資料４

発電実績の公開について
第85回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和5年5月22日（火）1本日御議論いただきたいこと⚫ ユニット別・コマ別の発電実績の公開については、第73回制度設計専門会合（令和4年5月31日開催）において、一般送配電事業者、及び広域機関におけるシステム改修に要する期間を勘案しつつ、2023年度のできるだけ早い時期での公開を目指すことなどが整理された。
⚫ これを受け、令和4年11月14日に「適正な電力取引についての指針」が改定され、発電事業者による当該情報の公開は「望ましい行為」として位置づけられた。さらに、令和5年4月に「系統情報の公表の考え方」が改定され、一般送配電事業者、広域機関に対し、当該情報の集積と一覧公開を求める規定が追加された。
⚫ こうした中、令和4年3月及び令和4年10月に、中国電力が発電ユニットの出力低下情報を公表することなく、燃料の消費を抑制することを目的としてスポット市場で高値での買い入札を継続的に行い自社発電ユニットの出力抑制を行っていたことを踏まえ、令和5年3月31日に電力・ガス取引監視等委員会が電気事業法に基づき業務改善勧告を行ったところ。このような状況を踏まえ、できるだけ早い時期に発電実績情報の公開を開始し、透明性を高める必要性は一層高まっている。
⚫ 現在、一般送配電事業者、及び広域機関において発電実績の公開に向けた準備が進められているところだが、一般送配電事業者の情報管理の在り方があらためて問われる中、今回の会合では、発電情報の取り扱いに係る追加的な論点について、御議論いただきたい。

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発電実績の公開方法（案）

第73回制度設計専門会合(令和4年5月31日開催)資料5抜粋⚫ 卸電力市場の透明性向上等の目的に鑑みて、HJKS登録対象である認可出力10万kW以上のユニットを対象とし、ユニット毎・30分コマ毎の発電実績を、実需給後5日以内に公開することを求めることとしてはどうか。
発電実績の公開方法（案）2-1. 対象電源✓ HJKS登録対象である認可出力10万kW以上のユニット✓ 但し、個々のユニットの性質を踏まえて合理的な理由があると認められる場合には公開を必ずしも求めない、公開の粒度を下げるなどの対応を検討

2-2. 公開項目✓ ユニット毎・30分コマ毎の発電量✓ 電源種別・発電方式の区分

2-3. 公開タイミング✓ 実需給後5日以内

2-4. 情報の集積と公開の在り方✓ 既存のシステムを最大限活用しつつ、発電事業者が情報を提供し、エリアの一般送配電事業者が集積・加工し、一覧性を確保する観点から広域機関が一般に公開する

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規定・ガイドラインの在り方

第73回制度設計専門会合(令和4年5月31日開催)資料5抜粋（発電事業者に対して）⚫ 発電実績の公開は、卸電力市場の透明性向上（市場の予見性向上、市場監視の向上、及び、市場参加者・需要家の市場に関する理解・信頼性向上）に資するものであり、「適正な電力取引についての指針」において「望ましい行為」として位置づけることとしてはどうか。
⚫ なお、発電実績の公開は、HJKSに登録されたインサイダー情報の正確性を裏付けるという性質も持つもの。この点に関して、発電実績の公開を行わないこと自体が、直ちにインサイダー取引をはじめとした不公正取引の存在を推認させるものではないが、仮に、発電事業者が合理的な理由なく公開を行わない場合は、インサイダー情報公表の履行に疑義を生じさせる一要素となるのではないか。なお、万が一、公表したインサイダー情報について故意に不正確なものとしていたり、公表すべきインサイダー情報を公表していなかったりした場合は、電気事業法に基づく、命令・勧告の対象となり得る。

（一般送配電事業者、広域機関に対して）⚫ 一般送配電事業者、広域機関に対しては、「系統情報の公表の考え方」において、情報の集積と一覧公開を求めることを資源エネルギー庁において検討することとしてはどうか。

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第77回制度設計専門会合(令和4年5月31日開催) 資料5を抜粋

情報の集積と公開の在り方（3/5）：システム構成のイメージ⚫ 発電所と一般送配電事業者の間では、既に整備されている電力保安通信網を通して、テレメータにより2~5秒間隔の瞬時電力量（kW）が遅滞なく送られる。
⚫ 一送の中給システムにて、瞬時電力量（kW）を積み上げて積算電力量（kWh）を形成する。
⚫ 一送と広域機関の間では、インターネット回線を経由する仕組みを通して、積算電力量（kWh）が1日1回程度のバッチ処理で送られる。
⚫ 広域機関が公表システムを新たに構築し、需要家等に向けて一覧的に発電実績を公開する。また、CSV形式等での出力を可能とする。
（システム構成のイメージ）
発電所

伝送方式
（発電所～一送）

伝送方式（一送～広域）

一般送配電事業者での処理
各社中給システム

火力発電

水力発電

電力保安
通信網

原子力発電

太陽光発電 風力発電

TM
取得

TM
積上

広域機関での処理
新規公表システム（広域機関システムとは別基盤）

TM
積上値

連係
エリア

インターネット

CDT

5今後の進め方第77回制度設計専門会合(令和4年9月26日開催)資料5抜粋⚫ 現在、一般送配電事業者、広域機関において、発電実績の公開に向けたシステムの構築等の検討が進められているところ。
⚫ 監視等委事務局においては、公開しない合理的な理由が確認されなかったユニットについて引き続き公開を促していくとともに、システム構築などの目処が立ち次第、あらためて発電事業者の公開意思を確認することとする。
⚫ 引き続き2023年度のできるだけ早い時期での公開を目指し、関係各所において準備を進めていくこととしたい。

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（参考）適正な電力取引についての指針（発電実績情報公開）
公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針【抜粋】第二部 適正な電力取引についての指針
Ⅱ 卸売分野等における適正な電力取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（３）卸電力市場の透明性
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為（略）② 発電実績の公開
卸電力市場の透明性、市場参加者の予見性向上のため、十分な発電情報が公開されることが望ましい。具体的には、発電事業者は、合理的な理由があると認められる場合を除き、認可出力１０万kW以上の発電ユニットについて、一般送配電事業者及び広域機関が構築・運用していくシステムを通じ、３０分コマごとの発電量を、電源種別・発電方式とともに、発電実績がユニットごとに実需給後５日以内に公開されるようにすることが望ましい。
（以降、略）

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（参考）系統情報の公表の考え方（発電実績情報公開）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 系統情報の公表の考え方【抜粋】２．公表されるべき系統情報の整理（２）実運用に資する情報【Ｂ】（略）⑥ ユニット別の発電実績に関する情報
市場の透明性、市場参加者の予見性の向上のため、発電事業者が発電実績情報を提供し、エリアの一般送配電事業者がそれを集積・加工し、一覧性を確保する観点から電力広域的運営推進機関が一般に公開する。なお、電力広域的運営推進機関は、令和５年度以降の可能な限り早い時期で、公開準備が整い次第、発電実績に関する以下の情報項目の公開を行うものとする。

（以降、略）
8（参考）中国電力に対する業務改善勧告⚫ 中国電力が、出力低下情報を公表しないまま、燃料消費抑制を目的としてスポット市場において高値での入札を行っていたことが問題となった事案。
令和5年3月31日 電力・ガス取引監視等委員会プレスリリース【抜粋】１．概要
中国電力株式会社が、令和4年3月及び令和4年10月、適時に公表が求められている情報を保有していたにもかかわらず、これを公表せずに、スポット市場で関連する取引を行っていたことについて、「適正な電力取引についての指針」における「問題となる行為」に該当すると判断しました。
具体的には、同社は自社の燃料在庫が払底するおそれから、以下の期間において、燃料の消費を抑制することを目的としてスポット市場で高値での買い入札を継続的に行い、自社発電ユニットの出力抑制を行っておりました。
・令和4年10月18日～29日
玉島発電所３号機につき、計9日間・令和4年3月6日～8日
水島発電所3号機につき、計2日間
玉島発電所1号機につき、計2日間
本来、一定規模以上の出力低下が合理的に見込まれる場合には、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実として、適時に公表することが「適正な電力取引についての指針」において求められており、適時の公表を行わないことは、公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為として、電気事業法に基づく業務改善勧告の対象となり得ることとされています。
このため、当委員会は、本件について、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法に基づき業務改善勧告を行いました。
２．勧告の概要
１．今後、出力低下に関する情報を公表することなく、燃料消費を抑制することを目的とした高値での買い入札を行わないこと。
２．講じた措置の内容及びコンプライアンスの重要性に関して自社役員及び従業員に周知徹底するとともに、遵守するための必要かつ適切な社内体制を整備すること。
３．講じた措置及び実施した周知について、令和5年4月30日までに、当委員会に対し、文書で報告すること。
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発電実績情報の公開方法に係る行為規制上の整理と対応方針（1/2）⚫ 一般送配電事業者10社の内（関西電力送配電以外の）9社は一般送配電事業者専用のサーバーを持たない。それらの会社は発電実績情報公開を迅速に開始するため、広域機関への当該情報の引き渡しの際、親会社のサーバーの利用を想定している。
⚫ 上記9社が当該オペレーションを行った場合、一般送配電事業者が広域機関へ“非公開情報”としての発電実績情報を引き渡すものであり、こうした一般送配電事業者が非公開情報を取扱う親会社のサーバーを使う当該システムは電気事業法施行規則第三十三条の十五第二項や「適正な電力取引についての指針」に記載の 「非公開情報の管理の用に供するシステム」の要件1を充足する必要があると考えられる。

⚫ 一方で、今から上記要件を満たすようにシステム改修を行うと、発電実績情報公開の開始時期が大幅に遅れるおそれがある。
⚫ そこで、 「非公開情報の管理の用に供するシステム」の要件抵触の問題を生じさせないようにするため、一般送配電事業者が親会社のサーバーを利用して広域機関へ当該情報を引き渡す前に、一般送配電事業者が自社ホームページにおいても当該情報を公開することとしてはどうか。
1. 非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時の記録、保存等

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（参考）電気事業法における参考条文
電気事業法【抜粋】（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（以降、省略）11

（参考）電気事業法施行規則における参考条文
電気事業法施行規則【抜粋】（体制の整備等）第三十三条の十五 法第二十三条の四第一項の規定により一般送配電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
（略）
二 託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門（以下この条において「託送供給等部門」という。）に非公開情報の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムをその特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ 託送供給及び電力量調整供給の業務並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項又は第二条の七第一項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
（以降、略）

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（参考）適正な電力取引についての指針における参考条文
公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針【抜粋】第二部 適正な電力取引についての指針
Ⅳ 託送分野等における適正な電力取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（２） ネットワーク運営の中立性の確保（２）－２ 電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための一般送配電事業者の体制整備等○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が、託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給等業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置として、以下の要件を満たすものを講じていない場合、当該一般送配電事業者に対し、業務改善命令（電気事業法第２７条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

（略）
ⅱ 託送供給等業務を行う部門（以下「託送供給等部門」という。）に、以下の（ⅰ）、（ⅱ）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（ⅰ）、（ⅱ）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。
（ⅰ）当該システムをその特定関係事業者と共用する場合(a) 託送供給等業務及び再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項又は第２条の７第１項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
(c) 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、給電指令所のシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。
（ⅱ）当該システムをその特定関係事業者と共用しない場合
上記（ⅰ）（c）に定める要件。
（以降、略）

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発電実績情報の公開方法に係る行為規制上の整理と対応方針（2/2）⚫ 一般送配電事業者が自社ホームページにて発電実績情報を公表、及び当該情報を広域機関へ連携する場合、発電実績情報の公開が卸電力市場の透明性向上等を目的としてなされるものであることから、電気事業法第二十三条第一項第一号や「適正な電力取引についての指針」にて禁止されている「託送供給及び電力量調整供給の業務において知り得た情報の目的外利用・提供」に該当する可能性があると考えられる。

⚫ もっとも、同規定の趣旨は、一般送配電事業者が、ある小売Aの需要家情報等を本来の目的とは異なる目的で他の小売Bへ提供すること等は、競争条件の公平性の確保の観点から問題であるため、これを防止するものである。この点に鑑みれば、本オペレーションに基づき広く一般に発電実績情報を公表し、又はそのために連携することは、公平・透明な形での利用又は提供の範囲内であって、このような態様の利用・提供を許容しても同規定の趣旨に反しないものと考えられる。
⚫ そこで、「目的外利用・提供の禁止」の対象外となる情報として、「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報」を規定した電気事業法施行規則第三十三条の六の二に、本オペレーションに基づいて公表及び連携される場合の発電実績情報を追加する省令改正を行うこととしてはどうか。

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（参考）電気事業法抜粋における参考条文
電気事業法【抜粋】（一般送配電事業者の禁止行為等）
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定めるものを除く。）を当該業務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。
以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項又は第二条の七第一項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措
法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（以降、略）

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（参考）電気事業法施行規則における参考条文
電気事業法施行規則【抜粋】（適正な競争関係を阻害するおそれがない情報）
第三十三条の六の二 法第二十三条第一項第一号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一 統計情報二 匿名加工情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第六項に規定する匿名加工情報をいう。第四十五条の二の十七第二号において同じ。）

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（参考）適正な電力取引についての指針における参考条文
公正取引委員会・経済産業省 適正な電力取引についての指針【抜粋】第二部 適正な電力取引についての指針
Ⅳ 託送分野等における適正な電力取引の在り方
１ 考え方
（１）
（略）
②ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供給、電力量調整供給、最終保障供給及び離島等供給を拒んではならないこととされている。また、平成２７年改正法により、送配電部門のより一層の中立性を担保するため、送配電部門の法的分離が義務付けられ、一般送配電事業者は、認可を受けた場合を除き、小売電気事業又は発電事業との兼業が制限されることとなった（さらに、令和２年改正法により、一般送配電事業者は、認可を受けた場合を除き、特定卸供給事業との兼業も制限されることとなった）。法的分離に伴い、一般送配電事業者及びその特定関係事業者の一定の役職員に関する兼職規制を課すこととなったほか、一般送配電事業者に対して、託送分野における禁止行為として、託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）において知り得た情報の目的外利用及び提供（以下単に「情報の目的外利用」という。）並びに託送供給等業務その他の変電、送電及び配電に係る業務（以下「送配電等業務」という。）における差別的取扱い等の「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する」行為を禁止しており、経済産業大臣は、これらに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令を発動できることとされている（送電事業者の振替供給に係る業務においても上記行為規制は準用される。また、令和２年改正法により追加された配電事業に関して、配電事業者の託送供給等業務においても上記行
為規制は準用される。）。また、一般送配電事業者が、託送供給等業務において知り得た情報の目的外利用や送配電等業務における差別的取扱いを行うことは、他の小売電気事業者や発電事業者、特定卸供給事業者の事業活動を困難にさせることから、独占禁止法上違法となるおそれもある。
（以降、略）

17今後の発電実績情報公開の進め方（案）⚫ 本日の御議論を踏まえた上で、今後、以下のステップで、なるべく早期に発電情報公開を進めることとしたい。
① 省令（電気事業法施行規則）の改正② 各発電事業者への自社保有発電ユニットの発電実績情報の公開意向の確認→ 発電実績情報公開対象ユニットの確定③ システムの準備が整い次第、全エリアにおける発電実績情報公開の開始⚫ なお、特定の発電設備の情報について、公開のタイミングの遅延や公開エラーが生じた
場合には、小売事業者間の競争に影響を及ぼすおそれがあることから、一般送配電事業者は当該業務における中立性・公平性の確保や情報管理の重要性を十分に理解し、適切に準備を進め、業務を遂行していく必要がある。

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電取委HP掲載 「よくあるご質問」 追加記載内容（案）⚫ 前述のとおり、中国電力への業務改善勧告においては、スポット市場における高値での差し替え入札が問題となった。
⚫ 電取委はHPにてインサイダー情報に関する「よくあるご質問」を公開しているところ、本件勧告実施を踏まえ、スポット市場において出力抑制目的での高値買い入札を行うことも公表すべき出力低下に含まれる旨、以下のとおり当該「よくあるご質問」に追加記載することとしたい。
「インサイダー取引及びインサイダー情報の公表に関するよくあるご質問と回答集」【改定案】
６ 出力低下Ｑ６－８ 燃料消費抑制の目的で発電ユニットの出力を低下させるため、その差し替え供給力をスポット市場における高値の入札によって調達することがあります。結果として出力低下するかどうかは約定するかどうかによって決まるので、この場合、当該スポット市場調達分は公表対象にならないのではないでしょうか。
Ａ６－８ まず、燃料消費を抑制する合理性が認められない場合に、出力低下と同様の効果を有する入札行動を取ることは、卸電力市場の透明性により市場の信頼を確保する観点から望ましい取引とは言えません。これを前提に、スポット市場において限界費用に比して高い買い入札価格による電源差し替えを行うことは、日々の需給に合わせて出力を低下させるものではない点で日常的な運用の範囲を逸脱しており、公表の対象となる「出力低下」に該当します。また、当該入札が約定することが相当程度確実である価格で入札することを決定した場合、約定とそれに伴う出力低下が「合理的に見込まれる」ことになり、かかる出力低下が継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上となる場合には公表対象に含まれます。なお、かかる公表の前に当該入札を行った場合にはインサイダー取引の問題となりますので、当該入札を決定した場合には、入札前に速やかに登録を行ってください。
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（参考）電取委HP掲載 「よくあるご質問」（現行記載内容）「インサイダー取引及びインサイダー情報の公表に関するよくあるご質問と回答集」（最終改定2021年11月11日）【抜粋】
６ 出力低下Ｑ６－１ 太陽光発電については出力低下の公表対象となりますか。
Ａ６－１ 太陽光発電や風力発電といった自然変動電源に関し、天候に伴う出力の低下については、公表対象には含まれません。
Ｑ６－２ 需要の量が少ない時間帯であるため定格出力よりも低い出力で運転していますが、出力低下として公表対象となりますか。
Ａ６－２ 需要が低いときに行う出力低下であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用については、公表対象に含まれません。
Ｑ６－３ 設備の点検に伴う出力低下は公表対象に含まれますか。
Ａ６－３ 設備の点検に伴い継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれる場合は公表対象に含まれます。
Ｑ６－４ 出力低下が起こった際に、現場確認等を実施しないと出力低下の継続時間がわからない際はどのようにしたらよいでしょうか。
Ａ６－４ 継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上出力低下が継続することが合理的に見込まれた時点において、速やかに公表を行ってください。
Ｑ６－５ 燃料制約による出力低下については公表対象となりますか。
Ａ６－５ 燃料の残量により、継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれる場合は公表対象となります。
Ｑ６－６ 送電線の作業停止に関する送配電事業者からの情報に基づき、発電ユニットについて２４時間以内の復旧が見込まれる１０万 kW 以上の出力の低下を予定している場合も追加の開示が必要ですか。
Ａ６－６ ご指摘の送電線の作業停止に関する場合も、「出力低下」の要件に該当する場合には「インサイダー情報」として適時の公表が必要となります。
Ｑ６－７ 当社では社内の稟議・意思決定のスケジュールが週次となっており、発電所の担当者が燃料制約による出力低下の発生見込みや既に登録している燃料制約の出力低下の延長見込みを認識してから、社内での検討プロセスを経て意思決定するまでに数日かかる場合があります。この場合、社内での意思決定の後に発電情報公開システム（HJKS）での登録や変更登録をすることで問題ないでしょうか。
Ａ６－７ 出力低下の発生や既に発電情報公開システム（HJKS）に登録した情報の変更が見込まれた後速やかに登録いただく必要があり、ご質問の社内での検討・意思決定プロセスを待ってからの登録では速やかな登録とは言えないと考えられます。なお、社内で見込みを認識した後それが公表される前にリスク回避のための取引行動を行った場合にはインサイダー取引の問題となりますので、この点も踏まえ、社内で見込みを認識してから速やかに登録を行ってください。

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