調 査・研 究

家族介護、介護保険、女性労働

立教大学経済学部准教授

安藤

道人

〜要旨〜
本稿では、家族介護や介護保険が女性労働に与える影響について、主に経済学分野における研究成果を検証した。その結果、家族介護は中年女性の労働参加を抑制し、介護保険は中年女性の労働参加を促進するとの研究成果がある一方で、それらの影響がどの程度頑健に存在するのか、影響の大きさはどの程度なのかについては明瞭なコンセンサスはないことがわかった。またマクロレベルで見た場合、日本の介護保険制度の導入が、女性の労働力率引き上げには必ずしも繋がっていないという著者自身の研究も紹介した。最後に、これらの結果は、必ずしも家族介護や介護保険の影響が小さいことを意味するわけではなく、これらの影響の複雑性・多様性・異質性が大きい可能性を示唆しているため、今後のさらなる研究が必要であることを論じた。

1

はじめに

望書（高齢化社会をよくする女性の会 1988）の「私たち女性の見聞・経験・研究の結論とし一節である。この要望書には、高齢者の生活のて、日本の老人福祉事情は経済大国の名に反し質を高めるための様々な提言とともに、「男女とていまだ貧しい状況にあると言わざるを得ませもに福祉を支える共生社会をめざして」というん。老後のさたも金次第という声も聞かれるこ項目の中に「現行の医療保険に匹敵する介護保のごろ、この国に老いる安らぎがすべての国民険を、国として制定する」という提言もある。に公平に保障される政策案現に向けて、厚生省

この提言から 12 年後の 2000 年から介護保険はじめ関係各位、全力をあげて取り組んで下さが始まり、今日ではまさに「医療保険に匹敵すいますよう要望致します。私たちも微力ながらる」公的保険制度として、介護保険は日本に定民間の女性の立場から老いをめぐる実態を把握着した。日本で介護保険が成立した背景には様々し、具体的な提言をつづけてまいります。」

な歴史的・制度的要因があったが、その一つとして、このような女性団体による「男女ともにこれは、今から 30 年以上前の 1988 年に、「高福祉を支える」ための介護保険という訴えもあっ齢化社会をよくする女性の会」から出された要たのである。

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2020 春調 査・研 究

なぜ女性団体であったのか。それは、高齢者説得的なものとしている。例えば、認知症の義の介護を、女性とりわけ「嫁」や「娘」が中心父を介護する中年女性の話を描いた有吉佐和子的に担ってきたからである。上記の要望書は、の小説『恍惚の人』は 1972 年に出版され、大高齢者の生活の質を高めることが最も重要であきな話題を呼んでベストセラーとなった。上野るという姿勢を明確にしている一方で、介護に（2011）によれば、この小説は「老化への恐怖」おける性的役割分業やジェンダーバランスの問と「（とりわけ嫁の）介護負担」の両方を問題化

題にも頻繁に言及し、介護保険もその文脈で提する側面があった。しかし、まだこの時代には言している。

「嫁の介護」自体は自明視されており、その自明

それでは、この要望書から 32 年、そして介護性自体が揺らぎ、家族介護者の負担が社会問題

保険制定から 20 年たった現在において、介護を化され始めたのはより後の時期だという。

めぐる性的役割分業はどのように変わっただろまた、「高齢化社会をよくする女性の会」（現「高うか。そして、介護保険はそれに対してどのよ齢社会をよくする女性の会」）は 1983 年に立ちうな影響を及ぼしたのだろうか。家族介護や介上げられ、冒頭の要望書が出されたのは 1988 年

護保険と性的役割分業の関係については、様々である。この時代になると、このような女性団な実証研究が行われてきた一方で、それらの包体の活動などもあり、「女性問題」としての高齢括的な検討はあまり行われていない。

者介護問題がようやく顕在化してきたと考えら

そこで本稿では、家族介護と女性をめぐる日れる。

本の包括的な論点をこれまでの社会学的研究にそして 2000 年の介護保険施行を経た現在にお依拠しながら概観した上で（第 2 節）、
「家族介いても、高齢者介護が「女性問題」でもあるこ

護と女性労働」と「介護保険と女性労働」といとは変わっていない。2016 年（平成 28 年）のう 2 つのテーマについてこれまでの実証研究を国民生活基礎調査によれば、要介護者の主な介紹介し（第 3~5 節）、その含意を検討した上で、護者として最も大きな割合を占めるのは、同居今後の研究課題を述べる（第 6 節）。の配偶者（25.2%）や子（21.8%）、子の配偶者（9.7%）である。また、このような同居の主な介護者の2

家族介護と女性

66.0% は女性であり、さらに、そのような女性「女性（嫁）による介護」はいつから定着し、の う ち、7.0% が 40 代、21.1% が 50 代、33.1%

いつから疑問視されたのか。春日（2001）、春日が 60 代であり、いわゆる「中年女性」が半分以井（2004）、上野（2011）などの社会学的研究に上を占めている（図 1）。

よると、この家族介護の在り方は、明治期以降もちろん、男性が主たる介護者である割合や、から徐々に強化され、戦後の核家族化や「主婦」70 代以上の介護者の割合も決して少なくない。

化の中で浸透した歴史的現象である。そして、

また「子の配偶者」（多くは「嫁」だと考えられる）

戦後当初は低所得の独居高齢者などの「老人問が主たる介護者である割合は 10% 程度と少数派題」であった高齢者介護が、徐々に「女性問題」になっている。しかし、子育てや仕事に加えて、としても問題化されるに至る。

親や義理の親の介護問題に直面するという問題

このような時代感覚を実証的に裏付けることは、とくに中年女性が遭遇しやすい現象であるは難しいが、いくつかの逸話がこのイメージを季刊

個人金融2020 春ことは変わっていない。

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図1

同居の主な介護者の性・年齢階級別構成割合
男 34.0

同居の主な介護者

0

40歳未満
1.7

女

20

40

66.0

60

80

100％

80歳
以上

不詳

40 〜
49

50 〜
59

60 〜
69

70 〜
79

男

6.9

21.3

28.5

16.9

女

7.0

21.1

33.1

24.7

25.1

11.70.11.8020406080100％（注）熊本県を除いたものである。
（出所）厚生労働省（2017）「平成28年 国民生活基礎調査の概況」の図36より抜粋。

3

家族介護と女性労働統計データの入手しやすさもあって、これまで家族介護の影響は多岐にわたる。要介護者本

研究蓄積が多いのは労働に着目した分析である。

人の生活の質（QOL）に加えて、介護する側のそこで、家族介護がどのような形で労働とりわ負担に着目して多くの研究がなされてきた。とけ女性労働に影響を与えるのかを本節で検討し、りわけ、家族介護者の負担感の研究は、社会疫

次いで介護保険がそのような性的役割分業のあ学などの分野を中心に、数多くなされてきた。

り方をどう変えうるのかを検証したい。

また経済学においては、家族介護が介護者の労家族介護が労働に与える影響については、最働供給にどのような影響を与えるのかについて、

近では Bauer and Sousa-Poza（2015）で英語論

比較的多くの研究蓄積がある。

文の研究がレビューされているほか、山田・酒

本節では、家族介護と労働（とりわけ女性労井（2016）や酒井・深堀（2018）でも英語・日働）の関係に絞って、経済学における先行研究本語の研究レビューが行われている。ここでは、を検討する。労働に着目するのは、労働参加がこれらの論文に基づいて、家族介護と女性労働

要介護者の生活の質や家族介護者の様々な負担の関係についてどのようなことがわかっていると比べてより重要だから、というわけではない。のかを紹介したい。

冒頭で述べたように、女性団体が介護保険に期ま ず、労 働 と い っ て も 様 々 な 側 面 が あ る。

待していたことの一つに、男女の性的役割分業

Bauer and Sousa-Poza（2015）は、労働（雇用）・の解消があった。性的役割分業の指標としては、健康・家族関連のアウトカムを検証した多数の家庭内の家事・介護負担なども考えられるが、論文およびレビュー論文をレビューしており、

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個人金融2020 春調 査・研 究

労働関係のアウトカムについては、就労状態

アウトカムにおいて、家族主義的で性的役割分（work status）、就労時間（work hours）、賃金業がより色濃い南欧でより負の影響が大きいと（wages）、仕事の質（quality of work）などに分いう研究や、女性においてより負の影響がある

けて検証している。という研究が報告されている。これは、家族介

この論文によれば、総じてみると、家族介護護の就労抑制への影響が、家族介護の担い手とが労働に与える影響は、あまり明瞭なものとはして期待されている社会的グループが存在する言えない。その理由としては、いわゆる内生性場合に、そのグループにおいてより顕著に観察や同時性（家族介護と労働・就労の関係が同時されることを示唆している 1）。

決定的であったり、逆の因果関係を有していた

また、表 1 の結果を解釈する上で重要なこり、他の要因に影響されたりすること）の問題と は、 各 研 究 の 分 析 の 質 で あ る。Bauer andによって影響をうまく推定できないことや、分Sousa-Poza（2015）のレビュー対象となってい析サンプルや分析方法の違いによって分析結果る研究は、比較的単純な相関分析から一定のバの一般化が難しいことなどがある。

イアス除去の手続きを伴った計量分析まで含ま

それでも、表 1 に要約するように、一定の傾れており、後者においても分析精度は様々であ向を読み取ることはできる。第一に、就労の有ると考えられる。家族介護と労働の関係の内生無（extensive margin）に比べると、就労時間性や同時性の問題を観察研究において完全に解（intensive margin）において、より明瞭な家族消することは難しいと考えられるため、分析結介護の負の影響がみられる。ただし、その負の果の内的・外的妥当性（推定バイアスの有無や影響の大きさについてはばらつきがみられ、家他の文脈への適応可能性）は一定の幅を持って族介護者の属性や家族介護の強度にも左右され解釈する必要がある。
一方、日本の研究については、山田・酒井（2016）ると考えられる。

や酒井・深堀（2018）でレビューされている。

第二に、就労の有無、就労時間、賃金などの表1

家族介護の労働への影響 :Bauer and Sousa-Poza（2015）のレビューの要約

アウトカム

家族介護がアウトカムに及ぼす影響

就労の有無

影響なしか、弱い負の影響とする研究が多い。一方で、家族介護の強度が高いあるいは介護期間が長いと労働参加の減少がみられるとする研究も多い。またヨーロッパにおいては、南北で影響の大きさが異なり、南部においてより影響が強いという研究もある。影響の大きさの男女差についても、分析結果は一致していないが、女性のほうが負の影響が大きいという研究がある。

就労時間

家族介護者の就労時間は短くなるという研究結果が多い。しかし、どの程度の影響かについては研究によってばらつきがあり、ほとんど影響はないというものから、大きな影響があるというものまである。また、南ヨーロッパでより負の影響が大きいとする研究がある
ほか、女性のほうが負の影響が大きいという研究がある。

賃金あまり一貫した研究結果となっておらず、影響があるという研究とないあるいは弱いという研究が存在する。また、女性のほうが負の影響が大きいとの研究がある。

仕事の質研究蓄積は少ないが、仕事の遅延・早退・リスケジューリングや欠勤の増加などを指摘する研究がある。

（出所）Bauer and Sousa-Poza（2015）に基づいて著者作成。

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2020 春92これらについては、山田・酒井（2016）は、との影響を緩和していることは考えられる。冒頭

くに就業の有無については、「比較的大きな介護の「高齢化社会をよくする女性の会」の要望書は、の就業抑制効果が観察される傾向にある」と指まさにそのような役割を介護保険に期待してい摘している。日本の研究においても、分析結果た。

を解釈する際には上述の留意がそのまま当ては残念ながら、介護保険が（女性）労働に与えまるものの、南欧諸国と同様に家族主義的傾向た影響についても、家族介護の影響と同様に、が強い日本において、より強い家族介護による明瞭なコンセンサスがあるわけではない。Ando就業抑制が観察されるのは合理的である。

et al.（2019） で は、 ド イ ツ や 日 本 の 介 護 保 険

また、山田・酒井（2016）や酒井・深堀（2018）の影響を検証した英語論文の簡単なレビューをが検証している日本の研究群には、介護保険施（日本には存在し行っている 2）。それによると、行後のデータを用いた研究が多く含まれている。

ない）家族介護に対する現金給付については就そして、それらの研究においても、女性におい業抑制効果があることが示唆されている一方、てより強い家族介護の就労抑制効果を観察して現物給付（介護サービス給付）については、就いるものが複数ある。つまり、介護保険施行後業促進効果があるという研究とないという研究においても、性的役割分業に基づく女性中心のに分かれている。
このように研究結果から一般的な結論が見い家族介護というあり方が依然として残っている

だせない背景には、研究蓄積が未だ少ないことことが示唆される。
全体としてみると、内外の研究結果には非常やデータや分析手法によって検証対象や検証内にばらつきがあるものの、家族介護には就労抑容がそれぞれ異なることがある。さらに、介護制効果があり得るし、その影響は、とくに性的保険制度が国全体で一律に導入されているため、役割分担が強い国において、女性に強く出やす効果検証が難しいことも関連していると考えらいと考えられる。一方で、どのような女性が、れる。

どのような場合に、どういう形で影響を受ける

近年の計量経済学的な政策効果の検証は、「政のかということについては、未だ統計的事実と策の影響を受けた人々（処置群）と受けていなしての詳細はわかっていない。これについては、い人々（対照群）を比べる」という着想が出発

家族介護と労働を巡る意思決定の因果関係を統点となる。しかし、介護保険は全国一律に導入計的に解きほぐすのが難しいことが主要な理由されたため、一国内の個人や世帯のデータを用であるため、今後もすぐにその実態が明らかにいて分析する場合、「介護保険の影響を受けななることはないと考えられる。

かった家族介護者」（対照群）が存在しない。
そのため、これまでのドイツや日本の研究の4

介護保険と女性労働 : 国内比較

多くは、「介護保険導入後に、家族介護者とそうそれでは、日本における介護保険制度の導入でない人たちの就労や就労時間の差は縮まった

は、家族介護と女性労働の関係をどのように変のか」という分析を行っている。この方法は、容させたのだろうか。家族介護が労働を抑制し、介護保険前後の「家族介護者」の内実が変わらその影響がとりわけ女性に顕著にみられるといない場合には介護保険の効果を推定できる一方う問題が存在しているとしても、介護保険がそで、介護保険によって「家族介護者」そのもの

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個人金融

2020 春調 査・研 究の特徴が変化している場合には、正しく介護保対象となり得る「介護保険の影響を受けなかっ険の効果を推定できない可能性がある。

た家族介護者」を見つけ出して分析するしかな

例えば、介護保険によって、軽度の要介護者い。今後もそのような分析デザインの可能性をと同居して仕事を続けながら介護をする「家族模索する必要があるものの、現時点では十分な介護者」が増える場合、「家族介護者」の平均的研究蓄積が進んでいない。

な就労率や就労時間は増加するかもしれない。

5

また、介護保険によって施設介護ケア供給が増

介護保険と女性労働 : 国際比較

加し、重度の要介護者の施設入所が増える場合

次に、よりマクロ的な視点から、国際的にみも、「家族介護者」の平均的な就労率や就労時間た日本の女性労働の状況と、それに対して介護は増加するかもしれない。どちらの場合も、介保険が与えた影響について検討する。図 2 には、

護保険によって、在宅で生活する要介護者の平2018 年時点における年齢階級別の女性の労働力均的な要介護度が低くなり、それに伴って「家率（当該年齢階級の人口にしめる就業者と完全族介護者」の就労率が高まるという現象である。

失業者の割合）を示している。これによると、

しかしこれらは、「介護保険による就労促進効果」

日本は依然として「M 字カーブ」（結婚・出産・というよりも、「介護保険によって家族介護者の子育て期において労働力率が一時的に低下する平均的特徴が変わる」ことの帰結である。

現象）の特徴を有しており、全体的に女性の労このような問題から生じる推定バイアスは、働力率は高いとは言えない。一方で、40 代後半

高度な統計的手法を用いても十分に取り除けな以降は、アメリカ、イタリア、韓国、シンガポー

いことも多い。理想的には、何らかの形で比較

ルよりも労働力率は高く、50 歳以降はイギリ

図2

年齢階級別の女性労働力率（出所）労働政策研究・研修機構（2019）『データブック国際労働比較 2019』（P.63）より抜粋。

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スやフランスと大きくは変わらない労働力率と準を介護保険導入前後で比較することによって、なっている。

介護保険の効果を推定する。

つまり、出産・子育て期の 30 代の労働力率の合成コントロール法による推定の詳細は Ando

落ち込みは大きいものの、日本の 40 代以上の中et al.（2019）に譲るが、この「合成された日本」

年女性の労働力参加は国際的に極端に低いわけの介護支出や労働力率の推移は、実際には（日ではない。むろん女性の労働参加の状況は労働本や他の介護保険導入国を除いた）OECD 諸国力率だけで測れるものではなく、雇用のステーの加重平均値として算出される。合成コントロー

タス（正規か否か）、就労時間、賃金、職務上ル法とは、この加重平均値における各国のウェの地位などを総合的にみる必要がある。しかし、イト（重み）の算出法とも解釈できる。すなわち、少なくとも労働力率という指標で比較する限り介護保険施行前のアウトカム変数や共変量のレ

では、出産・子育て期の女性の労働参加の困難ベルや推移が、できるだけ日本と似通っているさと比べると、中年期の女性の労働参加の困難「合成された日本」を構築できるように、各国のさは、国際的にみて顕著なわけではない。

ウェイトを算出する。

それでは介護保険制度は、このような日本の図 3 および図 4 には、Ando et al.（2019）に掲

中年女性の労働力率の上昇に貢献しているのだ

載している高齢者向けの現物給付（多くは介護関ろうか。前節の一国内の個票データを用いた研連給付）および年齢コホート別の女性の労働力率究群では、ミクロレベル（個人・世帯レベル）についての推定結果を示している。まず図 3 にの「家族介護者」の労働に着目してこの問題をおいては、太線が日本の実際の現物給付の水準検証していた。一方、マクロデータを用いた国であり、3 つの線および点線は、OECD 諸国の際比較を行うことによって、介護保険の雇用創サンプルから推定された 3 つの「合成された日出効果や家族介護・施設介護のあり方の変化の本」（介護保険がなかった場合の日本）の現物給影響も含めた、国全体での女性労働への影響を付の水準である 3）。この図から、介護保険によっ検証することは可能だろうか。て 2000 年以降の日本の高齢者向けの現物給付のこのような問いを背景に、著者らは、合成コン水準は大きく上昇し、介護保険施行後 10 年後のトロール法（Synthetic control method）と呼ば2010 年には、対 GDP 比でみて約 1% ポイントれる計量的なケーススタディ手法（Abadie andほど高齢者向けの現物給付が増加していると推Gardeazabal 2003, Abadie et al. 2010）を用いて、定される。

日本における介護保険導入の女性労働に対する一方、図 4 には、年齢コホート別に、日本の影 響 を 検 証 し た（Ando, Furuichi, and Kaneko実際の女性の労働力率の推移（太線）と、図 32019）。この手法では、第一に、「もし日本が介と同様の 3 つの「合成された日本」の女性の労護保険を導入していなかったとしたら、公的な働力率の推移（線および点線）を示している。

介護支出や中年女性の労働力率はこうなっていこれによると、どの年齢コホートにおいても、ただろう」という「反事実的状況」を、他の2000 年以降に、実際の日本の女性の労働力率がOECD 諸国データを「合成」することによって「合成された日本」の労働力率と比較して上昇し推定する。そして第二に、この「合成された日本」ている事実は観察されない。むしろ 50 歳以上のと実際の日本の介護支出や女性の労働力率の水

年齢コホートについては、女性の労働力率は「合95

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図3

高齢者向け現物給付（対 GDP 比）の合成コントロール推定結果（注）太線が日本の実際の高齢者向け現物給付支出の水準であり、3 つの線および点線は、「合成された日本」（介護保険がなかった場合の日本）の高齢者向け現物給付支出の水準の推定値。詳細は Ando et al.（2019）を参照。
（出所）Ando et al.（2019）の Figure 1

図4

中年女性の労働力率の合成コントロール推定結果（注）太線が日本の実際の労働力率（LFP）の水準であり、3 つの線および点線は、「合成された日本」（介護保険がなかった場合の日本）の労働力率の推定値。詳細は Ando et al.（2019）を参照。
（出所）Ando et al.（2019）の Figure 3 を一部改編。

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個人金融2020 春96

成された日本」と比べて抑制されているようにかったのかもしれない。

も見える。

むろん介護保険導入の政策目的は要介護者がAndo et al.（2019）においては、いくつかのできるだけ在宅で高い質の生活を送ることで追加分析によって、どの年齢コホートにおいてあったため、家族介護者や女性の労働力率へのも女性の労働力率は 2000 年以降に（介護保険が影響だけでその効果を評価することはできない。

なかった場合と比べて）増加したとも減少した

しかし、性的役割分業を解消して「男女ともにとも言えないと結論づけている。いずれにせよ、福祉を支える共生社会をめざす」と謳った冒頭

図 3 で観察された 2000 年以降の高齢者向け現物の「高齢化社会をよくする女性の会」の願いか給付の顕著な上昇は、中年女性の労働力率の増らすると、介護保険の導入は、日本女性の労働加には繋がっていなかった。

力参加を引き上げるという役割は十分に果たせ

このように、Ando et al.（2019）の分析では、なかったのかもしれない。

日 本 の 介 護 保 険 は、 対 GDP 比 で み て 2010 年

6には 1% ポイント増となるほどの大規模な制度結語導入であったにも関わらず、それが中年女性の本稿では、介護保険創設前の女性団体の要望労働力率が増加させたという兆候は観察されな書の内容を出発点として、家族介護と女性労働かった。これはなぜだろうか。の関係や介護保険と女性労働の関係について、第一に、これまでの先行研究が示すように、主に経済学分野における研究蓄積や著者自身の家族介護が女性の労働参加にあまり影響を与え直近の研究成果を参照しながら論じてきた。そないのであれば、家族介護を補助する役割を担の結果、家族介護は中年女性の労働参加を抑制

う介護保険の導入もまた、女性の労働参加にはし、介護保険は中年女性の労働参加を促進する

あまり影響を与えなかった可能性がある。そのとの研究成果がある一方で、それらの影響がど結果、たとえ介護保険の女性の労働力率への効の程度頑健に存在するのか、影響の大きさはど果があったとしても、それが国レベルのデータの程度なのかについては明瞭なコンセンサスがで検証できるほどの大きさにはならなかったこないことを解説した。さらに、マクロレベルでとが考えられる。

見た場合、日本の介護保険制度の導入が、女性の労働力率引き上げには必ずしも繋がっていな

第二に、日本の介護保険は、基本的に在宅介いという著者自身の研究も紹介した。

護を推進してきたため、家族介護者の負担を軽減し、就労を促すという役割を有する一方で、これらの研究蓄積の含意は、冒頭の「高齢化要介護者の生活の場を病院や施設から在宅へと社会をよくする女性の会」の力強い要望書と比シフトさせるという役割も有する。したがって、べると、不確かで不明瞭なものといえる。しかし、要介護者と別居していれば就労していたであろ家族介護や介護保険の女性労働への影響についう中年女性の一部が、介護保険によって、非就ての研究結果やその含意が不確かなものである労の家族介護者となることを選択した可能性もことは、これらの影響が存在しない、あるいはある。このように、介護保険の導入は様々な形影響が弱いことを必ずしも意味するわけではな

で中年女性の就労に影響を与えるため、全体とい。むしろこのことは、家族介護や介護保険としては中年女性の労働力率の増加には繋がらな女性労働の関係が複雑であって因果効果の科学

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的な識別・推定がこれまで困難であった可能性【参考文献】や、これまでの研究ではこれらの影響の多様性

Abadie, A., Diamond, A., and Hainmueller,や異質性を十分に捉えられてこなかった可能性

J. （2010）. Synthetic control methods forを示唆している。

comparative case studies: Estimating the effect

したがって、今後の家族介護や介護保険の影

of California’s tobacco control program. Journal of

響の研究においては、これまで以上に、「どのよthe American Statistical Association, 105（490）, 493-

うな人々にとってどのような影響があるのか」

505.

といった視点や「どのようなメカニズムを通じAbadie, A., and Gardeazabal, J. （2003）. Theて影響が発生したり相殺されたりしているのか」

economic costs of conflict: A case study of theといった視点が重要になってくる。そしてこれ

Basque Country. American Economic Review, 93（1）,らの検証には、より緻密な研究デザイン、より113-132.

大規模なデータ、より多様な統計指標などが必Ando, M., Furuichi, M., and Kaneko, Y.（2019）

要になるだろう。家族介護や介護保険の複雑なDoes universal long-term care insurance boost

社会的・経済的影響の研究は、まだ始まったば

female labor force participation? Macro-level

かりである。

evidence, Rikkyo Institute of Economic Research
Discussion Paper E-2, 2019.

【注】

Bauer, J. M., and Sousa-Poza, A.（2015）. Impacts1）なお、このような家族介護の担い手となること

of informal caregiving on caregiver employment,を期待されている社会的グループは、家族主義的

health, and family. Journal of Population Ageing, 8

な社会においては同居・近居の女性（妻、娘、嫁）（3）, 113-145.

であると考えられる。しかし、家族介護者の属性上野千鶴子（2011）『ケアの社会学—当事者主権のをさらに細かく分類した上での労働への影響の研福祉社会へ』太田出版

究レビューは Bauer and Sousa-Poza（2015）では春日キスヨ（2001）『介護問題の社会学』岩波書店

行われていない。

春日井典子（2004）『介護ライフスタイルの社会学』

2）日本の介護保険の影響の実証分析のレビューに

世界思想社

ついては、中村・菅原（2017）、酒井（2020）な

厚生労働省（2017）『平成 28 年ども参照のこと。

査の概況』

3）
「合成された日本」が 3 つあるのは、“Synthetic

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/control 1” でもっとも高いウェイトを獲得した国

k-tyosa/k-tyosa16/

を除いて分析し直したものが “Synthetic control

高齢化社会をよくする女性の会（1988）「「高齢化2”、“Synthetic control 2” でもっとも高いウェイ社会をよくする女性の会」からの要望書」

トを獲得した国をさらに除いて分析し直したもhttp://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/のが “Synthetic control 3” という形の感度分析をno.13/data/shiryou/syakaifukushi/968.pdf

行っているためである。

酒井正（2020）『日本のセーフティーネット格差 :国民生活基礎調

労働市場の変容と社会保険』慶應義塾大学出版会
酒井正・深堀遼太郎（2018）「中高年期の就業にお季刊

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ける家族要因―配偶者の就業と家族介護が及ぼす影響」阿部正浩・山本勲編『多様化する日本人の働き方―非正規・女性・高齢者の活躍の場を探る』
第 9 章、慶應義塾大学出版会
中村二朗・菅原慎矢（2017）『日本の介護経済分析に基づく実態把握と政策評価』有斐閣
山田篤裕・酒井正（2016）「要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少」『経済分析』191,
pp.183-212
労働政策研究・研修機構（2019）『データブック国際労働比較 2019』https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/
databook/2019/documents/Databook2019.pdf

あんどう みちひと
1981 年生まれ。2005 年一橋大学経済学部卒業、2007 年同大学院で修士号（社会学）、2015 年スウェーデンのウプサラ大学で Ph.D.（経済学）を取得。
株式会社三菱総合研究所、国立社会保障・人口問題研究所を経て、現在は立教大学経済学部准教授。専門は公共経済学・応用ミクロ計量分析。
【主要論文】
Dreams of Urbanization: Quantitative Case Studies on
the Local Impacts of Nuclear Power Facilities Using theSynthetic Control Method, Journal of Urban Economics,
Volume 85, 68-85, 2015（単著）
Affordable False Teeth: The Effects of Patient Costsharing on Denture Utilization and Subjective Chewing
Ability, The B.E. Journal of Economic Analysis &Policy（Contributions）, Volume 16, Issue 3, 1387–1438, 2016
（共著）
How Much Should We Trust Regression-Kink-Design
Estimates?, Empirical Economics, Volume 53, Issue 3,
1287–1322, 2017（単著）
Mass Evacuation and Increases in Long-term Care
Benefits: Lessons from the Fukushima Nuclear Disaster,
PLOS ONE, 14（9）: e0218835, 2019（共著）「自治体の財政力が地方単独事業費、子どもの医療費助成、就学援助に与える影響：Double-LASSO 回帰による分析」『社会保障研究』Vol.1 No.4, pp.813-833, 2017（単著）「生活保護による精神科長期入院：1956 年『在院精神障害者実態調査』原票の分析」『精神神経学雑誌』刊行予定
（共著）

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2020 春