令和６年度

大学・高専機能強化支援事業

公募について支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援

はじめに 本資料は、大学・高専機能強化支援事業の学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援 （支援１）の公募に関する説明を行っています。
 本資料は、令和６年度の公募の概要に関する説明ですので、詳細については、公募要領等の各種資料をご一読ください。
 なお、本資料中の赤色の字又は赤色の下線・破線は、令和5年度の公募要領における表現を見直し、記述を修正した箇所です。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明

1

目次
0. 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1. 事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2. 申請資格・要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3. 審査・選定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4. 事業の実施と評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
5. 申請書の作成・提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
6. スケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
7. お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
参考（関係資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明

2

0. 用語の定義
用語定義

機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

助成事業/本事業

大学・高専機能強化支援事業

助成事業者

支援対象として交付決定を受けた大学等の設置者

助成金

大学・高専成長分野転換支援基金助成金

支援１

大学・高専機能強化支援事業（学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）

公募要領

令和６年度 大学・高専機能強化支援事業（支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）公募要領

審査要項

大学・高専機能強化支援事業 （ 支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）審査要項

Q＆A

大学・高専機能強化支援事業に関するＱ＆Ａ

交付規則

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学 ・高専成長分野転換支援基金 助成金交付規則(令和５年４月13日規則第２号)

取扱要領

大学・高専成長分野転換支援基金助成金取扱要領
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明3

1. 事業について [公募要領 p.2]
（１） 申請対象
公募要領 １.目的・背景（p.1-2）を踏まえたうえで、特定成長分野に係る私立・公立の大学の学部若しくは学科の設置又は収容定員の増加による学部再編等の 検討・準備の段階 から、新たに設置した学部等の完成年度 までの取組 を対象とします。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明4

1. 事業について [公募要領 p.2]
（１） 申請対象支援の実施にあたっては 、助成期間を 連続する３つのフェーズ に分類し、フェーズ１からフェーズ３まで行う計画を支援します。
フェーズ１

事業計画の選定から設置認可申請又は届出までにおける、学部再編等に向けた検討体制の構築を実施する期間

フェーズ２

設置認可申請又は届出から学部等の開設までにおける、施設設備整備を実施する期間

フェーズ３

学部等の開設から当該学部等の完成年度までにおける、自走化戦略の深化に向けた取組を実施する期間
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明5

1. 事業について [公募要領 p.3]
（１） 申請対象
 令和６年度公募の申請対象は、令和７年度以降に学部若しくは学科の設置又は収容定員の増加による学部再編等を実施する計画です。
要確認！
開設時期

認可申請・届出の時期

公募締切

開始フェーズ

令和7年度

令和6年3月に認可申請

令和6年1月31日

フェーズ1

令和６年6月に認可申請

令和6年2月29日

フェーズ1

選定前に届出令和6年2月29日

フェーズ2

選定後に届出令和6年2月29日

フェーズ1令和6年2月29日

フェーズ1

令和8年度～

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明6

1. 事業について [公募要領 p.3]
（２） 選定件数250件程度• 本事業の応募受付期間（令和５年度から令和14年度まで）における選定件数の予定。
• 既に実施した公募の選定件数を含みます。
• 申請状況等により、大学・高専成長分野転換支援基金助成金の予算の範囲内で調整を行うことがあります。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明7

1. 事業について [公募要領 p.3]
（3） 助成期間
原則８年以内 （フェーズ１からフェーズ３までを通しての年数）
フェーズ１

１～３年程度
事業計画の選定から設置認可申請又は届出までの期間* 設置認可申請後の設置審査が長期化した場合等に限り、当該設置認可申請又は当該届出後もフェーズ１期間がフェーズ２期間と並行しているものとみなし、フェーズ１期間の１年間の延長を２回まで可能とする。

フェーズ２

１年程度
設置認可申請又は届出から学部等の開設までの期間

フェーズ３４年
学部等の開設後から完成年度が終わるまでの期間* 申請要件を満たす、当該大学の収容定員の総数の増加を伴わない既設の学部等の収容定員増を行う場合も同様の扱いとする。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明8

1. 事業について [公募要領 p.3-4]（4） 助成額支援の実施に当たっては、３つのフェーズごとに助成金の額の上限を設けています。

フェーズ１

上限額 3,000万円 （フェーズ１の助成期間における合計額）• 必要性が認められるものに限り、事業計画に基づき、設置認可申請又は届出後に、助成金を一部支出することが可能です。

• 選定前に届出を行う事業計画は、フェーズ１は支援の対象となりません。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明9

1. 事業について [公募要領 p.4]
（4） 助成額支援の実施に当たっては、 ３つのフェーズごとに助成金の額の上限を設けています。

フェーズ２

上限額 ２０億円程度•

事業計画の対象となる学部等の入学定員増の規模、及び当該定員増に伴う他学部等の定員減の割合等によって、フェーズ2の上限額や助成率を決定します。
*

事業計画における転換に係る要件の達成状況により算定対象外となることもあります。（別添１「フェーズ２の助成金の額の算定フロー」の内容に留意。）•事業計画に基づき、設置の認可申請若しくは届出前又は学部等の開設後においても一部支出を可能とします。

•

フェーズ２の助成金の額は公募申請時の申請書に基づき算定されます。
ただし、設置認可又は届出受理後、入学定員増数等が確定したときは、フェーズ２の助成金の額の再算定に必要となる数値等を記載した様式の提出を求め、その確定値により助成金の額の再算定を行います。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明10

1. 事業について [公募要領 p.16-19]（4） 助成額
フェーズ２の助成金の額の算定フロー（転換に係る要件の確認）
 新たな学部・学科の設置に伴い他の学部・学科の定員減（廃止を含む。以下同じ。）を行う計画については、下記の転換に係る要件を満たさないものは、フェーズ２の支援対象にはなりません。
• ただし、入学定員増数が入学定員減数を20名以上上回る計画であれば、その上回る入学定員増数による収容定員の増加を行う計画とみなしてフェーズ２の支援を行うこととします。

【転換に係る要件】
新設する学科の３つのポリシーの全てが、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なるものであり、下記２つの項目のうち、いずれかを満たすこと。
① 新設する学科の基幹教員の構成が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ３割以上異なる。
② 新設する学科の授与する学位分野（複数分野の場合は、その構成）が、定員減を行う全ての学科とそれぞれ異なる。
* 計画により設置する学科が複数ある場合は、①については新設する学科単位ごとの基幹教員を比較する
ほか、新設する全ての学科の基幹教員と定員減を行う全ての学科の基幹教員も比較する。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明11

1. 事業について [公募要領 p.16-19]（4） 助成額
フェーズ２の助成金の額の算定フロー（概要）① 事業費上限額基準目安 ＝ 0.15（億円） × 学部又は学科の入学定員増数（人）② 事業費上限額基準＝ ① ＋③ 助成率＝助成金の額＝①× （引上げ観点該当数－引下げ観点該当数）
６

１①に算入した入学定員増数に係る他組織の入学定員減数 （人）１×＋４
２①に算入した入学定員増数 （人）②の範囲内で特定された事業費 × ③* 公募時の申請内容を基に、②の範囲内で計画に係る事業費を特定（②の額と申請書の助成対象経費を比較）し、特定された事業費に③を乗じるため、自己負担が必ず生じます。
* 転換に係る要件を満たさない場合、フェーズ２の支援対象となりません。
* 申請に当たっては、公募要領（別添１：フェーズ２の助成金の額の算定フロー）を必ず確認してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明12

1. 事業について [公募要領 p.4]
（4） 助成額支援の実施に当たっては、 ３つのフェーズごとに助成金の額の上限を設けています。

フェーズ３上限額 4,000万円 （フェーズ3の助成期間における合計額）* その他 助成額の注意点① 本事業の審査に当たり、事業計画に計上している助成金申請予定額の多寡によって優劣が生じることはありません。
② 本事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な額を計上してください。

③ 総助成事業費と助成金の額との差額は自己負担となります（フェーズ２については、算定された助成率を勘案して助成金の額を決定します。）。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明13

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.4-5]（１） 申請者等
 対象機関私立・公立の大学-

学校教育法第２条第２項に規定する公立学校及び私立学校（学校法人が設置する学校に限る。）が該当します。

 申請者

大学の設置者-

 申請単位

本事業への申請は、機構の機構長宛に行ってください。

大学の設置者-

大学の設置者以外の単位（大学、学部、学科、研究科、専攻、専攻課程、専攻科、別科等）で申請することはできません。

 事業責任者

大学の設置者又は大学に所属する常勤の役員・教員-

本事業の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明14

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.5]
（2） 申請可能件数
 一つの大学を対象として申請者が同時に申請できる事業計画は、１件とします。
•

ただし、先行する事業計画に係る学部等の開設後（フェーズ３の開始年度以降）であれば、次の事業計画を申請することができます。

 本事業の支援対象となる組織の基本単位は、学部又は学科単位となります。
•

ただし、同じ年度に複数の学部又は学科の開設・定員増を行う計画については、１件の計画として束ねて申請（以下「束ねた計画」という。）することもできます。

•

束ねた計画であっても、フェーズ２の助成額は20億円程度を上限額とします。

 先行する事業計画に係る学部等の開設の後に次の事業計画を申請した場合でも、過去に本事業からの支援を受けた学部又は学科の定員減を伴う計画は支援対象となりません。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明

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(補足) 支援の基本単位と「束ねた計画」について（例１） 新たにA学部X学科を設置する場合⇒ A学部の新設

A学部（新設）
X学科
50名
(新設)

（又は、X学科の新設 としてもよい。）（例２） 既存のA学部の中に、新たにY学科を設置する場合

A学部

X学科

Y学科

⇒ Y学科の新設

50名(新設)（又は、A学部の収容定員の増加 としてもよい。）（例３） 既存のA学部X学科を定員増する場合⇒ X学科の収容定員の増加（又は、A学部の収容定員の増加 としてもよい。）

A学部

X学科50名↓
100名

Y学科

 上記の例のような学部又は学科の開設・定員増を、同じ年度に複数行う場合は、束ねた計画にすることができます。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明16

(補足) 支援の基本単位と「束ねた計画」について(前頁の続き)（例４） 新たなA学部の設置と、既存のB学部への新たなZ学科の設置を同じ年度に行う場合⇒ A学部の新設とZ学科の新設を束ねた計画

A学部（新設）

B学部

X学科

Y学科

60名
(新設)

Z学科
40名
(新設)

（前者をX学科の新設としても、後者をB学部の収容定員の増加としてもよい。）（例５） 新たにA学部を設置し、その中にX学科とY学科を設置する場合⇒ A学部の新設とすることも、X学科の新設とY学科の新設を束ねた計画とすることも可能
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明

A学部（新設）
X学科

Y学科

50名
(新設)

30名
(新設)

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2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.5]
（3） 申請資格
以下のいずれかに該当する大学の設置者は、本事業に申請できません。

i.

学生募集停止中の大学

ii.

学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学

iii. 「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学
iv. 設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（法令違反）」が付されている大学
v.

大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号）第２条第１号又は第２号のいずれかに該当する者が設置する大学
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明18

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6]
（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。(前頁の続き)①

高等教育の修学支援新制度において、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた大学であること。
- 新設予定の大学で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されません。

②

十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。

③

産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び大学での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。
- その際、国際的な質保証の枠組みを活用する等、出口における質保証にも十分留意することが重要です。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明19

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6]
（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。(前頁の続き)④

特定成長分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研究環境の整備を図る計画となっていること。

⑤

計画の対象となる学部等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。

⑥

特定成長分野に係る学部若しくは学科の設置又は収容定員の増加（学部等の設置等）による組織の変更を伴う学部再編等の計画であること。

⑦

社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学部等の設置等に取り組む計画であり、学部又は学科の設置を行う場合、地域における特定成長分野の人材を必要としている複数の企業等と設置構想に関する事前協議を行う計画であること。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明20

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6-7]（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑧

学部又は学科の設置による計画である場合は、当該学部又は学科の入学定員が20名以上であること。既設の学部又は学科の収容定員の増加による計画である場合は、当該学部又は学科の入学定員が20名以上増加する計画であること。
⑨

機構による事業計画の選定があった日から４年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学部等の設置等を行うことを目指す計画であること。

⑩

大学の総収容定員充足率（在籍学生数の収容定員に対する割合）について、計画の対象となる学部等の設置等に係る設置認可申請又は届出までに80％を満たす計画であること。

⑪

寄附金、研究費等の外部資金の獲得について、フェーズ３の助成期間終了時までに、大学全体の外部資金獲得額を申請時点の平均（過去５年間における各年度の外部資金獲得額のうち最大額及び最小額を除いた残り３年分の平均）に、本事業による助成金の額の2.5％を上乗せした水準以上とする計画であること。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明21

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.7]
（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑫

計画の対象となる学部又は学科において、自大学以外の機関との連携を通じた教育体制の整備と教育の実施及び多様な入学者の確保に向けた取組を行う計画であること。

⑬

選定された大学は、事業計画書に記載した上記の要件を満たす質の高い教育等に向けた計画の具体化に努めるとともに、その進捗報告を行うこと。
また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月13日文部科学大臣認可）六（２）②に基づき機構が実施する会議に参加すること。

⑭

文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている大学でないこと。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明22

3. 審査・選定について [公募要領 p.8／審査要項 p.1]
（1） 審査体制・手順
本事業の選定のための審査は、機構に設置する「大学・高専機能強化支援事業選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行います。
⚫

選定委員会にて、大学から提出された申請書等の審査を行い、選定候補となる大学を決定します。

⚫

選定委員会は、選定候補となった大学を機構に報告し、機構はこの報告を踏まえ、助成事業の対象となる大学を選定します。

（2） 委員会による意見⚫

事業の選定に当たっては、選定委員会の審議等を踏まえ、留意事項として改善のための取組を求め、又は参考意見を付すことがあります。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明23

(補足) 選定までの審査等の流れ [審査要項 p.1]

書面審査
令和６年度

『公募要領』等
策定・公開

令和６年度
公募開始

助成事業への機構

機構

大学

応募申請

令和６年度
公募締切

機構

合議審査
選定候補の大学を決定し 、機構に報告

助成事業の対象となる大学を選定
機構

選定委員会

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明24

3. 審査・選定について [審査要項 p.1-2]（3） 審査方針
確認項目（(1)～(3)）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。

（１） 公募要領の「３．申請資格・要件等（４）申請要件」（p.6-7）に記載している事項をすべて満たす計画であるかを確認する。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明25

3. 審査・選定について [審査要項 p.2]
（3） 審査方針
確認項目（(1)～(3)）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
（2） 計画の対象となる組織において、以下ＡとＢのうち、それぞれ１つ以上を実施する計画
であるかA)

連携を通じた教育体制の整備と実施（連B)

多様な入学者の確保に向けた取組

係開設科目等に限らない。）• 入学者選抜における科目の見直し• 企業や自治体と連携した科目（ＰＢＬ等）の• 女子学生の確保（志願者数増）に向けた取整備・実施

組• 関連分野に強みを持つ地域の他大学と連携した科目の整備・実施• 関連分野に強みを持つ海外大学との連携（連携した科目や交換留学プログラムの整• 地域の初等中等教育段階の学校との連携（出張授業の実施等）• 社会人学生の受入れ強化に向けた取組（リカレント・リスキリングへの対応）• 留学生の受入れ強化に向けた取組

備・実施等）
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明26

3. 審査・選定について [審査要項 p.2]
（3） 審査方針
確認項目（(1)～(3)）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
（3） フェーズ２における助成額を算定するため、以下の観点で規模や計画等について確認します。
⚫

授与実績を有しない分野の学位を授与する計画であるか⚫

既存組織の定員増を行う計画であるか⚫

大学全体の総収容定員数に対する計画に伴う収容定員数増減の合計値の割合⚫

計画に伴う大学全体の総収容定員数に占める理学・工学・農学関係の学位を授与できる学生数の増加の割合⚫

計画の対象となる学部又は学科における定員の増加に対する他の学部又は学科の定員の減少数
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明27

3. 審査・選定について [審査要項 p.2-3]（4） 審査基準(表１) 確認区分

 書面審査では、事業計画が確認項
目（(1),(2)） を満たしているかを 、確 認 項 目 (1) は 原 則 右 記 の 表 ( 表1) 、 確 認 項 目 (2) は 右 記 の 表 ( 表2) の 確 認 区 分 に 基 づ い て 、 そ れぞれを判断します。
 なお、大学から提出のあった事業計画にお け る 定 員 増 の 規 模 や 、 書
面 審査 の 状 況 等 を 勘 案 し て 、 総 合的に評価し、必要に応じて助成金額を調整します。

* 申請要件の性質によっては申請要件の有無のみを確認します。

区分確認

◎

申請要件を満たし、特筆すべき内容がある〇

申請要件を満たしている

×

申請要件を満たしていない(表2) 確認区分
区分確認◎

確認事項を満たし、特筆すべき内容がある〇

確認事項を満たしている×

確認事項を満たしていない

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明28

3. 審査・選定について [審査要項 p.3]
（4） 審査基準
 合議審査では、選定委員会において、書面審査の結果を参考にした上で、下記の表（表３）の確認区分に基づいて判断します。
(表3) 評価区分
区 分

確 認

〇

選定候補とすべきである

×選定候補とすべきではない

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明29

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.8]
（1） 実施体制
 全学的な教育改革の一環として、学長のリーダーシップの下に実施するものとします 。
そのため、学内のガバナンス体制を確立し、学長は事業計画全体に責任を持つとともに、全学的な普及と成果の活用に努めるものとします。
 事業計画の実施状況については、定期的に自己点検・評価を行ってください。
自己点検・評価に当たっては、評価指標の適切性や達成状況等を客観的に評価するため外部評価の仕組みを構築する等、適切な体制を整備してください。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明30

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.8-9]（2） フォローアップ
本事業については、フォローアップを以下のとおり実施します。
①

本事業に選定された大学は、交付規則に基づき、本事業に係る実績報告書（機構の事業年度終了に伴う実績報告書）を毎年度機構に提出する必要があります。
• 併せて、機構は当該大学に対して本事業の進捗状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができることとします。

②

機構は、原則として、毎年度１回会議（機能強化会議）を開催します。
• 機能強化会議は、選定された大学による意見交換や情報交換の機会であり、当該大学の相互の連携等の促進を図ることを目的とします。
• 本事業に選定された大学は、機能強化会議に参加する必要があります。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明31

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.8-9]（2） フォローアップ
本事業については、フォローアップを以下のとおり実施します。 (前頁の続き)③

本事業に選定された大学は、助成期間中、文部科学大臣宛に行う設置認可申請又は届出に係る申請・届出書類のうち、機構の指定するものについて、その写しを遅滞なく機構に提出することとします。

④

機構において、本事業に選定された大学における取組の実施状況等をウェブサイト上で公表します。
また、機構において、各大学における取組の効果を測定し、その結果を併せて公表します。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明32

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.7，9]（1） 申請書等(事業計画の概要を含む)
申請書等の作成・提出に当たって、以下の点に注意してください。
⚫

申請書は、本事業に係る事業計画として審査されますので、公募要領の内容を十分に踏まえて所定の申請書を作成してください。

⚫

また、事業計画の概要を申請書とともに提出してください。
① 申請書等の入手先

機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/josei/public-offering/ ）からダウンロード② 申請書等の提出先
機構指定のクラウドサイトへアップロード（電子媒体でのみ提出を受け付けます。）。
- 提出用クラウドサイトのURLは、別途機構より案内します。機構のウェブサイト（ https://www.niad.ac.jp/josei/public-offering/ ）に掲載している事前連絡フォームより、必要事項をご入力の上、ご連絡ください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明33

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.7，9]（1） 申請書等(事業計画の概要を含む)申請書等の作成・提出に当たって、以下の点に注意してください。 (前頁の続き)③ 申請書等の様式
ﾌｧｲﾙ名様式形式(*2)

表紙

Excel1-1Excel*2 作成した申請書を、2種類の形式（各様式を結合した PDF ＋ Excel 等 の 各様式の形式）で提出してください。事業計画の概要も同様です。

1-2

Excel

*3 各様式を結合したPDFを作成してください。

1-3

Excel

1-4

Excel

公表様式(*1)

Excel

申請書

1-2(1)Excel

1-2(2)Excel

1-2(3)

PowerPoint

事業計画の概要(*1)＊１① 令和７年度に学部再編 ② 令和８年度以降に学部等を実施する計画
再編等を実施する計画

PDF(*3)

PDF(*3）
PowerPoint

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
×××
○
○
○
○

は申請書とは異なる資料ですが、事業計画が選定された場合、選定後（7～8月頃予定）に機構ウェブサイトに掲載して公表します。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明34

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.7，9]（1） 申請書等(事業計画の概要を含む)
申請書等の作成・提出に当たって、以下の点に注意してください。 (前頁の続き)④ 申請書等の提出期限
1) 令和７年度に学部再編等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請を行うもの

令和６年１月31日（水）17時まで
2) 1)以外

令和６年2月29日（木）17時まで
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明35

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.7]
（2） 資金計画
 本事業に係る事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な経費を計上してください。
 自己負担も含め、助成対象経費（「交付規則」別表を参照）のみを申請書に記載することができます。

（3） その他
 申請書等の作成に当たっては、国民への説明責任の観点から、本事業における取組を、政府全体の戦略・方針を踏まえながら、具体的かつ明確に記載してください。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明36

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.9]
（4） 留意事項
 提出された申請書等については、公募要領に従っていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認められません。なお、記載事項に不明な点があれば機構から問い合わせする場合があります。
 申請書等において、著しい形式的な不備、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、審査の対象外となります。
また、虚偽の記載等が認められる場合、当該大学等について、一定期間、本事業への参画を制限します。
 選定された大学の設置者に対しては、別途、助成金交付手続に関する連絡をします。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明37

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.9-10]（4） 留意事項 (前頁の続き)
 申請書類は、機構において審査等の資料として使用しますが、申請者の利益の維持、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の要請その他の観点から、審査以外の目的には使用せず、内容に関する秘密は厳守します。情報公開窓口／
個人情報保護窓口については機構ウェブサイト （https://www.niad.ac.jp/disclosure/#two ） を参照してください。
 今回の申請に関する問合せ等については、受付期間を定め、ウェブサイト等を通じて受け付けます。
• 個別大学の構想に係る質問・相談等（手続等に係る質問等は除く。）は受け付けません。
- 助成事業に関するお問合せは、問合せ用フォーム （https://forms.office.com/r/RiZnY8ivkX）
より、お問合せください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明38

6. スケジュール(予定) [公募要領 p.14-15]
2)1) 令和７年度に学部再編等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請を行うもの
公募開始*1）（左記）以外

令 和 ５ 年 1 2 月 1 5 日 （ 金 ） * 公頃 に募 ウ説 ェ明ブ動サ画イはト、掲令載和 ５ 年 1 2 月 下 旬

公募終了

令和６年１月31日（水）17時

令和６年2月29日（木）17時

審査等

令和６年2月頃

令和６年3月～5月頃

選定結果通知令和６年３月中

令和６年6月上旬～中旬

交付内定

令和６年３月中 （ 設 置 認 可 申請受付期間開始前まで）

令和６年6月下旬～7月頃

交付決定

令和６年4月以降

令和６年7月頃

次回以降の公募は、2)に準じたスケジュール（公募期間を12月～翌年２月末とし、６月中に選定結果通知）で行う予定です。
３月の認可申請の時期に合わせた公募は、特別な事情がない限り行いませんので留意してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明39

7. お問い合わせ [公募要領 p.14]（１） 問合せ先⚫ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構助成事業部助成課⚫ 助成事業 問合せ用フォーム

https://forms.office.com/r/RiZnY8ivkX* 個別大学の構想に係る質問・相談等（手続等に係る質問等は除く。）は受け付けません。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明40

（参考）関係資料
資料名備考

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針（令和５年２月28日文部科学大臣決定）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月13日文部科学大臣認可）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金 助 • 本助成事業の助成金の成金交付規則(令和５年４月13日規則第２号)取扱いに係る書類です。
大学・高専成長分野転換支援基金助成金取扱要領
令和６年度 大学・高専機能強化支援事業（支援１：学部再編等による特定成長分野へ • 令和6年度の本助成事の転換等に係る支援）公募要領
業 （支 援 １ ）への応募申請に係る書類一式です。
大学・高専機能強化支援事業（支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）審査要項
令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）申請書等 （事業計画の概要を含む）
大学・高専機能強化支援事業に関するＱ＆Ａ（令和５年12月15日版）
大学・高専機能強化支援事業 - 支援１公募説明41