一般質問の内容 （令和３年５月定例会）
令和３年 ６月 ２日（水）質 問 者： 笹川 理

＜笹川議員＞
大阪維新の会の笹川理です。新型コロナウイルスは、現代社会に生きる私たちに、大きな苦しみと試練を与えています。府民・事業者の皆様には、感染予防の取組みや緊急事態宣言に係る要請へ、ご理解ご協力をいただいておりますこと、感謝を申し上げます。とりわけ、府民の命を守るため、日夜ご尽力いただいている医療従事者の皆様に深く感謝と御礼を申し上げます。

新型ウイルスは、苦しみや試練を与える一方、人々の心温かさや支えあいを感じさせてもくれています。新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事する方を支援するため、大阪府が昨年４月に設置した『新型コロナウイルス助け合い基金』へは、現在も多くの方々からご寄附の申し込みをいただいており、総額で約４０億円ものご寄付をいただいていると聞いています。有難うございます。

1コロナ禍により、子どもの貧困が見えづらくなっているとの指摘もあります。

大阪府では、維新府議団が提案し、設置に至った『子ども輝く未来基金』を活用し、子どもの学習教材や本、自転車の購入費、スポーツや文化芸術体験などへの補助を行っており、子どもたちから感謝や喜びの声が届いています。そして、本基金へのご寄付も、昨年度は、個人の皆様から２倍近くの件数を、団体の皆様からも多くを頂き、前年度の３.５倍、約１億９千万円もの有難い気持ちが集まりました。誠に有難うございます。

１．学校教育政策(１) 子どもの貧困問題への府教育庁としての取組み＜笹川議員＞
私が、この本会議場で初めて「子どもの貧困」について質問を行ったのは、平成２９年２月定例会です。そこから、本会議、委員会の場で幾度も取り上げ、施策提案を行ってきました。その一つが「子ども輝く未来基金」であり、「高校中退防止の取組み」や「幼児教育の無償化と質の向上」についてです。

これらは、子どもの貧困とその世代間連鎖を断ち切ることへのアプローチであり、子どもの貧困による大きな社会的損失を減少させること、そして、子どもたちが豊かな人生と未来を切り拓いて欲しい、という想いで提案してきました。
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これらのことに取り組むきっかけを与えてくださったのが、橋本教育長です。当時、教育次長だった橋本教育長から「この本を読むべき」と紹介を受けたのが、『子供の貧困が日本を滅ぼす社会的損失４０兆円の衝撃』という書籍です。

子どもの貧困は社会全体で取り組むべき問題です。とりわけ、学校が果たすべき役割が重要です。橋本教育長は、府教育庁として、子どもの貧困問題にどう取り組んでいこうと考えておられるのか、所見を伺います。

＜教育長＞
○

貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが輝く未来に向かって進むため、学校が果たしていく役割は大きいと考えております。

○

これまで、府立高校においては、セーフティネットとしての機能を有するエンパワメントスクールを設置し、生徒の持っている力を最大限に引き出し、社会で活躍するための力を育む教育をおこなってまいりました。また、様々な課題をかかえる子どもたちが、自分の興味や関心に応じて、進路を選択できるよう総合学科や専門コースなど多様な学校も設置してまいりました。

○

あわせて、全国に先駆けまして私立高等学校の授業料無償化制度を創設をし、自由に学校選択できる機会の保障にも取り組んでまいりました。

○

今後も、大阪のすべての子どもたちが、自分の置かれている環境を乗り越え、自らの力で豊かな人生を切り開いていけるよう、一層の取組みをすすめてまいります。

＜笹川議員＞
貧困の連鎖を断ち切るために、学校の果たす役割は大きい、と答弁いただきました。全ての子どもたちが、豊かな人生を切り拓いて欲しい。子どもの貧困の世代間連鎖を断ち切りたい。それが私の強い想いです。その想いは、橋本教育長のお考えとも同じくしていると感じました。そして、それが学校教育の意義だと考えています。

(２) 府立高校のセーフティネット人材の育成＜笹川議員＞
学校は、教育の場の役割だけではなく、児童生徒を守る空間としての機能も求められています。教育と福祉の連携や「チーム学校」の推進が重要です。

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貧困や虐待など様々な背景を抱える児童生徒を支援し、教育と福祉をつなぐ、重要な役割を担っているのが、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷです。府立学校においては、平成２６年度から配置を始め、年々、その人数が拡充されてはいるものの、現状、会計年度任用職員の非常勤２５名による、府立全１９４校中３８校に月１～２回程度での配置となっています。私はこれでは不十分だと感じています。

現在、府立学校におけるＳＳＷは、即戦力となる専門人材として、大学教員やＮＰＯ職員など、豊富な実践経験のある方を非常勤により確保していると聞いています。現状におけるこのメリットは、一定理解しています。

しかしながら、今後、「チーム学校」を加速させ、生徒の人生や人権を守る役割も期待される学校において、ＳＳＷという役割を果たす人材がますます求められることを想定すると、いまの短期的メリットのみの視点ではなく、「公」としての大阪府が、スクールソーシャルワーカーを育成するという中長期的な視点をもって、積極的に予算を確保すべきです。

そして、子ども福祉や社会福祉などを学んだ大学新卒者等を複数年契約の常勤雇用で採用できる仕組みや、学校事務職員のように、府が社会福祉職や行政職として雇用した職員を人事異動により配属するといった仕組みを構築していくべきだと考えます。橋本教育長の所見を伺います。

＜教育長＞
○

スクールソーシャルワーカーにつきましては、貧困や虐待など様々な事案に適切に対応するため、お示しの通り、府立学校 38 校に配置いたしております。具体的には、エンパワーメントスクールや定時制高校などには月２回、その他の高校等には月１回程度の配置でございます。

○

このような配置の頻度と、高い専門性が求められておりますことから、任用形態としては、非常勤職員としているところでございます。

○

生徒を取り巻く状況が複雑化、多様化している状況を踏まえまして、府においても事業を充実していく必要があると認識をいたしております。全国的にもスクールソーシャルワーカーの配置が増えている状況もありますことから、専門性の高い優秀な人材を確保できるよう、国の動向も注視しながら様々な手法について検討してまいります。

＜笹川議員＞
専門性の高い優秀な人材を確保することも大事ですが、併せて、今後を見据え、優秀なスクー
4ルソーシャルワーカーへと、府が育成していくという視点も重要だと考えます。学校現場も理解しています。さまざまな課題があることも承知をしています。予算確保も含め、拡充に向け、これまでと違った仕組みを検討していただくことを求めます。

(３) 教職員のコロナワクチン優先接種＜笹川議員＞
高槻市の小学５年生の児童が体育の授業中に倒れ、死亡するという心痛ましい事故が起きてしまいました。亡くなられた児童のご冥福を心よりお祈り致します。マスクを着用してランニングしていたかどうかを含め、マスク着用が要因になったのかは、現時点では不明とのことであり、府教育庁からの報告を聞く限り、だれも悪くないと感じています。

学校という児童生徒がコミュニケーションを密にとる空間で、感染予防の対策を講じることは、子どもたちを守る観点からも重要であり、その一つの対策がマスク着用だと理解しています。また、文科省や府教育庁が、運動の場面ではマスクを着けなくてもよいとしていたことも承知しています。

児童生徒へのマスク着用による熱中症や酸素不足の危険性には、十分気を付ける必要があり、長時間・長期間のマスク着用による子どもへの心身及び脳の成長への悪い影響を指摘する海外のレポートもあります。現時点でワクチン接種対象ではない児童生徒が、この先もマスクを常時着用し続けるのか、それとも必要な時だけマスクを着用させるのかを含め、国として、児童生徒のマスク着用の「効果と弊害」、「感染予防と心身の成長」というトータルでの研究や議論を行い、早急に指針を示すよう、府から、文科省・厚労省等へ求めていただくことをお願いを致します。

＜笹川議員＞
教職員がワクチンを可及的速やかに接種することは、ワクチン接種対象となっていない子どもたちの命や健康を守り、学びの場を確保するという観点からも、極めて重要だと考えます。府
内の学校教職員がコロナワクチンを優先的に接種できる仕組みを、府が構築していただきたいと願います。知事のご所見をお伺いいたします。

＜知事＞○

笹川議員のご質問にお答えを申し上げます。ワクチン接種のスピードをさらに加速化させる観点か5

ら、企業内診療所等を活用して、従業員等に接種を行う職域接種を６月下旬から開始するにあたっての基本的な考え方が、昨日、国から示されたところです。
○

子どもの健康を守る観点や支援学校の保護者等から早期接種を望む声が出ていることなどを踏まえて、府立学校の教職員についても、職域接種のスキームのもと早期に接種できるように、方策を早急に検討してまいります。

＜笹川議員＞
府立学校の教職員へ早期接種できる方策を検討いただけるとのこと、感謝致します。
府がこの動きを発信していただくことにより、府内市町村でも、小中学校教職員や幼稚園教諭、保育士への早期接種の動きが促進されることを願います。併せて、児童生徒を守るとの観点から、府が積極的に市町村を補完していただくことも求めます。

(４) 教育の無償化＜笹川議員＞「公」が提供する教育は、全ての子どもへ均しく無償であるべきというのが私の理念です。教育の無償化については、ここ１０年間で進んできたと感じています。

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現在、幼児教育、義務教育、高校教育、大学・専門学校等の高等教育における無償化制度において、対象となる費用等の考え方に差異があります。

私は、未成年者の「教育を受ける権利」は、子ども一人ひとりの権利、人権であるとの考え方から、所得制限に関しても、保護者の所得額で差を設けるべきではないとの想いをもっています。ただし、18 歳以上の成年者に対しては別の観点での無償化の考えを持ちます。
そして、無償化となる費用に関しても、教育を受けるために必須条件の費用は、無償化の対象にすべきだと考えています。

これらの観点を含め、教育の無償化について、教育長は、どうのように考えておられるのか、所見を伺います。

＜教育長＞
○

教育基本法では、教育の機会均等の観点から、経済的理由によって就学が困難な者に対し、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる必要があると規定されております。

○

この間、国におきましては、幼児教育における保育料に加え、一定の所得要件を設けながら、高校の授業料、大学の授業料、入学料に対する支援策が新たに制度化されてまいりました。

○

義務教育を超えた年代が対象となる、教育の無償化につきましては、進路選択の自由やその費用負担の在り方など多角的な議論が必要となりますが、今後とも国において、教育の機会均等の観点から議論を続けていただきたいと考えております。
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＜笹川議員＞
教育の無償化については、機会均等の観点からの制度構築と、子どもへの公教育は均しく無償であるべきという理念からの制度構築もある、というのが私の持論です。
先程、今後、 国において機会均等の観点から、議論を続けていただきたいと答弁がありまし
たけれども、もちろん私もこれに期待しております。
憲法改正も含め、国での議論が交わされることも期待はしておりますけれども、府としての教育無償化のさらなる実行を、引き続き、議論したいと思っていますので、よろしくお願い致します。

(５)ＧＩＧＡスクール構想の推進＜笹川議員＞
府立高校における生徒１人１台ＰＣ端末の調達については、先の２月定例会の議論を踏まえ、今秋には全校に配備予定と聞きます。また、府内の全小中学校では、端末整備が完了しており、その使用が随時開始されていると聞いています。この先は、学習用端末をいかにデジタル活用し、学びの質を高めていくかが重要です。

ＧＩＧＡスクール構想の実現は、学校教育の学びのスタイルに変革をもたらし、「個別最適化された学び」が可能となると確信しています。
その実現に向けては、児童生徒と教員の心理的安全性を高め、教員が「まずは活用してみる」というマインドを持って取り組んでいくことが重要だと考えます。府教育庁として、どのように取組んでいくのか、教育長に伺います。

＜教育長＞
○

「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現に向けて、生徒１人１台端末を効果的に活用することが求められるなか、端末活用に向けた取組みを、組織的に推進することが重要であると考えております。

○

そのため、今後、生徒１人１台端末の活用にあたっての基本的な考え方や、活用に向けた工程等を全府立高校に示していくとともに、端末活用の具体的な実践事例を掲載したホームページの充実を図ってまいります。

○

また、端末の操作方法等に不安を抱える教員には、ＧＩＧＡスクールサポーターを派遣し、自発的な取組みを支援してまいります。
8○

また、小中学校におきましては、各市町村が行なっております研修や、各校への技術支援等をさらに充実をさせるために、今年度、小学校８校、中学校７校をモデル校に指定し、実践的な取組みを進めているところでございます。

○

今後、その事例につきましては、新たに開設するウェブサイトにおきまして、すべての教員へ共有を図りますとともに、研修の充実により教員を支援してまいります。

＜笹川議員＞
よろしくお願いいたします。大阪市では、緊急事態宣言を受け、先月、オンライン授業に取り組みました。賛否の世論がありますが、私は、まずトライしたことを評価しています。そして、教員の皆さんが最大限に工夫してオンライン授業を行ったことに、敬意と感謝を抱いています。
この大阪市の先行した貴重な経験事例を、府教育庁は大阪市から共有してもらって、府内全校で活かしていただきたいと思いますのでお願いいたします。

埼玉県では、タブレットを活用した統一テストを、本年９月から段階的に試行実施し、2024 年に全面的に実施すると、先月、報道がありました。また、先日実施された全国学力テストでは、国公立の複数校で、パソコンを用いたアンケート回答が行われたと聞いています。

府内小学校では、本年度から、試験解答力による成績主義と他者との比較偏重の学校教育の打破を目指した「すくすくウォッチ」が実施されており、子ども自身が「メタ認知能力」と「自己肯定感」を高めることに力点が置かれていることに高く評価をしています。
この「すくすくウォッチ」におけるアンケート回答について、来年度から、児童の学習用端末で回答できるシステムの検討を行っていただくことを求めます。

２．大阪の成長・発展(1)スマートシティ及びＤＸの推進＜笹川議員＞
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、人々の幸せを創り出すためのイノベーションであり、ビジョンの実現に近づくための手段であって、デジタル化そのものが目的となってはいけないと考えます。

「大阪スマートシティ推進本部会議」では、「庁内ＤＸ」と「街のＤＸ」の両面から、大阪のデジタル改革を進めるという方針が打ち出されました。
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私は、「庁内ＤＸ」は、府庁における「業務の質の向上」を図ることが重要であり、「街のＤＸ」は、「住民が誰一人も取り残されないデジタル化」を進めていくことが重要と考えています。
デジタルを活用することで、利便性や効率性は確実に向上すると考えています。だからこそ、デジタルを利用できる人とそうでない人に生じる様々な格差「デジタル・デバイド」への対策をしっかりと進めながら、デジタル化に誘導していくような、丁寧で優しい取組みが求められます。

ＤＸを推進する行政は、決して手段を目的化するのではなく、未来社会のビジョン（上位目標）と、インクルージョンの視点をもったうえで、デジタル化を進めていくことが大事だと考えます。

「庁内」であれば府職員の、「街」であれば府民の、「学校」であれば児童生徒と教職員の皆さんが、心理的不安を感じさせられるのではなく、デジタル化が進めば、生活の質が向上し、業務の質が向上し、学習の質が向上する、というビジョンを共有し、一緒になってデジタル化に取り組もうという想いをもってもらえるよう、進めていくことが必要です。
このような視点を重視したＤＸ及びスマートシティ化を推進していくべきだと考えますが、スマートシティ戦略部長の所見を伺います。

＜スマートシティ戦略部長＞○

大阪のスマートシティ戦略の目的は、「住民 QoL（生活の質）の向上」と「業務の質の向上」であって、デジタル化が“目的化”することはあってはいけないという議員のご指摘はそのとおりと存じます。

○

例えば、マイナンバーカードは取得することが目的ではなく、マイナンバーカードを使って何ができるかが重要であって、それを目的としなければ普及が進みません。

○

一方で、60 代のスマートフォン利用率が、2015 年の 33％から５年で 69％に急速に伸びているという調査結果もあり、このデータが語っているとおり、使ってみてその便利さを体感すれば、高齢者の方でもデジタルを身近に感じていただけるという実態もございます。

○

スマートシティ戦略部としては、豊かな付加価値をもたらすデジタルサービスを、より使いやすい形で、多くの方々にご活用いただくことによって、街のＤＸであれば府民が、庁内ＤＸであれば職員が、生活や業務の質の向上を実感できるデジタル改革を進めていく所存でございます。

○

その際には、高齢者をはじめデジタルが使いこなせない人が、サービスが受けられなくなってしまうことのないよう、きめ細かな配慮が重要と認識しております。さらに、そうした方のデジタル活用
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のハードルを低くするデジタルデバイド対策にも公民共同で注力してまいります。
〇

今後ともこうした基本姿勢のもと、広く府民がデジタル化によるメリットを享受できる社会の実現をめざしまして、取り組んでまいる所存です。

＜笹川議員＞
ありがとうございます。デジタル化が進むことで、利便性は向上します。しかし、デジタルを使いこなせない人を取り残してしまうことは、府民全体の生活の質の向上にはつながりません。
たとえば、ワクチン接種のスマホ予約についても、高齢者から「難しすぎて、時間がかかる」や「どうしたらいいか、わからない」などの声が届いています。使える人目線ではなく、苦手な人目線で、デジタル化を進めていくことが、府民全体・府政全般のＤＸを推進していく近道ではないかと考えています。よろしくお願い致します。

(2)国際金融都市へ向けた戦略＜笹川議員＞
私は、大阪が世界から国際金融都市として認められる未来を切望しています。

経済の血液を、この大阪に引き込むことで、大阪という都市が、大きく成長するための循環を生み出すことができると考えます。大阪が国際金融都市となることを目指す取組みについては、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」委員の皆さん方からも様々な意見が出されています。
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それらのご意見は、先程の泰江議員からの質問に対する政策企画部長の答弁の中での紹介のとおりです。
知事は、これらのご意見も踏まえ、どういった視点で、どのようなスケジュールで、戦略を取りまとめようと考えておられるのか、国際金融都市の実現に向けたご所見をお伺いいたします。

＜知事＞○

大阪を国際金融都市として発展させていく、そのためには、独自の個性や機能を持つエッジの効いた取組みを進めていく必要があると思っております。今の東京が日本の中では国際金融の中心で、それ以外はなかなかそういう状況になっていないですし、大阪も国際金融という意味では、海外から見ると完全な地方で、そういった地力というのも、今は非常に厳しいものがあります。だからこそエッジの効いた取組みが必要だと思っています。３月の推進委員会の設立総会においては「革新的な金融都市」「アジアのデリバティブ都市」という都市像を提案しました。

○

この実現のためには、現在の国際的なこの評価を踏まえた上で、フィンテックを活用した新しい仕組みを生み出す発想や、デリバティブなどの特定分野に強みをもった国際金融都市の形成に向けた戦略の重点化といった視点が必要です。加えて、現在、委員からは、「金融機能を活用した大阪・関西経済の活性化」や「投資先となる成長産業の集積」などの観点が重要とのご意見もいただいています。

○

今後さらに検討を深めてまいりまして、今年の秋ごろに推進委員会において戦略の中間骨子を取りまとめます。年度末には目標や重点施策などを盛り込んだ戦略を策定し、国際金融都市をめざした取組みを進め、大阪の成長を加速化させていきたいと思います。

＜笹川議員＞
今、知事から今年の秋頃に中間骨子を取りまとめるとのご答弁がありました。是非、エッジの効いた、革新的な金融都市大阪、東京に匹敵したいと僕も思っていますので、是非、よろしくお願いいたします。

(3)新たな資金調達方法の検討状況＜笹川議員＞
大阪の成長を加速させ、大阪の国際金融都市の実現を目指すためには、都市としての活力に金融が結びつき、都市ブランドを高めることが重要です。府が率先して多様な資金調達を進めることで、行政と金融との結びつきを強めることができると考えています。
先の２月定例会において、維新府議団から、新たな資金調達方法について、財務部長に質問したところ、他の「地方自治体の事例を参考にしつつ、新たな資金調達の取組みを速やかに検討
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し、安定的かつ効率的な資金調達に努めていく」との答弁がありました。
今回、私からは、新たな資金調達手法として、国内市場での外貨建て債を発行することを提案します。

外貨建て債は、金融市場がグローバル化し、金融取引手法が発達する中、元利償還金を円ベースで固定することで、これまでの円建て債と同じように発行することが可能です。大阪府において、国内市場で外貨建て国内債の発行に取り組まれてはいかがかと考えますが、財務部長の所見を伺います。

＜財務部長＞〇

安定的な財政運営を行っていくためには、大阪府債を安定的かつ効率的に発行することが重要であると認識しており、２月議会での府の資金調達に関するご議論を踏まえまして、新たな資金調達方法について、検討を進めてまいりました。
議員からパネルを使ったお示しがありましたように、外貨建て国内債については、当初取り決めたレートで円に固定することで、為替変動が生じたとしても、元利償還金を固定することが可能です。

〇

また、外貨を保有する投資家の参入など新たな投資家層の拡大につながることや、例えば円高ドル安基調で世界的にドル需要が増大する場合など、円への交換が有利な市場環境である場合には、円建てで府債を発行するよりも発行コストを低減できるという効果があります。その一方、発行にあたっては、こうした市場環境を十分に見極めるという難しさもあります。

〇

今後、さらに専門家の意見を聞くなどの検討を進め、今年度秋以降で市場の条件が整えば、外貨建て国内債を発行するよう取り組んでまいります。

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＜笹川議員＞
外貨建て債は、市場環境の見極め等の難しさもありますが、府の財政運営の安定性や効率性を高めるだけではなく、「金融と行政との結びつき」という観点で、「都市ブランド力の向上」へもつながっていく取組みにもなります。まずは、国内市場で、外貨建て債に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、今、先程、前向きなご答弁をいただきましたのでよろしくお願いいたします。
そして、外貨建て国内債発行の経験を積み重ねることで、将来的には、東京都で行っているよ
うな海外市場でグローバル外債が発行できるよう、そういった未来も期待していますので、よろしくお願い致します。

(4)万博記念公園駅前周辺地区活性化事業＜笹川議員＞
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業においては、大規模アリーナを中心とした、大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを推進するべく、事業予定者が決定され、その提案内容が明らかとなりました。

完成すれば、全国でもトップレベルの大規模アリーナが整備され、国際都市・大阪としてのプレゼンスをさらに高め、関西全体の成長・発展の起爆剤にもなりえるものと、大きな視点からも14期待しています。だからこそ、地元の理解を得ながら進めていくことが重要です。
本事業の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、府民文化部長に伺います。

＜府民文化部長＞○

万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、スポーツや文化を通じて、国内外から多くの方々を集客するとともに、地域全体が活性化することを目指し、世界最先端の機能を有するアリー
ナと、当該アリーナを中核としたまちづくりにふさわしい周辺施設等について、民間活力により実現することを前提とした提案を、広く募集していたものでございます。

○

今般、決定いたしました事業予定者の提案においては、西日本最大級となるアリーナと、それを中心としたホテルをはじめ、オフィス棟や共同住宅等の周辺施設を段階的に整備し、まちづくりを進めることとしております。

○

当該事業の推進にあたりましては、地域のご理解、ご協力が不可欠と認識していることから、住民の声をしっかりとお聞きしながら、関係者とも連携して、協議・調整を進め、アリーナと周辺施設が相乗効果を発揮し、地域をはじめ、大阪・関西、ひいては西日本の成長、発展の起爆剤となれるよう、取り組んでまいります。

＜笹川議員＞
万博記念公園周辺地区が、2025 年の大阪・関西万博後、国内外から多くの人々を呼び込み、大阪全体の成長・発展に寄与することを期待しています。一方、鉄道アクセス面では不安や課題があると感じています。その解消には大阪メトロ今里筋線を井高野駅から延伸させ、モノレールと接続させるといった、大きな視点での「まちづくり」にも挑んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(5)新大学のめざすべき方向性＜笹川議員＞
来年４月、府大・市大が統合した新大学「大阪公立大学」が開学します。新大学の基本構想では、両大学の強みを活かし、「都市シンクタンク」機能と「技術インキュベーション」機能を備えることや、高度な研究を基盤に国際競争力の強化を図ることが示されており、これらの実現に向けた戦略的な投資も必要だと考えます。
これからの大学は「経営」という観点と戦略が極めて重要であり、必要不可欠です。国内外の企業等からの受託研究費や寄付金などを得ることも、また、今定例会で上程されております入学料など、自主財源でしっかりと投資していくことも求められます。
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そこで、初の公立大学監でもあられた江島府民文化部長に、新大学が目指すべき方向性や、戦略的な経営について、所見を伺います。

＜府民文化部長＞○

議員ご指摘のとおり、経営基盤の強化を図りつつ、世界水準の高度研究型大学を実現してまいりますためには、戦略的に大学運営を行うことが重要であると認識しております。

〇

こうした観点から、新大学基本構想では、「教育」「研究」「社会貢献」という大学の持つ３つの基本機能に加えまして、「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」という新しい２つの機能を発揮し、産学官の連携による大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化を図ることとしております。

〇

また、その実現にあたっては、戦略的に経営基盤を強化することが必要であり、大学自らが稼ぐ力も高めていくため、外部資金の確保や企業との共同研究などを積極的に進めていくことともしております。

〇

今後とも、新大学におきましては、経営基盤の強化を戦略的に図りつつ、２つの新機能を最大限に発揮いたしますとともに、高度な教育・研究力をもって、大阪の成長・発展に貢献する「知の拠点」をめざしてまいります。

＜笹川議員＞
大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化、子どもや次世代が抱える社会問題等に対して貢献する大学となっていくためにも、戦略的で持続可能な大学経営を行っていただくことを求めます。よろしくお願い致します。
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