2023 年 1 月 31 日

広島沢井薬品株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、広島沢井薬品株式会社 (本社：広島県呉市、代表
取締役 野﨑 貴志)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2023 年 1 月 31 日

融資金額

5 千万円

融資期間

5年

SPTs
（サステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット）「年次有給休暇の取得率向上」と「男性の育児休業取得率 100％」
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

その他

２．企業概要会

社

名広島沢井薬品株式会社

所

在

地

広島県呉市広古新開 1-5-8

代

表

者

野﨑 貴志

種

医薬品卸小売業

事業内容等

医薬品販売業業

以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連する
ニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030
年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長
・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブル
ローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･
リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資
行うこと
を行うこと
対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

広島沢井薬品株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年1月31日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と広島沢井薬品株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県呉市に本社を置き、医薬品総合卸売を行っており、独自の流通システムで供給体制を構築することで、発注から発送などの物流関連経費を削減し、より良い医薬品をより安く病院、医療機関、ドラッグストア、薬局へ供給している。
また、高品質・低価格なジェネリック医薬品の安定供給、情報提供にも力を入れており、信頼できるメーカーから豊富に在庫量を確保し、オーダーに即対応できる体制を構築することで、国の医療保険財政の改善、更には患者の医療負担の軽減に貢献できるよう取り組んでいる。

（借入人会社HP)（２）サステナビリティ
借入人は、経営理念として「健康と安心の追求」を掲げ、関わる人々の物心両面の健康と安心を追求することで元気で明るい未来を創造し、地域社会の発展に貢献することを目指している。
また、2022年12月には、持続可能な社会の実現に向け、SDGs宣言を行っている。
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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「年次有給休暇の取得率向上」及び「男性の育児休業取得率100％」を選定した。年次有給休暇取得率については、個人によって取得率の偏りがあることから、社員全体での目標達成率を指しており、有給休暇の年度新規付与日数のうち、社員全員での取得率について、最大70%の取得達成を目指すものである。
男性の育児休業取得率については、取得の対象者がいる場合に取得率100%を目指すものである。なお、対象者がいない場合は目標達成とする。

（２）KPIの重要性
KPIは、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、基本経営方針の一つとして「従業員の生活を第一と考え、安心して仕事ができる
企業環境を目指します。」と掲げている。
また、SDGs宣言においても「社員の人生を豊かなものに」を標榜し、人々の健康を支え、人々の役に立つ人材を育成するための教育方針
や、ワークライフバランスを実現する社内環境の整備に努めることとしている。

こうしたことから、本KPIは、借入人の経営方針等と合致しており、整合性があるといえる。

（借入人SDGs宣言）

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（４）KPIの有意義性
日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
まず、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上につながる年次有給休暇の取得
は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。しかしながら、厚生労働省が行った「令和3年就労条件総合調査」によると、労働者1人当たりの年次有給休暇の取得率は56.6％となっている（表１）。
表1【出典：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」労働者1人平均年次有給休暇取得率の年次推移】

こうした中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率について、2025年までに70％とする目標を掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。
次に、男性の育児休業の取得については、女性の継続就業や、仕事と生活の両立における重要な課題の1つである。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、約5割の女性は出産・育児を機に退職しており（表2） 、妊娠・出産を機に退職した理由では、「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が41.5%で、最も大きな割合を占めている ※1。一方、夫の家事・育児時間が長くなるほど、妻の継続就業率は高く、第2子以降の出生割合も高い傾向にあるが、日本において6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は1時間程度であり、諸外国と比較しても低水準である※2（表3～5） 。
※1 ㈱日本能率協会総合研究所「令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」より抜粋※2 厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」より抜粋

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表2■就業継続(育児休業利用)■就業継続(育児休業なし)■出産退職■結婚前から無職■その他・不詳※出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出（引用）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新
表3

表4

表5

（引用）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

育児休業取得率は男女で大きな乖離があり、男性の育児休業取得率に関しては、上昇はしているものの、低い水準にとどまっている。少子高齢化に伴う人口減少という課題がある中、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは極めて重要である。
以上から、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた日本国内の情勢及び目標設定に合致するものであることから意義深いものであるといえる。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サ
ステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとなる「年次有給休暇の取得率向上」と「男性の育児休業取得率100％（※）」 について、下表のとおり2023年度から2027年度にかけてSPTsとして設定した。
（※）対象者がいなければ目標達成【借入人のSPTs】
2021年度(実績）

2022年度(実績）

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

年次有給休暇の
取得率

57%

―

60%

64%

70%

70%

70%

男性の育児休業
取得率

―

―

100%

100%

100%

100%

100%

・「年次有給休暇の取得率」の2022年度(実績)は、期中のため集計中。
・「男性の育児休業取得率」の2021年(実績)及び2022年度(実績)は、集計なし。

（２）SPTsの野心性
前述の「令和3年就労条件総合調査」による労働者1人当たりの年次有給休暇の取得率において、借入人が該当している企業規模別・産業別でみると、企業規模別では従業員数30～99人の企業における取得率は51.2％、産業別では卸売業における取得率は55.1%であり、借入人は、既にこれらの取得率を上回っている。
また、「年次有給休暇の取得率向上」は、前述の厚生労働省制定の大綱において掲げる“2025年
までに70%とする目標”とも達成年度及び達成数値とも一致している。
次に、「男性の育児休業取得率100%」についても、厚生労働省の調査では男性の育児休業取得者の割合は12.65％※3と低水準の中、借入人が掲げる目標値はこれを大きく超えるものである。
こうした目標を複合的に定めることは、借入人のサステナビリティ経営の高度化にも繋がるものであり、十分に野心的であるといえる。
※３ 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」より抜粋（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。

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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取り組みについての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示すること
により、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン
原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリア
デザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金

1億円

株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ロー
ン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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