SHIFT事業支援機関 公募説明会

プログラム
１．SHIFT事業概要
２．C事業の事前チェックの概要
３．支援機関の役割と応募手続き
４．よくある質問と回答
2024年2月9日

1. SHIFT事業の概要
Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

2024年2月9日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

目次

1. 令和５年度SHIFT事業について
2. 次年度SHIFT事業について

1

１. 令和５年度SHIFT事業について

2

事業の目的我が国は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げており、エネルギー起源CO2について、産業部門では38%削減、業務部門では51%の削減を必要としています。
環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表
して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。

3

事業の変遷
令和５年度よりSHIFT事業は、グリーンリカバリー事業を統合し（中小企業事業）、新たな支援メニュー（企業間連携先進モデル支援）が追加になりました。
令和３年度・令和４年度

令和5年度～SHIFT事業

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

CO2削減計画の策定や当該計画に基づく高効率機器への設備更新、電化・燃料転換等に対する支援①CO2削減計画策定支援

工場・事業場および
システム単位の計画策定②省CO2型設備更新支援

設備更新
A.標準事業

令和３年度補正
グリーンリカバリー事業（グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業）

コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型
設備更新の支援

計画策定
設備・機器の設備更新

統合B.大規模電化・燃料転換事業
C.中小企業事業③企業間連携先進モデル支援

4

事業の概要
脱炭素化のステップに応じた２つの支援メニューを用意しています。
脱炭素化のステップ①CO2削減計画策定支援
中小企業等に向けた、「支援機関」によるCO2削減目標・計画策定を支援②省CO2型設備更新支援
CO2削減計画に基づく省CO2型設備更新
支援

A/B事業向け支援

A.標準事業

工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画を策定

工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に基づく設備更新補助

補助率：3/4、補助上限額：100万円

補助率：1/3、補助上限額：1億円

C事業向け支援
機器・設備のCO2を削減する計画を策定

補助率：3/4、補助上限額：50万円

B.大規模電化・燃料転換事業
大規模な電化・燃料転換に対する設備更新補助

補助率：1/3、補助上限額：5億円
C.中小企業事業
設備・機器のCO2削減量比例型の設備更新補助DX型計画策定支援
DXシステムを導入した場合、補助上限が100万円増額

補助額：①②のうち小さい額①年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2②補助対象経費の1/2
補助上限額：0.5億円

5２. 次年度SHIFT事業について

6

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算（案） 3,329百万円（3,685百万円）】【令和５年度補正予算額
4,034百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

事業イメージ

2. 事業内容

4.

①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助
事業者

※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度④委託事業

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

7過年度SHIFT事業からの主な変更点
令和５年度補正予算の公募の主な変更点・スケジュール等については、SHIFT事業ウェブサイトに
公募予告（https://shift.env.go.jp/）として掲載してます。
省CO2型設備更新支援 （Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業）
基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。
複数年度事業は2カ年までとします。
省CO2型設備更新支援 （Ｃ.中小企業事業）
採択決定から交付決定までの期間を短縮し、早期の事業着手を可能にするため今回の公募からSHIFT事業への応募前にSHIFT事業運営事務局（一般財団法人 省エネ
ルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）のチェックが完了することを必須とします（事前チェックを経ずに応募はできません）。
詳細については一般財団法人 省エネルギーセンター
HP(https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html)）内で案内いたします。

8過年度SHIFT事業からの主な変更点
省CO2型設備更新支援 （Ｃ.中小企業事業） つづき
CO2排出量の算出は、従来通り支援機関（https://shift.env.go.jp/participant/support）による診断に加えて、事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能とします。
基準年度排出量は、設備更新前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で直近過去3年間の平均値（令和
3年度～令和5年度）または令和5年度のいずれか任意で設定可能となります。なお、令和5年度でSHIFT事業のCO2削減計画策定支援を受けた事業者は計画策定時の令和2年度～令和4年度の平均値または令和4年度を基準年度排出量として応募可能です。
複数年度事業も可能とします。（2カ年まで）

企業間連携先進モデル支援
応募可能な
Scope３のカテゴ
リーは右のとおりとする予定です。

1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）
5 事業活動から出る廃棄物
6 出張
７ 雇用者の通勤
８ リース資産（上流）
９ 輸送、配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資

共通
応募可能
×
×
応募可能
応募可能
×
×
×
応募可能
×
×
×
×
×
×

以下に該当する事業者は応募できません。
① 風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者② 旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者

9

今後の公募スケジュール（予定）
令和5年度補正予算
１月中旬
３月中旬～下旬

C事業事前チェック開始
公募開始（一次公募・二次公募）

4月末

一次公募締切5月末

二次公募締切※ 一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定です。
※ 一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。

10

過去の採択状況について
令和3年度～令和5年度に採択した事業者の項目ごとの中央値
全採択事業者の項目ごとの応募時の中央値です。
令和3年度当初予算

令和4年度補正予算・令和5年度当初予算
CO2排出
削減率

設備更新補助事業A

CO2排出
削減量

費用対効果

（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※2(円/t-CO2)

26.9※42,220

29,459主要なシステム系統で
CO2排出量30％以上削減

50.3※5

2,245

26,125

設備更新補助事業B

36.8※5

372,627

7,987

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

設備更新補助事業A

令和4年度当初予算
CO2排出
削減率

設備更新補助事業A

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

設備更新補助事業A

CO2排出
削減量

費用対効果

（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※2

24.2※4

3,940

CO2排出
削減率

Ａ. 標準事業

CO2排出
削減量

費用対効果

（t-CO2）※3(%)（法定耐用年数考慮）※1※2(円/t-CO2)

23.1※4

1,255

54,66942.4※52,576

37,717

Ｂ. 大規模電化・
燃料転換事業38.0※560,6348,080

Ｃ. 中小企業事業

30.5

4,239

15,612

工場・事業場でCO2排出量15％以上削減

Ａ. 標準事業

主要なシステム系統でCO2
排出量30％以上削減(円/t-CO2)※１ CO2排出削減量／年÷基準年度CO2排出量※２ 法定耐用年数×CO2排出削減量／年

15,560※３ 補助対象経費÷（法定耐用年数×CO2排出削減量／年）※４ 工場・事業場単位での削減率です。

主要なシステム系統で
CO2排出量30％以上削減

50.9※5

6,640

15,230

設備更新補助事業B

38.3※5

116,894

9,182※５ 主要なシステム系統単位での削減率です。

112. C事業の事前チェックの概要
SHIFT事業支援機関 公募説明会

2024年2月9日

目次

1. C事業の事前チェック
2. 事前チェックのフロー
3. 事前チェックに要する目安期間
4. 留意事項

11. C事業の事前チェック
SHIFT事業 省CO2型設備更新支援「C.中小企業事業」へ応募する前に、実施計画書の事前チェックを行うこととなります。

ECCJ

CO2削減効果の算定内容を確認

事前
チェック
完了後

応募

応募後チェック

執
行
団
体

EIC

時間を
要していた

応募する事業者

今
回

運
営
事
務
局

応募予定の事業者
支援機関等

事前チェック

従来

応募

応募する事業者

応募後、工事着手等を迅速にできます。

応募する事業者

応募前にチェックを受けながら実施計画書を完成させていくことができます。

執
行
団
体

EIC
EIC：一般財団法人環境イノベーション機構
ECCJ：一般財団法人省エネルギーセンター

2

2. 事前チェックのフロー

32-1. 事業者、支援機関等の実施フロー
作成した実施計画書を運営事務局へ提出し、チェック結果（事前確認証）を受領し、チェック結果に応じた修正を実施し再提出する流れです。

設備更新へ応募⑧事前チェックの完了⑦実施計画書の修正・再提出
事前確認証の受領④実施計画書等の提出②事前チェックの申し込み①実施計画書等の作成

ファイル送受信サービス「SECURE DELIVER」
を使用します。

4

2-2. ファイル送受信サービス：①メールが届く
まず、「SECURE DERIVER」よりメールが届きます。
メール文例［送信案内］事前チェック申し込みを受け付けました●●●●様
本メールはSHIFT事業運営事務局がSECURE DERIVERより送信しています。
事前チェックのお申し込みをいただき、ありがとうございます。
お申込みを受け付けいたした。
事前チェックを受ける実施計画書及び事前確認証をお送りくださいますよう
お願いいたします。
以下のURLから送信いただけます。

URLをクリックhttps://i-securedeliver.jp/sd/shift/jsf/login/･･･････････････
ログイン画面上で「パスワード通知」ボタンをクリックしていただくことでパスワードがメールにて送信されます。
データ送信依頼があります。以下の日時までに上記URLからデータを送信してく
返信期限：
2024/●●/●●

5

2-2. ファイル送受信サービス：②ログインする
メール文のURLをクリックすると、ログイン画面が表示されます。
➊「パスワード通知」をクリックする⇒➋パスワードがメールで送られてくる➌パスワードを入力する ⇒ ➍「ログイン」をクリックする

6

2-3. 事前チェックの申し込み
次の事前チェックのページにリンクのある「申込フォーム」に、必要事項を入力してお申し込みください。
お申し込みの前に、必要書類を作成してください。
https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html

入力項目例【事前チェックのご担当の情報】• 法人名、部署名、など• 氏名• メールアドレス• 電話番号【応募する事業者・事業場の情報】• 事業者名• 工場・事業場名
他

7

2-4. 事前チェックに必要な書類
お申し込みの前に、必要書類を作成してください。
実施計画書CO2削減効果
事前確認証（Excel）

算定報告書・実施計画書（Excel）
SHIFT事業 第４期 基準年度CO2排出量算定報告書（単独参加者用）
1. 基本情報目標保有者のうち主体的に削減を行う者に関する基本情報
目標保有者の名称

株式会社 〇〇

工場・事業場の名称

株式会社 〇〇 ●●工場

工場・事業場の所在地△△県▽▽市◇◇町１２３－４

事業所形態（工場/事業場）
分類番号：産業分類名※日本標準産業分類（平成25年10月改定）より

工場
111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業

主たる用途
業
種
等

建物の延床面積（㎡）
事業場
の種類
（工場の

用

0

㎡

事務所

㎡

学校

㎡

※基準年度（設備導入前）のCO2排出量も算定してください。

※以降「事前確認証」と記載

ファイル名は、「申込受付、ファイル送受信サービス案内」のメールに記載します。
書類の様式は、下記リンクの「5. 事前チェック関係資料」よりダウンロードしてください。

https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html

8

2-4. ①算定報告書・実施計画書
算定報告書と実施計画書の構成シートが、1つのExcelファイルに集約されています。
事前チェックに必要な記載箇所をご確認ください。（未記載の場合、再提出を求めます）
算定報告書

実施計画書
シート名

1 基本情報等
2 敷地境界等
3 算定体制4 排出源リスト
5 モニタリングポイント
6-1 CO2排出量①（工場・事業場全体）
6-2 CO2排出量②（工場・事業場全体）
6-3 CO2排出量③（工場・事業場全体）
6-4 CO2排出量_総括（工場・事業場全体）
7-1 CO2排出量①（主要なシステム系統）
7-2 CO2排出量②（主要なシステム系統）
7-3 CO2排出量③（主要なシステム系統）
7-4 CO2排出量_総括（主要なシステム系統）
8 備考
参考情報として記入いただくシート（必要項目のみ）
チェック対象のシート（必要項目のみ）

シート名--- 表紙--- 主要機器の排出量513 設備CO2削減計画
524 設備構成比較--- 対策個票（冒頭～1項）--- 対策個票（2項）--- 対策個票（3項）--- 対策個票（4項）--- 対策個票（5項）--- 対策個票（6項）--- 対策個票（7項）--- 対策個票（8項）--- 対策個票（9項）
542 法定耐用年数--- 排出係数・単価表--- 【参考】対策メニューリスト

対策個票
の
各項目

※算定報告書の「6-1」～「6-3」は、「必要な箇所」ではないが、基準年度CO2排出量の算定に利用できます。
その他詳細は、「事前チェックに必要な記載箇所」を参照ください。
（https://www.eccj.or.jp/shift/check/doc/Entry_items_for_pre-report_C.pdf）

9

2-4. ②事前確認証
チェック結果と修正内容をコミュニケーションするツールです。
確認結果が要確認【重要】と要確認［軽微］の項目が、修正の必要な対象です。
要確認【重要】がなくなるまで、修正と再提出を繰り返します。

確認結果

確認結果が、「要確認【重要】」、「要確認［軽微］」の箇所は、指摘事項に対応し、実施計画書を修正してください。

指摘事項

修正対応に関する説明など

修正対応
結果

指摘事項

修正対応結果をプルダウンリストより選択。
修正対応に関する説明や、確認内容への質問等を記入してください。

修正対応に関する説明など

10

3. 事前チェックに要する目安期間
実施計画書の内容確認には、初回の場合で10～15営業日程度、2回目以降の場合
で5～10営業日程度を要します。余裕を持った日程計画をたててください。
繰り返す場合がある

事前チェックの完了

実施計画書の修正

実施計画書の内容確認

実施計画書の再提出

実施計画書の修正

実施計画書の内容確認

実施計画書等の提出

事前チェックの申し込み

実施計画書等の作成

初回は「10～15営業日」
程度要します2回目以降は「5～10営業日」
程度要します。

11

3-1. ご協力のお願い
事前チェックの円滑な実施のために、下記の事項にご協力ください。
実施計画書は、第三者が読んで速やかに理解できるように記述してください。理解しにくい記述は、内容確認に時間を要するだけでなく、内容不明
で再提出していただくこともあります。ご提出前に、複数の方が目を通す等、ご確認をお願いいたします。
実施計画書の様式の各シートの右側（AO列から右）の「記入例及び注記」を参照し、記入してください。特に、対策個票シートの「３．年間活動量の算出根拠」の記入欄に、「別紙のとおり」のみが記述されている場
合は、内容確認に時間を要するだけでなく、誤認の元にもなります。「記入例及び注記」の『別紙シートを利用する場合の注記』に沿って記述してください。
別紙を使用する場合は、なるべく1シートで完結するようにしてください。
別紙から別の別紙を参照したり、計算式がシート間をまたがったりと複雑化しますと、内容を理解するまでに多くの時間を要します。

12

4. 留意事項
本事前チェックは、SHIFT事業 省CO2型設備更新支援「Ｃ．中小企業事業」に応募予定の案件に対して実施するもので、チェックの結果は「Ｃ．中小企業事業」においてのみ有効です。
なお、事前チェック完了後に、SHIFT事業で使用する単位発熱量やCO2排出係数が変更となった場合は、当該数値の変更に伴う削減量の修正をお願いすることがあります。
同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）いたします。
事前チェックの対象は「C. 中小企業事業に申請する補助対象設備の更新対策」のみです。自主的対策（運用改善等補助対象外の対策）は事前チェックの対象に含まれません。
CO2削減効果の算定は、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイド
ライン」で認められる水準を満たすことが求められます。
※「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」は、下記リンクの「5. 事前チェック関係資料」に掲載しています。

https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html

13

お問合せ先一般財団法人省エネルギーセンター
SHIFT事業 運営事務局
E-mail ：shift_check@eccj.or.jp

3. 支援機関の役割と応募手続き
SHIFT事業支援機関 公募説明会

2024年2月9日

目次
1. 支援機関 公募関連の予定
2. 計画策定支援のスキーム
3. 支援の流れ
4. 公募関係書類
5. 公募要領の構成
6. 公募の要点
7. 提出書類（一覧）8. 応募申請書様式への入力方法
9. 添付資料の要点
10. 問い合わせ先※本資料は公募要領等の要点を抜粋したものです。
正確な内容は、公募要領等を確認してください。

11. 支援機関 公募関連の予定
実施日時
2月 8日（木）

実施項目
公募開始（応募申請書受付後、受付メールを返信します）

2月 9日（金）公募説明会

2月29日（木）

公募締切り（17時必着）（提出物・情報に不足があれば、お伺いします）

3月21日（木）

採択通知（電子メール）

3月22日（金）支援機関リスト公開

4月（日時未定） 支援機関向け実施要領説明会
〔公募要領

表6.1〕

2

2. 計画策定支援のスキーム

〔公募要領

図4.1〕

3

3. 支援の流れ
実施事項

目安期間

(1) 支援計画書の提出と合意形成(2) 契約の締結(3) 支援等の実施
1) 削減余地診断の実施
2) 診断報告書・同確認証の提出※ 支援機関窓口による内容チェック

4週間～6週間※1
2～3週間（A/B事業）※2（10～15営業日）

3) 診断結果報告会の実施

1週間

4) 実施計画の策定支援

2週間～3週間5) 実施計画書・同確認証の提出※ 支援機関窓口による内容チェック

C事業

1～2週間（A/B事業）※2（5～10営業日）

2～3週間（C事業）※2（10～15営業日）

6) 実施計画報告会の実施、実施計画への合意確認

1週間

7) 請求書発行、支援完了

1週間※1 DX型計画策定支援の場合、DXシステムの導入、計測期間も加え、さらに時間を要する。
※2 記載内容に誤りや不備があり、修正・再提出を求められた場合は、さらに時間を要する。

〔公募要領
表5.1、5.2〕

4

今回追加

3.1 支援に使用する文書等（R6年度版は後日公開）①CO2削減計画策定支援②工場・事業場の脱炭素化における支援実施要領

実践ガイドライン2023③CO2削減対策の効果算定ガイドライン①（R5年度版）https://www.eccj.or.jp/shift/doc/R5shienkikan_jissiyouryou.pdf② https://shift.env.go.jp/navi/guideline③ https://www.eccj.or.jp/shift/check/doc/CO2_Calculation_Guideline.pdf

〔公募要領

3.〕

5

今回追加

3.2 削減余地診断、実施計画の策定手順
Plan

実施計画

削減余地診断Step 2：削減余地診断

Step 1：脱炭素化目標の設定
Step 1-1：CO2排出状況の把握と情報収集
Step 1-2：中長期目標の設定

Act

Step 2-1：診断計画の策定
Step 2-2：情報の収集
Step 2-3：現地踏査と計測
Step 2-4：削減余地の抽出
Step 2-5：対策案の選定
Step 2-6：診断結果の報告

Step 3：実施計画の策定

Check

Do

Step 6：ステップアップ
Step 6-1：対策効果検証結果の活用
Step 6-2：中長期計画実施状
況の確認
Step 6-3：次期短期目標の設定

Step 3-1：実施する対策の選
定と短期目標の設定
Step 3-2：実施計画の立案

Step 4：実施計画の実行
Step 5：対策効果の検証

Step 4-1：対策の実施

Step 5-1：対策効果の確認

Step 4-2：対策の効果確認

Step 5-2：対策の有効性評価

Step 4-3：CO2削減目標の達
成確認

6

今回追加
3.3 削減余地診断、実施計画におけるCO2削減量の算定
算定、
選定の例

削減余地診断

実施計画

対策A

実施する

（正確※な算定）

算定はそのまま対策B

仮定のままの算定は実施計
画にらない（正確※な算定）

今回は実施せず（正確※な算定）（次期短期目標の参考）

対策C

実施する

（仮定を含む算定）（正確※な算定）

算定は見直し対策D実施する（仮定を含む算定）（保守的※な算定）

算定は見直しCO2削減ポテンシャル診断※「SHIFT事業 CO2削減対策の効果

SHIFT事業 計画策定支援

算定ガイドライン」に則った算定

7

4. 公募関係書類(1) 公募要領
R6shienkikan_kouboyouryou.pdf(2) 応募申請書様式
R6shienkikan_youshiki.xlsx(3) 応募申請書類の書き方の手引き
R6shienkikan_youshiki_tebiki.pdf★省エネルギーセンターの下記のWebサイトよりダウンロードしてください。
SHIFT事業の「支援機関」公募について
https://www.eccj.or.jp/shift06/index.html

8

5. 公募要領の構成
1. 応募にあたっての留意事項
2. SHIFT事業の目的
3. 支援機関に求められる役割
4. 計画策定支援事業の概要
5. 支援機関の業務
6. 支援機関の公募
7. 問い合わせ先
別紙1：個人情報の取り扱いについて
別紙2：暴力団排除に関する誓約事項

9

6. 公募の要点(1) SHIFT事業の計画策定支援の支援機関になるには
本公募への応募・採択・登録が必要※令和5年度事業の支援機関も改めて応募が必要（更新扱い）(2) 支援機関、支援責任者は各登録要件の充足が必要(3) 支援責任者、副支援機関、DX型計画策定支援の登録は後日でも可能(4) 応募は原則として電子メールで実施し、書類への押印は不要(5) 支援機関名等は環境省SHIFT事業のWebサイトで公開
〔公募要領

6.〕

10

6.1 支援機関の責務
支援機関は下記の責務を全うする必要があります(1) 支援責任者として「6.4.2登録要件」を満たした社員等を配置(2) 支援責任者が「公募要領」および「支援実施要領」に則った支援を行うように管理〔公募要領

6.3.1〕

11

6.2 支援機関の登録要件(1) 直近2期連続の債務超過になく、適切な資金管理体制・処理能力を有する(2)「DX型計画策定支援」に対応する支援機関としての登録を希望する場合は、要件を満たす「DXシステム」の導入および活用の支援ができる【DXシステムの要件】• 活動量（エネルギー使用量）及びCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できること• 少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得保存できること• 取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できること〔公募要領

6.3.2〕

12

6.3 支援責任者の責務
下記 (1)～(5)を実施(1) 「支援実施要領」に則った支援(2) 担当する支援対象工場・事業場の支援について計画
的に管理、実施(3) 支援対象工場・事業場の現地踏査を実施(4) 診断報告書、実施計画書に記載漏れや誤った算定、根拠が不明瞭な算定が行われていないことを確認し、支援機関窓口による指摘事項に適切に対応(5) 診断結果報告会および実施計画報告会を主催〔公募要領

6.4.1〕

13

6.4 支援責任者の登録要件（診断経験）
平成31（2019）年度以降に下記のいずれかを行った経験が3件以上あること(1) SHIFT事業の計画策定支援(2) グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減
比例型導入支援事業（GR事業）の診断事業（3）CO2削減ポテンシャル診断事業(4) 類似診断事業*（事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業）(5) ESCO事業** (4)と(5)は報告書の提出必要〔公募要領

6.4.2〕

14

6.5 公募のその他の要点 (1)(1) 支援責任者の追加支援責任者は支援機関登録後でも追加することができる（ 9月まで、要件は同じ）(2) 副支援機関の登録支援を一緒に実施する副支援機関を、応募時または支援機関
登録後に、登録申請することができる(3) DX型計画策定支援への対応
応募申請書の様式１別紙３で、「DX型計画策定支援」対応の可否を回答する(4) 支援機関リストの公開採択された支援機関名と対応可能な範囲等は「支援機関リスト」に記載し、 環境省Webサイト等に掲載する〔公募要領

6.2.2～6.2.4, 6.4.3〕

15

6.5 公募のその他の要点 (2)(1) 実施要領説明会への出席
実施要領、計画・報告書の作成ポイント、クラウドシステム
利用方法等の説明会にご参加ください(2) 支援機関連絡会への参加
情報交換、支援水準の向上のための連絡会にご参加ください（令和4年度はWeb会議で2回開催）(3) 現地調査、事例紹介等への協力
事業者へのヒアリングや事例集作成、アンケートにご協力ください(4) 登録の解除等
登録後に要件不備が判明、支援実施要領に則らない場合等〔公募要領

6.5、 6.6〕

16

6.6 応募の方法(1) 提出書類
別途エクセルファイルで提供される応募申請書類、および添付資料一式（「書き方の手引き 表1 応募申請書類一覧」参照）(2) 提出方法
電子ファイルを電子メール添付で送付※ 事情によりメール添付が困難な場合のみ応相談、郵送対応(3) 提出先
SHIFT事業 支援機関窓口

E-mail: shift_eccj@eccj.or.jp(4) 応募締め切り
2月29日（木）17時必着
〔公募要領

6.5〕

17

7. 提出書類（一覧）
書き方の手引き 表1 応募申請書類一覧〇は「提出が必須」、△は「該当する場合は提出」

18

7. 提出書類（一覧） （続き）
書き方の手引き 表1 応募申請書類一覧（続き）

添付資料の様式は自由

19

8. 応募申請書様式への入力方法

令和5年度用の応
募申請書様式とは、内容が異なる部分があります。
昨年度の様式を使用しないでください。

20

8.1 様式1（鑑）への入力
ここに記入した内容は、別シートで参照反映されます。
すべての書類で押印不要です責任者部署・役職・氏名担当者部署・役職・氏名
電話番号
E-mailアドレス

21

8.2 様式1別紙1（法人・連絡先情報）への入力
支援機関となる法人等と連絡担当者に関する事項

13桁の数字

法人番号(13桁※1 )
法人等

法人名

フリガナ（法人
格を除く名称）

プルダウンリストから選択

主たる業種
〒

ハイフンなしで入力

所在地

プルダウンリストから選択

住所入力の際には１丁目２の３⇒ 1-2-3

部署名担当者

E-mail①には「担当者メールアドレス」
E-mail②には「グループメールアドス」

役職名
フリガナ

(連絡担当窓口)

氏名
電話番号

FAX番号

E-mail①
E-mail②※1法人番号サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/※支援機関窓口からの連絡はこのアドレスに行います22

8.2 様式1別紙1 （法人・連絡先）への入力（続き）
副支援機関（診断・支援を副支援機関とともに実施する予定がある場合は以下も記入）
申請日:
副支援機関として応募いたします
代表者役職･氏名
法人番号(13桁※1)
法人等

法人名副支援機関の登録がない場合は、入力不要
ここに記入した内容は、別シートで参照反映されます

フリガナ（法人
格を除く名称）

主たる業種
〒
所在地

部署名
担当者

役職名
フリガナ

(連絡担当窓口)

氏名
電話番号

FAX番号

E-mail①
E-mail②

23

8.3 様式1別紙2（機関の実績）への入力
法人名支援機関となる法人等のSHIFT事業の計画策定支援・GR事業の診断事業・
CO 2 削減ポテンシャル診断事業・類似診断事業／ESCO事業の実績（過去5年間）【年度別実績件数】
H31年度（2019)

R2年度（2020)

R3年度（2021)

R4年度（2022)

R5年度（2023)SHIFT事業の計画策定支援

件

件

件

件

件

GR事業の診断事業

件

件

件

件

件

CO 2削減ポテンシャル診断事業

件

件

件

件

件

上記以外の類似診断事業

件

件

件

件

件

ESCO事業

件

件

件

件

件

過去５年間の法人等全体の実績件数を入力してください※途中辞退、廃止等は含めず、完了した事業のみを計上してください※SHIFT事業、GR事業、ポテ診事業は、いずれも計画策定／診断事業の件数のみを入れてください。設備更新／機器導入への支援は含めないでください24

8.3 様式1別紙2（支援機関実績）への入力（続き）
法人等全体で代表的な実績案件を3
件を入力してください【診断実績概要】3件記載（H31(2019)年度以降での代表的な実績案件を記載する）

・「SHIFT事業の計画策定支援」、「GR事業の診断事業」、「CO 2削減ポテンシャル診断事業」、「類似診断事業／ESCO事業」のいずれかを選択し、対象事業所のCO 2排出量および実施年度を入力
してください。
・SHIFT事業の計画策定支援、GR事業の診断事業、CO 2削減ポテンシャル診断事業を選択した場合
は、採択番号･受診事業者名･受診事業所名を入力してください。
※SHIFT事業、GR・類似診断事業／ESCO事業を選択した場合は、事業所の業種と診断概要を入力してください。
事業、CO2 削減ポ
SHIFT事業の計画策定支援
事業所のCO 2排出量
採 択 番 号 :（t-CO 2/年）
テンシャル診断事業
受 診 事 業 者 名:の順に優先して選受 診 事 業 所 名:

択してくださいGR事業の診断事業

1

採 択 番 号 :受 診 事 業 者 名:
受 診 事 業 所 名:

CO2 削減ポテンシャル診断事業
採 択 番 号 :受 診 事 業 者 名:
受 診 事 業 所 名:

実施年度

※法人等としての実績がない場合、支援責任者候補の実績を記載してもか
まいません

類似診断事業／ESCO事業
事 業 所 の 業 種:
診 断 概 要 :プルダウンリストから選択プルダウンリストから選択「類似診断事業／ESCO事業」の場合は診断概要を書ける範囲で簡潔に記載

25

8.4 様式1別紙3（支援機関リスト）への入力
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 支援機関リスト「支援機関リストに公開」

【計画策定
支援の実
績】

【対応可能事業】

注：本様式に回答された内容は、そのま

まWeb公開されます

令
和
計 3
画
策 5
定年
支度
援 S
の H
実 I
績 F
件 T
数事
業
の

～

S
H
I
【留意事項】
F・記載した内容をそのまま支援機関リストとして公開します。
T・【対応可能事業】では、SHIFT事業の計画策定支援の対応は必須です。「DX型計画策定支援」に対応可能な場合は、事
ブルダウンリストから ○ を選択してください。
業
・【計画策定支援の実績】では、令和3年度～令和5年度SHIFT事業の計画策定支援の実施した件数を記載してください。
の・【対応可能業種】【対応可能システム・設備】【対応可能提案類型】【対応可能地域】では、対応可能な場合、計「対応」欄のプルダウンリストから 〇 を選択してください。
画
さらに「対応可能業種」「対応可能システム・設備」「対応可能提案類型」では、得意とする上位3つ以内について ◎ を策
選択してください。
定・「対応可能地域」で都道府県が限定される場合は ※ を選択し、その内容を備考欄に記載してください。
「DX型計画策定支 支援※本リストについてご不明な点等ございましたら、支援機関窓口（shift_eccj@eccj.or.jp）までご連絡ください。

D
X
型
計
画
策
定
支
援

援」に対応する場合

法人名

例

所在
都道府県

株式会社〇〇〇〇

URL

https://xxxxx.jp/

PRは、プルダウンリス【計画策定支援のトから「○」を選択

績実績】には、

エネルギー管理士等の専門家により累計●●施設の省エネ診断を行ってまいりました。事業者様に寄り添い、現場の要望を踏まえ、最適な運用改善と設備改善をご提案、設備更新支援についても豊富な知識が
あります。

実

R3～R5の合計数○○

3を入れてください。
なお、設備更新へ

法人名と所在都道府県は注意事項「様式1別紙1」から参照されます。

句読点を含んで、最大100文字までです。
公開の希望があるURLがあれば 図表は不可です。
一つ記載してください。
「DX型計画策定支援」に対応可能の場合は、そのPRの記載も検討して
ください。

記入欄

※DX型計画策支援への対応の可否は、H列の8行目のセルに必ずご回答ください。

「DX型計画策定
計画策定支 支援」に対応可援の対応は 能は ○ を、不必須です。 可能は － を選
んでください。

の支援は含めないでください○

PR文は100字以内

26

8.4 様式1別紙3（支援機関リスト）への入力（続き）【対応可能業種】
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

食
料
品
製
造
業

繊
維
工
業
･
な
め
し
革
製
造
業

木
製
品
・
家
具
製
造
業

パ
ル
プ
･
紙
･
紙
加
工
品
製
造
業

化
学
工
業

石
油
・
石
炭
製
品
製
造
業

プ
ラ
ス
チ

ゴ
ム
製
品
製
造
業

窯
業
・
土
石
製
品
製
造
業

金
属
素
材
製
造
業

金
属
製
品
製
造
業

機
械
器
具
製
造
･
印
刷
関
連
業

電
子
部
品
・
機
器
製
造
業

熱
供
給
業

水
道
業

デ

倉
庫
業

飲
食
料
品
卸
売
・
小
売
業

洗
濯
･
理
容
･
美
容
･
浴
場
業

宿
泊
業

飲
食
サ

医
療
・
福
祉
業

廃
棄
物
処
理
業

事
務
所
類
似
業
務

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

対
応

－

◎

－

○

○

○

◎

－

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

○

ー

ク
製
品
製
造
業

タ
セ
ン
タ

ー

3

ー

2

ッ

1

ビ
ス
業

プルダウンリストから選択
対応可能な業種はプルダウンリストから 〇 を、得意とする業種の上位3つ以内には ◎ を、対応可能ではない業種は － を選択してください。

対応できるものは「○」、得意なものは「◎」（３つまで）27

8.5 様式2（支援責任者リスト）への入力
法人名

支 援 責 任 者 候補 リ ス ト
支援責任者候補名

新規／継続の別

1

令和5年度

2

SHIFT事業の支援機関の支援3

責任者は「継

4

続」を選択

5
6
7
8
9
10

28

8.6 様式2別紙1（支援責任者実績）への入力
支援責任者を複数

法人名登録する場合は、支援責任者候補の経歴と実績本欄に記載した以外の者は、支援実施時の支援責任者とはなれません。同一支援機関に複数の支援責任者を配置する場合は本様式を複製し、すべての責任者について別シートで作成してください。

プルダウンリストから選択「正社員雇用形態 ※4

資格名 ※5 ※6

して責任者ごとに記入してください以外」を選択した場合には、雇用形

氏 名
所属・役職

この様式をコピー所属：
役職：

態の名称と雇用期間を入力※雇用契約書の写しの提出が必要

雇用形態の名称：（
雇用期間：（） 例：契約社員） 例：令和5年1月～令和5年12月

①
②
③
④

※4 正社員以外の場合は、現時点の雇用契約書の写しを提出してください。
※5 支援責任者の資格要件は公募要領を参照してください。
※6 選択したすべての資格証の写しを提出してください。

プルダウンリストから選択
複数選択可、最大4資格※選択した資格証の写しの
提出が必要

29

8.6 様式2別紙1 （支援責任者実績）への入力（続き）
支援責任者候補の【年度別実績件数】
H31年度（2019)

R2年度（2020)

R3年度（2021)

R4年度（2022)

R5年度（2023)

過去5年間の実績

SHIFT事業の計画策定支援

件

件

件

件

件

件数を記入してく

GR事業の診断事業

件

件

件

件

件

ださい

CO 2削減ポテンシャル診断事業

件

件

件

件

件

上記以外の類似診断事業

件

件

件

件

件 ※支援責任者候補がESCO事業

件

件

件

件

件

直接診断したものです。途中辞退、廃止【診断実績概要】3件記載（R1(2019)年度以降での代表的な実績案件を記載する）

等は含めず、完了し・「SHIFT事業の計画策定支援」、「GR事業の診断事業」、「CO 2削減ポテンシャル診断事業」、「類似診断事業／ESCO事業」のいずれかを選択し、対象事業所のCO 2排出量および実施年度を入力してください。
・SHIFT事業の計画策定支援、GR事業の診断事業、CO 2削減ポテンシャル診断事業を選択した場合
は、採択番号･受診事業者名･受診事業所名を入力してください。
・類似診断事業／ESCO事業を選択した場合は、事業所の業種と診断概要を入力してください。

た事業のみを計上し

SHIFT事業の計画策定支援
採 択 番 号 :受 診 事 業 者 名:
受 診 事 業 所 名:

GR事業の診断事業
採 択 番 号 :受 診 事 業 者 名:
受 診 事 業 所 名:

事業所のCO 2排出量
（t-CO 2/年）てください。設備導入／更新は含めないでください［様式1別紙2］（支援機関実績）と同様に記載してください

30

8.7 様式2別紙2（副支援機関資格者情報）への入力
法人名計画策定支援に従事する有資格者と資格の種類（副支援機関）

副支援機関がない場
合は、入力不要（空欄のまま提出）

氏 名
所属・役職
雇用形態 ※７

資格名 ※8所属：
役職：（
雇用形態の名称：（
雇用期間：） 例：契約社員） 例：令和6年1月～令和6年12月

①
②
③
④

※7 正社員以外の場合は、現時点の雇用契約書の写しを提出してください。
※8 記載したすべての資格について、資格証の写しを提出してください。

31

8.8 様式3-1（秘密保持誓約書）の確認（支援機関）
支援機関となる法人用
日付:
一般財団法人 省エネルギーセンター
会長
藤 洋作 殿記載の事項はすべ（応募申請者）
住
法

所
人

名

て様式1から参照:

入力されるので、:ないことを確認し、代表者役職・氏名:転記内容に間違い提出してください

秘密保持誓約書
弊社 は、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のCO₂削減計画策定支援の実施にあたり、担当する対象工場・事業場の選定のために開示される
工場・事業場に関する情報について、以下の事項を遵守すること、および担当する対象工場・事業場の支援に関する情報について、秘密と指定の上開示される一切の情報を秘密情報として取り扱うことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

※万一転記内容に不具合がある場合には、手入力してください

32

8.9 様式3-2（秘密保持誓約書）の確認（副支援機関）
副支援機関となる法人用
日付:
一般財団法人 省エネルギーセンター
会長
藤 洋作 殿記載の事項はすべ（応募申請者）
住
法

所
人

名

て様式1から参照:

入力されるので、:ないことを確認し、代表者役職・氏名:転記内容に間違い提出してください

秘密保持誓約書
弊社
は、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のCO₂
削減計画作定支援の実施にあたり、担当する対象工場・事業場の選定のために開示される
工場・事業場に関する情報について、以下の事項を遵守すること、および担当する対象工場・事業場の支援に関する情報について、秘密と指定の上開示される一切の情報を秘密情報として取り扱うことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

※万一転記内容に不具合がある場合には、手入力してください

33

9. 添付資料の要点
資料の名称
添付資料1

直近2期分の決算書
類（財務諸表）要点
・決算書類が青色申告の場合、青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）を提出
・設立後２年が経過していない法人等は、支援機関として登録できない（分社化等で元の診断・コンサル事業を継承している場合を除く）

添付資料2

添付資料3

応募申請者の業務概・Webサイトの画面の写しでも可要がわかる資料（パ・副支援機関となる法人等も提出

ンフレット等）

・更新申請の場合は、変更がなければ提出不要

資格証の写し・［様式2別紙1］および［様式2別紙２］で選択したすべての資格証の写しを提出
・登録後に資格を更新した場合は、更新後の資格証の写しの提出
・更新申請の場合は、変更がなければ提出不要

34

9. 添付資料の要点（続き）
資料の名称

要点

添付資料4 診断報告書／省エネルギーに関する報告書

・［様式2別紙1］で、「類似診断事業／ESCO事業」を選択した場
合に提出
・報告書は、支援責任者候補が直接診断したものに限る
・報告書は下記の要件を満たし、詳細に記載されていること
1)受診事業所を総合的に診断して対策を提案していること（蒸気システムだけ、圧空システムだけ等は該当しない）
2)対策提案の効果計算は受診工場・事業場の実態を把握した上で論理的であり、後で再検証できる内容であること
3)削減効果の計算根拠が明確であること
4)対策提案の効果が、エネルギー使用量または原油換算使用量の削減、またはCO2削減量の数値で示されていること
・更新申請では、新たに支援責任者として登録する場合に提出・更新申請でも、提出済の報告書が平成30年度以前のものである場
合は、平成31年度以降の報告書を提出

35

9.

添付資料の要点（続き）
資料の名称

添付資料５ 雇用契約書の写し

要点・［様式2別紙1］および［様式2別紙2］に記載した方の雇用形態が正社員以外の場合に提出・登録後に、正社員以外の方の雇用契約に変更があった場合は、変更後の雇用契約書の写しを提出

添付資料6

DXシステムの概要を示す資料 ・「DX型計画策定支援」に対応可能で、過去に（導入実績がある場合）

DXシステム（EMS等）の導入実績がある場合に提出・実績が複数件数ある場合は、代表的な事例の資料を提出（パンフレットでも可）

36

10.

問い合わせ先下記アドレスに電子メールでお願いします
一般財団法人省エネルギーセンター
SHIFT事業 支援機関窓口

E-mail：shift_eccj@eccj.or.jp

37

４. よくある質問と回答
SHIFT事業支援機関 公募説明会

2024年２月9日

目次

1. 公募要領に対する質問と回答
2. 応募申請書に対する質問と回答
3. その他の質問と回答
4. 問い合わせ先1

1. 公募要領に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q1

6.2.3 DX型計画策 DXシステムの導入実績がない場合でも、「DX型計画策定支援」に対応可
定支援への対応能としてもよいですか。

A1

導入実績が無い場合でも、対応可能として申請できます。対応可能な場
合は、「様式1別紙3」で「〇」を必ず選択してください。

Q2

6.３.1（支援機関
の）責務

A2

Q3

A3

支援責任者として、請負契約をしている候補者を登録したいが、問題ないですか。
支援機関は、「６.４.１ 責務」を全うする社員等を支援責任者として配置する必要がありますので、雇用関係にある方を登録してください。

6.３.2（支援機関の）登録要件（１）

会社の分割で、新設会社に業務移管がされますが、新設会社が設立後2年を経過していないと、登録要件を満たさないので、応募できませんか。
新設会社が元の診断・コンサル事業を継承している場合には、分社化等を証する書類（様式自由）と元の法人等の決算書類を提出することで、応募することができます。

2

1. 公募要領に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q4

６.４.２（支援責 過去にSHIFT事業等を実施したが、途中事業者の都合で中止となった案
任者の）登録要件 件があります。経験要件の年度別実績件数に含めることができますか。
（２）【経験要件】

A4

中止になった案件は含めることはできません。診断を行い、報告書を作成した案件のみの件数としてください。

Q5

６.４.２（支援責 支援責任者の更新申請の場合も、過去５年間で診断事業の実績が３任者の）登録要件 件以上なければ登録できないのでしょうか。
（２）【経験要件】

A５

診断事業の実績が平成31年度（令和元年度）～令和５年度で、３件以上なければ登録できません。類似診断事業／ESCO事業等の場合は、令和６年１月末までに完了した事業が該当します。

Q６

A6

６.４.２（支援責 類似診断事業の報告書は、どのような内容になっていればよいですか。
任者の）登録要件（２）【経験要件】
公募要領P15 に記載の①～④の要件を満たし、詳細に記載されている必要があります。特に受診事業所を総合的に診断している必要がありますので、空調設備だけ、蒸気システムだけを診断したものは要件を満たしません。

3

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q7

様式１
「応募申請書」

A7
Q8

様式１別紙3「支援機関リスト」

A10

項目の会社の「URL」「PR」は空欄でも問題ありませんか。
支援機関リストに掲載を希望しない場合は、空欄でかまいません。

様式１別紙3「支援機関リスト」

A9

Q10「責任者部署・役職・氏名」の記載欄は代表者を記入するのですか。
法人の代表者でなくとも構いません。

A8
Q9

内容

SHIFT事業の計画策定支援の実績件数には、設備更新支援を含めることができますか。
設備更新支援は含めることはできません。計画策定支援で、事業完了したものだけに限ります。

様式２別紙１「支援責任者候補の経歴と実績」

支援責任者の更新申請であっても、様式２のリストに記載した各人分の様式２別紙１の記載が必要ですか。
更新申請であっても、すべての方の様式２別紙１を作成してください。ただし、更新の場合は資格証の写し（変更がない場合）は不要です。

4

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q11

様式２別紙１「雇用形態」

A11

Q12

A13

支援責任者候補が法人の代表者である場合、法人との間に雇用契約書は存在しないのですが、書類を提出する必要はありますか。
法人の代表者は正社員とみなしますので、申請の際に、書類を提出する必要はありません。

様式２別紙２「副支援機関」

A12
Q13

内容

副支援機関を記入しないで応募申請し、その後必要性が生じた場合に、副支援機関を登録できますか。
副支援機関の追加登録の申請は可能です。

添付資料１「直近２期分の決算書類」「直近２期分の決算書類（財務諸表）」とありますが、今年の決算書類の公開が３月31日の場合は、どの年度になりますか。
現時点で決算書類の最新版からさかのぼって、２年分を提出してください。

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2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q14

［添付資料3］「資格証の写し」

A14

Q15

A15

内容
エネルギー管理士の資格証は、合格通知書でもよいですか。
エネルギー管理士は免状が必要です。資格証は、申請時点で有効である
ことが必要です。

添付資料４「診断報告書／省エネルギーに関する報告書」

類似診断事業の報告書等で守秘義務があるため、実施した事業者名を名伏せで提出してよいですか。

事業者名が記載されている必要はありません。A社B工場のような形でも結構です。ただし、報告書に必要な要件を満たしていることが、確認できるようにしてください。

6

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q16

６.６.３（提出方法と提出先）

応募申請書等の電子データをメールで送付する場合、ファイル容量が大きすぎて送付できません。対処方法を教えてください。

A16①支援機関窓口が指定するファイル送受信サービスを利用することができます。
②セキュリティー付の大容量ファイル転送サービスで送付することができます。
※①、②の場合は、事前に支援機関窓口にご連絡ください。
③電子記録媒体（CD-RまたはDVD-R）に記録して郵送する。
電子記録媒体が読み取れない可能性があるので、公募締切直前に郵送する場合は、印刷した紙資料も同封してください。

7

3. その他の質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q17

申請中の内容変更

応募申請後、変更したい項目があります。応募申請書を差し替えてもらえ
ますか。

A17

Q18
A18

公募期間内であれば、支援機関窓口にメールで連絡し、差し替えの応募
申請書を送付してください。
登録後の内容変更

支援機関登録の内容を変更したいので、変更の手続きを教えてください。
提出している支援機関の応募申請書に、変更箇所を赤字で示し、Excel
ファイル一式をメールで送付してください。環境省の承認後、登録内容を変更します。（様式1別紙3の変更の場合、環境省のWebサイトへの反映に時間を要する場合があります。）

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4. 問い合わせ先SHIFT事業のお問い合わせ先は、環境省SHIFT事業のWebサイトに掲載の通り、内容によって異なります。
https://shift.env.go.jp/contact
補助金の執行や制度全般について●計画策定支援
設備更新支援（A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業）
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター 事業部
E-mail : shift@gaj.or.jp※質問フォームに記入し、メールにて送付してください。
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4. 問い合わせ先●設備更新支援（C中小企業事業）
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）※Webサイトの問い合わせフォームにてお問い合わせください。
https://www.eic.or.jp/eic/works/subsidy/●企業間連携先進モデル支援
一般財団法人 日本海事協会
E-mail : shift@classnk.or.jp
設備更新支援におけるCO₂の算定・検証、SHIFTシステムについて
株式会社 三菱総合研究所
E-mail : shift-sec@ml.mri.co.jp

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4. 問い合わせ先支援機関の公募、支援機関と事業者のマッチング
CO₂削減対策の効果の算定（C事業の事前チェック以外）について
一般財団法人 省エネルギーセンター
SHIFT事業 支援機関窓口
E-mail : shift_eccj@eccj.or.jp
C事業の事前チェックについて
一般財団法人 省エネルギーセンター
SHIFT事業 運営事務局
E-mail : shift_check@eccj.or.jp※お問い合わせは、電子メールでのみ受け付けております。

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