2011.06.27 : 平成 23 年厚生環境委員会
介護職員の処遇改善交付金について処遇改善交付金について
介護保険法が一部改正による環境整備について------------------------------------------------------------------------------井加田委員

どうもお疲れさまです。

私は、介護職員の処遇改善交付金に関する質問と、この間、介護保険法の一部改正がございましたので、それに関連した質問をさせていただきます。
まず、介護職員の処遇改善交付金についてです。
これは御承知のように、介護職員の定着と処遇改善を図るために、平成 21 年から──こ
れは常勤介護職員１人当たりという限定つきではございますけれども、月額１万 5,000 円相当の賃金引き上げ相当分ということで事業者に支給をされている制度でございます。
2011 年度末で、一応事業としては終了となる見込みなのですけれども、来年度以降どうなるかということはまだ実は決まっていないということです。これは、常勤職員だけの対応ということで、介護の現場に圧倒的に多い非正規の皆さんとか、登録ヘルパーさんとか、その大方の部分には影響がある部分ではないのですけれども、しかし処遇改善の基盤を支えていく上では、この方式が最も有効で必要だということで設けられたと認識をしています。
そうした創設当時の趣旨を踏まえていただいて、これは国の施策であって、３年で打ち切りということにはならないとは認識をしておりますけれども、来年度以降も継続した措置となるように、県としても強く働きかけを行っていただきたい。
ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------高石介護保険班長

お答えいたします。

介護職員の処遇改善交付金につきましては、委員が御紹介のとおり、平成 23 年度限りということで設けられた臨時の制度でございますけれども、当初から 24 年度以降の継続というものが全国的に強く求められておりまして、本県におきましても、当初から国に対して要望してきたところでございます。
早い時期から、厚生労働大臣も 24 年度以降、交付金を継続するのか、あるいは介護報酬に組み込んでいくのか、そのあたりの手法はこれからだけれども、継続はしていくということを明確に表明しておられます。
現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会におきましても、24 年度以降の処遇改善

の継続を前提としまして、交付金の場合は、財源を全額、国の交付金で賄うということになるわけですけども、そういう方法でやるのか、あるいは介護報酬でやっていくのか、このあたりにつきまして検討がなされておりまして、スケジュール的には来年の１月ごろまでには方針が示される予定であると聞いております。
介護報酬で対応する場合におきましては、保険料や、利用者負担、地方負担が増加するということもあり、県といたしましては、当面、現在の処遇改善交付金制度の継続が必要であると考えており、これまでも国に対して、交付金制度の継続、対象職員の拡大、助成額の充実につきましても要望してきたところであり、今後も引き続き、国に働きかけてまいりたいと思っております。
また、長期的には、介護報酬の組み入れなど、公共的な対策も必要であると考えており、ただ、その場合には、利用者や地方の負担が過重とならない措置も含めた措置が必要であると考えておりまして、その点も、今回国に要望しているところでございます。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

制度の継続ということで、これは打ち切りになっていただいては困るのです

けれども、先ほど申し上げたように、今答弁の中で言っていただきましたけれども、対象職員の拡大あるいは実態に合わせた実効性というところがきちんと資料としても、数字としても明らかにしておく必要があるのではないかと私は思います。
それで、質問の２点目ですけれども、県内の介護職員が働く施設事業所における、いわゆる改善交付金等の支給についてももちろんでございますけれども、廃止や、あるいはどういった雇用体系であって、どういう基準で運営されているかということは、県として実態調査あるいは把握をされているのか、現況とその課題についてお伺いをしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------高石介護保険班長

処遇改善交付金につきましては、交付いたしました事業所から実績報告書を提出していただきまして、確認審査をする手続をしております。
まず、賃金改善の交付金の対象職員について、先ほど少し話もありましたけれども、一応常勤換算で、１人当たり１万 5,000 円程度の交付金ということです。この使い方、処遇改善の仕方につきましては、一応制度上、各事業所の実情に合わせた形で対応できることになっておりまして、常勤職員のほか、パートさんや登録ヘルパーさんも事業所の状況に応じて交付対象とすることができます。21 年度の実績では、それを常勤換算すると、おおむね１人当たり月額１万 5,522 円となっております。
そういう賃金改善の方法につきましては、ベースアップでも構いませんし、定期昇給とか手当とか賞与とか、そのあたりは各事業者さんの判断で選択することとされております
ので、実績報告書の内容にどのような形で改善したかということがあらわれておりますので、そこで確認をしている状況でございます。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

実績報告に基づいて、実態と現況といいますか、少し御報告いただけますでしょうか。
------------------------------------------------------------------------------高石介護保険班長

22 年度分につきましては、現在、実績報告を５月末までに出していただいておりまして、それを確認中ですので数字はまとまっていないのですけれども、平成21 年度の交付金につきましては、交付対象となります県内──この当時は 852 事業所ございましたが、その 84％に当たります 715 事業所で、平成 21 年 12 月から 22 年３月までの４カ月間だったのですけれども、合計４億 7,600 万円の支給がなされたところでございます。
この結果、先ほども１人当たり月額１万 5,522 円と申しましたけれども、これは平均でございまして、対象となった介護職員数──これも常勤の方、パートの方全部含めて常勤換算ですけれども、8,974 人という状況でございます。
では、県全体の介護職員はどれくらいいるのかということになりますけども、国の調査におきましては、平成 21 年 10 月１日時点で、常勤換算で 9,198 人でございまして、若干実態とはずれるかもしれませんが、県内の大半の介護職員の賃金改善がなされたものと考えているところです。ただ、まだ交付金を申請されていない事業所もありますので、交付金の手続について申請を働きかけてまいりたいと思っております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

22 年度はこれからということでございますので、その数字もあるかと思いますけれども、そういう意味ではこの制度がきちんと、下支えをしている事業所や人材確保や育成に役立っていることを確認し、また、かなり高い率ではありますけれども、まだ申請をしてない事業所もあるということですから、そういった指導がきちんとされることが必要だと思います。
それと賃金のみならず、処遇改善についても、県として調査をして、実態を把握することが必要ではないかと私は思いますが、そういった実態調査についてはいかがでしょうか。

------------------------------------------------------------------------------高石介護保険班長

一応、県内の福祉も含めた介護事業所、福祉事業所につきましては、社会福祉施設におきます労働条件や採用の状況のようなものを厚生企画課から県社会福祉協議会に委託いたしまして、毎年、調査をしているところでございます。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

了解いたしました。

それでは次の質問ですけれども、今介護保険法が一部改正されました。これはさかのぼってみますと、３月 11 日の東日本大震災発生の日に閣議決定されておりまして、５月 31日には衆議院で可決、６月 15 日には参議院で可決ということでございます。東日本大震災の報道のため、これは報道でもあまり取り上げられることもなく、国会の審議は衆議院では 10 時間、参議院では８時間で可決をしたという内容でございます。両院合わせて 18 時間程度の、少ない審議時間の中で、そういった意味では国民にも報道もあまり十分ではなかったと認識しておりますが、いずれにしても、この一部改正で来年度から適用されていくという方向にはなるわけです。
この法律改正で、介護職員による喀たん吸引が解禁をされたということでございます。
附帯決議がついておりまして、喀たんの吸引実施に当たっては、１つ目には知識、技術の十分な習得を図ること。２つ目には、医師、看護師等の医療関係者との連携のもと、安全管理体制を整備し、その上で３つ目に、実施状況について定期的な検証を行うことと。
既に解禁ということであれば、環境整備が図られた上での判断だと思うのですけれども、在宅では既に吸たんというのは実情に応じて行われている処置であり、この議論が始まった当初から、いわゆる不足する医師や看護師のかわりに、この行為を介護職員に医療・看護業務の一部だけを行わせることについてさまざまな議論があったところです。
そういった意味で、それ以降も環境整備が十分図られているとは思えないのであります
けれども、この看護師不足や介護士不足も解消されていない中で、こういった法律はかえって現場に混乱をもたらすのではないかという懸念がされるところでありますけれども、県としては、この法改正を受けまして、どのような環境整備が必要とお考えなのか。見解
をお聞きしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------高石介護保険班長

お答えをいたします。

法律の改正が今回あったわけですけれども、従来から特別養護老人ホーム等で介護職員の喀たん吸引につきまして研修を行ってきております。

今回の改正により、一定の研修を行った介護職員につきましては、喀たん吸引が合法的に行える。これまでは違法性阻却といいますか、緊急避難的な形でやっていたわけですけれども、これが法律で認められたということです。ただその場合に、おっしゃいましたよ
うに、一定の時間数の研修という条件整備が必要である。県では今後、喀たん吸引ができる介護職員の養成のための研修会の開催について検討することにしております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございます。

いずれにしても、環境整備は現場の実情に応じて走りながら、さまざまに整備してきているという感がぬぐえないのですけれども、現場がかえって混乱を生じないように、そういうことに十分注意をされていかなければならないと思っております。
そして、今回の改正論議の情報が、現場に対してあまり伝わってこなかった。現場は常に動いていて、困っていることもたくさんあると私は認識をしているのですけれども、きちんとそういった方向性についても現場の意見を取り入れられる方向が大事だと思っています。
実施主体である自治体の意見が国においても取り入れられるようにということは知事もいつもおっしゃっておられますので、指示待ちではなく、国もきちんと情報公開をしていただいて、やはり現場の実施主体の意見をさらに取り入れるということもあわせて働きかけをいただきたいと要望します。よろしくお願いします。