【様式３-１】

公益財団法人 樫の芽会 御中

伴走型就学・学習支援活動助成① 作成日【団体の概要】② 法人・団体名

実施報告書
令和 6 年 5 月 29 日

特定非営利活動法人 ユースコミュニティー
〒143－0024③所 在 地東京都大田区中央 8－22－13③ 責任者氏名

濱住 邦彦（役職名等）

代表理事④ 担当者氏名

濱住 邦彦（役職名等）

代表理事【奨学活動の概要】⑥助成交付決定番号

R05-018⑨奨学活動名コロナ禍で停滞していた学習支援事業の再構築⑩主な実施場所⑦助成金額

150 万円⑧申請カテゴリー

DS

学習支援の会場→大田区内 5 拠点（生協、民間会議室、カフェ、公民館等）
ボランティア説明会及び研修→団体事務所および公民館⑪活動内容とその成果の概要（詳細は【様式３-２】又は別添資料にて記載・説明ください。）
この数年のコロナ禍によって、様々な制限を余儀なくされた学習支援事業（団体の自主事業）について、
コロナ禍以前の状態に戻すべく取り組んだ。活動概要と達成できた成果は以下のとおりである。
・大田区内５拠点（７クラス）の教室を毎週定期開催
・近隣大学や社会福祉協議会と連携した新たな支援者（ボランティア）の獲得
コロナ禍の活動が不安定だったため、従前の支援者の多くが活動から離れてしまった。そこで新たな支援者の掘り起こしを進め、7 月から月 2 回ボランティア説明会を実施（計 17 回開催、80 人参加）。
9 月 10 日に全ボランティアを対象にしたコンプライアンスを兼ねたフォローアップ研修を実施。
11 月 19 日に全国塾講師協会の協力のもと、塾講師検定資格研修を実施。６名が合格。
・学習支援の質を上げるための施策としてオリジナル教材を作成
元高校教諭の三本氏と教材制作企業の伊藤氏、2 名のプロボノの協力を得ながら取り組み、常に変化する入試傾向や学び直しにスピーディーかつ柔軟に対応するためにクラウド型の教材コンテンツを活用。夏
休みの遡り学習や高校入試対策を中心にオリジナルプリント教材を作成し、現場で活用した。
⑫奨学活動の定量的把握
支援対象

延べ人数

中学生等

864

平均時間

活動量

備考・補足

1728

就学援助・児童扶養手当・生活保護等の家庭

2160就学援助・児童扶養手当・生活保護等の家庭（Ａ：人）（Ｂ：時間）

（ＡｘＢ）

1080

2

高校生等

2

大学生等
学習支援員等
その他
合

計3888

【様式３-２】

令和５年度

伴走型就学・学習支援活動助成 実施詳細報告書

奨学活動名：コロナ禍で停滞していた学習支援事業の再構築
法人・団体名：特定非営利活動法人ユースコミュニティー
作成者 氏名：代表理事 濱住邦彦
１．取り組んだ課題や実践した目的・実施内容について・会場型（対面型）の学習支援事業の定期開催。
ここ数年のコロナ禍の影響で、様々な制限や休止を余儀なくされた学習支援事業（団体の自主事業）について、コロナ以前に開催していた形（会場集合型、完全対面式）でリスタートすべく取り組んだ。
結果、当初の予定通り、以下の教室で定期開催（リスタート）することができた。
大田区内５拠点（７クラス）の教室を毎週開催
月曜：パルシステム東京大田センター（大田区仲池上 1-31-1）
火曜：テラッコ池上（大田区池上 6-2-19）
水曜・土曜：カフェヴェルデ（大田区中央 1-15-1）土曜（午前・午後）：ふれあい蓮沼（大田区西蒲田 3-19-1）
日曜：MICS おおた（大田区蒲田 5-13-26）
当初の予定では、支援する子ども達（生徒）の属性について、中学生中心（中学生 40 人、高校生はその半分の 20 人）を想定していたが、中学生 24 人、高校生 30 人という結果となり、中学生よりも高校生の参加が上回った。
理由として考えられる要因の一つに、ここ 4～5 年ぐらいの間、大田区では教育格差の是正や子どもの貧困対策への取り組みが広がってきていることがあげられる。具体的には、学校内での補習や夏休み期間中の教室開放。さらに地域でも、学習支援活動に取り組むＮＰＯや地域団体が増えてきている（※
特に最近では、子ども食堂団体が学習支援を併設する動きが広がってきている）。その結果、中学生に対する支援については、以前に比べ充実してきている実感がある。その一方、高校生世代の支援については、その学習内容が高度であり、支援者（ボランティア）に一定のスキルが必要になることから、地域での支援リソースが未だ不足しており、支援を望む高校生が潜在的に多いと予想される。
そうした中、私たちは高校生世代をしっかり支える学習支援活動にも取り組み、ボランティアスタッフの協力はもちろん、あわせてＩＣＴ教材を活用した学習支援の教室づくりを行った。
ＩＣＴ教材については、現在ほとんどの都立高校で、「スタディーサプリ」というアプリが生徒一人ひとりに無償提供（高校側が費用負担）されている。定評のある専門講師の授業を動画視聴できるほか、ＷＥＢ上での問題演習やＰＤＦでのプリント教材も活用できる。また学習計画と進捗状況について自分自身だけではなく、他者とも共有できる「スタディープラス」というアプリも連携している。
高校の学習内容（特に大学受験対策）は難解なため、支援員（ボランティア）が指導に不安がある時は、一緒にＩＣＴ教材の動画授業を視聴し、要点ポイントを確認するようにしている。さらに学習計画と進捗状況をアプリで見える化し、共有することで、生徒と支援員の間に共同作業のような感覚が生まれ、よりコミュニケーションが活発になるというポジティブな効果も生まれている。ＩＣＴ教材を活用することは、生徒の学びを充実させるだけではなく、支援員の負担が減ることにつながっているようだ。
そして今回多くの支援者を獲得できたことで、かつては支援員が複数の生徒を対応しなければならない状況から、マンツーマンに近い形での支援をすることができ、学習支援のクオリティー向上とコミュニケーションが活発になり、学びの場所そして居場所としてより充実させることができた。
・近隣大学や社会福祉協議会等との連携によるボランティアの獲得

コロナ禍の影響で、従前の支援者の多くが離れてしまった。そうした中、新たな支援者の獲得を目指し、組織強化を図るため取り組んだ。ボランティアの募集チラシを作成し、地域連携教育の協力を取り結んでいる地元の東邦大学をはじめ、既存ボランティアスタッフのつながり等で、関係性のある 6 つの近隣大学のボランティア窓口にチラシを配布した。さらに配布期間にあわせて、オンラインで活動質問会を実施した。
さらに夏休み期間中には、大田区社会福祉協議会の夏休みのボランティア体験企画「（通称）夏ボラ」にも参画した。この「夏ボラ」には、地域から 141 人の申し込みがあり、ボランティアの受け入れ団体の一つとして、地域から新たな支援者を掘り起こした。さらにボランティアの募集サイトもブラッシュアップし広報を強化した。
新たなボランティアの獲得の結果は、合計 80 人が説明会に参加した。その内 22 人が 3 か月以上活動を継続中している。また 9 月には、全てのボランティアを対象にコンプライアンスを兼ねたフォローア
ップ研修を実施。グループディスカッションも取り入れて、スタッフ間の交流も行った。
・学習支援の質を上げるためのプログラムとしてオリジナル教材を作成
元教諭や教材企業のプロボノの協力を得て、教材制作を取り組んだ。現場からのヒアリングを丁寧に行い、現状の課題について棚卸を行うため、分析会議（打合せ）をおよそ月 1 回の頻度で実施した。
その結果、高校生においては、上記したＩＣＴ教材の普及がすでに進んでおり、さらに自分の学力にあった高校に通学しているケースが多いことから、新たな教材を活用するニーズがそれほど高くないこと。同様に中学生でも、日々の学習においては、学校から配布されているワークブックを活用することが効果的だとひとまず結論づけた。そのため作成する教材については、そもそも学校の授業についていけないような生徒を対象にした学び直しを兼ねたさかのぼり教材、また夏休みなどの長期休暇期間中の復習教材、そして（私たちの教室を利用している中学生の多くが志望している）都立高校の入試対策の教材の 3 つが必要性が高いとの結論になった。
また具体的な制作に関しては、実際に子ども達にパイロット版を使用してもらってフィードバックを重ねた。そうした過程を踏まえて、ここ最近の教科書改訂の影響で、細かい修正がしばらく必要になること、また常に変化する入試の出題傾向に柔軟に対応するため、今年度はクラウド型の教材会社（何万もの演習問題がクラウド上に管理保存されており、それを自由に組み合わせてオリジナル問題のＰＤＦを作成し、印刷して使用する形の教材「e トレ！」等）を採用した。夏休みや冬休み期間、入試直前時期を中心に現場で活用した。
２．実施した奨学活動の詳細
チラシを送った大学 東邦大学 青山学院大学 明治学院大学 明治大学 駒澤大学 法政大学
全ボランティアを対象にフォローアップ研修を実施

クラウドを利用した学習教材

ＩＣＴを活用した高校生の学習支援の様子

３．本活動から得られたもの、反省点、課題、今後への発展性、等人材育成（ボランティアの定着）が、引き続きの課題であると認識している。
ボランティア説明会に参加した 80 名のうち、3 か月以上活動を継続した人は 22 人（継続率は 27.5％）だった。ここ数年はオンラインで活動しているボランティアもいるため、一概に比較できない部分もあるが、過去の継続率に比べると今年度は低い継続率だった。そこで今後はボランティアスタッフを定着させていくための施策と工夫が求められると痛感している。

ボランティアの獲得については、この間の自粛ムードが解除された影響からか、当初の想定よりも多くの応募があった。しかしながら、過去に塾講師や学習支援の全く経験がなく、はじめて子どもに学習を教えることになる人からの応募がほぼ全員であったため、一定のスキルとマナーを持った支援者として育成するための仕組み（プロセス）を重視した。特に近年では、ハラスメント防止等のコンプライアンス意識がＮＰＯ団体にも強く求められ、特に私たちのような中学生・高校生という多感な時期の子ども達を対象にしている活動においては、特に配慮が必要であると認識している。
そこで、全体で行っているボランティア説明会や研修の他にも、ボランティア一人ひとり個別でのオリエンテーション（45 分程度）を定期的に行い、ボランティアとしてのマナーや心得をはじめ、生徒や他のスタッフとの距離感の取り方、さらには生徒と連絡先の交換やＳＮＳやゲームアプリでの繋がりについても禁止する誓約書をもらう等、個人情報の保護についてもしっかり対策をしている。

こうした取り組みによって、問題発生のリスクは軽減されたと考えているが、ボランティアによっては、こうしたことを負担と感じたり、約束事が煩わしいと捉え、活動参加を躊躇するケースもあり、コンプライアンス遵守と活動のバランスをとり、ボランティアの定着を安定させることが今後の課題である。
そこで次年度は、今年度トライアルで実施した「コミュニティーキャピタル診断」を発展させ、一歩進んだコミュニティーづくりを築くためのワークショップを取り組む予定である。
具体的には、ボランティア育成と支援者のコミュニティーづくりに定評のある上智大学コミュニティキャピタル研究会事務局（ＣＲファクトリー）から専門家の指導と分析を依頼し、上記のワークショップには、外部講師として協力を得ながら、団体の組織強化を図っていきたい。
４．本活動におけるエピソード、思い、感想、等（任意）
実際どの活動拠点へ参加するかは、ボランティアスタッフ本人が参加しやすい場所と曜日で選んでもらっている。そうした中、拠点によっては、高校生の理数系を教えられるスタッフが著しく不足していることがあった。
そこで、その拠点を利用している高校生のうち、いつも難解な理数系科目を勉強している生徒に個別面談を行い、事情を話して、理数系のスタッフが充実している他の拠点（教室）に移るように勧めた。
その一週間後、その生徒は保護者を同伴し、「相談したいことがある」と開始時間より少し早めに教室に訪れた。
開口一番、その生徒から「数学は自分で何とかするので、他の教科を教えてくれれば大丈夫です」、「引き続きこの教室にいさせてください」と申し出た。こちらからは、満足な支援ができないことをお詫びしつつ、「●●君がそれでもよければ、引き続きこの教室でも大丈夫です」と返答した。それを聞いた保護者が生徒本人に「よかったね！」と安堵するような言葉をかけていたのが印象的だった。
支援の中身と質はもちろん重要であるが、生徒にとっては、何よりも教室の雰囲気、そしてそこに集うスタッフ、こうしたすべてのことが居場所そのものになっているのだと、あらためて実感させられる出来事だった。こうしたことは、以前のコロナ禍での学習支援（オンラインでの学習支援）の現場では、時間を共有できても、空間は共有できないため、こうした感情は生まれてこなかったと思う。
今回の助成事業である、「コロナ禍で停滞した事業のリスタート」の意義をあらためて実感するエピソードだった。
５．学識者からのご意見、コメント、等（申請カテゴリーにて「S」が付されている団体）
私たちは地域との連携を大切にしています。
そんな中、ユースコミュニティーさんには、学生の社会貢献活動でご協力をいただきました。
「どんなひとがどんなふうに教えてくれるのだろう。『わからない』って言っても大丈夫かな。
」「この説明で伝わるだろうか。
『わかった』と無理に言わせていないだろうか。」
学ぶ側も学んでほしいと願う側も“はじめまして”があって緊張している。この緊張をユースコミュニテ
ィーはそれぞれの背景を思いやりながらやわらげてくれる。居心地がいい。
東邦大学は、学生だけでなく教員も共生・共育について考え学ぶために、ユースコミュニティーにご支援いただいている。重要なこの活動の継続を心から願っている。
東邦大学地域連携教育支援センター センター長/看護学部 教授
暮らしの保健室 TOHO いえラボ 横井郁子