就業規則

神崎福祉会立 神崎保育園

第1章

総則

(目的)
第1条
この規則(以下、｢規則｣という。)は、社会福祉法人神崎福祉会の運営する神崎保育園(以下、「保育園｣という。)に勤務する職員の就業及び労働条件に関する事項を定め、もって業務の遂行の適性かつ健全を期することを目的とする。
2. この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の関係法令及び労働協約の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条
この規則において、職員とは、定められた手続きを経て採用された者で、保育園の業務に従事する者をいう。但し、労働基準法第 41 条に規定する監督若しくは管理の地位にある者又機密の事項を取り扱う者については、この規則の一部を適用しないことがある。
2. 嘱託、臨時又は日々の雇用者、パ－トタイマ－については別に定めるもののほか、この規則の一部を準用する。
(遵守義務)
第3条
職員は、この規則及びこれに付属する諸規程を守り、施設長その他の上司の職務上の命令に忠実に従って保育園の秩序を維持するとともに、互いに協力してその職務を遂行し、保育目的の達成に努めなければならない。
(職員の種類)第4条
職員の種類は、次の通りとする。
(1) 正規職員

臨時職員、嘱託、ﾊﾟｰﾄ･ﾀｲﾏｰ以外の者で、正規の入社試験その他の選考によって雇用する者。
(2) 臨時職員 業務上の臨時の必要により１年以内の期間を定めて雇用する者。
(3) 嘱託職員 特殊な業務を委託するために一定期間雇用する者。
(4) ﾊﾟｰﾄ･ﾀｲﾏｰ １日又は１ヶ月の労働時間が正規の職員より短い条件で雇用される者。
（職員の区分）第5条
職員の職名を次の通りとする。なお、施設長(園長)並びに副園長については労働基準法第 41条に該当する職員とする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

施設長(園長)
副園長
主任保育士
副主任保育士
保育士
専門分野主任
職務分野別リ－ダ－
管理栄養士、栄養士、調理師、調理員
事務長(会計責任者)、出納職員、事務員

第2章
(採用)
第6条

人事

職員の任免その他の進退は理事長が決定する。

2. 理事長は、就業を希望する者の中から試験又は書類審査及び面接により選考審査を行い施設長の意見を聞いて採用する。
(試用期間)
第7条
新たに採用された職員に対して採用の日から 3 ヶ月の試用期間をおき、その間良好な成績で勤務したと認めた場合に正式採用する。
2. 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適当と認められた者については、第 13 条の規程にかかわらず解雇する。
3. 試用期間は勤続年数に通算する。
(提出書類)
第８条
職員は、就職の際次の各号に定める書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 自筆履歴書 写真添付(3 ヶ月以内のもの)(2) 誓約書(3) 住民票記載事項の証明書(4) 最終学校の卒業成績証明書(5) 資格証明書(原本を提出して確認を受けること。)(6) 免許証その他資格証明書の写し(7) 健康診断書(8) 身元保証書(9) 通勤届書(10) マイナンバーカード等の写し（11）その他保育園が必要とする書類
2. 職員は、前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、その都度速やかに書面で園長に届け出なければならない。
（番号法に基づく提出義務及び手続等）
第８条の 2 職員は、自身及び扶養家族などについて保育園から関連法令等（省令やガイドラインも含む）に基づく報告を求められた場合、これに応じなければならない。
2

保育園は、職員から番号法等によるマイナンバー報告を受ける場合には、使用目的を明示する。

3 保育園は、職員から報告されたマイナンバーについて管理を厳格に行い、法令等で認められた場合を除き、目的以外に使用しない。
(異動）
第9条

業務上必要がある場合には、職員の従事する職務又は就業場所の変更を命ずることがある。

(休職)
第 10 条職員が次の各号の一に該当した場合、休職を命ずる。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

業務外の傷病のための欠勤が引き続き 3 ヶ月に達したとき。
精神疾患等により、不完全な労務提供しかできず、その回復に一定の期間を要するとき。
自己の都合により欠勤が引き続き 30 日に達したとき。
刑事事件に関し起訴されたとき。
止むを得ざる業務上の都合のあるとき。
前各号のほか特別の事情があるとき。

(休職期間)
第 11 条 前条に定める休職の期間は、次のとおりとする。
(1)

前条第１号及び第 2 号、第 3 号、第 5 号、第 6 号の場合は 6 ヶ月を超えない範囲において、それぞれ個々の場合について理事長の定める期間。
(2) 前条第 4 号の場合は休職事由が存続する期間。
2. 前項第１号の期間(病気休職、業務休職、特別休職の期間)理事長が必要ありと認めた場合においては、更新することができる。
3. 休職期間は、原則として勤続年数に算入しない。
(復職等)
第 12 条 休職期間中に休職の事由が消滅したときは、復職を命ずる。
2. 傷病の場合は、医師の診断書に基づいて決める。
3. 休職期間が満了してもなお休職事由が引き続き存する場合は、その日をもって退職とする。
4. 休職中の給与に関する規定は別に定める。
(退職)
第 13 条職員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし職員としての身分を失う。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(解雇)
第 14 条自己の都合により、退職を申し出て受理されたとき。
雇用期間に定めがあり、その期間が満了したとき。
休職期間が満了しても、復職できないとき。
定年に達したとき。
死亡したとき。

職員が次の各号の一に該当する場合は解雇する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

勤務成績又は能率が良くない場合。
心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又これに堪えられない場合。
前 2 号に規定する場合のほか、性格上著しく円満を欠く等園又は他に迷惑になる場合。
やむを得ない事由により経営上園の事業を変更、縮小、又は廃止する場合。
試用期間中の者で、正式採用されない場合。但し、試用期間が 14 日未満の者を除く。

(6) 刑事事件により起訴され有罪が確定したため、就業出来なくなった場合。
(7) その他前各号に準ずる止むを得ない事由のある場合。
2. 職員としての資格が失効したときは、即時解雇する。
3. 第 8 条第 1 項各号の提出書類に虚偽の記載のあったときも前項と同様とする。
4. 前各項の規定による職員の解雇に際し、当該職員から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

(解雇の予告)第 15 条 前条により解雇する場合には理事長の選択により 30 日前に予告するか、又は労働基準法第12 条に規定する 30 日分の平均賃金を支給して解雇する。但し、前条第 2 項の場合において、行政官庁(労働基準監督所長)の認定を得たときは予告手当を支給しない。
(解雇制限)
第 16 条 職員が業務上の負傷又は疾患により欠勤する期間及びその後 30 日間、若しくは産前産後の休暇により欠勤する期間及びその後 30 日間は解雇しない。
2. 職員が育児休暇又は介護休暇を申し出たこと、又は取得したこと、若しくは育児又は家族介護のため勤務時間の短縮等の支援措置を受けたことを理由として解雇することはない。
3. 前 2 項の定めにかかわらず、労働者災害給付のうち打切補償費又は長期傷病補償給付の支給を受ける場合若しくは前条第１項但し書前段の場合で、行政官庁の認定を受けたときは、この限りではない。
(定年)第 17 条

職員は、満 65 歳に達した学年度を終了した時、定年退職する。

(定年延長)
第 18 条 業務上の都合により、特に必要があると認めた者については、定年を延長することがある。
この場合においては、文書をもって１年毎に契約を更新する。
(適用除外)
第 19 条 理事長及び施設長が特に指定した職にある職員については、定年に関する規定を適用しない。
(役職定年と役割変更)
第 20 条 副園長、主任保育士の役職定年を次のように定める。
副園長
主任保育士

満 60 才満 55 才2. 副園長、主任保育士が役職定年に達したときはその役割を変更する。但し、理事長が特に必要と認める場合は、副園長及び主任保育士については、理事会の決議を経て、前項の定年を延長することができる。
(退職手続き)第 21 条 職員が、自己の都合により退職を希望する場合は、30 日前に退職願いを施設長経由により理事長に提出しなければならない。
2. 退職願を提出した者は、退職発令の日まで従前の業務に服さなければならない。
3. 退職願を提出した者は、退職迄の間に必要な事務の引き継ぎを完了しなければならない。
(貸付金品等の返還、返納)
第 22 条 職員は、退職又は解雇された場合には健康保険証、身分証明書、その他保育園からの貸与された金品物品等は直ちに返納しなければならない。

第3章
第１節

勤務

勤務時間、休憩、欠勤及び入退場(勤務時間及び始業、終業時刻)
第 23 条 職員の所定労働時間は、4 月 1 日を起算日とする 1 年単位の変形労働時間制とし、週の労働時間は 1 年を平均して 1 週間当たり 40 時間以内とする。
2.

1 日の労働時間は、実働 8 時間とする。

3. 始業・終業の時刻は次のとおりとする。
交代制勤務表
早早平平
遅番
番
常常番

12122

始 業
7:00
7:30
8:00
8:30
10:00

終業
16:00
16:30
17:00
17:30
19:00

土曜日
7:00～16:00
7:30～16:30
8:30～17:30

4. 施設長は、運動会、発表会、その他業務上必要ある場合においては、前項の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
(休憩時間)
第 24 条 前条第 2 項の規定により、労働時間が 8 時間を越える場合においては、1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与える。但し、業務の都合により変更することがある。
(出勤の記録)第 25 条 職員は、出退勤に際し、出勤簿に捺印して、出退勤の記録をしなければならない。
2. 前項の記録は特に認める場合のほか、他人に依頼したり又は依頼に応じたりしてはならない。
(欠勤、遅刻、早退、私用外出)
第 26 条 病気、その他やむを得ない理由により欠勤又は遅刻若しくは私用外出するときは、事前に又は事後速やかに所定の手続きにより保育園に届け出て承認を受けなければならない。

2. ４日以上欠勤する場合は、前項の届出のほか、医師の診断書などこれを証する書類又は理由書を提出しなければならない。
(入退場)
第 27 条 次の各号の一に該当するときは、入場を禁止し又は退場させることがある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

風紀を乱し又は衛生上有害と認められるとき
職場に凶器その他危険と認められるものを持込み又は持込もうとするとき
その他業務を妨害し若しくは職場の秩序を乱し又はその恐れがあるとき酒気を帯びて出勤したとき
その他全各号に準ずると認められるとき(出張)
第 28 条 職員は出張命令によって出張し、その結果又は口頭をもって復命する。
2. 出張中は、所定の勤務時間を勤務した者とみなす。但し、保育園が別段の指示をした場合はこの限りではない。
3. 職員の出張旅費については、別に定める「旅費規程」による。

第 2 節 時間外及び休日勤務(時間外及び休日勤務)
第 29 条 業務の都合により第 26 条の所定労働時間を越え、又は第 32 条の所定休日に労働させることがある。法定の労働時間を越える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ理事長は職員の過半数を代表とする者と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
2. 女子(施設長を除く)を法定の労働時間を越えて労働させた場合は、2 週間について 12 時間、1 年については 150 時間を越えないものとする。
(日直、宿直)第 30 条 職員は、業務上必要がある場合は、日直又は宿直の勤務をしなければならない。

第3節

休日及び休暇(休日)
第 31 条 職員の休日は次のとおりとする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

日曜日
4 週に 2 回の土曜日 (個人別に指定)
国民の祝日及び国民の休日
年末年始 (12 月 29 日~12 月 31 日及び 1 月 2 日~1 月 3 日)
神崎福祉会が必要と認めた日 (個人別に指定)(休日振替)
第 32 条 施設長は、業務の都合により必要がある場合は、前条の休日を他の日に振り替える。

(休暇の種類)第 33 条 休暇の種類は、次の通りとする。

2.

(1) 年次有給休暇(2) 特別休暇(3) 生理休暇(3) 療養休暇(4) 産前産後の休暇(5) 育児休暇(6) 介護休暇
休暇中の給与については、別に定める。

(年次有給休暇)第 34 条 6 ヶ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した職員に対して、継続し又は分割して10 労働日の有給休暇を与える。
2.

2 年以上継続勤務した職員に対して、1 年を超える継続勤務年数 1 年について前項の休暇に 1 労働日を加算した有給休暇を与える。但し、総日数 20 日を超えないものとする。

勤続勤務年数 6 ヶ月
年 休 日 数 10 日

1 年 6 ヶ月 2 年 6 ヶ月
11 日
12 日

3 年 6 ヶ月14 日

4 年 6 ヶ月16 日

5 年 6 ヶ月 6 年 6 ヶ月
18 日
20 日

3.

当該年度の有給休暇を消化しなかった場合は、その残日数を翌年度に限り繰り越すことができる。

4.

職員が前項の有給休暇を請求しようとする場合は、あらかじめ施設長に届け出なければならない。

5.

事業の性質上、前条の有給休暇はなるべく春季、秋季、及び冬季の保育を行わない日に請求するものとする。

6.

施設長は、請求された時期に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

7． 第２項の年次有給休暇が１０日以上（前年度繰越分を除く）ある職員に対し、そのうち５日分については、基準日（４月１日）から１年以内に園が時季を指定することにより取得させることができる。ただし、時季指定前に年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
8． 園が年次有給休暇の時季を指定する場合には、当該職員の意見を聴き行う。
9． 職員は、原則として園が指定した日を変更することはできない。ただし、やむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。この場合には、職員と面談のうえ、代替の日を決定する。
(特別休暇)
第 35 条 職員が、次の各号の一に該当するときは特別有給休暇を与える。
(1) 本人が結婚するとき………6 日以内

(2) 本人の子が結婚するとき………2 日以内(3) 父母、配偶者又は子が死亡したとき………6 日以内(養父母、養子、配偶者の父母も含む)(4) 祖父母、伯叔父母、兄弟姉妹、孫が死亡したとき………2 日以内(5) 曾祖父母、配偶者の兄弟姉妹又は兄弟姉妹の配偶者が死亡したとき ………1 日以内(6) 選挙権その他公民としての権利を行使するとき ………保育園が必要と認める期間(7) 裁判員、証人、参考人等官公庁より公用出頭を命じられたとき………保育園が必要と認める期間(8) 交通機関の事故等保育園を欠勤することにつきやむを得ない事情によるものと認めるとき………保育園が必要と認める期間(9) 本人の責に帰することができない災害によって勤務できないとき………７日以内で施設長が必要と認めた日数2.

前項第 1 号から第 3 号までの特別休暇の期間中に休日が介在する場合、当該休日は特別休暇日数に通算する。

3.

特別休暇により欠勤したときは、賃金は減額しない。但し、第 1 項第 9 号により欠勤した
場合で、労働者災害補償保険等による給付を受ける期間は、この限りではない。

4.

前項の休暇を受けようとする場合は、事前に止むを得ない事由のある場合は 事後直に施設長に届け出て、その承認を受けなければならない。

5.

前項の場合、施設長は必要により証明書を提出させることがある。

(生理休暇）
第 36 条 生理日の就業が著しく困難な女子が休暇を請求したときは、保育園は必要な日数の休暇を与える。
2. 生理による休暇で欠勤したときは、賃金は減額しない。
(療養休暇)
第 37 条 施設長は、職員が傷病のため療養を要すると認める場合は、次の基準に従い療養休暇を与へる。
(1) 業務上の場合………医師の診断に基づいて施設長の必要と認めた期間。
但し、労働基準法第 81 条の規定によって打切り補償を行う場合は解雇までの期間。
(2) その他の傷病の場合 (5 日以上療養を必要とするとき)………90 日の範囲においてその療養に必要と認める日数。
但し、医師の診断書を必要とする。
(産前産後の休暇）
第 38 条 出産する女子職員が、そのことを証明する書類を付して休暇を請求したときは産前 8 週間(多胎妊娠の場合は 14 週間)及び産後 8 週間の休暇を与える。
2. 産前産後の休暇により欠勤したときは、賃金を支給しない。
(育児休暇)
第 39 条 生後満 1 歳に満たない子を養育する職員が育児のため申し出たときは、保育園は子が満 1歳に達するまでを限度として育児休暇を与える。

2. 産前産後の休暇により欠勤したときは、賃金を支給しない。
3. 職員の育児休暇に関する事項は、別に定める「育児休業に関する規則」による。
(介護休暇)
第 40 条 要介護状態にある家族の介護のため職員が申し出たとき、保育園は介護休暇を与える。
2. 介護による休暇により欠勤したときは、賃金を支給しない。
3. 職員の介護休暇に関する事項は、別に定める「介護休業に関する規則」による。
(特別休暇等の請求手続)
第 41 条 前 6 条の休暇を受けようとする職員は、事前に又は事後速やかに届け出て保育園の承認を受けなければならない。
(育児時間）
第 42 条 生後満 1 歳に達しない子を養育する職員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほか、1 日につき 2 回各々30 分を限度として育児時間を与える。
2. 育児時間は欠勤として取り扱い、賃金は支給しない。

第4章

給与(給与規程)第 43 条 職員の給与は、その職務の質及び勤務成績等によって決定する。
2. 職員の給与は、給与、賞与及び退職金にわける。
3. 給与に関する事項は、別に定める「神崎保育園 給与規程」による。
(退職金)
第 44 条 職員の退職金の支払いについては、法人が各職員に対して、独立行政法人福祉医療機構と法人との間に社会福祉施設職員等退職手当共済契約を締結する事によって行うものとする。
2. 退職金に関する事項は、別に定める「給与規程」による。

第5章

服務規律

(職員としての心構え)
第 45 条 職員は、保育園の一員としての自覚と責任に徹し、業務に精励するとともに、保育園の定める諸規則を守り、相互に協力して明るい職場を築くように努めなければならない。
(遵守事項)
第 46 条 職員は、服務にあたって、次の事項を守らなければならない。
(1)

保育園の名誉を重んじ、職員としての品位を保つとともに、勤務中は、監督者の指示に従い業務に精励するとともに同僚とともに、協調して保育園の発展に努めること(2) 就業規則、同付属規定及び上司の職務上の指示に忠実に従うこと。
(3) 勤務時間中は、担当する職務の遂行のみに専念し、許可なく業務を中断し、又はみだりに職場を離れないこと(4) 業務上の都合により理事長から職務の変更を命ぜられた場合は、旧職務を引き継いだ上、新職務に専念すること。
(5) 常に幼児の安全に心を配り、危険の予防と防止に努めること。
(6) 常に研修に努め、幼児の指導にあたっては、前日までに綿密な計画を立てて保育に臨むこと。
(7) 設備、備品などの取り扱いを丁重にし、消耗品の節約に努めること。
(8) 金銭、物品及び備付諸帳簿の出納を明確にし、所定の場所に保管すること。
(9) 勤務中飲酒、飲食、放歌等をしないこと(10) 保育園の業務に関し保育園を欺き、保育園の信用若しくは名誉を損ない又は業務上の損害を与えるような行為をしないこと(11) 業務上秘密とされた事項及び保育園の不利益となる事項を他に漏らさないこと(12) 業務に関し不正不当に金品その他を授受しないこと(13) 保育園の所定の届出や手続きなどを怠らないこと(14) むやみに身体に接触するなど職場での性的な言動によって他人に不快な思いを与え又は職場の環境を悪くするような行為をしないこと(15) 服務中の他の職員の業務に支障を与えるような性的関心を示したり、性的な行為をしかけたりしないこと(承認事項)
第 47 条 職員は、次の場合には施設長に届け出てその承認を得なければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)

日曜日等休業日に幼児を召集し、又は幼児を園外に引率する場合。
所定の納金以外の金銭を幼児より徴収する場合。
遅刻、早退及び私用外出する場合。
公私の他の事業又は事務に従事する場合。

2.

職員が施設長印、その他の公印を使用しようとする場合は、施設長の承認を得なければならない。

3.

職員が、保育施設内において、講習、集会、演説をし、又は文書、図書を配布、掲示しようとする場合は、あらかじめ施設長の承認を得なければならない。

(禁止事項)
第 48 条 職員は、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

職務上の地位を利用して自己の利益を図ること。
職務上の権限を越え、又は権限を濫用して専断的な行為をなすこと。
職務上知り得た秘密を漏らし、又は保育園の不利益となる恐れのある事実を他に告げること。
勤務中にむやみに身体に接触するなど職場での性的な言動によって他人に不快な思いを与え又は職場の環境を悪くするような行為をしないこと
職責を利用して交際を強要したり、性的関係を強要したりしないこと
職場におけるハラスメント。
なお、職場におけるハラスメントの防止に関する規程を別に定める。

(出退勤)
第 49 条 職員は出勤後直ちに出勤簿に捺印し、始業開始の合図とともに勤務できるようにしなければならない。
2.

退勤の場合は、戸締り、火気等を充分留意し防犯、防災について点検しなければならない。

3.

職員が、次の各号の一に該当する場合は、出勤させず又は退勤させることがある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

業務に必要でない火気、凶器その他危険と認められるものを所持する場合。
衛生上有害と認められる場合。
出勤停止の処分を受けている場合。
業務を妨害し、もしくは保育園の風紀、秩序を乱し又は乱す恐れのある場合。
その他前各号に準ずる場合。

第6章
第１節
(安全)
第 50 条

安全衛生

安全及び衛生

職員は、就業にあっては諸規則並びに施設長の指示に従い、幼児の事故防止に留意し、安全保持に努めなければならない。

2. 職員は、災害の発生又はその危険を知ったとき、その状況に応じて臨機の処置を取るとともに、直ちに関係責任者に報告し、その指揮によって行動しなければならない。
(安全基準)
第 51 条 職員は、災害予防のため、次の事項を守らなければならない。
(1) 通路、非常出口、消防施設のある箇所には物品をおかないこと(2) 許可なく火を使用しないとともに油やガス、電気の取扱いには充分留意すること(3) 所定の危険有害な場所には、関係者以外は立ち入らないこと(4) 機械器具を取扱う場合は、その安全性を確認すること(5) 非常火災が起こりまたは起こる恐れのある場合は、ただちに臨機の処置を講ずるとともに、速やかに関係者に連絡しなければならない(6) 前各号のほか安全に関する諸規則を守ること(衛生基準)
第 52 条 職員は、職場の清潔、整理整頓に努力すると共に他人に迷惑を及ぼすような有害又は不潔な行為をしてはならない。
(災害防止)
第 53 条 職員は、防火管理責任者を選任し、火災防止のために必要な措置をとらなければならない。
2.

職員は、災害の発生又はその危険を知ったとき、その状況に応じて臨機の処置をとるとともに、直ちに関係責任者に報告し、その指揮によって行動しなければならない。

(健康診断)第 54 条 職員は、学校保険法に定める健康診断を受けなければならない。
2.

施設長の行う健康診断及び衛生上の措置を、正当な理由なく拒むことはできない。

3.

特別の事由があって、前項の診断を受けないことにつき施設長の許可があった場合は、他の医師の診断を受けて、その結果を証明する所定の書面を施設長に提出しなければならない。

第2節

母性健康管理(時間内通院)
第 55 条 妊娠中及び出産後１年以内に女子職員が母子健康法による健康診査等のために勤務時間内に通院する必要がある場合は、請求により次の時間内通院を認める。
請求できる期間及び回数
イ
妊娠 23 週まで
4 週間に 1 回ロ
妊娠 24 週から 35 週まで
2 週間に１回
ハ妊娠 36 週以降
1 週間に 1 回
但し、医師等の指示のある場合は、その指示による回数を認める。
(通勤緩和)
第 56 条 妊娠中の女子職員に対し、保育園は出社、退社時各々30 分の遅出、早退を認める。但し、この遅出、早退を出社時のいずれか一方にまとめ計 60 分として取得する場合は、あらかじめ届け出るものとする。
(勤務中の休憩)
第 57 条 妊娠中の女子職員が業務を長時間継続することが身体に負担になる場合、請求により所定の休憩以外に適宜休憩をとることを認める。
(症状等に対応する措置)
第 58 条 妊娠中及び出産後１年以内の女子職員が、医師から、勤務状態が健康状態に支障を及ぼすとの指摘を受けた場合は、｢母性健康管理指導事項カード｣の症状等に対応する次のことを認める。
(1)
(2)
(3)
(4)

業務負担の軽減
負担の少ない業務への転換
勤務時間の短縮
休業(賃金の取り扱い)
第 59 条 第 58 条から第 58 条に掲げる母性保護管理にかかる措置の適用を受ける場合においては、欠勤分の給与は支給しない。

第7章

教育(教育及び研修)
第 60 条 保育園は、職員の資質の向上をめざし品性並びに知識技能の向上を図るため、努めて教育研修及び訓練等を行う。
2.

職員は、施設長が職務上必要と認めて指示した研修及び訓練に誠実に参加しなければならい。

3.

前項に要した日数、又は時間は通常の勤務とみなし給与を支払う。

4.

命令による研修にかかる旅費は、「旅費規程」による。

第8章

賞

第１節

表

罰
彰(表彰)
第 61 条 職員が、次の各号の一に該当する場合においては、審議の上表彰する。
(1)
(2)
(3)
(4)

性行、勤務成績、指導力等が優れて他の模範となるもの。
保育園の災害を未然に防止し、又は非常の際、特に功労のあった場合。
社会的に功労があり、保育園並びに事業の発展に著しく寄与した場合。
その他、前各号に準ずる表彰に値する行為のあった場合。

2.

表彰は賞状を授与してこれを行う。賞状には、賞品又は賞金を付することがある。

3.

前項のほか、必要に応じ特別昇給をさせることがある。

第２節

懲

戒

(懲戒の種類)第 62 条 懲戒は、次の 7 種とし、その一又は二以上をあわせて行う。
(1) けん責(2) 減 給
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(懲戒)
第 63 条

始末書をとり、将来を戒める。
始末書をとり、その金額が１回について平均賃金の１日分の半額、総額が一賃金計算期間における賃金総額の１０分の１の範囲内で減する。
出勤停止 始末書をとり、７日以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支給しない。
昇給停止 始末書をとり、昇給を一定期間禁止する。
降 格
始末書をとり、等級を下げる。
諭旨退職 退職願の提出を勧告し、退職させる。
懲戒解雇 解雇の予告は行わないで解雇する。

職員が、次の各号の一に該当する場合においては、情状により、けん責、減給、出勤停止
昇給停止、降格または諭旨退職とする。但し、違反行為が軽微であるか、情状酌量の余地があるか又は改悛の情が明らかな場合は、懲戒を免除し訓戒にとどめることがある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

保育園の教育方針に違背する行為のあった場合。
上司の職務上の指示に従わず、保育園の秩序を乱した場合。
職務上の義務に違反し、職務を怠った場合。
第 4 章に定める服務規律(遵守事項、承認事項、禁止事項、出退勤)に違反した場合。
職員としての品位を失い、園の名誉を損する非行のあった場合。

(6)
2.

懲戒の方法は次の通りとし、非行の軽重、当該職員の状況及び他職員に対する戒告等の諸点を考慮して、理事長がその処分を決定する。
(1)
(2)

(3)
(4)
3.

その他、前各号に準ずる不都合な行為のあった場合。

譴責は、文書をもって将来を戒め、始末書を提出させる。
減給は、始末書を提出させて減給する。但し、減給は 1 回の額が平均賃金の 1 日分の 5 割を超えることなく、また、総額が 1 賃金支払い期間における賃金の 1 割を超えることはない。
出席停止は、7 日以内を定め出勤を停止し、その職務に従事させない。
出勤停止中の給与は支給しない。
懲戒解雇は、予告期間を設けないで即時解雇し、退職金を支給しない。

規定による職員の懲戒解雇に際し、当該職員から請求のあった場合は、懲戒解雇の理由を記載した証明書を交付する。

(懲戒解雇事由)
第 64 条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒解雇とする。但し、情状により軽減することがある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

故意又は過失により業務上重大な失態があったとき
正当な理由がなく就業を拒んだとき
無断欠勤が引続き 14 日以上におよんだとき懲戒に処せられたにもかかわらず懲戒に服する意思が認められないとき懲戒処分を受けたものが１年以内にさらに懲戒に該当する行為があったとき重要な経歴を偽り、その他詐術を用いて雇用されたとき許可なく他に就職しまたは自己の営業を行ったとき
職場内又はこれに準ずる場所で暴行、脅迫、障害その他これに類する行為があったとき(9) 保育園の秘密を漏らし又は漏らそうとしたとき(10) 他人のものを窃取しようとしたとき(11) 業務に関し不正、不当に金品その他を授受したとき(12) 故意又は重大な過失により、保育園の施設、資材、製品、商品、機械器具その他の物品を破損、滅失したとき若しくは重大な災害事故を発生させたとき(13) 保育園の所有物を私用に供し又は盗んだとき(14) 保育園の信用、対面を傷つけるような行為(ｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄを含む)があったとき(15) その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき

附則(施行期日等)
この規程は、平成 10 年４月１日から適用する。
(施行期日等)
この規程は、平成 27 年４月１日から適用する。
(施行期日等)
この規程は、平成 30 年 3 月 16 日改正（第 5 条改正）、平成 30 年４月１日から適用する。（姫路労働基準監督署 平成 30 年 11 月 20 日付受付）(施行期日等)
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日（第 10 条、第 11 条、第 23 条、第 34 条改正）、から適用する。
（姫路労働基準監督署 令和 3 年 1 月 19 日付変更受付）(施行期日等)
この規程は、令和 3 年 12 月 12 日（第 8 条改正、第 8 条の 2 追加、第 48 条改正）から適用する。
（姫路労働基準監督署 令和 4 年 1 月 20 日付変更受付）