1

刊行によせて日頃から静岡大学教職大学院の教育研究諸活動に、ご理解、ご協力を賜り誠に有り難
うございます。
本大学院では、高度な実践的指導力の育成を目指して、「理論と実践の往還」、「学校教育現場との連携」や「研究者教員と実務家教員、現職大学院生と学卒大学院生との共同」などをコンセプトとする教育を実施しております。さらに、学卒大学院生を対象に新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダー的役割を果たすことができる新人教員の養成と共に、現職大学院生を対象に地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダー等の養成に努めているところであります。
さて、2015 年度から刊行しております『教職大学院を活用した学校改善事例集』が今年度で第５号となります。本事例集は、成果報告書のダイジェスト版として、大学院研
修を学校等の改善に直結させることを企図して刊行してまいりました。その背景には、各学校の中核的リーダーとして活躍されている教員を本大学院にご派遣いただくからには、大学院研修の成果は、教員個人の力量形成に資するのみならず、広く地域の学校改
善に資すべきものとなるような指導・支援が必要であるとの思いがあるからです。
2017 年度入学生（9 期生）からは「学校等改善支援研究員」の制度が適用され、こうした趣旨が徹底され、より一層、教育委員会や学校等と連携を密にしつつ、本大学院の学校組織開発領域に派遣された現職大学院生の研修成果が、地域や学校改善へ還元していく方策となるよう願っております。
2019 年度修了の「学校等改善支援研究員」を委嘱された現職大学院生（学校組織開発
領域の現職派遣教員 8 名）は、委嘱の自覚を胸に 2 年間の研鑽に励んでまいりました。
研修成果をより広く学校等の改善へと還元していくためのヒントとしていただくと共に、今後の教職大学院派遣者の選考に当たって、教育委員会や学校現場、地域のニーズと連動させてご計画できるよう、イメージを持つ一助として、本冊子をご活用いただければ幸いです。
文末になりましたが、未来を生きる子どもたちを育む教員、学校を支援するため、本大学院の教育活動の充実に向けて、今後とも皆様の忌憚のないご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

令和 2 年 2 月 22 日
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
特任教授 吉澤勝治(学校組織開発領域を代表して)

2

目

次

Ⅰ．大学院生による学校改善
事例１ 教員の資質・能力に関するチェックリストの作成

６

事例２ 学校と地域をつなぐ「地域連携担当教員」の実践

８

事例３ これからの農業高校に期待される資質･能力を軸としたカリキュラム･マネジメント

10

事例４ 「自治体独自の教科」から「小中一貫教科」に向けた提案

12

事例５ 不登校や問題行動の未然防止に向けた小中連携体制の構築

14～ソーシャルスキルトレーニング授業を効果的かつ持続可能な取組にするために～

事例６ ｢10 の姿｣に着目した幼小接続に関する研究-スタートカリキュラムの開発と実践-

16

事例７ 地域人材と協働するカリキュラム開発-学校改善につながる小中一貫教育のあり方-

18

事例８ 全教員の参画による小中一貫教育推進を支える連携推進組織整備

20

Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果（コラム）１．
「未来の下田創造プロジェクト」の部会への参加

23

２．福岡県久山町立久原小学校研究報告会への参加

24－業務改善を目指した校内研修 メンタリングを中心とした OJT を通して－

３．International ESD Forum 2019 in Yogyakarta,Indonesia 参加報告

25

４．道徳教育に関する視察報告27

５．学校法人角川ドワンゴ学園 N 高校視察

28

－PBL(Problem Based Learning) 答えのない問いに取り組む、実践探求型授業－
６．キャリア教育の資質･能力表､プログラム(第 1 次草案)の提案-教職大学院の学びを生かして-29

７．静岡市立蒲原西小学校視察-平成 31 年度第 1 回子どもの育ちと学びをつなぐ研修会ｰ30

８．岡山県総合教育センターへの視察報告-学び続ける教員のためのキャリアデザインノート-

31

９．児童生徒の「レジリエンス」を育てる授業の実践

32-養護教諭の積極的な学校運営の参画を視野に入れて-10．令和元年度日本教職大学院協会研究大会「ポスターセッション」への参加

Ⅲ. 教員組織による県内学校等への支援活動
１．Ｍ１（平成 31 年度入学大学院生）共同研究中間報告33

36

新時代の学びに対応する「プリズムカリキュラム」の開発(仮題)２．
「学校の危機管理の実践と課題」での校内研修教材の作成

38

３．七輪カフェ

40

４．気概塾

42

５．教員による学校改善支援活動一覧

44（資料）「学校等改善支援研究員」について

46＊本事例集は静岡大学大学院教育学研究科・教育実践高度化専攻のうち、学校組織開発領域に関するものです。
（次ページ図参照）
3

静岡大学大学院教育学研究科の組織図
静岡大学大学院
教育学研究科
教育実践高度化専攻(教職大学院)
教育学研究科

学校教育研究専攻
発達教育学専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修◆本事例集はこらちの領域に学校組織開発領域係るものです

教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域※2020 年教職大学院改組により、学校組織開発領域は「学校組織開発コース」となります。子ども・教職員・地域社会の今・未来を見据え、学校組織の協働化・活性化を図る学校改善リーダーシップを発揮するスクールリーダーを育成します。

2020 新静岡大学大学院教育学研究科の組織図コース

定員 45 人分

野

教育方法，教科教育

教育実践力
育成

学卒院生
約 25 人生徒発達支援，特別支援教育，幼児教育，養護教育
現代的教育課題
教育方法，教科教育

教育実践開発学校組織開発現職院生
約 20 人生徒発達支援，特別支援教育，幼児教育，養護教育
現代的教育課題

学 校 組 織4

学校組織開発領域 教員一覧及び院生氏

名

武井 敦史（教

専門
授）

連

絡

先

組織開発、リーダー takei.atsushi@shizuoka.ac.jp
シップ
０５４－２３８－４７０２

渋江かさね（准教授） 成人学習、社会教育

sibue.kasane@ipc.shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６０２

島田 桂吾（講shimada@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０８

吉澤 勝治

師） 教育行政、教育政策

教育行政、教育政策 yoshizawa.katsuji@shizuoka.ac.jp（特任教授） 学校経営（実務家） ０５４－２３８－
小岱 和代
学校経営、特別支援 konuta.kazuyo@shizuoka.ac.jp（特任教授） 教育（実務家）
０５４－２３８－４７０１

左より

吉澤勝治
武井敦史

渋江かさね
島田桂吾

小岱和代

後列左より

米田

一也

富士市立天間小学校

河合

亮子

静岡県立
田方農業高等学校

前列左より

後列左より

前列左より

遠藤

淳平

浜松市立曳馬中学校

水野浩志

藤枝市立岡部小学校

白井孝明

静岡市立長田西中学校

岩佐祐介

裾野市立向田小学校

鈴木豪

袋井市立浅羽東小学校

澤村亮

沼津市立大平中学校

後藤綾子

静岡市立蒲原西小学校

松本

真美子

浜松市立丸塚中学校

サーベドラ麻衣

静岡県立藤枝西高等学校

山口

純

野村

智子

小山町立成美小学校
牧之原市立
勝間田小学校5

Ⅰ． 大学院生による学校改善

6

事例１

教員の資質・能力に関するチェックリストの作成
裾野市立向田小学校 岩佐

１

祐介

テーマの概要2015 年 12 月 21 日の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」において、「教職キャリア全体を俯瞰しつつ、現在自らが位置する段階において身に付けるべき資質や能力の具体的な目標となり、かつ、教員一人一人がそれぞれの段階に応じて更に高度な段階を目指し、効果的・継続的な学習に結びつけることが可能となる体系的な指標となるべきものが必要である。
」と示し、
「教員
育成指標」が策定されることになりました。
静岡県においては、県教育委員会関係者、大学関係者、市町教育委員会関係者、公立学校関係者をメンバーに「静岡県教員育成協議会」を設置されています。2017 年６月１日に第１回教員育成協議会を開催し、その後同年８月３日に開催された第２回教員育成協議会を経て、2017 年 11 月２日付で「静岡県教員
等育成指標」が策定・通知されました。静岡県では育成指標策定の目的を、以下のように示しています。
（１）自己の教職キャリアをデザインするための目標設定（２）校内での人材育成の参考にする～職員会議・校内研修等の中で～こうした目標が明示され、さらに具体的な活用方法や、活用事例についてもホームページ上で公開されるようになり、指標の活用も進みつつあります。しかし、学校現場では、育成指標の意味や活用方法が整理されていないという声も聞こえてきており、その周知や活用は十分ではないと感じています。
そこで、教員育成指標の具体的かつ有効な活用方法の一つとして提案したいと考え、アクションリサー
チを進めました。
２

チェックリスト作成の経緯と概要
2018 年８月に教育委員会を訪問させていただく中で「育成指標の活用、教員の省察のためのツールとして「資質・能力のチェックリスト」を策してしてみてはどうか」という助言をいただきました。その際に、項目を厳選すること、活用しやすいもののとなるよう配慮すること、育成指標をベースに考え、活用の方向性を探ること等の方向性を確認し、試作を開始することとなりました。当初は、先行事例をもとに筆者が作成し、活用することも考えていましたが、それでは、裾野市の実態を十分に反映できないことや、使用する上での当事者意識を欠く可能性などのご指摘をいただき、実習校の先生方にもご意見をいただきな
がら、教育委員会、学びの森（裾野市教育センター）と共同して作成することとなりました。図表１は、チェックリストの試作版が完成するまでの３回にわたる懇談の内容を要約したものです。
図表１
日時

テーマ

第1回

2019 年

検討会

４月３日

「教員育成
指標活用を
意 識 し た
『チェック
リスト』の
可能性につ
いて」

10：30～12：00

第２回

2019 年

検討会

４月 10 日13：30～15：50

チェックリスト完成までの経緯
議事内容

活用しやすく、形骸化しにくいもの、負担感が過度に増さないものといった留意点を確認した。活用自体が目的となって「作業」にならないよう留意する。
「授業」に特化した形でのチェックリ
ストの運用が提案された。
「授業」の中には、授業を支える学級
風土や、児童生徒の見方等、様々な要素が含まれている。特別支援や生徒指導、学級経営といった、若手教員が抱える困り感も授業に焦点化することで把握できる。指標で描かれる教員の資質・能力を包括する形で作成していく。
「授業に関 先行事例をもとに、内容の検討を行った。実用的なものを想定しするチェッ た場合には、抽象的な表現は避け、具体的でシンプルなものであ
クリストの る必要があるということは前回からの共通の話題となったもの
内容検討」 である。複数提示した先行事例の中から裾野市の求めるものに近い、逗子市教育委員会が作成した授業についての自己チェックリ

7

第３回

2019 年

検討会

４月 11 日11：00～15：00

ストを参考に試作していくこととなった。活用については、教員が自分でつけたい力を選択していくほうが良いという意見があったことを踏まえ、「重点」という欄を設け、学期ごとに「重点」を見直ししながら活用していくといったアイデアが出された。また、学びの森の訪問研修の機会に合わせてチェックリストを活用していくと良いという意見が出された。
「『授業』に 具体的でわかりやすいもの、というポイントにこだわりながら特化したチ チェックリストの作成を行った。項目をカードに書き起こし、操ェックリス 作しながら意見をすり合わせることで、様々な視点からの見直トの完成」 しができた。

図表２ 裾野市「授業についての自己チェックリスト」
その後、教育委員会にて試作したチェックリス
トについて意見をいただき、細かな文言の修正、カテゴリの小見出しを追加し、最終的に完成したのが図表２の「授業についての自己チェックリスト」です。
チェックリストは、４カテゴリ、20 項目から構成されています。また、全職員が意識すべき内容
として「学びを支える環境づくり」という項目を作りました。これらの項目の中に、学級経営、生徒指導、特別支援といった要素を包括しています。
使用方法としては、自己省察のツールとして、年に３回程度、自主的に自己評価をするといったデザインを構想しました。ただし、ここに描かれているすべての項目について満遍なく意識をして教育活動を行うといったものではなく、この項目の中から重点的に取り組みたいものを数項目選択して、意識していけるような使用方法を想定しています。
３

学校改善へのヒント
チェックリストの活用については、教育委員会を通じて校長会、研修主任研修会等で周知してもらえることとなりました。また、2019 年度の学びの森の訪問研修においても、若手教員に配布し、活用してもらうことが決まりました。私の研究の中では、その効果や課題等を検証するところまでは至りませんでした
が、学校の実態に応じて、適宜修正しながら活用していくことが重要だと考えています。ただし、あくま
でもチェックリストの活用（教員育成指標の活用）は、手段であり、教員が学び続け、資質・能力を向上することが目的であるということを忘れずに、実践を積み重ねていきたいと思います。
【所 感】

裾野市教育委員会学校教育課指導主事

川波 正美

教員は、日々よりよい授業を目指して試行錯誤しながら教材や構成を考え、工夫を凝らして実践を積み重ねています。学校で研修を行ってはいますが、それでも個々が授業に感じている課題は様々です。若手教員が中心とはなりますが、経験を積んだ教員も時代の変化に合わせ授業をさらに良いものにしたいという願いは一緒です。多くの教員がこのチェックリストを活用し、教員自身が個々の課題を見出し、具体的な目標をもって実践を積み重ねていけることを期待しています。

8

事例２

学校と地域をつなぐ「地域連携担当教員」の実践
浜松市立曳馬中学校 遠藤

１

淳平

テーマの概要2004(平成 16)年６月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」(第 47 条の５)が定められ、同年９月に施行されました。コミュニティ・ス
クール導入が開始してからおよそ 15 年が経ち、様々な学校の取組によって、導入当初に注目されていた学校の運営過程に保護者・地域住民が参画する仕組みである「スクール・ガバナンス」の要素よりも、人的ネットワークなどの社会関係資本を構築する仕組みである「ソーシャル・キャピタル」の要素に成果を見出し、近年、全国的に「学校支援型」のコミュニティ・スクールが急増しています。
浜松市においても、2016(平成 28)年度よりコミュニティ・スクール推進事業に取り組んでいます。現在
24 校ある推進モデル校の多くが、学校教育活動の充実や教職員の負担軽減を目指し、学校支援活動の拡充を図るための手段として学校運営協議会を活用しています。このように、今後学校と地域がより密接に関わり、連携・協働していく上で、学校と地域を結ぶ役割を果たす「地域連携担当教員」の育成が求められるのではないかと考え、本実践に取り組みました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援
学校と地域をつなぐ重要な要素の一つとして、学校と地域が情報を共有することが挙げられます。しかし、教職員は日々多忙な状況下で地域の情報を収集したり、地域に支援を求めたりする時間的な余裕はありません。また、教職員は３～４年周期で人事異動があるため、地域人材や資源の情報に精通する教職員はそう多くありません。そこで、大学院生という立場を利用して次の２点に取り組みました。
（１）学校と地域をつなぐための「情報収集」「情報発信」①地域の代表者への聞き取り
地域人材や地域資源の情報を得るために、地域の代表者への聞き取りを行いました。管理職から許可をいただき、地域の連合自治会長、協働センター職員、高齢者クラブ代表の３人の代表者から地域の情報を収集することができました。連合自治会長からは地域行事や地域防災に関する情報、協働センター職員からは地域で活動する様々な団体に関する情報、高齢者クラブ代表からは地域の歴史に詳しい方や地域内で有名な方(地域に住むアコーディオン奏者、海洋活動で世界記録を持つ方など)に関する情報などを得ました。そして、これらの情報を盛り込んだニュースレターを作成し、教職員に発信しました。
②地域連携に関する教職員のニーズの把握収集した地域人材や資源に関する情報を学校の教育活動で活用するために、地域連携に関する教職員のニーズ調査を行いました。その結果、主に技能教科や総合的な学習の時間での授業支援・活動支援に関するニーズがあることが分かりました。例えば、家庭科の裁縫実習、調理実習での指導・補助や見守り、保健体育科の剣道での指導・支援、総合学習での地域防災に関する講話や職業講話の講師など、教員だけでは成し得ない授業や活動へのニーズが挙げられました。
（２）地域と連携した授業・活動に向けた支援①家庭科「裁縫実習」「浴衣着付け体験」「調理実習」への支援
家庭科では従来、生徒に教科として必要な技能を身に付けるために製作活動や実習を行う場合が多いですが、１学級約 35 人の生徒を教員１人で指導し、安全に配慮しながら生徒全員の技能を身につけるには課題が山積しています。そこで、多くの大人が活動や実習の支援・補助に関わることで、教員が個々の生

9

徒の技能を把握・指導する時間を確保することにつながり、結果的に技能が向上するといえます。
今回は、１学期に１年生で行った「裁縫実習」「浴衣着付け体験」、
２学期に２年生で行った「調理実習」に対して、協働センターから紹介していただいた地域活動団体に依頼し、授業の支援・補助をしていただきました。支援に向けて、地域への依頼や学校・地域間の連絡調整を「地域連携担当教員」として行ったため、家庭科教員が連絡調整にかける負担を軽減することができました。また、実際の取組場面では、支援・補助によって活動の充実や安全面の確保ができただけでなく、生徒と地域の方との交流の場にもなり、双方にとって有意義な活動となりました。活動後の生徒の感想では、「地域の方がとても分かりやすく、丁寧に教えてくれた」「地域の方が優しく声をかけてくださり、うれしかった」「地域の方が「上手だね」とほめてくれた」など、支援に対して好感を持っている様子がうかがえました。また、そのような生徒の感想をニュースレターにまとめ、団体の代表者にフィードバックすることで、次年度以降の継続的な取組になるよう努めました。
②「職場体験学習」への支援
２年生で実施される職場体験学習では、体験先事業所の確保や連絡調整に非常に多くの時間と労力がかかります。そこで、従来なら２年部の教員で行う体験先事業所の新規開拓、依頼及び連絡調整の業務を「地域連携担当教員」として行いました。その際、次年度以降も継続的に受け入れていただけるような学校と地域との信頼関係づくりを意図し、「校区内及び隣接校区内で開拓すること」「できる限り生徒の希望に沿うこと」「直接訪問して依頼・連絡調整を行うこと」に留意して取り組みました。その結果、病院、小売店、飲食店、家電量販店など 13 事業所を新規開拓し、連絡調整に係る教員の負担を軽減することができました。実際の体験活動では、どの事業所においても熱心に仕事に取り組む生徒の姿がみられ、事業所側からも高い評価をいただくことができました。事業所にとった事後アンケートでは、「中学生に仕事を教えることで、従業員が仕事の基本を見直すことができた」「短い間だったが子どもたちの成長が感じられた」「受け入れる前は不安しかなかったが、今は逆に受け入れてよかったと思う」な
ど、職場体験学習の意義や受け入れ側のメリットについても多くのコメントをいただくことができました。
３

学校改善へのヒント「地域連携担当教員」の実践を通して、学校と地域が連携・協働することが双方にとって Win-Win の関係になるためには、学校と地域をつなぐ役割の存在が重要であることが分かりました。日々多忙な教職員
にとって、そのような役割を果たすことは少なからず負担となりますが、チームとして組織的に取り組む
ことにより教職員の地域連携に対する意識が高まり、のちの負担軽減につながることが考えられます。
【所 感】
浜松市立曳馬中学校 校長 宮﨑 正
まずは、本実践に取り組んだ遠藤教諭と、それを認めてくださった貴教職大学院に対して感謝いたします。本校は、現在、曳馬中コミュニティ・スクールをどのように立ち上げていくか検討している
ところで、「地域連携担当教員」としての遠藤教諭の活躍は、本校の来年度に向けての取組方針を明確にしました。また、本実践は、コミュニティ・スクールをこれから立ち上げようとする学校等にとって、具体的なよい実践例になると思います。特に、遠藤教諭も書いていますが、コミュニティ・ス
クールを持続可能な形で充実・発展させるには、学校と地域をつなぐ役割の存在が重要であるとともに、Win-Win の関係を維持することがとても大切であると考えます。その部分を意識しながら、学校、
地域、関係機関との連携の基礎を築いた遠藤教諭の実践は、本校にとって貴重な宝となりました。

10

事例３

これからの農業高校に期待される資質・能力を軸としたカリキュラム・マネジメント
静岡県立田方農業高等学校

１

河合 亮子

テーマの概要SDGs（Sustainable Development Goals）を掲げ、世界規模で持続可能社会の構築を目指すこれからの社会において、農業高校に期待される資質・能力の育成も変化しつつあります。また、新学習指導要領では育成を目指す資質・能力を明らかにしたうえで、全教員が全教育活動を通じて育むカリキュラム・マネ
ジメントを実現していくことが求められています。本研究では、これからの農業高校に期待される資質・能力を明らかにしたうえで、普通教科教員の授業改善に着目して農業高校におけるカリキュラム・マネジ
メントの在り方を提案したいと考えます。
２

表 1 社会で発揮している資質・能力

大学院生として実践した学校改善事例(1) これまでの農業高校で育まれてきた資質・能力を明らかにするための調査・研究①

卒業生アンケート調査所属校であり実習校でもある田方農業高校の卒業生を対象とした資質・能力に関するアンケートを実施しました。学校の文化祭で協力の呼びかけを行い、主に Google フォーム（オンラインアンケート）を利用して 140 名の卒業生にご回答いただきました。農業高校の卒業生が社会で発揮している資質・能力は表 1 のとおりとなりました。
②

県内農業高校教員を対象としたアンケート調査①の調査をふまえて項目を加除修正し、22 の資質・能力について農業高校の教員が「生徒の実態をどう捉えているか」「授業で育成しようとしているか」を調査しました。その結果、卒業生も発揮している「規律性」「責任感」などは、教員も十分に育成しようとしている一方で、これからの農業高校に期待される「地域貢献意識」「探究的」「創造力」などの資質・能力については、それほど生徒に備わっていないと感じており、授業において育成しようという意識もそれほど高くはないという結果になりました。ここに、これからの農業高校において

1 生命尊重
1 規律性
3 健康・体力
4 集中力
5 責任感
6 情況把握力
7 思いやり8 観察力
9 安全配慮
10 主体性
11 柔軟性12 判断力
13 傾聴力14 計画力15 安定性16 実行力17 基本的生活習慣
18 課題発見力
18 積極性20 働きかけ力
21 対応力22 自己肯定感
23 食への理解
24 環境配慮
25 忍耐力26 創造力27 ストレスコン トロ ール力
28 発信力29 リーダーシップ
30 地域貢献意識
全体の平均

4.471
4.471
4.297
4.275
4.261
4.123
4.116
4.094
4.080
4.065
4.058
4.007
3.978
3.949
3.884
3.862
3.855
3.775
3.775
3.768
3.703
3.681
3.601
3.500
3.457
3.420
3.355
3.326
3.319
3.130
3.855

授業改善していく際の視点があると考えられます。
また、農業の授業に対する理解がある普通教科教員が、自身の授業クラス経営において農業高校ならではの工夫や配慮をする傾向にあることがわかりました。普通教科教員が農業の学びに対する理解を深めることができるような機会や場の設定が、授業改善と関連の深い取組となると考えます。
(2)これからの農業高校に期待される資質・能力の整理
持続可能社会を目指すこれからの社会において、農業高校にはこれまで以上に生命や自然環境を尊重する心、地域
社会の課題解決のために行動できる力を育成することが期待されます。また Society5.0 といわれる時代だからこそ、「体験から学ぶ」ことによって AI がもたない力を育んでいく農業高校での学びは、より重要な意味を持つと考えます。さらに、多様な進路を目指す仲間と過ごす 3 年間、

11

図 1 リーフレットイメージ

世代を超えた地域の人との関わりを通じて、多様性を受け入れ、協働していくことができる人材がDiversity を目指す社会においては、これまで以上に期待されます。これらの期待される資質・能力について
リーフレットに整理し（図 1）、田方農業高校の中学生一日体験入学で中学生・保護者に配布し、農業高校に対する理解を促進するために活用していただきました。
(3)提案授業を中心とした校内研修支援
田方農業高校では本研究を 2019 年度の校内研修テーマとし、学校全体で組織的に農業高校ならではのカリキュラム・マネジメントを推進する取組を行いました。その一環として筆者は「農業高校ならではの資質・能力の育成を目指す国語科の授業（提案授業）」を実践しました。提案授業を参観した先生方からは、農業の学びと結びつけることによって農業と国語の両方の学びが深まることや、農業の学びに新たな価値づけがなされることに対して評価できる一方で、国語科として育成すべき力との両立が難しいことや、普通教科教員が農業科目での学びを知ることの重要性について意見が出されました。また、地歴公民科、英語科、理科の各教科でも提案授業が実践され、多くの先生方が参観しました。
提案授業の他に、全体研修 2 回、普通教科教員研修会 3 回、農業科教員と普通教科教員の授業相互参観の促進等の取組を行った
1 年間の校内研修を通じて、普通教科教員の意識の変容が見られました。農業高校で育成する資質・能力に対する理解や、その資質・能力を軸とした授業改善の実践意欲などについて尋ねた全ての質問について肯定回答率が 80%以上となりました。特に、このようなカリキュラム・マネジメントによる生徒への教育効果や学校の魅力化については、研修開始前には半数以上の普通教科教員が図 2 普通教科教員研修会の様子否定的でしたが、研修後には 100%の肯定回答率となりました。このことは、校内研修を通じて普通教科教員の中に「農業高校ならでは」を意識した授業をしていくことの意義や価値に対する理解が生まれたことを意味していると考えます。田方農業高校では来年度の普通教科各科目のシラバスに「各科目の目標」と併記して「農業高校ならではの目標」を掲げ、カリキュラム・マネジメントを実践していきます。
２

学校改善へのヒント
農業高校に期待される資質・能力は時代とともに変化しています。それをふまえて、育成を目指す資質・能力を明確化し、学校一丸となって育んでいくことが必要です。普通教科における「農業高校ならでは」を意識した授業改善は、農業科・普通教科双方において生徒の学びをより深いものにし、農業高校で育む
資質・能力をより確かなものにする可能性に満ちています。今後さらに農業科教員と普通教科教員が連携・協働し、期待される資質・能力の育成を軸として組織的なカリキュラム・マネジメントを推進していくことが、農業高校のさらなる教育の充実と、学校の魅力化につながると考えます。
【所感】

静岡県立田方農業高等学校 校長 平井克典

教科横断的な取組や教職員連携が当たり前の総合学科高校や学科併設校しか勤務したことがなかった
私が、本校に赴任して真っ先に感じたのは、カリキュラム・マネジメントの理想とは真逆の「自分のところだけやっていれば良い」という雰囲気であった。それぞれが素晴らしい授業・教科活動をしている
のに、連携・協働・相互理解といった意識が薄い。もったいない、どう意識を変えていったら良いか。
そんな私に助け舟を出してくれたのが、紛れもなく河合教諭の取組である。研究２年目となった本年
度は昨年のアンケート調査をもとに導いた「農業高校で育成する資質・能力」つまり「農高コンピテン
シー」の育成に焦点を絞り、教科活動において、普通教科教員としてどう支援していくのか研究がなされた。特別活動や行事ではなく、「教科(授業)指導」そのものに横断的な視点を加えることは、全員が関わる教科指導だからこそ効果的であり、農業高校のカリキュラム・マネジメント推進の要となる。校内
研修に位置付けた河合教諭の取組は全職員が目標を一にした教科指導の大切さとカリキュラム・マネジ
メントの重要性を私たちに伝えてくれた。農業関係高校だけでなく、すべての専門高校において、さらにその魅力を高める取組としても注目に値する研究である。

12

事例４

「自治体独自の教科」から「小中一貫教科」に向けた提案
沼津市立大平中学校 澤村

１

亮

テーマの概要
沼津市は平成 18 年に教育特区制度を適用し、独自の教科「言語科i」を創設しました。
「言葉を用いて積極的に人と関わっていこうとする態度の育成」を基本理念としながら、平成 28 年度から「新たな言語科」
では、テキストを読み解く力だけでなく、問題発見や問題解決のプロセスに必要な思考力・判断力・表現力の育成する教科として改訂されました。
そして、今年度より沼津市全小中学校で「小中一貫教育」がスタート。新学習指導要領の完全実施も控えています。9 か年を通して子どもたちの資質・能力の向上を図るための、また教員同士の授業づくりの指針となる言語科が求められています。私はこれらの動向に合わせた「言語科（読解の時間）」の在り方を探究するために、アクションリサーチを行ってきました。
２

大学院生として実践した学校改善事例（１）教科等指導向上研修会言語読解部会への参画
これまで言語科は指定校による実践研究がされていました。今年度より言語科も他教科と同様の研究体制が構築され、小・中学校の「言語読解部会」が創設されました。その部会に参画させていただき、授業づくりや授業研究の支援等を行ってきました。それを示したのが【上図】になります。
①小学校「言語科（読解の時間）」の授業研究を協働で
今年度よりスタートした「言語読解部会」ですから、市全体の「読解の時間」のあり方を示し、研究の方向性を創り上げていく必要がありました。また、研究授業を披露す
る K 先生も初めての経験でした。
そこで K 先生が実践したい授業を語ってもらい、沼津市
が作成した「小中学校学習指導要領解説 独自の教科 言語科編」を何度も読み返しながら、アイディアを練っていきました。
「総合的な学習の時間」を通して、子どもたちが地域の茶業に対する愛着を高めるとともに、茶業が抱える課題にも向き合ってもらいという想いがありました。それを実現するためには、各教科で習得した知識・理解や技能を活用する必要性が出てきました。
「総合」と「各教科」をつなげるための「言語科（読解の時間）」の在13

り方の着想が生まれました【左図参照】。
総合的な学習の時間では体験活動、そして、学んだことを最終的に表現する活動を行い、「読解の時間」は社会科で学んだ「沼津市」、算数で学んだ「グラフの読み取り」などを反映できるように、また体験活動の中で発見したことや見えてきた課題等を整理する思考スキルを学ぶ時間と位置付けました。
今年度の「言語読解部会（チーム）」は教科横断的な視点から「研究授業」を公開し、その研究成果を報告することができました。
②中学校「言語科（読解の時間）」における単元開発
中学校における「読解の時間」の実践事例です。言語
科副教材を活用し、「沼津市の人口問題」をテーマに授業を進めていきました。しかし、もう一歩踏み込んで沼津市が抱える人口問題の切実さを生徒たちに考えてほしいと考えました。S 先生と共同で教材研究を行ったところ、「近年、人口流失が問題となっている」ことを知り、沼津市から人口流失している実態を理解し、それを防ぐためのアイディアを生徒たちが発信する単元開発を行いました。
S 先生は社会科担当ですから、2 年地理分野での学び「日本の人口問題」等を関連づけて、単元構成を行いました。最後の授業には市役所の方にも来校していただき、中学生が考える人口流失・減少対策案を紹介し、その評価をいただくことができました。生徒の感想には「自分たちのアイディアを市役所の方が真剣に聞いてくれたことがうれしかったです。
」もあり、生徒の学びが実際の社会につながるという実践になりました。
３

学校改善へのヒント
多忙な学校現場や少子化に伴う学校規模の縮小（一学年一学級、中学校では教科担当が一人など）という課題があります。また、ベテラン教員の退職により若手教員の割合が増加しています。
沼津市の言語科のようなオリジナルな取組については、その特性ゆえにカリキュラムや教材開発の研究が欠かせません。しかし、上述した課題を抱える学校現場にあって、研究のための人材や時間確保は難しいものです。その打開策として「学校等改善支援研究員」の活用が有効です。最新の教育理論や先進事例・先進校の取組を研究員が現場に届け、各地域・各校にあった改善策を共に創り上げていくことを目指しています。
広島市や松戸市で調査してきたことを言語読解部会・実習校で報告したり、大学の授業や書籍で学んだ
知見をニュースレターとして発信したりしてきました。微力ながら、こうした積み重ねが各校・各地域の教育力のアップデートに繋がるのではないかと感じています。
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言語科は「言語読解の時間」と「英語の時間」の 2 分野から構成されています。
【所感】

沼津市立大平中学校

校長

佐藤正和

「研究」をしない先生は、「先生」ではないと思います。･･･なぜ、研究をしない先生は「先生」と思わな
いかと申しますと、子どもというのは「身の程知らずに伸びたい人」のことだと思うからです。･･･一歩でも前進したくてたまらないんです。そして、力をつけたくて、希望に燃えている、その塊が子どもなんです。
勉強するその苦しみと喜びのただ中に生きているのが子どもたちなんです。研究している先生はその子どもたちと同じ世界にいるのです。研究せず、子どもと同じ世界にいない先生は、まず「先生」としては失格だと思います。
（「教えるということ」大村はま著より）
この所感を記すにあたり、澤村亮教諭の２か年の院生としての研修を振り返るなか、大村はまさんの本質を問う、厳しくも温かな言葉を思い返しました。教師で在り続けるため、よいよい教育のため、日々のアッ
プデートはマストであると、澤村教諭の学ぶ姿勢に刺激を受けたのは、私だけではないと思います。院生という立場で教育現場に強烈な外の風を吹かせてくれた澤村教諭に感謝しております。今後は、この２か年の貴重な経験や蓄積された見識を基に、教育改革の推進者・先駆者としての活躍を期待しております。

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事例５ 不登校や問題行動の未然防止に向けた小中連携体制の構築～ソーシャルスキルトレーニング授業を効果的かつ持続可能な取組にするために～
静岡市立長田西中学校 白井 孝明
１

テーマの概要本研究では、不登校や問題行動を減少させ、さらには未然防止するために必要な要素を明らかにするとともに、静岡市の教育施策の一つとして 2022 年完全実施に向け準備が進んでいる小中一貫教育を意識し、不登校や問題行動の未然防止を実現するための小中連携体制づくりを提案することを目的としています。
筆者は、先行研究および先進事例の調査から、不登校や問題行動を未然に防ぐためには、「教師の姿勢」「３つのプログラム」「早期発見・早期介入のためのサポートシス
テム」が必要であると分かりました。中でもソーシャルスキルト
レーニング（以下、SST と略します）などの「社会性を育成する
活動」が共通して実施されていることが分かりました。筆者がアクションリサーチで訪問したＡ中学校区（Ｂ小、Ｃ小）も同様の必要性を感じていたため、推進役となって企画・運営を行いました。
２

大学院生として実践した学校改善事例＜実践１：筆者による授業公開＞
SST 授業の必要性は感じてはいるものの、どのようにやればよいのか、どのような内容を行えばよいのか等が明確となっていなかったため、以前に SST 授業の実践経験のある筆者が、小学校、中学校ともにまずは授業をみせることにしました。授業を行う中では、４つのプロセスがあるため、それぞれの意義を授業案に明記しました。４つのプロセスとは、１インストラクション（授業の目的・意義を伝える）、２モデリング（手本を見せる）、３リハーサル（練習する）、４フィードバック（振り返る）です。さらに、筆者は SST 授業を行うときには、安心して自分の意見が言え、温かい雰囲気のもとでトレーニング（グループ活動）ができるよう、グループ編成を工夫しました。
授業を参観した教員の感想をまとめてみると、「授業づくり」に困り感があることが把握できました。その報告を実習校の校長および研修主任にしたところ、授業づくりについて校内研修で講師として話をしてほしいという依頼を受けました。そして、各校の校内研修で話をさせていただく時間をいただきました。
＜実践２：校内研修への参画＞
校内研修で話をさせていただくにあたり、大切にしたことは、以下の３点です。
・SST 授業の基本的な考え方を理解してもらうこと
・SST 授業の基本的な流れを理解してもらうこと
・研修会を経て、SST 授業を行う実践意欲を高めること（不安の軽減）
この３点を実現するために、研修会の内容を「概要説明」「授業体験」「授業実践報告」「授業づくり」の４つのセクションに分けました。なかでも「授業体験」では、教員に児童生徒役となってもらい、実際に、“自分の話をしっかり聞いてもらえない”体験をしてもらいました。授業を行う教員が、SST 授業で行う意義を感じなければ、児童生徒も学ぶ意義を感じないと考えたからです。体験した教員からは、「話を聞いてもらえないことが、こんなにつらいものとは思わなかった」などといった感想が寄せられました。筆者
はこの実感こそが、教員に SST 授業を行う必要性や意義を感じてもらう絶好の機会だと考えています。
＜実践３：小中一貫研修会への参画＞
各校の校内研修会において、SST の必要性や授業づくりを行い、教員の不安の軽減につなげることができました。そういった経緯がある中で、３校の教員が一堂に会する研修会で、どういった内容を扱うのか

15

を考えたときに、筆者はこの研修会の目的を以下の２点に設定しました。
・SST 授業への実践意欲を高める場とすること
・持続可能な取組にするための要素を探るための場とすること
この目的を達成するために、本研修会では、「SST 研修～効果的な取組にするためには？
～」と題し、「本学区の子どもたちに必要なコ
ミュニケーションスキル」を３校の教員でじっくり語り合うことを企画しました。
教員アンケートからは、「SST 授業の推進により、校区全体の子どもたちや生徒指導のあり方について考える良いきっかけになる」といった小中一貫教育の推進にもつながるコメ
ントが寄せられました。なお、作成した SST 授業に関する資料は、３校の教員のみが閲覧できるサーバー（校務支援システム）にて共有できるようにしました。
＜実践４：自主勉強会の立ち上げ・実施＞
小中一貫研修会の感想に、「もっと３校の先生方と交流する時間がほしい」というコメントを大切にし、筆者は協力者３名とともに、自主勉強会を立ち上げ、実施しました。アフターファイブ研修にもかかわらず
25 名ほどの参加があり、SST 授業実践を発表してもらいながら、授業づくりの悩みや今後の展望をじっくり語り合いました。今後も児童生徒
理解における教師の力量向上に寄与する場にしたいと考えています。
３

学校改善のヒント
SST に限らず、不登校や問題行動の未然防止に向けた小中連携体制を構築する（筆者が掲げたプログラムやサポートシステムが稼働する）ためには、学校全体を動かすミドルリーダーの存在は欠かせません。
実践４で紹介した自主勉強会も、各校に SST 授業をもっと充実させたいという思いをもったミドルリー
ダーがいたからこそ、立ち上げることができたのです。
2022 年に静岡市は小中一貫教育が完全にスタートいたします。この機会をチャンスととらえ、異校種について私たち教員が知ることが重要だと感じています。小・中学校の教員が定期的に顔をあわせ、互いの指導観や子ども観を知り、良さを認めあうことも大切になってくるでしょう。SST は、あくまで手段の一つではありますが、小学校と中学校が上手に連携していくことで大きな教育効果がありそうです。
【所 感】
静岡市立長田西中学校 校長 福島 章友静岡市の教育課題の一つに、不登校児童生徒数の増加があげられます。また本校生徒の実態として、社会規範と照らし合わせたときに、不適切だと思われるあらわれ（問題行動）も見られます。その原因として、自分の思いをうまく伝えられない、相手の気持ちを察することができない等のコミュニケーション能力の未熟さがあるものと考えられ、ソーシャルスキルトレーニング（以下 SST）など社会性を育てる何らかの手立ての必要性を感じていました。そんな学校現場のニーズと白井教諭の研究テーマとが重なり、本校を含む小中一貫グループ（２小１中）に SST を広める役割を白井教諭に担っていただきました。SST 授業を各校で公開したり、小中合同の研修会で講師として SST の基本的な考え方を語っていただいたりと、様々な方法で教職員への啓発や学校への定着を図る努力をしていただきました。学校現場にとって大変
大きな貢献をしてくださったことに感謝申し上げますとともに、研究を糧として白井教諭がますますご活躍されますことを期待いたします。

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事例６「10 の姿」に着目した幼小接続に関する研究-スタートカリキュラムの開発と実践袋井市立浅羽東小学校 鈴木 豪
１

テーマの概要2020（令和 2）年度の小学校学習指導要領改訂において、総則に「学校間段階等間の接続」が新設されました。その中で、特に入学当初において、「生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など指導の工夫や指導計画の作成を行うこと」とされています。また、幼小接続の視点として「幼児期の終わりまでの育って欲しい姿（以下「10 の姿」）
」を共有するなどの連携を図ることが示されています。
自治体の教育委員会においては、市の幼小接続モデルカリキュラムの作成により、「10 の姿」における具体的な子どもの姿が示され、幼小接続への準備が進んでいます。しかし、各学校での取組は進んでいるとは言えない状況にあります。本研究では、幼小接続の共通の視点とされる「10 の姿」に着目し、スタート
カリキュラムの開発と実践を中心にした、幼小接続を図る実践を行いました。
２

改善事例(１)入学説明会の改善
入学説明会では入学の準備や心得等が示されているが、半数以上を占める第２子以降の子どもをもつ保護者にとって、その価値の見直しが求められます。そして、幼児教育で育まれた「10 の姿」が、小学校という新しい環境や学習においてどのように生かされ、更に成長させていくかの観点を入学の心得に見られなかったことが課題として挙げられます。
① 入学説明会の資料の改善
入学説明会で示される入学の心得を「10 の姿」の視点から見直し、幼児
教育と小学校教育の違いを押さえた上で、幼児教育で学んだ力がどのように小学校に生かされるのか説明しました。保護者に対しては、その力を生かして子どもが新しい環境に適応することが出来ているかを見守っていく視点について話をしました。これらを説明し、入学に向けて緩やかに準備をし

図1

幼児教育とのつながりていくことや、入学後の子どもの困難さに早く気付いてもらえることをできるようにしました。
② 双方向的な入学説明会の在り方
入学説明会は、小学校からの一方的な説明になりがちである課題が見られます。最後に質問や意見を保護者に問うが、保護者が全体の場で意見を言うことは難しいことが予想されます。そこで、「CLICA」のサイトを用いて、アンケートで「10 の姿」に関して子どもに期待することを聞いたり、入学前の不安について意見を入力してもらったりしました。これらのアンケー

図2

保護者の思いを聞く

トや保護者の思いを基にスタートカリキュラムの作成を進めていきました。
(２)スタートカリキュラムの作成
１年生の入学当初のスタートカリキュラムの作成をしました。スタートカ
リキュラムの目的、１年生の捉え、実施についての留意事項、全校体制の実施などについて、４月の職員会議において共通理解を図った上でスタートカ
リキュラムを実施しました。
① スタートカリキュラムの目的〇幼児教育で学んできたことを生かした自己発揮〇小学校教育への期待を膨らめる〇学校重点目標である自己有用感の育成

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図３ｽﾀｰﾄｶﾘｷｭﾗﾑ指導計画

② スタートカリキュラムのポイント
学年全体での指導・・・学活・音楽等を合科的に取り入れた仲間づくり
他の学年との交流・・・２年「学校探検をしよう」３年「校歌を歌おう」４年「総合遊具で遊ぼう」
５年「ひらがなをかこう」６年「朝のしたくの見守り」
生活科の工夫・・・・物的環境⇒人的環境⇒文化的環境の順に適応を図った生活科「10 の姿」との関連を指導計画に明示
３

学校改善のヒント（１）幼小における話合いのもち方の改善
今までの保幼小の連絡会では、授業参観を通して子どもの姿についての話合いが行われていました。しかし、互いの教育内容や方法を知らないまま子どもの姿について話合いをしても、子ども観や指導観の違いから、指導の改善につながることが難しい現状がありました。互いのカリキュラムを示すことや「10 の姿」を視点として子どもを見ることで、教育の内容や方法と子どもの姿を合わせて話し合うことで、カリキュラムや指導の改善につながることができるようになります。
（２） 子どもの発達に即した児童理解と授業改善
小学校の教員は、教科の力が付いているのかという視点で子どもをみることが多いと言えます。
「10の姿」の視点を得ることで、子どもの発達や非認知能力の面から子どもをみることにつながり、生徒
指導や学習指導における多様な指導や声掛けが期待できます。生涯教育の中で、小学校教育は学びの芽を育てる教育とも言われてきました。学びの芽の土台と言える姿が「10 の姿」と考えることができます。
（３） 学びに向かう力の向上につながる学年経営のカリキュラムマネ
ジメントの視点の獲得
入学当初のスタートカリキュラムにおける指導は、体験的な活動を通した合科的・関連的な指導やモジュール学習による時間割の工夫が行われ、子どもが自ら学ぶ意欲を高め、学習の意味を実感する
中で進められます。しかし、このような指導の必要性は、入学当初の指導に限られるものではありません。スタートカリキュラムを全校体制で進めることで、他学年においても合科的・関連的な指導など
子どもの学びに向かう力を育てる指導が行われることにつながります。各学年のカリキュラムマネジメントにより、学びに向かう力の育成を全学年で継続して行うことが期待できます。

図 ｽﾀｰﾄｶﾘｷｭﾗﾑ単元配列表【所 感】
袋井市立浅羽東小学校 鶴田 俊之
まずもって、院生の研究実践を本校において進めていただいたことは、本校の教育活動の活化さらには、
教職員の意識改革につながり、大変ありがたく思います。ありがとうございました。
さて、社会環境の急激な変化や学校教育への様々な課題が生じている昨今において、児童生徒の学習意
欲の低下や学習のつまずきを抱えたまま進級することに起因する不登校等の課題は、袋井市でも大きな問題ととらえ、幼小中一貫教育に取り組んでいるところです。しかし、小中に比べ教育課程を通しての接続
が、学校現場で進んでいないのは、本報告において述べられているとおりです。
今回、幼児期の資質・能力を示した「10 の姿」に着目したスタートカリキュラムの実践や研究成果の広報を通して、以下のような成果が挙げられるのではないかと思います。
・幼小中の接続が形式的でなく、児童の表れを中心に行われるようになった。
・個票を使って児童を見取る観点をそろえることで、多面的な見方が行われるようになった。
・職員の幼児教育への理解が進み、児童の非認知能力への関心が高まった。
令和２年度より、袋井市では「幼小中一貫プログラム」を本格的に実施いたします。本研究を生かし､よりよいカリキュラムを編成してまいります。

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事例７ 地域人材と協働するカリキュラム開発―学校改善につながる小中一貫教育のあり方―
藤枝市立岡部小学校 水野浩志
１

テーマの概要
藤枝市では、小中一貫教育の導入、コミュニティ・スクール化に向けた動きが進んでいます。その一方で学校現場は、学習指導要領の改訂、コミュニティ・スクール化の広がり、働き方改革等、大きな変革が行われています。これらの取組は、子どもへの教育効果を上げることはもちろんですが、学校現場における課題の解消や軽減にも結び付くようになると教員にとって夢のある取組になると考えました。
そのための方策として「地域人材と協働するカリキュラム」と「それを支える体制作り」を提案するとともに、モデル授業を実施し、そこでのコーディネーターの取組を可視化することによって、その効果を検証しました。
２

大学院生が実践した学校等改善支援（１）地域人材と協働するカリキュラムの原案作り「地域人と協働するカリキュラム」は、原案をもとに各学校間で実施に向け調整し、実践を積み重ねながらよりよいものに作り変えていくものです。このカリキュラムに関わる様々な人達がそのねらいを共有できるように、系統図（図 1）や構成図（図 2）を作成しました。

図 1 系統図
図 2 構成図（２）モデル授業にコーディネーターとして参加

２年生の生活科でモデル授業の実践を行いました。その中で、コーディネーターとして入り、地域人
材と教員をつなぐ役を担いました。
①地域の店や施設に対して「お仕事体験」は初めて行う活動だったので、店や施設の方に活動の趣旨を説明し、受け入れのお願いをしました。また日程調整を行い活動日が決定したら、活動スケジュールの説明に行きました。
「お仕事体験」終了後には、子ども達の手紙を届けました。
②教員に対して授業のイメージについて打合せを行い、リーフレットを作成しました。リーフレットは活動の趣旨
を地域人材に説明する時にも役立ちました。店や施設を回りながら、受け入れ可能な店の数や実施可19

能な仕事についての情報をこまめに教員に連絡をしました。商店街を回りながら、授業で使えるように店の写真を撮ったり、商店街の地図(図 4)を作成したりしました。

図 3

図 4 商店街の地図
授業説明用リーフレット
表 1 コーディネーターの活動（３）モデル授業から見えた効果
2 時間以上活動した日が 5 日あり、連絡・調整に合計 15 時間位を費やしていたことがわかりました。(表 1)実施した
時期は、校外の研修や出張、校内行事が多い時期であり、放課後に授業準備にこれだけの時間を費やすことは非常に難しい時期でした。したがってコーディネー
ターがいたからこそ、他の業務に影響を与えることなく、実現することができたと言えます。
３

学校改善へのヒント「地域人材と協働するカリキュラム」が定着するまでには、時間がかかることが予想されます。しかし「地域人材と協働するカリキュラム」の取組を通して、新学習指導要領への対応、コミュニティ・ス
クール化、学校の働き方改革を並行して進めていくことが可能になります。
【所 感】
藤枝市立岡部小学校 武藤 円
2020 年度より、岡部中学校区では小中一貫教育がスタートします。小中 3 校で連携して、研修等を進めてきた所ではありますが、小中一貫教育の目的や具体的にどのようなことを行って子どもたちに力をつけていくのか等、曖昧な部分がありました。また、働き方改革を進めている中、さらに小中一貫教育が加わり、教職員の負担が増えるのではないかという懸念の声もありました。その様な中、水野教諭
は岡部地区 3 校の職員の小中一貫教育にかかわる意見や要望等、生の声を聞きながら、岡部地区の強み（自然環境や歴史、協力的な地域等）を生かした｢地域人材と協働するカリキュラム｣を作成しました。
11 月に実施した 2 年生の生活科の授業（「お仕事体験」）では、2 年部職員から授業の構想を聞き、水野教諭が地域の商店や公共施設の方々に授業の目的を話し、連絡調整を行って授業を実現することができました。この授業により、私たちは地域人材を生かした教育活動を進めていくよさを、子どもたちの姿から実感することができました。来年度学校運営協議会がスタートした際、今回水野教諭が作成した地
域人材を活用したカリキュラムを基にして、地域人材の掘り起こし等の授業支援の動き出しがスムーズに行われるのではないかと期待しています。教職員の働き方改革を視野に入れた今回の研究は､｢教職員の子どもと向き合う時間を確保する」という面からも大きな成果があり、岡部地区全体のモデルとして共有し、学校運営改善に生かしていきたいと思います。

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事例８

全教員の参画による小中一貫教育推進を支える連携推進組織整備
富士市立天間小学校 米田

１一也

テーマの概要富士市では 2018 年度を小中一貫教育元年とし、2024 年度の完全実施を目指して、各中学校区ごとに、教員の創意工夫のもと、小中一貫教育の推進を段階的に行っています。その中で「中学校区の全教員がかかわり合いながら取組を進めること」や「子どもたちの実態から取組内容を検討すること」に対しての難しさがあることが、連携推進員（取組推進を担う教員）から聞かれていました。そこで、全教員が小中一貫教育推進に対して参画するための教員組織づくりや、その運用支援を通じて、筆者所属の鷹岡中学校区（鷹岡中学校、鷹岡小学校、天間小学校）の小中一貫教育の取組推進の支援を行ってきました。
２

大学院生として実践した学校等改善支援（１）連携推進組織づくり
全教員の手による小中一貫教育推進を行える環境として、３校の全教員による連携推進組織（図１参照）
を、連携推進員との協働により整備し、2019 年度から本格的に運用を始まりました。教員からの「話し合
いが積み上がっていかない」「誰が中心になるか分からない」等のこれまでの反省や改善を求める声を受け、文部科学省マネジメント研修カリキュラム等開発会議（2005）に見る「学校経営への全教員の参加」の考え方や、妹尾（2015）が提示している学校組織マネジメント要素である、①「到達目標の共有」、②「プロセスの設計」、③「チーム・ネットワークづくり」を根拠として整備を行いました。

図１ 鷹岡中学校区で立ち上げた連携推進組織

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（２）連携推進組織に基づく教員同士のかかわり合い
連携推進組織に基づき、2019 年度５回行ってきた連携推進部長会では、指導担当の教頭の下、３校の部
長同士が全教員での話し合いに先んじて情報交換を行ったり、方向性について話し合ったりしてきました。
これにより、ある部長の「仲良くなった」という発言が表すように、連携推進各部での取組の推進以外にも率直な意見交換ができる間柄を生む結果につながりました。さらに、計画されている会以外にも、独自に集まりを持ったり、校務 PC を活用した意見のやり取りを行ったりという、部長同士の主体的なかかわりも見られるようになりました。
全教員による小中一貫教育推進への参画に関しては、鷹岡中学校区の全教員が３つの連携推進各部に分かれて所属し、１年間同じメンバーで思いの共有や、子どもの実態に基づいた取組の検討を続けた結果、それぞれ「目指す子ども像」の設定と取組内容（表１参照）を計画し、現在取組を進めています。
表１ 連携推進各部における目指す子ども像と取組内容一覧

このように小中一貫教育推進を、教員同士のかかわり合いによる思いの共有や内容の検討を主に行ってきたことを通して教員からは、「子どもの実態に関する情報を共有し、そこから小中一貫教育に関する取組
を考えることが、子どもにとって必要であり、それが連携推進組織での活動を通して行えた。」「子どもの実態に関する情報共有では、現在の中学生が小学校時代にどうであったかと、今どうであるかを知る必要があり、それが連携推進組織での活動を通して小中学校の教員間で行えた。
」「子どもへの指導を自分自身が考え、３校の教員間で共通理解することが、小中一貫だと思う。
」といった声が聞かれました。
３

学校改善へのヒント
連携推進組織に基づいた、連携推進各部における小中一貫教育推進は、３校とも教育課程への位置づけを行ったことにより実現しました。スタート期における取組を支えるためには、教員同士がかかわれる組織の整備と、時間上の位置づけの両面を明確に設定する必要を感じました。その中で、教員一人一人が取組への参画意識を高めていくことが、小中一貫教育を子どもにも教員にも意味のある取組にするために必要不可欠なことであると感じられました。
【所 感】

富士市立天間小学校 校長 宮川 貴志「１ テーマの概要」にもありますが、富士市では、2018 年度を小中一貫教育元年とし、2024 年度の完全実施を目指しています。米田教諭は、この小中一貫教育をスタートさせていく際の「教員組織の立ち上げと運用」に着目し、教員一人一人の取組への参画意識を高めるための三校のコーディネート役を担っていただきました。組織は作っただけでは動きません。米田教諭は、組織に息を吹き込む大きな役割を担うとともに、市内の小中一貫教育の推進にも大きな一石を投じることができたと思います。
実践では、子どもを主体に考えた連携により、小中の文化の違いの中で働く教員の意識を変え、理論だけではなく、具体的な実践を展開していくことを通して、教員のカリキュラム・マネジメント力の向上にもつながっていったことを強く感じます。今後は、これまでの実践をより深め、2024 年度の小中一
貫教育完全実施につなげていくことが大切であると感じます。

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Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果

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「未来の下田創造プロジェクト」の部会への参加
令和元年 11 月 21 日（木）に下田市教育委員会において、「未来の下田創造プロジェクト部会」が行われました。
下田市では、令和４年４月に４中学校が新しい一つの中学校になります。キーワード「未来の下田を担う人材を育成する」のもと、既存の学校文化の継承ではなく、新たな学校創りを目指すプロジェクト部会を実施しています。令和３年に下田市教育大綱が改訂される予定ですが、そこにむかってこのプロジェク
トならではの教育大綱を作って提言したり、ワクワクするような新中学校の教育方針をまとめたパンフレットを作成したりするなど、外部への発信や提言もこのプロジェクトの役割と考えて新下田中学校の開校に向けて、準備委員会を開いているのです。今回は、その準備委員会に院生（６名）も参加して、新しい学校
での活動のアイディアを出し合いました。
＜４つのグループに分かれての教育活動の提案＞
グループに分かれての会議では、下田市の願う 35 歳の下田市民像から
バックキャスティングを行い、中学生にどんな力をつければ、中学校でどのような活動があれば、理想像に近づくのか確認し、「クラブ活動、部活動」
「行事」
「生活」
「学習」の４つのグループで、それぞれ魅力的な教育活動案の提案を行いました。
クラブ活動、部活動グループ
提案：釣り部の創設（小学校）
概要：通常活動→釣りの知識を蓄える。
土日 → 釣りをし、魚を売る。
（達成感・キャリア教育）※釣り大会の企画､民宿運営､くさや作り等､発展の可能性も。
顧問 → 地元の釣り師・釣具屋の店長。
※いつでも地域に受容してもらえる安心感にもつながる。
行事グループ
提案：下田ホスト＆ゲストプログラム（中学校）
概要：１年次に民宿受け入れ体験、２年次（修学旅行）で、外国人に下田に来てもらえるような誘致活動を行う。３年次では、１・２年次の学びを生かし、タイムカプセルを作り思いをアウトプットする。
生活グループ
提案：未来にきれいな校舎を残そうプロジェクト（小学校）
概要：掃除担当を輪番制→固定制（誇りある掃除活動に）※歴代掃除担当の写真を貼る等で愛校心も。
学習グループ
提案：３年生になったら、町の民宿を経営しよう（中学校）
概要：高齢者の民宿を手伝いながら、様々な企画を考える。
（ご当地料理、夏のツアー、宴会での一芸披露等）

下田市の教育委員会をはじめ、プロジェクトに参加した方々と様々な知恵を出し合いながら、新しい学びの形を考えられる貴重な時間となりました。
（文責 松本 真美子）

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福岡県久山町立久原小学校研究報告会への参加－業務改善を目指した校内研修 メンタリングを中心とした OJT を通して－
令和 2 年 1 月 24 日（金）に福岡県の久山町立久原小学校で研究報告会が行われました。
「業務改善」という新しい切り口から、人材育成を図る校内研修の進め方を見直し、これまでの教科等（授業研究）を中心に据えた主題研究を一旦やめ、OJT による研修運営体制を作って研究を進めていました。
【研修システムの特色】
毎週火曜日に行っていた校内研修を月 2 回（1 回は一般研修、1
回は OJT に関すること）にし、残りの月 2 回は「くばらの時間」と呼び、個人の時間として必要なことに使うことができるようにしていました。メンターとメンティの打ち合わせによって、自分たちの都合のよい日時で授業日や反省日を決めることができるので、他の業務とのバランスを考えながら自由度のある研修設定が可能だということです。研修を自己管理していくシステムが特徴的でした。
【メンタリングの基本的な進め方】
メンタリングは、｢授業を観て指導してもらえませんか｣や｢先生の授業を観せてもらえませんか｣といったメンティの声から研修がスタートしています。フリーメンタリング、学年内メンタリング、リバースメ
ンタリング、グループ OJT など、いくつかのバリエーションがあり、その中でも年齢や経験年数が逆転して行われる「リバースメンタリング」は特徴的な取組の 1 つだと思いました。メンターとメンティの両方を経験することも大きな学びになるという話を伺いました。
【実際にメンタリングの様子を参観して】
メンティは、学校で開発した「課題選択シート」の中から、授業研究として行う課題を選択し、その課題解決に向けて考えた授業構想を「メンタリングシート」に記入して事前に提出してありました。それをもとにして、公開授業、そして授業後にメンタリングが行われました。メンターは自分自身も授業から多くの学びがあったことをメンティに伝えたり、メンティの課題に対する自己省察を促し言葉を引き出すよ
うな投げかけをしたりして、メンターが一方的に指導するのではなく、対話しながら進んで行きました。
学校全体でコーチングの研修を行い、コミュニケーションのなかでの気づきを大事にしている様子がよく伝わってきました。
福岡教育大学教職大学院 森保之教授より 「教職員が育つ学校づくり（人材育成）」＊「働き方改革」は、子どもを置き去りにしてはならない。学校における働き方改革の目的は、教育の質を向上させること、つまり子供たちに対してよりよい教育活動行うことである。久原小では校内研
修にメスを入れて業務改善、環境改善（人材育成環境の改善）を行っている。
○人材育成とは ＊現在必要な能力を育てる＋将来必要になる能力を今から育てる＊教職員個人の能力を育てる＋集団（チーム）の能力を育てる＊能力（知識・技能）を育てる＋意欲を育てる⇨「学び続ける教員」にしていくには，「意欲」が必要⇨依存型の研修から自立型の研修へ【考察】「自分の授業をこうしたい」「こういう力を高めたい」という先生方の思いが原動力となり、「学習する組織」が形成されているということが分かりました。メンティが学ぶことはもちろんですが、メンターも授業を分析して伝える力が高まることで、相互に学び合う関係が築かれ、学び続ける風土が学校の中に生まれているのだと感じました。

（静岡市立蒲原西小学校

25

後藤

綾子）

International ESD Forum 2019 in Yogyakarta,Indonesia 参加報告2019 年 11 月 12 日～14 日の日程で、International ESD Forum 2019 がインドネシアのジョグジャカ
ルタにあるガジャ・マダ大学（以下 UGM）で行われ、静岡大学教育学部の池田恵子先生やヤマモト・ル
シア・エミコ先生に同行し、昨年度の総合的な学習の時間の実践を発表しました。この International ESD
Forum は、静岡大学も参加している ESD・国際化ふじのくにコンソーシアムの事業１つとして、昨年度
は静岡で行われたものです。
今回は主催である UGM やタイの大学、そして UNESCO の関係者が参加し、研究成果や実践の報告、現地の学校や UGM のプログラムで開発を行っている村の視察等を行いました。
○12 日（１日目）
主催者や UNESCO の方の話を聞いたり、私たちのようなインドネシア以外の国から参加した人の紹介や参加者全員での記念撮影があったりして、Forum がスタートしました。
日本でも少しずつ浸透しつつある ESD や SDGs をテーマにした内容で、ほとんどの発表が英語であるため断片的にしか理解できなかったのが正直なところですが、イForum 参加者で記念写真

ンドネシアの方の発表の多くは開発と観光を結びつけた実践を紹介していました。プレゼンテーションのクオリティも高く、こうした様子を見ると今の日本の教育（プレゼンテーションスキルを身につける）で国際的な場面で対応できるのかと感じるところがあり、小学校段階から表現力を系統的に高めていく必要
性を感じました。
○13 日（２日目） 実践発表
始めのセッションでは池田先生と UGM の先生による「地震後の復興」に焦点を当てた発表があり、アプローチは違いましたがお互いに関係性を見いだせるものでした。日本の復興についても UGM の先生は興味を持ったようで、セッション終了後には池田先生との意見交換を行っていました。

発表中の筆者

次のセッションでは、私を含め３人が発表しました。タイの先生の発表は、自給自足のようなプログラ
ムの教育をタイでも実践していることが紹介されました。UGM の先生は、地理学や SDGs の視点から村おこし、観光地をどうしていくのかを発表していました。しかし、今回の Forum や現地の様子を見て感じたことですが開発と観光は、同時に環境問題も考える必要があるため、その部分に難しさがあると思いました。
私は、「小山町から世界へ！～地域と共に行うオリンピック・パラリ
ンピック教育を通して学校教育目標に迫る～」というテーマで、昨年度の総合的な学習の時間の実践を発表しました。インドネシアの方にも少しでも興味を持ってもらうことができるように、商工観光課からいただいたパンフレットを配布して小山町を紹介したり、練習していった英語で精一杯発表したりしました。
私の英語で伝わるのか不安でしたが、UGM の学生が興味を持ってくれ「小学校以外の教育機関でのオリンピック・パラリンピック推進状
況や地域の取組について、その後どうなっているのか」との質問が出

主催者との記念の１枚ました。そこで隣の中学校の世界の国々の国旗を全校で制作し体育大会等で掲示した例や、１年前のプレ大会に多くの町民がコースサポーターとして参加したことを紹介しました。
午後のセッションでは、静岡大学の池田ゼミやヤマモトゼミの学部生も発表し、UGM の関係者から質問を受けながらも懸命に返答する姿に頼もしさを感じたのと同時に、今後の人生に大きな影響を与える経験にかえてほしいと思いました。

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○14 日（３日目） 現地の学校等の視察
ジョグジャカルタにある私立の小中高一貫校と UGM のプログラムで成功した村の視察に行きました。小中高一貫校（tumbuh school→英語で grow を意味する）
は、建物から学校とは思えないような作りとなっていて、小学校は学年 10 名程
度と少ないため２学年で１クラスとなっており、中学校以上は１学年 20 名程度の学校でした。中学校からは、同じ系列の小学校等からの入学者も 10 名前後あるようで、１学年１クラスとなっていました。
ESD の考え方を取り入れていて、週に１時間持続可能な農業（畑等を活用）の時間があり、自分たちでミミズを育てたり液体肥料を作ったりすることで、収穫

ミミズを育てる様子

量を高めようとするような活動を展開していました。また、多様な文化（宗教等）に最適なカリキュラムとなっており、選択科目（宗教を中心に）が週に１時間設定されていました。この私立校は幼児教育にも力を入れていて、系列の幼児教育施設を経営しており、同じ系列の他の場所にある小学校には既に幼稚園が併設されていて、今回視察した場所にも来年の春に幼稚園を併設するという話がありました。日本でもそうですが、世界的に幼児教育の重要性が浸透してきていることを感じました。今回の視察では、幼小の接続についての現状を詳しく聞く時間がなかったことが少し心残りですが、他国の教育現場を直接見ることができたことは、何事にも代えがたい貴重な体験となりました。
また、UGM の先生や学生にインドネシア国内の公立の学校の様子を聞く機会も得ました。インドネシアは島国のために教師が全ての島にいるとは限らず、教師のいない島では近くの島にいる教師が週に２～３日程度来て授業をしているという話でした。日本の公教育は、
学習指導要領を示すとともに標準時数も明示される等、国内どこでも一定の水準を確保しており、日本の教育力の高さを実感した一場面でした。

収穫を喜ぶ小学生と１枚○まとめ
これからよりグローバルな社会になるときに、言語力＝英語力の必要性を痛感しました。今回の共通言
語は英語で、「今の思いや考えを英語で話すことができればもっと深くかかわることができるのに…」と思う場面が数多くありました。人は必要に迫られたときに学びたいという思いが強くなるもので、今の私の心境がまさにそうです。また、他国の教育の現状や考え方を知ったり教育現場を実際に視察したりしたことで、これまでよりも視野が広がったと感じます。日本にいても他国の文化を持った人等の多様性に対応できるように私自身がなりたいと思うのと同時に、子どもにも同じような力を育んでいくようにしたいです。そのためには、他国の文化等を肯定的に受け止め、理解しようとしていくことがやはり大切なのだと思います。
終わりに、日本以外の場所で実践を発表するという貴重な機会を与えていただいた静岡大学の池田恵子先生やヤマモト・ルシア・エミコ先生、そしてこのチャンスを生
かすようにと背中を押していただいた、静岡大学教職大学院の先生方、小山町教育委員会教育長様等の関係者、在籍校の校長先生等に感謝の気持ちでいっぱいです。この経静岡大学をサポートしてくれた方々と験を還元するようにしていきたいです。
（小山町立成美小学校 山口 純）

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道徳教育に関する視察報告
横浜国立大学附属鎌倉小中学校
令和元年 10 月 11 日に横浜国立大学附属小中学校研究発表会に参加しました。小学校では研究ビジョン「『自立に向かう子』～なりたい自分を思い描き、歩んでいく姿～」のもと、道徳科の教科テーマを「よりよい生き方を考え続ける子」と設定し、研究していました。
特に特筆すべき点として、｢教科デザインシート､コンセプトデザインシート､スートーリーデザインシート、
本時デザインシートの取り入れ」と、「道徳科におけるカリキュラム・デザイン」が挙げられます。
①デザインシートの取り入れ
デザインシートを取り入れて授業を考えることで、授業を教師中心ではなく、子どもの思考を軸として考えられることが分かりました。
＜４つのデザインシート＞
教科デザインシート：学校教育全体で育てたい子ども像を各教科等の学習でも実現できるように「教科テーマ」や「学びのプロセス」を教科等の特質に応じてデザインする。
コンセプトデザインシート：「教科デザインシート」を基に単元や題材をどのような「コンセプト」でデザインするのかを示す。教師が、本単元・題材の学習で願う子どもの姿を授業を通して実現できる。
ストーリーデザインシート：「コンセプトデザインシート」を基にして、単元・題材全体をどのような「ストーリー」でデザインしたか示す。
子どもの具体的な姿を中心として子どもの思考の流れがどのようにつながっていくかということを意識する。
本時デザインシート：「ストーリーデザインシート」をさらに１時間の授業として具体的にデザインする。本時の「願う子どもの姿」を本時のゴールイメージとして関連付けながら、１時間の授業をどのようにデザインするのか具体化する。
②道徳科におけるカリキュラム・デザイン
内容項目のユニット化による授業デザインが行われていました。
道徳科を核として、学校生活、学校行事や他教科と関連させて、テーマを決め、そのテーマに迫るための内容項目を配置します。
ユニットごとのまとまりとして振り返ることにより、学校生活へと生かしていくことができます。
例：ユニット名 よりよい友達関係って？
ユニット項目 相互・寛容

規則の尊重（権利と義務）

友情・信頼

利点〇実態に応じて計画的に実施できる。
〇学習の流れを子ども自身が意識できる。
〇一体化することによる子どもの葛藤が起きる。
〇ユニットのテーマとユニット学習を終えて願う子どもたちの姿を意識することができる。
→ユニットごとの評価
・毎時間の内容項目の評価というより、ユニットごとのまとまりで見とることができる。
・特にその子の中で成長や、その兆し、変容等が見られた点を記録しておくとよい。
教師自身が生徒の思考の流れに沿って、考える軸をはっきりさせたり、内容項目を組合せたりと、様々な仕掛けをすることで、授業が自然と「考え、議論する」ものになるということが実感できました。
（浜松市立丸塚中学校

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松本

真美子）

学校法人角川ドワンゴ学園 N 高校視察
－PBL(Problem Based Learning) 答えのない問いに取り組む、実践探求型授業－
令和元年 10 月 30 日(水)に学校法人角川ドワンゴ学園 N 高等学校のお茶の水キャンパスで、プロジェク
ト N（PBL）全国大会が行われました。PBL がどのように行われているのか、どのような成果があるのか、
公立高校との違い、という視点で視察をしました。学校の目指す方向、生徒の学習環境、発表内容の質の高さ、デザイン力の素晴らしさ、全てが目新しく驚きでした。
【N 高校について】
まず、N 高校についてですが、IT 企業ドワンゴが創るネットと通信制高校の制度を活用した新しい高校
で、現在 1 万人の生徒が在籍しています。スクーリングや職場体験などリアルに近づける企画が多く用意されており、生徒と保護者のニーズに合わせて変化しています。全日制高校と比較した上で生徒に選択される“未来の高校”になることを目指しています。ニーズに応え通学コースも設けており、全国に 13 のキャ
ンパスがあります。
（2020 年度は４つ増えます。
）PBL を学ぶのは、通学コースの生徒たちです。
【どのように PBL が行われているのか】
通学コースの生徒は、ネット上で教科を学び、キャンパスで PBL・英語・プログラミングの授業を受けます。PBL は週４日、２時間続きでカリキュラムが組まれており、毎月異なるテーマが出されます。生徒
たちは３～４人の異学年混合チームを作って課題に取り組み、キャンパス内で発表します。優秀グループ
はネットで繋がる全国大会に出場できます。
これだけでも公立高校と随分違うのですが、角川ドワンゴならではの特徴が次に挙げる点です。
・PBL 専門チームがある：テーマ決め、企業連携、プロジェクトスケジュール管理、アンケート分析をするのは、企業で企画制作を担当してきたプロのメンバー。
・企業連携のスケールが大きい。各省庁や大手企業（この日は電通とソニー生命保険）が指導に入り、成果発
表会の審査員となる。
・生徒は全員 MacBook を持ち、Adobe と google 系ツールを使いこなしながら成果物を作り上げる。
【PBL の成果は何か】
大きく二つの成果があるとおっしゃっていました。一つ目は、生徒が社会で使えるスキルを身に付けること。入学時に MacBook を買い、Adobe と google
系ツールを使いこなせるようになります。スキルを身に付けることが自己肯定感の向上にも繋がります。二つ目は、キャリアデザイン力を身に付けること。
様々な人、企業と関わる中で、自己と向き合い、未来を描くことにつながる、とおっしゃっていました。
【考察】

N 高校の PBL をそのまま公立高校で行うことは難しいと思います。PBL 専門チームもいま

せんし、大掛かりな企業連携も容易ではありません。総合的な学習の時間も週にたった 1〜２時間です。
しかし、教科の授業を PBL で行うなど、生徒の力を育む手段は他にもあるのではないか、と考えるよい機会となりました。また、公立高校の特色化を早急に進める必要性を感じることができました。
（静岡県立藤枝西高等学校

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サーベドラ麻衣）

キャリア教育の資質・能力表、プログラム（第 1 次草案）の提案－教職大学院の学びを生かして－牧之原市では、「教育の望ましい在り方の環境」として、①小中一貫教育、②コミュニティ・スクール、③キャリア教育を３本の柱に設定し､教育改革を進めています。その中で、教務主任の先生方が中心となって推進していく柱が、「キャリア教育」です。私は、教育委員会で行われる「キャリア教育推進会議」に参加し、キャリア教育の「資質・能力表」と「プログラム」の第１次草案の作成に関わらせていただきました。そして、その第１次草案を、令和元年 11 月 14 日（木）に牧之原市教務主任部会で提案させていただ
きました。
【第１次草案の作成】
平成 20 年より、社会教育と学校教育を融合させたキャリア教育に力を入れていた島根県雲南市の事例を参考にしながら、キャリア教育の「資質・能力表」と「プログラム」を作成しました。
作成に当たっては、大学院の講義で学んだことを生かし、Society5.0 の時代にも対応できる力を育成するキャリア教育を考えました。また、教授や大学院の仲間から貴重なアドバイスをもらうことができ、それらを第１次草案に反映しました。
【作成時のポイント】➀牧之原市のキャリア教育の理念を「起郷家」（定義：地域に学び、将来を見通し、行動を起こす）と表現し、「キャリア教育＝起郷家教育」と設定。
➁「資質・能力表」は、発達段階を踏まえた評価可能な具体的目標に設定。
➂「プログラム」は、牧之原市として重点的に取り組む３つのテーマ（地域、社会の仕組みと勤労、防災）を設定。
【次年度のキャリア教育推進に向けて】
教務主任者部会での提案後には「これからどのように進めていけばよいのかよくわからなかった」という厳しい意見をいただいたのも事実です。これは、今まで形なかったものを生み出し挑戦していくことへの自分の不安、キャリア教育についての学びの浅さ、そして、実践に向けての見通しが明確でなかったことに起因していると思います。今後は、この不安を払拭できるよう、大学院での学びをより深めていきます。
形ないものを新たに創り上げていくには、新たなものを創り出す喜びの裏に、生みの苦しみがあります
が、牧之原市の児童生徒が小中学校時代に、楽しい学校の思い出をたくさん作ることができるようなキャリア教育を推進していくことが、私の願いです。
教務主任部会では、令和 2 年度での「資質・能力表」と「プログラム」の完成を目標にしています。来年度は、教務主任の先生方と一緒に、キャリア教育の実践をしながら修正を加え、プログラムを作成していきたいと思います。一人でも多くの教務主任の先生がその気になり、キャリア教育に燃える教務主任の仲間をじわじわと増やしていけるよう、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
（牧之原市立勝間田小学校 野村 智子）

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静岡市立蒲原西小学校視察－平成 31 年度 第 1 回子どもの育ちと学びをつなぐ研修会－
平成 31 年４月 25 日（木）に静岡市立蒲原西小学校で「平成 31 年度第 1 回子どもの育ちと学びをつなぐ研修会」が行われました。
「安心」から「成長・自立」へをテーマにした「蒲西スタートカリキュ
ラム」が示され、安心な環境づくりを進めるための、人・時間・空間の工夫や合科的・関連的な学びを目指すスタートカリキュラム第３ステージの在り方、全校児童・職員がかかわる｢学校スタートカリキュラ
ム｣の考え方、各学年の１年生への関わりと教科横断的な視点でのカリキュラム・マネジメントの考え方などが提案されました。
「蒲西スタートカリキュラム」
写真：学年活動室での「なかよしタイム」◎安心して生活・学習できる環境づくり① 時間：時間割の工夫、モジュールの活用② 空間：教室内レイアウト、学年活動室、生活科室③ 人間：学校職員、他学年、スマイルティーチャー
◎園との連携・協力
子どもも職員も計画的に交流◎幼児期からの育ちや学びを活かす授業改善
子どもの興味関心を大切にした
合科的・関連的な学習の展開
出典：蒲原西小学校ホームページより「蒲西スタートカリキュラム」の実践から注目した点『安心して生活・学習できる環境づくり』
・机を前に向けるスクール型のレイアウトでなく、グループ学習のように子どもが向かい合う形で配置されている。
・机のない学年活動室や生活科室を朝の時間「なかよしタイム」や、生活科の時間「わくわくタイ
ム」で活用している。
・全児童、全職員が１年生の指導に関わっている。
『園との連携・協力』
・年長児と 5 年生の交流が年間４回位置づけられている。
・年長児と５年生の交流は、園と小学校の両方で行われている。
・1 月から３月に園児だけで小学校の施設を使い、小学校に慣れる活動を行っている。
・小学校教諭の授業参観、園職員の生活科授業研究参加があり、授業や保育を見る機会が確保されている。
表：蒲西ｽﾀｰﾄｶﾘｷｭﾗﾑ カリキュラムデザイン表
教科領域 ４月第 1 週
あさ国語
どうぞよろしく

算数
生活

４月第 2 週

４月第 3 週なんていおうかな

うたにあわせてあい

どんなはなしかな

うえお

なかまをつくろう

数字の学習

なかよしいっぱい大作戦
友達いっぱい大作戦・はるのあそび・みてみてきいてわくわくドキドキ学校探検

図工

ねんどであそぼう音楽

うたでなかよしになろう

体育

遊具で遊ぼう（固定施設）

仲良く遊ぼう（体ほぐし）

学活

なかよしいっぱい

給食の支度をしよう

道徳

１年生になったよ

あいさつ

行事

入学式

避難訓練

岡山県総合教育センターへの視察報『幼児期からの育ちや学びを活かす授業改善』
告・単元または１単位時間の中で、複数の教－学び続ける教員のためのキャリアデザインノ科の目標や内容を組み合わせて実施してート－いる。
・授業の中に、遊びの要素や身体活動を取岡山県総合教育センターへの視察報告
り入れて行う。
－学び続ける教員のためのキャリアデザインノ
・児童が操作できる教具を使用したり、生ート－
活体験を結び付けたりするなど、児童の興味関心を高める学習の工夫を行っている。
←出典：「子どもの育ちと学びをつなぐ研修会資料を参考に
筆者が作成

１迎会

交通教室

（袋井市立浅羽東小学校 鈴木 豪）

発育測定

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岡山県総合教育センターへの視察報告－学び続ける教員のためのキャリアデザインノート－「学び続ける教員」に関する先行事例、教員育成指標の活用例を探していた際、岡山県総合教育センターが作成した「学び続ける教員のためのキャリアデザインノート」（以下、
キャリアデザインノート）に出会いました。そこで筆者は、2019 年 10 月９日に岡山県総合教育センターを訪問し、教育経営部の太田指導主事より、キャリアデザインノートを作成することになった経緯や背景、具体的な活用方法、制度設計や現場への周知等についてお聞きしました。

図１

学び続ける教員のためのキャリア
デザインノート
出典：岡山県総合教育センター

１．キャリアデザインノートの概要

育成指標の具体的な活用方法の一つとして岡山県が作成したのが『学び続ける教員のためのキャリアデ
ザインノート』です。2018 年２月に作成され、教員が自律的にキャリア形成をすることを目的として作られたものです。キャリアデザインノートは、①これまでのキャリアの振り返り、②自己のキャリアデザイ
ンの作成、③セルフチェック、という内容で構成されており、キャリアステージごとの自己省察を促しながら、退職まで活用することを想定して作成されています。お話を伺う前までは、44 ページもあるキャリ
アデザインノートを負担感なく活用することは困難ではないかと感じていました。しかし、主な活用場面
は「経験年数別研修」とされていて、教員育成指標をもとに、キャリアデザインノートを使った研修が設計されていました。そのため、従来の研修に加えて、内容が増加しているわけではないとのことで、負担感は伴わないであろうことが聞き取り調査から判明しました。対象教員のキャリアデザインを見据えた計画的な研修の実施を通して、校外研修と自己研鑽の往還がなされるように工夫されている様子が伝わってきました。一方で、活用上の課題として、キャリアデザインノートを校内で活用していくこと、教育委員
会や管理職への周知徹底及び活用の促進という２点が挙げられました。
２．校内チーム制
これは、ミドルリーダーを中心としながら若手教員と先輩教員が「関わり合い」共に育つＯＪＴの仕組みを「校内チーム制」と名付けたものです。その仕組みを表したのが図２です。若手教職員と先輩教職員とが「関わり合い」ながら、共に育つことを目的とし、学校全体を集団として育てること、OJT 及び Off-JT を連動させることで、個人の知を組織の 図２ 校内チーム制の構想図「学び続ける教員のための OJT ガイドブック
知へ変換することを狙ったものです。いつ行うの 出典：『関わり合い』で創るすてきな学校」
か、どのような内容で行うのかについては各学校に
岡山県総合教育センター
委ねられているとのことで、実態に応じた人材育成が図られていることを感じました。
視察の結果を概観すると、岡山県の事例は、県の人材育成に関する施策、教員等育成指標、総合教育セ
ンターの取り組みが強力に連携し、システム化されているからこそ円滑に運用されているものであることが分かりました。静岡県において同様のシステムを構築するのは困難ですが、教員の育成方略を検討する上での多くの示唆をいただきました。

（裾野市立向田学校 岩佐 祐介）

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児童生徒の「レジリエンス」を育てる授業の実践－養護教諭の積極的な学校運営の参画を視野に入れて－レジリエンスとは、「ストレスフルな出来事によって傷ついても、そこから立ち直っていく精神的な回復力」を示すとし、さらにアメリカ心理学会は、レジリエンスを「その人がもっているかもっていない
かという特性ではなく、誰でも学び、発展させることができる人々の行動や思考、行為に普遍的に含まれるもの」としています。
筆者は、この「レジリエンス」の概念に注目し、子どものレジリエンスを育てる授業を実践しました。
実践するにあたっては、静岡市内のある中学校の養護教諭と連携しました。理由としては、その校区の養護教諭による小中一貫教育のテーマとして、“睡眠”が掲げられており、レジリエンスと大いに関連があると考えたからです。
このレジリエンス講座は、中学３年生を対象に、いくつかの SST 授業「感情（気持ち）のとらえ方のス
キル」「感情のコントロール（気持ちの伝え方）のスキル」「ストレスと上手に付き合うスキル」と関連づけて実施しました（授業は学年集会形式で行い、保護者にも参加を促し、また近隣の養護教諭も複数名が参観しました）。そして、受検生である中学３年生が、レジリエンスを伸ばすことの重要性やストレスに振り回されない自分とのつき合い方があることを認識し、今後の生活への実践意欲につなげることをねらいとしました。以下に、授業を参観した養護教諭の感想を掲載します。
・継続的かつ学校体制の中で、SST 授業とレジリエンス講座が行われている学習ですばらしいと思った。
レジリエンスを高めるためには、生活習慣が大切であることを改めて実感した。
・レジリエンスを高める心技体の３つのバランスの部分で、養護教諭が小中一貫教育で行っている「睡眠」の部分を活かしてもらえることが大変うれしい。実践の成果がすぐに現れにくい「保健指導」について、一人一人の子どもたちにいかにして成果を自分のものとして体感させていくか、その難しさを感じており、今後の参考となった。
・レジリエンスを弱める要因の中で、いちばん改善が必要である「睡眠」、このベースを改善することで、他の要因も自然に改善されていくことを（自分の学校でも）伝えていきたい。そして、積極的に学校保健委員会や道徳に参画して実践してみたいと思った。
・養護教諭の学校運営への参画も含め、学校全体の取組を推進するにあたっては、リーダーシップをとれる筆者のような立場の方の存在が貴重である。
上述の感想から、養護教諭が学校運営に積極的に参画したいという思いがあることが分かりました。そこで筆者は、夏季休業中に行われる養護教諭研修会に講師役として参加させていただき、「レ
ジリエンス講座～養護教諭がこれからの学校を支える原動力に！
～」と題して、主にレジリエンスの視点を取り入れた保健指導について考えました。本研修会で作成した資料は、校務支援システムで共有できるようにし、持続可能な取組となるように工夫しました。

養護教諭による保健指導の様子

レジリエンスという概念は、まだまだ一般的にはなっていない可能性がありますが、積極的に発信してくことで多くの方に必要性を感じてもらえる概念であると思います。その大事な発信源の一つとなりうるのが養護教諭です。多様化・複雑化した諸課題への組織的な対応が求められる中、専門職“養護教諭”の学校運営への積極的な参画が、今後の学校を支える大きな原動力になると筆者は考えています。
（静岡市立長田西中学校 白井 孝明）

33

令和元年度日本教職大学院協会研究大会「ポスターセッション」への参加
１

研究大会について本研究大会は、各教職大学院が推薦する優れた学業成績をあげている教職大学院学生又は修了生がポス

ターセッション形式で発表を行うことにより、教職大学院の成果を広く公開するとともに、各教職大学院
相互の発展・充実のための交流を図ることを目的としています。
今年度は 12 月 7 日（土）、8 日（日）の二日間にわたり、一橋大学講堂において開催されました。ポス
ターセッションは全会員の 54 大学が、３つのグルー
プに分かれて行いました。今年度からコアタイムの設定はなく、発表時間内は自由に興味がある研究のポスターを見に行ったり、発表者に質問したりすることができるようになりました。どの大学の院生・修了生も、発表するだけでなく、お互いの学びを共有し合い、活発な意見交換を行っていました。当日は雨が降り、雪に変わるかもしれないというような寒い１日でしたが、会場の中は参加している院生・修了生の熱気に溢れていました。
会場入り口にて

２

静岡大学教職大学院の研究の概要
私たち院生 2 年 8 名は、共同研究として取り組んできた「学校事故の未然防止に向けた『校内研修プログラム』のデザイン」というテーマで発表に参加しました。
教員の危機意識や危機対応への自信、危機管理研修のニーズ等について小・中学校の教職員を対象に行った調査より、従来の危機管理研修は、発生時の「対応研修」が多いことが明らかになりました。また、学校安全の重要性は感じていても、どのような校内研修を行えばよいのかわからないという声も聞かれました。そこで、研究チームでは、学校生活・学校行事の具体的な場面を想定し、危機の「未然防止」に重点を置く校内研修プログ
ラムを開発しました。研究の成果はリーフレットにまとめ、調査研究協力校や研究大会の参加者に配布しました。
リーフレット表紙イメージ

３

会場での手応え
他大学の発表に比べ、実践的な色合いが濃く、学校現場ですぐに活用できる校内研修プログラムを用意していたことが、参観者にとってインパクトを与えたようでした。リーフレットを手に取り、ご自身の学校における校内研修をイメージしながら、詳細に質問された参観者もいました。リーフレットに掲載しきれなかった他の研修プログラムを資料として用意しておいたのですが、ファイルを手に取り、時間をかけ34

て読まれている方もいました。学校安全に関する研究は、現場の教職員のニーズが非常に高いにもかかわらず、これまであまり触れられてこなかった分野の研究でもあるため、多くの方がポスターに目を留め、発表を聞いてくださいました。
一方で、研究に関する鋭いご質問やご指摘もいただ
き、発表する中でも更なる学びがありました。ポスターセッションでの発表は、相手と直接対話しながら研究を説明するという点で、全体に対するプレゼンテー
ションとは異なっています。参観者はそれぞれに違う視点で発表を受け止め、発表者に質問や意見を投げかけます。発表者も、それに応じた対応をすることが求められるため、より多くの学びがあると考えます。さらに発表修了後には、院生 8 名の間でその学びを共有することで更に学びを深めることができ、大変充実した一日となりました。
４

参観者に説明する院生共同研究を終えて研究大会において、ある参観者は、本研究が「共同研究」であることに対して関心を示していました。

院生各自、自分の研究を進めながら、並行して共同研究を行っていることに感心した様子でした。確かに、
院生 1 年だった昨年 10 月からスタートした共同研究ですが、2 年になってアクションリサーチの方が山場を迎えると、両立するのに苦しさを感じることもありました。しかし、指導教員である島田先生、小岱
先生は常に私たちの主体性を尊重しながら研究を見守ってくださり、私たちもお互いに助け合いながら研究を形にすることができました。調査・分析の仕方や、研究成果の表し方など、共同研究から学んだ研究の手法は、私たち自身の研究に大いに生かされています。共同研究をとおして得られた学校安全に関する知見はもちろんのこと、研究の手法についての学び、そして達成感と仲間との絆はかけがえのないものとなりました。今後、学校現場においても、共同研究での学びを実践において還元しながら、現場の仲間との協働によって学校改善に貢献できるよう努めてまいります。

本大学院のブース前にて

本大学院の研究に関心を持つ参観者と院生（文責 水野浩志、河合亮子）

35

Ⅲ．教員組織による県内学校等への支援活動

36

Ｍ１（平成 31 年度入学大学院生）共同研究中間報告

新時代の学びに対応する「プリズムカリキュラム」の開発(仮題)１．研究のねらい
学校組織開発領域では、大学院研修の一環として、各学年と教員とでチームをつくり共同研究を推進しています。本年度は「新時代の学びに対応する『プリズムカリキュラム」の開発』」(仮題)をテーマに掲げ、探究的なカリキュラムの開発に取り組むこととしました。
本年度夏期休業中にコンピテンシーや学力観、カリキュラム開発に関する基礎理論を共同で学んだ上で、後期からは実際に学校現場での活用に供しうることを前提に、教科横断的な探究を実現するパッケージカ
リキュラムの開発に取り組んでいます。
共同研究を母体にして現在開発を進めている探究的カリキュラムの課題は次の 3 点です。
第一に新しい学習指導要領の学力観にも表現されているような基礎的・汎用的な資質能力に対応することです。現在多くの学校で、新しい資質能力観に対応すべくカリキュラム・マネジメントが具体化されつつありますが、それらの多くは各教科と資質能力との関係を一覧表にするかたちで進行しています。これ
らの整理は重要ですが、一方で育てるべき資質能力が各教科に断片化してく懸念も指摘されています。そこで本研究では教科横断的な探究を実現するパッケージカリキュラムを考えることで、各教科で培われる資質能力をヨコにつなぎ、統合的にはぐくむことを検討しています。
第二に地域や自治体の参画を組み込んだ組織的な取組の具体化です。上記のねらいを持つプログラムの実施を考えるとき、その必要に教員のみで対応するには限界があり、また継続性・発展性の観点からも一定規模の教員集団が必要であると考えられます。また今後コミュニティ・スクールが導入されることを考えると、自治体や学校区を単位とした活動の必要性が増加しています。
第三に「教員の働き方改革」に対応することです。教員の労働時間はかねてから問題とされているところですが、今後想定される学校諸活動の見直しや勤務時間管理の徹底等を考えるとき、たとえ有効なプログラムであっても、学校教員の負担を増大させ続けるようなプログラムは導入しにくいであろうと考えられます。むしろ、活動のプロセスの中に効果的に地域の参画を組み込むことで、期待される学習ニーズに対応しつつも、総体としては教員の負担を軽減していく方向を持つプログラムが必要であると考えました。
本研究ではこれらの視点を組み込んだプログラムをプリズムカリキュラムと命名し、次に示すような概念図をたたき台に具体化していくことを考えました。
２．プリズムカリキュラムの概要
プリズムカリキュラムとは、「今後必要とされる資質・力量への統合的・効率的対応を念頭に、
自治体裁量により導入可能であり、自律的発展性をもつプロジェ
クト型教育プログラム」と定義されます。
「プリズムカリキュラム」は新しい理論を提案する「学術的概念」ではなく、目的と実践的課題を整理して提示することで、効果性を高め、援用可能性を拡大するためのデザイン・デバイスです。

図１ プリズムカリキュラムのイメージ

37

「プリズムカリキュラム」のイメージは次ページの図１に示すとおりです。図１に示すように、①地域参画や外部資源の活用を取り入れた上で、参加者が主体的に参画できて外部効果も期待できる活動をプログラム化し、②これを学校の各教科や活動の観点から意味づけすることで、③汎用的な資質能力を統合的に育成すると同時に評価して改善に繋げるというサイクルを通して、教育開発を進めていきます。
道具としてのプリズムカリキュラムの効用は以下の３点にまとめられます。

(1)汎用的能力(コンピテンシー)が｢要素化｣されてその育成手段が細切れになるのを防ぐ(2) 活動の組織化プロセスを分節化することで、参画者のスタンスによる目的整理が容易になる(3)活動の諸側面を支える負担と成果のバランスを構造化してとらえることが可能になる
カリキュラムの具体化に際しては、右に示すカリキュラム・バランスシートを用いながら、①活動の総体と成果の総体のバランス、②学校で追加される活動と削減される活動のバランス、③地域の活動の総体と地域へのリターンの総体を比較検討します。
こうした工夫により、児童生徒の学力の向上を図りつつも、活動の効果と負担感のバランスをとり、学校のさらなる多忙化に繋がらないように配慮した上で、探究的な活動を導入・推進することができるようにカリキュラム運営上の工夫

図２ カリキュラム・バランスシートを講じています。
３．カリキュラムの具体案
現時点で具体化が進められているのは下記の３プログラムです。
（１）「アース・ランチ・コンテスト」
学校単位でチームを作り、調味料や基本食材以外は学校菜園で栽培した野菜や穀物等のみを使用してランチを創作します。地域のイベントを活用してランチコンペを行い、食を通した創造について学びます。
（２）「エコ遊具プロジェクト」
学校内でチームを作り、廃棄された材料を用いて遊具を開発し製作する。製作した遊具は地域のイベン
ト等で幼稚園児を主対象に遊んでもらって交流活動を行い、環境と児童の成長等について学びます。
（３）「多面的多角的な防災教育プログラム」
地域の防災教育関連団体のプログラムと学校の防災プログラムを連携させ、災害により広い視野で学ぶとともに、災害を通して共生社会のあり方について学びます。
４．今後の研究計画
令和元年度内にパイロットプログラムを作成し、試行が可能な学校や自治体にプログラムを紹介しつつ、半構造化インタビュー等を通して作成したプログラムの効果性と実現可能性について検証します。
また、学校カリキュラムへのプログラムの導入の可能性を探り、実現可能であると判断していただいた
学校・自治体に対しては、大学院が支援をしながら令和 2 年度以降順次導入の可能性を探ります。
本研究の成果については、6 月には学会等で報告し、最終的に研究成果は冊子等のかたちでまとめたいと考えています。今後の研究の展開にご期待ください。

38（文責 武井敦史）

「学校の危機管理の実践と課題」での校内研修教材の作成
１

概要
本学教職大学院では、学校組織開発領域科目として、１年生を対象とした領域別科目「学校の危機管理の実践と課題」を開講しています。筆者は平成 26 年度から本科目の主担当教員を務め、学校の危機管理に関わる事例について、法制度や判例等の観点から検討する授業を展開してきました。
平成 30 年度は、
「理論と実践の往還」をより活かせるように、授業で提供した理論や事例をふまえた校内研修資料を作成し、模擬研修を行うこととしました。
２．授業計画授業の前半では、「学校管理下」において疾病・負傷事故等が年間どのくらい生じているのかについて、
日本スポーツ振興センターが提供しているデータに基づきながら解説しました。特に、曜日や時間帯など
あまり一般的には公表されない視点からも分析するように心がけました。また、「リスク」を「事故が生じる可能性（期待値）」と定義することで、学校の危機管理を「危険か安全か」という二項対立で捉えるのではなく、「事故が生じる可能性が高いか低いか」という視点で捉えることの重要性を確認しました。
授業の中盤では、実際に生じた事例を検討しました。その際、事例について深く検討する「ケーススタ
ディ」と、事例をもとに思考力を養う「ケーススタディ」の双方の視点から考察しました。
授業の後半では、これまでの理論や事例をふまえて、学校の危機管理に関わる校内研修を実施することを想定した研修教材を作成しました。働き方改革が叫ばれていることをふまえて、短時間の研修を数回にわたって実施することを想定して検討しました。
表 平成 30 年度「学校の危機管理の実践と課題」シラバス
回

内

容

1

10/1

オリエンテーション

2

10/15

「学校管理下の災害」の現況（学校安全、統計データ）

3

10/22

「リスク」と「リスクコミュニティ」

4

10/29

ケーススタディ―判例における安全配慮義務

5

11/5

ケースメソッド―思考力を養う

6

11/12

授業中における学校事故

7

11/19

課外活動中における学校事故

8

11/26

「学校危機管理マニュアル」の検討

9

12/3

研修テーマの設定①

10

12/10

研修テーマの設定②

11

12/17

研修教材の作成①12

1/7

研修教材の作成②13

1/15

研修教材の作成③

14

1/21

模擬研修①

15

1/28

模擬研修②

39

３．作成された研修教材
受講生 20 名（現職教員 16 名、ストレートマスター4 名）を 8 グループに分けテーマを選定しました。

４「学校安全」に向けて院生が実施した調査では、校内研修で危機管理を扱うことは多くない実態が明らかになりました。本授業で作成した研修教材が学校安全の一助になれば幸いです。

40（文責 島田桂吾）

七輪カフェ
１

概要「七輪カフェ」は、2019 年 11 月９日（日）13:30～16:30 に、静岡大学静岡キャンパス共通教育 L 棟で開催されました。その趣旨は、①学校組織開発領域修了生に対し、継続的な学習の機会と場の提供、②同領域の修了生・在校生を中心に、学校組織マネジメントに関心を持つ方々によるネットワークの形成です。
昨年度から始められ、本年度は２回目の実施となります。
当日は修了生９名に加え、在校生９名（大学院１年生５名：学校組織開発領域の基盤実習の一環として参加。２年生４名）の参加がありました。プログラムについては、以下「２」を参照ください。
２

プログラム

①講義「
『組織』から『ネットワーク』そして『ノットワーク』」（13 時 30 分～14 時 00 分 30 分）
学校組織開発領域代表の武井敦史による講義では、七輪カフェの開催趣旨として、従来にはなかった参加者同士の「ノットワーク」（提唱者：ユーリア・エンゲストローム）というものが伝えられました。それはつまり、七輪カフェもネットワークづくりの先に進むということであると解釈しました。
ノットとは、結び目です。ノットワークとは、弱く結びついた行為者と活動システムの間で協働のパフォーマンスが急速に脈動して広がり部分的に即興で統合することです。そうした関係性の形成を目指して、七輪カフェで学ぶことを確認しました。
「ノットワーク」について熱く講義する武井先生②講義「教職大学院での学びと今」（14 時 00 分～15 時 00 分 60 分）
学校組織開発領域修了生の髙塚和弘さん（６期）と鈴木拓史さん（７期）にお話しいただきました。
両者ともに、教職大学院在学中に学んだことやアクションリサーチの中で追究してきたことが、現在の仕事にどのような形で活きているかについて、くわしく・わかりやすく報告してくれました。

報告をする髙塚さん

報告をする鈴木さん

41

③小グループ学習「カフェ de トーク」
（15 時 10 分～16 時 25 分 70 分）
修了生・大学院１年生・２年生からなる４～５名のグループを３つ編成し、カフェ形式で実施しました。
進行役は大学院２年生（遠藤、澤村、米田）が担いました。大学院２年生（岩佐）と大学院１年生（後藤、
サーベドラ、野村、松本、山口）は、現在取り組んでいる研究について報告しました。修了生は教職大学院での研究テーマと現在取り組んでいることを報告しました。

大学院生の報告に圧倒されて思索中
３

共通する関心事を見出しての語り合い

成果
成果については、「静岡の学校組織開発ネットワーク」メールニュース 12 月号（2019 年 12 月２日配信）に掲載された、参加した大学院生の声を掲載することに代えさせていただきます。
・修了生から修了後の話を聞くことができたり、グループ討議で研究テーマについてのアドバイスをいただいたりすることができ、非常に参考になりました。特に大学院での学びと修了後の様子を結び付けて話をしてくれたことは非常にありがたく思いました。この七輪カフェは、現在大学院で学んでいる院生（特にＭ１）にとって収穫するものが多い会だと思いました。修了生はそれをサポートしてく
ださることを心強く感じました。
・修了生とのつながりを持つ意味において、非常に貴重な場となりました。特に１つ上の先輩方とは 1
年間大学院で一緒にいたので、自分たちが修了したのちにもつながれると思いますが、それより以前の修了生の方々とは、この機会がなければ繋がれなかったと思います。
・修了生の方々が大学院での学びをどのように生かして職場で活躍されているのかを知ることができてとても刺激になりました。グループの時間もとても有意義でした。
・先輩から研究へのアドバイスをいただけたこと、そして何より「つながり」が持てたことに、大きな価値がありました。教職大学院を卒業してからも、どこかでお世話になるかもしれないので、七輪カフェは、貴重な時間でした。
次年度の七輪カフェは、2020 年 11 月８日（日）に開催予定です。修了生と在校生、学校づくりに関心のある教育関係者が「ノットワーク」するような、よい企画と運営がなされることを、祈念します。
（文責 渋江かさね）42

気概塾-Kigai juku
１

「気概塾」－ 発足からその経過を辿る｢気概塾｣は、平成 27 年度静岡大学教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センターと静岡県教委、

静岡市・浜松市教委、静岡県都市教育長協議会、静岡県町教育長会との申し合わせにより創設されました。
指導主事の育成と県及び各市町の顔の見える連携を推進するために立ち上げた事業です。
開講時の記録には、次のような言葉が残されています。
気概塾のコンセプト：「学ぶとは

生きがい

触発

気概塾」

生きるとは学ぶこと、学ぶとは触発である。
生まれも育ちも身分も違う、育った風土も文化も違う、そのような若者が全国から集った。唯一共通することは、粗野ではあったが各々志を持っていた点であろう。しかしこの荒削りな志こそが時代を動かす原動力になったのである。夜を徹しての侃々諤々の議論の中で、ある者は視野を広げ、思想を磨き、またある者は、論を築き、それを行動に移した。彼らにとって、学ぶとは、求めることであり触発し合うことであった。やがて、研磨された思想と志は、ほとばしる情熱によって蒸気し、そのエネルギーによって封建という壁を打ち砕くことになる。そして今、高い志を持った者たちが集い、触発し合い、静岡の教育をより高いス
テージへと牽引して行く。そのような気概を育てたい、適塾のように松下村塾のように・・・。気概塾がその役目の一端を担えたら・・・。気概塾スタッフの夢です。

静岡県及び各市町の教育をリードする気概と志を持ち、高度な教育実践力を身につけたリーダーの育成
を、県教育委員会、政令市・市町教育委員会、大学の連携によって為し得ようとする熱い思いが伝わってきます。指導主事を対象とした研修は全国的にも見当たらないことから、21 世紀の時代に対応した先進的で創造的な研修を推進してきたことが分かります。
平成 27、28 年度は、関係者の連携も強く、１日をかけてのプログラムを、東部・中部・西部と会場を設定して年間 3 回実施しました。29 年度からは、年間 2 回半日のプログラムを静岡駅周辺で実施することとなりました。
さらに、企画・運営担当が変わった 30 年度、令和元年度は、参加する教育委員会に偏りが見られるようになり、協働の趣旨が希薄になってきたことから、活性化を図る必要がありました。そこで、管理職の参加を積極的に進め、多様な立場からの対話の時間を重視するようにしました。
このように気概塾は 13 回を積み重ね、参加した指導主事等は延べ 420 人に上ります。第 13 回の気概塾
では、江口尚純静岡大学教育学部学部長が、「2020 年新教職大学院となるにあたり、主催する教員養成・研修高度化推進センターも再編となる。その中で気概塾は、時代のニーズに合わせながら実施していく所存である。
」と今後の在り方を示唆しました。
【これまで実施した講話一覧】※敬称略、所属等は実施時のものを掲載①平成 27 年
4 月 30 日②27.8.26③27.11.28④28.1.29⑤28.7.7

開講式：林剛史義務教育課長による講話

学校訪問の視点（静岡大学特任教授 山口久芳）
GW:学校の不祥事対策指導

不祥事に思う（渥美利之弁護士）
教育政策の最新事情
リーダーシップの哲学（静岡大学講師 島田桂吾）（静岡大学准教授 中村美智太郎）
特別支援教育21 世紀型スキル（静岡大学教授 香野毅）
（静岡大学准教授 益川弘如）
教育委員会制度
GW：学力向上施策、特別支援の現状（静岡大学教授 三ツ谷三善）
講話・演習これからの学校と求められるリーダーシップ（静岡大学教授武井敦史）
学校、教育行政、そして地方自治体～これからの教 教育改革の動向と指導主事に期待される役割
職生涯に期待すること～（掛川市副市長 浅井正人） (林剛史義務教育課長)
学校経営を学校建築の立場から考える
ソーシャル・キャピタル（常葉大学教授 堀井啓幸）（浜松医科大学教授 尾島俊之）

43

⑥28.11.4⑦29.1.27⑧29.8.23⑨30.1.26⑩30.7.20⑪30.1.30⑫令和元年
7.17⑬2.1.29

合理的配慮と特別支援教育の充実（静岡大学准教授 山元 薫）
防災教育と学校（慶応大学准教授 大木聖子）
アンガーマネージメント～気概塾編～（スクールカウンセラー 内野千珠子）
静岡県の自然災害リスク～とくに地震と火山噴火について～（静岡大学教授 小山真人）
社会に開かれた教育課程（静岡大学准教授 長谷川哲也）
起業家教育（エムスクエア・ラボ社長 加藤百合子）
全国の教育の動向（日本教育新聞社記者 高橋巨樹）
指導主事に期待すること（静岡大学非常勤講師 山口久芳）
起業支援・産学連携による事業創造（光産業創成大学院大学教授 増田 靖）
プログラミング教育をどうするか（静岡大学准教授 塩田真吾）
主体的・対話的で深い学び～あなたはそのキーワードを説明できるか～｣（静岡大学准教授 町 岳）

発達と学習から考える不登校・ひきこもり支援（静岡大学准教授 伊田勝憲）
スポーツにけがはつきものか～事故防止の可能性を探る～（名古屋大学准教授 内田 良）
学習指導要領改訂への早期対応～資質・能力を育てる授業の条件～（静岡大学教授 村山 功）
学校経営を担うリーダーのあり方（静岡大学特任教授 山口久芳）
天然糀菌による学校の町プロジェクト（藤枝北高校教諭 西尾眞一）
指導主事新時代（静岡大学教授 武井敦史）
働き方マネジメント（国立教育政策研究所 藤原文雄）
カリキュラム･マネジメントとリーダーシップによる学校経営（愛知教育大学教授 倉本哲也）
学校の運営と危機管理（林・坂巻法律事務所弁護士 林 範夫）
このカーブを曲がりきろう！～岐路に立つ学校と公教育～（静岡大学教授武井敦史）

２

今後の「気概塾」を考える
前出の講話一覧によれば、指導主事の役割・業務に資する内容、学校経営に加え学校教育の枠組みを越えて視野を広げる内容等が盛り込まれています。筆者が担当した 2 年間を概観すると、学校経営や学校教育に関し、喫緊の課題であり、直ぐに業務に生かせる内容で評価が高く出る傾向にありました。
このことを踏まえ、今年度第 2 回は新学習指導要領の実施や教育改革を模索する状況にあって、自分の立場で何ができるかを考える機会にしようと、静岡大学教職大学院教員が下記の内容で講師を務めました。
参加者のニーズを生かし、心を動かす講話によって、これまでに比して一段と高い評価をいただきました。
講話①
講話②｢主体的・対話的で深い学び～あなたは｢このカーブを曲がりきろう！
そのキーワードを説明できるか～｣～岐路に立つ学校と公教育～｣
静岡大学教職大学院准教授 町 岳
静岡大学教職大学院教授 武井敦史

グループワーク
2020
未来の教育を語り合おう【アンケート結果】

指導主事 ｎ=380%普段得られない知識を得た

20%

40%

60%

80% 100%

35

管理職

ｎ=32

0%

30

普段得られない知識を得た

20%

40%

60%

80% 100%25

7 0

職能成長のきっかけになった

31

6 1

職能成長のきっかけになった

21

9

2

今後の活動に活用できる

30

8 0

今後の活動に活用できる

21

11

0

内容は分かりやすかった

32

6 0

内容は分かりやすかった

21

10

1

とてもあてはまる
あまりあてはまらない

とてもあてはまる
ややあてはまる
どちらともいえない
あまりあてはまらない
あまりあてはまらない
全くあてはまらない全くあてはまらない

ややあてはまる
全くあてはまらない

どちらともいえない

図 1:令和元年度第２回の講話に関するアンケート集計結果(講師 2 人を合わせた数値)

グループワークについては、毎回満足度は非常に高くなっています。今回は 1 名を除いて他は「大変よい」（4 件法）であり、地区、校種、立場を越えての対話は、共感したり触発し合ったりする貴重な場となっていることが分かります。記述の中に「官製研修にはない自由な空気感がよい。」「このような場は今後も必要である。
」とありました。何かを変えよう、創ろうと気持ちが動き、志が磨かれていく場となったことから、当初のねらいは達成できたのではないかと考えます。
さらに、気概塾を築いたのは静岡大学の職員だけではありません。静岡県総合教育センター所長をはじめセンターの研修運営の熟達者が毎回ご参加くださり、グループワークのファシリテーターを務めるなど、側面から支えてくださいました。このような協働の在り方こそ、難しい局面にある教育を未来に推進する力になるのではないでしょうか。
（文責 小岱和代）44

２

教員による学校等改善支援活動一覧

Ａ．校内研修、学校関連委員等


長泉町立長泉中学校 校内研修講師（武井）

長泉町指定研究発表会 講師（武井）

富士市立天間小学校 校内研修講師（武井）

富士市立高等学校市役所プラン アドバイザー（渋江）

御前崎市浜岡中学校区スクラムスクール運営協議会委員（島田）

静岡県立掛川西高等学校 学校評議員（島田）

静岡県立榛原高等学校 AF プロジェクト会議 外部委員（渋江・島田）

静岡学園中学校・高等学校合同教科研修会（社会科）アドバイザー（吉澤）

静岡県特別支援学校長会教育課題検討会講師(小岱)

静岡県特別支援学校（知的障害）研修主任会Ⅰ･Ⅱ講師（小岱）

静岡県立掛川特別支援学校

校内研修講師・コミュニティスクールアドバイザー（武井）

静岡県立吉田特別支援学校

講演会講師・公開授業研究会助言者（小岱）

静岡県立御殿場特別支援学校 校内研修講師（小岱）

静岡県立東部特別支援学校伊豆下田分校 校内研修講師(小岱)

静岡県立静岡北特別支援学校南の丘分校 校内研修講師(小岱)東海附属学校園研究会講師（島田・小岱）

静岡大学教育学部附属幼稚園共同研究者（渋江）

静岡大学教育学部附属特別支援学校研究顧問（小岱）Ｂ．教育センター研修等
静岡県・政令市


国立教育政策研究所社会教育実践研究センター主催社会教育主事講習〔B〕（静岡会場）「社会教育演習」演習指導者（渋江）

静岡県総合教育センター マネジメント研修講師（小・中）（武井）

静岡県総合教育センター マネジメント講座講師（小・中・高・特）（武井・小岱）

静岡県総合教育センター



静岡県教育委員会社会教育課主催社会教育実践研修講師（渋江）

静岡県中堅教諭等資質向上研修講師（島田）

静岡県生涯学習推進フォーラムコーディネーター（島田）

静岡県公立学校教職員等採用内定者研修の e-ラーニング資料「教職員として４月を迎えるために」センター長期研修員・静岡大学教職大学院生研究交流会講師（武井）作成・監修（吉澤）

県教委指定研究「特別支援学校のセンター的役割～高等学校との連携～」アドバイザー（小岱）

静岡市清水区生涯学習交流館運営協議会主催社会教育学級担当者研修講師（渋江）

静岡市新任特別支援学級担任・通級指導教室担当者研修会講師（静岡地区特別支援学校間ネット
ワーク研修会を兼ねる）(小岱)

県内市町（東→西順）


富士市教育センター メンター研修講師（島田）

志太地区教育研究集会 講師（武井）

藤枝市教頭会研修会 講師（武井）

菊川市教育委員会 小中一貫教育研修会 講師（武井）45

榛原地区教頭会研修会 講師（武井）

袋井市教育委員会「浅羽学園合同研修会」 講師（吉澤）Ｃ．各種委員会、教育委員会関連活動等
静岡県


静岡県教育振興基本計画推進委員会（武井・委員）

静岡県総合教育センター協議会（武井・委員）

静岡県地域との協働による高等学校教育改革推進事業運営委員会（武井・委員）

静岡県私立学校審議会委員（渋江）

静岡県教育委員会 就学前教育推進協議会（島田・委員）

静岡県教員育成協議会研修部会幹事会（吉澤）

静岡県教育委員会「初任者研修協働実施プログラム検討部会」（吉澤・委員）

静岡市・浜松市

静岡市静岡型小中一貫教育

静岡市教育委員会点検評価（武井・外部有識者）



静岡市教育委員会教員育成協議会（武井・委員）

静岡市登呂博物館協議会（渋江･委員）

静岡市放課後児童対策事業運営委員会（島田・委員）

静岡市学校における働き方改革プラン推進委員会（島田・委員）

浜松市教育委員会 教員免許状更新講習 （島田・講師）



浜松市教育センター 園経営研修（島田・講師）

はままつ人づくり未来プラン検討委員会（島田・専門委員）



浜松市幼児教育推進協議会（島田・委員）

教育課程等協議会（武井・委員）

県内市町（東→西順）


下田市学校統合準備委員会（武井・副委員長）



沼津市教育基本構想策定懇話会（武井・委員長）



富士市小中学校適正規模等基本方針策定委員会（武井・委員長）



富士市教育委員会 自己点検評価会（島田・外部有識者）



吉田町教育委員会 教育推進委員会（島田・委員長）



吉田町教育委員会 自己点検評価に関する外部検討委員会（島田・外部有識者）

牧之原市教育委員会 牧之原市学校再編検討委員会（島田・委員長）



牧之原市教育委員会 自己点検評価会（島田・外部有識者）



掛川市教育委員会 新たな学園づくり研究会（島田・委員）

掛川市教育委員会 掛川市新たな学園づくり研究会（吉澤・委員）

磐田市教育委員会 自己点検評価会（島田・外部有識者）

Ｄ．その他各種講演等（東→西順）


静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 子育て支援員研修事業「安全の確保」「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」講師（島田）

静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 放課後児童支援員認定資格研修事業「放課後児童
健全育成事業の一般原則と権利擁護」「安全対策・緊急時対応」講師（島田）46

（資料）「学校等改善支援研究員」について
平成 29 年度より教育実践高度化専攻に開設されている４領域のうち、学校組織開発領域において、教育委員会との申し合わせの上で、「学校等改善支援研究員」を導入しております。
「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・
静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合わせの上で使用している現職派遣大学院生の呼称です。
「学校等改善支援研究員」は静岡県下における現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生を「学校等改善支援研究員」と位置づけることで、①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修内容の修了後の学校現場への還元＊教育実践高度化専攻学校組織開発領域を第一希望とする受験生のみ、所属校を設置している
教員委員会の教育長に承諾を受けた上で提出して下さい。

を、円滑かつ効果的にするためのもので

平成

学校等改善支援研究員

す。（次ページの比較イメージをご参照下さい）

静岡大学大学院

位や校務分掌上の位置づけを意味するも
校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので、制度の大枠に改変を加えるこ

月

日

受入承諾書

教育学研究科長殿「学校等改善支援研究員」は、特定の職のではありません。また、このしくみは学年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

教育長＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

職印（所属校名）（受験者氏名）本市（県・町）の職員である
学校教諭＿＿＿＿＿＿＿＿
が静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻を受験し、学校組織開発領域に派遣が決定した場合、スクールリーダー＊１としての力量を高め、同時に学校改善に寄与する目的で、教職大学院における実習科目＊２において、「学校等改善支援研究員」＊３として教育委員会が認める学校（現任校を含む）等において実習を行うことを承諾いたします。

となく導入することが可能です。
具体的には大学院生の入学試験時に「学校等改善支援研究員 受入承諾書」の提出＊１ スクールリーダーとは「学校単位や地域単位の教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たすことが期待される教員」（平成１８年７月中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」）を意味します。
＊２ 教職大学院では実践的力量を高める目的で、修了のために原則計 300 時間以上の実が必要になります。受験生は大学院の入学習が必要になります。具体的な実習校や実習内容については入学後、教育委員会と相願書提出の際、派遣元の教育委員会と打ち＊３ 「学校等改善支援研究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与す

談の上、諸条件を総合的に検討した上で決定されます。

合わせをして、研究テーマを県や市町の重ることを前提に、静岡大学と静岡県・静岡市・浜松市の３教育委員会の申し合わせの点施策とすりあわせ、教育委員会からのミはありません。

ッションを携えて入学を志願することに＊情報提供のお願いなります。

上で使われている呼称であり、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するもので

貴教育委員会が特に重点を置いている施策課題、研究ニーズの高い行政や学校経営上の課題をお書きください。

このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。

【学校等改善支援研究員受入承諾書】＊2018 年度入試では一部書式を変更しました。
(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと､施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2)大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3)より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4)大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解決へとシフトすることが可能となる。

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「学校等改善支援研究員」を活用した大学院研修のイメージ

従来からのしくみ

大
学

指導

試験・合格

実習校
依頼

派
遣
院
生

報告書の作成個人で志願

研究テーマの模索

現場等に復帰・
個人的に活用Ｍ２実習校の探索実習によるアクションリサーチ

教
委
・
学
校

声かけ
（教委の
判断）

派遣前年度

派遣成果の確認

実習校
活用承諾

派遣決定

Ｍ１

Ｍ２

組織的に活用

修了後「学校等改善支援研究員」を活用したしくみ

大
学

指導
試験・合格

派
遣
院
生

実習校調整

報告書の作成個人で志願

テーマの修正・改善

学校等改善支援（実習によるアクションリサーチ・含現任校）

研究テーマの検討

教
委
・
学
校

現場等に復帰個人的に活用組織的に活用

派遣決定
派遣成果の確認

派遣検討
・実習校
受入承諾

派遣前年度

Ｍ１

Ｍ２

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修了後

教職大学院を活用した学校改善事例集
発行日

令和 2 年（2020 年）2 月 20 日編

武井 敦史、渋江 かさね、島田小岱 和代（職員）

者

後藤
発行者

綾子、野村

智子、松本

桂吾、吉澤

勝治

真美子（院生）国立大学法人静岡大学大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻（教職大学院）学校組織開発領域

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