○王滝村消防団員等公務災害補償条例
昭和39年４月１日条例第54号
改正
昭和43年３月27日
昭和46年３月20日
昭和48年６月26日
昭和49年９月27日
昭和50年６月24日(１)昭和50年６月24日(２)昭和51年７月７日
昭和52年３月26日
昭和52年６月22日
昭和53年５月15日
昭和54年６月19日
昭和55年７月14日
昭和56年６月25日
昭和57年３月12日
昭和57年６月26日
昭和57年12月18日
昭和58年６月29日
昭和59年６月29日
昭和61年３月11日
昭和61年６月26日
昭和62年６月25日
昭和63年３月31日
平成元年６月28日
平成２年９月26日
平成３年６月11日
平成４年６月22日条例第19号
平成５年６月24日条例第12号

1/52

平成６年９月20日条例第12号
平成６年12月14日条例第15号
平成７年６月20日条例第９号
平成７年９月20日条例第14号
平成８年３月８日条例第11号
平成８年６月20日条例第17号
平成９年６月26日条例第４号
平成９年12月12日条例第８号
平成10年３月10日条例第10号
平成10年６月24日条例第12号
平成11年６月15日条例第８号
平成12年６月27日条例第26号
平成12年12月14日条例第33号
平成13年６月27日条例第12号
平成14年６月27日条例第19号
平成15年６月25日条例第28号
平成16年６月22日条例第48号
平成17年６月29日条例第73号
平成18年６月21日条例第18号
平成18年12月21日条例第29号
平成19年６月19日条例第17号
平成21年９月７日条例第21号
平成23年６月16日条例第13号
平成23年12月15日条例第20号
平成24年３月９日条例第５号
平成24年６月13日条例第９号
平成25年３月８日条例第５号
平成26年11月27日条例第16号
平成27年６月15日条例第14号
平成28年３月９日条例第９号

2/52

平成28年９月13日条例第21号
平成29年３月９日条例第11号
平成29年６月13日条例第15号
平成30年３月８日条例第４号
平成30年６月14日条例第８号
王滝村消防団員等公務災害補償条例
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和23年法律第186号）第36条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法（昭和24年法律第193号）第６条の２
第１項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員（以下「非常勤水防団員」という。）に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。
（損害補償を受ける権利）第２条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法
第25条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第36条第８項において準用する場合を含む。）
若しくは第29条第５項（同法第30条の２及び第36条第８項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）、同法第35条の10第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）又は水防法第24条の規定
により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）若しくは災害対策基本法第65条第１項（同条第３項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条
第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第65条
第２項において準用する同法第63条第２項の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）が消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しく

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は疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、王滝
村長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害賠償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。
第３条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は、変更されることはない。
２

損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合はこの限りでない。
第２章 損害補償（損害補償の種類）

第４条 この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。
(１)

療養補償

(２)

休業補償

(３)

傷病補償年金

(４)

障害補償

ア

障害補償年金イ

障害補償一時金

(５)

介護補償

(６)

遺族補償

ア

遺族補償年金イ

遺族補償一時金(７)

葬祭補償（補償基礎額）第５条 前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。
２

前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。
(１)

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、
死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発4/52

生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。
(２)

消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という。）が、消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、8,800円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３

次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等（以下「非常勤消防団員等」という。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した
日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき217円を、第２号に該当する扶養親族については１人につき333円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

４(１)

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(２)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(３)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(４)

60歳以上の父母及び祖父母(５)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(６)

重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。
（療養補償）

第６条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、

5/52

又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、王滝
村は、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（療養及び療養費の支給）
第７条

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるもの

とする。

２

(１)

診察

(２)

薬剤又は治療材料の支給(３)

処置、手術その他の治療(４)

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(５)

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(６)

移送

王滝村は、その経営する医療機関若しくは薬局又は王滝村長若しくは水害予防組合の管理者がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第１号から第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）を行うものとする。

３

王滝村は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると王滝村長が認めたとき、非常勤消防団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると王滝村長が認めたとき、又は非常勤消防団員等が第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。）を受けた場合において王滝村長が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払う。
（休業補償）

第８条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができな
いときは、王滝村は、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は行わない。
(１)

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

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(２)

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）
第８条の２

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、村は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
(１)

当該負傷又は疾病が治っていないこと。

(２)

当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２

傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
(１)

第１級 313倍(２)

第２級 277倍(３)

第３級 245倍

３

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

４

傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）

第９条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、村は、障害補償として、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
２

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第14級までに区分する
ものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。

7/52

３

障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

４(１)

第１級 313倍(２)

第２級 277倍(３)

第３級 245倍(４)

第４級 213倍(５)

第５級 184倍(６)

第６級 156倍(７)

第７級 131倍

障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

５(１)

第８級 503倍(２)

第９級 391倍

(３)

第10級

302倍

(４)

第11級

223倍

(５)

第12級

156倍

(６)

第13級

101倍

(７)

第14級

56倍

障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

６

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。
(１)

第13級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の１級上位

の障害等級
(２)

第８級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の２級上位

の障害等級
(３)

第５級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の３級上位

の障害等級
７

前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第７級以上になる場
合は、この限りでない。

8/52

８

既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第18条の２に規定する
公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。
(１)

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる

障害補償年金の額(２)

その者の加重前の障害等級が第８級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第７級以上である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額(３)

その者の加重後の障害の等級が第８級以下である場合

その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額
９

障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。
（介護補償）

第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、村は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
(１)

病院又は診療所に入院している場合(２)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）(３)

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合
２

介護補償は、月を単位として支給するものとする。
(１)

介護補償に係る障害（障害の状態に変更があった場合には、その月における最初の変更の9/52

前の障害。第３号において同じ。）が規則で定める常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかに該当する場合（次号において「常時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げるときを除く。）
その月における介護に要する費用として支出された額（その額が105,290円を超えるときは、
105,290円）(２)

常時介護を要する場合において、その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第４号において同じ。）に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、
当該介護に要する費用として支出された額が57,190円以下である場合に限る。）(３)

57,190円

介護補償に係る障害が規則で定める随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかに該当する場合（次号において「随時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げるときを除く。）

その月における介護に要する費用として支出された額（その額が52,650円を超えるときは、52,650円）(４)

随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が58,600円以下である場合に限る。）58,600円（遺族補償）
第10条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、王滝村は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第11条

遺族補償年金を受けることのできる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。）以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。
(１)夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母及び祖父母については、60歳以上であること。

10/52

(２)

子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。

(３)

兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
(４)

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、規則で定める障害の状態（次条、第13条及び第16条の２において「特定障害状態」という。）にあること。
２

非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用について
は、将来に向かってその子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

３

遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第12条

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区
分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
(１)

１人 補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には補償基礎額に175を乗じて得た額）

２(２)

２人 補償基礎額に201を乗じて得た額(３)

３人 補償基礎額に223を乗じて得た額(４)４人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にす
る等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

３

遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

４

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
(１)

55歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。）(２)

特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき（55歳以上であるときを除く。）

11/52

第13条

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(１)

死亡したとき。

(２)

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
(３)

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
(４)

離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。

(５)

子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡のときから引き続き特定障害状態にあるときを除く。）。
(６)

特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄
弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）。
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第14条

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、
その間、次順位者を先順位者とする。
２

前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

３

第12条第３項の規定は、第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第３項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。
（遺族補償一時金）

第15条

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

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(１)

配偶者

(２)

非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３)

前２号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持してい

た者
(４)
２

第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順位とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

第16条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
(１)

非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(２)

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
第16条の２ 遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
(１)

第15条第１項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）(２)

第15条第１項第３号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は特定障害状態にある３親等内の親族(３)
２第15条第１項第１号、第２号又は第４号に該当する者

400倍

700倍

1,000倍第12条第２項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。
（遺族からの排除）

第17条 非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
２

非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

13/52

３

非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補
償一時金を受けることができる遺族としない。

４

遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

５

遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

６

第13条第１項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（葬祭補償）

第18条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、王滝村は、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）
第18条の２ 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他のこれらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償
年金、障害補償又は遺族補償については、第８条の２第２項、第９条第３項若しくは第４項又は第12条第１項の額は、それぞれ当該額に100分の50（傷病補償年金のうち、第１級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、第２級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、第１級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては、100分の40、第２級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45）を乗じて得た額を加算した額とし、第16条の２第１項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額（第16条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（損害補償の制限）

14/52

第19条

非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、王滝村は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。
（年金たる損害補償の額の端数処理）第19条の２ 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、
これを100円に切り上げる。
（年金たる損害補償の支給期間等）
第20条

年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
２

年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

３

年金たる損害補償は、毎年２月、４月、６月、８月、10月又は12月の６期に、それぞれ前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償
は、支給期月でない月であっても、支給する。
（死亡の推定）第21条

行方不明となった非常勤消防団員等の生死が３か月間わからない場合又は当該非常勤消防

団員等の死亡が３か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。
（未支給の損害補償）
第22条

この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。
２

前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項15/52

に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。
３

前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序（遺族補償年金については、第11条第３項に規定する順序）とする。

４

第１項及び第２項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金たる損害補償等の支給額の調整）

第23条

年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２

公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

３

同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第23条の２ 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したため、その支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、王滝村は当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当すること
ができる。
(１)

年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又

は葬祭補償
(２)

過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金

16/52

（補償の免責及び求償権）
第24条

王滝村は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む。）の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれる。
２

王滝村は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれる。

３

王滝村は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損
害賠償の請求権を取得する。
（非常勤水防団員で非常勤消防団員である者に対する損害賠償）

第25条

非常勤水防団員に対する水防法第６条の２の規定による損害補償は、当該非常勤水防団員

が非常勤消防団員である場合にあっては、その者が所属する消防団が置かれている王滝村が行う。
第３章 雑則（審査請求）
第26条

王滝村が行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、王滝村長に対して、審査請求をすることができる。
（報告、出頭等）
第27条

王滝村は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（損害補償費の返還要求）
第28条

王滝村は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
２

偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、王滝村は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
（委任規定）

17/52

第29条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。
（損害補償の経過措置）
第２条

この条例の適用の日（以下「適用日」という。）前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、次条に定めるものを除き、なお従前の例による。
第３条

適用日の前日において現に改正前の王滝村消防団員等公務災害補償条例の規定による休業

補償又は第１種障害補償を受けることができる者には、改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は障害補償年金を支給する。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第３条の２

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第３条の３

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合においてその者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第18条の２の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、王滝村は、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第１級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に920を乗じて得た額

18/52

２

第５級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第６級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第７級

補償基礎額に560を乗じて得た額

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第９条第８項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年
金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、王滝村は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。
(１)

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第18条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額(２)

その者の加重前の障害等級が第８級以下である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第18条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第９条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の等級に応ずる同条第１項の規定による金額（加重後の障害が第18条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重後の障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）で除して得た数を乗じて得た額
３

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし実父母を後にする。
(１)

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(２)

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

19/52

４

第12条第２項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第15条第３項、第17条第１項及び第２項並びに第21条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第12条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第３条の３第１項」と、第15条第３項中「第１項第３号及び第４号」とあるのは「附則第３条の３第３項第２号」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第17条第１項中「遺族補償」とあり、同条第２項中「遺族補償年金」とあり、及び第21条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

５

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第22条及び第23条の２の規定の適用については、第22条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年
金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は、当該障害補償年金
差額一時金」と、同条第３項中「遺族補償年金については、第11条第３項」とあるのは「遺族補償年金については第11条第３項、障害補償年金差額一時金については附則第３条の３第３項後段」と、第23条の２第１号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。
（障害補償年金前払一時金）

第３条の４

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、王滝村は損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第９条第８項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第２項各号に定める額（加重後の障害が第18条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。）。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金
前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200

20/52

倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内
で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
５

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償
年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１)

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額(２)

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の５に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
６

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該障害補償年金
前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の５に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た額に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）

第４条

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、王滝村は、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

21/52

２

前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

５

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上ある場合には、第１項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち１人を代表者に選任しその代表者が行うものとする。

６

第12条第２項の規定は遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第12条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第４条第４項」と読み替えるものとする。

７

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた
日の属する月（次条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例
遺族補償年金受給権者」という。）が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲
げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１)

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第１項の申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の22/52

翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額(２)

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の５に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た額に１を加えた数で除して得た額
８

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該遺族補償年金
前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の５に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

９

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第16条、第16条の２又は第22条の規定の適用については、第16条第２号又は第16条の２第１項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第22条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、
当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第３項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）

第４条の２

次の表の左欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第11条及び第13条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第11条第１項第１号及び第３号並びに第13条第１項第６号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和61年４月１日から昭和61年９月30日まで

55歳

昭和61年10月１日から昭和62年９月30日まで

56歳

昭和62年10月１日から昭和63年９月30日まで

57歳

昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで

58歳

平成元年10月１日から平成２年９月30日まで

59歳

23/52

２

次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第11条第１項第４号に規定する者であって第13条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第11条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場
合において、第12条第１項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第13条第２項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第１号から第４号までのいずれか」とする。

昭和61年10月１日から昭和62年９月30日まで

55歳

56歳

昭和62年10月１日から昭和63年９月30日まで

55歳以上57歳未満

57歳

昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで

55歳以上58歳未満

58歳

平成元年10月１日から平成２年９月30日まで

55歳以上59歳未満

59歳

平成２年10月１日から当分の間55歳以上60歳未満

60歳

３

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第11条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第１項から第８項までの規定の適用を妨げるものではない。

５

第２項に規定する遺族に対する第22条の規定の適用については、同条第３項中「第11条第３項」とあるのは「附則第４条の２第３項」とする。
（他の法律による給付との調整）

第５条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定

24/52

（第19条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害厚生年金及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障害0.73
基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。
以下同じ。）

傷害補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規0.73
定による障害基礎年金

遺族補償年金

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則

0.80

第28条第１項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。以下同じ。）
２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第19条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
傷病補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金

0.88

国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由と

0.88

25/52

なった障害により国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）又は厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。）の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。）
障害補償年金0.92（第一級
又は第二級
の傷病等級
に該当する
厚生年金保険法の規定による障害厚生年金
障害に係る
傷病補償年
金にあって
は、0.91）
国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害により国家公務員共済組合法等の規定による障害共0.88

済年金が支給される場合を除く。）
遺族補償年金

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金

0.84

国民年金法の規定による遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡により国家公務員共済組合法等の規定による遺族共
0.88
済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法の規定による寡婦年金
３年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第19条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当26/52該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、当該年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から１を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、
これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
傷病補償年金国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧船員保険法の規定による障害年金」

0.75

という。）
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧厚生年金保険法の規定による障害0.75

年金」という。）
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の規定による障害年金」

0.89

という。）
障害補償年金

遺族補償年金旧船員保険法の規定による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.74

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる給付に0.80該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる給付に0.80該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付に0.90該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

４

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除した残額を支給する。
(１)

国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金

27/52

(２)
５

国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、第１項又は第２項に規定する場合に応じ、それぞれ第１項又は第２項に規定する傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、その合計額）を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害について障害基0.88
礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済

0.88

年金が支給される場合を除く。）
６

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。

旧船員保険法の規定による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.75

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

７

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若し
くは国民年金等改正法附則第97条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととな

28/52

るときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
(１)

当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合

児童扶養手当法第13条の２第１項から第３号まで若しくは第２項第１号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第３項第２号若しくは第17条第１号（国民年金等改正法
附則第97条第２項において準用する場合を含む。）に定める給付(２)

当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合 児童扶養手当法第13条の２第１項第４号又は第２項第２号に定める給付（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第６条

当分の間、第18条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該60倍に相当する額を葬祭補償の額とする。
附 則（昭和43年３月27日）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
第２条

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は昭和42年４月１日から適用する。
（損害補償の経過措置）
第３条

改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補

償及び障害補償年金のうち、昭和42年４月１日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく遺族補償年金、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうち、その支給すべき事由が適用日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
第４条

新条例の規定に基づく休業補償及び障害補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以降において支給すべきものに係る補償基礎額については、新条
例第５条第２項及び第３項の規定を適用する。
第５条

適用日からこの条例の施行日（以下「施行日」という。）の前日までの間において旧条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。）として支払われた金額はこれに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。

29/52

第６条 消防団員等公務災害補償条例附則第５条を次のように改める。
（次のよう略）附 則（昭和46年３月20日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条及び別表第１の規定は昭和46年４月１日から適用する。

３

改正前の消防団員公務災害条例（以下この項において「旧条例」という。）の規定に基づく休
業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和46年４月１日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害年金一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうち支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

４

新条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日の前日までに至急の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については、新条例第５条第２項及び第３項の規定を適用する。
附 則（昭和48年６月26日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第３項の改正は、昭和48年７月１日から
施行する。

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項並びに別紙第１表の規定
は、昭和48年４月１日から適用し、改正前の王滝村消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年３月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金、及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附 則（昭和49年９月27日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、
昭和49年11月１日から適用し、改正前の王滝村消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附 則（昭和50年６月24日(１)）
改正

30/52

昭和50年６月24日(２)昭和51年７月７日
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第12条第１項、第18条及び別表第２の規定は、昭和49年11月１日から適用し、改正前の王滝村消防団員等公務災害補
償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

３

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第54号）による改正後の消防団員等公務災害補償条例附則第４条の規定は、昭和49年11月１日から適用し、旧条例の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附 則（昭和50年６月24日(２)）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項、第18条、附則第４条第７項及び第６条、別表第１並びに消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第54号）附則第４項の規定は、昭和50年４月１日（以下「適用日」という。）以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、適用日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事
由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。

３

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第54号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）４適用日からこの条例の施行の日「以下「施行日」という。」の前日までの間において、この条
例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業
補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並
びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する
新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

31/52

附 則（昭和51年７月７日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、
昭和51年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和50年改正15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条
例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和52年３月26日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和50年９月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべ
きものについて適用し同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条
例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び遺族補償一時金（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく障害補償の内払とみなす。

32/52

附 則（昭和52年６月22日）
１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）は、昭和52年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

新条例第５条第２項及び第３項、第18条並びに別表第１の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた
その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日において新条例第８条の２第１項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新条例第20条第１項の規定にかかわらず、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

４

新条例第18条の２（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。

５

新条例附則第５条第１項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第３項の規定は適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

６

適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「年金たる損害補償」という。）と改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）附則第５条第１項第１号から第３号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる損害補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（その者が、適用日以後に新条例
第９条第７項の規定により新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなったとき、又は新条例第12条第３項（新条例第14条第３項において準用する場合を含む。）
若しくは第４項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなったときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日の属する月の翌月以後の月分については、当該適用日の属する月の前月分に係るものの額に、新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合

33/52

の新条例（附則第５条を除く。）の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額（以下この項において「旧支給額」という。）以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
７

適用日前に同一の事由について休業補償と旧条例附則第５条第１項第１号から第３号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給される休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について旧条例の規定により算定した額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について旧条例の規定により算定した額。以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

８

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧条例の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額
は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和53年５月15日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による、改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、
昭和53年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損
害補償については、なお従前の例による。

３

適用日から、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）
並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する第５条の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和54年６月19日）

34/52

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は昭和54年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損
害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条
例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）
並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和55年７月14日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第３項の改正規定は、昭和55年９月１日から施行する。

２

この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和55年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条
例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）
並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和56年６月25日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項にただし書を加える改正規定は昭和56年11月１日から第19条の次に１条を加える改正規定、第20条第１項の改正規定及び第23条の次に１条を加える改正規定は昭和56年９月１日から施行する。

35/52

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項、第18条並びに別表第１の規定は昭和56年４月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

新条例第12条第１項及び第４項の規定は遺族補償年金のうち、昭和55年11月１日以後の期間について適用し同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

４

新条例第19条の２の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち昭和56年９月１日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分についてはなお従前の例による。

５

新条例第23条の２の規定は、昭和56年９月１日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権についてはなお従前の例による。

６

新条例別表第３（障害補償年金に係る部分に限る。）の規定は、障害年金のうち昭和56年２月１日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分についてはなお従前の例による。

７

昭和56年４月１日（新条例別表第３第２級の項第３号又は第４号に係る障害補償年金にあっては、昭和56年２月１日。以下「適用日」という。）からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額
は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和57年３月12日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）附則第３条の２の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月１日以後に死亡した場合について、新条例附
則第３条の３の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

３

改正前の消防団員等公務災害補償条例附則第４条第１項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。
附 則（昭和57年６月26日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

36/52

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項並
びに別表第１の規定は、昭和57年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和57年12月18日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年６月29日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第18条の規定は、昭和58年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、新条例の規定に基づく葬祭補償の内払いとみなす。
附 則（昭和59年６月29日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項並
びに別表第１の規定は、昭和59年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事
由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前

37/52

の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（昭和61年３月11日）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第11条及び第13条の規定（新条例附則第４条の２第１項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し、施行日前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については、なお従前の例による。

３

新条例附則第５条第１項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年６月26日）

１

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項、第18条、附則第５条並びに別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、
なお従前の例による。
附 則（昭和62年６月25日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項並
びに別表第１の規定は、昭和62年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事
由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

38/52

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（昭和63年３月31日）

１

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例第５条第２項、第18条附則第５条及び別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附 則（平成元年６月28日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項並
びに別表第１の規定は、平成元年４月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、新条例第５条第３項第２号及び第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成元年４月１日前に支給すべき事由の生じた損害補償（前項に規定するものを除く。）に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払39/52

いとみなす。
附 則（平成２年９月26日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項、第18条及び別表第１の規定は、平成２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、
なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成３年６月11日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び別表第１の規定は、平成３年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補
償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成４年６月22日条例第19号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項、40/52

第18条並びに別表第１の規定は、平成４年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成５年６月24日条例第12号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の第５条第２項及び別表第１の規定は、平成５年４月１日（以下「適用日」という。）
以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

改正後の第５条第３項の規定は、適用日以後に発生した事故の起因する死亡若しくは負傷又は適用日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、
なお従前の例による。

４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成６年９月20日条例第12号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第３項、第18条並びに別表第１の規定は、平成６年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべ

41/52

き事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金
及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

新条例第５条第４項の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は適用日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、
なお従前の例による。

４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成６年12月14日条例第15号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成６年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例第２条の規定は、平成７年１月１日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。
附 則（平成７年６月20日条例第９号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第４項並
びに別表第１の規定は、平成７年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例42/52

の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成７年９月20日条例第14号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第12条第１項の規定は、遺族補償年金のうち、平成７年８月１日（以下「適用日」という。）以後の期間に係る分について適用し、適用日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく傷病補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）として支払われた金額は、これに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成８年３月８日条例第11号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例第２条の規定は、平成８年１月25日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。
附 則（平成８年６月20日条例第17号）

１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）は、平成８年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。ただし、第20条第３項の改正規定は、平成８年８月１日から施行する。

２

適用日前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由がある者に対する適用日の属する月に係る介護補償に関する新条例第９条の２第２項の規定の適用については、同項第２号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第４号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

３

新条例第５条第２項及び第４項、第18条並びに別表第１の規定は、適用日以後に支給すべき事
由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害43/52

補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成９年６月26日条例第４号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第４項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、平成９年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。

４

附則第５条第２項の条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月12日条例第８号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例附則第３条の２の規定は、平成９
年10月16日から適用する。
附 則（平成10年３月10日条例第10号）
この条例は、平成10年１月１日から施行する。
附 則（平成10年６月24日条例第12号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第４項まで、第９条の２第２項、第18条及び別表第１の規定は、平成10年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補
償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適

44/52

用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成11年６月15日条例第８号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項及び第４項、第９条の２第２項、第18条並びに別表第１の規定は、平成11年４月１日（以下「適用日」という。）
以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成12年６月27日条例第26号）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条並びに第２条の改正規定は平成12年６月16日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第２項、第９条の２
第２項、第18条並びに別表第１の規定は、平成12年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害45/52

補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附 則（平成12年12月14日条例第33号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成13年１月６日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行前に各大臣等がした決定又は指定は、この条例の施行後は各大臣等がした決定又は指定とみなす。
附 則（平成13年６月27日条例第12号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第３項の規定は、平
成13年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附 則（平成14年６月27日条例第19号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年６月25日条例第28号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年６月22日条例第48号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月29日条例第73号）（施行期日等）

46/52

第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成16年７月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

新条例第５条第３項に規定する非常勤消防団員等（以下「非常勤消防団員等」という。）

が公務により、若しくは消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、
平成16年６月30日以前に治ったとき、又は同日以前に傷害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときのおけるこの条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償については、なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年７月１日から
この条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第８級の項第３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第４号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若
しくは示指」と、同表第９級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第７号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は１手の母指若しくは」と、同表第11級の項第８号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失った
もの又は１手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第７号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は１手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同
表第14級の項第６号及び第７号中「母子」とあるのは「母子及び示指」とする。

３

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第１項又は第７項の規定の適用について
は、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

47/52

４

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条
第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

第３条

非常勤消防団員等が平成16年６月30日以前に公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合における旧条例第10条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が平成16年７月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第11条第１項第４号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第12条第４項の妻の当該障害の程度に変更があった
ときにおける新条例第10条の規定による遺族補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、
同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

３

旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

４

旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。
附 則（平成18年６月21日条例第18号）（施行期日）

第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の２第１項第２号の改正規定及び同項に１号を加える改正規定は、平成18年10月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

改正後の規定（第９条の２第１項第２号及び第３号の規定を除く。以下同じ。）は、平成

48/52

18年４月１日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成18年12月21日条例第29号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の２第１項第２号の改正規定及び同項に１号を加える改正規定は、平成18年10月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

改正後の規定（第９条の２第１項第２号及び第３号の規定を除く。以下同じ。）は、平成

18年４月１日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成19年６月19日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の第５条第３項の規定は、平成19年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成19
年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附 則（平成21年９月７日条例第21号）
この条例は、消防法の一部を改正する法律（平成21年法律第34号）の施行の日から施行する。
附 則（平成23年６月16日条例第13号）（施行期日）

１

この条例は、平成23年４月１日にさかのぼり施行する。
（経過措置）

２

改正後の条例第９条の２第２項の規定は、平成23年４月１日以降の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成23年12月15日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。

49/52

附 則（平成24年３月９日条例第５号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月13日条例第９号）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。

２

改正後の条例第９条の２第２項の規定は、平成24年４月１日以降の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成25年３月８日条例第５号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、「第５条第12項」を「第５条第11項」に改める部分の規定は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日条例第16号）
この条例は、平成26年12月１日から施行する。
附 則（平成27年６月15日条例第14号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

２

回瀬尾後の条例第９条の２第２項の規定は、平成27年４月１日以降の期間に係る介護保障の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月９日条例第９号）（施行期日等）１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

２

改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例附則第５条第２項及び第５項の規定は、この条例の施行の日以降に支給すべき事由の生じた王滝村消防団公務災害補償条例第８条第２号に規定す
る傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。）及び第８条に規定する休業補
償（以下この項において「休業補償」という。）並びに同日前に支給するべき事由の生じた同日以降の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附 則（平成28年９月13日条例第21号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

２

改正後の条例第９条の２第２項の規定は、平成28年４月１日以後の期間に係る介護補償の額に50/52

ついて適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月９日条例第11号）（施行期日）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年６月13日条例第15号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。

２

改正後の条例第９条の２第２項の規定は、平成29年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月８日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の王滝村消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以降に支給すべき事由の生じた王滝村消防団員等公務災害補償条例同条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定す
る障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、
なお従前の例による。
附 則（平成30年６月14日条例第８号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。

２

この条例による改正後の規定は、平成30年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）
補償基礎額表
勤務年数
等級
10年未満

10年以上20年未満

51/52

20年以上

円

円

円

12,40013,30014,200

分団長及び副分団長

10,60011,50012,470

部長、班長及び団員

8,800

9,700

10,740

団長及び副団長

備考
１

死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。

２

１の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。

52/52