第 72 回慶應 EU 研究会

2014 年 2 月 1 日

EU 法の基本権の適用範囲
ジャン・モネ EU 研究センター（慶應義塾大学）
東 史彦
はじめに：

本報告の位置付け

・前回のご報告：「イタリア憲法の基本権保障に対する EU 法の影響」：
第一章 イタリア憲法における基本権保障
第二章 EU 法理論と EU 法における基本権保障
第三章 イタリア憲法と EU 法
第四章 イタリア憲法と欧州人権条約→EU 法上の基本権としての欧州人権条約≠イタリア憲法上の国際条約としての欧州人権条約：
・EU 法上の基本権としての欧州人権条約（EU 法の射程内）…
（EU 法として）対抗限界以外の憲法以下に対する優越、直接効果の確保（国内通常裁判官による）・イタリア憲法上の国際条約としての欧州人権条約（EU 法の射程外）…
（国際条約として）憲法全体への劣後、法律以下に対する優越性の確保（憲法裁判所による）…EU 法の射程内／外の画定はどのように行われるのか？
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第五章 イタリア憲法、EU 法、欧州人権条約の関係
一 EU 法の基本権の射程
二 全く国内的な状況
三 権限権限問題
一 EU 法の基本権の射程(一)リスボン条約以前
１EU における基本権保障の進展
・EEC 条約…基本権目録なし
・1963 年 Van Gend 事件判決、1964 年 Costa v. ENEL 事件判決…「EU 法の直接効果」、「優越性」
・1969 年 Stauder 事件判決…「基本権⊂EU 法の一般原則」1・1970 年 Internationale Handelsgesellschaft 事件判決…
「EU 法の一般原則⊃基本権 ←『加盟国に共通の憲法的伝統』」2
・1974 年 Nold 事件判決…「EU 法の一般原則⊃基本権 ← 人権関連条約」3・1975 年 Rutili 事件判決…「EU 法の一般原則⊃基本権 ← 人権関連条約 ex. 欧州人権条約」4・1977 年「基本権共同宣言」5…理事会、欧州議会、コミッションが EU 司法裁判所判例を支持。
Case 29/69 Erich Stauder v. City of Ulm – Sozialamt [1969] ECR 419, para. 7.
Case 11/70 Internationale Handeslgesellshaft mgH v. Einfuhr- und Vorrats-stelle für Getreide undFuttermittel [1970] ECR 1125, para. 4.
3 Case 4/73 Nold [1974] ECR, 491, para. 13.
4 Case 36/75 Rutili [1975] ECR 1219, para. 32.
5 Joint Declaration by the European Parliament, the Council and the Commission concerning theProtection of Fundamental Rights and the European Convention for the Protection of Human Rights
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・1993 年マーストリヒト条約版 TEU 第 F 条二項[旧 TEU 第六条二項] 「[欧州人権]条約により保障され、かつ各加盟国に共通の憲法上の伝統に由来する基本権を、共同体法の一般原則として尊重」…従来の司法裁判所の判例法を明文化。
２EU 法の一般原則としての基本権にもとづく審査権の範囲…EU 諸機関の行為、加盟国の行為6：①加盟国が EU 立法を実施する場合②司法裁判所が EU 要件から適用除外を受ける国内措置の効力を審査する場合③ある特定の EU 実体法規範が当該状況に適用可能である場合。
⇔これらの場合以外（EU 法の適用領域に該当しない事案）…司法裁判所は管轄を有しない7。
例～ 1991 年 Grogan 事件判決8(二)リスボン条約以降
・TEU 第六条：
一項 連合は、EU 基本権憲章に定める権利、自由及び原則を承認する。同憲章は、基本条約と同一の法的価値を有する。
同憲章の規定は、基本条約に規定する連合の権限をいかなる意味でも拡大するものではない。
同憲章上の権利、自由及び原則は、その解釈及び適用を規律する憲章第七編の規定に従い、憲章にいう説明であってこれらの淵源を述べたものに適正な考慮を払って解釈されなければならない。
二項 連合は、[欧州人権条約]に加入する。この加入は、基本条約に定める連合の権限に影響を及ぼすのもではない。
三項 [欧州人権条約]により保障され、かつ加盟国に共通の憲法的伝統に由来する基本権は、連合の法の一般原則を構成する。

１EU 基本権憲章
・TEU 第六条一項…憲章に、EU 基本条約と同等の法的価値→①EU 法の範囲内にある EU 第二次法・国内法…憲章に照らして解釈→②憲章の基本権規定に違反する： EU 立法→無効 ； 国内法→排除→③憲章…法の一般原則を「発見」するための権威ある源9and Fundamental Freedoms, [1977] OJ C 103/1.
6 庄司『新 EU 法基礎編』（岩波書店）2013 年、319 頁。
7 C-260/89 Elliniki Radiophonia Tiléorassi AE and Panellinia Omospondia Syllogon Prossopikou v
Dimotiki Etairia Pliroforissis and Sotirios Kouvelas and Nicolaos Avdellas and others [1991] ECR-I2925, para. 42.
8 「国内立法が〔EU〕法の適用範囲内にある場合に、先決判決を求められたとき、当裁判所は、当該国内立法の基本権（特に欧州人権条約に規定された基本権）との適合性の審査を可能にするために必要なすべての解釈要素を国内裁判所に提供せねばならない。一方、〔EU〕法の射程外にある国内立法に関しては、そのような管轄を当裁判所は有しない」Case C-159/90 SPUC v. Grogan [1991] ECR,
I-4741, Para. 31.
9 庄司[2013]330～2 頁。
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※憲章五二条三項10…欧州人権条約と重複する憲章規定→欧州人権条約に照らし解釈、適用※憲章五三条11…欧州人権条約は EU における基本権保障の下限基準
２ EU の欧州人権条約加入
・TEU 第六条二項…EU による欧州人権条約への将来の加入（権限・義務）→EU 加盟国と同様に EU 自体も欧州人権裁判所の監督下に。
※EU が加入する(国際協定としての)欧州人権条約 ＜ EU（機能）条約、憲章、法の一般原則※但し、憲章第五二条三項、第五三条（前述）

３法の一般原則としての基本権
・TEU 第六条三項…旧 TEU 第六条二項を受け継いだもの。
※EU 法秩序において欧州人権条約全体に（法の一般原則として）拘束力を有する地位を付与。
（但し TEU 第六条三項により欧州人権条約それ自体が EU 法に組み入れられたことにはならない）
４リスボン条約以降の EU 法の基本権にもとづく審査権の範囲
・TEU 第六条一項…EU 基本権憲章は EU の権限を拡大するものではない（＋リスボン条約附属宣言一12、基本権憲章第五一条二項13）。
→EU 基本権憲章の適用範囲…EU 諸機関や EU 法を実施する加盟国の行為(憲章五一条一項14)＝EU 法の射程内にとどまる。加盟国の国内法上の基本権保障に直接影響を及ぼすものではない。
（憲章と重複する欧州人権条約の規定の適用範囲も、EU 法の射程内に限定される。）
・TEU 第六条二項…EU による欧州人権条約への加入は、EU の権限を拡大するものではない。
→EU が加入する欧州人権条約の規定の適用範囲も、EU 法の射程内に限定される。
・TEU 第六条三項…旧 TEU 第六条二項の規定を受け継いだもの。EU 権限を拡大するものではない。
→EU 法の一般原則たる欧州人権条約の規定の適用範囲も、EU 法の射程内に限定される。
→リスボン条約による EU 基本条約の改正…基本権に関する EU の権限を拡大するものではない：
・EU 法の射程内…EU 法上の基本権としての欧州人権条約が EU ないし加盟国を拘束・EU 法の射程外…国内法上の欧州人権条約が加盟国を拘束

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憲章第五二条三項 この憲章が、[欧州人権]条約によって保障された権利に相当する権利を含む限りにおいて、それらの権利の意味および範囲は、同条約が定める意味および範囲と同一である。本条は、連合法がいっそう広範な保護を規定することを妨げない。
11 憲章五三条 憲章が、EU 法、欧州人権条約、加盟国憲法等により承認される基本権を制限し、またはそれらの基本権に不利な影響を与えるものと解釈されることを禁止する。
12 リスボン条約附属宣言一憲章は、法的拘束力をもって、欧州人権条約により保障され、加盟国に共通の憲法的伝統に由来する基本権を確認する。
憲章は、連合法の適用範囲を連合の権限を越えて拡張するものではなく、連合の新たな権限または任務を創設するものでもなく、[基本]条約により画定された権限および任務を修正するものでもない。
13 憲章五一条二項
この憲章は、連合の権限を越えて連合法の適用分野を拡張するものでもなく、連合に何らかの新しい権限もしくは任務を創設するものでもなく、また両条約において定められた権限および任務を修正するものでもない。
14 憲章第五一条一項
この憲章の規定は、補完性の原則に妥当な考慮を払いつつ、連合の主要機関および専門行政機関を含むその他の機関に対して、および加盟国が連合法を実施するときに限り加盟国に対して、適用される。したがって、加盟国はそれぞれの権限にしたがい、また、両条約において与えられる連合の権限の限界を尊重しつつ、諸権利を尊重し、諸原則を遵守し、その適用を促進する。
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二 全く国内的な状況（EU 法（の基本権）の射程外？）(一)当初の EU 司法裁判所の立場
・「全く内国的な状況」…全ての関連要素が一加盟国内のみに限られる場合は、EU 法の射程外☆Case 35 and 36/8215…オランダ国籍の労働者は、労働者としての自由移動の権利を行使していない場合、EU 法上の問題として第三国国民の両親を呼び寄せることはできない。
(二) 最近の EU 司法裁判所の立場
・最近の傾向…EU 市民権関連事案が、EU 市民による条約上の権利の行使の有無に関わらず、EU 法の射程に。
☆Zambrano 事件16
…EU 市民の子供(ベルギー出生)の第三国国民の両親が、ベルギーに滞在・労働許可を否定された事件。
・司法裁判所：-TFEU20 条は、EU 市民の地位にもとづき生ずる権利の実体を EU 市民から奪うようなあらゆる国内措置を排除する。
-両親の滞在・労働許可の否定は EU 市民が有する権利の享受の否定に等しい。
→EU 市民が、EU 第一次法が保障する基本権の侵害を主張する場合、当該問題は自動的に EU 法の射程に入り、EU 市民は、自らの権利の保障を国内裁判官に求めることができる？
⇒EU 法の基本権規定自体は EU 法の射程を拡大しない／EU 市民権規定の適用範囲が拡大＝EU 法の基本権の射程も拡大⇔国内法の射程が縮小
三 権限権限…EU と加盟国との権限配分を定める究極的な権限を有するのは誰か。
(一)EU 司法裁判所の立場
・EU 司法裁判所…「権限権限」は自らにある（TEU 第 19 条 1 項17）
(二)加盟国裁判所の立場
・加盟国裁判所…EU 司法裁判所の見解を尊重しつつも、究極的には自国憲法規定に照らして「権限権限」の問題に関する決定を行なっている18。
・イタリア憲法裁判所等の立場：-SanMichele 事件「EU 権限＝複数加盟国にまたがる領域で展開する経済活動を調整。
同分野での EU の基本権（司法的保護）保障は問題なし」-Frontini 事件「EU 権限＝経済関係（経済関係においては主権を制限／但し、憲法の根本的原則や不可侵の人権（対抗限界）を留保」-Granital 事件「Frontini 判示を再確認」（対抗限界に触れる場合は EU 基本条約施行法を違憲審査）
Case 35 and 36/82 Morson and Jhanjan v. Netherlands [1982] ECR 3723.
Case 34/09 Zambrano v. ONEm [2011] ECR I-1177.
17 TEU19 条 1 項
EU 司法裁判所は基本条約の解釈および適用において法の尊重を確保する。
18 Craig and De Burca, EU Law (5th ed.), Oxford University Press, 2011, pp. 269-95.
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-Fragd 事件「EU 法が対抗限界に触れるか判断する権限あり」「EU 規則は対抗限界に反していない」-破毀院判決 1998 年 1512 号「対抗限界の援用には厳しい要件」「EU から脱退すべきほど重大か」-国務院判決 2005 年 4207 号「憲法 32 条の健康権を担保する国内法は、対抗限界を構成するため、開業の自由や資本の自由移動規定によって適用排除されえない」※イタリア法における EU 法の適用／対抗限界の適用：
・付随的違憲審査：-直接効果アリ→通常裁判所が直接効果がある EU 法規定適用-直接効果有無不明→通常裁判所が司法裁判所に付託-直接効果なし→通常裁判所は憲法裁判所に付託、憲法裁判所が憲法審査（司法裁判所への付託？）
・抽象的違憲審査→憲法裁判所が憲法審査（司法裁判所への付託あり）※2008 年 103 号・・・抽象的違憲審査の場合、憲法裁判所が司法裁判所に付託※EU 法が対抗限界に抵触する場合→（通常裁判所が付託～）憲法裁判所が EU 法を審査
→EU 司法裁判所は優越性を、イタリア憲法裁判所は対抗限界を、それぞれ権限権限にもとづき主張。
四 加盟国の国民的一体性
・TEU4 条 2 項 連合は、基本条約の前における加盟国の平等、ならびに、加盟国の政治的および憲法的構造（地方自治を含む）に内在するその国民的一体性を尊重する。連合は、国家の領土保全の確保、法と秩序の維持および国家安全保障の保護を含む、加盟国の本質的な国家機能を尊重する。
とりわけ、国家安全保障は、もっぱら各加盟国の責任である。
※EU 憲法条約：Ⅰ－5 条「国民の一体性」；↓
リスボン条約：
TEU4 条 2 項

Ⅰ－6 条「EU 法の優越性」↓附属宣言 17

・加盟国の憲法的一体性の内容←国内当局（特に憲法裁判所）が国内憲法を参照し解釈して定義・EU 司法裁判所…加盟国裁判所による国民的一体性を考慮に入れ、加盟国／EU の利益を比較考量※加盟国憲法裁判所や最高裁判所が、自ら国民的一体性の基準を EU の行為に適用する可能性も排除→誠実協力原則により抑制的かつ親和的に行動し、必要に応じて EU 司法裁判所の先決判決を仰ぐ

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