コアとなる事業の概要3つ（事業のタネ）

活動地域・団体名︓⼀般社団法⼈ 九州循環共⽣協議会

今後地域の将来像を実現するために取り組む事業を3つ書いてください。
SDGｓバンブープロジェクト 〜⾥⼭保全でお仕事づくり〜
1
事業概要

事業の内容

現時点で想定される課題・ボトルネック

放置された⽵やぶは温暖化の進⾏によりその⽣息域が北上している。その旺盛な成⻑⼒により他の植物の成⻑（１）⽵を粉砕するチッパー購⼊費、⽵を伐採する賃⾦（有償ボランティア）について、１か所で暫定的に解決しても、構造的（温暖化で⽵藪北上、①なぜこの事業をやるのかを阻害し、結果、⽣物多様性が損なわれている。この課題を解決するには、⽵を経済的に活⽤し⼈的に⾥⼭が⽵やぶによる⽣物多様性損失・地盤脆弱化・景観悪化（過疎化の加速化）の抑制
⼈⼝減で過疎化進⾏）かつ継続的な対策とならない。そこで、企業からの寄付をSDGｓという共通の課題解決ゴールを共有することで、資⾦の拠出元と保全される必要がある。その⽤途開発として⽵を粉砕したチップやパウダーをマテリアル利⽤する。主な⽤途は２ （Why）して重要なステークホルダーに巻き込んでいきたい。企業の寄付先は⾃治体を想定しており、寄付⾦の使途（チッパー、⽵伐り賃⾦）について各⾃治体のつ。１つは農業利⽤としての堆肥・肥料。もう１つは⽵チップを⼆次粉砕して利⽤する「酵素⾵呂」（砂⾵呂⾵
理解と協⼒が必要である。に⽵パウダーに浸かりその発酵熱でリフレッシュ）。⽵の堆肥・肥料を農家さんに使い続けてもらうには農産品が ②どの地域資源を活⽤するか 地域住⺠、粉砕した⽵、⼟壌（農地）、空き家を含む酵素⾵呂設置不動産消費者に評価される必要ある。農家さんと消費者を繋ぐネットワークを拡⼤すべくICT（農家さんの⼿間である、（２）⽵やぶ拡散の第⼀義的な責任と原因は、外来種である孟宗⽵を移植した「⼈間」であるが、現代におけるその責任は⽵藪の地主に相続・譲渡され受注/決済/配送について、メルカリなどのシステムインフラ活⽤を検討中。消費者とのコミュニケーション⽅法・
スクリーンサイズ８ｍｍ以上のチッパーで粉砕した⽵チップをフレコンで嫌気に近い形で堆肥化。 ている。地主は経済的メリットが明らかでない限り、主体的に⽵やぶを整備し⼈的管理に取組むことは⼀般的に考えられない（だから結果として放置されてSNS的な双⽅向通信等は検討中）を活⽤し尽⼒する。酵素⾵呂運営者と連携し、発酵熱の管理⽅法など③商品・サービスの具体的な内をマニュアル化（動画マニュアルを双⽅向で情報共有するサービス業者と協議中）することによりサービス品質の同サイズ１ｍｍで粉砕した⽵パウダーを⼆次粉砕し酵素⾵呂で発酵熱利⽤。１ｍｍで粉砕し いる）。地主の了解なしに⽵やぶは整備できないので、本事業での収益の⼀部を地主に還元できるような仕組みづくりを試⾏錯誤で取り組み、地主の理向上を図る。酵素⾵呂の運営・営業について、既存の店舗はいずれも多くの予約客を抱えており、その⼿法を踏 容は何か（What）解と協⼒を得るよう努めなければならない。
たものは（⼆次粉砕せずに）嫌気発酵させ（堆肥でなく）肥料とすることもできる。
襲する。上述の⽵のマテリアル利⽤には地主の了解が必須であり、経済的メリット説明も含めた協議を丁寧に⾏う。

④誰がこの事業の主たる担い⼿か（Who）

⽵伐り指導役に地域外から派遣（ステークホルダ-「正⼈どんの郷」）、地域内⼈財として⼀般ボランティアやシルバー⼈材センター等。
たい肥肥料利⽤者は地域内外の農家さん。
酵素⾵呂は地域内の住⺠あるいは移住者（起業あるいは就労）（３）「⽵が恒常的に使⽤されれば野放図な⽵藪拡散は防⽌され豊かな⽣物・⾥⼭が保全される」ためには、農家さんが恒常的に⽵を堆肥・肥料として使ってもらう必要ある。その為には、当該農産品/6次化加⼯品が消費者に評価され流通する事が必須。他⽅、従来の流通では中間業者マージン・多段階物流により、価格競争の⼟俵に上がらざるを得ない。「地域の主要な産業としての農業」を⾏政が下⽀えする意味でも、「ふるさと納税」の返礼品に農産品（⽵堆肥・肥料使⽤、公平性担保でそれ以外も）や酵素⾵呂の割引券（公平性担保より他のサービス業も）などをラインアップすることが、価格競争からの脱却・地域主要産業振興の観点よりその効果が期待できる。
課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像（１）「企業版ふるさと納税」を活⽤し、⽵やぶ整備を⾏いたい字遺体へ寄付する企業。CSRやSDGｓに取組む企業（２）⽵やぶの地主である責任を地主に丁寧に説明してくれる/⽵やぶ整備に理解を⽰す地主を紹介してくれる、⾃治体職員（３）地域資源を活⽤した産業の産品（地域の厄介者・⽵を活⽤した農産品、酵素⾵呂割引券）を「ふるさと納税・返礼品」にラインアップしてもらう⾃この事業により地域内で循環する【ヒト】は、酵素⾵呂経営に携わる副業を含む地域の住⺠。
治体⑤この事業により地域内で何が循
農家さんは地域の【モノ】である⽵を活⽤し⽵と⼟で物質循環させる。域内外の消費者（農作環するか（４）⽵の堆肥・肥料を使った農産品に対する品質（の内、「化学肥料不使⽤」に特定）担保の⽅法。第三者審査（有機JASなど）は、⼿間とコスト物・酵素⾵呂）への販売で【カネ】が循環し、観光産業としての酵素⾵呂【コト】も⼗分に期待
またはどのような循環が起こるかがかかりコストパフォーマンスに劣る。複数の農家（⽣産者）と消費者を交えた、「⾃主管理規定」のようなものができないか︖、効率的・低コストで消費者できる。
からの品質への「安⼼」を得るシステム 構築の実績やノウハウを持つ⼈物や組織に⼒を借りたい。道の駅等にそのノウハウあるやもしれない。⽶国のCSA(Community-supported agriculture)も参照したい。

2エネルギー料⾦の域外への流出防⽌と災害時電源確保事業
事業概要

事業の内容

FIT固定価格買取り制度で再⽣可能エネルギー（以下「再エネ」）は急速に拡⼤したが、事業採算性の観点① な ぜ こ の 事 業 を や る の か ■⽔⼒・太陽光などが エネルギーとして未利⽤で個別事業者により事業が推進されてきた。他⽅で⾃然災害の激甚化でブラックアウトする事例も頻発し、系■エネルギー料⾦⽀払が地域内で循環しない(福岡市や海外へお⾦が流れる)統に依拠しない独⽴電源としての再エネの必要性も認識されている。
再エネは災害時電源として （Why）の公益性を発揮できるが、採算性なしでは投資は困難。そこで、「エネルギーコスト削減」と「再エネ普及」を両輪で進めるプラットフォーム事業を考察した。「再エネ普及」については、補助⾦申請サポートを⾏う。当該設備の資 ②どの地域資源を活⽤するか ■発電ポテンシャル(屋根/⽔流など）■エネルギー対外⽀出額（料⾦⽀払額相当の資⾦の域内残留可能性）
⾦負担者は（設置先でなく）設備事業者が⾏うPPA⽅式(Power Purchase Agreement)を優先したい。
「エネルギーコスト削減」としては、九州⼤学購買部が「グリーン購⼊⼤賞」を受賞した⼿法である電気料⾦の共■再エネ設備(含、PPA⽅式）同⼊札を⾏う。この特⾊は電気事業者のCO2排出係数を点数化したことにある。これを⺠間ベースで⾏う（共 ③商品・サービスの具体的な内■エネルギーコストの地域内売買・対外⽀出削減としての、ESCO事業(シェアード・セイビングス
同で⼊札⾏う事業者の募り⽅などは検討中）。また、ESCO事業者の橋渡しをプラットフォームとして⾏い補助 容は何か（What）契約)、電⼒調達価格の共同グリーン⼊札
⾦申請サポートやCO2削減分のJクレジットの販売をサポートする。Jクレジット販売益の⼀部を貧困対策事業に寄付しSDGｓ事業にも着⼿する。

④誰がこの事業の主たる担い⼿か（Who）■近隣の設備事業者（少なくとも九州内）■プラットフォーム事業者（共同グリーン⼊札窓⼝）⑤この事業により地域内で何が循 資⾦の循環。①再エネによる発電量の販売相当額（FIT、卸の場合）、②再エネ発電量⾃環するか
家消費、ESCOや共同グリーン⼊札で削減された（従前は域外に⽀出された）エネルギーコスまたはどのような循環が起こるか
ト相当額が地域内で消費される可能性が⾼まる。

3

現時点で想定される課題・ボトルネック
運営体制に課題はない。 ボトルネックではないが、本事業⽴ち上げ当初の営業が課題である。特に「共同グリーン⼊札」事業は、どのような属性の電⼒需要を組成するか︖を丁寧に考察し、対象者へ説明・アプローチする必要がある。当⾯は、九州内の私⽴⼤学を対象にしようと考えている（ご参考︓当社団の代表は久留⽶⼤学（私⽴）の名誉教授で、他の⼤学の⼈脈もある為）。また、再エネの補助⾦が⽐較的得やすい医療法⼈・福祉法⼈・学校法⼈など災害時の重要拠点や、災害後の復興に重要な拠点である物流倉庫などの属性を対象にすることも考えている。

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
現時点で特にございません。

筑後川流域 観光連携会議 〜 地域⼈財による地域資源の開発と⼀体的PR 〜
事業概要

2019/11/28に筑後川中流域3市（朝倉、うきは、久留⽶）座談会とその直前に開催した３０名を超える参加者さによるワークショップ（３グループで討議）で出た意⾒などを参考に考察した事業。縦割りの⾏政と協働して、⺠間同⼠で横ぐしを指した、地域横断型・⼀体的な取り組みを促進する。第1弾としての観光産業をテーマに流域⼀体での取組の為のワークショップを開催する。その後の各⾃主体的な連携・協働を促し、地域・観光資源横断型パック商品の開発が実現する「場・機会」づくりを⾏う。
将来的には、地域共通課題（防災・受援など）や地域共通資源（温暖な気候、豊かな⼟壌など）について個別のテーマを設定し、ワークショップの開催（機会・場づくり）と協働の実践（地域横断型防災・受援構想、農産品の流域ブランド化など）するというシステムの定型化を⽬指したい。

事業の内容① な ぜ こ の 事 業 を や る の か ①持続可能な地域づくりの場と機会の定型化（Why）②⼀体的な域外PRによる域内資源活⽤事業の協働推進/⼈材育成/需要創造②どの地域資源を活⽤するか

現時点で想定される課題・ボトルネック
⼤きなボトルネックはないものと想定しているが、ワークショップへの参加⼈数（組織の数）を⼀定数確保することが当⾯の課題。スタートアップが重要だ。

流域共通資産(観光資源)としての、豊かな⾃然環境③商品・サービスの具体的な内 流域⼀体での取組の為のワークショップを開催する。その後の各⾃主体的な連携・協働を促し、容は何か（What）
地域・観光資源横断型パック商品の開発が実現する「場・機会」づくりを⾏う。
④誰がこの事業の主たる担い⼿か（Who）■「場・機会」づくりは、プラットフォーム及び「筑後川まるごとリバーパーク構想委員会」（NPO法⼈筑後川流域連携倶楽部、国⼟交通省筑後川河川事務所など）■パック商品の開発は、ワークショップに参加の各観光関連事業者

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
成果として期待する「地域・観光資源横断型パック商品」の「意義」をSDGｓの各ゴールで詳しく解説し、企業からの寄付（⾃治体へ企業版ふるさと納税と⑤この事業により地域内で何が循 ⾏政区分ごと、業種ごとに、個別のテーマをクローズドで協議し対策実践していた仕組みを、エリしての寄付）を得たいが、企業とのコーディネートを図る組織の⼒を借りたい。頂いた寄付は⾃治体を通じて観光産業振興に活⽤してもらいたい。
環するか
アと業種の壁を越えて、協議し対策実践するという、⼈財の交流・アイディアの循環の発⽣が期またはどのような循環が起こるか待できる。