付

録

目

付

次

録

1．業種別の算定事例 ............................................................................................................ 11.1

セメント製造事業者 .................................................................................................. 2

1.2

電気事業者（火力発電所） ..................................................................................... 17

1.3

オフィス等電気及び熱利用中心の事業者（小売業） ............................................. 24

1.4

冷凍冷蔵機器を多く利用している事業者（食料品小売業等） .............................. 30

1.5

貨物輸送事業者 ....................................................................................................... 39

1.6

廃棄物処理事業者（焼却施設） .............................................................................. 49

1.7

農業事業者（耕種農家・畜産農家）....................................................................... 64

1.8

荷主.......................................................................................................................... 75

2．日本標準産業分類一覧 ................................................................................................... 79
3．チェックシート ............................................................................................................ 120i1. 業種別の算定事例
主な業種別に対象の判定や報告する排出量の算定を行う事例をサンプルとして示します。
1.1

セメント製造事業者

1.2

電気事業者（火力発電所）

1.3

オフィス等電気及び熱利用中心の事業者（小売業）

1.4

冷凍冷蔵機器を多く利用している事業者（食料品小売業等）

1.5

貨物輸送事業者

1.6

廃棄物処理事業者（焼却施設）

1.7

農業事業者（耕種農家・畜産農家）

1.8

荷主

※活動別の排出量、温室効果ガス別の排出量の数値を算定する際には、それぞれ端数処理や有効数字の処理をせずに計算します。ただし、以下の事例中の排出量算定の途中の計算式
では、表記以上の桁数があるという前提で計算しているため、表記上は四則演算の結果が合わない部分があります。

1

1.1 セメント製造事業者
セメント製造事業者において本制度の下で算定対象となりうる範囲としては、鉱業所・セメン
ト製造事業所、輸送のためのトラックなどがありますが、ここではセメント製造事業者にとって主となる活動である製造事業所を１箇所のみ有する事業者を想定します。

1)

想定する事業者の概要と排出源
ここでは次のような事業所を想定します。クリンカー生産量は年間 120 万 t で、燃焼設備としては、セメント焼成炉、セメント原料乾燥炉及び自家発電設備を保有しています。セメント製造の使用電力の大部分を自家発電で賄い、一部電力を外部へ販売し、廃棄物・副産物をセメント焼
成炉、自家発電設備（常圧流動床ボイラー）で原燃料として使用しています。
具体的には、下表のような原料やエネルギーを使用しているものと想定します。下表に示されていない燃料、廃棄物、副産物も対象となり得ますので、それらを使用している事業者は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成 18 年経済産業省・環境省令第３号。以下「算定省令」といいます。）に従って算定してください。
120 万 tクリンカー生産量
原料使用量

天然資源

廃棄物・副産物

エネルギー

化石燃料

使用量

石灰石

130 万 t

粘土

6万t

珪石

10 万 t

非鉄鉱さい

2万t

製鋼スラグ

1万t

高炉スラグ（水砕）5万t

石炭灰（燃え殻）10 万 t石炭灰（ばいじん類）

10 万 t

汚泥

2万t

下水汚泥

4万t

輸入一般炭

24 万 t石油コークス

2万t

Ａ重油1,000 kl

Ｃ重油

2,500 kl

購入電気の使用廃棄物・副産物廃タイヤ

1 万 MWh
1.05 万 t

廃プラスチック類

1万t

廃油

1万t

木材チップ（有償）

2,000 t木くず

1.3 万 t

肉骨粉

1万t

2

エネルギー使用量（内訳）
使用量
エネルギー等の種類

化石燃料

セメント

セメント

焼成炉

原料乾燥炉

輸入一般炭

24 万 t130,000 t

石油コークス

2万t

20,000 t

Ａ重油

1,000 kl

Ｃ重油

2,500 kl

購入電気の使用

１万 MWh100,000 t

500 kl
10,000 MWh

廃プラスチック類

1万t

10,000 t

廃油

1万t

10,000 t

副産物

10,000 t

2,000 kl
10,000 t

廃タイヤ

自家発電

1,000 kl

1.05 万 t

廃棄物・

※

合計

木材チップ（有償）

2,000 t木くず

1.3 万 t10,000 t

肉骨粉

1万t

10,000 t

500 t

2,000 t3,000 t

廃プラスチック類は、合成繊維及び廃タイヤを除く産業廃棄物であるものとします。また、廃油は植物性のもの又は動物性のものではないとします。

自家発電実績
総発電量

発電所内使用電力量

384,000MWh

工場内使用電力量

34,000 MWh

120,000 MWh

売電量230,000 MWh

このセメント製造事業所における排出源としては、次のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。
排出源
セメント工場

温室効果ガス

備考

非エネルギー起源 CO2

セメント製造プロセス

エネルギー起源 CO2
燃料の使用（廃棄物の原燃料

省エネ法1対象

CH4としての使用を含む）

N2O※ 「廃棄物の原(燃)料としての使用」の「原(燃)料」は、例えば廃タイヤに含まれる鉄を原料として使用すると同時にエネルギー回収を行う場合等が該当し、純粋な原料代替は含みません。
※

上記の表では工場のみを対象としていますが、サイト内に存在する本社ビル等の施設からの排出も算定・報告の対象となります。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第49 号）を指す。以下同じ。
1

3

2)

報告の対象範囲の判定考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分けて算定し、判定基準に沿って報告対象の有無を判断します。

温室効果ガス

排出源

温対法様式第１における記載欄

備考（省エネ法
定期報告書）

省エネ法対象

燃料の使用（廃棄物の原燃料としての使用を含む。
）

エネルギー起源 CO2

購入電気の使用
非エネルギー起源 CO2

CH4

N2O

セメント製造プロセス

第１表③
別紙第１表③

燃料の使用（廃棄物の原燃

第１表⑤

料としての使用を含む。
）

別紙第１表⑤

燃料の使用（廃棄物の原燃

第１表⑥

料としての使用を含む。
）

別紙第１表⑥(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) 非エネルギー起源 CO2
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

非エネルギー起源 CO2 排出量合計で 3,000 t 以上

ここでは、セメントの中間製品であるセメントクリンカーを製造する際に、原料として使用される石灰石からの CO2 排出（セメント製造プロセス）が対象となります。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝セメントクリンカー製造量×単位製造量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-70 ページ）参照）
判定は、算定省令で定められた排出係数の値を使って計算します。排出量は以下のとおりとな
ります。

4

セメント
クリンカー製造量
120 万 t

排出係数

排出量（tCO2）

0.515 tCO2/t

618,000

したがって、非エネルギー起源 CO2 排出量の合計は 618,000 tCO2 となり、3,000 tCO2 以上であるため、非エネルギー起源 CO2 は報告対象となります。

(3) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上

本事業所の場合、セメント焼成炉、セメント原料乾燥炉、自家発電設備において燃料（廃棄物の原燃料としての使用を含む。
）を使用する際に CH4 の排出がありますので、これらによる CH4
排出量を算定します。
＜CH4：セメント焼成炉＞
セメント焼成炉における燃料使用による CH4 排出は、化石燃料について排出係数が定められていますので、焼成炉に投入する各燃料の量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて CH4 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）
本事業所の場合、化石燃料は輸入一般炭と石油コークス、Ｃ重油を使用していますので、各燃料の排出量を計算します。算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数
（tCH4/GJ）

CH4 排出量（tCH4）

輸入一般炭

13 万 t26.1

GJ/t

0.0000015

5.0895

石油コークス

2万t

34.1

GJ/t

0.0000015

1.023

2,000 kl

41.8

GJ/kl

0.0000015

0.1254合計

6.2379Ｃ重油

5

＜CH4：セメント原料乾燥炉＞
セメント原料乾燥炉における燃料使用による CH4 排出も算定対象となります。乾燥炉に投入される各燃料の量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて CH4 排出量を求めます。算定方法
は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

CH4 排出量（tCH4/GJ）（tCH4）

輸入一般炭

1万t

26.1

GJ/t

0.000029

7.569

Ｃ重油

500 kl

41.8

GJ/kl

0.000029

0.6061

合計

8.1751＜CH4：自家発電設備＞
自家発電設備（常圧流動床ボイラー）における燃料使用による CH4 排出も算定対象となります。
投入される各燃料の量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて CH4 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。
なお、CH4 に関しては売電分の排出量の控除は行いません。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

CH4 排出量（tCH4/GJ）（tCH4）

輸入一般炭

10 万 t26.1

GJ/t

0.00000013

0.3393Ａ重油1,000 kl

38.9

GJ/k;

0.00000026

0.010114

廃タイヤ

500 t

33.2

GJ/t

0.00000013

0.002158

木材チップ（有償）

2,000 t

13.2

GJ/t

0.00000020

0.00528

木くず

3,000 t

17.1

GJ/t

0.00000020

0.01026合計

60.367112

したがって、CH4 排出量の合計は、6.2379 tCH4＋8.1751 tCH4＋0.367112 tCH4＝14.780112
tCH4 となります。CH4 の地球温暖化係数（28）を用いて CO2 換算すると 413.843136 tCO2 であり、3,000 tCO2 未満のため、CH4 排出量は報告対象となりません。

(4) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上

本事業所の場合、セメント焼成炉やセメント原料乾燥炉、自家発電設備において燃料（廃棄物の原燃料としての使用を含む。
）を使用する際に N2O の排出がありますので、これらによる N2O
排出量を算定します。
＜N2O：セメント焼成炉＞
セメント焼成炉における燃料使用による N2O 排出は、その他工業炉における使用として各燃料の排出係数が定められています（その他工業炉における廃油及び肉骨粉の使用は算定対象外）。焼成炉に投入する燃料の量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて N2O 排出量を求めます。
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

N2O 排出量（tN2O/GJ）（tN2O）

輸入一般炭

13 万 t26.1

GJ/t

0.0000011

3.7323

石油コークス

2万t

34.1

GJ/t

0.0000011

0.7502Ｃ重油2,000 kl

41.8

GJ/kl

0.0000018

0.15048

廃タイヤ

1万t

33.2

GJ/t

0.0000011

0.3652

廃プラスチック類

1万t

29.3

GJ/t

0.0000011

0.3223

合計

5.32048＜N2O：セメント原料乾燥炉＞
セメント原料乾燥炉における燃料使用による N2O 排出も、その他工業炉における使用として各燃料の排出係数が定められています。乾燥炉に投入する燃料の量を把握し、熱量換算した後、排7出係数を乗じて N2O 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

N2O 排出量（tN2O/GJ）（tN2O）

輸入一般炭

1万t

26.1

GJ/t

0.0000011

0.2871Ｃ重油

500 kl

41.8

GJ/kl

0.0000018

0.03762

合計

0.32472＜N2O：自家発電設備＞
自家発電設備（常圧流動床ボイラー）における燃料使用による N2O 排出も算定対象となります（常圧流動床ボイラーにおけるＡ重油及び廃タイヤの使用は算定対象外です。）。投入される各燃料の量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて N2O 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。
なお、N2O に関しては売電分の排出量の控除は行いません。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

N2O 排出量（tN2O/GJ）（tN2O）

輸入一般炭

10 万 t26.1

GJ/t

0.000054

140.94

木材チップ（有償）

2,000 t

13.2

GJ/t

0.00000087

0.022968

木くず

3,000 t

17.1

GJ/t

0.00000087

0.044631

合計

141.007599

したがって、N2O 排出量の合計は、5.32048 tN2O＋0.32472 tN2O＋141.007599 tN2O＝146.652799 tN2O となりま す。N2O の地球温暖化 係数（ 265）を用いて CO2 換算する と
38,862.991735 tCO2 であり、3,000 tCO2 以上であるため、N2O 排出量は報告対象となります。

8

(5) その他
本事業所においては、HFC、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定してください。
なお、事業所内の暖房・構内物流等に燃料を使用している場合も算定対象となりますので、実態に応じて算定してください。

3)

報告する排出量の算定2)で報告対象となった以下のガス・排出源について、改めて排出量を算定します。

温室効果ガス

排出源
燃料の使用

エネルギー起源 CO2

購入電気の使用

非エネルギー起源 CO2

セメント製造プロセス

N2O

燃料の使用

温対法様式第１における記載欄

備考（省エネ法
定期報告書に記載）

省エネ法対象第１表③
別紙第１表③
第１表⑥
別紙第１表⑥(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の算定は、購入した電気の使用に伴う排出、セメント製造及び自家発電における燃料の使用に伴う排出が対象となるため、それぞれ算定し、合計します。
＜購入した電気の使用に伴う排出＞事業者全体の購入電気量を、供給を受けている電気事業者別に集計し、供給を受けている電気事業者ごとの排出係数を乗じることにより算定します。ここでは、(株)エネットから電気の供給を受けていると想定します。

排出源
購入電気の
使用

電気使用量

1 万 MWh

排出係数（tCO2/kWh）※１

CO2 排出量（tCO2）

0.000405 （基礎排出係数）

4,050

0.000367 （調整後排出係数）※２

3,670

※１

(株)エネットからメニューI に該当する電気の供給を受けていることを想定した場合の排出係数（令和 6 年度排出量算定用）※２

調整後排出係数を乗じた排出量は「(4) 調整後温室効果ガス排出量」の算定に用います。

＜セメント製造における燃料使用＞事業者全体の燃料使用量を燃料種別に集計し、単位量当たりの発熱量、炭素排出係数（単位発9熱量当たりの炭素排出量）及び 44/12（炭素量を二酸化炭素量へ変換する係数）を乗じることにより求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-31 ページ）参照）
ここでは、単位発熱量、排出係数ともに算定省令で定められた値を使用した場合を想定して算定します。また、発熱量実測値、燃料供給者から提供された排出係数を使うこともできます。な
お、木くず、肉骨粉も燃料として利用されていますが、これらはバイオマス起源であり、ここでは算定対象外となります。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

炭素排出係数CO2 排出量（tC/GJ）（tCO2）

輸入一般炭

14 万 t26.1

GJ/t0.0243

325,571.4

石油コークス

2万t

34.1

GJ/t

0.024561,266.3333

Ｃ重油2,500 kl

41.8

GJ/kl

0.0202

7,739.9666

廃タイヤ

1万t

33.2

GJ/t

0.0135

16,434.0

1万t

29.3

GJ/t

0.023925,676.5666

1万t

40.2

GJ/kl

0.017926,384.6

廃プラスチック類（産業廃棄物）
廃油

合計

463,072.8666

注）単位発熱量および炭素排出係数は、算定省令第２条第４項および別表第１参照＜自家発電用燃料の使用に伴う排出＞総排出量の計算
自家発電設備に投入される燃料の使用に伴う CO2 排出量を計算します。本事業所は自家発電の一部を売電していますが、主たる事業が電気事業ではないため、他者への供給分を報告する必要はありません。
単位発熱量、排出係数ともに算定省令で定められた値を使用した場合を想定し、算定します。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

炭素排出係数CO2 排出量（tC/GJ）（tCO2）

輸入一般炭

10 万 t26.1

GJ/t0.0243A 重油

1,000 kl

38.9

GJ/kl

0.01932,752.8233

廃タイヤ

500 t

33.2

GJ/t

0.0135

821.7

合計

10

232,551.0

236,125.5233

売電量相当排出量の控除
次に、売電量相当の CO2 排出量を控除します。計算は下記のとおりです。
控除すべき CO2 排出量＝自家発電による電気販売量×自家発電における排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-49 ページ）参照）
なお、廃棄物の原燃料使用により発生させた電気を他人に供給した場合は、それに相当するエ
ネルギー起源 CO2 排出量を控除することはできません。よって、以下の計算においては、廃タイ
ヤ分の排出量は含みません。

燃料種

燃料使用量

単位発熱量

炭素排出係数CO2 排出量（tC/GJ）（tCO2）

輸入一般炭

10 万 t26.1

GJ/t0.0243A 重油

1,000 kl

38.9

GJ/kl

0.0193

232,551.0
2,752.8233
235,303.8233

合計

自家発電における排出係数＝ 235,303.823… tCO2 ÷ 384,000 MWh ＝0.61277 tCO2/MWh
控除すべき CO2 排出量＝ 230,000 MWh × 0.61277 tCO2/MWh ＝140,937.185… tCO2
したがって、自家発電量燃料の使用に伴う排出量は、
236,125.5233… tCO2－140,937.185… tCO2＝95,188.337… tCO2 となります。
以上より、エネルギー起源 CO2 排出量は下表のとおりとなります。

温室効果ガス

排出源
購入電気の
使用

エネルギー起源 CO2

排出量（tCO2）（電気使用量×基礎排出係数）4,050

化石燃料使用394,577.69999

廃棄物の原燃料使用

68,495.16666

化石燃料使用

94,366.63748

セメント製造
燃料の使用
自家発電
廃棄物の原燃料使用

821.7

化石燃料使用に伴う排出量の合計

492,994.33748

廃棄物の原燃料使用に伴う排出量の合計

69,316.86666

11

エネルギー起源 CO2 は、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量とそれ以外の排出量を区別して報告します。したがって、報告するエネルギー起源 CO2 排出量は、小数点以下を切り捨て、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量は 69,316 tCO2、それ以外の排出量は 492,994 tCO2 となります。

(2) 非エネルギー起源 CO2
非エネルギー起源 CO2 は、セメント製造プロセス由来の排出があります。
セメントの製造においては、原料である石灰石を焼成することにより発生する CO2 が非エネル
ギー起源 CO2 の算定対象となるため、これを算定します。
排出量＝セメントクリンカー製造量×単位製造量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-70 ページ）参照）
算定省令で定められた値の排出係数は 0.515 tCO2/t です。
算定省令で定められた排出係数 0.515 tCO2/t は、（一社）セメント協会が提供したデータに基づいて廃棄物等由来の酸化カルシウム（CaO）、酸化マグネシウム（MgO）を控除して設定されています。下記 CaO 及び MgO の含有率を実測できる場合には、上記排出係数を適用せず、独自に排出係数を設定することも可能です。具体的な計算方法は以下のとおりです。
排出係数（tCO2/t）＝0.785×（クリンカー中 CaO 含有率（%）－クリンカー中廃棄物等由来 CaO 含有率（%））＋1.092×（クリンカー中 MgO 含有率（%）－クリンカー中廃棄物等由来 MgO 含有率（%））（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-71 ページ）参照）
ここでは、実測した結果、廃棄物等由来分を控除したセメントクリンカー中の CaO 含有率は65%、MgO 含有率は 1.5%であったと仮定します。この場合、排出係数は以下のとおりとなります。

CaO・MgO の
排出係数

セメントク
リンカー中
の含有率

セメントクリンカー中の含有率を考慮した排出係数

酸化カルシウム（CaO）

0.785 CO2/CaO

65%

0.51025 t-CO2/t

酸化マグネシウム（MgO）

1.092 CO2/MgO

1.5%

0.01638 t-CO2/t
0.52663 t-CO2/t

合計

上記の排出係数を用いて、セメント製造プロセス由来の非エネルギーCO2 排出量を計算します。
なおここではセメントキルンダスト（CKD）は全量回収されているという前提で、CKD 補正係数12

は 1.00 と想定します。

排出源

セメントクリン
カー製造量

セメント製造プロセス

120 万 t

排出係数

CKD 補正係数

0.52663 tCO2/t

1.00

CO2 排出量
631,956 tCO2

したがって、報告する非エネルギー起源 CO2 排出量は、631,956 tCO2 となります。

(3) N2O
セメント焼成炉やセメント原料乾燥炉、自家発電設備で使用される燃料を利用する際の N2O の排出が対象となります。ここでは、排出係数は算定省令で定められた値を使用することを想定しているので、計算方法等は 2) (4)に基づき計算し、報告する N2O 排出量は小数点以下を切り捨て、
38,862 tCO2 となります。

(4) 調整後温室効果ガス排出量(1)～(3)で算定した各温室効果ガスの排出量から、調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された国内認証排出削減量が 95,000 tCO2、無効化された海外認証排出削減量及び自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量がいずれも 0 tCO2、さらに非化石電源二酸化炭素削減相当量に用いる非化石証書が 5,000,000kWh と想定します。
全国平均係数 0.000438 tCO2/kWh、補正率 1.01 とすると、
非化石電源二酸化炭素削減相当量＝非化石証書の量×全国平均係数×補正率＝5,000,000 kWh×0.000438 tCO2/kWh×1.01＝2,211.9 tCO2
電気事業者から供給を受けた電気の使用量に当該電気事業者の調整後排出係数を乗じた量3,670 tCO2 を上限とするので、非化石電源二酸化炭素削減相当量は小数点以下を切り捨て 2,211
tCO2 となります。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相
当量＋自らが創出した国内認証排出削減量のうち他人へ移転した量13

ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）

項目
購入電気の使用エネルギー起源 CO2

非エネルギー
起源 CO2
N2O（電気使用量×
調整後排出係数）

排出量(tCO2)

参照ページ

3,670

9

セメント製造394,577.69999

11

自家発電

94,366.63748

11

631,95613

燃料の使用

セメント製造プロセス
セメント製造1,495.9788

自家発電37,367.01373

8

燃料の使用

国内認証排出削減量等▲97,211

調整後温室効果ガス排出量

1,066,222.32921

13

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 1,066,222 tCO2 となります。

4)

排出量の報告セメント製造業者の事業所管省庁は経済産業省であるため、経済産業省に省エネ法定期報告書

及び温対法様式第１を提出します。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等及びエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス排出量が 3,000tCO2 以上）に該当しています。このため、省エネ法定期報告書において事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。また、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについては、温対法様式第１において事業者全体の排出量等を記載する「第１表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「別紙第１表」にも記載します。
省エネ法定期報告書及び温対法様式第１での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】

14

特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
492,994 tCO2
廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸
化炭素
69,316 tCO2

３

事業者の調整後温室効果ガス排出量
1,066,222 tCO2

指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エ
ネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
492,994 tCO2
廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸
化炭素
69,316 tCO2

その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
特定－第 12 表
４の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の４ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容
６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量
及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量

15

６の２ 国内認証排出削減量に係る情報
６の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報指定－第 10 表
３の２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容【温対法様式第１】第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量③ 非エネルギー起源 CO2（④を除く）
631,956 tCO2
⑥N2O
38,862 tCO2
※調整後温室効果ガス排出量については、省エネ法定期報告書特定－第 12 表３に記載しているため、温対法様式第１第２表への記載は不要です。
別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量③ 非エネルギー起源 CO2（④を除く）
631,956 tCO2
⑥N2O
38,862 tCO2

16

1.2 電気事業者（火力発電所）
1)

想定する事業者の概要と排出源
ここでは、以下のような火力発電所（省エネ法における第一種エネルギー管理指定工場等に該当）を有する電気事業者（省エネ法における特定事業者）を想定します。なお、当該事業者の事
業所はこの発電所のみであると想定します。

設備容量

100 万 kW

発電端熱効率

42 %

所内率

5%

稼働率

75 %

発電電力量

6,570,120 千 kWh（うち 328,506 千 kWh が所内消費）

燃料使用量

輸入一般炭

2,155,405 t

軽油1,559 kl

燃焼方式

微粉炭燃焼

このため、排出源としては、次のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。

排出源（施設及び活動種類）
発電所

2)

温室効果ガス

燃料の使用

エネルギー起源 CO2

燃料の使用

CH4

燃料の使用

N2O

備

考

省エネ法対象

報告の対象範囲の判定考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分けて算定し、判定基準に沿って対象の有無を判断します。

排出源

温対法様式第１における記載欄

エネルギー起源 CO2

燃料の使用

（省エネ法
定期報告書に記載）

CH4

燃料の使用

第１表⑤、別紙第１表⑤

N2O

燃料の使用

第１表⑥、別紙第１表⑥

温室効果ガス

備考
省エネ法対象

ここで、温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。

17

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上
本事業者の場合、ボイラーにおける燃料の使用によって CH4 が排出されますので、この CH4 排出量を算定します。
算定方法は以下のとおりです。炉種はボイラーが該当します。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種
輸入一般炭
軽油

排出係数

CH4 排出量（tCH4/GJ）（tCH4）

燃料使用量

単位発熱量

2,155,405 t

26.1

GJ/t

0.00000013

7.31328

1,559 kl

38.0

GJ/kl

0.00000026

0.01540

合計

7.32869

したがって、
CH4 排出量の合計は、7.328…tCH4 となります。さらに CH4 の地球温暖化係数（28）を用いて CO2 換算すると 205.203…tCO2 であり、3,000 tCO2 未満のため、CH4 排出量は報告対
象となりません。

(3) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上

18

本事業者の場合、燃焼方式は微粉炭燃焼であるため、流動床以外のボイラーにおける燃料の使用によって N2O が排出されますので、この N2O 排出量を算定します。
算定方法は以下のとおりです。炉種は流動床以外のボイラーが該当します。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

燃料種
輸入一般炭
軽油

排出係数

N2O 排出量（tN2O/GJ）（tN2O）

燃料使用量

単位発熱量

2,155,405 t

26.1

GJ/t

0.00000085

47.81765

1,559 kl

38.0

GJ/kl

0.00000019

0.01125

合計

47.82891

したがって、N2O 排出量の合計は、47.828… tN2O となります。さらに、N2O の地球温暖化係数（265）を用いて CO2 換算すると 12,674.66… tCO2 となり、3,000 tCO2 以上であるため、N2O
排出量は報告対象となります。

(4) その他
本事業所においては、HFC、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定してく
ださい。

3)

報告する排出量の算定2)で報告対象となった以下の温室効果ガス・排出源について、改めて排出量を算定します。

温室効果ガス

排出源

温対法様式第１における記載欄

備考
省エネ法対象エネルギー起源 CO2

燃料の使用

（省エネ法
定期報告書に記載）

N2O

燃料の使用

第１表⑥、別紙第１表⑥(1) エネルギー起源 CO2
算定省令では、事業所が電気事業の用に供する発電所である場合、所内における燃料の使用に伴う排出量から外販分の排出量を控除した量（いわゆる配分後排出量）の他、外販分を控除する

19

前の排出量（いわゆる配分前排出量）も算定することとしています。
外販分の控除にはその発電所の電気の排出係数が必要であるため、ここではまず配分前排出量を先に算定します。
＜燃料の使用に伴う CO2 排出量（配分前排出量）＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-31 ページ）参照）

燃料種
輸入一般炭
A 重油

燃料使用量

単位発熱量

炭素排出係数CO2 排出量（tC/GJ）（tCO2）

2,155,405 t

26.1

GJ/t

0.0243

5,012,415.88155

1,559 kl

38.0

GJ/kl

0.01884,083.74853
5,016,499.63008

合計＜燃料の使用に伴う CO2 排出量（配分後排出量）＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝配分前排出量－外販電力量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-36 ページ）参照）

排出係数は、電気供給者ごとに定められていますが、ここでは当該事業所の排出係数が算定可能であるため、実測による排出係数を用いて算定します。
排出係数 ＝ 5,016,499.630…tCO2 ÷ 6,570,120,000 kWh ＝ 0.00076353…tCO2/kWh

外販電力

外販電力量（kWh）

排出係数（tCO2/kWh）

6,241,614,000

0.00076353

CO2 控除量（tCO2）
4,765,674.64857

よって、配分後排出量＝5,016,499.630… － 4,765,674.648… ＝ 250,824.981… tCO2 となり、
小数点以下を切り捨てると、配分後排出量は 250,824 tCO2 となります。

(2) N2O
ここでは、排出係数は算定省令で定められた値を使用することを想定しているので、計算方法
等は 2) (3)に基づき計算し、報告する N2O 排出量は小数点以下を切り捨て、12,674 tCO2 となります。

20

(3) 調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量から自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量を差し引いた量が 0 tCO2 であった（いずれも無かった）と想定します。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素削減
相当量＋自らが創出した国内認証排出削減量のうち他人へ移転した量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
排出量(tCO2)

項目

参照ページ

エネルギー起源 CO2

燃料の使用

250,824.98150

20

N2O

燃料の使用

12,674.66271

19

0

21

国内認証排出削減量等

263,499.64421

調整後温室効果ガス排出量

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 263,499 tCO2 となります。

4)

排出量の報告電気事業者の事業所管省庁は経済産業省であるため、経済産業省に省エネ法の定期報告書及び温対法様式第１を提出します。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等及びエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスが 3,000tCO2 以上）に該当しています。このため、省エネ法定期報告書において事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12 表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。また、エネ

21

ルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについては、温対法様式第１において事業者全体の排出量等を記載する「第１表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「別紙第１表」にも記載します。
省エネ法定期報告書及び温対法の報告様式「温室効果ガス算定排出量の報告書」での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】
特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除く二酸化炭素
250,824 tCO2２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事
業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
5,016,499 tCO2

３

事業者の調整後温室効果ガス排出量263,499 tCO2

指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エ
ネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
250,824 tCO2２

電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置されている
工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
5,016,499 tCO2

【温対法様式第１】第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量⑥ N2O
12,674 tCO2

22

※調整後温室効果ガス排出量については、省エネ法定期報告書特定－第 12 表３に記載しているため、温対法様式第１第２表への記載は不要です。
別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量⑥ N2O
12,674 tCO2

23

1.3 オフィス等電気及び熱利用中心の事業者（小売業）
1)

想定する事業者の概要と排出源
ここでは、オフィス等電気及び熱利用が中心の事業者として、以下の小売店舗（省エネ法における第二種エネルギー管理指定工場等に該当）を有する事業者（省エネ法における特定事業者に該当）を想定します。なお、当該事業者の事業所はこの店舗のみであり、A 重油をボイラー（流動床式ではない）で使用していると想定します。
48,516 ㎡（大規模小売店舗に該当）

延床面積
エネルギー
消費量

電気

13,637,371 kWh

Ａ重油1,078 kl

このため、排出源としては、次のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。
排出源（場所及び活動種類）
小売
燃料の使用
店舗
購入電気の使用2)

温室効果ガス

備考

エネルギー起源 CO2

省エネ法対象エネルギー起源 CO2

省エネ法対象

燃料の使用

CH4

燃料の使用

N2O

報告の対象範囲の判定考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分けて算定し、判定基準に沿って対象の有無を判断します。
温対法様式第１における記載欄

備考

購入電気の使用（省エネ法
定期報告書に記載）

省エネ法対象CH4

燃料の使用

第１表⑤、別紙第１表⑤

N2O

燃料の使用

第１表⑥、別紙第１表⑥

温室効果ガスエネルギー起源 CO2

排出源
燃料の使用

ここで、温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ

24

ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。
CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上
CH4 の排出源はボイラーにおける A 重油の燃焼のみであるため、それによる CH4 排出量を算定します。ボイラーにおける A 重油の燃焼による排出量の算定式は次のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種類ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）
流動床以外のボイラーにおける CH4 排出は、液体化石燃料、気体化石燃料、固体化石燃料及びその他の燃料の種類について、それぞれについて排出係数が定められています。よって、ボイラ
ーに投入する当該燃料の量を把握し、それぞれの量に排出係数を乗じて CH4 排出量を求めます。
さらに、CH4 の地球温暖化係数（28）を乗じて CO2 換算します。

燃料種
A 重油

使用量
1,078 kl

発熱量

CH4 排出量

排出係数（tCH4/GJ）（tCH4）

0.00000026

0.010902

38.9 GJ/kl（tCO2）
0.305280

CO2 換算 3,000 tCO2 以下であるため、CH4 は報告対象外となります。

(3) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上
本事業者の場合、流動床以外のボイラーにおける燃料（A 重油）の使用によって N2O が排出されますので、この N2O 排出量を算定します。
算定方法は以下のとおりです。炉種は流動床以外のボイラーが該当します。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）

25

流動床以外のボイラーにおける N2O 排出は、液体化石燃料、気体化石燃料、固体化石燃料及びその他の燃料の種類について、それぞれについて排出係数が定められています。よって、ボイラ
ーに投入する当該燃料の量を把握し、それぞれの量に排出係数を乗じて N2O 排出量を求めます。
さらに、N2O の地球温暖化係数（265）を乗じて CO2 換算します。

燃料種

使用量

A 重油

1,078 kl

N2O 排出量

排出係数

発熱量（tN2O/GJ）

38.9 GJ/kl

0.00000019（tN2O）（tCO2）

0.007967

2.111386

CO2 換算 3,000 tCO2 以下であるため、N2O は報告対象外となります。

(4) その他
本事業所の活動においては、非エネルギー起源 CO2、HFC、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定してください。

3)

報告する排出量の算定(2)で報告対象となった以下の温室効果ガス・排出源について、排出量を算定します。

温室効果ガス

温対法様式第１における記載欄

排出源
燃料の使用

エネルギー起源 CO2（省エネ法

購入電気の使用定期報告書に記載）

備考
省エネ法対象(1) エネルギー起源 CO2想定している小売店舗では、燃料と電気を両方使用しているため、これらの使用に伴う排出量を合算して報告することになります。
＜燃料の使用に伴う CO2 排出量＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-47 ページ）参照）

燃料種
Ａ重油

燃料使用量
1,078 kl

単位発熱量38.9 GJ/kl

26

炭素排出係数（tC/GJ）
0.0193CO2 排出量（tCO2）
2,967.5436

＜購入した電気の使用に伴う CO2 排出量＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝電気使用量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-47 ページ）参照）

電気については供給を受けている電気事業者ごとの排出係数を用います。なお、算定に用いた排出係数については、省エネ法定期報告書に記載することとなっています。ここでは、東京電力
エナジーパートナー(株)から電気の供給を受けていると想定します。
排出係数（tCO2/kWh）※１

電気使用量
電気

13,637,371 kWh

CO2 排出量（tCO2）

0.000457（基礎排出係数）6,232.2785

0.000390（調整後排出係数）※２

5,318.57469※１ 東京電力エナジーパートナー(株)からメニューL で供給を受けていることを想定した場合の排出係数（令和 6 年度排出量算定用）※２

調整後排出係数を乗じた排出量は「調整後温室効果ガス排出量」の算定に用います。

以上の計算から、この店舗における温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりです。
排出量＝2,967.543… tCO2（燃料の使用分）＋6,232.278547 tCO2（電気の使用分）＝9,199.8221… tCO2
小数点以下を切り捨てると、9,199tCO2 となります。

(2) 調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは 10,000,000 kWh の非化石証書に由来する
非化石電源二酸化炭素削減相当量と、500tCO2 相当のグリーン電力証書に由来するグリーンエネ
ルギー二酸化炭素削減相当量を用いると想定します。また、排出量の算定対象年度内に無効化されたその他の国内認証排出削減量・海外認証排出削減量、自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量はいずれも 0 tCO2 であると想定します。
全国平均係数 0.000438 tCO2/kWh、補正率 1.01 とすると
非化石電源二酸化炭素削減相当量＝非化石証書の量×全国平均係数×補正率＝10,000,000 kWh×0.000438 tCO2/kWh×1.01＝4,423.8 tCO2
電力証書による二酸化炭素排出控除量＝非化石電源二酸化炭素削減量+グリーン電力証書に由来するグリーンエネルギー二酸
化炭素削減相当量

27

＝4,423.8tCO2 + 500tCO2＝4,923.8 tCO2
非化石電源二酸化炭素削減相当量は、電気事業者から小売供給された電気の使用に伴い発生する二酸化炭素の排出量 5,318.57469 tCO2 を上限に控除することができるため、非化石電源二酸化炭素削減相当量は小数点以下を切り捨て 4,423 tCO2 となります。
また、電力証書による控除については、他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源
二酸化炭素排出量 5,318.574 tCO（この事業者の場合は電気事業者から小売供給された量と同じ。
）
2を上限に控除できるため、非化石電源二酸化炭素削減相当量を含む電力による控除量は小数点以下を切り捨て 4,923 tCO2 となります。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素
削減相当量＋自らが創出した国内認証排出削減量のうち他人へ移転した量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
項
エネルギー
起源 CO2

排出量(tCO2)目

購入電気の使用（電気使用量× 調
整後排出係数）

燃料の使用

国内認証排出削減量等

参照ページ

5,318.57469

27

2,967.54355

26▲4,92328

3,363.118243

調整後温室効果ガス排出量

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 3,363 tCO2 となります。

4)

排出量の報告大規模小売店舗の事業所管省庁は経済産業省であるため、経済産業省に省エネ法の定期報告書を提出します。

28

この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等）に該当していますので、事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12 表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。
省エネ法の定期報告書での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】
特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除３

く二酸化炭素9,199 tCO2

事業者の調整後温室効果ガス排出量

3,363 tCO2

指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エ
ネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除

9,199 tCO2

く二酸化炭素その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
特定－第 12 表
４の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の４ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量
及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
６の３ 国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報
６の５ 非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報指定－第 10 表
３の２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数29

1.4 冷凍冷蔵機器を多く利用している事業者（食料品小売業等）
1)

想定する事業者の概要と排出源
ここでは、業務用冷凍冷蔵機器を多く利用している事業者として、以下の設備を有する事業者（同程度の規模の総合スーパーを 10 店舗展開、省エネ法における特定事業者に該当）を想定しま
す。

保有設備

エネルギー源

エネルギー消費量

備考

冷凍・冷蔵設備電気

597 万 kWh

全ての設備で、冷媒として HFC（R404A）を封入。
別置型ショーケース 500 台（コンデンシングユニット 50 台）
内蔵型ショーケース 100 台

空調設備

電気

190 万 kWh

全ての設備で、冷媒として HFC（R410A）を封入
200 台（各店舗平均 20 台ずつ）設置

照明設備

電気

309 万 kWh―

冷媒として HFC を利用している冷凍空調機器については、使用開始、整備、回収時に冷媒の充塡や回収を行う場合の冷媒の漏洩が排出源となっています。排出が起こる場所の管理者が報告対象者となるため、業務用冷凍空調機器を設置している事業者が使用開始時・整備時・回収時の冷媒の回収・封入による HFC の排出量を算定する必要があるかは一概には分からず、充塡及び回収の実態に応じて判断する必要があります。
一般的には、別置型ショーケースや大型の冷凍機等の冷媒用の配管を設置する必要がある設備においては、冷媒の充塡量が大きいため、使用開始時、整備時、廃棄時ともに冷媒の充塡及び回収を実施していることが多いです。一方で、内蔵型ショーケースや空調機のように封入される冷媒の量が少ない場合、冷媒の充塡及び回収を行わないケースもありますが、行うケースもあります。
ここでは、全ての設備で以下の表のように排出活動を行ったとします。

主な業務用冷凍空調機

使用開始における冷媒

整備における冷媒の回

廃棄時の設置現場での器の設備種別

の封入

収及び封入

冷媒の回収

別置型ショーケース

実施

実施

実施

内蔵型ショーケース

実施せず

実施せず

実施せず

実施

実施せず

実施せず

空調機

具体的な冷媒の充塡及び回収量を以下のように仮定します。

30

機器使用
開始時
設備種
類

使用冷媒

別置型
ショー
ケース

機器の整備時機器の廃棄時

機器使用
開始時のHFC 使用
量

回収時機
器中残存
量

回収・適
正処理量

再封入時
使用量

回収時
機器中
残存量

回収・
適正処
理量

R-404A(HFC-125:44%,
HFC-143a:52%,
HFC-134a:4%)

153kg

2,200g

1,496kg

2,238kg

300kg

204kg

内蔵型
ショー
ケース

R-404A(HFC-125:44%,
HFC-143a:52%,
HFC-134a:4%)

―

―

―

―

―

―

空調機

R-410A(HFC-32:50%,
HFC-125:50%,)

66kg

―

―

―

91kg

54.6kg

このため、排出源としては、次のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。

温室効果ガスエネルギー起源 CO2

排出源（場所及び活動種類）
購入電気の使用

備考
省エネ法対象

業務用冷凍空気調和機器の使用開始における HFC の封入

HFC

業務用冷凍空気調和機器の整備における
HFC の回収及び封入

フロン類算定漏えい
量報告・公表制度とも
関連（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-222
ページ）参照）

家庭用電気冷蔵庫など HFC 封入製品の廃棄における HFC の回収

2)

報告の対象範囲の判定考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分けて算定し、判定基準に沿って対象の有無を判断します。

31

温室効果ガスエネルギー起源 CO2

排出源
購入電気の使用

温対法様式第１にお
ける記載欄

備考

（省エネ法
定期報告書に記載）

省エネ法対象

第１表⑦

フロン類算定漏えい量報告・公表制度とも関連（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-222 ページ）参照）

業務用冷凍空気調和機器の使用開始における HFC の封入

HFC

業務用冷凍空気調和機器の整備における HFC の回収及び封入
家庭用電気冷蔵庫など HFC 封
入製品の廃棄における HFC の回収

ここで、温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) HFC
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

HFC 排出量合計で CO2 換算 3,000 t 以上
本事業者の場合、冷凍・冷蔵設備や空調設備の使用開始、整備、廃棄に伴う HFC の排出（漏洩）がありますので、これらによる HFC 排出量を算定します。
＜HFC：冷凍・空調機器の使用開始時＞
冷凍・空調機器等の HFC が冷媒として封入される業務用冷凍空気調和機器（自動販売機を除く。
）の使用開始において漏洩する HFC の量については、機器使用開始における冷媒の封入時のHFC 使用量に、単位使用量当たりの排出量を乗じて HFC 排出量を求めます。算定方法は以下の式の通りです。
排出量＝機器使用開始時の使用量（tHFC）×単位使用量当たりの排出量（tHFC/tHFC）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-220 ページ）参照）

32

機器使用開始時の HFC 使用量は、機器設置時に第一種充塡回収業者が発行する充塡証明書等から把握します。
算定省令で定められた排出係数を使って計算した排出量は以下のとおりです。

機器使用開始時の HFC 使用量
別置型ショーケース(R404A)

単位使用量当たりの排出量(tHFC/tHFC)

153kg

空調機(R410A)

HFC 排出量

HFC 排出量（tHFC）（tCO2）

0.020

66kg

0.00306

12.064968

0.00132

2.53902

なお、R404A の組成は HFC-125:44%, HFC-134a:4%, HFC-143a:52%、R410A の組成は HFC32:50%、HFC-125:50% ですので、CO2 換算排出量は以下のように計算しています。
0.00306 tR404A×（0.44×3,170+0.04×1,300＋0.52×4,800）= 12.064968 tCO20.00132 tR410A×（0.50×677＋0.50×3,170）= 2.53902 tCO2
＜HFC：冷凍・空調機器の整備＞
冷凍・空調機器等の HFC が冷媒として封入される業務用冷凍空気調和機器（自動販売機を除く。）の整備において漏洩する HFC の量について、HFC 回収時機器中残存量から回収・適正処理量を減じた HFC 回収時の排出量と HFC 再封入時使用量に単位使用量当たりの排出量を乗じた
HFC 再封入時の漏洩量を合算して、HFC 排出量を求めます。算定方法は以下の式の通りです。
排出量＝業務用冷凍空気調和機器の整備時に封入されていた量（tHFC）－回収・適正処理量（tHFC）＋再封入時使用量（tHFC）×単位使用量当たりの排出量（tHFC/tHFC）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-221 ページ）参照）
この年に点検した機器の初期充填量は 2,200 kg とします。
ここで、使用時の漏洩量が不明とすると、機器中の残存量は初期充填量と同じく 2,200kg となります。この際、回収時の適正処理量を第一種フロン類充塡回収業者が発行する回収証明書の値を合算して 1,496kg となるとすると回収時の漏洩量（排出量）は、以下のように算定されます。
2,200kg – 1,496 kg = 704kg
回収後の再充填時の漏洩量（排出量）は、再封入時使用量は第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書の値を合算すると 2,238kg となるとして、
2,238kg×0.010 tHFC/t= 22.38kgとなります。このため、合計で 704kg+22.38kg=0.72638 t となります。

33

R404A の組成は HFC-125:44%, HFC-134a:4%, HFC-143a:52%ですので、CO2 換算排出量は
以下のように計算しています。
0.72638 tR404A×（0.44×3,170+0.04×1,300＋0.52×4,800）= 2,863.971064 tCO2

回収時機器
中残存量

回収・適正
処理量

再封入時使
用量

単位使用量当たりの排出量(tHFC/tHFC)

HFC 排出量(tHFC)HFC 排出量（tCO2）

2,200kg

1,496kg

2,238kg

0.010

0.72638

2,863.971064

別置型ショ
ーケース
(R404A)＜HFC：冷凍・空調機器の廃棄＞
冷凍・空調機器等の HFC が冷媒として封入される製品の廃棄に伴い排出される HFC の量については、回収時機器中残存量から、回収・適正処理量を減じて HFC 排出量を求めます。算定方法
は以下の式の通りです。
排出量＝冷凍空気調和機器の廃棄時に封入されていた量（tHFC）－回収・適正処理量（tHFC）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-227 ページ）参照）
冷凍空気調和機器の廃棄時に封入されていた量は、使用時の排出量が不明な場合、初期封入量を用いることができます。また、回収・適正処理量としては、第一種フロン類充塡回収業者が発行する引取証明書を用いることができます。
算定省令で定められた排出係数を使って計算した排出量は以下のとおりです。

回収時機器中
残存量

回収・適正
処理量

HFC 排出量(tHFC)

HFC 排出量（tCO2）

別置型ショーケース(R404A)

300kg

204kg

96kg

378.5088

空調機(R410A)

91kg

54.6kg36.4kg70.0154

なお、R404A の組成は HFC-125:44%, HFC-134a:4%, HFC-143a:52% ですので、CO2 換算排出量は以下のように計算しています。
0.096 tR404A×（0.44×3,170+0.04×1,300＋0.52×4,800）=378.5088 tCO2
また、R410A の組成は HFC-32:50%、HFC-125:50% ですので、CO2 換算排出量は以下のよ
うに計算しています。
0.0364 tR410A×（0.5×677＋0.5×3,170）=70.0154 tCO2

34

したがって、HFC 排出量の合計は、12.064968 tCO2 + 2.53902 tCO2 + 2,863.931636 tCO2 +378.5088 tCO2 +70.0154tCO2 = 3,327.099252 tCO2 であり、3,000 tCO2 以上のため、HFC は算定報告対象となります。

(3) その他
本事業所の活動においては、非エネルギー起源 CO2、CH4，N2O、PFC、SF6、NF3 の算定対象
活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定してください。

3)

報告する排出量の算定(2)で報告対象となった以下のガス・排出源について、改めて排出量を算定します。

ガスの種類
エネルギー起源 CO2

排出源
購入電気の使用

温対法様式第１における
記載欄

備考

（省エネ法
定期報告書に記載）

省エネ法対象

第１表⑦

フロン類算定漏えい量報
告・公表制度とも関連（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-222 ページ）参照）

業務用冷凍空気調和機器の使用開始における HFC の封入

HFC

業務用冷凍空気調和機器の整備における HFC の回収及び封入

家庭用電気冷蔵庫など HFC 封入
製品の廃棄における HFC の回収(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の算定は、購入した電気の使用に伴う排出が対象となるため、それを算定します。
＜購入した電気の使用に伴う排出＞算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝電気使用量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-43 ページ）参照）
事業者全体の購入電気量を、供給を受けている電気事業者別に集計し、供給を受けている電気35

事業者ごとの排出係数を乗じることにより算定します。ここでは、東京電力エナジーパートナー(株)から電気の供給を受けていると想定します。

電気使用量

購入電気の使用1096 万 kWh

排出係数（tCO2/kWh）※１

CO2 排出量（tCO2）

0.000457 （基礎排出係数）

5,008.72

0.000390 （調整後排出係数）※２

4,274.40※１ 東京電力エナジーパートナー(株)からメニューL で供給を受けていることを想定した場合の排出係数（令和 6 年度排出量算定用）※２

調整後排出係数を乗じた排出量は「調整後温室効果ガス排出量」の算定に用います。

小数点以下を切り捨てると、エネルギー起源 CO2 排出量は 5,008 tCO2 となります。

(2) HFC
HFC の算定は、業務用冷凍空気調和機器の使用開始における HFC の封入、業務用冷凍空気調
和機器の整備における HFC の回収及び封入、家庭用電気冷蔵庫など HFC 封入製品の廃棄における HFC の回収のそれぞれに伴う排出が対象となるため、それぞれを算定し、合計します。
ここでは、排出係数は算定省令で定められた値を使用することを想定すると、算定省令で定められた値を利用した場合の計算方法等は(2)と同じになりますので、(2)にならって計算してください。(2)②に基づくと排出量は 3,327.099252tCO2 となりますので、HFC の排出量は 3,327tCO2 として報告します。

(3) 調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量から自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量を差し引いた量が 0 tCO2 であった（いずれも無かった）と想定します。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素
削減相当量＋自らが創出した国内認証排出削減量のうち他人へ移転した量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用36

に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
項①エネルギー起源 CO2

排出量(tCO2)

目

参照ページ

購入電
気 の 使 （電気使用量×調整後排出係数）4,274.40

36

3,327.099252

36

用

① HFC

0

国内認証排出削減量等

7,601.499252

調整後温室効果ガス排出量

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 7,601 tCO2 となります。

4)

排出量の報告大規模小売店舗の事業所管省庁は経済産業省であるため、経済産業省に省エネ法の定期報告書

及び温対法様式第１を提出します。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等及びエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスが 3,000tCO2 以上）に該当しています。このため、省エネ法定期報告書において事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12 表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。また、エネ
ルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについては、温対法様式第１において事業者全体の排出量等を記載する「第１表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「別紙第１表」にも記載します。
省エネ法定期報告書及び温対法の報告様式「温室効果ガス算定排出量の報告書」での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】
特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するものを除３

く二酸化炭素4,274 tCO2

事業者の調整後温室効果ガス排出量

7,601 tCO2

37

その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
特定－第 12 表
４の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の４ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数【温対法様式第１】第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量⑦ HFC

3,327 tCO2

※調整後温室効果ガス排出量については、省エネ法定期報告書特定－第 12 表３に記載しているため、温対法様式第１第２表への記載は不要です。

38

1.5 貨物輸送事業者
貨物輸送の手段としては、トラック、鉄道、船舶、航空がありますが、ここでは営業用トラッ
クを用いて輸送するトラック輸送事業者を取り上げます。
トラック輸送事業者は、通常トラックを所有し、荷主の貨物を輸送しているとともに、物流拠点を保有し、集荷・配送と幹線輸送のトランスファーや荷役・包装・流通加工（例：生鮮食品のパッケージ化）などを行っています。もちろん、本社・営業所のオフィスも保有しています。
ここでは次のようなトラック輸送事業者を想定します。なお、事業所を１箇所のみ有する事業者を想定します。
想定したトラック輸送事業者の概要
主要施設・設備

諸

元

備

考

トラック

307 台

省エネ法指定物流拠点

電気：564 万 kWh

省エネ法指定ガソリン：117 kl

フォークリフト（荷役機器）あり

都市ガス：9.76 千 m3

流通加工センター併設

廃水処理量：10,400 m3

大規模廃水処理施設あり

BOD 濃度：1,526 mgBOD/l

大型冷蔵・冷凍倉庫あり

HFC 封入量：2,670 kg
1.5.1
1)

特定輸送排出者としての報告想定する事業者の概要と排出源
特定輸送排出者としての排出源としては、次のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。
トラック輸送事業者の事業者として考えられる排出源一覧
排出源（活動種類）

エネルギー起源 CO2（特定輸送事業者）

トラック
※

2)

温室効果ガス

備考

省エネ法対象本制度では移動体（トラック、鉄道、船舶、航空）からの CH4、N2O の排出は算定対象としていません。

報告の対象範囲の判定考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分け、判定基準に沿って対象の有無を判断します。
温室効果ガスエネルギー起源 CO2（特定輸送事業者）

排出源（活動種類）
トラック

39

備

考

省エネ法対象ここで、上記に示す温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。
(1) エネルギー起源 CO2（特定輸送排出者）
省エネ法の特定輸送事業者が本制度の報告対象ですので、ここで想定するトラック輸送事業者
は省エネ法における特定輸送事業者であるため報告対象となります。
なお、省エネ法の特定輸送事業者については、下記基準以上のものと定められています。

輸送機関
鉄

道

自動車

3)

基

準

貨

物

旅

車両数

300 両

台

200 台

数

海

運

総船腹量

航

空

総最大離陸重量

客
300 両

バス

200 台

タクシー

350 台

2 万総 t

2 万総 t9,000t報告する排出量の算定(2)より報告対象範囲は以下のとおりですのでこれらの排出量を算定します。
温室効果ガスエネルギー起源 CO2（特定輸送事業者）

排出源（活動種類）
トラック

備

考

省エネ法対象算定に当たっては、事業者単位でデータを収集します。
① トラック
車両全体の燃料使用量を燃料種類別に集計し、単位発熱量と排出係数を乗じることにより算定します。
算定式は以下のとおりです。（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-51 ページ）参照）＜燃料の使用＞
排出量＝（燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12＜都市ガスの使用＞
排出量＝ 都市ガス使用量（千 m3）×単位使用量当たりの排出量（tCO2/千 m3）※ここで、都市ガスについては供給を受けているガス事業者ごとの排出係数を用います。ガス事業
者ごとの排出係数は国がウェブサイトで公表しますが、ここでは、仮にガス会社 A 社のメニュー
αの都市ガスの供給を受けており、その排出係数が基礎排出係数は 2.04 tCO2/千 m3 であったと想定します。都市ガスの排出係数の設定方法詳細については、算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-41
ページ）参照してください。

例えば次のような形でデータを収集・算定します。

40

なお、都市ガスの量は標準環境状態で把握する必要がありますが、ここでは温度の計測ができていないため、ガス事業者から得られた使用量をそのまま使用することを想定しています。
燃

種

ガソリン
軽油
都市ガス
（CNG）
合

単位発熱量

排出係数

CO2 排出量766 kl33.4 GJ/kl

0.0187 tC/GJ

1,754.24 tCO2

4 t 車 107 台

1,925 kl

38.0 GJ/kl

0.0188 tC/GJ

5,042.47 tCO2

8 t 車 190 台

2.04 tCO2/千 m3

102.00 tCO2

使用量50.0 千 m3

計備

考

13 A を利用
2 t 車 10 台

6,898.71 tCO2

小数点以下を切り捨てると、6,898 tCO2 となります。

4)

排出量の報告国土交通省に省エネ法の定期報告書（様式第４）を提出します。
なお、特定輸送排出者については、調整後温室効果ガス排出量の報告は行いません。

1.5.2
1)

特定事業所排出者としての報告想定する事業所の概要と排出源事業所である物流拠点の排出源としては、次のようなものが考えられます。
物流拠点として考えられる排出源一覧
事業所

物流拠点

排出源（活動種類）
電気、熱フォークリフト廃水処理
冷蔵・冷凍倉庫2)

温室効果ガスエネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2
CH4
N2O
HFC

備

考

省エネ法指定電気、熱に含む
1,526 mgBOD/l
279 mgN/l
R404A(HFC-125:44%,
HFC-143a:52%,
HFC-134a:4%)

報告の対象範囲の判定
物流拠点で考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分け、判定基準に沿って対象の有無を判断します。

41

温室効果ガスエネルギー起源 CO2
CH4
N2O
HFC

排出源（活動種類）
電気、熱フォークリフト
廃水処理

備考

省エネ法対象
物流拠点に含む

冷蔵・冷凍倉庫

ここで、上記に示す温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は次のように行います。判定は事業所ごとに行います。

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。
CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上
CH4 の排出源は工場廃水処理のみであるため、それによる CH4 排出量を算定します。工場廃水処理の算定式は次のとおりです。

排出量(tCH4)＝工場廃水処理施設流入水中に含まれる BOD（生物化学的酸素要求量）で表示した汚濁負荷量(kgBOD)×単位 BOD 当たりの工場廃水処理に伴う排出量(tCH4/kgBOD)（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-155 ページ）参照）
これより、汚濁負荷量(kgBOD)＝工場廃水処理施設流入水量（m3）×工場廃水処理施設流入水中の BOD 濃度（mgBOD/l）
÷1,000＝10,400 m3×1,526 mgBOD/l×1/1,000(l/m3・kg/mg)=15,870.4 kgBOD
排出量(tCH4)＝15,870.4 kgBOD×0.0000030 tCH4/kgBOD = 0.0476112 tCH4となり、CO2 排出量に換算して 1.3 tCO2 と、CO2 換算で 3,000tCO2 未満であるため本制度での報告対象とはなりません。

42

(3) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。
N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上
N2O の排出源は工場廃水処理のみであるため、それによる N2O 排出量を算定します。工場廃水処理の算定式は次のとおりです。
排出量（tN2O）＝工場廃水処理施設流入水中の窒素量（tN）
×単位窒素量当たりの処理に伴う排出量（tN2O/tN）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-203 ページ）参照）
これより、窒素量(tN)＝工場廃水処理施設流入水量(m3)×工場廃水処理施設流入水中の全窒素濃度(mgN/l)×10-6＝10,400 m3×279 mgN/l×10-6 (l/m3・t/mg)=2.90 tN
排出量(tN2O)＝2.90 tN×0.0053 tN2O/tN = 0.01537 tN2Oとなり、CO2 排出量に換算して 4.0 tCO2 と、CO2 換算で 3,000tCO2 未満であるため本制度での報告対象とはなりません。

(4) HFC
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。
HFC 排出量合計で CO2 換算 3,000 t 以上
HFC の排出源は冷蔵・冷凍倉庫での HFC 冷媒を用いる業務用冷凍空調機器の使用開始、整備、回収時の漏洩のみであるため、それによる HFC 排出量を算定します。
＜使用開始時＞
業務用冷凍空気調和機器の使用開始時の算定式は次のとおりです。
排出量＝機器使用開始時の使用量（tHFC）×単位使用量当たりの排出量（tHFC/tHFC）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-220 ページ）参照）
この年に設置した機器への封入量が 0.500 tR404A とすると、漏洩量（排出量）は以下のようになります。
0.500 tR404A×0.020 tHFC/t= 0.01 tR404A

43

R404A の組成は、HFC-125:44%, HFC-143a:52%, HFC-134a:4%ですので、CO2 換算排出量は
以下のようになります。
0.01 tR404A×（0.44×3,170＋0.52×4,800+0.04×1,300）=39.428 tCO2
＜整備時（回収及び再充填）＞
業務用冷凍空気調和機器（自動販売機を除く。）の整備時の算定式は次のとおりです。
排出量＝業務用冷凍空気調和機器の整備時に封入されていた量（tHFC）－回収・適正処理量（tHFC）＋再封入時使用量（tHFC）×単位使用量当たりの排出量（tHFC/tHFC）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-221 ページ）参照）
この年に点検した機器の初期充填量は 1.000 tR404A とします。
ここで、使用時の漏洩量が不明とすると、機器中の残存量は初期充填量と同じく 1.000 tR404Aとなります。この際、回収時の適正処理量を 0.900 tR404A とすると回収時の漏洩量（排出量）
は、以下のように算定されます。
1.000 tR404A－0.900 tR404A=0.100 tR404A
次に、回収後の再充填時の漏洩量（排出量）は、再封入時使用量を第一種フロン類充塡回収業者が発行する充塡証明書から 1,010kg とすると、
1.010 tR404A×0.010 tHFC/t= 0.0101 tR404Aとなります。このため、合計で 0. 100+0.0101=0.1101 tR404A となります。
R404A の組成は、HFC-125:44%, HFC-143a:52%, HFC-134a:4%ですので、CO2 換算排出量は
以下のようになります。
0.1101 tR404A×（0.44×3,170＋0.52×4,800+0.04×1,300）=434.102 tCO2
＜廃棄時（回収）＞
業務用冷凍空気調和機器（自動販売機を除く。）の廃棄時の算定式は次のとおりです。
排出量＝冷凍空気調和機器の廃棄時に封入されていた量（tHFC）－回収・適正処理量（tHFC） （算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-227 ページ）参照）
この年に廃棄した機器の初期充填量は 0.300 tR404A とします。
ここで、使用時の漏洩量が不明とすると、機器中の残存量は初期充填量と同じく 0.300 tR404Aとなります。この際、回収時の適正処理量を 0.270 tR404A とすると回収時の漏洩量（排出量）
は、次のように算定されます。

44

0.300 tR404A－0.270 tR404A＝0.030 tR404A
R404A の組成は、HFC-125: HFC-143a : HFC-134a = 44:52:4 であるため、CO2 換算排出量は
以下のようになります。
0.030 tR404A×（0.44×3,170＋0.52×4,800+0.04×1,300）＝118.284 tCO2
以上より、合計では、
39.428 + 434.102＋118.284＝591.814 tCO2となり、CO2 換算で 3,000tCO2 未満であるため本制度での報告対象とはなりません。

(5) その他
本事業所の活動においては、非エネルギー起源 CO2、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定してください。

3)

報告する排出量の算定(2)より報告対象範囲は次のとおりですのでこれらの排出量を算定します。
温室効果ガスエネルギー起源 CO2

排出源（場所及び活動種
類）
電気、熱

備

考

省エネ法対象(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 が対象ですので、燃料、電気、熱使用量を種類別に集計し、単位発熱量と排出係数を乗じることにより算定します。
算定式は以下のとおりです。（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-51 ページ）参照）＜燃料の使用＞
排出量＝（燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12＜都市ガスの使用＞
排出量＝ 都市ガス使用量（千 m3）×単位使用量当たりの排出量（tCO2/千 m3）※都市ガスについては供給を受けているガス事業者ごとの排出係数を用います。ガス事業者ごとの排出係数は国がウェブサイトで公表しますが、ここでは、仮にガス会社 A 社のメニューαの都市ガスの供給を受けており、その排出係数が基礎排出係数は 2.04 tCO2/千 m3、調整後排出係数は 1.90 tCO2/
3
千 m であったと想定します。都市ガスの排出係数の設定方法詳細については、算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-41 ページ）参照してください。

45

例えば次のような形でデータを収集・算定します。
なお、都市ガスの量は標準環境状態で把握する必要がありますが、ここでは温度の計測ができていないため、ガス事業者から得られた使用量をそのまま使用することを想定しています。
燃

種

使用量

ガソリン

117 kl都市ガス

9.76 千 m3

合

計

単位発熱量

排出係数

33.4GJ/kl

0.0187 tC/GJ

CO2 排出量
267.94 tCO2

備考

フォークリフト

2.04 tCO2/千 m3（基礎排出係数）19.91 tCO2

空調・給湯

1.90 tCO2/千 m3（調整後排出係数）18.54 tCO2

（13 A）

基礎排出量287.86 tCO2

調整後温室効果ガス排出量286.49 tCO2

＜電気＞
排出量＝（電気供給者ごとに）電気使用量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-51 ページ）参照）
ここで、電気については供給を受けている電気事業者ごとの排出係数を用います。なお、算定に用いた排出係数については、省エネ法定期報告書に記載することとなっています。ここでは、
東京電力エナジーパートナー(株)から、電気の供給を受けていると想定します。
排出係数（tCO2/kWh）※１

電気使用量564 万 kWh

電気

CO2 排出量

0.000457 （基礎排出係数）2,577.48 tCO2

0.000390 （調整後排出係数）※２

2,199.60 tCO2

備

考

照明・動力

※１

東京電力エナジーパートナー(株)からメニューL で供給を受けていることを想定した場合の排出係数（令和６年度排出量算定用）※２

調整後排出係数を乗じた排出量は「調整後温室効果ガス排出量」の算定に用います。

したがって、エネルギー起源 CO2 排出量は、287.86 tCO2＋2,577.48 tCO2＝2,865.34 tCO2。小数点以下を切り捨てると、2,865 tCO2 となります。

(2) 調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量から自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量を差し引いた量が 0 tCO2 であった（いずれも無かった）と想定
します。

46

調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素
削減相当量＋自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
項

購 入 電気 の①エネルギー起源
CO2

排出量(tCO2)

目

使用
燃料の使用

（電気使用量×
調整後排出係数）（都市ガス使用量×調整後排出係数）

国内認証排出削減量等

参照ページ

2,199.60

46

286.49460

462,486.09

調整後温室効果ガス排出量

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 2,486 tCO2 となります。

4)

排出量の報告トラック輸送事業者の事業所管省庁は国土交通省であるため、国土交通省に省エネ法の定期報告書（様式第９）を提出します。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等）に該当していますので、事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12 表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。
省エネ法定期報告書での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】
特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等47１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
2,865 tCO2

３

2,486 tCO2

事業者の調整後温室効果ガス排出量指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
2,865 tCO2

その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
特定－第 12 表
４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効
果ガス排出量の算定に用いた係数４の３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の４ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
指定－第 10 表
３の２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数481.6 廃棄物処理事業者（焼却施設）
1)

想定する事業者の概要と排出源
ここでは、廃棄物処理業のうち、産業廃棄物の中間処理業者（焼却施設を保有）をとりあげます。想定した中間処理業者の概要は以下に示すとおりです。なお、当該事業者の事業所はこの焼却施設のみであると想定します。
処理方式

焼却（ロータリーキルン炉）

処理能力

48 t/日（2 t/hr×24 hr）

受け入れている廃棄物種

廃プラスチック類

類・量

廃油

205 t/年

木くず

3,524 t/年

繊維くず56 t/年

1,235 t/年

4,046 t/年

汚泥

3台

フォークリフト
廃水（処理前）BOD

112 mgBOD/l

全窒素

325 mgN/l
5,070 m3/年

廃水処理施設流入水
消費燃料・電気

100,000m3/年

都市ガス（助燃用）
都市ガス（ガスタービン用）

10,000,000 m3/年

購入電力

1,000,000 kWh/年

蒸気タービン発電電力量

55,000,000kWh/年

ガスタービン発電電力量

35,000,000kWh/年

外販熱量

10,000,000MJ/年

外販電力

50,000,000kWh

このため、排出源としては、以下のようなものが考えられます。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。
排出源（場所及び活動種類）
焼却施設

廃棄物の焼却

都市ガスの使用

温室効果ガス

備考

非エネルギー起源 CO2
CH4、N2O
エネルギー起源 CO2

省エネ法対象CH4、N2O

購入電気の使用エネルギー起源 CO2

省エネ法対象フォークリフトエネルギー起源 CO2

焼却施設（電気）に含む

廃水処理

CH4、N2O

49

発電及び熱発生のフローは以下のようなシステムで構成されているとします。
また、焼却炉から回収した熱は化石燃料代替として有効に活用されているとします。

廃棄物
1,000,000,000MJ

焼

助燃ｶﾞｽ都市ガ
ス100,000m3

却

炉

排ガス

焼却炉ボイラー

都市ガス
10,000,000m3

復水 大気放熱ガ ス タ ー ビ ン
GT発電電力量
35,000,000kWh

ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ排熱回収

蒸 気 タ ー ビ ン

排ガス

熱供給

10,000,000MJ
ST発電電力量(ﾘﾋｰﾄ分込み) 120,000,000MJ
55,000,000kWh
総発電量 90,000,000kWh
計 量
買 電
1,000,000kWh

売 電
50,000,000kWh

50

2)

報告の対象範囲の判定
まず、考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガス種類別に分け、判定基準に沿って対象の有無を判断します。

温室効果ガスエネルギー起源 CO2

排出源（場所及び活動種類）
焼却施設

都市ガスの使用
購入電気の使用

温対法様式第１における
記載欄
（省エネ法
定期報告書に記載）

フォークリフト非エネルギー
起源 CO2

焼却施設

CH4

焼却施設

廃棄物の焼却備考

省エネ法対象焼却施設（電気）に含む

第１表③④
別紙第１表③④

都市ガスの使用廃棄物の焼却

第１表⑤、別紙第１表⑤

廃水処理
N2O

焼却施設

都市ガスの使用廃棄物の焼却

第１表⑥、別紙第１表⑥

廃水処理
上記に示す温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。当該事業者は省エネ法の特定事業者に指定されているため、報告対象となります。

(2) 非エネルギー起源 CO2
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

非エネルギー起源 CO2 排出量合計で 3,000 tCO2 以上
本事業者の場合、非エネルギー起源 CO2 の排出源は焼却プロセスのみであるため、それによる
CO2 排出量を下記算定式に従って算定します。なお、この廃棄物を焼却した熱は発電や外部の熱供給にも用いていますが、廃棄物利用の主目的が廃棄物処理であるため、非エネルギー起源 CO2の廃棄物原燃料使用として扱います。

51

排出量＝廃棄物の種類ごとの焼却量×単位焼却量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-97 ページ） 参照 ）木くず、汚泥についてはバイオマス起源であるため、ここでは算定対象外となります。
ここで、合成繊維については、繊維くず焼却量 56 t/年×繊維くず中の合成繊維割合 0.25×合成
繊維の固形分割合 0.85 より焼却量（乾燥ベース）を算定しています。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-101 ページ） 参照 ）算定省令で定められた排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。

廃棄物の種類

焼却量（t/年）

排出係数（tCO2/t）

CO2 排出量（tCO2）

廃プラスチック類

1,235

2.76

3,408.60

廃油

205

2.93

600.65

合成繊維

11.9

2.31

27.4894,036.739

合計

小数点以下を切り捨てると、4,036 tCO2 になり、3,000 tCO2 以上であるため、非エネルギー起
源 CO2 排出量は報告対象となります。

(3) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上
ここで想定する産業廃棄物中間処理業者については、都市ガスの使用、焼却プロセス、廃水処
理プロセスが CH4 の排出源に該当するため、これらからの CH4 排出量を算定します。
＜都市ガスの使用＞
ガスタービンに使用した都市ガスによる CH4 排出は、ガスタービン（航空機又は船舶に用いられるものを除く。）として各燃料の排出係数が定められています。焼却炉に助燃剤として使用した
都市ガスによる CH4 排出は、その他工業炉における使用として設定されている排出係数を適用します。投入する都市ガスの量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて CH4 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）

52

算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。
なお、都市ガスは標準環境状態での使用量を把握したと想定します。

燃料種
都市ガス（助燃用）
都市ガス（ガスタービン用）

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

CH4 排出量（m3）（GJ/千 m3）

（tCH4/GJ）（tCH4）

100,000

40.0

0.0000023

0.0092

10,000,000

40.0

0.00000081

0.324

合計

0.3332＜焼却プロセス＞
焼却プロセスでは、下記算定式に従って算定します。
排出量＝廃棄物の種類ごとの焼却量×単位焼却量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-153 ページ） 参照 ）廃棄物の種類

処理量（t/年）

排出係数（tCH4/t）

CH4 排出量（tCH4）

廃プラスチック類

1,2350.0000080

0.00988

廃油

205

0.0000040

0.00082

木くず

3,524

0.000230.81052

繊維くず

56

0.00023

0.012884,046

0.0000015

0.006069

汚泥

合計

0.840169＜廃水処理プロセス＞
廃水処理プロセスの算定式は次のとおりです。
排出量（tCH4）＝工場廃水処理施設流入水に含まれる生物化学的酸素要求量（BOD）で表示した汚濁負荷量（kgBOD）×単位 BOD 当たりの廃水処理に伴う排出量（tCH4/kgBOD）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-155 ページ）参照）
このうち、工場廃水処理施設流入水に含まれる BOD で表示した汚濁負荷量（kgBOD）は、以下に示す方法で算定します。

53

汚濁負荷量（kgBOD）=工場廃水処理施設流入水量（m3：廃水処理記録等に基づき把握）
×工場廃水処理施設流入水中の BOD 濃度（mgBOD/l：実測により把握）÷1000＝5,070 m3×112 mgBOD/l÷1000＝567.84 kgBOD
これより、
排出量＝567.84 kgBOD×0.0000030 tCH4/kgBOD = 0.00170352 tCH4となります。
したがって、CH4 排出量の合計は、0.3332 tCH4 ＋0.840169 tCH4 ＋0.00170352 tCH4 ＝
1.17507252 tCH4 となります。CH4 の地球温暖化係数（28）を用いて CO2 換算すると 32.90203056
tCO2 であり、3,000 tCO2 未満のため、CH4 排出量は報告対象となりません。

(4) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上
ここで想定する産業廃棄物中間処理業者については、都市ガスの使用、焼却プロセス、廃水処
理プロセスが N2O の排出源に該当するため、これらからの N2O 排出量を算定します。
＜都市ガスの使用＞
ガスタービンに使用した都市ガスによる N2O 排出は、ガスタービン（航空機又は船舶に用いられるものを除く。）として各燃料の排出係数が定められています。焼却炉に助燃剤として使用した
都市ガスによる N2O 排出は、その他工業炉における使用として設定されている排出係数を適用します。投入する都市ガスの量を把握し、熱量換算した後、排出係数を乗じて N2O 排出量を求めます。算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝（炉種・燃料種ごとに）燃料使用量×単位発熱量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）
算定省令で定められた単位発熱量、排出係数の値を使って計算した排出量は以下のとおりです。
なお、都市ガスは標準環境状態での使用量を把握したと想定します。

54

燃料種
都市ガス（助燃用）
都市ガス（ガスタービン用）

燃料使用量

単位発熱量

排出係数

CH4 排出量（m3）（GJ/千 m3）

（tCH4/GJ）（tCH4）

100,000

40.0

0.0000012

0.004810,000,000

40.0

0.00000058

0.232

合計

0.2368＜焼却プロセス＞
焼却プロセスでは、下記算定式に従って算定します。
排出量＝廃棄物種類ごとの焼却量×単位焼却量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-200 ページ）参照）

廃棄物の種類

処理量（t/年）

排出係数（tN2O/t）

N2O 排出量（tN2O）

廃プラスチック類

1,2350.000015

0.018525

廃油

205

0.000062

0.01271

木くず

3,524

0.000077

0.271348

繊維くず

560.000077

0.004312

4,046

0.000099

0.400554

汚泥

合計

0.707449＜廃水処理プロセス＞
廃水処理プロセスの算定式は次のとおりです。
排出量（tN2O）＝工場廃水処理施設流入水中の窒素量（tN）
×単位窒素量当たりの廃水処理に伴う排出量（tN2O/tN）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-203 ページ）参照）
このうち、工場廃水処理施設流入水中の窒素量（tN）は、以下に示す方法で算定します。
窒素量（tN）= 工場廃水処理施設流入水量（m3：廃水処理記録等に基づき把握）
×工場廃水処理施設流入水中の全窒素濃度（mgN/l：実測により把握）＝5,070 m3×325 mgN/l÷106＝1.64775 tN
これより、

55

排出量＝1.64775 tN×0.0053 tN2O/tN = 0.008733075 tN2Oとなります。
したがって、N2O 排出量の合計は、0.2368 tN2O＋0.707449 tN2O＋0.008733075 tN2O ＝0.952982075 tN2O となります。
N2O の地球温暖化係数（265）を用いて CO2 換算すると 252.54024… tCO2 であり、3,000 tCO2 未満のため、N2O 排出量は報告対象となりません。

(5) その他
本事業所の活動においては、HFC、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定
してください。

3)

報告する排出量の算定2)で報告対象となった以下の温室効果ガス・排出源について、排出量を算定します。

温室効果ガスエネルギー起源 CO2

非エネルギー起源 CO2

排出源（場所及び活動種類）
焼却施設

焼却施設

都市ガスの使用
電気の使用

廃棄物の焼却

温対法様式第１における記載欄（省エネ法
定期報告書に記載）
第１表④
別紙第１表④

備考

省エネ法対象
熱回収を伴うため廃棄物の原燃料使用に該当(1) エネルギー起源 CO2想定している事業所では、燃料と電気を両方使用しているためこれらの使用に伴う排出量を合算して報告することになります。また、事業所で発生させた電気と熱を他人に供給しているため、この供給分の排出量を控除する必要があります。その際、焼却炉に助燃剤として使用した都市ガスの使用に伴う排出分は控除できない点に留意が必要です。
＜都市ガスの使用に伴う CO2 排出量＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝都市ガス使用量×単位使用量当たりの排出量（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-41 ページ）参照）※ここで、都市ガスについては供給を受けているガス事業者ごとの排出係数を用います。ガス
事業者ごとの排出係数は国がウェブサイトで公表しますが、ここでは、仮にガス会社 B 社の

56

メニューαの都市ガスの供給を受けており、その排出係数が基礎排出係数は 2.24 tCO2/千 m3、調整後排出係数は 2.10 tCO2/千 m3 であったと想定します。都市ガスの排出係数の設定方法
詳細については、算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-41 ページ）参照してください。なお、都市ガスは標準環境状態での使用量を把握したと想定します。
排出係数（tCO2/千 m3）

使用量
都市ガス

10,100,000 m3

CO2 排出量（tCO2）

2.24（基礎排出係数）

22,6242.10（調整後排出係数）

21,210＜購入した電気の使用に伴う CO2 排出量＞
算定方法は以下の式のとおりです。
排出量＝電気使用量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-43 ページ）参照）
電気については供給を受けている電気事業者ごとの排出係数を用います。ここでは、東京電力
エナジーパートナー(株)から電気の供給を受けていると想定します。

排出係数（tCO2/kWh）※１

電気使用量

電気
※１
※２

100 万 kWh

CO2 排出量（tCO2）

0.000457 （基礎排出係数）457

0.000390 （調整後排出係数）※２

390

東京電力エナジーパートナー(株)から供給を受けていることを想定した場合の排出係数（令和6 年度排出量算定用）
調整後排出係数を乗じた排出量は「調整後温室効果ガス排出量」の算定に用います。

＜他人に供給した電気又は熱に伴う排出量の控除＞
算定方法は以下の式のとおりです。
控除量＝電気供給量×排出係数＋熱供給量×排出係数（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-49 ページ参照））
ここで、電気と熱の排出係数は当該事業所の係数を用いる必要があります。想定している事業
所では、ガスタービンコージェネレーションシステム及び蒸気タービンコージェネレーションシ
ステムを採用しているため（ガスタービンの排熱は蒸気タービンで利用されていますが、ガスタ
ービン排熱寄与分を抽出して２つのコージェネレーションシステムを想定します。）、以下のように排出係数を定める必要があります。なお、コージェネレーションシステムによる電気と熱の排出係数の設定は、ここでは「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」の整57

理2に倣うものとします。
蒸気タービンによる発電電力量及び熱発生量のうち 20%がガスタービンの排熱に由来すると想定すると、蒸気タービンによる発電電力量及び熱発生量の 20%をガスタービンコージェネレーシ
ョンシステムに配分する必要があります。以下、配分後の発電電力量及び熱発生量で計算を行います。
ガスタービンコージェネ

蒸気タービンコージェネ

レーションシステム

レーションシステム

都市ガス起源 CO2 排出量22,400tCO2

0tCO2

46,000,000kWh

44,000,000kWh

24,000GJ

96,000GJ

発電効率

37%

16%

排熱利用効率

5%10%

発電投入比率※１

94%

78%

熱発生投入比率※２6%22%

発電投入分排出量20,998 tCO2

0 tCO2

熱発生分排出量

1,402 tCO2

0 tCO2

発電電力量（配分後）
熱発生量（配分後）※１

発電投入比率＝発電効率×2.17÷（発電効率×2.17＋排熱利用効率）※３※２

熱発生投入比率＝排熱利用効率÷（発電効率×2.17＋排熱利用効率）※３

上記式中の 2.17 は、一般的な効率を想定した場合の、発電と熱生成の 1 次エネルギーの比率を基に設定されています。

電気の排出係数＝（20,998）÷（46,000,000＋44,000,000）＝0.000233…（tCO2/kWh）
熱の排出係数＝（1,402）÷（24,000＋96,000）＝0.011686…（tCO2/GJ）
よって、控除する排出量は以下のとおりです。
電気の供給に伴う控除量＝50,000,000×0.000233… ＝ 11,665.352…（tCO2）
熱の供給に伴う控除量＝10,000×0.011686… ＝ 116.864…（tCO2）以上の計算から、この事業所における温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりです。
排出量＝ 22,624tCO2（燃料の使用分）＋457 tCO2（電気の使用分）－11,665.352…tCO2（電気の外販分）－116.864…tCO2（熱の外販分）＝11,298.784… tCO2

2

環境省ウェブサイト「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」、https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/cm_ec/2023/full.pdf（閲覧日：2024 年３月
25 日）

58

小数点以下を切り捨てると、11,298 tCO2 となります。

(2) 非エネルギー起源 CO2
各事業所全体の廃棄物焼却量を種類別に集計し、排出係数を乗じることにより算定します。ここでは、排出係数は算定省令で定められた値を使用することを想定しているので、計算方法等は
2) (2)に基づき計算し、報告する非エネルギー起源 CO2 排出量（廃棄物原燃料使用）は小数点以下を切り捨て、4,036 tCO2 となります。

(3) 調整後温室効果ガス排出量(1)(2)で算定した各温室効果ガスの排出量から、調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された国内認証排出削減量（グリーンエネルギー二酸化
炭素削減相当量以外）が 1,000tCO2 であり、自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量はな
いものと想定します。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
なお、調整後温室効果ガス排出量における控除量は以下の算定式により求めます。
単位電気販売量当たりの調整後温室効果ガス排出量（tCO2/kWh）＝【当該事業所で発電のために使用した燃料使用量（t, kl, 千 m3）
×単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/千 m3）×排出係数（tC/GJ）×44/12＋当該事業所で発電のために使用した都市ガス使用量（千 m3）
×調整後排出係数（tCO2/千 m3）】
÷【当該事業所で発電した電気の量（kWh）】

59

単位熱販売量当たりの調整後温室効果ガス排出量（tCO2/GJ）＝【当該事業所で熱の発生のために投入した燃料使用量（t, kl, 千 m3）
×単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/千 m3）×排出係数（tC/GJ）×44/12＋当該事業所で熱の発生のために使用した都市ガス使用量（千 m3）
×調整後排出係数（tCO2/千 m3）＋当該事業所で熱の発生のために使用した電力使用量（kWh）
×調整後排出係数（tCO2/kWh）＋当該事業所で熱の発生のために使用した蒸気使用量（GJ）
×排出係数 1（tCO2/GJ）】
÷【当該事業所で発生させた熱の量（GJ）（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-271 ページ）参照）
このため、以下のように算定します。
ガスタービンコージェネ

蒸気タービンコージェネ

レーションシステム

レーションシステム

都市ガス起源 CO2 排出量21,000tCO2

0tCO2

46,000,000kWh

44,000,000kWh

24,000GJ

96,000GJ

発電効率

37%

16%

排熱利用効率

5%10%

発電投入比率※１

94%

78%

熱発生投入比率※２6%22%

発電投入分排出量

19,685 tCO2

0 tCO2

熱発生分排出量

1,315 tCO2

0 tCO2

発電電力量（配分後）
熱発生量（配分後）※１

発電投入比率＝発電効率×2.17÷（発電効率×2.17＋排熱利用効率）※３※２

熱発生投入比率＝排熱利用効率÷（発電効率×2.17＋排熱利用効率）※３

上記式中の 2.17 は、一般的な効率を想定した場合の、発電と熱生成の 1 次エネルギーの比率を基に設定されています。

電気の排出係数＝（19,685）÷（46,000,000＋44,000,000）＝0.000218…（tCO2/kWh）
熱の排出係数＝（1,315）÷（24,000＋96,000）＝0.010955…（tCO2/GJ）
よって、控除する排出量は以下のとおりです。
電気の供給に伴う控除量＝50,000,000×0.000219… ＝ 10,936.267…（tCO2）
熱の供給に伴う控除量＝10,000×0.010955… ＝ 109.559…（tCO2）
これを含めて調整後温室効果ガス排出量を算定します。

60

項

排出量(tCO2)目

都市ガスの使用
購入電気の使用
エネルギー
起源 CO2（使用量×調整後排出係数）

参照ページ

21,210

57

390

57

他人に供給した電気、熱電気▲10,936.267に伴う排出量の控除

熱▲109.560

60

非エネルギー起源 CO2

060

国内認証排出削減量等▲1,00059

9,554.173

調整後温室効果ガス排出量

小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 9,554 tCO2 となります。

4)

排出量の報告廃棄物処理業者の事業所管省庁は環境省であるため、環境省に省エネ法定期報告書及び温対法

様式第１を提出します。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（省エネ法のエネルギー管理指定工場等及びエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスが 3,000tCO2 以上）に該当しています。このため、省エネ法定期報告書において事業者全体の排出量等を記載する「特定－第 12 表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「指定－第 10 表」にも記載します。また、エネ
ルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスについては、温対法様式第１において事業者全体の排出量等を記載する「第１表」に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「別紙第１表」にも記載します。
省エネ法定期報告書及び温対法の報告様式「温室効果ガス算定排出量の報告書」での記載は下記のようになります。
【省エネ法定期報告書】
特定－第 12 表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量等
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
11,298 tCO2

３

事業者の調整後温室効果ガス排出量9,554 tCO2

61

指定－第 10 表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エ
ネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
廃棄物の燃料としての使用及び廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生するもの
を除く二酸化炭素
11,298 tCO2

その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
特定－第 12 表
４の１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の２

調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数４の３エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
４の４

調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭

素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数５

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

６の１

調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減

量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
６の２ 国内認証排出削減量に係る情報指定－第 10 表
３の１

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数３の２エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数【温対法様式第１】第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量④ 廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO24,036 tCO2
※調整後温室効果ガス排出量については、省エネ法定期報告書特定－第 12 表３に記載して62いるため、温対法様式第１第２表への記載は不要です。
別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量④ 廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源 CO24,036 tCO2

63

1.7 農業事業者（耕種農家・畜産農家）
1)想定する事業者の概要と排出源
本制度において算定・報告の対象となる農業事業者について説明します。ここで、農業事業者とは、米、小麦、いも・豆類、野菜及び果実等を栽培する耕種農業を営む農家（耕種農家）、並びに、牛、豚及び鶏等の飼育を営む農家（畜産農家）の両方を含みます。
耕種農家では、農作業用にトラクター等を利用する際に、燃料の燃焼に伴って温室効果ガスが排出されます。また、ビニルハウス等を使って野菜や果実等を栽培している農家では、ビニルハ
ウス内を加温するために燃料を消費し、このときに温室効果ガスが排出されます。さらに、小売電気事業者等から供給された電気を使用する際にも、温室効果ガスが間接的に排出されます。田畑に施用した合成肥料からも、温室効果ガスが排出されます。
一方、畜産農家では、牛・豚等の家畜の消化管内発酵の際や、家畜から排せつされたふん尿を処理する際にも、温室効果ガスが排出されます。
農業事業者は、自らの事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を算定対象に含める必要があります。
農業事業者において、想定される主な排出源は次表のとおりです。
なお、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出はここでは取り上げていません。
分類

排出源

温室効果ガスの種類

トラクター等の動力機械の燃料の使用エネルギー起源 CO2ビニルハウスでの燃料及び電力の使用
耕種農業

CH4、N2O

水田

CH4稲わら等農業廃棄物の焼却

CH4、N2O
非エネルギー起源

肥料の使用

畜産農業

エネルギー起源 CO2

CO2、N2O

家畜の消化管内発酵

CH4

家畜の排せつ物の管理

CH4、N2O

放牧地

CH4、N2O

ここで、エネルギー起源 CO2 については、省エネ法で特定事業者に指定されている農業事業者
のみが算定対象となります。
次ページからは、具体的な農業事業者の例を挙げて説明します。農業事業者として、次の表に示した耕種農業及び畜産農業の両方を営む事業者を想定します。なお、当該事業者の事業所はこ
れらの農業活動を行う１箇所の事業所のみであると想定します。

64

想定した農業事業者の概要
排出源
トラクター等動力機械の燃料の使用

諸元
軽油：10 kl

備考
小型特殊自動車
原油換算：9.804 kl

ビニルハウスでの燃料及び電力の使用

水田（間断灌漑水田）

A 重油：15 kl

原油換算：15.067 kl

電力量：200,000 kWh

原油換算：44.582 kl

面積：2,070,000 m2（207 ha）

稲わら等農業廃棄物の焼却

農業生産量：1,109.52 t

面積から推計肥料の使用

合成肥料：72 tN

尿素肥料の使用は行われて

石灰肥料：124 t

いないと仮定

飼養頭数：

畜舎で飼養

家畜の飼養
（消化管内発酵及び排せつ物の管理）

乳用牛 726 頭

・乳用牛：すべて搾乳牛

肉用牛 525 頭

・肉用牛：すべて 7 ヶ月以上
・ふん尿の処理方法：ふん尿混合処理・堆積発酵
・ふん尿分離率：0%（すべて混合処理）・ふん尿管理率：100%（すべて堆積発酵）2)※

上表で例示する農業事業者は、エネルギー使用量が原油換算 1,500kl 未満であるため省エネ法における特定事業者（報告義務対象）ではありません。

※

小型特殊自動車は、「燃料の燃焼の用に供する施設及び機械における燃料の使用」のディーゼ
ル機関における算定除外対象である自動車に分類されるため、CH4 及び N2O の算定は不要です。

報告の対象範囲の判定
次に、本制度において、当該事業所が報告対象となるかどうかを判断するための方法を説明します。
考えられる排出源を本制度における報告対象の温室効果ガスの種類別に分けて算定し、判定基
準（ガス別で 3,000 tCO2 以上）に沿って対象の有無を判断します。

65

温室効果ガス
非エネルギー起源 CO2

排出源
石灰肥料の使用

温対法様式第１における記載欄
第１表③、別紙第１表③

ビニルハウスでの燃料の使用
水田からの排出（稲作）CH4

稲わら等農業廃棄物の焼却

第１表⑤、別紙第１表⑤

家畜の消化管内発酵
家畜の排せつ物の管理
ビニルハウスでの燃料の使用
稲わら等農業廃棄物の焼却

N2O

第１表⑥、別紙第１表⑥
合成肥料の使用
家畜の排せつ物の管理

ここで、温室効果ガスの種類ごとに報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。

(1) エネルギー起源 CO2
エネルギー起源 CO2 の報告対象となる特定排出者は、省エネ法の義務対象と同じく年間のエネ
ルギー使用量が原油換算 1,500kl 以上となっている事業者です。ここで想定している農業事業者
は、これに該当しないため、エネルギー起源 CO2 の排出量を算定する必要はありません。

(2) 非エネルギー起源 CO2
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

非エネルギー起源 CO2 排出量合計で 3,000 tCO2 以上
本事業者の場合、非エネルギー起源 CO2 の排出源は、石灰肥料の使用のみが該当するので、これによる非エネルギー起源 CO2 排出量を算定します（尿素肥料の使用がある場合は、非エネルギ
ー起源 CO2 の算定対象活動となります。）。
石灰肥料の使用に伴う非エネルギー起源 CO2 排出は、耕地において肥料として使用された石灰
肥料に、排出係数（単位当たりの CO2 排出量）を乗じることで求めます。ここでは、水田に使用された石灰肥料の種類が炭酸カルシウムであったと想定し、その使用量を 124 t として計算を行
います。

66

CO2 排出量（tCO2）＝使用した炭酸カルシウム量（t）×肥料の種類ごとの排出係数（tCO2/t）＝124 t×0.44 tCO2/t＝54.56 tCO2

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-96 ページ）参照）

したがって、3,000 tCO2 未満であるため、非エネルギー起源 CO2 は報告対象となりません。

(3) CH4
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。

CH4 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 108 tCH4）以上
本事業者の場合、CH4 の排出源は、ビニルハウスでの燃料の使用、水田からの排出（稲作）、稲わら等農業廃棄物の焼却、家畜の消化管内発酵及び家畜の排せつ物の管理が該当するので、これらからの CH4 排出量を算定します。
① ビニルハウスでの燃料の使用
ビニルハウスでの燃料（A 重油）の使用に伴う CH4 排出量は、燃料使用量に、施設等の種類及び燃料の種類ごとに設定された単位発熱量と排出係数を乗じることで求めます。ここで、ビニルハウスにおける加温設備の施設等の種類は、「業務用のこんろ、湯沸器、ストーブその他の事業者が事業活動の用に供する機械器具」に該当します。
CH4 排出量（tCH4）＝A 重油消費量（kl）×単位発熱量（GJ/kl）×排出係数（tCH4/GJ）＝15（kl）×38.9（GJ/kl）×0.0000095（tCH4/GJ）＝0.00554325 tCH4

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-103 ページ）参照）② 水田からの排出（稲作）
水田からの CH4 排出量は、水田面積（207 ha）に排出係数（間断灌漑水田：0.000029 tCH4/m2）を乗じることで求めます。
CH4 排出量（tCH4）＝水田面積（m2）×排出係数（tCH4/m2）＝2,070,000（m2）×0.000029（tCH4/m2）＝60.03 tCH4
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-143 ページ）参照）

67

③ 稲わら等農業廃棄物の焼却
稲わら等農業廃棄物の焼却からの CH4 排出量は、農業廃棄物の屋外焼却量に、排出係数を乗じることで求めます。ここでは、水田面積（207 ha）に、稲の収量全国平均値（5.36 t/ha）を乗じて、農業生産量（1,109.52 t）を求め、これにマニュアル（Ⅱ-188 ページ）に示す稲の残さ率（1.06）
及び実測により把握した野焼き率（0.1）を乗じて農業廃棄物の屋外焼却量（117.60912 t）を算定します。
なお、実測によって直接、農業廃棄物の屋外焼却量を求めることや、農業生産量を把握した後に、稲の残さ率及び野焼き率を乗じて農業廃棄物の屋外焼却量を求めることもできます。
CH4 排出量（tCH4）＝農業廃棄物の屋外焼却量（t）×排出係数（tCH4/t）＝117.60912 t×0.0022 tCH4/t＝0.25874… tCH4
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-144 ページ）参照）④ 家畜の消化管内発酵
家畜の消化管内発酵に伴う CH4 排出量は、年間の家畜種ごとの飼養頭数（乳用牛 726 頭、肉用
牛 525 頭）に、排出係数（乳用牛 0.10 tCH4/頭、肉用牛 0.063 tCH4/頭）を乗じて求めます。
CH4 排出量（tCH4）＝年間の平均飼養頭数×排出係数＝乳用牛（726 頭）×0.10 tCH4/頭＋肉用牛（525 頭）×0.063 tCH4/頭＝72.6 tCH4＋33.075 tCH4
＝105.675 tCH4
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-132 ページ）参照）⑤ 家畜の排せつ物の管理
畜舎で飼養されている家畜の排せつ物の管理に伴う CH4 排出量は、年間の家畜種ごとの飼養頭数（乳用牛 726 頭、肉用牛 525 頭）を基に家畜の管理方法ごとのふん尿中の有機物量（t）を求め、これに排出係数（牛（ふん・尿／堆積発酵／乳用牛）0.038 tCH4/頭、牛（ふん・尿／堆積発
酵／肉用牛）0.0013 tCH4/頭）を乗じて求めます。
まず、家畜の管理方法ごとのふん尿中の有機物量（t）を求めます。
「家畜の管理方法ごとのふん尿中の有機物量（t）」＝「年間の平均的な飼養頭数（頭）」×「一頭当たりの年間排せつ物量（t/頭/年）」
×「排せつ物の有機物含有率（%）」×「ふん尿分離処理の割合（%）
」×「処理システムごとのふん尿管理率（%）」68すなわち、本事業者の場合、乳用牛（726 頭）の「家畜の管理方法ごとのふん尿中の有機物量（t）」＝（ふん）726 頭×16.9 t/頭/年×16％＋（尿）726 頭×6.4t/頭/年×0.5％＝1,963.104t＋23.232t＝1,986.336t
肉用牛（525 頭）の「家畜の管理方法ごとのふん尿中の有機物量（t）」＝（ふん）525 頭）×5.0 t/頭/年×18％＋（尿）525 頭×2.6 t/頭/年×2.0％＝472.5t＋27.3t＝499.8t
上記より、
CH4 排出量（tCH4）＝（管理方法ごとに）ふん尿中の有機物量（t）
×単位有機物量当たりの管理に伴う排出量（tCH4/t）＝（乳用牛）1,986.336 t×0.038 tCH4/頭＋（肉用牛）499.8 t×0.0013 tCH4/頭＝75.480768 tCH4＋0.64974 tCH4
＝76.130508 tCH4

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-134 ページ）参照）⑥ 合計
以上より CH4 の排出量をまとめると次のようになります。
農業事業者の CH4 排出量一覧
温室効果ガス

排出源

排出量0.005543

tCH4

60.03

tCH4

稲わら等農業廃棄物の焼却

0.258740

tCH4

家畜の消化管内発酵

105.675

tCH4

家畜の排せつ物の管理

76.130508

tCH4

ビニルハウスでの燃料の使用
水田からの排出CH4

これより、CH4 排出量を合計すると次のようになります。
合計 CH4 排出量（tCH4）＝0.00554325 tCH4＋60.03 tCH4＋0.25874… tCH4＋105.675 tCH4＋76.130508 tCH4
＝242.099… tCH4↓（CH4 の地球温暖化係数（28）を用いて CO2 換算）＝6,778.794… tCO2

69

したがって、CO2 に換算して 3,000 tCO2 以上であるため、CH4 は報告対象となります。

(4) N2O
報告対象となる特定排出者については、本制度で下記のように定めています。
N2O 排出量合計で CO2 換算 3,000 t（約 11.4 tN2O）以上
本事業者の場合、N2O の排出源は、ビニルハウスでの燃料の使用、稲わら等農業廃棄物の焼却、合成肥料の使用、家畜の排せつ物の管理が該当するので、これらによる N2O 排出量を算定します。
① ビニルハウスでの燃料の使用
ビニルハウスでの燃料（A 重油）の使用に伴う N2O 排出量は、燃料使用量に、施設等の種類及び燃料の種類ごとに設定された単位発熱量と排出係数を乗じることで求めます。ここで、ビニルハウスにおける加温設備の施設等の種類は、「業務用のこんろ、湯沸器、ストーブその他の事業者が事業活動の用に供する機械器具」に該当します。
N2O 排出量（tN2O）＝A 重油消費量（kl）×単位発熱量（GJ/kl）×排出係数（tN2O/GJ）＝15（kl）×38.9（GJ/kl）×0.00000057（tN2O/GJ）＝0.000332… tN2O

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-162 ページ）参照）② 稲わら等農業廃棄物の焼却
稲わら等農業廃棄物の焼却からの N2O 排出量は、農業廃棄物量に、排出係数を乗じることで求めます。ここでは、農業廃棄物量のデータとして、先の CH4 で計算した値（117.60912 t）を再び使用します。
CH4 の場合と同様に、実測によって直接、農業廃棄物量を求めるか、あるいは農業生産量を把握した後に、稲の残さ率及び野焼き率を乗じて農業廃棄物量を求めることもできます。
N2O 排出量（tN2O）＝農業廃棄物×排出係数＝117.60912 t×0.000056 tN2O/t＝0.006586 tN2O

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-195 ページ）参照）③ 合成肥料の使用
合成肥料の使用に伴う N2O 排出量は、作物種ごとに使用された肥料に含まれる窒素量に、排出係数（単位窒素当たりの N2O 排出量）を乗じることで求めます。ここでは、水田に使用された肥料に含まれる窒素量を 72 tN として計算を行います。

70

N2O 排出量（tN2O）＝使用した肥料中の窒素量（tN）×水稲の排出係数（tN2O/tN）＝72 tN×0.0049 tN2O/tN＝0.3528 tN2O

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-184 ページ）参照）④ 家畜の排せつ物の管理
畜舎で飼養されている家家畜の排せつ物の管理に伴う N2O 排出量は、年間の家畜種ごとの飼養頭数（乳用牛 726 頭、肉用牛 525 頭）をもとに家畜の管理方法ごとのふん尿中の窒素量（tN）
を求め、これに、排出係数（牛（ふん・尿／堆積発酵／乳用牛）0.038 tN2O/tN、牛（ふん・尿／堆積発酵／肉用牛）0.025 tN2O/tN）を乗じて求めます。
まず、家畜の管理方法ごとのふん尿中の窒素量（tN）を求めます。
「家畜の管理方法ごとのふん尿中の窒素量（tN）」＝「年間の平均的な飼養頭数（頭）」×「一頭当たりの年間窒素排出量（tN/頭・年）」
×「ふん尿分離処理の割合（%）
」
×「処理システムごとのふん尿管理率（%）」
すなわち、本事業者の場合、乳用牛（726 頭）の「家畜の管理方法ごとのふん尿中の窒素量（tN）」＝（ふん）726 頭×0.067tN/頭・年＋（尿）726 頭×0.037tN/頭・年＝48.642tN＋26.862tN＝75.504tN
肉用牛（525 頭）の「家畜の管理方法ごとのふん尿中の窒素量（tN）」＝（ふん）525 頭×0.021tN/頭・年＋（尿）525 頭×0.027tN/頭・年＝11.025tN＋14.175tN＝25.2 tN
上記より、
N2O 排出量（tN2O）＝（管理方法ごとに）ふん尿中の窒素量（tN）
×単位有機物量当たりの管理に伴う排出量（tN2O/tN）＝乳用牛（75.504tN）×0.038 tN2O/tN＋肉用牛（25.2tN）×0.025 tN2O/tN＝2.869152 tN2O＋0.63 tN2O
＝3.499152 tN2O

（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-174 ページ）参照）

71

⑤ 合計
以上より N2O の排出量をまとめると次のようになります。
農業事業者の N2O 排出量一覧
温室効果ガス

N2O

排出源

排出量

ビニルハウスでの燃料の使用

0.000332

tN2O

稲わら等農業廃棄物の焼却

0.006586

tN2O

合成肥料の使用

0.3528tN2O

家畜の排せつ物の管理

3.499152

tN2O

これより、N2O 排出量を合計すると次のようになります。
合計 N2O 排出量（tN2O）＝0.000332595 tN2O + 0.006586… tN2O + 0.3528 tN2O＋3.499152 tN2O
＝3.85887… tN2O↓（N2O の地球温暖化係数（265）を用いて CO2 換算）＝1,022.60073… tCO2
したがって、CO2 に換算して 3,000 tCO2 未満であるため、N2O は報告対象となりません。

(5) その他
本事業所の活動においては、HFC、PFC、SF6、NF3 の算定対象活動は行っていないため、算定する必要はありませんが、算定対象活動を行っている場合は、それぞれの算定方法に従って算定
してください。

3)

報告する排出量の算定(2)で報告対象となった以下の温室効果ガス・排出源について、改めて排出量を算定します。
ガスごとの温室効果ガス排出量の集計表
温室効果ガス

温対法様式第１における記載欄

排出源
ビニルハウスでの燃料の使用
水田からの排出（稲作）CH4

稲わら等農業廃棄物の焼却
家畜の消化管内発酵
家畜の排せつ物の管理

72

第１表⑤、別紙第１表⑤

備考

(1) CH4
水田からの排出（稲作）、稲わら等農業廃棄物の焼却、家畜の消化管内発酵及び家畜の排せつ物の管理が対象となります。ここでは、排出係数は算定省令で定められた値を使用すると想定すると計算方法等は 2)(3)と同じになりますので、2)(3)にならって計算してください。2)(3)に基づき小数点以下を切り捨て、報告する排出量は 6,778 tCO2 となります。

(2) 調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量を算定します。ここでは、排出量の算定対象年度内に無効化された
国内認証排出削減量・海外認証排出削減量・非化石電源二酸化炭素削減相当量の合計量は 0tCO2、
自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量が 2,000 tCO2 であったと想定します。さらに、このうち、バイオ炭の農地施用により土壌に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証されたものが 1,000 tCO2、省エネ活動による排出削減量として認証されたものが 1,000tCO2 であったとします。
調整後温室効果ガス排出量＝エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）＋非エネルギー起源 CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）＋CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 及び NF3 の基礎排出量－無効化された国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素
削減相当量＋自ら創出し他者に移転した国内認証排出削減量
ここで、エネルギー起源 CO2 排出量は、燃料の使用に伴う CO2 排出量（ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。都市ガスについては、都市ガスの使用量×調整後排出係数）、電気の使用に伴う CO2 排出量（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）及び熱の使用に伴うCO2 排出量（他人から供給された熱の使用量×調整後排出係数。ただし、廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。
）の合計量です。
（算定・報告マニュアル第Ⅱ編（II-265 ページ）参照）
項

排出量(tCO2)目

CH46,778.794156

他社に移転した国内認証排出削減量等（バイオ炭施用）※

0 ※他社に移転した国内認証排出削減量等（省エネ）

1,000

調整後温室効果ガス排出量7,778.794156

自らが創出して他者に移転した国内認証排出削減量又は自らが創出して他者のために無効化した国内認証排出量のうち、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証された場合、又はバイオ炭の農地施用により土壌に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証された場合は、調整後温室効果ガス排出量の算定における加算の対象から除外されます。

73したがって、小数点以下を切り捨てると、調整後温室効果ガス排出量は 7,778 tCO2 となります。

4)

排出量の報告農業事業者の事業所管省庁は農林水産省であるため、農林水産省に温対法様式第１を提出します。
温対法様式第１での記載は下記のようになります。
この事例では、１事業者で１事業所であって、事業所が特定事業所（エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスが 3,000tCO2 以上）に該当しています。このため、温対法様式第１において事業者全体の排出量等を記載する「第１表」等に加えて、特定事業所ごとの排出量等を記載する「別紙第１表」にも記載します。
【温対法様式第１】第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量⑤ CH46,778 tCO2
第２表 特定排出者の調整後温室効果ガス排出量7,778 tCO2
別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量⑤ CH46,778 tCO2
その他、下記項目についても、指定された事項の記載が必要となります。
第５表の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の量
第５表の２ 国内認証排出削減量に係る情報

74

1.8 荷主
1)想定する事業者の概要と排出源
荷主とは自らの貨物を自己又は他者に委託して貨物を輸送させる事業者を指しています。業種は問わず幅広い事業者が荷主になりますが、業種によって輸送量の大小には差があります。このため、輸送量が大きい以下のような業種では特に本制度の報告対象となる事業者が多いことが想定されます。
・ 製造業（特に鉄鋼、石油、セメント、機械等の重工業）
・ 卸売業
・ 鉱業
ここでは荷主として工場を３箇所保有する製造業を考えます。
なお、荷主としての CO2 排出以外の排出源はここでは取り扱いません。
想定した荷主の概要
主要施設

※

出荷量

備

考

工場Ａ

50 万 t

近距離の配送が多い。

工場Ｂ

150 万 t

工場Ｃへの幹線輸送中心。

工場Ｃ

20 万 t

一部鉄道輸送あり。

自家輸送分車両保有台数

2t 車 50 台、4t 車 10 台

排出源は、荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出であり、事業者単位で算定・報告します。

2)

報告の対象範囲の判定
荷主としての排出源は以下のとおりエネルギー起源 CO2 のみとなります。

温室効果ガス

排出源（場所及び活動種類）

備

エネルギー起源 CO2（特定荷主）

工場Ａ、Ｂ、Ｃからの出荷

省エネ法指定考

ここで、上記の温室効果ガスの種類が報告対象となるかどうかの判定は以下のように行います。
なお、自家用貨物自動車の保有台数が 60 台と省エネ法の特定輸送事業者（トラック）の基準である 200 台を下回っているため、特定輸送事業者には該当せず、貨物輸送事業者としての報告は不要です。

(1) エネルギー起源 CO2（特定荷主）
省エネ法の特定荷主は本制度の報告対象ですので、ここで想定する荷主は省エネ法における特75

定荷主であるため報告対象となります。
なお、省エネ法の特定荷主については、次のように定められています。

輸送量 3,000 万トンキロ以上

以後の議論のため、輸送量（トンキロ）を以下のように設定します。
主要施設

出荷先

出荷量

工場Ａ

卸売業Ｄ

61.6 千 t

118 km7,268.8 千 t･km

卸売業Ｅ
店舗Ｆ
・・・

97 千 t340 千 t43 km（平均）15 km

4,171 千 t･km
5,100 千 t･km

工場Ａ

113 千 t20 km

2,260 千 t･km

工場Ｃ

1,382 千 t

145 km200,390 千 t･km

他社工場

204 千 t（平均）594 km

121,176 千 t･km

工場Ｂ

工場Ｃ
合

3)

計

輸送距離

2,198 千 t

輸送トンキロ備考

自社トラック近距離配送（店舗多数）

一部鉄道輸送あり340,365.8 千 t･km

報告する排出量の算定
荷主としての貨物輸送に伴う CO2 の排出が算定対象となりますので、事業者全体で関連するデータを収集します。
荷主の算定手法としては、下記の３種類があります（Ⅱ-54 ページ）参照）
。
算定手法

算

定

式

燃料法

排出量＝燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

燃費法

排出量＝輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

トンキロ法[トラック]
排出量＝輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位×単位発熱量
×排出係数×44/12[鉄道、船舶、航空]
排出量＝輸送トンキロ×（輸送機関別の）トンキロ法原単位

ここでは工場Ａから店舗への配送のみ自社トラック、その他は輸送事業者への委託輸送で工場
Ｃからの出荷分には鉄道輸送が含まれていると仮定します。
① 自家輸送分
自社のトラックであれば燃料使用量の把握が簡単なため、燃料法で算定することができます。
例えば次のような形でデータを収集・算定します。空車での走行については算定対象とならな76

いため、貨物を積載した状態（実車）で走行した際に使用した燃料使用量のみ算定します。

燃

種

ガソリン
軽油
合
※

燃料使用量
全使用量

実車率

算定対象使用量

CO2 排出量備

考2,542 kl

50 %1,271 kl

2,910.7…tCO2

2 t 車 50 台

667 kl60 %400 kl

1,047.7…tCO2

4 t 車 10 台

1,671 kl

3,958.5…tCO2

計

ガソリンの単位発熱量及び排出係数には、揮発油の単位発熱量と排出係数を使用します。

② 委託輸送分（トラック）
トラックの委託輸送の場合、燃料法、燃費法、トンキロ法のいずれかで算定することになりま
すが、ここではトンキロ法を用いて算定する場合を考えます。
トンキロ法では、燃種別最大積載量別に輸送量（トンキロ）、積載率を把握する必要があります。
このため、例えば以下のような形でデータを収集・算定します。工場別にデータを把握する必要がありませんので、全工場分について運送会社ごとにデータを集計しています。燃料使用原単位(l/t･km)については、燃料種と燃費基準年に基づき、Ⅱ-57 ページの計算式によって算定します。
ここでは、運送会社ごとに燃費基準達成年を想定しています。なお、鉄道輸送の末端輸送部分についてもここで集計・算定します。

積載率

燃費基準

原単位
(l/t･km)

トンキロ
（千）

4t

60 %

2015 年0.0903…

4,171

377.0…

987.5…

13 t

75 %

基準達成

0.0347…

200,3906,957.9…

18,226.0…

軽油

8t

51 %*

0.0525*

7,268.8

381.6…

999.6…

ガソ
リン

3t

60 %

0.0832…

2,260

188.0…

430.7…

軽油

10 t

80 %

0.0435…

61,496

2,676.8…

7,012.0…

合275,585.8

10,581.5…

27,655.9…

燃種

運送会社
Ｇ

軽油

運送会社
Ｈ
運送会社
Ｉ

燃料使用量 CO2 排出量（kl）（tCO2）

最大
積載量

委託先

2025 年
基準達成
2022 年
基準達成
燃費基準不明(その他)

計*積載率不明のため、Ⅱ-57 ページの表Ⅱ-３-２に基づき、みなし積載率と積載率不明な場合の燃料使用
原単位を利用③ 委託輸送分（鉄道）
中長距離の輸送では鉄道を用いることもあり、ここでは工場Ｃからの出荷分の一部に鉄道輸送を利用していると考えています。
鉄道の場合には、一般に燃料法、燃費法を用いることはできませんので、トンキロ法を用いることになります。鉄道の場合のトンキロ法は、輸送量（トンキロ）と原単位から算定できます。
59,680 千トンキロ×22 gCO2/トンキロ×１/1,000（tCO2 /gCO2）＝1,312.96 tCO2

77

④ 合計
以上を合計し、合計値の小数点以下を切り捨てると、CO2 排出量は 32,927tCO2 となります。
算定手法

CO2 排出量

燃料法

3,958.5… tCO2

トラック近距離配送②委託輸送分（トラック） トンキロ法

27,655.9… tCO2

鉄道末端輸送含む③委託輸送分（鉄道）

1,312.9… tCO2

①自家輸送分

合

4)

トンキロ法

計

備

考

32,927.4… tCO2

排出量の報告荷主の事業所管省庁は事業者により異なります。経済産業省及び事業所管省庁に省エネ法の定期報告書（様式第 30）を提出します。
なお、特定荷主については、調整後温室効果ガス排出量の報告は行いません。

78

2.

日本標準産業分類一覧
日本標準産業分類（令和5年6月改定）

大 中 小 細分類
Ａ 農業、林業
01 農業
010 管理、補助的経済活動を行う事業所（01農業）
0100 主として管理事務を行う本社等
0109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
011 耕種農業
0111 米作農業
0112 米作以外の穀作農業
0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）
0114 果樹作農業
0115 花き作農業
0116 工芸農作物農業
0117 ばれいしょ・かんしょ作農業
0119 その他の耕種農業
012 畜産農業
0121 酪農業
0122 肉用牛生産業
0123 養豚業
0124 養鶏業
0125 畜産類似業
0126 養蚕農業
0129 その他の畜産農業
013 農業サービス業（園芸サービス業を除く）
0131 穀作サービス業
0132 野菜作･果樹作サービス業
0133 穀作、野菜作･果樹作以外の耕種サービス業
0134 畜産サービス業（獣医業を除く）
014 園芸サービス業
0141 園芸サービス業
02 林業
020 管理、補助的経済活動を行う事業所（02林業）
0200 主として管理事務を行う本社等
0209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
021 育林業
0211 育林業
022 素材生産業
0221 素材生産業
023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
0231 製薪炭業
0239 その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
024 林業サービス業
0241 育林サービス業
0242 素材生産サービス業
0243 山林種苗生産サービス業
0249 その他の林業サービス業
029 その他の林業
0299 その他の林業
Ｂ 漁業
03 漁業（水産養殖業を除く）
030 管理、補助的経済活動を行う事業所（03漁業）
0300 主として管理事務を行う本社等
0309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
031 海面漁業
0311 底びき網漁業
0312 まき網漁業

79

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｂ 漁業［つづき］
03 漁業（水産養殖業を除く）［つづき］
031 海面漁業［つづき］
0313 刺網漁業
0314 釣・はえ縄漁業0315 定置網漁業
0316 地びき網・船びき網漁業
0317 採貝・採藻業
0318 捕鯨業
0319 その他の海面漁業
032 内水面漁業
0321 内水面漁業
04 水産養殖業
040 管理、補助的経済活動を行う事業所（04水産養殖業）
0400 主として管理事務を行う本社等
0409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
041 海面養殖業
0411 魚類養殖業
0412 貝類養殖業
0413 藻類養殖業
0414 真珠養殖業
0415 種苗養殖業
0419 その他の海面養殖業
042 内水面養殖業
0421 内水面養殖業
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
05 鉱業、採石業、砂利採取業
050 管理、補助的経済活動を行う事業所（05鉱業、採石業、砂利採取業）
0500 主として管理事務を行う本社等
0509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
051 金属鉱業
0511 金・銀鉱業
0512 鉛・亜鉛鉱業
0513 鉄鉱業
0519 その他の金属鉱業
052 石炭・亜炭鉱業
0521 石炭鉱業（石炭選別業を含む）
0522 亜炭鉱業
053 原油・天然ガス鉱業
0531 原油鉱業
0532 天然ガス鉱業
054 採石業、砂・砂利・玉石採取業
0541 花こう岩・同類似岩石採石業
0542 石英粗面岩・同類似岩石採石業
0543 安山岩・同類似岩石採石業
0544 大理石採石業
0545 ぎょう灰岩採石業
0546 砂岩採石業
0547 粘板岩採石業
0548 砂・砂利・玉石採取業
0549 その他の採石業、砂・砂利・玉石採取業
055 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）
0551 耐火粘土鉱業
0552 ろう石鉱業
0553 ドロマイト鉱業

80

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業［つづき］
05 鉱業、採石業、砂利採取業［つづき］
055 窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）［つづき］
0554 長石鉱業
0555 けい石鉱業0556 天然けい砂鉱業
0557 石灰石鉱業
0559 その他の窯業原料用鉱物鉱業
059 その他の鉱業
0591 酸性白土鉱業
0592 ベントナイト鉱業
0593 けいそう土鉱業
0594 滑石鉱業
0599 他に分類されない鉱業
Ｄ 建設業
06 総合工事業
060 管理、補助的経済活動を行う事業所（06総合工事業）
0600 主として管理事務を行う本社等
0609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
061 一般土木建築工事業
0611 一般土木建築工事業
062 土木工事業（舗装工事業を除く）
0621 土木工事業（別掲を除く）
0622 造園工事業
0623 しゅんせつ工事業
063 舗装工事業
0631 舗装工事業
064 建築工事業（木造建築工事業を除く）
0641 建築工事業（木造建築工事業を除く）
065 木造建築工事業
0651 木造建築工事業
066 建築リフォーム工事業
0661 建築リフォーム工事業
07 職別工事業（設備工事業を除く）
070 管理、補助的経済活動を行う事業所（07職別工事業）
0700 主として管理事務を行う本社等
0709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
071 大工工事業
0711 大工工事業（型枠大工工事業を除く）
0712 型枠大工工事業
072 とび・土工・コンクリート工事業
0721 とび工事業
0722 土工・コンクリート工事業
0723 特殊コンクリート工事業
073 鉄骨・鉄筋工事業
0731 鉄骨工事業
0732 鉄筋工事業
074 石工・れんが・タイル・ブロック工事業
0741 石工工事業
0742 れんが工事業
0743 タイル工事業
0744 コンクリートブロック工事業
075 左官工事業
0751 左官工事業

81日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｄ 建設業［つづき］
07 職別工事業（設備工事業を除く）［つづき］
076 板金・金物工事業
0761 金属製屋根工事業
0762 板金工事業
0763 建築金物工事業
077 塗装工事業
0771 塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
0772 道路標示・区画線工事業
078 床・内装工事業
0781 床工事業
0782 内装工事業
079 その他の職別工事業
0791 ガラス工事業
0792 金属製建具工事業
0793 木製建具工事業
0794 屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）
0795 防水工事業
0796 解体・はつり工事業
0799 他に分類されない職別工事業
08 設備工事業
080 管理、補助的経済活動を行う事業所（08設備工事業）
0800 主として管理事務を行う本社等
0809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
081 電気工事業
0811 一般電気工事業
0812 電気配線工事業
082 電気通信・信号装置工事業
0821 電気通信工事業（有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く）
0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業
0823 信号装置工事業
083 管工事業（さく井工事業を除く）
0831 一般管工事業
0832 冷暖房設備工事業
0833 給排水・衛生設備工事業
0839 その他の管工事業
084 機械器具設置工事業
0841 機械器具設置工事業（昇降設備工事業を除く）
0842 昇降設備工事業
089 その他の設備工事業
0891 築炉工事業
0892 熱絶縁工事業
0893 道路標識設置工事業
0894 さく井工事業
Ｅ 製造業
09 食料品製造業
090 管理、補助的経済活動を行う事業所（09食料品製造業）
0900 主として管理事務を行う本社等
0909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
091 畜産食料品製造業
0911 部分肉・冷凍肉製造業
0912 肉加工品製造業
0913 処理牛乳・乳飲料製造業
0914 乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）
0919 その他の畜産食料品製造業

82

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
09 食料品製造業［つづき］
092 水産食料品製造業
0921 水産缶詰・瓶詰製造業
0922 海藻加工業
0923 水産練製品製造業
0924 塩干・塩蔵品製造業
0925 冷凍水産物製造業
0926 冷凍水産食品製造業
0929 その他の水産食料品製造業
093 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
0931 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（野菜漬物を除く）
0932 野菜漬物製造業（缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く）
094 調味料製造業
0941 味そ製造業
0942 しょう油・食用アミノ酸製造業
0943 ソース製造業
0944 食酢製造業
0949 その他の調味料製造業
095 砂糖・でんぷん糖類製造業
0951 砂糖製造業（砂糖精製業を除く）
0952 砂糖精製業
0953 でんぷん糖類製造業
096 精穀・製粉業
0961 精米・精麦業
0962 小麦粉製造業
0969 その他の精穀・製粉業
097 パン・菓子製造業
0971 パン製造業
0972 生菓子製造業
0973 ビスケット類・干菓子製造業
0974 米菓製造業
0979 その他のパン・菓子製造業
098 動植物油脂製造業
0981 動植物油脂製造業（食用油脂加工業を除く）
0982 食用油脂加工業
099 その他の食料品製造業
0991 でんぷん製造業
0992 めん類製造業
0993 豆腐・油揚製造業
0994 あん類製造業
0995 冷凍調理食品製造業
0996 そう（惣）菜製造業
0997 すし・弁当・調理パン製造業
0998 レトルト食品製造業
0999 他に分類されない食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
100 管理、補助的経済活動を行う事業所（10飲料・たばこ・飼料製造業）
1000 主として管理事務を行う本社等
1009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
101 清涼飲料製造業
1011 清涼飲料製造業
102 酒類製造業
1021 果実酒製造業
1022 発泡性酒類製造業

83

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
10 飲料・たばこ・飼料製造業［つづき］
102 酒類製造業［つづき］
1023 清酒製造業
1024 醸造酒類製造業（果実酒、清酒を除く。）
1025 蒸留酒類製造業
1026 混成酒類製造業
103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
1031 製茶業
1032 コーヒー製造業
104 製氷業
1041 製氷業
105 たばこ製造業
1051 たばこ製造業（葉たばこ処理業を除く）
1052 葉たばこ処理業
106 飼料・有機質肥料製造業
1061 配合飼料製造業
1062 単体飼料製造業
1063 有機質肥料製造業
11 繊維工業
110 管理、補助的経済活動を行う事業所（11繊維工業）
1100 主として管理事務を行う本社等
1109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
111 製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業
1111 製糸業
1112 化学繊維製造業
1113 炭素繊維製造業
1114 綿紡績業
1115 化学繊維紡績業
1116 毛紡績業
1117 ねん糸製造業（かさ高加工糸を除く）
1118 かさ高加工糸製造業
1119 その他の紡績業
112 織物業
1121 綿・スフ織物業
1122 絹・人絹織物業
1123 毛織物業
1124 麻織物業
1125 細幅織物業
1129 その他の織物業
113 ニット生地製造業
1131 丸編ニット生地製造業
1132 たて編ニット生地製造業
1133 横編ニット生地製造業
114 染色整理業
1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
1142 絹・人絹織物機械染色業
1143 毛織物機械染色整理業
1144 織物整理業
1145 織物手加工染色整理業
1146 綿状繊維・糸染色整理業
1147 ニット・レース染色整理業
1148 繊維雑品染色整理業
115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業
1151 綱製造業
1152 漁網製造業

84日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
11 繊維工業［つづき］
115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業［つづき］
1153 網地製造業（漁網を除く）
1154 レース製造業
1155 組ひも製造業
1156 整毛業
1157 フェルト・不織布製造業
1158 上塗りした織物・防水した織物製造業
1159 その他の繊維粗製品製造業
116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）
1161 織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1162 織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1163 織物製乳幼児服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1164 織物製シャツ製造業（不織布製及びレース製を含み、下着を除く）
1165 織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織布製及びレース製を含む）
1166 ニット製外衣製造業（アウターシャツ類、セーター類等を除く）
1167 ニット製アウターシャツ類製造業
1168 セーター類製造業
1169 その他の外衣・シャツ製造業
117 下着類製造業
1171 織物製下着製造業
1172 ニット製下着製造業
1173 織物製・ニット製寝着類製造業
1174 補整着製造業
118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
1181 和装製品製造業（足袋を含む）
1182 ネクタイ製造業
1183 スカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業
1184 靴下製造業
1185 手袋製造業
1186 帽子製造業（帽体を含む）
1189 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
119 その他の繊維製品製造業
1191 寝具製造業
1192 毛布製造業
1193 じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業
1194 帆布製品製造業
1195 繊維製袋製造業
1196 刺しゅう業
1197 タオル製造業
1198 繊維製衛生材料製造業
1199 他に分類されない繊維製品製造業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
120 管理、補助的経済活動を行う事業所（12木材・木製品製造業）
1200 主として管理事務を行う本社等
1209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
121 製材業、木製品製造業
1211 一般製材業
1212 単板（ベニヤ）製造業
1213 木材チップ製造業
1219 その他の特殊製材業
122 造作材・合板・建築用組立材料製造業
1221 造作材製造業（建具を除く）
1222 合板製造業

85日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
12 木材・木製品製造業（家具を除く）［つづき］
122 造作材・合板・建築用組立材料製造業［つづき］
1223 集成材製造業
1224 建築用木製組立材料製造業
1225 パーティクルボード製造業
1226 繊維板製造業
1227 銘木製造業
1228 床板製造業
123 木製容器製造業（竹、とうを含む）
1231 竹・とう・きりゅう等容器製造業
1232 木箱製造業
1233 たる・おけ製造業
129 その他の木製品製造業 (竹、とうを含む)
1291 木材薬品処理業
1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業
1299 他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）
13 家具・装備品製造業
130 管理、補助的経済活動を行う事業所（13家具・装備品製造業）
1300 主として管理事務を行う本社等
1309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
131 家具製造業
1311 木製家具製造業（漆塗りを除く）
1312 金属製家具製造業
1313 マットレス・組スプリング製造業
132 宗教用具製造業
1321 宗教用具製造業
133 建具製造業
1331 建具製造業
139 その他の家具・装備品製造業
1391 事務所用・店舗用装備品製造業
1392 窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業
1393 鏡縁・額縁製造業
1399 他に分類されない家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
140 管理、補助的経済活動を行う事業所（14パルプ・紙・紙加工品製造業）
1400 主として管理事務を行う本社等
1409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
141 パルプ製造業
1411 パルプ製造業
142 紙製造業
1421 洋紙製造業
1422 板紙製造業
1423 機械すき和紙製造業
1424 手すき和紙製造業
143 加工紙製造業
1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
1432 段ボール製造業
1433 壁紙・ふすま紙製造業
144 紙製品製造業
1441 事務用・学用紙製品製造業
1442 日用紙製品製造業
1449 その他の紙製品製造業
145 紙製容器製造業
1451 重包装紙袋製造業

86日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
14 パルプ・紙・紙加工品製造業［つづき］
145 紙製容器製造業［つづき］
1452 角底紙袋製造業
1453 段ボール箱製造業
1454 紙器製造業
149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
1499 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
150 管理、補助的経済活動を行う事業所（15印刷・同関連業）
1500 主として管理事務を行う本社等
1509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
151 印刷業
1511 オフセット印刷業（紙に対するもの）
1512 オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）
1513 紙以外の印刷業
152 製版業
1521 製版業
153 製本業、印刷物加工業
1531 製本業
1532 印刷物加工業
159 印刷関連サービス業
1591 印刷関連サービス業
16 化学工業
160 管理、補助的経済活動を行う事業所（16化学工業）
1600 主として管理事務を行う本社等
1609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
161 化学肥料製造業
1611 窒素質・りん酸質肥料製造業
1612 複合肥料製造業
1619 その他の化学肥料製造業
162 無機化学工業製品製造業
1621 ソーダ工業
1622 無機顔料製造業
1623 圧縮ガス・液化ガス製造業
1624 塩製造業
1629 その他の無機化学工業製品製造業
163 有機化学工業製品製造業
1631 石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）
1632 脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）
1633 発酵工業
1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
1635 プラスチック製造業
1636 合成ゴム製造業
1639 その他の有機化学工業製品製造業
164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
1641 脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業
1642 石けん・合成洗剤製造業
1643 界面活性剤製造業（石けん、合成洗剤を除く）
1644 塗料製造業
1645 印刷インキ製造業
1646 洗浄剤・磨用剤製造業
1647 ろうそく製造業
165 医薬品製造業
1651 医薬品原薬製造業

87日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
16 化学工業［つづき］
165 医薬品製造業［つづき］
1652 医薬品製剤製造業
1653 生物学的製剤製造業
1654 生薬・漢方製剤製造業
1655 動物用医薬品製造業
166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）
1662 頭髪用化粧品製造業
1669 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業
169 その他の化学工業
1691 火薬類製造業
1692 農薬製造業
1693 香料製造業
1694 ゼラチン・接着剤製造業
1695 写真感光材料製造業
1696 天然樹脂製品・木材化学製品製造業
1697 試薬製造業
1699 他に分類されない化学工業製品製造業
17 石油製品・石炭製品製造業
170 管理、補助的経済活動を行う事業所（17石油製品・石炭製品製造業）
1700 主として管理事務を行う本社等
1709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
171 石油精製業
1711 石油精製業
172 潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）
1721 潤滑油・グリース製造業（石油精製によらないもの）
173 コークス製造業
1731 コークス製造業
174 舗装材料製造業
1741 舗装材料製造業
179 その他の石油製品・石炭製品製造業
1799 その他の石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
180 管理、補助的経済活動を行う事業所（18プラスチック製品製造業）
1800 主として管理事務を行う本社等
1809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
1811 プラスチック板・棒製造業
1812 プラスチック管製造業
1813 プラスチック継手製造業
1814 プラスチック異形押出製品製造業
1815 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
1821 プラスチックフィルム製造業
1822 プラスチックシート製造業
1823 プラスチック床材製造業
1824 合成皮革製造業
1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業
183 工業用プラスチック製品製造業
1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1833 その他の工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
1834 工業用プラスチック製品加工業

88

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）［つづき］
184 発泡・強化プラスチック製品製造業
1841 軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
1842 硬質プラスチック発泡製品製造業
1843 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業
1844 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
1845 発泡・強化プラスチック製品加工業
185 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）
1851 プラスチック成形材料製造業
1852 廃プラスチック製品製造業
189 その他のプラスチック製品製造業
1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業
1892 プラスチック製容器製造業
1897 他に分類されないプラスチック製品製造業
1898 他に分類されないプラスチック製品加工業
19 ゴム製品製造業
190 管理、補助的経済活動を行う事業所（19ゴム製品製造業）
1900 主として管理事務を行う本社等
1909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
191 タイヤ・チューブ製造業
1911 自動車タイヤ・チューブ製造業
1919 その他のタイヤ・チューブ製造業
192 ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業
1921 ゴム製履物・同附属品製造業
1922 プラスチック製履物・同附属品製造業
193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
1931 ゴムベルト製造業
1932 ゴムホース製造業
1933 工業用ゴム製品製造業
199 その他のゴム製品製造業
1991 ゴム引布・同製品製造業
1992 医療・衛生用ゴム製品製造業
1993 ゴム練生地製造業
1994 更生タイヤ製造業
1995 再生ゴム製造業
1999 他に分類されないゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
200 管理、補助的経済活動を行う事業所（20なめし革・同製品・毛皮製造業）
2000 主として管理事務を行う本社等
2009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
201 なめし革製造業
2011 なめし革製造業
202 工業用革製品製造業（手袋を除く）
2021 工業用革製品製造業（手袋を除く）
203 革製履物用材料・同附属品製造業
2031 革製履物用材料・同附属品製造業
204 革製履物製造業
2041 革製履物製造業
205 革製手袋製造業
2051 革製手袋製造業
206 かばん製造業
2061 かばん製造業

89日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
20 なめし革・同製品・毛皮製造業［つづき］
207 袋物製造業
2071 袋物製造業（ハンドバッグを除く）
2072 ハンドバッグ製造業
208 毛皮製造業
2081 毛皮製造業
209 その他のなめし革製品製造業
2099 その他のなめし革製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
210 管理、補助的経済活動を行う事業所（21窯業・土石製品製造業）
2100 主として管理事務を行う本社等
2109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
211 ガラス・同製品製造業
2111 板ガラス製造業
2112 板ガラス加工業
2113 ガラス製加工素材製造業
2114 ガラス容器製造業
2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業
2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業
2117 ガラス繊維・同製品製造業
2119 その他のガラス・同製品製造業
212 セメント・同製品製造業
2121 セメント製造業
2122 生コンクリート製造業
2123 コンクリート製品製造業
2129 その他のセメント製品製造業
213 建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）
2131 粘土がわら製造業
2132 普通れんが製造業
2139 その他の建設用粘土製品製造業
214 陶磁器・同関連製品製造業
2141 衛生陶器製造業
2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
2143 陶磁器製置物製造業
2144 電気用陶磁器製造業
2145 理化学用・工業用陶磁器製造業
2146 陶磁器製タイル製造業
2147 陶磁器絵付業
2148 陶磁器用はい（坏）土製造業
2149 その他の陶磁器・同関連製品製造業
215 耐火物製造業
2151 耐火れんが製造業
2152 不定形耐火物製造業
2159 その他の耐火物製造業
216 炭素・黒鉛製品製造業
2161 炭素質電極製造業
2169 その他の炭素・黒鉛製品製造業
217 研磨材・同製品製造業
2171 研磨材製造業
2172 研削と石製造業
2173 研磨布紙製造業
2179 その他の研磨材・同製品製造業

90

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
21 窯業・土石製品製造業［つづき］
218 骨材・石工品等製造業
2181 砕石製造業
2182 再生骨材製造業
2183 人工骨材製造業
2184 石工品製造業
2185 けいそう土・同製品製造業
2186 鉱物・土石粉砕等処理業
219 その他の窯業・土石製品製造業
2191 ロックウール・同製品製造業
2192 石こう（膏）製品製造業
2193 石灰製造業
2194 鋳型製造業（中子を含む）
2199 他に分類されない窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業220 管理、補助的経済活動を行う事業所（22鉄鋼業）
2200 主として管理事務を行う本社等
2209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
221 製鉄業
2211 高炉による製鉄業
2212 高炉によらない製鉄業
2213 フェロアロイ製造業
222 製鋼・製鋼圧延業
2221 製鋼・製鋼圧延業
223 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
2231 熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
2232 冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
2233 冷間ロール成型形鋼製造業
2234 鋼管製造業
2235 伸鉄業2236 磨棒鋼製造業
2237 引抜鋼管製造業
2238 伸線業
2239 その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
224 表面処理鋼材製造業
2241 亜鉛鉄板製造業
2249 その他の表面処理鋼材製造業
225 鉄素形材製造業
2251 銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）
2252 可鍛鋳鉄製造業
2253 鋳鋼製造業
2254 鍛工品製造業
2255 鍛鋼製造業
229 その他の鉄鋼業
2291 鉄鋼シャースリット業
2292 鉄スクラップ加工処理業
2293 鋳鉄管製造業
2299 他に分類されない鉄鋼業
23 非鉄金属製造業
230 管理、補助的経済活動を行う事業所（23非鉄金属製造業）
2300 主として管理事務を行う本社等
2309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
231 非鉄金属第１次製錬・精製業
2311 銅第１次製錬・精製業
2312 亜鉛第１次製錬・精製業

91日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
23 非鉄金属製造業［つづき］
231 非鉄金属第１次製錬・精製業［つづき］
2319 その他の非鉄金属第１次製錬・精製業
232 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
2321 鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む）
2322 アルミニウム第２次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）
2329 その他の非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
233 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）
2331 伸銅品製造業
2332 アルミニウム・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）
2339 その他の非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）
234 電線・ケーブル製造業
2341 電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）
2342 光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）
235 非鉄金属素形材製造業
2351 銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）
2352 非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）
2353 アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
2354 非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）
2355 非鉄金属鍛造品製造業
239 その他の非鉄金属製造業
2391 核燃料製造業
2399 他に分類されない非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
240 管理、補助的経済活動を行う事業所（24金属製品製造業）
2400 主として管理事務を行う本社等
2409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
2411 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
2421 洋食器製造業
2422 機械刃物製造業
2423 利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く）
2424 作業工具製造業
2425 手引のこぎり・のこ刃製造業
2426 農業用器具製造業（農業用機械を除く）
2429 その他の金物類製造業
243 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業
2431 配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
2432 ガス機器・石油機器製造業
2433 温風・温水暖房装置製造業
2439 その他の暖房・調理装置製造業（電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く）
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）
2441 鉄骨製造業
2442 建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）
2443 金属製サッシ・ドア製造業
2444 鉄骨系プレハブ住宅製造業
2445 建築用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）
2446 製缶板金業
245 金属素形材製品製造業
2451 アルミニウム・同合金プレス製品製造業
2452 金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）
2453 粉末や金製品製造業

92日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
24 金属製品製造業［つづき］
246 金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）
2461 金属製品塗装業
2462 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2463 金属彫刻業
2464 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2465 金属熱処理業
2469 その他の金属表面処理業
247 金属線製品製造業（ねじ類を除く）
2471 くぎ製造業
2479 その他の金属線製品製造業
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
2481 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
249 その他の金属製品製造業
2491 金庫製造業
2492 金属製スプリング製造業
2499 他に分類されない金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
250 管理、補助的経済活動を行う事業所（25はん用機械器具製造業）
2500 主として管理事務を行う本社等
2509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
251 ボイラ・原動機製造業
2511 ボイラ製造業
2512 蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）
2513 はん用内燃機関製造業
2519 その他の原動機製造業
252 ポンプ･圧縮機器製造業
2521 ポンプ・同装置製造業
2522 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
2523 油圧・空圧機器製造業
253 一般産業用機械・装置製造業
2531 動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く）
2532 エレベータ・エスカレータ製造業
2533 物流運搬設備製造業
2534 工業窯炉製造業（燃焼炉）
2535 冷凍機・温湿調整装置製造業
259 その他のはん用機械・同部分品製造業
2591 消火器具・消火装置製造業
2592 弁・同附属品製造業
2593 パイプ加工・パイプ附属品加工業
2594 玉軸受・ころ軸受製造業
2595 ピストンリング製造業
2596 他に分類されないはん用機械・装置製造業
2599 各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）
26 生産用機械器具製造業
260 管理、補助的経済活動を行う事業所（26生産用機械器具製造業）
2600 主として管理事務を行う本社等
2609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
261 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
2611 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
262 建設機械・鉱山機械製造業
2621 建設機械・鉱山機械製造業
263 繊維機械製造業
2631 化学繊維機械・紡績機械製造業

93

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
26 生産用機械器具製造業［つづき］
263 繊維機械製造業［つづき］
2632 製織機械・編組機械製造業
2633 染色整理仕上機械製造業
2634 繊維機械部分品・取付具・附属品製造業
2635 縫製機械製造業
264 生活関連産業用機械製造業
2641 食品機械・同装置製造業
2642 木材加工機械製造業
2643 パルプ装置・製紙機械製造業
2644 印刷・製本・紙工機械製造業
2645 包装・荷造機械製造業
265 基礎素材産業用機械製造業
2651 鋳造装置製造業
2652 化学機械・同装置製造業
2653 プラスチック加工機械・同附属装置製造業
266 金属加工機械製造業
2661 金属工作機械製造業
2662 金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）
2663 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具、金型を除く）
2664 機械工具製造業（粉末や金業を除く）
267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
2671 半導体製造装置製造業
2672 フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
269 その他の生産用機械・同部分品製造業
2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業
2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業
2693 真空装置・真空機器製造業
2694 ロボット製造業
2699 他に分類されない生産用機械・同部分品製造業
27 業務用機械器具製造業
270 管理、補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）
2700 主として管理事務を行う本社等
2709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
271 事務用機械器具製造業
2711 複写機製造業
2719 その他の事務用機械器具製造業
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業
2721 サービス用機械器具製造業
2722 娯楽用機械製造業
2723 自動販売機製造業
2729 その他のサービス用・娯楽用機械器具製造業
273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
2731 体積計製造業
2732 はかり製造業
2733 圧力計・流量計・液面計等製造業
2734 精密測定器製造業
2735 分析機器製造業
2736 試験機製造業
2737 測量機械器具製造業
2738 理化学機械器具製造業
2739 その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

94日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
27 業務用機械器具製造業［つづき］
274 医療用機械器具・医療用品製造業
2741 医療用機械器具製造業
2742 歯科用機械器具製造業
2743 医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）
2744 歯科材料製造業
275 光学機械器具・レンズ製造業
2751 顕微鏡・望遠鏡等製造業
2752 写真機・映画用機械・同附属品製造業
2753 光学機械用レンズ・プリズム製造業
276 武器製造業
2761 武器製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
280 管理、補助的経済活動を行う事業所（28電子部品・デバイス・電子回路製造業）
2800 主として管理事務を行う本社等
2809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
281 電子デバイス製造業
2811 電子管製造業
2812 光電変換素子製造業
2813 半導体素子製造業（光電変換素子を除く）
2814 集積回路製造業
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
282 電子部品製造業
2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モーター製造業
2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
283 記録メディア製造業
2831 半導体メモリメディア製造業
2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
284 電子回路製造業
2841 電子回路基板製造業
2842 電子回路実装基板製造業
285 ユニット部品製造業
2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
2859 その他のユニット部品製造業
289 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
290 管理、補助的経済活動を行う事業所（29電気機械器具製造業）
2900 主として管理事務を行う本社等
2909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業
2912 変圧器類製造業（電子機器用を除く）
2913 電力開閉装置製造業
2914 配電盤・電力制御装置製造業
2915 配線器具・配線附属品製造業
292 産業用電気機械器具製造業
2921 電気溶接機製造業
2922 内燃機関電装品製造業
2923 電気炉・電熱装置製造業
2929 その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）

95

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
29 電気機械器具製造業［つづき］
293 民生用電気機械器具製造業
2931 ちゅう房機器製造業
2932 空調・住宅関連機器製造業
2933 衣料衛生関連機器製造業
2939 その他の民生用電気機械器具製造業
294 電球・電気照明器具製造業
2941 電球製造業
2942 電気照明器具製造業
295 電池製造業
2951 蓄電池製造業
2952 一次電池（乾電池、湿電池）製造業
296 電子応用装置製造業
2961 Ｘ線装置製造業
2962 医療用電子応用装置製造業
2969 その他の電子応用装置製造業
297 電気計測器製造業
2971 電気計測器製造業（別掲を除く）
2972 工業計器製造業
2973 医療用計測器製造業
299 その他の電気機械器具製造業
2999 その他の電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
300 管理、補助的経済活動を行う事業所（30情報通信機械器具製造業）
3000 主として管理事務を行う本社等
3009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
301 通信機械器具・同関連機械器具製造業
3011 有線通信機械器具製造業
3012 スマートフォン・携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業
3013 無線通信機械器具製造業
3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
3015 交通信号保安装置製造業
3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業
302 映像・音響機械器具製造業
3021 ビデオ機器製造業
3022 デジタルカメラ製造業
3023 電気音響機械器具製造業
303 電子計算機・同附属装置製造業
3031 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）
3032 パーソナルコンピュータ製造業
3033 外部記憶装置製造業
3034 印刷装置製造業
3035 表示装置製造業
3039 その他の附属装置製造業
31 輸送用機械器具製造業
310 管理、補助的経済活動を行う事業所（31輸送用機械器具製造業）
3100 主として管理事務を行う本社等
3109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
311 自動車・同附属品製造業
3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）
3112 自動車車体・附随車製造業
3113 自動車部分品・附属品製造業
312 鉄道車両・同部分品製造業
3121 鉄道車両製造業
3122 鉄道車両用部分品製造業

96日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
31 輸送用機械器具製造業［つづき］
313 船舶製造・修理業、舶用機関製造業
3131 船舶製造・修理業
3132 船体ブロック製造業
3133 舟艇製造・修理業
3134 舶用機関製造業
314 航空機・同附属品製造業
3141 航空機製造業
3142 航空機用原動機製造業
3149 その他の航空機部分品・補助装置製造業
315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
3151 フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業
3159 その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
319 その他の輸送用機械器具製造業
3191 自転車・同部分品製造業
3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
320 管理、補助的経済活動を行う事業所（32その他の製造業）
3200 主として管理事務を行う本社等
3209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
321 貴金属・宝石製品製造業
3211 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業
3212 貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業
3219 その他の貴金属製品製造業
322 装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く）
3221 装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）
3222 造花・装飾用羽毛製造業
3223 ボタン製造業
3224 針・ピン・ホック・スナップ・同関連品製造業
3229 その他の装身具・装飾品製造業
323 時計・同部分品製造業
3231 時計・同部分品製造業
324 楽器製造業
3241 ピアノ製造業
3249 その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
325 がん具・運動用具製造業
3251 娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）
3252 人形製造業
3253 運動用具製造業
326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
3261 万年筆・ペン類・鉛筆製造業
3262 毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
3269 その他の事務用品製造業
327 漆器製造業
3271 漆器製造業
328 畳等生活雑貨製品製造業
3281 麦わら・パナマ類帽子・わら工品製造業
3282 畳製造業
3283 うちわ・扇子・ちょうちん製造業
3284 ほうき・ブラシ製造業
3285 喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）
3289 その他の生活雑貨製品製造業

97日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｅ 製造業［つづき］
32 その他の製造業［つづき］
329 他に分類されない製造業
3291 煙火製造業
3292 看板・標識機製造業
3293 パレット製造業
3294 モデル・模型製造業
3295 工業用模型製造業
3296 情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く）
3297 眼鏡製造業（枠を含む）
3299 他に分類されないその他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業330 管理、補助的経済活動を行う事業所（33電気業）
3300 主として管理事務を行う本社等
3309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
331 電気業
3311 発電業
3312 送配電業
3313 電気小売業
3314 電気卸供給業
34 ガス業
340 管理、補助的経済活動を行う事業所（34ガス業）
3400 主として管理事務を行う本社等
3409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
341 ガス業
3411 ガス製造業
3412 ガス導管業
3413 ガス小売業
35 熱供給業
350 管理、補助的経済活動を行う事業所（35熱供給業）
3500 主として管理事務を行う本社等
3509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
351 熱供給業
3511 熱供給業
36 水道業360 管理、補助的経済活動を行う事業所（36水道業）
3600 主として管理事務を行う本社等
3609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
361 上水道業
3611 上水道業
362 工業用水道業
3621 工業用水道業
363 下水道業
3631 下水道処理施設維持管理業
3632 下水道管路施設維持管理業
Ｇ 情報通信業
37 通信業370 管理、補助的経済活動を行う事業所（37通信業）
3700 主として管理事務を行う本社等
3709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

98

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｇ 情報通信業［つづき］
37 通信業［つづき］
371 固定電気通信業
3711 地域電気通信業（有線放送電話業を除く）
3712 長距離電気通信業
3713 有線放送電話業
3719 その他の固定電気通信業
372 移動電気通信業
3721 移動電気通信業
373 電気通信に附帯するサービス業
3731 電気通信に附帯するサービス業
38 放送業380 管理、補助的経済活動を行う事業所（38放送業）
3800 主として管理事務を行う本社等
3809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
381 公共放送業（有線放送業を除く）
3811 公共放送業（有線放送業を除く）
382 民間放送業（有線放送業を除く）
3821 テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）
3822 ラジオ放送業（衛星放送業を除く）
3823 衛星放送業
3829 その他の民間放送業
383 有線放送業
3831 有線テレビジョン放送業
3832 有線ラジオ放送業
39 情報サービス業
390 管理、補助的経済活動を行う事業所（39情報サービス業）
3900 主として管理事務を行う本社等
3909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
391 ソフトウェア業
3911 受託開発ソフトウェア業
3912 組込みソフトウェア業
3913 パッケージソフトウェア業
3914 ゲームソフトウェア業
392 情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
40 インターネット附随サービス業
400 管理、補助的経済活動を行う事業所（40インターネット附随サービス業）
4000 主として管理事務を行う本社等
4009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
401 インターネット附随サービス業
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
4013 インターネット利用サポート業
41 映像・音声・文字情報制作業
410 管理、補助的経済活動を行う事業所（41映像・音声・文字情報制作業）
4100 主として管理事務を行う本社等
4109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

99

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｇ 情報通信業［つづき］
41 映像・音声・文字情報制作業［つづき］
411 映像情報制作・配給業
4111 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
4112 テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
4113 アニメーション制作業
4114 映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
412 音声情報制作業
4121 レコード制作業
4122 ラジオ番組制作業
413 新聞業
4131 新聞業
414 出版業
4141 出版業
415 広告制作業
4151 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
4161 ニュース供給業
4169 その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
Ｈ 運輸業、郵便業
42 鉄道業420 管理、補助的経済活動を行う事業所（42鉄道業）
4200 主として管理事務を行う本社等
4209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
421 鉄道業
4211 普通鉄道業
4212 軌道業
4213 地下鉄道業4214 モノレール鉄道業（地下鉄道業を除く）
4215 案内軌条式鉄道業（地下鉄道業を除く）
4216 鋼索鉄道業
4217 索道業
4219 その他の鉄道業
43 道路旅客運送業
430 管理、補助的経済活動を行う事業所（43道路旅客運送業）
4300 主として管理事務を行う本社等
4309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
431 一般乗合旅客自動車運送業
4311 一般乗合旅客自動車運送業
432 一般乗用旅客自動車運送業
4321 一般乗用旅客自動車運送業
433 一般貸切旅客自動車運送業
4331 一般貸切旅客自動車運送業
439 その他の道路旅客運送業
4391 特定旅客自動車運送業
4399 他に分類されない道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
440 管理、補助的経済活動を行う事業所（44道路貨物運送業）
4400 主として管理事務を行う本社等
4409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
441 一般貨物自動車運送業
4411 一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
4412 特別積合せ貨物運送業
442 特定貨物自動車運送業
4421 特定貨物自動車運送業

100

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｈ 運輸業、郵便業［つづき］
44 道路貨物運送業［つづき］
443 貨物軽自動車運送業
4431 貨物軽自動車運送業
444 集配利用運送業
4441 集配利用運送業
449 その他の道路貨物運送業
4499 その他の道路貨物運送業
45 水運業450 管理、補助的経済活動を行う事業所（45水運業）
4500 主として管理事務を行う本社等
4509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
451 外航海運業
4511 外航旅客海運業
4512 外航貨物海運業
452 沿海海運業
4521 沿海旅客海運業
4522 沿海貨物海運業
453 内陸水運業
4531 港湾旅客海運業
4532 河川水運業
4533 湖沼水運業
454 船舶貸渡業
4541 船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く）
4542 内航船舶貸渡業
46 航空運輸業
460 管理、補助的経済活動を行う事業所（46航空運輸業）
4600 主として管理事務を行う本社等
4609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
461 航空運送業
4611 航空運送業
462 航空機使用業（航空運送業を除く）
4621 航空機使用業（航空運送業を除く）
47 倉庫業
470 管理、補助的経済活動を行う事業所（47倉庫業）
4700 主として管理事務を行う本社等
4709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
471 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
4711 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）
472 冷蔵倉庫業
4721 冷蔵倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
480 管理、補助的経済活動を行う事業所（48運輸に附帯するサービス業）
4800 主として管理事務を行う本社等
4809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
481 港湾運送業
4811 港湾運送業
482 貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
4821 利用運送業（集配利用運送業を除く）
4822 運送取次業
483 運送代理店
4831 運送代理店
484 こん包業
4841 こん包業（組立こん包業を除く）
4842 組立こん包業

101

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｈ 運輸業、郵便業［つづき］
48 運輸に附帯するサービス業［つづき］
485 運輸施設提供業
4851 鉄道施設提供業
4852 道路運送固定施設業
4853 自動車ターミナル業
4854 貨物荷扱固定施設業
4855 桟橋泊きょ業
4856 飛行場業
489 その他の運輸に附帯するサービス業
4891 海運仲立業
4892 レッカー・ロードサービス業
4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
490 管理、補助的経済活動を行う事業所（49郵便業）
4901 管理、補助的経済活動を行う事業所
491 郵便業（信書便事業を含む）
4911 郵便業（信書便事業を含む）
Ｉ 卸売業、小売業
50 各種商品卸売業
500 管理、補助的経済活動を行う事業所（50各種商品卸売業）
5000 主として管理事務を行う本社等
5008 自家用倉庫
5009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
501 各種商品卸売業
5011 各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）
5019 その他の各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
510 管理、補助的経済活動を行う事業所（51繊維・衣服等卸売業）
5100 主として管理事務を行う本社等
5108 自家用倉庫
5109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
511 繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）
5111 繊維原料卸売業
5112 糸卸売業
5113 織物卸売業（室内装飾繊維品を除く）
512 衣服卸売業
5121 男子服卸売業
5122 婦人・子供服卸売業
5123 下着類卸売業
5129 その他の衣服卸売業
513 身の回り品卸売業
5131 寝具類卸売業
5132 靴・履物卸売業
5133 かばん・袋物卸売業
5139 その他の身の回り品卸売業
52 飲食料品卸売業
520 管理、補助的経済活動を行う事業所（52飲食料品卸売業）
5200 主として管理事務を行う本社等
5208 自家用倉庫
5209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
521 農畜産物・水産物卸売業
5211 米麦卸売業
5212 雑穀・豆類卸売業

102

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｉ 卸売業、小売業［つづき］
52 飲食料品卸売業［つづき］
521 農畜産物・水産物卸売業［つづき］
5213 野菜卸売業
5214 果実卸売業
5215 食肉卸売業
5216 生鮮魚介卸売業
5219 その他の農畜産物・水産物卸売業
522 食料・飲料卸売業
5221 砂糖・味そ・しょう油卸売業
5222 酒類卸売業
5223 乾物卸売業
5224 菓子・パン類卸売業
5225 飲料卸売業（別掲を除く）
5226 茶類卸売業
5227 牛乳・乳製品卸売業
5229 その他の食料・飲料卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
530 管理、補助的経済活動を行う事業所（53建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
5300 主として管理事務を行う本社等
5308 自家用倉庫
5309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
531 建築材料卸売業
5311 木材・竹材卸売業
5312 セメント卸売業
5313 板ガラス卸売業
5314 建築用金属製品卸売業（建築用金物を除く）
5319 その他の建築材料卸売業
532 化学製品卸売業
5321 塗料卸売業
5322 プラスチック卸売業
5329 その他の化学製品卸売業
533 石油・鉱物卸売業
5331 石油卸売業
5332 鉱物卸売業（石油を除く）
534 鉄鋼製品卸売業
5341 鉄鋼粗製品卸売業
5342 鉄鋼一次製品卸売業
5349 その他の鉄鋼製品卸売業
535 非鉄金属卸売業
5351 非鉄金属地金卸売業
5352 非鉄金属製品卸売業
536 再生資源卸売業
5361 空瓶・空缶等空容器卸売業
5362 鉄スクラップ卸売業
5363 非鉄金属スクラップ卸売業
5364 古紙卸売業
5369 その他の再生資源卸売業
54 機械器具卸売業
540 管理、補助的経済活動を行う事業所（54機械器具卸売業）
5400 主として管理事務を行う本社等
5408 自家用倉庫
5409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

103

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｉ 卸売業、小売業［つづき］
54 機械器具卸売業［つづき］
541 産業機械器具卸売業
5411 農業用機械器具卸売業
5412 建設機械・鉱山機械卸売業
5413 金属加工機械卸売業
5414 事務用機械器具卸売業
5419 その他の産業機械器具卸売業
542 自動車卸売業
5421 自動車卸売業（二輪自動車を含む）
5422 自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）
5423 自動車中古部品卸売業
543 電気機械器具卸売業
5431 家庭用電気機械器具卸売業
5432 電気機械器具卸売業（家庭用電気機械器具を除く）
549 その他の機械器具卸売業
5491 輸送用機械器具卸売業（自動車を除く）
5492 計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業
5493 医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む）
55 その他の卸売業
550 管理、補助的経済活動を行う事業所（55その他の卸売業）
5500 主として管理事務を行う本社等
5508 自家用倉庫
5509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
551 家具・建具・じゅう器等卸売業
5511 家具・建具卸売業
5512 荒物卸売業
5513 畳卸売業
5514 室内装飾繊維品卸売業
5515 陶磁器・ガラス器卸売業
5519 その他のじゅう器卸売業
552 医薬品・化粧品等卸売業
5521 医薬品卸売業
5522 医療用品卸売業
5523 化粧品卸売業
5524 合成洗剤卸売業
553 紙・紙製品卸売業
5531 紙卸売業
5532 紙製品卸売業
559 他に分類されない卸売業
5591 金物卸売業
5592 肥料・飼料卸売業
5593 スポーツ用品卸売業
5594 娯楽用品・がん具卸売業
5595 たばこ卸売業
5596 ジュエリー製品卸売業
5597 書籍・雑誌卸売業
5598 代理商、仲立業
5599 他に分類されないその他の卸売業
56 各種商品小売業
560 管理、補助的経済活動を行う事業所（56各種商品小売業）
5600 主として管理事務を行う本社等
5608 自家用倉庫
5609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

104

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｉ 卸売業、小売業［つづき］
56 各種商品小売［つづき］
561 百貨店
5611 百貨店
562 総合スーパーマーケット
5621 総合スーパーマーケット
563 コンビニエンスストア
5631 コンビニエンスストア
564 ドラッグストア
5641 ドラッグストア
565 ホームセンター
5651 ホームセンター
566 均一価格店
5661 均一価格店
569 その他の各種商品小売業
5699 その他の各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
570 管理、補助的経済活動を行う事業所（57織物・衣服・身の回り品小売業）
5700 主として管理事務を行う本社等
5708 自家用倉庫
5709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
571 呉服・服地・寝具小売業
5711 呉服・服地小売業
5712 寝具小売業
572 男子服小売業
5721 男子服小売業
573 婦人・子供服小売業
5731 婦人服小売業
5732 子供服小売業
574 靴・履物小売業
5741 靴小売業
5742 履物小売業（靴を除く）
579 その他の織物・衣服・身の回り品小売業
5791 かばん・袋物小売業
5792 下着類小売業
5793 洋品雑貨・小間物小売業
5799 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
580 管理、補助的経済活動を行う事業所（58飲食料品小売業）
5800 主として管理事務を行う本社等
5808 自家用倉庫
5809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
581 各種食料品小売業
5811 食料品スーパーマーケット
5819 その他の各種食料品小売業
582 野菜・果実小売業
5821 野菜小売業
5822 果実小売業
583 食肉小売業
5831 食肉小売業（卵、鳥肉を除く）
5832 卵・鳥肉小売業
584 鮮魚小売業
5841 鮮魚小売業
585 酒小売業
5851 酒小売業

105

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｉ 卸売業、小売業［つづき］
58 飲食料品小売業［つづき］
586 菓子・パン小売業
5861 菓子小売業（製造小売）
5862 菓子小売業（製造小売でないもの）
5863 パン小売業（製造小売）
5864 パン小売業（製造小売でないもの）
589 その他の飲食料品小売業
5891 牛乳小売業
5892 飲料小売業（別掲を除く）
5893 茶類小売業
5894 料理品小売業
5895 米穀類小売業
5896 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
5897 乾物小売業
5899 他に分類されない飲食料品小売業
59 機械器具小売業
590 管理、補助的経済活動を行う事業所（59機械器具小売業）
5900 主として管理事務を行う本社等
5908 自家用倉庫
5909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
591 自動車小売業
5911 自動車（新車）小売業
5912 中古自動車小売業
5913 自動車部分品・附属品小売業
5914 二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）
592 自転車小売業
5921 自転車小売業
593 機械器具小売業（自動車、自転車を除く）
5931 電気機械器具小売業 （中古品を除く）
5932 電気事務機械器具小売業（中古品を除く）
5933 中古電気製品小売業
5939 その他の機械器具小売業
60 その他の小売業
600 管理、補助的経済活動を行う事業所（60その他の小売業）
6000 主として管理事務を行う本社等
6008 自家用倉庫
6009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
601 家具・建具・畳小売業
6011 家具小売業
6012 建具小売業
6013 畳小売業
6014 宗教用具小売業
602 じゅう器小売業
6021 金物小売業
6022 荒物小売業
6023 陶磁器・ガラス器小売業
6029 他に分類されないじゅう器小売業
603 医薬品・化粧品小売業
6031 医薬品小売業（薬局を除く）
6032 薬局6033 化粧品小売業

106

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｉ 卸売業、小売業［つづき］
60 その他の小売業［つづき］
604 農耕用品小売業
6041 農業用機械器具小売業
6042 苗・種子小売業
6043 肥料・飼料小売業
605 燃料小売業
6051 ガソリンスタンド
6052 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
606 書籍・文房具小売業
6061 書籍・雑誌小売業（古本を除く）
6062 古本小売業
6063 新聞小売業
6064 紙・文房具小売業
607 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
6071 スポーツ用品小売業
6072 がん具・娯楽用品小売業
6073 楽器小売業
608 写真機・時計・眼鏡小売業
6081 写真機・写真材料小売業
6082 時計・眼鏡・光学機械小売業
609 他に分類されない小売業
6091 たばこ・喫煙具専門小売業
6092 花・植木小売業
6093 建築材料小売業
6094 ジュエリー製品小売業
6095 ペット・ペット用品小売業
6096 骨とう品小売業
6097 中古品小売業（骨とう品を除く）
6099 他に分類されないその他の小売業
61 無店舗小売業
610 管理、補助的経済活動を行う事業所（61無店舗小売業）
6100 主として管理事務を行う本社等
6108 自家用倉庫
6109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
611 通信販売・訪問販売小売業
6111 無店舗小売業（各種商品小売）
6112 無店舗小売業（織物・衣服・身の回り品小売）
6113 無店舗小売業（飲食料品小売）
6114 無店舗小売業（機械器具小売）
6119 無店舗小売業（その他の小売）
612 自動販売機による小売業
6121 自動販売機による小売業
619 その他の無店舗小売業
6199 その他の無店舗小売業
Ｊ 金融業、保険業
62 銀行業620 管理、補助的経済活動を行う事業所（62銀行業）
6200 主として管理事務を行う本社等
6209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
621 中央銀行
6211 中央銀行
622 銀行（中央銀行を除く）
6221 普通銀行
6222 郵便貯金銀行

107日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｊ 金融業、保険業［つづき］
62 銀行業［つづき］
622 銀行（中央銀行を除く）［つづき］
6223 信託銀行
6229 その他の銀行
63 協同組織金融業
630 管理、補助的経済活動を行う事業所（63協同組織金融業）
6300 主として管理事務を行う本社等
6309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
631 中小企業等金融業
6311 信用金庫・同連合会
6312 信用協同組合・同連合会
6313 商工組合中央金庫
6314 労働金庫・同連合会
632 農林水産金融業
6321 農林中央金庫
6322 信用農業協同組合連合会
6323 信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会
6324 農業協同組合
6325 漁業協同組合、水産加工業協同組合
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
640 管理、補助的経済活動を行う事業所（64貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関）
6400 主として管理事務を行う本社等
6409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
641 貸金業
6411 消費者向け貸金業
6412 事業者向け貸金業
642 質屋
6421 質屋
643 クレジットカード業、割賦金融業
6431 クレジットカード業
6432 割賦金融業
649 その他の非預金信用機関
6491 政府関係金融機関
6492 住宅専門金融業
6493 証券金融業
6499 他に分類されない非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
650 管理、補助的経済活動を行う事業所（65金融商品取引業、商品先物取引業）
6500 主として管理事務を行う本社等
6509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
651 金融商品取引業
6511 金融商品取引業（投資助言・代理・運用業、補助的金融商品取引業を除く）
6512 投資助言・代理業
6513 投資運用業
6514 補助的金融商品取引業
652 商品先物取引業、商品投資顧問業
6521 商品先物取引業
6522 商品投資顧問業
6529 その他の商品先物取引業、商品投資顧問業
660 管理、補助的経済活動を行う事業所（66補助的金融業等）
6600 主として管理事務を行う本社等
6609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

108

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｊ 金融業、保険業［つづき］
66 補助的金融業等［つづき］
661 補助的金融業、金融附帯業
6611 短資業
6612 手形交換所
6613 両替業
6614 信用保証機関
6615 信用保証再保険機関
6616 預・貯金等保険機関
6617 金融商品取引所
6618 商品取引所
6619 その他の補助的金融業、金融附帯業
662 信託業
6621 運用型信託業
6622 管理型信託業
663 金融代理業
6631 金融商品仲介業
6632 信託契約代理業
6639 その他の金融代理業
67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
670 管理、補助的経済活動を行う事業所（67保険業）
6700 主として管理事務を行う本社等
6709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
671 生命保険業
6711 生命保険業（郵便保険業、生命保険再保険業を除く）
6712 郵便保険業
6713 生命保険再保険業
6719 その他の生命保険業
672 損害保険業
6721 損害保険業（損害保険再保険業を除く）
6722 損害保険再保険業
6729 その他の損害保険業
673 共済事業、少額短期保険業
6731 共済事業（各種災害補償法によるもの）
6732 共済事業（各種協同組合法等によるもの）
6733 少額短期保険業
674 保険媒介代理業
6741 生命保険媒介業
6742 損害保険代理業
6743 共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業
675 保険サービス業
6751 保険料率算出団体
6752 損害査定業
6759 その他の保険サービス業
Ｋ 不動産業、物品賃貸業
68 不動産取引業
680 管理、補助的経済活動を行う事業所（68不動産取引業）
6800 主として管理事務を行う本社等
6809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
681 建物売買業、土地売買業
6811 建物売買業
6812 土地売買業
682 不動産代理業・仲介業
6821 不動産代理業・仲介業

109

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｋ 不動産業、物品賃貸業［つづき］
69 不動産賃貸業・管理業
690 管理、補助的経済活動を行う事業所（69不動産賃貸業・管理業）
6900 主として管理事務を行う本社等
6909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
6911 貸事務所業
6912 土地賃貸業
6919 その他の不動産賃貸業
692 貸家業、貸間業
6921 貸家業
6922 貸間業
693 駐車場業
6931 駐車場業
694 不動産管理業
6941 不動産管理業
70 物品賃貸業
700 管理、補助的経済活動を行う事業所（70物品賃貸業）
7000 主として管理事務を行う本社等
7009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
701 各種物品賃貸業
7011 総合リース業
7019 その他の各種物品賃貸業
702 産業用機械器具賃貸業
7021 産業用機械器具賃貸業（建設機械器具を除く）
7022 建設機械器具賃貸業
703 事務用機械器具賃貸業
7031 事務用機械器具賃貸業（電子計算機を除く）
7032 電子計算機・同関連機器賃貸業
704 自動車賃貸業
7041 自動車賃貸業
705 スポーツ・娯楽用品賃貸業
7051 スポーツ・娯楽用品賃貸業
709 その他の物品賃貸業
7091 映画・演劇用品賃貸業
7092 音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）
7093 貸衣しょう業（別掲を除く）
7099 他に分類されない物品賃貸業
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
71 学術・開発研究機関
710 管理、補助的経済活動を行う事業所（71学術・開発研究機関）
7101 管理、補助的経済活動を行う事業所
711 自然科学研究所
7111 理学研究所
7112 工学研究所
7113 農学研究所
7114 医学・薬学研究所
712 人文・社会科学研究所
7121 人文・社会科学研究所
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
720 管理、補助的経済活動を行う事業所（72専門サービス業）
7201 管理、補助的経済活動を行う事業所
721 法律事務所、特許事務所
7211 法律事務所
7212 特許事務所

110日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業［つづき］
72 専門サービス業（他に分類されないもの）［つづき］
722 公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所
7221 公証人役場、司法書士事務所
7222 土地家屋調査士事務所
723 行政書士事務所
7231 行政書士事務所
724 公認会計士事務所、税理士事務所
7241 公認会計士事務所
7242 税理士事務所
725 社会保険労務士事務所
7251 社会保険労務士事務所
726 デザイン業
7261 デザイン業
727 著述・芸術家業
7271 著述家業
7272 芸術家業
728 経営コンサルタント業、純粋持株会社
7281 経営コンサルタント業
7282 純粋持株会社
729 その他の専門サービス業
7291 興信所
7292 翻訳業（著述家業を除く）
7293 通訳業、通訳案内業
7294 不動産鑑定業
7299 他に分類されない専門サービス業
73 広告業730 管理、補助的経済活動を行う事業所（73広告業）
7300 主として管理事務を行う本社等
7309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
731 広告業
7311 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
740 管理、補助的経済活動を行う事業所（74技術サービス業）
7401 管理、補助的経済活動を行う事業所
741 獣医業
7411 獣医業
742 土木建築サービス業
7421 建築設計業
7422 測量業
7429 その他の土木建築サービス業
743 機械設計業
7431 機械設計業
744 商品・非破壊検査業
7441 商品検査業
7442 非破壊検査業
745 計量証明業
7451 一般計量証明業
7452 環境計量証明業
7459 その他の計量証明業
746 写真業
7461 写真業（商業写真業を除く）
7462 商業写真業
749 その他の技術サービス業
7499 その他の技術サービス業

111

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
75 宿泊業750 管理、補助的経済活動を行う事業所（75宿泊業）
7500 主として管理事務を行う本社等
7509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
751 旅館、ホテル
7511 旅館、ホテル
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
753 下宿業
7531 下宿業
759 その他の宿泊業
7591 会社・団体の宿泊所
7592 リゾートクラブ
7599 他に分類されない宿泊業
76 飲食店760 管理、補助的経済活動を行う事業所（76飲食店）
7600 主として管理事務を行う本社等
7609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
761 食堂、レストラン（専門料理店を除く）
7611 食堂、レストラン（専門料理店を除く）
762 専門料理店
7621 日本料理店
7622 料亭
7623 中華料理店
7624 ラーメン店
7625 焼肉店
7629 その他の専門料理店
763 そば・うどん店
7631 そば・うどん店
764 すし店
7641 すし店
765 酒場、ビヤホール
7651 酒場、ビヤホール
766 バー、キャバレー、ナイトクラブ
7661 バー、キャバレー、ナイトクラブ
767 喫茶店
7671 喫茶店
769 その他の飲食店
7691 ハンバーガー店
7692 お好み焼・焼きそば・たこ焼店
7699 他に分類されない飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
770 管理、補助的経済活動を行う事業所（77持ち帰り・配達飲食サービス業）
7700 主として管理事務を行う本社等
7709 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
771 持ち帰り飲食サービス業
7711 持ち帰り飲食サービス業
772 配達飲食サービス業
7721 配達飲食サービス業
773 施設給食業
7731 施設給食業

112日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
780 管理、補助的経済活動を行う事業所（78洗濯・理容・美容・浴場業）
7800 主として管理事務を行う本社等
7809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
781 洗濯業
7811 普通洗濯業
7812 洗濯物取次業
7813 リネンサプライ業
782 理容業
7821 理容業
783 美容業
7831 美容業
784 一般公衆浴場業
7841 一般公衆浴場業
785 その他の公衆浴場業
7851 その他の公衆浴場業
789 その他の洗濯・理容・美容・浴場業
7891 洗張・染物業
7892 エステティック業
7893 リラクゼーション業（手技を用いるもので医業類似行為を除く）
7894 ネイルサービス業
7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
790 管理、補助的経済活動を行う事業所（79その他の生活関連サービス業）
7900 主として管理事務を行う本社等
7909 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
791 旅行業
7911 旅行業（旅行業者代理業を除く）
7912 旅行業者代理業
792 家事サービス業
7921 家事サービス業（住込みのもの）
7922 家事サービス業（住込みでないもの）
793 衣服裁縫修理業
7931 衣服裁縫修理業
794 物品預り業
7941 物品預り業
795 火葬・墓地管理業
7951 火葬業
7952 墓地管理業
796 冠婚葬祭業
7961 葬儀業
7962 結婚式場業
7963 冠婚葬祭互助会
799 他に分類されない生活関連サービス業
7991 食品賃加工業
7992 結婚相談業、結婚式場紹介業
7993 写真プリント、現像・焼付業
7999 他に分類されないその他の生活関連サービス業
80 娯楽業800 管理、補助的経済活動を行う事業所（80娯楽業）
8000 主として管理事務を行う本社等
8009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
801 映画館
8011 映画館

113

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業［つづき］
80 娯楽業［つづき］
802 興行場（別掲を除く）、興行団
8021 劇場
8022 興行場
8023 劇団
8024 楽団、舞踏団
8025 演芸・スポーツ等興行団
803 競輪・競馬等の競走場、競技団
8031 競輪場
8032 競馬場
8033 自動車・モーターボートの競走場
8034 競輪競技団
8035 競馬競技団
8036 自動車・モーターボートの競技団
804 スポーツ施設提供業
8041 スポーツ施設提供業（別掲を除く）
8042 体育館
8043 ゴルフ場
8044 ゴルフ練習場
8045 ボウリング場
8046 テニス場
8047 バッティング・テニス練習場
8048 フィットネスクラブ
805 公園、遊園地
8051 公園
8052 遊園地（テーマパークを除く）
8053 テーマパーク
806 遊戯場
8061 ビリヤード場
8062 囲碁・将棋所
8063 マージャンクラブ
8064 パチンコホール
8065 ゲームセンター
8069 その他の遊戯場
809 その他の娯楽業
8091 ダンスホール
8092 マリーナ業
8093 遊漁船業
8094 芸ぎ業
8095 カラオケボックス業
8096 娯楽に附帯するサービス業
8099 他に分類されない娯楽業
Ｏ 教育、学習支援業
81 学校教育810 管理、補助的経済活動を行う事業所（81学校教育）8101 管理、補助的経済活動を行う事業所
811 幼稚園
8111 幼稚園
812 小学校
8121 小学校
813 中学校、義務教育学校
8131 中学校
8132 義務教育学校

114

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｏ 教育、学習支援業［つづき］
81 学校教育［つづき］
814 高等学校、中等教育学校
8141 高等学校
8142 中等教育学校
815 特別支援学校
8151 特別支援学校
816 高等教育機関
8161 大学
8162 短期大学
8163 高等専門学校
817 専修学校、各種学校
8171 専修学校
8172 各種学校
818 学校教育支援機関
8181 高等教育機関の支援機関
819 幼保連携型認定こども園
8191 幼保連携型認定こども園
82 その他の教育、学習支援業
820 管理、補助的経済活動を行う事業所（82その他の教育、学習支援業）
8200 主として管理事務を行う本社等
8209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
821 社会教育
8211 公民館
8212 図書館
8213 博物館、美術館
8214 動物園、植物園、水族館
8215 青少年教育施設
8216 社会通信教育
8219 その他の社会教育
822 職業・教育支援施設
8221 職員教育施設・支援業
8222 職業訓練施設
8229 その他の職業・教育支援施設
823 学習塾
8231 学習塾
824 教養・技能教授業
8241 音楽教授業
8242 書道教授業
8243 生花・茶道教授業
8244 そろばん教授業
8245 外国語会話教授業
8246 スポーツ・健康教授業
8249 その他の教養・技能教授業
829 他に分類されない教育、学習支援業
8299 他に分類されない教育、学習支援業
Ｐ 医療、福祉
83 医療業
830 管理、補助的経済活動を行う事業所（83医療業）
8300 主として管理事務を行う本社等
8309 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
831 病院
8311 一般病院
8312 精神科病院115

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｐ 医療、福祉［つづき］
83 医療業［つづき］
832 一般診療所
8321 有床診療所
8322 無床診療所
833 歯科診療所
8331 歯科診療所
834 助産・看護業
8341 助産所
8342 看護業
835 施術業
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
8352 療術業
836 医療に附帯するサービス業
8361 歯科技工所
8369 その他の医療に附帯するサービス業
84 保健衛生840 管理、補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生）
8400 主として管理事務を行う本社等
8409 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
841 保健所
8411 保健所
842 健康相談施設
8421 結核健康相談施設
8422 精神保健相談施設
8423 母子健康相談施設
8429 その他の健康相談施設
849 その他の保健衛生
8491 検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）
8492 検査業
8499 他に分類されない保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業
850 管理、補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業）
8500 主として管理事務を行う本社等
8509 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
851 社会保険事業団体
8511 社会保険事業団体
852 福祉事務所
8521 福祉事務所
853 児童福祉事業
8531 保育所
8539 その他の児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 介護医療院
8544 通所・短期入所介護事業
8545 訪問介護事業
8546 認知症老人グループホーム
8547 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
8551 居住支援事業
8559 その他の障害者福祉事業

116日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｐ 医療、福祉［つづき］
85 社会保険・社会福祉・介護事業［つづき］
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
8591 更生保護事業
8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
86 郵便局
860 管理、補助的経済活動を行う事業所（86郵便局）
8601 管理、補助的経済活動を行う事業所
861 郵便局
8611 郵便局
862 郵便局受託業
8621 簡易郵便局
8629 その他の郵便局受託業
87 協同組合（他に分類されないもの）
870 管理、補助的経済活動を行う事業所（87協同組合）
8701 管理、補助的経済活動を行う事業所
871 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
8711 農業協同組合（他に分類されないもの）
8712 漁業協同組合（他に分類されないもの）
8713 水産加工業協同組合（他に分類されないもの）
8714 森林組合（他に分類されないもの）
872 事業協同組合（他に分類されないもの）
8721 事業協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
880 管理、補助的経済活動を行う事業所（88廃棄物処理業）
8800 主として管理事務を行う本社等
8809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
881 一般廃棄物処理業
8811 し尿収集運搬業
8812 し尿処分業
8813 浄化槽清掃業
8814 浄化槽保守点検業
8815 ごみ収集運搬業
8816 ごみ処分業
8817 清掃事務所
882 産業廃棄物処理業
8821 産業廃棄物収集運搬業
8822 産業廃棄物処分業
8823 特別管理産業廃棄物収集運搬業
8824 特別管理産業廃棄物処分業
889 その他の廃棄物処理業
8891 死亡獣畜取扱業
8899 他に分類されない廃棄物処理業
89 自動車整備業
890 管理、補助的経済活動を行う事業所（89自動車整備業）
8901 管理、補助的経済活動を行う事業所
891 自動車整備業
8911 自動車一般整備業
8919 その他の自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
900 管理、補助的経済活動を行う事業所（90機械等修理業）
9000 主として管理事務を行う本社等
9009 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

117

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）［つづき］
90 機械等修理業（別掲を除く）［つづき］
901 機械修理業（電気機械器具を除く）
9011 一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く）
9012 建設・鉱山機械整備業
902 電気機械器具修理業
9021 電気機械器具修理業
903 表具業
9031 表具業
909 その他の修理業
9091 家具修理業
9092 時計修理業
9093 履物修理業
9094 かじ業
9099 他に分類されない修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
910 管理、補助的経済活動を行う事業所（91職業紹介・労働者派遣業）
9100 主として管理事務を行う本社等
9109 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
911 職業紹介業
9111 職業紹介業
912 労働者派遣業
9121 労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
920 管理、補助的経済活動を行う事業所（92その他の事業サービス業）
9200 主として管理事務を行う本社等
9209 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
921 速記・ワープロ入力･複写業
9211 速記・ワープロ入力業
9212 複写業
922 建物等維持管理業
9221 ビルメンテナンス業
9229 その他の建物等維持管理業
923 警備業
9231 警備業
929 他に分類されない事業サービス業
9291 ディスプレイ業
9292 産業用設備洗浄業
9293 看板書き業
9294 コールセンター業
9295 ペストコントロール業
9299 他に分類されないその他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
931 経済団体
9311 実業団体
9312 同業団体
932 労働団体
9321 労働団体
933 学術・文化団体
9331 学術団体
9332 文化団体
934 政治団体
9341 政治団体
939 他に分類されない非営利的団体
9399 他に分類されない非営利的団体

118

日本標準産業分類（令和5年6月改定）
大 中 小 細分類
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）［つづき］
94 宗教
941 神道系宗教
9411 神社、神道教会
9412 教派事務所
942 仏教系宗教
9421 寺院、仏教教会
9422 宗派事務所
943 キリスト教系宗教
9431 キリスト教教会、修道院
9432 教団事務所
949 その他の宗教
9491 その他の宗教の教会
9499 その他の宗教の教団事務所
95 その他のサービス業
950 管理、補助的経済活動を行う事業所（95その他のサービス業）
9501 管理、補助的経済活動を行う事業所
951 集会場
9511 集会場
952 と畜場
9521 と畜場
959 他に分類されないサービス業
9599 他に分類されないサービス業
96 外国公務
961 外国公館
9611 外国公館
969 その他の外国公務
9699 その他の外国公務
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
97 国家公務
971 立法機関
9711 立法機関
972 司法機関
9721 司法機関
973 行政機関
9731 行政機関
98 地方公務
981 都道府県の機関
9811 都道府県の機関
982 市町村の機関
9821 市町村の機関
Ｔ 分類不能の産業
99 分類不能の産業
999 分類不能の産業
9999 分類不能の産業

119

3. チェックシート（１）温対法様式第１ 記入チェックシート
【表紙】
記載事項
1 年月日
2 提出先

確認事項
確認
窓口に提出する場合は提出日、送付の場合は発送日を記入しましたか？
事業者において行っている事業を所管する大臣（Ⅲ-89 ページ）を、報告書の提出先としましたか？
次の事業所管大臣の場合は、提出先は地方支分部局長です。
財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣
大臣名と該当する地方支分部局長名（Ⅲ-92 ページ）を記入しましたか？（例：経済産業大臣（関東経済産業局長））
3 報告者
報告日時点の「事業者」の住所、氏名又は名称、法人番号及び代表者の住所、氏名又は名 氏名を記入しましたか？
称、法人番号、代 ・「事業者」の主たる事務所（本社等）の住所、郵便番号
表者の氏名
・氏名又は名称：法人の場合は登記上の名称、個人の場合は氏名・13 桁の法人番号
・代表者の役職名及び氏名代理人に委任する場合は、「事業者」の住所、代表者氏名に続き、「代理人」として代理人の役職、氏名を記入しましたか？
なお、代理人への委任状の添付は不要です。
4 特定排出者コード 事業者ごとの特定排出者コードを記入しましたか？
特定排出者コードの確認方法はⅢ-15 ページをご参照ください。
5 特定事業者番号、 省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に指定されてい特定連鎖化事業者 る場合又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者に認定されて番号、認定管理統 いる場合は、経済産業省が指定した特定事業者番号、特定連鎖化事業者
括事業者番号、管 番号、認定管理統括事業者番号又は管理関係事業者番号を記入しました
理関係事業者番号 か？
6 特定排出者の名称 「特定排出者」は、事業者（企業、会社、団体等）です。
事業者の登記上の名称を記入しましたか？
前回に報告した名称と異なっている場合、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業者の名称を記入しましたか？
7 所在地
事業者の主たる事務所（本社等）の住所及び郵便番号を記入しましたか？
8 商標又は商号等
特定連鎖化事業者の場合は、当該連鎖化事業に係る商標、商号等を記入しましたか？
9 特定排出者の主た 事業者で行われている主たる事業について、日本標準産業分類の細分類
る事業、事業コー （付録 79～119 ページ）の事業名を記入しましたか？
ド
また、事業コード欄に細分類の番号を４桁で記入しましたか？
10 特定排出者の主た事業者において行っている主たる事業を所管する大臣（Ⅲ-89 ページ）る事業を所管するを記入しましたか？
大臣
11 特定排出者におい事業者（企業、会社、団体等）全体で常時使用される従業員数を記入して常時使用される
ましたか？
従業員の数
12 権利利益の保護に 権利利益の保護に係る請求に関して、「１.有」「２.無」のいずれかに○印
係る請求の有無を付けましたか？
・権利利益の保護に係る請求を行う場合は「１.有」です。
・権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」です。報告された情報は公表されます。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書）を添付しましたか？

120

記載事項
確認事項
13 その他の関連情報 排出量の増減の状況などの情報の提供に関して、「１.有」「２.無」のいの提供の有無
ずれかに○印を付けましたか？
・排出量の増減の状況や増減の状況の評価など、報告した情報が公表された際の理解に資する情報を提供する場合は「１.有」です。
・提供しない場合は「２.無」です。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）を添付しましたか？
14 担当者（問合せ先） 行政側から問合せを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号を記入し
ましたか？

確認

【特定排出者単位の報告】
記載事項
確認事項
第１表 温 室 効 果 ガ ス 算 定 排 報告義務がある温室効果ガスの排出量について、事業者
出量
全体での排出量及び事業分類別の排出量を記入しましたか？
事業分類
事業分類の列について、事業者で行われている事業ごとに、日本標準産業分類の細分類（付録 79～119 ページ）の事業名、事業コード（細分類の番号）を記入しましたか？また、当該事業を所管する大臣（Ⅲ-89 ページ）を記入しましたか？
事業者で行われている事業が４分類以上ある場合は、行を追加して記入していますか？
① エネルギー起源 ・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指CO2（②を除く） 定されている場合は、省エネ法の定期報告書の特定-第12 表１で報告しますので、記入は不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表１で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量の合計量をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
② 廃棄物の原燃料 ・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指使用に伴うエネ
定されている場合は、省エネ法の定期報告書の特定-第ルギー起源 CO2
12 表１で報告しますので、記入は不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表１で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、以下に関するエネルギー起
源 CO2 の排出量の合計量をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
(a) 廃棄物の燃料としての使用(b) 廃棄物を原材料とする燃料の使用③ 非エネルギー起 ④以外の非エネルギー起源 CO2 の排出量の合計量をトン
源 CO2（④を除 単位の量（整数値）で記入しましたか？
く）④ 廃棄物の原燃料 廃棄物の焼却処理を主目的として副次的にエネルギー回使用に伴う非エ 収を行った場合において、廃棄物の焼却の活動に伴って
ネ ル ギ ー 起 源 発生する非エネルギー起源 CO2 の排出量の合計量をトン
CO2単位の量（整数値）で記入しましたか？

121

確認

記載事項
⑤ CH4

確認事項
CH4 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑥ N2O
N2O の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑦ HFC
HFC の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑧ PFC
PFC の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
SF⑨
SF6 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量
6（整数値）で記入しましたか？
⑩ NF3
NF3 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑪ エネルギー起源 ・電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を
CO2 （発電所等設置している特定事業所排出者のみ記入します。
配分前）・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法の定期報告書の特定-第12 表２で報告しますので、記入は不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表２で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量（燃料の使用に伴って発生する排出量であって、他人への電気又は熱の供給に係るものも含む。
）をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
第２表 調 整 後 温 室 効 果 ガ ス 調整後温室効果ガス排出量を記入しましたか？
排出量
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表３で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギー使
用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表３でそれぞれ報告しますので、記入不要です。
第３表 都 市 ガ ス の 使 用 に 伴 ・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指の１ う エ ネ ル ギ ー 起 源
定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
CO2 排出量の算定に用
表４の１で報告しますので、記入不要です。
いた係数
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の１で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、都市ガスの使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しましたか？

122

確認

記載事項
第３表
の２

第３表 他 人 か ら 供 給 さ れ たの３ 電 気 の 使 用 に 伴 う エ
ネルギー起源 CO2 排出量の算定に用いた
係数

第３表
の４

第３表 他 人 か ら 供 給 さ れ たの５ 熱 の 使 用 に 伴 う エ ネ
ルギー起源 CO2 排出量の算定に用いた係数

確認事項
・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
表４の２で報告しますので、記入不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の２で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、調整後排出量のうち、都市ガスの使用に伴う排出量の算定に用いた調整後排出係数に関する情報を記入しましたか？
・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
表４の３で報告しますので、記入不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の３で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しましたか？
・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
表４の４で報告しますので、記入不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の４で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、調整後排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いた調整後排出係数に関する情報を記入しましたか？
・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
表４の５で報告しますので、記入不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の５で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しま
したか？

123

確認

記載事項

第３表
の６

第４表

第５表
の１

確認事項
・省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は、省エネ法定期報告書の特定-第 12
表４の６で報告しますので、記入不要です。
・省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であって、エネルギー使用量
1,500kl/年以上の事業者の場合は、省エネ法の定期報告書の認定-第５表４の６で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の事業者の場合は、調整後排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定に用いた調
整後排出係数に関する情報を記入しましたか？
政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合、そのすべてについて記入しましたか？
1 温室効果ガスで 次のいずれかですか？
ある物質の区分
エネルギー起源 CO2、非エネルギー起源 CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカー
ボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）
なお、エネルギー起源 CO2 については、省エネ法による特定事業者若しくは特定連鎖化事業者の指定、又は認定
管理統括事業者若しくは管理関係事業者の認定をいずれも受けていない事業者の場合となります。
2 当該算定方法又 排出量の算定に用いた算定方法等の根拠等を記入しましは係数の内容たか？
排出係数又は単位発熱量の数値及びその設定方法等を記入しましたか？
国内認証排出削減量、 調整後温室効果ガス排出量の算定において、国内認証排
海外認証排出削減量 出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭
及び非化石電源二酸 素削減相当量を用いた場合、その種別と合計量を第５表
化炭素削減相当量の の１に記入しましたか？
量
また、無効化した国内認証排出削減量の量を用いた場合
は、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量又はＪ－クレ
ジットごとの合計量をそれぞれ第５表の１に記入していますか？
さらに、国内認証排出削減量を創出し、他者へ移転した場
合は、移転量を負の数として第５表の１に含めていますか？
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表６の１で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表６の１でそれぞれ報告しますので、記入不要です。

124

確認

第５表
の２

記載事項
国内認証排出削減量

第５表の３

国内認証排出削減量のうち、グリーンエ
ネルギー二酸化炭素
削減相当量

第５表
の４

海外認証排出削減量

確認事項
調整後温室効果ガス排出量の算定において、無効化した
国内認証排出削減量の量を用いている場合又は国内認証
排出削減量を創出し、他者へ移転した場合、第５表の２に該当する事項をすべて記入し、第５表の１のそれぞれの合計量と数字が同じとなっていますか？
なお、第５表の２は国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当
量及びＪ－クレジットはそれぞれ区別して記入していますか？
さらに、第５表の２に記入した内容を確認できる資料を添付していますか？
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表６の２で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表６の２でそれぞれ報告しますので、記入不要です。
調整後温室効果ガス排出量の算定において、グリーンエ
ネルギー二酸化炭素削減相当量を用いている場合は、第５表の３に、グリーン証書の種別、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量、他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を記入していますか？
また、グリーン電力証書由来のグリーンエネルギー二酸
化炭素削減相当量と非化石証書二酸化炭素削減相当量（非化石証書の量×全国平均係数×補正率）の合計については、他人から供給された電気の使用によって発生する二酸化炭素の排出量を上限に、グリーン熱証書由来のグリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量については、他人から供給された熱の使用によって発生する二酸化炭
素排出量を上限に、控除することができます。控除量は上限を満たしていますか？
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表６の３で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表６の３でそれぞれ報告しますので、記入不要です。
調整後温室効果ガス排出量の算定において、無効化した
海外認証排出削減量の量を用いている場合、第５表の４に該当する事項をすべて記入し、第５表の１と数字が同じとなっていますか？
さらに、第５表の４に記入した内容を確認できる資料を添付していますか？
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表６の４で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表６の４でそれぞれ報告しますので、記入不要です。

125

確認

第５表
の５

記載事項
非化石電源二酸化炭
素削減相当量第６表

特定事業所一覧

確認事項
非化石証書を用いた調整後温室効果ガス排出量の算定においては、非化石電源二酸化炭素削減相当量（非化石証書の量×全国平均係数×補正率）を、電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を上限に控除することができます。控除量は上限を満たしていますか？
なお、省エネ法により特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定されている場合は省エネ法の定期報告書の特定-第12 表６の５で、省エネ法により認定管理統括事業者又は管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上の事業者の場合は省エネ法の定期報告書の認定-第５表６の５でそれぞれ報告しますので、記入不要です。
エネルギー起源 CO2 以外のいずれかの温室効果ガス排出
量が、ガスごとに 3,000tCO2 以上である特定事業所の情報をすべて記入していますか？
省エネ法による特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定、若しくは認定管理統括事業者又は管理関係事業者の認定をいずれも受けていない事業者の場合、エネルギー
使用量が 1,500kl/年以上である特定事業所の情報をすべて記入していますか？
特定事業所が 11 以上ある場合は行を追加してすべて記入
していますか？

126

確認

（別紙）【特定事業所単位の報告】
別紙

記載事項
1 事業所番号

確認事項
確認第６表に記入した特定事業所の一覧表における事業所番号
を別紙の各ページに記入しましたか？
2 事業所の名称
報告の対象となる特定事業所の名称を記入しましたか？
前回に報告した名称と異なっている場合、下段の「前回の報告における名称」に前回報告した際の事業所の名称を記入しましたか？
3 所在地
報告の対象となる特定事業所の住所及び郵便番号を記入しましたか？
4 事業所において行 報告の対象となる特定事業所で行われている主たる事業にわれる事業
ついて、日本標準産業分類の細分類（付録 79～119 ページ）の事業名を記入しましたか？
5 特定排出者コード 事業者ごとの特定排出者コードを記入しましたか？
温対法様式第１の表紙に記載した特定排出者コードと同じ番号となっていますか？
6 都道府県コード報告の対象となる特定事業所が所在する都道府県のコード
番号（Ⅲ-43 ページ）を数字２桁で記入しましたか？
7 事業コード
報告の対象となる特定事業所において行っている主たる事
業について、該当する日本標準産業分類における細分類（付録 79～119 ページ）の番号を４桁で記入しましたか？
8 エネルギーの使用 報告の対象となる特定事業所が、省エネ法によりエネルギの合理化に関する ー管理指定工場等に指定されている場合、７桁のエネルギ
法律に基づく第一 ー管理指定工場等指定番号を左詰めで記入しましたか？
種エネルギー管理 なお、エネルギー管理指定工場等に指定されていない場合
指定工場等番号は記入不要です。
9 権利利益の保護に 報告の対象となる特定事業所について、権利利益の保護に係る請求の有無係る請求に関して、「１.有」「２.無」のいずれかに○印を付けましたか？
・権利利益の保護に係る請求を行う場合は「１.有」です。
・権利利益の保護に係る請求を行わない場合は「２.無」です。報告された情報は公表されます。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第１の２（権利利益の保護に係る請求書）を添付しましたか？
10 その他の関連情報 報告の対象となる特定事業所について、排出量の増減の状の提供の有無況などの情報の提供に関して、「１.有」「２.無」のいずれかに○印を付けましたか？
・排出量の増減の状況や増減の状況の評価など、報告した情報が公表された際の理解に資する情報を提供する場合
は「１.有」です。
・提供しない場合は「２.無」です。
「１.有」に○印を付けた場合は、様式第２（温室効果ガス算
定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）を添付しましたか？
11 担当者（問合せ先） 行政側から問合せを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号を記入しましたか？

127

別紙
第１表

記載事項
確認事項
① エ ネ ル ギ ー 起 源 ・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に
CO2（②を除く）
指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法の定期報告書の指定-第 10 表１で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量の合計量をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
② 廃棄物の原燃料使 ・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に用に伴うエネルギ
指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくはー起源 CO2
管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法の定期報告書の指定-第 10 表１で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、以下に関するエネルギー起
源 CO2 の排出量の合計量をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
(a) 廃棄物の燃料としての使用(b) 廃棄物を原材料とする燃料の使用③ 非エネルギー起源 ④以外の非エネルギー起源 CO2 の排出量の合計量をトン単CO2（④を除く） 位の量（整数値）で記入しましたか？
④ 廃棄物の原燃料使 廃棄物の焼却時に発生する熱を回収する場合において、廃用に伴う非エネル 棄物の焼却の活動に伴って発生する非エネルギー起源 CO2
ギー起源 CO2の排出量の合計量をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑤ CH4
CH4 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑥ N2O
N2O の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で有記入しましたか？
⑦ HFC
HFC の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑧ PFC
PFC の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で有効桁数を考慮して記入しましたか？
⑨ SF6
SF6 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑩ NF3
NF3 の排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量（整数値）で記入しましたか？
⑪ エ ネ ル ギ ー 起 源 ・電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設であCO2（発電所等配る特定事業所のみ記入します。
分前）・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法の定期報告書指定-第 10 表２で報告しますので、記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量（燃料の使用に伴って発生する排出量であって、他人への電気又は熱の供給に係るものも含む。）をトン単位の量（整数値）で記入しましたか？

128

確認

記載事項
確認事項
別紙 都市ガスの使用に伴う ・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に
第２表 エネルギー起源 CO2 の指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくはの１ 算定に用いた係数
管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法定期報告書指定-第 10 表３の１に記載するため、この欄への記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、都市ガスの使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しましたか？
別紙 他人から供給された電 ・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に
第２表 気の使用に伴うエネル指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくはの２ ギー起源 CO2 の算定に
管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
用いた係数
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法定期報告書指定-第 10 表３の２に記載するため、この欄への記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しましたか？
別紙 他人から供給された熱 ・省エネ法により特定事業者若しくは特定連鎖化事業者に
第２表 の使用に伴うエネルギ
指定されている場合、又は認定管理統括事業者若しくはの３ ー起源 CO2 の算定に用管理関係事業者に認定されている場合であってエネルギ
いた係数
ー使用量 1,500kl/年以上である場合は、省エネ法定期報告書指定-第 10 表３の３に記載するため、この欄への記入は不要です。
・上記以外の事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/年
以上の特定事業所の場合は、エネルギー起源 CO2 の排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定に用いた基礎排出係数に関する情報を記入しましたか？
別紙
政省令に規定されている算定方法又は排出係数と異なる算
第３表
定方法又は係数を用いた場合、そのすべてについて記入しましたか？
1 温室効果ガスであ 次のいずれかですか？
る物質の区分エネルギー起源 CO2 、非エネルギー起源 CO2 、メタン
（CH4）
、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化
硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）
なお、エネルギー起源 CO2 については、省エネ法による特定事業者若しくは特定連鎖化事業者の指定、又は認定管理統括事業者若しくは管理関係事業者の認定をいずれも受けていない事業者であって、エネルギー使用量 1,500kl/
年以上の特定事業所の場合となります。
2 当該算定方法又は 排出量の算定に用いた算定方法等の根拠等を記入しました
係数の内容
か？
排出係数又は単位発熱量の数値及びその設定方法等を記入しましたか？

129確認

（２）温対法様式第１の２

記入チェックシート

記載事項

1

2
3

4

5

6

7

確認事項
確認
全般
権利利益の保護の請求に係る事業者又は特定事業所ごとに作成
しましたか？
権利利益の保護の請求に係る温室効果ガスである物質ごと又は調整後温室効果ガス排出量ごとに作成しましたか？
年月日
窓口に提出する場合は提出日、送付の場合は発送日を記入しましたか？
提出先事業者において行っている主たる事業を所管する大臣（Ⅲ-89 ページ）を、提出先としましたか？
次の事業所管大臣の場合は、提出先は地方支分部局長です。
財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣
大臣名と該当する地方支分部局長名（Ⅲ-92 ページ）を記入しましたか？（例： 経済産業大臣（関東経済産業局長） ）請求者（住所、 住所、 請求日時点の「事業者」の住所及び代表者氏名を記入しました
氏名）
氏名
か？
・
「事業者」の主たる事務所（本社等）の住所、郵便番号
・事業者名（登記上の名称）、代表者の役職名、氏名代理人に委任する場合は、「事業者」の住所、代表者氏名に続き、「代理人」として代理人の役職、氏名を記入しましたか？
なお、代理人への委任状の添付は不要です。
公にされること ガスの 次のいずれかですか？
により権利利益 名称
エネルギー起源 CO2、非エネルギー起源 CO2、メタン（CH4）、が害されるおそ
一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、
れがあると思科
パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、する温室効果ガ
三ふっ化窒素（NF3）、スの名称及び温
調整後温室効果ガス排出量、室効果ガス算定
国内認証排出削減量、海外認証排出削減量、非化石電源二酸化排出量又は調整
炭素削減相当量
後温室効果ガス 排出量 当該ガスの排出量の合計量を、CO2 に換算したトン単位の量で記排出量若しくは入しましたか？
第４条第２項第その値は、温対法様式第１の第１表、第２表、第５表の１、別紙
12 号に掲げる第１表、あるいは省エネ法定期報告書の特定-第 12 表１、２、３、
事項
６の１又は認定-第５表１、２、３、６の１、指定-第 10 表で記載した量と一致しますか？
権利利益が害されるお 権利利益が害されるおそれがあると思科する権利利益の具体的それがあると思科する な内容を記載しましたか？
理由
権利利益が害されるお 次のような内容を具体的に記入しましたか？
それがあると思科する・請求に係る温室効果ガス算定排出量の情報が通常一般に入手理由の根拠となる事実できない状態にあることの説明
・権利利益が害されるおそれがあると思科する背景となる事情（温室効果ガスである物質が排出される活動、排出の具体的な態様、競争事情等）
・請求に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより請求の権利利益が害される具体的な事情

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（３）温対法様式第２ 記入チェックシート
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記載事項
確認事項
確認
提供年月日
情報の提供を行う年月日を記入しましたか？
提供者
報告日時点の「事業者」の住所、氏名又は名称、法人番号及び代
住所、氏名又は名称、 表者の氏名を記入しましたか？
法人番号、代表者の氏 ・「事業者」の主たる事務所（本社等）の住所、郵便番号
名
・氏名又は名称：法人の場合は登記上の名称、個人の場合は氏名・13 桁の法人番号
・代表者の役職名、氏名該当するいずれかの 様式第２に記載する情報について、次のとおり記入しましたか？
番号を記載
・事業者（企業、会社、団体）全体に関する場合は、「１」です。
・特定の事業所のみに関する場合は、「２」です。
特定排出者コード「特定排出者」とは、事業者（企業、会社、団体等）です。
様式第１『特定排出者コード』の欄と同じ、事業者ごとの特定排出者コードを記入しましたか？
事業所番号
温対法様式第１とともに提出する場合、様式第１の第６表に記載された事業所番号を記入しましたか？
エネルギー管理指定工 『3. 該当するいずれかの番号を記載』が「２」の場合であって、場等番号提供の対象となる特定事業所が省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場等の指定を受けている場合、当該事業所のエネルギー
管理指定工場等番号を数字７桁で記入しましたか？
事業所の名称『3. 該当するいずれかの番号を記載』が「２」の場合、提供の対象となる特定事業所の名称を記入しましたか？
１．温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報
いずれかについ２．温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報て情報を記載し３．温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報 ましたか？
４．温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報
５．温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量以外の温室効果ガスの排出量並びに吸収量等に関する情報
６．温室効果ガスの排出量等の信頼性向上に関する情報
７．気候変動関連の目標、計画及び情報開示に関する情報
８．その他の情報担当者（問合せ先）
行政側から問合せを行う際の、担当者の部署、氏名、電話番号を記入しましたか？

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