新公会計制度普及促進連絡会議
自 治 体 間 比 較 部 会 報 告 書（財務指標による経年比較）

令和５年６月２日
新公会計制度普及促進連絡会議

目

次Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・・

１

Ⅱ

財務指標による経年比較

４・・・・・・・・・

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

1

１「検討部会」の取組

新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30 年度までに新公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、愛知県、新潟県、東京都町田市、大阪府大阪市、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都福生市、東京都八王子市、千葉県習志野市（オブザーバー）
東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区、東京都江戸川区、東京都荒川区、東京都中央区、
今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取組が求められています。
そこで、平成 30 年５月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究することとしました。

２

各部会の検討事項

部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、「自分の自治体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、自治体の特徴をわかりやすく住民に説明する」という目標を掲げ、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。
一方、事業別分析部会は、「事業別の財務諸表を作成し、さらに自治体内にとどまらず自治体間比較をすることで他自治体の良い取組を取り入れる」という目標を掲げ、自治体内や他自治体における類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作成・評価手法の整備に取り組みました。
５年目となる令和４年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け取組を継続しました。
【自治体間比較部会構成団体】
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、町田市、郡山市（幹事）、習志野市、福生市、大阪市、四日市市、立川市、八王子市、江戸川区、荒川区、世田谷区、品川区、板橋区、中央区、渋谷区【事業別分析部会構成団体】
町田市、吹田市

３

自治体間比較部会の検討内容

５年目となる令和４年度は、昨年度に引き続き「財務指標による経年比較」と「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマに取り組みました。
本報告書は、このうち「財務指標による経年比較」についてまとめています。

2

なお、本テーマは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、有益な比較検討を行うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外に今年度は２つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 17 の構成団体と、構成団体以外の２つの団体の計 19 団体です。
【「財務指標による経年比較」参加団体】
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、町田市、郡山市（幹事）、習志野市、福生市、大阪市、四日市市、立川市、八王子市、江戸川区、荒川区、世田谷区、品川区、板橋区、中央区、渋谷区「財務指標による経年比較」の検討経過
令和４年７月

自治体間比較部会参加団体決定

８月～

第一回部会
令和３年度に検討した財務指標に対する課題整理

10 月～

第二回部会
令和４年度に算定する指標の決定
算定式についての意見収集

12 月～

第三回部会
決定した財務指標の算定

令和５年４月～

第四回部会
報告書（案）について意見交換

3

Ⅱ

財務指標による経年比較

4

１

自治体間比較を行う上での留意点（１）インフラ資産の評価基準の違い
自治体間比較を行う上では、自治体特有の制度や背景により、必ずしも財務数値がそのまま自治体の実態を反映しているとは言えない場合があり、いくつか留意すべき点があると考えています。
まず、資産の比較に関して留意すべき点として、「インフラ資産の評価基準」が挙げられます。
「統一的な基準」では、道路、河川及び水路の敷地のうち、昭和 59 年度以前に取得したものは、原則として取得原価が不明なものとして取り扱うこととし、備忘価額の１円で計上します。また、昭和 60 年度以降に取得したものでも、取得原価が不明なものは１円で計上することを許容しています。
したがって、昭和 59 年度以前に取得した道路、河川及び水路の敷地の計上の仕方や、昭和 60 年度以降に取得した道路、河川及び水路の敷地のうち「取得原価が不明」とした範囲によっては、各自治体の資産額が実態を正確に反映していない可能性があります。資産額の違いは、インフラ資産だけではなく、資産に基づく他の指標（「純資産比率」など）にも影響するため、自治体間比較にあたっては、指標の補正などに留意する必要があります。

（２）所有外資産
地方自治体には、所有権を持たないものの、整備・維持に要する費用を負担する「所有外資産」があります。これは、管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川などを指します。
「統一的な基準」では、所有外資産は、所有権を持たないため資産計上しないこととされていますが、一方で、これに対する整備・維持費用の財源として起債を行う場合は負債が計上されます。
自治体間の比較にあたっては、所有外資産の残高や、所有外資産に係る維持費用などを考慮した方が、より実質的な比較になると考えられます。しかし、所有外資産に関する台帳の整備などが新たに必要となることから、実務的に全てを把握することは困難であると言えます。自治体間比較にあたっては、所有外資産の計上基準や保有・管理状況による影響に留意する必要があります。

（３）臨時財政対策債
臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として発行されるものです。このうち元利償還金相当額は、地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、実質的に後年度に交付税措置されると言えます。
したがって、一般的な地方債とは分けて考える必要がありますが、会計上は他の地方債と同様に負債として扱われます。自治体間比較を行う上では、臨時財政対策債を単に「負債」と捉えるだけではなく、負債全体における臨時財政対策債残高の割合などを考慮することが望ましいと考えます。

5

（４）算定条件（会計基準や対象会計等）について自治体間比較を行う上では、できる限り比較対象とする財務諸表の基準や単位を統一する必要があります。前述のとおり「統一的な基準」では、インフラ資産の評価方法などに留意が必要なことか
ら、本報告書では、原則として各自治体の独自基準による財務諸表を比較対象とすることとしました。また、対象会計については、各自治体に共通する「一般会計」としました。ただし、公表ベースの数値を用いているため、「統一的な基準」による財務書類の「一般会計等」を算定対象としている場合もあります。
なお、特別会計の設置状況は自治体により異なるため、「一般会計」の財務諸表間の比較であっても会計範囲が完全に一致しているとは言えない点に留意が必要です。
【算定条件】
(都府県)
自治体名
対象会計
対象年度

東京都
一般会計
（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度大阪府
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

愛知県
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

新潟県
一般会計等(統一的な基準)平成 30 年度
～令和２年度

東京都
町田市
一般会計
（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

福島県
郡山市
一般会計
（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

千葉県
習志野市
一般会計等
(統一的な基準)平成 30 年度
～令和２年度

東京都
福生市
一般会計
（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

大阪府
大阪市
一般会計
（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

三重県
東京都
東京都
四日市市
立川市
八王子市
一般会計等
一般会計等
一般会計等
(統一的な基準) (統一的な基準) (統一的な基準)
平成 30 年度
平成 30 年度
平成 30 年度
～令和２年度～令和２年度～令和２年度東京都江戸川区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

東京都荒川区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度東京都世田谷区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度東京都板橋区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度東京都中央区
一般会計（独自基準）平成 30 年度～令和２年度

東京都渋谷区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度

(市)
自治体名
対象会計
対象年度

自治体名
対象会計
対象年度

(特別区)
自治体名
対象会計
対象年度

自治体名
対象会計
対象年度

東京都品川区
一般会計（独自基準）
平成 30 年度
～令和２年度※算定した財務指標の数値は、各自治体が公式に発表しているものではないことにご留意ください。
※令和４年度の取組では、対象年度を「平成 30 年度～令和２年度」の３か年に統一しています。

6

２

指標による比較・分析手法の提案

自治体間比較に用いる指標の提案
自治体間比較部会では、「自治体の特徴をわかりやすく住民に説明する」という目標を掲げ、部会参加自治体からの提案を元に、多くの自治体で用いやすい指標を検討しています。
初年度であった平成 30 年度は、複式簿記の導入によって明らかになった「資産」「負債」「費用」に関する８つの指標と２つの試算値について、多くの自治体で作成している会計範囲（一般会計など）の財務諸表を基に各指標で基準となりそうな水準の抽出など分析を試みました。
その後も、令和元年度は、各指標の経年による数値の推移を比較・分析することで、令和２年度は、算定式の変更などの改良を加えつつ各指標の経年による数値の推移を比較・分析することで、指標の有効性の検証を実施しました。
また、令和３年度は、新たな指標として「経常費用に対する各費用の構成比」を導入し、自治体の経常費用の構成割合を自治体間・経年比較することにより、各自治体が行政サービスの提供に要したコストの内容を客観的数値に基づき説明することを試みました。
５年目となる令和４年度は、「（指標４）有形固定資産に対する維持補修費の比率」の（参考）土地を除かない指標を除外いたしましたが、その他の指標については、令和３年度と同様の指標により、経年比較を行いました。
〇報告書のレイアウトについて
指標１

資産合計に対する各資産の構成比←BS のみの指標

指標２

資産に対する負債の比率←BS のみの指標

指標３

有形固定資産に対する地方債の比率←BS のみの指標

指標４

有形固定資産（土地を除く）に対する維持補修費の比率←BS+PL 指標

指標５

経常費用に対する各費用の構成比←PL のみの指標

指標６

費用に対する収入（税収等を含む）の比率←PL のみの指標

指標７

人口当たりの収入（税収等を含む）、費用←PL+非財務情報の指標

指標８

減価償却費に対する公共施設等整備費支出の比率←PL+CF の指標

指標につきましては、指標４の参考として掲載していた土地を除かない指標を削除いたしますが、他の指標については令和３年度と変更がないことから、令和３年度と同様のレイアウトといたします。

7

【自治体間比較に用いる指標】
指標

1

資産合計に対する各資産の構成比

自治体の資産の構成割合を説明する指p.９
標2

資産に対する負債の比率

自治体の保有する資産が、将来の負担である負債で賄われている割合を説明 p.12
する指標

3

有形固定資産に対する地方債の比率

社会資本である有形固定資産と地方債
p.15の状況を説明する指標

4

有形固定資産に対する維持補修費の比率

公共施設等の規模に対する維持補修のp.18
実施状況を説明する指標

5

経常費用に対する各費用の構成比

自治体の経常費用の構成割合を説明す
p.20
る指標

6

当期の行政サービスの提供（費用）に費用に対する収入（税収等を含む）の比率 対する現世代の負担割合を説明する指 p.26
標
人口当たりの収入（税収等を含む）当期の行政サービスの提供（費用）と当期の負担（収入）の規模を人口当た p.28
りで説明する指標

7
人口当たりの費用

8

減価償却費に対する公共施設等整備費支 公共施設の老朽化と新設・更新支出とp.31出の比率のバランスを説明する指標
試算

1

当期の負担と、行政サービスの提供量p.34との関係の分析

歳出と費用の関係(注)本報告書の計数については、原則として表示単位未満を四捨五入しています。
都府県平均及び市区平均は、本部会参加自治体における平均値です。

8

指標１ 資産合計に対する各資産の構成比【説明】
自治体の資産の構成割合を説明する指標です。前回に続き、以下の算定式で経年比較を行いました。
【算定式】
事業用資産

BS 事業用資産

÷ BS 資産合計インフラ資産

BS インフラ資産

÷ BS 資産合計

基金

BS 基金

÷ BS 資産合計

また、インフラ資産の評価基準による違いを考慮するため、インフラ資産（土地）を資産から控除した場合の算定も行いました。
【考察】
指標の推移をみると、いずれの自治体でも構成比の大きな変化はみられませんでした。資産の保有状況は、短期間での急激な変化は考えづらいものの、今後、中長期的に当指標を追っていくことにより、各自治体の特徴が読み取れる可能性があります。
（参考）では、多くの自治体で（原則）から構成比が大きく変化している一方で、インフラ資産の土地の一部を１円で評価している自治体では、構成比の大きな変化はみられませんでした。このことから、インフラ資産の土地の評価方法が、自治体の資産構成に与える影響は大きく、評価方法の違いについて留意が必要であることが読み取れます。

9

指標１資産合計に対する各資産の構成

10（参考）資産合計に対する各資産の構成（インフラ資産（土地）を控除）

11

指標２ 資産に対する負債の比率【説明】
自治体の保有資産が、将来の負担である負債で賄われている割合を示す指標です。前回に続き、以下の算定式で経年比較を行いました。
【算定式】
BS 負債合計÷BS 資産合計
また、一般財源である臨時財政対策債が、資産計上額に及ぼす影響を分析するため、臨財債を控除した場合の算定も行いました。
【考察】
指標の推移をみると、大きな増減はなく、増減の幅は都府県で概ね±４pt、市・特別区では±0.8ptに収まっています（四日市市のみ-3.48 pt）。資産に対する負債であるため、短期間での急激な変化は考えづらいものの、基金や地方債の活用状況により、今後各自治体の特徴が表れる可能性があります。
都府県は、市や区に比べて数値が高い傾向にありますが、都府県には所有外資産が多く存在することから、所有外資産に関する起債がこうした傾向をもたらす要因の一つとなっている可能性があります。自治体間比較を行う上では、自治体特有の背景にも注意しながら、各自治体の特徴を把握する必要があります。
（注）大阪府は、臨時財政対策債は特別会計のため、一般会計には含まれていない（以下、同じ）。

12指標２資産に対する負債の比率

13

（参考）資産に対する負債の比率（臨時財政対策債を控除）

14

指標３ 有形固定資産に対する地方債の比率【説明】
社会資本である有形固定資産と地方債の状況を説明する指標です。
【算定式】（BS 地方債合計－臨時財政対策債残高）÷BS 有形固定資産合計
また、（参考）では、臨時財政対策債を控除していない地方債合計の構成割合を算定しました。
【考察】
指標の推移をみると、大きな増減はみられませんでした。主に有形固定資産に対する地方債であるため、通常の行政運営の中では短期間の急激な変化は考えづらいものの、今後、中長期的に当指標を追っていくことにより、各自治体の特徴がみられる可能性があります。
当該指標は、指標２と類似しているものの、より焦点を絞り、社会資本に対する将来負担の比率について示していると言えます。現時点では指標２と指標３が示す各自治体の傾向に大きな違いはみられませんが、異なった傾向を示す場合には、その要因を分析することも有効であると考えられます。

15指標３

有形固定資産に対する地方債（臨時財政対策債を控除）の比率

16（参考）有形固定資産に対する地方債（臨時財政対策債を含む）の比率

17

指標４ 有形固定資産に対する維持補修費の比率【説明】
公共施設等の規模に対する維持補修の実施状況を説明する指標です。維持補修費の発生が考えにくい土地を有形固定資産から除いた指標としました。
【算定式】
PL 維持補修費÷BS 有形固定資産合計（土地を除く）【考察】
PL 維持補修費は一会計年度における値であるため、年度により当該比率は大きく増減する可能性がありますが、３年続けて都府県平均が 1.8％、市区平均が 1.1％前後の値となりました。この傾向がさらに多くの自治体でも見られる場合、この指標による自治体間比較の有効性が高まると言えます。
なお、資産を形成しない工事費用等を PL 維持補修費に含んでいる自治体は、自治体間比較にあたって留意が必要です。

18

指標４

有形固定資産（土地を除く）に対する維持補修費の比率19

指標５ 経常費用に対する各費用の構成比【説明】
自治体の経常費用の構成割合を説明する指標で、令和３年度から導入しました。自治体間比較・経年比較することにより、各自治体が行政サービスの提供に要したコストの内容を客観的数値に基づき説明することができます。以下の算定式で経年比較を行いました。
【算定式】
PL 人件費÷PL 経常費用
PL 物件費÷PL 経常費用
PL 社会保障給付÷PL 経常費用
PL 補助金等÷PL 経常費用（または PL 補助費等÷PL 経常費用）
PL 維持補修費÷PL 経常費用
PL 減価償却費÷PL 経常費用
PL その他÷PL 経常費用
【考察】
構成比を比較すると、都府県は補助金等（補助費等）の割合が多く、市区は補助費の割合が急激に増加しましたが、令和２年度特別定額給付金の影響と思慮されます。
来年度にまた、以前の市区平均の水準（８％前後）に戻ることとなれば、市区は社会保障給付の割合が多いという特徴が再確認されます。
本指標を活用することで、各自治体が行政サービスの提供に要したコストの構成比を把握し、自団体の経年比較だけでなく、自治体間比較を検討する際に比較対象とする類似団体の選定にも役立つと考えられます。

20

指標５

経常費用に対する各費用の構成比2122232425

指標６ 費用に対する収入（税収等を含む）の比率【説明】
行政コスト計算書の「費用」は、現金支出を伴う行政サービスの提供に加え、減価償却費など現金支出を伴わないコストを含んだフルコストを表しています。これは、「当期に提供した行政サービスの総量」を表しており、官庁会計の「事業費」や「事業規模」を発生主義で表したものだと言えます。
この指標によって、当期の行政サービスに対する現世代の負担割合を算定しています。
【算定式】
PL 収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）÷ PL 費用合計※

特別収入（臨時利益）・特別費用（臨時損失）を除く【考察】
指標の推移をみると、いずれの自治体も比率に大きな変化はなく、３年続けて都府県平均及び市区平均は 100％前後の値となりました。また、100％が当期の給付と負担の均衡点であるため、100％を水準とした比較分析が可能と考えられます。
なお、比率が 100％未満となる主な理由としては、行政コスト計算書の「収入」とならない地方債や減価償却費の影響が考えられます。
また、比率が 100％以上となっている自治体のうち、大阪市は、地方債の償還を公債費会計への繰出金ではなく、一般会計の地方債の減少として会計処理を行っていることが要因の一つと捉えられています。

26

指標６

費用に対する収入（税収等を含む）の比率27

指標７ 人口当たりの収入（税収等を含む）、費用【説明】
当期の行政サービス規模である「費用」と、当期の負担（税収や受益者負担等）の規模をわかりやすく説明するため、人口当たりの金額を示す指標です。
【算定式】（収入）PL 収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）÷人口（費用）PL 費用合計

÷人口※

特別収入（臨時利益）
・特別費用（臨時損失）を除く※

人口は、各年度の財政状況資料集に記載の 1.1 時点の数値【考察】
本指標は同規模自治体間での比較が有益な指標であると考えられます。ただし、「人口当たりの収入」は、指標６と同様に行政コスト計算書の「収入」とならない地方債の影響を受けるため、この点も踏まえた比較・分析が有用と言えます。
指標の推移をみると、いずれの自治体も大幅に収支が増加しておりますが、これも令和２年度特別定額給付金の影響と思慮されます。
PL 収入や PL 費用は、資産や負債と異なり一会計年度の結果であるため、年度により大きく変動する可能性があります。経年比較を続けることで、過去の水準から大きく乖離するケースがあった場合、その要因を分析することにより有益な情報が得られると考えます。

28

指標７（１）人口当たりの収入（税収等を含む）

29

指標７（２）人口当たりの費用30

指標８ 減価償却費に対する公共施設等整備費支出の比率【説明】
減価償却からわかる公共施設の老朽化と、公共施設の新設・更新による支出とのバランスを説明する指標です。
【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷PL 減価償却費
また、（参考）では、減価償却のない土地の影響を控除するため、公共施設整備費から用地取得費を除いた指標を算定しました。
【考察】
指標の推移をみると、都道府県平均は年々、比率が低下している一方、市区平均は増加傾向が見られます。
あくまでも推察となりますが、市区が有する公共施設の老朽化に伴う、建替え、長寿命化工事などの増加により、CF 公共施設整備費支出が増大したことが影響していると考えられます。
なお、福生市では、令和２年度に比率が低下しています。これは、コロナ禍による工事延期等もあり、公共施設等整備費支出が少なかったことによるものと考えられます。
また、東京都の平成 30 年度の数値は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設整備や築地市場跡地の公営企業会計からの所管換等の影響により、CF 公共施設整備費支出が増大したことが影響していると考えられますが、令和元年度以降は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設整備が減少したため、当該指標の数値も減少したと考えられます。
（参考）として CF 公共施設等整備費支出から用地取得費を除いていますが、用地取得費の控除による影響の度合は自治体によりばらつきがあり、引き続き（参考）についても経年比較を継続する必要があると考えています。

31指標８減価償却費に対する公共施設等整備費支出の比率32（参考）減価償却費に対する公共施設等整備費支出（用地取得費を控除）の比率

33

試算１ 歳出と費用の関係【説明】
行政コスト計算書の「費用」には、行政サービスの提供のために支出した金額に加え、過去に形成した資産の当期の利用分である減価償却費などが含まれています。
このことから、「費用」を「当期の行政サービスの提供量」であると位置づけ、実際に現金を支出した「歳出決算額」との比較を行うことで、当期の負担と行政サービスの提供量との関係の説明を試みる指標です。前回に続き、以下の算定式で経年比較を行いました。
【算定式】
費用合計（行政コスト計算書） ÷

ＣＦ支出合計（＝歳出決算額※）※会計間で内部取引の相殺消去を行っている等の理由により、CF 支出合計と官庁会計の歳出決算額が一致しない場合があります。

【考察】
都府県平均及び市区平均ともに３年続けて 100％未満の値となりました。CF 支出合計には、業務活動に加え、投資活動と財務活動の支出も含まれていることから、当該指標は通常 100％未満の値となると考えられます。
したがって、今後 100％を超える数値がみられた場合には、要因分析を行うことで、その自治体の特徴が読み取れる可能性があります。

34

試算１

歳出と費用の関係

35

３

自治体間比較の今後の方向性について2014 年度に総務省から「統一的な基準」による財務書類の整備を要請され、2017 年度末までにほぼ全ての自治体において財務書類の作成・公表がなされており、今や財務諸表は、確実に「作成期」から「安定的な運用及び活用期」へシフトしていると言えます。
しかしながら、財務諸表の活用については、まだノウハウが十分に蓄積されておらず、財務諸表から得られる情報を「アカウンタビリティ」や「マネジメント」の側面から自治体運営に活かす方法の検討が続いています。
本報告書では、このうちのアカウンタビリティ面に着目し、「自治体の特徴をわかりやすく住民に説明する」ことを目標とし、指標の算定結果の分析を通じて自治体間比較に有益な指標について検討してきました。こうした継続的な取組により、例えば、指標４「有形固定資産に対する維持補修費の比率」や指標６「費用に対する収入（税収等を含む）の比率」は、都府県平均や市区平均の数値が一定の水準となる傾向が見えてくるなど、指標の有効性を検討する上での有益な情報が得られました。引き続き、各自治体におけるアカウンタビリティの向上に資するものとなるよう、取組を推進していきます。
まだ試行錯誤の段階にある取組ではありますが、こうして自治体が集まり議論を重ねることで、少しでも財務諸表の活用促進につながることを期待しています。
最後に、例年に比して報告書作成の時期が遅れましたことをお詫び申し上げるとともに、参加自治体担当者におかれましては、短期間での情報収集、各種調整にご協力いただきましたことに、この場を借りて御礼申し上げます。

36

自治体間比較部会検討結果（概要）指標

算定式
BS 事業用資産÷BS 資産合計

1

資産合計に対する各 自治体の資産の構成割合を
BS インフラ資産÷BS 資産合計
資産の構成比説明する指標
BS 基金÷BS 資産合計

自治体の保有する資産が、資産に対する負債の 将来の負担である負債で賄
2
BS 負債合計÷BS 資産合計比率
われている割合を説明する
指標
社会資本である有形固定資
有形固定資産に対す（BS 地方債合計－臨時財政対策債）
3
産と地方債の状況を説明す
る地方債の比率÷BS 有形固定資産合計
る指標
公共施設等の規模に対する PL 維持補修費
有形固定資産に対す
4
維持補修の実施状況を説明 ÷BS 有形固定資産合計（土地を除る維持補修費の比率する指標く）
PL 人件費÷PL 経常費用
PL 物件費÷PL 経常費用
PL 社会保障給付÷PL 経常費用
5

経常費用に対する各 自治体の経常費用の構成割 PL 補助金等÷PL 経常費用費用の構成比合を説明する指標（PL 補助費等÷PL 経常費用）
PL 維持補修費÷PL 経常費用
PL 減価償却費÷PL 経常費用
PL その他÷PL 経常費用

当期の行政サービスの提供費用に対する収入（税6（費用）に対する現世代の PL 収入合計÷PL 費用合計収等を含む）の比率
負担割合を説明する指標
人口当たりの収入（税 当期の行政サービスの提供
PL 収入合計÷人口収等を含む）（費用）と当期の負担（収7入）の規模を人口当たりで人口当たりの費用
PL 費用合計÷人口
説明する指標減価償却費に対する 公共施設の老朽化と新設・CF 公共施設等整備費支出
8 公共施設等整備費支 更新支出とのバランスを説÷PL 減価償却費
出の比率
明する指標
試算
1 歳出と費用の関係※BS：貸借対照表

算定式

当期の負担と、行政サービ
PL 費用合計÷CF 支出合計
スの提供量との関係の分析

PL：行政コスト計算書

CF：キャッシュ・フロー計算書（資金収支計算書）

37