一般社団法人日本食品安全協会

定款

第１章
総則
（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本食品安全協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を三重県鈴鹿市岸岡町１００１番地１
学内に置く。

鈴鹿医療科学大（目 的）
第３条 当法人は、基礎医学（主として生化学・生理学）の教育が十分に行われている学生とその卒業生に対し、食全般の安全性及びリスクコミュニケーション並びに健康食品等の安全性、効果、医薬品との相互利用及びその取り扱いに関する知識を有する者を育成するため、食全般及び健康食品等に関する教育や食の安全管理士、健康食品管理士等の認定を行い、もって国民の健康に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(１) 食の安全管理士、健康食品管理士の認定及びその育成に必要な教育(２) 健康食品領域研修認定薬剤師等の認定及びその育成に必要な教育(３) 会報、会誌、学術図書及びその他刊行物の発行(４) 学会、研究会、研修会、講習会等の開催(５) 健康食品等に関する調査研究及び開発支援(６) 関係諸団体との連携及び交流事業(７) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人のホームページにて行う。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章

役員（役員及び定数）
第６条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
２５名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、代表理事以外に理事長１名、５名以内を副理事長とする。
４ 理事と監事は、兼任することができない。

（役員の選任）第７条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 代表理事は社員総会で選任する。
３ 理事長は、理事会において理事の互選により選任する。
４ 副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を得る。
（役員の任期）第８条 理事の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時1

社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の職務）
第９条 代表理事は、当法人を代表し、統括する。
２ 理事長は業務執行理事として業務を執行、統括する
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
４ 理事は、理事会を組織し、当法人の業務の執行を決定する。
（役員報酬）
第１０条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給するこができる。
（役員の解任）第１１条 当法人の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、任期中といえども社員総会の議決により当該役員を解任できる。
第３章社

員

（社員）
第１２条 当法人の社員は、当法人に基金を拠出した者をいう。
（社員の氏名及び住所）第１３条 当法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
三重県鈴鹿市白子三丁目１１番１６号
長 村 洋 一香川県高松市屋島中町２１３－１
加 藤 亮 二岐阜県岐阜市華陽３番１７号
平 野 和 行（入 会）
第１４条 当法人成立後社員となるには、社員総会の承認を得なければならない。
（社員名簿の記載事項）
第１５条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した社員の住所又はその者が当法人に通知した住所に発して行う。
（退 社）
第１６条 社員がこの法人を退社しようとするときは、理由を付して理事会宛に退会届を提出しなければならない。
（除 名）2

第１７条 社員が次の各号の一に該当するとき、社員総会において、出席した社員の４分の３以上の議決に基づき、これを除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
（社員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１８条 社員が第１７条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

社 員 総 会

（社員総会）
第１９条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、事業年度終了後３ヶ月以内にこれを開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催するものとする。
（招 集）
第２０条 社員総会は、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集は、代表理事が決める。
３ 社員総数の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する社員が、社員総会の目的及び招集の理由を記した書面を以って社員総会の開催を請求した場合又は監事から請求があったときは、請求のあった日から３０日以内に代表理事が招集しなければならない。
４ 社員総会を開催する際は、開催日の１週間前までに、開催日時及び場所ならびに議題を記載し、書面又は電磁的方法により全社員に通知するものとする。
（議決の方法）第２１条 社員総会の議決は、法令に特段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数によって決するものとする。
２ やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理として表決を委任することができる。
３ 前項の手続きは、社員総会の開催ごとに行うものとする。
（議決権）
第２２条 社員総会において、各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は、出席した社員の中から互選により選出された者とする。

（議事録）
第２４条 社員総会の議事は、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した社員のうち２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第５章

理 事 会

（理事会）
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第２５条 当法人の理事会は、すべての理事で構成する。
（理事会の機能）第２６条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）社員総会により議決した事項の執行に関すること（２）認定試験の合否判定（３）食の安全管理士、健康食品管理士等の認定（４）健康食品領域研修認定薬剤師等の認定（５）その他の会務の執行に関する事項（６）理事長が必要と認めた事項（理事会の招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対して理事会の目的である事項を示し、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事会を開催する際は、開催日の 1 週間前までに、開催日時及び場所ならびに議題を記載し、書面又は電磁的方法により全理事及び監事に通知するものとする。
（理事会の議決）
第２８条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席により成立する。
２ 理事会の議決は、出席理事の２分の１以上の賛成により決するものとする。
（理事会の議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第３０条 理事会の議事は、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長、出席した理事のうち２人以上及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第6章
法令順守（反社会的勢力の排除）
第 31 条 協会の社員、理事、事務職員が、次の各号のいずれにも該当しないこと、および今後も次の各号のいずれにも該当せず、またいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証する。
１ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」という。
）であること、または反社会的勢力であったこと（但し、反社会的勢力でなくなってから５年が経過している場合は除く。
）
２ 反社会的勢力と密接な関係を有する（反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係をいい、暴力団周辺者や共生者等であること、すなわち、反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する関係にあることを含むがこれらに限られない。
）こと、または有していたこと（但し、当該密接な関係が解消されてから５年が経過している場合は除く。
）
３ 反社会的勢力に協力もしくは関与していること、または経営に反社会的勢力が関与していること
４ 相手方当事者に対して、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
５ 直接または第三者を介して、相手方当事者についての風説を流布しまたは相手
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方当事者に対して偽計もしくは威力を用いて、信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
６ 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行う（贈収賄禁止法令の遵守）
第 32 条 協会は、(i) 不当な利益を得るため、または取引を獲得・維持するために、(ii) 相手方の作為・不作為または意思決定に、影響を及ぼし、誘引し、またはそれらへの見返りとする目的で、金銭その他の利益（賄賂を含むがこれに限られない）を、直接または間接を問わず、公務員、規制当局、その他いかなる者にも提供し、提供を申し込み、約束し、承認し、または受領してはならず、また (ii) 刑法、不正競争防止法その他の適用ある贈収賄禁止法令を遵守する。
第7章

事 務 局

（事務局）
第 33 条 当法人の事務処理遂行の為に代表理事が必要と認めた場合に事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第 34 条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第 35 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第8章
計算（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類）
第 37 条 理事長は、毎事事業年度終了後、次の各号の書類及び付属明細書を作成して社員総会に提出し、第３号の書類についてはその内容を報告し、第１号及び第２号の書類については承認を求めなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）事業報告書
２ この法人は剰余金の分配を行うことができない。
３ 前項の書類等については、社員総会の１週間前から５年間主たる事務所に備え置き、社員及び当法人の債権者は、当該書類の縦覧又は謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
第9章
基金（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 38 条 当法人の基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

（基金の返還方法）
第 39 条 基金は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について議決を経た後、社員総会が決定したところに従って返還する。
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第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）
第 40 条 この定款の変更は、社員総会において社員総数の議決権の４分の３以上の賛成を得て議決した決議がなければ変更できない。
（解散）
第 41 条

当法人の解散は、社員総会において社員総数の議決権の４分の３以上の賛成を得て議決した決議によらなければならない。
２ 当法人の解散に伴う残余財産は、前項に定める方法により、国若しくは地方公共団体又は当法人の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとする。

（準拠すべき法律）第 42 条
この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則

この定款は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
平成 29 年 12 月 5 日一部変更
平成 30 年 10 月 6 日一部変更
令和 3 年 6 月 21 日一部変更
令和 4 年 6 月 11 日一部変更

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