更新日時:2010/10/15 13:02 印刷日時:11/01/25 21:24

ファイル名:0000000_1_0000500102301.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年11月１日(第15期)

至

平成22年10月31日

アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)

ファイル名:0000000_3_0000500102301.doc

第15期（自平成21年11月１日

更新日時:2011/01/26 14:37 印刷日時:11/01/26 14:37

至平成22年10月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アイ・ケイ・ケイ株式会社

更新日時:2011/01/26 14:13 印刷日時:11/01/26 14:13

ファイル名:0000000_4_0000500102301.doc

目次頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】…………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 106
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 107
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 107
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 108
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年１月27日【事業年度】

第15期(自【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

Inc.
金子

和斗志

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」でおこなっております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050-3539-1122【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

登田朗(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

売上高

(千円)

―

―

9,126,602

10,148,455

12,694,958

経常利益

(千円)

―

―

1,180,349

806,5121,601,085

当期純利益

(千円)

―

―

677,830

387,562

843,787

純資産額

(千円)

―

―

3,297,472

3,685,034

5,016,098

総資産額

(千円)

―

―

9,600,546

12,353,876

13,510,595

１株当たり純資産額

(円)

―

―

99,938.54

111,684.64

1,355.91

(円)

―

―

20,543.43

11,746.10

247.35

(円)

―

―

―

―

247.11

自己資本比率

(％)

―

―

34.3

29.8

37.1

自己資本利益率

(％)

―

―

22.9

11.1

19.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

3.6

(千円)

―

―

1,392,388

1,087,964

2,602,545

(千円)

―

―

△686,550△2,639,342△804,617

(千円)

―

―

△629,379

1,726,832△134,305

(千円)

―

―

1,715,086

1,890,540

3,554,162

―

―

410

473

478

〔―〕

〔―〕

〔142〕

〔156〕

〔194〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４
５
６
７

(名)

当社は第13期より連結財務諸表を作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期および第14期は新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
第13期および第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第13期から第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
第15期においては、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。
第15期においては、平成22年７月22日に公募増資による払込みを受けたことから、400,000株の新株発行をおこなっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

売上高

(千円)

7,386,984

8,193,400

8,751,793

9,721,138

12,361,942

経常利益

(千円)

929,717

1,069,831

1,128,755

738,876

1,586,199

当期純利益

(千円)

510,724593,249

646,718

361,831

849,270

資本金(千円)

92,89692,89692,89692,896

336,568

発行済株式総数(株)

32,99532,99532,99532,995

3,699,500

純資産額

(千円)

1,994,153

2,587,403

3,234,122

3,595,954

4,932,501

総資産額

(千円)

8,626,389

8,954,392

9,282,988

12,012,395

13,242,699

１株当たり純資産額(円)

60,438.06

78,418.06

98,018.57

108,984.82

1,333.32

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

―

―

―

―

23.5

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

16,417.26

17,980.00

19,600.52

10,966.25

248.96

(円)

―

―

―

―

248.72

自己資本比率

(％)

23.1

28.9

34.8

29.9

37.2

自己資本利益率

(％)

30.6

25.9

22.2

10.6

19.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

3.5

配当性向

(％)

―

―

―

―

9.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

306

366

394

457

463

(名)

〔76〕

〔110〕

〔139〕

〔152〕

〔190〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期、第13期および第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
第11期から第14期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第13期から第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、新日本有限責任監
査法人の監査を受けておりますが、第11期および第12期については当該監査を受けておりません。
第15期においては、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。
第15期においては、平成22年７月22日に公募増資による払込みを受けたことから、400,000株の新株発行をおこなっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成７年11月、佐賀県伊万里市に設立され、平成18年４月に組織再編をおこなっております。
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。
年月
平成７年11月

概要
当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産(現株式会社アイ・エス)から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にア
イ・ケイ・ケイ株式会社を設立
平成12年９月

佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス

ベルアミー(現

ララシャンスベルアミー)」(鳥栖支店)をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始
平成14年10月

福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス

博多の森(現

ララシャンス博多の森)」(福岡支店)をオープン
平成17年３月

佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」(伊万里支店)をオープン

平成17年10月

富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」(富山支店)をオープン

同上
平成18年４月

宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」(宮崎支店)をオープン
福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置

同上

本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転

同上

株式会社アイ・エスから婚礼事業(主として土地・建物およびこれに関連する借入金)を譲受けるとともにホテル事業を譲渡

同上

株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

平成18年７月

大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」(大分支店)をオープン

平成18年９月

石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」(金沢支店)をオープン

平成19年７月

宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」(宮崎第二支店

平成21年４月

福島県いわき市に「ララシャンスいわき」(いわき支店)をオープン

平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス

博多の森(現

現

宮崎支店)をオープン

ララシャンス博多の森)」(福岡支店)にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
平成21年９月

高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」(高知支店)をオープン

平成21年10月

福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」(福井支店)をオープン

平成22年７月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社(株式会社極楽)の２社で構成されております。当社は、ゲスト
ハウス・ウェディング形式(注)の挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業(婚礼事業)とし、株式会社極楽は、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業(その他事業)としております。
これらの主な事業内容と当該事業に関する当社グループ内での位置づけは、次のとおりであります。
(注)

結婚式専用の邸宅風な会場を貸し切り、アットホームな雰囲気と自由な演出、オリジナル感を重視したウェディングスタイル(1) 婚礼事業①

事業内容
当該事業部門では、下表のとおり地方都市(九州、北陸、その他)を中心に事業を展開しております。具体的には、ウェディングプロデューサー(注１)とウェディングプランナー(注２)、ドレスコー
ディネーター(注３)およびシェフ・調理長(注４)が一組一組のお客様との信頼関係を築き挙式・披露
宴のニーズやスタイルを引き出し、これを形にすることによってパーソナルなウェディングが提供できるようつとめております。挙式・披露宴当日には、調理部門(注５)やサービス部門が加わり、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供しております。このように、打合せから挙式・披露宴当日に至るまで、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々をスタッフ全員が一丸となって総合的にサポートし、オリジナル感あふれる挙式・披露宴をおこなえる体制を整えております。

(注１)新規顧客獲得のために、挙式・披露宴の企画・提案、営業活動をおこなうスタッフ(注２)挙式・披露宴を具体的にプランニングし、実行するスタッフ(注３)婚礼衣裳の提案をおこなうスタッフ(注４)婚礼料理の提案をおこなう調理責任者(注５)調理部門は、「安全・安心」を最優先課題としており、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マネジメン
トシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得しております。
出店エリア

九州

北陸
その他

事業所名

店舗名

所在地

伊万里支店
鳥栖支店
福岡支店
宮崎支店
宮崎支店
大分支店

伊万里迎賓館、ララシャンス迎賓館
ララシャンスベルアミー
ララシャンス博多の森
ララシャンス迎賓館
プレジール迎賓館
ララシャンス迎賓館

佐賀県伊万里市
佐賀県鳥栖市
福岡県福岡市
宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市
大分県大分市３バンケット３バンケット３バンケット
１バンケット
１バンケット
１バンケット

富山支店
金沢支店
福井支店
いわき支店
高知支店

キャナルサイドララシャンス
ララシャンス太陽の丘
ララシャンスベルアミー
ララシャンスいわき
ララシャンス迎賓館

富山県富山市
石川県金沢市
福井県福井市
福島県いわき市
高知県高知市３バンケット２バンケット２バンケット２バンケット
１バンケット(注) 「バンケット」は披露宴会場のことであります。

― 5 ―バンケット数②

出店方針
出店方針は、以下のとおりであります。
(イ)出店候補地は、原則として人口15万人以上の都市とする。
(ロ)商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性、設備投資の内容の各観点から出店の妥当性を総合的に検討する。
(ハ)出店ペースは、１年間に１～３店舗を基本とする。
(ニ)婚礼スタイルの変化に対応したデザインコンセプト(注)を導入する。
(注)

お客様に支持される婚礼施設のイメージや様式(ホ)設備投資資金の回収の早期化をはかるため、原則として土地は借地とする。

(2) その他事業
当該事業部門では、株式会社極楽が佐賀県伊万里市および佐賀県西松浦郡有田町に４店舗の葬儀施設を有し、葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供をおこなっております。同社は、旧商号の「九州公善社」(商標登録済)を使用して同地域において葬儀事業を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］(注)

株式会社極楽は、当社100％出資の連結子会社であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社極楽(注) １
２

佐賀県伊万里市

50,000その他事業

当社グループの葬儀部門を担当
しております。
当社より資金援助を受けております。
当社より債務保証および担保提供を受けております。
役員の兼任 ４名

100.0

その他事業は葬儀事業であります。
特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年10月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)婚礼事業

437〔190〕

その他事業

15〔

4〕

管理部門

26〔

0〕

合計
(注) １
２
３

478〔194〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
前連結会計年度末に比べ、新規出店等に伴う採用によりアルバイトが38名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数(名)463〔190〕
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)28.1

平均年間給与(円)3.83,355,368

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ、新規出店等に伴う採用によりアルバイトが38名増加しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど一部で景気回復の動きがみられたものの、雇用情勢の悪化やデフレの長期化等の影響により引き続き先行きが不透明な状
況で推移しております。
ウェディング業界におきましては、ゲストハウス・ウェディングの需要が好調に推移している一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化など、業界における競合状況は一段と厳しさが増しております。
こうした状況のもと、当社グループでは、婚礼事業において前連結会計年度にオープンした「ララシャンスいわき」（いわき支店）、「ララシャンス迎賓館」（高知支店）および「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の３支店が通期稼動したことに加え、社内外での研修をとおした営業力の強化やサービスの質の向上、営業施策の見直しと改善、自社開発の営業支援システムの運用による業績管理の強化
等に取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2,546百万円（前年同期比25.1%増）増加し12,694百万円となりました。利益面につきましては、上記３支店の通期稼動に伴う増収により、営業利益は前連結会計年度に比べ820百万円（前年同期比93.6%増）増加し1,696百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ794百万円（前年同期比98.5%増）増加し1,601百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ456百万円（前年同期比117.7%増）増加し843百万円となりました。
なお、事業部門別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業
婚礼事業では、前連結会計年度にオープンした３支店の通期稼動に加え、既存店も順調に推移した
ことにより、売上高は前連結会計年度に比べ2,640百万円（前年同期比27.2%増）増加し12,361百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度にオープンした３支店の通期稼動に伴う増収により、前連結会計年度に比べ874百万円（前年同期比108.5%増）増加し1,680百万円となりました。

②

その他事業
葬儀事業では、競合店の新規出店等の影響により施行件数が前連結会計年度を下回った結果、売上高は前連結会計年度に比べ94百万円（前年同期比22.1%減）減少し333百万円となりました。営業利益
は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ53百万円（前年同期比76.6%減）減少し16百万円となりました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円(前年同期比88.0％増)増加し3,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,602百万円(前年同期比139.2％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円および減価償却費914百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額265百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は804百万円(前年同期比69.5％減)となりました。
これは主に、前連結会計年度にオープンした「ララシャンスベルアミー」（福井支店）等の有形固定資産の取得による支出742百万円であります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は134百万円(前年同期は1,726百万円の収入)となりました。
これは主に、「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形固定資産の取得のためのコミット型
シンジケートローン契約に基づく長期借入れによる収入464百万円、上場に伴う株式の発行による収入469百万円および長期借入金の返済による支出997百万円、社債の償還による支出70百万円によるものであります。

― 9 ―

２ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】(1) 施行実績
当連結会計年度における婚礼事業およびその他事業の施行実績は、次のとおりであります。
(自至事業部門の名称

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

施行数

前年同期比(％)

婚礼事業

3,111組

120.8

その他事業

223件

85.8

(注)

その他事業は葬儀事業であります。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における婚礼事業およびその他事業の仕入実績は、次のとおりであります。
(自至事業部門の名称

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

婚礼事業

2,932,917

121.8

その他事業

100,100

79.6

3,033,018

119.7

合計
(注)

仕入高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
(自至事業部門の名称
受注数
婚礼事業
(注)

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

前年同期比(％)
3,062組受注残高

97.0

前年同期比(％)

2,193組97.8

その他事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における婚礼事業およびその他事業の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

販売高(千円)
婚礼事業
その他事業
合計
(注) １
２

販売高には、消費税等は含まれておりません。
事業部門間の取引については、相殺消去しております。

― 10 ―

前年同期比(％)
12,361,365

127.2

333,592

77.9

12,694,958

125.1

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
国内のウェディング業界は、結婚適齢期人口の減少や晩婚化などを背景に、挙式・披露宴件数は、今後緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナ
ルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングの形態へ進出してきたほ
か、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、競合状況は一段と厳しさが増してきております。
こうした中、当社は、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動していただけるような挙式・披露宴を提供できるようにつとめ、「感動創造業」として社会に貢献していく方針であります。このための課題として、①優良な人財の確保と育成、②情報収集力・分析力の強化、③お客様に関する安全対策の強化、④既存店のクオリティの維持・強化、⑤接客力・企画提案力の更なる向上、⑥堅実な店舗展開の６項目を重要な課題としてかかげ、積極的に取り組んでおります。

(2) 課題への対応について① 優良な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意つとめてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社の求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、顧客満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優良な人財の確保と育成につとめていく方針であります。

② 情報収集力・分析力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置付けております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内およびグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化につとめ、的確かつ迅
速な経営判断をおこなうことにより、企業価値の向上につとめていく方針であります。

― 11 ―

③ お客様に関する安全対策の強化
当社グループは、お客様に関する安全対策を強化するため、平成21年８月に当社福岡支店にて食品
安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきた他、運行している送迎バスの交通事故や個人情報の漏
えい等を未然に防止する対策の強化につとめてまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部監査機能の強化、顧問弁護士等社外の専門家や監督官
庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客様の期待に応えていく方針であります。

④ 既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を
経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナ
ンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修によりクオリティの維持・強化をはかってまいりました。今後も市場の変化に対応していくため、お客様や現場の声、設計会社との連携等によってハード面の維持・強化やデザインコンセプトの改良を進めるとともに、研修の成果をソフト面に反映させていく方針であります。また、著名なシェフやパティシエ等との提携を進め、挙式・披露宴の差別化にもつとめてまいります。

⑤ 接客力・企画提案力の更なる向上
当社は、新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々全員に感動的な挙式・披露宴を提供する「感動創造業」であり、それぞれのお客様に応じた高い接客力や企画提案力が常に求められております。このため、当社では、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップをはかってまいりました。また、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を進めながらお客様の応対につとめてまいりました。今後もお客様からの評価を高め、それぞれの出店エリアにおいてお客様から最も支持される結婚式場という「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上につとめていく方針であります。

⑥ 堅実な店舗展開
当社は、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。平成23年４月には富山県富山市に当社では初めてとなるレストランの出店を予定し、同年６月には岩手県盛岡市に婚礼施設の出店を予定しております。今後も、首都圏等への進出も視野に入れながら商圏動向、立地条件、競合企業の動向、地域特性、採算性および設備投資の内容等を総合的に検討した上で、人財育成とのバランスをとりながら過去の出店ペースを基本に出店していく方針であります。また、イニシャルコスト、ランニングコストを抑えたローコストモデルとして既存の不動産物件を活用した再生事業やレストラン等と提携した婚礼のプロデュース事業なども併せて検討していく方針であります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について①

市場について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界は、人口動態の視点では結婚適齢期人口の減少と晩婚化などにより、またお客様の意識の変化という視点では挙式・披露宴を実施するカップルの減少などにより、市場規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供につとめておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

②

競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化など、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向
は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

③

婚礼スタイルについて
当社グループは、時代のニーズを的確にとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウ
ス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやト
レンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼ス
タイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイル
が主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

④

出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性および設
備投資の内容などを総合的に検討しながら店舗展開をおこなっております。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、機関決定から挙式・披露宴施設のオープンまでが長期にわたるため、外部要因によりオープンの時期に変更が生じた場合には、当社グループの財
政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

⑤

有利子負債について
当社グループは、新規出店に伴う設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまい
りましたので、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。当社グループとしましては、引続き出店をおこなっていく方針であるため、当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず計画的な出店が困
難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成21年10月31日)(平成22年10月31日)

有利子負債残高(千円)6,060,155

5,456,885

総資産残高(千円)

12,353,876

13,510,595

49.1

40.4

有利子負債依存度(％)(注) １
２

有利子負債残高は、借入金および社債の合計であります。
有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

なお、当社は、平成20年９月30日に金融機関７社を貸付人として、当社の新店舗設備資金の一部として総額3,300百万円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末の借入残高は3,112百万円であり、この契約に付された財務制限条項の内容は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について①

人財の確保と育成について
当社グループは、優良な人財の確保と育成が他社との差別化をはかる重要なファクターだと認識
し、人財の育成と新卒および中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化をはかっております。このように当社グループでは、優良な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

②

代表取締役への依存について
当社グループでは、設立当初から代表取締役である金子和斗志が経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担ってまいりました。現在、各部門の担当部長(取締役)への権限委譲や取締役会での意思決定により、金子への依存が極力抑制される組織体制への移行を進めておりますが、金子に不測の事態が発生し、職務を遂行できなくなる状態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

(3) 法的規制について①

衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、外部機関による定期的な消毒や検査など、全社レベルで体系的な衛生管理につとめております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店にて食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しているところであります。
このように、当社は「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止につとめておりますが、万一食中毒などの食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止などを命ぜられる他、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

②

個人情報の管理について
当社グループは、婚礼部門では新郎・新婦、ご親族およびゲストの方々の、葬儀部門では喪主および喪家の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、個人情報取扱事業者として勧告または命令を、またその対応によっては処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生などにより当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) その他①

感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性が我が国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客様が来館されるため、全スタッ
フのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は隔離措置をとっております。また、会場にはアルコール消毒剤を備え置くなどお客様へも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し、業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

②

自然災害について
当社グループは、国内10都市およびその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に対して保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 16 ―

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円(前年同期比
67.1％増)増加し4,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,663百万円増加したことによるものであります。

②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ535百万円(前年同期比5.4％減)減少し9,297百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が606百万円
減少したことによるものであります。

③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円(前年同期比
19.7％増)増加し3,859百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が591
百万円増加したことによるものであります。

④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ810百万円(前年同期比
14.9％減)減少し4,634百万円となりました。これは主に、長期借入金が785百万円、社債が70百万円
それぞれ減少したことによるものであります。

⑤

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円(前年同期比
36.1％増)増加し5,016百万円となりました。これは主に、上場に伴う株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ243百万円増加したことと利益剰余金が843百万円増加したことによるものであります。

― 18 ―

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高12,694百万円(前年同期比25.1％増)、売上総利益7,032百万円(前年同期比
25.8％増)、営業利益1,696百万円(前年同期比93.6％増)、経常利益1,601百万円(前年同期比98.5％増)、当期純利益843百万円(前年同期比117.7％増)となりました。
①

売上高
婚礼事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,640百万円(前年同期比27.2％増)増加し12,361百万円となりました。これは、「ララシャンスいわき」(いわき支店)、「ララシャンス迎賓館」(高知支店)および「ララシャンスベルアミー」(福井支店)の３支店が通期稼動し、既存店も順調に推移した
ことにより、挙式・披露宴の施行組数が前連結会計年度に比べ535組(前年同期比20.8％増)増加した
ことによるものであります。なお、施行組数の増加については、社内外での研修をとおした営業力の強化やサービスの質の向上、営業施策の見直しと改善、自社開発の営業支援システムの運用による業
績管理の強化等が寄与したものであります。
その他事業の売上高は、前連結会計年度に比べ94百万円(前年同期比22.1％減)減少し333百万円となりました。これは主に、競合店の新規出店等の影響により葬儀の施行件数が前連結会計年度に比べ37件(前年同期比14.2％減)減少したことによるものであります。

②

売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ1,103百万円(前年同期比24.2％増)増加し5,662百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,443百万円(前年同期比25.8％増)増加し7,032百万円となりました。

③

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ622百万円(前年同期比13.2％増)増加し5,335百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした３支店の通期稼動によるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント低下し42.0％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ820百万円(前年同期比93.6％増)増加し1,696百万円となりました。

④

営業外収益および営業外費用、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円(前年同期比8.3％減)減少し17百万円となりました。また、営業外費用は、公募増資に伴う株式交付費の発生等により前連結会計年度に比べ24百万円(前年同期比27.4％増)増加し113百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ794百万円(前年同期比98.5％増)増加し1,601百万円となりました。

⑤

特別損失、税金等調整前当期純利益
特別損失は、前連結会計年度に比べ118百万円（前年同期比91.3％減）減少し11百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において過年度の退職給付費用およびポイント引当金繰入額を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ912百万円(前年同期比134.8％増)増加
し1,589百万円となりました。

― 19 ―

⑥

当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ456百万円(前年同期比157.7％増)増加し746百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ456百万円(前年同期比117.7％増)増加し843百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,602百万円(前年同期比139.2％増)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,589百万円および減価償却費914百万円の収入要因に、法人税等の支払額265百万円を反映したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度にオープンした「ララシャンスベルアミー」（福井支店）等の有形固定資産の取得により804百万円（前年同期比69.5％減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「ララシャンスベルアミー」（福井支店）の有形固定資産の取得のため、長期借入れにより464百万円、公募増資により469百万円の資金調達をおこないましたが、長期借入金の返済997百万円および社債の償還70百万円により134百万円(前年同期は1,726百万円の収入)の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円(前年同期比88.0％増)増加し3,554百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、お客様のニーズに応じた挙式・披露宴を提供する体制、衛生管理体制、マーケット
やトレンドの変化に関する情報収集体制、新規・再生不動産物件の情報収集体制を強化してまいりまし
たが、婚礼スタイルの変化、衛生管理の状況、競合環境の変化、出店予定地の確保等が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ウェディング業界における環境変化を厳しいものと認識しておりますが、そうした中においてもお客様のライフスタイルやニーズに的確に応え、それぞれのお客様に応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。引き続き、経営理念に基づいた最善の戦略を立案し実行することで顧客創造につとめ、将来的には当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を含めて検討していく方
針であります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、既存店の修繕・改装などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は316百万円であり、事業部門別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 婚礼事業
当連結会計年度の主な設備投資(無形固定資産を含む)は、既存店の修繕・改装を中心として総額315
百万円の投資を実施しました。主な内訳は、伊万里支店で60百万円、鳥栖支店で30百万円、福岡支店で49百万円、富山支店で29百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他事業重要な設備の投資および除却または売却はありません。

― 21 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年10月31日現在
事業所名
「店舗名」
(所在地)
伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス
迎賓館」(佐賀県伊万里市)
鳥栖支店「ララシャンス
ベルアミー」(佐賀県鳥栖市)福岡支店「ララシャンス
博多の森」(福岡市博多区)
富山支店「キャナルサイド
ララシャンス」(富山県富山市)
宮崎支店「ララシャンス
迎賓館」(宮崎県宮崎市)
大分支店「ララシャンス
迎賓館」(大分県大分市)
金沢支店「ララシャンス
太陽の丘」(石川県金沢市)
宮崎支店「プレジール迎賓館」(宮崎県宮崎市)
いわき支店「ララシャンス
いわき」(福島県いわき市)
高知支店「ララシャンス
迎賓館」(高知県高知市)
福井支店「ララシャンス
ベルアミー」(福井県福井市)
盛岡支店「ララシャンス
ベルアミー」(岩手県盛岡市)
富山支店「キュイジーヌ
フランセーズラ・シャンス」(富山県富山市)
福岡本部(福岡県糟屋郡
志免町)

帳簿価額(千円)
事業部門
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

婚礼事業

婚礼施設

615,194

4,455

24,038

163,463( 2,656)2,202

809,353

34
〔37〕

婚礼事業

婚礼施設

537,893

4,055

23,514

834,947(12,888)518

1,400,929

48
〔27〕

婚礼事業

婚礼施設

586,809

1,827

27,350214,612( 6,897)

2,493

833,092

59
〔27〕

婚礼事業

婚礼施設

577,781

2,974

16,418

(

－
－ )

2,354

599,528

54
〔12〕

婚礼事業

婚礼施設

257,761

4,184

7,224

(

－
－ )

13,623282,794

24
〔11〕

婚礼事業

婚礼施設

359,780

1,389

12,687

(

－
－ )

976

374,834

28
〔20〕

婚礼事業

婚礼施設

643,013

1,490

17,922

135,717( 3,367)

4,256

802,400

37
〔16〕

婚礼事業

婚礼施設

384,240

1,005

12,888

(

－
－ )

1,692

399,827

32
〔 8〕

婚礼事業

婚礼施設

950,984

2,066

34,198

(

－
－ )

1,315

988,564

42
〔16〕

婚礼事業

婚礼施設

616,259

13,19632,574

(

－
－ )

1,570

663,601

38
〔 4〕

婚礼事業

婚礼施設

833,864

10,33341,367

189,666( 2,184)

9,838

1,085,070

38
〔12〕

婚礼事業

婚礼施設

7,913

－

2,112

(

－
－ )

3,940

13,966

3
〔－〕

婚礼事業

レストラン
施設

－

－

－

(

－
－ )

6,290

6,290

－
〔－〕

―

本部施設

57,535－8,274

37,140763)

44,199147,15026〔－〕

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

(

その他

合計

従業員数
(名)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定および無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

― 22 ―

４５

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

伊万里支店
「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」(佐賀県伊万里市)

婚礼事業

土地

7,719

福岡支店
「ララシャンス博多の森」(福岡市博多区)

婚礼事業

土地

8,665

富山支店
「キャナルサイドララシャンス」(富山県富山市)

婚礼事業

土地

9,339

宮崎支店
「ララシャンス迎賓館」(宮崎県宮崎市)

婚礼事業

土地

5,525

大分支店
「ララシャンス迎賓館」(大分県大分市)

婚礼事業

土地10,909金沢支店「ララシャンス太陽の丘」(石川県金沢市)

婚礼事業

土地

5,726

宮崎支店
「プレジール迎賓館」(宮崎県宮崎市)

婚礼事業

土地

2,976

いわき支店
「ララシャンスいわき」(福島県いわき市)

婚礼事業

土地

20,312

高知支店「ララシャンス迎賓館」(高知県高知市)

婚礼事業

土地

5,508

福井支店
「ララシャンスベルアミー」(福井県福井市)

婚礼事業

土地

8,305

盛岡支店
「ララシャンスベルアミー」(岩手県盛岡市)

婚礼事業

土地

11,572

面積(㎡)

上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

各支店

車両・事務機器― 23 ―

年間リース料(千円)
26,634

リース料残高(千円)
21,252

(2) 国内子会社
平成22年10月31日現在

会社名

事業所名
「店舗名」
(所在地)

事業部門
の名称

伊万里店
「伊万里セレモニー
その他事業
ホール」
(佐賀県伊万里市)
西有田店「セレモニー
ホールシオン」
その他事業(佐賀県西松浦郡
有田町)
山代店「セレモニーホール
その他事業
シオン・山代」(佐賀県伊万里市)
有田店「有田セレモニー
ホール」
その他事業(佐賀県西松浦郡
有田町)

㈱極楽

(注) １

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

その他

(

－
－ )

690

178,510

15
〔 4〕

(

－
－ )

－

10,897

－

(

－
－ )

－

44,364

－

(

－
－ )

10,777

118,790－

葬儀施設

174,319

2,102

1,397

葬儀施設

10,817

24

55

葬儀施設

44,131

葬儀施設

106,681

－

232

76

1,254

合計

帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

５

従業員数
(名)

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

事業所名
「店舗名」
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

伊万里店
「伊万里セレモニーホール」(佐賀県伊万里市)

その他事業

土地

5,887

西有田店
「セレモニーホールシオン」(佐賀県西松浦郡有田町)

土地

3,936

その他事業
葬儀施設

361

山代店
「セレモニーホールシオン・山代」(佐賀県伊万里市)

その他事業

土地

5,000

有田店
「有田セレモニーホール」(佐賀県西松浦郡有田町)

その他事業

土地

5,057

上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備はありません。

― 24 ―

面積(㎡)３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出
会社

㈱極楽

事業所名
「店舗名」
(所在地)
盛岡支店
「ララシャンス
ベルアミー」(岩手県盛岡市)
富山支店「キュイジーヌ
フランセーズラ・シャンス」(富山県富山市)
未 定
「未 定」
（未 定）
未 定
「未 定」
（未 定）
未 定
「未 定」
（未 定）

投資予定額

事業部門
の名称

設備の内容

婚礼事業

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

婚礼施設

617,500

3,100

増資資金および自己資金

平成22年12月 平成23年６月 １バンケット

婚礼事業

レストラン
施設

304,476

5,600

自己資金

平成22年11月 平成23年３月 90席

婚礼事業

婚礼施設

869,300－

借入金および
自己資金

平成23年９月 平成24年２月 ２バンケット

婚礼事業

婚礼施設

604,350－

借入金および
自己資金

平成24年３月 平成24年８月 １バンケット

その他事業

葬儀施設

88,500－

借入金および
自己資金

平成24年６月 平成24年９月 １ホール

(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 「バンケット」は披露宴会場、「ホール」は葬儀会場のことであります。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
事業年度末現在
又は登録認可金融商品
発行数(株)
発行数(株)
取引業協会名(平成22年10月31日) (平成23年１月27日)

普通株式3,699,500

計3,699,500

内容

3,699,500

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

3,699,500――(注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場およびＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

― 26 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成18年８月28日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権は、次のとおりであります。
区分

事業年度末現在(平成22年10月31日)

新株予約権の数(個)267 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)提出日の前月末現在(平成22年12月31日)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

26,700 (注)１・６

同左

493(注)２・３・６
自 平成19年６月１日
至 平成28年７月31日
発行価格493
資本組入額 247
(注)６

同左

新株予約権の行使の条件

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の取得条項に関する事項(注) １

新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・
分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

― 27 ―

(2) その他の取得事由および取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
６ 平成22年１月28日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。

― 28 ―

②

平成20年３月25日の取締役会決議に基づいて発行した第2回新株予約権は、次のとおりであります。
区分

事業年度末現在(平成22年10月31日)

新株予約権の数(個)231(注)１

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成22年12月31日)

23,100 (注)１・７

同左

918(注)２・３・７
自 平成22年３月26日
至 平成30年３月25日
発行価格918
資本組入額 459
(注)７

同左

新株予約権の行使の条件

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)５

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(注) １

新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。
当社は、組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付す
るものとする。

― 29 ―

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する会社
６ 新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社
分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、注４(1)(2)に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) その他の取得事由および取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
７ 平成22年１月28日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年４月30日(注)１
平成18年６月27日(注)２
平成18年８月29日(注)３
平成22年１月28日(注)４
平成22年７月22日
(注)５
(注) １
２
３

４
５

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

50,00053,65653,656―50,000―53,65632,99542,89692,89642,89696,552

3,266,505

3,299,500―

92,896―96,552400,000

3,699,500

243,672

336,568

243,672

340,224

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

36

1,036

―

30,04431,0801,915

株式会社極楽との株式交換(１：0.1)によるものであります。
株式分割(１：30)によるものであります。
有償第三者割当
発行価格44,800円、資本組入額22,400円
主な割当先 アイ・ケイ・ケイ従業員持株会、松本正紀、株式会社佐賀銀行、佐銀ベンチャーキャピタ
ル投資事業有限責任組合第一号、他14名。
平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株
式総数は、3,266,505株増加し、3,299,500株となっております。
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,320円
引受価額 1,218.36円
資本組入額 609.18円(6) 【所有者別状況】
平成22年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

100株)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

8

36

10

1

1,057

1,120

―

―

750

188

10,397580

125,07636,992

300

―

2.03

0.51

28.11

1.57

0.00

67.79

100.00

―

個人以外

個人

(注) 自己株式74株は、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

― 31 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

金子

和斗志

住所

佐賀県伊万里市

平成22年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,225,500

33.12

株式会社エム・ケイ・パートナーズ

佐賀県伊万里市立花町1529-7

980,000

26.49

金子

佐賀県伊万里市

384,000

10.37

アイ・ケイ・ケイ従業員持株会

福岡県糟屋郡志免町片峰3丁目6-5

133,600

3.61

金子

美枝

佐賀県伊万里市

75,000

2.02

金子

和代

佐賀県伊万里市

75,000

2.02

松本

正紀

福岡県糟屋郡志免町

31,0000.83

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人2丁目7-20

29,0000.78

エーエージーシーエス エヌブ
イ トリーテイ アカウント
タクサブル（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

206-214 ＨＥＲＥＮＧＲＡＣＨＴ ＡＭＳＴＥＲＤＡＭ ＴＨＥ ＮＥＴＨＥＲＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）

27,1000.73

黒田

福岡県春日市

20,0000.54

東京都港区六本木6丁目10番1号

20,0000.54

3,000,200

81.09

晴美

誠

ＫＥＮＺＯ株式会社計―― 32 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,699,200

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

3,699,500――

総株主の議決権―

36,992

36,992② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 33 ―――

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年８月28日および平成20年３月25日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(第１回新株予約権)
決議年月日

平成18年８月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３
当社従業員30
子会社取締役１
子会社従業員１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の取得条項に関する事項(注)「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により５名減少しております。

(第２回新株予約権)
決議年月日

平成20年３月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役１
当社従業員34

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の取得条項に関する事項(注)

同上

提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により３名減少しております。

― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式74

67

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

74

―

74

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、財政状態、投資計画などのバランスを勘案しつつ、経営成績に応じて株主への利益還元をおこなっていく方針であります。剰余金の配当をおこなう場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり23.5円と決定いたしました。
なお、内部留保の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によりおこなうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成23年１月27日
定時株主総会決議

86

23.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

平成22年10月

最高(円)

―

―

―

―

1,200

最低(円)

―

―

―

―

826

(注) １

２

最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)における株価を記載しております。なお、当社株式は、平成22年７月23日付けで大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場およびＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高(円)

―

―

1,200

948

932

900

最低(円)

―

―

913

826

849

835

(注) １

２

最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)における株価を記載しております。なお、当社株式は、平成22年７月23日付けで大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場およびＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年10月

代表取締役
社長

―

金

子

和斗志

昭和27年３月26日

昭和49年12月
昭和56年12月
平成７年９月
平成７年11月
昭和56年５月
昭和63年３月

取締役

衣裳部長

金

子

晴

美

昭和31年３月２日

平成７年11月
同上
平成８年２月
昭和62年９月

取締役

調理部長

松

本

正

紀

昭和30年２月21日

平成７年11月
平成９年９月平成12年10月
平成23年１月
平成13年４月

取締役

管理本部長
兼経営管理
部長

登

田

朗

昭和28年７月24日

平成14年７月
平成17年４月
平成17年７月
平成18年１月
平成18年４月
平成18年５月
平成18年11月
平成19年２月
平成20年８月
平成23年１月
平成４年４月

取締役

人事部長

寺

澤

大

輔

昭和43年４月19日

平成７年11月
平成14年10月
平成15年５月
平成17年４月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年２月
平成15年６月
平成16年10月

取締役

経営企画
部長

諸

岡

安

名

昭和34年１月７日

同上
平成19年１月
平成19年７月
同上

取締役

営業部長

菊

池

旭

貢

昭和52年３月３日

平成11年４月
平成16年４月
平成17年２月
平成19年１月
平成19年７月
平成22年１月― 37 ―

金子興業㈱(現㈱アイ・エス)入社
同社取締役
同社代表取締役㈱九州積善社(現㈱極楽)代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４ 1,225,500㈱ビジネスホテルかねこ(現㈱アイ・エス)入社
同社取締役
当社取締役衣裳部長(現任)㈱アイ・ケイ・ケイ不動産(現㈱アイ・エス)代表取締役㈱九州積善社(現㈱極楽)取締役(注)４

384,000㈱ビジネスホテルかねこ(現㈱アイ・エス)入社
同社退社、当社入社
当社取締役調理部長(現任)㈱極楽監査役㈱極楽取締役（現任）(注)４31,000㈱三井住友銀行丸の内仲通支店長
同行業務監査部上席考査役
同行人材開発部付当社出向
当社経営管理部長㈱極楽監査役
当社入社
当社取締役経営管理部長㈱極楽取締役
当社取締役経営管理部長
当社取締役管理本部長兼経営管理部長(現任)㈱極楽監査役（現任）

(注)４

3,000

アイ・ケイ・ケイ㈱(現㈱アイ・エス)入社
同社退社、当社入社
当社鳥栖支店支配人
当社総支配人(注)４
当社営業部長
当社取締役
当社取締役人事部長
当社取締役人事部長(現任)8,000㈱佐賀銀行福岡本部調査役
同行主任調査役人事企画部付当社出向
当社経営企画室長
当社経営企画部長
当社転籍、取締役経営企画部長(現任)㈱極楽取締役(現任)

(注)４

3,000

当社入社
当社鳥栖支店支配人代理
当社富山支店支配人
当社富山支店総支配人代理
当社営業部長
当社取締役営業部長(現任)

(注)４

3,000

役名

職名

取締役

常勤監査役

監査役

―

―

―

氏名

成

小

白

富

宮

石

敏

秀

秀

生年月日

幸

一

徳

略歴

昭和19年12月15日

平成10年６月
平成14年６月
平成18年５月
平成19年２月
平成11年６月

昭和14年１月18日

平成18年６月
平成21年６月
平成23年１月
平成３年９月
平成10年９月
平成13年４月
平成18年１月
平成18年11月

黒木建設㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社監査役(現任)㈱極楽監査役

(注)５

2,000

平成５年３月

中小企業金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)東京支店長㈱ジェー・ピー・エヌ(現㈱経営ソフトリサーチ)福岡第２支局長
出向
同社入社
当社監査役(現任)

(注)５

2,000

菅村税務会計事務所入社
A&P経営サポートセンター㈱代表取締役
当社監査役(現任)㈱オネスト代表取締役
A&P菅村会計㈱(現㈱アップパー
トナーズコンサルタンツ)代表取締役(現任)

(注)５

1,000

平成６年６月
監査役

―

武

田

野富和

昭和13年11月２日
平成７年６月
平成17年12月
昭和61年11月
平成18年９月

監査役

―

直

江

精

嗣

昭和34年12月４日

平成19年１月
平成20年12月
平成21年12月

計

(注) １
２
３
４
５

所有株式数
(株)

㈱佐賀銀行取締役
佐銀リース㈱代表取締役専務
(注)４
当社取締役
当社取締役(現任)㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ
銀行）原中央支店長
同行本店営業部副部長
西銀ターンアラウンド・パートナ(注)5ーズ㈱代表取締役出向
西日本不動産開発㈱常務取締役
西日本不動産開発㈱顧問
当社常勤監査役（現任）

平成12年10月
平成15年９月

昭和23年6月24日

任期

2,000

1,000

1,665,500

取締役 成富敏幸は、社外取締役であります。
監査役 小宮秀一、白石秀徳、武田野富和、直江精嗣は、社外監査役であります。
取締役 金子晴美は、代表取締役社長 金子和斗志の配偶者であります。
平成23年１月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
平成23年１月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。

― 38 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「お客さまの感動のために！」という信念のもと、
一. 誠実・信用・信頼
一. 私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します
一. 私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一. 私たちは、性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）に機会を与えます
を経営理念としております。これは、誠実・信用・信頼を企業経営の根底におき、お客様の感動を追求
し、人財を育成していく当社の真摯な経営そのものを表現したものであります。当社は、この信念と経営理念に基づいた企業経営を通じて社会に貢献することにより、地域社会になくてはならない企業となることを経営の基本方針としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営をおこない、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、当社の全ての利害関係者(ステークホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。今後も企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。
①

企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要(a) 取締役会、監査役会
取締役会は毎月１回定例的に開催し、経営の重要事項についての決定や業務執行の監督をしております。取締役会は取締役８名で構成しております。そのうち１名は社外取締役であり、取締役会での意思決定に客観的な視点を取り入れております。そのほか監査役４名も出席し、適宜意見を述べ監査の強化をはかっております。また、必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。
監査役会は、毎月１回定例的に開催し、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は監査役４名で構成しております。その４名の監査役は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行っております。また、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。
(b) 経営会議
当社では原則週１回月曜日に、常勤取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長等からなる経営会議を開催し、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化をはかっております。
(c) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(e) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき定款に社外取締役並びに社外監査役との間に責任限定契約を結ぶことができる旨定めております。その定款の定めに基づき１名の社外取締役および４名の社外監査役との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 39 ―

(f) 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(g) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(ロ) 当該体制を採用している理由
取締役会の合議制による意思決定と監査役会による監査機能により、経営の監視、監督面が十分に機能すると判断し、現体制を採用しております。

(ハ) 当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関および内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

― 40 ―

(ニ)内部統制システムの整備状況
当社は、平成19年７月12日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、更に、平成22年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり改定しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、「コンプライアンス規程」をはじめとする社内規程、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、その遵守を行う体制とする。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令・定款・社内規程などへの適合性を点検する。
(ⅱ)取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役は夫々の職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職
務執行状況を相互に監視する。また監査役も取締役会、その他の会議出席を通じ、取締役の職
務執行状況を監視する。
(ⅲ)「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
(ⅳ)取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役及び監査役はこれを常時閲覧することができる体制とする。
(c) 損失の危機の管理に関する体制「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当社の経営に悪影響を及ぼす恐れのある
事態(重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等)に対しその適切な対応を行う。有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制とする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や取締役の業務執行の執行状況の監視を行う。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状
況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制とする。また、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に関し「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管部署を経営企画部とする。また
子会社の取締役会決議事項、同報告事項、月次決算状況などの重要事項につき所管部へ報告させる。また内部監査についても当社及び当社の子会社からなる企業集団を監査対象とする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人を設置していないが、監査役から求められた場合には、内容について監査役と協議のうえ速やかに設置する。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では設置していないが、監査役の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命― 41 ―

令等は監査役の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査役の承認を得ることとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(ⅰ)取締役及び使用人は監査役の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制とする。また、取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
(ⅱ)「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛
末につき、監査役へ報告される体制とする。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また「監査役会規程」、「監査役監査規程」の改廃は監査役会が行う。加えて監査役会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用、評価を行うとともに、必要な是正を実施する。

(ホ)リスク管理体制
当社はリスクに対し、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応をはかるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士などと顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題などのリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。

(ヘ)内部監査及び監査役監査(a) 内部監査体制
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者２名にて構成しており、年間計画に基づき実査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上各部門、各支店が経営方針、関連諸法令、社内規
程などに沿った業務運営をおこなっているかを監査し、コンプライアンスの強化をはかっております。また内部監査室は、監査役、会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上をはかっております。
(b) 監査役会体制
当社は監査役会制度を採用しております。その４名の監査役は全て社外監査役であり、監査の客観性の強化・公平性の向上に資しております。定例の監査役会は毎月１回開催しており、取締役の業務執行を監査しております。また内部監査室による臨店内部監査実施時の立会い、第２四半期末、期末でのたな卸しへの立会い等も実施しております。また、会計監査人とも、監査計画
策定や監査状況説明など適宜意見交換を行うなど連携を保っております。

(ト)会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、坂本克治、佐藤宏文の２名であり、新日本有限責任監
査法人に所属しております。また監査業務に係る補助者は公認会計士９名、会計士補等10名であります。

― 42 ―

(チ)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である成富敏幸は2,000株の当社株式を所有しており、当社の社外監査役である小宮秀一は1,000株、同白石秀徳は2,000株、同武田野富和は2,000株、同直江精嗣は1,000株の当社株式を所有しております。以上５名について、これ以外の重要な利害関係はなく社外監査役４名を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役および社外監査役について、豊富な経験と専門知識、幅広い見識および相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。社外取締役は、当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。社外監査役も取締役会において意見を表明するほか、取締役との意見交換会の実施、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上をはかっております。

②

役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の金額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

157

157

－

－

－

－

12

12

－

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

－

－

7

－

－

－

－

－

5

賞与

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(ニ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
株主総会の承認を受けた範囲内で、内規に定める役員報酬テーブルに基づき取締役報酬は、取締役会にて決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により定めております。

③

株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。

― 43 ―

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,000495

22,000

1,396

連結子会社

―

―

―

―

14,000495

22,000

1,396

計
(注)

報酬額には消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社のおこなう財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務に関するものであります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社のおこなう財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務および書簡作成業務に関するものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に決定しております。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)及び前事業年度(平成20年11月１日から平成21年10月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)及び当事業年度(平成21年11月１日から平成22年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成22年６月17日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年10月31日)

当連結会計年度(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,890,540
179,052
93,09086,47471,551
206,899△6,4763,554,162
313,982
74,79064,912
112,884
100,101△7,830流動資産合計

2,521,132

4,213,002

9,285,829△1,989,935

9,341,185△2,576,202

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

7,295,893※1

180,584△105,481

機械装置及び運搬具（純額）

181,221△132,040

75,103

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※149,181※1

1,068,484△724,935

1,578,983
10,231
1,202,827△939,313

その他（純額）343,549

263,513有形固定資産合計

9,273,699

8,666,892

91,85996,510217,162
259,926△9,903

253,290
290,039△9,139467,185

534,189

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 46 ―

1,559,153－

6,764,983

9,832,744

9,297,592

12,353,876

13,510,595(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1
※1, ※2

流動負債合計565,578
70,000997,370
715,558
84,828137,420652,864

当連結会計年度(平成22年10月31日)

609,953
70,0001,249,172－※1※1, ※2

676,368
149,438
1,104,828

3,223,620

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
その他

※1
※1, ※2

固定負債合計220,000
4,772,785
52,698174,352
38,007
2,575
184,8023,859,760※1※1, ※2150,000
3,987,713
61,573
195,322
42,101
858
197,167

5,445,220

4,634,736

負債合計

8,668,841

8,494,496

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

92,89696,552
3,495,586－

336,568
340,224
4,339,374△67

株主資本合計

3,685,034

5,016,098

純資産合計

3,685,034

5,016,098

負債純資産合計

12,353,876

13,510,595― 47 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

10,148,455
4,559,567

売上総利益

12,694,958
5,662,764

5,588,888

販売費及び一般管理費※1

4,712,407

7,032,193※1

5,335,239

営業利益

876,480

1,696,954

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
負ののれん償却額
還付加算金
祝金受取額
その他

1,449
2,667
10,294
1,716
－
－
2,820

891
2,614
3,074
1,716
2,886
3,220
2,964

営業外収益合計

18,94917,36879,218－
9,698

78,244
18,312
16,68088,917113,237

806,5121,601,085

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他※2

特別損失合計58,25233,01534,6523,504※211,274－－－

129,424

11,274

税金等調整前当期純利益

677,088

1,589,810

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

355,714△66,188823,484△77,460

法人税等合計289,525

746,023

当期純利益

387,562

843,787― 48 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 49 ―

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

92,89692,896－

243,672－

243,672

92,896

336,568

96,55296,552－

243,672－

243,672

96,552

340,224

3,108,024

3,495,586

387,562

843,787

387,562

843,787

3,495,586

4,339,374

－

－

－

△67

－

△67

－

△67

3,297,472

3,685,034－
387,562－

487,344843,787△67

387,562

1,331,064

3,685,034

5,016,098

3,297,472

3,685,034－
387,562－

487,344843,787△67

387,562

1,331,064

3,685,034

5,016,098

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

677,088716,281△1,716

1,589,810
914,136△1,716

7,096
16,682
39,98819,55838,00758,252△1,453590
12,018
8,874
20,970
4,094
11,274△895

79,218
4,849－△55,154△2,82478,244
1,073
18,312△131,578

109,403
67,321△48,351

39,86144,37428,457305,868

小計

1,724,246

2,943,771

利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,453△74,397△5,257－△558,081

895△77,886△1,2262,257△265,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,087,964

2,602,545△2,576,844△33,835△28,662△742,678△24,270△37,668△2,639,342△804,617

2,579,800△782,968△70,000－－

464,100△997,370△70,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,726,832△134,305

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

175,453

1,663,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

469,031△67

1,715,086

現金及び現金同等物の期末残高※― 50 ―

1,890,540

1,890,540※

3,554,162

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱極楽

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

たな卸資産
同左

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

同左(1) 持分法を適用した非連結子会社数
同左(2) 持分法を適用した関連会社数
同左(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
同左

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

商品
・衣裳・引出物・引菓子
同左
・棺・骨壷・灯籠同左
・その他の商品
同左
② 原材料
同左
③ 貯蔵品
同左

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

───────────

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左― 51 ―

項目(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法───────────(4) 重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左― 52 ―

項目(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)③退職給付引当金同左───────────

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の 一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20
年７月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(追加情報)
当社は、従業員の増加に伴い当連結
会計年度から退職給付に係る会計処理をより適正におこなうため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、この変更に伴う当期首における退職給付債務について計算した簡便
法と原則法の差額33,015千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益および経常利益は4,303千円、税金等調整前当期純利益は37,318千円減少
しております。

───────────

④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左⑤ポイント引当金
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ポイント引当金
同左― 53 ―

項目(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(会計方針の変更)
当社および連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して、販売促進目的で入会期間に応じた割引特典(ポイント)を付与しております。従来、会員に対して付与したポイ
ントについては、利用時に売上値引として売上高から控除する処理をおこなっていましたが、システム整備によりポイントの利用実績率を合理的に見積もることが可能となり、また、今後会
員数の増加が見込まれることから、当連結会計年度より入会期間に応じて発生した時点での費用処理をおこなうこととしました。
なお、当該会員組織への加入が販売促進の性格を有することから、当該ポ
イント引当金繰入額は販売費及び一般管理費として処理しております。
また、当連結会計年度の期首に計上すべき過年度相当額については、特別損失に計上しております。
こ の 変 更 に 伴 い、売 上 高 は 616 千円、販売費及び一般管理費は3,971千
円増加し、営業利益および経常利益は
3,355千円、税金等調整前当期純利益
は38,007千円減少しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自至───────────

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左― 54 ―

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 55 ―

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

───────────

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含めており
ま し た「商 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ
73,785千円、102,954千円であります。

───────────

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度
において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取保険金」は、666千円であります。

───────────

前連結会計年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10
以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示
しております。
なお、当連結会計年度における「シンジケートローン
手数料」は、4,849千円であります。
───────────

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」は、負債及び純資産の100分の５以下となったた
め、流動負債「その他」に含めて表示しております。
な お、当 連 結 会 計 年 度 に お け る「未 払 金」は、
293,061千円であります。

― 56 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年10月31日)※１

当連結会計年度(平成22年10月31日)

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
5,444,187千円
土地1,555,717
計6,999,905千円
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金
610,454
社債
220,000
長期借入金
4,575,263
計
5,475,717千円

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
5,097,802千円
土地1,555,717
計
6,653,520千円
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,107,001
社債
150,000
長期借入金
3,932,362
計5,259,363千円※２ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため ※２ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約
金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
借入実行残高2,835,900
借入実行残高3,300,000
差引額
464,100千円― 千円
差引額
上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計
金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期およびそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計
上してはならない。
③ 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計
金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

─ 57 ─

同左

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給料及び手当1,213,965千円
給料及び手当1,318,961千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
92,327
99,531
退職給付費用
退職給付費用
11,31914,635
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
19,55820,970
減価償却費
減価償却費
621,081807,913
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
8,110820
ポイント引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
3,971
5,170
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
53,771千円
建物及び構築物
8,491千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具814120
その他(工具、器具及び備品)
その他(工具、器具及び備品)
3,371
2,566
無形固定資産(ソフトウエア)
無形固定資産(ソフトウエア)
295
96
計58,252千円
計
11,274千円

─ 58 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年11月１日

平成21年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

32,995

当連結会計年度末―

32,995

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,995減少

当連結会計年度末―

3,666,505

3,699,500(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
3,266,505株
公募増資による新株発行による増加
400,000株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)―(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

３

増加

減少

当連結会計年度末
―

74

74

74株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

86,936

─ 59 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23.5 平成22年10月31日 平成23年１月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,890,540千円
現金及び預金3,554,162千円
現金及び現金同等物
1,890,540千円
現金及び現金同等物
3,554,162千円

─ 60 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１

リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具、器具
及び備品
合計

142,600

減価償却累
計額相当額
(千円)
118,064

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

24,536

車両運搬具

81,142

71,181

9,961

工具、器具
及び備品

3,879

3,454

424

合計

85,021

74,635

10,386

3,879

3,030

848

146,479

121,094

25,384(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内26,634千円
１年超
１年超
21,252
合計
合計
47,886千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

期末残高
相当額
(千円)

28,683千円
19,550(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

14,339千円
6,912
21,252千円

26,634千円
10,431(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とし同左て計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左

２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内5,136千円
１年内5,136千円
１年超
１年超
79,18074,044
合計
84,316千円
合計
79,180千円

─ 61 ─

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未払法人税等は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

現金及び預金3,554,162

3,554,162―

資産計

3,554,162

3,554,162―(1)未払法人税等

676,368

676,368―(2)長期借入金(※)

5,236,885

5,255,034

18,1495,913,253

5,931,402

18,149

負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

─ 62 ─

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)未払法人税等
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預

金

3,548,027

合計

3,548,027(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

１年以内
(千円)
1,249,172１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,124,570

899,545

601,872

５年超(千円)

557,856(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
年３月10日）を適用しております。

─ 63 ─

803,870

平成20(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。

─ 64 ─

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、特定退職金共済制度に加入しております。

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成21年10月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年10月31日)① 退職給付債務△54,542千円① 退職給付債務△63,646千円② 未認識数理計算上の差異② 未認識数理計算上の差異
1,844
2,073
△52,698千円③ 退職給付引当金△61,573千円③ 退職給付引当金(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡同左
便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成20年11月１日 ３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
至 平成21年10月31日)① 勤務費用
8,886千円① 勤務費用
6,674千円② 利息費用② 利息費用804
673③ 数理計算上の差異の費用処理額③ 簡便法から原則法への変更に
184
33,015
伴う差額
9,875千円④ 退職給付費用(①＋②＋③)
40,363千円 (注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費④ 退職給付費用(①＋②＋③)(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「①勤務費用」に計上しております。
用は「①勤務費用」に計上しております。
２ 上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度
２ 当連結会計年度に退職給付債務の計算方法を簡の掛金8,628千円を支払っております。
便法から原則法に変更しております。
なお、原則法に変更したことに伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額は特別損失に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
1.5％
② 割引率
1.5％
数理計算上の差異の処理年数10年③ 数理計算上の差異の処理年数
10年

①
②
③

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理する方法)

─ 65 ─

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数(名)
株式の種類
及び付与数(株)アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

当社取締役３
当社従業員30
子会社株式会社極楽の取締役１
子会社株式会社極楽の社員１

当社取締役１
当社従業員34

普通株式308

普通株式242

平成18年８月29日

平成20年３月26日

権利確定条件(注)(注)

対象勤務期間――権利行使期間平成19年６月１日～平成28年７月31日

平成22年３月26日～平成30年３月25日

付与日

(注)

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

─ 66 ─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

期首(株)

267

242

付与(株)

―

―

失効(株)

―

１

権利確定(株)――

未確定残(株)

267

241

期首(株)

―

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)――アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

権利行使価額(円)49,28091,740

行使時平均株価(円)――

付与日における公平な評価
単価(円)

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額

─ 67 ─

25,571千円―

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数(名)
株式の種類
及び付与数(株)アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

当社取締役３
当社従業員30
子会社株式会社極楽の取締役１
子会社株式会社極楽の社員１

当社取締役１
当社従業員34

普通株式30,800（注）１

普通株式24,200（注）１

平成18年８月29日

平成20年３月26日

権利確定条件(注)２(注)２

対象勤務期間――権利行使期間平成19年６月１日～平成28年７月31日

平成22年３月26日～平成30年３月25日

付与日

(注) １
２

平成22年１月28日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数を記載しております。
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

─ 68 ─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

期首(株)26,70024,100

付与(株)

－

－

失効(株)

－

1,000

権利確定(株)－－

未確定残(株)26,70023,100－－

権利確定(株)26,70023,100

権利行使(株)

－

－

失効(株)

－

－

26,70023,100

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)(注)

平成22年１月28日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数を記載しております。

②

単価情報

会社名

アイ・ケイ・ケイ株式会社

アイ・ケイ・ケイ株式会社

平成18年８月28日

平成20年３月25日

権利行使価額(円)

493

918

行使時平均株価(円)――

付与日における公平な評価
単価(円)

―

―

決議年月日

(注)

平成22年１月28日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額

─ 69 ─

10,332千円―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年10月31日)(平成22年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
57,359千円
賞与引当金
60,496千円
未払事業税
未払事業税
7,346
44,973
その他
その他
6,846
8,334
繰延税金負債(流動)と相殺△0繰延税金負債(流動)と相殺△919
計71,551千円
計112,884千円② 固定資産② 固定資産
減価償却超過額
102,437千円
減価償却超過額
143,677千円
退職給付引当金
退職給付引当金
21,996
24,912
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
72,77479,025
その他
その他
19,953
21,227217,162千円
268,842千円
計計
繰延税金資産合計
繰延税金資産小計
381,726千円
288,713千円
評価性引当額△15,552千円
繰延税金資産合計
366,174千円(繰延税金負債)① 流動負債
貸倒引当金調整繰延税金資産(流動)と相殺
計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△0千円
0
―
―
288,713千円(繰延税金負債)① 流動負債
未収事業税
貸倒引当金調整繰延税金資産(流動)と相殺
計繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△919千円△0919――
366,174千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率40.43％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.78％
住民税均等割等
0.37％
評価性引当額の増減
0.98％
留保金課税
3.95％
0.42％
その他
46.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率───────────

３

税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当連結会計年度から、繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率を前連結会計年度の41.74％から40.43％に変更しております。
この結果、流動資産の繰延税金資産が3,568千円減
少および固定資産の繰延税金資産が7,966千円減少
し、法人税等合計が11,535千円増加しております。

─ 70 ─

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

至

平成22年10月31日)

至

平成22年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年11月１日

該当事項はありません。

─ 71 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「婚礼事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 72 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)を適用しております。

この結果、前連結会計年度に開示していた株式会社アイ・エスについては、開示対象外となっております。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

該当事項はありません。

― 73 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり純資産額

111,684円64銭

１株当たり純資産額

1,355円91銭

１株当たり当期純利益金額

11,746円10銭

１株当たり当期純利益金額

247円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

247円11銭

当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,116円85銭

１株当たり当期純利益金額

117円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成21年10月31日)

当連結会計年度(平成22年10月31日)

連結貸借対照表上の純資産額(千円)3,685,034

5,016,098

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,685,034

5,016,098

32,995

3,699,500―

74

32,995

3,699,426

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

387,562

843,787

普通株式に係る当期純利益(千円)

387,562

843,787

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,995

3,411,268

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

3,305

新株予約権２種類(新
株予約権の数508個)
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類(新
株予約権の数231個)
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 74 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

当社は、平成21年12月25日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行をおこなう旨の決議をしております。
１ 株式分割の目的
株式１株当たりの投資金額を引き下げることを目的としております。

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
該当事項はありません。

２

株式分割の概要
平成22年１月28日付をもって平成22年１月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数 普通株式3,266,505株①

前期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１株当たり純資産額
999円39銭
１株当たり当期純利益金額
205円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１株当たり純資産額
1,116円85銭
１株当たり当期純利益金額
117円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

― 75 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
ア イ・ケ イ・ケ イ 第１回無担保なし
290,000
220,000
平成18年９月26日
0.70 (注)１ 平成25年９月26日
株式会社
変動利付社債(70,000)(70,000)
290,000
220,000
合計
―
―
―
―
―
(70,000)(70,000)(注) １ 本社債に対して、銀行保証について担保が付されております。
２ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
70,000

発行年月日

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

70,00080,000――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

997,370

1,249,172

1.38―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

4,772,785

3,987,713

1.21

平成24年３月20日～
平成32年６月25日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,770,155

5,236,885

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,124,570

899,545

601,872

557,856― 76 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年
11月１日
至 平成22年
１月31日)

第２四半期(自 平成22年
２月１日
至 平成22年４月30日)

第３四半期(自 平成22年
５月１日
至 平成22年
７月31日)

第４四半期(自 平成22年
８月１日
至 平成22年10月31日)

売上高

(千円)

―

―

3,475,319

3,229,431

税金等調整前四半期純利益金額

(千円)

―

―

579,382

174,060

四半期純利益金額

(千円)

―

―

271,285

88,798

１株当たり四半期純利益金額

(円)

―

―

81.15

24.00

(注)

当社は、平成22年７月23日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しているため、第３四半期より四半期報告書を提出しております。そのため、第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。

― 77 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)

当事業年度(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

1,729,209
172,464
90,33885,123259
65,541
66,522
121,947
14,708△5,8503,442,795
303,254
71,71563,484387
70,302
110,132－

流動資産合計2,340,264

4,069,449

7,614,828△1,533,260

7,662,205△1,973,704

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

6,081,568

14,047△6,671※1

5,688,501

構築物
減価償却累計額

1,202,188△345,597

1,209,951△469,421

構築物（純額）856,591

740,530

機械及び装置
減価償却累計額

83,885△55,933

82,885△64,145

27,951

18,73953,784△9,88057,085△28,846

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

43,90428,2391,022,934△682,530

1,156,278△895,706

340,403

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 78 ―

1,559,153－

260,572※1

1,578,983
10,231

8,909,574

8,325,798

33,744
97
34,104
12,05532,09462
41,524
11,36180,00185,042

(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
敷金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年10月31日)

137,48950
130,000－

137,48950
130,000
146,073
1,013
4,499
245,873
104,596△7,187

1,013
6,354
197,522
218,480△8,354

投資その他の資産合計

682,555

762,408

9,672,130

9,173,249

12,012,395

13,242,699

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

450,132
18,658
131,676

600,21270,0001,215,274
287,978
191,154
676,368
235,162
358,164
20,161
143,441

3,125,685

3,797,917※1※1, ※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
長期預り金
その他

※1
※1, ※3

固定負債合計
負債合計― 79 ―

555,603
70,000954,122707,627
173,593
64,272－220,000
4,653,979
51,818
170,902
9,254
169,596
15,205※1※1, ※3※1※1, ※3150,000
3,902,805
60,148
190,972
11,187183,267
13,9005,290,755

4,512,280

8,416,441

8,310,197

(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年10月31日)

92,896

336,568

96,552

340,224

96,552

340,224

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,100,000
2,306,506

1,100,000
3,155,776

利益剰余金合計

3,406,506

4,255,776

資本剰余金合計

自己株式

－

△67

3,595,954

4,932,501

純資産合計

3,595,954

4,932,501

負債純資産合計

12,012,395

13,242,699

株主資本合計― 80 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

売上高
売上原価

9,721,138
4,410,804

12,361,942
5,543,883

売上総利益

5,310,333

6,818,059

301,895－

338,740
285,297
149,637
1,265,725
138,146
94,211
13,60420,070288,168
261,279
372,182782,639－

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
消耗品費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他

136,496
1,154,732
104,433
87,197
10,786
18,658239,273
393,471345,511593,094
7,809
427
1,111,297

販売費及び一般管理費合計

4,505,084

5,138,938

805,248

1,679,120

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
還付加算金
祝金受取額
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

3,360
2,520
10,029
－
－
2,990

2,402
1,126,833

※1

2,750
2,541
3,074
2,886
3,220
3,132

18,901

17,604

72,481－
12,79173,656
18,312
18,557

85,273

110,526

738,876

1,586,199

特別利益
貸倒引当金戻入額－346

特別利益合計－346― 81 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
その他※258,15433,015
8,902
3,504

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)※2

11,102－－－

特別損失合計103,576

11,102

税引前当期純利益

635,300

1,575,443

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

324,097△50,628

818,133△91,960

法人税等合計273,469

726,173

当期純利益

361,831

849,270― 82 ―

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

商品売上原価１

期首商品棚卸高２

３70,39490,338

商品仕入高1,212,657

1,455,237

合計

1,283,051

1,545,575

Ⅱ

期末商品棚卸高

90,338

1,192,713

27.0

71,715

1,473,859

26.6

1,490,973

26.9

545,8269.8

2,033,223

36.7

5,543,883

100.0

原材料売上原価
１

期首原材料棚卸高２

原材料仕入高合計

３

期末原材料棚卸高

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

49,69540,571

1,194,418

1,477,680

1,244,113

1,518,251

40,571１

外注費

1,457,966

２

その他

95,199

売上原価

1,203,542

27.3

461,383

10.5

27,2781,927,000
1,553,166

35.2

4,410,804

100.0― 83 ―

106,222

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

92,89692,896－

243,672－

243,672

当期末残高

92,896

336,568

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

96,55296,552－

243,672－

243,672

96,552

340,224

1,100,000

1,100,000

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 84 ―－－

1,100,000

1,100,000

1,944,674

2,306,506

361,831

849,270

361,831

849,270

2,306,506

3,155,776

－

－

－

△67

－

△67

－

△67

3,234,122

3,595,954－
361,831－487,344849,270△67

361,831

1,336,547

3,595,954

4,932,501

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

3,234,122

3,595,954－
361,831－487,344849,270△67

361,831

1,336,547

3,595,954

4,932,501

【重要な会計方針】

項目

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

子会社株式
同左
同左

①

商品
・衣裳・引出物・引菓子
同左
・その他の商品
同左
② 原材料
同左
③ 貯蔵品
同左

(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

──────────

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械及び装置６年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却をおこなっております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左― 86 ―

項目

前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左

４

繰延資産の処理方法

──────────

５

引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

③退職給付引当金同左──────────

― 87 ―

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益および税引前当期純利益に与える影
響はありません。

項目

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(追加情報)
当社は、従業員の増加に伴い当事業
年度から退職給付に係る会計処理をより適正におこなうため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更
しております。
なお、この変更に伴う当期首における退職給付債務について計算した簡便
法と原則法の差額33,015千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益および経常利益は4,303千円、税引前当
期純利益は37,318千円減少しておりま
す。

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

──────────

④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左⑤ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当事業度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ポイント引当金
同左(会計方針の変更)
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して、販売促進目的で入会期間に応じた割引特典(ポイント)を付与しております。従来、会員に対して付与したポイントについては、利用時に売上値引として売上高から控除する処理をおこなっていましたが、システム整備によりポイントの利用実績
率を合理的に見積もることが可能となり、また、今後会員数の増加が見込まれることから、当事業年度より入会期間に応じて発生した時点での費用処理をおこなうこととしました。
なお、当該会員組織への加入が販売促進の性格を有することから、当該ポ
イント引当金繰入額は販売費及び一般管理費として処理しております。
また、当事業年度の期首に計上すべき過年度相当額については、特別損失に計上しております。

― 88 ―

──────────

項目

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

この変更に伴い、売上高は75千円、販売費及び一般管理費は427千円増加
し、営業利益および経常利益は352千円、税引前当期純利益は9,254千円減
少しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 89 ―

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 90 ―

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

──────────

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至(貸借対照表)前事業年度において区分掲記しておりました「敷金」
は、総資産額の100分の１以下となったため、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「敷金」は、112,749千円
であります。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

──────────

(損益計算書)前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益「その他」に含めておりました「受取保険金」は、666千円であります。

──────────

前事業年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「シンジケートローン手数料」は、4,849千円であります。
──────────

(貸借対照表)前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、総資産額の100分の１を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度における「敷金」は、112,749千円
であります。

──────────

(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えることとなったた
め、当事業年度において区分掲記しております。
な お、前 事 業 年 度 に お け る「販 売 促 進 費」は、
187,987千円であります。

― 91 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年10月31日)
※１

２

当事業年度
(平成22年10月31日)

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
5,269,607千円
土地1,555,717
計
6,825,325千円
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金
573,206
社債
220,000
長期借入金
4,491,707
関係会社の借入金
120,804
計5,475,717千円

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
4,929,877千円
土地1,555,717
計6,485,595千円
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,079,353
社債
150,000
長期借入金
3,876,454
関係会社の借入金
83,556
計
5,259,363千円

偶発債務
２ 偶発債務株式会社極楽の金融機関からの借入金に対して債務株式会社極楽の金融機関からの借入金に対して債務保証162,054千円をおこなっております。
保証118,806千円をおこなっております。

※３

当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため ※３ 当社は、設備資金の効率的な調達をおこなうため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約
金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末のを締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
貸出コミットメント総額
3,300,000千円
借入実行残高
借入実行残高2,835,900
3,300,000
差引額
464,100千円
差引額― 千円

上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計
金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期およびそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計
上してはならない。
③ 平成20年10月期末およびそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計
金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

― 92 ―

同左

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
2,031千円
受取利息
1,917千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
41,052千円
建物
6,442千円
構築物
構築物
12,6201,919
機械及び装置機械及び装置814
77
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
3,371
2,566
ソフトウエアソフトウエア295
96
計58,154千円
計
11,102千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

至

平成22年10月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年11月１日

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加―(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少
74

74株

― 93 ―

当事業年度末―74

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

１

リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具、器具
及び備品
合計

142,600

減価償却累
計額相当額
(千円)
118,064

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

24,536

車両運搬具

81,142

71,181

9,961

工具、器具
及び備品

3,879

3,454

424

合計

85,021

74,635

10,386

3,879

3,030

848

146,479

121,094

25,384(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内26,634千円
１年超
１年超
21,252
合計
合計
47,886千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

期末残高
相当額
(千円)

28,683千円
19,550(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

14,339千円
6,912
21,252千円

26,634千円
10,431(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％とし同左て計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左

２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内5,136千円
１年内5,136千円
１年超
１年超
79,18074,044
合計
84,316千円
合計
79,180千円― 94 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式137,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 95 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年10月31日)(平成22年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
54,961千円
賞与引当金
57,993千円
未払事業税
未払事業税
5,527
44,973
その他
その他
6,033
7,165
計
66,522千円
計110,132千円② 固定資産② 固定資産
減価償却超過額
97,248千円
減価償却超過額
136,927千円
退職給付引当金
退職給付引当金
21,62824,317
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
71,334
77,209
その他
その他
7,310
7,418
197,522千円
245,873千円
計計
繰延税金資産合計
264,045千円
繰延税金資産合計
356,006千円
264,045千円
356,006千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率40.43％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.78％
住民税均等割等
0.35％
留保金課税
4.00％
0.53％
その他
46.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率２──────────

３― 96 ―

税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当事業年度から、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を前事業年度の41.74％から40.43％に変更しております。
この結果、流動資産の繰延税金資産が3,568千円
減少および固定資産の繰延税金資産が7,966千円減
少し、法人税等合計が11,535千円増加しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

至

平成22年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年11月１日

該当事項はありません。

― 97 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至１株当たり純資産額

108,984円82銭

１株当たり純資産額

1,333円32銭

１株当たり当期純利益金額

10,966円25銭

１株当たり当期純利益金額

248円96銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

248円72銭

当社は、平成22年１月28日付で普通株式１株に付き100株の株式分割をおこなっております。
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,089円85銭

１株当たり当期純利益金額

109円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成21年10月31日)

当事業年度(平成22年10月31日)

貸借対照表上の純資産額(千円)3,595,954

4,932,501

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,595,954

4,932,501

32,995

3,699,500―

74

32,995

3,699,426

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)

361,831

849,270

普通株式に係る当期純利益(千円)

361,831

849,270

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,995

3,411,268

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

3,305

新株予約権２種類(新
株予約権の数508個)
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類(新
株予約権の数231個)
これらの詳細の情報
は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 98 ―

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

当社は、平成21年12月25日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行をおこなう旨の決議をしております。
１ 株式分割の目的
株式１株当たりの投資金額を引き下げることを目的としております。
２ 株式分割の概要① 平成22年１月28日付をもって平成22年１月12日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数 普通株式3,266,505株

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

該当事項はありません。

前期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１株当たり純資産額
980円19銭
１株当たり当期純利益金額
196円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。
当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
１株当たり純資産額
1,089円85銭
１株当たり当期純利益金額
109円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

7,614,828

89,64642,2697,662,205

1,973,704

480,425

5,688,501

構築物

1,202,188

9,514

1,751

1,209,951

469,421

124,425

740,530

機械及び装置

83,885―1,000

82,88564,1459,134

18,739車両運搬具

53,7843,300―

57,08528,846

18,96628,239

工具、器具及び備品

1,022,934

162,985

29,641

1,156,278

895,706

240,338

260,572

土地

1,559,153

19,830―1,578,983――

1,578,983―

10,29463

10,231――

10,231

11,536,775

295,572

74,725 11,757,622

3,431,823

873,289

8,325,798

借地権

38,415――38,415

6,321

1,650

32,094

商標権

389

―

―

389

326

35

62

ソフトウエア

68,078

19,63818,682

69,03427,51012,122

41,524

その他

15,058157―

15,2153,853

850

11,361

121,941

19,796

18,682

123,055

38,012

14,65985,042

9,067

1,793

2,735

8,126

3,627

913

4,499

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計
(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

伊万里支店
富山支店

40,075千円、鳥栖支店

工具、器具及び備品

8,628千円、22,372千円、福岡支店

18,169千円、10,565千円

伊万里支店
富山支店

7,118千円、福岡支店

19,585千円、鳥栖支店
18,443千円、金沢支店― 100 ―

18,413千円

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,204――346

13,858

賞与引当金

131,676

143,441

131,676―

143,441

役員退職慰労引当金

170,902

20,070――190,972

9,254

2,402

469

―

11,187

ポイント引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収等による戻入額であります。

― 101 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,577

預金
普通預金

ｂ

3,437,218
預金計

3,437,218

合計

3,442,795

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

一般顧客

299,687

伊万里ロータリークラブ

825

伊万里西ロータリークラブ

531

ノバルティスファーマ株式会社

427

春華会

346

その他

1,435
計

ロ

303,254

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
172,464
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

12,612,330

12,481,540

303,254

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

97.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 102 ―

6.9

ｃ

商品
区分

金額(千円)

ドレス

36,369

衣裳小物

15,190

寿袋

6,213

写真商品

5,909

芳名帳

3,710

その他

4,322
計

ｄ

71,715

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

食材類

15,219

ドリンク類

12,058

パンフレット

11,104

パソコン

5,490

封筒

5,414

その他

14,196
計

63,484― 103 ―

②

負債の部
ａ 買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社シーボン福岡

20,004

株式会社ムービー企画

18,002

株式会社レックラヴィ・ファクトリー

13,882

福岡メディックス株式会社

12,725

株式会社ミート玉屋

12,358

その他

523,238計ｂ

600,212

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社佐賀銀行

442,132

株式会社三井住友銀行

250,080

株式会社日本政策金融公庫

191,400

伊万里信用金庫85,846

株式会社西日本シティ銀行

70,412

その他

175,404計ｃ

1,215,274

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

466,060

未払住民税

99,069

未払事業税

111,237
計

676,368― 104 ―

ｄ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社佐賀銀行

1,325,741

株式会社三井住友銀行

1,240,408

伊万里信用金庫

330,526

株式会社日本政策金融公庫

292,523

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

186,856

その他

526,751
計

3,902,805(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ikk-grp.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利― 106 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
平成22年６月17日福岡財務支局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)
平成22年７月２日、平成22年７月13日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第３四半期(自平成22年５月１日

至

平成22年７月31日)

平成22年９月14日福岡財務支局長に提出。

― 107 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年１月27日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成22年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アイ・ケイ・ケイ株式会社が平成22年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成20年11月１日から平成21年10月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年１月27日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成21年11月１日から平成22年10月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成22年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 112 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年１月27日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
でおこなっております。)
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

金子和斗志は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年10月31日を基準日としておこなわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価をおこなった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社について
は、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社
間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点(当社)を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引をおこなっている事業または業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年１月27日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
でおこなっております。）
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子和斗志は、当社の第15期(自平成21年11月１日

至平成22年10月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。