更新日時:2013/05/17 20:41:00

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印刷日時:13/05/17 20:48

四 半 期 報 告 書(第59期第１四半期)(E04808)自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日

更新日時:2013/05/17 20:42:00

ファイル名:0000000_3_0018746502505.doc

第59期第１四半期（自平成25年１月１日

印刷日時:13/05/17 20:48

至平成25年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/05/17 20:47:00

ファイル名:0000000_4_0018746502505.doc

目

印刷日時:13/05/17 20:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

阿

阿

野

部

部

伸

清

清

一

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日

自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

第58期
自
至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

（百万円）

91,00487,778350,822

経常利益

（百万円）

2,537

917

5,314

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,458

509

2,781

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

9,373

8,297

13,559

純資産額

（百万円）

105,791

113,255

109,559

総資産額

（百万円）

197,699

207,591

195,163

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

34.53

12.07

65.83

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

－

12.06

65.81

自己資本比率

（％）

53.0

54.0

55.6

(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において広告業を営む非連結子会社でありましたKnots Europe BV、ASATSUDK VIETNAM Inc.、DIK VIETNAM Co.,Ltd.、Asatsu (Shanghai) Exposition&Advertising Co.,Ltd.の ４社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において広告業を営む持分法非適用の関連会社でありました㈱DAサーチ＆リンク、㈱ドリル、㈱エイエスピーの３社は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）の我が国経済は、海外経済の持ち直しや円安・株高が進んだこともあって、回復の動きが見られます。昨年末来の、新たな金融・経済政策への期待を背景とした円安加速により輸出環境は好転し、消費者マインドの改善から個人消費は持ち直しています。ただし、欧州を中心に海外経済の先行不透明感は依然として残っており、また、円安・株高が実体経済を刺激して本格的な景気回復に繋がるまでには時間を要するため、こうした動きを注視する必要があると思われます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は前年比較で昨年11月より３ヶ月連続プラスに転じており、２月は0.5ポイントマイナスであったものの、安定して推移しているといえます。欧州政府債務危機の再燃や新興国の経済成長率鈍化など先行きに対する不安材料はあるものの、多くは見込まれておらず、今後も安定した状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループでは広告主のコミュニケーション投資効果（ＲＯＩ）の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事
業においても積極的なビジネスを展開し、引き続き売上原価の厳格な管理、販売費及び一般管理費の節減にも取り組んでまいりましたが、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。

― 3 ―当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は877億７千８百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益は116億１千１百万円（前年同期比
13.6％減）、営業利益は６億７千１百万円（前年同期比70.3％減）でありました。これに受取利息５千８百万円、受取配当金２千７百万円、持分法による投資利益２千４百万円などを計上し、経常利益
は９億１千７百万円（前年同期比63.8％減）でありました。税金等調整前四半期純利益は９億６千９百万円（前年同期比61.5％減）、四半期純利益は５億９百万円（前年同期比65.1％減）でありました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は869億９千９百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は９億６千１百万円（前年同期比61.0％減）でありました。
売上については、国内子会社、海外子会社は増収しましたが、当社単体の減収が響き、総体として前年実績を下回りました。利益面につきましては、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに減益し、前年実績を下回りました。

なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は766億５千９百万円（前年同期比3.0％減）、売上総利益は85億９千１百万円（前年同期比15.1％減）でありました。引き続き販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、固定費の割合が大きいことから減益が響き、営業利益は７億７千１百万円（前年同期比59.3％減）でありました。

業種別売上では教育・医療サービス・宗教、薬品・医療用品、不動産・住宅設備、自動車・関連品、ファッション・アクセサリーなどの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、家庭用品、精密機械・事務用品、家電・ＡＶ機器、趣味・スポーツ用品、出版などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上では新聞広告、ＯＯＨメディア広告、ラジオ広告で前年同期に比べ増収でありましたが、その他の区分では前年同期に比べ減収でありました。

― 4 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,213

4.2

△0.5

新聞広告

5,581

7.3

18.0

テレビ広告

34,138

44.5

△8.0

ラジオ広告

805

1.1

3.1

デジタルメディア広告

2,561

3.3

△1.8

ＯＯＨメディア広告

2,651

3.5

3.6

小

計

48,95263.9△4.0

マーケティング・プロモーション

15,198

19.8

△0.7

制作その他

12,507

16.3

△1.5

小

計

27,706

36.1

△1.1

合

計

76,659

100.0

△3.0

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業）
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門における外部顧客への売上高は７億７千８百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント損失は２億７千５百万円（前年同期は２億１千１百万円の損失）でありました。
出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、雑誌の返本増加などにより減収とな
り、経費の圧縮に引き続き努めましたが営業損失でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第１四半期連結累計期間の売上高の8.5％（前年同期は8.1％）でありました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成24年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、124億２
千８百万円多い、2,075億９千１百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債の増加、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、87億３千２百万円多い、943億３千５百万円でありました。純資産合計は、1,132億５千５百万円、純資産比率は、54.6％でありました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は１億９千１百万円でありました。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成25年５月15日)

普通株式42,655,400

42,655,400

計

42,655,400

42,655,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,655,400－

37,581

－

7,839

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

75,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,475,100

424,751－

単元未満株式普通株式

104,700－－

発行済株式総数

42,655,400－－

総株主の議決権－

424,751

－

(注) １
２

②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

75,600－75,6000.17

計－75,600－75,6000.17

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

24,48984,128
6,471
7,032
2,898
△257
124,762

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※225,354
84,046
6,457
9,090
3,480
△315
128,113

4,296
2,342

4,214
2,420

55,312
9,876△1,42664,761
9,504△1,423

63,761

72,84270,40079,477

195,163

207,591(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他

67,130
59
※3
246
337
1,211
6,563
75,548
※3

246
1,771
8,037
10,055

固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※269,792
264
※3
220
451
1,716
8,253
80,698
※3

246
1,671
11,71913,63685,603

94,33537,581
13,24545,428△746
95,50837,581
13,24541,804△1,23491,397

13,553△2△539
13,012

20,407△0326
20,734

純資産合計

5
1,032
109,559

8
1,115
113,255

負債純資産合計

195,163

207,591

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

91,00477,572
13,43187,77876,167
11,611

4,856
1,336
11
－
2
4,964
11,172

4,960
1,025
12
28
52
4,861
10,939

2,259

671

59
21
1
236
318

58
27
24
160
270

5
5
－
29
40

4
5
7
8
25

2,537

917

2
0
2

216
4
220

－
0
－
20
21

62
26
41
37
168

税金等調整前四半期純利益

2,518

969

法人税等

1,066
1,452

441
527

△5
1,458

17
509

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

1,452

527

7,261
43
616
7,921

6,854
1
913
7,770

四半期包括利益

9,373

8,297

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,353
19

8,231
66

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自１

当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKnots Europe BV、ASATSU-DK VIETNAM Inc.、DIK VIETNAM
CO.,LTD.およびAsatsu (Shanghai) Exposition&Advertising Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱DAサーチ＆リンク、㈱ドリルおよび㈱エイエスピーを持分法適用の範囲に含めております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社である㈱エイケンは、決算日を従来の９月30日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６か月間を連結しております。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

北京華聞旭通国際広告有限公司

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

借入金195百万円

借入金

212百万円

借入金／買掛金

55百万円

借入金／買掛金

32百万円

Dai-Ichi Kikaku (Malaysia) Sdn.Bhd.

借入金

4百万円

借入金

8百万円

グループエム・ジャパン㈱

買掛金176百万円

買掛金

168百万円IMMG Pte.Ltd.

431百万円

計

421百万円

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社または関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に不当利得返還請求反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起されまし
たが、平成25年３月12日に東京地方裁判所より、アートコーポレーション㈱の反訴請求を棄却し、当社の請求を一部認容してアートコーポレーション㈱が当社に62百万円およびその遅延損害金を支払うことを命じる判決が出されました。当社はこれを不服とし、平成25
年３月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
なお、アートコーポレーション㈱が、上記判決に対して、判決書の送達を受けた日から２週間以内に控訴する可能性があります。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、当該訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に不当利得返還請求反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起されまし
たが、平成25年３月12日に東京地方裁判所より、アートコーポレーション㈱の反訴請求を棄却し、当社の請求を一部認容してアートコーポレーション㈱が当社に62百万円およびその遅延損害金を支払うことを命じる判決が出されました。当社はこれを不服とし、平成25
年３月25日に東京高等裁判所に控訴しました。
また、アートコーポレーション㈱も、当判決を不服として平成25年３月23日に東京高等裁判所に控訴しました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、当該訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

― 15 ―

※２

四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
受取手形
支払手形

※３

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

539百万円
822百万円

591百万円
1,100百万円

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
246百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)
164百万円
246百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成24年１月１日

平成25年１月１日

至至

平成24年３月31日）および当第１四半期連

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

313百万円

421百万円

減価償却費― 16 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年２月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
422

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年12月31日 平成24年３月21日 利益剰余金(注) 平成24年２月22日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ

6,778百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は13,244百万円、自己株式の残高は804百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年2月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
4,269

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

101.00 平成24年12月31日 平成25年３月18日 利益剰余金(注) １

平成25年２月12日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金30百万円
を含めておりません。
２ １株当たり配当額の内訳は、普通配当13円00銭、特別配当88円00銭であります。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

89,7381,266

91,004－91,004

1

9

11

△11

－

計

89,7391,275

91,015△11

91,004セグメント利益又は損失(△)

2,468

△211

2,256

3

2,259

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １
２

２

86,999778

87,778－87,778

2

1

3

△3

－

87,001779

87,781△3

87,778

961

△275

686

△14

671

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

34円53銭12円07銭

1,458

509

－

－

1,458

509

42,230,696

42,227,202－

12円06銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－15,689(うち新株予約権)(株)(－)(15,689)－－

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行）
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の名称
株式会社 アサツー ディ・ケイ

第２回新株予約権

２．新株予約権の総数
375個
３．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
平成28年５月31日から平成35年５月30日までとする。
６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

― 20 ―

(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)

９．新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記５．に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

― 21 ―

(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)

12．新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションにより算定するものとする。なお、当社は新株予約権者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、新株予約権者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払
込金額の払込債務とを相殺する。
13．新株予約権の払込期日および割当日
平成25年５月30日
14．新株予約権の割当てを受ける者およびその人数ならびに割当数
当社取締役４名

375個（上席執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行）
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、上席執行役員４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の名称
株式会社 アサツー ディ・ケイ

第３回新株予約権

２．新株予約権の総数
227個
３．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
平成28年５月31日から平成35年５月30日までとする。
６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 22 ―

(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
９．新株予約権の取得に関する事項
以下の議案につき当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記５．に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記７．に準じて決定する。

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当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(自(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
12．新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションにより算定するものとする。なお、当社は新株予約権者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、新株予約権者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払
込金額の払込債務とを相殺する。
13．新株予約権の払込期日および割当日
平成25年５月30日
14．新株予約権の割当てを受ける者およびその人数ならびに割当数
当社上席執行役員４名

227個

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成25年２月12日開催の取締役会において、第58期事業年度の期末基準日にあたる平成24年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

期末基準日にかかる配当金の総額…………………………………… 4,300百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 101円00銭（普通配当13円00銭、特別配当88円00銭）……………………

平成25年３月18日(注) 期末基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金30百万円を含めて記載しております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月14日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

満

一

野

夫

樹

広

印

印

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社 アサツー ディ・ケイの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日
から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子
会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

ディ・ケイ

野

伸

一

酒

井

吉

廣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一および当社最高財務責任者酒井吉廣は、当社の第59期第１四半期（自
年１月１日

至

平成25

平成25年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018746502505.doc

更新日時:2010/11/15 17:35:00

印刷日時:13/05/17 20:48

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