第 45 回地域社会学会大会プログラム・報告要旨集
自由報告部会： 2020 年 8 月 22 日（土）13:00-16:55
シンポジウム ： 2020 年 11 月 14 日（土）13:00-16:00
テーマ：コロナ時代における地域社会の断絶と未来－「コミュニティ」は維持されるのか－
いずれも ZOOM によるオンライン開催

自由報告部会
開催日：2020 年 8 月 22 日（土）13:00-16:55
会場：ZOOM によるオンライン開催（アドレスを大会開催 1 週間前の 8 月 15 日（土）に学会メーリ
ングリストにてお知らせいたします）
既にお知らせしていますように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に配慮し、第 45 回大会は自由報告部会のみを ZOOM によるオンライン開催することとなりました。ホストとなる、研究委
員が ZOOM を使ったネット学会経験が尐ないため、運営方法などの決定に時間がかかり、会員皆様への連絡が遅くなったことを、お詫び申し上げます。また、オンライン開催にあたり、不具合等が生じても十分なサポートができない可能性がありますこと、あらかじめご容赦ください。
本年度は試行的なオンライン開催のため、大会参加費は徴収しないこととしました。そのため、事前の参加登録などは行わず、大会参加のための ZOOM のアドレスを、オンライン学会開催 1 週間前の 8 月 15 日（土）に学会メーリングリストにてお知らせいたします。当日、各自、アドレスをクリックしていただけば、簡単につながりますので、多くの方の参加をお待ちしております。
参加にあたってのご質問などがありましたら、遠慮なく、矢部・研究委員長までご連絡ください。
【当日スケジュール】「会長挨拶」 （部会１A）「部会１A 都市」
「部会２A 震災」
休憩 15 分
「部会１B 農山漁村」 「部会２B 地域・震災」

13:00－13:05
13:05－15:05
15:20-16:30／16:55」

注）ZOOM のアドレスは、1 週間前の 8 月 15 日（土）に学会メーリングリストでお送りします。
「部会１A 都市」
「部会１B 農山漁村」が同じアドレス（ホスト・矢部）「部会２A 震災」
「部会２B 地域・震災」が同じアドレス（ホスト・二階堂）で行います。
二会場のアドレスをお送りいたしますので、
休憩 15 分の間に、各自移動してください。
会長挨拶は「部会１A・B」のアドレスで行います。最初は、「部会１A・B」のアドレスにお集まりください。

2020 年 8 月 22 日（土）会長挨拶

： 13:00-13:05

西村雄郎（大谷大学）

部会１A 都市：13:05-15:05
司会 田中志敬（福井大学）・矢部拓也（徳島大学）
１．大谷 晃（中央大学大学院） 「記憶」による都市コミュニティの統合――東京都立川市の都営団地の建替えと自治会再編
２．得能 司（同志社大学大学院） 都市町内における「適任者」自治――京都祇園祭山鉾町における「よそ者」「新参者」の包摂
３．武田尚子（早稲田大学） 戦前期の条件不良地域開発と外来資本――渋沢・三井による箱根仙石原の開発と変遷
４．山本薫子（首都大学東京） カナダ・バンクーバーの低所得地域における住宅・居住環境をめ
ぐる課題と社会運動の展開
部会２A 震災：13:05－15:05

司会

二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
山岸達矢（京都橘大学）
１．吉野英岐（岩手県立大学）
・内田龍史（関西大学）
・高木竜輔（尚絅学院大学） 東日本大震災
における災害公営住宅入居者の復興と生活実態(1)２．内田龍史（関西大学）
・高木竜輔（尚絅学院大学）
・吉野英岐（岩手県立大学） 東日本大震災
における災害公営住宅入居者の復興と生活実態(2)３．高木竜輔（尚絅学院大学）
・吉野英岐（岩手県立大学）
・内田龍史（関西大学） 東日本大震災
における災害公営住宅入居者の復興と生活実態(3)４．麦倉 哲（岩手大学） 組織の中の死――災害犠牲死者遺族が求める家族の最期
15 分休憩
部会１B 農山漁村：15:20-16:30

司会 松宮朝 （愛知県立大学）
山口博史（都留文科大学）
１．舩戸修一（静岡文化芸術大学） 「他出子の子ども」から見る他出子出身集落への意識――浜松市天竜区佐久間町を事例として
２．野邊政雄（安田女子大学） 農村に住む高齢女性のきょうだいとの関係 ＜報告取りやめ＞
部会２B 地域・震災：15:20-16:55

司会

速水聖子（山口大学）
前島訓子（愛知淑徳大学）
１．室井研二（名古屋大学） 災害復興の地域差とその規定因に関する研究――宮城県津波被災地
を事例に
２．野坂 真（早稲田大学）麦倉 哲 （岩手大学） 岩手県大槌町における被災者の生活課題の変遷と背景要因――災害公営住宅入居者への質問紙調査の結果を中心に
３．竹内陽介（名古屋大学大学院） 地方若年層 U ターン者の生活基盤と移動要因——広島県大崎上島の事例から
【第 4 報告者は、日程が合わず、当日の口頭報告はありません。事務局の日程調整がうまくゆかず
申し訳ありません】
４．行實鉄平（久留米大学）
・中西純司（立命館大学） 「コミュニティガバナンス」としての総合型地域スポーツクラブの展望

部会１A 都市：13:05-15:05 報告要旨
都市コミュニティの統合要因としての「記憶」とその作用――立川市の都営団地の自治会再編過程における役員層を事例として
大谷 晃（中央大学大学院）
1. 問題の所在と本報告の目的
都市コミュニティの統合はいかにしてなされるのか。戦後の都市社会学・地域社会学は、郊外地域、地方都市、都心地域・インナーシティへと対象を変えつつ、このテーマに取り組んできた。本報告では、
1990 年代後半の全面的な建替えを契機に自治会再編が行われた東京郊外の都営「立川団地（仮名）」を事例として、「記憶」が現代の都市コミュニティの統合にいかなる影響を及ぼすか、とりわけ役員層に着目して明らかにすることを目的とする。
2. 先行研究と本研究のアプローチ「地域の記憶」への着目は、「『町』『町風』としての歴史」（奥田 1993: 103-115）や、「民衆の生活の仕方・様式のなかに織り込まれている」ものとしての「共通の理念」（岩崎ほか編 2013: 594-596）といった形
で、伝統的な町内社会や人々の生活様式の中に残っていることが指摘されてきた。しかし、「記憶」は、一方では人々の実態的な共同生活を支えてきたが、他方である種の構築物としてのコミュニティの理念をつくりだしてきた。
本報告では、分析概念としての「記憶」を、①内的な統合をもたらすコミュニティ理念としての「構築された記憶」と、②人々の社会関係や直接的な体験の共有にもとづく「実態としての記憶」に分け、「記憶」がいかにして都市コミュニティを統合しうるのかを論じる。
3. 分析結果
結果として、2 つの知見が得られた。
第 1 に、「実態としての記憶」は、コミュニティ理念と結びつく形で「構築された記憶」になってこそ、都市
コミュニティを内的に統合する。「立川団地」の場合、建替え前の 1980 年代に子育てを経験した人々という極めて限定的なアクターたちが共有する「実態としての記憶」が、自治会広報紙などを通じて「標語」化され発信されていった。建替え前の共同生活という「実態としての記憶」が、建替え後の自治会全体の理念に結び付けられることで「構築された記憶」となり、自治会の内的統合の役割を果たしているのである。
第 2 に、一方で「記憶」は構築されるだけでなく、「記憶」そのものの作用によって、人々の行為に働きかける。「立川団地」の場合、既に団地外に転出した過去の自治会役員たちが団地自治会の行事に通い続ける。「実態としての記憶」は、過去の社会関係や体験によって人々を拘束し、現在もネットワークの形で留めさせる。また、「実態としての記憶」を共有しない建替え後入居の現在の役員層も、建替え以前からの住民たちとの共同行為による体験（追体験）を契機として、自らの「記憶」と共鳴させることで新たな担い手になっていく。
4. 参考文献
岩崎信彦ほか編，2013『町内会の研究 増訂版』御茶の水書房．
奥田道大，1993『都市と地域の文脈を求めて――21 世紀システムとしての都市社会学』有信堂高文社．
※なお、本報告の大部分は『地域社会学会年報第32 集』（2020 年5 月刊行）に所収予定の以下の論文の知見に基づいている。 大谷晃，2020「『記憶』による都市コミュニティの統合――東京都立川市の都営団地の建替えと自治会再編」．

部会１A 都市：13:05-15:05 報告要旨
都市町内における「適任者」自治―京都祇園祭山鉾町における「よそ者」「新参者」の包摂―
得能 司（同志社大学大学院）
日本の多くの都市中心部では、中近世を起源に持つとされる祭礼行事が継承されており、各地の観光行事となっているが、それらを支えている地域の尐子高齢化や自営商工業の衰退が著しい。
祭礼行事の代表格とも言える京都祇園祭の山鉾行事も例外ではない。地域の中心産業であった繊維卸売業はバブル期をピークに衰退が続き、経営者の高齢化と後継者不足もあって、「町衆」と呼ばれてきた「家持」層は激減した。そこに 2000 年前後から建設が進んだマンションに居住する新住民が急増したことで、地域の共同性を維持するうえでの軋轢・葛藤が生じた。それは、祇園祭で山鉾を出す山鉾町も同様であったが、マンション建設が落ち着き、新たにホテルやゲストハウスが増加した現在も、行事は変わることなく継承され続けている。このように、地域の社会経済構造が変動する中であっても、地域の共同性はいかに維持されているのか。本報告は、山鉾町の中で最大の人口増加率を記録し、かつ、囃子方と呼ばれる多数の技能集団も必要とする町内で行った参与観察の結果をもとに、その問いに答えようとするものである。
これまでの祭礼研究は、地縁・血縁・社縁に基づく伝統型祭礼の持つ社会統合的側面から地域の共同性を肯定する視角と、選択縁に基づく合衆型祭礼の持つ自己充足的側面から地域の共同性を否定する視角から論じられてきた。それに対して、報告者は、後者が指摘するほど前者は固定的なものではないという立場から、現在に継承されている地域の共同性を歴史的に位置づける。
伝統型祭礼が継承される都市町内は近代化以降大きく変動してきた。本報告で取り上げる京都の町内は、すでに近世においても、「地縁的・職業的身分共同体」から単なる「地縁共同体」へと変貌を遂げていた。明治期以降には、流入する「借家人」層が急増し、「家持」層の流動性も高まったことで、従来の「家持」のみでの自治は理想型に過ぎなくなり、「借家人」も「適任者」とする自治が広まった。戦後になり、「家持」層の職住分離が進むと、「通い町衆」と呼ばれる非住民の事業者も自治を担うこととなった。現在、マンション新住民の役員が誕生している町内があるのも、こういった外部から内部へと同心円的に包摂されていく歴史的な流れの延長にあり、町内会研究において「住縁」と呼ばれる緩いつながりで結びついたものと言えるであろう。
さらに、報告者が参与観察を行った町内では、新住民や新事業者といった「新参者」よりも、囃子方など町外から祭礼時にのみ町内に招かれてきた「よそ者」の方がより「適任者」として中心に包摂されている場面が見受けられた。そして、「町衆」が「新参者」と「よそ者」を競い合わせるよ
うな形で祭礼を継承していたのである。これは、商家が家業を継承する際に擬制的血縁関係を取り結ぶことをいとわなかったのと同様に、町内が擬制的地縁関係を取り結んでいると考えられるのではないだろうか。
以上のことから、伝統型祭礼を継承する都市町内は、その空間で代々居住・就業してきた「町衆」と「よそ者」「新参者」との緩いつながりの中から「適任者」を競争的に包摂することで、地域の共同性を継承する「場所」であると結論付ける。

部会１A 都市：13:05-15:05 報告要旨
戦前期の条件不良地域開発と外部資本－渋沢・三井による箱根仙石原の開発と変遷－
武田尚子（早稲田大学）
1 本報告の関心
近代の国土開発において、寒冷な山林原野は開発方法が限定されていたため、有効な活用方法を見出して、持続することが難しい地域であった。このような条件不良地域の一つに神奈川県箱根町の仙石原がある。戦前期に渋沢栄一や三井系の資本が投入されたが、開発戦略の転換を余儀なくされた。昭和戦前期に温泉開発、別荘分譲が進められ、現在のような日本を代表するリゾート地経営
へと展開していった。本報告は箱根仙石原に焦点をあて、戦前期における条件不良地域開発に投入された外部資本の構造について考察する。
2 開発時期の区分と開発手法
幕政期から自然村として仙石原村があったが、幕末は 43 戸、人口 200 名前後で、芦ノ湖からの強風を受け、自然湧出泉はなく、寒冷高地での零細農業・農間余業を生業としていた。明治 10 年代に外部資本として開発に入ったのが渋沢栄一、三井物産の益田孝である。近代の仙石原開発は、明治期と昭和戦前期の 2 段階に区分できる。明治期の開発は渋沢・益田の共同出資による牧場経営だったが、成果は出なかった。昭和期になると、地域資源の活用方法が全く異なる方向に転換し、温泉開発と別荘分譲が始まった。本報告は昭和戦前期の開発に着目する。
3 昭和戦前期の開発資源と関係アクター
新たな地域資源を活用可能にするには投資が必要である。昭和期の温泉開発は宮内省所有の「大涌谷」から引湯することによって可能になった。泉源は「官有資源」で、大正期に宮内省は温泉権の開放には応ぜず、利用申請に対しては湯量で統制した。
昭和期になって、渋沢・益田の働きかけで宮内省は大涌谷開放に応じることになった。泉源には「蒸気泉」という特徴があり、噴気孔の蒸気と地表水を混合する「造成温泉」で、泉源の有効利用には高度の土木技術を必要とした。宮内省は泉源を所有していたが、利用を拡大するための開発資源は投入していなかった。大涌谷の泉源利用には高度な技術的資源、経済的資源などの開発資本を必要とした。開発資本の関与者は出資アクターと実務アクターに区分できる。
「出資アクター」は「宮内省」、渋沢同族会社（社長・渋沢敬三）、三井物産（益田家ほか）である。温泉は地熱で温められた水、すなわち「鉱物資源」である。開発には噴気孔選定、濾過、分湯、揚水など高度な工学系「鉱山技術」を必要とした。「出資アクター」には経済的資本のほかに、
技術情報、人脈（ネットワーク）などの高度専門的資源が必要とされ、他の地域開発を経験して、蓄積されてきた資源が関与する（鉱山開発、都市開発）。
4 温泉権の開放事例における意義
三井は国内各地の鉱山開発に慣れ、大涌谷の泉源利用には三井系鉱山技術が動員された。すなわ
ち、昭和戦前期における仙石原の開発は、宮内省の温泉権開放が大資本の高度専門技術と連動した事例として位置づけることができる。温泉権開放の先行研究は集落総有の泉源利用形態の変遷を分析することに重点があった。それに対して、仙石原の開発事例は、大資本の高度専門技術投入による泉源（地域資源）の価値増進の事例として意義がある。

部会１A 都市：13:05-15:05 報告要旨
カナダ・バンクーバーの低所得地域における住宅・居住環境をめぐる課題と社会運動の展開
山本薫子（首都大学東京）
今日、多くの欧米都市において住宅価格高騰、住宅不足が大きな社会問題となっているが、そのことは低所得地域での家賃高騰による生活圧迫、居住環境悪化、ホームレス増加などの問題につながっている。本報告では、カナダのバンクーバーを事例に、大都市低所得地域における居住環境
改善、ホームレス問題に関する社会運動、地域団体や住民の取り組みとその課題について分析を行う。主たる報告内容は 2018 年に実施した現地調査に基づく。
バンクーバーでは 1990 年代以降、富裕な移民を中心に住宅購入が増加し、2000 年代以降は住宅価格が高騰し、極めて低い空室率が続き、都市全体での慢性的な住宅不足が恒常的な社会問題となっている。
バンクーバー市の北東に位置する DTES（Downtown Eastside）地区は簡易宿泊所（Single RoomOccupancy：SROs） が集中する低所得者居住地域で、ホームレスも多く、「カナダの最貧地区」と呼ばれてきた。2010 年（冬季オリンピック）以降、DTES 地区の周辺ではコンドミニアムが次々に建設された。同時に、DTES 地区の SRO をめぐっては家賃上昇やコンドミニアムへの建て替えが続いている。SRO 部屋数は 1970 年には約 13,330 あったが 2011 年は約 5,000 に減尐した。建物の老朽化や衛生状態、管理状態がよくないものも多い。
DTES 地区での居住問題として、（1）低家賃の SRO 居室の減尐、（2）不衛生・老朽化・設備不良に対する改善の対応がなされない、（3）宿泊者からの罰金取立や不当な制限、（4）SRO 改装にともなう家賃値上げ等がある。こうした問題への対応に関して居住者の立場は弱く、管理人や家主へ抗議をした場合、逆に追い出しを受けることもあるため、多くの居住者は泣き寝入りせざるを得ない状態が続いていた。
そうした状況の中、市民団体 A は SRO 住民の組織化を呼びかけ、同時に、市など関係機関へ働きかけを行うことで SRO の住環境の劣悪さを社会問題化した。
結果的に DTES 地区内でも極めて管理状態が劣悪であった 2 軒の SRO に対して市が行政処分を行うに至った。
さらに、市民団体 A と主要メンバーを同じくする別の市民団体 B は、DTES 地区の外の一般住宅地域を対象に、賃貸住宅に暮らす住民に呼びかけ、賃貸居住者の権利保護を求める市民運動キャンペーンを行った。家賃が所得の半分以上を占める今日のバンクーバー都市圏では、このキャンペーン
に 20〜30 代の若者層を中心とした多くの人々が参加した。さらに、DTES 地区で長年住宅問題に取り組んできた活動家が 2018 年の市議選に立候補し、当選したことで賃貸住宅および SRO をめぐる問
題は政治的解決課題として位置づけられた。
一方で、賃貸住宅や SRO の家賃上昇は住まいを失いホームレスとなる人々の増加にもつながっている。DTES 地区では、社会企業や NPO が行政から助成金を受けて運営する福祉住宅やシェルターが増えているが、恒常的で安定した住宅を求める需要に追いついていない。また、シェルター等での生活管理に対する当事者の不満や批判もある。薬物依存の問題も大きい。市はホームレスの生活安定支援策として、組み立て式簡易住宅を市内各地に建設したが、反対運動が起きた。公園でテントを張って生活する人々も増え、管理問題をめぐる市との間で対立も生じた。家賃高騰、住宅不足の問題は、多くの低所得層の住環境、生活環境を悪化させており、より貧困の状態にあるほどその影
響は複合的かつ深刻である。

部会２A 震災：13:05－15:05
東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態――(1) 調査の目的と概要――○吉野英岐（岩手県立大学）
・内田龍史（関西大学）
・高木竜輔（尚絅学院大学）
１．報告の目的
本報告では 2019 年 11 月～12 月に実施した「災害（復興）公営住宅入居者の生活実態に関する調査」の目的と概要を報告し、結果の分析に必要な基礎的な情報を提供する。なお今回の調査は岩手県立大学、尚絅学院大学、関西大学、福島大学に所属する教員の共同研究グループによって実施されたものである。
２．調査研究の目的と概要（１）調査目的と対象
本調査は東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態に関する現状と課題を明らかにし、これからの生活再建方策を探ることを目的として実施された。対象は岩手県・宮城県・福島県に建設された集合住宅形式の災害（復興）公営住宅に居住する世帯の世帯主で、福島県においては原発避難者向け復興公営住宅のみを対象とした。
（２）対象地域の選定
岩手県と宮城県では地震・津波により被災した市、福島県では原発避難者向け住宅が建設された市の中から、各県とも 3 自治体以上、各県の対象世帯数が 2000 戸を超えるように選定した。岩手県
では宮古市、大船渡市、陸前高田市、宮城県では仙台市、石巻市、気仙沼市、福島県では福島市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市を対象地域とし、岩手県 2,202 世帯、宮城県 2,130 世帯、
福島県 2,122 世帯、合計 6,454 世帯が対象になった。
（３）調査項目
調査は調査票を用いた質問紙調査で、調査項目①対象者の基本的属性、②災害公営住宅の住環境
や生活上の困りごと、③近隣関係とその変化、④主観的復興感、⑤PTSD やうつ傾向のスクリーニン
グ項目等である。
（４）配布回収方法と回収状況調査票を直接対象世帯の郵便受けに投函するポスティング方式で調査票を配布し、郵送にて調査票を回収した。調査票配布期間は 2019 年 11 月 14 日～12 月 16 日までである。
３．調査対象世帯の特徴
最終的に 2,369 世帯から調査票を回収し、回収率は 36.7%だった。回答者の年齢構成は 60 歳代以
上が 76.2％、単身世帯の割合は 49.1％だった。震災を機に入居したケースで震災当時の単身世帯の割合は 24.7％なので、大幅に増加している。入居の契機は津波・地震による被災、原発事故による避難のほか、一般公募（通常の公営住宅と同様の募集）での入居が 1.5％あった。入居してからの期間は、2 年以上～4 年未満が 53.0％、4 年以上が 27.0％、1 年以上～2 年未満が 12.4％だった。入
居にあたり、「納得して入居した」は 67.7％、「納得してはいないが入居した」は 32.3％だった。現
在の団地での生活の満足度は「満足している」が 19.6％、「やや満足している」が 48.3％、「あまり満足していない」が 23.7％、「満足していない」が 8.4％で、生活満足度で肯定的な評価は 67.9％と 7 割近くあった。
注：本研究は JSPS 科研費 JP17H02594 の助成を受けたものである。
部会２A 震災：13:05－15:05

東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態――(2)復興に関する意識の分析――○内田龍史（関西大学）
・高木竜輔（尚絅学院大学）
・吉野英岐（岩手県立大学）
１．報告の目的
東日本大震災から 9 年以上が経過した。被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の被災地においても、復興まちづくりの一環として被災者向けの災害公営住宅の建設がほぼ終了し、あらたな「すまい」での生活をはじめて数年が経過した地域も多い。しかしながら、「すまい」の確保がなされたからといって生活の回復がなされたとは言えない。災害公営住宅に居住する住民の生活は、震災からおよそ 9 年を経て、どの程度回復したと言えるのだろうか。さらに言えば住民は、どのような条件が整えば、回復したと考えるのだろうか。
本報告では、2019 年 11 月に実施した岩手・宮城の津波被災者と、福島の原発避難者向けの大規模な災害（復興）公営住宅入居者に対する質問紙調査結果から、各県の比較を念頭に置きつつ、生活の回復に関する意識の分析を行う。
調査の概要については、第一報告を参照されたい。
２．調査の結果
本報告で主に用いる質問項目は「あなたの生活は、震災直後の時点から比べてどのくらい回復していますか。あなたの主観的な判断でかまいません。
」であり、これを「主観的復興感」と名付け、分析を行った。岩手・宮城では「ほぼ回復した」「ある程度回復した」をあわせた割合が 7 割程度だが、福島県では 4 割強にとどまり、津波被災者と原発避難者による違いが顕著であった。他方で、総合的な「団地生活の満足度」（「この団地での生活に満足していますか。
」）については岩手・宮城
では 7 割程度が「満足」しており、福島県では 6 割程度とやや低いものの、「主観的復興感」ほどの大きな違いは見られなかった。
震災直後から回復したと考える「主観的復興感」の低さに関連する変数として、最も大きな要因として考えられるのは、先にあげた総合的な「団地生活の満足度」の低さである。これに加え、属性としては年齢が高いこと、世帯収入が低いことなどがあげられる。また、震災前や震災後の経験としては、同居人数が減尐した、震災で仕事を失った経験がある、震災後に近所づきあいが減った、
もともと一戸建ての住宅に居住していたことなど、生活の激変の経験に加え、そもそも災害公営住宅に納得して入居していなかったことや、この団地に永住するかどうか「迷っている」といった、先の生活の見通しがたっていないことも「主観的復興感」の低さの要因になっていると推測される。
３．考察
東日本大震災からの「主観的復興感」の低さの背景には、住宅・人間関係・仕事・金といった、人間が生活するために欠かせない要素が、東日本大震災によって喪失してしまったことが指摘できる。これらを踏まえると、こうした要素を可能な限り失わせないための予防策＝減災の重要性が、改めて今後の震災復興の課題として確認することができる。
また、現在の災害公営住宅においては、「団地生活の満足度」を高めるための団地内での人間関係形成や、住宅内の生活の利便性を高める取り組みの必要性を指摘できる。
注：本研究は JSPS 科研費 JP17H02594 の助成を受けたものである。

部会２A 震災：13:05－15:05
東日本大震災における災害公営住宅入居者の復興と生活実態――(3)近隣関係の分析――○高木竜輔（尚絅学院大学）
・吉野英岐（岩手県立大学）
・内田龍史（関西大学）
１．報告の目的
東日本大震災から 9 年が経過し、復興に向けた被災地の基盤整備はほぼ完了しつつある。被災者向けの災害公営住宅の建設もほぼ終わり、すべての住宅で被災者の入居が始まっている。他方で、今回の東日本大震災においても孤独死が発生し、大きな社会問題として取り上げられている。
被災地では地域社会が崩壊し、新たにコミュニティ形成が求められている。とはいえ、大規模被災地では復興過程において住民の入れ替わりが生じ、コミュニティ形成を難しくしている。また、地震や津波に加え、原発事故という災害因による違いなどにより、コミュニティ形成に違いが生じている。
本報告では、被災三県の災害公営住宅におけるコミュニティ形成の特徴と課題について、入居者を対象とした質問紙調査のデータを通じて明らかにしたい。
２．調査の概要
東日本大震災の被災三県の災害（復興）公営住宅の入居者の生活実態と復興に関する意識を明らかにする目的で、2019 年 11 月に質問紙調査を実施した（調査代表者：岩手県立大学 吉野英岐）。
調査票はポスティングにて配付し、郵送にて調査票を回収した（督促一回）。その結果、2369 世帯から回収があり、回収率は 36.7%だった（対象団地の選定など調査方法の詳細については第一報告にておこなうため割愛）。
３．調査の結果と考察調査から得られた結果と考察を紹介しておきたい。調査の結果、団地内の人間関係については、「たまに立ち話をする程度」以上の関係が 6 割強であった。他方、「交流はない」という回答者も15％ほどいた。福島県では他県に比べて団地内のつきあいが形成されていない傾向にあった。団地
内の交流行事への参加については、「積極的に参加」「ある程度参加」と回答した人は 4 割程度にとどまった。県別に見ると、宮城県において若干低い傾向になっていた。また対象者に団地生活における困りごとを尋ねたところ、「誰が入居者かわからない」と回答した割合が三県全体で 7 割だった。
これは、入居期間が長くなっても変わらない傾向にあり、県別に見ると福島県においてその回答割合が高い傾向にあった。また、「団地内に相談相手がいない」という回答割合も 5 割に上った。
調査結果からは災害公営住宅におけるコミュニティ形成の難しさが明らかになった。現状において人間関係の構築が十分にできておらず、支え合いの仕組みが出来ていない。これは入居者の多くが単身高齢者に偏ることに原因を求めることができ、時間の経過とともに共助に基づくコミュニテ
ィが自然と出来るとは考えられない。特に福島県においては避難先の住宅ということもあり、他地区での生活再建を検討している／迷っている層において人間関係が出来ていない傾向にある。入居者の特性や生活実態に基づいたコミュニティ形成を促す社会的なしくみが求められるだろう。
注：本研究は JSPS 科研費 JP17H02594 の助成を受けたものである。

部会２A 震災：13:05－15:05
組織の中の死 －災害犠牲死者遺族が求める家族の最期―東日本大震災遺族への聴き取り調査から―
麦倉 哲（岩手大学）
１．背景と目的
身近な人を亡くした遺族はしばしば、故人との対話をその後も続ける。故人の最期は、遺族にとってその後も、故人を思う重要なシーンだ。しかし大災害において、故人の最期に立ち会えない場
合が尐なくなかった。
「組織の中の死」はその典型だ。死の状況を知ろうとする遺族の思いは、悲嘆経験をした遺族の心の復興にとっても不可欠と言ってよいくらい重要である。被災の死は、通常と死と異なる面がある。災害の死は、社会的脆弱性などの諸要因が絡み、大規模な社会問題と位置付
けられる死である。それゆえ、災害による犠牲死は、プライベートな死であるのみならず「公共の死（社会の死）」と位置づけられると報告者は考える。被災による死の状況は、遺族にとっても、災害への公共の関心からも、解明が尽くされることが望まれる死である。こうした点がどれほど尽くされているか、本報告では岩手県大槌町役場職員遺族への聴き取り調査結果から明らかにしたい。
２．方法
岩手県大槌町は人口比で最も多くの人が災害の犠牲となった。大槌町や岩手大学を含む多様な主体は、人的被災状況や災害犠牲死に関する調査に取り組んだ。それらが遺族にとって、また災害検証や災害伝承を志向する人にとって、どのような意味や価値をもっていたかを、まず検討する。遺族が知りたい情報に関して、誰がどのように、あるいはどの程度にアプローチできたか、あるいはその途上であったかを整理したい。そのうえで、報告者らがこれまでに実施してきた遺族等への聴き取り調査から、死の状況における４つの死（①「家族の中の死」②「地域の中の死」③「組織の中の死」④「単独の死」）と、被災後の遺族の生活との関係を明らかにする。４類型の差異に着目したい。この中で特に「組織の死」について、事例的に精査し、遺族が志向する「死の受け留め」「死者との対話」をすることについて、「組織の死」
がどのような影を落としているのかを明らかにする。
災害による死が公共の死であることから、組織をあげて、遺族とともに災害犠牲死と向き合うケースがありうるのかも検討したい。
３．暫定的な分析結果（予告）
遺族が直面する「死の受け留め」や「死者との対話」は、遺族が接収しうる死の状況に関する情報の有無や内容によって大いに左右される。４つの死の中で「組織の死」の場合は特に、犠牲死における公共性が高いとみられるにも関わらず、遺族はその死の状況に関する情報に接しにくいとみられる。大槌町において組織の死の典型は役場職員の犠牲死である。このことが注目された結果、大槌町は遺族が求める死の状況について一定の対応をしてきたといえる。社会の趨勢からみればこれは画期的であるといみられる反面、限界も伴っている。その到達点と課題を整理しつつ、遺族のニーズや公共の関心に、誰がいかにどのように応えられるのか、またどこまで応えるべきかについても論じたい。

部会１B 農山漁村：15:20-16:30 報告要旨
「他出子の子ども」から見る他出子出身集落への意識－浜松市天竜区佐久間町を事例として－
舩戸修一（静岡文化芸術大学）
昨今、中山間地域では人口減少や高齢化を背景に集落の消滅可能性を煽る主張が見られる。しかし「集落から転出した子ども（以下「他出子」とする）」が、その近隣に住み、その集落に居住する親の生活支援のために実家に通えば、集落の人口減少や高齢化が進んだ限界集落になったとしても集落維持できることが指摘されている。この他出子論では、実家や集落の担い手として、親への扶養規範を有する「血縁者」に注目する。しかし、他出子以外にも血縁者は存在する。それは「他出子の子ども（集落に居住す
る祖父母から見ると「孫」にあたる）」である。孫は、他出子と比較して祖父母に対する扶養や支援の規範
は弱いものの、夏期休暇や正月などの休みには祖父母のもとへ通うということはよく見聞きする社会現象である
昨今、都市部から農山村への若者移住を人口移動の新たな局面とする「田園回帰論」では、孫が祖父
母の実家に移り住む現象を「孫ターン」と呼び、農山村への新たな移住者として注視してきた（小田切・筒井編 2016 など）。しかし、この「孫ターン」については、実際、移住した孫への聞き取り程度であり、他出子
論や農山村への人口移動に関する先行研究では、これまで孫と祖父母の家や集落との関わり、孫から見た祖父母の家や集落への意識については明らかにされていない。よって孫ターンが昨今の人口移動における新たな動きとすれば、これらのかかわりや孫の意識を明らかにする必要があるだろう。
そこで中山間地域である浜松市天竜区佐久間町の 2 つの X 集落と Y 集落を事例として、その集落の「孫＝他出子の子ども」をとりあげる。「他出子の子ども」は、X 集落 17 人、Y 集落 24 人いる。そのうち X・Y 集
落ともに 14 人の 15 歳以上の子どもを対象に質問紙調査を実施したところ、X 集落では約 8 割、Y 集落では約 6 割の子どもが回答した。
ここでは調査結果について簡単に説明する。半分以上の他出子が佐久間町から半径 40 ㎞以内（車での移動時間が 2 時間以内）に住んでいたのに対して、他出子の子どもは半分以上が佐久間町から半径40 ㎞以上離れて居住している。これは他出子の子どもが就職や大学進学を契機に親元を離れることと関係している。しかし親から独立した生活をしているとはいえ、他出子の子どもは、親の実家（祖父母）のもとを頻繁に訪れている。全く訪れないという回答はなく、盆正月の年 2 回訪れるという回答が最も多かった。
その目的は、祖父母の様子を見るためという回答が多かった。また、祖父母が居住する集落の担い手が不足していることもよく知っており、集落の共同作業や祭礼へ支援したいという回答が半分以上もあった。
しかし、実際には参加しておらず、その理由として「仕事や学校があるため忙しい」ことをあげる回答が最も多かった。次に多かった回答は「交通手段が限られるため」であった。2 つの集落にアクセスする公共交通はなく、最寄りの駅から車で 20 分ほどかかる。実際、祖父母のもとへは親が運転する車に乗って訪問すると回答した他出子の子どもは半分以上いた。よって他出子と異なり、その子どもは、親の帰省に同伴するという形で訪問しているケースが多いようである。
本報告では、以上のような調査結果から「他出子の子ども」と他出子出身集落との関わりやその子どもから見た他出子集落への意識を明らかにし、今後の集落維持可能性について考えたい。
（文献）
小田切徳美・筒井一伸編,2016,『田園回帰の過去・現在・未来：移住者と創る新しい農山村』農山漁村文化協会．
舩戸修一,2020,「『関係人口論』の地域社会学的考察：浜松市天竜区佐久間町の集落調査を踏まえて」地
域社会学会編『地域社会学会会報』219．

部会１B 農山漁村：15:20-16:30 報告要旨
農村に住む高齢女性のきょうだいとの関係
野邊政雄（安田女子大学）

１ 報告の目的
岡山県高梁市宇治町と松原町は吉備高原にある農村である。両町に住む 65 歳以上 80 歳未満の女性を 2016 年 12 月と翌年の 1 月に悉皆調査を実施した。有効票数は 139 であった。このデータを分析することによって、高齢女性のきょうだい（＝兄弟姉妹）関係を解明する。
２ 調査概要回答者に①回答者が入院した場合の世話、②2-3 万円の借金、③仕事上の話と相談、④心配事の相談、⑤失望や落胆をしているときの慰め、⑥留守のときの家の世話、⑦些細な物やサービスの入手、⑧交遊、といったそれぞれの状況でサポートを期待できる自分のきょうだいや過去 3 ヶ月以内に交遊をしたきょうだいの名前をすべてあげてもらった。そのあと、①から⑧の質問で名前のあがらなかったきょうだいをすべてあげてもらった。この手続きによって、139 人の高齢女性は 294 人のきょうだいをあげた。
３ 結果(1)きょうだいの居住場所
約 70％のきょうだいは岡山県内のどこかに居住していた。
表 きょうだいの居住場所
居住場所
近隣地域
高梁市内
40キロ以内の岡山県内
40キロ以遠の岡山県内
岡山県外
外国

きょうだい
人数
4
78
118
8
85
1
294

割合
1.4%
26.5%
40.1%
2.7%
28.9%
0.3%
100.0%(2)きょうだいのサポート提供
きょうだいは回答者である高齢女性にあまりサポートを提供していなかった。294 のきょうだいのうち、それぞれのサポートを提供する割合は、①入院時の世話：9.5％、②2-3 万円の借金：6.8％、③仕事上の話と相談：0.3％、④心配事の相談：9.5％、⑤慰め：10.9％、⑥留守時の家の世話：2.7％、⑦些細な物やサービスの入手：1.7％、⑧交遊：5.4％であった。
(3)交流頻度高齢女性はそれぞれのきょうだいとあまり頻繁に交流していなかった。年間の対面的交際頻度の平均は 7.11 回（標準偏差、12.39）であり、年間の電話等による接触頻度の平均は 12.82 回（標準偏差、16.56）であった。高齢女性ときょうだいとの社会関係を単位とした集計である。

部会２B 地域・震災：15:20-16:55
災害復興の地域差とその規定因に関する研究─宮城県津波被災地を事例に
室井研二（名古屋大学）
本報告で取り上げる論点の 1 つは、災害文化である。東北沿岸部を襲った東日本大震災の興味深い特徴として、ハザードの規模（津波高）と人的被害（死亡率）の間に必ずしも比例的な対応関係がみられなかったことが挙げられる（鈴木・林 2011）。つまり、ハザードの規模は被害の大きさを直接規定するわけではなく、両者の間には社会文化的要因が介在していると想定される（高橋・松多 2015）。この点で注目を集めたのが三陸漁村の災害文化であり、本報告でも東日本大震災への地
域的対応過程において災害文化がどのように機能したのかについて検討する。
災害文化の研究にはすでにある程度の蓄積があるが、その多くは個別集落を事例とした災害史的研究である（北原 2014）。他方、防災科学的な観点から災害文化に着目した研究では、災害文化の機能が緊急対応期の局面に限定して捉えられる傾向がある（Wenger and Weller 1973）。そうした
反省に立ち、本報告では、2018 年に宮城県の津波被災地（5 市 5 町 324 地区）で実施したサーベ
イ調査に依拠し、災害文化の機能の量的把握と地域間比較を試みる。また、震災後の緊急避難の局
面だけでなく、避難生活から住宅再建にいたる中長期的な観点から災害文化の機能を把握することを試みる。
得られた知見は以下のようなことである。第 1 に、緊急対応期において災害文化（過去の災害に関する経験知）は両義的に機能した。すなわち、リアスの漁村地区では災害文化は迅速な集団避難に寄与した一方で、過去の震災経験への過信が適切な避難を妨げた面がある。他方、県南平野部では直近の災害（2010 年チリ地震）の避難経験が 3.11 の避難行動に影響を与えた面があるが、基本的に津波は想定外であり、避難は個別的に行われる傾向が強かった。第 2 に、避難過程でコミュニ
ティの分解が進んだが、リアス漁村では仮設住宅でも集落のまとまりが維持され、地区の住宅再建
方針も主体的に決定されたケースが相対的に多い。集団移転や防潮堤建設事業への地域的対応も散見された。第 3 に、しかしコミュニティの復興に関する現状評価は、復興のプロセスに関連するそうした要因よりも、復興政策による「移転」の有無によってより強く規定されていた。移転地区（特にリアス漁村）では現地再建地よりも地区の生活環境条件が全体として悪化しており、災害文化の継承にもネガティブな影響を及ぼしている可能性がある。
当日はこれらの点について、質問紙調査の結果に依拠して量的に把握するとともに、いくつかの
三陸漁村地区の事例を取り上げて踏み込んで検討することにしたい。
北原糸子, 2014, 『津波災害と近代日本』吉川弘文館.
鈴木進吾・林春男, 2011, 「東北地方太平洋沖地震津波の人的被害に関する地域間比較による主要原因分析」『地域安全学会論文集』No. 15，179-188.
高橋誠・松多信尚, 2015, 「津波による人的被害の地域差はなぜ生じたのか」『地学雑誌』124 巻 2 号,
193-209.
Wegner, D. E. and Weller, J. M., 1973, Disaster Subculture: Cultural Residues of Community
Disasters, Ohio State University Disaster Research Center Preliminary Paper No.9.

部会２B 地域・震災：15:20-16:55

岩手県大槌町における被災者の生活課題の変遷と背景要因―災害公営住宅入居者への質問紙調査結果を中心に―○野坂 真（早稲田大学）麦倉 哲（岩手大学）
１．背景と目的
これまでの災害事例では、社会の再建過程において住まいの再建が世界共通の最重要課題となってきた。しかし、報告者らが 2019 年 8 月に、東日本大震災津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町において、住まいの再建が終わったはずの災害公営住宅入居者への調査（「2019 年大槌町復興公営住宅入居者調査」、全数調査、調査概要は表１）を実施したところ、回答者の約半数が「自分自身の復興の程度は60%未満」と、復興感が低調であることが分かった。特に、現在何らかの生活課題を感じている回答者ほどその割合が高くなった。そこで本報告では、被災者が持つ生活課題の実態と背景要因に着目しながら、上記の調査結果を分析し、災害後、人々が生活再建する上で住まいの再建以外に何が重要なのかを探
究する。
２．方法
被災者の生活課題について次の２点を検討する。（１）震災から９年目の現在、住まいの再建を終えた被災者はどのようなことを生活課題として感じているのか。（２）（１）の生活課題が生じているのはなぜか。（２）は、現在の意識や生活実態に関する設問への回答の集計結果および記述回答の結果だけでなく、報告者らが 2019 年以前に実施してきた「大槌町仮設住宅入居者調査」（2011～2018 年実施）および「2016 年
大槌町復興公営住宅入居者調査」の結果とも比較し、住環境や住民層の違い、経年変化もふまえながら考察する。
３．暫定的な分析結果「2019 年大槌町復興公営住宅入居者調査」の結果、現在の生活課題について、「暑さ・寒さ」「騒音」「交通の便」「団地内でのつながりの希薄さ」といった選択肢に回答が集まった（複数回答、すべて１割以上）。
「交通の便」については、仮設住宅入居者と比べ、買い物の手段として自分の運転する車ではなく「バス」
を用いる人が圧倒的に多いことが分かった。買い物に出かけるときに「楽しい・幸せだ」と感じている回答者も多い一方、テレビ・ラジオを見聞きしているとき（だけ）に「楽しい・幸せだ」と感じている回答者が増加傾向にあり、災害公営住宅入居者にとって、公共交通機関や移動販売などが福祉の観点でより重要な役割を担っていることが示唆された（その他の項目も、現在分析中）。
暫定的な結論としては、住まいの再建やそのための基盤整備だけを突出して進めるのではなく、買い
物環境や生きがいを得る方法など様々なライフスタイルの要素を有機的につなげながら考えていかなけ
れば、被災者にとって本当の生活再建や復興にはならないことが指摘できる。
表１ 2019 年大槌町復興公営住宅入居者調査の概要＊謝辞：本報告で主にデータを使用する「2019 年大槌町復興公営住宅
入居者調査」は、報告者らに加え明治学院大学の浅川達人教授と共同企画しました。また、実査に際しては、さらに早稲田大学の浦野正樹教
授、岩手大学の梶原昌五准教授および菊地洋准教授と共同実施しました。記して感謝申し上げます。

部会２B 地域・震災：15:20-16:55
地方若年層 U ターン者の生活基盤と移動要因――広島県大崎上島の事例から
竹内陽介（名古屋大学大学院）
１．目的
継続的な人口減尐にさらされ続けてきた農山漁村地域では、進学先や雇用先の乏しさゆえに若年層の流出が続く。そうした地域の一部は地域おこし協力隊制度や奨励金制度、各種移住サポートなどの制度を利用し、かつ田舎ならではの自然環境や人間関係の豊かさを資源として都市部から若い移住者を集めている。他方で、農山漁村地域を出身とする若年層の U ターン要因はどのように説明されるであろうか。条件不利であるがゆえに人口流出が進む農山漁村地域に若年層が回帰する要因について、従来の研究で指摘されてきた家産や家業の相続や都市への不適応といった push・pull
要因と共に、近年の若者論で検討される地方部における消費環境の充実や親密な関係性の浮上に目配りしつつ、若年層が地方に回帰する要因を明らかにする。
２．方法と対象
係累のない土地へ移動する移住者とは異なり、とりわけ若い地方 U ターン者は帰郷先に家族・親族・近隣関係があり、土地や家業を持つ場合も尐なくない。他方で都市に比べて相対的に仕事の選
択幅は小さく、同世代の多くは流出している。そうした条件不利地域への U ターンを促す要因を検討するために本報告では人口減尐の続く島嶼地域の一つである、広島県豊田郡大崎上島町に住む若年層 U ターン者のヒアリング・データを分析する。最近の 10 年間で移住者を増加させており、また高校の魅力化計画や各種マルシェイベントの開催など、地域活性化に活発に取り組んでいる地域である。他方で雇用を支える産業に恵まれているとは言い難く、島内は高齢化率が高く人の住まない
空き家が数多く点在するなど、地域存続上の課題を数多く抱える地域でもある。そうした地域への帰郷がいかにして可能となるのか、またどのようにして選択されるのかを検討する。
３．結果・考察
これまでの研究で指摘されてきたように、若年層が地方に居住する要因としてモータリゼーショ
ンの進展、
ネットショッピングの発達といった消費環境のフラット化や、地元における家族の存在、および家業の相続といった要因がある。こうした都市・農村間の平準化や、都市・農村のどちらにでもあり得るような要因が確認される一方で、例えば都市部における過剰労働と（家族からの情報提供や打診を前提とする）地方公務員としての仕事を天秤にかける選択のあり方は示唆的である。
労働環境としての都市・農村評価が変容していると考えられる。さらに近年注目を集める、地方における公共的なアクターとしての若者は、様々な課題を抱える地元社会の危機をチャンスとして捉えている。若年層を中心とした人口流出の進んだ地域において、若年層が担い得る「仕事」は多くなるのである。
地方若年層 U ターン者の帰郷要因から地方社会の変容と若年層のニーズの結合を看取しつつ、報告では地方空間における若年層の公共役割についても議論を深めたい。

部会２B 地域・震災：15:20-16:55「コミュニティガバナンス」としての総合型地域スポーツクラブの展望○行實鉄平（久留米大学）
・中西純司（立命館大学）
わが国の地域スポーツ政策を紐解けば，これまでの地域スポーツの振興は，行政主導による単一
種目・チーム型地域スポーツクラブ（日本型クラブ），いわゆる，「部分的，個別的な目的・機能集団」（鰺坂，2006）の育成が中核であったと言ってもよい．それゆえ，こうした日本型クラブでは，
勝利志向で，技術レベルの高い一部の地域住民しか加入できない閉鎖的なスポーツ集団と化し，「生活文化」としてのスポーツの価値が多くの地域住民には普及できないという大きな問題点を抱えていたことは想像に難くないことであろう．
こうした中，文部省（現：文部科学省）は，日本型クラブに潜むさまざまな問題点を超克し，ス
ポーツを通じた豊かな地域づくりを推進していくために，1995 年から「総合型地域スポーツクラブ
育成モデル事業」を地域スポーツ政策の具体的な方策として展開し，住民主導による多種目・多世代・多志向型地域スポーツクラブ（組織型クラブ）の創設へと大きく舵を切り，現在（平成 30 年 7
月 1 日）までに 1,339 市町村に 3,599 の総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」）が設立されている．
いうなれば，これまでの単なる日本型クラブから脱皮し，スポーツ推進システムの変革と地域生
活課題の解決をも担う組織型クラブ（「包括的，多面的な目的・機能集団」；鰺坂，2006），つまり，地域社会を構成する多様な利害関係者が，相互間の調整と役割分担を図りながら，共同して地域社会の安定と発展に向けた取り組みを行う「コミュニティガバナンス」（小滝，2007）としての可能性
を総合型クラブに要請しているのである．そこで本報告では，総合型クラブとしての長い歴史をもった 3 事例を紹介し分析することによって，総合型クラブにおけるコミュニティガバナンスの構造と様相について考察していきたい．
はじめに，Y 県 I 市にある NPO 法人 U クラブ（2001 年設立，会員数 1,250 名）は，スポーツ尐年団，体育協会，中学校部活動，子ども会，老人クラブ，自治会など，多岐にわたる地域アクターが「地域協働体」として地域スポーツ資源（公共スポーツ施設の指定管理者，学校施設開放，指導者など）を共有し，その有効活用を図りながら，地域住民に対する多様な文化・スポーツ事業（健康・福祉
関連，観光関連，教育関連など）を展開している．
続いて，G 県 T 市にある NPO 法人 S クラブ（2000 年設立,会員数 510 名）は，指導者の高齢化と尐子化による廃団の不安から，スポーツ尐年団（5 団体）を核に設立した総合型クラブである．この S ク
ラブは，クラブハウスを拠点に，さまざまな地域アクターとの協働によって，地域活動（育児支援，防災活動など）や文化・スポーツ事業を展開している．
最後に，M 県 E 市では，NPO 法人格取得の 3 クラブ［M クラブ（2006 年設立，会員数 258 名），K クラブ（2007 年設立，会員数 211 名），I クラブ（2008 年設立，会員数 301 名）］が E 市総合型クラブ連絡協議会を組織化し，「総合型クラブ協働体」として E 市体育施設指定管理業務（14 ヶ所）を担いながら，E市の地域スポーツを包括的に推進する役割を果たしている．また，E 市が推進する「自治会・地域
運営協議会」のまちづくり事業（健康，防災，郷土芸能など）にも積極的に協働・参画するようになっている．
この 3 つの事例は，総合型クラブが「地域スポーツ資源の共有，蓄積，活用をめぐって相互に影響しあう多様なアクター間の連携と牽制の仕組み」（中西，2016）であり，多主体協働共生に基づくコミュニティガバナンスの可能性を有するということを示唆している．

シンポジウム
開催日：2020 年 11 月 14 日（土）13:00-16:00
会場： ZOOM によるオンライン開催

コロナ時代における地域社会の断絶と未来－「コミュニティ」は維持されるのか－
司会：矢部拓也（徳島大学）
１．参加するまちづくり、熟議するコミュニティ

伊藤雅春（明星大学）

２．都市的なるものが直撃された後に、戻すべきものと変えるべきもの―インバウンドが「蒸発」した台東区の事例から
五十嵐泰正（筑波大学）
討論者 武田俊輔（滋賀県立大学）【開催趣旨】
コロナ以前のシンポジウムでは，これまでの研究例会でまちづくりの実務家をお呼びし，地域社会の現状を考えてきた中から，地域社会学会としての新しい理論化を目指そうと考えていました。
しかしながら，コロナ対策のための「三密」を避けるという「新しい行動様式」は，多くの地域社
会の活動を休止せざるをえなくなり，我々がこれまでの研究対象としていた地域社会やまちづくりは無くなり「歴史」になってしまったといってもよい状況です。
今回のシンポジウムを迎えるにあたり，旧来のテーマで行うことも考えましたが，「地域社会学」
を掲げる以上，現在の大きな問題を避けて通っていては意味がないと考え，テーマを「多様化する
まちづくりの人と資源 ―まちづくりの新たな理論化にむけてー」改め，「コロナ時代における地域社会の断絶と未来 ―『コミュニティ』は維持されるのかー」としました。
まちづくりの実践の場でも通用する地域社会学理論構築を考えていたので，登壇者は，参与観察を中心に研究をすすめており，場合によってはまちづくりの実践にも関わる方をお呼びしていました。そのため，報告予定のフィールドの「今」についてお話ししてもらうことが可能でした。第
一報告者の伊藤先生は，「玉川まちづくりハウス」の活動を長年実践してきており，自らも住民であることから，コロナ時代の現実についてもお話していただけると思います。第二報告者の五十嵐さんはこれまでの研究をまとめた『上野新論』の議論をふまえつつ，本年度コロナ状況の中，質的調査が出来なくなったために，果敢に住民への郵送アンケート調査を実施しており，その結果を踏まえた，新・上野新論をお話しいただけると思います。討論者は，下北沢再開発の三浦倫平先生を予定していたのですが，日程が合わず，現在，新たな討論者を研究委員会で検討中です。お忙しいとは思いますが，打診があった際はよろしくお願いいたします。
今まさに現在進行中の社会変容であるので，コロナ以前に考えていたまちづくりの新しい理論化というよりは，現状の把握とおぼろげながらの理論づくりという，また振り出しに戻った感がありますが，本シンポジウムを通じて，コロナ時代から始まる新しい地域社会学の視点や理論化の一歩になればよいと考えております（矢部拓也 前研究委員長）。
注 シンポジウムの報告要旨はありません。当日の動画の公開を行いました。