医療法人化のメリットデメリットレジュメダイジェスト版【１】医療法人化するということは
１． 権利義務の主体は法人に①個人事業は廃業②法人設立→法人格の付与（権利・義務主体）→法律に基づいて設立登記された法人（法人法定主義）
経営主体の継続性がない

役員報酬

診療報酬
患者・基金等理事長

医療法人

薬・検査業者

支払義務
納税

税務署等

→医療法、税法の規制
２．医療法人制度が創設された趣旨
医療経営の主体に法人格を認めることで、①資金調達を容易にし、②医療機関の永続性を付与し、個人による医療経営の困難を緩和すること。
３．個人医院から医療法人化のイメージ

賃貸借契約

個人医院
①自己所有のケース②診療所等賃貸の場合

診療所診療所リース契約
事業用現金・預金
医療未収金
医療機器・備品買掛金・未払金
リース契約
銀行借入

診療所家賃支払契約法人へ引き継ぎ
医療法人
（資産）

（負債）

現金・預金
医療未収金
医療機器・備品買掛金・未払金
銀行借入
基金注）基金制度・（理事長、社員にとって）医療法人に対する債権（破産法上 約定劣後債権）→（医療法人にとっては）資本に近い債務・利息を付けてはいけない・基金払戻の制限（定時社員総会の議決、返還可能額）
基金の返還可能額

基金（代替基金）
資本剰余金
評価換算差額

純資産

返還可能額

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【２】個人と法人の税負担比較
1.給与所得控除額を利用した税負担の軽減
平成 24 年度改正により給与所得控除額の上限が以下のように設定されました。
具体的には 平成 25 年分より
①給与収入 1,500 万超は一律 245 万円の給与所得控除額となります。
②役員給与等に係る給与所得控除額は以下のように見直されます
2,000万円超～2,500万円以下245万円から収入金額のうち2,000万円を超える部分の12％相当額を控除した金額
185万円
185万円から収入金額のうち3,500万円を超える部分の12％相当額を控除した金額
125万円

2,500万円超～3,500万円以下
3,500万円超～4,000万円以下
4,000万円超

2.個人（累進税額）と法人の税率の差
１）課税所得 800 万円以下の場合
１５％＋１５％×１２．３％（法人市民税＋１５％×５％（法人県民税）≒１７．６％（税差３２．４％）（復興増税 １０％法人税付加税率 3 年間）
１６．５％＋１６．５％×１２．３％（法人市民税）＋１６．５％×５％（法人県民税）≒１９．３５％２）課税所得 800 万円超
２５．５％＋２５．５％×１２．３％（法人市民税）＋２５．５％×５％（法人県民税）≒約３０％（税差２０％）（復興増税
１０％法人税付加税率 3 年間）
２５．５％＋２５．５％×１０％＋２８．０５％×１２．３％（法人市民税）＋２８．０５％×５％（法人県民税）≒３３％（事業税、青色申告特別控除、所得控除は考慮しないものとします）

医療法人貸借対照表
負債資産剰余金

内部留保

内部留保 法人に帰属（解散時国等帰属、役員報酬不相当高額認定されると損金にならない）
3．内部留保は役員退職金でもらう＜注意点＞①退職金についても不相当に高額な金額は法人税法上損金として否認受ける他（法人税法 34 条）、過大
役員退職金は、医療法禁止されている配当行為にあたると考えられます。
②役員退職金が認められる範囲・・・平均功績倍率（税務判例、裁決によると）最終報酬月額×勤続年数×平均功績倍率（判例では 1.5 倍～3 倍前後）
例）設立後 10 年 最終の役員給与３00 万円 300 万円×10 年×3 倍＝9000 万円
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【２】医療法人制度
１．認可法人 医療法の規定を根拠に成立する法人（医療法３９条） 都道府県知事の認可を必要とする（医療法４４条）（⇔準則主義 行政庁の許可又は認可なしに法人設立が認められる）＜参考＞
許可 許可するかどうか自由裁量権が主務官庁に与えられている。
認可 法律上の規定をすべてクリアしていれば主務官庁は必ず認可しなければならない。→横浜市認可
社団と財団 社団法人

社員(従業員という意味ではなく構成員という意味)の出資でできた団体最高意志決定機関

社員総会

選任
社員

社員

社員
監事

選任
業務執行機関

理事会
理事

理事

監査
理事
互選により選任理事長
医療法人を代表し、その業務を総理する

財団法人 個人や法人から寄付された財産で設立され、寄付行為（設立者によって作成された基本原則）に定められたことを、理事が忠実に運営する。
２．非営利性
１）株式会社等の営利法人の算入を認めない
厚生労働省→非営利法人 医療法 7 条 5 項 営利目的の病院、診療所の開設は許可しない。
２）商行為の禁止（医療法人の業務は本来的業務と付帯業務のみ）
本来的業務 医療法第 39 条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
付帯業務 医療法第 42 条 本来的業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
＜介護事業、施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、柔道整復師法に規定するもの）、衛生検査所、第 2 種社会福祉事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、その他＞＜参考＞付随業務の範囲①病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。
②病院等の施設外で当該病院に通院する患者を対象として行われる業務であって、当該病院等において提供される医療又は療養に連続して行われるもの
３）出資≠議決権（出資の多寡≠支配権）
医療法 第 48 条の４ 社員は、各１個の議決権を有する
４）配当禁止医療法人は剰余金の分配をしてはならない。
（医療法 54 条）
５）解散した場合の残余財産の帰属制限
第２項第９号（設立時における定款 解散規定）に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない（医療法４４条４項）。
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＜参考＞「営利法人・非営利法人の区分」（公益法人制度改革に関する有識者会議）①出資義務を負わない、②利益（剰余金）分配請求権を有しない③残余財産分配請求権を有しない、④法人財産に対する持分を有しないこと→営利法人との区別する基準＜平成 19 年 4 月 1 日前後の設立で医療法人の違い＞① 平成１９年４月 1 日以前設立医療法人
経過措置型医療法人（持分がある医療法人）出資社員が医療法人の持分がある
解散時における残余財産分配請求権、社員の退社時における払戻請求権がある→事業承継（相続時）において医療法人の出資について相続税の課税対象となる②平成１９年４月１日以後設立の医療法人
新法の医療法人（持分がない医療法人）出資社員は医療法人の持分がない
解散時における残余財産請求権及び社員退社時における払戻請求権がない
解散時において残余財産は国又は地方公共団体に帰属する→事業承継（相続時）においては相続税の課税関係が生じない＜参考＞非営利性を巡る諸官庁の考え方の違い
財務省（国税庁）→営利
医療法人 法人税課税される、非営利法人においても医療法保健業を収益事業（34 業種）としている。
（営利法人との違い 注意点）
①法人と個人は別人格 法人から貰えるのは役員報酬（不相当に高額給与は除く）
根拠 法人税法・・役員報酬規制 医療法 54 条・・配当禁止（役員に対する経済的利益の供与や貸付は配当行為とみなされる）②法人を個人とみなして贈与税が課されるケースがある
根拠 相続税法 66 条 4 項
ア）個人財産を法人に移転し相続税・贈与税の課税回避を行った場合
イ）経過措置型医療法人（持分あり医療法人）→持分ない医療法人移行した場合
相続税・贈与税の課税回避の恐れがある（親族に不当に経済的利益が供与される 贈与税かからない要
件社員、理事等同族割合 1/3 以下等組織経営を行う、かつ公益性のある事業（4 疾病 5 事業）を行う
３．都道府県知事の指導監督
１）決算後都道府県知事に出す書類①決算届（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び監事報告書）②役員変更届（新任役員の場合 役員就任承諾書、履歴書、印鑑証明）③登記事項届（資産総額の登記、役員変更登記）社員総会議事録、理事会議事録等
２）利益相反行為の禁止→剰余金分配規制①理事長個人の所有資産を医療法人が賃借する契約②理事長個人と医療法人間の資産の売買契約③理事長個人の負債を医療法人に引き継ぐ契約※医療法人に所有権を移転した資産の当初取得時に発生した負債に限る。
④理事長個人から医療法人が利息を付して資金を借り入れる契約⑤理事長個人が医療法人から金銭の貸与を受ける場合
３）法人格売買の原則禁止
第 65 条 都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び老人保健施設を休止若しくは廃止した後１年以内に正当の理由がないのに病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる4

【４】医療法人化のメリット
１．高額所得者の場合税負担が有利
・給与所得控除（23 年度改正が施行されるとメリット減少）
・所得税と法人税等の税率差（23 年度改正が施行されるとさらに拡大）
・租特透明化法により事業税における社会保険診療非課税規定撤廃された場合（医療法人化すると有利）
・個人時代消費税課税事業者の場合でも設立 1 期目、2 期目は免税事業者となる
２．理事長にも役員退職金の支給が可能
最終報酬月額×勤続年数×平均功績倍率（判例では 1.5 倍～3 倍前後）
３．法人が契約者となる生命保険契約が可能・・保険料が法人の損金にできる例）法人契約者（保険料負担法人・・法人の損金） 受取人法人（保険解約、保険事故発生・・法人の収入）、被保険者（理事長、又は従業員）
4．事業承継が有利 持ち分のない医療法人（相続税はかからない）
５．分院、介護施設等の開設が可能に本来的業務（医療法 39 条）病院、診療所、介護法人保健施設付帯業務（医療法 42 条）介護事業（訪問看護、通所リハ、デイケア・・・）、薬局、病児保育、第 2 種
社会福祉事業・・・等）
６．その他
１）一人医師医療法人 制度目的 診療所の経営収支と医師個人の家計とを明確に分離する
２）決算期任意に設定できる
３）生計一親族に対する給与 青色専従者届無くなり理事等になれば役員報酬規制受ける（使用人の場合も不相当に高額な給与の損金不算入の規定有り）
４）社会保険診療報酬の源泉徴収なくなる、（ただし理事報酬等の給与に対する源泉徴収事務が発生）資
【5】医療法人化のデメリット
１）法人が権利義務の主体
・配当禁止 法人支出できるのは定額の役員報酬（役員賞与、定期同額給与にならない役員報酬損金不算入）
・交際費の損金不算入（10％）２）持分がない 社員の払い戻し請求権及び残余財産分配請求権がない→解散したら 残余財産は国等へ帰属・計画的に行けば節税メリットを享受できる
役員給与と退職金で内部留保をゼロ近くにできれば・計画通りに行かないケースは後継ぎがいない、事業が計画以上に業績のばしている
３）社会保険の加入義務と費用負担の増加
医師国保・歯科医師国保の継続加入が可能。
厚生年金・・・法人では従業員が 1 人でもいれば強制適用
４）小規模企業共済解約事由、国民年金基金継続不可
準共済金扱い（退職所得）
国民年金基金5）都道府県などによる指導監督が強化
6）設立コスト、続き、設立後の事務負担の増加
設立における事務負担 設立認可・登記、個人診療所廃止・法人診療所開設許可申請、保険医療機関指定申請、金融機関・リース債務引継ぎ・テナントの場合（家主の同意）
税金の申告
法人税申告書 （別表 決算書 勘定科目内訳書添付） 事業概況書、事業税の非課税計算
登記事項 毎年 総資産登記、2 年に一回役員変更届け（社員総会、理事会議事録添付）
医療安全課（毎年）・登記事項届・決算届（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書＜事業毎＞）
・役員変更届、（新任の役員）役員就任承諾書、履歴書、印鑑証明・監事監査報告書
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