大阪府における財務諸表の特徴及び活用状況について
平成29年11月７日
大阪府会計局会計指導課
新公会計制度グループ
2025 万博 大阪・関西へ

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１

大阪府の財務諸表の特徴

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2

大阪府の財務諸表の特徴◆主な特徴【１】日々仕訳方式の採用
官庁会計の処理と並行して、スムーズに複式仕訳の情報を記録するため、仕訳区分による仕訳情報の登録方式（日々仕訳）を採用。
【２】セグメント別財務諸表の作成・公表
個別の組織、事業におけるマネジメントに活用できるよう、マネジメントに適した単位ごとに財務諸表を作成・公表。
【３】企業会計の考え方を導入
行政の特性を踏まえつつ、広く利用されている民間の企業会計原則や減損会計などの新しい会計基準の考え方にできる限り準拠。

3

財務諸表の階層別構成
大阪府全体

会計別

部局別

事業別

会計別かつ所属別かつ事業別《財務諸表作成の基礎単位》

基礎単位の財務諸表の積上げにより、「管理責任」と「説明責任」に対応した多様な財務諸表を作成

4

２ 財務諸表の活用

2025 万博 大阪・関西へ

5新公会計制度の導入意義◆ ストック情報の把握◆ フルコスト情報の把握◎説明責任（パブリック・アカウンタビリティ）の充実◎財務マネジメントの強化6

アカウンタビリティの充実に向けて①新公会計制度による財務諸表・・・報道提供資料（Ｈ29.9.15）②パンフレット（大阪府の財務諸表）（大阪府の財務諸表の特徴、財務4表の状況、事業類型別の財務諸表の紹介）③新公会計ＮＥＷＳ～大阪府の財務状況を分かりやすく（貸借対照表、行政コスト計算書など財務諸表ごとに、あるいは経年比較分析などを、図表、イラストを使って、シリーズで紹介）

ＷＥＢから検索大阪府

新公会計制度7新公会計ＮＥＷＳ～大阪府の財務状況を分かりやすく（例）平成 28 年 12 月発行◎はじめに
大阪府では、従来の官庁会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度を導入し、日々の仕訳入力に基づく財務諸表を作成することで、府民のみなさまに行政運営の情報を正確にわかりやすく公表するとともに、財務マネジメントにも活用しているところです。
『新公会計 NEWS』では、作成しました平成２７年度の財務諸表の内容を中心に、数回にわたってわかりやすく解説していくことで、府民のみなさまに大阪府の財務状況の概要をお伝えしていきます。

◎大阪府の会計 制度
官庁会計制度新公会計制度

単式簿記

複式簿記

現金主義

発生主義

官庁会計だけでは・・・●土地や建物などの「資産」や地方債などの「負債」の情報が把握できない！
●「収入」と「支出」としか捉えず、資本と損益の区別がない！
●「減価償却」や「人件費」を含めた正確なコストが分からない！

貸借対照表
（BS）

行政コスト計算書
（PL）

財務諸表

（CF）

《財務諸表とは》『貸借対照表』、『行政コスト計算書』、『キャッシュ・フロー計算書』及び『純資産変動計算書』を特に「財務４表」といい、さらに財務諸表の基本的な処理方針の説明や不足する情報を補うために「注記」や「附属明細表」をあわせて「財務諸表」と呼んでいます。

8

決算特別委員会での活用概要○ 平成２４年度決算審査資料から、管理事業単位ごとに「主要成果報告」と事業別財務諸表を並べて表示した「決算概要等資料」を作成するとともに、決算委員会における各部局の決算概要説明において当該部局の財務諸表の特徴について説明

府民文化部財務の概要【一般会計】●貸借対照表（貸借対照表の構造）
・ 府民文化部では、大阪の都市魅力の創造や文化の発展などに寄与するため、国際交流、情報の受発信の拠点としての大阪国際会議場や男女共同参画の推進拠点としてのドーンセンターなどの運営管理に努めているが、これらの「事業用資産」が府民文化部の総資産の 36％を占めている。これらの財源は地方債及び一般財源で、純資産比率の水準は 63％となっている。
また、大阪府立大学の公立大学法人化や、公益財団法人大阪府国際交流財団設立時の出資など、「法人等出資金」が総資産の４２％を占めている。
・ 資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は 1,168 億 67 百万円となり、純資産比率は 63％となっている。

（当期の主な変化）
・ 当期は、「事業用資産」が 20 億 97 百万円減少しているが、主な理由は、大阪国際会議場の減価償却（減価償却額 11 億 52 百万円）によるものである。
・ 当期は、「法人等出資金」が 576 億 43 百万円減少しているが、主な理由は、大阪府が出資をしていた独立行政法人日本万国博覧会記念機構が平成２６年４月１日に解散したことに伴う出資の減（572 億 85 百万円）によるものである。
・ 当期は、高校生修学等支援基金の取崩しなどにより、「その他基金」が 56 億 96 百万円減少した。
・ 純資産については、前年度より 598 億 34 百万円減少し、純資産比率については前年度より 7.8 ポイント低下した。

●行政コスト計算書（行政コスト計算書の構造）

部局別財務諸表のBS、PLの構造、当期の主な変化について解説

・ 府民文化部では、行政費用の内、「負担金・補助金・交付金等」が 94％を占めている。これは、私立学校の振興や市町村における総合相談事業の実施のため、助成金などを支出していることによるものである。このほか、当該事務に従事するための職員を含む給与関係費や物件費を計上している。
・ 行政収入において、これら行政費用に充当される財源として「国庫支出金」を計上している。
・ 当期において、府民文化部の有形固定資産に係る「減価償却費」として 14 億 71 百万円を計上している。

（当期の主な変化）
・ 当期は、「国庫支出金」が前期に比べて 53 億 57 百万円減少しているが、主な理由は、前期に交付されていた高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金（68 億 57 百万円）が交付されなかったことによるものである。
・ 当期は、「負担金・補助金・交付金等」が前期に比べて 58 億 80 百万円増加しているが、主な理由は、私学振興事業（私立高等学校等振興助成費）の対象児童・生徒数や補助単価が増加したことによるものである。

部局別 決算概要等
報告書・説明書（27年度）より抜粋

・ 当期は、「特別費用」が前期に比べて 572 億 64 百万円増加しているが、主な理由は、大阪府が出資をしていた独立行政法人日本万国博覧会記念機構が平成 26 年４月１日に解散し、出資の権利が消滅したため、特別収支に「その他特別費用」を計上したことによるものである。

9

予算要求での活用
概要○ 民間への委託事業の拡大要求にあたり、府職員が直接業務を行った場合の人件費や旅費などの物件費に退職手当引当金なども加えたフルコストの財務諸表、及び、民間へ委託する場合の財務諸表を作成し、コスト比較を実施。
○ その結果、民間委託を行う方が安価ということが検証されたことが一つの判断要素となり、委託業務の拡大が認められた。
◆検証イメージ≪行政コスト計算書≫≪キャッシュ・フロー計算書≫
項目

行政支出
給与関係費
物件費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料（単位：百万円）

直営の場合

委託の場合

比較

ＡＢ

Ｂ－Ａ500400
10015252503545004500004500▲ 50▲ 400350▲ 15▲ 25▲ 25450▲ 35

項目

行政費用
給与関係費
物件費
賞与引当金繰入額
退職手当引当金
繰入額（単位：百万円）

直営の場合 委託の場合

比較

Ａ

Ｂ

Ｂ－Ａ600450▲ 150350
100
1504500▲ 350350▲ 151350▲ 135

キャッシュ・フロー計算書、 行政コスト
計算書においても、委託の方が直営に比べ、支出負担額が小さく、費用（フルコスト）も低い

10ファシリティマネジメント（施設の総量最適化）への活用
概要○ 「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」（H27.11策定)において、建物施設の「長寿命化」、「総量最適化・有効活用」の観点から、ファシリティマネジメントを推進し、最適保有量の実現に向けたアプローチとして、評価指標による有効活用を検討。
○

この評価指標として、 「有効活用度」 及び「劣化度」を目安に施設の活用方針を検討

有効活用度
低（Ⅲ）

（Ⅰ）
優

有効活用撤去・廃止
・本庁舎（一部）
・砂川厚生福祉センター(一部）・金剛コロニー（一部）維持・泉北府税事務所
・金剛コロニー（一部）・保健所（富田林他） ほか

・服部緑地（野外音楽堂）

（Ⅳ）

高劣
化度

（Ⅱ）

建替え
劣

・浜寺公園（クラブハウス）
・警察待機宿舎（城東）・警察署（八尾）◆有効活用度「減損会計」を採用した新公会計制度の導入により指標の設定が可能に！
◆劣化度
新公会計制度導入時に整備した公有財産台帳情報（築年数）を活用！
～ 「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」の取り組み状況（平成28年度） より抜粋

11

財務分析のための指標、事例集（指標分析の手引き）
概要○新公会計制度に基づく財務諸表が５期分（H23～H27）出揃う○管理事業別の各種指標一覧、分析事例集を全所属に提供（H29年3月）
職員研修メニューのさらなる充実化（事例演習等）による会計リテラシーの向上（H29年度～）○各所属事業のさらなる「アカウンタビリティの充実」、「財務マネジメントの実践」へ
主な指標例

事業類型

◆資産老朽化比率◆受益者負担比率◆コスト指標（人件費比率、物件費比率 等・・・）◆単位当たり指標（府民一人あたり、利用者（対象者）一人あたり） 等□施設運営型□社会資本整備型□財政融資型□助成・啓発・指導・公権力型□行政組織管理型

12

事業類型の設定
事業類型

管理事業例

定義

分析の視点

施設運営型

府営住宅事業国際会議場管理運営事業
府民の森管理運営事業

社会資本整備型

道路事業
河川砂防事業
流域下水道事業

財政融資型

制度融資事業大阪府育英会事業
母子父子寡婦福祉事業

助成・啓発・指導・
公権力型

薬事指導事業
高齢者福祉事業
疾病対策事業

個人や団体等に対する助成、指導監督や、府民への啓発のほか、法令又は条例により与えられた権限の行使を行うことを ・コストに見合う成果か主とする事業

行政組織管理型

総務サービス事業
税務運営事業
広報広聴事業

総合企画、予算、広報、人事に関する業務等、組織管理の・コストは適正かための総務的な事業・料金や税負担は適正か
公の施設など、府民サービスを提供する施設の運営を主とする・コストに見合う成果か
事業
・施設更新の必要性はないか

インフラ資産等を整備することを主とする事業

・施設更新の必要性はないか
・世代間負担は適切か・コストの構成はどうか

経済社会に貢献する事業を行う機関等に資金を貸し付けるこ ・コストに見合う成果かとを主とする事業・貸倒のリスクはどの程度か◆全ての管理事業を事業類型に区分

13

職員研修メニューの充実化
対象

対象人数

主な研修内容約400名○新公会計制度の意義○決算整理手続・年次決算整理報告書の内容○財務諸表の活用 など資産を多く保有する所属の職員

約500～600名○正確な財務諸表作成のための実務事例紹介（費用の計上区分 など）○監査からの指摘事例○システム入力方法 など

一般職員

約8,500名（仕訳入力者 約4,000名）○新公会計制度の意義○財務諸表の見方○仕訳入力方法 など

新公会計制度推進者（各所属に１名配置）○職員一人一人が財務諸表を理解し、分析、活用する能力（会計リテラシー）を高めていくことが重要。
○そのため、対象職員の区分に応じた研修メニューの充実化など、より効果的な研修を実施中（平成29年度～）。

14３ まとめ○大阪府では、民間の企業会計原則や減損会計などの会計基準の考え方を取り入れ、日々仕訳方式を前提としたシステム・制度を構築・運用することで、セグメント別の財務諸表を効率的に作成し、公表しています。
○本府では、より多くの府民に財務諸表を正確に理解してもらうため、財務情報を分かりやすく解説したパンフレットや新公会計NEWSをHPで公表するなど、アカウンタビリティの充実化に取り組んでいます。
○また、財務マネジメントの強化の一環として、H29.3に「指標分析の手引き」を策定。その運用に当たっては、職員の会計リテラシーの向上が重要であることから、研修メニューのさらなる充実化等に取り組んでいます。

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４ 参考資料

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指標分析の手引き
各種指標一覧例（施設運営型）

全管理事業別に作成し、部局に提供（267事業）

事業類型：施設運営型

黄色着色部については、必要に応じて、入力してください。

部

局：○○部事 業 名：○○センター管理運営事業

財務指標（単位：百万円）

財務指標
分類
基本情報

指標番号 指標名1
職員数（人）
2
大阪府人口（人）
対象指標
3
自由記載1
活動指標
4
年間利用者数（人）
結果指標
5
自由記載3
単位あたり指標6
府民一人当たり資産額
7
府民一人当たり負債額
8
府民一人当たり行政コスト
9単位当たりコスト（自由記載１）10
単位当たりコスト（年間利用者数）
11
単位当たりコスト（自由記載３）
収入指標
分担金及び負担金（行政費用充当）
使用料及び手数料
国庫支出金（行政費用充当）
一般財源等配分調整額

固定資産管理指標

算定方法
各年度末の翌日（4/1）現在（大阪府毎月推計人口）

ＢＳ資産／大阪府人口
ＢＳ負債合計／大阪府人口ＰＬ行政コスト（ＰＬ行政費用+ＰＬ金融費用）／大阪府人口（ＰＬ行政費用+ＰＬ金融費用）／単位（右記単位）ＰＬ分担金及び負担金（行政費用充当）
ＰＬ使用料及び手数料
ＰＬ国庫支出金（行政費用充当）
ＰＬ一般財源等配分調整額

平成25年度

平成26年度

平成27年度8,844,756 人

8,841,490 人

8,832,298 人

213,970

208,752

194,541

166.4 円
33.6 円
7.3 円
301.8 円67

162.6 円
31.9 円11.5 円
485.7 円624

167.6 円
34.1 円
6.0 円
270.6 円
4429.52%

6.14%

8.27%

17

受益者負担比率

ＰＬ使用料及び手数料／（ＰＬ行政費用＋ＰＬ金融費用）＝単位あたり収入単価×（１／単位あたりコスト）（逆数）

21

自主財源割合（ＰＬ行政収入＋ＰＬ金融収入）／ＰＬ一般財源等配分調整額＝通常収支比率×行政コスト対税収等比率

209.02%72.58%

16.10%

22

通常収支比率（ＰＬ行政収入＋ＰＬ金融収入）／（ＰＬ行政費用＋ＰＬ金融費用）

21.83%

17.05%

12.83%

23

行政コスト対税収等比率（ＰＬ行政費用＋ＰＬ金融費用）／ＰＬ一般財源等配分調整額

957.58%425.62%125.47%24

一般財源等充当率

ＣＦ一般財源等配分調整額／ＣＦ支出合計

20.86%

35.31%

43.99%

25

資産老朽化比率

ＢＳ減価償却累計額／ＢＳ固定資産取得価額（土地などの非償却資産を除く）＝維持補修費比率×維持補修費対老朽化比率

84.07%

85.75%

84.05%

17

分析指標を選択しやすくするため、事業類型に適した指標を例示

指標分析の手引き
事業類型別 分析に有効な主な財務指標（例）◎⇒分析に特に有効な財務指標

コ
ス
ト
指標

収
入
指標

管固理定
指資
標産

債権管理
指標

健
指
全標性単位
指当標
たり

○⇒サブ的な指標として有効な財務指標

施設運営型

社会資本整備型

財政融資型

助成・啓発・指導・公権力型

行政組織管理型

人件費比率

○

○○

◎◎

物件費比率

○

○○

◎◎

維持補修費比率

○

◎○

○

○

地方債利息・手数料比率

○○○

○

○

負担金・補助金・交付金等比率

○

○

○

◎○

受益者負担比率◎◎自主財源割合（通常収支比率、行政コスト対税収等比率）○○

一般財源等充当率○○

資産老朽化比率◎◎

維持補修費対固定資産比率◎◎

地方債残高対固定資産比率○○

行政コスト対固定資産比率○○

投資活動支出対固定資産比率○○

投資活動支出対減価償却費比率◎◎○

不納欠損引当率◎

長期貸付金貸倒引当率◎

短期貸付金貸倒引当率○

貸付金回転期間

○

○

○

純資産比率

◎◎

○

○

○

固定長期適合率

◎○

○

○

○

固定比率

◎○

○

○

○

単位当たりコスト（活動指標等）

◎◎

◎

◎

◎

18

分析に適した指標を選択すれば、要分析指標（経年変化の大きい指標、事業類型平均との乖離が大※以下の黄色の網掛け部について、入力又は選択してください
きい指標）を自動抽出

指標分析の手引き
指標分析フォーマット例（施設運営型）その１
指標分析フォーマット
管理事業コード

○○○○

管理事業名

○○センター管理運営事業

事業類型コード

A

事業類型

施設運営型

部局・所属名Ⅰ○○部 ○○課

事業の現状○○の場を提供するため、○○センターの管理運営を行っている。

要分析指標の自動判定（経年変化の大きいもの又は事業類型平均との乖離が大きい指標を自動抽出します。）

Ⅱ

主要指標の推移（財務指標シートから、事業類型に適する財務指標、活動指標等を選択してください。３ヵ年分の指標データは自動反映されます。）

指標名

H25年度

H26年度

H27年度

【対前年度増減率】

指標番号

財務指標

17

受益者負担比率

9.52%

6.14%

8.27% ・・・・・・・→―-35.49%34.68%

財務指標

25

資産老朽化比率84.07%

85.75%

84.05% ・・・・・・・→

―

2.01%

-1.99%

財務指標

39

投資活動支出対減価償却費比率

18.01%

19.52%

205.25% ・・・・・・・→

―

8.39%

951.35%

○

財務指標

10

単位当たりコスト（年間利用者数）

301.78

485.72

270.62 ・・・・・・・→―

60.95%-44.28%○・・・・・・・→―

194,541 ・・・・・・・→―-2.44%-6.81%

・・・・・・・→

―

対象指標
活動指標

4

年間利用者数（人）213,970

208,752

結果指標

H25年度

事業類型別平均（財務指標）

H26年度

H27年度

H 26年度からH 27年度の増減率が±10%超か

指標の種類

○

【事業類型からの乖離】

事業類型別指標番号

指標名

H25年度

H26年度

H27年度

H25年度

H26年度

H27年度

H 27年度の事業類型平均からの乖離が±10P超かA17

受益者負担比率21.46%

28.07%

23.33% ・・・・・・・→―-21.93%-15.06%○

A25

資産老朽化比率49.77%50.66%

52.32% ・・・・・・・→―

35.09%

31.73%○

A39

投資活動支出対減価償却費比率

64.35%

78.33%

99.05% ・・・・・・・→―-58.81%106.20%○

A10

単位当たりコスト・・・・・・・→

―

0.00%

19

指標分析の手引き 指標分析フォーマット例（施設運営型） その２
Ⅲ

要分析指標に係る関連データ、比較データ（経年の変動又は事業類型平均との乖離が大きい指標について、指標の分子・分母の勘定科目等の３ヵ年データを入力し、その変動要因等を分析してください。）
分析対象指標Ⅳ

関連データ・比較データ

H27年度考えられる変動要因等【変動又は乖離の大きい指標】
指標名

H25年度

H26年度

変動又は乖離6.15

6.23

貸出施設が○○なため、使用料収入の水4.35 準は低い水準であり、受益者負担比率は事業類型平均よりも低くなっている。

受益者負担比率○64.57101.40

H26年度に○○の理由により、PL維持52.65 補修費が増加したが、H27年度は○○の理由によりH26年度から半減。

資産老朽化比率○

受益者負担比率

ＰＬ使用料及び手数料（百万円）

受益者負担比率
単位当たりコスト（年間利用者数）

ＰＬ行政費用＋ＰＬ金融費用（百万円）

資産老朽化比率

ＢＳ減価償却累計額（百万円）

1,735.24

1,773.42

1,814.12 築40年以上経過による老朽化の進展。

投資活動支出対減価償却費比率○

資産老朽化比率

ＢＳ固定資産取得価額（百万円）

2,064.14

2,068.08

2,158.50

耐震改修工事等の実施による資産の増加。

単位当たりコスト（年間利用者数）○

投資活動支出対減価償却費比率

ＣＦ公共施設等整備支出（百万円）

7.18

7.78

投資活動支出対減価償却費比率

ＰＬ減価償却費（百万円）

39.87

39.86

83.54 耐震改修工事等の実施による増加。

40.70 ほぼ横ばい

○が付いた
指標は
要分析

要分析指標の増減
要因等を個別分析分析コメント・今後の課題等（Ⅲで抽出した変動要因等から、分析結果を総括してください。）【分析コメント】
・「受益者負担比率」（PL使用料及び手数料／PL行政費用＋PL金融費用）が上昇傾向になっており、事業類型平均よりも低い水準である。分子のPL使用料及び手数料は大きく変動していないことから、分母のPL行政費用＋PL金融費用の減少にほぼ連動している形となっている。行政コストの主な減少要因は、PL維持補修費の減少である。
・「資産老朽化比率」（ＢＳ減価償却累計額／ＢＳ固定資産取得価額）は、やや下落しているが、事業類型平均よりも高い水準となっている。オープンから40年を超え、老朽化が進展していることによるものである。
・「投資活動支出対減価償却費比率」（ＣＦ公共施設等整備支出／ＰＬ減価償却費）が大幅に上昇しており、事業類型平均よりも高い水準となっている。分母のPL減価償却費がほぼ横ばいであることから、分子のＣＦ公共施設等整備支出の増加にほぼ連動している形となっている。ＣＦ公共施設等整備支出の主な増加要因は、耐震改修工事等に実施によるものである。
・活動指標を使った「単位当たりコスト」（PL行政費用＋PL金融費用／年間利用者数）は減少しており、一定効率性の上昇が見られる。分母の「年間利用者数」は減少していることから、分子のPL行政費用＋PL金融費用の減少にほぼ連動している形となっている。行政コストの主な減少要因は、PL維持補修費の減少である。
【今後の課題等】
・施設の老朽化や耐震化工事の実施に伴い、CF公共施設等整備支出が増加傾向にあることから、今後、長期的な視点から、計画的な改修等を着実に行うとともに、建物の長寿命化なども併せて検討していく。

要分析指標の個別分析
結果を総括

20

貸借対照表（ＢＳ）の概要（H28年度）
資産： 8兆2,657億円（▲289億円）
負債： 6兆6,673億円（▲1,577億円）
純資産額： 1兆5,984億円（＋1,288億円）

8兆2,657億円
現金預金
固定資産（事業用、インフラ）
建設仮勘定
法人等出資金・・・・

8兆2,657億円

6兆6,673億円
地方債引当金・・・・

世代間負担の公平性がわかる！

1兆5,984億円
8兆2,657億円

21

行政コスト計算書（PL）の概要（H28年度）
行政収入
行政収支の部

地方税、地方譲与税、地方交付税
使用料・手数料 ・・・・

行政費用
税連動費用、補助金、人件費、減価償却費、引当金繰入・・・

通常収支の部

金融収支の部
特別収支の部

金融収入

預金利息等

金融費用

地方債利息等

特別収入
特別費用
当期収支差額【行政収入】
2兆4,911億円（▲891億円）
税収減 等【行政費用】
2兆4,529億円（▲983億円）
税連動費用減、給与関係費増 等【金融収支】▲581億円（＋71億円）
地方債利息減 等【特別収支】
1,487億円（＋1,831億円）
学校資産の受入 等

1,288億円（＋1,995億円）

22

2025 万博 大阪・関西へ

23