訴さいたま地方裁判所状
２００３年３月日

御中原告訴訟代理人

当事者の表示

弁

護士

梶山

正

三

弁

護士

三

枝重

人

別紙当事者目録記載のとおり

損害賠償命令請求住民訴訟事件
訴訟物の価額

金９５万円

手 数 料 額

金８２００円

請求の趣旨
１

被告は、所沢市職員である斎藤博に対し、所沢市に対する損害賠償として同市に対し金２０６万８５００円、及びこれに対する平成１４年４月１日から完済まで、年５％の割合による金員を支払うよう請求せよ。

２

訴訟費用は、被告の負担とする。との判決を求める。

請求の原因
１ 当事者?
原告ら原告らは所沢市の住民である。

１

?

被告

被告は、所沢市の市長であり、地方自治法（以下単に「法」という）２４２条の２第１項第四号にいう執行機関として、所沢市職員の違法な行為により、同市に損害が生じたときは、当該職員に対して損害賠償の請求をする義務を負うものである。

２ 損害賠償をすべき相手方としての所沢市職員
本件訴訟は、所沢市職員による違法支出によって同市に損害が生じたことを問うものである。しかして、上記違法支出の責任を負うべき職員は、当時の同市の市長斎藤博である（同人は現在も所沢市長である）。したがって、同市長は、同市の執行機関として、上記違法支出の責任を負うべき所沢市職員斎藤博に対して、請求の趣旨記載の金員の所沢市に対する損害賠償の請求をしなければならない。

３ 所沢市によるダイオキシン類に係る人体への蓄積調査の経緯
前項で述べた「違法支出」の原因となった行為は、所沢市が平成９年度から同１３年度にかけて行ったダイオキシン類の人体への蓄積に係る調査である。同市は、上記調査に関して「ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査に関する専門委員会」を設置し、同委員会は２００２年５月２０日、その調査結果をまとめた報告書を斎藤博市長に提出した後、その任務は終了したとして解散した。
しかし、この調査は後述するように、そのような建前の調査ではあったが、その実質は、「調査」の名に値しないひどいものであった。詳細はおって述べるが、ごく簡単に要点を述べる。
ⅰ

上記「ダイオキシン類に係る人体への蓄積調査に関する専門委員会」（以下「ダイオキシン類専門委員会」という）による報告書（この報告書は、「所沢住民が大騒ぎしてきたダイオキシン類汚染なんか、全部『気のせい』

２

なんだよ」という趣旨で構成されているので、原告らはこれを「気のせい報告書」と呼んでいる。以下「気のせい報告書」という）については、原告らは早くからその内容を知っており、同報告書の基礎になった分厚い資料集をも入手して、専門家とともに吟味をしてきた。その結果、結論として、この「気のせい報告書」は、「評価に値しない低レベル」のものであって、この報告書の結論は、調査内容と何の関係もない「でたらめ」であることが明らかになった。
ⅱ

同報告書は、疫学的、統計学的な手法で結論を導いたように記載されているが、その結論を導く具体的な資料においては、これらの調査手法を全く理解せず、あるいは無視している。
具体的に例示すると。「汚染」の程度を決定する「コントロール」（対照群）データが不明であり、「健康被害」についても、「コントロールデータ」としての対照群自体が何かということが全く示されていないうえ、それについての記述さえない。つまり、「基本のキ」を知らないのである。
ⅲ

健康被害に関しては、ダイオキシン類による「健康被害」を否定しながら、対照群（コントロール）の健康被害に関するデータのみならず、所沢市民の「健康被害の実態調査のデータ」さえも全くないというお粗末さである。

ⅳ 「所沢全域」という極めて広い地域を対象にしながら、調査数が全く不足で、統計的解析は不可能であり、まして「有意」な差などは見出しようがないのに、結論だけを強引に出すという、正に「ためにする報告書」としての性格が歴然としている。具体的には、例えば、血液の検査に関しては、所沢市全域を東西南北の４地域に分かち（この地域の線引きの根拠も不明である）、平成９年度はわずか３５人（各地域平均９人弱）、同１０年度はわずか１７人（各地域平均４名強）、平成１１年度〜１３年度も各地域平均５名以下、同１３年度は各地域平均１名というひどさである。
ダイオキシン類の体内蓄積に影響を与える因子として良く知られている「性別」「年齢別」「食物習慣別」等に分けて、居住地域の影響だけを取り３出そうとしたら、上記調査数を、各因子別の母集団に分けて統計的解析をしなければならないが、そうすると、各因子別の「母集団」には、多い年でもせいぜい１〜２名程度しか残らない。これで「結論」などだせるはずがない。
ⅴ

試料採取のやり方もめちゃくちゃで、母乳を例に採ると、最初の年は年齢に無関係に「初産婦」、２年目は「３０歳以上の初産婦」、３年目は「経産婦」と、対象者の条件がバラバラなので、統計的に一緒に処理できないのに、無理に同一の母集団に入れて処理している。母乳の採取時期も、「初乳後３０日」というように一定しなければならないのに、これもバラバラである。
「お粗末極まりない」というのは、正に「気のせい報告書」のためにある言葉と言えよう。

ⅵ

しかし、いくらお粗末極まりない報告書であっても、専門委員と称する学者らしき者が名を連ね「権威付け」をしている報告書であるから、これを放置すれば、これに悪乗りする者が輩出して世を毒することになる（既にそのような事態が現実に生じている）。そこで、原告らを含む住民らは、所沢市に「気のせい報告書」に対する「説明と質疑応答」の機会を設けるよう請求し、２００２年１１月１３日には全部の専門委員が顔を揃える中で、住民ら多数が出席して、公開の席上で約２時間３０分にわたり、上述のような疑問を専門委員らにぶつけたが、同委員らからは何一つとしてまともな答弁はなく、その馬脚を現した。
要するに、上記調査及びそれに係る前記「ダイオキシン類専門委員会」の運営管理等、さらには「気のせい報告書」の作成に係る一切の費用は、全く無意味であるだけでなく、有害なものであり、所沢市としては絶対にこのような有害無益な調査および報告等をしてはならないものである。

４

調査費用等の支出
所沢市は、上記調査のため、平成９年度から同１３年度にかけて、総額金１億３４０４万８５０６円の支出をなした。そのうち、平成１３年度分とし

４

ては、平成１４年３月に金２０６万８５００円を支出した。

５

支出の違法性と所沢市の損害全く無意味、不要で有害なものに公金を支出してはならないことはいうまでもない。それが行政裁量の範囲に留まるならば、不当であっても、違法とまではいえない場合もあり得ようが、本件はそのような場合ではない。その調査内容のでたらめさを理解すれば、誰が見てもそのための公金支出の違法性を疑う者はない。すなわち、上記調査のための支出は、地方公共団体としての所沢市の「目的達成」に「必要」ではないし、かえって、その目的を阻害するものであるから、地方財政法４条１項に反することは明らかである。
そして、このような違法支出が所沢市に少なくとも同額の損害を与えることになることは当然であり、この損害を違法支出の責任者たる職員に賠償させない限り、その損害の回復があり得ないことも明白である。

６

住民監査請求及び結果の通知
原告らを含む所沢市の住民１１名は、２００２年１２月１７日、上記調査に係る公金支出が違法であることを理由にして、所沢市監査委員に対し、所沢市職員に対する措置請求を行ったが、同委員は２００３年２月１３日付け
書面にて、上記請求につき、一部棄却、一部却下の決定を監査請求人の代表者である原告高田昌彦に通知した（通知の到達日同月１４日）。
原告らは、上記決定の全部に不服であるが、上記のうち棄却部分について本訴を提起するものである。
なお、監査委員らは、上記棄却決定に関して、前記「ダイオキシン類専門委員会」の作成した「気のせい報告書」等に関して、「監査委員の職務を越えるものであり、住民監査請求にはなじまないと判断した」と述べている（甲１号証６ページ）。開いた口が塞がらないというのは、このような場合を言うのであろう。如何に専門的事項を含むとしても、それだけで、監査委員としての職務を放棄することができるものではない。もし仮に、そのような理５

由での監査職務の放棄が許されるならば、「専門性」を装った違法支出の横行を許すことになる。これは、どのような高度の専門的事項を含んでいても、それに対する法的判断が可能であれば、裁判所が司法判断を回避できないのと同じ理屈である。所沢市監査委員らの職務怠慢は目に余るものがある。

７

結論
以上のとおり、原告らは地方自治法２４２条の２第１項第４号の規定に基づき、所沢市の執行機関である被告に、上記違法支出の責任者である斎藤博に対して、損害賠償として金２０６万８５００円とこれに対する上記違法支出のなされた翌月１日から完済まで、民事法定利率年５％の割合による遅延損害金の支払請求をなすよう求めるものである。

証拠方法
甲１号証

所沢市職員措置請求に係る監査結果について（通知）その他口頭弁論等において適宜提出する。

添付書類
１

訴訟委任状

４通

６

当事者目録
（原告）〒３５９−００４１

所沢市中新井４丁目９番７号
高〒３５９−０００１

田

谷

栄子

所沢市下富１３９７番地の８
田〒３５９−０００１

彦

所沢市下富１３９７番地の４小〒３５９−０００１昌村有

年

所沢市下富１３９７番地の８
田村

きぬ（原告代理人）〒１９４−００２１

東京都町田市中町１−３−１７カタリーナホームズ２階
未来市民法律事務所（送達場所）( 042-724-5321

Fax 042-724-6633

東京弁護士会所属
弁〒２３１−００２１

護士

梶山

正三

横浜市中区日本大通１８番地ＫＲＣビル４０８
木村・工藤法律事務所( 045‑651‑6635

Fax 045‑651‑6673

横浜弁護士会所属
弁（被護士

三枝重人告）〒３５９−８５０１

所沢市並木１丁目１番地の１所沢市役所内
所沢市長

斎

７

藤博