平成１７年度資金管理計画

平成１７年３月
東京都出納長室

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向 .................................... 1２

計画策定にあたっての考え方 .............................................. 2(1) ペイオフ全面解禁への対応 ............................................... 2(2) 効率性向上のための新たな取組 ........................................... 3３

歳計現金等 .............................................................. 4(1) 資金収支の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 保管計画 ............................................................... 5４

基金 .................................................................. 6(1) 基金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向
日本経済は、平成 15 年度には、後半に個人消費や設備投資が堅調に推移したことを背景に、実質経済成長率が 2.0%と順調な伸びを示した。16 年度に入り、設備投資の増勢鈍化や台風・地震、暖冬などの影響による個人消費の落込みから、2 四半期連続でマイナスとなり、昨年 10－12 月期に小幅ながらプラス成長となったものの、景気は「踊り場」にあることを示している。
ペイオフが全面解禁となる中、これまでわが国経済の大きな課題であった金融機関の経営状況は比較的安定してきているものの、今後の景気動向は現状では不透明である。
17 年度の経済見通しについて、政府は「企業部門が引続き改善することを背景に、雇用・所得環境の改善が家計部門に波及し消費は着実に増加、我が国経済は引続き民需中心の穏やかな回復を続ける」1と見込んでいる。しかし一方で、最近の原油高や円高が景気回復のリスク要因となる可能性も指摘されており、踊り場を抜け出して景気が上向いていくか、引き続き注視していく必要がある。
金利については、短期金利は低位で安定している。現在の日銀による量的緩和政策については、その解除条件である消費者物価指数が依然水面下で推移しており、民間エコノミスト等の予想では景気や物価の状況から、政策変更の時期は来年度以降となるとの見方が多い。
都の運用対象である 2 年の国債金利も、昨年来 0.1%から 0.2%台の低水準で推移しており、引き続き収益が見込みづらい厳しい運用環境が予想される。
図－１

金利の推移

2%
1.5
1
１０年国債

0.500.3
２年国債
１年国債

0.2

大口定期２年
大口定期１年0.10

平成 13 年度平成 14 年度

平成 15 年度

平成16年度

1）『平成 17 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度』（平成 17 年 1 月 21 日閣議決定）

1

２

計画策定にあたっての考え方
平成 17 年度は、ペイオフが全面解禁する中、引き続き低金利が見込まれるが、都はこれまでどおり公金の安全確保を前提として、できる限り効率的な運用に努めていく。
(1) ペイオフ全面解禁への対応
本年 4 月以降、ペイオフが全面解禁され、金融機関の破綻時に預金保険制度により全額保護される預金は、「決済用預金」2に限られることとなる。都においては、既に14 年 4 月の定期性預金のペイオフ解禁以降、「公金の安全性の確保を最重要視した上で効率性を追求する」ことを基本として資金管理を行ってきた。
具体的には、14 年 8 月、中期的な資金見通しをもとに具体的な資金配分基準としてまとめた「東京都におけるポートフォリオ」に基づき、安全性の高い債券への分散投資を図るとともに、預金については安全性・健全性の高い金融機関を選択した上で、効率性を追求するため、定期性預金による運用を行っている。今日に至るまで金融情勢が不安定な時期もあったが、その時々の状況に応じて金融機関の健全性を評価する基準について適宜改善を行い、具体的な預金の取り扱い等については、学識経験者や金融分野の専門家による「東京都公金管理委員会」において審議し、必要な提言を受けながら対応している。
ペイオフ全面解禁以降においても、都はこれまでの対応を継続し、安全性を最重要視した上で、効率的な保管・運用を行っていく。

【ペイオフ全面解禁後の預金保護の範囲】
平成14年4月～17年3月

預金
保険の対
象
預金等

平成17年4月～「決済用預金」にあたる
預 金 は 全 額 保 護

当 座 預 金普 通 預 金【都におけるペイオフへの対応】

全 額 保 護〔歳計現金等〕○ 支払準備金は当座・普通預金で保管○ 余裕資金は経営の安全性・健全性が確認できる金融機関に対して、効率性を追求するために定期性預金を基本として設定

別 段 預 金

合算して1,000万円までとその利息等を保護
定 期 預 金定 期 積 金 等

1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産状況に応じて支払われる（一部カットされることがある）〔基金〕○ 安全性の高い債券への分散投資
対
象
外預金
等

外 貨 預 金

保譲渡性預金等

破綻金融機関の財産状況に応じて支払われる（一部カットされることがある）

護対

象

外

○ 預金については、経営の安全性・健全性が確認できる金融機関に対して、効率性を追求するために定期性預金を基本として設定

2）決済用預金：「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 条件を満たす預金。

2

(2) 効率性向上のための新たな取組
平成 17 年度においても、効率性の向上を図るため、基金の運用にあたって次の取組を行う。
ア

運用期間の一部長期化
都財政の状況が厳しいことから、「東京都におけるポートフォリオ」策定以降、運用期間の上限は原則として 2 年としているが、基金の約 60％を占める減債基金について、17 年度の積立の見通しが明確になってきたことから、運用可能残高の推移及び今後の金利動向を見極めつつ、3 年までの運用を一部実施する。

イ

新規対象商品の導入
ユーロ円債3（固定利付きのものに限る。）について、発行体の安全性を確認しつつ購入できるものとし、運用対象商品の選択肢をさらに拡大する。

○ これまでの取組

年度

取組

内容

「東京都におけるポートフォリオ」
・ 都財政の状況が厳しいことから、運用期間の上限は原則として２年
平成 14 年度

・ 預金と債券の割合の目標は５：５
・ ラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施

・ 運用対象商品の拡大
平成 15 年度

・ 資産担保証券（資産担保コマーシャルペーパーを含む）
・ 効率性向上のための満期以前の売却による運用商品の入替えを実施

・ 運用対象商品の拡大
平成 16 年度

・ 財投機関債
・ 金融機関等の社債

3）ユーロ円債：自国以外で取引される通貨の金融市場である「ユーロ市場」において発行される円建ての債券。

3

３

歳計現金等(1) 資金収支の見通し
平成 17 年度の歳計現金等4の資金状況は、例年と同様に、年度当初には都税収入がほとんどないため、5 月下旬から 6 月初めにかけて一時的な資金不足に陥るものの、基金からの繰替運用により資金手当を行う予定であり、その後は年度末までプラスで推移する見通しである。（図－２）
歳計現金等の残高は、歳入の約 70％を占める都税収入による影響を受けやすい。
16 年度では、都税収入が当初予算約 3 兆 9,200 億円に対して約 2,800 億円の増収が見込まれ、平均残高は当初見込 4,300 億円から 6,000 億円程度に増加することとなった。
17 年度においても、景気回復を反映して製造業など企業収益に大幅な改善が見られることなどから、都税収入の当初予算は 16 年度とほぼ同額の約 4 兆 2,500 億円が計上されており、平均残高も 16 年度と同水準となる見込みである。（表－１）

図－２

平成 17 年度歳計現金等保管見込表（億円）

10,000
３決法人ニ税

8,000

固定・都計①

固定・都計②（確定申告分）３決法人ニ税（中間申告分）固定・都計③

固定・都計④

6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月 １月

２月

３月注）「３決法人ニ税」は 3 月決算法人の法人ニ税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

4）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

4

表－１
平成 16 年度

歳計現金等の平均残高
当初見込み(H16.6)

4,300 億円

実績見込み(H17.3)

6,000 億円

平成 17 年度見込み

6,000 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性の確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管する。
平成 16 年度の保管は、収支見込を精査し支払準備金の圧縮に努めた結果、定期性預金の割合が 15 年度の約 52％から約 80％まで増加する見込みとなった。17 年度においても、引き続き支払準備金の圧縮に努め（1 日平均 400 億円程度）、定期性預金による保管を積極的に行う。
(3) 保管計画
平成 17 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表－２のとおりである。
表－２

歳計現金等想定配分（平成 17 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金額

金割合4006％

１ヵ月未満

1,30022％

１ヵ月以上
3 ヵ月未満1,00017％

３ヵ月以上

3,30055％

体

6,000

100％

余裕資金

支 払 準 備 金

全5

４基金

(1) 基金残高の見通し
基金残高は、ここ 3 年で大幅に減少してきた。平成 14 年 3 月末には総額 1 兆 2,214億円であったものが、減債基金の元本積立の一部見送りや、地域福祉振興基金等 6基金 5の廃止などにより、17 年 3 月末では約 57％減の 5,261 億円まで減少することとなっている。
一方、16 年度の好調な税収を反映した結果、最終補正予算において減債基金に612 億円、財政調整基金に 1,938 億円の積立が計上されたことから、本年 5 月末の基金残高は 8,118 億円となり、昨年同時期とほぼ同じ水準を維持する見込みである。
（表－３）
17 年度末においては、減債基金を 4,336 億円取り崩す予定となっているものの、同基金に 2,660 億円、財政調整基金に 841 億円の積立が予定されていることなどから、全体の残高は本年 5 月末とほぼ同水準の 8,584 億円程度となる見込みである。

表－３

基金の種類と残高（平成 17 年 5 月末見込み）（単位：億円）

基金

名

残高

基金

名

残高

財政調整基金2,090

国民健康保険広域化等支援基金

15

減債基金

5,097

心身障害者扶養年金基金

191

社会資本等整備基金

463

中山間地域等農業活性化支援基金

1

災害救助基金59

森林整備地域活動支援基金

1

介護保険財政安定化基金

203
計（９基金）

8,118

注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約456万円、森林整備地域活動支援基金の残高は約1,271万円。

5）廃止 6 基金：14 年度末廃止；国際平和文化交流基金(218 億円)、男女平等推進基金(103 億円)
15 年度末廃止；地域福祉振興基金(565 億円)、中小企業振興基金(418 億円)、環境保全基金(102 億円)
16 年度末廃止予定；緊急地域雇用創出特別基金(144 億円)()は廃止時取崩残高

6(2) 資金配分基準〇 運用期間の上限は引き続き原則２年とするものの、３年までの運用を一部実施〇 預金と債券の配分割合の目標は５：５〇 金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施

運用期間の上限は、都財政の状況が引き続き厳しいことから原則として 2 年とする
ものの、運用可能残高の推移及び今後の金利動向を見極めつつ、3 年までの運用を一部実施する。
運用に伴うリスクを回避するため、商品の分散を図ることとし、預金と債券の配分割合の目標は、５：５とする。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えるためラダー型ポートフォリオ6と、運用対象額を可能な限り長期間運用する一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年以上運用が可能な資金について、ラダー型ポートフォリオと一括運用を５：５の割合を基本として組み合わせ、運用期間が 1 年未満の場合は一括して運用を行う。
また、新たに取り組む 3 年までの運用は、既存のラダー型ポートフォリオの一部を圧縮することにより、実施する。
運用商品は、運用期間が概ね１年以内のものは預金を中心に資産担保コマーシャルペーパーにも取組み、１年を超えるものは国債、政府保証債、金融債などの債券から安全かつ効率的なものを選択し、前述の配分割合を目安として割り振りを行う。なお、今年度から新たにユーロ円債（固定利付きのものに限る。）を運用対象に加え、発行体の安全性を確認しつつ購入する。その結果、今年度想定される資金配分は、表－４のとおりである。

6）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

7

表－４

基金想定配分（平成17年度平均残高）（単位：億円）区分

３ヵ月未満金

預額

金割合金

債額

券割合金合額

計割合2404％00％2404％３ヵ月以上
６ヵ月未満
６ヵ月以上
1 年 未 満１ 年 以 上２ 年 未 満

730

11％

901％

82012％

2,750

42％

860

13％

3,610

55％

601％

82012％

88013％

２ 年 以 上

00％

1,010

16％

1,010

16％

3,780

58％

2,780

42％

6,560

100％

全体

8

（参考）

○ 資金管理実績推移【歳計現金等】平均残高（億円）
0.020%
10,000

年間実績推移
年 度
14年度
平均残高
5,558
利回り
0.018%

0.020%
0.017%

15年度
3,370
0.007%

16年度見込
6,000
0.017%

0.014%

0.011%

総利回り
0.020%

0.020%
0.016%

7,709
7,106

0.008%

6,890

0.005%

その他

1,539(22.3%)

5,179
5

5,190

(0.1%)

5,000

0.020%

0.010%

0.007%

6,431

0.006%

4,959
4

5,271
0.000%(0.1%)

3,698

3,187

(71.4%)(64.3%)

3,306

5,351

1,625

(100.0%)(77.7%)(49.2%)

5,671

6,293

(76.4%)(88.2%)(88.6%)

3,534(67.0%)

5,190

5,886

2,725

2,814

1,127

1,409

(41.4%)(50.1%)

定期性預金

2,172
769

-0.010%(35.4%)

1,476

1,768

1,681

1,737

1,403

1,598

1,405

1,823

(28.5%)(35.7%)(50.8%)(33.0%)(64.6%)(58.6%)(49.9%)(23.6%)

流動性預金759(11.8%)

813(11.4%)

0-0.020%

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期(0.0%)

(見込み）

14年度

【基16年度

15年度

金】

平均残高（億円）
0.201%
20,0000.171%

0.162%

年間実績推移
年 度
14年度
平均残高
13,593利回り
0.172%

0.146%

0.141%
0.103%

14,251803
12,842

その他(5.6%)

13,981
900(6.4%)

0.101%

900

0.092%

0.086%
0.059%(7.0%)

4,211

6,832

5,557

(32.8%)(47.9%)(39.8%)

0.078%

0.070%

11,930910(5.2%)

11,841651(5.5%)

0.095%

0.083%

0.106%
0.100%

0.050%

運用金等による運用を除いた利回り
0.000%

10,587644(6.1%)

6,495(48.9%)

0.150%

0.072%

12,575651(7.6%)

10,0000.200%

0.120%

0.112%

13,283803(6.0%)

総利回り

16年度見込
7,200
0.090%
0.141%

0.155%

0.122%

15,00015年度
11,7350.128%

5,454

5,079

5,138

(45.7%)(40.4%)(43.4%)-0.050%

7,928
4,317

445
(5.6%)

7,727
1

7,117
1

(0.0%)(40.8%)

5,000

7,731

6,616

7,524

5,985

5,566

6,845

6,052

5,626

(60.2%)(46.4%)(53.8%)(45.1%)(46.7%)(54.4%)(51.1%)(53.1%)-0.100%(0.0%)

6,041
1(0.0%)

2,840

3,157

3,320(35.8%)(40.9%)(46.6%)

3,228(53.4%)

4,643

4,568

3,796

(58.6%)(59.1%)(53.3%)

2,812(46.5%)

0-0.150%

債-0.200%
券-0.250%預 金-0.300%

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

14年度

15年度

16年度

注 「その他」とは、歳計現金等においては他会計への繰替貸、基金においては一般会計に繰り入れる運用金等である。

(見込み）