平成22平成22年
22年10月期
10月期 決算短信
平成22年12月14日
上場取引所
大

上場会社名 アイ・ケイ・ケイ株式会社
コード番号 2198
URL http://www.ikk-grp.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年1月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年1月27日（氏名） 金子 和斗志（氏名） 登田 朗
配当支払開始予定日

TEL 050-3539-1122
平成23年1月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,694
10,148

25.1
11.2

1,696
876

93.6
△31.8

1,601
806

98.5
△31.7

843
387

117.7
△42.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭247.35
11,746.10―
22年10月期 ―百万円

％

％

％

19.4
11.1
21年10月期 ―百万円

12.4
7.3

13.4
8.6

247.11（注）平成21年10月期の１株当たり当期純利益につきましては、平成22年１月28日付の株式分割を考慮しておりません。詳しくは、次ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

13,51012,353
22年10月期 5,016百万円

5,016
3,685
21年10月期 3,685百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.1
29.8

1,355.91
111,684.64（注）平成21年10月期の１株当たり純資産につきましては、平成22年１月28日付の株式分割を考慮しておりません。詳しくは、次ページ「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,602
1,087

△804
△2,639

△134
1,726

3,554
1,890

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
23.50

0.00
23.50

―

0.00

―

23.50

23.50

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
86

％

―
9.5

1.9

10.9

3. 23年10月期の連結業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,850

△2.3

660

△25.0

620

△26.4

310

△35.8

83.80

12,700

0.0

1,620

△4.5

1,520

△5.1

800

△5.1

216.25－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注） 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 3,699,500株
22年10月期
74株

21年10月期 32,995株
21年10月期
0株（注）１ 当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。
２ １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年10月期の個別業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,361
9,721

27.2
11.1

1,679
805

108.5
△34.4

1,586
738

114.7
△34.5

849
361

134.7
△44.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年10月期
21年10月期円銭

円銭

248.96
10,966.25

248.72―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

13,242
12,012
22年10月期 4,932百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,932
3,595
21年10月期 3,595百万円

37.2
29.9

1,333.32
108,984.82

2. 23年10月期の個別業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,670

△2.6

640

△26.2

610

△26.6

310

△34.9

83.80

12,370

0.1

1,610

△4.1

1,510

△4.8

800

△5.8

216.25※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正
当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合、平成21年10月期の１株当たり当期純利益は117円46銭、１株当たり純資産額は1,116円85銭であります。

－2－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど一部で景気回復の動きがみられたものの、雇用情勢の悪化やデフレの長期化等の影響により引き続き先行きが不透明な状況で推移しております。
ウェディング業界におきましては、ゲストハウス・ウェディングの需要が好調に推移している一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化など、業界における競合状況は一段と厳しさが増しております。
こうした状況のもと、当社グループでは、婚礼事業において前連結会計年度にオープンした「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベル
アミー」（福井支店）の３支店が通期稼動したことに加え、社内外での研修をとおした営業力の強化
やサービスの質の向上、営業施策の見直しと改善、自社開発の営業支援システムの運用による業績管
理の強化等に取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2,546百万円（前年同期比25.1%増）増加し12,694百万円となりました。利益面につきましては、上記３支店の通期稼動に伴う増収により、営業利益は前連結会計年度に比べ820百万円（前年同期比93.6%増）増加し1,696百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ794百万円（前年同期比98.5%増）増加し1,601百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ456百万円（前年同期比117.7%増）増加
し843百万円となりました。
なお、事業部門別の業績は次のとおりであります。

(イ) 婚礼事業
婚礼事業では、前連結会計年度にオープンした３支店の通期稼動に加え、既存店も順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ2,640百万円（前年同期比27.2%増）増加し12,361百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度にオープンした３支店の通期稼動に伴う増収により、前連結会計年度に比べ874百万円（前年同期比108.5%増）増加し1,680百万円となりました。
(ロ) その他事業
葬儀事業では、競合店の新規出店等の影響により施行件数が前連結会計年度を下回った結果、売上高は前連結会計年度に比べ94百万円（前年同期比22.1%減）減少し333百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ53百万円（前年同期比76.6%減）減少し16百万円となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、平成23年４月に富山県富山市にレストランを、同年６月に岩手県盛岡市に婚礼施設の出店を予定しておりますが、開業費用の発生を見込んでいること等により、売上高
は12,700百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は1,620百万円（前年同期比4.5%減）、経常利益は
1,520百万円（前年同期比5.1%減）、当期純利益は800百万円（前年同期比5.1%減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

－3－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産総資産は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円（前年同期比9.4%増）増加し13,510百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,663百万円増加し、減価償却等により有形固定資産が606
百万円減少したことによるものであります。
(ロ) 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円（前年同期比2.0%減）減少し8,494百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が591百万円増加し、長期借入金が533百万円、社債が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円（前年同期比36.1%増）増加し5,016百万円となりました。これは主に、上場に伴う株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ243百万
円増加したことと利益剰余金が843百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ7.3ポイント上昇し37.1％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円（前年同期比88.0%増）増加し3,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,602百万円（前年同期比139.2%増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円および減価償却費914百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額265百万円であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は804百万円（前年同期比69.5%減）となりました。
これは主に、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスベルアミー」（福井支店）等の有形固定資産の取得による支出742百万円であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は1,726百万円の収入）となりました。
これは主に、「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形固定資産の取得のためのコミット型シンジケートローン契約に基づく長期借入れによる収入464百万円、上場に伴う株式の発行による収入469百万円および長期借入金の返済による支出997百万円、社債の償還による支出70百万円によるものであります。

－4－アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成20年10月期

平成21年10月期

平成22年10月期

34.3

29.8

37.1

―

―

24.1

キャッシュ・フロー
3.1
5.6
2.1
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.7
14.6
33.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 時価ベースの自己資本比率につきましては、平成20年10月期および平成21年10月期まで当社は非上場であったた
め、時価ベースの株価が把握できませんので記載しておりません。
(注4) キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注5) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注6) 利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、財政状態、投資計画などのバランスを勘案しつつ、経営成績に応じて株主への利益還元をおこなっていく方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり23.5円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり23.5円とさせていただく方針であります。

－6－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は以下に記
載するとおりですが、当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

①

事業の内容について(イ) 市場について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界は、人口動態の視点では結婚適齢期
人口の減少と晩婚化などにより、またお客様の意識の変化という視点では挙式・披露宴を実施する
カップルの減少などにより、市場規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供につとめております
が、受注が計画どおりに進まない場合や市場が縮小した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウエディングの形態へ進出してきたほ
か、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社のグループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

（ハ）婚礼スタイルについて
当社グループは、時代のニーズを的確にとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハ
ウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズ
やトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼
スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた
場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ニ) 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性および設備投資の内容などを総合的に検討しながら店舗展開をおこなっております。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの財政状
態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、機関決定から挙式・披露宴施設のオープンまでが長期にわたるため、外部要因によりオープンの時期に変更が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ホ) 有利子負債について
当社グループは、新規出店に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してま－7－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

いりましたので、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。当社グループとしましては、引続き出店をおこなっていく方針であるため、当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的な出店が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成21年10月31日）（平成22年10月31日）

有利子負債残高（千円）

6,060,155

5,456,885

総資産残高（千円）

12,353,876

13,510,595

49.1

40.4

有利子負債依存度（％）（注）１
２

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金および社債の合計であります。
有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

なお、当社は、平成20年９月30日に金融機関７社を貸付人として、当社の新店舗設備資金の一部として総額33億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末の借入残高は3,112百万円であり、これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

②

組織体制について(イ) 人財の確保と育成について
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターだと認識
し、人財の育成と新卒および中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化をはかっております。
このように当社グループでは、優良な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保・育成できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 代表取締役への依存について
当社グループでは、設立当初から代表取締役である金子和斗志が経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担ってまいりました。各部門の担当部長（取締役）への権限委譲や取締役会での意思決定により、同氏への依存が極力抑制される組織体制への移行を進めておりますが、現在も重大な経営判断につきましては同氏の資質に大きく依存しております。同氏に不測の事態が発生し、職務を遂行できなくなる状態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

③

法的規制について(イ) 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、ス－8－アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

タッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、外部機関による定期的な消毒や検査など、全社レベルで体系的な衛生管理につとめております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２
０００の認証を取得し、福岡支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しているとこ
ろであります。
このように、当社は「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止につとめておりますが、万一食中毒などの食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止などを命ぜられる他、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼部門では新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々の、葬儀部門では喪主および喪家の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱には細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、個人情報取扱事業者として勧告または命令を、またその対応によっては処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

④

その他(イ) 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性が我が国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客様が来館されるため、全ス
タッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は隔離措置をとっております。また、会場にはアルコール消毒剤を備え置くなどお客様へも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し、業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(ロ) 自然災害について
当社グループは、国内10都市およびその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に対して保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。

－9－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社（株式会社極楽）の２社で構成されております。当社は、ゲス

トハウス・ウェディング形式（注）の挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（婚礼事業）とし、株式会社極楽は、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業（その他事業）としております。
これらの主な事業内容と当該事業に関する当社グループ内での位置づけは、次のとおりであります。
(注) 結婚式専用の邸宅風な会場を貸し切り、アットホームな雰囲気と自由な演出、オリジナル感を重視したウェディングスタイル(1) 婚礼事業①事業内容
当該事業部門では、下表のとおり地方都市（九州、北陸、その他）を中心に事業を展開しております。具体的には、ウェディングプロデューサー（注１）とウェディングプランナー（注２）、ドレスコ
ーディネーター（注３）およびシェフ・調理長（注４）が一組一組のお客様との信頼関係を築き挙式・披露宴のニーズやスタイルを引き出し、これを形にすることによってパーソナルなウェディングが提供できるようつとめております。挙式・披露宴当日には、調理部門（注５）やサービス部門が加わり、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供しております。このように、打合せから挙式・披露宴当日に至るまで、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々をスタッフ全員が一丸となって総合的にサポートし、オリジナル感あふれる挙式・披露宴をおこなえる体制を整えております。
（注１）新規顧客獲得のために、挙式・披露宴の企画・提案、営業活動をおこなうスタッフ（注２）挙式・披露宴を具体的にプランニングし、実行するスタッフ（注３）婚礼衣裳の提案をおこなうスタッフ(注４) 婚礼料理の提案をおこなう調理責任者(注５) 調理部門は、「安全・安心」を最優先課題としており、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マネジ
メントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得しております

出店エリア

九州

北陸

その他

事業所名

店舗名

所在地

バンケット数伊万里支店

伊万里迎賓館、ララシャンス迎賓館

佐賀県伊万里市

３バンケット

鳥栖支店

ララシャンスベルアミー

佐賀県鳥栖市３バンケット福岡支店

ララシャンス博多の森

福岡県福岡市３バンケット宮崎支店

ララシャンス迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット宮崎支店

プレジール迎賓館

宮崎県宮崎市

１バンケット大分支店

ララシャンス迎賓館

大分県大分市

１バンケット富山支店

キャナルサイドララシャンス

富山県富山市３バンケット

金沢支店

ララシャンス太陽の丘

石川県金沢市２バンケット福井支店

ララシャンスベルアミー

福井県福井市２バンケットいわき支店

ララシャンスいわき

福島県いわき市

２バンケット

高知支店

ララシャンス迎賓館

高知県高知市

１バンケット(注) 「バンケット」は披露宴会場のことであります。

－10－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

②出店方針
出店方針は、以下のとおりであります。
(イ) 出店候補地は、原則として人口15万人以上の都市とする。
(ロ) 商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性、設備投資の内容の各観点から出店の妥当性を総合的に検討する。
(ハ) 出店ペースは、１年間に１～３店舗を基本とする。
(ニ) 婚礼スタイルの変化に対応したデザインコンセプト（注）を導入する。
(注) お客様に支持される婚礼施設のイメージや様式(ホ) 設備投資資金の回収の早期化をはかるため、原則として土地は借地とする。

(2) その他事業
当該事業部門では、株式会社極楽が佐賀県伊万里市および佐賀県西松浦郡有田町に４店舗の葬儀施設を有し、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供をおこなっております。同社は、旧商号の「九州公善社」（商標登録済）を使用して同地域において葬儀事業を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］(注) 株式会社極楽は、当社100％出資の連結子会社であります。

－11－アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有［被所有］割合(％)（連結子会社）

株式会社極楽(注) １
２

佐賀県伊万里市

50,000

その他事業

その他事業は葬儀事業であります。
特定子会社であります。

－12－

100.0

関係内容
当社グループの葬儀部門を担当しております。
当社より資金援助を受けております。
当社より債務保証および担保提供を受けております。
役員の兼任 ４名

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの感動のために！」という信念のもと、
一. 誠実・信用・信頼
一. 私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します
一. 私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
ひと

一. 私たちは、性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財に機会を与えます
を経営理念としております。これは、誠実・信用・信頼を企業経営の根底におき、お客様の感動を追求
し、人財を育成していく当社の真摯な経営そのものを表現したものであります。当社は、この信念と経営理念に基づいた企業経営を通じて社会に貢献することにより、地域社会になくてはならない企業となることを経営の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針をベースに、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応えるべく、より一層の人財育成とともにお客様のニーズの多様化に対応できる経営を志向することによって、企業の継続的な発展と企業価値の向上をはかってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長をはかっていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率（ＲＯＡ）を、財務バランスについては自己資本比率を重要な経営指標と認識し、各指標の良化につとめております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化を厳しいものと認識しておりますが、そうした中においてもお客様のライフスタイルやニーズに適確に応え、それぞれのお客様に応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。引き続き、経営理念に基づいた最善の戦略を立案し実行することで顧客創造につとめ、将来的には当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を含めて検討していく方
針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、適時開示体制の整備につとめるとともにコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の更なる強化と内部統制システムの構築を推進していく方針であります。

(4) 会社の対処すべき課題①

現状の認識について
国内のウェディング業界は、結婚適齢期人口の減少や晩婚化などを背景に、挙式・披露宴件数は、
今後緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリ
ジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、競合状況は一段と厳しさが増してきており
ます。

－13－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

こうした中、当社は、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただける挙式・披露宴を提供していくことによって、「感動創造業」として社会に貢献していく方針であります。このための課題として、(イ)優良な人財の確保と育成、(ロ)情報収集力・分析力の強化、(ハ)お客様に関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開の６項目
を重要な課題としてかかげ、積極的に取り組んでおります。

②

課題への対応について(イ) 優良な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意つとめてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規
模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社の求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念
研修、顧客満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優良な人財の確保と育成につとめていく方針であります。

(ロ) 情報収集力・分析力の強化
当社グループは、環境変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置付けております。このため、当社グループ
は、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化につとめ、的確かつ迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上につとめていく方針であります。

(ハ) お客様に関する安全対策の強化
当社グループは、お客様に関する安全対策を強化するため、平成21年８月に当社福岡支店にて
食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、福岡支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきた他、運行している送迎バスの交通事故や個人情報の漏えい等を未然に防止する対策の強化につとめてまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部監査機能の強化、顧問弁護士等社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客様の期待に応えていく方針であります。

(ニ) 既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関しては－14－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

メンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修によりクオリティの維
持・強化をはかってまいりました。今後も市場の変化に対応していくため、お客様や現場の声、設計会社との連携等によってハード面の維持・強化やデザインコンセプトの改良を進めるとともに、研修の成果をソフト面に反映させていく方針であります。また、著名なシェフやパティシエ
等との提携を進め、挙式・披露宴の差別化にもつとめてまいります。

(ホ) 接客力・企画提案力の更なる向上
当社は、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動的な挙式・披露宴を提供する「感動創造業」であり、それぞれのお客様に応じた高い接客力や企画提案力が常に求められております。このため、当社では、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップをはかってまいりました。また、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を進めながらお客様の応対につとめてまいりました。今後もお客様からの評価を高め、それぞれの出店エリアにおいてお客様から最も支持される結婚式場という「トップ・ブランド」を構築していくた
め、接客力・企画提案力の更なる向上につとめていく方針であります。

(ヘ) 堅実な店舗展開
当社は、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要な課題と位置付け、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。平成23年４月には富山県富山市に当社では初めてとなるレストランの出店を予定し、同年６月には岩手県盛岡市に婚礼施設の出店を予定しております。
今後も、首都圏等への進出も視野に入れながら商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性および設備投資の内容等を総合的に検討した上で、人財育成とのバランスをはかりながら過去の出店ペースを基本に出店していく方針であります。また、イニシャルコスト、ランニ
ングコストを抑えたローコストモデルとして既存の不動産物件を活用した再生事業やレストラン等と提携した婚礼のプロデュース事業なども併せて検討していく方針であります。

－15－

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決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

当連結会計年度(平成22年10月31日)

1,890,540
179,052
93,09086,47471,551
206,899△6,4763,554,162
313,982
74,79064,912
112,884
100,101△7,8302,521,132

4,213,002

9,285,829△1,989,935

9,341,185△2,576,202

7,295,893
180,584△105,481
75,103
1,559,153－
1,068,484△724,935
343,549

6,764,983
181,221△132,040
49,181
1,578,983
10,231
1,202,827△939,313
263,513

9,273,699
91,8598,666,892
96,510217,162
259,926△9,903

253,290
290,039△9,139467,185
9,832,744

534,189
9,297,592

12,353,876

13,510,595

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－17－

当連結会計年度(平成22年10月31日)

565,578
70,000997,370
715,558
84,828137,420652,864

609,953
70,0001,249,172－
676,368
149,438
1,104,828

3,223,620

3,859,760

220,000
4,772,785
52,698174,352
38,007
2,575
184,802150,000
3,987,713
61,573
195,322
42,101
858
197,167

5,445,220
8,668,841

4,634,736
8,494,496

92,89696,552
3,495,586－

336,568
340,224
4,339,374△67

3,685,034

5,016,098

3,685,034
12,353,876

5,016,098
13,510,595

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
負ののれん償却額
還付加算金
祝金受取額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
10,148,455
4,559,567
5,588,888
4,712,407

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
12,694,958
5,662,764
7,032,193
5,335,239

876,480

1,696,954

1,449
2,667
10,294
1,716
－
－
2,820

891
2,614
3,074
1,716
2,886
3,220
2,964

18,94917,36879,218－
9,698

78,244
18,312
16,68088,917
806,512113,237
1,601,085

58,25233,01534,652
3,504
129,424

11,274－－－
11,274

677,088355,714△66,188

1,589,810
823,484△77,460

289,525
387,562746,023
843,787

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－18－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

92,89692,896－－

243,672
243,672

92,896

336,568

96,55296,552－

243,672－
96,552

243,672
340,224

3,108,024

3,495,586

387,562

843,787

387,562

843,787

3,495,586

4,339,374

－

－

－
－

△67
△67

－

△67

3,297,472

3,685,034－
387,562－

487,344843,787△67

387,562
3,685,034

1,331,064
5,016,098

3,297,472

3,685,034－
387,562－
387,562

487,344843,787△67
1,331,064

3,685,034

5,016,098アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

677,088716,281△1,716
7,096
16,682
39,98819,55838,00758,252△1,453
79,218
4,849－△55,154△2,824
109,403
67,321△48,351
1,724,246
1,453△74,397△5,257－△558,081
1,087,964

1,589,810
914,136△1,716590
12,018
8,874
20,970
4,094
11,274△895
78,244
1,073
18,312△131,578
39,86144,37428,457305,868
2,943,771
895△77,886△1,2262,257△265,265
2,602,545△2,576,844△33,835△28,662△2,639,342△742,678△24,270△37,668△804,617

2,579,800△782,968△70,000－－

464,100△997,370△70,000
469,031△67

1,726,832△134,305

175,453
1,715,086
1,890,540

1,663,622
1,890,540
3,554,162

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－21－

決算短信

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱極楽

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

同左(1) 持分法を適用した非連結子会社数
同左(2) 持分法を適用した関連会社数
同左(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
同左①

商品
・衣裳・引出物・引菓子
同左
・棺・骨壷・灯籠同左
・その他の商品
同左
② 原材料
同左
③ 貯蔵品
同左

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

───────────

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

－22－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左(3) 繰延資産の処理方法───────────(4) 重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金
同左

－23－

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

数理差異上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
───────────

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に 係る 会計基準」の一部改 正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(追加情報)
当社は、従業員の増加に伴い当連結
会計年度から退職給付に係る会計処理をより適正におこなうため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、この変更に伴う当期首における退職給付債務について計算した簡便
法と原則法の差額33,015千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益および経常利益は4,303千円、税金等調整前当期純利益は37,318千円減少
しております。

───────────

④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左⑤ポイント引当金
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(会計方針の変更)
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して、販売促進目的で入会期間に応じた割引特典(ポイント)を付与しております。従来、会員に対して付与したポイ
ントについては、利用時に売上値引として売上高から控除する処理をおこなっていましたが、システム整備によりポイントの利用実績率を合理的に見積もることが可能となり、また、今後会
員数の増加が見込まれることから、当⑤ポイント引当金
同左－24－───────────アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

連結会計年度より入会期間に応じて発生した時点での費用処理をおこなうこととしました。
なお、当該会員組織への加入が販売促進の性格を有することから、当該ポ
イント引当金繰入額は販売費及び一般管理費として処理しております。
また、当連結会計年度の期首に計上すべき過年度相当額については、特別損失に計上しております。
こ の 変 更 に 伴 い、売 上 高 は 616 千円、販売費及び一般管理費は3,971千
円増加し、営業利益および経常利益は
3,355千円、税金等調整前当期純利益
は38,007千円減少しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資でありま
す。

同左

－25－

決算短信

消費税等の会計処理
同左

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

───────────

－26－

決算短信

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含めており
ま し た「商 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ
73,785千円、102,954千円であります。

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

──────────

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度
において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取保険金」は、666千円であります。

──────────

前連結会計年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10
以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示
しております。
なお、当連結会計年度における「シンジケートローン
手数料」は、4,849千円であります。
──────────

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」は、負債及び純資産の100分の５以下となったた
め、流動負債「その他」に含めて表示しております。
な お、当 連 結 会 計 年 度 に お け る「未 払 金」は、
293,061千円であります。

－27－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(セグメント情報)
１.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

－28－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

２.

決算短信

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

－29－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

３.

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－30－

決算短信

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり純資産額

111,684円64銭

１株当たり純資産額

1,355円91銭

１株当たり当期純利益金額

11,746円10銭

１株当たり当期純利益金額

247円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
247円11銭
いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載し100株の株式分割をおこなっております。
ておりません。
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,116円85銭

１株当たり当期純利益金額(注) １

117円46銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年10月31日)

項目

当連結会計年度(平成22年10月31日)

連結貸借対照表上の純資産額(千円)3,685,034

5,016,098

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,685,034

5,016,098

32,995

3,699,500―

74

32,995

3,699,426

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

387,562

843,787

普通株式に係る当期純利益(千円)

387,562

843,787

普通株式に帰属しない金額(千円)――32,995

3,411,268

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

3,305

新株予約権２種類(新
株予約権の数508個)

新株予約権１種類(新
株予約権の数231個)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－31－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバテ
ィブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

至

平成22年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

該当事項はありません。

－32－アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－33－

当事業年度
(平成22年10月31日)

1,729,209
172,464
90,33885,123259
65,541
66,522
121,947
14,708△5,8503,442,795
303,254
71,71563,484387
70,302
110,132－
14,047△6,6712,340,264

4,069,449

7,614,828△1,533,260

7,662,205△1,973,704

6,081,568
1,202,188△345,597
856,591
83,885△55,933
27,95153,784△9,8805,688,501
1,209,951△469,421
740,530
82,885△64,145
18,73957,085△28,846

43,904
1,022,934△682,530

28,2391,156,278△895,706

340,4031,559,153－

260,572
1,578,983
10,231

8,909,574

8,325,798

33,744
97
34,104
12,05532,09462
41,524
11,36180,00185,042

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

－34－

当事業年度
(平成22年10月31日)

137,48950
130,000
－
1,013
6,354
197,522
218,480△8,354137,48950
130,000
146,073
1,013
4,499
245,873
104,596△7,187

682,555
9,672,130762,408
9,173,249

12,012,395

13,242,699

555,603
70,000954,122707,627
173,593
64,272－450,132
18,658
131,676

600,21270,0001,215,274
287,978
191,154
676,368
235,162
358,164
20,161
143,441

3,125,685

3,797,917

220,000
4,653,979
51,818
170,902
9,254
169,596
15,205150,000
3,902,805
60,148
190,972
11,187183,267
13,9005,290,755
8,416,441

4,512,280
8,310,197

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－35－

当事業年度
(平成22年10月31日)

92,896

336,568

96,552

340,224

96,552

340,224

1,100,000
2,306,506
3,406,506－
3,595,954

1,100,000
3,155,776
4,255,776△67
4,932,501

3,595,954
12,012,395

4,932,501
13,242,699

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
9,721,138
4,410,804
5,310,333

当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
12,361,942
5,543,883
6,818,059

301,895－
136,496
1,154,732
104,433
87,197
10,786
18,658239,273
393,471345,511593,094
7,809
427
1,111,297
4,505,084

338,740
285,297
149,637
1,265,725
138,146
94,211
13,60420,070288,168
261,279
372,182782,639－2,402
1,126,833
5,138,938

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
還付加算金
祝金受取額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計

805,248

1,679,120

3,360
2,520
10,029
－
－
2,990

2,750
2,541
3,074
2,886
3,220
3,132

18,901

17,604

72,481－
12,791
85,27373,656
18,312
18,557
110,526

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計738,876

1,586,199

－

346

－

346

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
消耗品費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計－36－

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－37－

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

58,15433,015
8,902
3,504
103,576

11,102－－－
11,102

635,300
324,097△50,628

1,575,443
818,133△91,960

273,469
361,831

726,173
849,270アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

92,89692,896－－

243,672
243,672

92,896

336,568

96,55296,552－

243,672－
96,552

243,672
340,224

1,100,000

1,100,000－
1,100,000－
1,100,000

1,944,674

2,306,506

361,831

849,270

361,8312,306,506

849,270
3,155,776

－

－

－
－

△67
△67

－

△67

3,234,122

3,595,954－
361,831－487,344849,270△67

361,8313,595,954

1,336,547
4,932,501

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－39－

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

3,234,122

3,595,954－
361,831－361,831487,344849,270△67
1,336,547

3,595,954

4,932,501

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－40－

決算短信

アイ・ケイ・ケイ㈱（2198）平成22年10月期

6.

その他

（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年1月27日付予定）(イ）新任監査役候補
常勤監査役
なお、現

小宮

秀一（現

常勤監査役

西日本不動産開発株式会社顧問）

白石秀徳氏は非常勤監査役へ就任予定であります。

(ロ）退任予定監査役
非常勤監査役

西泰然（注）新任監査役候補者

小宮秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－41－

決算短信