1.自治体コード

2.都道府県名

3.市区町村名

4.人口

5.自殺対策に係る全事業費（前年度の執行実績）

6.左記の内、交付金活用分

総人口（令和４年時点）

金額

金額

※整数入力

※整数入力

7.令和４年中の自殺死亡率
自殺死亡率

連絡先
8.担当部署メールアドレス

1

9.担当部署電話番号

【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答】計画の概要
10.計画名称

11.策定・改定終了年

12.策定・改定終了月

13.次期改定年度※リストより選択※リストより選択※リストより選択【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答】計画の概要
14.自殺対策単独の計画か、それとも他計画の中に含ま15.他計画の種別れる計画か ※リストより選択※リストより選択

16.他計画の種別がその他の場合の具体的名称【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定済の自治体のみ回答】計画の概要
17.自殺対策計画と最上位計画の関係性※リストより選択

18.最上位に位置づけられる計画の具体的名称【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答】計画の概要
19.巻頭における首長からのメッセージ

20.自殺対策計画とSDGsの関係性

21.いのち支える自殺対策推進本部等を設置す※有の場合〇を選択※リストより選択ることへの言及※有の場合〇を選択【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答】計画の概要
22.パブリックコメントの実施

23.計画に事業が掲載され24.計画に事業が掲載され※有の場合〇を選択た部局の数※整数入力

た課室の数※整数入力【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答】計画の概要
25.庁内全体における部局

26.庁内全体における課室

27.計画に掲載された事業に対する評価指標の設定の設置数※整数入力の設置数※整数入力※リストより選択【令和５年３月末時点で手引に準じた計画を策定していない自治体のみ回答】策定予定年度

28.策定予定年度※リストより選択

自殺対策についての条例※交付金、基金関連は除く
29.設置状況※有の場合〇を選択

30.自殺対策についての条例の名称

個別支援を行うにあたって個人情報を共有するための自殺対策に特化した条例や規則
31.設置状況※有の場合〇を選択

32.条例や規則の名称

2

自殺対策担当部署
33.部名称35.自殺対策専門部署か否か

34.課室名称※リストより選択

自殺対策担当部署全体における業務比率（昨年度を通じた業務比率の概算）※それぞれ整数入力、ただし小計及び合計は自動計算されるため入力不要

自殺対策関連業務
36.小計
※自動転記

37.各種会議体の運営

38.相談・支援40.各種研修39.啓発・情報発信

41.その他の事業実施

42.計画の進捗管理・ 43.国等への報告物作

0

自殺対策担当部署全体における業務比率（昨年度を通じた業務比率の概算）※それぞれ整数入力

44.自殺対策以外の業務※専門部署で46.合計（項目36+44+45）※合算として45.その他事務作業全般

ない場合100となること、自動転記

0

自殺対策担当者人数※それぞれリストより選択

47.専任常勤

48.専任非常勤（会計年度任用職員）

50.兼任非常勤（会計年度

49.兼任常勤任用職員）

自殺対策担当者における有資格者等の人数※それぞれリストより選択

51.医師

52.保健師

53.看護師

54.精神保健福祉士

55.公認心理師

自殺対策担当者における有資格者等の人数※それぞれリストより選択56.臨床心理士

57.社会福祉士

58.作業療法士

59.事務職60.その他

3把握

成

庁内横断的な会議体（いのち支える自殺対策推進本部等）
61.設置状況※有の63.議長役職

62.その名称

場合〇を選択※リストより選択

庁内横断的な会議体（いのち支える自殺対策推進本部等）
64.会議体に参画する部局

65.会議体に参画する課室

66.庁内全体における部局の数※整数入力の数※整数入力の設置数※自動転記

67.庁内全体における課室 68.昨年度の開催回数の設置数※自動転記

00※リストより選択

庁外関係者を含む会議体（自殺対策連絡協議会等）
71.会議体に参画する 72.内）自殺対策に係 73.内）自死遺族等支69.設置状況※有の70.その名称

場合〇を選択民間（庁外）団体／る民間団体／機関の援に係る民間団体／機関の数※整数入力数※整数入力機関の数※整数入力

74.昨年度の開催回数※リストより選択

個別事例（自殺関連）への支援にあたり開催（招集）された会議種別※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
75.自治体が独自に設定する自殺対策 76.保健所及び市町村における精神保健 77.生活困窮者自立支援法に基 78.社会福祉法に基づく支に特化したケース会議

福祉業務運営要領によるケース会議

づく支援（調整）会議

援（調整）会議

個別事例（自殺関連）への支援にあたり開催（招集）された会議種別※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
79.地域自立支援協議会に 80.要保護児童対策地域協議会 81.障害者虐待防止 82.高齢者虐待防止 83.介護保険法に基づく地域ケア会議
おける個別支援会議

における個別ケース検討会

法に基づく会議

個別事例（自殺関連）への支援にあたり開催（招集）された会議種別※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

84.その他

85.その他の場合の具体的会議体名称

4法に基づく会議における個別ケア会議

自殺に関連して悩みを抱える人が相談できる各種相談窓口の実施状況※それぞれリストより選択
86.対面相談窓口

87.訪問

88.電話相談窓口

89.電子メールによる相談

90.SNSによる相窓口

談窓口

上記相談窓口に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

91.HPやSNSで案内してい 92.窓口周知用のパンフレット、 93.関係部署・機関を通じチラシ、カードで案内している

るて案内している

上記相談窓口に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

96.その他

97.その他の場合の具体的手法

地域保健・健康増進事業報告から判別する自殺に関連した相談等件数（参考情報としてR3年度分を転記）
98.相談

99.訪問

100.電話相談

101.電子メールによる相談

102.個別支援について
個別支援の実施にあたり、制度上の難しさを感じる事柄※自由記述

594.役所全体を案内する冊子（住民に配布されるもの）で窓口が載っている

95.広報誌やメディアを通じて案内している自殺未遂者への個別支援の実施状況（個別支援実施ありの場合のみ回答）連携先※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述103.実施状況※有の場合〇を選択

104.医療機関

105.医療機関以外の106.警察関係機関

107.消防108.その他

109.その他の場合の具体的名称

上記自殺未遂者への個別支援に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

110.HPやSNSで案内している

111.事業周知用のパンフレッ
ト、チラシ、カードで案内して112.関係部署・機関を通じ 113.広報誌やメディアを通いるて案内している

じて案内している

上記自殺未遂者への個別支援に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

114.その他

115.その他の場合の具体的手法

自殺未遂者支援事業（個別支援以外）の実施状況※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
116.自殺未遂者支援に関する

117.自殺未遂者支援に関すネットワーク構築（会議開催）

る研修の実施118.その他

6

119.その他の場合の具体的内容

地域保健・健康増進事業報告から判別する自死遺族等支援に関連した相談件数「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手（参考情報としてR3年度分を転記）

引」の活用状況120.相談

121.訪問122.電話相談

123.電子メール

124.活用の有無※有の場合〇を選択

自死遺族等支援事業の実施状況※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
125.自死遺族等に限定した相談窓口の設置（対面・電話・メール・SNSの委託事業を126.自死遺族等への初期介入含む）

127.自死遺族等支援に関する啓128.自死遺族等向けのわかち合いの会の主

発イベント等の実施（講演会・催または運営の支援（会場提供・運営費のパネル展等）補助等を含む）

自死遺族等支援事業の実施状況※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

129.自死遺族等支援に関する研修等 130.自治体独自の自死遺族等支援に関する 131.学校、職場等で自殺が 132.自死遺児等への個別支の実施（職員・民間団体向け）

支援者向けの手引やマニュアル等の作成あった場合の事後対応

援

自死遺族等支援事業の実施状況※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

133.その他

134.その他の場合の具体的内容

上記自死遺族等支援事業に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
135.HPやSNSで案内している

136.事業周知用のパンフレッ
ト、チラシ、カードで案内している

137.関係部署・機関を通じ 138.死亡届や戸籍等の手続きに関する冊子やコーナーて案内している（おくやみコーナー等）で窓口や事業を案内している

上記自死遺族等支援事業に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述
139.広報誌やメディアを通じて案内している

140.その他

141.その他の場合の具体的手法

7

ゲートキーパー研修の実施状況
交付金の活用研修の形態※有の場合〇を選択
143.活用の有無
144.事業メニュー等※左記が有の 145.集合研修（派遣 146.YouTube等の147.その他オンライ142.実施状況※有の場合〇を選択

場合、リストより選択※有の場合〇を選択含む）

動画配信

ン研修（動画等）

ゲートキーパー研修の実施状況
148. 養成人数の 149.受講者数（自治体として把握している研修受把握講者数）※整数入力※リストより選択

対象別受講者数※整数入力
150.行政職員

151.教職員

152.職能団体等

ゲートキーパー研修の実施状況
対象別受講者数※整数入力
153.ボランティア 154.民生・児童委
155.住民団体員

157.行政職員向け実施率（％）※

156.その他

累積人数／対象人数、リストより
選択

上記ゲートキーパー研修に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

158.HPやSNSで案内して 159.事業周知用のパンフレット、 160.関係部署・機関を通じ 161.広報誌やメディアを通チラシ、カードで案内している

いるて案内している

じて案内している

上記ゲートキーパー研修に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択、その他の場合は自由記述

162.その他

163.その他の場合の具体的手法

SOSの出し方に関する教育の実施状況
164.自治体からの講師（保健師等）派遣実施有無※有の場合〇を選択

165.左記派遣回数 166.小学校（累積校 167.小学校実施率（％）※累積校数 168.中学校（累積校 169.中学校実施率（％）※累積校数※整数入力数）※整数入力／対象校数、リストより選択数）※整数入力／対象校数、リストより選択

自殺対策事業全般（各種事業の普及啓発を含む）に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択
170.自殺予防週間（９月10～16

171.自殺対策強化月間（３日）に合わせた広報を実施月）に合わせた広報を実施

172.自治体のホームページのうち、自殺対策に特化したページを設けている

173.自殺対策計画をホーム 174.庁舎内にポスターやのぼページで公開している

自殺対策事業全般（各種事業の普及啓発を含む）に関する普及啓発方法※有の場合〇を選択
175.関係機関にポスターやのぼり 176.公共交通機関にポスターやの旗等の掲示を依頼しているぼり旗等の掲示を依頼している

177.ラジオ・CATV・YouTube等で広報を実施

8

り旗等を掲示している

進捗管理の実施状況※それぞれリストより選択、ただし一押しの事業及びPDCAのポイントは自由記述
178.計画全体の推進状況評
価179.貴自治体で行った、一押しの事業

180.確認シート等を利用し、計181.計画の進捗状況を踏まえ、PDCAサイクルに画の進捗状況を整理しているか基づく計画全体の評価を実施しているか進捗管理の実施状況※それぞれリストより選択、ただし一押しの事業及びPDCAのポイントは自由記述182.計画の進捗状況について、庁内横断的な会議体（いのち支183.計画の進捗状況について、庁外関係者を含む会議

184.計画に基づく対策推進を通じて、総合計画／SDG

える自殺対策推進本部等）で共有しているか体（自殺対策連絡協議会等）で共有しているかｓの目標を達成したかについて検討しているか

進捗管理の実施状況※それぞれリストより選択、ただし一押しの事業及びPDCAのポイントは自由記述

185.貴自治体で工夫している、PDCAのポイント

全般※自由記述
186.自殺対策の推進における課題・問題点と各都道府県の地域自187.JSCPに期待する支援の内容

殺対策推進センターに期待する支援の内容

全般※自由記述
188.備考9