第 61 回 原子力関連学協会規格類協議会
1.日時

令和2年10月2日（金）15:00～17:00

2.場所

一般社団法人 日本電気協会

議事録

4階 B，C会議室（Web会議併用）

3.出席者（敬称略，順不同）
出 席 委 員 ：加口議長(日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長)，関村議長(日本原子力学会
標準 委員会 委員長)，越塚(日本電気協会，原子力規格委員会，委員長),高橋(由)(日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長)，鈴木(純)(日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事)，松永(日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長)，伊藤(日本原子力学会 標準委員会 幹事)，宮野(日本原子力学会，標準委員会，フェロー委員)
常時参加者：皆川(資源エネルギー庁)，仁尾(資源エネルギー庁)，佐々木(原子力規制庁)，藤澤(原子力規制庁)，田村(原子力安全推進協会)，大橋(日本建築学会 原子力建築運営委員
会 前田主査代理)
オブザーバ：中澤(火力原子力発電技術協会)，前園(日本電機工業会 原子力機器標準化専門委員会),岡田(土木学会 原子力土木委員会)，山中(電気事業連合会)，瀧上(日本電機工業会)，桐本(日本原子力学会)，松澤(日本電気協会)
説 明 者：成宮(日本原子力学会)，鈴木(嘉) (日本原子力学会)，磯部(電気事業連合会)，山田(日本電気協会)
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 高柳
日本原子力学会 標準委員会 事務局 田老
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 都筑，三原，須澤，岸本，境，葛西，景浦，田邊，小幡（計36名）
4.配付資料
資料 No.61-1
第59回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）(2019年12月19日)
資料 No.61-2-1 ピアレビュー運営要領案へのコメント対応一覧表
資料 No.61-2-2 学協会規格協議会 学協会規格策定活動に関するピアレビュー運営要領(案)資料 No.61-2参考資料 学協会策定活動に関するピアレビュー 至近の検討経緯
資料 No.61-3
学協会規格ピアレビューの当面の対応について(案)資料 No.61-4
JEAC4206-2016「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法」
他１件の技術評価対応状況について
資料 No.61-5
民間規格の技術評価の実施に係る計画について
資料 No.61-6「学協会規格ピアレビュー試行の推奨事項，良好事項への対応」提出について
資料 No.61-7
日本原子力学会 2020 年秋の大会 標準委員会企画セッション議事録
資料 No.61-8-1 学協会規格に関する今後の事業者の取り組みについて
資料 No.61-8-2 「学協会規格に関する今後の事業者の取り組みについて」に関するご意見について（集約版）
資料 No.61-9
2021年度 技術評価を希望する学協会規格について
資料 No.61-10-1 原子力関連学協会規格類協議会 幹事会 議事概要（2020年 2 月27 日）
資料 No.61-10-2 原子力関連学協会規格類協議会 幹事会 議事概要（2020年 9 月11 日）

1参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4
参考資料-5
参考資料-6

原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会 標準委員会 標準の策定と技術評価に関する状況
日本電気協会 原子力規格委員会 策定規格
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化 ～事業者の自主的安全性向上の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて～（平成30年3月8日）

5.議 事
日本電気協会事務局から，本協議会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認の後，議事が進められた。
5.1 出席者の紹介
日本電気協会事務局より，委員，常時参加者，オブザーバ(説明者を含む)の紹介があり，オブザーバの出席について議長の承認を得た。
また，参考資料-1に基づき，常時参加者，オブザーバの変更について紹介があった。
5.2 前回議事録確認
日本電気協会事務局より資料 No.61-1 に基づき，前回議事録(案)について説明があり，承認された。
5.3 審議事項(1) 学協会規格ピアレビュー運営要領の制定について
日本電気協会事務局より参考資料-6(以降「ステートメント」という)に基づき，背景の説明の後，日本原子力学会鈴木嘉章様より資料 No.61-2-1，資料 No.61-2-2 及び資料 No.61-2 参考資料に基づき，学協会規格ピアレビュー運営要領の制定について説明があった。
審議の結果，学協会規格策定活動に関するピアレビューの運営要領について，案を取り初版として 10 月 2 日付で発行すること及びピアレビュー小 WG の解散について承認された。
（主な説明）✓ ステートメントでは，学協会規格策定活動強化について，ステークホルダーとのインターフェースの改善，緊急度や重要度に応じた優先度に基づく学協会規格整備計画の見直しと策定活動の推進，規格の高度化と品質向上への取組みがあり，取組みの中に学協会規格策定の公平性，公正性，公開性の一層の強化を図るため，学協会規格策定の適正なプロセスに関するピアレビ
ューの導入の検討，技術倫理の徹底などを進めるとしている。この強化活動のうち，ピアレビ
ューについて，資料 No.61-2 参考資料のとおり，本協議会において，運営要領等について検討を進めてきた。
✓ ピアレビューの運営要領について意見伺いを 3 月～4 月に実施し，そこで出た意見を反映し，運営要領を見直した。

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（主な意見・コメント）
・運営要領が初版として発行されることになったので，ピアレビュー小 WG は解散とすることで良いか確認したい。
・今後運営要領の改定が必要になった時にはどうするのか。
→必要な改定は規格類協議会の事務局が中心となって協議会に諮るということで良いかと考える。今回の小 WG は(立ち上げに際して)色々あるので，集中して少人数で議論するということで結成されたものと考える。
・小 WG は解散で良いと考えるが，改定が必要になった時には，協議会の事務局で必要なメンバーを集めて協議するものと考える。
・基本的に小 WG の解散について良いと考えるが，まだ試行錯誤的な状態が続いているので，もし何か検討した方が良いということになったら，随時対応する心づもりはお願いしたい。
・何かあれば経験のある人にお声がけすることもあるが，小 WG としては一旦解散することでよろしいと思う。
(2) 学協会規格ピアレビュー今後の方針
日本機械学会鈴木純也様より資料 No.61-3 に基づき，学協会規格ピアレビュー当面の対応について説明があった。
（主な説明）✓ 経緯として，ピアレビューに関して昨年度試行を実施し，運営要領等の見直しを実施してきた。
今年度に入り新型コロナウイルスにより，対面会議が困難な状況となった。
✓ 今年度は，ピアレビュー運営要領を確定し，その後のピアレビュー実施について，レビューアーとして日本機械学会及び日本原子力学会，ホスト組織として日本電気協会の体制で実施する予定であったが，新型コロナの影響を考えて今年度のピアレビューは延期としたい。
✓ 来年度の実施に向け Web 会議でも効率的にピアレビューが実施できる方法，スケジュール等を検討の上，3 月度の協議会に提案する予定。
（主な意見・コメント）・実施方法を関係者で相談し進めることとする。
・そのようになった上で，コメントさせていただきたい。先ほど実施要領について認められたが，実施方法についてはかなり丁寧な議論をしたと考えている。どの部分について課題が大きいかということを次回説明する際には丁寧に説明してほしい。今の説明を聞くと実施方法の変更が含まれているような気がするが，実施方法に関しては既に制定されている。まずレビューのス
ケジュールを作成し，レビューのための様々な情報提出を依頼するのは，この実施方法だと考える。提供した後については議論がいくつかあると考えるので，これについて丁寧に説明してもらわないと，せっかく今まで試行しながらやってきたものが壊されるような気がしているので，そこをしっかりとお願いしたい。これを作り上げていくには先ほどのステートメントも含めて，大変な作業を行ってきたし，前回の試行も丁寧に実施してきたので，それを踏まえて良い提案をお願いしたい。
→了解した。先ほどの運営要領に追記するようなものが有るのであれば，それも反映して進めて3いく。
→基本的には運営要領に従って行っていこうと考えている。ただ Web 等を使用して行う中で困難なことがあり変更したいことがあれば，協議会で確認した上で進めていきたいと考える。
5.4 報告事項(1) 各学協会からの報告
1)日本電気協会①JEAC4206-2016「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靱性の確認方法」他 1 件の技術評価対応状況について
日本電気協会事務局及び日本電気協会山田様より資料 No.61-4 に基づき，JEAC4206-2016「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靱性の確認方法」他 1 件の技術評価対応について説明があった。
（主な説明）✓ 第 6 回検討チームの会合で規制庁より出された技術評価書案に対する電気協会コメントに対する面談を 8 月 7 日に Web 会議で実施した。
✓ 9 月 9 日の第 23 回原子力規制委員会で規制庁から技術評価書が提示され，JEAC4206-2016
は現時点で評価するには時期尚早であると判断され，改定後に再度技術評価を実施するとされた。また，JEAC4216-2015 の技術評価は概ね妥当性が確認されたが，JEAC4206-2016のみ引用されていることから，今後，同規格が引用された規格の技術評価の際，併せて，規制への適用性を確認するとされた。
✓ 上記委員会において更田委員長から，規制側，電気協会側双方でしっかり検討する必要がある等の発言があった。
（主な意見・コメント）
・結論に関しては理解できる。規制委員会委員長の発言はもっともだと考える。だが，技術基盤課からの話で JEAC4206 の技術評価が時期尚早であるという話があったが，これから待っていれば技術評価されるのかというと，そうではないということを更田委員長は言っていると理解すべきである。時期尚早ではなく，アメリカに比べ遅すぎたということだと考える。
どの様に技術的検討を深めていくかというところのステークホルダーは誰なのかというところが抜けていて，事業者も進めるべきであるし，規制側も当然進めるべきである。学協会の場でも議論を深めていくことを積極的にインターラクティヴに進めていくことが前提になると，この分野 JEAC4206 がエンドースされるべきものになっていき，今年はたまたま時期尚早だったということになるのかと考える。これを肝に銘じてやっていくということを，メッセージとして発しなくてはならない。今日紹介のあった平成 30 年 3 月のステートメン
トでは，学協会規格策定活動の強化 4(1)において，ステークホルダーとのインターフェースを改善し深めていくということを言っているので，これについては学協会規格類協議会でどのように進めていくかという議論も必要と考える。これで終わったので忘れてしまう事が無いように進めるべきと思う。そこは電気協会だけで出来るのか不安な所もあるが，ぜひ検討を加えるべきと考える。

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もう１点コメントする。技術評価の検討チームに加わる方は，規格策定には入っていない方々を規制庁で選んでいただき，コメントしていただいた。しかしながら，この分野を深めていくためには，若手も加えて議論する必要が有る。リソースが少なくなりつつあるという課題は極めて大きいと思っている。この分野の検討を進めてきた方々はシニアな年代になり，これから引き続き検討ができるかということに関しては疑問がある。だからこそ学協会がどのように努力を傾けていくかというのが重要な課題だと感じている。規制庁も時期尚早と自ら言ったのであれば，責任ある対応を呼びかけていただくことをお願いする。
→一つ目のインターラクティヴに進めていくということに関しては，協議会，学会，事業者の方々と相談していくのかと思う。二つ目の話はリソースの話もあると思うので，進め方を明確に，作る側，レビューする側，コメントする側という分け方で本当に良いのかという課題提起と考えるので，その辺も含めて規制庁でも検討していだだくということだと思う。
・圧力容器の脆性破壊に関しては，他の規格などで今後も議論が続けられると思うのでよろし
くお願いする。
②民間規格の技術評価の実施に係る計画について
日本電気協会事務局より資料 No.61-5 に基づき，民間規格の技術評価の実施に係る計画について説明があった。
（主な説明）✓ 4 月 8 日の第 2 回原子力規制委員会において，令和 2 年度の技術評価対象として，
JEAC4203-2017(PCV 漏 え い 率 試 験 ) ， JEAG4217-2018( 渦 電 流 探 傷 試 験 ) ，JEAC4207-2016(ISI-UT)の 3 規格が対象となった。また，JEAC4201-20XX については，発刊後早期に技術評価を実施する旨，併せて了承された。
✓ 上記決定を受けて，電気協会側では上記 3 規格の対応者を選定した。
✓ 10 月 6 日に第 1 回検討チーム会合を予定している。
（主な意見・コメント）・電事連から規格類協議会及び規制庁に対して技術評価を要望する規格についての情報があり，我々も確認した上でこの様な形で規制委員会でも議論が行われたという報告はこれで良いと思う。一方で，技術評価を今回は実施しないということになった JEAC4111 の議論はどのような形で紹介されるのか。4 月 8 日の規制委員会では JEAC4111 の技術評価は必要ないということに対して，各委員から認識が甘い発言があり驚いたのだが，今までの経緯を考えると規制庁からも，なぜそうなったかについて，この規格類協議会の場で説明があった方が良いような気がするがいかがか。
→今，技術評価を進めているものは規則の解釈，審査基準にするもので，性能規定された規則に対して具体的な仕様を民間に委ねるというスキームで実施している。そのようなスキームからすると，JEAC4111 は違うレベルの規定がされているため，そのものを引用するには合わないと検査部門は認識している。
・そういう意思があることは理解しているが，今回電気協会の事も含めて，JEAC4111 については意見を規制庁に対して言っている。その中で JEAC4111 がいわゆる良好事例を集めたも5のであるという説明の仕方だけをやや強調しすぎたところがあり，その観点で話がかみ合っていない気がしている。それから GSR Part2 や ISO9001 を基本としていると規制庁は認識しているが，JEAC4111 に関しては ASME NQA-1(Nuclear Quality Assurance)との違いなどをきちんと考えた上で，アメリカの ROP を日本の検査制度に導入する際に必用な要素等，IAEAタイプの解釈とは違う形で提示をすべきという観点から JEAC4111 は改定されている。このような情報のやり取りが少し不足していたのではないかと感じているのでコメントした。先ほど説明された規制庁のスキームについては，了解している。今後電事連がどのように進めていくか，その際に規格類協議会がどのような意見を申し上げていくべきかといった良い事例になったと思う。電事連ももう少し押すべきところもあるであろうし，学協会側の規制庁に対する説明に対しても，奥深く議論すべき点がこれからも出てくるであろうと考えている。
→今ご説明のあった内容が盛り込まれた規格が完成したときにもう一度技術評価の対象か否かの確認ができるのではないかと個人的には思っている。完成した際に説明していただくころもあると思う。検討途中の段階のものを規制側も見ていないものをコメントしている感もある。そのような進め方ができるか，今後電気協会と相談したいと思う。
・是非よろしくお願いしたい。
2)原子力学会①2019 年度学協会ピアレビュー試行 ホスト組織における推奨事項対応について
日本原子力学会事務局より資料 No.61-6 に基づき，2019 年度学協会ピアレビュー試行でのホスト組織における推奨事項対応について説明があった。
（主な説明）✓ 昨年実施したピアレビュー試行の推奨事項，良好事項への対応を 6 月 30 日に標準委員会の方からピアレビューチームに提出した。
✓ 推奨事項は 5 件，良好事例は 4 件，要改善事項は無かった。
（主な意見・コメント）
・まず，レビューチームの多大なる努力に対して熱く御礼申し上げる。推奨事項については直ちに対応を実施するということで先ほど説明させていただいた。良好事例も指摘していただ
いたが，我々が実施している倫理教育については，ステートメントの「規格の高度化と品質向上への取組み」の中でピアレビューを行うことに加えて，倫理の徹底を進めるということが，3 学協会としてのある意味国民に対する約束となっている。これを継続的に原子力学会
では進めており，良好事例であるとされたが，学協会全体としても共有するのが適切であると，原子力学会標準委員会では考えている。
・機械学会の方でもピアレビューを受けて倫理教育について再認識をし，始めている。それに伴い，倫理規定も見直すべきというような議論も行われており，良い傾向。今後もピアレビューを有効に活用していきたい。
・書面投票に係る異議申立てとは具体的にどういうものなのか。
→書面投票時に反対意見が出てくる場合があるので，その場合 2 回目の投票を実施し，制定に向けて進めることになるが，この時最後まで納得するのが難しい場合に異議申し立てを理事

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会の方に提出することを記載している。
・書面投票結果に対する異議申し立てということで理解した。
②原子力学会秋の大会 企画セッションについて「リスク情報活用のための標準に求められるもの ～新検査制度への適用～」
日本原子力学会成宮様より資料 No.61-7 に基づき，原子力学会秋の大会企画セッションについて説明があった。
（主な説明）✓ 日本原子力学会秋の大会において，企画セッションを「リスク情報活用のための標準に求められるもの ～新検査制度への適用～」というテーマで 9 月 16 日にオンラインで実施した。
✓ (1)新検査制度におけるリスク情報活用，(2)新検査制度の遂行に必要な PRA 標準の品質とその実現，(3)新検査制度におけるリスク情報活用のあるべき姿の 3 講演を実施したのち，講演者一同による総合討論を実施した。
（主な意見・コメント）
・Web による開催ということで参加人数が少なくなると思ったが，実際には約 90 人と多くの方に参加頂いたということが重要なポイントである。また，検査制度については規制庁の新たなチーム会合が立ち上がり，そこに各学協会の方々が引き続き参加できるようにしていただいたので，規格をどのように使いこなしていくかという場が継続できたと考える。
(2) 学協会規格に関する今後の事業者の取り組みについて 及びご意見募集結果
電気事業連合会山中様より資料 No.61-8-1 に基づき，学協会規格に関する今後の事業者の取組みについて説明の後，日本機械学会松永様より資料 No.61-8-2 に基づき，意見募集での意見について説明があった。
（主な説明）✓ これまで JANSI が実施してきた学協会規格の原案作成から発刊までの規格策定支援業務について，2020 年度を移行期間とし，2021 年度より事業者ニーズのある規格に対して，事業者が責任を持って実施することとなった。
✓ 主な活動は，①学協会規格に対する事業者ニーズ・優先順位の検討，②事業者計画について，適宣，学協会への説明，③事業者ニーズのある規格に対して，事業者のリソースを配分。
✓ 学協会規格は，事業活動に必項という認識のもと，優先順位の高い規格については，事業者が責任を持って，制・改定に関与する。電事連は全体取りまとめを行い，個別規格の作成支援業務は事業者ニーズを踏まえ担当会社が実施する。
✓ スケジュールとしては，電事連に規格基準検討 WG を設立し，規格毎の担当会社割り当てを完了。規格に対する事業者ニーズの一次集約が完了し，12 月には決定する予定。
✓ 資料 No.61-8-1 の基となる資料に対して出された資料 No.61-8-2 の意見については，既に資料 No.61-8-1 に反映済み。

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（主な意見・コメント）
・電事連が責任を持って関与するとあるが，技術評価を行う側としては，そのベースになっている技術的データなどは，電力会社が持っていたり，電共研だったりする。それを電気協会が提供を受けて規格を作成しているが，提供されている範囲は全てではなく，部分的になっていると思うことがある。今後電事連が責任を持って制・改定に関与するということは，技術的なデータなどについても電事連が責任を持って，原子力学会，機械学会，電気協会に提供をするということか。
→これまで JANSI が間に入っていたということで不十分な所もあったかと思うが，これからは担当会社に割り振られて，担当会社に学協会から要望が来ると考えている。その中で事業者が持っているノウハウや電共研の成果について学協会に開示する必要が有ると判断した場合には提供を行う。無条件にすべてを提供するわけではないと考えるが，規格策定に必要な情報については提供していくと考えている。
・今後そのように進めていただくことを期待している。
・二件コメントがある。一件目は先ほどの質問と同じだが，資料 No.61-8-1 の 3 頁の図の電事連技術委員会と学協会を結ぶ矢印と，電事連技術委員会と規格類協議会を結ぶ矢印が双方向になっているが，これは重要なポイント。各学協会の規格について，一緒にやっていけるか，ニーズが高いかなどをしっかりと議論していくことがインターラクティヴに実施できると，この双方向の矢印が示していると考えて良いか。
二件目だが，3 頁の図において規制庁が右上に書いてあるが，規制庁はエンドースをする，技術評価を行う規格に対しては興味を持っていると思うが，学協会はもっと広い事業者，違ったニーズに応えていく責務がある。従って包含関係でいうと，事業者のニーズは学協会で扱う規格類のある部分であり，そのある部分の中から規制庁がエンドースを行うということであると思う。従って学協会と電事連としては，ニーズがあるといっても，どのようなニーズがあるのかという議論が非常に重要である。ニーズが無いものはどうするかという議論も幾つかの場合分けができると考えており，廃止をすべき規格もあるかもしれないし，廃止はせずに現時点ではニーズが無いかもしれないが，将来のニーズのためにきちんとした活動を学協会として進めるべきもの，あるいはエンドースをされるのではなく，近い将来学術が発展すれば当然そのようになるべき仕様規格的なものを学協会から提供する。色々な規格が学協会規格にはあるということを電事連と一緒になって進めていくという体制がうまく噛み合っていくことが必要かと考える。それを議論する場として，規制庁及びオブザーバが参加しているこの規格類協議会であると理解したいと考えているが，そのような考えで良いか電事連の意見を伺いたい。
→一件目の矢印が双方向になっているということについては，我々もそのように思っている。あくまでも規格基準は学協会の持ち物であり，それに対して事業者は，事業者としてのニーズや規格を作るタイミングなどの要望を出させていただく。その要望と学協会のスケジュール，優先度などを議論してすり合わせていくことがより良い学協会規格，事業者としても使いやすい，タイムリーに存在する規格ということになるかと考える。そのために密に連携を取りながら進めていきたいということが，双方向の矢印で示されている。
二件目の規制庁や事業者及び学協会の関わりについての包含関係については，おっしゃったとおり。学協会が作る規格の内数として事業者のニーズというものが有る。事業者としてのニーズがもう少しあるとすると，このような規格を作ってほしいという部分も出てくると考える。

8それらを全て包含する形で考えても，事業者が当面使用しないが既に存在している規格，学協会が作ろうと考えている規格をどのように分類していくかという整理学も含めて，規制庁及び学協会，事業者といったステークホルダーが一緒になり議論していくことで，事業者側から見ると使いやすい規格基準となり，それを使用した様々な事業活動を規制庁と円滑に進められると考える。今後ともご協力をお願いしたい。
・今の観点を電事連の技術委員会でしっかりと共有していくことが必要と考える。よろしくお願いする。
→了解した。
(3) 2021年度 技術評価を希望する学協会規格について
電気事業連合会山中様より資料 No.61-9 に基づき，2021 年度技術評価を希望する学協会規格について説明があった。
なお，電気事業連合会ではなく，事業者の連名が正しいクレジット。
（主な説明）✓ 2021 年度の技術評価対象希望として 3 学協会の発刊済み，発刊予定の 10 規格を抽出し，そのうちの 1 規格とセットで技術評価を希望する規格を 1 規格加えている。
✓ JEAC4111-20XX については，原子力規制庁から技術評価対象ではない旨の見解が示されたが，今後の合理的かつ効果的な検査及び事業者活動に資するため，JEAC4111-20XX を通じ，検査官と事業者の共通理解が醸成されるようにしていくことが肝要と考える。
（主な意見・コメント）
・JEAC4111-20XX はエンドースしない方針とのことだが，何らかの裏書的なことをしてもらいたい。電気協会で様々な規格を策定しているが，多くの規格が JEAC4111 との整合性を議論しており，非常に基盤的で重要な規格である。また自主的安全性向上にとっても根本となる様な規格なので，ぜひ規制当局に裏書を頂くと有難いと考える。
・技術評価を希望する規格について，1 つを除き発刊されていない。予定どおり発刊されれば良いが，今実施している技術評価を終えて次の評価をする時に，全て発刊されていない場合は，既に発刊済みのものを実施すればよいのか。また，予定どおり発刊された場合，同じ時期に技術評価する予定になっているが，どれから実施すれば良いのか。優先順位が付いていないと感じる。
→2021 年度に発刊済み，発刊予定の規格の中で，2021 年度に技術評価を希望するものを抽出した。希望する規格が現時点で作成途中であることは申し訳ないと思うが，2020 年度に発刊済みのもので技術評価を希望する規格は全て提出している。このような事情をご理解いただいた上で，発刊後速やかに評価していただきたい。
・先程のコメントは技術評価を希望する規格が同じ時期に複数発刊された時にどういった順番で実施すれば良いのかという質問でもあったと考える。今後 12 月に向けて最終的にまとめると思うが，この中で順位付けを行う予定はないのか。
→今のところ考えていなかったが，規制庁のリソースの関係で，これぐらいしかできないという話があれば，教えていただき，それを踏まえて検討したい。これまでの話では要望があるものは全て出してほしいということで，このような形になっている。

9・今の話だと，発刊された規格についてはどれから評価しても良いというように聞こえるので，別の場で ATENA を通して具体的な考えをお聞きする必要がある。考えが伝わるような資料を作成していただきたいと思う。(今日は)このような規格が候補となっているということは理解した。
→ATENA を通しての議論ということで了解した。
(4) 協議会幹事会からの報告
日本電気協会事務局より，資料 61-10-1 及び資料 No.61-10-2 に基づき，2 月 27 日及び 9 月 11日に開催された原子力関連学協会規格類協議会幹事会の議事録の紹介があった。個々の議事内容の説明については，本日の議題と多く重複するため，割愛された。
5.5 その他(1) 全体を通しての意見・コメント・破壊靱性の技術評価の議題の際にコメントを頂いた。考えがまとまったのでお話させていただ
く。規格を電気協会だけで検討するということについてご意見があったと思う。今回の技術評
価で分かったことは，規格を作るためには，電力会社が持っている電共研で行った色々な資料を電気協会に提供してもらうことが必要であり，さらに規制側からもあるいは支援機関のJAEA からも意見を言うことが重要だと思っている。今ではそのような環境になったと思っており，電気協会の構造分科会ということになると思うが，その場に全てが集まり，適切な議論が行われ，大事な規格が作られていくような体制に今後なっていくと思う。
・今国内でニーズがある規格についてはそのようなことと思うが，今回の話はアメリカで十分な実績があり，それがさらにヨーロッパでも適用されるという議論が相当レベル進んだものを日本としてどのように適用するか，あるいはアメリカだと(ASME ではなく)ASTM 基準になっていたものを，どの様にして日本の規格基準に取込んだら良いかという議論も極めて重要である。
ここも事業者の方が興味を持ってもらえれば結構なのだが，例えば IAEA の場で技術文書がきちんと作られている，というような状況はむしろ規制庁の方々の方が入手をしやすい情報になっている部分もある。グローバルに考えなくてはいけない部分について，どういう視点を持てるか，あるいは学術界の方々がどのような興味をきちんと持って取組んでいけるかということで，広い問題になっているかと思う。そこについても検討をいただければと思う。アメリカのやり方，ヨーロッパのやり方，IAEA で議論されていること，それと日本が持っている技術，これらの全体を見なくてはいけない段階になっている部分が非常に大きいと理解をしている。
特に照射脆化については，長い歴史があったものを日本の事業者は全く無視してきたという歴史がある。維持規格についても同様に我々は反省として持っている。このようなことを検討していくというベースは規制庁も共有して頂きたい。
・規制庁が話された点については，電気協会としても，今日電事連から，事業者ニーズをダイレクトに言っていただくとともに，リソースについても言及してくださっているので，それをセットで考えてもらえると助かる。実効的に規格が色々と動いていくことになると思う。
(2) 次回の協議会，幹事会について
・次回協議会：12 月 16 日(水) 10 時 00 分～12 時 00 分 Web 会議と日本電気協会会議室併用
・次回幹事会：11 月 26 日(木) 15 時 00 分～17 時 00 分 Web 会議と日本電気協会会議室併用
以10上