令和２年度実施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

北九州工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・ⅰ

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

９ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・

11

北九州工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、高等専門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは別に、高等専門学校の多様な活動状況を評価するため、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「地域貢献活動等の状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の求めに応じて、これらの事項に関わる活動状況について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -北九州工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

北九州工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代
李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授楡 井 雅 巳

長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -北九州工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況について記述しています。
また、その目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、対象校が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -北九州工業高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
北九州工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学校としての研究活動の実施状況や問題点を把握し、改善を図る体制は十分であるとはいえない。
（観点Ａ―１－④）

北九州工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 公開講座、出前授業、小中学生向けの理科実験やロボットの操作・実演等を行う理科支援事業の実施、地域産業界及び自治体との技術交流、北九州高専技術コンソーシアムにおける技術交流会等の開催等、地域貢献活動を積極的に実施し、好評を得ている。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学校としての地域貢献活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図る体制は十分であるとはいえない。
（観点Ｂ―１－④）- 1 -北九州工業高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
評価の視点
Ａ－１ 高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点
Ａ－１－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ａ－１－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
Ａ－１－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ａ－１
研究活動に関する目的、基本方針、目標等として、「北九州工業高等専門学校・研究目的」を定めている。
学校が設定した研究活動の目的等を達成するため、実施体制及び支援体制として、地域共同テクノセン
ター、ものづくりセンター、事務組織及び教育研究支援室を整備しており、これらの体制の下、研究活動を支援するため、地域産業界との共同研究の推進、学生が研究発表等を行うための学会等への参加支援等を実施している。
学校が設定した研究活動の目的等に照らして、平成 27 年度から令和元年度の外部資金の受入れ実績は、５年間の合計で、科学研究費助成事業 124,043 千円、受託研究 41,164 千円、共同研究 74,103 千円、受託事業 24,504 千円、奨学寄附金 100,306 千円、助成金等 17,429 千円、補助金 43,426 千円となっているほか、地域産業界との技術相談４件、教員の著作１件、学会誌等論文 37 件、学会講演発表 62 件、学校での研究報告 23 件、学生による研究成果発表 38 件、国立高等専門学校機構が募集を行った研究プロジェクト
経費助成事業（重点支援事業）及び研究プロジェクト経費助成事業ネットワーク形成事業に申請し採択されている。
地域産業界等との共同研究、受託研究、技術相談等は、卒業研究や特別研究と連動させて学生のものづくり教育を推進するとともに地域社会に貢献している。
研究活動等について、問題点を把握し、改善を行っている。＊
学内の予算配分において、各教員の教育・研究・運営等への貢献度を調査し、校長面談の結果に基づくポイント制による配分、基盤的・戦略的に重要な事業を支援するため、学内共同で行う教育研究プロジェ
クトに必要な経費を配分する「プロジェクト経費」、若手教員への教育研究の助成を目的として必要な経費を配分する「若手教員教育・研究プロジェクト経費」の導入等の取組を行っている。＊
科研費の公募に伴う説明会及び報告会を実施している。
これらのことから、高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていると判断する。

- 2 -北九州工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校としての研究活動の実施状況や問題点を把握し、改善を図る体制は十分とはいえない。
（観点Ａ―１－④）- 3 -北九州工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況
評価の視点
Ｂ－１ 高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点
Ｂ－１－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ｂ－１－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
Ｂ－１－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
Ｂ－１－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ｂ－１
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等として、「北九州工業高等専門学校・地域貢献活動の目的」を定めている。
地域貢献活動等の目的等に照らして、公開講座、出前授業、理科実験、理科支援事業の実施、当校と地域産業界及び自治体が連携する北九州高専技術コンソーシアムにおける技術交流会等の開催等、地域貢献活動等の方針を策定している。
この方針に基づき、令和元年度は公開講座９件、出前授業２件、理科支援事業 11 件、北九州高専技術コンソーシアム特別講演会・技術交流会各２回、当校の主幹で開催された全国高専フォーラムでの会員企業紹介ブースの出展、北九州高専技術コンソーシアム会員企業での学生の１日就労体験を実施している。
また、全国で唯一、北九州市がロボット分野で採択された内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業に協力し、令和元年度に中小ものづくり企業経営者向けの先端技術導入支援セミナー（第４次産業革命「エグゼクティブ ビジネススクール」）を５回開催している。
地域貢献活動等の実績や活動参加者の満足度等については、令和元年度に実施した公開講座参加者のアンケートにおいて、回答者のうち「十分満足」「少し満足」と回答した者の割合は 99.5％となっている。
地域貢献活動等について、問題点を把握し、改善を行っている。＊
平成 30 年度の理科支援事業において実施したアンケートの結果を検証し、参加者の満足度を向上させる
ため、講座の開講時間や講義内容の見直し、インターネットによる申込みの導入等の改善を行っている。
これらのことから、高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が行われ、活動の成果が認められていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】- 4 -北九州工業高等専門学校○ 公開講座、出前授業、小中学生向けの理科実験やロボットの操作・実演等を行う理科支援事業の実施、地域産業界及び自治体との技術交流、北九州高専技術コンソーシアムにおける技術交流会等の開催等、地域貢献活動を積極的に実施し、好評を得ている。
【改善を要する点】○ 学校としての地域貢献活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図る体制は十分とはいえない。
（観点Ｂ―１－④）- 5 -北九州工業高等専門学校

＜参考＞

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北九州工業高等専門学校

ⅰ現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地北九州工業高等専門学校

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号（３）学科等の構成
準学士課程：生産デザイン工学科
専攻科課程：生産デザイン工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産デザイン工学専攻）

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産デザイン工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：１，１４１人、教員数：専任教員７４人、助手数：１人
２

特徴

＜沿革＞
北九州工業高等専門学校（以下、「本校」という。）は、高等教育機関の一つとして工業に関する専門教育を授け、産業の興隆及び文化の発展に貢献し得る技術者を育成するため、昭和 40 年４月１日北九州市に創設された。当初は、機械工学科と電気工学科の 2 学科で発足したが、昭和 45 年度に化学工学科、昭和 62 年度に電子制御工学科が増設された。平成元年には、機械工学科が機械工学科と制御情報工学科に分離改組され、平成８年度には生産工学専攻、制御工学専攻、化学工学専攻の３専攻から成る専攻科が設置された。
また、平成 10 年度には化学工学科が物質化学工学科に改組され、平成 14 年度に電気工学科が電気電子工学科に、平成 16 年度には専攻科化学工学専攻が物質化学工学専攻に名称変更された。さらに時代の要請に合わせ、
平成 27 年度には本科については、これまでの 5 学科体制から生産デザイン工学科 1 学科、専攻科については 3専攻体制から生産デザイン工学専攻 1 専攻にそれぞれ改組された。社会や地域の成長戦略を考慮して、本科には3 年生から分化する 5 つの専門コース（機械創造システムコース、知能ロボットシステムコース、電気電子コース、情報システムコース、物質化学コース）が、専攻科には環境・資源・材料領域、エネルギー応用・創生領域、機能・情報デザイン領域の３領域が設置され、現在に至っている。令和元年度までに 8,320 名の卒業生及び 909名の修了生を産業界の第一線並びに大学等の高等教育研究機関に送り出してきた。
平成 17 年度には、専攻科の「生産デザイン工学」教育プログラムについて日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査を受け、令和 3 年度まで認定が継続されている。また、平成 18 年度、25 年度には大学評価・学位授与機
構による高等専門学校機関別認証評価を受け、本校は高等教育の基準を十分満たしていると評価を受けた。平成26 年度には「特例の適用認定を受けた専攻科」における教育の実施状況等の審査による外部機関審査を受審し、認定を受けたが、平成 27 年度の専攻科改組を受けて再度受審し、改めて特例適用専攻科として認定されている。

＜教育＞
教育理念「明るい未来を創造する開拓型エンジニアの育成」に基づき、教育目的として、①幅広い工学基礎と創造的技術開発力の修得、②国際社会で尊敬され、信頼される国際センスの修得、③地球にやさしい技術を開発できる心豊かな人間性の涵養、を掲げ、全人的早期理工系教育を実施している。政令指定都市である工業都市北九州に位置して近隣に多くの企業や大学を抱える地の利を活かし、産業界や大学との連携による教育の充実を図っている。最近では企業・高等教育機関で取り組むインターンシップについて、従前から実施している「短期型（体験型）」に加え、本科 4 年には平成 22 年度から、専攻科 1 年には平成 29 年度から「長期型（実践的課題解- 9 -北九州工業高等専門学校決型）」を開始しており、北九州市・関門地域を含む地域周辺の企業とも連携した、長期間にわたって学生が企業の現場で技術者と協働して諸課題を解決する仕組みが成熟しつつあり、課題解決型人材の育成が期待される。
加えて、平成 25～29 年度の 5 年間での高専機構としての教育改革事項として、アドミッション・ポリシー、教育の質向上、モデルコアカリキュラム（MCC）、Problem-Based-Learning（PBL）、Active-Learning（AL）、ICT活用、海外インターンシップ、国際交流、学生支援・環境整備、“KOSEN4.0”イニシアティブならびに業務の効率化などが設定・運用されており、本校ではこれらに対応した対策と実践にも注力している。

＜地域との連携＞
平成 12 年設置の地域共同テクノセンターを中心に、地場企業との共同研究を推進し、実践的な高度技術教育という高専の教育理念に沿った研究を行い、地元産業界の発展と地域の活性化を図っている。これまでに、経済産業省等の研究開発事業や福岡県、北九州市などの地域開発推進事業、個別の企業や近隣の大学等との共同研究で多くの実績を挙げ、地域の発展と活性化に貢献してきた。さらに、平成 23 年度には「企業技術者等活用プログラム」が採択され、学外の教育サポーター２名が配置され、産学連携の共同教育や北九州市との連携によるインターンシップ事業もより一層充実・強化された。

＜学生活動＞
勉学のみならず、学生が主体となって運営する学生会行事が年間を通じて活発で、体育大会や高専祭には、保護者はもちろん、近隣の多くの住民の参観がある。また、課外活動も盛んで、輝かしい実績を挙げている。特に、ロボットコンテストでは全国大会で 3 度の優勝を果たしている。

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北九州工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校では，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成するために，「明るい未来を創造する開拓型エンジニアの育成」を教育理念に掲げ，教育方針の柱としている。そして，全人的早期理工系教育によって，学生のエンジニアとしての資質を伸ばし，実験・実習を重視したカリキュラムを通じて社会・産業界に貢献できる実践的かつ開拓型のエンジニアの育成を使命としている。

２．目的
学校の目的：「本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づいて、深く工業に関する専門の教育を授け、産業の興隆及び文化の発展に貢献し得る有能な技術者を育成することを目的とする」（北九州工業高等専門学校学則第１条）
準学士課程：学校の目的と同じ
専攻科課程：「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」（北九州工業高等専門学校学則第５６条）
また、本校の教育理念に基づき、次の教育目的を掲げている。「①幅広い工学基礎と創造的技術開発力の修得、②国際社会で尊敬され、信頼される国際センスの修得、③地球にやさしい技術を開発できる心豊かな人間性の涵養」（学校要覧 p.2）

３．養成する人物像
準学士課程：「生産デザイン工学科で養成する人物像を次のとおりとする。
（１）工学に関する基礎学力と自学自習能力を身に付けた技術者（２）専門工学領域に関する高度な知識と技術を身に付けた技術者（３）社会の発展のために貢献できる地域マインドを有した技術者（４）多様な価値観を理解する豊かな教養と見識を持ち、柔軟な思考と洞察のできる技術者（５）グローバルな現場で協調性豊かにリーダーシップを発揮できる技術者」（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学科で養成する人物像に関する規則第２条）

コース別：「第２条第２号に掲げる人物像について、コース別に次のとおり具体的内容を定める。
（１） 機械創造システムコースは、機械工学をベースに、実践的な機械技術、幅広い工学分野に関する知識・技術を身に付け、様々な技術が融合した高度な生産システムに対応できる技術者とする。
（２） 知能ロボットシステムコースは、社会における要求や課題に対して、ロボット技術を駆使して自ら解決策を提案、デザインできる（機械系ロボット）技術者とする。
（３） 電気電子コースは、電気電子技術を活用し、幅広い工学分野の問題解決に貢献できる電気電子技術者とする。
（４） 情報システムコースは，ICT（情報通信技術）を活用したシステムに関連するハードウェアとソフトウェ
アの知識と技術を身に付け、様々なコンピュータ応用分野で活躍できる技術者とする。
（５） 物質化学コースの応用化学系は、新素材技術及び環境資源に配慮した研究開発や生産技術に関する問題解決に貢献できる技術者とし、応用生物系は、生物資源・環境資源に配慮した化学技術の問題解決に貢献できる技術者とする。」- 11 -

北九州工業高等専門学校（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学科で養成する人物像に関する規則第 3 条）

専攻科課程：（１）専攻科入学までに修得した専門分野（機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学）に関わる工学知識・専門技術をさらに深め、身に付けた技術者（２）他の工学分野の知識・技術を身に付け、融合複合領域の問題に対応できる技術者（３）高い教養と語学力、倫理観を有し、他者と協働できるグローバルマインドを有する技術者（４）日本における近代工業発祥の地である北九州市の歴史的、産業的、精神的マインドを持ち、社会に貢献できる技術者（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学専攻で養成する人物像に関する規則第２条）

重点学修領域別に養成する人物像：（１）「Ａ：環境・資源・材料」における重点学修領域別人物像は、生産を通じた環境技術、資源活用、材料開発等の持続可能社会を生み出す生産技術を学んだ技術者とする。
（２）「Ｂ：エネルギー応用・創生」における重点学修領域別人物像は、生産活動の原動力となるエネルギーの応用機器・利用技術、創生技術を学んだ技術者とする。
（３）「Ｃ：機能・情報デザイン」における重点学修領域別人物像は、デザイン（機能と設計）による新たな価値を創出する術を学んだ技術者とする。
（北九州工業高等専門学校に置く生産デザイン工学専攻で養成する人物像に関する規則第 3 条）

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