第4回

スポーツNPOサミット
東京

スポーツNPOのネットワーク化

開催日
平成16年10月30日（土）会 場
日本財団ビル 東京都港区赤坂1-2-2

■ 目次

開催趣旨…………………………………………………………………………………………………………………… 1
開催概要…………………………………………………………………………………………………………………… 2
挨拶 ………………………………………………………………………………………………………………………… 5
基調講演…………………………………………………………………………………………………………………… 6
最新情報の紹介 ……………………………………………………………………………………………………… 8
分科会
A ………………………………………………………………………………………………………………… 12
B ………………………………………………………………………………………………………………… 14
C ………………………………………………………………………………………………………………… 16
スポーツNPOに関する調査の中間報告 ……………………………………………………………… 18
全体会 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
アンケート …………………………………………………………………………………………………………… 22
団体一覧 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
講演内容 ………………………………………………………………………………………………………………… 31
基調講演全文 ………………………………………………………………………………………………………… 32
最新情報の紹介全文 ……………………………………………………………………………………………… 41
分科会全文
A ………………………………………………………………………………………………………………… 60
B ………………………………………………………………………………………………………………… 74
C ………………………………………………………………………………………………………………… 87
全体会 …………………………………………………………………………………………………………………… 115

■ 開催趣旨

先のアテネオリンピックでは日本選手の活躍に日本中が沸き、スポーツに対する関心が非常に高まりました。同時に草の根レベルでのスポーツの拡がりと底上げの可能性も強く感じられました。この風を逃がさず、
スポーツNPO が一致団結してネットワークを組織し、市民レベルでの活動をさらに活発にすることで、一層のスポーツ振興が推進できるものと確信しております。
その担い手としてのスポーツNPO に寄せられる期待は大きくなる一方ですが、なぜ特定非営利活動促進法（NPO 法）ができたのか、NPO法が制定されてから６年が経ち、原点に立ちかえり検討する時に来ているのではないかということで、様々な分野で活躍しているNPO の、価値と使命を再確認いたしました。
スポーツNPO サミットは実りある連携に向けて活発に討議する場として浸透しつつありますが、「具体的な行動を視野に入れて開催しよう」というねらいのもと、昨年スポーツNPO のネットワーク構想を提案し、今年は具体的に動き出すための議論をいたしました。スポーツNPO に
どのような価値があり、どのような使命のもと活動しているのかを確認
しあい、実りあるネットワークの創設にむけて動きだしました。

1

■ 開催概要

1. 名

称 第４回スポーツNPOサミット東京

2. 目

的 スポーツNPOのネットワーク化

3. 日

時 平成16年10月30日（土） 9:50〜19:00

4. 会

場 日本財団ビル（東京都赤坂1-2-2）

5. 共

催 笹川スポーツ財団
スポーツNPO活動推進ネットワーク（NPO法人クラブネッツ、NPO法人神戸アスリートタウンクラブ、NPO法人MIP スポーツ・プロジェクト）

6. 助

成 日本財団

7. 後援 文部科学省、東京都教育委員会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、
財団法人日本体育協会

8. 協

力 財団法人日本ゲートボール連合、
財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

9. 協

賛 大塚製薬株式会社

10. 対

象 スポーツNPO（法人格の有無を問わない。任意団体も含む。
）
政府機関、地方自治体、企業、アスリート、その他関係者

11. テ ー マ スポーツNPOの価値と使命
12. 内

容 基調講演、事例紹介、分科会、全体会、交流会、相談コーナー、展示コーナー、書籍等販売コーナー等

13. 参 加 費 4,000円（資料代、報告書代含む） ※昼食代別
14. 参加者数 参加者･･･293名、運営者･･･49名
（内訳）

参加者

2

一般参加者

マスコミ関係

招待者

254名

16名

23名

講師

スタッフ

13名

36名

■ タイムスケジュール

時間

内容

9:00 〜
9:50 〜
10:00 〜

受付開始
挨拶
基調講演

テーマ・講師等

笹川スポーツ財団

小野清子｢スポーツNPO の価値と使命｣山岡

10:30 〜 最新情報の
紹介

会長

会議室名

義典氏（NPO 法人

日本NPO センター副代表理事）①「大学と地域社会」
瀧井

大会議室

敏郎氏（学芸大クラブ、東京学芸大学

教授）②「個と社会−アスリートとNPO」

１Ｆ
山谷 拓志氏（NPO法人 フラッグフットボールマネジメントジャパン理事長） エントランス③「芝生の校庭づくり」
井田

昼休み
12:00 〜
13:00 〜 専門的知識の検討

典子氏（NPO 法人

芝生スクール京都事務局長）

８Ｆ食堂
分科会Ａ：「協賛を受けるということ」
福寺

誠一氏（森永製菓㈱取締役・健康事業部部長）

相澤雅晴（NPO 法人

コーディネーター：中竹MIP スポーツ･プロジェクト理事・事務局長）
竜二氏（㈱三菱総合研究所）

大会議室
169 名
（申込数）

分科会Ｂ：「指定管理者をめざせスポーツNPO ！」１Ｆ
福田 一儀氏（YMCA 総合研究所 研究員）
エントランス
橋本 弘氏（NPO法人 ハピスカとよさか プロジェクトマネジャー）
115 名コーディネーター：鈴木 知幸氏（NPO 法人 スポーツ支援首都圏ネット （申込数）ワーク事務局長）
分科会Ｃ：「トップアスリートとNPO」
加藤真志氏（NPO 法人

亀野陽太郎氏（NPO 法人

ニッポンランナーズ

大後

栄治氏（神奈川大学

陸上競技部監督・教授）

コーディネーター：島居

福岡ワンダーズスポーツクラブ事務局長）

浩司（NPO 法人

クラブマネジャー）

第1 〜4 会議室
47 名
（申込数）

神戸アスリートタウンクラブ

理事・広報部副部長）

15:30 〜

全体会

「スポーツNPO に関する調査の中間報告」
植田尚史（NPO 法人

クラブネッツ理事、日本レクリエーション協会）「スポーツNPO 活動推進ネットワーク」についてのディスカッション
水上博司（NPO 法人

クラブネッツ副理事長）

山田明仁（NPO 法人

神戸アスリートタウンクラブ副理事長）

相澤雅晴（NPO 法人

MIP スポーツ・プロジェクト理事・事務局長）

高比良

正司氏（NPO 法人

大会議室
１Ｆ
エントランス

NPO 推進ネット専務理事、中央大学

研究開発機構教授）
コーディネーター：清家

17:30 〜
19:00

交流会

輝文（NPO法人 神戸アスリートタウンクラブ理事）

８Ｆ食堂

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■ 挨拶

本サミットはスポーツNPO のネットワーク化を目的に平成14 年３月に神戸で第１回が開催され、今年で４回目を迎えました。本日は北海道から沖縄まで約300名の方にお集まりいただきました。

昨年のサミットでは、マネジメントとアクションプランのそれぞれに関するセッションを行い、人材や財源、連携について話し合いました。
今回は笹川スポーツ財団・クラブネッツ・神戸アスリートタウンクラブの主催団体の一員として、NPO 法人MIP スポーツ・プロジェクトが加わり、「スポーツNPO の価値と使命」をテーマに開催いたします。
特定非営利活動促進法が制定されてから、既に６年が経過しておりますが、もう一度原点に立ち返り、なぜNPO 法ができたのか等を再確認していきたいと思います。
また、前回のサミットで提案いたしました「スポーツNPO ネットワーク構想」
についても引き続き議論を深めていきたいと思います。皆様方の活発な意見交換を期待しております。

笹川スポーツ財団 会長

小野 清子

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■ 基調講演「スポーツＮＰＯの価値と使命」（企画：笹川スポーツ財団）

山岡 義典 氏（NPO 法人 日本NPO センター 副代表理事）
1941年満州生まれ。60年、東京にでてきて大学で建築学を修め、大学院に進んで都市計画を専攻。69年から77年まで都市の計画や設計の実務につき、トヨタ財団に転職。92年にフリーになり、民間非営利活動の発展のための調査研究や仕掛けづくりに携わる。96年11月、多くの関係者と協力して日本NPOセンターを設立。同センター 常務理事・事務局長に就任。2004年7月から副代表理事。
2001年4月、法政大学・現代福祉学部教授を兼務。2002年4月、市民社会創造ファンドを設立、運営委員長就任。

＜要約＞
特定非営利活動促進法が1998年３月に成立し、12月１日に施行されて６年を迎えようとしている。
この法律の成立過程は非常にユニークなものであった。
一般に国会では正面にズラリと大臣が座っているが、この内閣が提出する法案が多いが、議員の間で議論して修正を加え、市民団体のそれまでの蓄積をいかして法案化するなど、新しいスタイルの法律のでき方も増えてきたが、NPO法はその代表的な最初のきっかけとなった。

法律では議員同士が話しあって法律を作っていく議員立法

NPO法自体の内容は、一定の要件で簡単に非営利の法のため、審議の時には大臣は正面にいない。この法律は本人格を与えるというものである。しかし、株式会社等の営来の国会の姿で成立したのであった。

利の法人格は簡単に取ることができるが、営利を目的とし市民の盛り上がりと知恵、そういうものを受けた議員やない非営利団体は100年前にできた民法により、役所の意

政党等が議論し合い、最終的には、議員立法により全会一向が強い公益法人制度だけであった。したがって、本来は致で成立した。２年以上の議論の中で市民が中心となって営利を目的としていない団体でも、法人格が必要なときは、問題を提起し、それを受けて議会が役所とは関係をもたず有限会社や株式会社というかたちを取っていたという背景に作った法律で、「市民立法」になっている。また、成立がある。

から施行までの９ヶ月間で各都道府県の議員による条例作

いい法人制度ができた分野では、社会の中でいい発達をりが行われた。霞ヶ関が関与しないためモデル条例がないしている。また、それができなかった分野では社会の中で分、地方分権を先取りした条例作りにもなった。

衰えていく。市民活動を育てる法人制度ができないと先進

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国の中で日本は一番遅れていく。そういう思いを10年前動性である。それに対して事業性による社会課題の解決とに感じて立法運動を本格的に行いはじめた。

は、新しいモノやサービスを創造し、それを提供して対価

NPO法人は全部いい使われ方をしているかどうかといを得ることである。

う問題はあるが、現在18,000くらいのNPO法人が生まれ

市場価格では成り立たないが、その人たちの求める価格ている。しかし、98年という時期以降、NPO法ができた

でものごとのサービスが供給できる。それは、サービスのために社会がよくなったかというとよくなっていない。統提供により、従来の市場だけではできないサービスが出て計的にみると98年ころからかえって悪くなってきている。

くるということになる。そして行政だけでは生まれない新

自殺者の数や児童虐待の数などが増えてきており、NPO

しいサービスができてくるようになる。そのときにミッシ法ができてNPO法人が増えても、社会はひとつも良くな

ョンにこだわった人とお金のマネジメントで持続したサーっていないというのが現状である。

ビスをしていかないとならない。これを持続するのは大変

98年は団魂の世代が50歳を迎えた年でもある。50歳とな労力を必要とし、たえず賛同者や支援者を集めていなくいうのは、ある意味できっかけになる年齢で、人生50にてはならないのである。そして、NPOはいつも２年後、なると次の60が見えてくる。その世代が還暦を迎える

３年後の自分達の位置がどこにあるかを考えながら活動し2007年ころが大きな転換期になってくると思う。団魂のていく必要がある。

世代が50代から60代にシフトするこの10年の不安というスポーツNPOに期待されるものは、やはり一番今大きものが、日本社会の基調になっているように感じる。同時

いのは社会不安の高まりへの対応だと感じている。例えば、にNPO法が日本に定着する10年でもあるといえるであろ団魂の世代がスポーツNPOに参加して不安をなくすという。

うこともある。また、定常的に地味なボランティア活動を

NPOは社会的な解決の課題にどのような役割を果たし行う、こういう意味でのスポーツボランティアがとても必得るか。企業とNPOは違うようで同じ、同じようで違う要であると感じる。これをどのように育成していくか。さという面を持っている。特に NPO 法ができるまでは、らにコミュニティスポーツをきちんと振興する必要性が上NPOと企業は違う、だから株式会社でできないことをげられる。そして、スポーツマンシップにこだわった事業

NPOはやるという説明をしていた。しかし、実際は連続展開。自分はこういうミッションを実現したい、場合によ的である。よりミッション志向を優先させている組織がってはこの利益でこういうことをしたいというような、ス

NPO、より利益を上げるということを重視した組織が企

ポーツ分野のこだわり事業というものに大きな可能性があ業ということができる。NPOでも営利を追求する要素はるのではないかと感じている。

ある。事業的NPOといえるが、利益を上げることをきちんとする。しかし、それ以上に社会的な使命を実現すると最後に、信頼されるNPOの条件という７項目を挙げておく。

いうことを優先するというのがNPOである。
NPOはミッションを優先させなくてはいけない。企業はミッションよりプロフィットを優先する。今日のようなプログラムを行うにも、ある財団の助成があるとか、行政からの補助あるいは企業協賛というようなことで、参加費が安くなる。そうすると普通の人でも参加できるというよ
うに、いい活動ができる。これがミッションである。個人
で何かやろうというのはパッションで、ミッションは組織で共有化されなければいけない。リーダーのパッションだ
けで動いているような組織やNPOも今の日本にはあるが、組織はパッションで動いたのでは役にたたない。パッショ

１．明確なミッションを持って、継続的な事業展開をしていること
２．特定の経営資源のみに依存せず、財政面で自立していること
３．事業計画・予算の意思決定において自律性を堅持していること
４．事業報告・会計報告などの情報を積極的に公開していること
５．組織が市民に開かれており、その支持と参加を集めていることンを共有しながら組織のミッションとして立ち上げて、そ６．最低限の事務局体制が整備されていることのミッションで社会に働きかけていくことが、運動性によ７．新しい仕組みや社会的な価値を生み出すメッセージをる社会的課題の解決だと思う。政策の提言、その実現。
NPO 法の実現のように企業に提案し、政府に提案し、人々に提案して新しい状況を作っていく。そういうメッセ

発信していること
この七つの条件を自己評価の基準と考えていくと、まさにNPOの価値と使命が実現できる。

ージを出すことによって他者を変えていくというのが、運

7

■ 最新情報の紹介（企画：笹川スポーツ財団）

1998年特定非営利活動促進法が成立してから6年が経ち、16,000余りの特定非営利活動法人（NPO法人）が設立されている。その内、スポーツ振興に取り組むNPO法人は1,600団体とも推測され、全国各地
で行政や企業の間隙を縫って市民のニーズに即した活動に取り組むスポーツNPO法人も少なくない。また、地域に密着する中で、行政や企業あるいはスポーツ分野以外のNPOと効果的に連携を図り始めているNPOも出現し始めている。そこで、このコーナーでは、行政や周辺団体と連携を図り活発な活動を行っている3つのスポーツNPOに、連携の具合や方法、その課題などを紹介いただき、全国のスポーツNPOと共有して、今後の活動の参考とすることを目的とした。

①大学と地域社会大学が保有する設備とノウハウ等の資源を産・官との協働によりさらに充実・発展させ、地域貢献を図ろうとする独立法人化後の大学のあるべき姿を視野に入れた取り組みについて紹介した。

瀧井 敏郎 氏（学芸大クラブ、東京学芸大学 教授）
1953 年静岡県藤枝市生まれ。筑波大学大学院修士課程体育研究科を修了。学習院大学講師を経て、1983 年より東京学芸大学講師を務め現在に至る。1986 年より大学選抜
チームやオリンピックチームのコーチを歴任。2001 年には、第3 回東アジア競技会（大阪）及び第21 回ユニバーシアード大会（北京）において日本代表チーム（大学選抜）の監督を務め優勝。2002 年より全日本大学サッカー連盟技術委員会委員長。本年より（社）
日本プロサッカーリーグ経営諮問委員会委員、（財）日本サッカー協会特任理事として
活動。

＜要約＞
学芸大クラブは、東京学芸大学・FC東京・小金連携事業に取り組む必要があり、教官や学生が学芸

井市の３者の協働によるスポーツクラブである。J

大クラブを通じて地域に密着することで、社会貢献

チームの参加した我が国初の産・学・官連携によるに結びつきやすくなる。さらに、学校と地域社会と地域社会貢献を目的として、2003年11月に任意のの関係を学ぶ総合的な学習の場や教育の実践の場とクラブとして創設された。現在は、短期計画の中でしての教育面の効果と、幼児から高齢者までの幅広サッカー教室、ランニング教室を行い、さらに柔道い研究対象の確保や地域住民・行政・研究者間のネ教室や地域指導者講習会など徐々に活動を広げ地域ットワークを拡充するという研究面での効果も期待に浸透しようとしている。

した。

３者が協働する背景には、それぞれの独自性を活J １チームのＦＣ東京は、「J リーグ 100 年構想」

かして高め合うという利点と現状抱える課題を克服に基づき、地域に根ざしたスポーツクラブづくりをするという利点があった。

進めなければならない。小金井市は、文部科学省が東京学芸大学は、地域に開かれた大学として社会8提唱する総合型地域スポーツクラブを軸に、健康で豊かな地域社会の創造に努めるという責務を負って日本のスポーツ施設に対する意識改革の布石となれいた。３者の地域社会への貢献という共通のミッシばという。

ョンが、学芸大クラブとい協働体を実現させた。

今、総合的な校庭作りを目指した付属中学の人口

また、今回の取り組みで大きな特徴は、FC 東京

芝生化されたグラウンドを利用してFC東京のＵ−の寄付により東京学芸大学内（付属中学を含む）の15チーム「むさし」が練習をしている。J１チーム

スポーツ施設の人工芝化が行われ、そこで学芸大クが進めるエリートプログラムに、大学関係者が関わラブが活動をしている点である。ただし、サッカー

ることによって、競技だけでなく教育的なケアがでだけに特化せず、総合的なスポーツ環境作りを進め

き、心身に渡った成長を望むことができる。

るために、アメリカンフットボールやラグビーにも中期目標では、学芸大クラブを中心に総合的なス対応できるよう65mmの長い芝を採用し、フットサ

ポーツの支援活動を展開し、長期的には、その中にルコート（55mm）も新設した。大学のスポーツ施

文化活動も加えて活動して行きたいと抱負を語った。

設、教育施設の水準の向上という効果はもとより、②個と社会−アスリートとNPO
元アスリートが自分の経験と知識を活かして、NPOを通じて進めるスポーツの環境整備と社会貢献を紹介した。

山谷 拓志 氏（NPO 法人 フラッグフットボールマネジメントジャパン 理事長）
1970年生まれ。慶応義塾大学卒業後、（株）リクルート入社。日本社会人アメリカンフッ
トボールＸリーグ所属リクルートシーガルズ（当時）で日本選手権２度の優勝を経験。シーガルズアシスタントゼネラルマネジャー等を務め、02年度日本社会人選手権優勝に貢献。2003年に地域へのフラッグフットボール普及を目的としたNPO法人フラッグフット
ボールマネジメントジャパンを設立、理事長に就任。早稲田大学スポーツビジネス研究所
客員研究員、日本プロスポーツ協会と日本サッカー協会の委員、NPO法人キッズチアプロ
ダクション理事等多数務める。現在、㈱リンクスポーツマネジメント取締役社長。

＜要約＞
NPO法人フラッグフットボール・マネジメント・及の効果を感じて、NPO法人を立ち上げたという。

ジャパン理事長の山谷拓志氏は、日本社会人アメリ

フラッグフットボールは、アメリカンフットボー

カンフットボールXリーグ所属リクルートシーガル

ルの危険要素を排除する目的で、タックルの代わりズの選手とスタッフの両方の立場で、日本一に輝くにタグ（フラッグ）を付けて、それが取られたらタ

成績を残した。その後切迫する財政状況の悪化から、ックルの代わりとする競技で、アメリカンフットボ

シーガルズが廃部の危機に直面。リクルートの子会

ールと共通して、コミュニケーション、役割意識、社として株式会社リクルートクラブシーガルズ（当戦略思考の三つの教育的価値が身に着くスポーツで時）が設立され、山谷氏はアシスタント・ジェネラある。

ル・マネジャーという立場でスポンサー探し、選手

フラッグフットボール連盟はルールの制定や試合の採用という仕事にあたった。その頃、フラッグフの開催が最優先、チームはプレーの機会提供や強化

ットボールというスポーツと出会い、強い魅力と普が最優先であり、普及は必要性を感じてはいるもの

9

の手が回らないのが状況である。協会・連盟、チーているのだ」というフィードバック効果、貢献実感

ムにとっても優先順位は低いが、重要な活動であるを味わう機会を提供するといったサンクス効果やそ

普及の部分を専門的に進める組織としてNPOを立ちの他スポットライト効果などのコミュニケーション

上げ、ノウハウの確立、指導者の発掘・育成、チーの報酬（「モチベーションマネジメント」小笹芳央

ム設立支援等を進めている。

著・PHP研究所、参照）は動機付けに効果的であっアスリートの社会的役割は、夢や感動の提供、競た。

技による社会貢献、社会コストへの貢献の三つであ

また、NPOが普及活動を行うことでパートナーがると主張した。アスリート自身、そのスポーツに育増えたことも大きな効果であった。リクルートの子

てられた認識をもったのであれば、社会に役に立つ

会社のシーガルズでもフラッグフットボールの普及

何かを考えることが一番大切なのではないか考える部門を設置していたが、限界も感じていた。この機という。山谷氏の場合は、それがフラッグフットボ

能を抽出してNPOが行うことで、リクルート以外のールであった。

チームの参画、様々な企業からの協賛、他の競技団大会の開催・プロ化・リーグ運営・競技の浸透等

体や大学、行政との協働などもあった。その一例とのリーグ運営は、価値を提供してお金を得る営利事

して、早稲田大学と北区とともに「スポーツチャレ

業、お金を使って社会的な価値を提供していく普及

ンジ、フラッグフットボール」というプロジェクトの機能は非営利事業となり、そこを機能分化させるを遂行中であるという。

という考えに立った。それを明確にした上で、アス

最後に、アスリートと社会の接点は普及活動と育リートの普及活動への参画には、動機付けと活動機

成活動にあり、そのためにはアスリートに動機形成会の提供が最重要となる。普及活動の中で、アスリをして機会提供していく「コンテンツプロバイダー

ート自身が「自分自身もチームの一員になった」と型NPO」の必要性を投げかけた。

いうコミットメント効果、「自分自身はこう見られ③芝生の校庭づくり
経済団体や学校と連携を図り、学校の校庭の芝生化を進めるNPOの事例を紹介した。

井田 典子 氏（NPO 法人 芝生スクール京都 事務局長）
滋賀県生まれ。京都芸術短期大学卒業。京都通信社第一編集部次長。企業や自治体の広報誌の企画制作などを担当。フィールドワークに基づいた「生きた情報の収集」をモットーに、インタビュー取材、写真撮影、対談編集、デザインに至るまでトータルに手がける。
京都の都市緑化や水環境に関する広報誌を手がけるなかで、都市環境と子どもの心と体の成長に大きな影響を与える校庭緑化に関心を抱く。

＜要約＞
芝生化には環境と教育の面で効果があるとされてちの遊び方に顕著な変化が見える。このような効果いる。環境面では、ヒートアイランド現象への対処を狙って、NPO 芝生スクール京都は、公立の小学としての都市緑化、二酸化炭素の排出抑制、防砂塵、校のグラウンドの芝生化を推進している。

修景の効果などがあげられる。教育面でも、子供た

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そもそも、京都経済同友会の校庭芝生化プロジェ

クト構想から始まったという変わった設立経緯を持に、学校や地域の人たちの協力体制が整っているかつ。2001 年８月に京都経済同友会のメンバーが、どうかが、大きな鍵を握っているという。

バイオやIT の最先端技術の視察に北欧４カ国の渡航

一方、行政（市教委）からの資金援助は、まった

中、一面芝生で覆われた学校の校庭を見たことがスくない。将来的には、行政の予算で芝生化に取り組タートであった。帰国してまもなく、プロジェクト

んでもらい、NPO がその維持管理を受託するといを立ち上げ、募金活動を開始したという。京都経済う関係を築くことを目標としている。

同友会は企業経営者ら経済界のリーダーたちが個人

設立当初、活動会員は数名だったが、現在は約40の資格で参加する団体で、約 550 名の会員がいる。

名。芝のグラウンドで行うスポーツを経験した者、

プロジェクト・メンバーの呼びかけに、団体・個人

総合型地域スポーツクラブの設立を目指す者もいから3,300 万円もの資金が集まった。

る。種や肥料のメーカーや造園会社などから専門技

同時に教育委員会との交渉も始めたが、教員の負担が大きくなるなどの理由から、反応は良くなかっ術者も参加し、芝生の管理技術に関する勉強会も定期的に開催しているという。

た。そこで、造成工事費はもちろん維持管理費や作

４校の芝生化を達成したが、課題も残る。学校で業もすべて芝生スクール京都が負担することを前提

は、芝生の養生のために校庭の使用を止めることはに協議を進めた。2002 年２月に京都市立嵯峨野小

難しい。モデル校を決める時点で、PTA や教員と話学校がモデル校に決まり、同年９月に京都で初めてし合い、維持管理のポイントを説明し、最低限の養の芝生の校庭が誕生。芝生スクール京都が、NPO

生期間を確保してもらう約束を取り付けるなど、生の法人格の認証を受けたのも同時期であった。そのき物である芝生に対する理解を深めてもらうことが後、2003 年に２校、2004 年に１校を芝生化し、現不可欠であることを学んだ。

在モデル校は４校。目標の５校を達成するために、

将来の課題は、活動会員の拡充と安定的な収入源

さらにもう１校分の造成資金を集めているところでの確保。寄付金だけに頼るのではなく、収益事業もある。

視野に入れて、継続可能な仕組みづくりに取り組ん

NPO 芝生スクール京都は、京都経済同友会のほでいる。学校の芝生化を普及させるには、まずは芝か、京都広告協会をはじめとする多くの団体や個人

生の良さを知ってもらうところから始めなければ、からの協賛を得て、活動費のすべてを賄っている。

市民レベルの支援はなかなか得られないという現実

芝刈り機の購入、種・肥料等もすべて芝生スクールを知った。今後は、「学校の芝生化」という枠にと京都から支給するが、芝刈りや肥料散布などの作業

らわれず、スポーツ関連の NPO などとも協力して、は、学校やPTA、地元自治会のみなさんで組織されスポーツ教室を開催するなど、芝の上で楽しんでもた「応援団」にご協力いただいている。モデル校のらう機会を増やすことも大切だと考えていると、将選定にあたっては、芝生化に適した立地条件のほか

来像を語った。

11

■ 分科会Ａ「協賛を受けるということ」（企画：MIPスポーツ・プロジェクト）スポーツ NPO がミッションを達成する為には財源の確保が大きな鍵となります。本サミットでも前回、前々回とスポーツNPOと企業のパートナーシップについて検討してきました。今回はそのテーマをさらに深く掘り下げ、協賛企業とスポーツNPOが、それぞれ何を求めて、どういったビジョンのもとに、なぜパート
ナーシップを結ぶのか、そして協賛や寄付金に頼り過ぎず、団体の目的の達成と協賛企業の発展の為にどのように事業を展開すべきかを今回の分科会のテーマとしました。

福寺 誠一 氏（森永製菓株式会社 取締役・健康事業部長）
Weider（ウイダー）ブランドで、プロテインやウイダーinゼリーをはじめとするスポー
ツサプリメントの製造販売、科学的ノウハウに基づいたトレーニングと栄養指導により、各競技選手、団体、イベント等多数サポートを行っている。MIPスポーツ・プロジェクト
へは設立当初より、スポンサー企業として活動を支持し、全国でのイベントへも積極的に参加している。
NPO法人日本ストレングス＆コンディショニング協会監事、NPO法人MIPスポーツ・
プロジェクト評議会員

相沢 雅晴（NPO 法人 MIP スポーツ・プロジェクト 理事・事務局長）
国学院久我山高校、明治大学とラグビー部で活躍し、株式会社リコーへ入社。リコー時
代には、プロップとして、日本代表に選出され、第１回ワールドカップ出場。また、日本代表の主将も務める。現役引退後は、日本国土開発株式会社ラグビー部の監督に就任し、関東１部リーグにチームを昇格させるが、国土開発の会社更生法施行に伴い、ラグビー部が解散。その後、吉本興業スポーツ事業部チーフプロデューサーを経て、現在はMIPスポ
ーツ・プロジェクト事務局長を務める。
コーディネーター

中竹 竜二 氏（株式会社 三菱総合研究所）
早稲田大学人間科学部卒業（平成5年）。在学中、ラグビー部に所属し、同部主将を務め、大学選手権準優勝をおさめる。卒業後、イギリスへ留学。ロンドン大学アジア・アフ
リカ文化研究所ディプロマを修了、レスター大学大学院社会学修士課程を修了。帰国後、（株）三菱総合研究所に入社。e-ガバメント研究センター研究員として、スポーツ・教育政
策、地域情報化、地域活性化、ユニバーサルデザインを専門としている。社外活動として、
現在、NPO法人MIPスポーツ・プロジェクト評議委員、早稲田大学スポーツメセナ研究所
客員研究員、NPO法人ワセダクラブ運営委員、東京都安全安心まちづくりアカデミー講師、杉並区学校評議委員、タマリバクラブ・ヘッドコーチなどを務める。

12

＜要約＞
本分科会では、協賛をする側として森永製菓

例年通りのプログラムではなく、毎回アクショ

株式会社健康事業部（以下、森永）福寺氏、協ンを変え、協賛して頂ける企業と一緒に事業が賛を受けるNPOとしてMIPスポーツ・プロジェ

できないかを最初に考え、協賛を出す側との綿クト（以下、MIP）相沢氏をパネリストとして招密なコミュニケーションの中で共同事業を育ん

き、具体例を挙げながら、協賛を受けるためにでいく事の重要性であることが紹介された。

必要な事項を検討した。

また、協賛を出す側としては、企業理念、ブ始めに、MIP、森永それぞれの理念、活動をランドの理念の中で、イベントの大小ではなく、紹介した。その中では、双方が理念を確立する

理念が共感でることや、やろうとしていること事に対して時間やアイディアを十分に費やしてがしっかりしていることなど、その人たちの思おり、MIPの「モラル・インテリジェンス・フ

いに共鳴できればそれは規模や地域ということ

ィジカルのバランスの取れた人間形成」というが関係ないという事がまず根本として持たれて理念と、森永の「ウイダーブランドというのは、いることが福寺氏から紹介された。そして企業

自分の人生を楽しむために体力の向上を求めてとして社会貢献に関しても、継続していくこといる人に対して、そのために必要なトレーニンに意味を持ち、その為には理念を共有化し、さグと栄養の情報と、それに基づいた新しい商品、らにビジネスモデルを共有化できるところをおサービスなどを常に提供し、人生を活性化して互いにつくっていくことが長期的な協賛に繋がくれるパートナーと呼ばれる存在を目指しまる。しかし、現在のNPOの全てがビジネスモデす」の理念が紹介された。そして結局この理念

ルを構築してそれによるパートナーシップの関での共通部分を見つけ出す事が協賛をはじめる

係をすぐ作れる訳ではない。その為、その企業前提条件であることが示された。

との対話を重視しながら、自分達の理念をしっ

また、企業としてNPOを支援をする場合、もかりとプレゼンし、その中でその企業へ対してちろんNPOの担当者の熱意や思いに共感する部

出せる範囲のメリットも提示しながら、会話の分が多いのだが、その中でお互いの共通する理

中でそのNPOそれぞれが、いろいろな関係を築

念の達成の為に、いかに協力し事業を展開する

いていくことが必要となるのではというアドバ事が出来るかが重要となる。

イスを頂いた。

協賛を受ける側としては、MIPのスポーツゲ

このように、理念と気合いという、新規事業

ームズを中心とした４年間の活動の変遷が紹介

へチャレンジすること、双方が分からなかった

された。その中では、団体の事業を進める中で、ら聞き、自分たちを満たしていくことが、継続

イベントに子どもの栄養学セミナーや高齢者セ的な企業とスポーツNPOのパートナーシップを

ミナーを加えるといったイベント自体の企画の生むためにはすごく大切であると考える。この変遷、地域との繋がり、関係の構築といったイ関係の中で、お互い共有する理念を元にしたプ

ベントの外郭部での取り組み、そしてマーケテ

ロジェクトを進めることで、企業とNPOが「ウィング調査や告知方法などのマーケティング部

イン・ウイン」の関係での長期的なパートナー

分等、それぞれの部分において、企業と相談し、を結び、双方の繁栄と理念の実現に向けた活動

参加者の満足を最優先とする中でお互いの関係ができるのではないだろうか。

構築の為に必要な努力が見受けられた。そして

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■ 分科会B「指定管理者をめざせスポーツNPO！」（企画：クラブネッツ）

スポーツNPOが、活動拠点と自主財源を持てるチャンスです。各自治体の大きな行政課題になっている、「公の施設」の指定管理者公募に対して、スポーツNPOが名乗り出るためには何をなすべきか。本セッションにおいて、議論を深めてすぐ行動を起こすための緊急提言を検討しました。

橋本 弘 氏（NPO 法人 ハピスカとよさか プロジェクトマネージャー）
1956 年生まれ。高校卒業後、家業に従事のかたわら豊栄市バドミントン協会会長、
同市体育協会副会長、同市スポーツ振興審議会委員、環境保護 NPO 理事等を歴任。
2000 年クラブ設立準備委員に就任、以後プロジェクトマネージャーとして、クラブ設
立・NPO 法人化・施設管理運営業務の受託等の組織マネージメントに従事。現在はハ
ピスカとよさか専従理事プロジェクトマネージャー。

福田 一儀 氏（YMCA 総合研究所 研究員）
1957 年生まれ。1980 年大阪体育大学体育学部卒業。同年、財団法人神戸YMCA 入職。YMCA 体育部門を歴任。震災時神戸YMCA 救援本部で救援活動に従事。現在、学校法人大阪YMCA 国際専門学校スポーツ＆ウエルフェア学科学科長。NPO 関西スポーツ
文化振興協会理事、神戸スポーツ・医事科学研究会幹事。

コーディネーター

鈴木 知幸 氏（NPO 法人 スポーツ支援首都圏ネットワーク 事務局長）
1948 年三重県生まれ。1972 年東京学芸大学保健体育科卒業後、渋谷区代々木中学校教諭、小笠原村立小笠原中学校教諭、1984 年東京都教育庁社会教育主事に任用替え。
1997 年主任社会教育主事（副参事）を経て、現在、駒沢オリンピック公園総合運動場副所長（局務担当課長）。NPO 法人スポーツ支援首都圏ネットワーク事務局長、順天堂大学非常勤講師、狛江市スポーツ振興審議会委員、（財）日本レクリエーション協会生涯スポーツ推進委員、（財）日本スポーツクラブ協会専門委員。

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＜要約＞
スポーツNPOに限らず、スポーツ活動を実施するにあたり『施設』は必要不可欠である。

で始まり、徐々に民間に移行していく中で、行政・ク

スポーツ団体にとって、『施設』はもちろんスポーツ

ラブそれぞれの思惑もあり施設委託の話しが数年で決活動を行うために必要であることと同時に、スポーツ

まっていった話があった。行政としての思惑はやはり活動を行い参加費・クラブ会費などにより、貴重な収経費の削減であり、クラブとしては、地域に根ざした益を上げていくためにも、まさに不可欠な経営資源の活動を末永くやっていくために活動拠点が必要だろう

１つである。

ということであった。しかしながら、クラブとしても全国には学校の体育施設、公共スポーツ施設を含め、受託するという結論に至るまでも、ミッションとの整

かなりの数の施設があるが、既に多くが既存の団体に合性・受託を受けるにあたっての組織化について議論牛耳られており、新たに育ってきたスポーツNPOにとが盛んに行われたとのことであった。また、ハピスカって、そこを割ってはいるのは非常に困難を極める。

とよさかのある豊栄市は新潟市との合併を控え、同業

そこで最近、にわかに注目されているのが『指定管他社の競合の可能性もあり、施設がクラブとして受託理者制度』である。
今回、スポーツ施設に関しては、酸いも甘いも知り尽くした鈴木氏によるこれまでの経験と情熱によるできくなるリスクを考える必要があるということである。今後市町村合併が迫るクラブでは大いに考えておかなければいけないリスクである。

『指定管理者制度』の本質に迫った切り出しにより、今その後、鈴木氏から指定管理者についてさらにつっ後、指定管理者を受けたいと思っている参加者は『ごこんだ説明があり、受託・委託と管理代行とは、行政くっ』とつばを飲む程の真剣なまなざしで、裏表の話の仕様書に基づいて、行政の言うとおりにやらなくてしに聞き入っていた。話しの中心は、これまで日本にもいいという大きな違いがあるという点で注目すべき

おいてスポーツ施設が、学校施設・国体の2本の柱にであるということと、単年度契約から複数年度契約がより整備されてきたという経緯の説明があり、公の施認められたという点も大きな改革だという話しがあっ設の管理の特性について、出資法人直轄・官直轄・三た。これらの議論が進むなかで行政につきつけられてセク方式それぞれの善悪など核心に迫る話があった。

いるのが『公共、公益とは何か？これから公共サービ

神戸アスリートタウンクラブ福田氏からは、現在、スを担うのは誰か？』ということである。また、管理同クラブの設立の経緯、事業内容、体協や行政との良ノウハウや財政的信頼のないスポーツNPOが、施設管好な連携について話しがあった。そもそも同クラブが理を受託する方法として、業者と『コンソーシアム』を

神戸市震災復興計画の市民サイドの推進母体であった組むという提案も成された。そのためにも、NPOとしという経緯もあり、体協・行政と良好な関係が保たれ、てできるところとできないところの正確な見極めが必

また、地域のニーズに即したさまざまな事業を地道に要で、業者に利用されず、主体的にパートナーシップ

展開していった結果、東灘地区の体育館の管理運営をが結べるよう働きかけることの必要性も述べられた。

受託されるに至った。受託を引き受けるにあたっても、これらの議論をふまえると、スポーツNPOも、単に①活動評価の判断の困難性②意志決定のスピードの欠ボランティアの個人の集まり、というレベルでは到底、

如③財政的課題が多いなどNPO法人特有の課題があ

指定管理者に手を挙げる資格・施設の管理委託を受けり、万が一施設受託を受けたとしても、非営利活動だ

る資格はなく、むしろ事業体としてのプロフェッショからといって安易に投げ出すこともできない、などさナルなマネジメント意識・ノウハウが無いと、いくら

まざまな苦労もあるという話であった。さらに大きな

指定管理制度が広まったからといって、スポーツNPO

ポイントとして、『使命や力量に見合わないことはしなが施設委託をできる可能性は無い、ということである。

い、という強い信念を持つ。
』ということである。

今後は、これらのマネジメント意識をいかに育て、

無理に受託を引き受けても、組織運営に無理が生じノウハウをいかに共有できるか、スポーツNPOに対すたり、契約を果たせないという事態にも陥りかねない

る期待が増すのと同時に、これらを具現化していくたからである。

めの『スポーツNPOのネットワーク』にかける期待は

ハピスカとよさか橋本氏からは、クラブが行政主導

さらに大きい。

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■ 分科会C「トップアスリートとＮＰＯ」（企画：神戸アスリートタウンクラブ）

スポーツNPOにはトップアスリートが関わることも珍しくはありません。その関わり方はさまざまですが、トップアスリートが果たす役割の領域でNPOは有力候補のひとつに挙げられるでしょう。このセッションでは、オリンピックを経験したトップアスリートの立場から見たNPOのあり方、元企業チームで活動していたクラブがNPOとして再スタートした例、地域における大学スポーツなどの事例を紹介していただきながら、
トップアスリートとNPOの関係をそれぞれの立場から考えながら議論を行い、「今後の日本のスポーツのあり方」そのものについても検討をしました。

加藤 真志 氏（NPO 法人 福岡ワンダーズスポーツクラブ 事務局長）
1970年生まれ。高校２年生時、日本選手権1500ｍ自由形で初タイトル獲得。以後大学４年生時まで同種目６連覇。ソウル五輪、バルセロナ五輪代表。1990年北京アジア大会
1500ｍ自由形３位。大学４年生時のシーズン終了をもって現役を退く。以後、1993年４月より（株）ベースボール・マガジン社スイミングマガジン編集部勤務、1997年２月より
イトマンスイミングスクールコーチを経て、1998年４月に（有）スポーツコンディショニ
ングプロモーション・JINに入社。福岡県糟屋郡粕屋町の公営体育館（かすやドーム）の指導主任となる。
2003年４月福岡ワンダーズスポーツクラブの法人化とともに事務局長に就任。主に子供を対象としたスポーツ教室の企画や指導、サポートなどについて活動中。
（有）スポーツコンディショニングプロモーション・JIN勤務。

大後 栄治 氏（神奈川大学 陸上競技部監督・教授）
1964年11月21日生まれ。神奈川県出身。
日本体育大学卒業、同大学大学院修了。1989年神奈川大学外国語学部体育科助手。同大学陸上競技部コーチ。現在同学部教授並びに同チーム監督。研究分野はスポーツ生理学、コーチ学。特に陸上競技長距離のトレーニングについて。97・98年に全日本大学駅伝、箱根駅伝を連覇。カレッジスポーツを通じ「スポーツの文化価値を高めたい」と思いつつ現在、指揮を執る。
「ひと」の「湧きあがる思い」を引き出す事は、人材育成の面から、どの組織でも重要。教育界や他業界での講演多数。

亀野 陽太郎 氏（NPO 法人 ニッポンランナーズ クラブマネジャー）
1970年神奈川県出身。小学生時代は地元の野球チームに所属。中学校に野球部がなかったことがきっかけで、陸上競技（長距離）に取り組む。早稲田大学人間科学部在学中は競走部に在籍。1994年同学部卒業後、JTBに入社し団体・法人営業を担当。2001年に退社
後、クラブ設立プロジェクトに参加（現在のニッポンランナーズ）。2001年12月NPO法人としての認証を受け、クラブマネージャーとして現在に至る。

コーディネーター

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島居 浩司（NPO法人 神戸アスリートタウンクラブ 理事・広報部副部長）

＜要約＞
今までトップアスリートというのは、競技内の仲間で完結しには「アスリート部門」、「ランニング部門」、「土曜スポーツ探ていて社会との接点が少なかったという面がある。その間を結検隊」、「バレーボール」、「ステイヤング（ストレッチやウオー

ぶ役割としてNPOが有力な候補の一つに挙げられるのではな

キングを中心とした軽運動）」などの部門がある。お金をもらいかという観点から、トップアスリートがNPOに参加するこって指導するという、お互いにプロフェッショナルの関係といとで、「どういう社会貢献が可能か」、「公益を考えるNPOにとうのをクラブの中では大切にしている。今後のありかたとしてってトップアスリートに期待することは何か」、「地域とスポー

地域と密着しながらいつでもだれでもが気軽にスポーツに取りツの在り方、かかわり方」等について実際に活動されている方

組める環境を作るとともにスポーツの持つ可能性へのチャレンの事例をもとに活動をご紹介いただき、それらを踏まえて、今ジしていき、「スポーツで飯を食う」ということについて熱弁を後の日本のスポーツの在り方等について議論を進めた。

ふるわれた。

福岡ワンダーズは、1997年のシーズンをもって廃部となった

神奈川大学陸上競技部は、1997・98年に全日本大学駅伝、バレーボールVリーグの住友金属ギラソールがクラブチーム化

箱根駅伝を連覇した。なぜ、大学がスポーツを強化するのかにして結成された。翌年、九州大会で優勝し、国体で４位となっ

ついては、大学の中の士気向上、同窓生の一体感、地域の誇り

たあとバレーボールチームは解散したが、何かスポーツに支援であるとか言われているが、母校愛を育んでいきたい、大学のするときに、またワンダーズとして活動しようということで、知名度をアップしたいというのが本音である。しかし最高学府

競技・スポーツの普及、子供たちを対象としたベース作りに力で強化をしているわけなので、知識資産をしっかり構築する事

点を入れ、トップアスリートへの支援、100円スポーツ教室、が責任である。神奈川大学では、授業でも自己点検・自己評価、

ハンドボールのチームの結成などさまざまな試みを行ってき指導者の研修評価などを実践している。大学スポーツにおけるた。

ロールモデルの構築が必要であり、スポーツマンシップをきち

事務局長の加藤氏は彼自身が水泳選手としてオリンピックにっと教えたり、スポーツ推薦で学生を受け入れる責任として、２度出場した経験から、トップアスリートになるための環境とスポーツ社会学の分野でどういうようなポジションでスポーツ

して、① 練習に打ち込める環境、② 競技に精通した優秀な指が位置付けられていて、どういう構造で、どうして成り立って導者、③ 体を極限まで酷使することからトレーナーも含めたいるのかということを最低限教育としていくことが、大学スポ

体のケア、④ 競技に打ち込むための生活の安定、引退後の不ーツの責任の一端であるとの話があった。

安の解消を挙げられた。このようなことからNPOがトップア

会場からは、NPOがトップアスリートとかかわるメリット、

スリートを支えるには、トレーニング時間・場所の確保、指導

ロールモデルを広める方法、トップアスリートがNPOに参加者の確保、体のケア、十分な生活の援助はもちろんのこと、引することでどういう社会貢献が可能であるかなどについて質問

退後の生活不安を解消するため何かしら教育プログラム、例えがあった。回答としては、NPOがトップアスリートをかかわば、職業訓練的な学校に２年間ぐらい通うとか、専門的な知識ることでクラブの誇りができること、ロールモデルを広めるにを持って社会に出るとかということも必要性や稼げるときに稼は理念をもってスポーツ文化を位置付けていく努力をしていく

ぐということなどの方策を提示しながら、選手のマネジメント

以外方法はないのではないかということ、トップアスリートのというのもNPOができるのならば、積極的にしていくべきで社会貢献というのは、社会に対してロールモデルを示すことなはないかと提言された。

どの回答があった。

ニッポンランナーズは、実業団のリクルートランニングクラ

最後に日本のスポーツの将来的なビジョンについて議論されブが2001年の２月に休部をするという記者会見を行った時に、た。ギブ・アンド・テイクの関係を築き、「スポーツで飯を食現在代表を務めている金哲彦氏が地域に根付いた新しい活動をう」というシステム作りをしたい。指導の質を保つために雇用すると宣言したことにはじまり、リクルートが９月に休部した

スタッフにこだわっていること、ロールモデルを構築し、模範のを機にNPOの申請を行い12月にNPOとして認可された。

を示せるような教育をしっかりすること、普及ということに関準備活動として無料のイベントとして実際に地域の方々にラして力を入れたいなどの議論が行われた。

ンニングの指導をしたことをきっかけに、有料にてランニング

これまでスポーツ界の反省として、スポーツの価値を高める教室を開催しはじめた。NPOであるが４名の専属のスタッフという行動があまり行われてきていないことがある。社会の中を抱えており、「スポーツで飯を食うシステム作り」をするのがで価値が上がれば、人材もお金も集まってくるはずである。そクラブを立ち上げた一番の根底となっている。2004年10月現のために今後、積極的に自ら情報発信していく必要性があるの

在、448名の会員数でクラブとして活動を行っている。クラブ

ではないだろうか。

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■ スポーツNPOに関する調査の中間報告
平成16年9月、スポーツNPOの実態や望ましい支援策を探るため、スポーツNPO調査委員会（笹川スポーツ財団、クラブネッツ、NPO推進ネット）により「スポーツ関係のNPO法人に関する調査」が実施され、その中間報告が発表された。調査実施後間もないということもあり、調査項目についての単純集計を分析することに留まったが、最終結果分析を報告書にまとめる予定である。

植田 尚史（NPO 法人 クラブネッツ 理事）
クラブネッツでは、調査研究事業として「スポーツNPOに関する調査」を担当。また、財団法人日本レクリエーション協会で生涯スポーツに関わる業務に従事し、スポーツ団体の育成支援や、スポーツに関わる事業開発などを担っている。また、ネイチャーレクリエ
ーションの普及も手がけ、日本野外活動団体協議会理事も務める。
著書には、「ジクソーパズルで考える総合型地域スポーツクラブ」（共著 大修館書店）、「レクリエーション・コーディネートのすすめ方」（共著（財）日本レクリエーション協会）などがある。

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＜調査概要＞◆ 調査目的―スポーツNPO への望ましい支援策を探るために活動実態を把握する―スポーツ行政政策の改善のためにスポーツNPO の意見を把握する◆ 調査方法―クラブネッツがリストアップしたスポーツNPO 法人に対して、郵送にて調査協力依頼を行いインターネット上でのクローズド調査と郵送およびFAX 回答での調査◆ 調査対象―NPO 法人クラブネッツ（以下、クラブネッツ）が平成16 年９月１日時点で、都道府県や内閣府のNPO 申請に関するサイトから抽出をした1602 団体（申請中を含む）◆ 調査期間 平成16 年９月17 日〜10 月８日◆ 有効回答数 528（33 ％）◆ 設問項目の主な内容―団体概要（役職員数/会員数等/主な事業/スポーツ種目/主な活動拠点/収入額―活動内容（クラブの運営/施設の管理/選手育成など18 項目）など19 項目）―NPO 法人化の目的（選択肢15 項目）―NPO 法人として継続活動する上での重要な要素（選択肢28 項目）―スポーツ振興基本計画の見直しへの意見（選択肢17 項目）―法人としての将来ビジョン（自由記述）

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■ 全体会
昨年提案した「スポーツNPO 活動推進ネットワーク」構想の具体的な活動について検討した。

高比良 正司氏（NPO 法人 NPO推進ネット 専務理事、中央大学研究開発機構 教授）
1966年福岡子ども劇場創立に参加、翌年には同事務局長に就任。以降、西日本子ども劇場連絡会事務局長、全国子ども劇場おやこ劇場連絡会事務局長・常任委員長を歴任。舞台入場税撤廃、文化予算増額など文化政策の拡充に取り組む。1987年日本児童演劇協会賞受賞。芸術文化振興基金創設を機に地域における行政・芸術団体・市民のネットワークづくりを進めた。この間、子どもの芸術文化振興に関する提言、子どもの権利条約批准に取り組む一方、特定非営利活動促進法の立法化に向けた活動に参画。日本NPOセンター理事、子ども劇場全国センター顧問、NPO事
業サポートセンター専務理事を務める。

水上 博司（NPO 法人 クラブネッツ 副理事長）
三重大学教育学部助教授。スポーツ社会学専攻。1998年5月、福島大学の黒須充氏とともにクラブネッツを設立。事務局を担当しながらホームページ（http://www.clubnetz.or.jp）を管理。笹
川スポーツ財団調査研究委員会委員，財団法人日本体育協会生涯スポーツ推進専門委員会委員，
月刊「ガバナンス」（ぎょうせい）にコラム「地域スポーツクラブとまちづくり」を連載中。

山田 明仁（NPO 法人 神戸アスリートタウンクラブ 副理事長）
1976年大阪ガス株式会社へ入社（健康開発センターへ配属、陸上競技部所属）主将、副監督歴
任など陸上競技短距離走者として活躍。1989年株式会社オージースポーツへ出向し、神戸市北区のしあわせの村チーフトレーナーとして赴任。神戸市（総合運動公園、福祉スポーツセンター、
健康ライフプラザ）加古川市、大阪市等の案件をコーディネート、その後公共健康・スポーツ施設の運営のコンサルティングを行い、2003年より大阪ガス株式会社エネルギー事業部都市圏エネル
ギー営業部に戻る。社会活動として1998年に神戸アスリートタウンクラブを設立、2001年同NPO
法人認証（兵庫県）により副理事長に就任。スポーツを切り口にソフト面からハード面まで豊富な経験と幅広い見識を持ち、関西を中心にスポーツ関連の自治体の各種委員会委員、講演会などで活躍している。2002年３月に神戸で行われた第１回スポーツNPOサミットでは、中心的存在として開催に向けて尽力した。

相沢 雅晴（NPO 法人 MIP スポーツ・プロジェクト 理事・事務局長）
略歴は前掲コーディネーター

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清家 輝文（NPO法人 神戸アスリートタウンクラブ 理事）

＜要約＞
昨年のスポーツNPOサミットにおいて、水上氏によって「スポーツNPO活動推進ネットワーク構想」が発表された。今回はまずその構想を再度説明していただいた。水上氏の発言主旨は次のとおり（構想そのものについては前回の報告書参照 ）。
NPOの問題として、「ヒト・モノ・カネ」、特に雇用の創出、財源供給などに課題が絞られるが、「地域ス
ポーツ 進むNPO化」の記事にあった「NPOになれば、信頼、委託金・寄付金が得やすい」という考え方を「神話」あるいは「NPOウイルス」と呼んだ。
またNPOについては、ボラティアの集まりゆえに
安い労働力という見方があり、専門性が活かしきれない。あるいは委託金に目がくらみ本来のミッションとは別の意味の事業委託を受けてしまうということもある。
ネットワークは「ゆるやかな組織」という神話もあるが、公と民の間でサービスを提供するという柔軟な発想ができるとはいえ、それなりのナレッジ、知恵、勉強の機会が必要であり、「ホーム・アンド・ア
ウェー」、つまりまずは地元でも勉強会が必要だと思う。なぜネットワークなり勉強会が必要か、それはスポーツNPOの社会的プレゼンスを高める、スポー
ツNPOの自己決定性を高める、雇用の創出、財源供給、この４点である。
具体的には 2005 年くらいまではデータを集め、2010年までにスポーツ振興の新しい形、「新しい公共像」を生み出したい。昨年度はネットワークについて、「スタディー：学習機会」、「データベース：データベ
ースづくり」「クリア：活動の透明性」「リサーチ：調査研究」「ソリューション：解決法の蓄積」の５つを提案したが、まずは勉強機会を設けることが大切と思う。
次に、スポーツNPOの発展と衰退の可能性について、山田氏は、スポーツNPOについて、今後は淘汰の時代がくるだろう。特に指定管理者制度を目的に安易にNPOを立ち上げると難しい。やはり、組織としてのミッションをしっかり持ち、地道に賛同者を増やしていくことが大事である。このミッションを絶対忘れず、事業計画を立て、確実に実行していく。
また財源確保のために行う事業ではプロ意識を持って行う必要がある。そして組織内外の情報、ノウハ
ウ、人材のネットワーク、スポンサーのメリットを考える姿勢があるようなところは発展していくだろうと述べた。
相澤氏は、ネットワークは互いによいパートナーとなれば発展的だが、依存型になると衰退の方向にむかうだろう。もう一度強い思いを思い起こし、個々のNPOが強くなっていけばよいネットワークができると述べた。
水上氏は、スポーツNPOの数は増えてきているが、NPOが供給できるサービスと公共側が有する資源とに徐々に開きが出てくるのではないか。しかし、人のつながりが大事で、「ファーマネー・ニアヒューマン」、
つまり「お金は遠い、しかし近くには人間がいる」。
セクター間、NPO間の共同にスポーツNPOのネット
ワークが情報を供給できないだろうかと述べた。
続いてネットワークづくりに長年の経験を有する高比良氏に、どういう成果があったか、ネットワークをつくる意義、メリットについて語っていただいた。
まず、ネットワークをつくる意義は、個別に解決できないことを多数が集まることで得られる「スケールメリット」を活かすことである。個々の力は小さいけ
れど、みんなが力を合わせると大きなことができる点であるとし、「舞台入場税」の廃止というその一点で、音楽、歌舞伎、落語など3,500の芸術団体がまとまった例などを挙げた。
なぜネットワークをつくるかについては、１）連携や交流を通じてそれぞれの活動を豊かにしていける、
２）財政基盤でお互いに補完性を持ち合える、３）社会システムの改善や転換が可能になるの３点を挙げられた。また、「ネットワークの形態」つまり連絡型でいくのか、サポート型でいくのか。もうひとつは、ネッ
トワークをつくって陥りやすいのが「共益の強化」。
スポーツを通じて社会をどのようにしていくのかという大きなミッション、つまり公益性をしっかり持ったネットワークづくりが大きなテーマになるだろうと締めくくられた。
ディスカッションでは、さまざまな意見が出たが、それらを参考に、年明けに参加希望者によってネット
ワークづくりの具体的進め方について協議することになった。主従の関係ではなく、対等の立場で相互補完
しあい、より価値あるスポーツNPO活動につなげて
いきたいものである。
（清家輝文）

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