東海大学海洋研究所研究報告 第 44 号
（2022）37 〜48 頁
Bull. Inst. Oceanic Res. & Develop., Tokai Univ.（2022）, 44, 37-48

原著論文（Original Article）

FAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察加藤 遼一 1 ）・李 銀姫 2 ）A Study on The Implementation of FAO Small-Scale Fisheries Guidelines
in Japan
Ryoichi Kato1）, Yinji Li2）

Abstract
Japan, as an island nation surrounded by the sea, and most of its ﬁsheries are small-scale andcoastal fisheries, is expected to take the initiative in incorporating policies recommended byinternational organizations. In such circumstances, we investigate the implementation of The
Voluntary Guidelines for Securing Sustainable Small-scale Fisheries in the Context of Food Security
and Poverty Eradication（ SSF Guidelines ） released in 2015 by The Food and Agriculture
Organization of the United Nations（ FAO ）in Japan by examining the appearance frequency of its
wording in Japanese fisheries-related laws. As overall results, in the three major fisheries-related
laws of the Fisheries Act, Fishery Cooperative Act, and Fisheries Basic Act, "No.3 Guiding principles","No. 5 Governance of tenure in small-scale fisheries and resource management," and "No.6 Social
development employment and decent work" of the SSF Guidelines appeared frequently while otherprovisions such as regarding gender equality appeared relatively low. We argue that there is anurgent need to fully and consciously implement the SSF Guidelines in Japanese ﬁsheries, which are
now in an era of big change.
キーワード： Small-Scale Fisheries, SSF Guidelines, FAO, Japan,

1） 東海大学大学院 海洋学研究科 海洋学専攻
Courses of Oceanography, Graduate School of Oceanography, Tokai University, 3-20-1 Orido, Shimizu-Ku, Shizuoka,
424-8610, Japan2） 東海大学 海洋学部
School of Marine Science and Technology, Tokai University, 3-20-1 Orido, Shimizu-Ku, Shizuoka, 424-8610, Japan（2022 年 8 月 2 日受付／ 2022 年 11 月 7 日受理）38

加藤 遼一・李 銀姫

Fig. 1. Overview of Japanese Small-Scale Fisheries
Source: From the TBTI Japan session The Voices of Genba at the TBTI Small-Scale Fisheries Open House
event (2021). http://toobigtoignore.net/opportunity/ssf-open-house/

緒言
一般的に海洋というのは、私たち人類にとって密接な関係にあり、景観、海産物の供給源、仕事場、
レクリーションといった様々な価値を提供している。 海 産 物 の 生 産 量 に 着 目 し て み ると、Food
Agriculture Organization（ 以 降 FAO ）の 発 表 によれば、2018 年度の世界における魚類の生産量は
約 1 億 7900 万トンに達したと推定され、その内海
洋漁獲量は、過去最高水準の 96.4 百万トンとなり、
過 去 3 年 間 の 平 均 値 か ら 5.4 ％ 増 加 し た（ FAO
2020 ）。次に日本における漁業・養殖業の生産量の推移を見ると 1984 年の 1,282 万トンから 2016
年の 436 万トンとなり、27 万トン 6 ％減少した（水。そんな中、日本における遠洋漁
産白書 2018a ）業や沖合漁業は 1985-1990 年代がピークでそこから減少しているが、沿岸漁業は比較的安定しており、2016 年では、994 トンであった。
現在、世界中において小規模漁業の重要性に関する研究に注目が集まっている。まず、小規模漁業についてであるが、Pauly・Charles ら（ 2015 ）は、
小規模漁業は世界中の国によって異なる環境で漁業者が漁を行なっているので、明確な定義が存在しないと述べている。Halim ら（ 2019 ）によれば、
日本と同じ島国であるインドネシアにおける小規
模漁業の定義は、漁船の重量を指標とし、以前は5 トンであったものが現在は 10 トン以下という基準を設けている。さらに FAO による小規模漁業の定義は、漁家が関与する伝統的な漁業のことで、商業的な漁業とは対照的に、比較的少額の資本とエネルギーで、比較的小さな漁船を使い海岸近く
で主に地元消費を目的とした短い漁を行うとして。Li・Namikawa ら（ 2020 ）いる（ SSF Hub，2020 ）は、日本における小規模漁業の立ち位置としては、
10 トン未満の漁船を用い主に日帰りで行われ、多彩な漁法を用い海産物を採捕すると定義している。同定義は、国内で行われている沿岸漁業と類。
似している（ Fig. 1 ）ところで、World Bank（ 2012 ）によれば、小規
模漁業においては、1 億 2 千万人のフルタイムおよびパートタイムの労働者が商業的漁業に従事
し、発展途上国の漁獲量の半分以上は小規模サブセクターで生産され、水揚げの 90 〜 95 ％は地元の人間の消費に向けられていると述べられている。
これは即ち、小規模漁業が水域の住民の生活を支FAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察

え て い る と い う こ と に な る。 そ れ ゆ え に、
Chuenpagdee・Jentoft ら（ 2019 ）は、小規模業者
らは資源へのアクセスが不安定であったり、それらの保有権が認められていないなどの問題に直面し、陸でも海でも職場を追われる状況に直面していると述べている。加えて、Cohen ら（ 2017 ）他
は、近年ではブルーエコノミーやブルーグロース
といった海洋を経済の新たな場所と捉える考え方が生まれ、それらに起因する影響により小規模漁業者らが周縁化されることや漁業の持続性が危ぶまれていると指摘している。
そこで、FAO より 1996 年に発表された「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法）と 1999
年に発表された「責任ある行動規範」を補完する目的で 2015 年に「食料安全保障と貧困撲滅の文脈において持続可能な小規模漁業を保障する任意
自 発 的 ガ イド ラ イ ン（ Voluntary Guidelines for
Securing Sustainable Small-Scale Fisheries in theContext of Food Security and Poverty
Eradication ）」（以降、小規模漁業ガイドライン）。このガイドラインが発表された（ FAO，2015 ）は、小規模漁業に焦点を当てた初めての国際政策文書であり、小規模漁業者および漁業従事者とその関連活動に重点を置き、責任ある漁業と持続可能な社会・経済的開発を支援することを目的としている。また小規模漁業ガイドラインは、13 項目からなり、これらの項目を 3 部に分けて表記している。具体的には、導入部分であるパート 1「序章」「責任ある漁業と持では、第 1 項目から 4 項目を、続可能な開発」についてまとめられたパート 2 では第 5 項目から第 9 項目、第 3 部「確実に実施可
能な環境整備と実践支援」では第 10 項目から第13 項目を含む。このうち、具体的な指標に相当す
る 10 項目のみを分析のツールとして採用した（後述）。
国際連合（以降 UN ）により 2015 年に発表され（以た「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
降 持続可能な開発目標、SDGs ）の「 1 番 貧困、
「 5 番 ジェンをなくそう」、「 2 番 飢餓をゼロに」
ダー平等を実現しよう」、「 8 番 働きがいも経済成
、
「 14
長も」
、
「 13 番 気候変動に具体的な対策を」番 海の豊かさを守ろう」、「 17 番 パートナーシッ
プで目標を達成しよう」の実現に貢献するものとして期待されている。

現在、FAO 及び小規模漁業に関するグローバ
ル研究ネットワークである「 Too Big To Ignore（ TBTI、 無 視 す る に は 大 き す ぎ る ）」や「 Vulnerability to Viability（ V2V、脆弱性から可能性へ）」などが先導する形で、世界中にて小規模漁業ガイドラインの自発的な実行が叫ばれているが、中々進んでいない。その理由として、小規模漁業ガイドラインが発展途上国に焦点を当てたもので先進国は関係がないと誤認識されていることや、その認知度が低いことが挙げられる。また、日本における関連の研究蓄積も少ない。
これに加えて、COVID-19 の爆発的なパンデミッ
クの影響で地域がロックダウンし、個人消費や輸出入などが制限されたことにより、漁業や養殖業。この影響もあにも混乱を招いた（ FAO，2021 ）り、日々の生活をしていくことが前提で小規模漁業ガイドラインを実現していくことが二の次となりがちにある。しかしながら、様々な制限を受け
理想の漁業ができない状況下では、このような世界の小規模漁業が置かれている状況と日本における小規模漁業者の状況を把握し、実現に向けた準備をしていくことは良い時期であろう。
そこで、本研究では、日本における小規模漁業
ガイドラインの関連法への反映実態について、海洋・漁業関連法規を対象に調査し、その結果を基に、より良い小規模漁業のガバナンスに向けた課題を抽出し、協調に向けた視点を提案することを目的としている。

材料と方法
本研究の検証方法としては、小規模漁業ガイド
ラインを用いて、日本の漁業に関連する法律体系がどれだけ整合性があるかを文言や条文の示している意図の一致回数を数えた。具体的には、条文が指している対象や内容に十分気を配り、各条文の約 6 割以上の内容が小規模漁業ガイドラインと一致し、方向性が類似していると筆者らが判断したものを抽出する方法で実施した。この検証方法
は、Said & Chuenpagdee（ 2019 ）の研究方法を参、考に、小規模漁業ガイドラインの「 3 番 指導原則」「 5 番 小規模漁業における保有権ガバナンスと資源管理」、「 6 番 社会開発、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事」、「 7 番 バリューチェーン、ポス

39

40

加藤 遼一・李 銀姫

Fig. 2. Overview of the Fisheries-related laws in Japan
Source: Drawn by authors based on the information from the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
of Japan website.

ト・ハーベスト、貿易」、「 8 番 ジェンダー平等」、「9番 災害リスクと気候変動」、「 10 番 政策の首尾一
貫性と制度的協調・協力」、「 11 番 情報、研究、、「 13 番
コミュニケーション」、「 12 番 能力強化」
実践の支援とモニタリング」を分析項目として用いた。
このような検証方法は、検証者の知識度や理解度等により程度の異なる結果が得られる可能性がある等、バイアス関連の課題が残される。しかし、それにも関わらずひとまず本検証方法による研究を進めた理由としては、一つに、先述したように、海洋環境の変化、社会経済環境の変化、制度・政策の変化等大変化時代を迎えている日本の小規模漁業の持続性の確保に、本研究の視角は時宜的であり、急を要するものであると判断したからである。そして今一つは、今回の研究対象を考えた場
合、紙幅の都合等も考慮すると、本検証方法が現段階ではより実行可能であると判断したからである。具体的には、分析する際の条件として小規模
漁業ガイドラインの項目を固定することで EU 側
では SDGs、日本側ではまず日本の小規模漁業・沿岸漁業などの漁業に関する法律体系を、農林水産省のホームページの関係法令一覧などを参考に整理したものを比較した。その結果を基に、小規模漁業ガイドラインを実現する上での必要条件を導き出すために指定した。しかし、「まとめ」でも述べるように、今後はバイアスが避けられるより精度の高い検証が必要であり、引き続きの課題にしていきたい。
日本の小規模漁業・沿岸漁業などの漁業に関する法律体系は、農林水産省のホームページの関係
法令一覧などを参考に整理した。まず、関係法律を基に、Fig.2 のように日本国憲法、共済・金融、漁業の管理や規制、資源保護、市場・流通、整備、
地域活性化、その他の合計 8 個のグループに分類した。それぞれの内訳としては、日本国憲法のグループは「日本国憲法」のみであり、漁業者を支援することを目的としている共済・金融のグルー
プには、「水産業協同組合法」、「漁家経営の改善
及び再建設備に関する特別措置法」、「中小漁業融資保証法」、「漁業近代化資金融通法」、「水産加工
業施設改良資金融通臨時措置法」、「漁業災害補償

FAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察

法」、「沿岸漁業改善資金助成法」がある。漁業における管理や規制、規則に関する水産管理・規制のグループには、「漁業法」、「海洋水産資源開発促進法」、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」、「外国人漁業の規制に関する法律」、「持続的養殖生産確保法」などがある。
それから、水産資源の保全や保護を目的とする資源保護のグループには、「水産資源保護法」、「海洋水産資源開発促進法」などがある。そして、水産資源を採集や採捕後の市場への流通に関する市
場・流通の区分には、「食品安全基本法」
、
「食品
衛生法」
、
「卸売市場法」、「特定農林水産物」等の名称の保護に関する法律などがある。加えて、漁業を行う上での漁場や漁船、漁場の整備などの整備のグループには、「沿岸漁場整備開発法」、「漁
港漁場整備法」、「漁船法」などがある。さらに、「地域
地域活性化に関係するグループとしては、資源を活用した農林漁業者等による新規事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」などがある。最後にその他のグループとして、
「海
洋基本法」
、
「水産基本法」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」、「内水面漁業の振興に関する法律」、「農林水産省設置法」、「男女共同参画推進法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」などがある。漁業者にとっての両輪の役割を果たす漁業法に関しては、2020 年に
70 年ぶりの大改正が行われており、「新漁業法」、「水産業協同組合法」に関しては、国際協同組合同盟により協同組合の運営規範として制定された協同組合原則の影響を受けている。

結果

a． 海外の状況
諸外国の事 例についての実 現 状 況であるが、2017 年に MARE Publication Series 14 として発表 さ れ て い る「 The Small-Scale Fisheries

Guidelines Global Implementation 」に収録されている諸外国の小規模漁業の事例を基に、実現状況
を筆者らが整理ならびに解釈を行い、Table.1 のTable.1 の見方であるが、ような分析結果となった。
一番左の行から国の一覧、中央の評価は書籍を基によく進んでいる国には◎、まあまあ進んでいる国には〇、全く進んでいない国には X をつけ、また一番右の行に実現状況を示している。
結果としては、一番上のカナダでは、評価としては◎で小規模漁業や漁業者へ焦点を当てている
ため、地元の熱意により実現している。次にヨー
ロッパ、スウェーデン、南アフリカの実現状況としては X で大規模な漁業を好む新自由主義的アプ
ローチが履行に悪影響を与え、実現が進んでいな
い。 同じくノルウェーも X で現場において大きな抵抗を受けているため、実現が進んでいない。さらにニカラグアても同じく X で、先住民の土地や漁場における運河の建設問題により自国の法律もガイドラインも実現していない。 一方、バングラ
デッシュは、◎でガイドラインが貧困に焦点を当てていることや気候変動問題も含まれているため実現している。また、コスタリカは〇で、民主的な国のため順調に実現されている。

b． 日本の状況
日本における小規模漁業ガイドラインに関する研究としては、諸外国に比べ量が大変少ない。したがって、小規模漁業ガイドラインのみではなく
小規模漁業という広い視野で日本の事例を見てみる。そんな中でも一番注目されているのは、Li・
Namikawa ら（ 2020 ）により日本の小規模漁業の重要性に焦点を当て、津々浦々の漁業者の声や事例を水産研究者や技術者により執筆ならびに取りまとめられた「 IN THE ERA OF BIG CHANGE:ESSAYS ABOUT JAPANESE SMALL-SCALEFISHERIES 」 で あ ろ う。 こ の 書 籍 の 中 で
Yamashita（ 2020 ）は日本の小規模漁業モデルと小規模漁業ガイドラインでは加工、バリューチェー
ン、女性の役割、外国人研修生の状況などが課題であると述べている。また、Deleany&Yagi（ 2017 ）は、日本における小規模漁業は文化的・社会的・環境的に持続可能な未来へ貢献していると述べている。さらに崎田（ 2019 ）は、地理学的な視点か

41

42

加藤 遼一・李 銀姫

Table 1 Status of the implementation of FAO Small-Scale Fisheries Guidelines globally
Source: The Small-Scale Fisheries Guidelines Global Implementation (2017, P789)

各国
カナダ

評価
◎

履行状況
・小規模漁業や漁業関係者へに焦点を当てており、地元民の熱意により履行し

マルタ

X

ている
・国家が受動的な姿勢であり、小規模漁業における問題に気づいていないため、ナイジェリア
ヨーロッパ

X
X

履行が進まない
・統治的な問題や地域における理解不足により履行が進まない
・大規模な漁業を好む新自由主義的アプローチが履行に悪影響を与え、履行がスウェーデン

X

進まない
・大規模な漁業を好む新自由主義的アプローチが履行に悪影響を与え、履行が

南アフリカ

X

進まない
・大規模な漁業を好む新自由主義的アプローチが履行に悪影響を与え、履行が

ノルウェー
ニカラグア

X
X

進まない
・現場において大きな抵抗を受けているため、履行が進まない
・先住民の土地や漁場における運河の建設問題により自国の法律も SSF ガイ

バングラデシュ◎ドラインも履行していない
・SSF ガイドラインは、貧困に焦点を当てておりこれらには気候変動問題も含

日本
グリーンランド
タイ
インド
ザンビア

○
◎
◎
X
X

まれているため履行している・小規模漁業者が独自の管理姿勢を取り入れて履行が進んでいる・小規模漁業者や漁業者に焦点を当てられているため、履行がしている・政策改革の中に入れているので、履行している・利害関係者と大規模漁業者による対立により履行できていない
・世界銀行から資金提供を受けて作成された漁業政策と SSF ガイドラインと

コスタリカ

X

の一貫性がなく対立が起きている・履行に向かう状況は良いが、権力関係者と対話をしていかなければ履行が進

マダガスカル
セネガル
コスタリカ

まない
X
・政府が小規模漁業者を無視していることにより、履行ができていない
X
・政府と小規模漁業者での関係が対立的であるため、履行が進まない○
・民主的な国のため 履行が順調に進んでいる◎よく進んでいる ○まあまあ進んでいる X 全く進んでいないら漁業地域おける多様な小規模漁業管理の重要性を述べている。その他関連資料として、日本財団
が 2017 年 に 発 表 し た「 小 規 模 漁 業 の 重 要 性：
COFI からの反省」、2019 年に一般財団法人漁港
漁場漁村総合研究所から発表されている漁港漁場
漁 村 研 報 Vol.45「 the 3rd World Small-Scale
Fisheries Congress 参加報告」、2019 年に副島が寄稿した「世界が考える水産業 FAO シンポジ
ウムが開催」、2020 年に株式会社ブルーエコノミー
海洋調査報告記から更新されている「ブルーエコ
ノミーと小規模漁業」などがある。

c． 検証結果
本検証結果としては、大きく 2 つに分けて解説をする。まず 1 つ目は、小規模漁業ガイドラインと三大水産法律体系と言われる「漁業法」、「水産協同組合法」、「水産基本法」を分析した。その分析結果としては、Table. 2 のような結果となった。
「漁業法」に関しては、ハイライト部分が示すように、ガイドラインの 3，5 番に対する言及が全体の中で最も多く一致していた。また、「水産協同組合法」に関しても「 3 番 指導原則」が多い結果を示FAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察

Table 2 Analysis of the three major fisheries-related laws regarding implementing FAO Small-Scale Fisheries Guidelines.
Source: Said, A., R. Chuenpagdee (2019) & The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan
website.

SSF ガイドライン

5
6
7
3
10
11
小規模漁 社会開 バリュー
13
指導原則
9
政策の首 情報、研8
実践の支業におけ 発、雇用、 チェー
災害リス 尾一貫性
12
（人権と
究、
援と
る保有権 働きがい ン、ポス ジェン
クと気候 と制度的 コミュニ 能力強化
尊重、非
モニタリ
ガバナン のある ト・ハー ダー平等
変動 強調・協 ケーショ
差別、透ング
スと資源 人間らし ベスト、
明性）
力
ン
管理
い仕事
貿易
14
10
3
1
2
1
漁業法
水産
2
1
2
1
協同
組合法
水産
3
4
2
1
1
1
2
1
基本法
合計
19
15
7
1
1
1
2
4
2
0
している。一方、「水産基本法」に関しては、「3
番 指導原則」よりも「 5 番 小規模漁業における保有権と資源保護」の方が多い結果であった。ま
とめると、
「漁業法」
、
「水産協同組合法」、「水産基
本法」共に、ガイドラインの 3，5，6 番が多くあっ、「水産協同組合法」にはそた。加えて「漁業法」
れぞれ 10 番が 1 回、11 番が 2 回、12 番が 1 回という一致回数であった。
「水産協同組合法」のみ 7
番が 1 回一致し、「水産基本法」のみ 8，9 番があった。小規模漁業ガイドラインの「 13 番 実践支援とモニタリング」に関しては、3 つの法規の中で一致する項目がひとつもなかった。
2 つ目は、１つ目に加え、法律体系全体像で整理した法律体系と小規模漁業ガイドラインを分析し、その分析結果は Table.3 のようになった。全体的に言える点としては、「 3 番 指導原則」の項
目が数として多い特徴が見られる。Fig.2 で整理した区分で見れば、共済のグループでは、透明性を持たせて漁業者を支援したり救済するということ
で「 3 番 指導原則」が多い結果となった。また、漁業、水産管理・規制のグループでは、海洋の利用や管理が主であることで「 3 番 指導原則」が多く一致した。次に資源保護のグループでは、資源の保護や保全、持続的な資源の利用といった水産資源の適切な利用の文脈が多く記述されていることから、「 3 番 指導原則」や「 5 番 小規模漁業における保有権ガバナンスと資源管理」において多く頻出した。
また市場・流通のグループでは、こちらも他のグループ同様 3 番の指導原則が多かった。整備の「 10 番グループでは、「 3 番 指導原則」に加え、の政策の首尾一貫性」の箇所で一致した。地域活性化のグループでは、「 3 番 指導原則」に加え、新しい事業などを生み出し地域活性化を図るということで「 12 番 能力強化」において一致回数が「3 番 指多い結果となった。最後にその他では、導原則」に加え、他の項目においても偏りなく頻出していた。最後に、小規模漁業ガイドラインと全ての法律体系の分析結果の合計においても「 3番 指導原則」が最も多く、次いで「 5 番 小規模
漁業における保有権ガバナンスと資源管理」、「8番 ジェンダー平等」が多い結果となった。最も少なかったのは、「 13 番 実践支援とモニタリング」
や「 9 番 災害リスクと気候変動」であった。

議論
本研究の調査を通して海外における小規模漁業
ガイドラインの実現状況と日本における小規模漁業ガイドラインの実現状況を明らかにすることが

43

44

加藤 遼一・李 銀姫

Table 3 Analysis of the fisheries-related laws regarding implementing FAO Small-Scale Fisheries Guidelines.
Source: Said, A., R. Chuenpagdee (2019) & The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan
websiteSSF ガイドライン
56
73
小規模 社会開バ
1011
指導原 漁業に 発、雇 リュー
9
政策の
13
8
情報、
則
おける 用、働 チェー
災害リ 首尾一
12
実践の
ジェン
研究、
法律体系
能力強 支援と（人権と 保有権 きがい ン、ポスクと 貫性とダー平
コミュ
化
尊重、 ガバナ のある スト・
気候変 制度的モニタ等
ニケー
非差別、 ンスと 人間ら ハーベ
動
強調・
リング
ション
透明性） 資源管 しい仕 スト、
協力
理
事
貿易
漁家経営の改善及び再建設備に関する特別45措置法（ 2020 ）中小漁業融資補償法（ 2021 ）1
漁業近代化資金融通法（ 2017 ）1
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
1（ 2018 ）沿岸漁業改善資金援助法（ 2015 ）
4
1
3
1
1
1
共済・金融 集計
9
6
4
1
1
1
1
漁業法（ 2020 ）
14
10
3
1
2
1
海洋水産資源開発促進法（ 2020 ）951
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（ 1996 ）排他的経済水域における漁業等に関する主
6
権的権利の行使等に関する法律（ 2020 ）外国人漁業の規制に関する法律（ 2020 ）8
持続的養殖生産確保法（ 2020 ）16
漁業、水産管理・規制 集計
53
15
3
1
3
1
水産資源保護法（ 2020 ）17103
海洋水産資源開発促進法（ 2020 ）951
資源保護 集計26
15
4
食品安全基本法（ 2021 ）
1
食品衛生法（ 2021 ）
卸売市場法（ 2020 ）64特定農林水産物等の名称の保護に関する法
6
律（ 2019 ）市場・流通 集計84
沿岸漁場整備開発法（ 2020 ）72
漁港漁場整備法（ 2020 ）72
漁船法（ 2020 ）
設備 集計
14
4
地域資源を活用した農林漁業者等による新6
5
規事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（ 2021 ）株式会社農林漁業成長産業化支援機構法1（ 2021 ）地域活性化 集計
61
5
海洋基本法（ 2017 ）
7
4
1
1
1
水産基本法（ 2020 ）
3
4
2
1
1
1
2
1
水産業協同組合法（ 2021 ）2
1
2
1
中小企業者と農林漁業者との連携による事
6
業活動の促進移管する法律（ 2018 ）内水面漁業の振興に関する法律（ 2020 ）1
1
農林水産省設置法（ 2021 ）2
1
男女共同参画社会基本法（ 1999 ）
17
13
7
3
10
3
女性の職業生活における活躍の推進に関す
18
3
6
13
5
8
る法律（ 2020 ）雇用の分野における男女の均等な機械及び
7
3
3
1
5
4
2
待遇の確保等に関する法律（ 2020 ）その他 集計
63
29
21
5
29
2
11
3
14
合計
177
64
27
11
30
2
18
12
21
1

FAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察でき、またこの分析を通して 3 つの新たな発見をすることができた。
第 1 は、日本における漁業関連の法律体系においては、小規模漁業ガイドラインの「 3 番 指導原則」における（以下、斜字は「 3 番 指導原則」の抜き出しを記す）頻出回数が多いという結果である。これに関しては、「 3 番 指導原則」が示す責任のある持続可能な小規模漁業の実践が分析対象とした日本の小規模漁業関連法規において、小規
模漁業者への支援と国際基準に適っているということが導き出された。この理由として大きく 2 つ考えられる。1 つ目は、漁業法の改正と水産業協
同組合法の設立意図である。漁業法に関しては、
70 年ぶりの大改正が行われ、漁業の成長産業化が掲げられた。2 つ目は、水産業協同組合法は、国際協同組合同盟（ ICA ）で制定された協同組合原
則に則り、人々が自主的に結びつき、必要なことがあれば助け合うという点である。これらの要素とこの指導原則自体が小規模漁業ガイドラインの主軸となっており、このガイドラインが示している目的を直接・間接的に次のように触れているから で あ る。Said・Chunpagee ら（ 2019 ）に よ る
EU の事例においても、「 3 番 指導原則」が同様に高い頻出頻度であった。

1．人権と尊厳 : 国際人権基準に規定されている通り、すべての関係者は、すべての個人の固有の尊厳と、平等で不可侵である人権を認識しながら、人権の原則と、それらの小規模漁業に依存するコミュニティへの適用性を認識・尊重・推進・保護すべきである ; それらの基準とは即ち、普遍性と不可侵性 ; 不可分性 ; 相互依存性と相互関連性 ;非差別と平等 ; 参加と多様性の受容 ; 説明
責任と法の支配である。各国は、小規模漁業に関する業務において、人権を擁護しようとする者の権利を尊重・保護すべきである。企業を含めて、小規模漁業に関係または影響するすべての非国家の関連当事者は人権を尊重する責任がある。各国は非国家の関連当事者に国際人権基準を遵守させるため、彼らの小規模漁業に関する活動範囲。
を規制すべきである（ FAO，2015 ）5．公正と平等 : すべての人権を享受するための平等な権利を含む、あらゆる人々に対するすべての正義と公正な扱い―法律と実践の両面で―を推進する。同時に、女性と男性の違いを認め、実質的な平等を促進するための具体的対策、すなわち公正な成果を得るために必要とされる場合には、とりわ
け脆弱で周縁化された集団に対する優遇措。
置を行うべきである（ FAO，2015 ）8．透明性 : 政策、法律、手順を適切な言語で明確に定義して広く公表し、決定を適切な言語とすべての人が手に取って 利用することが 可 能な 形 で 広く公 表 する（ FAO，2015 ）。
10．経済的・社会的・環境的持続可能性 : 水
産資源の乱獲 や環境的・社会的・経済的悪影響など、望ましくない結果を予防する
ため、予防的アプローチやリスク管理を実。
施する（ FAO，2015 ）第 2 は、日本における小規模漁業は、資源管理
や資源の保全、保護において優れているということである。これは、資源保護や保全、持続的な利用といった項目が記載されている小規模漁業ガイ
ドライン 5 番の頻出回数が多いことからよく理解できる。この結果の要因として、江戸時代から漁場管理の考え方として語り継がれている「磯は地付き、沖は入会」に由来すると考えて良いだろう。
また水産庁（ 2018b ）によれば、日本における小規
模漁業ガバナンスにおいて農林水産省や知事が各漁協に漁業許可や漁業権を付与し、漁業が行われ。加ているということであろう（水産庁，2018b ）えて勝俣（ 2014 ）や田中（ 2015 ）も述べているように、欧米の ITQ（譲渡可能個別割り当て）の競争によって管理を実現するのではなく、日本においては沿岸から沖合にわたり多種多様な漁業を実現するためコモンズ的な共有地を、漁業者自身がどう長期にわたって漁場として利用し、管理してい
くのかという観点において日本型と言われる漁業管理制度が発展している。これは、小規模漁業ガ
イドラインの条文 5.1 を参照する。

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5.1 本ガイドラインは、現在と将来の世代の開発および環境に対する要求を満たすため、水域生態系と自然資源の責任ある持続可能な利用が必要であることを認識している。小規模漁業のコミュニティは、彼らの社会的・文化的幸福、生計および持続可能な開発の基本となる資源に対する安定した保有権 2 を持つことが必要である。本ガイ
ドラインでは、小規模漁業者と漁業従事者の男女に対して漁業および生態系の責任ある管理から得られる利益の公平な分配を後押しする。
（ FAO，2015 ）上記のように、日本における小規模漁業は水産資源管理と持続的な利用という側面においては配慮がされており、小規模漁業ガイドラインを実現
していく上で、資源という項目だけに絞れば現状実現が進んでいる強みに当たる。しかしながら、
前項の 3 番や 5 番のみが多量に頻出し、実現されていれば良いだけではない。全体的に偏りがなく実現されていくのが望ましい形であるため、決して満足いく結果ではない。
第 3 は、課題点であり、ジェンダーに関する項
目が弱いという点を改めて数的に算出できた。世
界経済フォーラム（ 2021 ）から毎年発表されている世界ジェンダーギャップ報告書 2021 において対象とする 153 カ国の中で 2021 年は 120 位と報告されているように、日本はジェンダー平等に関する項目が非常に弱い。一般的な男女平等に関する法律である「男女共同参画推進法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機械及び待遇の確保に関する法律」といった法律体系では、特に小規模漁業ガイドライン内で次のようにジェンダー平、「8
等に関して触れられている「 3 番指導原則」
番ジェンダー平等」が頻出していた。
（以下、斜字は「 3 番 指導原則」と「 8 番 ジェンダー平等」の詳細を記す）3 番「指導原則」の 4.
ジェンダーの平等と公正は、いかなる開発においても基本である。小規模漁業に女性が果たす極めて重要な役割を認識し、平等な権利。
と機会を推進すべきである（ FAO，2015 ）8 番「ジェンダー平等」
8.1 すべての関連当事者は、ジェンダー平等を実現するためには、関連当事者全員の協力が必要であり、すべての小規模漁業の開発戦略にジェンダーを主流として組み込むべきであることを認識すべきである。このようなジェンダー平等を 実現するための戦
略には、それぞれの文化背景に応じた様々なアプローチが必要であり、女性に対する差別的慣行に対抗すべきである。
（ FAO，
2015 ）
8.2 各国は、国際人権法の下の諸義務を遵守し、自国が締約国である国際的合意文書―とり「北京宣わけ CEDAW を含む―を実行し、言および行動綱領」に留意するべきである。各国は、小規模漁業に向けた政策決定のプロセスにおける女性の平等な参加を確保するよう努力すべきである。各国は女性に対する差別に取り組む具体的対策を採用すべきであり、CSO、特に女性の漁業従事者らやその組織がこうした対策の実施のモニタリングに参加できる余地を創出すべきである。女性が漁業組織に参加するよう奨励し、関連する組織開発に支援を提供すべ。
きである（ FAO，2015 ）8.3 各国は、ジェンダー平等を実現するための政策や法律を整備し、必要に応じ、ジェンダー平等に適合しない法律や 政策、措置を、社会的・経済的・文化的側面を考慮しながら適応させ変えていくべきである。各国はジェンダー平等を実現するための行動の最前線であるべきである。とりわけ、普及指導員として男女双方を採用し、男女ともに漁業に関する法 的支援を含む普及指導および技術サービスへの平等なアクセスを確保すべきである。すべての関連当事者
は、女性の地位向上とジェンダー平等の実
現のために、法律制定、政策、行動の効果を評価する機能的評価制度の構築のために。
連携し協力すべきである（ FAO，2015 ）8.4 すべての関連当事者は、小規模漁業におけFAO 小規模漁業ガイドラインの日本における実現に関する一考察

る女性の労働にとって重要で適切な、より良い技術の開発を促進すべきである。
（ FAO，2015 ）
対照的に、漁業・水産業の法律体系においては
ジェンダーに関する項目が非常に少なく、結果として弱いと言えるだろう。これは、水産業の中でも家族や夫婦経営などの比較的小さい小集団で行われていることが多い小規模漁業においては、非常に大きな問題であると指摘できよう。さらに学界においても水産や漁業政策の中に女性やジェンダーなどの研究は多くはない傾向にある。これらを踏まえ、日常生活と同じく性別で職業を分けるのではなく、水産業内でも法律や政策の中においてジェンダー平等の考え方の浸透や女性に対して配慮をしていく必要がある。そうすることで、女性漁業者の参画が容易になっていくと考えられる。

まとめ
本研究では、FAO の小規模漁業ガイドラインの日本における実現の実態を明らかにすることを目的として検証を行い、大きく以下の 2 つについて明らかにすることができた。まず、海外と日本における小規模漁業ガイドラインの実現実態を整理し、明らかにすることができた。これは、研究が発展していく中で 1 つの出発点の評価軸に値すると思われる。よって今後数年単位で実現実態の調査などを重ねていくことにより、実現をしていく
上での必要要素を導き出しが可能であり、そこから理想のモデル開発なども実現できる。そうする
ことで、実現が進みづらい国や地域においても前身していくことが予測される。
次に、本研究の主軸である日本の小規模漁業関係法律体系の整理及び小規模漁業ガイドラインの実現実態を明らかにした。結果としては、小規模
漁業ガイドラインの「 3 番の指導原則」が一番多い頻出頻度であった。これは、小規模漁業ガイド
ラインの主軸に値する箇所であるための結果であると考察された。それと対照的に、「 13 番 実践支
援とモニタリング」は、一番低い頻出頻度であった。日本においては、自発的な取り組みやお願いという形で社会の変化を起こす事例があるが、条文で説明されているように各国がモニタリングしつつ、知識や資料の共有、自発的な取り組みの支
援、技術協力や資金援助といったことを行っていくことが見込まれる。また、水産庁が発表している水産施作の重要業績評価指標（ KPI ）における漁業や水産業全体の目標などが実現されていくことで、小規模漁業ガイドラインの「 13 番 実戦の支援とモニタリング」などが実現されていくことに繋がる。
本研究では、あくまで公開されている日本の小規模漁業関連法規を分析対象として研究を行った。それゆえに、実際に現場で漁を生業として実践されている小規模漁業者における小規模漁業ガ
イドラインの認知度や理解度、並びに実現が進んでいるのかに関しては不明である。よって小規模
漁業関係者へのヒアリング調査、日本の津々浦々で営まれている多様な漁業を対象とした事例研
究、日本における小規模漁業ガイドラインの実現を進めていく上での条件などの研究、条文も改正などが行われるため、継続的且つ精度の高い検証が今後の課題となる。また、現社会においては、
持続可能な開発目標（ SDGs ）は、漁業者自身で勉強会を開いたり、日常社会で目にしたりと実現に関しては進んでいる。そのような小規模漁業ガイ
ドラインに関する研究、調査、勉強会などが継続的に研究されることで、世界中で呼びかけられている小規模漁業ガイドラインの実現が進み、併せて日本においても実現が進むことが予測される。
そうされることで、周縁化されやすい小規模漁業者の現状を理解及び報告し、政策や補償などに現場の声を反映し、またそれらの活動は漁業者の立場を直接的に守ることに繋がる。これらの取り組
みがなされることで、地域や先祖代々続けられてきた小規模漁業が継続でき、地域の資源管理や産業の確保、持続性のあるより良い小規模漁業の実
現や繁栄が見込まれる。
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