水産土木建設
技術センタ ー会報
N o.14 52024. 1

2023年漁港漁場漁村海岸写真コンクール（ 一社） 水産土木建設技術センター理事長賞
井上 悟氏撮影「 ヒジキ採り 」（ 三重県浜島海岸）

目

次

年頭の挨拶（ 一般社団法人水産土木建設技術センター理事長 吉塚 靖浩） ･････････････････････ 1
令和６ 年度水産基盤整備について（ 水産庁漁港漁場整備部長 田中 郁也） ･････････････････････ 2
漁村整備にかかる発注者支援について （ 当センター松江支所技術部次長 石橋 謙治） ････････････ 7
当センターのサンゴ増殖への関わりについて（ 当センター東京本部調査研究部 完山暢） ･････････ 9

令和５ 年度水産土木工事実施担当職員研修会の実施について（ 当センター企画普及部） ･･････････ 11
香川県における漁港・ 漁場整備（ 香川県農政水産部水産課長 柏山 浩史）･･････････････････････ 13
受検アド バイス（ 第29回）（ 当センターアド バイザー 福田 健志） ･･･････････････････････････ 16
センター業務 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

年頭の挨拶
一般社団法人水産土木建設技術センター理事長

吉 塚 靖 浩新年、 明けましておめでとう ございます。

（ ブルーカーボン）技術の開発やカーボンニューとは言う ものの、 元日には能登半島地震が発生

ト ラルに取り 組むための社会実装の活動を推進

し、 ２ 日には羽田空港で航空機の衝突事故が起することが重要となっています。
さらには、 漁港漁場整備長期計画で重点課題こるなど、 騒然とした年明けとなり ました。
まず、 はじめに、 地震や津波、 事故によってと さ れた「 海業（ う みぎょ う ）」 を推進する観

お亡く なり になり ました多く の方々のご冥福を点から、 昨年、 漁業の根拠地である漁港の有す

お祈り 申し上げます。 加えて、 家を失われた多る価値や魅力を活かし、 水産物消費の増進や交く の被災者が出たことについて、 お悔やみ申し

流人口の拡大とともに、 漁港において陸上養殖上げるとともに、 一日も早い復興を祈念したいの展開等の漁港機能の強化を図るため、 漁港漁と思います。

場整備法等の法律改正がなされました。

さて、 昨年は、 新型コロナウイルス感染症のこのよう な水産業や漁港漁村を取り 巻く 状況

法的位置付けが引き下げられ、 以前と 同じ よ変化、 市町村における水産基盤整備の担当職員

う な生活に戻り つつあった年となり ました。 各の人員及び技術者不足の顕在化、 能登半島地震

地のお祭り も規制なく 開催され、 外国人を含むの発生等を踏まえて、 令和６ 年に、 当センター

多く の観光客が訪れ、 加えて、 長期間のコロナ

では、 次のよう な業務に主に取り 組んでいきた禍の影響によるタクシーや宿泊施設の減少によ

いと思います。

り 、 オーバーツーリ ズムという 言葉もささやか（ １ ） 被災地の復旧・ 復興支援

れ始めていました。 また、 ウクライナ侵攻も収（ ２ ） 被災時に支援を行う 災害復旧支援協定の束を見せず、 イスラエルとパレスチナ自治区ガ

全国的な締結促進

ザ地区との紛争の発生など、 国際情勢の不安定（ ３ ） 直轄漁港漁場整備事業や技術者不足の市化に伴う 燃油高騰や食料品の値上げなど、 国民

町村等への発注者支援

生活や経済活動に大きな変動があった一年とな（ ４ ） 水産基盤施設の長寿命化対策や磯焼け対り ました。

策、 サンゴ増殖、 ブルーカーボンに係る調一方、 水産分野に目を転じ ますと、 サンマ、査研究の推進イカ、 サケ等の不漁の長期化、 燃油の高騰、 コ（ ５ ） 漁場施設の設計や効果調査における最新ロナ禍に伴う 水産物価格の低迷、 さらには、 昨技術の導入

年８ 月からのALPS処理水関連の日本産水産物（ ６ ） 漁業操業実態調査に基づく 調和のと れた

輸入規制強化など、 水産業界を取り 巻く 状況は

洋上風力発電施設の整備促進への協力

厳しさを増し、 解決する兆しを見せていないの（ ７ ） 水産工学技士養成など技術者の育成が現状です。
また、 温室効果ガス削減を目指すとの国の方

おわり に、 令和６ 年が、 被災からの復興・ 復針の下、 カーボンニュート ラルの推進が掲げら

旧の道筋がつけられ、 皆様にとり まして今後のれ、 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備促

希望の持てる年となり ますよう 祈念し、 新年の進だけでなく 、 海水中に溶け込む二酸化炭素をご挨拶といたします。

海洋生物の作用により 効率的に吸着・ 固定する- 1-

令和６ 年度水産基盤整備について水産庁漁港漁場整備部長

田 中 郁 也

はじめに、 元日に石川県能登地方を震源とし直売所、配送用作業施設、発電施設、避難施設、た地震が発生しました。 亡く なられた方々には避難経路、 防災情報提供施設が追加さ れます。

衷心からお悔やみを申し上げるとともに、 被災

漁港の生産機能、 流通販売機能の強化、 防災・された方々にお見舞い申し上げます。

安全性の向上、 カーボンニュート ラルの実現の

１ 月11日現在、 石川県で58漁港、 新潟県で３ため、 利用実態と先取り の視点も含めて35年ぶ

漁港、 富山県で10漁港において、 漁港施設の損り に見直しを行ったものです。 あわせて、 漁港

傷等の被害が発生しています。 特に石川県の被区域外に漁港管理者が指定する「 みなし 施設」

害は甚大であり 、 海底地盤が隆起している漁港の手続きも簡素化さ れます。 漁港の維持管理、が確認されています。

運営の面から漁港管理者を支援する団体、「 漁港協力団体」 の制度も創設されます。

また、 漁船や漁具、 養殖施設等、 水産関係全般に大きな被害が生じているところであり 、 発

今年は、 これらの新制度等を都道府県、 市町

災以降、 水産庁では職員を派遣し、 被害の把握

村、 漁業関係者の皆様に十分にご説明し、 現場や技術支援等を行っているところです。 関係県で実際に活かしていただく ことに注力してまい等としっかり 連携して、 復旧に向けて全力で取り ます。 貴センターが催される行事や会議等にり 組んでまいり ます。

おきまして、 水産庁の参加機会をいただき、 改
正漁港漁場整備法の施行等のご説明と意見交換（ 一社） 水産土木建設技術センタ ー会員の皆の機会をいただけますよう お願い申し 上げま様には、 平素より 水産行政の推進に多大なるごす。
昨年12月４ 日より 、「 海業の推進に取り 組む

尽力を賜り 、 厚く 御礼申し上げます。

地区」 の募集を行っており ます。 これまでのモ
昨年５ 月に改正漁港漁場整備法が成立し、 本デル地区募集の取組から、 各地の海業の取り 組

年４ 月に施行をむかえます。 地域の水産業にメみを広く 支援する仕組みに見直し、 海業の取り

リ ッ ト をもたらす形で海業を推進するため、 法組みの裾野を広げるため、 改めて募集を行って目的を改正した上で、 漁港を海業に使いやすくいるものです。 基盤整備や海業の分野でも長期するための制度「 漁港施設等活用事業」 が創設

計画のスタート を契機に、 成長産業化や漁村のされます。 また、 漁港の機能を定めた法第３ 条

活性化に向けた新たな事業や活動の構想が立ちには、漁具管理水域、陸上養殖施設、仲卸施設、上がっています。 本年は、 全国各地での明るい- 2-

兆しをより 確かなものにできるよう 、 各地域でル推進事業」 として、 漁港管理者等が作芽吹いている前向きの取組が具体化するよう 取成する脱炭素化に向けた漁港機能高度化

り 組んでいく 所存です。

計画に基づく CO 2の排出抑制対策と 固定化対策の一体的な推進を支援

令和６ 年度予算政府案が昨年12月22日に閣議決定さ れまし た。 水産基盤整備事業と し て730

これらの事項は、 各地域での意見交換やヒア億円（ ５ 年度当初： 729億円、 対前年100. 3％）

リ ングでのご提案などを踏まえるとともに、 社が計上されています。 大変厳しい情勢の中での会資本スト ッ クの適正化やカーボンニュート ラ

予算編成であり まし たが、 ５ 年度補正予算330

ルの実現は社会経済情勢から取り 組まなければ億円と合わせて1， 030億円の国予算を確保するならない課題であり 、その対応を図るものです。

ことができました。

引き続き、 率直な現場の声をいただきながら、

令和６ 年度予算案と し ては、（ １ ） 水産業のこれらの取組を進めてまいり ます。 ６ 年度予算

成長産業化に向けた拠点機能強化対策と し て、を最大限に活用し、 長期計画に掲げた成果目標

水産物の輸出拡大等に向けた拠点漁港などの流の実現を図り ます。 本年も、 我が国水産業と漁通機能強化と 養殖生産拠点の整備、（ ２ ） 持続

村の発展のため、 その基盤と なる漁港・ 漁場・可能な漁業生産体制を確保するため、 環境変化

漁村の整備に必要な予算の確保と制度の充実がに対応した漁場整備や藻場・ 干潟の保全等によ図られるよう 引き続き取り 組んで参り ます。 今る漁場生産力の強化や漁港施設の耐震・ 耐津波・

後とも変わらぬご支援のほどよろしく お願いし耐浪化、 長寿命化対策の推進、（ ３ ） 漁村の活ます。

性化と漁港活用促進対策として、 漁村の生活イ
ンフラ整備、 避難地・ 避難路整備、 漁港活用促進のための環境整備や就労環境整備等、 長期計
画の重点事項に即した事業を展開します。

令和６ 年度予算より 、 以下の事項について制度拡充が行われる予定です。
（ １ ） 持続可能なインフラ管理を進めるため、予防保全型の老朽化対策と漁港スト ッ クの適正化対策を一体的に推進するための機能保全計画の見直しと見直し後の計画に基づく スト ッ ク適正化のための改良・補修・ 規模適正化・ 除却を支援（ ２ ） 流通拠点漁港のカーボンニュート ラルの実現のため、「 漁港カーボンニュート ラ
- 3-

- 4-

- 5-

- 6-

漁村整備にかかる発注者支援について
当センター松江支所技術部次長

石 橋 謙 治１ ． はじめに漁村は、 水産物の安定供給、 漁業者等の就業と居住の場、 国土及び自然環境の保全、 国民の健全な余暇活動の場、 漁村漁労文化の継承と教育の場等の多面的役割を持っています。 水産業
及び漁村の健全な発展を図り 、 これらの多面的役割を発現するためには、漁業の近代化、漁場・漁港等の生産基盤の整備等とともに、 漁村の生

写真ー
３排水管路施設（
小口径推進）

活環境を整備することが重要です。 そのための主な整備内容として以下の施設整備等が挙げら（ ２ ） 水産飲雑用水施設整備れます。

・ 取水施設（ 取水堰、集水埋渠、井戸、沈砂池等）
・ 貯水施設（ 貯水槽、 貯水池等）

２ ． 漁村整備事業・ 漁業集落環境整備事業

・ 導水施設（ 導水渠、 導水管等）（ １ ） 漁業集落排水施設整備

・ 浄水施設（ 着水井、沈殿池、濾過池、浄水池等）

・ 排水管路施設（ 開削工法、 推進工法等）

・ 送水施設（ 送水管等）

自然流下管路施設、 圧力式管路施設、 真空管

・ 配水施設（ 配水池、配水タンク、配水管）

路施設等
・ 終末処理施設
建造物（ 水槽、 建屋）、 機械設備、 電気設備等
・ 中継ポンプ施設 等

写真ー
４配水施設
（
配水池増設）（ ３ ） 漁業集落道整備
・ 道路新設、 改良、 橋梁、 ト ンネル 等

写真ー
１終末処理施設（
全景）

写真ー
２終末処理施設
（
ブ
ロ
ワ
室）

写真ー
５道路改良
- 7-

等

（ ４ ） 防災安全施設整備した職員を配置する必要があり ます。 また、 地・ 土砂崩壊防止施設（ 土留工、 斜面安全工、 防域に密接した施設整備であることから、 地域や住民との調整事項も多く 、さらに設計書作成（積

護柵工、 落石等防止ネッ ト 等）
・ 防風防雪施設（ 植樹工、 防護柵工、 防風林算） においては各々の工事工種体系に準拠した（ 柵）、 防雪林（ 柵） 等）

積算基準等を用いる必要があり ます。
当センターでは、 全国的に技術系職員が不足

・ 水路防護施設（ 水路防護柵、 水路蓋、 ネット 等）

し ている状況下、 必要な分野に精通し た技術

・ 照明設備（ 道路照明等）
・ 防火施設（ 防火水槽、 消火栓等）

系職員がいない又は不足している自治体に対し等て、 これまでに多く の技術支援を行っており 、その実績に基づき、「 水産関係公共工事等発注者支援機関」 の認定を受けています。
漁村整備にかかる実績について詳しく は松江支所ホームページをご覧く ださい。
（ https: //www. ﬁdec. or. j p/matsue）
４ ． おわり に

写真ー
６土砂崩壊防止施設

発注関係事務注） の一部をアウト ソーシング（ ５ ） 緑地・ 広場施設整備

し、 必要な事業に必要な期間だけ外部機関を活・ 緑地（ 樹木、 芝生等）

用することにより 、 自治体職員しかできない業

・ 防災施設（ 広場、 駐車場、 避難施設、 屋外拡務（ 地域計画や住民との調整等） に注力するこ

声装置、 警報装置、 安全情報伝達施設等）とが可能となる他、 効率的に事業を実施するこ・ その他（ さく 、 通路、 照明、 水道、 休憩所、便所等）とが可能となり ます。

等

また、 整備の情報を共有することで、 災害等の不測の事態が発生した場合においてもより 迅
速な支援が可能となるものと考えます。
漁村整備に限らず、 漁港、 漁場整備にかかる支援業務についてのご質問やご相談などあり ま
したら、 当センターへお気軽にお問い合わせく
ださい。

写真ー
７防災施設
（
広場、
駐車場）
（ 注）「 発注関係事務」 とは、 公共工事等の仕様書及び設計書の作成、 予定価格の作成、 入札及び契約の方法の選択、 契約の相手方の決定、 工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況の確認
及び評価その他の事務をいう （ 公共工事の品
質確保の促進に関する法律第７ 条）。

また、 整備後の施設の老朽化とともに更新を必要と する施設が増加し てきていること から、管理を体系的にとらえた計画的な取り 組みにより 、 施設の長寿命化を図りつつ更新コスト の平準化・ 縮減を推進するため、 漁業集落排水施設
等においても機能保全事業が進められています。
３ ． 発注者支援
これらの施設整備を適正に行う ため、 事業主体である各自治体においては一般土木の他、 水道、 機械設備、 電気設備等、 多く の分野に精通- 8-

当センタ ーのサンゴ増殖への関わり について
当センター東京本部 調査研究部

完 山

暢

ゴ面的増殖技術」 が紹介されています。 この技

１ ． 紹介するサンゴ関連事業
当センターのサンゴ増殖に係る取組みは、 過術では最終的に人の手でサンゴを適地へ移植す

去の当センター会報において度々取り 上げておることとなっており 、 一定規模での面的なサン

り 、 既に皆様もご存知かと思います。

ゴ増殖が可能となり ます。

今回は当センターの関わるサンゴ増殖の取組
みの中から、 過去にも紹介している２ つの事業

表１サンゴ
面的増殖技術の流れについて概況や見通しを説明します。
一つは水産庁におけるサンゴ増殖技術開発関連の事業です。 当時、 無性生殖によるサンゴ増殖手法が一般的であった状況下で、 水産庁では
平成17年度から有性生殖に着目したサンゴ増殖手法の開発をスタート させるべく 、 当センター
が当初からこの事業に関わってきました。
もう 一つは当センターが事務局を務める「 有性生殖・ サンゴ再生支援協議会」（ 以下、「 協議会」

しかし、 近年のサンゴ減少のスピード が加速と いう 。） です。 協議会は令和２ 年４ 月に当セしている状況（ 特に沖ノ 鳥島では） においては、

ンターと日本ト ランスオーシャン航空株式会社

より効率的にサンゴ礁の回復が期待できる技術

等の沖縄県に縁のある企業によって発足しましが必要とされています。 そこで水産庁では平成た。 協議会では有性生殖によるサンゴ増殖活動

30年度より「 厳しい環境条件下におけるサンゴを実施したい活動組織に対して、 技術面・ 費用

礁の面的保全・ 回復技術開発実証委託事業」 を面における支援を行っています。

スタート しました。 この事業のポイント は、 より 効率的にサンゴ礁の回復へと 繋げるために、

２ ． 水産庁事業での取組み

サンゴ幼生（ サンゴの赤ちゃん） 供給力の増強

水産庁事業では沖ノ 鳥島に代表される厳しいを目指している点です。

環境条件下（ 海域外からの新規加入が期待でき

技術開発の項目は多岐に渡り ますが、 幼生放ない遠隔地、 高波浪が頻発） でのサンゴ増殖を流拡散技術がサンゴ幼生供給力を高めるための目指して、 有性生殖によるサンゴの保全・ 回復

鍵となり ます。 この技術は多数のサンゴ幼生を技術の開発を進めてきました。

保持可能な装置（ 幼生収集装置） から装置直下

平成29年度までの結果を元に、「 改訂有性生とその周辺の基盤に広く 幼生を着生させる手法

殖によるサンゴ増殖の手引き（ 水産庁漁港漁場です。 特に移動と幼生放流を組合わせた移動式整備部、 平成31年３ 月）」（ 以下、 手引き） が取

放流が広範囲への幼生共有に有効です。

り まとめられたことは、 会報No. 125（ 2019年１月号） で紹介した通り です。
手引きでは主に、 有性生殖を活用した「 サン- 9-

令和５ 年度水産土木工事実施担当職員研修会の実施について
当センター企画普及部

３ ． 意見交換

１ ． はじめに当研修会は、 水産土木工事を担当している都

この研修会では、 一昨年度から始めて好評

道府県職員及び市町村職員等の皆様を対象としだった、 研修生が講師を務めて下さった水産庁て、 漁港漁場整備事業の制度から会計実地検査担当官等と緊密に意見交換できる時間を設けて受検までの、 いわゆる事業着手から完了までの行いました。
質問の受け手は、 水産庁の講師の皆様、 当セ一連の業務について学んでもらい、 業務実施に役立てるために実施しています。

ンターの吉塚理事長、 真井松江支所長が担当しそのため、 水産庁担当官、 学識経験者及び会ました。

計検査院OB等の専門家からなる講師の皆様に和やかな雰囲気の中で、 活発な意見交換や質は、 幅広い視野・ 見識を背景にそれぞれの専門

疑応答など普段なかなか聞けない話題も出て有分野について講義していただいています。

意義な時間となり ました。

詳細については、 次ページの研修会日程表のとおり です。
２ ． 研修会の開催について
令和６ 年度水産土木工事実施担当職員研修会
は、 令和６ 年１ 月17日（ 火）、 18日（ 水） の両
日に、 東京都中央区のコンワビル第１ 会議室において、 水産庁の後援を受けて開催しました。
新型コロナ５ 類移行後初の開催となる今年度
は、 都道府県職員21名、 沿海市町村職員18名、

意見交換の
様子

総勢39名の皆様にご参加いただきました。
４ ． おわり に
今回の受講者については、 水産土木工事の業
務担当期間が３ 年未満の方（

人事異動により初めて漁港漁場関係業務を担当された方） が約70％を占めており ました。 一方、 都道府県と市町村ではそれぞれ約半数程度であり 、 職種区分
では土木職の方が過半数であるものの、水産職、事務系職員もいらっしゃり 、 様々な属性の方々に幅広く 参加頂きました。
来年の開催においても、 多く の研修生に参加いただけることを期待しています。 その際には皆様ふるってご参加下さい。

開講式あ
い
さつ
（
水産庁渡邉整備課長）- 11 -

受講者の
職種区分、
所属、
担当期間

令和５ 年度 水産土木工事実施担当職員 研修会 日程
開催月日： 令和６ 年１ 月17日
（ 火）〜18日（ 木）
開催場所： コンワビル 13階 第１ 会議室（ 東京都中央区築地2-12-22）
第１ 日【 １ 月17日（ 水）】
13： 00〜13： 15
開講式 挨拶

（（ 一社）水産土木建設技術センター 理事長 吉塚 靖浩）（ 水産庁漁港漁場整備部整備課 課長 渡邉 浩二）

13： 15〜13： 20

事務連絡

13： 20〜14： 20

水産庁事業制度の概要と水産庁における市町村支援について（ 水産庁漁港漁場整備部整備課企画班 課長補佐 中西 豪）
休憩（ 10分）

14： 30〜15： 00＜意見交換＞

15： 00〜15： 30

漁港漁場施設の老朽化対策と新技術の活用について（ 水産庁漁港漁場整備部整備課施工積算班 課長補佐 田村 真弓）

15： 30〜16： 00

水産関係公共事業における最近の動向と水産庁の取組みについて（ 水産庁漁港漁場整備部整備課施工積算班 課長補佐 今給黎 聡）
休憩（ 10分）

16： 10〜16： 40＜意見交換＞

16： 40〜17： 40

水産関係施設の災害の状況及び対策（ 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室室長 中村 克彦）

第２ 日【 １ 月18日（ 木）】
9： 30〜10： 30
初めて携わる水産土木工事の積算・ 監督・ 検査業務（（ 一社）水産土木建設技術センター 理事 松江支所長 真井 仁史）
10： 40〜11： 55

会計検査と工事の留意点（ 福田技術士事務所 代表 福田 健志（ 当センターアド バイザー））

13： 00〜14： 30

水産土木工事における頻発労働災害の防止とヒューマンエラー対策（ 労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員 高木 元也）

14： 40〜15： 40

機能保全計画における日常点検と対策の実施（（ 一社）水産土木建設技術センター調査研究部 主任研究員 完山 暢）

15： 40〜16： 00

閉講式- 12 -

〈 会員の皆様のページ〉

香川県における漁港・ 漁場整備
香川県農政水産部水産課長

１ ． はじめに

柏 山 浩 史一方、 養殖漁業ではブリ 類・ マダイ・ ト ラフ

香川県は瀬戸内海の東部に位置し、 東に播磨

グ・ ト ラウト サーモンなどの魚類、 ノ リ ・ アオ灘、 中央に備讃瀬戸、 西に燧灘とそれぞれ特徴ノ リ ・ ワカメ など藻類、 カキ・ アカガイ・ アサのある海域に接しています。総海域面積は1, 923

リ など貝類が養殖されています。 なお、 昭和３㎢で、 瀬戸内海全体の約１ 割を占め、 小豆島や年に香川県東かがわ市にある安戸池でハマチ養

塩飽諸島など多く の島と 総延長約735㎞に及ぶ殖が成功したことから、 魚類海面養殖発祥の地

複雑な海岸線を有しています。

といわれています。

水産業の基盤となる漁港は、 第１ 種漁港が86

香川県の海面漁業・ 養殖業の生産量は平成10

港、 第２ 種漁港が6港の92漁港が整備さ れてお

年代前半までは７ 万ト ン台で推移していました

り 、 すべての漁港が市町管理となっています。

が、 平成27年以降は４ 万ト ン前後、 生産金額は
平成３ 年の約402億円がピークで、 近年は200億円前後となっています。

図１香川県の漁港位置図

図２海面漁業・
養殖業の
生産量の
推移

２ ． 香川県の水産業の現状
香川県の水産業は、 灘部及び瀬戸部においてそれぞれの海域特性を活かした漁業が営まれています。
漁船漁業では底生魚類やエビ類などを対象とする小型機船底びき網漁業やサワラ・ マナガツ
オなどを対象とする流しさし網漁業、 カタクチ
イワシを対象とする船びき網漁業、 イカナゴや

養殖業の
生産金額の
推移
図３海面漁業・

イカなどを対象とする込網漁業、 たこつぼ縄漁業、 刺し網漁業などが操業されており 、 季節に生産量・ 生産金額の減少は、 海水温の上昇や応じた少量多品種の魚介類を漁獲することが特貧栄養化など海域環境の変化による漁獲量の減徴となり ます。

少、 水産物の消費の低迷、 燃油や餌飼料価格の- 13 -

高騰による経営の悪化、 漁業者の高齢化や後継いますが、 近年は海水温の上昇やアイゴ・ ムラ

者不足などが要因と考えていますが、 抜本的改

サキウニなどの食害生物が増大などの影響によ善が困難な状況となっています。

り 、海藻類が繁茂しにく い状況となっています。

図４平均水温及び
D
I
N
の
推移

写真１伊吹漁港におけるケー
ソン設置工事３ ． 漁港及び漁港海岸の整備
前述のとおり 県内の漁港はすべてが市町管理であることから、 漁港の整備は漁港管理者である市町が事業主体となっています。
特に香川県西部の生産拠点漁港として、 瀬戸
内海機船船びき網漁業で捕獲されたカタクチイ
ワシを加工し た「 いり こ（ 煮干し ）」 の生産地として重要な役割を担っている伊吹漁港においては、大規模災害時の防災対策の強化とともに、漁業活動の安全性の向上及び漁業活動を効率化するため、大規模な施設整備が行われています。
その他の漁港では、 漁港施設及び漁港関連施設は、 いずれも築造年代が古く 、 老朽化が進行していることから、 漁業活動に必要不可欠な水産基盤施設の機能が失われることがないよう に
係留施設の防食工事など機能保全事業を中心に実施しています。
また、 南海ト ラフ地震等による地震・ 津波被
生産され
る
「
伊吹い
りこ」
写真２伊吹島で害が想定されており 、 耐震・ 耐津波、 長寿命化などの対策が急務となっていることから、 地震
津波対策事業を活用した整備に努めています。
４ ． 漁場の整備
漁場整備については、 県が事業主体となり 実
施しています。 平成９ 年度から藻場造成を目的とした増殖場造成事業を、 平成24年度からは兵庫県・ 岡山県と３ 県で策定した播磨灘マスター
プランに基づいた水産環境整備事業を実施して写真３増殖礁に繁茂するガラモ- 14 -

このよう な中、 ブルーカーボンに対する意識

５ ． おわり にの向上も見られ、 漁業者団体などによるアマモ

香川県では、 令和３ 年10月に策定した「 香川場造成の取組みも開始されています。

県水産業基本計画」 において、「 旬を楽し む水産物の生産と消費の創出」 と「 未来へつなぐ水産基盤と 漁場環境の創造」 を基本方針と し て、消費者から選ばれる水産物づく り や需要拡大、それを支える元気な漁業者の確保・ 育成、 漁業の生産基盤の強化などにより 、「 瀬戸内海の恵
みがもたらす笑顔あふれる水産業の創造」 を目指しています。
さらに、 豊かな海に向けた取組みとして、「 資源を持続的に利用する」、に増やす」、「 資源を積極的「 さ かなが育つ環境づく り 」 の３ つに整理し、 漁業者だけでなく 、 県民にも豊かな海が実感できるよう に、 県の各部署の連携

写真４漁業者に
よるア
マ
モ
の
播種
（
R
5
.1
1
.2
2
）

はもとより 、 漁業関係団体、 漁業者、 県民、 地
元企業、 ボランティ ア団体、 大学等ともう まく
連携して、 各種施策を精一杯取り組んでいく ことにしています。

写真５沈設する増殖礁

る増殖礁
写真６沈設す- 15 -

受検アド バイ ス（ 第29回）「 発注者の留意点について」
当センターアド バイザー
福田技術士事務所代表

福 田 健 志害を防止することを目的として、 ため池として

１ . はじめにの機能の廃止工事を工事費23, 801千円で実施し前回の受検アド バイス第28回において、 最近た。

の工事検査の傾向は、 地震・ 台風・ 豪雨等の災害の多発による防災工事や災害復旧工事、 そし

この廃止工事は、 ため池（ 貯水量29, 600㎥）て、 昭和30年代に建設された耐用年数を迎えつに水が貯留しないよう に、 堤体の一部を開削しつある構造物の維持管理工事や長寿寿命化工事て、 そこにＵ型水路（ 内空断面の幅0. 45ｍ、 高が増加していることから、 主流になっているとさ0. 45ｍ） と張コンクリ ート 等から成る排水路

説明し まし た。 今回は、 近年の指摘事例から、（ 延長33. 5ｍ） を設置するものである（ 参考図

発注者が工事の計画や設計時、 そして、 施工時参照）。
同県は、 廃止工事の実施に当たり 、 農村地域に陥り やすい留意点を説明いたします。
また、 公共事業は、 地域にとって、 農林畜産

防災減災事業実施要領等に基づき事業計画を策

水産業と並ぶ主産業です。 その公共事業を担う

定している。 そして、 同県は、 事業計画の策定

建設業者にとって、 入札で工事を受注できるかに当たり 、 国東市から、 ため池の堤頂から4. 25

否かは会社の存続や従業員の生活に係わる死活

ｍ下方の現況水位まで水が残留しているが、 取問題です。 したがって、 発注者は、 積算、 予定

水孔を開けて可能な限り 水位を下げているとの価格や最低制限価格の算定や設定において細心報告を受けたことから、 実際の池底の位置を確の注意を払って臨む必要があり 、 積算基準や入認しないまま、 現況水位で残留している水量は札に関する規則等の確実な理解が求められてい下流に被害を与えないと 想定し て、 U型水路のます。 今回は、 最低制限価格の設定を誤った事

天端が現況水位に一致するよう に排水路の設置例も紹介いたします。

高さを決定していた。

２ ． 指摘事例から読み取る発注者の留意点《 検査の結果》（ １ ） 信頼できる他機関から提出さ れた資料を

ため池の管理台帳によると、 ため池の堤高は基に事業を実施したのに、 事業目的を果たせ

10. 5ｍと さ れており 、 池底の位置によっては、ずに指摘を受けた事態

池底から現況水位までには相当程度の水量が残【 事例１ 】

留していることも考えられることから、 上記のため池廃止工事の計画不適切

国東市からの報告のみにより 残留している水量を想定したのは適切ではなく 、 実際の池底の位（ 平成30年度決算検査報告）

置を確認して、 排水路の設置高さを決定すべき《 工事の概要》

であった。

大分県は、 農地の遊休化で水需要がなく なるとともに老朽化が進むなど管理が困難となってそこで、 実際の池底の位置を深浅測量で確認いて、 決壊した場合に下流の家屋等へ被害が生したところ、 泥状の堆積土を考慮しても、 池底ずるおそれのあるため池について、 国東市から（ 最深部）は現況水位より 4. 88ｍ低い位置となっの要望に基づき、 堤体が決壊した場合の浸水被ていた。 そして、流量計算及び氾濫解析により 、- 16 -

堤体が決壊した場合の下流の家屋等への影響をす。 後者の方法は、 工事費を低減できますが、検討したところ、 豪雨時において、 ため池にはため池に設ける排水路が確実にため池の最低部

17, 200㎥の水量が貯留され、 堤体の決壊によりであることが絶対条件です。
本件は、 後者の方法を取ったのに、 計画時に下流域に浸水被害が生ずるおそれがある状況と排水路の設置位置を誤ったため、 ため池機能をなっていた。

完全に廃止できていなかったために指摘を受けしたがって、 本件廃止工事は、 計画が適切でました。

なかったため、 堤体の決壊による浸水被害の発県は、 国東市からの要望で事業を計画したも生を防止できない状態となっていて、 国庫補助

ので、 廃止計画の作成に当たって、 国東市にた

金3, 978千円が不当と認められる。
このよう な事態が生じていたのは、 同県におめ池の底の高さ の調査、 測量を依頼し、 市は、

いて、 本件工事の計画に当たり 、 排水路の設

ため池の管理者に池底近く まで水位を下げるよ

置高さを適切に決定するための検討が十分でなう 指示を出してから、 測量を行ったため、 現地

かったことなどによると認められる。

の水面が池底と考えてため池の図面を作成しました。
県は、 市から取水孔を設けて可能な限り 水位《 コメ ント 》
ため池機能を廃止するには、 提体を撤去するを下げているとの報告を受けたので、 水位が池方法と本件のよう に堤体を一部開削し、 ため池をほぼド ライにした際の底と考えて、 市の作成の底部に排水用の水路を設置する方法があり ました測量図等を基に現地を十分確認せずに排水( 参考図)
ため池廃止工事の概念図

堤体縦断図（
事業計画策定時の
想定）

堤体縦断図
（
深浅測量に
よる実際の
池底の
状況）
- 17 -

路の位置を設定しました。

《 工事の概要》

このよう に、 本件は、 ため池の管理者を信頼

福井市は、 下水道事業の一環として、 市道のして現地の池底の位置を市も県も確認すること

車道下に埋設さ れた下水道管（ 昭和43年供用

なく 、 事業を計画し たために生じ たものです。

開始の鉄筋コンクリ ート 管。 内径700mm、 延長

計画時点で、 ため池は完全にド ライでなく 、 水

102. 5ｍ。 以下「 既設管」） の老朽化に伴い、 既が溜まっていたわけですから、 ため池管理台

設管を耐久性及び耐震性に優れている強化プラ

帳の堤体高さ と 排水路の設置位置を比較し た

スチッ ク複合管（ 内径700mm、 延長104. 4ｍ。 以

り 、 現地の深浅測量等を行ったり して、 水面が下「 新設管」） に更新する工事を工事費28, 850

池底近く かを確認する必要があり ました。 公的

千円で実施した。

な他組織から提出された報告や資料を鵜呑みに同市は、 下水道長寿命化支援制度により 実施

して、 現地確認を怠ると本件のよう な事態になし ている。 同制度は、 管路施設の老朽化に起り がちです。 検査報告には、 この手の発生原因

因した道路陥没が多数発生したことなどから創により 指摘となった事態が多数掲記されていま設されたものであり 、 下水道施設の健全度に関す。

する点検調査の結果に基づき、 計画的な改築等

本件は、 計画に責任を持つのは事業主体であを行う ことで、 管路施設の老朽化に起因した道る県ですから、 資料を提出し た相手がどこで路陥没等の事故や下水機能の停止を未然に防止あっても、 事業主体として自分の目で必ず現地し、 及びライフサイクルコスト の最小化を図るを確認する基本動作を忘れてはいけないということを目的としている。
そして、 同市は、 点検調査の結果、 老朽化に教訓です。
また、 工事実施時の堤体開削の段階で、 池底より 既設管にひび割れ、 浸入水等の著しい劣化でないことが判明したのに、 とにかく 計画どおが見受けられたことなどから、 既設管の老朽化

り とか、 工事予算を増やしたく ないとかの思いに起因した道路陥没等の事故の未然防止を図るがあったのでしょ う か、 発注者は、 ある程度貯などとして、 本件工事を実施することとしてい水量が残っていても下流への影響は軽減できるた。

と考え、 設計変更を行いませんでした。 想定外の集中豪雨がし ばし ば発生するこのご時世に、《 検査の結果》

ある程度の貯水量の水位が池底からどの程度か同市は、 本件工事を実施するに当たって、 そを誰も確認しないまま事業を進めたことが残念の手順として、 既設管に並行して新設管を布設でなり ません。

し て埋戻し を行い、 新設管の埋戻し 完了後に、本件は、 計画や設計を発注者自らが行ったよ

既設管から新設管へ排水の切替えを行う ことをう です。 本件のよう な災害が発生すると下流部計画していたものの、 更新の対象である既設管への影響等が大きい、 特に安全確保が重要な事について、 撤去やモルタルによる充填等の措置

業では、 専門知識や経験を有した者に業務委託を執ることを計画していなかった。
このため、 既設管は、 本件工事が実施されたすることが必要なのではないでしょ う か。

後も撤去等の措置が執られないまま車道下に残置されていて、 当該市道は、 著しく 劣化した既（ ２ ） 施設の更新工事で旧施設を存置し ていた設管が埋設されたままの状態となっていた。

ため、 事業目的を果たせずに指摘を受けた事
態したがって、本件工事は、計画が適切でなかっ【 事例２ 】たため、 工事実施後も既設管の老朽化に起因し下水管更新工事の計画不適切た道路陥没等の事故が生ずるおそれがある状況（ 平成27年度決算検査報告）となっており 、 交付金13, 631千円が不当と認められる。
- 18 -

から、 報告、 連絡、 相談できる関係の構築が大このよう な事態が生じていたのは、 同市にお切です。

いて、 管路施設の老朽化に起因した道路陥没等の事故の未然防止を図ることについての検討が分かり やすく 言えば、 計画から竣工までの間十分でなかったことなどによると認められる。

に工事関係者の誰かが「 元のヒューム管はどうするの？」 と気付いて、一声発せられる体制が、調査官に指摘を受けるまでもなく 、 安心安全を《 コメ ント 》

確保するために必要なことです。

筆者自身を含めて、 人は与えられた目的、 或
いは目の前にある目的を遂行するためには、 一（ ３ ） 災害復旧工事の実施において、 被災前の生懸命に知恵を絞り ますが、 それに付随してい構造のまま復旧したために指摘を受けた事態

る周辺のこと をつい失念し たり 、 目に入らな【 事例３ 】

かったり して、 後になって失敗したと悔やむこ擁壁の設計不適切 （ 平成30年度決算検査報告）とがあり ます。
本件も調査官に指摘されるまで、 発注者や工《 工事の概要》

事関係者の誰一人、 竣工まで旧施設の撤去をつ

南相馬市は、 東日本大震災で被災した河川護い失念してしまい気付かなかった典型的な事態

岸を復旧するために、 プレキャスト 鉄筋コンクです。 道路を掘り 返して管を取り 換えるというリ ート 製のＬ 型擁壁（ 高さ1. 2ｍ、底版幅1. 0ｍ、

一見簡単な工事ですが、 甘く 見て油断している

右岸側延長6. 0ｍ、左岸側延長95. 6ｍ。 以下「 Ｌと、 現場の道路下に劣化や腐食した下水道の旧型擁壁」） の築造等を工事費88, 415千円で実施

ヒューム管を忘れ物して放置しておく と、 やがした。

て潰れて、 道路を陥没させる原因になり ます。

同市は、 Ｌ 型擁壁の設計を「 道路土工 擁壁

道路管理者が異なる国道や県道での工事であ工指針」 等に基づいて行っている。 指針等にれば、 工事許可の審査や道路復旧の検査は厳重

よれば、 擁壁の設計に当たっては、 滑動、 転倒ですが、 同じ市が道路管理者では審査や検査が等に対して安全であるかなどの安定計算及び応そこまで厳しく ないことは想像できます。 そこ

力計算を行う とされている。 また、 河川の水際が、 本件のよう な事態が発生する盲点の一つでに設置される擁壁のよう に壁の前後で水位差があり 、 調査官の目の付け所と言えます。

生ずる場合には、 水位差による擁壁に対する残留水圧と浮力を考慮する必要があるとされてい過去の検査報告で同様に事態を調べると、 農る。

水省の土地改良事業における老朽ため池の底樋の更新工事において、 底樋を隣に新設したもの

同市は、 Ｌ 型擁壁の設計に当たり 、 被災前のの、 旧底樋の撤去を忘れたり 、 旧底樋の中をコ

Ｌ 型擁壁（ 以下「 被災擁壁」） の安定計算書及ンクリ ート で充填し忘れたり していた事態が何

び応力計算書に基づいて設計し、施工していた。

件もあり ます。 事業は違っても、 本件と同じ発生原因によるものです。

《 検査の結果》

このよう な事態は、 工事目的物の計画や設

被災擁壁の安定計算書等において、 残留水圧計、 積算、 施工において、 担当者だけが知恵を及び浮力が考慮されておらず、 本件L型擁壁は、絞っているよう では防ぎきれません。 照査担当

その前面が河川であることから、 残留水圧及び者や決済する上司等は工事目的物そのものを見

浮力を考慮するなどした上で改めて安定計算等

るだけでなく 、 事業目的を本当に果たしたものを行う 必要があった（ 参考図１ ）。 また、同市は、になっているか、 広い視点で工事の周辺まで見

本件工事の設計図書等において、 Ｌ 型擁壁の縦渡す必要があり ます。 また、 工事実施時に、 請

壁等に係る必要鉄筋量を明示するなどしていな負業者が「 この旧構造物の処置はどう するのかった。 そし て、 請負人が、 鉄筋量1. 744㎠/m

か」 という 疑問を現場監督員に立ち話でもいいのＬ 型擁壁を使用することとして確認を求めた- 19 -

ところ、 同市は、 当該鉄筋量が被災擁壁の安定し たがっ て、 本件工事のう ち右岸側6. 0ｍ、計算書等に示された鉄筋量を大幅に下回るもの

左岸側23. 5ｍのＬ 型擁壁等（ 工事費3, 262千円）となっていたことを十分に確認することなく 承は、 Ｌ 型擁壁の設計が適切でなかったため、 所認して、 施工させていた。

要の安全度が確保されていない状態となっておそこで、 指針等に基づいて残留水圧及び浮力り 、 国庫補助金2, 802千円が不当と認められる。

を考慮し、 実際の鉄筋量1. 744㎠/mに基づく な

このよう な事態が生じていたのは、 同市においどして、 改めてＬ 型擁壁の安定計算等を行ったて、 Ｌ 型擁壁について、 安定計算等及び必要ところ、 右岸側6. 0ｍ、 左岸側23. 5ｍの区間は、鉄筋量を確認することに対する理解が十分でな

次のとおり 、 Ｌ 型擁壁の安定計算上及び応力計

かったことなどによると認められる。

算上安全とされる範囲に収まっていなかった。
滑動に対する安定は、 安全率が0. 676（ 右《 コメ ント 》
本件工事は、 東日本大震災で被災した河川の岸側） 及び0. 626（ 左岸側） と なり 、 許容値1. 5を大幅に下回っていた。

護岸を復旧するもので、 被災前の旧護岸は福島

転倒に対する安定は、 擁壁に作用する擁壁

県が平成８ 年に施工し、 その後に河川管理者の背面の土圧等による水平荷重及び擁壁の自南相馬市に移管さ れたものです。 南相馬市は、

重等による鉛直荷重の合力の作用位置が、復旧工事の設計に当たり 、 建設当時の設計基準

擁壁の底版中央から河川側に0. 401ｍ（ 右が残留水位や浮力を考慮する基準であったた

岸側）及び0. 434ｍ（ 左岸側）の位置となり 、め、 旧護岸が当時の基準で設計されていると推転倒に対し て安全な範囲0. 167ｍを大幅に測して、旧護岸の設計内容を十分確認しないで、逸脱していた（ 参考図２ ）。

旧護岸と 同じ 構造で復旧工事を実施し まし た。

縦壁背面側及び踵版上面側に配置さ れしかし、 旧護岸の設計計算では残留水位や浮力ている 主鉄筋に生ずる 引張応力度は、を考慮しておらず、 これらを考慮して設計計算

376. 252N/㎟（ 右岸側）及び358. 797N/㎟（左すると安全な構造物ではあり ませんでした。 ま岸側） と なり 、 許容引張応力度160N/㎟をた、 市は、 県からの本件護岸の移管時に設計計

大幅に上回っていた。

算書の内容を十分確認していなかったため、 本

（
参考図１
）

当局の
安定計算等に
よるＬ
型擁壁の
概念図
（
右岸側、
左岸側共に
同じ。
）
- 20 -

（
参考図２
）

（
注）
請負人は
、
本件工事の
施工に
当た
り、
南相馬市の
承認を
受け
た
上で
，
被災擁壁よ
りも底版幅が
広い
1
.
0
ｍ
の
も
の
を
設置した
。

適切な
安定計算等に
よ
るL
型擁壁の
概念図
（
右岸側）

件契約図書で旧護岸の図面の記載等が不備のま接続する車道（ 車道幅員6. 1ｍ〜7. 4ｍ） を開ま図示し損ねていた主鉄筋について、 請負人か削し て、 軟弱地盤の地盤改良を兼ねた函渠のら提示された縦壁の鉄筋量を確認する際に、 そ基礎と し て、 こま型ブロッ ク計1, 365個及び間の適否を設計計算して判断しないで、 施工を承

詰砕石を地中に敷設するなどし、 その上に函渠認していました。

（ 内空断面の幅800mm〜1, 400mm、 高さ800mm〜

本件のよう に他組織から移管を受けた構造物

1, 400mm、 延長233. 5ｍ） を設置して、 その埋戻の設計図書の内容は、 事例１ の他組織から提出

し、 舗装の復旧等を行ったものである（ 参考図

された図面等の関係書類が誤っていたのと同様

参照）。

に、常に正しいものとは限りません。 調査官は、

同市は、 本件函渠及び函渠の基礎の設計を、他機関から提出されたものがきちんと精査や照「 道路土工 カルバート 工指針」、「 地盤改良工査が行われているだろう という 思い込みや推測法便覧」 等に基づいて行っている。 そして、 同を一切持ちません。 発注者もこれらの思いを取市は、 函渠の基礎の設計に当たり、 本件函渠をり 除いて、 入手した関係書類を客観的な視点で埋設する市道が道路構造令に定める普通道路に

チェ ッ クすることが大切です。

当たるものの、 計画交通量が少なく 、 大型自動車の通行も少ないとして、 設計自動車荷重を14ｔ と し た上で、 函渠の基礎に作用する鉛直荷（ ４ ） 発注者の指示が設計基準に照らし て適切重（ 83. 18kN/㎡） を算出し、 許容鉛直支持力度でなかったために指摘を受けた事態【 事例４ 】

（ 84. 64kN/㎡） を下回ること などから設計計算

函渠の基礎の設計不適切

上安全として、 施工していた。

（ 平成26年度決算検査報告）《 工事の概要》《 検査の結果》

酒田市は、 下水道事業の一環と し て、 雨水

道路構造令及び設計指針によれば、 普通道路

管及び集水桝を整備するなどの工事を工事費に函渠等を埋設する場合、 基礎に作用する鉛直

110, 400千円で実施した。

荷重の算定に当たって用いるべき設計自動車荷

このう ち雨水管の整備は、 主要な市道間を

重は25ｔ とされている。 そして、 本件函渠を埋- 21 -

示を出して設計させたよう です。

設する市道は、 計画交通量が少ないと はいえ、
主要な市道間を接続する道路であり 、 実際に大よく 耳にする話は、 山中に差しかかる極めて型自動車の通行が見込まれる普通道路であるこ

交通量の少ない、 行き止まり の普通道路で、 行とから、 函渠の基礎の設計に当たっては、 大型

き止まり に数軒の家しかなかったり 、 ポツンと自動車の通行量の多寡にかかわらず設計自動車

１ 軒家だったり すると、 途中の集落から先の構荷重を25ｔ として設計すべきであった。

造物の整備では設計自動車荷重を１ ランク下げ

そこで、 改めて設計自動車荷重を25ｔ としてても良いかなと、 つい思ってしまいがちです。

函渠の基礎に作用する鉛直荷重を算出したとこ

ここでよく 考えてみましょ う 。 数軒しかない

ろ、 125. 72kN/㎡と なり 、 前記の許容鉛直支持

家には軽ト ラしかない、 時折、 荷物を運んで中力度を大幅に上回っているなどしていて、 設計型ト ラッ クが来る程度が実態かも知れません。

計算上安全な範囲に収まっていなかった。

しかし、 その先の山中で砂防工事や材木の切りしたがって、 本件函渠及び函渠の基礎等（ 工出しがあったり するかもしれません。 そう すれ

事費45, 598千円） は、 函渠の基礎の設計が適切ば、 大型ダンプや重機運搬車両が通り ます。 こでなかったため、 所要の安全度が確保されていれらの将来的な通行予定を網羅的に治山、 林業ない状態になっており 、 交付金22, 799千円が不等の全ての事業計画を調べるのは手間のかかる当と認められる。

ことですし、 山中で災害復旧工事が生じるかも

このよう な事態が生じていたのは、 同市にお知れません。 しかも、 普通道路であれば、 現在

いて、 函渠の基礎の設計に当たり 、 函渠を大型

行き止まり でも将来の地域計画がどう なるかま

自動車の通行が見込まれる普通道路に埋設するでは分かり ません。 だったら、 悩まずに設計基場合に用いるべき設計自動車荷重についての理

準どおり に設計しておく のが最も合理的な考え解が十分でなかったことなどによると認められとは思いませんか。
本件は、 主要市道を繋ぐ道路での下水道工事

る。

ですから、 悩まずに基準どおり 25ｔ で設計していれば、 何の問題もなかった事態です。 担当者（ 参考図）

が経済性を重視して設計するにしても、 明確な基準を曲げてまで実施する事態はそう ないことと考えてく ださい。
（ ５ ） 工事契約で落札者を誤った事態【 事例５ 】
最低制限価格の算定を誤ったため、 落札者の決定が適切でない契約処置不適切（ 平成29年度決算検査報告）
函渠設置概念図《 工事の概要》
北海道は、 河川の防潮水門の監視・ 制御等を行っていた管理システムを集約するなどのために、 電気通信機器の製作、 据付けなどを行う 電《 コメ ント 》

気通信設備工事を工事費339, 346千円（ 交付金

本件では、 下水道工事の担当者が下水函渠を

186, 640千） で実施した。

市道下に埋設の設計を業務委託する際に、 主要な市道間を繋ぐ普通道路なのに、 大型車の計画

北海道は、 本件工事の工事価格の積算を北海

交通量が少ないことから、 本来、 25ｔ で設計す

道制定の土木請負工事工事費積算要領（ 電気通べき設計自動車荷重を１ ランク下げて14ｔ と指信編） に基づいており 、 同要領によれば、 工事- 22 -

図 積算体系図

価格は機器を製作するための機器単体費及び機予定価格における直接工事費の額に10分の器を据え付けるための工事費で構成されている

9. 5を乗じて得た額（ 図参照）。 そして、機器単体費は、原則として、予定価格における共通仮設費の額に10分の9

工場製作に必要となる材料費、 製作費等を積みを乗じて得た額

上げて算定することとなっているが、 これによ

予定価格における現場管理費の額に10分の

り 難い場合は、 物価調査機関に市場価格を調査

8. 5を乗じて得た額させた特別調査価格、 見積価格等（ 以下「 特別予定価格における一般管理費等の額に10分の調査価格等」） を用いることとなっている。

6. 5を乗じて得た額

北海道は、 本件工事の入札を北海道制定の北

また、 機器単体費には共通仮設費、 現場管理

海道財務規則等に基づいて行っている。 同規則

費及び一般管理費等に相当するものが含まれ等においては、 入札者は消費税及び地方消費税ていることから、 特別調査価格等を用いて機器（ 以下「 消費税等」） 抜きの価格で入札すること

単体費を算定している場合の基準額の算定に当となっている一方、 予定価格は消費税等込みのたっては、 北海道制定の「 低入札価格調査制度

価格となっており 、 また、 最低制限価格を設定に係る基準価格及び最低制限価格制度に係る最した場合は、 最低制限価格も消費税等込みの価

低制限価格の算定について」（「 算定要領」） に格で設定することとなっていることから、 予定

基づき、 機器単体費の額のう ち、 10分の６ を直価格の108分の100の価格の範囲内で最低制限価

接工事費、 10分の１ を共通仮設費、 10分の２ を格の108分の100の価格以上の価格をもって入札

現場管理費、 10分の１ を一般管理費等として取した者のう ち、 最低の価格で入札した者を落札り 扱う こととなっている。

者とすることとなっている。
そして、 最低制限価格については、 北海道制

《 検査の結果》

定の「 工事等に係る低入札価格調査制度及び最北海道は、 本件入札に係る基準額の算定にお低制限価格制度の基準の設定等について」 によ

いて、 誤って特別調査価格等を用いて算定した

れば、 次の からまでの額を合計した基準額

機器単体費の全額を直接工事費として取り 扱うに100分の108を乗じた額とし、 この額が予定価などし て271, 071, 850円（ 予定価格の消費税等格の10分の９ を超える場合には予定価格に10分抜きの価格の94. 4％） とし、 この額に消費税等の9を乗じ て得た額と すること などと さ れてい相当額を加えた額が予定価格の10分の９ を超える。

ることから、 予定価格に10分の９ を乗じて得た- 23 -

には、 機器単体費は含まれません。

額を最低制限価格に設定し、 これに108分の100を乗じ て得た258, 480, 000円を入札価格と 比較

一方、 最低制限価格の設定においては、 機器する価格に設定していた。 そして、 一般競争入

単体費を特別調査価格や見積書を用いて決定し札を実施し た結果、 上記の258, 480, 000円を下ている場合、 機器単体費には共通仮設費、 現場回る価格で入札した者を失格として排除した上管理費及び一般管理費等の相当経費分が含まれで、 落札者と 入札価格の264, 500, 000円に消費ているため、 機器単体費の額を各経費として所税等相当額を加えた285, 660, 000円で当初契約定の割合で按分する決まり となっています。 しを締結していた。

たがって、 機器単体費全額を直接工事に入れてそこで、 算定要領等に基づき修正計算する

算出すると、 最低制限価格は正しく 按分して算と、 基準額は255, 613, 310円（ 予定価格の消費定した場合より も過大な額を計上することにな

税等抜きの価格の89. 0％） と なり 、 こ の額にり ます。

消費税等相当額を加えた額が予定価格の10分

最低制限価格を算定し た担当者は、 誤って、の９ を超えないことから、 この額に消費税等相

機器単体費を丸ごと直接工事費として算定して当額を加えた額が最低制限価格になり 、 誤った

いたのに、 この初歩的な誤り に誰も気付きませ最低制限価格により 失格として排除されていたんでした。
本件のよう に一般競争入札で、 予定価格の255, 670, 000円で入札し た者を落札者と すべき

94. 4％と いう 高率な最低制限価格と なった場であった。
したがって、 本件工事において、 誤った最低

合、 積算誤り などで請負工事費の積算額や最制限価格により 失格として排除されていた者と低制限価格が変化することで落札者が代わって契約を締結したとすれば、 変更契約による増額

しまう ことが容易に想定されますから、 最低制を考慮し た契約額は328, 017, 600円と なり 、 本

限価格以下のぎり ぎり の価格を提示する入札者

件契約額339, 346, 800円は11, 329, 200円割高とがいることも想定して、 複数の担当者による最なっていて、 交付金6, 231, 060円が不当と 認め

低制限価格算定等のクロスチェ ッ クを行った上られる。

で、 上司も最終確認を行う よう な慎重さが必要です。

このよう な事態が生じていたのは、 北海道において、 最低制限価格の算定方法に対する理解

３ ． おわり にが十分でなかったこと、 最低制限価格の算定内

今回の各事態が生じた原因は、 担当者の推測

容に対する確認が十分でなかったことなどによや思い込みが一因と なっています。 公共事業ると認められる。

は、 地域の利便性や安全性を向上させるのみな
らず、 地域経済も支えているわけですから、 発《 コメ ント 》
工事の予定価格は担当者が工事費の積算を行

注者は、 事業の執行において、 より 適正を期す

い、首長等が決定し、最低制限価格が設定され、ために専門家に頼るべき箇所と発注者自らが広入札に付される流れになっています。

い視点で判断する箇所を上手く 使い分ける必要があるよう に思います。

本件のよう な電気設備工事では、 分電盤や自家発電設備等のメ ーカーが工場で製作した機器単体費が大きな額を占めています。 そして、 積算体系図からも分かるよう に、 機器単体費は、工場で製作するのに必要な材料費・ 製作費の直接製作費と間接製作費・ 間接労務費の間接製作（ 注） 事例は決算検査報告原文を簡略し ています。
また、 事例中のアンダーラインは筆者が留意すべき箇所に引いたものです。 事例の原文は会計検査院HPの検査報告データベースで確認
してく ださい。

費の工場製作原価に一般管理費等を加えたものですから、 据付等の工事費を算出する工事原価- 24 -

センター業務（ 2 02 3年11月１ 日〜 2 02 4 年１ 月31日）
期 日
業 務 内 容11月１ 日 令和５ 年度富山県漁港漁場技術研修会に出席
11月７ 日 令和５ 年度積算技術情報検討委員会
11月9日〜10日 積算施工技術部会（ 第４ 部会） に出席
11月10日 水産工学技士フォローアッ プ研修会（ 福岡会場）
11月14日 令和５ 年度徳島県水産土木技術研修会に出席
11月16日〜17日 第21回全国漁港漁場整備技術研究発表会及び現地視察に出席
11月16日 積算施工技術部会（ 第２部会） に出席
11月17日 漁港漁場漁村整備促進議員連盟臨時総会に出席
11月17日〜18日 国際アマモブルーカーボンワークショ ッ プに参加

場所
パレブラン高志会館（ 富山県）
当センター会議室（ 東京都）
高松港旅客ターミナルビル（ 香川県）
福岡県中小企業振興センター（ 福岡県）
阿南市役所（ 徳島県）
アクリエひめじ（ 兵庫県）
W eb開催自民党本部（ 東京都）
笹川平和財団ビル11階国際会議場（ 東京都）
三重県下
W eb開催
エッサム神田ホール１号館（ 東京都）ＫＦＣホール（ 東京都）
東北大学（ 宮城県）
沖縄水産会館 （沖縄県）
星陵会館（ 東京都）
当センター会議室（ 東京都）
楽水会館（ 東京都）
カフーナ旭橋 （沖縄県）
ＪＲＥ天神クリスタルビル（ 福岡県）

11月18日〜19日 漁港漁場漁村整備促進議員連盟視察に参加
11月20日 積算施工技術部会（ 第５ 部会） に出席
11月21日 令和５ 年度水産工学研究会に出席
11月22日 水産工学技士フォローアッ プ研修会（ 東京会場）
11月23日〜25日 日本サンゴ礁学会第26回大会に出席
11月29日 令和５ 年度第１ 回サンゴ礁の面的保全・ 回復技術検討委員会
11月30日 第27回海岸シンポジウムに出席
12月１ 日 水産工学技士検討委員会
12月２ 日 2023年度日本水産工学会秋季シンポジウムに出席
12月６ 日 有性生殖・ サンゴ再生支援協議会
12月11日〜
水産工学技士及び水産土木技術者養成講習会（ 福岡会場）
12月15日
12月12日 水産多面的機能発揮対策支援委託事業 第２ 回事業評価検討委 W eb開催
員会に出席
12月13日 令和５ 年度水産工学関係研究開発推進会議に出席
エッサム神田ホール１号館（ 東京都）
2024年１ 月16日 令和５ 年度ながさきSUISAN・ スクールに参加
セント ヒル長崎（ 長崎県）
１ 月17日〜18日 水産土木工事実施担当職員研修会
コンワビル（ 東京都）
１ 月19日 水産工学技士検討委員会
当センター会議室（ 東京都）
１ 月23日 水産工学技士企画委員会
コンワビル（ 東京都）
１ 月26日 令和５ 年度磯焼け対策全国協議会
伊藤謝恩ホール（ 東京都）
１ 月27日 令和５ 年度水産多面的機能発揮対策報告会
東京大学大講堂 （東京都）
１ 月29日 漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査検討委員会（ 第２ 回） コンワビル（ 東京都）
編集・ 発行一般社団法人 水産土木建設技術センター- 25 -

会報No.145 （ 2024年１ 月31日発行）