公益財団法人長岡京水資源対策基金地域交流井戸整備活動助成金交付に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人長岡京水資源対策基金（以下「法人」という。）定款第３条の規定に基づき、長岡京市内における井戸の整備を通じて地下水を軸とする地域交流を創出し、もって地域住民の地下水の保全及びかん養並びに水の適正かつ合理的な利用に係る普及啓発を行う活動に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて必要な事項を定める。
（助成対象者）
第２条

助成金の交付対象となる団体（以下「助成対象者」という。）は、長岡京市が認める地域コミュニティ協議会とする。
２ 小学校区に地域コミュニティ協議会が存在しない場合は、当該小学校区に地域コミュニティ協議会に準ずる団体であり、かつ、この要綱の目的を達することができる団体として理事会が認めるものがあるときは、これを助成金の交付対象とすることができる。
（助成活動）
第３条

助成金の交付の対象となる活動（以下「助成活動」という。）は、次に掲げる活動の範囲内とする。
（１）長岡京市立小学校敷地内に井戸を整備する活動。ただし、整備作業の一部に手掘りによる作業を含み、この作業に地域住民の参画を得ることを条件とする。
（２）長岡京市立小学校敷地内に井戸を整備する活動に関連して、地下水の保全及びかん養に関する情報や知識を広める活動（３）前２号の活動に係る井戸において、当該井戸の地下水の水質を検査する活動
２ 前項に掲げる要件を備えていても、政治活動、宗教活動又は営利事業を目的とする活動は、助成対象としない。
３ 助成金の交付は、第１項第１号及び第２号に規定する活動（以下これらを「井戸等整備」という。）にあっては一の小学校区につき１回限りとし、第３号に規定する活動（以下「水質検査」という。）にあっては、一の小学校区につき、年１回までとする。
４ 前項の場合において、助成金の交付の回数の制限は、助成対象者が第２条第１項に該当する地域コミュニティ協議会であるか第２条第２項に該当する地域コミュニティ協議会に準ずる団体であるかを問わない。
５ 第１項に掲げる活動にあたっては、助成対象者は、長岡京市地下水採取の適正化に関する条例（昭和５１年長岡京市条例第１号）等関係法規を遵守しなければならない。
（助成の対象となる経費等）

第４条 助成金交付の対象となる経費は、助成活動を行うために直接必要な経費（以下「助成対象経費」という。）のうち、次に掲げる経費を除いた額とする。ただし、公益財団法人長岡京水資源対策基金理事長（以下「理事長」という。）が必要と認める場合は、この限りでない。
（１）団体の運営に係る経常的な経費（２）人件費（水質検査に係るものを除く。）（３）個人給付的な経費（４）前各号に掲げるもののほか、助成対象経費として不適当と認められる経費
２ 助成対象経費の上限額は次のとおりとする。
（１）井戸等整備 ２００万円（このうち第３条第１項第２号の活動の助成対象経費の上限額は５０万円とする。
）（２）水質検査 ３万円
３ 助成活動の期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（交付の申請）第５条

助成金の交付を受けようとする団体は、助成金交付申請書（様式第１号）を、理事長に提出するものとする。
（助成金の交付決定）
第６条 理事長は、前条の申請があったときは、公益財団法人長岡京水資源対策基金助成金選考委員会の提案を受け、必要に応じ関係機関等からの意見聴取又は現地調査等を行い、理事会で事業採択の可否及び助成金額を決定するものとする。
２ 理事が助成対象者と直接の利害関係があるときには、当該理事は事業採択の可否及び助成金額の決定に参与することができない。
３ 理事長は、第１項の決定をしたときは、助成金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請書を提出した団体に通知するものとする。
４ 理事長は、第１項の決定をする場合において必要と認めるときは、当該申請に係る事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
（事前着手）
第７条 交付決定を受けようとする団体は、助成金の交付決定前に活動を実施した場合は、助成金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に活動を実施しようとする場合において、事前着手届（様式第３号）を理事長に提出したときは、この限りではない。
（助成活動の内容の変更等）
第８条

助成金の交付決定を受けた団体（以下「助成事業者」という。）は、助成活動の内容を変更又は中止しようとするときは、助成活動（変更・中止）承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、内容の変更が軽微なものについてはこの限りではない。

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２ 理事長は、前項の承認をする場合において必要と認めるときは、助成金の交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 前２項の助成活動の内容の変更の申請にあたり、第４条第２項に定める上限額を超える内容で助成金の申請があったときで、助成活動の目的を達成するためにやむを得ないと認められるときは、理事長は、理事会の承認を経て、予算の範囲内で、同項に定める上限額を超えて変更後の助成金額を決定することができる。
（実績報告等）第９条 助成事業者は、助成活動の完了の日から３０日以内若しくは当該年度の末日のいずれか早い日までに、助成活動実績報告書（様式第５号）及び助成金交付請求書（様式第６号）を、理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付）第１０条 理事長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、当該書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、助成活動が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金を交付するものとする。
（前金払）
第１１条 理事長は、助成活動の遂行上必要があると認めるときは、助成金の前金払をすることができる。
２ 助成事業者は、助成金の前金払を受けようとするときは、前金払請求書（様式第７号）を、理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し及び助成金の返還等）
第１２条 助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、理事長は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽の申請、その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）その他、助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき。
２ 前項により、助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、理事長は、当該助成事業者に対して期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３ 第１１条の規定により助成金の前金払をした場合において、前金払の金額が実績報告に基づく必要な助成額を超えたときは、理事長は、当該助成事業者に対して、その差額の返還を命ずるものとする。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は理事長が別に定める。

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附 則
この要綱は、平成２３年６月１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（抄）
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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