2022 年 5 月 15 日 23:54 ·「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」
坂本雅子(「経済」6 月号)を読む

海渡雄一

はじめに
2022（令和４）年４月２１日 経済安保法案についての内閣委員会で、坂本雅子氏(名古屋経済大学名誉教授)が参考人として公述された。私は、この公述を国会中継で聞き、経済安保法の背景について私た
ちが危惧していたことを明快な事実の問題として説明されたのに大きなショックを受けた。
その坂本氏が「経済」6 月号に「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」を寄稿された。
さっそく買い求めて読んでみた。この原稿は 2 月には書かれていたようで、5 月号に掲載予定だったようである。もっと早く公表できなかったのは、大変残念だ。法律は成立してしまったが、大切な論文だと思うので、その要旨を以下に紹介し、論評を加えてみたい。

2021 年 4 月 16 日の菅・バイデン日米共同声明が経済安保法の骨子
坂本氏は、次のようにいう。この間の 2021 年 4 月 16 日の菅・バイデン日米共同声明の内容から説き起こし、日米が中国の行動を国際秩序に合致しないとし指摘し、東シナ海と南シナ海での中国の現状変更の試みや不法な海洋権益拡大に日米が共同で反対すると宣言した。
この声明の後半では「日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ」を立ち上げ、日米技術協力を「生命科学、バイオテクノロジー、人工知能(AI)、量子科学、民生宇宙分野」などで進めるとしている(これが経済安保法の第 3 の柱だ)。
さらに、アメリカが進めている中国の 5G 関連業者の排除に、日本も共同歩調をとり、「信頼するに足る事業者に依拠する」すなわち、「中国系の IT システムを締めだす」ことが声明されている(これが経済安保法の第 2 の柱だ)。
そのうえで、「半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携する。」すなわち、中国の進めるサプライチェーンの脱中国化」を日本が補完することが合意されているのである(これが経済安保法の第 1 の柱だ)。
まさに、経済安保法の 4 本柱は、2021 年 4 月 16 日の菅・バイデン日米共同声明の具体化だったのである。

アメリカの中国経済排除の法的仕組み
アメリカは、米国経済から中国を排除する法整備を 2018 年から本格化させた。経済面の米中分離のために制定された法律が、国防権限法 2019 に盛り込まれた次の 3 つの法律である。
「国防権限法 889 条」 取引禁止先としてファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロ
ジー、ハイテラの 5 社の中国主要 IT 企業を明記した。
「外国投資リスク審査近代化法」「輸出管理改革法」
世界市場で劣勢に立たされているアメリカが、中国系の IT を自国経済から排除するために、IT 企業ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョンなどの５社を指定し、2019 年 8 月に第一弾の規制を開始し、政府調達においてこれら５社の利用を禁止し、政府調達では納入させないこととした。

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2020 年 8 月には第２弾の規制を開始し、５社とその関連企業の製品を使う企業が米政府と取引することも禁じた。
米政府と取引ある企業は 39 万社に上るとされ、それら全てが中国の５社を排除していることを政府に報告しなければならないこととなった。
経済安保法は、まさに全く同じ規制を日本企業に行わせるための法律だ。
さらに、すべての米国企業と国民に対して、アプリ、クラウドサービス、海底ケーブル、通信キャリアなど、5G 関連分野で、５社だけでなく、中国企業の製品やサービスを排除するようポンペオ国務長官自身が伝えた。

すでに日本の主要企業に対する中国系 IT システムの排除指示は既に始まっている
経済安保法案のうち重要インフラの事前審査制は、この規制を日本に導入するものだ。
国防権限法第２弾の開始の数日前の 8 月 6 日にクラック国務次官はテレビ会議で、日本企業６社、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天、富士通を呼び出して、中国五社の製品の利用を排除するよう命令した。NTT は、直ちに応ずると表明したという。
同時に、クラック国務次官は、日本政府に対して、ファーウェイやＺＴＥを使わないというコミットメントを出すように説得してほしいと述べた。クラックがテレビ会議で要請した前日にポンペオ国務長官が、クリーンネットワーク、すなわちネットワークから中国企業を排除する、これを全米に呼びかけたばかりだったのである。(ダイヤモンドオンライン 20 年 9 月 28 日「ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク米政府が直接中国排除圧力の衝撃」)。

経済安保法はアメリカの先端技術における優位を確保するための法規制である経済安保法は、その内容からも、このようなアメリカからの要請に基づく立法であることはあきらかであるが、このような規制目的を日本政府は国会答弁で説明していない。国民と企業をだましているといわれてもやむを得ない。
坂本さんも書いているように、このような規制の目的は、表面的には中国製の IT のバックドアから情報が中国政府に筒抜けになるということを理由としている。しかし、バイデン政権は、2021 年 6 月には、「米技術革新・競争法」によって、生産の脱中国、先端技術の自主開発を図っている。総額で 2500億ドル(27 兆円)を宛て、先端技術の開発、半導体については、インテルや台湾の TSMC 等の米国内工場建設を財政的に支援するとしている。まさに、アメリカの世界の覇者としての立場の維持、5G 技術や半導体の生産などをめぐる経済覇権に打ち勝つための経済戦略が背景にあることはあきらかである。

経済戦争を仕掛ければ、報復の連鎖が真の戦争を呼び込むこととなる
しかし、このような理由で、中国製の IT を主要企業から一掃すれば、中国政府が怒り、日本に対する様々な戦略物資の禁輸などの報復措置を講ずるだろう。このような事態となれば、日本のマスメディアは日本政府が米国に追随して経済戦争を仕掛けたことを棚に上げて、対中非難を始めることだろう。
これはいつか来た道だ。自ら満鉄線爆破の謀略によって満州事変を起こして侵略をすすめながら、「中国許すまじ」と戦争拡大へと突き進んでいったのだ。
経済安保法は、日本を米中対立の真っただ中に放り込み、日本をアメリカの対中戦争の、最前線に立たせるものだ。そんな日本の地獄の 1 丁目になりかねない法律が成立した。これがこれから施行されようとしている。

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日本は自主的な中立外交により、戦争の危機を乗り超えることを目指すべきだ
坂本氏は、公述の最後を次のように締めくくった。
「日本の進路は、米国と中国双方との対等の経済関係を維持しつつ、軍事面でも台湾有事のような他国の問題に日本が米国と一体で軍事介入し対中ミサイル攻撃を行うようなことをするのではなく、自主性と中立、平和を守ることを前提にするべきである。
経済安保も、あくまでも日本経済の空洞化を克服し、重要品の国内生産を取り戻しつつ、かつてのように日本独自で官民一体となった先進技術開発に乗り出すことを中心に据えたものである、にすべきである。
世界ではこれから大きな激動と分断が始まることが予想されるが、どこか一国を排除して対立したり過度に追随することを避けることこそ、日本が今何としても堅持するべき道と考える。」
私も、この意見に賛成である。まさに、日本と中国との間に解決しなければならない問題は山積している。香港、チベット、ウィグルなどの地域における深刻な人権問題、台湾への侵攻の危機、さらに、中国における人権弁護士に対する抑圧など、極めて深刻な問題ばかりだ。
かつて、東西冷戦がヘルシンキプロセスを通じて、人的交流の拡大、人権とりわけ表現の自由の保障、民主的選挙の保障を拡大する中で、東西の緊張緩和とソビエトの独裁体制を崩壊に導いたのであった。
ロシアのプーチン体制、中国の習近平体制が民主的なものでないことはあきらかである。非民主主義的な政治体制こそが戦争の危機の根源なのである。
権威主義的な国家を民主化する作業は困難ではあるが、不可能ではない。中国との軍事的な緊張を高めるような政策は停止し、対話と交流の拡大、粘り強く説得を重ねることをこそ取り組むべきである。

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