入 会 案 内

一般社団法人全国クレーン建設業協会

協 会 に 加 入 す る と 、こ ん な メ リ ッ ト が あ り ま す( 一社 ) 建設産業専門団体連合会の加盟団体です
専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成している、（一社）建設産業専門団体連合会に加盟

会員事業所は、赤本と協会ホームページに掲載されます
赤本と協会ホームページにより、傭車検索が容易です

しており、良いものを適正価格で提供する体制整備を始め、技術と共に建設産業の健全な発展に寄与会員になることにより会員限定配布の通称「赤本」(会員名簿・クレーン保有台帳)と協会ホームすることを目指し、国土交通省や地方整備局等との意見交換会をおこなっています。

ページの会員名簿欄に掲載され、ゼネコンや他の同業者等の目にとまりやすくなり、傭車等の受注機会が増えます。
「赤本」
で傭車の検索が容易に出来ます。
また、ホームページには赤本データによる、会員専用の「傭車のためのクレーン検索システム」もあります。
こうした保有台帳に匹敵するものを毎年発行している団体はありません。

業の在るところ組織あり、いろいろな情報が手に入りますす。
自社だけで全てが解決できる世の中ではありません。
自分たちの業界を自分たちで育てる気持ち

国家表彰受章者を推薦しており、多数受章者がいます

優良社員表彰を実施しています

協会は、どこの圧力も受けることのないクレーン建設業を営む同業者による同業者のための団体でが一番大切です。少数の力で国や県にものを申しても単なる一部の意見として受け取られ、業界とし会員対象の国家表彰である叙勲、褒章、国土交通大臣表彰や永年無事故かつ優良なクレーン運転士や２０年以上勤務し模範となるての建議・陳情にはなりません。

功労者のオペレーターを対象の叙勲、大臣顕彰(建設マスター)の従業員を協会会長が表彰しています。

協会は、業界の発展のためにいろいろなメリットを用意しておりますが、メリットの感じ方は人により受章者が多数います。

違います。
「 与えてくれる」のを待つのではなく、「自ら取ってくる姿勢」が大切です。ホームページや隔月発行の機関誌「クレーン情報」、FAX等で、業界情報はもちろんのこと、国政・行政や税制・金融等に関する情報をいち早く発信しています。

経営者研修会（評議員会）を毎年開催しています
同業者が集まり、顔を合わせ、お互いの情報を交換できる場は組織のメリットであり、全国各地で年に一度、全国の会員が一同に会し、全国の稼働状況の報告や、時局講演等、経営者に必要な情報交換を実施し、交流を深めています。

福利厚生事業があります
クレーン建設業生命共済保険制度
通常保険より約 30〜45％掛金が安くなります。

クレーンメーカー等との意見交換会を実施しています
年に一度、会員からのメーカーに対する要望事項等を集約し、意見交換会を実施しております。
その要望事項の一つであるコンピューターの解除を出来ないクレーンの開発が進められてきています。

全国クレーン建設業
生命共済保険制度

クレーン車に係る団体総合 ( 賠償責任 ) 保険制度も取り扱っています
第三者に対する賠償事故(対人・対物)、吊荷の所有者に対する賠償事故(対物事故)への保険料が通常より約30％安くなります。
賠償事故（対人・対物）保険
吊荷の所有者に対する賠償事故（対物事故）保険
通常の保険料より移動式クレーン運転士安全衛生教育 ( 再教育 ) が格安で受講できます
本教育未修了者の現場入場者制限をするところが増えています「移動式クレーン運転士安全衛生教育」の受講料が、協会会員価格の割引きで受講でき、開催通知が開催される都度通知を受けられます。
クレーン等の転倒事故により、元請け・ゼネコン等は、安全意識が高くなり、労働安全衛生法第60条の2第2項に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」の修了者以外の現場入場者制限をするところが増えています。
また、協会は、以前より本教育修了者の優先使用を、元請団体の（一社）日本建設業連合会及び（一社）全国建設業協会に要望し、実績もあがっております。

福利厚生で安心

約30 ％安くなります

当協会は、平成 25 年 4 月 1 日付けで一般社団法人に移行しました❖ 業界の地位向上❶ 日本標準産業分類に「建設揚重業」と明示されています。
❷ 建設業法上での建設業許可 ( 大臣・知事認可 ) を申請・取得できます。

入 会 の ご 案 内―

説明編―

協会に加入すると、こんなメリットがあります（一社）建設産業専門団体連合会の加盟団体です・ 専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成している、（一社）建設産業専門団体連合会に加盟しており、良いものを適正価格で提供する体制整備を始め、技術と共に建設産業の健全な発展に寄与することを目指し、国土交通省や地方整備局等との意見交換会をおこなっています。

業の在るところ組織ありいろいろな情報が手に入ります・ 協会は、どこの圧力も受けることのないクレーン建設業を営む同業者による同業者のための団体です。
・ 自社だけで全てが解決できる世の中ではありません。自分たちの業界を自分たちで育てる気持ちが一番大切です。
・ 少数の力で国や県にものを申しても単なる一部の意見として受け取られ、業界としての建議・陳情にはなりません。
・ 協会は、業界の発展のためにいろいろなメリットを用意しておりますが、メリットの感じ方は人により違います。「与えてくれる」のを待つのではなく、「自ら取ってくる姿勢」が大切です。
・ ホームページや隔月発行の機関誌「クレーン情報」、FAX 等で、業界情報はもちろんのこと、国政・行政や税制・金融等に関する情報をいち早く発信しています。

経営者研修会（評議員会）を毎年開催しています・ 同 業者が集まり、顔を合わせ、お互いの情報を交換できる場は組織のメリットであり、全国各地で年に一度、全国の会員が一同に会し、全国の稼働状況の報告や、時局講演等、経営者に必要な情報交換を実施し、交流を深めています。

クレーンメーカー等との意見交換会を実施しています・ 年に一度、会員からのメーカーに対する要望事項等を集約し、意見交換会を実施しております。その要望事項の一つであるコンピューターの解除を出来ないクレーンの開発が進められてきています。

移動式クレーン運転士安全衛生教育（再教育）が格安で受講できます
本教育未修了者の現場入場者制限をするところが増えています・「移動式クレーン運転士安全衛生教育」の受講料が、協会会員価格の割引きで受講でき、
開催通知が開催される都度通知を受けられます。
・ クレーン等の転倒事故により、元請け・ゼネコン等は、安全意識が高くなり、労働安全衛生法第 60 条の 2 第 2 項に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」の修了者以外の現場入場者制限をするところが増えています。
・ また、協会は、以前より本教育修了者の優先使用を、元請団体の（一社）日本建設業連合会及び（一社）全国建設業協会に要望し、実績もあがっています。

会員事業所は、赤本と協会ホームページに掲載されます
赤本と協会ホームページにより、傭車検索が容易です・ 会 員になることにより会員限定配布の通称「赤本」（会員名簿・クレーン保有台帳）と協会ホームページの会員名簿欄に掲載され、ゼネコンや他の同業者等の目にとまりやすくなり、傭車等の受注機会が増えます。
・「赤本」で傭車の検索が容易に出来ます。
・ また、ホームページには赤本データによる、会員専用の「傭車のためのクレーン検索システム」もあります。
・ こうした保有台帳に匹敵するものを毎年発行している団体はありません。

国家表彰受賞者を推薦しており、多数受章者がいます
会員対象の国家表彰である叙勲、褒章、国土交通大臣表彰や永年功労者のオペレーターを対象の叙勲、大臣顕彰（建設マスター）の受章者が多数います。
受章実績
会員（事業主）オペレーター（平成 25 年度現在）

叙勲
1035

褒章
16

大臣表彰
41

大臣顕彰
73

優良社員表彰を実施しています
無事故かつ優良なクレーン運転士や２０年以上勤務し模範となる従業員を協会会長が表彰しています。

福利厚生事業があります
クレーン建設業生命共済保険制度

通常保険より約 30 ～ 45％掛金が安くなります。

クレーン車に係る団体総合（賠償責任）保険制度も取り扱っています・ 第三者に対する賠償事故（対人・対物）
通常保険より約 30％保険料が安くなります。
・ 吊荷の所有者に対する賠償事故（対物事故）

当協会は、平成 25 年 4 月1日付けで一般社団法人に移行しました
・業界の地位向上
①日本標準産業分類に「建設揚重業」と明示されています。
②建設業法上での建設業許可（大臣・知事認可）を申請・取得できます。

協会の具体的な事業
・国政・行政と業界のパイプ役（情報収集、情報発信、建議及び陳情）①各種の法改正、施策、通達等の収集及び会員への提供。
②移動式クレーンのジブ又はフックの相互使用の適用。
③国土交通省直轄工事における排ガス規制とその対応策。
④電波法改正に伴う移動式クレーンの無線機について、その適用除外となる。
⑤車限令による通行許可期限が延長となる。
⑥中小企業の信用保証制限が適用となる。
⑦建設揚重業の労災保険料が改善される。

・税制・金融に関する国政、行政への建議、陳情①クレーンの特別償却の適用が受けられる。（初年度取得価格の 30％）②クレーンの特別税額控除の適用が受けられる。（初年度取得価格の 7％）

・経営者研修会
・全 国各地で年に一度、全国の会員が一同に会し、評議員会を中心に全国の稼働状況の報告や、時局講演等、経営者に必要な情報交換を実施し、交流を深めています。

・クレーンメーカー等との意見交換会の開催
年に一度、会員からのメーカーに対する要望事項等を集約し、意見交換会を実施しています。
その要望事項の一つであるクレーンのコンピューター解除スイッチの撤去も少しずつ広がってきています。

・移動式クレーン運転士安全衛生教育（再教育）が格安で受講可能
・受講料が、協会会員価格の割引きで受講でき、開催通知が開催される都度通知を受けられます。
・厚 生労働省の教育指定期間として安衛法 60 条の 2 第２項に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」を総合建設業社の団体である安全協議会と一体となり実施。
・クレーン等の転倒事故により、元請け・ゼネコン等は、安全意識が高くなり、本教育の未修了者の現場入場者制限をするところが増大しています。
・ま た、協会は、以前より本教育修了者の優先使用を、元請団体の（一社）日本建設業連合会及び（一社）全国建設業協会に要望し、実績もあがっています。

・国家表彰申請事業（叙勲、褒章、大臣表彰、大臣顕彰）
協会事業に貢献の会員対象の国家表彰である叙勲、褒章、大臣表彰や永年功労者のオペレーターを対象の叙勲、大臣顕彰（建設マスター）の受章者が多数います。
受章実績
会員（事業主）オペレーター（平成 25 年度現在）

叙勲
1035

褒章
16

大臣表彰
41

大臣顕彰
73

・	優良社員表彰の実施
無事故かつ優良なクレーン運転士や他の範となる従業員を協会会長が表彰しています。
「クレーン運転士」表彰
級種

1 級表彰
2 級表彰
3 級表彰

受賞歴・待機期間
2 級表彰受賞後 5 年以上の者なし（過去の受賞歴を問いません）
3 級表彰受賞後 5 年以上の者なし（過去の受賞歴を問いません）
なし

無事故期間
継続 20 年以上無事故
継続 30 年以上無事故
継続 15 年以上無事故
継続 20 年以上無事故
継続 10 年以上無事故

勤務期間
20 年以上30 年以上15 年以上20 年以上10 年以上「従業員」表彰
20 年以上勤続し、他の範となる者

・	福利厚生事業
クレーン建設業生命共済保険制度 通常保険より約 30 ～ 45％掛金が安くなります。

・	団体総合（賠償責任）保険制度 （クレーン車に係る保険コストの低減を図る）
・第三者に対する賠償事故（対人・対物）保険
通常保険より約 30％保険料が安くなります。
・吊荷の所有者に対する賠償事故（対物事故）

・	各種情報事業①クレーン情報（隔月発行）②ホームページ
会員専用ページ「傭車のためのクレーン検索システムを作成」

・	各種コンクールの実施①安全標語コンクール②業界イメージ向上のためのコピーコンクール③移動式クレーンに係る写真コンクール

・	災害時緊急出動協定・	事故事例の調査研究
・	安全大会・安全パトロールの実施
・	CO2 排出削減の運転方法の研究及び CO2 削減ポスター及びステッカーの配布
・	地区別経営状況の収集配布・	大型移動式クレーンの分解・輸送・組立マニュアルの作成配布・	オペレーターの移動式クレーン安全手帳の作成配布
・	会員登録車証ステッカーの配布
・	安全カレンダーの配布
・	業界のイメージアップポスターの配布
・	カレンダー、タオル等の共同購買の実施 （破格のお値段で、年末年始のご挨拶を！）・	定格荷重表示（厚生労働省認可）の頒布
・	作業半径内立入禁止ステッカーの頒布
・ 標準見積書の作成配布・	その他

会費（本部直轄会員）

入会金
入会金

１００，０００円※ 令和 2 年 3 月31日まで、減額措置を実施しています。詳しくは、協会本部までお問い合わせ下さい。

月会費①平等割会費②トン数割会費③期限付き会費の軽減
合計

２，０００円事業所保有吊上げ総トン数×１５円②×０. ８①＋③※「月会費」＝「平等割会費」＋「トン数割会費」① 「平等割会費」とは

一律 2,000 円② 「トン数割会費」とは

事業所保有吊上げ総トン数× 15 円
「事業所保有吊上げ総トン数」は、100 トン単位とし 100 トン未満は切り上げ。
③ 「トン数割会費」を、期限付き会費の軽減措置として
20％軽減。
※ 令和 2 年 3 月31日まで、減額措置を実施しています。詳しくは、協会本部までお問い合わせ下さい。

概算額
総トン数
100トン
200トン
300トン
400トン
500トン
600トン
700トン
800トン
900トン
1,000トン

平等割

2,000円

トン数割
1,200円
2,400円
3,600円
4,800円
6,000円
7,200円
8,400円
9,600円
10,800円
12,000円

月会費
3,200円
4,400円
5,600円
6,800円
8,000円
9,200円
10,400円
11,600円
12,800円
14,000円

年会費
38,400円
52,800円
67,200円
81,600円
96,000円
110,400円
124,800円
139,200円
153,600円
168,000円

計算例
例125t ラフター×２台保有の事業所の場合 （吊上げ総トン数 50 トン）

入会金

100,000 円

月会費
３ヶ月分会費
年間会費

3,200 円 ① 2,000 円＋② 100トン× 15 円×③ 0.8 ＝ 3,200 円
9,600 円 3,200 円× 3 ヶ月分（請求月 5・7・10・12 月頃）
38,400 円 9,600 円×４回

例2 25tラフター×5台、20tラフター×3台保有の事業所の場合（吊上げ総トン数185トン）
入会金

100,000 円

月会費３ヶ月分会費
年間会費

4,400 円 ① 2,000 円＋② 200トン× 15 円×③ 0.8 ＝ 4,400 円
13,200 円 4,400 円× 3 ヶ月分（請求月 5・7・10・12 月頃）
52,800 円 13,200 円×４期分※ ここに記載の会費は、本部直轄会員用です。
（本部直轄会員とは、事業所所在地が支部のない県にある会員です。
支部については、末記載の注意事項にてご確認下さい。）※ 貴社事業所所在地に支部のある場合は、必ず支部にもご加入いただきます。
ま た、会費は、支部の規定により異なりますので、所属される支部事務局にご確認下さい。

取り扱い保険協会では各種保険を取り扱っており、その保険の加入は、団体規模での取り扱いとなり、通常事業所単位で加入する保険より、安くご加入いただくことができます。

クレーン建設業生命共済（災害補償特約付団体定期保険）

太陽生命保険㈱（幹事会社）

団体保険のため、通常保険より約 30 ～ 45％掛金が安くなり、毎年決算の後、剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しします。
ご加入いただいた役員及び従業員の方の病気（死亡保険金、高度障害保険金）や不慮の事故（死亡保険金、災害保険金、障害給付金、入院給付金）で被災された場合に、保険金や給付金が支払われます。
例１５～３５歳 男性

１口加入の場合

保険料 月額掛金 ６２４円

保障内容

病気の場合
死亡保険金・
高度障害保険金不慮の事故場合
死亡保険金 + 災害保険金・高度障害保険金 + 障害給付金

障害給付金

入院給付金

２００万円

３００万円

70 ～ 10 万円

1 日につき1,500 円

団体総合保険 （吊り荷保険）

三井住友海上火災保険㈱（幹事会社）

団体契約のため、通常保険より約 30％保険料が安くなります。

基本契約

第三者に対する賠償事故（対人・対物事故）

例 1 クレーンのオペレートミスにより、吊荷を落下させてしまい壊してしまった。
例 2 クレーンのオペレートミスにより、クレーンを隣の建物にぶつけてしまい建物を壊してしまった。
保険料目安

年間売上高

オプション

0.5 億円
１億円
３億円

0.5 億円
136,340 円
230,080 円
577,760 円

年間支払限度額
１億円
153,390 円
270,990 円
680,020 円

３億円
170,430 円
296,550 円
746,480 円

総合賠償責任補償例 1 モータープールに保管中のクレーンが強風で横転してしまい、通行人にケガをさせてしまった。
例 2 自社のメンテナンス不備により、クレーンが誤作動し、近隣の家屋を壊した。
例 3 第三者への財物損壊・身体障害は発生していないが、オペレートミスが原因で現場作業が中断してしまった事により発生した超過労務費を請求された。
年間保険料 基本保険料の 17％〒104‑0031 東京都中央区京橋 2‑5‑21 京橋 NS ビル7 階

https://www.jccca.or.jp/

TEL 03‑3562‑7018

e-mail jccca@jccca.or.jp

FAX 03‑3562‑7019