令和５年度上半期調達改善の取組に関する点検結果

令 和 ６ 年 ４ 月 22 日
行政改革推進会議

目
１

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 令和５年度調達改善計画の実施状況（１）調達改善計画の策定状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ア 共通的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ 重点的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ウ 取組の難易度、目標達成予定時期の設定 ・・・・・・・・・・・２（２）令和５年度上半期の自己評価の実施状況 ・・・・・・・・・・・・２
アイ
ウ

取組の進捗度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
明らかとなった課題・今後の計画に反映すべき事項 ・・・・・・２
外部有識者からの意見聴取 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 調達改善の取組の具体的な実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・３（１）競争入札の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ア 一者応札の改善に向けた審査・管理 ・・・・・・・・・・・・・４
イ 一者応札の要因分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ウ 競争参加者増加のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・５
エ 情報システム調達の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）随意契約の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア 競争性の向上のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ より適正な価格での調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 少額随意契約の更なる改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）調達の公正性、透明性等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・８
ア 総合評価落札方式の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・８
イ 企画競争の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）調達の合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ア 共同調達・一括調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
イ 電力調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）調達事務のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）調達改善に資する情報共有等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ア 調達改善に資する研修等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
イ 地方支分部局等における共同調達の推進に向けた連絡会 ・・・・12
ウ 事務局による実践的ノウハウ等の情報共有 ・・・・・・・・・・12

４有識者グループ構成員からの主な指摘 ・・・・・・・・・・・・・・・13

５

今後の取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

別添
別添１ 国の調達に係る契約金額（令和４年度）
別添２

・・・・・・・・・・・16

各府省庁における調達改善の主な取組（令和５年度上半期）
・・・・17１

はじめに限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果に優れたものとすることが不可欠である。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）は、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し、以下により、政府全体として調達改善の取組を推進することとしている。
・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、速やかに、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図る。
今般、各府省庁において、令和５年度上半期調達改善計画の自己評価が実施されたことを受け、行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果について、
ＥＢＰＭ・歳出改革等有識者グループ構成員（以下「有識者グループ構成員」という。）（※）によるヒアリング結果等を踏まえ、点検を実施した。
博
正信
良子
哲也

堀川

義一

２

※ 有川
石堂
川澤
瀧川

日本大学総合科学研究所 客員教授
公益財団法人交通協力会 常務理事
Social Policy Lab 株式会社 代表取締役社長
ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレ
クター＆パートナー
一般財団法人経済調査会 監事

令和５年度調達改善計画の実施状況（１）調達改善計画の策定状況
各府省庁は、令和５年度調達改善計画について、同年度の開始までに策定、公表している。
ア

共通的な取組
令和５年度調達改善計画においては、全府省庁が共通して推進する取組を①調達改善に向けた審査・管理の充実、②調達事務のデジタル化の推進
とした。
1

イ

重点的な取組
各府省庁は、自府省庁が調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏
まえ、契約金額の多寡や改善効果を勘案した上で、改善に取り組む分野・内容をそれぞれの調達改善推進体制において検討し、随意契約の改善、情報システム調達の改善、企画競争及び総合評価落札方式の適正な実施等を重点的な取組として設定している。

ウ

取組の難易度、目標達成予定時期の設定
各府省庁は、取組の項目ごとに難易度を設定しているほか、計画内容に応じて適切な目標や期限を設定している。また、取組の効果を把握した上で、当該取組の継続の必要性や新たな取組の検討を行っている。

（２）令和５年度上半期の自己評価の実施状況
各府省庁は、令和５年度調達改善計画に基づいて実施した取組の進捗度、課題等を分析し、自己評価した結果について外部有識者から意見を聴取した
上で、令和５年 11 月までに公表している。
ア

取組の進捗度
各府省庁の取組の進捗度はおおむね「Ａ」（計画に記載した内容をおおむね実施）となっており、総じて順調に進んでいる。

イ

明らかとなった課題・今後の計画に反映すべき事項
実施した取組の結果を踏まえた具体的な課題や対応策を記載している
府省庁が複数見られた一方で、具体的な記載をしていない府省庁も複数見られた。各府省庁は、可能な限り個別案件に基づき具体的に記載するなど、取組の進捗を分かりやすく表現することにより、これらの項目を分析・評価し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していくことが求められる。

ウ

外部有識者からの意見聴取
個々の取組について外部有識者から具体的な意見を得ている府省庁が多く見られた。例えば、契約監視委員会等の第三者委員会の構成員として各府省庁の契約実務を熟知している有識者から意見を聴取して、各府省庁
で課題となっている特定の調達品目や契約方式について工夫する事例が見られた。一方で、外部有識者から具体的な意見を得ていない府省庁も見られた。各府省庁は、可能な限り、具体的に意見を聴取して、その内容を今後の調達改善にいかしていくことが求められる。

2

３

調達改善の取組の具体的な実施状況

国の調達に係る契約金額の総額は約 9.6 兆円となっている。そのうち地方支分部局等における契約金額の総額は約 5.7 兆円となっており、国全体の契約金額の６割程度となっている（府省庁別の状況等については、別添１参照）。
また、国の調達に係る契約の総件数は約 14.5 万件であり、このうち競争契約が約６割、随意契約が約４割となっている。競争契約のうち、一者応札となったものは、近年、契約全体の２割程度で推移している。また、随意契約のうち、競争性のない随意契約1も、近年、契約全体の２割程度で推移している（図表参照）。
図表：国の調達に係る契約状況（件数ベース）
競争性のない随意契約
18％（2.5万件）
競争性のある
随意契約
18%（2.6万件）

競争契約のうち複数者応札
43%（6.2万件）

令和４年度の総契約件数14.5万件

競争契約のうち一者応札
22%（3.1万件）

内
訳
（
割
合
）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

総 金 額

10.7 兆円

10.2 兆円

9.6 兆円

総 件 数14.7 万件

14.1 万件

14.5 万件

競争契約のうち複数者応札

41％

42％

43％

競争契約のうち一者応札

21％

21％

22％

競争性のある随意契約

19％

18％

18％

競争性のない随意契約

19％

19％

18％

注：金額及び件数は各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く）。なお、端数処理（単位未
満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
出典：内閣官房調査

1「競争性のない随意契約」とは、随意契約から、以下の①から④までを除いたものをいう。
①企画競争によるもの、②公募を実施したもの、③入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても落札者がないため随意契約が締結されたもの、④少額のもの

3

各府省庁における調達改善に向けた取組の実施状況は以下のとおりである。
（１）競争入札の改善
国の契約は、原則として、競争に付さなければならないとされている2。競争入札における応札者数は、その時々の経済情勢や市場の需給等、様々な要
素により左右されるものの、同種の入札に一者応札が続く場合、特に、同一事業者が受注を繰り返す場合には、競争が働かないことによる調達価格の高止まりが生じる懸念があるほか、当該事業者の事業撤退などにより調達そのものが困難となるリスクにも留意する必要がある。このため、各府省庁は、
一者応札となった契約について要因の把握と分析に努め、その改善を図った
上で、受注可能な事業者の調査や新規参入者への情報発信など、不断の見直しを行いつつ、競争参加者の増加を図る取組を継続的に実施する必要がある。
ア

一者応札の改善に向けた審査・管理
各府省庁は、一者応札について、調達ごとの特性、経緯等に応じた対応の必要性があることから、個別案件の事前・事後審査等の管理体制を整備して、その充実を図っている。
複数の府省庁においては、入札前、契約前、事後等多段階にわたる審査
プロセスを構築した上で、各段階において一者応札の改善項目をまとめたチェックリストを活用している。また、重点的な審査等の対象となる一者応札案件について、個別案件ごとにその要因分析、改善策等を記載した一覧表を作成しており、要因の傾向等を把握して有効な改善策を検討している。当該一覧表は、契約監視委員会の参考資料や事業者への情報提供
等のための公表資料としても活用されている。
各府省庁は一者応札が複数回継続する案件の審査・管理の強化のため、契約監視委員会やデジタル統括アドバイザー3からの指摘を次回調達に反映させるなど外部有識者の知見を活用している。複数の府省庁においては、契約監視委員会等からの指摘を踏まえた改善策やその成果を改めて同委員会等に再報告するプロセスの構築が行われている。
また、多くの府省庁では、こうした取組によって成果があった改善事例等を取りまとめ、調達改善の手引を独自に作成し省内で配布するなど様々な方法により組織全体に情報共有することによって、取組の定着を図っている。

2

会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第１項等参照「デジタル統括アドバイザー」は、各府省のデジタル統括責任者等に対する技術的・専門的観点からの支援・助言等を行い、各府省におけるＩＴガバナンスの強化の支援・助言等を行う。令和３年９月以降
は、各府省庁は「デジタル統括アドバイザー」を設置することができるとされている（「デジタル・ガバ
メント推進標準ガイドライン」（平成 26 年 12 月３日デジタル社会推進会議幹事会決定（令和５年３月 31日最終改定））参照）。
34

一方で、特殊な技術、品質等が求められる調達等であり、そもそも特定の一者以外には履行し得ない案件については、競争入札を実施しても一者応札を繰り返すこととなるため、外部有識者等の第三者による審査を行うなど慎重な検討を経た上で、当該事業者との随意契約に係る見積根拠の精査等を行うことが合理的な場合もある。複数の府省庁においては、調達に必要な技術や設備等を明示した上で参加者を公募するなどして、改めて特定の者だけが事業を実施し得ることが確認された場合には随意契約によることとして、見積根拠の精査等（取組の詳細は（２）イ参照）
を実施している。
そのほか、複数の事業者から調達時に見積書を取得することやインタ
ーネット検索による市場価格の検証、物価資料等の活用により、市場動向の把握に努め、実勢価格を予定価格に適正に反映させることで、原材料費の高騰や賃上げ等、経済社会情勢が変化する中にあっても、競争性を確保しつつ、適正な価格での調達を行う取組も複数見られた。
イ

一者応札の要因分析
各府省庁は、入札説明会に参加したが応札しなかった事業者等に対するアンケート調査やヒアリングで把握した一者応札の要因等を踏まえ、公告
期間の延長や仕様書の見直しなどの改善を実施している。

ウ

競争参加者増加のための取組
各府省庁は、受注可能な事業者を把握するため、他府省庁等で過去に受注実績のある事業者や再委託事業者を確認し、事業者団体のウェブサイト
等の様々な情報源を活用することなどにより広く調査している。また、事業者への情報発信を幅広く行うため、政府電子調達システム4を活用して、「調達ポータル」サイト5に調達情報を登録するなどの取組も実施している。
そのほか、より技術力、企画力を重視する情報システム調達について、
中小・スタートアップ企業等も含めた新規の競争参加者を幅広く募るため、企業が有する競争参加資格の等級にかかわらず参加を可能とし、公平性や透明性、価格の妥当性にも留意しつつ、試行的に企画競争を活用する取組も見られた。

4「政府電子調達システム（Government Electronic Procurement System: ＧＥＰＳ）
」とは、
「調達業務
の業務・システム最適化計画」（平成 21 年８月 28 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。
平成 23 年７月 15 日一部改定）に基づき構築された府省庁共通システム。平成 26 年３月から運用が開始されており、国の行政機関等が利用している。
5
統一参加資格申請・調達情報提供サイトおよび政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を調達ポータルから利用することで、統一参加資格取得から契約・請求までをワンストップで行うことができるウェブサイ
ト。

5

エ

情報システム調達の改善
情報システムについては、令和３年９月以降、デジタル庁が、国の行政機関が行う情報システムの整備・管理に関する行政各部の事業の統括・監理、同事業に必要な予算の一括要求・確保、同事業の全部又は一部を自ら執行することなどとされている6。デジタル庁においては、同庁自らが実施する情報システム調達の改善を進めるとともに、各府省庁においては、
引き続き自ら実施する情報システム調達について、デジタル庁と連携しながら対応している。
各府省庁は、ベンダーロックイン7を回避するために、デジタル統括ア
ドバイザーの助言を得るなどして、情報システムの要件定義の明確化や、従来の受注者等、特定の事業者に有利な仕様内容とならないようにしているほか、設計書など調達に関する情報提供の充実、民間事業者からの意見等の収集・反映、参加者要件・調達単位の見直しなどに取り組むことにより、競争性を高めている。
なお、デジタル庁においては、「デジタル庁情報システム調達改革検討会」（令和４年６月 21 日設置）において、①機動的・柔軟な調達手続の改善（アジャイル開発の導入ガイドの整備等）、②システム調達における発注者側の能力向上（調達相談窓口の設置等）、③中小・スタートアップ企
業等の参入機会拡大8（デジタルマーケットプレイス9導入等）、④ベンダー
ロックインの排除（一者応札の調査・分析等）、⑤内部統制等の透明性確保（契約監視委員会等による積極的な助言・支援等）等の施策が提言され、順次、各施策の実施に向けて取組が推進されている10。

6

デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）参照
「ベンダーロックイン」とは、ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナ
ンス等、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシステムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。
8「デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた情報システムに係る調達における評価制
度の実施要領」（令和６年１月 15 日デジタル社会推進会議幹事会決定）により、各府省庁は令和６年度から令和９年度までの情報システムに係る調達のうち、特殊な技能や高い技術力を要する案件であって総合評価落札方式により一般競争入札を行うものについて、先進技術を持つなどの要件を満たしたスタート
アップ企業が応札する場合、加点評価する取組を行うこととされている。
9
多様なベンダーがクラウドソフトウェアを登録し、その中から行政機関が必要なサービスを検索・選定
し、簡易的に調達できるようするための、デジタル庁が運営する調達プラットフォーム。令和５年 11 月
30 日に、ベンダーが提供するソフトウェア、サービスを登録する実証版サイトが公開され、令和６年２月 29 日に、行政機関向け検索機能の提供が開始された。
10
ベンダーロックインを予防するための方策については、公正取引委員会による実態調査においても、競争政策上及び独占禁止法上の考え方が示されている（「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」（令和４年２月８日公正取引委員会）参照）。
7

6

＜令和５年度上半期における競争入札の改善等の取組例＞〇 金融庁は、情報システムの調達において、新規事業者の開拓に当たり、過去の調達案
件において参考見積書の提出や応札のあった事業者情報、他省庁の契約事業者情報に加え、庁内の再委託先の情報についても収集・蓄積した上で、庁内の情報システム担当
者に共有できるようにした。この結果、令和５年度上半期に契約締結した情報システム
調達 35 案件のうち、新規事業者からの応札が６案件となり、うち２案件は新規事業者との契約となった。
〇 消費者庁は、一者応札となっていた表彰制度の運営支援業務において、事業者へのヒアリング等により、事業者が取得している認証制度や過去の受注実績に関する入札参加要件が一者応札の主な要因であったことを把握した。これを踏まえ、入札参加要件の緩和を行い調達したところ、複数者応札となった。
〇 厚生労働省は、概算所要見込額が 1,000 万円以上の競争入札案件に対して、競争性の向上等の観点から、外部有識者を含む公共調達委員会で事前審査を行っている。この
結果、一者応札が 16 件（本省分 11 件、本省以外の部局分５件）解消し、約 11 億 8,800万円（本省分約 11 億 5,800 万円（▲26.2％）、本省以外の部局分約 3,000 万円（▲
22.7％））の削減効果があった。
※その他の競争入札改善の主な取組は、別添２参照。

（２）随意契約の改善
国の契約において、随意契約は、契約の性質又は目的が競争を許さない場
合等に採用される契約方式とされている11。一般に、随意契約は、一定の能力、信用等が確実な者を特定し選定することができるという利点があるが、その運用を誤った場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、特に、競争性のない随意契約が締結される場合には、調達価格の高止まりが生じるなど懸念がある。
このため、各府省庁は、競争性のない随意契約によることとした場合には、その理由を明確にし、公告前にその妥当性等を審査することで適正な契約方式の適用に努めるほか、随意契約によることとした理由を公表することなど
により、競争性及び透明性を担保するものとされている12。
ア

競争性の向上のための取組
各府省庁は、競争性のない随意契約が安易に締結されることのないように審査を行い、発注条件や仕様書を見直すなどして一般競争入札に移行し、
あるいはこれが困難な場合も、企画競争や公募といった競争性のある契約方式に移行できないかを検討する取組などを実施している。

11

会計法第 29 条の３第４項等参照「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号）３（１)⑨により、各府省庁
は、随意契約によることとした理由等を公表することとされている。
12

7

参入可能事業者に対して情報提供を積極的に行うため、特定の事業者との随意契約が継続している案件について、新規参入が可能である旨をウェ
ブサイト上に継続的に掲載する取組も見られた。
競争性のある随意契約のうち一者応募となったものについては、競争入札と同様、参加者増加のための取組を行う必要がある（競争入札の改善のための取組は（１）参照）。
イ

より適正な価格での調達
複数の府省庁では、随意契約によらざるを得ない場合であっても、より適正な価格での調達を目指して、事業者から入手した見積りについて、物
品価格、人件費、数量など見積根拠の精査を行っている。見積根拠の精査に当たっては、精査の手続の透明性・公正性の確保の観点から、実施手続のルール化を進めることが適当であり、ノウハウのマニュアル化や改善事
例の共有等の取組が複数見られた。

ウ

少額随意契約の更なる改善
少額随意契約は、事務手続の効率性の観点から随意契約によることができるとされているが、随意契約の方式によることができる少額の調達であっても、事務負担等も考慮しつつ一般競争入札に移行するなど競争性の向上に努めている府省庁が複数見られた。
また、発注者が見積りの相手方を特定することなく調達内容、数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウンタ
ー方式を導入し、透明性や競争性を確保する取組が進められている。
さらに、少額随意契約による調達に際して、インターネットを利用し、価格比較をした上でクレジットカード決済を活用するといった効率化も進められている。
※令和５年度上半期における随意契約の改善事例については、別添２参照。

（３）調達の公正性、透明性等の確保
調達改善の取組は、費用対効果といった経済性に加えて、公正性、透明性等を確保するとともに、情報公開の充実により国民への説明責任を十全に果たすことが必要である。特に、総合評価落札方式及び企画競争は、価格以外の要素を考慮する方式であるため、落札者等の選定過程等において、より公正な手続を定め、透明性の高い仕組みを構築することにより、適正な競争を担保する必要がある。
ア

総合評価落札方式の適正な実施
総合評価落札方式は、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して、落8札者を決定する方式である。
研究開発、調査研究又は広報等の技術的要素の評価を行うことが重要であるものについては、総合評価落札方式による一般競争入札を拡充することとされている。また、総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による提案の審査の透明性及び公正性の確保の観点から、総合評価の結果の公表を徹底するほか、評価方法の作成や落札者決定段階において学識経験者等の第三者の意見を効率よく反映させるための方策を講じるよう努めることとされている13。
イ

企画競争の適正な実施
企画競争は、契約相手方を選定する際に、複数の者に企画提案書等の提出を求め、その内容について審査を行い、最も優れた企画提案書等を提出した者と随意契約を締結する方式である。
企画競争の実施に当たっては、競争に価格の要素が含まれないことから、それが真に適切かつやむを得ないと言えるか慎重な検討と審査が必要になる。また、総合評価落札方式の場合と同様に、評価方法の作成や契約相手方選定段階における第三者の意見の反映等、特定の者が有利とならない
よう公正性や透明性に留意した手続を実施する必要がある。

複数の府省庁においては、総合評価落札方式や企画競争の公正性や透明性の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制を確立するなどの取組が見られた。さらに、技術的要素等の審査において、統一的判断を行える
ように評価項目ごとに評価の基準を明確化している事例が見られた。また、審査の公正性を確保する観点から、特定の審査委員の評価結果が他の審査委
員の評価結果と大きく異なる場合は、評価の判断となった理由などを検証する仕組みを定めている事例も見られた。
（４）調達の合理化
費用対効果の高い調達を実現するためには、競争性及び経済性の観点から、その調達規模や地域が合理的なものとなっているか検討することが重要である。
ア

共同調達・一括調達
共同調達・一括調達14（以下「共同調達等」という。）は、スケールメリ

13「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号）
本報告書において、「共同調達」とは、複数府省庁の官署において、一定地域内の官署に係る物品等の調達を行うこと、「一括調達」とは、同一府省庁内の複数官署において、物品・役務の調達を行うことをいう。
「一括調達の運用ルール」（平成 21 年１月 16 日各府省等申合せ（平成 25 年１月 29 日最終改定））
14

9

ットの観点から有効な取組であるが、全体としてコスト削減効果を得るには、①スケールメリットが働く調達規模の確保のみならず、②納入回数や配送先の集約等を通じた物品の配送やサービスの提供等に係るコストも重要となる。このため、参加官署数や対象品目数を増加させることのみを目的とせず、適正価格での調達の追求を目的とした参加官署の組合せを検討することが必要である。
また、各府省庁は、共同調達等の効果や事務負担について、共同調達等の開始後においても、グループごとに定期的に検証を行い、手続を含めて調達が合理的なものとなっているか確認し続けることが重要である。
令和５年度上半期においても、定期的な検証を行いつつ、共同調達等を実施する官署の増加や調達品目の拡大により、コストや事務負担の軽減を図った府省庁が複数見られた。
※令和５年度上半期における共同調達・一括調達事例については、別添２参照

イ

電力調達
電力調達に関する取組については、平成 28 年４月からの完全自由化を受けて、従来随意契約だったものを一般競争入札に移行するなどの取組が進められてきた。しかし、令和４年に入り国際的な資源価格の上昇に加え、円安の影響等により、エネルギー価格が高騰した。このため、各府省庁では一般競争入札を行っても応札者がおらず、最終保障供給契約15による随意契約となった事例や、一般競争入札によって契約したものの、契約途中で単価等の増額変更契約を余儀なくされた事例など、コスト削減よりも電力の安定受給を優先せざるを得なかった事例が複数見られた。令和５年度
上半期においても、令和４年度と同様の事例が複数見られた一方、電力市
場における最終保障供給契約の件数は減少傾向となっており、今後も、電力市場の動向については、注視していく必要がある。

（５）調達事務のデジタル化調達の実施に当たっては、公正性、透明性、競争性等を確保するとともに、事業者や発注者の負担軽減等に資するため、デジタル化を進めて、調達事務の効率化を図ることが重要である。
このため、複数の府省庁において、契約監視委員会や入札説明会等をオンラインで開催するなどの取組が進められている。
等に基づく取組であり、同取組による効果としては、①スケールメリットの発現によるコスト削減、②競争性の向上、③契約事務の軽減がある。
15
最終保障供給契約とは、利用者がどの小売事業者からも電気の供給を受けられない場合、電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとして、一般送配電事業者により最終的な電気の供給を行う最終保障サービスの契約を「最終保障供給契約」と言い、電気事業法によって義務付けられている。

10

また、入札の実施、契約書の作成等については、政府が行う物品、役務等に係る一連の調達手続を電子的に行うことができる政府電子調達システ
ムによりオンライン化されている。同システムの電子入札や電子契約については、「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和３年 12 月 16 日デジタル庁）16に基づき、デジタル庁を中心に各府省庁において、利用率向上を図っている。具体的には、各府省庁は同システムの利用について実務者向けのマニュアルを作成し共有することや研修を実施するなどの様々な方法
により組織全体に情報共有を行ったり、原則電子入札・電子契約とする旨を入札説明書へ記載する取組や契約件数が多い事業者に個別に同システムの利用について声掛けをしたりするなどの取組を行っている。これらの取組によって令和５年度上半期においては、多くの府省庁において利用促進が図られた。
そのほか、令和２年 12 月に、法令により全府省庁に共通して適用される会計手続において書面等による手続の規定が改正された17ことを踏まえ、複数の府省庁において、押印を省略した見積書や請書等を電子メールにより受け取っている。
<令和５年度上半期における調達事務のデジタル化の取組例>〇 法務省は、地方支分部局等に対し、オンラインによる政府電子調達システム操作に関する研修等を実施することにより、電子入札件数は令和４年度上半期 1,242 件から令和５年度上半期 1,481 件に、電子契約件数は令和４年度上半期 127 件から令和５年度
上半期 200 件に向上した。
〇 防衛省は、防衛装備庁において、職員向けの政府電子調達システムに関する研修や同システム運用に関する問い合わせへの対応などを実施した。その結果、電子契約件数は
令和４年度上半期 25 件から令和５年度上半期 47 件に向上した。
※その他の調達事務のデジタル化に向けた取組事例については、別添２参照（６）調達改善に資する情報共有等
各府省庁は、調達改善の取組について、研修を通じて共有するなど、様々な方法により組織全体に情報共有することによって、定着を図ることが重要である。
ア

調達改善に資する研修等
調達改善に資する研修等の取組については、研修実施のほか、調達改善

16

令和３年９月のデジタル庁設置に伴い総務省からデジタル庁に移管され、「規制改革実施計画」（令和３
年６月 18 日閣議決定）を踏まえて改定した計画。政府電子調達システムのオンライン利用率については、令和７年３月までに電子入札率 80％、電子契約率 50％を目標とされている。
17
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第 73 号）
により、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52 号）等が改正されている。

11

に関する知識・スキルの効果的な習得のために、イントラネットや職員向
けチャットツール等を活用している府省庁や、調達改善に関する知見の共有のために、内部監査の機会を活用している府省庁も複数見られた。
費用対効果の高い調達を実践できる人材を育成するため、例えば、情報システムに関しては、デジタル統括アドバイザー等の専門家が、実務担当者を対象に、見積根拠の精査の手法や仕様書作成のノウハウ等について研修を行っている府省庁も複数見られた。また、調達改善の取組や成果を人事評価において適切に反映して、予算執行の効率化、事務担当者のコスト意識の醸成等を図っている府省庁も見られた。
イ

地方支分部局等における共同調達の推進に向けた連絡会
地方支分部局等においては、全国 10 の財務省財務局を中心に、各地域における共同調達の推進に向けた連絡会が開催されている。連絡会においては、共同調達の成果を検証する中で、更なるスケールメリットを図るための工夫や各官署での契約金額、事業者ヒアリング結果の情報共有を行うなど、府省庁を越えた連携のための議論が具体的に進められている。連絡会は、共同調達の議論とともに、地方支分部局等ごとに行われている調達改善の取組の情報交換の場にもなっており、各地域における府省庁を越えた実務担当者のノウハウ共有の機会としても機能している。

ウ

事務局による実践的ノウハウ等の情報共有
行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）は、ノウハウ共有の一環として、調達実務担当者を対象とした研修を開催している。令和５
年度上半期は、６月に「調達業務におけるＲＰＡ18の導入事例」をテーマとして開催した。研修は、オンラインで開催し、多くの府省庁と調達業務におけるＲＰＡ導入の具体的な事例を共有した。
また、地方支分部局等における共同調達の推進に向けた連絡会19や各府省庁の会計研修等で講師となり、調達改善に関する情報共有や同システムの利用促進のための機会を設けている。
さらに、令和３年度下半期からは、地方支分部局等を含む実務担当者を対象に各府省庁において実際に作成、活用している様式等について、優良事例と考えられるものを事務局で選定して、閲覧及びダウンロードできるようにした電子掲示板を開設した。令和４年度以降は、研修動画等のコンテンツを充実させ、効率的・効果的な府省庁間のノウハウ共有を図ってい18「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」は、これまでの人間のみが対応可能と想定されていた作業、又はより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやＡＩ、機械学習等を含む認知技術を活用した新しい労働力を創出する仕組みとされている（日本ＲＰＡ協会）。
19
東海地区における共同調達推進連絡会（令和５年５月 31 日）に事務局が参加して、地方支分部局等における調達事務のデジタル化等に関する講義を行った。

12る。
＜令和５年度上半期における調達改善に資する研修等の取組例＞〇 環境省は、一者応札が複数応札に改善された案件に関し、一者応札の原因や改善に向けてどのような取組をしたのか具体的な内容が記載された、契約前自己チェック結果の一覧を共有することにより、一者応札の改善に努めている。

４有識者グループ構成員からの主な指摘
令和５年度上半期ヒアリング等における調達改善の取組状況全般と今後の方向性についての有識者グループ構成員からの主な指摘は以下のとおりである。
・各府省庁の調達改善の取組については、入札前、契約後等の多段階における審査体制の確立やデジタル化の促進が図られているなど、全体として、計画された取組が着実に進められており、深まりも見られる。
・他方、各府省庁の取組状況には差異が見られ、職員の問題意識や改善の進め方にも温度差が感じられる。政策的な取組に比して地道な取組である調達改善については、現状を把握・分析し、必要な対応策を検討するというＰＤＣＡサ
イクルを常に回し続けていかなければ、尻すぼみとなってしまう。このため、各府省庁においては、引き続き調達改善の取組を組織的に実施するために必要となる適切な体制を整備するとともに、組織全体に定着・浸透させるための取組を実施することが重要である。
・各府省庁においては、競争入札における一者応札改善の取組のみならず、企画競争における一者応募改善への取組も重要である。加えて、企画競争は随意契約であることから、競争に価格の要素が含まれないことにも留意する必要があり、競争参加者拡大の観点から企画競争を活用する場合には、競争性に関する効果が本当に出ているのか、品質の確保等が図られているのかなどを検証していくことが重要である。
・各府省庁は、総合評価落札方式や企画競争、公募による調達において、更に公正性、透明性等の確保が図られるように、取組を推進する体制の充実や内規の整備を行い、評価結果の情報提供などに取り組むことが重要である。
・各府省庁は、調達事務のデジタル化について、政府電子調達システムの利用率13の実績を確認し、期限を区切った上で、その向上を図っていく必要がある。
このため、各府省庁及び事務局は引き続き地方支分部局も含めた担当者向けの利用促進の取組を行う必要があるほか、事業者の利用拡大に向けた取組についても研修等を通じて共有を図ることが重要である。また、各府省庁は、政府電
子調達システムの利用率の向上のみならず、行政サービスの維持等の観点から、調達事務の効率化の効果についても将来的には確認していくことが重要である。
・事務局は、既に定着し成熟しつつある取組については各府省庁が自律的に進めていくこととするなど、既存の取組を整理した上で、重点化を検討していくことが重要である。
５

今後の取組

各府省庁及び事務局は、令和５年度上半期調達改善の取組に関するヒアリン
グ等における有識者グループ構成員の具体的な指摘等を踏まえて、以下のとおり取組を更に強化していくことが必要である。
【調達改善のための審査・管理】・各府省庁は、改めて、組織内の調達改善の取組状況を確認するとともに、組織的に実施するために必要となる適切な体制を整備すること
・また、調達改善の取組を組織全体で定着・浸透させるため、組織内で情報を共有するとともに、ＰＤＣＡの取組を着実に実施することなどにより、調達改善の取組の水準の向上に取り組むこと・各府省庁は、企画競争による調達を行う場合、公正性や透明性の確保のみならず、一者応募の改善等の取組により競争性を確保すること
・また、競争参加者拡大の観点から企画競争を活用する場合は、競争に価格の要素が含まれないことに留意し、調達後においても品質の確保、価格の妥当性や競争参加者の増加など適正な効果が表れているか検証すること
・事務局は、各府省庁における審査・管理の状況も含め調達改善のＰＤＣＡの実
施状況について確認すること【調達の公正性、透明性等】
・各府省庁は、総合評価落札方式や企画競争、公募による調達の公正性、透明性等の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制を確立するなどの取組を実施すること
・事務局は、各府省庁の取組状況を確認するとともに、総合評価落札方式や企画
競争、公募による調達の公正性、透明性等を確保している優良事例等の情報共14

有を行うなどして各府省庁の取組の促進を図ること【調達事務のデジタル化】
・各府省庁は、調達事務においても、「デジタル完結・自動化原則」20を踏まえてデジタル化を推進し、行政サービス維持の観点からも事業者及び発注者の負担軽減等の事務の効率化を図るとともに、競争性の確保を推進していくこと
・特に、政府電子調達システムによる電子入札や電子契約については、「オンラ
イン利用率引上げの基本計画」に基づき、デジタル庁を中心に、各府省庁において、政府電子調達システムの利用率の実績を確認し、期限を区切った上で、向上を図ること・事務局は、デジタル庁と連携しつつ、事業者側の課題等を確認するとともに、各府省庁と連携して、調達事務のデジタル化を推進していくに当たって有効
なノウハウの収集や共有を図っていくこと、また、特に地方支分部局における取組を促していくこと【実践的ノウハウ等の情報共有】
・事務局は、これまでの国の調達に係る契約状況を整理するとともに、調達改善の取組を更に推進する観点から、重点的に推進するテーマを定め、各府省庁に対し、勉強会や電子掲示板を活用することでノウハウを共有し、取組の定着を支援していくこと20「デジタル完結・自動化原則」とは、デジタル臨時行政調査会において提示された、今後のデジタル社
会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき５つの原則の一つであり、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現することとされている。

15

国の調達に係る契約金額（令和４年度）

別添１（単位：億円）

合計
95,595

公共工事等
36,370
本省 724

物品役務等
59,225
本省 37,509

地方支分部局等 35,646

国土交通省
35,916

防衛省
31,971

7,492

28,42428,014

3,958

農林水産省
7,508

1,887

厚生労働省
5,287
経済産業省
経済産業省
2,775
2,775

地方支分部局等 21,716

5,622

83

5,204

3

2,772

内閣官房等 1,833

540

環境省 1,726

553

1,173

法務省 1,631

525

1,105

その他 6,947

財務省
総務省
文部科学省
デジタル庁

1,591
1,262
1,256
741

1,293

警察庁
外務省
最高裁判所
国立国会図書館

712
540
351
139

復興庁
衆議院事務局
金融庁
参議院事務局

81
69
50
43

宮内庁
会計検査院
個人情報保護委員会
消費者庁

37
23
18
12

人事院
公正取引委員会
カジノ管理委員会

8
7
7

注１ 契約金額：令和４年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。なお、端数処理（単位未満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
注２ 内閣官房等：内閣官房、内閣法制局及び内閣府本府。以下、別添において同じ。

16

出典：内閣官房調査別添２
各府省庁における調達改善の主な取組（令和５年度上半期）
各府省庁の自己評価に記載されている取組のうち、創意工夫が認められるなど主なものを記載している。

１．競争入札の改善【内閣官房等】○ 調達予定案件の事前公表、公表・公告期間の 30 日以上の確保等を行った結果、令和４年度に一者応札で、令和５年度も継続案件となった 171 件のうち、53 件が複数者応札となった。

【宮内庁】○ 過去の類似入札における入札者等や、当該分野の類似事業者等を調査し、積極的に公表済みの入札情報を提供するなどの取組を行った結果、令和４年度上半期に一者応札となっていた１件が複数者応札となった。

【公正取引委員会】○ 入札不参加事業者に対して実施したヒアリングの結果等を踏まえ、履行期間や入札公告期間の確保に努めた結果、入札を実施した 42 件のうち 36 件が複数者応札とな
った。

【警察庁】
○ 新規事業者への声掛け、十分な入札公告期間・契約履行期間の確保、仕様の見直し、
入札説明会の実施等を行った結果、本庁で７件、地方で 33 件の一者応札が解消した。
○ ９官署において、継続して一者応札となっている 15 件を対象に事前審査を実施し、一者応札となっている要因、参加可能業者の調査、仕様要件及び入札参加資格要件等について検討し、一者応札の改善に向けた各種方策を実施した。
○ 入札不参加事業者に対するアンケート調査を実施し、本庁においては 33 件のアンケートを回収し、一者応札の改善に活用した。地方においては、アンケート調査を８官署において実施するとともに、事業者への聞き取りを 37 官署において実施した。

【個人情報保護委員会】○ 一者応札となった 10 件を対象として、入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった事業者からの意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
○ 一者応札となった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認した。
○ 事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図る
ため、総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30 日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認した。

17

【金融庁】○ 情報システムに関する調達について、参入の可能性があると見込んだ複数の事業者に、参入の妨げになる要件等がないか確認することを目的に、調達内容に関する意見を聴取したところ、具体的な意見が得られたため、８件において仕様書を見直して業務範囲を明確化した。これにより、事業者の参入可能性を高め、一者応札改善に向けた取組を進めた。
○ 今後も継続して発注することが見込まれる案件について、新規事業者に対して業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。結果、新規事業者からの応札が６件であり、うち２件は新規事業者との契約締結に至った。

【消費者庁】○ 一者応札となった案件及び落札者がいないため随意契約となった案件のうち入札参加者が一者であった案件 19 件について、仕様書等を受け取り、又は入札説明会に参加したものの応札しなかった事業者等へのヒアリングを実施した。

【復興庁】○ 令和４年度に一者応札で、令和５年度も継続案件となった６件について、調達の前に会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において改善策の審査を行い、仕様内容の見直しや公告期間の延長等を実施した結果、２件が複数者応札となった。

【デジタル庁】○ 情報システムに係る調達のうち、請負者が新たにシステム開発や構築を行った全９件について、汎用的な製品等の調達を実施した。

【総務省】○ 一般調達案件の予定経費 1,500 万円以上、総合評価落札方式案件又は企画競争及び公募の案件について、公告期間 20 日間以上の確保に努めた。このうち、前回調達で一者応札・応募となった案件については、30 日間以上の公告期間の確保に努めた。
○ 一者応札となった案件について、入札説明書を入手したが入札に参加しなかった者に対してアンケート等を実施して、その理由を把握、分析し、関係者間で共有するなど、改善策の検討等を行った。

18

【法務省】○ 公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果、令和４年度に一者応札となっていた案件のうち 100 件が複数者応札となり、比較可能な 44 件で計 3,033 万円（▲13％）の削減効果があった。
○ 調達改善の取組を推進するため、調達改善計画等の取組を他府省庁の取組事例も含
め取りまとめた「調達改善の手引」を作成し、人事異動後に会計担当部署の職員へ配布するとともに省内の電子掲示板へ掲載し、省内全体で共有している。特に「調達改善に向けた審査・管理の充実」の項では、入札前、入札時、入札後の各段階における具体的な取組内容と説明、事例、根拠法令等を整理、記述し、実務担当者の利便性を高めた内容としている。

【外務省】○ 一者応札・応募となった案件を対象に、事業者へのヒアリング等を通じて要因を分析し、潜在的な事業者の発掘に努めたこと等により、競争性の確保を図った。その結果、12 件が複数者応札となった。
○ 省内で統一的かつ効果的に一者応札・応募改善の取組を実施するため、「一者応札・
応募の改善チェックリスト」を活用した。
○ 新規事業者の発掘のため、前年度に引き続き同様の調達を予定している案件について、調達実施予定時期、前年度の契約額等を一覧にしてウェブサイトで公表した。

【財務省】○ 契約ごとに、民間事業者からの意見等の収集、反映及び発注情報の積極的な発信等が適切に行われているか事前に審査を実施した結果、123 件について一者応札が解消した。
○ 入札等監視委員会の審議を受けた案件について、審議内容等の反映状況や講じた措置等を同委員会へ報告した。

【文部科学省】○ 全ての一般競争入札及び一者を採択する予定としている企画競争の案件について、手続を開始する際に「一者応札・応募の改善チェックリスト」により、内部監査組
織が点検を行った。
○ 結果として一者応札等となった場合には、入札説明会に参加したが応札しなかった者等へのアンケート調査又はヒアリングを実施し、改善に向けた要因分析を行った。
○ 物品・役務等契約監視委員会による個別審査の対象となった一者応札・応募案件等
16 件について、その要因分析及び対応策を取りまとめて公表するとともに、昨年度に一者応札・応募案件の検証を踏まえた成果について同委員会に報告する取組を行った。その結果、３件が複数者応札となった。

19

【農林水産省】○ 会計担当職員により構成される入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札・応募であった案件 964 件について、入札要件や仕様書等の審査を実施し、前回の改善策が反映されているかの確認等を行った。その結果、169 件が複数者応札・応募となり、透明性や競争性等の向上が図られた。
○ 一者応札・応募となった 1,345 件について、入札に参加しなかった者へのアンケー
トを実施して要因を分析し、次回の調達に向けての改善策を検討した。
○ 外部有識者により構成される入札等監視委員会において、一者応札・応募となった
案件 177 件について、次回の調達に向けての改善策等についての審議を行い、透明性や競争性等の向上が図られた。

【経済産業省】○ ①入札前の自己チェック（前年度一者応札）、②契約前の自己チェック（一者応札、高落札率）、③調達後の第三者チェック（一者応札、高落札率、同一者連続）を主な内容として「一般競争入札における一者応札問題の改善策」（平成 24 年度に策定し、適宜改訂。
）を活用することで、平成 23 年度には約 42％だった一者応札比率は令和
５年度上半期には約 33％となった。
○ 令和４年度に一者応札であったことから公告前にセルフチェックリストを作成した
172 件のうち、37 件が複数者応札となった。

【国土交通省】○ 業者側の準備不足により一者応札となったと思われる案件について更なる準備期間の確保を行うなど、事前・事後検証を基に取組を行い、競争参加資格の拡大を行うなど一者応札改善に向け柔軟な取組を行った結果、令和５年度上半期において 111
件について一者応札が改善して、比較可能な 13 件で計約 1,000 万円（▲８％）の削減効果があった。

【環境省】○ 令和５年度上半期の契約において「一者応札」、「落札率が極端な高さ（90％以上）」
及び「契約金額・落札率を問わず、「一者応札」が２か年度以上続いている全案件」であった 280 件について、入札公告に当たって、一者応札改善のための契約前自己チェックを実施し、契約方式の妥当性を確認等した結果、改善は複合的要因による
ものの 20 件が複数者応札となった。

20

【防衛省】○ 防衛装備品等の中央調達については、特殊な技術等が求められるものが多数あり、契約相手方が特定の一者に限定される案件については、公募等により透明性及び競争性を確保した上で、厳格な審査により随意契約を適用することとしている。更なる改善を目的として、複数年にわたって一者応札となっているものは、引き続き、随意契約の厳格な審査と同様に、一般競争とする場合の妥当性を評価する体制を構築・維持し、要因分析、改善策の検討及び適切な契約方式の適用に努めている。
○ 防衛装備品等の調達情報に関して、防衛装備庁内の掲示板に二次元コードを掲示し、容易に防衛省のウェブサイト上の調達情報にアクセスできるようにしている。

21

２．随意契約の改善【内閣官房等】○ 随意契約 433 件を対象に、見積根拠の精査等を実施し、このうち 171 件（本省分 164件、地方支分部局分７件）について計 31 億 6,053 万円（本省分 31 億 5,716 万円（当初提示額の▲３％）、地方支分部局分 337 万円（同▲３％））の削減効果があった。契約内容や見積根拠の精査の経緯を価格交渉シートに記録して、情報共有を行った。
また、価格交渉シートにおいては、交渉過程、交渉担当者、引き下げられない理由等を明示している。
○ 特殊かつ専門性が高い経費にかかる随意契約 12 件について、見積根拠の精査を行う
際に、民間コンサルティング会社の知見を活用し助言を得るなどしたことで、当初見積額に比べ約 23 億 5,221 万円の削減効果があった。
○ 複数年にわたり同一事業者による一者応札が継続し、一者応札の改善の取組を実施
しても改善が見込めない案件について、監査アドバイザー等の意見も踏まえて慎重に検討の上、新たに８件を公募による随意契約に切り替えた。見積根拠の精査により 4,862 万円の削減効果があった。

【公正取引委員会】○ 物品購入（８件）及び印刷製本（７件）についてオープンカウンター方式による調達を実施し、うち２件は令和４年度までに受注のなかった事業者が契約者となった。
○ 「下請取引事務処理システムの改修作業等の委託」について、前年度は既存業者以外から参考見積の協力が得られず既存業者と随意契約を締結したが、令和５年度は、複数業者から参考見積の協力が得られて、一般競争入札を実施したところ、複数者
応札となり、既存業者以外の事業者と契約を締結した。

【警察庁】○ 公募を実施した随意契約について、見積根拠の精査を実施した結果、31 案件において契約金額が当初提示額より削減された。
○ 地方支分部局全 119 官署のうち 111 官署において、オープンカウンター方式による調達を計 951 件実施した。

【カジノ管理委員会】○ 随意契約全件について、随意契約の要件を満たしているか審査を実施し、調達方法の検討を行った。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、見積根拠の精査や数量調整を実施し、当初提示額に対して約 442 万円（▲６％）を
削減した。

【金融庁】
○ 公募の結果一者応募だった案件 42 件について、見積根拠の精査を実施し、７件について減額に至った。

22

【消費者庁】○ 情報システム関連の随意契約のうち少額随意契約を含む９件について、ＰＭＯ審査を実施した。
○ 随意契約審査委員会を開催し、競争性のない随意契約 30 件、企画競争による随意契約５件、公募による随意契約８件の審査を行い、企画競争による随意契約３件を一般競争入札に移行した。このうち、８件について見積根拠の精査を実施して、当初提示額から 1,492 万円（▲７％）が削減された。

【復興庁】○ 毎月定期的に購入する消耗品等について、オープンカウンター方式による調達を３件実施し、全ての案件で複数者から見積書の提出があった。

【デジタル庁】○ 随意契約審査委員会において、真に随意契約であるべきか 131 件の事前審査を行った。そのうち競争性のある随意契約は 50 件（企画競争、プロポーザル型企画競争、
技術的対話を含む）、公募 18 件となった。

【総務省】○ 公募について、本省においては、過去２年以上連続で同一者の一者応札（応募）となっており、かつ、その理由が特殊な技術又は設備等を有する者が一しかないと考えられるものを対象とし、契約監視会で認められた調達に限り実施した。

【法務省】○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について、一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積り合わせを実施した。その結果、一般競争入札等への移行前との費用比較が可能な 29 件で、計 134 万円（▲11％）の削減効果
があった。

【外務省】
○ 新たに３件の汎用物品について、オープンカウンター方式による調達を実施した。

【財務省】○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件について、電子調達システムを活用した一般競争入札又はオープンカウンター方式による調達を実施した（本省庁 35 件、地方支分部局 342 件）。
○ 規格や性能を担保できる電化製品等を主な対象として、インターネットを活用した調達を実施し、事務の効率化を図った（本省庁 11 品目、地方支分部局 219 品目）。

23

【文部科学省】○ 複数年にわたり一者応札・応募となっている案件のうち、今後も特定の者だけが事業を実施し得ることが見込まれる案件について、物品・役務等契約監視委員会に諮り、随意契約事前確認公募に移行する取組を実施している。令和５年度上半期は、21件について、同公募を実施し、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。見
積根拠の精査により、計約 1,500 万円（▲１％）の削減効果があった。また、同公募を実施した案件について、公募期間以外でも新規参入希望者の発掘が可能になるよう、ウェブサイト上で調達内容等を恒常的に公表することとしている。

【厚生労働省】○ 本省、地方支分部局及び施設等機関全ての部局が発注する概算所要見込額 500 万円
以上の随意契約案件に対して、競争性の向上等の観点から、外部有識者を含む公共調達委員会での審査を行っており、４件（本省分）を随意契約から一般競争入札に移行し、約 4,200 万円（▲19％）の削減効果があった。
○ 外部有識者を含む公共調達委員会での審査を経て、公募により調達を実施した７件（本省分）については、見積根拠の精査を行った上で、随意契約を締結した。見積根拠の精査を行った結果、約 600 万円（▲４％）の削減効果があった。

【経済産業省】○ 実施手続をまとめた会計課通達に基づき、公募（入札可能性調査）を実施し、特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認された 70 件について、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。
○ 競争性と公平性の確保を図る観点から、少額随意契約を行う案件について、オープ
ンカウンター方式による調達を 261 件実施した。

【国土交通省】○ 各部局において、競争性のない随意契約を締結しようとする全案件について、契約手続に入る前に競争性のある契約への移行可能性を改めて検討し、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由とともに本省のウェブサイトに一括して公表した。
一方、競争性のある契約へ移行した事例については取りまとめて省内で共有し、他の案件が競争性のある契約へ移行を検討する際の参考情報とした。
○ 令和５年度上半期はオープンカウンター方式により、3,962 件、約 12 億円の調達を
行った。

【防衛省】
○ 随意契約によらざるを得ない調達については、新規参入が可能である旨とその参入要件をウェブサイトで常続的に公示している。
○ 複数の官署において、オープンカウンター方式による調達を実施した。

24

３．共同調達・一括調達の実施【内閣官房等】○ 16 品目の共同調達を幹事官庁として実施し、参加官庁の事務負担を大幅に軽減した。

【警察庁】○ 地方支分部局の１官署において新たに１項目の共同調達を実施した。

【法務省】○ 仕様や調達単位の検討を行った上、1,003 件の共同調達を実施した結果、令和４年度と比較可能な 239 件で、計１億 3,965 万円（▲10％）の削減効果があった。

【財務省】○ 全ての財務局において近隣官署とのネットワークを構築し、全ての財務局において共同調達参加官署による共同調達に関する連絡会等を４回開催した。
○ 共同調達の範囲等の検討及び調達改善全般に関するノウハウの共有等をテーマとした意見交換等を４財務局で実施した。
○ 地方支分部局において、26 品目を新たに、共同調達の対象品目に追加した。
○ 46 品目を新たに一括調達の対象品目に追加した。

【経済産業省】○ 本省（外局を含む。
）において、事務の省力化や廉価な調達を図るため、外務省、財務省、農林水産省と事務用消耗品等の 10 品目において共同調達を実施した。その結果、事務用消耗品の契約単価は平均で約 32％（共同調達実施前の平成 20 年度と比較）の削減効果があった。
○ 全ての地方支分部局において共同調達を実施している。地方支分部局における共同調達品目の総数（延べ）は 42 品目、共同調達の相手方官署の総数（延べ）は 143 官署となった。

25

４．調達事務のデジタル化に向けた取組【内閣官房等】○ 政府電子調達システムの活用について、入札への参加方法は原則電子入札とし、紙入札にて来訪した事業者には入札終了後に政府電子調達システムを利用した電子入札手続の説明、リーフレットの配布等を行うことで、電子調達システムでの電子入
札参加を促した。

【カジノ管理委員会】○ 入札については、原則、政府電子調達システムを活用した電子入札とし、入札説明書の交付等についても電子で行ったほか、紙入札を実施している事業者に対して勧奨を行い、調達事務のデジタル化を推進した。

【金融庁】○ 入札説明書において、電子契約を推奨することを明記して、契約相手方に決定した
事業者に積極的な要請を行った結果、24 件について電子契約を締結できた。入札公告、入札説明書及びＨＰにおいて、政府電子調達システムを利用した入開札手続を実施する旨を明記するとともに、電子メール（ＰＤＦ添付）による提出も可能である
旨を明記した。

【消費者庁】○ 政府電子調達システムの電子入札機能を利用した調達は 100％（前年同期 100％）であり、電子応札件数も 52 件（前年同期 42 件）と向上しており、事業者の利便性の向上を図ることができた。また、電子調達システムを利用して 11 件の契約書を取り交わした。

【デジタル庁】○ 入札説明書等により、原則、政府電子調達システムによる入札を行うことを明記するとともに、落札者に対しては、電子契約の利用を働き掛けた結果、電子入札を 113件実施し、そのうち、80 件で電子契約を実施した。

【総務省】○ 入札・契約手続における政府電子調達システムの利用徹底に努めるとともに、紙での入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札及び電子契約に対応できない
理由や同システムの利用可能目途等の確認を行った。電子入札率は 72％、電子契約
率は 47％であった。

【外務省】○ 競争性の確保を継続するため、ウェブ会議アプリを利用した入札説明会を開催した
ところ、説明や質疑応答は、対面と遜色なく実施された。

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【財務省】○ 3,105 件（入札案件のうち 95％）を調達ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。また、電子契約を 654 件（電子契約率 32％）実施した。

【農林水産省】○ 地方支分部局等を対象とした会計課長会議等により、政府電子調達システムの導入促進、事業者側への普及啓発についての協力依頼及び省内の優良事例の共有を実施した。

【厚生労働省】〇 本省の主な調達部局に対して、電子応札事業者が落札した場合は電子契約を行うよ
う依頼し、電子入札率及び電子契約率の向上に向けて関係者との調整等を行った。

【経済産業省】○ 政府電子調達システムの利用促進を図るため、事業者へ電子入札・電子契約の利点などを説明する職員向け資料を作成し、積極的に事業者へ電子契約を推奨した結果、
令和４年度上半期の電子契約件数は 103 件であったが、令和５年度上半期は 179 件と増加した。

【国土交通省】○ 地方支分部局含め省内に電子入札及び電子契約の導入を積極的に行うよう通知するとともに紙での対応を希望する事業者に対しても積極的に声掛けし、令和５年度上半期において 15,676 件（55％）の電子契約を締結した。

【環境省】○ 政府電子調達システムによる電子入札・電子契約の活用を省内に周知したほか、応札者や落札者に対して同システムの利用を推奨した結果、令和５年度上半期において電子入札案件 1,183 件中 960 件（81％）で電子応札があった。また、少額随意契約を除いた全契約案件 1,828 件中 678 件（37％）で電子契約を行った。

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５．その他の取組【警察庁】○ 本庁及び他府省庁で実施している調達改善に向けた取組等を地方支分部局の調達担当者に対して指導教養・情報発信し、調達改善の重要性についての理解を深めた。

【外務省】○ システム案件、事務機器借入れ等 23 件について国庫債務負担行為を活用した。

【財務省】○ クレジットカード決済を導入している24部局全てにおいて、クレジットカードの複数年利用を行い、事務の効率化を図ることができた。

【文部科学省】○ スタートアップを含む技術力のある中小企業者等について、競争参加資格の等級にかかわらず入札に参加できることを原則とし、入札公告前に会計監査組織が確認する体制とした。

【厚生労働省】○ 調達担当職員の意識改革・能力の向上を図るため、令和５年５月に本省において契約に携わる全ての監督・検査職員に対する実務研修（ｅラーニング）を実施した。

【経済産業省】○ 時期に応じた予算執行上の注意事項や有用な情報を提供するために、職員向けチャットツール等により、11 月以降執行の必要性、新たな調達ルール等について効率的・効果的に周知した。
○ 一定規模以上の情報システム調達について、省内外の専門家や民間の調達支援業者、外部委員を含む技術審査委員会の活用を行い、民間ノウハウ・知見を反映させた。
○ 簡便な価格情報の収集や一層安価な調達を可能とするインターネット取引（クレジットカード決済）による調達を 144 件実施した。

【防衛省】○ 早期警戒機（Ｅ２Ｄの一括調達について、６か年度にわたる長期契約を締結し、約397 億円（▲17％）の削減効果があった。
○ インターネット取引（クレジットカード決済）を活用した結果、図書の調達手続の簡素化により、１か月程度納期を早期化した。

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