ＤＮＰ学術電子コンテンツ研究寄付講座

活動の概要

２０２１年８月３０日

［１］ 研究テーマ
新しい学術コンテンツ構築のあり方に関する研究開発，及びそれを支える制度基盤としてのデジタルアーカイブのあり方についての調査研究［２］ 当講座の設立経緯
本学情報学環がこれまで取り組んできたｅラーニングやデジタルアーカイブの研究において，より実践的取り組みを行う趣旨の計画について大日本印刷(株)（ＤＮＰ）の賛同が得られ，寄付講座が開設されることとなった。

［３］ 組織概要■設立：2015年11月1日（～2021年10月31日，6年間）■設置：東京大学大学院情報学環■講座スタッフ【アドバイザー】【東京大学大学院情報学環】
吉見 俊哉 教授
柳 与志夫 特任教授
井関 貴博 特任研究員
時実 象一 高等客員研究員
生貝 直人 客員准教授
福島 幸宏 客員准教授
平野 桃子 客員研究員
久永 一郎 客員研究員
前沢 克俊 客員研究員

高野 明彦 国立情報学研究所 教授
杉本 重雄 筑波大学 名誉教授
福井 健策 弁護士・日本大学芸術学部客員教授
長丁 光則 東京大学大学院情報学環 特任教授
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾌﾞ推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ 事務局長

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［４］ 研究開発プロジェクト［4］－1 デジタル教材活用制度プロジェクト (継続中)
学術・専門書等の著作物について，高等教育における授業の教材として合理的に利活用可能なライセンスモデル構築を目指し，学術出版社協力のもと３大学研究者による共同研究を行う。

■プロジェクトメンバー［大学 ］ ① 吉見俊哉 教授， 柳与志夫 特任教授，井関貴博 特任研究員 （東京大学 情報学環）② 山里敬也 教授 （名古屋大学 教養教育院）③ 加藤和彦 教授 （筑波大学 副学長・理事）［出 版 社］ 東大出版会，有斐閣，勁草書房 ほか［そ の 他］ 法曹関係者■活動内容◎学術・専門書のデジタルデータを教材として多様なかたちで再利用，教育学習における効果検証等のパイロットスタディ（PS）と、それを踏まえた制度設計を行う。
(1) デジタル教材の探索・参照など運用システムのユーザビリティ検証(2) デジタル教材の利用点数，頻度など量的調査(3) デジタル教材の利活用による教育・学習効果測定(4) (2)，(3)を踏まえた包括ライセンス体系の策定 など■ＰＳ推進計画
・２０１６～２０１９年度 ： 課題整理，参加大学・出版社との協議，検討スキーム策定 など
・２０２０年度 ： 協力教員／対象デジタル書籍確定，PS環境準備 などを中心に一部実施
・２０２１年度 ： 被験者拡大，ライセンス料金体系策定（無償ライセンス⇒有償ライセンス） など
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［４］ 研究開発プロジェクト［4］－2 地方紙デジタル化・活用プロジェクト (終了)
デジタルデータになっていない古い地方新聞について，学術利用はもとより，我が国の貴重な文化・産業資源の保存と活用を図る観点から，課題の整理と活用方法を探る。

■プロジェクトメンバー
・柳 与志夫（DNP講座，座長），他 大学研究者等11名《第Ⅰ期成果》
全国主要地方紙のデジタル化状況調査実施（日本新聞協会と共同）
・調査対象 ： 日本新聞協会加盟の地方新聞社（全73社）
・調査期間 ： 2017年2月～4月
・質問項目 ： 原紙・縮刷版・マイクロフィルム等の保存状況，デジタル化状況 など・回答社数 ： 45社（回答率61.6％）

調査結果の発表
・2017年6月 報道資料研究会での報告（日本新聞協会主催，於 神戸）・2017年7月 研究フォーラム開催（DNP講座主催，於 東京）・2018年3月 デジタルアーカイブ学会で発表，学会誌掲載《第Ⅱ期成果》
2018年6月より，デジタル化記事活用のための課題分析と解決に向けた検討を行う。
・2019年3月 デジタルアーカイブ学会 第3回研究大会で中間発表（於 京都）
・2019年7月 これまでの検討成果レヴューのための公開研究会開催（於 東京）《第Ⅲ期取組》
2020年，信濃毎日新聞と共同でデジタル化記事活用のプロジェクトを試行。
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［４］ 研究開発プロジェクト［4］－3 ビヨンドブック(Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｏｋ)プロジェクト (継続中)
現状のクローズドなパッケージ系電子書籍とは異なり，デジタルアーカイブの蓄積する豊富なコンテンツを利用して，インタラクティブ性・改変性，コンテクストのテクスト化，多言語化などデジタル・ネットワーク機能の特性を活かし，実用化・商品化を前提とした新しい 「デジタルコンテンツ・ストラクチャ」 のプロダクトデザインと流通・リテールモデルを検討する。

■プロジェクトメンバー
柳 与志夫（DNP講座，座長），他 研究者・出版関係者等 約20名

■検討期間
・第Ⅰ期 ： 2017年 4月 ～ 2018年12月 「ビヨンドブック（ＢＢ）」のイメージ固め
・第Ⅱ期 ： 2019年 1月 ～ 2020年 6月 ＢＢのプロダクトコンセプト・実証コンテンツの確定
・第Ⅲ期 ： 2020年 9月 ～ 2021年 9月 ＢＢのプロトタイプ制作・評価■成果目標
・書籍，電子書籍に次ぐ次世代デジタルコンテンツ・ストラクチャのプロダクトデザイン
およびビジネスモデル提示・それに基づくプロトタイプの制作と，流通・リテールモデルの提示
・2021年4月 デジタルアーカイブ学会企画セッションでプロトタイプ公表⇒ その成果をまとめ同学会誌で発表予定

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［４］ 研究開発プロジェクト［4］－4 アートコンテンツの二次利用促進に関わる研究 (終了)
日本全国のミュージアム，寺社，出版社等でデジタル化されたアートコンテンツについて，その公開と二次利用促進に関わる課題分析と解決策を検討する。
※既に同じ趣旨で活動中の 「アート活用懇談会」 と連携■研究メンバー・責任者
吉見 俊哉（東京大学），柳 与志夫（東京大学DNP講座）※アート活用懇談会（関連各分野の専門家３０名程度）（座長）青柳 正規（多摩美術大学理事長 等）■検討期間
・第Ⅰ期 ： 2018年12月 ～ 2019年3月 課題整理
・第Ⅱ期 ： 2019年 4月 ～ 2019年9月 具体的解決策の検討と成果まとめ
2019年12月
成果公表のためのシンポジウム開催（於 東京大学）

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［５］ 学術コンテンツ流通・利用促進のための制度的基盤構築［5］－1 デジタルアーカイブ学会（ＪＳＤＡ）
産官学民を横断した研究者・実務家が集うことにより，人材育成，技術開発，メタデータ等の標準化，法制度研究等理論・実務の両面で成果出しを図る。
・発足日
・会 長・部会等： 2017年5月1日： 吉見 俊哉： ①法制度部会，②技術部会，③産業とデータ・コンテンツ部会，④地域アーカイブ部会，⑤関西支部，⑥人材養成・活用検討委員会 ほか
・会員数 ： 620名（2021年6月末時点）
・学会誌等 ： 年4回発行（既刊15号），『デジタルアーカイブ・ベーシックス』発行（既巻5冊）
・大会等 ： 研究大会，定例研究会，公開シンポジウム，円卓会議等の開催［5］－2 デジタルアーカイブ研究機関連絡会（ＤＡＲＡ）
デジタルアーカイブの研究開発に携わる大学等研究機関，およびデジタルアーカイブ関連機関による意見交換と情報共有の場とするとともに，予算，人材養成，研究基盤整備等に関わる課題解決に向け，政府など関係機関に対して政策提言等を行う。
・主 催 ： 東京大学情報学環メディア・コンテンツ総合研究機構
・発足日 ： 2016年6月1日
・参加者 ： 約20名（14機関）
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［５］ 学術コンテンツ流通・利用促進のための制度的基盤構築［5］－3 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（ＤＡＰＣＯＮ）
デジタルコンテンツの流通・利用とその基盤となるデジタルアーカイブ構築・活用の促進を通して，関連企業及び産学の連携を強化し，技術開発，ビジネスモデル開発，制度整備等に取り組む。
・発足日 ： 2017年4月1日
・会 長 ： 青柳 正規
・委員会 ： ①技術委員会②パイロット事業検討委員会③データ保存の持続可能性検討会
・会員社 ： 20社（2020年3月末日時点）
・会報等 ： 季刊ニューズレター（既刊17号），年報（2017年度～）
・実 績 ： ・会員社向け研修連続セミナー開催（2017年より毎年）・法律連続セミナー（3回）開催（2019年度）
・デジタルアーカイブ産業賞の創設（2019年～）
・「テキストデータ再活用推進検討会」 報告書の作成とシンポジウム開催（2020年9月）※ ［5］-1 ～ ［5］-3 の事務局を当講座が担当

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