中 空 知 広 域 市 町 村 圏 組 合 規 約
昭和 45 年 11 月９日
地方第 2153 号指令（組合の名称）第１条

この組合は、中空知広域市町村圏組合（以下「組合」という。）という。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

この組合は、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条

この組合は、広域圏の中で広域的に処理する事業のうち、次の事務を処理する。
(1) ふるさと市町村圏計画に関すること。
(2) ふるさと市町村圏の振興整備に伴う連絡調整に関すること。
(3) ふるさと市町村圏基金に係る事業の実施に関すること。
(4) 交通災害共済事業の実施に関すること。
(5) 交通遺児に対する奨学事業の実施に関すること。
（組合の事務所の位置）
第４条

この組合の事務所は、滝川市大町１丁目２番１５号滝川市役所内に置く。

（組合の議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条
２

この組合の議会議員（以下「組合議員」という。）の定数は、２０人とする。

組合議員は、関係市町議会の議長及び関係市町議会の議員のうちから当該市町の議会で選挙した者１人とする。
（組合議員の任期）第６条

組合議員の任期は、関係市町議会の議長又は関係市町議会の議員の任期による。
２

組合議員は、関係市町議会の議長又は関係市町議会の議員でなくなったときは、その職を失う。
３

関係市町議会の議員である組合議員が欠けた場合は、当該組合議員を選挙した市町の議会において、直ちに補欠の組合議員を選挙しなければならない。
（議長及び副議長）

第７条

組合議会は、組合議員の中から議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
（組合の議会の事務局）

第８条
２

組合の議会に事務局を置く。

事務局に必要な職員を置く。
（理事会）

第９条

この組合に理事会を置く。

２

理事は、関係市町の長をもってあてる。

３

理事の任期は、関係市町の長の任期とする。

４

この組合に理事長を置く。

５

理事長は、理事が互選する。

６

理事長は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

７

前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（組合の会計管理者）

第 10 条２

この組合に会計管理者を置く。

会計管理者は、関係市町の会計管理者のうちから、理事長が任免する。
（組合の事務局）

第 11 条

この組合に事務局を設け、事務局長を置く。

２

事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

３

事務局に職員を置く。

４

前項の職員は、理事長が任免する。

（監査委員）
第 12 条２

この組合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、理事長が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各１人を選任する。

３

監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とする。
（監査委員の事務局）

第 13 条２

監査委員に事務局を置く。

事務局に必要な職員を置く。
（組合経費の支弁の方法）

第 14 条

この組合の経費は、組合の財産により生ずる収入及び補助金並びに関係市町の負担金及びその他の収入をもってこれに充てる。
２

前項の負担金の割合は、組合議会において定める。
（中空知ふるさと市町村圏基金の設置）

第 15 条中空知ふるさと市町村圏振興整備のため、関係市町の出資等により、中空知ふるさと市町村圏基金（以下「基金」という。）を設置する。
２

関係市町の基金に対する出資限度額等は、別表のとおりとし、出資額は、条例でこれを定める。

３

基金は、次に掲げる場合を除き処分することができない。
(1) 組合解散の場合。
(2) 出資金の一部又は全部を処分することに全ての関係市町が合意する場合。

４

組合解散の場合、基金は解散時の出資額の割合で、関係市町に帰属するものとする。

附則

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和 46 年３月 27 日地方第 426 号指令）

この規約は、昭和 46 年４月１日から施行する。

附則（昭和 46 年４月１日地方第 526 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和 47 年 10 月１日空振興第 64 号指令）

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和 50 年４月１日空振興第 129 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和 51 年３月 24 日空振興第 72 号指令）

この規約は、昭和 51 年３月 25 日から施行する。
附則（昭和 52 年４月１日空振興第 85 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（昭和 59 年６月１日空振興第 217 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成２年１月８日空振興第 2327 号指令）

１

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

２

最初に理事長が互選されるまでの間の理事長の職務は、改正前の中空知広域市町村圏組合規約による組合長の職にあるものが行う。
附則（平成４年５月 27 日空振興第 474-4 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成 12 年３月 17 日空振興第 2722 号指令）

この規約は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年１月 14 日空地政第 4737 号指令）

この規約は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年２月 22 日空地政第 4640 号指令）

この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年１月 20 日空地政第 4682 号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成 26 年３月 25 日）

この規約は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年８月２日）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

別表（第 15 条関係）

市

町

名

市町名出資限度額（千円）

芦

別

市

９３，８１６

１０．４２４赤平市

８２，１０１

９．１２３

滝

川

市

２７０，０００

３０．０００砂川

市

８３，３８３

９．２６５

歌志内市

６５，２２５

７．２４７

奈井江町

６２，８８８

６．９８８

上砂川町

６１，８６０６．８７３

浦町

５６，５４０

６．２８２

新十津川町

６６，６６５７．４０７

雨町

５７，５２２

６．３９１

計

９００，０００

１００．０００合臼竜

出資限度比率（％）

滝川市ほか６組合の公平委員会共同設置規約
昭和５２年２月４日
告示第４号（共同設置する地方公共団体）
第１条

滝川市、中空知広域市町村圏組合、中空知衛生施設組合、滝川地区広務組合、空知教育センター組合及び石狩川流域下水道組合、中・北合 （ 以下「関係地方公共団体」という。） は、共同して域消防事

空知廃棄物広域連

公平委員会を設置するものとする。
（名称）
第２条

この公平委員会は、滝川市ほか６組合公平委員会（以下「公平委員会」という。
）という。
（事務所）
第３条

公平委員会の事務所は、滝川市大町１丁目２番１５号滝川市役所内に置く。

（委員の選任方法）
第４条

公平委員会の委員は、滝川市長が滝川市議会の同意を得て選任するものとする。

２ 滝川市長は、前項により選任された委員の氏名及び経歴を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
（事務職員）
第５条

公平委員会の事務を補助する滝川市の職員の定数は、関係地方公共団体の長が協議して定めるものとする。
（負担金）
第６条

公平委員会に関する関係地方公共団体の負担金の額は、第７条に係るものを除き、関係地方公共団体の長がその協議により決定しなければならない。
２ 関係地方公共団体は、前項の規定による負担金を滝川市に納付しなければならない。
３ 前項の負担金の納付の時期については、関係地方公共団体の長がその協議により定める。

（特定の事務に要する経費）
第７条

関係地方公共団体のうち、特定の地方公共団体が専ら当該地方公共団体のために公平委員会をして特定の事務を管理し、及び執行させる場合においては、当該地方公共団体は、これに要する経費を前条第１項の規定による負担金とは別に、滝川市に納付しなければならない。
（公平委員会に関する滝川市の予算）
第８条

公平委員会に関する滝川市の予算は、一般会計とし、関係する科目に計上するものとする。
（公平委員会に関する滝川市の決算報告）第９条

滝川市長は、公平委員会に関する決算を滝川市議会の認定に付したときは、当該決算を関係地方公共団体の長に報告しなければならない。
（条例・規則その他の規程）
第 10 条

公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、関係地方公共団体の長は、これを相互に調整するように努めなければならない。
（委員の身分取扱い）
第 11 条滝川市長は、公平委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則その他の規定を制定又は改廃する場合においてはあらかじめ関係地方公共団体と協議しなければならない。
２ 前項の規定による条例、規則その他の規程を滝川市が制定し、又は改廃したときは、関係地方公共団体の長は、当該条例、規則その他の規程を公表しなければならない。
（委員の懲戒処分等）
第 12 条滝川市長は、公平委員会委員の懲戒処分をするとき及びその退職につき承諾を与える場合においては、あらかじめ関係地方公共団体の長と協議しなければならない。
（補第 13 条則）
この規約に定めるものを除くほか、公平委員会の担任する事務に関し必要な事項は、関係地方公共団体の長が協議して定める。

附則

１ この規約は、昭和 52 年４月１日から施行する。
２ 関係地方公共団体の長は、この規約施行の際現に効力を有する第 11 条第１項の規定による滝川市の条例、規則、規程を公表しなければならない。
附則（昭和 52 年 11 月４日告示第９号）

この規約は、昭和 52 年７月１日から適用する。
附則（昭和 60 年 12 月 11 日告示第６号）

この規約は、公布の日から施行する。
附則（平成 12 年７月１日告示第３号）

この規約は、平成 12 年７月１日から施行する。
附則（平成 13 年 11 月 21 日告示第４号）

この規約は、平成 13 年 11 月 21 日から施行する。
附則

この規約は、平成 18 年３月 27 日から施行する。
附則

この規約は、平成 22 年３月５日から施行する。

交通災害共済事務の事務委託に関する規約
昭和４７年３月８日
規約第１号（委託事務の範囲）
第１条

中空知広域市町村圏組合（以下「甲」という。
）は、交通災害共済事務のうち、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。）を芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内
市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町（以下「乙」という。
）に委託する。
(1) 交通災害共済会員の募集及び加入に関する事務(2) 交通災害共済会員の会費の収納及び組合会計管理者への払込みに関する事務(3) 交通災害共済会員の共済見舞金の請求に関する事務(4) 交通災害共済会員の共済見舞金の支払いに関する事務（執行の方法）第２条

前条に掲げる事務の執行については、甲の条例、規則及び規程等（以下「条例等」という。
）の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第３条

委託事務の執行に要する経費は、乙の負担とする。ただし、甲は乙に対し予算の範囲内で交通災害共済事務交付金を交付することができる。
（施行細目）
第４条

この規約に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

附則１

この規約は公布の日から施行し、昭和 47 年２月１日から適用する。

２

中空知交通災害共済組合の事務の一部の委託に関する規約は廃止する。

附則

この規約は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。