公益財団法人 財務会計基準機構会員

2022 年 10 月 5 日
各位会 社 名ＪＴＰ株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長
森豊（ 証 券 コ ー ド ： 2 4 8 8 ）

問合せ先

常務取締役コーポレート本部長
伊達 仁（ 電 話03-6408-2488）

日商エレと JTP、情報システム部門向け「IT 運用業務自動化サービス」を本日 10 月 5 日提供開始～定型業務は自動化、貴重な IT 人材は DX 推進に〜
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：寺西 清一、以下、日商エレ）と JTP 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：森 豊、以下、JTP）は、情報システム部
門向けの「IT 運用業務自動化サービス」の提供を本日 10 月 5 日開始します。

「IT 運用業務自動化サービス」https://www.nissho‒ele.co.jp/solution/ansible/index.htmlRed Hat Ansible Automation Platform（以下、Ansible）を活用し、IT 運用業務を自動化します。その対象は、基幹システムの運用やトラブルシューティングといった定型業務を中心に、社内調整業務など多岐に適用できます。情報システム部門の業務を効率化することで余剰時間が生まれ、自社の貴重なIT 人材は新規企画やユーザー要望への対応など、より重要な業務にあたることができます。本サービスの特長は、一部の業務の自動化による部分最適ではなく全体最適を実現することです。50 年以上に渡り幅広い業界のお客様、累計数百社の IT インフラ導入に携わってきて豊富なノウハウを持つ日商エレと、JTP の高い技術力・知見・ノウハウを生かしたサービスです。

情報システム部門の業務イメージ（導入の前後）┃サービスの特長①：Ansible
業界をリードする自動化プラットフォームである Ansible は、インフラの自動化をシンプルに行うソフトウェアであり、各個人作業の自動化から組織全体で利用する業務の自動化まで、幅広い IT プロセスへの自動化適用に貢献します。サーバー、ネットワーク、仮想環境、セキュリティ、クラウド環境といった多様な対象を一元的に自動化することが可能であり、システム構築から日々の運用までを幅広くカバーします。エージェントレスモデルを採用しているため、既に安定稼働している既存システムに対しても、安全に自動化を適用することが可能です。

様々な機器への作業を自動化する機能を備えた統合プラットフォーム┃サービスの特長②：アセスメントから運用まで専門家が支援専門家のアドバイスなしに独自に自動化していくことにはリスクが伴います。場当たり的に自動化できる部分に対して導入していくと、想定した効果を得られずに費用だけが掛かる可能性があります。また、自動化を実施した担当者が不在となったことによりブラックボックス化してしまい、結果的にメンテナンスの工数が増加することもあります。日商エレと JTP ではこのような事態に陥らないよう、また、一部の業務の自動化といった部分最適ではなく企業組織としての全体最適を目指して 3 ステップで提供します。

1.アセスメント
お客様の IT 部門の一員として参加の上、現行の環境や業務をヒアリングならびにアセスメントします。アセスメント結果に基づき自動化で得られる費用対効果や導入プランを策定します。

2.導入策定したプランに基づき、自動化に必要なスキルをお客様に習得いただきながら、導入と設定をお客様自身が対応します。必要に応じて環境構築や設定をサポートします。

3.運用支援運用のサポートをはじめ自動化の適用範囲のさらなる拡張、新しい作業の自動化など、お客様の IT運用の自動化を継続的にサポートします。

┃このようなお客様におすすめ
１. 自動化検討中の企業・自動化したくてもなかなか進められない- どこからはじめたら良いか分からない- どれくらいの効果が見込めるのかが分からない- 自動化を導入するための稼働が取れない

2. 自動化取り組み中の企業
・自動化しているがサイロ化と属人化が課題
・誰が作ったかわからない自動化プログラムが横行しているがメンテナンスできない

3. 自動化を試みたことのある企業
・過去に自動化を試みたが思うような効果を得られなかった┃背景
企業が成長するためには DX 推進が必須とされており、企業における情報システム部門の役割はますます重要になってきています。しかしながら、情報システム部門が担当する IT 運用の現場ではさまざまな問題を抱えています。COVID-19 などの影響でテレワークを活用した新しい生活様式への移行や、障害を発生させずに安定したシステム運用を行うためにサーバーやネットワークの構築・保守・運用といった情報システム部門の業務は増え続けています。さらに、データセンター内の機器や業務用端末だけでなく、さまざまなクラウドの活用など、環境面においても多種多様に複雑化しており、難易度はあがっています。また、そのような状況において IT 技術者の人材不足が進んできており、人材確保をして状況をすぐに改善していくことも容易ではありません。本サービスは、そのような背景から生まれた、いま求められているサービスです。

┃今後の展開日商エレと JTP は、2017 年から業務提携をしており、2020 年 5 月には資本業務提携契約を締結しました。両社の協業の目的は、企業の経営課題にいち早く応えること。本サービスにおいても日商エレの強みであるエンドユーザーへの提案力、販売力と、JTP の強みであるエンジニアの機動力、サポート力を生かした取り組みを行っていきます。2023 年には 10 社対象を目標に、本サービスを通じて情報システム部
門の運用コストの削減、オペレーションミス削減による品質向上、脱属人化の支援を提供してまいります。
今回のニュースリリースにあたりコメントをいただいております。
レッドハット株式会社

執行役員 パートナーエコシステム事業本部長

三木 雄平様

日商エレクトロニクス様と JTP 様の「IT 運用業務自動化サービス」に、Red Hat Ansible Automation
Platform を活用いただけることを大変光栄に思います。 エンタープライズシステムを考えた場合、品質と安全性を確保しながらプロセス全体を最適化するためには、自動化が重要であると考えています。レッドハットとのコラボレーションにより、当サービスが DX 推進を目指す企業様のイノベーション推進に広く活用されることを期待いたします。

┃お問い合わせ[IT 運用業務自動化サービスについて][ニュースリリースについて]

プラットフォーム本部

コーポレート本部

第二プラットフォーム 吉田

経営企画部 広報担当

TEL: 03-6272-5011
E-mail: jidouka̲sales@nissho-ele.co.jp

田中

TEL: 03-6272-5014
E-mail: pr-info@nissho-ele.co.jp*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、 Web サイトの URL などは、本リリース発表時点のものです。
*Red Hat、Red Hat ロゴ、Ansible は、米国およびその他の国における Red Hat, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。

【本リリースに関する問い合わせ】
JTP 株式会社 コーポレート本部
E‒mail：pr@jtp.co.jp
以上