平成２９年５月定例会

一般質問（概要）
平成２９年 ６月 １日
質問者：上島一彦議員

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豊中高校・能勢キャンパスの魅力づくり<上島議員>
府立・能勢高校は、平成 30 年度より、豊中高校の分校＝能勢キャンパスとして、新たなスタートを切ることになりました。ここに至るまで、知事、教育長をはじめ、府議会議員諸兄のご理解とご支援に、深く感謝申し上げます。
現在、能勢高校と、豊中高校、さらに、大阪府教育庁の３者で、能勢キャンパスの魅力づくりについて、検討を重ね、本校との交流・連携による、大学進学コースや、オールイングリッシュ授業、本校と分校を結ぶネット教室の活用、また、地域の事業所と連携した、農業の体験的学習などを考えていると、伺います。
来春受験の志願者を増やすため、能勢キャンパスの魅力づくりの具体策と、府内の中学生や保護者に積極的にアピールする方法について、教育長に伺います。
<教育長答弁>能勢高校の平成 30 年度当初の豊中高校能勢分校への改編に向けては、進学にも就職にも対応した授業で、生徒の進路実現を図る高校をめざし、両校とともに検討を重ねてきました。

1まず、進学に向けた取組みとしては、１年次より「大学進学コース」を設け、英語や数学について別メニューの授業を行うなど、カリキュラムの具体的な内容の検討に入っています。
また、英語教育については、豊中高校の SET（スーパーイングリッシュティーチャー）の授業ノウハウを取り込み、オールイングリッシュで英語４技能を伸ばしていく取組みを、本年９月から行ってまいります。
また、両校が国から指定を受けたＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）事業の研究成果について、本年７月から９月の間に実証実験として設置する「ネット教室」を活用し、両校で交流しながら発表を行うこととしており、併せてネット教室の成果や課題を検証していきます。
次に、就職に関しては、将来の職業選択につながる科目において、農業の 6 次産業化として、栽培技術をはじめ加工や販売など、地域の事業所のノウハウを得て体験的に学ぶことや、地域の保育所や福祉施設等との連携による実習の実施について協力を呼びかけていきます。
本年７月を目途に、分校の新たなカリキュラムや、本校との交流・連携による学校の魅力づくりの具体策についてとりまとめたうえで、中学校にきめ細かく情報提供を行うとともに、学校のホームページや学校説明会等の機会を活用するなど、広くその魅力を広報することによりまして、町内外からの志願者増加につなげてまいります。

２

太陽光発電施設に関する条例の必要性<上島議員>
太陽光発電については、国の固定価格買取制度が、平成 24 年に創設され、普及拡大が図られる一方で、防災機能の低下や住環境の悪化が原因で、地域住民との関係が悪化するトラブルが、大阪府域でも発生しています。
平成 25 年 1 月、豊能町・新光風台 4 丁目の山側で、府の土砂埋立規制条例を制定する直前に、大量の建設残土が搬入され、その上に大規模な太陽光発電施設が設置されました。この件は、宅地造成等規制法違反として、豊能町が 2 年余りに渡って是正指導していますが、未だ許可基準適合に至っておりません。
また、兵庫県・川西市に計画中で、隣接する豊能町・新光風台地区の住民が、防災や景観の阻害等の懸念から、設置に猛反対しているものの、森林法や、宅地造成等規制法などの規制がかからず、行政の指導対象とならない恐れのあるケースも発生しています。
同様の問題を抱える兵庫県は、今年 3 月、「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」を制定しました。
その結果、兵庫県では、一定の面積以上であれば、森林法や宅地造成等規制法など、2

法規制の対象とならなくても、行政による指導ができることになり、住民への事前説明も、義務付けられる事になりました。
大阪府においても、府民の安全・安心が確保できるよう、同様の条例を制定すべきですが、環境農林水産部長の見解を伺います。
<環境農林水産部長>
本府では、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、太陽光発電の普及促進を図っているところですが、その設置にあたっては、府民の安全・安心の確保が図られることは当然と認識しております。
全国的にも種々の問題が顕在化している中、国では、平成 28 年 6 月に FIT 法を改正し、法令等に違反する事案について FIT の認定を取り消すこともできる新たな認定制度を創設するとともに、様々な対策を講じています。
太陽光発電に関する問題は、防災、住環境を含む環境等の様々な分野にまたがることから、本府では、環境農林水産部、都市整備部及び住宅まちづくり部の関係課による連絡調整会議を本年 3 月に設置しました。
現在、この場において、問題事案の状況や、既存法令等による対応の可能性などについて、兵庫県条例や他府県の状況も参考にしながら、調査・分析を行っているところです。
引き続き、国、市町村との役割分担の中で、府の状況に応じた有効な対策について検討して参ります。

３

公共交通戦略４路線<上島議員>
大阪府では、公共交通戦略を、平成 26 年 1 月に策定し、大阪・関西の成長に資する鉄道ネットワークを強化する路線として、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田・十三・新大阪連絡線の 4 路線が位置づけられています。
公共交通戦略の策定から、3 年が経過しましたが、これら 4 路線の現在の取り組みと、大阪北部、例えば、（仮称）新箕面駅が設置される箕面市かやの地区から関空へのアクセスが、どれくらい短縮されるのか、都市整備部長に伺います。
<都市整備部長答弁>
公共交通戦略４路線の取組み状況について、北大阪急行延伸は、平成 32 年度の開業をめざし、事業主体である、箕面市及び北大阪急行電鉄が、（仮称）箕面船場駅の駅舎を構築するなど、工事を進めています。
大阪モノレール延伸は、平成 41 年の開業をめざし、平成 30 年度の都市計画決定に向け、都市計画案の策定を進めています。
なにわ筋線は、先月、事業計画の概要について、関係者間で合意し、公表したとこ

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ろであり、平成 42 年度の開業をめざし、早期事業化に向け、国との協議等に取り組んでいきます。
西梅田・十三・新大阪連絡線は、阪急電鉄などから、なにわ筋線の（仮称）北梅田駅から阪急十三方面に分岐する路線の提案があったため、その案も含めて、検討を深めていきます。
なお、現在、箕面市かやの地区から、梅田を経由して、関西国際空港に行かれている方については、北大阪急行延伸となにわ筋線の整備、（仮称）北梅田駅の設置により、所要時間が 30 分程度短縮することが見込まれる。
引き続き、鉄道ネットワークの充実・強化に向けて、公共交通戦略４路線の推進に取り組んでいきます。
<上島議員>
大阪の南北軸となる、北大阪急行線は、千里中央から、箕面船場を経て、新箕面駅まで延ばす工事が、本格的に進んでいます。北大阪急行線の延伸は、箕面市にとって、実に 50 年来の悲願でした。
これが実現に向けて、動き出したのは、多額の費用を負担する箕面市の覚悟と、それを受けとめた、松井知事の英断のおかげであり、心から敬意を表する次第です。

４箕面船場の成長特区指定<上島議員>
箕面船場地区における、成長特区指定について、伺います。

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平成 32 年度末の開業を目指す、北大阪急行線の延伸に伴い、箕面船場駅が整備される、大阪船場繊維卸商団地では、駅前を中心に、新たなまちづくりが行われます。
そのなかで、平成 33 年度のまちびらきに合わせた「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」の整備を目指して、大阪大学医学部、工学部、船場団地、箕面市と、趣旨に賛同する民間事業者が、関係者連絡協議会を立ち上げ、検討を重ねています。
同センターにおいては、ヘルスケア、つまり、健康維持または健康増進について、大阪大学を核とした産学連携による研究や、サービス提供が行われる予定ですが、超高齢化が進む、我が国において、健康寿命の延伸は、とても重要な課題です。
また、同センターは、今年 3 月に取りまとめられた、「副首都ビジョン」の経済成長に向けた重点的な取り組み例として、挙げられています。
将来的に、同センターを中心とする、船場団地 50 ヘクタールのエリアに、ヘルスケア産業の、拠点を形成するために、府が、箕面市や、団地組合と一体となって、積極的に取組むべきです。
ヘルスケア産業は、ライフサイエンス分野の一つであり、その研究開発を行う施設の整備であれば、府の成長特区税制を活用できるはずです。
箕面船場では、多様な業種と融合した、様々なヘルスケア事業が展開できると共に、大学が核となる研究施設が整備されるので、大学発ベンチャーなどの立地も、期待されます。
私は、50 ヘクタールのエリアを、成長特区に指定することで、箕面船場に産業拠点が形成され、大阪の成長戦略に資するものと考えますが、商工労働部長に伺います。
<商工労働部長答弁>
箕面船場地区におけるヘルスケア産業の拠点形成については、大阪産業の成長促進の観点から、非常に重要であると認識しており、この拠点の中心となる「（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター」の関係者連絡協議会に、府もオブザーバーとして参加してきました。
同センターについては、入居予定である駅前ビルの開発事業者が決定し、本年夏までに、整備に必要な事項の協議が進められる予定ですが、議員お示しの 50 ヘクタールの大阪船場繊維卸商団地のエリアを、成長特区税制の対象区域として指定するためには、同センターを中心として、様々な企業の集積を図ろうとする、エリア全体の具体的な計画が必要です。
本府としては、箕面船場地区における、ヘルスケア産業の拠点形成の実現に向け、団地組合や箕面市等における検討状況を注視しつつ、成長特区税制の活用について、市との協議を積極的に進めていきます。

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大阪万博の誘致<上島議員>
2025 年の開催を目指す大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、185 日間で、約 3000 万人の入場者、約 1 兆 9 千億円の経済効果を想定した、国家プロジェクトです。
5 月 22 日、BIE・国際博覧会事務局への立候補が締め切られましたが、今後、大阪やパリを含め、4 つの候補地が競い合った後、来年 11 月の BIE 総会で、開催地が決まります。
万博会場となる夢洲は、大阪市の都心部から、西に 10 ㎞に位置する、ベイエリアの埋め立て地にあります。夢洲における万博用地は、100 ヘクタールで、IR 用地に隣接しています。夢洲は、橋やトンネルで都心部と接続しており、鉄道の延伸も計画されています。
松井知事は、「大阪で、世界的な課題の解決策を発信する、万博を開催したい。我々が熱い思いで取り組むことで、その思いを、日本中に伝えたい」と、抱負を述べられています。
一方、関西広域連合でも、12 の構成府県市が一丸となって、万博の誘致活動を展開する方針を打ち出しました。
関西一円の自治体が結束して、万博誘致に取り組めば、先端技術の開発や、観光・文化の情報発信が進み、関西全体の活性化につながります。
今後、開催地の決定まで、BIE 総会でのプレゼンテーションや、加盟国に対するロビー活動、BIE 調査団が大阪を視察した際のアテンドなど、誘致競争を勝ち抜くための、様々な活動が予定されています。
松井知事が万博誘致の旗振り役となり、関西広域連合と共に、構成府県内の自治体の機運を高めて頂くと共に、我々議会も、誘致を成功させたいと願いますが、改めて知事の決意を伺います。
<知事答弁>
2025 国際博覧会については、最終的に４か国が立候補を表明。いずれの国も強敵であり、地元としてもさらに気を引き締め、誘致活動に取組んでいかなければならない。
これから、厳しい誘致競争を勝ち抜くためには、われわれがめざす万博の意義や、日本、そして大阪・関西の魅力をしっかりとアピールしていくことが重要。
そのためには、大阪・関西が持つ、観光や医療・健康分野など、万博をより魅力的なものとするためのコンテンツを近隣府県や市町村からも積極的に提供いただき、大阪・関西が一体となった万博をつくりあげていきたいと考えている。
限られた時間の中ではあるが、大阪・関西はもとより、わが国が一丸となって誘致

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活動を展開し、2025 日本万博を実現できるようしっかりと取り組んでいく。

６IR の誘致・ギャンブル依存症対策<上島議員>
大阪市の夢洲へ、IR＝統合型リゾートを誘致する戦略は、大阪の成長の起爆剤となります。一方で、カジノを含める IR 誘致の前提として、ギャンブル依存症対策を、万全に行う必要があります。
厚生労働省の、平成 25 年の調査では、ギャンブル依存の疑いがある人は、全国で推計 536 万人で、全成人の 4.8％を占めます。
また、米国の 1.4％、英国や韓国の 0.8％と比べると、極めて高いことが判ります。
数字を押し上げているのは、初心者でも簡単に遊べる「パチンコ」の存在があるとされます。厚生労働省の調査でも、ギャンブル依存の約 8 割が、パチンコやスロットでした。
一方、平成 22 年に、カジノを中心とした IR を、新設したシンガポールでは、政府が、依存症の実態把握や、カウンセリングを強化したため、ギャンブル依存症が減りました。
日本も、昨年 12 月の、IR 整備推進法成立を機に、今年度予算に、5 億円を計上し、治療環境の整備を講じる方針です。
パチンコやスロットは、誰でも簡単に入場出来ますが、カジノの場合は、本人がギャンブル依存症に陥って、家族が申告した場合などには、IR 事業者が入場を制限するなど、有効なギャンブル依存症対策が可能です。
今後の取り組みについて、IR 推進局長に伺います。
<IR 推進局長答弁>
国では、「ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議」において具体的な対策が検討されるとともに、議員立法による「ギャンブル等依存症対策基本法案」の上程に向けた準備が進められています。
一方、他国においては、ＩＲ事業者に求めるギャンブル依存症対策の事例として、入場料の徴収や、本人・家族からの申請による入場制限、事業者による現金等の貸付禁止や、カジノ内でのＡＴＭの設置禁止、事業者は従業員に対しギャンブル依存症対策を教育し、依存症に悩む顧客へのサポートを実施、などの対策があります。
今後、こうした海外の先進事例なども参考のうえ、関連法案の審議動向も踏まえ、大阪府・市が設置する「ＩＲ推進会議」において意見交換を行いながら、ギャンブル等依存症対策が国の制度設計に位置付けられるよう働きかけるとともに、地域として取組むべき対応等についても、関係部局等と連携し、しっかり検討してまいります。

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府域一水道

<上島議員>
大阪市を除く府内 42 市町村でつくる大阪広域水道企業団は、浄水だけでなく、消費者への末端給水まで担う事業統合に、段階的に乗り出しています。
今年度から、四條畷市など 3 市町村と統合、さらに、能勢町・豊能町をはじめとする 7 市町が、平成 31 年度の参加に向けて協議を始めました。比較的規模の小さい衛星市にとって、統合は水道料金を維持するための、経営効率化の切り札として期待されています。
しかし、今回統合が決まっている 10 市町村の一日最大供給量が、府内全体に占める割合は、わずか 4.5％に過ぎません。府域一水道を実現するためには、規模の大きい、政令市や中核市の、理解と協力が必要不可欠です。
今年 2 月議会、維新の代表質問で、知事は、以下のように答弁されました。
「将来にわたり、府民に安全な水を安定して供給していくためには、老朽化した水道管の更新や運営基盤の強化など、水道事業が抱える課題に対し、今から手を打つことが必要。このため、大阪市と企業団の動きを見極めながら、統合に係る課題整理を働きかけるなど、本府自らが旗振り役となり、府域一水道の実現をめざしていく」
また、副首都ビジョンにおいても、重要な都市機能として、水道事業が位置づけられております。
「本府自らが旗振り役」となるためには、水道事業を所管する健康医療部だけでなく、

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副首都推進本部自らが主体となって、政令市や中核市などの理解と協力を深め、府域一水道を実現すべきですが、副首都推進局長に伺います。
<副首都推進局長答弁>
３月に取りまとめた副首都ビジョンにおいて、副首都に必要な機能面の取組みである「基盤的な公共機能の高度化」の一つとして、水道などの生活インフラの最適化を位置づけています。
そのような観点から副首都推進本部会議においても、関係部局と連携しながら議論していくテーマの一つであると認識しています。
現在、国会で審議されている水道法改正や、それを踏まえた大阪市における水道事業の検討の動きも注視しつつ、副首都推進局としても、部局が進める府域一水道の推進を、しっかりと後押ししていきます。

８大阪消防庁の実現（大阪消防庁の実現と大規模災害時における民間業者との連携）<上島議員>
危機管理監に、2 点、伺います。まず、①大阪消防庁の実現について、伺います。
昨年 2 月議会、維新の代表質問に対して、知事は、以下のように力強く答弁されました。
「大阪消防庁構想については、我が国の根幹を揺るがす大災害時への対応を考えると、東西二極のもう一つの極を担う観点から、首都圏の東京消防庁と並び、是非とも実現したい。今後、その実現に向けて、あらゆる手法での可能性を追求していく。」
その後、昨年 9 月から始まった「消防力強化のための勉強会」で、実務レベルの検討が行われました。
しかし、現時点では、広域化によって得られる効果が、詳細に分析できておらず、市町村や住民に対するインパクトが無い上、勉強会の実施目的も不明確です。
今年度は、コンサルへの調査委託により、より詳細な分析を行い、新たな消防体制の方向性を明らかにすると伺います。
大阪消防庁の実現に向け、府がリーダーシップを発揮して市町村や住民が納得できる財政シミュレーションや、ロードマップを早期に示すべきですが、見解を伺います。
もう一点、②大規模災害時における民間業者との連携について伺います。
近年、東日本大震災や熊本地震等の発災直後、全国から被災地に向けた救援物資が集積拠点で滞り、避難所に届かないケースが、相次いで見受けられました。大量の救援物資を、避難所に継続して配送するためには、専門性を有する物流や倉庫業者の、知見や協力が不可欠です。
大阪府では、日頃から物流業者等と協定を結び、物資配送に係る意見交換を重ね、9訓練も実施していると伺います。
今年 1 月、関西広域連合でも、「関西災害時物資供給協議会」を設立し、民間の物流業者と、物資の調達や配送について、連携を強化し、大規模災害に備える方針が打ち出されました。その後、民間業者との新たな訓練の実施状況や、継続的な協力体制の確保について、伺います。
<危機管理監答弁>
昨年度の勉強会では、消防を取り巻く現状と課題の整理のほか、課題解決の方策として、「消防の広域化」と「消防本部間の水平連携の強化」の観点から検討を行い、このうち、広域化については、府内消防の一元化を含む５つのパターンを設定し、通信指令部門の集約効果などについて粗い分析を行いました。
勉強会での議論では、消防本部が抱える課題は一様でなく、救急需要の増大への対応や木造密集市街地における火災への迅速な対応など、地域によって差があることから、それらを考慮した上で、広域化による改善効果等を検討する必要があるとの指摘が多く寄せられました。
このため、今年度は、新たに調査費も活用し、地域毎の人口の集積度合や土地利用の状況、火災・救急事案の発生状況など、地域特性も考慮した、より詳細な分析を行い、市町村・住民に、ご判断いただくためのインパクトのある材料をお示しし、新たな消防体制の方向性を明らかにしていきます。
また、議員お示しのとおり、大規模災害時において、救援物資を継続して避難所まで配送するためには、専門性を有する民間の物流や倉庫業者の協力が不可欠です。
このため、物流事業者等と、大阪府北部広域防災拠点から、北摂地域の市町村の物資拠点まで救援物資を運ぶ訓練や意見交換を実施し、広域防災拠点から物資拠点への配送ルートや、配送する物資量などについて、確認し共有しました。今後は、他の２拠点でも同様の訓練を行っていきます。
さらに、配送エリアの事業者毎の分担や、備蓄のあり方について、物流事業者のご意見も伺いながら、今の時代に合った運用が行えるよう、具体的に改善を図っていくとともに、災害時における物流事業者と連携した運用について、協議調整を行っていきます。
物流事業者は当事者意識が高く、災害時に求められる役割を十分に認識して頂いており、常にコミュニケーションをとりながら、継続した協力体制を確保してまいります。
（東京消防庁に匹敵するハイパーレスキュー隊の設置）<上島議員>
大阪は、東西二極の一極を担う副首都を目指しており、また、南海トラフ巨大地震

10や首都直下型地震が、いつ発生してもおかしくない危険が迫る中、東京消防庁に匹敵するハイパーレスキュー隊を備える事は、待った無しの課題です。
昨年 2 月議会、維新の代表質問で、東京消防庁と同等の機能を有するハイパーレスキュー隊の設置について、知事にお伺いしたところ、「大阪消防庁実現までの間も、災害は待ったなしであるので、現在、大阪市消防局が設置している特別高度救助隊（ASR）の飛躍的な機能強化に向けて、大阪市とともに努力する」と、答弁頂きました。
また、昨年 9 月議会でも、「国家的な非常災害の発生を考えると、東京消防庁に並ぶ強い消防力を大阪に確立することは喫緊の課題である」と、力強く、知事答弁を頂きました。
また、ハイパーレスキュー隊の設置は、大阪のみならず、関西や西日本にとっても大きな意味があります。
関西広域連合で、構成府県市の賛同と協力を求めると共に、国に対しても、設置に必要な財源措置を、さらに強く求めるべきですが、知事の決意を伺います。
<知事答弁>
西日本での大規模災害や首都直下型地震の際には、大阪が副首都として、広域応援活動などの中心的な役割を担うべきと考える。
引き続き、副首都推進本部会議の場で、副首都としてあるべき消防・防災のあり方について検討を行い、大阪におけるハイパーレスキュー機能の大幅な強化の必要性について、国に働きかけていくとともに、関西広域連合にも説明する機会をつくる努力をしていく。

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