令和３年５月定例会

一般質問（概要）
令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日 (月 )質問者：いらはら勉 議員【冒頭】
大阪維新の会大阪府議会議員団のいらはら勉でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表するとともに、療養されている方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
また、医療従事者の方々はじめ、感染症との闘いにご尽力いただいている皆様、府民の皆様に感謝申し上げ、順次質問をさせていただきます。

【１ 大阪府における DX 化の推進】
１－①：大阪府内における５G ミリ波の拡充
まず、大阪のＤＸ化についてお伺いします。
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約 20 年前にインターネットが普及し世界を変えました。
14 年前には iPhone が発売され、スマホも世界を変えました。
次に世界を変えるといわれるのがロボタクシーであり、GAFA を始め世界中の大企業が開発に力を入れています。

パネルをご覧ください。
ロボタクシーとは自動運転の電気タクシーの事で、アメリカや中国では既に実証実験が始まっています。

レベル 3 の自動運転が完成し、レベル 4 の完成が目前に迫る中、近い将来、パネルのようなロボタクシーが街を走る日が来ます。
ロボタクシーが実現すれば、世界はどう変わるのでしょうか？
まず始めに、電車がなくなると言われています。
家まで迎えに来てくれるロボタクシーの料金が、電車代よりも安くなるからです。
では、電車がなくなれば、大阪はどうなるでしょうか？
例えば、私の地元堺市は大阪第二の都市ですが、少子高齢化が進み少しずつ人口が減っています。
しかし、私の地元北区だけは人口が増え続けています。
もちろん良い町だからというのもありますが、大きな理由の一つとして、大阪メトロ御堂筋線が通っていて便利だという点が挙げられます。
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では、そうした利便性がなくなればどうなるでしょうか？
大阪は日本第二の都市で副首都を目指していますが、もし電車などの利便性がなくなれば副首都どころではなくなります。
大阪がこの変革に乗り遅れないためのカギ、それは電波です。
もし近隣他府県が電波を整備し、ロボタクシーの走る便利な町になれば、人はそちらへ流れます。
副首都を目指す大阪として、最低でもロボタクシーが走れる環境は必要です。
では、どうすれば大阪で自動運転が可能になるのでしょうか？
ただ５Ｇの電波があれば良い訳ではありません。

パネルをご覧ください。
５Ｇは「高速・大容量」「低遅延」「多数接続」という特長を有しますが、大きく分けて、「sub6」と「ミリ波」という 2 つの周波数帯からなります。

次のパネルをご覧ください。
このうち「sub6」は、４Ｇで使われている周波数帯を５Ｇに転用するため電波環境が速く整うものの、速度、容量の面で「ミリ波」に大きく劣り、自動運転には使えません。
一方「ミリ波」は、電波の届く範囲が狭く、普及が難しいという課題があるものの、高速通信、低遅延、多数同時接続という５Ｇの実力を最大限発揮できる帯域です。
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2023 年頃には「sub6」による５Ｇが一般化する可能性があり、他方真の５Ｇと言える「ミリ波」は環境整備にさらに時間を要する、と言われますが、世界各国・大手企業では５Ｇミリ波を活用したサービスの開発が進んでいます。
先に述べた通り、近い将来、ロボタクシーが街中を隈なく走る社会が到来します。
ロボタクシーが普及すれば、安価での移動が可能となり、「移動時間」を「仕事時間」などに活用できる、タクシー利用により駐車場を他用途へ転換できるなど、ライフスタイルは大きく変わります。
今は公共交通網などの利便性において他都市より優位に立つ大阪ではありますが、このような社会変革が起きた際、５Ｇネットワーク整備に後れを取っては、衰退の道を歩むことになりかねません。
大阪府においても、５Ｇを基盤とした便利で新しいサービスに対応できるよう、府域のどこでも５Ｇミリ波が使えるレベルまで先んじて環境整備を進める必要があると考えますが、スマートシティ戦略部長に所見をお伺い致します。
【スマートシティ戦略部長答弁】○ 昨年３月に商用サービスが開始された第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについては、府民のＱｏＬの向上に繋がる革新的なサービス展開のための重要なインフラと認識。
○ 国においては、２０１９年４月に５Ｇ用周波数の国内通信事業者への割り当てが開始され、現在、各事業者において都市部から計画的に整備が進められているところ。
○ ご指摘のとおり、「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」という特長を発揮できる５Ｇミリ波対応については、数多くのアンテナ、いわゆる基地局整備が必要になることから、本府では、通信事業者が公共 用地や施設に基地局を設置する際には、スムーズに設置できるよう協力していく。
○ また、通信事業者による５Ｇの環境整備を促していくためには、府内で５Ｇ技術を活用した先進的なサービスが数多く生み出されていくことが必要と認識。今後、スーパーシティや大阪スマートシティパートナーズフォーラムの枠組みを活用しつつ、新たなサービスやビジネスの創出にも取組んでいく。

【要望】
大阪府でも通信事業者と協力し５G 技術の研究環境整備等を行っていることは承知していますが、都市間競争に勝つためには、今のままでは不十分です。
待ちの姿勢ではなく、大阪のＤＸ化を積極的に、力強く進めていただきますようお願いいたします。

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１－②：大阪府庁内におけるＲＰＡの推進
次に大阪府庁内の DX 化についてお伺いいたします。

パネルをご覧ください。
これはスマートシティ戦略部が創設される前（2019 年）の国の調査を民間企業が独自に評価したものではありますが、大阪府庁は日本で下から 6 番目となっています。
日本のデジタル化は世界的にも進んでいないという声がある中、日本国内ですら大阪府がこの位置にいた、という事実には危機感を禁じえません。
行政の業務をより効率的に進めるためには、ICT 技術の活用、特にＲＰＡの活用が大きなカギだと思っています。

パネルをご覧ください。
「ＲＰＡ(Robotic Process Automation)」とは、人がパソコンで行う定型作業をソフトウェアロボットにより自動化できるツールです。
ＲＰＡは、単純・定型的で人の判断が不要な反復業務に特に効果を発揮するため、デスクワークの多くに活用でき、生産性向上が期待できます。
たとえば茨城県では、知事が旗振り役となってＲＰＡ導入業務に約 7,000 万円の予算を割り当て、約 35,000 時間の業務時間を削減するなど、業務のＲＰＡ化を一気に進めたとお聞きしています。
また 1 例を挙げますと、私が経営している会社の【賃貸】という業界では、5 年前は紙で5の申込みが 100％だったものが、現在は 90％以上が電子化され、ほぼ紙はなくなっています。
契約書に関しても国が来年から電子契約を認める方針で、あと数年後には契約書です
ら紙はなくなる見込みです。
実際、私自身も様々な場面でＲＰＡを使い始めており、業務の効率化が進みミスもなくなるなど、有効性を強く感じているところです。
ＲＰＡは仕事のスタイルを紙ベースから電子ベースに大きく転換することにもつながる非常に有意義なツールです。
府庁内の DX 化は「十分に取組みが進んでいる」とは言えず、もっとＲＰＡを導入すれば、より効率的に業務を行えます。
今後、行政のＤＸ化を進めていくにあたって、更なる府庁内のＲＰＡの活用にどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。

【スマートシティ戦略部長答弁】○ 大阪府では、行政サービスの効率化や働き方改革を進めるため、平成 30 年度から、ソフトウェアロボットによる自動化ツール、いわゆるＲＰＡを導入し、業務効率化に取り組んできた。
○ これまで、部局の意向もふまえながら、時間外集計業務や決算統計業務などに活用しており、昨年度は新型コロナウイルス対応業務として申請者への不備連絡にも適用したところ。
ＲＰＡの導入により、業務フローを効率的なものに見直すきっかけにもなり、計2,000 時間程度の業務時間を削減できたことに加え、作業品質の向上や人為的ミスの防止等の効果にもつながった。また、新型コロナウイルス対応業務では、紙での郵送件数を大幅に減らすことができた。
○ 現在、具体的にＲＰＡを活用できる業務がイメージしやすいよう、各府県の先進事例も提示しながら、全部局を対象に、業務のＩＣＴ化意向調査を行っており、その結果も踏まえ、効果の高いものから順次ＲＰＡ化を進めていく。
今後とも、職員の理解を深めながら、さらなるＲＰＡの適用等によるデジタルトランスフォーメーションを進め、業務効率化に取り組んでいく。

【要望】
新型コロナウイルスの蔓延に際し、支援金支給が遅いとの声を多くいただいています。
RPA が進めばそんな声はなくなり、すぐに支援金を届ける事ができます。
更に例を挙げれば、今目の前にありますボイスレコーダーから音を読み取り、RPA とAI で文字を起こしチェックをして、自動で大阪府のサイトへアップする事もできます。
6これらはプログラミングほど難しい事ではなく、私自身が今作っているＲＰＡでも実現可能です。
現状、府庁では紙の業務が多く、RPA を導入する余地はまだまだあります。
支援金等の反省からも、行政のＲＰＡ化を強力に進めていただきますようお願い致します。

【２ 府営住宅の家賃滞納】
２－①：滞納家賃額の算定方法、保証人に対する滞納家賃の請求
次に府営住宅の家賃滞納対策についてお伺いします。
府営住宅の家賃滞納対策については、昨年２月議会の一般質問でも取り上げました。

パネルをご覧ください。
府営住宅の家賃滞納額は、平成３０年度末で約４７億円、令和元年度末で約５２億円と年々増えており、民間では考えられない膨大な金額となっています。
府営住宅は市への移管が進むなど管理戸数が減っているうえ、昨年度末にも約３億円の債権放棄が生じており、滞納額が増えていることは甚だ疑問です。
そこで、府営住宅における家賃の滞納金額は、どのように算出されているのか、滞納家賃額の算出方法についてお伺い致します。
また、滞納家賃解消のためには、保証人に対して滞納家賃を請求することは常識です。
しかし、府では令和元年９月まで保証人に対する滞納家賃を請求していなかったと聞き、大変驚きました。
なぜ保証人に対する滞納家賃額の請求を行ってこなかったのか、あわせて住宅まちづくり部長に伺います。
【住宅まちづくり部長答弁】○ 府営住宅家賃等の滞納総額は、入居中に発生した未払い家賃のほか、家賃の滞納に7よる契約解除後住戸が明け渡されていない場合の未払いの家賃相当損害金などの合計である。
○ 令和元年度末の滞納総額約５２億円のうち、多くが家賃滞納等により契約解除となり退去した者の未払い家賃等が積み上がったものである。また、府営住宅を市町に移管しても、滞納債権は府が引き続き管理することとしている。
○ 府営住宅の保証人については、これまで、入居者が家賃等を滞納した場合に、支払い請求の可能性があることを通知し、保証人からの督促を促すことに力点を置き運用してきたものであるが、結果として保証人に対する請求を行ってこなかったことは、取組みが不十分であった。
○ それらを踏まえ、厳しい滞納状況に鑑み、滞納対策の再構築を進める中で、保証人への通知時期を早めるとともに、契約が解除となった入居者の保証人に対する支払い請求を先行して令和元年１０月より実施している。

２－②：府営住宅入居の際の保証人
令和元年１０月から保証人に請求を始めたということですが、連帯保証人であれば抗弁権がないため、滞納発生時すぐに請求ができます。
滞納額が少ないうちであれば本人も保証人も支払う事ができますし、入居者自ら保証をお願いした連帯保証人から家賃を払うよう伝えれば、家賃を払う可能性が高くなり、滞納額も削減できたはずです。
前回の一般質問でも、多額の家賃滞納をなくす為、民法改正を機に、民間同様に連帯保証人に変更すべきと提案し、早急な検討を求めました。
しかし、あれから 1 年半が経ちましたが、未だに保証人制度は改善されず、残念ながら現在も５０億円を超える滞納家賃が発生しています。
府営住宅の保証人を、なぜ民間同様の連帯保証人に変更しないのか、住宅まちづくり部長に伺います。
【住宅まちづくり部長答弁】○ 滞納家賃回収は、契約を解除し、退去させてしまってからでは現実問題として困難となる為、その削減には入居中の滞納を抑制・削減することが必須であると考えている。その為、昨年４月より、多額になる前の早期督促や保証人への通知、請求と併せ、契約解除時期の前倒し、滞納初期の分納制度、即決和解等の法的措置に弁護士を活用するなど、新たな滞納対策を実施し、滞納額の削減に鋭意取り組んでいるところ。
○ 保証人制度については、国から改正民法の施行に伴う極度額設定や身寄りのない高齢者が増加する状況の下、保証人確保が厳しくなる場合も想定され、保証人確保を入居の前提とすることから転換すべきとの考えが示されていたこと。他方、滞納総額が多額に及ぶ厳しい状況であったこと等に鑑み、本府として保証人制度を存続する必要性があったこと。これらのことから、より確保が厳しくなると思われる連帯保8

証人への移行は見送ることとし、保証人が確保できない場合の受け皿として機関保証制度を創設しつつ、通常の保証人制度を維持したもの。
○ これらの取組みの結果、決算未確定ではあるが、一定程度削減の効果が出るものと考えている。

２－③：家賃滞納への抜本的な対策
私はこの家賃滞納の問題をこの議場でも、委員会でも、数年の間、議論させていただいていますが、最大の問題点は部局の危機感であります。
解決方法があるのにしない、民間では当然の連帯保証人もしない。
削減効果がある見込みとの答弁でしたが、府営住宅は大阪市を始め、大東市、門真市、池田市に移管して管理戸数が大きく減っていますし、今年の 2 月定例会では約 3 億円の債権放棄をしているのですから、減るのは当然です。
ここで具体的に、50 億円滞納の議論がなくなる、民間では当たり前の手法を提案させて頂きます。

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パネルをご覧ください。
これは、府営住宅入居に際して配られるチラシの一部です。
保証人が立てられない入居者が例外的に保証会社を使うためのものです。
保証料は家賃の 0.2～0.5 か月分になっています。

次のパネルをご覧ください。
現在、府営住宅の入居には左側の「敷金家賃の 3 ヵ月分+原則保証人」が必要となっています。
これを右側の「敷金家賃の 2 ヵ月分+原則保証会社」とすれば、入居者にとっては入居時の金額が安くなり、府としては原則滞納がなくなります。
ただ、府営住宅はセーフティネットという役割もありますので、例外として保証人での契約も認めれば良いと思います。
原則は保証会社に加入する。しかし、保証人が良いという人は、保証人でも認める。
つまり、今の原則と例外を入れ替えるだけで、この家賃滞納という議論を終える事ができます。
今こそこの議論を終わらせるべきです。
家賃の滞納を解消するため、府営住宅における保証制度については保証会社加入を原則とすべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
【住宅まちづくり部長答弁】○ 滞納額削減のためには、その状況に応じ、効果的な対策を講じられるよう、継続的に検証を行っていく必要があると認識。
○ 昨年度から実施している滞納対策は、一定の効果が認められることから、その効果の持続性を見極める必要があると考えており、今年度期中から、この２か年分について、入居者滞納の削減状況、保証人確保や機関保証の利用状況、保証人請求による回収状況などの詳細な分析を行い、保証制度の在り方の検討を含め、更なる滞納額の削減に向けて取り組む。

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【要望】
民間では当たり前の連帯保証人はやらない。
保証会社原則もやらない。
今までは滞納後 6 ヵ月待っていたが、これからは 4 か月しか待ちません。
今までは保証人に請求してなかったが、保証人に請求するようになったので、これで行かせて欲しい。
これで府民の皆様が納得されると思いますでしょうか？
50 億です。
再度申し上げますが、この滞納という議論は早急に終わらせるべきです。
民間では当たり前の具体的な解決策も提示しましたので、ぜひ部長にはご英断をいただきたいと思います。

【３ 阪神高速大和川線】
次に阪神高速大和川線についてお伺いします。
阪神高速大和川線は令和２年３月に全線が開通しました。
私の地元、堺市北区にも常盤ランプが整備されましたが地元からは大きな不満の声が届いています。

パネルをご覧下さい。
大和川線は、緑色の堺線や黄色の松原線と接続しておらず、一番利用するはずの大阪市内へ行く事ができません。
せっかく私達の街に阪神高速の出入口ができたのに、「使った事がない」「大和川線を堺線に接続してほしい」との意見を多く頂いています。
阪神高速大和川線を堺線へ接続すれば、大阪全体の利便性が向上します。ぜひ検討していただきたいと考えますが、都市整備部長の所見をお伺い致します。

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【都市整備部長答弁】○ 阪神高速大和川線は、東西方向の一般道の混雑緩和を図るとともに、都心部の通過交通を迂回させることを目的として整備。
○ 大和川線と堺線の接続については、関西国際空港と大阪都心部のさらなるアクセス強化などを目的として、大和川線の西側と堺線の接続を検討していたが、都心に流入する通過交通の増加により、都心部の交通環境が悪化する懸念があり、具体化には至っていない。
○ 一方で、利便性向上を求める声もあることから、現在、大和川線と堺線の「乗継制度」の適用について、阪神高速道路株式会社等とともに検討しているところ。
○ 議員お示しの大和川線の東側と堺線の接続については、都心に流入する通過交通が都心部の交通環境に影響を与えないことを前提として、都心部の渋滞状況や将来交通量の見通し等も踏まえ、必要性や実現可能性について関係機関と前向きに議論してまいる。

【要望】
繰り返しになりますが、地元からは大和川線の利便性向上を求める切実な声が寄せられています。
大阪全体の利便性を考えても、堺線への接続が実現できるよう、宜しくお願い致します。

【４ 面会交流や共同養育への支援等】
４－①：面会交流、共同養育への支援
最後に、面会交流、共同養育についてお伺いいたします。
東京都は平成 24 年から面会交流支援事業に取り組んでいます。
一方、大阪府は、議会での答弁や子ども総合計画とは裏腹に、一切着手されていないとの声があります。
別居や離婚後の共同養育への支援について、国や市町村と協力してモデル事業を始めるべきではないかと思います。
例えば、面会交流の具体的な実施には、受渡し日時や場所、交流時の条件等の調整が必要です。
これらは父母間のみでは容易でない場合が多く、面会交流を妨げる要因の一つとなっています。
そこで、面会交流に際し、日時・場所等の具体的決定を円滑に行うための調整ツールの情報提供や費用負担などを検討してはどうでしょうか。
また、共同養育に関する映画の上映などを通じて広く府民へ周知し、共同養育が当たり
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前の社会を築くことが、困難を抱える子どもたちを守ることになると思います。
虐待や貧困、自殺の防止にもつながると思います。
ひとり親の支援は大切なことです。
お金の問題は国や自治体の援助等で補えても、子供が親から受ける愛情や思い出は、立て替えたり、取り戻したりすることの出来ない大切なものです。
府としては、ひとり親を支援する枠組みの中ではなく、子どものために両親が責任を持って養育をしていく環境の支援という枠組みで、共同養育の支援策にしっかり取り組んで頂きたいと思いますが、福祉部長の所見を伺います。
【福祉部長答弁】〇 面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であり、個別の事情に配慮しながら、子どもの利益を最も優先して進めていかなければならないものと認識。
〇 ご質問の、面会交流支援事業は、国庫補助を活用し、既に面会交流の取り決めを行っている方を対象としたもの。府においては取り決めをしていない方が多くを占めているという現状から、まずは面会交流の重要性について認識していただくことが大切であると考えて、母子・父子自立支援員研修等を通じて、面会交流の意義を広めるための取組を行ってきたところ。議員ご指摘の面会交流の取り決めのある場合の支援についても、今後検討していく。
〇 また、子どものために両親が責任を持って養育をしていく環境の支援については、本年度からは、離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与える影響や面会交流等に関する「親支援講座」を実施することとしており、現在具体的な内容等について、関係機関と調整を進めているところ。
〇 今後とも、面会交流や養育費確保等の支援に取り組んでいく。

【要望】
このテーマについては、我が会派の議員からも過去に何度か質問をさせていただいていますが、現状としてまだまだ進んでいない状況だと思います。
是非しっかりと進めていただきますようお願い致します。

４－②：子どもの引き離しへの認識
日本では、別居や離婚後、子どもを片方の親から引き離すことが当たり前のように行われています。
しかし、それは子どもに一生の心の傷を負わせる虐待であり人権侵害であると世界各国から非難を受けており、国会でも問題になっています。
昔は、親や教師が子をたたいても、「教育」の一貫として、誰もとがめませんでしたが、13今では、通報され、事件として扱われることもあります。
子どもの引き離しが虐待であることを共通認識とするためには、継続的にメッセージを発信していくことが必要です。
子どもを片方の親から引き離すことは、心に大きな傷を負わせる容認の出来ないものであると考えますが、知事のご所見を伺います。

【知事答弁】○ 子どもが両方の親とつながり続けることは、子どもの権利であり、面会交流は、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であると考えている。
○ 府としては、子どもの最善の利益が実現されるよう、市町村や府民に対し、面会交流の意義について理解が深まるよう取り組んでいく。

【結び】
ありがとうございます。
今回の一般質問では、「DX 化の推進」や「府営住宅の家賃滞納」等質問させていただきました。
前向きな答弁もありましたが、課題の残る項目もありました。
特に 50 億円という膨大な府営住宅の家賃滞納についてどう対応していくか、これは大きな課題であると考えています。
そのお金があれば、どれほどの府民サービスができるか、その意味でも、ぜひ前向きに対応いただきたいと切に願います。
昨今のコロナ禍、そしてアフターコロナには大阪府に様々な問題が出てくると思います
が、皆様とも引き続き議論をしながら、大阪が更に発展していけるよう尽力していきた
いと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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