日本教育行政学会ニュース
2012 年度 第 1 号（2012/5/14）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 古賀 一博）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第47回大会について

Ⅵ．学会賞候補推薦のお願い

Ⅱ．常任理事会報告

Ⅶ．会員現況

Ⅲ．年報編集委員会報告

Ⅷ．寄贈図書一覧

Ⅳ．研究推進委員会報告

Ⅸ．事務局より

Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅰ．第 47 回大会について
大会準備委員長

小松茂久

2012 年度の第 47 回大会は 10 月 26 日（金）～28 日（日）の 3 日間に、下記の大会日程で早稲田大学早稲田キャンパス（〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1）を会場として開催されます。
本年度の大会は、自由研究発表と 2 日間連続の公開シンポジウム「首長主導教育改革と教育委員会制度」を開催します。例年大会最終日に設定される課題研究Ⅰ･Ⅱを 1 本化し、公開シンポジウ
ム第 2 部としました。
大会 2 日目（10 月 27 日（土））の公開シンポジウム第 1 部は、大阪で起こっていることと全国への含意を検討します。大阪の教育「崩壊」の問題点、制定された条例の内容的検討、大阪府下自治体教育行政の改革課題について、それぞれ、小野田正利氏（大阪大学）、樋口修資氏（明星大学）、白石裕氏（畿央大学）からの報告を予定しております。
大会 3 日目（10 月 28 日（日））の公開シンポジウム第 2 部は首長の教育行政に対する影響力について検討します。アメリカの首長主導教育改革の実態とその帰結について、教育委員から見た首長と教育行政との関係について、教員の身分保障と教職の専門性について、それぞれ、小松茂久（早稲田大学）、天笠茂氏（千葉大学）、高橋哲氏（埼玉大学）からの報告を予定しております。
周知のように、大阪発の教育改革、教育行政改革は、単に一部自治体におけるコップの中の嵐ではなく、全国的な教育再編の幕開けとなる可能性があります。学会員はむろんのこと教育行政関係者や一般市民も含めて多様な角度から活発な議論が展開されることを期待しています。
6 月下旬までには大会案内と自由研究発表申込をお送りする予定です。会員の皆様にはふるってご参加を賜りますようお願い申し上げます。
大会日程 2012 年 10 月 26 日（金）・27 日（土）・28 日（日）第 1 日目（26 日）：各種委員会（年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委員会）、全国理事会（いずれも午後）
第 2 日目（27 日）：公開シンポジウム第 1 部、自由研究発表Ⅰ（いずれも午後）、懇親会（夕刻）
第 3 日目（28 日）：自由研究発表Ⅱ（午前）、自由研究発表Ⅲ（午後）、総会（午後）、公開シンポジウム第 2 部（午後）1Ⅱ．常任理事会報告

1． 2011 年度第 3 回常任理事会
日時：2011 年 12 月 18 日(日) 午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス（3 階：松風）
出席者：河野和清（会長）
坪井由実
高見茂（年報編集委員長）
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長） 八尾坂修
髙妻紳二郎
事務局：高瀬淳
唐澤健
藤村祐子
小早川倫美
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、第 47 回大会について、その他
2．2012 年度第 1 回常任理事会
日時：2012 年 3 月 24 日(土) 午後 2 時～5 時
場所：広島オフィスセンター（8 階：第 3 会議室）
出席者：河野和清（会長） 坪井由実
高見茂（年報編集委員長）
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
八尾坂修
大桃敏行
髙妻紳二郎
小松茂久（大会準備委員長） 沖清豪（大会事務局長）
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳
唐澤健藤村祐子
小早川倫美黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、2011 年度中間決算および 2012 年度予算案の基本方針
について、第 47 回大会について、その他

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

高見茂

年報編集委員会では、2 年目をむかえ、年報第 38 号の刊行（2012 年 10 月予定）に向けて編集活動を推進しています。
まず、年報フォーラムについては、変化の激しい昨今の社会的状況から、テーマは毎年議論して決めることとして、第 38 号は「教員人事行政における『質保証』」（仮）と設定いたしました。
論稿は、以下の 4 名の会員に執筆を依頼しました。髙妻紳二郎会員「教員の資質能力向上に資する人事行政の課題と視点―中教審における議論を踏まえて―」、竺沙知章会員「管理職選考制度の現状と課題」、榊原禎宏会員「教員の労働環境としての学校」、清田夏代会員「教員人事における学校運営協議会の果たす役割」。以上のタイトルは、編集委員会の依頼をふまえて 3 月までに執筆者から報告を受けたもので、必ずしも最終のタイトルではありません。
次に、研究報告（自由投稿論文）については、1 月末の投稿申込締切時点で 36 件の申し込みがありましたが、うち 1 件が投稿資格を満たしておらず、35 件が受理されました。そのうち、3 月末締切で実際に投稿されたのは 20 件でした。この 20 件に対して、編集委員会で第一次査読を行い、現在厳正に審査を行っているところです。
その他の記事についてですが、書評として今回は単著の研究書を 6 冊取り上げる予定です。また、昨年度大会中に開催された公開シンポジウムおよび課題研究、そして特別企画（「大震災と教育行政（学）の課題」）についても収録の予定です。

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最後にお願いを申し添えます。一つ目は、論文投稿に関するモラルの向上です。投稿資格の有無はもちろんのこと、執筆要綱をよくご確認ください。二つ目は、締切の厳守です。今年も節電が社会的な課題となりそうな見通しで、電力事情や出版業界への影響も予断を許さない状況です。編集作業も厳しいスケジュールにならざるを得ませんが、執筆者の皆様には事情をご理解いただき、くれぐれも締切の厳守にご協力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長
1．

高橋寛人

研究会（テーマ:「大阪維新の会」による大阪府・市の行政改革と大学再編）の開催「大阪維新の会」の教育基本条例案について研究推進委員会で検討することが、第 46 回大会の際の全国理事会で承認され、総会でも報告されました。1 月 9 日の研究推進委員会でこの問題を議論した結果、「大阪維新の会」の教育基本条例案に関する研究会を 2 月に開催することとしました。
教育基本条例案は職員基本条例案とセットで提案されており、自治体の公務員人事改革さらにはガバナンス改革と深い関係があるので、この問題に詳しい行政学者の北村亘氏（大阪大学）に報告を依頼することになりました。また、11 月末の大阪府知事・市長のダブル選挙の後すぐに、大阪市立大学に対して府立大学との統合や教育学部設置の方針が出されました。そこで滝沢潤氏（大阪市立大学）に報告を依頼することとしました。研究会開催の通知のために、葉書を会員全員に郵送しました。（当初の条例案は「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」に修正され、3 月末に「職員基本条例案」とともに大阪府議会で可決・成立しました。）
2 月 18 日火曜日 14:00－16:10、「『大阪維新の会』による大阪府・市の行政改革と大学再編―教育基本条例案との関連から―」とのテーマで、東京神保町の学術総合センター会議場を会場に研究会を開催しました。遠方からも多くの会員におこしいただき、参加者は 44 名にのぼりました。ありがとうございました。
2．課題研究（＝シンポジウム第 2 部）について
早稲田大学で開催される第 47 回大会では、会場の都合により課題研究が総会後の 15:30 開始となることがわかり、1 月 9 日の研究推進委員会で対応を検討した結果、①2 本立てではなく 1 つだけにする、②例年 3 時間行うのを 30 分短縮して 18:00 に終了することとしました。テーマについては、
昨年、研究推進委員会において課題研究の 3 年間の全体的な課題を「教育と政治」と決めていました。昨年夏、「大阪維新の会」の教育基本条例案が作成され、地教行法の見直しにつながる動きが出てきました。このような状況に対応して、「首長の教育行政に対する影響力」を検討することとしました。
その後、第 47 回大会の準備委員会でも大会シンポジウムで「大阪維新の会」の教育関連条例（案）に関するテーマを検討しているとの連絡を受けたため、課題研究を大会シンポジウムと結合して、シンポジウム第 2 部に位置づけることになりました。シンポジウム第 1 部・第 2 部の統一テーマは「首長主導教育改革と教育委員会制度」、第 2 部のサブテーマは「首長の教育行政に対する影響力の検討」です。多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、シンポジウムについて詳しくは、第 47 回大会に関する記事をご覧下さい。

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Ⅴ．国際交流委員会報告委員長

広瀬裕子

1．日本側開催国際シンポジウムに向けて2013 年度に日本で開催される国際シンポジウムの具体的内容の検討に入っています。テーマの方向性は、次の 2 つの軸で検討しています。
(1) 1980 年代（臨教審）あるいは 1990 年代（冷戦）以降の、過去 20 年ないし 30 年の各国の教育改革動向と、それに伴う国家の役割、教育行政機能の変化などの再検証。
(2) 各国の国家財政危機に端を発する、公教育と財政・政治の新たな関係の再構築。
ゲストスピーカーは、日本 1 名、韓国 1 名、その他の国から 2 名を予定しています。
2．韓国教育行政学会（Korean Society for the Study of Educational Administration）の新役員が、次のように決定いたしました。
会長 Dr. Park Sam-Chul, Professor, Faculty of Teacher Education
Department of Education, Dankook University
国際交流委員長 Jung Cheol SHIN, Associate Professor, Seoul National University（韓国教育行政学の役員は任期 1 年で交代するため、毎年韓国側の新役員を確認することが必要となります。）

3．
「Italian Journal of the Sociology of Education」の特別号（Title: Learning from International Educational
Policies to move towards sustainable living for all.）に執筆依頼があった、日本の戦後の教育政策の変遷を批判的観点で把握する論稿原稿は、引き続き対応中です。

Ⅵ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事八尾坂修

窪田眞二

2012 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
1．2010 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
2．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
1． 会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
2． 上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。

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応募書類の提出について
1． 上記推薦書の様式は、下記の学会ホームページからダウンロードできますが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由とします。
http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.doc （Word 形式）
http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.pdf （PDF 形式）
2．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず 1 部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
1．締切は 2012 年 7 月 2 日（月）（必着）です。
2．書類の提出先は、〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1－1－1

広島大学大学院教育学研究科

日本教育行政学会事務局 です。
3．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

Ⅶ．会員現況
1． 会員数（2012 年 5 月 14 日現在）：536 名
名誉会員 一般会員 学生会員

総計

北海道・東北142447関東316836207

72476

中部
近畿

385997

中国・四国

148554

九州

14444942646364536

外国
総計

92．2011・2012 年度入会者（第 46 回大会以降入会者）：8 名
省略

3．2011 年度末退会者：11 名
省略

5Ⅷ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
●

関西教育行政学会『教育行財政研究』第 38 号、2011 年 3 月。

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東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢』第 31 号、2011 年 11 月。

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藤田祐介／貝塚茂樹『教育における「政治的中立」の誕生』ミネルヴァ書房、2011 年 12 月。
加治佐哲也編著『学校管理職養成スーパープログラム 先進教職大学院の実践に学ぶリーダー教育』学事出版、2011 年 11 月。

●

一橋大学大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書』第 15 号、教育プロジェク
ト成果報告会、2011 年 11 月。

●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 58 巻第 1 号、2011 年 9 月。

●

松原信継『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究』風間書房、2011 年 2 月。

●

浜田博文『学校を変える新しい力 教師のエンパワーメントとスクールリーダーシップ』小学館、2012 年 3 月。

●

刈谷剛彦他『教育改革の社会学犬山市の挑戦を検証する』岩波書店、2011 年 12 月。

●

名古屋大学教育学部教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 14 号、2012年 3 月。
● 名古屋大学大学院発達科学研究科教育学専攻『教育論叢』第 55 号、2012 年 3 月。
●

筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論叢 8』2012 年 2 月。

●

名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域経営に学ぶ』第 14 号、2012 年 2 月。

●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 58 巻第 2 号、2012 年 3 月。

●志水宏吉／高田一宏 編著『学力政策の比較社会学(国内編）－全国学力テストは都道府県に何をもたらしたか－』明石書店、2012 年 3 月。

●

志水宏吉／鈴木勇 編著『学力政策の比較社会学(国際編）－PISA は各国に何をもたらしたか－』明石書店、2012 年 4 月。

●

一橋大学大学教育研究開発センター『単位実質化マキシマムモデルの実践と普及評価、教育、支援をつなぐカタリストとしての IR』 2012 年 3 月。
● 一橋大学大学教育研究開発センター『一橋大学大学教育研究開発センター年報』2012 年 3 月●

大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 37 巻、2012 年 4 月。

Ⅸ．学会事務局より
1．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2012 年度分の会費 8,000円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし

6納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
2．所属・住所等の変更について学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

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