令和３年９月定例会

一般質問（概要）
令和３年１２月２日(木)質問者:前田 洋輔 議員（前田洋輔議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 前田
質問させていただきます。

洋輔 です。それでは通告に従い、順次(１) 府立学校の再編整備について（前田洋輔議員）
現在、府立学校の多くは老朽化が進んでおり、また、先日の総務常任委員会では、今後、30 年間で府立学校の予防保全と建て替えには、約 8,100 億円の費用が見込まれるという答弁があり、多額の費用が必要となることが明らかになりましたが、教育行政に係る点検及び評価報告書の基本方針８において、「耐震改修、老朽化対策など、府立学校の計画的な施設整備を推進します。」とあるものの、当該取組みにかかる目標は設定されておらず、計画もまた策定されていません。

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このように建て替えには、構想や計画、設計から工事まで 8 年程度要し、また費用も巨額であることから、計画性をもって実施する必要があると考えます。
一方、府立高校については、令和３年度の入試で３年連続定員割れとなった学校は13 校あり、今後も子どもの数が減少傾向にあることから、適切な学校配置についての検討が必要になっています。また、学校の建て替え期間中にも府立学校が定員割れとなり、再編整備対象となる学校も出てくることが考えられ、さらに、支援学校においては、老朽化だけでなく、狭隘化・過密化が課題であり、施設整備についても検討が必要です。
こういった状況も踏まえ、老朽化する府立学校の建て替えを計画的にすすめる必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。

（教育長）
○

今後、築後 70 年を超え、建て替えの検討対象となる府立学校は増加するため、その建て替えにかかる財政負担は非常に大きくなる。
○

今後 20 年で築後 70 年を超える学校は 41 校あり、30 年では 117 校となるため、建て替え費用の平準化を図る観点から、長期的な視点で、建て替えを計画的に検討する必要があり、その実施にあたっては、高校再編整備計画や支援学校の狭隘化等の状況を踏まえながら進めてまいる。

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（前田洋輔議員）
次に府立高校の再編整備についてであります。
大阪府立学校条例第２条第２項に規定する「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校」の数は、令和２年度選抜では２校であったものが、令和３年度選抜では 13 校と、急激に増加しました。さらに、現時点で二年連続して定員に満たない高校は３校、人口減少が加速する中、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校は、今後、さらに増加していくことが予想されます。
これに対して、現在の再編整備計画では８校程度の募集停止を公表としていますが、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校数が計画上の募集停止校数を大きく上回る状況となっています。こういった状況について、どのような課題認識を持っているのか伺います。

（教育長）
○

現在の再編整備計画は、平成 31 年度から令和５年度までを計画期間とし、将来の中学校卒業者数の推計等を踏まえ、府・市あわせて８校程度の募集停止を公表することとしている。
○

一方、議員ご指摘のとおり、令和３年度選抜時点において、三年連続して志願者数が募集定員に満たない高校が増加している状況であり、今後も少子化が進展する中、現計画以降も引き続き、計画的に再編整備に取り組む必要があると考えている。
○

次期再編整備計画の策定にあたっては、現在、大阪府学校教育審議会で審議中の「今後の府立高校のあり方等について」の議論も踏まえ、府立学校条例のもと、その方向性を検討してまいりたい。

（前田洋輔議員）
人口減少が続く中でありますので、引き続いて再編整備を進める必要はありますが、再編整備を進めていくことで府立高校の地域偏在が起こる可能性があります。特に人口減少が進むことが予想される地域においては、中学生の高校選択の幅が狭まることが懸念されます。
そういった状況にあっても教育行政を担う教育庁として、多様な学びの選択肢を提供することが求められると考えますが、教育長の所見を伺います。

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（教育長）○

再編整備を進めるにあたっては、公立高校の果たすべき役割である「全ての子どもに教育の機会を保障する」ということや、これまで大阪の教育がめざしてきた「公平性」「卓越性」の高い水準での両立と「多様性」を追求することが重要であると認識している。
○引き続き、このような認識をもって、府立学校条例のもと、志願状況だけではなく、教育課程や教育活動といった「学校の特色」や、公共交通機関の整備状況や高校の設置状況といった「地域の特性」も勘案したうえで、総合的に判断し、再編整備を進めてまいる。

（前田洋輔議員）
令和３年度選抜で入学志願者数が定員に満たない高校の中には、現再編整備方針の策定以降に再編整備の対象となり、統合整備により新設された高校なども含まれています。このような現状に対し、どのように考えているのか伺います。

（教育長）
○

これまで、生徒数減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実と併せて、府立高校の適正な配置を推進する観点から再編整備を行ってきたところ。
○

しかしながら、再編整備実施以降に募集定員未充足となった高校があることは、課題として重く受け止めている。
○

募集定員未充足となった要因の分析に努めるとともに、今後の志願者数の推移や地域における将来の中学校卒業者数の推計、近隣の地域における再編整備の状況なども見据えつつ、必要な対応について検討してまいる。

（前田洋輔議員）
公設民営学校は、府立高校の土地建物を活用し、民間が私立高校として運営することにより、多様な価値観や専門性の高い分野の教育を提供できるだけでなく、民の力による施設改修等についても期待できることから、老朽化の進む府立高校の改修費をおさえるなど、多くのメリットがあると考えられます。先の代表質問で、教育長からは、「情報や福祉など、専門性の高い教育分野に関する公設民営学校方式による教育効果や資産マネジメントの観点から府にどのようなメリットがあるかについて、さらに研究を深める」との答弁がありましたが、その進捗状況について伺います。また、
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検討をすすめるにあたっては、公設民営学校を希望する法人などがあって、はじめて成り立つスキームであるため、まずは事業者へのサウンディング調査を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

（教育長）
○

お示しの公設民営学校の検討にあたっては、他府県において設置されている学校に関し、開設の経緯や学校の特色などに加え、自治体からの出資の有無や毎年の費用負担等について、アンケート調査を行った。
○

また、９月に開催した学校教育審議会において、平成３年４月に不登校生徒等への支援を目的とした公設民営学校を開設した岡山県の事例について、ゲストスピーカーとして招き、質疑応答をおこない、研究を進めたところ。
○

府としては、これらの成果とともに公私協力方式の公設民営学校でなければ達成できない教育上の意義や資産マネジメント上のメリット等について、さらに研究を深めていくこととしており、そのうえで必要に応じてサウンディング調査についても、検討してまいる。

（前田洋輔議員）
今後も、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校が増加していくことが予想される中、次期再編整備計画の策定に向けて、府立高校の必要数や今後の再編整備をどう進めていくのかについて検討するためには、現再編整備計画の振り返り、評価を行う必要があります。現計画の期間中ではありますが、次期計画策定に向けた議論を行うための課題整理をしていただきたいと思いますが、ここでパネルをご覧下さい。

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必要な公立高校数ですが、1 学年 8 クラス編成で 1 クラスあたり 40 人で 320 人を前提として、公私の比率を 4：3 と仮定、これを前提条件として、今現在把握することの出来る、令和 6 年、9 年、12 年の府内公立中学校卒業者数の推計値をもとに算出するとそれぞれ、約 120 校、115 校、110 校となります。
今後、建て替えを行うにあたり、1 学年 10 クラス規模の学校をつくるなどすれば、必要となる公立高校数については大きく変わることとなり、代表質問でも述べた通り、やり方によって 2035 年を目途に「100 校」とすることは可能であり、そのためには適正な規模かつ財政効率の高い学校規模についての検討を行うことが重要と考えます。
また、たとえ「100 校」に絞り込んだとしても学校施設の老朽化等の課題が解消されるわけではありません。教育長の答弁でもあった通り、築後 70 年を超える学校が、今後 20 年で 41 校、30 年で 117 校となるため、長期的な視点での建替え等の計画は言うまでもなく必要なものであり、建替え等を進めるにあたっては再編整備計画との整合性が求められることから、次期再編整備計画の策定にあたっては、建替え等も含めたものとすべきと考えます。
そしてまた、建替え等については、膨大な府の支出が必要となることから、厳しい財政状況の中、その圧縮手法についても検討する必要があります。その一つの手法として「公私協力方式による公設民営学校」の形があると考えます。教育上の意義や資産マネジメント上のメリット等についてただちに研究をはじめていただきますようお願いします。
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また、再編整備により、府立高校の地域偏在が起こり、地域の中学生の選択肢の幅が狭まることのないよう、地域においてどのような役割の学校を、どのように配置していくのかバランスを考えた配置をする必要があります。次期再編整備計画の中で、そういった構想を示すことも検討していただきたいと思います。
縷々申し上げましたが、以上の諸点をふまえ、次期再編整備計画の策定に向けて取り組むよう要望しておきます。

(２) 中央卸売市場について（前田洋輔議員）
続きまして大阪府中央卸売市場の再整備について伺います。
代表質問の際、知事から「来年度以降、民間資本を活用した建替え再整備の具体的な検討を進めていく」との答弁がありました。
府市場の再整備については、昨年度から種々検討を重ねられ、昨年度末に取りまとめられた「あり方検討調査報告書」では、将来にわたり必要とされる機能を備えた新市場を実現するための戦略の一つとして「ハブ市場化」をめざすこととされています。
この「ハブ市場化」には、ＩＣＴ等の最新技術を駆使した物流システムの導入による物流機能の効率化が不可欠であると思います。
また、それにより、荷降ろし待ちするトラックの待機時間が解消されるなど、脱炭素化にもつながるものと考えます。
建替え再整備の具体的検討を進めるにあたり、府市場の物流機能の強化についてはどのような検討をしていこうと考えているのか、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○

府中央卸売市場は、主要幹線道路に近接することに加え、今後、淀川左岸線の開通によりさらにアクセスが向上するなど、交通の要衝に位置しており、この立地優位性を生かした物流機能の強化が重要。
○

府市場をハブ化するには、広域的に大量・多品目の集配送を行うことが不可欠であり、最新の ICT や IoT を駆使した荷物の管理・搬出入の最適化及び産地・小売業者との物流情報データの連携による輸送の効率化などの検討が考えられる。
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○

今後、場内事業者をはじめ、生産者や出荷団体、小売業者などの意見も幅広く聞きながら、他市場との差別化を図り、府市場が西日本の食品流通の中核を担い、脱炭素はもとより環境にも配慮した市場となるよう、具体的に検討してまいる。

（前田洋輔議員）
今後、府中央卸売市場の再整備を具体的に検討するとのことですが、最新技術を導入するにあたっては、業務効率が向上することが考えられることから、建蔽率や容積率をふまえ、取扱量を現在よりもどのくらい増やすことが出来るかに加え、付加価値の高い市場となることから、使用料のあり方についても整理すべきと考えます。そういった点をふまえて検討をお願いします。

(３) 港湾物流の機能強化と脱炭素化について（前田洋輔議員）
大阪・関西の経済を成長させるためには、港湾物流を効率化して、取扱量を増やし、競争力を強化していくことが重要です。大阪港では、夢洲のコンテナターミナルにおいて、ゲート前待機車両の解消を目的として、ゲート処理等の効率化を図る IT シス
テムの導入など、機能強化の取組みが進められています。一方、府営港湾である堺泉
北港においては、現在、西日本一の取扱量である、輸出中古車ヤード確保に加えて、国内定期航路ターミナルの充実など機能をより強化する必要があると思います。

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港湾では、多くの船舶、車両の出入りや、ターミナルでの作業など物流活動が行われていることから、環境対策としての二酸化炭素排出削減に向け、取組むことも必要と考えています。現在、国土交通省では、港湾エリアでの脱炭素化に向け、「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」形成の取組みを、全国に展開するとし、形成計画を策定するための「マニュアル」などを年内に作成すると聞いています。
港湾の競争力強化向上のためには、堺泉北港での物流の効率化につながる機能強化と、脱炭素化に向けた取組みを府市一体となって進めていくべきと考えますが、現在の取組み状況と今後の方針について大阪港湾局長に伺います。

（大阪港湾局長）○

堺泉北港では、輸出中古車や、トレーラーが直接乗降するタイプのＲＯＲＯ船による国内貨物等のさらなる増加をめざし、国直轄事業による汐見沖地区での岸壁の整備に併せ、現在、汐見沖、助松両地区に分散している中古車ヤードを汐見沖地区に移転集約の上、助松地区のＲＯＲＯ船等ヤードを拡張するなど、港湾機能強化の取組みを進めている。
○

この堺泉北港の強みである国内航路と、大阪港の充実した国際コンテナ航路のネットワークを活かして、集貨を促進する補助制度を府市ともに創設するなど、府市一体となり更なる競争力に向けた取組みを進めている。
○

一方、物流の活性化に伴う環境負荷を軽減させることは重要で、港湾の環境価値を高めることは競争力強化につながることから、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の取組みは必要であり、現在、形成計画の策定に向け、堺泉北港、阪南港、大阪港が一体となった「大阪みなと」として検討するため、民間事業者も含めた協議会を、年度内に成立することを目指し、取組んでいるところ。
○

大阪港湾局として、今後も府市一体となって、物流の更なる効率化につながる港湾機能の充実を図るとともに、カーボンニュートラルポートの実現に向け、取組みを進めてまいる。

（前田洋輔議員）
引き続き、港湾における物流の効率化につながる機能強化や脱炭素化に向けた取り組みを府営港湾と大阪港が連携して進め、府市一体の効果を発揮させてください。今後とも、大阪港湾局設置による実績を積み上げ、大阪湾諸港の連携強化にもつなげていただきたいと思います。
9(４) マウンテンエリアの活用について（前田洋輔議員）
代表質問において、府民の森をはじめとする周辺山系をベイエリアと対をなす「マウンテンエリア」ととらえ、その魅力を生かした地域のまちづくりにつなげることについて伺い、府内９箇所の府民の森においては、子どもから大人まで楽しめるアクテ
ィビティ整備等を求めた指定管理者の公募や魅力づくりを求めるサウンディング型市場調査の実施を行っていると答弁いただいたところですが、森林は府民の森に限ったものではなく、府域には手入れがあまりなされず、荒廃する森林が数多くあり、山の中に人が入りにくくなっている現状もまた存在します。そのような中、森林環境譲与税が新たに創設され、市町村は森林整備に関する施策、都道府県は市町村施策の支援や円滑な実施に資する施策に充てることになっており、また、この森林環境譲与税の使途には、森林整備のほか木材利用の促進や、森林の有する公益的機能に関する普及啓発等も含まれています。府内の貴重な森林を適切に保全・整備し、府民の森林への理解を深める取り組みが、環境の改善と災害に強い森林をつくる上で重要と考えます。そこで、市町村との連携による森林環境譲与税を活用した森林の保全・活用の取組み状況について環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○

府と市町村が連携し、森林環境譲与税を活用した森林整備や木材利用、普及啓発などの取組みを進めることは、森林の保全を図る上で重要と認識。
○

そのため、府では「大阪府森林整備指針」を策定し、将来の森林の望ましい姿を示した

ほか、森林整備や木材利用に関する相談窓口を設置するとともに、モデルとなる府有施設の木質化事例の紹介や、森林環境教育に関する研修会の開催など、市町村による取組みを支援しているところ。
○

今後とも、市町村の森林環境譲与税を活用した取組みを支援することにより、周辺山系の保全が図られるよう、しっかりと取り組んでまいる。

10（前田洋輔議員）
森林環境譲与税を活用した市町村連携によるマウンテンエリアの保全とさらなる取組みに期待しています。
府では、「グランドデザイン・大阪都市圏」において、豊かなみどりや水辺をさらに楽しめる空間にすることとしており、そのうちベイエリアでは、今年の８月に「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）」をとりまとめ、「クレセントリンク・おおさかベイ」のコンセプトのもと、様々な取組みが進められています。
マウンテンエリアにおいても、ベイエリアと同様、ポテンシャルを有した様々な魅力ある地域資源が存在しており、自然環境の保全を行うとともに適切な整備を行い、それらを最大限活用していくことが、大阪の魅力あるまちづくりを進める上で、大変重要であると考えています。昨年 12 月の本議会においても、これまでの生駒山系南部エリアの取組みからさらに取組みの範囲を広げ、民間団体等の参画を得るなど、工夫しながら進めるとの答弁をいただいたところですが、マウンテンエリアの１つである生駒山系のまちづくりについて、現在の取組み状況と今後の方針について、大阪都
市計画局長に伺います。

（大阪都市計画局長）○

生駒山系の魅力あるまちづくりについては、地元市町や奈良県、民間団体等との広域的な連携のもと、豊かなみどりや歴史・文化等の地域資源を最大限に活かした取組みを進めることが重要と認識している。
○

南部エリアにおいては、関係者の意見交換の場である連携会議の成果の一つとして、八尾市や柏原市を含む２市２町や民間団体等と連携し、「信貴山サイクルロゲイニング」を開催してきたところであり、今年度は昨年度を上回る 300 名近い参加者が、歴史文化や観光スポットなどを巡り、地域の魅力を再発見していただいた。
○

現在、生駒山系全体への展開を見据え、連携会議に大東市や四條畷市を含む６市を加えるとともに、大阪観光局やまちづくりの民間アドバイザーを交え、意見交換を行っているところ。
○

引き続き、庁内関係部局はもとより、ステークホルダーとなる様々な民間団体や企業などとも連携しながら、新たに発掘した地域資源を活用し、気軽に楽しんでもらえる散策コースを発信するなど、魅力あるまちづくりを進めていく。
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(5) 人と動物の共生社会の実現について（前田洋輔議員）
先日、動物愛護に取り組む団体の方とともに動物愛護管理センターを訪問しました。
センターでは、譲渡された動物の新しい飼い主のもとでの楽しそうな写真などを展示した啓発展示コーナーや猫の室内飼育体験室など、収容された動物の譲渡に向けて様々に取組みが進められており、同行した団体の方もこのようなセンターの取組みに共感するとともに、一緒に活動すればさらに効果的な啓発ができるというコメントもありました。
そこで、動物愛護に取り組む団体や民間企業などと連携した、普及啓発をはじめとした取組みをさらに進めていくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。

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（環境農林水産部長）〇

本府においては、大阪府動物愛護管理推進計画に基づき、市町村、民間企業、獣医師会、愛護団体などと連携・協働しながら、譲渡や普及啓発などの事業に取り組んでいるところ。
〇

狂犬病予防や動物愛護週間の啓発においては、ポスターをデザイン専門学校などに無償で作成協力いただいているほか、毎年、大阪城公園で開催している大阪動物愛護フェスティ
バルには、約 30 の団体や企業が体験型ブースなどを出展していただいている。また、企業と協働で動物との正しいふれあい方をリアルに学べる VR 教材を作成し、今年度から小学校で出前授業を開催する。
〇

引き続き、関係団体や企業などのノウハウを活かした普及啓発を積極的に展開し、人と動物が共生する社会への府民理解を深めてまいりたい。

（前田洋輔議員）
アニマルパートナーシップ制度をより強力に推進していただきたいと思います。
近年、スポーツツーリズムやフードツーリズムなど、様々なテーマをもって旅行される方が増えてきています。
そういった中で、ペットは飼い主にとっては家族の一員であり、一緒に旅行など、外出をしたいというニーズは非常に高いものと考えます。
アフターコロナにおいては、国内旅行客の誘客をめぐる都市間競争が激しくなることが予想されるなか、旅行者の来阪を促す誘客策の一つとして、ペットを伴っての旅行、いわゆるペットツーリズムという打ち出しをしてはどうかと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。

（府民文化部長）○ 「大阪都市魅力創造戦略 2025」においては、大阪の賑わいを取り戻すため、国内からの誘客強化に最優先で取り組むこととしており、そのためには、旅行者の多様なニーズに柔軟に対応していくことが重要と認識。
○議員お示しのペットツーリズムについては、近年のペットブームを背景として、その需要が高まりつつあると言われている。
〇

こうした新たなニーズに対応し、大阪への誘客を促進するため、現在、大阪観光局のホームページにおいて、ペットと同じ部屋で宿泊できる宿やキャンプ場などの情報を発信しているところ。
13○

今後とも、ペットツーリズムをはじめ、食や歴史、文化、スポーツ、自然など、特定のテーマを持って旅行をされる方々が大阪を訪れ、楽しんでいただけるよう、情報発信の充実強化を図るなど、旅行者の様々なニーズにしっかりと対応してまいる。

（前田洋輔議員）
情報発信の充実強化を図る旨の答弁をいただきましたが、その情報発信のもととなるコンテンツの創出や掘り起こしを行うことが重要です。

先月、府営住之江公園で開催された「わんにゃんマルシェ」へ訪れた際の写真です。
イベントや飲食、グッズ販売などのブースが出店されており、たくさんの人と犬で賑わっておりました。
こういった形で府の各部局のもつストックの活用を促し、取り組みを横展開していくことや、最近ではコロナ禍ということもあり、ペットとともに車中泊を楽しむ人も増えています。そうしたニーズにも対応できるよう、他の自治体での事例なども参考に、ペットツーリズムに取り組んでいただきたいと思っています。また、こうした取り組みを積み重ねていくことが、人と動物とが共生する社会の実現へとつながるものというふうにも考えますので、よろしくお願いします。

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(６) 八尾の道路ネットワークについて（前田洋輔議員）
国道 25 号は、大阪府と奈良県を結ぶ幹線道路であり、八尾市域では、片側１車線で、住宅や商店、事業所などが密集して隣接しており、歩道整備もされていない箇所があります。そのような中、慢性的な渋滞により、事故も発生している現状があります。

例えば、国道 25 号と府道八尾道明寺線がクランクで交差する、老原１丁目交差点と東老原１丁目交差点は、交差点間の距離が約 90m と短いため、渋滞が起こりやすくなっており、また、東老原１丁目交差点では、平成 28 年から 31 年までのデータでは、車と車、車と自転車との接触などの交通事故が 10 件発生しているとのことです。
府域における効果的な渋滞対策の推進を図るため、国が主催する渋滞対策に関する協議会において、渋滞状況の把握と要因の分析を進め、その解消に向けた取り組みを進めていると聞いていますが、このような渋滞対策は、府においてもしっかりと国と連携して進めていく必要があるのではないかと思います。
そこで、国道 25 号の八尾市域における渋滞の対策状況と、今後の取組みについて、都市整備部長に伺います。

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（都市整備部長）○

八尾市域の国道 25 号では、東老原１丁目交差点付近を含め、走行速度が著しく低下する渋滞区間が約３㎞あり、国において対策が進められているところ。
○

具体的には、奈良方面からの交通分散を目的に、国道 25 号に接続する国道 165 号等の３箇所で情報板を活用し、迂回を促す情報発信が行われているところ。
○

また、当該渋滞区間内の太子堂交差点では、今後、東側約 700ｍ区間の歩道整備に合わせた右折レーン延伸工事が予定されている。
○

引き続き、本府も参画する協議会を通じて、国道 25 号の渋滞対策が促進されるよう、国に対して働きかけていく。

（前田洋輔議員）
整備スケジュールの共有も含めて、ぜひ働きかけていただきたいと思います。東老原１丁目交差点南側には、都市計画道路萱振曙川線があり、これを整備すれば国道 25号を挟んだ府道八尾道明寺線のクランクが解消するものと考えます。
事業主体も決まっていない状況と聞いていますが、ぜひとも具体化されるよう要望します。

（前田洋輔議員・２問目）

都市計画道路八尾富田林線は、大阪中央環状線や国道 170 号を補完する環状機能とともに、大阪府中部広域防災拠点へのアクセス機能の強化に資する重要な路線で、八16尾市域においては、平成 29 年 11 月に延長約 2.2km 区間について事業化され、現在、測量や設計等が進められています。
当該区間は、八尾空港敷地を活用するルートとなっていますが、一般的に、空港周辺は、航空機が安全に離着陸するために、一定の空間を障害物が無い状態にするよう、航空法に基づき、高さ制限がかかっており、制限を超える高さの、建物、看板、電柱や、工事用クレーン等の仮設物件、樹木などを設置することは禁止されています。
八尾富田林線の整備により、滑走路の延長等が変わることで、空港周辺の建物等の制限も変わってくると思います。今後、八尾市とともに地域のまちづくりを促進する
ためには、道路事業の進捗状況と併せて、高さ制限がどう変わるのか等、地域に情報を開示していくことが重要です。
そこで、八尾富田林線事業の現状と、航空法による制限に関する周知に関して、都市整備部長の所見を伺います。

（都市整備部長）○

都市計画道路八尾富田林線の八尾市域については、現在、道路構造物の詳細設計を実施するとともに、物件調査などを行いながら、用地買収を進めているところ。
○

併せて、八尾空港敷地の活用に伴い、空港施設の配置見直しについて大阪航空局と協議を進めており、来年度、大阪航空局において詳細設計を実施予定であるが、滑走路の延長が一部短縮されることで、航空法の制限がかかる対象区域、建築できる建物等の高さについて変更が生じる見込み。
○

引き続き、八尾富田林線の早期完成に向けて着実に取り組むとともに、地域のまちづくりを促進する観点から、八尾市と連携し、航空法に基づく高さ制限等に関する情報が早期に開示されるよう、大阪航空局に働きかけていく。

（前田洋輔議員）
着実に事業を進めていただいていますが、道路整備効果を最大限に発現させるためには、地域のまちづくりが重要です。道路の形態や建物の高さ制限などについて、引き続き関係機関との協議を進めていただき、地元や地権者が将来を考えていくうえで必要な情報を、できるだけ早期に提供していただけるようお願いします。

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また、八尾空港西側の空港跡地については、八尾・大阪両市においてまちづくりの具体的な検討が進められていると聞いています。大阪都市計画局には、市が今後行う都市計画手続きなどについて、技術的助言などの協力をお願いしておきます。
以上、縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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