Published by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations
by theJapan Association for International Collaborationof Agriculture and Forestry
本書の原文は、国際連合食糧農業機関 (FAO) によって発行された 『The State of Food Security and Nutrition in the World
2023: In brief』 であり、 日本語版は(公社)国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、または その地域もしくは境界の決定に関する FAO のいかなる見解の表明を意味するものではない。 特定の企業、製品についての 言及は、特許のあるなしにかかわらず、言及のない類似の他者よりも優先して FAO に是認あるいは推薦されたものではない。
©JAICAF, 2024 (Japanese translation)©FAO, 2023 (English edition)
本書は 「The State of Food Security and Nutrition in the World 2023」 全文版の主要なメッセージと内容をまとめたものであり、図表の番号は全文版に準じている。
表紙写真 ： ©Shutterstock.com/Raúl Mellado Ortiz
都市で栽培される野菜のスプラウト─都市農業・都市周辺農業の実践（タイ）目次

主要メッセージ

5

序

文

8

第1章
はじめに

12

第2章
世界の食料安全保障と栄養の現状

132.1
食料安全保障指標─飢餓の解消と食料安全保障の確保に向けた最新情報と進捗

13

図 1 世界の飢餓人口は、2021 ～ 2022 年の間はほぼ横ばいであったが、COVID-19 パンデミック
前の水準に比べるとはるかに多い

14

図 5 栄養不足人口の予測は、2030 年までに飢餓ゼロを達成する軌道から世界が大きく外れている
ことを示している

15

図 6 2021 ～ 2022 年の中程度または重度の食料不安は世界レベルでは横ばいであったが、アフリ
カ、北米、欧州では悪化し、アジア、ラテンアメリカ、
カリブ海諸国では改善が見られた

16

図 8 中程度・重度の食料不安蔓延率は、北米と欧州を除く全地域で都市部より農村部の方が高い

172.2
健康的な食事のコストと入手可能性

18

表 5 健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人は 2020 ～ 2021 年にある程度減少したものの、2021 年には 31 億人を超えていた

19

2.3
栄養の現状：
国際栄養目標に向けた進捗状況

20

図 12 5 歳未満児の発育阻害と完全母乳育児は改善しており、消耗症もある程度の進捗があったが、低出生体重と 5 歳未満児の過体重には変化が見られ
ない

22

第3章
都市化は農業・食料システムを変化させ、 農村−都市連続体における手頃な価格の健康的な食事へのアクセスに影響を及ぼす
23

|3|

3.1
都市化の要因、パターン、力学23

図 16 都市化の要因

24

3.2
都市化は農業・食料システムに影響を及ぼし、手頃な価格の健康的な食事を確保する上での課題と機会を生み出す

25

図 20 農業・食料システムと手頃な価格の健康的な食事へのアクセスに都市化が影響を及ぼす道筋

26

目次

第4章
農村−都市連続体における食料需給の相互作用および健康的な食事のコ
ストと経済的な入手しやすさ
28
4.1
農村－都市連続体における食料需給を
理解する

28

図 24 食品購入額は、都市部世帯で高いことは予測できるが、農村－都市連続体全体の農村部世帯でも驚くほど高い30

図 26A アフリカ 11 ヵ国では、都市や町から 1 ～2 時間以上の距離にある農村世帯でも超加工食品を含む加工食品を消費している
表 11 アフリカ 11 ヵ国では、高・低食費国の農村－都市連続体全体で世帯レベルの食事の変化が生じており、（都市部や都市周辺部と比べて速度も程度も下回っているが）農村部でも変化が見られる

第5章
農村−都市連続体全体における健康的な食事に向けて農業・食料システ
ムの変革を活用するための政策と解
決策
37

31

32

4.2
農村－都市連続体における健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ、および食料安全保障と栄養33

図 33 アフリカ 11 ヵ国において健康的な食事を入手できない人々の割合は、都市周辺部の方が都市部より高く、また農村部と同程度である

34

図 34B 分析したアフリカ 9 ヵ国の多くにおいて、都市部と都市周辺部における食料不安は農村部と同程度か、場合によってはやや高く、このことは分析した諸国のほとんどで食料不安が農村だけの問題ではないことを示唆している

35

|4|

図 37 農村－都市連続体において都市化がもたらす農業・食料システムの課題と機会を政策に反映さ
せた場合

38

5.1
農村－都市連続体全体で健康的な食事を確保するのための政策と投資

39

5.2
テクノロジーとイノベーション：都市化が進む中で農業・食料システムを変革させる重要な実現要素

40

5.3
農村－都市連続体全体を統合する計画
立案とガバナンス・メカニズム

41

第6章
結 論

42

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

主要メッセージè 栄養不足蔓延率で測定した世界の飢餓 （持続 可 能 な 開 発 目 標 ［SDG］ 指 標 2.1.1） は、2021 ～ 2022 年は比較的横ばいで推移している
ものの、 依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 発生前と比べるとはるかに多く、2019 年には世界人口の 7.9％だったのが、 2022
年には約 9.2％であった。

è 世界全体で、 中程度または重度の食料不安（SDG 指標 2.1.2） に陥っている人は、 2019 年から 2020 年にかけて急増した後、 ここ 2 年は横ばいで推移している。 2022 年には世界人口の約29.6％ （24 億人） が中程度または重度の食料不安に陥っており、 このうち重度の食料不安に陥っている人は約 9 億人 （世界人口の 11.3％）であった。

è 2022 年には、 世界で 6 億 9,100 万人～ 7 億
8,300 万人が飢餓に直面したと推定されている。
この数字の中間値（7 億 3,500 万人）でみた場合、飢餓人口は COVID-19 発生前の 2019 年と比べ、2022 年には 1 億 2,200 万人増加している。

è 世界的に、 食料不安は女性や農村部の人々に偏って影響を及ぼしている。 2022 年には、 中程度または重度の食料不安蔓延率は農村部の成人の 33.3％であったのに対し、 都市周辺部では 28.8％、 都市部では 26.0％であった。 世界全体の食料不安のジェンダー格差は、 パンデミックの影響で拡大したが、 2022 年は縮小し、 2021
年の 3.8％に対し 2022 年は 2.4％であった。

è 2021 年から 2022 年にかけて、 アジアやラテンアメリカでは飢餓削減に向けた進捗が見られたが、 西アジア、 カリブ海諸国、 アフリカ全域では依然として飢餓が増加している。

è 2021 年には、 世界中で 31 億人 （42％） 超の人々が健康的な食事にアクセスする金銭的余裕がなかった。 これは、 パンデミック前の 2019
年と比較すると 1 億 3,400 万人の増加となる。 ただし、 2020 年から 2021 年にかけては 5,200 万人減少している。

è 2030 年には、 約 6 億人が慢性的な栄養不足に 陥 る と 予 測 さ れ て い る。 こ の 数 字 は、
COVID-19 パンデミックもウクライナ戦争も起こらなかった場合の予測と比べて約 1 億 1,900 万人
多く、 ウクライナ戦争が起こらなかった場合と比べ る と 約 2,300 万 人 多 い。 こ の こ と は、 飢 餓、
特にアフリカの飢餓の撲滅を目指す SDGs の達成がいかに難しいかを示唆している。

è 2022 年には、世界の 5 歳未満児の 22.3 ％ （1億 4,810 万人） が発育阻害、6.8％ （4,500 万人）
が消耗症、 5.6％ （3,700 万人） が過体重と推定された。 発育阻害や消耗症の蔓延率は農村部で高く、 過体重は都市部でやや高かった。

|5|

主要メッセージ

è 生後 6 ヵ月の乳児に対する完全母乳育児に関する進捗は順調で、 5 歳未満児の発育阻害も減少しているが、 依然として 2030 年までの国際目標の達成に向かう軌道には乗っていない。 子どもの過体重や低出生体重にはほとんど変化が見られず、 消耗症の蔓延率は 2030 年の目標値の 2 倍以上である。

è 農業・食料システム （食料生産、食品加工、
食品流通や調達から消費者行動まで） 全体で生じている変化を理解するには、 都市と都市周辺部、 農村部の間のつながりや相関関係の高まりを視野に入れた 「農村−都市の連続体」 という視点が必要である。
è 農村−都市連続体における食料需給の変化
は、 アジアやラテンアメリカではすでに十分進んでいるが、 食料不安に陥り健康的な食事を入手できない人々が世界で最も多いアフリカでは、 現在加速している最中である。 アフリカでは、 農業
以外の雇用の拡大や、 食品市場と食料サプライチェーンの相互のつながりの強化が、 農村−都
市連続体における食生活の転換を牽引している。

è 2050 年までには 10 人のうち約 7 人が都市に住んでいると予測されるような都市化の進展が、農村と都市の連続体における農業 ・ 食料システ
ムの変化を牽引している。 このような変化は、 誰もが健康的な食事をとれるようにすることの難し
さと、 その機会が存在することの両方を示している。
è これらの問題の要因としては、カロリー、脂肪、糖分、 塩分が多く栄養不良になりやすい、 安価
なインスタント食品や調理済み食品、 ファストフードがますます広がっていること、 毎日の健康的な食事に必要な野菜や果物の摂取が不足していること、 小規模農家がバリューチェーンから排除されていること、 都市化の拡大による土地や自然資本の減少、 などが挙げられる。

è 西アフリカ、 東アフリカ、 南アフリカの 11 ヵ国に関する新たな調査結果は、 「アフリカの農村世
帯では食品の消費額に占める購入額の割合が少ない」 という従来の考え方の見直しを迫っている。 これらの諸国では、 都市世帯でも食品購入額は多いが、 農村−都市連続体全体でも――都心部から遠く離れた農村世帯でも――驚くほど多い。

è しかし都市化は新たな機会ももたらす。 都市化の結果、 フードバリューチェーンがより長く複雑なものになり、 農業以外の雇用の創出、 特に女性や若者が収入を得られる機会が広がり、 栄
養豊富な多様な食品も増える。 都市部と農村部が近接するようになると、 農家は農業投入材やサービスにアクセスしやすくなることが多い。

è 新たな調査結果は、 「都市部と農村部では購入パターンが大きく異なる」 という従来の考え方の見直しも迫っている。 アフリカ 11 ヵ国では、 超加工食品を含む加工食品の消費は都市部で多いものの、 都市周辺部から農村部にかけては段階的に減少しているにすぎない。 さらに、 野菜、果物、 油脂類の消費は、 食品消費量全体と比較して、 農村−都市連続体全体で比較的均一で
ある。

|6|

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

è 都市周辺部や農村部は食品購入に依存しているため、 各世帯にとっては、 健康的な食事が手の届く価格かどうかが重要さを増している。 調
査したアフリカ 11 ヵ国では、 健康的な食事のコストが低いにもかかわらず、 都市周辺部や農村部における経済的な入手しやすさは、 依然として
都市中心部よりも低い。 都市周辺部や農村部の低所得世帯は、 健康的な食事を確保するには食費を 2 倍以上増やす必要があり、 特に不利な状
況にある。

è 農業 ・ 食料システムの各段階の間が近接してくると、 経済開発の拡大や手頃な価格の健康的な食事へのアクセス拡大の点で、 ウィンウィンの状況をもたらす機会が生まれる——こうした機会
は、 インフラおよび公共財への投資や、 農村と都市部のつながりを改善する能力の強化を通じて獲得される。 このような投資は、 農業 ・ 食料システムにおいて、 とりわけ中小の都市や町で中小企業が果たす重要な役割を支えるはずである。

è 調査したこれらのアフリカ諸国の多くでは、 食料安全保障の確保は農村部だけの問題ではない。 都市部全体 （大都市、中都市、小都市や町）
および都市周辺部 （大都市 ・ 中都市 ・ 小都市への移動時間が 1 時間未満） でも、 中程度または重度の食料不安蔓延率は農村部と同様か、または農村部よりやや高い場合すらある。

è 研究開発への公共投資を拡大して、 より健康的な食事環境や栄養豊富な食品を手頃な価格で提供するためのテクノロジーやイノベーションを開発する必要がある。 都市や町に栄養豊富な食品を供給する都市農業および都市周辺農業の能力を強化するのに、 テクノロジーは特に重要な役割を果たしうる。

è 子どもの過体重の蔓延率は、 超加工食品や家庭外調理食品の消費量が都市中心部で多く、都市周辺部や農村部への広がりも加速しているという新たな問題により、 今後上昇する恐れがある。

è 農村−都市連続体全体のつながりを活用する
ためには、 ガバナンス ・ メカニズムや制度によって、 セクターや行政の枠組みを越えた、 一貫した投資を調整する必要がある。 この目的に対し、地方政府は、 従来のトップダウン型アプローチを越えた政策を設計し実現する上で重要な役割を果たし得る。 農業 ・ 食料システムのガバナンス
に対する取り組みでは、 すべてのレベルの農業・
食料システム利害関係者の関与により、 地方、地域、 国内で一貫した政策の推進を確実に行う必要がある。

è 手頃な価格の健康的な食事へのアクセス拡
大や、 すべての人にとっての食料安全保障と栄養の達成には、農村部、都市周辺部、および様々な規模の都市の間のつながりの強化を活用した政策的取り組みと法整備が必要である。

|7|

序文

本

報告書は、現在の努力を倍増させて目標を絞り込まなければ、あらゆる形の飢餓、
食料不安、栄養不良を 2030 年までになくすという目標を達成できないままに終わることを、我々の組織が再び一堂に会し、再確認したものです。世界は地球規模のパンデミックから回復しつつありますが、各国間でも各国内でも、回復には差があります。
これに加えて世界は、食料・エネルギー市場を揺るがしている進行中のウクライナ戦争の余波にも取り組んでいます。
農業・食料システムは、紛争、気候変動や異常現象、経済の縮小によって生じる衝撃や混乱の影響を、依然として非常に受けやすい状態となっています。これらの要因が不平等の拡大と組み合わさり、安全で手頃な価格の栄養価の高い食事をすべての人に提供する農業・
食料システムの能力を損ない続けています。食料不安と栄養不良をもたらすこのような主な要因が、私たちの「ニューノーマル（新しい常態）」となっています。努力を倍増させて農業・食料システムを変革し、これを活用して持続可能な開発目標 2（SDG 2）を達成する以外に選択肢はありません。
世界の飢餓は依然として、COVID-19 のパンデミック前の水準をはるかに上回っています。
2022 年には世界中で 6 億 9,000 万～ 7 億 8,300 万人が飢餓に直面したと推定されています。
これは、パンデミック前より 1 億 2,200 万人の増加です。ただし、ここ 2 年間の世界的飢餓の増加は落ち着きを見せ、2022 年の飢餓人口は 2021 年より約 380 万人減少しました。その一因はパンデミックからの経済的回復にありますが、このわずかな回復も、ウクライナ戦
争で拡大した食料・エネルギー価格の高騰によって低下したことは明らかです。アフリカ、
西アジア、カリブ海諸国では依然として飢餓人口が増加しているのですから、現状に満足している余地はありません。
2030 年まで飢餓をゼロにするという SDG の達成が、難しい課題を投げかけていることは間違いありません。事実、2030 年になっても約 6 億人が依然として飢餓に直面すると予測されています。この数字は、COVID-19 パンデミックもウクライナ戦争も起こらなかった場合の予測より 1 億 1,900 万人多く、ウクライナ戦争が起こらなかった場合と比べると約 2,300
万人上回っています。

|8|

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

残念ながら、懸念されるのは飢餓だけではありません。2022 年には 24 億人（なかでも女性や農村部住民が多くを占めます）が、栄養価の高い安全かつ十分な食事に常時アクセスできませんでした。可処分所得に及ぼすパンデミックの長引く影響や、健康的な食事のコス
ト高騰、全体的なインフレ上昇も、何十億もの人々が手頃な価格の健康的な食事にアクセスできないままとさせています。また、依然として非常に多くの 5 歳未満児が、発育阻害（1億 4,810 万人）、消耗症（4,500 万人）、過体重（3,700 万人）を呈しています。栄養不良（発育阻害と消耗症）の子どもの数の減少は進んでいるものの、世界は 2030 年の目標達成の軌
道には乗っておらず、妊娠前・妊娠中の女性の栄養状態と密接な関係がある低出生体重に関する 2030 年の目標達成も、軌道に乗っている地域はありません。着実な進展が見られるのは、完全母乳育児の水準のみです。
このような数値と傾向は相当な失望を与えるものですが、影響を受けている人たちや子どもたちにとっては生命や生活の根底にある事実であり、そのことが、解決策を模索し続けるという私たちの決意を後押ししています。飢餓の増加の兆候が現れ始めた 2017 年以降、
私たちの組織は本報告書を通じて、このような懸念すべき傾向の背後にある主な要因を詳細に分析し、これらに対処するための科学的根拠に基づく政策提言を行いました。
私たちは、紛争の激化と相互作用、異常現象、経済の減速や景気後退が、栄養価の高い食事を手頃な価格で入手できないことや格差の拡大とともに SDG 2 達成への軌道から私たちを押し出していることを繰り返し強調してきました。固い決意を持ち続けて大胆で的を絞った行動をとり、このような苦難に対するレジリエンスを構築しなければなりませんが、その他にも重要なメガトレンドを考慮しなければなりません。
例えば都市化は、本年度の報告書のテーマに取り上げたメガトレンドの一つです。2050 年までには 10 人のうち約 7 人が都市に住むと予測されますが、現在でもこの割合は約 56％に達しています。都市化は農業・食料システムを形作っており、その道筋は、食料生産、食品加工、食品流通、マーケティング、調達から消費者行動に至るまですべてを包含した「農村−都市の連続体」という視点を通して初めて、理解が可能となります。人口増加により、
中小都市や農村部の町が、農村部と大都市間の橋渡しの役割を担うことが増えています。し

|9|

序文

たがって、都市化する世界の中で飢餓、食料不安、栄養不良を終わらせる取り組みは、都市と農村が分離しているという従来の仮定の下では、もはや機能しないのです。
世界的に都市化が進む中で、農村−都市連続体における食料需給も急速に変化しつつあり、
従来の考え方も見直しを迫られています。状況によっては、食品購入額が、都市世帯に限らず都市中心部から遠く離れた農村世帯でも多いことがあります。さらに、一部の国では
超加工食品の消費量が都市周辺部や農村部でも増えており、野菜、果物、油脂類の消費量
も農村−都市連続体全体で均一化されつつあります。このような重要な変化は、この連続体全体のどこに住んでいるかによって、食料安全保障や栄養に異なる影響を及ぼしています。
都市化によって生じる課題を克服し、機会を捉えるためには、私たちの行動や、政策介入、投資において、農村−都市連続体と農業・食料システムがどのように相互作用を及ぼすのか、
また、このような相互作用を考慮した上で、手頃な価格の健康的な食事へのアクセスや食料安全保障・栄養に都市化がどのように影響するのかを明確に理解して情報を得なければなりません。政策への取り組みにおいては、農村や都市の孤立化を避け、行政的境界を越えなければならず、強固でよく調整されたガバナンス・メカニズムや制度が必要となります。
本年度の報告書のテーマは、他の理由からも、妥当かつ時宜を得たものです。本書の政策提言では、都市化の文脈において SDG 2 を達成する上でどのようなプログラム、投資、行動が効果的かつ革新的であるかに関して各国に情報を提供しています。政策提言は、SDG
11（住み続けられるまちづくりを）だけでなく、SDG 1（貧困をなくそう）、SDG 3（すべての人に健康と福祉を）、SDG 10（人や国の不平等をなくそう）、SDG 12（つくる責任、つかう責任）など、他の SDGs の達成にとっても適切なものです。
国連総会での最近の討議では、SDG 11（住み続けられるまちづくりを）の達成が、貧困撲滅、
気候行動、移住、土地の劣化、経済的繁栄、平和な社会の実現など、互いに関連する他の重要な問題と密接に関連するとして、その重要性が提起されました。一方でこの討議では、都市化と健康的な食事へのアクセスとの関連、その結果としての食料安全保障や栄養への| 10 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

影響までは掘り下げられませんでした。したがって、本報告書がこの重要なギャップを埋めるのに役立つことを願っています。
本報告書のテーマは、2016 年国連総会が承認した「ニュー・アーバン・アジェンダ」にも沿ったものであり、持続可能な都市化の重要な要素として、手頃な価格の健康的な食事へのア
クセス改善の重要性について認識を促すことに独自の貢献をしています。
最後に、本報告書が、2023 年 7 月 24 日～ 26 日に開催される「国連食料システムサミット：
2 年後会合」（2021 年のサミットの成果の実現に向けた進捗を確認するための会合）に向けて、現在進行中の他の取組み、特に前回のサミット後に設立された行動連合―都市食料シス
テム連合」、「子どもを含むすべての人々ための持続可能な食料システムによる健康的な食事に関する行動連合」、「学校給食連合」、「飢餓ゼロ連合」、「栄養への取り組み拡充運動」など―に明確な情報を提供することを願っています。

Qu Dongyu
国連食糧農業機関（FAO）事務局長

Alvaro Lario
国際農業開発基金（IFAD）理事長

Cindy Hensley McCain
国際連合世界食糧計画（WFP）事務局長

Catherine Russell
国際児童基金（UNICEF）事務局長

Tedros Adhanom Ghebreyesus
世界保健機関（WHO）事務局長| 11 |

第1章

はじめに

食料安全保障と栄養に対する本年度の最新である。都市化が進むと、農村部と都市部の国際評価は、特別な歴史的状況を反映しの関係がより深くなり、その間の空間的区ている。パンデミック、その後の景気回復、

別もより流動的になる。この「農村−都市ウクライナでの戦争、食料・農業用肥料・の連続体」全体における人口集積パターン

エネルギーの価格高騰が地域ごとに異なるの変化が、農業・食料システム全体の変化

状況を引き起こし、その影響も様々であっを牽引し、誰もが手頃な価格の健康的な食た中、飢餓に関する新たな推定値は、世界事にアクセスできるようにするうえでの課

レベルではもはや増加していないものの、

題と機会の両方を生み出している。

COVID-19 パンデミック前の水準より依然としてはるかに多く、持続可能な開発目標

本報告書では、世界の食料安全保障と栄養（SDG）2 の達成への軌道からも大きく外れの現状に関する最新情報を提示した後、都ていることを示している。

市化の要因、パターン、力学を、農村−都
市連続体の視点から検討し、都市化によっ

本報告書の過去の版でも取り上げたようて農村−都市連続体全体の食料需給がどのに、食料不安と栄養不良の主な要因（紛争、ように変わりつつあるかに関する新たな分

異常気象、経済の減速や景気後退、不平等析を提示する。またこの分析を補うため、の拡大―これらは組み合わさって起こる

特定の国々を対象にさらに分析し、農村−ことが多い）の激化は、SDGs 達成のため

都市連続体において健康的な食事のコストの活動に難題を突き付けている。このようや入手可能性、食料不安の状況、栄養不良な脅威が今後も続くことは明らかであり、の形態がどのように異なるのかについて考

我々は固い意思を持ち続けながら脅威に対察する。

するレジリエンスを構築する必要がある。
ただし、SDG 2 達成のための政策立案に際これらの知見に基づき、本報告書では、課して、十分理解しなければならない重要な題に対処するための、かつ、都市化によっメガトレンドがある。

て農村−都市連続体の誰もが手頃な価格の
健康的な食事へのアクセスを確保できる機

このようなメガトレンドのひとつであり、会を活用するための政策、投資、新技術を

本年度の報告書で取り上げるのが、都市化特定する。n| 12 |

第2章

測されている。 これは、 コロナパンデミックもウク
ライナ戦争も起こらなかった場合の予測より 1 億

世界の
食料安全保障と栄養の現状

1,900 万人多く、 ウクライナ戦争が起こらなかった場合より約 2,300 万人多い。
è 世界中で、 食料不安は女性や農村部住民に偏って影響を及ぼしている。 2022 年では、 農村部における中程度または重度の食料不安蔓延率
は成人の 33.3％であったのに対し、 都市周辺部
では 28.8％、 都市部では 26.0％であった。 また、
中程度または重度の食料不安蔓延率は、 成人
男性の 25.4％に対し、成人女性では 27.8％であっ

2.1
食料安全保障指標―飢餓の解消と食料安全保障の確保に向けた最新情報と進捗た。

主要メッセージ

率は成人の 33.3％であったのに対し、 都市周辺

è 世界中で、 食料不安は女性や農村部住民に偏って影響を及ぼしている。 2022 年では、 農村部における中程度または重度の食料不安蔓延
部では 28.8％、 都市部では 26.0％であった。 まè 栄養不足蔓延率 （SDG 指標 2.1.1） で測定した、 中程度または重度の食料不安蔓延率は、た世界の飢餓人口は、 2021 ～ 2022 年はほぼ

成 人 男 性 の 25.4 ％ に 対 し、 成 人 女 性 で は横ばいで推移したが、 COVID-19 パンデミック前

27.8％であった。

の水準に比べると依然としてはるかに多く、 2019
年の 7.9％に対し、 2022 年では世界人口の約2022 年の食料安全保障と栄養の現状に関す9.2％が飢餓に苦しんでいた。

る国際的評価は、地球規模のパンデミックè 2022 年には、 世界で 6 億 9,100 万人～ 7 億から回復しつつある現在においても、食料・8,300 万人が飢餓に直面した。 この中間値を 7

エネルギー市場を揺るがすウクライナ戦争

億 3,500 万人とした場合、 パンデミック前の 2019
年と比べ 1 億 2,200 万人増加したことになる。

の余波に取り組んでいる世界の様相を映しè アジアやラテンアメリカでは飢餓削減への進復という明るい兆しや、貧困や飢餓の減少

捗が見られたが、 西アジア、 カリブ海諸国、 ア

予測も、食料・エネルギー価格の高騰によっ

フリカ小地域全域では依然として飢餓が増加してて予断を許さない状況にある。

出している。パンデミックからの経済的回いる。 アフリカでは、 他の地域、 すなわちアジアの 8.5％、 ラテンアメリカ ・ カリブ海諸国の 6.5％、

栄養不足蔓延率（SDG 指標 2.1.1）で測定しオセアニアの 7.0％と比べ、はるかに高い割合（約た 2022 年の世界の飢餓人口は、依然とし20％） が飢餓に直面している。

てパンデミック前の水準をはるかに上回っている。慢性的飢餓に直面した人々が世界è 2030 年には約 6 億人が飢餓に直面すると予| 13 |

第２章

図 1 世界の飢餓人口は、2021 ～ 2022 年の間はほぼ横ばいであったが、COVID-19 パンデミック前の水準に比べるとはるかに多い

900

18796.9 783.1

16
793.4

743.7
701.4

14

656.6
12

12.1%

597.8

563.9

％

10
8

588.9

7.7% 7.9%

674.6

735.1
700
690.6
600

612.8
9.5%
8.9%

8.6%

7.9%

800

738.9

8.4%

10.1%
9.8% 500
9.3%
9.2%
8.5% 8.7%

400

6

300

4

200

2

100

0

100
万
人

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022*
栄養不足蔓延率（パーセント値・左軸）

栄養不足人口（100万人・右軸）* ナウキャストに基づく 2022 年の予測は点線で示している。 バーは、 推定範囲の上限と下限を示す。
出典 ： FAO. 2023. FAOSTAT ： Suite of Food Security Indicators.． In FAO. [2023 年 7 月 12 日引用 ]. www.fao.org/
faostat/en/#data/FS

人口に占める割合は、2019 年の 7.9％に対したことになる。

し、2022 年 は 約 9.2 ％ で あ っ た（ 図 1 ）。
栄養不足蔓延率は、世界的パンデミックの

パンデミックからの経済的回復は、飢餓のさなかの 2020 年に急増した後、2021 年に増加傾向を少なくとも世界レベルでは食い

は 9.3 ％ と 増 加 が 緩 や か に な り、2021 ～止めることに役立った。しかし、このプラ

2022 年には上昇が止まった。2022 年の世スの効果は、ウクライナ戦争の深刻な地球

界 の 飢 餓 人 口 は、6 億 9,100 万 人 ～ 7 億規模の影響や食料・農業投入材・エネルギー

8,300 万人と推定されている。この中間値の価格高騰に、紛争、天候関連の事象など

を 7 億 3,500 万人とした場合、パンデミッ

食料不安の他の要因が重なるという逆風がク前の 2019 年と比べ、1 億 2,200 万人増加

なければ、もっと大きかったと考えられる。

| 14 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

図 5 栄養不足人口の予測は、2030 年までに飢餓ゼロを達成する軌道から世界が大きく外れていることを示している

800
738.9

735.1

700

668.8

100
万 600
人

617.6

612.8

590.3
567.6

500
471.8
400
2015

2020*
最新の見通し

2021*

2022*

COVID-19前の予測

2025

2030

ウクライナ戦争前の予測

注 ： * 2020 年、 2021 年および 2022 年の数値は、 予測中央値に基づく。
出典 ： 著者自身 （FAO） の作成による。

2021 ～ 2022 年は、世界全体で見ると飢餓

クもウクライナ戦争も起こっていなかった

人口の変化が比較的少なく、そのことが地場合の予測より約 1 億 1,900 万人多く、ウ

域レベルでの大きな差異を覆い隠していクライナ戦争が起こっていなかった場合にる。アジアやラテンアメリカでは、ほとん

比べ約 2,300 万人多い（ 図 5 ）。

どの小地域で飢餓削減への進展が見られたが、西アジア、カリブ海諸国、アフリカでSDG2.1 は、飢餓を終わらせるだけでなく、は依然として飢餓が増加している。アフリ

すべての人々が安全で栄養価の高い十分な

カの飢餓人口の割合は、他の地域、すなわ

食事に常にアクセスできるようにするといちアジアの 8.5％、ラテンアメリカおよびう難題を突き付けている。SDG 指標 2.1.2（食カリブ海諸国の 6.5％、オセアニアの 7.0％

料不安の経験尺度（FIES）に基づく中程度と比べ、約 20％とはるかに高い。

または重度の食料不安の蔓延率）は、この意欲的な目標に向けた進捗状況を追跡する

最新の予測では、2030 年には約 6 億人が慢ものである。

性的栄養不足に陥ると見込まれており、飢餓撲滅を目指す SDGs 達成がいかに難しい

FIES に基づく食料不安蔓延率の新たな推かを示している。この数字は、パンデミッ

定値は、2022 年には食料不安に関して世界| 15 |

第２章

図 6 2021 ～ 2022 年の中程度または重度の食料不安は世界レベルでは横ばいであったが、アフリカ、北米、欧州では悪化し、アジア、ラテンアメリカ、カ
リブ海諸国では改善が見られた

70
59.9 60.9

60

56.0
51.5 52.3

50
45.4
36.1 36.9

40

39.3

37.5

33.6
31.5 32.1％
29.4 29.6 29.6

30
21.7

23.9

33.0

28.2
25.7

25.3
18.6 17.9 18.3

20
14.2

15.7

17.7

17.2
7.6

18.9

20.0 20.2

22.4 23.8 24.0

10.8 11.7 11.3
8.2 9.3

11.2 12.4

31.5

27.3
24.5 24.2

26.8

21.2

26.4

24.9

23.3 21.9

16.1

10

0

40.3

13.1

16.0 14.2 14.6

20.0
9.3

9.6 10.4 9.7
6.6 6.5 8.1

7.3

9.7

9.7

12.5 13.9 12.6

8.4

8.0 7.2

7.1

7.8

7.7 8.0

6.2 6.6 6.2 6.6

1.4 1.2 0.9 1.2 1.5 1.52015 2017 2019 2020 2021 2022

2015 2017 2019 2020 2021 2022

2015 2017 2019 2020 2021 2022

2015 2017 2019 2020 2021 2022

2015 2017 2019 2020 2021 2022

世界

アフリカ

アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海諸国北米および欧州

重度の食料不安

中程度の食料不安

注 ： 合計値に差異があるのは、 小数点以下を四捨五入したためである。
出典 ： FAO. 2023. FAOSTAT ： Suite of Food Security Indicators.． In FAO. [2023 年 7 月 12 日引用 ]. www.fao.org/
faostat/en/#data/FS

レベルでは何の進展もなかったことを確認な食事にアクセスできなかった）と推定ささせるものである。中程度または重度の食れるが、これはパンデミック前の 2019 年

料不安の世界的蔓延率は、2019 ～ 2020 年を依然として 3 億 9,100 万人上回っている。

に急上昇した後、COVID-19 パンデミック
前よりはるかに高い水準のまま、2 年連続

2021 ～ 2022 年の中程度または重度の食料で横ばいで推移している（ 図 6 ）。2022 年

不安蔓延率は、アフリカ、北米、欧州でやには世界人口の 29.6％（24 億人）が中程度や上昇し、アジアでは重要とはいえない程

または重度の食料不安に陥っていた（十分度の低下を示した。有望な進展があったの| 16 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

図 8 中程度・重度の食料不安蔓延率は、北米と欧州を除く全地域で都市部より農村部の方が高い
80
71.0 71.5

70
64.5

63.7
60.3

60

54.2
41.1 42.5

50
38.5

34.1

33.3
28.8

30

20

26.0
21.8

21.6

26.0

22.2
19.0

16.1 14.1

16.6
25.9

13.5
23.1

10.3 11.0

10.1

14.8
24.5

7.5

10.7
4.2

8.2

6.2

5.6

6.5

1.5

1.7

1.8

上位中所得国

都市部

7.4

都市周辺部

7.7

農村部

都市部

3.6

都市周辺部

下位中所得国

農村部

都市部

低所得国

都市周辺部

ラテンアメリカ・ 北米および欧州
カリブ海諸国

11.8
8.2

5.1
農村部

1.4

都市部

6.1

1.3

都市周辺部

5.2

13.9
17.9 16.4
14.5

農村部

5.6
1.2

都市部

6.5

都市周辺部

6.8

農村部

都市部

都市周辺部

農村部

アジア

8.3

14.4 12.6

都市部

都市周辺部

農村部

都市部

都市周辺部

農村部

アフリカ

重度の食料不安30.0 29.0

20.2

9.4
都市部

都市周辺部

農村部

世界

36.7

22.1

10

0

38.0

24.8
25.1

20.5

12.8 11.6

42.7

32.1
26.5

26.0

17.2

39.2

40.4 38.6

37.2

％ 40

高所得国

中程度の食料不安

出典 ： FAO. 2023. FAOSTAT ： Suite of Food Security Indicators.． In FAO. [2023 年 7 月 12 日引用 ]. www.fao.org/
faostat/en/#data/FSは、ラテンアメリカとカリブ海諸国（主にベル、地域レベル、小地域レベルで比較し南米）のみであった。ただしカリブ海の小た結果、世界レベルでは都市化の度合いが地域では食料不安が悪化している。

高いほど食料不安は改善することが示された。2022 年では、中程度または重度の食料

農村部、都市周辺部、都市部の食料不安を、

不安蔓延率が、農村部では成人の 33.3％で新たな国際基準である都市化の度合いあったのに対し、都市周辺部では 28.8％、（DEGURBA）による分類を用いて世界レ

都市部では 26.0％であった（ 図 8 ）。

| 17 |

第２章

新たな FIES データでは、ジェンダー格差

的余裕のなかった人の数はアジアが最大であるが根強く残っていることも明らかになっが （19 億人）、 人口比で見るとアフリカ （78％）

た。食料不安蔓延率は世界の全地域においが最も多く、 アジア （44％）、 ラテンアメリカ ・ カて、成人男性より成人女性の方が高い。たリブ海諸国 （23％）、 オセアニア （3％）、 北米とだしこの格差は、世界レベルでは 2021 ～欧州 （1％） がこれに続いた。

2022 年 に か な り 縮 小 し た。2022 年 に は、中程度または重度の食料不安蔓延率が成人

本年度の報告書で改訂された分析結果によると、2020 年に健康的な食事にアクセスす女性で 27.8％であったのに対し成人男性はる金銭的余裕のなかった人は世界全体で約25.4％であり、重度の食料不安蔓延率は男

32 億人で、2021 年にはやや改善（5,200 万性の 9.5％に対し女性は 10.6％であった。

人減少）した。健康的な食事のコストは、2019 ～ 2021 年に世界全体で 6.7％増加し、2021 年には 1 年で 4.3％も増加した。2020

2.2
健康的な食事のコストと入手可能性～ 2021 年の上昇幅は、アフリカ、アジア、
ラテンアメリカ・カリブ海諸国およびオセ
アニアでは 5％以上であったが、北米と欧州ではわずかであった（ 表 5 ）。

主要メッセージè 健康的な食事のコストは、 2020 年と比較して多くの国において、健康的な食事のコスト

2021 年には世界全体で 4.3％上昇し、 COVID-19
パンデミック前の 2019 年と比べると 6.7％上昇しは、パンデミックの長引く影響による可処た。 この上昇傾向は、 高所得国よりも下位中所分所得の減少に伴って増加した。2020 年の得国でより強く見られた。

ロックダウン、景気後退、パンデミック関
連のその他の混乱は、多くの人々の失業やè 2021 年の健康的な食事の平均コストは、 世

収入減少につながり、所得の多くを食料に界全体で 1 日 1 人当たり 3.66 PPP（購買力平価）

費やす必要がある低所得世帯に最も大きなドルであった。 このコストは、 アジア （3.90 PPP

影響を与えた。

ドル）、アフリカ （3.57 PPP ドル）、北米と欧州 （3.22
PPP ドル）、オセアニア （3.20 PPP ドル） と比べ、2021 年には健康的な食事を入手できなかっラテンアメリカ ・ カリブ海諸国 （4.08 PPP ドル）が最も高かった。

た人が 2020 年と比べて 5,200 万人減少し、

è 2021 年には、 世界では 31 億人 （42％） 以

パンデミック前の 2019 年と比べると 1 億

上が健康的な食事を入手できなかった。 パンデ

3,400 万人多い（ 表 5 ）。2021 年に健康的ミック前の 2019 年と比べ、 1 億 3,400 万人の増な食事を入手できなかった人の大部分は、

加になる。

南アジア、東アフリカ、西アフリカの人々

わずかな巻き返しが見られたが、それでもである。

è 2021 年に健康的な食事にアクセスする金銭| 18 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

表 5 健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人は 2020 ～ 2021 年にある程度減少したものの、2021 年には 31 億人を超えていた
健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人の割合 （％）

健康的な食事のコスト（1 日 1 人当たり PPP ドル）

世界

2019

2020

2019～ 2020～2020年 2021年の変化 の変化
2021 （％）
（％）

3.43

3.51

3.66

2.3

4.3

健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人の数 （100 万人）
2019～ 2020～2020年 2021年の変化 の変化（100万人） （100万人）

2019

2020

2021

2019

2020

2021

41.2

43.3

42.2

3 005.5

3 191.9

3 139.5

186.4

-52.4

アフリカ

3.31

3.38

3.57

2.2

5.6

77.4

77.9

77.5

989.4

1 020.7

1 040.5

31.3

19.8

北アフリカ

3.60

3.57

3.47

-0.6

-2.8

54.7

54.0

51.7

131.3

131.9

128.5

0.6

-3.4

サハラ以南アフリカ

3.28

3.36

3.58

2.6

6.6

82.6

83.3

83.4

858.1

888.8

912.1

30.7

23.3

東アフリカ

3.01

3.09

3.29

2.7

6.7

84.2

84.7

84.6

341.3

352.7

361.9

11.4

9.2

中央アフリカ

3.30

3.37

3.55

2.2

5.3

82.1

82.2

81.9

145.7

150.5

154.5

4.8

4.0

南部アフリカ

3.71

3.84

4.06

3.4

5.8

65.4

67.4

67.0

43.4

45.3

45.6

1.9

0.3

西アフリカ

3.37

3.45

3.71

2.5

7.6

84.1

85.1

85.4

327.6

340.3

350.1

12.7

9.8
-81.5

アジア

3.57

3.70

3.90

3.7

5.2

43.2

46.4

44.2

1 877.4

2 031.4

1 949.9

154.0

中央アジア

2.91

3.10

3.32

6.7

7.2

21.3

24.6

24.4

7.3

8.6

8.7

1.3

0.1

東アジア

4.45

4.67

4.87

5.1

4.1

11.2

14.5

10.0

177.8

230.9

159.4

53.1

-71.5

東南アジア

3.86

3.99

4.19

3.6

4.8

52.3

54.0

54.9

335.1

349.0

357.4

13.9

8.4

南アジア

3.66

3.82

4.08

4.2

6.9

70.2

73.8

72.2

1 340.6

1 425.9 1 408.5

85.3

-17.4

西アジア

3.15

3.22

3.36

2.2

4.5

9.7

9.7

9.0

16.7

17.0

15.9

0.3

-1.1

ラテンアメリカ・
カリブ海諸国

3.78

3.88

4.08

2.7

5.3

20.8

20.9

22.7

120.0

121.9

133.4

1.9

11.5

カリブ海諸国

4.06

4.20

4.41

3.3

5.0

51.6

55.2

57.0

13.7

14.8

15.4

1.1

0.6

ラテンアメリカ

3.49

3.55

3.75

1.9

5.6

19.3

19.3

21.1

106.3

107.1

118.0

0.8

10.9

中央アメリカ

3.45

3.48

3.62

0.8

4.1

23.6

25.4

22.2

35.7

38.7

34.2

3.0

-4.5

南アメリカ

3.50

3.59

3.82

2.4

6.4

17.7

17.0

20.6

70.6

68.4

83.8

-2.2

15.4

オセアニア

2.96

3.04

3.20

2.8

5.2

2.6

2.7

2.9

0.7

0.7

0.8

0.0

0.1

北米および欧州

3.19

3.20

3.22

0.6

0.6

1.7

1.6

1.4

18.1

17.2

14.9

-0.9

-2.3

低所得国

3.14

3.22

3.37

2.5

4.7

86.7

86.9

86.1

456.8

471.0

480.0

14.2

9.0

下位中所得国

3.55

3.65

3.88

2.9

6.2

68.3

71.0

70.2

2 180.7

2 296.8 2 299.6

116.1

2.8

上位中所得国

3.65

3.72

3.91

2.0

5.1

14.4

16.6

14.1

350.5

406.4

345.5

55.9

-60.9

高所得国

3.29

3.36

3.43

2.1

2.1

1.5

1.5

1.3

17.4

17.6

14.3

0.2

-3.3

所得別国分類

注：健康的な食事のコストは、 1 日 1 人当たり PPP （購買力平価） ドルで表している。 健康的な食事を入手できなかった人の割合は、
人口データを用いて推定した加重平均値 （%） である。 所得別国分類は、 2022 年世界銀行所得分類に従って集計した。
健康的な食事のコストの年次変化率 （％） の計算は、 小数第 3 位で四捨五入したコストに基づく。
出典 ： FAO. 2023. FAOSTAT ： Cost and Affordability of a Healthy Diet (CoAHD)． FAO. [2023 年 7 月 12 日引用 ]. www.fao.org/
faostat/en/#data/CAHD| 19 |

第２章

2.3
栄養の現状：
国際栄養目標に向けた進捗状況の達成において中心をなすものである。本項では、5 歳未満児の発育阻害、消耗症、
過体重と、完全母乳育児、低出生体重児に関する国際栄養目標に向けた進捗状況を評価する。15 ～ 49 歳の女性の貧血、および成人の肥満に関する最新データは得られて主要メッセージいない。

è 2022 年には、世界の 5 歳未満児の 22.3 ％ （1億 4,810 万人） が発育阻害、6.8％ （4,500 万人）

発育阻害（年齢に対して身長が低すぎる状が消耗症、 5.6％ （3,700 万人） が過体重であっ態）は、子どもの身体的・認知的発達を損たと推定された。

なう。幼児期の発育阻害やその他の形態のè 世界的に見て、 発育阻害の蔓延率は、 農村

栄養不良は、中年期以降の肥満や非感染性部の方が都市部より 1.6 倍高く、 消耗症の蔓延

疾患（NCDs）発症の素因になることもある。

率は 1.4 倍高かった。 都市部で高かったのは過5 歳未満児の発育阻害蔓延率は、世界全体

体重の割合だけであり、 農村部 （3.5％） と比べで、2000 年 の 推 定 33.0 ％（2 億 420 万 人 ）て都市部 （5.4％） の子どもの方がやや高かった。

から 2022 年の 22.3％（1 億 4,810 万人）へと着実に低下している（ 図 12 ）。

è 発育阻害蔓延率の低下は 2012 年以降、 着
実に進んでいるものの、 依然として 13.5％ （発

子どもの消耗症は、不十分な栄養摂取や栄育阻害児数のベースラインからの 50％減少） と養吸収不良、あるいは頻繁な／長引く疾患

いう 2030 年目標の達成の軌道には乗っていなにより、生命が脅かされる状態である。消い。 消耗症の蔓延率も、 ある程度の進展はあっ耗症に陥った子どもは、危険なほど痩せてたものの 2030 年の目標値の 2 倍以上であり、免疫系が弱り、死亡のリスクが高まる。5

過体重については全く進展が見られていない。

歳未満児の消耗症の蔓延率は、2000 年のè 完全母乳育児の状況には着実な進展が見ら

8.7％から 2022 年の 6.8％へと、わずかしかれ、 完全母乳育児を受けた生後 6 ヵ月未満の乳低下していない。消耗症の子どもの推定数

児は、 2012 年には世界全体で 37.0% であったのは、2000 年の 5,410 万人から 2022 年の 4,500が、 2021 年には 47.7% に増加した。 低出生体重万人に減少している（ 図 12 ）。

児については過去 20 年間で大きな変化は見られ ず （2000 年 の 16.6 ％ に 対 し、 2020 年 は過体重または肥満の子どもは、健康への即14.7％）、 2012 年のベースラインから 30％減少

時の影響と、中年期以降に高い NCDs 発症させるという 2030 年目標の達成の軌道に乗っている地域はなかった。

リスクを抱えるといった長期的となりうる栄養という要素は SDG 2 において具体的にくの国で増加しており、不十分な身体活動言及されているが、17 項目の SDGs すべて

や超加工食品の消費増によって増加が加速

影響の両方を受ける。子どもの過体重は多| 20 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版している。5 歳未満児の過体重の世界的蔓以上の分析の結果は、脆弱な人口集団を特

延率は、2000 年の 5.3％（3,300 万人）から定するのに役立つものであり、適切に的を

2022 年の 5.6％（3,700 万人）へと、わずか絞った政策やプログラムの設計を通して、な上昇を示している（ 図 12 ）。

十分な情報を得た上で意思決定を下し、効果的な行動を起こすためのエビデンスとし

低出生体重の最新推定値によると、2020 年て寄与することができる。

には新生児の 14.7％（1,980 万人）が低体重（2,500g 未満）で出生した。これは、2000

健全な栄養は SDGs 達成の基盤となるもの

年の 16.6％（2,210 万人）からわずかに減少であるため、政府の政策においても中心にしている（ 図 12 ）。体重 2,500 g 未満で出据えならなければならず、かつ、市民社会

生した子どもは、出生体重が十分であったや民間部門を含む主要関係者の支援も受け子どもよりも死亡する可能性が約 20 倍高る必要がある。 n

く、死亡しなかった子どもも、発達や健康の面で長期的な影響を受ける。
完全母乳育児を含む、生後 6 ヵ月間の最適な母乳育児の実践は、子どもの生存と健康、
認知発達の促進にとって極めて重要である。生後 6 ヵ月未満の乳児の完全母乳育児の 割 合 は、 世 界 全 体 で、2012 年 の 37.0 %（2,430 万人）から 2021 年には 47.7 %（3,120
万人）に増加した（ 図 12 ）。一方で、世界の生後 6 ヵ月未満の乳児の半数以上が、完全母乳育児の予防効果を享受できていな
い。
低所得国および下位中所得国は、発育阻害、消耗症、低出生体重という三重の負担を最も多く抱えているが、完全母乳育児の子どもの割合も最も高い。過体重の子どものほとんどは、下位中所得国または上位中所得
国に居住している。世界全体で見ると、発育阻害と消耗症は都市部より農村部の方が多いが、過体重は都市部の方が多く見られる。

| 21 |

第２章

図 12 5 歳未満児の発育阻害と完全母乳育児は改善しており、消耗症もある程度の進捗があったが、低出生体重と 5 歳未満児の過体重には変化が見られない

60

低出生体重
50

47.7

40

完全母乳育児（生後6ヵ月
未満）

37.0

16.6

14.7

8.7

2000

発育阻害
（5歳未満）

消耗症（5歳未満）
6.8
5.6

5.3

0

21.6

2020

19.8

2012

24.3
31.2

2021

204.2

2012

22.3

10

22.1

2012

2000

33.0

％ 30

20

2000

2012

過体重
（5歳未満）

177.9

2022

148.1

2000

54.1

2012

50.7

2022

45.0

2000

33.0

2012

37.0

2022

37.0

0

2020 2022

25

50

75

100

125

150

175

200

225

100万人

注 ： 消耗症は、 年間を通して頻繁かつ急速に変化することがある急性疾患である。 ユニセフ -WHO- 世界銀行グループの 「子どもの栄養不良に関する包括的推計値」 では現在、 消耗症蔓延率の推定値に影響する可能性のある季節変動を補正していない。 消耗症の子ども数の世界的推定値は、 ある特定の時点の消耗症の症例数を記録した国レベルの蔓延率データに基づく。 したがって、 報告された推定値は、 年間を通した消耗症の累積症例数を反映したものではない。
出 典 ： 発 育 阻 害、 消 耗 症、 過 体 重 に 関 す る デ ー タ は、 以 下 に 基 づ く ： UNICEF-WHO-World Bank: Joint childmalnutrition estimates - Levels and trends (2023 edition)． [2023 年 4 月 24 日引用 ]. https://data.unicef.org/resources/
jme-report-2023, www.who.int/teams/nutrition-and-food-safety/monitoring-nutritional-status-and-food-safety-andevents/joint-child-malnutrition-estimates, https://datatopics.worldbank.org/child-malnutrition ； 完全母乳育児に関するデータは、 以下に基づく ： Infant and young child feeding. In: UNICEF. [2023 年 4 月 6 日引用 ]． https://data.unicef.org/
topic/nutrition/infant-and-young-child-feeding ； 低出生体重に関するデータは、 以下に基づく ： UNICEF & WHO. 2023.
UNICEF-WHO joint low birthweight estimates, 2023 edition. [2023 年 6 月 30 日引用 ]. https://uni.cf/LBW2023． 指標による負担推定値は、 発育阻害、 消耗症、 過体重の場合は 5 歳未満児数、 完全母乳育児の場合は生後 6 ヵ月未満児数、
低出生体重の場合は生児出生数など様々な分母に基づく。 人口データは、 以下に基づく。 United Nations Population
Division. 2022. World Population Prospects 2022.． [2023 年 4 月 27 日引用 ]. https://population.un.org/wpp| 22 |

第3章ている。

都市化は農業・食料システムを変化させ、
農村−都市連続体における手頃な価格の
健康的な食事へのアクセスに影響を及ぼすè 農村部を含め、 野菜や果物などの高価値作
物や加工食品に対する需要の増大は、 より長く複雑な公式のフードバリューチェーンを大きく成長させ、 とりわけ女性や若者に対し、 農業以外の雇用での収入獲得機会を提供している。
è 都市と農村とのつながりがより緊密になると、多くの場合、 農村部の生産者は農業への投資やサービスを受けやすくなり、 生産性向上や所得増加が可能になる。 ただし、都市の拡大によって、 都市周辺部の小規模生産者が自分の土地を失うリスクが生じることもある。
è 世界人口のほぼ半数が居住する都市周辺部と農村部の両方で食品購入額が増加すると、 両地域の市場は、 農業 ・ 食料システムの変革を大きく牽引する力となる。

主要メッセージè 手頃な価格の健康的な食事へのアクセスや

è 都市化の高まりは、 収入、 雇用、 ライフスタ

食料安全保障は、 全体としては農村部より都市

イルの変化とともに、 農村−都市連続体を通した部の方が改善している。 ただし、 このような一般

農業 ・ 食料システム全体の変化――食料生産、化は、 都市部や農村−都市連続体における食事

食品加工、 食品流通、 調達から消費者行動にの経済的な入手しやすさや食料安全保障に関す至るまで―を牽引しているメガトレンドである。

る社会経済格差によって複雑化する。

è このような変化は、 誰もが手頃な価格の健康的な食事を確保することの難しさと、 その機会が

3.1
都市化の要因、パターン、力学

存在することの両方を示している。 都市化は、都市部に限らず農村部においても、 健康的な食事の摂取を含め、 食事の多様化をもたらすことが多い。
è しかしながら、 世界のほぼすべての地域で、都市化は、図 16 に概念図を示したように、

健康的な食事の 1 日当たり必要摂取量を満たす

都市人口の増加、都市の拡大（例：都市周のに十分な野菜や果物の摂取は不足しており、辺部または都市部への農村部の再分類）、

都市化は、 カロリーや脂肪分、 糖分、 塩分が多農村部から都市部への移住の結果、生じる

いインスタント食品や調理済み食品、 ファストフー

ものである。都市化のプロセスは急速に変ドが広がり安価になっていることの一因にもなっ化し、状況ごとに異なるもので、互いに関| 23 |

第３章

図 16

都市化の要因

経済的・構造的変革

農業生産性の向上

農村部における
モノ・サービスの需要減少

農村の雇用機会の減少

および／または
農村の生活環境の不足／悪化
環境悪化、人口増加、貧困、失業、
食料不安、極端な気候現象、紛争

都市での雇用機会を求める（獲得する）ための農村部からの移動＋送金、知識、社会的ネットワーク−労働力の減少

都市の拡大：
農村部から都市部への再分類

都市化

農業・食料システムへの影響

都市人口の増加出典 ： Bruin, S. & Holleman, C. （近刊予定）． Urbanization is transforming agrifood systems across the rural–urban
continuum creating challenges and opportunities to access affordable healthy diets. Background paper for The State ofFood Security and Nutrition in the World 2023 .
FAO Agricultural Development Economics Technical Study. Rome, FAO.

連する要因によって牽引される。

困や失業・不完全雇用、インフラの不足、サービスの提供不足、食料不安などにつな世界の多くの地域で急速な都市化が進み、がる可能性がある。

世界人口に占める都市人口は、1950 年の30 ％ か ら 2021 年 に は 57 ％ に 増 加 し た。

都市化の一因となりうるもう１つの要素

2050 年までには 68％に達すると予測されは、気候変動あるいは環境悪化であり、こている。多くの地域において、都市化は主

れらが農村から都市への移住・移動に影響

として構造的変化によって牽引され、農村している可能性がある。自然資源に依存し部の人々を都市部に惹きつけるプロセスのて生計を立てている人々は、気候変動の影

中で、主として農業からより多様な国内経

響や生物多様性の喪失により、仕事を求め済への経済転換をもたらした。

てやむを得ず都市部に移住・移動している
場合がある。また、しばしば災害や紛争に都市化は経済成長や構造的変化を伴うこと

より、農村部から都市部へ強制移住するが多いが、これはすべての国や地域で起きケースも増えている。

るわけではない。経済成長を伴わない都市
化は、農村の生活環境の悪化、たとえば貧都市の拡大と、農村部のこれまでにない広

24 ||
|| 24

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

3.2
都市化は農業・食料システムに影響を及ぼし、手頃な価格の健康的な食事を確保する上での課題と機会を生み出す

域での道路や通信インフラの改善に伴って、農村部と都市部間の区別が徐々にあいまいになってきている。新興都市の住民の多くは、都市周辺部、小都市、相互接続都市に居住するようになると予測される。農村部と都市部はそれ自体が分離した空間ではなくなり、農村−都市連続体を横断する
数多くのつながりによって結びついたスペ
クトルの両端にある存在となっている。

都市化は、所得増加、雇用拡大、ライフス
世界人口の約半数（47％）が、都市周辺部（移タイルの変化など他の状況要因とともに、動時間が大都市、中都市、小都市や町から農村−都市連続体の全域にわたって農業・

1 時間未満）、および農村部（都市中心部か

食料システム全体の変化を牽引している

ら 1 ～ 2 時間以上）に居住している。都市（ 図 20 ）。都市部での食料需要の増加は、周辺部と農村部のつながりが強くなり、両農業・食料システムにおいて生産・加工し地域で食品購入額の増加が集中的に増加す流通させるべき食品の量の増加と同時に起ることを考えると、都市周辺部と農村部のきており、こうした事象は、消費者行動の市場が農業・食料システムの変革を大きく変化も伴って、農村−都市連続体全体で生牽引することは明らかである。

じている。このような変化は、農村−都市連続体において、手頃な価格の健康的な食

都市周辺部と農村部のつながりの程度が、事へのアクセス、ひいては食料安全保障と農業・食料システムを形作り、ひいては手栄養面の成果にプラスとマイナス両方の影

頃な価格の健康的な食事の入手可能性や、響を及ぼし、格差を生み出す可能性もある。

農村部・都市部の一次生産者、加工業者、取引業者の生計を形作る。都市の拡大が、都市化が農業・食料システムの変化を牽引

大都市、中都市、小都市や町などのどこでする最も重要な道筋の一つは、消費者行動

起きるかに応じて、農村の人々がサービスと食事の変化である。平均所得の増加が、や投資、市場参入にアクセスする上で異なライフスタイルや雇用の変化と相まって、る影響が生じる。したがって、農村−都市

摂取する食品の種類や量の変化を牽引して連続体の枠組みは、都市化と農業・食料シおり、食事も伝統的な穀物から乳製品、魚

ステムの変化との関連性や、システムの変類、肉類、野菜、果物に変化している。農化が手頃な価格の健康的な食事へのアクセ

村部では、一般的に理解されている以上にス、ひいては食料安全保障と栄養にどのよ

食品購入が広がっている。農村部の食事は、うに影響するかを理解する上で極めて重要

自家生産食品よりも市場購入品が多くを占になる。

める状況へとシフトしている。

25 ||
|| 25

第３章

図 20 農業・食料システムと手頃な価格の健康的な食事へのアクセスに都市化が影響を及ぼす道筋

農業・食料システムにおいて、手頃な価格の健康的な食事へのアクセスに影響を及ぼす都市化の要因

都市化と並行して農業・食料システム変革を牽引するその他の要因：所得の増加、雇用の拡大、
ライフスタイルの変化、経済格差、政策、投資

農村−都市連続体
農業・食料システム

食環境

食料サプライチェーン
生産

多様化
と
生産性

生産
要素

土地
利用

自然
資本

都市市場とのつながりが強い製品の多様化および農場の生産性向上
 都市市場とのつながりが強い農家の生産要素へのアクセス向上
 都市での土地利用への農地転換、都市以外での農地の増加
 農業に必要な自然資本、特に水資源
へのリスク


中流
（物流、加工、卸売）

下流（マーケティング、小売、取引）

バリュー
チェーン

取引

市場

食の
砂漠

より長く複雑な公式のフードバリュー
チェーン（輸送、加工、包装、取引）における雇用の拡大 都市（周辺部）における（公式・非公式の）食料市場および小売店の数と規模の増大
 スーパーマーケットの規模拡大、および超加工食品の種類と量の増加
 都市の”食の砂漠”：一部の貧困地域やその近隣における栄養価の高い食品の流通の制約


消費者行動と食事

食事

需要

加工
食品

家庭外
調理食品

食事の多様化：栄養価の高い食事が増加している一方、栄養価は最小限
で脂肪分・糖分・塩分の多い食事も増加 都市部の貧困層も富裕層も、超加工食品やインスタント食品、家庭外調理
食品の摂取が増加
 農村部では食品購入先が広範囲に拡散
 農村部でも、速度や程度は低いが食事の転換が起きている

手頃な価格の健康的な食事へのアクセス

出典 ： De Bruin, S. & Holleman, C. （近刊予定）． Urbanization is transforming agrifood systems across the rural–urban
continuum creating challenges and opportunities to access affordable healthy diets. Background paper for The State ofFood Security and Nutrition in the World 2023 .
FAO Agricultural Development Economics Technical Study. Rome, FAO.

しかし、都市化は、調理加工が進んだマーケッ

も程度も下回っているものの、農村部でも生ト志向型の安価な加工食品や超加工食品の広じている。

がりと消費の一因にもなっている。男女ともにライフスタイルや雇用が変化し、通勤時間

都市化は食料サプライチェーンの中流や下流が増えた結果、インスタント食品や調理済みの変化にもつながっている。サプライチェー

食品、ファストフードの需要が高まっている。

ンは消費者需要の増大や農業・食料システム

食事の変化は、都市部や都市周辺部より速度の規制強化に対応し、より長く複雑でフォー| 26 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

マルなものになっている。特に重要な点は、欠な医療や教育、その他サービスへのアクセ

中流や下流の活動拡大により農業以外の重要スもよいため、都市部では手頃な価格の健康な雇用機会が生まれ、安定した生活収入が得的な食事へのアクセスが一般に農村部より良られて手頃な価格の健康的な食事へのアクセ

好で、食料安全保障や栄養レベルも高い。しスも増加することである。

かし、現在進行中の農業・食料システムの変
革や、拡大する都市内格差、都市・町・農村

供給側の要因も、調理済み食品への需要の高の間の空間的・機能的つながりの深まりを考まりとともに、近代的な食品技術を用いたスー慮すると、その構図が常に当てはまるという

パーマーケットやハイパーマーケットの大幅

わけではない。 n

な拡大の一因となっている。これらのマーケッ
トは、例えば廃棄物削減や衛生面の強化、季節的な悪影響の低減等を通じて栄養価の高い食品へのアクセス促進につながる場合もある
一方で、カロリーの高い超加工食品の供給増
加とも関連性がある。
都市化は、特に農村部と都市部のつながりを強めることで、農業生産の変化を通じて農業・
食料システムにも影響を及ぼす。都市化は食事の多様化を伴うことが多いが、特に野菜や果物は、世界のほぼすべての地域で、1 日の必要摂取量を十分に満たしていない。
農村部と都市部のつながりが強くなると、農村部の生産者は農業への投資やサービスを受けやすくなり、一般的に所得増加につながる
生産性の向上も可能になる。ただし、都市化の拡大は土地利用の変化を伴う場合もある。
一部の国では、農家が土地を売却して高い補償金を得られることもあるが、国によっては、農地を売却しても補償を受けられず、生計の手段を失う上に土地の権利を巡る問題が発生することもある。
農村部より都市部の方が食品を入手しやすく、
平均購買力が高く、健康と栄養にとって不可| 27 |

33％に過ぎず、 このことは、 アフリカの農村人口

第4章が主として自給農業に依存しているという概念を農村−都市連続体における食料需給の相互作用および
健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ覆すものである。
è アフリカ 11 ヵ国の農村世帯が、 消費する食料の大部分を自家生産しているわけではないことを考慮すると、 健康的な食事の経済的な入手しやすさは農村−都市連続体全体において同様に重要性を持つといえる。
è 超加工食品を含む加工食品の普及は、 アジ
アやラテンアメリカではすでに進んでいるが、 ア
フリカでも急速な広がりを見せている。 アフリカ
11 ヵ国の農村−都市連続体全体では、 農村世帯
も超加工食品を含む加工食品を消費しており、遠隔農村部でもその傾向が見られた。
è 超加工食品が総購入量に占める割合はわずかであり、 その消費量は都市部の方が多いが、分析の結果、 都市や町から 1 ～ 2 時間以上の距離にある農村部でも、 超加工食品が浸透して

4.1
農村−都市連続体における食料需給を理解するいることがわかった。

主要メッセージが決定因子となる。

è 農村−都市連続体において、 動物性食品の消費は収入が強い決定因子となるが、 対照的に野菜や果物の消費は、 アクセスや入手しやすさè 西アフリカ、 東アフリカ、 南アフリカの 11 ヵ国に関する新たなエビデンスは、 都市中心部の世

第 3 章で焦点を当てたように、都市化は、

帯では食品購入額の割合が高いことが予想され所得増加や労働関連の機会コストの増加、るが （78 ～ 97％）、 農村−都市連続体でもこのライフスタイルの変化、人口動態の変動と割合が驚くほど高いことを示している。 この傾向

ともに、食料需要を変化させている。このは、 都市中心部から 1 ～ 2 時間の距離にある農ような要素は、とりわけ食料の価格設定や

村世帯 （56％） や、 2 時間超の距離にある農村

マーケティング、販売促進など多くの供給

世帯 （52％） にも当てはまる。

サイドの要因とともに農業・食料システムを変化させているため、生産・供給・消費è アフリカ 11 ヵ国の農村部では、 主たる食料

される食料に強い複合作用を及ぼしてい源は自家生産物ではない。 実際、 食費の割合る。

が高い国と低い国において、 自家生産物が世帯の 食 費 全 体 に 占 め る 割 合 は そ れ ぞ れ 37 ％ と| 28 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

最も注目すべき点は、急速な都市化が食料くなるほどより多様化するとの予想を前提

需要の増加や変化、食料供給パターンの変とし、11 ヵ国を、食費（1 人 1 日当たり総化につながっていることであり、その傾向

食料消費額の市場価格）に応じて 2 群、すはサハラ以南アフリカと南アジア（都市化

なわち高食費国（1 人 1 日当たり平均 2.3

速度が最も速い 2 地域）で特に強い。食料PPP ドル）と低食費国（1 人 1 日当たり平の総支出は、2050 年までにサハラ以南アフ

均 1.6 PPP ドル）に分類した。

リカでは約 2.5 倍、南アジアでは 1.7 倍増加
この分析から得られる経験的エビデンス

すると予測されている。

は、従来の考え方の見直しを迫るものであ
本項では、食料需要額を、特定国の農村−

り、農村−都市連続体における食の共通化

都市連続体における世帯の食料消費額（市など、重要な食料消費パターンを明らかに場価格）と定義し、新たに入手した都市農するものであった。例えば 11 ヵ国全体に村地理空間管理区域（URCA）データセッ

おいて、食料の購入は、家庭消費用食品おトに適用した分析を提示する。URCA 分類

よび家庭外調理食品を含め、金額ベースででは、第 2 章で用いた DEGURBA 分類よ見ると総食料消費の大部分を構成しているり精度の高い方法で、農村−都市連続体全（ 図 24 ）。

体の食料需給の相互作用を調べることができる。URCA 分類は、各国あるいは地域間

都市部では食品購入額の割合が高いことがの統計比較において都市・農村地域部を区推定されるが（78 ～ 97％）、小都市や町か分するのに用いられる公式の手法である。

ら 1 ～ 2 時間の距離にある農村世帯や、都市中心部から 2 時間超の距離にある農村世

世 帯 の 食 料 消 費 行 動 を 評 価 す る た め、

帯でもこの割合が驚くほど高い（平均して2018/19 年のベナン、ブルキナファソ、コー

前者が 56％、後者が 52％）。

トジボワール、エチオピア、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、

分析した国々のほとんどにおいて農村世帯

トーゴおよび 2019/20 年のマラウイを対象の食料消費額の「大部分」を購入額が占めとした国別の生活水準測定調査（LSMS）

るという調査結果は、農村世帯の従来のイの位置情報データを用いた。分析対象の国

メージを大きく覆すものである。

は、主に世帯調査のためのジオリファレン
スデータを入手できるかどうかによって決

自家生産物が主たる食料源になっている定された。LSMS は、過去 7 日間の回顧法

ケースは１つもなく、農村部でさえもこのを用いた世帯食料消費を記録したものであことが当てはまる。高食費国と低食費国のる。

農村部において自家生産物が世帯の食費に占める平均割合は、いずれも前者が 37％、後者も 33％に過ぎない。アフリカ 11 ヵ国

食事は食料消費額、所得額、雇用水準が高| 29 |

第４章

図 24 食品購入額は、都市部世帯で高いことは予測できるが、農村－都市連続
体全体の農村部世帯でも驚くほど高い

都市中心部

100

都市周辺部

農村部

90
80
購入食品消費の割合

70
60
50
40

（％）
30
20
10
0
大都市
（100万人
超）

中都市
（25万～
100万人）

小都市
（5万～
25万人）

町
（2万～
5万人）

大都市
まで
1時間未満

中都市
まで
1時間未満

小都市
まで
1時間未満

町まで
1時間未満

都市または 都市または
町まで
町まで
2時間超
1～2時間

農村−都市連続体（URCA）
高食費国：

セネガル

低食費国：

ギニアビサウエチオピア
ベナン

コートジボワール
トーゴ

マリ

ブルキナファソ

ナイジェリアマラウイ

ニジェール

注 ： 数字は、 農村−都市連続体 （URCA） において総食料消費額 （市場価格） に世帯の食品購入額が占める割合を、国別および高 ・ 低食費国グループ別に示している。 URCA はカテゴリ変数であるが、 空間的連続体の概念で示しているため、 線グラフを用いると結果を提示しやすくなる。 調査はマラウイ （2019/20 年） を除き、 2018/19 年のものである。 変数の完全な定義については、 報告書全文版の付属資料 5 を参照のこと。 高 ・ 低食費国の定義および一覧については、 報
告書全文版の表 10 を参照のこと。
出典 ： Dolislager, M.J, Holleman, C., Liverpool-Tasie, L.S.O. & Reardon, T. （近刊予定）． Evidence and analysis of fooddemand and supply across the rural–urban continuum in selected countries in Africa. Background paper for The State ofFood Security and Nutrition in the World 2023 . FAO Agricultural Development Economics Technical Study. Rome, FAO.

の農村世帯が、消費する食料の大部分を自るかどうかは、農村−都市連続体のどこに家で生産しているわけではないと考える

おいても同様に重要になってくる。

と、健康的な食事が手頃な価格で入手でき| 30 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

図 26A アフリカ 11ヵ国では、都市や町から 1 ～ 2 時間以上の距離にある農村世帯でも超加工食品を含む加工食品を消費している

都市中心部

都市周辺部

農村部

45
40
購入加工食品の消費割合
（％）

35
30
25
20
15
10
5
0
大都市
（>100万人）

中都市（25万～
100万人）

小都市
（5万～
25万人）

町
（2万～
5万人）

大都市まで 中都市まで 小都市まで
町まで
都市または 都市または1時間未満 1時間未満 1時間未満 1時間未満
町まで
町まで
2時間超
1～2時間
農村−都市連続体（URCA）

高食費国：

低加工食品

超加工食品

家庭外調理食品

低食費国：

低加工食品

超加工食品

家庭外調理食品

注 ： 数字は、 農村−都市連続体 （URCA） 全体の総食料消費額 （市場価格） のうち、 加工食品 （低加工食品および超加工食品） ならびに家庭外調理食品の世帯食料消費額が占める割合をパーセント値で示している。 調査はマラウイ（2019/20 年） を除き、 2018/19 年のものである。 食品加工度別の食品項目の分類は、 NOVA 食品分類システムの分類を改変したものである。 変数の完全な定義については、 報告書全文版の付属資料 5 を参照のこと。 高 ・ 低食費国の定義
および一覧については、 報告書全文版の表 10 を参照のこと。
出典 ： Dolislager, M.J, Holleman, C., Liverpool-Tasie, L.S.O. & Reardon, T. （近刊予定）． Evidence and analysis of fooddemand and supply across the rural–urban continuum in selected countries in Africa. Background paper for The State ofFood Security and Nutrition in the World 2023 . FAO Agricultural Development Economics Technical Study. Rome, FAO.

超加工食品を含め、加工食品の普及はアジが多いが、都市や町から 1 ～ 2 時間以上の

アやラテンアメリカではすでに進んでいる

距離にある農村部でも、超加工食品が浸透

が、アフリカでも急速な広がりを見せていしていることを結果が示している。計量経

る。アフリカ 11 ヵ国の農村−都市連続体

済分析によると、アフリカ 11 ヵ国では世を調査した分析結果は、加工食品の購入が帯所得水準が高いほど、また、農業以外の普及していることをはっきりと示している

雇用であるほど、超加工食品の消費割合の（ 図 26A ）。超加工食品が総購入量に占め高さと関連性がある。

る割合は少なく、その消費量は都市部の方| 31 |

第４章

表 11 アフリカ 11ヵ国では、高・低食費国の農村－都市連続体全体で世帯レベルの食事の変化が生じており、（都市部や都市周辺部と比べて速度も程度も下回っているが）農村部でも変化が見られる

大都市 中都市 小都市
町（>100 （25 万～ （5 万～ （2 万～万人） 100 万人） 25 万人） 5 万人）

大都市
まで
1 時間
未満

中都市
まで
1 時間
未満

小都市
まで
1 時間
未満

町まで
1 時間
未満

都市
または
町まで
1～2
時間

都市
または
町まで
2 時間超

(%)
主食

26

32

31

34

34

41

44

45

41

47

豆類、種実類（ナッツ類）

5

6

6

7

7

8

8

6

8

10

高食費国
低食費国

動物性食品

22

17

17

17

18

13

12

16

14

10

野菜

12

12

12

11

11

11

10

9

11

10

果物

3

2

3

3

3

2

2

1

2

1

油脂類

5

6

6

7

6

6

6

5

5

5

菓子類、調味料、飲料

9

8

9

10

7

8

9

12

11

12

家庭外調理食品

17

16

15

11

14

11

8

5

8

5

主食

25

31

30

34

33

43

40

44

43

44

豆類、種実類（ナッツ類）

3

4

4

5

6

8

8

8

8

6

動物性食品

25

23

22

20

19

15

16

15

15

14

野菜

14

14

14

13

14

14

13

11

13

12

果物

4

3

4

3

4

2

3

3

3

2

油脂類

5

5

5

5

5

4

5

4

4

5

菓子類、調味料、飲料

13

12

13

13

12

11

12

11

12

15

家庭外調理食品

12

7

7

7

7

3

4

3

3

3

注 ： 上記の表は、 高 ・ 低食費国の農村−都市連続体 （URCA） 全体の総食料消費額 （市場価格） のうち、 世帯食料消費額の割
合を食品群別にパーセント値で示している。 調査はマラウイ （2019/20 年） を除き 2018/19 年のものである。 変数の完全な定義については、 報告書全文版の付属資料 5 を参照のこと。 高 ・ 低食費国の定義および一覧については、 報告書全文版の表 10 を参照のこと。
出典 ： Dolislager, M.J, Holleman, C., Liverpool-Tasie, L.S.O. & Reardon, T. （近刊予定）． Evidence and analysis of food demandand supply across the rural–urban continuum in selected countries in Africa. Background paper for The State of Food Security
and Nutrition in the World 2023 . FAO Agricultural Development Economics Technical Study. Rome, FAO

アフリカ 11 ヵ国の世帯食料消費について、変化が生じていることは明らかであり

各食品群が総食料消費額に占める割合で見（ 表 11 ）、動物性食品や果物など、より高てみると、農村−都市連続体全体で食事の価な食品の消費が増えていることがわか| 32 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

る。計量経済分析によると、農村−都市連を必要とすると考えられる。

続体全体において、動物性食品の消費は収è 調査したこれらのアフリカ諸国の多くでは、 都入に強く動機づけられるが、野菜や果物の市部と都市周辺部における中程度または重度の消費はアクセスのしやすさと供給量によっ

食料不安の蔓延率が農村部と同程度であるか、て動機づけられている。

場合によってはやや高い。 このことは、 分析した諸国の多くにおいて、 食料不安が農村のみの問題ではないことを示している。

4.2
農村−都市連続体における健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ、および食料安全保障と栄養分析したアフリカ 11 ヵ国全体の平均的な傾向として、健康的な食事のコストは都市中心部で非常に高く（都市周辺部の平均 1.2倍）、都市の規模が小さくなるほど、また、農村部に近くなるほどコストが下がる。食品群別にみると、動物性食品のコストが他に比べて高く、このことが、農村−都市連

主要メッセージ
è 分析したアフリカ 11 ヵ国では、 健康的な食事

続体、特に都市部や遠隔農村部における健のコストは都市周辺部より都市部の方が高く （平康的な食事のコストを押し上げている。

均 1.2 倍）、 都市の規模が小さくなるほど、 また、分析した 11 ヵ国における健康的な食事の農村部に近くなるほどコストは低くなっている。

コストは、高食費国と低食費国のどちらにè 食品群別にみると、 動物性食品のコストが高おいても、低・中所得世帯の平均食費を上く、 このことが、 農村−都市連続体における健康的な食事のコストを押し上げている。

回っている。都市周辺部と農村部の低所得è 分析したアフリカ 11 ヵ国では、 都市周辺部のの食費の 2 倍以上を必要とするため、特に方が都市部と比べて健康的な食事のコストが低不利な状況にある。

世帯は、健康的な食事を確保するのに現在

いが、 低いからといって健康的な食事が手頃な価格で入手しやすいというわけではない。 その

健康的な食事のコストは都市部より都市周

入手しやすさは所得水準が大きな要因になるか辺部の方が低いが、低いからといって健康らである。 健康的な食事を入手する金銭的余裕的な食事が都市周辺部よりも手頃に入手でのない人々の割合は、 都市周辺部の方が都市きるということにはならない。

部よりも高く、 農村部も同程度である。
è アフリカ 11 ヵ国における健康的な食事のコス

健康的な食事を手頃に入手できない人々のトは、 低 ・ 中所得世帯の平均食費を上回る。 都

割合は平均して、都市周辺部と農村部が同市周辺部と農村部の低所得世帯が健康的な食程度であり、都市中心部に比べると 1.5 倍事を確保するためには、 現在の食費の 2 倍以上高い（ 図 33 ）。

| 33 |

第４章

図 33 アフリカ 11ヵ国において健康的な食事を入手できない人々の割合は、都市周辺部の方が都市部より高く、また農村部と同程度である

健康的な食事を手頃な価格で入手できない人々の割合

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

セネガル

エチオピア コートジボワール

（％）

マリ

ナイジェリア ギニアビサウ ベナン

高食費国
都市部

トーゴ

ブルキナファソ マラウイ ニジェール

低食費国
都市周辺部

農村部

大都市（>100万人）

大都市まで1時間未満

町まで1時間未満

中都市（25万～100万人）

中都市まで1時間未満

都市または町まで1～2時間

小都市（5万～25万人）

小都市まで1時間未満

都市または町まで2時間超

町（2万～5万人）

注 ： 調査はマラウイ （2019/20 年） を除き、 2018/19 年のものである。 高 ・ 低食費国の定義および一覧については、 報告書全文版の表 10 を参照のこと。 健康的な食事を手頃な価格で入手できるかどうかを判定する方法については、 報告書全文版の付属資料 8 を参照のこと。
出典 ： Holleman, C. & Latino, L. （近刊予定）． Variations in the subnational cost and affordability of a heathy diet – Evidence
from sub-Saharan Africa. Background paper for The State of Food Security and Nutrition in the World 2023 . FAO Agricultural
Development Economics Working Paper. Rome, FAO.

ア フ リ カ 11 ヵ 国 中 9 ヵ 国 を 対 象 と し た

示唆している（ 図 34B ）。

FIES に基づく食料不安の分析では、これらの諸国の多くにおいて、都市部と都市周都市農村地理空間管理区域（URCA）のカ辺部における中程度または重度の食料不安

テゴリ全体における栄養不良蔓延率についの蔓延率が、農村部と同程度、場合によっては、データが限定されていたため、推定てはやや高いことが示された。このことは、値が得られたのは 11 ヵ国中 3 ヵ国のみで食料不安が農村のみの問題ではないことをあった。この 3 ヵ国（ベナン、ナイジェリア、| 34 |

大都市（>100万人）
中都市（25万～100万人）
小都市（5万～25万人）
町（2万～5万人）
大都市まで1時間未満
中都市まで1時間未満
小都市まで1時間未満
町まで1時間未満
都市または町まで1～2時間
都市または町まで2時間超

25.1

30

高
食
費

重度の食料不安国| 35 |

57.4

55.9

低
食
費

51.5

43.3

42.5

45.8

50.8

50.4

48.2

62.5

60.7

87.6

81.2

78.2
79.2

80

42.2

37.8

35.5

52.7

45.5
41.9

34.6

41.3

36.2

34.9

33.9

37.4

44.4

37.7

61.4

70

37.8

51.4

43.6
41.8

34.2

44.7

52.6

50
83.9

10

40

大都市（>100万人）
中都市（25万～100万人）
小都市（5万～25万人）
町（2万～5万人）
大都市まで1時間未満
中都市まで1時間未満
小都市まで1時間未満
町まで1時間未満
都市または町まで1～2時間
都市または町まで2時間超（％）
60

大都市（>100万人）
中都市（25万～100万人）
小都市（5万～25万人）
町（2万～5万人）
大都市まで1時間未満
中都市まで1時間未満
小都市まで1時間未満
町まで1時間未満
都市または町まで1～2時間
都市または町まで2時間超中程度または重度の食料不安の蔓延率
90

大都市（>100万人）
中都市（25万～100万人）
小都市（5万～25万人）
町（2万～5万人）
大都市まで1時間未満
中都市まで1時間未満
小都市まで1時間未満
町まで1時間未満
都市または町まで1～2時間
都市または町まで2時間超

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

図 34B 分析したアフリカ 9ヵ国の多くにおいて、都市部と都市周辺部における食料不安は農村部と同程度か、場合によってはやや高く、このことは分析した
諸国のほとんどで食料不安が農村だけの問題ではないことを示唆している20

0

ナイジェリアブルキナファソ
マラウイ
ニジェール

国

中程度の食料不安

注 ： 調査はマラウイ （2019/20 年） を除き、 2018/19 年のものである。 高 ・ 低食費国の定義および一覧については、 報
告書全文版の表 10 を参照のこと。
出典 ： 著者自身 （FAO） の作成による。

セネガル）では概して、5 歳未満児の発育

5 歳未満児の消耗症蔓延率は、3 ヵ国すべて阻害蔓延率は都市の規模が小さくなるほにおいて発育阻害蔓延率より低く、農村−

ど、また、都市中心部から離れるほど徐々都市連続体全体を通じて明らかな傾向は見に高くなっている。

られなかった。ただし、ナイジェリアとセ

ネガルの一部の都市周辺部や農村部では、

第４章

消耗症が増えているわずかな兆候が見られ

過体重蔓延率が都市部と比べて都市周辺部

る。同様に、子どもの過体重蔓延率もすべでは低く、一部の農村部では高い傾向にあての国において低く、農村−都市連続体全ると示唆される点は注目に値する。n体で明らかな傾向は見られない。ただし、| 36 |

è 超加工食品の消費傾向を含め、 食事パター

第5章

ンが農村−都市連続体全体で次第に共通化して

農村−都市連続体全体における健康的な食事に向けて
農業・食料システムの変革を活用するための政策と解決策

いく中では、 健康的な食事環境を推進するとともに、 栄養価の高い食品を選択するよう消費者を奨励する政策や法令が必要である。
è 中小の都市や町、 その周辺の都市や農村環境においては、 農業 ・ 食料システムの中流部における活動が、 経済開発、 栄養価の高い食品のコスト削減、 収入機会の改善において不可欠な役割を果たしうる。
è 栄養価の高い食品、 特に野菜や果物の供給とアクセスが世界中で不足していることに対処す
るには、 どのような支援がどこで最も必要とされているのかを、 農村−都市連続体という視点から判断することが極めて重要である。
è より健康的な食事環境を創生するとともに、栄養価の高い食品へのアクセスと供給力を高めるためには、 テクノロジーやイノベーションを生み出すための研究開発への公共投資を増やす必要がある。

主要メッセージ

è 農村−都市連続体のつながりや結びつきを強è 都市化によって生まれる課題を克服し、 機会化するためには、 農業 ・ 食料システムのガバナを捉えるために必要な行動、 政策、 新技術、 そンス ・ メカニズムや制度を、 部門や行政上の境のための投資を実行する際には、 農業 ・ 食料シ

界を越えたものにする必要がある。

ステムと農村−都市連続体との相互作用についての明確な理解が必要である。

農村−都市連続体の内部のつながりが強化è 政策アプローチにおいては、 都市部、 都市の相互作用が緊密になるともに、健康的なされれば、農業・食料システムの各要素間

周辺部、 農村部で深まっているつながりを、 イン

食事に物理的・経済的にアクセスしやすく

フラ、 公共財、 能力強化への投資を通じて活用なるための機会や課題が数多く生まれる。

する必要がある。

このような相互作用から、健康的な食事を手頃に入手しやすくするための農業・食料システム変革を支援する政策やプログラムのエントリポイントも生み出される（ 図 37 ）。

| 37 |

第５章

図 37 農村－都市連続体において都市化がもたらす農業・食料システムの課題と機会を政策に反映させた場合

消費者行動

テクノロジーとイノベーション / ガバナンスと制度
A D
1 2 3 5A
税務・財政政策を通じた脂肪分、糖分、塩
1 2 5 分の多い高カロリー食品の需要削減

食料サプライチェーンの中流と下流生産販売規制、栄養表示、栄養教育を通じたより健康的な食事環境の推進

A D 1 2 3 5 健康的な食事ができる店や、安全で栄養価の高い屋台の食べ物、地元の食品市場の推進
B C 1 4 6 現金支給や収入機会の創出による貧困世帯の支援
A B C 能力強化や公共財へのアクセス改善を通じた中小の農業食料企業の発展支援
4 6
A C
1 4 7

都市部・都市周辺部の食料生産者
C
1 4 6 7 の支援と地域計画への統合

栄養価の高い食料増産に向けた
小規模生産者の支援

農村部

都市部

機会
A 農村部における食C

課題

B 農業以外の雇用機料購入の広範な普及会の増加

都市とのつながりが強い農家の収入機会の増加

D 食事の多様化

1

高カロリー食品と比べて高栄養価食品のコスト
が高いこと

2

5

安価な超加工食品を供給するスーパー
マーケットやハイパー
マーケットの拡大

インスタント食品およびファストフードの需給の増加
6

都市部（都市周辺部）の農業生計への脅威

3 “食の砂漠”

および “食
の沼地”
7

4

小規模農家
の収入機会
の喪失

野菜・果物の生産不足と高価格

注：ブルーの枠内は、 農村−都市連続体全体の健康的な食事のために農業・食料システム変革を活用する政策を示す （報告書全文版の第 5 章で考察）。 グリーンとオレンジの枠内は、 報告書全文版の第 3 章で特定した手頃な価格の健康的な食事へのアクセスのための機会と課題を示す。 機会の活用と課題への対処に対応する政策の妥当性は、 アルファベットと数字で示した。
出典 ： 著者自身 （FAO） の作成による。

| 38 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

5.1
農村−都市連続体全体で健康的な食事を確保するのための政策と投資

世界人口の 4 分の 1 が中小都市や町（SICT）の周辺部に居住していることを考えればSICT の周辺部に投資した方が、大都市の成長からトリクルダウンした富の再分配よ
り、健康的な食事に対してより大きな影響を与えうる。SICT が直面している課題に対処することは、農業・食料システムを包摂的な農村開発の原動力となることを可能

より健康的な食事を提供する店は食事の質にし、また中小企業の発展機会を創出するに好影響を及ぼすことが明らかになっておことにもつながると考えられる。

り、このような店を支援することが健康的な食事へのアクセスを可能にするための鍵

農村−都市連続体の全域にわたって世帯のとなる。各店が、例えば低温貯蔵施設の改

食事に加工食品が存在するということは、

善等により新鮮で最小限の加工度の食品を中小企業が提供するサービスの拡大の原動より多く備蓄し、販売するよう奨励するには政策インセンティブが必要である。また、
健康的な食事を提供する店が農村−都市連

力となる。中小企業の効率性と拡大を強化
すれば、栄養価の高い食品生産の増大や、これと並行した食品コストの削減にも寄与

続体の特定の場所にある場合には、土地利用計画、ゾーニング規制、税額控除、免税、使用許可契約によって利用しやすくするこすることができる。
中小企業とその周辺エリアの潜在的な生産とができる。

力を発揮させるには、遠隔の農場と企業を結ぶ農村の支線道路を幹線道路網に組み入

世界中の都市部および都市周辺部では、推定 25 億人が毎日屋台料理を摂取している。
屋台料理は、自宅で調理するためのリソーれるといった農村インフラの構築が不可欠である。（主として小規模の）農場と中小企業の間のつながりを支える公共投資先とスや設備、時間がない低所得労働者や世帯して、他にも、倉庫保管、低温貯蔵、信頼にとって特に便利なものである。しかし屋できる電力供給、デジタルツールへのアク

台料理は、必ずしも健康的な食事に寄与す

セス、給水などが挙げられる。

るものではない。屋台料理の栄養品質や安全性を改善する上で、インフラや規制の不足に対処すべきことが複数ある。例えば、許容水準にある調理用の給水や、食品の調

最後に、世界の大部分において野菜や果物の 1 日 1 人当たり摂取量が、健康的な食事に必要な摂取量を満たしていないことを考理と摂取のための清潔な場所、労働者のたえると、栄養価の高い食品生産を増やし、めの衛生設備を確保すること、屋台商人のまた一般的には食品生産の多様化を支援す

訓練や消費者教育などである。

ることが極めて重要である。

| 39 |

第５章

5.2
テクノロジーとイノベーシ
ョン：都市化が進む中で農業・食料システムを変革させる重要な実現要素

消費者による超加工食品の消費量がますます増加する都市化の状況においては、これまでと異なる食品環境に向けた技術的・革新的な解決策が、消費量の削減に寄与する可能性がある。例えば、行動科学は、政府、科学者、一般市民が協力して科学的根拠に基づくアプローチを開発し、手頃な価格の都市化が進む世界では、テクノロジーとイ

健康的な食事へのアクセスを推進したり、ノベーションを戦略的に展開することが農

消費者が健康的な食事を選択するよう促す

業・食料システムの変革にとって重要な触のに役立つ重要なイノベーションである。

媒要素になり得る。各国のニーズや能力が様々に異なる中で、利用できるテクノロ

すでに述べてきたように、都市化は、包装

ジーやイノベーションは過剰といえるほどされた調理済み食品の需要の増加をもたらにあるが、農村−都市連続体のすべての状す。したがって食品包装におけるイノベー

況のニーズを満たす唯一の「特効薬」とな

ションは、流通網が広い場合は特に、食品るテクノロジーやイノベーションは存在しの品質や安全性、栄養価の維持、消費者のない。

ニーズ・嗜好への対応、食料ロス・廃棄物の削減、栄養価の高い食品のコスト削減を可能にする。

これらのテクノロジーやイノベーションがすべての人を包摂するものになるかどうか
は、その導入と影響だけでなく、研究開発

最後に、農村部、都市部、都市周辺部の生がどのように形作られるかに左右される。

産性向上のために、また、とりわけ気候危1981 ～ 2016 年に、農業研究開発への国際機や自然資源の消失に直面している下位中

公共投資が倍増し、上位中所得国（MIC）

所得国の生産性格差を埋めるために活用でへの投資も大幅に増加したが、下位中所得

きるテクノロジーやイノベーションは数え

国（LMIC）への投資は、インフラ投資など、切れないほどある。例えば、垂直農法は、

一般サービスに対する補助金の他の要素とごくわずかな土地しか必要とせず、屋内で比べると、継続して不十分であった。

行うことができるため、都市空間や産業空間での食料栽培が可能となり、サプライチェーンの短縮につながる。

| 40 |

世界の食料安全保障と栄養の現状 2023年報告 要 約版

5.3
農村−都市連続体全体を統合する計画立案とガバナンス・メカニズム

フォーム／ネットワークとの間の地元に根ざした合意の形成である。このようなメカニズムの中でもフードポリシー・カウンシ
ル（食料政策協議会）は、地域または地方政府の諮問機関として、政策の設計と実行を支援し、利害関係者の関与を促し、かつ政策やテクノロジー、イノベーションに政策の効果、効率、影響や実行の進捗状況

よって変革を起こすには、複数のアクターを監視・評価する機能を果たす。

を巻き込みながら、都市化が進む農業・食料システムがもたらす課題に一貫して対処

地域の農業・食料システムに内在する複数し機会を活用する、適切なガバナンス・メの課題と機会に対処するために農業・食料

カニズムが必要である。

システムの政策、投資、法令を設計・実行する際には、体系的な変革を実現するため、

農村−都市連続体における都市化がもたら周 り と 連 携 を 取 り、 政 策 の 各 分 野 間 のす課題と機会は多分野にわたるため、農業・ギャップの橋渡しをする必要がある。

食料システムの枠を越え、また通常の行政機関の境界を越えた一貫した政策を策定・

政策実現を可能にする適切な環境を構築す

実現する上では、地方政府が重要なアクる上で重要な課題となるのは、やはり国レターとなる。地方政府は地域における利害ベルおよび地域レベルでの政策の一貫性で関係者と密接な関係にあるため、利点を推あり、一貫した政策と投資のためには、国進し、ボトルネックに対処することで、政と地域の農業・食料システム政策の様々な

策を地域の状況に合わせることができる。

レベルにおける強力なガバナンスが必要となる。様々なレベルの政府が関与する国内

農村−都市連続体全体のガバナンスの合理

ネットワークの構築は、このような多段階化に向け重要な出発点となるのは、複数のガバナンス・メカニズムを立ち上げるため

行政区画および複数の利害関係者プラットの重要な出発点となるだろう。n| 41 |

第6章

結 論

世界全体の飢餓は 2021 ～ 2022 年の間は悪

農村−都市連続体の視点を通してのみ理解

化 は し な か っ た が、 多 く の 地 域 で、できる、ということである。農村と都市は

COVID-19 パンデミックの余波が残る中で別物という単純な概念は、都市部、都市周飢餓が増加しており、人々は収入損失を回辺部、農村部のつながりの深まりを理解す

復させようとしたり、食料や農業投入材、る上でもはや通用しない。農村−都市連続エネルギーの価格高騰に見舞われていた

体全体で深まりつつこのつながりは、現在

り、あるいは異常気象によって生活や生計のバリューチェーンの機能を理解する上でに混乱をきたしている。子どもの栄養に関重要な側面となっている。これを理解してする重要な指標で進捗が見られたのは喜ぶ

初めて、都市化によって生じる農業・食料べきことであり、一部の地域では 2030 年

システムの課題と機会を、適切な政策、テまでに栄養目標の一部を達成する軌道にクノロジー、投資解決策に明確に反映させのっている。一方で多くの国において過体ることができる。

重や肥満が増えており、非感染性疾患の負担が増加する兆しを見せている。

これらの解決策を実現するには、セクター
間・行政機関間の境界を越え、かつ、地域本年度の報告書では、都市化をテーマとし政府や地方政府に依拠した農業・食料シスて取り上げている。2050 年までに 10 人のテムのガバナンス・メカニズムや制度が必

うち約 7 人が都市に住むと予測されるこの要である。とりわけ地方政府は、本報告書

メガトレンドは、農業・食料システムを形に具体例で示したように、様々なレベルの作っており、ひいてはシステムの能力、すマルチステークホルダー・メカニズム─

なわち手頃な価格の健康的な食事をすべて本書において、健康的な食事をすべての人の人に提供し、飢餓、食料不安、栄養不良に手頃な価格で提供するために不可欠な政をなくす能力を形成しつつある。

策や解決策の実現に効果的であることが実証されている─を活用する上で、重要な

本書の主な結論は、都市化がどのように農アクターとなる。n

業・食料システムを形作りつつあるかは、| 42 |

世界の食料安全保障と栄養の現状2023年報告：要約版
農村−都市の連続体における、都市化、農業・食料システム変革、そして健康的な食生活
2024年７月１日発行
翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052

東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：https://www.jaicaf.or.jp

ISBN: 978-4-911084-02-1 pdf
FAO/2024.7/PDF

世界の
食料安全保障と栄養の現状

要約版

農村−都市の連続体における、
都市化、農業・食料システム変革、そして健康的な食生活

二〇二三年報告2023年報告

世界の食料安全保障と栄養の現状

第１章

本報告書は、 飢餓ゼロ （SDG2.1） およびあらゆる形態の栄養不良の解消 （SDG2.2） という目標に向けた世界の進捗状況について最新情報を提供している。 世界全体の飢餓は 2021 ～ 2022 年の間はほぼ横ばいであったが、 COVID-19 パンデミック前と比べると依然としてはるかに多く、 飢餓が増加している地域も多くあり、 そうした地域の人々は、 パンデミックの余波が残る中で収入損失を回復させようとしたり、 食料 ・ 農業投入材 ・ エネルギーの価格高騰の影響を受けていたり、 紛争や異常気象の影響を受けたりしている。 本書では、 何十億もの人々が栄養価の高い安全かつ十分な食事に常時アクセスすることができないとする最新の推定値も示されている。 全体的な傾向として、 本書は、すべての栄養目標を達成する軌道から大きく外れている事実を示している。 子どもの栄養に関する主要指標では進捗があることが明らかになっている一方で、 多くの国で 5 歳未満児の過体重が増えており、 非感染性疾患の負担が増加する兆しを見せている。
紛争の激化と相互作用、 異常気象、 経済の減速や景気後退に重なるように、 栄養価の高い食品が手頃な価格で入手しにくくなり不平等も拡大していることが、 SDG 2 達成への軌道から私たちを押し出していることを、 本報告書は 2017 年版以降、 繰り返し強調してきた。 しかし、 SDG 2 を達成する上での課題と機会を十分理解するためには、 他の重要なメガトレンドも、 分析の要素として考慮に入れなければならない。 このようなメガトレンドの一つが、 本年度の報告書で焦点を当てている都市化である。

時宜を得た重要なこのテーマは、 国連総会が承認したニュー ・ アーバン ・ アジェンダにも沿ったものである。 本報告書では、都市化が進む農業・食料システムの変革による課題に対処するために、また、手頃な価格の健康的な食事へのアクセスをすべての人に確保する機会を可能にするために必要な政策、 投資、 行動について提言を示している。

The State of Food Security andNutrition in the World 2023（英語版全文）

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都市化は多くの国で進んでおり、 農村と都市は別物という単純な概念ではもはや理解できない形で農業 ・ 食料システムを変えつつあることを本書は示している。 農村 ・ 都市連続体の変わりつつある人口
集積パターンと、 社会経済的な相互作用や交流の場としての境界面が、 農業 ・ 食料システムを再形成し、 あるいは農業・食料システムによって再形成されて、 健康的な食事の経済的な入手しやすさと、ひいては食料安全保障や栄養に影響を及ぼしている。 一部の国では、 食品購入額が都市世帯だけ
でなく農村世帯でも多いことを新たなエビデンスが示している。 超加工食品の消費量が、 都市周辺部や農村部でも増えている国もある。 これらの変化は、 農村 ・ 都市連続体全体のどこに住んでいるかによって、 異なる形で、 人々の食料安全保障や栄養に影響を及ぼしている。