２０２3．8

Law Office YODOYABASHI
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コラム淀屋橋の歴史学

番外編「田中耕太郎の歴史的業績」

Column

最近、牧原 出氏の近著 「田中 耕太郎 ― 闘う司法の確立者、世界法の探究者（中公新書）」に接し、時代の変遷、転換期においては、思わぬ人が幅広く、奥深く活躍して、国の健全な発展を守っていたことに思いを寄せた。 今回は、同書の田中耕太郎氏に焦点を当てて紹介する。
１ 田中 耕太郎
田中 耕太郎（以下、「氏」と表示する）は、下記経歴表の通り、終戦前後において、東京大学（教授）、行政庁（大臣）、立法府（議員）、司法府（最高裁判所）、国際司法裁判所（裁判官）など日本、世界の重要な各機関の要職を歴任し、次のように自然法にもとづく世界同胞思想による法と制度への深い考察、キリスト教思想にもとづく信仰の自由、反戦、平和主義、反共産主義の下に、万事に付けて中道やや右寄りの立場から、憲法の制定、教育基本法などの関連重要法の制定及びその各組織の擁護、運営、その自治・独立性の確保・維持につとめ、時としては、左右の陣営から激しい非難を受けつつも、揺るがぬ信念と良識の下で、常に中心的な役割を果たしてきた。
氏のこのような信念にもとづく非戦、反戦などの言動は、当時の社会情勢から当然特高警察の警戒対象であり、その逮捕リストに入っていたとのことである。
２ 思想の確立氏が、そのような思想を確立させたのは、29歳～32歳の欧米留学によるところが大きいが、氏は、若い頃から、トルストイやロマンローラン、レンブラントやマチス、ベートーベンなどの文学、絵画、音楽等の芸術に傾倒し、欧米留学においてもロンドンにおいて、ナショナルギャラリーで名画を堪能し、コンサートホールも再三訪れ、更にイタリア、フランスでは芸術を、ドイツでは音楽を再発見し、パレスチナでもキリスト教を再発見している。
宗教的には、無教会派の内村鑑三に私淑し（但し、後に路線の違いから袂を分かち、カトリックに転向して生涯その信仰を貫いている）、その非戦論に共鳴して「戦争は犯罪である」と公言し、欧米留学に際しては、激情的なところがあり、その往路において「国家や法は、人生として大した価値のものではない。宗教と芸術、哲学こそ至高のもの」として、持参していた六法全書を海中に投げ捨てたりしていた。
３

世界法の思想世界法（同胞）思想については、「私は世界同胞主義の立場から、大戦後各国における民族主義の勃興を遺憾とし、人種及び国籍の如何を問わないで、自由な移住を認めなければならぬことを主張し、英国人の民族的な傲慢を批判した」と述べている。

４

信仰の自由
氏は、すべての宗教について布教と信仰の自由が必須であるとし、警察法規に触れない限り、宗教団体は一様に保護されるべきであり、神社を国家的な宗教に準じて扱う慣行を厳しく批判した。

５

峰子との結婚
１９２４年のクリスチャンの峰子との結婚は、氏にとって人脈を広くした。
氏は、１９３９年の南米視察などから、国家の革命、変革期には国民の統合の要因となる立憲君主制に価値を見出 していたが、 峰子の縁戚の小 泉信三との関係から戦後昭和天皇、皇太子を囲む文化人グループ「文化委員の会」の一員となり、象徴天皇制の制度化を支えた。
また、峰子の父松本烝治との関係から、氏は商法改正問題、日本国 田中 耕太郎 氏 経歴表
年代
事 由
年齢
憲法制定の経過、ならびにその事後の関連法令、ことに教育基本法の1890生誕制定等に関与し、それらの法令の新憲法への適合性を指導し守った。

６ 最高裁判所長官時代
新憲法の下での最高裁判所は、アメリカの制度を模したものであるが、氏が在任した１０年間は最高裁の揺籃期であり、折から松川事件、砂川事件のように超越的な大事件が係属し、世論の反響も大きく、裁判所はその処理に苦悩するところとなり、係属事件が累積して、裁判所の改革案にまで及んだ。
これらについて、氏はそうした時代の中にあって、国、組織、裁判官を守るため、積極的に行動、発言し、その中には裁判官としての域を超える部分もあり、その後も厳しい批判の対象となったが、それらの問題は、今となっては、結果的にはすべてそれなりに終結し、国の組織も、最高裁判所の組織も毀損されることなく、安定、確立して機能している。氏は、その後、退官後には多くの勲章、ことに没後には、大勲位菊花大綬章も受けており、氏は、そうした時代の中で、毀誉褒貶を恐れず、国、組織を守った功労者と評価すべきである。
７

エピソード
氏は、１９３６年のドイツ、ベルリンオリンピック派遣選手団の不遜な振る舞いを目撃してこれを公にし、それを隠蔽していた役員達を批判し、大きな問題となって、大日本体育協会の体制の刷新へと進んだ。
氏の良識と影響力を示すものであった。
（弁護士 藤 井 勲）

1915

東京大学卒（首席）、内務省入省

1917

東京大学助教授

25
27

1919-22 欧米留学

29-32

1923

東京大学教授（商法）

33

1924

松本烝治 長女 峰子と婚姻

34

1926

カトリック受洗36

1935-36 イタリア派遣

45-46

1937

東京大学法学部長

471939

東京大学法学部長辞任

49

1946

東京大学教授辞任

56

貴族院議員
文部大臣
1947

文部大臣辞任57

参議院議員（選挙）1949

参議院文教委員会委員長

59

学習院大学教授
1950

最高裁判所長官

60

1960

最高裁判所長官退官（定年）70

国際司法裁判所裁判官
1970

国際司法裁判所裁判官退任（定年）

80

1974没

83

淀屋橋法律事務所

景品表示法 の改正
＊1～ 不当表示へのステマ規制の追加など ～○ 景品表示法とは事業者が、その販売する商品や、提供するサービスに関し、消費者が誤解するような誤った情報や大げさな情報を表示して（「不当な表示」といいます）、広告・宣伝等を行うと、消費者は、自主的で合理的な商品の選択をできなくなるおそれがあります。 景品表示法は、不当な表示として、 ①「実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示（優良誤認表示 法第5条1号）」、 ②「実際の取引条件よりも著しく有利であると誤認される表示（有利誤認表示 同条2号）」、 ③「その他誤認されるおそれのある表示として国が指定したもの（「指定告示」といいます。 同条3号）」を挙げ、テレビやインターネット、SNS上の広告、商品のパッケージ、カタログなど媒体は問わずに不当な表示を行うことを禁止し、消費者の保護を図ろうとしています。
○ 不当表示の該当例
１ 優良誤認表示の該当例
自動車雑誌に販売対象自動車について、「修無」と、あたかも対象自動車には修復歴がないような表示を記載した広告が掲載されたが、実際には対象自動車は修復歴があるものであったケースがあります。
２ 有利誤認表示の該当例
Webサイト上の広告に「当該商品は今だけ通常価格21,000円より50％OFFで販売しています」、という表示を行った場合で、この通常価格と称する比較対象価格が架空であったケースがあります。
３ 指定告示の該当例
指定告示として指定されているものは、後述のステルスマーケティング（「ステマ」といいます）規制を含め7つあります＊2。 ここではその指定告示のうち2つについて、該当例を紹介します。
（１） 原産国の不当表示の該当例
商品タグに「ITALY」と記載されているTシャツが、実は他の国で製造されていたケースです。
（２） おとり広告の該当例
チラシに目玉商品○○社時計3万円と記載されているにもかかわらず、その時計は、実は用意しておらず存在しないとか、または、販売用に用意した数が著しく限定されているにもかかわらず、チラシには、その限定の内容が明瞭に記載されていないようなケースです。
○ 景品表示法違反に対する制裁
・ 措置命令事業者が不当な表示を行った場合、消費者庁は、その不当な表示の差止め等を命ずることでき（措置命令＊3）、 措置命令を発出したことは消費者庁のホームページで公表されます。
・ 課徴金の納付命令
また、課徴金の納付が命じられることもあります＊4。 課徴金額は、不当な表示に伴う最長３年分の売上高の３％と規定されています。
・ 刑罰
措置命令に違反した場合は、刑罰が科されることになります（経営者も罰せられます。 両罰規定）。
○ 景品表示法違反の事例
昨年１月、消費者庁は、ある薬品会社に対し、同社が製造した薬品が優良誤認表示に該当するものと判断し、不当表示を速やかに取りやめる等の措置命令を発出しました。
同社は措置命令の差止訴訟を提起しましたが敗訴し、本年4月11日、消費者庁は、同社に対し6億744万円の課徴金納付命令を発出しました（対象商品の売上高の合計は約２０２億円とのこと）。
同社の昨年1年間の決算は48億円の赤字となり、この赤字の理由として、措置命令を受けたことに伴い対象商品の返品が多く発生したこと、課徴金の納付に備え約6億円の引当金を計上したこと等が報道されています。 同社は、課徴金の納付義務を負っただけではなく、返品コストの負担、企業の信用性を毀損するダメージを負うことになりました。
［注釈］＊1 ： 不当景品類及び不当表示防止法。
＊2 ： 指定告示は、①商品の原産国に関する不当な表示、②無果汁の清涼飲料水等についての表示、③消費者信用の融資費用に関する不当な表示、④おとり広告に関する表示、⑤不動産のおとり広告に関する表示、⑥有料老人ホームに関する不当な表示、⑦一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（後述；ステマ規制）の７つが消費者庁より告示されています。
＊3 ： 違反行為の差し止めのほかに、再発防止策の実施、一般消費者への周知徹底、今後同様の行為を行わないこと等を命じることができます。
＊4 ： 措置命令と同時に課徴金納付命令が発出されることもあります。

○ 景品表示法の主な改正点
１ 政令の改正 ： 指定告示にステマ広告を追加（令和5年3月28日通達→令和5年10月1日施行）
本年10月から指定告示に、広告と明らかにせずクチコミや感想を装って宣伝するステマが追加されます。 規制されるステマの該当例として、広告主の依頼・指示があるにもかかわらず、一般の利用客を装って「おすすめ」などと電子商取引サイトやSNSに投稿するケースがあります。 消費者庁が公表したステマ規制の運用基準によると規制対象は広告主であり、投稿者は処分されないとのことです。
２ 法律の改正 （令和5年5月公布。 施行日は未定。 公布から1年6月以内に施行）（１） 確約手続の導入
当局から違反行為があるとの通知を受けた場合に、是正措置計画書を提出して認定を受けることで、措置命令や課徴金納付命令が発出されないと確約される制度が導入されます。
（２） 課徴金制度の見直し
売上の推計方法が見直され、10年以内に課徴金納付している場合は、課徴金の増額（1.5倍）があり得ます。
（３） 罰則強化
優良誤認、有利誤認に関し、直罰規定が導入されます（違反行為者に対し100万円以下の罰金）。 これまでは措置命令違反に対する罰則だけでした。
（４） 国際化への対応措置（５） 適格消費団体による開示要請規定の導入○ 法律事務所からのアドバイス
この法律に違反して措置命令を受け、公表されれば、課徴金のみならず、会社の信用失墜も著しく、会社は大きな損害を受けます。
会社は常に、この法律に違反していないか、慎重に検討しておく必要がありますが、当局から指摘を受けたときの対応は、専門の法律家に十分相談して、適切な対応が必要です。
（弁護士 奥田直之）

残暑お見舞い申し上げます
先日、性同一性障害を持つ経済産業省職員の女性用トイレの使用に関し、最高裁判決がありました。
マスコミなどでは、「女性用トイレの使用制限が違法」等とセンセーショナルに報道しています。
しかしながら、判決の要旨は、“医師の診断のある性同一性障害者”に対して、平成２２年当時は業務場所と同一階の女性用トイレの使用を制限し、２階以上離れたトイレの使用のみを認めること自体は違法ではなかったが、４年１０ヶ月経過した平成２６年時点では、業務場所と同一階の女性用トイレの使用等を求めた当該職員の措置請求に対して、関係職員の感情等の状況を再調査することなく、“性転換手術が完了していないことのみをもって、２階以上離れたトイレの使用のみを認め”、 措置請求を排除した判断は裁量権の行使を逸脱し、またはこれを濫用したものとして違法である、というものにすぎません。
一般論として性同一性障害を持つ者が女性用トイレの使用をできるとしたものではなく、 具体的事例の中で、やるべきこともやらずに、制限するのは問題だとの判断をしたものです。 まわりの状況・感情等によっては、改めて使用禁止が適法とされる可能性も十分ありえる判決です。 情報が氾濫する今日、見出し等に一喜一憂することなく、事実をしっかり見定める眼力が重要と感じます。
当事務所も、事実をしっかり見定めながら、依頼者に寄り添い、より良質なリーガルサービスを提供してまいります。 所員一同よろしくお願い申し上げます。
令和 5 年 8 月

弁護士法人淀屋橋法律事務所
弁護士
阿 部 清 司

表紙の写真 「夜明け・砂漠の家（エチオピア）」
エチオピアのアファール地方です。歩くのさえ大変そうな一面の・ ・
礫砂漠のなか、住人が起き出してすぐ、大切なマイカーのろばの世話をしているようです。
（撮影者 芝 康司）