定款（附）定 款 施 行 細 則

一般社団法人

八 代 市 医 師 会

一般社団法人 八代市医師会定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人八代市医師会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県八代市に置く。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、日本医師会及び熊本県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学医術の発達普及及び公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)医道の高揚に関する事項(２)公衆衛生の啓発指導に関する事項(３)医療の普及充実に関する事項(４)医学の振興に関する事項(５)医育の整備に関する事項(６)医師の補習教育に関する事項(７)医事衛生の調査研究に関する事項(８)医業経営の改善に関する事項(９)医療資材の改良に関する事項(10)会員の相互扶助に関する事項(11)看護師及び准看護師の養成に関する事項(12)病院、診療所及び衛生検査所の設置、運営に関する事項(13)訪問看護ステーションの設置・運営に関する事項(14)介護保険事業に関する事項(15)その他この法人の目的を達成するために必要な事項

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条 この法人は、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
(会員の資格)第６条 この法人の会員となることのできる者は、八代市内（但し、坂本町・千丁町・鏡町・東陽町・泉町を除く。
）に就業所又は住居を有する医師のうち、この法人の目的及び事業に賛同したものとする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社員とする。
３ 会員は、この法人の会員になると同時に日本医師会及び熊本県医師会の会員になるものとする。
(入会、異動及び退会)
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承1認を受けなければならない。
２ 会員は、入会の際届出た事項に異動を生じたときは、この法人へ届出なければならない。
３ 会員は、この法人に届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
(入会金及び会費等)第８条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費並びにその他の負担金を納入しなければならない。
(会員の本務)第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この法人の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
(戒告又は除名)
第 10 条 会長は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、戒告又は除名の処分をすることができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)１か年以上所在が不明のとき。
(４)犯罪その他信用を失う行為をしたとき。
２ 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
３ 除名は、総会の決議を経て行う。この場合において、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日から７日前までにその旨をこの法人に届出のある住所へ通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第２項及び第３項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、日本医師会並びに熊本県医師会に通知しなければならない。
５ 裁定委員会は、第１項の規定による会員の戒告又は除名の処分にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
６ 裁定委員会の裁定に不服のある者は、熊本県医師会へ、熊本県医師会の裁定に不服のある者は、日本医師会へ不服申立てをすることができる。
(審査請求)
第 11 条 会員は、他の会員より権利の侵害又は名誉の毀損に該当するような行為を受けたとき、若しくは他の会員の第１０条第１項第１号から第４号に該当するような行為を発見した場合には、会長に対し、裁定委員会の審査に附するよう請求することができる。
２ 会長は、前項の請求があったときは、所定の手続を経て裁定委員会の審査に附さなければならない。
(会員資格の喪失)
第 12 条 第７条第３項及び第１０条第３項の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２)総会員が同意したとき。
(３)死亡したとき。
(４)医師としての身分を失ったとき。
(５)日本医師会又は熊本県医師会の会員の資格を失ったとき。
(表 彰)
第 13 条 この法人のために著しい功績をあげた者に対しては、理事会において別に定めるところにより表彰することができる。

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第４章

総会

(構成及び種類)
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
(権 限)
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事の選任又は解任(２)理事及び監事の報酬等の額(３)事業計画書及び収支予算書の承認(４)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５)資金の借入（当該事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。
）(６)重要な資産の収受及び処分(７)会費及び負担金の賦課徴収及び減免(８)定款の変更(９)会員の除名(10)解散及び残余財産の処分(11)理事会が付議した事項(12)熊本県医師会代議員及び予備代議員の選出(13)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 16 条 定時総会は毎年度５月に１回開催し、３月及び必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招 集)
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上又は監事から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって総会招集の請求があったときは、会長は、３０日以内にこれを招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を開催日の７日前までに会員に発しなければならない。
(議長及び副議長)
第 18 条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。
３ 議長及び副議長の任期は、第２８条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
４ 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
５ 前項により選任された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。
(議長及び副議長の職務)
第 19 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
３ 議長及び副議長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
(議決権)
第 20 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(定足数及び決議)
第 21 条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ、会議を開くことがで

3きない。
２ 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)監事の解任(２)定款の変更(３)会員の除名(４)解散(５)その他法令で定められた事項(議決権の代理行使)
第 22 条 会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第２１条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
２ 前項における代理人は当該法人の会員とし、その人数は１名とする。
(議事録)
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第５章

役員等

(役 員)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事 １５名以上２０名以内(２)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長が欠けたとき又は事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から、その代行者を選定し、会長の職務（代表権の行使を除く）を代行する。
５ 副会長が欠けたとき又は事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、他の副会長又は理事がその職務を代行する。
６ 会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の4

状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
(役員の責任免除)第 31 条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
(顧 問)第 32 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(１)会長の相談に応じること(２)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第６章

理事会

(構 成)
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長及び副会長の選定及び解職(招 集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は理事の過半数又は監事から理事会の招集の請求があったときは、その日から１４日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をも5

って、理事会の日の７日前までに、各理事及び監事に対してその通知をしなければならない。
(議 長)
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決 議)
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

裁定委員会

(裁定委員会の設置)
第 39 条 この定款に定めるほか、会員の身分に関する事項について、審査し採決を行うため裁定委員会を置く。
(裁定委員の選任)
第 40 条 裁定委員会は、委員７人をもって組織し、会員の中から選任し、総会の承認を受けるものとする。
２ 裁定委員は、この法人の役員を兼ねることはできない。
(裁定委員の任期)
第 41 条 裁定委員の任期は、第２８条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
(不服申立て)第 42 条 裁定委員会の裁定に不服のある者は、熊本県医師会へ、熊本県医師会の裁定に不服のある者は、日本医師会へ不服申立てをすることができる。
(その他)
第 43 条 第３９条から前条まで定めるもののほか、裁定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

委員会

(委員会の設置)
第 44 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

団体契約並びに建議(団体契約)
第 45 条 この法人は、公衆衛生上重要な医療及び保健指導については、団体契約を締結して行うことができる。

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(行政庁等に対する建議)
第 46 条 この法人は、医療及び保健指導の改良発達に関して、行政庁その他の関係者に対し建議を行う事ができる。

第１０章

資産及び会計(事業年度)
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 48 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(正味財産増減計算書)(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の制限)
第 50 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 51 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第 52 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

事7

務局

(設置等)
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第１４章

補

則(委 任)
第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 役員に関する措置（１）この法人の最初の会長等は次に掲げる者とし、その任期は平成２６年３月３１日までの事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
会 長

田渕勝典

副会長

久原 硬

西 文明

理 事

上野直嗣

大柿 悟

工藤惇三島田信也

岡村健二

和田淑郎

福満健一郎 増田陽二

大野訓正

市村信一

坂本眞一

木原英二

中村雅博

片岡明生

久野泰嗣

古閑 博
（２）この法人の最初の監事の任期は、平成２６年３月３１日までの事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
３ 議長及び副議長に関する措置
この法人の最初の議長及び副議長の任期は、平成２６年３月３１日までの事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
４ 裁定委員に関する措置
この法人の最初の裁定委員の任期は、平成２６年３月３１日までの事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
６ 社団法人八代市医師会の定款は、附則第５項に規定する解散の登記の日に廃止する。

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