第Ⅰ編
温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度の解説

第Ⅰ編 算定・報告・公表制度の解説

目次

第Ⅰ編 温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度の解説 ......................................................Ⅰ-1
1.

制度の概要 .........................................................................................................................Ⅰ-1
1.1

背景 ............................................................................................................................Ⅰ-1

1.2

制度の概要 .................................................................................................................Ⅰ-1

Ⅰ-ⅰ

第Ⅰ編 算定・報告・公表制度の解説

第Ⅰ編 温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度の解説
1. 制度の概要
ここでは、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の背景及び概要を示します。
1.1 背景平成９年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）での京都議定書の採択を受け、我が国における地球温暖化対策の第一歩として、国・地方公共団体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「温対法」といいます。）が平成 10 年に制定されました。
京都議定書が発効した平成 17 年には温対法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（以下「本制度」といいます。）が導入されました。これは、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したものです。
1.2 制度の概要
本制度の概要は、以下のとおりです。

①

事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者（特定排出者。国又は地方公共団体を含む。
）は、毎年度、事業者ごとに、温室効果ガスの排出量等の報告事項を事業所管大臣に報告しなければならない。

②

事業所管大臣は、報告事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知するとともに、報告された排出量を集計し、その結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知する。その際、特定排出者の権利利益を適切に保護する。

③

環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された報告事項を電子ファイルに記録するとともに、事業所管大臣から通知された排出量の集計結果を集計し、公表する。

④

特定排出者は、公表される情報に対する理解の増進に資するため、排出量の報告に添えて、報告した排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
この情報は、環境大臣及び経済産業大臣が電子ファイルに記録し、公表する。

⑤

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。）に基づく定期報告における二酸化炭素の排出量の報告は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量についての温対法に基づく報告とみなす。

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図Ⅰ-１-１ 本制度の概要
1.2.1 制度の変遷
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、前述のとおり平成 17 年に改正された温対法に基づき平成 18 年４月から施行された制度です。施行後、事業者の取組を促進するため、制度の見直しが行われてきました。
1)

平成 20 年温対法改正（平成 21 年４月施行）
主な変更点は以下のとおりです。
①

特定事業所排出者は、事業者・フランチャイズチェーン単位で温室効果ガスの排出量を算定して報告する（特定事業所排出者が一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所（以下「特定事業所」という。）を有する場合には、事業者・フランチャイズチェーン単位の排出量の内訳として、特定事業所の排出量を併せて報告する。）。

②

電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に当たり、デフォルト値を廃止し、国が公表する電気事業者ごとの排出係数を用いて算出する。

③

特定事業所排出者は、温室効果ガス算定排出量（基礎排出量）の報告に加え、調整後温室効果ガス排出量（特定排出者が事業活動に伴い排出した温室効果ガス排出量を、特定排出者が無効化した国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を勘案して、環境大臣及び経済産業大臣が定める方法により調整して得た温室効果ガス排出量をいう。）を報告する。

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2)平成 25 年温対法・平成 27 年地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第143 号。以下「温対法施行令」という。
）改正（平成 27 年４月施行）
主な変更点は以下のとおりです。
①

温室効果ガスの種類に、三ふっ化窒素が追加された。また、ハイドロフルオロカーボン類及びパーフルオロカーボン類のうち、対象となるガスの種類が追加された（平成 28 年度に報告する平成 27 年度排出量から対象）。

②3)

地球温暖化係数が変更された（平成 28 年度に報告する平成 27 年度排出量から適用）。

平成 27 年温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成 18 年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第 2 号。以下「報告命令」という。）改正（同年５月施行）
報告の方法として、インターネット上の電子報告システムを活用した報告が可能となりました。

4)

令和３年温対法改正（令和４年４月施行）
令和４年度に報告する令和３年度排出量から報告された排出量は開示手続きなく全て公表されることとなりました。

5)

令和５年温対法施行令・報告命令・特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成 18 年経済産業省・環境省令第３号）
・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成 22 年経済産業省・環境省告示第４号）改正（令和６年４月施行）
主な変更点は以下のとおりです。
①

最新の国家インベントリを踏まえ、算定対象活動・排出係数の全面的な見直しが行われた。また、地球温暖化係数が変更された。

②

廃棄物及び廃棄物を原材料とする燃料がエネルギー起源二酸化炭素（CO2）に位置付けられ、廃棄物の原燃料使用により発生する二酸化炭素の報告について、「廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源 CO2」の欄が新設された。

③

調整後温室効果ガス排出量の調整において、電力に係る証書は他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量、熱に係る証書は他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量が上限として設定された。

④

都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定にあたり、電気と同様、国が公表する事業者ごとの排出係数を用いて算出することとなった。

1.2.2 権利利益の保護、排出量の公表等
特定排出者は、報告した温室効果ガスの排出量の情報が公にされることにより、自らの権利利益が害されるおそれがあると考えるときは、権利利益を保護するよう、報告の際に請求することができます。事業所管大臣は、権利利益の侵害についての審査を行い、請求を認めた場合には、これが逆算されない形で環境大臣及び経済産業大臣に通知します。
また、特定排出者は、希望する場合に、報告した排出量の増減の状況に関する情報その他のⅠ-3

第Ⅰ編 算定・報告・公表制度の解説情報（関連情報）として、他者を含む排出量の削減に寄与する取組・気候変動関連の目標も含めた取組の実施状況、データの管理方法や信頼性向上に関する情報等についても提供することができます。
環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣において行った排出量の集計の結果を、特定事
業所排出者及び特定輸送排出者の基礎排出量は事業者別及び業種別に、特定事業所排出者の調整後温室効果ガス排出量は事業者別に、特定事業所の基礎排出量は都道府県別に集計し、その結果を関連情報と併せて公表します。
1.2.3 他の制度との関係
報告の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（エネルギー起源 CO2 及び非エネルギー起源二酸化炭素）、メタン、一酸化二窒素及びいわゆる代替フロン等４ガス（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）です。このうちエネルギ
ー起源 CO2 については、特定事業所排出者の場合、すべての事業所の事業活動に伴う原油換算エネルギー使用量の合計が年間 1,500kl 以上となる事業者が報告対象となっており、これは、省エネ法に基づきエネルギーの使用量等の定期報告を行う者と同一の要件となっています。このため、報告の負担に配慮して、省エネ法に基づく定期報告書を使用してエネルギー起源 CO2の排出量を報告した場合には、温対法に基づく報告とみなされます。なお、特定輸送排出者の場合も同様に、省エネ法に基づく定期報告書を使用してエネルギー起源 CO2 の排出量を報告した場合には、温対法に基づく報告とみなされます。
なお、HFC については、類似する制度としてフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」があります。「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」では、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいする者（特定漏えい者）に対して、HFC を含むフロン類の算定漏えい量を国に報告することを義務付けています。本制度とは、報告対象者や報告基準、算定対象の範囲、算定方法等、様々な相違があります。
1.2.4 雑則
温対法により排出量の報告を義務づけられた事業者が、報告を行わなかった場合又は虚偽の報告を行った場合は、温対法により 20 万円以下の過料が科せられます。なお、省エネ法による定期報告を行わなかった場合は 50 万円以下の罰金が科せられます。

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