令和３年９月定例会

一般質問（概要）
令和３年１０月１１日(月)質問者:松本利明 議員（松本利明議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 松本
質問させていただきます。

利明 です。それでは通告に従い、順次(１) 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について（松本利明議員）
まず初めに、吹田市にある万博跡地開発についてお伺いします。
大阪モノレールの万博記念公園駅を中心に、現在、エキスポシティ、サッカースタ
ジアムといった大型の商業施設、スポー施設が相次いで開業しました。
さらに、本年５月には、「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する、新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進する、事業予定者が決定されました。
一方、このエリアの交通環境をみると、現状においても、万博公園やエキスポシテ
ィ、サッカースタジアムでイベントが重なったときには、モノレールや万博外周道路
1等に大変な混雑が見られます。これに加え、大規模アリーナが開業すれば、地域住民の生活への影響が懸念されます。
そのため、この周辺施設に、どれだけの人数が、どの地域から、どのような交通手段によって来場されるのか等、事業予定者にしっかりヒアリングを行い、適切な交通環境を整備していく必要があると考えます。本事業の公募要項を見ると、万博外周道路等の交通環境は府が整備するとなっていますが、どのようにして整備を行っていくのか、府民文化部長に伺います。

（府民文化部長）○

万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における、交通対策については、事業予定者が策定する事業計画案を踏まえ、住民の声をしっかりとお聴きしながら、府が中心となって進めていくこととしている。
○

そのため、現在、事業予定者と協議しながら、来場者数や交通手段に加え、アリーナでの滞在時間等も含めた、万博公園地域全体の人の流れに関する詳細な分析等を行っているところ。
○

今後、取りまとめられる事業計画案を踏まえ、都市整備部等関係部局と連携するとともに、吹田市や鉄道事業者等とも協議し、必要な対策を講じてまいる。

（松本利明議員）
ここでパネルをご覧ください。

あくまで概算ですが、周辺施設にはだいたいこれくらいの来場者があります。
2

アリーナで 18,000 人を集客するイベントと、サッカースタジアムで満員の 40,000人のＪリーグの試合が同時に開催されれば、６万人近い集客が見込まれることとなります。
一方で、大阪モノレールの万博記念公園駅における 1 時間当たり最大輸送実績が約12,000 人と聞いています。その結果、モノレールだけでなく多様な交通手段を活用した輸送力の充実が必要であると考えます。
万博公園の運営に関する情報共有や協働した取り組みを行うことを目的に、公園にかかわる団体・企業等で構成する「日本万国博覧会記念公園関係団体連絡会」があります。まずは、このような会を活用し、運用面での工夫による混雑緩和の対応と併せ、輸送力の充実を図るなど、円滑な集客が図られるよう、取り組むべきと考えるが、府民文化部長のご所見を伺います。

（府民文化部長）○

万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における、交通対策については、事業予定者が策定する事業計画案を踏まえ、住民の声をしっかりとお聴きしながら、府が中心となって進めていくこととしている。
○

そのため、現在、事業予定者と協議しながら、来場者数や交通手段に加え、アリーナでの滞在時間等も含めた、万博公園地域全体の人の流れに関する詳細な分析等を行っているところ。
○

今後、取りまとめられる事業計画案を踏まえ、都市整備部等関係部局と連携するとともに、吹田市や鉄道事業者等とも協議し、必要な対策を講じてまいる。

（松本利明議員）
新たに計画されているアリーナは、大阪・関西、西日本の成長と発展の起爆剤となるようものと聞いています。その意味で、国内遠隔地や海外からアリーナに来る方々は、国土軸であるＪＲ線の利用が多いと考えます。
答弁にあったプラットフォームに、ＪＲにも参画いただけるよう働きかけることを、強く要望しておきます。

3

(２) フレックスタイム制度の導入について（松本利明議員）
続いて、フレックスタイム制度についてお伺いします。
フレックスタイム制度は、令和３年２月議会において、我が会派が代表質問を行い、導入に向けた検討を進めるとの答弁を頂きました。そして早速、今議会に勤務時間条例の改正案が上程され、令和４年 1 月からの施行が予定されています。
そこでまず、今回改正される、公務におけるフレックスタイム制度の概要について、民間企業における制度との違いも含めて、総務部長に説明をお願いします。

（総務部長）○

フレックスタイム制度は、ワークライフバランスの充実による意欲や士気の向上が期待されるとともに、育児や介護等の要件のある場合においても多様な働き方が実現可能となる制度である。
○

民間企業においては、労働基準法の規定に基づき、それぞれの就業規則等において、最長 3 か月の所定労働時間の枠内で、日々の始業・終業時刻や労働時間の長さを労働者の自主的決定に委ねる制度である。
○

一方、公務におけるフレックスタイム制度は、地方公務員法等の規定に基づき、職員の申告を考慮し、所属長が公務の運営に支障がないと認める場合に、原則 4 週間で 155 時間の勤務時間の割振りを可能とするものである。

（松本利明議員）
民間と公務では法的根拠も含め、制度上の違いはあるものの、ともにワークライフバランスの充実を図り、多様な働き方を実現することを目指しています。
そのために、職員がこの制度を利用しやすい運用にすることが、より多様な働き方の選択肢を広げることにも繋がると考えます。
そこで、今回のフレックスタイム制度の運用についてお伺いします。例えば、育児・介護等やむを得ない事情が発生し、当日の勤務開始前までに、職員から勤務時間の割振り変更の申出があった場合は、柔軟に対応すべきと考えますが、如何でし4

ょうか。また、今回のフレックスタイム制度で、大阪府として、特徴的な取り組みがあれば、併せて総務部長にお伺いします。

（総務部長）○

制度運用にあたっては、突発的な事情の発生等により既に割り振られた勤務時間を変更する場合、公務の運営に支障がないと判断できれば、議員お示しのとおり柔軟に変更を認める方向で進めてまいりたい。
○

また、府における特徴的な取り組みとしては、週休３日とすることができる職員として、育児・介護を行う職員や障がいのある職員のほか、府独自に、病気治療のため通院等を行う職員を対象にしたいと考えており、職員がより利用しやすい制度となるよう運用してまいりたい。

（松本利明議員）
フレックスタイム制度は、繰り返しになりますが、職員のワークライフバランスの充実に資するものでなければなりません。一部の民間企業では、全社員を対象に、希望に応じて週休３日とするなど、より柔軟に働くことができる職場環境づくりも進んできています。
本府においても、今後の利用状況を見極めつつ、導入後においても適時アンケート等を行い、必要に応じて見直しを行う等、職員がより働きやすい制度となるよう、しっかりと運用していくよう要望しておきます。

(３) 水道一元化について（松本利明議員）
続いて、府域の水道一元化について質問をします。
パネルをご覧ください。

5この図にある赤色の１０団体が、今後、企業団との統合を検討・協議していると聞いています。
我が会派の代表質問で、知事からは「他団体への影響も大きく、さらに府域一水道が加速すると大いに期待している。」「住民理解の促進や国交付金の確保など、統合に向けた支援、後押しをしていく。」との答弁がありました。
今回の 10 団体の統合の実現により、一元化がなぜ加速すると考えるのか。また、統合に向けた市町村への支援、後押しとは具体的にどのようなことを行うのか健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長）○

今回の 10 団体の統合が実現されれば、中核市を含む半数を超える団体の水道事業が統合されることになる。事業者の規模が大きくなることで人材・技術力の統合、適切な配置が可能となり、事故・災害対応力や技術継承の強化が図られる。
○

また、中河内、南河内、泉州地域の多くの団体が統合団体になることから、より広域的に水道施設の統廃合・集約化の検討が可能となり、それに伴うコスト削減も見込まれる。これらにより、これまで以上に統合のメリットが発揮され、今後他団体の統合検討の大きな後押しになると考えられる。
〇

統合に向けた支援については、各団体が行う住民説明会へ府も参画し、一水道の必要性を説明するとともに、事業統合のインセンティブとなっている交付金を最大限活用できるよう、府が窓口となって国と調整を行う等の取組みを進めていく。

6

（松本利明議員）
ありがとうございます。
人口減少に伴う水需要の低下による収益の悪化等、水道事業を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことから、水道一元化は、当然進めていくべきと考えています。
一方で、統合により水道料金は値上がりするのではないかとの声も聞いています。
企業団との統合により水道料金はどのようになるのかお伺いします。
併せて、住民投票以降、一元化を含め、府としてはどのように取り組んできたのか、また、一元化に向け、今後どのように取り組んでいくのか健康医療部長にお伺いします。

（健康医療部長）〇

まず、企業団と統合した団体の水道料金については、将来的には会計を一本化した同一料金となる事業統合を目指しているが、当面は団体ごとに別会計とし、それぞれの水道料金を設定することとなる。
〇

次に、一元化に向けた取組みとしては、府と全水道事業体が参加する「あり方協議会」において、企業団との統合促進、淀川系浄水場最適化や各事業者間の送配水施設の統廃合に向けた技術面や法的な検討等を行っている。さらに、水道法に基づく「水道基盤強化計画」の策定に向けて議論を進めているところ。
〇

府としては、「府域一水道に向けた Web セミナー」の開催や SNS を活用した住民理解を深める取組みを行っており、引き続き、広域連携の推進役として、一水道を目指し市町村、企業団と連携を図りながら取組んでいく。

(４) 消防一元化について（松本利明議員）
次に消防一元化についてもお伺いします。消防の一元化のメリットは、消防車両や指令センターなどの最適配置により、重複投資を回避し、住民サービスを低下させることなく、効率的に運用することで、消防力の強化につながるのが狙いです。
昨年１１月、住民投票の結果が示されましたが、府は消防の一元化について、この一年間どう取り組んできたのか、危機管理監にお伺いします。
7

（危機管理監）〇

自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の進展など、より高度で機動的な活動を担える組織が必要となることから、消防の一元化に向け府として取り組むべきと認識しており、その実現のために、まずは地域での広域化を進めていきたいと考えている。
〇

この一年間、指令センターの共同運用や、広域化に向けた協議の場をコーディネートし積極的に参加するなど、市町村の実情に応じた支援を行ってきた。
〇

消防広域化推進計画には、府内消防の一元化を将来像とし、段階的に広域化を進めていくと記載している。本年４月には堺市と大阪狭山市の広域化が実現するなど、計画の達成に向け着実に広域化を進めているところ。

（松本利明議員）
一元化では消防車両などの最適配置により大きなメリットが期待できます。広域化においても同様に最適配置は行われるのでしょうか。また、将来の府内消防の一元化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。

（危機管理監）〇

消防車両や職員などの配置については、それぞれの消防本部ごとに市町村の実情に応じて行われており、広域化が行われた際には、広域化後の消防本部全体の規模に応じた効率的な配置が行われ、これによりもたらされる効果を消防力の強化につなげていくものと認識している。
〇

大阪府では、市町村の自主性を尊重しながら段階的に広域化の取り組みを支援しているところであり、今後も引き続き、地域における広域化を推進することで、将来の一元化につなげていきたいと考える。

8

(5)中央卸売市場について（松本利明議員）
続いて、大阪府中央卸売市場の再整備についてお伺いします。
今議会で、我が会派の代表質問において、中央市場の今後の再整備について、知事に伺ったところ、「来年度以降、民間資本を活用した建替え再整備の具体的検討を進めていく」との答弁がありました。
そこで、その具体的な検討とは、どのような内容を考えているのか、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○

昨年度の府市場のあり方検討調査では、広域中継拠点市場化や品質管理、衛生管理の高度化などの府市場の目指すべき姿が示され、今年度実施したサウンディング型市場調査では立地優位性があることから民間の投資意欲が高いことなどを確認できた。
〇

来年度以降は、建替え再整備の具体化に向け、目指すべき姿の実現に必要な施設
9

の規模や構造、最新の情報通信技術を活用した効率的な物流システムなど市場機能の強化のための具体的な方策に加え、PPP や PFI 等の民間資本の導入による財政負担の軽減方策について検討を深めていく。

（松本利明議員）
来年度以降に、建替え再整備の具体化の検討を開始しても、建替え整備が完了するまでには、10 年、15 年かかります。
建替えにあたっては、大阪府が府市場の将来あるべき姿をしっかりと見通しながら、場内事業者だけでなく、産地や小売事業者等の多様なニーズにも合わせ、スピード感をもって計画的に検討を進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

(６) 交番のあり方について（松本利明議員）
つぎに、交番に関する、警察事務のあり方についてお聞きします。現在は、交番の新設要望や最適配置要望が警察署ではなく、直接、警察本部にあっても対応していると聞いています。
本来、交番は警察署長の責任で管轄するものです。交番等の要望に関しては、警察署が一括して受け、その要望が適切で必要があると警察署長が判断すれば、警察署長自身が本部に要望するという、事務分担であるべきだと考えますが、本部長の見解を伺います。
また、開発で新しいまちが出来つつある場合、そこを管轄する交番がどこかはっきりしません。これまでの交番の設置基準だけではなく、新しいまちに適した管轄基準を検討すべきだと考えます。
新しいまちが出来つつあるときの、交番設置基準について、併せて警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）○

交番に関する警察事務のあり方についてお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、警察署長は管内の治安維持の責任者であり、交番の設置についても主体となって検討す10

る立場にあります。
現に、住民等から交番の新設要望等があった場合、まず初めに警察署長が管内の治安情勢等あらゆる要素を勘案して、必要性を検討し、警察本部に上申する手続きとなっております。
他方、住民等からの新設要望や警察署長からの上申の有無に関わらず、府下全体の治安責任者である警察本部長は、治安情勢等の最適化を実現するため、主体的に交番新設等の必要性を判断する立場でもあります。
警察と致しましては、今後とも、交番の新設等に関する事務につきまして、警察署と警察本部が、それぞれの立場で相互に意見を交わしながら推進していくことが、安全で安心なまちづくりに繋がるものと考えております。
〇

次に、新しい町が開発される際の交番の設置やその管轄区域の基準についてお尋ねですが、新しい町が開発される際には、事前の都市整備計画の段階で、治安に及ぼしうる要素は、予め一定程度は想定されるところでございます。
しかしながら、町の発展は様々で、さらに治安状況等の変化を個別によく見極める必要があります。
警察と致しましては、出来つつある新しい町に交番の新設を検討したり、交番の管轄区域の見直しをするに際しては、町の発展に伴う治安状況などの動向に十分な関心を払いつつ、治安に及ぼす様々な要素を総合的に判断する必要があり、一律に判断できるような基準を設けることは困難でありますことから、個別具体的に対応しているところでございます。
なお、実際に、交番等の管轄区域の見直しにつきましては、従来から、現地の最新動向を把握する警察署の意見を踏まえ、随時行っているところであり、現時点においても、町の変化に応じて、管轄の警察署と必要な検討を行っているところであります。

（松本利明議員）
残念ながら、質問と答弁がうまくかみ合っていません。
一つ目の質問は、交番の事務分担を見直すべきだというものです。交番に関しては、様々な要望等を管轄責任者の警察署長が一義的に取り扱い、警察署長が必要だと考えたときに、はじめて本部に上申すればいいというものです。本部長が説明された、今11

後とも警察署と警察本部が、「それぞれの立場で相互に意見を交わしながら推進していく」という答えなら、警察署と警察本部の事務分担がはっきりしません。事務分担を明確にすべきです。ぜひ、検討してみてください。
二つ目の質問の骨子は、新しいまちが出来つつあるときの、交番の設置や管轄変更について、見直しのタイミングを予め来て決めておくというものです。
例えば、彩都中部地区や箕面森町は、すでに新しい住居表示に変更され、町の形もほぼ出来上がっています。当然、そこを管轄する交番の区域整理が必要だと思います。
しかしながら、彩都中部地区では未だに、地区の開発前の、駐在所と交番が混在して管轄しています。

本部長の答弁では、交番等の管轄区域の見直しについては、随時行っているというものでした。本当でしょうか？
パネルで示すように、彩都中部地区の駐在所と交番の管轄区域の境が、現状では、ある物流センターの建物上にあります。この物流センターは、２０１６年６月、５年以上前ですよ。すでに竣工して、稼働もしています。それでも境界の見直しがなされていない。この現状でも、本部長は、必要な見直しを随時行っていると言えるのでしょうか？本部長から、再度答弁をお願いします。
また、箕面森町では、人口が完成予定の 7 割近くの、約４，０００人が既にすんでおられ、多くの企業導入も進んでいるにもかかわらず、開発前の地区の駐在所が管轄しています。開発前の管轄のままで、見直しが全くされておらないのが現状です。こ12

れも、理解に苦しみます。
なぜ、見直しがなされていないのか。私は考えました。それは、見直しのタイミングの基準が無いためです。
本部長は、この状態をもってしても、随時見直しを行っていると言えますか？答弁
をお願いします。

（警察本部長）○交番や駐在所の所管区についてのお尋ねですが、交番の所管区につきましては、大阪府警察の訓令等により、「署長は、管内の人口、世帯数、面積、警察対象の多寡、事件事故の発生状況その他諸般の状況を勘案し、交番等の所管区を指定する」というふうにされておりまして、警察活動を効果的、有機的に行うため、必ずしも住居表示に機械的に基づいているものではないということをご理解いただければと思います。
また現に、住居表示をまたがって建物が存在することは、あり得ることでありまして、この場合、警察署長の判断により、巡回連絡等を行う交番等を定める運用を行っております。
議員お示しの物流センターにつきましては、彩都中部地区の大部分を受け持っている交番が受け持つことが合理的であるとの署長判断で、境界線より南側を受け持っている交番が担当となっております。
なお、警察署管内の治安維持の第一義的な責任は警察署長が担っており、これは管内のどの交番の所管区に属していても変わるものではありません。
従いまして、府民からの１１０番等の緊急通報などに対しては、交番の所管区にかかわらず、警察署長指揮のもと、警察署を挙げて対処していることもご理解いただければと思います。
そして箕面森町に関してでございますが、交番や駐在所の所管区につきましては、今回の答弁作成にあたり、担当者が何度か議員にご説明に伺いましたが、一律な基準に基づくものではなく、人口、世帯数、面積、警察対象の多寡、事件事故の発生状況その他諸般の状況を勘案して、随時行っているところであります。

13

(７) 大阪湾のプラスチックごみ対策（松本利明議員）
次の質問にいきます。大阪府では、今年の３月に「おおさか海ごみゼロプラン」を策定し、大阪湾に流入するプラスチックごみの削減目標として、2050 年のゼロに向け、現状を 100 として 2030 年度に半減することを掲げ、取組みを推進されています。
その目標が達成していることを評価するためには、まずは、計画のスタート年である、現時点での流入量を正確に把握する必要があります。どのように把握するのか、環境農林水産部長に伺います。

（環境農林水産部長）○

大阪湾に流入するプラスチックごみの全量を把握するためには、推計により算定する方法を確立する必要がある。
○

そのため、具体的には、大阪大学と連携して、河川カメラの画像から AI 技術を用いて流れるごみの種類と量を判別し、対象とした河川を流下するごみの総量を推計することとしている。
○

今年度は、流域の特徴に応じていくつかの河川を選定して流下量を推計し、その結果から、大阪湾に流入するプラスチックごみの総量を算定することとしている。
引き続き、広範囲の河川のカメラ画像を解析し、算定結果の精度向上に取り組んでまいる。

（松本利明議員）
パネルをご覧ください。

14河川カメラの画像からごみの量などをＡＩで判別し、総量を推計するのとのことでしたが、このようなイメージです。
これは、恩地川の画像ですが、大阪府下全体の総量を把握するためには、今年度中にいくつかの河川モデルを仮定し、それぞれで総計を推定し、全体量を推計しなければなりません。非常に難しい作業になると思います。詳細については、委員会で質問させて頂きます。
もう一つ、アプローチを変えて質問します。
プラスチックごみの新たな流入を削減するためには、プラスチックごみが、どこで、どれだけ発生しているのか具体的に把握し、流入のもとを断つ発生源対策に取り組む必要があると考えます。
海洋プラスチックごみ対策の推進にあたり、発生実態に応じた発生源対策について、府がリーダーシップを発揮して取り組むべきと考えますが、環境農林水産部長に見解をお伺いします。

（環境農林水産部長）○

発生実態を詳細に把握するため、現在、関西広域連合では、陸域のプラスチックごみについて、種類別に発生場所や発生量を推計する調査に取り組んでいる。また、
府では今年度、河川敷や港湾域で回収したごみの種類別調査を実施し、陸域での調査結果と比較することで、プラスチックごみの発生実態を把握していく。
○

今後は、こうした調査結果を踏まえ、事業者・学識経験者などからなるプラスチック対策推進プラットフォームにおいて、新たな流出対策の検討や実証を行うとともに、河川流域の自治体等で構成する協議会において、発生実態に応じた具体的な対策を提案するなど、様々な関係者を巻き込み、効果的な発生源対策を一層推進してまいる。

（松本利明議員）
効果的な発生源対策は、非常に難しい課題ですが、しっかりと取り組むことは、必要不可欠です。詳細については、委員会で質問させて頂きます。

15

大阪湾には、京都府や奈良県で発生したプラスチックごみも、淀川や大和川を通じて流入しています。関西広域連合において、大阪府外からの流入量も把握出来るように、関西が一丸となって発生源対策に取り組むことを、強く要望しておきます。

(8) 脱炭素化の推進について（松本利明議員）
最後に、脱炭素化の推進についてお伺いします。
大阪府では、2021 年３月に「大阪府地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすとともに、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度から 40％削減する目標を掲げています。
パネルをご覧ください。

今年８月には、2018 年度の大阪府域における温室効果ガス排出量が 4,512 万トンと公表されており、実行計画の基準年度である 2013 年度の 5,623 万トンからは、すでに約 20％削減している状況であります。また、発生量の多くを産業部門、業務部門が占めていることが分ります。今後、削減を進めていくためには、これらの部門の対策が重要であると考えます。
大阪府では、大規模排出事業者に対して計画書・報告書の届出制度を過去から実施しており、実行計画には、今後、本届出制度の取組強化を、推進していくと記載されています。

16

府では、今後どのように進めていこうと考えているのか、環境農林水産部長にお伺いします。

（環境農林水産部長）○

大阪府地球温暖化対策実行計画の目標を達成するためには、新たな脱炭素技術の積極的な導入などによるこれまで以上の省エネと、二酸化炭素排出の少ないエネルギーの利用促進が必要。
○

本年６月には、温暖化防止条例に基づく事業者による取組強化のための制度のあり方について、大阪府環境審議会に対して諮問を行い、温暖化対策部会でご審議いただいている。
○

大消費地・大阪の特性を踏まえ、自家消費型の太陽光発電施設のみならず府域外から購入した再生可能エネルギーを活用する仕組みや、サプライチェーン全体での排出削減をより高く評価する顕彰制度など、事業者による積極的な取組みを促す制度となるよう見直しを図っていく。

（松本利明議員）
以上で、終わります。ご清聴ありがとうございました。

17