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貿易実務
輸出取引の仕組み （1８）

貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学特別契約教授

13．輸出通関
貨物を輸出しようとする場合、輸出者は、税関に対して輸出申告を行い、税関による申告書類の審査もしくは必要と認められた
ときには貨物の現品検査を経て申告書類の記載に問題がないと判断された後、輸出許可を受けることとなる。輸出申告は輸出しようとする貨物を保税地域などに搬入する前に行うことは可能であるが、輸出許可は原則として当該貨物を保税地域などに搬入した後に出される。輸出申告は、輸出者が原則として当該貨物を搬入する保税地域を所轄する税関に対して行うが、この申告手続きは専門性を要する業務であり、通常輸出者はその手続きを通関業者に委任している。輸出申告の手続きは、当該貨物の品名、数量、価格などの申告事項を記載した輸出申告書に仕入書（商業送り状）、包装明細書、および事前に外国為替および外国貿易法〔以下、外為法と称す〕に基づく輸出許可または承認などが必要となる貨物についてはその許可、承認書などを添付し、税関に提出することにより行う。
航空貨物では、エア・ウエイビル（AirWaybill ; AWB）〔ハウス・エア・ウェイビル（House AWB）も含める〕もしくは仕入書、または航空貨物簡易輸出申告書をもって輸出申告書に代え得る場合がある。
通関手続や船舶などの入出港手続などを迅速かつ効率的に処理することができるようにNACCS（Nippon Automated Cargoand port Consolidated System ； 輸 出入・港湾関連情報処理システム）が稼働し、税関、運送業者、通関業者、倉庫業者、銀行などをオンラインで結び、現行では総輸出入許可件数中95％以上をNACCSで処理している。なお、外為法に基づく輸出許可 ・ 承 認 申 請 者 は JETRAS （ Japan
Electronic open network TRAde control
System ; 貿易管理オープンネットワークシステム）を利用して輸出許可・承認申請が行えるようになっていたが、JETRASは、2020年6月からNACCS本体システムに完全May, 2023

博士（商学） 𠮷田友之

統合された。これにより経済産業省への申請から税関への通関申告まで一気通貫の電子化が実現され、利用者の利便性の向上やリードタイムの短縮が図られた。
14．AEO（Authorized EconomicOperator；認定事業者）制度
米国で生じた同時多発テロ以降、貿易取引におけるセキュリティの確保と円滑化の両立に向けて国際的な枠組みづくりが行われた。この流れに沿ってわが国でも税関が、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）に優れた事業者に対して、当該事業者からの申請に基づいて承認または認定し、通関手続の簡素化・迅速化などについて便宜を与えるAEO制度が構築されてきた。
以下では輸出取引に関連するAEO制度について概説したい。
1) AEO輸出者（特定輸出者）
特定輸出者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンス体制を整備した者として税関の承認を受けた輸出者である「特定輸出者」が、貨物を保税地域などに搬入することなく貨物が置かれている場所または貨物の積み込みを予定する港の所在地を所轄する以外の税関に対しても輸出申告をし、許可を受けることができるものである。特定輸出者は、貨物がどこにあっても輸出申告を行え、かつ税関による書類の審査もし
くは貨物の現品検査は輸出者のセキュリティ管理とコンプライアンスが整備されているため円滑に進み迅速に輸出許可を受けることが可能となるために、貨物の迅速かつ円滑な積み込みによるリードタイムの短縮や物流コストの削減などを図ることができる。特定輸出者の承認を受けようとする
輸出者は、「特定輸出者承認申請書」に必要事項を記載のうえ、原則として輸出業務を行っている事業所が所在する税関の担当部門に「同申請書」を提出しなければなら

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関西大学特別契約教授ない。その際、必要に応じて関係書類（法令遵守規則・実施規則の記載内容等に関するチェックシート〔特定輸出者用〕、貿易業務に係わる法令遵守規則〔コンプライアンス・プログラム〕など）などを添付する場合がある。税関はその申請者が承認の要件を満たすかどうか審査し、それを満たす場合には特定輸出者の承認を行う。なお、
特定輸出者制度の対象とならない貨物がある。
現行では、世界においてAEO相互承認が成立しており、わが国は13カ国・地域とAEOの 相 互 承 認 を 行 っ て い る 〔 2023 年 4 月 現在〕。AEO輸出者は、輸出貨物についてわが国の税関のみならず相手国における税関手続きにおいて書類の審査や現品検査の負担が軽減されるなどのメリットを享受できる。なお、非AEO輸出者であっても取引相手が相互承認国・地域のAEO輸入者の場合には相互承認のメリットを享受できる。
2) AEO通関業者（認定通関業者）
認定通関業者制度は、セキュリティ管理とコンプライアンス体制を整備した者として税関の承認を受けた通関業者に対して、通関手続の特例措置を認めるものである。税関の承認を受けた「認定通関業者」が、輸出者の依頼により行う、輸出貨物の通関手続きについて、特定保税運送者による運送と連動して、貨物を保税地域などに搬入することなく貨物が置かれている場所または貨物の積み込みを予定する港の所在地を所轄する以外の税関に対しても輸出申告〔特定委託輸出申告〕を行い、許可を受けることができる。輸出者が継続して特定委託輸出申告を行う場合には、輸出者またはその代理人は「特定委託輸出申告包括申出書」に必要事項を記載し、特定委託輸出申告を行おうとする税関へ提出する。これにより輸出者は貨物の迅速かつ円滑な積み込みによるリードタイムの短縮や物流コストの削減などを図ることができる。「特定輸出May, 2023

博士（商学） 𠮷田友之者」の認定を受けていない輸出者でも「認定通関業者」や「特定保税運送者」を利用することにより 「特定輸出者」と同じメリットを享受できるようになる。なお、特定委託輸出申告の対象とならない貨物がある。
3) AEO運送業者（特定保税運送業者）
特定保税運送制度は、セキュリティ管理とコンプライアンス体制を整備した者として税関の承認を受けた運送者（船会社、航空会社、フォワーダー、トラック業者、海貨業者など）に対して、保税運送について個々の承認が不要となるなどの特例措置を認めるものである。特定保税運送業者は、輸出者から依頼された特定委託輸出申告にかかわる貨物運送において、当該申告を行う認定通関業者を確認するとともに、認定通関業者との連絡体制を整備し、運送開始時の貨物確認が必要となる。それにより保税地域以外の場所で輸出申告を行い、その場所から船積港などまで直接運送を行うことにより、貨物のリードタイムの短縮や物流コストの削減などを図ることができる。
4) AEO製造業者（認定製造業者）
認定製造業者制度は、貨物を保税地域などに搬入することなく貨物が置かれている場所または貨物の積み込みを予定する港の所在地を所轄する以外の税関に対しても輸出申告をし、許可を受けることができるものである。認定製造業者は、リードタイムの短縮や物流コストの削減などを図ることができる。

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