平成29年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年４月11日
上 場 会 社 名
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3222
URL http://www.usmh.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤田 元宏
問合せ先責任者(役職名) 経営管理部長(氏名) 熊谷 直義(TEL) 03-3526-4766
定時株主総会開催予定日
平成29年５月19日
配当支払開始予定日
平成29年５月８日
有価証券報告書提出予定日
平成29年５月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期の連結業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

29年２月期28年２月期(注) 包括利益％

684,806
663,799
29年２月期

百万円

％

百万円

％

3.2
14,3202.1
14,185－
14,024－
13,8627,701百万円(
92.9％)
28年２月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

百万円

％

2.3
7,350
37.9
－
5,329
－
3,991百万円(
－％)

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

55.82
40.47
29年２月期－－△430百万円

5.5
4.1

5.6
5.5

2.1
2.1

28年２月期△137百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円％

256,043
137,518
254,006
131,664
137,136百万円
29年２月期28年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年２月期28年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
円 銭

53.6
51.6
131,170百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー1,041.49
996.17

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,682
16,107△20,294△16,897△608△3,91025,16929,470２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年２月期29年２月期30年２月期(予想)

－
－
－

7.00
7.00
8.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
7.00
8.00

14.00
14.00
16.00

1,843
1,843

34.6
25.1
28.1

1.4
1.4

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）

営業収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

354,000
710,000

3.6
3.7

7,000
14,800

0.5
3.4

7,100
14,800

2.1
4.3

4,300
7,500

4.3
2.0

32.66
56.96

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－

、 除外

： 無

－社 (社名)－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年２月期131,681,356株

28年２月期131,681,356株②

期末自己株式数

29年２月期7,775株28年２月期6,674株③

期中平均株式数

29年２月期131,674,188株

28年２月期131,676,023株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年２月期の個別業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）個別経営成績
営業収益
29年２月期28年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,617
3,500

△25.2
－

2,018
2,962

△31.9
－

2,027
2,890

△29.9
－

2,026
2,889

△29.9
－

１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

15.39
21.94

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年２月期28年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

129,542
129,451
129,347
129,269
29年２月期
129,451百万円
28年２月期

１株当たり純資産
％

99.9
99.9
129,269百万円

円 銭

983.13981.74※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいております。そのため、様々な要因により実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましては、Ｐ２.「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手について）
１．決算補足説明資料のうち、決算参考資料につきましてはＴＤｎｅｔで平成29年４月11日（火）に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。
２．決算説明会資料につきましては平成29年４月11日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………22
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………22

1

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱（以下「３社」といいます。）の完全親会社たる持株会社であります。
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済や為替相場の変動、地震や台風等の自然災害の影響を受けながらも、企業業績が好調に推移したことから、緩やかな成長基調を維持しました。一方、個人消費につきまして
は、雇用環境は引き続き良好であるものの、可処分所得の伸び悩み等から力強さが見られませんでした。
このような経営環境の変化に対応すべく当社グループは、「グループシナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針の下、４つの基本戦略に取り組んでまいりました。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②新たなサービスの創造、③次世代を担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらは首都圏での経営基盤を確固たるものとし、グループシナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けてプロジェクトチームを組成し、推進してまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、３社による共同販促企画の拡大及び共同調達商品の拡販等を実施し、来店客数増を図りました。また、首都圏のお客さまの潜在ニーズに基づく新たな価値を提供する商品を開発するべく、３月に立ち上げた「商品デザインタスクチーム」が、当社グループのプライベートブラン
ド商品開発についてコンセプトやブランディングの整理と開発フローの策定を行い、商品発売に向け準備を進めております。また、「ＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジー）ビジネスデザイン室」においては、新たなシナジー創出に向け、今後のシステムインフラに関する基本構想を策定いたしました。
その他、３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器などのコスト削減についても継続して取り組み、
また、人財育成、物流、事業創造、本部機能集約などのプロジェクト活動を活発に実施し、業績向上に寄与するグループシナジーの創出に向けて取り組みを継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成28年度を「将来の成長に向けたチャレンジの年」と位置づけ、「お客さまが笑顔になる店づくり」「従業員が笑顔になる職場環境づくり」「将来与件への対応」に取り組みました。主な施策としては、改装店を中心に、精肉、鮮魚の生鮮素材を使用した惣菜商品を製造、販売する「ミートデリカ」「フィッシュデリカ」に新たにチャレンジいたしました。また、都心店舗のお客さまのニーズにお応えするため、東和ベーカリー・デリカセンター（東京都足立区）を新設し、不動前ベーカリーセンター（東京都品川区）と併せて、出来立て商品の供給を65店舗に拡大いたしました。一方、業務効率化のため、勧告型発注シ
ステムは全店への導入が完了し、新ＰＯＳレジについても284店舗、その内175店舗へセミセルフレジを導入いた
しました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」を推進し、当連結会計年度から自主自律型の店舗運営を志向するソーシャルシフトを全店に拡大展開し、カスミのファンづくりに、より一層取り組んでおります。
商品面では、「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の６
つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、インフラ面では４月に開設した佐倉流通セ
ンター（千葉県佐倉市）内に10月より精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉加工能力の拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応を行いました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援する
スーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「現場力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、現場力強化に向けて、売場責任者の教育・育成を目的とした実務訓練グループを新設し、生鮮・デリカを中心とした売場展開力のレベルアップを図りました。また、生鮮強化を目的として13店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では、産地開発、新規仕入先の開拓に取り組むとともに、青果の地元生産者コーナーの設置店舗を拡大いたしました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが11店舗、㈱カスミが11店舗、当社グループ計で22店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが２店舗、マックスバリュ関東㈱が５店舗、当社グループ計で13店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、
中国江蘇省の２店舗を含めて505店舗となりました。

2

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。４月に発生した「平成28年熊本地震」
では、当社グループの３社にて募金活動を行い、お客さまからお預かりした募金と従業員募金及び各社の拠出金を合わせた1,085万円を熊本県に寄付させていただきました。また、㈱カスミでは、11月より食品廃棄物の抑制を図るためフードバンクへの食品の寄付を始めました。その他、当社グループの各店舗では、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクル資源の回収も行っております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、各施策に取り組みました結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益（売上高及び営業収入）が6,848億６百万円（前期比3.2％増）、営業利益が143億20百万円（前期比2.1％増）、経常利益が141億85百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が73億50百万円（前期比37.9％増）となりました。
(参考)主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツの単体の営業収益は3,730億69百万円（前期比2.7％増）、㈱カスミの単体の営業収益は2,624億47百万円（前期比5.4％増）、マックスバリュ関東㈱の単体の営業収益は456億６百万円（前期比4.4％減）の結果となりました。
②次期の見通し今後の我が国経済は緩やかな成長基調を維持し、個人消費につきましても、為替変動等の不確実さはあるものの、雇用環境も引き続き改善が期待されることから底堅い動きであると予想されます。このような情勢下、当社グルー
プは日々生まれるお客さまニーズに各事業会社が迅速に応じるとともに、新たな価値創造と経営効率化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
通期の連結業績見通しは、営業収益7,100億円（前期比3.7％増）、営業利益148億円（前期比3.4％増）、経常利
益148億円（前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（前期比2.0％増）を予想しております。

3

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、2,560億43百万円となりました。
流動資産は、36億51百万円減少し、642億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産６億27百万円、未収入金３億22百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億円減少したことによるものであります。
固定資産は、56億88百万円増加し、1,917億74百万円となりました。これは主に、有形固定資産79億77百万円が増加した一方で、無形固定資産３億41百万円、投資その他の資産19億47百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し、1,185億24百万円となりました。
流動負債は、97億95百万円増加し、896億36百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金
136億円、賞与引当金１億43百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金２億45百万円、未払法人税等
10億93百万円、店舗閉鎖損失引当金１億31百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、136億12百万円減少し、288億88百万円となりました。これは主に、資産除去債務が１億８百万円
増加した一方で、長期借入金121億50百万円、退職給付に係る負債８億25百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し、1,375億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が55億４百万円増加したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、251億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益119億51百万円、減価償却費103億11百万円、減損損失29億24百万円などにより、166億82百万円の収入（前年同期比５億74百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217億13百万円などにより、202億94百万円の支出（前年同期比33億96百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達55億円、長期借入金の返済40億50百万円、配当金の支払18億43百万円などにより、６億８百万円の支出（前年同期比33億１百万円の支出の減少）となりました。

4

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成28年２月期 平成29年２月期
自己資本比率（％）

51.6

53.6

時価ベースの自己資本比率（％）

49.6

52.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

58.5

81.6

（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

5

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨中国事業展開
当社グループでは、中国に食品スーパーマーケットを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成27年３月２日の会社設立時に制定した「基本理念」「ビジョン」「ミッション（使命）」を
経営の基本的な考え方としております。
[基本理念]
私たちはお客さまの豊かで健康的な食生活に貢献します
地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざした企業となります
常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続けます[ビジョン]
私たちは多様なライフスタイルに最適な商品やサービスを提供し、お客さまの豊かで健康的な食生活の実現に貢献します
従業員の能力の育成・活用や人財の交流を進め、全従業員が自らの成長を実感できる企業風土を目指します
参画事業会社の企業価値を最大化し、永続的に発展（成長）し続けます
お客さまのためにビジネスパートナー（お取引先さま）と公正な取引を通して新たな価値を創造します
各地域のニーズに応える個社それぞれの経営を尊重し、公正で透明性の高いガバナンスを通して、志を同じくする新たな参画企業を歓迎します[ミッション（使命）]
私たちは参画する事業会社の自主自律経営を尊重するとともに、事業会社の枠を超えて総力を結集し、新たな価値を創造します
お客さまの信頼と期待に応え、規模と質の向上を追求し続けることで、企業価値の最大化を実現します
新たに参画する企業を歓迎し、オープンな連合体であり続けることを約束します（２）目標とする経営指標
当社グループは、「営業収益・営業利益・自己資本利益率の向上」を目標とする経営指標としております。持続的な成長を続けながら収益力の強化と資本の効率化に努めてまいります。

7ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けており、肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。
こうした中、この度当社グループは、平成29年度から3年間を対象とし、「事業インフラ共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする新たな中期経営計画を公表いたしました。今後10年の経営環境として、首都圏における「人口増減」、「世帯構造」、「食の変化」、「技術革新」、「コスト構造の課題」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するための商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行してまいります。
各改革における重点戦略は、以下のとおりであります。
【商品改革】「規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出」①プライベートブランド商品開発②効果と効率を最大化する商流統合③食生活の変化への対応【ＩＣＴ改革】「守りと攻めのＩＣＴ改革の推進」①ＩＣＴのインフラ統合②新技術活用によるビジネス改革の推進【コスト構造改革】「戦略的視点による聖域なきコスト構造改革の推進」①効果と効率を最大化するグループ共通本部機能の構築②資材等の共同調達によるコスト削減【物流改革】「グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築」

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成29年２月28日)

29,471
419
16,244
17,046
2,184
2,722
△169
67,92025,170383
16,871
17,369
1,916
2,700
△142
64,26960,02042,344
17,919120,284

64,32343,55820,380128,261

15,482
2,239
17,722

14,662
2,717
17,3807,398
5,215
34,2101,648△392
48,079186,086
254,006

7,024
5,038
32,788
1,660△379
46,132
191,774
256,043

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
転貸損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成29年２月28日)

47,030
3,900
3,641
1,795
235
256
22,981
79,841

46,78517,500
2,548
1,939
103
259
20,50089,63625,700
163
365
211
2,365
4,580
9,115
42,500122,342

13,550
133
397
143
1,539
4,688
8,435
28,888
118,524

10,000104,319
16,595△7
130,907

10,000104,319
22,099△8
136,410

△205
323
144
263
493
131,664
254,006

△3
254
474
725
381
137,518
256,043

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失補償金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
649,539
466,344
183,194
14,259197,454
183,430
14,024(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
670,475
481,350
189,124
14,331
203,456
189,136
14,320

97
55
116
69
226
565

75
55
164
93
178
567

233
137
93
262
727
13,862

203
430
－
67
701
14,185

264
0
－
264

385
101
581
1,068

－
2,734
235
210
12
3,192
10,934
5,553
202
5,756
5,177
△151
5,329

75
2,924
52
250
－
3,302
11,951
4,590
92
4,683
7,268
△81
7,350

11

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
5,177(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
7,268

△203
△60
△887
△34
△1,186
3,991

201
△99
327
3
432
7,701

4,161
△169

7,812
△111

12

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

37,64912,412△27,649

91,906

利益剰余金

自己株式

13,017

株主資本合計－63,079

当期変動額
株式移転による変動額

64,257

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,751△1,751

5,329

5,329

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,649

91,9063,578△767,82810,000104,319

16,595△7

130,907

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

為替換算調整勘定

－

366

1,065

1,431

663

純資産合計
65,173

当期変動額
株式移転による変動額

64,257

剰余金の配当△1,751

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,329

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△205

△42

△920

△1,167△169△1,337

当期変動額合計

△205

△42

△920

△1,167△169

66,490

当期末残高

△205

323

144

263

493

131,66413ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

104,319

16,595

自己株式

株主資本合計△7

130,907

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,843△1,843

7,350

7,350

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

0

0

△2

△2

－

△0

5,504

△1

5,503

10,000104,319

22,099△8

136,410

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△205

323

144

263

493

純資産合計
131,664

当期変動額
剰余金の配当△1,843

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,350

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△2
201

△69

330

462

△111

351

当期変動額合計

201

△69

330

462

△111

5,854

当期末残高

△3

254

474

725

381

137,518

14

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,934
8,811
2,734
812
110
129
△92
149
256
56
△567
△259
12
△153
233
137
△12
△183
490
1,561
△2,730－△401
22,028172△275△5,817－
16,10715(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
11,951
10,311
2,924
812
△40
143
△67
△131
3
32
△324
△310
△101
△131
203
430
35
△640
△511
△226
△170
△581
△1,641
21,967148△204△5,811581
16,682

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

114△18,023504△374△1,7952,655
22△16,897338△21,713
1,039△1,220
△943
2,287
△82
△20,294

10,200△12,100△1,751△259△3,910△55△4,755
20,481
13,74429,4705,500△4,050△1,843
△215
△608
△80
△4,30029,470－25,169ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、丸悦（香港）有限公司、丸悦（無錫）商貿有限公司、㈱マルエツフレッシュフーズ、㈱ローズコーポレーション、㈱カスミグリーン、㈱マルエツ開発、㈱クローバ商事、㈱食品品質管理センター、㈱マーノ、 ㈱協栄エイアンドアイ
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱カスミトラベルは、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 ４社
関連会社の名称㈱セイブ、㈱日本流通未来教育センター、㈱ワンダーコーポレーション、㈱エスオー
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ワンダーネットは、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産a 商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年 ～ 39年

17ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
すべて特例処理の要件を満たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

18

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

19

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
１．製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

20

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

996円17銭

1,041円49銭

１株当たり当期純利益金額

40円47銭55円82銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月１日(自 平成28年３月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

5,329

7,350

－

－

5,329

7,350

131,676,023

131,674,188

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）(うち非支配株主持分（百万円）)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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(自
至

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

131,664

137,518

493

381

（493）

（381）

131,170

137,136

131,674,682

131,673,581

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信

５．その他
（役員の異動）（１） 代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成29年５月19日予定）①新任取締役候補
取締役

石井 俊樹（現㈱カスミ代表取締役社長）②退任予定取締役
取締役

小濵 裕正（現㈱カスミ取締役会長）※小濵裕正は平成29年５月19日付で相談役に就任予定（３）新任取締役候補の略歴
氏名

石井

俊樹

（いしい

としき）

生年月日

昭和31年11月26日

略歴

昭和54年３月㈱カスミ入社

平成19年３月

同社フードスクエア運営事業本部副本部マネジャー

平成19年５月

同社取締役執行役員

平成19年６月

同社フードスクエア運営事業本部マネジャー

平成24年３月

同社販売統括本部マネジャー

平成24年５月

同社常務取締役上席執行役員

平成25年３月

同社販売本部マネジャー

平成25年６月

同社販売本部マネジャー
兼新店オペレーションタスクマネジャー

平成26年３月

同社商品本部マネジャー

平成29年３月

同社代表取締役社長（現）
現在に至る

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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成29年２月期 決算短信
（４）役員の構成について
代表取締役会長

上田真

代表取締役社長

藤田

元宏

代表取締役

手塚

大輔

取締役

古瀬

良多

※１

石井

俊樹

取締役相談役（非常勤）岡田元也

社外取締役（非常勤）秋吉

満

社外取締役（非常勤）鳥飼重和

社外取締役（非常勤）

牧野

直子

常勤監査役

細谷

和夫

常勤監査役

内田

勉

社外監査役（非常勤）笹岡晃

社外監査役（非常勤）宮武正容

社外監査役（非常勤）

岡本

忍

取締役

※１

新任取締役候補者

役員人事は平成29年５月19日開催予定の定時株主総会ならびに総会終了後の取締役会・監査役会において決定する
予定です。

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