こ さ く講 師小廹ゆかり様

テーマ「福島県における東日本大震災時の広域火葬」

福島県県北保健福祉事務所衛生推進課

福島県の小廹と申します。
このような機会をくださいましてありがとうございます。
今月の 12 日の台風と 25 日の大雨による被害で、災害対応が続いておりましたので、本日まで一度も練習ができないまま今日を迎えてしまいました。 お聞き苦しい点もあると思いますがお許しください。
東日本大震災では福島県全体に被害が及びました。
台風については県全体に被害が出たのですが、その被害は同じ市町村でも山間部や河川の流域、水道が壊れたのでそれによる断水等、一部分の方のみが被害を受けたのですが他の方は何ともないので、通常業務を行いながら災害対応をしているところです。
大雨は、台風と違いまして平地にたくさんの雨が降ったということで、商店街の道路側溝やマンホールから水があふれ、少しだけ低くなっているところが床上浸水したという状況にあります。
さて、話を東日本大震災に戻します。
私が、今日は用意させていただいた話は三つです。
一つ目は震災直後の火葬場、二つ目は福島県の広域火葬、三つ目が震災 3 年後から現在までについてです。
福島県につきましては、最大震度 6 強を記録しました。
赤で示したところです。 ピンクで示したところが６弱です。 真ん中の白く抜けている
ところがありますが、これは猪苗代湖です。
津波被害もありました。 高さは 9.3ｍ以上でした。
その時の沿岸部の状況ですが、ガソリンをはじめとする物資が一時的に流通を停止しました。 遺体を冷やすドライアイスも火葬のための燃料も手に入りません。 携帯電話・メール・インターネットもほとんどつながりません。 固定電話だけかろうじてつながりました。
その時福島県では県全体で 1,605 人の方が亡くなりました。
その内沿岸部の市町村で 1,568 人ということで、ほとんどの方が津波の犠牲者でした。
今回の台風でも福島県で 29 人の方が亡くなっています。
大雨でも 1 人の方が亡くなりました。
そのほとんどが水死ということです。
災害で多くの方が亡くなる時は水死ということも考えられますので、火葬場においても災害時の対応として、水死したご遺体をどのように火葬するかという体制を講じておくことも必要かと思います。
その時、沿岸部では５つの火葬場がありました。
一つずつ震源に近い北から順に状況を説明します。
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一つ目が一里壇斎苑です。
カッコ内が経営主体です。 人口は 46,000 人 死者の数は 539 人です。 この数字は人口の 1.1％に当たります。 年間の死亡率と同じで、１年間に亡くなる方が一瞬にして命を奪われたことになります。
火葬場の被害は、建物にヒビが入り扉にゆがみが生じたものの火葬には支障はありませんでした。
炉の数は 3 基 1 日 6 回転 17 時間稼働です。 支援として火葬炉のメーカーが職員を派遣してくださいました。 福島県、宮城県の火葬場を回り補修・点検していただいたおかげで、このような無理な稼働が実現できました。
二つ目は原町斎場です。
対象区域の南相馬市はその一部が、飯館村はその全域が原子力災害の避難指示区域になりました。 今はほとんどが解除されています。 人口は 77,000 人 死者は 525 人 人口の0.68％になります。 火葬場の被害は、化粧扉がレールから外れましたが、火葬炉は稼働できたため化粧扉を開けたまま火葬をしました。
浄化槽が隆起して使用できなくなったため、仮設トイレを設置しました。
炉は 4 基です。 1 日 8 回転 24 時間体制です。 こちらもメーカーの支援がありました。
南相馬市では、墓地以外の場所での土葬も検討されました。
こちらは私が直接電話を受けた話です。 このお話をさせていただくと当時を思い出して辛いのですがご紹介します。
原子力発電所が爆発し、同じ市内にある火力発電所も火災が発生しました。
避難指示区域が拡大される可能性があります。
ドライアイスも火葬燃料も入手できません。
既に津波による犠牲者が 200 体以上安置されていて、この取り扱いを早急に決断する必要があります。
それで墓地以外の場所に土葬したいということです。
場所は公営墓地の拡張予定地、県有地で県立高校の農場の跡地です。墓地以外の場所に土葬をしてよいのか、この土地を使用してもよいのか関係部所へ確認してほしいということでした。
検討した結果につきましては、基本方針は他の自治体での火葬を調整します。
最終的に土葬の実施を認めましたが、実際は土地造成のための重機・人材・燃料が確保できず、土葬は実施されませんでした。
三つ目が聖香苑です。
対象区域が 8 町村ありますが、全てが避難しています。 人口は 72,000 人 直接死は 211人、被害状況はわかりません。
こちらは福島第一原子力発電所事故による避難指示区域に指定されたため、震災後一度も稼働していません。
次にいわき清苑、勿来火葬場です。
人口は 340,000 人

直接死は 293 人です。
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いわき清苑は、塀の一部に亀裂、出入り口付近のたたきが隆起したものの火葬に支障はありませんでした。 炉は 9 基 4 回転 12 時間稼働です。
勿来火葬場は、軒下パネルが落下しサッシガラス 1 枚が破損しましたが、火葬に支障はありませんでした。 しかし、こちらは昭和４１年に設置されたということで、炉は３基です
が 1 日 2 回転 8 時間稼働でした。 こちらもメーカーの支援がありましたが、点検だけではなく業務支援もありました。 ありがとうございました。
県が行った広域火葬についてですが、震災の翌日から 7 月いっぱいまででした。
県が調整を行った広域火葬は、県内分のご遺体が 300 件、県外宮城県分のご遺体が 50 件でした。
水色で塗りつぶした所が依頼元の市町村で沿岸部に集中しています。
茶色の斜線で示したのが受入先です。
何に基づいてこういう広域火葬をしたかといえば、地域防災計画の中に広域的な遺体対策体制の整備という項目はあります。
この中で県の役割は、民間事業者への協力要請、他都道府県を含む広域的な支援体制の調整を行うとともに市町村を支援することです。
協定ですが、遺体搬送に関する協定を結んでおりました。 かっこは締結年月日で平成21 年でした。
県の窓口となるところは、生活環境部生活交通課ということになっておりましたが、実際震災時は墓地埋葬法担当ということで保健福祉部食品生活衛生課が窓口となって動くことになりました。
葬祭用品の調達等についても協定を結んでいます。
締結年月日を見ていただくと、全て平成 22 年、震災が 23 年ですからギリギリ間に合ったような状況です。
このような状況でよく広域火葬ができたものだと思うのですが、できた理由として五つほど考えられるものがあります。
一つ目は、沿岸部の各火葬場が稼働時間を延長して対応してくれたおかげで広域火葬に回すご遺体の数を減らすことができました。
二つ目として、原子力災害の避難指示区域への立ち入り制限があります。 立ち入り制限のためご遺体の捜索が一か月ほどできませんでした。 ということで時間的猶予が生まれました。
三つ目として、福島県の広大な面積です。 北海道、岩手県に次ぐ全国３位、熊本県の２倍、東京都の６倍あります。 ということは受け入れ先の火葬場を県内で調整することができました。
四つ目として、火葬場の経営等許可・立入検査の権限ですが、中核市２市を除く全市町村の権限を県が持っていました。 県は火葬場の状況を把握していました。
五つ目として、こちらは中核市を含む全市町村を対象とした研修会を県主催で 2 年に１度開催しておりました。 今もそれは続いています。ということで県と市町村の良好な関係を保っていましたし、お互いにどの課が担当課だと3

いうことを把握していました。
以上のようなことが考えられます。
次に、実際の広域火葬として、どのようなことをしたのかというと、毎日 16 時に市町村からの要望を集約しました。
葬祭業者と火葬場との調整を行い、同じ日の 19 時までに翌日の搬送時刻を市町村へ連絡するということの繰り返しです。
ここからは実際に広域火葬をして困ったこと等についてお話しさせていただきます。
一つ目は、原子力災害の被災町村は役場も避難しています。
いつもの電話番号にかけても誰も応答しません。 連絡先の確認に手間取りました。
次は、受入先の火葬場の状況把握ですが、こちらも人手不足とか停電や燃料不足等により火葬炉の稼働時間の短縮するようなところもありましたので、常にその時点の火葬場の状況を把握する必要がありました。
費用負担についても不明確なため、受入拒否するところがありました。
こちらにつては、災害救助法が適用されることを説明し理解を得ました。 また、のちの経費請求の根拠となる書類の様式を定めました。
火葬や遺体搬送用燃料も不足しました。
霊柩車等は緊急車両に指定し優先的に給油できるようにしました。
火葬用の燃料については、国に要請しました。
棺や骨壺も不足しました。
棺は海外の物が集まったのですが、作りが非常に簡素でした。
骨壺については、福島は全骨収骨です。 台車に残った粉まできれいに収骨しますので、大人用と子ども用は大きさが全く違います。 子供用が極端に少なく遺族は余計に悲しみが深くなりました。
高速道路についてですが、震災直後は緊急車両しか通行できない状況でした。
霊柩車等は通行できましたが、随行する遺族の車両は通行できませんでした。
ここまでは震災直後の話です。
次は、震災３年後から現在です。
震災を経験し大きな災害を経験することによって、生き残った者として人生を見つめ直す機会となりました。
これからどこに住んでどう生きていくかを考えるうちに、最後にたどり着くのがお墓についてでした。
こちらは、沿岸部の県保健所に寄せられた墓地埋葬法の相談件数です。
震災 3 年後の平成 26 年度から急に増え始めました。
平成 30 年度はやや少なくなったように感じますけれども、震災前は年に 10 件あれば多い方でしたので十分多い数です。
相談内容のほとんどは改葬に関することです。
全国的にも改葬の件数が増加する傾向にあります。
福島県にいても、年によって差はありますが増加するような傾向にあります。
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改葬がどう火葬と結びつくかというと、実は大いに関係があります。
こちらは埋葬割合、つまり土葬の割合です。 平成 8 年の福島県では 6.26%が土葬でした。
全国では 1.30％ということで全国と大きく差が開いています。
今でこそ全国レベルになりましたが、お墓に入っている人というのは平成８年どころかもっともっと前に亡くなった方がたくさん入っておられます。 福島県のお墓に入っている人は土葬の方が非常に多いということになります。
それで火葬との関係ですが、改葬するにあたり土葬骨を火葬にしたいという相談が多くなってきました。
また、改葬先はというと大体都会に持っていかれるケースが多く、福島では１区画が 6畳というようなお墓もあり、そこから都会の小さなお墓にはとても入りきれないということで量・嵩を減らすために、火葬骨であっても再度火葬したいというような相談が来ています。ということで普通でない改葬ですので、県に相談が寄せられるようになってきています。
以上です。
最後になりましたが、東日本大震災や今回の台風や大雨の発災時から現在まで、全国の方々から多くのご支援・ご協力をいただき感謝申し上げます。
ありがとうございました。

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福島県における
東日本大震災時の広域火葬福島県県北保健福祉事務所（福島県県北保健所）
こさく

小迫ゆかり

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