

356

13,373

4

13,377

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

31円67銭51円12銭親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

858

1,385

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

858

1,385

27,082,178

27,081,595（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月12日

北興化学工業株式会社
取

締

役

会

御

中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

昌良

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月12日【会社名】

北興化学工業株式会社【英訳名】

HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐野健一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 佐野健一は、当社の第73期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年
２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。