資料3

電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】
令和6年4月16日
電力・ガス取引監視等委員会

本日の検証について⚫ 電力・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）における検証では、第495回委員会（以下「第1回検証」という。）でお示ししたとおり、電取委における今後の組織方針を策定していくにあたり、電取委の活動実績についても、総論と各論に区分して議論することとしている。
⚫ このため、本日の検証では、これまでの電取委の活動実績のうち、各論（電力③送配電、ガス①小売、②ガス卸、③導管関連等）に関する検証につき、御議論をいただくこととしたい。
（１）電取委における活動、電取委が果たしてきた役割【総論】
組織発足からこれまでの活動実績（業務改善命令・勧告、建議等の実績、委員会、専門会合の開催実績等）【各論】
電力part① 電力小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革② 卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化③ 送配電関連分野の監視・審査と制度改革

ガスpart①②③

小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
導管関連分野の監視・審査と制度改革（２）電取委における組織方針について
中期方針、監視機能の強化方針 等2

【参考】電取委検証のスケジュール案について
2024年
第1回検証

2月

3月

4月

5月

6月

2月26日14時～15時➢ 検証の全体像（趣旨、検証構成 等）➢ 総論（組織発足からこれまでの活動実績等）

第2回検証➢ 各論【電力part】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化

第3回検証

有識者等
ヒアリング

3月18日10時～12時【今回検証】➢ 各論【電力part】③送配電関連分野の監視・審査と制度改革➢ 各論【ガスpart】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化③導管関連分野の監視・審査と制度改革

第4回検証➢ 電取委の中期方針

有識者等
ヒアリング

4月16日15時～17時

有識者等
ヒアリング

5月17日14時～16時➢ 電取委の監視機能強化の方針 等

第5回検証

5月27日15時～16時➢ 本検証のとりまとめ案の提示

パブリックコメント

第6回検証➢ 本検証とりまとめ

6月下旬

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【参考】本検証の全体構成

第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 本検証では、今後の電取委の組織方針（中期方針や監視機能強化の方針）の策定を行うことを目的とする。
⚫ 組織方針の策定に当たっては、電取委の組織を取り巻く状況や、電取委における活動実績、海外規制機関の現状等について、整理を行った上で、これに対する評価を行う中で抽出された論点事項なども踏まえながら、必要な議論を行うこととしたい。
⚫ また、組織方針の策定に当たっては、必要に応じて、組織MVVの改定なども考えられる。
組織方針の策定
MVVの見直し

電取委の設立意義や組織を取り巻く状況• 電取委が設立意義の確認• 電取委を取り巻く状況変化の整理等⚫中期方針（2024～2026年で想定）⇒今後、電取委として取り組むべき課題の整理など⚫監視機能強化の方針⇒中期方針を踏まえた監視体制・手法の在り方、専門性の向上など

電取委の活動実績• 電取委の取組を分野・項目別に整理した上で、それぞれの活動実績の整理、傾向把握等

活動実績にかかる評価• 活動実績に対して、例えば、説明性（データに基づいて監視や審査を行う等、合理的な根拠をもって対応できているか）、透明性（課題についてオープンな審議会で議論する等、外部に対して情報発信ができているか）、専門性（外部の専門人材を積極的に取り入れる
等、専門性を確保できているか）、などの観点からの評価の実施

海外規制機関との比較検証
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【参考】活動実績の検証に当たっての分野・項目整理

第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 電取委における前回検証（2020年）では、2013年に閣議決定された「電力・ガスシステムに関する改革方針」を踏まえ、電取委と関連する分野・項目（①電力小売全面自由化、②卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化、③送配電関連分野の制度改革、④ガスシステム
改革等）を設定し、これに沿って、電取委の活動と、果たしてきた役割について検証を実施するとともに、今後の課題と、当該課題に取り組むための電取委の組織の在り方について議論を実施。
⚫ 本検証では、前回検証の分野・項目設定も参考にしつつ、2020年の前回検証以降の、各料金審査関連への対応や、各電力市場や内外無差別などの監視業務範囲の拡大、大手電力・ガスの不祥事対応など、当委員会に係る取組変化等を踏まえ、以下のとおり分野・項目を設定の上、検証・評価を行うこととしてはどうか。
【電力】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
ー卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化
ー送配電関連分野の監視・審査と制度改革 など【ガス】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
ーガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
ー導管関連分野の監視・審査と制度改革など
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本日の検証における論点項目（各論）について⚫ 第１回検証において、活動実績の検証に当たり設定することとした分野・項目のうち、本日議論をいただく「送配電関連分野の監視・審査と制度改革」、ガス事業に係る「１.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）」、「２.ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化」及び「 ３.導管関連分野の監視・審査と制度改革」では、2020年頃（前回検証時）から現在までの期間を中心に、電取委の対応実績について、各論として以下の項目ごとに整理し、議論を進めることとしたい。

（各論）各項目における電取委の対応について
電力part
送配電関連分野の監視・審査と制度改革① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ その他運用改善等
ガスpart１.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
２.ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
３.導管関連分野の監視・審査と制度改革
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本検証におけるプレゼンター及びヒアリング実施者⚫ 本検証では、中立性・公平性を担保する観点から、各分野・項目について有識者・実務者からの◎については、プレゼン想定
意見も踏まえて、議論を進めることとしているところ。
⚫ このため、本日の検証では、 「送配電関連分野の監視・審査と制度改革」、ガス事業に係る「１.
小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）」、「２.ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化」及び「 ３.導管関連分野の監視・審査と制度改革」に係る取組内容を対象として、これに関連する有識者・実務者に対して実施したヒアリング結果と、本日、御参加いた
だくプレゼンターからの検証意見等を踏まえて、議論を行うこととしたい。
本日の検証分野・項目事項●各論【電力part】
送配電関連分野の監視・審査と制度改革●各論【ガスpart】①小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）②ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
③導管関連分野の監視・審査と制度改革

検証ヒアリング
対象者

検証プレゼンター

大山 力

電力広域的運営推進機関 理事長

河野 一生

電力総連 会長代理

平瀬 祐子

東洋大学理工学部 准教授

早川 光毅

一般社団法人日本ガス協会 専務理事

村松 久美子PwC Japan 有限責任監査法人ディレクター 公認会計士

山本 竜太郎

送配電網協議会 理事・事務局長
敬称略

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【各論】
（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックスタート）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ その他運用改善等（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
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（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【１】需給調整市場に係る制度設計及び監視（１／２）
１．市場取引開始までの取組⚫ 2021年度から開設された需給調整市場に関して、需給調整市場における競争が十分でない場
合、市場支配力を有する事業者が支配力を行使し、不当に高いΔkW価格やkWh価格を設定することにより不当な利益を得るといったことが起こりえることから、第45回制度設計専門会合（2020年２月）以降、需給調整市場における価格規律等について議論を行った。
⚫ 第53回制度設計専門会合（2020年12月）に事前的措置としての入札価格規律等についての考え方のとりまとめを行い、パブリックコメントを経て、2021年３月に経済産業大臣に対して、需給調整市場ガイドラインの制定に関して建議を行った。
２．市場取引開始後の取組_2021年度⚫ 2021年度においては、三次調整力②のみ取引が開始されたが、取引開始当初、応札量が少な
かったことから理由について分析を行い、第61回制度設計専門会合（2021年５月）において、連系線配分量（時間前市場向け及び三次調整力②向け）の見直しを行った。
⚫ 第68回制度設計専門会合（2021年12月）において、入札価格の分析等を行った結果、連続するブロックにおける起動費の重複計上が発見されたことから、第69回制度設計専門会合（2022年１月）において、この対応について検討を行い、起動費等の入札価格への反映は１回分までしか認めない等入札方法について整理を行った。
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（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【１】需給調整市場に係る制度設計及び監視（２／２）
３．市場取引開始後の取組_2022年度、2023年度⚫ 2022年８月に三次調整力②取引の最高約定価格が347.8円/kW・30分となり過去最高となったことから、関係事業者に対して報告徴収等を行い、その分析結果を、第78回制度設計専門会合（2022年10月）に報告した。
⚫ 需給調整市場ガイドラインにおける価格規律の解釈について事業者ごとに違いがあったことや、実需給時に起動していないユニットについてΔkW市場約定を通じて起動費が支払われていたことから、それらの扱いについて整理を行った。
⚫ 上記整理内容を、需給調整市場ガイドライン反映することについて、2022年12月に経済産業大臣に対して建議を行った。
⚫ また、需給調整市場における三次調整力①の取引が、2022年度から開始されていたところ、約定量の募集量未達や応札単価が三次②と比して高水準であった。その背景を確認するため、2023年２月に関係事業者に報告徴収を行った。
⚫ これを踏まえ、第84回制度設計専門会合（2023年４月）以降、需給調整市場への供出イ
ンセンティブの在り方や大きな市場支配力を有する事業者に対して要請する入札価格の規律に関する整理等について議論・検討を行い、2023年11月に経済産業大臣に対し、需給調整市
場ガイドラインの改定について建議を行った。
⚫ 改定後の需給調整市場ガイドラインにおいては、固定費回収のための合理的な額が0.33円/ΔkW・30分を超える電源を所有する事前的措置の対象事業者に関しては、事務局と協議を行い、事務局が認めた場合にはそれを超える額での応札を可能としたことから、協議の申し入れがあった事業者への対応を行っているところ。
10【参考】需給調整ガイドライン改定に関する議論の過程（一例）
資源エネルギー庁の審議会等で、三次調整力①の約定
量の募集未達及び応札価格について指摘される（2023年1月）

需給調整市場参加者１０社に対し、入札価格等のデータに関しての報告徴収を実施（2023年2月）

需給調整ガイドラインの改定について
経済産業大臣に対する建議②（第477回委員会（2023年11月））

供出インセンティブの在り方等について
制度設計専門会合における議論（2023年4月～）（出典）電力・ガス基本政策小委員会・電力・ガス取引監視等委員会・制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

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（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【２】連系線確保量
１．連系線確保量に向けた取組⚫ 広域調達された調整力が活用できるよう、調整力向けの連系線確保量について、制度設計専門会合にて議論を行った。

２．α値について⚫ 2019年9月、三次②の取引開始前に、時間前市場向けに残す連系線容量（α値）について議論し、「三次②への影響と時間前市場への影響を検討し、両者の経済メリット等を評価して、社会コストが最小となるように、α値を決定し、スポット市場後の連系線空き容量からα値を差し引いた残余分を三次②向けに充てることが合理的」と整理。2021年3月には2019年のデータを用いたα値を示し、時間前市場の取引額に時間帯・季節変動が見られないことから、年間一定量を時間前市場のために確保することとした。
⚫ その後、三次②の調達未達、市場分断が生じていたこと等を受け、α値を適時見直した。

３．β値について⚫ 2020年3月、一次～三次①を広域的に調達することによるメリット及びスポット・時間前市場のデメリットを考慮して、スポット・時間前市場向けに残す連系線容量（β）を設定し、残余分を一次調整力～三次調整力①向けの連系線確保量の上限とすることについて議論。2022年２月には、β値を設定した。
⚫ 2023年9月以降、直近の三次調整力①の調達状況を踏まえ、β値の下限値を導入すること等について検討を行い、β値について見直しを行った。

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（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【３】新インバランス料金制度導入に係る検討⚫ 2016年度からの小売全面自由化後、新たに計画値同時同量制度が導入され、小売事業者と発電事業者は、1日を48コマ毎に分割した際の需要計画と発電計画を作成し、実需給1時間前（ゲートクローズ）までに需給を一致させる運用を実施している。
⚫ インバランスを発生させた者は、一般送配電事業者との間でインバランス分の事後清算を行う制度であったが、スポット市場価格をベースとしてインバランス料金を算定する仕組みとなっていた。
⚫ インバランス料金は系統利用者への価格シグナルのベースとなるものであることから、電取委では、制度設計専門会合において、実需給における電気の価値をインバランス料金に反映させるとともに、関連情報をタイムリーに公表するため、新たなインバランス料金制度の詳細設計及び関連情報の公表のあり方について、2019年2月から検討を行い、2020年3月にその内容を取りまとめ、調整
力の限界的なkWh価格をインバランス料金とする制度を導入することとした。更に需給ひっ迫時には、インバランス料金が上昇する仕組み（補正インバランス料金）も導入した。
⚫ 加えて、2020年4月に2022年度以降のインバランス料金制度の詳細設計をとりまとめた「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」 を策定した。なお、中間とりまとめは、その後の運用上の課題や議論の内容を踏まえて適宜改定を行っており、補正料金算定イン
デックスと広域予備率の一本化などの改定を行ってきているところ。
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【参考】インバランス料金制度に関する議論の過程（一例）
インバランス料金制度の課題

中間とりまとめ改定（2023年11月）

インバランス料金制度の見直しの議論

制度設計専門会合における見直しの議論（2023年2月～）（出典）電力・ガス取引監視等委員会・制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

制度設計専門会合における詳細設計（2019年2月～）

中間とりまとめ策定（2019年12月）

14（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【４】需給運用の最適化に向けた対応（ひっ迫時）
１．2020年度冬季スポット市場価格高騰時のインバランス料金への対応⚫ 当時のインバランス料金はスポット市場価格等に連動しており、需給ひっ迫時に両者がスパイラル的に高騰したため、資源エネルギー庁と連携して、補正インバランス料金の上限価格を前倒しする形で、インバランス料金に200円の上限価格を設定。
⚫ また、インバランス料金高騰により発生した一般送配電事業者のインバランス収支の黒字額を算定し、これを踏まえ、インバランス収支の過不足の還元・調整を検討することを資源エネルギー庁に提言した。
２．需給逼迫時を踏まえた調整力の調達・運用の改善等

NW課・NW室メモだしをお願いいたします。

⚫ 需給ひっ迫時に調整力の運用を円滑に行うことができるよう、電源Ⅱ契約において燃料不足時には燃料制約を超過した運用を行うことがあることを明示した。
※適宜スライドを追加願います。
⚫ また、燃料制約時の火力電源の登録kWh価格について、機会費用を含めた限界費用の具体的な考え方を整理した。
⚫ 需給ひっ迫時等緊急時において、一般送配電事業者が、特定の事業者に対し、安定供給の確保のために必要な情報提供を行うことは、情報の目的外提供の禁止の観点からは問題ではないこと等を、適取GLに記載する旨の建議を行った。
⚫ 揚水発電の池全体の水位の運用について、調整力提供者が行うことを基本としつつ、需給ひっ迫時
や再エネの出力抑制回避等のために一般送配電事業者が必要と判断するときは、一時的に一般送配電事業者が池全体の水位の運用を行うことを認めることした。
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（１）電取委の対応について①需給運用の最適化に向けた対応【５】需給運用の最適化に向けた対応（ひっ迫時）
３．冬季・夏季の需給見通しへの対応⚫ 資源エネルギー庁において2021年度冬季の追加の供給力・燃料確保策の一つとしてkW公募及びkWh公募の実施が検討され、以降冬季や夏季の需給について必要と判断された時にはこれらの公募が実施されてきているところ。
⚫ 電取委においては、kW公募及びkWh公募の実施に当たっては、調達結果や運用結果の妥当性等について事後確認を行ってきている。
⚫ また、事後確認において、入札価格が過去公募と比して高値となった理由の分析等を行い、特に燃料費変動リスクの扱いについて公募要綱の記載の明確化や精算方針を工夫することについて、公募
実施主体である一般送配電事業者に求めた。

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【参考】需給逼迫時を踏まえた調整力の調達・運用改善に関する議論の過程（一例）
関係事業者に対する報告徴収、需給逼迫時の調整力のスポット市場価格高騰及び多くの不足インバランスの発生（2020年12月～2021年1月）

調達・運用の改善について制度設計専門会合にて議論（2021年3月～）

需給逼迫等緊急時の情報共有について整理し、適取GL改定について、経済産業大臣に建議（2021年10月）

今後検討すべき事項（調整力の調達・運用の改善含む）等をまとめた「2020年度冬季スポット市場価格の高騰について」の公表（2021年4月）（出典）制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

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①需給運用の最適化に向けた対応【６】需給運用の最適化に向けた対応（ブラックスタートへの対応）⚫ ブラックスタート機能（以下「BS機能」という。）公募に関しては、BS機能を有する電源が限られており競争が限定的であることが想定されたことから、入札価格が不当に高い価格とならないように、固定費相当額から、他の市場等から得られる期待利潤を控除した額とすることを基本にすることとされた（第42回制度設計専門会合）。

⚫ 以降、公募が実施される度に、公募の実施方法の適切性、入札価格の適切性、公募要綱上の課題等について、電取委において監視・議論を行い、制度設計専門会合を通して、事業者に改善等を求めている。
（公募要綱の主な改善事項等）➢ 2025年度向け以降の公募要綱から、「ブラックスタート特有の機能維持に必要な最低限のコスト」を最低支払額とする方向で改定することを整理。
➢ 2026年度向け以降の公募要綱から、技術検討で求められている内容を明記する事を整理。
➢ 2028年度向け以降の公募要綱から、BSに必要なkW・kWhに関する記載を明記することを整理。
➢ 2029年度向け以降の公募要綱から、BS機能公募に応札することにより発生する逸失利益の支払うことについて記載することを整理。
（主な指摘等）➢ 2025年度向け公募において、旧一電以外の応札案件が、 「入札の条件である技術的検討が未了である」
ことを理由に、入札価格が安価であるにも関わらず不落となった事案について、公募の公正性について問題がなかったか調査等を行い、東京電力パワーグリッドに対し、公募のやり直しを求めた。
➢ 2026年度向け公募において、入札価格の算定根拠や他の市場等から得られる期待利潤の計上方法について適切とはいえない案件について再計算を求めた。
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【参考】需給運用の最適化に向けた対応（ブラックスタートへの対応）に関する議論の過程（一例）
調達対象及び支払額の考え方等について議論（2019年10月）

事後確認結果を踏まえたルール整備（出典）制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

電取委における公募結果の監視

公募の事後確認・課題抽出

19（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（１／６）⚫ 2020年7月の資源エネルギー庁の持続可能な電力システム構築小委員会において、 新たな託送料金制度（以下「レベニューキャップ制度」という。）の詳細については、専門的な料金審査に係る内容を多く含むことを踏まえ、電取委にて検討を進めていくこととされた。
⚫ これを受けて、電取委では、2020年７月より「料金制度専門会合」及び専門性の高い詳細な論点について議論・検討を実施するために、料金制度専門会合の下に設置した「料金制度ワーキン
ググループ（以下｢料金制度WG｣という。）」において、必要な検討を実施。
⚫ レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者における送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していくことが求められたところ。

⚫ これを踏まえ、制度検討においては、規制期間における投資費用を、｢投資量｣と｢投資単価｣に区分し、｢投資量｣については、新たに策定されるマスタープランや高経年化設備更新ガイドラインとの整合性を確認することで、その妥当性を担保し、｢投資単価｣については、単価査定プロセスにおいて、統計手法を積極的に組み入れることで、事業者間の横比較を通じたトップランナー
査定を可能とする等の制度構築を目指し、詳細な検討を進め、2021年11年にとりまとめを行った。

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【参考】レベニューキャップ制度の概要

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【参考】レベニューキャップ制度の検討対応（一例①）
レベニューキャップ制度の前提となる目標計画、前提計画の設定等

OPEX費用の査定方法(トップランナー的補正等の在り方等)（出典）託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめより抜粋・加工

レベニューキャップ制度におけるインセンティブ設計等

CAPEX費用の査定方法(トップランナー的査定、中央値補正の在り方等)

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【参考】レベニューキャップ制度の検討対応（一例②）
諸外国の制度等を踏まえた効率化係数の設定等

投資量の審査方法等

制御不能費用、事後検証費用の査定方法等

事業報酬率の在り方等（出典）託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめより抜粋・加工

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【参考】新たなレベニューキャップ制度の検討経緯

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（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（２／６）⚫ レベニューキャップ制度の策定後、2022年7月29日の第14回料金制度専門会合から第29回会合まで、一般送配電事業者10社から提出された「収入の見通し」について、中立的・客観的かつ専門的な観点から必要な検証及び審査を実施。
⚫ なお、第２規制期間を見据え、今回の検証作業において、委員・オブザーバーから指摘のあった事項についても整理を行うとともに、消費者庁からの指摘事項についても、料金制度専門会合としての考え方の整理を実施。
⚫ その後、一般送配電事業者10社が、承認された収入の見通しを踏まえ定めた「託送供給等約款」について、中立的・客観的かつ専門的な観点から必要な審査を実施。
⚫ また、2023年10月17日の第48回料金制度専門会合から第52回会合まで（第50回会合は除く）、一般送配電事業者10社から変更承認申請がなされた「収入の見通し」の期中調整について、並びに、変更された「収入の見通し」や2024年度からの発電側課金導入に向けて発電側
課金単価の設定及び需要側託送料金単価の見直しが必要であることを踏まえ一般送配電事業者10社から変更認可申請がなされた「託送供給等約款」について、中立的・客観的かつ専門的な観点から必要な審査を実施。

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【参考】託送料金（収入の見通し）の検証の審査体制⚫ 託送料金（収入の見通し）の検証については、料金制度専門会合で計16回（第14回～29回）、審査チームによるインナー会合も19回行うなど、延べ約13,000時間に渡り、厳格かつ丁寧な検証を実施。

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【参考】託送料金（収入の見通し）の検証の経過

第30回料金制度専門会合 資料３を一部加工

2022年7月25日 一般送配電事業者10社による「収入の見通し」の算定に関連する書類の提出
第14回（ 7月29日） 今後の検証事項、一般送配電事業者による事業計画説明（5社） など
第15回（ 8月 3日） 一般送配電事業者による事業計画説明（5社）、今後の検討体制
第16回（ 8月 8日） 検証作業項目（案）、目標計画等の確認の観点、CAPEX統計査定方法
第17回（ 8月29日） 目標計画・前提計画（需要）の確認内容、OPEX（統計査定前）
第18回（ 9月 7日） 制御不能・事後検証費用（調整力費用以外）、事業報酬率
第19回（ 9月15日） OPEX（統計査定前・再）、CAPEX（統計査定結果）、次世代投資費用
第20回（ 9月22日） OPEX（統計査定結果）、前提計画（再エネ連系量）の確認内容 など
第21回（10月 5日） 制御不能・事後検証費用（調整力費用）、その他費用、控除収益 など【参考】「国民の声」実施（10月5日～11月4日）、消費者委員会公共料金等専門調査会での審議・当事務局のオブザーバー参加（10月7日～）

第22回（10月19日） OPEX（個別検証）、CAPEX（無電柱化）、その他費用（託送料） など
第23回（10月26日） CAPEX（施工力）、その他費用（修繕費など） 、次世代投資費用 など
第24回（11月 4日） CAPEX（投資量、高額案件など）、次世代投資費用 など
第25回（11月14日） CAPEX（その他投資など）、効率化計画、レートベース など
第26回（11月21日） 効率化係数の設定範囲 など
第27回（11月28日） 「収入の見通し」に関するこれまでの検証内容について【参考】11月29日付けで、消費者庁担当大臣より、経済産業大臣宛に、「収入の見通し」の検証に関する意見（「託送料金の妥当性について（意見）」）が提出された。

第28回（12月 7日） 消費者庁担当大臣からの「収入の見通し」の検証に関する意見に対する、料金制度専門会合としての考え方について【参考】12月19日付けで、消費者庁より、12月7日の料金制度専門会合の考え方に対して、さらに説明を求めたい事項について提出。

第29回（12月19日） 収入の見通しに関する承認申請の審査、消費者庁の提出資料に対する料金
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制度専門会合としての考え方について

【参考】託送料金（収入の見通し）の検証対応（一例）
目標計画、前提計画の妥当性についての検証

OPEX費用、CAPEX費用についての検証（トップランナー的査定等)（出典）料金制度専門会合の各種資料より抜粋・加工

投資計画の妥当性についての検証

次世代投資費用についての検証

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（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（３／６）⚫ 2023年度からレベニューキャップ制度が開始されるにあたり、一般送配電事業者各社は効率化計画を含め、事業計画を着実に実施していくことが求められるため、電取委では、料金制度専門会合の下部に新たに「送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ」を設置。
⚫ 本WGでの検証では、託送料金審査を進める中で各委員から出た指摘事項や、消費者庁から提出された指摘事項も踏まえ、各事業者における経営効率化の進捗状況の確認を行う観点から、マクロ視点からの分析（サプライヤー構造等）や、各事業者における送電・変電・配電ごとの個別
プロジェクトを抽出した上でのミクロ視点からの検証（物品費や工事費の削減に向けた最適化取組の効果等）を実施。

⚫ また、送配電設備の実態・特徴や経営効率化の適用状況を現地で確認することを目的として現地視察を行い、発注形態や工法の実態把握・分析を行うなど、多角的に検証作業を進めている。
⚫ 今後、本検証結果については、料金制度専門会合に報告することを想定。
【経営効率化の進捗状況の検証内容及び進め方】

29

【参考】効率化WGにおける多角的な検証視点【資材調達に関する検証】【個別プロジェクトの進捗確認（現地視察等）】（出典）送配電効率化・計画進捗確認WGの各種資料より抜粋・加工【設備工事及び設備保全に係る検証】【仕様統一に関する検証】

30

（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（４／６）⚫ 電取委では、送配電設備を利用する者の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平、
適切な費用負担の実現のため、発電側課金制度の導入に向けた議論を2016年度より開始。
⚫ 具体的には、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」を設置し、委員等に加え、幅広くステークホルダーも巻き込みながら、課金対象範囲や、潮流データなどを活用しての系統投資効率化割引制度の在り方など、専門的な観点から、議論・検討を実施。
2018年度には、検討内容を中間とりまとめとして策定し、経済産業大臣への建議を実施。
⚫ その後、発電側課金の導入が再エネの最大限の導入を妨げないようにすること等の理由から、2020年12月より制度設計専門会合において、引き続き、幅広いステークホルダーとの丁寧な協議も行いながら、kWh課金の導入等に関する見直し議論・検討を実施した。

⚫ 電力・ガス基本政策小委員会において、2024年度の発電側課金の導入が定められ、その後、制度設計専門会合において、制度導入を見据えた、詳細ルール制度に関する議論を進め、改めて
中間とりまとめを策定の上、2023年度に経済産業大臣への建議を実施した。
⚫ 加えて、今後、データセンターの設置や電気自動車への充電設備の整備により、局地的な電力需要の増加が見込まれることから、送配電ネットワークがこうした需要増加を機動的かつ円滑に受け入れるための課題や方策を整理するべく、研究会を立ち上げ、検討を実施しているところ。

31

【参考】地内系統増強費用のエリア間負担

発電側課金の導入について
中間とりまとめ概要（2023年4月）⚫ 現行の託送料金制度では、再エネ電源の導入などに伴う地内系統増強費用は、当該エリア内で負担することになる。一方、発電側課金の導入後は、価格転嫁を通じ、当該エリアの電気を利用する他エリアの需要家も系統増強費用を負担することとなる。

東北エリア

現行の託送料金制度
系統増強費用発生

系統増強費用は、エリア内の小売事業者に課される託送料金を通じ、エリア内の需要家で負担

エリア外への電気の販売

発電側課金の導入後

東京エリア

系統増強費用の一部を発電事業者が負担し、当該費用を売電費用に上乗せすることで、当該発電事業者の電気を購入する需要家が負担（電気がエリア外に販売される場合は、エリア外の需要家が負担）
32

【参考】発電側課金制度の詳細設計の議論経緯
ワーキンググループにおける制度議論➡中間とりまとめ（2018年）

エネルギー政策動向を鑑み、制度見直しの議論（2019年）

経済産業大臣に対する建議（第433回委員会（2023年４月））（出典）電力・ガス取引監視等委員会及び制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

電力・ガス基本政策小委員会において、2024年度の導入方針を議論（2022年12月）

詳細設計と中間とりまとめ（2022年12月～2023年4月）

33

（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（５／６）⚫ 電取委は、一般送配電事業者及び送電事業者に対して、毎年度、電気事業法に基づき、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。
⚫ 監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2015年度以降では109件の指導を行った。
監査の結果、指導した件数等（一般送配電事業者及び送電事業者）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

指導例（2022年度の例）

9

9

36

23

7

5

9

11

接続検討の回答期限の超過 等

34

（１）電取委の対応について② 託送料金の制度設計・託送料金審査対応（６／６）⚫ 2023年度にレベニューキャップ制度が導入される前の旧託送料金制度では、託送料金の事後評価を行い、超過利潤累積額が一定の水準を超過（ストック管理）するか、想定単価と実績単価の乖離率が一定比率を超過（フロー管理）した場合等で、翌々事業年度開始日までに値下げ
届出がなされない場合には、託送供給等約款の変更命令を発動することとなっている。
⚫ 電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて一般送配電事業者の託送料金の事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、変更命令を発動する必要があると認められる事業者はいなかった。

35

（１）電取委の対応について

第82回制度設計専門会合 資料３を一部加工③大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応（１／３）⚫2000年3月の特別高圧の自由化後、自由化範囲を段階的に拡大。2016年4月から低圧部門も含めた小売全面自由化を実施。さらに、小売部門の公平な競争を促進するため、2003年以降、送配電部門への規制を導入。
⚫送配電部門の中立性確保を更に徹底するため、2020年４月に、送配電部門の発電・小売部門からの分社化（法的分離）を義務づけるとともに、行為規制遵守のための体制整備を義務づけ。

⚫こうした中、2022年末、関西電力送配電から託送業務で知り得た新電力の顧客情報が関西電力
側から閲覧可能になっており、多数の関西電力社員・委託先から閲覧可能になっているとの一報があった。
⚫情報漏えい事案を受け、2023年1月13日、一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して、電力・ガス取引監視等委員会委員長名にて情報管理体制等の緊急点検を求め、1月27日ま
での状況報告を求めた。※１⚫電取委から、各情報漏えい事案の発覚を受け、一般送配電事業者及び関係するみなし小売電気事業者に対して、電気事業法に基づく報告徴収・立入検査等の調査を実施。
⚫２月３日には、漏えいした情報が営業活動に利用された実態を調べるため、一般需要家、新電力、一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者等の関係者に対して情報提供受付フォームを設置。
⚫また、2月10日には、経済産業省は、一般送配電事業者に対し、事業の中立性・信頼性を確保する
ため、所要の措置をとるよう緊急指示を実施した。
⚫３月31日には、電取委は、一般送配電事業者の非公開情報の漏えい事案に係る報告書を公表するとともに、経済産業大臣に対して５事業者に業務改善命令を実施するよう勧告を行った。
※１ 2022年12月27日には、電力・ガス取引監視等委員会事務局から、関西電力送配電・関西電力以外の一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して、利用ログの解析や新電力顧客情報を閲覧したことがある社員の有無の確認を含む、類似案件の調査を求めた。

36

第84回制度設計専門会合 資料３を一部加工【参考】一般送配電事業者及び関係小売電気事業者への命令・勧告内容⚫ 各一般送配電事業者及び関係小売電気事業者に対して、2023年４月17日付で、以下のとおり、業務改善命令若しくは業務改善勧告を発出し、又は、行政指導（以下「処分等」）を実施。その後、５月12日付で、改善計画の提出がなされた。

【2023年4月17日付処分等の実施状況】
一般送配電事業者名

処分等

関係小売電気事業者名

処分等

関西電力送配電

業務改善命令（※１）

関西電力

業務改善命令（※１）

九州電力送配電

業務改善命令（※１）

九州電力

業務改善命令（※１）

中国電力NW

業務改善命令（※１）

中国電力

業務改善勧告（※２）

中部電力PG

業務改善勧告（※２）

中部電力MZ

業務改善勧告（※２）

東北電力NW

業務改善勧告（※２）

東北電力

業務改善勧告（※２）

四国電力送配電指導（※３）

四国電力

業務改善勧告（※２）

沖縄電力

指導（※３）

沖縄電力

指導（※３）

北海道電力NWなし（※４）

北海道電力

なし（※４）

東京電力PGなし（※４）

東京電力EPなし（※４）

北陸電力送配電なし（※４）

北陸電力

なし（※４）（※１）電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）より、電気事業法第66条の13第１項に基づき、経済産業大臣に対して業務改善命令を実施するよう勧告を行い、経済産業大臣より、同勧告を踏まえ、電気事業法第27条第１項又は同第２条の17第１項に基づき、各事業者に対して業務改善命令が実施されたもの。
（※２）委員会より、電気事業法第66条の12第１項に基づき、各事業者に対して直接業務改善を勧告したもの。
（※３）委員会より、行政指導として、各事業者に対して直接業務改善を指導したもの。
（※４）各事業者については非公開情報の漏えいは確認されなかったものの、今般の一連の事案を踏まえ、更なる情報管理の徹底及び内部統制体制の確認を要請
37
した。

（１）電取委の対応について③大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応（２／３）⚫ 再発防止のためには、経営層から社員・委託先社員までの意識改革、業務プロセス全体での情報管理・法令遵守を徹底するための三線管理体制の構築、コンプライアンス違反の早期発見と是正など、各事業者における内部的取組みの強化が不可欠。
⚫ こうした取組みは、本来、制度環境を踏まえて各事業者が自主的に実施するものであるが、他方で、今後の再発防止のためには、コンプライアンス向上のための実効的な取組みを各社が行っているか否か、電取委が確認していくことも重要であり、電取委がモニタリングを実施することとした。
⚫ 具体的には、１年間を集中改善期間とし、その間、以下のような方法で実施することとした。（期間中のモニタリング等の頻度は処分の軽重に応じたものとしている。）。

➢ 実地確認の実施➢ 委員会による面談・意見交換➢ 委員会事務局による対面・オンラインのヒアリング38

【参考】電取委におけるモニタリングの実施⚫ 第１回のモニタリングとして、2023年６月に電取委において、処分等の対象事業者の社長との面談を実施した。

⚫ 第２回モニタリングは、同年8～10月に事務局にて、処分等対象事業者の本店及び支店・事業所における現地ヒアリング等を実施。第３回、第４回モニタリングは、それぞれ同年11月～2024
年2月、2024年2～４月に、オンラインヒアリング（一部事業者については対面とオンラインのハイ
ブリッド形式）を実施した。
⚫ 今後、集中改善期間の最後に各社の再発防止に向けた取組状況を点数化して評価することとしている。
〈集中改善期間に係るモニタリングの実施状況〉※

第１回（社長面談）

第２回（現地ヒア等）

第３回（オンラインヒア等）

第４回（オンラインヒア等）✓

業務改善計画に係る全体像・スケジュール

✓現場従業員の法令遵守意
識向上に係る取組✓

第１回・第２回で確認された課
題の改善状況の確認✓

第１回～第３回で確認された課題の改善状況の確認✓

経営層による取組・リー
ダシップ✓

三線管理に係る体制整備
状況及び取組

✓業務改善計画記載のリスク評価、 ✓統制措置（委託先管理など）、
情報伝達（ITガバナンスなど）に係る取組 など

業務改善計画記載の残りの取組（内部通報制度、不正発生時の処分、など）

など

など

など

北陸電力送配電株式会社については、非公開情報管理に係る体制整備義務違反が判明したことから、委員会での審議を踏まえ、2023年12月19日付で業務改善指導を実施し、委員会のモニタリング対象に追加（同日公表済）。

39

（１）電取委の対応について③大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応（３／３）
経済産業大臣への建議、人事規制について⚫ 一般送配電事業者の情報漏えい事案について、制度的なアプローチからの再発防止策の議論を
制度設計専門会合で行った。当該議論結果を踏まえ、各事業者が再発防止に係る対応を速やかにとる観点から、省令や指針の改正を伴う以下の事項に関しては、2023年6月29日に経済産業大臣に対して建議を行った。
––––

非公開情報を取り扱うシステムの物理分割
内部統制体制の構築
特定関係事業者の禁止行為に関する事項
災害等非常時対応の情報共有に関する事項⚫ また、2023年6月16日に閣議決定がなされた規制改革実施計画を踏まえ、人事規制の在り方について、制度設計専門会合で議論を行った。その結果を踏まえ、兼職規制について省令を改正することについて、2024年３月2８日に経済産業大臣に対して建議を行った。
⚫ あわせて、制度設計専門会合において、各一般送配電事業者と、その特定関係事業者間における人事交流に関連した情報漏えいの防止の考え方を各社から聴取し、各社において、専門会合での議論を受け止めた上で、行動規範の見直しの要否も含めて検討し、人事交流に関連した情報漏えいの防止を徹底することとなった。

40

（１）電取委の対応について④ 最終保障供給（LR）制度の見直しについて⚫ 2022年３月以降、新電力と契約していた企業等で、最終保障供給の契約に移行する件数が増大。（最高値記載：約4万6,000件）⚫ 背景としては、燃料価格上昇を受けた電力市場価格の高騰などにより、撤退する新電力が出現。
また、燃料価格高騰下において、電源調達コストを料金に反映しようとする結果、一部の自由料金について最終保障供給料金より割高になり、需要家が自由料金よりも安い、一般送配電事業者の最終保障供給に流入。
⚫ 本来、セーフティネットとして機能すべき最終保障供給料金が、自由料金よりも低い水準にあること
は、適正な価格形成や自由競争が阻害されるおそれがあり、適正化の観点から、電取委では、制度設計専門会合において議論を進め、卸市場価格との逆ざやを解消するための補正項の導入を決定した。（2022年5月の制度設計専門会合）⚫ この補正項導入以降、最終保障供給契約の件数は減少傾向にあり、４月１日時点で、
4,797件となっており、電取委として、引き続き件数についての集計及び公表を行うなど、推移の確認を行っている。

41

最終保障供給の契約件数の推移（全国ベース）
最終保障供給の契約電力及び件数（2022年2月28日～2024年4月1日）

（件）

（kＷ）

50,0008,000,000
45,87145,00041,91640,00042,937
41,73641,406
40,2477,000,000

37,86635,8466,000,000

35,00030,3895,000,000

30,00025,39525,0004,000,000
19,92520,00016,98914,691
13,18815,00014,227
12,686
11,537
10,0108,871

10,0005,478 5,118
5,000

3,000,000

2,000,000
8,021

6,913 6,425

5,905

4,797

1,000,000

875
0

0

契約電力(kW)

契約件数42

【参考】LR制度の見直し議論（一例）【最終保障供給の契約件数増加】【現状是正に向けた導入手法の検討】【最終保障供給約款の変更】【補正項導入の決定】（出典）制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

43

（１）電取委の対応について⑤ その他運用改善等【１】インバランス料金・託送料金の未払いに伴う運用の整理

第75回制度設計専門会合
資料8を一部加工⚫ 小売電気事業者と一般送配電事業者が需要家へ電気を供給するために結んでいる託送契約について、小売電気事業者によるインバランス料金や託送料金の未払いが続く事例が散見されており、その未納額は、2020年４月から2022年４月までの２年間で約450億円に上る状況となっていた（その金額の多くはインバランス料金）。
⚫ 一般送配電事業者は、小売電気事業者との託送契約について、託送供給等約款上、インバラ
ンス料金等の未払いを理由として解約することができるが、当時の運用では、インバランスの発生か
らインバランス料金の支払期限の到来まで、３ヶ月程度の期間が必要となり、その結果、大規模のインバランスになるほど、一般送配電事業者における当該料金の未収リスクが増大し、最終的には託送料金という形で、広く需要家の負担を招くことになるおそれがある。
⚫ そのため、インバランス料金や託送料金の大規模な未払い等を防止し、社会的負担の抑制を図る
観点から、2022年9月の制度設計専門会合において議論し、一般送配電事業者による適切な解約に向けた運用の整理（保証金等の仕組みを整えることでの大規模な未払い案件の発生防止）等を実施。
⚫ 当該整理内容については、2023年4月1日実施の託送供給等約款において反映され、運用が開始されている。

44

【参考】保証金等の仕組みの検討について（一例）【インバランス料金等の未払いに伴う社会的影響等について（状況把握）】【現行約款ルールにおける課題の抽出】※託送供給等約款上、未収リスク抑制の観点から、①料金の支払い延滞、②
新たな供給開始、③契約電力等の増加の場合に、一般送配電事業者は必要に応じて保証金を求めることができると規定されているが、インバランスが急激かつ大幅に増加等していることを理由に保証金を求めることは明示されていなかった。

【保証金の請求事由の整理など、対応案の提示・検討】（出典）制度設計専門会合の各種資料より抜粋・加工

45

（１）電取委の対応について⑤ その他運用改善等【２】インバランス料金単価の誤算定（再精算）等について（１／２）⚫ 新インバランス制度が始まった2022年4月から2023年6月までの期間に発生した、インバランス料
金単価に影響を与えるおそれがあるとして、インバランス料金情報公表ウェブサイト及び自社のホームページで公表した事例が一般送配電事業者全体で46件あった。
⚫ インバランス料金単価の誤りが精算後に発覚したことから、小売電気事業者との間で再精算が必要となった案件が7件。
ー 2022年4月から2023年3月までに発生した関西、九州、東北、中部及び沖縄の誤算定５件は、中央給電指令所のシステム（以下、「中給システム」という。）のデータ取込設定の誤りを起因としたインバランス
料金の再精算であり、多くの小売電気事業者及び発電事業者の会計処理等に多大な影響を与えた。そのため、電取委から５社に対し、2023年7月に行政指導を実施した。また、同様の事案の再発防止の観点から、当該５社の再発防止策について電取委事務局から一般送配電事業者10社に対し情報提供を実施した。
ー 別途、2023年6月に東京及び中部の誤算定２件が発覚した。東京は中給システム改修プログラムの仕様不備が原因。中部は中給システムのデータ設定の誤りが原因であった。

⚫ インバランス料金単価の変更（訂正）が伴ったが、通常（毎月）の精算手続きに間に合い一度の精算手続で済んだ案件及びインバランス料金の算定諸元の誤りは発生したが、料金単価への影響及び精算への影響がなかった案件は合計で39件。
ー 主な原因としては、システムのプログラムの設定誤りや不具合等によるものであるが、これまで発生の都度、当該一般送配電事業者から電取委事務局へ案件の内容、原因及び再発防止策の報告が行われており、いずれも再発防止策を実施済みとの報告を受けている。

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（１）電取委の対応について⑤ その他運用改善等【２】インバランス料金単価の誤算定（再精算）等について（２／２）
電取委における運用改善に向けての対応⚫ インバランス料金単価は、電気の価格シグナルのベースとなることが期待されており、卸電力市場における重要な指標の一つにもなっているが、2023年7月の時点でも一般送配電事業者によるインバランス料金単価の誤算定が多く生じていた。
⚫ その重要性の認識の社内周知徹底や業務マニュアルの総点検など、各一般送配電事業者で取り組む事項について、2023年10月26日に、電取委事務局、一般送配電事業者全社（10社）及び送配電網協議会が出席し、その進捗状況を確認する会合を開催した。
⚫ 会合では、各一般送配電事業者からの報告を受け、インバランス料金単価誤算定の再発防止に向けた取り組みも含めた進捗状況を確認するとともに、事務局からは自社の取り組みのみならず、
各一般送配電事業者全体として相互の取り組みを学び合い、より一層、インバランス料金単価の正確性を期する意識を持ち、随時、作業工程の点検や再発防止策を実施し、さらに改善していくことを依頼。

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【各論】（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ その他運用改善等（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．一導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
48

（２）電取委における活動実績に係る論点について①⚫ 電取委における送配電関連分野の監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、
例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
（１）需給運用の最適化に向けての制度設計及び監視➢ 需給調整市場、連系線確保量（α値、β値）、新インバランス料金、混雑管理手法、需給逼迫時対応及びブラックスタート対応（以下「需給運用の最適化対応」という。）に係る制度設計や、監視ルール、監視手
法の検討において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は担保できているか。
➢ 制定された需給運用の最適化対応に係る制度設計や監視ルール・手法・範囲の妥当性についてどう評価できるか（各監視ルール、や監視手法や監視範囲などが過剰又は過小なものになっていないか。）➢ 各監視ルール等の設定後、その運用評価は適切になされているか。また、その評価等を踏まえ、必要となる見直し対応が取られているか。
➢ 需給運用の最適化対応を継続して実施していくにあたり、必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後、どうしていくべきか。

（２）託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等（制度設計）➢ 託送料金制度（レベニューキャップ制度及び発電側課金制度）において、透明性・客観性・説明性・専門性等は確保できていたか。
➢ 今後も託送料金制度の設計を行う場合、電取委として注視すべき事項とは何か。

49

（２）電取委における活動実績に係る論点について②⚫ 電取委における送配電関連分野の監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、
例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
（料金審査）➢ 託送料金審査において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できていたか。
➢ 効率性が考慮された託送料金審査となっていたか。電取委の組織リソースに照らした場合、託送料金審査における行政コストは妥当か。
（フォローアップ対応）➢ 託送料金審査後においても、審査時の指摘事項などを踏まえた上で、適切なフォローアップ対応が取られているか。
透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できていたか。
（３）大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】➢ 電取委の権能の中で対応が可能と考えられる範囲において、適切な対応がなされていたと評価できるか。また、
各種プロセスの透明性や妥当性についてどう評価されるか。
➢ 情報漏洩事案を踏まえて適切なフォローアップ対応が取られているのか。
➢ 本件に関して、案件概要や処分内容など、その影響を踏まえた適切な公表がなされているか。
➢ 本件を踏まえ、今後の電取委の監視機能強化に向けて、専門人材の確保・育成等の観点から、電取委として注視すべき事項とは何か。

50

（２）電取委における活動実績に係る論点について③⚫ 電取委における送配電関連分野の監視・審査と制度改革に係るこれまでの活動については、
例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
（４）最終保障供給（LR）制度の見直し対応➢ LRに係る制度設計や、監視ルール、監視手法の検討において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は担保できているか。

（５）その他運用改善等➢ 事案発生後の制度議論、指導など、運用改善に向けたプロセスにおいて透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は確保されているか。
➢ 発生した事案の概要や指導などの処分内容など、その影響を踏まえた適切な公表がなされているか。
➢ 指導・運用改善に向けた検討結果が、効果的に活用されているか（適切なルール改定に繋がっているのか）（６）上記の各論点につき、さらに電取委として注意すべき点や改善できる点はないか。

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【各論】
（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ その他運用改善等（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
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２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）① 小売事業者に対する監視対応（1／2）⚫ 電取委では、ガス小売事業者及び熱供給事業者に対する監視として、①小売事業に係る登録審査を行った上で、②小売事業者の営業活動等に係る監視を行っている。
⚫ ガス事業法及び熱供給事業法上、小売事業に係る登録に当たり、経済産業大臣は、電取委の意見を聴くこととされているところ、電取委では、需要家の利益の保護のために適切でないと認められる者に該当しないか、審査を行っている。
⚫ 現在、ガス小売事業者は約200社※、旧簡易ガス約1,100社、合計1,300社を超える水準となっており、熱供給事業者も74社存在する。

⚫ その上で、登録を受けた小売事業者については、電取委において、営業活動の状況を把握するとともに、不適切な営業活動等が行われていないか継続的に監視を実施している。
⚫ 具体的には、例えば、以下の対応を行っている。

✓ ガス事業法に基づき、ガス小売事業者に対し、ガス販売量や販売額などに関する定期報告（ガス取引報）を求めて、市場動向を把握する。また、当該報告の内容を集計した上で、電取委のHPで集計結果を毎月公表する。
✓ ガス事業法等の関係法令や、ガスの小売営業に関する指針（ガス小売GL）などの整備に取り組み、小売事業者が遵守するべきルールを明確化する。
✓ 相談窓口（情報提供窓口）を設置して、需要家等からの相談を受け付け（※2023年では約500件）、その内容の整理・分析を行い、不適切な営業活動等の有無を把握する。
※ このうち約100社は、都市ガス事業に新規参入した事業者や、自社以外の導管エリアへの供給を開始した旧一般ガス事業者。

53

【参考】ガス取引報の公表⚫ ガス事業法に基づき、ガス小売事業者に対して、ガス販売量や販売額などに関する定期報告（ガス取引報）を求め、データを集計・分析（例：新規小売のシェア、スイッチングの実績）した
上で、電取委のHPで毎月公表している。

54

131

103 101 98

2023．10～122023．7～9421 459 392 319 345

2023．10～121402023．4～61451 1440
1337
1004971953 921 888

2023．7～92023．1～3

2022．10～122022．7～92022．4～62022．1～3

2021．10～122021．7～92021．4～62500

2023．4～62023．1～3

2022．10～122022．7～91172022．4～62022．1～365 652021．10～1250 542021．7～915002021．1～3

2020．10～12

2020．7～9

2020．4～6

2000

2021．4～6

38 41 35
34 31
34 29 39 30
24222021．1～3

68

2020．10～12

2020．7～9

2020．1～3417

2020．4～6

2019．10～12411

2020．1～3

2019．7～9

2019．4～6386

2019．10～12

2019．7～9236

2019．1～3

2018．10～12269 303 243

2019．4～6

2018．7～9

2018．4～6（件）

2019．1～3（件）

2018．10～12

131 98 139 129 144

2018．1～3

2017．10～122017．7～92017．4～6

2017．1～3

1000

2018．7～9

2018．4～6

19 22

2018．1～3

4

2017．10～1223

2017．7～9

2016．10～12

2016．7～9285 153

2017．4～6

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2017．1～3

2016．4～6500

2016．10～12【参考】相談窓口における対応実績
第495回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ 電取委では、相談窓口を設けて、需要家からの相談に対応するとともに、相談内容を踏まえて、事業者による不適切な営業活動等が疑われる事案については、調査・指導等を実施している。
電取委の相談窓口への相談件数の推移（電気）
2003

944
617 5470

電取委の相談窓口への相談件数の推移（ガス）
117

73

93

55

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）① 小売事業者に対する監視対応（2／2）

第502回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工⚫ さらに、監視の結果を踏まえつつ、需要家への注意喚起が必要な点については、消費者庁などの関係機関とも連携し、ウェブページやSNSなどを通じて、需要家への情報発信を実施している。
⚫ 直近では、経済産業省のX（旧Twitter）から、電気・ガスの契約切替のタイミングとなる可能性が高い引っ越しシーズンを念頭に置いて、電気・ガスの契約に当たっての注意喚起を実施した。
需要家向けの注意喚起のためのチラシ（2023年5月）

引っ越しシーズンを念頭に置いた情報発信（2024年3月）（※消費者庁及び国民生活センターのXのアカウントからもリポスト）

56

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）② 小売事業者に対する指導対応（1／2）⚫ 電取委では、ガス小売事業者や熱供給事業者に対する監視の結果を踏まえて、問題となる営業活動等を行っている事業者に対して、報告徴収や指導等を実施している。
⚫ 電取委が発足して以来、ガス小売事業者に対し、業務改善勧告を計4回実施した。また、2019
年4月以降、ガス小売事業者等に対する文書指導（業務改善指導）を計6回実施した。
⚫ なお、直近では、大口都市ガスに係る談合等の事案について、2024年3月に、電取委から報告
徴収等を行い、調査を進めている。
⚫ 業務改善勧告の具体的な事例としては、2020年9月の東京電力エナジーパートナー株式会社
に対する勧告が挙げられ、同社について以下の内容等を認定し、業務改善勧告を行った。
✓ 同社は、2018年12月から2020年1月までの間、電話勧誘業務の委託先を通じて電気及びガスの小売供給契約を締結しようとする際に、電気及びガスの供給条件（小売供給契約の申込みの方法や小売供給に係る料金に関するもの）について、不十分な説明や虚偽の説明をしていた。

57

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）② 小売事業者に対する指導対応⚫ また、ガス小売事業者に対する文書指導（業務改善指導）の具体的な事例として、以下のものが挙げられる。
➢ ガス小売事業者Aに対する業務改善指導（2023年2月）✓ A社は、需要家との間で締結しているガス料金の割引に係る契約について、契約期間の更新をした際、ガス事業法第15条第1項に規定する書面を交付していなかった。
➢ ガス小売事業者Bに対する業務改善指導（2023年3月）✓ B社の取次業者は、2022年9月頃から2023年1月頃までの間に、WEB サイト上で、ガス料金について実態と異なる内容の広告表示を行っていた。当該広告表示について、B社は、取次業者に対する適切な指導・監督を行っていなかった。

58

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）③ 制度改正に係る対応（建議）⚫ 電取委では、ガス小売事業者や熱供給事業者に対する監視・指導の結果などを踏まえて、制度改正が必要と考えられる事項については、経済産業大臣への建議を行っている。
⚫ 直近では、電力カルテル事案を発端とし、大手電力会社の域外進出に向け、営業活動や電源調達について制度面での検討を行った。その結果、電気とガスとのセット販売などの提案によって、新規需要を獲得しやすくするため、ガス小売事業の変更登録手続を合理化するといった、電力・ガス市場の競争促進に資する建議を実施した。（2024年2月）⚫ また、電取委では、効果的・効率的な監視に向け、デジタル化（DX）も行っている。具体的には、事業者からの定期報告などについてDXを進めており、報告業務を効率化するのみならず、データ利活用の推進なども行っていく方針である。そのため、DXに適した報告様式への変更など、市場監視の高度化に向けて、所要の制度改正の建議も予定しているところである。

59

【参考】建議に関する議論の過程
電力カルテル事案に関する経済産業大臣への勧告（2023年6月）

小売電気事業者やガス小売事業者へのヒアリング（～2023年9月）

経済産業大臣に対する建議（第494回委員会（2024年2月））

制度設計専門会合における議論（～2023年10月）（出典）当委員会作成報告書・制度設計専門会合・建議の各種資料より抜粋・加工60

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）④ 小売規制料金の審査・評価・解除対応（1／3）⚫ 2017年4月のガスの小売全面自由化後、ガス小売事業者は原則自由に料金を設定できることとされた。ただし、ガス小売事業者間の適正な競争関係が認められない場合など、需要家の利益を保護する必要性が高い場合には、経済産業大臣が指定した供給区域等において、引き続き、小売料金規制が存続されている。
⚫ 2017年4月のガスの小売全面自由化時点では、小売規制料金を存続する供給区域等として、
一般ガス事業者12者の供給区域等が指定され、その後、8者の指定が解除され、現在、4者の供給区域等で小売規制料金が存続されている。
⚫ また、熱供給事業についても、2016年4月の全面自由化後、熱供給事業者は原則自由に料金を設定できることとされた。ただし、熱供給事業者が提供するサービス以外を選択することが困難な状況にあることなどにより、熱供給を受ける需要家の利益を保護する必要性が特に高い場合には、経済産業大臣が指定した供給区域において、引き続き、規制料金が存続されている。

⚫ 2016年4月の熱供給事業の全面自由化時点では、規制料金を存続する供給区域として、熱供給事業者13者（17区域）の供給区域が指定され、その後、1者（1区域）が事業廃止した
ことにより、現在、12者（16区域）の供給区域で規制料金が存続されている。
⚫ その上で、ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、2023年7月～12月にかけて、熱供給事業者3者が、経済産業大臣に対して、熱の規制料金の変更認可申請※を行った。これを踏まえて、経済産業大臣から電取委に対して意見聴取があり、電取委による厳格かつ丁寧な審査を経て、熱の規制料金の変更認可が行われた。
※熱供給事業者１者からの変更認可申請に対し、熱供給事業法第31条第1項の規定に基づく「苦情の申出」が委員会宛てにあったため、申出者に対し処理結果を通知した。

61

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）④ 小売規制料金の審査・評価・解除対応（2／3）⚫ 旧一般ガスみなしガス小売事業者の小売規制料金については、原価算定期間終了後、毎年度、規制部門のガス事業利益率が必要以上に高くなっていないかなどを確認する事後評価を行うこととなっている。
⚫ 電取委では、経済産業大臣からの意見聴取を受けて事後評価を行っており、これまで行った評価の結果、値下げ認可申請の必要があると認められる事業者はいなかった。

⚫ また、電取委は、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対して、毎年度、ガス事業法に基づいて、適正に業務及び経理を行っているかを監査で確認している。
⚫ 監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2016年度以降では53件の指導を行った。
監査の結果、指導した件数等（旧一般ガスみなしガス小売事業者）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

指導例（2019年度の例）

40

4

7

2

0

0

0

部門別収支計算書の算定誤り 等

62

２.小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）④ 小売規制料金の審査・評価・解除対応（3／3）⚫ ガスの小売規制料金については、「都市ガス又は簡易ガスの利用率が50％以下である場合」など
をはじめとした解除基準に該当し、適正な競争環境が確保されていると認められる場合は、料金規制を解除することとされている。
⚫ その結果、現在、222事業者を除いて料金規制が解除されたが、ガスシステム改革小委員会において、「料金規制が課されない」又は「料金規制が解除された」ガス小売事業者のうち、「旧供給区域等における都市ガス又は簡易ガスの利用率が50％を超える事業者」については、ガスの特別な事後監視として、ガスの小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、当該旧供給区域
等の料金水準を3年間監視することと整理されており、これを踏まえ、電取委では、ガス小売事業者からの報告に基づき、合理的でない値上げが行われていないか確認している。
⚫ 監視の結果、合理的でない値上げが行われていたと認められた場合には、適正な料金とするよう指導を行っており、2017年度以降では5件の指導を行った。

63

３.ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化① ガス卸コミットメントのフォローアップ（１／２）⚫ 2017年４月のガス小売全面自由化後においては、ガス小売事業者が設定する料金は自由であることが原則であるものの、使用者の利益を保護する必要性が特に高いとして、経済産業大臣が指定した供給区域等においては経過措置として小売料金規制が存置されていた。
⚫ 東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社及び東邦瓦斯株式会社（以下、「ガス大手３社」という。）のいずれについても、経過措置料金規制解除基準（下表）を充足したことに加え、2021年２月、適正な競争環境を確保するために必要な取り組みについてガス大手３社による意思表明（コミットメント）が行われたことを受け、同年10 月に東京瓦斯株式会社及び大阪瓦斯株式会社に対する経過措置料金規制解除が行われた※。
※東邦瓦斯株式会社については、ガスの取引条件に関して、 2021年４月に公正取引委員会の立入検査を受けるなど、同委員会による調査を受けたことを踏まえ、同社の指定旧供給区域等小売供給に係る指定旧供給区域等の指定の解除については、調査結果等が明らかになった後に解除可否を判断することとされた。
各社の状況まとめ
東京ガス

大阪ガス

東邦ガス

①当該事業者の都市ガス利用率
が50％以下××

×②直近３年間のフロー競争状況

△（※）

△（※）

△（※）

③他のガス小売事業者の販売量
シェアが10%以上

△（※）

△（※）

△（※）

×

×

×

④小口料金平均単価の３年連続下落及び経過措置料金件数と自由料金件数（※）他のガス小売事業者に十分な供給余力があると認められる場合には、基準を満たす。

64

３.ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化① ガス卸コミットメントのフォローアップ（２／２）⚫ 電取委は、2022年以降、ガス大手３社のコミットメントが遵守されているか年に１回のフォロー
アップを行っている。
⚫ フォローアップ結果を踏まえて、コミットメント違反が疑われる事例が存在した場合には卸取引の交渉において適正な対応を行うよう事業者に求めるなどしてきており、これまでのところ、コミットメ
ントに違反すると判断された事例は存在しない。
大手３社によるコミットメントの内容（抜粋）1. 他の事業者から、ガス製造に係る業務（熱量調整や付臭など一部工程に係る業務を含む。以下同じ。）の委託の依頼があった
場合には、設備余力がないなどの理由がない限りは、それを受託する。特に、既にガス製造に係る業務の委託契約を締結している事業者がその業務の継続を希望する場合には、止むを得ない理由がない限りは、それを継続する。
2. 他の事業者から、ガスの卸供給の依頼があった場合には、供給余力がないなどの理由がない限りはこれを行う。
3. 「スタートアップ卸」について、旧一般ガスみなしガス小売事業者の小売事業との競争性を確保できる価格水準で都市ガスを調達できる環境を整備し、新規参入を支援するために開始された趣旨を踏まえ、利用実績が上がるよう、積極的に取り組む。この際、卸価格の設定に当たっては、「旧一般ガスみなしガス小売事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定の経費を控除し算定した上限卸価格の下で、卸元事業者と利用事業者が個別に卸価格を交渉する」ものとされていることを踏まえ、他の事業者からの求めに応じて誠実に交渉を行い、対応する。
注）この記載にある「設備余力がないなどの理由」「供給余力がないなどの理由」とは、それぞれ、「設備余力がない」「供給余力がない」に準ずる客観的かつ合理的な事由を指しています。なお、コストを下回るなど経済合理的でない価格水準 での他の事業者の依頼に応じることまでを意思表明するものではありません。
65

４.導管関連分野の監視・審査と制度改革① ガス導管事業の託送収支の事後評価⚫ 託送供給約款を策定している等の一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という）については、 毎年度、その託送収支の事後評価を行うこととなっている。
⚫ 電取委では、経済産業大臣及び各地方経済産業局長等の意見聴取を受けて事後評価を行っており、託送供給等約款料金の変更命令の対象となる基準を超過したガス導管事業者が2020
年度託送収支で12者、2021年度託送収支で7者、2022年度託送収支で9者あった（いずれも変更命令を前に値下げ、あるいは合理的な説明を行い、命令発出には至っていない）。
⚫ また、実施した値下げ内容が妥当とは言い切れないことが確認されたため、翌年度中に合理的な値下げをすることを要請したガス導管事業者が、2020年度に４者、2021年度に2者あった。
⚫ なお、事後評価を踏まえて、2020年度以降では２回の省令改正の建議を行った。

⚫ 加えて、電取委は、ガス導管事業者に対して、毎年度、ガス事業法に基づき、適正に業務及び経理を行ってるかを監査で確認している。
⚫ 監査の結果、問題となる行為が認められた場合には、速やかに改善するよう所要の指導を行っており、2016年度以降では1,030件の指導を行った。
監査の結果、指導した件数等（ガス導管事業者）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

指導例（2022年度の例）

24

122

331

210

137

92

114

省令の理解不足や単純ミスによる算
定誤り 等
66

（参考）ガス導管事業に係るストック管理とフロー管理⚫ 託送収支にて、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した場合（ストック管理）、又は、想定単価と実績単価の乖離率がー５％を超過した場合（フロー管理）は、原則として、翌事業年度の開始の日までに料金の値下げ届出等が行われない場合には、変更命令が発動される。
＜ストック管理方式＞「一定水準」額を超過

当期超過利潤額（当期純利益（原価外項目補正後）－事業報酬額）

当期
超過利潤額

前期超過利潤累積額

比較「一定水準」
当期超過利潤又は欠損額一定水準（以下より各社が選択）
事業報酬額 or
本支管投資額の５年間平均

当期超過利潤累積額

前期超過利潤
累積額
n-4期

当期超過利潤累積額が、「一定水準」額を超過した場合、経済産業大臣が託送供給約款の変更命令を発動（※1）

n-3期

n-2期

n-1期

n期

当期超過利潤
累積額（※1）ｎ年度の当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した場合は、ｎ＋２年度の開始日までに料金の値下げ届出が行われなければ変更命令を発動。
ただし、直近の料金改定から３年を経過していない場合は、当該３年を経過する日までに料金の値下げ届出が行われていなければ変更命令を発動（ｎ＋１年度にも一定水準を超過した場合を除く）。

＜フロー管理方式＞【ＳＴＥＰ１】

乖
離
率
の
確
認

【ＳＴＥＰ２ 】
想定単価と実績単価を比較した乖離率を確認し、これが一定の比率を超えている場合にはＳ
ＴＥＰ２へ

説事
明業
者
に
よ
る

【ＳＴＥＰ３ 】
現行の託送料金の水準維持の妥当性に関して事業者に対して説明を求め、合理性が認められないと国が判断した場合にはＳＴＥ
Ｐ３へ

値託
下送
げ料
要金
請の

一定の乖離率（マイナス５％）を超えた事業年度の翌々事業年度の開始日までに自主的な料金の値下げ
届出がなされない場合には、変更命令を発動（※2）

変
更
命
令
の
発
動

（※2）原価算定期間（原則３年）等が終了していない事業者は、乖離率計算書を作成しない。 67

４.導管関連分野の監視・審査と制度改革② 一般ガス導管事業の供給区域の変更許可の審査⚫ 一般ガス導管事業者は、供給区域の変更を行おうとするときは、ガス事業法に基づき、経済産業大臣に対し変更許可申請を行うこととなっている。
⚫ 供給区域の変更許可に際しては、経済産業大臣は、電取委に対して意見聴取を行うこととされており、電取委では、ガス事業法上の許可基準について、審査基準に基づき審査を行った上で、経済産業大臣に意見回答を行っている。
⚫ 毎年度９０件程度の申請があり、それぞれ審査の上で、意見回答の内容はウェブページで公表し
ている。

68

【各論】
（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ 制度班対応案件（P：指導、託送契約解約対応、解約運用の見直し等）（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．一導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
69

５．電取委における活動実績に係る論点について①⚫ 電取委におけるガス事業の監視等に係るこれまでの活動については、例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
・指導、建議等➢ 事案発生から指導・建議等に至るまでのプロセスにおいて透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性・適時性等は確保されているか。
➢ 指導案件等に関して、案件概要や処分内容など、その影響を踏まえた適切な公表がなされているか。
➢ 建議等が効果的に活用されているか（適切なルール改定に繋がっているのか）・監視等➢ ガス事業及び熱供給事業等に対する監視業務プロセスにおいて、透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できているか。
➢ 効率性が考慮された監視となっているか。電取委の組織リソースに照らした場合、当該監視業務における行政コストは妥当か。
➢ 監視業務に必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後、どうしていくべきか。

70

５．電取委における活動実績に係る論点について②⚫ 電取委におけるガス事業の監視等に係るこれまでの活動については、例えば、以下のような論点を中心に議論を行うこととしてはどうか。
・小売規制料金の審査・評価・解除対応➢ 小売規制料金に係る審査・評価・解除条件において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等は確保できていたか。
➢ 効率性が考慮された審査となっていたか。電取委の組織リソースに照らした場合、これら審査・評価・解除対応における行政コストは妥当か。
➢ 審査・評価等に必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後、どうしていくべ
きか。

・上記の各論点につき、さらに電取委として改善できる点はないか。

71

【各論】
（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ 制度班対応案件（P：指導、託送契約解約対応、解約運用の見直し等）（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．一導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について
72

６.有識者・実務者のヒアリング結果について（１／４）①送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１／２）⚫ 電取委の取組への評価➢ レベニューキャップ制度の導入は、高経年化設備更新も含む大規模投資に耐えうる環境整備を念頭におかれており、投資量は、高経年化設備更新ガイドラインに基づくリスク量を踏まえ確認される形となっており、現場においても評価されていると認識している。（電力総連 河野氏）
➢ DX化による人材活用の効率化を図る一方で、災害時においては、デジタル・AI等を活用しながらも、現地に入り様々な作業の対応が求められるところ。災害時に、現行のレベニューキャップ制度では効果と効率が結び付かない点がある。（電力総連 河野氏）
➢ 最終保障供給制度については、市場連動項が導入されたことにより制度趣旨に則った見直しがされ運用されていると認識。一方で、小売全面自由化の経過措置として規制料金が維持されていること、一般送配電事業者での最終保障供給制度にかかる対応が急増したことについては、意見もある。（電力総連 河野氏）

➢ DX とはデータを入手し、その中から有効な情報を選別して応用し、業務の効率化に繋げる概念であると認識しているが、レベニューキャップ制度における次世代投資の審査においては、データの入手部分に関する事業者説明が多かった一方で、集めたデータから如何に情報を引き出してどのように応用するかという取り組み紹介は殆ど無かったように見うけられる。実務者だけでなく、経営層も含めてDXの認識を深めて頂くことで、電取委と事業者の認識の方向性が一致し、審査が適切になると考える。（東洋大学 平瀬氏）

73

６.有識者・実務者のヒアリング結果について（２／４）①送配電関連分野の監視・審査と制度改革（２／２）⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 現場では、資材高騰、工事量増加、人件費増の状況の中で、収入上限値をかなり意識している。こうした状況を踏まえると、レベニューキャップ制度に関して、賃上げや資材価格などのエスカレーション等の反映など第１規制期間における期中調整での対応、若しくは第２規制期間に向けての制度検討などを進めるべきではないか。
（電力総連 河野氏）
➢ 人材の確保が厳しい中、安定供給に向けて技術の継承等が不安視されており、こうした問題に対する取組（人材育成や確保に係る効率的な取組など）や、停電影響の定量化などを通じた、インセンティブ対象の拡大など、事業者の取組を、より評価できる仕組みを加えることで、更なる安定供給に資する取り組みに繋がるのではないか（電力総連 河野氏）
➢ 2024年の発電側課金について、FIT・FIPを扱う事業者に対しても、既設と新規で取り扱いが異なることから、発電側課金の周知の度合いを確認していくべきではないか。（電力総連 河野氏）

➢ 広域機関と電取委は、使命が異なる中、役割分担しつつ連携している。系統整備のコスト監視体制等については、その権限に差があることを踏まえた整理が望ましいのではないか。（広域機関 大山氏）
➢ 広域系統整備計画の推進と、将来コスト等の不透明要因への適切な事後チェックの在り方（コスト等検証小委
員会との役割分担）について、整理いただきたい。（広域機関 大山氏）

74

６.有識者・実務者のヒアリング結果について（３／４）②その他（ガスpartも含め）（１／２）⚫ 電取委の取組への評価➢ 広域機関と電取委は、これまで明確な役割分担の下、緊密に連携し、制度設計や制度運用の両面で共に改善に努めてきた。より良い電力システムのため、引き続き、両機関が適切に連携していくことが極めて重要。（広域機関 大山氏）
➢ たとえば次世代投資のような発展途上の技術に関し、電取委におけるコスト面での議論は、資源エネ
ルギー庁による制度設計や仕様検討の後段ではなく、並行してしっかり行うことが重要ではないか。そうした姿勢が結果的に、監視や審査コストなどの面でメリットが大きくなる可能性もある。（東洋大学平瀬氏）➢ 課題の把握から既設制度の修正に至るまで、電取委が取り組むPDCAサイクルは、最適な制度設定を目指す点で高く評価される。このトライ＆エラー的な取り組みは、新規制度設計段階においては避け難い一方で、サイクルの頻度が多いため、収束までに長期間を要する側面も懸念される。制度
設計にスピードが求められる状況ではPDCAの順序に固執せず、PlanやCheckを行う電取委とDoやActionを行う事業者間で十分な情報共有を行い、サイクル数を減少させ収束を早める工夫が求められる。これによって監視委のコスト削減や業務の効率化が期待できる。（東洋大学 平瀬氏）

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６.有識者・実務者のヒアリング結果について（４／４）②その他（ガスpartも含め） （２／２）⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 人事交流規制の検討については、現場の考え方に合わない、過剰な規制とならないよう、実態を踏まえ検討を進めて欲しい。 （電力総連 河野氏）
➢ インバランス料金制度の誤算定はあってはならないが、制度改正にはシステム改修が伴うことを踏まえれば、システ
ム改修に従事する者の意見も聞いて制度設計・改善を検討してほしい。（電力総連 河野氏）
➢ 業務の拡大・複雑化への対応として、専門人材確保は喫緊の課題。一定のルール（中立性や情報管理）の下で電力事務経験者の出向や採用も考えられるのではないか。（広域機関 大山氏）

➢ 人材育成について、広域機関と相互連携の可能性を含めて、監視委独自の職員のスキルアップ支援の仕組や研修強化を検討してはどうか。 （広域機関 大山氏）
➢ 監視委の予算、体制、権能は十分か。諸外国の規制機関の事例も参考に、中長期を見据え、在り方の検討を深めてはどうか。（広域機関 大山氏）
➢ 広域機関では、情報管理の観点から、機微業務は切り分けて他の職員がアクセスできないよう権限管理した上で、電力会社からの専門人材を受け入れており、電取委においても参考となるのではないか。（広域機関 大山氏）
➢ 電取委においても、DXの取組を進めていると認識しているが、事業者から膨大な資料が提出され、人力でデータを取捨選択しているように見受けられる。DXには、政策立案に関係する人材とは別に、DXに精通する専門家による取り組みが必要と考える。 （東洋大学 平瀬氏）

➢ DXの促進という観点から、電取委側で提出データ作成支援ツール（チェックツール）等を開発し事業者に配布することが、審査や監視の意図に関する相互理解を深めると共に、両者のデータ処理のコストの削減や業務効率の向上を実現する手段になる。このようなツールを作成するためには、適切な体制の構築と専門人材の確保が必要である。（東洋大学 平瀬氏）
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【各論】
（電力part）
１．送配電関連分野の監視・審査と制度改革（１）電取委の対応について① 需給運用の最適化に向けた対応（平常時／逼迫時／ブラックアウト時）② 託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応 等③ 大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応【行為規制】④ 最終保障供給（LR）制度の見直し対応⑤ その他運用改善等（２）電取委における活動実績に係る論点について（ガスpart）
２．小売自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給含む）
３．ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
４．一導管関連分野の監視・審査と制度改革
５．2．～４．に係る電取委における活動実績に係る論点について
６．有識者・実務者のヒアリング結果について
７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について77

７．本日の検証議論を踏まえた電取委の活動評価について⚫ 本日の検証では、各論（①送配電事業、②ガスに係る、小売、卸及び導管事業等）に係る電取委の活動内容を対象として、有識者・実務者によるプレゼン及びヒアリング結果も踏まえつつ、御議論をいただいたところ。
⚫ 本各論に関する電取委の活動実績の評価等については、本日の議論内容も踏まえ、整理を行った上で、次回以降の電取委における組織方針等の議論を行うに当たり、提示することとしたい。

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