２０２４年度事業計画書
2024年4月1日から2025年3月31日まで
ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク
近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県）における農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術（以下「アグリハイテク」という）の研究および技術開発の推進、並びにこれによる農林水産・食品産業の発展に寄与するため、下記の事業を実施する。
今年度、農林水産省が公募した「『知』の集積による産学連携支援事業」（以下委託事業）に、（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（ JATAFF ）他、全国５つの団体とコンソーシアムを作って応募し、委託を受けることができた。農林水産省では、本事業の目的を“商品化・事業化に向けた産学連携による研究開発を推進するため、コーディネーターを全国に配置し、民間企業等が行う商品化・事業化に向けた研究開発や、農林水産・食品分野と様々な分野が連携した研究開発の促進を図ること”、としており、当会の事業趣旨と一致している。そこで、本委託事業を活用しながら、今年度も当法人の事業を推進する。
１．農林水産業の生産現場や産業界の技術的課題及び研究開発ニーズの収集および技術シーズや関連情報の収集･提供
・訪問や面談（Web含む）活動等の中で現場のニーズや大学・研究機関等が有するシーズの収集を行い、得られた技術シーズ等は整理し、技術相談時に提供する。また、現在支援を行っている「近畿地域大豆研究会」の活動やセミナーの開催を通じて、参加している生産者、公設試、企業等の技術的課題を収集する。
・異業種からの相談が増加傾向にあることを受け、農林水産分野や農村等現場に関する基礎的な疑問に対してわかりやすく対応することで相談しやすい関係を構築するとともに、必要に応じて相談企業（工場等を含む）の見学・訪問の機会を積極的に作ることで、農林水産業分野におけるニーズと相談企業等の強みやシーズを共有する。
・現場課題解決（ニーズ）については地域を牽引する農業法人等からの情報収集・提供がポイン
トと考えられるため、担い手養成機関（農業大学校、農業高校等）との連携を強化し実践的な技術を学び農業を志す若年層の考えの聞き取り、主要な進路先として就農する農業法人等を訪問することによって、現場密着型の情報収集を行う。
・「みどりの食料システム」の中で特に地域性が高いと考えられる「有機農業」の視点から、ＥＵにおける有機農業の取り組み、小農・家族農業とアグロエコロジー等に関する内容について新たな情報として充実させ、ホームページの「食と農の情報館」からも閲覧できるようにする。
・活用可能な技術（シーズ）情報については、速やかな特許検索とともに、農林水産業・食品産業の課題解決に有効と思われるものを幅広に収集して全文PDFファイルを印刷・保存し、全文検索出来るようにすることで、これらを活用したニーズの収集・提供を行う。
・地域の農林水産業に関する報道記事等をファイリングし、農業農村の動きや農林水産業の現場における新たなニーズの把握に努める。また、農林水産業の現場や公設試からの問合せ、相談事項等を蓄積し、技術相談など様々な場面における情報提供等に活用する。
・スマート農業技術については、農業生産現場の課題解決に資するものとして現場実装を図っていくことが重要と考えられるので、規模による効率化だけにとどまらず中山間地や中小規模の生産者の労働力軽減など、現場ニーズと解決すべき課題の把握に努めながら活用しやすい技術を提供する。

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・活動やその他、得られた情報の中から、農林水産現場や食品分野での課題解決のヒントとなる技術等は分野横断的なシーズとして、「情報スクラップブック」にまとめ関係者等に提供する。
２．産学連携等のためのマッチング
・企業や公設試への情報提供や相談対応、農家や現場指導者との相談、助言等を通じて収集、蓄積した情報をもとに、課題解決に有効と考えられる大学、国研、公設試、企業等の持つシーズについて、農林水産分野だけに限らず、幅広く収集、活用、提供することで、産学等連携のためのマッチングにつなげる。
・企業や公設試、大学等とのマッチング時に使用した資料は、専用ロッカーに整理保存する他、データベース化してある過去の相談記録やCD活動に用いた特許情報等を活用して商品化・事業化に結びつくようマッチングを支援する。
・「みどりの食料システム戦略」等重要施策に関連した行政の動きを敏感に捉え、公設試等と連携した情報交換会や勉強会を設け、時流を見据えたテーマについて共有することで、スムーズに産学等の連携につながるマッチングを進める。
・産業政策と地域政策を車の両輪として推進することを謳っている「食料・農業・農村基本計画」に関連する地域の特性に対応し、地域課題に取り組む産学官公の情報を収集し、地域イノベーションにつながるきっかけ作りからマッチングを支援する。
・自治体レベルで動き始めた「フードテック構想」等に関わる情報を公設試等と共有し、特に地域施策と関連した農林水産業・食関連産業のマッチングを見据え行政とも連携する。
・公設試の成果情報発表等の機会を捉え、成果の普及を支援することで、産学と公のマッチングの機会を増やす。
３．研究開発資金制度の紹介等
・メールニュース等の発信により農林水産技術会議や他省庁、JST、民間団体などの競争的資金についての情報を随時提供する。関係機関等と連携し競争的資金制度説明会や競争的資金に関する個別相談会を開催して応募をめざす研究機関等を支援する。
・JATAFFから提供される競争的資金の公募情報をもとに地域の研究機関等に関係しそうな研究開発等資金制度についてメールニュース等で情報提供する。また、近畿農政局等と連携を図りながら産学連携に関する各種支援制度や支援機関の動向をフォローし、農商工連携、６次産業化等の各種支援制度についての紹介もメールニュースで行う。なお、具体的な取組内容など共同研究による競争的資金取得支援等の成功事例をホームページで紹介するなど、この活動を継続しわかりやすく紹介する。
・大学や公設試、企業等から相談等のあった研究計画書や提案書の作成に際しては、それぞれの公募要領に即した提案となるよう内容、表現についてアドバイスするとともにブラッシュアップ等の支援を行う。
・府県公設試でも競争的資金的な課題選抜を実施する事例があるため、これらについても収集、蓄積した情報等を活用しながら、助言を行うなど提案書作成能力の向上を支援する。
・主に近畿地域の金融機関、自治体、財団等が行っている共同研究助成事業、制度などの情報を収集し、公募条件の把握と活用可能な研究機関に向けた支援を行う。
４．商品化・事業化の支援
・非常勤型コーディネーターとして委嘱している弁理士と元東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）専門委員の協力を得ながら必要に応じて規制・規格等の調査・情報提供を行うとともに研- 11 -究成果の知財化も支援する。
・アグリビジネス創出フェアに、コンソーシアムとして出展し、これまで支援を行ってきた事業化・商品化を進める段階にある成果について、積極的な広報や商品化のための実需者へのアンケート等を進める。
・競争的資金制度への応募支援によって採択された提案課題のうち、コーディネーターが研究支援者等に位置づけられているものについては、連携を密にしながら実用化等研究の目的が達成されるよう継続的な支援を行う。
・「事業化可能性調査」や府県の6次産業化、農商工連携支援制度等を活用し、研究成果の社会実装や事業化に向けた支援を進める。
・相談を受けた民間企業等に対する相談後のフォローアップ、大学等が主催する産学連携セミナーへの参加、活用等による新たなネットワークの拡大を行う。
・異業種企業の相談をきっかけに、その企業の持つ独自技術の活用によって新たに商品化・事業化に広がる可能性があることから、情報提供先に加え、セミナー等への参加を促し交流の機会を提供するなど、ネットワークの拡大に努める。
５．セミナー・講演会等の開催
・生産技術関連は学会等主催のセミナーに重複する部分が多いため、食料・農業・農村基本計画や「みどりの食料システム戦略」に関連づけた、地域政策、地域活性化、境界領域などに重点をおいた内容とし、「産業政策と地域政策を車の両輪とする」という観点から、技術者だけでなく生産者、一般消費者、教育関係者等にも広く参加していただけるようなセミナーを開催する。
・講演等は可能な場合には撮影・記録し、講師の了解が得られたものについては、アーカイブ配信を行い、参加できなかった方、関係者を通じて興味のある方々へも可能な限り視聴できるよう情報提供し、効果的に活用する。
・講演会、セミナー等の資料に関しても講師等の承諾を得られた公開可能なものについては、ホームページで公開し、積極的な情報発信、提供を行う。
・近畿産大豆生産・需要拡大協議会、西日本農業研究センター等の他団体からのセミナー・シンポジウムの共催等の依頼については積極的に対応する。
６．技術交流展示会の開催等「アグリビジネス創出フェア2024」に参加し、動画等の活用や展示方法を工夫するなどし、産学連携支援により開発された成果の商品化・事業化に向けたアンケート調査や広報を行う。

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