令和３年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和３年 12 月２日（木）質問者：牛尾 治朗 議員＜牛尾議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の牛尾治朗です。通告に従い順次質問をさせていただきます。

１． 市町村による森林管理への支援について＜牛尾議員＞
まず初めに、市町村による森林管理への支援についてお伺いさせていただきます。

１－① 市町村に対する支援
森林所有者の林業経営への意欲が低下している中、平成 31 年 ４ 月に「森林経営管理法」が施行され、適切な経営管理が行われていない森林を市町村が仲介し、林業経営者に経営管理を委託する又は、市町村が自ら管理を実施する「森林経営管理制度」が創設されました。本制度により放置されている森林の手入れが府内でも進む兆しがみえ、期待をしているところです。
管理放棄林となった人工林は、間伐が行われないため過密となり、日照不足のため、木の生育が阻害されて暴風等で容易に倒木するほか、下層植生の欠乏による表層土の流出、森林生態系の劣化などにつながります。
このような森林荒廃の進行は、上流域の土砂災害や下流域の都市水害、生物多様性の喪失など、国土保全や環境保全の面においてさまざまな弊害を生じさせることとなります。
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大阪府の森林率は 31%と全国最低ですが、人工林率は 49%と全国平均を上回っています。パネルをご覧ください。私の住む泉州地域でいいますと、府内の森林の 40％を占めており、人工林率はさらに高く 53％になります。この人工林こそがまさに手入れをしなければ本来の機能を発揮できない森林であり、放置されれば先ほど述べた弊害を生じさせる可能性が高まるわけです。
様々な環境や制度の変化によって、森林整備や木材利用などの森林・林業行政の一翼を市町村が担うこととなり、その役割は増大しています。
大阪府は、市町村における森林経営管理を促進するため、航空レーザー測量によるデータを市町村に提供し、整備の必要な森林を効率的に把握できるようにするなどの支援を行っていただいていると伺っています。
これにより山を手入れするなら 1 番最初にクリアしなければならない森林境界確定の課題に着手を始めたところもあるとも伺っており、住民さんと 1 番身近な基礎自治体が頑張っていただかなければならない場面が今後ますます増えて来ようかと思います。
現状、森林・林業行政を所管する部署がなく、技術職員もおらず、専門的な知見がない市町村が多く、府による強力な支援がなければ森林整備は進まないと考えております。全国の推進事例集を見ましても、都道府県の支援組織が何らかの形で基礎自治体と一緒に取組みを進めております。
今後、府は市町村に対してどのような支援を行っていくのか、 環境農林水産部長にお伺いをいたします。
＜環境農林水産部長＞
府と市町村が連携して適切な森林整備を推進していくためには、森林の荒廃状況の情報提供や、整備手法等に関する技術的助言など、市町村の体制が不十分であることによる課題を解決す2

る支援を行っていくことが重要と認識をしております。
そこで、令和元年度に策定いたしました「大阪府森林整備指針」において、森林の特性に応じたあるべき整備の姿と、それを実現するための技術的な手法を示すとともに、先行的に整備を進めている市町村の状況等を広く共有することで、その他の市町村での整備を促進しているところです。
今後、さらに、市町村の主体的な整備を促すため、府と市町村が相互に最新の整備状況等の情報を共有できるシステム等の構築に努めるほか、相談窓口や研修会を充実するなど、しっかりとサポートしてまいります。

１－②

地域一体のより効果的な森林管理の取組み＜牛尾議員＞
ありがとうございます。府の市町村への支援状況はよく分かりました。市町村森林経営管理制
度が実際の放置山林管理に着手するまでの手順は、非常に数が多く、実際に取り組む市町村にはかなり大きな負担をかけるものであろうかと推察をいたしております。
山林は市域を跨いてそこにあるものなので、大阪府は是非、広域的な視点で、基礎自治体の負担が軽減されるような形での制度実施についても、今後も更なる検討をお願いしたいと思い、さらに伺いたいと思います。
林野庁の事例を見ますと、複数の基礎自治体と都道府県などが協力して、協議会を設置し事務の共同化、効率化をすすめ、不足する人員の確保を実施している事例も複数ございます。大阪府においても森林の特性に応じて、地域が一体となって、より効果的な森林管理が進められるような取組みが必要かと考えますが、環境農林水産部長にお伺いいたします。
＜環境農林水産部長＞
府内の森林は地域ごとに特性があるため、生駒山系では災害防止の観点から広葉樹林の保全整備の取組みが、また、人工林の多い金剛山系や和泉葛城山系では、持続的な林業経営による適切な森林管理の取組みなどが進められるよう、市町村との情報共有や技術的支援を行ってきたところです。
とりわけ、林業が盛んな南河内では、地元市町村が連携協定を結び、森林のない市町村の参画も得て、河内材の利用促進や環境教育の推進など、森林環境譲与税を活用した先進的な取組みを進めているところです。
今後とも、このような市町村間の連携による自主的な取組みを他の地域に横展開することで、府域全体の適正な森林管理に努めてまいります。
＜牛尾議員＞
ありがとうございます。南河内地域での地元市町村の森林事業連携協定のような連携協定を府内で推進していただくことも、非常に重要だと認識いたしております。
市町村間の連携による自主的な取組みを他の地域にも横展開されるということですが、是非、
3一定のエリアの事務の共同化による基礎自治体の負担軽減や、不足する人材の派遣など、府内の山林の適切な管理が進むよう検討を進めていただき、目的合理性があると判断されれば、是非、大阪府も積極的に該当する市町村を取りまとめ、広域連携を推進していただくようお願いを申し上げます。

２.

製造業主体のオープンファクトリーの意義及び課題について＜牛尾議員＞
次に、オープンファクトリーについてお伺いをさせていただきます。
一般的に、オープンファクトリーとは、ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者に、実際にものづくりを体験してもらう等、従来から工場見学といった形態で実施をされてきた取組みです。
近年では、企業単独ではなく、地域内の企業等が集まり、地域の一体性や魅力づくりの取組みへと進展を見せております。府内では、東大阪市や八尾市、堺市、そして私の地元、貝塚市などで開催されていると伺っております。

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パネルをご覧ください。今回、貝塚市で初めて開催されましたオープンファクトリーは、行政主体ではなく、取組みを希望するものづくり企業が中心に実行委員会を作り、運営を行いました。私もこの活動に参加をさせていただきまして、実際に参加いただける企業さんへの呼びかけなどのお手伝いをさせていただきました。
参加期間中は、参加者が普段はあまりなじみのない工場を見学するとともに、ワークショップにも参加され、非常に好評いただいておりました。
オープンファクトリーは、色々な主体を集める必要がある等の課題があるものの、企業にとって、現場を他人に見せることから、現場の美化や、社員の意識の向上、また、参加企業同士や参加者がつながることで、新製品の開発、販路の開拓、人材の確保等、様々なメリットがある取組
みと考えています。
実際、今回貝塚で参加された、ある帯鉄メーカーさん、ここはテレビでもオープンファクトリーの模様が紹介されまして、それを見た企業さんから取引のご連絡をいただいたり、既存の技術を活かした新たな用途開発のご提案を参加された事業者の方からお話をいただくなど、実際に効果が現れているところを、私自身目の当たりにしました。
こうしたオープンファクトリーの効果を大きくしていく上での課題の１つは集客力だと認識いたしております。主催者側でも、地元の歴史ツアーや農園での収穫体験、ワークショップなどと組み合わせるなど、集客面での工夫もされておりますが、地元だけではなく広く府域から来場者が増えれば成果にもつながっていきます。府内各地でこうした取組みを知っていただき、広げていくために、どのような後押しができるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
＜商工労働部長＞
オープンファクトリーは、地域を支えるものづくり企業の現場や職人技術を外部に公開することで、製品や技術力の高さなどをＰＲし、イベントの参加者と企業をつなぐものです。新たな製品開発につながるイノベーションや、来場者が参加企業への就職に関心をもつことなど、地域産業の活性化という点でも意義ある取組みと考えます。
この効果を最大限に引き出していくには、府域の様々な事業者や、幅広い世代に取組みが周知され、参加企業と来場者を増やしていくことが必要です。
府としても、今後、ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）、OSAKA しごとフィールド、高等職業技術専門校などにおいて、オープンファクトリーの開催を周知し、来場を喚起するほか、当部のメルマガやホームページなどによるＰＲ、新製品開発・販路開拓の支援事業、人材確保支援事業などの府施策の活用を情報提供するなど、オープンファクトリーの取組みが実りのあるものとなるよう、後押ししてまいります。
＜牛尾議員＞
ありがとうございます。私はこの取組みは地域にとって非常に価値があるものと実感をいたしております。２つの大学が貝塚のオープンファクトリーに参加をしていただき、今後ゼミ単位で泉州地域のオープンファクトリーとの連携を進めていこうというお話も進んでいると、先日お伺いをいたしました。地域企業と大学の結びつきも、今回の取組みなしには生まれなかった成果で5あり、府内でこの取組みによって様々な化学反応が起こることは、非常に意義深いことであると認識をいたしております。
まずは取組みに参加していただける企業さんや協力してくださる地域人材が増えること、オープンファクトリーに興味を持って参加していただける方が増えることが大事だと思っております
ので、先程ご答弁いただきましたホームページやメールマガジンでの配信のほか、後援名義などによっても後押しをお願いしたいと思います。
そして、大阪・関西万博が開催されるときには、府内各地でオープンファクトリーが開催され、世界に大阪のものづくり企業のポテンシャルを発信できる状態にまで持っていけるよう、今後ともご支援をお願いしたいと思います。

３.

基礎自治体での教育バウチャー制度の導入支援

３－① 市町村での教育バウチャー導入に関する財政的支援＜牛尾議員＞
次に、基礎自治体での教育バウチャー制度の導入支援についてお伺いをさせていただきます。
大阪府は全国でもいち早く私立高校授業料無償化を進め、将来を担う子どもたちの教育にかかる負担を軽減すべく全力で取り組んでいただいていることに、改めて敬意を表します。
しかし、未だに経済格差が教育格差につながる現状打破への道は長く、とりわけ、学校外教育に費やす教育投資の差が、子どもにとって学びの機会の大きな格差につながっているという点も見過ごせません。
家庭の経済状況により、塾や習い事に通いたくても通えない子どもがいるという現状は、やはり実際に存在しています。そのような子どもたちを支援するためには、貧困家庭に塾や習い事に使えるクーポンを提供する等の、教育バウチャー制度の導入が有効と考えております。
子どもの貧困対策は、居場所づくりをはじめとして住民に身近な基礎自治体が主体となって取り組むものであり、私としては、市町村においてこのような教育バウチャー制度を導入していただけることがあるべき形ではないかと考えております。
その際大きな課題となる財源について、大阪府から市町村にバウチャー導入に関する一定程度の財政的支援を行っていただきたいと考えますが、福祉部長のご所見を伺います。
＜福祉部長＞
子どもの貧困対策においては、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく将来を目指せるよう取り組むことが重要であり、とりわけ、学びを支える環境づくりが大切であると認識をいたしております。
府は広域自治体として、新子育て支援交付金により、市町村が地域の実情に応じて行う取組みを支援しているところであり、市町村によっては、本交付金を活用し、放課後の学習教室や、塾代を助成する事業などを実施しているところもございます。
引き続き、市町村の取組みが進むよう支援してまいります。
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３－② 市町村への働きかけ＜牛尾議員＞
ありがとうございます。府の交付金を活用して、放課後の学習支援や塾代助成を行っている市町村もあるとのことですが、まだまだこのような取組みを行っている市町村は少ないのが現状だと認識しております。
貧困の連鎖を防止するためにも、学習の機会を増やすことは重要であり、教育バウチャーをはじめとして、多くの市町村において貧困家庭における子どもの学習を支援する取組みが広がっていくよう、府として市町村に働きかけを行っていただきたいと考えますが、再度、福祉部長のご所見を伺います。
＜福祉部長＞
住民に身近な市町村において、地域の実情に応じて効果的な子どもの貧困対策の取組みが進むよう、府は、様々な取組事例や効果を把握し、好事例の共有を行っていくことが重要と考えております。
貧困家庭の子どもへの学習支援についても、今後市町村との会議の場等を通じて、具体的な活用事例等を共有し、市町村の取組みを後押ししてまいります。
＜牛尾議員＞
ありがとうございます。今後も貧困家庭の子どもへの学習支援について、市町村への取組みの後押しを是非ともよろしくお願いいたします。

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４. 登録有形文化財の保存と活用
４－①

補助制度の充実に向けた府としての取組みと、新たな財政的支援＜牛尾議員＞
続きまして、登録有形文化財の保存と活用についてお伺いをさせていただきます。
府教育庁においては、令和２年３月に、大阪府の文化財の保存と活用における基本的な方向性を示す「大阪府文化財保存活用大綱」を策定され、現在、大綱の方向性に沿って府内の市町村において「文化財保存活用地域計画」の作成が進められつつあるところです。
その中で、国の登録有形文化財建造物については 779 件と府が全国一位、一方、保存修理の際に国の補助対象となる事業が設計監理費用や美観向上のための外観整備等に限られるなど財政的支援は十分ではなく、文化財の適切な保存にかかる負担が所有者に大きくのしかかっているのが現状です。
よく所有者の方や、登録有形文化財の集積するエリアでまちづくりに取り組む方々と一緒に活動させていただいているのですが、本当に身銭を切って、保存活用に必死に取り組んでおられる姿は、胸を打たれるものがあります。
そこで、登録有形文化財の保存にかかる補助制度の充実に向けて、大阪府としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
また、大阪府においては平成 11 年度より国庫補助事業に対する随伴補助を行っておらず、このことも所有者の負担が増える一因となっております。大阪府として新たな財政的支援の検討を始めるべき時期に来ていると考えますが、併せて教育長の見解をお伺いいたします。
＜教育長＞
登録有形文化財の保存・活用につきましては、今年度より「文化財保存活用地域計画」等を作成している市町村を対象に、その機能維持にかかる経費への補助制度が新たに設けられるなど、国におきましては、制度の充実が図られているところです。府としましては、今回充実が図られた制度も含め、市町村や所有者へ国庫補助制度のきめ細かな周知を行いますとともに、補助内容や税制優遇措置のさらなる拡充等について、引き続き国に対して働きかけてまいります。
府の新たな財政的支援につきましては、「大阪府文化財保存活用大綱」に基づき、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組みについて、様々な財源を視野に入れ実効性のある仕組みを構築できないか、検討を続けてまいります。
＜牛尾議員＞
ありがとうございます。ご答弁の中にもありましたが、いろいろな支援制度を受けるためには、まず市町村の文化財保存活用地域計画が必要になるものもございます。この地域計画作成についても、基礎自治体職員だけで作成できるものではなく、この経費についてもそれなりに負担がかかっております。
自治体が積極的に動かなければ、所有者の方の負担軽減につながる支援を受けられない状況と8もなっており、地域計画作成についても一定支援が重要であるとも思います。そしてその上で、所有者の皆様のご負担も軽減していかなければなりません。
府の財政的支援については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、厳しい財政状況の中ではあると思いますけれども、引き続き検討をお願いしたいと思います。

４－② 府の専門的知見を活かした支援＜牛尾議員＞
また、登録有形文化財は、所有者の努力によって維持管理や保存修理、公開等が行われてきましたが、活用にあたっては文化財の専門的知見も必要となり、さらにそういった特殊な物件の活用にノウハウを持っていなければ実際の活用は難しく、所有者のみで取り組むことは難しい状況にあります。
文化財の適切な活用を進めていくためには、所有者と文化財の活用を行う民間団体の連携を促すなど、府の専門的知見を活かした支援が必要だと考えておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。
＜教育長＞
文化財の活用につきましては、次の世代に確実に継承していくために保存しつつ、地域の魅力向上やにぎわい創出に向け、バランスをとりながら進めることが重要と考えております。
そのため、府としましても、文化財の活用の手法につきまして、引き続き幅広く調査・研究し、市町村や所有者等、文化財の活用を望まれる方々にその好事例を提供するなど、文化財の多様な活用を促進してまいります。
＜牛尾議員＞
ありがとうございます。登録有形文化財の多様な活用の事例として、宿泊施設や飲食店等へのリノベーション等も最近は見受けられるようになってきました。その改修にかかる費用は国庫補助制度の対象とは現在なっておりません。
大阪府の新たな財政的支援の検討においては、こうした活用も視野に入れることをお願いした
いと思います。
歴史的価値を有する登録有形文化財は、国内外から訪れる観光客にとって非常に魅力的な観光資源としてのポテンシャルがあるかと思います。是非、観光の観点からもそのポテンシャルを最大限に活かせるよう、市町村や観光関連団体とも連携して観光の魅力を創出するなど、文化財の活用に向けて取り組んでほしいと要望させていただきます。

５． 民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策＜牛尾議員＞
次に、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策についてお伺いをさせていただきま9す。
大阪府では昨年 10 月から、コロナ禍の影響により厳しい状況にある求職者の就職を支援するため、民間人材サービス事業者と連携し、大阪府特設ホームページ「にであう」を設置し、求人情報を提供するとともに、このサイトを通じて、コロナ離職者など府民の方を本年 11 月末までに新たに雇い入れた企業等を対象に、正規雇用なら一人当たり 25 万円、非正規雇用なら 12 万５千円の雇用促進支援金を支給する、緊急雇用対策を実施していると認識をしております。

パネルをご覧ください。特設ホームページ「にであう」については、民間人材サービス事業者との連携により、これまでに約 44 万件の求人情報を発信し、２万件を超える就職につなげていると仄聞をいたしております。
また、雇用促進支援金についても、当初は、申請が伸び悩んでいると伺っておりましたが、最近では、多くの企業から人材の採用に役立ったとの声を聞いており、大変評価をいたしております。
この制度ができたとき、ちょうど地元でも就職活動を控えた大学生のお子さんをもつご家庭や、コロナの影響で仕事が無くなってしまった方からのご相談、逆に、コロナの影響で苦しい中でも人の採用を慎重に検討されている企業さんなど、多くの方から何か支援がないかとお伺いされることが多く、実際に「にであう」を何度も紹介させていただきました。そこで実際にご利用いただいた地域企業さんもいらっしゃいますし、大変ありがたい制度だと実際におっしゃっていただきました。
一方で、大阪府の雇用情勢については、コロナ禍を機に有効求人倍率、完全失業率ともに全国と比べても厳しい状況が続いていると認識をしております。
今回、「民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策」について、補正予算案が上程されておりますが、その背景や実績について、商工労働部長にお伺いをいたします。
＜商工労働部長＞
雇用促進支援金につきましては、申請手続きの簡素化などを行った結果、本年度当初の目標を10

３千件以上上回る１万 6,500 件の申請が見込まれています。このうち、正規雇用の申請は約７割と当初の想定を上回り、離職者の安定雇用の確保という点においても成果につながっていると認識しています。
一方で、府の雇用情勢がまだ厳しい中にあり、こうした状況を踏まえると、雇用促進支援金を継続し、雇い入れ期間を令和４年３月 31 日まで延長したいと考えております。
以上により、所要の経費を補正予算（案）として、提案しておりますので、ご審議についてよろしくお願い申し上げます。
今後とも、府民の雇用を守るため、しっかりと取り組んでまいります。
＜牛尾議員＞
府の雇用情勢が、まだまだ厳しい状況下において、離職者の早期再就職や、正規雇用など安定した就業に向け支援することは非常に重要であると思っております。今後も万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
今後、経済活動の正常化をめざす動きが本格化することになると思われますが、飲食や宿泊、観光業をはじめ、経済がコロナ禍前の水準に回復するには、時間を要するだろうとも思っております。
昨今ではオミクロン株の出現や、それに伴い最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の新規入国は全世界を対象に禁止されるなど、極めて先行きは不透明な状況です。昨日、関空のおひざ元の泉佐野市の方にも伺いしましたところ、関西空港の状況も非常に流動的だと、そこで働く方々にとっても非常に大きな影響が出ているというふうにも伺いました。
こういった状況下では、雇用促進支援金を来年３月末まで延長するとのことですが、それで十分だとはなかなか言えないと私は思っております。
国の新たな経済対策による補正予算の動きも注視しながら、是非、４月以降も雇用促進支援金の継続を検討していただきたく、この点を要望させていただきます。
以上縷々申し上げましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ご静聴どうもありがとうございました。

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