平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１０月 ４日（水）質問者 ：土井達也 議員＜土井議員＞
大阪維新の会 土井達也です。
初めて大阪府議会議員に当選させて頂きました年、大阪府は、沖縄県と同じく、失業率が全国最悪の状態でありました。大阪府内には、仕事がない。当時、なぜ自分の子どもを就職させるために東京にやらないとダメなんだと、府民の皆さんからお叱りを頂戴していたのを思い出します。時を経まして今、大阪府では、有効求人倍率は平成に入り過去最高、有効求人人数は昭和 30 年台の統計を取り始めてから過去最高という時代を迎えました。
さて、先の統一地方選挙におきまして、私は、選挙区が、阪南市単独から、2 市 2 町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町という大阪府の最南端、最西端を含む非常に広大で、広域に及ぶ地域に変更になりました。また、大阪府内では唯一の、関西圏でもわずか数市町村しかない不交付団体である田尻町も含まれます。今まさに、改めまして、新人として、活動をさせて頂いています。
1１ 身を切る改革
これだけ広域になりますと、首長選挙と議会選挙は、選挙区の中で、任期中に 8 回もあります。この 8 回の選挙区の中の選挙において、この首長さんの退職金や報酬等はどういう状況なのか、大阪府内ではどうなんだろうかと、身を切る改革と相まって、選挙のたびに確認するようになりますと、この大阪府内のスゴイ状況が分かってきました。

たとえば、このパネルの通り、大阪府内で、知事を含め首長さんは４４人いらっしゃいますが、そのなかで、自らの退職金をゼロとしている首長のみなさんは、なんと、大阪府内で、１４人もいらっしゃいます。
退職金ゼロ以外にも、退職金 7 割カット、5 割カット、3 割カット等々、様々な取り組みをされていたりします。

退職金の他にも、様々な割合で「報酬のカット」も行っています。このパネルの通り、報酬・期末手当を含め年間総支給額と退職金を含めた額で比較してみると、また違った見え方をしてきます。
今回、議会を取り上げていませんが、大阪府議会では、平成 20 年 8 月から報酬１５％カット、平成 23 年 4 月から３０％カット、１０９名から 88 名への定数削減など行い、平成31 年の任期満了までの議員報酬等の削減効果額は、約４６億円。大阪府議会議員の報酬額は、都道府県議会のなかで全国最低という状況です。
以上のように、これほどの取り組みは、大阪が全国でトップであると想定されるところ
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です。
身を切る改革として、このような大阪府内の状況についてのご見解、そして、退職金を含めた過去の大阪府知事の報酬等最高額・ピーク時と比較して、松井一郎大阪府知事のこの 2 期 8 年の削減効果額や全国順位等について、お伺いします。
＜知事答弁＞○

市町村長の報酬は、団体の規模、元々の水準や減額の程度に違いがあることから、金額の多寡だけで評価することは難しいが、厳しい財政状況のもとで、自ら報酬額の見直しに取り組むことは意義あることと思う。

○ 次に、私の給料・期末手当については、1 期目就任時から 3 割カットを続け、退職手当は 2 期目に廃止した。
過去最も高かった平成３年４月から 8 年間の知事の総報酬額と比較すると、約１億９千５百万円少なく、１任期４年間の総報酬額では、全国の知事の中で４６番目である。
＜土井議員＞
２ 大阪湾の海上交通、瀬戸内海を含めた観光ルートの創出
岬町では、「大阪湾南回りルート」にヒトモノの流れを創出しようと、社会実験として、16 年ぶりに、岬町の深日港と淡路の洲本港の航路を復活させました。
これは、民間企業に進出してもらうためのデータや課題などを把握するためです。

3そして、この 9 月 30 日に、3 か月以上にわたる社会実験を終えました。
岬町の深日港は、かつて、四国や淡路島を結ぶ旅客船定期航路の港として賑わいを見せていましたが、平成１３年に定期航路が全て廃止されています。
グランドデザイン大阪都市圏では、大阪湾内の海上交通の図が掲載され、この深日・洲本航路も記載されていましたが、万博やＩＲによる大阪の更なる成長を経て、もっと大阪湾内の海上交通が活発化していくことを期待します。
そこで、まず、航路再生を含め、深日港の活性化に向けた取り組みについて、都市整備部長に伺う。
＜都市整備部長答弁＞○

大阪府では、岬町が行う深日港フェスティバルに毎年参画するとともに、「みなとオアシスみさき」の基幹的施設である岬町観光案内所及び駐車場の敷地や、社会実験における岸壁の使用について協力を行うことにより、岬町の取組みを支援しております。

○

先月末まで実施していた、航路再生に向けた社会実験では、１万人以上の利用があり、淡路島を自転車で楽しむサイクリストにも好評でございました。

○

今後、社会実験の結果を踏まえ、深日港洲本港航路に関する連携協議会の場において、需要や採算性の検証を行うとともに、自転車で回れるルートの紹介や観光資源のＰＲなどによる需要拡大方策についても検討を進めてまいります。

○

今後とも岬町や関係機関と連携し、深日港の活性化に取り組み、港湾を活かしたまちづくりを支援してまいります。

＜土井議員＞
３ サザンビーチ周辺（りんくう公園等）のまちづくり
今年の 8 月 26 日、27 日に、サザンビーチにて、「第 1 回大阪泉州夏祭り」として、ミュージックサーカスや肉フェス、カスタムカー、夢花火、海水浴や盆踊り、たかじんアワードなどを含めたイベントが開催され、13 年ぶり4

に花火復活となり、会場内外含めて数十万人の人出となりました。民間事業者が、ゼロから数十万人の人出を作り出すのを目の当たりにして、公共が出張る時代ではなく、可能な限り規制を緩和して民間が大活躍すべき時代であると痛感しました。
景気循環のなか、私が府議初当選した頃、不景気で失業率全国最悪な大阪の時代には、下支えのため公共の活躍が大いに期待されていたわけですが、今のこの局面は、民間事業者さんに大いに活躍してもらう局面であると実感しました。
この地は、大阪府でありますが、協定書を交わし、泉南市が市営公園を整備することになっています。その公園整備手法は、民間活力による公園整備であるということです。
今後、市営公園の整備が着実に進むよう、府市連携の下、大阪府としても積極的に取組むべきと考えるが、都市整備部長のご所見を伺います。
＜都市整備部長答弁＞○

りんくう公園は、りんくうタウンのにぎわいづくり･活性化に重要な役割を担うことから、大阪府と地元２市１町が密接に連携・役割分担しながら、着実に整備を進めております。
○

泉南市域については、市営公園として開設が予定されておりますが、整備が計画どおり進むよう、大阪府としては、用地の買戻しを平成３１年度に完了させるとともに、「グランドゴルフ場」と「はらっぱ広場のビオトープ池」の整備が予定されている、公園の南端の区域について、造成などの基盤整備を進めてまいります。

＜土井議員＞
次に、この市営公園は、泉南市が民間の力を活用するＰＦＩ方式により整備する予定で、この公園に隣接して府有地が存在します。
そして、この府有地は、サザンビーチに極めて近接しており、宿泊施設など、市営公園と相乗効果を発揮する施設を誘致すれば、りんくうタウンの更なる活性化につながると考えます。
今後、府はこの府有地の活用に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。
＜住宅まちづくり部長＞○

りんくう公園に隣接する府有地でございますが、市営公園については、現在、泉南市において、その整備内容や周辺も含めた店舗・宿泊施設等の立地可能性などについて、市場調査を実施している。

○

府としても、この府有地について、りんくうタウンの魅力や集客力を一層高める施設の立地が可能となるよう、市と連携して、この３月末に近隣商業地域への用途変更を行ったところ。

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○

今後、市営公園の整備の動向を踏まえ、年度内を目途に、市営公園と相乗効果が発揮される施設の立地を図り、りんくうタウンのさらなる活性化に取り組んでいく。

＜土井議員＞
４ 和泉葛城山の国の天然記念物ブナ林伐採
和泉葛城山の国の天然記念物ブナ林伐採についてお伺います。

山頂には、たくさんの碑とか看板がありますが、左側、石碑ですが、史跡名勝天然記念物保存法により大正 12 年 3 月 7 日内務大臣指定というのがあります。
右側は、昭和 38 年 11 月 3 日、大阪府教育委員会、貝塚市教育委員会という石碑が山頂にあります。

貝塚市、岸和田市にまたがり、国の天然記念物

和泉葛城山ブナ林があります。約８ヘ

クタールの範囲が、文化財保護法により国の天然記念物に指定されています。
国内でのブナ分布の南限に近く、標高が低い場所でみられる貴重な原生林として大正 12年に指定されました。

6なぜ貴重かというと、原生林もありますが、かつて山には木がなかったよ、大阪の森林を知ろうと環農さんこういう資料を出しているんですね。

要は、木は燃料やったから大阪の山には木がなかったんです。だから、もともとある森林はものすごく重要やと、これも、環農さんが出している資料ですね。こんな状態だったということです。
この和泉葛城山ブナ林において、１本の古木が無断で伐採されました。現地を確認しましたが、伐採されたブナは周辺を7見渡す限りでも、最大規模の巨木です。切り株の年輪を数えると樹齢３００年を超えるといいます。貴重なブナを伐採すべきかどうかは、地元市や関係各者をまじえた協議を重ね、合意の上になされるべきですが、ブナ林の管理を託されている公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が、通行者の危険回避のためには現状変更申請が必要ないと判断し、伐採したと聞いています。
本来、指定されている文化財については、法に基づき、文化庁長官の許可なく現状を変更することが出来ない。本来ならば、伐採にあたって、岸和田・貝塚両市教育委員会、府教育庁を通じ文化庁との協議と許可手続きが必要でありますが、市教委にも相談はなかったといいます。
この事案につきまして、教育長に文化財保護法上の解釈と見解について、お伺い致します。
＜教育長＞○

文化財保護法第百二十五条では、国指定天然記念物を現状変更する場合には、文化庁長官の許可が必要であると定めている。今回の伐採は現状変更にあたるが、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会は必要な手続きをとっていなかった。

○

今回の件については、文化庁と協議の上、トラスト協会からの顛末書を添え、所有者による毀損届を、本年６月１日付けで文化庁長官に提出した。

○

府教育庁としては、国指定天然記念物の現状変更手続を徹底するため、トラスト協会に対し「和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会」など関係機関の指導助言を踏まえて、天然記念物の保護に当たるよう強く指導したところ。

＜土井議員＞
国の天然記念物、和泉葛城山ブナ林伐採は、文化財保護法に基づき対応されたということで、今後、このような事案の再発がないよう、適切に指導して下さい。
この貴重なブナ林を今後とも保全してくため、国の天然記念物としての法規制、そして、保全に向けた取り組みを地元市はじめ、地域としっかり連携を図りながら、府も積極的な役割を果たして頂きたいのですが、どのような取り組みを進めているのか、環境農林水産部長に伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

天然記念物である和泉葛城山のブナ林の保全に資するため、平成 4 年から 5 年にかけて、当該ブナ林のエリアを取り囲む周辺森林約４７ヘクタールをバッファゾーンとして府が取得し、平成 8 年にそのエリアを自然公園法の特別地域に指定し、その保全に努めてきたところあります。
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○

あわせて、このバッファゾーンにおいては、府教育庁、地元市やトラスト協会、また関係団体との連携のもと、専門家の知見も得て、ブナの苗木の育成や成育調査など、ブナ林の保護増殖に資する取組みにも努めてまいりました。

○

このような取組みが進められている中、今回のトラスト協会による天然記念物ブナの伐採については、府として誠に遺憾であり、事案発生後直ちに、同協会に対して経緯の説明を求めるとともに、再発防止に向けた取組みを進めるよう、強く指導したところであります。

○

今後とも、当部や教育庁、地元市、トラスト協会等で構成する「和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会」の枠組みのもと、天然記念物ブナ林の保全が適切に図られるよう、トラスト協会の活動を指導していく。

＜土井議員＞
５ 岸和田土砂問題から派生した事案
昨年５月に、岸和田市において発生した、土砂の無許可堆積事案については、梅雨の本格化前に、行政代執行により、土砂の撤去が済んだと聞いていますが、一方で、行為者に対する搬入土砂撤去の大阪府指導の中、昨年７月には、岸和田市の土砂の一部が泉佐野市の土地に搬出されました。その土地には、同じ行為者により、岸和田市以外の場所からも、さらに多くの土砂も持ち込まれたものの、当該土地の面積は大阪府の条例の対象規模の 3,000 ㎡未満であり、現在でも放置されたままで、土地所有者は大変困っています。
この土地所有者からみれば、大阪府は、悪質である業者であることを公表せず、大阪府が土砂撤去を指導することにより自分の土地が使われることを大阪府は知っているにも関わらず知らされず、業者とは土砂は置いてくれるなと約束したものの、そこは民・民の契約で介入できないと府に言われ、３０００㎡ギリギリに土砂を置き去りにされて違法では9

ないと言われ、悪質業者と大阪府はグルじゃないかというふうに見えたわけです。
この事例については、市町村において、府の条例の対象規模未満の埋立て等を規制する条例を制定すれば、ある程度抑えられると考えます。実際に、泉佐野市以外に、京田辺市にも持ち込んでいますが、京田辺市では規制条例があり、行政指導で食い止められています。
特に、泉南地域は岬町を除いて条例未制定であり、今後、中山間部を有する市町に不適正な土砂埋立て等が、多発する可能性もあります。
条例を制定していない市町村への働きかけや制定の状況等について、お伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

市町村が土砂埋立て等の規制条例を制定することについては、地域の実情に即した指導ができることに加えて、土砂埋立て行為の早期把握につながることが考えられるため、府としてはその制定について働き掛けを行ってきたところ。

○

現在、府内では１１市町村が条例を制定しており、８市町が制定を検討している。とりわけ、中山間部を有する市町に対し、条例制定を強く働き掛けるとともに、６月に府と市町村によるワーキンググループを設置し、条例の制定や運用面の市町村支援に努めている。

＜土井議員＞
市町村の条例化が進めば、府内での不適正な土砂埋立て等の発生はある程度抑えることが出来ると考えます。
府としても早期発見の取組みを強化していると聞きますが、自治体レベルで取り組んだとしても、そもそも土砂は府県境を越えて移動することから、国レベルの規制が必要です。
また、現行の土砂条例では、違法行為に対する罰則は地方自治法の上限の罰金 100 万円、懲役２年に過ぎず、これでは、違法行為を行わせない「抑止力」としては不十分です。府
は国に対して要望しているとのことですが、我が会派としても、法律制定に向けて国に働きかける必要があると思います。引き続き、府も要望して頂きたいと存じます。
６ 樫井川兎田ゴム堰
泉南市兎田（うさいだ）地区では、

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樫井川の河川改修に伴い設置されたゴム堰により農業用水を取水しています。
このゴム堰は、現在、目立った支障が生じているわけではありませんが、耐用年数が近づきつつあり、大掛かりな補修や更新には非常に高額な費用がかかることから、農家のみなさんは、将来的な費用負担を懸念しています。
このような大掛かりな補修や更新が必要なゴム堰に対し、大阪府では、モデルケースにて対策を検討していると聞いていますが、その取組状況と兎田地区のゴム堰への今後の対応についてお伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

ゴム堰の更新にあたり、大規模なものは事業費も大きく、地域の農業者が将来の費用負担について不安を抱えておられることは認識している。

○

このため、都市整備部と連携し、農業者の負担の軽減に向け、ゴム堰としての更新だ
けでなく、他の取水方法への変更や代替水源への転換などを含め、地域の実情に合った対策をモデルケースとして検討し、その具体化を進めている。

○

お示しの、兎田（うさいだ）地区のゴム堰については、本年７月にも地域の農業者から実情を確認しており、引き続き、将来にわたって農業用水が安定的に確保され、安心して農業が行われるよう、取り組んでまいる。

＜土井議員＞
７ せんなん里海公園等の都市公園における規制緩和に向けて
瀬戸内国定公園に近く、優れた景観に恵まれたせんなん里海公園では、壮大な海と森、両方の自然環境を楽しむことができ、その環境を活かした取組みの可能性は正に無限大です。先ほども述べました通り、現在の局面は、公共は、２、３歩引いて、民間事業者が活躍できる環境を整えていくことが重要だと考えますので、この恵まれた環境を最大限に活かし、せんなん里海公園の魅力を更に高めていくため、これまでの既成概念に囚われるこ11

となく、大胆な発想で利活用を考えていくことが重要です。民間のノウハウや企画力を活かし、ここでしか味わうことのできないイベントや、この公園の素晴らしいロケーションを活かした施設の誘致など、更なるにぎわいづくりに向けて積極的に取り組んでいくべきであると考えますが都市整備部長のご所見をお伺いします。
＜都市整備部長答弁＞○

大阪府では、府営公園において、より質の高い多様なサービスの提供をめざし、カフェやコンビニなどの誘致や、各公園の特性を活かした、集客力の高いイベントの実施などにぎわいづくりを進めております。

○

この取組みを一層加速させるための新たな手法として、今年度、服部緑地と箕面公園において、民間事業者との対話を通じて、幅広くアイデアを求める、いわゆる｢サウンディング型市場調査｣を実施いたしました。この結果、１２の民間事業者から、健康や食をテーマにした施設整備や、新技術を活用した管理手法など、これまでにない新たな提案がありました。

○

せんなん里海公園には、恵まれた海辺の環境を活かした魅力づくりの可能性があると考えており、まずはサウンディング型市場調査を実施するなど、民間事業者のノウハウを活かした、更なるにぎわいづくりに取り組んでまいります。

＜土井議員＞
８ 大阪漁業における新たな担い手の確保
人口減少が進行する中で、漁業についても担い手不足が課題となってきます。大阪府においては、漁業者のうち 40 歳未満の割合は全国平均の 16.9％と比較して 20.1％と比較的高い割合であると聞いているが、漁業が生業として成り立ち、新たな担い手を安定的に確保できるように、どのような取組みを行っているか、お伺いします。
＜環境農林水産部長答弁＞○

大阪の漁業を活性化し、さらに発展させていくためには、漁業に意欲的に取り組もうとする新たな担い手の確保を図ることが必要と考えている。

○

そのため、これまでも大阪府漁業協同組合連合会と連携しながら、府内の漁業協同組合に対し、全国規模で実施される漁業就業支援フェアにおける求人活動への参加や、新たな担い手に対する研修制度など、国の支援制度の活用について働きかけ、新たな担い手の参入につながったところ。

○

また、新たな担い手にとって、大阪の漁業が将来にわたり魅力あるものとなるよう、漁場環境の整備や稚魚放流、資源管理等の取組みを進め、水産資源の維持･回復に努め
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ている。
○

引き続き大阪府としては、これらの取組みを通じて新たな漁業の担い手の確保に努めてまいる。

＜土井議員＞
漁業への新たな担い手を安定的に確保できるよう、引き続き取組みを進めていただきたい。加えて、新規就業者が定着するためには、生活のトータルサポートが必要と考えます。
例えば、大阪府の最西端にある集落の岬町小島地区では、アパートなど賃貸住宅がなく、山原学組合長はどこで魚が取れるのかの魚場を引き継いでいくために、遠方から小島の漁師にリクルートしてきても、住宅の確保ひとつにも苦労する実態があるとお伺いしました。
大阪府では、市町村と連携して全国に空家情報とまちの魅力を発信する「大阪版・空家バンク事業」を実施しているが、その中で、岬町での暮らしやまちの魅力を空家情報とともに発信し、若者を呼び込むような工夫を凝らした取組みを実施していただくなど、大阪府としても支援をしていただきますようお願いいたします。
９ 川から木
最後に、川から木です！

先の台風の時の大阪府管理河川、西川です。

先週撮影しました大阪府管理河川、東川です。
13これも同じです。
川から木とういうタイトルなんですが、もはや川なのか、という状態です。
これが、大阪府の端の大阪府管理河川の風景です。
だからと言って、現場の職員のみなさんが怠けているわけではなく、本当に真摯に仕事に取組みしていただいているということは付け加えておきます。
大阪府では、河川の堆積土砂状況の調査をもとに作成した「河川特性マップ」を平成 29
年 7 月末に公表していますが、「河川特性マップ」など活用し、このような河川内の草木を含む堆積土砂対策について、しっかりと取り組んで頂きたいのですが、都市整備部長にお伺いします。
＜都市整備部長答弁＞○

河川の堆積土砂対策については、土砂の堆積状況の調査結果を河川特性マップにまとめており、この調査結果に加え、川沿いの市街化の状況や洪水氾濫による影響度などを考慮のうえ、計画的に進めております。

○

実施にあたっては、単に土砂を撤去するだけではなく、撤去した土砂を利用し、河床が低下している区間や川底が深く掘られた箇所へ埋戻すなど工夫をしております。また
樹木につきましては、流水を著しく阻害する場合、伐採を行っているところであり、議員お示しの箇所につきましては、平成２７年度に伐採を行ったところですが、樹木が短期間で非常に著しく繁殖していますので、今後河床を掘り起こし、根こそぎ取り除くなど抜本的な対策を講じてまいります。

○

引き続き、河川の特性に応じた効果的・効率的な対策を行い、府民の安全・安心の確保に努めてまいります。

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＜土井議員＞
以上を持ちまして、一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

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