令和６年度事業計画
暴力団構成員等は、平成４年のいわゆる「暴対法」施行直前には構成員、準構成員あわせて全国で約９万１千人おり、平成19年の時点でも約８万４千人いたが、平成19年の「企業の反社対応指針」や平成20年代の「暴力団排除条例」制定により、暴力団と一切の関係を遮断する暴排システムが打ち出されてから一気に減少し、令和４年末時点で約２万2、400人になっている。広島県でも同様に急速に暴力団の構成員、準構成員の人数は減少している。
ただこのように暴力団排除が近年、急速に進んでいるとはいえ、令和５年末時点においてもまだ県内には構成員、準構成員あわせて約370人が存在し、みかじめ料の要求をはじめとした暴力団犯罪も多く明るみにでている。
一方で、暴力団のような明確な組織性は有しないが、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれる集団の存在が明らかとなり、警察では、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付け、取締りの強化に努めている。
さらに、近年、準暴力団以外に、ＳＮＳや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの集団もみられ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている。
そのため、暴力追放活動の相手は暴力団のみならず、その他の反社会的勢力ないし組織犯罪集団も含まれるようになり、また活動内容も、不当要求をいかに防ぐかという従来からの被害防止の観点に加えて、彼らにより被った被害をいかに取り戻すかという被害回復も重視される時代になってきている。
特殊詐欺は暴力団の資金源となっており、暴力団等の反社会的勢力に利用されて、犯罪に加担してしまう若者が後を絶たない。
また、暴力団は組織維持のため、若い人材の加入促進を画策している。こうした若者の加入を防止することが暴力団の弱体化のために重要な意味を持つ。
そこで、暴力追放広島県民会議は、「暴力団のいない明るく安全で住みよい広島県の実現」をスローガンとして掲げ、本年度は、○ 暴力団対策法や暴力団排除条例の浸透による県民の暴力団排除意識の高揚○ 若者を反社会的勢力に関与させず暴力団に加入させないための取組みの強化の２点を重点とし、次の事業を行う。

１ 暴力団員による不当な行為を予防するための広報・啓発事業 (公益目的事業１)(1) 広報活動
ア 広報資料の作成・配付等○ 暴力団員等からの不当要求などの被害を予防する目的で、ホームページ及び日刊新聞での広告等で事業等を紹介するなどの情報発信活動を行う。
○ 各種会議や講習・研修会を開催し、暴力団情勢や暴力団等に対する対応-1 -要領等を紹介した資料を作成又は購入して配付する。
イ 視聴覚教材の貸出
各業種別の暴力団の不当な行為の特徴やこれらに対する対応要領等を紹介したＤＶＤを備え付け、企業、行政機関及び暴力追放運動組織等の要請に応じて、無償貸付けを行う。
ウ 研修会等への講師の派遣
行政機関、企業団体等、地域・職域等が主催する会議及び不当要求情報管理機構が主催する会議等に当法人から不当要求防止講習指導員を講師として派遣し、広報資料を配付・活用するなどして、不当な行為の被害を防止するための対処方法を指導・助言する。
(2) 啓発事業
ア 暴力追放県民大会の開催等○ 全国の暴力追放大会等を研修し、暴力追放県民大会を５年毎に開催し、県民に対して幅広く暴力追放に関する広報・啓発活動を実施する。
○ 毎年県内各地で行われる暴力追放運動市（町）民大会へ職員を派遣及び暴追パレードの共催・協賛等を行い、暴力追放のための活動を支援する。
イ 表彰○ 長年にわたり暴力追放活動に参画した者、又はその団体の代表者として他の模範となる活動をした者若しくは暴力追放運動に協力し功労のあった者等を会長名で表彰する。
○ 全国暴力追放運動推進センターや中国管区暴力追放運動推進センターが行う表彰について表彰上申を行う。
２ 暴力団員による不当な行為の被害を予防するための救済及び監視・情報収集事業（公益目的事業２）(1) 救済活動
ア 相談受理及び相談に対する助言
専門的な知識及び経験を持つ暴力追放相談委員が、市民からの相談に対応するとともに、相談内容や態様に応じて、警察や弁護士会等に引き継ぐなど、関係機関との連携を図る。
イ 少年指導委員の研修及び少年からの相談に対する助言○ 少年の指導を行う少年指導委員に対する研修を実施する。
○ 少年の暴力団への加入防止や暴力団から被害を受けやすい少年を保護するため、少年や保護者等からの相談を受理し、必要なアドバイスを行う。
ウ 暴力団離脱者からの社会復帰相談の受理及び協力報奨金の支給○ 収容中の暴力団から離脱を希望する者に対し、就職等の社会復帰を行う
ため、刑務所等に暴力追放相談委員を派遣し、暴力団離脱に関する手法等の教示、就労の相談等、社会復帰のための助言を行う。
○ その他、暴力団からの離脱を希望する者に対しては、就職等の社会復帰として、広島県暴力団離脱者社会復帰対策協議会と連携して、次の支援等

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を行う。
・ 社会復帰のための相談
・ 国又は地方公共団体が実施する生活扶助その他の保護制度の教示
・ 公共職業訓練施設や学校等における職業訓練の教示
・ 社会復帰支援金の支給
・ 手指の再生手術及び入れ墨除去手術を行う医療機関の把握と連絡体制○ 離脱者を雇用し、その社会復帰に協力する事業所（以下「協力事業所」という。）に対しては、次の報奨金を支給する。また、当法人が雇用を依頼した結果、雇用主に損害を与えた場合、次の補償を雇用主に行う。
《事業者への報奨金》
・ 広島県内に所在する協力事業所の場合、離脱者を雇用したときから６か月を超えない範囲で、１か月ごとに１万円を支給する。
・ 他県に所在する協力事業所の場合、雇用６か月が経過した時に、６万円を支給する。
《雇用主に損害を与えた場合の補償金》
・ 業務上の損害や犯罪被害(20万円を上限)
・ 住宅関連費用や治療費等(10万円を上限)
エ 被害者に対する見舞金の支給
暴力団員による不当な行為による身体的及び物的被害を受けた被害者に対し、１件あたり20万円を上限として見舞金を支給する。
オ 被害者救済及び訴訟支援○ 暴力団員による不当な行為による身体的・物的損害を受けた被害者に対し必要な資金の一部を給付若しくは貸し付けることにより、当該被害者の救済を図る。
・ 暴力団員等の不法行為によって受けた損害に対する賠償請求等の訴訟の提起又は応訴のために必要な訴訟費用等
・ 暴力団事務所等の明け渡し訴訟の提起又は応訴のために必要な訴訟費
用等
・ その他、暴力団排除対策上必要と認められる民事訴訟等の提起又は応訴のために必要な訴訟費用等
・ 建物、物品等が暴力団員等の不法行為によって損害を受けた場合に、その修復のために必要な費用
・ 暴力団員等の不法行為に起因する傷害事件等により身体的被害を受けた場合の、治療又は入院のために必要な費用○ 暴力団事務所の使用により付近住民の生活の平穏が違法に害されていることを防止するため、当法人が、付近住民等から委託を受けて人格権に基づく仮処分申立等の訴訟を行う。
カ 関係機関との連携強化
暴力団員の民事介入による資金源獲得活動の被害を防止するため、当法人と広島県警察及び広島弁護士会との間で、民事介入暴力事案等に対する三者-3 -協定を締結するとともに、民事介入暴力問題対策研究会を開催するなどして、関係機関等との連携を強化する。
(2) 監視活動
ア 暴力団監視・追放活動に対する助成
暴力追放運動組織のうち、常勤の監視員を雇用して暴力団の活動実態を把握し若しくは暴力団追放運動組織の活動に従事する職員を雇用する団体に対しては、その活動を支援するため年額20万円を限度として助成金を支給する。
イ 民間の自主的組織活動の支援と情報交換
暴力追放運動組織等が開催する総会等に対しては、当法人から職員を派遣し、各種広報資料を提供して被害防止を図るとともに、各団体との連携を強化して、暴力団の活動実態の把握のための情報交換を行う。
ウ 暴力監視モニターによる監視活動
指定暴力団の本拠等が存在する広島市・尾道市・福山市などに居住する者に対し、暴力監視モニターとして委嘱し、暴力団の活動に対する監視・情報収集活動等を行う。
(3) 調査・情報収集活動
ア 広報啓発、相談及び被害者救済活動に資するため、独自に暴力団の動向及び組織実態に関する調査、情報収集活動を実施する。
イ 日刊新聞に掲載された暴力団に関する記事を収集し、全国の暴力追放運動推進センターと連携してデーターベースを構築して、各事業に反映させる。
ウ 暴力監視モニター及び暴力監視員の運用等を行い、暴力団員等の活動や不当要求の実態を把握し、各事業に反映させる。
３ 暴力団員による不当な行為を予防するための事業所責任者に対する講習事業（公益目的事業３)
全国暴力追放運動推進センターが開催する研修会に不当要求防止講習指導員を参加させるなどして技能の向上を図り、広島県公安委員会から委託を受けて、広島県警察との間に締結している「責任者講習委託契約書」等に基づき、不当要求防止責任者に対し、不当要求による被害を防止するための講習を行う。
４ 内部管理機能等の強化(1) 内部管理の徹底
ア 金融・経済情勢には細心の注意を払い、基本財産の適正かつ効率的な運営によって事業資金を確保するとともに、情報収集を徹底し、善管注意義務を果たす。
イ 内部管理を徹底するため、根拠となる各種規程及び諸法令に則った適法な組織運営を行う。
(2) 個人情報保護の徹底
ア 暴力団の属性照会については、回答基準を厳格に遵守するなど、情報管理-4 -を徹底するとともに、積極的な提供によって暴力団の不当要求排除の実効を期す。
イ 情報提供に関連する個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する規則」に基づく取扱い要領を厳守する。
(3) 適正な予算執行等
ア 金銭出納、備品管理等については、監督を徹底して、適法性や妥当性に疑念が生じないよう配意する。
イ 寄附金、賛助会費の獲得に努めるため、あらゆる機会において、法人の活動について理解と協力が得られるよう配意する。

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