1

第 6 号の刊行に寄せて『教職大学院生を活用した学校改善事例集 ２０２０』(第 6 号)をみなさんにお届けいたします。
本事例集は、学校組織開発領域の現職教員院生が、学校等の改善に直結させる観点で、教職大学
院の学びを成果ダイジェスト版にまとめる形式で 2015 年度から発刊しているものです。2017 年度入
学生からは、「学校等改善支援研究員」の制度（巻末資料参照）を導入しております。この制度は、現職教員院生の主体的な学びを基本としながらも、フィールドとなる学校の要望・期待等とマッチ
ング（調整）した実践研究（委嘱関係）を行うことで、より効果的に学校等の改善に結びつけることを目的としております。教職大学院と教育委員会・学校が連携して、現職教員院生の学びを支援しその成果を共有し、学校改善等に繋げる（委嘱関係を結ぶ）ユニークなシステムです。
さて、教育学研究科は、2009 年 4 月に修士課程の改編（学校教育研究専攻：定員 52 名）とともに教職大学院（教育実践高度化専攻：学生 20 名）を設置しましたが、この度（2020 年度から）新教職
大学院・教育実践高度化専攻（学生 45 名）に一本化され、学卒院生対象の「教育実践力育成コース」、現職教員院生対象の「教育実践開発コース」と「学校組織開発コース」が置かれました。
今回の事例集は 2019 年度に委嘱を受けた、旧教職大学院最後となる現職院生によるもの（報告書）であり、一方、新教職大学院のカリキュラムと指導体制のもとで今年度委嘱を受けた現職教員
院生（M1）の学びが始まっており来年度にはその成果を刊行する予定です。
以上の組織改編によって私は今年度から学校組織開発コースの担当教員となりましたので、基本的な考え方を提案したいと思います。それは、文部科学省の政策動向を自治体・地域の教育委員会
や学校で実現するという考え方でなく、文科省の政策を活用しながら内発的に学校改革を実践するという発想です。この基本的発想の転換が必要なことを、今年度から開始しているユネスコ活動費
補助金プロジェクト（「ESD 実践の基盤となる公立学校の組織・カリキュラムのモデル開発」）を通じて実感しています。このプロジェクトのコンセプトは、「学校・教師が日常業務の遂行を超えて、内発的（主体的）かつ創造的に実践・活動を行い、その成果等が蓄積され結果として学校改革とシス
テム転換に繋げる」という、ホリスティックでシステム思考の考え方で改革実践を行うことです。
今年度学卒・現職両院生対象に前期授業を行い、このプロジェクト構想とその考え方を提示し、意見交換と最終レポートを求めたところ、「自分もこの発想で実践したい」「わくわくする学校にできる取組みである」等の感想等が多く寄せられ、確かな手ごたえを感じました。
学卒・現職両院生ともに共通して、現今の社会の急激な変化に対応した「未来の学校づくりビジ
ョン」とその実現に向けた「内発的な実践的取組み」がいま求められていると思います。
以上、新教職大学院では、「ホリスティックでシステム思考の考え方で改革実践を行う枠組み」を土台に据えて、「学校等改善支援研究員」の制度が活性化し、学校改善等事例集がよりインパクトのあるものとなることを期待したいと思います。
令和３（2021）年 2 月 22 日
静岡大学大学院教育学研究科
学校教育研究（修士課程）専攻長/発達教育学専修
新教職大学院 学校組織開発コース 学校組織分野担当
教授
2

梅 澤

収

目

次

Ⅰ．大学院生による学校改善
事例１

６

校内で組織的に取り組む OJT システムの構築
静岡市立蒲原西小学校

事例２

後藤

綾子
８

「グローバル人材育成」を軸としたカリキュラム・マネジメント－学校全体で取り組む授業改善を手がかりにして－静岡県立藤枝西高等学校

事例３

サーベドラ 麻衣10

学校再編を見据えたキャリア教育カリキュラムの開発－「起郷家」育成のプロセス－
牧之原市立勝間田小学校

事例４

野村

智子
12

多様性を尊重する学校づくり－全校で取り組む道徳科の授業を軸とした実践－
浜松市立丸塚中学校

事例５

松本

真美子

小規模自治体の特色を生かした持続可能な幼小連携・接続システムの構築
小山町立成美小学校

山口

14

純

Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果（コラム）
１．学校運営協議会への参加－コミュニティ･スクールモデル校学区としての取り組み－
沼津市立大岡中学校

大村 俊介

２．小学６年生の｢期待｣｢安心｣を高める小中連携の実践－PDCA サイクルの視点から－
伊豆市立中伊豆中学校

落合

磐田市立岩田小学校

19
鈴木

公宣

４．教職員の研修会での学びを実践に繋げるインターバル型研修の実施－教職大学院での学びを生かして－
静岡市立清水第五中学校 鈴木 元樹
５．「総合的な探究の時間」のカリキュラム改善に向けて－「総合的な探究の時間」ってこんなもの！勉強会の開催－
静岡県立浜北西高等学校

18

孝弘

３．学校の危機管理が向上することを目指した取組－危機管理を題材にした校内研修会の実施－

17

20

21
藤田

陽子

Ⅲ. 教員組織による県内学校等への支援活動
23

１．令和元年度入学大学院生・教員共同研究「汎用的な能力を培う『プリズムカリキュラム』の開発研究」（平成 31 年度
入学大学院生）共同研究中間報告
２．七輪カフェ26

３．教員による学校改善支援活動一覧

28

（資料）
「学校等改善支援研究員」について

30＊本事例集は静岡大学大学院教育学研究科・教育実践高度化専攻のうち、学校組織開発領域に関するものです。（次ページ図参照）

3

静岡大学大学院教育学研究科の組織図
静岡大学大学院
教育学研究科

教育実践高度化専攻(教職大学院)

学校教育研究専攻
発達教育学専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修教育学研究科
◆本事例集はこらちの領域に係るものです学校組織開発領域
教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域※2020 年教職大学院改組により、学校組織開発領域は「学校組織開発コース」となりました。本事例集における M2（2 年生）は上記の領域で学び、M1（1 年生）は下記のコース、分野に属して学んでいます。
引き続き、子ども・教職員・地域社会の今・未来を見据え、学校組織の協働化・活性化を図る学校改善リーダーシップを発揮するスクールリーダーを育成します。

2020 静岡大学大学院教育学研究科の組織図コース

定員 45 人学校組織開発教育実践開発分

野

学 校 組 織現職院生
約 20 人教育方法，教科教育
生徒発達支援，特別支援教育，幼児教育，養護教育
現代的教育課題
教育方法，教科教育

教育実践力
育成

学卒院生
約 25 人生徒発達支援，特別支援教育，幼児教育，養護教育
現代的教育課題
4

学校組織開発領域

教員一覧及び院生

氏 名

専門

連

絡

先

takei.atsushi@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０２
社会科学、教師教育、ESD 及び SDGｓ umezawa.osamu@shizuoka.ac.jp
梅澤収（教 授）の経営と実践、子ども学
０５４－２３８－４６９９
sibue.kasane@shizuoka.ac.jp
渋江かさね（准教授） 成人学習、社会教育
０５４－２３８－４６０２
shimada@shizuoka.ac.jp
島田 桂吾（講 師） 教育行政、教育政策
０５４－２３８－４７０８
吉澤 勝治
教育行政、教育政策
yoshizawa.katsuji@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４５９９（特任教授） 学校経営（実務家）

武井 敦史（教授） 組織開発、リーダーシップ

小岱 和代
konuta.kazuyo@shizuoka.ac.jp
学校経営、特別支援教育（実務家）
０５４－２３８－４７０１（特任教授）

左より 島田 桂吾
小岱 和代

武井 敦史
渋江 かさね

吉澤 勝治

後列左より
野村

智子

牧之原市立勝間田小学校

後藤綾子

静岡市立蒲原西小学校

松本

真美子

浜松市立丸塚中学校

前列左より
サーベドラ麻衣 静岡県立藤枝西高等学校
梅澤

収

山口

純

小山町立成美小学校

大村俊介

沼津市立大岡中学校

落合孝弘

伊豆市立中伊豆中学校

藤田陽子

静岡県立浜北西高等学校

鈴木公宣

磐田市立岩田小学校

鈴木元樹

静岡市立清水第五中学校

左より

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Ⅰ．

大学院生による学校改善

２年次中間報告会での発表

所属市でのアクション・リサーチ

委嘱状交付式での研究概要報告

6

事例１

校内で組織的に取り組む OJT システムの構築
静岡市立蒲原西小学校 後藤 綾子

１ テーマの概要
教員の年齢構成の不均等化が顕著となる中で、数年のうちに多くの教職員が入れ替わることや若手教員のモデルとなるような中堅層が薄いことなどによる職場環境の変化が、今後の教員の力量形成に大きな影響を及ぼすことが予想されます。そのような状況の中、平成 27 年に出された中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について〜学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜（答申）」では、「『教員は学校で育つ』ものであり，同僚の教員とともに支え合いながら OJT を通じて日常的に学び合う校内研修の充実や，自ら課題を持って自律的，主体的に行う研修に対する支援のための方策を講じる」とし、OJT の必要性が示されました。
教員の資質能力を校内で高めていくためには、今ある組織を上手に活用しながら、若手教員だけでなく中堅教員やベテラン教員も一緒になって学び合う仕組みを作ること、Off−JT と連動させて相乗効果を高めていくことなどが必要です。さらに、教員育成指標を活用して、一人一人がキャリアステージに応じた力量を高められるような取組を行うなど、新たな OJT 方策を考案していきたいと思い、アクションリサーチに取り組みました。
２ 大学院生が実践した学校等改善支援
先行事例の調査や視察などをもとに、新しい OJT システム案を作成し、蒲原西小学校で実践研究を行いました。
（1）学び合う場(プラス one time)の設定
集団での OJT の場として、ミニ研修を学担会に位置付けました。学担会とは、教務主任、養護教諭、学級担任が情報共有や打ち合わせをする会であり、2 週間に一度行われています。学担会の最後に 15 分間のミニ研修を行うことで、みんなで学ぶ雰囲気を大事にしたいと考えました。
「何か 1 つ自分のプラスにしよう」という思いを込めて、「プラス one time」と名付けました。今年度のテーマは右の表に示した通りです。取り上げたいテーマの要望を聞き、それぞれのキャリアを生かしたテーマとなるように計画しました。例
えば、養護教諭による色覚の勉強会、外国語担当の教員による絵本やデジタル教材などを活用した模擬授業な
ど、それぞれの教員の得意分野や役割などを生かしています。また、懇談会についての座談会やベテラン教員の生徒指導や学級経営を学ぶ機会なども設け、暗黙知とされてきたことを言語化することで形式知として高められるようにしました。実施後のインタビューでは「日々忙しいのでこういう風に伝え合う機会があることはとても大事」「プラス one time が終わってからもそのまま話題が続くことが多くそれも勉強になる」などの意見がありました。

7

（2）メンタリングの実施
個別の OJT として、1 対 1 のメンタリングを実施しました。
基礎期の大事な時期にどのように学び成長していくかは今後の教職生活にも大きく影響していくと考えられます。そこで、キャリアステージに応じた資質能力を高めていくことを目的
として、基礎期の養護教諭とメンタリングを実施しました。
基礎期の教員育成指標（養護教諭版）をもとにした自己チェ
ックシート（右図）を活用して目標を定め、週に一度 30 分間、①今週のリフレクション②今日のテーマ③来週の目標という流れで行いました。実践後のインタビューから「言語化することによって思考が整理され、新たな気付きがある」、「自己の取組に対するコメントをもらうことで自己肯定感を高められる」など、様々な効果があったことが分かりました。
（3）取組を見える化する場の設定
単学級で他の学級の様子が見えにくいため、他の教員や他の学級の様子を少しでも共有できるように、次の 2 点の「見える化」に取り組みました。1 点目は、
「今日の西っこ上映会」です。授業の様子や板書、掃除の様子などを iPad で撮影し、放課後 20 分程度職員室のテレビでスライドショーを上映しました。2 点目は、
「学び合い広場」の設置です。職員室に板書の写真を掲示するコーナーを作りました。お互いの取組から学びを得たり、会話のきっかけになったりして、学びが広がりました。
３ 学校等改善へのヒント
OJT システムを構築し組織全体で計画的に行うこと
で、学び合う組織となり、同僚性が高まることを実感しました。また、若手教員だけでなく中堅教員やベテラン教員にとっても、自身の取組を振り返る機会とな
り、資質能力を高められることが分かりました。学校
規模や学校種によって方法は多様ですが、学校の実態に応じて、工夫して取り組んでいくことができるのではないかという展望を持ちました。
【所 感】
静岡市立蒲原西小学校 校長 南條 美穂
本校は、全学年児童数が 30 人弱の単学級の小規模校です。級外は一任職しかいない中、担任は学年のことすべてを一人で行ったり、分掌も複数持っていたりと大変多忙な日々を送っています。OJT が必要だということはわかっていましたが、より多忙感を感じさせてしまうのではという思いから、組織的な OJTを実施することができていませんでした。後藤教諭から、15 分間の OJT を新しく時間を設定するのではなく会議の一部として実施したいと提案があり、とてもよい機会だと快諾しました。その後、その提案
は研修主任と学担会を運営する教務主任から教職員に話が伝わるよう打ち合わせをしてくださいました。そのおかげで、組織的に OJT を進めることができたと思っています。15 分という時間は大変短く、多くのことを話すことはできません。しかし、興味・関心を高めた教職員はそのまま同じ話題で話をし、内容の深まりを感じることができました。OJT は研修の入り口で終わって良いのだと改めて感じました。
プラス one time の効果は、教育の暗黙知を形式知として高められたことだけではなく、日々のコミュ
ニケーションの活発化にもつながったと考えています。自然に「教え合う」雰囲気が生まれ、たいへん活気のある教職員集団になりました。
「来年度もこの研修は続けよう」と教職員からも声が上がっています。このような研究を本校で実施していただき、後藤教諭にはたいへん感謝しています。

8

事例２

「グローバル人材育成」を軸としたカリキュラム・マネジメント―学校全体で取り組む授業改善を手がかりにして―静岡県立藤枝西高等学校 サーベドラ 麻衣

１ テーマの概要
時代の変化は激しいものです。近年、人も物も情報も国境を越えて飛び回り、グローバル化が進んでいます。世界で活躍できる人材育成のために、国はグローバル人材育成に力を入れています。しかし、国境を越える人材だけがグローバル人材ではありません。日本にいながらグローバルな視点を持ち、誰とでも協働できるグローバル人材の育成が重要だと考えます。日本国内では人口減少による労働力低下の対策として外国人労働者数が増加し、近い未来には、職場もコミュニティーも多国籍の人が多くいることでしょう。その時、日本人と外国人を分断する態度や、日本に合わせなさいよという意

識を持つ人になるのか、多様性を尊重して共に問題解決を図る姿勢を持つ人になるのか、学校教育の影響は大きいと考えます。そこで、国境を越えなくてもグローバルな視点を持ち、多様なバックグラウンドを持つ人たちとつ②国境を越えなくてもグローバル人材

ながり協働できる人材の育成のために、学校全体で取り組む授業改善を軸として組織的なカリキュラム・マネジメントの在り方を提案することにし
ました。
図 1

２ 大学院生が実践した学校改善支援

①国際的に
活躍するリ
ーダー人材

２つのグローバル人材のイメージ

藤枝西高等学校の学校教育目標には、「グローバル人材」が入っています。しかし、グローバル人材と聞くと「英語でしょ」というイメージが付きまといますので、正しく理解するところから始めました。①放課後にグローバル人材育成のためのグローバルワークショ
ップを開催し、様々な教科の先生に参観を促し、どの教科でもできる取組であることを実感してもらい、②通信を発行し、藤枝西高等学校で育成したいグローバ
ル人材について校内外に周知してもらい、③カリキュ
ラム・マネジメント委員会と協働して校内研修を実施
し、学校全体でグローバル人材育成をするための授業改善を推進し、教員の意識向上への働きかけをしました。
グローバル人材に必要な力は、社会や世界の関心とグローバルな視点を持ち、多様性を受け入れ誰とでも協働できることなので、授業改善のキーワードは「協働」「主体」「社会・世界とつなぐ」となりました。その力を育成する授業とは？各教科が模索しています。
私も模索しながらグローバルワークショップを開催しました。ここでは他教科の教員に助けてもらいながら作り上げたワークショップと、校内研修について説明いたします。
図 2

グローバルワークショップの概要●グローバルワークショップ
放課後、希望者を募ってワークショップを 15 回実施しました。1 年生から 3 年生まで初めて会う人同士でグループになり（9 月から地域の人や大学生も交えて）世界の課題について話し合いました。各回の概要は図２に示す通りです。授業改善のキーワードに重点を置いてワークショップを進めると、生徒の9

様々な資質・能力が高まることが分かりました。
「世界とつなぐ」ことで、もっと知りたいという意欲や貢献意欲が高まります。将来の仕事とつなげて考える生徒もいて、キャリア教育につながることが見えました。
「協働」のスタイル（ディスカッションやジグソー法）を取り入れることで、発言する力はもちろん、物事を多角的に見る力や、意見をまとめて発表する力、リーダーシップなどの力が高まったことが、インタビューを分析して分かりました。教員へのインタビュー分析からは、このワークショップ参観が授業改
善の動機付けになったことが分かりました。同時に、協働的な学習を導入することへの様々な不安も見え、その不安を払拭するには、授業づくりが個人の責任になるのではなく組織で行うことが鍵になると考えま
した。
●校内研修
学校教育目標の具現化を目指して働きかけるカリキュラム・マネジメント委員会と共に、授業改善を推進する校内研修を実施しました。グローバル人材について共通認識を図ったり、生徒の実態と社会の変化をふまえながら、育てたい資質・能力とその育成を図る授業について議論したりすることが目的です。もともと計画されていた研修の中に組み入れてもらうことで、４つの連動した校内研修となりました。途中のアンケート結果では、協働的な学習を導入することへの懐疑的な反応がありました。また、
年度当初は、教員は生徒に様々な資質・能力をつけたいと思っているけれども、授業形態がその育成に合っていないことが課題でした。しかし、様々な働きかけを行い、全ての校内研修終了後の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の対策をしながらも話し合いやディスカッションを取り入れる教員が増えるな
ど、全体的に教員の意識が高まったことが分かりました。様々な人により、多様な角度から、同じテーマに沿って研修をする
ことで教員の意識変容を促したのだと考えます。
図 3

校内研修での議論の様子

３ 学校改善へのヒント
グローバル人材育成の実践を通し、生徒の変容を目の当たりにし、これはどの学校でも必要な取組だと強く確信しました。全教員が同じ意識を持つためには、教員の意識を高めるシステムと、教員が協働するシステムを整えることが重要な鍵となります。様々な人による多様な働きかけと、全体での議論が欠かせないことが分かりました。今後は、誰一人取り残されることなく授業改善ができるよう、PDCA サイクルの全てが組織的に実行されることが求められています。教務と連携し、時間割・研修計画等に授業を協働して作る時間の確保をしたり、各教科の取組の視覚化、計画的に実施する体制を整えたりする必要があります。教員が協働することで持続的で魅力的な授業改善につながり、生徒がグローバル人材に育つことで日本のグローバル化に良い影響を与えるだろうと考えます。
【所 感】
静岡県立藤枝西高等学校 校長 國川 淳子
サーベドラ教諭は、研究テーマを「『グローバル人材育成』を軸としたカリキュラム・マネジメント」とし、本校で実習を行い自らの役割を自覚して学校運営に参画し、ミドルリーダーとしての力量を十分に発揮されました。本校の教育目標実現のため、学校全体で取り組む授業改善を手掛かりに、教科横断的な取組として「カリキュラム・マネジメント」や「アクティブ・ラーニング型授業」の推進に協働的に関わり、組織的な学校改善にお力添えいただきました。常に、教育課題を意識しながら情報収集に努め、定期的に「まいまい通信」や「西高グローバル通信」を発行するなど、本校の「グランドデザイン」を意識しながら研究に励むとともに、校長の良き相談相手として意見を交わすなど、二人三脚により教職員の意識改革に大きく貢献されました。
また、県グローバルハイスクール研究指定事業を推進する中で、「ペンリス市訪問のためのワークショップ」や「English Camp」、「Global Workshop」等に積極的に携わり、事業の推進に尽力されました。
特に、「Global Workshop」では、「コミュニティ・スクール」事業の一環として位置付けることにより、大学院生や地域住民とともに、「世界について学ぶ」機会を創出しました。
２年間、サーベドラ教諭とともに学校改善に傾注することができ、心から感謝申し上げます。
も本校は普通科高校として生き残りを懸けて進化し、学校改善に挑戦してきま
10した。サーベドラ先生には、校長の良き相談相手として意見を交わすことができ、心から感謝申し上げま
す。

事例３

学校再編を見据えたキャリア教育カリキュラムの開発―「起郷家」育成のプロセスー
牧之原市立勝間田小学校 野村 智子

１ テーマの概要
牧之原市では学校再編を見据え小中一貫キャリア教育に力を入れています。しかしながら、忙しい学校
現場の中で、教員がカリキュラムを開発することは難しいのが現状です。そこで、教職大学院派遣が行われ、大学と共同でカリキュラム開発を行いました。キャリア教育の核として提案したものが「アースラン
チ創作」カリキュラムです。
２ 大学院生が実践した学校等改善支援（１）「アースランチ創作」カリキュラムの開発と提案
キャリア教育の核となり得る教育活動のカリキュラムの開発と提案を行いました。
「アースランチ創作」
カリキュラムは、子どもの関心を高めながら、資質・能力を統合的に育成し、地域の教育資源を効果的に学校の中に取り込むものです。
「アースランチ創作」では、各学校が一つのチームとしてランチメニューの開発をします。基礎調味料以外は、自校の校庭で生産した食材と地域の校区で採集した食材を用い、最終的には発案を基に料理を制作し、その料理名やアピールポイントをプレゼンで表現した上で、その努力の成果をコンペ形式で確認するプロジェクト型の学習となっています。
（２）先行実施校での試行開発したカリキュラムは、市内の４小学校を先行実施校として試行されました。
〇メニュー開発の授業実践
これからの変化の激しい社会を生き抜く子どもには、文化の継承だけではなく、今あるものをベースにしながら新たなものをつくる自律的な資質・能力が必要になってくると思います。この「自分でつくる」
マインドを大切にして、子どもたちのメニュー開発が行われました。身近な資源を使って新しいメニューを考案し、試行錯誤を重ね、各校では以下のようなオリジナルのアースランチが完成しました。

ふるさとシチューON さつまいもライス

ドリームバーガー

お茶クレープミックスごまコロッケ〇外部資源の活用
本カリキュラムでは、高度な専門性を有する外部人
材から活動をサポートしてもらっています。
デザイナーの羽室氏を講師に迎え、ポスター作成とプレゼンワークショップで子どもたちの表現力を高めました。本来ならば、対面での授業を予定していました
が、今年度はコロナ禍のため同期型オンライン授業となりました。
ポスター作成では、先行実施校で撮影された約 500 枚のスナップ写真から２枚の写真を選び、その写真に合
わせ、子どもたちが考えた「伝えたいこと」を言葉で表現しました。右図の通り、児童とデザイナーで作成したポスター
インパクトがあり、メッセージ性のあるポスターが２種類完成しました。
オンラインでのプレゼンテーションのワークショップでは、子どもが羽室講師と一緒に、アースランチのコンセプトに合わせたプレゼン資料をつくっていきました。
人前でプレゼンするときのポイントを押さえられた授業であり、子どもにとっては、大変刺激的だったようです。

11

〇アースランチフェスティバル
2020 年 11 月 27 日に公民複合施設で、アースランチフェスティバルを開催しました。会場には、各学校の「アースランチ」創作の取組の過程を紹介した写真やメッセージで飾られた屋台が展示され、あたたかな雰囲
気の中でフェスティバルが行われました。コロナ禍のため、各校の代表者
３名のみが会場に集まり、その他の仲間は、学校からのオンライン参加をする形となりました。代表児童は、身振り手振りを交えて、アースランチの食材の紹介、アピールポイント、創作を通して体験したことや気付いたこと、未来への展望を盛り込んだプレゼンテーションを通じ、自分たちの思いを表現しました。
各校がそれぞれ考案したプレゼンテーションが終わると、審査員による試食です。ランチを口にする審査員の顔には笑みがこぼれていました。
「おいしい！まさか、こんな食材の使い方あったとは…」「ふるさとや学校への思いが詰まっている！」と、各校のアースランチ創作への思いを受け止めて審査が行われ、それぞれに「アースランチ大賞」「青春の一ページ賞」「食材のオーケストラ賞」「B 級グルメの革命賞」が贈られました。

学びの過程を紹介した屋台

元気よくプレゼンする子ども

リモートでフェスティバルに参加する学校

３ 学校等改善へのヒント
牧之原市では、「起郷家＝郷に学び、将来を見通し、自ら行動を起こす」の育成を理念に掲げ、小・中９年間のキャリア教育を本格的にスタートしました。アースランチプロジェクトは、本市キャリア教育の手段の一つです。
子どもたちが、この「アースランチ創作」を通して、統合的に資質・能力を育成し、「起郷家」の理念を実現していくことを狙いとしています。そして、学校菜園土地活用により、学校跡地が未来志向の地域コミュニティの場として持続可能になることを期待しています。
いずれ自分たち地域の学校が、それまでの地域に配置し続けることができなくなってしまうかもしれな
いことは、子どもたちにとって、不可避的に直面する問題でもあります。本取組は、そのアイデンティテ
ィの問題にどう取り組み、自分自身の根をどうつくっていくかを提案するキャリア教育のカリキュラム開発でした。これらは、学校再編一連の流れを見据えてのものであり、どこまで地域コミュニティと学校の維持発展につなげられるか、今後も実践と検証が必要であると考えています。
【所 感】
牧之原市教育委員会 教育長 橋本 勝
本市では、「牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針」に基づき、「小中一貫教育」「コミュ
ニティ・スクール」「キャリア教育」「学校再編」の取組を進めています。野村教諭は、これらの中からキャリア教育（本市では「起郷家（きごうか）」教育と呼ぶ）を取り上げ、教職大学院での専門的な研修を通して９年間の系統的なカリキュラム開発等の研究を行うとともに、市教育会(教務主任部会)と連携し、研究成果を市内各校の学校改善に繋げるよう取り組んできました。試行的に行った「アースランチ創作」カリキュラムは、「作物を育て、収穫し、食するといった従来の活動を見つめ直し、子どもたちの発想を広げ表現するよい機会となった。」といった参加校からの声が多数聞かれるなど、児童や教職員からの評価は高く、これからの起郷家教育の充実・発展に向けた大きなヒントが得られました。今回提案されたカリキュラムは、多様な基礎的・汎用的能力向上の場面を意図的に配置し、地域の人・もの・こととの関連性にも配慮がされるなど、「社会に開かれた教育課程」の理念に基づいた計画となっている点が大変魅力的です。これから本市が目指す教育に合致した成果報告を受け、今後の各学校における取組が楽しみです。

12

事例４ 多様性を尊重する学校づくり－全校で取り組む道徳科の授業を軸とした実践ー
浜松市立丸塚中学校 松本 真美子

１ テーマの概要
生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、絶え間ない技術革新等により、生徒がこれから生きていく
時代はめまぐるしく変化すると予測されます。
平成 29 年告示の学習指導要領ではこのような社会の中で、一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことを期待しています。また、今回の改訂では、共生社会の形成に向けて、特別の教科道徳の設置、特別支援教育の充実などを重点にあげています。社会成員の多様化が進む中、多様な他者と議論を重ねて探求し、「納得解」を得るための資質・能力を高めていこうと考えているのです。実際、学校現場では、特別な配慮を必要とする生徒は増加傾向にあり、個別対応のみでなく、周囲の生徒への一次支援が重要になってくることが明白です。生徒の多様性・複雑化に対応するた
めに学校内に配置されている専門的スタッフと協働して、教員の専門性を高めるのはもちろん、学校全体
で一次的支援の視点を持って教育活動を行うことが重要になってくると考えます。
２ 大学院生が実践した学校等改善支援（１）育てたい資質・能力
現代的諸課題の筆頭である多様性の尊重ですが、そこで大切とされてくることは、その場その時に困り感のある人に向けられる温かい眼差しです。今回の研究では、①自分の意志とは関係のない困り感が生まれる現実があるということや人間の弱さを理解すること、②互いの立場や状況を考え、共通了解を得ようとする態度を育てること、③自分でも社会を変えることができそうだという感覚を育てること、の３つの資質・能力を学校全体で無理なく伸ばしていきたいと考えました。
（２）資質・能力を育てるための４段階の構造①ガイダンス：「多様性を尊重する」ことについて考えることを、全校で確認する。
②基礎学習：「多様性を尊重する」ための内容項目を精選して各担任が道徳科の授業を行うと同時に、専門的スタッフ（SC、SSW、にほんご NPO、適応教室支援員等）と連携した働きかけを行う。
③追究・交流：ガイダンス、基礎学習で積み上げた「多様性を尊重する」ことについての考えを生かして宣言を作成し、全校集会「一人一人を大切にする集会」を開いて思いを伝え合う。
④振り返り：自分の成長を自分で実感し、今後の課題を考える。
図 4（３）それぞれの段階での主な工夫

カリキュラムのイメージ①ガイダンスにおける喫緊の差別を考える授業
今年度の喫緊の課題「コロナ差別」から、人を差別したくなる心理について全校統一の指導案で考え、テーマの明確化をねらいました。人を差別しないためにどんな力が必要か、生徒が出した意見を整理すると、「自他の理解力」、「共通了解を得ようとする力」、「自分から正しい行動をしようとする力」に分類され、これから伸ばしたい資質・能力について併せて確認することができました。
②基礎学習と併せて行う専門的スタッフとの連携
チーム学校で連携している複雑化・多様化に対応するための専門的スタッフ（SC、SSW、にほんご
NPO、校内適応指導教室支援員、図書館補助員）が、教員には通信の発行を、生徒には語り掛けを行い、教員や生徒の知識を補完しました。

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③全校で「多様性を尊重する」ことを確認する「一人一人を大切にする集会」（追究・交流）
ガイダンス、基礎学習での自己の学びを生かして「一人一人を大切にする宣言」を作成し、全校集会を開いて、宣言を生かした異学年交流を行いました。この活動の設定により学びの目的がはっきりするため、ここまでの学びも主体的になります。今までの学びの集大成を学校全体で行うことで、「多様性を尊重する」意識が学校全体で高まります。
④全体を通して学びを俯瞰するワークシートの使用
教員、生徒共にテーマへの意識を持続させるため、カリキュラムを通して考えを積み重ねるワー
クシートを使用しました。生徒自身が学びの様子が一目で確認でき、成長が実感できると同時に、教員の評価にも役立ちます。
「一人一人を大切にする集会」の様子

ガイダンスでの考え
専門的スタッフの語り掛けの感想
道徳科の授
業での考え
の積み重ね
一人一人を大切にする宣言

テレビ会議システムで全校をつなぎ、目的の共有や会の進行をスムーズにする。

振り返りと今後の課題

学びを俯瞰するワークシート

異学年の3～４人グループ３ 学校等改善へのヒント
学校には、テーマを通してつなぐことで相乗効果を発揮する行事や人材、授業が多くあると思います。
今回、一緒に連携した、SC、SSW、適応教室支援員、にほんご NPO、図書館補助員は、現在、個への関わりが主で、学校全体の生徒と関わることは少ないわけですが、テーマがあることで役割がはっきりして連携がしやすくなります。そして、全校に啓発の機会があればその専門性から生徒の考えの変容に大きな影響を与えます。各学級担任に任せる部分と全校で行う行事、専門性のあるスタッフが担う部分とメリハ
リをつけることで、負担感なく一人一人が「多様性を尊重する」ことを考えることにつながりました。また、教員がカリキュラムの意識を持続でき、生徒が一つの物事に対して多面的・多角的に考えることができるよう考えを俯瞰できるようにしておくことも重要です。学校でワークシートを統一しておくことで、異学年交流での対話に深まりが生まれ、また、教員にとっても全校での統一感のある評価がしやすくなると考えられます。
【所 感】
浜松市立丸塚中学校 校長 髙柳 慎二
浜松市は、「第３次浜松市教育総合計画 後期計画」の中で「豊かな心の育成」を施策の一つにあげています。社会成員の多様化が進み、めまぐるしく変化する時代を生きていく子どもたちに、「相手の立場や気持ちを思いやり、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性」を育成していくことが必要不可欠であります。中学校学習指導要領総則編にも「一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った新たな価値を生み出すこと」と示されています。
今回の実践では、資質・能力を育てるため、４段階の構造を設定し、SC、SSW、にほんご NPO 職員等と連携することで、生徒一人一人に「多様性を尊重する」ことの意味・必要性を深く考えさせることができました。また、「一人一人を大切にする全校集会」実施後のワークシートからは、子どもたちの学びの実践や考えを積み重ねて成長していく様子がよく分かりました。
本校の職員にとっても今回の取組は意味のある研修となりました。ありがとうございました。本実践に取り組んだ松本教諭とサポートして頂いた貴教職大学院の皆様に対して感謝いたします。

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事例５

小規模自治体の特色を生かした持続可能な幼小連携・接続システムの構築
小山町立成美小学校 山口 純

１ テーマの概要
新しい小学校学習指導要領等に「学校段階等間の接続」が新設されるなど、幼小連携・接続への関心が高まってきています。小山町
では「幼児教育・学校教育・生涯学習における一貫した教育の推進」
を掲げ、幼小連携・接続を進めていこうとしています。しかし、「園と小学校の施設間の距離や時間」「小規模による人的資源の不足」
等によって、思うように進まないという課題があります。
そこで、他の自治体を参考に筆者が作成した図１に示す「①一貫性のある指導計画の作成」「②子どもの交流活動」「③教職員の相互理解」「④連携体制の整備」の４つの視点を、統合的・有機的に結図１ 幼小連携・接続モデル図

び付ける取組を行っていくことが、有効ではないかと考えました。
また、持続可能性を高めるために小規模自治体の特色である「園や学校が少なく、小回りが利く（全体で取り組みやすい）こと」や、小山町の特色である「教育委員会が幼児教育も所管」「ICT 環境」「学校間
ネットワーク（横のネットワーク）」等を生かした取組を構想しました。
２ 大学院生が実践した学校等改善支援（１）ICT 環境を活用した幼小交流活動（図１の）小山町では 2019 年度に小中学校に ICT 環境が整い、４年生
以上と教員に１人１台のタブレットが配布されました。実習校では、例年２月に年長児と小学校５年生の子どもの交流活動（以下、交流会）が行われています。しかし、施設間の距離が離れていることから、これまでは交流会当日だけの関わりにとどまっており、もっと日常的に行いたいという希望がありました。そこで、交流会の前にもオンライン会議システム
図２ オンライン会議の様子を活用して交流する場面を設定しました（図２）。

オンライン会議システムを活用した交流の場面では、５年生が交流会当日にドッジボールを一緒にやることを計画していることを伝えると、年長児からは「あまりやったことがない…」という反応があり、また年長担任からは「ルールを簡単にしてくれれば、可能だと思う」等の発言がありました。こうした発言を受けて、５年生は「園児も楽しめるように」という視点で計画を練り直す姿が見られました。この様子を参観していたこども園園長や小学校教頭からは、表１のようなコメントが語られました。
表１ 参観者のコメント（一部抜粋）
・これまで物理的な距離が離れていて無理だと思っていたが、これも１つなんだと思った。小学校の先生ともこれを使えば、打合せができそうである。また、町内のこども園同士や小学校をつなぐ方法にも（テレビ会議システムは）使えるかもしれない。
【こども園園長】
・こうした試み（テレビ会議システムの活用）も価値があるが、それ以上に園児の反応や園の先生の助言を聞いて、５年生が計画を再構築する学びがあったことにこそ価値がある。
【小学校教頭】
上記の語りから、施設間の距離が離れていて難しいと認識していた「②子どもの交流活動」への対応だけではなく、「③教職員の相互理解」や「④連絡体制の整備」という視点においても、オンライン会議システ
ムを活用していくことが改善策になる可能性が示唆されました。また、小学校教頭の「５年生が計画を再15構築する学びがあったことにこそ価値がある」というコメントは、最も重要な視点です。
コロナ禍により、実践当時（2020 年２月）よりもオンライン会議システムの活用は目新しいものでは無くなりつつあり、今後も様々な場面での活用が考えられます。活用だけに留まらず、そこから生まれる学びやメリットを認識して価値づけ、共有していくことが必要です。
（２）スタートカリキュラム（案）を題材に、相互理解を図る幼小合同研修会への参画（図１の）小山町では教育委員会が幼児教育と義務教育を所管している強みを生かし、町立こども園主任保育教諭と小学校１年担任を対象とした合同研修会を初めて開催しました。筆者は、この研修会の必要性を教育委
員会に提案し、参画させていただく機会を得ました。
当日は、指導主事による「小山町の幼児教育と小学校教育の育ちをつなぐ幼小連携の推進に向けて」という全体説明に続き、指導主事と協働で作成した小山町版スタートカリキュラム（案）を筆者から提案しました。そして、このカリキュラム（案）を基に、こども園と小学校の教員の相互理解を目的としたグループワー
クを行いました（図３）。同じ動作を表す言葉（例：おやま座りと
体育座り）がこども園と小学校とで違うこと、小学校教員の認識以上に、こども園では時計を意識した行動を促していること等、 図３
新たな気づきに驚いた様子や記述（表２）が見られました。
表２

グループワークの様子

幼小合同研修会参加者振り返りアンケートの記述（一部抜粋）

・小学校での取り組み方（授業内を短い活動に分けていること）等は知らないことばかりだったので、お話が聞けて良かったです。園での様子を知っていただくよい機会だと思いました。
【こども園教員】
・幼小の連携はこれまで子どもの情報交換がメインでしたが、今回カリキュラムについての情報交換をしたことで「これまで園はやってくれていたんだ。
」「これは小学校で生かしていこう！」と思えました。話し足りない！もっと知りたい！と思える研修でした。
【小学校教員】
カリキュラム（案）を基に意見交換を行ったことは、「③教職員の相互理解」や「④連絡体制の整備」が図られたと同時に、「①一貫性のある指導計画の作成」という点での改善にもつながったと言えます。
３ 学校等改善へのヒント
幼小連携・接続を進める際、所管の問題や多忙な園・学校現場、少子化に伴う園・学校規模の縮小等、園と小学校の努力だけでは解決しえない難しさがあります。一時的なものではなく持続可能なものにしていくためにも、両者をつなぐ自治体の支援と幼児教育・小学校教育現場の協働が欠かせません。また、「目指す子ども像や取組の目的を共有し、評価・改善を行うこと」「既存の取組を再確認し、統合的・有機的に結び付けていくこと」「自治体の特色が生かせないかを考えること」等、自治体全体でのカリキュラム・マ
ネジメントが必要になると考えられます。筆者は、教職大学院派遣研修という貴重な機会をいただけたことで、学校現場にいた時には考えられなかった視点に立って、今回のような役割を担うことができました。
今後も、微力ながら実践に参画していきたいと思います。
【所 感】
小山町教育委員会こども育成課 学校教育専門監 小見山 浩二
小山町では、令和２年度より公立４園、私立２園の計６園が全てこども園となりました。子どもたち
が、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を身に付け、「凛とした富士 つよくて優しい金太郎のような子」を育むためには、幼児教育から学校教育へと、成長や発達を見据えた教育が大切です。
山口教諭には、幼児教育から学校教育への滑らかな接続について研究していただきましたが、コロナ
禍で思うように研究が進まなかったこともあったと思います。そのような中でも、例年行っている年長児と小学５年生との交流活動を「できない」とするのではなく、「テレビ会議システムを活用して交流する」とした山口教諭の前向きな姿勢は、他の教員の模範となる大変素晴らしいものです。スタートカリ
キュラム編成にあたり、山口教諭の研究は小山町にとって貴重な財産となりました。あらためて感謝申し上げます。本研究を生かし、よりよいカリキュラムを編成してまいります。

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Ⅱ. 大学院生による調査研究活動等の成果

学部長による学校等改善支援研究員の委嘱状交付

校長の経営観を学び発表する授業風景

他校・他機関で訪問実習

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学校運営協議会への参加－コミュニティ・スクールモデル校学区としての取り組み－
今年度、私の所属校は、コミュニティ・スクールモデル学区として市より指定を受け研究を行っています。学区内の小中学校が別々の組織を立ち上げるのではなく、学区で一つの学校運営協議会を立ち上げました。学校、地域共に初めての試みですが、より充実した教育活動の展開に向けて思いを一つにしています。
【第１回学校運営協議会 令和２年９月 11 日（金）】第１回目は、委員の委嘱が行われたあと、グループワークを行いました。テーマは、学校運営に参画
する持続可能な取り組みについてでした。
「これまで学校だけで行っていたことも、地域に委ねてもらおう」、「地元企業との交流や関係づくりを通して、子供たちの体験活動を充実させていきたい」、「地域で眠っている力や資源を有効活用していきたい」、「地域住民がボラ
ンティアとして入っていける授業を具体的に考えよう」など、前向きな意見が多く出されました。学校と地域が連携・協働をし、具体的にどのような取り組みができるのか、今後も継続的に考えていくものとなりますが、その可能性や効果の大きさを感じることができた初回となりました。
【第２回学校運営協議会 令和２年 11 月 12 日（木）】第２回目は、各校の校長から学校の様子について話があったあと、保護者や地域住民といった立場から、日々感じていることや願っていることについて意見交換が行われました。ＰＴＡ組織の見直しや今後の部活動の在り方など、具体的な話題をあげながらざっくばらんな話ができました。
続いて、アドバイザーとして委員に入っていただいている岐阜大学の長倉守准教授から、学校運営協議会の役割などについて講話をしていただきました。学区が持っている
潜在的な力や強み、課題などに触れながら話をしてくださ
り、学区にフィットしたこれから目指すコミュニティ・スクールを考えることができました。学識経験者の参画というのは、他学区へ提案できるひとつのポイントになることを感じました。最後に、第１回目に持続可能な取り組みについて協議したことにつなげて、グループワークを行いました。そこでは、来年度以降実施できることを具体的に検討しました。学区における小中一貫教育目標を意識した地域の活動を練っていったり、小中学校の年間計画をひとつにまとめてみたりするのはどうか、といった意見が出されました。
学校運営協議会はスタートしたばかりで、まだまだ課題もあり、軌道に乗るまでは時間を要すると思います。しかし、学校と地域がパートナーとして手を取り合い同じベクトルで歩んでいくその先に、学区の教育の発展や持続可能な地域づくりがあるのだと思います。これからもコミュニティ・スクールをはじめ、様々な角度から未来の学校づくりを考えていきたいと思います。
（沼津市立大岡中学校 大村 俊介）

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小学６年生の「期待」「安心」を高める小中連携の実践－PDCA サイクルの視点から－
伊豆市の学校のあり方について調査を進める中で、小中連携を推進しているにもかかわらず、多くの小学校６年生が中学校入学に対する不安を抱えていることが分かりました。また、教職大学院において、小中連携や PDCA サイクルの具体的な事例について学び、課題解決に生かせるのではないかと考えました。
そこで、伊豆市の小中連携活動（教員交流など）を、６年生を対象にした計画に再構成することにより、全教職員がねらいを共通理解し小中連携がより充実するのではないかと考えました。特に、児童・保護者の中学校入学に対する安心感や期待感を高めるだけでなく、中学生が６年生と関わることによって先輩としての自覚や自信が醸成されたり、教職員が児童生徒をより深く理解する機会となったりするよう計画しました。なお、「期待」とは、中学校への入学を心待ちにすること、「安心」とは、児童が知識・経験を通して予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていることと定義しました。
計画は、１年間を見通して作成しましたが、ここでは教員交流と中学校説明会を取り上げます。
これまでの教員交流のねらいは、教員個人の資質向上に重きが置かれていました。そこで、このねらいに加え、６年生が中学校入学に対する期待感や安心感を得られるように、中学校教員が小学校の授業を参観するだけではなく、１時間の模擬授業を行うことにしました。模擬授業後に６年生が記入した感想には、「中学校の授業はよく分からない言葉が並んで難しいイメージだったけれど、今回の授業でそこまででもないことが分かり、楽しかった」のような意見がありました。これまでの活動のねらいに加え、児童の安
心感を高める機会となったのではないかと考えられます。
また、６年生が中学校についてより深く理解し期待感・安
心感を高めること、中学校教員が児童理解を深めること、６
年生のニーズを把握し新入生説明会（１月実施）につなげる
ことを目指して、新たに中学校説明会を立ち上げました。説
明会は、学校教育目標とそのための３本柱を中心としたもの
で、６年生の期待感・安心感が高まりやすいように、教員交流による実態把握を生かし、部活動の画像を示したり、体験的な活動（右図）を行ったりするようにしました。
説明会後に、６年生 44 名に対して質問紙調査を行いました。調査は、各質問項目に対して「そう思う（４）」から「そう思わない（１）」まで４段階のいずれかを選択する形式と自由に記述する形式で行いました。
「中学校についてわかりましたか」の項目では、「そう思う」と回答した児童が 35 人であり、今回の説明会は、６年生にとって中学校を知るよい機会になったと推察されます。一方、「中学校に入学したいという気持ちが高まりましたか」の項目では、「そう思う」と回答した児童は 23 人であり、６年生の期待感を高めるためには１回の説明会を実施するだけでは十分ではないことがうかがえました。そのため、継続的な情報提供が必要だと考えました。「今日の話で思ったことや考えたことを書いてください」に対して、22 名の児童から「中学校に行くのが楽しみになった」と中学校に対する期待感の高まりを感じさせるような記述が見られました。また、説明した具体的な内容の中で、「先生がサポートしてくれるということで安心した」のような個別支援に対するコメントを記入している児童が 11 名と最も多かったです。このことから、６年生が入学した際には「教育相談」や「学習相談」のような個別のサポートを充実させることが有効であることがうかがえます。
取組の成果として、中学校入学に対する「期待」「安心」に焦点化した計画を実践したことよって、多くの児童の中学校への期待感や安心感を高めることができました。また、活動後に質問紙調査を行い、結果を共有したことで、児童理解がより深まり、実態に応じた活動を計画及び実施することができました。課
題として、６年生と中学校教員の関わりは多い一方、６年生と中学生、小学校教員と中学校教員との関わりは少なくなってしまいました。次年度の計画において改善したいです。
（伊豆市立中伊豆中学校 落合 孝弘）

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学校の危機管理が向上することを目指した取組―「危機管理を題材にした校内研修会の実施」―【はじめに】
独立行政法人日本スポーツ振興センター「学校の管理下の災害（令和元年版）」によると、平成 30（2018）年度における学校管理下の「災害共済給付を行った負傷・疾病の発生件数」の総数は、991,013
件です。そのうち、小学校における件数は、344,087 件にも上ります。また、「死亡・障害事例」等においても、痛ましい事故災害が発生しています。昨年度の数値と比較すると減少はしているものの、筆者はその数値を決して軽んじてはならないと思い、それらのデータとしっかりと向き合い、学校の管理下における災害を限りなくゼロに近づけるための取組を促進していく必要があると考えています。しかし、これまでの教職経験を振り返ってみても、学校の危機管理を向上させる取組は、心肺蘇生法や避難訓練など、危機発生時の対応が中心のものがほとんどであり、危機を未然に防止するための取組が少ないという現状があります。また、実際行われている危機管理は、これまでの経験に基づいた個人の力量によるところが大きく、その差を縮め、危機を未然に防止するための日常的な取組があまり行われていないことも課題です。
そこで、学校を、より【安全で、安心な場所にする】ための手立ての一つとして、教師の危機管理に関する資質能力の向上に焦点を当て、危機管理を題材にした校内研修会を実施することとしました。
【「危機管理研修会」について】
今回行った「危機管理研修会」は、３０分間での実施ということもあり、取り扱った内容も、危機管理に関する理論的枠組みのごく一部でした。しかし、研修会に先立って行った危機管理に関する職員アンケート結果のフィードバ
ックも内容に含めることで、管理職や担任等の職員一同が集まった場で、危機意識や発生時の危機対応等に関する自校の職員の傾向を皆で共通理解することができました。これをスタートラインとし、いかにして危機管理の向上を自分事として取り組んでいけるかが成功の鍵の一つだと感じます。
【次年度以降の学校の危機管理向上に向けて】
研修会を終えて、参加した職員から「危機管理についてこのように理論的に学ぶ場を設けてくれたことがありがたかった（管理職）」「とても新鮮に感じた（教諭）」「裁判のこと（判例）まで知らなければいけないなんて、少し大変なように感じた（教諭）」等いった感想を頂きました。前述したように、危機管理に焦点を当てた研修会が不足している中でこのような実践に取り組んでいくことは、『学びたい』という職員の前向きなニーズを満たす有効な研修になっていく可能性があることが窺えます。しかし、各学校で行われている「働き方改革」に基づいた業務の見直し・改善のなか、そのニーズを満たしたり、教員の危機管理における資質能力を向上させたりできる取組を、いつ、どこで、どのような形で行うことが良いか等については、今の教育現場の大きな課題です。危機管理は、子どもの安全・安心を保障するために欠かせない働きだからこそ、その向上を目指した取組について、引き続き研究を続けていきます。
（磐田市立岩田小学校

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鈴木 公宣）

教職員の研修会での学びを実践に繋げるインターバル型研修の実施－教職大学院での学びを生かして－
１ 校内研修の実態
教職大学院の講義の中で、研修会に参加して学んだことが現場で実践され、それによって成果が生み出されるという「研修転移」について学びました。そして、これまで筆者自身が企画・運営した研修を振り返ったところ、研修参加者の行動変容や目的の達成に繋がらないものが散見され、「研修転移」に到る研修
設定が十分にできていないのではないかと考えました。
その原因は、そうした研修会が単発で実施されていたこと、また、目的が学ぶことに置かれ、参加者の行動を変容するようなプロセス、手だてが不十分であったことなどが挙げられます。そこで、行動変容が起こり、目的を達成することができる研修を実施したいと考えるようになりました。そのひとつが「インターバル型の研修」です。
２ ボイスシャワー研修「インターバル型研修」とは、1 回目の研修で学んだことを現場に持ち帰って実践し、一定期間後に実施される 2 回目の研修で、その成果と課題を検討するというものです。今回は、生徒の自己肯定感を高めるプラスの声かけであるボイスシャワー（久我,2015）についての研修をインターバル型研修のプロセスを踏んで、企画・運営しました。概要は以下の通りです。
(1) 事前 … 全校生徒対象のアンケートの実施(2) 1 回目の研修 … 各学年部（4 人～6 人）に分かれ、(1)のアンケートをもとに、これまでに行ったボイスシャワーの成果と課題の把握、改善策の検討
・ 自己肯定感とボイスシャワーの関係についての説明
・ 生徒たちが嬉しかったり、やる気が出たりする声かけがどのようなものかを把握
・ 効果的な声かけとはどのようなものか（内容やタイミング等）、今後意識して声をかけたいのはどの生徒か、また、どのような声かけをするのかを検討。アクション･プランの作成。
・ 研修会で得た気づきや学び、アクション･プランは、学校全体で共有する(3) 実践 … 個々に授業や特別活動などの場面で実践(4) 事前 … 全校生徒対象のアンケートの実施(5) 2 回目の研修 … 各学年部に分かれ、(4)のアンケートをもとに、実践の成果と課題を検証
1 回目の研修会後、教職員対象に行ったアンケートの・ タイミングを逃さないように、常に生徒の頑張りに気づけるようにする・ 具体的に認めた声かけをすることや、繰り返していくことを実践したい。あとは、子供たちが何を望んでいるかも見ていきたい！
などの感想から、参加者が研修で得た気づきや学びを実践につなげようという思いを抱いていることが分かり、インターバル型の校内
研修は、行動変容を促し、目的を達成するための手だてとして有効であることが窺えます。今後は、その他の校内研修会についても、インターバル型で実施することで日々の実践につなげ、ひいては生徒の学校生活にも好影響を与えることができるよう、研究を続けていこうと考えています。
（静岡市立清水第五中学校 鈴木 元樹）＜参考文献＞
久我直人『教育再生のシナリオの理論と実践－確かな学力を育み，いじめ･不登校等を提言する｢効果のある」指導の組織的展開とその効果』現代図書,2015,p28-47

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「総合的な探究の時間」のカリキュラム改善に向けて―「総合的な探究の時間」ってこんなもの！勉強会の開催―
いよいよ 2022 年度から新学習指導要領による「総合的な探究の時間」が高等学校で本格的に始まります。私は教職大学院で学校と地域の連携・協働や教科横断的教育課程について学び、高校生が「総合的な探究の時間」での学びを通して、自らのキャリアデザインについてより主体的に考えることができる
ようになるのではないかと考えました。そこで、所属校において 2020 年度から先行実施されている「総合的な探究の時間」のあり方について他の教員とともに検討し、2021 年度以降のカリキュラム改善を試みることにしました。
所属校における「総合的な探究の時間」のカリキュラムづくり
新学習指導要領に基づいて、所属校における次年度以降の「総合的な探究の時間」のカリキュラムについて管理職や教務課長、進路指導課長とともに協議を重ねました。
所属校ではキャリア教育に熱心に取り組んでおり、授業や行事において地域の方々に御協力いただく
場面もたくさんあります。この強みを生かして、生徒が地域の方々との双方向的なやり取りを通して地域社会を知り、自分の個性と向き合うことで、自らのキャリアデザインについて考えを深め、社会参画に対する意欲や自信を高めることを目標とすることで意見が一致しました。
「総合的な探究の時間」ってこんなもの！勉強会「総合的な探究の時間」の特質や高校における必要性、探究における生徒の学びの姿について、より多くの教員の理解を得られるよう、勉強会を開催しました。
「総合的な探究の時間」検討委員会の教員に加え、有志の教員も参加しました。
今回は学習指導要領の内容を分かりやすく解説するとともに、所属校での実施を想定した実践例も提示しました。
事後アンケートの回答から、「総合的な探究の時間」の目標と高校における必要性については多くの教員が理解したことが分かりました。その一方で、生徒がどのように探究するか、教員はどのように生徒を指導すればよいかという点については、まだ具体的なイメージを掴みにくいと感じる教員が多いようです。教員がにより確かな自信を持って「総合的な探究の時間」の指導にあたっていけるよう、今後も情報発信を続けていきたいです。さらに、所属校と連携・協働していただく外部人材の方々とも「総合的な探究の時間」の目標について共通認識を持ち、生徒のキャリア発達をより効果的に支援できるような体制を整えたいと考えています。
（静岡県立浜北西高等学校

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藤田

陽子）

Ⅲ. 教員組織による県内学校等への支援活動

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１． 令和元年度入学大学院生・教員共同研究「汎用的な能力を培う『プリズムカリキュラム』の開発研究」＊学校組織開発領域では研究力量の向上と研究による学校支援を目的として、教員と大学院生のチームによる共同研究を推進しています。今年度は新学習指導要領にも反映されている汎用的能力に対応しうるカ
リキュラムについての学習会を 2019 年の 8 月より開始し、本年度末までに紀要および紹介冊子としてまとめました。
（１）プリズムカリキュラムの概要
グローバル社会の変動を踏まえた教育ニーズに関する議論を背景に、汎用的な能力への注目が高まっています。汎用的な能力に対応した教育のあり方は様々な観点から論じられてきましたが、通常の公立学校
は経営資源の深刻な制約下にあり、学校単位での自律的なカリキュラムを持続的に開発していくだけの余力に乏しい実態があります。学校の置かれた環境的制約条件とカリキュラム改革の必要条件の双方を視野に入れたカリキュラム開発の仕組みが今日必要とされています。
こうした課題認識を念頭に、静岡大学教職大学院・学校組織開発コースの開発チームでは現在の公立学校環境下でも計画・導入が可能であり、かつ持続的に発展させていくことのできるカリキュラムデザインのプラットフォームの開発を進めてきました。
こうしたプラットフォームに特徴付けられたプログラムを我々は「プリズムカリキュラム」と命名しました。プリズムカリキュラムの特徴は汎用的な能力伸長のニーズに応えるのみならず、多忙化軽減への対
応、「社会に開かれた教育課程」の実現、自治体や地域の特色の反映等、公教育に期待されるニーズに統合
的に対応できる点にあります。
プリズムカリキュラムは①自己充足性・自律的発展性を備えたプログラムの開発、②教育課程との整合性を踏まえた実施計画の策定、③アウトプット・アウトカム評価とフィードバック方策の整理、の３つのコンポーネント（それぞれ図の点線で囲った部分）で構成されています。
プリズムカリキュラムの基本的枠組みをイメージ化すると下図１のようになります。

図 1 プリズムカリキュラムのイメージ（２）プリズムカリキュラムのメリット
プリズムカリキュラムの開発・導入により期待されるメリットは次の７点にまとめられます。

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① 児童生徒の関心を高め汎用的な能力の伸長に統合的・効果的に貢献できること② 伸長を図ろうとする能力の評価が可能であり、これらと学習指導要領をはじめとする他の能力指標との対応関係を提示できること③ プログラムの推進を通して、地域の教育資源等を効果的に学校教育活動の中に取り込み、長期的な学校負担の軽減を見込むことができること④ プログラムに組織間連携のもとで発展していくメカニズムが組み込まれることで、担当者の交代を含む学校の環境変動の影響を軽減することができること⑤ 活動に関係する様々な立場の参画者の活動目標・役割・責任の範囲を明確化できること⑥ 学校間及び学校－地域間の相補的連携を深め、様々な外部効果の発揮が期待できること⑦ 以上の各観点の進捗度や効果性についてアセスメントが可能であり、持続的にプログラムを発展拡大させていくことができること（２）プリズムカリキュラムのデザイン
しばしば学校が直面する問題は、汎用的な能力の構成や表現には複数の指標（たとえば学習指導要領、
学校教育目標・重点課題、自治体の教育理念、ＯＥＣＤの学力指標等）があり、カリキュラム評価の際に活用される課題との関係とを整理することが難しいことです。
そこで図２のようにプログラムを複数のユニットに分解した上でそれぞれのユニットについて、そこでつけたい能力を定義した上でパフォーマンス課題を設定し、他の能力指標との対応関係を整理しておくことで、対応が可能になります。

図２ プリズムカリキュラムの学習・評価枠組（３）プログラム事例
本研究ではプリズムカリキュラムの具体として次の三つの事例を作成し部分的に試行しました。
①事例Ⅰ 「アースランチ創作」「アースランチ創作」は、各学校が一つのチームとしてランチメニューの開発を競うプログラムです。メニューの開発に当たってはコンセプトを創った上で、米、小麦粉、塩、味噌、醤油、砂糖、酢、油以外は、自校の校庭で生産した食材と地域の校区で採集した食材のみを用いたメニューを開発します。最終
的にはフェスティバル等の市民が集う場で自らの発案を基に料理を制作し、料理名やアピールポイントをプレゼンで表現した上で、コンペ形式でその努力の成果を確認する課題発見型のプロジェクト型の学習です。
児童が地域課題を自身の問題と捉え、自ら行動を起こす力を身に付け、学校
アイデンティティを残していけるような発展性に期待して、本プログラムの開発・提案を行いました。

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②事例Ⅱ 「Eco ランドを作ろう！」「Eco ランドを作ろう！」は、小学校１年生と６年生のペア活動を念頭に「小学校４年生とこども園年中児」または「小学校５年生とこども園年長児」
での活動を想定しています。リサイクル資源を活用し、園児を喜ばせる遊具を創作する活動を通して、持続可能な社会の創り手としての自覚を促し、自らのキャリアや将来設計を、社会の持続的発展とつなげて考えることができるようにすることをねらいとするプロ
ジェクト型の学習です。
そして、創作した遊具を使って園児と交流することで、近年注目を集めている幼小連携・接続 の 具 体 的 な 取 組の １ つ として、本プログラムを開発・提案を行いました。
③事例Ⅲ 「命を守るシミュレーション」「命を守るシミュレーション」は、災害が起こった際の自分の行動を最適なものとするために、身の回りのリソースから情報を集め、同じ場所、同
じ震度で起きた地震からの命を守る行動パターンを２通り以上書くというプロジェクト学習です。身の回りのリソースを整理、分析することで、多面的・多角的観点から自分の防災について見直すことができます。防災に関する基礎的・基本的事項を授業で既習事項と関連付け、地域の外部団体の講座と連携することで理解を深めたり、思考力・判断力を高めたりし、災害の際、適切な意思決定ができるようにする力を育みます。
地域ごとの防災センターと連携することで、最新の防災情報を得ることができ、さらに自分自身を中心にシミュレーションをするため、防災教育
を自分ごととして捉えることができるようになります。地域の課題が違うと他地域の災害の話を聞いても自分ごととなりにくく、優れた教育活動が取り入れにくい面が防災教育にありました。そこで、生徒が自分ごととして防災を捉え、各地域のリソースを活用できる汎用的な本プログラムの開発・提案を行います。
（４）参考文献
プリズムカリキュラムについてより詳しくお知りになりたい方は下記文献もご参照ください。
①理論的背景の説明については：※「汎用的な能力を培う『プリズムカリキュラム』の開発的研究 ―公立学校で導入可能な自治体裁量プログラムの開発モデルの提案―」武井敦史、小岱和代、吉澤勝治、後藤綾子、 サーベドラ・ロドリゲス・麻衣、野村智子、
松本真美子、山口純

静岡大学教育学部研究報告（人文・社会・自然科学篇）第 71 号, 2020. 12, pp.116-142②学校現場での活用については：※『「プリズムカリキュラム」のすすめ』武井敦史、小岱和代、吉澤勝治、後藤綾子、 サーベドラ・ロドリゲス・
麻衣、野村智子、松本真美子、山口純（静岡大学教職大学院

学校組織開発領域研究報告）2021.2.

（文責：武井）26

２．七 輪 カ フェ
１ 概

要

学校組織開発領域 3 回目の「七輪カフェ」は、コロナ禍の中開催するかどうか逡巡しましたが、オンラインで実施することとなりました。2020 年 11 月８日（日）13:30～15:30、参加者の皆様のお蔭で、ZOOM による「七輪カフェ」が開催されました。
参加者は在校生 9 名、修了生 3 名、教員 6 名です。対面して親交を温めるという状況ではないため、参加者も迷われたことと思います。しかし、限られた人数であっても、七輪カフェの当初の趣旨を途切らすことなく繋げることができました。
その趣旨は、①学校組織開発領域修了生に対し、継続的な学習の機会と場の提供、②同領域の修了
生・在校生を中心に、学校組織マネジメントに関心を持つ方々によるネットワークの形成です。
第 3 回「七輪カフェ」の内容をお伝えします。
２ プログラム

武井先生講話の画面から① 講義「ポストコロナの学校」
学校組織開発領域代表の武井敦史による講義では、ポストコロナにおいて学校はどのように変わっていくのか、「私の未来予想」を語っていただきました。修了生からは、院を離れると教員とは異なる世界観を持つ研究者の専門的な話を聴く機会は、大変貴重であるという声をいただきます。そんなニーズに応えての講話となりました。
今回、コロナによって変化する社会の中で、学校、地域、そして自身はどうあるべきか、振り返る機会になったことでしょう。
② 講義「高校×地域×行政＝？」修了生の実践報告は、2019 年に修了した 9 期生

池田哲朗さん（県立川根高校勤務）です。

池田さんは、川根高校魅力化推進室長として、連携型中高一貫、行政・地域との協働体制を構築する「夢プロ」など、学校の未来を担う部署で活躍しています。
今回は「総合的な探究の時間」のカリキュラム開発を行い、地域をフィールドにした学習活動を創造しています。川根高生は、地域と学校の魅力を自ら体験、発見し、それを学校案内マップ
等に表現したり、地域課題の解決に当ったりしています。
生徒の育成だけでなく、管理職を支えて組織全体、地域関係者を動かすという組織開発にも邁進しています。
27

池田さんの発表 VTR から
NPO 法 人 し ず お か 共 育 ネ ッ ト 主 催 の キ ャ リ ア 教 育 基 礎 講 座 の た め に 制 作 さ れ た

講 話 を 、七 輪 カ フ ェのためにご提供くださいました。教職大学院時代に培った分析的なまとめ方、焦点化されたプレゼン、印象的なパフォーマンスは、学校現場に戻っていっそう磨きがかかったように思いました。そこには、川根に根を張り、学校と地域に貢献する教師の姿がありました。

川根町の魅力が伝わるスライド

３ 参加院生の意見と今後に向けて♣修了生から現在の実践を聞いたことで、派遣研修で学んだことを還元していくイメージを持つことができました。参加者が少なかったのが残念ですが、修了生後もこうしたつながりは作っていくことが、様々な実践をする際のヒントになると感じました。
♠卒業生の池田さんの奮闘ぶりが大変勉強になり、やる気が出ました。昨年度の卒業生とも久しぶりに顔を合わせ、懐かしく感じるとともに、研究を応援されているような、温かい雰囲気に安心できました。
◆大学院での研究を生かし、現場でさらに研修されている先輩の取組を聞くことができ、とても勉強になりました。今回は画面越しでしたが、修了生とお会いできたことをうれしく思いました。このノットワーキングを大切していきたいと思います。
♥教職大学院修了生の方が、現場に戻ってからも大学院での研究をさらに発展させながら活躍されている様
子や学び続けている姿を知ることができとても刺激になりました。修了生の方とのつながりができる機会にもなって嬉しいです。
♣同じテーマについて、様々な立場の方からご意見を聞かせて頂けること、そして、自分の意見に対してのリアクションを頂けることは、自分の視野を広げたり、考えを深めたりする上で、大きなプラスになっています。
♠七輪カフェでは、修了生が現場でどのように力を発揮しているのか、その実際を知ることができました。組織への働きかけや、同僚とビジョンを共有しながら具体的な実践へとつなげていくことなど、自らが現場へ戻った際に非常に参考となる機会でした。

院生からは、オンラインであっても修了生との交流に成果を得られたという意見がありました。次年度、状況はどうなっているでしょうか。日時は定まりませんが、お会いして語り合う場を期待しています。
（文責：渋江、小岱）

28

３． 教員による学校等改善支援活動一覧
Ａ．校内研修、学校関連委員等⚫

静岡県立榛原高等学校 HAF プロジェクト会議⚫

静岡県立榛原高等学校⚫

静岡県立掛川西高等学校⚫
⚫

静岡県立磐田農業高等学校 学校評議員（吉澤）静岡県立沼津視覚特別支援学校 運営協議会講師･コミュニティスクールアドバイザー（小岱）⚫

富士市立高等学校市役所プラン⚫

長泉町立長泉中学校校内研修⚫
⚫

藤枝市立葉梨中学校校内研修会 講師（武井）御前崎市浜岡中学校区スクラムスクール運営協議会⚫

静岡県特別支援学校長会教育課題検討会⚫

静岡県特別支援学校（知的障害）研修主任会Ⅰ・Ⅱ⚫

静岡県立吉田特別支援学校校内研修

講師（小岱）⚫

静岡県立御殿場特別支援学校講演会

講師（小岱）⚫

静岡県立東部特別支援学校伊豆下田分校校内研修⚫

静岡大学附属特別支援学校⚫

静岡大学教育学部附属特別支援学校

外部委員（渋江・島田）

学校評議員（島田）
学校評議員（島田）アドバイザー（渋江）
講師（武井）
委員（島田）

アドバイザー(小岱)
講師（小岱）

講師(小岱)

講演会講師(小岱)研究顧問（小岱）

Ｂ．教育センター研修等
国⚫

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター主催社会教育主事講習〔B〕（静岡会場）「社会教育演習」

演習指導者（渋江）

静岡県
⚫
⚫
⚫

静岡県総合教育センター マネジメント講座 講師[小・中・高・特] （武井）（小岱）静岡県生涯学習推進フォーラム コーディネーター（島田）静岡県公立学校教職員等採用内定者研修の e-ラーニング資料「教職員（小学校教諭・中学校
教諭・高校教諭・特別支援学校教諭・養護教諭・学校栄養職員・学校事務職員）として４月を迎えるために」作成・監修 （吉澤）

静岡市・浜松市⚫ 浜松市教育委員会⚫

教員免許状更新講習

浜松市立中央図書館職員研修会

県内市町（東→西順）⚫ 伊豆市教員研修会

講師

（島田）

講師（小岱）

講師（武井）⚫

伊東市コミュニティ・スクール出前講座

講師（島田）⚫

裾野市コミュニティ・スクール出前講座

講師（島田）⚫

沼津市コミュニティ・スクール出前講座

講師（島田）⚫

菊川市教育委員会

小中一貫教育研修会

講師（武井）⚫

牧之原市校長研修

講師（武井）⚫
⚫

牧之原市教務主任研修 講師（武井）島田市コミュニティ・スクール出前講座

講師（島田）
29

⚫

湖西市コミュニティ・スクール出前講座

講師（島田）

Ｃ．各種委員会、教育委員会関連活動等
静岡県⚫

静岡県教育振興基本計画推進委員会（武井・委員）⚫

静岡県総合教育センター協議会（武井・委員）⚫

静岡県地域との協働による高等学校教育改革推進事業運営委員会（武井・委員）⚫

静岡県才徳兼備の人づくり小委員会委員（武井・委員）⚫

静岡県地域との協働による高等学校教育改革推進事業⚫
⚫

静岡県加茂地区広域連携会議（武井・コメンテーター）
静岡県教育委員会 就学前教育推進協議会（島田・委員）⚫

静岡県私立学校審議会委員（渋江・委員）⚫

静岡県教員育成協議会研修部会（吉澤・委員）⚫

静岡県教育委員会「初任者研修協働実施プログラム検討部会」（吉澤・委員）

運営指導委員会（武井・委員）

静岡市・浜松市⚫

静岡市静岡型小中一貫教育⚫

静岡市教育委員会点検評価（武井・外部有識者）⚫
⚫

静岡市教育委員会教員育成協議会（武井・委員）
静岡市放課後児童対策事業運営委員会（島田・委員）⚫

静岡市学校における働き方改革プラン推進委員会（島田・委員）⚫

はままつ人づくり未来プラン検討委員会（島田・専門委員）⚫

浜松市幼児教育推進協議会（島田・委員）

教育課程等協議会（武井・委員）

県内市町（東→西順）⚫

下田市学校統合準備委員会（武井・副委員長）⚫

沼津市教育基本構想策定懇話会（武井・委員長）⚫

富士市小中学校適正規模等基本方針策定委員会（武井・委員長）⚫
⚫

富士市教育振興基本計画策定委員会（武井・委員長）
富士市教育委員会 自己点検評価会（島田・外部有識者）⚫

吉田町教育委員会⚫

牧之原市教育委員会

牧之原市学校再編検討委員会（島田・委員長）⚫

牧之原市教育委員会

自己点検評価会（島田・外部有識者）⚫

磐田市教育委員会

自己点検評価会（島田・外部有識者）⚫

掛川市教育委員会

外部評価委員会（吉澤・委員長）

自己点検評価に関する外部検討委員会（島田・外部有識者）

Ｄ．その他各種講演等（東→西順）⚫

静岡県校長会研修⚫

令和２年度島田市地域課題研究事業「“地域”と“関係人口”を考える」つどい⚫

菊川市小中一貫教育「学びの庭」構想⚫

静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課

講師（武井）
成果発表動画

児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」⚫

静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課

コメンテーター（武井）

子育て支援員研修事業「安全の確保」「放課後
講師（島田）
放課後児童支援員認定資格研修事業「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」「安全対策・緊急時対応」
30

講師（武井）

講師（島田）

（資料）「学校等改善支援研究員」について
平成 29 年度より教育実践高度化専攻に開設されている４領域のうち、学校組織開発領域において、教育委員会との申し合わせの上で、「学校等改善支援研究員」を導入しております。
「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・
静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合わせの上で使用している現職派遣大学院生の呼称です。
「学校等改善支援研究員」は静岡県下における現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生を「学校等改善支援研究員」と位置づけることで、①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修内容の修了後の学校現場への還元＊教育実践高度化専攻学校組織開発領域を第一希望とする受験生のみ、所属校を設置している
教員委員会の教育長に承諾を受けた上で提出して下さい。

を、円滑かつ効果的にするためのもので

平成

学校等改善支援研究員

す。
（次ページの比較イメージをご参照下さい）

静岡大学大学院

位や校務分掌上の位置づけを意味するも
校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので、制度の大枠に改変を加えるこ

月

日

受入承諾書

教育学研究科長殿「学校等改善支援研究員」は、特定の職のではありません。また、このしくみは学年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

職印（所属校名）（受験者氏名）本市（県・町）の職員である
学校教諭＿＿＿＿＿＿＿＿
が静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻を受験し、学校組織開発領域に派遣が決定した場合、スクールリーダー＊１としての力量を高め、同時に学校改善に寄与する目的で、教職大学院における実習科目＊２において、「学校等改善支援研究員」＊３として教育委員会が認める学校（現任校を含む）等において実習を行うことを承諾いたします。

となく導入することが可能です。
具体的には大学院生の入学試験時に「学校等改善支援研究員 受入承諾書」の提出＊１ スクールリーダーとは「学校単位や地域単位の教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たすことが期待される教員」（平成１８年７月中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」）を意味します。
＊２ 教職大学院では実践的力量を高める目的で、修了のために原則計 300 時間以上の実が必要になります。受験生は大学院の入学習が必要になります。具体的な実習校や実習内容については入学後、教育委員会と相願書提出の際、派遣元の教育委員会と打ち＊３ 「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与す

談の上、諸条件を総合的に検討した上で決定されます。

合わせをして、研究テーマを県や市町の重ることを前提に、静岡大学と静岡県・静岡市・浜松市の３教育委員会の申し合わせの点施策とすりあわせ、教育委員会からのミはありません。

ッションを携えて入学を志願することに＊情報提供のお願いなります。

上で使われている呼称であり、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するもので

貴教育委員会が特に重点を置いている施策課題、研究ニーズの高い行政や学校経営上の課題をお書きください。

このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。

【学校等改善支援研究員受入承諾書】＊2018 年度入試では一部書式を変更しました。
(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと､施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2)大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3)より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4)大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解決へとシフトすることが可能となる。

31

「学校等改善支援研究員」を活用した大学院研修のイメージ

従来からのしくみ

大
学

指導

試験・合格

実習校
依頼

派
遣
院
生

報告書の作成個人で志願

研究テーマの模索

現場等に復帰・
個人的に活用Ｍ２実習校の探索実習によるアクションリサーチ

教
委
・
学
校

声かけ
（教委の
判断）

派遣前年度

派遣成果の確認

実習校
活用承諾

派遣決定

Ｍ１

Ｍ２

組織的に活用

修了後「学校等改善支援研究員」を活用したしくみ

大
学

指導
試験・合格

派
遣
院
生

実習校調整

報告書の作成個人で志願

テーマの修正・改善

学校等改善支援（実習によるアクションリサーチ・含現任校）

研究テーマの検討

教
委
・
学
校

現場等に復帰個人的に活用組織的に活用

派遣決定
派遣成果の確認

派遣検討
・実習校
受入承諾

派遣前年度

Ｍ１

Ｍ２

32

修了後

【ホームページ開設のお知らせ】★学校組織開発コースのホームページができました。
U RL と Q R コ ー ド を 掲 載 し ま す 。
関心のある方は、ご活用ください。

https://soshiki-tamariba.com/

教職大学院を活用した学校等改善事例集
発行日

令和 3 年（2021 年）2 月 22 日

編

武井
吉澤

敦史、梅澤
勝治、小岱

収、渋江 かさね、島田
和代（職員）

藤田陽子、鈴木

公宣（院生）者

桂吾、

発行者 国立大学法人静岡大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻(教職大学院)学校組織開発コース

33

34