開発報告11

1. 概要1.1. 社会人学び直し講座の概要
本事業では、e ラーニングを積極的に活用した社会人学び直し講座を開設する。本事業で開設する社会人学び直し講座は、以下のようなものである。

①目指す人材像「クラウド」や「データ分析」等の新しい技術や手法を活用して中小企業の経営を支える経営管理人材を育成する。本事業で育成を目指す経営管理人材とは、強力な決断力やリーダーシップを備え、周囲の人たちと調整・協力して物事を成し遂げていくためのスキルに加え、「クラウドファンディング」等のクラウドサービスの活用や、経営その他に関する様々なデータを収集し分析する手法についての知識と実践スキルを身に付けた、次の経営層を目指す管理人材とする。

②受講者
中小企業の若手社員・外国人等（留学生を含む）を対象に講座の開催を検討する。

③実施時期
実証講座は、平成 31 年 12 月～平成 32 年 1 月の 3～4 週間程度の開催を予定する。本格運用は、平成 32 年 10 月以降を目指す。

④学習時間
52 時間。
科目の構成や内容は後述する。なお、社会人が無理なく学習できることを考慮し、学習時間の目安を週 6 時間程度×2 ヶ月程度として構成した。

⑤学習内容
・「財務・会計」に関する基礎知識、実践スキル。
事業投資、リスク管理、財務諸表、指標分析等に関する内容。

12

・「クラウド」の活用に関する基礎知識、実践スキル。
クラウドファンディング等のクラウドサービスに関する基礎知識、経営への活用のポイント、メリット・デメリット等に関する内容。
・「データ分析」に関する基礎知識、実践スキル。
データ分析の方針策定、データ分析手法、データ分析ツール、経営への活用等に関する内容。
・経営管理全般に関する基礎知識。
経営動向、経営環境、企業戦略、マーケティング、法務、人事等に関する内容。

⑥教育手法
e ラーニング、PBL1、ケーススタディを適切に組み合わせる。

⑦評価
講座実施前後の受講者アンケートや、PBL やケーススタディにおける議論への参加状況、PBL の成果物等により総合的に評価を行う。評価基準は、事業内で検討する。評価結果は、以降の実施モデルや教育プログラムの改善に活用する。

1.2. 今年度の開発概要
前節のような社会人学び直し講座を開設するために、今年度、以下の各成果物を開発した。

①実施モデル
社会人学び直し講座を実施するために検討が必要な項目について整理した。

②カリキュラム・コマシラバス
実施モデルで実施するカリキュラムとコマシラバスを開発した。カリキュラムは、科目名、時間数、概要を整理した科目表として表現した。コマシラバスには、科目ごとの学習目標や履修条件、各回の授業計画、使用教材、成績評価方法などを記載した。

1仮想的なプロジェクトにチームで取り組んで成果を上げる学習方式。業務遂行能力等の習得・向上に効果的である。
13

③PBL 教材
財務戦略策定、資金調達計画策定、クラウドの活用等に関する実践スキルを身に付けるための PBL 教材を開発する。PBL 教材は、制約条件や参考資料、ワークシート等から構成され、これらの書式を用いてチームで討議・検討を行って新規事業プランを作成し、最終的にプレゼンテーションでその成果を発表する。想定学習時間は 20 時間程度とした。

④ケーススタディ教材
クラウドファンディング、クラウドの財務・会計への活用事例を題材とし、実務知識を学習するための「財務・会計ケーススタディ」と、データ分析を財務・会計に活用した事例を題材とし、実務知識を学習するための「データ分析ケーススタディ」を開発した。どちらも、課題に取り組むために必要な事項の確認や事例に関する記述、個人ワークやグループワークの課題、回答例等から構成される。想定学習時間は、それぞれ 3 時間程度ずつとした。

⑤e ラーニング教材
e ラーニング教材は、カリキュラムの一部の自己学習で利用したり、集合学習のフォローとして利用したりするものを想定した。単なる自己学習用の教材ではなく、学習者どうしがオンライン上で議論できるような協調学習の仕組みも取り入れた。

2. 実施モデル
2.1. 概要
社会人学び直し講座を実施するために検討が必要な項目について整理した。ここに、検討が必要な項目とは、以下のようなものである。

14

図表 4

教育プログラム全体に関する検討項目

・対象者の要件
・学習目標
・教育内容
・教育期間
・学習時間
・教育手法
・学習者評価方法
・学習者評価基準
・学習者管理方法
・学習者のサポート体制
図表 5

e ラーニングに関する検討項目

・e ラーニングの要件（コンテンツ配信プラットフォーム、機能、等）
・e ラーニングの形態（動画中心、ドリル中心、テキストコンテンツ中心、種々の組み合
わせ、等）・e ラーニングと集合学習との関係（比率、連携、等）
・e ラーニングによる学習管理方法（管理システムの方式、ログの取得方法等）
・e ラーニングの作成方法、作成のためのガイドライン
図表 6

経営管理人材育成の実施モデル運用に関する検討項目

・実施体制構成機関の役割分担（教材開発・資料提供、受講者募集、講師派遣、外部協力者との調整、等）
・受講者募集方法・予算・講座実施回数
・定員
・集合学習の会場
・教育機関や企業等との連携方法
・外部への提供方法
・講座を実施するためのガイドライン
・今後の活用方法

15

2.2. 実施モデル検討の流れ
前節で述べた各項目について、以下の流れで検討を行った。

2.2.1. 当初案の策定
昨年度実施した、e ラーニングを用いた社会人教育の実例に関する調査の結果、及び今年度新たに実施した既存の社会人向け研修についての情報収集の結果を基に、実施モデルの検討項目について整理し、実施モデル案（当初案）を策定した。具体的な内容は、以下の通りである。
図表 7

教育プログラム全体に関する検討項目（当初案）

項目

内容

対象者の要件

中小企業の若手社員・外国人等 20 名程度

学習目標「クラウド」「データ分析」等の新しい技術や手法を活用して中小企業の経営を支えるための実践力を身に付ける

教育内容「財務・会計」に関する基礎知識、実践スキル「クラウド」の活用に関する基礎知識、実践スキル「データ分析」に関する基礎知識、実践スキル
経営管理全般に関する基礎知識

教育期間

3 ヶ月程度

学習時間

52 時間

教育手法

e ラーニングによる自己学習と、そこでの学習を前提とした集合学習によるケーススタディ、PBL

学習者評価方法

ケーススタディや PBL における議論への参加状況、PBL の成果物

学習者評価基準

積極的な発言をしているか、実務上の経験を踏まえた発言をしているか、成果物作成の方針や計画の立案を積極的に行っているか、成果物作成のためにニーズ分析を積極的に行っているか、など

学習者管理方法e ラーニングシステムへのログイン状況、集合学習への出席状
況等から、学習の進捗状況を把握

学習者のサポート体制

学習者の相談窓口となるサポートチームを設置し、相談の内容
によって、サポートチーム内での対応や担当講師への引き継ぎ、実施校キャリア教育担当への引き継ぎ等を行う

16

図表 8

e ラーニングに関する検討項目（当初案）

項目

内容

e ラーニングの要件

e ラーニングは専用の Web サイトに展開し、講義動画の撮影機能と、講義資料のダウンロード機能、SNS による意見交換の機能を備える

e ラーニングの形態

講義動画視聴による学習を中心とし、講師や学習者どうしの意見交換を SNS で行う形態とする

e ラーニングとe ラーニングで基礎知識を学習し、そこで学習した知識を前提

集合学習との関係にケーススタディや PBL を集合学習で行う。PBL の議論は集合学習内で行うが、必要に応じて集合学習時間外でも e ラー
ニングの SNS 機能を用いて議論を行うことを推奨する。さらに、PBL の成果物作成作業の一部を宿題として提示するので、学習者は e ラーニングの SNS 機能を用いて議論しながら、成果物を作成する。

e ラーニングによるe ラーニングシステムへのログイン時刻、ログアウト時刻、動学習管理方法

画を再生した学習項目、再生時間、SNS における発言内容・発言時刻等の記録を行うe ラーニングの作成方法

実施校よりカリキュラム、シラバス、講義映像、講義用テキス
ト、参考資料、e ラーニング教材の要件に関する資料等および教材やマニュアルの原稿見本を提供し、外部請負業者が講義映像の撮影、映像・資料のアップロード、稼働テスト等を行う

e ラーニング作成の留意点、開発期間、講義映像の再生サイズ・再生時間、表示画ためのガイドライン

面のデザイン等の目安を別途検討する

図表 9

経営管理人材育成の実施モデル運用に関する検討項目（当初案）

項目
実施体制構成機関の役割分担

内容
講座実施校：講座準備から教育プログラム開発、講座実施までの全体の企画、進捗管理、外部協力者との調整、教育プログラム開発・講座運営に関する実務教育機関：教材資料の提供、講師派遣等
企 業 ：資料の提供、講師派遣、受講者派遣等
業界団体等：資料の提供、講師派遣、受講者募集における広報等

受講者募集方法

実施体制参画企業からの派遣、業界団体等の協力による広報、セミナーでの告知、企業訪問等

17

予算

資料印刷、会場費程度の費用を受講者から徴収（1 人当たり2,000 円～3,000 円程度を想定）

講座実施回数

年 2 回程度定員20 名

集合学習の会場

講座実施校、または近隣の貸し会議室等

教育機関や企業等との経営管理人材育成に関する課題を産学で共有し、解決していく

連携方法

ことを目的としたセミナーを年 2 回程度開催し、意見交換を行う。また、教育プログラム開発や講座実施への協力者も募る。

外部への提供方法

講座の実施結果をまとめた報告書、及び e ラーニングや教材の一部を講座実施校のホームページで公開する。希望者には教育プログラム全体のデータを提供し、必要に応じて講座実施に関する説明等の導入支援を行う。

講座を実施するためのガイドラインの目的、関係機関の役割、外部機関との連携、受ガイドライン

講者の要件、受講者募集方法、定員と最少開催人数、受講料、会場の要件、講師の要件、講師謝金、使用教材・機器等、サポート体制、成績評価方法、アフターフォロー等について、別途検討する。

今後の活用方法

講座の実施結果を基に課題を洗い出し、改善を図る。また、講座実施を通じて教育機関や企業等との連携体制を深め、経営管理人材の育成を継続的に行っていく。

2.2.2. 最終案の策定
前項で述べた当初案を基に、各項目について分科会で、教育効果や実現可能性等の観点にから検討を行った。分科会での検討内容を反映して当初案を修正し、第二回実施委員会にて承認を得た。このようにして策定された実施モデルの最終案は、以下の通りである。
図表 10

教育プログラム全体に関する検討項目（最終案）

項目
対象者の要件内容
中小企業の若手社員・外国人・将来の幹部候補となる留学生等
20 名程度

学習目標「クラウド」「データ分析」等の新しい技術や手法を活用して中小企業の経営を支えるための実践力を身に付ける

教育内容「財務・会計」に関する基礎知識、実践スキル「クラウド」の活用に関する基礎知識、実践スキル18

「データ分析」に関する基礎知識、実践スキル
経営管理全般に関する基礎知識
教育期間

3 ヶ月程度

学習時間

52 時間

教育手法

e ラーニングによる自己学習と、そこでの学習を前提とした集
合学習によるケーススタディ、PBL
ケーススタディや PBL における議論への参加状況、PBL の成学習者評価方法

果物
学習者評価基準

積極的な発言をしているか、実務上の経験を踏まえた発言をしているか、成果物作成の方針や計画の立案を積極的に行っているか、成果物作成のためにニーズ分析を積極的に行っているか、など。具体的にはシラバスに記載。
e ラーニングシステムへのログイン状況、集合学習への出席状

学習者管理方法

況等から、学習の進捗状況を把握
学習者のサポート体制

学習者の相談窓口となるサポートチームを設置し、相談の内容によって、サポートチーム内での対応や担当講師への引き継ぎ、実施校キャリア教育担当への引き継ぎ等を行う

図表 11

e ラーニングに関する検討項目（最終案）

項目e ラーニングの要件

内容
e ラーニングは専用の Web サイトに展開し、講義動画の再生機能と、講義資料のダウンロード機能、SNS による意見交換の機能を備える

e ラーニングの形態

講義動画視聴による学習を中心とし、講師や学習者どうしの意見交換・連絡事項を SNS で行う形態とする

e ラーニングとe ラーニングで基礎知識を学習し、そこで学習した知識を前提

集合学習との関係にケーススタディや PBL を集合学習で行う。PBL の議論は集合学習内で行うが、必要に応じて集合学習時間外でも SNSを用いて議論を行うことを推奨する。さらに、PBL の成果物作成作業の一部を宿題として提示するので、学習者は SNS を用いて議論しながら、成果物を作成する。

e ラーニングによるe ラーニングシステムへのログイン時刻、ログアウト時刻、動学習管理方法画を再生した学習項目、再生時間、SNS における発言内容・発言時刻等の記録を行う

e ラーニングの作成方法

実施校よりカリキュラム、シラバス、講義映像、講義用テキス
ト、参考資料、e ラーニング教材の要件に関する資料等および
19

教材やマニュアルの原稿見本を提供し、外部請負業者が講義映像の撮影、映像・資料のアップロード、稼働テスト等を行う
e ラーニング作成の別紙2参照

ためのガイドライン
図表 12

経営管理人材育成の実施モデル運用に関する検討項目（最終案）

項目
実施体制構成機関の内容
講座実施校：講座準備から教育プログラム開発、講座実施まで役割分担の全体の企画、進捗管理、外部協力者との調整、教育プログラム開発・講座運営に関する実務教育機関：教材資料の提供、講師派遣等
企 業 ：資料の提供、講師派遣、受講者派遣等
業界団体等：資料の提供、講師派遣、受講者募集
における広報等

受講者募集方法

実施体制参画企業からの派遣、業界団体等の協力による広報、セミナーでの告知、企業訪問等

予算

講座運営（e ラーニングの運用も含む）のための人件費、会場費、講師料、資料印刷費等から算出した費用（受講料として賄う。下記の連携機関からの受講者には、受講料の面で優遇措置を執る）

講座実施回数

年 2 回程度

定員20 名集合学習の会場

講座実施校、または近隣の貸し会議室等

教育機関や企業等との経営管理人材育成に関する課題を産学で共有し、解決していく連携方法ことを目的とした会合を年 1 回程度開催し、意見交換を行う。
参加者は、専門学校等の教育機関、企業、商工会議所・経営士会等とする。また、教育プログラム開発や講座実施への協力者も募る。

外部への提供方法

講座の実施結果をまとめた報告書、及び e ラーニングや教材の一部を講座実施校のホームページで公開する。希望者には教育プログラム全体のデータを提供し、必要に応じて講座実施に関する説明等の導入支援を行う。

講座を実施するための23

別紙3参照

付録 1
付録 220ガイドライン今後の活用方法

講座の実施結果を基に課題を洗い出し、改善を図る。また、講座実施を通じて教育機関や企業等との連携体制を深め、経営管理人材の育成を継続的に行っていく。

2.3. 教育プログラム
本事業で開発した教育プログラムは、中小企業の若手社員・外国人・将来の幹部候補となる留学生等を対象に、経営管理の基礎知識を身に付けさせた上で、財務・会計、クラウドの活用、データ分析に関する基礎知識や実践スキルの修得・向上を目指すものである。このような教育内容によって、強力な決断力やリーダーシップ、及び周囲の人たちと調整・協力して物事を成し遂げていくためのスキル等を備えた、経営管理人材を育成する。
教育プログラムの構成要素は、以下の通りである。
図表 13

教育プログラムの構成要素①カリキュラム
②コマシラバス③教材
・PBL 教材
・ケーススタディ教材
・e ラーニング教材

2.3.1. カリキュラム
本教育プログラムのカリキュラムは、学習内容によって「導入学習」「基礎学習」「応用学習」「実践学習」に分類される。
「導入学習」は、本カリキュラムの最初に学習することを想定した部分で、経営管理全般の基礎知識を学習する。学習時間は 10 時間である。次に、「基礎学習」は、財務・会計及びデータ分析に関する基礎知識を学習する。学習時間は各 8 時間である。さらに、「応用学習」は、財務・会計及びデータ分析に関する実務知識を、ケーススタディ形式で学習する。学習時間は各 3 時間である。最後に、「実践学習」では、クラウドの活用や事業計画立案に関する実践スキルを、PBL 形式で身に付ける。学習時間は 20 時

21間である。
本カリキュラムの学習形式として、「導入学習」「基礎学習」には e ラーニングを採用した。これらの分野は主に知識学習であり、反復学習によってその教育効果を高めることとした。また、「応用学習」「実践学習」では集合学習によるディスカッションが中心となるが、ポイントの確認は e ラーニングでも学習できる方式とし、集合学習の予習・復習として活用されることを想定した。さらに、集合学習の時間以外でも、e ラーニングの SNS 機能を用いて受講者どうしが意見交換や情報交換などを行い、お互いの学習効果を高めていける仕組みを整えた。
以上のカリキュラム構成を表に示すと次のようになる。
図表 14
科目名

カリキュラム構成

学習内容の概要【導入学習】

マネジメント思考法、マネジメント経営管理基礎基礎知識、ビジネスプラン等に関する、経営管理全般の基礎知識を学習教育の実施手法e ラーニングする。
【10 時間】【基礎学習】

事業投資、リスク管理、財務諸表、財務・会計基礎

指標分析等に関する、財務・会計領域の基礎知識を学習する。

e ラーニング【8 時間】【基礎学習】

データ分析の基礎、データ分析手

データ分析基礎法、データ分析の活用方法、データ分析における各種ツール等に関する、データ分析の基礎知識を学習す

e ラーニングる。
【8 時間】【応用学習】

クラウドファンディングの財務・会

財務・会計ケース計への活用事例を題材とし、実務知座学（ケーススタディ）スタディ識を学習する。

＋e ラーニング【3 時間】

22

【応用学習】

データ分析を財務・会計に活用したデータ分析ケース事例を題材とし、実務知識を学習す

座学（ケーススタディ）

スタディ（財務・る。

＋e ラーニング会計）【3 時間】【実践学習】

クラウドの活用や事業計画立案に関財務・会計 PBL①する実践スキルを、PBL 形式で身に座学（PBL）付ける。

＋e ラーニング【6 時間】【実践学習】

クラウドファンディングの活用や事財務・会計 PBL②

業計画立案に関する実践スキルを、座学（PBL）

PBL 形式で身に付ける。

＋e ラーニング【14 時間】

2.3.2. コマシラバス
前節で報告したカリキュラムの各科目に対して、その学習内容をコマシラバスとしてまとめた。なお、今年度の開発対象は「導入学習」「応用学習」「実践学習」とし、「基礎学習」は次年度に開発することとした。コマシラバスには、以下の各項目を記載した。
科目名

学習時間



学習目標



履修条件



各回の授業計画



使用教材



参考資料



成績評価方法これに基づき、コマシラバスを以下に示す。

23

科目名

【導入学習】経営管理基礎

学習時間

10 時間

学習目標

・経営管理全般の基礎知識を身に付ける。
・各種ビジネスツールの概要と活用方法を理解する。

履修条件

なし

各回の授業計画

第1回

MECE／ロジックツリー

第2回

KPI／PDCA

第 3 回 P/L／PPM
第4回

SWOT／バリューチェーン

第 5 回 損益分岐点
第6回

5F

第 7 回 親和図法
第 8 回 フレームワークの活用
第 9 回 経済動向～日本経済の論点を知る～
第 10 回 経営環境～日本の産業界の流れを捉える～
第 11 回 企業戦略～経営用語を知り経営判断を試す～
第 12 回 マーケティング～市場・流通・消費の動きを読む～
使用教材

e ラーニング教材

参考資料『経営戦略の基本』(株)日本総研 経営戦略研究会（日本実業出版社）『直感で理解する経営基礎講座 戦略思考編』
WISDOM（NEC）

成績評価方法毎回 e ラーニング上で受験する確認テストによって評価する。各回の正解率の平均が 60%以上で合格とする。

24

科目名

【応用学習】財務・会計ケーススタディ

学習時間

3 時間

学習目標

・クラウドファンディングの財務・会計への活用事例を題材として実務知識を身に付ける。
・材料や人件費ばかりでなく、原価の構成要素である販売費や一般管理費にも目を向ける。クラウドファンディング（購入型）のメリッ
トとデメリットを理解する。

履修条件【導入学習】経営管理基礎を履修、またはその学習内容を修得していることが望ましい。

各回の授業計画

第 1 コマ 講義内容の説明
ケースの説明個人ワーク
第 2 コマ グループワーク
グループ発表
模範解答
まとめ

使用教材

ケーススタディ教材、e ラーニング教材

参考資料

必要に応じて紹介する。

成績評価方法グループ討議への参加状況による。

25

科目名

【応用学習】データ分析ケーススタディ

学習時間

3 時間

学習目標

・データ分析を財務・会計に活用した事例を題材とし、実務知識を身に付ける。
・安全性や収益性の数字の比較に終始せず、時代背景やセグメント情報まで総合的に分析する手法を身に付ける。

履修条件【導入学習】経営管理基礎を履修、またはその学習内容を修得していることが望ましい。

各回の授業計画

第 1 コマ 講義内容の説明
ケースの説明個人ワーク第 2 コマ グループワーク
グループ発表
模範解答
まとめ

使用教材

ケーススタディ教材、e ラーニング教材

参考資料

必要に応じて紹介する。

成績評価方法グループ討議への参加状況による。

26

科目名

【実践学習】財務・会計 PBL①

学習時間

6 時間

学習目標

・資金調達の方法として、クラウドファンディングを利用するプロジェクトを実施するケースを PBL で学ぶ。

履修条件

【導入学習】【基礎学習】【応用学習】の各科目を履修、またはその学習内容を修得していることが望ましい。

各回の授業計画

第 1 コマ 学習手順の紹介
ステージ 1 事業計画立案
収支計画
第 2 コマ ステージ 2 クラウドファンディング・ケーススタディ
クラウドファンディング成功要因調査
第 3 コマ ステージ 3 クラウドファンディング・企画立案
第 4 コマ使用教材

PBL 教材、e ラーニング教材

参考資料

必要に応じて紹介する。

成績評価方法グループ討議への参加状況、成果物による。

27

科目名

【実践学習】財務・会計 PBL②

学習時間

14 時間

学習目標

・新規事業立ち上げに当たり、クラウドファンディングを利用した資金調達のプロジェクトを立案する。

履修条件【導入学習】【基礎学習】【応用学習】の各科目を履修、またはその学習内容を修得していることが望ましい。

各回の授業計画

第 1 コマ 学習手順の紹介
ステージ 1 事業計画立案
事業計画立案のプロセス
第 2 コマ ステージ 1 事業計画立案
環境分析（SWOT 分析）
第 3 コマ ステージ 1 事業計画立案
環境分析（ポジショニング分析）
第 4 コマ ステージ 1 事業計画立案
事業戦略と収益構造（BMC）
第 5 コマ ステージ 2 クラウドファンディング企画立案
クラウドファンディング情報拡散
購入型クラウドファンディングのメリット・デメリット
第 6 コマ ステージ 2 クラウドファンディング企画立案
クラウドファンディング計画表
第 7 コマ ステージ 3 事業計画書作成～第 12 コマ第 13 コマ ステージ 3 事業計画書作成～第 14 コマグループ発表まとめ

使用教材

PBL 教材、e ラーニング教材

参考資料

必要に応じて紹介する。

成績評価方法グループ討議への参加状況、成果物による。

28

2.3.3. 教材
本事業では、前節までに報告したカリキュラム・コマシラバスを開発した後、そこで使用する教材も併せて開発した。具体的には、導入学習教材、ケーススタディ教材、PBL 教材、e ラーニング教材である。本節では、各教材の一部を報告し、e ラーニング教材を除く 3 つの教材を巻末の付録に掲載した。

2.3.3.1.

導入学習教材

導入学習教材は、本カリキュラムの【導入学習】で用いる教材である。経営管理全般の基礎知識を学習するためのもので、基本的な用語や概念の解説と、それを活用して考える問題の解説等から構成される。PowerPoint 形式で作成されており、スライド部分にはポイントが記載され、担当する講師が使用しやすいように、ノート部分に解説のポイントや参考資料等が記載されている。本カリキュラムでは、この教材を用いて講師が解説している映像を撮影し、後述する e ラーニング教材に収録した。なお、導入学習教材は学習者が e ラーニングシステムからダウンロードして自己学習に活用できるようになっている。
導入学習教材は、全 12 回の導入学習に対応し、第 1 回～第 4 回は各 A・B の 2 つに分かれているため、全部で 16 の教材で構成される。以下は、導入学習教材の構成である。

29

図表 15導入学習教材の構成

回
第1回
第2回
第3回
第4回

テーマ
AMECE

B

ロジックツリー

AKPI

B

PDCA

A

P/L

B

PPM

A

SWOT

B

バリューチェーン

第5回

損益分岐点

第6回

5F

第7回

親和図法

第8回

フレームワーク活用

第9回

経済動向～日本経済の論点を知る～

第 10 回

経営環境～日本の産業界の流れを捉える～

第 11 回

企業戦略～経営用語を知り経営判断を試す～

第 12 回

マーケティング～市場・流通・消費の動きを読む～

また、次ページから導入学習教材のサンプルを掲載する。

30

図表 16【導入学習】経営管理基礎

31

第 1 回-B ロジックツリー p.1

図表 17【導入学習】経営管理基礎

32

第 1 回-B ロジックツリー p.3

図表 18【導入学習】経営管理基礎33第 1 回-B ロジックツリー p.4

図表 19【導入学習】経営管理基礎

34

第 1 回-B ロジックツリー p.5

図表 20【導入学習】経営管理基礎

35

第 1 回-B ロジックツリー p.6

2.3.3.2.

ケーススタディ教材

ケーススタディ教材は、本カリキュラムの【応用学習】で使用する教材である。実例を題材として、データ分析やクラウドファンディングを財務・会計に活用するための実務知識を身に付けるためのものである。題材とする事例（ケース）に関する解説と、個人ワークやグループワークの課題、及び課題で作成するワークシートから構成される。本カリキュラムでは、集合学習によるケーススタディ形式の授業で用いるが、ポイントの解説は映像を撮影し、後述する e ラーニング教材に収録した。なお、ケーススタディ教材も、学習者が e ラーニン
グシステムからダウンロードして自己学習に活用できるようになっている。
ケーススタディ教材としては、以下の 2 種類を開発した。
図表 21

ケーススタディ教材の種類

教材
財務・会計ケーススタディ

概要
パン製造会社を題材として、製造原価の考え方、及び購入型クラウドファンディングのメリット・デメリット等について学習する。

データ分析ケーススタディ（財務・会計）

ビール会社 3 社のデータ分析を通して、安全性や収益性の数字の比較に終始せず、時代背景やセグメント情報まで総合的に分析する視点を学習する。

次ページから、ケーススタディ教材のサンプルを掲載する。

36

図表 22【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.1

37

図表 23【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.2

38

図表 24【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.4

39

図表 25【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.640

図表 26【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.1041

図表 27【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計） p.1142

図表 28【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計）

各社分析資料

図表 29【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計）

各社分析資料43

図表 30【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計）

44

ワークシート図表 31【応用学習】データ分析ケーススタディ（財務・会計）

45

ワークシート2.3.3.3.

PBL 教材PBL 教材は、本カリキュラムの【実践学習】で使用する教材である。クラウドファンディングの活用や事業計画立案の実践スキルを PBL 形式で身に付けるためのものである。本カリキュラムでは、【実践学習】の学習時間を 20 時間と設定し、6 時間の「財務・会計 PBL①」と 14 時間の「財務・会計 PBL②」とに分けた。また、それぞれにワークシートと講師向けの指導ガイドを添付している。
「財務・会計 PBL①」は、クラウドファンディングによる資金調達を行うプロジェクトの実施計画を立案する。学習テーマは、・事業計画立案のプロセスの理解・クラウドファンディングに関する基本知識の習得
・クラウドファンディングを活用した資金調達の理解である。また、学習手順としては、提示された課題要件を基に事業計画を立案して収支計画表を作成し、クラウドファンディングの成功事例を調査し、クラウドファンファンディングの企画を立案する、というプロセスを踏む。
以下、財務・会計 PBL①のサンプルである。
図表 32【実践学習】財務・会計 PBL① p.146

図表 33【実践学習】財務・会計 PBL① p.2

図表 34【実践学習】財務・会計 PBL① p.4

47図表 35【実践学習】財務・会計 PBL① p.6「財務・会計 PBL②」は、新規事業立ち上げに当たり、クラウドファンディングを利用した資金調達を行うプロジェクトの実施計画を立案する。学習テーマは、・事業計画立案のプロセスの理解
・事業計画立案に関するコンピテンシーの取得・向上（情報分析力／企画提案力／交渉調整力／チーム活動）・クラウドファンディングを活用した資金調達の理解である。また、学習手順としては、提示された課題要件を基に事業環境分析を行って事業計画を立案し、クラウドファンディングの利用計画を立て、事業計画書を作成する、という手順を踏む。

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図表 36【実践学習】財務・会計 PBL② p.1

図表 37【実践学習】財務・会計 PBL② p.2

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図表 38【実践学習】財務・会計 PBL② p.4

図表 39【実践学習】財務・会計 PBL② p.7

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2.3.3.4.

e ラーニング教材

e ラーニング教材は、【導入学習】の講義映像の他、【応用学習】【実践学習】のポイントを解説した映像、及びそれらの教材を収録した。また、受講者どうしの意見交換や、受講者のサポート、事務局からの連絡に用いる SNS 機能も備えた。インターネットに接続されていれば、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末でも利用可能になっている。
図表 40

トップページ

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学習メニューは、経営管理人材育成講座に連動し、【導入学習】【基礎学習】【応用学習】【実践学習】【SNS ページ】からなる。
図表 41

学習メニュー52

導入学習では、経営管理基礎の内容を講義映像によって学習する。講義で使用しているテキスト資料は、PDF でダウンロードが可能である。また、確認問題により、理解度の確認ができる。
図表 42

導入学習

各回の学習ページへ53

導入学習は、講義映像による自己学習形式で学習を行う。
図表 43

導入学習の学習ページ

講義映像

講義資料

確認問題

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導入学習の各回には、確認問題が 2～4 問設定されている。選択式の問題で、講義映像の学習内容を復習できる。
図表 44

確認問題

選択肢をクリックして回答を選ぶ。

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図表 45

確認問題の解説

選んだ解答

正解・不正解の判定

解説56