2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告	 新たな国際連帯の模索	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  文	
  責：高	
 須	
 裕	
 彦	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（ILWU ジャパン・コンタクト・パーソン）	
 
目	
  	
  次	
 
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1	
 １．当事者について・・・・・・・・・・・・・・1	
 ２．PBH における組合組織化と争議の経緯・・・・２	
 ３．闘いの到達点・・・・・・・・・・・・・・・８	
 参考資料：アメリカの不当労働行為制度の概要・・10	
 闘いの年表：日本からの支援を中心に・・・・・・13	
 
	
 
はじめに	
 
	
  ハワイのワイキキにあるパシフィック・ビーチ・ホテル（Pacific Beach Hotel：以下、「PBH」という）における 10 年余わたる労働組合つぶしと 2007 年 12 月の中心的な活動家や労働者など
32 名に対する解雇をめぐる労働争議は、2013 年 1 月 14 日に全面解決した。経営は反組合の方針を全面的に転換し、2013 年 1 月よりホテルの運営を運営会社に委託し、雇用してきた労働者を全員転籍させた。全米港湾倉庫労働組合 142 支部（以下、「ILWU」という）は新しい運営会社＝使用者と交渉の末、労働組合の基本的な権利（ユニオンショップやチェックオフ条項を含む）や労働条件を定めた労働協約を勝ち取った。
	  宿泊客の約８割が日本人であるので、AFL−CIO と ILWU の要請を受けて、国際運輸労連（ITF）
東京事務所、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協、ITF-JC）、全日本港湾労働組合（全港湾）、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、日本労働組合総連合会（連合）、国際食品労連日本加盟組合協議会（IUF-JCC）、サービス連合（旅行会社を組織）、Labor Now などが、争議支援のための「相談会」を開催して、産業やナショナルセンターの枠組みを超えて、相互に連携して支援してきた。同時に、日本から宿泊客を送り出す旅行会社や業界団体の日本旅行業協会（以下、「JATA」という）は PBH との関係で重要な位置にあり、私たちの要請に対して争議解決に向けて様々なご協力をいただいた。そして、当該労働者たちの不屈の闘いが勝利を導いた。
	  本報告では、本争議の関係当事者、争議の経緯、日本からの支援運動、闘いの到達点を報告する。
１．当事者について	 （１）パシフィック・ビーチ・ホテルについて	 	  米国ハワイ州・オアフ島、ホノルルの PBH は、ワイキキ・ビーチ沿いに立地する1、837 室を有する大規模ホテルである。従業員数は約 400 名である。
1）住所：2490 Kalakaua Avenue, Honolulu Hawaii, 96815 USA

1

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  地元ハワイの日系人実業家ハーバート・Ｔ・ハヤシ（Herbert T. Hayashi）によって設立された
HTH Corporation（以下、「HTH 社」という）が所有するホテルである2。HTH 社は、この他に、オアフ島内にアパートや小売店舗を含む複数の営業用不動産を所有している。PBH は完全に
HTH 社に所有されており、大企業やホテルチェーンの一部ではない。
	  2005 年にハーバート・ハヤシは死去した。HTH 社の CEO は、創立者の娘のコリン・ワタナベ（Corine Watanabe）が引き継ぎ、現在は Chairwoman(会長)かつ CEO である。2009 年６月 21
日にジョン・ハヤシ(John Hayashi、コリンのいとこ)が President（社長）に就任した。PBH の実際の労務管理は、ロバート・ミニコラ（Robert Minicola）副社長（争議解決後退任）によって行われてきた。
	  PBH の宿泊客の 75%から 80%は日本からで、大部分は団体客（パッケージツアー客）であると推定されていた（2008 年 1 月、ILWU 調査）。
（２）全米港湾倉庫労働組合について	 	  全米港湾倉庫労働組合（International Longshore & Warehouse Union）は、米国・カナダの西海岸並びにハワイ州の港湾労働者、物流、運輸、農業、セメント、観光、ホテルをはじめ様々な産業で働く労働者を組織する労働組合である。全米港湾倉庫労働組合 142 支部（ILWU Local 142）がハワイ州において 2 万 2 千人を組織している。同支部がパシフィック・ビーチ・ホテルの従業員の組織化にあたってきた。
なお、ILWU は、米国最大のナショナルセンターである AFL−CIO に加盟している。GUF（国際産業別労働組合組織）は ITF（国際運輸労連）に所属している。日本の全日本港湾労働組合（全港湾）とは、争議発生時の相互支援協定を結ぶ姉妹組合である。
２．PBH における組合組織化と争議の経緯	
 （１）組合組織化と組合認証をめぐる闘い	 	  2002 年 1 月に、パシフィック・ビーチ・ホテルの労働者たちは、ILWU の働きかけで組合の組織化をスタートした。HTH 社は多数の警備員を導入して労働者を威圧、管理職との一対一の面接
やグループ会議、脅迫や金銭提供などアメとムチの政策で、組合支持者たちを孤立させていった。
	  組合代表選挙は 2002 年 7 月 31 日に予定された。経営は選挙の最終段階に威圧的な会議を開催
し、従業員たちに組合支持の投票をしないよう求めた。組合は「全国労働関係局」 (以下、
「NLRB」という：日本の労働委員会に相当する連邦政府機関) 3のサンフランシスコ地方支局（日本の地方労働委員会に相当）に使用者の不当労働行為によって公正な選挙が行われなかったと再選
挙を申し立てた。2003 年 2 月に NLRB サンフランシスコ地方支局は、申し立てを認めて、再度、組合代表選挙を行うよう命令した。HTH 社は、それに対して異議申し立てをしたが、ワシントン
DC の NLRB 局委員会（日本の中央労働委員会にあたる）は 2004 年 6 月に異議申し立てを棄却し、再選挙を命じた。
	  二回目の代表選挙は 2004 年 8 月に行われ、過半数が ILWU を支持する投票を行った。会社は投票者の資格について数多くの異議申し立てを行い、選挙結果を受け入れることを拒否した。

2）1970 年に PBH を購入。
3）NLRB については「参考資料：アメリカの不当労働行為制度の概要」を参照。

2

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

2005 年 8 月、NLRB は１票差で過半数の従業員が組合を支持したと認定して、ILWU の代表権を認証した4。
	 （２）争議の勃発：PBH の運営の委託（転籍）→委託中止（選別採用）	
 	
  交渉は 2005 年 11 月に始まったが、会社は組合権保障と組合費のチェックオフ（賃金から組合費の控除）を拒否して、行き詰まった。組合権保障は、ユニオンショップのことで、ホテルの全労
働者に組合加入と組合費の支払いことを義務づけるものである。これらの条項は、州内のいずれのホテルの労働協約に含まれている。いずれも会社にいかなる財政負担を課すものではない。
2006 年から 2007 年を通じて、労働者たちは公正な労働協約を支持して、集会やデモ、ピケットを行った。PBH の労働者の 75％は協約交渉の迅速な解決を支持する要請書に署名した。
	
  2007 年 1 月、HTH 社は PBH の所有者にとどまりつつ、アウトリガーリゾート社（Outrigger
Resorts）のホテル管理運営会社「パシフィック・ビーチ・ホテル・マネジメント」（以下、「PBHM社」という）へ PBH の運営を委託し、同時に、全従業員を PBHM 社に転籍させた。PBHM 社は労働協約の交渉を引き継いだが、行き詰まったままであった。2007 年 3 月に、労働者の過半数が公正な労働協約を求める第二の要請書に署名した。
	
  2007 年 8 月、HTH 社は、突然、2007 年 12 月 1 日付けで PBHM 社との運営委託契約を取り消し、全従業員は再度 HTH 社の従業員になると発表した。その後、HTH 社は、「新たな」法的使用者であるので、すべての従業員は、新たに「応募」しなければならないと発表した。応募書類には「随意」5従業員(“at will” employee)に応募すると述べる誓約を含んでいた。従業員たちは、会社に関して否定的なことを言わないという誓約書への署名を求められた。
	  2007 年 12 月 1 日、会社は、PBH の約 400 名の従業員のうち 32 名の「採用」を拒否した。更に雇用する従業員の労働時間や地位、その他多くの職務内容を変更した。解雇された労働者たちには、交渉委員会と内部組織化委員会の三分の二のメンバーが含まれていた。12 月 1 日に、「新」使用者（HTH 社）は、組合を承認しないし、団体交渉は打ち切ると発表した。
	  12 月 1 日以降、HTH 社は、組合と交渉することなく、一方的に、客室係が一日に清掃を義務づけられる部屋の数を 16 から 18、または 15 から 17 に増やすことを含む多数の労働条件を不利益に変更した。
（３）労働者と組合の闘い、支援の拡がり	 	
  ILWU と PBH の労働者たちは、「採用」拒否を不当な解雇、すなわち組合つぶしを狙いとした
不当労働行為であるとして、解雇の撤回と組合承認、誠実な交渉を求めて闘いをスタートした。
2008 年 2 月、NLRB に、解雇や労働条件変更、団体交渉拒否などについて不当労働行為救済の申し立てを行った。	
 	
  ハワイ州 AFL−CIO と傘下の労働組合、地域コミュニティの諸組織は、組織化と争議を支援するために、「ビーチに正義を」(Justice at the Beach)を結成して支援運動を進めきた。2007 年 12月初めには、PBH に対するボイコットを呼びかけた。同組織は、40 を超える地元の社会運動組織

4）PBH を交渉単位とする排他的交渉権を ILWU に認めたことを意味する。
5）随意雇用（Employment-at-will）はいつでも解約可能な雇用のこと。すなわち、退職も自由だ

が、解雇も自由である。

3

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

やフィリピン系コミュニティ組織（PBH の労働者の多くはフィリピン系である）、13 名の州議会
議員、ダニエル・アカカ（Daniel Akaka）連邦上院議員（2013 年 1 月退任）が含まれている。
	
  ILWU と「ビーチに正義を」が PBH 前での抗議行動やビラまき、ボイコットを展開してきた。
2008 年 2 月 15 日に、AFL-CIO 本部（アメリカの労働組合の最大のナショナルセンター、1,000
万人）は全国規模のボイコットを支持すると発表した6。
（４）日本への支援要請と支援運動のスタート	 	  2008 年 1 月 12 日、高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター／Labor Now）は、ゴードン・レイファー（Gordon Lafer・オレゴン大学レイバーセンター・当時 ILWU の委嘱を受けてパシフィック・ビーチ・ホテル争議支援のコーディネーターを務めていた）から電子メールで連絡を受けた。その内容は日本での争議支援体制づくりに関する協力の要請であった7。以後、高須は ILWU の委嘱を受けて、ILWU の日本における連絡先(ILWU Japan
contact person)として、ILWU と日本の支援組織との連絡、日本からの争議支援の組織化と調整を進めてきた。
	  高須は、ITF 東京事務所、交運労協、全港湾、全国港湾、連合総合国際局、IUF-JCC、サービス連合と連絡を取り、日本からの支援の進め方について相談と調整を進めた。その結果、これらの関係者が組織を超えて、臨機応変に、実務的に連携しながら支援を進めていけるように、恒常的な「支援組織」を作らないこととした。そして、随時「相談会」を開催しながら、取り組みを検討し、進めることとした。2008 年 3 月 10 日に第一回相談会を開催した。以後、連絡を取った各組織が相談会に参加し、取り組みを進めた。
	
  3 月 15 日、AFL-CIO のスイニー会長は、連合の高木会長へ PBH 争議への支援を要請した。連合は 4 月 17 日の中央執行委員会で同争議への支援と PBH の使用を控えることを決定した。前後
して、日本の主要な旅行会社やホテルを組織するサービス連合や交運労協、全港湾、全国港湾、
IUF-JCC も PBH 争議支援を決定し、抗議文を HTH 社へ送り付けるなど取り組みをスタートした。
4 月 17 日には、ITF 東京事務所、交運労協などを中心に、有楽町マリオン前で宣伝行動を行った。
	  当初描いた争議支援戦略は、不当労働行為を行い、労働争議を引き起こしている PBH への日本からの送客を可能な限り減らし、経済的に締め上げることであった。そのために、旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」（以下、「JATA」という）や主要旅行会社に争議解決のための協力要
請を繰り返し行った。JATA は日本の労働組合から PBH の争議情報の提供があった事実を海外旅行委員会に流し、4 月 14 日には、ホノルルで開催されていた日本ハワイ観光協議会に出席していた JATA のハワイ担当副部長が争議情報の収集のために ILWU の代表と面会するなどの対応を行った。
	  5 月 5 日から 10 日まで日本から高須と青野恵美子（映像制作者／Labor Now）がホノルルを訪ね、ILWU と今後の争議戦略を相談し、争議紹介ビデオ制作のために撮影を行った。6 月 29 日に、

6)ここまでの経緯は、Gordon Lafer, “Pacific Beach Hotel Boycott: Background and Factsheet”,

February 16, 2008 ならびに同 March 20,2008 による。
7）Lafer は UCLA レイバーセンターの Kent Wong に相談し、高須に連絡を取るようにアドバイスを受けたそうである。

4

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

争議紹介ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必見です！！！（Part1）』（4 分 35 秒）を YouTubeにアップ。現在までに約９万のアクセス件数を記録する大ヒット作品となった。
	
  ILWU は 2008 年 7 月 6 日から 10 日に、代表団（Guy Fujimura 142 支部書記長、PBH で解雇された当該労働者の Virginia Recaido）を日本に送り、日本の支援組織・労働組合と共に、集会や宣伝行動、JATA や主要旅行会社への要請、記者会見などを取り組んだ。
	  解雇から 1 周年の 2008 年 12 月 1 日には、日本から訪問団［和田茂（ITF 東京事務所）、藤木茂（全国港湾／ITF インスペクター）、伊藤彰信（全港湾）、青野、高須の 5 名で構成］を送った。
交運労協が集めた 6 万 5 千筆の争議解決要請署名を持参して、ホテル前での抗議集会に参加した。
HTH 社に提出しようとしたが受け取りを拒否された（後日郵送）。
	  このように、支援を始めた初期段階で短期間に、関係者が相談会を軸に連携する枠組みを作り上げ、各組織からの抗議文の送付や争議解決要請署名の取り組み、訪問団の派遣、宣伝用の映像制作などを進めることができた。しかし、ここから解決まで、さらに 4 年の月日が必要であっ
た。	
 
	
 
（５）争議の新たな展開：NLRB で連戦連勝	
 （ａ）調査委員会報告	 	
  2009 年 10 月、地元キリスト教会の牧師やハワイ大学の教授などの有識者で構成される第三者の「調査委員会」がパシフィック・ビーチ・ホテルの労使関係について実態調査を行い、報告書を発表した。同委員会は、組合支持者・不支持の者を含む 38 名の従業員の証言を聞き、経営側が組合支持者に対する嫌がらせや脅迫、差別を行い、結果として顧客に対するサービスの質を落としているなどの実態を明らかにした。同委員会はハワイの社会全体のためにも、地域コミュニティが争議の解決策を考え出して、1 日も早く解決することを提言した。
（ｂ）NLRB サンフランシスコ地方支局の不当労働行為救済命令	
 	
  組合による NLRB への不当労働行為救済の申し立て（2008 年 2 月）については、2008 年 8 月
29 日に、NLRB ホノルル準地方支局長（検事に相当）により、調査の結果、申し立てに理由があるとして、「救済請求状」を発せられ、審判手続きが始まった。2008 年 11 月と 2009 年 2 月に審問（証人尋問）が開かれ、審問の最後に和解が勧告されて結審した。2009 年 9 月 30 日、NLRB
サンフランシスコ地方支局の行政法審判官（裁判官に相当）は、組合の主張を全面的に認める不当
労働行為救済命令を発した。
不当労働行為救済命令の内容：	
 使用者側の不当労働行為事実	
 ・労働協約の締結を意図しない不誠実な団体交渉。
・組合支持に関する従業員への強制的な調査と組合活動や組合支持に関する尋問。
・従業員の排他的交渉代表としての組合承認の撤回と団体交渉の拒否。
・組合活動を理由とする 7 名の交渉委員らの解雇。
・組合と交渉を経ないで一方的に実施された労働条件の変更。
・交渉に必要な情報提供の拒否。
・組合を支持したら解雇するとか、無限定の懲罰を科するとの従業員に対する脅迫など。

5

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
命令内容	
 
・上記不当労働行為の中止・禁止。

・7 名の交渉委員らの解雇を撤回し、復職させ、賃金を解雇時点まで遡って支払うこと。
・交渉にかかった経費を組合に支払うこと。
・直ちに従業員の排他的交渉代表として組合を承認し、誠意をもって組合との団体交渉に応じること。
・組合の同意なしに一方的に実施した労働条件の変更を撤回し、従前の労働条件を回復し、損害を補償すること。
・組合が求めた情報の提供。
・ポストノーティス（不当労働行為を行わないことと命令内容を履行することなどの掲示）など。
	
  会社は、ワシントン DC の局委員会(Board)に異議申し立てを行った。
（ｃ）連邦ホノルル地裁の暫定救済履行命令	
 	  2010 年 1 月 7 日、NLRB は連邦ホノルル地裁に救済命令を履行させる命令(Injunctive Relief)を求める訴訟を提起した。審理過程で和解勧告があったが、会社が応じないため、連邦ホノルル地
裁は 2010 年 3 月 29 日に暫定救済履行命令を決定した。本命令は局委員会の命令が出るまで効力を継続し、命令違反は裁判所侮辱となる。
ホノルル地裁の救済履行命令の主要な内容（⇒履行状況）：	
 ・会社は組合を承認し、誠意をもって交渉すること。
・協約交渉に復帰し、暫定的に締結されていた協約を尊重すること。
・４月５日までに５名を前職に復職させること（⇒復職したが、後日 1 名を別の理由で解雇）。
・2007 年 12 月 1 日以降の一方的な労働条件変更については直ちに無効とすること。
	  (⇒従前の労働条件に戻ったが、再度改悪)
・労働関係法で保障された権利行使を妨害し抑圧するいかなる行為もやめること。
・命令書の写しを掲示すること（⇒掲示はしたが、命令内容を正確に記載していない）。
・４月８日までに、NLRB の職員の出席の下、会社施設内で労働時間中に従業員に対して、命令書の内容を読み上げること（⇒ミニコラ副社長が実施した）。
	
  会社は連邦ホノルル地裁の救済履行命令を不服として控訴したが、2011 年 7 月 13 日、連邦第 9巡回控訴裁判所は、連邦ホノルル地裁の救済履行命令を是認して、控訴を棄却した。会社は連邦最高裁に上訴したが、連邦最高裁は、2012 年 3 月 26 日上訴を棄却。
	  連邦ホノルル地裁は、2011 年 11 月 29 日、暫定履行命令違反に対する裁判所侮辱を認容し、会社に後日再度解雇した 1 名の損害を賠償するよう命令する。
	 （ｄ）NLRB 局委員会（Board）の不当労働行為救済命令	
 	
  NLRB 局委員会は、2011 年 6 月 14 日に、会社の異議申し立てを棄却し、関係会社を単一の使用者として認定し、地方支局命令より労働側に有利な救済命令を発した。

6

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
NLRB 局委員会命令の主要な内容：	
 ＊12 項目の不当労働行為をやめること。

＊全国労働関係法を施行するために必要な以下の積極的な行為を行うこと。
・７名（交渉委員）に不利益なしの現職復帰を申し出て、損失を補償し解雇記録を取り消すこと。
・一方的に導入された 90 日間の試用期間規則により解雇された者に不利益なしの現職復帰を申し出て、損失を補償し、解雇記録を取り消すこと。
・排他的交渉代表である組合と合意に達したときは、署名された協約を作成して合意内容を具体化すること。組合認証は、会社が命令に従ってから 12 ヶ月延長すること。
・誠実な交渉のために、交渉開始から 2007 年 12 月 1 日までに合意された暫定労働協約を復活させること。
・2007 年 12 月 1 日に組合との交渉なしに解雇したすべての従業員に不利益なしの現職復帰を申し出て、損失を補償し、解雇記録を取り消すこと。
・2007 年 10 月〜12 月に一方的に導入された労働条件変更を廃止し、損失を補償すること・組合が 2007 年から 2008 年に要請した情報を提供すること。
・交渉開始から 2007 年 12 月 1 日までに団体交渉で発生した経費を組合に支払うこと・バックペイの計算に必要な記録を提出すること。
・ポストノーティス（命令内容などの掲示）。
・会社の役員が従業員の前で命令内容を読み上げること。
・命令履行報告を行うこと。
	  2011 年 6 月 15 日、NLRB は連邦第 9 巡回控訴裁判所に救済命令を履行させる命令(Injunctive
Relief)を求める訴訟を提起した。7 月 13 日、会社は連邦第 9 巡回控訴裁判所に救済命令の取り消し訴訟を申し立てたが、2012 年 9 月 6 日、同裁判所は NLRB 局委員会救済命令を是認。会社は期限までに上訴せず命令は確定した。
（ｅ）NLRB サンフランシスコ地方支局の救済命令（追加申し立て分）	
 	
  2011 年 9 月 13 日、NLRB サンフランシスコ地方支局行政法審判官の命令が出る（追加申し立て分）：復職後再度解雇された 1 名の解雇撤回・職場復帰命令、組合オルグの施設への立ち入り、清掃客室数の一方的な増加の撤回など。
	  2011 年 11 月 21 日、連邦ホノルル地裁が 9 月 13 日付けの命令に関する暫定履行命令を出す。
（６）日本からの支援運動の展開	 	
  その後の日本からの支援運動の取り組みは、約１〜2 ヶ月に 1 回の頻度で、相談会を開催しつつ、各組織・傘下単組・支部などからの争議解決要請書の一斉送付、組織内の宣伝などを進めた。命令や判決、訪問団の派遣にあわせて、2008 年 12 月 15 日 PBH 争議支援代表団派遣報告集会、2009
年 10 月 16 日 PBH 争議報告集会、2010 年 5 月 31 日 PBH 争議報告集会（宮里邦雄弁護士講演）、
2011 年 9 月 9 日 PBH 全国労働関係局勝利命令報告集会［宮里邦雄弁護士の命令解説、Wesley
Furtado（ILWU 本部副委員長）、Guy Fujimura（ILWU ローカル 142 財政・書記長）発言］、2012
年 3 月 7 日 PBH 労働争議支援ハワイ訪問団報告会を開催した。2010 年 3 月にはサービス連合が 2
万枚のビラを制作し、組織する旅行会社の組合員全員に配布するなど宣伝活動を強化した。

7

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  2012 年 2 月 13 日から 19 日にハワイへ訪問団派遣［11 名参加：真島勝重他全港湾 6 名、田口彬都（ITF 東京事務所）、藤木、平野太一（Labor Now）、高須］し、現地での抗議集会への参加し、ハワイ州宿泊観光協会とハワイ州観光局、州副知事、州議会民主党議員団に争議解決に向けた協力を要請した。
	  また、旅行会社や JATA への要請も引き続き行った。その結果として、JATA は 2012 年 5 月に、
HTH 社に対して、争議解決を要請する書面を送付した。また、同時期に日本の旅行会社の現地法人からも HTH 社に争議解決を要請した会社があった。これらが HTH 社に強いインパクトを与えたと思われる。
（７）争議解決と労働協約の締結	
 	  こうして迎えた 2012 年秋、HTH 社は、裁判所の暫定履行命令が出ているため、解雇した当該労働者を職場復帰させ、団体交渉にも応じざるを得ない状況に追い込まれていた。2012 年 9 月 6日、連邦第 9 巡回控訴裁判所は、NLRB 局委員会の救済命令を是認する判決を出した。これに対して、HTH 社は上訴せず命令は確定した。
	  2012 年 11 月 5 日、HTH 社は、PBH の従業員に対して、「2013 年 1 月 8 日より、PBH の管理
運営を Highgate Hotels LP に委託し、従業員は同社へ全員転籍する」ことを通知した。Worker
Adjustment and Retraining Notification Act（労働者調整・再訓練予告法：事業所の閉鎖やレイオフなどを行う場合は 60 日前の予告が義務づけられている）に基づく予告であった。
	
  以後、ILWU は Highgate 社と交渉を続け、12 月 29 日に、労働協約の内容に関して合意に至った。協約にはこれまで懸案事項となっていたユニオンショップやチェックオフが盛り込まれた。年が明けて 2013 年１月 9 日から 10 日に PBH の組合員批准投票を行い、批准を受けて、ILWU は
１月 14 日に、争議解決とボイコットの中止を発表した。1 月 28 日に労働協約を調印した。3 月 4日に、ILWU は Pacific Beach Get-Together（PBH 争議解決報告集会＠ホノルル）を開催し、60名以上の PBH 労働者、ILWU の役員と他の交渉単位の代表、フィリピン系コミュニティ、調査委
員会、ホノルル市長、多数の州議会議員、PBH の総支配人、人事部長、Highgate 社副社長が参加
し、争議解決が盛大に祝われた。これをもって争議は全面解決となった。
３．闘いの到達点	
 （１）描いた支援戦略と争議を解決させたポイント	 （ａ）日本からの支援体制づくり	 	  高須が ILWU から ILWU の日本における連絡先（ILWU Japan contact person）を引き受けた
ときに危惧したことは、ILWU と相互支援協定を結ぶ全港湾（連合非加盟組織）と連合が同席して支援活動を行うことができるのだろうかということであった。そこで、みなさんと相談の上、常設の支援組織を作らず、ITF 東京事務所や交運労協、IUF-JCC につなぎ役になっていただきながら、
1〜2 ヶ月に 1 回、「相談会」を開催して、そこで実質的な支援活動について相談し、各組織で取り組みを進めていった。報告集会などは ITF 東京事務所、交運労協、IUF-JCC、連合の共催として、参加しやすい枠組みを作った。高須が ILWU の日本における連絡先として、日本側の調整と事務
局機能、そして、ILWU との連絡・調整機能を果たした。これらは結果として、うまく機能して、争議支援キャンペーンを効果的に進めることができた。

8

	
 
	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
（ｂ）JATA と旅行会社	
 	
  本争議は、ハワイで勃発したが、宿泊客の約８割が日本からの送客であるので、送客を減らした
り、止めたりできる日本の旅行会社が影響力を行使することが争議の勝敗を決することは明らかであった。
	  JATA や主要旅行会社に繰り返し要請を行い、争議の現状について理解していただき、関係者に情報を流すなどしていただいた。しかし、ストライキや抗議行動などで、サービスを提供できないか、重大な影響を継続的に及ぼしている事態でなければ、送客を止める訳にはいかないという反応であった。私たちの主張は、連邦政府機関が、全国労働関係法に違反する不当労働行為を行ったと認定している企業と取引を続けて良いのか、という企業の社会的責任（CSR）を問うものであった。
遅ればせながら、相談会内部で CSR（国連グローバルコンパクトや ISO2600、多国籍企業ガイド
ラインなど）に関する学習会を開催し、理論武装しながら、取り組みを検討した。他方、サービス連合へも積極的に問題提起を行い、サービス連合はそれを受け止めて、傘下の旅行会社関係の組合
員全員（２万人）へビラを配布するなど情報伝達を中心に取り組みを行った。これらの積み重ねの結果、2012 年春に JATA が HTH 社へ争議解決要請書を送付したり、日本の旅行会社の現地法人
が HTH 社へ争議解決を要請するなどの動きにつながった。	
 	 （ｃ）NLRB について	 	  アメリカ労働運動のなかでは、長年にわたり、「NLRB は機能していない」「何年か後に不当労働行為救済命令が出ても職場に運動も組織もなくなっていて意味がない」と議論されてきた。そして、NLRB の枠外［あるいは全国労働関係法（NLRA:米国の労働組合関係法）、すなわち、既存の労働組合制度の枠外］での組織化や争議が拡がっているのも事実である。労働組合の組織化に関しては、組合代表選挙を経ないで、過半数の労働者から授権カードを集めて、組合を認証させる方法（カードチェック方式）が拡がっている。あるいは、労働組合ではない労働者センターという NGO
による労働相談活動や労働者の組織化が拡がっている。しかし、本争議では、むしろ NLRB をう
まく活用し、救済命令を勝ち取り、命令の履行を強制して被解雇者を復職させ、反撃に転じる。労働者たちはホテル内外に団結の基軸を維持し、粘り強く闘いを続け、勝利を勝ち取った。当該労働者が団結を維持し、地域から支援を受け、当該企業の取引先や顧客に対して影響力を行使できる条件をつくり出せれば、NLRB の活用の可能性も拡がるのではなかろうか。
（ｄ）当該労働者たちの不屈の闘いと地域の支援	 	
  中心活動家ばかりが狙い打ちで解雇されたが、労働者たちは、使用者の恐怖支配にも耐え、ホテル内と外部をつなぎながら、団結を維持し、不屈に闘い抜いた。多くの労働者が勤続年数の長いフィリピン系移民であったことも団結を強めた原因であった。彼らはフィリピン系移民コミュニティとの強い絆を持っており、コミュニティからの支援も効果的であった。解雇から 2 年 4 カ月の 2010
年春には、NLRB の救済命令の暫定履行命令が出たので、HTH 社は被解雇者を復職させ、ILWUと団体交渉をせざるを得ない状況に追い込まれた。これがその後の闘いを有利に運んだ。依然として、使用者の恐怖支配は続いていたけれども、労働者たちは団結し、職場で反撃していった。
	  ハワイは民主党が多数派の州である。労働組合を支持する州知事、州議会多数派、ホノルル市長という政治的な枠組みのなかで、本争議は支援されていた。そして、ハワイ宿泊観光協会の会長はILWU と友好関係にある元ホノルル市長であり、ハワイ州観光局の会長は教員組合出身者であった。

9

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

日本からの訪問団や ILWU の要請に応えて、ハワイ州観光局の会長は日系旅行会社の現地法人に
ILWU との面会を要請したりしている。これでは、HTH 社が政治的に孤立するのも当然である。
（２）新たな国際連帯の模索	 	
  在米企業の労働争議に対する本格的な支援では、90 年代半ばから後半のブリヂストン・ファイ
アストンやホテルニューオオタニの争議、2004 年のオイスターバー争議に続く日本からの争議支援となった。
	  しかし、当該の顔の見えない海の向こうの争議を、どうリアリティを持って支援するか。それにはビデオしかないと、2008 年 5 月にホノルルに向かい、取材をして争議紹介ビデオを制作し、YouTube にアップした。
『ハワイに滞在予定のあなた必見です！！！』というタイトルが良かったのか、現在までに 9 万件ものアクセス件数がある。文字通りハワイ旅行や PBH の利用者に必見のビデオとなり、効果を上げたのではないかと思われる。今後も国際連帯にとって映像の活用は必須である。
	  また、高須は ILWU の日本の連絡先(ILWU Japan contact person)という役割を引き受けた。わかりにくいタイトルであるが、実質的には ILWU の「オルグ」として、日本の労働組合と ILWUとの連絡・調整機能を果たすだけでなく、日本で本争議の支援や PBH ボイコット・キャンペーン
を推進するための調整・連絡・事務局機能を果たした。
	  グローバル化と企業の多国籍企業化が進む今日、引き続き様々な企業で争議が発生し、国際的な支援連帯活動が必要となるだろう。本争議の教訓を活かして、国際連帯活動を進めたい。労働者の権利のために。

10

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

参考資料：アメリカの不当労働行為制度の概要	
 ※パシフィック・ビーチ・ホテル争議全国労働関係局勝利命令報告集会（2011 年 9 月 9 日開催）
で報告をいただいた宮里邦雄弁護士のレジュメを掲載する。最後の PBH 不当労働行為事件に関しては、その後の展開部分だけを宮里弁護士の了解を得て、修正・加筆した。なお、アメリカの不当労働行為制度の詳細に関しては、中窪裕也『アメリカ労働法』弘文堂、1995 年（第 2 版、2010 年）を参照されたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカの不当労働行為制度の概要とＰＢＨ不当労働行為事件の現段階
弁護士	
  	
  宮	
  里	
  	
  邦	
  雄

１	
  アメリカの不当労働行為制度は、全国労使関係法（Labor Management Relations Act－タフト・ハートレー法）において定められている（連邦法）。
	  ※州法でも不当労働行為制度を定めた立法がある。
２	
  不当労働行為の内容
	  次のような使用者の行為は、「不当労働行為」（unfair labor practice）として禁止される。
	  ・団結する権利の行使等に関して、干渉、妨害、威圧を行うこと。
	  ・労働組合の結成・運営に対し、支配介入すること、経費援助を行うこと。
	  ・採用や雇用条件に関し、差別することによって組合員たることを抑制すること。
・労働者の代表との団体交渉を拒否すること※アメリカでは「労働組合の不当労働行為（「二次的ボイコット」や「使用者との団体交渉拒否」など）も禁止されている。
３	
  不当労働行為の審査・判定を行う機関は、全国労働関係局（National Labor Relations
Board－ＮＬＲＢ）である。
（１）ＮＬＲＢは、ワシントンＤＣに本部、全国に３０余の地方支局をおいている。
（２）ＮＬＲＢは、不当労働行為の有無について調査し、訴追する事務総長と、審査・判定する局委員会の二つによって構成されている（「双頭の府」といわれている）。局委員会の下には、行政法審判官が所属する審判部が置かれている。

11

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

４	
  不当労働行為審査手続の流れ

ＮＬＲＢにおける不当労働行為の救済手続き
申立て（Charge）↓
調査（Investigation）↓
救済請求（Complaint）↓
審問（Hearing）↓
行政法審判官命令（Administrative Law
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  Judge's Decision↓
局委員会命令（Board's Order）↓
行政訴訟（Enforcement Litigation）（１）不当労働行為が行われたと主張する労働者・労働組合は事務総長の統括下にある、地方支局の支局長宛に申立を行う。
（２）地方支局（訴追部門）では、不当労働行為の有無について関係者からの事情聴取など調査を行う。
（３）調査の結果、不当労働行為が行われたと判断すると、地方支局長が救済請求状を地方支局の審判所に提出する－不当労働行為の救済申立にあたる。
	  	  ※地方支局長が救済請求状を出さない場合、申立人は、事務総長に対して不服申立を行うことができる。
（４）救済請求に基づいて審問が開始される。審問を主宰するのは局委員会の下にある審査部の行政法審判官（単独）である。
	  	  ※日本の場合は、公労使三者構成の委員会が調査・審問を行う。ただし、判定は公益委員のみで行う。
（５）行政法審判官は、審問の結果、不当労働行為があったと判断した場合、救済命令を発する－都道府県労委が発する初審命令にあたる。
（６）行政法審判官の命令に不服がある場合には、ワシントンＤＣにある局委員会（Board）に異議申立を行うことができる－異議申立は、再審査申立にあたり、局委員会は、中央労

12

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

働委員会にあたる。
	  	
  ※局委員会は５人構成であるが、３人の小委員会で審査・判定するのが原則である。
（７）局委員会は、異議申立の理由があるかどうかについて審査を行い、命令を出す－中
労委の再審査命令にあたる。
（８）局委員会の命令に不服がある者は、連邦高等裁判所に命令取消の訴訟を提起することができる－救済命令の取消訴訟にあたる。
	  	  ※日本では命令取消訴訟は地方裁判所に提起。アメリカは連邦地裁を省略し、連邦高裁へ（「審級省略」）。
	  	
  ※ＮＬＲＢの審査の際提出しなかった証拠を裁判所に提出することは原則として認められない－日本ではこのような制約はなく、証拠の採否は裁判所の判断。
	  	
  ※局委員会の不当労働行為の成否に関する事実認定は裁判所を拘束する（「実質的証拠法則」）－日本ではこのような制約はなく、裁判所は事実認定を行うことができる。
（９）連邦高裁の判決に対しては、連邦最高裁に上告することができる。
４	
  ＮＬＲＢの救済命令の履行強制（１）地方支局長は、行政法審判官の発した救済命令の暫定的履行命令を連邦地方裁判所に申請することができ、連邦地方裁判所は、緊急性があると認めた場合、暫定的履行命令を出す。
（２）局委員会は、命令の履行を強制するため、連邦高裁に対し、命令に執行力を付与す
るよう申請し、連邦高裁が執行力を付与した場合、命令には強制力が付与される。
（３）強制力を持ったＮＬＲＢの命令に対する違反は、裁判所侮辱（Contempt of Court）
を構成し、違反者には拘束または罰金が課せられる。
５	  パシフィック・ビーチ・ホテル不当労働行為事件の救済手続の流れ（１）２００８年２月	
  不当労働行為救済の申立（ホノルル準地方支局長宛）。
（２）２００８年８月２９日	
  ホノルル準地方支局長による救済請求。
（３）２００９年９月３０日	
  行政法審判官が救済命令を発布（サンフランシスコ支局）。
（４）２００９年１０月２８日	
  ＨＴＨ社はワシントンの局委員会に異議申立（５）２０１０年１月７日	
  ＮＬＲＢは、連邦ホノルル地裁に行政審判官が発した救済命
令の履行を求める申立。
（６）２０１０年３月２９日	
  連邦ホノルル地裁、局委員会の命令が出るまで救済命令を暫定履行するよう命令。
（７）２０１１年６月１４日	
  局委員会が、異議申立を認めず、救済命令を発する。
（８）２０１１年６月１５日	
  ＮＬＲＢは、連邦高裁に局委員会が発した救済命令の履行を求める申立。
（９）２０１１年７月１３日	
  ＨＴＨ社、局委員会の救済命令の取消訴訟を提起。
（１０）２０１２年９月６日	
  連邦高裁、局委員会の救済命令支持の判決。
	
  	
  	
  	
  ＨＴＨ社は上訴せず、救済命令は確定。

13

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

闘いの年表：日本からの支援を中心に	
 2002 年 1 月	  パシフィック・ビーチ・ホテル（PBH）で組合組織化活動がスタート
2005 年 8 月	  全国労働関係局（NLRB）は、全米港湾労組 142 支部（ILWU Local 142）を PBHの交渉単位を代表する組合として認証する
2007 年 1 月	  HTH 社は、PBH の運営をアウトリガーリゾート社（子会社の PBH マネジメント社）に委託。PBH の労働者は全員同社に異籍2007 年 12 月 1 日	  HTH 社は PBH の運営の委託を中止し、直営に改め、異籍した労働者を、選
別「採用」し、活動家ら 32 名を不採用（不当解雇）とする
2007 年 12 月初め	  ハワイ地域の支援組織「ビーチに正義を」(Justice at the Beach)が PBH のボ
イコット・キャンペーンを始める
2008 年 1 月 12 日	
  パシフィック・ビーチ・ホテル争議支援のコーディネーターである Gordon
Lafer（オレゴン大学レイバーセンター）より高須裕彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）に日本での支援体制づくりに関して協力を要請。以後、高須は ILWU の日本における連絡先として、日本からの争議支援の調整や連絡を担当する
2008 年 2 月	  ILWU は NLRB に不当労働行為救済を申し立て2008 年 2 月 15 日	
  AFL−CIO は PBH のボイコットの支持を決定
2008 年 2 月 26 日	
  AFL−CIO 国際局から連合総合国際局へ支援要請
2008 年 3 月 10 日	
  PBH 争議支援第 1 回相談会（出席：ITF 東京事務所、連合総合国際局、交運労協、IUF-JCC、全国港湾、全港湾、ILWU コンタクトパーソン／Labor Now）
2008 年 3 月 15 日	
  AFL−CIO スウニー会長から連合高木会長への PBH 争議支援の要請 FAX を受信
2008 年 3 月 28 日	  日本旅行業協会（JATA）へ要請
2008 年 3 月 31 日	
  PBH 争議支援第 2 回相談会（第一回目に出席した組織に加え、サービス連合
が出席。以後同じ枠組みで相談会を継続）
2008 年 4 月 10 日〜11 日	
  IUF-HRCT 部会・連帯声明を採択
2008 年 4 月 14 日	
  ホノルルにて ILWU142 の代表が JATA のハワイ担当副部長と面会（同日〜15 日「日本ハワイ観光協議会」が開催され、そこに出席していた）
2008 年 4 月 17 日	
  有楽町マリオン前で宣伝行動（ITF 東京事務所、交運労協などを中心に）同日、連合は PBH 争議の支援とホテルのボイコットを決定。前後して、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協：ITF-JC）や国際食品労連日本加盟組合協議会（IUF-JCC）、サービス連合、
全港湾、全国港湾も支援を決定
2008 年 4 月 21 日	
  交運労協並びに傘下組織から HTH 社へ一斉に抗議文を送付。前後して支援を決定した各組織からも抗議文を送付。
2008 年 4 月 22 日	
  ILWU から日本の主要旅行会社へ Fax News を送付
2008 年 5 月 5 日〜10 日	
  ホノルル訪問（高須・青野：ILWU と争議支援戦略について打ち合わせ・
争議紹介ビデオ制作）
2008 年 5 月 17 日	
  Labour Start で抗議メールキャンペーンがスタート
2008 年 5 月 19 日	
  PBH 争議支援第 3 回相談会
2008 年 5 月 20 日	
  JATA へ要請

14

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

2008 年 6 月 23 日	
  PBH 争議支援第 4 回相談会
2008 年 7 月 6 日〜10 日	
  ILWU 代表団来日（Guy Fujimura 142 支部書記長、PBH で解雇された当該労働者の Virginia Recaido）、JATA や JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト、支援組織を訪問
2008 年 7 月 7 日	  PBH 争議支援第 5 回相談会、PBH 労働者支援集会開催（主催：ITF 東京事務所、交運労協、IUF-JCC、連合：参加 100 名）
2008 年 7 月 9 日	  PBH 労働者交流会（Labor Now）
2008 年 7 月 25 日	
  交運労協解決要請署名の取り組みをスタート
2008 年 8 月 25 日	
  PBH 争議支援第 6 回相談会
2008 年 8 月 27 日	
  HTH 社の弁護士から高須個人宛の抗議警告文を受領
2008 年 10 月 3 日	  PBH 争議支援第 7 回相談会
2008 年 11 月 10 日 PBH 争議支援第 8 回相談会
2008 年 11 月 27 日〜12 月 4 日ハワイへ代表団派遣（和田、藤木、伊藤、青野、高須）2008 年 12 月 1 日 PBH 前抗議集会：交運労協の集約した 65,403 筆の争議解決署名を PBH に提出するが、受け取り拒否。後日郵送。
2008 年 12 月 15 日	
  PBH 争議支援第 9 回相談会、PBH 争議支援代表団派遣報告集会（29 名）
2009 年 2 月 2 日	  PBH 争議支援第 10 回相談会
2009 年 3 月 30 日	
  PBH 争議支援第 11 回相談会
2009 年 4 月 30 日〜5 月 1 日	  連合と AFL-CIO との定期協議＠ワシントン DC
2009 年 5 月 21 日	
  Sun Life（カナダ・トロントの生保会社、HTH 社の不動産に抵当権設定。）
株主総会にあわせ、会場の本社前で宣伝行動（Canadian Labour Congress と Ontario Federationof Labour）と同社へ争議解決への協力を要請
2009 年 6 月 5 日	  PBH 争議支援第 12 回相談会
2009 年 7 月 30 日	
  PBH 争議支援第 13 回相談会
2009 年 8 月 31 日	
  PBH 争議支援第 14 回相談会
2009 年 10 月 2 日	  PBH 争議支援第 15 回相談会
2009 年 9 月 30 日	  NLRB サンフランシスコ地方支局組合勝利命令を交付。HTH 社は局委員会へ異議を申し立て2009 年 10 月 15 日	
  第三者の「調査委員会」が PBH に関する調査報告書を発表
2009 年 10 月 16 日	
  PBH 争議報告集会（45 名参加）
2009 年 10 月 29 日	
  JATA と JTB に要請
2009 年 11 月 10 日	
  PBH 争議支援第 16 回相談会
2009 年 12 月 1 日	  解雇 2 周年の取り組みとして、交運労協と傘下組合から HTH 社宛の FAX 要
請を取り組む2009 年 12 月 17 日	
  PBH 争議支援第 17 回相談会
2010 年 2 月 15 日	
  PBH 争議支援第 18 回相談会
2010 年 3 月	  サービス連合は、２万枚のビラを傘下単組の組合員全員に配布
2010 年 3 月 29 日	
  連邦ホノルル地裁は、HTH 社に対して、NLRB の命令が確定するまで履行を強制する命令を出す（5 名の復職など）。HTH 社は命令に応じつつ控訴2010 年 4 月 15 日	
  PBH 争議支援第 19 回相談会
2010 年 4 月 28 日	
  JATA へ要請、PBH 争議支援第 20 回相談会

15

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

2010 年 5 月 31 日	
  PBH 争議支援第 21 回相談会
同日、PBH 争議報告集会（53 名参加：宮里邦雄弁護士講演）
2010 年 7 月 28 日	
  命令で復職した 1 名を再度解雇
2010 年 7 月 29 日	  PBH 争議支援第 22 回相談会
2010 年 9 月 27 日	
  PBH 争議支援第 23 回相談会
2010 年 11 月 15 日付けで、24 の支援組織からの抗議文を HTH 社に一括して送付
2010 年 12 月 7 日	  PBH 争議支援第 24 回相談会
2011 年 2 月 8 日	  PBH 争議支援第 25 回相談会
2011 年 5 月 16 日	
  PBH 争議支援第 26 回相談会
2011 年 6 月 14 日 NLRB 局委員会が命令を交付。HTH 社は NLRB の命令取り消し訴訟を連邦第九巡回控訴裁判所に提訴。
2011 年 6 月 15 日	
  NLRB は前日付の救済命令の履行を求めて連邦第九巡回控訴裁判所に提訴。
2011 年 7 月 25 日	
  PBH 争議支援第 27 回相談会
2011 年 8 月 31 日	
  PBH 争議支援第 28 回相談会
2011 年 9 月 9 日	  PBH 争議支援第 29 回相談会、PBH 全国労働関係局勝利命令報告集会［宮里邦雄弁護士の命令解説、Wesley Furtado（ILWU 本部副委員長）、Guy Fujimura（ILWU ローカ
ル 142 財政・書記長）：96 名参加］
2011 年 9 月 13 日	
  NLRB サンフランシスコ地方支局が追加申し立て分に関して、組合勝利命令を交付
2011 年 10 月 13 日	
  PBH 争議支援第 30 回相談会
2011 年 10 月	
  各支援組織で争議解決要請書送付を取り組む（78 組織）2011 年 11 月 21 日	
  連邦ホノルル地裁は 9 月 13 日付けの NLRB 支局命令に対する暫定履行命令を交付
2011 年 11 月 29 日	
  連邦ホノルル地裁は 2010 年 3 月 29 日付け暫定履行命令に対する違反を裁判所侮辱と認容。
2011 年 12 月 12 日	
  PBH 争議支援第 31 回相談会
2012 年１月 30 日	
  PBH 争議支援第 32 回相談会
2012 年 2 月 13 日〜19 日ハワイへ訪問団派遣［11 名参加：真島勝重他全港湾 6 名、田口、藤木、
平野太一（Labor Now／ビデオ制作）、高須］。PBH 前抗議集会に参加。ハワイ州宿泊観光協会とハワイ州観光局、州副知事、州議会民主党議員団に協力要請
2012 年 3 月 7 日	  PBH 争議支援第 33 回相談会、PBH 労働争議支援ハワイ訪問団報告会（参加54 名）
2012 年 3 月 26 日	
  連邦最高裁はホノルル地裁の暫定救済履行命令の取り消しを求める HTH 社の上告を棄却
2012 年 4 月 11 日	
  PBH 争議支援第 34 回相談会、JATA 要請
2012 年 5 月 15 日	
  PBH 争議支援第 35 回相談会
同日	  JATA は HTH 社に争議解決要請書を送付	
 前後して、日本の旅行会社の現地法人から HTH 社へ争議解決要請
2012 年 7 月 4 日	  PBH 争議支援第 36 回相談会、CSR（企業の社会的責任）学習会
2012 年 9 月 6 日	  PBH 争議支援第 37 回相談会
同日、連邦第 9 巡回控訴裁判所は連邦地裁判決を支持し、NLRB 局委員会救済命令を是認。HTH

16

	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  2013 年 4 月 26 日 PBH 争議解決報告集会

社は連邦最高裁に上訴せず命令は確定。
2012 年 11 月 5 日	  HTH 社は PBH の従業員に対して、「2013 年 1 月 8 日より、PBH の管理運営
を Highgate Hotels LP に委託し、従業員は同社へ全員転籍する」ことを通知
2012 年 11 月 6 日	  ITF 観光部会総会で支援決議
2012 年 11 月 26 日	
  PBH 争議支援第 38 回相談会
2012 年 12 月 29 日	
  Highgate 社と ILWU は労働協約の内容に関して合意（ユニオンショップ、
チェックオフを含む）
2013 年１月 9 日-10 日	
  PBH の組合員は労働協約批准投票を行い、批准を確認
2013 年 1 月 14 日	
  争議の解決発表、ボイコット中止
2013 年 1 月 28 日	
  労働協約を調印
2013 年 2 月 18 日	
  PBH 争議支援第 39 回相談会
2013 年 3 月 4 日	  Pacific Beach Get-Together（争議解決報告集会＠ホノルル）開催
2013 年 4 月 3 日	  PBH 争議支援第 40 回相談会
2013 年 4 月 24 日〜4 月 28 日 ILWU 代表団来日［Guy Fujimura（ILWU ローカル 142 書記長）、Karl Lindo（ILWU オアフ地区ビジネスエージェント）、Kapena Kanaiupuni（ILWU・PBH 交渉単位代表／PBH 労働者）］、JATA、支援組織訪問
2013 年 4 月 26 日	
  PBH 争議支援第 41 回相談会、PBH 争議解決報告集会
PBH 争議支援相談会にかかわった人々：	
 ITF 東京事務所：瀧勝次、田口彬登、（前任：飯嶋雄二、和田茂、古川栄子、本間純子）
IUF-JCC：中田展宏、（前任：見里朝士）
連合総合国際局：鈴木宏二、滝沢弘、（前任：塩田正行、片山銘人）
サービス連合：見世順治、（前任：大木哲也、杉﨑勇一）
全国港湾（ITF インスペクター）：藤木茂
全港湾：伊藤彰信、真島勝重、（前任：町田正作）
ILWU ジャパン・コンタクト・パーソン（ILWU の日本における連絡先；Labor Now/一橋大学
フェアレイバー研究教育センター）：高須裕彦
映像制作：	
 	 ・青野恵美子（Labor Now）撮影・編集、ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必見です！！！（Part1）』（4 分 35 秒）（2008 年 6 月 29 日、約９万件のアクセス	  http://youtu.be/aagzO4EAxvc）
・青野恵美子（Labor Now）撮影・編集、ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必見です！！！（Part2）』（7 分 51 秒）（2009 年 1 月 25 日、約 1 万件のアクセス	  http://youtu.be/dD-ccOa0Tnk）
・ILWU 制作、日本語字幕版ビデオ『パシフィック・ビーチ・ホテルに解雇撤回の命令が下る』（7
分 24 秒）（2012 年 5 月 29 日、約２千件のアクセス	  http://youtu.be/Vg_3c5mZtTw）
・平野太一（Labor Now）撮影・編集、ビデオ『パシフィックビーチホテル	
  10 年の闘い、そして．．．』（10 分 39 分）（2012 年 3 月 31 日、約 400 件のアクセス	  http://youtu.be/bvBckEOS4BU）（現時点ではいずれも YouTube で視聴できる）	
 	
 日本語版ボイコットキャンペーン・ウェブサイト	  http://supportpbhworkers.blogspot.jp/17