働く人の健康を考える

ワーク＆ヘルス
広島市南区金屋町８－２０ ＴＥＬ ０８２－２６４－４１１０
郵便振替口座０１３１０－９－４２４００

目次◆

Ｇさんの「不支給」決定への不服審査請求
追加意見書

◆

認知症施設の防火・避難設備
中国５県法令違反１６％
１２１施設改善済みは２３のみ（中国新聞より掲載）◆

セクハラから精神疾患
国一転「業務で発症」◆編集後記

２０１０年１１月２５日

第１８８号
広島労働安全衛生センター

有料介護老人ホームで働く介護労働者の労災申請に対し、広島労働基準監督署は９月２１日「不支給」決定を下したてきた。
私たちは、この間一貫して主張して来たように、介護労働者の過酷さは「社会問題」になってきている。
こうしたなか、職場への「立ち入り調査」の過程で、監督署自らが介護労働者の実態を正確に把握できていないことが判明した。ずさんな調査と、仕事そのものを理解できていないのにもかかわらず、Ｇさんに対して「不支給」決定を下した。
以下、この間の監督署との「やり取り」と、不服審査請求に向けて「追加意見書」を掲載します。

追加意見書
事実経過
６月１７日

Ｇさん労災申請書提出

７月０１日

Ｇさんへの聴き取り調査

８月０５日

Ｇさん職場実態立ち入り調査、

９月１５日

Ｍ、Ｓさん労災申請書提出

９月２１日

Ｇさんへの不支給決定

９月２１日

Ｇさん不支給決定への緊急監督署に対する抗議

10 月０８日

Ｇさん不服審査請求提出、情報開示請求

10 月２０日

Ｍ、Ｓさん職場実態立ち入り調査

10 月２９日
11 月

広島中央基準監督署との話し合い
日

１３時より（６人参加）

追加意見書提出

９月２１日、労災申請していた介護労働者Ｇさんに対し、広島中央基準監督署は「業務外」の決定を下してきた。私たちは、直ちに安全センター事務局員と被災者の５人で、監督署に抗議に出向いた。
監督署の対応は、課長２名と担当官１名の３人が対応してきた。私たちの抗議と追及に、誠実に対応するのではなく「不服審査請求」で対応してもらいたい。「業務外」決定については、「情報開示請求を起こしてもらいたい」と木で鼻をくくった対応に終始した。
労災申請の経緯から宇土先生が提出した「意見書」が無視された結果となっている。
「意見書」には通常の「介護サービス」以外に、居宅利用者の呼び出しによる作業「コール対応」が大きな負担になっていると指摘している。私たちは「コール対応」をどう判断されたのかとの質問に、労災課長は「そのことも加味して決定を下した」との説明を受けた。
その後、９月１５日この職場から立て続けに２名の方が労災申請をされた。前回と同

様に、職場への「立ち入り調査」が１０月２０日に行われた。「立ち入り調査」の過程で、監督署は「コール対応」について全く調べておらず、調査のずさんさが判明した。

重大な事実誤認が判明
この介護施設では、収益を上げる目的から保険の適用点数が高い「要介護者」を中心に「介護サービス」を行い、「コール対応」をあまり重視されていない。その証拠として「コール対応」を行った場合、「生活状況記録票」に記入するようにはなっているが、この記入用紙には「お世話をした人」のサインをする箇所はない。こんなことで職員の勤務時間管理が出来ているといえるのであろうか。
宇土先生の「意見書」にも指摘されているように、「コール対応」とは通常の「介護サービス」とは別に、「要介護者」からの呼び出しが掛かれば、そのお世話をすることをいうのである。例えば、「要介護者」が寝室で排泄を漏らした場合、「掃除とその着替え、シーツの取り換えなど」の業務内容をさす。こうした作業が５分や１０分で終了できないことは、容易に理解できるであろう。にもかかわらず、監督署はこうしたことが全く理解されておらず、その上「立ち入り調査」に参加していた担当官は、「『サービス介護』の中に『コール対応』が含まれているのでは」といった発言がされた。これは明らかに作業内容を正確に理解されておらず、混同していることを証明している。しかも「コール対応」が「生活状況記録票」に記載されていることもさえも知らなかったのだ。
とりわけ、夜勤帯では２名が配置されたなかで「要介護者」３０数名にお世話をする事となっている。正確な調査を行うこととなれば、１日３０人数名分の「生活状況記録票」をチェックしなければ正確な調査は期待できない。労災課長は「最低３か月間に亘って調査することで腰部や、肩にどれほどの負担があるのかが判明する」と発言され、監督署としてとりあえず、１カ月間の「生活状況記録表」９００枚の提出を事業主側に求めた。
こうした「やり取り」からも分かるように、監督署自らがＧさんの「業務外」決定を下した経緯がいかにずさんで、調査不備を暴露する結果となっている。
その後、私たちはこの件に関して監督署に「話し合いの申し入れ」を行った。これに対して監督署は、「話し合いの申し入れ」を「話し合いの要請」に変更してほしいとか、参加人数の制限や、話し合いの時間制限を付け『話し合いの場』が１０月２９日に持たれることになった。
当初、参加人数を５人となっていたが、労災申請当事者が１名増えたことに不満を漏らし、上司に了解を取り付けに行くといった硬直した姿勢を見せつけられた。
『話し合いの場』は、１０月２０日に立ち入り調査が行われたがその結果からして、「介護労働の実態把握が正確に出来ていないのでは」との質問。それに対し、労災課長は「具体的に言ってもらいたい」と説明を求めてきた。こうしたことからやり取りは始まった。

ずさんな調査が発覚！
前述しているように、担当官発言にある「サービス介護」と「コール対応」を混同していることや、「コール対応」が「生活状況記録票」に記載されていることを知らなかった点などを指摘した。しかも９月２１日、Ｇさんに「不支給」決定を下した当日、労災課長自らが「『コール対応』も加味して決定を下しました」との説明には明らかに矛盾がある。
その矛盾するものとして、「コール対応」は「生活状況記録票」に記載されているものの、前述しているように「生活状況記録票」には、職員のサインを記入する箇所などは存在しないのだから、調査をするにも出来ないと判断できるのが常識ではなかろうか。
したがって、これまでの経緯からすれば監督署の取った行動は、ずさんな調査を基に「決定」を下したのである。

「あの調査で問題はなかった」と最終回答
こうした点を指摘し回答を求めた。すると労災課長は自分自身が取った行動に「不味かった」と気づいたのか、回答に窮し途中から口をヘの字にしてダンマリを決め込んでしまった。この問題で「話し合いの場」は硬直してしまい、監督署として「業務外」決定を下しておきながら、この案件について「説明責任」を放棄したのである。私たちの追求にやっと出てきた言葉が「あの調査で問題はなかった」と居直ってしまった。
労災課長らは、介護労働の実態を正確に把握できていないのにもかかわらず、労災申請者の「業務上外」決定を下す姿勢には余りにも無理がある。さらに別の言い方をすれば、監督署の姿勢は最初から「結論ありき」で対応していると言われても反論の余地はないであろう。
最後に、今回のＧさんの案件で取った監督署の態度は、安全センターとして到底納得できるものではないことを先ず表明しておきたい。普通、一般市民が裁判などに訴訟を起こした場合、一審で敗訴し二審で新たな事実が出てきたとき、二審での判決は一審へ差し戻しされる。このように裁判事例と同様に、「不服審査請求」の場においても同等の扱いがされるべきだと考える。その上で労災課長をはじめとした監督署は、自らが行った調査不備を認め、監督署に差し戻し、介護労働者の実態把握を最初からやり直すことが大事である。
以上のことを「不服審査会」に強く申し入れをするものである。

認知症施設の防火・避難設備

中国５県法令違反１６％
１２１施設改善済みは２３
介護労働職場に関連する記事が中国新聞（１１月１１日）に掲載されていましたのでここに紹介します。
国土交通省は、認知症高齢者グループホームの防火や避難設備の法令違反について、都道府県別調査状況をまとめた。
中国地方５県では、７月末時点で調査済みの計７４６施設のうち、１６,２％に当たる計１２１施設に建築基準法違反が見つかった。全国平均より２・２ポイント高い。
調査は、札幌市で今年３月に発生した、グループホーム火災を受けて、所管する県や市が実施し、国交省が集計した。
建築基準法違反が見つかった県別の内訳は、広島３１、山口３２、岡山２７、島根２３、鳥取８。非常用照明や火災時の排煙設備、間仕切り壁の材質などで違反が目立つという。
さらに調査で違反が判明した後、県や市の是正指導を受けて改善したのは、５県計１２１施設のうち２割未満の２３施設にとどまる。山口は１５施設と半数近くが改修した。一方で岡山は４施設、鳥取２施設、広島、島根各１施設だけだ。
国交省建築指導課は「改修資金を用意できない運営法人が多い」と指摘。老朽化した施設を改築する際に、違反箇所を是正する費用に使える交付金制度の活用も呼びかける方針。このほか、本年度中に小規模施設向けのスプリンクラー設置費用の補助が始まる。
ただ、広島中区のグループホーム運営法人は「夜間も職員を置くなど人件費がかかる。
抜本的な支援が必要」と訴えている。
認知症高齢者グループホームの５県の総数は８５２。内訳は広島２５６、山口１４１、岡山２７８、島根１１０、鳥取６７となっている。

セクハラから精神疾患

国一転「業務で発症」
派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で１０日、国側は一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例だ。
国が同日、東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定したが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。
原告側によると、元派遣社員は２００１年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、０６年、退職に追い込まれた。生活に困り、０７年に労災申請したが認められず、労働保険審査会へ再審査請求も０９年、却下された。
争点がなくなったことで、今後は働いていた状況の調査などによる休業補償の範囲の認定などに移る。

安全センターの忘年会を開催します。
センターの忘年会と開催します。参加される方は事務局まで連絡ください。 締め切り日は１２月４日とします。
開催日時

１２月１８日（土）１７時３０分

開催場所

センチュウリ２１（京橋町）

会費

３５００円

（２時間限定）編集後記
前号１８７号の記事に日付の誤字が２箇所にありましたので訂正してください。
１ページ目の３行目「８月２１日」は「９月２１日」の誤りでした。つづいて同じ１ページの１５行目「９月２０日」は「１０月２０日」の誤りでした。
広島労働安全衛生センターは、個人会員・団体・賛助会員で構成されています。
そしてその会の活動は、会員の会費によって運営されています。
私たちは、働く人たちが心も、元気で働くことができる快適な職場作りの情報を提供します。
あなたも会員・読者に◆

会員（月）

◆

個人

１口 ４００円

団体

１口 ２０００円（尚、会費は本誌購読料を含みます。
）

ホーム・ページはこちら
hiroshima.raec@leaf.ocn.ne.jp
http;//ｗｗｗ.10.ocn.jp./^hicenter/