規約集

目次【GROWNET SERVICE ご利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１【GROWNET メールサービス利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２

お申込みサービスの規約内容にご同意のうえ、お申込下さい。
GROWwifi につきましては、必ず該当の利用規約もお読みください。

【GROWNET フルセキュリィティ＋】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２【GROWNET タブレットセキュリィティサービス】・・・・・・・・・・・・・ｐ４【GROWNET 安心補償サービス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４【Wi-Fi あんしんサポートサービス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４【GROWNET Wi-fi 補償サービス利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５【クラウド放題 AOSCloud 利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６【わくわく安心サポート利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ７【サービス別ご利用料金】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ８【GROW Wifi 利用規約】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ９【GROWwifi 料金プラン】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１１※記載の価格は税込価格です。
※規約内の記載の製品名およびサービス名、会社名は各社の登録商標および商標です。
※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合がございます。
※最新の規約などについてはホームページ（http://www.grownet.jp）でご確認下さい。

【GROWNET SERVICE ご利用規約】
本 GROWNET SERVICE ご利用規約（以下「本規約」といいます）は、本規約に同意いただいた方が入会する本サービス等の利用に関し適用されるものとします。
第 1 条（定義）
1．
「当社」とは、株式会社ヒッツカンパニーをいいます。
2．
「各種サービス」とは、当社が提供するメールアドレスやインタネットセキュリティー等の様々な有料サー
ビスをいいます。
3．
「会員」とは、当社が取り扱っている製品・商品や提供する各種サービスの案内を無料で受けることができるグローネットサービス（以下「本サービス」といい、各種サービスと併せて、以下「本サービス等」といいます）に当社が定める手続きに従い入会した個人をいいます。
4．
「利用者」とは、各種サービスの全部または一部を利用することができる個人（会員を含みます。
）をいいま
す。
5．
「個別規約」とは、各種サービスの利用に関して、当社が別途定める規定をいいます。なお、個別規約には、当社が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。
6．
「本規約等」とは、本規約および個別規約を総称していいます。
7．
「ID 等」とは、当社が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他各種サービスを利用するために当社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
第 2 条（規約の適用）
1．本規約は、本サービス等に関する当社と会員との間において適用されるものとします。
2．本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
3．当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。ただし、本規約等の変更内容の詳細については、当社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 1 日以上の予告
期間をおいて変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 3 条（入会）
1．本サービスの会員登録希望者（以下「入会希望者」といいます。
）は、本規約を承認した上で、当社が指定する手続きに従って、会員登録を申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で会員となるものとします。
2．未成年の入会希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項に述べる手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3．本条第 1 項および第 2 項に定める申し込みについて、入会希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申し込みを承諾しない場合があり、入会希望者は予めこれを了承するものとします。
① 登録申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合② 登録申込にあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合③ 過去に各種サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合④ 過去に各種サービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合⑤ 入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合⑥ その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと当社が判断した場合
第 4 条（会員の氏名等の変更の届出）
1．会員は、氏名、住所、電話番号、その他当社への届出内容を変更するときは、直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2．前項の届出がなかったことで、会員が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 5 条（各種サービスの利用）
1．各種サービスの申し込み条件は会員であることとし、会員は当社が指定する手続きに従って、各種サービスを申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で各種サービスを利用できるものとします。
2．会員は、本規約等に従って各種サービスを利用するものとします。
3．会員は、各種サービスと同時にまたはこれに関連して当社以外の他社提供の類似サービスを利用する場合
であっても、各種サービスの利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
4．会員は、自己の有する資格に基づいて各種サービスを利用する利用者に対し、本規約等において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、会員は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用者による各種サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5．会員は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が各種サービスを通じて発信する情報および自己または利用者による各種サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
6．各種サービスの利用に関連して、会員もしくは利用者が他の会員、第三者または当社に対して損害を与えた
場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第 6 条（ID 等の管理）
1．会員は、当社から発行された各種サービス毎の ID 等の管理責任を負うものとする。
2．会員は、ID 等を利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
なお、ID 等の名義変更はできないものとします。
3．当社は、ID 等の誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4．会員の ID 等により各種サービスが利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、当社の故意または過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではないものとします。
第 7 条（各種サービスの料金）
1．各種サービスの利用料金は、別途書面にて通知することとします。
2．各種サービスの利用料金は、暦月単位で計算し会員に毎月請求します。
3．当社が指定する各種サービスの複数セットの利用料金は、契約月は無料、契約月＋1 ヶ月は 550 円（税込）、
契約月＋2 ヶ月以降はセット利用料金とします。
第 8 条（料金および支払い）
1．会員は、各種サービスの利用にあたって、別途当社が定める利用料等の料金を、別途当社の定める方法により支払うものとします。
2．当社は、当社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、第 7 条および本条第 1 項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、当社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、会員が本規約に従って該当する各種サービスの解約を申し入れない場合、会員によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第 9 条（延滞利息）
会員は、各種サービスの利用料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の当社が定める日数について年 14．6% 割合（年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 10 条（本サービスまたは各種サービスの停止および失効）
1．以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービスもしくは各種サービスの全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
① 会員または利用者が第 15 条各号に定める禁止行為を行った場合。
② 会員が各種サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
④ その他、会員として不適切または本サービスもしくは各種サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。
⑤ その他、会員が本規約等に違反した場合。
2．第 1 項の規定に従い何れかの各種サービスの利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した各種サービスに関連する当社に対する債
務の全額を、当社の指示する方法で一括支払いするものとします。
3．第 1 項の規定に従い、会員の各種サービス利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、当社は、会員によって既に支払われた各種サービスに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4．当社は、営業上、技術上などの理由により各種サービスの全部もしくは一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
① 当社は、
各種サービスの廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。
なお、当社が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
② 当社は、各種サービスの廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず
一切 の責任を負わないものとします。
第 11 条（各種サービスの提供の制限）
1．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、当社の管理する設備もしくはシステムの保守などの定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは当社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により会員および利用者に対する各種サービスの提p. 1

供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、当社は、本項の規定により各種サービスの提供を制限する場合、当社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または当社のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる各種サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事
情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
2．当社は、本規約等の各種サービスの提供の制限によって生じた会員および利用者の損害につき一切の責任を負わないものとする。
第 12 条（退会）会員は、当社が別途定める手続きを行うことで、当該会員を退会することができるものとします。なお、当該会員が退会の申し入れをした場合、同時に各種サービスの解約の申し入れもなされたものとし、その場合の解約日は第 13 条のとおりとします。
第 13 条（各種サービスの解約）
1．会員は、毎月 5 日までに当社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、当月末日をもって解約することができます。
2．会員は、毎月 6 日以降に当社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、翌月末日をもって解約することができます。
3．会員が本条に従い、各種サービスの解約をした場合であっても、本サービスの会員たる地位は失わないものとします。
第 14 条（各種サービスの強制解約）
各種サービスの利用料金の支払いを 2 ヶ月連続して怠り、当社より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合は、当社は当該会員の本サービスまたは各種サービスを解約することができるものとします。
第 15 条（禁止事項）
会員は、本サービスまたは各種サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1．他の会員、当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行
為また害するおそれのある行為
2．他の会員、当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への不当な差別を助長
し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
3．他の会員、当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為
4．他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、又は、そのおそれのある行為
5．ID 等を不正な目的をもって使用する行為
6．コンピューターウィルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為
7．当社が運営する各種サービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
8．公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
9．第三者になりすまして本サービス等を利用する行為
10． 法令に違反する行為または違反のおそれのある行為
11． 本規約等に違反する行為
第 16 条（損害賠償）
1．当社は、各種サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し各種サービスを提供できなかったときは、各種サービスが利用不能にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます）から起算して、連続して 72 時間以上、利用不能であったときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。
）に日額利用料金を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2．前項の規定以外の事由により当社が損害の賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の各種サービ
スの料金等 1 ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。
3．第 1 項および第 2 項本文の規定にかかわらず、当社が当社の故意または重過失により、会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
4．会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員を退会したか否かに関わらず、当該会員は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社
が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、承認費用、証拠収
集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。
5．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6．本サービス等に関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が本サービス等を利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役
務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
7．前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第 17 条（個人情報の保護）
1．当社は、本サービスおよび各種サービスの提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意のない限
り、本サービスおよび各種サービスの目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、毀損しないように厳重に保管するほか、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難で あるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得るこ とが困難である場合③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する 必要がある場合④ 裁判所、警察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報についての開示または提供を求められた場合⑤ 法令により開示または提供が許容されている場合
2．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除請求は、会員本人、法定代理人または会員本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、当社の個人情報保護担当窓口にて受付します。
3．個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ヒッツカンパニー個人情報保護管理責任者
電話番号 03－5358－9203 HPhttp://www.hits-company.co.jp/
第 18 条（反社会勢力の排除）
1．会員は、当社に対して本サービス等の申込日および契約成立日にいて、会員（会員が法人の場合には、会員の役職員および出資者（以下「役職員等」といいます））が以下の各号に定める者でないことを表明し保証する
ものとします。
① 暴力団② 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過 しない者③ 暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員④ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員⑤ 前各号に準じるもの
2．会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為④ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤ 前各号に準じる行為
3．当社は、本サービスの申込みおよび利用契約成立後に、会員において第 1 項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員としての資格を失効し退会させることができるものとします。
4．本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5．本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第 19 条（免責）1．当社は、本サービスまたは各種サービスの内容、提供および会員が本サービスまたは各種サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
2．当社は、会員が本サービスまたは各種サービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、
アプリケーション、ソフトウェア、システム等（以下「データ等」といいます）について、そのバックアップ
を行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失または毀損（改ざんを含みます。以下同じ）した場
合に、これを復元する義務を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。

3．当社は、当社の故意または重過失に基づき、各種サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、各種サービスを通じて登録、保存、提供されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他各種サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める範囲においてのみ責任を負います。
4．当社は、会員が本サービスまたは各種サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負いません。
第 20 条（譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 21 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 22 条（合意管轄）
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
【お申込による個人情報の取扱いについて】
お客様からお預かりする個人情報に関しては、当社の提供するサービスに限って利用し、その他目的以外での使用は行いません。お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から当社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。
また、ご契約をご辞退されたお申込関連書類に関しては当社が責任をもって一定期間経過後、機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。
【取得目的】
お客様との契約内容の確認及び契約承諾の為。お客様との取引・契約を円滑に履行する為。その他サービスの
ご案内等。
【提供】
個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。
提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。
ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1. ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得る
ことが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
4. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示または提供を求められた場合
5. 法令により開示または提供が許容されている場合【第三者の範囲】
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（なお、
委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。
）
2. 当社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として
個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサービスを受けられない場合があります。
【個人情報開示、訂正、削除請求方法】
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除請求は、本人、または法定代理人、本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、当社の個人情報保護担当窓口にて受付け致します。
【個人情報に関するお問合せ先】株式会社ヒッツカンパニー 個人情報保護管理責任者
電話：03-53589203 http://www.hits-company.co.jp/【GROWNET メールサービス利用規約】
第 1 条 ( 規約の適用 )本 GROWNET メールサービス利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社ヒッツカンパニー（以下、「当社」という）が提供するメールサービス（以下「本サービス」という）の利用について定めたものです。
本サービス会員（以下、「会員」という）は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守し、本サービスの利用に伴う会員と当社との一切の関係に本規約を適用します。当社は､会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ､会員は規約の変更・追加をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡この変更・追加に関して当社の Web サイトにて会員に通知するものとし、掲載された時点で変更の効力が生じるものとします。
第 2 条 ( 会員 )本サービスの会員登録は、本規約を承諾していただいた上で本サービスの利用申込みを当社が承認することにより成立するものとします。また、会員は本サービス申込内容に変更が生じた場合、当社の定める方法により当社に対し変更申込を行うこととします。
第 3 条（ID 及びパスワードの管理）
1．当社は、会員に対し本サービス利用時に必要となる会員 ID 及びパスワードを付与するものとし、会員は、
ID およびパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 会員は ID 及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有しないこととします。なお、ID 及びパスワードについての名義変更は不可とします。
3. 当社は、ID 及びパスワードの誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4. 会員は、会員の ID 及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、会員自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失により会員 ID またはパスワードが第三者に利用された場
合はこの限りではないものとします。
第 4 条 ( サービス )1．当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、保守作業、停電や天災などの不可抗力といった緊急事態、その他の理由によりサービスの提供を一時的に停止することがあります。
2. 本サービスの一時停止は、当社ホームページ上、または電子メール等で連絡します。緊急事態が発生した場
合はこの限りではありません。
3. サービスの運営上、システムの変更が必要であると判断した場合には、事前に会員に通知することなく必要な変更を行う事があります。会員のメールボックスの容量は 30ＭＢです。メールボックスの総量が制限容量に達した場合、それ以上のメールは受信出来ません。サーバー側でのメール保存期間は無期限とします。その他本サービスを良好な環境で提供する為、緊急な対応が必要な場合はサービスの一時停止、メールデータ等の削除、アクセスの制限等を行うものとします。
4. 本条第 1 項にかかわるサービスの一時停止原因が、会員の過失によるものと判断した場合、復旧に係る費用については、会員の実費とします。
第 5 条（通知）
1．当社から会員への通知は、通知内容をメールまたは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知をメールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または当社のホームページに掲載された日に行われたものとします。
第 6 条 ( 利用料金 )1．本サービスの利用料金は 1 メールアドレスにつき、429 円（税込）とし、当社と提携するクレジットカー
ド会社の発行する会員保有のクレジットカード決済又はその他会社が指定する方法（口座振替を含みます。
）により支払うこととします。
2. 当社は本サービスの利用料金について、暦月単位で計算し、会員に請求をします。ただし、本サービスの開始時期が暦月の途中となった場合、当該月は本サービス利用料金の請求は行わないこととします。
3. 当社は会員が利用料金の支払を怠った場合は、サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 7 条（禁止事項）
1．本サービス利用にあたり、会員の以下に掲げる行為は禁止とします。また、当社が会員の行為が以下の禁止事項に該当すると判断した場合は会員に通知する事なくアカウントを削除します。
①当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行為また害す
るおそれのある行為②広告、宣伝もしくは勧誘するための受信用アドレスとして Web サイトや掲示板等に掲載して利用する行為。
③公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為④スパム行為、不特定多数のメールアドレス宛にダイレクトメールを送る行為⑤第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑥法令に違反する行為または違反のおそれのある行為⑦本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為

p. 2⑧メールマガジンなど、1 日 1000 通を超える送受信を行いません。
⑨1 通あたりの総転送バイト数が 10ＭＢを超える利用を行ないません。
⑩本サービスのサーバー及びネットワークに支障をきたす恐れのある行為、その他当社が不適当と判断した行為。
⑪本規約に違反する行為
第 8 条（解約）1．
会員が本サービスを解約する場合、
GROWNET SERVICE ご利用規約第 13 条の規定に従うものとします。
2. 当社は会員が本サービスを解約する場合、すでに受領した料金などの払い戻しには応じないものとします。
第 9 条（強制解約）
1．当社は、会員の行為が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に催告することなく会員資格を取り消し、本サービスを解約することができるものとします。この場合、当社がすでに受領した料金などは払
い戻ししないこととします。
①第 7 条の禁止事項に該当する行為があった場合②申し込み内容に虚位の記載内容が判明した場合③本サービスの利用料金の支払いを 2 カ月連続して怠り、当社より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合④不正目的で本サービスを利用した場合⑤会員において破産、民事再生、会社更生の申立があった場合⑥その他、当社が会員として不適当と判断した場合
第 10 条（本サービスの廃止）
1．当社は、営業上、技術上などの理由により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスの廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお緊
急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本サービス廃止の発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 11 条 ( 損害賠償 )1．会員が本規約の禁止行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および第三者に損害を与えた場合、当社は該当会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
2. 当サービスを運用するためのメールサーバーやデータベース等に支障をあたえ、当社および会員のメール送受信が不通となった場合、1 時間当たり 11 万円を該当会員に対して請求できるものとします。
3. 当社が迷惑メールと判断するメールを大量に送信された場合には、サーバーのログより判断して 1 通あたり 110 円を該当会員に対して請求できるものとします。
4. 会員が本サービスを利用して第三者に損害を与えたことに起因して当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、その損害賠償額及び弁護士費用を該当会員に請求できるものとします。
5. 損害賠償に付いて該当会員は当社の請求した日から 7 日以内に当社の指定する方法により支払う事とし、延滞時には所定の延滞損害金とあわせて支払う事とします。
第 12 条 ( 免責事項 )1．当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、個人会員が個人会員サービスおよび付加サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 13 条 ( 紛争解決 )本サービスの利用に関して、本規約の記載事項、当社からの指導により解決できない問題が生じた場合は双方協議の上誠意を持って解決するものとします。
第 14 条 ( 合意裁判管轄 )本規約、サービスに関して当社と会員との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
販売元：株式会社ヒッツカンパニー
2014 年 7 月 11 日制定【GROWNET フルセキュリィティ＋】
以下の WEBROOT 利用規約を事前にご確認の上、ご利用ください。
この Webroot SecureAnywhere ソリューション契約書（以下、「契約書」）は、お客様（以下、「お客様」）とWebroot Inc.（お客様が米国またはカナダにお住まいの場合）または Webroot International Limited（お客様が北米以外にお住まいの場合）（以下、「ウェブルート」）の間の法的な規約書です。[同意してインストール] をクリックするか、SecureAnywhere ソリューションを使用するか、ソフトウェアを使用またはインストールすることにより（これらに該当する行為が行われた最初の日付、すなわち「発効日」をもって）、お客様はこの契約書を読み、理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。本契約書に同意されない場合、お客様による SecureAnywhere ソリューションの使用は目的に関わらず許可されないため、ソフトウェアのインストールは行わないでください。
ウェブルートでは、お客様に通知するとともに本契約書を変更する場合があり、このような通知をウェブルー
トのポータル（以下に定義）上で行う場合があります。お客様は、変更された契約書に同意することにより、または通知が行われた後に SecureAnywhere ソリューションを使用することにより、すべての変更に同意することになります。
SecureAnywhere ソリューション。 「SecureAnywhere ソリューション」とは、ウェブルートのソリューシ
ョンで、(a) 1 つまたは複数のコンピュータやモバイルデバイス（以下、それぞれ「デバイス」）にインストー
ルされたウェブルート クライアント ソフトウェア（以下、「ソフトウェア」）と (b) ウェブルートのオンライ
ン ポータル（以下、「オンライン サービス」）を通じてお客様に提供される特定のサービスや機能で構成されます。また、本契約書における「ソフトウェア」には、(x) お客様が購入した、またはその他の方法によってウェブルートがお客様に提供したアップデートまたはアップグレード（以下、「アップグレード」）と、(y) ソフト
ウェアやオンライン サービスを通じて提供されたヘルプ ドキュメント（以下、「ドキュメント」）も含まれます。
ソフトウェア。SecureAnywhere ソリューションには、お客様のパーソナル コンピュータ用の個人向けデス
クトップ ソフトウェア（以下、「デスクトップ ソフトウェア」）と、お客様個人のモバイルデバイス用の個人向けモバイル ソフトウェア（以下、「モバイル ソフトウェア」）が含まれています。ウェブルートとその再販
業者や販売代理業者は、デスクトップ ソフトウェアとモバイル ソフトウェアを個別に、またはバンドルとして販売する場合がありますが、お客様に使用が許可されるのは、該当する料金をお客様が支払い、有効なライ
センス キーを受け取ったソフトウェア製品のみです（無料のモバイル ソフトウェアと体験版ソフトウェアは除く）。特に明記のない限り、本契約書内のすべての条件はデスクトップ ソフトウェアとモバイル ソフトウェ
アの両方に適用され、「ソフトウェア」と記載されている場合はこの両方のソフトウェアを指します。
本契約書のすべての条件に従い、ウェブルートはここに、以下の非排他的、譲渡不可能、サブライセンス不可
能な権利を、契約期間中お客様に対して付与します。
デスクトップ ソフトウェア ユーザー：お客様の個人的な使用のみを目的として、お客様のパーソナル コンピ
ュータにデスクトップ ソフトウェアをインストールして使用できます。
モバイル ソフトウェア ユーザー：お客様の個人的な使用のみを目的として、お客様のモバイルデバイスにモ
バイル ソフトウェアをインストールして使用できます。
制限事項。
SecureAnywhere ソリューションは、本契約書、ドキュメント、およびお客様が SecureAnywhere ソリュー
ションのコピーを入手した際に提示された購入/注文文書（以下、「注文文書」）に従ってのみ使用できます。注
文文書には、期限、シート、ユーザー、コピー、デバイス数、使用分野などの制限事項が記載されている場合があり、お客様はこのような制限事項すべてに従うことに同意するものとします。ソフトウェアの入手元や、
デスクトップ ソフトウェアとモバイル ソフトウェアのどちらのライセンスをお持ちかによって、注文文書は（i）オンラインのウェブルート ショッピングカート、ソフトウェア製品のパッケージ、サードパーティの App
Store やマーケットプレイスなどお客様がソフトウェアをダウンロードしたサイトやサービス（以下、「AppStore」）の購入規約、またはサードパーティの再販業者/販売代理業者の規約に含まれているか、あるいは（ii）
ウェブルート、App Store のプロバイダー、またはその他のサードパーティの再販業者/販売代理業者によって直接提示されています。確認のため記述しますが、お客様がデスクトップ ソフトウェアの使用に対して本契約書に同意し、App Store からモバイル ソフトウェアをダウンロードした場合、本契約書はお客様によるモバイ
ル ソフトウェアの使用にも適用されます。
法律で認められている場合を除き、お客様は次の行為を行うことはできません。(i) SecureAnywhere ソリュー
ションの複製、変更、派生物の作成、配布、サブライセンス、または譲渡。(ii) サードパーティの利益となるよ
うなセキュリティエニウェア ソリューションの使用。(iii) SecureAnywhere ソリューションにおけるお客様の使用を制限するメカニズムの回避（ライセンスの有効期限やタイムアウトに関するあらゆるメカニズムを含む）。(iv) ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、または変換、本ソフトウ

ェアのソースコードまたはオンライン サービスの非公開の API の抽出を試みること。
無料のモバイル ソフトウェア。ウェブルートでは、機能を制限した無料版のモバイル ソフトウェア（「無料のモバイル ソフトウェア」）を提供する場合があります。無料のモバイル ソフトウェアは、一部の機能が完全には装備されていない場合や、完全には動作しないようになっている場合があり、ウェブルートでは無料のモバ
イル ソフトウェアに関していかなる保証も行いません。ウェブルートは、本契約書に基づくかどうかに関わらず、無料のモバイル ソフトウェアを継続して提供することを保証するものではありません。体験版。ウェブルートでは、特定のソフトウェアをお客様による評価のために提供する場合があり（以下、「体験版ソフトウェ
ア」）、お客様による体験版ソフトウェアの使用には本契約書を本項によって修正したものが適用されます。ライセンスを受けた体験版ソフトウェアをお持ちの場合、お客様のソフトウェア ライセンスは、注文文書に指定されている体験期間中（期間が指定されていない場合は 30 日間）（以下、「体験期間」）、体験の目的のみに使用できます。さらに、以下の条件が適用されます。
デスクトップ ソフトウェア ユーザー：体験期間の終了後、デスクトップ ソフトウェアを使用するためのライセンスは自動的に期限切れとなり、デスクトップ ソフトウェアの機能が制限される場合があります。お客様はデスクトップ ソフトウェアとそのコピーすべてを、即時に削除することに同意するものとします。体験期間終了後も継続してデスクトップ ソフトウェアの使用をご希望の場合は、該当する料金を支払ってライセンスを取得する必要があります。
モバイル ソフトウェア ユーザー：体験期間の終了後、モバイル ソフトウェアはモバイル ソフトウェアの無料版に戻ります。体験版のソフトウェアは、一部の機能が完全には装備されていない場合や、完全には動作しないようになっている場合があり、ウェブルートでは体験版ソフトウェアに関していかなる保証も行いません。
ウェブルートは、本契約書に基づくかどうかに関わらず、体験版ソフトウェアを継続して提供することを保証するものではありません。アップグレード。すべてのアップグレードは、ソフトウェアに適用される本契約書の条件、またはアップグレードとともに提示されたその他の条件に従うものとします。
サポート。ウェブルートでは、デスクトップ ソフトウェア（体験期間中の体験版ソフトウェアを含む）に対しては、ウェブベースのサポート、電話によるサポート、およびオンラインのセルフヘルプ サポートを提供します。モバイル ソフトウェア（無料モバイル ソフトウェアと、体験期間中の体験版ソフトウェアを含む）に対しては、オンラインのセルフヘルプとフォーラムによるサポートのみを提供します。すべてのサポートは期間中に限り、ウェブルートの標準のサポート規定に従って提供されます。ウェブルートの標準のサポート規定は、
ウェブルート ポータルおよび https://www.webrootanywhere.com/ でご覧いただけます。
オンライン サービスとログイン情報。
オンラインサービスは、SecureAnywhere ソリューションの一部としてソフトウェアとともに使用するためのもので、ウェブルートのオンライン ポータル https://my.webrootanywhere.com/ または後継 Web サイト（以下、「ウェブルート ポータル」）からアクセスできます。本契約書のすべての規約に従い、ウェブルートはここに、ウェブルート ポータルを通じてオンライン サービスにアクセスし、デスクトップ ソフトウェアおよび/またはモバイル ソフトウェア（お客様の持つライセンスによる）とともにオンライン サービスを個人的用途で使用する、非排他的、譲渡不可能、サブライセンス不可能な権利を、契約期間中お客様に対して付与します。
ウェブルート ポータルと SecureAnywhere ソリューションのその他の特定の機能を使用するには、ウェブル
ートにお客様の電子メールアドレス、電話番号、およびパスワード（以下、「ログイン情報」）を登録する必要があります。お客様のログイン情報を使用して行った行為については、お客様が全責任を負うものとします。
お客様は、ウェブルートが現在 http://www.webroot.com/En_US/about-privacy.html に記載されているプラ
イバシーポリシー（ウェブルートによってアップデートされる場合があります）に準じてログイン情報を使用
し、プライバシーポリシーの内容に従ってお客様のアカウントおよび当社の製品やサービスに関してお客様に連絡をとる場合があることに同意するものとします。オンライン サービスとウェブルート ポータルの使用にあたっては、ウェブルート ポータルに提示される追加の規約が適用される場合があります。ウェブルートでは、「Cookie」を使用してお客様のブラウザの特定の情報を保存します。Cookie とは、記録を保持するためにユーザーのコンピュータに保存される、小さなテキストファイルです。ウェブルートでは、セッション ID
Cookie を使用して、ユーザーがログインしていることを確認します。この Cookie はユーザーがブラウザを閉じると終了します。またウェブルートは、持続的な Cookie およびブラウザを閉じても終了しないその他の手段を使用して、お客様によるウェブルート ポータルとオンライン サービスの使用に関する一定の情報を収集しています。この情報には、アカウントのアクティビティ（ストレージの使用、ログイン回数、実行したアクションなど）、表示した、またはクリックしたデータ（UI 要素やリンクなど）、およびその他のログ情報（ブ
ラウザの種類、IP アドレス、アクセス日時、Cookie ID、参照元 URL など）が含まれますが、これに制限されるものではありません。この機能を無効にしたい場合は、ブラウザの設定を使用して永続的な Cookie を削
除またはブロックできます。ただし、その結果ウェブルート ポータルが適切に機能しなくなる場合があります。
お客様は、
ウェブルート ポータルの使用をもって、このような Cookie の使用に同意することになります。
同意されない場合は、SecureAnywhere ソリューションを使用しないでください。お客様の接続/ウェブルー
ト データベース。ソフトウェアが稼働し、SecureAnywhere ソリューションがデバイスを保護するためには、
各デバイスにアクティブなインターネット接続が必要です。これは、一定の機能（プログラムのスキャンや、
脅威とその削除に関する指示の受信などが含まれますが、これに限定されません。
）を提供するために、本ソフトウェアがウェブルートのオンライン データベース（以下、「ウェブルート データベース」）と通信するためです。また、第 10 項（ソフトウェアによって収集される情報）に記述されている目的のために、ソフトウェ
アがお客様の情報（以下に定義）をウェブルート データベースに送信する場合があります。
モバイル ソフトウェア ユーザー（上記への追加事項）：モバイル ソフトウェアが稼働するには、お客様のモ
バイル ソフトウェア デバイスにアクティブなデータ接続が必要です。また、モバイル ソフトウェアの一部の機能（デバイス紛失時の機能、通話/SMS のブロック、ポータル側のペアレンタル コントロールなど）にはSMS 機能が必要です。SecureAnywhere ソリューションで使用するすべてのデバイスに対し、インターネッ
ト接続とデータ接続、および SMS 機能を維持する責任はすべてお客様が負うものとし、ウェブルートではこれらについていかなる責任（賠償責任を含む）も負いません。お客様は、インターネット接続や SMS 機能を通じてアクセスまたは使用するウェブルートのオンラインデータベースおよびその他のサービスが、お客様のサービスプロバイダーのメンテナンス、修復、アップグレードのためのダウンタイムによって影響を受ける可能性があることを了承するものとします。
ソフトウェアによって収集される情報。 SecureAnywhere ソリューションは、次の各項目に関する情報を収集して、ウェブルート データベースに送信することがあります。
潜在的なセキュリティ上のリスク。これには、侵入の試みや、詐欺行為の Web サイトや悪質な Web サイト
に関する URL などが制限なく含まれます（以下、「攻撃データ」）。
お客様のデバイスの IP アドレスと、おおよその地理的位置（以下、「位置情報」）；
お客様のデバイスに関するその他の情報。これには、デバイスのオペレーティング システム、種類、通信会社（モバイルデバイスの場合）、お客様による SecureAnywhere ソリューションの使用状況（使用した機能やセッションの長さなど）、プログラムファイルとファイルの解凍（マルウェアのリサーチと分析に使用）、ログイ
ンしているオペレーティング システム ユーザーのユーザー名、レジストリキー、言語、ソフトウェアのレポートログ、実行中のプロセス、一時インターネットファイル、インターネットの検索履歴、ポートを使用中のアプリケーション、ならびにお客様のデフォルトフォルダ、カスタムフォルダ、および/またはダウンロード済
みプログラムファイルのディレクトリに関するその他のデータ（以下、「システム情報」、および、攻撃データと位置情報を合わせて「お客様の情報」）など（しかしこれに限定されない）の情報が含まれる場合があります。
ウェブルートでは、本契約書に明記した場合を除き、お客様の情報を使用してお客様を特定したり、お客様に連絡したりすることはありません。ただし、次の目的でお客様の情報を使用することがあります。(x)SecureAnywhere ソリューションと関連するサービスの提供、(y) ウェブルート データベースと当社のその他の製品やサービスの向上、(z) ウェブルートがリサーチ、宣伝、マーケティング、プロモーション、およびその他の商業的目的に使用する、お客様を特定できない、集計された統計の開発。また、ウェブルートは攻撃デー
タやお客様のコンピュータに関するその他の匿名情報をサードパーティの金融サービスプロバイダーと共有する場合があります。共有された情報は、金融サービスプロバイダーがお客様やその他の顧客に対して脅威に対する保護を提供し、金融サービスプロバイダーのシステムの安全性と整合性を保護する目的で使用されます。
この場合、お客様がこのようなサードパーティの Web サイトを訪れた際に、これらのデータや情報がお客様やお客様のデバイスと関連付けられる場合があります。前述のアクティビティを行うにあたって、ウェブルー
トはお客様の情報を米国内およびその他の司法管轄区内にあるウェブルートの施設に転送する場合があります。本契約書に同意し、ソフトウェアをインストールすることで、お客様はお客様の情報がこのように転送されることに同意したこととなります。お客様の情報は、お客様の現在の所在地における管理と異なる方法が適用される場合がありますのでご注意ください。
モバイル ソフトウェア ユーザー（上記への追加事項）：一部の機能では、SMS を通じて位置情報をレポートすることが可能です。また、任意の App Store で適用されるサービス規約に規定されている場合、システム情報（または同様のデータ）が該当する App Store の運営者によって収集されたり、App Store の運営者と共有される場合があります。この場合の情報の使用は、該当する App Store 運営者のプライバシーポリシーに従う
ものとします。
お客様は、上に規定された情報の使用に同意するものとします。これには米国内またはその他の司法管轄区への情報の転送と処理が含まれ、また、これに限られたものではありません。お客様はウェブルートに対し、これらの目的のためにお客様の情報を使用および変更する、無制限、使用料無料の永久的な権利を付与するものとします。
隔離、削除、無効化の機能。SecureAnywhere ソリューションでお客様が使用できる機能には以下が含まれています（または、アップグレードによって含めることができます）。
お客様のデバイス上に所有することが望ましくない可能性のあるソフトウェア（以下、「望ましくない可能性のあるソフトウェア」）のインストールを自動的にブロックおよび/または隔離する。この機能では、望ましくない可能性のあるソフトウェア以外のソフトウェアがブロック/隔離されたり、デバイス上の他のソフトウェアが無効になったり、これらのソフトウェアの使用許諾契約違反となったりする場合があります。
お客様のデバイスの空きハードドライブ容量、またはお客様のデバイス上のすべてまたは一部のコンテンツを消去または「ワイプ」すること。これには一切のアプリケーション、写真、音楽、連絡先、その他のコンテン

p. 3

ツが含まれますが、これらに限定されません（以下、「削除されたコンテンツ」）。この機能を使用すると、すべての削除されたコンテンツが永久的に消去され、回復できなくなります。
モバイル ソフトウェア ユーザー（上記への追加事項）：(i) コンテンツを回復できないように、モバイルデバ
イスを工場出荷時の初期設定に復元する。(ii) モバイルデバイスの一部またはすべてを無効にする。モバイル
デバイスを再有効化するには、お客様のモバイル通信会社やモバイルデバイスの製造会社が持たないパスワー
ドを使用する必要があります。ウェブルートは回復サービスを提供することがあります。
お客様には、これらの機能の影響と、お客様自身の選択によってこれらの機能を使用することについて了承するものとします。このようなリスクを負うことを望まない場合は、SecureAnywhere ソリューションを使用しないでください。ウェブルートは、削除されたコンテンツやデータの喪失、アクセスの喪失、その他の問題、
あるいは SecureAnywhere ビジネス ソリューションの使用または誤用から生じるその他の問題や損失に関し、いかなる法的責任も負いません。
パスワード管理。本項は、お客様の SecureAnywhere ソリューションのライセンスにパスワード管理機能が含まれている場合にのみ適用されます。ご自分のライセンスに含まれている内容がわからない場合は、お客様の注文文書をご覧ください。ウェブルートのパスワード管理機能（以下、「パスワード管理機能」）では、Web
ブラウザでお客様が保存したすべてのサイトと保管したフォーム情報（サードパーティの Web サイトのログ
イン資格情報と、お客様の住所、クレジットカード番号、およびその他の機密情報を含む）
（以下、
「保存した
情報」
）のロックを解除するマスターパスワードを作成できます。強力なパスワードを作成し、このパスワードを安全に保護する責任はすべてお客様に帰属します。第三者がお客様のマスターパスワードにアクセスした場
合、この人物はお客様の保存した情報にもアクセスできることになります。マスターパスワードを紛失した場
合、復元することはできませんが、SecureAnywhere ソリューションに付属の手順に従ってリセットすることができます。お客様には、これらの機能の影響と、お客様自身の選択によってこれらの機能を使用することについて了承するものとします。このようなリスクを負うことを望まない場合は、パスワード管理機能を使用しないでください。ウェブルートでは、お客様の保存した情報の紛失や、お客様の保存した情報への第三者によるアクセスまたは使用に対し、一切責任を負いません。
オンライン データストレージ、同期、およびファイル共有。本項は、お客様の SecureAnywhere ソリューシ
ョンのライセンスにストレージサービスが含まれている場合にのみ適用されます。ご自分のライセンスに含まれている内容がわからない場合は、お客様の注文文書をご覧ください。ウェブルートでは、オンラインのデー
タストレージ、同期、およびファイル共有のサービス（以下、「ストレージサービス」）を提供しています。ス
トレージサービスに関連してお客様が保管、同期、共有、またはそれ以外の目的でアップロードまたは提供するデジタルコンテンツ（以下、「送信コンテンツ」）に対し、お客様は次のことを表明および保証するものとします。(a) お客様は送信コンテンツを提供する権利を有し、ストレージサービスで送信コンテンツを使用する
ことはサードパーティの権利や契約に対する違反にならない。(b) お客様はストレージサービスを使用して、わいせつな（ウェブルートまたはそのライセンサーの独自の裁量で判断）、いやがらせとなる、人種差別的な、悪質な、詐欺行為または中傷的な、ヌードを含む、あるいはサードパーティの権利に対して違反または侵害となる画像、音声、メッセージ、またはその他のコンテンツの作成、コピー、保管、送信、共有、または配布を行わない。(c) お客様はストレージサービスを使用して、非倫理的または不道徳的と考えられる、または事実上の、あるいは潜在的な民事的または刑事的責任を生じさせる可能性のある活動を行わない。お客様はここに、
ウェブルートとそのライセンサーに対し、ストレージサービスの提供のみを目的として送信コンテンツを使用、コピー、変更、送信、キャッシュ、公開、表示および配布するための、全世界で適用可能な、非排他的、永久的、使用料無料のライセンスを付与するものとします。お客様は、ウェブルートとそのライセンサーが送信コ
ンテンツを管理することがなく、送信コンテンツに関してレビューやコメントを行わず、いかなる送信コンテンツに対しても、現在および将来にわたって何ら責任（法的責任を含む）を負わないことを了承し、これに同意するものとします。お客様は、すべての送信コンテンツ、これらの送信コンテンツとともに送信されたすべてのデータと通信、およびこれらの送信コンテンツのデータと通信の転送に対し、全面的に法的責任を負うことになります。ウェブルートとそのライセンサーは、ストレージサービスを使用して送信された送信コンテンツ、メッセージ、またはその他の通信、あるいはその他のデータの不正な傍受、アクセス、受信、または使用について、お客様やサードパーティに対して何ら責任を負いません（これには、ソフトウェアを使用して送信した通信に関する、プライバシーや機密性の侵害に関する主張も含みます）。お客様は、ストレージサービスを通じて転送される送信コンテンツ（あるいはその他のメッセージ、通信、またはデータ）の数、および送信コンテンツ（あるいはその他のメッセージ、通信、またはデータ）のサイズに対してウェブルートとそのライセンサーが制限を設ける権利を保持することを了承し、これに同意するものとします。
料金。お客様は、ウェブルート、またはお客様に SecureAnywhere ビジネス ソリューションを提供したサードパーティに対し、初期契約期間と更新契約期間中（下記に定義）に SecureAnywhere ソリューションを使用する権利のために、注文文書に指定されている料金（以下、「料金」）を支払う責任を負います。すべての料
金は、デスクトップ ソフトウェアに対して第 19.a 項に定められている場合、またはお客様の注文文書に記載されている場合を除き、返金できません。
所有権。ウェブルートとそのライセンサーは、SecureAnywhere ソリューションに関するすべての権利、権原および権益を保有し、将来もこれを保持します。これには、ソフトウェア、オンライン サービス、ウェブルー
ト ポータル、およびウェブルート ポータルを通じて提供されたすべての資料、ならびにこれらを変更したもの、またはこれらから派生したもの（すべての知的所有権を含む）などが制限なく含まれます。ソフトウェアのコピーとオンライン サービスの使用は、ライセンスによって使用を許諾されるもので、「購入」や「販売」などの言葉の使用に関わらず、販売されるものではありません。
製品の変更。契約期間中に SecureAnywhere ソリューションの機能性が大幅に低下しないという条件のもとに、ウェブルートはいかなる時点においても、通知なしに、SecureAnywhere ソリューションのいかなる特色も適用中止または変更することができます。
契約期間。この契約書は、発効日に効力を発し、注文文書に指定されている初期契約期間（注文文書に契約期間が指定されていない場合、デフォルトの初期契約期間は 1 年間）（以下、「初期契約期間」）継続されます。
初期契約期間の経過後、お客様が SecureAnywhere ソリューションのライセンスをウェブルートからオンラインで購入し（または、お客様がサブスクリプションをウェブルートからオンラインで更新し）、有効なクレジットカード番号またはその他の支払い方法を使用した場合、お客様の SecureAnywhere ソリューションのラ
イセンスは、購入時にお客様に提示された自動更新の規定に従い、指定された期間（以下、「更新期間」、また
初期契約期間と合わせて「契約期間」）に対して自動的に更新されます。新期間の料金は、注文文書に記述されているとおり、またはその後ウェブルートがお客様にお知らせする通知に定められているとおりに課金されます。
契約の終了。ウェブルートは、(i) お客様が本契約書に違反した場合、または (ii) 本契約書が法律またはサード
パーティのサービス規約により何らかの制限を受けた場合、本契約書をただちに終了することができます。ただし、契約の終了後も以下の規定はその効力を失いません。未払い料金の支払い義務、第 3.b 項のライセンスの制限、第 9 項（お客様の接続/ウェブルート データベース）の免責事項、第 10 項（ソフトウェアによって収集される情報）、および第 11 項（隔離、削除、無効化の機能）および第 12 項（パスワード管理）および第13 項（オンライン データストレージ、同期、およびファイル共有）の免責事項、第 14 項（料金）、第 15 項
（所有権）
、第 18 項（契約の終了）、第 19.b 項（責任の排除）、第 20 項（法的責任の制限）、第 21 項（米国政府のエンドユーザーのみを対象とする事項）、第 22 項（承認と免責）、第 23 項（輸出）、第 24 項（準拠法）
、第 25 項（危険性の高い活動）、第 26 項（不可抗力）、第 27 項（オープンソース ソフトウェア）、および第 28 項（一般）。本契約が終了した場合、または更新されない場合、スキャンデータ、お客様の情報、コンソールデータ、およびお客様がご利用になっているパスワード管理機能またはストレージサービス関連の保存
データを含む（またそれに限定されない）お客様データは、更新期限日または契約終了日から 45 日後に、 ウェブルートの独自の判断で削除されるものとします。
返金/保証責任の排除。
デスクトップ ソフトウェア ユーザーのみ：お客様が SecureAnywhere ソリューションの元々の購入者で、何らかの理由により満足できない点があった場合は、SecureAnywhere ソリューションの使用をただちに中止
し、購入から 70 日以内に、www.webroot.com/consumerservice/refund.php の説明に従ってソフトウェアを返品し、SecureAnywhere ソリューションに対して支払った料金の返金を申請してください。ソフトウェアに欠陥があった場合を除き、ウェブルートへのソフトウェアの返品にかかる費用（該当する場合）は、適用される税金も含め、お客様の負担となります。
責任の排除。本契約書に明示的に記載されている場合を除き、SecureAnywhere ソリューションは現在のままの状態を条件として提供されており、ウェブルートとそのライセンサーは、一切の保証、およびあらゆる種類の表現に対する責任を明示的に排除します。これには、明示的、暗示的、または法令に従ったもののいずれかに関わらず、侵害行為を行っていないこと、権利、特定の用途に対する適性、機能性、市場適性に関する一切の保証を含みます。SecureAnywhere ソリューションにエラーがないという保証も、またアクセスが継続的で中断がないという保証もありません。100% の検出率や成功率を保証できるアンチマルウェア、セキュリティ、
デバイス位置情報サービスは存在しません。ウェブルートでは、SecureAnywhere ソリューションが有害な可能性のあるソフトウェアを検出または隔離できなかった場合でも、これによって生じるいかなる損害や損失に対しても責任を負うものではありません。
お客様は、法律で定められたその他の権利を行使できる場合があります。ただし、法律で認められる最大限において、法律で義務付けられている保証（該当する場合）は上記の保証期間内に制限されます。
法的責任の制限。 法律で認められる最大限において、ウェブルート、再販業者、販売代理業者、またはライセ
ンサーはお客様またはサードパーティに対して、いかなる場合にも (A) 利益の損失、データの損失、ビジネスの中断、またはその他のあらゆる種類の特殊的、間接的、偶発的、懲罰的、典型的、または結果的な損害（そのような損失や損害の可能性が忠告されていた場合も含む）に対して責任を負うことはなく、また (B) 100 米
ドル (US$100) を超える補償責任を負うことはありません。本第 20 項は、本契約における一部の救済手段がその本質的な目的を達成できないと判断された場合でも、効力を失わずに適用されます。
米国政府のエンドユーザーのみを対象とする事項。米国政府のエンドユーザーに関する場合に限り、
SecureAnywhere ソリューションは 48 C.F.R. 2.101 に規定されている「商品」であり、48 C.F.R. 12.212 で使用されている用語でいうところの「商用コンピュータソフトウェア」および「商用コンピュータソフトウェ

ア ドキュメント」で構成されています。48 C.F.R. 12.212 および 48 C.F.R. 227.7202-1 から 227.7202-4 に従い、すべての米国政府エンドユーザーは、これらの条項に定められている権利のみとともにソフトウェアを入手します。
承認と免責。 本契約書は SecureAnywhere ソリューションを個人的に使用する場合を対象としており、企業
や法人、またはビジネスでの使用は対象としていません。ただし、お客様が社員または代理人である会社（以下、「会社」）のために（または会社による SecureAnywhere ソリューションの使用を容易にするために）お客様が SecureAnywhere ソリューションを使用する場合は、お客様はご自分が会社に代わってに本契約を締結するために必要な、完全な法人権、権限、職権を有すること、本契約書が会社によって正式に承認されたこと、および、本契約書が会社に対して法的で有効な拘束力を制定し、本契約書の条項に従って会社に対する法的強制力を持つことを表明および保証するものとします。お客様は、本項の違反から生じる一切の請求、損害、損失および費用（弁護士費用を含みますが、これに限定されません。
）につき、ウェブルートおよびその権利許諾者に対して補償し、何ら損害を負わせないものといたします。
輸出。ソフトウェアは米国輸出規制法規の対象となり、米国外の輸出入関連法規の対象となる場合があります。
お客様は、これらの法規に厳密に準拠し、核兵器、化学兵器、生物兵器、またはミサイルテクノロジーのためにソフトウェアを使用または転送しないことに同意するものとします。お客様は、（a）お客様が米国政府による禁輸措置の対象となっている国、または米国政府によって「テロ支援」国として指定された国に所在しない
こと、および（b）米国政府によって活動が禁止または制限されている団体または人物のリストにご自身が含まれていないことを表明および保証するものとします。お客様は、本項の違反から生じる一切の請求、損害、損
失および費用（弁護士費用を含みますが、これに限定されません。
）につき、ウェブルートおよびその権利許諾者に対して補償し、何ら損害を負わせないものといたします。
準拠法。本契約に関連する一切の行為につき、お客様は、その所在地に応じて、以下の準拠法（法の抵触に関する準則を除く）、専属管轄および裁判地に同意するものとします： 米国またはカナダ：コロラド州法、およびコロラド州デンバーの司法管轄区と裁判所。 米国またはカナダ以外（日本を除く）：アイルランド共和国の法律、司法管轄区、裁判所。 日本：日本の法律、東京地方裁判所の司法管轄区と裁判所。国際物品売買契約に関する国連条約は明示的に除外するものとします。
危険性の高い活動。お客様は、SecureAnywhere ソリューションの適用対象として、危険性の高い活動や厳格な責任の伴う活動は意図されていないことを了承し、これに同意するものとします。このような活動には、航空旅行または宇宙旅行、技術的な建築物または構造物の設計、発電所の設計または運営、あるいは生命維持または緊急医療措置などを制限なく含みます。ウェブルートでは、危険性の高い、または厳格な責任の伴う活動におけるソフトウェアの使用に対し何ら補償を行わず、また、このような使用から生じた結果に対して何ら法的責任を負いません。
不可抗力。当事者が妥当な範囲で管理できない事象の結果として、本契約書における義務の遂行が遅れた、または義務が遂行されなかった場合（料金の支払い義務を除く）、いずれの当事者も法的責任を負いません。このような事象には、ストライキ、封鎖、戦争、テロ行為、暴動、自然災害、電力供給/通信/データネットワーク/サービスの中断または低下、政府機関による許可または認可の拒否などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
オープンソース ソフトウェア。ソフトウェアには、サードパーティの「オープンソース」ソフトウェアライセ
ンス規約の対象となるコンポーネント（以下、「オープンソース ソフトウェア」）が含まれる、または付随する場合があります。オープンソース ソフトウェアは、ドキュメントにおいて、またはウェブルートの Web サイ
トへのリンクを通して識別されます。あるいは、お客様から書面による要求があった場合は、ウェブルートがソフトウェアの特定のバージョンに対するオープンソース ソフトウェアのリストを提供します。このようなオープンソース ソフトウェアに関しては、オープンソース ソフトウェアのライセンスに必要な範囲で、本契約書の規約に代わり、そのようなライセンスの規約が適用されます。これには、ソースコードへのアクセス、
変更、またはリバースエンジニアリングに関するすべての条項が制限なく含まれます。
一般。 お客様は、本契約の英語版からの翻訳はウェブルートがお客様の便宜のためのみに提供しているものであって、翻訳により食い違いが生じた場合は、英語版が優先することを了承し、これに同意するものとします。
本契約書の英語版は http://ja-detail.webrootanywhere.com/eula.asp でご覧になれます。本契約書のいずれかの条項が強制不能になった場合、該当する条項は法律で認められる範囲で強制され、残りの条項は完全な効力を維持します。ウェブルートは、お客様に電子メールを送信することで、またはウェブルート ポータルに通知を掲載することで、本契約書に関する事項についてお客様に通知を行うことができます。本契約書は、各当事者の認可された相続人および権利継承者に対して拘束力を有し、これらの人物の利益のために効力を持ちます。
お客様は、本契約書またはここに記載されている権利を譲渡することはできません。これに違反する譲渡の試
みは無効となります。ウェブルートは、ここに規定されている権利や義務を自由に譲渡することができます。
これには、合併、資産の売却、株式の売却、組織の再編成などによる、関連会社、または、本契約書に関連するビジネスまたは資産の継承者への譲渡が含まれますが、これに限定されるものではありません。ウェブルー
トの署名済みの書面をもって権利放棄を行った場合を除き、本契約書の条項の権利が放棄されたとみなされる
ことはありません。本契約書は、お客様とウェブルートの間の相互理解を記載した完全かつ排他的な宣言であり、本契約書の事項に関連する以前のすべての書面または口頭による同意およびコミュニケーションよりも優
先され、また、これらを無効にするものです。お客様が使用した購入注文書やその他の業務用書類における条項が、本契約書の条項よりも優先されることはありません。お客様が発行したこのような文書は、事務処理用としてのみ使用されるもので、法的効力は持ちません。
運営元：株式会社ヒッツカンパニー
提供元：ウェブルート株式会社
2015 年 7 月 28 日制定【GROWNET タブレットセキュリィティサービス】
以下の製品使用許諾書を事前にご確認の上、ご利用ください。
Kingsoft Mobile Security 製品使用許諾書
キングソフト株式会社は、株式会社ヒッツカンパニーを通じてお申込みされたお客様に対し、GROWNET タ
ブレットセキュリティサービスは、キングソフト株式会社が提供する Kingsoft Mobile Security の OEM 版
として提供しております。著作権等の全ての権利はキングソフト株式会社が保有しております。キングソフト
株式会社は、お客様に対し、下記の内容で Kingsoft Mobile Security（以下本ソフトウェア製品、プログラム、
データ、マニュアルおよびこの製品に含まれる全ての付属品）の使用を許諾いたします。
1. 著作権キングソフト株式会社および中国・北京金山安全軟件有限公司は、本ソフトウェア製品の全ての著作権を所有します。
2. 使用許諾の範囲
お客様は本ソフトウェア製品を、お客様が保有する 1 台の携帯端末及びタブレット端末上で、お客様ご自身が使用する場合のみ使用することができます。お客様の有する使用権は、非独占的なものであり、第三者に譲渡することはできません。
3. 複製・改変の制限
お客様は、ご自身のためにバックアップ目的でのみ、本ソフトウェア製品の複製を行うことができます。それ以外の目的での複製はできません。複製された製品を第三者に使用させることはできません。キングソフト株
式会社は、本ソフトウェアの性能を向上させるために必要な修正を行う場合があります。お客様は、本ソフト
ウェア製品を改変することはできません。
4. アフターサービス
本製品のお客様へのユーザーサポートは、電子メールおよび電話にて行います。
また、ユーザーサポート期間は、本製品の月額有料期間中といたします。なお、お客様のサポート中に発見された、修正・改善に関する技術情報は、他のお客様へのサポートに利用させて頂きます。
5. 第三者の使用
お客様は、キングソフト株式会社の書面による同意を得なければ、ソフトウェア製品およびその複製物の販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできません。
6. 損害賠償の免責
お客様が本ソフトウェア製品を使用された結果の影響について、キングソフト株式会社は、一切の責任および業務から免れるものとします。大切なファイルは必ず、インストール前およびインストール後も頻繁にバックアップ
をおとり下さい。いかなる場合にも、キングソフト株式会社の賠償責任が、本ソフトウェアのご購入代金を超えることはありません。この免責規定は、お客様が本ソフトウェアを返品された場合でも適用されます 。
7. 使用許諾期間
本使用許諾は、お客様が本ソフトウェア製品をインストールしたときより成立します。本使用許諾は、キング
ソフト株式会社がお客様に対して事前の通知を出すことにより、または、お客様が本書に記載している事項に違反したことにより終了します。
8. 返品について
本ソフトウェア製品ご購入後のお客様の都合による返品は、応じかねます。不具合、もしくは携帯端末及びタ
ブレット端末との相性問題等で正常に動作しない場合、お買い上げ後 30 日以内であれば、返品することができます。それ以降の返品はできません。

p. 4

9. 広告媒体としての利用
本ソフトウェアをお使いの場合は、本ソフトウェアの一部画面内等を広告媒体として利用するほか、随時ポッ
プアップ広告を表示する可能性があります。
以上
運営元：株式会社ヒッツカンパニー
提供元：キングソフト株式会社
2014 年 7 月 25 日制定【GROWNET 安心補償サービス又は Wi-Fi あんしんサポートサービス】株式会社ヒッツカンパニー（以下「当社」といいます。
）が販売するタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。
）又は Wi-Fi ルーター（以下「ルーター」といい、クレードルやホームルーターは含みません。
）
を購入するお客様（以下「利用者」といいます。
）向けに、以下に定める「GROWNET 安心補償サービス又はWi-Fi あんしんサポートサービス」利用規約 ( 以下｢本規約｣といいます。
）に基づき、以下のサービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
第 1 条（本サービスの詳細）
本サービスの詳細は、次のとおりとします。
タブレット補償：当社が利用者に対して販売するタブレット端末に故障、損壊、破損、水濡れ、全損（以下、総称して「毀損等」といいます。
）が生じ、修理不能な場合、利用者に対して同等 品またはリファビッシュ品のタブレットと交換します。
ルーター補償：当社が利用者に対して販売するルーターに毀損等が生じ、利用者に当該ルーターの修理に係る費用が発生した場合、利用者に対して当社が別途定める範囲内で当該費用をお支払します。
第 2 条（本サービスの対象範囲）
1. タブレット補償又はルーター補償の対象は、当社が利用者に販売しているタブレット端末又はルーターのうち、本サービスの提供を受けることが可能なタブレット端末又はルーターに限定するものとします。
第 3 条（申込手続・適用開始・補償期間・利用料金）
1. 本サービスへの申込みは、それぞれ当社が指定する方法によるものとし、当社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
2. タブレット補償は、当社から利用者へ送付する通知に記載の開始日から最大 5 年間とします。ルーター補償
は、当社から利用者へ送付する通知に記載の開始日から最大 5 年間とします。
3．タブレット補償の利用料金は月 572 円（税込）とし、当社と提携するクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカード決済又はその他当社が指定する方法（口座振替を含みます。
）により支払うこととします。ルーター補償の利用料金は、月 550 円（税込）とし、当社と提携するクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカード決済又はその他当社が指定する方法（口座振替を含みます。
）により支払うこととします。
4. 当社は本サービスの利用料金について、暦月単位で計算し、利用者に請求をします。ただし、本サービスの開始時期が暦月の途中となった場合、当該月は本サービス利用料金の請求は行わないこととします。
5. 当社は利用者が利用料金の支払を怠った場合は、本サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 4 条（本規約及び本サービスの変更、廃止）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとしま
す。また、本規約及び本サービスの変更が、次条（通知の方法）に定める方法に従って利用者に通知された場
合、当該通知以後、利用者には変更後の規約が適用され、また変更後の本サービスが提供されます。
第 5 条（通知の方法）
本規約に係る事項について、当社から利用者に対する通知の方法は、当社が指定する WEB サイト上への掲示、書面の発送または e メールの送信、その他当社が指定する方法によるものとします。
第 6 条（補償の対象外）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
（1）利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等。
（2）利用者の同居人、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等。
（3）地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等。
（4）タブレット端末又はルーターの盗難、紛失、遺失。
（5）当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
（6）利用者が利用者資格を有していないときに発生した毀損等。
（7）本サービスの月額料金の無料期間中に発生した毀損等。
（8）本サービスの月額料金の支払いが履行されていない場合。
（カード会社の信用照会未承認を含む）（9）タブレット端末又はルーターの修理又は交換後、6 か月以内に発生した毀損等。
(10）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。
）に起因する毀損等。
（11）公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等。
（12）前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
（13）第 3 条第 2 項に基づく本サービスの適用開始前に発生した毀損等。
（14）当社と利用者との間の本サービスの利用にかかる規約が解約、終了した後に発生した毀損等。
（15）利用者（利用者が法人の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する毀損等。
（16）利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する毀損等。
第 7 条（本サービスの利用手続）
1. 利用者がタブレット補償又はルーター補償の申請を行うときは、当社が定める受付窓口への電話連絡により、当社に通知するものとします。なお、利用者が当社に送付するタブレット端末は、タブレット端末の修理又は交換に関わらず、タブレット端末内に格納されているデータ及び設定内容については全て初期化するものとし、初期化を怠ったことによる利用者の損害等に関して、当社は一切補償しないものとします。
2. 当社は、利用者から補償の請求を受けたときは、タブレット端末又はルーターの毀損等の事実を調査することがあります。
3. 利用者が前項の当社の調査に協力しなかった場合は、本サービスにおける補償が遅延又は不能となる場合があります。
第 8 条（補償の実施）
当社は、利用者からタブレット端末又はルーターの毀損等の連絡を受け、利用者からの補償に関する申請を受理したときは、当社所定の手続きに従い、速やかに補償を実施します。但し、補償に関する請求書類に不備がある場合、又はタブレット端末若しくはルーターの調査が必要な場合は、当社は、その事由が解消又は終了するまで、補償の実施を停止することがあります。
第 9 条（再委託）
当社は、本サービスの提供を自己の責任において第三者に対して委託することができるものとします。
第 10 条（免責）1. 通信回線やタブレット端末等の障害によるサービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. サイバーテロ・自然災害・第三者による妨害等当社の責に帰すべき事由によらずに利用者に発生した被害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安などをはじめとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
）
3. 当社は、タブレット端末に保存されていたデータの滅失、破損、書き換えに対しては補償しません。
4. 利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないもとします。
第 11 条（遅延損害金）
利用者は、当社に対して、本規約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を 365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 12 条（秘密保持）
利用者は、本規約の内容及び本規約によって知り得た当社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。
）を、規約期間はもとより規約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 13 条（期限の利益の喪失）
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、利用者は当然に期限の利益を失い、本規約に基づき利用者が当社に対して負担する一切の債務を直ちに当社に対し支払わなければならないものとします。
（1）本サービスの利用料の支払その他本規約に基づく債務の履行を 1 回でも怠ったとき。
（2）第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき。
（3）破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき。
（4）任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき。

（5）支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき。
（6）営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき。
（7）解散決議をしたとき。
（8）株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本規約の履行に支障があると当社が判断したとき。
（9）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。
（10）死亡したとき。
（11）資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき。
（12）財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき。
（13）反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき。
（14）利用者が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、 又はそれらのおそれがあるとき。
（15）その他、本規約の各条項のいずれかに違反したとき。
第 14 条（解除）
1. 当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 15 条（解約）利用者が本サービスの解約を行う場合には、当社が指定する方法により解約の申請を行うものとし、
GROWNET SERVICE ご利用規約第 13 条の規定に従うものとします。
第 16 条（余後効）
本規約終了後も本条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 17 条乃至第 19 条の規定の効力は存続するものとします。
第 17 条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって当社に損害を与えた場合は、利用者は、当社に対し、本規約解除の有無に拘らず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 18 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 19 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
株式会社ヒッツカンパニー
2014 年 7 月 11 日制定【GROWNET Wi-fi 補償サービス利用規約】
第 1 条 ( 規約の適用 )本 GROWNET Wi-fi 補償サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ヒッツカンパニー（以下「当社」という）が提供する Wi-fi 補償サービス（以下「本サービス」という）の利用について定めたものです。本サービス会員（以下「会員」という）は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守し、本サービスの利用に伴う会員と当社との一切の関係に本規約を適用します。当社は､会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ､会員は規約の変更・追加をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡この変更・追加に関して当社の Web サイトにて会員に通知するものとし、掲載された時点で変更の効力が生じるものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
(1)「本契約」
当社と会員の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約をいいます。
(2)「通信契約」
当社から電気通信サービスの提供を受けるための契約（当社が別に定める種別に限ります。
）(3)「補償」
補償対象機器に補償対象事故が生じた場合に当社が支給する交換用機器と有償又は無償で交換すること(4)「交換用機器」
当社が補償にあたって会員へ支給する機器(5)「補償対象機器」
当社の指定するウェブページに掲示した GROWwifi の機器本体（充電器、ケーブル他本体以外の周辺機器等を除く。
）(6)「補償対象事故」
補償対象機器が利用できない状態に陥る原因となった事故等のうち、補償を受けることができる種類のもの
第 3 条（本サービスの概要）
当社は、会員が所有する補償対象機器に補償対象事故が生じた場合において、会員からの申出に基づき補償を行うサービスを提供します。
（契約の単位）
第 4 条 当社は、1 の通信契約ごとに 1 の本契約を締結します。
第 5 条（申込みの方法）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、本契約の申込みを受け付けるものとします。
(1)通信契約の申込みと同時に新品の補償対象機器を購入するとき。
(2)機種変更又は端末増設のために新品の補償対象機器を購入するとき。
第 6 条（本契約の成立）
本契約は、当社又は提携事業者が前条第 1 号の通信契約又は第 2 号の機種変更若しくは端末増設の申込みを承諾した時点をもって成立するものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。1(1)申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
(2)本契約の申込みをした者が主契約（前条第 1 号の通信契約又は第 2 号の機種変更若しくは端末増設を行う通信契約をいいます。以下同じとします。
）又は本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第 7 条（本契約に基づく権利の譲渡の禁止）
会員が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 8 条（会員が行う本契約の解除）
会員は、本契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知していただきます。
2 当社は、前項の通知を受けた場合は、その通知が当社に到達した日を含む月の末日をもって本契約を解除します。ただし、その月の末日までに次条第 1 項又は第 2 項に定める事由に該当した場合には、本項の規定にかかわらず、次条の定めが優先されるものとします。
第 9 条（当社が行う本契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員に対し何ら催告等を行うことなく、いつでもその本契約を解除できるものとします。
(1)会員が本規約に違反したと当社が判断したとき。
(2)不正目的で本サービスを利用した場合(3)その他本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。
2 前項によるほか、主契約が終了した場合は、その終了と同時に本契約が終了するものとします。
3 当社は、前 2 項の措置により会員に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（利用料金の支払義務）
会員は、本契約が成立した日を含む月の翌月から起算してその本契約が終了した日を含む月までの期間について、下表に定める利用料金を支払っていただきます。なお、利用料金の日割りは行いません。
区分
料金額（税込）
利用料金
月額 550 円

p. 5

2 当社は、如何なる事由であっても会員が支払った利用料金の返金に応じません。
（債権譲渡）
第 11 条 提携事業者との間に主契約を締結している会員は、前条の規定により生じた債権を当社が当該提携事
業者へ譲渡することにつき異議なく承諾していただきます。
2 前項の場合において、当社及び当該提携事業者は、会員への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
第 12 条（補償対象事故）
補償対象事故は、次の各号のいずれかに該当する事故等とします。なお、傷、汚れや塗装の剥離など軽微な損
害、天災によるトラブル、または故意又は重過失の破損、製品本体の改造、ソフトウェアの改造、解析、コン
ピュータウィルス起因の不具合などは対象外となります。
(1)補償対象機器の自然故障（取扱説明書及びその他の注意事項等の記載内容に従った正常な使用状態の下で発生した故障をいいます。以下同じとします。
）(2)補償対象機器の水濡れ、部分破損、全損又は火災による焼失(3)補償対象機器の紛失又は盗難
第 13 条（交換用機器）
交換用機器は、原則として、新品同様の状態に初期化した機器であって、会員から補償の請求があった補償対象機器（以下「補償請求機器」といいます。
）と同一機種のものとします。ただし、在庫不足等の事由により同一機種の交換用機器の提供が困難な場合は、当社が別途指定する同等品又は上位機種の交換用機器とします。
第 14 条（補償の請求）
会員は、補償対象機器について補償対象事故が発生し補償を受けようとするときは、当社が別に定める方法により請求していただきます。なお、本契約の終了後にその請求を行うことはできません。
2 会員は、紛失、盗難又は火災による焼失を事由として補償の請求を行う場合は、あらかじめその事実を警察
又は消防署等公的機関へ届け出るものとし、前項の請求に際し、その届出先の機関名、届出年月日及び受理番号等を当社へ申告していただきます。
第 15 条（交換用機器の送付）
当社は、前条に基づき補償の請求を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾するものとします。
(1)本契約が成立した日から起算して 20 日を経過するまでの間に補償の請求を受けたとき。ただし、当社がその故障を自然故障と判断したときは、この限りでありません。
(2)本サービスの利用（補償申込）をされた日を起算日として、1 年間に既に 2 回の補償を受けているとき。
(3)当社の判断に必要な情報の提供を会員から受けられないとき。
(4)過去に本規約への違反があり、補償の請求時においてもなお是正されていないとき。
(5)他の本契約において会員が虚偽の申告を行ったものと当社が判断したとき。
(6)支払期日を経過してもなお支払われていない利用料金又は負担金その他の債務（当社と会員との間で締結している他の契約に係るものを含みます。
）があるとき。
(7)補償請求機器が補償対象機器のいずれにも該当しないとき。
(8)補償請求機器が会員の最新の購入履歴として当社の電気通信設備に登録されているものと異なるとき。
(9)補償請求機器が加工、改造又は解析(ソフトウェアの改造、解析（ルート化等を含みます。
）、リバースエンジ
ニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを含みます。
）されたものであるとき。
(10)補償請求機器が当社の指定する正規の拠点以外で修理されたものであるとき。
(11)会員が補償の請求を行った事由（以下「補償請求事由」といいます。
）が補償対象事故に該当しないものと当社が判断したとき。
(12)補償請求事由が補償請求機器又は外部メモリに保存されていたデータの破損又は消失であるとき。
(13)補償請求事由が筐体の傷、汚れ、変色、変質又は塗装の剥離その他の補償請求機器の性能に影響のないものであるとき。
(14)補償請求事由が会員の故意又は重大な過失により生じたものであるとき。
(15)補償請求事由が電池パックの消耗その他の劣化現象により生じたものであるとき。
(16)補償請求事由が補償請求機器の誤使用により生じたものであるとき。
(17)補償請求事由がコンピューターウィルスによる障害により生じたものであるとき。
(18)補償請求事由が地震、噴火又は津波その他の自然災害により生じたものであるとき。
(19)補償請求事由が戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持
上重大な事変と認められる状態をいいます。
）により生じたものであるとき。
(20)補償請求事由が核燃料物質又は放射能汚染により生じたものであるとき。
2 当社は、前項の承諾を行ったときは、その補償請求機器 1 台につき、交換用機器 1 台を、当社が別に定める方法により会員住所（会員が当社又は提携事業者へ申告した会員の住所又は居所をいいます。以下同じとします。
）へ送付します。ただし、不在又は会員住所の誤り等により、当社が別に定める期間を経過しても交換用機器の再配達が完了しなかった場合は、その補償の請求は取り消されたものとみなします。
3 会員は、補償を受ける場合には、当社が別に定めるところにより、下表の負担金を支払っていただきます。
なお、当社は、如何なる事由であっても会員が支払った負担金の返金に応じません。
事故の種類
1 年目
（メーカー保証期間内）
2 年目以降部分破損
水濡れ、全損、火災による焼失
盗難・紛失

自然故障

ご負担金
無償
初回 2,200 円
2 回目 5,500 円※1 年に 2 回まで

備考(1)上記区分は、本サービスの利用（補償申込）があった日を起算日として、過去 1 年間に受けた補償の回数に応じて適用します。
(2)補償請求機器の紛失、盗難又は焼失その他の事由により SIM カードの再発行を要した場合は、上記金額に加算金 3,300 円（税込）を加えた額を適用します。
第 16 条（交換用機器の保証期間）
会員は、第 15 条（交換用機器の送付）の規定に基づき当社が会員へ送付した交換用機器について、受領時点において故障又は破損その他の不具合を発見した場合は、受領した日から起算して 14 日以内にその旨を当社が別に定める連絡先へ申し出るものとし、当社の指示に従い、その不具合の発見された交換用機器を当社へ返送していただきます。
2 前項の場合において、当社は、特段の事由ある場合を除き、会員に対し、その機器と同一機種の交換用機器を無償で郵送します。
3 当社は、第 1 項の期間経過後における不具合の申告については、如何なる事由であっても、前項の規定を適用しません。
第 17 条（補償請求機器の所有権の移転）補償請求機器の所有権は、当社が郵送した交換用機器を会員が受領した時点で当社に移転するものとします。
第 18 条（補償請求機器の利用制限）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断により補償請求機器の利用を制限する場合があります。
(1)紛失、盗難若しくは火災による焼失を補償請求事由として補償の請求があった場合又は補償の請求時点において次条に基づく補償請求機器の送付が困難であると当社が認めた場合。
(2)会員が次条に定める送付期限までに補償請求機器を当社へ送付しなかった場合。
(3)補償の請求を受け付けた後、その請求において虚偽の申告があったと当社が判断した場合。
(4)その他、前条に基づく所有権の移転後、その利用制限が必要と当社が判断した場合。
第 19 条（補償請求機器の送付）
会員は、第 15 条（交換用機器の送付）の規定に基づき当社が送付した交換用機器を受領したときは、次のいずれかに該当する場合を除き、受領した日から起算して 20 日以内に、補償請求機器を当社が別に定める方法により当社が指定する場所へ送付していただきます。なお、会員は、補償請求機器の紛失又は盗難を補償請求事
由として補償の請求を行った場合であって、その送付期限までに補償請求機器が発見されなかったときは、補償請求機器が発見された際に速やかに当社へ送付していただきます。
(1)補償請求事由が火災による焼失である場合。
(2)補償の請求時点において補償請求機器の送付が困難であると当社が認めた場合。
2 前項の場合において、当社は、会員から当社が指定した物品等以外のものを受領したときは、会員が当該物品等に係る所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。この場合、当社は、会員に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情報等の取扱い及び返送について責任を負いません。
3 会員は、本規約に基づき会員から送付された補償請求機器について、その故障部分を修理等し、筐体を交換して新品の出荷時と同様の状態に初期化したうえで、本サービスにおける交換用機器として他の会員に提供することに承諾していただきます。
第 20 条（データの消去）
会員は、前条に基づく補償請求機器の送付に先立って、その内部に記録された一切のデータを自らの責任により消去していただきます。
2 当社は、会員から受領した補償請求機器に記録されたデータに起因する損害について、一切の責任を負いません。
第 21 条（送料）
本サービスの利用に伴う送料は、原則として当社が負担します。ただし、会員が補償請求機器又は当社が指定する書類等を当社が定める方法以外の方法により送付した場合には、当該送付に係る送料は会員に負担していただきます。
第 22 条（違約金）
会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が指定する期日までに、当社が別に定める方法により、違約金として 27,500 円（税込）を当社へ支払っていただきます。なお、当社は、如何なる事由であっても会員が支払った違約金の返金に応じません。
(1)第 19 条（補償請求機器の送付）第 1 項の定めに反し、補償請求機器を送付期限内に当社へ送付しなかった
場合。
(2)補償の請求後に補償請求機器を返送することができなくなった場合。
(3)第 25 条（禁止行為）の定めに反して補償の請求を行った場合。
第 23 条（補償の請求の取消し）
会員は、第 14 条（補償の請求）に基づく補償の請求を取り消すことができません。
第 24 条（本サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、会員に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3 当社は、本サービスの全部又は一部が廃止したことにより会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わない
ものとします。
第 25 条（禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
(1)補償の請求その他本サービスの利用にあたって虚偽の届出又は申告を行うこと。
(2)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(3)本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
(4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5)その他、法令、公序良俗若しくは本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
第 26 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第 27 条 ( 損害賠償 )1．会員が本規約の禁止行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および第三者に損害を与えた場合、当社は該当会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
2. 会員が本サービスを利用して第三者に損害を与えたことに起因して当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、その損害賠償額及び弁護士費用を該当会員に請求できるものとします。
3. 損害賠償に付いて該当会員は当社の請求した日から 7 日以内に当社の指定する方法により支払う事とし、延滞時には所定の延滞損害金とあわせて支払う事とします。
第 28 条 ( 免責事項 )1．当社は、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、会員が本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
3. 当社は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 29 条 ( 紛争解決 )本サービスの利用に関して、本規約の記載事項、当社からの指導により解決できない問題が生じた場合は双方協議の上誠意を持って解決するものとします。
第 30 条 ( 合意裁判管轄 )本規約、本サービスに関して当社と会員との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ヒッツカンパニー
2017 年 7 月 1 日制定【クラウド放題 AOSCloud 利用規約】
第 1 条 ( 規約の適用 )本クラウド放題 AOSCloud 利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ヒッツカンパニー（以下「当社」という）と本サービス会員（以下「会員」という）との間に締結されるインターネットページ上の「クラウド放題 AOSCloud」の利用に関する契約（以下「本契約」という）についての利用条件を定めたものです。本サービス会員（以下「会員」という）は本サービス等の利用にあたり、本規約を遵守し、本サービス等の利用に伴う会員と当社との一切の関係に本規約を適用します。当社は､会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ､会員は規約の変更・追加をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡この変更・追加に関して当社の Web サイトにて会員に通知するものとし、掲載された時点で変更の効力が生じるものとします。
第 1 条の 2（定義）
1．本サービスとは、本規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア（アップデー
トおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます）を利用したクラウドバックアップサ
ービスをいいます。
2．会員は、本サービスの本規約に同意のうえ利用するものとします。なお、会員は、AOS データ株式会社（以下「AOS 社」といいます）の(AOS Cloud ご利用規約（兼・使用許諾契約書）) http://aosbox.com/aoscloud/ についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
※本規約は、会員が本サービス、AOS Cloud Web サイト（http://aosbox.com/aoscloud/、以下「本サイト」といいます）ならびに本ソフトウェアを利用される際に適用されるものです。なお、本規約において、
「本ソフト
ウェア」
、
「本サイト」および「本サービス」は「本製品」と総称することがあります。
本規約に同意して本製品を利用するものとします。本規約に同意されない場合、本製品を利用することはできません。なお、認定再販業者があらかじめ会員に代わって本規約に同意した場合、会員ご自身が同意されたものとみなします。会員が法人を代表して本規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本規約に拘束されるものとします。なお、ご利用料金の支払に関しては、当社にお問い合わせください。
第２条（本サービスの利用目的）
本サービスは、会員の携帯端末上のデータをサーバーのストレージにバックアップして保管するサービスです
が、会員の使用が個人消費者によるバックアップという使用目的を逸脱していると当社が判断した場合には、第 19 条に規定するとおり、本サービスのご利用を停止し、または本契約を解除させていただくことがあります。
第 3 条（製品概要）
本製品は、会員が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ用に自動選択されたファイルのコピー（以下、会員の「バックアップデータ」といいます）を、Amazon が運用するサーバ（AWS）に保存します。ただし以下の場合、会員のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。
① 変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合② 自動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合③ バックアップ対象に指定していないカテゴリに、ファイルを移動した場合④ バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないご利用端末上の場所にファイルを移動

p. 6

している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング（ファイルのディレク
トリ構造等）が変更されている場合⑤ 使用中のご利用端末がインターネットまたは AWS にアクセスできない場合⑥ 必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、当社の技術要件を満たしていない場合⑦ ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合
お客様のバックアップデータの状態についての詳細は、よくある質問（FAQ）（http://aosbox.com/faq-list/）をご参照ください。
第 4 条（追加機能）
AOS 社は、適宜、①事前の通知をすることなく会員のご利用端末にインストールされた本製品をアップデー
トし、②本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正（以下、総称して「追加機能」といいます）
を実行し、③バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類（＊会員の Android スマホ( 移動機) 上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません）または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機能の全部または一部を停止または終了することができるものとします。会員がご利用可能となった追加機能については、全て本規約が適用されるものとします。AOS 社
は、本製品の重要な変更について、随時会員のご利用端末上に表示して通知いたします。また、会員は本製品にアクセスすることで、後で変更の有無をご確認いただけます。
第 5 条（フィードバック）
会員は、本製品に関して AOS 社にフィードバックを提供していただくことができます。AOS 社は、会員から得たフィードバックを任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。会員
からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む AOS 社の業務に用いる場合で、会員の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、会員には AOS 社に対して、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライ
センスを与えていただくものとします。
第 6 条（アカウント）
会員が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。会員のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、当社は本サービスのご利用を全部又は一
部停止することができるものとします。
第 7 条（パスワードの管理等）
会員は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことにご同意いただくものとします。会員の名義およびアカウント（サブアカウントを含む）において発生するいかなる活動に関しても会員が全責任を負うものとします。会員がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスでなくなる可能性があります。アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに当社にご連絡ください。セキュリ
ティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、当社は会員の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第 8 条（個人情報の取扱い）
当社による会員の個人情報の収集、利用および開示に関しては、当社のプライバシーポリシーに準拠することにご同意いただくものとします。
第 9 条（サービスのご利用）
当社は、本規約に従い、会員に対し、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。会員は、当社が提供するその他のマニュア
ルに記載されている、会員のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイ
スの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインストールすることで利用できるものとします。本サービスを利用できる端末は、１ライセンスにつき１端末とします。会員に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。
第 10 条（知的財産権の帰属）
本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を AOS 社または第三者が有することをご了解ください。本規約で付与されるライセンスを除き、AOS 社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示的なライセンスも会員に付与されることはありません。
第 11 条（知的財産権に関する禁止事項）
会員は、会員自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可しないことに明確にご同意い
ただくものとします。
① 本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布② 本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成③ 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し④ 本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去隠蔽または改ざん
第 12 条（他人の知的財産権の尊重）
AOS 社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの会員にも同様にこれを尊重していただくことを要求いたします。このことから会員は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘密その他の財産権を侵害する資料をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状態にしてはならないものとします。会員がこのような侵害行為を行った場合および前条各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、適切な条件の下で本サービスのご利用を全部または一部停止させていただくものとします。
第 13 条（会員の責任と禁止事項）
会員は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負うものとします。会員は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。
① 法令に違反する行為② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害③ ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル（トロイの木馬、ワームまたは
時限爆弾等）を含む資料の送信④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為⑤ 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
第 14 条（会員の損害賠償義務）
会員は、以下に関連して生じた全ての損害および費用（弁護士費用を含む）について、当社、そのサプライヤ
ー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社（以下「当社ら」といいます）に対して賠償する義務を負うものとします。
① 本製品の利用② 本規約の違反③ 知的財産権を含む第三者の権利の侵害④ 会員のバックアップデータの利用が第三者に損害を引き起こしたとする請求
この損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。
第 15 条（本製品のベータアプリケーション）
AOS 社は、会員に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。
会員には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。
①ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと②ベータソフトウェアは会員の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること③ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること④ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに AOS 社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと⑤ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと
ベータソフトウェアのご利用に際しては、本規約に従うものとします。
第 16 条（有効期限）
本規約および本製品に対する会員へのライセンスは、本製品のインストール、アクセスまたは本サービスのご利用開始の日時のいずれか早い時点で開始されます。
第 17 条（本サービスのご利用の停止）
会員が期日に料金もしくは請求額の支払いがない場合、その他本規約を順守されない場合、当社は３０日経過後に通知して本サービスのご利用を停止できるものとします。前項及び前々項の場合に加えて、当社は、次の場合には、会員による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき⑤ 開発元が本製品の提供をやめたとき⑥ その他当社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
当社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メールもしくはインクライア

ントメッセージを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、当該措置を会員に通知する努
力をいたします。
第 18 条（本契約の解除）
会員が以下の各号に該当する場合、当社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
① 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合② 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合③ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合④ 営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合⑦ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合⑧ 死亡した場合⑨ ファイル名等のメタデータのチェックにより、会員のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合⑩ 第 13 条第 2 項各号の行為を行った場合
会員は、当社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。
第 19 条（公正使用に関する方針）
本製品またはサービスは、個人でのご利用に対応して設計されていますので、複数人で共用する等の個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用はお控えください。会員が上記の公正使用に関する方針に違反した場合、当社は、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくして会員の本サービスのご利用を停止することができるものとします。さらに当社は、本契約を解除することができますが、この場合、当社は会員に対しデータの退避のため１４日間の猶予を与えるものとし、本契約の解除によるアカウント削除の１４日前および２日前に、それぞれ会員のアカウントに付属するアドレスに通知いたします。
AOS 社は、ご契約いただいている会員が、会員のご利用端末付属の記憶装置の保存容量を著しく超えてファ
イルをアップロードされた場合には、個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用があったものと判断します。
第 20 条（サービスの終了）
当社は、会員に対し６０日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
この場合、当社は、本サービス終了に関して、会員またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第 21 条（サービス終了後の措置）
会員は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、会員のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。
会員には、当社はバックアップデータのコピーを会員またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックア
ップデータを AOS 社のシステムから自動的に削除できること等別途バックアップのための手段を講じていた
だく必要があることに明確にご同意いただくものとします。
第 22 条（免責事項①）
会員は、本製品を会員ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意いただくものとします。当社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。特に、当社らは、①本製品が会員の要求を満たすこと、②会員が本製品を、会員の OS・ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、安全にまたはエラーなく利用できること、③本製品の利用により会員が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および④本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。
第 23 条（免責事項②）
会員が保存されたデータが消失または破損した場合、AOS 社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴う会員または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。AOS 社は、本規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。
またこれにより会員に発生した損害については、当社及び AOS 社は一切の責任を負わないものとします。
第 24 条（免責事項③）
本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、会員は、①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア、または②権限のないユーザー（ハッカーなど）がアクセスを取得し、会員のデータ、Web サイト、Android スマホ( 移動機) またはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。会員がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで起こるいかなる Android スマホ( 移動機) の損傷またはデータの損失に関しても会員が全責任を負うものとします。さらに、会員は、本製品が死亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。
第 25 条（免責事項④）
会員は、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達
費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと（当社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む）に明確にご同意いただくものとします。
第 26 条（免責事項⑤）
第 22 条ないし第 25 条の規定は、当社らに故意または重過失がある場合には適用されないものとします。本
製品に関連する全ての請求権に関して当社らが負う法的責任の総額は、会員がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 27 条（会員情報の変更）
本サービスのご利用の申込みの際に当社にお届けいただいた会員の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、当該お届け出がなされなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は会員に対し責任を負いかねます。登録情報の変更があったにもかかわらず、会員がお届け出をなされなかった場合、当社がお届け出を受けている社名・名称、住所または請求書送付先への郵送等による通知をもって、当社からの通知があったものとみなします。本条に基づくお届け出があった場合、当社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出を会員に求めることができ、会員はこれに速やかに応じていただくものとします。
第 28 条（法令の遵守）
会員は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。会員は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、米国の輸出禁止諸国または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。会員は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとます。会員はまた、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止するあらゆる目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。会員は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。会員は、会員が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用（弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む）に関して当社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。
第 29 条（準拠法および裁判管轄）
本規約および会員と当社間との関係は、日本法に準拠するものとします。
会員は、本規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることにご同意いただくものとします。
知的財産権に関しては、当社が自己の権利の保護または執行に当たり任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに明確にご同意いただくものとします。
本規約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。
第 30 条（本規約の効力）
本規約は、会員と当社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連する会員と当社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、会員が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。
本規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法
で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、残りの部分はなお効力を有するものとします。
当社が本規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。
会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在しないことにご同意いただくもの
とします。

p. 7

会員は、本規約または本製品の利用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから１年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。
第 31 条（本規約の変更）
当社は、いつでも本規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。
本規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、会員は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本規約の最新版をご覧になって、変更箇所を随時ご確認ください。
本規約の順守にご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用をおやめいただく必要があります。
本規約および本サイト上に掲載された改訂版は、アカウントを維持しまたは本サービスのご利用を継続される限り有効です。
第 32 条（権利義務の譲渡）
会員は、当社の文書による事前の同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。当社は、本規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
運営元：株式会社ヒッツカンパニー
提供元：AOS データ株式会社
2017 年 6 月 28 日制定【わくわく安心サポート利用規約】
第一章 総則第１条（サービス運営等）
１．株式会社ヒッツカンパニー（以下「当社」といいます）は、「わくわく安心サポート利用規約」（以下「本規約」といいます）に従って、「わくわく安心サポート」（以下「本サービス」といいます）を運営します。なお、本サービスの詳細は第２条に定めるものとします。
２．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス「わくわく安心サポート」を指します。
（２）利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスの契約をいいます。
（3）申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを指します。
（4）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを指します。
（5）本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。
）を指します。
第３条（通知）１．当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行いいます。
２．前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第４条（契約約款の変更）
１．当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。
）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容
は、改定後の新約款を適用するものとします。
２．変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第５条（合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議）本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第８条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第９条（申込者の登録情報等の変更）
１．申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジ
ットカードの番号もしくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
２．本条第１項の変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（申込者からの解約）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の属する月の末日までに当社所定の方法により当社に通知していただきます。
第１１条（当社からの解約）
１．当社は、第２５条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された申込者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（1）申込者が実在しない場合。
（2）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（3）申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（4）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（5）申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（6）申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしく
は催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第１２条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定
その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第１３条（設備の設置・維持管理および接続）
１．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
３．当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第二章 本サービス第１４条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第１５条（本サービスの廃止）
１．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日までに予め通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
３．本条第１項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第１６条（利用料金の支払義務）
１．申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およ
びこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。

２．前項の期間において、第２４条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
３．第２５条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
４．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
５．当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第三章 本サービスの利用契約の締結等第１７条（利用料金の支払方法）
１．申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1）クレジットカード。
（2）その他、当社が別途定める方法。
２．利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会
社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
３．本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第四章 申込者の義務等
第１８条（自己責任の原則）
１．申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
２．申込者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
３．申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第１９条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（2）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（5）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（6）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（7）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（9）第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（11）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第２０条（著作権）
１．本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、
ホームページ、メールマガジン等を含みます。
）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
２．申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行
わないこと。
第五章 当社の義務等第２１条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第２２条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示する
ものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。
）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第２３条（個人情報の取扱）
１．申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙 3 の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定める。
第六章 利用の制限、中止および停止
第２４条（保守等による本サービスの中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（2）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（3）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（4）申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。
ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２５条（利用の停止）
１．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2）本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
（3）本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
（4）当社指定の「申込確認書兼支払方法登録申込書」が返送期限までに到着していない場合。
（5）申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（6）本サービスの利用が第１９条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
（7）申込者が過度に頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
（8）前各号のほか本規約に違反した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
３．当社は、本条第１項第２号または第３号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、申込者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジ
ットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
４．前項の場合、申込者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない
場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
５．本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

p. 8

第七章 損害賠償等第２６条（損害賠償の制限）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債
務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３．当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
７．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
８・当社は、第２４条（保守等による本サービスの中止）、第２５条（利用の停止）、第１５条（本サービスの廃止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
９．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコ
ンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます）
１０．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
運営元：株式会社ヒッツカンパニー
提供元：株式会社わくわくグループ
2018 年 4 月 1 日制定【サービス別ご利用料金】
サービス名
GROWNET 特割 2 点セット（フルセキュリティ＋・安心補償・WiFi あんしんサポート・Wi-Fi 補償・クラウド放題のいずれか 2 点）
GROWNET 特割 3 点セット（フルセキュリティ＋・安心補償・WiFi あんしんサポート・Wi-Fi 補償・クラウド放題の 3 点）
GROWNET 特割 4 点セット（フルセキュリティ＋・安心補償・WiFi あんしんサポート（又は Wi-Fi 補償）・クラウド放題の 4 点）
GROWNET3 点バリューセット（フルセキュリティ＋・Wi-Fi あん
しんサポート・メールの 3 点）
スマ得パック 2（フルセキュリティ+・クラウド放題・わくわく安心
サポートのいずれか 2 点）
スマ得パック 3（フルセキュリティ+・クラウド放題・わくわく安心
サポートの 3 点）
スマ得パック 4（フルセキュリティ+・クラウド放題・わくわく安心
サポート・安心補償の 4 点）
GROWNET メールサービス
GROWNET フルセキュリティ＋
GROWNET タブレットセキュリティ
GROWNET 安心補償サービス
GROENET クラウド放題
GROENET Wi-Fi 補償
Wi-Fi あんしんサポート
わくわく安心サポート
セットアップサービス

月額ご利用料金（税込）957 円
1,408 円
1,848 円
1,078 円
1,078 円
1,562 円
2,035 円
429 円
550 円
495 円
572 円
550 円
550 円
550 円
715 円
5,500 円【GROW Wifi 利用規約】
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
本 GROW Wifi 利用規約（以下「本規約」という。
）は、株式会社ヒッツカンパニー（以下「当社」という。が提供する GROW Wifi サービス（以下「本サービス」という。
）の利用について定めたものです。本サービス会員（以下「会員」という。
）は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守し、本サービスの利用に伴う会員と当社との一切の関係に本規約を適用します。当社は､会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ､会員は規約の変更・追加をあらかじめ異議なく承諾するものとします｡この変更・追加に関して当社のWeb サイトにて会員に通知するものとし、掲載された時点で変更の効力が生じるものとします。
2 当社が第４条（通知）に基づく通知その他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3 当社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4 本規約は、当社が本サービスのオプションとして提供するサービス（以下「オプションサービス」といいます。
）にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
(1)「本契約」
当社と会員の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約をいいます。
(2)「オプション契約」
当社と会員の間で締結される、オプションサービスの提供を内容とする契約をいいます。
(3)「端末機器」
本サービスを利用するために必要な通信機器をいい、本サービスの提供にあたり、当社から会員へ貸与されるものをいいます。
(4)「SIM カード」
会員識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、当社から会員へ貸与されるものをいいます。
(5)「個人情報」
個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。
(6)「ユニバーサルサービス料」
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成14 年総務省令第64 号）
により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。この費用につきましては半年ごとに改定されることになっており、お客様のご負担額が変更となる場合があります。
(7)「接続事業者」
株式会社 NTT ドコモをいいます。
(8)「提供ソフトウェア」
本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、当社が会員に対してその利用を許諾するソフトウェア（アプリを含みますが、これに限られません。
）の総称をいいます。
第 3 条（通知）
当社から会員への通知は、会員が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、登録した住所宛の書面の郵送またはホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールもしくは書面等が当社より発信された時点より効力を生じるものとします。
第 2 章 契約
第 4 条（契約の単位）
本サービスは、1 つの通信可能な端末機器毎に 1 の本契約が成立するものとします。
2 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 5 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 5 条（申込みの方法）
本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2 オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第 6 条（申込みの承諾）
当社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。
申込みの承諾は、当社から本サービスの申込みをした者に対する申込受付完了メールの発信または当社が定める方法により行います。
2 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1)本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2)本サービスの申込みをした者が、当該申込サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下「他サービス」といいます。
）の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3)本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4)本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5)本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6)本サービスの申込みをした者が、制限行為能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意等を得ていないとき。
(7)その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3 オプションサービスの申込みについて、前 2 項を準用します。
第 7 条（契約の成立）
本サービスの申し込みに対して、第 6 条（申込みの承諾）で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 8 条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、本契約およびオプション契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義
務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 9 条（届出事項の変更等）
会員は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 10 条（会員の地位の承継）
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 会員が死亡した場合、本契約及びオプション契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 11 条（会員による解約）に準ずるものとします。
3 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 11 条（会員による解約）
会員は、本契約またはオプション契約の解約をしようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
2 当社は、当月の 5 日（土日祝日および当社指定休日の場合は前営業日とします。
）までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、6 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3 会員は、前各項の規定に基づき、当社が解約手続きをした時点において発生している料金について、本規約

p. 9に基づいて支払うものとします。
第 12 条（当社による解約）
当社は、会員が第 18 条第 1 項（利用停止）のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約できるものとします。
2 当社は、会員が第 18 条第 1 項（利用停止）のいずれかに該当する場合において、その行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
3 当社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の手続開始申立てその他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプション契約を解約することができるものとします。
4 当社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
5 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 13 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、課金開始日を含む月を起算月とする 3 年契約※1 となります。契約満了月（以下に定義されます。
）の末日又はその翌月に解除のお申し出がない限り 3 年単位で自動更新されます。以後も同様とします。
※1. 3 年契約とは、課金開始日を含む月を起算月（1 ヶ月目）として、37 ヶ月目までの末日（当該 37 ケ月目
を、以下「契約満了月」といいます。
）までとなります。
2. 会員は、第 11 条（会員による解約）または第 12 条（当社による解約）の規定により、以下に定める期間中に解約が成立したときは、以下に従い契約解除料を当社の定める期日までに支払うものとします。
・ベーシックの場合：契約満了月の末日又はその翌月以外の期間に解約された場合
契約解除料：起算月から最初の 7 ヶ月間は金 26,400 円
8 ヶ月目から 13 ヶ月目は金 20,900 円
14 ヶ月目から 25 ヶ月目は金 17,600 円
26 ヶ月目から 37 ヶ月目は金 14,300 円
38 ヶ月目以降は金 10,450 円
・アドバンスの場合：契約満了月の末日又はその翌月以外の期間に解約された場合
契約解除料：起算月から最初の 7 ヶ月間は金 59,400 円
8 ヶ月目から 13 ヶ月目は金 46,200 円
14 ヶ月目から 25 ヶ月目は金 34,100 円
26 ヶ月目から 37 ヶ月目は金 21,450 円
38 ヶ月目以降は金 10,450 円
第 3 章 サービス
第 14 条（サービス内容）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインター
ネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3 当社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4 会員は本サービス提供後、会社が別途定める場合を除きプラン変更できないものとします。
5 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約
もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6 当社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 当社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。当社が、会員に対して、提供ソフトウェアに関する知的財産権を移転させることはありません。
8 当社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性（高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限られません）を保証しません。
第 15 条（サービス提供エリア）
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定めるエリアとします。
第 16 条（提供の中止）
当社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1)当社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2)当社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3)接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4)接続事業者の電気通信事業の休止等により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 17 条（会員からの請求によるサービスの一時中断）
1. 当社は、会員から当社所定の方法により請求があったときは、当該会員に対する本サービスの利用の一時中断（その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービス利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料および（有料サービス）等の月額料は発生します。
第 18 条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービス
もしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1)本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2)虚偽の届出をしたことが当社に判明したとき。
(3)第 9 条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4)第 19 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7)クレジットカードの利用が差し止められるまたは料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2 当社は、当社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行う事ができるものとします。
3 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。
なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイ
トまたはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 19 条（禁止事項）
会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます）
を行わないものとします。
(1)他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2)他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3)他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告

を行う行為(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(9)他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10)自己の情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11)他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）(12)コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のま
ま放置する行為(13)他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為(16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介または誘引（他人に依頼することを含む）する行為(18)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19)人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為(21)他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(22)他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる
行為(23)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(24)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為(25)前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、当社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます）は、当社が指定する期日までに、当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1)会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2)本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 通信第 20 条（重要通信の確保）
当社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサー
ビスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
第 21 条（通信の制限）
本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3 当社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）
アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
4 当社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7 当社は、本条 2 項乃至 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 5 章 料金
第 22 条（料金）1. 当社が提供する本サービスの料金は、初期費用、月額料（基本使用料）、契約解除料、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料別途当社が定めるところによるものとし、会員はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額基本使用料金の減額、日割計算は致しません。
3.当社が貸与した端末機器又は本 SIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 SIM カードを当社に返却しない場合の端末機器又は SIM カード損害金は、別途当社が定めるところによるものとし、会員は端末機器又は SIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 23 条（月額料等の支払義務）
1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて当社が会員回線の提供を開始した日から本契約の終了までの期間について、料金表（月額料（基本使用料））および（ユニバーサルサービス料）に規定する料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料およびユニバーサルサービス料（以下「月額料等」といいます）の支払いは次のとおりとします。
(1)利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払を要します。
(2)会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払を要します。

事由

支払を要しない料金

会員の責めによ らない理由によ り、本サービ スを 全く利用でき そのことを 当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間ない状態（その契約に係る 電気通信設備によ る 全ての通信に （24時間の倍数である 部分に限ります）について、24時間ごと
著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態とな に日数を 計算し、その日数に対応する 本サービ スについてる 場合を 含みます）が生じた場合に、そのことを 当社が認知した の料金
時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき

3.当社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 24 条（債権の譲渡）
当社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び当社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 25 条（契約解除料）
1. 当社は本サービスについて、第 13 条（最低利用期間）の規定により、契約期間を設定することができるものとします。
2. 会員が、契約満了月の末日又はその翌月以外に解約が成立する場合、契約解除料として、当社が定める解約金が発生するものとします。
3. 第 40 条（切替）に定める本 SIM カードの切替手続きの実施後における、本サービスの契約期間は、当該切替前の本サービスの契約期間を引き継ぐものとします。
5. 第 16 条（提供の中止）に基づく本サービスの提供の中止があっても、本サービスの契約期間に変更はありません（本サービスの提供の中止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
6. 第 17 条（会員からの請求によるサービスの一時中断）に基づく本サービスの利用の一時中断があっても、

p. 10

本サービスの契約期間に変更はありません（本サービスの利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
7. 第 18 条（利用停止）に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの契約期間に変更はありません（本サービスの提供の停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
第 26 条（手続に関する料金の支払義務）
会員は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別途定める手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第 27 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。
第 28 条（割増金）
会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
第 29 条（延滞利息）
会員は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第 6 章 端末機器
第 30 条（端末機器）
本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、当社が指定する端末機器の貸与を受けます。
2 会員が端末機器の貸与を受ける場合には、第 31 条（端末機器の提供地域）乃至第 35 条（端末機器の返還）が適用されます。
第 31 条（端末機器の提供地域）
当社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しません。
第 32 条（端末機器の貸与）
4.会員は、端末機器を第三者に賃貸し、または当該端末に担保権を設定してはならないものとします。また、端末機器が盗難され、または紛失した場合には、当社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続
き（警察に対する盗難届の提出等）を行うものとします。
5.当社は、端末機器の商品性又は会員の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
6.当社は、会員による端末機器の使用に関して会員に生じた損害に関しては責任を負いません。
第 33 条（端末機器の引渡し）
当社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2.店舗での引渡しまたは配送の完了をもって、当社の引渡債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3.会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。当社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 34 条（端末機器の配送）
当社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、当社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。
2 配送は日本国内に限ります。
第 35 条（端末機器の返品等）
当社は、端末機器の返品を承りません。
2 端末機器の交換は、当社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他当社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を当社所定の方法により当社に通知しなければならないものとします。
3 前項に基づく、端末機器の交換は、当社が別途定める方法によって行うものとします。
4 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、当社が負担するものとします。
5 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 7 章 SIM カード
第 36 条（SIM カード）
当社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な SIM カードを貸し出します。
2 SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3 オプションサービスの利用等会員の都合により、SIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料 3300 円（税込）を支払うものとします。
第 37 条（情報の登録）
当社は、次の場合に、SIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1)SIM カードを貸与する場合(2)会員から SIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、当社がそれを必要と判断した場合(3)その他当社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 38 条（情報の消去）
当社は、本契約が終了したとき、第 36 条（SIM カード）の規定により SIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは当社が特に必要と判断したときに、SIM カードに登録された情報を消去します。
第 39 条（SIM カードの管理責任）
会員は、当社より貸与を受けた SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2 会員は、SIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3 当社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとしてみなして取り扱います。
4 当社は、SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 40 条（切替）1. 会員は、当社が別途定める手続きに従い、本 SIM カードの切替（種別の異なる SIM カードへの切替とします。以下同じとします）の申込を行うことができるものとします。
2. 本 SIM カードの切替に際して、会員が切替後の本 SIM カードを受領しない場合、当社は、会員が受領しなかったことを確認した時点をもって、本 SIM カードの切替申込を取り消すことができるものとします。
3. 会員は、切替後の本 SIM カードの受領日後、当社が定める期日までに切替前の本 SIM カードを別途当社が指定する住所宛に自らの費用負担により返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、切替のための費用のほか、別途定める損害金を当社に支払うものとします。
第 41 条（SIM カードの故障等）
会員は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、当社に対して、SIM
カードの修理を請求することができるものとします。
なお、費用については、当社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社は無償により交換を行います。
第 42 条（SIM カードの返却）
会員は、本契約が終了したときまたは第 36 条（SIM カード）の規定により SIM カードの変更を行ったときは、当社の選択により、当社が指定する方法で当社所定の期日までに SIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 前項において、当社が SIM カードの返却を選択し、当社が定める期日までに SIM カードの返却がない場合、会員は当社に対して、SIM カード費用 3300 円（税込）を支払うものとします。
第 8 章 雑則第 43 条（責任の制限）
当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとしま

す。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を四捨五入するものとします。
）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 当社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 44 条（免責事項）
当社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合（第 12 条（当社による解約）、第 16 条（提供の中止）、第 18 条（利用停止）、
第 20 条（重要通信の確保）、第 21 条（通信の制限）および第 19 条（禁止事項）による場合を含みます。
）において、第 43 条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害において、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 45 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 46 条（端末設備）
会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備
および機器（以下「端末設備」といいます）を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサー
ビスを利用できるように管理するものとします。
2 当社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとします。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 47 条（サービスの変更等）
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 48 条（サイバー攻撃への対処）
当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
(1) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構
が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信
設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気
通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、
当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
(2) 契約者が、C&C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サ
ーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、
GROW Wifi サービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。
第 49 条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 50 条（合意管轄）
本規約に関して当社と会員との間に紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■料金についてサービスについて
本サービスの最低利用期間は、本規約に記載のとおりです。
契約満了月の末日又はその翌月以外の期間に解約された場合の契約解除料は、本規約に記載のとおりです。
・提供エリアについて
本サービスの対応エリアは、LTE エリア・FOMA®エリア・FOMA®ハイスピードエリアに準じます。対応エリアの確認方法は、NTT ドコモのホームページからご確認ください。
・回線速度
本プランはベストエフォート型のサービスとなりますので、速度は理論上の最大接続速度でありインターネッ
トご利用時の通信速度を保証するものではありません。
・通信の制御について通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制御することがあります。ワイ
ヤレスデータ通信サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーションなど、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制御することがあります。通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制御することがあります。
他のお客様のご利用に影響を与えるような大容量のダウンロードは公平なサービス提供のため、一時的に制御させていただく場合があります。
・通信の最適化について
データ通信を円滑にするため、以下のファイルを対象に通信の最適化を行う場合があります。画像ファイル：
jpg,gif,png
・IP アドレスについて
本プランで割り当てられる IP アドレスは、プラベート IP アドレスになります。グローバル IP アドレスの利用を前提にした通信は、ご利用いただけない場合があります。
・お支払い方法について
お支払い方法は以下のとおりとなります。
お支払いはお客様ご指定の（使用可能なブランドに限る）クレジットカードでのお支払い又はその他当社が指定する方法（口座振替を含みます。
）でのお支払いとなります。※クレジットカードは、契約者ご本人名義に限ります。未成年者（12 歳以上 20 歳未満）の場合は、親権者名義であればこの限りではありません。
※クレジットカードでのお支払いの場合、クレジットカード会社より請求され、カード会社指定日に振替されます。
・ユニバーサルサービス料について
毎月 1 電話番号あたり一定額のご負担をいただいております。
■GROW Wifi（端末）について
・データ管理について
端末内に保存されたお客さまのデータは、バックアップをするなどご自身で管理してください。また、修理の際には端末内のデータは消去いたします。
・故障について端末の故障の場合は、サポート窓口までお問い合わせください。
故障の可能性がある場合は端末を当社までお送りいただきますが、その際の送料はお客様のご負担となります。
また、別途修理費をご負担いただく場合があります。
なお、端末の修理・交換対応には通常 1～2 週間程度かかりますが、代替機のご用意はございません。修理・交
換対応中、ご利用いただけない場合であっても原則として、ご利用料金が通常通りかかります。
・紛失について端末を紛失した場合は、サポート窓口までお問い合わせください。

p. 11

利用停止の手続きをいたします。
なお、利用停止中であってもご利用料金が通常通りかかります。
・アプリケーションのご利用について
インターネット上からインストールされたアプリケーションによっては、動作が不安定になる可能性があります。お客様ご自身でインストールされるアプリケーションおよびそれに起因するすべての不具合については、保証の対象外となります。
・取り扱いについて
端末のご利用にあたっては、以下の点にご注意ください。
高温になる場所でのご使用・放置は機器の変形、故障や電池パックの漏液・発熱・発火・破裂の原因となります。また、ケースの一部が熱くなりやけどの原因となることがあります。
水中に沈めたり、大量の水をかける等端末を濡らすと、発熱・感電・火災・けが・故障などの原因となります。
充電端子を金属製のストラップやヘアピンなどに接触させると、発熱・発火の原因となることがあります。
加熱すると、電池パックの漏液・発熱・破裂・発火、端末や充電器の発熱・発煙・発火・故障の原因となります。
分解・改造などをすると、火災・けが・感電などの事故または故障の原因となります。
iij mobile で提供または指定したもの以外をご利用になると、電池パックの漏液・発熱・破裂・発火や充電器の発熱・発火・故障などの原因になります。
電池パックは、異臭・発熱・変色・変形などに気付いたら、やけどやけがに注意して電池パックを取り外し、火気から遠ざけてください。異常があるままご利用になられると、漏液・発熱・破裂・発火などの原因となります。
■解約について・解約手続きについて
本サービスのご解約手続きをされる場合は、サポートまでご連絡ください。
ご解約時には、SIM カードのご返送が必要となります。
ご返却がない場合には、3300 円（税込）の紛失手数料が発生します。毎月末日までにお手続きいただけますと、当月のご解約となります。ご解約月の料金について、日割計算は行いません。
■料金
初期費用 3300 円（税込）
月額（税込）①
GROW Wifi ベーシック 15（月間 15GB）
基本使用料 5,591 円
得々割-660 円
総額
4,931 円
38 ヶ月以降
基本使用料 5,591 円
長期割-660 円
総額
4,931 円②

GROW Wifi ベーシック 10（月間 10GB）
基本使用料 4,931 円
得々割-660 円
総額
4,271 円
38 ヶ月以降
基本使用料 4,931 円
長期割-660 円
総額
4,271 円③

GROW Wifi ベーシック 5（月間 5GB）
基本使用料 3,941 円
得々割-660 円
総額
3,281 円
38 ヶ月以降
基本使用料 3,941 円
長期割-660 円
総額
3,281 円④

GROW Wifi アドバンス 15（月間 15GB）
基本使用料 7,032 円
得々割-660 円
総額
6,372 円
38 ヶ月以降
基本使用料 5,591 円
長期割-660 円
総額
4,931 円⑤

GROW Wifi アドバンス 10（月間 10GB）
基本使用料 6,372 円
得々割-660 円
総額
5,712 円
38 ヶ月以降
基本使用料 4,931 円
長期割-660 円
総額
4,271 円⑥

GROW Wifi アドバンス 5（月間 5GB）
基本使用料 5,382 円
得々割-660 円
総額
4,722 円
38 ヶ月以降
基本使用料 3,941 円
長期割-660 円
総額
3,281 円

なお、すべてにユニバーサルサービス料（3 円/月（税込））が別途かかります。
その他の費用（税込）SIM カード切替手数料 3300 円
SIM カード再発行手数料 3300 円
株式会社ヒッツカンパニー
2014 年 7 月 11 日制定
2014 年 8 月 22 日改訂
2015 年 7 月 28 日改訂
2015 年 9 月 7 日改訂
2016 年 12 月 1 日改訂
2017 年 7 月 1 日改訂
2018 年 4 月 1 日改訂
2019 年 4 月 1 日改訂
2021 年 4 月 1 日改訂

グローネットサービス カスタマーサポートセンター

TEL：06-6484-9827
受付時間：平日１０：００～１８：００（年末年始・弊社指定休業日を除く）
株式会社ヒッツカンパニー【本社】 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-9-7 ニッカビル 3F【大阪支社】カスタマーサポートセンター 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町 3-1-18 NS-21 ビル 7 階

p. 12