令和 6 年度曽於市社会福祉協議会事業計画
基

本

方

針

本市では、少子高齢化・人口減少による過疎化・世帯の単身化、地域のつながりの希薄化、さらに地域活動の担い手が不足し、地域社会資源の減少など、地域住民が抱える福祉ニーズの多様化が進む中、ダブルケアや 8050 世帯の問題、生活困窮にある方々の保健医療や就労・子育てなど、複雑化・複合化した課題を有するケースが顕在化しています。
このような中、これからの地域福祉を進めるには、人と人とのつながりを強めるとともに、お互いの信頼関係を築き、共に支え合うネットワークづくりを進めることや、福祉分
野だけでなく他分野と連携した取組みを推進し、地域住民や地域の多様な主体が、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」に分かれるのではなく、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
本会では、曽於市から受託している曽於市地域包括支援センター事業、生活困窮者自立支援制度に基づく曽於市生活相談支援センター事業、成年後見制度利用促進に基づく中核機関事業に取り組み、総合相談窓口機能の体制を整備し、分野を超えた複合的な各種相談に対して重層的な支援と連携に努めてまいりました。
また、令和６年４月からは、子育て世帯に対する支援として、「子育て世帯訪問支援事業」
を曽於市から受託することになり、子どもを含めた多世代に対する支援体制の構築が可能となります。
令和６年度は、地域福祉を推進する中核的な団体として、住民主体の原則をもとに「ともに生きる豊かな地域社会」を推進するとともに、校区社会福祉協議会や校区・地区公民
館、コミュニティ協議会、各地区民生委員・児童委員協議会、在宅福祉アドバイザー、その他福祉活動を行う関係団体及び行政等と連携・協働し、福祉の総合相談窓口機能の強化と市民の権利擁護支援に努めるとともに、福祉を支える人材の確保・育成にも取り組み、多世代に対して包括的に支援してまいります。
さらに、今回、第４次基盤強化計画（中期経営計画）を策定したことから、これまでの第３次基盤強化計画を踏まえつつ、さらに地域に求められ期待される曽於市社協へと発展・強化し、すべての住民が尊厳あるその人らしい生活が継続できる地域づくりのために、一人ひとりの思いに寄り添いながら、「人と人とのつながりを大切に地域と共に歩む」の理念のもと、役職員が一丸となり重点事項と各事業に引き続き取り組んでまいります。

1

重

点

事

業

Ⅰ 総務課関係
組織の安定的な運営と財務規律の徹底を図るとともに、情報開示に積極的に取り組むことにより、透明性の高い法人運営を進めます。
また、計画初年度の第４次基盤強化計画に基づき、新たな事業の実施や組織基盤の強化に取り組みます。
持続可能な財政運営として、定期的な経営分析・会議を行いながら、積立金等の効果的な活用と利用料や補助金、委託料の確保に努めるとともに、予算の適正かつ効果的、効率的な執行と経費削減に努めます。
人事・労務管理については、職員勤務評定・キャリアパス制度の充実、職員育成マニュアルによる人材育成を図っていきます。
働き方改革関連法や一般事業主行動計画等に基づき、働きやすい環境の整備も引き続き行いワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図っていきます。
１ 会務の運営
社会福祉法人として地域福祉を目的とした諸事業を的確・効率的に実施し、充実した経営と組織の基盤強化を図るため、次の会務を行います。
(主な事業)(1) 理事会の開催(2) 評議員会の開催(3) 監査の実施(4) 第 4 次基盤強化計画に基づく取り組み(5) 社会福祉充実計画の実施(6) 役職員研修会の実施(7) 管理職(事務局長・課長・支所長)会議の開催(毎月)(8) 主任会議及び担当者会の開催(随時)(9) 職員会議の開催(毎月)２ 財政基盤の強化(1) 社協会費の増強、遺贈による寄付等、自主財源の確保に向けた広報・啓発の強化(2) 経営会議の開催(3) 民間助成金についての情報収集と活用
３ 職員研修・意識改革の推進
サービスの質の向上を図るため、自己研鑽の促進、職員の意識改革に努めるとともに、
県社協等が実施する各種研修会への積極的な参加に努めます。またハラスメント防止の徹
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底や、各種法令順守のための研修も実施します。

(主な事業)(1) 本・支所別職員研修会(事業計画説明・救急法・交通安全・テーマ別研修)(2) スキルアップ研修会(3) 役職員全体研修会(本・支所合同研修)(4) 事業所別ミーティング・研修会(5) 各種団体実施研修会への参加(6) 新人育成研修会(7) 課長・地域包括支援センター長・支所長・主任・一般職・再雇用職・臨時職の職位
別研修会(8) 課長・地域包括支援センター長・支所長・主任就任時研修会(9) 自己資質向上研修への支援(10) 資格取得の促進・支援
４ 表彰・顕彰
本会表彰規程に基づき、社会福祉功労者等に対しその業績を称え、労をねぎらうために表彰状又は感謝状を授与する。また、県社会福祉協議会会長表彰、その他顕彰等の取りまとめを行ないます。
(主な事業)(1) 曽於市社会福祉大会における表彰状等の授与(2) 県社会福祉協議会会長及び九州社会福祉協議会連合会会長表彰手続き
５ 曽於市公共の施設の指定管理経営
曽於市公共の施設の指定管理者として、指定管理施設の設置目的を十分踏まえ、業務内容を遵守し、地域住民の誰もが気軽に利用できる施設として適切な管理経営に努めます。
(主な事業)(1) 財部保健福祉センターの経営(2) 大隅弥五郎伝説の里の経営(3) 大隅デイサービスセンターの経営
６ 本会経理事務の実施
社会福祉法人会計基準に則り、経理に関する事務を適正に実施するとともに、資金の運用・積立金・現金の保管等は安全確実かつ、最も有利な方法により保管します。また、社会福祉充実計画実施のための、社会福祉充実残額を算定します。
(主な事業)(1) 社会福祉法人会計基準に基づく経理事務3(2) 歳計現金、積立金、基金その他資金の執行及び管理(3) 社会福祉充実残額の算定
７ 啓発活動及び情報公開
本会に関する情報等を正確かつ敏速に公開します。
(主な事業)(1) ガイドブックの改定・整備(2) 情報紙「手と手」発行(3) ホームページ、ＳＮＳによる情報発信等(4) イメージキャラクター(ふくにゃん)を活用した啓発活動(5) やさしいスマホ講座の開催
８ 職場環境の整備
本会安全衛生管理規程及び一般事業主行動計画に沿って全職員にとって働きやすい職場
環境づくりを推進します。
(主な事業)(1) 職場巡視点検及び衛生委員会の開催並びに業務の効率化の検討等(2) 週 1 回のノー残業デーの設定及び年休取得促進等(3) リフレッシュ休暇(3 日連続の年休取得)の周知等による年休取得促進等(4) 育児介護休業制度に基づく諸制度の周知(5) メンタルヘルス等相談窓口の設置及び周知(6) ストレスチェックの実施
９ 組織運営及び事業の提案・改善組織の運営や事業について職員の意見を反映し計画、改善を図っていきます。
(主な事業)(1) キャリアパス制度の運用(2) 勤務評定の実施(3) 職員自己申告調査の実施(4) 安定的な新規事業の運営、実施体制整備(5) 各職員の役割の明確化と内部管理の徹底(6) Google フォームを活用した職員の意見・提案の把握
10 曽於市移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等の外出のための支援を行い、地域における自立生活および社会参加を促します。
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共同募金運動への協力
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地域福祉を推進する大きな財源となる共同募金について、広く募金の趣旨を啓発するとともに、共同募金運動への協力を行います。
(主な事業)(1) 募金活動の啓発(2) 曽於市共同募金委員会との連携(3) 共同募金・歳末たすけあい運動への協力

11 その他本会の目的達成のために必要な事業(1) 曽於市共同募金委員会事務局(2) 日本赤十字社鹿児島県支部曽於市地区事務局(3) 曽於市民生委員児童委員協議会連合会及び各地区民生委員児童委員協議会事務局

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Ⅱ 地域福祉課地域係関係
複雑化・複合化する地域生活課題の解決に向けて取り組む地域の主体形成を図ると共に、曽於市内の社会福祉法人、企業、関係機関など様々な団体やグループと目的を共有しながらネットワークを築き、包括的な支援体制を構築していきます。また、地域福祉推進の基盤として活動する小学校区を単位とした校区社会福祉協議会活動を中心に、住民の地域福祉活動への参加促進と福祉意識の向上を図りながら、地域共生社会に向けた住民主体による見守り活動や小地域での支え合いの仕組みづくりなどを進めていきます。
コミュニティソーシャルワーカーとして個別支援と地域支援というソーシャルワークの姿勢を常に意識して住民及び地域と向き合い、制度によるフォーマルなサービスと様々な地域資源によるインフォーマルなサービスを組み合わせることで、社会福祉協議会の強みを発揮し、多面的な支援を行っていきます。
また、社会福祉協議会の使命や役割について、分かりやすい発信に努め、組織への理解と事業への参画の促進を図り、災害発生時への備えも考慮しながら、住民、関係機関・団体等と協働で、住民同士が支え合い、一人ひとりが役割をもって、自分らしく生活していけるようなコミュニティの育成を行います。
１ 地域福祉活動推進事業
地域生活課題を把握し、住民参加型在宅福祉サービスを含めた福祉サービスの推進を図り、住民の参画を得ながら「ともに生きる豊かな地域社会」を目指します。具体的には、
26 校区社協を中心にした小地域ネットワーク活動やふれあい・いきいきサロン活動など身近な生活圏域における助け合いの仕組みづくりや制度の狭間の課題に対する支援の充実に向けた推進を行います。
また、曽於市の地域福祉を推進するに当たってはプラットフォームとしての役割を果た
し、住民、当事者、社会福祉事業関係者ばかりでなく異業種とも連携して福祉課題の解決を図ります。
(1) 地域福祉ネットワークづくり事業
市又は近隣市町も含めた区域を対象として、福祉のネットワークづくりを行います。
ア 社会福祉法人連絡会の開催
イ 福祉施設・団体・グループ等各種連絡会の開催
ウ 大隅地区社会福祉協議会連絡協議会での情報交換
エ 都城市など近隣の県外社協との情報交換(2) 校区社会福祉協議会活動事業
校区社会福祉協議会と一体的に地域福祉の推進に取り組みます。
ア 26 校区社会福祉協議会地域福祉活動に対する支援
イ 26 校区社会福祉協議会連絡会等の開催
ウ 地域福祉活動関係研修の開催
エ 校区社協地域福祉活動計画に基づいた活動の推進(3) 地域の福祉推進（テーマ別課題解決）事業
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校区社会福祉協議会主催による次の活動で地域福祉課題の解決につながるものを助成します。
ア 課題解決を図る独創的な福祉活動
イ 地域福祉活動計画の策定
ウ 福祉のつどい又は社会福祉大会の開催(4) 弁護士による相談窓口設置事業
弁護士の協力を得て、市民を対象にした無料相談窓口を開設します。
ア ひまわりの会による無料福祉相談窓口（原則として第 3 木曜日）
イ 藤尾直人弁護士による無料法律相談会（原則として第 2・3 火曜日）
(5) 100 歳到達者への祝金贈呈事業
市内に居住する 100 歳に達した方に祝金を贈呈します。
(6) 法外援護事業
火災や自然災害に遭った方へのお見舞いや浮浪者の移動援護を行います。
ア 被災者への見舞金の贈呈
イ 浮浪者への交通費の支給(7) 認知症地域支援推進員の協力
住民の認知症への理解を深め、地域における支援体制の構築を図ることで、認知症の人やその家族が安心して暮らすことができる地域づくりを行政、包括に協力し推進します。
２ ボランティア・市民活動センター事業
ボランティア・市民活動センター窓口として、登録、更新、斡旋、相談等ボランティア
活動のコーディネートを行うと共に学校や地域と協働で福祉教育に取り組みます。
また、有事に備えて災害ボランティアセンターの体制を整備し、ボランティア活動全般の推進と情報の発信を行います。
(1) ボランティア協力校の活動助成(2) 福祉ボランティアの育成・支援(3) ボランティア団体・グループ等連絡会の開催(4) ボランティア団体の調査、活動支援(5) 災害ボランティアセンターの啓発(6) 情報紙、ホームページを利用した周知、啓発(7) おもちゃ病院の仲介(8) 高齢者元気度アップポイント事業(9) 手話奉仕員養成講習会の開催
３ 赤い羽根共同募金助成事業
曽於市共同募金委員会から助成を受けて次の事業に取り組みます。実施に当たっては、
赤い羽根共同募金を財源とした事業であることを明確にし、寄付者の意向に沿った事業を7

展開します。
(1) ささえあいネットワーク事業
ア 在宅福祉アドバイザーによる見守り活動の推進(ｱ) 26 校区ネットワーク会議の支援（校区社協、曽於市との共催）(ｲ) 在宅福祉アドバイザー手引きの作成(ｳ) 在宅福祉アドバイザー活動に対する助成(ｴ) ボランティア活動保険加入への助成(ｵ) ささえあいネットワーク事業の啓発
イ 支え合いマップづくりの支援
ウ 民生委員との意見交換会の支援(2) 子育て支援事業
ア 子ども食堂への支援
イ 子ども・子育て支援連絡会の開催(3) 障がい者支援事業
ア 障がい者施設等との連絡会の開催
イ ふれあいマルシェの開催
ウ ゆずゆるりの会の協働開催
エ お掃除サポート事業の実施(4) ほっとサービス（住民参加型在宅福祉サービス）事業
ア 依頼会員と協力会員のコーディネート
イ 協力会員連絡会の開催
ウ サービスの周知、個別の事業説明(5) 福祉教育及びボランティア活動推進事業
ア 市内の全小中高校をボランティア協力校に指定
イ ボランティア協力校連絡会の開催
ウ 福祉教育出前講座の開催
エ サマーボランティア体験活動の開催
オ ふくしワークショップの開催
カ ボランティア活動の機会の創出と参加促進(6) ふれあい・いきいきサロン事業
在宅で暮らす高齢者等の引きこもり防止や介護予防・安否確認等の機能をもつ居場所となるサロンの開設を推進します。ボランティアの積極的な参画と様々な団体との連
携・協働により、身近な場所で集う場をつくります。生きがいの場づくりに併せて生活課題の解決につなげる相談支援も行います。
ア サロン団体への活動助成
イ サロン連絡会及び懇親会の開催
ウ サロン活動の相談、支援
エ サロン活動への専門職派遣
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オ 各種研修会への参加
カ 情報紙の発行(7) 居場所づくり事業
在宅介護者を支援するため、本人が安心して自分の時間を過ごせる場や同じ立場の人たちが語り合い、共感し合える場を作ります。併せて、一人暮らしの男性のつながりづ
くりと食の自立を図る場も作ります。
ア ほっとカフェの開催
イ ほっと café 俺の開催
ウ 男子ごはんの開催
４ 歳末たすけあい募金助成事業(1) 地域の福祉推進（テーマ別課題解決）事業
校区社会福祉協議会主催による地域福祉課題の解決につながる活動を助成します。
(2) お掃除サポート事業
障がい者の方が自宅で快適に生活できるよう年末年始のお掃除を専門業者に委託して行います。
５ 生活支援体制整備事業（受託事業）
地域住民が住み慣れた環境で安心して在宅生活を継続していくために生活支援コーディ
ネーターが中心となり地域での助け合い活動の推進を図ります。地域福祉コーディネーターを兼務し、次のことに取り組みます。
(1) 生活課題や地域資源の把握(2) 関係団体とのネットワークづくり(3) 困り事の解決に向けた体制づくり
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一般介護予防事業
地域住民の介護予防と身近な生活圏域における顔の見える関係づくりの場として、体操
教室転（倒予防教室）の開設の推進と活動の支援を行います。
(1) 体操教室の推進(2) 体操教室の活動支援(3) 指導員及び体力測定ボランティアの調整及び派遣(4) 指導員及び体力測定ボランティアの養成(5) 体操教室連絡会の開催(6) 指導員連絡会の開催

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そお暮らしの保健室測定ボランティア派遣事業
市が実施する保健事業及び介護予防の一体的な取り組みにおける「そお暮らしの保健室事業」で活動する体力測定ボランティアの派遣に係るコーディネートを行います。
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(1) 体力測定ボランティアの派遣に係る連絡・調整(2) 体力測定ボランティア連絡会の開催
８ 福祉資金貸付事業
様々な福祉課題を抱え、社会的に孤立し、制度の狭間におかれている方々に自立支援の強化を図るために行政等の窓口、民生委員と連携を図りながら、低所得者、障がいを持つ
人や要介護高齢者と同居している世帯に福祉資金の貸付けを行います。一連のソーシャル
ワークを通して、経済的自立と生活意欲の助長をはじめ、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活の支援を目指します。
(1) 相談・援助と課題解決への支援(2) 生活福祉資金貸付事業への協力
事業実施主体の鹿児島県社会福祉協議会と連絡を取り合いながら、民生委員、生活相談支援センター等と連携し、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借り入れに関する相談・支援を行います。また、アウトリーチを基本とした借受世帯及び地域住民の生活課題の把握と自立相談支援機関等と連携したチームアプロー
チによる課題解決に取り組むことで、一人ひとりが地域の一員として安心して生活できる地域づくりを推進します。
ア 生活福祉資金の周知、啓発
イ 不良債権の整理促進への協力
ウ 離職者生活支援つなぎ資金貸付への協力
エ 償還指導オ 地域暮らし・ささえあい事業(ｱ) 貸付担当者によるアウトリーチ等事業(ｲ) 地域支え合いマッチング事業(ｳ) 生活情報 ICT 活用支援事業(3) 小口福祉資金貸付事業資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。
ア 小口福祉資金の貸付
イ 小口福祉資金の周知、啓発
ウ 小口福祉資金債権管理

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Ⅲ 地域福祉課事業係関係
社協の福祉サービス事業所として、「できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを支える」の地域福祉推進の使命を果たすとともに、各事業所の人員体制の整備と ICT 導入に積極的に取り組み、経営の安定化を図ります。
また、福祉の専門職としての質の向上を図りながら、職員がやりがいをもって働き続けられる職場環境の改善にも積極的に取り組みながら、社会福祉協議会職員の一員として、
コミュニティソーシャルワーカーとしての意識をもち、地域福祉推進の役割を果たします。
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居宅介護支援事業（第 1 号介護予防支援事業含む）
社会福祉協議会の介護支援専門員として、ご利用者が住み慣れた地域で自立した日常生
活を営むことができるようご利用者の生活全体を多面的・総合的に理解し、自立支援に向けた多様な視点を持つために、常に専門的知識・技術の向上に努めます。
(1) 定例会の開催（毎週）(2) 他法人居宅介護支援事業所との共同での事例検討会、研修会を開催する。
(3) 特定事業所としての体制維持（ヤングケアラーや難病等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修参加し評価の充実を行う）(4) 法定研修等における実習受入事業所としての人材育成協力体制の整備(5) 介護支援専門員業務関連の統一化(6) 運営基準に基づく業務遂行の徹底及び確認(7) 介護支援専門員協議会、その他関連団体等が開催する研修会への積極的参加(8) 多職種連携会議等への参加(9) BCP（事業継続計画）の作成・定期的な見直しの実施(10) ターミナル期における利用者の意向に応えられる体制づくり（関係機関との連携強化）(11) 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
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訪問介護事業（第 1 号訪問事業含む）
住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、多職種との連携を図り、個別ニーズに応じた支援を行います。
(1) 定例会の開催（毎月）(2) 各関係団体等が開催する研修会への参加(3) 介護福祉士資格取得の促進(4) 認知症及び認知症ケア等の勉強会の開催(5) 看取り期の利用者、重度者など様々な要望に応えられる体制づくり(6) 高齢者虐待防止の推進、身体拘束等の適正化のため、定期的な委員会、勉強会の開催(7) 統一した支援実施のためのヘルパー間の連携強化(8) 関係機関・医療・福祉サービスと連携を図り総合的なサービスの提供(9) BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・訓練・研修の実施
11(10) 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり(11) 安定した支援提供のための人材確保(12) 事業継続の為の人材確保

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訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護含む）
市内唯一の訪問入浴介護事業所として、地域の訪問入浴サービスのニーズに応えていく
とともに、医療機関との連携を図り、在宅での安心安全な入浴を支援します。
(1) 定例会の開催（毎月）(2) 各関係団体等が開催する研修会への参加(3) 認知症及び認知症ケア等の勉強会の開催(4) 看取り期のサービス提供において対応体制の整備、医療機関等の多職種との連携強化(5) 高齢者虐待防止の推進、身体拘束等の適正化のため、定期的な委員会、勉強会の開催(6) 感染防止のための洗浄消毒の徹底と定期的な感染症防止研修の開催(7) 入浴機器類の定期的点検の実施と入浴機器の安全確保(8) 入浴車両の安全運転と交通法規の遵守徹底(9) BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・訓練・研修の実施(10) 曽於市唯一の訪問入浴介護事業所としての啓発活動(11) 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり(12) 安定した支援提供のための人材確保
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通所介護事業（第 1 号通所事業含む）
すべての利用者が、在宅での生活を安心して継続できるよう認知症ケアアップのスキルアップと個別機能訓練の内容を充実し、地域から必要とされる事業所を目指します。
(1) 定例会の開催（毎月）(2) 法定研修に加え、認知症ケアや介護技術に関する勉強会の開催(3) 送迎車両の整備と乗車前後点検の実施、及び安全運転と交通法規の遵守徹底(4) 法令遵守の徹底、身体拘束・虐待防止の徹底(5) 感染防止のための洗浄消毒の徹底と定期的な感染防止研修の開催(6) 曽於市介護予防・日常生活支援総合事業に応じた事業の展開と、それに伴う曽於市
認定介護予防サポーターの育成(7) 介護福祉士資格取得の促進(8) 地域住民やボランティア団体、関係機関との連携及び協力(9) BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・訓練・研修の実施(10) 介護現場における生産性向上に寄与する取り組みの促進等による職場環境の改善
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小規模多機能型居宅介護事業（介護予防小規模多機能型居宅介護含む）
地域とのつながりを大切にしながら、訪問・通所・宿泊のサービスを一体的に提供し、
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利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援します。
(1) 定例会の開催（毎月）及び運営推進会議の開催（隔月）(2) 高齢者虐待防止の推進・身体拘束の適正化の推進のため定期的な委員会・勉強会の開催(3) 法定研修に加え、認知症ケアや介護技術、保健に関する勉強会の開催(4) 地域との連携強化と地域福祉活動の促進(5) 地域包括ケアシステム推進を担う事業所としての機能強化（宿泊機能強化等）(6) 認知症に対する地域の理解促進のための啓発活動(7) 感染防止及び衛生管理のための定期的な研修の開催(8) BCP（事業継続計画）の定期的な見直し・訓練・研修の実施(9) 各種資格取得の促進(10) 介護現場における生産性の向上に資する取り組みの促進を図る
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居宅介護事業（重度訪問介護事業含む）
在宅で暮らす障がい者等が、地域社会の一員として自立した日常生活を営むことができるように、個別のニーズを適切に把握し、地域や関係機関との連携を図りながら自立に必要な支援を行います。
(1) 定例会の開催（毎月）(2) 障がいに応じた介護技術の勉強会の開催（随時）(3) 精神障がい及び知的障がい者の理解のための研修会への参加(4) 障がい者虐待防止・権利擁護に関する勉強会の開催及び徹底(5) 関係機関・医療・障害サービスと連携を図り総合的なサービスの提供(6) 各種資格取得の促進(7) 統一した支援実施のためのヘルパー間の連携強化(8) 看取り期の利用者、重度者など様々な要望に応えられる体制づくり
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地域生活支援事業（障害者総合支援法等に基づく訪問入浴サービス事業・生活サポート事業）(1) 訪問入浴サービス事業
身体障がい者・児の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者・児の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、在宅生活を支援します。
ア 定例会の開催（毎月）イ 精神障がい及び知的障がい者の理解のための研修会への参加
ウ 障がい者虐待防止・権利擁護に関する勉強会の開催及び徹底
エ 関係機関・医療・障害サービスと連携を図り総合的なサービスの提供
オ 感染防止のための洗浄消毒の徹底と定期的な感染防止研修の開催
カ 重度者など様々な要望に応えられる体制づくり
キ 入浴車両及び入浴機器類の整備、定期的点検の実施と安全確保
ク 入浴車両の安全運転と交通法規の遵守徹底
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(2) 生活サポート事業
介護給付の対象外となる障がい者等の負担軽減を図るため、日常生活に関する支援を行います。
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訪問給食サービス事業(1) 大隅地区高齢者訪問給食サービス事業（受託事業）
曽於市から委託を受けて、おおむね 65 歳以上の高齢者又は身体障がい者に食関連サー
ビスの利用調整と配食サービスを行います。食生活の改善と健康増進を図ると同時に高齢者等の自立した生活の維持、地域との交流、安否確認などで在宅福祉の推進を図ります。
ア 定例会の開催（毎月）イ 衛生管理の徹底及び感染防止のための定期的研修の実施
ウ 調理機器の老朽化による改修のための市との協議
エ 身体状況及び個別のニーズに応じた食事提供の実施
オ 各事業所や民生委員、在宅アドバイザー等との連携による見守り支援
カ 配達車両の整備、乗車前後点検の実施及び安全運転と交通法規の遵守徹底
キ 個別対応等の取り組み実施の啓発活動(2) 給食サービス事業（自主事業）
大隅地区高齢者訪問給食サービス事業に該当しない高齢者等で日常の食事の調理が困
難な方に食事を届けることで健康で自立した生活を支援します。

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子育て世帯訪問支援事業
家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、
家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的に支援します。

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Ⅳ 権利擁護センター関係
市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、法人後見事業や福祉サービス利用支援事業に取り組み、利用支援員や各関係機関と連携を図りながら市民の権利擁護支援に努めます。
また、曽於市から受託している成年後見制度利用促進法に基づく中核機関事業では、成年後見制度に関する相談対応のほか、市民向け権利擁護セミナーや権利擁護出前講座の開催など広報啓発活動に取り組み、制度利用の促進に努めます。
さらに、「身寄りのない方への支援のガイドライン」の制定を進め、各関係機関との情報共有と連携を図りながら、共に生きる地域社会の実現に向けて取り組みます。
１ 福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）
日常的な金銭管理や福祉サービス利用等に困っている高齢者、障がい者などが安心して日常生活を送れるよう、専門員と利用支援員を配置し、支援計画の作成に基づき必要な支援を行います。
(1) 相談の受付(2) 支援計画の作成、契約(3) 福祉サービスの利用手続、金銭管理等の支援(4) 利用支援員連絡会の開催(5) 専門員会議、利用支援員研修会への参加(6) 事業の啓発
２ 法人後見に関する事業意思決定が困難な方の判断能力を補うために本会が後見人等となり、財産管理や身上保護を行いその人の権利を護ります。
(1) 発見、相談の受付（重層的なアウトリーチ機能の確保）(2) ケース会議（支援の方向性）(3) 申立の支援(4) 他団体への紹介(5) 運営委員会の開催(6) 自治体、他団体との連携(7) 家庭裁判所への報告、連絡、相談(8) 関係機関が主催する連絡会への参加
３ 成年後見制度の利用促進に係る中核機関（受託事業）
権利擁護支援を必要とする方が、必要なときに適切な支援につながるように、地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークのコーディネートを担い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組みます。
(1) 広報・啓発
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ア 権利擁護センター説明パンフレットの作成
イ 曽於市版エンディングノートの啓発
ウ 市民向け権利擁護セミナーの開催
エ 曽於市における身寄りのない方への支援に関するガイドラインの啓発・普及
オ 権利擁護出前講座の開催(2) 相談支援ア 制度利用等に関する相談対応
イ 弁護士・司法書士・社会福祉士による専門職相談会又は相談支援の実施
ウ 権利擁護支援会議の実施(3) 成年後見制度利用促進
ア 成年後見制度利用の説明
イ 申立て等の支援
ウ 市民後見人育成の検討(4) 後見人活動の支援
ア 後見人等に対する相談対応
イ 後見人と関係機関との連携支援
ウ 後見人の集いの開催(5) 不正防止効果(6) 権利擁護支援推進協議会等の運営他
４ その他の事業
曽於市版エンディングノートについては、「終活講座」と組み合わせながら市民への周知
啓発に取り組み、「死後事務」に関する事業についても検討していきます。
また、後見人として活動している方、または活動予定者の方を対象に、後見人のつどい等の開催し、悩みや困りごとを語り合える場を設け、後見人の孤立防止とネットワークの構築に努めるとともに、大隅地域各市町村における成年後見制度利用促進における中核機
関ネットワーク協議会等の立ち上げに向けて市町村行政・社協関係者と情報共有等の機会を持つなど権利擁護支援ネットワークの構築に努めます。

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Ⅴ 曽於市地域包括支援センター関係
地域支援事業実施要綱に基づき、本市被保険者が要介護状態等となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支
援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するために必要な業務を行います。
１ 介護予防、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務
地域の高齢者が要介護・要支援状態になる前に介護予防を推進するとともに、事業対象者及び要支援者が介護予防サービスを適切に受けることができるよう介護予防サービス計
画を作成しサービス事業者等との連絡調整等を行います。また、ケアプラン原案の内容確認等のもと指定居宅介護支援事業者へ適切に業務を委託します。
(1) 介護予防推進のための普及・啓発活動
ア 健康講話・体操指導の実施
イ 情報紙の発行等
ウ 一般介護予防事業における体操教室の立ち上げ、評価の実施
エ 高齢者の活動及び参加の場の創作(2) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント(3) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務の指定居宅介護支援事業所への委託
２ 総合相談支援業務
高齢者の総合相談窓口として、様々な内容に相談に応じ、適切な機関・制度・サービスにつなぎ必要な支援を行ないます。また、地域におけるネットワークの構築を目指し、様々な機関や専門職、地域など制度の枠を越えた連携の強化を図ります。
(1) 地域におけるネットワークの構築
ア 個別ケース対応における他機関・多職種との連携
イ 介護サービス事業所連絡会等の実施
ウ 疾病・障がい等当事者のネットワークづくり
エ 小地域ネットワーク活動への積極的介入(2) 高齢者実態把握事業
ア 末吉地区における高齢者実態把握
イ 大隅・財部地域福祉相談センターとの連携及び協働による高齢者実態把握
ウ 介護認定申請等各種手続きの代行、他機関へのつなぎ
エ 医療・介護サービス未利用者の訪問(3) 初期段階での相談対応及び専門的・継続的相談支援

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３ 権利擁護業務
権利擁護に関する啓発や高齢者虐待に対する適切な対応、成年後見制度の活用、消費者被害防止対策への取り組み等により高齢者の権利擁護に必要な支援を行います。
(1) 成年後見制度の活用促進(2) 高齢者虐待への対応(3) 困難事例への対応と実態調査(4) 消費者被害の防止(5) 権利擁護に関する普及・啓発
ア 高齢者虐待に関する市民及び介護サービス従事者等への研修会の開催
イ 終活講座の開催
４ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、個々の状況や変化に応じた、包括的かつ継続的なケアマネジメントを実現するための体制作りを行ないます。
(1) 地域における介護支援専門員の資質向上、ネットワークの構築・活用
ア 地域ケア個別会議の開催(月 1 回)
イ 地域ケア個別会議専職連絡会の開催(年 1 回)
ウ 介護支援専門員及び介護サービス従事者等を対象とした研修会の実施(月 1 回程度)エ 介護支援専門員研修会企画会議(年 2 回)の開催
オ 事例検討会の開催
カ 市介護福祉課との共同による介護支援専門員への情報発信
キ 鹿児島県介護支援専門員指導者への派遣(2) 支援困難事例等への指導・助言
ア 個別相談・同行訪問等の支援
イ ケース会議の開催
５ 高齢者福祉サービスに関する実態調査業務
必要に応じて高齢者の日常生活や介護状況等に関するアセスメントや実態調査に協力する。
６ 介護予防・日常生活支援総合事業に関する協力
事業対象者及び要支援者の介護予防及び生活支援を目的として、介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防等を活用した適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。その他、多様な地域資源によるサービス提供の確立に必要な情報提供や提案など、総合事業の推進に必要な支援を行う。
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業対象者に対する基本チェックリストの実施(2) 自立支援会議
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(3) 総合事業サービス事業所連絡会
７ 在宅医療・介護連携推進事業に関する協力
入退院支援ルールの確立や地域住民への普及啓発、研修会の開催等、市が主体となって進める在宅医療・介護連携推進事業に関する業務への協力。
(1) 曽於地区在宅医療介護連携推進連絡協議会(年 2 回)(2) 曽於地区在宅医療介護連携推進作業部会(年 4 回)
(3) 大隅圏域入退院支援ルール実践交流会(年 2 回)
８ 生活支援体制整備事業に関する協力
総合事業に必要な生活支援サービスの資源開発・創出を進めるための情報提供や助言のほか、協議体の構成メンバーとしての連携強化など、必要な支援を行う。
(1) 第 1 層協議体及び地域包括ケア会議への参加(2) 第 2 層協議体連絡会への参加
９ 認知症施策推進事業に関する協力
認知症初期集中支援チーム検討委員会委員及び認知症初期集中支援チーム員としての活動や認知症地域支援推進員活動、認知症ケア向上推進事業等、地域の実情に応じた認知症
施策の推進に係る業務の実施及び支援。
(1) 認知症初期集中支援及びチーム員会議(年 6 回程度)
(2) 認知症地域支援推進員の配置
ア 認知症サポーター養成講座の実施
イ 若年性認知症患者及び家族への支援体制の構築
ウ 行方不明者捜索訓練等の実施
エ 認知症サポートネットワークの構築
オ 認知症の人の生活におけるバリアフリー化、社会参加の推進
カ 認知症に関する普及・啓発活動
10 財部・大隅地域福祉相談センター事業(1) 高齢者実態把握事業（財部・大隅地区）
財部地域及び大隅地域における在宅の要援護高齢者の実態等の把握及び各種の保健福祉サービスの広報並びにその積極的な利用についての啓発等を行い、在宅介護等に関する総合的な相談に専門職が応じ、必要な支援を行います。
ア 財部・大隅地区における高齢者実態把握
イ 介護認定申請等各種手続きの代行、他機関へのつなぎ
ウ 医療・介護サービス未利用者の訪問

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Ⅵ 曽於市生活相談支援センター関係
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階から生活の不安や悩みなど抱えている方の相談に応じ、継続的な生活支援や就労支援等を行い、関係機関と連携しながら、経済的・社会的自立の促進を図ります。
また、各事業について社会資源の活用、創出を行いながら、地域づくりにも繋げられるよう支援します。
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自立相談支援事業

生活に困りごとや不安を抱えている方からの相談を受けて、支援員がどのような支援が必要か一緒に考え、具体的な支援計画を作成し寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

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自立促進に関する相談・支援
支援計画書の作成
既存の社会資源の活用、新規開拓支援調整会議の開催
地域対策協議会への出会
こども支援連絡会への出会関係機関との事例検討会の開催

２ 一時生活支援事業
住居を持たない方や、不安定な住居形態の方に対して、緊急・一時的に宿泊場所を提供し、健康状態の悪化を防止することで自立支援を行います。
(1) 宿泊場所や食事の提供、衣類等の日用品の支給又は貸与及び定期的な入浴等の日常生
活上必要なサービスを提供する。
(2) 定期的に、利用者の健康診断等を行い医療等が必要な場合は、市又は保健所等と連携し必要な医療等を確保する。
３ 就労準備支援事業
生活リズムの崩れ、社会との関わりに対する不安などの理由から、就労に向けた準備が整っていない方に対して、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成など、基礎的能力形成の支援を行います。
(1) 支援計画書の作成(2) 日常生活及び社会生活の自立に関する支援(3) 就労のための基礎能力を形成するための支援(4) 協力事業所での就労体験に関する支援20

４ 家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再建に向けた意欲を引き出します。家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援します。
(1) 家計管理に関する支援(家計表等の作成支援、出納管理等の支援)(2) 滞納(家賃、税金、公共料金等)の解消や各種給付制度の利用に向けた支援(3) 債務整理に関する支援(多重債務者相談窓口との連携等)(4) 貸付のあっせん等
５ フードバンクそおとの連携による食糧支援
フードバンクそおと本会は生活困窮者を対象に食糧を提供するための協定を締結しており必要に応じた食糧支援を行います。食糧支援を通して健康状態や生活状況の把握に努め、必要な支援を検討していきます。
６ 住居確保給付金の受給支援
離職などにより住居を失った人、または失うおそれのある人に、就労に向けた活動を行うことを条件に、一定期間の家賃相当額を相談者（居住者）に代わり、住居の貸主または貸主から委託を受けた事業者へ代理納付することで生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
７ 関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発
孤立させない地域づくりを目指し、各地域に配置している在宅福祉アドバイザー、民生委員児童委員、地域福祉相談センター、曽於市地域包括支援センター、そお地区基幹相談支援センター、見守りネットワーク会等と連携・協働し、地域と密着した支援体制の構築に向けた取り組みを行うことで、地域共生社会の実現を目指します 。
地域で支えあう支援体制の構築においては、校区社会福祉協議会をはじめとする関係機
関、団体、ボランティア活動者、商業施設、企業、ライフライン事業者等とのネットワー
クを活用し、また、不足している社会資源については、支援（調整）会議や地域ケア会議などでの協議を重ね、新たな社会資源の開発に努めます。

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