福島県立須賀川支援学校郡山校
学校いじめ防止基本方針
はじめに
福島県立須賀川支援学校郡山校（以下「本校」）では、近年、「いじめ」や「いじめにつながるような児童どうしのトラブル」等の報告はないものの、校内教育相談等においては、どの生徒も学業面、対人関係など、学校生活への適応に悩みを抱えており、きめ細やかな対応が必要と言える。
「いじめの未然防止のための取り組み」や「いじめの早期発見の取り組み」等の内容は、いじめへの対応にとどまらず、本校教育の根幹を成すものであり、１個の人間、そして社会人として成長していく児童生徒への支援のありかたとして当然求められてくる内容となっている。これからも有機的な人間関係の中で、それぞれの個性を発揮できる教育環境を整え、一丸となって教育目標及び児童生徒一人一人の自己実現の目標の達成に向かって取り組んでいきたい。
平成２５年法律第７１号「いじめ防止対策推進法」（平成２５年６月２８日公布 平成２５年９月２８日施工）及び国の「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日策定 平成２９年３月１４日改定）に基づき、福島県総合計画、第７次福島県総合教育計画、福島県いじめ防止基本方針を踏まえ、福島県立須賀川支援学校郡山校（以下「本校」）においての「いじめ防止のための基本的な方針」を定める。

1. 基本理念(1) いじめがすべての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
(2) いじめは児童生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての児童生徒に認識させるとともに、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
(3) いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ問題の克服に取り組む。

2. 基本方針
いじめの定義「いじめ防止対策推進法」に基づく
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう〈具体的ないじめの様態（例）〉① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
・本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
・存在を否定される。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席を離される。
③ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・わざとぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・叩く、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。
④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり壊されたり、捨てられたりする。
・恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。
・持ち物を盗まれたり、隠されたりする、落書きをされたり、捨てたりされる。
⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・使い走りをさせられたり、万引きやかつあげを強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
・笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理矢理させられる。
・衣服を脱がされたり、髪の毛を切ったりされる。
⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られてくる。
・ＳＮＳのグループから故意に外される。
（４）いじめの防止等の対策のための組織
学校において組織的にいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に取り組むため、次の組織を設ける。

① 名称「いじめ防止対策委員会」② 構成員
校長、分校長、指導部主任、教務主任、特別支援教育コーディネーター、各学部主
事、養護教諭③ 組織の役割
・

学校基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成・実行・評価・改善を行う役割

・

いじめの相談・通報の窓口の役割

・

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係わる情報の収集と記録共有、分析を行う役割

・

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係する児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応
方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割（５）いじめの未然防止のための取り組み①

いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む②

相手との心の通じ合うコミュニケーション能力を身に着けさせるため、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む③

集団の一員として自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

④

いじめは、重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。

⑤

児童生徒に教師が関わる際に、その言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生
徒によるいじめを助長したりすることのないよう、注意を払う。

（６）いじめの早期発見のための取り組み①

いじめは表面化しづらいということを前提に、ささいな兆候であっても疑いを持ち軽視することなく、教師間で連携を取りながらいじめの早期発見に取り組む②

児童生徒の変化や訴えに、教職員が児童生徒との信頼関係を深めることで、いじめ被害を訴えやすい環境づくりに取り組む③

年 1 度「いじめアンケート調査」を行い、いじめの早期発見に取り組む④

児童生徒の相談に対しては、教職員間で連携を図り迅速に対応する。

（７）いじめに対する措置①

いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、いじめ防止対策委員会において速やかに、当該児童生徒に係わるいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果について分校長を通して校長に報告する。

②

事実の確認により、いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒またはその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行う。

③

いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けたものの立場になって、その辛さや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通して行動の変容につなげる。

④

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある時は直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

⑤

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

⑥

なお、いじめの解消は以下の 2 つの条件を満たされた場合とする。また、いじめが解消しても、再発することが無いよう十分に観察する。
ア．いじめに関する行為が止んでいること。
イ．被害者児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

（８）重大事態発生時の対応《重大事態とは》①

いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
〇児童生徒が自殺を企図した場合〇身体に重大な傷害を被った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発症した場合②

いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき③

児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき《重大事態の報告》
重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
《重大事態の調査》①

重大事態が発生した場合は、「いじめ防止対策委員会」に適切な専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）を加えた調査組織を設け、公平性中立性を確保し、調査する。

②

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、聞き取り調査が可能であれば聞き取りを行い、または、全校児童生徒及び保護者に対してアンケートを実施し、事実関係を調査する。その際、被害児童生徒及び情報提供をした児童生徒を守ることを最優先とする。

③

いじめを受けた児童生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報提供をする。その際には個人情報の保護に関する法律等を踏まえて行うようにする。

④

いじめた児童生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめを止める。

⑤

いじめられた児童生徒に対しては、継続的なケアを行い、学校生活復帰の支援や学習支援を行う。

⑥

児童生徒に自殺が起こった場合には、「福島県いじめ防止基本方針」３重大事態の対応の(５)の<児童生徒の自殺が起こった場合の調査>に基づく。

◎重大事態への対応の流れ
発生報告

県教委
〈調査主体を判断〉
調査組織
（郡山校）

発生報告

調査組織
県教委、または学校が設置する組織

県教委から調査結果報告
調査内容
〇いつ頃
〇誰から行われ〇どのような態様であったか

知事〇いじめを生んだ背景事情〈調査主体を判断〉〇児童生徒の人間関係にどのような問題があったか〇学校・教職員がどのように対応県が設置する組織による調査

したか

知事は再調査結果を報告

議会