公益財団法人牧誠財団（旧メルコ学術振興財団）
研究助成等候補者一次募集要項
2023 年 4 月（助成の趣旨）日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化，又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて，わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。
１．研究助成（1）助成対象分野
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
（2）助成対象者(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。なお，研究機関を移ることは妨げません。
（3）助成金の使途研究助成金の使途については，申請書記載の使途に基づきます。ただし，研究目的達成のために必要であれば使途を変更しても差し支えありません。
（4）助成金額及び件数
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
１件30万円～200 万円程度，助成件数20件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
１件30～200万円程度，助成件数 若干名
助成金額は総額 2,770 万円程度

（5）研究助成期間
１．研究助成Ａ 1件1ヵ年（2023年7月1日～翌年6月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年（2023年7月１日～2025年6月末日）の研究計画を認めることがあります。その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ 1件3ヵ年（2023年7月1日～2026年6月末日）採択された助成金の年額を3年間，毎年授与します。
３．挑戦的萌芽研究助成 1件1ヵ年（2023年7月1日～翌年6月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年（2023年7月１日～2025年6月末日）の研究計画を認めることがあります。その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
（6）推薦者
推薦者は，所属する大学又は研究機関の代表者・学部長・研究所長，又はそれらに準ずる方とします。所定の推薦書に必要事項を記載の上，1 部を提出して下さい。
ただし，大学院生は上記に加え指導教員の推薦も必須とします。
（7）助成金受領者の報告義務
本年度助成金受領者は，研究助成期間終了後 3 ヵ月以内（9 月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が 2 ヵ年以上の場合は，研究開始から1 年経過毎 3 ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また研究助成期間終了年の 9 月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
（8）研究論文の提出義務
助成金受領者は，研究助成期間終了後 6 ヵ月以内（12 月末）にその研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出しなければなりません。提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』の所定査読手続きにかけられます。
（9）応募書類・ 研 究 助 成 申 請 書 （ 研 究 － 1）（ 1 部 ： 郵 送 応 募 の 場 合 は 両 面 印 刷 可 ）・ 研 究 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 研 究 － 2a） １（ 1 部 ）・ 本 研 究 に 関 連 の あ る 最 近 の 主 要 な 公 表 さ れ た 論 文 等 及 び 著 書 等 。（ 3 点まで各 1 部）２
※推薦書など，研究代表者以外の押印が必要な書類についてこれらのご押印が困難な場合は，押印に代えて，承認した旨（推薦書の場合は，推薦する旨）が判別できるメールのコピーをご用意ください。押印は不要です。

１

大学院生応募の場合は，研 究 助 成 候 補 者 推 薦 書 ( 大 学 院 生 応 募 用 （) 研 究 － 2 b ）も併せて提出が必要です。

２

著書は，現物又はコピー。論文は，抜き刷り又はコピー。（郵送応募の場合は両面印刷または両面コピー可）

２．国際研究交流助成（1）助成対象
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
（ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。
（最大年 4 回募集）
（ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等（博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む）への派遣。
（最大年 4 回募集）
（ｳ）ワークショップ報告派遣：当財団が主催する「定性研究のためのワークショップ」（2023 年 8 月下旬開催予定）への派遣。
（ｴ）短期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｵ）中期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｶ）招聘：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。
※大学院生学会派遣，学会報告派遣，ワークショップ報告派遣，招聘については，リモート実施するものを含む（2）助成対象者
次に該当し，2023 年 7 月 1 日～2024 年 6 月末日の間に出発，又は招聘を予定している者。
（ｱ）日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，大学院生は招聘には応募できません。
（ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
（ｳ）上記（1）－(ｱ)の場合は，日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
（ｴ）上記（1）－(ｲ)の場合は，海外の学会等において，研究発表を自ら行う者。
（ｵ）上記（1）－(ｳ)の場合は，財団指定のワークショップにおいて，自ら報告を行う者。
（3）助成金額及び件数（ｱ）大学院生学会派遣(1 週間以内)は 1 件 20 万円程度，助成件数 5 件程度。
（ｲ）学会報告派遣(1 週間以内)は 1 件 30 万円程度，助成件数 4 件程度。3（ｳ）ワークショップ報告派遣は 1 件 40 万円程度，助成件数若干名３（ｴ）短期派遣(3 カ月以内)は 1 件 50 万円以下，助成件数 若干名。
（ｵ）中期派遣(4 ヵ月～24 ヵ月)は 1 件 10 万円/月，助成件数 若干名。
（派遣開始月までに派遣月数分の助成金を一括して授与します。）（ｶ）招聘は，1 件 50 万円以下，助成件数 若干名。
（ｷ）助成金額は総額 600 万円程度で，研究に関わる費用のほか，渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。
（4）推 薦 者
推薦者は，所属する大学又は研究機関の代表者・学部長・研究所長，又はそれらに準ずる方とします。所定の推薦書に必要事項を記載の上，1 部を提出して下さい。
ただし，大学院生は上記に加え指導教員の推薦も必須とします。
（5）助成金受領者の報告義務（ｱ）国際研究交流助成金受領者は，国際研究交流終了後 3 ヵ月以内に，国際研究交流助成報告書を提出しなければなりません。（招聘の場合は，国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム，案内状，会場の写真，および参加者名簿を，国際研究交流助成報告書に添付）。
３

学会報告等が確定していなくても応募可能です。なお，共同研究の場合は，代表者一名のみ派遣とします。

（ｲ）上記（1）－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には，帰国後 3 ヵ月以内に，学会のプログラム，案内状，会場の写真，入手した報告書等の資料を，国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
（ｳ）上記（1）－(ｲ)学会報告派遣，（ｳ）ワークショップ報告派遣および上記（1）－(ｴ)短期派遣の場合には，帰国後 3 ヵ月以内に，海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければなりません。
財団では，英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で，財団ＨＰ上にディスカッションペーパーとして掲載します。
（ｴ）上記（1）－(ｵ)中期派遣において，派遣期間が 12 ヵ月を超える場合は，その期間の２分の１の月数が経過後 3 ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また帰国後１年以内に，その研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出しなければなりません。提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』に投稿された論文として所定の査読手続きにかけられます。
（6）応募書類（ｱ）大学院生学会派遣
・ 国 際 研 究 交 流 （ 大 学 院 生 学 会 派 遣 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 院 生 － 1）（ 1 部 ）・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ）・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 (大 学 院 生 応 募 用 )（ 国 際 － 2b ）（ 1 部 ）・ 旅 程 表 ， 学 会 プ ロ グ ラ ム ， 所属機関の旅費規程（ 写 し 可 ）（ｲ）学会報告派遣４・ 国 際 研 究 交 流 （ 学 会 報 告 派 遣 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 学 会 － 1 ）（ 1 部 ）2 名 以 上 で 学 会 報 告 等 を さ れ る 場 合 に は ，報 告 者 全 員 の 役 割 分 担 を 明 記して下さい。
・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ） ５
・学会報告を認める証明書，学会プログラム，英文の報告原稿等（各 1 部，いずれも写し可）（ｳ）ワークショップ報告派遣
・ 国 際 研 究 交 流 （ ワ ー ク シ ョ ッ プ 報 告 派 遣 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 Ｗ Ｓ － 1）
（1 部）
・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ） 5・ワークショップで報告を希望する英文の報告原稿（フルペーパー）６（ｴ）短期派遣
・ 国 際 研 究 交 流 （ 短 ・ 中 期 派 遣 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 短 ・ 中 期 － 1）（ 1 部 ）・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ） 5・受入許可書（ｵ）中期派遣・ 国 際 研 究 交 流 （ 短 ・ 中 期 派 遣 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 短 ・ 中 期 － 1）（ 1 部 ）・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ） 5・受入許可書(ｶ)招 聘
・ 国 際 研 究 交 流 （ 招 聘 ） 助 成 申 請 書 （ 国 際 招 聘 － 1）（ 1 部 ）・ 国 際 研 究 交 流 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 国 際 － 2a）（ 1 部 ）・招聘状，招聘受諾書（いずれも写し可）
学会報告等が確定していなくても応募可能です。その場合は，応募時に英文の報告原稿等（1 部）ならびに学会プログラムを提出し，学会報告等が確定した時点で速やかに，学会報告を認める証明書を提出して下さい。
５ 大学院生応募の場合は，国際研究交流助成候補者推薦書(大学院生応募用)（国際－2b）も併せて提出が必要です。
６ 当財団が主催する「定性研究のためのワークショップ」（2023 年 8 月下旬開催予定）での報告予定原稿
４※付記
提出書類のうち，各種申請書，旅 程 表 ，学 会 プ ロ グ ラ ム ，所属機関の旅費規程，
英 文 の 報 告 原 稿 については，両面印刷または両面コピー可（郵送応募の場合）とします。
※推薦書など，研究代表者以外の押印が必要な書類についてこれらのご押印が困難な場合は，押印に代えて，承認した旨（推薦書の場合は，推薦する旨）が判別できるメールのコピーをご用意ください。押印は不要です。

３．出版助成（1）助成対象
管理会計学及び関連領域の研究成果の出版。この出版には優れた翻訳書も含みます。
原則として，採択された研究成果は，本財団の研究叢書として出版社から公刊します。
（2）助成対象出版物
2023 年 7 月 1 日～12 月末日の間に研究成果を本財団研究叢書として財団指定の出版社から出版できるものに限ります。また，出版物の仕上り上限を A5 版横書き 350 ページ以内とします。
（3）助成金額及び件数
1 件 150 万円を限度とし，総額 450 万円以内，助成件数 若干名。
（4）推 薦 者
推薦者は，所属する大学又は研究機関の代表者・学部長・研究所長，又はそれらに準ずる方とします。所定の推薦書に必要事項を記載の上，1 部を提出して下さい。
（5）助成金受領者の報告義務等
助成金受領者は，出版後 3 ヵ月以内に出版物及び出版助成報告書を提出しなければなりません。
（6）応募書類・ 出 版 助 成 申 請 書 （ 出 版 － 1）（ 1 部 ： 郵 送 応 募 の 場 合 は 両 面 印 刷 可 ）・ 出 版 助 成 候 補 者 推 薦 書 （ 出 版 － 2）（ 1 部 ）・ 出 版 を 予 定 し て い る 研 究 成 果 の 完 成 原 稿 （ Word 等 の 日 本 語 ワ ー プ ロ で作 成 し た 電 子 フ ァ イ ル お よ び そ の PDF デ ー タ ）・申 請 者（ 研 究 グ ル ー プ の 場 合 は 代 表 研 究 者 ）の 主 な 関 係 研 究 論 文 の 抜 刷 ，又はコピー（3 点まで各 1 部：郵送応募の場合は両面印刷または両面コピー可）※推薦書など，研究代表者以外の押印が必要な書類についてこれらのご押印が困難な場合は，押印に代えて，承認した旨（推薦書の場合は，推薦する旨）が判別できるメールのコピーをご用意ください。押印は不要です。
（7）印税等の扱い
印税等の扱いについては，別途定める方法によります。

４．他の助成との重複応募
類似内容で現在他の財団等から既に助成を受けている，又は受ける予定になっている個人及びグループは，応募をご遠慮ください。
５．応募締切日

2023 年 5 月 8 日(月) 必着
６．選 考 方 法
選考委員会で選考の上，理事会で決定する。
（五十音順/敬称略：2023 年 4 月現在）
選考委員
選考委員
選考委員
選考委員
選考委員

伊藤 克容
清水 孝
田坂 公
中川 優
三矢 裕

成蹊大学経営学部 教授
早稲田大学商学学術院 教授
福岡大学商学部 教授
同志社大学商学部 教授
神戸大学大学院経営学研究科 教授

７．助成の決定及び贈呈助成の決定は，2023 年 6 月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し，文書により結果をお知らせします。なお，研究助成金は，大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
８．助 成 金 の 管 理（1）助 成 金 は ， 原 則 と し て 助 成 金 受 領 者 が 所 属 す る 大 学 等 の 研 究 機 関 に 対 して委任経理金として助成します。
（2）助 成 金 は ， 研 究 機 関 で 発 生 す る 間 接 費 を 含 ん で お り ま す 。
９．助成金の返還
申請書に従って研究・国際研究交流・出版を行わなかった場合，その他贈呈の趣旨に反した行為を行った場合には，助成金を返還していただきます。

10． 応 募 書 類 の 提 出 先 及 び 問 い 合 わ せ 先
応募書類は，必要書類を確認の上，以下の方法のいずれかによってお送りください。
① メール応募
書類毎に PDF データに変換いただき，メールタイトルを『2023 年度第一次助成応募』として，下記メールアドレスへお送り下さい。
公益財団法人 牧誠財団 助成金受付窓口
E-mail info@melco-foundation.jp※容量が大きくなる場合は，複数回に分けて送信いただくか，ファイル転送サービス等をご利用いただきお送りください。
②郵送応募
書留または日本郵便レターパックに『助成応募書類在中』と明記して，下記宛先へお送り下さい。
公益財団法人 牧誠財団 助成金受付窓口〒468-0056 愛知県名古屋市天白区島田四丁目 1701 番の２TEL
052-249-8421
応募書類は，助成不採択の場合であってもお返しできませんのでご了承下さい。
但し，申請書類は財団助成申請の審査および選考目的以外に使用されることはありません。
問い合わせ先公益財団法人 牧誠財団 助成金受付窓口〒468-0056 愛知県名古屋市天白区島田四丁目 1701 番の２TEL
052-249-8421
E-mail info@melco-foundation.jp（2021 年 1 月より，メルコ学術振興財団から名称変更しました）※申請書等の書式は本財団ホームページからダウンロードしてください。
http://melco-foundation.jp/

英語版募集要項について
英語版の募集要項ならびに応募書類をご用意しております。
日本の大学・研究機関に所属する，海外国籍の研究者及び大学院生の皆様のご応募もお待ちしております。
英語版募集要項のページ
http://melco-foundation.jp/apply/application_requirements/

英語版募集要項ＱＲコード