令和５年９月定例会

一般質問（概要）
令和５年１０月３日５番
森和臣 議員（森 和臣 議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の森和臣です。
順次質問をいたします。
１ 授業料等無償化制度の対象要件
私立高校等の授業料無償化制度の対象要件について伺います。
この質問は、１本の電話から始まったのです。
この制度の対象となるには、所得要件のほか、大阪府内に在住していることなど、いくつかの要件があります。現行制度における在住要件は、原則、保護者と子ども全員が大阪府内に在住していることを求めており、例外的に、保護者の一方が会社都合による単身赴任の場合であれば、制度対象になると聞いています。
先日、府民の方から、在住要件について相談を受けました。その家庭は、母親と子どもが大阪府内に住んでおり、母親が子どもを扶養しているが、父親は会社都合による単身赴任とは異なる理由で大阪府外に住んでいます。しかしながら、

1この場合、府内在住要件を満たさないということで、制度の対象とはならず、支援を受けられなかったとのこと。
先般公表された授業料無償化制度の改正案では、「大阪の全ての子どもたち」を無償化の対象とするとしている。相談があったケースでは、父親が府外在住であるものの、母親は、子どもを扶養する主たる生計者であり、子どもさんは、お米券をもらっている大阪府民なのです。
新制度案においては、このようなご家庭の子どもも無償化の対象とすべきと考えるが、教育長の所見をお伺いします。
【橋本教育長】私立高等学校等の授業料無償化制度は、国の就学支援金と併せて、府独自の授業料支援補助金を交付することにより実施している。この授業料支援補助金は、府民への支援であることから、「生徒本人及び保護者等の全員が大阪府内に在住していること」を支給要件としているところ。
議員お示しのとおり、保護者の一方が他府県に単身赴任している場合は、例外的に制度の対象としている。
一方、今回「大阪の全ての子どもたちを対象に、自らの可能性を追求できる社会、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、私立高校等の授業料完全無償化をめざす」という趣旨のもと、制度を拡充することを踏まえ、お示しのケースも含め例外的に制度の対象とできるケースについて、しっかりと整理していく。
（森 和臣 議員）
ちゃんとした精査は必要ですが、「大阪の全ての子どもたち」が自由に学校を選択することができるよう、今より「大阪の全ての子どもたち」に近づくよう、しっかり整理をお願いしておきます。

２ 「ライドシェア」について「ライドシェア」についてお伺いします。
大阪においても、「タクシーがつかまらない」等の声が多く寄せられており、タクシー不足問題は待ったなしの状態といえます。
このような中、自家用自動車等に人を乗せて有料で運送する、いわゆる「ライドシェア」に注目が集まっています。
私は、タクシー業界が地域の公共交通維持に果たす役割は大きく、万博を控える大阪の交通需要を鑑みた場合、府内においてもライドシェア導入について真剣に考えていくべきではないかと思っております。

2

私は、ライドシェアとタクシーは共存できると思っています。
タクシーは、高い信頼性があり、市民に浸透していますが、人材不足がまかない切れていない。ライドシェアは、IT 技術を使って補うことができます。
先日、タクシー会社の方とも話をして来ました。ライドシェアといった、時代の流れを受け入れるとの話をお伺いしました。
コロナ前に比べ、タクシーの求人倍率は大きく上がっており、ドライバーの高齢化とともに、人材不足は現実に起こっています。これは、少し違う面からです
が、東京や大阪、神奈川で、タクシードライバーになるためには、二種免許にあわせ、合格率５０パーセント前後の「地理試験」に合格する必要があるとの事。
この地理試験を撤廃するだけでも人材不足解消につながります。
人材不足解消も含め、ライドシェアとの共存はこれからの交通改善を含め、大阪を変えると思っています。
皆さんは、タクシーは、安全、ライドシェアは不安といったことを感じているかもしれません。
ライドシェアは白タクではなく、安全です。
シンガポールでは、ライドシェアアプリ Grab にタクシーと同じレベルである、年一度、保険、車検の提示を義務付けています。保険・車検・免許がポイントとなります。いずれ、民間保険会社はタクシー共済に近いライドシェア保険を作ることになると思います。
２種免許を取得しようと思うと、８日間はかかりますが、１.５種免許を兵庫県養父市で設定していますが、２日で取得が可能とのこと。
グラブなどのライドシェアのアプリでは、運転手と乗客で評価をしあうようになっています。アメリカでは、女性客は、女性ドライバー、女性ドライバーは、女性客を指名できるようにもなっています。通学ライドシェアも安心して乗車できると。
国土交通省の交通事故統計によると、走行距離１億キロ当たりの事故件数はタ
クシーが自家用自動車を大幅に上回っており、安全面からも自家用自動車のドライバーを活用していくことは可能であると、私は考えています。ライドシェアは、タクシーと同じレベルで安全です。このグラフをご覧いただくように、実際の事故率は、自家用車の方が圧倒的に低いのです。そういうことも観点に入れて、今、人材不足を含めタクシーの対応が減っている中で、大阪で取り入れていくべく考える岐路に立っていると思います。
大前提としてはインバウンドの回復を受けて、より一層、タクシー需要の増えている場所、例えば新大阪駅や梅田、伊丹など、また、交通困難な場所での活用からスタートしてはどうかと思っています。
タクシー問題は、タクシー業界のみならず、府民生活の維持にとっても大きな3課題です。そこで、大阪におけるタクシー事情や昨今のライドシェアに対する動き、さらには、万博で増加する観光客や府民の「足の確保」問題についてどのように考えているか、政策企画部長に見解を伺う。

【川端政策企画部長】
大阪におけるタクシー事情については、令和４年３月末時点で、法人タクシーの運転者証交付者数は、10 年前と比較して約 35％の減少、車両数も約 10％の減少となっており、稼働できていない車両が増加。さらに、運転手の平均年齢も 62.2歳と年々上昇し、タクシー業界の人手不足、高齢化は深刻な問題と認識している。
こうした傾向は全国でも同様であり、国においては、ドライバー採用の強化策として、外国人材の活用等について検討が進められている。また、神奈川県や福岡市などの都市部においても、タクシー会社による管理を前提とした一般ドライバーの活用や、第二種免許の規制緩和など、人材確保に向けた新たな提案がなされようとしている。
一方で、議員お示しのいわゆる「ライドシェア」ついては、自家用自動車による有償運送を禁止する道路運送法上の問題に加え、タクシー業界からは、安全・安心の確保や利用者保護等の観点からの課題を指摘されており、導入に向けて、乗り越えるべき多くの課題がある。
国内外から約 2,800 万人が来場される万博を控える本府としては、タクシー業

4

界の現状を踏まえつつ、府民はもちろんのこと、観光客が円滑に移動できる環境を整える必要があり、どういった対策ができるか検討していきたい。
（森 和臣 議員）
大阪・関西万博と同じ、持続可能な社会実現に大きく寄与するシェアリングエコノミー。ライドシェアは、シェアリングエコノミーの第一歩であるり、必ず、大阪でやるべきであると思う。この機を捉えて、本府としてもライドシェア問題を早急に検討していただきたい。
法の改正をしなくても、実施は可能と考えている。また、委員会でも引続き議論して、知事にもお伺いしたいと思っている。

３ 大阪・関西万博における自治体参加催事について
国内外から約 2,820 万人もの来場者が見込まれる大阪・関西万博では、世界に大阪の魅力を知ってもらえるよう、開催地の地元として今から準備をしっかり進めていく必要があると考えています。こうしたことも踏まえ、府市においては「（仮称）大阪ウィーク」として、万博会期中の数週間にわたり、会場内にある屋外イベント広場や大催事場などで、様々なイベント等を大々的に展開できるよう、現在、博覧会協会との調整を進められているところだと思います。
この「大阪ウィーク」では、来場される多くの方々に楽しんでいただきながら「大阪らしさ」を体験してもらい、そこでの体験が心に残り、大阪のファンになってもらえるようなイベントを実現してほしいが、現在の検討内容について、万博推進局長の所見を伺います。
【彌園万博推進局長】「（仮称）大阪ウィーク」については、人々の胸が高鳴り、心が弾み、体が躍る「祭」をキーワードに、府内市町村と一体になって様々な催事内容を検討しているところ。
具体的なプログラムについては、市町村とも協議しながら検討を進めていくが、例えば、府内各地から、山車や神輿、だんじりなどを会場に集め、実際に「祭」を来場者に味わってもらうことや、大阪各地に根付く「盆踊り」を来場者に参加いただき実施すること、また、大阪にゆかりのある音楽イベントなど、子どもから大人までが一緒になって盛り上がり、その時の楽しさを万博の思い出として、懐かしんでもらえるような催事を進めていきたいと考えている。
引き続き、博覧会協会や府内市町村、関係部局等との協議・調整を行いながら、「大阪ウィーク」の実現に向けて、しっかり取り組んでいく。

5（森 和臣 議員）
大阪の魅力を世界中に広めていきたい。大阪に住まう全ての方に大阪・関西万博への来場はもちろんのこと、1 人でも多くの方にしつらえ側に参加していただ
きたい。

４ 2050 年カーボンニュートラル達成に向けての府の取組みについて
2050 年に府域でカーボンニュートラルを達成するためには、あらゆる主体において排出の実態を把握し、効果的な対策を取っていくことが重要であり、取り組みのバージョンアップが必要ではないか。府議会では、率先して具体的な取組みに繋げるため、昨年９月に都道府県議会として初めて二酸化炭素排出量の見える化を実施した。公民連携により脱炭素社会の実現に取り組むことを目的に設立された「一般社団法人 OSAKA ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ・ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ（OZCaF）」に協力いた
だき算定したところ、電気・ガスによる二酸化炭素排出量が多いことから、再エネ電気への切替えや省エネ対策を進めることが効果的とわかった。
私が、議長のときに、議場の議員の名たてを木製にもした。
この OZCaF（オズカフ）に登録している事業者は、昨年の 400 社から、今年は、2,000 社となっています。
中小事業者においても脱炭素の必要性についての理解は高まってきていると感じています。一方、府議会が取組んだような見える化や、それを踏まえた削減対策にまで着手できている事業者は、ノウハウの不足等から一部にとどまっています。
大阪府では金融機関や商工会議所等とも連携して、中小事業者の脱炭素化に向けた取組みを支援する「脱炭素経営宣言登録制度」を今年度から開始し、多くの事業者に宣言いただいていると聞いていますが、宣言するだけにとどまるのではなく、実効性のある取組みが行われるよう、府からのサポートもしっかり強化していく必要があると考えています。
府の中小事業者の脱炭素化に向けた支援について、環境農林水産部長にお伺いします。
【原田環境農林水産部長】
サプライチェーン全体での脱炭素の動きが進む中で、中小事業者が市場で評価され、取引先から選択される観点からも、中小事業者の脱炭素化の取組みを推進することが重要。
このため府では、本年４月に、中小事業者の脱炭素経営を支援する「脱炭素経6

営宣言登録制度」を開始し、９月 21 日時点で 2116 社が登録している。
これらの事業者に対しては、ノウハウを持つ OZCaF などと連携したセミナー開催により設備改修等による省エネについて働きかけるとともに、見える化ツールやＥＳＧ融資のＨＰでの掲載等による具体的な脱炭素の取組み方法の発信を始めたところ。
今後、宣言した中小事業者等の身近な相談相手である金融機関等が効果的に支援できるよう、担当者向けの人材育成プログラムの実施や、国・府の補助金情報をわかりやすく取りまとめた広報ツールの提供等を行い、本制度による支援内容をさらに充実させていく。こうした取組みにより、府内中小事業者の脱炭素経営の支援を強化し、府域の脱炭素化を加速していく。
（森 和臣 議員）
中小事業者で、見える化に一歩を踏み出していただき、その結果を踏まえた効果的な対策が実施されるといった取組みが広がっていかないと、府が目標と掲げる 2050 年のカーボンニュートラルは、達成できないと考える。「脱炭素経営宣言登録制度」をしっかり強化し、民間とも連携しながら中小事業者の脱炭素経営を支援してほしい。

５ 大阪の都市格向上に向けた具体的な取組みについてコロナ禍以前の大阪はインバウンドによる、いわゆる爆買いと呼ばれる商品の大量購買などの影響により、大変活気があったが、これからは、世界の富裕層をターゲットとした、より高価な観光サービスを提供するなどの取組みが必要だと考えています。
とりわけ、宿泊料金では、ニューヨークやパリ等、世界の主要観光都市におい7

ては、富裕層のボリュームゾーンを把握し、1 泊約 20 万円が相場となっており、国内では、既に、東京や京都がそのような世界水準をとらえた宿泊施設が増えてきています。大阪にも、東京や京都に負けない十分なポテンシャルはあると思う
ので、都市間競争に勝てる世界水準での戦略を練っていかなければならないと。
大阪が国際金融都市となり東西二極の一極を担う副首都となるためには、万博開催をインパクトに、より世界で大阪の認知度を向上させ、海外の富裕層を中心とするインバウンドをしっかり取り込んでいかなければならないと思う。
そして、そのような動きは大阪中心部だけにとどまるものではなく、インバウンドのメインゲートである関西国際空港のある泉州地域をはじめ、府域全体に波及させていく必要があると考えています。
都市格を向上させることは一朝一夕には難しいと思うが、万博開催まで６００日を切った中で、今後の大阪の成長に向けて、海外の富裕層のニーズを把握するとともに、インバウンドの取り込みにより府域全体の活性化にもつながるような、具体的な取組みを始める必要があると考えているが、政策企画部長の考えを伺います。
【川端政策企画部長】
大阪の成長に向けては、万博を契機として今後増加するインバウンド、とりわけ海外の富裕層をターゲットにし、地域と連携した取組みを展開することで、その果実を府域に着実に広げていくことが重要。
そのため、その土地の食文化や歴史などに触れる「ガストロノミーツーリズ
ム」が世界の富裕層の間で人気が高まっていることに着目し、府域でも特に魅力的な食材の多い泉州地域・南河内地域を対象にモデル事業を実施していく。
この事業では、地域資源を発掘し、磨き上げ、それらをつなぐモニターツアーを実施することで、海外の富裕層などのニーズ把握を行い、インバウンドによる府内周遊・長期滞在につながるようなコンテンツを作っていくことを目的としている。
今回の取組みを通じて、世界でまだあまり知られていないような、大阪の豊かな食文化や歴史等についての魅力を発信し、府域における新たな人の流れやビジネスモデルを創出していく。
（森 和臣 議員）
今後の都市間競争に打ち勝つためには、今回のような事業に加え、これまで大阪観光局が培ってきた観光戦略のノウハウや、データ等を活用し、よりハイレベルで広域的な観光事業に取り組んでいくことも必要です。
また、こういった取組みは、民間企業だけで達成できるものではなく、行政がしっかりとコミットしていく必要があると考えています。

8今回の事業を単なるモデル事業として終わらせずに、その成果を分析し発展させ、大阪の成長、都市格向上に繋げていってもらいたいと思います。

9