令和５年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

熊本高等専門学校

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 19
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 21＜参 考＞ ··············································································· 25
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 26
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 26

熊本高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
令和５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
10 月～12 月 現地訪問及びオンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事
項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
６年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -熊本高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭、元 岩手県立盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授

大 島 ま り東京大学教授角 田 範 義豊橋技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子
栗 田 佳代子◎田 中 英 一
永 澤茂

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ
東京大学教授名古屋大学名誉教授
三条市立大学教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 崎 千 穂中京大学教授

福 富 洋 志大阪大学特任教授

牧 野 光 則中央大学教授村 田 圭 治前 近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博元 呉工業高等専門学校長

山 口

周

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 辺 和 人前 東京都立産業技術高等専門学校長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

熊本高等専門学校（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
大 島 功 三旭川工業高等専門学校教授

柿 木 哲 哉神戸市立工業高等専門学校教授

金 城 伊智子

沖縄工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

平 石 年 弘明石工業高等専門学校教授

福 崎 千 穂中京大学教授

札 野 寛 子国際高等専門学校教授◎森 野 数 博

元 呉工業高等専門学校長

山 口 雅 裕鈴鹿工業高等専門学校教授○渡 辺 和 人

前 東京都立産業技術高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会○神 林 克 明

公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士◎村 田 圭 治

前 近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

熊本高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和５年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書等も併せて公表し、書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

熊本高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
熊本高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員相互の連携により、授業改善、授業力向上を図るため、教育改善グループを置き、学内授業研究における対象授業の選定とその授業の見学、授業改善・授業力向上に向けた情報交換や勉強会の実
施、各グループにおける教育改善グループ活動報告書の作成等の活動は、特色ある取組である。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、全学科において、予め答えが与えられていない問いに対して、新たな解を探求する力を育成することを目的とするリベラルアーツ系科目を必修科目として、１年次「リベラルアーツ入門」、２年次「リベラルアーツ実践Ⅰ」、３年次「リベラルアーツ実践Ⅱ」、４年次「リベラルアーツ実践Ⅲ」を開講していることは特色ある取組である。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 公表されている『自己点検評価チェックリスト』では、どのような根拠資料・データを基に自己点検・評価が行われたのか確認できず、自己点検評価報告書としては不適切である。
（観点１－１－②）○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
」について、内部質保証に係る関係委員会等の議論を経ているとはいえない。
（観点１－１－④）○ 再試験の取扱いについて、キャンパスごとに異なっていることは適切とはいえない。また、再試験を口頭試問で実施していることは、成績評価の客観性・厳格性を担保する観点からは、適切とはいえない。
（観点５－３－①）○ 学生が卒業（修了）時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業（修了）後５年程度経った卒業（修了）生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて検討する体制の整備は十分とはいえない。
（観点７－１－②、観点８－３－②）- 1 -熊本高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -熊本高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、５～７年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「熊本高等専門学校自己点検評
価及び外部評価実施要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検評価委員会を設置している。
「熊本高等専門学校自己点検評価及び外部評価実施要項」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検評価チェックリスト』としてウェブサイトで公表しているものの、公表されている『自己点検評価チェックリスト』では、どのような根拠資料・データを基に自己点検・評価が行われたのか確認できず、不適切な内容となっている。＊
自己点検・評価の実施に際して、教員＊、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。＊「熊本高等専門学校自己点検評価及び外部評価実施要項」によって、内部質保証に係る体制が規定されている。＊
前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
」について対応していることは確認されたが、内部質保証に係る関係委員会等の議論を経ているとはいえない。＊
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。

- 3 -熊本高等専門学校

評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、自己点検評価委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和４年度に三つの方針について見直しを検討し、改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 公表されている『自己点検評価チェックリスト』では、どのような根拠資料・データを基に自己点検・評価が行われたのか確認できず、自己点検評価報告書としては不適切である。
（観点１－１－②)○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
」について、内部質保証に係る関係委員会等の議論を経ているとはいえない。
（観点１－１－④)- 4 -熊本高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、情報通信エレクトロニクス工学科、制御情報システム工学科、人間情報システム工学- 5 -熊本高等専門学校科、機械知能システム工学科、建築社会デザイン工学科、生物化学システム工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、電子情報システム工学専攻、生産システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学者選抜
委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置するとともに、博士の学位を有する教員、技術資格を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように、教員の公募を行う際には教員の年齢構成に配慮するとともに、教育経歴、男女比を配慮している。
また、教員に対して、教員表彰制度の導入、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「熊本高等専門学校教員評価実施要項」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置＊、研究費配分における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用を行っているものの、教員の昇任に関する基準が規程等で明文化されていない。＊
教員の採用に当たっては、「熊本高等専門学校教員選考規則」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。また、教育上の能力を確認するために模擬授業を実施している。
非常勤教員については、「熊本高等専門学校非常勤講師採用に関する要項」を定めている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」- 6 -熊本高等専門学校という。
）を実施する体制として人財開発センターＦＤ推進室を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和４年度においては、教員相互の連携により授業改善、授業力向上を図るため、教育改善グループを置き、学内授業研究における対象授業の選定とその授業の見学、授業改善・授業力向上に向けた情報交換
や勉強会の実施、各グループにおける教育改善グループ活動報告書の作成等の活動等を実施している。また、ＦＤ研修会、授業満足度アンケートの活動等を実施している。
ＦＤの結果、授業の進め方の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。＊
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、専門的職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和４年度においては、熊本大学が実施する熊本大学学務系職員研修会に職員を参加させている。＊
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和４年度に西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（物理系）に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員相互の連携により、授業改善、授業力向上を図るため、教育改善グループを置き、学内授業研究における対象授業の選定とその授業の見学、授業改善・授業力向上に向けた情報交換や勉強会の実
施、各グループにおける教育改善グループ活動報告書の作成等の活動は、特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 教員の昇任に関する基準が規程等で明文化されていない。
（観点２－３－②)- 7 -熊本高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「熊本高等専門学校熊本キャンパス安全衛生委員会規則」及び「熊本高等専
門学校八代キャンパス安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、実習工場における安全の手引きを策定し、＊安全衛生に係る点検等を実施している。また、施設等のバリアフリー化につい- 8 -熊本高等専門学校ても配慮している。＊
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「熊本高等専門学校熊本キャンパス安全衛生委員会規則」及び「熊本高等専門学校八代キャンパス安全衛生委員会規則」に基づき整備している。＊
ＩＣＴ環境が、「熊本高等専門学校サイバーセキュリティ管理規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては授業科目「リベラルアーツ入門」の中で情報セキュリティについて指導を行い、教職員については情報セキュリティ e-learning を実施している。＊
ＩＣＴ環境については、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「熊本高等専門学校情報セキュ
リティセンター規則」に基づき整備しているものの、ＩＣＴ環境を改善するための体制の整備が十分とはいえない。＊
熊本・八代の両キャンパスに設置基準に定められている図書館を備えており、図書 154,454 冊（うち、外国書 10,733 冊）、学術雑誌 13,484 種（うち、外国書 12,977 種）、電子ジャーナル 12,659 種（うち、外国書 12,649 種）、視聴覚資料 2,068 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。＊
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、ブックハンティング、希望図書購入を行っている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生に対して、実施しているものの、熊本キャンパスにおいて、編入学生に対する指導体制について、明文化されていない。＊
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。＊
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。＊
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支援体制＊、外国への留学に関する支援体制＊等を整備している。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会＊、アンケートを実施している。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生には、入学前の事前学習指導、障害のある学生には、専攻科学生による学習支援等の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生支援室、保健室、支援員やカウンセラーの配- 9 -熊本高等専門学校

置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
「熊本高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備
し、いじめ防止の取組を実施している。
健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、特待生制度、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、人財開発センターキャリア教育推進室を中心とした進路指導を含めたキャリ
ア教育の体制を整備しており、進路指導ガイダンス、進路指導室の設置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備
し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員、外部コーチ及び課外活動指導員の配置、設備の整備等を行っている。
熊本・八代の両キャンパスに学生寮（熊本キャンパス：明和寮、八代キャンパス：八龍寮及び夕葉寮）を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、多目的室、静養室等を整備するとともに、勉学の場として学習ルーム、自習室、図書室、パソコン室を整備している。
寮生活のしおりにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められている。また、自習時間帯は自室で学習することが義務付けられている。学習会（明和寮）、共同学習（八龍寮及び夕葉寮）の取組を行っており、寮での日課における学習時間の有効利用と学習習慣の定着、寮生の学業成績の向上を図っている。＊
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学生及び教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度は把握しているものの、ＩＣＴ環境を改善するための体制の整備が十分とはいえない。
（観点３－１－②)○ 熊本キャンパスの編入学生に対する指導体制が明文化されていない。
（観点３－２－①)- 10 -

熊本高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。＊- 11 -

熊本高等専門学校

また、固定負債は、全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。＊
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。＊
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査が実施されている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、企画運営会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和４年度においては、企画運営会議を 17 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
研究活動に関する目的、基本方針、目標等として、「熊本高等専門学校における研究活動の目的、基本方
針及び目標について」を定めている。
研究活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「熊本高等専門学校研究推進委員会規則」に基づき整備している。
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等として、「熊本高等専門学校における地域貢献活動の目
的及び基本方針について」を定めている。
地域貢献活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「熊本高等専門学校
地域協働プロジェクトセンター規則」
及び「熊本高等専門学校人財開発センター科学技術教育支援室規則」に基づき整備している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「熊本高等専門学校危機管理規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度、防災訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。＊
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費講習会等を行っている。平成 30 年度から令和４
年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 154,130 千円、受託研究 61,837 千円、共同研究
38,770 千円、補助金 16,999 千円、受託事業 6,328 千円、受託試験 4,851 千円、研究助成等 66,145 千円、奨学寄附金 69,700 千円となっている。＊
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」及び「熊本高等専門学校における公的研究費の取扱いに関する要項」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
- 12 -

熊本高等専門学校学校が設定した研究活動の目的等を達成するため、研究活動の実施体制、設備等を含む研究体制として地域協働プロジェクトセンター、支援体制として技術・教育支援センター、事務組織を整備している。これらの体制の下、研究活動を支援するため、科研費講習会、校長裁量経費による科研費インセンティブ支
援、学内研究員制度、産学官連携コーディネーターの配置＊、熊本高専地域連携振興会との連携による会員
企業と高専との研究の活性化に繋がるスタートアップ研究を支援する事業等を実施している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、長崎県立大学と佐世保工業高等専門学校、熊本高等専
門学校及び沖縄工業高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定を締結し、サイバー
攻撃関連情報の共有、情報セキュリティ関連の教育コンテンツに関する意見交換、共同研究の検討等で連携・協力を進めているほか、地域社会との連携及び交流を深めることにより、地域イノベーションを促進
し地域社会の発展に寄与することを目的として熊本高専地域連携振興会を組織し、学生及び地域人材の教育を支援する事業、出前授業、こども科学教室等の共同教育推進支援事業・地域連携活動支援事業等を行っている。
地域貢献活動等の目的等に照らして、公開講座や出前授業等、地域貢献活動等の方針を策定している。
この方針に基づき、令和４年度は公開講座４件、出前授業 14 件、おもしろサイエンスわくわく実験講座
等の当校主催のイベント７件を実施している。
地域貢献活動等の実績や活動参加者の満足度等については、令和４年度に実施したイベントの参加者アンケートにおいて、全ての参加者が、「とても面白かった」、「まあまあ面白かった」と回答している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を総務課企画
広報係が担当し、組織的に行っている。令和４年度においては、国立高等専門学校第５ブロック事務職員研修を実施している。＊
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する新任部課長研修会に参加させている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 熊本高専地域連携振興会を組織し、会員企業と高専との研究の活性化に繋がるスタートアップ研究を支援する事業、学生及び地域人材の教育を支援する事業、出前授業、こども科学教室等の地域連携活動を支援する事業等を行っている。
○ 長崎県立大学と佐世保工業高等専門学校、熊本高等専門学校及び沖縄工業高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定を締結し、サイバー攻撃関連情報の共有、情報セキュリティ
関連の教育コンテンツに関する意見交換、共同研究の検討等で連携・協力を進めている。
- 13 -

熊本高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、ディプロマ・ポリシーとの科目対応表を作成することにより教育課程の体系を明確化しており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置としている。
進級に関する規程として、「熊本高等専門学校学業成績並びに進級及び卒業の認定等に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に配慮するため- 14 -

熊本高等専門学校に、以下の取組を行っている。
・他学科の授業科目の履修を認定
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、「熊本高等専門学校以外の大学等における学修に関する細則」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、全学科において、予め答えが与えられていない問いに対して、新たな解を探求し、創造する力を育成することを目的とするリベラルアーツ系科目を必修科目として、１年次「リベラルアーツ入門」、２年次「リベラルアーツ実践Ⅰ」、３年次「リベラルアーツ実践Ⅱ」、４年次「リベラルアーツ実践Ⅲ」を開講しているほか、ＰＢＬを取り入れた必修科目として、情報通信エレクトロニ
クス工学科では、３年次「電子通信工学実験Ⅰ」、制御情報システム工学科では、1 年次「制御工学基礎」、
人間情報システム工学科では、１年次「情報工学基礎演習Ⅰ」、機械知能システム工学科では、１年次「工学入門」、建築社会デザイン工学科では、４年次「建築設計演習Ⅰ」、生物化学システム工学科では、４年次「分子生物学Ⅰ」を開講している。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、高専ワイヤレス IoＴコンテスト 2022 極低速デジタル通信方式活用大賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「インターンシップ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告会を行っている。これらの取組の結果、学生が実践力を発揮し、半導体生産技術国土シンポジウムＡＩ技術コンテストで奨励賞を受賞するなどの成果を上げている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、グローバルリーダーシップ育成センターを中心に事業に取り組んでいるが、令和元年度に「理数系を含むリベラル・アーツ教育への外国人教員活用と協定校との国際交流プログラムを通じた高専低学年時の英語基礎力養成プログラム」が高専機構の「グローバルエンジニ
ア育成事業（基礎力養成）」に採択され、１年次から３年次までの英語教育の強化に向けた成果指標として目標とする英語力（令和５年度にＴＯＥＩＣ430 点目安）の設定、４年次の海外研修旅行、研究発表を英語で実施できる力の醸成を目標として、英語コミュニケーション力向上の取組や国際交流活動を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、情報通信エレクトロニクス工学科については、講義 83.7％、演習 2.9％、実験・実習 13.4％、制御情報システム工学科については、講義 76.9％、演習 5.2％、実験・実習 17.9％、人間情報システム工学科については、講義 85％、演習 1.7％、実験・実習 13.3％、機械知能
システム工学科については、講義 70.7％、演習 9.2％、実験・実習 20.1％、建築社会デザイン工学科については、講義 72.6％、演習 12.3％、実験・実習 15.1％.、生物化学システム工学科については、講義 76.6％、- 15 -

熊本高等専門学校

演習 4.3％、実験・実習 19％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目
標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習＊、設置基
準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員は初回の授業でシラバスを学生に配付、説明するなど活用している。
学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
教員及び学生のシラバス活用状況を把握した結果、学生へのシラバスの説明方法の工夫等の改善を行っている。
履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 45 分で運用している。＊
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、学則等で授業時間が定められ、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「熊本高等専門学校学業成績評価並びに進級及び卒業の認定等に関する規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバスの記載どおりに行われていることを、
学修単位科目の実施確認シートにより、学校として把握している。
再試験、追試験、追認定試験の成績評価の方法として「熊本高等専門学校学業成績並びに進級及び卒業の認定等に関する規則」、「熊本高等専門学校熊本キャンパス追認定試験の取扱いに関する細則」（熊本）、「定期試験、再試験、追試験及び追認定試験の成績評価等に関する申合せ」（八代）を定めているものの、
熊本キャンパスでは再試験の規定が定められていない。また、一部の授業科目において、本試験を記述式
により実施しつつ成績不振者には口頭試問による再試験を実施していることは、成績評価の厳格性・公平性・公正性・客観性の観点から適切であるとはいえず、これらを担保するための取組もなされていない。 ＊成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準＊の提示、複数年度にわたり同じ試験問題が繰り返されていないこと＊、試験問題のレベルが適切であることに関するチェックの取組は行われているものの、一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。＊
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「熊本高等専門学校- 16 -

熊本高等専門学校

学業成績評価並びに進級及び卒業の認定等に関する規則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、全学科において、予め答えが与えられていない問いに対して、新たな解を探求する力を育成することを目的とするリベラルアーツ系科目を必修科目として、１年次「リベラルアーツ入門」、２年次「リベラルアーツ実践Ⅰ」、３年次「リベラルアーツ実践Ⅱ」、４年次「リベラルアーツ実践Ⅲ」を開講していることは特色ある取組である。
○ グローバルリーダーシップ育成センターを中心に多くの国際交流事業を実施するほか、令和元年度に採択された「グローバルエンジニア育成事業（基礎力養成）」を活用し、成果指標として目標とする
英語力（令和５年度にＴＯＥＩＣ430 点目安）を設定し、低学年での英語力向上を目指した取組を行っている。
【改善を要する点】○ 再試験の取扱いについて、キャンパスごとに異なっていることは適切とはいえない。また、再試験を口頭試問で実施していることは、成績評価の客観性・厳格性を担保する観点からは、適切とはいえない。
（観点５－３－①)○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。
（観点５－３－①)- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、調査書、推薦書、面接を総合して、学力選抜においては、調査書、学力検査を総合して、帰国生徒特別選抜においては、調査書、学力検査、面接を総合して、編入学生選抜においては、
学力検査、面接、調査書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「熊本高等専門学校入学者選抜委員会規則」に基づき整備し、検証結果を基に改善する体制を「熊本高等専門学校人財開発センター学生募集室規則」に基づき整備している。
検証の結果、八代キャンパス３学科の推薦選抜において、募集人員の見直し等の改善を行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学者選抜委員会を整備している。
当校における令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
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熊本高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「熊本高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。＊
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「熊本高等専門学校自己点検評価委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業後５年程度経った
卒業生、進路先関係者等に対してはアンケートを実施することにより把握し、評価を実施しているものの、
学生・卒業後５年程度経った卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制の整備が十分とはいえない。＊
卒業時の学生については令和４年度に卒業生・修了生アンケートを、卒業後５年程度経った卒業生・就
職先・進学先については令和４年度に卒業生・就職先企業及び進学先大学を対象とした本校の教育に関す
るアンケートを行っている。＊
当校における平成 30 年度から令和４年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.6％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.2％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

- 19 -

熊本高等専門学校【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
【改善を要する点】○ 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業後５年程度経った卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて検討する体制の整備は十分とはいえない。
（観点７－１－②)- 20 -

熊本高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
- 21 -

熊本高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、成績評価・単位認定基準及び修了認定基
準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、推薦書、面接、調査書を総合して、九州大学入学者選抜（特別選抜）においては、
推薦書、面接、調査書を総合して、学力選抜においては、学力検査、調査書を総合して、社会人特別選抜（電子情報システム工学専攻）においては、推薦書、調査書、志願理由書、面接を総合して、社会人特別選抜（生産システム工学専攻）においては、推薦書、調査書、志願理由書、口頭試問、面接を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「熊本高等専門学校入学選抜委員会規則」に基づき整備し、検証結果を基に改善する体
制を「熊本高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、専攻科入試において、熊本高等専門学校八代キャンパスにおける専攻科推薦選抜候補者に関する申合せの改訂を行っている。
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熊本高等専門学校

学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学者選抜委員会を整備している。
当校における令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「熊本高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。＊
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「熊本高等専門学校専攻科委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了後５年程度経った修了生、進路先関係者等に対してはアンケートを実施することにより把握し、評価を実施しているものの、修了時の学生・修了後５年程度経った修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制の整備が十分とはいえない。＊
修了時の学生については、令和４年度に卒業生・修了生アンケートを、修了後５年程度経った修了生・
就職先・進学先については、令和４年度に卒業生・就職先企業及び進学先大学を対象とした本校の教育に関するアンケートを行っている。＊
当校における平成 30 年度から令和４年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.6％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
30 年度から令和４年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 148 人となっている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了後５年程度経った修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて検討する体制の整備は十分とはいえない。
（観点８－３- 23 -

熊本高等専門学校－②)- 24 -

熊本高等専門学校＜参 考＞- 25 -

熊本高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 熊本高等専門学校（２）所在地 熊本キャンパス：熊本県合志市須屋 2659-2
八代キャンパス：八代市平山新町 2627
（３）学科等の構成
準学士課程： 熊本キャンパス本科：情報通信エレクトロニクス工学科、
制御情報システム工学科、人間情報システム工学科
八代キャンパス本科：機械知能システム工学科、建築社会デザイン工学科、生物科学システム工学科
専攻科課程： 熊本キャンパス専攻科：電子情報システム工学専攻
八代キャンパス専攻科：生産システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：熊本キャンパス専攻科：電子情報システム工学専攻、八代キャンパス：生産システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：熊本キャンパス専攻科：電子情報システム工学専攻 電子・情報応用工学コース）（専攻名：八代キャンパス：生産システム工学専攻 生産システム専攻）（５）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数：1,417 人
教員数：基幹（専任）教員 106 人
助手数：2 人２ 特徴
１．学科・専攻科の構成と特色
熊本高等専門学校において、熊本キャンパスには、「情報通信エレクトロニクス工学科」、「制御情報システム工学科」、「人間情報システム工学科」の電子情報系 3 学科、八代キャンパスには、「機械知能システム工学科」、「建築社会デザイン工学科」、「生物化学システム工学科」の融合・複合工学系 3 学科の、計 6 学科を設置し、全国的にもユニークな学科構成としている。また、専攻科として、熊本キャンパスには「電子情報システム工学専攻」、八代キャンパスには「生産システム工学専攻」の 2 専攻を設置しており、高度の知識・素養とともに、幅広い視野を身につけた実践的高度技術者の育成を目指している。
２．地域連携の推進及び教育の高度化「地域協働プロジェクトセンター」、「グローバルリーダーシップ育成センター」、「情報セキュリティセ
ンター」、「技術・教育支援センター」を設置することにより、地域の産業界や教育界と連携しながら、産業振興や人材育成の拠点として貢献するとともに、学生教育の充実を図っている。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 目的- 26 -

熊本高等専門学校

本校は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神にのっとり、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成することを目的とする。
（熊本高等専門学校学則第 1 条第１項）
２ 準学士課程全体の目的
学校の目的と同じ。
３ 学科ごとの目的
熊本高等専門学校学則第８条において、次のとおり規定している。
（１）情報通信エレクトロニクス工学科
情報通信エレクトロニクス工学科は、情報通信とエレクトロニクスの専門技術とともに両者を融合した技術を身に付け、情報通信とエレクトロニクスに対する高度化、多様化したニーズに応えられる技術者の育成を目的とする。
（２）制御情報システム工学科
制御情報システム工学科は、電気・電子工学、情報工学、計算機工学及び計測・制御工学の基礎技術を身に付け、これを基盤として制御と情報の関連技術を融合し、ソフトウェアとハードウェア
を統合した制御情報システムを実現できる技術者の育成を目的とする。
（３）人間情報システム工学科
人間情報システム工学科は、ソフトウェア・エレクトロニクス・ヒューマンウェアの技術を加味した情報工学を基本に、人の生活に役立つ情報システムづくりの基礎を身に付け、社会のニーズに応えられる感性豊かな技術者の育成を目的とする。
（４）機械知能システム工学科
機械知能システム工学科は、「機械工学」を基本として、「電気・電子・制御・情報・通信システ
ム」等の幅広い技術分野にも対応しながら、様々な生産活動の場において総合エンジニアとして「モノづくり」に貢献できる技術者の育成を目的とする。
（５）建築社会デザイン工学科
建築社会デザイン工学科は、建築学の専門基礎技術に、土木工学、情報通信技術、計測技術を加え、自然環境、防災、文化、歴史に配慮し持続可能な社会の実現をめざす、建設構造物の設計・施工、地域づくりやまちづくりに貢献できる技術者の育成を目的とする。
（６）生物化学システム工学科
生物化学システム工学科は、生物科学と化学の専門基礎技術に情報電子技術を加え、生物の持つ様々な機能を工学的に応用するバイオ技術を駆使して、医薬医療・食品・化学等の産業分野で展開されている「先進的で高度なモノづくり」に貢献できる実践的バイオ・ケミカル技術者の育成を目的とする。
４ 専攻科課程の目的
熊本高等専門学校専攻科では、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること- 27 -

熊本高等専門学校を目的とする。 （熊本高等専門学校学則第 57 条）
５ 専攻ごとの目的
熊本高等専門学校学則第５９条において、次のとおり規定している。
（１）電子情報システム工学専攻
電子情報システム工学専攻は、電子情報技術及び応用技術の高度化・グローバル化に対応して、
電子情報系の専門知識・技術とコミュニケーション力を身に付け、複合領域にも対応できる幅広い
視野と柔軟な創造力を備え、かつ健全な精神を持った広く産業の発展に貢献し国際的にも活躍できる技術者の育成を目的とする。
（２）生産システム工学専攻
生産システム工学専攻は、準学士課程における機械知能系・建築社会デザイン系・生物化学系の何れかの複合型専門を基礎として、モノづくりの基盤をデザインしこれを展開して、国際的な視点に立ったイノベーション創成を担うことのできる高度な開発技術者及び地域産業の発展に貢献できる技術者の育成を目的とする。

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