ペルーの森林保全
清水正

地域ベースで森林生態系の回復と保全に向けた取組

1． はじめにを推進・実践しているが，森林減少・劣化の原因と南米ペルーは，アマゾン盆地で第 2 位，世界でもなっている非合法活動（違法伐採や金採掘）の抑制，第 4 位（ブラジル，コンゴ，インドネシアに次ぐ）

そして投資による将来的な森林減少率の増加を考慮の熱帯林面積を有し，国土面積の約 53%（約 67.9

すると，これらの取組の目標を達成するためには非百万 ha）を森林が占める（FAO 2010）。その大部

常に多くの技術的・資金的支援が必要となっている

分は，アマゾン川流域に分布する熱帯湿潤林，熱帯（REDD 研究開発センター 2013）。

雨林（約 57 百万 ha）で，太平洋沿岸部には，約11 百万 ha の乾燥林，半乾燥林が生育しており，エクアドル国境付近の北部沿岸にはマングローブ林が生育している（ITTO 2011）。

2．ペルーにおける森林政策の変遷
再生可能な自然資源（森林を含む）に係る原則を定める法的枠組みは，ペルー国憲法に直接組み込ま

気候変動枠組条約（UNFCCC）へ提出された第二れ，さらに一般環境法（法律第 28611 号）並びに自次国別報告書の内容によると，ペルーにおける森林然 資 源 の 持 続 可 能 な 利 用 に 係 る 基 本 法（ 法 律 第減少の要因（ドライバー）はアンデス地域からの移26821 号）に，詳細が明記されている。国家レベル

住者や小規模地主による放牧域の拡大及び焼畑地のでは，自然保護区域法（法律第 26834 号 1997 年承拡大である。さらに，1940 年から 1970 年までの農認）及び森林野生動物法（法律第 27308 号 2000 年

業開拓地拡大のための森林地域への移住推奨政策，

承 認 ） が， ペ ル ー に お け る 持 続 可 能 な 森 林 経 営

熱帯林地域における新たな道路建設，そして熱帯林（SFM）と森林保全の具体的な法的枠組みを制定し地域における人口増加及び貧困が挙げられる。ている。

ペルーは 1990 年代から森林保全と持続可能な開2000 年に承認された新しい森林野生動物法注 1 は，発を両立させる法制度の開発などに積極的に取り組

ペルー国の森林政策を具体化し，SFM および森林んできている。全国規模の活動実施にはまだ至って再生のためのいくつかのオプションを規定していいないが，局地的な活動や試験的な取り組みが増加る。独立した森林管理メカニズムが確立され，官・する傾向にある。JICA でも，1981 年から 1990 年にかけて，熱帯林地域のウカヤリ州にて「アマゾン林業開発現地実証調査」を実施し，有用樹種の植林等に関して試験的な取り組みを行っている。ペルー
国内では，農業省を中心に，これまでも，国家，州，注1

森林野生動物法
森林野生動物法規制が 2000/2001 年に承認され，国家森林戦略が 2004 年に採択され，国家森林再生計画が 2005 年に策定された。森林野生動物法は SFM 推進のための大胆な施策である。

Tadashi Shimizu : Forest Conservation in Peru : Recent Situation and Challenges
JICA 専門家ペルー国環境省配属
16

海外の森林と林業

No. 88（2013）

民両セクターそして市民社会からの利害関係者が広く連携して，SFM への共同アプローチを開発すべく作業を進めている。しかしながら，ペルーはまだ，広大なアマゾン森林において規制を執行・適用し，手段を計画することにおいて大きな課題に直面している。

3． ペルーの森林セクターの主な管轄組織
3‑1

農業省（MINAGRI）による森林コンセッションの管理と植林

環境省が設立されるまでは，ペルー国内での森林セクター（木材生産，野生動植物生の保護等）を管轄してきたのは主に農業省である，現在ペルー国における森林面積は約 69 百万 ha（FAO 2010）とされ，そのうち約 9 百万 ha がコンセッションとして民間等に付与されている。そのうちの 7 百万 ha は，木材生産のコンセッションである。農業省は，全国

図 1

ペルーにおける森林コンセッションの位置図

3‑2

環境省（MINAM）における森林保全及びの森林に関する問題に関し責任を有し，管理を行なっているが，近年の法律により，現在ロレト州・ウカヤリ州・マドレ・デ・ディオス州・サンマルティ
ン州・ウワヌコ州の 5 つの州に権限を委譲している

気候変動への対策（図 1）。今後は他の州へも権限の委譲を行う予定で，ペルー国は森林減少率が低い国として知られてい現在その移行作業を行なっている。権限の内容は，るが，近年の加速度的な経済成長の結果，森林減少

森林管理とコントロールであり，森林インベントと森林劣化の脅威が急速に拡大してきている。特にリーと動物に関する項目も含まれている。ただし，土地利用の変化による活動がペルー国の温室効果ガロレト州やウカヤリ州におけるマホガニー等の高級ス排出の主な原因となっている。また，ペルー国で森林材の違法伐採や森林コンセッション地域での森は市民社会（Civil Society）の支援を受け，政府が林保全は必ずしもうまくいってないとされ，農業省

国家，州，地域ベースで森林生態系の回復と保全に側では政策としてロレト州・ウカヤリ州・マドレ・向けた取組を推進・実践しているが，森林減少と森デ・ディオス州・サンマルティン州・ウワヌコ州の林劣化の原因となっている違法活動の抑制，そして5 つの州について，高級森林材の重点的な保全活動

投資による将来的な森林減少率の増加のためには，を推進している。このような状況を踏まえ，今後，さらなる技術的・資金的支援が必要となっている。

森林コンセッションの管理とコントロール及び違法

これにより，2008 年には環境省（MINAM）が伐採の監視として，全国の森林を把握可能な中解像創設され，新たな森林・野生生物法（Forestry and度の衛星画像データの利活用が提案されている。

Wildlife Law）の提案（改訂），そして森林保全とまた，農業省ではこれまで全国で針葉樹やユーカ

気候変動の緩和に向けた国家森林保全プログラム

リ等の植林事業を細々とではあるが推進してきてお

PNCBMCC（Programa Nacional de Conservación

り，2010 年までに約 1 百万 ha（国土面積の約 0.8%）

de Bosques para la Mitigación del Cambio Climáti-が植林されている。

co）が開始された。
海外の森林と林業

No. 88（2013）17

また環境省を中心とした REDD プラスの政策展

自然保護区や地方保全地域，個人管轄の保護区の延開は急速に進んできており，ペルー国の REDD プ

べ 17 百万 ha（全体の約 31%）を，農業省や州政府

ラスで検討されている，「MRV（測定・報告・検証）

は合計約 18 百万 ha（全体の約 33%）に及ぶ森林コ構築」や「森林インベントリーの構築」，あるいはンセッションを管轄しており，事業実施における協「レジストリとの連携をも踏まえた情報システムの調が求められている（表 1）。

構築」等に関する計画が，各ドナーと協調しつつ進展している。
3‑3

3‑4

条件付直接配布補助金（TDC）の設立とこれまでの成果

国家森林保全プログラムについて

ペルー国政府で 2010 年より実施してきている条

ペルー国家森林保全プログラムが 2021 年までに件付直接配布補助金（TDC : Transeferencia Directa

目標としている 54 百万ヘクタールの森林保全のうCondisionada）は，一種の環境対策補助金で，広義

ち，環境省が直接管轄しているのは，II の先住民族

で は Payments for Ecosystem Service（PES） のや農民組織が管理する 14 百万 ha（全体の約 26%）一つといえるが，市場取引によるものではなく，経にとどまっている。一方，国立公園管理局は，国立済的手法の分類おける伝統的な手法の一つである補

表 1

ペルー国家森林保全プログラムの対象（ha）

Ⅰ．国立公園管理局や州政府，民間による保全地域（主な管轄 : 国立公園管理局 SERNANP）
17,039,075.88
123

自然保護地域
州政府による保護地域
民間による保護地域

16,291,565.47
705,687.77
41,822.64

Ⅱ．先住民族や農業従事者による管理対象の森林地域（主な管轄 : 環境省 MINAM）
14,189,805.46456

農業従事者の集落地域（乾燥林地帯）
農業従事者の集落地域（アマゾン地帯）
土地登録済みの先住民族管理地域

2,252,492.96
1,283,602.74
10,653,709.76

Ⅲ．孤立した先住民族や外部との接触が限られている先住民族の保全領域
1,755,388.00
Ⅳ．材木並びに林産物のコンセッション対象地域（主な管轄 : 農業省 MINAG 及び州政府）
9,187,187.27
789101112

保全対象のコンセッション
エコツーリズム向けのコンセッション
ブラジルナッツ等林産物のコンセッション
植林のコンセッション
野生動物管理のコンセッション
木材生産のコンセッション

650,194.05
57,465.82
879,934.04
133,603.74
4,590.52
7,461,399.10

Ⅴ．コンセッション向けの永続生産林（主な管轄 : 農業省 MINAGRI）
8,784,641.06
Ⅵ．特別地域 : アマゾン地域の湿地帯（主な管轄 : 農業省 MINAGRI 及び環境省 MINAM 等）
3,326,667.11
森林セクターの総面積54,282,764.78（出展 : MINAM 2010）18

海外の森林と林業No. 88（2013）

表 22012 年までに TDC が配布された先住民集落
森林保全の対象面積（ha）

TDC による年間配布金額（Nuevo Soles）

142641
1,14229
1,148
70

37,100.16
67,650.98
131,014.25
3,320.00
190,565.00
1,890.00

371,001.60
676,509.80
1,310,142.50
33,200.00
1,905,650.00
18,900.00

3,172

431,540.39

4,315,403.90

州名

郡名

TDC の対象集落数

受益世帯数

Cusco
PascoJunín

La Convención
Oxapampa
SatipoBagua
Condorcanqui
El Dorado

71216
111148AmazonasSan Martin

合計

図 248 集落における TDC 受益者世帯数と保全森林面積の関係

るコーヒーや Achiyote 注 2 栽培等が挙げられる。ち助金に近い。
ペルーの TDC は，土地登記がされた先住民族集なみに，48 集落における平均保全森林面積は 8,990

落や農民集落を対象に，森林保全のいくつかの条件

ha（最小は，Junin 州 Satipo 郡 Quimaropitari 集落をクリアーした場合に，毎年 1 ヘクタール当たりの 1,523 ha， 最 大 は Amzaonas 州 Condorcanqui 郡

10 ヌエボソル（約 4 米ドル）の補助金を拠出する

Villa Gonzalo 集 落 の 65,000 ha），TDC を 受 益 す る

もので，2012 年末までに 5 州（クスコ，パスコ，世帯数は集落あたり平均 48 世帯（最小は Junin 州

フニン，アマゾナス，サンマルティン）の 48 集落

Satipo 郡 Kipashiari 集 落 の 8 世 帯， 最 大 は Amza-を対象に約 43 万ヘクタールの森林保全を実施した
注2（表 2 を参照）。
それぞれの集落が受領した TDC の主な使い道は，密漁や違法伐採を管理するレンジャーの雇用，果樹等の植林，養魚場，アグロフォレストリーによ
海外の森林と林業

ベニノキ（紅の木，学名 :）。種子をそのまま香辛料・着色料として用いる。アマゾン川流域などの先住民族が古くから化粧やボディペインティングに利用した。現在は食用色素や口紅として利用されている。

No. 88（2013）19み条約の課題の一つである REDD プラスに関しても，プロジェクトレベルでのカーボンクレジットの取引がペルー国内でも実施されるようになってきており，温室効果ガス排出量の削減に向けた国家レベ
ルでの対策も欠かせない。
環境省の国家森林保全プログラムが 2010 年より実施している環境対策補助金である TDC は，立ち上がりこそ多くの問題を抱えていたが，パイロットプロジェクトとして軌道に乗りつつあり，今後国家レベルでの大規模な展開を目指す上で，その効率性と持続性を高めて行くことが求められている。現状の TDC では，現存の森林状況（密度や樹種構成等）を考慮せず一律に 1 ヘクタール当たり毎年 1 ヘク
タール当たり 10 ヌエボソル（約 4 米ドル）の補助金を拠出してきている。隣国のエクアドルで実施中の Socio Bosque プログラムでは，各コミュニティや地主の森林状況や耕作地，住居区等を区分しつつ，それぞれの土地の価値に応じた補助金を設定しており，ペルー国内の状況に応じてこうしたカテゴリーに準じた補助金設定の導入を検討すべきであろ写真

Bagua 郡の川沿いの集落の様子（上）と同郡
Huampami 集落での TDC 説明会（下）う。また，TDC はコミュニティへの支払いを年 1回に基本的には限定しているが，コミュニティが当座に必要である金額を上回っている場合が多い。年

onas 州 Condorcanqui 郡 Villa Gonzalo 集落の 427 世に 2‑4 回の分割払いにして使いきれる額を提供する帯）となっている（図 2 参照）。

ことを検討すべきであろう。

4． ペルーにおける森林保全に向けた課題等

最後に，ペルーのこれまでの森林保全政策を見直してみるに，どちらかといえば政府等のトップダウ

ペルーにおいて森林保全を担う管轄省庁が，既存ンとなりがちだった政策であるが，今後如何にしての農業省（MINAGRI : 主にコンセッション等によ住民主導型の政策に展開して行くかも考慮する必要

る 生 産 林 管 理 ） に 加 え，2008 年 設 立 の 環 境 省があろう。

（MINAM : 先住民族や農業従事者による森林保全），そして国立公園管理局（SERNANP : 国立公園等の保護）と少なくとも 3 関係機関にまたがって〔参考文献〕 1） FAO (2010) Global Forest Resources
Assessment 2010 Main report. FAO Forestry Paper 163,Rome.

2） ITTO (2011) Status of Tropical Forest

いることから，今後包括的な取り組みが求められてManagement 2011.

いる。また，ペルーでの森林減少率は近隣諸国に比operaciones PNCB, RM Nª 167-2010-MINAM. Lima,

べて比較的緩やかとはいえ，アマゾン地域と沿岸部

Peru. 48 page.

を結ぶ新たな道路建設やアンデス山岳地域からアマREDD プラスへの取組動向 : ペルー共和国。独立行政法

ゾン地域への移住者増加等により，森林減少に歯止人

海外の森林と林業

4） REDD 研究開発センター（2013）

森林総合研究所 REDD 研究開発センター．

めがかかるかどうか予断を許さない。気候変動枠組
203） MINAM (2010) Manual deNo. 88（2013）