ＵＲ都市機構の震災復興支援への取組みについて

平成２９年６月15日
独立行政法人 都市再生機構
震災復興支援室 事業管理課

ＵＲ都市機構の震災復興支援への取組み

１．ＵＲの震災復興支援の概要
２．復興市街地整備事業の事例
３．災害公営住宅整備事業の事例
４．熊本地震における復興支援
５．その他の取組み

2１．ＵＲの震災復興支援の概要

3

１-1 ＵＲ都市機構の概要・沿革①■概要
名称※平成28年4月1日現在

独立行政法人 都市再生機構（愛称 UR都市機構）

本社所在地 横浜市
資本金10,611億円（内訳：政府10,591億円、地方公共団体20億円）

設立根拠法 独立行政法人都市再生機構法
主務省

国土交通省

職員数

3,196（常勤職員数）■沿革

本社（横浜ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ）

大都市周辺のニュータウン開発

大都市圏の住宅供給
地方圏でのニュータウン・工業団地開発

4

1-1 ＵＲ都市機構の概要・沿革②■ＵＲは、半世紀以上にわたって培ってきたまちづくりや復興支援の経験を活かし、地方公共団体・民間事業者と協力して復興まちづくりに取り組んでいる。
ＵＲのまちづくり事業の概要
賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
賃貸住宅

 約75万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
 都心居住の推進、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等

無印良品との団地リノベーションプロジェクト

大島六丁目団地（東京都）

民間事業者や地方公共団体と協力し、都市再生を推進
都市再生

 都市の国際競争力強化のためのプロジェクト推進 地方都市等におけるコンパクトシティの実現
大手町地区（東京都千代田区）

 密集市街地における防災性の向上

京島三丁目地区（東京都墨田区）

安全で快適な郊外生活を実現するまちづくりを目指す
ニュータウン これまで約300地区のニュータウン整備を実施
 少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心なまちづくり 魅力ある郊外や地方居住の実現
港北ニュータウン（神奈川県横浜市）

被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
災害復興

 阪神・淡路大震災（平7）、新潟県中越沖地震（平19）等において、しまなみヒルズ（愛媛県今治市）

復旧支援・復興まちづくり支援（区画整理等）を実施
 災害に強いまちづくりの推進

復旧後のえんま通り（新潟県柏崎市）

51-2 震災復興支援の取組み
国または地方公共団体の要請等により、以下の取組みを実施。

①被災者の方へのＵＲ賃貸住宅の提供 （延べ970戸）

1

復旧支援

②応急仮設住宅建設用地の提供 （２地区で事業用地約８haを提供）（H23.3～）③応急仮設住宅建設支援要員の派遣 （延べ181名を派遣）④被災宅地危険度判定士の派遣 （３名を派遣）

2 復興計画策定支援（H23.4～）

岩手県 ・ 宮城県 ・ 福島県下被災市町村における復興計画策定等の技術支援に職員を派遣。（１県・18市町村に、延べ61名を派遣）

・22の被災自治体と復興まちづくりを協力して推進するための覚書、協定等を締結。

3

復興まちづくり支援（H24.1～）

・被災自治体からの委託又は要請を受けた地区について、① 復興市街地整備事業② 災害公営住宅の整備をＵＲが支援。
・復興市街地整備事業22地区、災害公営住宅整備85地区について、支援を実施。

6

1-3 ＵＲの復興まちづくり支援事業
１ 復興市街地整備事業（１２市町 22地区 1,300haの面整備をＵＲが受託）○「東日本大震災復興特別区域法」又は「福島復興再生特別措置法」に基づき被災市町村からの委託により、ＵＲが土地区画整理事業等を実施○中心市街地の面整備をフルパッケージで事業受託（計画・換地・補償・工事・調整）

宮古市田老地区

２ 災害公営住宅の建設及び譲渡 （１県15市町 85地区 約5,800戸をＵＲが建設）○地方公共団体が用地選定、建設戸数及び事業期間等を定め、ＵＲに建設を要請（機構法に基づく法定要請）○ＵＲは災害公営住宅を建設し、地方公共団体に譲渡○完成後の一括譲渡で、地方公共団体の事務負担が軽減

大槌町大ケ口地区

３ コーディネート業務○復興総合支援業務（野田村：村施行区画整理事業を支援）○市街地再開発事業の支援業務（須賀川市）○復興事業を大括り化し発注する市町の発注支援業務（大槌町・石巻市・気仙沼市）○災害公営住宅買取業務技術支援業務（女川町）○原発被災地における復興拠点整備の計画受託（大熊町、双葉町、浪江町）

7

1-4 震災復興支援体制
Ｈ23.3
東日本大震災発生
Ｈ23.4岩手県下へ
17名 の派遣開始

復旧
復Ｈ23.7
支
宮城県下へ
興
37名の0
援
派遣開始
計Ｈ23.11
画
59名
0 福島県下への派遣開始
策
定 復 Ｈ24.4
現地に専任
支興
172名
0 チームを配置
援ま
Ｈ25.4

ち
303名 現地復興支援事務所を設置
づく Ｈ26.4
り２本部体制に400名 組織改編
支
援
Ｈ28.4

野田村

岩手震災復興支援本部

盛岡市
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
気仙沼市

南三陸町

宮城・福島震災復興支援本部
石巻市
塩竈市
仙台市

東松島市
多賀城市

名取市

桑折町

446名
Ｈ29.4

397名

事業進捗状況にあわせて体制を整備

須賀川市○現地に専任チームを配置するなど、復興まちづくりを迅速かつ強力に支援するための体制を整備○復興の一層の加速化のため、平成26年
4月1日に２本部体制に組織改編を行い、現地復興支援体制を強化○工事量、業務量がピークである中、事業の進捗状況に合わせて体制を強化（平成28年7月1日時点 460名＝最大）○事業の進捗状況に合わせて体制を整備（平成29年4月1日現在 397名）

新地町

福島県

事業のピークにあわせて体制を強化

女川町○被災地域の早期復興に向け、被災市町村等へ職員を派遣し、復興計画策定等の技術支援及び災害公営住宅や復興市街地整備等の復興まちづくり等を推進

・・復興支援本部（盛岡市、仙台市）
浪江町
双葉町
大熊町

鏡石町

・・復興支援事務所（１２か所）を設置

する自治体
いわき市

・・復興まちづくりを支援する自治体

8

1-5 復興事業全体に占めるＵＲの支援地区数等■復興市街地整備（津波被災地域）
大規模地区を中心に22地区で事業受託
被災地の土地区画整理事業の約６割を支援■災害公営住宅整備
岩手・宮城の市町村整備分の約４割、福島の原発避難者向け等5,833戸を整備予定

Ⅰ 復興市街地整備

Ⅱ 災害公営住宅①土地区画整理事業 全体 1,880ha（64地区）
市町村760ha

UR1,120ha（40％、39地区）（60％、25地区)① 岩手県 県市町村合計 約5,700戸
市町村 約2,900戸
県 約2,800戸

うちUR 1,098戸② 宮城県 県市町村合計 約16,000戸②防災集団移転促進事業 全体 約13,000戸
市町村
約10,000戸（77％）（建設主体：受託等を含む）

UR
約3,000戸（23％）※防集事業の住宅団地内に整備される災害公営住宅戸数を含む

仙台市
県
約2,300 約3,200戸
戸

市町村 約10,500戸
うちUR
3,926戸

③津波復興拠点整備事業 全体 288ha（24地区）③ 福島県 県市町村合計 約7,700戸

市町村
180ha

UR
108ha

（62％、14地区）（38％、10地区）④漁業集落防災機能強化事業 全体 199地区
市町村
182地区
（91％）

UR
17地区
（9％）

県等 約4,890戸＊

市町村 約2,800戸（原発避難者向け）（地震・津波被災者向け）

うちUR 757戸＊第二次福島県復興公営住宅整備計画による

うちＵＲ52戸※Ｈ28.11.14現在、ＵＲ調べ及び公表資料による見通し※ＵＲの支援地区数・戸数は、事業中・協議中地区の積上げ

9２．復興市街地整備事業の事例

10

2-1 女川町 中心部地区（URによる包括的支援）

14 女川町④ 女川町とＵＲがパートナーシップ協定
平成24年3月1日
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定調印式にて
左：須田町長右：ＵＲ理事長 小川（当時）○ＵＲは、女川町の復興まちづくりの担い手として、町とパートナーシップ協定を締結○町全体（中心部と１５の漁業集落）の復興をＵＲが包括的・総合的にサポートする。

11

2-2 女川町 中心部地区（被災状況）

122-3 女川町 中心部地区（復興まちづくり）○土地区画整理事業により、高台に防集宅地及び災害公営住宅用地、嵩上げ地に中心市街地等を整備
万石浦○災害公営住宅【集合】についてはＵＲが建設

・防災集団移転促進事業
・災害公営住宅整備【集合・戸建】

ＪＲ石巻線

・防災集団移転促進事業
・災害公営住宅整備【集合・戸建】

・駅及び駅舎・商業施設 等

低地部
（水産加工団地）
・住宅地

・住宅地・商業地 等

低地部（水産加工団地）

13
13

2-4 女川町 中心部地区（中心市街地の状況）
 平成27年 3月 ＪＲ石巻線全線開通、女川駅開業及びまちびらき 平成27年12月 まちびらき第２弾として、駅前の商業施設等がオープン
 平成28年 5月 土木学会賞（技術賞）受賞 （UR、CMR、女川町）⇒東日本大震災で被災した市街地復興プロジェクトを支える復興版ＣＭ方式
シーパルピア女川【女川駅舎（H27.3まちびらき時）】

駅舎・温浴施設（H27年3月開業）（テナント型商業施設）（H27年12月開業）【全線開通したＪＲ石巻線と女川駅】

女川町まちなか交流館（H27年12月開業）

ハマテラス（H28年12月開業）

14

３．災害公営住宅整備事業の事例

15

3-1 災害公営住宅整備事業の進捗状況（平成29年4月現在）
市町

建設地区・戸数

山田町

6地区

208戸

大槌町

8地区

243戸

釜石市

3地区

151戸

大船渡市

14地区

227戸

陸前高田市

6地区

269戸

岩手県 計

37地区

1,098戸

気仙沼市

5地区

1,033戸

南三陸町

5地区

432戸

女川町

6地区

561戸

石巻市

9地区

436戸

東松島市

2地区

477戸

塩竈市

8地区

355戸

多賀城市

4地区

532戸

名取市

2地区

100戸

宮城県 計

41地区

3,926戸

福島県

5地区

732戸

新地町

1地区

30戸

桑折町

1地区

47戸

福島県 計

7地区

809戸

全85地区

5,833戸体

完成・入居の見込み

355戸

岩手県

244戸

116戸

383戸

751戸

宮城県

951戸

1,676戸

548戸

47戸
606戸

福島県

0

30 126戸 戸
500～H26(1,136戸)※自治体要請等により、建設戸数が変更になる場合があります。

1000

1500

H27(1,242戸)

20002500

3000

H28(2,185戸)

3500

4000

H29(1,270戸)

16

3-1 災害公営住宅整備事業の進捗状況（平成29年4月現在）○建設予定の５，８３３戸中、４，５６３戸（約８割）が 完成・入居○残り２割についても、今年度末までに概ね完成する見込み

大槌町・大ケロ地区70戸（H25.8完成）

釜石市・花露辺地区13戸（H25.12完成）

地元産材の活用

漁業作業スペースの確保

陸前高田市・下和野地区120戸（H26.9完成）

塩竈市・浦戸桂島地区13戸（H27.12完成）

試験盛土により早期着手

島の生活スタイルを住宅プランに反映

女川町・陸上競技場跡地地区200戸（Ｈ26.3完成）

競技場の活用によりスピード竣工

桑折町・桑折駅前地区47戸（H27.5完成）

歩道（緑道）整備による安全・安心な住宅地
17

3-2 南三陸町入谷桜沢（いりやさくらざわ）地区①
中庭を囲む住棟配置と柔軟性の⾼い住⼾プランを採⽤した集合住宅
所在地

宮城県南三陸町入谷字桜沢

・広場や共同菜園を囲むように住棟を配置
・地域のコミュニティ形成の拠点となる集会所を計画

敷地面積約1.5ha○多様な生活に対応できる住戸計画

構造・階数

RC造 3階建
木造集会所○新たなコミュニティの形成へ配慮

・通り土間で共用廊下とバルコニーをつなぎ、豊かな内と外の中間領域を形成
・広い間口で採光を確保するともに、和室を中心とした間取りで様々な家族構成に対応

戸数

入谷桜沢地区

2棟 42戸（2K～3DK）
南三陸町役場

着工時期

平成25年8月

完成時期

平成26年7月
地図使用承認©昭文社第53G125号

共用廊下

通り土間
集会所

Ａ棟
中庭
菜園

２ＤＫプラン

バルコニー

集会所

Ｂ棟

Ｂ棟北側

Ａ棟南側と中庭

18

3-2 南三陸町入谷桜沢（いりやさくらざわ）地区②

2015グッドデザイン賞受賞

19

3-3 塩竈市浦戸朴島（うらとほおじま）地区①
島の⽣活スタイルや「名勝松島」への景観を配慮した⽊造⻑屋・⼾建住宅○島の生活スタイルを反映した住宅プラン

所在地

宮城県塩竈市浦戸朴島

・入居者となる島民とのワークショップを通じて、島独自の生活スタイルを住宅プランに反映

敷地面積約0.2ha

構造・階数

木造 長屋2棟、戸建1棟○「名勝松島」への景観配慮
・名勝松島の景観ガイドラインに基づき、地域と調和した和風の住宅を整備
・集会所の外観は、杉材で形成し、風光明媚な島の景観に配慮

戸数5戸（2DK、3DK）

着工時期

平成27年1月

完成時期

平成27年10月

朴島地区
塩竈市役所
地図使用承認©昭文社第53G125号

20

3-3 塩竈市浦戸朴島（うらとほおじま）地区②21

3-3 塩竈市浦戸朴島（うらとほおじま）地区③22

3-4 被災者の生活再建の早期実現に向けた取組み
平成23年３月
発災直後～平成27年度「集中復興期間」

平成28年度～「復興・創生期間」①一日も早い住まいの提供②生活再建の実現を目指して、組織をあげて復旧・ 復興に向けた支援を開始

完成時期の遵守と施工品質の確保の両立を図りながら、復興の加速化に取組む。
災害公営住宅の建設、高台住宅地の完成等、事業を着実に実施。

事業がピークである中、市町等と協働・連携して、市街化促進やコミュニテ
ィ形成支援の取組みをあわせて実施。

取組み事例
 気仙沼市における市街化促進への取組み
市・ＵＲ・商工会・宅建協会が共同で地区内の土地活用希望の地主と進出企業を募集し、マッチング。

 塩竈市における災害公営住宅入居者間のコミュニティ形成支援
交流会等による入居者や地域住民との交流促進
災害公営住宅の自治組織の立上げ支援 などを実施

市

協定

ＵＲ

連携 専門家等（生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等）

⼊居者交流、⾃治組織⽴上⽀援
⾒守り・集いの場の開催

⽀援
鹿折・南気仙沼両地区併せて延べ76者からの引合申出を受け、うち17事業者と契約締結済（H29.4時点）

入居者

防災訓練・芋煮会の開催

23

3-5 コミュニティ形成支援取組事例 清水沢地区①■活動展開イメージ① ⼊居説明会での顔合せステップ１

1・2号棟⼊居説明（9.8）

３号棟同様、⾃⼰紹介を⾏い、集会所でやりたいことや、⽣活課題について話をした

⼊居前顔合せ・交流イベン
ト
⾃⼰紹介

交流イベント３号棟⼊居説明（6.9）

参加者は、住⼾が近い⼈どうし着席。健康体操
でｱｲｽﾌﾞﾚｲｸ後、お菓⼦を⾷べながら⾃⼰紹介② ⼊居式での交流イベント
1･2号棟⼊居ｲﾍﾞﾝﾄ（9.30）

後⼯区の⼊居を、先⼯区の⼊居者が作った「くす⽟」でお祝い。交流会で桜の花びらを画⽤紙でつくり、記念撮影

３号棟⼊居ﾍﾞﾝﾄ（6.30）

⼊居者、社協、市・URが⼀つのテーブルに座りお茶とお菓⼦で歓談。ボランティアによるダンスなども開催

24

3-5 コミュニティ形成支援取組事例 清水沢地区②■活動展開イメージ
ステップ１
⼊居前顔合せ・交流イベント
⾃⼰紹介③③´）空住⼾を活⽤した
暫定集会室の設置

市との集会所等使い⽅検討会議開催

集会所と併設される⽼⼈憩いの家の活⽤促進に向けて、市⻑寿社会課・⼦育て⽀援課と検討会議を開催
イ） 『気軽に集える空間づくり』 の提案ロ） 活動立上・継続のため生活相談員の常駐提案

MUJI HOUSEの協⼒で実現

ハ） 多世代交流拠点としての活用提案→ 実現に向け、住民による意見交換会を開催
交流イベント④

ステップ２

住⺠意⾒交換会の開催（第１回11.22

南三陸町を参考に、⽣活相談員の集会所への常駐を提案

第２回

第１回意⾒交換会（11.22）
⼊居者・近隣住⺠の皆さんで、集会所等でやりたいことについて意⾒を出し合った

⾃主的交流と⽀合仕組み作り

お茶っこ

園芸ｸﾗﾌﾞ12.20）

先⼯区⼊居者のｺﾐｭﾆﾃｨ形成促進のため設置。
地元ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等によるｻﾛﾝを定期開催⑤

⾃主的な住⺠交流会の試⾏

G‐A ○○教室

第２回意⾒交換会（12.20）
第１回の意⾒を４テーマに分け「○○実⾏委員会」を設置。
実現に向けた具体的な議論を実施（〜H２８年度内）

G‐B 健康体操

G‐C お茶っこG‐D大人子供交流25

3-5 コミュニティ形成支援取組事例 清水沢地区③■活動展開イメージ

⑥

ステップ１

ステップ２

集合住宅住まい⽅説明会
共同⽣活で必要な共益費や、共⽤部掃除について、市から説明。
併せて、⼊居者交流を図るためのワークショップを実施

⼊居前顔合せ・交流イベン
ト
⾃⼰紹介

交流イベント

⼊居後１か⽉⑦

⾃主的交流と⽀合仕組み作り

敷地内清掃・草刈りの実施⑧

世話役選出の⼊居者会合

3号棟敷地清掃10.15）
市内⼀⻫清掃に併せ、草刈りを⾏い、⼊居者の⾃治意識の向上と、キーマンの発掘を⾏う

お茶っこ園芸ｸﾗﾌﾞ⑨
ステップ３ ⾃治組織⽴上⼊居者主体で防災訓練＆芋煮会の開催

３号棟 ⼊居者会合（11.２）
草刈りで発掘されたキーマンの発意で会合を開催、世話役を選
出

各棟の世話役と代表者が決定
⼊居者キーパーソン

26

４．熊本地震における復興支援27

４

熊本地震における復興支援①⃝ 災害公営住宅の整備を中⼼として、地⽅公共団体の復興に向けた取組みを⽀援
平成２８年熊本地震の概要
前震

本震

人的被害（名）（※）

家屋被害（棟）（※）

発生日時

平成28年４月14日21時26分

平成28年４月16日１時25分

死者

221

全壊

8,666

最大震度

震度７ 益城町宮園

震度７ 益城町宮園、西原町小森

重軽傷者

2,673

半壊33,526※「平成28(2016)年熊本地震等に係る被害状況について【第228報】」（熊本県危機管理防災課 平成29年3月28日付）による。
「死者」は震災関連死含む。

URの支援状況（１）技術的支援
・国の要請を受け、発災直後から、被災地の復旧活動への技術的支援を実施（延べ81名を派遣）
支援内容

派遣人数

派遣期間※１）16名

4/19～5/20

被災宅地危険度判定

全体マネジメント支援

被災建築物応急危険度判定

全体マネジメント支援ほか

17名

4/19～5/2

判定士

10名

4/21～4/29

建設支援

34名

4/24～8/1

コミュニティ形成支援

１名

5/26～7/31

３名5/2～5/3

応急仮設住宅その他技術的判断支援※２）※１）数次にわたり派遣した場合は、第１次の初日と最終次の末日を記載※２）URLKからの派遣３名、後方支援６名を含む

28

４ 熊本地震における復興支援②（２）UR賃貸住宅の貸与
・地震で住宅を失った被災者の方を対象に、一時的な避難場所としてＵＲ賃貸住宅を貸与
・民間賃貸住宅借上げ制度（みなし応急仮設住宅）の適用（３）災害公営住宅の整備
現時点で３市町において整備支援を実施
市町

被災状況（※１）
死者数

宇城市
（うきし）

御船町
（みふねまち）

嘉島町（かしままち）

※１

状況等

全半壊棟数

82,839 H29.2.23付で災害公営整備に係る基本協定締結

92,716 H29.3.22付で災害公営整備に係る基本協定締結

5788 H29.4.18付で災害公営整備に係る基本協定締結

平成29年3月28日時点、震災関連死を含む

29５．その他の取組み

30

5-1 東日本大震災 復興フォト＆スケッチ展
平成 ２９ 年度 開 催 概 要（予定）応募期間

平成２９年７月～９月

応募資格

応募方法

郵送及びインターネット

審査

団地景観フォト＆スケッチ展 受賞作品

不問 ※ただし、プロの写真家や画家の方は除く。
有識者※等の審査を経て決定※昨年度：建築家、写真家、イラストレーター、ランドスケーププランナー

復興フォト＆スケッチ展 受賞作品
フォト

フォト

神奈川県
（横浜市）

岩手県
（陸前高田市）

スケッチ

スケッチ

千葉県
（千葉市）

宮城県
（石巻市）

31

5-2 ホームペ－ジによる情報発信32

ご静聴ありがとうございました