安全保障入門

石動竜仁

90

はじめに安全保障を学ぶ

本書は︑安全保障に関する入門書です︒

実はこれまで︑新書など手に取りやすい形の一般書で︑一冊を費やして安全保障について述べた概説書・入門書というものは類書がないと思います︒

むろん︑関連する本はたくさん出版されています︒しかしながら︑それらは日米安保条約を代表に︑もっと個別の問題点に注目したものとなっていて︑安全保障全体を取り扱う
ものではありませんでした︒というのも︑安全保障というのは︑学問領域としてかなり広汎に及ぶものなのです︒後述しますが︑国際法学や軍事学︑平和学など︑さまざまな学問領域と重なり合う部分もありますし︑それぞれの学問領域にはまたいくつもの学派が存在します︒

言い換えれば︑﹁異なった学問領域が︑それぞれの作法で同じ問題について論じている﹂

はじめに

3

と言えるのかもしれません︒

そういった状況が安全保障に関する議論を分かりにくくしていますし︑安全保障の入門書が刊行されてこなかった一因でもあるのではないでしょうか︒
専門家と一般の人々の間にある︑認識のズレ

私 は ふ だ ん︑﹁ dragoner﹂というペンネームで︑主に軍事関係の記事を執筆しています︒
インターネットを頻繁に利用される方にとっては︑そちらの名義のほうが通りがいいかもしれません︒

ここ最近︑記事を書くにあたって常に念頭にあったのは﹁軍事・安全保障について世間に広まる誤解を︑少しは解消したい﹂ということでした︒というのも︑軍事・安全保障について︑思想の左右上下によらず︑世間には変な言説が溢れていると感じられるからです︒

世間に流れるおかしな言説として︑わかりやすく日本史の例を挙げましょう︒織田信長

は既存の権威を歯牙にもかけず︑革新的政策を打ち出した人物のように言われていましたが︑近年の中世史研究者たちは︑そうではなかったと考えているようです︒

しかし︑世間的には︑いまだに﹁戦国の革命児・信長﹂といったイメージが通用してい

4

ます︒

軍事・安全保障についても︑同じような状況であると言えます︒研究者やマニアなど︑専門的な知識を持つ限られた人間の持つ知見と︑一般的に流布している情報の間に︑あまりにも大きなズレが存在しているのです︒

きっと私も︑あまり詳しくない分野については︑最新の研究とは異なる理解をしていることでしょう︒ひとりの人間がアンテナを張り︑理解できる範囲などたかが知れています︒
なにより︑時間は有限です︒とはいえ︑有限である時間を使い︑最新の知見をチェックしておいた方がいいことも︑
世の中にはあるはずです︒
安全保障は﹁酸素﹂のようなもの

国際政治学者のジョセフ・ナイ氏は︑安全保障について﹁酸素のようなもの﹂と述べています︒つまり︑普段は存在に気づかないが︑それなしでは生きていけないもの︑ということです︒

しかしながら︑幸か不幸か︑安全保障が機能していれば︑ほとんどの人は﹁酸素﹂の特

はじめに

5

性を理解することも︑知識として知っておくことも︑生きていく上で必要ではありません︒

現に日本では︑国民の関心度が低いままでも︑今日までなんとかやってこられた⁝⁝という事実もあります︒

ところが︑最近はにわかに軍事・安全保障を巡る議論が活発化しています︒国会議事録を調べてみたところ︑安全保障関連法制が審議された二〇一五年の国会では︑﹁ 軍事 ︵安全保障︶の常識﹂に類する言葉が九回も使われています︒

また︑本書執筆のお話をいただいてから出版されるまでの一年にも満たない期間だけで︑いくつもの先進国で大規模な爆弾︑銃撃テロが相次いで発生しています︒

原稿を書き進める間にも︑バングラデシュにおけるテロでは日本人が犠牲となり︑北朝

鮮はミサイル発射と新たな核実験の準備を進めているとされ︑トルコでは軍によるクーデ

ター未遂が発生する⁝⁝といった具合に︑劇的なニュースが相次いでいます︒

世界から﹁酸素﹂が失われつつあり︑その重要性が再認識され始めている︑と言えるのかもしれません︒

6

教養としての安全保障不安定化する世界情勢は︑当然日本にも大きな影響を及ぼします︒

そのため︑政策としての安全保障のみならず︑ひとりひとりが知識・教養としての安全保障を身につける必要もあるでしょう︒

先に述べたように︑専門家の持つ知見と︑一般に流布している情報には非常なズレがあります︒せっかく有限である時間を使うのですから︑その﹁ズレ﹂を解消できるように︑歴史的な経緯はもちろん︑可能な限り最新の知見も盛り込んでいます︒

現在︑安全保障は日本国内において政治的な対立点となっています︒そのため︑最近出版された安全保障関連の書籍は︑安保法案に賛成・反対双方の陣営の主張を汲んだものが少なくありません︒なかには中立を謳ったものもありましたが︑控え目に見ても一方に寄りすぎていることは明らかでした︒

いや︑厳密に言うと︑偏っているのは﹁最近﹂出版された本だけではないのかもしれま

せん︒戦後政治のいわゆる五五年体制下において︑保守・革新勢力の主要な対立軸は憲法九条だったとされています︒政治的な背景がある以上︑昔から安全保障に関連する出版物

はじめに

7

は︑双方の政治的な主張が背景にあるものが多いと見るべきではないでしょうか︒

そういった点を踏まえ︑本書では政治的な主張をできるかぎり排除して︑知識・教養として安全保障のなんたるかをお伝えしたいと考えます︒
中道もなければ絶対もない

ただし︑ここで注意していただきたい点があります︒

それは︑著者である私自身が中道・中立を自称するつもりはないということです︒

政治的にニュートラルな記述は心がけましたが︑一冊の本から︑著者個人の思想や思惑を完全に排除することは不可能です︒私もロボットではありませんから︑色々な思想や思惑はありますし︑それが意識的・無意識的に反映されている箇所もあることでしょう︒

例を挙げると︑この本で取り上げている安全保障の用語は︑学派によって意味が違っていたり︑用語に対する評価も異なるといったことがあります︒その全てを取り上げること

は紙幅の都合からも難しいため︑一般的︑あるいは広く受容されている用語と意味を選んでいます︒

つまり︑私が選んだ﹁一般的﹂というものが︑すでに作為的なものなのです︒ひとりの8

人間による選択がなされた以上︑そこに﹁色﹂がついてまわるのは避けられません︒これは人間のみならず︑組織や国家でも現れて当然の事象と言えます︒

いわゆるゼロ年代に流行った言説として︑﹁マスコミは中立的に事実だけを報道すればよい﹂というものがありました︒私は︑この言説は明らかに拙いものだと考えます︒﹁中立とは何か？﹂﹁事実とは何か？﹂という根本的な語義の問題はともかくとして︑情報が中立であることを前提とすること自体に問題があるのではないでしょうか？ そのような前提に立った場合︑中立であるはずの情報にバイアスがかかっていた時点で︑道を誤ってしまうことになりかねません︒

それよりも︑既にバイアスがかかっているという前提で︑自分でバイアスを取り除けるようにした方が︑結果的には効率的で︑情報を活用することができるでしょう︒もっとも︑バイアスを除去する作業には︑ある程度の基礎知識が必要となります︒

そこで本書では︑特定の事象に対する筆者の理解を示すという構成を取らないことにしました︒

現在進行形で起きている紛争に関するニュースや︑安全保障に関する議論について︑バ

イアスを除去し︑自分で考えるために必要な︑基礎的な情報に焦点をあてています︒

はじめに

9

本書の構成本書では前半の三章を使って︑﹁安全保障﹂﹁戦争﹂﹁平和﹂それぞれの論理について︑基礎的な事項を確認していきます︒

後半の三章では︑前半で確認した知見をもとに︑世界や日本︑これからの日本について考えていくという構成になっています︒

前半の三章で取り扱う安全保障︑戦争︑平和は︑本来は相互に密接に結びついたものですが︑本書では敢えて別個に取り扱っています︒というのも︑安全保障の研究者・専門家と一言で言っても︑それぞれが違った言語で話しているのではないか︑と思われるほど言説に差異が認められるからです︒

それらの差異は︑国際法学︑軍事学︑平和学など︑それぞれの論者がバックボーンとして持っている学問領域の違いに由来する面が大きいと考えられます︒

そのため︑それぞれのバックボーンによって分割し︑第一章では国際法学が議論してきた安全保障を︑第二章では軍事学的な観点から戦争を︑第三章では平和学が提唱する平和10

について確認するという手順を取ります︒

その上で︑後半では世界や日本で実際に起きた／起きている事象について考えていきた

いと思います︒第四章では現在の世界が抱えるさまざまな問題を把握し︑第五章ではその中で日本はどういった状況に置かれているのかを確認しましょう︒

第五章までの内容を踏まえた上で︑終章では今後の日本の安全保障について︑考えるための材料を提示したいと思います︒

ここまで読まれた皆さんは既にお気づきかと思いますが︑ 本書は﹁安保法制は是か非か？﹂というような本とは︑まったく趣が異なります︒

もしかしたら︑期待したようなものとは違うという戸惑いもあるかも知れませんが︑どうか最後までお付き合いいただけましたら幸いです︒

そして︑本書が貴方なりの安全保障観を築くのにお役立ちできれば︑これに勝る喜びはありません︒

はじめに

11

01
第

目

次

安全保障の論理伝統的安全保障

国際連盟と国際連合

第一次大戦後に注目された安全保障概念

冷戦下の核戦争抑止
間違われやすい安全保障のことば

28

安全保障と国防

集団的自衛権と集団安全保障のちがい

33

26

25

23

3

31
37

33

はじめに

章

1

02
第

章

2

39

拡張される安全保障概念

総合安全保障 │ 非軍事的要素へのアプローチ│
人間の安全保障 │ 人間中心の安全保障論│
外交政策としての﹁人間の安全保障﹂
食料の安全保障

エネルギー安全保障
地 政 学︱ 怪 し ま れ る 論 理︱

マッキンダーの地政学

48

43

38

50

ハウスホーファーの地政学とその影響

戦争の論理
戦争とはなにか？

63

60

57

54
55

法律上の戦争︑事実上の戦争

6564

紛争とはなにか？
軍事組織

傭兵の軍隊
国民の軍隊
冷戦以後の軍隊
民間軍事会社
戦略と戦術

67

西側での作戦術の普及
文民統制﹁好戦的な文民﹂という問題
７

化学兵器 ︵ Chemical︶

大量破壊兵器

生物兵器 ︵ Biological︶

放射性物質 ︵ Radiological
︶

93

82

﹁作戦術﹂ 戦略と戦術のあいだ

73
90

80

70
71

92

89

87

78

75

69
84

核兵器 ︵ Nuclear︶
なぜ核兵器を求めるのか
爆発物 ︵ Explosive︶
ミサイル防衛

ミサイル防衛のはじまり
戦略防衛構想 ︵ＳＤＩ︶ＧＰＡＬＳからＴＭＤへ

ＮＭＤの復活とアメリカのＡＢＭ条約脱退
新しい戦争の時代

新しい戦争

不 安 な ら 核 兵 器 を あ げ よ う︱ 核 シ ェ ア リ ン グ︱

現代の軍隊は﹁新しい戦争﹂を戦えるか？

C O L U M N

112

106
106

104

109

102

94
98

96
101
103

99

03
第

章

3

平和の論理
平和とは何か文化による﹁平和﹂の違い

116

キリスト教における戦争と平和
平和とはなにか

平和の再定義と拡張
国際人道法

人道に対する罪

人道的介入
保護する責任
平和活動

人権

119
131

128

121

118
139

126

125

国連平和維持活動 ︵ＰＫＯ︶

141

141

136

133

04
第

章

4

平和の強制
ブラヒミ報告民軍協力

144

レジームへの挑戦者

レジームと挑戦国

世界の諸問題

中国

151

144

いびつな挑戦者

154

145

第一︑第二列島線

接近阻止・領域拒否 ︵Ａ２／ＡＤ︶
国外に向けたビジョン

168

165

南シナ海に伸びる中国の長い舌﹁九段線﹂

152
163

159

156

156

能ある鷹は爪を隠す│ 韜光養晦│173

着実に固めつつある国際社会への貢献
秩序を乱すのは誰か？
ロシア

クリミア編入ハイブリッド戦略
ＮＡＴＯの東方拡大

テロの非対称性破綻国家をどうするか
テロに勝てるのか

188

テロ

技術

179

民軍の垣根が曖昧になりつつある技術

186

民間で利用される軍事技術
サイバー攻撃

190

171
187

176

174

174
187

184

183

181

169

05
第

章

5

ドローン ︵無人機︶

サイバー空間における安全保障

囲われる先端技術

憲法九条

非武装中立の論理
文民統制と文官統制
自衛隊の海外派遣

ペルシャ湾掃海艇派遣
ＰＫＯ派遣

自衛隊だけでない派遣活動

222

218

192

日本の安全保障問題

軍事技術と民間技術

195

211
219

205

200

197

208
217

206

人道的な国際救援活動
225

224

各種特別措置法に基づく活動
国家安全保障会議の設立

国防会議
安全保障会議情報機関

国家安全保障会議

228

情報機関創設武器輸出問題247

武器輸出三原則

防衛装備移転三原則
弾 道 ミ サ イ ル 防 衛 ︵ BMD︶ 問 題

250

243

インテリジェンス・コミュニティ

230

227

情報機関の種類

226
234
245

245

238

233

06
終

章

これからの安全保障をどう考えるか？
安全保障関連法制

日 米 防 衛 協 力 の 指 針︵ 新 ガ イ ド ラ イ ン ︶

261

256

安全保障を学ぶ人のために

271

あとがき

ブックガイド
主要参考文献

276

267

255

章

安 全 保 障 の 論 理

第

01
1

本章では︑安全保障の概念や思想について扱います︒

ここで注意して頂きたいのが︑安全保障を議論している国際政治学には様々な学派が存在し︑そこで使われる概念や言葉一つとっても︑解釈の違いがあったり︑概念自体に対する評価も異なるということです︒各学派の主要な概念を全て掲載することが紙幅の都合上難しいため︑本書では安全保障入門という視点から︑安全保障の話題で目に触れることの多い概念や言葉を選んで載せています︒

概念の取捨選択をした以上︑そこに私の〝色〟が強く出るのは避けられないことです︒

この点で懸念がある場合は︑国際政治学の主要学派を調べ︑それぞれの主要な論者・研究者が書いた教科書や解説書を読まれることをお勧めします︒
なお︑安全保障の解は一つではありません︒

安全保障問題において︑国家や政策決定者︑外交官らの行動はどのような論理に基づくもので︑それはどのようにして生まれたものなのか？ それらの一端でも知ることで︑日常のニュースなど伝えられる情報が︑ また別の視点から見えるようになれば嬉しく思います︒

24

伝 統 的 安 全 保 障﹁安全保障﹂と聞いて︑みなさんはどのようなものを思い浮かべるでしょうか？

実は安全保障はかなり定義の難しい言葉で︑万人が合意出来る完全な定義がないのが実情です︒しいて言うなら︑﹁国家・集団・個人を脅威から防護する措置﹂とでもすべきでしょうか︒

近年になって︑﹁食糧安全保障﹂や﹁エネルギー安全保障﹂といった︑軍事・防衛面以外

でも安全保障と付く言葉も聞かれるようになりましたが︑日本において安全保障といった場合︑やはり軍事・防衛面における安全保障を想起する人が圧倒的に多いのではないでしょうか？

たしかに︑安全保障は軍事・防衛と密接な関わりがあります︒しかし︑現在の安全保障の概念はより広範な分野に及んでおり︑必ずしも軍事・防衛とイコールの関係ではありません︒けれども︑いまだ日本において安全保障と軍事・防衛は同一視されているのが現状です︒

安全保障の論理

第1章

25

本章では︑現代の安全保障を考えるにあたり︑まずは﹁伝統的﹂安全保障概念について触れたいと思います︒安全保障がどのようにして普及したのか︑それが日本においてどのように理解されてきたかを振り返り︑現在の日本における安全保障への認識がどう形成されたかを押さえてみたいと思います︒
第一次大戦後に注目された安全保障概念

安全保障という概念は︑いつ︑どのように広まったのでしょうか？

現代的な安全保障というのは︑第一次大戦 ︵一九一四〜一九一八︶後に広まった概念です︒

第一次大戦以前にヨーロッパでの戦争を抑止していた概念は︑勢力均衡 ︵ バランスオブパワー︶と呼ばれていました︒

第一次大戦以前︑国家の上にある超国家的な組織・権力は存在せず︑上からの力で国際関係を安定化させることは出来ませんでした︒そこで︑自律した複数の大国間でバランスを取り︑均衡を保つことで戦争を抑止する勢力均衡が︑長らくヨーロッパの平和を維持していました︒

具体的には︑ほぼ同等の国力を持つ複数の国家 ︵五ヶ国以上︶が︑同盟関係を結んだり離れ26

たりを繰り返して︑互いの勢力の均衡を維持することで︑戦争の勃発や拡大を防ぐというものです︒

特に︑島国で他国と地続きでなかったイギリスは︑大陸ヨーロッパに均衡を崩すようなぞう

巨大勢力が現れそうになると干渉を行い︑均衡の回復を働きかけるバランサーとして機能しました︒
みしかしながら︑未曾有の被害をもたらした第一次大戦の勃発で︑ヨーロッパでの勢力均衡が破綻してしまいます︒そこで︑自律した国家がそれぞれの体制を築いて牽制しあうのではなく︑味方も潜在的な敵国も同一の体制内に引き入れ︑その集団内で戦争を禁止するとともに︑違反国に対しては制裁を科すことで戦争を抑止し︑相互の安全を保証しようという考えが生まれました ︵集団安全保障︶︒

第一次大戦の結果︑戦勝国となったフランスでは︑敗戦国として過大な賠償金を科されたドイツが復活を遂げ︑フランスに対して復讐戦をしかけてくるのではないかという不安を抱えていました︒安全保障は英語で﹁ Security﹂と表しますが︑これはもともと不安からの﹁保証﹂を意味する言葉です︒フランスが︑懸念されるドイツの復讐戦に対して︑自国安全保障の論理

第1章

27

防衛の﹁保証﹂を求めたことにより︑安全保障が注目されるようになりました︒

第一次大戦が終結すると︑のちの国際連合に繫がる国際連盟発足 ︵一九二〇年︶
︑戦勝国から敗戦国のドイツに至るまでが加盟し︑ヨーロッパに相対的安定をもたらしたロカルノ条

約 ︵一九二五年︶︑ 列 強 を 含 む多 国 間 で戦 争 放 棄 と平 和 的 解決 を 謳 った パ リ 不戦 条 約 ︵一九二八年︶という形で︑第一次大戦後の安全保障体制が結実します︒

このように︑安全保障は軍事的な側面を持ちつつも︑一国による防衛政策の枠を超えて︑多国間の協同で行われる国際社会の安定化も意図した取り組みであり︑外交政策とも密接な繫がりを持っているのです︒
国際連盟と国際連合

第一次大戦後に行われた安全保障の取り組みとして︑最も著名なのは国際連盟の設立でしょう︒

第一次大戦中の一九一八年にアメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンが発表した﹁十四か条の平和原則﹂で︑第一次大戦後の新たな国際秩序のあり方が提唱されましたが︑

28

イギリス
ロシア
ドイツ
フランス

オーストリアブルガリア

イタリア

第一次大戦直前のヨーロッパ勢力図

イギリス・フランス等の連合国と、ドイツ・オースト

リア等同盟国に二分されていた

イギリス

ベルギー
ドイツ
フランス

イタリア

ロカルノ条約の締結国

29

第1章

オスマン帝国

敗戦国であるドイツも加盟している安全保障の論理その中に含まれていた国際平和機構の設立が︑一九二〇年に国際連盟設立として実現することになります︒

しかし︑設立された国際連盟は︑アメリカの不参加︑当初は敗戦国であるドイツの加盟が認められなかったこと︑さらに一九三三年に日本が脱退を表明するなど︑主要な大国が非加盟だったことや︑頻繁に入れ替わっていることで集団安全保障体制として問題を抱えており︑結果としてその他の諸条約と同様に︑第二次大戦の勃発を防ぐことが出来ませんでした︒

また︑違反国に対する制裁も弱いもので︑例えばエチオピアに侵攻したイタリアに対する経済制裁では︑石油などの重要物資は対象外であったため︑実効的な抑止力とはなりませんでした︒

そこで︑第二次大戦後に連合国により設立された国際連合では︑国際連盟の失敗を踏まえ︑安全保障理事会の権限強化︑制裁手段として軍事力の行使を認めるなど︑より強い強制力によって集団安全保障体制を強化しています︒

また︑設立当初からアメリカ・ソ連の二大国が加盟したことも国際連盟と大きく違った点で︑現在では世界中のほぼ全ての国家が国連に加盟しており︑敵対的な関係にある国家

30

同士でも加盟国となることで︑実効性を持たせています︒とはいえ︑冷戦期は安全保障理事会常任理事国である米ソの対立により︑国連の集団安全保障体制が機能不全に陥ることもたびたびありました︒常任理事国が一ヶ国でも拒否権を行使すると︑制裁決議を発動することができないためです︒

このため︑国連では安全保障理事会が機能不全になっても実行できる︑新たな紛争解決の手法を模索し始めます︒そこで生まれたのが国連平和維持活動 ︵ＰＫＯ︶で︑安全保障理事会の決議無しで国連加盟国から軍隊を派遣し︑非強制的に平和を維持・再建する手法が取られています︒

冷戦後はその役割が拡大し︑紛争後の国家再建を国際社会が手助けするための重要な手段となっています︒
冷戦下の核戦争抑止

また︑冷戦下においては︑通常兵器からなる軍事力の抑止に加え︑核兵器による核抑止が安全保障上の重要課題でした︒核抑止についての理論として︑最も東西対立が激しかった時期に見られた著名なものに︑相互確証破壊 ︵ＭＡＤ︶があります︒

安全保障の論理第1章

31

冷戦初期に米ソ双方が核兵器を持つようになると︑核弾頭とその運搬手段の増強競争が激化します︒高速で飛翔する大陸間弾道弾や︑レーダーで捉えにくい低空を飛行する爆撃機や巡航ミサイルの迎撃は現実的に困難でした︒
そのため︑核戦争の抑止には報復能力を確保することで︑相手に先制核攻撃を思いとどまらせる︑報復能力による抑止が取られました︒
しかし︑互いの報復能力を相殺する対策を米ソ両国でとり続けた結果︑両国ともに互いを何回も壊滅させることのできる量の核弾頭とその運搬手段を抱えるようになります︒
そこで︑互いの報復能力を米ソ双方が認め︑報復能力を相殺する手段 ︵弾道弾迎撃ミサイルなど︶に制限を課すようになりました︒

これが相互確証破壊の考えです︒誰かが抑止理論として相互確証破壊を考えたのではなく︑核の報復能力を巡る米ソの競争が行き着いた状況から生まれたと言えます︒

相互確証破壊では︑先制核攻撃 ︵第一撃︶を受けても︑生き残った核戦力により確実に報弾道ミサイル搭載能力を持つオハイオ級潜水艦ミシガン

32

復攻撃 ︵第二撃︶を行う能力を双方が持つことが必須です︒そのため︑確実な報復を実現する手段として︑敵に見つかりにくく︑先制核攻撃を受けても生き残る可能性が高い︑弾道
ミサイル潜水艦が重要視されました︒

相互確証破壊の問題点として︑一度破綻して核戦争になった場合︑報復により双方が破滅することが挙げられます︒また︑双方が理性的に判断することが前提であり︑偶発的な事態で破滅を招く恐れもありました︒

冷戦は結果的に核戦争に至らずにすみましたが︑破綻した場合重大な結果をもたらす核報復による抑止をめぐっては︑研究者の間でも評価が分かれているのが現状です︒

間 違 わ れ や す い 安 全 保 障 の こ と ば集団的自衛権と集団安全保障のちがい

第一次大戦後に生まれた国際連盟やパリ不戦条約は﹁集団安全保障﹂に属する枠組みでした︒ここで注意して頂きたいのが︑近年日本でも取り沙汰されることの多い﹁集団的自安全保障の論理

第1章

33

衛権﹂との違いです︒言葉は似ていますが︑両者の性質はかなり異なるものです︒ここではまず︑集団的自衛権について大まかに把握しておきましょう︒

首相官邸がインターネットで公開している定義では︑集団的自衛権とは﹁国際法上︑自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を︑自国が直接攻撃されていないにもかかわらず︑実力をもって阻止することが正当化される権利﹂とされています︒なぜ︑このような権利が生まれたのでしょうか？

前述の通り︑第一次大戦後は国際連盟発足や不戦条約によって︑戦争の国際法上の違法化が進められていきます︒しかし︑軍事力行使が違法化されたとしても︑国家は自国に対する攻撃に対しては軍事力を行使して防衛しなければなりません︒そこで︑国家の権利として︑防衛に限って軍事力の行使を例外的に認める必要が生じました︒これが国家の持つ国際法上の権利としての自衛権 ︵個別的自衛権︶の始まりです︒

一方︑集団的自衛権は︑国連憲章第五一条で認められた国家の権利です︒実際の条文を見てみましょう︒

この憲章のいかなる規定も︑国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に34

は︑安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間︑個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない︒この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は︑直ちに安全保障理事会に報告しなければならない︒また︑この措置は︑安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては︑いかなる影響も及ぼすものではない︒

国連憲章第 章﹁平和に対する脅威︑平和の破壊及び侵略行為に関する行動﹂第 条︵国際連合広報センターサイトより︶全保障の実効性に不信感を抱かせるに十分なものでした︒自国が攻撃されても︑拒否権の不全に陥ったことは先にも述べましたが︑大国による拒否権の存在は︑国連による集団安不信が背景にあります︒冷戦時代に国連安全保障理事会が常任理事国の拒否権により機能国連憲章でこの権利が明記された理由としては︑国連の集団安全保障に対する中小国のな措置をとるまでの間﹂という点です︒

条文の中で注目して頂きたいのが︑﹁安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要

51

ために国連による集団安全保障が機能しない場合︑自国のみで攻撃を排除出来る軍事力を安全保障の論理

第1章

35

7

持たない中小国であっても独力で戦わざるを得なくなります︒

このため︑国連による集団安全保障が機能していない間 ︵必要な措置をとるまでの間︶︑自国の安全を保証する手段として︑集団的自衛権が新たな国家の権利として国連憲章に盛り込まれます︒

集団安全保障の強制措置による軍事力行使と個別的自衛権以外の軍事力行使

集団的自衛権集団安全保障一時的な対応

武力攻撃に対する対応として 通常の対応が国際法上違法なため︑ 新たに集団的自衛権が権利として認められましたが︑あくまで国連安全保障理事会が﹁必要な措置をとるまでの間﹂の暫定的な手段であることに留意する必要があります︒

集団安全保障と集団的自衛権は対立する概念ではなく︑集団的自衛権は集団安全保障の不備を一時的にカバーする手段です︒どちらも安全保障に関するもので名称が似ており︑密接な関係を持っていても︑全く別の概念であることを覚えておきましょう︒

集団安全保障と集団的自衛権の違い

地域的想定する敵国

敵味方共に体制内にいる 体制外部に想定敵

範囲

全世界的

36

安全保障と国防

冒頭で取り上げた︑安全保障が軍事・防衛の言葉として捉えられている話にも関連しま

すが︑安全保障関連で混同しやすい概念・言葉として︑安全保障と国防の違いも挙げられるでしょう︒

これまでに︑安全保障が多国間の国際的な枠組みであり︑軍事や外交を含む広範な分野に及ぶ概念であることは述べましたが︑対して国防は一国による国家の防衛の意味合いをさと うせ いざ ぶろ う

強く持っており︑両者の意味はかなりの隔たりがあります︒しかし︑日本において両者はしばしば混同して扱われがちです︒

政策研究大学院大学副学長だった佐藤誠三郎によれば︑﹁安全保障﹂という言葉が日本に定着するのは第二次大戦後で︑戦前は﹁国防﹂が一般的に用いられていたそうです︒実際︑安全保障という言葉は︑少なくとも一九二〇年代には日本に入ってきていたのが確認できますが︑戦前はもっぱら国防の方が使われています︒

さらに︑一九三〇年代に入って戦争色が濃くなっていくと︑現在の﹁食糧安全保障﹂や﹁エネルギー安全保障﹂と同じような意味合いで﹁食糧国防﹂︑﹁石油国防﹂といった言葉も使われるようになっていく現象も見られます︒両者はかなり性格が異なりながらも︑似た安全保障の論理第1章

37

ような扱いにあったようです︒

また︑戦後も冷戦期においては︑安全保障は軍事・防衛の要素を色濃く含む言葉でした︒

象徴的なのは︑外務省で現在は北米局日米安全保障課と呼ばれている課が︑冷戦時は単に安全保障課と呼ばれていたことです︒国としても︑安全保障＝日米安全保障条約のような認識が長らく続いていたと言えるかもしれません︒

安全保障と聞いて軍事や防衛のイメージを強く思い浮かべるのは︑こうした背景もあるのではないでしょうか︒

拡 張 さ れ る 安 全 保 障 概 念

ここまで見てきた安全保障は︑集団安全保障のような︑国家を対象とした軍事的な安全保障でした︒︱︱ 一極優位の終わり︑紛争形態の変化など︱︱ により︑安全

しかし︑国際情勢の変化

保障が何から何を守るものなのか︑その対象が変わっていくこともあります︒

38これまでに紹介した以外の︑様々な安全保障について見ていきましょう︒
総合安全保障 ││非軍事的要素へのアプローチ││

冷戦中の安全保障は軍事に傾いていたものの︑その冷戦下で軍事以外も含む包括的な安全保障の概念として︑一九八〇年頃に日本で提唱された総合安全保障の概念は︑安全保障の非軍事的な側面を重視していた点で注目に値するでしょう︒
だかん

一九七〇年代に入ると︑相次いで経済的なショックが日本を襲います︒一九七一年にアメリカのニクソン大統領が︑ドル紙幣と金の兌換の停止を発表したニクソン・ショック︑一九七三年にアラブ石油輸出国機構 ︵ＯＡＰＥＣ︶が親イスラエル国家への石油停止を決定したオイル・ショックは︑日本経済へ大きな影響を与えました︒

特にオイル・ショックは︑原油の八八％を中東に頼っていた日本にとり深刻な問題とし
ふくだ

たけお

て受け止められ︑国際的に相互依存関係が高まっていた現状への危機感を日本に与えました︒この頃の日本が持っていた危機感は︑一九七七年一月の福田赳夫首相の施政方針演説に出ています︒

安全保障の論理

第1章

39

国民経済︑国民生活から考えて最も大事なことは︑資源エネルギーの確保と科学技術の振興の問題であります︒これらの問題は︑資源小国であるわが国にとって︑一九七七年一月三十一日の福田赳夫首相施政方針演説

国の存立と発展にかかわるものであり︑まさしく︑安全保障的な重要性を持つものであります︒

このように︑非軍事的な脅威としての資源問題が︑安全保障上の意味を持っているという認識を首相が公に示すようになります︒

そして︑政府だけでなく︑民間でも非軍事的側面に注目した安全保障論が見られるよう︱︱になり︑一九七七年一二月に野村総合研究所が発表した﹃国際環境の変化と日本の対応

二一世紀への提言﹄と題した報告書の中で︑初めて﹁総合セキュリティ﹂という言葉が使われました ︵当時 は﹁安全保障﹂ の代 わりに﹁ セキュリティ﹂ という言葉 が使 われることが多 かったとされていま す︶︒この報告書では︑安全保障上の脅威は様々であり︑安全保障の政策も多角的・多重的なものでなければならないことが示されています︒

このような総合安全保障概念の誕生を受け︑一九七八年の自民党総裁選挙に立候補した
お おひ らま さよ し

大平正芳は︑自身の基本政策の三本柱の一つに﹁総合安全保障戦略﹂を掲げ︑自民党総裁︑40

そして首相に就任します︒
こうさかまさたか

そして︑一九八〇年に大平正芳内閣時 ︵一九七八〜八〇年︶の政策研究会において︑国際政

治学者の高坂正尭京都大学教授が中心となってまとめた報告書の中で︑総合安全保障が体系的に整理されました︒

報告書では︑軍事的な侵略に備えるだけでなく︑経済やエネルギー︑食料といった非軍事的な要素も安全保障の対象として重視しています︒そして︑その実現にあたっては︑軍事的手段もおろそかにしないものの︑同時に非軍事的手段を最大限利用することに特徴があります︒
そして︑注目に値するのが︑本報告書のテーマが︑アメリ
カの一国優位の終わりという︑国際情勢の変化も見据えていることです︒ この背景にはアメリカ経済の一強の終わりと︑
ソ連の軍事力増大がありますが︑この視点は二〇一〇年代のなかにしひろし

安全保障の論理第1章

41

今とも重なる点が多いのではないのでしょうか︒この報告書について︑中西寛京都大学教授 ︵当時︶は次のように評価して大平正芳首相（当時）います︒

権力政治の変容を踏まえた上でなお国家を中核として捉える欧米流の安全保障論を導入した側面と︑相互依存状況の中で社会的安定を維持する制度的枠組みの追求という日本において伝統的であった関心を質的に変化した相互依存状況に適合させ

中西寛﹁日本の安全保障経験 ︱国民生存権論から総合安全保障論へ︱﹂日本国際政治学会﹃国際政治﹄第 号

るという側面の両面を併せ持っていた︒︵中略︶現代の国際政治を︑国家間関係の枠組みで捉えるのか︑それともその超越という視点で捉えるのかは︑まさに現在の安全保障論の一つの焦点と見ることができる からである︒︵強調部引用者︶ています︒

された点は多くはありませんでした︒しかし︑日本独自の安全保障の試みとして評価されが︑報告書が提出されたのが大平首相の急逝後であったことから︑現実の政策として反映

このように冷戦以後の安全保障という観点からも見るべき点がある総合安全保障でした17

42

人間の安全保障 ││人間中心の安全保障論││

冷戦後に注目されるようになってきたのが︑人間の安全保障です︒ここまで出てきた安全保障概念 ︵伝統的安全保障︶は︑安全を保障する対象はあくまで国家であり︑個としての人間はその対象ではありません︒

しかし︑冷戦終結前後に生まれた安全保障概念の中で︑もっとも代表的な﹁人間の安全保障﹂と呼ばれる概念では︑安全を保障する対象に大きな変化が起きています︒

これは︑国連開発計画 ︵ＵＮＤＰ︶が問題提起のために発行している﹃人間開発報告書﹄の一九九四年版において︑﹁人間の安全保障﹂が主題とされたことで注目をあびるようになった概念です︒

人間の安全保障が冷戦終結後に注目されるようになった背景として︑一九九〇年代の国
おさゆ

き

え

際環境の変化が挙げられます︒この当時の国際環境について︑認定ＮＰＯ法人難民を助け安全保障の論理第1章

43

る会理事長で立教大学社会学部の長有紀枝教授は︑次の三点に整理しています︒

核戦争ないし大規模戦争の脅威が低減したことで伝統的な︑大国間の軍事的安全保1

障問題の比重が小さくなり︑相対的に非伝統的な安全保障問題の重要性が高まったこと

従来は冷戦の文脈で解釈され︑互いに相手陣営に責任を押し付けたり︑黙認された超大国の利害をはじめさまざまな理由から抑え込まれていた地域的・国内的問題がりしてきた種々の問題が︑それ自体安全保障問題として捉えられるようになったこと

2

うな概念なのでしょうか？

長有紀枝﹃入門 人間の安全保障﹄中央公論新社

障がクローズアップされることになります︒では︑具体的に人間の安全保障とは︑どのよ

このような国際環境の変化により︑﹁非伝統的﹂安全保障のひとつとして︑人間の安全保て下さい︒

での基本的な視点であり︑以後で扱う問題でも前提となりますので︑頭の中に留めておい安全保障の重要性が相対的に低下したという長の指摘は︑冷戦以後の国際環境を考える上超大国間の冷戦下で抑えられてきた問題が冷戦の終結により顕在化し︑同時に軍事的なを共有するようになってきたこと

暴力化︑顕在化し︑国際社会全体が︑新しい安全保障問題を抱えているという認識

3

44

先の﹃人間開発報告書﹄では︑人間の安全保障の基本概念を考察するにあたり︑次の四つの特徴を挙げています︒

第一に︑人間の安全保障が﹁世界共通の問題﹂であること︒第二に︑﹁相互依存﹂の関係であり︑世界のどこかで誰かが危機に晒されれば︑全ての国で巻き込まれる可能性があること︒第三に︑﹁早期予防﹂の有効性を説き︑その方が安易で低コストだとしていること︒
第四に﹁人間中心﹂であることです︒

人間の安全保障は﹁恐怖からの自由﹂︑﹁欠乏からの自由﹂という二つの要素から構成されており︑前者で言う﹁恐怖﹂とは戦争や暴力︑迫害などを指し︑後者が言う﹁欠乏﹂とは飢餓や貧困などを指します︒報告書では︑国連創設時からこの点は認識されていたものの︑その後の安全保障では﹁恐怖からの自由﹂を指すことが多かったと指摘しており︑﹁い

まこそ︑国家の安全保障という狭義の概念から︑﹁人間の安全保障﹂という包括な概念に移行すべき時である︒﹂としています︒

もっとも︑この書き方だと誤解しやすいので注意して頂きたいのですが︑人間の安全保障は従来の安全保障と対立する概念ではなく︑従来の安全保障の不備を補完するものとし安全保障の論理

第1章

45

ています︒
人間の安全保障では︑脅威の対象を次ページの図に示した七つに定め︑それぞれの安全保障を提唱しています︒
これらの領域は︑人間の安全に関わる課題であるの

主要テーマ

分野

は間違いありませんが︑このように広範な分野にまで拡張された人間の安全保障について︑批判的な向きもあります︒佐藤誠三郎は﹁ここまで安全保障の対象が拡散すると︑安全保障とは︑何から何を︑どのようにして守るのかがわからなくなり︑安全保障という言葉を使う意味がなくなってしまう︒﹂と︑人間の安全保障の問題点を指摘しています︒
多様な脅威を対象とする人間の安全保障において︑それを担う主体 ︵ アクター︶もまた多様になっています︒

人間の安全保障における脅威の七分類

経済の安全保障

安定した基本収入

食糧の安全保障

だれもがいつでも、物理的にも経済的にも基本的な食料を入手できる

健康の安全保障

環境、医療サービス、家族計画

環境の安全保障

水質汚染、砂漠化、残留塩分、大気汚染、自然災害

個人の安全保障国家、外国、他集団、直接的暴力、性・家庭内暴力、
児童虐待、自殺、麻薬

地域社会の安全保障

伝統的習慣、民族対立、先住民に対する暴力

政治の安全保障

基本的人権の保護、圧政からの保護、UNDP「人間開発報告書」1994 年による46

伝統的安全保障においては主権国家や軍隊が主たるアクターだったのに対し︑人間の安全保障では国家︑軍隊に加え︑国際社会を構成するアクター︱︱ 国連などの国際機関︑Ｎ︱︱ も参画する︑幅広いものとなっています︒そして︑選挙や投票︑納税︑ＧＯ︑企業など

消費活動を通じて︑間接的に我々自身も人間の安全保障の担い手であると︑長は指摘しています︒

ここまで見てきた人間の安全保障の要素︑脅威の対象は︑かつては発展途上国の問題として考えられてきたことでした︒しかし︑基本概念の特徴にあるように︑問題は﹁相互依存﹂であり︑世界のどこかで誰かが危機に晒されれば︑その危機に世界が巻き込まれる可能性を指摘し︑﹁世界共通の問題﹂とすることで︑地球規模の問題として考えることに転換したという意味を持っています︒

ＵＮＤＰがこのような人間の安全保障概念を提示した背景について︑長は国連内における援助の変化を指摘しています︒ＵＮＤＰは開発援助を所掌する国連機関ですが︑冷戦終結後は短期的な緊急援助の比重が増した反面︑開発援助の支出は︑横ばいまたは減少の状
況にありました︒

そこで︑開発による﹁早期予防﹂を強調して短期的な緊急援助に対する長期的な開発援

安全保障の論理

第1章

47

助の優位性を主張し︑冷戦終結による軍縮で浮いた軍事費を﹁平和の配当﹂として︑開発への再配分を求めるという戦略として︑人間の安全保障があったのです︒
外交政策としての﹁人間の安全保障﹂
おぶちけいぞう人間の安全保障概念の発展にあたっては︑日本も大きくかかわっています︒

一九九七年一二月に︑小渕恵三首相 ︵当時︶がベトナムにて︑国連に﹁人間の安全保障基金﹂の設置を提唱する演説を行いました︒次いで︑一九九八年一二月の国連大学における講演でも︑﹁﹁人間の安全保障﹂の観点を具体的な施策に反映する﹂と発言しており︑日本としても重要な政策課題として取り組む姿勢を見せています︒

基金の設置の提唱に続き︑二〇〇一年一月にはアナン国連事務総長 ︵当時︶の来日に合わおが たさ だこせ︑﹁人間の安全保障委員会﹂の創設が発表されました︒

委員会の共同代表には︑緒方貞子国連難民高等弁務官 ︵当時︶とアマルティア・セン ケン

ブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長 ︵当時︶が就任し︑日本政府による資金によって運営されるなど︑日本が積極的に関与していることが窺えます︒

この当時︑日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していた関係上︑国際問48

題解決のイニシアチブを取る意味から︑日本が新たな安全保障概念として人間の安全保障に注力し︑その概念発展を主導していたためでした︒

日本の他にも︑カナダ︑ノルウェーなどが人間の安全保障を政策的に推進していますが︑同じ人間の安全保障でも︑国により重点を置く点に差異があることは留意する必要があります︒日本が人間の安全保障のうち︑﹁欠乏からの自由﹂に重点を置く開発重視の姿勢なのに対し︑カナダは﹁恐怖からの自由﹂を重点分野としています︒

カナダは冷戦終結以前から︑ミドル・パワー ︵中規模国家︶外交を推進し︑国際社会での発いんぺい

言権確保のための外交政策の一環として国連ＰＫＯへの積極的参加を行っていましたが︑冷戦終結後の軍事予算削減や︑ソマリアＰＫＯにおける住民殺害とその隠蔽が明らかになったスキャンダルなどにより︑外交政策としてのＰＫＯの見直しに迫られました︒このた

つかだ

ひろし

め︑一九九六年に外務大臣となったロイド・アックスワジーは︑人間の安全保障に注目します︒

しかし︑国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課の塚田洋は︑アックスワジーはＵＮ

ＤＰが提起した人間の安全保障を評価しつつも︑概念の広範囲性から来る政策的実用性の安全保障の論理第1章

49

乏しさを批判し︑武力紛争による人々の犠牲を防ぐこと ︵恐怖 からの自由︶を優先して︑短期で外交成果に結びつく課題を優先的に政策とした点を指摘しています︒﹁欠乏からの自由﹂に重きを置くＵＮＤＰや日本︑﹁恐怖からの自由﹂に重きを置くカナ

ダ︒一概にどちらの方針が優れているとも言えません︒このようにＵＮＤＰの開発戦略としての人間の安全保障も︑外交政策としての受容・反映は一様ではありません︒
食料の安全保障

先に紹介した人間の安全保障の中で一分野として登場した﹁食料の安全保障﹂ですが︑近年になり︑それだけが単体で取り上げられることが多くなっています︒

食料の安全保障に注目が集まる背景として︑自然環境の変化︑新種伝染病の存在︑食料価格の変動などが挙げられますが︑そもそも食料は人間の生命に直接関わる問題であり︑食料の確保は個人から国家まで︑歴史の中で多大に努力し続けていました︒飢餓は人類の歴史を通じての脅威でしたし︑食料が原因の暴力や戦争が存在していたことは言うまでもないでしょう︒

食料の安全保障についてはいくつか定義がありますが︑ここで国連食糧農業機関 ︵ＦＡＯ︶50

の次の定義を用いることにします︒

食料安全保障は︑すべての人が︑いかなる時にも︑活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために︑十分で安全かつ栄養ある食料を︑物理

ＦＡＯ︑出典

外務省経済局経済安全保障課﹁日本と世界の食料安全保障﹂

的にも経済的にも入手可能であるときに達成される︒
原出典

また︑﹁食料﹂ではなく︑人間の主食たる穀物を強調して︑﹁食糧﹂の文字が使われることもあります︒

しっかりとした定義のある食料安全保障ですが︑これを国の問題として考えるか︑国際問題として考えるかで︑対応は大きく異なってきます︒

たとえば農林水産省では︑不測の事態における日本の食料確保を主題にし︑食料自給率の向上を主眼とした不測時への備えが中心です︒一方︑外務省では世界全体の食糧問題として捉えており︑安定的な農業生産と貿易システムの構築︑支援活動に重きを置くなど︑国内的には不測の事態の予防としつつも︑開発援助の傾向が見られます︒

安全保障の論理

第1章

51

国際会議などで議論される食料安全保障は︑貧困国の食料問題や︑持続可能な農業など︑世界全体の食糧問題が主眼で

けいじ

ドイツ

100

あ り︑ 国 内 の 議 論 の そ れ と は 大 き く 異 な る 点 に 注 意 が 必 要です︒
おおがこ の 食 料 安 全 保 障 が 日 本 で 議 論 さ れ る よ う に な っ た の は︑
日本大学生物資源科学部の大賀圭治教授によれば︑一九七二
年から一九七三年の世界的食糧危機の後の一九七〇年代中盤
からのこととされます︒
一九七二年はソ連が穀物の純輸入国となり︑翌年には世界的な不作と買い付けにより︑世界的な食糧危機が発生し︑ア
メ リ カ が 一 時 大 豆 の 輸 出 を 禁 止 す る 事 態 に ま で な り ま し た︒
その反省を受け︑ヨーロッパなどでは食糧自給率を高める動

2005

1995

1985

1975

1965

0

きに転じましたが︑日本は減反政策を継続し︑食糧自給率は下がり続けていました︒
人間が必要とするカロリーを︑どれだけ自国で賄えるかを

200

150

アメリカ
フランス

50

イギリス

日本

各国の食糧自給率推移（カロリーベース）

出典：農林水産省「食糧自給表」

52

表すカロリーベースの自給率について︑日本は一九六五年に七三％だったものが︑二〇一
一年には三九％にまで低下しています︒

世界食料危機の後も続いた食料自給率の低下傾向でしたが︑概ね問題はありませんでした︒一九九九年には︑不測時における食料安全保障について規定された︑食料・農業・農村基本法が成立しますが︑それ以降も米の生産調整を行う減反政策は継続されるなど︑平時の取り組みは弱いままでした︒

しかし︑二〇〇七年の世界各地の小麦不作や︑中国やインドなどの新興国の需要増︑投機マネーの流入により︑二〇〇八年に食糧価格の高騰が再び発生すると︑にわかに危機感が高まります︒二〇五〇年には世界人口が九十億人に達するという予測も︑これを後押ししています︒

二〇一三年︑政府はこれまでの米の生産調整である減反政策を転換し︑二〇一八年までの廃止を発表しました︒これはＴＰＰ ︵環太平洋戦略的経済連携協定︶を見据えた措置ではありますが︑同時に食糧安全保障の意味を持つ動きと言えます︒

しかし︑食料の安全保障に疑問を呈する意見もあります︒例えば︑日本国内の食料自給

安全保障の論理

第1章

53

率を高めても︑日本の農業生産は多くのエネルギーを消費する関係上︑エネルギーの供給も保障されていないと意味がありません︒海外からの食料供給が途絶えた場合︑同時にエ

かわしまひろゆき

ネルギーの供給も途絶えている可能性が高く︑食料自給率だけを高めても安全保障としての意義は薄いという主張です︒

東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授は︑元々の輸入総額に占める食糧の割合は小さなもので価格高騰による影響は少ない︑ＴＰＰ反対論の根拠として政治的に

食料安全保障が使われていることなど︑日本の食料安全保障を批判しています︒
エネルギー安全保障

食料の安全保障と同じく︑エネルギーの安全保障も近年注目されるようになりました︒

この背景も食料の安全保障と同じように︑新興国のエネルギー需要増大と︑投機マネーの流入によるエネルギー価格の高騰が挙げられる他︑新興国で自国の資源を経済発展に活用する資源ナショナリズムと呼ばれる動きが見られるようになり︑国際エネルギー企業によるアクセスが困難になっていることも資源エネルギー庁のエネルギー白書では指摘しています︒

54資源エネルギー庁では︑海外での権益獲得や自主開発による自主開発比率向上︑国際機

関・新興国との連携︑エネルギー源の多角化などにより︑エネルギー安全保障上のリスクを軽減することに努めています︒

エネルギーの安全保障に関しても︑食料の安全保障と同じ構図が存在します︒すなわち︑国内ではエネルギーの安定的確保についての議論が主題なのに対し︑国際的には持続可能なエネルギー︑環境負荷の低減︑エネルギーの分配システムなどに重点が置かれていて︑国内外での言葉の意味合いが違っています︒

また︑エネルギーの輸送経路の安全を確保する場合︑長大なエリアになるため︑日本一︱怪しまれる論理︱

国での安全確保は不可能に近く︑航海の自由を安定化するための国際的な取り組みも求め
られます︒

地 政 学

地政学という言葉は耳にしたことがある人が多いかもしれません︒経済ニュースでも﹁地安全保障の論理第1章

55

政学リスク﹂とテレビで発言するアナリストをよく見かけるようになりました︒

ただ︑本来の意味での地政学という言葉が︑どれほど正しく理解され使われているかは︑

厳しいところがあります︒と言うのも︑この地政学という学問ほど︑安全保障で物議を呼んだ理論はなく︑扱いに注意を要するからです︒

勢力均衡論の大家であるハンス・モーゲンソーは地政学を﹁えせ科学﹂と呼んでいまし

たし︑ある著名な外交評論家が﹁﹁地政学リスク﹂ばかり言っているアナリストは︑自分が何も分かってないと言っているようなもんです﹂と言うのを直に聞いたこともあります︒

これだけ存在そのものや︑ 濫用に厳しい目が向けられている理論もそうないかもしれま
せん︒

しかし︑地政学は第二次大戦前や冷戦における指導者の思考に重要な影響を与え︑二度の世界大戦や冷戦︑そして現在起きている国家間の問題にまで説明が出来る理論であることも事実であり︑地政学を無視することはできないと判断した結果︑一節を割いて説明することにしました︒

いきなり﹁安全保障﹂の章に地政学が来て︑﹁ええっ！﹂と思われた方もいらっしゃるかもしれません︒安全保障か軍事︑どちらの章にするかも迷いましたが︑国際情勢の解説全56

般に頻繁に聞かれるようになったため︑この章で取り上げることにしました︒

ここでは︑地政学の祖とされるマッキンダーの地政学と︑地政学に悪名が付いた大きな原因でもあるハウスホーファーの地政学について︑触れたいと思います︒
マッキンダーの地政学

地政学とは﹁地理政治学﹂の略称であり︑地理学と政治学を融合させた視点から︑国際政治を捉えるという考え方です︒地理学と政治学を融合させる動きは一九世紀終わりごろには見られていましたが︑一般的に地政学の開祖とされているのは︑イギリスの地理学者のハルフォード・ジョン・マッキンダーです︒マッキンダーが一九〇四年に行った講演﹁地理学から見た歴史の回転軸﹂で︑その地政学的概念を明らかにしました︒

マッキンダーの地政学は︑ユーラシア大陸を分析の対象としています︒ユーラシア大陸の中央部に位置する﹁回転軸﹂がロシアであり︑ロシアが歴史を動かす軸となることを表しています︒

ロシアが位置するユーラシア大陸の中央部は﹁ハートランド﹂と呼ばれるエリアで︑北は通航困難な北極海︑南はゴビ砂漠と︑地理的に他の地域から隔絶しています︒後年︑ア

安全保障の論理

第1章

57

メリカの地政学者であるニコラス・スパイクマンは︑ハートラ
ンドの外縁部に﹁リムランド﹂と呼ぶユーラシア大陸の沿岸部
を半円弧状に結ぶ地域を設定し︑マッキンダーの概念を拡張しており︑リムランドも現在よく使われています︒
一方︑ユーラシア大陸の東・南・西の沿岸部の温暖で人口の多い地域を結ぶ弧は﹁インナー・クレセント ︵内側の弧︶﹂と呼ばれ︑さらにその外側にある日本やイギリス︑アメリカ︑オース
トラリアといった国々のある場所については︑﹁アウター・クレ
セント ︵外側の弧︶﹂と呼び︑これらの国が海洋国家 ︵ シーパワー︶を形成しているとしています︒
マッキンダーはハートランドにある大陸国家 ︵ ランドパワー︶は外洋に勢力を伸ばし︑シーパワーはその拡張を抑えこむという構図を提示しましたが︑ここで重要になるのが東欧です︒ハー
トランドは地理的に隔絶されていますが︑唯一アクセスし易い

マッキンダーの地政学図58

箇所が平原の続く東欧となります︒この東欧こそが︑ランドパワーとシーパワーの最前線となるとしています︒この点について︑マッキンダーは有名なテーゼを残しています︒
東欧を支配する者はハートランドを制し︑ハートランドを支配する者は世界島を制し︑世界島を支配する者は世界を制する

第一次大戦︑第二次大戦ともに︑ヨーロッパにおいてはイギリスのシーパワー勢力と︑

ロシアのランドパワー勢力が組み︑ドイツと戦っています︒一見すると︑マッキンダーが唱えたランドパワー対シーパワーの対立構造から外れるように見えますが︑上の東欧に対するテーゼで説明が可能になっています︒つまり︑東欧がいずれかの勢力に支配された場

合︑それはハートランドを支配することにも繫がり︑シーパワー勢力にとって脅威となるためシーパワーはランドパワーと組むというのは必然という形になります︒

第二次大戦では︑ヨーロッパの中心部に位置するドイツが東欧ポーランドに侵攻し︑シーパワー勢力のイギリスが反応して世界大戦となりましたし︑冷戦も東欧を巡って行われ安全保障の論理

第1章

59

ています︒また︑現代の問題もマッキンダーの視点からの分析が可能な点も︑マッキンダ
ーの地政学が未だに注目されている理由かもしれません︒

き

よ

ほうへん

ハウスホーファーの地政学とその影響

地政学の中でも毀誉褒貶が激しいのが︑カール・ハウスホーファーによるドイツ地政学です︒ハウスホーファーは地政学に民族的要素を反映させるなどの試みを行いましたが︑後にナチス党副総統になるルドルフ・ヘスが弟子であった関係からナチスと近しく︑ヒト
ラーがソ連に侵攻する着想を与えたと言われています︒

一九二三年︑ヒトラー率いるナチス党が武装蜂起したミュンヘン一揆が起きますが︑蜂起は失敗に終わりヒトラーは逮捕されます︒ハウスホーファーは獄中のヒトラーに面会し︑地政学の個人授業を行っており︑後にソ連侵攻の理論的裏付けとなった﹁レーベンスラウ
ム ︵生存圏︶﹂の概念もここで得られたと考えられます︒

ヒトラーがどこまでハウスホーファーの理論を理解し︑影響を受けたかについては議論がありますが︑ヒトラー政権がチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を求め全面的に要求が認められたミュンヘン会談について﹁地政学最良の日﹂と述べるなど︑ヒトラー政60

権への擦り寄りも見られるのも事実です︒

ハウスホーファーは軍時代に日本での赴任経験を持ち︑博士論文は日本の拡張政策についてで︑日本や東アジアについての論考も多く残しています︒ハウスホーファーが唱えた

パン・リージョンと呼ばれる理論では︑日本を汎アジアの盟主と見なしていたこともあっ
てか︑日本はハウスホーファーに傾倒していました︒

結果的に枢軸国の敗戦によりハウスホーファーの評価は一気に落ち︑戦後ソ連では地政学がヒトラーのソ連侵攻を理論的に裏付けしたとして白眼視されるなどの影響がありまし
たし︑日本でも忌避される傾向にありました︒

こ

い ず みゆ う

しかしながら︑ソ連︑そしてロシアの実際の軍事行動では︑地政学的な考えを色濃く見せています︒以前︑こうした点についてロシア軍評論家である未来工学研究所の小泉 悠研

ソ連海軍元帥︶の理論は︑マハン ︵注ア メ リ カ海軍軍人︑究員に質問をしたところ︑﹁ソ連で地政学が忌避されるというより︑ソ連なりの地政学的な考 え が あ っ て︑ 例 え ば ゴ ル シ コ フ ︵ 注

軍事史家︒﹁ シーパワー﹂ の概念 で有名︶の影響を明らかに受けている﹂との回答を頂いたことがあります︒

また︑日本でも前述した通り︑怪しい使い方が多いとはいえ︑﹁地政学﹂という言葉を聞

安全保障の論理第1章

61

く機会が増えているのも事実です︒ハウスホーファーが残したダメージから︑地政学が立ち直ったと言えるのかもしれません︒

62

君 は、

何 と 闘 う か？
/
p
j
i.
a
d
e
s
ji
/
/
:
p
t
t
h
「ジセダイ」は、20 代以下の若者に向けた、行動機会提案サイトです。読む→考える→行
動する。このサイクルを、困難な時代にあっても前向きに自分の人生を切り開いていこうとする次世代の人間に向けて提供し続けます。

メ イ ン コ ン テ ン ツ

ベントを毎月！

著者に会える、同世代と話せるイの真骨頂ですジセダイイベント 開催中！ 行動機会提案サイトの明確な読み物を。

若手専門家による、事実に基いた、論点

ジ セ ダ イ 総 研 「議論の始点」を供給するシンクタンク設立！
既刊・新刊を含む、

星海 社新 書試 し読 み すべての星海社新書が試し読み可

能！

!!!

ジセダイ」をチェック「て、マーカー 部 分 をクリックし