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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第37期（自【会社名】

JTP株式会社【英訳名】

JTP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

1/72

森

至

2024年３月31日）

豊

伊達

伊達

仁

仁

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

6,245,122

6,310,435

7,040,137

7,381,520

−

経常利益

（千円）

483,246

382,791

470,748

476,169−

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

309,274

267,284

253,152

315,015

−

包括利益

（千円）

313,914271,127

260,052

326,719

−

純資産額

（千円）

2,031,950

2,614,266

2,765,554

2,937,806

−

総資産額

（千円）

3,537,439

4,300,551

4,569,159

4,793,199−

１株当たり純資産額（円）

399.56469.21495.13523.52−

１株当たり当期純利益金額

（円）

60.81

48.89

45.35

56.24

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.4

60.8

60.5

61.3

−

自己資本利益率

（％）

16.1

11.5

9.4

11.0

−

株価収益率

（倍）

12.3

16.9

14.3

17.4

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

259,617200,409503,577

527,010−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,679△75,350△57,203△35,135−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△103,110

297,040△118,729△172,366−

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,476,747

1,899,101

2,228,798

2,550,188

−

398

394

400

410

−

(87)

(89)

(70)

(63)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

6,245,122

6,310,435

7,040,137

7,381,520

8,119,506

経常利益

（千円）

485,852

384,376

471,678

466,896

665,884

当期純利益

（千円）

314,568

268,869

254,082

305,741

482,764

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

795,475

795,475

795,475

795,475

795,475

発行済株式総数（株）

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

6,015,600

純資産額

（千円）

2,058,055

2,638,123

2,783,440

2,934,714

3,304,965

総資産額

（千円）

3,530,737

4,297,537

4,572,424

4,794,563

5,365,224

１株当たり純資産額（円）

404.69473.49498.33522.97585.40

25.00

21.00

21.00

31.00

36.00

(−)

(−)

(−)

(10.00)(5.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

61.85

49.18

45.52

54.58

85.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.3

61.4

60.9

61.2

61.6

自己資本利益率

（％）

16.1

11.5

9.4

10.7

15.5

株価収益率

（倍）

12.0

16.8

14.3

18.0

12.1

配当性向

（％）

40.4

42.7

46.1

56.8

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

548,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△103,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△145,665

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

−

−

2,829,476

従業員数

398

394

400

410

446

(87)

(89)

(70)

(63)

(60)

（％）

89.5

101.3

83.3

125.3

135.9

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,300

1,199

836

1,150

1,309

最低株価

（円）

607

706

615

618

795

（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（人）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期事業年度の期首から適用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第37期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期までは連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、第33期から第37期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1987年10月
1988年４月

海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立
大阪市に関西事業所を設置

1988年７月

名古屋市に東海サービスセンタを設置

1991年12月

福岡市に九州サービスセンタを設置

1992年４月

本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出

1993年11月

英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携

1994年７月

ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始

1994年11月

フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出

1995年５月

中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立

1996年12月

本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転

1997年２月

企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・
ピー・プラザを設立
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケー
ションズを設立
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社
を設立
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始

1997年２月
1998年７月
1999年12月
2000年２月
2000年５月
2000年10月
2000年12月

ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニ
カルセンタに導入
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
本社にITトレーニングセンタを開設

2002年６月

部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
日本サード・パーティ株式会社に商号変更

2003年１月

医療用具の修理業を事業目的に追加

2003年３月

医療用具専業修理業許可を取得

2003年７月

東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設

2004年２月

建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得

2004年４月

本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転

2004年６月

電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加

2005年３月

医療用具輸入販売業許可を取得

2005年４月

中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
ジャスダック証券取引所に上場

2005年11月
2006年６月
2006年８月
2007年１月

日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得

2007年６月

医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加

2007年８月

東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設

2008年６月
2008年７月

電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更

2009年９月

一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立

2009年10月

一般社団法人行政刷新研究機構を設立

2010年２月

本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設

2011年５月

本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転

2011年６月

本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更

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有価証券報告書年月2012年10月事項

2013年６月

創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始

2013年11月

第一種貨物利用運送事業許可を取得

2014年６月

第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加

2014年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転

2014年12月

栃木県小山市に小山サービスセンターを開設

2015年１月

ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始

2015年６月

北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設

2016年６月

古物の売買を事業目的に追加

2016年９月
2016年11月

株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携
古物商許可を取得
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設

2017年５月

第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録

2017年６月
2018年２月

医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加
AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始
労働者派遣事業許可を取得

2018年11月

倉庫業許可を取得

2019年４月

大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
ノイダ市にインド支店を開設

2019年６月

毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加

2019年７月

AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始

2019年８月

愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
2019年11月

2021年３月期〜2023年3月期 第１次中期経営計画を策定

2019年12月

有料職業紹介事業許可を取得

2020年５月

日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携

2020年12月

アースアイズ株式会社と資本業務提携

2021年４月

JTP株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年９月

東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転

2023年４月

IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始

2023年６月

2024年３月期〜2027年３月期 第２次中期経営計画を策定

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３【事業の内容】
当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サー
ビスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション
事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある
高度なサービス供給体制を整備しております。
なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション
事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
セグメント区分

主な事業内容（技術サポート）
IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育

デジタルイノベーション事業

成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。

ICT事業

ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

ライフサイエンス事業

医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサル
ティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。

その他事業

上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。

［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas, Inc.は現時点において、同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性が乏しいため、連結子会社から除外いたしました。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）446

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

36.6

（60）

平均年間給与（円）10.1セグメントの名称

5,810,854

従業員数（人）

デジタルイノベーション事業

64

（10）

ICT事業

264

（29）

ライフサイエンス事業

69

（16）

報告セグメント計

397

（55）

その他

1

（−）

全社（共通）

48

（5）

446

（60）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．
18.6

71.4

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
89.9

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

92.7

86.5

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。
「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だ
けでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
また当社のミッションとして以下を定めております。
「Connect to the Future」
お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
(2)目標とする経営指標
2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92〜100億円、営業利益7.1〜10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

ROE

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

9.4%

10.7%

15.5%

（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題
2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。
・2030年に目指す姿
これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる
・基本方針「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」
・当社の４つの注力分野①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。
③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。
④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。
（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラット
フォーム全般をさす。
・人的資本に関する考え方
人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指す。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
（1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しております。これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。各活動については、取締役会に報告されます。
（2）戦略①サステナビリティ方針
当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサス
テナビリティ方針としております。
JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」
私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。
＜サービス＞
当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。
＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞
当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新
しい価値創造の実現を目指します。
ダイバーシティ ：多様性のこと。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。
エクイティ：公平性のこと。他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できな
い状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。
インクルージョン：包括性のこと。すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。
＜コンプライアンス＞「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。
②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針
当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。
・多様性の確保の考え方
当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新
しい価値創造の実現を目指します。
・人財育成方針・社内環境整備方針
当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組
織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

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有価証券報告書（3）リスク管理
当社では、コーポレート部門がサステナビリティ関連のリスク管理を統括することし、リスクの対応方針や課題について、コーポレート部門が中心となり優先度を選別・評価することとしております。またその状況を定期的に
コーポレート部門がとりまとめて、取締役会に報告を行うことにより、当社のリスク管理のモニタリングを実施することとしております。
（4）指標及び目標①サステナビリティ方針に係る指標及び目標
当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。
なお各取り組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期
経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。
（https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid̲term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/midterm-plan.pdf）
サステナビリティ重点課題

取り組みの状況

SDGsの分類

・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的

社会課題（IT人材不足、働き方改革、地域創成）解決に直接的に対応したサービス開発な育成（デジタルイノベーション事業セグメント
人財育成業務）
・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進（デジタルイノベーション事業
セグメントDX業務）
・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築（ICT事業セグメント）
・パートナーイネーブルメントによる地方創成（ICT事業セグメント）
・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介（その他事業セグメント）

ライフサイエンス分野における課題（医師不足、在宅医療充実）解決に間接的に対応した事業

・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域
格差の是正及び、地域創成。
・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正（ライフサイエンス事業セグメ
ント）②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標

目標

実績（当事業年度）

男性労働者の育児休業取得率

2027年３月までに100.0%

71.4%

管理職に占める女性労働者の割合

2027年３月までに30.0%

18.6%

労働者に占める外国籍労働者の割合

2027年３月までに10.0%

7.6%

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）事業環境の変化に関するリスク
当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報
セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプロ
グラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（重要なリスク）(1）人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。
当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）海外情勢に伴うリスク
戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題
や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライ
フサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要(1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業
においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。
しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。
こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。
第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。
①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化
・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス
・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム
・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援
成長事業領域における事業モデルの確立と収益化の事例として、以下リリースを行いました。
・2023年４月３日 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始
・2023年８月22日 インスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始
・2023年11月７日 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始・2024年３月６日 IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」が生成AIを活用し、派
遣エンジニアの強みや学びの軌跡を表す「学習歴証明書」の提供を開始②投資事業領域への先行投資
・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with
Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発
・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発
投資事業領域への先行投資の事例として、以下リリースを行いました。
・2023年６月13日 Azure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始
・2023年11月15日 Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定・2024年２月７日 生成AI利用者のための教育サービスを提供開始
・2024年３月５日 JTP生成AIソリューションがサイエンスアーツ社の「Buddycom」と連携

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以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、8,119,506千円（前期比10.0％増）、営業利益は、631,448千円（同38.6％増）、経常利益は、665,884千円（同42.6％増）、当期純利益は、482,764千円（同57.9％増）となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベー
ション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
また、当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、
当事業年度より非連結決算に変更致しました。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント
別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリュー
ション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、セキュリティとDX開発が当セグメントの業績を牽引いたしました。また人財育成ソリューションとDX開発は、自社ソリューションである「Learning Booster」と「Third AI」の開発投資をそれぞれ継続致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当事業年度の売上高は1,802,891千円、セグメント利益は145,100千円となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、システム構築は、大手顧客企業との直接取引が拡大致しました。また自社ソリューションであるクラウド運用サービスKyriosが順調に拡大し、システム運用全体の成長をけん引致しました。
以上の結果、ICT事業の当事業年度の売上高は4,527,502千円、セグメント利益は918,716千円となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービ
スの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。大型スポット案件特需の剥落があったものの、IT化が遅れているライフサイエンス分野のICT事業が拡大傾向にありますので、当該事業の拡大に注力致しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業の当事業年度の売上高は1,769,232千円となり、セグメント利益は267,045千円となりました。
④その他
当事業は①〜③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店 は 引 き 続 き イ ン ド の IT 系 の 優 れ た 学 生 を 、 見 い 出 し 日 本 企 業 に 派 遣 及 び 紹 介 す る エ ン ジ ニ ア 紹 介 事 業「Reinforce HR」と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India
Technical Import）事業を展開しております。長期化していた海外案件の検収により売上が計上されております。
コストの大半はインド支店費用となります。特にIT人材不足が顕著な日本国内企業向けに、インドのエンジニア紹介事業「Reinforce HR」の販売に注力致しました。
以上の結果、その他の当事業年度の売上高は19,879千円、セグメント損失は10,753千円となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,829,476千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は548,238千円でありました。これは、主として税引前当期
純利益665,169千円の計上、前受金の増加87,819千円に対し、売上債権の増加94,449千円、前払費用の増加117,609
千円、法人税等の支払177,586千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は103,587千円でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出43,285千円、無形固定資産の取得による支出65,932千円、差入保証金の差入れによる支出
11,331千円に対し、差入保証金の回収による収入16,522千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は145,665千円でありました。これは、配当金の支払145,665
円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

デジタルイノベーション事業（千円）

1,802,891

IC事業（千円）

4,527,502

ライフサイエンス事業（千円）

1,769,232

報告セグメント計（千円）

8,099,626

その他（千円）

19,879
合計（千円）

8,119,506（注）１．当事業年度より、非連結決算に移行したことから前期比については記載しておりません。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

ソフトバンク株式会社

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

1,108,311

13.6

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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し570,660千円（11.9％）増加し5,365,224千円となりました。うち、流動資産は474,273千円（11.4％）増加し4,631,328千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は96,386千円（15.1％）増加し733,896千円となりました。これは主に、ソフトウエア、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し200,409千円（10.8％）増加し2,060,258千円となりました。これは主に、買掛金の減少に対し、前受金、未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比し370,251千円（12.6％）増加し3,304,965千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。
②

資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3）経営成績の分析① 売上高
当事業年度の売上高は8,119,506千円でありました。
その主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。
②

売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は6,584,976千円でありました。

これにより、売上総利益は1,534,530千円となりました。
販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は903,081千円となりました。
④ 営業利益当事業年度における営業利益は631,448千円となりました。
⑤ 営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益34,885千円、営業外費用450千円となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益17,331千円、受取精算金6,961千円、受取保険金4,180千円、保険配当金2,239千円であります。
営業外費用の内訳は、和解金450千円であります。
⑥ 経常利益当事業年度における経常利益は665,884千円となりました。
⑦ 特別損益当事業年度の特別損益は、特別損失715千円となりました。特別損失の内訳は、固定資産除却損715千円であります。
⑧ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は482,764千円となりました。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであり
ます。

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５【経営上の重要な契約等】
当社の重要な契約は、以下の通りであります。
契約締結日

相手先

契約内容

契約期間

2010年６月30日

りらいあコミュニケーショ
ンズ株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から
2011年６月30日まで以
後１年毎の自動更新

2010年７月１日

株式会社フィリップスエレ
クトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から
2011年６月30日まで以
後１年毎の自動更新

2010年11月１日

株式会社ＤＮＰデジタルコム

同社との労働者の派遣に関する基本的事項を定めた契約2010年11月１日から
2011年10月31日まで以後１年毎の自動更新

2013年２月１日

ＳＡＰジャパン株式会社

トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約

2013年２月１日から
2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新

2015年４月１日

サーモフィッシャーサイエ
ンティフィック株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から
2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新

2016年６月１日

パナソニックインフォメー
ションシステムズ株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から
2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新

2017年１月１日

株式会社データ・アプリ
ケーション

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年１月１日から
2017年12月31日まで以後１年毎の自動更新

2017年９月28日

日商エレクトロニクス株式
会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から
2018年９月30日まで以
後１年毎の自動更新

2020年５月29日

日商エレクトロニクス株式
会社

第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携

2020年６月26日

ソフトバンク株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から
2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新

2022年６月１日

ＫＤＤＩ株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新

2023年２月１日

ＤＸＣテクノロジー・ジャ
パン株式会社

同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2023年２月１日から2026年１月31日まで以後３年毎の自動更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において建物附属設備にて11,590千円、器具及び備品で30,585千円、ソフトウェアで67,112千円の109,288千円の設備投資を行いました。
デジタルイノベーション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム（Learning Booster）の開発及びPC購入等により73,824千円の設備投資を行いました。
ICT事業では、PC購入等により13,676千円の設備投資を行いました。
ライフサイエンス事業では、事務所改装等により5,066千円の設備投資を行いました。
全社管理部門では、本社設備の改装及びPC購入等により16,721千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

本社
（東京都品川区）

全社
デジタルイノベーション事業
ICT事業

統括業務
施設

43,562

99,92034,612

178,095

305（40)

東京テクニカルラボセンター
ライフサイエンス事業（東京都港区）

リペア、
検査施設

7,678

3,280

1,862

12,821

57
（11)

豊洲事業所
（東京都江東区）

ICT事業

統括業務
施設

10,064―

1,272

11,337

20
（1)

関西事業所
（大阪府吹田市）

ICT事業
ライフサイエンス事業

統括業務
施設

4,726

―

2,015

6,742

41
（7)

小山サービスセン
ター他５事業所

ICT事業
ライフサイエンス事業

統括業務
施設

4,493

―

2,894

7,388

23
（1)

建物附属 ソフト
その他
合計
設備
ウエア
（千円） （千円）（千円） （千円）

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。
３．上記の他、他のものから賃借している主な設備の内容は以下の通りであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

セグメントの名称
全社
デジタルイノベーション事業
ICT事業

設備の内容

年間賃借料
（千円）

事業所設備

114,838

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,700,000

計

20,700,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,015,600

6,015,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,015,600

6,015,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年４月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

5,955,444

6,015,600

資本金
増減額
（千円）
−

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

20/72

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

795,475−

647,175

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

25

34

20

258

3,286

6,603

2,679

個人以外

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

23

5,052

5,156

−

183

47,08060,089

6,700

個人

所有株式数
0.4
5.5
10.9
4.5
0.3
78.4
の割合
−
100.0
（％）
（注）自己株式370,032株は、「個人その他」に3,700単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。

−（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区

485,753

8.60

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３番地５号

470,000

8.32

JTP従業員持株会

東京都品川区北品川４丁目７番35号

300,062

5.31

J.P. MORGAN SECURITIES PLC

25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人会社）

UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）

102,000

1.80

氏名又は名称森豊

JPモルガン証券株式

住所

金山

洋志

兵庫県南あわじ市

100,000

1.77

外池

栄一郎

東京都千代田区

100,000

1.77

槇田

重夫

愛知県豊橋市90,200

1.59

佐伯

康雄

東京都港区

81,100

1.43

吉井

右

香川県高松市

81,0001.43

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

67,1001.18

1,877,215

33.25

大和証券株式会社
計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

370,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,638,900

単元未満株式

普通株式

6,700

−

−

発行済株式総数

6,015,600−−

総株主の議決権−

56,389−56,389−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

JTP株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

370,000−

370,000

6.15

370,000−

370,000

6.15

−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

34,00033,558,000−−

保有自己株式数

370,032−

370,032−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2023年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】
当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関 は、取締役会であります。
具体的な配当水準として、2025年３月期以降、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方と致します。
当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり31円とし、中間配当５円と合わせて、１株当たり合計36円の配当とさせていただくことといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資して参りたいと考えております。
剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１ 項
各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎 年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を 行う旨を定款に定めております。
なお、第37期の剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）28,227

5

175,01231

2023年11月14日
取締役会決議2024年５月13日
取締役会決議23/72

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及
び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性
及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレー
ト・ガバナンスの体制を整えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営に関する意思決定の迅速化・効率化の強化に取り組んでおります。
現在の取締役会は、８名の取締役（代表取締役社長 森豊、取締役副社長 為田光昭、常務取締役 伊達仁、長谷川慎也、社外取締役 吉田雅彦、取締役監査等委員 木村裕之、社外取締役監査等委員 井出隆、社外取締役監
査等委員 竹内洋平）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。
社外取締役には会社経営経験者や公認会計士を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督・監査機能を備えることができるものと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名）により構成されております。毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。

③

企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のであります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。
ロ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。
ハ 取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。
ニ 取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理する。
ロ 業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。
ハ 業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。
イc

損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失（事業展開上のリスク要因）を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記８項目を認識し、実践的運用を図る。
イ 経営戦略に関するリスク全般
ロ 財務金融に関するリスク全般
ハ 法務遂行に関するリスク全般
ニ 海外戦略に関するリスク全般
ホ 業務遂行に関するリスク全般
へ 新技術、新ビジネスに関するリスク全般
ト 災害に対する危険分散に関するリスク全般
チ その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ロ 取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。
ハ 取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。
ニ 取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ホームページに掲載する。
イe

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ適宜ミーティングあるいは勉強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び監査等委員に報告する。
f

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員補助者を任命することができる。
g

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。
ロ 監査等委員から監査等委員の監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

h

当社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
イ 当社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員に対し報告する。
ロ 当社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コン
プライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたときも速やかに報告する。
ハ 当社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。

i

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

jその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換の場を設ける。
ロ 監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。
ハ 取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。
ニ 取締役へのヒアリング等、監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。

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有価証券報告書k

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役８名（うち、取締役（監査等委員である取締役は除く。）は５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は、３名（うち、社外取締役２名））で構成されており、その取締役会には取締役及び監査等委員が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員（２名）は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図っております。
また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。さらに、内部監査部門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。
内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら
積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる
土壌が育成されるものと考えております。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
また、監査等委員は取締役会での活発な議論を通じて業務の意思決定の推移及び業務執行状況に関する認識を深めることで監査機能を発揮してまいります。
これに加え、監査等委員と内部監査室のミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施してまいります。また、監査等委員と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってまいります。
④

取締役（監査等委員を含む）の定数
当社の取締役は13名以内とし、この取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めて
おります。

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有価証券報告書⑤

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

責任限定契約の概要
当社と社外取締役並びに各社外取締役監査等委員は、当社定款第30条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。

⑩

取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

森

豊

12回

12回

為田

光昭

12回

12回

伊達

仁

12回

12回

長谷川

慎也

12回

12回

吉田

雅彦

12回

12回

木村

裕之

12回

12回

竹内

定夫

12回

12回

井出

隆

12回

12回

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、現中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の策定、コーポレー
ト・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制シス
テムの運用状況等であります。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書⑪

任意の指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。任意の指名・報酬委員会は、事業年度ごとに２回程度開催しており、社内取締役
１名及び社外取締役３名並びに顧問弁護士により構成されております。
現在の任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下の通りです。
議 長：吉田 雅彦（社外取締役）
構成員：森 豊（代表取締役社長）、竹内 洋平（社外取締役監査等委員）、井出 隆（社外取締役監査等委員）、伊藤 拓（顧問弁護士）
当事業年度において任意の指名・報酬委員会を１回開催しており、各構成員の出席状況については次の通りで
あります。
開催回数

出席回数

森

氏名
豊

１回

１回

吉田

雅彦

１回

１回

竹内

定夫

１回

１回

井出

隆

１回

１回

伊藤

拓

１回

１回

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

森

豊

生年月日

1973年12月13日生

略歴
2002年６月
2008年４月
2009年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
1994年４月
2003年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月

取締役副社長ソリューション事業本部長

2013年６月
2015年４月
為田

光昭

1974年１月21日生
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月

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任期

当社入社
当社事業統括推進室室長
当社ヘルプデスク部部長
当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室 (注)２
長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社ITフィールド・ソリューション本部グ
ループマネージャ
当社ナレッジソリューション事業担当
当社プラットフォームソリューション事業担当
当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当
当社取締役事業推進本部担当
当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサー
ビス部門グループマネージャ(注)２
当社取締役新規事業開発本部長
当社常務取締役新規事業開発本部長
当社取締役新規事業開発本部長
当社取締役デジタルトランスフォーメー
ション事業本部長
当社取締役デジタルイノベーション本部長
当社取締役
当社取締役ソリューション事業本部長
当社取締役副社長ソリューション事業本部
長（現任）

所有株式数
（株）

485,753

31,800EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年３月
2000年３月

常務取締役
コーポレート本部長

伊達仁

1974年７月17日生

2004年４月
2007年４月
2009年４月
2011年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2019年４月
2022年６月
1999年９月
2006年４月
2016年４月

取締役
ICT事業本部長

長谷川慎也

1971年7月26日生

2020年４月
2022年４月
2022年６月
1969年４月
1988年４月
1999年10月
2002年11月
2004年５月
2007年２月
2007年７月
2009年４月

取締役

吉田

雅彦

1947年４月１日生

2009年６月
2013年４月
2013年６月
2013年７月
2013年10月
2015年６月
2017年６月
2017年７月

2018年６月

29/72

任期

当社入社
当社コンピュータ・エンジニアリング・テ
レフォニ・サポート部門マネージャ
当社総務部マネージャ
当社内部監査室マネージャ
当社新規事業推進企画マネージャ
当社営業部長
当社広報室長(注)２
当社取締役IR、コンプライアンス担当
当社取締役IR、広報担当
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼コーポレートコ
ミュニケーション室長
当社取締役コーポレート本部長
当社常務取締役コーポレート本部長（現任）
当社入社
当社西東京事業部 課長
当社ICT プラットフォームソリューション
部長(注)２
当社執行役員システムエンジニアリング事
業部長
当社執行役員ICT事業本部長
当社取締役ICT事業本部長（現任）
高千穂交易株式会社入社
日本タンデムコンピューターズ株式会社入社
コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長
日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員
同社専務執行役員営業担当
同社取締役専務執行役員営業担当
日本HPファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
日本ヒューレット・パッカード株式会社取
締役相談役
(注)２
株式会社データ・アプリケーション社外取締役
ワクコンサルティング㈱最高顧問（現任）
インテック㈱社外取締役
日本マイクロソフト㈱顧問㈱P&Aアソシエイツ代表（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社日本テクノス社外取締役（現任）
FPTジャパン㈱（現 FPTジャパンホール
ディングス㈱）エグゼクティブアドバイ
ザー（現任）
株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役

所有株式数
（株）

42,200

4,400

1,000

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1978年４月
1989年２月
2000年７月
2002年７月
2003年１月
2005年10月

取締役監査等委員

木村裕之

1954年10月15日生

2008年４月
2008年８月
2010年１月
2013年４月
2015年５月
2018年６月
2020年６月
1978年11月

取締役監査等委員

井出隆

1951年６月19日生

竹内

洋平

所有株式数
（株）

東京重機工業株式会社（現 JUKI株式会社）入社
サン・マイクロシステムズ株式会社入社
同社取締役エンタープライズ営業統括本部
統括本部長
同社常務取締役インダストリー営業担当
ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役
社長兼米国本社副社長
株式会社シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長(注)３
同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー
株式会社セールスフォース・ドットコム執
行役員副社長兼米国本社上級副社長
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社副社長兼米国本社副社長
当社顧問
ベリタップ・コンサルティング株式会社代表取締役（現任）
当社常勤監査役
当社取締役監査等委員（現任）−1994年７月
1998年７月
2006年７月

クーパースアンドライブランド会計事務所
入所
日本公認会計士協会国際委員会委員
中央監査法人代表社員
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監

2014年６月

査法人）入所、シニアパートナー就任
当社監査役

2014年６月

日本瓦斯株式会社社外監査役

2015年６月

日本瓦斯株式会社社外取締役

(注)３

−

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）2008年12月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監
査法人）入所公認会計士登録竹内洋平公認会計士事務所開設(注)３
ふじ総合会計法律事務所 パートナー
税理士登録
磯じまん㈱社外監査役（現任）㈱森組社外取締役（現任）
当社取締役監査等委員（現任）−2013年８月
取締役監査等委員

任期

略歴

1981年９月21日生
2014年１月
2023年４月
2023年６月
2024年６月

計（注）１．取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役井出隆、竹内洋平は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

30/72

565,153

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役である吉田雅彦氏は、ワクコンサルティング株式会社の最高顧問、株式会社P＆Aアソシエイツの代
表、株式会社日本テクノスの社外取締役、FPTジャパンホールディングス株式会社のエグゼクティブアドバイ
ザーであり、豊富な会社経営経験と幅広い見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内洋平氏は公認会計士であります。磯じまん株式会社の社外監査役、株式会
社森組の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役（監査等委員）には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

木村

裕之

13回

13回

竹内

定夫

13回

13回

井出

隆

13回

13回

監査等委員会における具体的な検討内容は、会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
なお、当事業年度の監査等委員のうち、竹内定夫氏は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時をもって任期満了により退任しております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタ
リング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査の結果は、内部監査室から取締役会、社長及び監査等委員会に報告されております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小川明（代表社員業務執行社員）
佐々木 裕美子（代表社員業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
10名、公認会計士試験合格者

１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,000

−

連結子会社

−

−

計

23,000

−

提出会社

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
24,000

非監査業務に基づく報酬（千円）−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員
会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当事業年度において当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した
各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定権限を一任しています。具体的には、代表取締役社長森豊が、取締役（取締役監査等委員を除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会において当該原案について諮問を受けたうえで、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及
び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由
は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。
監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。
2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は３名です。
さらに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業
価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬は、
前述の取締役報酬額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）の枠内で年額30百万円以内（なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年３万株以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は４名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の指名・報酬委員会の諮問を受けた上で前述のとおり決定しております。
②

当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

③

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

79,552

67,466−

12,086

12,0864

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

6,000

6,000

−

−

−

1

社外役員

12,00012,000−−−3（注）固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社は、2023年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度から非連結での業績を開示しております。
そのため、2023年３月期のキャッシュ・フローの状況は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.の重要性が乏しくなったことか
ら、連結の範囲から除外し、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/72

当事業年度
(2024年３月31日)

2,531,249
4,953
1,200,460
117,354
23,26826,491
7,033
242,810
15,337△11,905
4,157,054

2,830,164※１ 4,425
1,376,544
36,248
7,908
7,403
7,948
360,671
16,858△16,844
4,631,328

296,349△222,005
74,344
143,783△112,062
31,721
3,793△3,793−106,065

305,732△235,206
70,526170,200△127,542
42,658
3,793△3,793−
113,184

47,431
8,584
56,016103,200
8,584
111,784

152,764
296,557
45,634△19,528
475,428
637,5094,794,563

140,466
341,40350,422△23,366
508,926
733,896
5,365,224

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

38/72

当事業年度
(2024年３月31日)

289,219
157,496
96,217
118,234
78,424
273,572
16,382
165,631
1,195,180

240,729
161,962
147,056
169,201
73,573361,392
16,659176,210
1,346,786

663,918750
664,668
1,859,849

712,564
908
713,472
2,060,258

795,475

795,475

647,175
196,986
844,161

647,175
213,067
860,242

9,926

9,926

490,000
1,002,843
1,502,770△207,692
2,934,714
2,934,714
4,794,563

490,000
1,339,537
1,839,463△190,2143,304,965
3,304,965
5,365,224

EDINET提出書類
ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至7,381,520

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取精算金
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
和解金
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

39/72

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 6,046,335

8,119,506
6,584,976

1,335,185

1,534,530

92,885
241,623
8,911
8,085
74,271
168,751
4,266
22,233
258,690879,719455,465

96,452
287,156
12,083
8,407
61,857
167,706
5,126
8,777
255,514903,081
631,448

13
7,711
−
2,018
−
1,686
11,43015
17,331
6,961
2,239
4,180
4,157
34,885−−466,896450450665,884−※２ 715−466,896
173,078△11,923
161,154305,741715
665,169
227,251△44,846
182,405
482,764

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価期首商品棚卸高

14,382

23,268

当期商品仕入高

9,913

4,557

24,29527,826

合計23,268

期末商品棚卸高Ⅱ

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

1,026

7,908

0.0

19,9170.3

492,253

7.5

原材料売上原価
期首原材料棚卸高

9,334

7,033

当期原材料仕入高

398,036

493,168

合

計407,371

500,201

期末原材料棚卸高

7,033

400,338

6.6

7,948

Ⅲ

労務費

※１

2,715,088

44.8

2,822,716

43.0

Ⅳ

経費

※２

2,943,514

48.6

3,231,000

49.2

6,059,967

100.0

6,565,888

100.0

当期総製造費用

12,85926,491

計

6,072,827

6,592,379

期末仕掛品棚卸高

26,491

7,403

6,046,335

6,584,976

期首仕掛品棚卸高
合

当期売上原価（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．労務費には、次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．労務費には、次の費目が含まれております。

156,720千円※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。
外注費
賃借料

（自
至

賞与引当金繰入額

164,127千円※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。

2,033,155千円
181,862千円

外注費
支払手数料

40/72

2,240,437千円
481,326千円

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

191,554

838,729

9,926

647,175

別途積立金
490,000

繰越利益
剰余金870,415

当期変動額
剰余金の配当△173,313

当期純利益

305,741

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

5,431

5,431

−

−

5,431

5,431

−

−

132,428

795,475

647,175

196,986

844,161

9,926

490,000

1,002,843

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,370,342

純資産合計
自己株式

△221,106

株主資本合計

2,783,440

2,783,440

当期変動額
剰余金の配当△173,313△173,313△173,313

当期純利益

305,741

305,741

305,741

13,414

18,846

18,846

132,428

13,414

151,274

151,274

1,502,770△207,692

2,934,714

2,934,714

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

41/72

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

795,475

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

利益準備金

196,986

844,161

9,926

647,175

別途積立金
490,000

繰越利益
剰余金
1,002,843

当期変動額
剰余金の配当△146,070

当期純利益

482,764

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

16,08016,080−−16,08016,080−−336,693

795,475

647,175

213,067

860,2429,926

490,000

1,339,537

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,502,770

純資産合計
自己株式

△207,692

株主資本合計

2,934,714

2,934,714

当期変動額
剰余金の配当△146,070△146,070△146,070

当期純利益

482,764

482,764

482,764

17,47733,55833,558336,693

17,477370,251

370,251

1,839,463△190,2143,304,965

3,304,965

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

42/72

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息
受取保険金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

665,169
45,685
8,777
10,57848,645715△15△4,180△94,449
33,533△117,609△47,170
2,560
87,819△4,844
86,414
721,629
15
4,180△177,586
548,238△43,285△65,932440△11,331
16,522△103,587△145,665△145,665△181
298,8032,530,672※ 2,829,476

現金及び現金同等物の期末残高

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
３〜18年
器具及び備品
３〜18年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の３つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセ
キュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ICT事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③ ライフサイエンス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービス業務は顧客への作業提供をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
７．キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

296,557

341,403２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の本社及び東京テクニカルラボセンターの建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行いました。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益が9,983千円増加して
おります。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形

当事業年度
（2024年３月31日）

−千円

303千円

２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越限度額
借入実行残高500,000千円−

500,000千円−

差引額

500,000

500,000（損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

受注損失引当金繰入額
※２

（自
至

△7,071千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）−千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物附属設備−千円

器具及び備品
計

47/72

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
715千円

−

0

−

715

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

6,015,600−−

6,015,600

6,015,600−−

6,015,600

430,127−

26,095404,032

430,127−

26,095404,032

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少26,095株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少16,400株、ＪＴＰ従業員持株会への自己株式処分9,695株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月12日
取締役会

普通株式

117,29421

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

56,01810

2022年９月30日

2022年11月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

117,842

利益剰余金

21

48/72

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

6,015,600−−

6,015,600

6,015,600−−

6,015,600

404,032−

34,000370,032

404,032−

34,000370,032

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月15日
取締役会

普通株式

117,84221

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

28,2275

2023年９月30日

2023年11月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

175,012

利益剰余金

31

49/72

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
別段預金

2,830,164千円△688

現金及び現金同等物

2,829,476（リース取引関係）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本社の什器設備等であります②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2024年３月31日）
１年内

172,185

１年超−
合計

172,185

50/72

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（金融商品関係）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であり、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、手許流動性を支払予定額以上に維持することにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）売掛金
貸倒引当金(2）差入保証金(*2)
資産計

時価（千円）

差額（千円）

1,376,544−−△16,844−−

1,359,699

1,355,270△4,429125,199

124,446△753

1,484,899

1,479,716△5,182(*1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高15,267千円を控除しております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
差入保証金（*）
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,830,164

−

−

−

4,425

−

−

−

1,327,876

27,393−−65,050−−−4,227,517

27,393−−（*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（59,395千円）については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

1,355,270−

1,355,270

差入保証金

−

124,446−

124,446−

1,479,716−

1,479,716

資産計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、当事業年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

659,461千円
69,356
4,484△16,278△26,516

退職給付債務の期末残高

690,507(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

690,507千円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

690,507
22,056

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

712,564(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

69,356千円
4,484
1,321

確定給付制度に係る退職給付費用

75,161(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度（2024年３月31日）
割引率

1.01％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度13,058千円であります。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）

退職給付引当金

203,291千円

218,187千円

賞与引当金

50,716

53,955

譲渡制限付株式報酬

9,668

19,866

未払役員退職慰労金
未払法定福利費

229

229

7,897

8,587

関係会社株式評価損

7,190

7,190

投資有価証券評価損

15,15615,156

資産除去債務

17,784

19,935

253

155

減損損失
その他

32,02235,979小計

344,211379,243

評価性引当額△47,654△37,840

繰延税金資産合計

296,557

341,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
評価性引当額の増減

1.3

△1.5

永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

住民税均等割

2.1

1.6

−

△3.7

0.0

0.0

34.5

27.4

賃上げ促進税制に係る税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタルイノベーション事業

ICT事業

サービスライン金額

人財育成ソリューション

551,323

セキュリティ

718,731

DX開発

532,837

小計

1,802,891

システム構築1,540,519

システム運用

2,986,983

小計

4,527,502

ライフサイエンス事業

1,769,232

その他（注）

19,8798,119,506

顧客との契約から生じる収益
その他の収益−外部顧客への売上高
8,119,506（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
1,205,413
1,380,969
契約負債
222,739
358,882
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービ
ス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は177,425千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
主にICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内
339,759１年超５年以内
19,122
合計
358,882
なお、ICT事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（セグメント情報等）
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning
Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリ
ティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
デジタルイ
ノベーショ
ン事業

ICT事業

ライフサイ
エンス事業

その他
（注）１

計

調整額
財務諸表
（注）２、 計上額
３、４
（注）５

合計

売上高
外部顧客への売上高 1,802,891 4,527,502 1,769,232 8,099,626
セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

1,802,891 4,527,502 1,769,232 8,099,626

計

19,879 8,119,506--

19,879 8,119,506- 8,119,506--- 8,119,506

セグメント利益又は損失（△）

145,100

918,716

267,045 1,330,862

セグメント資産699,378785,021492,460 1,976,861

減価償却費

17,097

16,2897,901

41,288

121

41,4104,274

45,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,563

16,977

5,066

100,60714

100,6218,667

109,288△10,753 1,320,108 △688,660

631,448

97,111 2,073,972 3,291,251 5,365,224

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,660千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額3,291,251千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,667千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

ソフトバンク株式会社

関連するセグメント名
1,108,311

デジタルイノベーション事業
ICT事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

522.97円

585.40円

１株当たり当期純利益金額

54.58円85.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

305,741

482,764

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

305,741

482,764

5,601,192

5,635,535

期中平均株式数（株）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
（１）処分の概要①処分期日2024年７月16日②処分する株式の種類及び数

当社普通株式

③処分価額

１株につき

④処分価額の総額

当社の取締役（※１）
金13,257,000円
当社の執行役員（※２）
金17,479,600円
総計（合計）
金30,736,600円（※１）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。
（※２）取締役と兼務していない執行役員。以下同
じ。

⑤処分先

当社の取締役
当社の執行役員⑥その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

31,300株
982円

４名
８名

13,500株
17,800株（２）処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
を従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また2020年６月30日開催の当社第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の総数は３万株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、同様の目的で、相当の範囲で当社の執行役員（取締役と兼務していない者。以下、「対象執行役員」という。）に対しても譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入することといたしました。
以上を踏まえ、2024年６月27日開催の当社取締役会により、取締役においては当社第37回定時株主総会から
第38回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、執行役員においては2024年４月１日から2025年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である対象取締役4名及び対象執行役員8名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計30,736,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
31,300株を割り当てることを決議いたしました。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
（３）割当契約の概要① 譲渡制限期間（取締役）割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
（執行役員）
割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、払込期日から2027年７月15日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

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有価証券報告書②

譲渡制限の解除条件（取締役）
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任又は退職した場合には、払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（執行役員）
対象執行役員が譲渡制限期間の開始日から2025年３月31日まで継続して、甲の執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了を含む正当な事由又は死亡により退任した場合には、2024年４月から当社の執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
③譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと当社取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。また、本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていないものがある場合に、期間満了時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものといたします。
④株式の管理割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始月（執行役員の場合は2024年４月）から当該組織再編等の承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合には１とする。）に当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社
は当然に無償で取得するものといたします。
（４）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年６月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である982円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物附属設備

296,349

11,5902,207

305,732

235,206

14,69370,526

器具及び備品

143,783

30,585

4,168

170,200

127,542

19,64742,658

リース資産

3,793

−

−

3,793

3,793

−

−

443,926

42,175

6,375

479,726

366,541

34,341

113,184

ソフトウエア466,282

67,112−

533,395

430,194

11,344103,200

電話加入権

8,584

−

−

8,584

−

−

8,584

474,866

67,112−541,979

430,194

11,344

111,784

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）ソフトウエアの増加は、主に教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム（Learning
Booster）の開発によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

31,433

8,777

−

−

40,210

賞与引当金

165,631

176,210

165,631−

176,210【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

100

預金
当座預金

5,880

普通預金

2,420,304

別段預金

688

定期預金

403,191
小計

2,830,064

合計

2,830,164

ロ．受取手形①相手先別内訳
相手先金額（千円）

宮野医療器株式会社

1,918

カーディオメディックス株式会社

1,559

冨木医療器株式会社303

サンメディックス株式会社

258

東京電機産業株式会社

244

株式会社竹山

140
合計

4,425

②期日別内訳
期日別金額（千円）

2024年４月

303

５月

3,723

６月

398
合計

4,425

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期日手形303千円が含まれております。

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

ハ．売掛金①相手先別内訳
相手先金額（千円）

ソフトバンク株式会社

134,632

PT Alfa Retailindo

105,952

株式会社フィリップス・ジャパン

103,053

DXCテクノロジー・ジャパン株式会社

81,545

サーモフィッシャー・サイエンティフィック株式会社

80,738

その他

870,620
合計

1,376,544②売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
366

1,200,460

7,935,271

7,759,188

1,376,544

84.9

59.4

ニ．商品
品目

金額（千円）

システム機器4,557

超音波画像診断装置

3,351
合計

7,908

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

ICT事業

5,494

ライフサイエンス事業

1,228

デジタルイノベーション事業

679

合計

7,403

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
保守用部品

7,948
小計

7,948

貯蔵品

−
小計

−

合計

7,948

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ＪＴＰ株式会社(E05593)
有価証券報告書

ト．前払費用品目

金額（千円）

保守料

322,013

事業所等賃借料

19,180その他

19,476
合計

360,671チ．繰延税金資産
繰延税金資産は、341,403千円であり、その内容については「１．財務諸表等
効果会計関係）」に記載しております。

（1）財務諸表

注記事項（税

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ラクスパートナーズ

20,933

株式会社ネッツ

13,327

株式会社テクノプロ

11,079伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

8,316

株式会社サーキュレーション

7,838

その他

179,235
合計

240,729ロ．前受金
品目

金額（千円）

保守料

361,392
合計

361,392

ハ．退職給付引当金
退職給付引当金は、712,564千円であり、その内容については「１．財務諸表等（退職給付関係）」に記載しております。

（1）財務諸表

注記事項（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,884,553

3,899,907

5,967,572

8,119,506

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

68,382

258,631424,845665,169

四半期（当期）純利益金額（千円）

55,419183,383

293,722482,764

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

9.87

32.59

52.15

85.66

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

9.87

22.69

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第３四半期
19.54

第４四半期
33.48

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月27日

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（http://www.jtp.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

ＪＴＰ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

小川

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐々木裕美子明＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＴＰ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＴＰ株
式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

収益認識(取引の実在性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、アウトソーシング事業及びソリューション事業
当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、主を営んでおり、当事業年度の売上高は8,119,506千円であ に、以下の監査手続を実施した。
る。
(1)内部統制の理解
損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資 売上計上に至るプロセス及び主要な内部統制を、業務記述
家が最も重視する経営指標の１つであり、財務諸表の中で 書、関連書類の閲覧により理解した。
も、重要性の高い科目である。
(2)実証手続
また、他社で発生した不正会計の事例においては、実在 部門別売上総利益の月次推移の状況から業績改善が著しい性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く 部門を選定し、当該部門の取引から当監査法人が設定した行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスク 抽出基準に基づき抽出した売上取引について、以下の監査は高い。
手続を実施した。
したがって、当監査法人は、収益認識(取引の実在性)に ・注文書又は契約書を閲覧し、取引の内容を理解した。
ついて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・売上計上額と根拠となる証憑との整合性を確認した。
た。
・期末日時点の売掛金残高に対して残高確認を実施した。
・入金証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＴＰ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＴＰ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれているコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上