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2024 年 7 月 31 日

岡山ヤクルト販売株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、岡山ヤクルト販売株式会社 (本社：岡山県岡山市、代表取締役 坪井 隆志）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
融資実行日

2024 年 7 月 31 日

融資金額

1 億円

融資期間

5年

SPTs

乳がん検診受診率／ヤクルトレディ（フリーランス）の健康診断受診率／（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

その他

有給休暇取得率
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

２．企業概要会社

名

岡山ヤクルト販売株式会社

所

在地

岡山県岡山市北区久米 152

代表取締役

坪井 隆志

業

乳製品卸売業種

事業内容等

岡山市隣接地域においてヤクルト等の訪問販売及び卸売
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

岡山ヤクルト販売株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年7月31日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と岡山ヤクルト販売株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、岡山県岡山市に本社を置く飲料等販売事業者であり、「ヤクルト」をはじめとした乳製品や清涼飲料水、健康食品、化粧品等の「ヤクルト商品」を取り扱う販売会社である。

ヤクルトの創始者である医学博士・代田 稔が提唱した「代田イズム」をもとに、地域のお客さまの健康に寄与し続けることを目指している。
企業名

岡山ヤクルト販売株式会社

代表者

代表取締役社長 坪井 隆志

所在地

岡山県岡山市北区久米152

設立

1966年6月（1955年12月創業）

社員数（2024年4月時点）

60名

販売スタッフ（2024年7月時点）

380名
ヤクルトレディ 330名
ヤクルトビューティ 50名

資本金3,000万円

事業内容• 「ヤクルト」および乳製品の販売• ジュース、清涼飲料水の販売• 麺類等の食品など健康食品の販売• 化粧品の販売（資料：借入人ホームページ）

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（２）サステナビリティ
借入人は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の理念に賛同し、SDGsの達成に向けて積極的に活動している。

【借入人による主な取組】
地域の健康に貢献する取組••

社員の満足度に繋がる取組

訪問販売時の情報提供
ヤクルトレディ向け社内研修の定期開催••

定期的な健康診断の実施（がん検診の受診率向上）
有給休暇取得日数の向上

環境保全に関する取組••

地域貢献に関する取組

LED照明の導入による省エネ化の推進
電気自動車（コムス）の導入••

地元人材の積極的な採用
地域の学校等への寄付講座や催事への参加【ヤクルトレディ】
ヤクルトレディは、借入人が取り扱う「ヤクルト」などの食品及び化粧品等の販売スタッフであり、地域における借入人顧客との重要な接点である。
借入人は「主婦の働きたい企業No.1」を目指しており、借入人との業務委託契約により働くヤクルトレディは子育てに適した働き方が可能である。さらに、借入人はヤクルトレディに対して新人研修制度や業務開始後の収入補償制度を設けているほか、保育所（借入人が1989年開設）や保育園助成金制度（保育園を利用する場合最高で月額1万円の支援）を整備している。

（資料：借入人ホームページ）

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【出前授業・健康教室】
また、借入人は経営基本方針において「お客様の健康に寄与し続ける」ことを掲げている。
この達成に向けて、健康情報の提供を目的に管理栄養士や健康管理士資格をもつ社員による園児（未就園児含む）・小学生・中学生・高校生・大学生向けの「ヤクルト出前授業」、一般・シニア・企業向けの「ヤクルト健康教室」を実施している。

（資料：借入人ホームページ）

当社経営基本方針
お客さまの健康に寄与し続ける為に私たちは常に学ぶ心と和を大切にし、ヤクルトレディと共に全社一体となって信頼と絆を深めることに挑戦します。
（引用：借入人ホームページ）

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3さらに、借入人は平成31年3月に「健康企業宣言」を行い、従業員の健康づくりの取組を積極的に行うことを表明している。

（資料：借入人ホームページ）

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「乳がん検診受診率」、「ヤクルトレディの健康診断受診率」および「有給休暇取得率」を選定した。
乳がん検診受診率について、借入人は女性向け検診に注力しており、厚生労働省の目標を達成している。本KPIでは受診率の更なる向上を目指すものである。
ヤクルトレディの健康診断受診率は、労働安全衛生法上で健康診断の受診義務がないフリーランスであるヤクルトレディについて、借入人が販売委託を行っているヤクルトレディに対して受診を働きかけることで受診率向上を目指すものである。
有給休暇取得率は、現時点では政府が掲げる目標を下回っており、段階的に取得率を向上させていくことで目標達成を目指すものである。

（２）KPIの重要性
定期的な健康診断受診により健康状態をチェックすることは、病気の早期発見と早期治療につながることに加え、診断結果から生活習慣の改善による病気の予防につながる。さらに、我が国において近年乳がんと診断される女性が急増しているなか、乳がん検診により早期発見し適切な治療を受けることができれば、9割以上のケースで治癒が期待できるとされ
る1)。労働者の健康問題はモチベーション低下や欠勤・休業に起因する生産性の低下につながるため、こうした健康診断を通じて健康を維持することは労働者の生産性維持に資するものである。他方、有給休暇の取得は労働者が十分な休息により心身の疲労を回復させ、モチベーションの向上と生産性向上に繋がる。
加えて、こうした労働者の健康や働き方に配慮しているかどうかは労働市場においても重要な評価対象であり、人材確保の観点からも重要である。
また、借入人の事業において、こうしたモチベーションや生産性の維持向上を図るべき対象は、社員のみならず顧客との重要な接点を担うヤクルトレディにまで及ぶものである。
以上のことから、本KPIは借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つといえる。
1)公益財団法人日本対がん協会HP「検診の意義と目的 乳がん（女性）の臨床病気別5年相対生存率」より(2024年7月22日最終閲覧）（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、経営基本方針において「お客様の健康に寄与し続ける」ことを掲げている。このために顧客から信頼され心から満足してもらうために社員とヤクルトレディが安心して働ける労働環境を整備し、特に女性がやりがいを持ち活き活きと活躍できる組織づくりに努めている。
こうした理念や取組に鑑みて、本KPIは借入人のサステナビリティ経営に合致するものであるといえる。

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（４）KPIの有意義性
人口減少と高齢化が進展する我が国では、生産年齢人口の減少が予測されており、これに対する対処が経済維持の課題となっている。経済産業省（商務・サービスグループ ヘルスケア産業課）「健康経営の推進について」におけるとりまとめでは、2020年時点で約7,500万人だった生産年齢人口は、2050年には約5,200万人まで減少すると推計されている。他方で、平均寿命が延伸するために医療・介護などの社会保障負担額は増加する見込みである。こうした課題に対して、我が国においては「健康寿命の延伸」に取り組むことで、国民が健康な状態で長時間経済活動を行えることを目指している。
こうした方向性のもと、経済産業省は企業における「健康経営」の推進を図っている。健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組は単なるコストではなく、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、企業が健康管理を経営的視点から戦略的に実践するものであり、NPO法人健康経営研究会によると「労働安全衛生（健康管理）」と「心と身体の健康づくり」はその土台となるものである。

（資料）経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課（2024年3月）「健康経営の推進について」（資料） NPO法人健康経営研究会 健康長寿産業連合会 健康経営会議実行委員会（2021年7月19日）「未来を築く、健康経営 -深化版：これからの健康経営の考え方について- 」

・乳がん検診受診率
厚生労働省「第4期がん対策推進基本計画」では、がん検診の受診率目標値を60％としており、これは第3期計画の50％から引き上げられたものである。引き上げられた理由には、いずれのがん種においても増加傾向であり、一部のがん種で第3期計画の目標値を達成できたことがある。
国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）の「部位別がん罹患数（女性）」をみると、2020年では91,531人が罹患しており女性におけるがん罹患部位では乳房が最多で、同センターによる2019年データに基づけば、乳房について女性の生涯がん罹患リスクは11.2％となっている。同様に乳がんは、日本の女性におけるがんによる死亡原因の上位にあり、検診による早期の発見と治療が必要といえる。
他方、国民生活基礎調査によると、乳がんの検診受診率は2022年時点で47.4％と改善傾向にあるものの、目標値60％を下回る状況にある。こうした背景から、借入人がKPIとして設定した「乳がん検診受診率」は我が国の女性の健康を維持し、健康寿命を延伸することに貢献するものとして有意義であるといえる。
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6【部位別のがん死亡数】（女性2022年）【部位別のがん罹患数】（女性2020年）（資料）国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」 （資料）国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（厚生労働省人口動態統計）よりひろぎんエリアデザイン㈱作成（全国がん登録）よりひろぎんエリアデザイン㈱作成（資料）国立研究開発法人がん研究センター がん情報サービス「がん検診受診率（国民生活基礎調査による推計値）」

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・ヤクルトレディの健康診断受診率
前述の通り、借入人はヤクルト等の商品販売について330名（2024年7月時点）のヤクルトレディに業務委託を行っている。フリーランスであるヤクルトレディは、労働安全衛生法の対象外となっていることから同法に基づく健康診断の受診義務はないものの、定期的に健康診断を受診することは、自覚症状が現れない病気の早期発見や健康管理への活用となることから、本来広く受診されるべきものといえる。2020年5月の内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」 （資料）内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態によると、 国内でフリーランスの仕事を本業 調査結果」とする者の数は178万人から324万人程度いるとされており、こうしたフリーランスの健康診断受診を促進することは、我が国の「健康寿命の延伸」の観点から重要である。
こうしたなかで、借入人は社員以外のヤクルトレディに対して健康診断受診率を高めることを目指すものである。借入人の事業におけるバリューチェーンを考えると、販売の前線を担うヤクルトレディの役割は極めて重要であり、自社内のみならずバリューチェーンに関わる人の健康維持増進を図ることはSDGsの理念にも合致する。このことから、借入人がKPIとして設定した「ヤクルトレディの健康診断受診率」は有意義であるといえる。

・有給休暇取得率
我が国では、前述の「生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる「年次有給休暇の取得」は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。しかしながら、厚生労働省が行った「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4(2022)年の労働者1人あたりの年次有給休 暇 取 得 率 は62.1％ となっている 。 近
年、当該取得率は増加基調にあるものの、上昇余地は大きくあり今後の改善が期待されている。

【労働者1人平均年次有給休暇の取得状況】（資料）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

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8こうした中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、令和7(2025)年までに年次有給休暇の取得率を70％とする目標値が掲げられており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務化や、計画的付与制度の導入促進など、政府による積極的な取得促進策も進められている。
借入人がKPIとして設定した「有給休暇取得率」は、こうした国の政策に貢献するものとして有意義であるといえる。

【有給休暇取得率の推移】（資料）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

以上のことから、借入人が設定した本KPIは「労働安全衛生（健康管理）」と「心と身体の健康づくり」 という健康経営の土台づくりを通じて、国が目指す「健康寿命の延伸」実現に向けた活動であることがわかる。
さらに、各KPIはSDGs実現に向けた日本国内の目標設定や国内情勢に合致するものであり、有意義なものであるといえる。

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9３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとして設定した「乳がん検診受診率」、「ヤクルトレディの健康診断受診率」および「有給休暇取得率」について、2025年3月期から2029年3月期にかけて下表のとおりSPTsとして設定した。

【借入人のSPTs】
2022年
3月期実績

2023年3月期実績

2024年
3月期実績

2025年
3月期見込

2026年
3月期

2027年
3月期

2028年
3月期

2029年
3月期

乳がん検診受診率

81%

84%

81%

82%

84%

86%

88%

90%

ヤクルトレディの健康診断受診率

12%

24%

23%

24%

25%

26%

28%

30%

有給休暇取得率

72%

78%

63%

64%

65%

66%

68%

70%

（２）SPTsの野心性「第4期がん対策推進基本計画」では、がん検診の受診率目標値を60％としている一方で、女性の乳がん検診受診率は47.4%にとどまっている。こうしたなかで、借入人においては、社員の乳がん検診受診率は過去3年ですでに80％を超えており、さらに「2029年3月期に90％」に引き上げるとする目標設定は、国の目標を大きく上回るものである。
また、2024年3月期におけるヤクルトレディの健康診断受診率は23％となっており、法的に受診義務がないヤクルトレディにおいて、予約や費用負担などを背景に受診率が低水準となっている。借入人は、このような状況において、借入人による受診促進が容易ではない一方で「2029年3月期に30％」まで受診率を段階的に引き上げるとする目標を打ち立てている。
さらに、借入人の2024年3月期の有給休暇取得率は63％であり、前述した労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得率をみると、借入人が該当する「卸売業、小売業」の取得率55.5％を上回っている。政府が掲げる「2025年までに70%」の目標達成は難しいものの、「2029年3月期に70％」とする目標は段階的に政府目標値に到達を目指すものとなっている。
こうした目標を複合的に定めることは、借入人のサステナビリティ経営の高度化につながるものであり、十分に野心的であるといえる。

（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。

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10４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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11ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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