独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年５月２９日
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構
理事 長

佐 藤

文

俊 殿

新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊澤賢司

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

細野和也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

橋 本 宜 幸＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方公共団体金融機構法（以下「法」という。
）第３７条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、機構の令和５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、会計監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。パイプラインリスク（金利変動リスク）に対するデリバティブ取引へのヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
機構は、【金融商品に関する注記】に記載のとおり、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）をヘッジするために活用している金利スワップに対してヘッジ会計を適用している。
ヘッジ会計の適用に当たっては、【デリバティブ取引に関する注記】に記載のとおり、資金調達方法である債券及び長期借入金をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段として繰延ヘッジ処理を採用するとともに、ヘッジ有効性評価にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなし、有効性の判定に代えている。また、将来の債券発行をヘッジ対象として金利スワップ取引を行う場合には、当該債券発行が予定取引に該当するか否かを判断しヘッジ会計を適用している。
当事業年度において、繰延ヘッジ損益△14,579 百万円が貸借対照表に計上されている。
資金調達方法の多様化やリスク管理手法の高度化に伴い、金利リスク等に対処するためのデリバティブ取引も複雑になることが想定されるとともに、金利スワップにおける想定元本は、資金調達額（１件当たり数十億円から数百億円程度）と同額であり、取引規
模 と 頻 度 を 踏 ま え ると 、 締 結 し た デ リバ
ティブ取引が結果としてヘッジ会計の要件を満たしていなかった場合、デリバティブ取引の原則的な会計処理を行うこととなり、損益に対して大きな影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、パイプラインリス ク （ 金 利 変 動 リ スク ） に 対 す る デ リバ
ティブ取引へのヘッジ会計の適用が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、機構のデリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を満たしていること等を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の整備・運用状況の評価
デリバティブ取引の締結及びヘッジ会計の適用に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)デリバティブ取引が漏れなく正確に把握されていることの検討
機構が契約する全てのデリバティブ取引がデリバティブ取引の管理表に記録されていることを検討するために、以下を実施した。
 期首にデリバティブ取引を締結する可能性がある相手先を決定した決裁文書の閲覧及び当該文書に記載された全ての相手先からの当事業年度末におけるデリバティブ取引の残高確認状の入手
 入手した残高確認状にデリバティブ取引の管理表に記録されている取引以外の取引が記載されていないことの検討
 機構が決定した相手先以外の金融機関から入手した残高確認状にデリバティブ取引が記載されていないことの検討(３)機構によるヘッジ有効性評価の検討
機構が、繰延ヘッジ処理を採用している債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っていることを検討するために、以下を実施した。
 デリバティブ取引の管理表に記録された全ての金利スワップの想定元本及び契約期間が、ヘッジ対象たる債券及び長期借入金の元本金額及び償還期間（又は満期）と一致していることの検討
 金利スワップの利息の受払条件が、債券及び長期借入金の固定利息を実質的に変動利息に変換するものとなっていることの検討
 予定取引をヘッジ対象としている場合、金利スワップの利息の受払条件が、変動利息を固定利息に実質的に変換するものとなっていることの検討(４)機構による予定取引の実行可能性等の評価の検討
ヘッジ対象となる将来の債券発行が、契約は成立していないが、主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、その実行される可能性が極めて高い予定取引であるという機構の判断の妥当性を評価するために、以下を実施した。
 機構の過去の債券発行実績と貸付及び資金調達計画を閲覧、及び資金調達部署の担当者への質問
 ヘッジ対象となる将来の債券発行予定額が過去の一定期間の平均発行高の範囲内であり、かつ貸付からヘッジ対象となる将来の債券発行までの期間がおおむね 1 年未満であることの検討(５)ヘッジ会計の中止に係る会計処理の検討
金利スワップについて、ヘッジ会計を中止した場合、解約時点の清算損益が繰延ヘッジ損益に振り替えられ、ヘッジ対象の金利の調整として償却されていることを検討するために、以下を実施した。
 解約することを相手先と合意した証憑の閲覧による、金利スワップが解約されていることと、解約時点の清算損益の検討
 当該清算損益が繰延ヘッジ損益に振り替えられていることの検討 繰延ヘッジ損益の償却金額の再計算による、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり純損益に配分されていることの検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書及び法第３６条第３項に基づく説明書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び決算報告書並びにこれらの監査報告書以外の情報である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、理事長は、継続法人の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて継続法人に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事長が継続法人を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。会計監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、機構は継続法人として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会計監査人は、監事と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、会計監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜決算報告書監査＞
監査意見
当監査法人は、法第３７条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、機構の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの決算報告書、重要な会計方針及びその他の注記（以下「決算報告書」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の決算報告書が、全ての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「決算報告書の監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－決算報告書作成の基礎
注記１に記載されているとおり、決算報告書は、機構が法第３６条第１項及び第２項の規定により総務大臣に提出するために注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書及び法第３６条第３項に基づく説明書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び決算報告書並びにこれらの監査報告書以外の情報である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の決算報告書に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
決算報告書監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と決算報告書又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

決算報告書に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、注記１に記載された会計の基準に準拠して決算報告書を作成することにあり、また、決算報告書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事長の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない決算報告書を作成するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
決算報告書を作成するに当たり、理事長は、継続法人の前提に基づき決算報告書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
決算報告書の監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての決算報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から決算報告書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、決算報告書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 決算報告書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事長が継続法人を前提として決算報告書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において決算報告書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する決算報告書の注記事項が適切でない場合は、決算報告書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。会計監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、機構は継続法人として存続できなくなる可能性がある。
・ 決算報告書の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第２９条の規定に基づく監査証明を行うため、機構の令和５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、機構が令和５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監事の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、会計監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について理事長が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。会計監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
会計監査人は、監事に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係機構と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上