第 81 回慶應大学 EU 研究会：田中俊郎先生古稀記念シンポジウム
2015.12.05. 三田キャンパス南館地下 4 階 Distance Learning Room
EU の対中国通商戦略 レジュメ
田中 素香（中央大学経済研究所客員研究員）
はじめに論文：ITI（国際貿易投資研究所）刊行 世界経済評論（復刊）2016 年 3／4 月号掲載予定
１．21 世紀の EU 通商政策と中国（１） EU の２つの通商政策〇2006 年 7 月 EU 通商政策：ドーハ開発ラウンド停止による FTA 政策への転換●相手国（地域）：①市場規模と経済成長、②EU 輸出への保護の度合い強、③FTA 競争において米国に対抗。ASEAN、韓国、Mercosur（南米南部共同市場。当時すでに交渉中）、次いで、インド、ロシア、GCC（湾岸協力会議諸国）、中国も重要な相手国だが別扱い。
●交渉分野：知的財産権（IPR）、サービス、投資、政府調達、競争政策。
「WTO＋」●唯一の成果は EU 韓国 FTA。
「EU によってかつて実施されたもっとも野心的な貿易協定。
5 年以内に双方で関税のほぼ 99％を削減し NTB も扱い、米韓 FTA を超える。4 年間で、EU の商品輸出は 55％増え、最初の 3 年間で輸出 47 億ユーロを生み出した。乗用車の輸出は 3 倍以上となり、EU の長期の貿易赤字は黒字に転換した。韓国の輸入に占める EU のシ
ェアは 9％から 13％に増えたが、米国のシェアは安定、日本は 2％ポイントを失った。」（European Commission [2015], p.9.）。他の FTA 交渉は難航。
〇2010 年 11 月 EU 新通商戦略：「欧州 2020」の一環、FTA 形成により EU の GDP を 1％以上（1500 億ユーロ）引き上げ。主要相手国：米日中露印。交渉分野：NTB、政府調達、サービス貿易、投資、資源やエネルギーへのアクセス、知的財産権（IPR）、競争政策、衛生・植物衛生、持続可能な開発など。日米と 2013 年交渉入り。
〇EU カナダ FTA（CETA）は 09 年 10 月交渉開始、13 年 10 月基本合意、14 年 8 月詳細とりまとめ作業終了、同年 9 月署名と進み、批准プロセスに入った。2010 年 EU 通商戦略が掲げた交渉分野のほとんどをカバーし、EU 米国 FTA（TTIP）のひな形との期待もある。
（２）中国への包括的戦略の設定〇EU 中国関係：05 年まで「熱狂期」、06 年から「冷却期」へ（Holslag[2015]）。04 年から対中国反ダンピング措置急増、農産物、鉱産物、化学品、鉄鋼とその製品、カラーテレビ、自転車など。06 年通商政策で EU は、中国には「機会とリスク」が併存、「特別の包括的戦略が必要」。中国の超大国志向・国家資本主義体制強化が明確化。06 年の対中国文書では価値観の問題を含めて、中国の通商措置転換を広範に求めた。
●これら諸問題の解決のため：EU 中国関係の法的基礎である「1985 年貿易と協力の協定」を更新し、「連携と協力の協定（Partnership and Co-operation Agreement）」が必要。
1

●EU（欧州委員会）は、中国が社会主義市場経済あるいは国家資本主義の体制にある限り受け入れがたい諸要求を提示して改善を求めており、今日までその路線を一貫
２．EU の対中輸出の急激な伸び－ユーロ危機以降（１）中国の覇権志向の明確化と米国・EU の姿勢転換〇EU 中国関係：1975 年外交関係樹立、78 年「貿易協定」、85 年「貿易と協力の協定」〇中国の本格的な市場開放：ソ連崩壊の 92 年鄧小平の「社会主義市場経済」宣言〇EU のアジア重視への転換：96 年「欧州アジア会合（ASEM）」開始、98 年第 1 回 EU・中国首脳会議（以後ほぼ毎年開催）、2001 年中国 WTO 加盟。米欧とも中国の未来への幻想→06 年 EU「冷却期」、米 2010 年アジアシフト（pivot）政策へ→中国戦略的行動へ（２） ユーロ危機以降、EU の対中輸出は加速

図１ EUの米・中・日との輸出入の推移－1997-2014年、単位：億ユーロ－
3500
3000
2500
米国輸出
2000

中国輸入
米国輸入

1500

中国輸出
日本輸入

1000

日本輸出

500

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

20012000

1999

1998

1997

0

３．中国の対 EU・FDI 急伸と中国人の欧州観の転換（１）EU と中国の間の直接投資（FDI）の動向〇2012 年 EU の対中国 FDI ストック：799 億ドル、内訳は独英が約 170 億ドル、仏蘭約100 億ドル。
2001 年ストック 302 億ドル→08 年 616 億ドルに倍増→12 年まで 1.3 倍。
EU272カ国は中国と双務投資協定 BIA（Bilateral Investment Agreement）を結び、自国の企業を防衛し、中国での自由な市場アクセス・企業活動を求める。
〇中国 FDI の EU ストック：2012 年 315 億ドル、2003 年 4 億ドル→06 年 13 億ドル→09
年 63 億ドル→12 年までにさらに 5 倍。14 年 550 億ドル。香港経由・オフショア市場経由は含まない（本国のみの数値）。
●10 年以降中国の高度成長を牽引した設備投資・インフラ投資・不動産投資の 3 大投資部
門→過剰投資顕在化→過剰資本の対外流出＋中国政府戦略（ヨーロッパ取り込み）→2010
年から急増（図 2）一帯一路政策（新シルクロード戦略）を担う。

図２

中国の対外FDIストック－2003-2012年。EU米国主要欧州諸国－
35 000

百万ドル

30 00025 000EU20 000

米国
ルクセンブルク

15 000

英国10 000

フランス
ドイツ

5 000
-2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

●国別部門別：2005 年から 14 年前半までの FDI 累積額：英 236 億ドル（不動産 71 億、エネルギー49 億、金融 48 億、農業 23 億など）
、仏 106 億ドル（エネルギー66 億、輸送 16億など）、伊 69 億ドル（エネルギー35 億、技術 24 億）、独 59 億ドル（不動産 23 億、技術10 億。M&A は別統計）、ギリシャ 55 億ドル（輸送 52 億。ピレウス港コンテナ施設）、ポルトガル 54 億ドル（エネルギー40 億、金融 14 億）、スペイン 24 億ドル（不動産と技術）。
米国は高度技術部門で中国企業締めだし、EU・加盟国にはそうした障壁はない。ユーロ危機後中国の投資大歓迎。不動産取得では一定以上の金額（スペインでは最低 50 万ユーロ）を出せば非欧州人でも不動産を購入できる「黄金ビザ」制度を活用。
（２）中国の欧州観、欧州の中国観の大転換〇中国は「中華 4000 年」文明による対欧州優越感と植民地被支配の対欧州劣等感が混在●改革開放後、中国近代化のモデルを西欧の経済と福祉国家に求める議論が盛ん。EU は多3

極化世界の極の一つと評価（ユーロと経済規模とにより）→ユーロ危機を境に評価暴落→欧州は発展モデルではない、中国モデルの方が優れる。消費者保護・エコロジー・持続可能な都市化など EU から学ぶ点はあるとの議論の一方で、ユーロ危機で価値の低下した EU各国の技術や資産を安値で買い上げ、「逆植民地化」しようという主張も。
●李克強、習近平：EU の対中武器禁輸の中止、MES（市場経済国）の地位の承認、IMFでの中国の地位引き上げ、中国のやり方・価値観（ソブリンや人権）を認めよと主張〇購買力平価（PPP）ベースで中国は 2014 年米国を抜き世界最大の経済大国。ユーロ危機
で自信喪失の欧州では、西欧・米国から中国へ世界パワーシフトを肯定する見方が多数。
仏独英伊西大国すべてで「米から中国へシフト」が約 60％（仏では 66％）、「米国が維持」は 30％台。日本では米国が地位を「維持」が 77％（日欧ギャップ）。
３）中国の対 EU 加盟国戦略〇EU（欧州委員会）は中国に対して人権・民主化など基本的価値の要求を含めて EU 企業の中国市場アクセス、技術移転や IPR（知的財産権）に関する厳しい要求を貫いている。
〇中国はそうしたＥＵとは適当に交渉を続けて、ＥＵ加盟国レベルで実益を拡大。好例：
2013 年のソーラーパネル輸入に対する反ダンピング措置への中国の対応：①EU からの輸入ワインへのダンピング調査、②乗用車への同様の調査の予告、③EU の中国パネル販売小売企業のロビーイング支援（「安価な中国製品への反ダンピング関税は価格を引き上げ EUの環境保護政策を掘り崩し何千もの雇用を犠牲にする」とのキャンペーンへの補助）、という対抗措置→ドイツを先頭に加盟国は腰砕け。中国有利の対策へシフト→欧州委員会のデヒュフト（Karel de Gucht）貿易担当委員の提案は緩和へ。
４．交渉中の懸案と展望〇中国はＦＴＡを提案しているが、欧州委員会は問題にしていない。
〇「連携と協力の協定」：人権・民主主義など政治面、国有企業優遇・FDI 規制など中国の体制問題の障壁が高すぎて、07 年に始まった交渉は 11 年から停止。
〇「EU 中国包括的投資協定（comprehensive EU-China Investment Agreement）」：15 年
6 月の EU 中国首脳会議の共同声明では「15 年末までに協定の共同原本を作成」→報告
者は「原本はできない」と予想する→在中国 EU 商業会議所（EUCCC）の 2014 年サーベイでは、中国に進出した欧州企業の 3 分の 2 は「中国で仕事がやりにくくなった」と回答。ビジネスヨーロッパの 15 年 3 月レポート：中国の多数の障壁の強化を指摘、投資協定に疑問符〇英独仏の 15 年秋の対中国対応、人民元国際化市場争奪戦、EU・加盟国とも一帯一路政策に期待→これからの注目点：EU 中国関係の新展開が米 EU 連携協定（環大西洋貿易投資協定：TTIP）にどう影響するのか。TPP との関連。

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