令和５年度版

さがみはらの環境

相模原市環境基本計画年次報告書

令和４年度報告

相 模 原 市はしがき本書「さがみはらの環境」は、「第３次相模原市環境基本計画」の進行管理として、同計画に基づき実施された施策の状況等をまとめた「年次報告書」で、相模原市環境基本条例第 12 条の規定に基づき作成・公表するものです。

目
トピックス

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

本市の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

第３次相模原市環境基本計画の概要

第３章

計画の進捗状況1
2

・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆基本目標１ 地球温暖化対策 〜低炭素社会が実現しているまち〜〜気候変動に適応しているまち〜・・

11・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12１

基本目標の達成の目安となる指標

２

現状（指標の達成状況等）

３

施策の取組状況と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・

施策１ 再生可能エネルギーの利用促進

13・・・・・・・・・・・・・

14

施策２ 省エネルギー活動の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

施策３ 低炭素型まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・

21

施策４ いきいきとした森林の再生

・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・

29

施策５ 気候変動適応策の推進◆基本目標２

資源循環の推進〜ともにつくる資源循環都市〜

・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１

基本目標の達成の目安となる指標

２

現状（指標の達成状況等）

３

施策の取組状況と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・

36

施策１ ごみの更なる削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

施策２ ごみの適正な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・

49◆基本目標３

水とみどり・生物多様性の保全・活用〜水源を育み恵み豊かな自然を次世代へ〜

・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・

55

１

基本目標の達成の目安となる指標

２

現状（指標の達成状況等）

３

施策の取組状況と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・

56

施策１ 生物多様性の保全と活用

・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・

71〜安全で快適な生活環境の実現〜 ・・

76１

基本目標の達成の目安となる指標・・・・・・・・・・・・・・・

76

２

現状（指標の達成状況等）

77

３

施策の取組状況と今後の方向性

施策２ みどりの保全と活用
施策３ 水辺環境の充実◆基本目標４

環境リスクの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

施策１ 環境リスクの管理による生活環境の保全

・・・・・・・

78◆基本目標５ 環境に配慮したライフスタイルの促進〜環境保全の人づくり・仕組みづくり〜・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

１

基本目標の達成の目安となる指標

２

現状（指標の達成状況等）

３

施策の取組状況と今後の方向性

・・・・・・・・・・・・・・

85

施策１ 環境を守る担い手の育成

・・・・・・・・・・・・・・

86

施策２ 複雑・多様化する環境問題への体制整備

・・・・・・・・

114

・・・・・・・・・

117

・・・・・・・・・・・・・・・・

121

施策３ まちづくりにおける環境配慮の促進

＜資料＞
◇

１

本市の環境対策の組織体制◇

２

市民アンケート調査結果について◇３

相模原市環境審議会審議経過◇４

環境行政年表◇５

用語集・・・・・・・・・・・・・

124

・・・・・・・・・・・・・・・

126

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

〇 『さがみはら環境まつり』を３年ぶりに開催！
新型コロナウイルス感染症の影響により中止が続いていた「さがみはら環境まつり」を、３年ぶりに開催しました。さがみはら環境まつりは、地域で活動する市民、事業者、大学及び行政の協働による環境イベントで、楽しみながら環境問題に気づき、意識が芽生え、一人ひとりが環境に対する意識をもって行動することの大切さを伝える場です。
開催概要
１．開 催 日 令和 4 年 6 月 19 日（日）２．会場 ミウィ橋本

インナーガーデンほか

３．主な内容 来場者参加型のステージ企画
環境に取り組む団体や行政によるブース展示
各ブースによるクイズラリー
工作等の体験型企画
４．入場者数 約 3,500 名
ステージではスペシャルゲストとして迎えた「らんま先生」や「クワガタ忍者」による来場者参加型の環境エンターテイメントショーが繰り広げられるなど、多彩なプログラムが展開されました。また、会場内には 27 つのブースが所狭しと並び、環境活動団体・企業・学校などの様々な主体が、それぞれ趣向を凝らした展示や体験型企画を行いました。

〇 脱炭素謎解き宝探し『崩れゆく未来からの来訪者』「未来へスイッチ！脱炭素 EXPO」の開催「脱炭素」について楽しみながら学べる普及啓発イベント「未来へスイッチ！脱炭素 EXPO」
を開催しました。
１．期

間

令和 4 年 12 月 3 日（土）〜令和 5 年 2 月 28 日（火）２．会場

さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト

３．内容・脱炭素関連イベント（期間中、計 3 回）

園内遊園地エリア他

・脱炭素謎解き宝探し『崩れゆく未来からの来訪者（メッセンジャー）』・園内での脱炭素啓発パネルやポスターの展示
脱炭素謎解き宝探し『崩れゆく未来からの来訪者』
謎を解きながら園内に隠された手がかりを探していくうちに「脱炭素」についての関心を高めることができる周遊型謎解き宝探しゲームです。「未来へスイッチ！脱炭素 EXPO」の一環として実施しましたが、好評につき、開催期間を延長しています。

1

第１章
１

本市の現況

位置・人口・産業の状況
本市は神奈川県の北西部に位置し、北部は東京都、西部は山梨県と接しています。面積は328.91km2 で神奈川県総面積の約１４％を占めています。
令和 5(2022)年 4 月 1 日現在の本市の人口は 72 万 4,724 人、34 万 2,866 世帯で、区別の人
口は、緑区は 16 万 8,035 人、中央区は 27 万 4,197 人、南区は 28 万 2,492 人、世帯数は、緑区は 7 万 6,584 世帯、中央区は 12 万 9,012 世帯、南区は 13 万 7,270 世帯となっています。
本市の産業の状況は、平成 28(2016)年時点において、事業所数は 2 万 2,480 箇所、従業者
数は 24 万 8,832 人となっています。産業分類別の従業者数では第 3 次産業(サービス業)が約8 割と従業者数の多くを占めていますが、卸売業・小売業(サービス業)の事業所数や従業員数
は、減少傾向にあります。

相模原市の位置図 (中心地：東京都庁)

区域図
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

2

２

土地利用
市域全体の約 7 割が自然的土地利用で、その大半を丹沢大山国定公園などがある市の西部(相模湖津久井都市計画区域及び都市計画区域外に相当する範囲)が占めています。
都市的土地利用は市域全体の約 3 割で、特に相模原都市計画区域において都市的土地利用が進んでおり、住宅用地の占める割合が高くなっています。

土地利用状況
出典：平成 27（2015）年都市計画基礎調査（相模原市）

３

地域区分
本市の自然的特性・社会的特性を踏まえ、第 3 次相模原市環境基本計画では、土地利用が進

み経済・社会の中心地となっている「都市部」と水源地、良好な生物の生息・生育環境及び優れた景観資源が分布する「中山間地域」の 2 地域に区分しています。

地域区分
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

3

第２章
１

第３次相模原市環境基本計画の概要

計画の位置づけ
第 3 次相模原市環境基本計画は、相模原市環境基本条例（平成 8 年相模原市条例第 26 号）

第 3 条に規定する基本理念を実現するために、同条例第 8 条の規定に基づき令和 2(2020)年 3月に策定したものです。
相模原市環境基本条例（第 3 条

基本理念）

１

環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことのできる自然と調和の取れた豊かな環境を確保し、及び向上させ、並びに将来の世代へ継承していくことを目的として行うものとする。

２

環境の保全及び創造は、環境に関する資源の有限性を認識するとともに、その適正な管理及び利用を図り、もって環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として行うものとする。

３

環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民相互の協力の下に行うものとする。

４

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに市民の健康で安全かつ文化的な生活を将来にわたって確保する上で極めて重要であることから、積極的に推進するものとする。

第 3 次相模原市環境基本計画は、市の将来像や目指すまちの姿を示す「未来へつなぐさがみ
はらプラン〜相模原市総合計画〜（令和 2(2020)年度〜令和 9(2027)年度）」の部門別計画であり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する環境分野の総合計画です。地球温暖化、資源循環、自然環境、生活環境の各環境分野において、中・長期的な視点に立ち、環境の保全及び創造に関する施策に係る目標及び方針を示しています。また、環境分野の個別計画との関連性を体系的に整理し、計画の役割、位置付けを明確にしました。具体的な施策・取組については、同時期に策定された各環境分野の個別計画と合わせて推進を図ります。
第 3 次相模原市環境基本計画の位置づけ
未来へつなぐさがみはらプラン〜相模原市総合計画〜

出典：第 3 次相模原市環境基本計画（一部修正）

4

２

計画期間
第 3 次相模原市環境基本計画の対象期間は、「未来へつなぐさがみはらプラン〜相模原市総合計画〜」に合わせて令和 2（2020）年度から令和 9（2027）年度までの 8 年間としています。
３

相模原市が目指す環境像（望ましい環境像）
第 3 次相模原市環境基本計画では、概ね 20 年後の望ましい環境像として、「未来へつなぐ

さがみはらプラン〜相模原市総合計画〜（令和 2（2020）年度〜令和 9（2027）年度）」の目指
すまちの姿の一つである「人と自然が共生するまち」を設定し、副題として、国（環境省）の第 5 次環境基本計画で提唱された「地域循環共生圏」という考えと本市の自然環境と都市環境を併せ持つ地域特性が合致することを踏まえ、「〜市民と築く、地域循環共生都市さがみはら〜」としました。
地域循環共生都市さがみはら
中山間地域で生産される農林産物などの資源は、都市部の市民に自然の恵み等によって自らも支えられているという「気付き」を与え、自然保護活動への参加など中山間地域を支える具体的な環境行動を促すことにもつながります。
一方、都市部において中山間地域の資源を購入・消費することにより、同地域の農林業が活性化するなど人やお金が都市部から循環されます。
このように中山間地域と都市部の地域特性を生かして、人と自然が共生する都市が地域循環共生都市さがみはらです。

地域循環共生都市さがみはらのイメージ
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

5４

望ましい環境像を実現するための５つの基本目標
第 3 次相模原市環境基本計画では、地域の特徴（都市部から中山間地域までの多様な環境）と環境、経済及び社会の 3 側面を踏まえ、各地域が自立・分散したコミュニティを形成しつつ、相互補完して支え合う社会の実現を目指し、5 つの基本目標を設定しました。5 つの基本
目標は、環境分野別に「地球温暖化対策」、「資源循環の推進」、「水とみどり・生物多様性の保全・活用」、「環境リスクの管理」を設定するとともに、それらの基本目標を実現するための総合的・横断的な目標として、各分野に共通する土台・人づくり・仕組みづくりを目的とした「環境に配慮したライフスタイルの促進」を設定しました。

望ましい環境像と基本目標
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

５

持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）と施策との関連性
SDGs では、地球規模で私たちの良き将来を実現するための 17 のゴールを掲げています。これらのゴールは、1 つを達成しようとすれば他のゴールにも影響するというように相互に連関する体系とされています。第 3 次相模原市環境基本計画では、環境分野と関連が深い SDGs のゴールと本計画に掲げる施策の関連性（施策推進による貢献の内容）を整理しました。
SDGs のゴールと環境基本計画の施策の関連性(基本目標ごと)
基本目標

関連する SDGs のゴール

基本目標１

地球温暖化対策
基本目標２

資源循環の推進基本目標３

水とみどり・生物多様性の保全・活用
基本目標４

環境リスクの管理
基本目標５

環境に配慮したライフスタイルの推進
6

SDGs のゴールと環境基本計画の施策の関連性（SDGs のゴールごと）
関連する SDGs のゴール※1

施策推進による貢献の内容※2

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進
する

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

・ごみの減量化等による食品ロスの減少 02

・大気、水、土壌・地下水等の環境監視の継続的な実施 04

質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進す
る

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの促進を図る

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

つくる責任使う責任

持続可能な消費生産形態を確保する

気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

・環境行動の推進、人材育成等による環境教育の推進 05
・水と衛生に関わる分野の管理・対策の強化 01
・自然生態系の保護・回復 03
・継続的な環境監視の実施による水環境の保全 04
・再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーセキュリティの強化 01
・清掃工場における発電や資源の有効活用 02
・低炭素ライフスタイルへの転換等による産業基盤育成 01
・ごみ資源の利用効率の向上 02
・高齢者の移動手段の確保やまちの低炭素化に向けた公共交通機関のシステム整備による低炭素まちづくりの推進 01
・ごみ資源の適正処理及び資源循環型社会の推進 02
・公園整備や水辺環境等の保全 03
・大気環境や水環境等の生活環境の保全 04
・ごみの減量化やリユース・リサイクルによる資源の有効利用の促進 02
・事業者による化学物質の適正な使用、管理の促進 04
・幅広い場における環境教育や人材育成、グリーン購入等の推進による環境に配慮したライフスタイルの促進 05
・省エネの推進による化石燃料消費量の削減を通じた気候
変動影響の緩和 01
・緑地の保水機能の維持による集中豪雨等の気候変動影
響への適応 03・ごみ（プラスチックごみ等）の減量化やごみの不法投棄の撲滅による海洋汚染の防止 02
・温室効果ガスを吸収する民有林等の森林整備推進による健全な森林の保全と育成 01
・生物の保護と適正管理等による生物多様性の保全 03
・陸域生態系と内陸淡水生態系等の保全 04
・協働取組の在り方の検討、環境教育の推進等によるパー
トナーシップの構築促進 05※１）各説明文は外務省の和訳を引用しており、第 3 次相模原市環境基本計画策定時の表記とは異なります。
※２）直接的な貢献が期待される基本目標
01:地球温暖化対策、02:資源循環の推進、
03:水とみどり・生物多様性の保全・活用、04:環境リスクの管理、05:環境に配慮したライフスタイルの促進

出典：第 3 次相模原市環境基本計画（一部修正）

7

６

計画の推進体制、進行管理
環境施策を総合的に推進していくためには、市民・事業者・環境保全団体等といった多様な主体と連携を深めていくことが重要です。
【環境基本計画の推進体制】※環境情報センター、市立博物館、市立小中学校等を含む
出典：第 3 次相模原市環境基本計画

計画の進行管理においては、目標の達成状況や事業の実施状況等を的確に把握・評価し、その結果により明らかになった課題を速やかに事業展開に反映するための仕組み（PDCA サイクル）を進めます。

出典：第 3 次相模原市環境基本計画

第 3 次相模原市環境基本計画においては、社会経済情勢の変化や施策の進行状況に柔軟か
つ適切に対応して、計画の見直しを行うこととしており、4 年が経過した時点（令和 5（2023）年度）を目途に、評価・検証を行い、必要に応じて計画を変更することとしていま
す。
8

７

相模原市環境基本計画年次報告書「さがみはらの環境」について「さがみはらの環境」は、相模原市環境基本条例第 12 条の規定に基づき、相模原市環境基

本計画の進行管理として、環境に関する施策の前年度における実施状況を公表するために作成するものです。相模原市環境審議会にその内容を報告し、審査・助言を受けて、施策展開に反映するとともに、公表していきます。
令和 5（2023）年度相模原市環境審議会の開催状況
開催日

令和 6 年 2 月 29 日
（第 4 回）議題

・令和 5 年度さがみはらの環境（相模原市環境基本計画年次報告書）（令和 4 年度報告）（案）について※相模原市環境審議会の審議内容については、「＜資料＞3 相模原市環境審議会審議経過」(p.126〜)
を御確認ください。

9

第３章

計画の進捗状況

基本目標１

地球温暖化対策

基本目標２

資源循環の推進基本目標３

水とみどり・生物多様性の保全・活用

基本目標４

環境リスクの管理

基本目標５

環境に配慮したライフスタイルの促進

各基本目標の「１基本目標の達成の目安となる指標」の進捗状況を表現しているマークの考え方について・目標値に対して、概ね順調に推移している：
・目標値に対して、更なる取組の強化が必要：

10

ｂ基本目標１

地球温暖化対策 〜低炭素社会が実現しているまち＊〜〜気候変動に適応しているまち〜［関連する環境分野の個別計画：第２次相模原市地球温暖化対策計画］【目指す姿】「脱炭素社会」の実現を目指す国の動向を踏まえ、地球温暖化対策の両輪である緩和策・適応策をより積極的に推進していくことにより、持続可能な社会の実現と、新たな成長とカーボンニュートラルを両立できる脱炭素型のライフスタイルへの移行を目指します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】＊令和 6（2024）年 3 月公表の「第 3 次相模原市環境基本計画（改定版）」において、「炭素半減社会が実現しているまち」に変更予定です。

１

基本目標の達成の目安となる指標
指標

基準値

［算定式］

(年度)

市域の二酸化炭
素排出量＊１（万 t-CO2）

＊１
421.9

［産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門等における二酸化炭素排出量の合計］

気候変動に伴う影響に備えている市
民の割合＊4（％）

R1

R2

R3

R4

(2019)(2020)(2021)(2022)

実績

実績

実績

実績

＊2

＊3
371.2

349.0

74.3

76.2

369.4

-

中間目標

最終目標

R5(2023)

R9(2027)

357.4

331.6

89.1

95.1

H25(2013)

83.1

78.2

R1(2019)［市民アンケート］＊1 「基準値(平成 25（2013)年度)」については、令和元年度に推計手法を変更していることから、過去の公表値と異なる。
＊2 算定に使用する統計数値の関係から、令和４年度版さがみはらの環境での報告値と異なる。
＊3 「市域の二酸化炭素排出量」については、算定に使用する統計数値の公表時期から、最新の実
績は一昨年度のものとなる。
＊4 市民アンケート調査の気候変動に関する項目 7 項目のうち、1 項目以上行っている人の割合11２

現状(指標の達成状況等)
令和 3（2021）年度の本市の CO2 排出量は 349.0 万トンとなり、基準値(平成 25（2013）年度)と比較すると 17.3％減少、前年比では 6.0％の減少となりました。内訳を見ると、家庭部門が減少し、業務部門・運輸部門では増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛が緩和されたことや、経済活動の再開などの影響により、家庭でのエネルギー消費の減少や人流・物流の増加などが要因と考えられます。産業部門については、製造品出荷額が増加している業種も多いものの、全体としては減少しており、その結果、CO2 排出量も前年より減少しています。また、廃棄物焼却等による CO2 排出量は前年度に比べ減少しました。一方で、基準値(平成 25（2013）年度)と比較すると、清掃工場で焼却される廃プラスチック類の量が増加したことにより、廃棄物焼却等に由来する CO2 排出量も増加しました。こうしたことから、プラスチックをはじめとするごみの更なる減量化・資源化が必要です。
気候変動に伴う影響に備えている市民の割合については、令和 3（2021）年度と比較すると
2.0 ポイント増加しており年々増加傾向にありますが、市内でも大きな被害をもたらした令和元年東日本台風の直後と比較すると、未だ低い状況が続いており、適応策の必要性等について更なる周知啓発が必要です。
本市では、「地球温暖化対策推進条例」を改正し、地球温暖化対策における目指す姿を『低炭素社会』から『脱炭素社会』に改めた、「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」を施行しました。この条例では、2050 年の脱炭素社会の実現に向け、市、事業者、市民等あらゆる行動主体が相互に連携及び協力し、一丸となって取り組むことを基本理念としています。今後も、市民や事業者等との連携のもとに脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化と、本市のポテンシャルを最大限に活用する方策の検討が求められます。また、気候変動
による自然災害や健康被害から市民等の生命と安全を守るための対策を、より一層進める必要があります。
二酸化炭素排出量の推移※

端数処理のため、各部門の値の合計と全体の合計値が一致しない場合があります。

12

３

施策の取組状況と今後の方向性≪施策体系図≫施策１【再生可能エネルギーの利用促進】

地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入促進

低炭素ライフスタイルの推進
施策２【省エネルギー活動の促進】
基本目標１『低炭素社会が実現しているまち』

設備・機器や建築物の省エネルギー化の促進
低炭素型の都市の形成

施策３【低炭素型まちづくりの推進】

自動車交通の低炭素化の促進
将来を見据えたまちづくり
水素エネルギーの利用促進

基本目標１『気候変動に適応しているまち』

施策４【いきいきとした森林の再生】

健全な森林の保全と育成

施策５【気候変動適応策の推進】

気候変動に強いまちづくり

13

施策１

再生可能エネルギーの利用促進

都市と自然のベストミックスという本市が有する地域特性を生かし、森林資源や小水力などを活用した自然エネルギーや資源の地産地消モデルの形成を目指しています。また、森林資源の活用や太陽光発電等の導入促進により地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入促進

具体的事業
事業の概要

相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
住宅にスマートエネルギー設備を設置した者、又は住宅を ZEH とした者への奨励事業
以下のとおり、市民を対象に奨励金を交付しました。
○住宅用太陽光発電システム等

R4 取組状況

具体的事業

対象コース

奨励金額

交付数

ZEH コース

150,000 円

31 件

自家消費コース（太陽光発電設備のみ）

30,000 円

185 件

自然的特性を生かしたエネルギー資源利活用策の促進
・森林資源や小水力などの効果的な利活用や導入の手法等について、検討を進

事業の概要

める。
・地中熱などの未利用エネルギーについて、利活用を促進する。

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

「緑の休暇村いやしの湯」への木質バイオマス熱利用システム（ボイラー）の導入に向けた検討を行いました。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の活用
一般廃棄物最終処分場のうち最終覆土が完了した第 1 期整備地を活用し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運用する。
メガソーラーによる発電を行うとともに、市民や事業者向けの見学会を通じR4 取組状況て再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を行いました。
【発電実績（年間）】2,356,572kWh【見学会の開催実績】回数：8 回、参加人数（合計）：237 人

具体的事業
事業の概要

市民共同発電所の活用
市民団体や NPO などが主体となった太陽光発電設備等（市民共同発電所）の設置を支援する。

14

市民団体との協働により平成 22（2010）年に大野台こどもセンターに設置しR4 取組状況 た太陽光発電設備にて発電を行いました。
【発電実績（年間）】4,055kWh

具体的事業

産官学共同によるエネルギー革新技術への対応

事業の概要

産官学で連携し、革新技術の確立に向け取り組む。
市内中小企業者等が行う新技術等の研究開発において、大学等研究機関の知見が生かされるよう、「中小企業研究開発補助金」に「産学連携枠」を設け、R4 取組状況 大学等との協働を促進しました。
※令和 4（2022）年度は産官学共同によるエネルギー革新技術関連での採択はありませんでした。

具体的事業
事業の概要

家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入支援
専門家によるアドバイスやコンサルティングなどの実施により、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を支援する。
事業所向けに「省エネアドバイザー」を派遣する等により、再生可能エネル

R4 取組状況 ギー導入に向けた支援を行いました。
【派遣実績】18 社（延べ 36 回）

具体的事業
事業の概要

設備導入促進特別資金（社会的課題取組型）の活用
地球温暖化対策計画書を策定して設備導入する中小規模事業者などに対し、金融機関を通じて融資制度の利用を促す。
地球温暖化対策計画書を策定して設備導入する中小企業者等を支援するため、低利で利用可能な融資制度を設けています。
融資内容：融資限度額：5,000 万円、利用者負担利率：0.5％以内、市負担利率：1.0％、返済期間：7 年以内（据置 1 年以内）

R4 取組状況【令和 4（2022）年度の実績】
令和 4（2022）年度においては、補助申請はありませんでした。
なお、令和 4（2022）年度より従前の地球温暖化防止支援資金を廃止し、それに代わる設備導入促進特別資金（社会的課題取組型）を新設し、資金利用者分の利子補給金を交付しています。

具体的事業

低炭素電力選択の促進

事業の概要

再生可能エネルギー由来の電気の利用希望者を募り共同購入する事業の実施

15再生可能エネルギー由来の電気の利用希望者を募り共同購入する「みい電」

R4 取組状況 再エネ電気共同購入キャンペーンを例年実施していましたが、電力価格の高騰の影響により、令和 4（2022）年度については、実施しませんでした。

（２）今後の方向性
令和 4（2022）年度における再生可能エネルギーの利用促進では、市民や事業者への太陽光発電設備等の補助事業の実施により、市内の再生可能エネルギーの導入実績が着実に増加しています。
今後、2050 年の「脱炭素社会の実現」に向けては、太陽光発電設備の導入支援を継続するとともに、初期投資を必要としないＰＰＡ手法など、導入の手法とその有効性の啓発を進めます。また、公共施設への再生可能エネルギー導入の加速化を図ります。
さらに、再生可能エネルギー導入施策の推進と、メガソーラー等を活用した環境教育により、再生可能エネルギーの必要性を広く啓発していきます。

16

施策２

省エネルギー活動の促進

市民一人ひとりの脱炭素型ライフスタイルへの移行を推進するため、設備・機器や建物の省
エネルギー化と、ZEH や ZEB の普及促進に取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

低炭素ライフスタイルの推進

具体的事業
事業の概要

環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルへの転換
節電・省エネ行動の実践を通じ、省エネルギー型ライフスタイル・ビジネス
スタイルへの転換を促すための情報発信等を行う。
①COOL CHOICE 啓発事業を実施しました。主な取組は以下のとおりです。
〇「未来へスイッチ！ 脱炭素 EXPO」の開催
脱炭素について、楽しみながら学べる普及啓発イベント「未来へスイッチ！
脱炭素 EXPO」をさがみ湖リゾート プレジャーフォレストと連携して開催しました。
・期間：令和 4（2022）年 12 月 3 日〜令和 5（2023）年 2 月 28 日
・場所：さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト

園内遊園地エリア〇脱炭素をテーマとした謎解き宝探しゲームの開催
上記イベントに合わせて、遊園地エリアを周遊しながら脱炭素に関する情報を集めて、脱炭素について学ぶ謎解き宝探しゲーム「崩れゆく未来からの来訪者(メッセンジャー)」を作成し、実施しました。
・期間：令和 4（2022）年 12 月 3 日〜
・配布部数：1,314 部

R4 取組状況〇「未来へ Switch!ゼロカーボンさがみはら」ロゴマークの普及啓発
令和 4（2022）年 4 月に運用を開始した「未来へ Switch!ゼロカーボンさがみはら」のロゴマークを広く周知するため、横断幕の掲出やイベント等での啓発活動を行いました。
・横断幕・懸垂幕の掲出：本庁舎、橋本駅、相模原駅、淵野辺駅、相模大野
駅、緑区合同庁舎、南区合同庁舎
・マグネット広告：公用車のＥＶ車、ハイブリッド車、塵芥車
・のぼり旗の掲出：イベント等〇脱炭素型ライフスタイルの普及啓発
・広報さがみはら 10 月 1 日号特集記事での周知・啓発
・「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンポスターの掲出（九都県市で連携して実施）：市内の市立小・中学校、各公共施設（まちづくりセ
ンター、公民館等）
・COOL CHOICE 啓発動画の放映：本庁舎（12 月 1 日〜31 日）

17

・省エネ・節電を呼びかける庁内放送の実施：本庁舎本館・第１別館、職員会館、あじさい会館、ウェルネスさがみはら、エコパークさがみはら（11 月 18
日〜令和 5 年 3 月 31 日）
・ノベルティグッズ（シードペーパー）の配布による普及啓発：イベント等②九都県市で連携し「省エネ家電買替キャンペーン」を実施しました。

具体的事業
事業の概要

脱炭素キャッチフレーズ・ロゴマークの活用
相模原市の脱炭素に関する取組を表すキャッチフレーズ・ロゴマークを活用
し、脱炭素の普及に向けて取り組む。
多様な地球温暖化対策の取組の「見える化」を目的として令和 3（2021）年度に作成した「未来へ Switch！

ゼロカーボンさがみはら」のロゴマークを啓発

R4 取組状況 等に活用するとともに、ロゴマークの使用を希望する者に対して使用承認をし、脱炭素の普及に向けて取り組みました。
【使用承認数】9 件

具体的事業
事業の概要

さがみはら脱炭素ポータルサイトの開設、運営
相模原市ホームページ内に「さがみはら脱炭素ポータルサイト」を開設し情報を発信する。
令和 5（2023）年 2 月に、脱炭素に関する情報をよりわかりやすく発信する媒体として、「さがみはら脱炭素ポータルサイト」を開設しました。

R4 取組状況

当サイトでは、脱炭素に関する情報を「助成制度」や「イベント」などカテ
ゴリーに分けたほか、「家庭向け」「事業者向け」など対象者毎に分類して情報を分かりやすく発信しました。

イ

設備・機器や建築物の省エネルギー化の促進

具体的事業
事業の概要

公共施設における LED 照明の導入
電気使用量の削減を図るため、市施設において改修や新設にあわせて LED 照明を導入する。

R4 取組状況

市施設において改修や新設にあわせて LED 照明を導入しました。

具体的事業

中小規模事業者の排出削減に向けた仕組みづくり（計画書制度）
市地球温暖化対策推進条例（現さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素事業の概要

社会づくり条例）に基づき、事業者自らが CO2 削減目標の達成に向けて取り組む
3 年間の計画を作成し、市へ提出する「地球温暖化対策計画書制度」を運用する。

18

R4 取組状況

具体的事業

市内中小規模事業者 19 社から計画書の提出がありました。
（令和 4(2022)年度末までの提出：延べ 175 社）

中小規模事業者の省エネ活動に対する支援
LED・省エネ機器等の導入促進、エネルギー管理システム等の普及①省エネアドバイザー派遣事業
事業者の省エネ対策の効率的・効果的な推進や、中小規模事業者による「地球温暖化対策計画書」の作成等に必要な助言・指導を行うため、事業者の求めに応じてエネルギー管理士等の専門家を派遣する。

事業の概要②中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金
中小規模事業者が「地球温暖化対策計画書」に基づき実施する省エネ設備等（LED・空調等）の導入に対し、その経費の一部を補助する。
③エコアクション 21 相模原セミナーの開催
市内事業者を対象に、エコアクション 21 地域事務局かながわと協力し、「エコアクション 21」の認証・登録をサポートする全 5 回のプログラムを実施する。
①省エネアドバイザー派遣を実施しました。【再掲】【派遣件数】18 社（延べ 36 回）

R4 取組状況②省エネ設備等を導入する中小規模事業者に対し、補助金を交付しました。
【補助件数】23 件③市内事業者を対象とし、エコアクション 21 相模原セミナーを開催しました。
【参加事業者】12 社

具体的事業

LED 化の促進

事業の概要

家庭・事業所の照明機器の導入・交換時に LED 化を促進する。

R4 取組状況

家庭・事業所の照明機器 LED 化の啓発を行いました。

具体的事業

省エネ機器等の導入促進

事業の概要

エアコンや冷蔵庫など家庭で消費電力の大きい家電について、省エネ性能の高い家電製品への買替えを促進する。

R4 取組状況

九都県市で連携し「省エネ家電買替キャンペーン」 を実施しました。【再掲】具体的事業

省エネルギー住宅の普及啓発

事業の概要

新築住宅の断熱化など、省エネルギー性能の高い住宅の普及を促進する。

R4 取組状況

ZEH、ZEB に関する普及啓発を実施しました。

19

具体的事業事業の概要

相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金【一部、再掲】
住宅にスマートエネルギー設備を設置した者、又は住宅を ZEH とした者への奨励事業
以下のとおり、市民を対象に奨励金を交付しました。
○住宅用太陽光発電システム等

R4 取組状況

対象コース

奨励金額

交付数

ZEH コース

150,000 円

31 件

30,000 円

585 件

自家消費コース（太陽光発電設備、蓄電池、V2H）

具体的事業

うちエコ診断や省エネルギー診断の利用拡大

事業の概要

環境省が実施する「うちエコ診断」等の普及啓発を行う。

R4 取組状況

市ホームページでの普及促進を実施しました。

（２）今後の方向性
省エネルギー活動の推進は、脱炭素社会の実現に不可欠であるだけでなく、高騰するエ
ネルギーコストを下げる意味でも重要な取組となります。こうしたことから、家庭での省エネルギー設備の導入と、事業者による省エネルギー設備への更新を促進する施策を実施
していきます。
さらに、脱炭素社会実現に向けた具体的な取組を行う事業者を増やしていくため、エコアクション２１など、環境マネジメントシステムの活用の促進を図ります。
また、脱炭素型のライフスタイルへの移行や、省エネ活動をより一層促進することを目的として、地球温暖化対策のための啓発活動などの取組を引き続き実施します。

20

施策３

低炭素型まちづくりの推進

脱炭素型の都市の形成を進めるとともに、自動車交通の電動化の普及促進に取り組むとともに、脱炭素化を実現したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を見据えた新しいまちづくりに取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組
ア

低炭素型の都市の形成

具体的事業

市内照明施設の LED 化・高効率化の促進
・商店会などが所有する街路灯の高効率化を促進するため、LED 等への転換に対事業の概要する支援を行う。
・市が管理する LED 防犯灯の設置及び維持管理を行う。
LED 防犯灯の設置及び維持管理を行いました。

R4 取組状況【令和 4(2022)年度設置数】341 灯【令和 4(2022)年度末市管理灯数】50,317 灯

具体的事業

公共交通を基幹とした交通基盤の整備等

事業の概要

鉄道・バス等公共交通の利便性向上や、ネットワークの充実を図る。
〇「相模原市総合都市交通計画」の推進
今後見込まれる人口減少や超高齢社会の到来、ＩｏＴ技術の進展のほか、リ
ニア中央新幹線の市内駅設置など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化してきていることから、令和４年３月に策定した「相模原市総合都市交通計画」に基づき、鉄道や路線バスなどの公共交通中心の持続可能な交通体系の確立を図R4 取組状況 る取組を推進しました。
〇コミュニティ交通対策事業
鉄道・バスのいずれの交通サービスも受けにくい交通不便地域等における、高齢者をはじめとする移動制約者にも利用可能な生活交通手段を確保するため、コミュニティバスを 2 路線で運行するとともに、乗合タクシーを 4 地区、デマンドタクシーを 1 地区で運行しました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

サイクルアンドバスライドの普及促進
バス停留所やバスターミナル周辺における自転車駐車場の充実を図り、環境にやさしい自転車とバス交通の相互利用を促進する。
市内の主なバス停留所・バスターミナル周辺に無料の自転車駐車場（10 箇所、
収容台数 458 台）を設置し、サイクルアンドバスライドを推進しています。

21

具体的事業

安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築
自転車駐車場の充実
市内の幹線道路を中心とした自転車通行環境ネットワークの形成を図り、自事業の概要

転車道等の整備・拡充及び危険箇所等における歩行者・自転車の通行区分を明確化する。
〇安全で快適な歩行者・自転車通行環境の構築
自転車通行環境について、地元調整、設計、整備を行いました。
【整備完了箇所】 市道橋本小山

290m

市道南橋本弥栄荘

R4 取組状況400m

市道鵜野森大野600m

市道新戸翠ヶ丘

231m〇自転車駐車場の充実
JR 相模線沿線駅周辺無料自転車駐車場について、利用しやすい施設への改善と併せた有料化の検討を公益財団法人自転車駐車場整備センターと連携して行
いました。

具体的事業

都市緑化の推進・生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原

事業の概要

市まち・みどり公社と連携して、経費の一部を助成する。
・街路樹、道路植栽を設置する。
〇生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に対する奨励
生垣設置、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携して、奨励金を交付し、駐車場緑化設置面積
が 54.3 ㎡増加しました。

R4 取組状況【奨励実績】

生垣設置総延長

4,177ｍ

屋上緑化・壁面・駐車場緑化設置総面積

2,212 ㎡

〇街路樹、道路植栽の設置
令和 4（2022）年度は、植栽帯について延長 7.0ｍ分整備しました。

具体的事業

市民との協働による緑地の保全・活用

事業の概要

市が管理する緑地などにおいて、地域住民による清掃活動等を支援する。
森づくりパートナーシップ推進事業では 6 団体により 40.0ha の保全活動を、

R4 取組状況 街美化アダプト制度では 29 団体により 36 箇所 71ha の維持管理をそれぞれ行っ
ています。

22

イ

自動車交通の低炭素化の促進

具体的事業
事業の概要

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進
燃料電池自動車を購入した市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る。
燃料電池自動車(FCV) を導入した者に対し、奨励金を交付しました。

R4 取組状況 【交付金額】300,000 円【交付台数】1 台

具体的事業
事業の概要

アイドリングストップ機能付ノンステップバスの導入促進
バス事業者に補助金を交付することにより、燃費が良く、乗降しやすい車両の導入による利便性の向上を図ることで、マイカー等からバスへの転換を促す。
市内の営業所におけるアイドリングストップ付きノンステップバス車両の導R4 取組状況 入を促進し、令和 5（2023）年 4 月 1 日時点で 121 台（51.9％）の保有台数を維持しています。

具体的事業
事業の概要

交通需要マネジメント（TDM）による道路交通の円滑化
自動車利用者の交通行動（時間、経路、手段、利用の方法など）の変更を促すことによって自動車の適正利用を促進する。
橋本駅南口の一般車乗降場の利用状況調査と県道 52 号の交通需要マネジメン

R4 取組状況 トの取組に向けて、渋滞のボトルネックとなっている主要交差点の解析を実施
しました。

具体的事業

エコドライブの普及
・九都県市及び関係機関等と連携して、広報活動を実施する。

事業の概要

・市内のイベント等において、エコドライブシミュレーターを用いたエコドラ
イブ体験等による啓発活動を実施する。
市内のイベントにおいて、啓発動画の放映、啓発品の配布等を行いました。

R4 取組状況 また、九都県市の取組みとして、ラジオ放送やトレインチャンネル（電車内動画広告）での啓発を行いました。

具体的事業
事業の概要

カーシェアリングの普及
過剰な自動車利用を抑制するため、カーシェアリングの普及啓発により自動車保有台数の削減を促す。

23

令和 5（2023）年 2 月より、南区合同庁舎の敷地内において、市が公用車とし

R4 取組状況 て使用しない閉庁日には市民の方も気軽に利用できるＥＶによるカーシェアリ
ングサービスを開始しました。

ウ

将来を見据えたまちづくり

具体的事業
事業の概要

市内の拠点間を結ぶ幹線道路のネットワークの構築
幹線道路のネットワークの整備により、自動車交通の移動距離の短縮や走行速度の向上を図る。

R4 取組状況

幹線道路での道路の拡幅、交差点改良及び歩道の整備を実施しました。

具体的事業

環境に配慮したまちづくりの推進

事業の概要

将来を見据えた大規模なまちづくりの検討に併せて、効率的なエネルギーシス
テムについて検討を行う。
〇橋本駅周辺のまちづくり「まちづくりガイドライン」の策定に向け、脱炭素化の推進や循環型社会の実
現など、環境の視点からも「まちづくりの誘導方針」について検討しました。
〇相模原駅周辺のまちづくり

R4 取組状況

令和 4（2022）年 5 月に相模原駅北口地区土地利用方針を策定し、脱炭素社会に向けたまちづくりに取り組むことを方針に位置付けました。この土地利用方針を踏まえて、令和 4（2022）年 7 月からは、導入施設の配置や規模等を定める相模原駅北口地区土地利用計画の検討に着手し、脱炭素の観点も踏まえた検討を進め、令和 5（2023）年 3 月には相模原駅北口地区土地利用計画の方向性を取りまとめました。

エ

水素エネルギーの利用促進

具体的事業
事業の概要

燃料電池自動車（FCV）購入奨励金【再掲】燃料電池自動車を購入した市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る。
燃料電池自動車(FCV) を導入した者に対し、奨励金を交付しました。

R4 取組状況 【交付金額】300,000 円【交付台数】1 台

24

具体的事業事業の概要

水素ステーションの整備促進
燃料電池自動車の普及促進に向け、市内各区や圏央道インターチェンジ周辺地区など効果的な立地等への定置式水素ステーションの整備を促進する。
水素ステーションの開設に係る補助制度について、市ホームページで周知しR4 取組状況ました。
定置式水素ステーション 1 カ所、移動式水素ステーション 2 カ所を整備しています。

（２）今後の方向性
都市の形成や交通政策における総合的な脱炭素の取組は、都市全体のエネルギーマネジメ
ントや、計画的な都市緑化など、スケールメリットを生かした効果的な取組が実施可能な分野です。引き続き、橋本駅周辺や相模原駅周辺など、将来を見据えた大規模な開発の検討に併せて、脱炭素型のまちづくりの推進に向けた検討を行います。また、再生可能エネルギーの導入、歩行者・自転車にやさしいまちづくりの推進、次世代クリーンエネルギー自動車(CEV)の普及促進などの取組を進めるとともに、各取組が相互に関係し、脱炭素化の取組を通じて暮らしやすさにつながるまちづくりを推進していきます。

25

施策４

いきいきとした森林の再生

水源かん養や生物多様性の保全等公益機能を有するのみならず、二酸化炭素の吸収源となる森林資源は地球温暖化対策を推進する上で欠かすことのできない要素です。健全な森林の保全・育成と、木材の利用拡大に取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

健全な森林の保全と育成

具体的事業
事業の概要

水源の森林づくり事業の推進
水源の森づくりエリア内における私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。
水源地域の森林を保全し、水を安定的に確保するため、自ら森林整備を行う森林所有者と市が協力協約を締結し、間伐・枝打ち等の整備支援を行いました。
【協力協約（間伐・枝打）】40.87ha【協力協約（作業路整備）】2,210ｍ

R4 取組状況 【新規協力協約確保地】4.9ha※「水源環境保全税」を活用した事業
間伐・枝打：県 8 割+市 2 割
作業路整備：県 9 割（個人負担 1 割,市負担無）
新規協力協約確保：県 10 割（市負担無）

具体的事業

私有林・市有林整備事業
・私有林の整備を進めるため、森林環境譲与税を活用した森林の整備を図るとと

事業の概要

もに、適切な森林管理の支援を行います。
・市有林の間伐や枝打ちなどの森林管理を推進します。
水源地域の森林を健全で活力ある状態に保持するため、津久井地域での間伐・枝打ち等を行いました。
〇私有林整備【再掲】（「水源環境保全税」を活用）【協力協約（間伐・枝打）】40.87ha【協力協約（作業路整備）】2,210ｍ【新規協力協約確保地】4.9ha

R4 取組状況 ○市有林整備（「水源環境保全税」を活用）【森林整備（間伐）】3.02ha【作業路整備】500m【整備区域箇所調査】10.31ha※私有林・市有林の整備について、「森林環境譲与税」は危険木や支障木の伐採
等に活用

26

具体的事業
事業の概要

管理された森林の活用方策の検討
木材の多様な利用を図るため、市民・事業者と連携して、管理された森林の有効活用に向けた検討を行います。
さがみはら津久井産材の知名度の向上や流通の活性化を図るため、さがみは

R4 取組状況 ら津久井産材利用拡大協議会における産地証明制度の運用支援を行う等、さがみはら津久井産材の利用拡大に係る議論の活性化を促しました。

具体的事業

市民への情報提供・市民団体との連携
相模原市ホームページ内の森林に関するポータルサイト「さがみはら森林情事業の概要

報館」により、本市の森林の現状や課題、市内の木材を使った商品、森林保全
活動団体の紹介、各種イベントの案内など様々な情報を提供する。

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

「さがみはら森林情報館」により、本市の森林の現状や課題、市内の木材を使った商品など、森林に関する様々な情報を提供しました。

市民が森林と触れ合う機会の創出
市有林や財産区有林などを活用した「市民の森」の整備や森林セラピーロー
ドの認定など、市民と森林の多様な接点の整備を検討する。
「相模原市市民の森」予定地（石老山）は、令和元年東日本台風により被災

R4 取組状況し、現在復旧工事が行われており、登山道の復旧時期は未定となっています
が、登山道復旧(桜道)、融合平見晴台枯損木伐採、登山道沿いの危険木伐採を実施しました。

具体的事業
事業の概要

木材の利用拡大
公共建築物の木造化、住宅や家具等の地場産木材利用など地産地消を促進す
るとともに、木材の多様な利用のための調査を行う。
さがみはら津久井産材をはじめとする木材の良さの PR 及び木材利用の促進を図る取組に対する補助を実施し、さがみはら津久井産材を利用した、不特定多数の利用が見込まれる「民間施設」の木造化・木質化や、さがみはら津久井産材を利用した住宅づくりに対する補助を実施しました。

【さがみはら津久井産材利用拡大協議会】 1,200 千円【人材育成等事業補助金】 1,532 千円※申請事業体数 7 事業体（延べ人数：35 人）
R4 取組状況【さがみはら津久井産材利用促進等事業補助金】 6,311 千円
件数
補助額
公共的建築物

3件

5,063 千円

家づくり

4件

1,248 千円

また、さがみはら津久井産材の利用拡大を図るとともに、相模原市の林業の振興に寄与することを目的として、「さがみはら津久井産材利用拡大協議会」の27

ホームページや X（旧 Twitter）の運用、普及啓発用パンフレットの作成・配架を行いました。

具体的事業
事業の概要

木材の安定供給体制の構築に向けた取組
木材の搬出促進のため、路網整備の推進や施業集約化の推進、林業の担い手育成等を図ります。
〇路網整備の推進 [29,388 千円]
・維持管理及び令和元年東日本台風被害の修繕等〇施業集約化の推進 [1,331 千円]
・森林整備地域活動支援交付金※交付事業体数：3 事業体

R4 取組状況〇林業の担い手の育成
市内の林業を将来にわたって担う人材の育成や担い手の確保を目的として、林業事業体の育成、新規就業者への支援、就業者の定着支援を目的とした「さがみはら林業の人材育成・担い手の確保事業補助金」を交付しました。
〇NPO・森林ボランティアやインストラクターの養成・支援講習会等を実施し、みどりのボランティアの育成・支援を行い、新たな人材育成及び活動者のスキルアップを行いました。

具体的事業
事業の概要

水源地域活性化推進協議会事業
都市地域（下流域）住民と水源地域（上流域）住民が交流し、水源地域の重要性に対する理解の促進を図る。
神奈川県等と連携し水源地域の豊かな自然や郷土文化を生かした体験事業（上下流域自治体間交流事業）を実施しており、令和 4（2022）年度は 4 事業実

R4 取組状況

施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により 3 事業は中止、1 事業は実施しました。
【実施事業】遊歩道散策と収穫体験教室（厚木市）【開催時期】10 月【参加者】14 名（２）今後の方向性
令和 4（2022）年度においても、水源地域の森林を保全し、良質な水を安定的に確保するため、森林所有者に間伐・枝打ち等の整備支援を行うなど、森林整備を進めてきました。
今後についても、さがみはら森林ビジョンにおける森林の将来像の実現に向けて、引き続き計画的・効率的な森林整備に取り組みます。また、脱炭素社会の実現に向け、人工林の計
画的な主伐と若返りを図る「資源循環」の取組を検討するとともに、さがみはら津久井産材の利用拡大など、森林資源の活用を促進します。

28

施策５

気候変動適応策の推進

地球温暖化を起因とする気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を共有し、温室効果ガスの排出抑制、自然災害や健康被害などの対策に取り組み、気候変動に強いまちづくりに取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

気候変動に強いまちづくり

具体的事業

農業(水稲・果樹・病害虫・生産基盤)に関する対策
・農業への影響等の情報収集・共有を行う。

事業の概要

・高温障害対策のため機械・設備の導入や豪雨等による被害対策など、農業の安定的な発展に向けた経済的支援を行う。
・農業への影響等の情報収集・共有を行いました。

R4 取組状況・豪雨による被害を未然に防ぐため、農業用の排水路等の改修整備を行い被害リスクの低減を図りました。また、豪雨により被害を受けた農地・農業用施設の復旧事業を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

水資源(水供給)に関する対策
省エネルギー対策の一環として、こまめな節水、雨水タンクの利用、節水型
トイレ、節水型シャワーヘッドへの交換等の節水に関する普及啓発を行う。
地球温暖化対策普及啓発事業の一環として、水資源（水供給）に関する対策の啓発を行いました。

浸水（内水）ハザードマップの公表
具体的事業

洪水ハザードマップの公表
ハザードマップの活用
・大雨による内水氾濫を想定した浸水区域を設定し、当該区域や避難所、水害に関する知識等を記載した浸水(内水)ハザードマップを公表する。
・相模川、境川等の河川氾濫については、水防法(昭和 24 年法律第 193 号)に基事業の概要

づき、浸水想定区域や、避難所、風水害時避難場所、水害に関する知識等を記載した洪水ハザードマップを公表する。
・浸水(内水)ハザードマップ及び洪水ハザードマップを活用し、日頃から大雨による被害対策や避難行動についての理解の促進を図る。
〇浸水（内水）ハザードマップの公表
浸水（内水）ハザードマップにより、居住する地域の内在する危険性を周知

R4 取組状況 し、浸水（内水）による被害の最小化を図るため、HP にて公開及び窓口やイベントでの配布を行いました。
〇洪水ハザードマップの公表

29

想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域を示した洪水ハザードマップを各区役所行政資料コーナーでの配架やホームページでの公表等により、広く市民に周知しました。また、さがみはら
防災マップを土砂災害警戒区域等の解除及び指定に伴い、令和４年度に更新しました。
〇ハザードマップの活用
日頃から大雨による被害対策や避難行動についての理解の促進を図るため、浸水（内水）ハザードマップ及び洪水ハザードマップを活用して、居住する地
域の内在する危険性を周知し、浸水（内水）及び洪水による被害の最小化を図
りました。

具体的事業

雨水排水施設の整備

事業の概要

雨水管、雨水浸透ます等の雨水排水施設の整備を進める。

R4 取組状況

雨水管の整備、改修及び雨水浸透ますの設置促進を実施しました。

具体的事業

河川の改修

事業の概要

河川の氾濫による浸水被害の軽減及び解消のため、河川改修を進める。

R4 取組状況

道保川、姥川の改修事業を進めました。

具体的事業

土砂災害ハザードマップの公表
ハザードマップの活用
・神奈川県による土砂災害警戒区域等の指定状況に応じ、当該区域や避難所、
風水害時避難場所、土砂災害に関する知識等を記載した土砂災害ハザードマッ

事業の概要

プを公表する。
・土砂災害ハザードマップを活用し、警戒避難体制の整備、実践的な防災訓練等の促進を図る。
〇土砂災害ハザードマップの公表
土砂災害ハザードマップを各区役所行政資料コーナーでの配架やホームペー
ジでの公表等により、広く市民に周知しました。
また、さがみはら防災マップを土砂災害警戒区域等の解除及び指定に伴い、R4 取組状況 令和４年度に更新しました。【再掲】〇ハザードマップの活用
日頃から土砂災害による被害対策や避難行動についての理解の促進を図るた
め、土砂災害ハザードマップを活用して、居住する地域の内在する危険性を周知し、土砂災害による被害の最小化を図りました。

30

具体的事業

森林の保全
・水源の森づくりエリア内における私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。【再掲】事業の概要

・私有林の所有者と協力協約を締結し、間伐・枝打ちなどの適切な森林管理の支援を行う。【再掲】
・市有林の間伐・枝打ちなどの適切な森林管理等を行う。【再掲】
森林の持つ公益的機能の向上のため、以下の事業を実施しました。【再掲】〇水源の森林づくり事業
水源地域の森林を保全し、水を安定的に確保するため、自ら森林整備を行う森林所有者と市が協力協約を締結し、間伐・枝打ち等の整備支援を行いました。
・協力協約（間伐・枝打）：40.87ha
・協力協約（作業路整備）：2,210ｍ

R4 取組状況

・新規協力協約確保地：4.9ha〇市有林整備事業
水源地域の森林を健全で活力ある状態を保持するため、津久井地域での間伐・枝打ち等を行いました。
・森林整備（間伐・枝打）：3.02ha
・作業路整備: 500m
・整備区域箇所調査: 10.31ha

具体的事業

熱中症に関する普及啓発
熱中症を予防するため、ポスターやリーフレット、市ホームページ、広報紙

事業の概要

等による市民への注意喚起及び予防・対処法の普及啓発を行う。
気象庁から高温注意情報等が発表された際には、防災メール等により注意喚起を行う。
・九都県市で連携して SNS 等を活用した広報を実施しました。
・クールビズの普及促進を行いました。
・広報さがみはら、市ホームページ、ＳＮＳ等を活用して市民に対し、熱中症予防について周知しました。

R4 取組状況 ・熱中症啓発資料を窓口等に配架し、熱中症予防の周知をしました
・市主催事業において、関係者や参加者に対して、熱中症予防の周知をしました。
・熱中症警戒アラート発表時に、防災無線や市ホームページ等を活用し、市民に周知しました。

31

具体的事業事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

蚊等の定点調査
デング熱等への感染を未然に防ぐため、市内に生息する蚊等、感染症媒介動物のウイルス保有状況について定点調査を行い、その結果を公表する。
新型コロナウイルス感染症への対応のため、蚊等の定点調査は実施しませんでした。

感染症に関する普及啓発
デング熱等への感染を未然に防ぐため、市民への注意喚起及び予防・対処法の普及啓発を行う。
デング熱等への感染を未然に防ぐため、ポスター掲示や市ホームページ等にR4 取組状況 感染予防に関する情報（症状、予防方法、対処法等）を掲載し、普及啓発や注
意喚起を行いました。

具体的事業

光化学オキシダントに関する対策

事業の概要

光化学スモッグ注意報発令時の市民への周知及び注意喚起を実施する。

R4 取組状況

具体的事業

令和 4（2022）年度は相模原市内において、光化学スモッグ注意報は発令されませんでした。

生態系の保全・緑地保全用地購入事業による緑地の公有地化
・首都圏近郊緑地保全区域等の維持管理及び市民協働による緑地の保全

事業の概要

・保存樹林・樹木の所有者への維持管理に係る支援による保全
・里地里山及び水辺環境の保全
・河川美化活動の実施〇市街地における生物生息環境の保全・創造・国庫補助制度を活用した緑地の公有地化（1.05ha）を行いました。
・特別緑地保全地区・市民緑地等の維持管理を計画どおり実施しました。
・枯損木を中心に倒木等の恐れのある樹木を伐採し、ナラ枯れ等防除対策とし

R4 取組状況て伐倒くん蒸処理を実施しました。
・保存樹木の保全に関しては、保存樹木の 6 本が指定解除となりました。
〇里地里山及び水辺環境の保全
・「小松・城北」里山をまもる会及び「NPO 法人篠原の里」の活動支援を行いました。

32

・広田小学校の里山体験学習（大豆の種まき及び収穫、竹細工作成等）を実施しました。
・青野原元気村、三ヶ木ホタル保存会、牧野元気創生会、上河原たすきの会及び阿津川蛍の会へ財政支援を実施しました。
〇河川美化活動の実施
・相模川クリーン作戦、境川クリーンアップ作戦及び道志川美化活動を実施しました。
[相模川クリーン作戦参加者：1728 名][境川クリーンアップ作戦参加者：944 名][道志川美化活動参加者：15 名]
・河川美化活動を実施する個人や団体に対して、相模川を愛する会として、清掃道具の貸出しや、回収したごみの処分等の支援を行いました。
[支援団体：4 団体（延べ 21 名）]

具体的事業

分布域等のモニタリング

事業の概要

生物の生息・生育分布のために市民と協働してモニタリング調査を行う。

R4 取組状況

令和 4（2022）年の生物モニタリング調査結果の集約、公表を行いました。

具体的事業

緑化の推進【再掲】事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

生垣、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原
市まち・みどり公社と連携して、経費の一部を助成する。
助成等を実施し、生垣設置総延長は 4,177ｍ、屋上緑化・壁面・駐車場緑化設
置総面積は 2,212 ㎡となりました。

歩道における透水性舗装の整備
風水被害の軽減・解消のため、雨水排水施設の整備【再掲】、一時貯留や流出抑制のための浸透施設の整備などを推進する。
雨水の流出抑制や地下水のかん養等を図るため都市計画道路等の新設・改良において、歩道の透水性舗装を積極的に推進しました。

大気、水質等のモニタリング
大気汚染物質等の常時測定をするとともに市内の河川及び湖沼における水質の測定を実施する。
市内の大気常時監視測定局において、気温の測定をするとともに、市内の河川等における水質を測定しました。

33

大気：市内 7 箇所の測定局で測定を実施しました。
水質：市内 23 地点で測定を実施しました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況適応策に関する普及啓発
気候変動による影響や適応策の取組について、地球温暖化対策に関する各種イベント等を通じ普及啓発や情報発信を行う。
適応策に関する普及啓発用のパンフレットを各種イベントで配布するとともに、情報発信を行いました。

（２）今後の方向性
気候変動による豪雨や猛暑などの自然災害や熱中症などの健康被害から市民等の生命と安全を守るため、適応策についての啓発活動を積極的に行います。
また、脱炭素社会に寄与する観点を踏まえながら、気候変動の影響による被害が最小化
され、自然災害に対して早期に復旧することが可能となる持続可能な社会の構築に向けて取り組みます。

34

基本目標２
資源循環の推進 〜ともにつくる資源循環都市〜［関連する環境分野の個別計画：第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画］【目指す姿】
４Ｒ（Refuse(リフューズ、発生抑制)、Reduce（リデュース、排出抑制）、Reuse（リユース、再使用）、Recycle（リサイクル、再生利用））を推進し、循環型社会の実現を目指します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

１

基本目標の達成の目安となる指標
指標
［算定式］

基準値
(年度)

R2(2020)
実績

R3(2021)実績

R4(2022)実績

中間目標
R5(2023)

最終目標
R9(2027)

227,222

225,648

218,857

213,946

220,000t

216,000t

/年以下

/年以下

21,000t

20,000t

/年以下

/年以下

ごみ総排出量（t/年）［市内の１年間のごみ総排出量］(H29(2017))

最終処分量

２

（t/年）

21,796［一般廃棄物最終処分場の１年間の埋立量］(H29(2017))

20,947

18,836

19,413

現状(指標の達成状況等)
令和 4（2022）年度のごみ総排出量は、213,946ｔ（家庭系ごみ実績量：123,803ｔ、事業系

ごみ実績量：52,239ｔ、資源実績量：37,904ｔ）となりました。
令和 3（2021）年度において、家庭系ごみ・資源の排出量が減少し、事業系ごみ実績量が微増となったことに対し、令和 4（2022）年度は、家庭ごみ・事業系ごみ・資源の全ての実績量が減少しました。（家庭ごみ：-3,199ｔ、事業系ごみ：-289ｔ、資源：-1,423ｔ）
家庭系ごみや資源の減少は、4Ｒの周知啓発によりごみの分別意識等が高まったこと、新型
コロナウイルス感染症の影響を一時的に受け、排出量が増加した家庭ごみ量が落ち着いたものと推測されます。
一方で、事業系ごみについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動の変化の影響が依然として残っているものと推測されます。
また、令和 4（2022）年度の最終処分量は、19,413ｔとなり、令和 3(2021)年度と比べて 577

35

ｔの増加となりました。これは、ごみ総排出量は減少していますが、溶融スラグの有効活用量が減少したことで最終処分量が増加したものと推測されます。
こうしたことから、引き続き、ごみの総排出量の更なる削減とともに、溶融スラグの有効活用を進めることが必要です。併せて、今後のごみ処理を安定的に継続するために、清掃工場や最終処分場などの整備・改修を計画的に進めていく必要があります。

ごみ総排出量の推移

３

施策の取組状況と今後の方向性≪施策体系図≫施策１【ごみの更なる削減】

家庭系ごみの減量化・資源化
事業系ごみの減量化・資源化

基本目標２『ともにつくる資源循環都市』
施策２【ごみの適正な処理】

ごみ処理体制の整備
不適正処理防止対策

36

施策１

ごみの更なる削減

ごみを減量化・資源化してくためには、「ごみを発生させない」という視点から、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしていく必要があり、今後、循環型社会への移行を加速するた
め、これまでの「4R」を更に推し進めたライフスタイルやビジネススタイルの定着を目指し、各種事業に取り組んでいます。
（１）令和４年度の取組状況
ア『家庭系ごみの減量化・資源化』
食品ロス削減のＰＲ活動
食品ロス削減のための講座の開催
具体的事業「水切り」の促進
・広報さがみはら及び市ホームページで周知する。
・余った食材を有効活用するリメイクレシピを紹介する。
・エコクッキング講座、ダンボールコンポスト講習会を開催する。
・市民や学校等からの要望に応じ、生ごみ 4R アドバイザーを派遣する。

事業の概要

・生ごみの 4R に関する活動に取り組む団体等を支援する。
・外部講師による講演会（状況によりオンライン・動画視聴）を開催する。
・各種イベントに啓発ブースを出展する。
・SDGs パートナーを含めた企業やフードバンク団体等との連携を検討する。
・食品ロス削減マッチングサービスの導入を研究する。
・市ホームページに食品ロス削減に関する記事及びリメイクレシピを掲載しました。
・夏休みエコクッキング教室、生ごみ 4R アドバイザー派遣によるダンボールコ
ンポスト講習会を実施しました。
・生ごみ 4R アドバイザー派遣

派遣回数

７回

（令和 4（2022）年度生ごみ 4R アドバイザー登録人数：4 名）

R4 取組状況

・生ごみの 4R に関する活動に取り組む団体等に対する助成制度がありますが、申請はありませんでした。
・公益社団法人フードバンクかながわ事務局長

藤田誠氏を講師に招き、さがみはらチャンネル内でオンライン講演会の動画を公開しました。
・各種イベントでのパネル展示やゲームによる啓発を行いました。
・SDGs パートナー（フードバンク団体）とフードドライブ事業拡充に向けた情報交換を行いました。
・民間事業者と事業実施に向けた情報交換を行いました。

具体的事業
事業の概要

生ごみ処理容器の利用促進
・生ごみ処理容器を購入し設置する者に対し、購入費用の一部を助成する。
・2 年続けて予算の上限に達したため、補助上限額等の見直しを検討する。

37

・次のとおり生ごみ処理容器の購入者に助成金を交付しました。
なお、予算の上限に達したため、7 月に申請の受付を停止しました。
○対象容器：家庭から排出される生ごみを減量化・資源化する生ごみ処理容器○対象者：市内に居住し、容器を適正に維持管理できる者

R4 取組状況○助成額：1 台につき購入金額の 2 分の 1 以内（100 円未満切捨て）、限度額 20,000 円（1 世帯につき 1 台まで、コンポスト化容器は 2 台まで）
○助成台数：電動処理機

140 台

コンポスト

49 台

※多くの市民に購入助成を行うため、上限額を 30,000 円から 20,000 円に見直しを行い、令和 3（2021）年度と比べ、20 台多く助成しました。

具体的事業

市内の循環に向けたフードドライブの推進
・公共施設での食品の受入を継続する。

事業の概要

・各種イベントで臨時受入ブースを出展する。
・市内店舗が取り組むフードドライブを市ホームページで紹介する。
・令和４年度は南区役所区政策課に食品受入窓口を開設しました。
今後も公共施設での受入を継続します。
○常時受入（令和元（2019）年 10 月より実施）
受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスク
エア、麻溝台リサイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和 3（2021）年 1 月より実施）、南区役所区政策課（令和 4（2022）
年 11 月より実施）
令和４年度実績

受入件数：1,608 件

受入重量：約 1,914 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、こども・若者未来局が主

R4 取組状況

催する市内在住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
【令和４年度実績】
提供数量

総重量

フードバンク5,278 個約 1,503kg

学生支援

1,912 個約 399 ㎏ウクライナ避難民支援

72 個

9㎏

・各種イベントにおける臨時受入ブースの出展については、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止しました。
・市内団体等が取り組むフードドライブの拠点一覧を市ホームページで紹介しました。

38

具体的事業事業の概要

他都市との連携による食品ロス削減に向けた取組
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会及び大都市清掃事業協議会等により他自治体と連携する。
・九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会ホームページによる取組内容の発信やR4 取組状況収集を実施しました。
・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会において他市の取組の情報を収集しました。

マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進
具体的事業

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化
・広報さがみはら及び市ホームページで周知する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」で周知する。

事業の概要

・令和 2（2020）年 7 月のレジ袋有料化を踏まえ、「相模原市レジ袋削減協力店」を廃止する。
・マイボトルの普及に向け、ウォーターサーバーの導入や SDGs パートナーを含めた市内企業等との連携を検討する。
・プラスチックごみが環境に与える影響やマイボトル・マイバッグの利用について、市ホームページに掲載し、周知を行いました。
・マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」に掲

R4 取組状況

載しました。
・「相模原市レジ袋削減協力店」の廃止について、他都市の事例の調査を行いました。
・マイボトルの利用促進のため、市役所本庁舎にウォーターサーバーを設置しま
した。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

不法投棄されたプラスチック等の環境への影響に関する情報提供
・広報さがみはら及び市ホームページ等で周知する。
・プラスチックごみが環境に与える影響やマイボトル・マイバッグの利用について、市ホームページに掲載し、周知を行いました。

ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体を活用した情報発信
具体的事業

の推進
不用品の情報交換ができる民間の電子掲示板等との連携の検討
環境に配慮した消費活動に関する情報の提供

39

・市ホームページで動画による周知を実施する。
・市家庭ごみ分別サイト及び市ごみ分別アプリ「シゲンジャーＳｅａｒｃｈ」の事業の概要

充実を図る。
・Ｘ（旧 Twitter）「ユーザー名：＠ｓｈｉｇｅｎｊａｒ」を配信する。
・排出家具等のマッチングサービスの導入を研究する。
・市ホームページに掲載する分別案内動画について、他市の事例などの情報収集を行いました。
・市家庭ごみ分別サイト及び市ごみ分別アプリを更新し、内容の充実を図った。

R4 取組状況 ・分別戦隊シゲンジャー銀河のＸ（旧 Twitter）アカウントにてイベント等の告知を行いました。
・マッチングサービスを行っている民間事業者と事業実施に向けた情報交換を行
いました。

具体的事業

「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援

事業の概要

・自主的に資源回収を取り組む各種団体へ奨励金を交付する。
・子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。

R4 取組状況○実施団体：262 団体○回収量：3,019ｔ○奨励金額：7 円／㎏

具体的事業

使用済小型家電回収ボックスの効果的な設置の検討
・回収ボックスの利用状況を把握する。

事業の概要

・利用頻度の低い回収ボックスを設置している施設とヒアリングを行い、移設を検討する。
・例月の回収状況を集計し、回収実績を確認しました。
・市民の利便性の向上を図るため、利用頻度の低い回収ボックスの移設と、民間事業者が設置している回収ボックスの周知について検討を行いました。
◆回収実績◆（単位：kg）
Ｒ１年度

R4 取組状況

携帯電話・

Ｒ２年度

Ｒ３年度

R4 年度

985

1,116

1,106

1,288

小型家電

58,71167,006

61,81957,458

コード類

15,675

12,765

13,236

14,091

パソコン

56,36864,44052,331

44,022

合計

131,739

145,327

128,492

116,859

スマートフォン

40

具体的事業
事業の概要

家庭から排出される剪定枝を新たな資源品目とすることの検討
効果の検証や課題の整理に努める。
新たな資源品目とすることの検討にあたり、大都市の実施状況を調査しました。

R4 取組状況

具体的事業

実施している自治札幌市・仙台市・千葉市・新潟市・浜松市・京都市・北体

九州市・福岡市・熊本市

実施していない自さいたま市・川崎市・横浜市・静岡市・名古屋市・大阪

治体

市・堺市・神戸市・岡山市・広島市

新たな資源化に関する調査研究
ごみの資源化の拡大に向けたポイント制度や割引制度導入の促進
・家庭系ごみ（資源を除く。）の減量化・資源化を推進するため、国が取り組んでいる紙おむつなど新たな資源化について調査研究を行う。

事業の概要

・他市でのポイント制度や割引制度導入の実績等の調査を行う。
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく本市としてのプラスチック製品の分別基準を検討する。
・国が取り組んでいる紙おむつの資源化の動向について、調査研究を行いました。

R4 取組状況

・他市でのポイント制度の実施状況について把握しました。
・環境省発出の「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に記載されている 157 品目のうち、「プラスチック製のもの」に限られた「70 品目」を対象とすることを想定している。

「拡大生産者責任」の考え方に基づく制度拡充に関する国、事業者等への
具体的事業

働きかけ
事業者による容器、包装材等の回収・資源化の取組の促進

事業の概要

引き続き、全国都市清掃会議等を通して国や事業者に対し、「拡大生産者責任」の考え方に基づき、制度の拡充について働きかけを行う。
全国都市清掃会議・大都市清掃会議・九都県市廃棄物問題検討委員会・神奈川
県都市清掃行政協議会を通じて、国に対して令和 4（2022）年 4 月に施行された

R4 取組状況「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について、収集運搬・中間処理のみならず、再資源化費用についてもすべて自治体負担とされていることから、拡大生産者責任を強化し、これらを事業者の責任・負担で行うことを要望
しました。

41

橋本台・麻溝台リサイクルスクエアでのリユース家具譲渡の継続
転居の際に排出される家具等のリユースの促進
リサイクルスクエアにおける情報発信の強化
具体的事業

フリーマーケットやリサイクルフェア等のイベントにおける４ＲのＰＲの推進
ウェブによるフリーマーケット等、民間事業者との連携によるリユース促
進策の検討
・市リサイクルスクエアにおいて、次の事業を実施する。
○リユース家具譲渡○情報コーナーにおける展示○館内での映像放送

事業の概要○リユース文庫○おもちゃの病院
・市リサイクルフェア実行委員会と協力し、リサイクルフェアを開催する。
・市美化運動推進協議会と協力し、フリーマーケットを開催する。
・排出家具等のマッチングサービスの導入を研究する。
・橋本台・麻溝台リサイクルスクエアにおいて、粗大ごみとして排出された家具類を清掃・修理して抽選で市民に譲渡しました。
◆譲渡実績◆

来場者数
リユース家具の展示品数

R4 取組状況

橋本台リサイクルスクエア

麻溝台リサイクルスクエア

8,311 人7,297 人

880 点

650 点

リユース家具の5,454 件（平均倍率約 6

応募総数

倍）

3,878 件（平均倍率約 6 倍）・さがみはらリサイクルフェアをリニューアルして、「さがみはら 4R フェア
2022」を開催しました。
令和 4（2022）年 10 月 16 日（日）午前 10 時 30 分から午後 3 時 30 分まで
アリオ橋本

グランドガーデン他

・フリーマーケットを２回開催した。
令和 4（2022）年 7 月 24 日（日）麻溝台リサイクルスクエア
令和 4（2022）年 10 月 16 日（日）さがみはら 4R フェア 2022
・マッチングサービスを行っている民間事業者と事業実施に向けた情報交換を行
いました。

42

ごみ排出ルールの周知・啓発
具体的事業

ごみ・資源集積場所のルールの徹底
不動産業者、大学等との連携によるごみ排出ルールの情報提供
外国人に対するごみ排出ルールの周知・啓発
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」や市ホームページで周知する。
・一般ごみに一定量資源が含まれている場合は、収集せず、再分別等の指導を実施する。
・自治会等から相談に応じて、ごみ・資源集積場所での早朝啓発を実施する。

事業の概要

・大学キャンペーンの実施及び学生によるシゲンジャー銀河のイラスト活用を周知する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」の外国語版を作成する。
・市内の不動産管理会社を通じて、集合住宅入居者へ分別啓発チラシの配布を検討する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」を配布した他、市ホームページにて周知を行いました。
・一般ごみに一定量資源が含まれている場合は、収集せず、再分別等の指導を行いました。
・自治会等からの相談に応じて、ごみ・資源集積場所での早朝啓発を実施しましR4 取組状況た。（参加者：532 名、回数：16 回）
・青山学院大学・関東学院大学にて、相模原市の廃棄物行政に関する講義を行いました。
・外国人に対するごみ排出ルール周知の一環として、「ごみと資源の日程・出し方」冊子の外国版（5 か国語）を配布するとともに、8 か国語について市ホームページに掲載しました。
・分別啓発チラシ等の配布方法について研究を行いました。

継続的な環境教育の推進
具体的事業

学校や企業への出前講座の拡大
若い世代を対象としたワークショップ等の実施
・自治会、公民館等における相談会を実施する。

事業の概要

・小学校及び保育園への出前講座を実施する。
・若い世代向けに清掃施設見学会及び体験学習会を開催する。
・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成する。

43

・要請のあった自治会、公民館等に対しごみ・資源出張相談会を実施しました。
・小学校及び保育園への出前講座を実施しました。
◆出前講座実績◆
参加者

回数

小学校出前講座

6,108 人73 回

保育園・幼稚園出前講座

1,488 人18 回

その他出前講座314 人

4回

・小学生を対象にした夏休み４Ｒキッズスクールを実施し、南清掃工場・一般廃棄物最終処分場・ノジマメガソーラーパークの見学を行いました。

R4 取組状況・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成し、市内小学校での出前講
座等にて配布しました。

分別戦隊シゲンジャー銀河 ©相模原市

レモンちゃん ©相模原市

ごみ処理手数料の適正な在り方の検討

具体的事業

一般ごみの処理の有料化に関する他自治体の動向の調査研究
ごみ処理手数料全体の適正な在り方や他自治体の動向を調査研究するととも事業の概要に、一般ごみの排出量が増加する場合などを想定し、引き続き、一般ごみの処
理の有料化について検討する。
・令和 5（2023）年 10 月のごみ処理手数料改定に向け、政令市・近隣市に対し手数料に関する調査や聞き取りを行いました。
また、受益と負担の適正化、ごみの減量化・資源化の推進、最終処分場の延命化を図るため、ごみ処理手数料の見直しを行い、令和 5 年 3 月に条例を改正

R4 取組状況しました。
※改正内容：粗大ごみの直接搬入など値上げ 7 件、事業系ごみなど値下げ 2件
・令和 4（2022）年 4 月に有料化制度を導入した茅ヶ崎市を視察しました。
・一般ごみの処理の有料化・戸別収集を行っている他市における経費や収集車の台数、人員などについて調査・研究を行いました。

44

イ

事業系ごみの減量化・資源化

具体的事業

公共施設における食品廃棄物削減の推進
学校給食で発生する残さの減量化・資源化の推進
・各公共施設への食品ロス削減に係るポスターの配布及び食品ロス削減月間に合わせて、食品ロスの削減について協力を求める庁内放送を実施するなどの

事業の概要

啓発
活動を行う。
・給食の食べ残し量等の実態把握に努め、残さの減量化・資源化の推進に向けた検討する。
・商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」の啓発ポスターを、相模原市職員生活協同組合売店と市役所庁舎に掲示した。また、同売店の生鮮食品棚へ啓発ポップの掲示を行いました。

R4 取組状況 ・公共施設の食品ロス削減月間に合わせて、庁内放送で協力を呼びかける等の啓発活動を実施しました。
・学校給食で発生する残さの減量化・資源化の推進について、令和 5 年度以降の取組等について、整理を行いました。

会食時における「3010 運動」の実施及び啓発
具体的事業

小盛りメニューや持ち帰り希望者への対応に関する働きかけ
生ごみ処理容器の利用促進
・飲食店にポスターの配布及び食品ロス削減の啓発を検討する。

事業の概要

・事業系食品廃棄物の減量化・資源化を促進するため、関係機関と連携し、講習会等による周知・啓発を検討する。
・中小事業者訪問指導時に、会食における「3010 運動」の啓発リーフレットを飲食店へ配布しました。

R4 取組状況 ・食品衛生責任者実務講習会にて、食品ロス削減に関する啓発説明を行った。
・「事業系ごみの減量化・資源化と適正処理ガイドライン」を活用し、生ごみ処理機の活用に関する啓発を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

フードバンク等との連携
フードバンク実施団体との調整や食品を扱う事業者への状況調査等を行い、実施へ向けて検討する。
業務継続計画の実施に伴い、調査研究に係る業務は中止しました。

45

木くずや剪定枝の資源化の拡大
具体的事業

剪定枝の受入先拡大の検討
少量の資源でも排出できる仕組み（回収協力事業所等）の検討
新たな資源化に関する調査研究
・資源化するための木くずの積替え保管施設が市内に 1 か所しかないため、新事業の概要

たな受入先を確保できるよう検討する。
・事業系ごみへの資源化可能物の混入を防止するため、少量の資源を一般廃棄物収集と併せて収集する仕組みを検討する。
・令和 2（2020）年度から手続きをしていた一般廃棄物（木くずのうち剪定枝）

R4 取組状況 の積替保管施設１施設を、令和 4（2022）年 4 月に許可しました。
・政令市・近隣自治体を構成員とした会議において、情報収集を行いました。

具体的事業
事業の概要

学校給食で発生する残さの資源化の拡大
学校給食の調理過程において発生する野菜くずや児童の食べ残しについて、市
内民間資源化施設を活用し、資源の有効活用、資源化の推進を図る。
飼料化可能な原料の排出が適正にできるよう、徹底した分別を行うことにより、小学校（17 校）、学校給食センター（1 施設）で給食残さ飼料化事業を実施しました。

R4 取組状況○事業実施校・施設
新磯小学校、大沢小学校、大沼小学校、大野小学校、大野北小学校、小山小学校、上鶴間小学校、作の口小学校、桜台小学校、清新小学校、相武台小学校、中央小学校、鶴園小学校、橋本小学校、富士見小学校、淵野辺小学校、谷口台小学校、上溝学校給食センター

事業系ごみの搬入物検査の強化
具体的事業

事業系ごみのマニフェスト制度の導入
減量化等計画書に基づく多量排出事業者への指導の強化
・資源化可能物や産業廃棄物等の清掃工場への搬入を防止するため、専任の検査員を配置し、搬入物検査機を使用した展開検査及びピット搬入の目視検査を実施しているが、さらに検査を強化する。

事業の概要

・事業系一般廃棄物の適正排出を推進するため、種類と量を把握できるマニフェ
スト導入の検討を行う。
・多量排出事業者のうち資源化率の低い事業者や排出量が多い事業者に、減量化・資源化・分別に関する指導を行う。
・搬入物検査の強化について、事業系一般廃棄物に係る組成分析調査を実施した。

R4 取組状況 ・業務継続計画の実施に伴い、事業系ごみのマニフェスト導入に関する調査研究に係る業務は中止しました。

46

・多量排出事業者（建築物のうち事業の用に供する部分の延べ床面積が 1,000 平
方メートル以上であるものを所有し、若しくは占有するもの、又は年間 36 トン
以上の事業系一般廃棄物を本市のごみ処理施設へ搬入するもの）に対し、「減量化等計画書」の提出を依頼しました。
○「減量化等計画書」（対象事業者）：1,209 者（提出事業者）：1,174 者（回答率）：97.1％

具体的事業
事業の概要

排出ルール徹底のための少量排出事業者に対する訪問指導の強化
ごみ・資源集積場所への事業系ごみの排出抑止
中小事業者に対し、地区別に戸別訪問を実施し、適正排出指導等を行うこと
により、更なる適正排出等の促進を図る。
中小事業者に対し、適正排出指導等を実施し、適正排出の促進を図った。

R4 取組状況○中小事業者地区別訪問：3,938 者※上九沢、大島、下九沢、相模大野、津久井地区、相模湖地区、藤野地区※上記のうち、飲食店は 613 者

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

共同排出事業の支援
共同排出事業の更なる促進を図るため、許可業者や商店街からの聞き取り等を行い、周知・啓発方法の調査研究を行う。
対象地域の事業者などへ、事業内容の案内等を実施した。
（業務継続計画の実施に伴い、積極的な活動については中止した。）

ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体による効果的な情報発信の推進既存の SNS 等を用いた情報発信の実施を検討する。
廃棄物自主管理事業の取組の一環として、廃棄物の発生抑制、再生利用等の取組を実施している事業者をホームページ等で紹介した。

事業者の優良な取組の表彰
具体的事業「エコショップ等認定制度」の見直し・充実
環境に負荷のかからない商品等の開発に関する情報発信
・ごみの減量化・資源化に取り組む事業者等を認定するエコショップ等認定制度を周知するとともに、認定事業者の減量化等に関する優良な取組事例を市ホー

事業の概要

ムページ等で周知を行う。
・認定事業者への支援策について、エコショップ等の認定と、殿堂入りした事業者の表彰について検討する。

47

・エコショップ、エコオフィス認定事業について、市ホームページで公表しました。
・エコオフィス認定事業について、令和 4 年 9 月に新規 1 件、令和 4 年度末に更新 2 件の認定を行いました。また、令和 4 年度末で認定満了（更新の希望なし）
1 件あり。
【認定状況】

R4 取組状況（単位：者）
各年度新規認定者
R2 年度

R3 年度

令和４年度末認定数

R4 年度

殿堂入り

認定合計

エコショップ

0

0

0

29

29

エコオフィス

1

0

1

43

54

エコ商店街

0

0

0

1

0

1

合

計

0
72

具体的事業

ごみ処理手数料の在り方や他自治体の動向の調査研究

事業の概要

ごみ処理手数料全体の適正な在り方や他自治体の動向を調査研究を行う。

83

令和 5（2023）年 10 月のごみ処理手数料改定に向け、政令市・近隣市に対し手数料に関する調査や聞き取りを行いました。

R4 取組状況

また、受益と負担の適正化、ごみの減量化・資源化の推進、最終処分場の延命化を図るため、ごみ処理手数料の見直しを行い、令和 5 年 3 月に条例を改正しました。
※改正内容：粗大ごみの直接搬入など値上げ 7 件、事業系ごみなど値下げ 2 件（２）今後の方向性
家庭系ごみは減少していますが、家庭から排出される一般ごみの中には紙類やプラスチ
ック製容器包装等の資源化できるものが約 27 パーセント含まれており、引き続き、ごみの分別やごみそのものを出さないよう、4R の啓発活動等の取組を進めます。
また、本来食べられるにも関わらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスは、一般ごみの中に約 10 パーセント含まれており、引き続き、食品ロス削減のための啓発事業に取り組みます。
事業系ごみも減少していますが、事業系ごみの中には産業廃棄物や紙類などの資源化可能物も多く含まれており、事業者に対して適正排出や分別に係る指導等を行うなど、引き続き、事業系ごみの削減に取り組みます。

48

施策２

ごみの適正な処理

安全で、安心して暮らすことのできる生活環境を維持するためには、ごみの排出から収集・運搬・処分に至るあらゆる段階において適切な対応が必要であることから、廃棄物の種類や排出方法に応じて適正に処理するとともに、環境負荷の低減に向け、各種事業に取り組んでいます。
（１）令和４年度の取組状況
ア

ごみ処理体制の整備

具体的事業

最終処分場第 2 期整備地かさ上げ工事の推進
最終処分場の計画的な整備
現在供用中の一般廃棄物最終処分場第 2 期整備地について、当初計画のとお事業の概要 り埋立を行うため、貯留構造物を整備するとともに、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を進める。
一般廃棄物最終処分場第 2 期整備地かさ上げに向けて、貯留構造物等準備工事を開始した。また、周辺における猛禽類の生息状況を調査しました。

R4 取組状況

次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、市内 4 箇所の候補地（緑区根小屋、
南区麻溝台（各 2 箇所））を選定する旨の令和 4（2022）年 3 月の審議会からの答申内容等について、地域の方々へ説明するとともに、市民説明会を行いまし
た。

具体的事業

清掃工場の計画的な整備等

事業の概要

南清掃工場の長寿命化及び北清掃工場の建替整備に向けた取組を進める。
南清掃工場について、長寿命化を図るため、基幹的設備の改良工事に向けた検R4 取組状況

討を進めました。
北清掃工場について、施設全体の老朽化が見込まれるため、建替整備に向けた検討を進めました。

49

具体的事業
事業の概要

清掃工場のごみ焼却により発生する熱エネルギーの有効活用
効率よく発電を行い、場内や清掃関連施設に電気の供給と他施設に蒸気を供給するとともに、余剰電力を売電するなど、エネルギーの有効活用を推進する。
工場内や清掃関連施設（麻溝台環境事業所・麻溝台リサイクルスクエア）に電気を供給するとともに、他施設に蒸気を供給し、あわせて余剰電力を売電しました。
◆発電量等実績◆
南清掃工場

R4 取組状況

発電量（kWh）

58,894,120

19,267,872

売電量（kWh）

29,394,648

9,001,115

売電金額（円）

507,912,365

139,634,218

蒸気供給量（t）

9,519

5,796

市民健康文化センター
サカタのタネグリーン
ハウス（温室）LCA 国際小学校北の丘
センター

蒸気供給先

具体的事業
事業の概要

北清掃工場

ごみ処理の過程で生成される溶融スラグの有効活用
道路用資材等への利用を推進することで、最終処分場の埋立量を減らし、延命化を図る。
市公共工事において、アスファルト骨材として活用した。また、最終処分場

R4 取組状況の遮水シート保護土及び覆土の一部代替として有効活用を図りました。
○スラグ有効利用量：約 2,630ｔ

具体的事業
事業の概要

ごみ出しが困難な方への対応の検討
既存事業や介護保険制度等を利用することができない方の実態把握やニーズを調査する。
指定都市の最新の実施状況について把握しました。

R4 取組状況

また、ごみ出し等の支援を行うワンコインサービス（相模シルバーそよ風サービス）の利用状況について、シルバー人材センターに聞き取りを行いまし
た。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況「罹災ごみ」の収集運搬に係る取扱いの検討
他自治体が火災等に伴い発生する「罹災ごみ」をどのように取り扱っているか調査研究を行う。
他市が行っている取扱いについて調査研究を行いました。

50

具体的事業
事業の概要

効率的な収集運搬体制の検討
令和元年 10 月に委託エリアが拡大したことの効果の検証や、令和元年東日本
台風の際の対応の検証を行う。
災害時応援協定を結んでいる県央地区廃棄物処理業協議会、相模原市環境事

R4 取組状況 業協同組合を含めて地震を想定した防災訓練を実施し、災害廃棄物等処理協力
体制の確認を行いました。

具体的事業
事業の概要

「拡大生産者責任」の考え方に基づく制度拡充に関する国、事業者等への働きかけ【再掲】
引き続き、全国都市清掃会議等の協議会等を通して国や事業者に対して「拡大生産者責任」の考え方に基づき、制度の拡充について働きかけを行う。
全国都市清掃会議・大都市清掃会議・九都県市廃棄物問題検討委員会・神奈川
県都市清掃行政協議会を通じて、国に対して令和４年４月に施行された「プラスR4 取組状況チックに係る資源循環の促進等に関する法律」について、収集運搬・中間処理のみならず、再資源化費用についてもすべて自治体負担とされていることから、拡大生産者責任を強化し、これらを事業者の責任・負担で行うことを要望しました。

イ

不適正処理防止対策

具体的事業

不法投棄防止パートナーシップ協定制度を活用した取組の促進
パートナーシップ協定を締結した市民団体と協働し、散乱ごみの収集・市が事業の概要

設置する不法投棄監視カメラ並びに不法投棄防止フェンス周辺の草刈り及び花植え・不法投棄パトロール・その他不法投棄防止に有効な活動による不法投棄対策事業を実施する。
パートナーシップ協定を締結した 14 市民団体と協働による不法投棄対策事業を実施しました。
【主な市民団体の活動内容】

R4 取組状況○散乱ごみの収集○市が設置する不法投棄監視カメラ並びに不法投棄防止フェンス周辺の草刈り及び花植え○不法投棄防止パトロール○その他不法投棄防止に有効な活動

51

具体的事業

津久井地域不法投棄防止協議会による不法投棄防止活動の促進
ごみの不法投棄を未然に防止し、良好な地域環境を保全するため、不法投棄事業の概要

多発箇所への監視カメラの設置、看板やバリケードを提供するとともに、地域事業に参加して事業展開する不法投棄撲滅キャンペーンなどの普及啓発事業及び、不法投棄物緊急撤去事業等を実施する。
市民からの申請に基づき看板やバリケートを提供しました。
津久井地域内の公共施設において、不法投棄防止に関する啓発パネルを展示するとともにチラシを配布し、協議会の活動について市民への紹介及び普及事
業の啓発を図る予定であったが、一部施設が新型コロナウイルス感染症の拡大予防の措置として臨時休館等となったため、実施を見送りました。
不法投棄撲滅キャンペーン事業及び不法投棄防止対策事業等について、城山・津久井・相模湖・藤野総合事務所及び津久井クリーンセンターの外壁等に、不法投棄防止啓発横断幕・懸垂幕を掲示し、市民への啓発を図りました。
テーマ：「不法投棄をしない・させない・許さない」【内訳：（横断幕３枚、懸垂幕２枚）】
掲示場所：城山総合事務所

第二別館

津久井総合事務所

２階ベランダ（横断幕）

相模湖総合事務所

懸垂幕設置スペース（懸垂幕）

藤野総合事務所

敷地内フェンス（横断幕）

津久井クリーンセンター

R4 取組状況

懸垂幕設置スペース（懸垂幕）

敷地内フェンス（横断幕）

不法投棄防止対策事業として、不法投棄防止のメッセージマグネットを作成
し、津久井クリーンセンターの公用車及び津久井地域の一般ごみ及び資源を収集する収集車に掲出することで、不法投棄の抑止に繋げ、不法投棄の撲滅に努める啓発を図りました。
不法投棄物緊急撤去事業については、不法投棄物の放置が新たな不法投棄を招く恐れがあるため、環境保全上特に支障がある不法投棄箇所を選定し、市からの負担金を活用して、通常では撤去が困難な不法投棄物の緊急撤去を実施し
ました。
実施日

令和 5（2023）年 2 月 16 日（木）実施場所

牧野地区（2 カ所）

撤去内容

一般ごみ、粗大ごみ、廃家電等

撤去量

850kg

（廃家電：300 ㎏、処理困難物：140 ㎏、粗大ごみ等：410 ㎏）

52

具体的事業

不法投棄防止パトロールの継続
監視カメラの設置等による不法投棄防止活動の継続
不法投棄多発区域などへの監視カメラによる監視強化や、不法投棄防止啓発看事業の概要

板や不法投棄防止バリケードの活用、また、不法投棄撲滅キャンペーン等の普及啓発活動により不法投棄の防止を図る。
不法投棄多発区域などについて、不法投棄防止パトロール等を実施しました。
不法投棄多発区域などに設置している監視カメラについて、機器の更新を実施しました。
◆監視カメラ設置状況◆

設置数（うち新設）

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

60 台
（0 台）

61 台
（1 台）

61 台
（０台）

6１台
（０台）

61 台
（0 台）

◆巡回監視実施状況◆
Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

パトロール中の不法投棄物の発見

68 箇所

58 箇所

41 箇所

16 箇所

72 箇所

市民からの
通報箇所の調査

87 箇所

66 箇所

68 箇所

65 箇所

78 箇所

155 箇所

124 箇所

109 箇所

81 箇所

150 箇所合

計

R4 取組状況 ◆不法投棄回収量◆
Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

資源循環グループ
所管分

94ｔ

89ｔ

87ｔ

59ｔ

38ｔ

直営収集

68ｔ

69ｔ

65ｔ

42ｔ

23ｔ

委託収集

26ｔ

20ｔ

22ｔ

17ｔ

15ｔ

他部所管分

54ｔ

68ｔ

45ｔ

54ｔ

58ｔ

148ｔ

157ｔ

132ｔ

113ｔ

96ｔ

合

計

53

パトロールの実施
具体的事業

近隣自治体や警察署との連携
ＧＰＳを活用した持ち去り古紙の追跡調査の実施
・市民通報を受けたごみ・資源集積場所へのパトロールと持ち去り行為者への指導を実施する。

事業の概要

・悪質な持ち去り行為者に、禁止命令書を交付し、告発する。
・所轄警察署と連携し、持ち去り行為者の情報共有等を実施する。
・近隣自治体と必要に応じた情報交換会議を開催する。
・必要に応じ、GPS 機器を貸し出す関東製紙原料直納商工組合と協力・連携する。
・市民からの持ち去り行為の通報は年間 48 件あり、環境事業所の職員や警察官
OB によるパトロールを実施しました。
・悪質な持ち去り行為者に口頭注意１件を行いました。

R4 取組状況 ・近隣自治体や所管警察署の連携については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
・今年度は GPS 機器を用いての調査は行わなかったが、GPS 機器を用いての調査ができる体制を整えている。

違法な不用品回収業者の指導

具体的事業

違法な不用品回収業者に関する市民への情報提供
・広報さがみはらに記事を掲載し、不用品回収業者を利用しないよう注意喚起を

事業の概要

行う。
・不用品回収業者の把握等を行う。
・令和 5（2023）年 3 月 1 日付広報さがみはら（No.1500）に、不用品回収業者を利用しないよう啓発する記事を掲載し、注意喚起を行った。
・市民からの苦情通報や情報提供に基づき、パトロールを実施し、不用品回収業

R4 取組状況 者と接触した場合には、必要な指導を行った。
◆不用品回収業者に関する苦情等対応状況◆
不用品回収業者
に関する通報Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

7件

3件

1件

6件

8件

（２）今後の方向性
ごみを適正に処理していくためには、清掃工場や最終処分場などの整備・改修を計画的に進めていく必要があります。施設の耐用年数やごみの排出状況などを踏まえた長寿命化計画の策定など、計画的な整備を進めます。あわせて、最終処分場については、延命化を図るた
め、引き続き、ごみの減量化・資源化を進めるとともに、焼却残渣の資源化を検討していきます。
また、不法投棄については、パトロールや監視カメラの設置、自主的な不法投棄防止活動を行う市民団体と連携して、引き続き、不法投棄防止活動に取り組みます。

54

基本目標３
水とみどり・生物多様性の保全・活用〜水源を育み恵み豊かな自然を次世代へ〜［関連する環境分野の個別計画：第２次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略］【目指す姿】
潤いある水辺環境と、都市部・中山間地域に広がる豊かなみどり、これらの自然の上に成り立っている生物の暮らしを次世代に継承するため、自然と人が共生するまちの実現を目指します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

１

基本目標の達成の目安となる指標

指標
［算定式］

基準値
(年度)

生物多様性の認知度（％）［市民アンケート］

緑地面積（ha）

65.8

72.1

R4(2022)実績
69.3(R1(2019))

22,113［施設緑地及び地域制緑地等の合計面積］(H30(2018))

私有林の整備面積
（ha）

1,127

［協力協約により確保した整備対象地の延べ整備面積］

２

67.4

R2(2020) R3(2021)
実績
実績

22,097

1,187

22,1131,218(H30(2018))

22,1141,258

中間目標
R5(2023)

最終目標
R9(2027)

71.0

75.0

以上

以上

22,113

22,113

以上

以上

1,262

1,370

以上

以上

現状(指標の達成状況等)「生物多様性の認知度」については、生物多様性シンポジウムの開催や生物多様性ポータル

サイトによる普及啓発等を行いましたが、令和 3（2021）年度からは 2.8 ポイント減少し、69.3％となりました。今後も引き続き、生物多様性の保全と持続可能な利用を図るため、その意義を啓発する必要があります。
「緑地面積」については、生産緑地地区の減少がありましたが、相模原スポーツ・レクリエ

55

ーションパークの整備等により、基準値をわずかに上回る数値になりました。
また、「私有林の整備面積」については、新たな協力協約を締結するなど林業事業者等との連携により、令和 3（2021）年度に比べ 40ha 増加しました。今後も、緑地の保全・再生とともに、利活用の推進及び農林業の振興など、豊かな自然を次世代へ継承するための取組の更なる推進が必要です。
３

施策の取組状況と今後の方向性≪施策体系図≫施策１【生物多様性の保全と活用】

生物の保護と適正管理
緑地の保全
緑化の推進

基本目標３
『水源を育み 恵み豊かな自然を次世代へ』

施策２【みどりの保全と活用】

里地里山の保全と活用
持続的な農林業の振興
公園の整備と適正管理
親緑空間の充実
水循環機能の向上

施策３【水辺環境の充実】

水辺環境の保全と再生
親水空間の充実56

施策１

生物多様性の保全と活用〜生きもののつながりを知り、守ります〜

市内の生物多様性を健全な状態で維持するため、特定外来生物の防除など、野生生物の保護と適正管理に取り組んでいます。
（１）令和４年度の取組状況
ア

生物の保護と適正管理

具体的事業

多様な媒体を活用した生物多様性の情報の発信
・生物多様性ポータルサイトを活用した情報発信を行い、市民の生物多様性に関事業の概要

する興味・関心を高める。
・広報さがみはらなどによる生物多様性に関する情報の発信〇生物多様性ポータルサイトを活用した情報発信を下記のとおり実施しました。
・イベント案内&活動紹介のページに、環境団体が主催するイベントの情報を掲載した。
・生物多様性クイズを更新しました。
（初級（９月）、中級（３月）、上級（３月））

R4 取組状況・生物多様性ネットワークニュースや市民協働によるモニタリング調査の結果などを掲載しました。
【令和４年度の生物多様性ポータルサイトの閲覧数】30,293 件〇広報さがみはらなどによる生物多様性に関する情報発信
・広報さがみはらへ記事を掲載しました。
・夏休み期間に合わせ市立図書館において生物多様性に関する展示及びブックリ
ストの配布を行うとともに、期限票の裏面を活用し情報発信を行いました。

具体的事業

イベント開催などによる生物多様性の情報発信
さがみはら生物多様性ネットワークと連携し、生物多様性シンポジウムの開催

事業の概要

や、生物多様性ネットワークニュース（会報紙）の発行を通じて、生物多様性に触れる機会を創出するとともに、生物多様性に関する情報発信を行う。
・生物多様性シンポジウムの開催「身近な生物多様性を考える〜次世代へつなぐために〜」をテーマに北里大学海洋生命科学部の吉永龍起教授による基調講演、大学生による活動事例発表を行いました。

R4 取組状況 日時：令和５年２月２５日（土）参加者：５０名
・生物多様性ネットワークニュース（会報紙）を発行しました。
第 17 号（1 月）
第 18 号（3 月）57

・さがまち学生Ｃｌｕｂとコラボレーションし、若者をターゲットにした生物多様性の普及啓発を行いました。
第１回フィールドワーク（12 月）
第２回フィールドワーク（1 月）
シンポジウムでの発表
Ｗｅｂ記事の作成・公開

具体的事業

生物多様性に配慮した事業活動の推進

事業の概要

生物多様性に関わる情報交換や交流機会の創出及び新たな取組を促進する。
・相模川を愛する会及び中道志川トラスト協会において、交流事業を検討しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

R4 取組状況・さがみはら生物多様性ネットワークにおいて、11 月に会員交流会を開催し、会員活動紹介及び情報交換を行いました。
・生物多様性シンポジウムにおいて、パネル展示（環境団体の活動内容の展示）を行いました。

具体的事業
事業の概要

生物の生息・生育分布の把握のための市民協働でのモニタリング調査の実施及び支援並びに生物相調査の実施
市民協働におけるモニタリング調査を実施し、調査結果の公表を行う。
令和 4 年の生物モニタリング調査結果の集約、公表を行いました。

R4 取組状況

モニタリング調査団体数：7 団体
モニタリング調査対象種数：48 種

具体的事業

自然環境観察員制度を活用した生息・生育分布の継続調査
・有志の市民によって自然環境を調査し、大切な自然を監視・保全するための基事業の概要

礎資料を集積していくことを目的としたボランティア制度である自然環境観
察員制度を活用する。
・全体調査と各部会による植物、野鳥、河川生物相、湧水環境の調査を実施する。
平成 13（2001）年度から実施している自然環境観察員制度による効果として、市域の自然環境についての貴重なデータの蓄積がされています。
令和 4(2022)年の取組状況は次のとおりとなりました。

R4 取組状況【全体テーマ調査】「セミの鳴き声分布調査」【植物調査】12 回実施【野鳥調査】4 回実施【河川生物相調査】1 回実施【湧水調査】2 回実施

58

具体的事業
事業の概要

野生生物保護施設の設置検討
市内で発見された、けがや病気の野生動物を保護するための施設の建設を検討する。

R4 取組状況

野生生物の緊急一時受入のための保護施設について、検討しました。

具体的事業

サルやイノシシなどによる農作物被害に係る有害鳥獣対策事業の推進
・相模原市有害鳥獣駆除対策事業補助金交付要綱に基づき、農作物の鳥獣害防護対策の効果的な実施を図るため、市有害鳥獣対策協議会、及び緑区鳥獣等被害事業の概要

対策協議会等への事業費補助を行う。
・相模原市農作物鳥獣害防護対策事業補助金交付要綱に基づき、農業者が農作物の防護を目的に行う防護柵等の設置に要する費用に対し、補助金の交付を行う。
市有害鳥獣対策協議会及び緑区鳥獣等被害対策協議会への補助金交付を実施しR4 取組状況 ました。また、簡易柵設置補助を実施しました。
【簡易柵設置件数】59 箇所

具体的事業

鳥屋猟区の適切な運営「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、都道府県知事の認可を受けて設定する狩猟を行う区域。猟区では、鳥獣の生息環境の事業の概要

整備等により狩猟鳥獣を保護する一方、入猟日や入猟者数等一定の制限を行い、鳥獣の保護と狩猟の調整を図りながら、管理された秩序ある安全な狩猟を行う。
入猟者の利便と安全確保のために登山道等の草刈作業、路面整備を実施しました。

R4 取組状況

案内標識及び注意標識等の補修・設置を行いました。
巡視員、案内人による管理指導を行いました。
【開猟期間】11 月 15 日〜2 月 28 日

具体的事業
事業の概要

【開猟日数】32 日間

ハクビシンによる生活被害対策
生活環境への被害を発生させているハクビシンを「相模原市ハクビシンによる生活被害対策実施要綱」に基づき駆除を行う。
令和 4(2022)年度捕獲頭数

67 頭

R4 取組状況 （市以外の捕獲許可者による捕獲頭数を含む）
下記のとおり、ハクビシンの檻の設置を行いました。

59

【檻の設置依頼件数】67 件

具体的事業
事業の概要

【檻の設置件数】67 件

アライグマの生息分布域の縮小や個体数減少の推進「神奈川県アライグマ防除実施計画」に基づきアライグマの生息分布域の縮小・個体数の減少を行う。
令和 4(2022)年度捕獲頭数

206 頭（市以外の捕獲従事者による捕獲頭数を含む）

R4 取組状況

下記のとおり、アライグマの檻の設置を行いました。
【檻の設置依頼件数】101 件【檻の設置件数】101 件

具体的事業

特定外来生物の分布状況の把握及び防除・市民から通報があった際の個体の同定、注意喚起を行う。

事業の概要

・市民から通報による特定外来生物の生息情報の蓄積を行う。
・特定外来生物業務対応マニュアルの作成を行う。
市有地のオオキンケイギクの駆除について、関係部局に情報提供し適切な駆除を促しました。
広報さがみはら等を活用し、特定外来生物に関する普及啓発を行いました。

R4 取組状況

市民からの要望に応じて、博物館等の協力を得ながら、特定外来生物の同定を行いました。
特定外来生物業務対応マニュアルの策定作業を進めました。

具体的事業

野生生物、希少動植物の保護管理の仕組みづくり及び生物多様性の保全における重要地域の設定の検討
市域に存在する森林、公園、都市緑地、農地、街路樹、河川などの民有地や公事業の概要

共施設をみどりでつなぎ、連続した自然環境の創出（水とみどりのネットワークの形成）を目指し、野生生物・希少動植物の保護管理の仕組みづくり及び生物多様性の保全における重要地域の設定の検討を行う。

R4 取組状況

環境省が進める「自然共生サイト」認定の仕組み等について、情報収集を行いました。

（２）今後の方向性
生物多様性の保全のため、引き続き、特定外来生物の防除など、野生生物の保護と適正管理に取り組みます。また、生物多様性の認知度向上のために、作成した普及啓発動画やイベント等での啓発等既存の取組を推進するとともに、新たな取組を検討していきます。

60

施策２

みどりの保全と活用〜みどりを育み、多様な機能を活かします〜

公共施設や民有地での緑化、都市部の公園整備の推進及び森林等の保全により、緑地の維持を図るとともに、さがみはら津久井産材の利用拡大など持続的な農林業の振興に取り組んでいます。また、景観、地域文化及び生物多様性の保全・再生につながる里地里山の保全と活用に取り組んでいます。
（１）令和４年度の取組状況
ア

緑地の保全

具体的事業

多様な主体との森林づくり体制の強化（企業の森の整備）
・水源地域の住民と都市地域の住民との協働による水源林づくりや交流・体験

事業の概要

事業等、市民や企業等多様な主体との協働による森林づくりを推進する。
・「（仮称）相模原市市民の森」の市有林を「企業の森」として活用し、企業からの寄付をその運営の財源とすることについて検討する。
「企業の森」を検討する企業と面会し、ニーズ等を把握するとともに、制度のR4 取組状況構築に向けて、他市町村の取組状況など、情報収集を行いました。
「相模原市市民の森」以外の市有林についても、企業の森の候補地としての可能性を検討し、候補地を加えました。

具体的事業

森林づくりの場や自然環境保全活動の場としての活用（相模原市市民の森
整備）
市有林や財産区有林等公有林を活用し、市民をはじめとした多くの人に津久井

事業の概要

地域の豊かな自然に触れる機会を提供するとともに、水源地域の森林を守り育てる体験を通じて、自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図ることを目的に「市民の森」を整備する。
令和元年東日本台風による崩落被害のあった登山道等の復旧を実施しました。
また、「融合平見晴台」周辺の枯損木の伐採を実施しました。

R4 取組状況

現地でイベントを開催するための体制の整備に時間を要することから、市内各所でさがみはら津久井産材利用拡大協議会と協働して、パネル展示やワークショ
ップを実施しました。

具体的事業

国庫補助制度等を活用した緑地の公有地の拡大
・木もれびの森や河川沿いの斜面林などのまとまりのある緑地をはじめ、特別緑地保全地区等について、国庫補助等及び緑地保全基金を活用して公有地化を図事業の概要

り、将来にわたって保全する。
・特別緑地保全地区や都市緑地などの指定の拡大を行い、将来にわたって保全を図る。

R4 取組状況

国庫補助制度を活用した緑地の公有地化を実施しました。（1.05ｈａ）

61

具体的事業

法令等を活用した緑地の保全
・自然公園、自然環境保全地域及び保安林（いずれも神奈川県所管）の保全を促事業の概要進する。また、市民緑地認定制度及び緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）制度を活用した緑地の保全を推進する。
・農地、社寺林、屋敷林などの民有地の保全手法を検討する。
市内の大手企業等との情報交換会で市民緑地認定制度に関する案内チラシのR4 取組状況配布を行いました。また他自治体における市民緑地認定制度等の情報収集を行いました。なお、神奈川県において自然公園、自然環境保全地域及び保安林の保全が図られています。

具体的事業

緑地の計画的な保全
・特別緑地保全地区における使用貸借契約の締結や、市民緑地契約の継続等により、まとまった緑地を保全する。また、市が管理する緑地において、老木化に伴い樹木が自然に倒れる現象が多発しているため、緑地と接する道路や住宅沿事業の概要

いの人的・物的損害が及ぶ恐れがある場所を中心に定期的な点検を行い、倒木の恐れのある危険木を伐採することで、未然に事故防止を図るとともに、あわせて今後の緑地管理のあり方を検討する。
・相模横山・相模川近郊緑地特別保全地区における土砂崩落など、今後の斜面緑地における安全対策を講ずる。
特別緑地保全地区・市民緑地等の維持管理を計画どおり実施しました。
枯損木を中心に倒木等の恐れのある樹木を伐採しました。また、ナラ枯れ等森林

R4 取組状況 病害虫防除対策として伐倒くん蒸処理を実施しました。
今後の斜面緑地における安全対策について、関係機関と調整し、今後の安全対策を検討しました。

具体的事業

木もれびの森保全・活用計画の推進
・適正な森の植生を回復し、多様な動植物の保全や生活空間との共生及び雑木林の景観保全を図るため、あるべき森の将来像として目標植生を設定し、下刈り、間伐、草地としての緩衝区域の設置等による適正な樹林管理を図るとともに、植樹による樹林の再生を行う。

事業の概要

・森の適正利用と有効活用を図るため、林床の裸地化の主因となる森内の無秩序な利用を制限し、広場や散策路などの利用区域の設定や、緑地の保全管理上や景観上好ましくない緩衝区域内における花壇、畑、駐車場等の目的とは異なる利用の排除を推進する。
・管理運営体制の整備として、行政、ボランティア団体や地域自治会等、日頃の活動を通じ関係者間の相互理解を図るため、活動情報の共有化と連携強化を図

62

る場を設置するとともに、モニタリング調査による森内環境を検証し、必要に応じて検証結果を保全活動に反映し、適切な樹林管理の推進を図る。
緩衝区域内の除草をはじめ、枯損木を中心に倒木の恐れのある樹木の伐採を実R4 取組状況 施しました。下草刈りなどの日頃の保全活動に携わる団体の活動や会合に参加
し、きめ細やかな意見交換を実施しました。

具体的事業

緑地保全制度の活用推進
・各緑地保全制度を活用し、都市に残された貴重な緑地を将来に渡って保全する。

事業の概要

・緑地の保全により良好な都市環境の形成を図るため、地域住民や開発行為をしようとする事業者等に緑地協定や地区計画、建築協定などの手法による緑化の推進を行う。
市民緑地やふれあいの森については、除草や枯損木伐採などの維持管理を実施
し樹林環境の保全に努めました。

R4 取組状況

保存樹木 6 本が指定解除となりました。
緑地協定等の新規締結及び策定はなかったものの、既に協定の締結及び地区計画を策定している箇所について継続して緑化の推進を行いました。

具体的事業
事業の概要

企業や団体と連携した緑地の保全
森づくりパートナーシップ協定に基づき、市民等が行う緑地の散策路整備や保全活動等を支援する。
森づくりパートナーシップ制度により、6 団体 6 箇所 40ha の維持管理を市民協働により行うことができました。
森づくりパートナーシップ協定団体の活動等に参加することで、各団体の個別

R4 取組状況の課題を把握し、活動に必要な物品の提供など、市が支援すべき課題について、迅速に対応しました。
活動保険への加入等の支援を行いました。
市民協働による緑地等の維持管理を推進したことにより、恵み豊かな自然環境を守り・育て、次世代につなげることの意識の向上を図ることができました。

具体的事業
事業の概要

街美化アダプト制度の推進・充実
街美化アダプト制度により、市民による緑地の清掃活動等を支援し、緑地等の適正な維持管理を行う。
街美化アダプト制度により、29 団体 36 箇所 71ha の維持管理を市民協働によりR4 取組状況行うことができました。
市民協働による緑地等の維持管理を推進したことにより、恵み豊かな自然環境を守り・育て、次世代につなけることの意識の向上を図ることができました。

63

具体的事業
事業の概要

市民協働による不法投棄防止対策事業の実施
自主的な不法投棄防止活動を実施する市民団体とパートナーシップ協定を締結し、市民との協働による不法投棄対策事業を実施する。
パートナーシップ協定締結団体に対し、以下のとおり市の支援を実施しました。
・活動に対して年間 10 万円を上限とする補助金の交付
・不法投棄監視パトロールの充実

R4 取組状況 ・市民活動サポート保険制度の説明○パートナーシップ協定締結団体の活動内容
・散乱ごみの収集・不法投棄防止パトロール・市が設置する監視カメラ、フェンス周辺の草刈り、花植え

イ

緑化の推進

具体的事業

街路樹や道路植栽帯の整備などによる緑化の推進

事業の概要

都市計画道路等の道路改良事業における植栽帯の整備の実施

R4 取組状況

都市計画道路等の道路改良事業における植栽帯の整備（7.0ｍ）を行いました。

具体的事業

公共施設の壁面緑化、ストック再生緑化事業及び（仮称）公共施設緑化マ
ニュアル作成・公共施設への計画的な緑化の推進を実施することで、市民の緑化意識の向上や事業の概要

普及啓発を図る。
・公共施設の緑化を推進するため、公共施設緑化の設置及び持続可能な維持管理の手法を盛り込んだ（仮称）公共施設緑化マニュアルを策定する。
公共施設の維持管理のための壁面緑化の剪定を実施しました。
（東林公民館（12月））

R4 取組状況

市役所第 1 別館壁面緑化のつるパネルの設置及び植栽の植付を実施しました。
（5 月）
他市他県の公共施設緑化マニュアルの要素を分析し、マニュアル掲載項目についての検討を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

緑化促進事業の検討
緑化重点地区における緑化手法の検討、緑化助成事業の充実による緑化活動の推進及び緑化指導等による民有地の緑化推進
他自治体における緑化重点地区の緑化手法について、情報収集を行いました。

64

具体的事業（公財）相模原市まち・みどり公社事業の充実
・（公財）相模原市まち・みどり公社のみどりに関する公益事業に要する経費に対し助成を行い、都市緑化推進の一層の充実を図る。
・（公財）相模原市まち・みどり公社と連携し、屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化、生垣設置に取り組む市民などに対し、経費の一部を助成する。
・森づくりパートナーシップ協定団体に対し、（公財）相模原市まち・みどり公事業の概要

社と連携し、必要機材の貸与や活動資金の補助等により支援する。
・（公財）相模原市まち・みどり公社との連携等により、活動団体における新たな人材育成及び活動者のスキルアップへの取組を支援していく。
・市民協働による森づくり事業をより持続性を高めるとともに、ボランティアの情報交換や交流の拠点となる（仮称）森づくりボランティアセンターの設置の検討を進める。
（公財）相模原市まち・みどり公社のみどりに関する公益事業に要する経費に対し助成を行いました。（公財）相模原市まち・みどり公社の事業実績については
以下のとおりです。
・みどりの講習会事業の実施や、イベント等における花苗の配布など緑化の普及啓発に努めました。
・緑化事業の活動報告等の記事を掲載した、機関紙「グリーン」を 2 回発行し、R4 取組状況

みどりに関する情報の発信に努めました。
・駐車場緑化は 54.3 ㎡の増加となりました。（屋上緑化、壁面緑化については利用がありませんでした。）
・機材貸与の実施及び活動資金の補助を行い、森づくりパートナーシップ協定団
体に対し、充実した支援を行いました。
・講習会等を実施し、みどりのボランティアの育成・支援を行い、新たな人材育成及び活動者のスキルアップを行いました。
・ボランティアセンターの在り方に関する検討を行いました。

具体的事業

緑化指導等による民有地の緑化推進
・民有地において、良好なみどりの環境が減少している状況の中で、建築物の敷事業の概要

地単位で都市における緑を確保するために、相模原市開発事業基準条例に基づ
き緑化の指導及び推進を行う。

R4 取組状況

市開発事業基準条例に基づき、開発事業に係る民有地の緑化について、適正な緑化指導により緑地等を確保しました。

65

ウ

里地里山の保全と活用

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例等に基づく里地里山保
全団体認定及び区域指定、団体支援
里地里山の保全・継承等を行う市民団体等に対し、団体認定及び区域指定を行うとともに活動を支援する。
「小松・城北」里山をまもる会及び NPO 法人篠原の里の活動支援を行いました。
新たな団体の認定に向けた検討を行いました。

保全団体と企業や学校等との連携による里地里山の保全・活用及び文化の伝承認定団体等と企業や学校等との保全等活動に係る連携の促進を図る。
〇小松・城北地区
・広田小学校の里山体験学習（大豆の種まき及び収穫、竹細工作成等）を実施しました。
・特定非営利活動法人よこはま里山研究所を受け入れ、親子向けの里山体験モニ
ターツアーを実施しました。

R4 取組状況〇篠原の里・畑並びに二次林等の保全を図りました。
・植物・チョウ類等の観察会を 18 回開催し、記録や守り手の育成を行いました。
・中・大型哺乳類観察会を 6 回開催し、定点カメラを活用して動物の生息状況を把握しました。
・炭焼き体験会を 10 回開催し、森林伐採や材木の運搬、炭焼きの技術を習得しました。

エ持続的な農林業の振興

具体的事業

さがみはら津久井産材の利活用の推進
さがみはら森林ビジョンに基づき、さがみはら津久井産材利用拡大協議会と連事業の概要

携しながら、さがみはら津久井産材の利用拡大を中心に、林業の担い手の確保・育成や木材の循環利用等、林業の振興に向けた取組を実施する。
庁内物品等の木製品利用を推進しました。
さがみはら津久井産材普及啓発チラシ（第 2 弾）を制作しました。（さがみはら津久井産材利用拡大協議会）

R4 取組状況

さがみはら津久井産材の利用促進（要綱施行）のため、林業の人材育成・担い手確保事業及び公共的施設等促進事業等を実施しました【新技術導入】4 事業体【機械購入】

3 事業体【安全装備購入】

6 事業体

66

具体的事業
事業の概要【資格取得】

4 事業体【家賃補助】

1 事業体【公共的施設等促進事業】

3件【家づくり事業】

4件

農産物の地産地消の促進
地場農産物の生産振興・消費拡大を図り、ブランド農産物の開発及び 6 次産業化の推進を支援する。
ブランド農産物の開発に向けた土壌改良等の検討、加工品開発による 6 次産業化の推進を実施しました。

R4 取組状況 ・野菜、果樹、花卉植木の生産向上、経営安定、市内消費の拡大等を図るため、資材、薬剤の購入などに対して助成を実施しました。
【市内両農協農産物大型直売所購買者数】343,063 人

具体的事業

特定生産緑地の指定の推進
市街化区域内において、緑地や防災上の空地などの役割を持っている農地等
で、良好な都市環境の形成を目的として平成 4（1992）年より都市計画決定された生産緑地地区は、順次、都市計画決定から 30 年が経過する日以後、所有者はい

事業の概要

つでも市に買取り申出が可能となり、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなる。そのため、30 年経過後も保全することにより、引き続き良好な都市環境の形成が図られることが期待される生産緑地を所有者の意向を踏まえ、市が指定し、買取り申出が可能となる時期を 10 年延期する特定生産緑地制度を活用する。
市ホームページや、生産緑地の対象所有者に個別通知して制度等の周知を実施しR4 取組状況 ました。
平成 6（1994）年度指定の所有者に向けて受付を開始しました。

具体的事業
事業の概要

都市農地の保全推進
生産緑地制度や都市農地貸借円滑化法による貸借制度の活用等の農地の保全を行う。
都市農地貸借円滑化法による貸借制度を活用しました。
【賃借に関する相談受付】2 件

R4 取組状況 【賃借希望者に関する情報のストック（希望者台帳への登載、マッチング）】・借りたい 累計 2 件

・貸したい 累計 1 件【法定手続きの受付】1 件

67・マッチング 0 件

オ

公園の整備と適正管理

具体的事業

特殊（歴史）公園整備の推進（（仮称）城山中央公園等）

事業の概要（仮称）城山中央公園の整備を行う。
公園整備概要を整理し、適合する公園種別を確定後、必要な都市計画変更に向R4 取組状況 けた手続を実施しました。
市民利用を促進する為の園路等の保全整備の検討を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況特殊（歴史）公園整備の推進（史跡勝坂遺跡公園等）
・史跡勝坂遺跡公園及び当麻亀形遺跡の公園の整備を行う。
・湖月荘跡地の利活用を行う。
公園整備内容の検討を行いました。
利活用についての検討（湖月荘）を行いました。

具体的事業

霊園の整備

事業の概要

峰山霊園の整備を行う。
新規樹林型合葬式墓所などについて公募を実施しました。

R4 取組状況

市営墓地基本計画の改定に向けた基礎資料として、市民アンケートを実施しま
した。

具体的事業

県立津久井湖城山公園の整備・拡大の促進

事業の概要

県立津久井湖城山公園の整備・拡大の促進を行う。

R4 取組状況

施設修繕等の整備の実施及び協議会等への参加を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

相模原総合補給廠共同区域へのスポーツ・レクリエーションゾーンの整備推進
相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備を行う。
人工芝野球場の基盤工事、管理棟の実施設計を実施しました。
ボール遊び広場の全面供用を開始しました。

都市基幹公園の整備
・淵野辺公園の区域拡大
・遊具の更新等、公園の魅力向上を図る取組の実施
整備手法の検討、キャンプ淵野辺留保地への区域拡大に向けた市民意向調査の実施及び複合遊具等の更新を実施しました。

68

具体的事業

市街地部における街区公園等の整備推進
開発事業における適切な公園確保の促進
・市街地部における街区公園等の整備推進

事業の概要

・開発事業基準条例などによる適正な公園設置の促進
・地域の実情に即した身近な公園の整備・再整備
・借地型公園制度の見直しと検討
52 公園で遊具を整備しました。

R4 取組状況

開発事業者との協議を実施するとともに、開発提供公園整備の指導、監督を実施しました。
借地型公園制度の見直しと検討を実施しました。

具体的事業

公園施設の適正な管理、点検の実施と必要な補修の推進
利用マナー向上等の適正な公園利用の推進
・バリアフリーや遊具安全基準などに対応した公園施設の補修及び改修

事業の概要

・利用者のマナー向上などによる適正な公園利用の確保
・公園利用者の利便性や快適性の向上に資する民間活力等の導入の検討

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

公園施設長寿命化計画に基づく、公園遊具等の更新を行いました。
利用者マナーの啓発（看板設置、現状把握・指導を行いました。

ワークショップ等による市民協働の公園づくりの推進
市民協働による公園の美化活動の推進
・ワークショップなど市民協働による公園づくりの推進
・街美化アダプト制度による親しまれる公園づくりの推進
街区公園の街美化アダプト制度を推進しました。
【街区公園の街美化アダプト制度管理公園数の割合】464 公園／569 公園

R4 取組状況 （81.5％）
・公園清掃を検討している団体に対し、アダプト制度の説明を積極的に行うこと
により、制度の参加を促しました。

カ親緑空間の充実

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

散策路とその周辺環境の適切な維持管理「緑地管理マニュアル」に基づき、散策路及び周辺環境の維持管理を地域住民の意見を聴取するとともに、市民と協働し実施する。
市民協働による散策路整備のほか、散策路周辺の除草、倒木の恐れにある枯損
木の伐採を実施した。

69

具体的事業事業の概要

散策路や遊歩道の利用促進
市民協働による中央緑地の散策路の維持管理や点検、木もれびの森マップ等の配布を実施し、散策路や遊歩道の利用促進を図る。
市民協働による中央緑地の散策路の維持管理や点検を実施したほか、散策路に

R4 取組状況

隣接して設置しているベンチが老朽化していたため、修繕を実施しました。
各区行政資料コーナー等に木もれびの森マップを配架したほか、関係団体による配布を実施しました。

具体的事業

登山道などの美化清掃活動及び整備・改修
・神奈川県と本市が長距離自然歩道（東海自然歩道及び首都圏自然歩道）の管理業務について協定を締結し、市内を通過する自然歩道を安全かつ安心して利用事業の概要できるように管理するともに、普及宣伝活動を行い、利用促進を図る。
・かながわパークレンジャー等からの情報をもとに市が管理する遊歩道、登山道の倒木処理、草刈など維持管理業務を行う。
東海自然歩道及び首都圏自然歩道の管理業務として、予定どおり巡視を実施しR4 取組状況 ました。
登山道の草刈りについては、概ね予定通り実施しました。

具体的事業
事業の概要

交流・体験事業によるネットワークの利用促進
市民向けの森林講座や体験イベントの開催、催し物等での情報提供の促進に取り組む。
令和元年東日本台風による崩落被害のあった登山道等の復旧を実施しました。
た、「融合平見晴台」周辺の枯損木の伐採を実施した。

R4 取組状況

現地でイベントを開催するための体制の整備に時間を要することから、市内各所でさがみはら津久井産材利用拡大協議会と協働して、パネル展示やワークショ
ップを実施しました。

（２）今後の方向性
引き続き、公共施設や民有地での緑化、都市部の公園整備を推進するとともに、特定生産緑地制度の活用や保存樹林の新規指定の検討等を行うことで、緑地面積の維持に取り組みます。また、さがみはら津久井産材の利用拡大や農産物の地産地消の促進を図るなど、持続的な農林業の振興を図ります。
また、景観、地域文化及び生物多様性の保全・再生につながる里地里山の保全と活用を推
進します。

70

施策３

水辺環境の充実〜清らかな流れと水辺を守ります〜

清らかな流れや水辺環境、生物多様性の保全を目指し、森林の保全・再生を進めることで、森林の持つ多面的機能の維持向上、美化活動の推進及び水辺空間の充実を図るため、各種事業に取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

水循環機能の向上

具体的事業
事業の概要

河川や湖沼の水質監視の充実・強化
計画的・継続的な水質調査を行い、河川及び湖沼の水質環境を監視し、環境基準の達成状況に応じて、水質監視の強化、利水対策及び汚濁源対策を講じる。
水質測定計画に基づく水質の監視について予定どおり実施しました。

R4 取組状況

河川及び湖沼の BOD・COD 環境基準達成状況は、下記のとおりとなりました。
【観測地点に対する環境基準値等達成地点の割合】91％（21/23）

具体的事業
事業の概要

公共下水道や高度処理型浄化槽の設置による生活排水対策の促進
適切な生活排水処理を行うことにより、水源環境の保全、生活環境の向上を図るため、汚水管及び浄化槽の整備を行う。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。

R4 取組状況【公共下水道整備面積】17.4ha【高度処理型浄化槽設置基数】55 基

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業

地下水かん養などを図るための透水性舗装、雨水浸透ますの設置の促進（1/2）
雨水浸透ますの設置を促進することで、水循環の保全や道路冠水等の軽減を図る。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。
【浸透ます】1 件、4 基森林所有者と連携した森林の保全・整備（私有林整備事業）
・森林所有者や森林組合等の事業者と協力して、人工林及び里山林（天然林）の適切な管理の推進に取り組む。特に水源地域の森林整備については、県の「水事業の概要

源の森林づくり事業」と連携し進める。
・水源の森林エリアの私有林の整備に対しては、県の「協力協約事業」による事
業費の 8 割補助（水源環境保全税）に加えて、市が 2 割の上乗せ補助を行い、適切な森林整備を促進する。

R4 取組状況

整備状況は下記のとおりです。
【私有林整備面積】1,258.39ha（累計）71【間伐、枝打ち】40.87ha【作業路】2,210ｍ

具体的事業

神奈川県と連携した森林の保全・整備（市有林整備事業）
・水源保全地域（水源の森林エリア、地域水源林エリア）における市有林について、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」及び同実行計画に基づく関係施事業の概要

策との連携により、適切な管理に取り組む。
・水源保全地域における市有林の森林整備については、神奈川県からの補助（水源環境保全税）により整備に取り組む。
整備状況は下記のとおりです。

R4 取組状況【市有林整備面積】169.78ha（累計）【間伐、枝打ち】3.02ha

具体的事業
事業の概要

地下水かん養などを図るための透水性舗装、雨水浸透ますの設置の促進（2/2）
都市計画道路等の道路改良事業における透水性舗装の整備を行う。
当該年度の整備状況は下記のとおりです。

R4 取組状況【透水舗装の整備】932.9 ㎡
透水舗装については、用地買収等の進捗や工期により、事業進捗に変動が生じ
ますが、継続して事業を実施することができました。

イ

水辺環境の保全と再生

具体的事業

ホタル舞う水辺環境保全団体認定及び区域指定、団体支援等
・生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例に基づき、良好な水辺環境の事業の概要

指標昆虫であるホタルの生息環境保全等を行う市民団体等に対し、団体認定及び区域指定を行うとともに活動を支援する。
・保全団体と企業等が連携した水辺環境の保全の推進を行う。
青野原元気村、三ヶ木ホタル保存会、牧野元気創生会、上河原たすきの会及びR4 取組状況 阿津川蛍の会へ財政支援を実施しました。
新たな団体の認定に向けた検討を行いました。

具体的事業

河川改修
河川改修により浸水被害を解消し、市民が安心して暮らせる生活環境を実現さ

事業の概要

せるとともに、自然に配慮した多自然川づくりを目指し、市民に親しまれる水辺空間を創出するなど、潤いのある川づくりを進める。

R4 取組状況

河川改修を 12.6ｍ（姥川 5ｍ・道保川 7.6ｍ）実施しました。

72

具体的事業

市民や自治会、河川保護団体、企業等の河川美化活動の支援
・相模川、境川、道志川の 3 河川の美化活動を実施し、市民等の河川美化に対する意識の向上を図る。（相模川クリーン作戦、境川クリーンアップ作戦、道志事業の概要

川美化活動）
・河川美化活動を実施する個人や団体に対して、清掃道具の貸し出しや、回収したゴミの処分等の支援を行う。
○相模川クリーン作戦を実施しました。
【参加者】1728 名○境川クリーンアップ作戦を実施しました。

R4 取組状況 【参加者】994 名○道志川美化活動を実施しました。
【参加者】15 名○河川美化活動を実施する 4 団体（211 名）に支援を実施しました。

ウ

親水空間の充実

具体的事業
事業の概要

相模川ふれあい科学館管理運営
指定管理者と連携して、相模川ふれあい科学館において自然環境の体験・学習の充実、相模川流域の広域的な情報発信を行う。
流れのアクアリウム、湧水と小川のアクアリウム等従来からの展示を継続する
ことにより、相模川に生息する生き物を観賞、ふれあいの場を市民に提供しましR4 取組状況た。また、特別企画展（メダカ展、アマゾン展等）や「海の生き物水槽」のリニ
ューアルを行うことにより、相模川の情報発信及び自然環境の体験・学習施設としての機能向上を図り、集客向上にも繋がりました。
【令和 4(2022)年度入館者数】227,386 人

具体的事業

相模川フィールドミュージアム構想の推進、関連施設との連携
・相模川ふれあい科学館にて相模川に関する体験会、観察会等を実施することに事業の概要

より、市民に相模川を訪れる人の生涯学習の場を提供する。
・近隣関連施設との事業間連携を行う。
相模川河川敷でのフィールド体験（生物・環境観察会）や、出張授業、相模川での生き物採集及び水槽展示を実施しました。
6 つの団体（県水産技術センター内水面試験場、神奈川県立生命の星・地球博

R4 取組状況 物館、新江ノ島水族館、横須賀市自然・人文博物館、神奈川大学、北里大学）と共同で企画展示を実施しました。
科学館及び他の関係施設（市立博物館、環境情報センター等）において相互に
リーフレットを配架しました。

73

具体的事業

相模川沿岸の水源環境保全・再生
・人々が親しむことのできる水辺環境を守り・つくるための緑地保全の手法を検
討

事業の概要

・地域水源林の保全・再生事業の実施
・健全な水循環機能向上へ取り組むため、河川の重要な機能である治水・利水・親水を保全することを目的に施設管理者や河川管理者と連携の強化
県との連携による地域水源林保全・再生事業において、上溝地区で区域測量を実施しましたR4 取組状況

合同クリーンキャンペーンを実施しました。
相模川ふれあい科学館の指定管理者による稚アユの放流（約 300 匹）及び中道
志川トラスト協会による稚アユの放流（約 8,300 匹）を実施しました。

具体的事業

水辺環境の保全・創出による親水空間の充実
・相模川や道保川沿いの緑地を利用して、自然環境を生かした親水空間の検討・整備を行う。
・相模川流域、道保川流域及び境川流域における水辺の拠点において、親水空間
等の施設の検討・充実を図る。

事業の概要

・平成 7（1995）年 3 月に閉鎖された旧フィッシングパーク跡地の元淡水魚増殖試験場跡地について、良好な自然環境を生かした親水空間の創出に係る取組を神奈川県に対し働きかけを行う。
・水辺やみどりを活用したイベントを開催し、水辺環境の保全・創出や、緑地の保全・活用を図る。
神奈川県による取組の促進を行いました。
相模川沿岸施設の充実のため（広場整備＝神沢スポーツ広場、三段の滝展望広場、三段の滝下多目的広場、高田橋下流多目的広場）（散策路タイル舗装＝新三段の滝橋等）を実施しました。

R4 取組状況

親水空間整備についての検討を行いました。
つり教室を実施しました。（１回）
環境団体同士の交流は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
多目的広場の管理運営については、地域団体と市との合意書の締結により地域団体が適正な管理運営を行っています。

具体的事業

津久井湖周辺の親水空間の有効活用

事業の概要

津久井湖面の親水空間の利活用

74R4 取組状況

津久井まちづくりセンターと協議し、普通財産の利活用について検討しました。

（２）今後の方向性
引き続き、森林の保全・整備等を進めることで、森林の持つ水源かん養機能等の多面的機能の維持向上を図ります。
また、市民・関係機関・環境保全団体等との更なる連携により、水辺環境の保全及び親水空間の充実を図ります。

75

基本目標４
環境リスクの管理〜安全で快適な生活環境の実現〜【目指す姿】
全ての市民が健康で安全な暮らしができるよう、環境の継続的な監視、事業所など環境汚染物質の発生源への指導、九都県市など周辺自治体と連携した広域的な取組により、安全で快適な生活環境の実現を目指します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

１

基本目標の達成の目安となる指標
指標
［算定式］

基準値
(年度)

R2(2020)
実績

R3(2021)実績

大気の環境基準を達成した地点の割合（％）

86

86

86

［環境基準達成地点数/測定地点数＊１］

R4(2022)実績

86

H30(2018)

中間目標 最終目標
R5(2023) R9(2027)

86

86

以上

以上

88

89

以上

以上

89

89

以上

以上

275

267

以下

以下

公共用水域及び地下水の環境基準を達成した
地点の割合（％）［公共用水域・地下水の環境基
準適合地点数/公共用水域・地下水の測定地点数］

87

74

75

81

H30(2018)

騒音の環境基準を達成した地点の割合（％）［（道路交通騒音の環境基準適合戸数+航空機騒音の環境基
準適合地点数）/（道路交通騒音の評価対象住居等戸数+航空機騒音の測定地点数）］

化管法＊2 に基づく化学物質の環境への排出量
（t）

89

93

91

91

H30(2018)

284
H29(2017)

249

220

205

H30(2018) H31(2019) R2(2020)［PRTR で報告された化学物質の排出量の合計］

76

事業所などへの立入検査の実施回数（回）［事業所、解体工事現場等への立入検査の実施回数］

202

194

199

308

H30(2018)

204

205

以上

以上

＊1 測定地点数：各測定局等における二酸化硫黄・一酸化炭素などの測定項目ごとの延べ地点数＊2 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成 11 年法律第 86 号）

２

現状(指標の達成状況等)
大気環境については、基準値を維持し、目標を達成しましたが、5 地点で測定をしている光

化学オキシダントについては、全地点で環境基準を達成しませんでした。今後も、引き続き測定を継続して行うとともに、大気環境の保全に係る取組を進める必要があります。
公共用水域及び地下水の環境については、基準値と比較して下回りました。公共用水域については、気象条件等の影響もあり生活環境項目の一部（pH、大腸菌数など）が環境基準を達成しなかったことが要因です。今後も、継続して環境を監視するとともに、水環境の保全に係る取組を進める必要があります。
騒音については、道路交通騒音において、市域を 5 か年計画で調査しており、対象住居等の91％で環境基準を適合し、また、航空機騒音において、全地点で環境基準を達成したことにより目標を達成しました。今後も、現在の状況を維持するため、引き続き測定を継続して行うとともに、騒音対策の推進に向けた取組を進める必要があります。
化学物質の環境への排出量については、目標を達成しました。今後も、現在の状況を維持す
るため、引き続き排出量を把握し、事業者、市民、行政で情報共有を行う必要があります。
立入検査については、新型コロナウイルス感染症による制限等が解除されたこと及びアスベストに関する法令改正により件数が増加しました。今後も、継続して計画的な立入検査を行う必要があります。
３

施策の取組状況と今後の方向性≪施策体系図≫大気環境の保全
水環境の保全基本目標４『安全で快適な生活環境の実現』

施策１【環境リスクの管理による生活環境の保全】

土壌・地下水汚染の防止
騒音・振動・悪臭対策等の推進
化学物質対策の推進

77

施策１

環境リスクの管理による生活環境の保全

大気や水環境の保全及び化学物質対策の推進のため、環境監視の継続的な実施等に取り組んでいます。また、生活環境の保全のため、土壌地下水汚染の防止や騒音等の対策に取り組んでいます。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

大気環境の保全

具体的事業

環境監視の継続的な実施
・大気汚染防止法に基づき、大気常時監視測定局での常時監視及び大気環境モニ事業の概要

タリングによる優先取組物質等の調査を実施する。
・微小粒子状物質（PM2.5）の調査、解析を実施する。
環境基準が設定されている物質については、光化学オキシダントを除き環境基R4 取組状況

準を達成しました。
微小粒子状物質については、市役所測定局で調査を実施し、発生源寄与の解析を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

事業所への立入検査の実施
大気汚染防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等に基づく事業所等への立入検査及び指導等を実施する。
ばい煙発生施設等の大気に係る事業所への立入検査を 40 回実施し、施設の稼働等に係る指導を行いました。

具体的事業

アスベスト対策の実施

事業の概要

アスベスト使用建築物等の解体等工事への立入検査及び環境調査を実施する。
立入検査については、届出のあった 21 現場を含む 77 回の立入検査を実施しま

R4 取組状況 した。
解体等工事中の 5 現場の周辺において、環境調査を実施しました。

具体的事業

広域的な対策の実施
九都県市と連携した次世代クリーンエネルギー自動車の導入促進、ディーゼル

事業の概要

自動車規制、エコドライブの普及促進、光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）の削減への取組を実施する。

R4 取組状況

九都県市の大気保全専門部会及び各ワーキンググループにおいて、情報交換や啓発事業を実施しました。

78

具体的事業
事業の概要

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進【再掲】燃料電池自動車を購入する市民・事業者に対して奨励金を交付することにより、
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る。
以下のとおり、奨励金を交付しました。

R4 取組状況○燃料電池自動車(FCV)【交付金額】300,000 円【交付台数】1 台

具体的事業
事業の概要

アイドリングストップ機能付ノンステップバスの導入促進【再掲】バス事業者に補助金を交付することにより、燃費が良く、乗降しやすい車両の導入による利便性の向上を図ることで、マイカー等からバスへの転換を促す。
市内の営業所におけるアイドリングストップ付きノンステップバス車両の導入

R4 取組状況 を促進し、令和 5（2023）年 4 月 1 日時点で 121 台（51.9％）の保有台数を維持し
ています。

具体的事業
事業の概要

交通需要マネジメント（TDM）による自動車適正利用の促進【再掲】自動車利用者の交通行動（時間、経路、手段、利用の方法など）の変更を促す
ことによって自動車の適正利用を促進する。
橋本駅南口の一般車乗降場の利用状況調査と県道 52 号の交通需要マネジメント

R4 取組状況 の取組に向けて、渋滞のボトルネックとなっている主要交差点の解析を実施しま
した。

具体的事業

エコドライブの普及【再掲】・九都県市、関係機関等と連携して、広報活動を実施する。

事業の概要

・市内のイベント等において、エコドライブシミュレーターを用いたエコドライ
ブ体験等による啓発活動を実施する。
市内のイベントにおいて、啓発動画の放映、啓発品の配布等を行いました。まR4 取組状況 た、九都県市の取組みとして、ラジオ放送やトレインチャンネル（電車内動画広告）での啓発を行いました。

具体的事業
事業の概要

カーシェアリングの普及【再掲】過剰な自動車利用を抑制するため、カーシェアリングの普及啓発により自動車
保有台数の削減を促す。

79

令和 5（2023）年 2 月より、南区合同庁舎の敷地内において、市が公用車として

R4 取組状況 使用しない閉庁日には市民の方も気軽に利用できるＥＶによるカーシェアリング
サービスを開始しました。

イ

水環境の保全

具体的事業
事業の概要

河川、湖の水質状況の測定
水質汚濁防止法に基づき策定された県水質測定計画及び市水質測定計画により、河川及び湖沼の水質の定期調査を実施する。
県及び市計画に基づき、市内 9 河川 2 湖沼の 23 地点において、定期調査を実施

R4 取組状況 しました。健康項目については、すべての地点で環境基準を達成しましたが、生活環境項目については一部項目で環境基準を達成していない地点がありました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

水質汚染発生源対策の推進
水質汚濁防止法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく事業所等への立入検査及び指導を実施する。
河川等に排水する事業者への立入検査を 94 件行い、施設の稼働等に係る指導を行いました。また、排水検査を行い、93%が基準に適合していました。

津久井地域の下水道整備の推進
湖や河川への生活排水による環境負荷の低減を図るため、公共下水道の整備を進める。
公共下水道の整備を下記のとおり実施しました。

R4 取組状況【整備面積】15.0ha【整備延長】5833.3m【整備率】84.9%

具体的事業
事業の概要

合流式公共下水道の分流式への改善
相模川の水質保全のために、汚水と雨水を同一の下水道に流す合流式下水道を
別々の下水道に流す分流式下水道に改善する取組を行う。
合流式下水道で整備した相模原、中央、清新などの約 393ha について、汚水管

R4 取組状況を新設し、既存合流管は雨水管へ転用を基本として整備を進めています。
【整備済面積】268.9ha【整備率】68.4%

80具体的事業

高度処理型浄化槽整備事業【再掲】
湖や河川への生活排水による環境負荷の低減を図るため、平成 21(2009)年 7 月

事業の概要

から、津久井地域のうちダム集水区域で下水道整備計画区域外にある家屋に対して、申請に基づき市が高度処理型浄化槽を設置している。
高度処理型浄化槽について、下記のとおり設置しました。

R4 取組状況 【設置基数】55 基【整備率】31.6%

ウ

土壌・地下水汚染の防止

具体的事業
事業の概要

地下水の水質測定
県水質測定計画及び市水質測定計画に基づき、地下水の水質の定期調査を実施する。
県計画に基づき、市内の地下水質の調査を実施しました。概況調査を行った 18 地
点全てで環境基準を達成しました。また、汚染が判明している 5 地点の継続監視調

R4 取組状況 査を実施しました。
市計画に基づき、市内 28 地点で揮発性有機化合物 4 項目の調査を実施した結果、26 地点で環境基準を達成しました。

具体的事業

地下水汚染の未然防止対策の推進
水質汚濁防止法に基づく立入検査を実施し、地下浸透を防止する施設の構造を事業の概要検査するとともに、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく特定有害物
質の使用状況等の記録の管理等、土壌汚染及び地下水汚染を未然に防止するための指導を実施する。
水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、有害物

R4 取組状況 質を使用している事業所に立入を行い、適切な地下浸透防止対策を行うように指導を行いました。

具体的事業

土壌汚染対策の規制指導
土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、有害物

事業の概要

質使用特定施設の廃止又は土地の形質変更に伴い、特定有害物質による土壌汚染のおそれがある場合等において、土地所有者等に対し、土壌調査及び土壌汚染対策を行うよう指導する。
土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、有害物

R4 取組状況

質使用特定施設の廃止又は土地の形質変更に伴い、特定有害物質による土壌汚染のおそれがある場合等において、土地所有者等に対し、土壌調査及び土壌汚染対策を行うよう指導を行いました。

81

エ

騒音・振動・悪臭対策等の推進

具体的事業
事業の概要

環境監視の継続的な実施
騒音規制法に基づき、主要幹線道路における道路交通騒音を 5 か年計画で測定を実施する。
令和 4（2022）年から令和 8（2026）年までの 5 か年計画の 1 年目であり、中央

R4 取組状況 自動車道富士吉田線、国道 20 号等で測定を実施し、対象の住居等 2,626 戸のうち
2,426 戸において環境基準を達成しました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

事業所への立入検査の実施
騒音規制法、振動規制法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等に基づく事業所等への立入検査および指導等を実施する。
施設の稼働及びカラオケ店の営業による騒音苦情や排水処理施設の悪臭苦情に伴う立入検査等を実施し、指導等を行いました。

具体的事業

公害苦情の解決に向けた体制の整備

事業の概要

法令の基準のみでは解決しない場合等に対応する体制の整備に取り組む。
公害苦情相談において、法令の基準との比較に適さない場合においても、近隣

R4 取組状況への配慮の要請等により解決に努めました。
公害等調整委員会や市民相談等、様々な手段での解決について、研修等により職員の資質の向上を図りました。

具体的事業

米軍機騒音対策
米軍機による騒音の発生状況を把握するために、環境基準が適用される地域内

事業の概要

で航空機騒音を測定するとともに、市民からの苦情件数をまとめ、神奈川県や関係市などと連携し、国及び米軍に要請活動を行う。
米軍機による騒音の発生状況を把握するために、環境基準が適用される地域内

R4 取組状況 で航空機騒音を測定するとともに、市民からの苦情件数をまとめ、神奈川県や関係市などと連携し、国及び米軍に要請活動を行いました。

82

オ

化学物質対策の推進

具体的事業
事業の概要

環境監視の継続的な実施
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、土壌中のダイオキシン類の測定及び廃棄物焼却施設の適切な施設の稼働等の指導を実施する。
ダイオキシン類については、大気 3 地点、水質 12 地点（6 河川 8 地点、地下水

R4 取組状況

4 地点）、土壌 4 地点で測定を実施し、全ての地点で環境基準を達成しました。
廃棄物焼却施設については、7 施設の立入検査および排ガス検査を実施し、指導等を行いました。

具体的事業

事業者による化学物質の適正な使用・管理の促進
・化学物質セミナーの開催等により事業者の自主的な化学物質の管理を促すとと

事業の概要

もに、事業者、市民、行政で情報を共有し、相互に理解、意思疎通を図る。
・事業者から届出された化学物質の環境への排出状況等を集計し、公表する。
化学物質セミナーは、オンラインで開催しました。

R4 取組状況

また、令和 3(2021)年度に事業者から届出された、令和 2(2020)年度の化学物質の排出量、移動量、取扱量を集計し、ホームページで公表しました。

（２）今後の方向性
大気環境については、依然として環境基準を達成していない光化学オキシダントの監視を継続するとともに、事業所などの固定発生源への指導や九都県市など周辺自治体と連携した対策を進めていきます。また、アスベストについては、使用建築物等の解体が増加すると予想されていることから、大気汚染防止法に基づく指導を徹底するとともに、環境調査を行いアスベスト飛散の実態把握に努めます。
公共用水域及び地下水については、水質の監視を継続するとともに、法令に基づく届出等の審査や定期的な立入検査による事業者への指導を徹底し、汚染物質排出の削減を進めていきます。また、近年関心が高まっている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）については、水質の目標値の設定等に係る国の動向を注視するとともに、本市としても地下水及び河川における環境調査を行い、その結果を市ホームページ等で公表していきます。
化学物質対策については、事業者による化学物質の適正な使用や管理を促進し、事業者、市民、行政が化学物質に関する情報を共有等できるよう、化学物質セミナーの実施等による啓発に努めます。

83

基本目標５
環境に配慮したライフスタイルの促進〜環境保全の人づくり・仕組みづくり〜【目指す姿】
環境に配慮したライフスタイルの変革を行い、市全体の環境配慮の意識の向上、そして、多様な主体の連携により環境課題の解決を図っていく社会の実現を目指します。
【関連するＳＤＧｓのゴール】

１

基本目標の達成の目安となる指標
指標
［算定式］

基準値
(年度)

R2(2020)
実績

R3(2021)実績

R4(2022)
実績

49.9

51.7

54.2

58.7

3,788

413

1,333

2,866

(H30(2018))※2

中間目標 最終目標
Ｒ5(2023) R9(2027)

環境意識の醸成度（日常生活において環境に配慮している市民の割合）（％）(R1(2019))

53.9

57.9

4,070

4,300

［市民アンケート＊］

環境学習講座の参加人数（人）［環境情報センターにおける環境学習事業+その他自然体験学習などへの参加者
人数の合計人数］＊

２

市民アンケート調査の環境配慮項目 6 項目のうち、2 項目以上行っている人の割合

現状(指標の達成状況等)
環境意識の醸成度については 58.7%となり、中間目標値及び最終目標値を上回りました。これは普及啓発活動の実施によるもののほか、自然災害の増加、地球温暖化の実感及び SDGs の浸透等により、社会全体として環境問題に取り組んでいかなければならないという意識が市
民一人ひとりに定着してきたことによるものと考えられます。
また、環境学習講座の参加人数については、令和 3（2021）年度から 1,511 人増加したものの、依然として基準値を下回っています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や講座会場の定員が通常より制限されていたことなどによるものと考えられます。

84

こうしたことから、アフターコロナを見据え、多様な媒体を活用するなど、より効果的な環
境教育の手法を検討していく必要があります。また、行政、事業者、環境保全団体、教育機関など多様な主体との更なる連携により、環境教育の推進を図る必要があります。
持続可能な社会を実現するため、今後より一層、市民一人ひとりが環境について自ら考え、具体的な行動に結びつけていくことが求められています。
３

施策の取組状況と今後の方向性≪施策体系図≫【環境教育等行動計画】※

施策１
施策１『環境を守る担い手の【環境を守る育成』
担い手の育成】
基本目標５『環境保全の人づくり・
仕組みづくり』

職場等における環境保全活
職場等における環境保全活動、環境保全の意欲の増進
動、環境保全の意欲の増進
及び環境教育並びに協働取
及び環境教育並びに協働取組の促進 組の促進
人材育成及び教材開発・提人材育成及び教材開発・提携事業の登録及び情報提供
携事業の登録及び情報提供
体験の機会の場の認定・提供
体験の機会の場の認定・提供
各主体間の協働取組の在り方の検討各主体間の協働取組の在り（パートナーシップの活性化）方の検討（パートナーシップ

施策２【複雑・多様化する環境問題への体制整備】
施策３【まちづくりにおける環境配慮の促進】の活性化）
拠点機能整備及び情報の積極的公表

環境影響評価制度の充実＊環境教育等行動計画は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に準拠

85

施策１

環境を守る担い手の育成【環境教育等行動計画】

複雑・多様化する環境問題の解決に向け、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場面での取組を行い、環境問題への理解を深め、周囲を巻き込みながら自ら環境に配慮した行動を実行できる人材の育成を進めています。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

職場等における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の促進○地球温暖化対策
具体的事業

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
多くの市民・事業者の参画により、地球温暖化対策に関する普及啓発や情報

事業の概要

交換、交流などの活動ネットワークの核となる「さがみはら地球温暖化対策協議会」の活動を支援する。
第２次相模原市地球温暖化対策計画の主旨を踏まえ、インターネットや市内イベントでの啓発による広報活動や、施設見学・出前講座の実施により、地球温暖化に関する情報発信が行われました。また、会員への研修機会の提供、省エネに関する調査・研究、次年度事業の検討など、市域の温暖化対策の推進のR4 取組状況 ため、積極的な取組が行われました。
○動画コンテンツ「さがぼーチャンネル」の運用○「SDGs さがみはらエコ宣言」の登録活動の実施（41 件）(登録を行った事業者に対しさがみはら津久井産材を使用した宣言書を発行)○自治会、学校、公民館での出前講座(3 件)

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況など

エコアクション 21 相模原セミナーの開催【再掲】市内事業者を対象に、エコアクション 21 地域事務局かながわと協力し、「エコアクション 21」の認証・登録をサポートする全 5 回のプログラムを実施する。
市内事業者を対象とし、エコアクション 21 相模原セミナーを開催しました。
【参加事業者】12 社○資源循環の推進
食品ロス削減のＰＲ活動【再掲】具体的事業

食品ロス削減のための講座の開催【再掲】「水切り」の促進【再掲】・広報さがみはら及び市ホームページで周知する。

事業の概要

・余った食材を有効活用するリメイクレシピを紹介する。
・エコクッキング講座、ダンボールコンポスト講習会を開催する。
・市民や学校等からの要望に応じ、生ごみ４Ｒアドバイザーを派遣する。

86

・生ごみの４Ｒに関する活動に取り組む団体等を支援する。
・外部講師による講演会（状況によりオンライン・動画視聴）を開催する。
・各種イベントに啓発ブースを出展する。
・SDGs パートナーを含めた企業やフードバンク団体等との連携を検討する。
・食品ロス削減マッチングサービスの導入を研究する。
・市ホームページに食品ロス削減に関する記事及びリメイクレシピを掲載しました。
・夏休みエコクッキング教室、生ごみ４Ｒアドバイザー派遣によるダンボールコ
ンポスト講習会を実施しました。
・生ごみ 4R アドバイザー派遣

派遣回数

７回

（令和 4 年度生ごみ４Ｒアドバイザー登録人数：４名）

R4 取組状況

・生ごみの４Ｒに関する活動に取り組む団体等に対する助成制度がありますが、申請はありませんでした。
・公益社団法人フードバンクかながわ事務局長

藤田誠氏を講師に招き、さがみはらチャンネル内でオンライン講演会の動画を公開しました。
・各種イベントでのパネル展示やゲームによる啓発を行いました。
・SDGs パートナー（フードバンク団体）とフードドライブ事業拡充に向けた情報交換を行いました。
・民間事業者と事業実施に向けた情報交換を行いました。

マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進【再掲】具体的事業

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化【再掲】
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化【再掲】・広報さがみはら及び市ホームページで周知する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」で周知する。

事業の概要

・令和２年７月のレジ袋有料化を踏まえ、「相模原市レジ袋削減協力店」を廃止する。
・マイボトルの普及に向け、ウォーターサーバーの導入や SDGs パートナーを含めた市内企業等との連携を検討する。
・プラスチックごみが環境に与える影響やマイボトル・マイバッグの利用について、市ホームページに掲載し、周知を行いました。
・マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」にR4 取組状況掲載しました。
・「相模原市レジ袋削減協力店」の廃止について、他都市の事例の調査を行いました。
・マイボトルの利用促進のため、市役所本庁舎にウォーターサーバーを設置し
ました。

87

具体的事業

市内の循環に向けたフードドライブの推進【再掲】・公共施設での食品の受入を継続する。

事業の概要

・各種イベントで臨時受入ブースを出展する。
・市内店舗が取り組むフードドライブを市ホームページで紹介する。
・令和 4（2022）年度は南区役所区政策課に食品受入窓口を開設しました。
今後も公共施設での受入を継続します。
○常時受入（令和元年 10 月より実施）
受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルス
クエア、麻溝台リサイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和３年１月より実施）、南区役所区政策課（令和 4 年 11 月より実施）
令和 4 年度実績

受入件数：1,608 件

受入重量：約 1,914 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、こども・若者未来局がR4 取組状況

主催する市内在住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
【令和 4 年度実績】
提供数量

総重量

フードバンク5,278 個約 1,503kg

学生支援

1,912 個約 399 ㎏ウクライナ避難民支援

72 個

9㎏

・各種イベントにおける臨時受入ブースの出展については、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止しました。
・市内団体等が取り組むフードドライブの拠点一覧を市ホームページで紹介し
ました。

具体的事業

「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援【再掲】事業の概要

自主的に資源回収を取り組む各種団体へ奨励金を交付する。
子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。

R4 取組状況○実施団体：262 団体○回収量：3,019ｔ○奨励金額：7 円／㎏

88

自治会、廃棄物減量等推進員を始めとした関係団体との連携強化
市民・事業者などによる環境美化活動の情報の発信
具体的事業

若い世代の美化活動への参加促進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたイベント時の啓発活動の推進・きれいなまちづくりの日キャンペーンやまち美化・路上喫煙防止合同キャンペーン実施により、地域における清掃活動等の活性化を図る。
・相模原市美化運動推進協議会が実施している小中学生を対象とした美化ポスタ

事業の概要

ー・美化標語コンクールへの支援、保育園等におけるキャンペーンの実施に向けての調整を行う。
・東京オリンピック自転車ロードレースや東京オリンピック・パラリンピック
競技大会関連事業においてポイ捨て禁止の周知や啓発物品の配布を行う。
市ホームページにきれいなまちづくりの日キャンペーンのページを開設し、ポイ捨て禁止条例に関する記事を掲載し、関連したクイズキャンペーンを行いました。また、相模原市美化運動推進協議会が実施している美化ポスター・美R4 取組状況

化標語コンクールを支援しました。
【美化ポスター応募作品数】246 点（最優秀賞 2 点 優秀賞 9 点）
【美化標語応募作品数】346 点（最優秀賞 2 点 優秀賞 4 点）
なお、まち美化・路上喫煙防止合同キャンペーンは新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○水とみどり・生物多様性の保全・活用
具体的事業
事業の概要

相模原の環境をよくする会への支援
市内の約 100 事業所が参加する環境保全団体「相模原の環境をよくする会」を支援するとともに、当会主催で自然観察会や夏休み環境教室を実施する。
○市民向け事業
・自然観察ウォッチング（野鳥観察会）（2 月）：麻布大学野鳥研究部を講師に迎え、県立相模原公園等にて、野鳥観察会を実施しました。（参加者 25 名）
・夏休み環境教室は、令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
○会員向け事業

R4 取組状況 ・河川生物相調査（5 月・10 月）：5 月は市内 6 河川 9 地点にて調査を実施しました。10 月は増水等により調査できない地点があったことから、市内 4 河川
4 地点での調査となりました。
・環境セミナー（8 月・2 月）：8 月に第 1 回環境セミナー「エコアクション 21
相模原セミナー事前説明会」を開催しました。（参加者 27 名）
2 月に第 2 回環境セミナー「脱炭素社会に向けた事業者の取組について」をオンライン併用型で開催しました。（参加者89

会場 8 名、オンライン 21 名）

具体的事業事業の概要
R4 取組状況

具体的事業

さがみはら生物多様性ネットワークの支援
市民、団体、事業者など多様な主体により構成する「さがみはら生物多様性
ネットワーク」を支援する。
会員交流会、生物多様性シンポジウムの開催、さがまち学生 Club とコラボした生物多様性の普及啓発の他、会報紙を 2 回発行する事業を支援しました。

（公財）相模原市まち・みどり公社への支援
都市緑化の推進や緑化意識の向上のための事業に取り組むとともに、市民・事事業の概要

業者・行政など多様な主体と連携を図り、更なる緑化意識の普及・啓発やボラン
ティアの育成、支援等を行っている（公財）相模原市まち・みどり公社に対し、本市からの財政支援を実施する。

R4 取組状況

具体的事業

緑化の普及啓発、都市緑化推進、みどりの情報発信、みどりのまちづくり担い手育成・支援、森づくりの推進及び保全に関する事業を支援しました。

中道志川トラスト協会への支援
・道志川を未来の世代に末永く継承するため、自然との共生の象徴として、あ事業の概要

ゆと清流の復活を目指す様々な活動を行い、道志川の水質保全及び河川美化を図ることを目的とした事業に対して支援を行う。
・稚鮎の放流、河川美化活動、自然体験事業及び啓発活動等を実施する。
清流の象徴「鮎」が生き生きと回遊する川の復活を目指し河川環境向上に取り組みました（稚鮎・成魚混合放流約 8,300 匹相当、河川美化活動）。

R4 取組状況

なお、令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験事業は中止しましたが、啓発活動についてはさがみはら環境まつり及び津久井
やまびこ祭りに参加し、実施しました。

○その他
具体的事業

市民活動のサポート・市民活動を支援するため、平成 14(2002)年 10 月から市民活動サポートセンター

事業の概要

事業を実施する。
・市民が安心してボランティア活動等を行えるよう、「市民活動サポート補償制度」により支援する。
市民活動サポートセンターを運営し、団体運営に役立つ講座の実施など、市R4 取組状況

民活動団体への支援を行いました。また、市民が安心してボランティア活動等を行えるよう、「市民活動サポート補償制度」により支援しました。
○市民活動サポートセンター90

【講座実施回数】18 回【参加人数】89 名○市民活動サポート補償制度【補償件数】17 件【補償金支払額】606,378 円

具体的事業

市民ファンドゆめの芽
平成 20(2008)年度から、市内で社会貢献活動を行う市民活動団体の活動を財事業の概要

政的に支援し、市民活動のより一層の活性化を図ることを目的とした「市民ファンドゆめの芽」を運営する。
環境保全活動を行う団体を含む市民活動団体に対し、令和 4（2022）年度実施
事業への助成を行いました。

R4 取組状況【交付団体】18 団体（うち環境保全活動を行う団体

3 団体）【交付額】3,215,000 円（うち環境保全活動を行う団体

325,000 円）※交付団体数、交付額は、交付決定時のもの。

具体的事業

街美化アダプト制度
公園、緑地、道路、河川敷などの美化活動を市民が自発的に行い、市が活動事業の概要を支援する制度。市民と市が役割を分担し、両者の合意に基づき、継続して花植えや清掃などの美化活動を進める。

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

公園、緑地、道路、河川敷などの美化活動を市民が自発的に行い、市が活動を支援しました。街美化アダプト制度の導入箇所数は 710 箇所でした。

地域活性化事業交付金
幅広い層の市民の参加と協働による地域の活性化を目指し、市民の自主的な課題解決に取り組む事業に対して地域活化事業交付金を交付する。
市民の自主的な課題解決に取り組む事業に対して地域活性化事業交付金を交付しました。環境保全に資する事業への交付は 5 件でした。

91

イ

人材育成及び教材開発・提供事業の登録及び情報提供○地球温暖化対策
具体的事業
事業の概要

「COOL CHOICE」の推進【再掲】
温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」「COOL CHOICE」に賛同するとともに、国民運動の普及促進のため、市内一円で啓発事業を実施する。
COOL CHOICE 啓発事業を実施しました。主な取組は以下のとおりです。
〇「未来へスイッチ！ 脱炭素 EXPO」の開催
脱炭素について、楽しみながら学べる普及啓発イベント「未来へスイッチ！
脱炭素 EXPO」をさがみ湖リゾート プレジャーフォレストと連携して開催しました。
・期間：令和 4（2022）年 12 月 3 日〜令和 5（2023）年 2 月 28 日
・場所：さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト

園内遊園地エリア〇脱炭素をテーマとした謎解き宝探しゲームの開催
上記イベントに合わせて、遊園地エリアを周遊しながら脱炭素に関する情報を集めて、脱炭素について学ぶ謎解き宝探しゲーム「崩れゆく未来からの来訪者(メッセンジャー)」を作成し、実施しました。
・期間：令和 4（2022）年 12 月 3 日〜
・配布部数：1,314 部〇「未来へ Switch!ゼロカーボンさがみはら」ロゴマークの普及啓発
令和 4（2022）年 4 月に運用を開始した「未来へ Switch!ゼロカーボンさがみ

R4 取組状況はら」のロゴマークを広く周知するため、横断幕の掲出やイベント等での啓発活動を行いました。
・横断幕・懸垂幕の掲出：本庁舎、橋本駅、相模原駅、淵野辺駅、相模大野
駅、緑区合同庁舎、南区合同庁舎
・マグネット広告：公用車のＥＶ車、ハイブリッド車、塵芥車
・のぼり旗の掲出：イベント等〇脱炭素型ライフスタイルの普及啓発
・広報さがみはら 10 月 1 日号特集記事での周知・啓発
・「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンポスターの掲出（九都県市で連携して実施）：市内の市立小・中学校、各公共施設（まちづくりセ
ンター、公民館等）
・COOL CHOICE 啓発動画の放映：本庁舎（12 月 1 日〜31 日）
・省エネ・節電を呼びかける庁内放送の実施：本庁舎本館・第１別館、職員会館、あじさい会館、ウェルネスさがみはら、エコパークさがみはら（11 月 18
日〜令和 5 年 3 月 31 日）
・ノベルティグッズ（シードペーパー）の配布による普及啓発：イベント等

92

具体的事業
事業の概要

市内小・中学校への太陽光発電設備の設置
次世代を担う子どもたちの環境教育に活用するとともに、市民への啓発効果を高めるため、市内の小・中学校へ太陽光発電設備を設置する。
令和 4（2022）年度末現在で延べ 23 校（小学校 19 校、中学校 4 校、全体の約22％）に設置しています。※令和 4（2022）年度の新規設置はありません。

R4 取組状況

取組の加速化を図るため、ＰＰＡ方式による学校施設への太陽光発電設備等の導入に向けて検討を行うとともに、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」への申請を行いました。

具体的事業

さがみはら地球温暖化対策協議会のイメージキャラクターを活用した普及啓発
さがみはら地球温暖化対策協議会のイメージキャラクター
である、「さがぼーくん」を活用して市内のイベントに参加し、事業の概要

キャラクターや展示物を通して、地球温暖化防止を啓発する。
さがぼーくん「さがみはら環境まつり」や「さがみはら市民活動フェスタ２０２２」へ参加

R4 取組状況 し、「さがぼーくん」を活用した啓発活動を行いました。また、塵芥車へのマグ
ネット広告掲出（マイバッグ推進）を行いました。

具体的事業
事業の概要

環境情報センターにおける温暖化防止に係る環境学習や環境活動の実施
環境情報センターの環境学習事業において省エネ、節電といったテーマで講座や工作教室などを催し、普及啓発を行う。
環境情報センターにて環境学習講座や展示等を実施しました。

R4 取組状況【環境学習講座】12 回実施、184 人参加【展示】2 回実施
【その他】アウトリーチ事業

具体的事業

自転車発電体験

4 回実施、883 人参加

下水道に関するまちかど講座
・下水道について市民、団体を対象に「まちかど講座」を実施する。
・平成 27（2015）年度からは、講座に「みんながわかる浸水被害対策」を追加

事業の概要

し、近年多発する局地的集中豪雨等による浸水被害の増加に伴い、市ではどのような施策を行っているのか、地域や家庭ではどのような対策ができるのかといったことについて、講座を実施する。
「下水道を知ろう／相模原市の下水道／生活排水から学ぶ下水道／みんながわ

R4 取組状況 かる浸水被害対策」の４つのテーマについて、まちかど講座の募集をかけまし
たが、応募はありませんでした。

93

○資源循環の推進
ごみ分別アプリ、市ホームページ、動画等の電子媒体を活用した情報発信
具体的事業の推進【再掲】
不用品の情報交換ができる民間の電子掲示板等との連携の検討【再掲】
環境に配慮した消費活動に関する情報の提供【再掲】・市ホームページで動画による周知を実施する。
・市家庭ごみ分別サイト及び市ごみ分別アプリ「シゲンジャーSearch」の充実を

事業の概要

図る。
・Ｘ（旧 Twitter）「ユーザー名：＠shigenjar」を配信する。
・排出家具等のマッチングサービスの導入を研究する。
・市ホームページに掲載する分別案内動画について、他市の事例などの情報収集を行いました。
・市家庭ごみ分別サイト及び市ごみ分別アプリを更新し、内容の充実を図った。

R4 取組状況 ・分別戦隊シゲンジャー銀河のＸ（旧 Twitter）アカウントにてイベント等の告知を行いました。
・マッチングサービスを行っている民間事業者と事業実施に向けた情報交換を行いました。

ごみ排出ルールの周知・啓発【再掲】具体的事業

ごみ・資源集積場所のルールの徹底【再掲】
不動産業者、大学等との連携によるごみ排出ルールの情報提供【再掲】
外国人に対するごみ排出ルールの周知・啓発【再掲】・冊子「ごみと資源の日程・出し方」や市ホームページで周知する。
・一般ごみに一定量資源が含まれている場合は、収集せず、再分別等の指導を実施する。
・自治会等から相談に応じて、ごみ・資源集積場所での早朝啓発を実施する。

事業の概要

・大学キャンペーンの実施及び学生によるシゲンジャー銀河のイラスト活用を周知する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」の外国語版を作成する。
・市内の不動産管理会社を通じて、集合住宅入居者へ分別啓発チラシの配布を検討する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」を配布した他、市ホームページにて周知を行いました。

R4 取組状況・一般ごみに一定量資源が含まれている場合は、収集せず、再分別等の指導を行いました。
・自治会等からの相談に応じて、ごみ・資源集積場所での早朝啓発を実施しました。（参加者：532 名、回数：16 回）

94

・青山学院大学・関東学院大学にて、相模原市の廃棄物行政に関する講義を行いました。
・外国人に対するごみ排出ルール周知の一環として、「ごみと資源の日程・出し方」冊子の外国版（5 か国語）を配布するとともに、8 か国語について市ホームページに掲載しました。
・分別啓発チラシ等の配布方法について研究を行いました。

継続的な環境教育の推進【再掲】具体的事業

学校や企業への出前講座の拡大【再掲】
若い世代を対象としたワークショップ等の実施【再掲】・自治会、公民館等における相談会を実施する。

事業の概要

・小学校及び保育園への出前講座を実施する。
・若い世代向けに清掃施設見学会及び体験学習会を開催する。
・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成する。
・要請のあった自治会、公民館等に対しごみ・資源出張相談会を実施しました。
・小学校及び保育園への出前講座を実施しました。
◆出前講座実績◆

R4 取組状況

参加者

回数

小学校出前講座

6,108 人73 回

保育園・幼稚園出前講座

1,488 人18 回

その他出前講座314 人

4回

・小学生を対象にした夏休み４Ｒキッズスクールを実施し、南清掃工場・一般
廃棄物最終処分場・ノジマメガソーラーパークの見学を行いました。
・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成し、市内小学校での出前講
座等にて配布しました。

○水とみどり・生物多様性の保全・活用
具体的事業

自然環境観察員制度【再掲】身近な自然環境の調査により、自然環境に対する関心の向上や環境保全意識の事業の概要

高揚を図るとともに、自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積するための市民ボランティアによる制度。
市民ボランティアによる身近な自然環境の調査、記録を実施しました。
【令和 4（2022）年度末の在籍人数】110 人

R4 取組状況【全体テーマ調査】「セミの鳴き声の分布調査」【専門調査】「植物」「野鳥」「湧水環境」「河川生物相調査」【環境学習セミナーの実施】

95

具体的事業
事業の概要

生物多様性シンポジウムの開催
さがみはら生物多様性ネットワークの主催により生物多様性に関する情報交流の機会を創出するため生物多様性シンポジウムを開催する。
「身近な生物多様性を考える〜次世代へつなぐために〜」をテーマに北里大学

R4 取組状況

海洋生命科学部教授吉永龍起氏による基調講演、大学生による活動事例発表を行いました。
【参加人数】50 人

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

生物多様性ポータルサイトの運営【再掲】平成 27(2015)年度に相模原市ホームページ内に開設した生物多様性ポータル
サイトを更新し、生物多様性に関する情報提供を行う。
生物多様性ポータルサイトでイベント案内や活動紹介、生物多様性クイズ等を更新し、生物多様性に関する情報発信を行いました。

具体的事業「木育」の推進

事業の概要

市内の森林や木材を利用した「木育」を推進する。
市内小学校の学習机の天板を、さがみはら津久井産材製のものと交換しました。

R4 取組状況 【実施校】9 校【交換枚数】1,068 枚※森林インストラクター講話を合わせて実施しています。

具体的事業

森づくりボランティア養成事業
ボランティア活動への理解を深め、森づくりを継続的に担う人材を養成する事業の概要

ため「森づくりボランティア講座」（（公財）相模原市まち・みどり公社の自主事業）を実施する。
森づくりボランティア講座として下記の講座を実施しました。
○「県民参加の森林づくり講座」(除伐)【実施回数】2 回

R4 取組状況 【参加人数】125 人○ボランティア発表会（2 団体）【実施回数】1 回【参加人数】39 人

96

具体的事業

森林に関わる組織のネットワーク化と情報発信の推進【再掲】市ホームページの「さがみはら森林情報館」の管理・更新を通じて市民に情事業の概要

報提供を行うとともに、協働事業で作成した「さがみはら 森の恵みと手入れ入門」では、森林に関わる組織の交流のための場を設けるなど、情報発信と情報共有化に取り組む。
「さがみはら森林情報館」や「さがみはら津久井産材利用拡大協議会」のホ

R4 取組状況 ームページ、Ｘ（旧 Twitter）の管理・更新を通じて、市民に情報提供を行いま
した。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

森林の豊かな自然を活用した学習活動等の実施
市内と市外の小学校（各 1 校）が交流を行いながら山林の役割や林業について学ぶ「学校交流事業」の支援を行う。
市内小学校 3 校に対し、林業の現状や水源林の保全活動について学ぶ講義や、水源林観察等の事業を実施しました。

里山保全活動の担い手の育成【再掲】
農林地の保全や里山体験学習を行う里地里山活動団体に対して、財政支援を実施する。
協定農地等の保全、里山体験学習に対する支援を実施しました。

R4 取組状況

里地里山活動団体

実施回数

参加人数

小松・城北

8回

600 人

篠原の里

28 回

293 人

○環境リスクの管理（大気環境、土壌汚染の防止等）
具体的事業
事業の概要

エコドライブの普及啓発【再掲】市内のイベントにおいて、エコドライブシミュレータによるエコドライブ体
験及び啓発物品の配布等によるエコドライブ普及啓発活動を実施する。
市内のイベントにおいて、啓発動画の放映、啓発品の配布等を行いました。

R4 取組状況 また、九都県市の取組みとして、ラジオ放送やトレインチャンネル（電車内動画広告）での啓発を行いました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

環境監視体制の充実と市民への情報提供の促進
さがみはら環境まつりにおいて、水質事故及び光化学スモッグに係る展示ブースを出展し、市の取組の紹介及び啓発活動を実施する。
リーフレット等の配架による啓発活動を実施しました。

97

具体的事業事業の概要
R4 取組状況

化学物質セミナーの開催【再掲】事業者による化学物質の排出削減対策と環境リスクの低減を推進するために、
化学物質セミナーを開催する。
化学物質セミナーをオンラインで開催し、39 デバイスによる参加をいただき
ました。

○その他
具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

小中学校等における環境教育の取組推進
環境に対して豊かな感受性、実践的な行動力をもつ児童・生徒の育成をめざし、各学校において、環境教育の充実を図る。
学校生活及び各教科等の教育活動において、環境教育との関連を意識した授業や活動を行いました。

エコネットの輪におけるプログラムの提供
市民活動団体、事業者、大学、行政等から環境学習プログラムや環境情報の提供を受け、学校や地域で行なわれる環境学習及び環境活動をサポートする。
市民活動団体、事業者、大学、行政から提供のあった環境学習講座をプログ
ラム集「エコネットの輪」として発行するとともに仲介を実施しています。

R4 取組状況 【登録団体】101 団体（93 プログラム）※まちかど講座含む【実施回数】23 回【参加人数】322 人

具体的事業

小学生用の環境啓発冊子の作成
市内全小学校等の 4 年生を対象に、環境保全啓発のパンフレットとして、事業の概要

SDGs の視点を取り入れ、学校教材としても活用しやすい「〜エコチャレンジ
さがみはら〜みんなといっしょに ECO 探検！」を作成し、配布する。
令和元（2019）年度に作成した冊子をベースに、時点修正等を反映し増刷し、市内全小学校等の新 4 年生を対象に 3 月に配布しました。
【配布先】74 校

R4 取組状況 【作成部数】6,500 部〜エコちゃれんじ さがみはら〜
みんなといっしょにＥＣＯ探検！

98具体的事業

こどもエコクラブ「こどもエコクラブ」は、幼児（3 歳）から高校生までの子どもたちが取り組

事業の概要

むエコな活動を応援するクラブであり、家庭や学校、地域でグループを作って、自然観察やリサイクル活動などメンバーの関心のあることについて取り組む。（事務局は環境情報センター）
令和 4（2022）年度は下記のとおりとなりました。
【在籍クラブ数】47

R4 取組状況【会員数】160 人○交流会の実施
・第１回交流会(4 月)：5 グループ（大人 4 人、子供 5 人）参加
※第 2 回交流会は 3 月に開催予定でしたが、雨天より中止しました。

具体的事業

市民大学による環境学習の機会の提供
社会の諸課題や身近な生活課題などに関する市民の学習ニーズに応えるため、事業の概要

座間市及び高等教育機関と連携して市民大学を開講することにより、学習機会を提供する（相模原市・座間市内に在住／在勤／在学の 15 才以上の方なら誰でも受講できる）。
令和 4（2022）年度は、「健康で豊かな人生のための基礎知識」講座を開催しR4 取組状況ました。
【実施回数】1 回【参加人数】18 人

具体的事業
事業の概要

持続可能な地域づくりのための学習等
現代的・社会的な課題に対して、自主的・主体的に取り組み持続可能な地域づくりの担い手となる人材の育成に向け、学習機会を提供する。
令和 4（2022）年度は公民館 1 館で事業を実施しました。
【実施回数】1 回

R4 取組状況 【総参加人数】60 人○実施した主な取り組み
・田名のホタルを守る活動

具体的事業
事業の概要

公民館の地域での環境教育・学習の推進
公民館では地域課題解決のため、学習や文化・スポーツなどの活動のほか、地域づくりの拠点として、環境教育・学習を含めた様々な事業を実施する。

99

令和 4（2022）年度は公民館 13 館で事業を実施しました。
【実施回数】30 回【総参加人数】356 人○実施した主な取り組み
・環境講座「①エコ味噌づくり」「②生ごみリサイクル」「③分別ごみの達人」
・鈴虫の配布（2 館）

R4 取組状況 ・環境講座「エコでお得に SDGs〜キッチン編」
・SDGs 講座「エコクラフト講座」
・SDGs 講座「食育講座」
・花壇等の草取り、養生及び花植え作業（3 館）
・生活応援講座「みんなで考えよう！ 食品ロス！」・青少年事業「ソーラーランタン作り」
・自然観察にチャレンジ・おもしろサイエンス実験室

具体的事業
事業の概要

生涯学習まちかど講座の開催
市民等で構成された団体等からの求めに応じ、当該団体等が主催する学習会
等に市職員が出向き、市政の説明や専門知識を伝える講義・講習等を行う。
令和 4（2022）年度は「みどりを守ろう増やそう育てよう」、「相模原市の地

R4 取組状況

球温暖化対策の取組」、「生物多様性について知ろう」を実施しました。
【実施回数】3 回【参加人数】35 人

具体的事業

博物館において実施する環境関連事業

事業の概要

博物館において、環境教育・学習を含めた様々な事業を実施する。
企画展４事業のほか、生物・地質・天文分野等のミニ展示や講座・体験教
室・観察会、動画配信などを実施しました。
【実施回数】71 回【参加人数】110,084 人

R4 取組状況※実施回数には、企画展・ミニ展示は、開催日数にかかわらず、それぞれを１回としてカウントして加えています。
※参加人数には、企画展観覧者のほか、期間中の入館者を参加人数とするミニ展示及び動画配信の視聴回数も含みます。
※実施回数及び参加人数には、『体験の機会の場の認定・提供』に掲載の「生きものミニサロン」も含みます。

100

具体的事業

市の事業活動における環境負荷の低減及び環境配慮行動の推進
事務事業の実施にあたり、環境負荷の低減を図ることを目的に「相模原市環事業の概要

境方針」を定めるとともに、職員が環境配慮のために取り組む事項について、「相模原市職員環境配慮行動指針」を定め、各課・機関の自主的な取組を推進する。

R4 取組状況ウ

各課で「環境配慮推進員」を選任し、所属毎に毎月のコピー機の使用枚数や公用車・自転車の利用回数等の報告を実施しました。

体験の機会の場の認定・提供○地球温暖化対策
具体的事業
事業の概要

メガソーラーパーク施設見学
市民や事業者向けの見学会を実施し、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を行う。
小学校、自治会、事業者、地方自治体、大学を主な対象者として、ノジマメ

R4 取組状況

ガソーラーパーク（さがみはら太陽光発電所）の見学会を実施しています。
【見学会開催日数】8 日【参加人数】237 名○資源循環の推進
継続的な環境教育の推進
具体的事業

【再掲】

学校や企業への出前講座の拡大【再掲】

若い世代を対象としたワークショップ等の実施【再掲】

・自治会、公民館等における相談会を実施する。

事業の概要

・小学校及び保育園への出前講座を実施する。
・若い世代向けに清掃施設見学会及び体験学習会を開催する。
・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成する。
・要請のあった自治会、公民館等に対しごみ・資源出張相談会を実施しました。
・小学校及び保育園への出前講座を実施しました。
◆出前講座実績◆

R4 取組状況

参加者

回数

小学校出前講座

6,108 人73 回

保育園・幼稚園出前講座

1,488 人18 回

その他出前講座314 人

4回

・小学生を対象にした夏休み４Ｒキッズスクールを実施し、南清掃工場・一般
廃棄物最終処分場・ノジマメガソーラーパークの見学を行いました。
・小学校用教本「今日から君も分別の達人だ」を作成し、市内小学校での出前講座等にて配布しました。

101

○水とみどり・生物多様性の保全・活用
具体的事業
事業の概要

河川美化活動の推進
豊かな水生生物を育む水辺環境の保全のため、相模川クリーン作戦など市民主体による河川美化活動を実施する。
○相模川クリーン作戦（相模川を愛する会事業として実施）【実施回数】2 回【参加人数】1,728 人【収集ゴミ】6 月：約 2,360kg、10 月：約 2,580kg○境川クリーンアップ作戦（境川クリーンアップ作戦実行委員会事業として実施）【実施回数】1 回【参加人数】994 人【収集ゴミ】約 1,870kg○中道志川トラスト協会河川美化活動（中道志川トラスト協会事業として実施）【実施回数】2 回

R4 取組状況 【参加人数】15 人（役員のみ）【収集ゴミ】6 月：約 40kg、10 月：約 50kg

相模川クリーン作戦の様子

具体的事業
事業の概要

中道志川トラスト協会河川美化活動の様子

丹沢大山クリーンキャンペーンの実施
丹沢大山クリーンピア 21 事業の一環として、緑区鳥屋の林道で清掃活動、鳥居原ふれあいの館でごみ持ち帰りの啓発活動を実施する。
○清掃活動
市職員、廃棄物減量等推進員及び生活環境委員による林道のごみの回収

R4 取組状況

一般ごみ３０㎏

処理困難物３８０㎏

合計４１０㎏○啓発活動
鳥居原ふれあいの館に啓発品約 400 セットを配架し、全ての啓発品を配り終え
ました。

102

具体的事業
事業の概要

児童・生徒の環境教育の推進
児童、生徒に対して、森林・林業について学ぶ環境教育や職業体験教室等を実施する。
令和元年東日本台風により、相模原市市民の森予定地の石老山が被災し事業が行えないため、市民向けイベント、アリオ橋本「森フェス」や潤水都市さがR4 取組状況みはらフェスタに出展し、さがみはら津久井産材を使った木工ワークショップ
や丸太切り体験等を行いました。
【総実施回数】5 日間【総参加者数】308 人

具体的事業
事業の概要

市民主体による環境教育の推進（仮称）相模原市市民の森の活動を通じて、市民や活動団体等が主体的に行う
森林を活用した体験活動や交流活動を促進する。
令和元年東日本台風により、相模原市市民の森予定地の石老山が被災し事業が行えないため、市民向けイベント、アリオ橋本「森フェス」や潤水都市さがみは

R4 取組状況らフェスタに出展し、さがみはら津久井産材を使った木工ワークショップや丸太切り体験等を行いました。
【総実施回数】5 日間【総参加者数】308 人

具体的事業

広域トレイルネットワークの形成と散策路・遊歩道の整備
広域トレイルネットワークを形成するために、広域連携として多摩・三浦丘陵

事業の概要に位置する 13 市町で組織する「多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議」に参画し、事業を実施する。

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携プラットフォームの設立に向けた検討を 13 市町で行いました。

相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはらの管理運営
平成 26（2014）年にリニューアルオープンした相模川ふれあい科学館 アクアリ
ウムさがみはらの管理運営を通し、より相模川に親しめる場を提供する。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため人数制限を実施したものの、特別企画展や「海の生き物水槽」のリニューアルを行ったことで、

R4 取組状況 相模川の情報発信及び自然環境の体験・学習施設として機能向上を図り、集客向
上に繋がりました。
【来場者数】227,386 人（過去最高記録）

103具体的事業

相模川フィールドミュージアム構想の推進
相模川流域の自然、住民などを含めた川沿いをまるごと野外博物館にし、流域事業の概要

市民の相模川への関心を高め、地域を活性化させるとともに、生涯学習の場、地域交流の場として発展させる構想。
田植え、稲刈りなどのふれあい田んぼ事業や地元小学校への総合学習などを実施しました。また、相模川におけるフィールドワークを開催しました。
○ふれあい田んぼ事業

R4 取組状況【実施回数】13 回【参加人数】320 人○地元小学校の総合学習等【実施回数】7 回【参加人数】519 人○相模川におけるフィールドワーク【実施回数】5 回【参加人数】127 人

具体的事業

上下流域自治体間交流事業
・神奈川県の水源であるやまなみ五湖の水を水道水として利用している市町の住民を対象とした体験交流事業。

事業の概要

・本市は水源地域市として、中道志川にてあゆ友釣り、川の自然観察、竹細工及び鮎の塩焼き等郷土料理試食などの体験教室を実施する。
・中道志川トラスト協会主管事業。

R4 取組状況

令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業

夏休み環境教室の実施支援
川の自然観察、川魚摑取り、竹細工体験及び郷土料理試食等の生活文化体験プ

事業の概要

ログラムによる上流部水源地域の体験学習事業（上流域団体「中道志川トラスト協会」及び下流域団体「相模原の環境をよくする会」の連携事業）。

R4 取組状況

令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

具体的事業

中道志川あゆまつり実行委員会への支援
・より良い河川環境づくりへの参加と交流・体験の場としてのイベントを通じ、多くの人々に道志川とふれあう機会を提供するとともに、地域の魅力の向上と事業の概要

活性化を図ることを目的とした事業に対し支援を行う。
・川の自然観察等体験教室、鮎の塩焼き等郷土料理試食、各種環境美化啓発等を実施する。

R4 取組状況

令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

104

具体的事業
事業の概要

相模川自然の村野外体験教室及びふじの自然体験教室における体験学習の推進
市内小・中学校等や青少年団体の自然体験や農業体験を通して、環境教育及び環境学習を推進し、豊かな人間性や社会性などを育成する。
令和 4 年度（2022）年度は、宿泊定員を減らしたり、入村時の手洗いや検温、手指消毒を徹底したりするなど、新型コロナウイルス感染対策を講じた上で学校利用を受け入れ、自然体験や農業体験等の体験活動を実施しました。青

R4 取組状況 少年団体についても宿泊・日帰り利用の受け入れを行いました。
【利用者数】
・相模川自然の村野外体験教室：14,784 人
・ふじの自然体験教室：5,125 人

具体的事業
事業の概要

若あゆ食農体験デー
市内の小・中学生とその保護者を対象に、田植えや稲刈りなどの体験を通して、農業の知恵や工夫、食物やいのちの大切さを学ぶ機会とする。
6 月は田植えをした後、泥んこ遊びと代かきを行い、その後、野外炊事場でごはんを炊き、みそ汁を作りました。

R4 取組状況

10 月は稲かりを行い、その後、野外炊事場で赤飯、麦茶、みそ汁を作りました。（食材はすべて若あゆ産）【実施回数】

４回【総参加者数】

具体的事業

２２４名

生きものミニサロン【再掲】毎月 1 回、定例で約 30 分間の野外におけるミニ観察会や、室内でのレクチャー

事業の概要を行う。身近な自然を素材にした工作など、体験型の自然観察会を中心に実施する。
博物館周辺や館内にて身近な自然の観察やゲーム形式での生きもの探しなどを実施しました。
【実施回数】12 回【参加人数】319 名

R4 取組状況生きものミニサロン開催の様子

105

○その他
具体的事業

環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度
自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深事業の概要

めるため、土地又は建物の所有者等が、土地又は建物を自然活動等の体験の場として提供し、一定の基準を満たす場合、「体験の機会の場」として市長の認定を受けることができる制度。

R4 取組状況

制度について、市ホームページでの周知を行いました。

具体的事業

みんなで考えよう消費生活展
消費者団体や企業・学校などが展示等を行い、消費者に「消費生活に必要な事業の概要情報」を提供し、消費者が確かな知識や判断力を身に付け、情報を正しく理解
し、適切な行動ができる「自立した消費者」となるためのきっかけの場とする。
新型コロナウイルス感染症による２回の中止を受け３年振りの開催となった
令和４年度は、ひとりひとりの自立を願い「みんなで考えよう消費生活展」とR4 取組状況 装いを新たにして開催し、消費生活を基本とした消費者の暮らしに係る様々な分野において、フードバンクやマイクロプラスチックの問題など各団体の取組を紹介し、市民が自ら学び考えるきっかけの場を提供しました。

具体的事業
事業の概要

相模原市オリジナル SDGs カードゲームの実施
市内の小中学校等において、循環型社会やパートナーシップの重要性を学ぶことのできるカードゲームを活用し、授業を実施しているもの。
小中学校等において、職員が出向いてカードゲームを使った授業を実施したほR4 取組状況 か、教員に使い方を指導したうえでカードゲームの貸出を行い、24 箇所で活用さ
れました。

具体的事業
事業の概要

若あゆスターフェスティバル
市内の小・中学生とその保護者を対象に、天体望遠鏡での星空観察などの体験を通して、星や宇宙、自然現象への興味関心を高める機会とする。
天体望遠鏡での天体観測を実施しました。夏は、土星や白鳥座の二重星（アルビレオ）などを、冬は、木星、土星などを観察しました。なお、悪天候によR4 取組状況り星の観察ができなかった回は、講師の方に星に関する講義をいただきました。
【実施回数】4 回【総参加人数】115 人

106

エ

各主体間の協働取組の在り方の検討（パートナーシップの活性化）○地球温暖化対策
具体的事業
事業の概要

九都県市の地球温暖化対策特別部会における普及啓発事業
九都県市首脳会議と連携して、地球温暖化対策に係る普及啓発活動を実施する。
令和 4（2022）年度は下記の事業を実施し、九都県市の住民や事業者に対し地
球温暖化対策に向けた取組を推進しました。

R4 取組状況○「エコなライフスタイルの実践・行動キャンペーン」（通年）○再生可能エネルギー活用セミナー（サステナブルエネルギーセミナー）（7 月）○九都県市省エネ家電買替キャンペーン（10 月〜12 月）【再掲】○ホームページを活用した情報提供（通年）具体的事業

相模原市地球温暖化対策推進会議 による施策の評価・検証
学識経験者、市民、事業者、関係団体の代表者で構成される相模原市地球温暖事業の概要化対策推進会議において、地球温暖化対策に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。
令和 4（2022）年度は、主に以下の議題について推進会議を 9 回実施しました。
・地球温暖化対策推進条例の改正について

R4 取組状況・地球温暖化対策計画の改定について
・地球温暖化対策計画実施状況報告書について※新型コロナウイルス感染症の影響により、会場とオンラインの併用開催としました。

○資源循環の推進
マイバッグ、マイ箸、マイボトル等の利用促進【再掲】具体的事業

マイバッグ・マイボトル利用時の割引やポイント付与等、事業者への働きかけの強化【再掲】
レジ袋削減や簡易包装導入など、事業者への働きかけの強化【再掲】・広報さがみはら及び市ホームページで周知する。
・冊子「ごみと資源の日程・出し方」で周知する。

事業の概要

・令和２年７月のレジ袋有料化を踏まえ、「相模原市レジ袋削減協力店」を廃止する。
・マイボトルの普及に向け、ウォーターサーバーの導入やＳＤＧｓパートナーを含めた市内企業等との連携を検討する。

107

・プラスチックごみが環境に与える影響やマイボトル・マイバッグの利用について、市ホームページに掲載し、周知を行いました。
・マイ箸、マイボトルの利用促進について、「ごみと資源の日程・出し方」にR4 取組状況掲載しました。
・「相模原市レジ袋削減協力店」の廃止について、他都市の事例の調査を行いました。
・マイボトルの利用促進のため、市役所本庁舎にウォーターサーバーを設置しま
した。

具体的事業

市内の循環に向けたフードドライブの推進【再掲】・公共施設での食品の受入を継続する。

事業の概要

・各種イベントで臨時受入ブースを出展する。
・市内店舗が取り組むフードドライブを市ホームページで紹介する。
・令和４年度は南区役所区政策課に食品受入窓口を開設しました。
今後も公共施設での受入を継続します。
○常時受入（令和元年 10 月より実施）
受付場所：市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルス
クエア、麻溝台リサイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和３年１月より実施）、南区役所区政策課（令和４年１１月より実施）
令和４年度実績

受入件数：1,608 件

受入重量：約 1,914 ㎏

回収した食品はフードバンクへ提供するとともに、こども・若者未来局がR4 取組状況

主催する市内在住・在学の大学生に対する食材支援や、子育て家庭を対象とした食材支援事業にも提供しました。
【令和４年度実績】
提供数量

総重量

フードバンク5,278 個約 1,503kg

学生支援

1,912 個約 399 ㎏ウクライナ避難民支援

72 個

9㎏

・各種イベントにおける臨時受入ブースの出展については、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止しました。
・市内団体等が取り組むフードドライブの拠点一覧を市ホームページで紹介し
ました。

108

具体的事業「集団資源回収」のＰＲの強化及び実施団体の支援【再掲】事業の概要

自主的に資源回収を取り組む各種団体へ奨励金を交付する。
子ども会など地域の団体が自主的に行う資源回収活動に対して奨励金を交付しました。

R4 取組状況○実施団体：262 団体○回収量：3,019ｔ○奨励金額：7 円／㎏

自治会、廃棄物減量等推進員を始めとした関係団体との連携強化 【再掲】
市民・事業者などによる環境美化活動の情報の発信 【再掲】具体的事業

若い世代の美化活動への参加促進 【再掲】2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたイベント時の啓発活動の推進 【再掲】・きれいなまちづくりの日キャンペーンやまち美化・路上喫煙防止合同キャンペーン実施により、地域における清掃活動等の活性化を図る。
・相模原市美化運動推進協議会が実施している小中学生を対象とした美化ポスタ

事業の概要

ー・美化標語コンクールへの支援、保育園等におけるキャンペーンの実施に向けての調整を行う。
・東京オリンピック自転車ロードレースや東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業においてポイ捨て禁止の周知や啓発物品の配布を行う。
市ホームページにきれいなまちづくりの日キャンペーンのページを開設し、ポイ捨て禁止条例に関する記事を掲載し、関連したクイズキャンペーンを行いました。また、相模原市美化運動推進協議会が実施している美化ポスター・美R4 取組状況

化標語コンクールを支援しました。
【美化ポスター応募作品数】246 点（最優秀賞 2 点 優秀賞 9 点）
【美化標語応募作品数】346 点（最優秀賞 2 点 優秀賞 4 点）
なお、まち美化・路上喫煙防止合同キャンペーンは新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○水とみどり・生物多様性の保全・活用
具体的事業
事業の概要

生垣、屋上・壁面・駐車場緑化の奨励金交付事業【再掲】
生垣設置、屋上・壁面・駐車場緑化に取り組む市民などに対し、（公財）相模原市まち・みどり公社と連携して、奨励金を交付する。

109

民間施設等への緑化の助成を（公財）相模原市まち・みどり公社で実施しましR4 取組状況 た。
【駐車場緑化】2 件

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況54.3 ㎡

ホタル団体情報交換会
ホタル舞う水辺環境の保全等の活動を行う団体が活動状況や保全方法等に関する情報共有を図ることを目的とした情報交換会
令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

○環境リスクの管理（大気環境、土壌汚染の防止等）
具体的事業
事業の概要

他の自治体との連携・交流
九都県市と連携し、各種課題に対する協議や情報交換、啓発キャンペーンの実
施、関係省庁への要望活動を実施する。
○大気保全専門部会
光化学オキシダント及び PM2.5 の低減に向けた原因物質の排出削減等の啓発活動及び自動車排出ガス対策を 5 月から 11 月にかけて実施しました。
〇エコドライブ WG 会議
普及啓発品の作製及び配布や、シネアド広告を活用した啓発動画の放映による啓発活動を実施しました。
〇規制・流入車・装置 WG 会議
高速道路ＳＡ及びＰＡにおいて、広告掲示による啓発活動を実施しました。
〇低公害車 WG 会議

R4 取組状況

各都県市内における指定低公害車の普及台数の調査を実施するとともに、指定低公害車の排出ガス調査の結果の取りまとめを 3 月に行いました。
〇Ox・PM2.5WG 会議
夏季 VOC 対策について事業者等に対してリーフレットの配布による啓発等を実施するとともに、VOC 排出削減対策について国に対して要望を 5 月に行いました。
〇水質改善専門部会
東京湾の水質改善のための東京湾環境一斉調査を 8 月に実施しました。
富栄養化及び底質の改善のためのデータの収集及び対策について検証した他、水環境の保全に係る普及啓発を実施しました。

110

具体的事業

関東地方水質汚濁対策連絡協議会
利根川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、那珂川、久慈川、富士川水系等の公事業の概要

共用水域に係わる水質の実態把握、汚濁の過程の究明、防止・軽減対策の樹立を行うとともに、水質全般について関係機関の連絡調整を図る。

R4 取組状況

具体的事業
事業の概要

令和 3（2021）年度の水質事故状況及び水質事故発生時の状況共有体制についての情報共有を実施しました。

関東地方大気環境対策推進連絡会
微小粒子状物質・光化学オキシダント調査会議
関東甲信静地域の 1 都 9 県 7 市にて PM2.5 成分分析の結果を持ち寄り、広域的な調査や解析を実施する。

R4 取組状況

解析結果を調査会議ホームページにて公表しました。

具体的事業

災害時アスベスト対策支援のための関東ブロック協議会

事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

災害時のアスベスト対策に関する情報の共有、相互支援に当たっての行動計画の検討・策定、同計画に基づく連携・協力体制の構築等を図る。
災害時アスベスト対策行動計画及び災害時支援可能メニューに係る意見交換等
を 7 月と 2 月に実施しました。

かながわエコドライブ推進協議会
エコドライブ活動の支援等を具体的に展開し、その取組に関する実施計画及び取組実績等を情報共有する。
令和 3（2021）年度の取組実績及び令和 4（2022）年度の実施計画等の意見交換
等を 8 月に実施しました。

自動車排出 NOx・PM 総量削減計画策定協議会調査部会
神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画に基づき、目標とすべき削減量等の調査を実施する。
令和 4（2022）年度の NOx・PM 排出量推計結果等の意見交換等を 12 月に実施し
ました。

111

○その他
具体的事業

さがみはら環境まつりの開催
・地域で活動する市民、事業者、大学及び行政の協働により開催。

事業の概要

・大学生等による環境学習体験コーナー、企業・団体等による環境ブース出展、ステージ企画等、様々な情報を発信する。
地域で活動する市民、事業者、大学及び行政の協働により、市民等の環境に係る関心を高めるとともに環境学習を推進し、もって環境の保全及び創造に係る活動を促進するため、さがみはら環境まつりを開催した。
【開催日時】令和 4 年 6 月 19 日（日）10：00〜16：00【開催場所】杜のホールはしもとセミナールーム、ミウィ橋本インナーガーデ
ン他【主な内容】①環境保全団体等の活動紹介（パネル展示・体験学習等）
出展数：27②ステージイベント

R4 取組状況・らんま先生のエコ実験教室
・さがみはらエコ・プロちゃれんじ発表
・クワガタ忍者ショー
・さがぼーくんと地球温暖化クイズにチャレンジ・プラスチック包装容器と花王の取組③実行委員会企画
・電気自動車実験教室
・生分解性ポリ乳酸繊維布でコサージュを作りましょう！
・「古着×刺繍」で新しい何かを作ろう！
【入場者数】約 3,500 名

具体的事業

環境教育事業

事業の概要

包括連携協定を締結している大学等と連携し、環境教育を実施する。
「2050 年の脱炭素社会の実現に向けて市民や事業者を巻き込んで相模原市が行うべき施策について」をテーマに未来の環境を担う大学生から、従来の発想

R4 取組状況にとらわれない脱炭素施策を提案していただくポスターセッション（※）を開催しました。
※発表者が研究開発の成果や現在取り組んでいることなどを 1 枚のポスターにまとめ、聴講者に対面でその内容を伝え、質疑を受ける発表形式

112

具体的事業

環境審議会等による環境施策等の評価・検証
・環境審議会は学識経験者、市内公共的団体、関係行政機関、公募委員で構成
され環境の保全に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査審議

事業の概要

する。
・環境基本計画の年次報告書である本書「さがみはらの環境」について報告・審議する。
令和 4（2022）年度は、環境基本計画に基づく取組状況の報告を行いました。

R4 取組状況 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、審議会をオンライン開催としまし
た。

具体的事業

協働事業提案制度
市民活力が活かせる地域社会の実現に向け、市民と行政がお互いの提案をもと事業の概要に、協働して地域課題や社会的課題の解決を図る「協働事業提案制度」を平成
20(2008)年度から運営。

R4 取組状況

提案された案件の事業化や効果的な運用に向け、事務局として 5 回（件）支援しました。

具体的事業
事業の概要
R4 取組状況

他の自治体との連携・交流
九都県市や政令指定都市と連携し、各種課題に対する協議や情報交換、啓発キャンペーンの実施、関係省庁への要望活動を実施する。
各種課題に対する情報交換を実施した他、ホームページの更新を実施しました。

（２）今後の方向性
多様な媒体の活用等、より効果的な環境学習を推進します。
また、環境保全団体への活動支援を継続的に行うほか、行政、市民、事業者、環境保全
団体、教育機関など多様な主体との更なる連携等により、環境学習の機会の創出や学習プ
ログラムを充実し、環境を守る担い手の育成を図ります。

113

施策２

複雑・多様化する環境問題への体制整備【環境教育等行動計画】

複雑・多様化する環境問題に対する情報の収集・発信機能などの整備を行い、市民が環境について有効な情報に触れられるよう取り組んでいます。

（１）令和 4 年度の取組状況
ア

拠点機能整備及び情報の積極的公表

具体的事業

環境情報センターの機能の充実
情報発信基地としての環境情報センターの機能の強化
・施設を活用した新たな事業やサービスの実施、施設のより効果的な管理を提案、実施することにより、施設の活性化や住民サービスを向上させることをね

事業の概要

らいとして、平成 21(2009)年 4 月より、指定管理者制度を導入したもの。
・指定管理者により、環境に関する講座や機関紙の充実、ホームページの改善などの取組を推進し、あらゆる主体が環境施策への参加・参画・協働できる環境を整えるため、環境情報センターを情報収集・発信基地として強化するもの。
≪環境情報センター事業実績≫
〇開所日数
301 日
〇来場者数
22,383 人（うち有料施設使用人数

16,805 人）〇環境学習事業
地球温暖化対策、資源循環、生物多様性など様々な環境分野の環境学習講座
を市民向けに実施【成 人 向 け】
R4 取組状況16 講座(参加者数256 人)【小中学生向け】 25 講座(参加者数2,100 人)【親 子 向 け】

9 講座(参加者数

162 人)〇自然環境観察員制度事業
自然環境観察員制度とは、身近な自然環境の調査により、自然環境に対する関心の向上や環境保全意識の高揚を図るとともに、自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積するための市民ボランティアによる制度
で、環境情報センターが事務局を担う。
【在籍人数】 110 人(R5.3 末)
うち

植物部会

48 人

河川生物相部会

野鳥部会

54 人

湧水部会

33 人

※兼任あり
【全体テーマ調査】自然環境観察員全員が取り組む調査

114

36 人

テーマ

『セミの鳴き声の分布調査』

実施期間

6 月 26 日〜9 月 30 日

参加人数

66 人

【専門調査】希望者で行う調査
実施回数

18 回

参加人数

173 人

【その他事業】
第1回

環境学習セミナー(参加人数32 人)[4 月開催]

第2回

環境学習セミナー (参加人数 26 人)[6 月開催]

第3回

環境学習セミナー(参加人数 7 人) [10 月開催]

第4回

環境学習セミナー(参加人数 13 人) [8 月開催]

第5回

環境学習セミナー(参加人数 11 人) [11 月開催]

令和 3 年度活動報告会(参加人数 23 人) [7 月開催]
〇こどもエコクラブ事業
公益財団法人日本環境協会が全国事務局を務める幼児から高校生であれば誰でも参加できる環境活動クラブで、環境情報センターは相模原市の事務局を担う。
【市内在籍クラブ数(R5.3 末)】【事

47 クラブ(会員数160 人)

業】

4月

第 1 回交流会(5 組(大人 4 人、子供 5 人)参加)※雨天により第 2 回交流会は中止〇事業協力者登録制度「エコネットの輪」事業
市民活動団体、事業者、大学、行政が有する環境学習プログラムや環境情報等を収集し、プログラム集の作成及びプログラム利用希望者とプログラム
提供者との仲介する事業【登録団体数】82 団体(R5.3 末) ※まちかど講座を除く【プログラム数】69 本(R5.3 末) ※まちかど講座を除く〇情報発信
ホームページの運営、メールマガジン、SNS、FM ラジオ等による情報発信のほか、自然環境や環境教育に関する相談へのアドバイス等を実施【ホームページ】
アクセス件数 47,441 件(令和 4(2022)年度末累計)【メールマガジン】
配信件数 14 件【ラジオ広報】

115

「エフエムさがみ」でのスポット CM ほか【SNS 広報】
配信件数 128 件【機関紙「エコパークさがみはら NEWS」】
発行部数 92,692 部(市内小学校 3 年生以上の児童を対象に、年 4 回配布)
【Youtube 動画配信】
動画配信回数

13 回【専門相談・アドバイス】
5件（２）今後の方向性
環境学習事業を充実させるため、環境情報センターを中心とした行政、事業者、研究・教育機関、環境保全団体等の連携・協力体制の更なる強化を図るとともに、市内で開催される
各種イベントに出向き、より幅広い層への環境意識の啓発を行います。また、ホームページ・
SNS 等の活用の他、市内小学校等への子ども環境情報紙の配布等により、環境情報の積極的な発信を行います。

116

施策３

まちづくりにおける環境配慮の促進

持続可能な社会の構築へ向け、まちづくりにおける環境配慮の取組を一般化（あるいは主流
化）し、環境負荷を低減するため、環境影響評価制度を運用しています。
（１）令和 4 年度の取組状況
ア

環境影響評価制度の充実

具体的事業

環境アセスメント制度の施行・運用
産業及び経済の発展、生活環境の維持及び向上並びに自然環境の保全の調和

事業の概要を図るため、大規模事業の実施による環境影響を事業者自らが事前に把握し、その結果を公表して市民、事業者及び行政がそれぞれ意見を出し合い、より環境に配慮した事業計画とするための制度。
都度、事業者から事前相談を受け、本市環境アセスメント制度を案内しましR4 取組状況 た。
また、７月には環境影響審査会委員の改選があり、15 名に委嘱しました。

（２）今後の方向性
環境アセスメント制度について、パンフレットやホームページなどを活用して周知を進めます。
また、相模原市環境影響評価条例を適切かつ効果的に運用するため、これまでの施行状況や国の環境アセスメント制度の動向を踏まえた点検・見直しを適時適切に行います。

117

あ

資 料

１ 本市の環境対策の組織体制
１ 環境対策の組織体制

環境経済局の体制（令和4（2022）年度）
市長

相 模 原 市 環 境 審 議 会

環 境 経 済 局
地域経済政策課
産業・雇用対策課
企業誘致担当部長

企業誘致推進課
産 業 支 援 課
農政課

森 林 政 策 課
脱炭素社会・資源循環推進担当部長
環 境 保 全 課
水みどり環境課
公園課

廃棄物政策課
資源循環推進課
廃棄物指導課清 掃 施 設 課
南 清 掃 工 場

南粗大ごみ事務所

北 清 掃 工 場

北粗大ごみ事務所※担当部長が所管する課等
麻溝台環境事業所
橋本台環境事業所
相模台収集事務所

津久井クリーンセンター

121

２ 相模原市環境審議会の活動
環境基本法第44条の規定に基づき、本市の環境政策に関する重要事項を審議する機関として
平成6（1994）年8月に設置されました。
＜委員構成（令和4（2022）年度＞
令和5（2023）年3月31日 時点
選出区分

委 員 名
一色 正男
大河内 由美子

学識経験者（8）

所 属 ・ 役 職

備考

神奈川工科大学 研究推進機構 特命教授
麻布大学 生命・環境科学部 教授（相模原市廃棄物減量等推進審議会委員）

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部 教授

髙田 久美子

麻布大学 生命・環境科学部 特任助教
法政大学 名誉教授

田中 充

法政大学地域研究センター客員教授（相模原市地球温暖化対策推進会議会長）

南部 和香

青山学院大学 社会情報学部 准教授

山田 とし子相模女子大学 栄養科学部 教授

吉永 龍起

会長

副会長

北里大学 海洋生命科学部 教授（相模原市水とみどりの審議会委員）

木村 郁子

さがみはら消費者の会 委員

熊谷 弘

相模原市自治会連合会 理事

小松 秀一

相模原の環境をよくする会 会長

斎藤 奈美（特非）and Advance 副代表理事

佐藤 治男

さがみはら津久井森林組合 代表理事組合長

根本 敏子

相模原商工会議所

古屋 伸夫(特非)かながわ環境カウンセラー協議会 相模原支部長

望月 はる美相模原市立小中学校校長会 委員

増田 大美（環境省）関東地方環境事務所 環境対策課長

牛尾 良一

中央区在住

小嶋 雅司

中央区在住

宍戸 和夫

中央区在住

市内の
公共的団体等の代表者（8）

関係行政機関の職員
（1）

公 募
（3）

＜令和4（2022）年度開催実績（主な議題）＞（第１回）令和4年12月7日 ： 会長及び副会長の選出について
令和4年度さがみはらの環境（相模原市環境基本計画年次報告書）（令和3年度報告）（案）について122

＜委員構成（令和5（2023）年度＞
令和6（2024）年3月31日 時点
選出区分

学識経験者
（8）

委 員 名

所 属 ・ 役 職

一色 正男

神奈川工科大学 研究推進機構 特命教授

大河内 由美子

麻布大学 生命・環境科学部 教授（相模原市廃棄物減量等推進審議会委員）

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部 教授

髙田 久美子

麻布大学 生命・環境科学部 特任助教

備考法政大学 名誉教授
田中 充

法政大学地域研究センター客員教授

会長（相模原市地球温暖化対策推進会議会長）
南部 和香
山田 とし子
吉永 龍起

市内の公共的団体等の代表者（8）

関係行政機関の職員
（1）

公 募
（3）

青山学院大学 社会情報学部 准教授
相模女子大学 栄養科学部 教授(相模原市廃棄物減量等推進審議会委員)

副会長

北里大学 海洋生命科学部 教授（相模原市水とみどりの審議会委員）

浅見 佳寿

相模原の環境をよくする会 会長

木村 郁子

さがみはら消費者の会 委員

熊谷 弘

相模原市自治会連合会 理事

斎藤 奈美（特非）and Advance 副代表理事

西山 美香

相模原市立小中学校校長会 委員

㝡住 悦子

相模原商工会議所 副会頭

古屋 伸夫(特非)かながわ環境カウンセラー協議会 相模原支部長

山﨑 和彦

さがみはら津久井森林組合 代表理事組合長

増田 大美（環境省）関東地方環境事務所 環境対策課長

牛尾 良一

中央区在住

小嶋 雅司

中央区在住

宍戸 和夫

中央区在住

＜令和5（2023）年度開催実績（主な議題）＞（第１回）令和5年 5月23日 ： 第３次相模原市環境基本計画の中間改定について（第２回）令和5年 8月 7日 ： 第３次相模原市環境基本計画の中間改定について（第３回）令和5年10月 2日 ： 第３次相模原市環境基本計画の中間改定について（第４回）令和6年 2月29日 ： 令和5年度さがみはらの環境（相模原市環境基本計画年次報告書）（令和4年度報告）（案）について第３次相模原市環境基本計画改定（案）に係るパブリックコメン
トの実施結果について123

２ 市民アンケート調査結果について
１ アンケート実施方法・集計結果（１）対 象 者：18歳以上の市民から無作為抽出（２）対象人数：12,000人（緑区：2,788人、中央区4,537人、南区4,675人）※ 全市人口に対する各区の人口比で抽出（３）実施方法：WEB アンケート形式※ WEB での回答が困難な方は、紙のアンケート用紙により回答を依頼した。
（４）実施期間：令和5（2023）年3月1日(水)から3月22日(水)まで（22日間）（５）アンケート回答数：回答数1,874件（回収率：15.6%）

２ 市民アンケート内容（指標関係抜粋）〜気候変動に伴う影響に備えている市民の割合〜【基本目標１】
問 あなたは、平均気温の上昇や集中豪雨の発生など、気候変動が与える身の回りへの影響に備えるため、どのような取り組みを行っていますか。
（いくつでも）（１） 暑さや大雨に関する情報を積極的に収集する（２） 熱中症や蚊媒介感染症（デング熱等）の対策を知り、予防する（３） ハザードマップなどで危険個所や避難場所、避難経路を確認する（４） 地域の防災訓練に参加する（５） 市街地における暑さを和らげるため、身の回りの緑化を推進する（６） 渇水に備えて、普段から節水を心がける（７） その他（８） 取り組みを行っていない124

〜生物多様性の認知度〜【基本目標３】
問 あなたは「生物多様性」という言葉を知っていますか。
（１） 言葉を聞いたことがあり、意味も知っている（２） 言葉を聞いたことがあるが、意味は知らない（３） 言葉を聞いたことがない〜環境意識の醸成度〜【基本目標５】
問 あなたは、環境問題について、取り組んでいることはありますか。
（いくつでも）（１） 節電など省エネにつながる行動をしている（２） マイバッグの利用など、ごみの減量につながる行動をしている（３） この1 年間に自然環境を守る活動に参加した（４） 環境に配慮した商品を選んで購入している（５） この1 年間に環境に関する講座やイベントに参加した（６） その他（７） 取り組みを行っていない

125

３

相模原市環境審議会審議経過・令和 6 年 2 月 29 日（第 4 回）

※本書『令和 5 年度版さがみはらの環境』に対する相模原市環境審議会の審議状況のみ抜粋

126

令和 5 年度第 4 回環境審議会での審議経過及び本書「さがみはらの環境」への反映
No
1

環境審議会における「さがみはらの環境」における対応

委員意見等

対応内容

ページ

基本目標１の「現状（指標の達成状況）」

廃棄物由来の二酸化炭素排出量が、廃棄

12

について。
「廃棄物焼却等による排出量は前物に含まれる廃プラスチック類の含有量

年度に比べ減少したものの、基準値と比較に影響されていることがわかるよう、本文すると増加しており」と書いてあるが、おを修正しました。

そらく廃棄物の排出量自体は、平成 25 年度に比べれば令和３年度はだいぶ減っているはずである。このことについて、焼却量に直接リンクしていない他の要因があるのであれば、そういった説明を付け加えた方が良いと感じた。
→市：ここ 10 年間ごみの総排出量は減っている。そのような中、二酸化炭素の排出量が増加している要因は、廃棄物の中のプラ
スチックの含有量に起因するものであると分析している。

2

資料編の中に、用語集を追加しました。

133〜

基本目標３の施策１の中にある、生物多若葉まつりは令和５年度の事業であり、

57

様性の情報発信の部分で、生物多様性ネッ

令和４年度において市民祭りは開催され

基本目標１の施策１の「今後の方向性」
について。16 ページのＰＰＡ手法という表
現には一般にはわかりにくいかもしれない
ため、補足があった方が良い。

3

トワークと連携した発信を、若葉まつりや、 ていなかったため、掲載していません。ま4

さがみはら環境まつりで行っていたのであた、さがみはら環境まつりにおいては、生れば、そういった実績も記載しておいた方

物多様性ネットワークとしての出展はな

が良いと感じた。

いことから、原文のままとします。

基本目標３の施策３。私有林の整備面積

私有林整備事業の「事業の概要」の欄に、について、これには税金も利用しながら管水源環境保全税を活用していることがわ

理しているのか。

かるように括弧書きで記載しました。

→市：私有林の整備については水源環境保全税を活用し、県と連携をして、５か年計

併せて、市有林整備事業の「事業の概要」の欄についても同様に対応しました。

画で令和８年までの計画があるので、それに基づいて順次行っている。

127

71

72

5

基本目標４の指標(76 ページ)の中での光化学オキシダントの測定地点数が５「大気の環境基準を達成した地点の割合」

地点であることが伝わるよう、文章を修正

が 86％となっている。一方で、77 ページの

しました。

77

現状の中で「全５地点」という表現があり、５地点だと 86％という数字は出ないはずだが。

また、併せて、指標の算出方法が伝わる

77

よう表の欄外に注釈を追記しました。

→市：この指標は、全測定地点数における環境基準達成地点数の割合で算出している。こうした中、「測定地点」は、測定項目ごとに設定しており、「全５地点」というのは、光化学オキシダントを測定しているのが全部で５地点という意味合いを含んでいる。誤解を与えない形に修正する。

6

基本目標４の施策１について。地下水の「今後の方向性」の中に、ＰＦＡＳに関水質測定の中でＰＦＡＳを測定し、ここ数する国の動向を注視するとともに、市とし

年、相模原市の中でも検出されている情報ても環境調査等を行っていく旨を記載しが報告されるようになり、市民の興味、関ました。

心も高いと考えている。測定自体は令和４
年度も実施していることを踏まえ、「今後の方向性」の中に、何らかの言及があっても良いのかなと感じた。

128

83

４ 環境行政年表
年月相模原市

国・神奈川県

昭和 42 年 8 月
昭和 43 年 12 月
昭和 46 年 3 月◆ 相模原市公害対策審議会を設置

6月
9月
昭和 47 年 5 月
10 月○「相模原市環境保全に関する条例」施行○「相模原市緑化条例」施行○「自然環境保全法」施行○「振動規制法」施行○ 新しい「神奈川県公害防止条例」施行○「エネルギーの使用の合理化に関する法律」施行○「神奈川県環境影響評価条例」施行

昭和 48 年 4 月
昭和 51 年 12 月
昭和 53 年 9 月
昭和 54 年 10 月
昭和 56 年 7 月
昭和 59 年 4 月
昭和 62 年 11 月
昭和 63 年 3 月○「緑地保全基金」設置○「みどりのまちづくり基金」設置◆ 相模川ふれあい科学館オープン○「みどりのまちづくりさがみはらプラン」（緑化推進計画）策定○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」施行○「資源の有効な利用の促進に関する
法律」施行

5月
平成 4 年 10 月
11 月
12 月

平成 5 年 3 月
4月
11 月
平成 6 年 8 月
10 月
12 月
平成 7 年 3 月
6月○「相模原市環境宣言」制定○「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の規制に関する特別措置法」（自動車 NOx 法）施行○「さがみはら環境プラン」策定○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」施行○「環境基本法」公布・施行◆ 相模原市公害対策審議会を廃止し、相模原市環境審議会を設置○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○ 国の「環境基本計画」策定○「さがみはら環境プラン行動計画 行政編」策定○「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実効のための行動計画」策定○「容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進に関する法律」施行

12 月
平成 8 年 3 月
4月
11 月
平成 9 年 3 月
12 月○「公害対策基本法」公布、施行○「大気汚染防止法」「騒音規制法」施行○「神奈川県良好な環境の確保に関する基本条例」公布・施行○「水質汚濁防止法」施行○「神奈川県公害防止条例」施行○「廃棄物処理法」施行○「悪臭防止法」施行○「さがみはら環境プラン行動計画 市民・事業者編」
策定○「神奈川県環境基本条例」施行○「相模原市環境基本条例」施行○「さがみはら・みどりの基本計画」策定

129○「神奈川県環境基本計画」策定◆ 京都で気候変動枠組み条例第 3 回締結国会議（COP3）開催○「環境影響評価法」一部施行

年月

相模原市

国・神奈川県

平成 10 年 4 月○「相模原市ごみの散乱防止によるまちの美化の推進に関する条例」施行○「相模原市盛土等の規制に関する条例」施行○「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」施行○「地球温暖化対策の推進に関する法
律」施行○「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」施行○「神奈川県環境基本計画」見直し○「循環型社会形成推進基本法」施行

平成 11 年 4 月
平成 12 年 3 月

4月
6月
11 月
12 月
平成 13 年 1 月
3月
4月
5月

○ 国際環境規格 ISO14001 認証取得
○ 国の「第 2 次環境基本計画」策定○「ダイオキシン類対策特別措置法」
施行○「相模原市環境基本計画」策定○「特定家庭用機器再商品化法」施行○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」施行○「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
施行

7月

平成 14 年 3 月
5月○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行○「京都議定書」締結○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法
律」施行○「自然再生推進法」施行○「土壌汚染対策法」施行○「循環型社会形成推進基本法の規定に基づく循環型社会形成推進基本計
画」策定

6月
7月

平成 15 年 1 月
2月

3月
10 月

平成 16 年 3 月
4月
平成 17 年 1 月○「木もれびの森保全・活用計画」策定○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行○「新アジェンダ 21 かながわ」採択○「さがみはら・ごみダイエットプラン」策定○「相模原市地球温暖化対策実行計画」策定○「使用済自動車の再資源化等に関する法律」施行○「京都議定書」発効○「神奈川県環境基本計画」見直し○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」施行

2月
10 月

平成 18 年 3 月
4月
平成 19 年 3 月
11 月◆ 相模原市・津久井町・相模湖町が合併◆ 環境情報センターオープン◆ 相模原市・城山町・藤野町が合併

平成 20 年 3 月
4月○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」改定

6月
平成 21 年 10 月

○ 国の「第 3 次環境基本計画」策定○「国等における温室効果ガス等の削減に配慮した契約の推進に関する法
律」施行○「相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例」施行

130○「神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例」施行○「生物多様性基本法」施行○「神奈川県地球温暖化対策推進条例」
施行

年月

相模原市

平成 22 年 1 月○「相模原市ペット霊園の設置等に伴う生活環境の保全に関する条例」施行○ 新しい「相模原市環境基本計画」策定○「相模原市水とみどりの基本計画」策定○「相模原市地球温暖化対策推進基金条例」施行○「相模原市地球温暖化対策推進基金」設置◆ 政令指定都市に移行○ 国際環境規格 ISO14001 認証を返上し、独自の環境
マネジメントシステム（EMS）の運用開始◆ 相模原市水とみどりの基本計画推進協議会を設置○「さがみはら森林ビジョン」策定○「相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例」
施行○「相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例」
施行

3月

4月

12 月
平成 23 年 3 月
4月

国・神奈川県○「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公
布・施行○改正「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」施行○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」施行○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」完全施行

8月

10 月

平成 24 年 1 月

3月
4月
平成 25 年 1 月
3月

4月○「相模原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編、事務事業編）」策定○ 国の「第四次環境基本計画」策定○「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」策定◆「さがみはら地球温暖化対策協議会」設立○「さがみはら森林ビジョン実施計画」策定○「相模原市一般廃棄物処理基本計画」改定○「相模原市地球温暖化対策推進条例」施行

8月
平成 26 年 3 月
4月
6月◆「相模原市地球温暖化対策推進会議」発足◆ メガソーラー稼動（一般廃棄物最終処分場跡地）◆ 相模川ふれあい科学館がリニューアルオープン

7月○「相模原市環境影響評価条例」公布、一部施行◆ 相模原市環境影響評価審査会を設置○「相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン」策定○「相模原市環境基本計画(2010-2019)」中間改訂○「相模原市水とみどりの基本計画改訂版＝生物多様性さがみはら戦略＝」策定○「木もれびの森保全・活用計画」改訂◆ 相模原市水とみどりの基本計画推進協議会を廃止
し、相模原市水とみどりの審議会を設置◆ さがみはら生物多様性ネットワーク設立

12 月
平成 27 年 3 月

4月
平成 28 年 2 月
5月○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」施行○ 国の「水素・燃料電池戦略ロード
マップ」策定○ 神奈川県の「水素社会実現ロードマップ」策定○ 国の「地球温暖化対策計画」閣議決
定○ 神奈川県の「地球温暖化対策計画」
改定

10 月

131

年月

相模原市

平成 29 年 3 月

国・神奈川県○「（仮称）相模原市市民の森基本計画」策定○「相模原市気候変動の影響への適応策」を策定（相模原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の一部として）○ 神奈川県の「かながわスマートエネ
ルギー計画」改訂○ 国の「第五次環境基本計画」策定○「気候変動適応法」施行

平成 30 年 3 月
4月
12 月
平成 31 年 3 月
令和元年 10 月○「第 3 次相模原市一般廃棄物処理基本計画」策定○「相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例」公布

令和 2 年 2 月
3月

4月

7月
9月
10 月

令和 3 年 4 月

8月
令和 4 年 3 月○「食品ロスの削減の推進に関する法律」施行○ 神奈川県の「かながわ気候非常事態宣言」○「第 3 次相模原市環境基本計画」策定○「第 2 次相模原市地球温暖化対策計画」策定○「第 3 次相模原市地球温暖化対策計画（事務事業編）」策定○「第 2 次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略」策定○「さがみはら森林ビジョン後期実施計画」策定○「相模原市里地里山の保全等の促進に関する条
例」「相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例」及び「相模原市緑化条例」の廃止（「相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例」への統合）◆レジ袋の有料化開始◆「SDGs 未来都市」への選定〇「さがみはら気候非常事態宣言」表明○2050 年のカーボンニュートラル、
脱炭素社会を目指すことを首相表明○地球温暖化対策推進本部の会合で、2030 年の温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減を目指すと首相表明○「さがみはら脱炭素ロードマップ」策定〇神奈川県の「食品ロス削減推進計
画」策定〇「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行〇神奈川県の「プラスチック資源循
環推進等計画」策定

4月
令和 5 年 3 月

132

５ 用語集第３次相模原市環境基本計画 p.104〜110 の用語集に、本書に掲載のある「PFAS」、「PPA」を追加したものです。
用語

解説

【ア行】
アスベスト

天然の鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。肉眼では見ることができな（石綿）

い極めて細い繊維であるため、飛散すると空気中に浮遊しやすく、人が吸入すると肺胞に沈着しやすい特徴があります。体内に滞留した石綿が要因となって、肺の線維化や肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすことがあります。現在は、原則として製造等が禁止されています。

エコアクション 21

環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムです。一般に、「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取組を自主的に行うための方法を定めています。

エコドライブ

環境にやさしい車の運転や使い方のことです。アイドリングストップや加減速の少ない運転、タイヤの空気圧チェックなどの 10 項目があり、地球にも人にもお財布にもやさしいというメリットがあります。

エコネットの輪

エコネットの輪の正式名称は「相模原市立環境情報センター事業協力者登録制度」です。市民活動団体、事業者、大学及び行政から、それぞれの立場又は環境活動リーダーとして、ボランティアや地域貢献活動を目的とする環境学習プログラムやイベント、各種環境情報を提供してもらい、学校や地域で行われる環境学習や環境活動を広く支援していく制度です。

エシカル消費エシカルとは「倫理的」という意味で、「人や社会、環境に配慮した消費行動」のことを「エシカル（倫理的）消費」と言います。

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体です。京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、
パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）の 6 物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっています。

【カ行】
外来種

導入(意図的・非意図的を問わず人為的に、過去あるいは現在の自然分布域外へ移動させること。導入の時期は問わない。)により、その自然分布域(その生物が本来有する能力で移動できる範囲により定まる地域)の外に生育又は生息する生物種(分類学的に異なる集団とされる、亜種、変種を含む)です。

外来生物

外来生物法(平成 16 年法律第 78 号)では、「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物」と定義されている「法律用語」。つまり、国外から日本に導入されるもののみを対象としており、いわゆる国内由来の外来種は含みません。

河岸段丘

川に沿って片岸または両岸が、川に向かって階段状になっている地形を、河岸段丘と言います。大昔、「洪水で川底に土砂がたまる」→「川の流れで川底を削る」→「川底が隆起する」→「再び川が川底を削り取る」ということを繰り返してきました。

河床勾配

川の流れる方向の川底の傾きのことです。

環境基準

人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準であり、行政133

上の政策目標です。環境基本法第 16 条に基づき大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音について定められています。
環境教育

持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習のことを言います。

環境配慮契約

製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約を指します。環境配慮契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。

環境リスク

人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれ（人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性）を指します。

緩和策

地球温暖化の原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）対策のことを言います。

空間放射線量空間放射線量率とは、空間中のγ（ガンマ）線量を測定したもので、1 時間当たりのマイ率

クロシーベルトで表示されています。空間放射線量率は、人間がその場所に 1 時間立っていた場合に、γ線をどれくらい被ばくするかを表しています。通常、測定器は地上 1m くらいの高さに置かれることが多いですが、これは大人の場合にこの高さに重要な臓器があるからです。

グリーンインフラ

自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や
防災・減災等の多様な効果を得ようとするものとされています。

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入することです。

広域トレイ ルネ

森林、原野、里地里山等にある踏み分け道、歩くための道が広域的にネットワークとしてットワーク

つながっていることを言います。

光化学オキシダ

工場・事業場や自動車から排出される NOx や VOC などが太陽光線を受けて光化学反ント

応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化学スモッグの原因となっている物質です。強い酸化力を持ち、高濃度では眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及
ぼすおそれがあり、農作物などにも影響を与えます。

耕作放棄地

農林業センサスにおいて「以前耕地であったもので、過去 1 年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語です。

交通需要マネ

自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して、発生ジメント(TDM)

交通量の抑制や集中の平準化など「交通需要の調整」を行うことにより、道路交通混雑を緩和していく取組を指します。

行動科学

人間の社会的な行動を科学的に研究することで、その中から、法則性を見出そうとする学問です。そのなかには、心理学や社会学、人類学、経済学、政治学などが含まれています。

高度処理型浄本市が進める高度処理型浄化槽とは、台所や風呂の生活排水をし尿と併せて処理する

化槽

浄化槽のうち、窒素・リンの除去が可能なものを言います。

合流式/分流合流式下水道は、汚水と雨水を一緒に下水処理場へ送ります。一方、分流式下水道

式公共下水道は、汚水用管路と雨水用管路の２つを埋設し、汚水は下水処理場へ、雨水は川や海に直接放流します。
＜分流式に転換をすることによる環境リスクへのメリット＞
134

汚水と雨水をそれぞれ専用の管で集めるので、河川の水質が守られ、環境面でも衛生面でも優れた方式と言えます。
【サ行】
再生可能エネ

自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギーの総称。一度利用しルギーても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないため、地球環境への負荷が少ないエネルギーです。エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成 21 年法律第 72 号)では、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスと規定しています。

里地里山

現に管理若しくは利用をされ、又はかつて管理若しくは利用をされていた農地、水路、ため池、二次林、その他これらに類する土地の全部又は一部及び人が日常生活を営む場所が一体となっている区域で、良好な景観の形成、災害の防止、伝統的な文化の伝
承、余暇又は教育的な活動の場の提供等の機能を有する地域です。

次世代クリ ーン

一般のガソリン車やディーゼル車と比べて、環境への負荷を低減させる新技術を搭載した

エネルギー自動自動車のことを言います。次世代クリーンエネルギー自動車には、電池に蓄えられた電気車（CEV）

によりモーターを回転させて走行する電気自動車（EV）、エンジンとモーターといったように
複数の原動機を組み合わせて走行するハイブリッド自動車（HV）、ハイブリッド自動車に外部から充電できる機能を付加したプラグインハイブリッド自動車（PHV/PHEV）、水の電気分解の逆の反応を利用し、水素と酸素を反応させて電気エネルギーを直接取り出し、モーターを作動させる燃料電池自動車（FCV）、天然ガスを燃料とする天然ガス
自動車（NGV）、天然ガスや石炭から製造される液体燃料を使用するメタノール自動車などがあります。

持 続 可能 な 開

世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESD とは、これ発のための教育らの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それら（ESD）の課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。

自然環境保全自然環境保全地域とは、自然環境を保全することが特に必要な地域として自然環境保地域特別地区

全法に基づき環境大臣又は都道府県知事により指定される地域です 。本市には1,340.5ha あ り 、 そ の う ち 相 模 原 市 緑 区 牧 野 の 石 砂 山 の 一 部 が 特 別 地 区（33.5ha）に指定されています。

自然公園

自然公園法（昭和 32 年法律第 61 号）に基づき指定される国立公園及び国定公園、県立自然公園の総称です。優れた自然の美しい風景地を保護しつつ、その自然の中で休養し、レクリエーションを行い、また、自然から学ぶことを目的に指定されています。
本市には丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園、県立陣馬相模湖自然公園があります。

市民協働推進本市では市との協働による効果的な課題解決に向けて、市民から協働事業提案、アイ

大学事業

デア提案を募集し、市との協働事業として実施しています。

市民緑地

都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）に基づき、土地所有者と地方公共団体等が契約を締結し、緑地等を公開する制度です。この制度により、都市に残るみどりが、自治会やボランティア団体等の管理により保全され、市民が憩いの場として利用できる公開
された緑地として提供されます。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念です。循環135

型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）では、第 1 に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第 2 に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としています。
生涯学習まちか

サークル・地域・職場等に市の職員が出向き、相模原市のことや市の仕事について話す

ど講座

出前講座のことです。

親水

水や川に触れることで水や川に対する親しみを深めることです。

水源かん養機

森の土壌は降水を貯留し、川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、

能

川の流量を安定させます。また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化されます。これらの機能を水源かん養機能と呼びます。

水素ステーショ燃料電池自動車(FCV)に水素を供給するための施設です。各種燃料をその場で改質しンて水素を作り貯蔵・供給するステーションと、外部から輸送した水素をその場で貯蔵し、供給するステーションがあります。

ステークホルダー

企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者を指します。例としては、株
主、経営者、従業員、顧客、取引先等が挙げられます。

生産緑地地区

市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している農地を対象に都市計画に定めたもので、本市においては、条例で下限面積を 300 ㎡としています。

製造品出荷額

1 年間の「製造品出荷額」、「加工賃収入額」、「修理料収入額」、「製造工程から出た等

くず及び廃物」の出荷額とその他の収入の合計です。

生物化学的酸

微生物が水中の汚濁物（有機物）を分解するときには、酸素を使います。水中の汚濁

素 要 求 量物（有機物）が微生物によって分解されるときに消費される酸素の量を生物化学的酸（BOD）

素要求量（ＢＯＤ）と言い、一般にＢＯＤが大きい場合は、水中にある有機物の量が多いことを意味するため、有機物による水質汚濁の程度が大きいことになります。

生物多様性

遺伝子レベル、種レベル、生態系レベルのそれぞれで生物が持つ多様さをまとめて生物多様性と言います。生物は、同じ種であっても、生息・生育する地域によって、また、個体間でも形態や遺伝的に違いがあります。大気、海や川、土壌など様々な環境に適応して多様な生物種が存在し、生態系を形成しています。近年、生物多様性の保全を促進する
ため、2010 年には生物多様性条約 COP10 が愛知県で開催され、生物多様性の保全の目標が定められました。

ソーラーシェアリ

農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電

ング

事業を同時に行うことを言います。営農型発電設備とも呼ばれています。

【タ行】
ダイオキシン類

有機塩素化合物でポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾ
フラン（ＰＣＤＦ）及びコプラナ-ポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ-ＰＣＢ）の３つの物質群があります。これらは、廃棄物の焼却、塩素によるパルプなどの漂白などの工程で副生成物として生成されてしまいます。健康影響は、生殖、脳、免疫系などに対する影響が懸念されており、研究が進められている段階ですが、日本の汚染レベルは健康影響が生じるレ
ベルではないと考えられています。

脱炭素社会

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭などの化石燃料から脱却することを脱炭素と呼びます。再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な136

社会を脱炭素社会と言います。
地域循環共生各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を圏形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

地球温暖化対地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国が地球温暖化対策の推進

策計画（国）

に関する法律に基づいて策定した、唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。温
室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について記載されて
います。

地産地消

地域で生産された農産物やエネルギーをその地域で消費することを言います。

適応策

既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響の回避・軽減等を図る取組のことを
言います。

【ナ行】
燃料電池

水素と酸素を化学的に反応させることによって、電気を発生させる発電装置のことです。エ

（Fuel Cell）

ネルギー効率が高く、また窒素酸化物の発生が少ないなど、環境への負荷が低いことが特徴です。天然ガス・メタノールなどの幅広い燃料の使用が可能です。家庭用では、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、このとき発生する熱でお湯もつくる高効率の家庭用燃料電池(エネファーム)として、販売されています。

【ハ行】
パリ協定

2020 年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定です。2015 年 12 月に国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択され、2016 年
11 月に発効されました。世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標
1.5℃）に抑え、21 世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にしています。締約国は削減目標を立てて 5 年ごとに見直し、国際連合に実施状況を報告することが義務付けられました。また、先進国は途上国への資金支援を引き続き行なうことも定められています。

パークマネジメン

市民の豊かな暮らしを実現するために、公園が担うべき役割や目指すべき公園像を明確トプランにし、施設の適切な管理等に関するハード面の方針(管理方針)と、公園の利活用や適正利用等に関するソフト面の方針(運営方針)を定め、これらに基づいた管理運営を行い、公園の更なる魅力向上や、より効果的・効率的な管理運営、適正利用の推進等により、相模原市らしい魅力的な公園づくりを実現するものです。

ヒートアイランド

都市部において高密度にエネルギーが消費され、また地面の大部分がコンクリートやアスフ現象

ァルトで覆われているため、水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部よりも気温が高くなっている現象のことを指します。

微小粒子状物

大気中に漂う小さな粒子で、粒径が 2.5μｍ（マイクロメートル︓μｍ＝100 万分の 1

質（PM2.5）ｍ）以下のものです。ＰＭ2.5 には、物の燃焼などによって排出される粒子と大気中での化学反応によって生成される粒子があります。粒子が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系や循環器系への健康影響が懸念されています。

フリマアプリオンライン上でフリーマーケットのように個人間による物品の売買を行えるスマートフォン用のアプリです。

分散型電源

電力供給の方法のひとつで、電力需要地の近くに配置された小規模な発電設備のことです。太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した発電設備、水素を利用した燃料
電池、天然ガスや LP ガス等を燃料として熱と電気を同時供給するガスコージェネレーショ
137

ンシステムなどがあります。
保安林

水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、公衆の保健など、特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県府知事によって指定される森林のことを言います。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木伐採や土地の形質の変更などが規制され、水源かん養保安林、保健保安林等、全部で 17
種類(神奈川県は 13 種類、相模原市は６種類)の保安林があります。

保存樹林

本市では、市民が健康で快適な生活を営むことのできる環境を確保するため、相模原市緑化条例(昭和 47 年相模原市条例第 29 号)により制度化され、現在では市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例により、市街地に残された貴重な樹林を保存樹林に指定しています。

放射線・放射不安定な原子が安定な原子に変わる過程で放出される粒子（原子よりも小さな粒性物質子）や電磁波を放射線と言い、放射線を放出する性質がある物質を放射性物質と言います。放射線である粒子には、アルファ線、ベータ線、中性子線などがあり、電磁波には、エックス線やガンマ線などがあります。

【マ行】
街美化アダプト

公園、緑地、道路、河川敷等の市が所管する公共施設の美化活動を市民と市のパート

制度

ナーシップに基づき、市民が自発的に行い、市が活動を支援する取組を指します。

メガソーラー

太陽光発電の中でも、出力が 1MW(1,000kW)を超える大規模システムをメガソーラーと呼びます。近年、遊休地や休耕地などの土地の有効活用を目的として、各地でメガソーラーの設置が進んでいます。

【ヤ行】
湧水

地下水が地表に自然に出てきたもののことです。湧き水や泉、湧泉とも言います。大量の湧水は川の源流の１つでもあります。

【数字・英字】

COOL CHOICE

国の地球温暖化対策計画における温室効果ガス削減目標の達成に向けて、国が、省エ（クールチョイス）ネ・低炭素型の製品への買い替え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動のことを指します。

CSR

Corporate Social Responsibility の略です。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するとしています。

ESG 投資

環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことです。ESG
評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと言えます。

G20 サミット

アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシ
ア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の 19 ヶ国に加え、欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。G20 の正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」です。世界の GDPの 8 割以上を占める「国際経済協調の第一のフォーラム」として、G20 は世界経済を力強く成長させていくことを目的としてきました。

ISO14001

ISO14000 シリーズは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォー
マンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されています。業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用
138

し、認証を取得することができ、企業の環境への取組の状態を示すことができます。
PFAS

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の（ピーファス）

総称のことです。PFAS の中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきました。PFOS、PFOA には、
難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があることから、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

PPA

電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれ、企業・自治体が保有する施設の屋
根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体
が施設で使うことで、電気料金と CO2 排出の削減ができるものです。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるため、資産保有をすることなく再生可能
エネルギー利用が実現できます。

PRTR 制度

Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）の略です。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みを言います。

Recycle

ごみを資源として再利用することです。びんを砕いて再度びんを製造するなど、原材料とし（再生利用）て再利用する再生利用と、焼却して熱エネルギーを回収するサーマル・リサイクル（熱回収）があります。

Reduce

ものを大切に使い、ごみを減らすことです。リユース、リサイクルに優先されます。

（排出抑制）
Refuse

ごみになるものを受け取らないことです。具体的には、スーパーのレジ袋や包装紙・割り箸（発生抑制）

等を購入時点で断ったり、本当に必要な物以外を衝動買いしないことを指します。

Reuse

一旦使用された製品や容器等を繰り返し使うことです。

（再使用）
ZEB(ゼブ)Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略です。建築構造や設備の省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの活用、地域内でのエネルギーの面的(相互)利用などの組合せにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことを指します。

ZEH(ゼッチ)Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。断熱性や省エネ
ルギー性能の向上といった省エネルギーを実現した上で、太陽光発電などの再生可能エ
ネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことを指します。

139

さがみはらの環境−相模原市環境基本計画年次報告書−
令和６年３月
発
監

行
修

相模原市
相模原市環境経済局ゼロカーボン推進課
相模原市中央区中央２−１１−１５
電話０４２（７６９）８２４０（直通）