西之表市平成 29 年度決算の財務書類

統一的な基準による地方公会計制度について

地方公共団体の会計は、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
地方公会計の整備については、平成 12 年に貸借対照表等のモデル、平成 18 年には「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が総務省から示され、西之表市でも平成 21 年度決算（平成 22 年度作成）から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。しかし、複数の基準があり、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるなど、自治体間での比較が困難などの課題がありました。
このため総務省は、平成 22 年 9 月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催
し、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示され、「統一的な基準」による財務書類等を原則として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で作成するよう要請されたところです。
これを受け本市では、平成 28 年度決算（平成 29 年度作成）より「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
「これまでの財務書類」と「統一的な基準による財務書類」の違い
平成27年度決算まで

平成28年度決算以降（総務省方式改訂モデル）（統一的な基準）

発生主義・複式簿記の導入

決算統計データを活用して財務書類を作成

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ
デル、その他の方式（東京都方式
等）といった複数の方式が存在

統
一
的
な
基
準
の
設
定

発生の都度又は期末一括での複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より-1-

財務書類（財務４表）とは
西之表市の財務状況を表す取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①「貸借対照表」
・・・・・・基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内（バランスシート）訳）を表示したもの②「行政コスト計算書」
・・・一会計期間中の費用（現金収支を伴わない減価償却費等も含む）
・
収益の取引高を表示したもので、行政サービスにかかる経費とそれに伴う手数料等を表示したもの③「純資産変動計算書」
・・・一会計期間中の純資産（及び内部構成）の変動を表示したもの④「資金収支計算書」
・・・・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分（業務・投資・財務）で表示したもの財務書類 4 表の関係図

貸借対照表

行政コスト計算書（バランスシート）
右図のように、財務書類 4 表では矢資負経常行政コスト

債

7

6

―
経常収益

6

8

印で結ばれている金額が一致します。

産＝
純経常行政コスト1「発生主義」の考え方に基づき、現
7

純資産

8

歳計現金

金だけではなく資産の動きがわかる

1

ようになっています。
さらに「複式簿記」という収入の相

資金収支計算書

手先を把握して、使い道を同時に管理

純資産変動計算書収入する方法も採用しています。

純経常行政コスト
＝

1

7
7

1

1

7

6

8

6

―

6

＋
期首歳計現金残高8の充て方を明らかにします。

期首純資産残高8

動や公共資産整備などに対するお金＝
歳計現金増減額

7

その財源の対応関係を重視し、行政活

6

支出
8

このように財務書類 4 表は支出と1

期末純資産残高76

8＝
期末歳計現金残高
1※歳計現金・・・1 年間の収入から支出を引いた余り-2-

以上のように、統一的な基準による地方公会計制度や各表の説明および関係性について述べてきました。本市では、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、下記のとおり一般会計（普通会計）に加え特別会計、企業会計、一部事務組合、地方公社・第三セクターなどを連結しております。今後は、経年比較や類似団体比較等により多面的な分析を行うことで、限られた財源を賢く使うために資産管理や予算編成などに活用していきたいと考えています。
また、財務分析を行ううえで人口一人当たりの算定を行っていますが、人口については住民基
本台帳人口をもとに算定しています。
（平成 29 年度末の人口は 15,681 人となります。
）

対象とする会計の範囲

全
体
連
結

一
般
会
計
等
特別会計
企業会計

一部事務組合広域連合
第三セクター

一般会計

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

交通災害共済事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計

地方卸売市場特別会計

種子島地区広域事務組合

鹿児島県市町村総合事務組合

熊毛地区消防組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

種子島産婦人科医院組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

西之表市農業振興公社※作成基準日は、会計年度の最終日である３月３１日としました。なお、４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間の収支については、基準日までに終了したものとして取り扱っています。
※財務書類の数値は、表示単位を四捨五入しているため、合計値と一致しない場合があります。

-3-

平成 29 年度決算の財務書類 4 表について

貸借対照表は、年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しており、表の右側では、市債などの「負債」や、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」があることを表しています。
また、貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
そのため、資産合計 46,231 百万円（連結会計）のうち、純資産である 29,705 百万円（連結会計）は、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 16,526 百万円
は、将来の世代が負担していくことになります。

-4-

[用語解説][資産の主なもの][負債の主なもの]

固定資産

固定資産

・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の・地方債：市債のうち、償還期限が１年超のもの

事業用資産、道路・公園等のインフラ資産など

・退職手当引当金：全職員が退職したと仮定して・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出算出した退職金の総額

資金、長期延滞債権など
流動資産

流動負債

・未収金：回収期限が到来して１年を経過していな

・１年以内に返済や支払いを要するものや既にい税や使用料などの債権支払い義務が確定しているものなど

・基金：財政調整基金[純資産]

・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産前に準備する見積額

変動計算書で表しています。

-5-

行政コスト計算書とは、１年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコストを、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
経常費用合計から、経常収益（使用料等）を差し引いた純経常行政コストは、連結会計ベース
で 15,825 百万円となります。
また、純経常行政コストから臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、連結会計ベースで 15,864 百万円となり、この不足部分（純行政コスト）については、市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：市民への補助金や、児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの-6-

純資産変動計算書は、「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」
が、年度中にどのように増減したかを表示したものです。この金額は、貸借対照表の「純資産」と一致します。平成 29 年度における連結会計ベースの変動額は、1,593 百万円減少し、29,705
百万円となります。
[用語解説]
・純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等
・資産評価差額：有価証券等の評価差額による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減-7-「国県等補助金」国庫支出金、県支出金

資金収支計算書とは、１年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
平成 29 年度における資金収支は、連結会計ベースで 64 百万円増加し、本年度末資金残高は、980 百万円となります。
[用語解説]
業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：市税、使用料・手数料など
投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など
財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：市債の償還や基金積立金など・財務活動収入：市債の借入や基金繰入金など-8-平成 29 年度決算の財務書類分析について
ここでは財務書類 4 表の指標を用いて分析を行い、市の財政状況を把握します。
１．資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるか】〇住民一人当たり資産額（円）２．世代間公平性【将来世代と現世代との負担の分担は適切か】〇純資産比率（％）-9-３．持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）】〇住民一人当たり負債額（円）４．効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】〇住民一人当たり行政コスト（円）- 10 -

５．弾力性【資産形成を行う余裕はどのくらいあるか】〇行政コスト対税収等比率（％）

６．自律性【歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか】〇受益者負担比率（％）- 11 -

添付資料◆一般会計等財務書類◆全体財務書類◆連結財務書類

【様式第１号】

一般会計等 貸借対照表(平成30年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
36,620,253,775 固定負債
34,897,929,897
地方債
12,753,694,377
長期未払金
3,790,822,468
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
8,924,171,158
その他△ 1,471,932,623 流動負債
194,446,916
1年内償還予定地方債△ 58,676,118
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,078,000 固定資産等形成分22,062,947,412 余剰分（不足分）
292,268,175
458,611,808△ 86,076,425
25,257,642,727△ 3,863,690,873
4,192,000
184,453,208△ 103,165,100
30,954,546
30,391,200
563,346
1,691,369,332
719,221,668
33,563,434
147,867,234
537,791,000
71,016,428
204,236,032
701,985,564
701,985,564△ 5,090,360
2,858,937,162
298,310,277
24,093,532
115,344,968
2,423,110,000
1,781,296,000
641,814,000△ 1,921,615
純資産合計
39,479,190,937
負債及び純資産合計(単位：円）
金額
10,620,725,424
9,058,910,424
1,558,560,000
3,255,000
1,178,164,348
1,074,164,948
78,604,486
25,394,914
11,798,889,772
39,158,708,743△ 11,478,407,578

27,680,301,165
39,479,190,937

【様式第２号】

一般会計等 行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト(単位：円）
金額
9,696,288,368
4,916,311,108
1,616,920,793
1,363,690,270
78,604,486
174,626,037
3,179,942,036
1,354,753,767
330,467,172
1,494,721,097
119,448,279
89,057,138
5,919,119
24,472,022
4,779,977,260
1,901,860,128
2,130,208,276
746,993,268
915,588
400,917,873
180,517,736
220,400,137
9,295,370,495
55,543,782
36,460,254
8,990,092
10,093,436
9,350,914,277

【様式第３号】

一般会計等 純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

29,303,824,087△ 9,350,914,277
8,587,861,879
6,251,887,306
2,335,974,573△ 763,052,398

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 13,658△ 877,457,458
17,000,592△ 1,623,522,922
27,680,301,165

固定資産
等形成分

41,229,664,369△ 1,208,318,206△ 1,494,721,097
736,733,003△ 450,330,112△ 13,658△ 877,457,458
14,833,696△ 2,070,955,626
39,158,708,743

余剰分
（不足分）

△ 11,925,840,282△ 9,350,914,277
8,587,861,879
6,251,887,306
2,335,974,573△ 763,052,398
1,208,318,206
1,494,721,097△ 736,733,003
450,330,112

2,166,896
447,432,704△ 11,478,407,578

【様式第４号】

一般会計等 資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

8,228,185,605
3,448,208,345
1,615,513,832
1,694,211,031
89,057,138
49,426,344
4,779,977,260
1,901,860,128
2,130,208,276
746,993,268
915,5888,348,859,930
6,244,550,872
1,734,839,573
184,281,086
185,188,399
36,460,254
36,460,254
446,508,000
530,722,071
692,616,562
609,432,562
100,000
83,084,000
568,588,500
154,627,000
307,117,000
106,844,500△ 124,028,062
1,003,401,626
1,003,401,626
656,221,000
656,221,000△ 347,180,626
59,513,383
213,401,980
272,915,363
24,496,266
898,648
25,394,914
298,310,277

【様式第１号】

全体貸借対照表(平成30年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
39,760,546,235 固定負債
38,383,131,339
地方債等
12,753,694,377
長期未払金
3,790,822,468
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
8,924,171,158
その他△ 1,471,932,623 流動負債
194,446,916
1年内償還予定地方債等△ 58,676,118
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,078,000 固定資産等形成分
25,259,839,140 余剰分（不足分）
351,987,528 他団体出資等分854,015,182△ 223,828,444
29,848,723,455△ 5,609,755,048
38,696,467
2,061,564,178△ 1,691,966,356
31,705,296
30,391,200
1,314,096
1,345,709,600
202,430,668
33,563,434
147,867,234
21,000,000
134,252,521
204,236,032
816,138,564
816,138,564
18,780△ 11,366,965
3,624,763,295
859,003,106
222,660,737
115,344,968
2,423,110,000
1,781,296,000
641,814,000
3,590,590
6,390,000△ 5,336,106
純資産合計
43,385,309,530
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
12,974,430,496
10,723,035,514
1,560,751,630
3,255,000
687,388,352
1,560,653,201
1,243,001,929
176,370,480
98,712,463
25,394,914
17,173,415
14,535,083,697
42,299,001,203△ 13,448,775,370-

28,850,225,833
43,385,309,530

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
14,546,181,238
5,628,910,059
1,848,067,843
1,526,878,473
98,712,463
222,476,907
3,533,326,614
1,453,495,280
344,588,103
1,660,352,285
74,890,946
247,515,602
124,231,566
12,725,212
110,558,824
8,917,271,179
6,775,043,912
2,140,304,276
1,922,991
1,381,149,247
561,803,659
819,345,588
13,165,031,991
56,293,433
36,460,254
8,990,092
10,843,087
1,885,980
1,885,980
13,219,439,444

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

30,450,571,717△ 13,219,439,444
12,479,563,475
8,318,217,793
4,161,345,682△ 739,875,969

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 13,658△ 877,457,458
17,001,201△ 1,600,345,884
28,850,225,833

固定資産
等形成分

44,241,933,134△ 1,052,791,511
310,569,380△ 1,660,352,285
793,995,410△ 497,004,016△ 13,658△ 877,457,458

余剰分
（不足分）

△ 13,791,361,417△ 13,219,439,444
12,479,563,475
8,318,217,793
4,161,345,682△ 739,875,969
1,052,791,511△ 310,569,380
1,660,352,285△ 793,995,410
497,004,016

他団体出資等分--△ 12,669,304△ 1,942,931,931
42,299,001,203

29,670,505
342,586,047△ 13,448,775,370-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

13,323,724,951
4,406,453,772
1,915,959,815
2,048,638,439
89,057,138
352,798,380
8,917,271,179
6,775,043,912
2,140,304,276
1,922,991
13,651,449,833
8,310,910,893
3,560,210,682
983,178,949
797,149,309
36,719,716
36,460,254
259,462447,768,380
738,773,546
1,121,969,458
396,780,896
642,004,562
100,000
83,084,000
763,200,300
342,111,800
314,244,000
106,844,500△ 358,769,158
1,143,106,818
1,143,106,818
843,424,479
656,221,000
187,203,479△ 299,682,339
80,322,049
753,286,143
833,608,192
24,496,266
898,648
25,394,914
859,003,106

【様式第１号】

連結貸借対照表(平成30年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
42,330,888,726 固定負債
40,918,384,794
地方債等
15,033,912,815
長期未払金
3,822,580,051
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
11,643,384,554
その他△ 1,985,077,006 流動負債
212,945,627
1年内償還予定地方債等△ 62,257,287
未払金
632,941
未払費用△ 632,939
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
27,474,300
負債合計- 【純資産の部】
3,078,000 固定資産等形成分
25,259,839,140 余剰分（不足分）
351,987,528 他団体出資等分854,015,182△ 223,828,444
29,848,723,455△ 5,609,755,048
38,696,467
2,706,166,945△ 2,081,534,106
31,705,297
30,391,201
1,314,096
1,380,798,635
181,430,668
33,563,434
147,867,234
134,636,402
204,236,032
871,843,718
871,843,718
18,780△ 11,366,965
3,900,032,780
1,005,872,609
331,802,535
115,344,968
2,441,804,585
1,799,990,585
641,814,000
4,127,869
6,712,609△ 5,632,395
純資産合計
46,230,921,506
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
14,497,187,022
12,234,310,628
1,565,908,808
3,255,000
693,712,586
2,028,808,512
1,424,792,626
236,326,202
197,817,940
2,005,587
120,711,038
26,107,796
21,047,323
16,525,995,534
44,888,038,279△ 15,189,682,287
6,569,980

29,704,925,972
46,230,921,506

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
17,435,501,661
6,642,445,417
2,132,078,343
1,762,034,732
120,711,038
22,594,370
226,738,203
4,174,113,880
1,935,076,107
355,550,709
1,802,255,487
81,231,577
336,253,194
143,628,940
13,021,501
179,602,753
10,793,056,244
5,993,625,606
4,797,216,804
2,213,834
1,610,973,884
573,051,175
1,037,922,709
15,824,527,777
57,266,654
36,460,254
8,990,094
11,816,306
17,583,400
17,583,400
15,864,211,031

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

31,297,960,994△ 15,864,211,031
15,159,977,892
9,730,981,106
5,428,996,786△ 704,233,139

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 13,658△ 910,272,985△ 6,350,963
12,378,589
15,457,134△ 1,593,035,022
29,704,925,972

固定資産
等形成分

46,969,982,651△ 1,218,945,322
335,359,406△ 1,802,255,489
796,760,039△ 548,809,278△ 13,658△ 910,272,985

31,372,573
15,915,020△ 2,081,944,372
44,888,038,279

余剰分
（不足分）

△ 15,684,942,600△ 15,864,211,031
15,159,977,892
9,730,981,106
5,428,996,786△ 704,233,139
1,218,945,322△ 335,359,406
1,802,255,489△ 796,760,039
548,809,278△ 18,993,984△ 457,886
495,260,313△ 15,189,682,287

他団体出資等分

12,920,943--△ 6,350,963△ 6,350,963
6,569,980

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

16,085,309,791
5,292,253,547
2,174,697,308
2,586,986,427
108,454,512
422,115,300
10,793,056,244
5,993,625,606
4,797,216,804
2,213,834
16,548,579,198
9,723,674,206
4,821,510,823
994,426,465
1,008,967,704
37,696,971
36,460,254
1,236,717
463,471,795
889,044,231
1,137,072,204
410,306,816
643,581,386
100,000
83,084,000
2793,716,109
342,111,800
314,244,000
106,844,500
30,515,809△ 343,356,095
1,324,765,915
1,323,282,294
1,483,621
843,424,479
656,221,000
187,203,479△ 481,341,436
64,346,700
942,420,385△ 26,430,453
980,336,632
24,852,878
683,099
25,535,977
1,005,872,609

添付資料◆附属明細書③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

株式会社みずほホール
ディングス

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）
0

191

合計

取得単価
（D)

取得原価
（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

10

60,0003,000-2,99010

60,0003,000-2,990

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)（単位：円）

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金
計上額（H)

水道事業会計516,791,000

4,081,355,163

2,720,824,429

1,360,530,734

1,599,151,360

32.3%

439,676,979

市農業管理センター（出捐金）

21,000,000

184,848,495

57,633,084

127,215,411

27,569,980

76.2%

96,899,730

合計

537,791,000（参考）財産に関する調書記載額

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額（参考）財産に関する（Ａ）－（Ｈ）
調書記載額（Ｉ）

種子島中央青果株式会
社

2,100,000

7,966,215

27,410,350-19,444,135

10,000,000

21.0%

0

南日本放送株式会社

150,000

12,894,656,000

2,236,910,000

10,657,746,000

200,000,000

0.1%

7,993,310

南薩エアポート株式会社

200,000

33,951,331

10,687,457

23,263,874

143,500,000

0.1%

32,424

南九州畜産興業株式会
社

81,00013,416,220,000

9,270,343,000

4,145,877,000

490,000,000

0.0%

685,339

81,000種子島空港ターミナルビ
ル株式会社

33,300,000

297,764,000

47,318,000

250,446,000

100,000,000

33.3%

83,398,518

33,300,000

県漁業信用基金協会

11,000,000

21,938,939,007

18,349,773,499

3,589,165,508

2,704,600,000

0.4%

14,597,656

11,000,000

県信用保証協会

11,900,000

180,839,252,302

158,318,193,933

22,521,058,369

15,453,958,369

0.1%

17,341,874

11,900,000

種子島森林組合

8,964,000

276,158,414

251,219,282

24,939,132

98,342,000

9.1%

2,273,234

県農業信用基金協会

2,320,000

81,061,120,341

71,915,506,889

9,145,613,452

5,992,940,000

0.0%

3,540,470

さとうきび品質取引対策基金

10,340,000

鹿児島県森林整備公社

200,000

市野菜価格安定制度（特別基金）

31,729,000

県角膜・腎臓バンク協会

169,000

108,671,300

944,225

107,727,075

104,000,000

0.2%

175,056

169,000

県農業後継者育成基金
協会

5,716,000

1,052,229,521

37,755,114

1,014,474,407

1,000,000,000

0.6%

5,798,736

5,716,000

県栽培漁業協会

7,888,000

1,602,292,023

95,692,743

1,506,599,280

1,313,360,000

0.6%

9,048,589

7,888,000

鹿児島県暴力追放県民会議

930,000

997,009,491

1,023,583

995,985,908

636,697,770

0.1%

1,454,798

930,000

県家畜畜産物衛生指導協会

170,000

531,787,078

203,953,139

327,833,939

40,990,000

0.4%

1,359,643

170,000

かごしまみどりの基金

1,262,000

553,173,532

5,781,890

547,391,642

499,801,817

0.3%

1,382,164

1,262,000

市肉用牛基金運営協議会

60,000,000

2,100,000

150,000

167,576

6,690,766

32,4242,273,234

2,320,000

10,340,000

33,133,498,787

33,302,190,748-168,691,961

17,800,000

1.1%

0

200,000

31,729,000

60,000,000

県環境検査センター

160,000

811,903,069

249,847,076

562,055,993

50,000,000

0.3%

1,798,579

160,000

県畜産協会

710,000

13,229,728,425

886,970,229

12,342,758,196

930,825,000

0.1%

9,414,614

710,000

地方公営企業等金融機
構

1,300,000

24,755,829,000

24,488,401,000

267,428,000

16,602,000

7.8%

20,940,634

1,300,000

合計

190,589,000

181,430,658

00

6,316,000

0

0

0

0

0

0

0

44,217,000

432,934,000

0117,821,136

6,000,000

15,000,000

西京畑地かんがい

公共施設建設基金

合計

学校教育施設整備基金

奨学基金

国保高額貸付基金

ふるさと応援寄付基金

3,125,095,564

0

0

0

9,161,000

地域福祉基金1,020,428

059,484,000

地域振興基金地域活性化・公共投資基金

0

10,032,000

中山間ふるさと・水と土保全
基金

日ポ基金

退職手当等基金

0

701,985,564

その他（基金）BS_その他（基金）0641,814,00000

減債基金（流動資産）
BS_減債基金（流動資産）

有価証券

0

1,781,296,000

現金預金

減債基金（固定資産）
BS_減債基金（固定資産）

財政調整基金BS_財政調整基金

種類④基金の明細
土地

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

3,125,095,564

0

1,020,428

15,000,000

6,000,000

117,821,136

0432,934,000

44,217,000

9,161,000

59,484,000

10,032,000

06,316,000

701,985,564

641,814,000

01,781,296,000(貸借対照表計上額)

3,125,095,000

1,020,000

15,000,000

6,000,000

117,821,000

0432,934,000

44,217,000

9,161,000

59,484,000

10,032,000

06,316,000

701,985,000

641,814,000

01,781,296,000(参考)財産に関する調書記載額（単位：円）

204,236,032

115,344,968

0

0
合計

12,000,000

6,000,000

72,450,000

23,826,000

7,068,968

115,344,968

種子島森林組合運営資金00

貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

短期貸付金

0

0

個別計上を除き原則計上なし

7,266,000

183,351,000

7,619,032

204,236,032

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

長期貸付金

個別計上を除き原則計上なし

畜産振興資金地域総合整備資金

奨学資金貸付金収入

その他の貸付金

相手先名または種別⑤貸付金の明細319,581,000

0

18,000,000

79,716,000

207,177,000

14,688,000

319,581,000

（参考）
貸付金計

（単位：円）

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細
相手先名または種別【貸付金】（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】

その他の貸付金

11,388,821

0

その他の貸付金

2,166,8960

奨学資金貸付金収入

11,388,821

0

奨学資金貸付金収入

2,166,896

0

11,388,821

0

2,166,896

0

小計
【未収金】

小計
【未収金】

税等未収金

46,336,272-5,090,360

税等未収金

17,599,991-1,921,615

市民税（個人）

11,484,122-1,074,892

市民税（個人）4,760,050-445,532

市民税（法人）273,400-32,497

市民税（法人）

235,000-27,932

固定資産税

30,785,178-3,556,299

固定資産税

10,686,774-1,234,534

軽自動車税

2,520,231-265,299

軽自動車税

1,373,233-144,557

都市計画税

1,273,341-161,373

都市計画税

544,934-69,060

その他の未収金

13,291,335

0

その他の未収金

4,326,645

0

児童福祉費負担金00

児童福祉費負担金

1,689,660

0

社会福祉費負担金00

社会福祉費負担金

281,127

06,612,400

0

住宅使用料

759,000000

教育使用料（市民会館使用料）

43,3500

土地貸付収入10,0000

土地貸付収入24,0000

建物貸付収入60,6400

建物貸付収入00

民生雑入6,439,295

0

民生雑入

1,529,078

0

教育雑入

0

0

教育雑入

430

0

違約金及び延納利息

住宅使用料
教育使用料（市民会館使用料）

違約金及び延納利息

169,000

0

0

0

小計

59,627,607-5,090,360

小計

21,926,636-1,921,615

合計

71,016,428-5,090,360

合計

24,093,532-1,921,615

1,668,751,644

77,197,525

BS_賞与等引当金
賞与等引当金合計

4,400,000

1,592,815,000

BS_損失補償等引当金
損失補償等引当金

BS_退職手当引当金
退職手当引当金-1,187,180

BS_徴収不能引当金（流動資産）
徴収不能引当金（流動資産）

0-4,473,701

前年度末残高

BS_徴収不能引当金（固定資産）
徴収不能引当金（固定資産）

BS_投資損失引当金
投資損失引当金

区分⑤引当金の明細083,172,511

78,604,486

0088,6154,479,410

本年度増加額0

118,516,644

77,197,525

1,145,000

34,255,000

823,050

5,096,069

目的使用

本年度減少額
その他

0

0

0

0

0

0

0

0

1,633,407,511

78,604,486

3,255,000

1,558,560,000-1,921,615-5,090,360

本年度末残高（単位：円）

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

相手先

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

金額

支出目的

0

計
ごみ処理費

種子島三市町空き缶等散乱防止連絡協議会 等

平成２９年度種子島三市町空き缶等散乱防止連絡協
議会負担金 等
平成29年度鹿児島県し尿処理施設連絡協議会運営
9,500
負担金 等
平成29年度公益社団法人かごしま犯罪被害者支援
19,988,017
センター負担金 等
平成29年度鹿児島県・市町家庭相談員連絡協議会
4,300
会費 等
平成29年度低所得者利用者負担対策事業負担金
437,768等
平成29年度鹿児島県都市会計管理者会年間運営事
10,000
務経費 等

し尿処理場費県し尿処理施設連絡協議会 等

一般管理費

かごしま犯罪被害者支援センター 等

家庭児童相談室費

県市家庭児童相談員連絡協議会 等

介護保険事業費

低所得者利用者負担対策 等

会計管理費

県下都市会計管理者会 等

開発総合センター管理費

県博物館協議会 等

3,000 平成29年度鹿児島県博物館協会会費 等

外国青年招致費

自治体国際化協会 等

72,000

学校管理費

榕城小図書補助員 等

学校給食センター運営費

種子島地区給食施設連絡協議会 等

学校保健体育費

熊毛地区中学校体育連盟 等

1,595,958 平成29年度熊毛地区中学校体育連盟負担金 等

環境衛生費

ごみ減量化推進 等

35,421,336 家庭用生ごみ処理機設置費補助金 等

監査委員費

全国都市監査委員会 等

観光費

種子島観光協会 等

100,000

平成29年度外国青年招致事業に係る人員割会費
等2,000,000 平成29年度榕城小学校図書補助員補助金 等
14,000 種子島地区給食施設連絡協議会会費 等41,000 平成29年度会費 等25,612,242 平成29年度種子島観光協会負担金 等

企画費

ＴＡＮＥＧＡＳＨＩＭＡ ＣＵＰ実行委員会
等
かごしまふれあいアイランド形成推進
事業 等

議会費

全国市議会議長会 等

607,700 平成29年度全国市議会議長会負担金 等

漁港管理費

県漁港漁場協会 等

24,000 平成29年度鹿児島県漁港漁場協会賦課負担金 等

教育振興費

日本スポーツ振興センター 等

健康づくり費県食生活改善推進員連絡協議会 等

県体熊毛地区大会費

県民体育大会出場 等

戸籍住民基本台帳費

人権擁護委員協議会 等

後期高齢者医療費

療養給付費負担金 等

交通安全費

市交通安全市民運動推進協議会 等公平委員会費県公平委員会連合会 等

45,000 平成29年度会費 等

公民館費

県公民館連絡協議会 等

38,600

港湾管理費

港湾都市協議会 等

185,000 平成29年度港湾都市協議会分担金 等

港湾建設費

県営田之脇港改修（離島・統合補助）等

6,000,000 平成29年度県施行港湾事業市町村負担金 等

高年齢者労働能力活用費

高年齢者労働能力活用事業 等

7,280,000

国際交流費

日本ポルトガル協会 等

20,648 平成29年度種子島日本ポルトガル協会補助金 等

国民年金費

九州都市国民年金協議会 等

202,000 平成２９年度九州都市国民年金協議会年会費

砂防費

急傾斜地崩壊対策事業 等

9,500,000 平成29年度 砂防事業に係る市町村負担金 等

災害対策費

電波利用料 等

9,055,550 平成29年度防災行政無線電波利用料 等

財産管理費

研修会等 等

48,780 不動産登記実務講座【全講】参加費 等

産業創出費

県企業誘致推進協議会 等

市民会館管理費

県公立文化施設協議会 等

市民体育祭費

市民体育祭校区 等

事務局費

熊毛地区教育委員会連絡協議会 等

4,416,040

児童措置費

保育所等整備交付金事業 等

9,266,200 保育所等整備交付金事業補助金 等

児童福祉総務費

女性労働協会 等

4,082,100 平成29年度ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業負担金 等

自衛隊員募集費

県防衛協会 等

社会教育総務費

県視聴覚教育連盟 等

4,701,066 平成29年度鹿児島県視聴覚教育連盟負担金 等

社会体育費

熊毛地区体育協会連絡協議会 等

4,918,366

社会福祉総務費

臨時福祉給付金 等

71,424,000 臨時福祉給付金 等

住環境整備費

住宅改修環境整備 等

5,091,000 西之表市住宅改修環境整備事業補助金 等

住宅管理費

県建築・住宅行政連絡協議会 等

企画開発費

923,000 第11回 TANEGASHIMA CUP 負担金 等
84,132,544

平成29年度かごしまふれあいアイランド形成推進事
業負担金 等

独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付金等
平成29年度鹿児島県食生活改善推進連絡協議会会
44,800費 等
平成29年度第58回県体熊毛地区大会出場補助金
1,079,327
等
4,146,650

1,297,200 平成29年度鹿児島人権擁護委員協議会負担金 等
平成29年度鹿児島県後期高齢者医療広域連合市町
村療養給付費負担金（高確法第98条関係） 等
平成29年度西之表市交通安全市民運動推進協議会
809,000
補助金 等

219,276,303

平成29年度鹿児島県公民館連絡協議会市町村等負担金 等

平成29年度西之表市高齢者労働能力活用事業補助金 等

等

平成29年度鹿児島県企業誘致推進協議会負担金等
平成29年度鹿児島県公立文化施設連絡協議会会費
9,500
等

85,560,200

220,000 平成29年度市民体育祭校区補助金 等
平成29年度熊毛地区教育委員会連絡協議会負担金
等

13,500 鹿児島県防衛協会平成29年度会費 等

その他の補助金等
28,400平成29年度熊毛地区体育協会連絡協議会運営負担
金 等

平成29年度鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会負担金 等

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
その他の補助金等
区分（単位：円）
名称
商工振興費

宇宙芸術祭 等

消防施設費

電波利用料 等

障害者福祉費

種子島地区自立支援協議会 等

金額

支出目的

14,147,935 平成29年度 種子島宇宙芸術祭負担金 等
38,250 電波利用料 等
平成29年度種子島地区自立支援協議会運営負担金
等
平成29年度鹿児島県市町村総合事務組合離島緊急277,860,100
医療対策負担金 等
平成29年度市町村総合事務組合の市町村非常勤職
609,580
員公務災害補償等事業に係る負担金 等
1,153,248

人事管理費

市町村総合事務組合緊急医療対策等
市町村総合事務組合非常勤職員公務
災害補償等 等

図書館費

県図書館協会 等

28,590 平成29年度鹿児島県図書館協会負担金 等

水産業総務費

海上保安協会鹿児島支部 等

152,000 海上保安協会鹿児島支部負担金 等

水産振興費

新規就業者支援事業 等

45,610,952 新規漁業就業者支援事業補助金 等

清掃総務費

種子島地区広域事務組合 等

434,719,000 平成29年度種子島地区広域事務組合負担金 等

生涯スポーツ推進事業費

市内一周駅伝競走大会校区 等

220,000 平成29年度市内一周駅伝競走大会校区補助金 等

青少年指導事業費

県青少年指導センター連絡協議会
等

61,000

選挙管理委員会費

県選管連合会 等

47,800 平成29年度鹿児島県選挙管理員会連合会会費 等

地域振興費

地域活性化交付金（集落） 等

地籍調査費

県国土調査推進協議会 等

畜産業費

県畜産協会 等定住促進費

島元気郷たねがしま支援協議会運営
等

電算管理費

電子自治体運営委員会 等

都市計画総務費

都市計画協会 等

土木総務費

市町村社会基盤整備推進協議会 等

統計調査総務費

県統計協会 等2,200 平成29年度鹿児島県統計協会市町村負担金 等

道路橋梁総務費

日本道路協会 等

90,000 平成29年度 日本道路協会負担金 等

道路新設改良費

地方特定道路整備事業 等

特別支援教育推進事業費

熊毛地区特別支援学級設置校 等

農業委員会費県農業会議 等

農業経営合理化対策事業費

農業教育普及連携事業協議会 等

48,956,724

農業構造改善事業推進費

県営畑総等事業償還金 等

55,499,519 県営畑総等事業償還金補助金 等

農業振興費

熊毛地域農政企画推進会議 等

125,106,370 熊毛地域農政企画推進会議負担金 等

農地総務費

県土地改良事業団体連合会 等

5,854,110

農地費

県土地改良事業団体連合会 等

76,960,959 特別賦課金 畑地帯総合整備事業 等

畑かん施設維持管理費

市土地改良区 等

1,648,439

非常備消防費

市町村総合事務組合消防補償等 等

賦課徴収費

地方税電子化協議会 等

文化財保護費

文化財保存連絡協議会 等

文化費

熊毛地区広域文化祭 等

317,000 第43回熊毛地区広域文化祭市町負担金 等

保健衛生総務費

産婦人科医院組合 等

43,633,459 平成29年度種子島産婦人科医院組合負担金 等

防犯費

種子島地区防犯協会 等

2,333,260 平成29年度種子島地区防犯協会分担金 等

民生委員費

民生委員協議会 等

1,325,000 平成29年度西之表市民生委員協議会補助金 等

予防費

検診車航送料 等

幼児教育奨励費

幼稚園就園奨励費 等

林業施設管理費

まちづくり公社 等

林業振興費

県造林協会 等

林道管理費

林道台帳管理 等

老人福祉費

市老人クラブ連合会 等

常備消防費

計
合計

相手先

平成29年度鹿児島県少年補導センター連絡協議会
負担金 等

35,618,010 西之表市地域活性化交付金 等382,000 平成２９年度鹿児島県国土調査推進協議会会費 等
26,977,305 鹿児島県畜産協会負担金 等
51,842 島元気郷たねがしま支援協議会補助金 等
21,724,156

平成29年度鹿児島県電子自治体運営委員会負担金
等

101,600 平成29年度都市計画協会負担金 等
2,399,515

平成29年度 鹿児島県市町村社会基盤整備推進協
議会 会費 等

平成29年度地方特定道路整備事業及び県単道路整備事業に係る市町村負担金 等
平成29年度熊毛（種子島）地区特別支援教育研究会
168,600
負担金 等

12,000,000

647,240 平成29年度鹿児島県農業会議会費 等
種子島高等学校農業教育普及連携事業協議会負担金 等

一般賦課金（鹿児島県土地改良事業団体連合会）
等

西之表市土地改良区負担金（横山ファームポンド内漏水による揚水ポンプ電気料金の一部負担金） 等
平成29年度鹿児島県市町村総合事務組合消防補償
8,184,453
等事業負担金 等
地方電子協議会会費及び負担金規則及び経由機関
1,007,962
業務分担金 等
平成29年度西之表市無形民俗文化財保存連絡協議
302,000
会補助金 等

347,627 子宮検診車航送料 等
17,446,800 平成29年度幼稚園就園奨励費補助金 等398,736 平成29年度西之表市まちづくり公社補助金 等
15,724,692 鹿児島県造林協会負担金 等
38,500 平成29年度版林道台帳管理負担金 等
2,208,000 平成29年度老人クラブ連合会補助金 等
1,901,860,128
1,901,860,128

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分

財源の内容
地方税

1,439,585,645

地方消費税清算金

税収等

0

地方譲与税

86,521,000

利子割交付金2,486,000

配当割交付金3,009,000

株式等譲渡所得割交付金

2,964,000

地方消費税交付金

277,956,000

自動車取得税交付金

14,964,000

たばこ税

0

都交付金,道交付金,府交付金,県交付金0

ゴルフ場利用税交付金

0

軽油引取税交付金0

国有提供施設等所在市町村助成交付金

0

地方特例交付金

3,171,000

地方交付税
一般会計

4,291,946,000

交通安全対策特別交付金

1,399,000

分担金及び負担金

47,321,875

寄付金,寄附金

72,009,864

繰入金

8,553,922
小計

経常的
補助金

国県等補助金（単位：円）
金額

資本的
補助金
臨時的
補助金

6,251,887,306

国庫支出金

1,195,292,000

都道府県等支出金

541,952,000

計

1,737,244,000

国庫支出金

144,647,000

都道府県等支出金

301,861,000

計

446,508,000

国庫支出金

92,101,000

都道府県等支出金

62,526,000

計

154,627,000

小計
合計

2,338,379,000
8,590,266,306

その他

合計

貸付金・基金等の増加

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の明細

10,104,647,872

17,000,592

736,733,003

09,350,914,277

金額

0

0

0

132,118,000△ 132,118,000

国県等補助金656,221,000

035,500,000

249,501,000

371,220,000

地方債

内訳

7,931,571,936

0

684,619,562△ 381,619,000

7,628,571,374

税収等

1,516,854,936

17,000,592

16,613,441

0

1,483,240,903

その他（単位：円）

現金

合計

種類

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
本年度末残高272,915,363

272,915,363（単位：円）

213,401,980
24,496,266
237,898,246

前年度繰越額

現金預金明細表

10,020,177,430
898,648
10,021,076,078

入金額
9,960,664,047
09,960,664,047

出金額

本年度現金出納額

1 本資料は、現金預金総額の整合性チェック用である。
2 本数値は、実際の現金預金残高と合致していなければならない。
3 本数値は、歳入歳出決算集計結果と合致していなければならない。

歳入
歳出
BS_預り金
歳計外
合計

別表４－１

25,394,914
298,310,277

272,915,363

本年度末
現金預金残高別表４－２

未収・未払・不納欠損残高整理表

1 以下の各表は、予算決算及び歳入歳出決算集計データと合致していなければならない。
2 本表は、本年度末の整理仕訳及び附属明細書作成に利用する。
（１） 過年度未収金
うち不納欠損決定額
予算科目
前年度未収金
本年度収納済額
未収残額
A
B
C=A-B
D
市民税（個人）
17,189,681
4,457,455
12,732,226
1,216,410
市民税（法人）506,610183,210
323,400
50,000
固定資産税
40,732,621
6,227,089
34,505,532
2,891,203
軽自動車税3,424,480
715,849
2,708,631
220,500
都市計画税
1,677,224
207,237
1,469,987
101,297
児童福祉費負担金
208,200
208,200
00
社会福祉費負担金
323,919
323,91900
住宅使用料
11,977,300
4,565,700
7,411,600
799,200
総務使用料（島元気郷たねがしま住宅使用料）
31,000031,0000
財産運用収入70,640070,6400
土地貸付収入0000
建物貸付収入00
00
奨学資金貸付金収入
12,320,221
951,400
11,368,821
0
民生雑入
8,969,143
780,370
8,188,773
1,749,478
違約金及び延納利息
179,000
10,000169,000
0
開始貸借対照表（長期延滞債権）
80,996,598
080,996,598
0（２） 本年度未収金計上額
予算科目
市民税（個人）
市民税（法人）
固定資産税
軽自動車税
都市計画税
児童福祉費負担金
社会福祉費負担金
住宅使用料
教育使用料（市民会館使用料）
土地貸付収入建物貸付収入
奨学資金貸付金収入
地域総合整備資金
畜産振興資金種子島森林組合運営資金
民生雑入
教育雑入

本年度調定額A
523,228,140
68,738,300
603,037,100
70,973,100
24,063,400
39,715,460
3,102,008
86,471,300
570,060
13,405,323
13,858,900
10,258,396
14,303,000
72,450,000
12,000,000
18,680,976
14,709,255

本年度収納済額B
518,379,475
68,503,300
592,350,326
69,599,867
23,518,466
38,025,800
2,820,881
85,712,300
526,710
13,381,323
13,858,900
8,091,500
14,303,000
72,450,000
12,000,000
17,151,898
14,708,825

うち不納欠損決定額
未収残額
C=A-B
D
4,848,665
88,615
235,000
0
10,686,774
0
1,373,233
0544,9340
1,689,660
0281,1270759,000
043,350024,0000002,166,896
0
0
0
0
0
0
0
1,529,078
0
430
0

調整必要額
E
-31,694
0-829,151
32,100-95,34900
0-31,000-70,640
10,00060,64020,0000
00

本年度末残高
E=C-D
11,484,122
273,400
30,785,178
2,520,231
1,273,341
00
6,612,400
0010,00060,64011,388,821
6,439,295
169,000
80,996,598

本年度末残高
E=C-D4,760,050
235,000
10,686,774
1,373,233
544,934
1,689,660
281,127
759,000
43,35024,00002,166,896
0001,529,078
430

摘 要

摘 要

勘定科目

区 分

BS_長期延滞債権
長期延滞債権BS_未収金 未収金
業務収入
税収等収入
使用料及び手数料収入
その他の収入債 権
投資活動収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入その他の債権合 計
BS_長期未払金
長期未払金
BS_その他（固定負債）
その他（固定負債）
BS_未払金 未払金
BS_未払費用未払費用
債 務 前受金
BS_前受金BS_前受収益前受収益
BS_預り金 預り金BS_その他（流動負債）
その他（流動負債）合 計

債権債務整理表

別表４－３

80,996,598
16,613,441
15,477,220
13,850,580
1,184,100
442,540
1,136,221
1,136,221
00114,223,480
24,496,266
24,496,266

前
年
度
末
残
高
18,630,429
16,613,441
15,477,220
13,850,580
1,184,100
442,540
1,136,221
1,136,22100051,857,311
0回
収

過年度発生分

7,028,088
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,028,088
0
0
0
0
0
0
0
0
0

徴
収
不
能

55,338,081
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
55,338,081
0
0
0
0
0
0
24,496,266
0
24,496,266

本
年
度
末
残
高

徴
収
不
能

0
88,61588,61588,615
0
0
0
0
0
0
0
177,230
0
0
0
0
0
0
0
0
0

本年度発生分

15,678,347
24,182,147
22,015,251
19,659,393
802,350
1,553,508
2,166,896
2,166,896
00064,042,641
898,648
898,648

本
年
度
末
残
高

71,016,428
24,093,532
21,926,636
19,570,778
802,350
1,553,508
2,166,896
2,166,896
00119,203,492
25,394,914
25,394,914

合
計
本
年
度
末
残
高

勘定科目

投資その他の資産明細表

投資及び出資金
BS_有価証券
有価証券
BS_出資金
出資金
BS_その他（投資及び出資金）
その他
投資等 長期貸付金
BS_長期貸付金
基金
BS_減債基金（固定資産）減債基金
BS_その他（基金）その他
BS_その他（投資その他の資産）
その他
合 計

区分

別表４－４

700,780,000
13,668
190,489,000
511,099,000
295,531,587
665,373,002
0665,373,002
0
1,661,684,589

前
年
度
末
残
高
資
金
支
出
・
繰
入
27,603,0000
100,000
27,503,000
83,084,000
70,144,562
0
70,144,562
0
180,831,562
035,831,000
0
0
0
0
0
0
0
0

本年度増加
評
価
益
・
受
贈
益
27,603,000
35,831,000
100,000
27,503,000
83,084,000
70,144,562
0
70,144,562
0
180,831,562

合
計

0
0
35,831,000
811,000
0
33,532,000
033,532,000
033,532,000

回
収
・
取
崩

売
却

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,172,000
2,281,234
6,890,766
0
174,379,555
0000
183,551,555

本年度減少
評
価
損
徴
収
不
能

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,172,000
2,281,234
42,721,766
811,000
174,379,555
33,532,000
033,532,0000217,083,555

合計

719,211,000
33,563,434
147,867,234
537,791,000
204,236,032
701,985,564
0
701,985,564
0
1,625,432,596

本
年
度
末
残
高

区分

地方債明細表地方債
BS_地方債
１年内償還予定地方債
BS_１年内償還予定地方債
合計

別表４－６

9,476,854,372
1,003,401,626
10,480,255,998

前
年
度
末
残
高
656,221,000
0656,221,000

借入CF_地方債発行収入

01,074,164,948
1,074,164,948

増加
振替

656,221,000
1,074,164,948
1,730,385,948

計

0
1,003,401,626
1,003,401,626

返済

CF_地方債償還支出

1,074,164,948
0
1,074,164,948

減少
振替

1,074,164,948
1,003,401,626
2,077,566,574

計

9,058,910,424
1,074,164,948
10,133,075,372

本
年
度
末
残
高

勘定科目

引当金明細表

BS_徴収不能引当金（固定資産）
徴収不能引当金（固定資産）
BS_徴収不能引当金（流動資産）
徴収不能引当金（流動資産）
BS_投資損失引当金
投資損失引当金
BS_退職手当引当金
退職手当引当金
BS_損失補償等引当金
損失補償等引当金
BS_賞与等引当金
賞与等引当金合計

別表４－７-4,473,701-1,187,180
01,592,815,000
4,400,000
77,197,525
1,668,751,644

前
年
度
末
残
高
5,096,069
823,05000078,604,486
84,523,605

繰
入

増加
そ
の
他

0
0
0
0
0
0
0

5,096,069
823,05000078,604,486
84,523,605

計

4,479,410
88,615001,145,000
77,197,525
82,910,550

目
的
取
崩
0
0
0
34,255,000
0034,255,000

減少
そ
の
他

4,479,410
88,615034,255,000
1,145,000
77,197,525
117,165,550

計-5,090,360-1,921,615
0
1,558,560,000
3,255,000
78,604,486
1,636,109,699

本
年
度
末
残
高

-616,659-734,43500-1,145,000
1,406,961-1,089,133

）
増
減

（
参
考

添付資料
◆注記

注

記

１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
適正な対価を支払わずに取得したもの及び開始時において取得原価が不明なもの
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・残存価額0円の定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・残存価額0円の定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能
見込み額を計上しています。

③ 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、財務書類作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。
④ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（平成30年4月１日～5月31日）の現金出納に関する取引を当会計
年度の取引に含めています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として金額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則または手続の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし

（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
保証債務及び損失補償債務

総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

805,519 千円

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち貸借対照表未計上額・・

802,264 千円（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし
５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
財務書類の範囲

会計（団体）名連結方法

比例連結割合

一般会計等

一般会計

全部連結

-

全体会計

水道事業特別会計

全部連結

-

全体会計

市場事業特別会計

全部連結

-

全体会計

国民健康保険事業（事業勘定）特別会計

全部連結

-

全体会計

介護保険事業（保険事業勘定）特別会計

全部連結

-

全体会計

交通災害共済事業特別会計

全部連結

-

全体会計

後期高齢者医療事業特別会計

全部連結

-

連結会計

西之表市農業振興公社

全部連結

-

連結会計

種子島地区広域事務組合

比例連結

63.11%

連結会計

熊毛地区消防組合

比例連結

31.00%

連結会計

種子島産婦人科医院組合

比例連結

53.17%

連結会計

鹿児島県市町村総合事務組合（緊急）

比例連結

6.40%

連結会計

鹿児島県市町村総合事務組合（消防）

比例連結

2.94%

連結会計

鹿児島県市町村総合事務組合（非常勤）

比例連結

1.92%

連結会計

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

比例連結

1.22%

連結会計

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

比例連結

1.00%

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