株 式 会 社 アサツー ディ・ケイ

第58期

報 告 書

平成 24 年 1 月 1 日

平成 24 年 12 月 31 日

証券コード：9747

植野植
野 伸一
（ううえの しんいしん ち）
しん）

生年月
生
年月年月日
出身地

昭 和2
29年2月17日
栃木 県
栃木県

略歴
昭和
昭和5
和5
51年
年 同志
同志社
同志社
社大学商学部卒業
昭 和5
和 1年
年 株式
式会
式会
会社旭通信社入社（現 株式会社アサツー株ディ・ケイ）平成12年 第5営業局長
平成17年 執行役員 関西支社支社長
代表取締役社長

平成19年 執行役員 コーポレート本部長
平成20年 取締役執行役員
平成24年 取締役常務執行役員
統合ソリューションセンター担当
平成25年 代表取締役社長（現任）1株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

サービス産業動態統計調査」によれば、平成24年３

このたび、３月28日開催の定時株主総会後の取月から５月までの３か月間は、東日本大震災の影響を締役会において、植野伸一が代表取締役社長に大きく受けた前年同月に比べて売上高が10％以上選定され、同日就任いたしました。当社は、経営陣の伸長しましたが、その後は伸長率も鈍化し、９月およ世代交代と意思決定の迅速化をはかる本新体制のび10月は前年同月の売上高を割り込むなど、市場もと、広告業界を取り巻く環境の変化に対応し、グが不安定な状況は今後も続くものと思われます。

ループ全体の発展に向けて努力してまいる所存でございます。

このような環 境のもと、当 社グループでは広 告
主のコミュニケーション投資効果（ROI）の最大化

さて、当社第58期事業年度（平成24年1月1日を重視したコミュニケーション・プログラムを提供すから平成24年12月31日まで）を終了いたしましたのるとともに、中国・新興国市場やコンテンツ事業にで、ここにご報告申しあげます。

おいても積極的なビジネスを展開し、連結売上高当期におけるわが国経済は、期の半ばまでは復は3,508億２千２百万円（前期比1.1％増）であり興需要や各種政策効果などにより、景気は緩やかなました。利益面では引き続き売上原価の厳格な管がらも回復基調を辿りましたが、期の後半にかけて

理 、販 売 費 及び 一 般 管 理 費の節 減に取り組み、は、新興国を中心とした海外経済の減速による輸出売上総利益はほぼ前期並みの461億６千９百万の減少、国内政策効果の一巡、個人消費の足踏み円（前期比0.7％増）でありましたが、営業利益はなどにより景気は弱めの動きとなりました。ただし、年31億７千５百万円（前期比17.6％減）でありまし末にかけて、新政権による財政・金融政策への期待た。経 常 利 益は、受 取 配 当 金 1 3 億８千３百 万 円

から円安・株高の動きが強まり、一部に明るい兆しもや受取利息２億４千８百万円などを計上した結果、見えてまいりました。

53億１千４百万円（前期比5.6％減）でありました。

広告業界におきましては、経済産業省の「 特定特 別 損 益につきましては、投 資 有 価 証 券 売 却 益

2１億５千万円などにより、特別利益２億３千４百万（単位： 百万円）連結決算の概要円を計上し、特別退職金や投資有価証券売却損などにより、特別損失14億７千９百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億６千９百万円（前期比19.1％減）、当期純利益は売上高
第 56 期
第 57 期
第 58 期
0100,000

200,000

300,000400,000

27億８千１百万円（前期比21.3％増）でありました。
私たち役職員一同は、持続的かつ更なる成長を売上総利益第 56 期実現させるべく、これまで以上に企業体質の強化を第 57 期
第 58 期進めてまいる所存でございます。

010,000

20,00030,00040,00050,000

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を営業利益賜りますようお願い申しあげます。

第 56 期
第 57 期

平成25年３月

第 58 期
01,0002,0003,0004,000

経常利益
第 56 期
第 57 期
第 58 期
01,0002,0 0 0

3,000

4,000

5,0 0 0

6 ,0 0 0

当期純利益又は当期純損失
第 56 期
第 57 期
第 58 期-5,0 0 0

3-4,0 0 0-3,000-2,000-1,0 0 0

0

1,000

2,000

3,0 0 0

剰余金の配当および自己株式の取得

保した範囲で資本構成の適正化、資本効率の向上に取り組むことは当社にとって重要な経営課題のひ

当社は、株主還元を当社グループ経営の重要なとつであるという認識のもと、今後の事業展開のた目的のひとつとして位置づけており、配当および自めに必要な内部留保、経営環境の見通し等を総合

己株式の取得による短期的・長期的な株主還元と的に勘案し、当期の期末基準日配当金につきまして中長期的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必は、平成25年２月12日開催の取締役会におきまし

要な内部留保とのバランスをとり、総合的に企業価て、前記の普通配当に加えて１株当たり88円の特値を増加させる方針を採っております。

別配当を実施し、合計で１株当たり101円とすること

当社は定款の定めに基づき剰余金の配当等をを決議し、平成25年３月18日を支払開始日とさせて取締役会で決定しておりますが、平成19年12月期いただきました。
１株当たり10円の中間基準日配当より、当社の取締役会は、配当額の決定にあたって金を含めた当期の１株当たり年間配当金は111円

は、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円となります。

として配当の長期安定性を図りながらも、グループ

また、同じく平成25年2月12日開催の取締役会

連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施におきましては、資本効率の更なる向上を図るため、することとしております。配当回数は当面年２回とし、50万株を上限とする自己株式の取得（注）を併せて決中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末議いたしました。

基準日配当は下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する金額のどちらか高い額として（注）当該取締役会決議に係る自己株式の取得価額の総額は12億5千万円（上限）、その取得期間は平成25年2月18日から平成25年6月17日までであります。

おります。
前記の方針に基づく当期の期末基準日配当金は１株当たり13円となりますが、財務の健全性を確4

対処すべき課題

年１月に購買マネジメント本部を設置し、当期におきましてはコスト改善や業務プロセスの適正化に一定の成果をあげま

マス媒体を主な広告手法としてきたわが国の広告市場した。平成25年12月期は、購買マネジメント本部による仕は、大きな構造的変化が進展しています。特にデジタルテ入業務に係るインフラ整備・拡充を行い、更なるコストコントクノロジーの革新により生活者のメディア接触行動や消ロールの徹底に努めてまいります。

費行動はかつてないほどの急速な変化を続けており、広告会社は、従来以上にコミュニケーション投資効果（ROI）を2 デジタル領域におけるソリューション力強化重視した、高度かつ統合的なコミュニケーション・プログラ

当領域におけるソリューション力強化の一環として取り組ムの提供を求められています。また、海外、特に中国・アジんできた、デジタルテクノロジーをベースとしたより高度な統アへの事業展開を進める得意先からの現地での広告・販合型キャンペーンを提案・実施するための社内体制を、平成促活動に関するニーズは増加しており、今後もその傾向は25年1月に拡充、稼働いたしました。今後は、広告主のマー続くことが予想されます。

ケティング課題の解決により的確に応えてまいります。

このような経営環境を踏まえ、当社グループは、基幹事当期におきましては、当社グループのネット系メディアレッ業における競争力・収益性の向上に加え、デジタル領域にプである株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズがメおけるソリューション力強化、成長市場である中国圏・アジディア・オペレーション業務の効率化を加速させ、当領域のア市場での収益拡大、得意分野であるアニメコンテンツビ売上総利益は大幅に伸長いたしました。平成25年12月

ジネスの強化を中心とした次に掲げる施策に経営資源を期は、同社のメディアバイイング力と商材開発機能を引き集中的に投入し、企業価値の向上を目指してまいります。

続き強化してまいります。
以上に加え、IT企業との連携により、ECプラットフォー

1 基幹事業における競争力・収益性の向上

ム、ビッグデータ解析、ウェブPRツールなどの分野において当社は当期より新たなプロジェクト別収益管理の仕組み

事業を拡大し、新たなビジネスモデルや商材の開発にも取を導入しており、戦略的かつ迅速にリソースの投下とチームり組んでまいります。

編成を行い、収益の拡大を図ってまいります。
また、今後の成長が見込まれる業界・業種に関する知見を集約した「戦3 中国圏・アジア市場での収益拡大

略カテゴリーチーム」
を本格稼働させ、既存広告主からの受当社グループは、かねてより広告主の海外展開に対応注拡大および新規広告主の獲得を目指してまいります。

するため、海外におけるネットワーク構築に努めております

従来以上のコストコントロールを実現するため、平成245が、資本業務提携関係にあるWPPグループのリソースを有効に活用することで、特に中国およびアジアにおける日期におきましては「ONE PIECE展」などの立体的な事業系企業のニーズに対応できる体制を、さらに強化してまいり展開を進めましたが、今後も新規事業、周辺事業にADKます。

アニメコンテンツを展開し、収益源の多様化を図ってまいり

当社は、平成25年１月にWPP傘下のメディアエージェンます。わが国においてテレビアニメ放映が開始されてから、シーグループ「GroupM（グループ・エム）」に属するmaxus

また当社がアニメビジネスを始めてから50年目を迎える平（マクサス）社と、包括的な協業を開始しました。世界およ

成25年12月期、当社は「Regrowth（ 再成長）
プロジェク

びアジアの広告メディア市場において最大のシェアを有ト」
を始動させ、ADKコンテンツビジネスのプレゼンスを一するGroupMの価格競争力に、当社が培ってきた知見とメ層高めてまいります。

ソッドを加えることで、より戦略的で効果の高いソリューションを提供してまいります。

これらの施策の実効性を高めるため、当社グループはミ中国においては、主要都市での大型セールスプロモー

ドルマネジメント層を中心とした階層別教育を徹底するととションなどの展開に向けたインフラの整備を進めてまいりま

もに、戦略領域の人材強化、特に、日々進化を続けるデジす。業績が好調な中国、タイ、シンガポールに加え、市場のタルソリューション領域とグローバルビジネスに対応できる成長が見込まれるインドネシアやインドなどにおいても、成人材の育成に取り組んでまいります。

長業種を中心とした事業の拡大を図ってまいります。

また、リスクマネジメントおよび内部統制システムの整備

また、アジア各国に対する本社からの人材の投入や現を継続するほか、グループ各社の専門性の向上と業務の地プランナーの採用・育成などの人材面での強化を図り、内製化を推進することによりグループ全体の収益力を強化

日系企業の商品やサービスの販売に貢献できるプログラ

し、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様から広くムの提案に注力してまいります。

ご支持をいただける会社を目指してまいります。

4 アニメコンテンツビジネスの強化

なお、当社グループが平成24年２月に公表いたしました

当社グループの伝統的な強みであるアニメコンテンツビ

中期経営計画につきましては、期の後半からの市況悪化

ジネスにつきましては、引き続き既存コンテンツの事業拡の影響を受け、現在、再検証の作業をすすめております。

大、新規コンテンツの開発およびグローバル市場の開拓

再検証を経た中期経営計画につきましては、改めて発表すに注力してまいります。海外におきましては、番組販売にとることとさせていただきたく存じます。

どまらず商品化などのキャラクタービジネスを推進するほか、アニメ配信事業への取組みを強化してまいります。当6トピックス

ロンドンオリンピックプロジェクト〜招致活動から被災地支援まで〜
ロンドンオリンピック「JOCジャパンハウス」

ロンドンオリンピック・パラリンピック「応援ありがとう in 東北」

選手村外のJOC統括拠点として、オリンピックごとに設ロンドンオリンピック・パラリンピック日本代表選手団へ置されるのが「ジャパンハウス」。今回のジャパンハウスは、の東北の皆様からの支援と応援に対し感謝を伝えるためオリンピックのホスピタリティハウスであるとともに、東京都「ロンドンオリンピック・パラリンピック 応援ありがとう inが立候補している２０２０年オリンピック・パラリンピック招致東北」が福島・宮城・岩手の3県で開催されました。

活動のプロモーション拠点として、東京の開催計画、文化「銀座で行われたメダリストパレードの東北版」で終わらや観光など、日本の魅力をロンドンに集まる各国の関係者せることのないよう、仙台の一極集中型にせず、オリンピアに伝える役割がありました。事実上の主体が日本オリンピッ

ン・パラリンピアンが３県に分かれて２日間１２カ所の被災地ク委員会のみならず、東京都および東京2020オリンピッを訪問した上で集結し、被災した子供たちと手を繋いでパク・パラリンピック招致委員会との３者によるものとなり、よレードを行うなど、「ふれ合い」をテーマとして企画しました。

り重要性が増した拠点の運営統括を当社が担うことができ、関係各省庁も含め高い評価をいただきました。

JOCの震災復興イベント「オリンピックデー・フェスタ」
を年間２０回実施している当社の実績から築きあげられた各県自治体とのネットワークを生かし、応援感謝と被災地支援という繊細なテーマに真摯に向き合うことで、選手と東北のみなさんの笑顔があふれた時間をつくることができました。
※オリンピックデー・フェスタは、東日本大震災復興支援JOC「がんばれ！ニッポン！」
プロジェクトの一環として、「スポーツから生まれる、笑顔がある。」
をスローガンに、多数のオリンピアンやアスリートがスポーツを通じて被災地の皆様とのふれあい活動を行うイベントです。

7ＩＲニュース

ジャパンハウスは招致活動とゲストホスピタリティが中心「企業行動表彰」を受賞
平成24年度（第４回）東証上場会社表彰において、「 企業行動表彰」を受賞しました。
この表彰制度は、株式会社東京証券取引所が、市場開設者としての立場から望ましいと考える企業行動を実施した上場

史 上 初のオリンピアン・パラリンピアン合 同パレード（上） ふれあい を大切にしたパレードとイベントを実施（右）会社を毎年１回選定し表彰するもので、平 成 2 4 年 度は「 社 外取締役の独立役員への指定」がテーマとされ、当社他３社による受賞となりました。

8

連結貸借対照表の要旨（百万円）
200,000

流動負債

流動負債

150,000

流動資産

75,548

流動資産

82,110124,762

127,213

固定負債

100,000

10,055

固定負債

5,277
50,000固定資産

56,974

純資産

固定資産96,80070,400純資産

109,5590前連結会計年度

当連結会計年度（平成 23 年 12月31日現在）（平成 24 年 12月31日現在）

連結損益計算書の要旨（百万円）
360,000

売上原価

上原価

301,275
経常利益

6,000
5,000

5,627
347,111

4,000

2,000

法人税等

2,724

2,622

少数株主利益1045,836
営業利益

3,852

特別利益

234
経常利益

売上総利益

5,028

1,000

2,293

1,264
少数株主利益

23

営業外費用

224

46,169

当期純利益

法人税等

1,479

販売費及び 営業外収益
一般管理費
2,362

42,993

税金等
調整前
当期純利益

特別損失

5,314
売上高

350,822

250

売上総利益
3,000

2,023
特別損失

販売費及び 営業外収益
一般管理費
2,025
41,983 営業外費用

売上高

304,653

特別利益

営業利益

税金等
調整前
当期純利益

3,175

4,069

0

前連結会計年度（平成 23 年 1月1日〜平成 23 年 12月31日）

9

当連結会計年度（平成 24 年 1月1日〜平成 24 年 12月31日）

当期純利益

2,781

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（百万円）
30,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,000

現金及び現金同等物の期首残高
10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,7192,581

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,184

現金及び現金同等物に係る換算差額等

1,067

現金及び現金同等物の期末残高

26,51927,2640

当連結会計年度（平成 24 年 1月1日〜平成 24 年 12月31日）

連結貸借対照表の主な内訳
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

244億8千９百万円
841億２千８百万円

固定資産
有形固定資産投資有価証券

42億９千６百万円
553億１千２百万円

流動負債
支払手形及び買掛金
固定負債
繰延税金負債

671億３千万円
65億８千４百万円

資産合計

営業活動によるキャッシュ・フロー

資産合計は、売上債権が減少したものの、時価の上昇による投資有価証券の増加などによ営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が47り前連結会計年度末に比べ109億７千４百万円多い、1,951億６千３百万円でありました。

負債合計
負債合計は、投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債が増加したものの、仕入億５千７百万円、仕入債務が53億３百万円減少したことなどにより、25億８千１百万円の収入超でありました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

債務の減少などにより、前連結会計年度末より17億８千４百万円少ない、856億３百万円

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産のでありました。

取得による支出が６億６千６百万円であったことなどによ純資産合計

り、17億１千９百万円の支出超でありました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より財務活動によるキャッシュ・フロー

127億５千９百万円多い、1,095億５千９百万円でありました。少数株主持分と新株予約権

財 務 活 動によるキャッシュ・フローは、配 当 金 の 支を除く自己資本比率は55.6％（前期比3.6ポイント上昇）でありました。なお、当連結会計年払額が８億４千４百万円であったことなどにより、11度中に自己株式2,500,000株、67億７千7百万円を消却いたしました。

億８千４百万円の支出超でありました。

10

貸借対照表（単体）の要旨（百万円）
200,000

150,000

流動負債

流動負債
流動資産
100,000

流動資産

69,89863,332

94,26899,036

固定負債
固定負債

8,298

3,547

50,000

固定資産

純資産

58,832

84,423

固定資産

72,062

純資産

94,699

0

前事業年度

当事業年度

（平成 23 年 12月31日現在）（平成 24 年 12月31日現在）

貸借対照表の主な内訳

資産合計

流動資産
現金及び預金売掛金

る投 資 有 価 証 券の増 加などにより前 事 業 年 度 末に比べ8 4

資 産 合 計は、売 上 債 権が減 少したものの、時 価の上 昇によ

97億９千７百万円
679億３千２百万円

億６千１百万円多い、1,663億３千万円でありました。

負債合計
固定資産
投資有価証券
関係会社株式
流動負債
買掛金
固定負債
繰延税金負債

11

負債合計は、投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負141億6千5百万円
462億８千８百万円

債が増加したものの、仕入債務の減少などにより、前事業年度末より18億１千５百万円少ない、716億３千万円でありました。

純資産合計
508億８千万円

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前事業年度末より102億７千６百万円多い、946億９千９百万円

65億５千１百万円でありました。なお、当事業年度中に自己株式2,500,000株、67億７千7百万円を消却いたしました。

損益計算書（単体）の要旨（百万円）
310,000

売上原価

売上原価

270,609268,721
税引前
当期純利益
4,000

販売費及び一般管理費
売上総利益

31,421

33,156
2,000

3,387
特別利益

営業外費用

特別損失

1,714
62

経常利益

303,422

法人税等

営業外収益

226

売上高

経常利益

301,878

3,000

特別利益

4,035

売上高

1,732

売上総利益

3,049

32,8123,296
販売費及び一般管理費 営業外収益
31,470

2,400

営業利益

1,575
法人税等

2,059

403

営業外費用

105
当期純利益

1,000

特別損失

2,302

営業利益

1,734

1,341

税引前
当期純利益 当期純利益

1,947

1,5430

前事業年度

当事業年度

（平成 23 年 1月1日〜平成 23 年 12月31日）

区分別売上高（単体）（平成 24 年 1月1日〜平成 24 年 12月31日）（単位： 百万円）

制作その他

雑誌広告

46,66013,984

マーケティング・プロモーション

新聞広告

58,72621,006

OOHメディア広告

テレビ広告

8,937

142,007

デジタルメディア広告

ラジオ広告

9,024

3,075

（注）
１．
広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していない場合があります。
２．
「テレビ広告」には、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
３．
「デジタルメディア広告」には、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。
４．
「OOHメディア広告」には、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５．
「マーケティング・プロモーション」には、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベン
ト、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

12

会 社の概 況 平成24年12月31日現在
会社の概要
商号
英文表記
略称
本店所在地

設立
資本金
従業員数
ウェブサイト

株式の状況
株式会社アサツー ディ・ケイ
ASATSU-DK INC.
ADK
〒104-8172
東京都中央区築地一丁目13番１号
03-3547-2111（代表案内）
昭和31年3月19日
375億8,136万6,100円
1,916名（単体）
http://www.adk.jp

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主総数

206,000,000株
42,655,400株
8,561名（注）発行済株式の総数には自己株式（75,649株）を含んでおります。

保有者別分布（株式数比率）

保有株式数別分布（株式数比率）

個人・その他
8,145 名（ 14.57％）

100 株未満2,292 名（ 0.14％）

証券会社

100 株以上
5,229 名（ 2.53％）

31 名（ 0.56％）
外国人
159 名
（ 65.26% ）取締役および監査役
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役・取締役会議長
取締役相談役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役

自己名義
1 名（ 0.17% ）以上

14名（58.75％）

植野 伸一
成松 和彦
加藤武
酒井 吉廣
長 沼 孝 一郎
清水 與二
スチュアート・ニーシュ
大林宏
木戸 英晶
梅田 望夫
境芳郎
市川亮
太田 浩司
吉成 昌之

1,000 株以上
864 名（ 4.46％）

38 名（ 13.61％）

10,000 株以上
116 名（ 8.69％）

その他国内法人
187 名（ 5.80% ）100,000 株以上
46 名（ 25.40％）

金融機関

平成25年3月28日現在（注）１．
平成25年３月28日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役 植村好貴氏、中里 宏氏、小野原裕昭氏および野見山宏氏は任期満了により退任いたしました。
２．
取締役 大林 宏氏、木戸英晶氏および梅田望夫氏は社外取締役であります。
３．
監査役 太田浩司氏、市川 亮氏および吉成昌之氏は社外監査役であります。

（注）
株式数比率は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

大株主の状況
株主名

ダブリューピーピー インターナショナル ホールディング ビーヴイ
ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント
アメリカン クライアント
ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュー エクイティートラスト
ノーザントラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス
エグゼンプテド ペンション ファンズ
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）（注）1.保有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

13500,000株

保有株式数（千株） 持株比率（％）

10,331

24.21

2,333

5.46

1,672

3.92

1,587

3.72

1,458
1,452
958
940

3.41
3.40
2.24
2.20

854

2.00

765

1.79

営業所および連結対象会社の状況■営業所■連結子会社■持分法適用会社

海外

モスクワ事務所（モスクワ）
2 3

4

米国
1 エイディケイアメリカ

北京事務所（北京）（ニューヨーク）

5 8 9
6 7 10 11

ヨーロッパ（アムステルダム）2 アサツーヨーロッパホールディング

3 アサツーヨーロッパ（アムステルダム）（フランクフルト）
4 アサツードイツ

13 14
15 16

フィリピン事務所（マニラ）

17
12

アジア
5 広東広旭広告有限公司（広州）12 アサツー ディ・ケイシンガポール（シンガポール）6 アサツー ディ・ケイホンコン（香港）（バンコク）
13 エイディケイタイホールディング（香港）
7 ディケイアドバタイジング（バンコク）
14 アサツー タイランド

8 旭通世紀（上海）
広告有限公司（上海） 15 アズディック（バンコク）
9 上海旭通広告有限公司（上海）（バンコク）
16 ダイイチキカクタイランド

10 聯旭國際股份有限公司（台北）17 アサツー ディ・ケイマレーシア（クアラルンプール）

11 太一

国内

告股份有限公司（台北）

広告代理および広告制作
北海道支社（札幌市北区）

18 株式会社協和企画（東京都港区）
19 株式会社ADKインターナショナル（東京都中央区）（東京都中央区）
20 株式会社ＡＤＫダイアログ

広告代理
21 株式会社ＡＤＫデジタル・コミュニケーションズ（東京都中央区）

東北支社

岡山支社

（関西支社）
北陸支局（仙台市青葉区）

新潟支社（新潟市中央区）

中国支社
九州支社（福岡市博多区）（東京都中央区）
22 株式会社ＡＤＫアーツ

23 株式会社ボーイズ（東京都中央区）（金沢市）（岡山市北区）（広島市中区）

広告制作

本社（東京都中央区）
中部支社（名古屋市中区）

アニメ制作（東京都荒川区）
24 株式会社エイケン

関西支社（大阪市北区）（岡山支社）（中国支社）
高松支局（高松市）
愛媛支局（松山市）

雑誌・書籍の出版販売
25 株式会社日本文芸社（東京都千代田区）（注）1．
連結対象会社の内訳は、連結子会社が24社であり、持分法適用会社が1社であります。
2．
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズは、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3．
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネオ書房は、清算手続中のため当連結会計年度より重要な子会社から除外しております。
4．
平成24年３月31日の経過をもって、北東北支局（盛岡市）を閉鎖しました。
5．
平成24年５月７日付をもって、北海道支社は札幌市中央区より札幌市北区へ移転しました。
6．
平成25年１月１日付をもって、北陸支局、高松支局および愛媛支局を、北陸オフィス、高松オフィスおよび愛媛オフィスへと、それぞれ改称しました。

14株 主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月1単元の株式数100株

剰余金配当の基準日

毎年6月30日および毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

定時株主総会の基準日

毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）
東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 なお、お取次は三井住友信託銀行株式会社全国本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）にて行っております。

同連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009

公告方法

電子公告（http://www.adk.jp）
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関する手続きのご案内①ご住所等、各種株主様情報の変更に関する届出②配当金の受取方法のご指定③単元未満株式の買取・買増請求
以上のお手続きに関しましては、株式を一般口座（証券会社に開設されている取引口座）にてご保有の方は、取引口座のある証券会社へ、また、特別口座にてご保有の方は、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。

詳細な財務情報、その他株主・投資家の皆様に向けた各種情報は、当社の「投資家情報」
ウェブサイトでご確認いただけます。

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http://www.adk.jp/html/ir/index.html