四 半 期 報 告 書(第51期第２四半期)

日本システム技術株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

平林

大門

大門

武昭

紀章

紀章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第51期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第50期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

10,042,475

11,004,040

21,399,553

経常利益

(千円)

1,004,177

1,037,073

2,052,512

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

686,934

737,825

1,330,558

四半期包括利益又は包括利益(千円)

706,652

908,527

1,342,203

純資産額

(千円)

8,647,363

9,852,748

9,194,483

総資産額

(千円)

14,212,958

15,687,120

15,539,989

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

60.22

60.16

112.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.6

62.5

58.9

(千円)

838,546

818,805

1,162,919(千円)△57,084△85,691△80,912(千円)

592,943△273,422

486,858(千円)

6,259,757

7,026,178

6,463,823

第50期
第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第51期
第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

38.16

41.91

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間
149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）
セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高110億４百万円(前年同期比9.6％増)、
営業利益10億３百万円(前年同期比1.1％増)、経常利益10億37百万円(前年同期比3.3％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益７億37百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高68億70百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益10億44百万円(前年同期比24.5％増)となりました。主な要因は、旧「ソフトウェア事業」において新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大した
ことに加え、旧「システム販売事業」において昨年から続く世界的な半導体不足の影響が回復基調となったこと等
より主力の機器販売が増収となり、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高20億51百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益５億55百万円(前年同期比29.3％減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、「GAKUENシリーズ」という。）及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に推移したものの、収益性の高い両ブランドのPP（プログラム・プロダクト）販売が前年同期にそれぞれ集中したことに加え、GAKUENシリーズにおける導入支援サービス等が減収になったことによるものであります。なお、当社グループ内の対計画比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高７億18百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益70百万円(前年同期比45.8％減)となりました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売上計
上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業におきましても、当社グループ内の対計画比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しております。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高13億63百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益１億84百万円(前年同期は営業利益
０百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが既存の主力顧客のみならず新規顧客に拡大したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。

― 4 ―(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費8億51百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、従業員数の増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は126億11百万円(前連結会計年度末比２億22百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は30億75百万円(同75百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は40億68百万円(同５億52百万円減)となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は17億65百万円(同41百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は98億52百万円(同６億58百万円増)となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高64億63百万円より５億62百万円増加し、70億26百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億18百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は８億38百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが19百万円減少した要因は、主として仕入債
務の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出(同57百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが28百万円減少した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億73百万円の支出(同５億92百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが８億66百万円減少した要因は、主として自己株式の処分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

― 6 ―

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は1億99百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000（注）2022年８月22日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、16,000,000株から16,000,000株増加し、32,000,000株となっています。
② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月11日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式6,209,230

12,418,460

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

6,209,230

12,418,460――（注）2022年８月22日の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式数は6,209,230株増加し、発行済株式総数は12,418,460株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,209,230―

1,535,409―

1,497,047― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ジャスト

堺市西区浜寺昭和町５－601－１

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

日本システム技術従業員持株会

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)
1,450,100

23.36

240 GREENWICH
STREET,NEW
YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

875,800

14.11

大阪市北区中之島２－３－18

593,740

9.57

東京都港区浜松町２－11－３

370,400

5.97

東京都中央区晴海１－８－12

167,500

2.70

堺市西区

139,320

2.24

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５)

133,200

2.15

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

103,984

1.68

野村證券株式会社自己振替口

東京都中央区日本橋１－13－１

100,000

1.61

平林

堺市西区

96,3001.55

4,030,344

64.94

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
平林

卓

武昭
計

―

（注）１．当社は、自己株式を2,516株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式74,600株は上記自己株式に含めておりません。
２．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・
マネジメント・エルエルシーが2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(株)

氏名又は名称住所

ミリ・キャピタル・マネジ
メント・エルエルシー

アメリカ合衆国マサチューセッツ州
02116ボストン、ボイルトン・ストリ
ート745、スイート301― 9 ―981,400

株券等保有割合(％)
15.81

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,203,200

単元未満株式普通株式

62,032

―

3,530

―

―

発行済株式総数

6,209,230――

総株主の議決権―

62,032―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本システム技術株式会社
計

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区中之島二丁目
３番18号

2,500

―

2,500

0.04

―

2,500

―

2,500

0.04

所有者の住所(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式16株があります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,464,852
5,533,330
147,538
99,301
5,761
144,293△5,875
12,389,203

7,027,339
4,978,692
186,919
139,806
7,175
283,752△12,332
12,611,354

842,406△548,763
293,643
142,361
565,150△454,587
110,562546,567

857,531△571,882
285,649
142,361593,586△478,530
115,055
543,067

102,785
83,11380,9097,626
274,435

103,499
83,691
78,3507,626
273,167

542,531
705,144536,929
457,167
89,934△1,9252,329,781
3,150,785
15,539,989

593,925
706,791
413,308
456,784
94,880△6,1592,259,530
3,075,765
15,687,120(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,380,056
8,518
563,468
430,851
1,194,536
77,53052,960913,152
4,621,074

1,085,624－
183,911
1,154,613
867,638
32,94063,104680,670
4,068,504

120,728
6,646
1,058,791
24,655
513,608
1,724,430
6,345,505

132,636－
1,070,323
40,159522,748
1,765,867
5,834,371

1,535,409
1,703,991
5,865,484△175,264
8,929,621

1,535,409
1,702,732
6,355,035△175,649
9,417,527

121,768△2,240110,706
230,234
34,6289,194,483
15,539,989

122,494
161,728
101,882
386,105
49,116
9,852,748
15,687,120

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
10,042,475
7,323,153
2,719,321※１
1,726,850
992,471(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,004,040
8,076,392
2,927,648※１
1,924,054
1,003,593

5,805
2,920
1,334
－
5,313
3,232
18,606

6,755
4,840
1,211
14,292
5,549
5,756
38,406

632
－
1,921
3,808
536
6,899
1,004,177
1,004,177
311,841
692,3365,401
686,934

284
3,942
－
－
698
4,926
1,037,073
1,037,073
288,681748,391
10,565
737,825― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
692,336(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
748,391△26,21152,431△11,903
14,316706,652725
168,234△8,824160,136
908,527

701,073
5,579

893,618
14,909― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,004,177
52,553
12,145
16,311
9,790
471
837
△138,301
3,264△1,721△8,726
632
4,415
681,518
233,619△26,541△563,446
1,281,000
5,159
△540
△447,072
838,546

1,037,073
55,194
12,415
12,176
9,846－－△328,630
8,027△1,647△11,596284
642,867
720,591△81,300△313,474△425,539
1,336,288
11,596△285△528,793
818,805

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
商標権償却額技術関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△29,637
6,260△11,414△728
22,601△46,587
2,155
1,171
△920
490
△475
△57,084△36,400
1,080△4,963△47,542－△1,292
3,378
2,428
△972
－
△1,406△85,691△400,000△13,510△2,800913,240－
248,042△152,028－
592,943
31,654
1,406,061
4,853,695
6,259,757△9,808△13,273－－△385－△248,274△1,680△273,422
102,663562,355
6,463,823
7,026,178

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―※１

【注記事項】(追加情報)（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、74,600株、当第２四半期連結会計期間末171,700千円、74,600株であります。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

借入実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

賃金給料及び諸手当

654,004千円

708,849千円

賞与引当金繰入額

157,886千円

176,740千円

役員賞与引当金繰入額

15,319千円

34,231千円

役員株式報酬費用

7,468千円

11,908千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,197千円

352千円

退職給付費用

25,070千円

28,196千円

研究開発費

160,460千円

199,771千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,260,792千円

7,027,339千円△1,035千円△1,161千円

6,259,757千円

7,026,178千円― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年４月28日
取締役会

普通株式

152,028

28

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が116,125千円それぞれ増加、自己株式が133,209千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,704,399千円、自己株式が85,306千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年４月28日
取締役会

普通株式

248,27440― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ＤＸ＆ＳＩ パッケージ
事業
事業

医療
ビッグ
データ
事業

6,273,041 2,131,669

740,496

グローバル
事業

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

22,5662,475－

6,295,608 2,134,144

740,496

839,188786,028

130,802897,267 10,042,475
8,412

33,454

905,679 10,075,929
203－ 10,042,475△33,454－△33,454 10,042,475

1,756,224 △763,753

992,471(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ＤＸ＆ＳＩ パッケージ
事業
事業

医療
ビッグ
データ
事業

6,870,153 2,051,526

718,883 1,363,476 11,004,040

グローバル
事業

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

42,06328,015－

18,821

88,9006,912,216 2,079,542

718,883 1,382,298 11,092,940

1,044,698

70,923555,731

184,168－ 11,004,040△88,900－△88,900 11,004,040

1,855,521 △851,927

1,003,593(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、第１四半期連結会
計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッ
グデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡ
ＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示すべく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフトウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメン
トごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

― 22 ―

(企業結合等関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグデ
ータ事業

グローバル
事業

通信

1,290,729－－－

1,290,729

金融・保険

1,132,785

408,979

123

82

1,541,970

サービス・流通

1,679,568－

194,141

467,8072,341,516

教育475,120

1,719,958－

151

2,195,231

製造

1,278,171－－

421,182

1,699,353

医療

－

－

316,853619

317,472

官公庁・その他

416,665

2,730

229,379

7,424

656,200

顧客との契約から生じる収益

6,273,041

2,131,669

740,496897,267

10,042,475

－

－

－

－

－

6,273,041

2,131,669

740,496897,267

10,042,475

業種

その他の収益外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグデ
ータ事業

グローバル
事業

通信

1,580,602－－－

1,580,602

金融・保険

1,020,427

384,345781

536

1,406,089

サービス・流通

2,120,387－

178,616

969,134

3,268,138

教育604,497

1,662,470

－

1,040

2,268,007

製造

1,203,582－

200

391,388

1,595,171

医療

24

－

346,851

139

347,015

官公庁・その他

340,631

4,711

192,433

1,237

539,014

顧客との契約から生じる収益

6,870,153

2,051,526

718,883

1,363,476

11,004,040

－

－

－

－

－

6,870,153

2,051,526

718,883

1,363,476

11,004,040

業種

その他の収益外部顧客への売上高(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)（１）１株当たり四半期純利益

60円22銭60円16銭686,934

737,825－－

686,934

737,825

11,406,511

12,264,383(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 24 ―

(重要な後発事象)
当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式の分割(1)株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより参画しやすい環境を整えることにより、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

6,209,230株

株式分割により増加する株式数：

6,209,230株

株式分割後の発行済株式総数： 12,418,460株

株式分割後の発行可能株式総数： 32,000,000株(4)日程
基準日公告日： 2022年９月15日
基準日： 2022年９月30日

効力発生日 ： 2022年10月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容（下線は変更部分を示しております）
現行の定款

変更後の定款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日
2022年10月１日― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大

阪 事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

育

利

賢

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平林 武昭【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第51期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。