環境活動レポート（期間：2017 年 4 月〜2018 年 3 月）‑

株式会社ＤＳＢ情報システム
2018 年 4 月

1 日発行

株式会社ＤＳＢ情報システム

目次

1.

環境方針・行動指針

2.

組織の概要・認証・登録対象範囲

3.

環境目標（中長期目標）

4.

主な環境活動内容

5.

2017 年度環境活動実績

6.

環境活動の取組み結果と評価並びに 2017 年度の取組みについて

7.

環境関連法規への違反、訴訟などの有無

8.

代表者による全体評価と見直しの結果

9.

地域社会への貢献

株式会社ＤＳＢ情報システム

1.環境方針・行動指針
当社は、次の「環境理念・方針」に基づき環境保全活動に取り組んでいます。
環境方針
当社では「私たちは、誠実な心をもってお客様の信頼に応え、新しい「価値」の創造を通じて、広く社会の発展に貢献します。」を経営理念にしております
この経営理念を基に環境問題を考慮して、環境負荷の軽減に努めることでやさしい地球環境の実現に貢献いたします。

行動指針
以下の行動指針により環境負荷の軽減に努めます。
□地球の温暖化防止に努めます。
電力使用量の削減によってエネルギー消費を抑え CO2 排出を削減いたします。
□環境負荷を考慮して、ソフトウェア開発を行います。
環境問題を常に意識して事業活動を行い、環境負荷の軽減を目指します。
□リサイクル・再利用を推進します。
廃棄物の排出状況を把握し、分別を強化することでリサイクルによる環境資源の有効活用を推進します。また、社内で使用されていない備品を回収し、再利用することで廃棄物の排出量を削減します。
□グリーン商品・リサイクル品購入を推進します。
社内利用する事務用品等はグリーン商品・リサイクル品の購入を推進いたします。
□節水に努めます。
常に節水を心がけ、水道使用量の増加を防ぎます。
□紙資源を大切にします。
両面・割付印刷を活用し、紙の使用量を削減します。
社内会議はパソコンやプロジェクターの利用によりペーパーレスを推進いたします。
□環境法規制、その他の要求事項を遵守します。
制定日 2012 年 11 月 6 日
改定日 2018 年 14 月 1 日
株式会社ＤＳＢ情報システム
代表取締役社長 佐藤 公治
1

株式会社ＤＳＢ情報システム

2.組織の概要・認証・登録範囲（1）事業者氏名及び代表者名
株式会社ＤＳＢ情報システム
代表取締役社長 佐藤 公治（2）所在地〒135‑0052

東京都江東区潮見二丁目 9 番 15 号

（3）従業員数
329 名（社外勤務者を除く EA21 対象者：本社 291 名、大阪事業所 3 名）
（4）環境管理関係の連絡先
環境管理責任者 総合管理部長 長谷川 敦司
連絡先 03‑5665‑3070（https://www. dsb‑is.co.jp/）（5）事業内容
情報サービス業（証券ソリューション、システム構築・運用管理ソリューション、ＩＣＴ基盤ソリューション）（6）公的資格
・ISO9001 認証登録番号：00530‑2002‑AQ‑KOB‑RvA/JAB Rev.1(金融システム事業部 証券システム 1 課・2 課)
・プライバシーマーク使用承諾認定（認定暗号：第 10821887 号）
・ISMS 認証（ISO/IEC27001:2013）登録番号 01905‑2007‑AIS‑KOB‑JIPDEC(金融システム事業部 TIMS 開発課)

2

株式会社ＤＳＢ情報システム（7）対象組織
当社は以下全事業所を対象に、エコアクション 21 の活動に取り組んでおります。

代表者【代表取締役社長】
内部監査員
環境管理責任者【総合管理部長】

事務局

８階 管理者

総合管理部

９階 管理者

証券システム事業部

証券サービス事業部（大阪事業所含む）

金融システム事業部
・証券システム課

監査部
品質・開発管理部
事業管理部

金融システム事業部
・基盤運用課・RPA推進課
・TIMS開発課※７階は除く3株式会社ＤＳＢ情報システム

3.環境目標（中長期目標）
当社の環境目標については、前年度実績値に対し、下表のとおり目標を掲げて、環境活動を展開しています。

項目

二酸化炭素排出量の削減

一般廃棄物排出量の削減

事業所

全社

全社

産業廃棄物排出量の削減

全社

グリーン商品の購入

全社

単位

−−−

2017 年度
目標

2018 年度
目標

2019 年度
目標

2020 年度
目標

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の平均値

平均値

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の174,053kg159,541kg

平均値

平均値

‑co2‑co2

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の平均値

平均値

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の14,754kg

15,939kg

平均値

平均値

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の平均値

平均値

過去 3 ｹ年の

過去 3 ｹ年の5,063 ㎏

637kg

平均値

平均値

品目

+1+1+1・ワークフローシステムで毎年社内帳票を１帳票以
環境負荷を考慮したソフトウェア開発

全社−

上電子化する。
・環境負荷を考慮したソフトウェア開発に取り組む。
（どのような活動があるかを模索する）※水使用量は計測できないため対象外とします。
※二酸化炭素排出量算出はキロワット×排出係数 0.486（排出係数は東京電力 2016 年度実績）

4+1

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4.主な環境活動内容
項目

主な環境活動の内容

二酸化炭素排出量の削減（電力使用量）①フロア照明の LED 化②扇風機の併用による冷暖房温度の調整③不要照明の消灯（不在エリアの消灯、昼休間の消灯）④扇風機、加湿器等の家電製品の空運転防止⑤冷蔵庫の設定温度を中〜高に設定（夏場を除く）⑥離席の際の PC 画面の OFF 徹底

水使用量の削減①節水の呼びかけ等のアナウンスを実施し、節水に努める

一般廃棄物排出量の削減①分別の徹底で紙、プラスチック類のリサイクル②両面、縮小印刷等で印刷書類削減③不要なカタログ類は業者へ返却し、廃棄量を削減する④マイ箸、マイカップ、マイボトル使用による廃棄物の削減⑤使用済カートリッジ、トナー回収後メーカーへ返却し再利用

産業廃棄物排出量の削減①中古販売業者等への売却をはかることによる、廃棄量の減少②グループ会社間での再利用をはかることによる、廃棄量の減少

グリーン商品購入①非グリーン商品をグリーン商品への買い替え②新規購入品目のグリーン商品購入を検討③事務用品等の購入必要性、既存備品で対応可否を検討する。
（もったいない運動の推進）①環境負荷を考慮したソフトウェア開発に取り組む。
（どのような活動があるかを模索する）
環境負荷を考慮した、②ワークフローを利用して、紙帳票の電子化を推進する。
ソフトウェア開発③お客様にシステムを提供することで、お客様の生産性向上、高効率化に寄与し、強いては社会の省エネに貢献する。
※大阪事業所はグループ会社内の一部にあるため、定性的な活動とする。ただし、削減に努める。

5株式会社ＤＳＢ情報システム

5.2017 年度環境活動実績
当社の環境負荷に対する実績値は、下表の通りとなります。
（１）環境負荷実績
2016 年度
項目

対象実績

2017 年度

一人

実績

当たり

一人

二酸化炭素排出量の削減

全社

173,318

41.4

kg‑co2kg‑co2

(内､大阪
2,392

量の削減(kg）

33.9の平均値

kg‑co2174,053

産業廃棄物排出量の削減(kg）グリーン商品の購入(品目数)

全社

15,141kg

740kg

3.6kg

(内､大阪

0.2kg

○＋18.6%×▲90.3%○

過去 3 ｹ年

4.6kgの平均値35kg)

14,754kg

490kg

過去 3 ｹ年(内､大阪▲25.9%

kg‑co2

17,491kg
全社

達成
有無

過去 3 ｹ年kg‑co2)

一般廃棄物排出増減率

当たり

128,894kg‑co2目標

0.1kgの平均値

5,063kg0kg)

全社

1品‑

1品‑

1品

○

全社

2 帳票

‑

1 帳票‑

1 帳票

○

環境負荷を考慮したソフトウェ
ア開発※1 水使用量は計測不能のため目標設定および実績値の数値化なし。
※2 二酸化炭素排出量算出はキロワット×排出係数 0.486（排出係数は東京電力 2016 年度実績）※3 大阪事業所の二酸化炭素排出量および一般廃棄物排出量は按分値で記載しています。

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株式会社ＤＳＢ情報システム（２）紙の使用量
2015 年度

2016 年度

2017 年度

253148(86)使用枚数

242,500

262,500

415,000

前年比‑108.2%

158.1%

前年差‑

20,000152,500

184120(31)使用枚数

91,50096,000135,000

前年比‑104.9%

140.6%

前年差

‑

4,500

39,0001229965

使用枚数65,00057,50085,000

前年比

‑

88.5%

147.8%

在庫
A4在庫
A3在庫
B4

前年差
‑
‑7,50027,500※2015 年度の使用枚数は 2015 年 5 月〜2016 年 3 月末（11 ヶ月分）の実績となります。
※2017 年度の A4,A3 用紙は新規購入があり前年度との単純比較はできません。

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6.環境活動の取組み結果と評価並びに 2018 年度の取組みについて（１）二酸化炭素排出量（電力使用量）の削減（目標達成）
2017 年度の電力使用量は計画値 25.9％の減少となりました。秋に実施したビル設備の照明の LED 化が消費電力量の削減に大きくつながりました。
【今後の取組み】
未使用の電源の OFF や冷暖房温度の管理を更に徹底し、効率的な電力消費を行い、電力使用量の削減を図っていきます。また、会社の方針としての働き方改革の推進によりさらなる残業時間の削減や休暇取得の推進により電力使用量の削減につなげます。

（２）水排出量排出量の削減（数値目標なし）
2017 年度、ビル設備の老朽化対応の一環で実施したトイレ周りの一新により節水型に置き換わっています。また EA21 の活動を通してさらなる節水を呼び掛け、在席人員の節水意識を高めて参ります。

（３）一般廃棄物排出量の削減（目標未達成）
2017 年度の一般廃棄物は計画値 18.6％の増加となり、目標未達成となりました。主な増加原因として、主要顧客の門仲 DC 運用終了による運用資料の大量廃棄がありました。これは一時的なものであり来年は通常年並みに戻ると見込んでいます。
【今後の取組み】
コピー紙使用量の削減（両面印刷、２UP 印刷等）に取組み、紙の排出量および購入量の低減を図っていきます。また、全会議室にノート PC を設置し、会議時のペーパーレス化をより一層推進し、環境負荷の低減に努めます。

（４）産業廃棄物排出量の削減（目標達成）
2017 年度の産業廃棄物は計画値 90.3%の減少となり、目標達成となりました。廃棄量は 2016 年度より約 250kg 減少していますが、計画的な廃棄計画がないかぎり排出量は予想しづらい状況です。
【今後の取組み】
資産廃棄を行う場合はリサイクル可能かを検討し、排出量の削減に努めます。

（５）グリーン商品購入2017 年度はグリーン商品を追加で 1 品目購入し、目標達成となりました。
※購入商品は各フロア共通で使用するコピー用紙をグリーン商品に入れ替えました。
【今後の取組み】
什器購入時は、グリーン商品切換えによる費用面を検討し、購入および代替を図っていきます。

（６）環境を考慮したソフトウェア開発
お客様へのシステム提供を通してお客様の生産性向上、高効率化に寄与し、社会全体の省エネに貢献します。また、「要員情報関連申請書」の社内帳票を電子化することで、生産性の向上、紙資源の削減に取り組みました。
【今後の取組み】
さらなる帳票の電子化に力を入れ、ペーパーレス化を目指します。

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株式会社ＤＳＢ情報システム（７）その他【教育訓練】
環境活動計画に対する意識向上を図るため、活動対象者に対し教育訓練を実施しております。今後も継続的に訓練を行うことにより、環境への認識を深めていきます。
【コピー用紙の使用量】
昨年に比べ約 1.5 倍の消費量でした。その要因は、お客様への提案の機会が多くあり、何社も続いた為です。
【大阪事業所の取り組みについて】2017 年度は 1 ｹ月間、ごみ廃棄量の計測を実施しましたが作業効率が悪いため、2018 年度は定性的な目標とします。

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株式会社ＤＳＢ情報システム

7.環境関連法規への違反、訴訟などの有無（１）当社の企業活動における、環境関連法規は以下の通りとなります。
環境関連法規

適用条件

名称

要求事項

適切な分別、３Ｒの推進
産廃収集運搬・処理業者との契約、許可証写し保管保管基準
産廃置場 60cm×60cm 以上表示、廃棄物処理法

当社の適用判定

判定

○○

○

○

○

○

○

○

・一般廃棄物、産業廃棄物の排出者（事業飛散・浸透防止○○者、市民）衛生管理○○

マニフェスト交付

○○

○

○

○

○

○○○

○

○

○

○

○

・収集運搬業者、処分業者

B2、D,E 票の受領日付、保管（5年間）、・−排出事業者について記述（処理業者はB2,D 票は 90 日、Ｅ票は 180 日

厳密な要求事項）以内に送付されない場合は 30日以内の知事への報告
産業廃棄物管理票交付等状況
報告書の提出（年間 4-3 月の産廃の排出状況を 6 月までに提出
自社による運搬時の表示、書類携行

家電リサイクル法

・廃棄時にリサイクル料を負担

TV、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、エアコンおし、引取業者に処理依頼する。

よび衣類乾燥機の廃棄者、引取業者、フロン回収業者、製造輸入業者

・収集運搬料金とリサイクル料金を明示、公表する。

・事業者による製品の回収・再利用の実施などリサイクル対策を強化する
資源有効利用促進法

・製品の省資源化・長寿命化等による廃棄・リデュース 廃棄物の発生抑制

物の発生抑制（リデュース）

・リユース 再使用

・回収製品から部品等の再使用(リユース)

・リサイクル 再資源化を新たに行うことにより、循環型経済システムの構築を目指す

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環境関連法規

適用条件

名称

要求事項

当社の適用判定

判定・必要性の考慮
購入前に、必要性を考える。
・製品のライフサイクルを考慮

グリーン購入法

資源採取〜廃棄の製品ライフサイクルにお・紙の購入の考慮

ける多様な環境負荷を考慮。

・文具等の事務用品の購入の考・事業者取り組みの考慮

慮

環境負荷の低減に努める事業者から製品・その他什器・備品等の購入のやサービスを優先して購入。

考慮

○○

○

○

・環境情報の入手・活用
製品等の事業者に関する環境情報を積極的に入手、活用して購入。
消防法

・防火管理者の届け出を行って防火管理者の選任いる※関連法律の制定、改定については毎年４月に EA21 事務局にて行っております。
※事務局は、代表者へ年度報告を行う前に、上記法令の遵守状況を確認・評価を行います。

（２）違反、訴訟などの有無
当社事業に係る環境関連法規などの遵守状況を確認した結果、違反はありませんでした。
また、関係機関などからの指摘、利害関係者からの訴訟もありませんでした。

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8.代表者による全体評価と見直しの結果
2017 年度は、一部計画未達成の項目はあるが、フロア照明の LED 化ができたことにより今後安定的に電力使用量の削減を見通せることは良いことであると受け止めている。内部監査（事務局）では、資料作成時のケアレスミスが目立ち指摘されている、気を引き締めて取り組んでほしい。
過去 2 回目の更新監査を経て認証取得して丸 5 年が経過するが、事務局は引き続き全社への環境経営活動の啓蒙を行ってほしい。環境経営活動の推進にあたっては、働き方改革の推進、ノー残業、休暇取得の推進、ペーパーレス等、生産性向上・効率化を推進し、経営および従業員が全社一丸となって環境目標の達成に取り組んでほしい。

9.地域社会への貢献
当社は環境活動として定めている廃棄物の削減の一環として、前年は館内美化活動月間を試みました。また社内に留まらず潮見駅前の美化活動として自主的にゴミ拾いを行いました。
今後もエコに対する関心を高め、環境への配慮をもって事業活動に取り組んで参ります。

以上

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