社団法人

江田島市シルバー人材センター定款

第1章(名総平成 4 年 10 月 20 日

施

平成 5 年 6 月 23 日

一部改正

平成 7 年 ８月 18 日

一部改正

平成 10 年 4 月 15 日

一部改正

平成 12 年 10 月 1 日

一部改正

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

行則称)

第１条

この法人は、社団法人江田島市シルバー人材センター(以下「センター」という。

(事務所)
センターは、主たる事務所を広島県江田島市江田島町中央一丁目 15 番 15 号に置

第２条

き、従たる事務所を広島県江田島市大柿町大原 1118 番地 2 に置く。
(目的)

第３条

センターは、定年退職者等の高年齢退職者(以下「高年齢者」という。)の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務(当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。
次条及び第 5 条において同じ。)に係るものの機会を確保し、及び高年齢者に対して組織的に提供すること等により、その就業を援助して、生きがいの充実及び社会参加の推進を図り、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(事第４条

業)
センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く。)を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（2）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものに限る。)を希望する高年齢者のために、無料の職業紹介事業を行うこと。
-1-

（3）高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（4）前 3 号に掲げるもののほか、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
第２章

会員(会員の種類)第5条

センターの会員は、正会員、特別会員及び賛助会員の 3 種とし、正会員及び特別会員をもって民法上の社員とする。
2

正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得たものとする。

(1)

江田島市に居住する原則として 60 歳以上の者(2)

健康で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者
３ 特別会員は、センターに功労があった者又は学識経験者でセンターの事業運営に必要と認めて、理事長が推薦し、理事会の承認を得た者とする。
４ 賛助会員は、江田島市内に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事会の承認を得たものする。
(入第6条会)正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(会第７条(退第８条２費)正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
会)
会員は、退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。

正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するとき、及び特別会員が第１号に該当するときは、退会したものとみなす。
(1)

死亡し，又は解散したとき。

(2)

正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。
-2-

（除第9条名）
会員がセンターの名誉をき損し、設立の趣旨に反し、秩序を乱し、又はこの定款に反するような行為を行ったときは、総会において正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費等の不返還）
第 10 条退会し、又は除名された会員が、既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。

第３章

役員及び職員（役員の種別及び選任）
第 11 条センターに次の役員を置く。

(1) 理事長

１名(2) 副理事長

１名(3) 常務理事

１名(4) 理事(5) 監事（理事長，副理事長，常務理事を含む。）１６名以上２０名以内
２名

２

理事及び監事は、総会において選任する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）

第 12 条２

理事長は、センターを代表し、業務を統括する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

常務理事は、理事会の議決に基づき、センターの常務を分担処理する。

４

常務理事は、事務局長を兼ねることができる。

５

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、センターの業務を執行する。

６

監事は、民法（明治２９年法律第８９号）第５９条の職務を行う。

-3-

（任第 13 条期）
役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任した場合又は任期が満了した場合においても，後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）

第 14 条役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席会員（正会員及び特別会員をいう。以下同じ。）の３分の２以上の議決に基づいて、解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 15 条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）

第 16 条センターの事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が総会の議決を経て、別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 17 条事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

許可、認可等の書類(4)

登記に関する書類(5)

理事及び監事の名簿、就任承諾書及び履歴書(6)

定款に定める議決機関の議事録(7)

資産台帳-4-

(8)

現年度及び過去３年度の収入支出に関する帳簿及び証拠書類(9)

過去５年度の事業報告書及び収支決算書(10) 過去５年度の各年度末の貸借対照表及び財産目録並びに正味財産増減計書(11) 現年度の事業計画書及び収支予算書(12) 過去３年度の監事が監査に関して作成した書類(13) 官公署からの示達文書

第４章会

議

（会議の種別）第 18 条センターの会議は、総会及び理事会の２種とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第 19 条２

総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。

理事会は、理事長その他の理事をもって構成する。
（会議の権能）第 20 条総会は、この定款に別に定めるもののほか、センターの運営に関する重要な事項を議決する。
２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関する重要な事項（2）総会に付議すべき事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（会議の開催）第 21 条２

通常総会は、毎年３月及び５月に開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

正会員及び特別会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3)
３

監事が民法第５９条第４号に基づいて招集するとき。

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
-5-(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事現在数の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき。

（会議の招集）第 22 条２

会議は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第２号の場合には請求の日から３０日以内に臨時総会を、同条第３項第２号の場合には請求の日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

会議を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも開催日の７日前までに会議の構成員に通知しなければならない。
（会議の議長）第 23 条２

総会の議長は、その総会において出席会員のうちから選任する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（会議の定足数）

第 24 条会議は、構成員現在数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（会議の議決）第 25 条

会議の議決は、この定款に別に定めるもののほか、会議に出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は構成員として議決に加わる権利を有しない。
（書面表決等）第26条 やむを得ない理由により会議に出席できない正会員、特別会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第 27 条会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

会議の日時及び場所(2)

構成員の現在数(3)

総会にあってはその総会に出席した正会員及び特別会員の数、理事会にあってはそ-6-

の理事会に出席した理事(理事長、副理事長及び常務理事を含む。) の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては，その旨を付記すること。）

２(4)

審議事項及び議決事項(5)

議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨(6)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長のほか、当該会議に出席した構成員のうちから，当該会議において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

財産及び会計（財産の構成）
第 28 条センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

会費

(2)

補助金

(3)

寄附金品

(4)

財産から生じる収入(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入（財産の管理）
第 29 条センターの財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て定める。

（経費の支弁）第 30 条センターの経費は、財産をもって支弁する。

（会計年度）
第 31 条センターの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 32 条センターの事業計画及び予算は，理事長が作成し、毎会計年度開始前に総会において出席会員の３分の２以上の議決を得なければならない。これらを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長-7-

は，理事会の議決を得て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 33 条センターの事業報告及び収支決算は毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を経て、その会計年度終了後２か月以内に総会において出席会員の３分の２以上の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の議決があったときは、同項に規定する書類を、その会計年度終了後３か月以内に広島県知事に報告しなければならない。
（長期借入金）第 34 条センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席会員の３分の２以上の議決を経て、事前に広島県知事に届け出なければならない。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は，総会において正会員及び特別会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、広島県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 36 条センターは、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員及び特別会員総数の４分の３以上の議決を経、広島県知事の承認を得なければならない。

３

解散のとき存する残余財産は、総会において正会員及び特別会員の総数の４分の３以上の議決を経、かつ、広島県知事の許可を得て、センタ－と類似の目的を有する他の団体に寄附する。
第７章

雑則-8-

（委任）

第 37 条

この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、広島県知事の設立許可を得た日から施行する。

２

センターの設立当初の役員は、第１１条第２項から第４項までの規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は，第１３条第１項の規定にかかわらずセンター設立後の５月の通常総会の開催の日までとする。

３センターの設立当初の会計年度は、第２９条の規定にかかわらず設立許可のあった日から平成５年３月３１日までとする。

４センターの設立当初の会計年度の事業及び予算は、第３０条第１項の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
附１

則

この改正は、広島県知事の認可を受けた日から施行する。
（平成５年６月２３日認可）
附１

則

この改正は、広島県知事の認可を受けた日から施行する。
（平成７年８月１８日認可）
附１

則

この改正は、広島県知事の認可を受けた日から施行する。
（平成１０年４月１５日認可）
附

１

この定款は、平成１２年１０月１日から施行する。
附

１

則

則

この改正は、広島県知事の認可を受けた日から施行する。
（平成１７年４月１日認可）-9-