質疑の概要（Q＆A）
Q1.作業船の乗組員など海洋土木の技能者として受入れた特定技能外国人を、陸上勤務にできるか。
A1.海洋土木の技能者として特定技能外国人を受入れるにも、特定技能（土木）の在留資格になります。下表のとおり、特定技能（土木）の在留資格で就労可能な作業であれば、全て行うことができるので、特定技能（土木）として受入れた海洋土木の技能者は、陸上の土木技能者として勤務することは問題なくできます。

業務の定義「指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新築、改築、維持、修繕に係る作業等」に従事

主な業務内容① 型枠施工 ② コンクリート圧送 ③ トンネル推進工④ 建設機械施工 ⑤ 土工 ⑥ 鉄筋施工 ⑦ とび ⑧ 海洋土木工 ⑨ その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業

想定される
関連業務

① 原材料・部品の調達・搬送 ② 機器・装置・工具等の保守管理 ③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 ④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 ⑤ 清掃・保守管理作業 ⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業

Q2.受入れた特定技能 1 号の外国人が転職した時、受入れの時にかかった費用の負担はどうなるのか。
A2.特定技能 1 号の外国人が転職した時、受入れ時にかかった費用（送出機関への支払い、日本語教育費用、送出機関手続き支援費用、受入計画認定申請委託費用、在留資格証明書交付申請委託費用、入国時渡航費用）は、受入れた企業の負担になると思われます。一方、受入れ期間中に毎月支払う費用（JAC への受入負担金、専門業者への支援計画の実施費用）、また、毎年支払いの費用（専門業者に支払う在留資格更新手続き委託費用）は、支払う必要がなくなります。

Q3.特定技能 1 号の外国人は期限の５年間雇用したら、その後はどうなるのか。
A3.特定技能 1 号の期限が最長 5 年であるので、特定技能 1 号の外国人としては5 年を超えて日本に在留することはできません。6 年目からも雇用をするためには、特定技能 2 号の在留資格に切り替える必要があります。特定技能 2 号にするには、特定技能 1 号の就労期間中に、一定期間の班長経験をさせるのに加えて、特定技能２号評価試験に合格させる必要があります。従って、5 年を超えて雇用するには計画的に外国人を育成することが重要になり、本人の技能向上の努力と会社のバックアップが必要となります。参考事例が国交省の HP にありますので、ご覧下さい。
インタビュー動画【企業紹介】
コンクリートポンプ株式会社（岐阜県）
初の 2 号特定技能外国人を輩出。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001491618.mp4

Q4.特定技能 1 号として受入れる外国人は、何歳くらいか。妻帯者がいる場合は、どうなるのか。
A4.特定技能 1 号の年齢に関しては、「建設分野特定技能１号評価試験」試験実施要領において、“試験日当日において満 17 歳以上の外国人とし、原則として試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある者とする。
”とあり、満 17歳以上でなければなりませんが上限はありません。受入企業は、年齢や経験などの求人条件を付けて求職者（特定技能 1 号）を見つけて受入れることが可能です。また、特定技能 1 号は妻帯者である場合を含め、家族の帯同は許されていません。妻帯者であるか否かに関わらず、単身での在留となります。

Q5.日本語能力試験の N4 とは、どのようなレベルか。
A5.「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（国交省）において、“日本語能力試験 N4 の合格者は、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有すると評価する。
“とされており、職場での基本的なコミュニケーションは出来るとされています。日本語能力試験公式
HP においても、以下のように認定しています。
なお、可能であれば、N4 の聴解の試験問題の URL と N5 教育の成果の動画（MOL提供）を掲載しますので、N4 レベルを確認してみて下さい。
https://www.jlpt.jp/samples/sample2018/mp3/N4Q1.mp3
教育の成果（フィリピン）http://www.nikkoren.com/kyouikuseika.mp4
日本語能力試験 N4】難易度
N4 に合格すると、「基本的な日本語を理解することができる」レベルであると認定することができます。

レベル

N1

N2

N3

認定の目安
幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解する読ことができる。
む
さまざまな話題の内容に深みのある読み物を読んで、話の流れや詳細な表現意図を理解することができる。
幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、聞講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などくを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる
幅広い話題について書かれた新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論など、読 論旨が明快な文章を読んで文章の内容を理解することができる。
む 一般的な話題に関する読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解することができる。
日常的な場面に加えて幅広い場面で、自然に近いスピードの、まとまり聞のある会話やニュースを聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係を理く解したり、要旨を把握したりすることができる。
日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。
読
新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
む
日常的な場面で目にする難易度がやや高い文章は、言い換え表現が与えられれば、要旨を理解することができる。
聞 日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞い
く て、話の具体的な内容を登場人物の関係などとあわせてほぼ理解できる。

N4

基本的な日本語を理解することができる
読 基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近む な話題の文章を、読んで理解することができる。
聞 日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容く がほぼ理解できる。

N5

基本的な日本語をある程度理解することができる
読 ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字で書かれた定む 型的な語句や文、文章を読んで理解することができる。
聞 教室や、身の回りなど、日常生活の中でもよく出会う場面で、ゆっくりく 話される短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。

出典：JLPT 公式 HP

Q6.特定技能 1 号の外国人を雇用する際の報酬を決める際に、概ね３年程度の経験を有する者として扱うことが目安となっています。経験３年の日本人技能者であれば、仕事の内容によっては一人である程度任せられるようになっていると考えられますが、日本語能力 N4 とは、日本語理解力としてもこのような仕事に耐えられるレベルのものでしょうか？

A6.日本語能力 N4 は、「基本的な日本語を理解することができる」能力で、業務で必要な最低限の日本語レベルとして、特定技能１号の在留資格の取得条件となっています。したがって、技能（作業に関する知識、経験、実践能力など）は備わっていることから、１号の業務範囲「指導者の指示・監督を受けながら行う作業」に関しては十分対応可能と考えられます。
一方、3 年経験の日本人の能力と同等以上かと問われると、現場でのコミュニケーションにおいて、応答が遅れる、現場特有の言い回しが理解できない等は、意思疎通にぎこちなさがあることは考えられます。また、外国人技能者の言語習得に個人差があるのも事実です。
したがって、雇用直後、入職直後は、外国人技能者の立場に立ったコミュニケーションに努めることも必要と考えられます。
なお、外国人技能者の採用にあたっては、採用候補者との直接面談による選考過程を用意しており、面談の機会を活用して外国人技能者の日本語能力を確認することはできます。
Q7.特定技能 2 号になることによる経費上のメリットについて説明して欲しい。
A7.特定技能 1 号を雇用している期間に支払いをする経費は「（JAC への）受入負担金（1.25～２万円/月）」と「（登録支援機関など専門業者へ支払う）支援計画の実施委託費用（２～4 万円/月）」がある。この経費は、特定技能 1 号から特定技能 2 号になることで支払う必要がなくなります。JAC への受入負担金（1.25～２万円/月）は年間、15～24 万円となり、登録支援機関等への支援計画の実施委託費用（２～4 万円/月）は、年間 24～48 万円となります。１年早く特定技能 2号になれば、このような減額ができるということです。

Q8.今回、日港連が準備した受入れ方法で受入れるとした場合、最初に受入れができるのは、いつ頃になるか。
A8.送出し機関との募集取決めの締結・契約から受入まで 14 か月程度としています。今回の説明会のあと、現地での調整が整って受入企業と送出し機関との募集取決めの締結・契約が令和 5 年 4 月に実施できれば、最短で令和 6 年 6 月～7月頃に最初の受入れが可能と想定されます。

Q9.フィリピン人の食事で注意するものはあるのか。
A9.個々人の嗜好による注意すべきものは分かりませんが、一般に言われる宗教上の観点では、フィリピン人の多くはキリスト教徒であり、制限はないと考えて差し支えないと思われます。
Q10.特定技能外国人の転職は自由なのか。企業として外国人に長く働いてもらう工夫はあるか。
A10. 特定技能外国人は、同じ業務区分であれば転職することができます。今回の場合は、特定技能（土木）で受入れることとなるので、この範囲内での転職となります。ただし、転職すると受入れ企業が変わることになるので、特定技能在留資格の変更許可申請が求められ、退職する企業の協力に加え、一定の手続き期間が必要となり、企業及び外国人の双方にとって多少なりとも負担になるものです。
特定技能制度は、企業側は安定的な人材確保、外国人側は技能に見合う就労機会が主たる目的ですので、安心して長期にわたり働ける環境を整えることが重要です（外国人に限った話ではなく、日本人に対しても同じことですが）。
このため、特定技能では、外国人の受入れ時に、受入計画（国土交通大臣の認定）、支援計画（出入国在留管理庁への申請）において、雇用条件や就労環境、各種サポートなどを作成することとなっています。
例えば、受入計画では、雇用条件の基本的なことに加え、技術の向上のために会社としの支援策についても求められています。また、支援計画では、日本で生活するための支援内容に加え、日本語能力向上や日本人との交流促進についても計画が必要となっています。これら計画の上で、仕事や生活に関わるサポート方策を提示し、実施することで外国人の長期就労を促すことができると考えます。
また、説明会で説明した内容ですが、建設技能人材機構（JAC）には、受入れ後の特定技能外国人が特別教育や技能講習等での資格取得に対し費用を助成する支援事業があります。さらに、外国人の日本語能力向上のために日本語講習も無料で提供しています。活用いただければと思います。
多くの受入企業の事例が、JAC の HP に掲載されていますので参考にして下さい。 JAC の HP の事例：https://jac-skill.or.jp/case/