令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○共同施設整備費の2/3
上限 300万円/戸(1戸当たりの専有面積50㎡以上、単身30㎡以上）

千代田区

都心共同住宅供給

一般

補助金

千代田区

優良建築物等整備事業

一般

補助金

千代田区

耐震性不足マンション等建替え促
進助成

一般

補助金

千代田区

建築物共同化住宅整備促進事業

一般

補助金

千代田区

マンション所
有者・マンマンション劣化診断調査費助成
ション管理組合○土地整備費、共同施設整備費
上限 １戸当たり150万円

千代田区

千代田区

（令和４年７月３１日現在）

ﾏﾝｼｮﾝ安全・安心整備助成

省エネルギー改修等助成○土地整備費、共同施設整備費
上限 １戸当たり150万円

ﾏﾝｼｮﾝ管理
組合

一般

助成金

助成金

○1戸当たり300万円(1戸当たりの専有面積55㎡以上）○単身用、1戸当たり150万円(1戸当たりの専有面積37㎡以上）

申込資格

※1

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

そ ・都の事業認定を受け、地区面積500㎡以上、敷地面積300㎡以上の土地に規定以上の空地と住宅を持つ良質な中高層の共同住宅を整備する事業者
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環境まちづくり部住宅課
住環境整備係℡ 03(5211)4312

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環境まちづくり部住宅課
住環境整備係℡ 03(5211)4312

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そ 耐震性不足のマンション等で、一定の要件をみたしていること

そ ・2以上の地権者又はｺｰﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ方式による共同建替○共用階段等への手すり設置・段差解消工事、その他安全に資する改修工事
設置費の1/3（上限100万円/棟）○エレベーター地震時管制運転装置、戸開走行保護装置の設置それぞれ設置費の1/3（上限30万円/棟）○エレベーターのリニューアル助成
エレベーター地震時管制運転装置・戸開走行保護装置・停電時自動着床装置の設置を含め、エレベーターをリニューアルする際の設置費の1/3（上限100万円/棟）○共用部分に、防犯カメラシステム（防犯カメラ・ＨＤ記憶装置等）、センサー付きライト（人感センサー付きライト）を設置（新設）する際の設置費の1/2（上限30万円/棟）（取替え更新、増設の場合には工事費の1/2（上限20万円/棟））〇マンション内で新型コロナウイルス感染症対策として、専門業者による消毒等作業に係る費用（対象経費の2/3で上限20万円・令和5年5月31日まで）

そ ・管理組合等は、管理規約が整備され、総会・理事会でﾏﾝｼｮﾝ安全・安心整備について議決され、費用について予算措置がされていること
・建築基準法その他の関係法令に適合していること
・半数以上若しくは10戸以上が住宅として使用されていること
・専門業者による工事であること
・防災計画を策定している、または防災計画を策定していないが、申請時において、（公財）まちみらい千代田で実施している防災アドバイザー派遣制
度を活用し、１年以内に策定することが確約できること
・管理組合総会若しくは理事会において、感染症患者が発生した際に実施するマンション感染症対策について、管理組合の負担で実施することが議決されていること、または、事後報告し承認が得られること。

○省エネルギー機器への改修等における対象経費の20％
ただし、LED照明は対象経費の30％、高効率給湯器は3万円/台（上限 75万円）

そ ・千代田区内の既存の建築物
・住民税や固定資産税を滞納していないこと。
・工事前の申請であること。
・その他項目ごとに定める対象要件や性能要件等を満たしていること。

千代田区

省エネルギー改修等助成

ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合

助成金

そ ・千代田区内の既存の建築物
・住民税や固定資産税を滞納していないこと。
・工事前の申請であること。
・その他項目ごとに定める対象要件や性能要件等を満たしていること。
（区ホームページをご覧いただくか、又はお問い合わせください。）【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

環境まちづくり部住宅課
住環境整備係℡ 03(5211)4312(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223

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(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223

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環境まちづくり部環境政策課℡ 03(5211)4256
HP：
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html-

環境まちづくり部環境政策課℡ 03(5211)4256
HP：
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html（区ホームページをご覧いただくか、又はお問い合わせください。）○空調、太陽光発電システム、蓄電システム：対象経費の20％〇LED照明：対象経費の30％（上限 ～100戸：150万円 101～200戸：300万円 201戸～：450万円）

担当課
環境まちづくり部住宅課
住環境整備係℡ 03(5211)4312

そ 耐震性不足のマンション等で、一定の要件をみたしていること○調査費（消費税を除いた）の1/2でかつ上限50万円（10年に1回）
そ ・建築後8年以上経過のﾏﾝｼｮﾝ○劣化診断調査を行い、国土交通省の長期修繕計画ガイドライン、長期修繕計画標準様
・建築基準法その他関係法令に適合していること
式に基づき長期修繕計画を作成または見直しを行った際には対象経費（消費税を除いた）
・現に住宅として使用されていることの1/2でかつ上限80万円
・簡易耐震診断については、分譲マンションのみが対象○建物の簡易耐震診断を行う際に掛かる費用の1/2でかつ上限20万円

助成金

本人負担

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

01千代田区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

千代田区

ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策助成

千代田区

クリーンエネルギー自動車充電設
備等助成

制度対象

一般

一般・
ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合

助成方式

助成金

そ ・千代田区内の建築物、駐車場。
・住民税や固定資産税等を滞納していないこと。
・設置工事後(事業完了日が令和４年４月１日以降、かつ、事業完了日の翌日から起算して１年以内)の申請であること。
・対象要件等を満たしていること。
（区ホームページをご覧いただくか、又はお問い合わせください。）〇水素自動車（燃料電池自動車） １台あたり50万円〇電気自動車 1台あたり20万円〇プラグインハイブリッド自動車 １台あたり10万円（上限 100万円）

そ ・自動車検査証における使用の本拠の位置が千代田区内であること。
・令和４年４月1日以降初度登録された新車であること。
・初度登録の翌日から起算して１年を経過していないもの。
・住民税や固定資産税等を滞納していないこと。
・対象要件等を満たしていること。
（区ホームページをご覧いただくか、又はお問い合わせください。）○債務保証料もしくは100万円のどちらか低い額

そ ・住宅金融支援機構の共用部ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝを活用し、ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰに債務保証を委託
した管理組合・現に住宅として使用されていること

助成金

千代田区

ﾏﾝｼｮﾝ共用部修繕工事債務保証料助成

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

助成金

マンション管
理組合等

千代田区

再開発・共同建築等推進組織に対する助成

再開発・共同建築を行う組
織

千代田区

千代田区

マンション再生計画検討助成

マンション管理組合

マンション管理組合顧問派遣

マンション管
理組合

まちづくりｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣制度

再開発・共同
建築・ﾏﾝｼｮﾝ
建替等を通しまちづくりを行おうとし
ている団体

【注】※１

※1

〇急速充電設備 １台あたり50万円〇普通充電設備（充電コンセント、充電コンセントスタンド含む） 1台あたり最大30万円〇Ｖ２Ｈ １台あたり最大50万円（上限 50万円）

助成金

一般

マンション再生方針検討助成

申込資格

そ ・千代田区内の建築物
・住民税や固定資産税を滞納していないこと。
・工事前の申請であること。
・その他項目ごとに定める対象要件や性能要件等を満たしていること。

クリーンエネルギー自動車助成

千代田区

融資限度額(助成限度額)○屋上緑化、敷地内緑化：対象経費の1/2又は30,000/㎡ いずれか小さい額（上限200万円）○プランター設置（屋上部・敷地内）：対象経費の1/2又は15,000/基 いずれか小さい額（上限50万円）○壁面緑化：対象経費の1/2又は5,000/㎡ いずれか小さい額（上限50万円）○高反射率塗料・熱交換塗料(屋上)：対象経費の1/2又は2,000/㎡ いずれか小さい額（上限30万円）○日射調整フィルム・窓用コーティング材：対象経費の1/2又は4,500/㎡ いずれか小さい額（上限30万円）○遮熱性塗料・熱交換塗料（舗装面）：対象経費の1/2(100万円)○ドライ型ミスト発生装置(固定式)：対象経費の1/2（上限100万円）○ドライ型ミスト発生装置(レンタル)：対象経費の1/2（上限10万円）

千代田区

千代田区

（令和４年７月３１日現在）

助成金

助成金

助成金

本人負担

そ ・市街地再開発事業、建築物共同化事業を行おうとしている団体
・活動または調査研究の予算を有し、3か月以上継続して継続していること・活動または調査研究の定款や規約を定め、地権者が2以上含まれていること○調査に要する費用（消費税を除く）の1/2で、30万円を限度額とする。
（同一年度内、１回払い）○マンション再生計画検討費用（マンション再生を推進するためのコンサルタント
委託費用も含む）○事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費、講師料等）○広報費○最初の申請がなされた年度から３年間を限度とする

そ ・概ね築後35年を経過し、マンション再生推進決議が議決されているマンションの管理組
合○派遣から１年間

そ ・千代田区内に建設された、概ね築後35年を経過した分譲マンションでまちみらい千代田で相談を受け、ヒアリングを行い、顧問派遣が必要であると認められる管理組合

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公庫融資
併用※2

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環境まちづくり部環境政策課℡ 03(5211)4256
HP：
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
環境まちづくり部環境政策課℡ 03(5211)4256
HP：
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

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可

(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223
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(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223

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そ ・再開発、共同建築、既設建物の保全・活用、ﾏﾝｼｮﾝの建替え、ﾏﾝｼｮﾝの維持管理等のまちづくり活動を行おうとしている団体

その他

担当課

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その他

(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223(公財)まちみらい千代田
住宅まちづくりｸﾞﾙｰﾌﾟ℡ 03(3233)3223
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※２

担保・
保証

環境まちづくり部環境政策課℡ 03(5211)4256
HP：
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/he
at-island.html-○対象経費の1/2かつ、50万円/年、申請から継続する3年間。
・組織の運営に関して必要な調査研究費、事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費等）、街づくり事業費、広報費、その他申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

償還期間（区ホームページをご覧いただくか、又はお問い合わせください。）○調査に要する費用の1/3かつ上限100万円
そ ・おおむね築後30年を経過したマンションの管理組合等○管理組合内で再生推進決議が議決されるまでとし、助成申請の年度初日から起算して3年間を限度。
○マンション再生方針検討費用（再生方針の検討プランの作成費、再生の方針を決める上でのコンサルタント等の費用も含む）○勉強会等開催経費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費、勉強会講師費用等。ただし、飲食経費は除く。）○派遣は年間6回を限度とする （1回の派遣は2時間まで）

自治体負担

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

01千代田区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○助成額（月額）

千代田区

千代田区

千代田区

千代田区

千代田区

（令和４年７月３１日現在）

次世代育成住宅助成

居住安定支援家賃助成

高齢者等民間賃貸住宅入居支援

高齢者等安心居住支援家賃助成

高齢者向け返済特例制度助成

【注】※１

一般

高齢者世
帯、障害者
世帯、ひとり
親世帯

高齢者世
帯、障害者
世帯、ひとり
親世帯

要介護高齢
者世帯

高齢者世帯

申込資格

※1

親元近居助成（世帯員数×1万円）＋2万円
区内転居助成 世帯員数×1万円
・最大月額8万円
・2年目以降は1年目の助成額から毎年1割ずつ減額したうえで助成○助成期間 最長8年間

そ ・親元近居助成：区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯及び子育て世帯が区外から区内への転入または区内での転居をする場合
・区内転居助成：区内に引き続き1年以上居住する子育て世帯が区内での転居をする場合・要件（年間所得） 2人世帯 189万6千円～1,038万8千円
世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算

助成金

○家賃助成
助成額／家賃を基準にした計算により算出した額
限 度／助成額：月額5万円まで
期間：最長5年間○その他助成転居一時金助成：礼金（権利金）と仲介手数料の合算額で、家賃基準額
または実際の家賃のうち少ない方の3か月分まで契約更新助成：家賃基準額の1か月分まで
火災保険料助成：保険料相当額、年額7,500円を限度

そ ・高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯（千代田区内に引き続き2年以上居住）・次のいずれかの事由に該当①居住している住宅・社宅等から1年以内に退去することを求められている（民間賃貸住宅の取壊し・契約更新の拒絶、世帯構成員の死亡など）②安全上・衛生上劣悪な状態の民間賃貸住宅に居住している※助成は転居一時金助成・火災保険料助成のみ③やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少（世帯構成員の死亡、失職、疾病、災害等による所得減少）①②に該当→世帯所得月額20万円以下 ③に該当→月額10万4千円以下

そ ・高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯（千代田区内に引き続き1年以上居住）・世帯の合計所得が26万8千円以下であること

助成金○家賃等債務保証制度保証料助成
区が協定を結ぶ保証会社の家賃等債務保証制度利用に係る初回保証料で、当該保証委託料相当額の実費額で5万円を超えない額を助成○あんしん居住制度利用料助成
東京都防災建築・まちづくりセンターの「あんしん居住制度」のうち、「見守りサービス」の利用に要した経費の2分の1に相当する額を助成○家賃助成
助成額／月額5万円
助成期間／2年間

そ ・区内の持ち家に居住する要介護高齢者で、現に居住する住宅のバリアフリー
改修が困難である等の理由から居宅での日常生活に支障が生じ、緊急に代替となる住宅の確保が必要と認められる世帯
・区内に引き続き1年以上居住していること・世帯の年間所得が1千万円以下であること

助成金

助成金

助成金

○簡易不動産鑑定料の助成
事務手数料を除く実費（限度額10万円）○債務保証料
事務手数料を除く実費（限度額15万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境まちづくり部住宅課
住宅管理係℡ 03(5211)3607

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環境まちづくり部住宅課
住宅管理係℡ 03(5211)3607

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環境まちづくり部住宅課
住宅管理係℡ 03(5211)3607-

そ ・高齢者（60歳以上）が、近隣との共同建替えやマンションの建替え後も引き続き居住するために必要な建設等に要する資金、または自ら居住するために行う住宅のバリアフリー工事や耐震改修工事に必要な資金を調達するため、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用する場合

自治体負担

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環境まちづくり部住宅課
住宅管理係℡ 03(5211)3607
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環境まちづくり部住宅課
住宅管理係℡ 03(5211)3607

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

01千代田区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○修繕 700万円（住宅の安全性、耐久性、居住性を高める工事）

中央区（令和４年７月３１日現在）

住宅修繕等資金融資あっせん

一般・高齢
心障

預託

申込資格

※1

そ ・中央区内に所在するもの（居住している又は修繕後居住すること）
年 ・80歳未満（完済時）であること
・住民税を滞納していないこと

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市整備部住宅課℡ 03(3546)5466

一般修繕1.8%

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10年

保証料

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-

収 ・返済能力があること○区の指定する左記住宅に対し、所得に応じて家賃助成（助成限度額4万円）
中央区

高齢者向け優良賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の
家賃助成

高齢

助成金

中央区

緑化助成事業

所有者等

助成金

中央区

保護育成事業

所有者等

助成金

中央区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助
成

中央区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ ﾏﾝｼｮﾝ管理
保証料助成
組合

中央区

分譲ﾏﾝｼｮﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度利用
助成

中央区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ共用部分改修費用
助成

【注】※１

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

助成金○屋上等緑化
住宅系建築物は要した経費の2/3、非住宅系建築物は1/2とする
ただし、屋上・ベランダは30,000円/㎡、壁面は5,000円/㎡を助成限度単価とする○接道部緑化、地上部緑化
住宅系建築物は要した経費の2/3、非住宅系建築物は1/2とする
ただし、接道部は20,000円/㎡、その他は10,000円/㎡を助成限度単価とする○安全性に問題のあるブロック塀等の撤去に係る緑化
住宅系建築物は要した経費の2/3、非住宅系建築物は1/2とする○助成限度額
限度額は緑化事業全体で200万円

助成金

そ ・中央区内の分譲マンションであること
・建築時において、建築基準法その他関係法令に適合しているものであること
・現に住宅として使用されていること
・建築後８年以上経過したものであること
・助成は①②ともに１０年間に１回○債務保証に要する保証料額(※)○「建物の住戸数×10,500円」と「70万円」のいずれか低い額

そ ・中央区内の分譲マンションであること
・建築時において、建築基準法その他関係法令に適合しているものであること
・現に住宅として使用されていること
・住宅金融支援機構の｢マンション共用部分リフォーム」を受けるための要件を備えているこ
と

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一般財団法人 中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課℡ 03(3561)5191-○(公財）東京都防災・建築まちづくりｾﾝﾀｰが定めているｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度利用料金の全 そ ・中央区内の分譲マンションであること
額・現に住宅として使用されていること
・建替え・改修Ｂコースの派遣を希望するマンションは、概ね築３０年以上の分譲マンションの管理組合であること○助成対象①共用部分修繕工事（壁面・鉄部・防水・給排水管）②防災対策工事（要綱で規定した工事）○助成額①助成対象部分にかかる設計費の2/3（限度額 100万円）②助成対象工事費の10%の2/3（限度額1,000万円）※２

環境土木部水とみどりの課℡ 03(3546)5434

環境土木部水とみどりの課℡ 03(3546)5434-○調査費の1/3、又は限度額の低い方①建物の防水・壁面・鉄部等
ｱ 60戸以下 25万円
ｲ 61戸以上120戸以下 36万円
ｳ 121戸以上 47万円
②給排水管
規模に関わりなく16万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

都市整備部住宅課℡ 03(3546)5466

そ ・敷地面積が1,000㎡未満であること(ただし、既存建築物については、敷地面積による制限はなしとする)・緑化基準を満たしていること。

○樹木の保護育成
地上1.2mの高さにおける幹周りが1.2ｍ以上ある
樹木 1本当り年間1万円（限度額10万円)

助成金

助成金

年 ・60歳以上
・東京都内に住んでいること（中央区民優先）
そ ・入居時において自立した日常生活を営める健康状態であること（高齢者向け優良賃貸住宅のみ）

そ ・中央区内の分譲マンションであること
・建築時において、建築基準法その他関係法令に適合しているものであること
・現に住宅として使用されていること
・建築後２０年以上経過したものであること
・助成は１０年間に限度額の範囲内で２回

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一般財団法人 中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課℡ 03(3561)5191-

一般財団法人 中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課℡ 03(3561)5191

一般財団法人 中央区都市整備公社
まちづくり支援第一課℡ 03(3561)5191
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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

02中央区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

一般

中央区

中央区

中央区

（令和４年７月３１日現在）

助成方式

助成金

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ機
器等導入費助成制度

住まいの防犯対策助成

防犯設備整備費助成【注】※１

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

○太陽光発電ｼｽﾃﾑ 10万円/kW(上限35万円)○蓄電システム
1万円/ｋWh（上限10万円）○家庭用燃料電池システム(エネファーム） 導入費の20%(上限25万円)○高反射率塗料等 導入費の20%(上限10万円)

そ ・機器等を導入する住宅に居住している区民であること
・新たに購入して導入する未使用品であること○太陽光発電ｼｽﾃﾑ 15万円/kW(上限42万円)○蓄電システム
15,000円/ｋWh（上限12万円）○家庭用燃料電池システム(エネファーム） 導入費の35%(上限30万円)○高反射率塗料等 導入費の35%(上限12万円)

そ ・機器等を導入する住宅に居住している区民であること
・中央区版二酸化炭素排出抑制システム（家庭用）の認証を取得している者であること
・新たに購入して導入する未使用品であること

そ ・機器等を導入する中央区内の共同住宅の所有者又は管理組合であること
・新たに購入して導入する未使用品であること

助成金【共同住宅(共用部)】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ 10万円/kW(上限100万円)○高反射率塗料等導入費の20%(上限35万円)○ＬＥＤランプ
導入費の20%（上限30万円）

一般

助成金

○防犯性能の高い錠の取付け、交換等住まいの防犯対策に要した費用（5千円以上）の1/2（上限1万円）

そ ・現に中央区の区域内に住所を有していること
・中央区安全・安心おまかせ出前相談を受けていること○固定式防犯ｶﾒﾗ、ｾﾝｻｰ付きﾗｲﾄ等防犯設備整備費【町会、自治会】 対象経費の2/3（上限200万円）【商店会】 対象経費の2/3（上限600万円）※町会等と協力して実施する場合に限る。
【マンション管理組合等】 対象経費の1/2(上限50万円)

そ ・区内に存すること
・中央区共同住宅等生活安全（防犯）ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣を受けていること
・町会、自治会及び商店会については、設置された防犯設備の管理・運営を適切に行い得ること、及び防犯設備を設置する区域に居住する者、区域内に存する事務所、事業所、学校等に十分な説明を行い、理解を得ていること。
・管理組合については、管理規約が整備されていること、管理組合総会又は理事会において、防犯設備の設置について議決されていること、防犯設備設置に要する費用について予算措置がされていること、マンションが建築基準法その他関係法令に適合していること及びマンションが現に住宅として使用されていること。

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境土木部環境課℡ 03(3546)5628

-

共同住宅管
理組合､賃貸共同住宅の建物所有者（区民もしくは
中小企業者等）

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合、町会、自治会、商店
会等

本人負担

-

-

-

-

環境土木部環境課℡ 03(3546)5628
-

-

-

-

-

環境土木部環境課℡ 03(3546)5628
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総務部危機管理課℡ 03(3546)5087
総務部危機管理課℡ 03(3546)5087

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

02中央区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

港区

港区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

分譲マンション共用部分リフォー
分譲ﾏﾝｼｮﾝ
ム融資の債務保証料助成事業
管理組合
制度

劣化診断費用助成

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合、ﾏﾝｼｮﾝ経営者

港区

建替え・改修計画案等作成費用 分譲ﾏﾝｼｮﾝ
助成
管理組合

港区

分譲マンション等耐震化支援事 分譲ﾏﾝｼｮﾝ
業
管理組合、（耐震アドバイザー）
区分所有者

港区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合、
建替え・改修支援コンサルタント 区分所有者
派遣のｸﾞﾙｰﾌﾟ、
賃貸ﾏﾝｼｮﾝ
経営者

港区

管理アドバイザー派遣

分譲ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合、
区分所有者
のグループ

港区

個人、ﾏﾝｼｮﾝ等管理組
がけ・擁壁改修工事等支援事業
合、中小企（がけ・擁壁改修工事費用助成）
業、宗教法
人等

港区

個人、ﾏﾝｼｮがけ・擁壁改修工事等支援事業 ﾝ等管理組（がけ・擁壁改修工事アドバイ
合、中小企
ザー派遣）
業、宗教法
人等

港区

建築物の所
有者、居住
者

木造住宅耐震診断事業

【注】※１

助成方式

助成金

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)○(公財)マンション管理センターに支払った債務保証料額以内(上限150万円)○劣化診断に要した費用の1/2（上限50万円）○作成に要した費用の金額（上限150万円）

申込資格

※1

そ ・住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」の融資を受けていること
・(公財)マンション管理センターに債務保証を委託していること
・区内の分譲マンションであること
・建築基準法その他関係法令に適合していること
・定期報告書を区に提出していること。(義務のないマンションは必要なし)
・延べ面積の1/2以上が居住の用に供されていること

そ ・区内の分譲マンション又は賃貸マンションであること
・延べ面積の1/2以上が居住の用に供されていること
・建築基準法その他関係法令に適合していること
・建築後5年以上経過していること
・管理組合の総会の議決又は区分所有者(人数)の1/2以上の賛成者がいること
・管理組合の総会において劣化診断に要する費用についての予算案が承認されていること

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の分譲マンションで非木造であること
・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断され、又は耐震化基準未満であることについて、評定機関が行う評定等を受けていること
・延べ面積の1/2以上が居住の用に供されていること
・管理組合の総会の議決又は区分所有者(人数)の1/2以上の賛成者がいること
・管理組合の総会において作成に要する費用についての予算案が承認されていること

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

要件と
する

-

街づくり支援部
住宅課 住宅支援係℡ 03(3578)2111 内2229

-

-

-

-

-

街づくり支援部
住宅課 住宅支援係℡ 03(3578)2111 内2229

-

-

-

-

-

街づくり支援部
住宅課 住宅支援係℡ 03(3578)2111 内2229

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 耐震化推進担当℡ 03(3578)2111 内2844℡ 03(3578)2111 内2845

-

-

-

-

-

街づくり支援部
住宅課 住宅支援係℡ 03(3578)2111 内2229

-

-

-

-

-

街づくり支援部
住宅課 住宅支援係℡ 03(3578)2111 内2229

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 構造係℡ 03(3578)2111 内2296～7

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 構造係℡ 03(3578)2111 内2296～7

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 耐震化推進担当℡ 03(3578)2111 内2845

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の分譲マンションであること
・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
その他○無料（アドバイザー派遣回数 限度5回）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の分譲マンション又は賃貸マンション
で非木造であること
・構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
その他○無料（コンサルタント派遣回数 年度に関わらず限度10回）

そ ・区内の分譲マンションの管理組合または区分所有者で構成するグループであること（そのマンションに管理組合が設立されていない場合）
その他

助成金

○無料（アドバイザー派遣回数 年度に関わらず限度10回）○助成対象工事に要する費用の1/2（上限500万円(土砂災害（特別）警戒区域内の場合は、5,000万円））

そ ・改修工事後の擁壁の高さが2メートルを超える
・建築基準法第6条に基づく確認申請による建築確認又は都市計画法第29条に基づく開発行為の許可を受けたもので、検査済証を発行されるもの
・譲渡又は売買を目的とするために所有する土地又は建築物の敷地に存するがけ等に係る改修工事でない・建築物の外壁を擁壁として兼用させる場合における当該兼用部分に係る改修工事でない担当課

そ ・がけ等の高さが2メートルを超える
その他

助成金

○無料（アドバイザー派遣回数 1年度あたり3回）

そ ・平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
・木造の専用又は兼用住宅（1/2以上が住宅）又は長屋（2戸以内）で、個人が所有しているもの
・2階建て以下で、在来軸組み工法の建物であること
・既にこの事業による耐震診断を実施した建築物でないこと○無料

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

03港区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 耐震化推進担当℡ 03(3578)2111 内2845

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 耐震化推進担当℡ 03(3578)2111 内2845

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 耐震化推進担当℡ 03(3578)2111 内2845

担当課

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
・区指定機関の評定を受けるもの

港区

港区

港区

建築物耐震診断助成事業

民間建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震化促進事業

【注】※１

建築物の所
有者

建築物の所
有者

建築物の所
有者

助成金

助成金

助成金

○耐震診断に要した費用の2/3（木造 住宅、下宿：上限20万円）（木造 長屋、共同住宅、幼稚園、診療所等：上限24万円）（非木造 住宅、長屋、下宿：上限100万円）（非木造 幼稚園、診療所等、災害時協定建築物：上限150万円）（非木造 賃貸マンション：上限300万円）（非木造 緊急輸送道路沿道建築物：上限300万円）○耐震診断に要した費用の全額（非木造 分譲マンション： 上限450万円）

そ ・昭和56年5月31日以前（木造の住宅、長屋の耐震改修工事の場合は平成12年5月31日以前）に建築確認を受けて建築した建築物であること
・耐震診断を実施し、区指定機関の評定を受けたもの○補強設計 補強設計に要した費用の2/3
・耐震診断の結果、耐震改修が必要となるもの（非木造 住宅、長屋：上限50万円）○補強設計（非木造 分譲マンション、賃貸マンション：上限200万円）
・区指定機関の評定を受けるもの○耐震改修工事 耐震改修工事に要した費用の1/2○耐震改修工事（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造の住宅、長屋、共同住宅：
・耐震補強設計を実施し、区指定機関の評定を受けたもの
上限200万円）（昭和56年5月31日から平成12年5月31日までに建築確認を受けて建築した木造の住宅、長屋（2戸以内）：上限100万円）（非木造 住宅、長屋：上限300万円）（非木造 分譲マンション：上限7,000万円、賃貸マンション：上限3,000万円）○補強設計 補強設計に要した費用の2/3 （上限200万円）○建替え 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3（木造、非木造 住宅：上限100万円）○建替え・除却 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3（非木造 分譲マンション：上限7,000万円）【緊急輸送道路沿道建築物】○耐震改修工事 耐震改修工事に要した費用の2/3（分譲マンション：上限7,000万円）（賃貸マンション：上限6,000万円）（その他の建築物：上限3,000万円）○建替え・除却 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3（分譲マンション：上限7,000万円）（賃貸マンション：上限3,000万円）（その他の建築物：上限1,500万円）○補強設計 助成対象費用の最大10/10○耐震改修工事 助成対象費用の最大9/10○建替え・除却 助成対象費用の11/30（5,000㎡を超える部分は11/60）※助成対象費用は、規模に応じて算出した額と見積額を比較してどちらか低い額申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した特定緊急輸送道路沿道建築物であること○補強設計、耐震改修工事、建替え・除却 共通
・耐震診断を実施し、区指定機関の評定を受けたもの
・耐震診断の結果、耐震改修が必要となるもの○補強設計
・区指定機関の評定を受けるもの
・令和5年度中に着手する事業○耐震改修工事
・補強設計を実施し、区指定機関の評定を受けたもの
・令和5年度中に補強設計に着手する事業○建替え・除却
・令和5年度中に建替え又は除却に着手する事業公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

03港区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

港区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

建築物の所
エレベーター安全装置等設置助
有者、管理
成
組合等

助成方式

助成金

融資限度額(助成限度額)【マンションの場合】○分譲又は賃貸マンションに設置されたエレベーター改修工事費用のうち、安全装置等の設置に係る費用の一部を助成①戸開走行保護装置設置に係る費用助成率100%（助成上限額300万円）②地震時管制運転装置設置に係る費用助成率50%（助成上限額50万円）③耐震対策に係る費用助成率50%（助成上限額50万円）※①、②、③の助成金額の合計がエレベーター改修工事費用の2/3を超える場合は、エレベーター改修工事費用の2/3【特定建築物の場合】○特定建築物（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する 法律第２条第18号に規定する建築物）に設置されたエレベーター改修工事費用のうち、安全装置等の設置に係る費用の一部を助成①戸開走行保護装置設置に係る費用助成率100%（助成上限額100万円）②地震時管制運転装置設置に係る費用助成率23％（助成上限額なし）③耐震対策に係る費用助成率23％（助成上限額なし）
建築物の用途が病院、高齢者・障害者施設の場合、①、②、③の助成率は2/3となり、助成上限額なし※助成対象となる①、②、③の工事費の合計は950万円が上限

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

街づくり支援部
建築課 建築設備担当℡ 03(3578)2300・2301

担当課

そ 【マンションの場合】・延べ面積の2/3以上が住宅の用に供されていること
・エレベーター改修工事で戸開走行保護装置を設置すること【特定建築物の場合】・申請者が法人の場合は中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に限る
・延べ面積が1,000㎡（幼稚園又は保育所にあっては500㎡）以上であって、地階を除く階数が3以上の建築物であること
・長期修繕計画又は維持保全計画が作成され、かつ、当該計画において エレベーターを修繕項目として設定している建築物であること
・構造く体が、地震に対して安全な構造となっている建築物であること
・特定建築物の利用者が使用するエレベーターが設置されている建築物であること
・エレベーター改修工事で戸開走行保護装置を設置すること

・建築物の所有者
そ ・敷地面積250㎡未満の新築及び既存の建築物
・敷地面積が250㎡以上で、竣工後5年以上の建築物

港区

港区

屋上等緑化助成一般

ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費助成

個人、中小
企業者、共
同住宅管理
組合代表者
等

【注】※１

助成金

○屋上 所要経費の1/2又は25,000円/㎡の低い方(3㎡以上、上限500万円)○壁面 所要経費の1/2又は15,000円/㎡の低い方(10㎡以上、上限45万円)※同一申請箇所で複数の緑化を行う場合は 上限500万円

助成金○対策費（消費税相当額を除く）の1/2
検査費：上限10万円
除去等工事費：戸建て 上限50万円
共同住宅・事業所 上限200万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

-

各総合支所
まちづくり課
まちづくり係芝地区℡ 03(3578)3104
麻布地区℡ 03(5114)8815
赤坂地区℡ 03(5413)7038
高輪地区℡ 03(5421)7664
芝浦港南地区℡ 03(6400)0017

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 環境指導アセスメント係℡ 03(3578)2491、2492、2827

そ ・港区内に対象建築物を所有し、検査及び除去等工事の着手前であること
・その他、助成要綱の要件に該当すること公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

03港区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

港区

制度名

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（太陽光発電ｼｽﾃﾑ）

港区

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（日射調整フィルム）

港区

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（家庭用燃料電池システム(ｴﾈﾌｧｰﾑ)）

港区

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（蓄電システム）

制度対象

一般、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

一般、ﾏﾝｼｮ
ﾝ管理組合

一般

一般

一般

港区

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（高断熱サッシ）

助成方式

融資限度額(助成限度額)

助成金○最大出力に応じ1kWにつき10万円
太陽光発電ｼｽﾃﾑ
・一般：上限40万円
・マンション管理組合：上限99万9千円

助成金○①設置に要する経費の 1/4②施工面積（㎡）×助成単価（4,000円）①、②のいずれか小さい額
・一般：上限4万円
・マンション管理組合：上限40万円

助成金

※1

そ ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象機器等を購入し、使用しようとするもの
・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分等に対象機器等を購入し、使用しようとするもの

そ ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象機器等を購入し、使用しようとするもの。

○機器費の1/4（上限15万円）

助成金○初期実効容量に応じ１kWhにつき4万円（上限20万円）

助成金○設置に要する経費の1/4（上限10万円）

助成金○①設置に要する経費の 1/4②施工戸数×100,000円①、②のいずれか小さい額（上限1千万円）

港区

創エネルギー・省エネルギー機
マンション管器等設置費助成
理組合（管理組合等向けLED照明）

助成金○設置に要する経費の1/4（上限100万円）

港区

創エネルギー・省エネルギー機
マンション管器等設置費助成
理組合（人感センサー付照明）

助成金○設置に要する費用の1/2（上限25万円）

港区

電気自動車等用充電設備導入
費助成（急速充電設備）

一般、マン
ション管理
組合

港区

電気自動車等用充電設備導入
費助成（普通充電設備）

一般、マン
ション管理
組合

高反射率塗料等材料費助成

区内に助成
対象建築物
を所有する
個人、法
人、ﾏﾝｼｮﾝ
管理組合等

【注】※１

申込資格

そ ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象機器等を購入し、使用しようとするもの
・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分等に対象機器等を購入し、使用しようとするもの
・対象機器の設置後、自ら電力会社と電力需給契約を締結できる者であること

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

港区（令和４年７月３１日現在）

そ ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象機器等を購入し、使用しようとするもの。

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

-

-

-

-

-

環境リサイクル支援部
環境課 地球環境係℡ 03(3578)2496～2498

そ ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象機器等を購入し、使用しようとするもの。
そ ・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分等に対象機器等を購入 し、使用しようとするもの

そ ・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分等に対象機器等を購入 し、使用しようとするもの

そ ・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分等に対象機器等を購入 し、使用しようとするもの

助成金○機器本体価格の1/4（上限50万円）、１基まで

助成金○機器本体価格の1/4（上限10万円）、５基まで助成金○①高反射率塗料等の材料費の全額②助成対象面積（㎡）×助成単価（2,000円）①、②のいずれか小さい額
・個人：上限30万円
・マンション管理組合、法人等：上限100万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

担当課

そ ・区内に住所を有する者（当該機器を設置する土地を借用している場合は、 当該土地の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ているものに限る。）又は区内に住宅を所有する者で当該住宅又はその敷地内に 対象機器を購入し、設置しようとするもの
・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分又は その敷地内に対象機器を購入し、設置しようとするもの
そ ・区内に住所を有する者（当該機器を設置する土地を借用している場合は、 当該土地の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ているものに限る。）又は区内に住宅を所有する者で当該住宅又はその敷地内に 対象機器を購入し、設置しようとするもの
・管理組合総会で、対象機器の設置について議決を得て、共有部分又は その敷地内に対象機器を購入し、設置しようとするもの
そ ・区内に助成対象建築物を所有する個人又は法人・管理組合（屋上又は屋根が区分所有者全員の共用に属し、管理組合総会で高反射率塗料被覆工事について議決を得て、その建築物の屋上又は屋根に高反射率塗料等被覆工事を実施しようとするもの

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

03港区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

各総合支所協働推進課
協働推進係
芝地区℡ 03（3578）3123
麻布地区℡ 03（5114）8802
赤坂地区℡ 03（5413）7272
高輪地区℡ 03（5421）7621
芝浦港南地区℡ 03（6400）0031-

各総合支所協働推進課
協働推進係
芝地区℡ 03（3578）3123
麻布地区℡ 03（5114）8802
赤坂地区℡ 03（5413）7272
高輪地区℡ 03（5421）7621
芝浦港南地区℡ 03（6400）0031

そ ・区内に居住し、住民登録をしている世帯
・本助成制度を利用して設置された防犯機器について、機器の更新をする場合は、設置から7年経過した後、その翌年度以降に再度申請を受け付けます。

港区

住まいの防犯対策助成事業

一般

助成金

○区が定めた箇所及び品目による防犯対策に要する費用が5,000円以上のものを対象とし、かかった費用の半額を助成(上限1万円)

-

-

-

-

そ ・区内にある分譲ﾏﾝｼｮﾝの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等

・区内にある賃貸住宅所有者
・本助成制度を利用して設置された防犯機器について、機器の更新をする場合は、 設置から7年経過した後、その翌年度以降に再度申請を受け付けます。

港区

共同住宅防犯対策助成事業

管理組合、
ｵｰﾅｰ等

助成金

○区負担による防犯診断を実施した上で、共同住宅の共用部分等への防犯機器の新
たな設置にかかった費用の半額を助成(上限50万円)○債務保証委託契約に係る初回保証委託料を助成 (区と協定を締結している債務保証会社と契約をした場合のみ)･単身世帯は60,000円以内で実際に要した額を助成･2人以上の世帯は80,000円以内で実際に要した額を助成

港区

港区

高齢者民間賃貸住宅入居支援事業

高齢者共同住宅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化支
援事業

【注】※１

高齢者世帯

高齢者世帯

助成金

助成金

-

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

そ 次の要件を全て満たす者･65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯・区内に住所を有すること。
・独立して日常生活を営むことができること。
・連帯保証人となり得る親族又は知人がいないこと。
・世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
・本事業で区内に転居先が決まった場合、転居先への救急通報システムの設置に了承していること。

そ 次の要件を全て満たす者
・住み替えの理由が、自己の責めに寄らない立ち退きであること。
・本事業で区内の民間賃貸住宅の紹介を受け、当該住宅に入居することが決定し、当該住宅の所有者と賃貸借契約を締結していること。
○入居費用の一部を助成
・世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
･礼金相当分(月額賃料の2か月分以内で実際に要した額)と 仲介手数料(月額賃料の・退去に際し、単身世帯は960,000円、2人以上の世帯は1,280,000円を超える補償金を 受領しな
1か月分以内で実際に要した額)を 合算した額を助成
いこと。
ただし、単身世帯は360,000円、2人以上の世帯は480,000円が上限
・生活保護法の規定に基づく公的給付を受給していないこと。

○高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化に要する費用 の一部を助成 助成限度額は、対象工事にかかる経費と助成対象限度額を比較して、 いずれか少ない額の1/2①出入口･廊下等の段差解消 (助成対象限度額70万円)②出入口･階段･廊下等の手すりの設置 (助成対象限度額70万円)③床のﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ化 (助成対象限度額70万円)④段差解消機の新設 (助成対象限度額800万円)⑤ｴﾚﾍﾞｰﾀの新設 (助成対象限度額2,000万円)⑥既存ｴﾚﾍﾞｰﾀのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化改修 (助成対象限度額300万円)

-

各総合支所
区民課 保健福祉係

-

-

-

-

-

芝地区℡ 03(3578)3161
麻布地区℡ 03(5114)8822
赤坂地区℡ 03(5413)7276
高輪地区℡ 03(5421)7085
芝浦港南地区℡ 03(6400)0022
保健福祉支援部
高齢者支援課 在宅支援係℡ 03(3578)2405

そ ･次の要件を全て満たす共同住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化工事①区内に存する共同住宅で、分譲住宅又は今後も優先的に高齢者を居住させる賃貸住宅②65歳以上の高齢者を含む世帯が居住世帯全体の25％を超える共同住宅③延べ床面積のおおむね1/2を越える部分が居住の用途に供される共同住宅④公的賃貸住宅以外のもの
-

-

-

-

-

保健福祉支援部
高齢者支援課 在宅支援係℡ 03(3578)2401・2406

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

03港区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

新宿区

制度名

都心共同住宅供給事業(共同化
ﾀｲﾌﾟ)

制度対象

一般

助成方式

助成金

融資限度額(助成限度額)○土地整備費及び共同施設整備費の費用の一部 (上限あり)○木造住宅の不燃化建替え工事費用の一部①昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
助成対象事業費 × 3/4 以内の額（上限300万円）②①に該当しないもの
助成対象事業費 × 3/4 以内の額（上限100万円）○木造住宅の除却（取壊し）工事費用の一部
・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
助成対象事業費 × 3/4 以内の額（上限50万円）※助成対象事業費については、担当課まで確認ください。
新宿区不燃化建替促進事業

新宿区

新宿区

新宿区

新宿区

新宿区

（令和４年７月３１日現在）（木造住宅の不燃化建替え費用
等助成）

新宿区建築物等耐震化支援事業（耐震診断・改修に係る助成）

新宿区建築物等耐震化支援事業（ﾌﾞﾛｯｸ塀等除去助成制度）

新エネルギー及び省エネルギー
機器等導入補助金制度

一般○耐震診断費用の一部
木造 無料
非木造 助成対象事業費×2/3以内の額（上限200万円）〇耐震診断・補強設計費用の一部
木造 助成対象事業費×10/10以内の額（耐震診断：13万円・補強設計：17万円の計上限30万円）○補強設計費用の一部
木造 助成対象事業費×10/10以内の額（上限17万円）
非木造 助成対象事業費×2/3以内の額（上限200万円）○耐震改修工事費用の一部
木造
助成対象事業費×3/10～3/4以内の額（上限75万円～300万円）
非木造 助成対象事業費×2/3以内の額（上限4,000万円～1億円）※助成対象事業費については、担当課まで確認ください。

※1

そ ・2人以上の地権者による共同化
・従前権利者以外の入居が公募
・重点供給地域内のｾﾝﾀｰ･ｺｱ・ｴﾘｱ及び特定促進地区。
但し、敷地の過半が第一種低層住居専用地域以外。
・地区面積（敷地面積と敷地に接する道路の中心線以内の面積の合計）が500㎡以上・幅員6m以上の道路に4m以上接する など
そ ○助成対象者
・助成対象建築物の所有者
・助成対象建築物の所有者の承諾を得て当事業を行う者
個人の場合：区市町村民税を滞納していないこと
法人の場合：中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること
助成金の対象者が宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者である場合にあっては、助成対象事業の施行による住宅又は土地を販売の目的としないこと。
○助成対象区域
木造住宅密集地域等のうち以下のいずれかに該当する区域
・都市計画法第１２条の４第１項第１号に規定する地区計画の区域（同法第１２条の５第２項第１号に規定する地区整備計画が定められている区域に限る。）
・東京都建築安全条例第７条の３第１項に規定する区域
・東京都不燃化推進特定整備地区制度要綱第５条第１項の不燃化特区
・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第３条第１項第１号に規定する
防災再開発促進地区の区域○助成対象建築物
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された場合：
・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づき行われた耐震診断の結果、助成対象建築物に係るＩw（構造耐震指標）値が１．０未満であること
・他、別途条件あり

そ ○助成対象者
１ ・個人または法人の場合(1)耐震診断費及び補強設計費助成の場合の条件＜住宅・マンション＞所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対
象建築物に居住する者(2)耐震改修工事費助成の場合の条件
個人の場合：申請者が住民税を滞納していないこと
法人の場合：中小企業基本法第２条に規定する中小企業者
２ ・区分所有の場合管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ていること○助成対象建築物(1)耐震診断費及び補強設計費助成の場合の条件
・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの
・木造
2階建て以下の住宅
店舗等併用住宅（延べ面積の過半が住宅であるものに限る）
・非木造 1 延べ面積の過半が住宅等として使用している建築物
2 緊急輸送道路沿道で、建築物の高さが、前面道路中央から建築物までの距離を超えている建築物
1～2のいずれかに該当するもの(2)耐震改修工事費助成の場合の条件
・区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物
・他、別途条件あり

一般

助成金

一般

助成金

○ﾌﾞﾛｯｸ塀等を撤去する場合
助成対象事業費×10/10以内の額(上限40万円 )※助成対象事業費については、担当課まで確認ください。

助成金○太陽光発電システム 10万円／KＷ（上限30万円）○CO₂冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器 定額10万円○高反射率塗装（屋根または屋上）：施工面積1㎡当たり2千円（上限20万円）○家庭用燃料電池（ｴﾈﾌｧｰﾑ） 定額10万円○雨水利用設備 本体価格の50%（上限2万円）○住宅向け断熱窓改修 施工経費の25%（上限10万円）○蓄電池システム 1万円／KＷｈ（上限10万円）

そ ・区内に住所を有する若しくは区内に住所を有しようとする者（賃貸住宅の場合は要同意）・導入する機器が未使用のもの。中古品やリース機器は対象外。
・過去にこの制度による同一機器の助成を受けていないこと
・令和5年2月28日までに設置完了報告書及び添付書類を提出
・各機器ごとに指定する要件を満たしていること○太陽光発電システム 10万円／KＷ
集合住宅用上限 30万円 事業所用上限 80万円
○事業所用ＬＥＤ照明設置 施工経費の50％（上限50万円）〇集合住宅共用部LED照明設置 施工経費の50％（上限30万円）

そ ・区内に事業所または集合住宅を有する若しくは区内に事業所または集合住宅を有しようとする中小企業者。

一般

中小企業・
新エネルギー及び省エネルギー
共同住宅管
機器等導入補助金制度
理組合等

【注】※１

助成金

申込資格

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・道路に沿って設けられた高さが1.1m以上の安全性が確認できないもの
・他、別途条件あり（賃貸の場合は要同意）
・区内の集合住宅の管理組合等・導入する機器は未使用のもの。中古品やリース機器は対象外。
・過去にこの要綱による同一の助成を受けていないこと
・令和5年2月28日までに設置完了報告書の提出
・各機器ごとに指定する要件を満たしていること

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市計画部防災都市づくり課℡ 03(5273)3842

-

-

-

-

可

都市計画部防災都市づくり課℡ 03(5273)3844

-

-

-

-

-

都市計画部防災都市づくり課℡ 03(5273)3829

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市計画部防災都市づくり課℡ 03(5273)3829

環境清掃部環境対策課℡ 03(5273)3763
-

-

-

-

-

環境清掃部環境対策課℡ 03(5273)3763
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

04新宿区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

新宿区

新宿区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

接道部緑化助成制度

屋上等緑化助成制度

制度対象

一般

一般

助成方式

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

○接道部に生垣を設置する場合
Ｈ1.0m以上1.5m未満 17千円/m(ﾓﾃﾞﾙ地区の場合7千円又は20千円/m)
Ｈ1.5m以上
21千円/m(ﾓﾃﾞﾙ地区の場合10千円又は23千円/m)
上限40万円(ﾓﾃﾞﾙ地区50万円)

そ ・長さ2m以上
・相互に葉が触れ合う程度に列植されていること
・新宿区みどりの条例25条の指導基準内緑化は対象外
・ﾓﾃﾞﾙ地区の場合は、指導基準内緑化であっても一部対象となる場合あり○接道部に植樹帯を設置する場合①かつ②の要件を満たすもの 7千円/m①かつ③の要件を満たすもの 14千円/m
上限40万円そ ・長さ2m以上
・新宿区みどりの条例25条の指導基準内緑化は対象外
・①H0.3m以上の樹木を葉が触れ合う程度に植栽
・②H1.0m以上の樹木を2mに1本以上植栽
・③H3.0m以上の樹木を4mに1本以上植栽○接道部に生垣・植樹帯を設置し、緑化箇所にあるﾌﾞﾛｯｸ塀等を撤去する場合
万年塀
6千円/㎡
ブロック塀、大谷石塀 12千円/㎡
上限40万円そ ・高さ1.0m以上○屋上部を緑化する場合
土厚30㎝以上：工事費の1/2又は3万円/㎡(ﾓﾃﾞﾙ地区の場合1.5万円又は4万円/㎡)の低い額
土厚30㎝未満：工事費の1/2又は1.5万円/㎡(ﾓﾃﾞﾙ地区の場合2.5万円/㎡)の低い額
上限30万円(ﾓﾃﾞﾙ地区50万円)

そ ･既存建築物か、敷地1,000㎡未満の新築・改築
・屋上緑化は1㎡以上、壁面緑化は3㎡以上
・新宿区みどりの条例25条の指導基準内緑化は対象外
・ﾓﾃﾞﾙ地区の場合は、指導基準内緑化であっても一部対象となる場合あり

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
みどり土木部みどり公園課℡ 03(5273)3924

-

-

-

-

-

みどり土木部みどり公園課℡ 03(5273)3924

-

-

-

-

-

○壁面部を緑化する場合
工事費の1/2又は5千円/㎡(ﾓﾃﾞﾙ地区の場合1万円/㎡)の低い額
上限10万円(ﾓﾃﾞﾙ地区20万円)

派遣

新宿区

吹付けアスベスト対策助成等

一般
助成金

【注】※１

〇調査員派遣（含有調査）
区がアスベスト調査員を派遣

そ ・吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者
・区から派遣対象となる建築物に対する違反指導を受けていないこと
・その他別途条件あり

-

-

-

-

-

○含有調査費助成
アスベスト含有調査に要した費用（消費税相当額を除く）の１０／１０相当
上限額 ２５万円／棟

そ ・吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者
・区から助成対象となる建築物に対する違反指導を受けていないこと
・その他別途条件あり

-

-

-

-

-

○除去等工事費助成
アスベストの除去等に要した費用（消費税相当額を除く）の２／３相当
上限額 一戸建ての住宅 ５０万円／棟
その他
３００万円／棟

そ ・吹付けアスベストが施工されている建築物を所有する個人（所有者に住民税の滞納がないこと）、
中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者
・区から助成対象となる建築物に対する違反指導を受けていないこと
・その他別途条件あり

-

-

-

-

-

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

都市計画部建築調整課℡03(5273)3544

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

04新宿区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

新宿区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

新宿区擁壁及びがけ改修等支
援事業（改修等工事費助成）

制度対象

個人
法人（中小
企業者に限
る）
区分所有者

助成方式

助成金

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

擁壁の新設または造り替えに要する工事費の2/3または1/3以内とし、施工後の擁壁 そ 〇対象となる擁壁等
高さに応じて下記の金額を上限とする。
新設または造り替えを実施する擁壁等の高さが1.5m以上であり、かつ次のいずれかの条件を満たすもの〇A区分（工事費の2/3以内）
・ 一般の交通の用に供する道に近接する擁壁等
高さ1.5m以上2m未満 上限200万円
・擁壁の高さの2倍の範囲内に居住の用に供する建築物が存する擁壁等
高さ2m以上3m未満 上限400万円
高さ3m以上5m未満 上限600万円○助成対象者
高さ5m以上 上限1,200万円
・個人の場合擁壁の所有者、所有者の承諾を得て擁壁改修工事を行う借地権者または所有者の親族〇B区分（工事費の1/3以内）
・法人の場合高さ1.5m以上2m未満 上限100万円
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
高さ2m以上3m未満 上限200万円
・区分所有者の場合
高さ3m以上5m未満 上限300万円
集会の決議により選任された者または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者（A区分）
・道に近接する擁壁等
・急傾斜地崩壊危険箇所の区域内にある擁壁等
・土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域内に存する擁壁等
・改修工事を行おうとする高さが5m以上の擁壁

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市計画部建築指導課℡03(5273)3745

-

-

-

-

-

※その他別途条件あり（B区分）
・A区分以外の擁壁等
助成金額＝防災対策改修工事費×23％×2/3※工事項目ごとに下記の金額を上限とし、複数の工事を実施する場合は工事項目ごとに算出した金額の合計とする。
・地震時管制運転装置の設置（上限23万3千円）（区と協定を結んだ帰宅困難者一時滞在施設で、リスタート運転機能及び自動運
転・仮復旧運転機能を含む工事を行う場合、上限69万3千円）
・主要機器の耐震補強（上限93万2千円）
・戸開走行保護装置の設置（上限29万1千円）

新宿区

個人
法人（中小
新宿区エレベーター防災対策改
企業者に限
修支援事業
る）
区分所有者

助成金

そ ○助成対象工事
次の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事
・地震時管制運転装置の設置
・主要機器の耐震補強（耐震クラスA14）
・戸開走行保護装置の設置○助成対象者
・個人の場合助成対象建築物の全部または一部を所有する権利を有する者
・法人の場合中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（助成対象建築物が特定緊急輸送道路に接する建築物の場合は、中小企業者以外でも対象）
・区分所有者の場合管理組合の総会決議によって選任された者又は持ち分の合計が過半となる共有者の承諾を得た
者

都市計画部建築指導課℡03(5273)3745

-

-

-

-

-

○助成対象建築物
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第2条第18号に規定する特定建築物
・耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数
が3階以上の建築物
・長期修繕計画又は維持保全計画を作成された建築物であり、かつ、その計画においてエレベー
ターを修繕項目として設定している建築物
・構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物
・区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物※その他別途条件あり

新宿区

新宿区擁壁及びがけ改修等支
援事業（擁壁改修コンサルタント派遣）

個人
法人（中小
企業者に限
る）
区分所有者

派遣

高さ1.5m以上の擁壁やがけを新築または造り替えする場合に、コンサルタントを無料 そ ○派遣対象者
で派遣・個人の場合擁壁の所有者、所有者の承諾を得て擁壁の改修工事を検討している者
・法人の場合中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
・区分所有者の場合
集会の決議により選任された者または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

都市計画部建築指導課℡03(5273)3745

-

-

-

-

-

※その他別途条件あり
新宿区内にある土砂災害警戒区域等内の安全化対策について、専門技術者を無料 そ 〇対象区域
で派遣
土砂災害防止法に基づき、東京都知事が指定した区域
新宿区

新宿区擁壁及びがけ改修等支援事業
個人（土砂災害警戒区域等の専門技 法人
術者派遣）○派遣対象者
新宿区内の土砂災害警戒区域等に土地・建物を所有する個人若しくは法人、または所有者の承諾
を得た者

派遣

都市計画部建築指導課℡03(5273)3745
-

-

-

-

-

※その他別途条件あり【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

04新宿区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○月額3万円（家賃額を上限とする）を最長5年間※募集者数：50世帯

新宿区

民間賃貸住宅家賃助成

子育てファミリー世帯

助成金○礼金（権利金）、仲介手数料、不動産登記費用、引越代実費の合計（いずれも、申請者世帯の世帯員が支払ったものに限る）
複数世帯 最大20万円、単身世帯 最大10万円まで※年間50世帯を予定※新住居の契約・引越をする前に予定登録申請が必要です

新宿区（令和４年７月３１日現在）

多世代近居同居助成

【注】※１

①高齢者世
帯
②障害者世
帯
③子育て世
帯
及び①～③
の親または
子世帯

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

※1

そ ・義務教育修了前の児童を税法上扶養し、同居していること
・区内民間賃貸住宅に居住し、その事実を賃貸借契約書により確認できること・基準日（10月1日）の前日までに住民登録の手続きが済んでいること・原則として、居住している民間賃貸住宅の借主が、申込者本人または同居している配偶者であること・月額家賃が22万円以下であり、滞納していないこと
・住民税を滞納していないこと
・申込世帯が独立して生計を営めること・日本国籍を有しているか、外国籍の方は在留資格が「永住者」又は「特別永住者」等であること
・生活保護等を受けていないこと
・中国残留邦人等に対する支援給付を受けていないこと
・現在または過去に受給者又はその配偶者として家賃助成制度の適用を受けていないこと
・当該年度に転入転居助成、多世代近居同居助成及び次世代育成転居助成による「予定登録申請
中」「助成若しくは予定登録決定」をしていないこと
収 ・世帯全員の前年の年間総所得の合計が520万円以下であること

そ ・子世帯又はその親世帯が、次のいずれかに該当していること① 65歳以上の方を含む、60歳以上の方のみで構成する高齢者世帯② 要介護1～5、または障害者手帳（身体1～4級、精神、愛の手帳1～4度）のいずれかを保有する方を含む障害者世帯③ 義務教育修了前の児童を税法上扶養し、同居している子育て世帯
・予定登録申請時に区外（新たに同居する場合は区内も可）に居住し、近日中に区内の住宅に近居または同居予定の世帯であること
・近居または同居しようとする子世帯または親世帯のいずれかが、区内に引き続き１年以上居住していること・区外から転入する世帯の場合、過去6ヶ月の間に新宿区に居住したことがないこと
・近居の場合、申請者世帯の転入前後の世帯構成が同じであること
・同居の場合、同居前後の世帯構成が申請時の予定世帯構成と変更がないこと
・申請者世帯に夫婦がいる場合、原則申請前後で同居していること
・近居または同居しようとする住宅の契約者が、申請者世帯または子世帯並びに親世帯の世帯員（個人名義）であること
・近居または同居しようとする住宅が、建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
・近居または同居しようとする住宅の専有面積が、別に規定する算出式による最低居住面積を満たしていること
・日本国籍を有しているか、外国籍の方は在留資格が「永住者」または「特別永住者」等であること
・住民税を滞納していないこと
・生活保護等の給付を受けていないこと
・申請者又はその配偶者が、現在及び過去に自らが申請者又はその配偶者として本制度及び「次世代育成転居助成」「転入転居助成」「住み替え居住継続支援」を受けたことがなく、申請年度に民間賃
貸住宅家賃助成制度の適用を受けていないこと
・世帯全員の前年の年間総所得の合計が下記の金額以下であること
収（扶養親族の人数）（総所得金額）0人
5,020,000円以下
1人5,400,000円以下
2人
5,780,000円以下
3人
6,160,000円以下※4人以上の場合、1人増加するごとに38万円を加算

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市計画部住宅課℡03(5273)3567

-

-

-

-

-

都市計画部住宅課℡03(5273)3567

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-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

04新宿区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○転居後の家賃上昇分（月額最大3万5千円）を最長2年間○引越代の実費で最大10万円※年間50世帯を予定※新住居の賃貸借契約・引越をする前に予定登録申請が必要です

新宿区

新宿区

（令和４年７月３１日現在）

次世代育成転居助成

子育て世帯

住み替え居住継続支援

高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世
帯

【注】※１

助成金

申込資格

※1

そ ・義務教育修了前の児童を税法上扶養し、同居していること
・区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居する世帯であること
・区内に引き続き1年以上居住していること・転居前後の世帯構成が同じであること
・申請者世帯に夫婦がいる場合、原則申請前後で同居していること・転居前後の住宅のいずれも、借主が申請者世帯の世帯員（個人名義）であること・転居前後の住宅のいずれも、２親等以内の親族が所有する住宅でないこと
・転居後の住宅が、建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
・転居後の住宅の専有面積が、別に規定する算出式による最低居住面積を満たしていること
・転居後の住宅の家賃が、世帯人数別に規定する上限以下であること
・日本国籍を有しているか、外国籍の方は在留資格が「永住者」又は「特別永住者」等であること
・住民税を滞納していないこと
・生活保護等の給付を受けていないこと
・申請者又はその配偶者が、現在及び過去に自らが申請者又はその配偶者として本制度及び「多世代近居同居助成」「転入転居助成」「住み替え居住継続支援」を受けたことがなく、申請年度に民間賃
貸住宅家賃助成制度の適用を受けていないこと
収 ・世帯全員の前年の年間総所得の合計が下記の金額以下であること（扶養親族の人数）（総所得金額）1人
5,400,000円以下
2人
5,780,000円以下
3人
6,160,000円以下※4人以上の場合、1人増加するごとに38万円を加算

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

①引越しに要した実費の一部。15万円限度
そ 居住する区内の民間賃貸住宅の取り壊し等に伴う立退きにより転居を余儀なくされる高齢者世帯、②転居後の家賃と転居前の家賃の差額の一部。単身世帯36万円、二人以上世帯54
障害者世帯及びひとり親世帯に転居に要する費用の一部を助成し、住み替え居住継続を支援しま
万円限度す。
助成対象世帯の資格要件については、お問い合わせください。
助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

都市計画部住宅課℡03(5273)3567

-

※２

担当課
都市計画部住宅課℡03(5273)3567

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-

-

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

04新宿区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

福祉部福祉政策課℡ 03(5803)1220

-

-

-

-

-

都市計画部住環境課℡ 03(5803)1374

-

-

-

-

-

そ以下のいずれかに該当すること。
(1)65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上の者を含む60歳以上の者で構成する世帯であること(2)身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの障害者がいる世帯であること

文京区

文京区

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成

高齢者等住宅修築資金助成

高齢者世
帯・障害
者世帯・
ひとり親
世帯

高齢者世
帯・心身障
害者世帯

助成金

助成金

○家賃助成
転居後の家賃から所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額を差し引いた額 上限2万円○移転費用
礼金、仲介手数料、引越経費の合計額 上限15万円○(1) 住宅におけるバリアフリー化のために新たに行う修繕工事のうち、次に掲
げるもの
ア 手すりの取付け
イ 段差の解消（スロープ設置工事及び畳からフローリングへの変更工事を含む。）
ウ 滑り防止又は移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
エ 廊下、ドア又は玄関の幅の拡張
オ 洗面台の取替え(車椅子対応用洗面台等への取替えを含む。)
カ 引き戸等への扉の取替え
キ 和式から洋式への便器の取替え（車椅子対応便器への取替えを含む。）
ク 階段昇降機又は車椅子用リフトの設置
ケ ホームエレベーターの設置
コ その他これらの工事に附帯して必要となる工事(2) 浸水による被害の軽減を図るために防水板を設置する等の浸水対策工事(3) 災害によりり災した住宅の修復工事（建替え工事を除く・要り災後６０日以内のり災証明書）(3)18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭又は、父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯であること
・前年の世帯の年間総所得が189万6千円以下であること
以下の要件を備えていること。
収(1)区内に引き続き1年以上居住していること(2)立ち退き又は住環境改善のため区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ
そ 住み替えること(3)独立して日常生活を営むことができること(4)生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護世帯でないこと(5)高齢者賃貸住宅登録事業の家賃助成を受けたことがないこと(6)暴力団員でないこと(7)住民税を滞納していないこと(8)現に居住する民間賃貸住宅の家賃を滞納していないこと(9)この制度を利用したことがないこと

そ (1) 高齢者（65歳以上の方）又は心身障害者世帯に属する者であること。
(2) 工事着工前の申込であること。
(3) 区内の自己又は親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）が所有する住宅に居住し、住民登録をしていること。
(4) 住民税を滞納していないこと。
(5) この助成金の交付を受けたことがない住宅であること。
(6) 文京区高齢者等住宅修築資金融資あっせん・利子補給を受けたことがない住宅であること。
(7) その他の助成金の交付を受けたことがない住宅であること。

税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限20万円）○崖等の整備に要する費用及び工事監理業務に要する費用の合計額の1/2（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内は上限1000万円、その他の区
域内は上限200万円）

文京区

崖等整備資金助成

一般

助成金○崖下建築物減災工事に要する費用及び工事監理業務に要する費用の合計額の1/2（上限100万円）【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ 区の区域内において、崖等を所有する個人又は中小企業者で高さ2ｍを超える崖等の整備を行う者。（崖等の所有者が複数いる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者）
次に掲げる者については助成対象者としない（1）宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者（業として崖等の整備を行う場合に限る。）（2）助成の対象となる崖等を売買を目的に所有している者（3）住民税（法人の場合においては、法人住民税）を滞納している者
そ 区の区域内において、高さ2mを超える崖等に接する崖下の土地又は建築物（住宅又は居室を有する建築物）を所有する個人又は中小企業者で、崖下建築物の減災工事を行う者。（崖等の所有者が複数いる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者）
次に掲げる者については助成対象者としない（1）宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者（業として崖下建築物の減災工事を行う場合に限る。）（2）助成対象事業に係る土地又は建築物を売買を目的に所有している者（3）住民税（法人の場合においては、法人住民税）を滞納している者（4）当該崖等を所有している者

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1846

-

-

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

文京区

文京区

文京区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

ブロック塀等改修工事費助成

屋上等緑化補助生垣造成補助制度対象 助成方式

一般

一般

一般

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

そ ・助成対象者は一般交通の用に供される道に面した、地震時に倒壊の恐れのあるブ
ロック塀等の所有者等。
次に掲げる者については助成対象者としない（1）国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体（2）宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者（業として改修工事を行う場合に限る。）（3）要綱に基づく助成金の対象となる改修工事について、他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定である者（4）要綱に基づく助成金の交付を受けたことがある者（5）文京区耐震化促進事業助成金交付要綱第２１条⑴、文京区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱第４条⑷⑸及び文京区不燃化推進特定整備事業
助成金交付要綱別表１の除却費及び別表２に基づく助成金の交付を受け、又は受ける予定である者

助成金○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去：15,000円/m○塀の設置：15,000円/m～30,000円/m※塀の構造及び高さにより1ｍ当たりの助成金額を決定する。

助成金○屋上緑化及びﾍﾞﾗﾝﾀﾞ：緑化に要した費用の1/2と緑化面積2万円/1㎡のいずれか低い方○壁面緑化：緑化に要した費用の1/2と緑化面積 1万円/1㎡のいずれか低い方○補助金限度額は合計で40万円

そ ・屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者・管理者
・屋上緑化及びベランダ：緑化部分が連続して5㎡以上で、樹木の植栽面積がその50%以上であること・壁面緑化：支持補助資材等を使用したもので、高さが３m以上で、かつ面積が１０ ㎡以上であること。

○生垣の新設：18,000円/m○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去：15,000円/m

そ ・生垣用樹木の高さが1m以上あり、かつ前面の縁石等上端から高さが1m以上あること・生垣の総延長が2m以上であること
・一般の通行に利用されている道路に面していること
・生垣が道路上から見える状態であること。
・生垣を設置する縁石等の高さが道路面から40cm以内であること

助成金

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

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-

-

-

都市計画部地域整備課
細街路担当℡ 03(5803)1500

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-

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土木部みどり公園課℡ 03(5803)1254

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土木部みどり公園課℡ 03(5803)1254

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-

-

環境政策課環境調整係℡ 03(5803)1259

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-

-

環境政策課環境調整係℡ 03(5803)1259

-

-

-

-

-

環境政策課環境調整係℡ 03(5803)1259

そ ・区内在住者
自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用し、発電された電力を居住する住宅で使用すること。
文京区

住宅用太陽光発電システム設
置費助成

一般

助成金

○助成対象経費の額以内で、５万円/kw(上限２０万円）

・管理組合等発電された電力を共用部分だけに使用すること。
・一般財団法人電気安全環境研究所,又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証をうけた設備
・設置後申請 （ただし、設備の設置日に応じた申請期間内）

文京区

文京区

家庭用燃料電池（エネファー
ム）設置費助成

家庭用蓄電システム設置費助
成

【注】※１

一般

一般

助成金

助成金

○助成対象経費の額以内で、15万円/基○助成対象経費の額以内で、1万円/kWh（上限10万円)

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・区内在住者または区内で事業を営む中小企業者
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）認定設備であること。
・設置後申請 （ただし、設備の設置日に応じた申請期間内）

そ ・（1）太陽光発電システムもしくは（2）家庭用燃料電池と常時接続接すること（1）-１助成対象者
・太陽光発電システムに常時接続する場合は区内在住者または管理組合等（1）－２ 対象認定設備
環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウムイオン蓄電システム、（2）-１助成対象者
・家庭用燃料電池に常時接続する場合は区内在住者または区内で事業を営む中小企業者（2）-２対象認定設備
・環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウム蓄電システム
・設置後申請 （ただし、設備の設置日に応じた申請期間内公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

文京区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

雨水タンク

制度対象 助成方式

一般

補助金

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

そ ・区内在住者、管理組合等または区内で事業を営む中小企業者
・設置後申請 （ただし、設備の設置日に応じた申請期間内）
・屋根などに降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量５０L以上のタンクであること。
・雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること。

○助成対象経費の2分の１以内（上限2万円）

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

環境政策課環境調整係℡ 03(5803)1259

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-

-

環境政策課環境調整係℡ 03(5803)1259

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-

-

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1846

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-

-

-

-

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1846

そ ・区内在住者
自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用すること。
・管理組合等
共用部分だけに使用すること。

文京区

文京区

文京区

断熱窓

耐震診断助成耐震設計助成

【注】※１

一般

一般・高
齢・障害者

一般

補助金

〇助成対象経費の10分の１以内（上限15万円）

助成金○木造建築物（一般）：耐震診断に要した費用の8/10（上限10万円）○木造建築物（高齢者等居住）：耐震診断に要した費用の10/10（上限20万円）○非木造建築物：耐震診断に要した費用の1/2（上限50万円）○特定既存耐震不適格建築物：耐震診断に要した費用の1/2（上限100万円）○分譲マンション：耐震診断に要した費用の1/2（上限150万円）

助成金○非木造住宅：耐震設計に要した費用の1/2（上限40万円）○分譲マンション：耐震設計に要した費用の1/2（上限250万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）において認定設備であること。
・.既存の単板ガラス窓からの改修工事で、内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）、外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置）又はガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）のいずれかであること。
・1居室単位の施工であること。
・設置後申請 （ただし、設備の設置日に応じた申請期間内）
そ ・耐震診断を行う建物の所有者。
・区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること。
（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）

そ 耐震診断に基づき、耐震設計を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）（1）区内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅建築物（共同住宅・併用住宅を含み、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る）であること。
（2）耐震化基準を満たさない建物であること。
（3）建築基準法上の道路に突出していない建物又は、設計において道路に突出している部分を除去する設計であること。
（4）建築物について建築基準法及び関連法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正する設計を同時に行うこと。

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

一般・高
齢・障害者

一般

一般・高
齢・障害者
文京区

（令和４年７月３１日現在）

助成金

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)○木造住宅（一般）：工事費の1/2（上限120万円、※平成26年度以前に耐震設計助成を受けている場合は上限100万円）○木造住宅（高齢者等居住）：工事費の3/4（上限240万円、※平成26年度以前に耐震設計助成を受けている場合は上限200万円）○木造住宅除却：解体工事費の1/2（上限100万円）○木造住宅耐震シェルター（一般）：工事費の1/2（上限20万円）○木造住宅耐震シェルター（高齢者等居住）：工事費の3/4（上限40万円）

耐震改修工事助成

一般

一般・高
齢・障害者

一般・高
齢・障害者

【注】※１

助成金

助成金

助成金

○非木造住宅耐震改修：工事費の1/2（上限300万円）○分譲マンション：工事費の1/2（上限2,000万円）○木造住宅不燃化助成：工事費の1/2（上限20万円）○細街路沿道木造住宅除却助成：工事費の3/4（上限50万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

※1

そ 耐震改修工事等を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 準防火地域内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る）であること。
(2) 耐震化基準を満たさない建物であること。
(3) 建築基準法上の道路に突出していない建物又は、耐震改修工事において道路に突出している部分を除去すること。
(4) 建築物について建築基準法及び関連法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正する工事を同時に行うこと。

そ 木造住宅の除却を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る）であること。
(2) 耐震化基準を満たさない建物であること。
(3) 建築基準法第43条第1項の規定に適合すること。
(4) 同一の敷地内に存ずる全ての建築物（耐震診断により耐震化基準を満たすと判定されたものを除く）を除却すること。
そ 耐震改修工事等を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅を含み、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る）であること。
(2) 耐震化基準を満たさない建物であること。
(3) 建築物が建築基準法第9条の命令の対象になるものでないこと。
そ 耐震改修工事等を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 区内にある昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅、分譲マンション（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するものに限る）であること。
(2) 建築基準法上の道路に突出していない建物又は、耐震改修工事において道路に突出している部分を除去するものであること。
(3) 建築物について建築基準法及び関連法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正する工事を同時に行うこと。
そ 耐震改修工事等を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 準防火地域内の耐震化促進地区の建物であること。
(2) 木造住宅耐震化助成（一般・高齢）を受けるもので、耐震改修工事に併せて外壁等の延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を一定基準の構造とする建物であること。
そ 細街路に突出した住宅で、「木造住宅耐震化助成（一般・高齢）」を同時に申請し、細街路及び隅切り用地に突出した部分を耐震改修工事において除却し、細街路拡幅整備を行う建物の所有者。
次に掲げる要件に該当すること。（延べ面積が10㎡以内の物置等及び建築基準法等に違反して現に是正の指導を受けている建築物は除く。）(1) 準防火地域内の建物であること。
(2) 木造住宅耐震化助成（一般・高齢）を受けるもので、細街路等に突出した部分を耐震改修工事において除却し、細街路拡幅整備を行うもの。
(3)建築物が建築基準法第9条の命令対象になるものでないこと。

償還期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

本人負担

自治体負担

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担当課

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1846

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

戸建て住宅○除却費助成金：次のうちいずれか低い額
・除却建築物の延べ床面積×25,000円/㎡
・実際に除却に要した費用○建築設計費助成金：建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用として区が定める額※ 建替え後の建築物の助成対象床面積は地上１階から３階までとする。
※ 助成対象床面積の合計は300㎡を上限とする。
文京区

文京区

不燃化特区事業 不燃化建替
え促進助成

不燃化特区事業 老朽建築物
除却助成

一般

一般

文京区

不燃化特区事業 住替え助成

一般

文京区

マンションアドバイザー制度利
用助成

分譲マン
ションの管
理組合等

文京区

（令和４年７月３１日現在）

マンション長期修繕計画作成
費助成

【注】※１

分譲マン
ションの管
理組合又は
賃貸マン
ション（社宅
や従業員住
宅の用に供
する住宅等
を除く）を所
有する個人

助成金

共同住宅・長屋○除却費助成金：次のうちいずれか低い額
・除却建築物の延べ床面積×25,000円/㎡
・実際に除却に要した費用○建築設計費助成金：イ）建築設計及び工事監理に要した費用
ロ）助成対象床面積に応じて区が定める額[イ、ロのいずれか低い額]×[助成対象床面積率（住宅部分の割合）]×2/3※ 助成対象床面積の合計は300㎡を上限とする。

助成金○除却費助成金：次のうちいずれか低い額
・除却建築物の延べ床面積×25,000円/㎡
・実際に除却に要した費用

助成金○転居一時金：仮住居の賃貸借契約時に要する費用のうち、仲介手数料、礼金
及び権利金○住居用家財移転費用：仮住居への移転に伴う住居用家財の運搬に要する費用のうち、一般貨物自動車運送業者等に支出した費用又はレンタカーの借り受けに要した費用○家賃：仮住居の賃貸料の3月分（光熱水費、共益費等を除く。）※ 仮住居から建替え後の建築物への移転は助成対象外※ 仮住居が民間賃貸住宅以外の場合は、住居用家財移転費用のみが助成対象となる。
※ 世帯人数に応じて区が定める額と実際に移転に要した費用のいずれか低い額※ 世帯人数により上限額は異なる。

助成金○（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するアドバイザー制度を利用する際の派遣料全額 (消費税、テキスト代、違約金等を除く)
管理アドバイザーＡ・Ｂコース、建替え・改修アドバイザーＡコースは同一年度内に4回まで。建替え・改修アドバイザーＢコースは年度にかかわらず１回限り。

助成金○税抜き作成費の50％（1,000円未満切捨て・上限50万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

※1

そ ・大塚五、六丁目地区において、耐用年数（22年）の2/3を経過している木造建築物（耐火建築物又は準耐火建築物は除く。）を除却し、建て替える者であって、建替え後の建築物を所有する個人又は中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）。ただし、住民税を滞納している者及び宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号）は除く。
・次のいずれにも該当すること。
(1) 敷地面積が60㎡以上であること（一部除外あり。）。
(2) 建替え後の建築物が耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(3) 既存建築物を除却した後１年以内に建築工事が完了するものであること。
(4) 建替え後の建築物の形状、外壁等の色彩等が周辺の環境に配慮するものであること。
(5)助成対象建築物に係る敷地に文京区細街路拡幅整備要綱第2条第8号の後退用地等が存するときは、同要綱第8条の規定により後退用地等に係る整備工事が行われること。
・工事期間中、区が交付する書類を敷地内の見やすい場所に掲示すること。

そ ・大塚五、六丁目において、次のいずれかに該当する建築物を所有し、除却する個人又は中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）。ただし、住民税を滞納している者は除く。
(1)昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物（耐火建築物又は準耐火建築物
は除く。）であって、区の調査により危険であると認められるもの(2)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼等危険建築物(3)区長が特に必要があると認める建築物
・工事期間中、区が交付する書類を敷地内の見やすい場所に掲示すること。

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1844

-

-

-

-

-

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1844

-

-

-

-

-

都市計画部地域整備課
耐震・不燃化担当℡ 03(5803)1844

-

-

-

-

-

都市計画部住環境課℡ 03(5803)1374

-

-

-

-

-

都市計画部住環境課℡ 03(5803)1374

そ ・大塚五、六丁目において、不燃化建替え促進助成の助成対象除却建築物に継続して1年以上居住かつ除却建築物を所有している者で、除却に伴い移転する個人
・仮住居は昭和56年6月1日以後に新築工事に着手した建築物又はその建築物の住戸等であること。

そ ・建替え・改修アドバイザーＢコース（検討書の作成）は、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けている分譲マンションの管理組合等
・制度利用申込前に区へ助成申請すること

そ ・計画作成開始前の申し込みであること。
・分譲マンションの管理組合① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 管理組合が適正に運営されていること。
③ 管理規約が整備されていること。
④ 長期修繕計画の作成及びその経費について、管理組合の総会等により決議されていること。
⑤ 建築後５年以上経過しているマンションであること。
⑥ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。
⑦ 1０年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。
・賃貸マンションを所有する個人① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 住民税を滞納していないこと。
③ 建築後５年以上経過しているマンションであること。
④ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。
⑤ 1０年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

文京区

文京区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

マンション劣化診断調査費助成マンション共用部分改修費助
成

【注】※１

制度対象 助成方式

分譲マン
ションの管
理組合又は
賃貸マン
ション（社宅
や従業員住
宅の用に供
する住宅等
を除く）を所
有する個人

分譲マン
ションの管
理組合又は
賃貸マン
ション（社宅
や従業員住
宅の用に供
する住宅等
を除く）を所
有する個人

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)〇税抜き調査費の50％（1,000円未満切捨て・上限50万円）（対象となる調査）
・外壁、内壁、天井、床等の住宅本体に関する調査・手すり、扉、階段、配管等の鉄製品に関する調査
・屋上又は屋根、バルコニー、外部廊下等の防水に関する調査
・給水管及び配水管（高架水槽、受水槽等を含む。）に関する調査・電気、ガス、通信、エレベーター等の設備に関する調査・その他、区長が適当と認める調査

申込資格

※1

そ ・劣化診断開始前の申し込みであること。
・分譲マンションの管理組合① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 管理組合が適正に運営されていること。
③ 管理規約が整備されていること。
④ 劣化診断の実施及びその経費について、管理組合の総会等により決議されていること。
⑤ 建築後５年以上経過しているマンションであること。
⑥ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。
⑦ １0年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。
・賃貸マンションを所有する個人① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 住民税を滞納していないこと。
③ 建築後５年以上経過しているマンションであること。
④ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。
⑤ １０年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。

そ ・工事着工前の申し込みであること
・分譲マンションの管理組合① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 管理組合が適正に運営されていること。
③ 管理規約が整備されていること。
○税抜き工事費の１0％（1,000円未満切捨て・上限100万円）④ 工事の実施及びその経費について、管理組合の総会等により決議されている(対象工事）
こと。
・マンションの共用部分又は敷地において新たに行うバリアフリー化工事。
⑤ この助成金の交付を受けたことがないこと。
・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反しないこと。
⑥ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。
・マンションの共用部分又は敷地のうち、営業行為を行う部分に係る工事でないこ・賃貸マンションを所有する個人と。
① 延べ面積の２分の１以上が居住用であること。
② 住民税を滞納していないこと。
③ この助成金の交付を受けたことがないこと。
④ 文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

都市計画部住環境課℡ 03(5803)1374

-

-

-

-

-

都市計画部住環境課℡ 03(5803)1374

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

05文京区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

（令和４年７月３１日現在）

申込資格

※1

利率(年利)

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

助成方式

融資限度額(助成限度額)

そ ・老朽建築物等を所有する個人・中小企業者
・不燃化特区内において老朽建築物及びこれに付属する工作物を除却し、耐火建築物又は準耐火建築
物を建築する場合。または老朽建築物及びこれに付属する工作物を除却する場合
・その他、要件あり

-

-

-

-

-

本人負担

自治体負担

台東区

台東区密集住宅市街地整備促進
事業地区内における不燃化建替え
等助成制度

一般

助成金

【助成金額】○戸建建替え助成・共同住宅建替え助成（建築設計費及び工事監理費の45%かつ上限150万円）○老朽建築物除却助成（老朽建築物除却費に対し上限150万円）

台東区

台東区密集住宅市街地整備促進
事業助成金

一般

助成金

○除却費
○調査設計計画費○共同施設設備費

そ ・事業地区内で老朽建築物等又はその土地を２年以上継続して所有する個人・中小企業者
・老朽建築物等を除却し、耐火建築物又は準耐火建築物を建築する場合
・その他、要件あり

-

-

-

-

-

台東区北部地区における不燃化建
替え等助成制度【助成金額】
240万円

台東区

一般

助成金

そ ・老朽住宅等を所有する個人・中小企業者
・事業地区内で老朽建築物を除却し、耐火建築物等又は準耐火建築物等を建築する場合
・その他、要件あり

-

-

-

-

-

【助成金額】
延べ面積×基準工事単価×基本設計料率×80%【加算助成】
人数加算、仮住居費【助成金額】
120万円
台東区

住まいの共同化と安心建替え支援制度

一般

そ ●三世代住宅助成
・親と子と孫が同居する・空地（幅員0.5m以上の歩道状の空地等）を整備
・住宅専用面積が70㎡以上、居室4室以上で一部屋の面積は最低７㎡以上
・次の４点を満たした高齢者に配慮した住宅。イ：室内（浴室を含む）に段差なし ロ：玄関・廊下に手すり（手すり下地）を設置 ハ：トイレと浴室に手すりを設置 ニ：道路から玄関まで段差なし
・その他、要件あり

助成金【助成金額】
120万円（例：準耐火構造→耐火構造）
240万円（例：防火構造→耐火構造）【耐震加算】
50万円（S56年以前の建築物、延べ床面積の1/2以上が住宅）○木造住宅：耐震診断費用の10/10かつ上限15万円
非木造住宅：耐震診断等費用の1/2かつ上限50万円
住宅以外：耐震診断等費用の8/10かつ上限15万円
台東区

耐震診断助成一般

助成金○補強設計費用の1/2かつ上限6万円
台東区

補強設計助成（木造住宅）

一般

助成金

○耐震改修工事費用の1/2かつ上限150万円
重点地域：耐震改修工事費用の2/3かつ上限200万円
台東区

耐震改修工事助成（住宅）

一般

助成金

○除却工事費用の1/3かつ上限50万円
台東区

除却工事助成

【注】※１

一般

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

そ ●共同化助成
・空地要件(幅員0.5m以上の歩道状の空地等)を満たし2以上の敷地の上に2人以上の地権者が1棟の共同住宅を建て、区分所有する場合・敷地面積100㎡以上1,000㎡未満
・地上3階以上・一棟当たり50㎡以上の住宅総面積が延べ面積の1/2以上、一部屋の面積は最低７㎡以上
・その他、要件あり※２

そ ●安心助成・準防火地域内（不燃化特区を除く）に一戸建て住宅を建て、申請者が居住する場合
・建築基準法の規定よりも耐火性能等を向上させた準耐火又は耐火構造の建築物
・延べ面積50㎡以上
・その他、要件あり

そ ・昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者または使用者・住宅として申請する場合は、延床面積の1/2以上が住宅であるもの
・木造住宅以外は改修工事案の見積もりまで実施すること・住民税等の滞納なし
・個人または中小企業者
・その他、要件あり
そ ・木造住宅で耐震診断の結果が総合評点が1.0未満であるもの
・区の耐震診断助成を受けた建築物の所有者または使用者
・個人であること・住民税等の滞納なし
・その他、要件あり

そ ・耐震診断の結果が木造住宅の場合は総合評点が1.0未満、非木造住宅の場合は耐震診断指標Is値が0.6未満
・区の耐震診断助成（木造住宅の場合は補強設計助成）を受けた建築物の所有者または使用者
・個人であること・住民税等の滞納なし
・その他、要件あり
そ ・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果が木造の場合は総合評点が0.7未満、 非木造の場合は耐震診断指標Is値が0.3未満である建築物の所有者・住民税等の滞納なし
・個人または中小企業者
・その他、要件あり

担当課
都市づくり部地域整備第三課℡03(5246)1365

都市づくり部地域整備第三課℡03(5246)1365

都市づくり部地域整備第二課℡03(5246)1366

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028
-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028
-

-

-

-

可

都市づくり部地域整備第三課℡03(5246)1365
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

06台東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

台東区

台東区

制度名

ブロック塀等の改善工事助成

がけ・擁壁の改修工事助成

制度対象

一般

一般

助成方式

助成金

融資限度額(助成限度額)

台東区

台東区

台東区

台東区

外壁等落下防止のための改善工
事助成

一般

民間建築物アスベスト対策費助成

個人、共同
住宅の管理
組合

マンション耐震改修工事等助成

分譲マン
ション管理
組合・賃貸
マンション
所有者

○改善工事費用の3/10かつ上限100万円

そ ・区が調査した、高さ1.5m以上、 地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす崖・擁壁の所有者
・住民税等の滞納なし
・個人または中小企業者
・その他、要件あり

助成金

助成金

マンション計画修繕調査費助成制
度

分譲マン
ションの管
理組合・賃
貸マンショ
ン所有者

マンション耐震改修工事利子補給
制度

分譲マン
ションの管
理組合・賃 利子補給
貸マンショ
ンの所有者

助成金

住宅修繕資金融資あっせん

【注】※１

一般

そ ・道路に面し、3階以上の部分で落下の恐れがある窓ガラス、外装材等を有する建物所有者または使用者・住民税等の滞納なし
・個人または中小企業者
・その他、要件あり

そ ・屋内外においてアスベスト含有の可能性のある吹付け材が露出した状態で使用されている住宅又は共同住宅で、今後とも継続して使用すること（除却は対象外）
・その他、要件あり○耐震アドバイザー派遣
１回の派遣につき2万円を限度とする。（同一マンションにつき5回まで）○耐震診断
耐震診断費用の1/2、ただし、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上の場合は200万円以内※設計図書の復元等に対する加算あり○補強設計
補強設計費用の1/2、ただし、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上の場合は200万円以内○耐震改修工事
耐震改修工事費用の1/2、ただし、延べ面積1,000㎡未満の場合は250万円以内、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上の場合は1,500万円以内

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造の耐火又は準耐火建築物
・住戸面積の合計が延べ面積の2分の１を超える・法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない
・分譲マンションの管理組合又は管理組合法人で、耐震診断等の実施について総会決議で承認を得ている（耐震アドバイザー派遣を除く）
・賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者で、住民税（個人又は法人）を滞納していないもの○調査費(消費税を除く）の1/3、又は限度額のいずれか低い方①建物調査（限度額）
50戸以下
30万円
51～100戸
44万円
101戸以上67万円②給排水調査（限度額）
100戸以下19万円
101戸以上29万円

そ ・分譲マンション管理組合
・管理規約に基づき、管理組合が適正に運営されている・調査の実施及び経費について総会又は臨時総会で決議がされている
・過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていない
・「台東区マンション管理組合登録制度」に登録している、又は登録すること・賃貸マンション・賃貸マンションが、申込者の所有であることが確認できること・所有者が住民税又は法人税を滞納していない
・過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていない○利子補給対象融資限度額 5,000万円

そ ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造の耐火又は準耐火建築物
・住戸面積の合計が延べ面積の2分の１を超える
・台東区マンション耐震改修工事等助成事業における耐震改修工事助成を受けていること
・住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用すること利子補給

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

利率(年利)
本人負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1335
-

-

-

-

-

都市づくり部建築課℡03(5246)1340
-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028-

年 ･最終償還時75歳未満
そ ･区内居住１年以上･融資金の返済及び利子の支払いに十分な能力を有すること･世帯全員が住民税を滞納していないこと など

自治体負担

都市づくり部建築課℡03(5246)1335-○アスベスト調査費
調査費用の1/2かつ上限10万円（簡易調査の場合は、上限1万円）○アスベスト除去等工事費
工事費の1/2かつ住宅の場合は上限30万円、共同住宅の場合は上限100万円○工事費の80%かつ上限500万円
台東区※1

そ ・道路に面し、高さ1.2mを超え、かつ安全性に支障があるブロック塀などの所有者・住民税等の滞納なし
・個人または中小企業者
・その他、要件あり（①及び③は令和7年3月31日まで、②は令和5年3月31日までに工事完了したものに
限る。）

助成金

助成金

申込資格

○以下の①～④のいずれかに該当する額。
① 通学路沿道ブロック塀等のうち、「要改善」等建築基準法の仕様基準に適合しない塀の場合、助成率1/2（限度額４０万円）② 通学路沿道ブロック塀等のうち、「要改善」でかつ建築基準法第42条
第2項に基づく道路に面する塀の除却工事（全部又は一部）の場合、助成率4/5（限度額４０万円）
ただし、建物の除却工事を伴うものは①の助成制度が適用となる。
③通学路沿道ブロック塀等のうち、「要改善」でかつ塀の延長が１５mを超えるものの場合、助成率1/2（限度額１００万円）④ その他の塀（通学路以外含む）の場合は、助成率1/2（限度額15万円）○改善工事費用の5/100かつ上限50万円
台東区（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028
機構融資利率
‐
1%

1.00%

7年以内

‐

10年以内

保証の
み

要

都市づくり部住宅課℡03(5246)1217
0.60%

0.50%

可

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

06台東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○１戸あたりの工事負担額の80%かつ上限１00万円

台東区

台東区

台東区

住宅修繕資金融資あっせん（マンション共用部分)

マンション共用部分バリアフリー化
支援助成

子育て世帯住宅リフォーム支援制
度

一般

分譲マン
ションの管
理組合又は
賃貸マン
ションの個
人所有者

一般

利子補給

【助成金額】
対象工事費(消費税を除く）の１/３、５０万限度（対象工事）
段差の解消、手すりの設置
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに準じた内容となること

助成金

助成金

（令和４年７月３１日現在）

申込資格

※1

年 ･最終償還時75歳未満
そ ･区内居住１年以上･融資金の返済及び利子の支払いに十分な能力を有すること･世帯全員が住民税を滞納していないこと など

そ ・分譲マンションの管理組合①延べ面積の２分の１以上が居住用であること②管理規約が整備され、管理組合が適正に運営されていること③バリアフリー化工事の実施及び経費について総会又は臨時総会で決議されていること④本制度又はバリアフリー化工事について、他の助成金を受けていないこと⑤今後区が実施するバリアフリー化工事実施後の調査やアンケートに協力が可能なこと⑥「台東区マンション管理組合登録制度」に登録している、又は登録すること・賃貸マンションの個人所有者①延べ面積の２分の１以上が居住用であること②賃貸マンションが申込者個人の所有であることが確認できること③所有者が住民税を滞納していないこと④本制度又はバリアフリー化工事について、他の助成金を受けていないこと⑤今後区が実施するバリアフリー化工事実施後の調査やアンケートに協力が可能なこと○対象工事費（消費税を除く）の１／３、２０万円限度【対象工事】
手すりの取付、段差の解消、滑りの防止のための床材の変更等、進入防止フェンスの設置、コンセント位置の移動、引き残しの確保のための扉の取替等、柱・壁・作り付け家具等の面取り加工等、ドアストッパー等の設置、指はさみ防止のための折戸取替等、浴室扉の鍵の設置等※物品の購入のみで工事を伴わない場合は対象外

収 ・申請者、配偶者及び申請者と同居する方全員の前年（１月から６月に申請する場合は前々年）の総所得の合計が８００万円以下であること
そ ・対象住宅は申請者が居住する区内の住宅であること（マンション等共同住宅の場合は専有部分のみが対象）
・居住予定の場合は、リフォーム工事完了日から３０日以内、又は工事完了日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに居住し、住民登録をすること
・１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（小学生以下の子供）を扶養し同居していること、又は、申請者もしくは同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けていること
・国、東京都又は台東区で実施している他制度による助成金等を受けていないこと
・申請者、配偶者及び申請者と同居する方全員が住民税を滞納していないこと
・その他、要件あり(1)太陽光発電システム…1kWあたり5万円（上限 戸建住宅：20万円、共同住宅：50万円）(2)家庭用燃料電池（エネファーム）…1台につき14万円(1台まで）(3)家庭用蓄電池システム…1kwあたり1万円（上限10万円）(4)共同住宅共用部用LED照明・・・工事費用(税抜）×20％(上限30万円）

そ 【助成対象要件】(1)太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 ※共同住宅は共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置すること。

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市づくり部住宅課℡03(5246)1217

0.60%

0.50%

5年以内

保証の
み

可

都市づくり部住宅課℡03(5246)9028

‐

‐

‐

‐

‐

都市づくり部住宅課℡03(5246)1367

‐

‐

‐

‐

‐

環境清掃部環境課℡03(5246)1281(2)家庭用燃料電池(エネファーム)
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の指定を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものと区が認めるもの。

台東区

区内の住宅
に対象機器
再生可能エネルギー機器等助成金を導入する（太陽光発電システム、家庭用燃料
個人、法人
電池、家庭用蓄電池、共同住宅共及び共同住用部用LED照明）
宅の管理組
合

【注】※１

(3)家庭用蓄電池システム
・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料
電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が指定したもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。
(4)共同住宅共用部用LED照明※新築・増改築工事は対象外
・共同住宅共用部に導入し、10万円（税抜）以上の工事であること。
・既存の照明器具の取り換え工事であること、又は「LED照明導入に関する確認書」により安全性の確認ができたもの。
①直管型LEDランプ
固有エネルギー消費効率が60lm/w以上であり、定格寿命が4万時間以上であること。
②直管型以外のLEDランプ
・定格光束が600lm未満はすべて対象。定格光束が600lm以上2,200lm未満は、固有エネルギー消費効率が30lm/w以上、2,200lm以上は60lm/W以上であること。
・定格寿命が3万時間以上であること。
③LED誘導灯器具
・都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱別表４のLED
誘導灯器具の指定基準を満たすものであること。
④LED非常灯・LED非常灯については、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２６条の５に基づく製品であ
ること。

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

06台東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

台東区

制度名

制度対象

雨水貯留槽設置助成金

区内の住宅
に対象機器
を導入する
個人、法人
及び共同住
宅の管理組
合

高反射率塗料施工助成金

区内の住宅
に対象機器
を導入する
個人、法人
及び共同住
宅の管理組
合

助成方式

融資限度額(助成限度額)
本体、付属機器の購入費及び設置費用の合計（税抜）の1/2
1台の上限5万円（2台まで助成可能）

台東区

台東区

台東区

民間施設緑化助成金（屋上・壁面・地先・駐車場緑化）

プランター設置助成金

区内の住宅
に対象機器
を導入する
個人、法人
及び共同住
宅の管理組
合

個人、マン
ション管理
組合、法人
駐車場緑化
はマンショ
ン管理組合
又は土地の
所有者

個人、マン
ション管理
組合、法人

重度身体障害者住宅改造費助成

【注】※１

一般

そ 【助成対象要件】※新築、新たに設置する工事や外気等に接しない部分への工事は対象外。
(1)窓の断熱改修
・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。（サッシと共に改修する場合を含む）
・対象となる室内すべての窓を改修をすること。（建物の全部屋ではない）
・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下（次世代エネルギー基準内）であること。
(2)壁、天井、床、屋根、屋上の断熱改修・使用する断熱材が、「断熱等性能等級４ 技術基準」に規定する断熱材の厚さの基準以上であること。

そ 【助成対象要件】(1)屋上緑化
屋上又は屋根のないベランダに最低1㎡以上の緑化区画を設け、樹木、芝生、多年草等を植栽したもの。0.4㎡/基以上の既製プランター(大型フラワーポット)を含む。
(2)壁面緑化
建築物の壁面に、ネット等の補助資材を使用し1㎡以上の緑化区画を設置し、つる性植物等を這わせたもの。(壁面に固定された藤棚等の緑化を含む)(3)地先緑化
緑化の接道延長1m以上、且つ奥行20cm以上の緑化区画を設け、樹木、多年草等を植栽したもの。
(4)駐車場緑化
民間の貸し駐車場であり、1㎡以上緑化すること。緑化を3年以上維持すること。
【建物の条件】
屋上緑化・壁面緑化は敷地面積300㎡未満の新築・増改築建物、1000㎡未満の既存建物
地先緑化は1000㎡未満の既存建物。台東区みどりの条例に係るものは対象外。

【助成金額】①設置面積(㎡)×3万円②設置経費(税抜)×1/2①・②のどちらか金額の低い方(上限5万円)

そ 【助成対象要件】
・プランターの場合は１個あたり幅３０㎝以上、ハンキングバスケットの場合は１個あたり幅２５㎝以上であること。
・プランター等の設置合計面積は０.２５㎡以上であること。
・自らの敷地内で、道路に面した場所に設置すること。※公道・私道上は対象外。
・一年草または多年草で年間を通じて花を観賞できるものを植付けること。
・設置前に区へ事前協議すること。

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

●中規模改修
年 ・6歳以上65歳未満
そ 身体障害者手帳所持者で下記のいずれかの者①下肢または体幹機能障害の2級以上の者②補装具として車いすの交付を受けた内部障害者●屋内移動設備
・6歳以上
年 身体障害者手帳所持者で下記のいずれかの者
そ ①上肢、下肢または体幹機能障害の1級の者②補装具として車いすの交付を受けた内部障害者担当課-

そ 【助成対象要件】
・屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。
・国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で40%以上の高日射反射塗料、又は50%以上の高日射反射防水塗料又はシートであること。

【助成金額】(1)屋上緑化①助成対象面積(㎡)×2万円②工事費用(税抜)×1/2①・②のどちらか金額の低い方(上限30万円)(2)壁面緑化①助成対象面積(㎡)×5,000円②工事費用(税抜)×1/2①・②のどちらか金額の低い方(上限15万円)(3)地先緑化①助成対象緑化延長(m)×1万円②工事費用(税抜)×1/2①・②のどちらか金額の低い方(上限10万円)(4)駐車場緑化①助成対象面積（㎡）×１万円②工事費用（税抜）×１/2①・②のどちらか金額の低い方(上限10万円)
複数の助成金を受ける場合は上限50万円

助成金

自治体負担

環境清掃部環境課℡03(5246)1281

環境清掃部環境課℡03(5246)1281
-

助成金

助成金

利率(年利)
本人負担

そ 【助成対象要件】
・雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの。
※雨水浸透マス、浸透トレンチは対象外

助成金●中規模改修：６４１，０００円●屋内移動設備
機器費：９７９，０００円
設置費：３５３，０００円
台東区

※1

-

工事費用（税抜）×20％（上限15万円）

窓、外壁等の遮熱・断熱改修助成
金

申込資格

助成金

工事費用（税抜）の20％（上限15万円）

台東区（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡03(5246)1281

-

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡03(5246)1323

-

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡03(5246)1323

-

-

-

-

-

福祉部障害福祉課℡03(5246)1202

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

06台東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

墨田区

墨田区

制度名

住宅修築資金融資あっせん

不燃建築物建築促進助成事業

制度対象

助成方式

一般・高齢者・障害者・騒音防止・防災対策・吹付アスベ
スト対策

利子補給

一般

助成金

○210万円(基本額)※仮住居費等に加算あり

主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付事業

一般

助成金

墨田区

防火・耐震化改修促進助成事業

一般

助成金

墨田区

都市防災不燃化促進事業

一般

助成金

都市防災既存建築物除却助成事業

融資限度額(助成限度額)○増改築・修繕・模様替え・改良・ブロック塀改造・吹付けアスベストの除却等各500万円（工事にかかる金額の範囲）

墨田区

墨田区

一般

不燃化プロジェクト不燃化促進助成事業

一般

墨田区民間建築物耐震診断助成事業

一般

そ

そ

そ

○100万円を限度とし、かつ改修工事費以内※その他加算あり

そ○210万円～※１階から３階までの延べ床面積による※その他加算ありそ除却〇木造の場合： 210万円を限度とし、かつ解体工事費以内21,000円×延べ床面積（㎡）〇非木造の場合： 600万円を限度とし、かつ解体工事費以内30,000円×延べ床面積（㎡）

そ

助成金

そ

②建築設計費100万円
除却費上限90万円※その他加算あり

耐震改修計画作成の場合限度額：【簡易改修】5万円、【耐震改修】10万円（緊急対応地区内で上部構造評点1.0以上とする場合は20万円）
助成率：【簡易改修】1／2、【耐震改修】10/10

そ

区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震補強設計を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

助成金

簡易改修工事の場合
限度額：40万〜80万円
助成率：1／3〜5／6

木造住宅耐震改修促進助成事業

一般

助成金

耐震改修工事の場合
限度額：60万〜170万円
助成率：1／2〜5／6

そ

墨田区

福祉住宅改修助成事業併用の場合
限度額：100万円（緊急対応地区内で上部構造評点1.0以上とする場合は170万円）
助成率：5／6

そ

【注】※１

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ

一般 0.0％300万円まで
特別 1.0％は7年以内、 しんきん保騒音 1.0％300万円超え 証基金と保防災 2.0％て500万円ま 証委託契約
ｱｽﾍﾞｽﾄ2.0％ では10年以内

公庫融資
併用※2

担当課

可

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6268（不燃化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6268（不燃化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6268（不燃化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6268（不燃化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6268（不燃化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化）

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)①・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等）
・区が指定した区域で不燃建築物を建築した場合

そ

一般

担保・
保証

・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等)

区内にある1981年5月31日以前に着工した非木造建築物の耐震診断を行った者（個人及び中小企業者）

木造住宅耐震改修促進助成事業

償還
期間

・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等)
・区が指定した区域で耐火建築物を建築した場合

非木造の場合限度額：50万〜204.5万円(診断対象床面積による。)
助成率：1／2

墨田区

一般

・昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させる改修を行う個人又は 中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等・区が指定した区域で防火・耐震化改修を行った場合

助成金

助成金

一般 2.0％
特別 1.0％騒音 1.0％防災 0.0％
ｱｽﾍﾞｽ0.0％

自治体負担・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等)

区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を行った者（個人及び中小企業
者）

一般

本人負担

・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等)・文花地区、明治通り、水戸街道、
八広はなみずき通りなど区が指定した区域で不燃建築物を建築した場合

そ

助成率：10/10

木造住宅耐震改修促進助成事業

木造住宅耐震改修促進助成事業

・満18歳以上
・所得1,200万円以下
・区内居住1年以上・住民税の滞納なし など②・建築主(個人、中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等）
・区が指定した区域で老朽建築物を準耐火建築物等に建替えた場合

墨田区

墨田区

※1

以下の条件のいずれかを満たす建築物
・耐火建築物又は準耐火建築物以外
・昭和56年5月31日以前に、着工された建築物

助成金

木造の場合
限度額：15万円

墨田区

申込資格

○150万円(基本額)※仮住居費等に加算あり①150万円(基本額)※その他加算あり
墨田区（令和４年７月３１日現在）

区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の簡易改修工事を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

福祉住宅改修助成事業と併せて、区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

07墨田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

墨田区

木造住宅耐震改修促進助成事業

一般

助成金

指定道路沿道の場合
限度額：150万円（高齢者等が居住し、上部構造評点1.0以上とする場合は170万円）
助成率：【一般】3/4、【高齢者居住】5/6

木造住宅耐震改修促進助成事業

一般

助成金

民間木造賃貸住宅改修支援事業併用の場合
限度額：100万（緊急対応地区内で、上部構造評点1.0以上とする場合は170万円）
助成率：5／6

そ墨田区

耐震装置設置の場合
限度額：30万円（高齢者等が居住する場合は50万円）
助成率：9／10

そ

墨田区

墨田区

墨田区

木造住宅耐震改修促進助成事業

木造住宅耐震改修促進助成事業

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

一般

一般

一般

助成金

除却の場合（緊急対応地区内のみ対象）
限度額：50万円
助成率：1／2

そ

助成金の額：助成対象経費の額に2／3を乗じて得た額(ただし、200万円を上限とする)

そ

助成金

補強設計の場合
補助基準額※(かかった経費が補助基準額未満の場合は、その額)×5／6 ただし、補助基準額が300万円を超える場合は1／2+100万円※補助基準額は、次に掲げる助成対象建築物等の延べ面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる単価を乗じ、それらを合計した額
・1,000㎡以下の部分 5,000円／㎡
・1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 3,500円／㎡
・2,000㎡を超える部分 2,000円／㎡
加算補助額＝加算率※×補強設計に要した経費の額※加算率＝（基本補助額/補強設計に要した経費の額）×1/4（ただし、当該加算率が1/6を上回る場合は1/6とする）

分譲マンション・沿道建築物等耐震化促進補助
事業

一般

助成金

そ

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

区内の規則で定める指定道路の沿道にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

民間木造賃貸住宅改修支援事業と併せて区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅の
耐震改修工事を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震性が不足していると耐震診断又は「わが家の耐震診断」により専門家が倒壊の恐れがあると判断した木造住宅において、規則で定める装置を設置を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

助成金

特定緊急輸送道路沿道建築物

墨田区

そ

※1

区内の緊急対応地区内にある1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震性が不足していると耐震診断又は「わが家の耐震診断」により専門家が倒壊の恐れがあると判断した木造住宅を除却を行った者（個人及び中小企業者）※所有していない場合は所有者の承諾が必要

次に掲げる全ての要件を満たす建築物の耐震診断を行った者※所有していない場合は所有者の承諾が必要
・ 墨田区内にある1981年5月31日以前に着工された耐火または準耐火建築物
・一般緊急輸送道路に2m以上接する敷地に存する建築物・助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である前面道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物担当課

次に掲げる全ての要件を満たす建築物の耐震診断を行った者※所有していない場合は所有者の承諾が必要
・ 墨田区内にある1981年5月31日以前に着工された耐火または準耐火建築物・一般緊急輸送道
路に2m以上接する敷地に存する建築物
・助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である前面
道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物・
耐震診断によりIs値が0.6未満若しくは倒壊の危険があると判断された建築物
・ 評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものである。

耐震改修工事、建替えの場合
次の1.と2.を足した額
1. 5,000㎡以下の部分については、補助基準額※×5／6
2. 5,000㎡を超える部分については、補助基準額※×1／6
ただし、補助基準額※が3,000万円を超え6,000万円以内の場合は、1／2+1,000万円､6,000万円
を超える場合は1／3+2,000万円
加算補助額＝加算率※×耐震改修工事又は建替えに要した経費の額※加算率＝（基本補助額/耐震改修工事又は建替えに要した経費の額）×1/10（ただし、当該加算率が1/15を上回る場合は1/15とする）
除却の場合
補助基準額※×1／3(限度額1,000万円)
加算補助額＝加算率※×除却に要した経費の額※加算率＝（基本補助額/除却に要した経費の額）×1/10（ただし、当該加算率が1/15を上回る
場合は1/15とする）※耐震改修工事(建替え、除却の補助対象経費は耐震改修相当額)に係る補助基準額(1棟あたりの限度額は、5億1,200万円（分譲マンションは5億200万円）、IS値が0.3未満相当の建築物は5
億6,300万円（分譲マンションは5億5,200万円)）は、次に掲げる助成対象建築物等の延べ面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる単価を乗じた額・建築物 5万1,200円／㎡（IS値0.3未満相当は56，300円／㎡）
・分譲マンション 5万200円／㎡（IS値0.3未満相当は55,200円／㎡）・免震等の特殊工法 8万3,800円／㎡
・住宅(分譲マンションを除く) 3万4,100円／㎡【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

07墨田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
一般緊急輸送道路建築物

申込資格
そ

補強設計の場合補強設計にかかった経費の額×2／3(限度額200万円)

墨田区

分譲マンション・沿道建築物等耐震化促進補助
事業

一般

助成金

耐震改修工事の場合
補助基準額※(かかった経費が補助基準額未満の場合は、その額)×2／3(限度額3,000万円)※耐震改修工事に係る補助基準額(1棟あたりの限度額は、5億1,200万円又は5億200万円)は、次に掲げる助成対象建築物等の延べ面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる単価を乗じた額・ 建築物 5万1,200円／㎡
・ 分譲マンション 5万200円／㎡
・ 免震等の特殊工法 8万3,800円／㎡
・ 住宅(分譲マンションを除く) 3万4,100円／㎡

特定・一般緊急輸送道路沿道建築物以外の分譲マンション

そ補強設計の場合補強設計にかかった経費の額×1／2(限度額200万円)

墨田区

分譲マンション・沿道建築物等耐震化促進補助
事業

墨田区

一般

助成金

分譲ﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ償還助成

分譲ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合

利子補給

墨田区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査支援制度

分譲ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合

助成金

墨田区

分譲マンションアドバイザー利用助成

分譲ﾏﾝｼｮﾝ管
理組合

助成金

墨田区

屋上等・壁面緑化整備補助金交付制度

一般

助成金

耐震改修工事の場合
補助基準額※(かかった経費が補助基準額未満の場合は、その額)×1／3(限度額2,000万円)※耐震改修工事に係る補助基準額(1棟あたりの限度額は5億200万円) は、次に掲げる助成対象
建築物等の延べ面積の区分に応じ、それぞれ次に掲げる単価を乗じた額・ 一般的な工法 5万200円／㎡
・ 免震等の特殊工法 8万3,800円／㎡○（独）住宅金融支援機構融資利率の1%相当額

墨田区

緑のへい等設置補助金交付制度

一般○調査費の1/3(上限50万円)

助成金

墨田区

特別保全樹木等補助金交付制度

一般

助成金

墨田区

雨水利用促進助成制度

一般

助成金

【注】※１

○(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターの定めた利用料（派遣料）の全額（ただし、建替え・改修アドバイザー制度の検討書を作成するコースの利用料については2/3（100円未満切捨て））

そ

そ

そ

※1

次に掲げる全ての要件を満たし、かつ下記の1、2のいずれかに該当する分譲マンションの補強設計、耐震改修工事を行った者※所有していない場合は所有者の承諾が必要▼墨田区内にある1981年5月31日以前に着工された耐火又は準耐火建築物▼評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行うものである。
▼大部分が居住のための用途である。
▼不動産業者により売買・分譲を目的に改修が行われる建築物ではない。
▼大企業者(中小企業基本法第2条第1項の中小企業者以外の者)ではない。
1.避難路に面する分譲マンション
・ 高さが18ｍ以上かつ、前面道路中心からの45度の斜線よりも高さが高い
・ 25年以上の長期修繕計画がある。・ 敷地面積(道路の中心までを含む)がおおむね500㎡
以上
2.避難路以外の場所にある分譲マンション・地階を除く階数が3階建て以上である。

･建築後5年以上を経過していること。
･管理組合の決議があること等
・分譲マンションの適正管理に関する条例で規定する管理状況等に関する届出書が提出されている区内分譲マンション管理組合
・「マンション建替え・改修アドバイザー制度」の検討書を作成するコースを利用する場合は、上記に加え、築年数が おおむね30年以上であること。

新たに道路に面した沿道部分に、緑のへい(生垣や植樹帯)を設置する場合○生け垣植え込み地の長さ１mにつき、20,000円○植樹帯植え込み地の面積1㎡につき、24,000円※実際の工事費（税抜き）の方が少ないときはその額(上限40万円)※ブロック塀を取り壊して設置した場合、緑のへい1mにつき、10,000円加算

そ･緑のへい等を新たに設置した者（国、地方公共団体及び分譲住宅の販売者等を除く）･住民税等の滞納なし〇剪定費用の補助
・樹木・・・生育状態が健全で、地上1.5ｍの高さにおいて幹の周囲が1.2ｍ以上の樹木。
剪定費用（税抜き）の1/2又は２万円/１本（5本まで）のいずれか少ない額(上限10万円)
・生け垣・・・生育状態が健全で、道路に面し、高さ1ｍ以上、総延長30ｍ以上の植栽。
剪定費用として延長１メートルについて500円（上限２万円）〇樹木医による樹木診断費用の補助
診断費用の1/2又は２万円/１件のいずれか少ない額（上限２万円）

そ申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

-

-

-

-

-

都市計画部
防災まちづくり課
不燃化・耐震化担当℡03(5608)6269（耐震化)

1.0%

7年以内

-

可

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

-

-

-

-

-

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

-

-

-

-

-

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

-

-

-

-

-

環境保全課緑化推進担当℡ 03(5608)6208

-

-

-

-

-

環境保全課緑化推進担当℡ 03(5608)6208

-

-

-

-

-

環境保全課緑化推進担当℡ 03(5608)6208

-

-

-

-

-

環境保全課指導調査担当℡ 03(5608)6210

・分譲マンションの適正管理に関する条例で規定する管理状況等に関する届出書が提出されている区内分譲マンション管理組合
機構融資 利・（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用し、共用部分のリフォーム率-1%
工事を実施すること。

･区内の建築物所有者（個人、中小企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）･住民税等の滞納なし

そ

自治体負担

次に掲げる全ての要件を満たす建築物の補強設計、耐震改修工事を行った者※所有していない場合は所有者の承諾が必要
・墨田区内にある1981年5月31日以前に着工された耐火または準耐火建築物
・緊急輸送道路に2ｍ以上接する敷地に存する建築物である。
・助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である
前面道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物である。
・耐震診断によりIs値が0.6未満若しくは倒壊の危険があると判断された建築物・評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修工事を行う建築物○屋上・・・建築物の屋上、ベランダ又はこれに類するものの全部又は一部に新たに緑地を設置し、樹 そ
木や草花等を設置する場合○壁面・・・新たに道路に面して壁面を緑化する場合工事費（税抜き）の1/2、又は1万円/1㎡のいずれか低い方(上限40万円)○雨水タンクの設置助成「本体価格＋設置経費」の1/2を助成（消費税、配送費は含まない）(上限5万円)

本人負担

担当課

・特別保全樹木に指定された樹木及び生け垣の所有若しくは管理者（個人、中小企業者、学校法
人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、住宅管理組合又は町会若しくは自治会）･住民税等の滞納なし

区内に雨水タンクを設置する方（国、公共団体及び条例や要綱などにより雨水タンクを設置する方は除く）

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

07墨田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度

一般

助成金

墨田区

アスベスト確認調査費助成

一般

助成金

融資限度額(助成限度額)○遮熱塗装
工事に要する費用の10%で戸建て・事業所上限15万円分譲集合住宅上限30万円○建築物断熱改修工事に要する費用の10%で戸建て・事業所上限15万円分譲集合住宅上限50万円○燃料電池発電給湯器(エネファーム)
工事に要する費用の10%で上限3万円○家庭用蓄電システム
工事に要する費用の10%で上限5万円○直管型LED照明器具
工事に要する費用の1/2の額で戸建て上限3万円（税抜き1万円以上の工事が対象）
分譲集合住宅上限15万円○住宅エネルギー管理システム（HEMS）
工事に要する費用の20%で上限２万円（税抜き5万円以上の工事が対象）○吹付け石綿又はアスベスト含有のおそれがある吹付けロックウールに関する分析調査費用（消費税は含まない）の1/2を助成(上限10万円）○バリアフリー化改修
・住戸部分
対象工事費の2/3以内（1住戸あたり20万円限度、浴室又は便所を設置した場合は１住戸あたり30万円限度）
・共用部分
対象工事費の2/3以内（1棟あたり100万円限度）
・共用部分リフォーム工事（上記バリアフリー化改修をした場合のみ補助対象）
対象工事費の2/3以内（1棟あたり100万円限度）

墨田区（令和４年７月３１日現在）

民間木造賃貸住宅高齢者向け改修事業

木造賃貸住宅所有者

助成金○セーフティネット専用住宅改修・活用検討費補助
対象委託費(1棟あたり10万円限度)
・改修計画等作成費補助
対象委託費(1棟あたり10万円限度)
・住戸部分
対象工事費の2/3以内（1住戸あたり50万円限度、子育て加算の場合、限度額25万円
又は50万円加算）
・共用部分
対象工事費の2/3以内（1棟あたり100万円限度）
・共用部分リフォーム工事（上記セーフティネット専用住宅改修をした場合のみ補助対象）
対象工事費の2/3以内（1棟あたり100万円限度）

・ 小規模改修（日常生活用具給付事業） 200,000円
・ 中規模改修 966,000円
・ 屋内移動設備 1,406,000円
・ 階段昇降機 1,406,000円

申込資格
そ

そ

そ

そ

そ

※1

・区内の建築物所有者（個人、マンション管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人）
・燃料 電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、住宅エネルギー管理システム（HEMS）以外は既築が対象
・住民税等の滞納がないこと。
・助成対象工事費用が10万円以上（導入工事に係る設備・設置等に関する費用から消費税・他の補助予定金額を差し引いた額）

・区内の建築物所有者（個人、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人、マンション管理組合等）
・住民税等の滞納なし

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

環境保全課環境管理担当℡ 03(5608)6207

-

-

-

-

-

環境保全課指導調査担当℡ 03(5608)6210

-

-

-

-

-

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

-

-

-

-

-

福祉保健部
障害者福祉課℡03（5608）6166

担当課○バリアフリー化改修条件
・木造賃貸住宅を所有していること。
・区内に所在する2戸以上の賃貸住宅で1戸以上の空き住戸があること。
・工事契約を区内事業者と締結すること。
・昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅は同時に耐震改修工事も行うこと。
・改修後は10年間賃貸住宅の用に供すること。
・改修後の空き住戸は区に登録し、区内に居住する高齢者世帯に賃貸すること。
（緩和措置あり）・住民税を滞納していないこと。
・バリアフリー化及びリフォーム工事に関して、別の補助等を受けていないこと。
○セーフティネット専用住宅改修条件
・木造賃貸住宅又は木造賃貸住宅への転用を行う住宅や空き家を所有していること。
・区内に所在する建物で改修後に空き住戸があること。
・委託及び工事契約を区内事業者と締結すること。
・昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅は改修工事と同時に耐震改修工事も行うこと。
・改修後は10年間セーフティネット専用住宅の用に供すること。
・改修後の空き住戸は都に登録し、区があっせんする住宅確保要配慮者に賃貸すること。
･住民税を滞納しいないこと。
・バリアフリー化及びリフォーム工事に関して、別の補助等を受けていないこと。
・バリアフリー化改修の補助を受ける又は過去に受けた場合は補助を受けられない。

○小規模改修学齢児以上65歳未満の身体障害者者（児）で・下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上のもの
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
・特殊便器への取替えについては、上肢2級以上の者○利用者負担額・課税世帯 原則1割負担。利用者負担上限月額は、37,200円
・非課税世帯、生活保護 利用者負担なし。利用者負担上限月額0円

18歳以上の難病患者等で下肢又は体幹機能に障害があるもの※介護保険の第2号被保険者は除く。
○中規模改修学齢児以上65歳未満の身体障害者（児）で・下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上のもの
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

墨田区

住宅設備改善費助成

障害者※介護保険の第2号被保険者は、実工事価格が介護保険住宅改修費の支給限度額を超える場合に限る。

助成金○屋内移動設備
学齢児以上の身体障害者者（児）で歩行ができない状態で・上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が1級のもの・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者○階段昇降機
学齢児以上の身体障害者者（児）で階段昇降が困難な者で・上肢障害が1級のもの
・下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上のもの
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者※いずれも、世帯最多納税者の区民税所得割額が46万円以上の場合は助成対象外。

【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

07墨田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○新築住宅取得：50万円〇中古住宅取得：30万円

墨田区

三世代同居・近居住宅取得支援制度

子育て世帯
（義務教育
修了前の子どもがいる世帯）民間賃貸住宅転居・転入支援制度

【注】※１

子育て世帯
（未就学の子どもがいる世
帯）

申込資格

そ

助成金

○建物賃貸借契約時に支払った礼金、仲介手数料、引越し費用の各12万円を上限に最大36万円

墨田区（令和４年７月３１日現在）

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

そ

※1

・平成30年4月1日以降に区内で住宅を取得すること。
・子どもが義務教育修了前であること。
・親世帯が交付申請時において、3年以上引き続き区内に居住していること。
・親世帯と同居又は近居（1㎞以内）するために住宅を取得すること。
・世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の面積を有する住宅であること。
・子育て世帯、親世帯の全員が住民税を滞納していないこと。 など※令和4年度末で事業終了

・平成30年4月1日以降に転居又は転入すること。
・子どもが未就学であること。
・月額家賃が10万円以上であること（共益費・管理費等除く。）。
・民間賃貸住宅であること（都営、ＵＲ、公社住宅等不可）。
・世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の面積を有する住宅であること。
・子育て世帯が住民税を滞納していないこと。 など※区外から転入するときは、親世帯と同居又は近居（1㎞以内）するために住宅を借りることなど、
上記以外の複数の要件があります。
※令和4年度末で事業終了

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

-

-

-

-

-

-

-

-

公庫融資
併用※2

担当課

可
都市計画部住宅課（フラット35
計画担当
子育て支援℡ 03(5608)6215
型対象）-

都市計画部住宅課
計画担当℡ 03(5608)6215

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

07墨田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

利率(年利)
制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

江東区

江東区

江東区

ﾏﾝｼｮﾝ共用部分ﾘﾌｫｰﾑ支援ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
等

ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査支援ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
等

屋上等緑化助成

花壇等緑化助成

一般

一般

助成金

助成金

助成金

助成金

（個人住宅用）地球温暖化防止設備導
入助成制度

個人

そ ・区内の建築後７年以上経過した耐火構造の民間マンション○屋上緑化工事費 （上限30万円）①土厚30cm未満 15,000円/㎡を上限として工事費の1/2②土厚30cm以上 30,000円/㎡を上限として工事費の1/2

そ ・江東区・東京都の緑化指導(江東区みどりの条例、
東京における自然の保護と回復に関する条例）の対象とならないこと
・建築基準法その他法令等に適合した建築物であること
・助成の対象となる不動産を所有していること
・対象となる部分に既存の緑地がなく、新たに緑化すること・工事完了後、5年間は変更・撤去をしないことが確実であること
・分譲、売買もしくは賃貸を目的とした物件でないこと○壁面緑化工事費 (上限30万円)
10,000 円/㎡を上限として工事費の1/2○花壇緑化等工事費 （上限200万円）①花壇・菜園緑化 16,000円/m➁生垣等の緑化 16,000円/m➂既存塀の撤去 8,000円/m④ﾌｪﾝｽの設置
8,000円/m(延長上限100m)

そ ・緑化する箇所が道路(私道を含む)に面していること・緑化する箇所の道路幅が4m以上であること
・江東区・東京都の緑化指導(江東区みどりの条例、
東京における自然の保護と回復に関する条例）の対象と ならないこと
・対象となる部分に既存の緑地がなく、新たに緑化すること・助成の対象となる不動産を所有していること
・工事完了後、5年間は変更・撤去をしないことが確実であること
・分譲、売買もしくは賃貸を目的とした物件でないこと

助成金○太陽光発電ｼｽﾃﾑ1kw当たり5万円(上限150万円)○ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ機器（ＭＥＭＳ）設置費用の5％(上限15万円）○高反射率塗装 屋根屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）
で、施工面積1㎡あたりに1,000円を乗じた額 (上限150万円)○蓄電池 設置費用の5％(上限50万円)○高断熱窓 設置費用の10％（上限100万円）○LED照明 設置費用の10％(上限50万円)

そ ・区内分譲マンションの管理組合または区内に集合住宅を所有もしくは自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者 (個人事業者含む)
・法人都民税又は特別区民税・都民税の滞納していないこと・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする物件でないこと
・申請日の属する年度及びその直近の過去4年度で、導入する設備に対して、この制度により助成金の交付を受けていないこと
・太陽光発電ｼｽﾃﾑの申請者が電力受給契約者であること
・蓄電池は、太陽光発電ｼｽﾃﾑまたは燃料電池装置と常時接続していること
・高断熱窓は、既築のみ（新築は対象外）
・LED照明は、既築のみ（新築は対象外） また、集合住宅の共用部分における設置であること○分析調査費の1/2助成 上限5万円

そ ･区内に建築物を有する個人、管理組合、中小企業等

ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
等

助成金

江東区

ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査費助成

個人･ﾏﾝｼｮﾝ 管
理組合等

助成金

不燃化推進特定整備事業

個人・中小企業・一般社団法人等助成金○老朽建築物除却費(上限230万円)○戸建建替え設計・監理費の45％相当額（各々上限50万円、40万円）○共同化建替え設計・監理費の45％相当額(各々上限100万円、80万円)○老朽建築物からの住替え助成（上限51万6千円)

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・不燃化推進特定整備地区内で、事業要件を満たす老朽建築物の除却及び不燃化建替えを行う建築物の所有者(個人・中小企業・一般社団法人等)並びに老朽建築物の除却に伴い住替えを行う建物賃借人又は借地上の建物所有者（個人）・住替え助成においては、除却を行う老朽建築物に1年以上継続して居住していること※その他要件有り
・住民税(法人にあっては法人住民税）を滞納していないこと

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市整備部住宅課℡ 03(3647)9473

-

-

-

要件とする

-

都市整備部住宅課℡ 03(3647)9473-

そ ・区内に住宅を所有する又は取得しようとする個人・住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合、賃貸住宅
又は使用貸借住宅の居住者
・特別区民税・都民税の滞納していないこと・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする物件でないこと
・申請日の属する年度及びその直近の過去4年度で、導入する設備に対して、この制度により助成金の交付を受けていないこと
・太陽光発電ｼｽﾃﾑの申請者が電力受給契約者であること
・蓄電池は、太陽光発電ｼｽﾃﾑまたは燃料電池装置と常時接続していること
・高断熱窓は、既築のみ（新築は対象外）（集合住宅用）地球温暖化防止設備導
入助成制度

【注】※１

そ ・区内の民間分譲マンションの管理組合で、 住宅金融支援機構の｢マンション共用部分リフォーム融資」を受けていること・東京都の「マンション改良工事助成」の交付決定通知を受けていること
・(公財)マンション管理センターに債務保証を委託するものであること○太陽光発電ｼｽﾃﾑ1kw当たり5万円(上限20万円)〇CO2冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機（ｴｺｷｭｰﾄ）設置費用の5％(上限4万円)〇燃料電池装置（ｴﾈﾌｧｰﾑ）設置費用の5％(上限10万円)〇ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ機器（ＨＥＭＳ）設置費用の5％(上限2万円）○高反射率塗装 屋根屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）
で、施工面積1㎡あたりに1,000円を乗じた額 (上限20万円)〇蓄電池 設置費用の5％(上限10万円)○高断熱窓 設置費用の10％（上限10万円）

江東区

江東区

※1

○調査費の1/3、又は下記限度額のいずれか低い方① 60戸以下 21.9万円 ② 90戸以下 28.2万円③120戸以下 28.7万円 ④200戸以下 38.8万円⑤300戸以下 52万円 ⑥400戸以下 62.4万円⑦500戸以下 70.9万円 ⑧501戸以上 79.3万円○フェンス緑化工事費 （上限20万円）
フェンス緑化 2,000円/m（延長上限100m）

江東区

申込資格

本人負担
○債務保証料の1/2(上限50万円)

江東区（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

土木部管理課℡ 03(3647)2079

-

-

-

-

-

土木部管理課℡ 03(3647)2079

-

-

-

-

-

環境清掃部温暖化対策課℡ 03(3647)6124

-

-

-

-

-

環境清掃部温暖化対策課℡ 03(3647)6124

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

環境清掃部環境保全課℡ 03(3647)6147
都市整備部地域整備課℡ 03(3647)9491

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

08江東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

江東区

江東区

江東区

利率(年利)
制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

耐震化アドバイザー派遣

木造住宅耐震助成

非木造建築物耐震助成

個人･ﾏﾝｼｮﾝ管理
組合・中小企業

個人

個人･ﾏﾝｼｮﾝ管理
組合・中小企業〇耐震化アドバイザー派遣（8回まで）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
・木造以外の建築物で、階数2以上の耐火建築物又は準耐火建築物
・所有者が法人の場合は、中小企業であること〇木造住宅一次診断（一般診断）（無料）〇木造住宅二次診断（精密診断）・補強計画（補助率1/1、上限15万円）〇木造住宅耐震補強工事（補助率1/2※、上限150万円）※高齢者世帯は補助率2/3

そ ・木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋）で、在来軸組工法による平家又は2階建ての建物
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物
・区内に建築物を所有する個人
・建築基準法及び関係法令に適合していること（一次診断を除く）
・住民税を滞納していないこと（一次診断を除く）※二次診断については、一次診断の結果、地震に対する安全性が低いと判断されたもの※補強計画・耐震改修については、二次診断の結果、耐震改修が必要と判断されたもの※その他要件有り

無料

助成金

助成金

江東区

老朽建築物除却助成

個人

助成金

江東区

ブロック塀等撤去助成

個人・ﾏﾝｼｮﾝ管理
組合・法人

助成金

【注】※１

（令和４年７月３１日現在）＜非木造住宅等（木造以外の構造の住宅（共同住宅を除く））＞〇非木造住宅等耐震診断（補助率2/3、上限100万円）〇非木造住宅等耐震設計（補助率2/3、上限100万円）〇非木造住宅等耐震改修（補助率2/3、上限200万円）＜共同住宅（分譲・賃貸マンション等）＞〇共同住宅耐震診断（補助率1/2、上限150万円）〇共同住宅耐震設計（補助率1/2、上限150万円）〇共同住宅耐震改修（補助率1/2、上限2,000万円）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
・区内に建築物を所有する個人又は分譲マンション管理組合又は法人(中小企業に限る)
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、プレキャストコンクリート造で耐火建築物又は準耐火建築物
・建築基準法及び関係法令に適合していること※耐震設計・耐震改修については、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されたもの※その他要件有り※特定緊急輸送道路建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物の場合は、助成額・要件等異なるため要問合せ〇老朽建築物除却費（補助率1/2、上限50万円）

そ ・区内に建築物を所有する個人・住民税を滞納していないこと＜昭和45年以前に着工の場合＞・専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋・構造が木造又は木造と鉄骨造による混構造＜昭和46～56年5月31日に着工の場合＞・専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋・構造が木造かつ階数が平家又は2階建てであること
・木造住宅耐震診断（一次診断）の結果、地震に対する安全性が低いと判断されたもの※その他要件有り〇補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀、その他これらに類する構造の塀の撤去費（補助率10/10、上限25万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

・建築基準法第42条に規定する道路に面すること
そ ・地面からの高さが1.2m以上であること・安全性を確認できないこと※その他要件あり

-

自治体負担
-

償還
期間

-

担保・
保証

-

公庫融資
併用※2

-

担当課
都市整備部建築調整課℡ 03(3647)9764

都市整備部建築調整課℡ 03(3647)9764

-

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-

-

-

都市整備部建築調整課℡ 03(3647)9764

-

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-

-

-

都市整備部建築調整課℡ 03(3647)9764

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部建築調整課℡ 03(3647)9764

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

08江東区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○一般増改築工事・災害復旧工事・耐震補強工事・石綿除去工事 各1,000万円

申込資格

※1

年 ・18歳以上
収 ・所得1,200万円以下かつ年間返済額の3倍以上

品川区

住宅修築資金融資あっせん

個人

都市防災不燃化促進事業

個人・中小企業・公益法人

そ ・区民税の滞納なし
・対象となる住宅に1年以上居住

利子補給〇除却助成(床面積×27,000円か実費の小さい方が助成額、上限1,350万円)※（令和4年8月15日以降、床面積×28,000円か実費の小さい方が助成額、上限1,400万円）
品川区

助成金

品川区

不燃化推進特定整備地区制度

個人・中小企業・公
益法人

助成金

自治体負担

一般 1.3%
災害 0.5%
耐震（木密地域）0.3%
耐震（他地域）0.5%
石綿 0.5%

一般 1.2%
災害 1.9%耐震（木密地域）
2.1%
耐震（他地域）1.9%
石綿 1.9%

償還
期間

10年以内

担保・
保証

金融機関
に
一任

公庫融資
併用※2

可

都市環境部
木密整備推進課℡ 03(5742)6779
-

-

-

-

-

そ ・不燃化推進特定整備地区内にある、平成17年3月31日以前に建築された木造建築物、または昭和56
年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物の所有権を有する個人、中小企業または公益法人。
・上記の建築物等の除却支援対象者（親族含む）で不燃構造化建築物を新築する者（工事費は個人に限る）
・上記の除却支援対象建築物等を平成28年5月31日以前から継続して所有および使用し、その除却に伴い移転する建物所有者または借家人（個人に限る）○老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物である不燃構造化建築物を建てる建設費用および建築
設計費・工事監理費の一部について助成※建築設計費・工事監理費の補助対象額表および一般建築助成額表による限度額か実費の小さい
方が助成額

担当課
都市環境部
住宅課
Tel03(5742)6776

そ ・不燃化促進区域内にある耐火建築物・準耐火建築物以外の木造建築物の所有権を有する個人、中小企業または公益法人
・上記区域内に耐火・準耐火建築物を建築する建築主（準耐火：一部地区のみ）〇一般建築助成（耐火、準耐火とも助成対象床面積に応じた額表による）ほか、加算助成有り○老朽建築物除却費用の一部について助成（木造建築物：床面積×27,000円か実費の小さい方が助成額かつ上限1,350万円。軽量鉄骨造建築
物：床面積×39,000円か実費の小さい方が助成額かつ上限1,950万円）※（令和4年8月15日以降、木造建築物：床面積×28,000円か実費の小さい方が助成額かつ上限
1,400万円。軽量鉄骨造建築物：床面積×41,000円か実費の小さい方が助成額かつ上限2,050万円）

本人負担

都市環境部
木密整備推進課℡ 03(5742)6779

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○老朽建築物の除却に伴う住替えに必要となる転居一時金（礼金・仲介手数料）・移転費用・家賃（3カ月分）の一部について助成※品川区不燃化特区住替え支援要綱 別表 助成対象者の助成限度額か実費の小さい方が助成額

品川区

品川区市街地住宅整備地区建替助 個人・中小企業・公成
益法人○事業に要する費用の2/3以内
助成金

そ ・本制度における以下の事業において一定の建替をする建築主
・市街地住宅整備型事業・延焼遮断帯形成事業・防災街区整備事業○工事費又は定められた単価で算出した額のいずれか低い方
そ ･住宅・事務所等の土地所有者又は管理する者※助成延長の補助率は長さ50mまでは1/1、50mを超え100mまでは1/2、100mを超える分は1/3とする※「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」の適用を受ける事業者及び「品川区みどりの条例」に基づく緑化計画書の提出を義務付けられた事業者は対象としない

品川区

生垣助成

個人・法人

助成金

品川区

屋上緑化等助成

個人・法人

助成金

品川区

雨水浸透施設設置助成

個人・法人

助成金

品川区

雨水利用ﾀﾝｸ設置助成

個人・法人

助成金

○雨水利用タンク購入費および設置工事費の合計額の1/2、タンク１個につき上限5万円（うち工事費 そ ･雨水利用タンクを区内に設置する方は1.5万円を限度）

助成金○個人 工事費の3/4○法人 工事費の1/2(限度額は区民及び申請日より１年以上前から区内に会社の登記がある法人は100万円、それ以外は50万円)○工事費の1/2又は定められた単価で算出した額のいずれか低い方(上限30万円)○定められた単価で算出した額(上限40万円)

品川区

防水板設置等工事助成

個人・法人○個人：対象工事費（エコ住宅改修・バリアフリー住宅改修・その他の工事）の10%(上限20万円)※マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーの場合は上限100万円

品川区

【注】※１

住宅改善工事助成制度

個人・マンション管理組合・賃貸住宅
個人オーナーそ ･屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者※「みどりの条例」に基づく緑化計画書の提出を義務付けられた事業者に関しては、基準を上回った部分が対象となるそ助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

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-

-

-

防災まちづくり部
公園課℡ 03(5742)6799

-

-

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-

-

防災まちづくり部
河川下水道課℡ 03(5742)6794

-

-

-

-

-

･建築物または浸透施設を設置する土地の所有者等※「品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱」の適用を受ける事業者は対象としない

防災まちづくり部
河川下水道課℡ 03(5742)6794
防災まちづくり部
河川下水道課℡ 03(5742)6794

-

-

-

-

-

都市環境部
住宅課
℡ 03(5742)6776

収 ・所得1,200万円以下（個人、賃貸住宅個人オーナー）
・区内業者を利用して行う工事であること
・申し込み時点で工事未着工であること・助成対象工事について、他の助成制度を利用していないこと
・全体工事費用が10万円以上であることなど

防災まちづくり部
公園課℡ 03(5742)6799-

そ ・防水板を設置する住宅・店舗・事務所等の所有者又は使用者※標高5メートルより高い場所に立地し、平成15年2月25日以降の開発環境指導要綱対象や新たに現況
地盤面より掘り下げて土地利用を行った建築物等は対象としない

そ

都市環境部
木密整備推進課℡ 03(5742)6779

-

-

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-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

09品川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

品川区

利率(年利)
制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

親元近居支援事業

品川区

家具転倒防止器具取付助成

品川区

都心共同住宅供給事業

個人

ポイント
交付

○引越しにかかった費用1円＝1ポイントとし、 上限10万～15万ポイントを交付(ポイントは区内共通商 そ品券などの品目と交換)※近居の定義は子世帯が区外から転入、またはお互いの住居間が直線で1200m圏内になるように親・子世帯いずれかが区内転居し、かつ現に居住していること。

個人

助成金

共同建替
事業者

助成金

○除去費、設計費、共同施設整備費に要する費用の2/3以内○太陽光発電設備 1kw当り3万円（上限9万円）

太陽光発電システム設置助成事業
（家庭用）

個人

助成金

○アスベスト分析調査費
調査に要する費用の10/10（1,000円未満は切り捨て）
上限5万円
品川区

ｱｽﾍﾞｽﾄ対策事業

区内の対象建築物
所有者

助成金

【注】※１

※1

蓄電池システム設置助成事業（家
庭用）

個人

そ

・世帯主であること・中学生以下の子供を扶養し、同居していること
・区内に転入(または近居の範囲内に転居)した翌月から3ヶ月以内であること
・転入・転居費用を支払っていること
・住民税を滞納していないことなど

・品川区民であること・取付対象住宅に居住していること
・区内施工業者に発注して行う工事であること
・同一年度内に取付工事および申請を行うこと
・住民税を滞納していないこと

1kwh当り1万円(上限5万円)

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

そ ・区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること
・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
・機器の設置日が令和４年４月１日以降であること
・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと
・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項の管理者又は第４７条第2項の管理組合法人であること
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・法令等および公序良俗に反していないこと

-

-

-

-

-

都市環境部
住宅課
℡ 03(5742)6776
-

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-

-

-

-

-

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-

都市環境部
住宅課
℡ 03(5742)6776
都市環境部
環境課
℡ 03(5742)6949

-

-

-

-

-

そ ・当該建築物等を所有する個人及び中小企業者
・管理組合の代表者
・住民税を滞納していないこと。
・除去工事の助成については、建築物石綿含有建材調査者の関与を受け、実施すること。

都市環境部
環境課
℡ 03(5742)6751-

そ ・区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること
・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
・機器の設置日が令和４年４月１日以降であること
・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと
・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項の管理者又は第４７条第2項の管理組合法人であること
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・法令等および公序良俗に反していないこと

担当課
都市環境部
住宅課
℡ 03(5742)6776

そ ・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の認定を受けた者○除去等工事（アスベスト含有吹付け材）除去等工事に要する費用の2/3相当（1,000円未満は切り捨て)
上限 戸建て50万円、共同住宅等100万円〇蓄電池設備

品川区

申込資格

本人負担

○住民税課税世帯 取付費用の1/2（上限4,000円）○住民税非課税世帯 取付費用全額（上限8,000円）

品川区（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

都市環境部
環境課
℡ 03(5742)6949

-

-

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-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

09品川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格

本人負担
○家賃の20％を6年間
ただし、月額上限は1人世帯15,000円、2人世帯17,000円、3人以上
20,000円

そ・基準日4月1日現在、区内に居住している。

収・世帯の年間の総所得上限が1人世帯266.8万円、2人世帯314.8万円、3人世帯362.8
万円、4人世帯410.8万円、以降48万円を加算

そ目黒区

高齢者世帯等居住継続家賃
助成

高齢者世帯
障害者世帯

助成金

○月額2万円を3年間

目黒区

ファミリー世帯家賃助成

18歳未満
の子を扶
養し、か
つ同居す
る世帯
（ひとり
親家庭を
含む）

目黒区

住宅修築資金融資あっせん（個人融資）

個人

あっせん

目黒区

住宅修築資金融資あっせん(団体融資)

法人格を有
する管理組
合又は居住
者の代表者

あっせん

助成金

個人

そ

・家賃月額が5万円以上18万円以下の民間賃貸住宅に居住・家賃を滞納していない
・住民税を完納している・自宅家賃を経費計上していない
・生活保護を受けていない
・他の家賃助成を受けていない
・その他要件あり

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

-

-

-

-

-

・返済能力があること
・住民税完納・その他要件あり

1.8%

-

～10年
（融資額
により異
なる）

金融機
関に一
任

可

・資金の借入をすることを、組合などで決議していること
・返済能力があること
・その他要件あり

1.8%

-

～10年
（融資額
により異
なる）

金融機
関に一
任

可

・対象住宅に居住する所有者又はその同居親族、あるいは、対象住宅がその配偶者
又は親か子の所有である居住者
・工事開始前であること
・区内業者の施工であること（アスベスト除去工事は区外業者でも可）・住民税完納・その他要件あり

担当課

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

助成金

○工事経費の10%（上限10万円）(千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）

【注】※１

収

・世帯の年間の総所得上限が2人世帯524.4万円、3人世帯572.4万円、以降48万円を加算

そ○工事経費の10%（上限10万円）
ｱｽﾍﾞｽﾄ除去工事については、20万円を限度とする(千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）

住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成

・基準日4月1日現在、区内に居住している。

そ○700万円・民間賃貸住宅の家賃月額が1人世帯11万円以下、2人世帯12万円以下、3人以上世
帯14万円以下・家賃を滞納していない
・住民税を完納している・自宅家賃を経費計上していない
・生活保護を受けていない
・他の家賃助成を受けていない
・その他要件ありそそ○700万円

目黒区

利率(年利)※1

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ・区民が区内に所有する賃貸用住宅の空き家・空き室に対してバリアフリー工事を行う場合
・その他要件あり

都市整備部住宅課℡ 03(5722)9878

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

10目黒区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

目黒区

みどりのまちなみ助成（接道部緑化助成）

みどりのまちなみ助成（屋上緑化助成）

所有者等○新植助成 20,000円～30,000円/㎡○移植助成 1,000円～10,000円/本○縁石設置助成 1,000円/ｍ○自動潅水装置助成 2,000円/㎡○上限70万円（壁面緑化助成と合計で70万円）（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）
所有者等

利率(年利)

※1

所有者等

助成金

目黒区

ｱｽﾍﾞｽﾄ調査費助成

個人住宅・
集合住宅・
事業用建物

助成金

○分析調査費の1/2○個人住宅 上限10万円 集合住宅 上限20万円
事業用建築物 上限20万円

【注】※１

助成金

そ

そ

○本体価格の1/3
そ〇太陽光発電システム 上限10万円〇太陽光発電システムに加えて、その他の設備を申請する場合は、その数に応じて1万円ずつ加算〇家庭用燃料電池システム 上限5万円〇家庭用蓄電システム 上限5万円〇CO2r冷媒ヒートポンプ給湯器 上限3.2万円〇HEMS（家庭用エネルギー管理システム） 上限2万円（対象：個人のみ）〇マンション共用部LED照明 上限10万円（対象：マンション管理組合のみ）〇エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）及び東京ゼロエミ住宅） 30万円（対象：個人のみ）〇先着順で受付

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市整備部みどり土木政策課℡ 03(5722)9359

-

-

-

-

-

・最低施工面積は連続して1.0㎡以上
・工事着手前に申請して助成対象とする確認を受けることが必要
・屋上緑化をすることができる建築物（耐荷重証明書等が必要）
・完成後１０年以上保全
・マンション等の場合は、管理組合等の同意書が必要
・完成後１０年間、毎年区の現地検査に対応できること

都市整備部みどり土木政策課℡ 03(5722)9359-

みどりのまちなみ助成（壁面緑化助成）

個人・ﾏﾝｼｮﾝ管理組合

そ・敷地面積500㎡未満
・最低施工延長は連続して1.0ｍ以上
・中高木または生け垣を主体とした緑化・工事着手前に申請して助成対象とする確認を受けることが必要
・完成後１０年以上保全
・前面道路幅員４.0ｍ以上
・マンション等の場合は、管理組合等の同意書が必要
・完成後１０年間、毎年区の現地検査に対応できること

助成金

目黒区

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助
成

そ

助成金

○新植助成 2,000円～20,000円/㎡○縁石設置助成 5,000円/ｍ○補助器具設置助成 2,500円/㎡○自動灌水装置助成 2,000円/㎡○上限70万円（屋上緑化助成と合計で70万円）（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）

目黒区

申込資格

本人負担
○新植助成 2,000円～27,000円/本○移植助成 5,000円～15,000円/本○植栽基盤工事 3,000円～25,000円/ｍ○塀撤去助成 9,000円/ｍ○上限40万円（助成金総額に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てる）

目黒区（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

・最低施工面積は連続して1.0㎡以上
・工事着手前に申請して助成対象とする確認を受けることが必要
・緑化基盤を屋上等に置く場合は、緑化が可能な建物（耐荷重証明書が必要）
・完成後１０年以上保全
・マンション等の場合は、管理組合等の同意書が必要
・完成後１０年間、毎年区の現地検査に対応できること

都市整備部みどり土木政策課℡ 03(5722)9359

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-

-

-

-

・区内に建築物を有する個人
・区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者
・区内に建築物を有する中小企業の事業者

-

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-

-

-

・区内に住所がある、または新築や改築により今後区内に住所をもつ人で、自ら住む区内の住宅に継続利用の目的で未使用の助成対象設備を設置した、または設置しようとする人
・区内に所在する集合住宅の共用部分等に継続利用の目的で未使用の助成対象設
備を設置した、または設置しようとする建物の区分所有等に関する法律（1962年法律第69号）に定める管理者または管理組合法人
・その他、助成要綱の要件に該当すること

環境清掃部環境保全課℡ 03(5722）9384

環境清掃部環境保全課℡ 03（5722）9034

-

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-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

10目黒区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

大田区

大田区

大田区

大田区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

雨水浸透施設設置助成

雨水貯留槽設置助成

生垣造成助成

植栽帯造成助成

制度対象

敷地の所有
者等

個人・法人

敷地の所有
者等

敷地の所有
者等

建築物の所
有者等

大田区

屋上緑化等助成

大田区

吹付けアスベスト分析調査費助 建築物の所
成
有者等

助成方式

融資限度額(助成限度額)

そ ・埋立地を除く大田区内(急傾斜地、地下水位の高い区域などは除く)で、大田区開発指導要綱適用以外の民間施設
・住民税又は法人住民税を滞納していないこと○定められた標準工事費による(上限40万円/件)

そ ・雨水貯留槽を大田区内に設置する者。ただし、法令 または条例により雨水貯留槽の設置を義務付けられている者及び国、地方公共団体に準ずる団体を除く
・住民税又は法人住民税を滞納していないこと

助成金○本体購入費及び設置費の合計額の1/2助成○個人で小型を設置する場合は2/3以内○限度額は小型（500ℓ未満）1基につき4万円までで2基まで。
大型（500ℓ以上）は1/2で30万円まで。

○助成対象は延長2ｍ以上50ｍ(80万円）限度・ブロック塀等を生垣にする場合 16,000円/m
・新たに生垣を造成する場合 10,000円/m

そ ・区内の道路（建築基準法第42条に規定する道路及び大田区管理道路）又は隣地境界に接して生垣を造成する土地の所有者又は管理者。
ただし、以下のものは対象外とする国、地方公共団体その他の公共団体又はこれに準ずる団体
宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者
同一箇所で植栽帯造成助成金及びブロック塀等に対する助成金を受けた者
同一敷地内で生垣造成助成金の交付を受けたことがある者
大田区みどりの条例第24条第１項による緑化義務の基準の範囲内で造成した生垣

助成金

助成金

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

※1

助成金

そ ・区内の道路（建築基準法第42条に規定する道路及び大田区管理道路）に接している
敷地の 接道部に植栽帯を造成する土地の所有者又は管理者。
ただし、以下のものは対象外とする国、地方公共団体その他の公共団体又はこれに準ずる団体
宅地建物取引業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者
同一箇所で生垣造成助成金及びブロック塀等に対する助成金を受けた者
同一敷地内で植栽帯造成助成金の交付を受けたことがある者
大田区みどりの条例第24条第１項による緑化義務の基準の範囲内で造成した植栽帯○対象経費の1/2
1㎡当たり2万円、総額で50万円を限度とする

そ ・屋上緑化及び壁面緑化・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建築物
・住居もしくは、住居併用として使用されている居室の屋上及び外壁・階下が住居の居室になっている、屋根のないバルコニー等の床面・売買等営利を目的としたものでないこと

助成金

まちづくり推進部建築調整課℡ 03(5744)1308

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

環境清掃部環境対策課℡ 03（5744）1365

-

-

-

-

-

環境清掃部環境対策課℡ 03（5744）1365

-

-

-

-

-

環境清掃部環境対策課℡ 03（5744）1365-

そ ・平成9年3月31日以前に建てた区内建築物の所有者又は管理者で、吹付けアスベスト（仕上塗材は除く）の分析調査を行った者
・その他、助成要綱の要件に該当すること

担当課
まちづくり推進部建築調整課℡ 03(5744)1308-○対象経費の1/2（花苗、樹木等の購入費は対象外）○道路境界線上に2ｍ以上接していること。
○道路境界線から奥行き5ｍ以下の範囲内に、面積1㎡以上50㎡限度
・植栽帯の造成費用 6,000円/㎡ （30万限度）
・ブロック塀等の撤去費用 6,000円/ｍ （30万限度）※ブロック塀等撤去費用は植栽帯造成場所の接道部に限る〇調査費の1/2（上限10万円）

【注】※１

申込資格

-

-

-

-

まちづくり推進部建築調整課℡ 03(5744)1383
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

11大田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

大田区

大田区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

住宅リフォーム助成

耐震化助成

【注】※１

住宅の
居住者

建築物の所
有者等

助成金

助成金

区が定める助成対象工事のうち、実際に行う工事の標準工事費の合算または総工 そ ①助成対象工事
事費用（税抜） のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成する。
・区が定めるバリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化に関する工事、○住宅リフォーム助成事業のみ（耐震化工事を除く。）申請する場合（助成対象額
吹付けアスベスト除去工事、コロナ禍における新しい生活様式に関する工事のいずれかを行うこの10％、上限額20万円）と○区の他の助成制度（耐震化助成制度を除く。）及び保険給付制度と併せて申請
・事前相談（仮申請）をした日以降に着工し、当該年度２月末までに完了することする場合 （助成対象額の5％、上限額10万円）
・総工事費用が総額10万円以上（税抜）（コロナ禍における新しい生活様式への対応工事は５万○耐震化工事 区の耐震化助成制度と併せて申請する場合（助成対象額の10％、円以上（税抜））で、区内中小事業者に発注すること
上限額20万円）、住宅リフォーム助成事業でのみ申請する場合 （助成対象額の②申請者の要件
10％、上限額30万円）
・前年度１月１日時点から工事対象住宅に継続して居住している区民であること（住民基本台帳○吹付アスベスト除去工事（実際の工事費用（税抜）の10％、上限額50万円）に記載があること）〇コロナ禍における新しい生活様式への対応工事 （実際の工事費用（税抜）の・原則として工事対象住宅の所有者であること
20％、上限10万円）
・特別区民税、都民税を滞納していないこと
・過去にこの制度の助成を受けていないこと（ただし、新しい生活様式への対応工事とそれ以外の工事は、それぞれ1回ずつ助成を受けられる）・区の他助成制度及び保険給付制度を活用した場合でも自己負担額が発生すること○耐震診断
戸建て住宅（木造16万円、非木造50万円）
共同住宅（木造16万円、非木50万円、分譲300万円、賃貸100万円）
緊急輸送道路沿道建築物（非木200万円）
沿道耐震化道路沿いの建築物（非木100万円）○補強設計
戸建て住宅（木造15万円、非木造50万円）
共同住宅（木造15万円、非木50万円、分譲300万円、賃貸100万円）
特定緊急輸送道路沿道建築物（上限なし）
緊急輸送道路沿道建築物（非木200万円）
沿道耐震化道路沿いの建築物（非木100万円）○耐震改修
戸建て住宅（木造150万円、非木造200万円）
共同住宅（木造150万円、非木200万円、分譲3,000万円、賃貸500万円）
特定緊急輸送道路沿道建築物（住宅3億4,100万円、マンション5億200万円、
その他建築物5億1,200万円、免震工法等の特殊工法8億3,800万円）
緊急輸送道路沿道建築物（非木2,000万円）
沿道耐震化道路沿いの建築物（非木150万円）○除却
戸建て住宅（木造75万円）
特定緊急輸送道路沿道建築物（住宅3億4,100万円、マンション5億200万円、
その他建築物5億1,200万円、免震工法等の特殊工法8億3,800万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
住宅相談窓口℡ 03(5744)1343

-

-

-

-

-

そ 助成対象者（耐震化助成事業）
・助成対象建築物を所有する者
・区分所有建築物については、区分所有者の中から選ばれた代表者
・共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者
ただし、次のいずれかに該当するものは、助成を受けることができない（1）住民税を滞納している方（2）法人住民税を滞納している法人（3）会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人（会社に該当しない法人はそれに準ずる）（4）売買を目的に所有する不動産業者(除却助成については不動産業者）（5）上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方

まちづくり推進部防災まちづくり課
耐震改修担当℡ 03(5744)1349

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

11大田区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

そ

世田谷区

不燃化推進特定整備事業助成
個人・中小企（不燃化特区制度）
業者

助成金○老朽建築物の除却費及び建築する耐火・準耐火建築物の建築設計・監理費※除却費は延床面積の27,000円/㎡が上限※建築設計・監理費は対象となる床面積による・不燃化推進特定整備地区内で、事業要件を満たす老朽建築物の除却及び耐火・準耐
火建築物への建替えを行う者
・販売を目的とする建築物で、宅地建物取引業者が建築するものは対象としない。
（詳細要件あり）

-

-

-

-

-

そ

世田谷区 地区防災不燃化促進助成

住宅の所有
者(個人）

世田谷区 擁壁改修等補助金

がけ地又は
擁壁の所有
者（個人）

助成金

がけ地又は
擁壁の所有
者（個人）

専門家
派遣
・助成金
なし

助成金

○耐火・準耐火建築物の建築費※対象となる床面積及び構造（耐火・準耐火）による・防災生活道路に接する敷地で、 事業要件を満たす耐火・準耐火建築物の建築を行う者（詳細要件あり）

-

-

-

-

-

〇補助対象経費の１／３※上限 ３００万円

-

-

-

-

-

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7174

そ世田谷区 擁壁改修専門家派遣

以下の要件を全て満たすもの
・傾斜３０度を超える高さ２ｍ以上のがけ地又は擁壁・擁壁の新設・築造替工事が対象
・建築物の建築等に伴う擁壁の改修工事は除く
・対象地において、業として宅地建物取引を行う場合は除く

専門家（建築士、技術士等）を無料で派遣し、改修方法、概算工事費等を提案する。

-

-

-

-

-

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7174

そ

世田谷区

住宅・建築物土砂災害対策改
修補助金

住宅の所有
者(個人）

助成金

以下の要件を全て満たすもの
・土砂災害特別警戒区域内にあり、区域に指定される前から建てられている建築物であること。
・居室を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと。
・土砂災害対策改修の結果、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること。
・対象地において、業として宅地建物取引を行う場合は除く〇改修工事費の23％。
※上限 77万2千円

-

-

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-

-

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7174

そ
世田谷区

がけ地近接等危険住宅移転事
業補助金

住宅の所有
者(個人）

助成金

・既存住宅の除却等に要する費用※上限 97万5千円
・移転先住宅の建設又は購入のための借入金にかかる利子相当額※上限 421万円（建物：325万円、土地：96万円。年利率の上限は8.5%。）

以下の要件を全て満たすもの
・土砂災害特別警戒区域内にあり、区域に指定される前から建てられている建築物であること。
・居室を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと。
・対象地において、業として宅地建物取引を行う場合は除く
・移転先が、区内に存すること。

-

-

-

-

-

土木部
豪雨対策・下水道整備課℡ 03(6432)7963

そ○雨水浸透ます及び雨水浸透ﾄﾚﾝﾁ
区で定めた標準工事費単価×設置数量又は見積額のいずれか低い額を基本額とし、基本額（付帯工事費がある場合は基本額との合計額）に消費税率を乗じた額を助成
世田谷区 雨水浸透施設設置助成

一般・法人

助成金

既存建築物に設置する場合に発生する付帯工事費は、基本額に0.4075を乗じた額又は工事明細書における額のいずれか低い額とするが、助成限度額は163,000円※一般地区の助成限度額は40万円※湧水保全重点地区・流域対策推進地区の助成限度額は50万円【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２・区内に浸透施設を設置する土地所有者等
・以前と同じ箇所に浸透施設を設置しようとする場合は対象としない・売買等を目的とした建物に設置する不動産業者、建築業者等は対象としない
・世田谷区建築物の建設に係る住環境の整備に関する条例第3条が適用される建築主又は都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に伴い浸透施設を設置しようとする者は対象としな
い・急傾斜地・隣地との境界に段差がないことなど(他詳細要件、条件あり)

世田谷総合支所街づくり課℡ 03(5432)2871
北沢総合支所街づくり課℡ 03(5478)8074※対象となる建物の所在地により問い合わせ先が異なります。

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7174

そ以下の要件を全て満たすもの
・区立小学校通学路に面している傾斜３０度を超えるがけ地又は擁壁・高さ２ｍ超の擁壁の新設・築造替工事で、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法など各種法令等に適合していること・対象地において、業として宅地建物取引を行う場合は除く

担当課
世田谷総合支所街づくり課℡ 03(5432)2871
北沢総合支所街づくり課℡ 03(5478)8074※対象となる建物の所在地により問い合わせ先が異なります。

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

12世田谷区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

世田谷区 雨水ﾀﾝｸ設置助成

世田谷区 生垣助成

世田谷区 植栽帯造成助成

一般・法人

一般・法人

一般・法人

助成金

助成金

助成金

○雨水ﾀﾝｸ
屋根に降った雨水を一時貯留するもの
市販されているもの
1基あたりについて、本体購入費及び設置経費の合計の1/2※1基あたりの、設置経費の助成限度額は5千円、合計額の助成限度額は3万5千円※年度内の助成総額限度額は14万円○生垣緑化①低木（樹木高0.6m以上1.0m未満）の生垣 上限 6,000円/m②竹（笹を除き、樹木高1.5m以上）の生垣 上限 12,000円/m③中木（樹木高1.0m以上）の生垣 上限 12,000円/m④多年生つる植物等のフェンス緑化 上限 1,000円/m○生垣助成に伴う既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去
上限 5,000円/m※生垣、シンボルツリー併せて上限 25万円
※造成費用がそれぞれの限度額以下の場合は、実費額とする○植栽帯造成植桝縁石 上限 2,500円/ｍ
植込地 上限 6,000円/㎡○植栽帯造成に伴う既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去
上限5,000円/ｍ※植栽帯、生垣、シンボルツリー併せて上限 25万円
※造成費用がそれぞれの限度額以下の場合は、実費額とする・区内で建物に雨水ﾀﾝｸを設置するもの
・売買等を目的とした建物に設置する不動産業者、建築業者等は対象としない
・世田谷区建築物の建築に係る住環境整備に関する条例第３条の規定が適用される建築主は対象としないなど（他詳細要件、条件あり）

-

-

-

-

-

みどり３３推進担当部
みどり政策課℡ 03（6432）7905

そ・区内に生垣を造成する土地所有者等
・新たに接道部から5mまでに規定の生垣を造成すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど(他詳細要件、条件あり)

-

-

-

-

-

みどり３３推進担当部
みどり政策課℡ 03（6432）7905

そ・区内に植栽帯を造成する土地所有者等
・新たに接道部から5mまでに規定の植栽帯を造成すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど（他詳細要件、条件あり）

-

-

-

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-

みどり３３推進担当部
みどり政策課℡ 03（6432）7905

そ世田谷区 シンボルツリーの植栽助成

一般・法人

助成金

○シンボルツリーの植栽①竹（笹を除き、樹木高1.5m以上）上限 4,000円/1本②中木（樹木高1.5m以上2,5m未満）上限 12,000円/１本③準高木（樹木高2.5m以上）上限 24,000円/１本○シンボルツリー助成に伴う既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去
上限 5,000円/m※植栽帯、生垣、シンボルツリー併せて上限 25万円
※植栽等の費用が限度額以下の場合は、実費額とする・区内にシンボルツリーを植栽する土地所有者等
・新たに接道部から5mまでにシンボルツリーを植栽すること
・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としない など(他詳細要件、条件あり)そ世田谷区 屋上・壁面緑化助成

一般・法人

助成金

○屋上緑化造成 植栽基盤部分①植栽基盤の厚さ15cm未満 上限 15,000円/㎡②植栽基盤の厚さ15cm以上 上限 20,000円/㎡○壁面緑化造成
植栽基盤の面積または補助財の面積のうち、広い方の面積１㎡当たり
上限 10,000円/㎡※屋上緑化と壁面緑化併せて上限50万円(助成対象経費の1／2を限度とする)

・区内に屋上・壁面緑化を整備する建物の所有者等
・新たに建築物の屋上の全部又は一部や建築物の外壁面に、規定の植栽基盤を1㎡以上整備して、樹木や多年草等で緑化すること・売買、賃貸等を目的とする建物等の不動産業者、建築業者等は対象としないなど(他詳細要件、条件あり)

-

-

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-

みどり３３推進担当部
みどり政策課℡ 03（6432）7905
-

-

-

-

-

みどり３３推進担当部
みどり政策課℡ 03（6432）7905

そ世田谷区 樹木移植助成

世田谷区

世田谷区環境配慮型住宅
リノベーション推進事業

一般・法人

一般

助成金

補助金

区内に残された貴重な樹木を保全するため、建物の新築や増改築等により、やむを得ず移植するものについて、その費用の一部を助成○対象樹木 地上1.5mの高さにおける幹周り80cm以上又は高さ10m以上の樹木○助成金額 移植経費の1/2。ただし、①1本あたりの限度額 10万円。ただし、保存樹木等の場合50万円②1敷地あたりの限度額 50万円。ただし、保存樹木等を含む場合250万円

補助金額／改修等の工事経費の10％（窓の断熱改修は20％）
次の①～③の設置工事については定額補助①高断熱浴槽：70,000円／台②高効率給湯器：20,000円／台③家庭用燃料電池（エネファーム）：10,000円／台※千円未満の端数切捨て、消費税を除く。
補助上限／合計して20万円、外壁等の断熱改修を含む場合は40万円、太陽光発電シ
ステムの設置を含む場合は30万円（③の補助を除く）

・対象樹木の所有者（ただし、国、都及び他の地方公共団体は除く）など（他詳細要件、条件あり）

【注】※１

住宅の所有
者(個人・法
人）

診断士
派遣
・助成金
なし

区の登録耐震診断士を無料で派遣申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

-

-

-

-

-

環境政策部環境・エネルギー施策推進課℡ 03(6432)7133

そ
下の全てを満たすもの
・区内にある自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している区民
・区内にある賃貸住宅を所有している区民

-

-

-

-

-

など（他詳細要件、条件あり）

そ
世田谷区木造住宅耐震診断支
世田谷区
援事業

担当課
土木部
豪雨対策・下水道整備課℡ 03(6432)7963

そ

下の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅・平屋または2階建ての在来軸組構法及びツーバイフォー工法で建てられたもの(混構造を除く）

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177
-

-

-

-

-

（他にも詳細な要件あり）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

12世田谷区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

住宅の所有
世田谷区木造住宅耐震改修訪
世田谷区
者(個人・法問相談事業（前・後）
人）

相談員
派遣
・助成金
なし

下の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅・平屋または2階建ての在来軸組構法及びツーバイフォー工法で建てられた木造住宅を所有
・区の耐震診断を受け、結果が上部構造評点1.0未満で耐震改修工事に対する助言を希望する者

相談員（建築士）を無料で派遣し、相談に応じる。

担当課
防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177

そ

-

-

-

-

-

（他にも詳細な要件あり）

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177

そ

世田谷区

世田谷区木造住宅耐震改修助 住宅の所有
成事業
者(個人）

助成金

下の全てを満たすもの（耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え）
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上となるよう耐震改修工事をする。
・建築基準法に適合している、又は耐震改修にあわせて適合させる建築物
・防火地域、不燃化特区内は不燃化耐震改修工事が対象（他にも詳細な要件あり）〈耐震改修工事、不燃化耐震改修工事、不燃化建替え〉
補強設計、改修工事合わせて100万円（令和4年度は30万円加算、身体障害者[1・2級]、要介護状態区分[3・4・5]は50万円加算）
簡易改修工事(1階のみの耐震改修）については、80万円。
除却費 50万円

-

-

-

-

-

下の全てを満たすもの（除却）・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
・簡易診断の結果、評点の合計が７点以下の住宅（他にも詳細な要件あり）

そ

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177
下の全てを満たすもの【診断】住宅の所有者(個人・法
世田谷区建築物耐震化促進事
人）
世田谷区
業
【設計・改
修】住宅の
所有者(個
人）

助成金

【診断】
・昭和56年5月31日以前着工の木造以外の構造（木造との複合構造含む）で建てられた住宅（共同住宅含む）、プレハブ住宅
・耐震診断について、専門機関の評定を受けるもの（プレハブ住宅を除く）

・耐震診断 10～300万円（対象建築物の構造・種類・規模・立地条件により限度額が異なる）
・補強設計
100～300万円（対象建築物の構造・種類・規模・立地条件により限度額が異なる）
・耐震改修 200～6,000万円（対象建築物の構造・種類・規模・立地条件により限度額が異なる、令和４年度は分譲
マンションで３０万円/戸の加算あり）【補強設計、耐震改修共通】
・昭和56年5月31日以前着工の木造以外の構造（木造との複合構造含む）で建てられた住宅（共同住宅含む）（プレハブ住宅は対象外）
・区の耐震診断助成を受けた建築物で、耐震診断の結果、構造耐震指標ｌｓ値が0.6未満相当と判定され、0.6以上とする補強設計、耐震改修を行うもの
・建築物の補強設計について専門機関の評定を受けるもの
・現に建築基準法令に適合している建築物、または補強設計助成事業の完了までに是正するもの・区の助成を受けた補強設計に基づき施工するもの（他にも詳細な要件あり）

-

-

-

-

-

そ

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177（設計・工事共通）
特定緊急輸送道路沿道にあり、道路幅員の2分の1に相当する高さ（幅員が12ｍ以下の場合は6ｍ）以上の昭和56年5月31日以前着工の建築物で、下の全てを満たすもの

世田谷区

世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

【設計・改
修】住宅の
所有者(個
人・法人）

【補強設計】
・耐震診断の結果、構造耐震指標ｌｓ値が0.6未満相当と判定され、0.6以上とする補強設計を行う
もの・専門機関の評定を受けるもの
・建築基準法に適合しない部分がある場合は、是正する設計を同時に行うこと。
・令和5年度までに補強設計に着手するもの
助成金

助成対象事業費と助成率等に基づき助成（基準単価による上限あり）【耐震改修】
・区の助成を受けた補強設計に基づき施工するもの
・建築基準法に適合しない部分がある場合は、是正するもの
・令和5年度までに耐震改修工事に着手するもの

-

-

-

-

-

【建替え、除却】
・耐震診断の結果、構造耐震指標ｌｓ値が0.6未満相当と判定された建築物を建替えまたは除却するもの
・令和5年度までに建替え、除却に着手するもの（他にも詳細な要件あり）【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

12世田谷区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )住宅の所有
世田谷区耐震改修アドバイザー
者(個人・法
派遣事業
人）

相談員
派遣
・助成金
なし

※1

世田谷区 高齢者住宅改修費の助成

世田谷区ひとり親世帯家賃低廉化補助事業

一般

住宅の賃貸人(個人・法
人）

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177

-

-

-

-

そ 道路に面して設置された高さ０．８ｍを超えるブロック塀等
狭あい道路の面するブロック塀等には助成しない。
安全性を確認できたブロック塀には助成しない。

助成金

自治体負担

そ ・昭和56年5月31日以前着工の、分譲マンションまたは特定緊急輸送道路沿道建築物を所有する者（他にも詳細な要件あり）-

２０万円を限度とする（通学路８０００円／ｍ、 避難路５０００円／ｍ）
ブロック塀
世田谷区ブロック塀等撤去工事 等又は敷地
世田谷区
助成事業
の所有者
(個人）

世田谷区

申込資格

本人負担
耐震改修アドバイザー（建築士等）を無料で派遣し、相談に応じ助言する。

世田谷区（令和４年７月３１日現在）

防災街づくり担当部防災街づくり課℡ 03(6432)7177
-

-

-

-

-

（他にも詳細な要件あり）

助成金

補助金

○助成基準額①予防改修(手すりの取り付け、段差の解消等) 20万円
②設備改修 浴槽取りかえ
379,000円
流し・洗面台取りかえ 156,000円
洋式便器への取りかえ 106,000円※①、②とも原則として助成基準額の１～３割が自己負担。
設備改修は所得制限あり。

そ ①６５歳以上の方で、介護保険の要介護認定で要支援・要介護に該当しなかった方のうち、身体機能の低下により、住宅の改修が必要と認められる方。
②６５歳以上の方で、介護保険の要介護認定の申請をした方のうち、身体機能の低下により、既存の設備の使用が困難なため、設備の改修が必要と認められる方。

民間賃貸住宅の賃貸人が、一定の要件を満たすひとり親世帯を入居させ、家賃を減額 そ １．物件の条件した場合に、減額に要した費用を区が補助する。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録されていること。
※ただし、床面積については、２５㎡以上であること。
〇補助額
２．入居者の条件
本来家賃－公営住宅並み家賃＝補助額（月額４万円/戸を上限とする。）
下記①～⑥の要件をすべて満たしていること。
※新型コロナウイルス感染症の影響による離職、病気等の事情により、入居者の収入① 世田谷区内に１年以上在住していることが減少（収入減少割合が20％以上）し、家賃の支払いが困難になるなど特別な事情が② 次の（ア）～（オ）のいずれかに該当し、かつ１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までのある場合には補助額を繰り上げ支給（将来に支払われる補助金を前倒して支払う。上
子どもを養育する世帯であること
限を月額８万円/戸）できる場合がある。（令和５年３月末まで）（ア）配偶者と婚姻（内縁関係を含む）を解消した方（イ）配偶者が死亡した方（ウ）配偶者の生死が明らかでない方（エ）ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力をいう。）で裁判所からの保護命令が出された方（オ）婚姻せず子どもを出産し又は養育をしている方（事実婚の場合を除く。）③ 入居世帯員全員の所得を合算した金額が月額２１万４千円以下（多子世帯の場合は月額２５万９千円以下）であること※多子世帯：１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯④ 生活保護法に規定する住宅扶助費や生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する住宅支援給付を受給していないこと⑤ 入居しようとする者が暴力団関係者（暴力団員等）でないこと⑥ 住宅を所有していないこと

高齢福祉部高齢福祉課℡ 03(5432)2407
-

-

-

-

-

都市整備政策部居住支援課℡ 03(5432)2505

-

-

-

-

-

東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）の空き室の一部を定期借家住宅として、入居登録者 そ 申し込み資格を募集し、入居者の家賃の一部を区が助成する。
下記のすべてに当てはまることが必要。
〇補助額
1.世田谷区内に引き続き1年以上居住していること
月2万円（ＪＫＫへ区から直接支払われる）
2.同居親族に18歳未満の子のいるひとり親世帯
3.世帯の収入等がＪＫＫ東京の定める月額収入基準（入居者家賃の4倍）を満たすこと※
4.月額所得が区の定める基準（21万4千円）以下であること
5.生活保護法に規定する住宅扶助費等を受給していないこと
6.住宅を所有していないこと
7.保証会社をご利用いただくか連帯保証人を立てられること
8.暴力団関係者でないこと

都市整備政策部住宅管理課℡ 03(5432)2498※ＪＫＫ東京の定める月額収入基準と区の定める月額所得では算出方法が異なる。
世田谷区

ひとり親家賃助成付定期借家
住宅

【注】※１

18歳未満の
子どもがい
るひとり親
世帯

注意
1.入居にあたっては、JKK東京との賃貸借契約を締結していただく。賃貸借契約上は、本来の家賃額での契約となるが、賃貸人であるＪＫＫ東京へ支払う家賃の額は、本来の家賃額から区の助成金額分を差し引いた金額（入居者家賃）となる。
2. 賃貸借契約期間については、同居のお子様が全員18歳に達する日と助成期限の早い方を契約終期とし、契約終期をもって住宅を明け渡していただく。
3.助成金の交付にあたっては、入居時および毎年度、入居者の所得等の資格審査がある。
4.資格審査の結果、入居者が資格要件を満たさなくなった場合は、入居中であっても、区の助成を受けられない。以降は、本来家賃をＪＫＫ東京へお支払いいただく。

補助金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

12世田谷区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

渋谷区

住宅簡易改修支援事業

渋谷区

渋谷区木造住宅耐震診断コン
サルタント派遣事業

渋谷区

制度対象

助成方式

一般

助成金

建築物の所
有者等

診断士
派遣
・助成金
なし

渋谷区木造住宅耐震改修助成 建築物の所
事業有者等（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)○10万円
消費税を除く５万円以上の工事費の２０%までを助成

区の登録耐震診断コンサルタントを無料で派遣

補強設計、改修工事合わせて最大100万円（申請者が65歳以上の場合は最大150万円）
助成金
簡易改修工事(1階のみの耐震改修）については、最大60万円（申請者が65歳以上の場合は最大100万円）

申込資格
そ

利率(年利)

※1

本人負担

自治体負担

-

-

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

・区内在住で自己所有の住宅に現に居住する者など（他詳細要件、条件あり）

そ 下の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
・個人の所有する専用住宅・兼用住宅・併用住宅・長屋又は共同住宅（他にも詳細な要件あり）

そ 下の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅
・個人の所有する専用住宅・兼用住宅・併用住宅・長屋又は共同住宅
・渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタントにより耐震診断を受け、その結果、構造評
点が1.0未満のもの（他にも詳細な要件あり）

担当課
都市整備部住宅政策課住環境整備係℡ 03(3463)3548

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647
-

-

-

-

-

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647

-

-

-

-

-

そ 下の全てを満たすもの

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647【共通】・昭和56年5月31日以前に着工の分譲マンション
・地階を除く階数が原則として３以上であること
・区分所有者のうち、２以上が異なる住居に居住している個人であること。
・建築物が複合用途である場合は、延べ床面積の過半が居住の用途であること【耐震診断】
・建築基準法に定める確認通知書が発行されていること
渋谷区

分譲マン
渋谷区分譲マンション耐震化支ションの管援事業（一般緊急輸送道路沿理組合・建道マンション含む）
替組合等

・耐震診断 最大300万円
助成金【補強設計】
・耐震診断の結果がIs値0.6未満であること
・耐震診断の結果について、区が定めた機関による評定等を取得していること
・耐震診断の結果に基づいて、区から耐震改修をするよう勧告を受けていること

・補強設計 最大300万円
・耐震改修／除却 最大2000万円

-

-

-

-

-

【耐震改修／除却】
・耐震診断の結果がIs値0.6未満であること
・耐震改修計画の結果について、区が定めた機関による評定等を取得していること（除却の場合を除く）
・改修後のIs値が0.6以上となること（除却の場合除く）（他にも詳細な要件あり）

そ 【共通】
・特定緊急輸送道路に接し、道路幅員の2分の1に相当する高さ以上の昭和56年5月31日以前着工の建築物であること

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647【補強設計】
・耐震診断の結果について、区が定めた機関による評定等を取得していること
・建築基準法に適合しない部分がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの
であること
渋谷区

渋谷区特定緊急輸送道路沿道
建築物耐震化促進事業

分譲マン
ションの管
理組合・建
替組合等

助成金

助成対象事業費と助成率等に基づき助成（基準単価による上限あり）
助成対象事業(補強設計・耐震改修／建替え・除却)【耐震改修／建替え・除却】
・構造が耐震上著しく危険であると認められること
・耐震診断の結果がIS値0.6未満若しくはIw値が1.0未満であること
・耐震改修後にIs値が0.6相当以上若しくはIw値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること・建築基準法に適合しない部分がある場合は、その是正が同時になされるものである
こと

-

-

-

-

-

（他にも詳細な要件あり）【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

13渋谷区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

渋谷区

渋谷区

渋谷区

渋谷区

渋谷区

渋谷区

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)（令和４年７月３１日現在）

申込資格

利率(年利)

※1

本人負担

分譲マン
渋谷区分譲マンション耐震化促 ションの管進アドバイザー派遣事業
理組合・建
替組合等

渋谷区不燃化推進特定整備地
区における老朽建築物除却等
助成制度

立ち退きに伴う、高齢者世帯等
住み替え家賃補助制度

高齢者等世帯入居支援事業

高齢者住まい安心サポート

高齢者住宅改修給付事業

【注】※１

一般

取り壊し等
により立ち
退きを求め
られてい
る、高齢者
世帯･障害
者世帯･ひ
とり親世帯

高齢者・障
害者・ひとり
親世帯

単身高齢者

高齢者

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647

そ 下の全てを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に着工の分譲マンション
・建築物が複合用途である場合は、延べ床面積の過半が居住の用途であること
その他

助成金

補助金

無料（アドバイザー派遣回数は同一建築物につき10回まで）①除却助成
木造240万円、非木造320万円②建替え助成（設計費・工事監理費のみ対象）
戸建住宅100万円、共同住宅150万円〇債務保証委託契約に係る初回保証料の補助（上限5万円）（区と協定を締結している債務保証会社と契約をした場合のみ）

補助金〇区と協定を結んだ事業者が実施するサービスの利用者に初回登録料を補助（上限16,500円）（１）浴槽の取替え、浴槽の取替えに伴い発生する給湯設備の改修及びこれらの工事に附帯して必要となる工事：379,000円（２）流し台・洗面台の取替え及びこれらの工事に附帯して必要となる工事：
156,000円（３）階段昇降機の取付け及びこの工事に附帯して必要となる工事：300,000円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

都市整備部木密・耐震整備課℡ 03(3463)2647

そ 下の全てを満たすもの【共通】
・渋谷区本町二・四・五・六丁目の区域内であること。
・昭和56年5月31日以前に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物であること
・住民税や固定資産税納税の滞納がないこと
・土地所有者であるか又はその同意を得ていること

そ ・取り壊し等により立ち退きを求められている、次のいずれかに該当する世帯
高齢者世帯：65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の者を含む60歳以上の者のみの世帯
障害者世帯：身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上または精神障害者保健福○月額1万円上限
祉手帳2級以上を持つ者を含む世帯
住み替え後の家賃が住み替え前の家賃より高額になる場合、差額（原則）を補
ひとり親世帯：子どもが18歳未満のひとり親世帯
助
・区内に2年以上居住・住民登録しており、区内の民間賃貸住宅に住み替える
・世帯の総収入額が一定基準額以下○転居一時金・住民税を滞納していない
契約に要した礼金、仲介手数料について限度額以内で一部を補助
・生活保護を受給していない※限度額・補助額は世帯構成等により異なる（他詳細要件、条件あり）

補助金

補助金

-

【建替え】
・準耐火又は耐火建築物等への建替えであること
・建替え後の建築物の全部又は一部を自己居住用として使用するものであること・除却後、1年以内に新築工事が完了すること（他にも詳細な要件あり）

そ ・次のいずれかに該当する世帯
高齢者世帯：65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の者を含む60歳以上の者のみの世帯
障害者世帯：身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上または精神障害者保健福祉手帳2級以上を持つ者を含む世帯
ひとり親世帯：子どもが18歳未満のひとり親世帯
・区内に1年以上居住していること
・緊急連絡先があること・保証人が立てられないこと
・世帯の総収入額が一定基準以下
・生活保護を受給していない

そ ・区内に居住する単身高齢者
・区内の民間賃貸住宅へ住み替え予定又は区内の民間賃貸住宅に居住する方・前年の所得が256万8,000円以下の方

そ 65歳以上の区内居住の在宅高齢者で次の要件を満たすもの
・日常生活動作に困難があり、または相当の時間がかかり、住宅の改修が必要と認められること・介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定されていること（階段昇降機は
要介護３～5と認定された方）
・給付の対象となる工事について他の補助金等の交付を受けていないこと。
（他にも詳細な要件あり）

担当課

-

-

-

-

-

都市整備部住宅政策課居住支援係℡ 03(3463)1848

-

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-

-

-

都市整備部住宅政策課居住支援係℡ 03(3463)1848

-

-

-

-

-

都市整備部住宅政策課居住支援係℡ 03(3463)1848

-

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-

福祉部高齢者福祉課サービス事業係℡ 03（3463）1873

-

-

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-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

13渋谷区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

利率(年利)※1

本人負担○共同建替え補助（補助対象経費の概ね2/3）

中野区

木造住宅密集地域整備促進事
業

一般

助成金

中野区

都市防災不燃化促進事業

一般

助成金

中野区

（令和４年７月３１日現在）

優良建築物等整備事業

一般○建築助成（上限1,067万）○除却助成（上限840万）○二世帯住宅・仮住居費等の加算助成あり

そ ・不燃化促進区域内で耐火建築物を建築しようとする建築主、老朽建築物を除却しようとする所有者
・その他詳細要件あり○共同建替え助成

そ ・ｾﾝﾀｰｺｱｴﾘｱ及び特定促進地区以外で用件を満たす区域
・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積500㎡以上
・一定の空地を有する・その他詳細要件あり

助成金○共同建替え助成

中野区

都心共同住宅供給事業

一般

助成金

中野区

住宅等共同建築物助成

一般

助成金

○共同建替え助成(上限4,000万円)○老朽建築物の建替え補助（仮住居費補助あり）○老朽建築物の解体除却補助○老朽建築物除却後の土地の管理補助
中野区

不燃化推進特定整備事業（不燃化特区）

一般

助成金

中野区

生垣・植樹帯の設置助成

一般

助成金

中野区

高断熱窓・ドア改修費助成

一般

助成金

中野区

蓄電システム設置費助成

一般

助成金

○上限30m（30万円まで）〇設置費用の助成（一律10万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

※２

担当課
まちづくり推進部
まちづくり事業課℡ 03(3228)8978

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-

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-

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-

まちづくり推進部
まちづくり事業課℡ 03(3228)8978

まちづくり推進部
まちづくり計画課℡ 03(3228)5463
-

-

-

-

-

そ ・ｾﾝﾀｰｺｱｴﾘｱ及び特定促進地区
・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積300㎡以上(地区面積500㎡以上)
・一定の空地を有する・その他詳細要件あり

まちづくり推進部
まちづくり計画課℡ 03(3228)5463
-

-

-

-

-

そ ・階数が3階以上の耐火建築物
・敷地面積(合併)200㎡以上
・一定の空地を有する など

-

-

-

-

-

そ ・不燃化特区内において、老朽建築物の建替えを行う個人、法人(中小企業者)、老朽建築物の解体除却を行う者、老朽建築物除却後の土地を更地管理する個人
・その他詳細要件あり

まちづくり推進部
まちづくり計画課℡ 03(3228)5463

まちづくり推進部
まちづくり事業課℡ 03(3228)8978
-

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-

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-

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-

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-

そ ・中野区内在住又は在住予定者〇改修費用の助成（上限15万円）【注】※１

そ ・個人、中小企業者等
・計画敷地内で２年以上継続して建築物又はその敷地を所有等
・整備地区内において整備計画等の方針に適合して行われる建替えを促進すべき建築物等の共同建て替えの事業・その他詳細要件あり

自治体負担

そ ・区内の既存住宅の窓・ドアの高断熱化設置工事

そ ・区内の住宅での太陽光発電システムと連動した蓄電システムの設置

環境部
環境課℡ 03(3228)5554

環境部
環境課℡ 03(3228)5554
環境部
環境課℡ 03(3228)5554

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

14中野区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

杉並区

杉並区

制度名

高齢者等アパートあっせん事業

高齢者等入居支援事業

制度対象 助成方式

一般

一般

助成金

助成金

杉並区

融資限度額(助成限度額)○仲介手数料 （上限69,800円（消費税額を除く））○家賃等債務保証料 （上限30,000円）○修繕・増築①一般 300万円②特別 500万円(障害者同居、高齢化対応工事、耐震改修など)

一般・高齢
心障

（令和４年７月３１日現在）

申込資格

※1

年 ・引き続き区内に居住すること・高齢者等アパートあっせん事業の申し込み資格の要件を備えていること
収 ・世帯の所得の合計が所得基準以下であること
そ （単身240万円 扶養親族が1人増すごとに38万円加算、その他所得控除あり）
・仲介手数料を支払っていること
・生活保護又は支援給付を受給していないこと

年 ・引き続き区内に居住すること・高齢者等入居支援事業の申し込み資格の要件を備えていること
収 ・世帯の所得の合計が所得基準以下であること
そ （単身240万円 扶養親族が1人増すごとに38万円加算、その他所得控除あり）
・家賃等債務保証料を支払っていること
・生活保護又は支援給付を受給していないこと

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 03(3312)2111
内線3538

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 03(3312)2111
内線3538

1.5%

0.5%

可

特別1.00%

特別1.00%300万円
担保までは7年 (300万以内、300 円超の万円超は 場合)及10年以内 び保証

都市整備部住宅課℡ 03(3312)2111
内線3538-1.80%

300万円 担保(融までは5年 資額100以内、300 万円超)
万円超は 及び保
10年以内
証

可

都市整備部土木管理課℡ 03(3312)2111
内線3403

-

-

-

-

-

都市整備部みどり公園課℡ 03(3312)2111
内線3595

-

-

-

-

-

都市整備部みどり公園課℡ 03(3312)2111
内線3595

-

-

-

-

-

都市整備部土木計画課℡ 03(3312)2111
内線3423

-

-

-

-

-

都市整備部土木計画課℡ 03(3312)2111
内線3423

-

-

-

-

-

都市整備部土木計画課℡ 03(3312)2111
内線3423

年 ・20～70歳未満(完済時)
収 ・所得100万円以上1,200万円未満
・区内居住1年以上 など
そ

利子補給

住宅修築資金融資あっせん
賃貸住宅所
有者

○修繕 融資限度額1,000万円(規模により異なる)

そ ・各住戸25㎡以上165㎡以下(耐震改修工事の場合は25㎡未満も可)※中小企業資金融資の対象者は除く
年 ・20～70歳未満
収 ・収入基準あり など

杉並区

杉並区

がけ、擁壁改善資金の融資
あっせん

接道部緑化助成

一般

一般

利子補給

○道に接しているがけ、擁壁の改善工事(上限500万円)

助成金○生垣の造成 個人12,000円/m、法人6,000円/m○ﾌｪﾝｽ緑化 個人・法人とも2,000円/m○植え込みの造成 個人14,000円/㎡、法人6,000円/㎡○既存塀の取壊し 個人5,000円/m（大谷石のみ10,000円/m）、法人3,000円/m※上記金額未満の場合は実費※1物件当たりの上限個人50万円、法人100万円

杉並区

屋上・壁面緑化助成

一般

助成金

杉並区

雨水浸透施設設置助成

個人

助成金

杉並区

水害予防住宅高床化工事助成

一般

助成金

杉並区

防水板設置工事助成個人

助成金○屋上緑化 個人25,000円/㎡、法人20,000円/㎡又は助成対象工事実費の1/2のいずれか小さい額○壁面緑化 個人12,500円/㎡、法人8,000円/㎡又は助成対象工事実費の1/2のいずれか小さい額○屋上緑化及び壁面緑化あわせて上限個人100万円、法人150万円○標準工事費の1/2 上限200万円○工事費の1/2 上限50万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

そ ・事前の申請が必要
・対象緑化面積が3㎡以上確保できること。
・緑化する建物が建築基準法等に適合し、安全強度が確認できること
・緑化部分の保守が安全にできるよう設計されていること・プランター使用の場合1基あたり50リットル以上であること

そ ・敷地面積１，０００㎡未満の専用住宅、店舗等の併用住宅及び共同住宅に区が指定する雨水浸透施設（浸透ます・浸透トレンチ）の設置工事を行う個人○上限40万円【注】※１

そ ・事前の申請が必要
・接道部において延長２ｍ以上奥行き2ｍ以下の範囲で生垣、植え込み、フェンス緑化のいず
れかの緑化を行うこと
・施工部分が建築基準法の道路に面する部分で拡幅整備済みであること
・道路と緑化部分の間に遮蔽物がないこと※２

そ ・水害が予想される地域において、住宅、店舗、事務所及びその他居室を有する建築物(仮設は除く）に高床化工事を行う建築主

そ ・浸水の恐れのある住宅、店舗、事務所等の個人が使用する建築物の出入口等に防水板設置工事及び関連工事を行う個人

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

15杉並区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

区民、区内中小企業者（法杉並区

杉並区再生可能エネルギー等 人、個人事業の導入助成及び断熱改修等省 主）区内管理
組合または管エネルギー対策助成金
理者、医療法【エコ住宅促進助成】
人、社会福祉

助成金

法人、学校法人、町会・自治会、商店街組合等（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)【再生可能エネルギー等の導入助成】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ4万円 /1kw(上限12万円)○強制循環式ソーラーシステム 2万円/1㎡(上限6万円)○自然循環式太陽熱温水器 1万円/1㎡(上限2万円)○定置用リチウムイオン蓄電池 1万円/1ｋWh(上限8万円)【省エネルギー対策助成】○自然冷媒ヒートポンプ給湯器 5万円○家庭用燃料電池 5万円○高日射反射率塗装 1,000円/1㎡(屋根・外壁合わせて上限15万円)○窓断熱改修 窓断熱改修の種類や面積により異なります(上限15万円)○雨水タンク 本体価格（税抜）の２分の１（上限２万円）※同一年度において、同一申請者の助成限度額 再エネ助成30万円、省エネ助成30万円※太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置で助成金の額の合計に２万円加算

申込資格

※1

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(3312)2111
内線3702・3704・3705

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(3312)2111
内線3702・3704・3705

-

-

-

-

-

杉並福祉事務所生活自立支援担
当℡ 03(3393)0737

-

-

-

-

-

都市整備部市街地整備課
耐震改修担当℡ 03(3312)2111 内線3329

担当課

そ ・導入前（雨水タンクは購入前）に申請することが条件
詳しくは区HPをご覧下さい
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

そ ・工事着工前に申請することが条件
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1073358.html

杉並区

杉並区

杉並区

集合住宅を所有する区民、
区内中小企業者（法人、
個人事業主）
杉並区集合住宅及び事業所等 区内管理組
におけるLED照明機器切替助 合または管理者、医療法
成金
人、社会福祉
法人、学校法人、町会・自治会、商店街組合等

住居確保給付金の支給

ブロック塀等安全対策支援助
成

【注】※１

助成金

離職等の生
助成金
活困窮者

一般

助成金

機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替えに必要な工事費用の合計額（税抜き）の50％（1,000円未満切り捨て）。限度額30万円。

収 ❶支給対象者
そ 〇 申請日において離職等後２年以内の者、またはやむを得ない休業等により離職等と同等の状況の者〇 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと〇 ハローワークに求職の申し込みをしていること（離職のみ）〇 国の雇用施策による給付等を受けていないこと（ただし令和4年8月までに申請した者を除く）❷ 支給要件〇 収 入 要 件：申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入
額の1/12)＋家賃額以下であること〇 資 産 要 件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(但し100 万円を超えない額)以下であること〇 求職活動等要件：自立相談支援機関での面談等

家賃上限額
１人世帯 53,700円/月
２人世帯 64,000円/月
３人～５人世帯 69,800円/月
６人世帯 75,000円/月○既存ブロック塀の除却工事及びそれに伴う軽量フェンス等の新設工事
実際に掛かる工事費用の2/3、限度額50万円のいずれか小さい額
ただし、除却工事費用は2万3,000円/mを超えないこと※通学路、避難路の指定のある道路沿いの除却及び新設の場合、限度額100万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・事前に申請が必要
・幅員4m以上の建築基準法及び道路法上の道路に面するブロック塀等であること
・住民税の滞納がないこと
・造成工事や建物の建て替えなどに伴わない工事であること・ブロック塀等の所有者であること

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

15杉並区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )
地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方
式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )接道緑化助成○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化整備数量のいずれか低い方(上限50万円)

豊島区

接道部緑化助成

一般

助成金

屋上緑化
○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化区画面積のいずれか低い方(上限50万円)

豊島区

屋上緑化等助成

一般

助成金

壁面緑化
○工事費の2/3、又は助成単位額×緑化区画面積のいずれか低い方(上限30万円)○撤去費用 1mあたり2500円
新設費用 助成対象経費の2分の1（上限30万円）

豊島区

ブロック塀等改善工事助成事業

塀等の所有者、個人、中小企業

助成金

豊島区

木造住宅耐震診断助成事業

建物所有者かつ居住者

助成金○耐震診断に要した費用（15万円が限度）○助成対象経費の3分の2（上限100万円）○工事施工者が区内業者の場合、助成対象経費の6分の1（50万円が限度）を上乗せします。

豊島区

木造住宅耐震改修助成事業【注】※１

建物所有者かつ居住者で住民税を滞納していない者

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

償還
期間

担保・
保証

公庫融
資
併用※2

-

-

-

-

都市整備部公園緑地課℡ 03(3981)4940
緑化推進グループ

-

-

-

-

-

都市整備部公園緑地課℡ 03(3981)4940
緑化推進グループ

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03（3981）0590※1

そ ・新たに接道緑化を行う者（全面的な改修を含む）
・接道緑化の延長が1m以上
・接道緑化の前面に、接道緑化を容易に視認できない塀等が設置されないこと
・狭あい道路のｾｯﾄﾊﾞｯｸが必要でないこと
・国、地方公共団体その他これに準ずる団体は除外
・この助成制度以外の接道緑化関連助成を受ける者は除外
・建築物の販売による利益を目的とした事業者は除外
・助成を受けた日から５年未満で改修する者は除外
・法令及び条例等により緑化関連施設の設置を求められる行為は除外

そ ・新たに屋上緑化を行う者（全面的な改修を含む）
・緑化区画面積が1㎡以上
・屋上緑化を行う建築物が、建築基準法その他の法令等に適合すること
・建築物の販売による利益を目的とした事業者は除外
・法令及び条例等により緑化関連施設の設置を求められる行為は除外
・国、地方公共団体その他これに準する団体は除外
・この助成以外の屋上緑化関連助成を受ける者は除外
・助成を受けた日から５年未満で改修する者は除外

そ ・既存のブロック塀等の除却を伴わない工事は対象としない。
・豊島区内に存する塀又は門柱のうち、「ブロック塀の点検のチェックポイント」にある１から６のチェック欄に１以上のチェックが入ること。
・倒壊の恐れのあるブロック塀等としては、擁壁を含むものとする。また、撤去する塀等としては、コンクリートブロッ
ク造、石造、レンガ造その他これらに類する構造であること。
・撤去する塀等及び新たに築造する塀等は、豊島区耐震改修促進計画に定める避難路（以下、「避難路」という。）に面していること。又は、一般の交通の用に供している通路に面していること。
・撤去する塀等は、避難路又は通路の路面（以下、「路面」という）の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2ｍ超であること。
・既設ブロック塀等の部分除却については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離を1.2ｍ以下とすること。ただし、既設の擁壁の高さが1.2ｍを超え、かつ、ブロック塀等の全部の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存ブロック塀等の一部を除却することとする。
・新たに築造する塀等については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2ｍを超える部分を、フェンス等とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないもの又は構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りではない。
・新たに築造する塀等については、避難路に突出することなく、豊島区狭あい道路拡幅整備条例（平成１３年７月１３日条例第50号。以下「条例」という。）に基づく拡幅整備を尊守すること。
・その他特に区長が必要と認めるもの

本人負担

自治体負
担

-

担当課

そ ・階数が2以下の木造住宅（専用住宅部分が2分の1以上）のうち、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

そ ・昭和５６年５月３１日以前に建築された、階数が２以下の木造住宅（兼用住宅含む）で、専用住宅部分が延べ面積の1/2以上であること。
・現状の耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満で、補強設計に基づく耐震改修工により、耐震診断の結果が上部構造評点1.0以上となるもの
・建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
・建築物（塀等を含む。）が、豊島区狭あい道路拡幅整備条例（平成１３年７月１３日条例第５０号）第２条に定める後退用地等の区域内に突出しないこと。
・防火構造であるもの、または耐震改修工事により同構造となるもの
・その他建築基準法上重大な疑義のないもの

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

16豊島区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )
地方公共
団体名

制度名

豊島区

非木造住宅耐震診断助成事業

制度対象

建物所有者かつ居住者

助成方
式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1
本人負担

自治体負
担

償還
期間

担保・
保証

公庫融
資
併用※2

担当課

助成金 ○耐震診断に要した費用の3分の2（20万円が限度）を助成します。

そ・昭和56年5月31日以前に建築された木造以外（木造との混構造含む）の住宅（専用住宅部分が2分の1以上）で
あること

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-

-

-

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都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

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都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

豊島区

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

建物所有者、管理組合代表者

助成金 ○助成対象経費の3分の2（上限100万円）

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く）沿道の建築物
で、建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの
そ ・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・耐震診断に必要な図書に不備がないこと

豊島区

緊急輸送道路沿道建築物耐震
補強設計助成事業

建物所有者、管理組合代表者

助成金 ○助成対象経費の3分の2（上限100万円）

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く）沿道の建築物
で、建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの
そ ・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの

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都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

豊島区

緊急輸送道路沿道建築物耐震
改修助成事業

建物所有者、管理組合代表者○1000万円を上限（(1)と(2)の合計）（１） 耐震改修
助成金
助成対象経費の3分の1（２） 耐震改修に伴う工事監理
助成対象経費の3分の2

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く）沿道の建築物
で、建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
そ・耐火建築物または準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
・耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの

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都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

豊島区

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震補強設計助成事業

建物所有者、管理組合代表者

助成金 ○助成対象経費の12分の5

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物の高さが接する特定緊
急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの
そ ・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの

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-

都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

豊島区

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震改修工事等助成事業

建物所有者、管理
組合代表者

助成金

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物で、建築物の高さが接する前面道路の中心からの距離を超えるもの・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物または準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
・耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの

-

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-

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都市整備部建築課℡ 03（3981）0590

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環境清掃部環境政策課℡ 03(3981)2771

豊島区

豊島区ｴｺ住宅普及促進費用助
成

【注】※１

個人、マンション管理組合○耐震改修工事 最大で助成対象経費の20分の11（ただし,分譲マンションについては最大で助成対象経費の12分の11)○建替え・除却 最大で助成対象経費の30分の11【一般住宅】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ
出力1kW当たり2万円（上限8万円）○太陽熱温水器
A 一律2万円 （住宅用自然循環式太陽熱温水器）
B 一律5万円 （住宅用強制循環式ソーラーシステム）○雨水貯水槽 （容量50ℓ以上1000ℓ以下）
A 設置費用3万～5万円未満は一律1万円
B 設置費用5万円以上は一律2万円○家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
助成金
一律8万円
○エネルギー管理システム（HEMS）
機器本体価格の３分の１（上限２万円）○断熱改修窓設置費の4分の1（上限10万円）【集合住宅（共用部分）】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ
出力1kW当たり2万円（上限8万円）○LED照明器具
機器設置費用の5分の1（上限20万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ【一般住宅】
そ ・区内において、居住または居住予定の個人（完了報告時には住民票が移っていること）の住宅に、新たに対象機器を設置する者であること（賃貸借等の住宅の場合は、当該住宅の所有者から機器設置に係る同意が必要）
・断熱改修窓は、一居室単位の施工であり、既存の単板ガラス窓を複層ガラスまたは二重窓に改修するものであること。（新築・増築に伴う新設は対象外）【集合住宅（共用部分）】
区内に賃貸集合住宅を所有又は所有しようとする個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置する者であること【一般・集合（共用部分）共通】
・導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であること
・機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、交付決定後に機器設置工事を開始すること・設置する機器が未使用のものであること（中古品及びリース等の設置は、助成対象外）
・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと（助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り）
・太陽光発電システムを設置する場合は、申請者が電力受給契約者であること
・令和5年3月15日(必着)までに機器設置工事に係る完了報告書類を提出できること

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

16豊島区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )
地方公共
団体名

制度名

豊島区

東京都母子及び父子福祉資金

豊島区

分譲マンション建替え・改修アド マンション管理組合○（公財）東京都防災・建築まちづくりｾﾝﾀｰが定めて助成金
バイザー制度利用助成
及び区分所有者
いるｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度利用料金（税抜）の2/3 （千円未満切捨て）

豊島区

マンション専門家派遣事業

区内の分譲マンショ
その他 ○無料（会場費や資料代は管理組合負担）
ンの管理組合豊島区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ計画修繕調査費助
成

区内の分譲マンショ
助成金 ○調査費（消費税を除く）の1/2（上限20万円） （10年に1回）
ンの管理組合豊島区

マンション耐震診断助成事業

区内の分譲マンショ
助成金 ○耐震診断に要した費用の3分の2（上限100万円）
ンの管理組合制度対象

ひとり親世帯

助成方
式

融資

償還
期間

担保・
保証

公庫融
資
併用※2

-

-

-

-

子ども家庭部
子育て支援課℡ 03（3981）2119

-

-

-

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-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

-

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-

-

-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

・建築後8年以上経過した分譲ﾏﾝｼｮﾝ
・管理規約が整備されている・調査について総会の決議がされている
・過去10年以内に、この助成制度を利用していないこと

-

-

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都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンション（3階【地階を除く】
以上のもの）
・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・耐震診断に必要な図書に不備がないこと

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンション（3階【地階を除く】
以上のもの）
・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
・補強設計により構造耐震指標ls値が0.6以上となること・管理組合の総会で、耐震改修工事を実施することの決議がなされていること

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンション（3階【地階を除く】
以上のもの）
・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
・補強設計により構造耐震指標ls値が0.6以上となること・管理組合の総会で、耐震改修工事を実施することの決議がなされていること

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

・身元保証人を確保することが困難であること
・区内に引き続き2年以上住所を有すること・新規に区内の民間住宅へ転居すること・住宅に困窮していること
・緊急連絡先があること・月額所得が158,000円以下（特別区分該当の場合は214,000円以下）の世帯であること
・生活保護を受給していないこと
・東京都防災・建築まちづくりセンターの「あんしん居住制度」の利用にかかる費用のうち、見守りサービスを利用した場合の利用料及び事務手数料。 （葬儀の実施のみを利用する場合を除く）
・一般財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度の利用にかかる費用
・区と協定を結んだ民間保証会社による「家賃債務等保証制度」の保証料
・区の協定に基づき、一般財団法人賃貸保証機構の職員が同行し、民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結した際に、利用可能な家賃債務保証制度の利用に係る費用

-

-

-

-

-

保健福祉部福祉総務課
入居相談グループ℡ 03（3981）2683

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

○住宅資金
150万円
災害、老朽等による場合 200万円
○転宅資金
26万円

申込資格

※1

そ ・都内に6か月以上居住し、区内に住所を有すること・20歳未満の子どもを扶養しているひとり親世帯
・原則、連帯保証人がいること

本人負担

自治体負
担

-

そ 区内の所在する分譲ﾏﾝｼｮﾝ管理組合及び区分所有者

そ 申請は管理組合の代表者の派遣希望の2週間前までに申請

そ

そ

担当課

そ

豊島区

マンション耐震改修設計助成事 区内の分譲マンショ
助成金 ○耐震補強設計に要した費用の3分の2（上限100万円）
業
ンの管理組合そ豊島区

マンション耐震改修助成事業

区内の分譲マンショ
助成金 ○耐震改修工事に要した費用の23%（上限1,000万円）
ンの管理組合そ

豊島区

身元保証制度利用助成【注】※１

高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世 助成金 ○保証料の一部（上限1万円）ただし「あんしん居住制度」については上限は異なる
帯申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

16豊島区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )
地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方
式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

償還
期間

担保・
保証

公庫融
資
併用※2

-

-

-

-

都市整備部住宅課
マンショングループ℡ 03(3981)1385

-

-

-

-

-

保健福祉部福祉総務課
入居相談グループ℡ 03（3981）2683

-

-

-

-

-

保健福祉部福祉総務課
入居相談グループ℡ 03（3981）2683

-

-

-

-

-

※1
本人負担

自治体負
担

次に揚げる要件にすべて満たしているもの
・豊島区内に引き続き2年以上居住していること
・前年の世帯の月額所得が158,000円以下（条件により214,000円）であること
・対象住宅の所有権を有している者または同居親族であること
・住民税を滞納していない世帯であること
・暴力団員でないこと
・建築確認申請が必要であるものを除く
・修繕工事の結果、建築基準法違反になる可能性があるものは除く
・他の住宅改修等の関する助成制度等の対象となるものは除く
・助成承認前に着手したものは除く
・住宅の修繕工事やリフォーム工事を伴わない、簡易な器具設備のみのものを除く
・住宅の所有権の共有者及び賃借人との同意」が見込めないものを除く-

次に揚げる要件にすべて満たしているもの
・15歳以下の児童と、その児童を扶養する者が同居している世帯。
・住み替え後の賃貸住宅専用面積が、別に定める最低居住面積水準を満たし
かつ、台所、便所、浴室を備えた住宅であること
・前年の世帯の月額所得が268,000円以下であること
・住替え後の家賃が月額150,000以下（共益費を除く）であること
・家賃を滞納していないこと
・住民税を滞納していないこと
・生活保護法による扶助を受けていないこと
・日本国籍または日本に永住する資格を有すること・他の制度による公的住宅扶助を受けていないこと

次に揚げる要件にすべて満たしているもの
・取り壊し等により住み続けることが困難になり転居することが必要となった場合
・豊島区内に引き続き2年以上居住していること
・前年の世帯の月額所得が158,000円以下（条件により214,000円）であること
・生活保護法による保護を受けていないこと
・区内への良好な住宅への転居であること
・日本国籍または日本に永住する資格を有すること

担当課

そ

豊島区

住宅修繕・リフォーム資金助成

一般

助成金

○修繕工事：工事額（消費税を除く）の30%（上限10万円）○リフォーム工事：工事額（消費税を除く）の30%（上限20万円）

そ

豊島区

子育てファミリー世帯家賃助成

子育てファミリー世
帯

助成金○転居（転入）後の家賃から基準家賃を差し引いた額（月額25,000円上限、4年目から2分の1）

そ

豊島区

豊島区

高齢者世帯等住み替え家賃助
成

介護保険による住宅改修費支
給事業

【注】※１

高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満
助成金 ○転居後の家賃から基準家賃を差し引いた額（月額15,000円上限）の子を養育している者、低所得者

介護保険の要支援または要介護認定○負担割合（1割、2割または3割）に応じて対象工事費用（200,000円限度）のうち、助成金者のうち、自宅で生8割、9割または7割を保険給付活している者

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・区の介護保険の被保険者で、要支援または要介護認定を受け自宅で生活している者
・手すりの取り付け・段差の解消・すべりの防止、移動の円滑化のための床材の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・和式便器から洋式便器等への取り替え
・上記改修に際して必要と認められる附帯工事

保健福祉部
介護保険課
℡ 03（3981）1387

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

16豊島区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )
地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方
式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

償還
期間

担保・
保証

公庫融
資
併用※2

-

-

-

-

保健福祉部
高齢者福祉課℡ 03（4566）2432

-

-

-

-

-

保健福祉部
高齢者福祉課℡ 03（4566）2432

-

-

-

-

-

保健福祉部
高齢者福祉課℡ 03（4566）2432

-

-

-

-

-

保健福祉部
障害福祉課
℡ 03（3981）2141

※1
本人負担

自治体負
担

介護保険非該当と認定された方・手すりの取り付け・段差の解消・すべりの防止、移動の円滑化のための床材の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への取り替え
・上記の住宅改修に附帯して必要な工事-

要支援1・2、要介護1～5と認定され、以下の要件に該当する方
・浴槽 身体障害者手帳の下肢または体幹に係る障害が1～3級。既存設備での使用が困難な方
・流し 身体障害者手帳の下肢または体幹に係る障害が1～2級。または補装具として車いすの交付を受けた内部障害の1級で、家事に従事する方

介護保険非該当、要支援1・2、要介護1～5と認定され、上記工事で便器の洋式化工事をしていない方・便器の洋式化

担当課

そ

豊島区

高齢者自立支援住宅改修助成
事業 予防的助成事業

高齢者世帯

助成金

○助成対象工事費用の7割、8割または9割費用(生活保護受給者は10割）上限20万円

そ
○浴槽

豊島区

高齢者自立支援住宅改修助成
事業 設備改修助成事業（浴槽・流し等の取り替え）

高齢者世帯

助成金

豊島区

高齢者自立支援住宅改修助成
事業 設備改修助成事業（便器
の洋式化）

高齢者世帯

助成金

○流し

助成対象工事費用の7割、8割または9割費用（生活保護受給者は10割）上限379,000円
助成対象工事費用の7割、8割または9割費用（生活保護受給者は10割）上限156,000円

そ○助成対象工事費用の7割、8割または9割費用（生活保護受給者は10割）上限106,000円

そ・手すりの取り付け・段差の解消・すべりの防止、移動の円滑化のための床材の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への取り替え
・住宅改修に附帯して必要な工事○居宅生活動作補助用具 自己負担が3%となるように助成。ただし、住民税非課税世帯・生活保護受給者は自己負担なし
豊島区

重度身体障害者（児）住宅設備
改善給付事業

【注】※１

障害者世帯

助成金
○中規模改修 自己負担が3%となるように助成。ただし、住民税非課税世帯・生活保護受給者は自己負担なし（上限641,000円）

そ○屋内移動設備 自己負担が3%となるように助成。ただし、住民税非課税世帯・生活保護受給者は自己負担なし（上限1,332,000円）

そ申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

・浴室改善、玄関改善、トイレ改善、台所改善等

・階段昇降機、天井走行リフト

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

16豊島区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

北区

北区

制度名

住まい改修支援事業

三世代住宅建設等助成制度対象

利 率 (年 利 )

助成方式

融資限度額(助成限度額)

一般

助成金 ○10万円以上の改修工事について工事費用の20％（上限10万円）

一般○50万円/戸【新築】（ただし、義務教育修了前の子どもが２人以上いる場合は、60万円）
助成金 ○対象工事費用の50％（上限30万円）【リフォーム】（ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる
場合は、上限40万円）

北区

親元近居助成一般

助成金 ○登記費用として司法書士等に支払った費用(上限20万円)

北区

ファミリー世帯転居費用助成

一般

助成金 ○転居費用として、礼金と仲介手数料の合算額（限度額30万円）

北区

高齢者世帯住み替え支援助成

一般

助成金

北区

障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成一般（令和４年７月３１日現在）○転居費用として一律5万円○自己の責任によらない立ち退きの求めを受けた場合、礼金と仲介手数料の合算額（上限15万円）

助成金 ○自己の責任によらない立ち退きの求めを受けた場合、礼金と仲介手数料の合算額（上限15万円）

申込資格

そ ・自らが居住かつ所有する住宅
・既存住宅の改修工事で区内中小事業者に発注したもの など
収 ・住民税を滞納していないこと
そ ・「親と子と孫」など三世代で居住すること・区が指定する住宅性能の要件を満たしていること など

年 ・18歳未満の子ども1人以上扶養している
そ ・区内に親が10年以上居住・住戸専用面積が55㎡以上 など
収 ・住民税を滞納していないこと
年 ・18歳未満の子ども2人以上
そ ・区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと
・最低居住面積水準以上で転居前より広い住宅に転居したこと など
収 ・住民税を滞納していないこと。所得制限有。
年 ・65歳以上の高齢者世帯
そ ・区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと・立ち退きを受けた場合、立ち退き証明書を提出できること など
収 ・住民税を滞納していないこと。所得制限有。
年 ・障害者世帯：身体障害者手帳1～４級、愛の手帳１～3度、精神科の医療機関に継続通院し、北区の自立支援を受けていること）
・ひとり親世帯：18歳未満の子どもを扶養するひとり親世帯
そ ・区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居したこと・立ち退き証明書を提出できること など
収 ・住民税を滞納していないこと。所得制限有。
そ ・補償サービス付き・見守り電球を設置した民間賃貸住宅が、家主の所有する
北区内の住宅であること
・住宅セーフティネット法第8条規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅
でないこと・入居する者が住宅確保要配慮者で区内の転居、または同住宅に引き続き居住するために賃貸借契約を更新したものであること など

北区

北区

分譲マンション耐震化支援事業○アドバイザー助成 1回上限49,000円（1マンション３回まで）
分譲マンショ
○診断助成
診断費用の1/2（上限100万円）+評定費用15万円
助成金
ン管理組合
○設計助成
設計費用の1/2（上限100万円）+評定費用30万円○工事助成
工事費用の1/2(延べ床面積により2000万円～3000万円)

そ ・昭和56年5月31日以前に建築に着手した分譲マンションであること
・全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在すること・居住用の専用部分があること
・耐震評定機関の評定をうけること（耐震診断助成、耐震設計助成） など

北区

賃貸マンション耐震化支援事
業

賃貸マンショ
○アドバイザー助成 1回上限49,000円（1マンション２回まで）
助成金
ン所有者
○診断助成
診断費用の1/2（上限50万円）+評定費用15万円

そ ・昭和56年5月31日以前に建築に着手した賃貸マンションであること
・地上３階建て以上の非木造の共同住宅であること
・延べ床面積の1/2以上が住宅の用に供する建物であること など

北区

ﾏﾝｼｮﾝ劣化診断調査費用助成

分譲ﾏﾝｼｮﾝ
助成金 ○劣化診断（老朽度判定調査）費用の20%(上限20万円)
管理組合

北区

擁壁等安全対策支援事業

北区

北区

北区

土砂災害対策支援事業

木造民間住宅耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震化促進事業

【注】※１

一般

一般

一般

一般

助成金 ○補償サービス付き・見守り電球初回登録料（1住戸1箇所に限り上限16,500円）○工事費の1/3(上限400万円)
助成金 ○総合評価ランクD又はEに該当するものは、工事費の1/2(上限1,000万円)〇土砂災害特別警戒区域内にあるものは、工事費の1/2（上限600万円）
助成金 ○工事費の1/5(上限75万円)○補強設計費の2/3（上限20万円）
助成金○耐震改修・建替え工事費の2/3（上限100万円、整備地域内120万円、高齢者世帯等150万円）○耐震補強設計事業最大で補助対象費用の６分の５○耐震改修・建替え工事事業 最大で補助対象費用の６分の５
助成金 ○除却工事事業
原則、補助対象費用の３分の１申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

-

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

-

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

-

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

-

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

本人負担

自治体負担

-

収 ・住民税を滞納していないこと

住宅確保要配慮者の補償サー
ビス付き・見守り電球初回登録
料助成事業

一般

償還
期間

※1

-

-

-

-

-

担当課

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

そ ・管理組合の議決
・建築後10年を経過 など

-

-

-

-

-

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201

そ ・所有者、占有者
・高さが２ｍ超える（道路等に面するものは１.５ｍ以上）がけ及び擁壁

-

-

-

-

-

収 ・住民税を滞納していないこと など
そ ・所有者
・土砂災害特別警戒区域内の住宅等

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

-

-

-

-

-

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

収 ・住民税を滞納していないこと など
そ ・昭和56年5月31日以前に建築に着手した2階建て以下の木造住宅の所有者(個人)・耐震診断の結果Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満のもので、改修後1.0以上のもの
・建替え助成は地域等の要件あり
収 ・住民税を滞納していないこと など
そ ・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物であること
・昭和５６年５月３１日以前に建築に着手した建築物であること
・耐震診断の結果Is（構造耐震指標）の値が0.6未満のもので、改修後0.6以上のもの、又は、Iｗ（構造耐震指標）の値が1.0未満のもので、改修後1.0以上のもの など

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

17北区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

償還
期間

※1
本人負担

北区

緊急輸送道路沿道建築物耐震
化促進事業

一般

○耐震診断事業
助成金 ○耐震補強設計事業○耐震改修・建替え工事事業

北区

老朽空家等除却支援事業

一般

助成金

一般

○ブロック塀等除却工事事業
10,000円/m（上限30万円）、通学路等20,000円/ｍ（上限50万円）○ブロック塀改善工事事業助成金 6,000円/ｍ（上限20万円）、通学路等12,000円/ｍ（上限30万円）○ブロック塀等建替え工事事業
23,000円/ｍ（上限60万円）、通学路等40,000円/ｍ（上限95万円）

北区

北区

北区

北区

北区

北区

ブロック塀等安全対策
支援事業

都市防災不燃化促進事業

不燃化特区における除却支援事業

不燃化特区における建替え事
業

不燃化特区における壁面後退促進事業

地区防災不燃化促進事業

一般

一般

助成金

最大で補助対象費用の５分の４ 助成限度額 ２００万円
補助対象費用の３分の２
助成限度額 ２００万円
最大で補助対象費用の３分の２ 助成限度額 ２，０００万円～３，０００万円〇空家等の除却に要した費用の1/2（上限80万円）〇密集事業区域内（不燃化特区除く）で特定要件を満たす場合、除却に要した費用の1/2（上限160万円）

そ ・敷地が緊急輸送道路に接する建築物であること
・昭和５６年５月３１日以前に建築に着手した建築物であること
・耐震診断の結果Is（構造耐震指標）の値が0.6未満のもので、改修後0.6以上のもの、又は、Iｗ（構造耐震指標）の値が1.0未満のもので、改修後1.0以上のもの など

そ ・空家等の除却をする権原があること
・不良住宅と判定された空家等 など

そ ・所有者・北区内で道路等に面している危険なブロック塀等であること
・高さが1.0ｍを超えるもの
収 ・住民税を滞納していないこと など

収 ・住民税を滞納していないこと
そ ・不燃化特区の区域内にある老朽建築物の所有者であること。
・個人または中小企業者等であること。
ただし、不動産販売等の業務を行う中小企業者等でないこと。

助成金 ○除却助成限度額160万円

公庫融資
併用※2

-

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-

収 ・住民税を滞納していないこと

そ ・不燃化促進区域内にある、階数2以上かつ高さ 7m以上 （地区防災道路
志茂地区は5ｍ以上）の耐火建築物（地区防災道路志茂地区は準耐火建築物も含む）を建築する建築主
・不燃化促進区域内において、木造等の老朽建築物等を除却する者
・補助83号線南地区、補助83号線北地区、補助86号線志茂地区、補助86号線赤羽西地区、補助81号線沿道地区、補助73号線沿道地区、地区防災道路志茂地区、補助85号線沿道地区・販売を目的として建築する建築物ではないこと
・個人又は中小企業者等であること。

○建築費の一部 （床面積による）○除却助成限度額160万円

担保・
保証

担当課

自治体負担

まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

まちづくり部住宅課
住宅計画係℡ 03(3908)9201
まちづくり部建築課
構造・耐震化促進係℡ 03(3908)1240

防災まちづくり担当課℡ 03(3908)9162

-

-

-

-

-

防災まちづくり担当課℡ 03(3908)9162
-

-

-

-

-

収 ・住民税を滞納していないこと など

一般

一般

助成金

○設計・工事監理費助成限度額※戸建建替え：耐火90万円、準耐火80万円※共同建替え：耐火450万円、準耐火200万円○店舗等加算助成限度額100万円（※対象区域：十条駅周辺地区の一部）〇壁面後退部分の面積による限度額100万円
助成金 （対象区域：志茂・岩淵地区の一部及び十条駅周辺地区の一部）

一般

助成金

○建築費の一部（耐火性能と床面積による）' ※助成金額は建替え前後の建築物の耐火性能と延べ床面積により変わります。

そ ・不燃化特区の区域内にある老朽建築物を、一定の要件満たす耐火建築物等
又は準耐火建築物等に建替える建築主。
・建て替え前の老朽建築物の所有者であること。
・個人または中小企業者等であること。
ただし、不動産販売等の業務を行う中小企業者等でないこと。
・5年以内に不燃化特区内における除却支援事業の助成を受けた者
収 ・住民税を滞納していないこと など
そ ・地区計画等で規定する壁面後退区域の建築物であること。
・壁面後退の面積が合計で1㎡以上であること
・個人または中小企業者等であること。
ただし、不動産販売等の業務を行う中小企業者等でないこと。
・不燃化特区事業に基づく他の事業とは併用して助成を受けることができない。
収 ・住民税を滞納していないこと など
そ ・北区が指定する防災生活道路に接する敷地の建築物を、一定の要件満たす上位の耐火性能を有する建築物に建替える建築主・販売を目的として建築する建築物ではないこと。
・個人または中小企業者等であること。
・都市防災不燃化促進事業の実施区域ではないこと など

防災まちづくり担当課℡ 03(3908)9162
-

-

-

-

-

防災まちづくり担当課℡ 03(3908)9162
-

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-

-

-

防災まちづくり担当課℡ 03(3908)9162
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

まちづくり部
まちづくり推進課℡ 03(3908)9154

-

-

-

-

-

まちづくり部
まちづくり推進課℡ 03(3908)9154

-

-

-

-

-

収 ・住民税を滞納していないこと

北区

都心共同住宅供給事業

一般○事業経費の一部（原則として、次の補助対象部分の2/3）
・調査設計計画費
助成金
・土地整備費・共同施設整備費 ※限度あり

北区

優良建築物等整備事業

一般

助成金

北区

生垣造成助成一般○生垣助成 8,000円/m(みどりのﾓﾃﾞﾙ地区等は12,000円/m)
助成金 ○ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去 5,000円/m※各上限40m・助成額と実費のいずれか低い方の額【注】※１○事業経費の一部（原則として、次の補助対象部分の2/3）
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費 ※限度あり

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・センターコア内及び特定促進地区
・階数が3階以上かつ10戸以上の住宅を有する耐火建築物
・敷地面積300㎡以上（地区面積500㎡以上）
・一定の空地を有する など
そ ・センターコア内及び特定促進地区以外の北区全域
・階数が3階以上かつ10戸以上の住宅を有する耐火建築物
・敷地面積500㎡以上（地区面積1000㎡以上）
・一定の空地を有する など
そ ・北区内に生垣を造成しようとする土地の所有者または管理者

生活環境部環境課
自然環境みどり係℡ 03(3908)8618

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

17北区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

北区

北区

制度名

都市建築物緑化促進事業助成

制度対象

一般

利 率 (年 利 )

助成方
式

助成金

融資限度額(助成限度額)○屋上緑化、ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ緑化 2万円/㎡
屋上緑化(総経費の1/2・上限100万円・緑化区画面積が3㎡以上であること）
ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ緑化(総経費の1/2・上限20万円・緑化区画面積が1㎡以上であること)○壁面緑化 5,000円/㎡(左記の金額と実費の低い方の額・上限20万円)○太陽光発電ｼｽﾃﾑ
8万円/kW（上限20万円）○高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）
5万円/台○家庭用燃料電池装置
5万円/台○高反射率塗料
一般・ﾏﾝｼｮﾝ
助成対象経費の50％（上限10万円）
助成金
管理組合○住宅用蓄電システム
1万円/蓄電容量1kWh(上限6万円)○ＨＥＭＳ
助成対象経費の20％（上限2万円）
新ｴﾈﾙｷﾞｰ及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ機器○窓の断熱改修等導入助成
助成対象経費の20％（上限5万円）※一部メニューにおいて助成金額が加算となる場合がございます。
詳細については担当課までお問い合わせください。

マンション管
助成金
理組合〇太陽光発電システム
助成対象経費の20％（上限100万円）〇LED照明器具・LED誘導灯器具
助成対象経費の20％（上限100万円）

北区

雨水貯水槽設置助成交付制度

一般

北区

止水板設置工事助成交付要綱

一般

助成金

一般

○手すりの取り付け等在宅生活を安全に過ごすための住宅改修についての工事費用（上限２０万円）の７～９割（介助成金
護保険の負担割合に準ずる）

北区

介護保険による住宅改修

高齢者住宅改造費助成

一般○止水板設置工事に要した費用（消費税込）の１/２(上限５０万円）○介護予防住宅改造（非該当（自立）の方）
手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止等床材の変更、引き戸等の扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え（限度額10万円、限度額のうち７～9割助成）○設備改造（要支援、要介護の方）
浴槽の取り替え
助成金（限度額20万円、浴槽上限額58,300円、給湯器上限額104,900円、限度額のうち7～9割助成）
流し・洗面台の取り替え（限度額15万6千円、限度額のうち７～9割助成）
便器の洋式化（限度額10万6千円、限度額のうち７～9割助成）

身体障害者住宅設備改善費助成

一般

助成金 ○中規模住宅改修 641,000円○屋内移動設備 (機械本体費 979,000円、設備設置費 353,000円)※世帯の所得に応じて自己負担あり【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※1
本人負担

自治体負担

-

-

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

そ ・北区内に屋上緑化等を造成する建築物の所有者

そ ・自ら使用する目的での設置又は施工・未使用のものであること
・同一年度内に同じ種類の機器に対して、この助成を受けていない
・マンション管理組合の場合は共有部分に設置又は施工
・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと※２

担当課
生活環境部環境課
自然環境みどり係℡ 03(3908)8618
生活環境部環境課
環境政策係℡ 03(3908)8603

収 ・住民税を滞納していないこと
-

-

-

-

-

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-

収 ・住民税を滞納していないこと
そ ・北区内に住宅を所有する個人

そ ・北区内に住宅、店舗、事務所等を所有する者で申請日より１年以上前から住民登録している個人、本店・支店等の登記をしている法人
・住民税・法人税等を滞納していないこと
そ ・介護認定を受けていること※給付対象の工事等詳細については、担当課までお問い合わせください。
年 ・北区に居住する65歳以上の方
そ ・介護保険の認定申請をしている方（要支援、要介護、非該当（自立）の方）
・住宅改造が必要と認められる方・介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します
・老朽化にともなう取り替え、新築時の設置、工事着工後の申請等は対象となりません
・助成対象額の1～3割が自己負担となります。
（助成額を超えた部分および対象外工事ついては全額が自己負担となります）
・必ず事前に高齢者あんしんセンターへご相談ください。
ご自宅を訪問し要件を確認します

・中規模住宅改修
下記①又は②のいずれかに該当する者① 下肢又は体幹に係る障害の程度が１級又は２級の者② 補装具として車イスの交付を受けた内部障害者
・屋内移動設備
歩行ができない状況にあり、①又は②のいずれかに該当する者① 上肢、下肢又は体幹のいずれかに係る障害の程度が、１級の者② 補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
年 小規模住宅改修と中規模住宅改修は学齢児以上６５歳未満。
屋内移動設備は学齢児以上。

土木部道路公園課
河川係℡ 03(3908)9213
土木部道路公園課
河川係℡ 03(3908)9213
福祉部介護保険課
給付調整係℡ 03(3908)1286
福祉部高齢福祉課
高齢福祉係℡ 03(3908)1158

-

-

-

-

-

そ ・小規模住宅改修
下記①②③のいずれかに該当する者① 下肢又は体幹に係る障害の程度が１級、２級又は３級の者② 補装具として車イスの交付を受けた内部障害者③ 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者
ただし、温水洗浄便座への取替えについては、上肢障害１級又は２級を併せ持つ者○小規模住宅改修 200,000円

北区

申込資格

そ ・自ら使用する目的での設置又は施工・未使用のものであること
・同一年度内に同じ種類の機器に対して、この助成を受けていない
・共有部分に設置又は施工
・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと○雨水貯留槽設置工事（消費税込）の１/２
助成金(上限２万５千円・対象台数は２台まで)

北区（令和４年７月３１日現在）

福祉部障害福祉課
王子障害相談係℡ 03(3908)1358
赤羽障害相談係℡ 03(3903)4161

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

17北区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

住宅建替え資金融資あっせん

一般

住宅増・修築資金融資あっせん

一般・高
齢・身障・
個人

住宅増・修築資金融資あっせん(ﾏﾝｼｮﾝ改良)

一般・高
齢・身障・
個人

利子補給

○増築・修築 20～500万円
荒川区

※1

利子補給

都市防災不燃化促進事業

個人・中小
企業者・公
益法人等

助成金

荒川区

生けがき造成助成

個人・中小
企業者・公
益法人等

助成金

荒川区

エコ助成(家庭用燃料電池装置設 内に事業所を有する事業
置)者、管理組合荒川区

エコ助成(太陽光発電ｼｽﾃﾑ機器
設置)

個人又は
区内に事業
所を有する
事業者、管
理組合等

助成金

荒川区

エコ助成（屋上緑化施工）

個人又は区内に事業所を有する事業者、管理組合等助成金

荒川区

エコ助成（壁面緑化施工）

個人又は
区内に事業
所を有する
事業者、管
理組合等

助成金

荒川区

エコ助成（雨水貯水槽設置）

個人又は区内に事業所を有する事業者、管理組合
等

助成金

荒川区

個人又は
区内に事業
エコ助成（家庭用蓄電システム設
所を有する
置）
事業者、管
理組合等

契約利率
－自治体負担1.5%

年 ・20～80歳以下(完済時)

0.45%
高齢・身障
0.38%
外壁・屋根を含
む改修工事
0.38%

0.5％
高齢・身障
0.57％
外壁・屋根を含
む改修工事
0.57％

0.45%
高齢・身障
0.38%
外壁・屋根を含
む改修工事
0.38%

0.5％
高齢・身障
0.57％
外壁・屋根を含
む改修工事
0.57％

収 ・所得1,200万円以下
そ ・対象となる住宅に引続1年以上居住・申込人が居住する共同住宅(賃貸を除く)の共用部分
・住民税等の滞納なし○建築助成費 200万円～※１階から３階までの対象床面積による○除却費加算 26,000円／㎡（上限）〇仮住居・動産移転費加算 48万円（上限）

荒川区

そ ・老朽住宅の所有者又はその親族・住民税等の滞納なし

年 ・20～80歳以下(完済時)

利子補給○生けがき助成 工事に要した費用の1/2 (上限1.4万円/m)○生けがき造成に伴うﾌﾞﾛｯｸ塀撤去 工事に要した費用の1/2(上限6,000円/m)

自治体負担

年 ・20～70歳以下(完済時80歳以下)

収 ・所得1,200万円以下
そ ・対象となる住宅に引続1年以上居住・住民税等の滞納なし○増築・修築 20～500万円
荒川区

申込資格

本人負担
○老朽住宅を除却し、住宅を建設又は購入 2,000万円

荒川区（令和４年７月３１日現在）

そ □対象地区・補助90号線第三地区（令和6年度まで）□対象者
・住民税等の滞納なし□対象建築物等
・2階建て以上の耐火建築物
・高さ7ｍ以上（パラペットの高さを除く。）
・敷地面積30㎡以上、延べ面積45㎡以上
そ ・接道部での造成であること（幅員４ｍ以上の道路）
・造成後５年以上保存すること
・生けがきの延長が２ｍ以上であること
・樹木の高さが１ｍ以上であること

償還
期間
利子補給
期間10年
以内

担保・
保証

-

公庫融資
併用※2

-

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2824
7年以内--

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2824
7年以内--

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2828
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

防災都市づくり部土木管理課○機器費用（本体）と設置工事に要した費用の1/5(区外業者施工上限１０万円、区内 そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし
業者施工上限１５万円)

個人又は区

助成金

担当課
防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2824℡ 03(3802)3111
内線2752
環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482

等

【注】※１

○建築物の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約等を締結できるもの。
〇㈶電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの。
○助成単価は太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの1kw当たり５万円(区外業者施工上限２５万円、区内業者施工上限３０万円)

そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし○建築物の屋根部分に草花、樹木等を植栽するもの（最小施工面積2㎡）○施工費用の1/3(区外業者施工上限３０万円、区内業者施工上限３５万円)

そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○建築物の外壁部分に補助器具等を設置し、壁前植栽するもの（最小施工面積2㎡） そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし〇施工費用の1/3 (区外業者施工上限３０万円、区内業者施工上限３５万円)※屋上・壁面緑化を併せて区外業者施工上限４０万円、区内業者施工上限４５万円)○貯水ﾀﾝｸの容量が100ℓ以上で、屋根面等から雨水を集めるもの○施工費用の1/2(区外業者施工上限３万円、区内業者施工上限５万円)

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし○蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること
そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし○リチウムイオン蓄電池は（社）環境共創イニシアチブが指定したもの○電気自動車・住宅間相互電力供給装置は、一般社団法人次世代自動車振興セン
ターが補助対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を
住宅用電源として利用できるものであること○助成単価は蓄電池の容量1kWh当たり1万円(区外業者施工上限１０万円、区内業者施工上限１５万円)

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

荒川区

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

エコ助成（高断熱窓への改修）

個人又は
区内に事業
所を有する
事業者、管
理組合等

個人又は
集合住宅向け省エネルギー診断 区内に事業に基づき導入する省エネルギー設 所を有する
備
事業者、管
理組合等

荒川区

個人又は
区内に事業
事業所向け省エネルギー診断に所を有する基づき導入する省エネルギー設備
事業者、管
理組合等

荒川区

エコ助成(宅配ボックス設置)

個人又は
区内に事業
所を有する
事業者、管
理組合等

エコ助成(節水トイレへの改修)

個人又は
区内に事業
所を有する
事業者、管
理組合等

※1

助成金

助成金

助成金

助成金

○扉等で室外と遮断されている室単位で、設置しようとする室内全ての窓の断熱改修
・住民税、国民健康保険料等の滞納なし
そを行う工事（新築は対象外）○内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置する）ガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）○施工に要した費用の5分の1の額(区外業者施工上限１０万円、区内業者施工上限
１５万円)○荒川区集合住宅向け省エネルギー診断の結果に基づき導入する省エネルギー設 そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし
備であること。なお、設置する省エネルギー設備がLED照明である場合は、次のいずれかの要件を満たすもの①ＬＥＤ以外の既設照明器具全体がＬＥＤ照明器具に置き換えられたもの②既設の照明のうち、ランプのみをＬＥＤランプへ交換する場合において、安全確認報告書によりその安全性が確認できるもの○LED照明は、共用部で使用している既設照明をＬＥＤに更新する場合のみ対象○施工に要した費用の2分の1の額(区外業者施工上限３０万円、区内業者施工上限
３５万円)○東京都地球温暖化防止活動センター又は省エネルギーセンターによる事業所向け そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし
省エネルギー診断の結果に基づき導入する省エネルギー設備であること。なお、設置する省エネルギー設備がLED照明である場合は、次のいずれかの要件を満たすもの①ＬＥＤ以外の既設照明器具全体がＬＥＤ照明器具に置き換えられたもの②既設の照明のうち、ランプのみをＬＥＤランプへ交換する場合において、安全確認報告書によりその安全性が確認できるもの○施工に要した費用の2分の1の額(区外業者施工上限３０万円、区内業者施工上限
３５万円)○(一財)ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞが定める「BLマーク証紙」が表示され移設できないよう固定されたもの○機器費用（本体）と設置工事に要した費用の1/2〇住宅又は事業所(区外業者施工上限3万円、区内業者施工上限5万円)
集合住宅共用部(区外業者施工上限8万円、区内業者施工上限10万円)

高齢者住み替え家賃等助成事業

個人・高齢

そ

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482

・住民税、国民健康保険料等の滞納なし
-

助成金

-

-

-

-

環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482
-

助成金

-

-

-

-

福祉部高齢者福祉課℡ 03(3802)3111
内線2678年 ７０歳以上の単身世帯又は７０歳以上の方と同居する配偶者若しくは兄弟姉妹の世帯
収 世帯全員前年度の住民税が非課税
そ ・2年以上区内に在住していること
・区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ転居すること・国民健康保険料等の滞納がないこと
・生活保護受給世帯でないこと・自立して日常生活を営むことができること
・転居前の住宅の要件（次のいずれかに該当又は立ち退きを求められていること）①昭和56年の新耐震基準に適合していない②住戸の専用床面積が18㎡未満である③住戸に浴室又は便所が設置されていない
・転居後の住宅の要件（次のすべてに該当すること）①昭和56年の新耐震基準に適合している②住戸の専用床面積が25㎡（平成18年9月18日以前に建築された物件は18㎡）以上である③住戸に浴室及び便所の両方が設置されている

-

-

-

-

-

○家賃等債務保証制度保証料助成
年 65歳以上の単身世帯又は65歳以上の方と同居する60歳以上の方のみの世帯
区が協定を結ぶ保証会社の家賃等債務保証制度利用に係る初回保証料及び更新保証料で、当該保証委託料相当額の実費額で5万円を限度として助成
収 世帯の前年の所得が都営住宅入居所得基準以下であること
荒川区

高齢者民間賃貸住宅入居支援事
業

【注】※１

個人・高齢

そ ・1年以上区内に在住していること
・区内の民間賃貸住宅へ転居する際、又は居住している民間賃貸住宅の更新時に保証人がいないこと
・住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと・自立して日常生活を営むことができること
・生活保護受給世帯でないこと

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２担当課
環境清掃部環境課℡ 03(3802)3111
内線482○既存の便器を１回の洗浄水量が6.5リットルを超えない便器に改修するもの
そ ・住民税、国民健康保険料等の滞納なし○機器費用（本体）と設置工事に要した費用の1/2(区外業者施工上限3万円、区内業者施工上限5万円)○家賃等助成・月額４万円を限度とする転居前家賃上昇分
・家賃補助額の２か月分を限度とする礼金・権利金
・家賃補助額の１か月分を限度とする仲介手数料
・４万円を限度とする転居費用
・家賃補助額の１か月分を限度とする契約更新料

荒川区

申込資格

本人負担

荒川区

荒川区

（令和４年７月３１日現在）

福祉部高齢者福祉課℡ 03(3802)3111
内線2678
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

学齢以上で
身体障害
者手帳の
交付を受け
ている方

助成金

○階段昇降機・直線型：700千円
・曲線型：1,483千円＊新築工事に併せて実施する場合は、対象となりません。ただし、屋内移動設備に限り給付対象となります。
＊一定以上の所得がある方は対象外となります。
詳細は問い合わせ願います。

荒川区

ひとり親家庭民間賃貸住宅入居者支援事業

個人・ひとり
親世帯

助成金

荒川区

荒川区住まいの防犯対策補助金
交付制度

個人

補助金

木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

荒川区

荒川区

荒川区

建物所有
者

木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

補助金

木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

木造建物耐震化推進事業

【注】※１

建物所有
者

補助金

補助金

補助金

そ □対象建物
・区内にある木造の戸建住宅等、賃貸アパート
・昭和56年5月31日以前に建築（新築や増築）された建物
・建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと
そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物（診断後5年以内）・耐震診断士が耐震補強設計を行った結果、構造評点が1.0以上となる建物□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと
そ □対象建物
・区の耐震補強設計支援事業を受けた建物（診断後5年以内）□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと○除却工事支援事業
・戸建住宅（自己用・貸家）⇒工事費の4/5限度額180万円）
・賃貸アパート⇒工事費の4/5（限度額250万円）

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物（診断後5年以内）□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと○耐震建替え工事支援事業
・戸建住宅等⇒工事費の4/5（限度額200万円）
・賃貸アパート⇒工事費の4/5（限度額250万円）

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物（診断後5年以内）・耐震建替え工事後も耐震建替え工事前の建物所有者が引き続き所有する建物
・耐震建替え工事後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けることができる建物□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
福祉部障害者福祉課℡ 03(3802)3111
内線2691

-

-

-

-

-

○階段昇降機○耐震補強工事支援事業
・戸建住宅等⇒工事費の4/5（限度額180万円）
・賃貸アパート⇒工事費の4/5（限度額250万円）

補助金

自治体負担

年 ・学齢児以上・車椅子利用の下肢又は体幹に係る障がいの程度が1・2級の者
そ ・補装具として車いすの交付を受けた呼吸器・心臓機能障がい1級の者○住宅の設備の改良工事等（防犯対策品を購入し、自ら取り付けた場合をそ ・区に住民登録があり、現在区内に居住していること含む）に要した費用の2分の1の額（鍵の取換、防犯フィルム等は上限５千円、録画・区内の設備業者又は販売業者が施工・販売したものであること
機能付きドアホンは上限７千円、防犯カメラを設置の場合は戸建て住宅は上限２万・年度内１回かつ１点の申請に限る
円、６戸以上の共同住宅は上限１５万円）○耐震補強設計支援事業
・戸建住宅等⇒設計費の2/3（限度額15万円）
・賃貸アパート⇒設計費の1/2（限度額25万円）
木造建物耐震化推進事業○屋内移動設備
年 ・学齢児以上・上肢、下肢又は体幹機能障がいを有し、歩行ができない状態で、かつ障がいの程度が1級
そ の者・補装具としての車いすの交付を受けた内部障がい者○家賃等債務保証制度保証料助成
収 ・前年所得が児童扶養手当所得制限以下であること
区が協定を結ぶ保証会社の家賃等債務保証制度利用に係る保証委託料で、5万円を限度として助成
そ ・引き続き1年以上区内に在住していること
・区内の民間賃貸住宅へ転居する際、又は居住している民間賃貸住宅の更新時に保証人がいないこと自立した日常生活を営め、家賃の支払いができること
・特別区民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
・生活保護受給世帯でないこと○耐震診断支援事業
・ 戸建住宅等⇒診断費の10／10（限度額30万円）
・賃貸アパート⇒診断費の10／10（限度額50万円）

荒川区

※1

○中規模改修年 ・学齢児以上65歳未満
・下肢又は体幹に係る障がいの程度が2級以上の者
そ ・補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者○屋内移動設備
・機器本体：979千円
・設置費：353千円

荒川区

申込資格

本人負担
○中規模改修：641千円

荒川区（令和４年７月３１日現在）

子ども家庭部子育て支援課℡ 03(3802)3111
内線3813
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区民生活部生活安全課℡ 03(3802)3111
内線494

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

補助金

○防火耐震補強工事支援事業
・戸建住宅等、賃貸アパート⇒工事費の9/10（限度額500万円）
荒川区

木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

補助金

○耐震診断支援事業
・分譲マンション⇒診断費の2/3（限度額400万円）
・賃貸マンション⇒診断費の1/2（限度額200万円）
・一般緊急輸送道路沿道建物⇒診断費の2/3（限度額100万円）
・戸建住宅（自己用）⇒診断費の2/3（限度額15万円）
・戸建住宅（貸家）⇒診断費の1/2（限度額15万円）
荒川区

非木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

補助金

○耐震補強設計支援事業
・分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建物⇒設計費の2/3（限度額100万円）
・賃貸マンション⇒設計費の1/2（限度額50万円）
・戸建住宅（自己用）、⇒設計費の2/3（限度額15万円）
・戸建住宅（貸家）⇒設計費の1/2（限度額15万円）
荒川区

荒川区

非木造建物耐震化推進事業

非木造建物耐震化推進事業

建物所有
者

建物所有
者

補助金

○耐震補強工事支援事業
・分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建物⇒工事費の2/3（限度額1,000万円）
・賃貸マンション⇒工事費の1/2（限度額500万円）
・戸建住宅等⇒工事費の4/5（限度額180万円）
補助金○耐震建替え工事支援事業
・一般緊急輸送道路沿道建物⇒工事費の2/3（限度額1,500万円）
・戸建住宅等⇒工事費の4/5（限度額200万円）

荒川区

申込資格

※1
本人負担

○耐震シェルター設置工事支援事業
・戸建住宅等⇒工事費の2/3（限度額30万円）
荒川区（令和４年７月３１日現在）

非木造建物耐震化推進事業

【注】※１

建物所有
者

補助金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物（診断後5年以内）□申請者
・対象建物の所有者又はその同居者が高齢者（65歳以上の方）又は障がい者（障害者手帳を持っている方）であること（戸建住宅（貸家）の場合は、借家人又はその同居者が高齢者又は障がい者であること）
・住民税等を滞納していないこと
そ □対象建物・不燃化特区内の建物
・区の耐震補強設計支援事業を受けた建物（診断後5年以内）
・開口部のうち延焼のおそれのある部分は防火設備とし、外壁及び軒裏は準耐火構造とする
建物□申請者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者（宅建業者を除く）又は公益法人）
・住民税等を滞納していないこと
そ □対象建物
・区内の分譲、賃貸マンション、一般緊急輸送道路沿道建物（道路幅員の概ね1/2以上の高さのもの）
・昭和56年5月31日以前に建築（新築や増築）された建物
・耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
・建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物□申請者◇分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション）の場合は、耐震診断を受けることについて区分所有者の1/2以上の同意があること◇賃貸マンション、戸建住宅（貸家を含む）、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション以外）は、次のすべてに該当する者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと
そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果Iｓ値が0.6未満の建物（診断後5年以内）
・耐震補強設計を行った結果、Iｓ値が0.6以上となる建物
・耐震補強設計について、第三者機関の評定を受ける建物（延べ面積500㎡以上の建物の場
合）□申請者◇分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション）の場合は、耐震補強設計を受けることについて区分所有者の1/2以上の同意があること◇賃貸マンション、戸建住宅及び、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション以外）は、次のすべてに該当する者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと
そ □ 対象建物
・区の耐震補強設計支援事業を受けた建物（診断後5年以内）□申請者◇分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション）の場合は、耐震補強工事を行うことについて区分所有者の3/4以上の同意があること◇賃貸マンション、戸建住宅等及び、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション以外）は、次のすべてに該当する者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと
そ □ 対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果Iｓ値が0.6未満の建物（診断後5年以内）
・耐震建替え後も耐震建替え前の建物の所有者が引き続き所有する建物
・耐震建替え後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けることができるもの□申請者◇一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション）の場合は、耐震建替え工事を行うことについて区分所有者4/5以上の同意があること◇賃貸マンション、戸建住宅（貸家を含む）、一般緊急輸送道路沿道建物（分譲マンション以外）は、次のすべてに該当する者
・対象建物の所有者（法人の場合は、中小企業者(宅建業者を除く)又は公益法人）
・住民税（法人の場合は、法人住民税）等を滞納していないこと

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

荒川区

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

非木造建物耐震化推進事業

分譲マン
ションの管
理組合又
は区分所
有者の代
表者

○分譲マンション耐震アドバイザー派遣事業
そ □ 対象建物
区が無料で分譲マンション耐震アドバイザー（区に登録された一級建築士又はマン・区内にある分譲マンション
ション管理士）を派遣し、耐震化のアドバイスなどを1棟につき3回まで行う。
・昭和56年5月31日以前に建築（新築や増築）された建物
専門家派遣
・建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物□ 申請者
・分譲マンションの管理組合又は区分所有者の代表者○耐震補強設計支援事業
・設計費の補助対象費用×最大10/10※補助対象費用は限度額があります。詳細はお問い合わせください。

荒川区（令和４年７月３１日現在）

特定緊急輸送道路沿道建物耐震
化推進事業

建物所有
者

補助金

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Ｉｓ値(構造耐震指標の値)が0.6
未満の建物
・耐震補強設計を行った結果、Ｉｓ値が0.6以上となる建物
・耐震補強設計者は、東京都耐震化推進条例で定められた者
・耐震補強設計について第三者機関により評定を受けたもの

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
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□申請者
・建物所有者 （分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者）

荒川区

特定緊急輸送道路沿道建物耐震
化推進事業

建物所有
者

補助金

○耐震補強工事支援事業
・工事費の補助対象費用×最大9/10※補助対象費用は限度額があります。詳細はお問い合わせください。

□申請者
・建物所有者 （分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者）○耐震建替え工事支援事業
・工事費の補助対象費用×最大9/10※補助対象費用は限度額があります。詳細はお問い合わせください。

荒川区

特定緊急輸送道路沿道建物耐震
化推進事業

建物所有
者

そ □対象建物
・区の耐震補強設計支援事業を受けた建物

補助金

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.6未満の建物
・耐震建替え工事後も耐震建替え工事前の建物の所有者が引き続き所有する建物
・耐震建替え工事後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けたもの・除却工事支援事業による補助金を受けていないもの

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822
-

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□申請者
・建物所有者 （分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者）

荒川区

特定緊急輸送道路沿道建物耐震
化推進事業

建物所有
者

補助金

○除却工事支援事業
・工事費の補助対象費用×最大11/30※補助対象費用は限度額があります。詳細はお問い合わせください。
・戸建住宅（貸家を含む）⇒設置費用の9/10（限度額50万円）（設置費用は、防災ベッドを支えるための床の補強工事に要した費用を除く。）

荒川区

防災ベッド設置支援事業

所有者

補助金

荒川区

ブロック塀等撤去助成事業

所有者

助成金

荒川区

区民住宅を活用した多子世帯に
対する支援

荒川区

区民住宅を活用した近居世帯に
対する支援

荒川区

エッセン
○住宅使用料を月額20千円減額
区民住宅を活用したエッセンシャ
シャルワー 住宅使用料
ルワーカーがいる世帯に対する支
カーがいる
の減額
援
世帯

ブロック塀等の撤去工事に要した費用の2/3の額（上限1m当たり16,000円）【注】※１

子育て世帯 住宅使用料
の減額
子育て世帯

住宅使用料
の減額

○住宅使用料を月額20千円減額○住宅使用料を月額20千円減額

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ □対象建物
・区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.6未満の建物□申請者
・建物所有者 （分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者）
そ ・昭和５６年５月３１日以前に建築された木造の戸建住宅にお住まいの下記のいずれかの方・６５歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する方で、住民税等を滞納していない方・障がい者手帳等をお持ちの方
・世帯全員が特別区民税及び都民税を課税されていない世帯に属する方

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2826・2822

そ 町屋五丁目住宅において、子育てに適した広い住宅を希望する多子世帯（満18歳未満の子どもが3人以上いる世帯）

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2822そ 子育て世帯（同居の満18歳未満の子どもがいる世帯）とその親世帯において、一方が町屋五丁目住宅に居住し、他方が区内に居住する場合

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2822

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そ ・道路等に面する危険なブロック塀等
・ブロック塀等の高さ（道路または地表面から上端部までの垂直距離）が1.2mを超えているもの

そ 入居者に区内の事業所で働いているエッセンシャルワーカー（助産師、看護師、保健師、介護に従事する者、保育士、幼稚園教諭等）がいる世帯

防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2822※入居から5年間限定

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

荒川区

荒川区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

不燃化特区整備促進事業※令和7年度まで

不燃化特区住み替え助成事業※令和7年度まで

【注】※１

個人・中小
企業者等
（不動産販
売・貸付等
を業とする
者を除く）

建物所有
者等

〇建替え助成・除却費用 26,000円／㎡（上限）・設計・監理費用 （例）対象床面積100㎡の場合 1,662千円※１階から３階までの対象床面積による〇除却助成
・除却費用 26,000円／㎡（上限）
助成金

助成金

そ □対象地区・荒川・南千住地区
・町屋・尾久地区□対象者
・住民税等の滞納なし□建替え助成要件
・（従前）木造で築15年以上経過した建築物（準耐火・耐火建築物は除く。）
・（従後）準耐火・耐火建築物□除却助成要件
・昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物もしくは昭和56年5月31日以前に建築された非造建築物で区が危険と判定したもの

居住している老朽建築物を除却し、荒川区内の良質な民間賃貸住宅へ住み替える世 そ □対象地区
帯に対して、以下を助成
・荒川・南千住地区○転居一時金・町屋・尾久地区・賃貸借契約の契約時に要する礼金、権利金及び仲介手数料□対象者〇住宅用家財移転費用
・対象老朽建築物に引き続き２年以上居住していること
・自動車運送事業者に支出した費用又はレンタカーの借り受けに要した費用
・対象住み替え住宅の貸主と締結する契約期間２年以上の賃貸借契約の借主〇家賃かつ、対象住み替え住宅に転居すること
・光熱水費、共益費等を除いた住戸の賃借料の３か月分
・住民税等の滞納なし（高齢者世帯の場合は６か月分）□対象老朽建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物もしくは昭和56年5月31日以前に建築され※補助対象費用は限度額があります。詳細はお問い合わせください。
た非造建築物で区が危険と判定したもの□対象住み替え住宅
・昭和56年6月1日以降に建築されていること
・住戸の専用床面積が25㎡（平成18年9月18日以前に建築された物件は18㎡）以上である・住戸に専用の台所、浴室及び便所が設置されていること

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2827、2829

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防災都市づくり部住まい街づくり課℡ 03(3802)3111
内線2827、2829

-

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

18荒川区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

板橋区

板橋区

制度名

都市防災不燃化促進事業

不燃化推進特定整備事業

制度対象

個人・中小
企業者・公
益法人等

土地建物
所有者等

助成方式

補助金

○耐火建築物建築費の一部助成（1階から3階の対象床面積に応じ定めた額、例：100㎡197万円)○準耐火建築物建築費の一部助成（1階から3階の対象床面積に応じ定めた額、例：100㎡151万円)
その他加算 〇除却費助成（木造2.1万円/㎡、非木造3万円/㎡）〇仮住居費助成（限度額30万円）〇動産移転費助成（限度額18万円）〇移転雑費助成（限度額54万円）〇住宅型不燃建築助成（4階以上の対象床面積に応じ定めた額）

補助金○老朽建築物除却費の一部：限度額150万円○老朽建築物建替設計費の一部：限度額100万円○防災生活道路沿道の建替え工事費の一部：限度額150万円 ※大谷口一丁目周辺地区のみ○老朽建築物除却後の更地管理柵設置費の一部：限度額25万円

板橋区

民間施設緑化助成(接道部緑化 土地所有者
助成)
等

補助金

板橋区

民間施設緑化助成(屋上緑化助 建物所有者
成)
等

補助金

○基盤の整備及び植栽工事
工事費の５割以内
上限40万円以内

補助金○植栽工事及び補助器具工事
工事費の５割以内
上限40万円以内

板橋区

雨水貯留ﾀﾝｸ購入費補助

個人（区民
又は個人事
業主）、法
人

補助金

○雨水タンク及び架台購入費の1/2（上限22,000円、千円未満切り捨て）

板橋区

板橋区ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査費補助

建物所有者
等

補助金

○分析調査費用の額(千円未満切捨、上限5万円)

板橋区

老朽建築物等除却費助成

【注】※１

個人・社会
福祉法人

個人（建物
所有者等）

助成金

助成金

償還
期間

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まちづくり推進室まちづくり調
整課℡ 03(3579)2572

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まちづくり推進室まちづくり調整課【大山駅周辺西地区】℡ 03(3579)2449【大谷口一丁目周辺地区】℡ 03(3579)2572

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-

-

土木部みどりと公園課℡ 03(3579)2533

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-

土木部みどりと公園課℡ 03(3579)2533

-

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-

-

-

土木部みどりと公園課℡ 03(3579)2533

そ ・区内に居住し、又は事務所を有し、かつ板橋区内に雨水貯留槽を設置する者
・申請日現在、特別区民税・軽自動車税（法人の場合、法人住民税）を滞納していないこ
と

-

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-

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-

資源環境部環境政策課℡ 03(3579)2593

そ ・区内所在建築物
・年度内1回・建築物石綿含有建材調査者による分析調査

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資源環境部環境政策課℡ 03(3579)2594

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都市整備部建築指導課℡ 03(3579)2579

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-

都市整備部建築安全課℡ 03(3579)2574※1○新築･築造替え工事：工事費の5割（ 1万円未満は切り捨て ）以内 ( 上限700万円 )○補強工事：工事費の5割 (1万円未満は切り捨て)以内 (上限100万円)

そ ・不燃化特区指定区域内（大山駅周辺西地区、大谷口一丁目周辺地区）における老朽建築物の除却及び耐火・準耐火構造への建替えを行う個人
・事業要件に適合する、戸建住宅及び共同住宅の建設

そ ・土地の所有者
・適正な幅員の取れた道路より3ｍ以内の範囲で道路より容易に見通すことができること
・緑被面積5㎡以上の樹木を植栽すること

そ ・改善の必要がある高さ2mを超えるがけ･よう壁の所有者
・区市町村税及び軽自動車税を滞納していない者
・同種の他の助成を受けていない者
・法人ではない者

そ 【対象者等】
・ 建物を所有し、除却しようとする個人（個人の事業者及び法定相続人を含む）
・ 当該建物の敷地を所有し、当該建物の所有者の同意を得て除却しようとする個人（個人の事業者及び法定相続人を含む）
・ 同一年度内に、この助成を受けていないこと○建物と工作物等の除却に要する費用の5/10（上限100万円）【対象建物】○無接道敷地にある建物と工作物等の除却に要する費用の8/10（上限200万円）
・ 区が認定した特定空家等又は特定老朽建築物、かつ不良住宅であり、建物の全てを除却するもの※建物の除却にあっては、除却する延床面積に国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費
・ 木造の建築物で、住宅部分の延床面積が1/2以上であることの１㎡当たりの額を乗じた額と除却に要する費用のいずれか少ない額
・ 建物のほかに、付属する工作物及びその敷地が、周囲の日常生活に重大な悪影響を※対象費用はいずれも消費税を除く
与えている状態にある場合は、建物の除却と併せて当該状態の全てが解消 されるもの※助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる
・ 建物が２人以上の共有の場合は、共有者全員の同意があること
・ 助成を受けようとする建物又は工作物等が、当該建物又は工作物等の除却に要する費用に関する他の助成金又は補助金を受けていないこと

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

そ ・補助第82号線板橋地区
・事業の整備基準・要件に適合する耐火建築物又は準耐火建築物を建築する建築主

そ ・法令に適合する民間建築物の所有者等
・植込み地を整備する場所の上部に屋根やひさし等がないこと
・１ｍ当たり３本以上植栽すること（１年生の植物を除く）
・ワイヤーの高さを２ｍ以上設置すること
・壁面緑化面積として２㎡以上を新たに緑化するもの
・維持管理できるスペースを確保すること

民間施設緑化助成（壁面緑化 建物所有者
助成）
等

がけ･よう壁安全対策工事助
成

自治体負担

申込資格

そ ・法令に適合する民間建築物の所有者等
・屋上に4㎡以上の植え込み地を整備

板橋区

利率(年利)
本人負担

融資限度額(助成限度額)○緑化工事のみ・ブロック塀等の撤去を伴う緑化工事の場合
工事費の5割以内
上限50万円以内（ﾌﾞﾛｯｸ塀等取り壊し含む）

板橋区（令和４年７月３１日現在）

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

19板橋区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)〇撤去するブロック塀等の1㎡あたり3万円、上限額は、30万円 (角地は45万円)※ ただし、工事に要した費用が上記の上限額を下回る場合は、工事に要した費用を助成金の額とする

板橋区

板橋区

個人・法人
ブロック塀等撤去工事及び新設 等（ブロック
工事助成
塀等の所有
者）

高齢者住宅設備改修費助成

一般

助成金

（令和４年７月３１日現在）〇新設するフェンス等の1ｍあたり2万円、上限額は、30万円(角地も同額)※ ただし、工事に要した費用が上記の上限額を下回る場合は、工事に要した費用を助成金の額とする※撤去助成を受けたものに限る

申込資格

※1

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

-

-

-

-

-

都市整備部建築安全課℡ 03(3579)2554

-

-

－

－

-

おとしより保健福祉センター
TEL 03(5970)1120

そ 【対象者等】
・助成を受けるブロック塀等の所有者（その土地、建物の売買・賃貸を行う事業目的者は対象となりません）【対象ブロック塀等】
・ブロック塀等の高さ１．２ｍ以上
・板橋区の区域内の道路等に面していること
・区で危険性があることを確認したもの

担当課〇ブロック塀等の撤去及び国産木材を使用したフェンス等の新設に要した費用
が延長１ｍあたり8万円を超えるとき、当該費用（延長１ｍ当たり19.8万円を超える場合にあっては，19.8万円）から延長１ｍ当たり8万円を減じて得た額（1千円未満切捨て）を、延長25ｍを限度として、助成金に加算

助成金〇介護予防住宅改修①手すりの取付け②段差の解消③すべりの防止及び移動の円滑化等のための床材の取替え④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え①～⑤の合計の助成限度額10万円まで（住民税非課税世帯：1割負担、住民税課税世帯3割負担）〇住宅設備改修
・浴槽の取替え
助成限度額20万円まで（住民税非課税世帯：1割負担、住民税課税世帯3割負担）
・流しまたは洗面台の取替え
助成限度額15万円まで（住民税非課税世帯：1割負担、住民税課税世帯3割負担）

年 【対象者】
そ ・板橋区に在住する65歳以上の方
・既存の住宅設備では日常生活を送ることが困難な方・改修工事をする住宅の所在地が住民票と同じである
・まだ改修工事を着工していない
・介護予防住宅改修
介護保険認定申請が非該当の方（認定から1年以内）
介護予防が必要と認められる方
・浴槽の取替え介護予防が必要と認められる方
介護保険認定申請が要支援1、2、要介護1～5の方・流しまたは洗面台の取替え
介護保険認定申請が要支援1、2、要介護1～5の方
原則として車いすのままで利用できるものに取り替える場合に限る

年 ・小規模住宅改修
そ 【障がい種別・疾患（等級）】下肢（１・２・３級）体幹（１・２・３級）内部難病等【年齢・状態等】
学齢児以上６５歳未満の身体障がい者（児）及び補装具として車いすの交付を受けた
内部障がい者ただし、特殊便器への取替えについては上肢２級以上の者とする
難病患者等で、下肢又は体幹機能に障がいのある者（難病患者等の場合、診断書を要する）
・中規模住宅改修【障がい種別・疾患（等級）】下肢（１・２級）体幹（１・２級）内部【年齢・状態等】
学齢児以上６５歳未満の身体障がい者（児）及び補装具として車いすの交付を受けた内
部障がい者

板橋区

区内に居住
板橋区障がい者（児）日常生活する在宅の用具費等支給要綱
障がい者等

扶助費

〇小規模住宅改修（基準額200,000円）〇中規模住宅改修（基準額641,000円）〇屋内移動設備（基準額 機器本体 979,000円、設置費353,000円）〇階段昇降機（基準額 直線型500,000円 曲線型910,000円）※世帯所得に応じて自己負担あり

・屋内移動設備【障がい種別・疾患（等級）】上肢（１級）下肢（１級）体幹（１級）内部【年齢・状態等】
学齢児以上の身体障がい者（児）及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者※屋内移動設備及び階段昇降機の給付については、レール走行型の移動装置の機器
本体及びスイッチ等機器本体の稼動に必要な付属器具並びにそれらの設備を取り付けるために要する設置費とする
・階段昇降機【障がい種別・疾患（等級）】上肢（１級）下肢（１級）体幹（１級）内部【年齢・状態等】
学齢児以上６５歳未満の身体障がい者（児）及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者※屋内移動設備及び階段昇降機の給付については、レール走行型の移動装置の機器
本体及びスイッチ等機器本体の稼動に必要な付属器具並びにそれらの設備を取り付けるために要する設置費とする【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

福祉部障がいサービス課
地域生活支援係℡ 03(3579)2736
福祉部板橋福祉事務所
障がい者支援係℡ 03(3579)2460
-

-

-

-

福祉部赤塚福祉事務所
障がい者支援係℡ 03(3938)5118
福祉部志村福祉事務所
障がい者支援係℡ 03(3968)2337

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

19板橋区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

本人負担

0.0%～2.0%

0.0%～2.0%

7年

金融機関
に一任

可

建築・開発担当部住宅課℡ 03(5984)1289

-

-

-

-

-

環境部みどり推進課℡ 03(5984)2418

-

-

-

-

-

環境部みどり推進課℡ 03(5984)2418

-

-

-

-

-

環境部みどり推進課℡ 03(5984)2418

-

-

-

-

-

環境部みどり推進課℡ 03(5984)2418

-

-

-

-

-

環境部みどり推進課℡ 03(5984)2418※1

年 ・20～70歳未満(完済時)
収 ・前年の世帯総所得が1,200万円以下であること
練馬区

練馬区

練馬区

練馬区

練馬区

練馬区

練馬区住宅修築資金融資
あっせん

練馬区みどりの街並みづくり
助成制度 ①生け垣化助成

練馬区みどりの街並みづくり
助成制度 ②屋上緑化助成

練馬区みどりの街並みづくり
助成制度 ③壁面緑化助成

練馬区みどりの街並みづくり
助成制度 ④低木等緑化助成

練馬区みどりの街並みづくり
助成制度 ⑤フェンス緑化助
成

【注】※１

一般・災害対策・高齢心障

一般

一般

一般

一般

一般

・区内居住1年以上・練馬区内にある住宅で、居住部分の床面積が175㎡以下であることなど
そ ・区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと※公道に接する危険なﾌﾞﾛｯｸ塀の改修(収入制限、居住期間制限なし)

利子補給○修築・増築・災害 500万円

助成金○生け垣設置1mにつき1万円（1.2万円）○塀・舗装撤去：撤去する塀1mにつき1万円（1.1万円）、舗装のみ撤去の場合は5千円（ただし、生け垣を設置する場所にある塀・舗装が助成対象）○個人宅…総額40万円 集合住宅…総額80万円（生け垣設置と塀・舗装撤去の合計。ただし、塀および舗装の撤去費用に係る助成金額の上限は、助成限度額の1/2まで）※令和5年3月31日までカッコ内の金額に助成額を拡大

助成金○緑化区画1㎡につき1万円○個人宅…総額40万円 集合住宅…総額80万円

助成金○緑化区画の面積1㎡につき1万円○個人宅…総額40万円 集合住宅…総額80万円

助成金○緑化区画1㎡につき7千円（9千円）○塀・舗装撤去：撤去する塀1ｍにつき1万円（1.1万円）、舗装のみ撤去の場合は5千円（ただし、低木等緑化を行う場所にある塀・舗装が助成対象）○個人宅…総額40万円 集合住宅…総額80万円（低木等緑化と塀・舗装撤去の合計。ただし、塀および舗装の撤去費用に係る助成金額の上限は、助成限度額の1/2まで）※令和5年3月31日までカッコ内の金額に助成額を拡大

助成金○フェンス延長1mにつき1万円（1.2万円）○塀・舗装撤去：撤去する塀1mにつき1万円（1.1万円）、舗装のみ撤去の場合は5千円（ただし、フェンス緑化を行う場所にある塀・舗装が助成対象）○個人宅…総額40万円 集合住宅…総額80万円（低木等緑化と塀・舗装撤去の合計。ただし、塀および舗装の撤去費用に係る助成金額の上限は、助成限度額の1/2まで）※令和5年3月31日までカッコ内の金額に助成額を拡大申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・生け垣を設置する土地の所有者又は管理者
・個人住民税もしくは法人住民税または軽自動車税を滞納していないこと
・住宅販売などを目的とした緑化でないこと
・新たに緑化する区域が1m以上道路に接していること
・新たに緑化する区域が道路と敷地の境界から3m以内にあること
・道路等から緑化が視認できること・助成対象の緑化の道路側に高さ0.4mを超える遮蔽物がないこと
・高さ1m以上の樹木を植栽し、適切な支柱等を設置すること・生け垣の延長1mにつき樹木3本程度植栽されていることなど（他詳細要件、条件あり）
・屋上緑化が可能な建築物の所有者又は管理者
・個人住民税もしくは法人住民税または軽自動車税を滞納していないこと
そ ・住宅販売などを目的とした緑化でないこと
・緑化に耐える強度があり、建築基準法に規定する検査済証が交付された建物であること
・新たに緑化する区画が1㎡以上あること
・高さ1.1ｍ以上の転落防止柵を設置することなど（他詳細要件、条件あり）

そ ・壁面緑化が可能な建築物の所有者又は管理者
・個人住民税もしくは法人住民税または軽自動車税を滞納していないこと
・住宅販売などを目的とした緑化でないこと
・緑化に耐える強度があり、建築基準法に規定する検査済証が交付された建物であること
・植物を誘引する資材は、建物の壁面から1m以内かつ隣地との境界から0.5m以上離れた位置にあること
・植物を誘引する資材の面積が1㎡以上あること
・植物を誘引する資材を覆える程度の植物を植栽することなど（他詳細要件、条件あり）
そ ・低木等緑化を行う土地の所有者又は管理者
・個人住民税もしくは法人住民税または軽自動車税を滞納していないこと
・住宅販売などを目的とした緑化でないこと
・新たに緑化する区域が1m以上道路に接していること
・新たに緑化する区域が道路と敷地の境界から3m以内にあること
・道路等から緑化が視認できること・助成対象の緑化の道路側に高さ0.4mを超える遮蔽物がないこと
・新たに緑化する区画の面積が1㎡以上あること・緑化する区域を概ね覆う程度に低木や地被植物を植えることなど（他詳細要件、条件あり）
そ ・フェンス緑化を行う土地の所有者又は管理者
・個人住民税もしくは法人住民税または軽自動車税を滞納していないこと
・住宅販売などを目的とした緑化でないこと
・新たに緑化する区域が1m以上道路に接していること
・新たに緑化する区域が道路と敷地の境界から3m以内にあること
・道路等から緑化が視認できること・助成対象の緑化の道路側に高さ0.4mを超える遮蔽物がないこと
・新たに緑化するフェンスは高さ0.6m以上であること
・フェンスを覆える程度の植物を植栽すること
・フェンスを設置する塀および縁石の高さが0.4mを超えないことなど（他詳細要件、条件あり）

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

20練馬区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

練馬区

練馬区

練馬区

練馬区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

建築物等ｱｽﾍﾞｽﾄ調査費用
助成

建築物ｱｽﾍﾞｽﾄ除去工事費の融資あっせん

吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ等除去工事
助成

練馬区再生可能エネル
ギー・省エネルギー設備設
置補助制度

【注】※１

制度対象

建物所有者
①個人、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
②中小企業
者

建築物所有
者①練馬区
在住の個人
②練馬区内
の中小企業
者

建物所有者
①個人、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合
②中小企業
者

①申請時点
において、自らが現に居住している区
内の住宅
②管理組合

助成方式

助成金

利子補給

助成金

補助金

融資限度額(助成限度額)①戸建住宅
助成率1/2、上限5万円②分譲共同住宅、賃貸共同住宅、事業所等
助成率1/2、上限10万円①戸 500万円②事業所、賃貸ﾏﾝｼｮﾝ等
・地球温暖化等環境対策特別貸付 500万円①戸建住宅
助成率2/3、上限200万円②分譲共同住宅、賃貸共同住宅、事業所等
・延べ面積1,000㎡未満
助成率1/2、上限400万円
・延べ面積1,000㎡以上
助成率19/24、上限600万円○太陽光発電設備 上限①50,000円 ②200,000円○自然冷媒ヒートポンプ給湯器 上限①25,000円○家庭用燃料電池システム 上限①50,000円○蓄電システム 上限①60,000円 ②200,000円○ビークル・トゥ・ホームシステム 上限①100.000円 ②200,000円○ＬＥＤ化改修 上限②200,000円○窓の断熱改修 上限①120,000円 ②200,000円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

本人負担

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5984)4712①1.0%②0.2%～0.4%①1.0%②1.6%～1.8%

7年

金融機関
に一任

可

①建築・開発担当部住宅課℡03(5984)1289②産業経済部経済課℡03(5984)2673

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5984)4712

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5984)4705※1

そ ①戸建住宅および共同住宅の所有者に対して・区内に所有する建築物の所有者で、個人住民税および軽自動車税を滞納していないこと・分譲
共同住宅の共用部分を調査する場合は、建物の区分所有等に関す る法律（昭和37年法律第69号）に規定する管理者を助成の対象とする②事業者に対して・区内に所有する建築物にて事業を営む、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であり、個人にあっては個人住民税および軽自動車税を、法人にあっては法人住民税を滞納していないもの

年 ①20～70歳未満(完済時)
そ ①区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと など②事業所、賃貸マンション等の事業用資産を有する中小事業者に対して・法人は登記上の本店所在地が１年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は 主たる営業所の所在地または住所が１年以上前から練馬区内にあること・同一事業を１年以上営んでおり、確定申告をしていること
・許認可または届出を必要とする業種の場合は、その許認可を受け、 届け出がされてていること・申し込み時に納期が到来している区税または法人住民税を完納していること
・資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること など

そ ・対象建築物①練馬区内に所在する民間の建築物等であること②平成9年3月31日以前に建設されたものであること③吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ等除去工事が行われるものであること④吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ等除去工事完了日から引続き5年間継続的に利用されるものであること。
ただし、練馬区耐震化促進事業助成要綱に基づき特定緊急輸送道路沿道建築物と認められた建築物の吹付けアスベスト除去を除く。
・助成対象者①練馬区内に建築物等を所有している個人であり、個人住民税および軽自動車税を滞納していないもの②練馬区内に建築物等を所有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定するものをいう。）であって、法人住民税を滞納していないもの③分譲共同住宅の管理者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条に規定するものをいう。）
・対象工事①露出した吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ等の除去②建築物等の増改修（修繕、模様替えおよび増築）に伴って行われる既に囲い込みまたは封じ込めされた吹付けｱｽﾍﾞｽﾄ等の除去工事③その他、区長が必要と認めた工事※建築用仕上塗材を除く

そ ・設置時点で未使用であること。
・①は、申請時点において、自らが現に居住している区内の住宅に設置し、使用していること。
・①は、練馬区に納入すべき区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。
・①はマンションやアパート等の共同住宅に設備を設置する場合、廊下や階段等の共有部分で使用していないこと。
・①は今回申請する住宅以外でも、申請する設備と同種の設備で過去に区の補助を受けていな
いこと。
・設置した設備を住宅の住居部分のみに使用していること。
・補助申請する設備と同一種類の設備について、過去に区の補助を受けていないこと。
・②は、区分所有建築物の共用部分に使用するために設置し、使用していること。
・②は設備の設置について、総会等で承認の議決を得ていること。
・令和４年２月１日から令和５年１月31日の間に設置が完了したものであること。
・新築工事と併せて設備の設置等を行っていないこと。
・太陽光発電設備の設置の場合は、太陽光発電設備を含む電力受給契約を電力会社との間で結んでいること（全量売電および増設は対象外）。
・設置した住宅が共有または他人所有の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
・申請時において、設備の設置費用を申請者が自らが全額支払いを完了していること。
・補助金額は機器費および工事費を合計した額から国・都による補助金額を差し引いた額の２分の１（1,000円未満切り捨て）。設備ごとに上限額あり。
・設備ごとにそのほか要件あり。

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

20練馬区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

本人負担

-

-

-

-

-

高齢施策担当部高齢社会対策課℡ 03(5984)4586

-

-

-

-

-

高齢施策担当部介護保険課℡ 03(5984)4591※1

・現に住宅に困っており、公営住宅への入居を希望している方
年 ・60歳以上の単身者、または65歳以上を含む60歳以上の二人世帯の方・居宅での生活が送れる心身の状態であること
・区内に3年以上居住していること
練馬区

練馬区

高齢者世帯
高齢者向け民間賃貸住宅家（単身・二人
賃等助成
世帯）

練馬区高齢者自立支援住宅改修給付事業

区内在住の65歳以上の
方

助成金

助成金

○月額家賃
助成率1/2 上限50,000円（単身世帯） 60,000円（二人世帯）○礼金・更新料 （上限：家賃の1か月分）○支給対象となる工事費の上限額①予防給付(手すりの取り付け、段差の解消等) 200,000円②設備給付 浴槽の取替工事
250,000円
流し・洗面台の取替工事 156,000円
便器の洋式化工事 106,000円
玄関の造作物撤去工事 100,000円 ※1
階段昇降機等設置工事 1,000,000円 ※2※1 車いす利用者のみ対象※2 介護保険施設および医療機関を退所・退院してから３か月以内の方で階段の昇り降りが困難な方のみ対象①、②とも工事費の9割が支給対象。1割および上限超過分は自己負担。

収・前年の所得金額が基準以内であること
単身世帯 2,568,000円以下
二人世帯 2,948,000円以下（二人分の合算金額）
・練馬区高齢者在宅生活あんしん事業を利用すること（単身世帯のみ）
・生活保護を受給していないこと

そ ①65歳以上で、要支援・要介護認定審査の結果「非該当」の判定を受け、身体状況などに関する一定の要件を満たす方。
②65歳以上で、介護保険の要介護認定等を受けた方のうち、身体機能の低下や障害のために
既存の設備の使用が困難な方。

・申請者または配偶者（障害児の場合は別途規定有）の区民税所得割額が46万円以上の場合は対象外
そ ・練馬区内に住所を有する身体障害者手帳所持者、難病患者等（※）で、以下の状態に該当する者○小規模改修 限度額200,000円（施設入所中、病院入院中の場合は対象外）○中規模改修 限度額641,000円（介護保険対象者は、介護保険の給付を優先適用）○屋内移動設備 （機器）限度額1,469,000円 （設置費）限度額530,000円【小規模改修】（１）学齢児以上65歳未満で、つぎのいずれかに該当する者（ただし、住宅改修を○階段昇降機 限度額876,000円
伴う洗浄機能付便座への取換えについては上肢機能障害2級以上の者）※利用者負担は原則給付決定額の1割①下肢または体幹に係る障害の程度が3級以上の者※「小規模改修」の範囲②補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者・手すりの取付け（２）難病患者等で、下肢または体幹機能に障害のある者
・床段差の解消【中規模改修】学齢児以上65歳未満で、つぎのいずれかに該当する者
・滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更（１）下肢または体幹に係る障害の程度が2級以上の者・引き戸等への扉の取替え（２）補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者
・洋式便器等への便器の取替え【屋内移動設備および階段昇降機】学齢児以上で、つぎのいずれかに該当する者のうち区長が※「中規模改修」の範囲
必要と認める者
・玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして区長が認める用具の購入費および改修工事（１）上肢、下肢または体幹のいずれかに係る障害の程度が1級で歩行ができない者
費（２）補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者で歩行ができない者※「難病患者等」とは、障害者総合支援法の対象疾病となる難病患者等をいう。
収

練馬区

練馬区住宅設備改善費給
付事業

区内に居住
する在宅の
障害者等

住宅簡易耐震診断実施事
業

住宅(戸建住宅、
小規模な長
屋及び共同
住宅)

練馬区

民間建築物耐震化支援事
業

分譲マンショ
ン、賃貸住宅(3階以上および延べ面積
1,000㎡以上のもの)

練馬区

耐震化促進事業住宅(戸建住宅、
小規模な長
屋及び共同
住宅)

耐震化促進事業

分譲マンショ
ン、賃貸住宅(3階以上および延べ面積
1,000㎡以上
のもの)

練馬区

練馬区

【注】※１

助成金

そ ・練馬区内にある住宅であること
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
・延べ床面積の半分以上を住宅の用途がしめていること
建築士を無料で派遣し、簡易耐震診断、耐震補強工事の概算工事費や建築基準法の適合技術者派遣
・木造、非木造の区別は問わない
状況などを調査・報告する。
・緊急輸送道路沿道建築物に該当しないこと

助成金

簡易診断、精密診断および耐震改修工事に係る必要な助言に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派遣に要した費用を助成する。(1回の派遣につき上限4万3千円。１建築物につき10回までに限る。)
また簡易診断の実施に要する費用を助成する。(上限は延床面積により異なる)

・昭和56年5月31日に建築された建築物
そ ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣費用助成の対象住宅は分譲マンション、賃貸住宅。無料の簡易耐震診断費用
助成の対象住宅は分譲マンション、賃貸住宅。
・分譲マンションにあっては管理組合の代表者、管理組合がない場合は所有者の代表者。賃貸
住宅では建物の所有者(個人または法人)

助成金○耐震診断助成：診断にかかる経費の3/4まで。(上限12万円)○実施設計助成：設計にかかる経費の2/3まで。(上限22万円)○耐震改修工事にかかる経費の2/3まで。(上限130万円)※ただし世帯全員が住民税非課税の場合は4/5まで。(上限150万円)

そ ・練馬区内にある住宅であること
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。ただし同年6月1日以降に増築されたので、増築した床面積が当該建築物の延べ面積の２分の１以上であるものを除く。
・事業用に使用される部分の延べ面積が1/2未満である住宅も含む。
・所有者が個人住民税等を滞納していないこと

助成金○耐震診断助成：診断にかかる経費の5/6まで。(上限150万円)※３階以上、延床面積1,000㎡以上の賃貸住宅は2/3○実施設計助成：設計にかかる経費の5/6まで。(上限200万円)※３階以上、延床面積1,000㎡以上の賃貸住宅は2/3○耐震改修工事にかかる経費の2/3まで。(上限3,000万円)※３階以上、延床面積1,000㎡以上の賃貸住宅は1/6で上限1,000万円
注：いずれも面積単価による上限額あり。

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

福祉部障害者サービス調整担
当課℡ 03(5984)1021
練馬総合福祉事務所障害者支援係℡ 03(5984)4609
光が丘総合福祉事務所障害者支援係℡ 03(5997)7796
石神井総合福祉事務所障害者支援係℡ 03(5393)2816
大泉総合福祉事務所障害者支援係℡ 03(5905)5272

-

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-

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都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

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都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

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-

-

-

都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

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-

-

-

都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

そ ・練馬区内にある住宅であること等

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

20練馬区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

練馬区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

耐震化促進事業

制度対象

住宅(戸建住宅、
小規模な長
屋及び共同
住宅)

助成方式

助成金

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

本人負担

-

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-

-

都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

そ ・練馬区内にある住宅であること
・主要構造部が木造でかつ２階以下であり、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・所有者が個人住民税等を滞納していないこと
・所有者が居住している住宅であること。事業用に使用される部分の延べ面積が1/2未満である住宅も含む
・居住している世帯全員が住民税非課税であること

-

-

-

-

-

都市整備部防災まちづくり課℡ 03(5984)1938

・高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯であること
・申請時現在、区内に引き続き２年以上居住していること
・区内の民間賃貸住宅に居住すること
・緊急連絡先が得られること・原則として区が提供する福祉サービスを利用すること（高齢者世帯は必ず区が提供する福祉サービス等を利用すること）
・世帯の世帯員の所得が所得基準を超えないこと（所得基準額は練馬区心身障害者福祉手当条
例施行規則第１条の３に基づく）
生活保護法による保護受給世帯でないこと

-

-

-

-

-

福祉部生活福祉課℡ 03(5984)1532

-

-

-

-

-

建築・開発担当部住宅課℡ 03(5984)1289

融資限度額(助成限度額)○簡易耐震改修工事にかかる経費の2/3まで。(上限50万円)

申込資格

※1

そ ・練馬区内にある住宅であること
・所有者が居住している住宅であること。事業用に使用される部分の延べ面積が1/2未満である住宅も含む
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
・所有者が個人住民税等を滞納していないこと
・耐震診断後のIw値が0.7未満であること
・実施設計後のIw値が0.7以上であり、区の評定を取得したものであること
年 ・世帯の中に高齢者(65歳以上)の方または、地震時に避難することが困難な方が同居しているこ
と

練馬区

練馬区

耐震シェルター等設置助成事業

高齢者世帯等居住支援

住宅(戸建住宅、賃貸住宅)

区内在住の高齢者、障害者、ひとり親
世帯

助成金

補助金

○耐震シェルターの設置工事にかかる経費の9/10まで。(上限50万円)

保証会社に支払った保証料の１／２（上限２万円）

そ ・以下の条件を満たす賃貸人であること①専用住宅の賃貸人であること。
②住民税等を滞納していないこと。
③暴力団員でないこと。
・以下の条件を満たす専用住宅であること①区内にある住宅であること。
②家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
③一定の居住水準が確保されていること。
ア 一般住宅は、住戸の床面積が25㎡以上であること。ただし、平成23年7月以前に着工された住宅は、20㎡以上とする。
イ 共同居住型住宅は、専用部分の床面積が12㎡以上であること。
④入居者から権利金、謝金等の金品を受領しないこと。（家賃3月分以内の敷金は可）
・以下の条件を満たす入居者であること
練馬区

住宅確保要配慮者専用賃
貸住宅家賃低廉化補助

【注】※１

専用住宅の
賃貸人

補助金

・月額家賃×１/２以内の額（上限４万円）/戸※戸あたり通算10年（120月）限度

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

収①世帯の所得が、１５万８千円以下であること。

年②下記いずれかに該当する世帯であること。
ア ６５歳以上の単身または高齢者のみ世帯
イ 障害者の単身または障害者のいる世帯
ウ 18歳までのお子さんのいるひとり親世帯③生活保護（住宅扶助）、生活困窮者住居確保給付金または住宅支援給付（中国残留邦人等）を受給していないこと。
④練馬区内に引き続き３年以上居住していること。
⑤賃貸人の親族でないこと⑥賃貸人が所属する法人等の職員および従業員でないこと⑦暴力団員でないこと。
⑧住宅を所有していないこと。

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

20練馬区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

練馬区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

住宅確保要配慮者専用賃
貸住宅改修費補助

【注】※１

制度対象

専用住宅の
賃貸人

助成方式

補助金

融資限度額(助成限度額)

補助対象工事費×２/３以内の額（補助限度額１００万円/戸）※千円未満切り捨て

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

申込資格

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

本人負担

-

-

-

-

-

建築・開発担当部住宅課℡ 03(5984)1289※1

そ ・以下の条件を満たす賃貸人であること①専用住宅の賃貸人であること。
②住民税等を滞納していないこと。
③暴力団員でないこと。
・以下の条件を満たす専用住宅であること①区内にある住宅であること。
②家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
③一定の居住水準が確保されていること。
ア 一般住宅は、住戸の床面積が25㎡以上であること。ただし、平成23年7月以前に着工された住宅は、20㎡以上とする。
イ 共同居住型住宅は、専用部分の床面積が12㎡以上であること。
④申請日時点で専用住宅登録が完了していること。
⑤入居者および同居者は、以下の条件を満たすこと
ア入居世帯の所得が、３８万７千円以下であること。
イつぎのいずれかに該当する世帯であること。
A ６５歳以上の単身または高齢者のみ世帯
B 障害者の単身または障害者のいる世帯
C 18歳までのお子さんのいるひとり親世帯
ウ練馬区内に引き続き1年以上居住していること。
エ賃貸人の親族でないこと。
オ賃貸人が所属する法人等の職員および従業員でないこと。
カ暴力団員でないこと。
キ住宅を所有していないこと。
⑥10年間、「専用住宅」として管理すること。（所有者が変わった場合も「専用住宅」として管理を引き継ぐこと。）
・対象工事①手すりの設置②段差解消③廊下幅等の拡張④出入り口の改良⑤浴室の改良⑥トイレの改良⑦階段の設置・改良⑧転倒防止⑨その他区長が必要と認める改修工事

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

20練馬区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

足立区

足立区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

住宅改良助成事業

住宅改良助成事業

制度対象

一般

ﾏﾝｼｮﾝ管理
組合

助成方式

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

○自身が居住する住宅(賃貸住宅、分譲ﾏﾝｼｮﾝ専有部分含む)
対象工事金額(税抜）の20%または箇所別限度額と比較して低い額（ただし1000円未満切捨て）○住宅改良工事で下記の内容を含むもの(上限30万円)
・住宅内のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰのため、敷居などの段差を解消したり、手すりを設置する工事、トイレの洋式化工事、耐震ドア設置工事、浅型浴槽設置工事、浴室暖房設置工事
作付け家具等設置工事
・多世代家族入居のための間取り変更工事○住宅改良工事で下記の内容を含むもの（上限10万）・固定式宅配ボックスの設置工事、モニター付きインターフォンの設置工事、換気設備の設置工事、玄関脇手洗い器の新設工事、在宅勤務のための間取り変更工事

そ ・特別区民税滞納なし
・この助成を受けた方のいない世帯
・段差解消工事・手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からのフローリング化工事について
原則65歳以上の方がいない世帯･他の給付制度の併用は不可
・工事の前に申請すること○分譲ﾏﾝｼｮﾝ共有部分
・階段などの手すり設置、玄関・ｴﾝﾄﾗﾝｽ等へのｽﾛｰﾌﾟ設置、扉変更
対象工事金額(税抜）の20%または
箇所別上限額と比較して低い額(上限30万円)※ｽﾛｰﾌﾟ設置工事には箇所別上限額の設定なし（ただし1000円未満切捨て）

そ ・特別区民税滞納なし
・この助成を受けた方のいない世帯･他の給付制度の併用は不可
・工事の前に申請すること

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

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-

-

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-

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

-

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-

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都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

1 耐震診断助成
そ ・旧耐震建築物、木造、2階以下の住宅で、区登録耐震診断士による診断○戸建住宅 上限額10万円○共同住宅 診断費用の1/2以下、戸数×10万円、上限額500万円を比較し安価な額

足立区

木造住宅耐震助成制度

一般

助成金

2 耐震改修工事助成○戸建住宅 対象工事費用の1/2以下で上限額80万円（特例世帯や特定地域加算あり）○共同住宅 対象工事費用の1/2以下で上限額3,000万円

担当課
都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

・区の耐震診断助成を受け、補強が必要と判断されたもの 等

-

-

-

-

-

3 除却工事○戸建、共同住宅 対象工事費用の1/2以下で上限額50万円（特定地域加算あり）〇特定建築物 対象工事費用の1/2以下で上限額100万円
1 耐震診断助成○戸建住宅 上限額30万円○共同住宅 診断費用の1/2以下、戸数×10万円、上限額５００万円を比較し安価な額

足立区

非木造建築物耐震助成制度

一般

助成金

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

そ ・旧耐震建築物、非木造（RC造、S造等）の住宅

2 耐震改修計画の策定○共同住宅、特定建築物 策定費用の1/2以下で上限額300万円/棟

・区の耐震診断助成を受け、補強が必要と判断されたもの

3 耐震改修工事助成○戸建住宅 対象工事費の1/2以下で上限額100万円（特例世帯加算あり）○共同住宅 対象工事費の1/2以下で上限額3,000万円/棟○特定建築物 対象工事費の1/2以下で上限額2,000万円/棟

・建築基準法に違反していないもの
・第三者機関での耐震評定の取得 等

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4 除却工事○戸建、共同住宅、特定建築物 対象工事費の1/2以下で上限額100万円
1 補強設計助成○500万円以下は、助成対象費の5/6以下○500万円を超える部分は、1/2以下※別途助成対象費の算定方法あり
足立区

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震助成制度

【注】※１

一般

助成金

2 耐震改修工事助成（改修・建替え・除却）○助成対象工事費の5/6
ただし、助成対象費が3,000万円超の場合は、助成対象費×1/2＋1,000万円
助成対象費が6,000万円超の場合は、助成対象費×1/3＋2,000万円※別途助成対象費の算定方法あり

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

そ ・旧耐震建築物、特定緊急輸送道路に面し、その高さが道路幅の1/2を超えるもの

・区の耐震診断助成を受け、補強が必要と判断されたもの
・建築基準法に違反していないもの
・第三者機関での耐震評定の取得
・建替えは建築確認、検査済証 等

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
1 耐震診断助成○助成対象費の2/3以下 上限額500万円※別途助成対象費の算定方法あり

足立区（令和４年７月３１日現在）

一般緊急輸送道路沿道建築物
耐震助成制度

一般

助成金

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

2 補強設計助成○助成対象費の2/3以下 上限額300万円※別途助成対象費の算定方法あり

・区の耐震診断助成を受け、補強が必要と判断されたもの
・建築基準法に違反していないもの

3 耐震改修工事助成○助成対象費の2/3以下 上限額3,000万円
ただし5,000㎡を越える部分は1/3※別途助成対象費の算定方法あり

・第三者機関での耐震評定の取得
・建替えは建築確認、検査済証 等担当課
都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

そ ・旧耐震建築物、一般緊急輸送道路に面し、その高さが道路幅の1/2を超えるもの

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4 建替え・除却工事助成○助成対象費の2/3以下 上限額3,000万円○上限額30万円

そ ・昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された自己所有の木造住宅
・区の耐震診断助成を受け、補強が必要と判断されたもの
・60歳以上、または障がいをお持ち方を含む世帯及び非課税世帯※ その他要件あります。右記に要問合せ

足立区

耐震シェルター・防災ベッド設置

個人

助成金

足立区

家具転倒防止器具設置・窓ガラ
ス飛散防止・ブロック塀倒壊防止工事費助成個人

助成金○分電盤タイプ

一般世帯 設置費の２／３（上限額5万円）
特例世帯 設置費の１０／１０（上限額8万円）

足立区

感震ブレーカー設置費助成

個人

助成金

○簡易タイプ

一般世帯 設置費の２／３（上限額8千円）
特例世帯 設置費の１０／１０（上限額1万3千円）

足立区

ブロック塀等カット助成

一般

助成金

○１万円/ｍ、上限１５万円のうち最も低い額、通学路に面する又は非課税の場合２万円/ｍ、上限２５万円のうち最も低い額

そ ・建築物等耐震アドバイザー派遣制度で危険と判断されたブロック塀等
・道路に面する1.2メートルを超えるブロック塀等
・既存のブロック塀等の高さを0.6ｍ以下に下げ、又は全て撤去する○建築助成金（200万円～）※１階から３階までの延べ床面積による※その他加算あり○除却助成金（最大210万円）

そ ・次の不燃化促進区域内で一定の基準を満たす又は除却する個人（または中小企業、その他）
・補助136号線関原・梅田地区
・補助136号線扇・本木地区
・補助138号線西新井駅西口その1工区地区
・補助138号線西新井駅西口その2工区地区
・補助138号線興野・本木地区
・補助261号線西竹の塚地区○不燃化建替え費用（除却費及び設計・監理費）の助成（最大280万円）○老朽建築物の除却費の助成（最大210万円）

そ ・西新井駅西口周辺地区内で一定の基準を満たす建築物に建て替え又は老朽建築物を除却する個人（または中小企業者）
１．不燃化建替え
・既存の建築物が木造又は軽量鉄骨造であること
・耐用年数が2/3以上経過していること（木造：築15年以上、軽量鉄骨造：築23年以上）・新築する建築物は耐火又は準耐火建築物であること
２．老朽建築物の除却・区が実施した過去の調査により危険であると認められた建築物であること
・延焼防止上危険である木造建築物として、国が定めた基準に該当する建築物であること
・昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物○上限額5万円 （家具転倒・窓ガラスの助成額の合計）

足立区

足立区

都市防災不燃化促進事業

個人、中小
企業者等

不燃化推進特定整備地区（西新個人、中小
井駅西口周辺地区）における不企業者
燃化特区助成制度

助成金○上限額10万円 （家具転倒・窓ガラス・ブロック塀の助成額の合計）

助成金○不燃化建替え費用（除却費及び設計・監理費）の助成（最大280万円）○老朽建築物の除却費の助成（最大210万円）

足立区

不燃化推進特定整備地区（足立個人、中小区中南部一帯地区）における不企業者
燃化特区助成制度

足立区

不燃化推進特定整備地区における防災生活道路沿道の不燃
化助成

助成金

○一般建築助成費（最大200万円）

【注】※１

個人、中小
企業者

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・60歳以上、障がいをお持ち方を含む世帯、非課税世帯、未就学児を含む世帯のいずれかに該当・ブロック塀の補強は、道路に面した部分で法令、基準等に遵守した工法に限る

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そ ・特定地域内の住宅に居住する個人もしくは賃貸住宅所有者※ 特定地域については右記に要問合せ

そ ・足立区中南部一帯地区内で一定の基準を満たす建築物に建て替え又は老朽建築物を除却する個人（または中小企業者）
１．不燃化建替え（足立区中南部一帯地区の一部地域のみ）
・既存の建築物が木造又は軽量鉄骨造であること
・耐用年数が2/3以上経過していること（木造：築15年以上、軽量鉄骨造：築23年以上）・新築する建築物は耐火又は準耐火建築物であること
２．老朽建築物の除却・区が実施した過去の調査により危険であると認められた建築物であること
・延焼防止上危険である木造建築物として、国が定めた基準に該当する建築物であること
・昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物

そ ・対象の防災生活道路の沿道（直接接する敷地）で不燃化の建物に建替える個人（または中小企業者）
・現在建っている建物が耐火・準耐火建築物以外の木造または軽量鉄骨造の建物で、除却後に不燃化の建物（耐火・準耐火建築物）に建替える場合
・建替える建物の敷地が接する防災生活道路は、拡幅整備済みであること又は建替えと同時に拡幅整備すること

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

都市建設部建築防災課
耐震化推進係℡03(3880)5317

都市建設部建築防災課
不燃化推進係℡ 03(3880)6269
-

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都市建設部建築防災課
不燃化推進係℡ 03(3880)6269

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都市建設部建築防災課
不燃化推進係℡ 03(3880)6269

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都市建設部建築防災課
不燃化推進係℡ 03(3880)6269

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

足立区

制度名

東京都高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助

制度対象

個人

助成方式

融資限度額(助成限度額)○入居者の所得等に応じて家賃が減額される。
減額される額は最大25,600円
家賃減額
補助
接道部の緑化工事(1)生垣の設置
15,000円/ｍ×生垣延長または工事費実費の小さい方(2)植込地の設置
15,000円/㎡×植込地面積または工事費実費の小さい方(3)フェンス緑化
2,000円/ｍ×フェンス緑化延長または工事費実費の小さい方

足立区

緑化工事助成制度

一般

足立区

緑化工事助成制度

一般

個人、事業
太陽光発電ｼｽﾃﾑ設置費補助金 者、管理組
合

個人、事業
太陽熱利用ｼｽﾃﾑ設置費補助金 者、管理組
合

【注】※１

※1

そ ・都内在住の60歳以上の方が下記高齢者向け優良賃貸住宅に入居すること。
千寿ピア ・ プリマージュ ・ 関原の郷

助成金

本人負担

-

そ ・緑化工事着手の2週間前までに申請すること・建築物に面積１㎡以上の緑化工事を行う方
・建築物の構造・積載荷重等・緑化工事の仕様の適否について申請する者が自らの責任において確認すること・緑化工事を行う建築物が、5年以内に同制度に基づく助成を受けていないこと【上限額】24万円（区内事業者利用の場合は28万8千円）※ 分譲マンションに設置した場合60万円（区内事業者利用の場合は72万円）※ 公益的施設に設置した場合120万円（区内事業者利用の場合は144万円）※ 1,000円未満切捨て

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 申請対象者（下記のいずれかに該当すること）（1） 区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。
ただし、分譲マンションの場合は（3）、公益的施設の場合は（4）を参照）（2） 事業の用に供する区内建築物に発電システムを設置した事業者（3） 区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者（区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること）（4） 区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者（公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助を受けている施設のうち 町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう）
２ 未使用の発電システム一式を新規に設置していること
３ 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
４ 電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと
５ 補助対象者に住民税(法人が補助対象者の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

償還
期間

-

担保・
保証

-

公庫融資
併用※2

-

担当課
都市建設部住宅課
住宅管理係℡ 03(3880)5938
都市建設部パークイノベーショ
ン推進課
緑化推進係
℡ 03(3880)5188

-

-

-

-

・塀の撤去については、新たに緑地を設ける、または緑地が道路側から見えるようになる範囲が助成
対象

建築物の緑化工事○屋上
15,000円/㎡×緑化面積または工事費実費1/2の小さい方○壁面
5,000円/㎡×緑化面積または工事費実費1/2の小さい方※上限は合計30万円

補助金

自治体負担

そ ・緑化工事着手（塀の撤去含む）の2週間前までに申請すること
・幅員4.0ｍ以上（または道路中心から2.0m以上後退した道）の道路に接する場所に、接道長さ1m以上の緑化工事を行う方・緑化工事を行う敷地が、5年以内に同制度に基づく助成を受けていないこと-【上限額】10万円（区内事業者利用の場合は12万円）※ 1,000円未満切捨て

足立区

申込資格

助成金
(4)塀の撤去5,000円/㎡×塀面積または工事費実費の小さい方※上限は合計30万円。(1)(2)(4)において、道路と緑化場所の間にフェンス等を設置する場合は、正面から見たときの格子部分の隙間の割合が概ね50％以上かつ隙間から樹木が視認できる場合、上記各区分の1/2の額

足立区（令和４年７月３１日現在）

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 申請対象者（下記のいずれかに該当すること）（1） 区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した方（その住宅が集合住宅の場合は、住宅の所有者に限る。ただし、分譲マンションの場合は（3）参照）（2） 事業の用に供する区内建築物に太陽熱利用システムを設置した事業者（3） 区内の分譲マンションの管理者（区分所有者全員の共有に属する太陽熱利用システ
ムを設置していること）
２ 設置した太陽熱利用システムは、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもので未使用品であること。
３ 設置完了日またはシステムを設置した建築物の引渡しを受けた日のうち、いずれか遅い
日から12カ月を経過していないこと
４ 補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

-

-

-

-

-

都市建設部パークイノベーショ
ン推進課
緑化推進係
℡ 03(3880)5188

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)【上限額】7万円※ 1,000円未満切捨て

足立区

気候変動適応対策エアコン購入
費補助金

個人

省エネリフォーム補助金（ガラス・窓・内窓・断熱材・遮熱塗装）

個人

補助金

補助金

【一律】5万円

足立区

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金

個人

雨水タンク設置費補助金

【注】※１

個人

補助金

補助金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※1

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 区内に住民登録があり、区内の自ら居住する住宅に省エネルギー化を目的とした次のいずれかの改修工事をする方（遮熱塗装は、集合住宅を除く。）
２ 対象改修工事
ガラスの交換、窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、遮熱塗装
３ 同一年度内に、本人又は同一世帯で生活する方が当補助金の交付を受けていないこと
４ 申請時点において工事に着手していないこと
５ 令和5年2月28日までに工事が完了し、令和5年3月31日までに完了報告を行えること※ 完了報告に領収書等の添付が必要
６ 補助対象経費が5万円（税抜き）以上であること
７ 不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること（ただし、集合住宅の場合は、一戸単位での申請とする）
８ 補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に当補助金の交付決定の対象となっていな
いこと
９ 申請者に住民税の滞納がないこと

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 区内に住民登録がある個人であること
２ 区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、未使用の家庭用燃料電池システムを設置すること
３ 家庭用燃料電池システムは、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく、機器登録リストに掲載されている機種であること
４ エネファームを設置した日、または設置した住宅の引き渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日が令和4年4月1日以降であること
５ 同一年度内に、本人または同一世帯の方が当補助金を申請していないこと
６ 機器を設置した住宅が、過去5年以内に当補助金の交付決定を受けていないこと
７ 申請者に住民税の滞納がないこと【上限額】15,000円※ 1,000円未満切捨て※ 補助対象経費の3分の1に相当する額
足立区

申込資格

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 購入前に調査員による現地調査を受けていること
２ 区内に住民登録があり、本人及び同一世帯で生活する者が、補助金の申請を行う年度の３月末日時点において６５歳以上であること、又は６５歳以上の高齢者と身体障害者手帳、
愛の手帳、若しくは精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者のみで構成される世帯であること（６５歳未満のみで構成される手帳所持世帯を除く。）
３ 自ら居住している住宅に冷房機能が使用できるエアコンが１台もないこと。
４ 資源エネルギー庁が定める、省エネ基準達成率が100％以上の新品のエアコンを区内のお店で購入し、設置すること（住民登録地と同一住所に限る）
５ 当該エアコンの購入費について、区から他に補助に係る交付決定を受けていないこと
６ 本人及び同一世帯で生活する者が、補助金の申請を行う前年度において、住民税が非課税であること（世帯分離により非課税となっている場合は、生活の実態が独立していること）【上限額】5万円※ 1,000円未満切捨て※ 補助対象経費の3分の1に相当する額

足立区（令和４年７月３１日現在）※２

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 区内に住民登録がある個人であること
２ 自ら居住する区内の住宅（住民登録地と同一住所に限る）に令和4年4月1日以降に購入した新品の雨水タンクを設置すること
３ 雨水タンクは、建築物の雨どいに接続し雨水を貯水する容器であり、かつ、雨水の活用を目的として設置するものであること
４ 同一年度内に、本人又は同一世帯で生活する方が当補助金の交付決定を受けていない
こと
５ 住民税の滞納が無いこと

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)【上限額】30万円※ 1,000円未満切捨て※ 補助対象経費の3分の1に相当する額

足立区

集合住宅・事業所等ＬＥＤ照明
設置費補助金

集合住宅、
公益的団
体、中小規
模事業者

補助金

【上限額】 5万円
※ 1,000円未満切捨て※ 補助対象経費の3分の1に相当する額
足立区

蓄電池・ＨＥＭＳ設置費補助金

個人

補助金

【上限額】 普通充電設備：10万円 急速充電設備：50万円※ 補助対象経費の３分の１に相当する額又は補助対象経費から国と都の補助額を控除した額のいずれか小さい額※ 1,000円未満切捨て

足立区

電気自動者等用充電設備設置
費補助金

事業者、管
理組合
※個人住宅
向けは８月
頃を予定

補助金

【一律】2万円

足立区（令和４年７月３１日現在）

再エネ100電力サポートプラン協 個人、中小
力金
企業者

【注】※１

※1

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 申請対象者（以下のいずれかに該当すること）（1） 区内の公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団
法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人又は町内会など）の代表者（2） 区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）（3） 区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
２ 区内の既存施設等（ただし、集合住宅は共用部分に限る）において、既存の照明に換えて新品のLED照明を設置すること（設置工事を伴わないランプの交換のみの場合を除く）
３ 工事の着工前であること
４ 令和5年2月28日までに工事を完了し、令和5年3月31日までに完了報告を行えること。
※ 完了報告に領収書等の添付が必要
５ 補助対象経費が税抜き5万円以上であること
６ 不動産登記上の1棟の建物単位での申請であること
７ 工事を行う集合住宅及び事業所が、過去5年以内に当補助金の交付決定を受けていないこと
８ 改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らないこと
９ 補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納が無いこと
１０ 直管型蛍光灯ランプを直管型ＬＥＤランプに交換する場合は、安定器を取り外す工事等、当該工事の安全性が「直管型ＬＥＤランプ導入に関する確認報告書」により確認できること

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 区内に住民登録がある個人であること
２ 自ら居住する区内の住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、令和4年4月1日以降に購入した蓄電池又はHEMSを設置すること
３ 同一年度内に、当補助金の交付決定を受けていないこと
４ 補助対象経費が5万円（税抜き）以上であること
５ 機器を設置した住宅が、過去5年以内に当補助金の交付決定を受けていないこと
６ 住民税の滞納が無いこと
そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 申請対象者（以下のいずれかに該当すること）（1） 区内の公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団
法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人又は町内会など）の代表者（2） 区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）（3） 区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
２ 国と都の補助金の交付決定を受けていること
３ 当該建築物又は敷地が、当補助金の交付決定を受けていないこと
４ 充電設備を購入した日又は充電設備を設置した日のうち、いずれか遅い日が、令和4年4月1日以降であること
５ 補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納が無いこと

そ 以下のすべての要件を満たす方
１ 申請対象者（以下のいずれかに該当すること）（1） 自らが契約している区内の建築物の従量電灯Ｂ又はＣの電力供給契約を、再エネ１００電力メニューに切り替えた個人（2） 事業の用に供する区内の建築物の従量電灯Ｂ又はＣの電力供給契約を、再エネ１００
電力メニューに切り替えた中小規模事業者
２ 供給地点特定番号ごとの申請を行っていること
３ 同一年度内において、当該電力契約について、当協力金の交付を受けていないこと
４ 協力金対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納が無いこと

協力金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

申込資格

※２

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935
-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935

-

-

-

-

-

環境部環境政策課
管理係℡ 03（3880）5935
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

足立区

生ごみ処理機・コンポスト化容器購入補助金

一般

助成金

足立区

ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費の助成事業

所有者、代
表者

助成金

ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費の助成事業

所有者、代
表者

足立区

（令和４年７月３１日現在）【注】※１

融資限度額(助成限度額)※1○本体購入価格（申請者が負担した額から消費税を除いた額）の1/2(上限15,000円) そ 下記のすべての要件を満たす方※100円未満切り捨て･自ら居住する区内の住宅に機器を設置した区民※先着順（予算に達した時点で終了）
・家庭から出る生ごみ減量の目的で使用し、自分で維持管理ができること
・生ごみ処理機（乾燥式・バイオ式）またはコンポスト化容器であり、ディスポーザ式でないこと
・5年以内に本補助金の交付を受けていないこと
・機器を購入後、6ヶ月を経過していないこと
・1世帯につき1台までとする・機器の使用状況について、報告書を提出できること○成分分析調査
調査に要する費用の1/２（1,000円未満は 切り捨て）上限10万円

助成金

申込資格

○除去工事
（延床面積1,000㎡以上）除去工事費用の４／５（1,000円未満は切り捨て、上限300万円）（延床面積1,000㎡未満）
除去工事費用の１／２（1,000円未満は切り捨て、上限200万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ･平成１８年８月３１日以前に建設されたもの
・吹付材（塗装材を除く）の分析調査であること
・特定建築物石綿含有調査者または一般建築物石綿含有建材調査者が行った調査であること（戸建ての場合は、一戸建て等石綿含有建材調査者による調査でも可）そ ・除去工事完了後、５年以上継続使用すること
・吹付材（塗装材を除く）の除去工事であること
・特定建築物石綿含有調査者または一般建築物石綿含有建材調査者が作成した計画に沿って工事を行うこと（戸建ての場合は、一戸建て等石綿含有建材調査者による作成でも可）

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部ごみ減量推進課
資源化推進係℡ 03(3880)5027

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

環境部生活環境保全課
アスベスト対策係℡ 03(3880)8041

環境部生活環境保全課
アスベスト対策係℡ 03(3880)8041

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

21足立区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

葛飾区

（令和４年７月３１日現在）

制度名

生垣助成補助制度対象 助成方式

一般

融資限度額(助成限度額)

助成金○生垣助成 2.3万円/m○生垣造成に伴うﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 8,000円/m(上記２種合わせて上限100万円)

申込資格

※1

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

・幅４m以上の道路に接している・生垣の延長が２m以上 など

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8239

・敷地面積が1,000㎡未満で・緑化する面積が２㎡以上 など

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8239

そ

そ
葛飾区

屋上緑化・壁面緑化助成

一般

助成金

○屋上緑化(屋根のないﾍﾞﾗﾝﾀﾞ含む) ２万円/㎡○壁面緑化 7,500円/㎡※上記金額、又は対象工事費の1/2のいずれか低い金額(屋上緑化、壁面緑化合せて上限60万円)

葛飾区

民間ｱｽﾍﾞｽﾄ調査助成

一般

助成金

○経費の1/2、又は①10万円②30万円を限度額

そ ・①住宅 ②共同住宅 ・所有者又は管理組合

-

-

-

-

-

都市整備部建築課 ℡ 03(5654)8552

葛飾区

民間ｱｽﾍﾞｽﾄ対策助成

一般

助成金

○経費の1/2、又は①30万円②100万円を限度額

そ ・①住宅 ②共同住宅 ・所有者又は管理組合

-

-

-

-

-

都市整備部建築課 ℡ 03(5654)8552(１)区内の分譲マンションの管理組合または区分所有者であること(２)（財）東京都防災・建築まちづくりセンターの「マンション管理アドバイザー制度」
Ｂコースまたは、「マンション建替え・改修アドバイザー制度」Ａコースを利用すること

-

-

-

-

-

都市整備部住環境整備課℡ 03(5654)8529

・区内の木造建築物で、住宅、長屋および共同住宅等
・階数が２以下

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の木造建築物で、住宅、長屋および共同住宅等
・階数が２以下
・1981年５月31日以前に建築され、倒壊の危険性があると診断された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の木造建築物で、住宅、長屋および共同住宅等
・階数が２以下
・1981年５月31日以前に建築され、倒壊の危険性があると診断された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
・1981年５月31日以前に建築された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
・1981年５月31日以前に建築され、倒壊の危険性があると診断された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
・1981年５月31日以前に建築され、倒壊の危険性があると診断された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・特定緊急輸送道路に面し、高さが道路幅1／2を超えるもの
・1981年５月31日以前に建築され、倒壊の危険性があると診断された建築物

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の木造住宅で、階数が2以下
・1981年５月31日以前に建築された建築物
・65歳以上の方、又は65歳以上の方と同居する方
・障害1～4級の方、又は障害1～4級の方と同居する方

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・マンションで、耐震化を検討している管理組合
・区内の鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
・階数が３以上
・1981年５月31日以前に建築されたもの

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

葛飾区

分譲マンションアドバイザー利
用助成

所有者・管
理組合

助成金

○派遣料の半額(１)「マンション管理アドバイザー制度」
Ｂコース（相談編）12,650円(２)「マンション建替え・改修アドバイザー制度」Ａコース（入門編） 8,250円
同一マンションにおいて、同一年度内に１回の助成

葛飾区

木造建築物耐震診断士派遣事
業

一般

その他

○耐震診断士を無料で派遣

葛飾区

木造建築物耐震改修設計助成

一般

助成金

○経費の2／3（上限20万円）

葛飾区

木造住宅耐震助成

一般

助成金○設計＋改修 助成対象経費の2／3（上限180万円）○改修 助成対象経費の2／3（上限160万円）○建替え 助成対象経費の2／3（上限180万円）○除却 助成対象経費の1／2（上限50万円）

葛飾区

民間建築物耐震診断助成

一般

助成金

○住宅、公益施設（病院、学校等） 助成対象経費の1／2（上限20万円）○マンション 助成対象経費の1／2（上限150万円）○一般緊急輸送道路沿道建築物 助成対象経費の1／2（上限300万円）

葛飾区

民間建築物耐震改修設計助成

一般

助成金

○住宅、公益施設（病院、学校等） 助成対象経費の1／2（上限30万円）○マンション 助成対象経費の1／1（上限150万円）○一般緊急輸送道路沿道建築物 助成対象経費の1／2（上限300万円）

そ

そ

そ

そ

そ

そ

そ
葛飾区

民間建築物耐震改修助成

一般

助成金

○住宅 助成対象経費の1／2（上限80万円）○公益施設（病院、学校等） 助成対象経費の1／2（上限100万円）○マンション 助成対象経費の1／2（上限2000万円）○一般緊急輸送道路沿道建築物 助成対象経費の1／2（上限4,000万円）

葛飾区

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震化促進事業助成

一般

助成金○設計 助成対象経費の10／10○改修・建て替え・除却 助成対象経費の9／10（5,000㎡を超える部分は掛率の
変更あり）

葛飾区

耐震シェルター等設置助成

高齢者世帯
障害者世帯

助成金

○経費の9／10（上限27万円）

葛飾区

マンション耐震アドバイザー派
遣事業

そ

そ

そ

【注】※１

管理組合

その他

○耐震アドバイザーを無料で派遣（１の派遣対象建築物につき４回まで）申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

22葛飾区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

・①住宅、長屋、共同住宅 ②新築又は建替え ③階数が３以下であること④延べ床面積が500㎡以下⑤地盤調査データを区が利用・公開することに同意すること

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・①住宅、長屋、共同住宅 ②新築又は建替え③木造の場合は階数が３以下、その他の構造は階数が２以下であること④延べ床面積が200㎡以下⑤顕著な液状化被害の可能性が高い又は比較的低いと判定された敷地⑥液状化層の土とセメント系固化材を混ぜた改良体が、非液状化層に到達する工事

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552①道路等又は区が管理する公園・児童遊園に面すること②ブロック塀等の高さが1.2ｍ以上であること③危険なブロック塀等であると区が認めたもの

-

-

-

-

-

都市整備部建築課℡ 03(5654)8552

・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・1ｋW以上、10ｋW未満の新品の設備を設置前に申込み

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

そ
葛飾区

地盤調査助成一般

助成金○経費の10/10（上限35万円）

そ

葛飾区

液状化対策助成

一般

助成金○経費の1/2（上限90万円）

そ

葛飾区

ブロック塀等除却工事等助成

一般

助成金

【撤去工事】○葛飾区耐震改修促進計画に定める避難路、公園・児童遊園に面している場合
次に掲げる額の低い方（上限40万円）①撤去工事に要する経費の1/2②撤去する長さに１ｍあたり20,000円を乗じた額○上記以外の場合
次に掲げる額の低い方（上限30万円）①撤去工事に要する経費の1/3②撤去する長さに１ｍあたり8,000円を乗じた額【再築工事】○再築する塀等の長さに１ｍあたり11,000円を乗じた額葛飾区

かつしかエコ助成金（太陽光発電システム）

一般

助成金

○8万円/1kW（上限40万円）○蓄電池併設の場合は助成全体額に５万円加算

葛飾区

かつしかエコ助成金（家庭用燃料電池）

一般

助成金

○５万円

そ ・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

一般

助成金

助成対象経費の1/2 上限2万円

そ ・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・新設の太陽光発電システムと同時に導入又は既設の太陽光発電システムに併設
すること。

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

そ

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

そ葛飾区

ホームエネルギーマネジメント
システム（ＨＥＭＳ）

葛飾区

かつしかエコ助成金（遮熱塗装等断熱改修）

一般

助成金

○高反射率塗装等
助成対象経費の1/4又は施工面積×1,000円のいずれか小さい額○窓への遮熱塗装等助成対象経費の1/4又は施工面積×3,000円のいずれか小さい額○断熱改修
助成対象経費の1/4※上記３種合わせて上限20万円

葛飾区

かつしかエコ助成金
（蓄電池）

一般

助成金

○助成対象経費の1/4（上限20万円）○太陽光発電システム併設の場合は助成全体額に5万円加算

葛飾区

かつしかエコ助成金（ＬＥＤ照明機器）

一般

助成金○助成対象経費の1/2又は1台当たり10,000円のいずれか小さい額（上限5万円）

・区内の自己居住住宅を改修
・特別区民税・都民税を滞納していないこと

そ ・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
そ

【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・１万円以上の改修が対象
・改修前の蛍光灯が直管型であること

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

22葛飾区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

・区内の自己居住住宅に設置
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・以下の補助事業において、平成29年４月１日以降に工事が完了又は引渡しを受けたもの
経済産業省：「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス実証事業）、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金」
環境省：「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

・区内の集合住宅の共用部分に設置
・特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと
・１ｋW以上、10ｋW未満の新品の設備を設置前に申込み

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

・区内の集合住宅の共用部分を改修
・特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

・区内の集合住宅の共用部分に設置
・特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

・区内の集合住宅の共用部分に設置
・特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと
・10万円以上の改修が対象

-

-

-

-

-

環境部環境課℡ 03(5654)8228

ア 高齢者世帯
60歳以上の方または介護保険制度において要介護・要支援認定を受けている60
歳未満の方（同居者は、配偶者、60歳以上の親族、介護保険制度において要介護、要支援を受けている60歳未満の親族等に限る。）
イ 障害者世帯
障害の程度が次のいずれかに該当する方が入居する世帯①身体障害：1級～6級②精神障害：1級～3級③知的障害：1度～3度
ウ ひとり親世帯
18歳以下の扶養義務のある方と同居する世帯

-

-

-

-

-

都市整備部住環境整備課℡ 03(5654)8353

・在宅で生活していて、６５歳からのいきいき元気度チェックにより運動機能が低下している方及びこれに準ずる方で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められる方

-

-

-

-

-

福祉部高齢者支援課℡03(5654)8299

・在宅で生活している方で、「要支援」「要介護」の認定を受け、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められる方
・階段昇降機の設置については、日常的に屋内で車椅子または歩行器を使用し、居室等が２階以上又は地下階にあり、日常的に昇降する必要性がある方

-

-

-

-

-

福祉部高齢者支援課℡03(5654)8299

そ

葛飾区

かつしかエコ助成金（ゼロエネルギーハウス（ZEH））

一般

助成金○経済産業省又は環境省が実施する各補助事業の補助額の1/4で１戸まで（上限額30万円）

葛飾区

かつしかエコ助成金（太陽光発電システム）

集合住宅共用部分に設置する、分譲マンション管理
組合及び賃貸マンションのオーナー

助成金○８万円/1kW（上限40万円）○蓄電池併設の場合は助成全体額に５万円加算

葛飾区

かつしかエコ助成金（遮熱塗装等断熱改修）

集合住宅共
用部分に設
置する、分譲マンション管理組合及び賃貸マンショ
ンのオーナー

助成金○高反射率塗装等
助成対象経費の1/4又は施工面積×1,000円のいずれか小さい額○窓への遮熱塗装等助成対象経費の1/4又は施工面積×3,000円のいずれか小さい額○断熱改修
助成対象経費の1/4※上記３種合わせて上限100万円

かつしかエコ助成金
（蓄電池）

集合住宅共
用部分に設
置する、分譲マンション管理組合及び賃貸マンショ
ンのオーナー

かつしかエコ助成金（ＬＥＤ照明機器）

集合住宅共
用部分に設
置する、分譲マンション管理組合及び賃貸マンショ
ンのオーナー

葛飾区

葛飾区

そ

そ

そ

助成金

○助成対象経費の1/4（上限100万円）○太陽光発電システム併設の場合は助成全体額に5万円加算

助成金○助成対象経費の1/2又は1台あたり10,000円のいずれか小さい額※ＬＥＤ電球の場合は１球あたりの助成単価(上限)を1,000円とする（上限50万
円）

そ

そ

葛飾区

家賃債務保証支援事業

高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世
帯

助成金

（財）高齢者住宅財団または葛飾区認める家賃債務保証事業者協議会の加盟事業者が行う「家賃債務保証制度」を利用する場合、保証料の一部初回分（３万円が限度）を助成する。

葛飾区

高齢者自立支援住宅改修費助
高齢者世帯
成

助成金

○手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への扉変更、便器の洋式化に係る工事費用（上限20万円）の9/10※生活保護を受給している方は10/10

助成金○浴槽の取替えに係る工事費用（上限37.9万円）の9/10～7/10○流し台・洗面台の取替えに係る工事費用（上限15.6万円）の9/10～7/10〇階段昇降機の設置に係る本体・付属機器及び工事費用（上限（本体・付属機器）97.9万円）（上限（工事）35.3万円）の9/10～7/10※いずれも生活保護を受給している方は10/10

葛飾区

高齢者住宅設備改修費助成

【注】※１

高齢者世帯

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

そ

そ

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

22葛飾区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡ 03(5654)8345

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡ 03(5654)8345

そ○除却する老朽建築物
次の(1)～(4)すべてを満たす建築物及びこれに付属する工作物を除却すること（1）葛飾区の不燃化特区内にあること（2）主要構造部が木造または軽量鉄骨造であること※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄構造であること（3）耐用年数が2／3を経過したもの（木造：14年8ヶ月以上 木造モルタル：13年4ヶ月以上 軽量鉄構造：18年以上）（4）除却する老朽建築物が一戸建て住宅、長屋又は共同住宅である※店舗等の用途を兼ねる場合、住宅部分の床面積が延べ床面積の3分の2未満であること○除却助成額除却した延べ床面積に28,000円を乗じた額又は建築物及びこれに付属する工作物の除却に実際にかかった費用のいずれか小さい額

葛飾区

不燃化特区建替え助成

一般

助成金

○建替助成額
戸建て：1～3階までの床面積の合計に応じて定めた設計・工事監理費の基準金額
又は設計費、工事監理費に実際にかかった費用のいずれか小さい額
共同住宅：建替え助成金交付要綱別表第2に掲げる業務報酬額又は設計費、工事監理費に実際にかかった費用のいずれか低い額に住宅部分の床面積の割合と2／3を乗じた額○建替え後の建築物
次の（1）～（2）のすべてを満たすこと（1） 除却する住宅と同じ敷地の全部又は一部に建築物を建てること（2） 耐火建築物等又は準耐火建築物等である

上記「除却助成額」及び「建替助成額」を合わせて最大200万円○助成金の交付を受けられる方次の（1）～（3）のすべてを満たすこと（1） 老朽建築物の所有者又は2親等以内の親族である（2） 除却工事及び建替え工事の両方の経費を支払う（3） 販売目的の建築物でないこと

そ葛飾区

不燃化特区老朽建築物除却助
成

【注】※１

一般

助成金

○助成対象老朽建築物の延床面積×28,000円又は実際の取壊し工事の費用のいずれか低い額※最大200万円まで申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２○除却する老朽建築物
次の（1）と（2）を満たし、（3）ア、イのいずれかに該当する建築物（1）葛飾区の不燃化特区内である（2）主要構造部が木造または軽量鉄骨造である。
※2以上の主要構造部がある場合、建築物の延べ床面積の2分の1以上の構造部が木造または軽量鉄骨造であること（3）ア 建築日が昭和56年5月31日以前である。
イ 区が行った調査により危険であると認められる建築物○助成金の交付を受けられる方
助成対象工事の経費を支払う方であり、次の（1）～（3）のいずれかに該当する方（1）老朽建築物の所有者又は所有者から委任を受けた2親等以内の親族であること（2）建物所有者が亡くなっている場合には、遺産分割協議書により助成対象老朽建築物について相続権を得ている者又は民法第952条に規定する財産管理人（3）老朽建築物の所有者、相続人全ての承諾を得た老朽建築物の存する土地の所
有者（4）老朽建築物の除却について、裁判の判決又は和解等により権利を得た方公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

22葛飾区

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

江戸川区 ブロック塀等撤去費助成

制度対象

助成方式

（令和４年７月３１日現在）[個人]改修工事費の2/3 （限度額25,000円/ｍ）[法人]改修工事費の1/2 （限度額19,000円/ｍ）※個人、法人ともに限度額200万

一般

助成金

直接貸付 移転補償金に相当する額の1/2以内 (上限3,000万円)

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

・道路に面するブロック塀等の所有者が当該部分を撤去・改修する場合。
・道路改良など公共事業の補償対象ではないこと。
・売買を目的とした整地又は建物解体工事に係る撤去ではないこと。
・道路側の地表面からの高さが1.2ｍ以上であること。
・撤去後、新たに0.6ｍを超える高さのブロック塀等を設置しないこと。
そ・マンションなど区分所有する共同住宅の敷地に設置されたブロック塀等で、マンション
管理組合等の了承を得ていること。
・国または地方公共団体その他公的機関が所有するブロック塀等でないこと。
・前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納している法人でないこと。
・その他、詳細要件あり

-

-

-

そ ・区内で行われる都計道・区画整理に伴い移転等が必要となった補償契約の対象者

2.0%

-

昭和56年5月31日以前に建築された戸建・長屋・共同住宅。
※1 個人が所有する住宅。
※2 住居部分が延床面積の半分を超えていること。
※3 賃貸住宅の場合は、構造が木造に限ること。

-

-

-

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

-

土木部保全課℡ 03（5662）1930

可土木部計画調整課℡ 03(5662)8376--

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

-

江戸川区

街づくり推進に伴う移転資金貸
付

一般

江戸川区

耐震コンサルタント派遣（簡易診断）事業

一般―

江戸川区 耐震改修設計等助成事業

一般

助成金

昭和56年5月31日以前に建築された戸建・長屋・共同住宅。
精密診断及び設計費用の最大80%（限度額：木造住宅30万円、非木造住宅45※1 個人が所有する住宅。
そ万円）※2 住居部分が延床面積の半分を超えていること。
※3 賃貸住宅の場合は、構造が木造に限ること。

-

-

-

-

-

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

一般

助成金

〔木造住宅〕
住民税課税世帯：改修工事費用の最大50%（限度額100万円）
住民税非課税世帯：改修工事費用の最大2/3（限度額150万円）〔非木造住宅〕
住民税課税世帯：改修工事費用の最大50%（限度額150万円）
住民税非課税世帯：改修工事費用の最大2/3（限度額150万円）〔木造賃貸住宅〕
改修工事費用の最大50%（戸建・長屋の場合、限度額100万円）（共同住宅の場合、限度額150万円）

そ耐震改修設計等助成を受けた、昭和56年5月31日以前に建築された戸建・長屋・共同
住宅。

-

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-

-

-

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

一般

助成金

精密診断及び設計費用の最大80%（限度額：30万円）

そ

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの建築確認申請により建築された木造の平屋建て又は2階建て戸建・長屋・共同住宅。
※1 個人が所有する住宅。
※2 住居部分が延床面積の半分を超えていること。

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-

-

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

耐震改修設計等助成（新耐震）を受けた、昭和56年6月1日から平成12年5月31日まで
そ の建築確認申請により建築された木造の平屋建て又は2階建て戸建・長屋・共同住
宅。

-

-

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-

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

そ

昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建・長屋・共同住宅。
※1 上記耐震コンサルタント派遣による簡易診断で耐震性が不十分と判定された住宅。
※2 他の事業で費用の助成を受けることができないこと。

-

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都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

江戸川区 耐震改修工事助成事業

江戸川区

耐震改修設計等助成事業（新
耐震）

無料

そ

耐震改修工事助成事業（新耐
江戸川区
震）

一般

助成金

〔木造住宅〕
住民税課税世帯：改修工事費用の最大50%（限度額100万円）
住民税非課税世帯：改修工事費用の最大2/3（限度額150万円）〔賃貸住宅〕
改修工事費用の最大50%（戸建・長屋の場合、限度額100万円）（共同住宅の場合、限度額150万円）

江戸川区 老朽住宅除却工事助成事業

一般

助成金

〔木造住宅〕
除却工事費用の50%（限度額50万円）【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

10・15・20 抵当権及び保証
年

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

23江戸川区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

-

-

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-

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福祉部福祉推進課℡ 03(5662)0517

-

-

-

-

-

福祉部障害者福祉課℡ 03(5662)0062

-

-

-

-

-

子ども家庭部児童家庭課℡ 03(6231)8150

0.9～2.0%

0.7～1.8%

3～10年
※金額によ
り異なる

その他

可

福祉部福祉推進課℡ 03(5662)0517

担当課

年
・75歳以上のみの世帯または75歳以上の者とその配偶者の世帯・所得が1人世帯2,568,000円以下、2人世帯2,948,000円以下
そ ・区内の民間賃貸住宅に住み、取壊し等により家主から転居を求められている世帯
・現在の住宅に2年以上居住・生活保護を受給していない
収
高齢者世帯

収

江戸川区 民間賃貸住宅家賃等助成

障害者世帯

助成金

・転居前と転居後の家賃（共益費は除く）の差額（限度額2万円）
・転居一時金 (礼金、手数料）
・契約更新にかかる費用（限度額2万円）

そ ・所得が1人世帯2,568,000円以下、2人世帯2,948,000円以下
・身体障害者手帳の交付を受け、その身体障害の程度が１級から４級までの者
又は愛の手帳の交付を受けた者のいる世帯
・区内の民間賃貸住宅に住み、取壊し等により家主から転居を求められている世帯
・現在の住宅に2年以上居住・生活保護を受給していない
収
そ ・所得が2人世帯2,948,000円以下
・ひとり親家庭の世帯（18歳に達する日の属する年度までの児童とで構成する世帯）
・区内の民間賃貸住宅に住み、取壊し等により家主から転居を求められている世帯
・現在の住宅に2年以上居住・生活保護を受給していない

ひとり親世帯江戸川区 住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金融資あっせん

江戸川区

分譲マンションアドバイザー制
度利用助成

江戸川区 空き家改修工事等助成

【注】※１

一般

利子補給 修繕・増改築 500万円（工事費の80%限度）

収 ・年収が年間返済額の3倍以上
・区内居住
そ ・住民税の滞納なし など

分譲マンション管理組合・理事長の委任状のある区分所有者

助成金（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターの定めた派遣料の3分の2（1,000
円未満切り捨て、年度内2回を限度）

そ・分譲マンションの管理組合
・分譲マンションの理事長の委任状のある区分所有者

-

-

-

-

-

都市開発部建築指導課℡ 03(5662)6389

区の空き家マッチン
グ事業で所有者と賃貸借等の契約を締結
した活用希望者

助成金

空き家活用のための改修工事及び室内残存家財処分などに要する費用の1/2（上限100万円）

そ・概ね１年以上空き家であること
・個人所有の空き家（法人所有を除く）
・昭和56年６月１日以降に着工した建築物であること・対象工事完了後５年間は活用事業を継続すること

-

-

-

-

-

福祉部福祉推進課℡ 03(5662)0517

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

23江戸川区令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○住宅改修給付①～⑥含めて申請限度額20万円（上限）内の原則1割を自己負担

八王子市

高齢者自立支援住宅改修給
付事業

高齢者

給付

①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他①から⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修○住宅設備改修給付
申請限度額（上限）内の原則1割を自己負担
八王子市

八王子市

高齢者自立支援住宅改修給付事業

認知症高齢者グループホー
ム利用者負担軽減事業

高齢者

認知症高齢
者グループ
ホーム入居
者

重度心身障害者(児）等日常生
身体障害者
八王子市 活用具給付(居宅生活動作補助
難病患者
用具）

給付

補助金

給付

（令和４年７月３１日現在）①浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な工事…申請限度額37万9千円②流し・洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な工事…申請限度額15万6
千円③便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事…申請限度額10万6千円
補助上限額（月額）※介護保険負担限度額認定証の認定区分（段階）によって異なる
第1段階：家賃35,500円、食材料費34,300円 計69,800円
第2段階：家賃35,500円、食材料費31,600円 計67,100円
第3段階①：家賃20,800円、食材料費23,800円 計44,600円
第3段階②：家賃20,800円、食材料費2,500円 計23,300円

申込資格

利率(年利)

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

福祉部介護保険課℡ 042(620)7416

-

-

-

-

-

福祉部介護保険課℡ 042(620)7416

-

-

-

-

-

福祉部介護保険課℡ 042(620)7416

-

-

-

-

-

福祉部障害者福祉課℡ 042(620)7366

※1

本人負担

自治体負担

-

年 65歳以上
そ ・介護保険要介護認定の「非該当」の方で、日常生活の動作に困難があり、住宅改修が必要と認められる方（審査あり）
・事前の申請が必要

年 65歳以上
そ ・介護保険要介護認定の「要支援・要介護」の方で、既存の設備の使用が困難な方（審査あり）
・事前の申請が必要
・③便器の洋式化については、介護保険の住宅改修費で便器の取替え以外の住宅改修を実施し、その申請限度額を超えた方
そ 以下の要件のすべてを満たす方
・介護保険負担限度額認定証の交付を受けている・短期利用の利用者でない・生活保護及び中国残留邦人等の支援を受けていない○小規模改修 ※原則1回限り
収 対象者又は対象者と同一世帯の世帯員（障害者にあってはその配偶者に限る）のう
上限200,000円
ち、給付決定を行う月の属する年度（４月から６月までの間にあっては前年度）の市町
障害者の移動等を円滑にする居宅生活動作補助用具で設置に小規模な住宅改村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合、対象外
修を伴うもので次に掲げるもの①手すりの取り付け○小規模改修②段差の解消年 学齢児以上65歳未満で次のいずれかに該当する方③滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
そ ①下肢機能障害1～3級④引き戸等への扉の取替え②体幹機能障害1～3級⑤洋式便器等への便器の取替え③補装具として車いすの交付を受けた内部障害者⑥その他①から⑤に付帯して必要となる住宅改修④下肢、体幹機能に障害のある難病患者等(医師意見書が必要)※特殊便器への取替えについては、上肢機能障害2級以上の方に限る。
※新築又は増築工事において増築家屋に併せて実施する場合は給付対象外※工事内容が設置工事のみの場合は原則対象外○中規模改修 ※原則1回限り
上限641,000円○中規模改修①浴槽・流し台の取替え
年 学齢児以上65歳未満で次のいずれかに該当する方②玄関等の床段差解消機の設置
そ ①下肢機能障害1・2級②体幹機能障害1・2級○屋内移動設備 ※原則1回限り③補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
機器本体及び付属器具 上限979,000円※新築又は増築工事において増築家屋に併せて実施する場合は給付対象外
設置費 353,000円※工事内容が設置工事のみの場合は原則対象外
次に掲げるいずれかの用具及び設置費※小規模改修の対象となる居宅生活動作補助用具で、小規模改修の給付を受けても①天井リフト
なお不足する場合、中規模改修との併給を認める。
②階段昇降機※介護保険法に基づく住宅改修費の支給対象者が、介護保険法の住宅改修を行う場
合で、その支給を受けてもなお不足する場合、中規模改修との併給を認める。
○屋内移動設備
年 学齢児以上で次のいずれかに該当する方①歩行が出来ない状態で、上肢機能障害1級
そ ②歩行が出来ない状態で、下肢機能障害1級③歩行が出来ない状態で、体幹機能障害1級④補装具として車いすの交付を受けた内部障害者※新築又は増築工事において実施する場合も給付対象【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

24八王子市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

八王子市

制度名

制度対象

身体障害者
身体障害者及び知的障害者グ
知的障害者
ループホーム家賃助成
難病患者

障害者グループホーム支援事
八王子市 業（施設借上費助成）

精神障害者
通過型グ
ループホー
ム入居者

助成方式

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)

身体障害者
障害者住居賃貸代行保証料補 知的障害者
助金
精神障害者
難病患者

補助金

八王子市

高齢者住居賃貸代行保証料
補助金

外国人留学生住居賃貸代行保
証料補助金

【注】※１

高齢者世
帯のみ

留学生

補助金

補助金

年 満18歳以上の障害者の一人暮らし世帯又は世帯主が障害者の場合で、以下の要件
そ をすべて満たす者①次のいずれかに該当する者
・身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者・精神障害を事由とする障害年金の給付又は特別障害給付金等を受けている者
・自立支援医療（精神通院）受給者
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病にり患し、特定疾病医療受給者証等の対象疾患にり患していることがわかる証明書の交付を受けている者又はそれと同等の障害があると判断できる者②民間等の住居賃貸代行保証制度を利用している者③世帯全員が現に市内の民間賃貸住宅に居住し、本市の住民基本台帳に記載されている者④生活保護を利用していない者⑤本市が交付する他の住居賃貸代行保証料補助金の交付を受けていない者

年 65歳以上の一人暮らし世帯又は65歳以上の者のみの世帯の世帯主のうち次に収 掲げる要件をすべて満たす者
そ ・親族等保証人となる人がいないことにより民間等の住居賃貸代行保証制度を利用している。
・世帯全員が市内民間賃貸住宅に在住し、八王子市に住民登録をして6か月以上が経過している。
・世帯全員が当該年度の住民税非課税
・生活保護を利用していない。

○ 外国人留学生が賃貸住宅を借りる際、保証人代行制度を利用した場合の代 そ ・出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）の規定による留学の在留資行保証料の一部を補助（上限9,000円）
格を有すること・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市に住民登録をしていること 等申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

利率(年利)

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

福祉部障害者福祉課℡ 042(620)7366

-

-

-

-

-

福祉部障害者福祉課℡ 042(620)7245

-

-

-

-

-

福祉部障害者福祉課℡ 042(620)7479

-

-

-

-

-

福祉部高齢者福祉課℡ 042(620)7420

-

-

-

-

-

市民活動推進部多文化共生推進課℡ 042(620)7437※1

月額69,800円
そ グループホームの入居者の内、精神障害者又は、通過型グループホームの入居者
ただし、家賃の額が69,800円を下回る場合は、当該家賃の額
なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給対象となる入居者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付費を控除した額を限度とする。

○利用料の1/2以内（上限1万円）

八王子市

申込資格

〇都内のグループホーム入居者
年 18歳以上で、次のいずれかに該当する者のうち、グループホームを利用して家賃を支①所得月額が73,000円未満の場合、
そ 払っている方
24,000円か家賃いずれか低い方の額から特定障害者特別給付費を控除した額①身体障害者手帳所持者②所得月額が73,000円以上97,000円未満の場合、②知的障害者
12,000円か家賃いずれか低い方の額から特定障害者特別給付費を控除した額③難病患者等(障害者総合支援法第4条第1項に定める疾病に該当する方)※グループホームが東京都の施設借上費を受けている場合は、対象外〇都外のグループホーム入居者※生活保護を利用している者は家賃の助成対象外（ただし、家賃の助成を受けたなら①所得月額が73,000円未満の場合、ば保護を必要としない状態となる者については、この限りではない。）
14,000円か家賃いずれか低い方の額から特定障害者特別給付費を控除した額②所得月額が73,000円以上97,000円未満の場合、特定障害者特別給付費の対象でない方で、2,000円か家賃いずれか低い方の額○民間等の住居賃貸代行保証会社の利用に要した費用の半額を補助（上限10,000円）

八王子市（令和４年７月３１日現在）

本人負担

自治体負担

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

24八王子市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

助成方式

個人及び
法人

補助金

八王子市 雨水浸透施設設置補助金

一般

補助金

八王子市 雨水貯留槽設置補助金

一般

補助金

八王子市

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

制度対象

八王子市 居住環境整備補助金

八王子市

木造住宅耐震化促進アドバイ
ザー派遣

八王子市 木造住宅耐震診断補助金

【注】※１

一般

補助金

一般

派遣

一般

補助金

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格

利率(年利)※1①太陽光発電システム：2万円/1ｋW（上限10万円）
そ ・機器の設置及び施工前に交付申請を行うこと。
②太陽熱利用システム：自然循環式 5万円/強制循環式 10万円
・市税の滞納がないこと。
③木質ペレットストーブ：補助対象経費の1/2（上限10万円）
・機器の購入又は施工等にあたり市内に事業所を有する事業者を利用するこ④リチウムイオン蓄電池システム：1万円/1ｋWｈ（上限5万円）と。
（①太陽光発電システムと同時設置した場合に限る。）
・①については、電力会社と余剰電力の買取りに係る電力需給契約を締結す＊HEMS：1万円（上記①②③のいずれかと同時設置した場合に限る。）
ること。
・④については、太陽光発電システムと同時設置すること。
・市の事業「八王子市エコアクションポイント」若しくは「八王子省エネカンパニー」に登録していること、又は実績報告時に登録すること。
・住宅又は事業所の販売等による利益を目的としていないこと。
・八王子市暴力団排除条例（平成23年12月15日条例23号）第2条に規定する者でないこと。

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

環境部環境政策課℡042（620）7384

本人負担

自治体負担

-

○設置に要した費用と標準工事費のいずれか少ない額の 9/10（上限286,000円）

そ ・市内に建物若しくはその敷地を所有している者
又は所有する者の同意を得た者
・市税の滞納なし

-

-

-

-

-

水循環部水環境整備課℡ 042（620）7388○本体購入価格の1/2(上限3万円) (オプション品や送料、設置工事費は除く)

そ ・市内の建物に設置・市税の滞納なし

-

-

-

-

-

水循環部水環境整備課℡ 042（620）7388

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260①バリアフリー化改修工事
対象工事費の20％（上限20万円）②木造住宅耐震改修工事
対象工事費の2/3（上限100万円）③木造住宅簡易耐震改修工事
対象工事費の50％（上限25万円）④耐震シェルター・防災ベッド設置
対象工事費の50％（上限20万円）⑤省エネルギー化改修工事
対象工事費の20％（上限15万円）⑥長寿命化改修工事
対象工事費の20％（上限5万円）⑦ワークスペース設置改修工事
対象工事費の20％（上限10万円）⑧台風対策改修工事
対象工事費の20％（上限10万円）⑨分譲マンション止水板設置工事
対象工事費の50％（上限50万円）⑩分譲マンションLED化設置改修工事
対象工事費の50％（上限50万円）

そ ①
・市内にある住宅等の居住者（又は居住予定者）
・65歳以上の方がいる世帯
・高齢者自立支援住宅改修給付事業の適用となる部分を除く
・市税の滞納なし②
・市内にある旧耐震基準の木造住宅の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・八王子市木造住宅耐震診断補助金制度に基づく診断の結果、耐震強度が1.0未満と診断された木造住宅
・市税の滞納なし③
・市内にある旧耐震基準の木造住宅の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・市税の滞納なし④
・市内にある旧耐震基準の木造住宅の居住者（又は居住予定者）
・65歳以上の方又は障害者等がいる世帯
・市税の滞納なし⑤、⑥、⑦
・市内にある新耐震基準又は耐震改修工事を同時に行う住宅等
・住宅等の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・市税の滞納なし⑧
・市内にある住宅の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・市税の滞納なし⑨
・市内にある分譲マンションの管理組合
・東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例第15条に基づく管理状況の届出をしている・市税の滞納なし⑩
・市内にある分譲マンションの管理組合
・東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例第15条に基づく管理状況の届出をしている・マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4に基づく認定を受けている・市税の滞納なし

利用者費用負担なし

そ ・旧耐震基準の木造住宅の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・市税の滞納なし

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260○耐震診断費用の3/4（上限15万円）

そ ・旧耐震基準の木造住宅の所有者兼居住者（又は居住予定者）
・市税の滞納なし

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

24八王子市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

八王子市

分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
利用者費用負担なし

八王子市

分譲マンション耐震化促進事業
補助金

一般

一般

八王子市

八王子市

八王子市

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進アドバイザー

特定緊急輸送道路沿道建築
物耐震化促進事業補助金

一般緊急輸送道路沿道建築
物耐震化促進事業補助金

空き家利活用促進整備補助金

【注】※１

一般

一般

一般

一般

そ ・市税の滞納なし
・次の①～③すべての要件に該当する建築物の所有者①昭和56年5月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準で建築されたもので国又は地方公共団体の所有するものを除く）②緊急輸送道路沿道の建築物であるもの③緊急輸送道路の道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの

派遣

補助金

補助金

〇診断
そ ・市税の滞納なし
耐震診断費用の5/6（上限 基準額の5/6）
・次のすべての要件に該当する建築物の所有者〇設計①昭和56年5月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準で建築されたもので国又は耐震補強設計費用の10/10（上限 基準額の10/10）
地方公共団体の所有するものを除く）〇建替設計②特定緊急輸送道路沿道の建築物であるもの
建替え設計費用の10/10（上限 基準額の10/10）③特定緊急輸送道路の道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの〇改修
耐震改修費用（工事監理費を除く）の9/10（上限 基準額の9/10）〇建替え又は除却
建替え（工事監理費を除く）又は除却費用の9/10（上限 基準額の9/10）※除却費用は、3者以上から見積もりを徴したうちの最低額○工事監理
工事監理費用の10/10（上限 基準額の10/10）※この他、耐震診断の結果Ｉｓ値0.3未満相当の場合の補助額の加算や、占有者がいる場合の加算あり〇診断
耐震診断費用の9/10（上限 基準額の9/10）〇設計
耐震補強設計費用の5/6（上限 基準額の5/6）〇改修
耐震改修費用（工事監理費を除く）の5/6（上限 基準額の5/6）〇建替え又は除却
建替え（工事監理費を除く）又は除却費用の5/6（上限 基準額の5/6）※除却費用は、3者以上から見積もりを徴したうちの最低額○工事監理
工事監理費用の5/6（上限 基準額の5/6）

そ ・市税の滞納なし
・次のすべての要件に該当する建築物の所有者①昭和56年5月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準で建築されたもので国又は地方公共団体の所有するものを除く）②一般緊急輸送道路沿道の建築物であるもの③一般緊急輸送道路の道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの○地域活性化施設への改修工事
補助対象事業費の2/3（上限100万円）

そ ・市内に住所・所在地を有する空き家の所有者又は管理者
・市税の滞納なし
・改修後10年間(交付決定額が50万円以下の場合は5年以上)は地域活性化施設として使用する。

補助金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

利率(年利)

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260※1○診断
そ ・東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例第15条の規定による管耐震診断費用の2/3（上限 基準額の2/3）
理状況の届出を行っている分譲マンション管理組合○設計・補助対象工事を行うことについて集会（総会）の議案として取りまとめ、区分所有法
補強設計費用の2/3（上限 基準額の2/3）で定める区分所有者の数以上の者の同意を得て決議してある○改修
・市税の滞納なし
耐震改修費用（工事監理費を除く）の1/3（上限 基準額の1/3（延べ床面積が1000㎡未満の場合は23％））○建替え又は除却
建替え（工事監理費を除く）又は除却費用の1/3（上限 基準額の1/3延べ床面積1000㎡未満の場合は23％）○工事監理
工事監理費用の2/3（上限 基準額の2/3）

利用者費用負担なし

八王子市

申込資格

そ ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した地階を除く階数が原則として3階以上の分譲マンション管理組合
・東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例第15条の規定による管理状況の届出を行っている

派遣

補助金

（令和４年７月３１日現在）

本人負担

自治体負担

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

24八王子市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○相続により取得した空き家の除却工事
補助対象事業費の2/3（上限100万円）

八王子市 未耐震空き家除却支援補助金

一般

補助金

八王子市 家賃低廉化補助金

一般

補助金

八王子市 家賃債務保証料低廉化補助金

一般

補助金

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金

一般

補助金

八王子市

住宅確保要配慮者専用賃貸住八王子市宅円滑入居協力報奨金

八王子市 ブロック塀等撤去等補助金○家賃低廉化補助金の交付対象として指定された賃貸住宅の住戸（補助対象住戸）の家賃から、市営住宅家賃相当額を減じて得た額（上限4万円）（令和４年７月３１日現在）

申込資格

そ ○主な要件【補助対象者】
・相続により取得した空き家の所有者
・市税の滞納なし【補助対象空き家】
・昭和56年5月31日以前に建築されている木造一戸建て住宅
・耐震診断により、耐震性が不足していると判定されている住宅
・未登記でない
・相続の登記が完了している。
【補助対象事業】
・相続発生日又は相続発生日以前から居住し続け、補助対象家屋で亡くなった者の死亡日から、5年を経過する日の属する年度の2月末日までに除却を完了するもの
・「空き家の発生を抑制するための特例措置」に該当しない。
・空き家のすべてを解体する工事

そ ・住宅確保要配慮者に対し、家賃を低廉化して住戸を賃貸する事業を行う者
・入居者が市営住宅入居資格（一部を除く。）を有する者であること。

○家賃低廉化補助金の交付対象として指定された賃貸住宅へ入居する際の家 そ ・国土交通省に登録されている家賃債務保証業者又は住宅確保要配慮者居住支援
賃債務保証料相当額（上限6万円）
法人
・入居者が家賃低廉化補助を受ける住宅確保要配慮者であること。
〇家賃低廉化補助金の交付対象として指定を受けるための改修工事
そ ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とするため改修工事を行う住宅登録事業者
補助対象事業費の2/3（上限100万円、耐震改修工事等を伴う場合は上限200・市税の滞納なし
万円）

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

-

-

-

-

-

まちなみ整備部住宅政策課℡ 042（620）7260

本人負担

自治体負担

-

〇家賃低廉化補助金の交付対象として指定された賃貸住宅の賃貸借契約を媒 そ ・家賃低廉化補助金の交付対象として指定された賃貸住宅の賃貸借契約を媒介する介する宅地建物取引業者に対して、仲介手数料相当額
宅地建物取引業者であること。
家賃の1/2（上限35千円）
一般

個人及び法
人(販売を目的と補助金

補助金○撤去及び撤去・新設工事費の5/6もしくは撤去する塀の長さに対して30,000円 そ ・市内に所在するブロック塀等の所有者又は管理者/ｍどちらか低い額（上限30万円）
・市税の滞納なし○耐震診断費用の1/2（上限5万円）
・避難路に面したブロック塀等で高さが1.4ｍを超えるもの又は高さが1.0ｍを超えるものでひび割れ等の劣化があるもの

している者を除く)【注】※１

利率(年利)※1

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

24八王子市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公
共
団体名

制度名

立川市 雨水浸透施設設置補助金

制度対象

個人

助成方
式

融資限度額(助成限度額)

申込資格○標準工事単価に設置数量を乗じて得た額又は設置工事に要した額のうち、いずれか少ない額
限度額：20万円

そ ・市内に敷地面積が500㎡未満の一戸建ての住宅（居住部分が2分の1以上の併用住宅を含む）を所有する個人
・立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第３条に規定する事業でないこと
・仮設住宅でないこと・売買を目的として住宅を所有していないこと
・市税を滞納していないこと

補助金○耐震診断費用の1/2
上限額：10万円
立川市 木造住宅耐震診断助成

立川市

立川市

立川市

木造住宅耐震改修等事業助成

高齢者自立支援住宅改修給付事業

ブロック塀等撤去工事等助
成金

【注】※１

一般

一般

高齢者

一般

○補強設計及び工事監理費用の1/2
上限額：10万円○耐震改修又は建替え費用の1/2
上限額：100万円
補助金 〇除却費用の1/2
上限額：50万円

補助金※1

そ ・対象建築物が昭和56年5月31日以前に建築（旧耐震基準）の工事に着手した
木造の民間戸建住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の1/2未満に限る）を所有し、既に納期の経過した市税を完納している
個人

補助金

給付

（令和４年７月３１日現在）

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証 併用※2○撤去、一部撤去、改修
基準額（6,500円/ｍ）と工事費用を比較して低い額
上限額：30万円

そ ・市内の道路等の境界から高さ80㎝以上ある危険なブロック塀等の所有者または管理者
・過去に本制度の助成を受けていないこと
・他の同種の助成制度との重複不可
・販売、建替えを目的とする事業における解体は対象外
・新設の場合は、建築基準法に定める技術基準を満たすこと
・市税を滞納していないこと

-

-

-

-

-

市民生活部住宅課℡ 042(523)2111内線2562
-

-

-

-

-

市民生活部住宅課℡ 042(523)2111内線2562
-

-

-

-

福祉保健部高齢福祉課℡ 042(523)2111内線1475

そ ・事前に介護認定を受け、結果を受けていること
・住宅改修アドバイザー事業を受け、支援（助成）の承認を受けていること-○新設
撤去に加え、基準額（6,000円/ｍ）と工事費用を比較して低い額
上限額：18万円

担当課
環境下水道部下水道管理課℡042(523)2111内線2211-

年 ・65歳以上

※２

自治体負担

そ ・木造住宅耐震診断助成制度により耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の所有者で、既に納期の経過した市税を完納している
個人○所得に応じて助成の割合が9割～7割
限度額(1)手すり・段差等改修 20万円
(2)浴槽の取換え 37.9万円(3)流し、洗面台の取替え 15.6万円(4)便器の洋式化 10.6万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

利率(年利)
本人負担

-

-

-

-

市民生活部防災課℡ 042(523)2111内線2535

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

25立川市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

健康福祉部 障害者福祉課℡ 0422(60)1904

-

-

-

-

-

子ども家庭部子ども子育て支援課℡ 0422(60)1963

-

-

-

-

-

環境部 下水道課℡ 0422(60)1867

担当課

収 ・世帯の所得193.5万円以下

武蔵野市

心身障害者住宅費助成

身体知的障
害者

助成金

○世帯の所得により、1.5万円～3万円/月※家賃の1/2まで

武蔵野市

ひとり親家庭等住宅費助成

ひとり親家庭等

助成金○1万円/月（家賃が１万円以下の場合は支払家賃相当額）

そ・障害 身体障害者手帳1～4級
愛の手帳１～３度
・市内に3年以上引き続き住民登録あり(基準日4月1日)
・民間の共同住宅等を借りていること

年 ・20歳未満の児童を監護
収 ・所得が児童扶養手当支給範囲
そ ・市内6ヶ月以上居住、民間の共同住宅等

武蔵野市

雨水浸透施設助成制度

一般・雨水浸透施設設置者

助成金○予算の範囲内において、雨水浸透施設の種類ごとに定める単価に該当雨水浸透施設の数量を乗じて得た額○既設の住宅については、附帯工事費として171,000円を交付する。

武蔵野市

接道部緑化助成

一般・環境共生

助成金

・建築基準法で規定する道路に面した、または面していると認められる場所に、連続延長3ｍ以上、○生垣12,000円/m、高木15,000円/本、中木4,000円/本、低木2,000円/本、地被1,000
新たに列植した場合
そ
円/㎡（上限単価・最高限度額60万円）
・ブロック塀を取り壊し、生垣等を同位置に設置したもの○ブロック塀等取り壊し 4,000円／㎡（上限単価・最高限度額30万円）
・適正な管理及び保存努力（完成後、3年以上の保全と育成に努める）など

-

-

-

-

-

環境部 緑のまち推進課℡ 0422(60)1863

武蔵野市ﾌﾞﾛｯｸ塀等改善補助金制度

一般

助成金

○改修工事で16,000円／m、限度額128万円○補強工事で8,000円／m、限度額32万円○撤去工事で8,000円／m、限度額64万円

そ

-

-

-

-

-

防災安全部 防災課
℡ 0422(60)1821

一般

助成金

○住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ（3万円/ｋW 上限15万円または助成対象機器の購入に要した経費の1/2のいずれか低い額）○家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（ｴﾈﾌｧｰﾑ）（6万円または助成対象機器の購入に要した経費の1/2のいずれか低い額）○既設窓の断熱改修（10万円または助成対象設備の購入及び設置に要した経費の1/5のいずれか低い額）

そ ・市内の自己居住用住宅（戸建住宅、集合住宅の占有部分・専用部分）に設置した個人

-

-

-

-

-

環境部 環境政策課℡ 0422(60)1841

一般・雨水貯留槽設置者

助成金

1世帯事業所1回に限り、本体費用と設置費の3/4(税抜き価格）（設置費の助成額の上限は1万円）
ただし、下記のように上限あり、どちらか安いほうを採用○小型ﾀﾝｸ（150ℓ未満） 3万円○中型ﾀﾝｸ（150ℓ以上） 5万円

そ

-

-

-

-

-

環境部 下水道課℡ 0422(60)1867

武蔵野市

効率的なエネルギー活用推進助
成制度

武蔵野市

雨水貯留槽助成制度【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２・武蔵野市まちづくり条例に該当しない
そ ・個人の所有する住宅等
・市の標準構造に合致した施設で、敷地の面積当たりに必要となる浸透量を確保すること

・一般の方が通行する道路に面するブロック塀で、高さが1.2m以上のコンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等を用いて建築されたもの
・市の調査により危険と判定されたﾌﾞﾛｯｸ塀等の所有者

・自ら居住する住宅に雨水タンクを設置する個人
・市内に事業所を有し、当該事業所に雨水タンクを設置する個人・法人

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

26武蔵野市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公
共
団体名

制度名

助成方
式

高齢者

専門家派 ○利用者負担無し
遣住宅改修等ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

三鷹市

高齢者自立支援住宅改修給
付事業

高齢者

給付金

三鷹市

木造住宅耐震診断等助成制
度

一般

助成金

三鷹市

木造住宅耐震改修工事等助成制度

利率(年利)

制度対象

三鷹市

一般

融資限度額(助成限度額)

年 ・65歳以上であること
そ ・住宅改修が必要と認められる者
・要介護認定の結果が出ている者
・(1)～(3)は要介護認定の結果が「要介護」または「要支援」の方のみ
・(4)は要介護認定の結果が「非該当」の方のみ

簡易診断 上限額 4万円
一般診断以上の診断 上限額10万円
委任払い可能そ 三鷹市内にある木造戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）
個人で所有している住宅
平成12年5月31日までに建築した住宅（2階建てまで）（在来軸組工法等による住宅）

簡易改修 上限額30万円
耐震基準を満たす改修 上限額50万円
委任払い可能そ 1. 三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅であること。（改修する住宅が共有の場合は、共有者全員の合意が必要です）
2. 耐震性の向上を目的とした、補強、修繕、改築、増築を行うこと。
3. 簡易改修を行う場合は、工事内容が分かる図面等が必要。
改修（耐震基準に適合する改修工事）を行う場合は、一般診断以上の診断の結果に基づいて住宅耐震改修工事施工計画書（補強設計書）を作成し、工事監理を行うことが必要。（ただし、施工業者による工事監理は補助の対象外）

助成金

三鷹市

接道部緑化助成制度

一般

助成金

一般

助成金

三鷹市

ブロック塀等撤去助成制度

一般

助成金

三鷹市

雨水浸透ます設置事業

一般

助成金

三鷹市

止水板設置助成事業

一般

助成金

三鷹市

家庭用生ごみ処理装置等購
入助成制度

一般

助成金

三鷹市

新ｴﾈﾙｷﾞｰ・省ｴﾈﾙｷﾞｰ設備
設置助成金

【注】※１

一般

助成金

※1

○工事費（補助基準額が上限）の７割～９割を補助
補助基準額(1)浴槽改修 37.9万円(2)洗面台改修 15.6万円(3)便器洋式化 10.6万円(4)手すり・段差等 20万円

ただし、「建替え・改修アドバイザー制度」のBコース利用については派遣料の2／3（千円未満切捨て）
マンションアドバイザー制度
利用助成

申込資格
年 ・概ね65歳以上

アドバイザー派遣料の全額

三鷹市（令和４年７月３１日現在）

そ 分譲マンションの管理組合等（管理組合設立準備団体を含む）■管理組合
1.管理アドバイザー制度のAコース及びBコース、並びに建替え・改修アドバイ
ザー制度のAコース内のコースの内2回まで
2.建替え・改修アドバイザー制度のBコース内のB－1からB－3までのいずれかのコースは1回まで（Bコースオプションについては別途1回まで）※1と2の重複不可■管理組合設立準備団体
管理アドバイザー制度のAコースのうち2回まで

本人負
担

自治体負
担

-

-

償還
期間

担
保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

担当課
健康福祉部高齢者支援課℡ 0422(29)9272
健康福祉部高齢者支援課℡ 0422(29)9272

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡ 0422(29)9704

都市整備部都市計画課℡ 0422(29)9272

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡ 0422(29)9272

-

-

-

-

-

○生垣助成 1.4万円/m(上限30m)○ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 1万円/m(上限45m)

そ ・設置箇所が道路に面している
・延長が2m以上であること
・その他

-

-

-

-

-

○ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 1万円/m(上限30m)

そ ・安全性に問題があるブロック塀等又は傾き、ひび割れ等の劣化が発生しているブロック塀等で、地震時に倒壊の危険性があるもの
・その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部水再生課℡ 0422(29)9749

-

-

-

-

-

都市整備部水再生課℡ 0422(29)9749

-

-

-

-

-

生活環境部ごみ対策課℡ 0422(29）9613○個人負担無し

そ ・市内の既存の個人住宅と個人所有の共同住宅（15世帯未満）○工事費×1/2（千円未満切り捨て、上限50万円）

そ １年以上前から三鷹市に住民登録されている個人（ただし、住民税を滞納されている方は除く。）○購入費×1/2（千円未満切り捨て、上限2万円）

そ・三鷹市民又は三鷹市内に事業所を有する者で、三鷹市内に設置したもの○自ら設備の設置工事を発注した場合
・三鷹市民（太陽光発電、風力発電、蓄電池は市内に事業所を有する者も含
そ む）
・太陽光発電・風力発電：最大出力量×２万円/１kW（上限10万円）
・蓄電池（太陽光発電設備と連携し、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄・市税の滞納がない者が自ら所有し、三鷹市内で新たに設置することえて使用すること）：５万円
・設置後６ヶ月以内の設備、新品の設備及び転売を目的としない設備の設置で・自然冷媒ヒートポンプ給湯器：２万円
あること
・燃料電池コージェネレーション：エネファーム３万円、エネファームミニ２万円
・強制循環式ソーラーシステム：５万円、自然循環式太陽熱温水器：２万円○購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合
・上記１設備につき一律１万５千円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

都市整備部緑と公園課℡ 0422(29)9789

都市整備部緑と公園課℡ 0422(29)9789

生活環境部環境政策課℡ 0422(29）9612

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

27三鷹市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

青梅市

青梅市

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

青梅市木造住宅耐震診断補助金

青梅市木造住宅耐震改修費
補助金

一般

一般

補助金

補助金

○限度額9万円（耐震診断に要する経費の2分の1以内）○限度額100万円（耐震改修に要する経費の2分の1以内）

そ ・市内の軸組工法による木造２階建て以下の一戸建て住宅（延床面積の２分の１以上を住宅に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く）で、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの
・市内に住所を有し、補助対象住宅を所有し自ら居住する個人・共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者・補助対象住宅の耐震診断を市が指定する診断機関に依頼する者
・納期が到来している市税等を完納していること

そ ・市内の軸組工法による木造２階建て以下の一戸建て住宅（延床面積の２分の１以上を住宅に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く）で、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの
・市内に住所を有し、補助対象住宅を所有し自ら居住する個人・共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者
・一般診断法又は精密診断法による耐震診断の評点が1.0未満の住宅で、改修後の評点が1.0以上となることを確認した住宅で、建築基準法および耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないもの・納期が到来している市税等を完納していること

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

都市整備部住宅課℡ 0428(22)1111

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 0428(22)1111

-

-

-

-

-

・対象区域内に住宅を所有または使用する個人

環境部下水管理課℡ 0428(22)1111

そ ・前年度の市税の滞納なし
青梅市

青梅市雨水浸透施設補助金

一般

補助金

○標準工事単価に必要数量を乗じて得た額（上限20万円）

-

-

-

-

-

・対象区域内に住宅を所有または使用する個人

環境部下水管理課℡ 0428(22)1111

そ ・前年度の市税の滞納なし
青梅市

青梅市雨水小型貯留槽設置
補助金

【注】※１

一般

補助金

○本体価格および工事費等にかかる費用の２分の１の額（上限10万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

担当課

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

28青梅市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

青梅市生け垣設置費補助金

一般※1

青梅市ブロック塀等撤去費
補助制度

一般

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

・避難路等に面し、地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが１メートルを超え、かつ、当該ブロック塀等の構造部の高さが６０センチ
そ メートルを超えるもの・ブロック塀等の所有者または管理者
・市税等に滞納がない者

-

-

-

-

市民安全部防災課℡ 0428(22)1111

-

-

-

-

-

○工事費（補助基準額が上限）の９割(一定以上の所得者は７
年 ・65歳以上であること
割または８割)を補助
補助基準額
・住宅改修が必要と認められる者(1)浴槽改修 37.9万円
そ ・(1)～(3)は要介護認定の結果が出ている者、(4)は要介護認定の結(2)洗し台改修 15.6万円
果が非該当の者(3)洋式便器 10.6万円(4)手すり・段差等 20万円
青梅市

青梅市

青梅市高齢者住宅改造費助成事業

青梅市重度身体障害者（児）
住宅設備改善費給付事業

【注】※１

高齢者

障害者

助成金

助成金

健康福祉部高齢者支援課℡ 0428(22)1111-○工事費（補助基準額が上限）の９割(非課税世帯は自己負
担なし）
補助基準額
(1)中規模改修 64.1万円(2)屋内移動設備（機器本体） 97.9万円(3)屋内移動設備（設備費） 35.3万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

-

-

-

-

健康福祉部障がい者福祉課℡ 0428(22)1111

年 ・6歳以上65歳未満であること
そ ・住宅改修が必要と認められる者（1）6歳以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者（2）（3）6歳以上で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者担当課
環境部公園緑地課℡ 0428(22)1111

-

補助金

自治体負担

・設置箇所が原則幅員4m以上の道路に面している
そ ・総延長が3m以上、高さがおおむね1m以上であること
・建築物の敷地に設置するもの
・5年以上保存等補助金○限度額１８万円（撤去工事費の１０分の９またはブロック塀
等の長さ6,000円/ｍのいずれか少ない額)

青梅市

申込資格

本人負担
○生け垣補助4,000円/1ｍ○ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去2,500円/1ｍ（生け垣設置に伴い既存のブロック塀を撤去する場合）（上限25m）

青梅市（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

28青梅市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

府中市

府中市エコハウス設備補助金
交付制度

府中市

高齢者自立支援住宅改修費給
付事業

府中市

（令和４年７月３１日現在）

一般

高齢者

障害者等日常生活用具費等給
身体障害者
付事業

補助金

補助金

補助金

○雨水浸透施設別に定める標準工事費価格又は設置に要する費用を比較して少ない方の額
×1/2(千円未満切捨、上限10万円)○住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ
2万円×太陽光ｼｽﾃﾑを構成する太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙの最大出力値(単位はkw、小数点以下第3位を四捨五入)(千円未満切捨、上限10万円)○太陽熱高度利用ｼｽﾃﾑ
一律2万円○家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
一律2.5万円○雨水貯留槽
雨水貯留槽本体と架台の購入に要する費用の1/4に相当する額(千円未満切捨、上限1万円）○二酸化炭素冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器
一律1.5万円〇家庭用蓄電池システム
2万円×太陽光システムにて発電した電力を蓄電可能な蓄電池システムの容量(単位はkwｈ、小数点以下第3位を四捨五入)(千円未満切捨、上限10万円)〇既設窓の断熱改修
設置に要する費用の1/5に相当する額(千円未満切捨、上限10万円）

そ ・市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する者で地方税を滞納していない者○工事費（補助基準額が上限）の７割～９割を補助
補助基準額(1)浴槽改修 37.9万円(2)洗面台改修 15.6万円(3)便器洋式化 10.6万円(4)手すり・段差等 20万円

年 ・65歳以上であること
そ ・住宅改修が必要と認められる者
・要介護認定の結果が出ている者
・(1)～(3)は要介護認定の結果が「要介護」または「要支援」の方のみ
・(4)は要介護認定の結果が「非該当」の方のみ○耐震診断費用の2/3を補助
上限額：12万円
府中市

木造住宅耐震診断調査助成事
業

府中市

木造住宅耐震改修等助成事業（耐震改修）

一般

補助金

府中市

木造住宅耐震改修等助成事業（耐震除却）

一般

補助金

一般

補助金

○耐震改修工事費の1/2を補助
上限額：110万円【注】※１○耐震除却工事費の1/2を補助
上限額：耐震除却工事：50万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・対象建築物が昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅または店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る）であること
・所有者又は所有者の二親等以内の親族の方が現に居住し、かつ住民登録していること（耐震診断調査・耐震改修の実施後に居住する予定の場合も含む。）
・市税等の滞納をしていないこと
そ ・木造住宅耐震診断調査助成事業により耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の所有者等で、改修後に評点が1.0以上となる改修を行う方・工事業者が市内に事業所があり、建設工事業の許可を持つこと及びむさし府中商工会
議所が行う耐震補強に関する講習会を受講した者による耐震改修であること
そ ・木造住宅耐震診断調査助成事業により耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の所有者等で、住宅全部の除却を行う方・除却を行う直前まで当該住宅を自らの住居として使用しており、除却完了時点まで引き続き当該住宅の所有者等が行うものであること。

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課
生活環境部環境政策課
環境改善係℡ 042(335)4472-○手すりの取付や段差解消等のバリアフリー工事（小規模改修・中規模改修） 収 ・世帯のうち市民税所得割の最多課税者課税額が４６万円以下（小規模改修・中規模改及び屋内移動設備の機器本体費用・設置費用について、限度額の９割を補助
修・屋内移動設備共通）（生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は限度額の１０割を補助）。
そ ・学齢児～65歳未満で下肢若しくは体幹に係る障害の程度が３級以上の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者又は下肢若しくは体幹の機能に障害を有する難病患者等（小規模改修）
・学齢児～65歳未満で下肢若しくは体幹に係る障害の程度が２級以上の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者（中規模改修）
・学齢児以上かつ歩行ができない状態で、上肢、下肢若しくは体幹に係る障害の程度が１級の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者（屋内移動設備）

自治体負担

-

-

-

-

福祉保健部介護保険課
介護サービス係℡ 042(335)4470
-

-

-

-

-

福祉保健部障害者福祉課
サービス支援担当℡ 042(335)4962
-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

29府中市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

○耐震シェルター等の設置費用の3/4を補助
上限額：耐震シェルター等設置費：30万円

そ ・木造住宅耐震診断調査助成事業により耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の所有者等で、耐震シェルター等の設置を行う方・次の要件を満たすこと。
①所有者等が住宅を現に自らの住居として使用していること。
②東京都が「安価で信頼できるとして都民に公表している」耐震シェルター等の設置であること。
③世帯の状況が次のいずれかに該当すること。
・６５歳以上の者のみで構成された世帯・身体障害者手帳1又は2級の者と同一の世帯・精神障害者手帳1級の者と同一の世帯
・愛の手帳1又は2度の者と同一の世帯

府中市

木造住宅耐震改修等助成事業（耐震シェルター等設置）

府中市

分譲マンション耐震化促進事
業補助金（耐震アドバイザー）

一般

補助金

府中市

分譲マンション耐震化促進事
業（耐震診断）

一般

補助金○耐震診断費用の2/3を補助（面積に応じた限度額あり）
上限額：200万円

そ ・上記耐震アドバイザー派遣の要件に加え、耐震診断の実施について区分所有法の定めるところによる集会の決議をしていること

府中市

分譲マンション耐震化促進事
業（補強設計）

一般

補助金○補強設計費用の2/3を補助（面積に応じた限度額あり）
上限額：200万円

そ ・上記耐震アドバイザー派遣の要件に加え、補強設計の実施について区分所有法の定めるところによる集会の決議をしていること〇アスベスト含有調査費用の全額を補助
上限額：10万円

そ ・平成18年8月31日までに建築基準法の規定による確認を受け、吹付けアスベスト等を使用したおそれのあるもの
・建築物の延べ面積が1，000ｍ²以上又は建築物全体の延べ面積が300ｍ²以上の建築物であって、次に掲げる用途が含まれるものであること
ア 集会場その他の建築基準法別表第1（い）欄（一）項に掲げる用途
イ ホテル又は旅館
ウ 飲食店、物品販売業を営む店舗その他の建築基準法別表第1（い）欄（四）項に掲げる
用途

一般

補助金

〇耐震アドバイザー派遣費用の全額を補助
上限額：5万円

府中市

府中市

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業（アスベスト含有調査）

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業（アスベスト除去等工事）

一般

一般

補助金

補助金

〇アスベスト除去等工事費用の19/24を補助（延べ面積1，000ｍ²以上の建築 そ ・平成18年8月31日までに建築基準法の規定による確認を受け、吹付けアスベスト等を使物）用したもの
上限額：100万円
・建築物の延べ面積が1，000ｍ²以上又は建築物全体の延べ面積が300ｍ²以上の建築〇アスベスト除去等工事費用の1/2を補助（その他の建築物）物であって、次に掲げる用途が含まれるものであること
上限額：100万円
ア 集会場その他の建築基準法別表第1（い）欄（一）項に掲げる用途
イ ホテル又は旅館
ウ 飲食店、物品販売業を営む店舗その他の建築基準法別表第1（い）欄（四）項に掲げる
用途○世帯の所得により、1.5万円～3.5万円/月※家賃の1/2まで

府中市

心身障害者住宅費助成

府中市

ブロック塀等安全対策費用助
成事業

【注】※１

身体・知的
障害者

助成金

一般

補助金

そ ・２以上の区分所有者が存する建築物で、人の居住の用に供する専用部分がある共同住宅の管理組合であること
・特定及び一般緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
・昭和５６年５月３１日以前に建築基準法に基づく確認を受けて工事に着手したもの
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・地階を除く階数が３階以上のものであること○ブロック塀等の安全対策費用の2/3を補助
上限額：8万円／mの2/3申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

収 ・同一住居者の市民税所得割の合計額が1万円以下（平成28年7月から所得基準変更）。
・身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度
そ ・市内に5年以上引き続き住民登録があること
・民間の共同住宅等を借りていること
・生活保護を受けていないこと
・他に公的な住宅費の助成を受けていないこと

そ ・府中市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路及び、指定通学路などに面している
もの・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
・建替後は、地震に対して安全な構造となるもの

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課
都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173
都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173
都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課
住宅安全係℡ 042(335)4173
-

-

-

-

-

福祉保健部障害者福祉課
生活係℡ 042(335)4545
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部建築指導課
狭あい道路係℡ 042(335)4327

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

29府中市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

昭島市

（令和４年７月３１日現在）

制度名

保存樹木樹林補助

制度対象

所有者

昭島市

雨水浸透施設設置助成

新設・既設
の建物を所
有する者又
は使用する
者

昭島市

雨水貯留槽設置助成

一般

助成方式

補助金

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)○樹木 高さ10m以上、地上から1.5mの高さの幹の周囲1.5m
以上について、剪定に要する費用の2/3 (上限10万円/本)○樹林 300㎡以上の土地に林立するもの 10円/㎡○公開樹林 当該土地に係る当該年度分の固定資産税・都市計画税
合計額の90/100以内

そ ・市税及び国民健康保険税の滞納なし○標準工事単価に設置数量を乗じた額とし、1箇所当たり最大10万円（上限40万円）

そ ・敷地面積が1,000㎡未満の建物
・市税及び国民健康保険税の滞納なし○購入価格の2/3 (上限3万5千円)

昭島市

住宅用新ｴﾈﾙｷﾞｰ機器等普及
促進補助

一般

補助金

昭島市

木造住宅耐震診断補助制度

建物所有者

補助金

昭島市

建物所有者
または
所有者の配
木造住宅耐震改修等補助制度 偶者並びに
２親等以内
の親族及び
その配偶者

※1

○太陽光発電 1万5千円/1ｋｗ（上限6万円）
そ ・機器を設置した期間により、申請できる時期が定まっているので注意○太陽熱ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ 5万円・設置した機器等が、設置当時未使用のものであったこと。
○太陽熱温水器 2万5千円
・個人住宅について・・・（１）市内に住所を有する者で市内の住宅に機器等を設置○蓄電池 機器費の1/3以内 上限5万円
し、又は、機器等を設置した住宅を市内において購入○燃料電池 5万円
（２）建築の計画段階において、事前に市と協議を行い、市○ＬＥＤ照明器具改修工事が認めた住宅供給事業者であって、市内に第三者に販（対象は既存家屋。）
売することを目的とした概ね100棟以上の住宅を新築し工事費等の1/3以内の額 上限10万円、機器等を設置「家庭のゼロエミッション行動推進事業」の対象となる場合は、付与されるゼロエ
・集合住宅について・・・市内に住所を有する個人若しくは法人または管理組合等
ミポイントを工事費から差し引いた額より補助金を計算
で市内に集合住宅を所有○LED照明器具（シーリングライト、ペンダントライト、ダウンライト等）
・事業所について・・・・・市内に住所を有する個人又は法人で市内に事務所若しく（機器費の2分の1以内の額 上限5千円（4台まで））
は事業所を所有「家庭のゼロエミッション行動推進事業」の対象となる場合は、付与されるゼロ
・個人にあっては、市税及び国民保険税の滞納なし
エミポイントを機器費から差し引いた額より補助金を計算
・法人にあっては、法人市民税の滞納なし※予算を超える申し込みがあった場合の補助金額は、次の計算による。
補助金額=申請額×按分率 按分率=予算額／全申請額○耐震改修等 補助額は、耐震改修または建替えに要する費用の3分の1以内
補助金上限：60万円

そ ・昭和56年5月31日以前に建築された２階建て以下の民間木造住宅
・市が指定する耐震診断員が実施すること。
・市税及び国民健康保険税の滞納なし

そ

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部環境課℡ 042(544)5111

-

-

-

-

都市整備部下水道課℡ 042(544)5111
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水道部工務課℡ 042(543)6115
環境部環境課℡ 042(544)5111

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市計画部都市計画課℡042（544）4413（直通）

都市計画部都市計画課℡042（544）4413（直通）

-

※２

自治体負担

・市の補助制度に基づく耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修または建替えを実施する住宅
・施工業者は、建設業法に規定する許可を受けた者
・市税及び国民健康保険税の滞納なし

補助金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

本人負担

-

そ ・市内に建物を所有又は使用する個人で、市内の建物に設置するもの
・市税及び国民健康保険税の滞納なし○耐震診断 補助額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内
補助金上限： 8万円

【注】※１

申込資格

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

30昭島市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

○小規模改修 上限200,000円○小規模改修
手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材
・学齢児以上65歳未満
又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の 年 次のいずれかに該当するかた
取替え、及びそれらの住宅改修に附帯して必要となる改善費
・下肢又は体幹機能障害の程度が1級～3級のかた（ただし、特殊便器への取替えにそ※既に中規模改修の給付を受けている場合は、対象外
ついては、これに加え、上肢障害の程度が1級又は2級のかた）・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者のかた（ただし、特殊便器への取替えについては、これに加え、上肢障害の程度が1級又は2級のかた）・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条で定める疾病に該当するかたで、下肢又は体幹機能に障害のあるかた

昭島市

昭島市の区
域内に住所
を有する在
重度身体障害者（児）等住宅設
宅の重度身備改善費給付体障害者（児）又は難病患者等

助成金○中規模改修 上限641,000円○中規模改修
手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材
・学齢児以上65歳未満
又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の
次のいずれかに該当するかた
取替え、及びそれらの住宅改修に附帯して必要となる改善費
年 ・下肢又は体幹機能障害の程度が1級又は2級のかた※既に、小規模改修の給付を受けている場合は、対象外・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者のかた
そ○屋内移動設備
機器本体 上限979,000円
設置費 上限353,000円【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

担当課
保健福祉部障害福祉課℡042（544）5111

-

-

-

-

-

○屋内移動設備
・学齢児以上の者で、歩行ができない状態のかた
年 次のいずれかに該当するかた・上肢及び下肢又は体幹機能障害の程度が1級のかた
そ ・補装具として車いすの交付を受けた内部障害者のかた※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

30昭島市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

調布市

制度名

太陽光発電設備等取付け等工
事費補助

制度対象

一般

助成方式

補助金

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格○太陽熱利用機器の設置工事等 補助対象工事経費の１０％に相当する額（上 そ ・市内に存する個人住宅又は併用住宅の所有者
限10万円）を補助（１，０００円未満の端数切り捨て）
・納期の経過した市税を完納していること○太陽光発電設備の設置工事等 公称最大出力１ｋｗ当たり２．５万円に相当す
・工事完了後申請る額（上限10万円）を補助（１，０００円未満の端数切り捨て／公称最大出力に１・以下の日付のうち，最も遅い日付から6ヶ月以内であること
ｋｗ未満の端数がある場合は小数点第３位以下切り捨て）①領収書の日付②電力受給開始希望日（太陽光発電設備に限る）③設備の保証開始日（太陽熱利用機器に限る）○補助対象工事経費の５０％に相当する額（上限１０万円）を補助（１，０００円未 そ ・市内に存する個人住宅又は併用住宅等の所有者又は賃借人
満の端数切り捨て）・納期の経過した市税を完納していること。
・対象住宅に6ヶ月以上居住していること。
・申請日現在において，補助対象工事の契約前であること。 等

調布市

バリアフリー適応住宅改修補助

一般

補助金

調布市

生垣設置補助

一般

補助金

調布市

雨水浸透ます設置事業

一般○条件を満たした既存の個人住宅及び個人所有の共同住宅に全額市負担で設・市内の土地を所有するもの又は所有者の承諾を得た者
そ全額負担 置○生垣新設(既存塀撤去共)【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）(上限1万円/m)※２

そ

利率(年利)

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 042(481)7545

-

-

-

-

-

都市整備部住宅課℡ 042(481)7545

-

-

-

-

-

環境部緑と公園課℡ 042(481)7083

-

-

-

-

-

環境部環境政策課℡ 042(481)7086※1・樹木の高さが80㎝以上あること
・接道部分の総延長3m以上あること
・原則，4ｍ以上の幅員をもつ道路に接していること 等

本人負担

自治体負担

-

担当課

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

31調布市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

町田市

住宅バリアフリー化改修助
成制度

町田市

町田市緊急輸送道路沿道
建築物耐震化促進事業助
成金

町田市

町田市分譲マンション耐震改修事業（改修工事）助成
金

一般

助成金

○助成対象工事に要した経費に助成率4/5を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 10万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする○市内事業者が施工するバリアフリー化改修工事が対象

助成金○設計(特定緊急輸送道路沿道)：10/10（千円未満切り捨て）○改修工事(特定緊急輸送道路沿道の住宅)(延べ面積5,000㎡以内の部分） ：9/10 （千円未満切り捨て）○改修工事(特定緊急輸送道路沿道の住宅)(延べ面積5,000㎡を超える部分） ：11/20 （千円未満切り捨て）○改修工事(特定緊急輸送道路沿道の分譲マンション) ：9/10 （千円未満切り捨て）○補助限度額：マンションは552,000千円、住宅は341,000千円

・着手前に申請
・対象住宅所有及び居住・市税の滞納なし

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

一般・着手前に申請・対象建築物所有
・違反建築でないこと
・緊急輸送道路沿道、高さL/2（L>12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12m） L：前面道路幅員・昭和56年5月31日以前施工

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

一般

助成金

・着手前に申請
・居住中の分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工、耐震診断結果is＝0.6未満
・区分所有者の3/4以上の同意・違反建築でないこと○助成対象マンション1棟につき助成対象経費と助成基準額により算出した額とを比較し、いずれか少ない方の額の1/3の額（千円未満切り捨て）

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

町田市

町田市分譲マンション耐震改修事業（設計）助成金

一般

助成金

・着手前に申請
・居住中の分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工、耐震診断結果is＝0.6未満
・区分所有者の3/4以上の同意・違反建築でないこと○助成対象マンション1棟につき助成基準額により算出した額と実支出額を比較し、いずれか少ない方の額の2/3（千円未満切り捨て）

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

町田市

町田市分譲マンション耐震診断事業助成金

一般

助成金

・着手前に申請
・居住中の分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工、耐火又は準耐火構造
・区分所有者の過半数以上の同意・違反建築でないこと○助成対象マンション1棟につき助成基準額により算出した額と実支出額を比較し、いずれか少ない方の額の2/3（千円未満切り捨て）

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

町田市

町田市木造住宅簡易耐震診断実施事業

一般

専門家派遣

・木造戸建て住宅
・対象住宅所有・昭和56年5月31日以前に着工○市の100％負担○専門家の派遣は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

そ

町田市

町田市木造住宅精密耐震診断事業助成金

一般

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 10万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする○登録事業者が実施する精密耐震診断の費用が対象

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 20万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率9/10を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 50万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 50万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

・着手前に申請
・対象住宅所有・賃貸用の住宅でないこと
・市税の滞納なし
・町田市木造住宅簡易耐震診断を受診し、本助成制度が利用可能となっていること
・登録事業者による実施

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269
-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

町田市

町田市木造住宅耐震シェ
ルター等設置事業助成金

町田市

町田市木造住宅耐震シェ
ルター等設置事業助成金（高齢者世帯）町田市

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（耐震改修工事）

一般

・着手前に申請
・木造戸建て住宅
・対象住宅所有し、居住していること
・市税の滞納なし
・昭和56年5月31日以前に着工
そ

一般・着手前に申請
・木造戸建て住宅
・対象住宅所有し、居住していること
・市税の滞納なし
・昭和56年5月31日以前に着工・市が定める要件を満たしている世帯

-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269
-

-

-

-

-

都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

【注】※１

一般

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２担当課
都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ・着手前に申請
・対象住宅所有・市税の滞納なし
・町田市の助成を受け耐震設計を行っていること
・耐震設計改修工事事業への変更不可

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

32町田市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利 率 (年 利 )

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融 資 限 度 額 (助 成 限 度 額 )

申込資格

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

町田市

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（耐震設計改修工事事業）

町田市

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（耐震設計）

一般

助成金

○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 100万円 （簡易50万円）○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 10万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

助成金○助成対象工事に要した経費に助成率1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）○上限 50万円○助成金の交付は、助成対象住宅1棟につき1回限りとする

助成金○上限 40万円○町田市雨水浸透設備設置基準で定める単価による・着手前に申請
・対象住宅所有・市税の滞納なし
・町田市の助成を受け耐震設計を行っていること

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都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

一般・着手前に申請
・対象住宅所有・市税の滞納なし
・町田市の助成を受け精密耐震診断を行い、診断結果がIw=1.0未満となっていること
・耐震設計改修工事事業への変更不可

-

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都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ

町田市

町田市木造住宅耐震改修事業助成金（除却工事）

町田市

雨水浸透設備設置助成制
度

一般

担当課
都市づくり部住宅課℡ 042(724)4269

そ・着手前に申請
・対象住宅所有・市税の滞納なし
・町田市木造住宅簡易耐震診断を受診し、診断結果がIw=1.0未満となっていること

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・敷地面積が500㎡未満の住宅を所有する個人
・工事着手前に申請・市税の滞納なし

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下水道部下水道管理課℡ 042(724)4330【対象地域】下水道法の規定により定めた事業計画の予定処理区域以外の地域【対象工事】単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への切替工事※新築もしくは改築で建築確認を伴う場合を除く【対象となる方】対象地域において共同住宅・専用住宅（居住部分が2分の1以上を占める併用住宅を含む）を賃借または所有されている方詳しい要件については、町田市ホームページをご覧いただくか、担当課までお問い合わせ
ください。

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下水道部下水道整備課℡ 042(724)4306

そ

一般

そ

町田市

町田市合併処理浄化槽設
置事業

【注】※１

一般

補助金

○設置費：設置する浄化槽の人槽により上限が異なる
5人槽/75万円、7人槽/103万円、10～50人槽/145万円○配管費：上限30万円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

32町田市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

小金井市

雨水貯留施設設置費補助金交
付制度

小金井市

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付制度

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○購入額（工事費等を除く）の1/2（上限3万円、10円未満切り捨て）

一般

補助金

一般

補助金

一般

助成金
○耐震改修 要した費用の1/2以内の額（上限60万円、千円未満切り捨て）〇除却 要した費用の1/2以内の額（上限30万円、千円未満切り捨て）

小金井市 木造住宅耐震改修等助成制度

一般

助成金

小金井市ブロック塀等撤去助成
制度

一般

助成金

小金井市

小金井市生ごみ減量化処理機
器購入費補助金〇撤去工事費の2/3に相当する額と、撤去延長に１ｍ当たり1万円を乗じた額のいずれか低い額。（上限20万円）

一般

助成金

小金井市 生け垣造成奨励金交付制度

一般

助成金

小金井市 雨水浸透施設等設置助成

一般

助成金

高齢者

給付

小金井市

高齢者自立支援住宅改修給付事業

高齢者自立支援住宅改修給付
小金井市 事業

高齢者給付

小金井市 住宅改修相談制度

高齢者

全額負担

【注】※１

申込資格
そ ・小金井市の区域内に建物を所有又は使用する者
・納期の経過した市町村税を完納していること

そ ・昭和56年５月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が２階建て以下の一戸建ての木造住宅であって延床面積の過半が居住用である住宅を所有する個人
・市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと
そ ・以下の対象住宅の所有者（市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと）
・昭和56年５月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が２階建て以下の一戸建ての木造住宅であって延床面積の過半が居住用である住宅
・市の指定する診断実施調査機関による耐震診断の結果、現行の耐震基準に適合しない住宅
・助成対象となる工事は以下のとおり
・耐震改修の場合は、耐震診断の結果、総合評点が１．０未満相当の住宅を総合評点
１．０以上であり、地盤及び基礎が安全である住宅とする耐震改修工事
・除却の場合は、耐震診断の結果、総合評点が１．０未満相当の住宅の除却に係る工事
そ ・小金井市地域防災計画に位置付けた避難路に面するもの
・道路面からブロック塀等の上端部までの高さが１ｍを超えるもの（擁壁の上にあるものは擁壁の上端部からの高さが0.6ｍを超えるもの）
・地震発生時に倒壊の恐れがあると認められたもの○購入金額の1/2（上限）
・家庭用電動生ごみ処理機 3万円
・家庭用手動かくはん式生ごみ処理機 1万58千円
・生ごみ堆肥化容器 5千円

そ ・小金井市に住所を有する者で、新たに生ごみ減量化
処理機器を購入し設置、使用するもの○新しく生け垣を造成する場合
1mにつき造成費の1/2とし、限度額10,500円（一戸につき上限21万円）

そ ・申請者の敷地内に設置するもの。
・生け垣の総延長が2ｍ以上、植木の高さが0.8ｍ以上の樹木又は外部から見える緑化部分の高さが0.3ｍ以上の金網等のフェンスに取りついた木本性つる性植物○1件当たり40万円を限度

そ ・個人が所有する住宅及び集合住宅で昭和63年8月以前に届出のあった既存建物○介護予防の住宅改修給付
・手すり設置、床段差改修､和式便器の洋式便器への交換､床材交換、ドアの引戸への交換改修の費用に対して給付・１家屋につき限度額200千円○住宅設備改修給付
・浴槽交換 給付限度額379千円
・流し､洗面台交換 給付限度額156千円
・洋式便器への交換
給付限度額106千円
・１家屋につき限度額379千円○身体の状況に応じて住宅の改修を希望する高齢者に対して一級建築士が住宅改修の相談・面談を行う申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

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※1

○燃料電池 １機器当たり 5万円
そ ・市の住民票に記載されている者○太陽熱温水器 1機器当たり1万5千円（太陽熱ソーラーシステムの同時申請不・自ら居住の用に供する住宅に、自家用として新たに設置可）（あらかじめ機器の設置された住宅を購入した者は含まない）○太陽熱ソーラーシステム 1機器当たり3万円（太陽熱温水器の同時申請不可）
・納期の経過した市町村税を完納していること○太陽光発電設備 3万円/ＫＷ(上限10万円)
太陽電池モジュールの最大出力値（単位はkw、小数点以下第2位を四捨五入する）〇蓄電システム 1機器当たり5万円〇断熱窓 設置に要する費用の1/5（上限10万円、1,000円未満切り捨て）※それぞれ一定の基準を満たしているもの○耐震診断に要した費用の2/3以内の額（上限10万円、千円未満切り捨て）
小金井市 木造住宅耐震診断助成制度

小金井市（令和４年７月３１日現在）

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都市整備部まちづくり推進課
住宅係℡ 042(387)9861
都市整備部まちづくり推進課
住宅係℡ 042(387)9861

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都市整備部まちづくり推進課
住宅係℡ 042(387)9861

環境部ごみ対策課減量推進係℡ 042(387)9854
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環境部下水道課業務設備係℡ 042(387)9828

－

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－

福祉保健部介護福祉課
高齢福祉係℡ 042(387)9843

市民税課税世帯は、 市民税課税世帯
所得に応じ負担限度 は、所得に応じ額10％、20％、30％、 負担限度額
非課税世帯は3％（超 90％、80％、過分も負担）
70％、非課税世
帯は97％を給付
年 ・原則６５歳以上で介護保険の要介護認定で「要介護(要支援)」または「非該当」と認定された 市民税課税世帯は、 市民税課税世帯
者
所得に応じ負担限度 は、所得に応じそ額10％、20％、30％、 負担限度額
非課税世帯は3％（超 90％、80％、過分も負担）
70％、非課税世
帯は97％を給付
そそ環境部環境政策課環境係℡ 042(387)9817
環境部環境政策課環境係℡ 042(387)9817

年 ・原則６５歳以上で介護保険の要介護認定で「非該当(自立)」と認定された者

年 ・原則６５歳以上で住宅のバリアフリー化を目的とした改修の相談を必要とする者

担当課

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環境部環境政策課
緑と公園係℡ 042(387)9860

福祉保健部介護福祉課
高齢福祉係℡ 042(387)9843
－

－

－

-

-

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福祉保健部介護福祉課
高齢福祉係℡ 042(387)9843

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

33小金井市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

○小規模住宅改修 200,000円 同一家屋で１回① 手すりの取り付け② 床段差の解消③ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更④ 引き戸等への扉の取替え⑤ 洋式便器等への便器の取替え⑥ その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる改修

小金井市（令和４年７月３１日現在）

住宅設備改善（日常生活用具給
付）

共生

給付

○中規模住宅改修 641,000円まで同一家屋で１回① 小規模住宅改修において給付の対象となる改修で、小規模改修の給付を受けてなお足りない部分についての工事② 小規模改修において給付の対象とならない改修で、市が必要と認める工事○屋内移動設備 同一家屋で１回① 機器本体及び付属機器 979,000円② 設備費 353,000円【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

収 同一世帯に当該年度の市町村民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は対象外
・小金井市に住所を有する在宅の障がい者等で、そ ○小規模住宅改修
６歳以上６５歳未満で下肢又は体幹に係る障がいの程度が３級以上の者
及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者又は同程度の難病患者等で、医師により改修が必要と認められる者※ただし、特殊便器への取替えについては上肢障がい２級以上（介護保険対象者は介護保険で行う。）○中規模住宅改修
６歳以上６５歳未満で下肢または体幹に係る障がいの程度が２級以上の者
補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者担当課
福祉保健部自立生活支援課
相談支援係℡ 042(387)9841

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○屋内移動設備
６歳以上で上肢、下肢又は体幹機能障がいがあり、歩行ができない状態で、かつ障がいの程度が１級の者補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

33小金井市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

小平市

雨水浸透施設設置助成

一般

助成金

小平市

生垣造成補助制度

一般

補助金

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

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環境部水と緑と公園課℡ 042(346)9831

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環境部水と緑と公園課℡ 042(346)9830

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環境部環境政策課℡ 042(346)9818

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環境部資源循環課℡ 042(346)9535

・一般の通行に利用されている道路に面する
ブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（門柱を含む。）であること
・基礎の部分を除く高さが1m以上のもの
・傾斜、ひび割れその他の倒壊のおそれがあること等
・改修にあっては建築基準法に定める技術的基準を満たすこと

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都市開発部建築指導課℡ 042(312)1145･補助対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、
現に居住の用に供している木造の専用住宅、併用住宅その他の住宅・補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含む。）
・耐震診断を実施する診断機関が次のいずれかに該当すること①社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所②東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた耐震診断事務所

-

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都市開発部建築指導課℡ 042(312)1145

・補助対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、
現に居住の用に供している木造の専用住宅、併用住宅その他の住宅・補助対象住宅が建築基準法その他関係法令に明らかな違反が無いこと・補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含む。）
・耐震改修を行う前の総合評点が1.0未満であること
・総合評点を1.0以上にする耐震改修であること
・工事監理を行う診断機関が次のいずれかに該当すること①社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所②東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた耐震診断事務所
・耐震改修の施工業者が次のいずれかに該当すること①建設業の許可を受けていること②東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること

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都市開発部建築指導課℡ 042(312)1145

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

○屋根面積1㎡当たり500円(屋根面積=建築面積×1.3)
屋根面積が100㎡未満の家屋は上限5万円
屋根面積が100㎡以上の家屋は上限500円×屋根面積※工事費用と比較して低い方の額を助成

そ○生垣の設置 9割以内 上限1.4万円/m(1件当たり総額上限28万円)○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去 9割以内 上限6,000円/m(1件当たり総額上限12万円)

そ ・新たに設置される生垣であること
・幅員4m以上の道路又は隣地に接する生垣であること
・生垣の総延長が2m以上で、高さが0.8ｍ以上であること
・生垣の樹木が相互に葉の触れ合う程度に植樹されていること

・市の区域内に建物を所有又は使用する個人（所有者の同意書を添付）

担当課

そ

小平市

省・創・蓄ｴﾈﾙｷﾞｰ機器等設置ﾓﾆ
ﾀｰ助成制度一般

助成金・助成対象機器等(新品)を設置する、次のいずれかに該当する者(1)戸建住宅
居住する市内の戸建住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人（2)共同住宅①所有している市内の賃貸共同住宅に設置した機器等を共有部分で使用する個人又は法人その他の団体②管理する市内の共同住宅に設置した機器等を共有部分で使用する管理組合の代表者（3）事業所
市内に事業所等を有し、当該事業所等に設置し、設置した機器等を自ら使用する個人又は法人その他の団体（4)その他の要件①申請時点で既に機器等の設置を完了していること。
②機器等の設置完了日が、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間であること。
③申請者自らが電力会社と連携に関する契約を締結していること。
※太陽光発電システムのみ④令和5年3月31日までに助成対象機器等の設置を完了し、かつ機器等設置費助成申請書を提出できること。
⑤申請書提出時までに、(小平市環境家計簿 楽しく省エネ！ECOダイラーくらし宣言）に登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること。

○太陽光発電ｼｽﾃﾑ機器 出力1kw当たり3万円(上限10万円）※リース方式や無料で設置した機器は助成対象外○燃料電池 定格出力0.7kWの機器 2万5千円
定格出力0.4kWの機器 1万9千円※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外〇蓄電池 6万円〇断熱窓 設置費の1/5(上限5万円）⑥ ①から⑤をすべて満たすこと。

小平市

食物資源(生ごみ)処理機器購入
費補助金

一般

補助金

小平市

ブロック塀等の改善事業に対する補助金交付制度

一般

補助金○食物資源（生ごみ）処理機器の1日当たりの処理能力が10ｋｇ未満
購入金額の2分の1 上限3万円（同年度内、1世帯2基まで申請可）○食物資源（生ごみ）処理機器の1日当たりの処理能力が10ｋｇ以上
購入金額の2分の1 上限30万円○ブロック塀等の撤去に要する経費の9割に相当する額と12,000円/mで得た額を比較して少ない方の額（上限24万円)○ブロック塀等の改修（撤去後に築造）に要する経費と3万円/mで得た額を比較して少ない方の額の5割に相当する額（上限30万円）

そ・小平市民又は小平市内に事業所を有する者で、食物資源（生ごみ）処理機器を購入し、小平市内に設置
する者

そ

そ

小平市

木造住宅耐震診断費用補助金
交付制度

一般

補助金

○耐震診断に要する費用の3分の2に相当する額（上限10万円）

そ

小平市

木造住宅耐震改修費用補助金
交付制度

【注】※１

一般

補助金

○耐震改修に要する費用の3分の1に相当する額（上限100万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

34小平市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)②木造住宅耐震改修
耐震改修に要する費用の5分の4以内の額で上限80万円
ただし市内業者が行う工事の場合20万円加算された額で上限100万円（消費税及び地方消費税を含み、千円未満切り捨て）
日野市住宅耐震化及び住宅ス
トック改修補助金

一般

補助金③バリアフリー改修
バリアフリー改修工事補助対象工事に要する費用の10分の1以内の額で上限20万円④断熱改修
住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存する１つ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏の内部に断熱材等を充填し当該壁面等の断熱性能を向上させる工事に要する費用の6分の1以内の額で上限20万円(消費税及び地方消費税を含み、千円未満切り捨て)

日野市

日野市ウェルカムツリー等植栽
補助制度

日野市

日野市高齢者民間住宅家賃助
成制度

日野市

申込資格

※1
本人負担

①木造住宅耐震診断
耐震診断に要する費用の3分の2以内の額で上限8万8千円（消費税及び地方消費税を含み、千円未満切捨て）

日野市（令和４年７月３１日現在）

一般

高齢者

日野市ひとり親家庭等家賃助成 ひとり親家
事業
庭等

【注】※１

補助金

補助金

補助金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

担
保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
まちづくり部都市計画課
住宅政策係℡ 042(514)8371①
・指定の診断機関による耐震診断を実施すること・診断経費が2万円以上のもの②
・一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断による構造評価点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする工事・工事経費が10万円以上の工事③、④共通
・建築後1年以上経過した住宅
・市内に所有する自己居住用の住宅（賃貸住宅を含む。集合住宅は専用部分に限る。併用住宅の場合、床面積1/2以上を住宅の用途に供しているもの）
・当該事業が年度末までに完了すること・該当事業の契約をしていないこと
・工事経費が10万円以上の工事・市税を滞納していないこと

-

-

-

-

-

③
・日野市の福祉部局等から同様の補助を受けていないこと
・高齢（概ね60歳以上）、または身体の障害等に伴い、身体機能が低下のおそれがあること

年 ・65歳以上
収 ・年齢、世帯構成、家賃などから別に定める額を超えないこと
そ ・市内に継続して３年以上居住している
・民間住宅に居住し、家賃を支払っている
・生活保護を受給していない
そ ・市内に住民登録をしている人
・児童扶養手当を受給している人
・高校生相当年齢の子がいる人
・申請者自身が民間賃貸住宅に住んで、家賃を支払っている※除外する住宅：公営住宅（都営・市営）、UR、東京都住宅供給公社、社宅、官舎、寮、その他の給与住宅
・生活保護を受けていない人○1世帯あたり月額１万円

償還
期間

そ ①、②共通
・昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下木造住宅・市内に所有する自己居住用の一戸建て住宅（賃貸住宅を含む。併用住宅の場合、床面積1/2以上を住宅の用途に供しているもの）
・市税を滞納していないこと
・当該事業が年度末までに完了すること・該当事業の契約をしていないこと

そ ・ウェルカムツリーを植栽する場合
日野市内に土地もしくは建物を所有している方、植栽を実施する権限をお持ちの方で次のいずれかの事象が起きてから3年以内に補助申請があった方①日野市内への転入②子供の出生③家屋の新築 ※マンション等の集合住宅を含む○ウェルカムツリーまたは生け垣を植栽したときの苗木代として補助対象事業1件④事業所等の新築につき10,000円を限度に補助。ただし、その額が10,000円に満たないときは、実際・生け垣を植栽する場合に要した額とする。(100円未満の端数があったときは、これを切り捨てるものとす
市内に土地もしくは建物を所有している方、植栽を実施する権限をお持ちの方る。)①不動産業者、開発業者等が事業として植栽する場合②年度中にこの事業による補助を受けている場合③他の制度により既に補助金の交付を受けている場合④国、地方公共団体又は公社若しくは公団が植栽する場合⑤公共事業の移転補償に係る場合○条件を満たした世帯に、家賃月額の３分の１を助成（上限１万円）

自治体負
担

環境共生部緑と清流課℡ 042(514)8307

-

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健康福祉部高齢福祉課℡ 042(514)8495
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-

健康福祉部ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄｺｰﾙｾﾝﾀｰ℡ 042(514)8546
-

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

35日野市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

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-

-

地域創生部産業振興課℡ 042(393)5111

-

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-

-

-

環境資源循環部環境保全課℡ 042(393)5111

・市内に住所を有し、自己の居住家屋に左記の省エネ機器を新たに設置した方・前年度の市・都民税を完納していること

-

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-

-

-

環境資源循環部環境保全課℡ 042(393)5111

・学齢児以上65歳未満の者で、下肢または体幹機能障害で1級から3級の身体障害者手帳をお持ちの方 （支給内容によって、手帳の等級制限あり）
・補装具で車椅子の交付を受けた内部障害のある方（施設・医療機関に入所・入院している場合や介護保険の対象者を除く）

-

-

-

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-

健康福祉部障害支援課℡ 042(393)5111

-

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-

子ども家庭部子ども保健・給付課℡ 042(393)5111

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物（旧耐震基準）
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員12ｍ以下の場合は6ｍ）を加えたものに相当する高さの建築物・助成対象建築物を所有する個人または法人（分譲マンションは、管理組合または区分所有の代表者であること。その他、複数の所有者が共有する建築物の場合は、共有者全員によって合意された代表者であること）

-

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-

-

まちづくり部都市計画・住宅課℡ 042(393)5111

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている一戸建ての木造住宅
・現に居住の用に供されていること（併用住宅の場合、建築物の延べ面積の１/２以上が住宅の用途に供されているもの）
・助成対象住宅を所有し、現に居住していること（共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者であること）

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まちづくり部都市計画・住宅課℡ 042(393)5111

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている一戸建ての木造住宅
・現に居住の用に供されていること（併用住宅の場合、建築物の延べ面積の１/２以上が住宅の用途に供されているもの）
・耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満のもの
・助成対象住宅を所有し、現に居住していること（共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者であること）
・市税を滞納していないこと
・助成の対象となる耐震改修について、他の助成などを受けていないこと

-

-

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まちづくり部都市計画・住宅課℡ 042(393)5111

・市が指定した避難路等に面しているブロック塀等(コンクリートブロック造、れんが造、石造、その他組積造の塀及び組み立て式コンクリート塀(万年塀)のもの)
・高さ1m以上（擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1m以上かつ塀部分の高さが0.6m以上）のもの
・明らかに建築基準法違反でないもの
・補助対象ブロック塀等の所有者（共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）
・敷地や建築物等の新築、売却等を目的とした工事でないこと
・市税を滞納していないこと・補助対象事業について、市または他の地方公共団体から補助などを受けていないこと

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-

まちづくり部都市計画・住宅課℡ 042(393)5111

融資限度額(助成限度額)

申込資格
そ

東村山市

住宅修改築費補助制度

一般

補助金

○修改築工事 工事費の5%(上限10万円)

東村山市

東村山市住宅用太陽光発電シ
ステム設置費補助制度

一般

助成金

○太陽光発電システム1kWあたり30,000円（千円未満切り捨て、上限10万円）

東村山市

東村山市住宅用省エネルギー
機器設置費補助制度

一般

助成金 ③蓄電池システム 1件あたり50,000円

そ①CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 1件あたり25,000円②潜熱回収型給湯器 1件あたり15,000円

※1
本人負担

自治体負担

・市内在住・対象住宅所有
・前年度の市・都民税、固定資産税を完納していること・対象工事を市内の施工業者でおこなうこと・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと
・制度のご利用は、一つの住宅に対して１回-

・市内の自己が所有し、居住している家屋に新たに太陽光発電システムを設置した方・前年度の市・都民税を完納していること・設置した太陽光発電システムの発電容量が2kW以上であること

担当課

そ④家庭用燃料電池 1件あたり50,000円〇浴場、便所、玄関、居室、台所、屋内移動設備の改善に必要な費用の9割（給付限度
額あり）

東村山市

住宅設備改善費

身体障害
者

助成金

東村山市

ひとり親家庭等家賃補助

ひとり親家
庭等

補助金

〇民間アパート等に居住するひとり親家庭等に対し、家賃の一部を補助（1世帯 月額5,000円）そ収 ・ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
そ ・市内の民間アパートに居住している方（ひとり親等の名義で賃貸契約をしているものに限る）
・生活保護を受けていない場合
そ東村山市

特定緊急輸送道路沿道建築物
耐震改修等助成制度

一般

助成金

東村山市

東村山市木造住宅耐震診断費
助成金交付制度

一般

助成金○耐震補強設計
耐震補強設計費用（限度額は建築物の延べ面積が1,000㎡以内の部分は1㎡当たり
5,000円以内、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1㎡当たり3,500円以内、2,000㎡を超える部分は1㎡当たり2,000円以内の額）の5/6○耐震改修
耐震改修費用（限度額は51,200円/㎡に延べ床面積を乗じた額（マンションは50,200円/㎡、特殊工法は83,800円/㎡、住宅は34,100円/㎡））の1/3（分譲マンションを除く建築物の延べ面積が5,000m2を超える部分にあっては1/6）〇診断費用の2/3（上限10万円）

そ〇改修費用の50％（上限100万円）

東村山市

東村山市木造住宅耐震改修費
助成金交付制度

一般

そ

助成金

そ

東村山市

東村山市ブロック塀等除却等費用補助制度

【注】※１

一般

補助金

○危険ブロック塀等除却費用 事業費の3分の2または8,000円/mのうち低い額
限度額 160,000円〇危険ブロック塀等建替え費用 事業費の3分の2または12,000円/mのうち低い額
限度額 240,000円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

36東村山市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
1.生垣・生垣の造成等に係る費用
接道部分の長さ1m当たり10,000円
・塀等の撤去費用
接道部分の長さ1m当たり6,000円

東村山市緑化助成制度(生垣・植樹帯・観賞用樹木・壁面・
フェンス)

一般

補助金

申込資格

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

まちづくり部みどりと公園課℡ 042(393)5111

-

-

-

-

まちづくり部下水道課℡ 042(393)5111

※1
本人負担

自治体負担

-

-

担当課

そ
1.生垣
・高さがおおむね80センチメートル以上で、かつ、良好な樹木をその葉が相互に触れ合う程度に列植すること。
・接道部分の生垣の長さが３メートル以上であること。
・４メートル以上の幅員を持つ道路に面していること。

2.植樹帯
・植樹帯の造成等に係る費用
接道部分の長さ1m当たり10,000円
・塀等の撤去費用
接道部分の長さ1m当たり6,000円

東村山市（令和４年７月３１日現在）

3.観賞用樹木
・観賞用樹木の造成及び植栽に要する費用
1本当たり5,000円(上限総額10,000円)
4.壁面(フェンス)緑化
・つる性植物の苗の購入に要する費用
1本当たり1,000円(上限20本)
事業所の敷地に緑化を行う場合、合計100,000円を上限とする。(ただし、壁面等緑化の費用は含まない。)

2.植樹帯
・縁石等により区画された帯状の部分に樹木を植栽すること、及びそのための造成をすること。
・接道部分の植樹帯の長さが３メートル以上であること。
・４メートル以上の幅員を持つ道路に面していること。
3.観賞用樹木・高さがおおむね80センチメートル以上の観賞用樹木を造成及び植栽すること。
・4メートル以上の幅員を持つ道路から全体が目視できること。
・樹木の枝が敷地の境界を越えない位置に植栽すること。
4.壁面(フェンス)緑化
・ツタ類、カズラ類等の多年生のつる性植物を植えること。
・緑化する壁面等の長さがおおむね3メートル以上であり、かつ、当該長さ１メートルにつきつる性植物の苗を1本以上植栽すること。
・市内に土地を所有又は使用している方国、地方公共団体および公社、公団が行う事業、また分譲、売買、賃貸等を目的とした事業として行うときは助成の対象外。
・開発業者等が生垣を造成する場合は対象外

東村山市

雨水貯留・浸透施設等設置
助成

【注】※１

一般

助成金

○標準設置工事費の3/4（上限12万円）
ただし、令和7年度までの時限で、前川流域雨水流出抑制重点地域は標準設置工事費の9/10（上限15万円、ただし、貯留槽は13万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・住宅及び店舗等の建築物を所有する者又は設置に関して土地所有者の同意を得た借地借家人(法人および東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱(平成13年東村山市訓令第2号)第3条に規定する事業に係る建築物）を除く)
・下水道使用料、下水道受益者負担金または市税を滞納していないこと

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

36東村山市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

国分寺市

国分寺市雨水浸透ます設置事
業

国分寺市 住宅改修資金融資あっせん

国分寺市 生け垣造成費の補助制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

個人

全額負担

○条件を満たした戸建住宅及び集合住宅
店舗併用住宅に設置
市負担で設置一般

利子補給○増築・改築・修繕 400万円○太陽熱利用温水器設置 50万円

一般

○接道部2m以上の生垣新設費用
上限8,000円/mの実費

そ ・市に存する道路及び隣地境界に接面するブロック塀、石塀、万年塀およびこれらに類する構造の塀並びに門柱
・道路等面または地表面からの高さが1mを超えるのもの・塀の撤去後新たに塀を造る場合及び塀の一部を撤去する場合は、ブロック部分の高さを60ｃｍ以下とし、フェンス等を含めて塀全体の高さを2ｍ以下とすること
そ ・市内に存する道路及び隣地境界に面するブロック塀，石塀など（万年塀を除く）
・道路面または地表面からの高さが1ｍを超えるのもの

助成金

ブロック塀等耐震診断助成金
交付事業

一般

助成金

○1敷地あたり10,000円（1回限り）

助成金①太陽光発電機器 2万円/1kw(上限8万円)（太陽電池モジュールの最大出力値kwの小数点以下第2位を四捨五入する）②燃料電池コージェネレーション機器 1件あたり4万円

一般

国分寺市 高齢者居住公的保証

高齢者

保障

保証人のいない対象者に対し，市が住宅の賃貸借契約上の保証人となり，当該賃貸借から生じる債務のうち，滞納家賃６か月分までに限り家主に対して保証。
（当該年度の予算の範囲内に限る。）

国分寺市 木造住宅耐震診断士派遣事業

一般

助成金

・無料

助成金

・耐震改修後の評点を1.0以上に引き上げる工事又は除却工事について，工事費用の8/10又は1/3（限度額100万円又は70万円）を助成。
・助成対象限度額は，工事費のうち34,100円/㎡に相当する金額

国分寺市 木造住宅耐震改修助成制度

【注】※１

一般

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

そ ・所有する市内の住宅に新たに未使用の助成対象機器を設置した個人及び法人
・未使用の助成対象機器を設置した市内の住宅を購入した個人及び法人・設置した住宅の消費用であること
・納期が到来している市税を完納していること・助成対象機器の設置完了又は助成対象機器を設置した住宅の引渡しを受けた年度内に、助成金交付申請書、助成金請求書及びその他必要書類を提出できること
そ ・65歳以上の単身高齢者及び65歳以上を含む60歳以上の者のみの世帯で，取り壊しなどの理由により立ち退きを求められ転居したいが，保証人がいないため困難な方。
・身体障害者手帳（4級以上）または愛の手帳（知的障害，3度以上）の被交付者のいる世帯。
・申請者の属する世帯以外に2親等以内の親族がいないこと。
・保証人となるべき知人等がいないこと。

そ ・昭和56年５月31日以前に建築されたもの
・木造住宅（主要構造の過半が木造かつ住宅であるもの）
・用途が，専用住宅，共同住宅（長屋含む），併用住宅（延べ床面積の過半数が住宅であるもの）のいずれかに該当するもの

※２

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

本人負担

自治体負担

-

-

-

-

-

0.0%

1.975%

90ヶ月以
内

保証の
み

可

そ ・国分寺市内において土地を所有するもの

補助金

一般

住宅用太陽光発電機器等設置
助成制度

※1

そ ・市内に生垣の造成をしようとする者
・生け垣の高さがおおむね80cm以上あること
・生け垣の総延長が2m以上・道路に面していること
・相互に葉の触れ合う程度に列植し、かつ、良好であること○撤去費用と、長さ1mあたり6,000円を乗じた額とを比較して少ない方の額（上
限金額なし）○撤去後にフェンス等を新設する場合、新設費用と、長さ1mあたり4,000円を乗じた額とを比較して少ない方の額（上限金額なし）

国分寺市

申込資格

そ ・市内居住3年以上・市税の滞納なし など

ブロック塀等撤去工事等助成
国分寺市
金交付事業

国分寺市

（令和４年７月３１日現在）

そ ・市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け，評点が1.0未満と診断されたもの・建築基準法に明らかに違反していない建築物
・上記住宅の所有者
・市税を滞納していないこと

担当課
建設環境部下水道課℡（直）042(300)0120（代）042（325）0111
市民生活部経済課℡042(325)0111

建設環境部緑と建築課℡ 042(325)0111
-

-

-

-

-

まちづくり部建築指導課℡ 042(325)0111
-

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-

-

-

-

まちづくり部建築指導課℡ 042(325)0111
まちづくり部まちづくり計画課℡ 042(314)9005

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-

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-

-

福祉部高齢福祉課℡ 042(321）1301
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-

-

まちづくり部まちづくり推進課℡ 042(325)0111

まちづくり部まちづくり推進課℡ 042(325)0111
-

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-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

37国分寺市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○生垣を新設する場合
8,000円/m(上限24万円)○ﾌﾞﾛｯｸ塀などを生垣にする場合
国立市谷保、青柳、石田、矢川及び地区防災計画策定済みの区域
1.6万円/m(上限48万円)
上記以外の区域1.3万円/m(上限39万円)

生垣補助制度

一般

補助金

国立市

生垣補助制度

一般

補助金○特別緑地及び保存樹林の維持管理
10円/㎡

国立市

生垣補助制度

一般

補助金○保存樹木の枝おろし
1本につき要した費用の1/2(上限5万円)

国立市

国立市

申込資格

※1
本人負担

国立市

国立市

（令和４年７月３１日現在）

住宅用スマートエネルギー関連
システム設置費補助金

住宅省エネルギー化補助金

省エネ家電買換え促進補助金

一般

一般

一般

補助金

補助金

補助金

そ ・通り抜け道路に面している
・生垣と道路の間にﾌｪﾝｽ等がない
・葉が互いに触れ合う程度に植裁・植裁面の高さは道路面から40cm程度○太陽光発電システムを設置した場合5万円（ＨＥＭＳ併設が条件）○燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池システムを設置した場合4万円（ＨＥＭＳ併設でプラス1万円）○太陽熱利用システムを設置した場合
4万円

そ ・年度内設置完了
・同時に2つまで申請可能、過去に市補助を受けている場合は1つまで○窓の断熱改修をした場合
工事費用の20％○屋根・屋上に高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装をした場合
塗料材料費全額か補助対象面積×千円のどちらか少ない方の金額※両方合わせて上限10万円

そ ・施工する部屋の全ての窓を断熱化すること
・窓の熱貫流率は2.33W/㎡･K以下
・屋根・屋上の全面を塗装すること
・国内の第三者機関における日射反射率が50％以上〇ＬＥＤ照明（電球型、シーリングライト型）

そ ・申請年度中に白熱灯や蛍光灯などから新品のLED照明に買換えるか、平成24年（2012）年以前に製造された冷蔵庫から補助対象の冷蔵庫へ買換えること
・新品の補助対象機器を市内店舗で購入し、自らが居住する市内の住宅に設置すること〇冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上の製品であること。）

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111

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-

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生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111

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生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111
生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111

-

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-

生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111
-

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生活環境部環境政策課℡ 042(576)2111
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-

※各５千円（ただし、併用申請は不可）○5,000円/m(上限15万円か対象工事費の9割相当のうち低い額)※重点区域内においては、8,000円/m(上限24万円か対象工事費の9割相当のうち低い額)
国立市

ブロック塀等撤去等助成

一般

補助金

国立市

雨水浸透ます助成金制度

一般

助成金

国立市

木造住宅耐震診断助成

一般

助成金

国立市

木造住宅耐震改修助成

一般

助成金

国立市

ひとり親家庭住宅費助成事業

ひとり親家
庭

助成金

国立市

高齢者住宅費助成

高齢者

助成金○ 1申請20万円限度
φ250mm
2.9万円/基φ300mm
3.4万円/基
φ350mm
4.8万円/基そ ・市内の既存建築物等(新築、増築又は仮設を除く)の所有者又は同意を得た者
・下水道使用料、下水道受益者負担金及び市税等を滞納していない者○耐震診断費用の1/2を助成
上限額：5万円

そ ・昭和56年5月31日以前に建築（旧耐震基準）された一戸建ての木造住宅又店舗併用住宅（居住部分の床面積が住宅全体の床面積の２分の１以上であるものに限る。）
・市税等の滞納をしていないこと
・既存の木造住宅を所有し、現に自らの住居として使用していること○耐震改修費用の1/3を助成
上限額：80万円

そ ・木造住宅耐震診断助成事業により耐震診断を行った結果、評点が1.0未満と診断された住宅等
で、改修後に評点が1.0以上となる改修を行う方・市税等の滞納をしていないこと
・既存の木造住宅を所有し、現に自らの住居として使用していること

民間アパート等に居住するひとり親世帯に対し、家賃の３分の１を助成
上限額：月１万円○住宅費の1/3を助成
上限額：月１万円

心身障害者住宅費助成

【注】※１

身体・知的
障害者

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

そ ・満18歳未満の児童のみと同居し扶養するひとり親（市内在住３年以上かつ児童扶養手当法施行令第２条の４第１項に定める額に満たない者）
・自ら居住する民間アパート、借家、借間を借り、その住宅費を自ら支払っている者
・生活保護受給者等及び心身障害者住宅費助成を受けている者は除く
年 ・市内に引き続き3年以上住所を有する65歳以上の独居高齢者
そ ・民間アパート等に住み、その住宅費を自ら支払っていること（都営住宅等や生活保護受給等除外要件あり）

実際に払った住宅費の1/2の額
上限額：月１万円
国立市

そ ・国立市内に所在・道路等又は地表面からブロック塀等の上端部までの垂直距離が１メートルを超えるもの
・道路等に接しているもの
・所有者又は所有者から委任を受けて助成対象ブロック塀等の管理を行う者が当該助成対象ブ
ロック塀等を撤去し、又は６０センチメートル以下の高さにする工事※２

収 ・前年の収入が生活保護法に定める基準額の1.5倍以内であること
収 ・前年度の所得額（控除後）が2,632,000円以下
そ ・身体障害者手帳１～３級愛の手帳所持者
・市内に引き続き単身で３年以上住民登録があること
・民間の共同住宅等を借りていること
・他に公的な住宅費の助成を受けていないこと

行政管理部防災安全課℡ 042(576)2111
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都市整備部下水道課℡ 042(576)2111

都市整備部都市計画課℡ 042(576)2111

都市整備部都市計画課℡ 042(576)2111

子ども家庭部子育て支援課℡ 042(576)2111

健康福祉部高齢者支援課℡ 042(576)2111

健康福祉部しょうがいしゃ支援課℡ 042(576)2111
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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

38国立市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

福生市

制度名

生垣設置等補助金

制度対象

一般

助成方式

補助金

福生市

保存樹林地等奨励金

一般

奨励金

福生市

家庭用生ごみ処理機器購入補
助

一般

補助金

融資限度額(助成限度額)

福生市

雨水浸透施設設置助成

一般

助成金

福生市

雨水貯留槽設置助成一般

助成金

空き家住宅除却助成事業

一般

助成金

優良住宅取得推進事業

【注】※１

一般

※1

そ ・公道又はこれに準ずる私道に接する部分の延長が5ｍ以上の生垣を新たに設置する者○保存樹林地奨励金
・宅地介在山林:固定資産税及び都市計画税の合計額の80%以内の額
・一般山林:23円/㎡○保存樹木奨励金
・2,000円/本○保存生垣奨励金
・1,000円/m（延長が10mを超えるときは300円/m）

そ ・保存樹林地等の指定を受けているもの
・納期の到来した固定資産税及び都市計画税が完納されていること○生ごみ処理機器の価格の2/3（限度額4万円）

そ ・福生市に住所を有する者又は福生市内に事業所を有する者で、家庭用生ごみ処理機器を購入し、福生市内に設置するもの○雨水貯留槽本体購入価格の2/3（限度額5万円）

そ ・敷地面積が1,000㎡未満（宅地開発指導要綱に該当するもの及び仮設住宅は除く）
・福生市内に戸建て住宅又は集合住宅を所有又は使用する個人(敷地の使用者については敷地所有者の承諾が必要）
・施工内容が技術基準に適合すること○空き家住宅及び附属する工作物の除却工事に要する費用（消費税を除く）の そ 【空き家住宅の要件】
1/2・昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること（限度額：戸建て住宅30万円/戸、共同住宅100万円/棟）
・住宅（共同住宅の場合は、全住戸の1/2以上の住戸）が居住の用に供しない状態で、概ね1年以上経過していること・原則として、居宅又は共同住宅として登記されている戸建て住宅又は共同住宅であること・建物に所有権以外の権利が存しないこと
・現住者がいないこと
・現に公共事業等の補償の対象となっていないこと【申請者の要件】
・空き家住宅の建物の所有者（共有の場合は、合意を得た代表者）であること
・市税の滞納がないこと

助成金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

そ 【住宅の要件】
・長期優良住宅の認定を受けている住宅であること
・居住の用に供する部分の延べ床面積が90㎡（マンション等区分所有の場合は70㎡）以上であること・平成27年1月2日から令和6年1月1日までの間に建築された住宅であること
・中古住宅でないこと（申請者が居住を開始するまでの間、居住の用に供されたことのない住宅であること）【対象者の要件】
・対象となる住宅の固定資産税・都市計画税の納税義務者であること
・固定資産税・都市計画税の課税年度の初日の属する年の1月1日から起算して1年間、16歳に達する年度までの子と対象住宅に同居している親であること
・固定資産税・都市計画税を完納しており、かつ、他の市税を滞納していないこと

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
生活環境部環境政策課
環境政策係℡ 042(551)1718-

そ ・福生市内に戸建て住宅又は集合住宅を所有又は使用する個人（敷地の使用者については敷地所有者の承諾が必要）○長期優良住宅の家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額
・1年度につき上限10万円、最長5年度
・共有の場合は、持分の割合に応じた額

福生市

申込資格

○生垣設置補助（公道又はこれに準ずる私道に接する部分の生垣の延長1m）×5,000円（5,000円未満のときはその額、10万円を超えるときは10万円を限度とする）○上記生垣を設置する場合、既存の塀の撤去に要する経費の一部を補助・石積み塀、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀:4,000円/m（限度額4万円）
・万年塀、空席積み塀、板塀:2,000円/m（限度額2万円）
・金網塀等:300円/m（限度額3,000円）○標準工事費又は交付申請額のいずれか低い額の90%（限度額40万円）

福生市（令和４年７月３１日現在）

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生活環境部環境政策課
環境政策係℡ 042(551)1718
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生活環境部ごみ減量対策課ごみ減量対策係℡ 042(551)1731
都市建設部道路
下水道課下水道グループ℡ 042(551)1968

都市建設部道路
下水道課下水道グループ℡ 042(551)1968
都市建設部まちづくり計画課
住宅グループ℡ 042(551)1961

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都市建設部まちづくり計画課
住宅グループ℡ 042(551)1961

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

39福生市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)○当初10年間の借入れ金利0.25％相当額
・【フラット３５】Ｓとの併用で最大0.5％の引き下げ

福生市

福生市

【フラット３５】地域連携型

子育て支援住宅整備助成事業

一般

賃貸住宅
建築主

木造住宅耐震診断助成金

一般

木造住宅耐震改修助成金

一般

助成金

福生市

高齢者居住支援特別給付事業

高齢者自立支援住宅改修給付
事業

【注】※１

高齢者

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

借入れ金利
-0.25％

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都市建設部まちづくり計画課
計画グループ℡ 042(551)1952
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福祉保健部介護福祉課
高齢者支援係℡042（551）1751

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-

年 おおむね65歳以上の高齢者で、住宅改修が必要と認められる方○介護保険要介護認定の「要介護」「要支援」に該当しない方→住宅改修①～⑦○介護保険要介護認定で「要介護」「要支援」と判定された方→住宅改修⑥～⑦

助成金
・種類2
⑥浴槽の取替え及び給湯設備の改修等…37万9千円（基準限度額）⑦流し・洗面台の取り替え及び給湯設備の改修等…15万6千円（基準限度額）※自己負担あり（かかった費用の一割）。ただし、市民税非課税の方、生活保護受給者は無料※２-

そ ①昭和56年以前に建築された木造２階建て以下の戸建て住宅で、延べ床面積の２分の１以上を所有者自らの住居としているもの（賃貸住宅は対象となりません。）②専門家による耐震診断を実施した結果、倒壊の可能性があると診断されたもの

年 65歳以上の単身世帯、又は65歳以上の方を含む60歳以上の方のみの世帯で、申請時において次のいずれにも該当する世帯。
①市内に引き続き3年以上住所を有していること。
②自らが居住する賃貸住宅(公営住宅、東京都供給公社住宅、独立行政法人都市再生
機構住宅、サービス付き高齢者向け住宅、その他公的資金による住宅を除く）を借り、その家賃（月額5,000円以上70,000円以下）を支払っていること。
③前年の収入（1月から7月までの月分の支援については前々年の収入）が生活保護法に基づく保護の基準の1.5倍以内の世帯であること。
④市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を滞納していないこと⑤他から家賃に対する公的な補助を受けていないこと※生活保護を受けている世帯は対象になりません

都市建設部まちづくり計画課
住宅グループ℡ 042(551)1961

都市建設部まちづくり計画課
計画グループ℡ 042(551)1952-

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）-

そ 市内にある住宅のうち、昭和56年以前に建築された木造２階建て以下の戸建て住宅で、延べ床面積の２分の１以上を所有者自らの住居としているもの（賃貸住宅は対象となりません。）

助成金

助成金

担当課

都市建設部まちづくり計画課
住宅グループ℡ 042(551)1961-

・種類1①手すりの取付け②床段差の解消③床材の変更④扉の取替え⑤便器の取替え①～⑤の項目内で20万円（基準限度額）
高齢者

本人負担

そ 【利用に必要な要件】
・優良住宅取得推進事業の助成対象であること

助成金○一世帯あたり月額5,000円

福生市

※1

○東京都子育て支援認定住宅の基準を満たす住宅を建設する場合に建築費の そ 【住宅の要件】
一部
・東京都子育て支援住宅の設計認定を受けた住宅であること
・上限200万円
・新築賃貸集合住宅であること
・住戸専用面積が60㎡以上であること【対象者の要件】
・市税の滞納がないこと

１棟当たり50万円（ただし、耐震改修費用が50万円に満たない場合はかかった
費用の額）
福生市

申込資格

利率
引き下げ

耐震診断に要する費用の３分の２以内（限度額10万円）

福生市（令和４年７月３１日現在）

福祉保健部介護福祉課
高齢者支援係℡042（551）1751

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

39福生市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

狛江市

緑のまち推進補助制度

制度対象

一般

助成方式

補助金

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

○生け垣造成工事：補助対象費用の総額の50％又は10千円/mのいずれか低 そ 事前申請要。①～③の事項にすべて該当し、④～⑥のいずれかに該当すること。なお、い方（上限300千円）
当該土地は、原則として，幅員が４ｍ以上確保されている道路に面する土地（建築基準〇植樹帯造成工事：補助対象費用の総額の50％又は10千円/㎡のいずれか低法第43条第１項ただし書により建築物の建築が許可されている敷地を含む。）とする。
い方（上限300千円）① 狛江市内に土地を所有し、又は所有する予定で生け垣等の造成を当該土地におい○花壇造成工事：補助対象費用の総額の50％又は５千円/㎡のいずれか低いて行う者であること。
方（上限150千円）② 新たに生け垣等の造成工事（以下「工事」という。）を行う者であること。
〇フェンス緑化工事：補助対象費用の総額の50％又は２千円/mのいずれか低③ 工事後において、所有者が生け垣等を維持管理すること。
い方（上限50千円）※次の者については対象としない。
○ブロック塀撤去工事：補助対象費用の総額の50％又は５千円/ｍのいずれか
・国，地方公共団体，独立行政法人，公社等の公共的な機関
低い方（上限150千円）
・他の緑化補助に関する補助金を受ける者
・狛江市緑の保全に関する条例（平成11年条例第26号）第２条第１項第５号に規定する開発事業を行う者。ただし，狛江市まちづくり条例（平成15年条例第12号）第33条に規定する開発等事業及び同条例第67条第１項第１号に規定する小規模開発等事業に該当せず、かつ、狛江市緑の保全に関する条例施行規則（平成11年規則第35号）第14条
第１項に規定する緑化基準以上の緑化を行う者を除く。
・補助対象地を自ら使用しない者④ 生け垣等の設置場所については、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず、生け垣の道路に最も近接する部分が道路の外周から２ｍの範囲内にあるように造成すること。
⑤ 植樹帯については、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成するもので、奥行が0.3ｍ以上３ｍ未満でかつ植樹帯の面積が１㎡以上あり、植樹帯の道路に最も近接する部分が道路の外周から２ｍの範囲内にあること。また、当該植樹帯の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.6ｍ以下であること。
⑥ 花壇については、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成するもので、奥行が0.3ｍ以上３ｍ未満でかつ花壇の面積が１㎡以上あり、花壇の道路に最も近接する部分
が道路の外周から２ｍの範囲内にあること。また、花壇の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.6ｍ以下であること。
⑦フェンス緑化については、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成するもので、つる樹木は，フェンス１メートル当たり５株以上植え付け、フェンスと垂直方向に0.3メート
ル以上を枝葉で覆い、かつ、当該枝葉を道路から視認できるようにすること。フェンスの道路に最も近接する部分が道路の外周から２メートルの範囲内にあること。

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部環境政策課℡03（3430）1111

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-

※生け垣
植栽時に樹高がおおむね１ｍ以上の樹木を石垣や塀等の代わりとして遮蔽物のない敷地に葉が触れ合う程度の間隔で１ｍ以上列植されるもの※植樹帯
植栽時に樹高が0.3ｍ以上の樹木等を遮蔽物のない敷地に成木時において葉が触れ合う程度の間隔で１ｍ以上列植されるもの（生け垣を除く。）及び当該植樹帯の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等のもの※花壇
観賞植物（木本を除く。）を植栽するための植栽基盤及び当該植栽基盤を縁取るために設置するブロック等のもの※フェンス緑化
遮蔽物のない敷地において，多年生のつる樹木の枝葉でフェンスを被覆するもの

狛江市

雨水浸透ます設置助成制度

一般

助成金

○一戸当たり上限 296千円
φ150mm×H400mm 21千円/基
φ200mm×H400mm 28千円/基
φ250mm×H500mm 44千円/基
φ300mm×H500mm 53千円/基
φ350mm×H600mm 74千円/基
φ400mm×H600mm 86千円/基
φ500mm×H800mm 148千円/基そ ・個人の所有する共同住宅（分譲共同住宅及び賃貸共同住宅を除く。）及び戸建住宅の所有者又は当該住宅の所有権の共有持分を有する方等・市税の滞納がない方

環境部下水道課℡ 03(3430)1111

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附帯工事
既存住宅附帯工事費 163千円/一式（上限）○購入金額（設置工事費を含む）の2/3（千円未満切捨て）※上限40千円、１住宅（共同住宅については、１戸）あたり１基
狛江市

雨水貯留槽設置助成制度

【注】※１

一般

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・狛江市が定める対象住宅、対象者等の要件を満たした方（法人又は団体等の事業者を除く。）
・市税の滞納がない方
・未使用の貯留槽を新たに設置し、自ら使用する方

環境部下水道課℡ 03(3430)1111
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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

40狛江市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
ホームエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
機器本体（情報収集装置，測定装置，専用モニター）費用の３分の１以下。【限度額20千円】
太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力（小数点以下第３位未満は切捨て）１ｋＷ
当たり20千円。【限度額80千円，ただし共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額200千円。】
家庭用燃料電池
１件あたり50千円。

狛江市

狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付制度

一般

助成金

日射調整フィルム
材料費の４分の１以下。【限度額40千円。】
高反射率塗装材料費※の４分の１以下。【限度額40千円，ただし共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額200千円。】※仕上げとして施行する高反射率塗料と，その下地となる塗料の材料費を指します。防水材は含まれません。
蓄電池システム１件あたり50千円。

狛江市

狛江市

狛江市高齢者自立支援住宅改修費給付事業

狛江市重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

高齢者

障がい者
（児）

その他

その他

以下に示す給付限度額と改修費用のうち、少ない額の９割又は８割又は７割（所得要件等による）
ただし、生活保護被保護者は10割①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他これらの工事に附帯して必要な工事 ①～⑥含めて200千円⑦浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な工事 379千円⑧流し又は洗面所の取替え及びこれに附帯して必要な工事 156千円⑨洋式便器等への便器の取替え及びこれに附帯して必要な工事 106千円

狛江市木造住宅耐震アドバイ
ザー派遣事業

【注】※１

一般

申込資格

※1

共同住宅
（複数の入居者が共有で使用するために共同住宅の共用部分に設置する場合）①市内に当該共同住宅を所有する方または所有する予定の方、もしくは管理組合。
②共有者がいる場合または自らの所有に属さない住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
③未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。
④申請者が個人の場合、市内に住所を有し、かつ、市税の滞納がない方。
⑤分譲共同住宅の場合、管理組合の総会で同意を得られていること。

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
環境部環境政策課℡ 03(3430)1111

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※詳細は狛江市ＨＰに掲載しておりますためご参照ください。
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,120796,313,2006,html

そ ①～⑥ 65歳以上で介護保険法に基づく要介護認定において自立と認定され居住する住宅の改修が必要と認められる方⑦～⑨ 65歳以上で要介護認定において自立又は要支援・要介護と認定され居住する住宅の改修が必要と認められる方

福祉保健部高齢障がい課℡03（3430）1111-

そ ・木造住宅及び木造集合住宅で、次のいずれにも該当するもの。
①旧耐震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に規定する構造強度をいう。）により建築されたものであること。
②一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用途に供しているものであること。

その他

本人負担

個人住宅
（共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む）①市内に住所を有し、かつ居住する方または居住する予定の方。
②共有者がいる場合または自らの所有に属さない住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
③市税の滞納がない方。
④未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ、自ら使用する方または自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅（建設工事の完了日から起算して１年未満）を購入する方。
⑤共同住宅の共有部分等に設置する場合は、管理組合の同意を得られた方。

以下のとおり。ただし、課税状況に応じて１割の自己負担あり。
そ ・小規模改修
小規模改修
６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日から65歳に達する日までの間にある者
手すりの取付け、段差の解消、床通路面の材料の変更、扉の取替え、洋式便で、次に掲げるいずれかに該当するもの
器への取替え、その他必要となる工事 200千円(１) 下肢又は体幹の障がいの程度が１級から３級までの者
中規模改修(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法
住宅設備の改修を伴う上記工事 641千円
律第123号。以下この欄において「法」という。）第76条第１項の規定による補装具として屋内移動設備車椅子の交付を受けた内部障がいのある者。ただし、特殊便器への取替えについて
天井走行型・簡易設置型リフト、階段昇降機等の設置工事
は、これに加え、上肢障がいの程度が１級又は２級のもの
機器本体979千円 設置費353千円(３) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第１条に定める疾病に該当する者で、下肢又は体幹に障がいのある
もの・中規模改修
６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日から65歳に達する日までの間にある者
で，次に掲げるいずれかに該当するもの。
(１) 下肢又は体幹の障がいの程度が１級又は２級の者(２) 法第76条第１項の規定による補装具として車椅子の交付を受けた内部障がいのある者
・屋内移動設備
６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以降の者で、次に掲げるいずれかに該当するもの。
(１) 上肢、下肢又は体幹の障がいの程度が１級の者(２) 法第76条第１項の規定による補装具として車椅子の交付を受けた内部障がいのある者
利用者負担なし

狛江市（令和４年７月３１日現在）

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福祉保健部高齢障がい課℡03（3430）1111

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都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111
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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

40狛江市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)
利用者負担なし

狛江市

狛江市分譲マンション耐震化促
進アドバイザー派遣事業

狛江市

狛江市木造住宅耐震診断助成制度

一般

狛江市木造住宅耐震改修助成
制度

一般

一般

その他

助成金

助成金

耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅で、①住宅全体の評点を1.0以上とする耐震改修工事、又は②住宅の１階部分のみ1.0以上若しくは住宅
全体の評点を0.7以上とする耐震改修工事①対象費用の1/2（上限800千円）、②対象費用の1/2（上限300千円）
耐震改修工事と同時に行う住宅改修工事
耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事
対象費用の1/5（上限200千円）

延べ床面積１平方メートルにつき3,670円を乗じて得た額又はマンション耐震診断に要した費用のいずれか低い額の2/3（上限1,000千円）

狛江市

狛江市分譲マンション耐震診断
助成制度

一般

助成金

撤去に要した費用又は撤去した部分の総延長に１メートル当たり10千円を乗じて得た額のいずれか低い額（上限150千円）

狛江市

ブロック塀等安全対策促進事業
補助金

【注】※１

一般

補助金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

申込資格

※1

そ ・昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条の規定による建築確認を受けた分譲マン
ション。
※分譲マンションとは、２人以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する
専用部分がある共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として３階以上のもの。ただし、東京における緊急輸送道路沿道建築部の耐震化を推進する条例第８条第１項に規定する特定沿道建築物である分譲マンションは除く。

耐震診断に要する費用の2/3（上限120千円）

狛江市（令和４年７月３１日現在）※２

そ ・木造住宅及び木造集合住宅で、次のいずれにも該当するもの。
①旧耐震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に規定する構造強度をいう。）により建築されたものであること。
②一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用途に供しているものであること。
そ ・木造住宅又は木造集合住宅で、次のいずれにも該当するもの。
①旧耐震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に規定する構造強度をいう。）により建築されたものであること。
②一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用途に供しているものであること。
③耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。
④建替え工事の場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
※交付決定のあった日の属する年度の２月末までに改修が完了するようにしてください。

そ ・地階を除く階数が３以上の分譲マンションで、次のいずれにも該当するもの。
①昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けた建築物であること。
②耐火建築物又は準耐火建築物であること。
③一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が人の居住の用に供しているものであること。
④賃貸住宅以外の建築物であること。

そ 危険ブロック塀等がある土地の所有者であって次のいずれにも該当すること。
①危険ブロック塀等であること。
②危険ブロック塀等が避難路に面していること。
③避難路又は当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超え、かつ、当該危険ブロック塀等と避難路の道路境
界線までの距離以上であること。
④撤去後60センチメートル以下の高さになること。
※別途、危険ブロック塀等の規定有り。

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111

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都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111
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都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111

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都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111

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都市建設部まちづくり推進課℡03（3430）1111

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

40狛江市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

年 ・20歳以上
そ ・市内居住1年以上
・自己居住住宅
・市税の滞納なし
・現に当該制度を利用していない
・同一事業所(中小企業)に1年以上勤務し、今後も勤務予定○改築・修繕 100万円 以内
東大和市中小企業勤労者生活
東大和市 資金融資あっせん(住宅等補修
資金）

一般(中小
企業勤労
者）

預託・信用
保証料補
助

そ ・市内に既存の戸建住宅を所有しており、当該宅地を所有しているか、もしくは土地所有者の土地使用承諾を得ている個人
・下水道使用料、下水道受益者負担金及び市税を滞納していない者
・年度内に設置が完了すること○上限：7万円
東大和市

令和4年度東大和市雨水浸透施設設置補助金

一般

補助金

東大和市

東大和市水洗便所改造資金助
成金

一般

助成金

東大和市

令和4年度東大和市木造住宅
耐震診断費助成金

一般戸建て
木造住宅

助成金

①居住家屋の改造工事1件につき：2万円 ②貸家・アパート等の大便器1個に そ ・市内に居住用建物を所有する者又は所有者の同意を得た家屋使用者
つき：5千円 ③生活保護法に基づく生活扶助者：最低限必要と認められる改造・下水道使用料、下水道受益者負担金を滞納していない者
工事費
・公共下水道の供用開始後から3年以内に施工する改造工事○耐震診断費用の3分の1（上限：5万円）○耐震改修費用の3分の1（上限：30万円）
東大和市（令和４年７月３１日現在）

令和4年度東大和市木造住宅
耐震改修費助成金

【注】※１

一般戸建て
木造住宅

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅
・延べ面積の2分の1以上が居住である自己住居住宅
・助成対象住宅を所有する個人・市税の滞納なし
そ ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているもの
・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の規定に違反していないこと・助成対象住宅を所有する個人・市税の滞納なし

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
市民環境部産業振興課℡ 042-563-2111

1.8%

-

5年

保証の
み

可

-

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-

まちづくり部下水道課℡ 042-563-2111

まちづくり部下水道課℡ 042-563-2111

まちづくり部都市づくり課℡ 042-563-2111

まちづくり部都市づくり課℡ 042-563-2111
-

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-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

41東大和市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

○生け垣の総延長に1m当たり1万円を乗じた額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます）
また、限度額は10万円

清瀬市（令和４年７月３１日現在）

生け垣設置助成

一般・
事業所

助成金

清瀬市

清瀬市新エネルギー機器等設
置補助金

一般

補助金

清瀬市

生ごみ減量化処理機器購入費
助成金

一般

助成金

清瀬市

雨水浸透施設設置助成金

一般

助成金

清瀬市

清瀬市木造住宅耐震診断助成
制度

一般

助成金

清瀬市

清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度○太陽光発電システム
3万円を補助対象機器の最大出力キロワットを乗じて得た額。（上限10万円）○家庭用燃料電池（エネファーム）
5万円または設置額のいずれか低い額。
○蓄電池
5万円又は設定額のいずれか低い額

そ ・市内に住民登録をし、実際に居住している者
・補助金の申込時に納期が到来している市税を完納している者
・自ら居住する住宅に補助対象機器等を新たに設置した者又は市内において自ら居住するために補助対象機器等の設置された新築住宅を購入した者、若しくは市内において中古住宅の購入の際に補助対象設備を新たに設置した者・補助金の申込は同一の住宅又は対象者に対して1回限りとなります
・機器設置日から起算して1年以内の機器が補助対象機器となります○本体価格（消費税を除く）の2分の1で上限が3万円○コンポスト容器・EM容器（1世帯2基まで）、電動生ごみ処理機（1世帯1基まで）（100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て）

そ ・市内在住者
・購入日から2か月以内に申請
・既に助成を受けた方は、助成を受けた日から6年を経過した日以降に申請○標準工事費単価に設置数量を乗じて得た額又は当該工事に要した額のいずれか少ない額（百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）とし、１５万円を限度とする。

そ ・市内に一戸建て住居・共同住宅・併用住宅（住宅部分が1/2以上のものに限ります。）を所有する個人で、市税を完納している者。ただし借地権等の設定がある場合は、当該宅地所有者の同意を得ること。
・次のいずれかに該当するものは、助成金の対象としない①清瀬市住環境の整備に関する条例第２７条に規定する開発事業に伴って雨水浸透施設を設置しようとする者②売買を目的に所有する住宅の敷地に雨水浸透施設を設置しようとする者③下水道使用料、受益者負担金及び市税を滞納している者④既に市の助成金の交付を受けて雨水浸透施設を設置したことのある住宅の敷地に、雨水浸透施設を再度設置しようとする者⑤急傾斜崩壊危険区域その他において雨水浸透施設を設置することにより、安全性等が損なわれるおそれがある場合⑥仮設住宅に設置する場合⑦住宅の建築に際して設置する場合⑧交付申請手続き前に工事を着手した場合○耐震診断に要する費用（消費税に係る部分を除く。）の3分の2(上限10万円)○耐震改修工事
当該工事に要した費用（消費税に係る部分を除く。）の3分の1（上限30万円）

【注】※１

一般

そ ・樹木の高さがおおむね80cm以上であること
・生け垣の総延長が3m以上であること
・一般の交通の用に供する幅員4m以上の道路に面していること
・生け垣をﾌｪﾝｽなどと併設する場合は、樹木が道路側に植栽されており、樹木の高さがﾌｪﾝｽより高くなっていること
・相互に葉が触れ合う程度に植えること
・生け垣を支柱で固定していること

助成金○除却（現に存する住宅等の全てを取り壊す工事）
当該工事に要した費用（消費税に係る部分を除く。）の3分の1（上限30万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・対象になる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であること。
・助成対象者は、助成対象住宅の所有者。ただし、所有権が共有とされた住宅にあっては、共有
者全員によって合意された代表者。
・耐震診断を行う機関は、市の指定する機関。
そ

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

市民環境部環境課℡ 042(497)2099

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

市民環境部環境課℡ 042（493）3750

都市整備部下水道課℡ 042（497）2532

-

-

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-

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-

-

-

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡ 042（497）2093

・対象住宅は、耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅であって、耐震の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。
・助成対象者は、助成対象住宅の所有者。ただし、所有権が共有とされた住宅にあっては、共有者の全員によって合意された代表者。市税を滞納していないもの。助成対象住宅が借地の場合、所有者に当該工事の許諾が得られるもの。

担当課
都市整備部水と緑と公園課℡ 042(497)2098

都市整備部都市計画課℡ 042（497）2093

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

42清瀬市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

東久留米市

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

東久留米市雨水浸透施設設置
補助金

一般

補助金

そ ・敷地面積が1,000㎡未満の既存住宅（新築、改築は除く）

そ ・樹木については、高さ10ｍ以上、地上1.5ｍの高さにおける幹の直径が50ｃｍ（周囲157ｃｍ）以上のもの
・樹林の存する土地面積が1,000㎡以上で、樹林を形成する個々の樹木が健全で、かつ美観上優れ、管理されているもの
・生垣の長さは10ｍ以上で、かつ道路面に接しているもの(50ｍを限度、集合住宅については500ｍを限度とする)
そ ・市民及び市内に事業所を有する者

一般

補助金

生ごみ減量化処理機器購入費
助成金

一般

助成金

○１日あたりの処理能力５ｋｇ未満 → 上限2万円○１日あたりの処理能力５ｋｇ以上 → 上限30万円

東久留米市

利率(年利)※1○標準工事費単価×設置数、又は工事に要した額のいずれか小さい額＜標準工事費単価＞
種類 300型 26,000円
種類 250型 23,000円＜設置基準＞
屋根面積（建築面積の１．１倍）３５㎡当たり１基

東久留米市 東久留米市保存樹木等補助金

東久留米市

申込資格

本人負担

○保存樹木
1本当たり年額3,100円以内〇保存樹林
その樹林地の存する土地面積1㎡当たり65円○保存生垣
1m当たり年額270円以内

東久留米市（令和４年７月３１日現在）

東久留米市木造住宅耐震診断
助成金

東久留米市木造住宅耐震改修
助成金

一般

一般

助成金

助成金

耐震診断に要した費用（消費税を除く）の2分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、5万円を限度。

耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度。

そ 以下のすべての条件に該当する住宅に限る。
・昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること
・自己所有していること
・階数は地上3階（地階は除く）まで
・延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
・構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅
・耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること※集合住宅、長屋は助成対象外※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

環境安全部環境政策課℡ 042(470)7753
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

東久留米市 ひとり親家庭住宅手当

ひとり親
家庭等

助成金

民間賃貸住宅に居住するひとり親家庭等に対し、家賃の一部を助成。月額3,500円。

利用者は、改修費用の1割を負担する。ただし、改修に要する費用が支給限度
基準額を超過した場合は、その超過した額に支給限度の1割分を加えた額を負
担する。

東久留米市

東久留米市高齢者自立支援住宅改修給付事業

高齢者

給付〇介護保険の住宅改修と同様の内容の工事支給限度基準額 160,000円
・手すりの取付け・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他これらの工事に付帯して必要な工事

18歳未満の子（又は20歳未満で児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成制度の障害の要件で認定を受けた子）と同居するひとり親
家庭等であって、次の要件を満たす者
・自らが居住する民間賃貸住宅を賃借し、その賃借料を支払っている
・その他で住宅にかかる公的扶助を受けていない

環境安全部ごみ対策課℡ 042(473)2117
都市建設部施設建設課℡ 042(470)7756

-

-

-

-

-

都市建設部施設建設課℡ 042(470)7756

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-

-

収 ・前年の所得が児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額に満たない場合
そ担当課
環境安全部環境政策課℡ 042(470)7753-

そ 以下のすべての条件に該当する住宅に限る。
・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
・自己所有していること
・住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
・規模は地上3階（地階は除く）まで
・構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法のみ※集合住宅、長屋は助成対象外※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外

自治体負担

子ども家庭部児童青少年課℡ 042(470)7736
-

-

-

-

-

年 ・65歳以上
そ ・在宅での自立した生活を確保するために、住宅改修が必要と認められる者
・次のいずれかの工事について、対応する要件に該当すること①介護保険の住宅改修と同様の内容の工事②浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事③流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事④便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事

福祉保健部介護福祉課℡ 042(470)7750①の工事→要介護認定において「自立（非該当）」と認定された高齢者②～④の工事→要介護認定において「要介護」若しくは「要支援」と認定された高齢者
-

-

-

-

-

〇浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事支給限度基準額379,000円〇流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事支給限度基準額156,000円〇便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事支給限度基準額106,000円【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

43東久留米市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

東久留米市

東久留米市ひとりぐらし高齢者
住宅手当

東久留米市

東久留米市心身障害者福祉手
当住宅加算

制度対象

一般

障害者

助成方式

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)（令和４年７月３１日現在）

申込資格

年 ・65歳以上の高齢者であること
そ ・市内の民間アパート、借家等で単身で生活していること
収 ・住民税が非課税であること〇月額3,500円

そ 東久留米市心身障害者福祉手当の受給者のうち、以下の要件をすべて満たす場合に限る。
収 〇障害者が次のいずれかに該当すること・知的障害の程度が中度以上である者
・等級表に定める２級以上の障害のある者
・脳性麻痺又は進行性筋萎縮症を有する者〇当該障害者が東久留米市内に所在する賃貸住宅（ただし、社宅、官舎、寮その他の給与住宅、住生活基本法（平成18年法律第61号）第２条に規定する公営住宅等又は当該障害者若しくは当該障害者と世帯を同じくする者からみて三親等以内の親族が所有する住宅を除く。）に居住し、当該障害者又は当該障害者と世帯を同じくする者が賃借していること〇市長が支給する他の住宅扶助を世帯構成員が受けていないこと〇月額3,500円

利率(年利)

※1

本人負担

自治体負担

-

-

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

担当課
福祉保健部福祉総務課
TEL 042(470)7749

福祉保健部障害福祉課℡ 042(470)7747

-

-

-

-

-

〇当該障害者の属する世帯の構成員の全員について、前年の住民税が非課税であること※同じ世帯に受給者が２人以上いる場合は、そのいずれかを対象者として加算するも
のとする。

【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

43東久留米市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

利率(年利)※1

本人負担○家庭用蓄電池 20,000円/kw 上限50,000円○住宅用太陽利用システム
強制循環式ソーラーシステム 5,500円/㎡ 上限30,000円
自然循環式太陽熱温水器
3,000円/㎡ 上限10,000円○家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 50,000円

武蔵村山市安心安全・エコ住宅
武蔵村山 等改修助成事業補助金（新エネ市
ルギー利用機器等設置費補助
事業）

一般

補助金

○遮熱性塗装工事
遮熱性塗装工事に要した費用(消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額(1,000
円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とし、50,000円を限度とする。
○断熱工事
断熱工事に要した費用(消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とし、50,000円を限度とする。
武蔵村山市安心安全・エコ住宅
武蔵村山
等改修助成事業補助金（エコ住市
宅化助成事業）

武蔵村山市安心安全・エコ住宅
武蔵村山
等改修助成事業補助金（バリア市
フリー住宅化助成事業）

武蔵村山市安心安全・エコ住宅
武蔵村山
等改修助成事業補助金（木造市
住宅耐震診断助成事業）【注】※１（令和４年７月３１日現在）

一般

一般

一般

補助金

補助金

補助金

そ ○申請日現在、市内に住所を有していること○申請者が市内にある当該住宅の所有者であること○所有者全員が市税等を滞納していないこと○市内に事業所を有する事業者から未使用品を購入等したもの
・家庭用蓄電池
国が平成28年度以降実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること。
・住宅用強制循環式ソーラーシステム
集熱器と蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行い、給湯又は暖房を行う太陽熱利用システムであって、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた
もの又はこれに準じた性能を持つと認められるものであること。
・住宅用自然循環式太陽熱温水器
集熱部と貯湯部の間を自然循環作用によって熱輸送を行い、給湯を行う太陽熱利用システムであって、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの
又はこれに準じた性能を持つと認められるものであること。
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
住居の用途に供する燃料電池コージェネレーションシステムであって、１台当たりの発電能力が定格出力0.5キロワットから1.5キロワットまでの間であって、貯湯容量が50リットル以上の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであり、かつ、日本工業規格C8823に基づく総合効率がＬＨＶ基準で80パーセント以上であること。

そ ○申請日現在、市内に住所を有していること○補助対象工事を行う住宅の所有者であること○所有者全員が市税等を滞納していないこと○市内に事業所等を有する事業者により施工されるもの
・遮熱性塗装工事
個人住宅又は併用住宅若しくは集合住宅における個人住宅部分の屋上、外壁又はベランダのいずれかに、日本工業規格Ｋ5602に基づく方法により求められる近赤外領域
における日射反射率50％以上の遮熱塗料を使用した塗装工事又は当該屋上に、日本
工業規格K5675に適合する遮熱塗料を使用した塗装工事であること。ただし、建物の立地又は構造上、遮熱の効果が期待できない部分を除いたものとする。
・断熱工事
住宅の室内温熱環境が外部の影響を受けにくくするための工事で、個人住宅又は併用住宅若しくは集合住宅における個人住宅部分の窓又はドアの断熱建材への改修工事
及び外壁、天井又は床の断熱材への改修工事であること。

○バリアフリー住宅化改修工事に要した費用(消費税を除く。)に2分の1を乗じて そ ○申請日現在、市内に住所を有していること得た額(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます。)とし、50,000円を○補助対象工事を行う住宅の所有者であること限度とする。
○所有者全員が市税等を滞納していないこと○市内に事業所等を有する事業者により施工されるもの
個人住宅又は併用住宅若しくは集合住宅における個人住宅部分の改修工事で、次に掲げるもの。
(1) 玄関、居間、トイレ、廊下又は階段等の手すり新設工事(2) 部屋の床及び廊下の段差並びに道路から住宅出入口までの通路の段差解消工事(3) 住宅出入口及び廊下の拡幅工事(4) 扉の引き戸への変更及び扉の吊元の変更工事(5) 和式便器から腰かけ式便器への変更工事又は寝室付近へのトイレの移設若しくは
新設工事(6) 浴室における浴槽の高さの調節、脱衣室との床の段差解消、床材の防滑仕様への変更又は手すり新設工事

診断機関が行った耐震診断に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額（その額 そ ○申請日現在、市内に住所を有していることが100,000円を超えるときは100,000円とし、その額に1,000円未満の端数がある○補助対象工事を行う住宅の所有者であること
ときは、これを切り捨てる。）とする。
○所有者全員が市税等を滞納していないこと○補助金の交付の申請を行った日の属する年度の末日までに耐震診断が完了し、報告ができること○武蔵村山市内に存する一戸建ての木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課
協働推進部産業観光課
商工係
TEL: 042(565)1111 内227

-

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-

-

-

協働推進部産業観光課
商工係
TEL: 042(565)1111 内227

-

-

-

-

-

協働推進部産業観光課
商工係
TEL: 042(565)1111 内227

-

-

-

-

-

協働推進部産業観光課
商工係
TEL: 042(565)1111 内227
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

44武蔵村山市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

利率(年利)※1

本人負担

武蔵村山市安心安全・エコ住宅
武蔵村山
等改修助成事業補助金（木造市
住宅耐震改修等助成事業）

一般

補助金

○当該耐震改修工事に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額（その額がそ ○申請日現在、市内に住所を有していること
300,000円を超えるときは300,000円とし、その額に1,000円未満の端数があると○補助対象工事を行う住宅の所有者であること
きはこれを切り捨てる。）とする。
○所有者全員が市税等を滞納していないこと○簡易耐震改修工事に係る補助金の額は、当該簡易耐震改修工事に要した費○補助金の交付の申請を行った日の属する年度の末日までに耐震改修が完了し、報用の額に2分の1を乗じて得た額（その額が200,000円を超えるときは200,000円
告ができることとし、その額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）とする。
○武蔵村山市内に存する一戸建ての木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの○耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの○市内業者による耐震改修又は当該対象住宅への耐震シェルター等の設置を行うもの○設置工事に要した費用（附帯工事費を除く）の4分の3を補助（限度額100,000円）
武蔵村山 武蔵村山市雨水浸透施設設置
市
補助金

一般

補助金

武蔵村山 武蔵村山市雨水貯留槽設置補
市
助金

一般

補助金

武蔵村山 武蔵村山市高齢者自立支援住市
宅改修費給付事業【注】※１（令和４年７月３１日現在）

高齢者

給付

そ 〇市内の戸建て住宅及び集合住宅の所有者(新地住宅は除く）〇武蔵村山市雨水浸透施設設置技術基準に準拠して設置されたもの〇仮設住宅でないもの〇令和４年４月１日以降に着工し、令和５年２月２０日までに設置完了したもの〇市税等の滞納がないこと○本体購入費用（設置工事費、本体以外の部品を除く）の4分の3を補助（限度額35,000円）

そ 〇市内の戸建て住宅及び集合住宅の所有者〇令和４年４月１日から令和５年２月２０日までに貯留槽を購入し設置した者〇市税等の滞納がないこと○住宅改修に要した費用のうち、給付限度額内で利用者負担（1割、2割、3割。
10円未満の端数は切り捨てる。）を差し引いた額を給付。生活保護受給世帯の者は給付限度額内で全額給付。 ※以下、（ ）内は給付限度額。
①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器などへの便器の取替え⑥その他これらの工事に付帯して必要な工事（上記工事費用全額で200,000円）⑦浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事（379,000円）⑧流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事（156,000円）⑨便器の様式化及びこれに付帯して必要な工事（106,000円）

そ ○市内に住所を有する65歳以上の高齢者○申請日前1年以内の期間において受けた要介護認定等の結果が非該当の者、若しくは要介護認定等を受けている者。
〇申請日前1年以内の期間において受けた要介護認定等の結果が非該当の者は①～⑥の給付申請をすることが出来る。
〇要介護認定等を受けている者は、⑦～⑨の給付申請をすることが出来る。

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課
協働推進部産業観光課
商工係
TEL: 042(565)1111 内227

-

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都市整備部道路下水道課
下水道係
TEL: 042（565）1111 内256

都市整備部道路下水道課
下水道係
TEL: 042（565）1111 内256
健康福祉部高齢福祉課
介護認定給付係
TEL: 042（590）1233 内632

-

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-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

44武蔵村山市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

住宅用創エネルギー・省エネ
ルギー機器等導入補助金

市民

補助金

多摩市

保存植物等補助金制度

市民

補助金

雨水貯留槽購入費補助金

市民及び市
内に所在す
る団体

多摩市

融資限度額(助成限度額)

木造住宅耐震改修費等補助金

戸建（木
造）所有者

補助金

そ ・申請日において市内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）。
・新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅（申請日において住所を有する住宅であって、住宅を共有する場合又は自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の他の共有者又は所有者の同意を得ている方に限る）に設置し、及び使用を開始した方であること。
・蓄電システムを設置する場合を除き、平成２８年度から令和３年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・申請日現在において市民税及び固定資産税の滞納をしていないこと。
・断熱窓を設置する場合で当該設置に係る工事について管理組合の承認が必要なときは当該承認を得ていること。
・アンケートに回答いただけること。

○樹木１本4,000円
生け垣長さ20m～100m以上4,000円～6,700円

そ ・保存植物等の指定をうけていること○一基当たりの容量100リットル以上の雨水貯留槽
本体購入価格の2分の1の額、補助限度額30,000円○一基当たりの容量が500リットル以上でトイレ洗浄
水に利用する大型雨水貯留槽100,000円※１建物(集合住宅については１戸）当たり２基限度

そ ・申請日現在において、市税の滞納がないこと。

○耐震改修（耐震改修後の上部構造評点が１.０以上となる場合）
・５０％（限度額６０万円）○耐震改修（耐震改修後の上部構造評点が０.７以上１.０未満となる場合）
・一般 ３０％（限度額３０万円）
・要支援 ５０％（限度額５０万円）○除却
・５０％（限度額５０万円）

そ ○耐震改修
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者で当該住宅に居住していること。
・申請日現在において、市税の滞納がないこと。
・対象住宅に居住する者全員の年間所得金額の合計が、１．２００万円以下であること。
・耐震診断結果の上部構造評点が１．０未満であること。
・要支援については、介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者及び身体障害者手帳または愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者。
※耐震改修については、市内業者による施工に限る○除却
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者であること。
・申請日現在において、市税の滞納がないこと。
・対象住宅に居住する者全員の年間所得金額の合計が、１．２００万円以下であること。
・耐震診断結果の上部構造評点が０.７未満であること。

補助金

多摩市

戸建（非木
造）所有
非木造住宅耐震化促進補助金 者、マンショ
ン（分譲）管
理組合等

多摩市

特定緊急輸
特定緊急輸送道路沿道建築物 送道路沿道
耐震化促進事業助成金
建築物所有者

高齢者住宅改修費助成事業

【注】※１

市民

補助金

補助金

補助金

〇居室等改修(手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取り替え等) そ ①多摩市内に住所を有し、現にその場所に居住しているおおむね65歳以上の高齢者
上限10万円
②日常生活の動作に困難があり、家屋等の環境や身体の状況により住宅の改修が必要※世帯所得により、かかった費用のうち１割又は2割を自己負担。助成上限額をと認められた方
超えた金額は全額自己負担③地域包括支援センター職員及びリハビリテーション専門職員による訪問調査・確認によ※同一の住宅で一人一回限り。修繕費用は対象外
り、必要を認められた方※介護保険認定者（要支援１・２、要介護１～５）はが非該当※２-

担保・ 公庫融資
保証
併用※2

担当課

-

-

-

-

-

-

-

環境部公園緑地課℡042(338)6837
下水道課℡042(338)6842-

そ ・診断を受ける住宅が、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けた非木造の住宅（戸建又はマンション）であること。
・診断を受ける住宅を複数の用途に使用している場合は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの
・賃貸住宅でないこと。
・耐震診断については、一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員、一般
財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの、指定確認検査機関等により行うこと。
・耐震診断については、その結果に関して、第三者機関（耐震診断等の技術評定に関する専門機関で東京都と協定を締結した機関）による技術評定を取得すること。
・補強設計及び耐震改修については、Ｉｓ値が0.6未満であること。

自治体負担

環境部環境政策課℡042(338)6831-○補強設計 補助対象基準額（延べ面積1,000㎡以下の部分について、5,000円 そ ・特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者であること。
／㎡。延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以下の部分について、3,500円／㎡。延
べ面積2,000㎡を超える部分について、2,000円／㎡。
○耐震改修（建替え・除却含む） 補助対象基準額（改修費用と49,300円／㎡かつ4億9300万円／棟（マンションの場合。マンション以外の住宅については、
33,500円／㎡かつ3億3500万円／棟）のいずれか低い額）の9/10

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

償還
期間

※1

○住宅用太陽光発電システム（余剰売電）
市内事業者利用３万円／ｋＷ（１５万円上限）
市外事業者利用２万円／ｋＷ（１０万円上限）○断熱窓
市内事業者利用６万円上限（本体購入費用及び設置費用の４分の１）
市外事業者利用４万円上限（本体購入費用及び設置費用の４分の１）○蓄電システム
市内事業者利用６万円上限（本体購入費用及び設置費用の４分の１）
市外事業者利用４万円上限（本体購入費用及び設置費用の４分の１）○耐震診断 2/3（限度額200万円／棟かつ5万円／戸）○補強設計 補助対象基準額（設計費用と1,030円／㎡のいずれか低い額）の2/3○耐震改修 1/2（限度額1500万円／棟かつ50万円／戸）

多摩市

申込資格

本人負担

多摩市

多摩市

（令和４年７月３１日現在）

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡042(338)6817

-

-

-

-

-

都市整備部都市計画課℡042(338)6817

-

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-

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-

都市整備部都市計画課℡042(338)6817
-

-

-

-

-

健康福祉部高齢支援課℡ 042(338)6846

-

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-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

45多摩市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

多摩市

木造住宅耐震診断支援事業

戸建（木
造）所有者

多摩市

住宅アドバイザー派遣

管理組合

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)○100％（無料で耐震診断士を派遣、耐震診断を実施）

多摩市

マンション建替え・改修アドバイ
管理組合等
ザー制度利用助成

重度身体障がい者（児）住宅設
備改善費給付事業

市民

三世代近居・同居促進助成金
交付事業

【注】※１

市内に転入
する子育て
世帯

※1
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証併用※2

そ ・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅の所有者
・２階建て以下のもの
・申請日現在において、市税の滞納がないこと。

-

-

-

-

-

○100％（年５回まで無料でアドバイザー（マンション管理士、一級建築士等）を専門家派 派遣。）
遣

そ ・管理組合
・営利を目的としないこと。
・総会、管理組合員への説明会その他これらに準ずる会合への同席を目的としないこと。

-

-

-

-

-

○Ａコースの利用につき、派遣料の全額を助成（１組合につき各コース１回限り）。
○Ｂコースの利用につき、派遣料の2/3（限度額100万円）を助成。

そ ・分譲マンション（次のいずれにも該当するもの。①２以上の独立して住居の用途に供す
る専有部分を有するもの、②住宅の用途に供されているもの（複数の用途に使用している
場合は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの）、③木造でないこと、④賃貸住宅でないこと。）の管理組合（管理組合がない場合は区分所有者で構成する任意の団
体）

補助金

給付

下記の事項に要する費用（限度額３０万円）○住宅の新築に係る請負工事○住宅の購入○子育て世帯が居住する住宅の改修工事（同居の場合）○住宅の取得又は改修工事に係る土地又は建物の登記申請又はその委託○転入に係る引越し
多摩市

申込資格

専門家派
遣

○下記の基準額の100分の90に相当する額
・小規模改修200,000円
・中規模改修641,000円
・屋内移動設備 979,000円（機器本体）
・屋内移動設備 353,000円（設置費）※市民税非課税世帯は基準額の100分の100に相当する額を助成。
※世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は助成対象外。

多摩市（令和４年７月３１日現在）

補助金申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ （小規模改修）① 学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障がいの程度が３級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者（ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害２級以上の者）② 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度であり、下肢又は体幹機能に障がいのある者（中規模改修）
学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障がいの程度が２級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者（屋内移動設備）
学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢および下肢又は体幹に係る障がいの程度が各１級の者、及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

都市整備部都市計画課℡042(338)6817

都市整備部都市計画課℡042(338)6817

都市整備部都市計画課℡042(338)6817
-

-

-

-

-

健康福祉部障害福祉課℡042(338)6847

-

-

-

-

-

年 ・５０歳未満の者で構成される世帯のうち、同居する１８歳未満の子を扶養する親及び子により構成される世帯又は世帯主若しくはその配偶者が妊婦である世帯
そ この助成金の交付を受けることができる者は、子育て世帯の世帯主のうち次のいずれにも該当するものとする。
・市内に転入し、親世帯と近居又は同居をすること。
・近居する場合にあっては、本人又は配偶者が、転入に際して住宅の取得（共有を含む。）をすること。（新耐震基準を満たしていること）
・助成金を得て入居する住宅に５年以上居住を継続する見込みであること。
・その世帯及び近居又は同居しようとする親世帯のいずれもが、住民税及び固定資産税を滞納していないこと。
・その世帯を構成する者のいずれもが、この要綱による助成金の交付を受けていないこと。・最低居住面積（１０㎡×世帯人数＋１０㎡）を満たしていること。

担当課

都市整備部都市計画課℡042(338)6817

ー

ー

ー

ー

ー

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

45多摩市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。
地方公共
団体名

制度名

稲城市

カーボンニュートラル推進住宅設備
等導入費補助金

稲城市

生ごみ自家処理容器購入助成

制度対象

市民

市民

助成方式

助成金

助成金

融資限度額(助成限度額)〇カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
・住宅に創エネルギー・省エネルギー機器等を設置等する際に補助※補助対象機器は現在未定(11月に公表予定）

稲城市

稲城市

浄化槽清掃経費の助成

合併処理浄化槽設置事業補助金

生活資金融資あっせん

一般

市民

市民

助成金

助成金

申込資格

○合併処理浄化槽設置費の一部補助
5人槽/38万4千円、6～7人槽/46万2千円、8～10人槽/58万5千円、11～20人槽/109万2千円、21～30人槽/186万円、31～50人槽/249万6千円○住宅の新築・増築・改築・修繕費用の融資斡旋および利子補給（ｱｽﾍﾞｽﾄ修繕・耐震改修工事含む） 限度額 300万円
斡旋
及び
利子補給

利率(年利)
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

－

－

－

－

－

※1

そ ・市内居住者（事業所を除く）
・既築住宅に補助対象機器を設置、又は設置された新築住宅を購入した個人
・共用部分で使用するため補助対象機器を既築集合住宅に設置した管理組合○家庭用生ごみ減量化処理容器の購入助成
そ ・市内居住者（事業所を除く）
・堆肥化容器（コンポスター等）
・１世帯２基まで(電動は1基まで)
・生ごみ減容器（くうたくん等）
・処理容器により製造された堆肥およびごみの処理、容器や設置場所の維持管理
・電動生ごみ減容器（電動生ごみ処理容器）等の購入費の１/2以内の額を等を自らが行う助成(上限額：非電動190ℓ未満3千円･以上6千円、電動10千円)○浄化槽の法定清掃(年1回)にかかる規定料金に対し助成・東京都届出済浄化槽に概ね1/2、未届浄化槽に概ね1/4を助成
稲城市（令和４年７月３１日現在）

そ ・公共下水道(汚水)の未整備区域及び供用開始後３年間以内の浄化槽の清掃経費を助成
・東京都届出済とは、当該建物の建築確認申請時に届出がされたもの
未届とは、確認申請に関係がなく設置がされたものなど
・事業所は除く
・清掃に伴い発生する汚泥の処分費は市が負担

・公共下水道の事業計画区域外の住宅（集合住宅含む）に設置する者（建築事業者を除く）
・工事着工前の申請が必要

年 ・市内に継続して1年以上居住する20歳以上の者
・前年の世帯所得600万円以下
収 ・市税滞納なし及び同一事業所勤続1年以上など
そ

稲城市

稲城市

住宅改修給付制度

住宅設備改修給付制度

住宅改修費給付制度

市民

市民

市民

給付

給付

給付

○65歳以上で介護支援のため既存浴槽での入浴困難、車ｲｽ使用者本人が 年 ・65歳以上の市民でかつ介護保険の認定で「要介護(要支援)」と認定された者
主に調理する場合の流し台交換、和便器等の使用困難等における住宅設・対象改修費用から、介護保険負担割合による利用者負担金を控除した額を現物そ 給付(生活保護受給者は別途)
備改修に給付
収・浴槽交換 給付限度額379千円
・流し､洗面台交換 給付限度額156千円
・洋便器への交換
給付限度額106千円〇居宅生活動作補助用具 200,000円〇中規模改修 641,000円〇屋内移動設備（機器本体 979,000円、設置費 353,000円）

そ ・稲城市に居住する在宅の重度の身体障害者(児)、又は難病患者で同様の状態にある方
年 ・居宅生活動作補助用具及び中規模改修は学齢児以上65歳未満。屋内移動設備
は学齢児以上の方・本人及び同一の世帯に属する者（障害者にあってはその配偶者に限る）につい
収 て、市町村民税の所得割額が46万円未満の方○生垣造成補助金
・8,000円/m
限度30ｍ

・市内の緑化推進目的に不特定多数の者が通行する幅員4m以上の道路の接道部の生垣造成(高さ80cm以上、総延長3m以上)する者に補助
・市内の地震等におけるブロック塀等の倒壊事故の防止を目的に不特定多数の者
そ が通行する道路及び公共用地に面し、高さが1.2ｍを超え、総延長が3.0ｍ以上あるブロック塀等を撤去する者に補助・生垣の造成は市内区域内において、個人所有の生垣であること
・いずれも、不動産業または開発事業者等が業として行うものは除く

ブロック塀等取壊費補助金
・5,000円/ｍ
限度30ｍ
稲城市

生垣造成助成

【注】※１

市民

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

都市環境整備部緑と環境課℡ 042(378)2111 内354

都市環境整備部生活環境課℡ 042(378)2111 内302
－

－

－

－

－

都市環境整備部生活環境課℡ 042(378)2111 内302
－

－

－

－

－

都市環境整備部生活環境課℡ 042(378)2111 内302
－

－

－

－

－

産業文化スポーツ部市民協働℡ 042(378)2111 内272
0.988%

1.812%

5年

不要

不可○65歳以上で介護予防のために市が認めた特定の住宅改修に給付

稲城市

年 ・65歳以上の市民でかつ介護保険の認定で「非該当(自立)」と認定された者・対象改修費用から、介護保険負担割合による利用者負担金を控除した額を現物・手すり設置、床段差改修､和式便器を洋式便器への交換､床材交換、ドア そ 給付(生活保護受給者は別途)の引戸への交換改修費用に対して給付・給付限度額200千円
収担当課

福祉部高齢福祉課℡ 042(378)2111 内282
－

－

－

－

－

福祉部高齢福祉課℡ 042(378)2111 内282
－

－

－

－

－

福祉部障害福祉課℡042(378)2111 内229,230
-

-

-

-

-

都市建設部まちづくり再生課℡ 042(378)2111 内324

－

－

－

－

－

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

46稲城市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。
地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)（令和４年７月３１日現在）
申込資格

利率(年利)

※1

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

○市内の現に居住している昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築 そ ・助成対象住宅の所有権を現に有する(共有である場合は共有者全員の合意にがされた民間の木造住宅又は木造共同住宅の耐震診断費用を助成基づく代表権を有する)者
・所有者(共有者を含む)及び助成対象住宅に居住する者全員が市税の滞納が無・耐震診断に要した費用(税抜き)の額又は10万円のいずれか低い額を助成
いこと(共同住宅の占有者を除く)
・他の用途を兼用する建物である場合、延べ面積の過半が住宅の用に供されていること
稲城市

木造住宅耐震診断助成

一般・診断は、「一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所」又は､「東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所登録を受けた建築士事務所」、「市内にその営業の本拠を置く事
務所に所属する者のうち、一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震に関する講習を修了した一・二級建築士又は木造建築士｣によること

助成金○市内の現に居住している昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築 そがされた民間の木造住宅又は木造共同住宅の耐震改修費用を助成
・耐震改修に要した費用(税抜き)の2分の1の金額を助成 限度額100万円

稲城市

木造住宅耐震改修助成

【注】※１

一般

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

・助成対象住宅の所有権を現に有する(共有である場合は共有者全員の合意に基づく代表権を有する)者
・所有者(共有者を含む)及び助成対象住宅に居住する者全員が市税の滞納が無いこと(共同住宅の占有者を除く)
・他の用途を兼用する建物である場合、延べ面積の過半が住宅の用に供されていること
・耐震診断の結果､倒壊する可能性があると診断がされ､耐震改修後の評点が1.0以上となること
・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること
・改修工事は建設業法第3条第1項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者が行うこと担当課
都市建設部まちづくり再生課℡ 042(378)2111 内324

－

－

－

－

－

都市建設部まちづくり再生課℡ 042(378)2111 内324

－

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－

－

－

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

46稲城市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

羽村市

羽村市

羽村市

羽村市

（令和４年７月３１日現在）

制度名

木造住宅耐震診断補助金

木造住宅耐震改修費補助金

雨水浸透施設設置費助成

環境配慮事業助成制度（緑化事業助成）

【注】※１

制度対象

一般

一般

一般

一般

助成方式

補助金

補助金

助成金

融資限度額(助成限度額)○限度額5万円（耐震診断に要する経費の2分の1以内）○限度額50万円（耐震改修に要する経費の2分の1以内）○雨水浸透ます、雨水浸透ﾄﾚﾝﾁ(上限40万円)

申込資格

※1

そ ・市内に在る住宅のうち、昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された二階建て以下の一戸建て木造住宅（延床面積の２分の１以上を住宅に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く）
・市内に住所を有し、自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人・共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者・補助対象住宅の耐震診断を診断機関に依頼した者
・納期が到来している市税等を完納していること

そ ・市内に在る住宅のうち、昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された二階建て以下の一戸建て木造住宅（延床面積の２分の１以上を住宅に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く）
・市内に住所を有し、自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人・共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者
・耐震診断の結果、診断の評点が1.0未満の住宅で、改修後の評点が1.0以上となることを確認した住宅
・納期が到来している市税等を完納していること

そ ・敷地面積1,000㎡未満
・戸建住宅又は集合住宅を所有する個人
・羽村市宅地開発等指導要綱に該当しないこと
・納期が到来している市税等を完納していること○生垣緑化 対象経費の1/3(1/2)又は塀の撤去なし1万5千(2万）ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡、 そ 〇生垣緑化面積 3㎡以上、おおむね30cmに1本の高木を植栽すること
塀の撤去あり2万（2万5千）ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡(生垣の面積は延長×0.6mで算出）いず
竣工時において樹冠が重なり合うこと 等
れか低い額（限度額20万ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ）〇庭木緑化面積 2㎡以上 2㎡につき高木1本以上または低木3本以上を植栽すること〇庭木緑化 対象経費の1/3(1/2)又は1万3千（1万8千)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡、既存舗装
縁石等を用い庭木緑化の範囲を区分すること 等を撤去する場合1万8千(2万3千)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡いずれか低い金額（限度額20万ｴｺ〇屋上緑化 緑化面積3㎡以上 日常管理又は自動潅水する方法が整っていること
3㎡当たり高木1本以上または低木3本以上植栽すること 等
市内事業 ﾎﾟｲﾝﾄ）〇壁面緑化 緑化面積2㎡以上 日常管理又は自動潅水する方法が整っていること
者にｲﾝｾﾝ 〇屋上緑化 対象経費の1/3(1/2)又は1万5千（2万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡いずれか低い
ツル物類は1m当たり3本を植栽すること 等
ﾃｨﾌﾞを持た 金額（限度額25万ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ）
せたエコポ 〇壁面緑化 対象経費の1/3(1/2)又は1万5千(2万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ/㎡いずれか低い
イント助成 額（限度額25万ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ）
上記助成額のうち（ ）内は施工が市内事業者の場合です。
方式

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
まちづくり部建築課℡ 042(555)1111

-

-

-

-

-

まちづくり部建築課℡ 042(555)1111

-

-

-

-

-

上下水道部上下水道業務課℡ 042(554)2269
-

-

-

-

-

産業環境部環境保全課℡ 042(555)1111

-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

47羽村市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

羽村市

羽村市

（令和４年７月３１日現在）

制度名

環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成）

環境配慮事業助成制度（生ごみ処理容器等購入助成）

【注】※１

制度対象

一般

一般

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

※原則として助成対象経費の1/2のエコポイント又は下記のエコポイントのいず①市民の場合それか低いポイントア市税等の滞納なし○太陽熱利用システム5万(10万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ
イ申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること〇太陽光発電システム 8万又は8千/kWのいずれか低い方(15万又は1万6千
ウ市内の所有または使用している住宅を創省エネ化すること等/kWのいずれか低い方）のエコポイント②市内の中小企業者の場合○エネファーム3万(6万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ
ア市に法人設立・設置届出書が提出されていること○小規模ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 6万(12万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ
イ申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること○LED照明設備 2万(5万）ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ
ウ納期の到来している市税等を完納していること○高断熱化改修工事3万（6万）エコポイント
エ大企業が実質的に経営に参加していないこと○トイレ節水改修工事 2万(3万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ
オ市内において所有又は使用する事業所において、創省エネ化を行うこと○住宅全体のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を20%以上削減するその他の省エネ工事
市内事業
20万(30万)ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ者にｲﾝｾﾝ ○ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 10万(25万)エコポイント
ﾃｨﾌﾞを持た ○ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング 20万(30万)エコポイント
せたｴｺﾎﾟｲ ○認定低炭素住宅 15万(20万)エコポイント
ﾝﾄ助成方 ○次世代省エネ住宅化改修工事 10万(15万)エコポイント
式
その他、高遮熱塗装改修工事や、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設
備等の助成があります。上記助成額のうち( ）内は施工が市内事業者の場合です。
1エコポイント＝1円

家庭から排出される厨芥類を分解し、厨芥類の残さ等を減少または消滅させ、 そ ア市内在住
市内事業 有機肥料化させる容器（電気式を除く）の購入金額（消費税を除く）の1/2で5千ｴ
イ市税等の滞納なし
者にｲﾝｾﾝ ｺﾎﾟｲﾝﾄを限度に助成
ウ申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること
ﾃｨﾌﾞを持たせたｴｺﾎﾟｲ
ﾝﾄ助成方式

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
産業環境部環境保全課℡ 042(555)1111

等

－

－

－

－

－

産業環境部環境保全課℡ 042(555)1111
-

-

-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

47羽村市

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1

本人負担

利率(年利)
自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

健康福祉部高齢者支援課
042-558-1111（内）2631

-

-

-

-

-

健康福祉部障がい者支援課
042-558-1111（内）2617、2618、2619

-

-

-

-

-

管理課 042-558-1111（内）2754

-

-

-

-

-

都市計画課 042-558-1111（内）2715

-

-

-

-

-

都市計画課 042-558-1111（内）2715

担当課

・種類1①手すりの取付け②床段差の解消③滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他これらの工事に附帯して必要な工事①～⑥の項目内で給付限度額：200，000円

あきる野市

高齢者自立支援住宅改修給付事
業

高齢者

給付金

・種類2
①浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事
給付限度額：379，000円②流し及び洗面台の取替え並びにこれらに附帯して必要な給湯設備等の工事
給付限度額：156,000円③便器の様式化及びこれに附帯して必要な工事
給付限度額：106,000円

年 市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者であって、住宅改修が必要と認められるもの。
そ 種類1は、介護保険法における審査判定の結果が非該当と判定された者に限る。
種類2は、介護保険法における審査判定を受けた者とする。

・種類1.2利用者負担額
生活保護受給者 免除
上記以外の者 介護保険制度における介護サービスを利用する場合の利用者負担割合に相当する割合を乗じた額

あきる野市

重度障害者等住宅設備改善費給付事業

身体障がい者 給付金

あきる野市

あきる野市合併処理浄化槽設置事
一般
業補助金交付制度

補助金

あきる野市

あきる野市木造住宅耐震診断費助
一般
成金交付事業補助金

あきる野市

あきる野市木造住宅耐震改修費助
一般
成金交付事業

補助金【注】※１

中規模改修：給付基準額641,000円
屋内移動設備：（１）機器本体及び付属器具 979,000円（２）設置費 353,000円
いずれも設備改善費に要する費用のうち100分の90に相当する額を助成。給付基準額を超えた額については、自己負担とする。
5人槽 384,000円
6～7人槽 462,000円
8～10人槽 585,000円
11～20人槽 1,092,000円
21～30人槽 1,860,000円
31～50人槽 2,496,000円
単独処理浄化槽撤去 90,000円
宅内配管工事 300,000円
上記のすべての金額を上限として、実際の費用といずれか低い額
耐震診断費用（消費税を除く）の2分の1以内
上限50,000円
耐震改修工事に要する費用（消費税を除く）の5分の4以内
上限1,100,000円

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

中規模改修：学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が２級以上の者
及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
屋内移動設備：学齢児以上で、歩行ができない状態にある上肢、下肢又は体幹に係る障そ 害の程度が１級の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者・下水道法の事業計画に定める予定処理区域以外の区域であること
そ ・自らの居住用住宅（併用住宅の場合は延べ床面積の１/２以上を居住用として使用）であること

・昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の戸建て住宅の所有者
・併用住宅の場合所有者自ら利用するための延べ床面積が2分の1以上であること
あきる野市耐震診断助成制度による耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」 「倒そ 壊する可能性がある」と診断された住宅で、改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅の所有者
そ公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

48あきる野市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

助成金

〇生垣の造成1．生垣の造成 1メートル当たり10,000円とし、20メートルを限度とする。
※地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等の撤去を伴わない
場合、補助額が2分の1となります。また、実費が補助額より低い場合、補助金の交付は実費の2分の1となります。
2．地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等撤去（道路に面している部分のみ）1メートル当たり6,000円とし、20メートルを限度とする。
※ブロック塀等の撤去の実費が補助額より低い場合、補助金の交付は実費分のみとなります。

助成金〇花壇の造成1．花壇の造成及び花き等の購入 花壇延長1メートル当たり10,000円とし、20メート
ルを限度とする。
※地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等の撤去を伴わない
場合、補助額が2分の1となります。また、実費が補助金額より低い場合の補助額
は実費の2分の1となります。
2．地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等撤去（道路に面している部分のみ）1メートル当たり6,000円とし、20メートルを限度とする。
※ブロック塀等の撤去の実費が補助額より低い場合、補助金の交付は実費分のみとなります。

一般

助成金〇フェンスの緑化
1．フェンスの造成 フェンス延長に1メートル当たり5,000円とし、20メートルを限度とする。
※地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等の撤去を伴わない
場合、フェンス緑化に係る費用のみ補助となります。
2．フェンス緑化 緑化延長に1メートル当たり2,000円とし、20メートルを限度とする。
3．地表から60センチメートル以上の高さのブロック塀、万年塀等撤去（道路に面している部分のみ。）1メートル当たり6,000円とし、20メートルを限度とする。
※ブロック塀等の撤去の実費が補助額より低い場合、補助金の交付は実費分のみとなります。

一般

補助金○10ｍ以上で1ｍ240円

一般

一般

西東京市 緑と花の沿道推進事業補助金

みどりの保護と育成に関する

西東京市 補助金

西東京市 雨水浸透施設助成事業

そ ・西東京市内において、個人が居住するために所有又は管理する宅地に生垣及び花壇の造成、フェンスの緑化並びにそれらに伴う既存のブロック塀、万年塀等を撤去をする方※補助の対象外
1．国、地方公共団体、公団、公社が造成等するもの
2．「西東京市みどりの保護と育成に関する条例第12条」または「西東京市人にやさしいまちづくり条例第41条」の規定に該当する開発事業地の方
3．同じ敷地ですでに補助を受けたことがある方
4．すでに工事を着工された方

そ ・西東京市内において、個人が居住するために所有又は管理する宅地に生垣及び花壇の造成、フェンスの緑化並びにそれらに伴う既存のブロック塀、万年塀等を撤去をする方※補助の対象外
1．国、地方公共団体、公団、公社が造成等するもの
2．「西東京市みどりの保護と育成に関する条例第12条」または「西東京市人にやさしいまちづくり条例第41条」の規定に該当する開発事業地の方
3．同じ敷地ですでに補助を受けたことがある方
4．すでに工事を着工された方

そ ・西東京市内において、個人が居住するために所有又は管理する宅地に生垣及び花壇の造成、フェンスの緑化並びにそれらに伴う既存のブロック塀、万年塀等を撤去をする方※補助の対象外
1．国、地方公共団体、公団、公社が造成等するもの
2．「西東京市みどりの保護と育成に関する条例第12条」または「西東京市人にやさしいまちづくり条例第41条」の規定に該当する開発事業地の方
3．同じ敷地ですでに補助を受けたことがある方
4．すでに工事を着工された方

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

一般

一般

助成金

助成金

助成金

○雨水浸透施設のみを設置する場合：実際に設置工事に要した額又は標準工事費単価に浸透施設の設置数量を乗じて得た額のいずれか少ない方の額を助成。
限度額150,000円○雨水タンクのみを設置する場合：実際に設置工事に要した額とし、１基までとする。限度額110,000円

そ ・市内において敷地面積が500平方メートル未満である個人が所有する住宅（雨水タンクのみを設置する場
合は既存の住宅に限る。）及びその土地に雨水浸透施設及び雨水タンクを設置する工事。
・開発事業に係るものを除く
・工事の内容が、市が指定する基準等に準拠していること
・指定下水道工事店が行うものであること
・過去に助成金又はこれに類する市が交付する助成金を受けていないこと
・住宅又はその住宅に係る土地が共有の場合は、設置工事について共有者全員の同意を得ていること・対象施設の設置は、雨水浸透施設を優先とし、雨水タンクのみを設置する場合は、雨水浸透施設が設置できない住宅又はその住宅に係る土地であることを確認できること
・雨水タンクを設置する場合は、未使用のものを設置すること

そ ・市内において敷地面積が500平方メートル未満である個人が所有する住宅（雨水タンクのみを設置する場
合は既存の住宅に限る。）及びその土地に雨水浸透施設及び雨水タンクを設置する工事。
・開発事業に係るものを除く
・工事の内容が、市が指定する基準等に準拠していること
・指定下水道工事店が行うものであること
・過去に助成金又はこれに類する市が交付する助成金を受けていないこと
・住宅又はその住宅に係る土地が共有の場合は、設置工事について共有者全員の同意を得ていること・対象施設の設置は、雨水浸透施設を優先とし、雨水タンクのみを設置する場合は、雨水浸透施設が設置できない住宅又はその住宅に係る土地であることを確認できること
・雨水タンクを設置する場合は、未使用のものを設置すること

そ ・市内において敷地面積が500平方メートル未満である個人が所有する住宅（雨水タンクのみを設置する場
合は既存の住宅に限る。）及びその土地に雨水浸透施設及び雨水タンクを設置する工事。
・開発事業に係るものを除く
・工事の内容が、市が指定する基準等に準拠していること○雨水浸透施設及び雨水タンクを併設する場合：雨水浸透施設のみを設置する場
・指定下水道工事店が行うものであること
合の助成金の額と雨水タンクのみを設置する場合の助成金の額の合計額。限度・過去に助成金又はこれに類する市が交付する助成金を受けていないこと
額150,000円（ただし、このうち雨水タンクの助成金の額は、150,000円から雨水浸透
・住宅又はその住宅に係る土地が共有の場合は、設置工事について共有者全員の同意を得ていること
施設のみを設置する場合の助成金の額を差し引いた額とし110,000円を超えないも・対象施設の設置は、雨水浸透施設を優先とし、雨水タンクのみを設置する場合は、雨水浸透施設が設置のとする。）
できない住宅又はその住宅に係る土地であることを確認できること
・雨水タンクを設置する場合は、未使用のものを設置すること申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２担当課
みどり環境部みどり公園課℡ 042(438)4045

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みどり環境部みどり公園課℡ 042(438)4045

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みどり環境部みどり公園課℡ 042(438)4045

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そ ・生垣を10m以上持ち管理されている方で、その生垣が健全、かつ美観上すぐれていること

一般

【注】※１

（令和４年７月３１日現在）

みどり環境部みどり公園課℡ 042(438)4045
都市基盤部下水道課℡ 042(438)4059

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都市基盤部下水道課℡ 042(438)4059

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都市基盤部下水道課℡ 042(438)4059

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

49西東京市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

一般

助成金

○保証委託料助成 限度額20,000円（保証委託料の1/2以内）
初回支払時と１回目の更新時

そ 基本要件・次の①～⑤のいずれかの世帯の方①65歳以上の高齢者世帯②障害者世帯（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能に障害があり、社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者を含む世帯）③子育て世帯（高校生相当以下（18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）を養育する世帯）④低額所得者世帯（国土交通省令で定める金額を超えない世帯）⑤被災者（発災後3年以内）
・前年度の世帯の合計所得が、世帯数に応じて定めた金額以下の方④の場合→単身世帯：1,896,000円、２人世帯：2,276,000円、３人世帯：2,656,000円、４人世帯：3,036,000円①・②・③・⑤の場合→単身世帯：2,568,000円、２人世帯：2,948,000円、３人世帯：3,328,000円、４人世帯：3,708,000円
・市内に居住している方
・過去に本制度による助成を受けていない方

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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—

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—

保証委託料助成の追加要件
・生活保護法による扶助又は中国残留邦人支援給付を受給していない方

住宅確保要配慮者民間賃貸住西東京市 宅入居支援・居住継続支援制
度

一般

一般

助成金

助成金

○初期費用助成 限度額140,000円 １回限り

○少額短期保険料助成 限度額1,500円/月（少額短期保険料の1/2以内）
最長２年間

そ ・上記の基本要件に加えて、借地借家法第28条に基づく正当な事由による賃貸人からの立退き依頼があり、初期費用の支払いで困っている方
そ ・次の①～⑤のいずれかの世帯の方①65歳以上の高齢者世帯②障害者世帯（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能に障害があり、社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者を含む世帯）③子育て世帯（高校生相当以下（18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）を養育する世帯）④低額所得者世帯（国土交通省令で定める金額を超えない世帯）⑤被災者（発災後3年以内）
・前年度の世帯の合計所得が、世帯数に応じて定めた金額以下の方④の場合→単身世帯：1,896,000円、２人世帯：2,276,000円、３人世帯：2,656,000円、４人世帯：3,036,000円①・②・③・⑤の場合→単身世帯：2,568,000円、２人世帯：2,948,000円、３人世帯：3,328,000円、４人世帯：3,708,000円
・市内に居住している方
・過去に本制度による助成を受けていない方

まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052
まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

—

—

—

—

—

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-

-

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-

-

少額短期保険料助成の追加要件
民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結又は更新に際し、少額短期保険の加入が必要な方

西東京市 木造住宅耐震診断助成制度

一般

助成金

○限度額60,000円（耐震診断に要した費用の1/2以内）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅（共同住宅は対象外）
・現に住居の用に供している住宅
・診断機関の指定あり

西東京市 木造住宅耐震改修等助成制度

一般

助成金

○耐震改修 限度額900,000円（耐震改修に要した費用（税抜）の1/2以内）○除却（建替えに伴うものを含む） 限度額300,000円（除却（建替えに伴うものを含む）に要した費用（税抜）の1/3以内）

そ ・耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震 改修又は除却（建替えに伴うものを含む）を行う木造住宅（共同住宅は対象外）
・助成対象住宅を所有する個人の方（共有の場合は共有者全員によって合意された代表者）
・改修後の評点を判定する機関は、市が指定する診断機関

一般

助成金

○限度額300,000円（耐震シェルター等の設置費用の9/10以内）

木造住宅耐震シェルター等設

西東京市 置助成制度【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

そ ・高齢者（65歳以上）又は障害者（身体障害者手帳1～4級）がいる世帯
・前年度の市・都民税に未納がないこと
・木造住宅耐震改修等助成金の交付を受けていないこと
・西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること

まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

49西東京市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)
制度名

制度対象 助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

分譲マン
ション管理
組合

分譲マン
ション管理
組合

助成金

助成金

そ 基本要件
・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
・耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること
・建築物の区分所有者の過半が当該建築物に居住する個人であること○耐震診断助成の限度額2,000,000円（実際に耐震診断に要した費用又は助成対・特定緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
象基準額のうち、いずれか低い額の2/3）
・耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について市が定めた機関による評定等を取得すること（他にも助成について要件あり）

そ 基本要件
・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
・耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること
・建築物の区分所有者の過半が当該建築物に居住する個人であること○耐震補強設計助成の限度額2,000,000円（実際に耐震補強設計に要する費用又・特定緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
は助成対象基準額のうちいずれか低い額の2/3）
・耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について市が定めた機関による評定等を取得すること（他にも助成について要件あり）

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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西東京市分譲マンション耐震

西東京市 化促進事業助成制度

分譲マン
ション管理
組合

分譲マン
ション管理
組合

西東京市ブロック塀等安全対

助成金

助成金

○耐震改修助成の限度額15,000,000円（実際に耐震改修に要する費用又は助成対象基準額のうちいずれか低い額の23/100）○建替え・除却助成の限度額15,000,000円（耐震改修に要する費用相当額・助成対象基準額・実際に建替え又は除却に要する費用のうちいずれかの低い額の23/100）〇耐震診断、除却、建替え、耐震改修に要する費用の合計額（税抜）又は、助成対象ブロック塀等の総延長に１ｍ当たり80,000 円を乗じた額のいずれか低い額に3分の２を乗じた額を限度。

西東京市 策促進事業助成制度

一般

助成金

西東京市 自立支援住宅改修費助成事業

一般

助成金

○限度額200,000円（自己負担率は介護保険負担割合に準じる、生活保護世帯等は0%）

助成金○浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事の限度額379,000円

助成金○流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事の限度額156,000円(自己負担率は介護保険負担割合に準じる、生活保護世帯等は0%）

そ 基本要件
・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
・耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること
・建築物の区分所有者の過半が当該建築物に居住する個人であること
・特定緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
・耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について市が定めた機関による評定等を取得すること（他にも助成について要件あり）
そ 基本要件
・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した分譲マンション
・耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること
・建築物の区分所有者の過半が当該建築物に居住する個人であること
・特定緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
・耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について市が定めた機関による評定等を取得すること（他にも助成について要件あり）

そ ・避難路に面しているものであること
・明らかな違反建築物でないこと
・次の①～③のいずれかに該当すること①「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの②目視にてブロック塀等の破損又はぐらつきが確認できるもの③その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの（他に助成ごとの要件あり）

まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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まちづくり部住宅課℡ 042(438)4052

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健康福祉部高齢者支援課℡ 042(420)2810

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健康福祉部高齢者支援課℡ 042(420)2810

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-

-

そ ・65歳以上で介護保険認定で非該当と認定され、サービスが必要と認められる方

西東京市 高齢者住宅改造費給付事業

西東京市

省エネルギー設備設置助成制度（９月５日（月）より申請開始）

一般

①一般
②市内に
住宅を有
する個人、
中小企業
等又は管
理組合

一般

【注】※１

そ ・65歳以上で介護保険認定で要支援又は要介護と認定され、もしくは事業対象者でサービスが必要と認められる方
そ ・65歳以上で介護保険認定で要支援又は要介護と認定され、もしくは事業対象者でサービスが必要と認められる方健康福祉部高齢者支援課℡ 042(420)2810

そ ・居住部分や集合住宅の廊下など共用部分に設置されている蛍光灯照明器具をLED照明器具（配線工事を伴うランプのみ交換も可）に取替え
・市内に住宅を有する個人、中小企業等又は管理組合で、前年度の市税を滞納していないこと
助成金○ＬＥＤ照明器具工事助成 限度額：(A)専有部分の場合20,000円(B)共用部分等も含む場合50,000円（工事費用の1/2）

助成金○ＬＥＤ照明器具購入助成 限度額：10,000円（購入費用の1/2）

みどり環境部環境保全課℡ 042(438)4042

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-

そ ・居住部分に設置されている蛍光灯照明器具を令和４年４月以降に購入したLED照明器具に取替え
・市内に住宅を有する個人で、前年度の市税を滞納していないこと

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

みどり環境部環境保全課℡ 042(438)4042

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

49西東京市令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

瑞穂町

瑞穂町

瑞穂町

制度名

生垣設置事業補助金制度

保存樹木・樹林制度

瑞穂町住宅関連助成・補助制度（耐震診断費助成事業）

制度対象

一般

一般

一般

助成方式

補助金

奨励金

融資限度額(助成限度額)

瑞穂町住宅関連助成・補助制度（耐震改修費助成事業）

一般

○保存樹木
6,000円/本(3本まで)○保存屋敷林 1.8万円(保存樹木を含む)○保存樹林
市街化区域 都市計画税・固定資産税相当額の80%以内
市街化調整区域 10円/㎡（千円未満は切り捨て）

そ ・保存樹木 高さ15m以上又は地上1.5mの幹周りが1.5m以上の樹木
・保存屋敷林 住居等のある敷地内で、地上1.5mの幹周りが1.2m以上の樹木が3本以上ある樹林
・保存樹林 500㎡以上の山林(畑地、工業、準工業、工業専用区域を除く)○診断費用に要した経費の2分の1（上限額10万円）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築を着工した町内に存する木造一戸建て住宅のうち、延べ床面積の2分
1以上を居住の用途に供しているもの
・販売や賃貸を目的としないものであること。
・申請日において町内に住所を有すること。
・自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有すること。
・町税や国民健康保険税の滞納がないこと。
・診断を行う者がいかのいずれかの条件を満たすこと。
ア 一般社団法人東京都建築士事務所協会に属している者で、青梅市、福生市、羽村市、 あきる
野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町又は檜原村の区域内に事業所を置いていて営業をしているもの
イ 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱による耐震診断事務所の登録を受け、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町又は檜原村の区域内に事業所を置いて営業をしている者
・行われる耐震診断方法が財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に基づいたものであること。
・年度内に指定された期日までに診断を終えて、完了報告ができること。

助成金

助成金

瑞穂町住宅関連助成・補助制度（簡易耐震改修費助成事業）

【注】※１

一般

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

-

-

-

-

-

※1

そ ・新たに設置される生垣で継続的に管理・保存されるもの
・生垣の高さは1m以上
・生垣の総延長は3m以上 など○簡易耐震改修に要した経費の10分の6（上限額50万円）

瑞穂町

申込資格

○生垣設置事業補助金(上限10万円)○既存ﾌﾞﾛｯｸ塀等の撤去費補助金(上限4万円)○耐震改修に要した経費の2分の1（上限額100万円）

瑞穂町（令和４年７月３１日現在）

そ ・昭和56年5月31日以前に建築を着工した町内に存する木造一戸建て住宅のうち、延べ床面積の2分
1以上を居住の用途に供しているもの
・販売や賃貸を目的としないものであること。
・耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること。
・そこに居住する世帯の年間所得額が200万円以下であること。
・そこに居住する世帯が助成の申請の日において65歳以上の方若しくは未成年者、又は身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表5号の1級又は2級に該当し、障害者手帳の交付を受けている者で構成されていること。
・申請日において町内に住所を有すること。
・自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有すること。
・町税や国民健康保険税の滞納がないこと。
・瑞穂町住宅関連助成金交付要綱に記載された耐震シェルター又は防災ベッドを設置する工事であること。
・年度内に指定された期日までに工事を終えて、完了報告ができること。

建設課公園係℡ 042(557)7659

建設課公園係℡ 042(557)7659-

そ ・昭和56年5月31日以前に建築を着工した町内に存する木造一戸建て住宅のうち、延べ床面積の2分
1以上を居住の用途に供しているもの
・販売や賃貸を目的としないものであること。
・耐震改修を行う前に耐震診断を受け、評点が1.0未満であること。
・耐震改修を行った後の評点が1.0以上となること。
・行われた耐震改修が建築基準法などの規定に違反していないこと。
・申請日において町内に住所を有すること。
・自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有すること。
・町税や国民健康保険税の滞納がないこと。
・町内に事業所を有する建築工事業の許可を受けた者が行うものであること。
・耐震改修に係る工事監理や中間検査を受け、工事監理報告書を提出すること。
・年度内に指定された期日までに工事を終えて、完了報告ができること。

担当課

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都市計画課計画・住宅係℡042-557-0599

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都市計画課計画・住宅係℡042-557-0599

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都市計画課計画・住宅係℡042-557-0599

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

50瑞穂町

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

瑞穂町

（令和４年７月３１日現在）

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

瑞穂町重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

一般

給付金

①居宅生活補助用具：200,000円
年 ①居宅生活補助用具（日常生活用具として給付）②中規模改修：給付基準額 641,000円
瑞穂町に住所がある学齢児以上65歳未満の方で、下肢又は体幹に係る障がいの程度が3級以上③屋内移動設備：（１）機器本体及び附属器具 979,000円
収 の方、若しくは補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者（ただし、特殊便器への取替えにつ（２）設置費 353,000円
いては上肢障がい2級以上の方）
いずれも、住宅設備改善に要する費用のうち100分の90に相当する額（非課税世 そ ②中規模改修
帯は100分の100に相当する額）。なお、給付基準額を超えた額については、自己
瑞穂町に住所がある学齢児以上65歳未満の方で、下肢又は体幹に係る障がいの程度が2級以上負担となります。
の方、若しくは補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者③屋内移動設備
瑞穂町に住所がある学齢児以上かつ歩行ができない状態の方で、上肢・下肢又は体幹に係る障がいの程度が1級の方、若しくは補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
福祉課障がい者支援係℡042(557)0574

－

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－

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ただし、前年の所得が一定の限度額以上の方、施設等に入所している方、自己の所有でない家屋に居住し、家屋の所有者又は管理者から設備の改善の承諾を得られない方、設備改善工事を実施
済みの方、介護保険法に基づく住宅改修費の支給対象となる方（屋内移動設備を除く。）は対象外と
なります。

【注】※１

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

50瑞穂町

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

利率(年利)

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

融資限度額(助成限度額)

申込資格日の出町エコ住宅促進利用機器設置費助成一般

そ 【対象設置期間】令和4年1月1日～令和4年12月31日
次の条件を全て満たす方が対象（1）対象設置期間中に対象となる太陽エネルギー利用機器を新たに設置した方（2）対象設置期間中に費用の支払い、またはローン契約が完了している設備を設置した方（3）自ら居住する住宅（共同住宅、併用住宅は除く）に対象設備を設置した方※二世帯住宅の場合は要相談（4）町内に住所を有し、そこに居住している方（法人等は不可）（5）町税を滞納していない方

補助金○蓄電池、V2H、高断熱窓・高断熱ドア等を設置した経費の一部補助※詳細については令和4年11月広報に掲載予定○診断費用に要した経費の2分の1（上限額25千円）

日の出町

日の出町木造住宅耐震診断費
助成金

一般

日の出町木造住宅耐震改修費
助成金

【注】※１

一般

助成金

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）

※２

自治体負担

償還
期間

担保・
保証

公庫融資
併用※2

担当課
生活安全安心課環境リサイクル係℡ 042(588)5068

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※詳細については令和4年11月広報に掲載予定

そ助成金○耐震改修に要した経費の3分の1（上限額30万円）

日の出町

※1
本人負担

○太陽光発電システム
3万円/1kW (上限12万円)○自然循環式太陽熱温水器
6千円/㎡(上限18千円)○強制循環式ソーラーシステム
1万円/㎡(上限6万円)
日の出町（令和４年７月３１日現在）

そ・町内に住所を有し、次に掲げる要件を備えている住宅を所有する個人であること。
ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。
(1) 町内に昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅であること。
(2) 所有者が自ら利用するために延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅であること。
(3) 過去に同一の助成を受けた住宅でないこと。
・診断を行う者が以下のいずれかの条件を満たすこと。
(1) 一般社団法人東京都建築士事務所協会西多摩支部に属している者。
(2)東京都木造住宅耐震診断講習修了者で事務所等を有し、営業している者。

・日の出町木造住宅耐震診断費助成金交付要綱に基づき行われた耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅について、
当該耐震改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅の所有者であること。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。
・助成の対象となる耐震改修工事費用の額が30万円以上であること。
・過去に同一の助成を受けた住宅でないこと。
・診断期間による工事監理及び中間検査を受けること。ただし、建築確認を要す
耐震改修工事についてはこの限りでない。

まちづくり課都市計画係℡ 042(588)5114

－

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－

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－

まちづくり課都市計画係℡ 042(588)5114

－

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

51日の出町令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公
共
団体名

制度名

制度対象

助成方
式

（令和４年７月３１日現在）

利率(年利)
融資限度額(助成限度額)

申込資格

※1
本人負担

自治体負担

償還
期間

担保・ 公庫融資
保証 併用※2

そ ・檜原村内の建築業者を使い、檜原産の木材で住宅を新築、又は檜原村
内の業者が檜原産の木材で建築した新築家屋を購入した場合

檜原村

若年世帯定住促進事業補助
金

若年者

補助金

○転入世帯
建築請負金額又は建物購入価格の10%または100万円のどちらか低い方○村内在住世帯
建築請負金額又は建物購入価格の15%または100万円のどちらか
低い方

-

-

-

-

-

産業環境課
℡ 042(598)1011

そ ・地場産材を2㎥以上使用する木造住宅の築、増築、改築をする者

檜原村

地場産材利用促進事業

一般

交付金

○柱材（村内）：地場産材出荷量1㎥につき2万円（限度額：50万円）○柱材（村外）：地場産材出荷量1㎥につき1万円（限度額：20万円）○板材（村内）：地場産材出荷量1㎥につき2,500円（限度額：50万円）○板材（村外）：地場産材出荷量1㎥につき1,500円（限度額：50万円）

-

そ

檜原村

定住促進空き家活用事業

【注】※１

自治会空
き家提供
者、空き家
購入者、移
住者

補助金

○5万円/件○10万円／件○対象経費の1/2（上限100万円）○10万円／件○仲介手数料の1/2（上限10万円）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２・空き家の貸出、売買の希望登録したもの
・上記空き家のうち移住者が入居した場合
・建築10年経過の貸出、売買登録した空き家の入居者決定による改修費・登録した空き家への引越し費用
・登録した空き家の賃貸、売買をした仲介業者への手数料補助

担当課
企画財政課
℡ 042(519）9556

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-

-

-

企画財政課
℡ 042(519）9556

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-

-

-

公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

52檜原村

令和４年度

東京都区市町村

住宅助成（融資）制度の概要※変更等が行われる場合がありますので、詳しくは、各区市町村担当課にお問い合わせください。

地方公共
団体名

制度名

制度対象

助成方式

（令和４年７月３１日現在）

融資限度額(助成限度額)

申込資格

年〇住宅の新築、増築、改築または購入
利子補給
金融機関等からの融資額 400万円以上
移住定住応援補助金等（※令奥多摩町 和2年4月1日から令和7年3月31日までの期間）

【注】※１

一般
(若者)
〇住宅の新築、増築、改築または購入（事業費10万円以上）
定住応援 定住応援補助金 事業費の2分の1以内、補助金限度額200万円
補助金 （限度額を超え、町内業者の利用・地場木材を活用した場合それぞれ奥多摩町商業協同組合商品券を１０万円上乗せ）

申込資格（年…年齢要件、収…収入要件、そ…その他要件）※２

・年齢４５歳以下の夫婦若しくは子ども（満18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。）がいる世帯、又は３５歳以下の者。

・奥多摩町内に定住すること
そ ・事業完了後、１年以内の申請であること
・税金の滞納がないこと 等年

利率(年利)

※1

償還
期間

担保・
保証

本人負担

自治体負担

銀行金利
-町負担

金融機関
銀行金利の1/2 10年以上 に一任

公庫融資
併用※2

担当課
若者定住推進課℡0428-83-2310

可・年齢４５歳以下の夫婦若しくは子ども（満18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。）がいる世帯、又は３５歳以下の者。

・奥多摩町内に定住すること
そ ・事業完了後、１年以内の申請であること
・税金の滞納がないこと 等

-

-

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公庫融資併用（要…併用が要件、可…併用できる、不可…併用できない）【注】※債務保証に要する保証料額とは、住宅金融支援機構融資を利用し（公財）マンション管理センターに保証委託をする場合の保証料である。

53奥多摩町