統⼀的な基準の財務書類における注記（全体財務書類、 連結財務書類 にのみ該当する内容は注記 4、5 に記載しています。）

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重要な会計⽅針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価⽅法① 有形固定資産････････････････取得原価
ただし、昭和 59 年度以前に取得の道路の⼟地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産････････････････取得原価(2) 有価証券及び出資⾦の評価基準及び評価⽅法① 有価証券････････････････････取得原価② 出資⾦･･････････････････････取得原価
ただし、時価⼜は実質価額が著しく低下したものについては、減額した価額で計上しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）(4) 有形固定資産等の減価償却の⽅法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
ただし、道路の舗装部分等のうち「建設局所管インフラ資産管理基準」で定める取替資産については、部分的取替に要する⽀出を費⽤として処理する⽅法を採⽤しています。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりです。
建物 ３年〜５０年
⼯作物 ３年〜７５年
物品 ３年〜１８年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、都における⾒込利⽤期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法(5) 引当⾦の計上基準及び算定⽅法① 投資損失引当⾦
投資及び出資⾦のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、時価⼜は実質価額が取得価額をある程度下回った場合における、時価⼜は実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当⾦
未収⾦については、当該債権の弁済状況、相⼿先の財務内容、過去 3 か年の実績等により不能⽋損実績率を算定し（⼜は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能⾒込額を計上しています。
貸付⾦については、当該債権の弁済状況、貸付相⼿先の財務内容、過去 3 か年の実績等により貸倒実績率を算定し（⼜は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能⾒込額を計上しています。
③ 退職⼿当引当⾦
期末⾃⼰都合要⽀給額を計上しています。
④ 賞与等引当⾦
翌年度６⽉⽀給予定の期末⼿当及び勤勉⼿当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理⽅法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
(7) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲
現⾦（⼿許現⾦及び要求払預⾦）及び現⾦同等物（東京都公⾦管理ポリシーにおいて、歳計現⾦等の保管⽅法として規定した預⾦等をいいます。）
なお、現⾦及び現⾦同等物には、出納整理期間における取引により発⽣する資⾦の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額⼜は⾒積価格が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについては、取得価額⼜は⾒積価格が 1 億円以上の場合等に資産として計上しています。
② 資本的⽀出と修繕費の区分基準
資本的⽀出については、固定資産の財産価値を増加させると認められる費⽤を計上しています。
修繕費については、固定資産の維持管理⼜は原状回復に要したと認められる費⽤を計上しています。
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偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
債務保証⼜は損失補償に係る債務負担⾏為のうち、履⾏すべき額が未確定なものは 256,347 百万円です。

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追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① ⼀般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
⼀般会計、特別区財政調整会計、地⽅消費税清算会計、⼩笠原諸島⽣活再建資⾦会計、⺟⼦⽗⼦福祉貸付資⾦会計、⼼⾝障害者扶養年⾦会計、中⼩企業設備導⼊等資⾦会計、林業・⽊材

産業改善資⾦助成会計、沿岸漁業改善資⾦助成会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証⾦会計、都市開発資⾦会計、⽤地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会計② ⼀般会計等の対象範囲のうち、都営住宅等保証⾦会計については、普通会計の対象範囲には含まれません。
③ 地⽅⾃治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 百万円未満を四捨五⼊して表⽰しているため、合計⾦額が⼀致しない場合があります。
⑤ 地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断⽐率の状況は、次のとおりです。
実質⾚字⽐率 ―連結実質⾚字⽐率 ―実質公債費⽐率 1.5％
将来負担⽐率 23.6％⑥ 利⼦補給等に係る債務負担⾏為の翌年度以降の⽀出予定額 719,897 百万円⑦ 繰越事業に係る将来の⽀出予定額 79,538 百万円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
新たな⾏政需要への対応や利活⽤の⾒込みがないと判断した普通財産

イ

内訳
事業⽤資産（⼟地） 943 百万円
上記は貸借対照表における簿価を記載しています。

② 減債基⾦に係る積⽴不⾜額はありません。
③ 基⾦借⼊⾦（繰替運⽤）
財政調整基⾦ 300,000 百万円④ 地⽅交付税措置のある地⽅債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが⾒込まれる⾦額はありません。
⑤ 地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担⽐率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模 3,949,870 百万円
元利償還⾦・準元利償還⾦に係る基準財政需要額算⼊額 259,535 百万円
将来負担額 7,582,833 百万円
充当可能基⾦額 3,613,469 百万円特定財源⾒込額 1,199,543 百万円
地⽅債現在⾼等に係る基準財政需要額算⼊⾒込額 1,898,723 百万円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分）の内容① 固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付⾦及び基⾦等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不⾜分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた⾦額を計上しています。
(4) 資⾦収⽀計算書に係る事項① 基礎的財政収⽀ 471,961 百万円② 既存の決算情報との関連性
収⼊（歳⼊）

⽀出（歳出）

歳⼊歳出決算書

7,671,733 百万円

7,444,627 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

2,050,780 百万円

2,234,734 百万円

資⾦収⽀計算書

9,722,513 百万円

9,679,361 百万円

地⽅⾃治法第 233 条第 1 項に基づく歳⼊歳出決算書は「⼀般会計」を対象範囲としているのに対し、資⾦収⽀計算書は「⼀般会計等」を対象範囲としているため、歳⼊歳出決算書と資⾦収⽀計算書は⼀部の特別会計（※）の分だけ相違します。
（※）特別区財政調整会計、地⽅消費税清算会計、⼩笠原諸島⽣活再建資⾦会計、⺟⼦⽗⼦福祉貸付資⾦会計、⼼⾝障害者扶養年⾦会計、中⼩企業設備導⼊等資⾦会計、林業・⽊材産業改善資⾦助成会計、沿岸漁業改善資⾦助成会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証⾦会計、都市開発資⾦会計、⽤地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会計③ 資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資⾦収⽀計算書業務活動収⽀948,163 百万円

投資活動収⼊の国県等補助⾦収⼊

64,331 百万円

未収債権、未払債権等の増加（減少）294,192 百万円

減価償却費△ 201,987 百万円

賞与等引当⾦繰⼊額△ 115,202 百万円

退職⼿当引当⾦繰⼊額△ 115,223 百万円

徴収不能引当⾦繰⼊額△ 5,015 百万円

資産除売却益（損）△ 84,706 百万円

純資産変動計算書の本年度差額

784,554 百万円④ ⼀時借⼊⾦
資⾦収⽀計算書上、⼀時借⼊⾦の増減額は含まれていません。
なお、⼀時借⼊⾦の限度額は次のとおりです。
⼀時借⼊⾦の限度額 350,000 百万円

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全体財務書類に関する注記(1) 全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
⼀般会計、特別区財政調整会計、地⽅消費税清算会計、⼩笠原諸島⽣活再建資⾦会計、国⺠健康保険事業会計、⺟⼦⽗⼦福祉貸付資⾦会計、⼼⾝障害者扶養年⾦会計、中⼩企業設備導⼊等資⾦会計、林業・⽊材産業改善資⾦助成会計、沿岸漁業改善資⾦助成会計、と場会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証⾦会計、都市開発資⾦会計、⽤地会計、公債費会計、臨海都市基盤整備事業会
計、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、⾼速電⾞事業会計、電気事業会計、⽔道事業会計、⼯業⽤⽔道事業会計、下⽔道事業会計(2) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
① 範囲
新たな⾏政需要への対応や利活⽤の⾒込みがないと判断した普通財産② 内訳
事業⽤資産（⼟地） 943 百万円
上記は貸借対照表における簿価を記載しています。

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連結財務書類に関する注記(1) 財務書類の対象となる団体
団体名

区分

連結の⽅法

⽐例連結割合（公財）東京都⼈権啓発センター

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都島しょ振興公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京税務協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都歴史⽂化財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都交響楽団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都スポーツ⽂化事業団

第三セクター等

全部連結―（⼀財）東京マラソン財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都都市づくり公社

第三セクター等

全部連結―東京都住宅供給公社

地⽅三公社

全部連結

―

（公財）東京都環境公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都福祉保健財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都医学総合研究所

第三セクター等

全部連結―（公財）城北労働・福祉センター

第三セクター等

全部連結―（社福）東京都社会福祉事業団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都保健医療公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都中⼩企業振興公社

第三セクター等

全部連結―（公財）東京しごと財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都農林⽔産振興財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京観光財団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京動物園協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都公園協会

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都道路整備保全公社

第三セクター等

全部連結―（⼀財）東京学校⽀援機構

第三セクター等

全部連結―（公財）東京防災救急協会

第三セクター等全部連結―（株）東京スタジアム

第三セクター等

全部連結―

多摩都市モノレール（株）

第三セクター等

全部連結―

東京臨海⾼速鉄道（株）

第三セクター等

全部連結―（株）多摩ニュータウン開発センター

第三セクター等全部連結―（株）東京国際フォーラム

第三セクター等全部連結―（株）東京臨海ホールディングス

第三セクター等

全部連結―

東京交通サービス（株）

第三セクター等

全部連結―

東京⽔道サービス（株）

第三セクター等全部連結―（株）ＰＵＣ

第三セクター等

全部連結―

東京都下⽔道サービス（株）

第三セクター等

全部連結―（⼀財）東京都⼈材⽀援事業団

第三セクター等

全部連結―（公財）東京都⽣活衛⽣営業指導センター

第三セクター等

全部連結―（⼀社）東京都農住都市⽀援センター

第三セクター等

全部連結―

⼋丈島空港ターミナルビル（株）

第三セクター等

全部連結―

東京都地下鉄建設（株）

第三セクター等

全部連結―

東京トラフィック開発（株）

第三セクター等

全部連結―（公財）暴⼒団追放運動推進都⺠センター

第三セクター等

全部連結―（⼤）⾸都⼤学東京

地⽅独⽴⾏政法⼈

全部連結―（地独）東京都⽴産業技術研究センター

地⽅独⽴⾏政法⼈

全部連結―（地独）東京都健康⻑寿医療センター

地⽅独⽴⾏政法⼈

全部連結―※ （⼀財）東京学校⽀援機構は、令和元年 7 ⽉ 1 ⽇に設⽴されています。
※ （株）東京臨海ホールディングスは⼦会社を含みます。
※ 令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇に東京⽔道サービス（株）と（株）ＰＵＣが統合し、東京⽔道（株）が設⽴されています。
※ （⼤）⾸都⼤学東京は、令和 2 年 4 ⽉から「東京都公⽴⼤学法⼈」に名称が変更されています。
① 地⽅三公社は、全部連結の対象としています。
② 出資割合等が 50％を超える団体は、全部連結の対象としています。なお、出資割合等が 50％以下の場合であっても役員の派遣、財政⽀援等の実態や、出資及び損失補償等の財政⽀援の状況を総合的に勘案し、その第三セクター等の業務運営に実質的に主導的な⽴場を確保していると認められる場合には、全部連結の対象とします。