滋賀県市町村職員研修センター

第５次市町村職員研修

実施計画
滋賀県市町村職員研修センター
令和４年10月

滋賀県市町村職員研修センター

キャラクター「ＨＩＹＡＫＵくん」

目 次

１． 第５次研修実施計画策定にかかる背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３． 滋賀県市町職員としての理想像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４． 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５． 構成市町と研修センターの役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６． 研修事業体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 一般研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５② 研修指導者養成研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③ 実務専門研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５④ 特別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７． 研修体制の充実のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８． 研修体制の確立に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
別紙１ 一般研修の研修内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
別紙２ 市町職員の研修事業体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
別紙３ 人材育成プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

資料１

滋賀県市町村職員研修センター規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

資料２

滋賀県市町村職員研修センター研修規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

資料３

滋賀県市町村職員研修センター幹事会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

資料４滋賀県市町村職員研修センター幹事会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

資料５

滋賀県市町村職員研修センター研修計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・２０

資料６

滋賀県市町村職員研修センター研修計画策定委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・２１

資料７

滋賀県市町村職員研修センター第５次市町村職員研修実施計画の・・・・・・・・・・・・２２策定経過について１．第５次研修実施計画策定にかかる背景

現代の日本はますます加速する人口減少・高齢化社会の渦中にあり、グローバル化する世界経済とＡＩやＩｏＴに代表される第四次産業革命の影響が社会構造を大きく変化させています。
また、全世界にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、国民の生活を一変させ、地域の経済や生活に大きな影響を及ぼしました。こうした変化を踏
まえ政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１において地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組み、都会から地方への新たな人や仕事の流れを生み出すことを目標として掲げており、ヒューマン、デジタル、グリーンという３つの視点から地方創生に取り組むこととしています。
このような状況のもと、県内市町の自治体職員には、ｗｉｔｈコロナ時代の新生活様式に対応するなど、これまで以上に業務が増大する中で、住民の安全・安心を確保しつ
つ、環境の構造的変化などに的確に対応していくための姿勢やスキルが求められています。
これまで当研修センターでは、平成２８年３月に策定した「第４次市町村職員研修実施計画」に基づき、複雑かつ多様化する住民のニーズに応え、民間との協働により持続可能な特色あるまちづくりの推進に対応できる人材の育成に努めてまいりました。
今回、第５次研修実施計画を策定するにあたっては、第４次研修実施計画の基本方
針を尊重しながら、官民連携を含めた持続可能なまちづくりの推進に取り組むことができる人材の育成を目的として、職員を取り巻く環境変化にも柔軟に対応した研修の提供について、構成市町と連携を深めながら取り組むことを念頭に置き本計画を策定
しました。

1

２．基本方針
構成市町との連携・協力を強化し、それぞれの人材育成基本方針との整合を図り、持続可能な社会づくりに寄与できる人材を育成します。

３．滋賀県市町職員としての理想像
持続可能な行政サービスを実現するため自ら考え行動する職員

①

協働

②

多様な主体と協働して地域の課題解

信頼信頼される職員

決に取り組む職員
地域の課題解決に向けて、創造高い倫理観と人権意識を有し、的思考により住民・企業等と協働

誠実で責任感のある行動により、して事業を展開することができる

住民に信頼される職員

職員
③

経営

④

経営感覚を持つ職員

チャレンジ

主体性と実行力を持って果敢に挑戦する職員

限られた資源で、どうすれば住

既成概念にとらわれず、自ら考

民福祉の向上が図れるか、常に経え行動する主体性と実行力を持

営感覚を持ち、迅速かつ効果的・

ち、困難な課題にも果敢に挑戦す

効率的に職務を遂行する職員

る職員

2
2

４．計画期間
令和９年度までの５年間とする。ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。

５．構成市町と研修センターの役割分担
市町職員の研修は任命権者の責務であり、それぞれの市町が実務主体として充実した研修を行うことが基本であることを認識した上で、研修体制を確立するため、市町と研修センターの機能分担を定めます。

市町の責務・役割
構成市町においては、人材育成基本方針等を策定・改訂し、その方針等に基づき、職員の育成のための研修を計画的・体系的に実現できるよう研修担当組織の整備や予算の確保を図ります。また、職員研修の基本の一つである職場研修について、その充実を図るため
具体的な施策を実施するなど積極的に取り組みます。その上で、職員の研修意欲を高める
ための環境整備と職員が研修を受講しやすい職場づくりを進めるなど庁内全体の環境づくりを行います。

研修センターの責務・役割
構成市町各々の人材育成基本方針等を勘案し、総合的な研修体系を整備します。また、県域で行うことにより研修効果が高く経費的にもメリットが多い研修を実施します。加えて、市町の独自研修を円滑に推進するための支援活動などを積極的に行い、引き続き内部講師の養成、研修機材の貸与・提供、先進的な研修に関する情報収集、研修会場の提供、他の研修所の研修内容・方法等の情報を提供するなど総合的な研修センターとしての役割を果たします。
また、研修内容を常に点検・見直し、時代の要請にあった研修を柔軟に提供します。

33

地方公務員法「 研修実 施の根 幹」

・人材育成基本方針等に基づく研修の実施
・職場研修（OJT）、職場外研修（OFF-JT）、自己啓発等による人材育成を実施
・研修センターが実施する研修への受講者の派遣
・一般研修（階層別研修）の指導者（内部講師）として職員を派遣

連
携
・
協
力

・
「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。
」（第39 条第1
項）
・「前項の研修は任命権者が実施する。
」
（第39
条第２項）

負担金・事務局職員の派遣

・構成市町の職員の研修に関すること（構成市町が自ら行うものを除く。）
・構成市町の職員の研修に係る調査、研究、情報提供及び支援に関すること

６．研修事業体系
本研修実施計画では、一般研修を中心に、市町村職員としての理想像である「持続可能な行政サービスを実現するため自ら考え行動する職員」を育成できるよう、次の４本柱により研修事業体系を構築します。
採用から退職までの在職期間にあって、それぞれの勤務年数や職務に応じ、その段階ごとに必要となる能力を最も有効な時期に習得できるように研修を実施します。

4

①一般研修一般研修は階層別研修として、各階層で必要とされる能力を計画的かつ体系的に習得できるように実施します。
（１０階層１１課程）
新任職員（前期）
・（後期）研修の３制度（地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度）については、「地方自治のしくみ（地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度）」としてまとめた形で外部講師により実施し、公務員であることを再認識する研修を実施します。
なお、新規に再任用職員に向けた研修を実施します。

②研修指導者養成研修
研修指導者養成研修は、研修センター及び各市町が行う研修の講師を養成するという目的に加えて、各市町での研修推進の核となる職員の養成及び受講する当該職員の資質の向上と自己啓発を目的として実施します。また、研修指導者のフォローアップを図るため、研修指導者養成研修ごとに研究会を開催します。
なお、研修指導者養成研修は各科目３年に１度の実施を原則としますが、講師確保が厳し
い科目を優先して実施します。

③実務専門研修
実務専門研修は、実務に携わる担当者の中でも実務経験の浅い職員（１～２年の者）を対象に、その実務に関する専門的な知識や技術の習得と職務遂行能力を高めることを目的として実施します。具体的な研修科目については、給与事務担当職員研修、例規担当職員研修などのほか、市町のニーズに応じた研修科目を年度ごとの研修実施計画において設定します。

④特別研修
特別研修は、市町職員の意識改革を図り更なるパワーアップを目指し、職務執行の実践力を体得するとともに、最新のトピックスを習得することなどを目的として研修を実施しま

5

す。研修科目については法制講座、法制執務のほか、実務専門研修と同様に市町のニーズに応じた研修科目を年度ごとの研修実施計画において設定します。

７．研修体制の充実のために①

市町との連携強化、人材育成基本方針等の実現を促進

各市町との連携を密にし、組織的で効果的な研修を行うことにより、市町の人材育成
基本方針等に即した人材を育成します。
②

市町との役割分担、共同研修機関のスケールメリットの活用

市町で行う研修との区分け、内部講師制度の活用により、より一層専門的で受講者のニーズに合わせた研修を行います。
③

研修内容を検討・見直し、時代に即した研修の実施

常に研修内容を検討するとともに見直し・改善を行い、時代が要求するスキル・知識を習得できる質の高い研修を行います。

８．研修体制の確立に向けて
研修センターがこれまで取り組みを継続してきた内部講師（市町職員が講師として指導）制度による独自の研修方法は、市町職員が講師として指導するため、行政実務や実態を踏まえた体験を通しての指導ができることや、内部講師を育成することで研修だけでなく実務におけるマネジメント機能の強化に貢献できるということ、また、各市町における内部講師として所属市町において研修ができるというメリットが挙げられます。
各市町からは多様化する業務の合間をぬって内部講師を派遣することが難しいとの意見もありますが、明日の自治体を担う人材を育成するために継続することとし、以下のとおり一定の仕組みを構築する中で、今後も滋賀ならではの内部講師制による研修方式を継続してい
きます。

6

①

各市町においては、研修センターで実施する各研修指導者養成研修に受講者を必ず１名
派遣いただきます。

②

研修指導者養成研修を修了した者は、次回（若しくは次々回）の当研修センター開催の研修時に内部講師として指導をいただきます。（最低３年間は講師として指導）③

ＪＳＴ、ＯＪＴ、ＪＫＥＴについては財団法人公務人材開発協会において、研修指導者養成研修を実施していることから、この研修を受講した上で研修センターの内部講師として指導いただける場合については、研修センターから受講にかかる費用の助成を行います。
（「研修指導者養成制度の仕組み図」を参照）④

再任用制度及び定年延長制度を見据え、内部講師制度のあり方について検討していきます。

⑤

市町が実施する接遇研修の支援として、接遇指導者養成研修を引き続き実施します。

【研修指導者養成制度の仕組み図】

研修センター

市町職員

構成市町の職員が(財)公務人材開発協会が実施する研修指導者養成研修を受講し、資格を取得する場合は受講料を助成（一部事務組合等は対象外）

実
施
市町（一部事務組合等を含む）等の職員が研修指導者養成研修を受講

受
講

研修センターが実施する研修指導者養成
研修（一部事務組合等も対象）は、科目毎に 3 年に 1 回開催（研修センターが実施する研修指導者養成
研修は受講料無料）

修了研修センターの研修指導者養成研修修了者として登録を行う。
参加
各指導者研究会
研究会においてスキルアップを図るため

指導研修センターでの一般研修における各科目での指導を行う。（次の研修指導者養成研修の修了者ができるまで、原則 3 年間）の研修等を実施

また、所属市町における研修の指導者として指導にあたる。

7

別紙１
研修名
新任職員
(前期)研修一般研修の研修内容
対象者

研 修 目 標研 修 科 目新規採用職員
又は前年度中途採用職員

社会人として必要とされる基本的な知識やビジネスマナーを身につける。

人権学習
職場のコミュニケーション
ビジネスマナー（接遇）

採用後半年を経過した職員採用後半年の実務経験を踏まえ、職務遂行に必要な基礎知識を習得し、職務遂行能力の向上を図る。

地方自治のしくみ（地方公務員制度・地方自治制度・地方財政制度）
クレーム対応半年を振り返って原則採用後４・５年を経
過した職員

実務経験を積んだ上で、倫理観を醸成するとともに、キャリ
アデザインを描き、目標の明確化や仕事の動機づけを図る。また、主体的に自らの役割に取り組むことで組織に貢献する
フォロワーシップを学ぶ。

公務員倫理
アサーティブ・コミュニケーション
キャリアデザイン
フォロワーシップ

原則採用後８・９年を経過した職員

住民のニーズや地域の実情に応じた施策の提案ができる職員を目指して、政策形成能力を養成する。

政策形成の理論
政策形成過程と技法

原則採用後
12･13年を経過した職員

改めて公務員倫理の意識の高揚を図り、自治体職員に必要な政策法務について学ぶとともに、レジリエンスへの理解を深める。
地方自治の展望やコンプラ
イアンスを学ぶとともに、職場リーダーの役割を体系的に理解し、仕事と人のマネジメ
ントに関する原理原則を習得する。

公務員倫理(JKET)
政策法務概論
レジリエンス（メンタルタフネス）

２日間
新任職員
(後期)研修２日間
現任職員(１部)研修３日間
現任職員(２部)研修３日間
現任職員(３部)研修２日間
係長級職員(１部)研修原則新任係長級職員（昇任後２年以内の
職員）

３日間
係長級職員
(２部)研修原則係長級職員で、昇任後３年を経過した職員

政策形成能力の養成を図る
とともに、部下を指導・育成するため、監督者の役割である職場研修を積極的に推進するための能力向上を図る。

政策形成概論
ハラスメント防止
ＯＪＴ標準コース

原則新任課長補佐級職員(昇任後２年以内の職員）

課長補佐として組織のマネジメントを学ぶとともに、自身のメンタルヘルスと職場のラインケアの内容を理解する。
課長に必要な職場の管理能力を高め、実践的な指導能力を養うとともに、危機管理能力の向上を図る。

職場の活性化と組織マネジメント
管理職のためのメンタルヘルスとライ
ンケア

２日間
課長補佐級
職員研修

２日間
課長級職員
研修
２日間

地方自治の展望コンプライアンス
ＪＳＴ基本コース

原則新任課長級職員（昇任後２年以内の職員）

8

リーダーシップと組織経営
リスクマネジメント

部・次長級職 新任部・次長
級職員（課長員研修
昇任後３年以上の職員）
１日間

幹部級職員として自覚を深め、社会の動向と自治体経営のあり方等についての総合的なマネジメント能力を高める。

トップマネジメント

再任用職員研 再任用職員
修

再任用職員としての役割を認識した上で、必要な知識やノウハウの効果的な伝え方を習得する。

再任用職員としての役割
周囲の職員とのコミュニケーションの
図り方

１日間

9

9

別紙２

市町職員の研修事業体系
職

員

研

修

職場外研修（Off JT）
独自研修（庁内研修）

派遣研修（自治大学校・アカデミー・企業・研修機関など）
職 場 研 修（ＯＪＴ）

自 己 啓 発（通信教育など自己によるものや、自主的な研究活動）

研修センターが実施する 職場外研修（Off JT）
一 般 研 修研修指導者養成研修

実務専門研修特 別 研 修新任職員（前期）研修
採用時

ＪＳＴ指導者養成研修

研修管理者研修

法制講座

新任職員（後期）研修
採用後半年～１年

ＯＪＴ指導者養成研修

研修プランナー研修

管理職マネジメント研修

現任職員（１部）研修
原則として採用後４・５年

ＪＫＥＴ指導者養成研修

例規担当職員研修

法制執務研修現任職員（２部）研修
原則として採用後８・９年

政策形成指導者養成研修

給与事務担当職員研修

１ＤＡＹセミナー

現任職員（３部）研修
原則として採用後12・13年

ワークショップ・ファシリ
テーター養成研修

その他ニーズに応じた研修

その他ニーズに応じた研修

係長級職員（１部）研修
原則として新任係長級

クレーム対応指導者養成研修

係長級職員（２部）研修
原則として現任係長級

接遇指導者養成研修

課長補佐級職員研修
原則として新任課長補佐級
課長級職員研修
原則として新任課長級
部・次長級職員研修
原則として新任部・次長級
再任用職員研修
再任用職員（定年延長含）研修指導者研究会
・ＪＳＴ・ＯＪＴ
・公務員倫理（KET･JKET）
・政策形成
・ワークショップ・ファ
シリテーター・クレーム対応

1010

別紙３

人材育成プラン

年齢イ
メージ

経験年数イメージ

１８歳

0
1
2 0
3 1
4 2 0
5 3 1
6 4 2
7 5 3
8 6 4
9 7 5
10 8 6
11 9 712 10 813 11 914 12 1015 13 1116 14 1217 15 13
18 16 14
19 17 1520 18 16
21 19 17
22 20 18
23 21 19
24 22 20
25 23 21
26 24 2227 25 23
28 26 24
29 27 25
30 28 26
31 29 27
32 30 28
33 31 29
34 32 30
35 33 31
36 34 32
37 35 33
38 36 34
39 37 35
40 38 36
41 39 37
42 40 38

２０歳
２２歳

３０歳

４０歳

５０歳

６０歳
６０歳以上

高校卒 短大卒 大学卒

育成イ
メージ

一般研修（階層別研修）概要イメージ

新任（前期）研修(2日間)
新任（後期）研修

(2日間)
職
務
能
力
育
成

現任(1部)
研修（3日間）現任(2部)
研修 (3日間)
職
務
能
力
拡
充
・
監
督
者
養
成

管
理
者
養
成

能
力
発
揮

現任(3部)
研修（2日間）【研修目標】
社会人として必要とされる基本的な知識やビジネスマナーを身につける。
【主な研修科目】：職場のコミュニケーションなど【研修目標】
採用後半年の実務経験を踏まえ、職務遂行に必要な基礎的知識を習得し、職務遂行能力の向上を図る。
【主な研修科目】：地方自治のしくみ、クレーム対応など【研修目標】
実務経験を積んだ上で、倫理観を醸成するとともに、キャリアデ
ザインを描き、目標の明確化や仕事の動機づけを図る。また、主体的に自らの役割に取り組むことで組織に貢献するフォロワーシップを学ぶ。
【主な研修科目】：公務員倫理、フォロワーシップなど【研修目標】
住民のニーズや地域の実情に応じた施策の提案ができる職員を目指して、政策形成能力を養成する。
【主な研修科目】: 政策形成理論、政策形成過程と技法など【研修目標】
改めて公務員倫理の意識の高揚を図り、自治体職員に必要な政策法務について学ぶとともに、レジリエンスへの理解を深める。
【主な研修科目】：政策法務概論、レジリエンスなど

係長級(1部)
研修（3日間）【研修目標】
地方自治の展望やコンプライアンスを学ぶとともに、職場リー
ダーの役割を体系的に理解し、仕事と人のマネジメントに関する原
理原則を習得する。
【主な研修科目】：地方自治の展望、JST基本コースなど

係長級(2部)
研修（3日間）【研修目標】
政策形成能力の養成を図るとともに、部下を指導・育成するため、監督者としての役割である職場研修を積極的に推進するための能力向上を図る。
【主な研修科目】：ハラスメント防止、ＯＪＴ標準コースなど

課長補佐級
研修（2日間）【研修目標】
課長補佐として組織のマネジメントを学ぶとともに、自身のメン
タルヘルスと職場のラインケアの内容を理解する。
【主な研修科目】：職場の活性化と組織マネジメントなど

課長級研修
(2日間)

部・次長級研修(1日間)

再任用職員研修(1日間)【研修目標】
課長に必要な職場の管理能力を高め、実践的な指導能力を養うとともに、危機管理能力の向上を図る。
【主な研修科目】：リーダーシップと組織経営など【研修目標】
幹部職員として自覚を深め、社会の動向と自治体経営のあり方等について総合的なマネジメント能力を高める。
【主な研修科目】：トップマネジメント【研修目標】
再任用職員としての役割を認識した上で、必要な知識やノウハ
ウの効果的な伝え方を習得する。
【主な研修科目】：再任用としての役割など

11

11

資料１

滋賀県市町村職員研修センター規約
許可 平成13年12月 5 日（滋賀県指令市振第1933号）
改正 平成17年 3 月31日（滋賀県指令合支第17号）
平成18年 3 月31日（滋賀県指令自振第21号）
平成18年 7 月31日（滋賀県指令自振第34号）
平成19年 3 月30日（滋賀県指令自振第26号）
平成21年12月28日（滋賀県指令自振第66号）
平成22年 7 月22日（滋賀県指令自振第31号）
平成24年 4 月 1 日（滋賀県指令自振第15号）（組合の名称）第１条

この組合は、滋賀県市町村職員研修センター（以下「研修センター」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条

研修センターは、別表に掲げる市町（以下「構成市町」という。）をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条

研修センターは、次に掲げる事務（構成市町が自ら行うものを除く。）を共同処理する。
(1) 構成市町の職員の研修に関すること。
(2) 構成市町の職員の研修に係る調査、研究、情報提供および支援に関すること。
（事務所の位置）第４条

研修センターの事務所は、大津市におの浜一丁目１番２０号に置く。

（議会の組織）第５条

研修センターの議会の議員（以下「議員」という。）の定数は９人とし、構成市町の長のうちから互選する。
（議員の任期および失職）
第６条
２

議員の任期は、２年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

議員が、市町の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらずその職を失う。
（執行機関の組織）

第７条

研修センターに、管理者および副管理者１人を置く。

２

管理者および副管理者の任期は、２年とする。

３

第１項に定める者を除くほか、研修センターに必要な職員を置き、その定数は、条例で定める。
（執行機関の選任）

第８条

管理者および副管理者は、研修センターの議会において、構成市町の長のうちから

選任する。
２

前条第３項の職員は、管理者が任免する。
（会計管理者）

第９条

研修センターに、会計管理者を置く。
12

（監査委員）第10条
２

研修センターに、監査委員２人を置く。

監査委員は、管理者が研修センターの議会の同意を得て、識見を有する者および議員のうちから、各１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては２年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。
（経費の支弁の方法）

第11条

研修センターの経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1) 構成市町の負担金(2) 公益財団法人滋賀県市町村振興協会からの助成金(3) その他
２

前項第１号に規定する負担金の総額および構成市町の負担すべき額は、管理者が研修センターの議会の議決を経て定める。
（その他）

第12条

この規約の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
付

則（施行期日）
１

この規約は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

研修センター設立後、管理者、副管理者および収入役が選任されるまでの間、管理者の職務は大津市長が行い、副管理者の職務は秦荘町長が行い、収入役の職務は大津市収入役が行う。
付則(平成17年3月31日許可)

この規約は、滋賀県知事の許可があった日から施行する。
付

則(平成18年3月31日許可)

この規約は、滋賀県知事の許可があった日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、
平成１８年４月１日から施行する。
付

則(平成18年7月31日許可)

この規約は、滋賀県知事の許可があった日から施行する。
付

則(平成19年3月30日許可)（施行期日）
１

この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
(収入役に関する経過措置)

２

この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

３

前項の場合においては、改正後の滋賀県市町村職員研修センター規約第７条から第９条までの規定は適用せず、改正前の滋賀県市町村職員研修センター規約第７条および第８条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規約第７条第３項および第８条
第３項中「吏員その他の職員」とあるのは、「職員」とする。
付則(平成 21 年 12 月 28 日許可)

（施行期日）

1413

１

この規約は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の際現に在職する滋賀県市町村職員研修センターの議会の議員、管理者、副管理者および監査委員は、この規約による改正後の滋賀県市町村職員研修センター規約の規定に基づきそれぞれ互選または選任されたものとみなす。ただし、その任期について
は、おのおのその残任期間とする。
付則(平成 22 年 7 月 22 日許可)

この規約は、滋賀県知事の許可のあった日から施行する。
付

則(平成 24 年 4 月 1 日許可)

この規約は、滋賀県知事の許可のあった日から施行する。
別表（第２条関係）
大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

15
14

資料２

滋賀県市町村職員研修センター研修規則〔平成１４年４月１日滋賀県市町村職員研修センター規則第２号〕
改正

平成17年 3 月31日規則第2号
平成22年 4 月 1 日規則第1号
平成28年 3 月 8 日規則第1号

（趣旨）
第１条

この規則は、滋賀県市町村職員研修センター（以下「研修センター」という。）が滋賀県内の組合構成市町の職員等に対して行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。
（研修の目的）第２条

研修は、職員の資質を向上し、その勤務能率の発揮および増進を図り、もって行政の民主的かつ能率的な運営に寄与することを目的とする。
（研修の区分および内容）
第３条 研修は、次に掲げる区分に従い実施する。
(1) 一般研修

職員にその職務を遂行するために必要な一般的知識、教養、技能等を修得させることを目的として行う研修をいう。
(2) 研修指導者養成研修

研修の講師となるべき職員に対し、これに必要な知識および指導技術を修得させることを目的として行う研修をいう。
(3) 実務専門研修

職員にその職務を遂行するために必要な専門的知識を修得させ、その実務能力の向上を図ることを目的として行う研修をいう。
(4) 特別研修

県職員との合同研修や長期にわたる政策形成研修等、定型的な研修以外で

主に職員の自己啓発を求める研修をいう。
２

前項に規定する研修の区分のそれぞれについての研修の課程、期間、方式その他研修の内容については、研修センター管理者（以下「管理者」という。）が定める。
（幹事会）
第４条 研修に関し必要な事項を調査、研究するため、研修センターに幹事会を置く。
２ 幹事会に関する事項は、別に管理者が定める。
（研修計画）
第５条

管理者は、毎年３月３１日までに翌年度の研修の実施計画を作成し、組合構成市町の長に通知するものとする。
（受講者の決定）第６条

研修を受ける職員（以下「受講者」という。）は、組合構成市町の長の申請に基づき、管理者が決定する。
15

２

組合構成市町の長は、受講者を申請しようとするときは、管理者が指定する日までに滋賀県市町村職員研修情報システムにより登録するものとする。
３

管理者は、前項の申請に係る職員が別に定める研修の受講の資格要件に適合すると認めたときは、受講者として決定し、速やかに当該市町の長に通知するものとする。
４

組合構成市町の長は、前項の規定により受講者として決定された者が特別な理由により研修に参加することが困難であると認めたときは、受講者の決定変更を管理者に申請しなければならない。
５

管理者は、前項の申請を受けた場合において、その理由がやむを得ないものであると認めたときは、決定の変更をすることができる。
（受講者の服務）第７条

受講者は、研修の期間中、管理者が定める規律に従い、研修に専念しなければなら

ない。
（退所）
第８条

管理者は、受講者が次のいずれかに該当するときは、当該市町の長と協議して退所させることができる。
(1) 正当な理由がなく、研修に出席しないとき。
(2) 管理者の定める規律に違反し、改める見込みがないとき。
(3) 心身の故障のため、研修にたえないとき。
(4) やむを得ない理由により、退所を願い出たとき。
２

管理者は、前項の規定により退所を命じ、または承認したときは、当該市町の長に速やかに通知するものとする。
（効果測定）
第９条

管理者は、受講者に対して試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。
（修了証書）
第10条

管理者は、誠実に研修を受け、その研修課程に係る全研修時間の４分の３以上出席した受講者に対して、修了証書（様式第２号）を交付する。ただし、管理者が修了証書を交付することを要しないと認めた研修課程にあっては、これを省略することができる。
（研修結果の通知）
第11条

管理者は、所定の研修を修了したときは、その都度研修の結果を当該市町の長に通知するものとする。
（研修の記録）第12条

管理者は、研修が修了したときは、その都度研修記録を作成し、保管しなければな

17

16

らない。
（組合構成市町等に対する協力）
第13条

管理者は、組合構成市町等が行う研修に関し、講師の派遣その他必要と認めることについて協力をすることができる。
（この規則の実施に関し必要な事項）
第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度管理者が定める。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
付 則 （平成17年規則第2号）
この規則は、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について滋賀県知事の許可があった日から施行する。（平成17年3月31日許可）付

則（平成22年規則第1号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成28年規則第1号）

この規則は、公布の日から施行する。

18

17

資料３

滋賀県市町村職員研修センター幹事会設置要綱
平成14年４月１日
改正

平成17年３月31日
平成18年４月１日
平成22年４月１日（設置）第１条 滋賀県市町村職員研修センター（以下「研修センター」という。）が実施する研修に関し必要な事項を調査、研究するため、研修センター研修規則第４条の規定に基づき、研修センターに幹事会を設置する。
（所掌事項）
第２条 幹事会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 研修計画の策定に関すること（２） 組合構成市町の職員の研修に係る調査、研究（３） その他研修の実施に必要な事項（組織）第３条 幹事会は、次の者をもって充てる。
（１） 研修センターの構成市町の研修主管課長
１９名（２） 市長会および町村会事務局職員２名（任期）第４条 幹事の任期は、１年とする。
２ 幹事は、再任されることができる。
３ 幹事は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（代表幹事）
第５条 幹事会に代表幹事および副代表幹事各１名を置き、幹事の互選によりこれを定める。
２ 代表幹事は、会議の議長となり、会務を総理する。
３ 代表幹事に事故があるとき、または欠けたときは、副代表幹事がその職務を代理する。
（招集）
第６条 幹事会は、代表幹事が招集する。
２ 代表幹事は、必要があると認めるときは、幹事会に学識経験者および関係者の出席を求めることができる。
（報告書）
第７条 幹事会は調査研究結果の報告書を作成し、代表幹事から管理者へ報告するものとする。
（庶務）第８条 幹事会の庶務は、研修センターにおいて処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、幹事会の運営に必要な事項は、代表幹事が定める。
付 則
この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成17年３月31日から施行する。
付 則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
付 則
この要項は、平成22年４月１日から施行する。
18

資料４

令和３年度滋賀県市町村職員研修センター幹事会幹事名簿(令和３年４月２３日現在)
市

町

名

大

津

市

人

事

課

長

野

村

邦

彦

彦

根

市

人

事

課

長

野

島

英

樹

長

浜

市

人

事

課

長

藤

田

ず

み

近江八幡市

総

務

課

長

吉

永

和

人

草

津

市

職

員

課

長

橋

本

哲

男

守

山

市

人

事

課

長

竹

川

紀

子

栗

東

市

総

務

課

長

小

林

正

樹

甲

賀

市

人

事

課

長

田

原

聖

史

野

洲

市

人

事

課

長

松

井

健

作

湖

南

市

人

事

課

長

奥

村

良

道

高

島

市

人

事

課

長

吉

野

信

吾

東 近 江 市

人

事

課

長

久

保

文

裕

米

原

市

総

務

課

長

筒

井

康

一

日

野

町

総

務

課

長

澤

村

栄

治

代表幹事

竜

王

町

総

務

課

長

間

宮

泰

樹

副代表幹事

愛

荘

町

経

長

生

駒

秀

嘉

豊

郷

町

総

務

課

長

山

田

裕

樹

甲

良

町

総

務

課

長

中

川

雅

博

多

賀

町

総

務

課

長

石

田

年

幸

市

長

会

事

務

局

次

長

明

石

芳

夫

町

村

会

事

務

局

次

長

千

代

良

明

任

所

営

属

・

戦

職

略

名

氏

課

期：令和４年３月３１日まで

19

名

い

備

考

資料５

滋賀県市町村職員研修センター研修計画策定委員会設置要綱
第１

設

置

第４次市町村職員研修実施計画（平成28年3月策定、計画期間：平成29年～令和４年度）後の滋賀県市町職員の研修のあり方を検討するため、幹事会に研修計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
第２

目

的

策定委員会は、市町村職員研修実施計画の実施状況を点検し、その問題点を整理するとともに、県内各市町の研修へのニーズを把握し、今後の滋賀県市町職員研修のあり方「第５次実施計画（令和５年～令和９年）（案）」を策定することを目的とする。
第３

組

織

(1) 策定委員会は、研修センター構成市町の研修担当課係長級以上の職員をもって組織する。
(2) 委員定数は19名以内とし、管理者が委嘱する。
(3) 策定委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
(4) 委員長は会議を総理し、策定委員会を代表する。
(5) 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
(6) 策定委員会の会議は、委員長が招集し、議長は委員長をもって充てる。
(7) 策定委員会の庶務は、滋賀県市町村職員研修センター事務局において処理する。
第４関係者の出席策定委員会は必要があると認めるときは、学識経験者及び関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

第５策定委員会は、第２項の目的を達成したときに解散する。
付則

令和３年４月２３日から施行する。

20

資料６

滋賀県市町村職員研修センター研修計画策定委員会委員名簿（令和３年６月15日現在）
市

町

名

所

属

職

名

氏

名

大津市

人事課

主任

森下

嵩

彦根市

人事課

係長

岡本

直人

長浜市

人事課

係長

小川

智史

近江八幡市

総務課

主任主事

小関

研洋

草津市

職員課

課長補佐

吉川

航

守山市

人事課

係長

上田

紘太朗

栗東市

総務課

主査

佐々木

甲賀市

人事課

課長補佐

菊田

勲夫

野洲市

人事課

専門員

松岡

秀樹

湖南市

人事課

課長補佐

梶山

政代

高島市

人事課

主任

山村

栄治郎

東近江市

人事課

係長

西澤

洋樹

米原市

総務課

主任

樋口

晃一

日野町

総務課

主任

森島

美徳

竜王町

総務課

主任主事

山添

治

愛荘町

経営戦略課

係長

中澤

幸美

豊郷町

総務課

課長補佐

藤野

邦彦

甲良町

総務課

課長補佐

藤井

千恵

多賀町

総務課

係長

藤森

真人

任期：令和４年３月３１日まで

21

備

委員長

優

副委員長

考

資料７
滋賀県市町村職員研修センター第５次市町村職員研修実施計画の策定経過について

令和３年度第１回滋賀県市町村職員研修センター幹事会
日時：令和３年４月２３日（金）１６時〜１７時
場所：滋賀県市町村職員研修所

研修室１

協議事項：滋賀県市町村職員研修センター第５次市町村職員研修実施計画の策定について①研修計画策定委員会設置要綱について②第５次市町村職員研修実施計画の策定フレームについて
第１回策定委員会会議（兼研修プランナー研修）

日時：令和３年６月１５日（火）１３時３０分〜１７時

場所：滋賀県市町村職員研修所

研修室１・２

内容：研修プランナー研修
講演：「２０４０年から見る人材育成」
講師：同志社大学政策学部

教授

真山達志氏

協議事項：澤村代表幹事あいさつ（リモート出席）
滋賀県市町村職員研修実施計画の策定委員会について委員長及び副委員長の選任について
実施計画の策定にあたって①研修センターについて②第５次研修計画について③今後のスケジュールについて
第２回滋賀県市町村職員研修センター幹事会
日時：令和３年７月１５日（木）１５時〜１７時
場所：滋賀県市町村職員研修所

研修室２

協議事項：第５次市町村職員研修実施計画策定の進捗状況について
第２回策定委員会会議
日時：令和３年７月１９日（月）場所：滋賀県市町村職員研修所

１４時〜１７時
研修室３

報告事項：第４次市町村職員研修実施計画における実施研修の状況等の調査結果について
協議事項：グループ討議①滋賀県内市町を取り巻く環境と今後考えられる問題点②理想の職員像（これから求められる職員像）
第３回策定委員会会議
日時：令和３年１１月２日（火）１４時〜１７時

22場所：滋賀県市町村職員研修所

視聴覚教室

報告事項：第４次市町村職員研修実施計画の総括について
協議事項：グループ討議①第２回研修実施計画策定委員会会議におけるグループワークの結果について②一般研修の内容について
第４回策定委員会会議
日時：令和３年１２月１７日（金）

１５時〜１７時

場所：ｚｏｏｍを利用したオンライン会議
協議事項：第３回策定委員会会議を受けて、第５次市町村
職員研修実施計画の一般研修における事務局（案）について事務局（案）について、修正した方が良い点等をグループ討議
第３回滋賀県市町村職員研修センター幹事会
日時：令和４年１月１９日（水）１５時〜１７時
場所：滋賀県市町村職員研修所

視聴覚教室

協議事項：第５次市町村職員研修実施計画策定の進捗状況について
第５回策定委員会会議
日時：令和４年３月１０日（木）場所：滋賀県市町村職員研修所

１５時〜１７時
視聴覚教室

協議事項：令和３年度第３回滋賀県市町村職員研修センター幹事会を受けて、第５次市町村職員
研修実施計画の最終検討について
令和４年度第１回滋賀県市町村職員研修センター幹事会
日時：令和４年４月２８日（木）場所：滋賀県市町村職員研修所

１６時〜１７時
研修室１

協議事項：令和４年７月滋賀県市町村職員研修センター議会定例会提出議案について
滋賀県市町村職員研修センター第５次市町村職員研修実施計画を定めることについて
令和４年７月滋賀県市町村職員研修センター議会定例会
日時：令和４年７月２６日（火）場所：滋賀県市町村職員研修所

１５時〜１６時
研修室１

議案第１０号：滋賀県市町村職員研修センター第５次市町
村職員研修実施計画を定めることについて23

滋賀県市町村職員研修センター
第５次市町村職員研修実施計画
行：令和４年１０月
滋賀県市町村職員研修センター
住 所：大津市におの浜一丁目１番２０号
ピアザ淡海内４階 自治研修センター内
ＴＥＬ：０７７－５２７－５２７０
ＦＡＸ：０７７－５２７－５２７１
ＵＲＬ：http://www.hiyaku.or.jp
Ｅ-m ail：info@hiyaku.or.jp
発滋賀県市町村職員研修センター

キャラクター「ＨＩＹＡＫＵくん」