公益社団法人にいがた被害者支援センター定款

目

次
第１章総則（第１条－第６条）

第２章

会員（第７条－第 13 条）

第３章

社員総会（第 14 条－第 21 条）

第４章

役員等（第 22 条－第 30 条）

第５章

理事会（第 31 条－第 39 条）

第６章

基金（第 40 条－第 44 条）

第７章

資産及び会計（第 45 条－第 49 条）

第８章

定款の変更、合併及び解散（第 51 条－第 55 条）

第９章

組織（第 56 条）

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（第 57 条－第 59 条）

第 11 章付則（第 60 条－第 64 条）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人にいがた被害者支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、犯罪等により被害を受けた被害者及びその家族や遺族（以下「犯罪被害者等」という。
）に対して、相談等の各種支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の被害の早期軽減及び平穏な生活の回復に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2) 犯罪被害者等への直接的支援事業(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業(4)

犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きの補助に関する事業(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業(6) 関係機関・団体との連携による犯罪被害者支援事業(7) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業(8) 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（守秘義務）
第５条

前条に規定する事業を行うにあたっては、犯罪被害者等の秘密の保持に努めるとともに、犯罪被害者等の意思を尊重しなければならない。この法人を脱退した後といえども同様とする。
（公告の方法）第６条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（法人の構成員）
第７条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成-1-

18 年法律第 48 号。以下「法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第８条

会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

正会員の入会は、社員総会において別に定める規則により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。

３

賛助会員の入会は、入会申込書を提出するのみで足りる。
（会費）

第９条

会員は、社員総会において別に定める規則により、会費又は賛助会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
２

正会員は、会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
（退会）

第 10 条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその理由を付して除名する旨社員総会において別に定める書面で通知し、かつ、社員総会において当該決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款及び規則等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により会員が除名される決議がなされたときは、当該会員に対し、社員総会において別に定める書面で通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）

第 12 条 会員が、第 10 条及び第 11 条の場合によるほか、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(2) 会員である団体が解散したとき。
(3) 正当な理由なく会費等を１年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
(4) 総正会員の同意があったとき。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 既納の会費等及びその他の拠出金品は返還しない。

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第３章 社員総会（社員総会の種別）
第 14 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

社員総会は、毎年５月に開催する定時社員総会と、必要がある場合に開催する臨時社員総会とする。
（社員総会の権限）

第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準及び会費等の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任又は解任(4) 役員の報酬等の額(5) 決算の承認(6) 定款の変更(7) 合併等(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他社員総会で決議する旨法令又は定款で定められた事項（社員総会の招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合を除き、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

４

書面又は電磁的方法で議決権を行使できる場合については、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（社員総会の議長）

第 17 条 社員総会の議長は、理事長又は理事長が指名した者があたる。
（社員総会の定足数）
第 18 条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（社員総会での議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（社員総会の決議）

第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、出席した-3-

正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併等(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項（社員総会の議事録）

第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって、法で定める代表理事とする。

４

第２項の専務理事をもって、法で定める業務執行理事とする。

５

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
（役員の選任）

第 23 条 役員は、社員総会の議決によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

理事のうち、他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を執行する。
-4-

４

理事長及び専務理事は、４か月を超える間隔で毎事業年度に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べることができる。

４

監事は、理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。

５

監事は、前項により必要と認めるときは、招集権者に対し理事会の招集の請求をすることができる。

６

監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

７

監事は、その他法令で認められた権限を行使することができる。
（役員の任期）

第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。ただし、増員によって就任した監事はこの限りでない。

３

役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の辞任）第 27 条 役員は、一身上の都合によりこの法人の役員を辞任しようとする場合、社員総会で別に定める辞任届を提出することにより辞任することができる。
（役員の解任）第 28 条 役員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会の決議により解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事は、無報酬とする。ただし、専務理事及び常勤の理事については、社員総会で別に定める規則により、報酬を支給することができる。
２

監事の報酬は、社員総会で別に定める規則により、支給することができる。
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３

役員には、その職務を遂行するにあたり生じた費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）

第 30 条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、法人運営の重要な事項について理事長の諮問に応じる。

４

参与は、理事長が委嘱した事項の処理について協力する。

５

顧問及び参与は、理事長の要請により、理事会及び社員総会に出席し意見を述べることができる。

６

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を遂行するにあたり生じた費用を弁償することができる。

７

顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

８

顧問及び参与は、一身上の都合によりこの法人の顧問及び参与を辞任しようとする場
合は、社員総会で別に定める辞任届を提出することにより辞任することができる。

９

顧問及び参与が次の各号の一に該当する場合は、理事長は顧問及び参与を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)

職務上の義務違反、その他顧問及び参与としてふさわしくない行為があったとき。
第５章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会に付議すべき事項の決定(2) 社員総会で決議した事項の業務執行に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督に関する事項(4) 理事長、専務理事の選定及び解職に関する事項(5) 事業計画及び収支予算に関する事項(6) その他社員総会の議決を要しないセンターの業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、定時理事会と次の事項により開催する臨時理事会とする。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して開催の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
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(4) 第 25 条第５項の規定により監事からの請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
２

定時理事会は、毎事業年度の４月及び 10 月に開催するものとする。第 24 条第４項における報告はこの理事会において行うものとし、別に必要と認める場合は前項の臨時理事会によることができる。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第１項第３号及び第５号により理事及び監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第１項第２号及び第４号の規定により招集の請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第 35 条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者があたる。
（理事会の定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議の省略）
第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章 基金（基金の拠出）第 40 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 41 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会において別に定め-7-る規則によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 42 条 基金の拠出者は、前条の規則に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 43 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法第 141 条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 44 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第７章 資産及び会計（財産の運用管理）
第 45 条

この法人の財産の運用・管理は、理事長が行うものとし、その方法については、理事会において別に定める。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けて、新潟県知事及び新潟県公安委員会に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けて、当該事業年度終了後３箇月以内に新潟県知事及び新潟県公安委員会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

この法人は、前項の定時社員総会の終了後直ちに、電子公告の方法により、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の処分制限）-8-

第 49 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（会計の原則）第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（合併等）
第 52 条 この法人は、社員総会の決議により、法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、社員総会での決議によるほか、法で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 組織（組織）
第 56 条 この法人に、法人の事務を処理するため、事務局を置く。
(1) 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(2) 事務局長及び必要な職員の任免については、理事会において別に定めた規則により行う。
(3) 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
２

この法人に、第４条に規定する事業を実施するための支援局を置く。
(1) 支援局には、支援局長及び必要な職員を置く。
(2) 支援局長及び必要な職員の任免については、理事会において別に定めた規則により行う。
(3) 支援局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
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第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（備付け帳簿及び書類）
第 57 条 この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。また、正当な理由なく閲覧を拒んではならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 法人の登記に関する書類(5) 社員総会及び理事会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 社員総会及び理事会において定める各種規程(8) 事業計画及び収支予算(9) 事業報告及び決算(10) 監事による監査に関する書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項の帳簿及び書類に関する謄写については、請求者からその謄写に係る費用の弁償を受けるものとする。
（情報公開）

第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第 11 章 付則（委任）第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（最初の事業年度）
第 61 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人成立の日から平成 21 年３月 31 日までとする。
（設立時社員）第 62 条 この法人の設立時社員の住所、氏名は、別表１のとおりとする。
（設立時役員）第 63 条 この法人の設立時役員は、別表２のとおりとする。
（法令の準拠）- 10 -

第 64 条 この定款に定めのない事項は、すべて法及びその他の法令に従う。

以上、一般社団法人にいがた被害者支援センター設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 20 年 12月

3 日
設立時社員

長 塚康 弘

設立時社員

武 井

槇 次

設立時社員

橘玲 子

設立時社員

運 上司 子

設立時社員

川 上

耕

設立時社員

佐 々 木

繁

設立時社員

澁 谷

志 保 子

設立時社員

髙 野泰 夫

設立時社員

中曽根 えり子

設立時社員

長谷川 まこと

設立時社員

金 子

英 明

設立時社員

宇 佐 美

節 子

設立時社員

瀧尚 以

- 11 -澤平成 21 年１月 21 日開催の臨時社員総会における決議により、第 53 条を変更し、第 54条を追加した。

平成 21 年３月２日開催の臨時総会における決議により、第 14～16 条、第 18～20 条、第 22 条、第 26 条、第 29 条、第 33 条、第 36 条、第 37 条、第 47 条、第 56 条を変更し、第 49 条を追加した。

平成 21 年３月 26 日、公益認定に伴い、法人名を「公益社団法人にいがた被害者支援センター」に変更した。
（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第９条第１項）

平成 21 年５月 28 日開催の定時社員総会における決議により、第３条、第 47 条、第 48条を変更した。ただし、第 47 条、第 48 条の新潟県公安委員会への書類提出に関する規定の施行期日は、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」第23 条に基づき新潟県公安委員会の指定を受けた日からとする。

平成 24 年５月 24 日開催の定時社員総会における決議により、第 29 条を変更した。ただし、施行期日は、平成 24 年 6 月 1 日からとする。

- 12 -

別表１

設立時社員
住所

氏

名

１

長 塚康 弘

２

武 井

槇 次

３橘玲 子

４

運 上司 子

５

川 上

耕

６

佐 々 木繁

７

澁谷志保子

８

髙 野泰 夫

９中曽根 えり子

10

長谷川 まこと

11

金 子

英 明

12

宇佐美節子

13

瀧 澤

尚 以

- 13 -

別表２役

名

氏

名

長 塚康 弘

武 井

槇 次

代表理事
１兼理事
２

専務理事

３

理事

橘玲 子

４

理事

運 上司 子５理事

大島煦美 子

６

理事

川上

耕

７

理事

佐 々 木繁８理事

澁谷志保 子

９理事

関昭 一

10理事

髙 野泰 夫

11理事

中曽根 えり子

12理事

長谷川 まこと

13

監事

金 子

- 14 -

英 明