ビジネスコミュニティ型補助金

経費支出基準
令和 5 年 12 月 25 日
全国商工会連合会
日本商工会議所

本事業実施にあたって、次の費目を事業の支出対象とします。
本基準に記載されているもの以外の支出が必要となった場合には、その都度、BC 型事務局（以下、事務局という）と協議の上、決定することとします。

基本原則
１．補助金の対象となる事業は交付決定日以降に着手したものに限ります。
２．補助事業に関する支払いは、補助事業の最終日までに完了してください。
３．物品の購入について、取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、改装については原則補助対象となりません。
４．謝金、旅費、雑役務費について、各商工会もしくはその内部組織（以下、実施機関という）の規程に基づき支出することとしますが、本経費支出基準の内容と異なる場合には、本基準を優先と致します。また、交通費は実費分のみ補助対象とします。
５．下記については、補助対象外です。
・全国連、及び日商の主催する採択者向け担当者研修に参加するための旅費・運賃・資格取得、制度認定等を目的とする事業経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費・補助金交付申請や補助事業遂行状況報告等、補助事業の事務手続き書類の提出にかかる郵送料
６．支払いは、原則銀行振込み方式とします。（小切手・手形による支払いは不可）。
７．補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の現金支払いは不可となります。
８．計算上発生する円未満の額については切り捨てとなります。
９．海外で発行された証票類にはすべて日本語訳を添付してください。
10. 海外通貨の支払は支払時点の交換レートを記載した証拠書を添付し日本円にて計上してください。換金できない端数に関しては自己負担としてください。
11. ＥＵのＶＡＴ（付加価値税）等の還付制度が適用され、実際に還付された金額（補助事業終了後に還付された金額を含む）及び還付手続きに係る委託費や手数料は補助対象外となります。

記
Ⅰ.経費支出基準①専門家謝金規程又は契約書に基づいて所定の帳票類を使用し支払う専門家への謝金。
専門家には、コンサルタント、デザイナーに加え、マーケティングのための市場情報を収集する-1-者なども含みます。謝金単価根拠が補助事業者の定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。なお、補助事業者の定める規程に具体的な金額が明示されている場合は、明示された金額までを補助対象とし、それを上回る金額については補助対象外とします（「その他記載がないものは会長決裁による」などの条文によって具体的な金額の明示がない場合についても補助対象外と扱います）。
また、補助事業者の定める規程に定められた金額および単価の算出根拠は社会通念上妥当なものである必要があり、仮に会計検査院等による実地検査等が実施された場合に、規程上明示された金額であっても「社会通念上妥当でない」と判断され、補助金の返還命令等の指示がなされる可能性もありますのでご留意ください。
規程等がない場合等の謝金単価については、公募要領別紙「謝金の単価、及び旅費の支給基準について」を参照してください。
補助対象外・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）への専門家謝金・行政職員や県連職員、実施機関職員に対する謝金の支出
・本事業の目的に合致しない者への専門家謝金・社会通念上妥当ではない謝金
・専門家が執筆する書籍等の購入費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの【添付書類例】
・専門家への招聘文書
・謝金規程
・専門家名簿・見積書（原則複数、随意契約になる場合はその選定理由書）
・請求書
・支出伺
・議事録（出席者全員の氏名を記入すること）
・専門家作成の指導内容を記載した指導報告書
・（規程以上の謝金を支払う場合は、その理由を明記した実施機関の伺い書）
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書（支払い伺い等への記名捺印）、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの②専門家旅費実施機関の規程に基づいて所定の帳票類を使用し支払う専門家への旅費（交通費、日当（謝金を支払う場合は日当の支払は対象外）、宿泊費（食事代は除く））。交通費については実費とします。
原則、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、高速料金（有料道路料金も含む）、駐車料金（管内に限る）の支出は補助対象外とします。ただし、交通機関の状況等によりやむを得ない場合は、原則、事務局に事前にご相談ください（※）。規程等がない場合等の旅費については、公募要領別紙-2-

「謝金の単価、及び旅費の支給基準について」を参照してください。
※相談内容をふまえて、支出に関して事務局にて可否の判断をします。
補助対象外・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）への専門家旅費・行政職員や県連職員、実施機関職員に対する旅費の支出・謝金を支払う場合の日当・「グリーン料車等の特別に付加された料金」「国内プレミアムシート、ビジネスクラス等の特別に付加された料金」等の付加料金

・自己都合での取消にかかる費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの【添付書類例】
・専門家への招聘文書
・旅費規程
・専門家名簿・見積書（原則複数、随意契約の場合は理由書も添付）
・請求書
・招聘文書（出張命令書）
・旅費計算書・支出伺
・議事録（出席者全員の氏名を記入すること）
・旅費計算書等の支出の証拠となる書類・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書（支払い伺い等への記名捺印）、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの
・鉄道、バス：路線情報（出発地・目的地・利用交通機関・料金の内訳の明記ある書類）

・航空機：運賃が確認できるもの（予約詳細確認画面コピーなど）、領収書（インターネット予約画面上の領収書、クレジットカード控え等）及び搭乗券の半券又は運賃種別コードが記載された搭乗証明書③旅費
実施機関の規程に基づいて所定の帳票類を使用し支払う旅費（交通費、宿泊費（食事代は除く））。
交通費については実費とします。
原則、タクシー代、レンタカー代（実地研修、被災地支援に係るバスの借上げ等を除く）、ガソリン代、高速料金（有料道路料金も含む）、駐車料金（管内に限る）の支出は補助対象外とします。ただし、交通機関の状況等によりやむを得ない場合は、原則、事務局に事前にご相談ください（※）。
規程等がない場合等の旅費については、公募要領別紙「謝金の単価、及び旅費の支給基準について」を参照してください。
※相談内容をふまえて、支出に関して事務局にて可否の判断をします。
-3-補助対象外・行政職員や県連職員、実施機関職員、小規模事業者を除くグループの構成員に対する旅費の支出
・日当・管内への旅費（共同実施の場合は共同実施団体の所属管内も含む）
・「グリーン料車等の特別に付加された料金」「国内プレミアムシート、ビジネスクラス等の特別に付加された料金」等の付加料金
・自己都合での取消にかかる費用・経済的合理性が担保できない、及び時間的有効性が認められない場合のバス借り上げ（レンタカー）費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの【添付書類例】
・旅費規程
・見積書（原則複数、随意契約の場合は理由書も添付）
・請求書・出張命令書・旅費計算書・支出伺・旅費計算書等の支出の証拠となる書類（出発地・目的地・利用交通機関・料金の内訳の明記（交通費の場合））・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書（支払い伺い等への記名捺印）、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの
・航空機を利用する場合は、その根拠（搭乗日の運賃が記載された HP 等）、領収書（インターネット予約画面上の領収書、クレジットカード控え等）及び搭乗券の半券又は運賃種別コードが記載された搭乗証明書④資料作成費
事業実施に係る必要不可欠な資料を作成するために支払われる経費。
補助対象外
・参画事業者の販売商品を購入する経費
・雑誌購読、新聞購読に係る費用・自己都合での取消にかかる費用
・配布を目的とした資料の購入にかかる費用・実施機関により発生した経費
・専門家が執筆する書籍等の購入費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの-4-

【添付書類例】
・見積書（原則複数）・納品書・請求書（単価や部数等の積算明細を記入）
・書籍等を購入した場合は、書籍の表紙等のコピー・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの⑤借料
セミナー、勉強会等開催に係る会場・備品（マイク、演台等）の借上に要する費用。ただし、会場借料は、都合により自己又は無料の会議室が使用できない場合に限ります。
補助対象外
・実施機関所有の有料会議室の使用料・自己都合での取消にかかる費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの【添付書類例】
・会場借上の理由書
・見積書もしくは料金表（原則複数、随意契約の場合はその選定理由書）
・リース契約書
・納品書
・請求書（単価等の積算明細を記入）
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの⑥雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者の、規程に基づいて支払うアルバイト等の賃金、交通費。
※事前相談とします。相談内容をふまえて、支出に関して事務局にて可否の判断をします。
補助対象外
・本事業以外での業務を行なった部分のアルバイト賃金
・事務処理を行うための雇用にかかる支出・自己都合での取消にかかる費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの【添付書類例】
・当該アルバイトが本事業に従事することを示す書類（労働契約書等）-5-

・賃金支払い明細書
・出勤簿
・出勤日における従事時間数や業務内容を記した業務日誌等
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書（支払伺等への記名捺印）、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの⑦広報費
事業遂行に必要な広告媒体等、及びチラシ、パンフレット、ポスター等を作成するために支払われる経費。
補助対象外
・関連機器の購入・物販を主体としたホームページや、青年部・女性部等の内部組織自体の PR（部長あいさつや部員募集等）を目的としたホームページの作成費用
・自己都合での取消にかかる費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの＜基本必要書類＞
・請負・外注先選定状況（請負・外注先を選定した際の伺い書や議事録等）
・支出伺※広報物には、年度・商工会名（商工会議所名）・プロジェクト名（事業名など）を記載して下さい。
※広報物への商品の価格の掲載は原則不可とします。
（但し、参考としての価格掲載は可能。例：参考価格○○○円）

ア．広告媒体等作成費
広報媒体（ビデオ等の映像媒体、及び、ホームページ製作等）の製作に要する費用。海外インバ
ウンド振興のための翻訳費、通訳費。
なお、ホームページ作成費については、ホームページの作成や更新等（事業実施終了まで）に要する費用を含みます。
【添付書類例】

・製作に係る業務内容を記入した仕様書
・見積書（原則複数、随意契約になる場合はその理由書）
・納品書
・成果物（HP 作成の場合は HP トップ画面等のコピー等）
・請求書（単価や部数等の積算明細を記入）
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの-6-イ．パンフレット等作成費
パンフレット等（展示会等でバイヤー等に配付するものを含む）の作成費。海外インバウンド振興のための翻訳費、通訳費。
作成物については、現物を１部、事務局へ提出ください。

【添付書類例】
・仕様書（実施機関が詳細な業務内容を記入したもの）
・見積書（原則複数、随意契約になる場合はその理由書）
・納品書
・成果物
・請求書（単価や部数等の積算明細を記入）
・配布先一覧
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの
ウ．新聞・雑誌等掲載費
新聞、出版物及び雑誌等への掲載費。掲載されたページのコピーを１部、事務局へ提出ください。
海外インバウンド振興のための翻訳費、通訳費。
【添付書類例】
・仕様書（実施機関が詳細な業務内容を記入したもの）
・見積書（原則複数、随意契約になる場合はその理由書）
・媒体の選定理由書
・成果物・請求書（単価や部数等の積算明細を記入）
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの⑧委託費①～⑦に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費。自ら実行することが困難な業務に限ります。補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、1 件あたり 10 万円以上（税込）を要するものについては、原則として 2社以上から見積をとることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることができます。
補助対象外
・物販を目的とした物産展・展示会・イベントへの支出
・販売を目的にした製品作製費用（試作品等含む）

・自己都合での取消にかかる費用・参画事業者（事業へ参加するグループの構成員）との取引によるもの-7-

【添付書類例】
・仕様書（実施機関が詳細な業務内容を記入したもの）
・見積書（原則複数、随意契約の場合は選定理由書）
・業務委託契約書・業務完了報告書
・業務委託完了に係る報告書等の成果物（仕様書に対応した実績を明記）
・請求書（業務内容の積算明細を含む）
・振込で支払う場合：金融機関の振込依頼書の控え等振込が確認できるもの
・現金で支払う場合：領収書、現金出納帳の写しまたは資金の移動が確認できるもの
・旅費を支出する場合：調査旅費の項目と同様⑨その他補助対象外となるもの
・取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、建物の改装・改築等
・資格取得、制度認定等を目的とする事業経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
・事務所等に係る経費（家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水道費等）
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費、駐車場代（管外の際を除く。）
・飲食（会議・勉強会に係る飲み物代含む）、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士
費用・金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
・印紙など公租公課（消費税を除く。
）
・各種保険料（旅費に係る保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
・借入金などの支払利息および遅延損害金
・同一の内容について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業に係る経費（全国旅行支援を活用した場合についても補助対象外となります。）
・全国連、及び日商の主催する採択者向け担当者研修に参加するための旅費・運賃・確定検査等を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用、各種報告書等の郵送料
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

Ⅱ．留意事項（１）補助事業を行うにあたっては、補助対象事業について明確に経理を区分（帳簿上他の収入・支出と明確に区分）してください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
（２）交付決定日（交付決定通知書でご確認ください）以降に発生したもので、事業実施期限までに-8-支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
（３）謝金、旅費、雑役務費について、補助事業者の規程に基づき支出することとしますが、規程がない場合は公募要領別紙「謝金の単価、及び旅費の支給基準について」によります。また、交通費は実費分のみ補助対象とします。
（４）支払いは、原則銀行振込み方式とします。（小切手・手形による支払いは不可）（５）1 件あたり 10 万円以上（税込）を要するものについては、2 社以上から見積を取り、より安価な発注先（委託先）を選んでください。ただし、事業内容の性質上、見積もりを取ることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書（選定理由書など）を実績報告時にご提出ください。
（６）補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、1 取引 10 万円超（税抜き）の現金支払いは不可となります。
（７）計算上発生する円未満の額については切り捨てとなります。
（８）経費支出関係書類の宛名は、本補助金の交付決定を受けた「補助事業者名（内部組織名）」で統一してください。例えば、宛名が空欄の領収書をご提出いただいても、補助事業者宛に発行された領収書なのかわからず、認められません。
［注意］立替払者個人のクレジットカードで支払いを行う場合は、①補助事業実施期間中に、当該クレジットカード払いにかかる引き落としが確認できること②補助事業実施期間中に、補助事業者と立替払い者との間での精算が確認できることの両方が必要となります（下記ｉ～ⅲの書類の提出が必要）。

ｉ．領収証（法人の場合は宛名が法人名のもの。クレジット払いであること、および金額の内訳が明記されているもの。）※クレジット払いであることが明記されていない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付してください。
※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを添付してください。見積書および納品書で内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。
ⅱ．カード会社発行の「カードご利用代金明細書」※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。
ⅲ．クレジットカード決済口座の通帳の該当部分※口座からの引き落としが補助事業実施期間内に完了している必要があります。
（リボ払い・分割払い等で所有権が補助事業実施期間中に移転しないものは補助対象となりません。）（９）海外で発行された証票類にはすべて日本語訳を添付してください。
（１０）決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・振興券の利用等は認められません。
（１１）海外通貨の支払は支払時点の交換レートを記載した証拠書を添付し日本円にて計上してください。換金できない端数に関しては自己負担としてください。
（１２）ＥＵのＶＡＴ（付加価値税）等の還付制度が適用され、実際に還付された金額（補助事業終了後に還付された金額を含む）及び還付手続きに係る委託費や手数料は補助対象外となります。
（１３）補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）-9-

による決済は認められません。
（１４）共同事業についての経費支出は、交付決定通知を受けている補助事業者が行うようにお願いいたします。やむを得ず、補助事業者でない者が一時的に立替払をした場合には、立替に至った経緯およびお金の流れが判明する経理書類を実績報告時に提出するようにお願いいたします。
（補助事業期間中に、立替払精算が済んでいないと補助対象にできません。）（１５）補助事業者が、交付決定を受けていない他の事業者と、協力して補助事業に取り組むこと自体は問題ありませんが、交付決定を受けていない他の事業者が負担する経費や本来他の事業者が負担するべき経費分（例：連名で掲載した広告のうち、他の補助事業者の広告スペース分）は、按分して、補助対象経費から除外する必要があります。
（１６）補助事業において支払う消費税を補助対象として計上する場合には、補助金に係る仕入控除税額が発生する可能性がありますので、消費税の確定申告において仕入控除税額が明らかとなった場合には、当該補助金に係る仕入控除税額を報告しなければなりません。
（１７）自然災害発生時の被災地支援にあたっては、補助対象経費総額のうち、20 ％以内とします。
（事業実施期間内における自然災害発生時に係る被災地支援のみを対象とする）

Ⅲ．その他
１．本基準Ⅰ．の各項相互間において、補助金交付申請における各配分額の２０パーセント以内（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）を流用増減する場合、補助金交付規程第１０条には該当しません。予期せぬ変更がある場合には、事務局までお問い合わせください。
２．事業の実施に当たっては、補助金交付の目的に反することのないよう、交付決定の条件に従うほか、伝票や証拠書類などの経理処理に関しては、その取扱いに十分注意してください。
なお、補助事業は会計検査院が行う会計検査の対象となりますので、補助事業の帳簿、領収書等の関係証拠書類を、事業終了後５年間保存してください。会計検査では、補助事業者の帳簿類だけでなく、取引先等の帳簿の確認等を行うことがありますので、ご留意ください。
３．補助事業に関する支払いは、補助事業の最終日までに完了してください。
４．事業実施前に必ず「補助事業の手引き」をご確認ください。

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