平成２６年２月定例会一般質問（概要）
平成２６年３月５日
岩谷 良平議員

１ 民主主義教育の取組み＜岩谷議員＞
民主政治は国民の積極的な政治参加があってはじめて成り立つものであるが、大阪では様々な選挙において低投票率が常態化しており、大変な危機感を感じている。
この問題の改善には、啓発だけではもはや限界で、いわば「責任ある主権者を育てる教育」が必要であると考え、平成２４年の２月議会一般質問で問題提起させて頂いた。
そして昨年３月、大阪府教育振興基本計画に、新たに「民主主義教育など社会の仕組みに関する教育の推進」が盛り込まれた点については、評価する。
しかし、小中学校に関しては、従来から使用されている冊子「夢や志をはぐくむ教育」を平成２９年度に全校において活用すると書かれているのみである。しかも、この冊子は実はその大部分が民主主義とは直接関係がない内容となっている。これで民主主義教育を推進していると言えるのか。
一方で、子供たちに民主主義を教えることは、容易ではないことも想像できる。そこで一つ提案がある。大阪府議会では、今年度から「キッズ大阪府議会」という取り組みを行っている。この「キッズ大阪府議会」は小学校の児童たちに、実際に議会を体験してもらえる非常に良い取り組みだと思う。このような取り組みを、府民により身近な市町村議会にも広げられないか。
前提として各議会に協力して頂く必要があるが、このような取り組みを民主主義教育の一つの例として広めることはできないのか。
＜教育長＞
民主主義教育の仕組みを正しく理解し、議会の仕組みを学ぶきっかけとなる意味で、この「キッズ大阪府議会」は意義がある。

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市町村議会でも同様の取組みを実施してもらえるよう、この取組についてのわかりやすい説明素材を作り、その魅力を伝えられるよう告知の仕方を考えていく。
＜岩谷議員＞
次に、府立高校における民主主義教育の取組みだが、教育振興基本計画で示された事業目標は、平成２９年度までの目標として「志学（こころざしがく）の充実及び実践事例集作成」となっている。
この志学の教師用指導所を見たが、民主主義と直接関わるテーマを発見することはできなかった。
また、計画では、実践事例集の作成が２９年度までの目標とされているが、目標として物足りなく思う。
さらに、「平成２５年度 大阪府教育委員会の運営方針」で「公民科の授業における、生徒による授業評価の数値（理解度、授業満足度）を向上させます。」とあるが、新しい取り組みにおける目標としては、やはり不十分である。
教育振興基本計画で盛り込まれた民主主義教育は、十分行われているとは言い難いように思う。
今後は、子どもたちが、主権者であることや投票権の意義を理解し、積極的に政治に参画する意欲や態度を養うための教育に特化した具体的な目標を立てた上で、その取組み状況を把握し、その検証を行うべきだと考えるが、所見を伺う。
＜教育長＞
政治に参画する意欲や態度を養う教育は重要であると認識しているが、教育振興基本計画で、「民主主義など社会の仕組みに関する教育の推進」を掲げたものの、具体的に子どもたちの理解を深めていくためにどう進めていくべきなのかについての検討が甘かったのは事実。
参政権を行使し、政治に参加することの意義を子どもたちに教えることについては、私個人としては議員と同じ考えだが、現行制度では、参政権の行使について義務付けられておらず、投票するかどうかは自由であり、強制はできない。
そのような意味で、投票に行かない有権者を、政治に責任を果たしていないものととらえ、学校で教えていいのかということは、難しい問題であり、私一人では決めることができない。これについては重要なテーマであるので、教育委員と議論していく。

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２ 府立成人病センターの跡地のまちづくり＜岩谷議員＞
大阪市東成区の森ノ宮にある老朽化した成人病センターの移転建替については、一部地元住民の皆さんから反対の声があったものの、我が会派は、外部有識者委員会の「移転建替すべき」との提言も踏まえ、府民利益全体を考え、移転に賛成致した。
こうした経緯から、我が会派では「森之宮まちづくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、私もそのメンバーとして、成人病センターの跡地活用策について調査、議論してきた。
そして、その結果、跡地活用策として大学等を誘致することが望ましいとの結論に達し、去る２月２４日に、松井知事宛の提言書を、小河副知事にお渡しした。
折しもこの提言に先立つ今年 1 月に、大阪府及び大阪市が設置した外部有識者による大阪府市医療戦略会議が、提言を出された。
その中では、超高齢社会に対応する最先端のまちづくりである「スマートエイジング・シティ構想」や、その関連産業の振興を図る「スマートエイジング・バレー構想」が盛り込まれている。そしてこれを実現するための仕掛けとして、大学等の立地促進が例示され、さらに先行的・モデル的に取組んではどうかと考える地区イメージの一つとして、森之宮地区が挙げられている。
そこで、スマートエイジング・シティ、スマートエイジング・バレーの各戦略に、このように森之宮地域や大学立地、大学の役割が言及されている趣旨を踏まえ、今後、医療戦略会議提言の実現に向けて、どのような形で大学との連携をめざすのか。
＜政策企画部長＞
大阪府市医療戦略会議の提言を踏まえ、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図る超高齢社会に対応するまちづくりや関連産業振興を進める上で、大学は重要なプレイヤーと考える。
提言では、大学による、若者から高齢者まで多世代が居住・交流・活動する活気ある地域の創出、大学の教育研究機能を活かした健康・医療・介護サービスの充実や産学連携によるヘルスケア関連産業の振興などが期待されている。
スマートエイジング・シティやバレーについては、来年度、企業、大学、病院など関係者を交えた協議会を設置する。その中で、地域の実状に合ったまちづくりへの大学の関わり方や企業・大学等の立地魅力の向上方策、大学の研究成果を健康・医療・生活関連の新製品の開発に結び付けること、商品・サービスの有効性や安全性を科学的に評価する仕組みなど学術研究機関との連携についても検討する。
＜岩谷議員＞
この医療戦略会議の提言は、成人病センター跡地の活用を検討するにあたっても考慮すべきである。
さて、今回、我が会派が成人病センター跡地に大学を誘致すべきという結論に至った理由は、大阪の競争力強化と都市魅力向上及び産業育成と、森之宮地域の活性化を図るためである。
例えば、私は一昨年の夏に、ニューヨーク市を訪れ、大学の誘致事例を調査してきた。ニューヨーク市では、病院跡地にＩＴ系の大規模な大学院を誘致することに成功していた。当該病院は、老朽化しているため移転建て替えし、その跡地に大学院を作るとのことで、まさに成人病センター跡地活用策として大いに参考になるものであった。す3

ぐ対岸にマンハッタンがあるという都心近くの好立地である。この大学院を核にＩＴ関連企業の集積を図り、ここを東海岸のシリコンバレーにするとのことで、まさに大学誘致が産業育成と直結していることを示す例であった。
同じく一昨年に視察を行った韓国では、グローバル人材の育成や産業振興等を目的として１０の国際大学の誘致を目指しており、実際に海外の大学誘致に成功していた。
また、昨年、東京の調査を行ったが、特に足立区では、平成１５年以降、４つの大学の誘致に成功し、１万人の学生が通うことによりまちのイメージや雰囲気が大きく変わり、また活性化され、大学誘致が区民から高く評価されているとのことであった。
足立区の東京電気大学と千代田区の明治大学は、どちらも駅近くの一等地にビル型のキャンパスを構えており、敷地面積としては狭いが、数千人あるいは数万人の学生が通っている。
また、中野区が駅近くに誘致に成功した明治大学と平成帝京大学のキャンパスは、非常に開放的で、地元住民の皆さんからも親しまれているとのことであった。
我々の調査によると、成人病センターの敷地面積があれば、十分に都市型キャンパスが設置できる。また、立地条件も３つの路線が乗り入れる森ノ宮駅から徒歩３分で、さらに近隣に大阪城公園があり、大学キャンパスを設置するに最適であるし、ニーズがあると考えている。さらに、東成区に多く立地しているものづくり企業や町工場の技術と大学の知見が合わさり、新しい製品やサービスが生まれる可能性も高いと考える。
大阪府は成人病センター跡地活用に関する基本方針を、今月中に示す予定と聞く。
医療戦略会議の提言におけるスマートエイジング・シティの中で、それを実現する仕掛けとして大学等の立地魅力向上が例示され、先行的・モデル的に取組んではどうかと考える地区イメージの一つとして森之宮地区も挙げられている。そして、同じく、我が会派のＰＴとしても森之宮にあるこの跡地への大学等の誘致について提言した。これらを踏まえて、基本方針を策定して頂きたいが、所見を伺う。

＜松井知事＞
大学の立地は、大阪の成長に向けた人材強化や地域の活性化にとって重要であると認識。
成人病センター跡地は、広域からの交通アクセスや都心部最大のみどりを有する大阪城公園に近接するなど、大学の立地も含めて、大きなポテンシャルを持つ。
成人病センター跡地の立地環境を最大限活かすためにも、大阪府市医療戦略会議や4

維新の会の森之宮プロジェクトチームからの提言などを踏まえ、地域活性化の先導役となる、まちづくりの新たな方針を早急にお示しする。
３ 大阪都構想の推進＜岩谷議員＞
新たな大都市制度については、「大都市制度検討協議会」「大都市制度推進協議会」、そして現在の法定協議会と、約２年半、実に計２７回にわたり、府市再編について議論がなされて来た。
ところが、法定協議会の設置目的に反し、大阪都にしなくても現行制度のなかで改革すればよいといった意見が繰り返し、未だに主張されている。
とりわけ、今般、「今回の大都市制度に関する地方自治法の改正案で十分」との主張がされている。この地方自治法の改正案とこれまで議論してきた新たな大都市制度の制度設計案との違いはどのようなものであるのか。
＜松井知事＞
今回の法改正と大阪の目指す新たな大都市制度の大きな違いとしては、現行の府県と政令市の枠組みのなかでの改革か、更に進めて、新たな大都市制度を実現するのかということ。
具体的には、・ 二重行政を解消する方法として、府県と政令市の調整会議によるのか、府市を再編して、広域機能そのものを一元化するのかという点。
・ 現行の区役所機能の拡充にあわせ、特別職の区長を置くのか、大阪市そのものを基礎自治体たる特別区に再編して、公選の区長、区議会を置くのかという点などが挙げられる。
今回の法改正は、大阪での取り組みを踏まえ、住民自治の充実や二重行政の解消に向けて必要最小限の内容は備えているが、大阪では、府市を再編して新たな大都市制度を実現することで、さらに、住民自治を強化し、二度と二重行政が起こらない仕組みを作り上げていくべき。
＜岩谷議員＞
今回の地方自治法改正案と大阪都構想は、問題意識は同じだが、二重行政の解消や住民自治の強化の点で、今回の地方自治法の先を行くのが大阪都構想である。
ところが、大阪都構想で設置される特別区に対して、財政の面などから不完全な自治体であるからよくないという批判がある。
しかし、先ほどの足立区や中野区における大学誘致成功の事例を挙げるまでもなく、東京都には特別区という自治体が現に存在している。
これまでの国との協議において、国から特別区は不完全な自治体だから事務が渡せない、或いは財政調整ができないとの声などがあがっているのか。
＜松井知事＞
これまでの国との調整の中で、大阪の考えている特別区は不完全、おかしい、といった指摘は聞いていない。
特別区設置に向けて、事務分担や財政調整の協議に、しっかり対応していただいている。
事務分担に関しては、中核市並みの特別区とすることについて一定の理解が得られ5つつある。
中核市権限までは法令改正で、府県・政令市権限については、特例条例によって対応する方向で調整を進めていく。
また、財政調整についても、特別区の財源保障などに要する財政調整財源が不足する恐れがある場合には、東京での制度とは異なり、知事が条例で定める額を追加できるよう法改正を行う方向で検討いただくなど、大阪にふさわしい制度の構築に向けた協議が着実に進んでいる。

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