一般財団法人広島県環境保全公社一般廃棄物の処分に関する要領（ 昭 和 61年 9月 27日 決 定 ）（ 改 正 昭 和 63年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 元 年 1月 19日 ）（ 改 正 平 成 元 年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 3年 1月 25日 ）（ 改 正 平 成 4年 9月 1日 ）（ 改 正 平 成 9年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 10年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 13年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 17年 1月 18日 ）（ 改 正 平 成 19年 3月 22日 ）（ 改 正 平 成 20年 12月 1日 ）（ 改 正 平 成 21年 2月 26日 ）（ 改 正 平 成 25年 3月 28日 ）（ 改 正 平 成 25年 12月 4日 ）（ 改 正 平 成 26年 4月 1日 ）（ 改 正 平 成 27年 12月 3日 ）（ 改 正 平 成 28年 3月 2日 ）（ 改 正 平 成 30年 10月 31日 ）（ 改 正 平 成 31年 4月 26日 ）（ 改 正 令 和 2年 2月 12日 ）（ 改 正 令 和 3年 2月 2日 ）（ 改 正 令 和 4年 3月 28日 ）

（総則）
第１条

この要領は，一般財団法人広島県環境保全公社一般廃棄物の処分に関する規則（以下｢規則｣という。）第10条に基づき，一般廃棄物の処分の委託に関し必要な事項を定める。
（改正

平成19年3月22日／平成20年12月1日/平成25年3月28日/平成26年4月1日）（処分の対象）第２条

処分を委託することができる一般廃棄物は，別表の受入基準に適合するものとする。
（改正

平成20年12月1日）（処分の委託手続）
第３条
２

規則第６条の処分依頼書の様式は別記様式第１号とする。

前項の処分依頼書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）運搬計画書（別記様式第２号）（２）排出施設図（３）処理工程図（４）分析証明書の写し（公共機関又は計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条に基づく登録を受けた者が，処分を依頼しようとする一般廃棄物の性状等について分析し，証明した書類であって，処分依頼前３か月以内に発行されたもの。但し，ダイオキシン類については，６か月以内に発行されたもの。）（５）その他必要書類(公社から指示があったもの)（６）市町等と締結した一般廃棄物の処理に関する委託契約書の写し（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第4条第3号の規定に基づき，市町及び一部事務組合から非常災害により生じた一般廃棄物の処理を受託した者が，その受託業務を公社に委託して実施しようとする者に限る。）（改正

平成19年3月22日／平成20年12月1日/平成26年4月1日/平成30年10月31日/平 成 31年 4月 26日 /令和3年 2月 2日 ）（処分の承諾手続）
第４条
２

規則第７条の委託契約書の様式は別記様式第３号とする。

公社は，前項の契約をする場合において，必要があると認めるときは，現地調査及び一般廃棄物の見本の提出を求めることができる。
（改正

平成19年3月22日／平成20年12月1日/平成26年4月1日/平 成 31年 4月 26日 ）（一般廃棄物の搬入）
第５条

一般廃棄物を搬入しようとする者は，委託契約を締結した市町等及び当該市町等から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第６条の２第２項の規定に基づき運搬の委託を受けた者とする。
２

規則第７条の委託契約の締結後，一般廃棄物を搬入しようとする者は，搬入申込書（様式第４号）及び公社が発行した搬入カード（様式第５号）を提出するものとする。

３

公社は，一般廃棄物の受入れに当たっては，当該一般廃棄物の内容が委託契約した一般廃棄物と一致していることを確認するものとする。

４

公社は，前項の規定による確認のため必要な範囲内で事情聴取をし，又は抜取検査をすることができる。

５

公社は，一般廃棄物を受入れたときは，別記様式第６号による受入書を交付するものとする。
（改正平成19年3月22日／平成20年12月1日/平成26年4月1日/平 成 31年 4月 26日 ）（処分量の算定）第６条 一般廃棄物の処分量は，公社の計量機により運搬車両の総重量及び空車重量を計測し，次の計算式により算定するものとする。
処分量＝総重量－空車重量２

処分料算定の基礎となる処分量は，前項の計算式に基づき廃棄物等の種類毎の処分量を月毎に集計したものとし，小数点以下第一位を四捨五入するものとする。ただし，集計したものが，０.
５トン未満の場合は切上げるものとする。
（改正 平成28年3月2日）（処分委託料の支払い）
第７条 月毎の処分料は，前条第２項の処分量に規則第９条の処分料を乗じて得た金額とする。
２ 公社は前月分の処分料を市町等に通知し，市町等は月ごとに公社が発行する納入通知書によりこれを納入するものとする。
（改正平成20年12月1日/平成26年4月1日）（緊急時の措置）第８条 公社は，災害その他の不可抗力の事由のため公社の業務に支障が生じる場合は，搬入の停止等の緊急時の措置を取るものとする。
２ 公社は，搬入の停止等の緊急時の措置については，一般廃棄物を搬入しようとする者に情報提供するものとする。
ただし，緊急やむを得ない事由があるときは，この限りでない。
（受入の停止及び拒否）第９条 公社は，搬入された一般廃棄物の抜取検査及び展開検査の結果が，第２条に定める受入基準に適合しなかったときは，一般廃棄物の受入れを一定期間停止若しくは受入拒否し，又は契約を解除することができるものとする。
附 則
この要領は，昭和６１年１０月１日から適用する。

附 則
この要領の改正は，昭和６３年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成元年１月１９日から適用する。
附 則
この要領の改正のうち，処分委託料は平成元年４月１日から，休止日は平成元年４月２２日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成３年１月２５日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成４年９月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成９年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成１０年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成１３年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までは要領第１１条に定める処分委託料は別表２－２を適用し，平成２０年４月１日以降は別表２－１を適用する。
附 則
この要領の改正は，平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は，平成２１年４月１日から適用する。ただし，第３条（処分の委託手続）及び第４条（処分の承諾手続）の規定は，平成２１年度分の手続きから適用する。
附 則
この要領の改正は，平成２１年４月１日から適用する。ただし，別記様式第３号｢一般廃棄物埋立処分業務委託契約書｣のうち公社住所の変更は平成２１年３月１日から，その他の契約書の内容の変更は平成２１年度分の契約から適用する。
附 則
この要領の改正は，一般財団法人広島県環境保全公社の設立登記の日から施行する。

附 則（平成２５年１２月４日）
この要領の改正は，平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月１日）
この要領の改正は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２日）
この要領の改正は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領の改正は，平成３０年１０月３１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この要領の改正は，令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年２月１２日）
この要領の改正は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月２日）
この要領の改正は，令和３年２月２日から施行する。
附 則（令和４年３月２８日）
この要領の改正は，令和４年４月１日から施行する。

別表(第２条関係)
１ 一般廃棄物の種類別に次の基準に適合していること。
種類

焼 却 灰ばいじん受
１２３４１２３入基

準有害物質が判定基準以下のものであること｡
熱しゃく減量が１０％以下であること｡
火気を帯びていないこと｡
飛散防止の措置が講じてあること｡
一般廃棄物の焼却処理に伴って排出するもの｡
有害物質が判定基準以下のものであること｡
大気中に飛散しないよう梱包する等必要な措置が講じてあること｡ (なお，湿式処理等で泥状を示すものは，その都度処理形態などにより別に定める｡）

１

中空の状態でなく，がれき類は，最大径が３０cm以下，ビン類は，最大径が１５cm以下であること｡
ガラスくず等 ２ 可燃物を除去してあること｡
３ アスベスト含有量が０.１重量％以下のものであること。
４ 異物が付着していないこと｡
２ 次に掲げるいずれかのものが付着し，又は封入されていないこと。
(1) 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に規定する毒物，劇物及び特定毒物(2) 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第１条の２に規定する農薬
３ 環境保全，埋立作業上に支障のないこと。
フレコンバッグ詰め廃棄物については次の基準に適合していること。
項目
内容
荷 降 ろ し 作 業 主 ・フレコンバッグの荷降ろし時に，搬入車両の運転手等が玉掛を行うこ
体及び方法と（出島処分場に限る）
フレコンバッグ
劣化や破損がなく、安全な積下し作業に支障を生じない性状であることの性状等
重量は耐荷重以下とすること
備考）１ 「有害物質が判定基準以下のもの」とは，｢金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令｣(昭和48年総理府令第５号)に定める基準以下のものをいう。
２ 「ばいじん」は，「ばいじん処理物」を含み，「ガラスくず等」は，「ガラスくず，コンクリートくず及び陶磁器くずその他これらに類する不要物」を示す。
（改正平成13年4月1日／平成19年3月22日／平成20年12月1日/令和4年3月28日）

別記様式第１号

処

分

依

頼書
年

一般財団法人 広島県環境保全公社理事長

月日

様
住所（〒）

依頼者
氏名

新規継続㊞

変更
所在地

一般廃棄物
排出事業所

名

称

一般廃棄物等管理担当者

電話番号

廃棄物処分料経理担当者

電話番号

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

緊急時連絡先ＦＡＸ

搬入希望処分場名（□出島処分場

種類（いずれかに〇をする。）

希望する廃棄物の種類等□箕島処分場月

数量 (ｔ)(いずれかに☑をする。)

日 ～年

性状等

月

比重の有無等

ばいじん

色調

熱しゃく減量％

ガラスくず等

荷姿

含水率％

焼却灰

性状

比重

ばいじん

色調

熱しゃく減量％

ガラスくず等

荷姿

含水率％

直委併

□搬入の都度計測

営
託用□年度の最初の搬入時のみ計測

日
有害物質

比重等

性状

搬入カード等希望数

添付書類

―焼却灰

空車重量計測方法
運搬方法）

年

搬入希望期間

搬入を＠

有・

無有・

無(いずれかに☑をする。)（委託の場合，運搬業者の住所・氏名）

搬入カード（枚）搬入車証(出島処分場のみ)（

１ 運搬計画書
２ 排出施設図
３ 処理工程図４ 分析証明書の写し（焼却灰及びばいじんに限る。）
５ その他必要書類（公社から指示があったもの）

受付印組）

別記様式第２号

運搬

搬入計画量（ｔ）
区分

焼却灰

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
計
運搬車両
区分

ガラス
くず等

ばいじん

計画書

搬入経路
（処分先が出島処分場のみ記載してください。）(該当箇所に☑をしてください。)□６５９号線□鷹野橋宇品線□中広宇品線□臨港道路宇品臨港線□広島高速３号線

自動車登録番号---------------

最大積載量(kg)

車両重量(kg)

車両総重量(kg)

注１）区分の欄は，直営又は委託の区分を記載し，委託先が複数ある場合は，委託業者名等を記載し，自動車の使用者等がわかるように記載してください。
注２）自動車登録番号及び最大積載量等は，自動車検査証（有効期間の満了していないもの）に記載された番号を記載してください。（記載例 広島-１００-あ-〇〇〇〇）
注３）及び最大積載量等は，自動車検査証（有効期間の満了していないもの）に記載された数量を記載してください。
注４) 新規に登録する車両については，自動車検査証の写しを添付してください。

別記様式第３号

一般廃棄物埋立処分業務委託契約書を甲とし，一般財団法人広島県環境保全公社を乙として，甲と乙は，次のとおり委託契約を締結する。
（委託業務）
第１条
甲は，）から排出される一般廃棄物を乙の管理する箕島地区廃棄物等埋立処分場（広島港出島地区廃棄物等埋立処分場）（以下「処分場」という。）
において埋立処分する業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し，乙は，これを受託する。
（一般廃棄物の定義）
第２条 この契約において一般廃棄物とは，をいう。
（搬入者）
第３条 一般廃棄物を処分場に搬入できる者は，甲及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条の２第２項の規定により，甲から運搬の委託を受けた者とする。
（委託業務の処理）
第４条 乙は，委託業務を廃棄物処理法等関係法令に従って実施するものとする。
２ 甲は，乙の定める一般廃棄物の処分に関する規則及び要領を遵守しなければならない。
（委託の期間）第５条 委託の期間は，令和 年 月 日から令和年 月 日までとする。
（搬入量及び処分単価）
第６条 甲が委託期間内に処分場へ搬入する一般廃棄物の量は，甲乙協議のうえ決定するものとする。
２ 乙は，処分単価を別に定める。
（処分量の算定）第７条 甲が処分場に搬入した一般廃棄物の処分量は，乙の計量機により総重量及び空車重量を計測し，次の計算式により算定するものとする。
処分量＝総重量－空車重量
２ 委託料算定の基礎となる処分量は，前項の計算式に基づき一般廃棄物の種類毎の処分量を月毎に集計したものとし，小数点以下のトン数の取扱いは，小数点以下第１位の値が５未満の場合は切り捨て，５以上の場合は切上げるものとする。（ただし，月毎の集計量が１トン未満の場合は全て切上げとする。
）（委託料）
第８条 甲は，乙に対し毎月一定の期日を定めて処分に係る料金を支払う。
２ 甲の委託する一般廃棄物の処分業務に関する処分料金は，第６条第２項にて定める処分単価及び第７条で算出される処分量に基づき算出する。ただし，消費税及び地方消費税を除く。
３ 甲の委託する一般廃棄物の処分に係る料金についての消費税及び地方消費税は，甲の負担とする。
（委託料の支払い）第９条 乙は，毎月１０日までに前月分の納入通知書を甲に提出するものとする。
２ 甲は，毎月２５日（金融機関の休業日のときは，その翌営業日）までに前月分の委託料に消費税及び地方消費税を含む額を乙に支払わなければならない。
（乙の義務と責任）第１０条 乙は，甲から委託された一般廃棄物を処分場の受入れから処分の完了まで，法令等に基づき適正に処理しなければならない。この間に発生した事故については，甲の責めに帰すべき場合を除き，乙が責任を負う。
２ 乙は，甲が搬入した一般廃棄物を適正に処分した証として，甲に別紙で定める「受入書」を発行し，引渡すものとする。
３ 乙はやむを得ない事由があるときは，甲に説明等のうえ，搬入を一時停止することができる。この場合，乙は甲にその事由を説明し，かつ甲への影響が最小限になるよう努めるものとする。
（緊急時の措置）

第１１条 乙は，災害その他の不可抗力の事由のため乙の業務に支障が生じ，搬入の停止等の緊急時の措置をとらなければならない場合，速やかに甲に通知するものとする。ただし，緊急やむを得ない事由があるときは，この限りでない。
（報告）第１２条 甲は第７条第２項に定める一般廃棄物の種類毎の処分量が年度当初から起算して１千トン毎に当該一般廃棄物の分析証明書の写し（原則として，当該年度中において前回乙に分析証明書の写しを提出した日以降に分析されたもの）を乙に提出しなければならない。ただし，乙の指示があった場合は，その提出頻度を減らすことができるものとする。
（契約の解除等）
第１３条 甲又は乙は，乙又は甲が次の各号のいずれかに該当するときは，一般廃棄物の受入れを停止，拒否し，又はこの契約を解除することができる。
（1） この契約に定める条項に違反したとき。
（2） 甲が，一般廃棄物の搬入にあたり廃棄物処理法に違反したとき。
（3） 別表１の措置内容に該当するとき。
（4） 抜取検査，目視検査及び展開検査の結果が，別表２に定める受入基準に適合しなかったとき。
（5） 甲が処分事業の適正，安全かつ円滑な運営に関し，著しく不誠実であるとき。
（6） この契約締結後の事情の変更により，委託業務を実施する必要がなくなったとき。
２ 甲は，乙が次の要件を満たさなくなった場合には，契約を解除することができる。
(1) 乙が委託業務を遂行するに足る施設，人員及び財政的基礎を有し，かつ業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
(2) 乙が，廃棄物処理法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれにも該当しないものであること。
(3) 乙が自ら事業を実施する者であること。
３ 甲又は乙は，前項の規定により契約の解除による損害を受けることがあっても，その損害の賠償を相手方に請求することができない。
４ 甲及び乙は，この契約が解除された場合であっても，この契約に基づき甲から引渡しを受けた一般廃棄物の処分を乙が完了していないときは，当該一般廃棄物を甲乙協議して適正に処理しなければならない。
（受入再開及び再契約）
第１４条 乙は，前条第１項の規定により一般廃棄物の受入れを停止，拒否し，又は契約を解除した
場合には，甲から受入れの拒否又は契約の解除に至った事由が解消され，及び再度同様の事由に至らないことが明らかにされた場合に限って，受入れの再開，又は再契約を実施するものとする。この場合において，再開又は再契約の際，乙は甲に対し一定の条件を付すことができる。
（損害賠償）
第１５条 甲は，一般廃棄物の搬入にあたり，その責めに帰すべき理由により，第三者に損害を与えたときは，その賠償の責めを負うものとする。
（疑義の解決）第１６条 この契約に定める事項に疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項で必要がある場合は，甲及び乙が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため，契約書２通を作成し，甲と乙が記名・押印のうえ，各自その１通を所持するものとする。
令和年月日
甲：㊞
乙：広島市中区中町８番１８号
一般財団法人 広島県環境保全公社
理 事 長㊞別表１(第１３条関係)違反の内容
一

有害物質(注１)の超過

抜 取 検査 に よ る

措置の内容
受入停止
受入再開後 2 年以内に同一項目の超過(注３)があった場合は契約受入基準超過を解除することができる。
有害物質以外 (注２) の超

受入停止

過

受入再開後 1 年以内に，同一項目の超過(注３)があった場合は契約を解除することができる。

二目視検査，展開検査による受入基準違反又は受入基準に違反している廃棄物等の持ち帰り。
（分別不可の場合公社が許可を受けた種類以外の産業廃棄物のは全量持ち帰り）

混入

持ち帰りの指示に従わない場合は，当該年度は 90 日間の受入停止とし，次年度の契約を更新しないことができる。
受入再開後 1 年以内に同一内容の違反(注４)（受入停止に該当する違反）があった場合は契約を解除することができる。

三過積載(注 5)

超過率（注６）30％以下○初回の過積載は警告文を発出○搬入事業者が累積 2 回目以降の違反は受入停止（当該年度）

超過率 30％超過
四五

○搬入拒否

飛散防止措置の未実施（注 7）○初回は警告文の発出

フレコンバッグ詰め廃棄物受入基準不適合○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止○初回は警告文の発出○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止

六七

搬入車証の不携帯（注 8）○初回は警告文の発出（搬入車証が確認できない場合を含む）○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止

通行禁止道路の通過○初回は警告文の発出（通行禁止道路の通行を通報され，その事○２回目以降の違反は，確認日から３0 日間の受入停止

実が確認された場合）
八

路上待機○初回は警告文の発出○２回目以降の違反は確認日から３0 日間の受入停止

九

マナー違反(注 9)○初回は口頭等による注意○2 回目の違反は警告文の発出○繰り返し違反を行い，複数の警告文の発出に至った場合には３0 日間の受入停止

十人身事故等の発生処分場内での人身事故や施設設備を損壊させた場合は契約を解除し，180 日間は再契約しない。

十一 処分料金の滞納

納入期限までに処分料○督促状を 2 回発出し，入金が行われない場合には，入金が確金を納入しない場合認される日まで受入停止○受入停止後，督促状を発出し，それに応じず処分料金の入金が行われない場合には，民事訴訟の手続きを行う。
○受入再開後 180 日間は搬入の際現金により処分料金を徴収する。
○次年度の契約は更新しない。

督促後，入金を行う行為○３回繰り返した場合には，契約を解除する。

を繰り返し行う場合○次年度の契約は締結しない。

注 1）

有害物質とは，アルキル水銀化合物，水銀又はその化合物，カドミウム又はその化合物，鉛又はその化合物，有機りん化合物，六価クロム化合物，ひ素又はその化合物，シアン化合物，ポリ塩化ビフェニル（PCB），トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，ジクロロメタン，四塩化炭素，1・2-ジクロロエタン，1・1ジクロロエチレン，シスー1・2-ジクロロエチレン，1・1・1-トリクロロエタン，1・1・2-トリクロロエタ
ン，1・3-ジクロロプロペン，チウラム，シマジン，チオベンカルブ，ベンゼン，セレン又はその化合物，1･4-ジオキサン及びダイオキシン類をいう。
注 2）

有害物質以外とは，含水率，N-ヘキサン抽出物質（油分）及び熱しゃく減量をいう。

注 3）

同一項目の超過とは，注１及び注 2 に示す各項目のうち同一の物質について基準を超過した場合をいう。
（例：シアン化合物が基準を超え，再開後シアン化合物が基準を超えた場合が該当し，再開後水銀又はその化合物が基準を超えた場合は該当しない。
）
注 4）

同一内容の違反とは，同一種類の産業廃棄物等について，当該種類別ごとに定める同一の受入基準に違反している場合をいう。
（例：がれき類について最大径が 30cm 以上のがれき類が混入し，基準違反となった場合，警告後がれき類について最大径が 30cm 以上のがれき類が混入している場合が該当し，がれき類に可燃物が混入している場合やガラスくずに最大径が 30cm 以上のガラスくずが混入している違反の場合は該当しない。
）
注５）過積載とは，道路運送車両法で定められた自動車の最大積載量を超えて廃棄物等を積載し運行する違法行為をいうが，本指針では，廃棄物等の積載量が自動車検査証（以下「車検証」という。
）に記載されている最大積載量を超えている場合を過積載とする
注６）超過率とは，（計測重量－車両総重量）／最大積載量×100 で求めた数値である。
注７）出島処分場は，シート掛けによる搬入又は天蓋付き車両による搬入とする。（建設残土を搬入する場合及び産業廃棄物をフレキシブルコンテナバックに入れて搬入する場合はこの限りでない。）
注８）出島処分場のみ適用し，箕島処分場は当分の間適用しない。
注９）その他マナー違反とは，次の事項をいう。
①カーステレオ等を大音量で使用し，近隣への迷惑となる行為を行ったとき②車両整備又は車両の洗浄を行わないとき③場内の速度規制を超過する等危険な運転を行ったとき

別表２(第１３条関係)
１ 一般廃棄物の種類別に次の基準に適合していること。
種類

受入基

準

１２３４１２３

有害物質が判定基準以下のものであること｡
熱しゃく減量が１０％以下であること｡
焼 却 灰
火気を帯びていないこと｡
飛散防止の措置が講じてあること｡
一般廃棄物の焼却処理に伴って排出するもの｡
有害物質が判定基準以下のものであること｡
ばいじん
大気中に飛散しないよう梱包する等必要な措置が講じてあること｡ (なお，湿式処理等で泥状を示すものは，その都度処理形態などにより別に定める｡）
１中空の状態でなく，がれき類は，最大径が３０cm以下，ビン類は，最大径が１５cm以下であること｡
ガラスくず等 ２ 可燃物を除去してあること｡
３ アスベスト含有量が０.１重量％以下のものであること。
４ 異物が付着していないこと｡
２ 次に掲げるいずれかのものが付着し，又は封入されていないこと。
(1) 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に規定する毒物，劇物及び特定毒物(2) 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第１条の２に規定する農薬
３ 環境保全，埋立作業上に支障のないこと。
フレコンバッグ詰め廃棄物については次の基準に適合していること。
項目
内容
荷 降 ろ し 作 業 主 ・フレコンバッグの荷降ろし時に，搬入車両の運転手等が玉掛を行う
体及び方法
こと（出島処分場に限る）
フレコンバッグ
・劣化や破損がなく、安全な積下し作業に支障を生じない性状であるの性状等
こと
・重量は耐荷重以下とすること
備考）１ 「有害物質が判定基準以下のもの」とは，｢金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令｣(昭和48年総理府令第５号)に定める基準以下のものをいう。
２ 「ばいじん」は，「ばいじん処理物」を含み，「ガラスくず等」は，「ガラスくず，コンクリートくず及び陶磁器くずその他これらに類する不要物」を示す。

別紙(第 10 条関係)

受入書
処分場

事業所名:
回数

廃棄物名年
時刻

車両番号

総重量(t)

風袋重量(t)

積載重量(t)

月日

運搬者（業者）名

上記のとおり受け入れました。
一般財団法人 広島県環境保全公社
理 事 長
取扱者

公印

様式第 4 号

搬

入申込書

令和

（〒所在承諾番号処分場

名

年月日

（搬入日）

処分場）

地

排 出 事 業 者

TEL:

（）

名称：TEL:（）

職名：

氏名：名称･代表者氏名（〒）

排 出 場 所

排 出 事 業 場
・ 排 出 現 場 責任者連絡先(担当者;職氏名)
本日搬入予定の一般廃棄物等の種類
運搬者区分

直営・委 託（委託の場合委託業者名：

自 動 車 登 録 番 号）

運 転 者 氏 名

備考

本日の運
搬

本日の計画延台数

延べ台

上記のとおり搬入します。

受 付 印

一般財団法人 広島県環境保全公社

管 理 事 務 所 長様取扱者印

様式第５号

広 環 公

附

則

この規則は，出島埋立地区廃棄物処分場の廃棄物の受入開始の日から施行する。
一般財団法人財 団 法 人広島県環境保全公社
広 島 県 環 境 保 全 公 社
承諾番号 ：

排出事業所名 ：第号

令和

平成年

月日 承認

様式第６号

受入書
処分場

事業所名:
回数

廃棄物名

年
時刻

車両番号

総重量(t)

風袋重量(t)

積載重量(t)

月日

運搬者（業者）名

上記のとおり受け入れました。
一般財団法人 広島県環境保全公社
理 事 長
取扱者公印