中国における档案管理の制度に関する検討李［キーワード：①档案

華瑩

②アーカイブズ

③双軌制

④双套制

⑤単軌制］

はじめに

中国では保存文書のことを「档案」と称する。档案の「档」は書類保管の仕切りのある戸棚という意味を持ち、「案」は役所、団体などの記録文書を意味している 1 ）。中国の档案は、日本のアーカイブズと同じ内容を持っている。法律的にはいわゆる「档案」は、「過去及び現在の国家機構、社会組織及び個人が、軍事、経済、科学、技術、文化、宗教などの活動に従事することによって直接作成された国家及び社会にとって保存価値のある歴史記録のことで、各種の文字資料、辞表、録音テープなど、その形態を問わない。
」というものである 2 ）。
2008年に「中華人民共和国政府情報公開条例」が施行され、行政機関
は関連の職務を務める過程において作成された文書の公開および利用が促進され、それとともにアーカイブズの公開と利用等も世の注目を集めている。さらに、中国档案法に関する改正案が、既に全国人民代表大会
常務委員会によって2016年の立法計画に編入された 3 ）。中国の档案法の改正に際して、中国档案管理制度をめぐってそれに関する内容を検討する必要性がある。
そこで、本稿は、中国における档案制度の基本について、档案管理機283

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

構の設置、档案館の定員と増員、档案法及びその改正、デジタルアーカ
イブに関するクロニクル、「双軌制」と「双套制」、これらの五つの点に注目して論じていく。最後に将来におけるデジタルアーカイブの開発と利用に関する検討の必要性についても指摘したい。

1.档案管理機構の設置

1.1

档案行政管理の「垂直管理」および「水平管理」

档案館の構成を理解するために、まずは中国の档案行政管理ネット概要を把握することが必要である。【図 1 】同一の档案館は、上級機構からの管理と同級機構からの管理を同時に受けなければならない。中国語において、上級機構からの管理は「垂直管理」と呼ばれる。同級機構からの管理は「水平管理」と呼ばれる。

図1

1.2

档案行政管理ネット4）

档案管理機構の構成

档案管理を行う機構は档案館である。
「全国档案館設置原則と布局方案」によばれ、中国の档案館には四つのタイプがある 5 ）。すなわち、各284

中国における档案管理の制度に関する検討

級国家档案館、部門档案館、企業・公共事業体 6 ） の档案館と中国人民解放軍が設置する档案館である。

1.2.1

最高档案管理機構：国家档案局･中央档案館

まずは、中国の档案行政管理ネットにおいて、国家档案局は、档案管理を行う最高機構であり、1954年11月に国務院の直属機構として成立した。成立当初は、中共中央事務庁の直属機関に属し。1985年から、国務院に属することとなった。国家档案局は、全国の档案事業を主管し、全国の档案事業に対し、統一の企画の立案、各組織間の配置と協調、制度の統一化、および業務の監督指導を行う 7 ）。
中央档案館は1959年10月に開館し、主に中国共産党および国家の中央機関で作成された永久の保存価値を持つ重要な档案に対して、収集、整理、保管及び利用の提供等の業務を行うことになる 8 ）。
1998年 3 月から、実質上、中共中央と国務院の直属機構に位置づけられているこの二つの組織（国家档案局と中央档案館）が一つの組織に統合された。それとともに、この統合された組織には二つの看板があることとなる 9 ）。

1.2.2

各級国家档案館：「総合档案館」および「専門档案館」【図 2 】

各級国家档案館はさらに、「総合档案館」と「専門档案館」に分かれる。
「総合档案館」とは、党および政府機構の档案を管理する部門であり、档案を永久に保存することを行う機構である。
いわゆる「専門档案館」
は、
主に中央、省、市、県などの各行政区域に設置されたものであり、会計、
会計監査、訴訟、公証、芸術、教育、地名、人事等の専門領域において作成された档案の収集や管理等を行う档案館である。

（ 1 ）国家档案局･中央档案館およびその「専門档案館」
国家档案局･中央档案館は「総合档案館」である。それに対して、第285

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

一歴史档案館と第二歴史档案館は、その直属組織でもあり、またその「専門档案館」でもある。
中国第一歴史档案館は明、清二つの王朝及びその前の各王朝の中央機構と王室で作られた档案を収集、管理している档案館である10）。中国第二歴史档案館は中華民国時期（1912‒1949）の中央機構が作成した档案を収集・管理している。前身は【中国国民党党史史料陳列館】である。
1951年 2 月 1 日に近代研究所南京史料整理処が成立した。1964年 4 月に
南京史料整理処は国家档案局の直接管理になり、中国第二歴史档案館に改名した11）。

図2

各級国家档案館（ 2 ）各地方の「総合档案館」およびその「専門档案館」
省（自治区、直轄市）、市（地、州、盟）、県（旗、市、区）等の各行
政区域において、それぞれに各級の档案局と档案館が設置された。国家
档案局が務めている職務に似ており、各地方の档案局は、各級の「総合档案館」として、当該レベルにおいての中国共産党および国家機関等の各部門と所属機構が作成した档案等の収集や管理を行う。また、主に各自の管轄区域における档案業務の統一管理、および所轄の各行政機関や286

中国における档案管理の制度に関する検討

社会団体およびその所属機構等の档案業務を指導して監督することを行うことになる。
中央には、すでに建設されている「専門档案館」として中国写真档案館がある。そのほかに、1992年に制定された「全国档案館設置原則と布局方案」に基づき、中国科学技術档案館、中国文芸芸術档案館および中
国音声映像档案館を含むこの 3 つの「専門档案館」の建設は計画中である。それに対して、各地方において、各省の省都、直轄市、計画単列市、特大都市においての専門档案館を設置する際には、同級の人民政府の同意を得なければならない。ただし、国家档案局への報告と登記も必要である。市と県の専門档案館は「城市建設档案館」である。

1.2.3

部門档案館

第二種類は「部門档案館」である【図 3 】。「部門档案館」は中央及び地方において特別の専門領域の主管業務部門で所属する機構として、当該部門及びその直属機関の関連档案の収集と永久管理を行う档案館である。例えば、外交部档案館と国家安全部档案館である。これらの部門及びその直属機関に作成された档案は、各部門档案館で独自的に管理され、中央档案館に移管される必要性はない。

図3

部門档案館

287

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

また、最高人民法院、最高人民検察院、公安部も「専門档案館」を設置した。しかし、これらの「専門档案館」に保存された永久の保存価値のある档案については、50年を経過した後に中央档案館へと移管することになる。ほかの中央専門主管部門は専門档案館を設置すれば、国家档
案局への報告と登記も必要である。ただし、中央档案館の規定に応じて、
中央档案館へ移管することになる。
省級市級の同級業務主管部門は専門档案館を設置すれば、同級の人民政府の同意をえなければならない。ただし、同級档案局への報告と登記も必要である。

1.2.4

企業、公共事業体档案館

企業、公共事業体の档案館【図 4 】は日本の会社、学校の文書館と類似している。この档案館は企業、公共事業体において設置し、本機構の档案を収集・保管することを行う。私有企業の档案は国家档案館に移管されず、自分の档案館や档案室で独自的に管理される。

図4

1.2.5

企業、公共事業体档案館

軍隊档案館

中国人民解放軍の設置する档案館は国家档案局に関わらない。更に、288

中国における档案管理の制度に関する検討

軍隊档案館を設置するかどうかは、軍事委員会の傘下の各機構によって自主的に決められる。

1.3

まとめ

上述のとおり、各種類の档案館に三つの異なる点がある。すなわち、
1 、各機構の位置づけが異なる。例えば、総合档案館と専門档案館は国家档案館に属し、独立的な文化事業機構である。しかし、部門档案館
と企業、公共事業体の档案館は、一般的に本部門と機関の内部機構として、国家档案館には属さない。
2 、収集保管の档案の範囲と内容異なる。
3 、機能が異なる。ある档案館は社会にサービスを提供する。ある档
案館は本単位にサービスを提供する。
【図 5 】は中国の档案行政管理部門と档案館との基本状況に関する2013年12月31日までの最新のデータである12）。

図5

2013年中国档案行政管理部門と档案館との統計

2.档案館の定員および増員

2013年12月31日まで、中国において省、地、県三級档案館の所蔵の档案総量は42454.5万巻である13）。アーキビストは49141人である14)。1985289

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

年に「地方各級档案館専門員編制標準（試行）」が施行された。この法規において、各級档案館のアーキビストに関する内容が詳しく定められる15）。
前述の試行標準の規定に基づき、アーキビストの定員は一万巻（冊）の所蔵档案量を基準にして決められる。通常、「一万巻（冊）の所蔵档
案量」とは、档案を書架に並ぶと約150米となり、一巻（冊）ずつ1.5センチとなるというものである。一般的に、各級档案館の定員の最低限は、省、自治区、直轄市の档案館――10人、市（地、州、盟）の档案館――
7 人、県（県に相当する市、市轄区）の档案館―― 5 人、となる。
さらに、各档案館における増員の基準は、所蔵档案の総量が 1 万巻を超えて30万巻に足りない場合、5000巻ごとに 1 人の増員となり、30万巻を超える場合には、7000巻ごとに 1 人の増員となる。
【図 6 】

図6

档案館定員増員標準

勤務専門職員の定員は業務専門員人数の20%を超えてはならない。
そのほかに、二種類以上の文字を使う少数民族地方の档案館、または、
多くの外国語や少数民族文字で作成された所蔵档案をもっている档案館
等の定員は、各省、自治区、直轄市によって決められる。

3.档案法及びその改正

国家档案局のホームページで档案に関する全ての法律法規と標準規範
290

中国における档案管理の制度に関する検討が公開された。さらに、2011年 6 月14日に国家档案法規のレベルに関する方案が制定された。
【図 7 】
中国の档案法は、1987年 9 月 5 日に第六回全国人民代表大会常務委員
会第二十二次会議によって通過され、1996年 7 月 5 日に第八回全国人民代表大会常務委員会第二十次会議によって修正された。中国档案法において、档案機構及び職責、档案の管理、档案の利用と公開、および法律責任等の内容が規定された。その後、档案法の実施に関する細則も制定された。
2004年から、档案法の改正がしばしば求められてきた16）。2007年に、国家档案局は档案法の改正に着手した。次いで、2008年に「中華人民共
和国政府情報公開条例」が施行された。2015年末に档案法の改正草案が完成した。さらに、中国档案法
に関する改正が、既に全国人民代表大会常務委員会によって2016年の立法計画に編入された。2016年 2 月17日に、档案法
の改正草案をめぐる第六回のセミナーが中国法学会によって開催され、中国国内の行政法の名教授らも参加した。今回のセミ
ナーにおいて档案法の改正草案のフレームは適正であり、内容

図7

国家档案法令も十分に備わるとされた。
未来の中国档案法については、档案の利用の促進および档案のデジタ
ル化等の内容が改正のフォーカスとされるだろう。

291

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

4.デジタルアーカイブに関するクロニクル

日本と同じように、中国も前世紀90年代中期にデジタルアーカイブが提唱された。デジタル化の技術の発展につれて、中国の档案研究はデジタルアーカイブに移行してきた。デジタル化するための档案館を大規模に建設し始めるとともに、既に保存してある档案のデジタル化も進められた。しかしながら、中国国内においてデジタルアーカイブに関する研究はエレクトロニック・レコードと比べてあまり重視されておらず、エレクトロニック・レコードは多く検討されている。
1996年に国家档案局の“電子記録帰档17）と電子档案管理グループ”が成立した。
1999年に《電子記録帰档と電子档案管理概論》が出版された。
1999年に《CAD記録管理》(GB/T17825.1〜10-1999)《CAD電子記録光ディスク記憶、帰档と档案管理要求》(GB/T17678.1〜2.1999)、《CAD電子
記録光ディスク記憶一致性テスト》(GB/T17679.1999) が頒布された。
2002年に《電子記録帰档と管理規範》(GB/T18894.2002) が頒布された。
2005年 6 月20、21日に上海で“中国档案情報化発展戦略論壇”が開催された。
2007年 4 月26、27日に江蘇省と安徽省で“全国電子記録中心建設経験
交流会”が開催された。
2009年12月 8 日に《電子記録管理暫定方法》が頒布された。
2010年 6 月 1 日 か ら《 文 書 類 電 子 記 録 メ タ デ ー タ 方 案 》(DA/T462009)、《版式電子記録長期保存書式ニーズ》(DA/T47-2009)、《XMLを前提
する電子記録のパッケージ規範》(DA/T48-2009) が続けて頒布された。
2011年に国家自然科学基金プログラムとして「電子記録管理国家戦略」（「National Strategy of Electronic Records Management」）が出版された。この著作において、中国におけるエレクトロニック・レコードへの取り組
みの在り方についても論述された。
292

中国における档案管理の制度に関する検討エレクトロニック・レコードへの取り組みの在り方とは、すなわち、全てのレコードはデジタルレコードという形式だけで作られ、それとともに、紙のレコードと紙の档案は廃止されるべきであるというものである。この構想を実現するために、帰档の前後を問わず、アーカイブズに関する伝統理念の転換、政府の観念や役割の転換、各地域や各業種などのデジタルレコードの交換システムの構築、関連する法律の整備、技術の基準の制定などの内容を含む総体の計画が必要である。
つまり、この構想と計画が実施されば、中国において、新たな档案は
デジタル档案だけで保管され、利用されることとなり。紙の档案は作成
されなくなる。すなわち、全てのレコードは生成から永久保存または廃止まで、ただエレクトロニック・レコードの一つの形式で存在すること
となる。
ところが、
以上の取り組みは現時点では構想に留まる。それに対して、中国の档案管理の現実とは、「双軌制」と「双套制」というものである。

5.
「双軌制」と「双套制」

5.1 「双軌制」と「双套制」の内容【図 8 】
現在の中国では、概ね双軌制と双套制がとられている。いわゆる「双套制」とは、
档案の帰档後、同じ内容の档案には「デジタル档案」と「紙の档案」の 2 つの形で保管されて、利用されるという制度である。それ
に対して、
「双軌制」
とは、
档案の帰档を行う前に、同じ内容の档案には「デジタル档案」と「紙の档案」の 2 つの形が同時に存在している。移管後は、
これら 2 つの形式の档案は自らそのままで保管されて、利用される18）。
現状の中国において、「双軌制」は77.6％の機構で採用されている。
それに対して、「双套制」は89.9％の機構で採用されている19）。
既に述べた「双軌制」と「双套制」との内容からみると、「双套制」は「双軌制」に含まれている。
293

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

技術面から見ると、「双套制」または「双軌制」において、デジタル
档案は紙の档案の内容に基づいて作られるものであるため、この 2 つの档案には違いがない。ところが、機能から見ると、「双套制」において、「デジタル档案」は帰档した後から作られるものであるため、真正性と証拠力をもっておらず、単に紙の档案の「バックアップ」として見なされる20）。

図8

双軌制、双套制と単軌制

5.2 「双軌制」と「双套制」の存在の原因（ 1 ）デジタルレコードの不安全性。伝統の理念の影響のもとで、安全性から見ると、デジタルアーカイブより、紙のアーカイブズのほうがより安全である。それ故に、档案館の係員はこのような思考の慣性の法則のもとで、紙のアーカイブズをデジタルアーカイブに転換したくないと考えている21）。
（ 2 ）法律の不完備。さしあたり中国において、デジタルレコードが紙のレコードに取って代わるべきだという法律規定がないので、「双軌制」と「双套制」を廃止する原動力とならない。

294

中国における档案管理の制度に関する検討

5.3 「双軌制」と「双套制」との優劣
まずは、安全性の相補である。同じアーカイブは 2 つの形で保管されるために、たとえデジタルアーカイブが盗まれたり、改ざんされたり、デリートされたとしても、紙のアーカイブズがあるので、アーカイブズの安全性が損なわれがたい。
次は、優勢の相補。検索や伝達などから見ると、デジタルアーカイブ
は便利であるけれども、かりにデジタルアーカイブを読み取る媒体がな
ければ、その保管や利用などは難しくなる。その場合に、紙のアーカイブズを通じてその読み取りの不便性を補うことができる。そのほか、デジタルアーカイブがともに存在しているために、異なる地域において異なるユーザーが同じ内容を同時に閲覧することができる。
それに対して、「双軌制」と「双套制」においては、紙の档案はデジタル档案とともに用いられている。労働力や資金の支出などのコスト面からみると、コストは増加する。これは、「双軌制」と「双套制」の主な欠陥として存在している。
5.4

中国における「双軌制」と「双套制」の今後の展開

中国における「双軌制」と「双套制」の今後の展開に対しては、主に二つの見解が存在している。

（ 1 ）紙の档案とデジタル档案の共存
中国の現状においては、「双軌制」であれ、「双套制」であれ、紙の档案はやはり中心として存在している。それに対して、デジタル档案は副次の地位に立っている。また、このような共存の状況は長い間にわたって続いている。
しかし、将来的に、インターネットはより広い範囲で使われ、それとともに情報化という戦略が実施され、また、あるデジタル档案を紙の档案（例えば、ボイスまたは三次元画像を付した档案）に転換しがたいた
めに、デジタル档案は必ず中心の地位を据え、それに対して紙の档案は295

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

逆に副次の地位を立つようになるだろう。

（2）「単軌制」の提唱
さらに、単一の「デジタル档案」だけが存在しているという「単軌制」が提唱されている。そのうえ、「エレクトロニックレコード化」という「国家戦略」が提唱された。すなわち、「エレクトロニックレコード化」という「国家戦略」とは、「双軌制」を廃止し、「エレクトロニックレコー
ド」という形だけを採用すべきであるということである22）。
「双軌制」と「双套制」を廃止する前に存在していた档案に対しては、利用のニーズだけに応じてそれに関する紙の档案およびデジタル档案を
全てデジタル档案に転換すべきであるとされる23）。

5.5 「単軌制」におけるデジタルアーカイブの開発と利用に関する検討の必要性
帰档の前後を問わず、アーカイブズに関する伝統的理念の転換、各地
域や各業種などのデジタルレコードの交換システムの構築、関連する法律の整備、政府の観念や役割の転換、技術の基準の制定などの内容を含
む政府によるデジタルレコードをめぐる総体の計画を通じて24）、デジタ
ルレコードという形だけで全部のレコードを作るべきである。その計画が実施されれば、新たな档案はデジタル档案だけで保管され、利用される25）。
しかし、デジタルアーカイブの開発および利用についての内容を検討するためには、必ずこの問題を中国の背景に置いて、適切な比較対象を選択し、それを踏まえて全般的に検討しなければならない。アメリカまたはオーストラリアなどの「単軌制」に習って、帰档の前後を問わず全部のレコードをデジタルレコードにすることは適切か、紙のアーカイブズを廃止した場合、デジタルアーカイブの開発および利用はどのように展開されるか。これらの問題についての検討に基づいてデジタルアーカ
イブの開発および利用を研究するのは、中国の現状および将来の展開に296

中国における档案管理の制度に関する検討

対する分析に有益であり、それを踏まえて構築されたデジタルアーカイ
ブは十分に実行性があるように思われる。
さしあたり中国においては、日本のアーカイブズを研究する学者が少なく、日本のアーカイブズについての研究は不足しており、それに関する論文または著作はほとんどない。特に情報化時代に入ってから、中国のアーカイブズ学界において、欧米のデジタルアーカイブについての先進的な管理理念および技術などを見習うべきだという議論はよく見られる。それに対して、中国の学者たちの研究において、日本のデジタルアー
カイブへの対策についての研究はあまり見られない。文化が似通っている東アジア圏において、デジタルアーカイブへの精緻な開発および利用率の高さなど、中国と一衣帯水の日本は優位を保っている。1996年、デジタルアーカイブという概念と用語が東京大学名誉教授月尾嘉男により最初に提唱された26）。特に2011年に『公文書管理法』が施行されてから、日本のアーカイブズ学の発展ペースは前よりもっと速まるだろう。そのために、中国としては、日本がデジタルアーカイブへどんな態度を持っているか、紙のアーカイブズとデジタルアーカイブとの関係をどのように処理すべきか、デジタルアーカイブの開発および利用をどのように展開させるかなどについて、日本の経験を検討し、ヒントを得られれば有
益である。

終わりに

情報化時代においては、世の中にあるすべてのものをデジタル化させることが当然のこととなるだろう、言うまでもなく、アーカイブズのデジタル化を通じて、歴史の記録としてのアーカイブズを積極的に利用させることができる。しかし、アーカイブズの保存と利用は、鳥の両翼のような役割を演じている。いかにアーカイブズの保存を十分実現させることができるかということも重要な課題として存在している。
297

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

付録
中華人民共和国档案法27）（一九八七年九月五日第六回全国人民代表大会常務委員会第二十二次会議通過、一九九六年七月五日第八回全国人民代表大会常務委員会第二十次会議修正）第一章

総則（第一条――第五条）

第二章

档案機構及ぶ職責（第六条――第九条）

第三章

档案の管理（第十条――第十八条）

第四章

档案の利用と公開（第十九条――第二十三条）

第五章

法律責任（第二十四条――第二十五条）

第六章

附則（第二十六条――第二十七条）

第一章

第一条

総則

この法律は、档案の管理、収集および整理の業務を強化し、档案を有効的に保護して利用するために、社会主義現代化の建設に奉仕することを目的とする。
第二条

この法律において「档案」とは、過去及び現在の国家機構、社会組織及び個人が、政治、軍事、経済、科学、技術、文化、宗教等の活動に従事し、直接作成した国家及び社会にとって保存価値を有する各種の文字、図表、音声画像などの歴史記録である。
第三条

すべての行政機関、軍備組織、政党、社会団体、企業、公共事業体及び公民は档案を保護する義務がある。
第四条

各人民政府は档案工作に対して指導を強化し、档案事業を経

済と社会発展の計画の中に編入すべきである。
第五条298

档案工作は統一的指導と分級管理を原則として、档案の完備

中国における档案管理の制度に関する検討と安全を維持し、公民と組織などに便利に利用されることができるように行われる。
第二章

第六条

档案機構及びその職責

国家档案行政管理部門は、全国の档案事業を主管し、全国の档案事業に対し、統一の企画の立案、各組織間の配置と協調、制度の統一化、および業務の監督指導を行う。
県以上の各人民政府の档案行政管理部門は、各当該行政区域における档案の事業を主管し、同区域の行政機関、社会団体、企業、公共事業体
およびそのほかの組織における档案業務を監督し、指導する。
県以下の各人民政府は、当該行政機関の档案の保護に関する責任者を指定し、それに附属する部門の档案業務を監督し、指導する。
第七条

行政機関、社会団体、企業、公共事業体およびそのほかの組織における档案機構または档案業務の担当者は、各所属組織の档案を保管し、さらに、それに附属する部門の档案工作を監督し、指導する。
第八条

中央と県以上の各地方の各類档案館は、档案を集中的に管理する文化事業機構であり、各自の管理範囲における档案の接収、収集、整理および保管を行い、档案利用のサービスを提供する。
第九条

档案業務の担当者は、職務を忠実に務め、法律を遵守し、専門知識を備えなければならない。
各級人民政府は、档案の収集、整理、保護および利用サービスの提供等の面で顕著な業績をあげる組織および個人を奨励する。

第三章

第十条

档案の管理

国家の関連する規定による帰档すべき材料は、それらの規定に則り、当該の档案機構あるいは档案業務の担当者に定期的に移管され、集中的に管理されることになる。いかなる個人もこれを自分のものにし299

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）てはならない。
国家の関連する規定による帰档できない材料を勝手に帰档してはなら
ない。
第十一条

行政機関、社会団体、企業、公共事業体及びそのほかの組織は、国家の関連規定に則り、档案を档案館に定期的に移管しなければ
ならない。
第十二条

博物館、図書館、記念館などの組織において保存されている文物、および図書資料は同時に档案となる場合に、法律と行政法規により、以上の各組織に管理される。
档案利用のサービスにおいて、档案館は前項における機構と互いに協力しなければならない。
第十三条

各档案館、行政機関、社会団体、企業、公共事業体およびそのほかの組織における档案機構は、档案利用が順調に展開されるために、適正な管理制度を制定する。また、档案安全の確保のために、必要な施設を配置する。更に、
档案管理の水準をレベルアップさせるために、先進的技術を採用すべきである。
第十四条

秘密档案の管理と利用、秘密レベルの変更と解除は、秘密に関する法律と行政法規によって行わなければならない。
第十五条

档案の保存価値の鑑定原則、保存期限の区別の標準、および档案廃棄の手順と方法は、国家档案行政管理部門に制定されることになる。勝手に档案を廃棄してはならない。
第十六条

集団または個人の所有する档案は、国家および社会にとって保存価値があり、または、秘密档案に属する場合に、当該档案の所有
者はそれを妥当に保管すべきである。劣悪な保存環境またはほかの原因に基づき、当該档案はひどく損なわれ、または不安全の境地に陥るあおそれがある場合に、国家档案行政管理部門は档案の万全を確保するために、保管の代行等の対策を講じる権利を有している。必要の場合には、それらを買い上げることができる。
300

中国における档案管理の制度に関する検討

前項における档案には、所有者はこれらを国家档案館に寄託ないし売却することができる。国家档案館以外の組織または個人に売却する場合には、関連する規定に則り、県以上の档案行政管理部門に批准されなければならない。営利を目的として売却すること、および外国人に売却し、または贈与することは厳禁である。
国家に档案を寄贈する場合に、档案館は贈与者を奨励すべきである。
第十七条

国家の所有する档案は、売却されてはならない。

国有企業と国家が主催した公共事業体の財産の譲渡を行う場合に、档
案譲渡に関する細則は国家档案行政管理部門に制定されることになる。
档案の複製品の交換、譲渡、および売却は、それに関する規定により行わなければならない。
第十八条

国家所有に属する档案、この法律の第十六条において規定される档案、およびそれらの複製品は、国外へ携行され、または輸送されてはならない。

第四章

第十九条

档案の利用と公開

国家档案館に保管される档案は、一般に作成されてから30年が経過した後で、公衆に向けて公開されるべきである。経済、科学、技術、および文化等のカテゴリに属する档案の公開は、30年未満の場合に行われることもできる。国家安全または重要の利益に関する档案、および期限が到来しても公開が不適切とされる档案については、30年の公開期限を延長することができる。これらの期限に関する細則は国家档案
行政管理部門によって制定され、国務院に批准されてから施行される。
档案館は、档案に関する目録を定期に公開し、档案利用の便利化に取り組むべきである。
中華人民共和国の公民および組織は、合法の証明書を持ち、すでに公開された档案を利用できる。
301

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

第二十条

行政機関、社会団体、企業、公共事業体およびそのほかの組織、あるいは公民は、経済、国防、教育、科学研究等に関する業務に携わるために、関連する規定に従って、档案館の未公開档案や、行政機関、団体、企業、公共事業体およびそのほかの組織に保管される档案を利用できる。
未公開の档案の利用に関する細則は、国家档案行政管理部門と関連の主管部門に制定されることになる。
第二十一条

档案館に档案の移管、寄贈または寄託を行った組織ある

いは個人は、当該档案の利用について優先権を有している。また、これらの档案において、公開が不適切であると思われる部分の利用を制限するという意見を提出することができる。档案館は、これらの組織および個人の合法的な権益を保護すべきである。
第二十二条

国家所有に属する档案の公開は、国家に授権された档案

館または組織により、行わなければならない。それらの档案館または組織からの許可がなければ、ほかの組織および個人はそれらの档案を公開してはならない。
集団所有に属する档案については、当該所有者は公開の権利を有しているが、それに関する国家の規定に従わなければならない。また、国家
安全、国家の利益、および他人の合法権益を侵害してはならない。
第二十三条

各档案館は研究の専門職員を配置し、档案に関する研究と整理を強化し、档案に関する材料を計画的に編集して出版し、異なるグループに向けて発行すべきである。

第五章

第二十四条

法律責任

次の行為の一つに該当する場合には、県以上の档案行政

管理部門あるいは関連の主管部門は責任者に対して、関連の法律に基づき懲戒処分に処する。犯罪を構成する場合に、刑事責任を追及する。
302

中国における档案管理の制度に関する検討（一）
国家の所有する档案が破損し、または、紛失したとき（二）国家の所有する档案を勝手に提供し、転写し、公開し、または、廃棄したとき（三）
档案を改ざんし、または、偽造したとき（四）
この法律の第十六条または第十七条に反して、档案を勝手に売却し、または譲渡したとき（五）
営利を目的とする档案を売却し、または、档案を外国人に売却したり贈与したりしたとき（六）
この法律の第十条または第十一条に反して、違法の帰档または移管を行ったとき（七）
档案の安全性を損なうおそれがあると知りつつ、いかなる対策も講じず、档案が被害を被ったとき（八）档案業務の担当者の職務怠慢によって档案は被害を被ったとき
档案館の档案の利用中において、前項の第一号、第二号、または第三号に該当する違法行為がある場合に、県以上の档案行政管理部門は懲戒処分に処する。罰金を併科することもできる。それにより、損失のある場合には、それを賠償すべきである。
企業、公共事業体あるいは個人は、第一項第四号、または第五号に該当する違法行為を行った場合には、県以上の档案行政管理部門は警告を処する。罰金を併科することもできる。違法の収入があれば、それを没収する。それとともに、この法律の第十六条に基づき、売却され、または贈与された档案を買い上げることもできる。
第二十五条

出国禁止の档案あるいはその複製品は国外へ携行され、または輸送される場合に、税関はそれらを没収できる。罰金を併科することもできる。それとともに、それらの档案あるいは複製品を档案行政
管理部門に引き渡すべきである。犯罪に値する場合に、刑事責任を追及
する。

303

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

第六章

第二十六条

附則

この法律の実施細則は、国家档案行政管理部門によって制定され、国務院に批准された後に施行する。
第二十七条

この法律は、1988年 1 月 1 日から施行する。

※2016年 4 月16日、日本語訳、李華瑩。なお底本は「中華人民共和国
档案法（一九八七年九月五日第六回全国人民体表大会常務委員会第二十二次会議通過、一九九六年四月五日第八回全国人民体表大会常務委員会第二十次会議修正）」である。これは、次のWEBサイトよりダウンロードできる。
http://www.saac.gov.cn/xxgk/2010-02/08/content̲1704.htm

注1 ）瀬野清水「意識改革が進む中国の档案館事情」アーカイブズ14号、p.55
2 ）付録「中華人民共和国档案法」第二条
3 ）人大新闻网HP: http://npc.people.com.cn/n1/2016/0422/c14576-28298172.html、
2016年 4 月20日アクセス。
4 ）冯惠玲、勇越男等《电子文件管理国家战略》中国人民大学出版社、2011年
P. 2115 ）参照《全国档案设置布局方案》
6 ）中国での「公共事業体」が「単位」と呼ばれる。その内容について、主に国家によって主催される機構である。例えば、国家が主催した学校や病院など。
7 ）国家档案局HP: http://www.saac.gov.cn/、2016年 4 月20日アクセス。
8 ）中 央 档 案 馆HP: http://www.hprc.org.cn/wxzl/zlzn/200909/t20090905_29971.
html、2016年 4 月20日アクセス。
9 ）同上
10）第一历史档案馆HP: http://www.lsdag.com/、2016年 4 月30日アクセス。
11）第二历史档案馆HP: http://www.shac.net.cn/、2016年 4 月30日アクセス。
12）国 家 档 案 局HP: http://www.saac.gov.cn/xxgk/2007-05/21/content_83841.htm、
2016年 1 月15日アクセス。
13）国 家 档 案 局HP: http://www.saac.gov.cn/xxgk/2015-02/06/content_85663.htm、
2016年 1 月15日アクセス。

304

中国における档案管理の制度に関する検討

14）国 家 档 案 局HP: http://www.saac.gov.cn/xxgk/2007-05/21/content_83841.htm、
2016年 1 月15日アクセス。
15）参照《地方各级档案馆人员编制标准》
http://www.360doc.com/content/14/0416/09/11384847_369379915.shtml、
2016年 4 月30日アクセス。
16）杨冬权《关于加快修改〈中华人民共和国档案法〉的提案》中国档案报第2883期（2016年）。
17）「帰档」とは、現用段階を終えた文書に保存価値がある場合に、文書を作成した機構がそれらを系統的に整理し、定期的に档案室または档案館に移管し保存させるというものである。
18）冯惠玲《电子文件与纸质文件管理的共存与互动》档案学研究2003年第12期、
P. 40。
19）勇宏伟《“双套制”与“双轨制”对电子文件管理的影响》档案管理2011年第 5 期、P. 21。
20）冯惠玲《电子文件与纸质文件管理的共存与互动》档案学研究2003年第12期、
P. 40。
21）勇继䕯《“双轨制”模式在高校档案管理中的应用》山西档案2010年増刊、
P. 25。
22）陈永生、杨茜茜等《电子政务系统中的档案管理：问题与思考》2015年档案
学研究第 2 期；杨茜茜《我国文件档案“双轨制”管理模式转型――澳大利亚赵国俊等《中政府数字转型政策的包示》档案学研究2014年第 3 期；冯惠玲、
国电子文件管理：问题与对策》中国人民大学出版社、第 1 版、2009年。
23）杨茜茜《我国文件档案“双轨制”管理模式转型――澳大利亚政府数字转型政
策的包示》档案学研究2014年第 3 期、P. 10。
24）冯惠玲、钱毅《关于电子文件管理顶层设计的若干设想》中国档案2007年第4期25）先掲注22）論文参照。
26）月尾嘉男「デジタルアーカイブの功罪」（『電気新聞』2004年 2 月 9 日掲載、
「月尾嘉男の洞窟」(http://www.tsukio.com/denki2.html) 転載）
27）氏家幹人訳「中華人民共和国档案法」『北の丸』20号, 1988. pp. 80–86, 参照。

305

学習院大学人文科学論集ⅩⅩⅤ（2016）

Research on the System of Archives Management in China
Li Huaying
The amendment of Law of Archives of China has been listed into the legislative
program of this year. And the digitalization of archives definitely will be the focus
in the process of amending Law of Archives. In such an information age, it seems
that all of us has taken the digitalization of everything for granted. However, as
for archives, whether paper archives would be fully replaced by digital archives,and how to achieve the digitalization of archives and so on, obviously all of thesequestions can not be entirely resolved through the amendment of Law of Archivesof China all at once. Nevertheless, no matter any solution we would take, all ofthat should be based on the research on the system of archives management in
China. Therefore, this article analyzes this system from five aspects, including
the system of archives management agencies, quota of archivists, amendmentof Law of Archives, chronicle of digital archive and the so-called “double-set”
system and “double-track” system adopted simultaneously in China. All ofthese elements are related with each other. The decisions on how to achieve thedigitalization of archives and amend the Law of Archives should be only basedon the scrutiny on all of these inherent elements.

（アーカイブズ学専攻

306

博士後期課程 1 年）