各自治体の統一的な基準への対応状況等

東京都

１ 令和3年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 説明会の実施
組替や連結の方法・スケジュールなどについてマニュアルを作成、更新し、各局向けに説明会を実施

ア 公表の方法
東京都会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてＨＰに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記

ア 準公、公営企業会計（計11）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

イ 公表
令和2年度決算を同3年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘価額1円で計上

ア 説明会の実施なし

大阪府

資料７

イ 公表
令和2年度決算を令和3年度末に公表

令和２年度決算を令和３年度末に公表

ア 公表の方法
大阪府会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については、参考としてホームページに掲載
イ 他自治体との比較可能性に考慮
昭和59年度以前に取得した道路の土地に係る備忘価額1円評価については、注記で対応

統一的な基準と新潟県独自基準の２基準での公表による混乱回避のため、H29決算分から統一的な基準のみを公表

イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記

イ すべての政策連携団体及び地方独立行政法人、事業協力団体の一部（計44団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記
ア 一般会計等
財務3表（形式）、附属明細書15種類、注記
イ 全体
財務3表（形式）、附属明細書1種類、注記

ア 公営企業会計（計6会計）
イ 広域連合、地方独立行政法人、府の行政運営と密接に関連性を有するものとして、条例で定める出資法人等（計29団体）

ア 府内
なし
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき、自治体間でばらつきがある

ウ 連結
財務2表（形式）、附属明細書
1種類、精算表、注記
ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表

新潟県
ウ 連結
財務４表

1 / 6 ページア 準公、公営企業会計（計９）イ 総務省マニュアルに基づく34団体（出資割合25％以上の団体は連結対象とし、25％未満の団体については損失補償の状況などで個別に判断）

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精度向上○固定資産台帳の円滑な更新○建設仮勘定の適切な計上と精算○財務書類の早期作成
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある○公会計に関する国の今後の方針が不明

１ 令和3年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 公表
令和2年度決算を令和3年度末に公表

ア 公表の方法
愛知県基準が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてHPに掲載

ア 一般会計等
財務4表、附属明細書13種類、注記ア 全体
公営事業会計（7会計）イ 全体
財務4表、附属明細書1種類、注記

イ 連結
一部事務組合（3）
地方独立行政法人（1）
地方三公社（4）
第三セクター等（46）

ア 庁内
愛知県基準と統一的な基準とで、2つの財務書類を作成しており、事務負担を軽減するための合理化の検討

愛知県

イ 所有外資産、臨時財政対策債の記載
純資産比率を大きく低下させる
これらの要因について説明を加えて公表

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、令和4年3月に市ホームページで公表しました。

町田市

大阪市

ア 財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表
イ 附属明細書
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表－

２年度決算を作成し、令和３年度末に公表

ウ 連結財務4表、附属明細書1種類、注記

・本市基準と統一的な基準との主な違いをHPに掲載

ウ 固定資産台帳
2020年度財務諸表の基礎資料として固定資産台帳を町田市
ホームページで公表

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

2 / 6 ページ

ア 一部事務組合等
東京都後期高齢者医療広域連合、東京たま広域資源循環組合、多摩ニュータウン環境組合、南多摩斎場組合、東京市町村総合事務組合（一般会計、特別会計）、東京都十一市競輪事業組合、東京都六市競艇事業組合
イ 地方公社・第三セクター等
町田市土地開発公社、町田まちづくり公社、町田市勤労者福祉サービスセンター、エルム・スリー管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産業創造センター、町田市地域活動
サポートオフィス、みなみまちだを
みんなのまちへア 準公、公営企業会計（計5）
イ 一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人地方公社及び第三セクター等（計42団体）

イ その他
資産の評価方法や基準の解釈の相違による自治体間のばらつき

資産評価について、町田市会計基準では取得価額が不明な資産であっても推計計上していますが、統一的な基準では、道路等土地のうち受贈部分と昭和59年以前取得分を1円評価しています。このため、統一的な基準のインフラ資産は、町田市会計基準の約4割となります。
土地の取得時期によって金額が大きく違うため、統一的な基準による貸借対照表を自治体間比較しても、正確な比較はできません。

・複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間での調整方法
・本市で作成していない附属明細書や注記の作成など、統一的な基準への対応

ア 江戸川区会計基準財務諸表がア 一般会計等主であるとの立場から統一的な基準財務４表、附属明細書13種類、については、区基準財務諸表の注記組替えにより作成。また、公表は参考としてHPに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書13種類、
イ 昭和59年以前取得の資産の1円
注記
評価による数値変更は実施せず、注記に参考値として記載した。
ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、ウ 基金を構成する有価証券に注記
ついては、江戸川区会計基準では取得額だが、統一基準の作成にあたっては償却原価法により評価した額で計上した。

ア 比例連結4団体

ア 江戸川区会計基準の財務諸表と統一的な基準で算出した財務書類の2種類の財務諸表が存在しており、それぞれに資産評価等の基準が異なるため、数値の不一致がある。

ア 作成・公表の方法
吹田市会計基準が主であるが、他自治体との比較可能性の観点から、統一的基準については本市基準による財務諸表から組替により作成し、HPに掲載一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

吹田市会計基準で作成した財務諸表を主たるものとして取扱う中で、2種類の財務諸表の活用方法

ア 公営事業会計（14会計）〇スケジューリングを明確にし、連結団体と十分な連携を図る必要がある。

令和2年度決算を令和3年度末に公表ア 組替作業の概要
会計室の職員が会計別財務諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業所管課には統一的基準について特段の周知を行っていない。
イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

郡山市

５ 課題

２ 作成・公表にあたって考慮した点

江戸川区

吹田市

４ 連結の範囲（予定を含む。）

１ 令和3年度の対応状況

ア 統一的な基準による財務諸表の作成・公表
他団体との比較可能性等の観点から、本市基準で作成される財務諸表の組み替えなどにより、令和２年度決算について、統一的な基準による一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の作成を行い、市ウェブサイトで公表

３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 財務書類
一般会計等＋全体＋連結

イ 全部連結6団体

イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きい。

イ 附属明細書
一般会計等＋全体＋連結
ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

ア 公表の方法
ア 財務書類統一的な基準については参考として一般会計等、全体、連結ＨＰに掲載
イ 附属明細書
イ その他
一般会計等、全体、連結他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の※全体、連結の附属明細書は有形
土地について備忘価額1円で計上固定資産明細のみするなど固定資産計上額を変更

3 / 6 ページ

イ 一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等（11団体）〇作成作業が担当者のみしか分からないため、適切に業務を継続するため実施体制の改善を図る必要がある。

１ 令和3年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 公表
令和２年度決算を令和３年度末に公表。

ア 公表の方法
荒川区会計基準が主であるとの立場から、統一的な基準による財務書類については参考として荒川区ホームページに掲載。

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書１種類、注記

ア 一部事務組合・広域連合（計４団体）

附属明細書及び注記の記載内容の更なる充実。

荒川区
イ 他自治体との比較可能性に考慮
昭和59年度以前に取得した道路の土地については参考値として備忘価額1円で注記に記載。
ア 分析
統一的な基準による財務書類の分析を行い、職員、議員に配布
福生市

イ 地方三公社（１団体）
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記
ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記
ア 一般会計等
財務４表、附属明細書（地方公会計マニュアルに示されている附属明細書全て）、注記

イ 公表
令和２年度決算の統一的な基準による財務書類を令和４年４月に公表－

ウ 第三セクター等（計４団体）

ア 一部事務組合、広域連合、地方三公社の計９団体

ア 庁内など東京都方式と統一的な基準に相違点があるため、理解を要する
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記
ウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記

八王子市

ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成
イ 公表
令和2年度決算財務書類を令和3年度末に公表

ア 公表の方法
ＨＰに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務3表、附属明細書1種類、注記

4 / 6 ページ

ア 一部事務組合・広域連合（計7）
イ 第3セクター等（計3）

ア 比較可能性の確保
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

中央区

１ 令和3年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 組替による財務書類の作成
区の勘定科目から統一的な基準の勘定科目への組替により財務書類を作成

ア 作成方法東京都方式を採用している区の財務諸表からの組替により作成している旨を注記に記載

ア 一般会計等
財務4表

地方公営事業会計（3）
一部事務組合・広域連合（4）地方三公社（1）
第三セクター等（6）イ 公表
令和2年度決算を令和3年度末にＨＰにて公表

イ 公表時期区の財務諸表を10月に公表後、統一的な基準の財務書類を年度末に公表

道路敷地の評価額について、昭和59年度以前取得分と取得原価が不明なものを1円とした場合の金額を注記に記載しているが、区基準で評価した金額と大きく乖離しており、また本区の立地の特性上、1円評価が実態に即していない。

・世田谷区が資本金・基本金の５０％以上を出資・出捐している団体及び継続的に財政支出を行っている１２の外郭団体と、世田谷区が加入する 一部事務組合・広域連合の５団体の計１７団体を対象とする。

自治体により作成方法や考え方等が違う部分が多くある中で、自治体間比較にどのように使っていくかが課題。

イ 全体
財務4表、附属明細書15種類、注記
ウ 連結
財務3表、精算表

ウ 整合性
2つの財務書類の主な相違点と差額の内容について注記に記載

エ 固定資産台帳
全体にかかるもの

令和４年３月にホームページに公表。

組替により作成しているが、公園を事業用資産に含めているなど、一部、統一基準の考え方と違う部分があるため、その点について注記に記載した。

・一般会計等財務書類
・一般会計等附属明細書
・全体財務書類・全体附属明細書
・連結財務書類・連結附属明細書
・統一的な基準による財務書類の注記

ア 公表
３年度決算を令和３年度末に公表

ア 公表の方法
品川区の経営状況をＨＰに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書、注記

世田谷区

イ 全体
財務４表、附属明細書、注記

品川区

ア 第三セクター等（計6）
イ 一部事務組合・広域連合（計5）ア 庁内連結作業に関する知識の向上、連結対象団体との連絡調整

ウ 連結
財務３表、附属明細書1種類、注記
ア 令和2年度決算を令和3年度末に公表した。

一般会計

一部事務組合広域連合第三セクター等（計10団体）

全体
渋谷区

-連結

5 / 6 ページ１ 令和3年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点

３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

令和２年決算を令和３年度３月末に公表した。

ア 公表
HPに掲載

ア 一般会計等
財務４表＋附属明細書（２種類）＋
注記

ア 一部事務組合・広域連合
４団体

ア 庁内担当者以外に統一的な基準に関する知識を有する職員が存在しないため、業務の継続性が課題。

イ 比較可能性
他自治体との比較可能性を考慮し、昭和５９年度以前に取得した道路の土地については、備忘価額の１円として計上した。

板橋区

イ 全体
財務４表＋附属明細書（16種類）＋
注記

イ 地方三公社
１団体
ウ 第３セクター
３団体

ウ 連結
財務４表＋附属明細書（１種類）＋注記

習志野市

日々仕訳システムにより統一的な基準の財務書類を作成。
なお、本市は統一的な基準により作成された財務書類を、東京都モデルへ組み替えすることを検討中です。

※令和２年度決算において、東京都モデルを作成していないため、未回答とします。

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記、固定資産台帳
イ 全体
財務４表、附属明細書1種類、注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書1種類、注記

6 / 6 ページ

ア 全体
・特別会計（３会計）・公営企業会計（３会計）
合計６会計
イ 連結
総務省より示された統一的な基準に準拠した団体
・一部事務組合・広域連合（５団体）
・第３セクター等（５団体）
合計１０団体イ その他
基準の違う財務諸表が２種類存在することが望ましいとは言えない。

※令和２年度決算において、東京都
モデルを作成していないため、未回答とします。