2014
世界の食料不安の現状
2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境の強化
編集

国際連合食糧農業機関
（FAO）
翻訳・発行

公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）

主なメッセージ

JJ 国際連合食糧農業機関（FAO）の最新の推定によると、世界の飢餓は引き続き減少傾向にある。2012-14年の期間において慢性的な栄養不足に苦しんでいる人口は約８億500万人であると推定されており、過去10年間で１億人以上、1990-92年と比較すると２億900万人以上減少している。同時期に お け る 栄 養 不 足 蔓 延 率 は 、世 界 的 に
1 8 . 7 ％ か ら 1 1 . 3 ％ へ 、開 発 途 上 国 で は23.4％から13.5％へと減少している。

JJ 開
 発途上国における栄養不足の人口割合を2015年までに半減させるというミレニアム
開発目標1cの飢餓削減ターゲット（MDG 1c）
は、達成可能な範囲にある。しかし、栄養不足の人口を来年までに半減させるという世
界食料サミット（WFS）のターゲットの達成については、開発途上地域においては順調に進展しているわけではない。

JJ 世 界全体では進展が認められるものの、地域間には依然として、著しい格差が根強く残っている。サハラ以南アフリカは現在も栄養不足蔓延率が最も高い地域であり、近年の進展はごく控えめなものでしかない。
同地域のほぼ４人に１人は今もなお栄養不足の状態にある。世界で最も多くの人口を抱えるアジアは、栄養不足の人口が依然として最も多い地域である。ただし、南アジア
では飢餓削減がなかなか進展していないとはいえ、東アジアおよび東南アジアでは急速な進展が見られ、東南アジアは既にWFSの飢餓削減ターゲットを達成している。ラテンアメリカ・カリブ海地域は地域全体としてMDG1の飢餓削減ターゲットを達成しており、このうちラテンアメリカはより厳格なWFSのターゲットも達成している。

JJ 1 990-92年以降、63ヵ国の開発途上国がMDGの飢餓削減ターゲットを達成し、25ヵ国がさらに厳しいWFSのターゲットを達成してきた。MGDの飢餓削減ターゲットを達成した開発途上国63ヵ国のうち、11ヵ国が1990-92年以降、栄養不足蔓延率を5％未満の水準に維持している。

JJ 飢 餓を撲滅するためには、政治的コミット

メントを最高レベルに維持することが不可欠である。そのためには、食料安全保障と栄養を政治課題の最重要事項として掲げ、十分な投資、より良い政策の策定、法的枠組みの構築、ステークホルダーの参加、強い証拠基盤の構築などを通じて、改善を実現する
ための環境づくりを行う必要がある。進歩を促し維持するためには、制度改革も必要である。食料安全保障と栄養の問題に対しては、国だけでなく地域レベルでも政治的
コミットメントの強化が図られてきた。

JJ 飢 餓の削減には総合的なアプローチが必要である。たとえば、農業生産性を高めるための官民の投資、投入財・土地・サービス・
技術・市場に対するアクセスの向上、農村開発を促進するための措置、戦争や自然災
害に対するレジリエンス（回復力）の強化を
含め最も弱い立場の人々に対する社会的保護、そして、とりわけ母親と５歳未満児の微量栄養素欠乏症に取り組む具体的な栄養プ
ログラム、などが挙げられる。

2014
The State ofFood Insecurity in the World
Strengthening the enabling environment
for food security and nutrition

世界の食料不安の現状 2014年報告
食料安全保障と栄養の改善を促進する環境の強化

Published by arrangement withThe Food and Agriculture Organization of the United Nations
byJapan Association for International Collaboration of Agriculture and Forestry

本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）および国際
農業開発基金（IFAD）によって発行された『The State of Food Insecurity in theWorld 2014』であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）が作成した。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市、もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAO、IFADあるいはWFPのいかなる見解の表明を意味するものではない。
特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず言及のない類似の
他者よりも優先してFAO、IFDAあるいはWFPに是認されたり推薦されたものではない。本書中で表された著者の見解は、必ずしもFAO、IFADあるいはWFPの見解と一致するものではない。本書で使用されている地図についても同様である。
ⒸJAICAF, 2015 (Japanese edition)ⒸFAO, 2014 (English edition)

2014年における世界の栄養不足

8

飢餓の削減は引き続き進展している

9

MDGの飢餓削減ターゲットは達成可能な範囲にある…

9…しかし、世界食料サミットのターゲットは達成できない12		

主な調査結果栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の					 指標による考察
13

13		

食料安全保障の各側面を分析する

14		

一連の指標から導き出された実証的調査結果

17		

主な調査結果食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する
		 各国の分析から得られる教訓

18		

20		

ボリビア

23		

ブラジル

26		

ハイチ

29		

インドネシア32		

マダガスカル

34		

マラウイ

36		

イエメン

39		

主な調査結果

40

付属資料

40

付属資料1：開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた進捗の状況

44

付属資料2：開発途上地域における食料安全保障指標の進捗状況

50

付属資料3：本報告書で用いられている主な用語

51		

付記

次

8

目

6

はじめに
謝辞

4

はじめに

第

69回国連総会の一般討論演説が開始される2014年９月23日現在、ミレニアム開発目標（MDG）の達成目標日である2015年末までに残された日数は、464日となる。
飢餓と栄養失調の削減に向けての現状を見直してみると、飢餓の削減については世界全体で進捗を続けているものの、食料不安は今もなお克服されるべき課題であることが確認できる。
最新の評価によると、栄養不足の蔓延率は1990-92年と比べて、2012-14年には世界全体で18.7％から11.3％に、開発途上地域では23.4％から13.5％に低下したことが示されている。栄養不足の人口を半減させるというMDGのターゲット１c（MDG 1c）は、適切な取り組みを直ちに実施し、より一層の努力を重ねれば、達成は実現可能な範囲にある。MDG 1cについては、世界レベルで実現可能な範囲にあるだけでなく、既に多くの国が目標を達成している。開発途上国63ヵ国が既にこのターゲットを達成しているが、そのうち11ヵ国は1990-92年以降、栄養不足の蔓延率を５％未満に維持し、他の６ヵ国も2015年までには５％未満に抑制できる勢いである。また、63ヵ国のうち25ヵ国は、MDG
１cよりもさらに意欲的な、慢性的な栄養不足に悩まされる人口を半減させるという1996年の世界
食料サミット（WFS）のターゲットを、すでに達成している。
1990-92年以降、飢えた人々の数は２億人以上減少している。これは、我々が飢餓との闘いに打ち勝つことができること、また世界各国の国別ニーズや各国特有の事情に対応した個別の行動を見出し、必要に応じて国際社会の支援を仰ぎ、世界各国に飢餓対策を進めるよう後押しすべきであるということを如実に示している。飢餓削減はMDGの他のターゲットの達成に向かう第一歩なのである。
しかしながら、こうした進展にもかかわらず、世界の飢餓人口は依然として受け入れがたいほど高いレベルにある。世界の少なくとも８億500万人、９人に１人が十分な食料を入手できない状態にある。世界全体で飢餓削減が進んでいる傾向は、地域内および地域間の格差を覆い隠している。
北アフリカの飢餓蔓延率は一定して５％未満という低い数値が続いてきたが、これに対してサハ
ラ以南アフリカでは４人に１人が慢性的な飢餓状態にある。この状態を覆すことが我々の最大の課題であるが、そのためには、アフリカ地域の高まる政治的意志―2014年６月のアフリカ連合サミッ
トで交わされた「2025年までにアフリカ大陸の飢餓を無くす」というコミットメントで示されている―を具体的な進歩へと結実させる必要がある。
アジアでは、この地域の広大さが極端な状況をつくり出している。1990-92年以降、アジアでは２億1,700万人が飢餓を克服してきたにもかかわらず、アジアは現在もなお世界の飢餓人口の３分の２が暮らす地域となっている。世界の飢餓人口を大幅に低減するには、アジア地域における更なる前進が求められる。MDGの飢餓削減ターゲットは東アジアおよび東南アジアで既に達成されており、南アジアの飢餓蔓延率も1990-92年以降低下してきたが、まだ十分ではない。
ラテンアメリカ・カリブ海は飢餓の削減において最大の進展を示してきた地域であり、飢餓蔓延
率は1990年代初頭から３分の２近く低減している。全体として、この地域は既にMDGの飢餓削減
ターゲットを達成し、現在、WFSのターゲット達成まで極めて近い位置に付けている。政府主導の取り組みと、社会保護政策と一体となった生産支援が、より広範な政治的コミットメントにより支えられてきた。つまり、各国の社会が飢餓を無くすという強い決意を示し、議会が責任を持って政策遂行にあたるとともに、国としての取り組みが地域全体の強い決意で推進されているのである。
この地域は10年近く前に「ラテンアメリカ・カリブ海飢餓撲滅イニシアティブ2025」（Hunger-free
Latin America and the Caribbean Initiative 2025）を採択し、「ゼロ・ハンガー（飢餓撲滅）」という目標に取り組む初めての地域となった。このイニシアティブは、先頃開催された「ラテンアメリ
カ・カリブ諸国共同体（CELAC）」の首脳会議において、域内の各国首脳により再確認されている。
本年の報告書から浮かび上がる最も歓迎されるメッセージは、「加速された、実効性のある、かつ持続的な飢餓の削減が可能になるには、政治的コミットメントが必須条件である」というメッセー
ジである。このメッセージは、各国が抱える課題、関連する政策オプション、広範な参加、および他の経験から得られた教訓を十分に理解したうえで、適切に伝えられなければならない。本年の報告書には７つのケーススタディが盛り込まれており、取り上げられた国々が「食料安全保障と栄養の改善を促進する環境づくり」に対してどのように、またどの程度取り組んできたのか、概要がまとめられている。

4

世界の食料不安の現状 2014年報告

ことは不可能である。この問題に対しては、必要な政治的コミットメントと各界リーダーの結束を得て、協調的に取り組む必要がある。また、飢餓を削減するためには、学んだ教訓の批判的理解が不可欠である。
我々はローマに拠点を置く食料農業についての国際機関の長として、引き続き加盟各国と協力

はじめに

食料不安と栄養失調は複雑な問題であり、単独の部門や一部のステークホルダーだけで解決する

し、飢餓を未来に持ち越さず過去のものとするというコミットメントの実現に必要な各国の能力や機能の向上を図ることで、食料安全保障と栄養の改善についての進展を加速させる、各国の取り組みを支援していきたい。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ

カナヨ・F・ヌワンゼ

アーサリン・カズン

FAO事務局長

IFAD総裁WFP事務局長

世界の食料不安の現状 2014年報告

5

謝
辞
6

本報告書は国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連世界食糧計画（WFP）の共同発行による『世界の食料不安の現状』の第4版である。
刊行の技術的な調整は、Kostas Stamoulisの協力と、FAO経済社会開発局の管理チームの指導のもと、P i e t r o G e n n a r iが担当した。F A OのP i e r o C o n f o r t i、G e o r g e R a p s o m a n i k i s、J o s e f
Schmidhuberが編集技術主幹を務めた。IFADのConstanza Di Nucci、WFPのAstrid Mathiassenは協力して国別ケーススタディの準備を進めるともに、所属機関からの支援の調整に当たった。Lisa
Hjelm、Iain AcDonald、Endalkachew Alamnew（以上WFP）、Claudia Martinez Mansel（FAO）は、イエメンの国別ケーススタディに関してWFPに有益な情報資料を提供してくれた。この他にも、Arif Husain、John McHarris、Susanna Sandstrom、Lynnda Kiess、Brian Bogart、Getachew
Diriba、Sergio Torres、Rachael Wilson、Maherisoa Rakotonirainy、Naouar LabidiなどWFPの職員が、貴重な情報資料と意見を提供してくれた。本報告書に貴重なコメントを寄せ、最終的に報告書を承認してくれたのは、ローマに拠点を置くFAO、IFAD、WFPの各代表とそのスタッフである。
「2014年における世界の栄養不足」の章は経済社会開発局の統計部（E S S）によって準備され、Piero Conforti、Erdgin Mane、Adam Prakash、Josef Schmidhuberが担当し、Filippo GheriとMichele Roccaが専門的知見を提供した。
「栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察」の章の準備はPiero ConfortiとJosef
Schmidhuberが担当し、Chiara Brunelli、Michael Kao、Adam Prakash、Nathalie Troubatから多くの情報資料が提供された。BOX記事「食料不安のレベルを測定する」は、Carlo Cafieroが担当した。
「食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する」の章を担当したのはGeorge Rapsomanikis、Mariana Aguirre、Rodrigo Rivera（以上FAO農業開発経済部（ESA））、Anne Kepple（ESS）、
Gordon Abekah-Nkrumah、Constanza Di Nucci、Raghav Gaiha、Katsushi Imai、Purnima Purohit（以上IFAD）、Astrid Mathiassen、John McHarris（以上WFP）である。
付属資料１の準備および関連データの処理はFilippo Gheriが担当し、主な技術的処理にはChiara
Brunelli、Michele Rocca、Nathalie Troubat、Nathan Wanner、Firas Yassinが貢献した。Carlo
Cafiero、Chiara Brunelli、Piero Conforti、Nathalie Troubat、Natan Wannerは、付属資料２を作成した。
Carlo Cafiero、Juan Garcia y Cebolla、David Dawe、Deep Ford、Salah El Hajj Hassan、Mustafa
Imir、Fransen Jean、Crispim Moreira、Frits Ohler、David Phiri、Florence Rolle、Patrice Talla、José Valls Bedeau（以上FAO）、Mohamed Abdelgadir、Esther Kasalu-Coffin、Thomas Elhaut、Ronald Thomas Hartman、Edward Heinemann、Bettina Prato（以上IFAD）からは貴重なコメントや提言が寄せられた。Chiara Brunelli、Catherine Leclercq、Adam Prakash、Salar Tayyib、Nicolas
Sakoff、Nathalie Troubatからは有益な背景資料が提供された。
Michelle Kendrickは、Paola Landolfiのサポートを受け、編集、図表、レイアウトおよび出版の調整を担当した。原稿整理と校正作業はJane Shawが担当し、グラフィックデザインとレイアウト作
業はFlora Dicarloが担当した。印刷業務はFAO総会・理事会儀典部の会議計画・文書サービスによって調整された。

世界の食料不安の現状 2014年報告2014年における世界の栄養不足
飢餓の削減は引き続き進展している

F

AOの最新の推定値によると、世界全体で飢餓削減のる。開発途上国は、過去20年間における栄養不足の改善の大傾向が続いている。2012-14年の慢性的な栄養不足に部分に貢献しているが―1990-92年以降、開発途上国全体で苦しむ人口は約８億500万人と推定され、過去10年間

栄養不足状態にある人の数は２億300万人減少している―、で1億人以上、1990-92年以降では２億900万人減少している。

同時にほぼ８人に１人、人口の13.5％が、慢性的に食料不足の

しかし世界では、ほぼ９人に１人が、依然として活動的で健状態に置かれている（表１）。2015年までにミレニアム開発目

康的な生活を営むために十分な食料が入手できない状態にあ標（MDG）の飢餓削減ターゲットを達成するには、とりわける。栄養不足状態にある人々の大多数は開発途上国に暮らし進捗が不十分な国々において、まだ相当な努力が必要である。

ており、その数は2012-14年には推定で７億9,100万人にも上

表 1

世界の栄養不足、1990-92年～2012-14年
栄養不足人口（100万人）および栄養不足蔓延率（％）
1990–92

世界

2005–07

2008–10

2012–14*

No.

%

No.

%

No.

%

No.

%

No.

%

1 014.5

18.7

929.9

14.9

946.2

14.3

840.5

12.1

805.3

11.3

先進地域

20.4

<5

21.1

<5

15.4

<5

15.7

<5

14.6

<5

開発途上地域

994.1

23.4

908.7

18.2

930.8

17.3

824.9

14.5

790.7

13.5

アフリカ

182.1

27.7

209.0

25.2

211.8

22.6

216.8

20.9

226.7

20.5

北アフリカ

6.0

<5

6.5

<5

6.4

<5

5.6

<5

12.6

6.0

サハラ以南アフリカ

176.0

33.3

202.5

29.8

205.3

26.5

211.2

24.4

214.1

23.8

アジア

742.6

23.7

637.5

17.6

668.6

17.4

565.3

14.1

525.6

12.7

9.6

14.1

10.9

15.3

8.5

11.3

7.4

9.5

6.0

7.4

東アジア

295.2

23.2

222.2

16.0

218.4

15.3

185.8

12.7

161.2

10.8

東南アジア

138.0

30.7

117.7

22.3

103.3

18.3

79.3

13.4

63.5

10.3

南アジア

291.7

24.0

272.9

18.5

321.4

20.2

274.5

16.3

276.4

15.8

西アジア

8.0

6.3

13.8

8.6

17.0

9.3

18.3

9.1

18.5

8.7

ラテンアメリカ・カリブ海

68.5

15.3

61.0

11.5

49.2

8.7

41.5

7.0

37.0

6.1

カリブ海

8.1

27.0

8.2

24.4

8.4

23.7

7.6

20.7

7.5

20.1

ラテンアメリカ

60.3

14.4

52.7

10.7

40.8

7.7

33.9

6.1

29.5

5.1

オセアニア

1.0

15.7

1.3

16.5

1.3

15.4

1.3

13.5

1.4

14.0

コーカサス・中央アジア

注： 予測値
出典：FAO＊8

2000–02

世界の食料不安の現状 2014年報告2014年における世界の栄養不足

MDGの飢餓削減ターゲットは達成可能な範囲にある…
飢餓人口比率の減少は、飢餓人口の絶対数の減少よりも目なるが、この傾向がこのまま続けば、開発途上地域における覚ましいものがある。1990-92年から2012-14年の期間に、栄

栄養不足蔓延率は2015年に12.8％に低下し、MDGターゲッ

養不足の蔓延率は世界全体で18.7％から11.3％に、開発途上

トの11.7％まであと1.1％のところに達する（図１）。とりわ国では23.4％から13.5％に低下した。つまり、2015年までにけサハラ以南アフリカ、南アジア、西アジアで一層の努力が栄養不足の人口比率を半減させるというMDG 1cの飢餓削減

行われれば、飢餓削減の傾向は加速され、M D Gの飢餓削減

ターゲットは、達成の目途がついているということである。

ターゲットを達成することができる。

1990-92年以降、年率0.5％程度の割合で減少していることに…しかし、世界食料サミットのターゲットは達成できないMDGの飢餓削減ターゲットは世界全体では達成の目途が立っていると思われる一方で、2015年までに栄養不足人口を半減させるという世界食料サミット（WFS）のターゲットを達成するには時間が足りない。
開発途上地域全体としては飢餓削減が進展しているものの、地域間では大きな格差が根強く残っている（図２、３）。
総じてアフリカでは、国際的な飢餓削減ターゲット達成に向

図 1

開発途上地域における栄養不足：MDGとWFSのターゲットに向けた進捗の実績と見込み100万人けた十分な進展が見られない。とりわけサハラ以南の進捗状

1 000

況は悪く、４人に１人以上が栄養不足の状態にあり、栄養不900

足蔓延率が世界で最も高い地域となっている。とはいえ、サハラ以南における栄養不足蔓延率は、1990-92年の33.3％から

35

800

促進させるための政治的コミットメントの増大が、具体的な

600

400

いるこの地域の住民の生活水準が改善されつつある。さらに、

300生み出す原因になり、また紛争の帰結にもなった。一方、北アフリカでは事情は異なる。1990年以降、栄養不足の蔓延率が一定して５％未満と低水準の同地域では、飢餓人口の比率ははるかに低い。2012-14年に北アフリカの飢餓人口が突然増え

30
25

1990–9220

17.3%

14.5% WFS ターゲット
15
13.5%

18.2%

10

MDG ターゲット5
2000–2002

2005–07

2009–11 2012–14
2015

れてきた。この２つが欠けていることが、これまで多くのア
フリカ諸国において、飢餓との闘いを阻害するような紛争を

791

23.4%

500

のうち７ヵ国がアフリカにある）のおかげで、人口が増加して平和と政情安定を確保することの重要性が、より一層認識さ

40
931
825

700

ける力強い経済成長（世界で最も経済成長速度の速い10ヵ国

45
994
909

2012-14年は23.8％まで低下した。アフリカの食料安全保障を成果に結実しつつあるからである。また、アフリカ地域にお栄養不足人口
（％）

1 100

栄養不足人口（左軸）栄養不足蔓延率（右軸）
注：図中の2012-14年のデータは全て暫定推定値である。
出典：FAOたように見えるのは（図３、４）、スーダンが北アフリカ地域

世界の食料不安の現状 2014年報告92014年における世界の栄養不足

図 2

MDFとWFSの飢餓削減ターゲットに向けた進捗には地域によって著しく異なる
アフリカ

アジア

100万人
250
209

227

217

212

200

％

100万人

％

50

900

40

40

750

182

150

30
27.7%

100

25.2%

22.6%

20.9%

20

MDG ターゲット

50

10

0

0
1990–92

2000–2002

2005–07

35

669

638

565

600

526

300

23.7%

WFS ターゲット
17.4%
17.6%

150

14.1%
12.7%

2000–2002

2005–07

2009–11 2012–14
2015

ラテンアメリカ・カリブ海

オセアニア

100万人
69
61

60

％

100万人

％

20

1.5

40

16

1.2

42
11.5%

30

12

37
WFS ターゲット

8

8.7%
7.0%

15

MDG ターゲット
6.1%

0
2000–2002

1.3
1.3

1.4

32

1. 0

45

1990–92

1.3

49

15.3%

15
10

1990–92

2015

75

20

MDG ターゲット0

2009–11 2012–14

30
25

450

20.5%

WFS ターゲット743

2005–07

0.9
0.6

4

0.3

0

0.0

2009–11 2012–14

24
15.7%

16.5%

13.5%

16

WFS ターゲット

8

MDG ターゲット0
1990–92

2000–20022015

栄養不足人口（左軸）

14.0%
15.4%

2005–07

2009–11 2012–14
2015

栄養不足蔓延率（右軸）

注：図中の2012-14年のデータは全て暫定推定値である。
出典：FAOに加えられたことによる１。

10ない。栄養不足蔓延率が1990-92年の24.0％から2012-14年にはアジア全体の栄養不足蔓延率は12.7％である。これは５億15.8％に低下したとはいえ、南アジアにおける進展はまだま

2,600万人に相当し、同地域の人口の８分の１が恒常的に十分だ遅く、2015年までにMDGターゲットを達成することはできな食料を入手できない状態にある。世界で最も多い人口を抱ないだろう。西アジアは、さらに状況が悪い。近年の政情不安えるアジアは、世界の栄養不足の人口の３分の２が集中すると経済全般の状況の悪化が主な原因となり、栄養不足蔓延率地域である。アジア全体としてはM D G 1cの飢餓削減ターが1990-92年の6.3％から2012-14年には8.7％に上昇しているのゲットをまもなく達成できそうであるが、地域間では大きなである。

格差がある。東アジアおよび東南アジアは、栄養不足蔓延率

2025年までに飢餓を根絶させると公約した最初の地域であをそれぞれ半分以上、３分の２以上低減し、既にMDG 1cのるラテンアメリカ・カリブ海諸国は、開発途上地域の中で、ターゲットを達成している。コーカサス・中央アジアは2015

食料安全保障の向上においてこれまでに最も成果を上げてい年までに同目標を達成する見込みであるが、南アジアおよびる地域である。同地域は既にMDGターゲットをかなり上回っ

西アジアでは進展が見られず、MDG 1cの目標を達成できるて達成し、WFSターゲットに近づいている。成功の大半は、可能性は低い。

WFSターゲットを達成しているラテンアメリカにおける急速人口成長率の高い南アジアでは、引き続き飢餓が人命を奪な飢餓削減に起因するが、その一方、カリブ海諸国では、これう最大の要因となっている。2012-14年には２億7,600万人が慢までのところ栄養不足との闘いがラテンアメリカほど進展し性的な栄養不足状態にあると推定されているが、この数字はていない。地域全体での栄養不足蔓延率は6.1％にまで低下

MDGのプロセスの開始当初よりもわずかに低い数値に過ぎし、1990年代初頭における同地域の飢餓人口比率に比べて３世界の食料不安の現状 2014年報告2014年における世界の栄養不足

分の１強にまでなっている。

92年のレベルをわずかに1.7ポイント下回っているに過ぎな

全ての開発途上地域のうち、オセアニアは現在、栄養不足

い。オセアニアにおけるもう１つの懸念材料として挙げられ人口が最も少ない地域である。ただし、同地域の全体的な飢るのが、栄養不足人口の上昇と付随して発生している体重過餓人口比率は低いものの、栄養不足の人口は過去20年間で上多と肥満の人口割合の増加であり、その結果、同地域は栄養昇している。栄養不足蔓延率も極めてわずかしか低下してお失調のかなり重い二重負担にさらされている。

らず、2012-14年の栄養不足蔓延率は14.0％と推定され、1990-

図 3

栄養不足の状況：ほとんどの地域で改善が見られるものの、地域差が極めて大きい
サハラ以南アフリカ

33.3

23.8

カリブ海

27.0

20.1

南アジア

24.0

15.8

オセアニア

15.7

14.0

東アジア

23.2

10.8

東南アジア

30.7

10.3

西アジア

6.3

コーカサス・中央アジア

8.7
14.1

7.4

ラテンアメリカ

14.4

5.1

0

5

10

15

20

25

30

35

栄養不足人口の割合

1990‒92

2012–14

MDGターゲット

注：図中の2012-14年のデータは全て暫定推定値である。
出典：FAO

図4

変化する世界の飢餓分布：地域ごとの栄養不足人口および全体に占める割合、1990-92年および2012-14年
1990–92
H
F

2012-14JF

E

G HI A

E

B

B

D

C

全体＝10億1,500万人

C

全体＝8億500万人

1990–92 2012–14

1990–92 2012–14(%)

A 先進地域

20

15

2.0

1.8

B 南アジア

292

276

28.8

34.3

C サハラ以南アフリカ

176

214

17.3

26.6

D 東アジア

295

161

29.1

20.0

E 東南アジア

138

64

13.6

7.9

カリブ海

69

37

6.8

4.6

G 西アジア

8

19

0.8

2.3

H 北アフリカ

6

13

0.6

1.6

中央アジア

10

6

0.9

0.7

J オセアニア

1

1

0.1

0.2

1015

805

100

100

F ラテンアメリカ・

D全体に占める
各地域の割合（100万人）J

G I A

栄養不足人口I コーカサス・

合計

注：それぞれの円グラフの大きさは、それぞれの期間における栄養不足人口の総数に比例している。全ての数字は四捨五入されている。
出典：FAO

世界の食料不安の現状 2014年報告112014年における世界の栄養不足

主な調査結果• 最新の推定値では、2012-14年には世界の人口のほぼ９人に１人に相当する８億500万人が慢性的な栄養不足状態にあり、活動的で健康的な暮らしを営むための食料が不足していることが示されている。この数値は、過去10年間で１億人以上、1990-92年からでは２億900
万人以上減少している。
• 飢えた人々の大半が暮らしている開発途上地域では、
1990-92年から2012-14年の間に栄養不足蔓延率が42％低下した。こうした進展にもかかわらず、開発途上地域では、ほぼ８人に１人、地域全体の人口の13.5％（この数値は1990-92年の23.4％からは低下している）
が、今なお慢性的な栄養不足状態にある。
• 2015年までに開発途上地域の栄養不足人口の割合を半減させるというMDG 1cの飢餓削減ターゲットは、達成の目途が立ってはいるものの、そのためには、とりわけ進展が停滞している国においては、今すぐに相当の取り組みを行う必要がある。

12

世界の食料不安の現状 2014年報告• 世界全体では進展が見られるものの、開発途上地域には依然として相当な地域間格差が残っている。東アジアおよび東南アジアは、既にMDGの飢餓削減
ターゲットを達成している。ラテンアメリカ・カリ
ブ海諸国についても状況は同じであり、コーカサ
ス・中央アジアは、2015年までにMDG1cの目標を達成する軌道上にある。ラテンアメリカ・カリブ海地域もMDGより野心的なWFSのターゲットを達成する見込みである。これに対して、サハラ以南アフ
リカ、南アジアおよび西アジアは、MDGターゲットの達成に向けた進捗が不十分である。サハラ以南ア
フリカは、1990-92年から飢餓人口が3,800万人増
加し、世界の栄養不足の人々の４分の１以上が集中する地域となっている。

栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察
食料安全保障は、複数の原因により、多様な身体状態で現る。

れる、複雑な現象である。1996年の世界食料サミット（WFS）

安定性の側面は、２つのグループに分けられる。１つ目のでは、食料安全保障における供給可能性、アクセス、安定性、グループは、穀物依存率、灌漑面積、商品輸出総額に対する主

利用可能性の、４つの側面を定義した。
『世界の食料不安の現食輸入額といった、多様な指標データセットを用いて、食料２状2013年報告』では、栄養不足蔓延率の指標 にのみ依存した安全保障リスクにさらされる危険性を測定する因子をカバーことから生じた欠点を克服することを目的として、上記の４している。２つ目のグループは、国内食料価格の変動率、国内つの側面を中心に構成された一連の指標を導入した。これら

食料供給量の変動、政治的不安定性といった、危機の発生にの指標（付属資料２に掲載）は、４つの側面を測定することに焦点を当てている。

より、食料安全保障のより包括的な全体像を提示することが利用の側面もまた、２つのグループに分けられる。１つ目

でき、食料安全保障および栄養政策についての目標や優先順

は、食料の利用能力を決定する変数、特に、安全な水と衛生施位を設定する助けともなる。

設へのアクセスに関する指標を包含している。２つ目は、食料供給可能性の側面は、食料の供給量だけではなく、品質との不十分な利用がもたらす結果に、焦点を当てている。具体的

多様性についてもカバーしている。供給可能性を評価する指には、消耗症状、発育不全、低体重といった、５歳未満児の栄

標には、食事エネルギー供給量の充足度、穀物、根茎類から得養障害などが挙げられる。本報告書の2013年版以降は、微量られるカロリーの割合、たんぱく質の平均供給量、動物由来

栄養素欠乏症に関する利用の指標がさらに４つ加えられた。

たんぱく質の平均供給量、食料生産量の平均値などが含まれすなわち、５歳未満児の貧血蔓延率およびビタミンA欠乏症ている。

の蔓延率、ならびに妊婦のヨード欠乏症の蔓延率および貧血アクセスの側面は、物理的なアクセス、鉄道や道路の密度などのインフラ、国内食料物価指数に代表される経済的な食蔓延率である３。一連の指標データは、FAOSTATおよびFAO
食料安全保障指標ウェブサイトで公表されている４。

料アクセス、栄養不足蔓延率といった指標から構成されてい食料安全保障の各側面を分析する
食料安全保障の現状について、各集団の全体像と微妙な差源となっている場合、国内生産による食料の供給可能性は極異をより明白につかむためには、食料安全保障の４つの側面めて重要である。この段階では、農業生産性の向上が、自給的を総合的に分析する必要がある。各側面は、国または地域ごな食料生産者の食料アクセスを高めることになる。しかし、との食料安全保障状況に関する詳細な情報を示している指標

生産性を高めるだけでは、純食料購入者やその他の脆弱層にデータセット（付属資料２に掲載）により測定することができとっての食料アクセスの問題を十分に解決することはできる。そうした測定値や分析は、食料不安に取り組み、その持続ず、こうした人々にとっては、セーフティーネットや社会的的削減への道筋をつけるための的を絞った戦略や政策を策定

保護の強化など、対象を絞った政策介入が必要である。

する上で、有益な情報となる。

経済が成長し、食料や農業から離れて多様化が進むにつれ経済が発展し始め、国内農業が依然として食料の主要な供て、食料アクセスは食料安全保障を達成する上でますます重給源であるとともに主要な収入源であり、また農村部の雇用要になってくる。農村部の労働生産性が向上すると、所得水

世界の食料不安の現状 2014年報告

13栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察

準も上がり、食料アクセスの向上につながる。しかしながら、機の深刻化と長期化を引き起こすかということを浮き彫りに脆弱層グループにとっての食料アクセスが解消されない場合するとともに、食料安全保障の安定性の側面を保護するためは、引き続き政策介入を通して取り組む必要がある。

には、安定して信頼性のある食料供給を保証することが重要

食料安全保障の状況については、ほとんど、あるいはまっであることを明確に示すものとなった。

たく改善が進んでいない国がいまだに数多くある。そうした

しかし、供給可能性、アクセス、安定性を改善するだけで国の多くは、自然災害、紛争、価格上昇、脆弱な制度と不十分

は、食料安全保障を保証することにはならない。不十分な衛なガバナンスといった、負の要因が組み合わさっていること

生状態によって利用が低下すると、栄養障害を引き起こし消が原因であり、その結果、しばしば食料危機が繰り返し発生

耗症状や発育不全が高い割合で現れる一方、不適切な食事は、するケースも見られる。
『世界の食料不安の現状2010年報告』

肥満や食事に関係する非伝染性疾病を発症させる可能性もあでは、長期化する食料危機が悪循環を生み、徐々に回復力がる。栄養過多と低栄養の供存は、急速な社会変容を遂げてい弱まり、それがより困難な状況を招く可能性があることを示る国々に大きな代償を強いており、その結果、栄養失調の二している。2007-08年、2010年、および2012年に生じた国際食

重負担を引き起こしている。

料市場の価格上昇は、急激な価格上昇の衝撃がいかに食料危一連の指標から導き出された実証的調査結果

14

食料安全保障の各側面に関する利用可能なデータを全て集

小地域間で重要な差異があることを覆い隠す結果ともなってめ、それらの側面の変化を時系列で分析した。５段階で測定いる。最も改善が進んでいない２つの小地域は、サハラ以南されたこれら４つの側面の指標は、主成分分析から得られたアフリカと南アジアであり、ほとんど全ての指標が食料安全

重みを用いて、1994-96年および2012-14年の期間の数値をそれ保障がいまだ低水準にあることを示している。一方、東アジぞれの側面ごとに算出し総合指数を作成した ５。利用できるア（東南アジアを含む）とラテンアメリカは、食料安全保障にデータが限られていたため、微量栄養素欠乏に関する測定値

おいて最も改善が進んだ地域であり、特に東アジアは過去20

は全て組み込むことはできなかったものの、この調査結果は年で４側面の全てにおいて急速な進展を遂げている。

単一の指標で示すよりも完成度が高く、微妙な差異が明白に総合的に見て、最も大きな食料安全保障の問題に直面して把握でき、多様な食料不安の全体像を表すものとなっている。

いるのは依然としてサハラ以南アフリカであり、この地域でまた、食料安全保障における進捗状況を、実証的に理解する

は、収入が伸びず、高い貧困率とインフラの未整備という問こともできる。

題を抱え、物理面、流通面のアクセスが阻害されているため、多くの開発途上国は、食料安全保障と栄養の改善において食料アクセスの改善が特に遅れている。エネルギーとたんぱ

著しい進展を遂げているが、この進展には地域間および食料

く質の供給量は向上しているが、食料の供給可能性は低水準

安全保障の各側面によってばらつきが見られる。依然として、にとどまっている。

食料の利用に関して大きな課題が残されている。過去20年で人体測定による５歳未満児の発育不全および低体重の蔓延

かなり改善されてきたとはいえ、発育不全、低体重、微量栄養率の高さからも分かるように、食料の利用は依然として大き素欠乏は、供給可能性とアクセスの問題がもはや深刻ではな

な懸念事項である。サハラ以南アフリカは、安全な飲み水へ

くなった地域でさえも、依然として高い水準にある６。また、のアクセス改善や十分な衛生施設の提供があまり進んでおら多くの開発途上国では、収入が増加し貧困削減が進んだことず、また、特に貧困層は食料の品質と多様性の改善においてにより過去20年間で大きな改善が見られたとはいえ、食料ア

引き続き困難に直面している。食料供給の安定性も、主に政クセスがいまだ大きな課題として残っている。

治不安、戦争、内戦により悪化している。

また、かつてないほど多くの食料が供給されるようになり、

南アジアにとって依然として大きな問題となっているの

食料の供給可能性も過去20年間で大きく改善した。この供給は、低い水準にある食料利用を改善する取り組みが遅れてい量の増加は、食事エネルギー充足度の改善やたんぱく質の平ることである。利用の低さは、主に劣悪な衛生状態と衛生施

均供給量の増加という形で反映されている。４つの側面のう設不足が原因であり、そうした結果が人体測定値にも現れてち、最も改善が遅れているのが安定性であり、政治不安の高いる。過去20年間で一定の進展は遂げたものの、利用についまりや不安定な国際食料価格の影響が反映されている。全体てはいまだ改善の余地がかなり残っている。また、南アジア

的に見ると分析は好ましい傾向を示しているが、さまざまなは重大な食料アクセス問題も抱えている。同地域は経済全体

世界の食料不安の現状 2014年報告

栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察

BOX 1

食料不安のレベルを測定する
FAOは、世界の食料安全保障をモニタリングする際のチオピア、マラウイ、ニジェールで試験的に実施された。

クセスの側面を評価するためのツールとして、食料不安の

食料不安の深刻度についての国別比較も行うことができた６。

として定義される、食料不安の深刻度を直接測定するもの

めて組み込まれ、ほとんどの開発途上国が抱える中程度お経験をベースとした尺度を使って食料不安を測定す

ングすることができるようになったため、「飢えた人々の欠陥を補い、特に個人レベルおよび世帯レベルでの食料ア
経験尺度（FIES）を開発した１。FIESは、食料入手の困難度である２。

ることは、まったく新しい手法というわけではない。この手法は、1995年以降 、米国において世帯の食料不安３を評価するために定期的に用いられている。食料栄養技

測定結果は、分析手法の堅牢性が認められるものであり、2014年には、FIESの質問票がギャラップ国際調査7に初よび深刻な食料不安の蔓延状況をリアルタイムでモニタリ声」プロジェクトはベルギーおよび英国の支援により世界規模で実施されるようなった。

FAOはまた、各国の統計機関が国内の食料安全保障の術支援（F A N T A）による世帯の食料不安アクセス尺度

動向をモニタリングし、政策介入に焦点を当て、実施されのラテンアメリカ・カリブ海地域食料安全保障尺度査でFIESを採用する際、こうした統計機関に支援を提供し（Household Food Insecurity Access Scale）４やFAO（F A O’s Latin American and Caribbean Food

Security Scale） といった類似のツールも、国家レベル、
５

地域レベル、プロジェクトレベルで既に採用されている。

FIESは上記ツールを開発する際に利用された手法と、各国の状況下でそれらのツールを適用した際に得られた経験

た国家政策やプログラムの影響を測定する代表的な世帯調ている８。その一方で、国連世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）などの技術パートナーと協働して、更なる検証を追求し、食料不安の指標としての信用と信頼性を高めることができるよう取り組んでいる。

FIES指標は、食料不安の蔓延がそれほど深刻でない場合を基に開発されたものである。FIESは、食料安全保障の状であっても、各国間および時系列での測定値の比較ができた測定値を完全に比較することができる分析フレームワー

ことを可能にするものである。これらの指標は、『世界の食態がどれほど異なる状況であっても、各国の経験に基づいクを構築することにより、他のツールの改良にも役立つ。
そのため、FIESは個人レベルおよび世帯レベルでの食料不安を測定するのに適したまさにグローバルスタンダードの定義付けに役立っている。測定値は個人レベルで収集されたデータに基づいているため、FIESは食料不安のジェンるように、食料不安の蔓延を深刻度別にモニタリングする料不安の現状』報告書で用いられている一連の食料安全保障指標の有用なコンポーネント（成分）となり、各国における食料のアクセスと配分に関する問題の程度についてより正確な評価を提供することに寄与するであろう。

FIES測定値は、こうした特徴により、ポスト2015年開

ダー格差についてより正確な分析を可能にしている。

発アジェンダで予測された新たな食料安全保障のターゲッ

人々の声）」プロジェクトを通じて2013年にアンゴラ、エ際にも有効なデータとなるだろう。

FIESの適用は、FAOの「Voices of the Hungry（飢えたトと指標の動きを各国および国際機関がモニタリングする

国内の食料不安の分布と深刻度に関して信頼性の高い測定値を得るためには、個人レベルの情報が必要であるが、そうした情報は通常入手することができない. このように、個人レベルの食料安全保障に関する直接的かつ正確なデータが不足しているため、国家レベルを超えた慢性的カロリー欠乏症の蔓延率を測定することは不可能である。
現在の測定は、母集団の中の平均的な個人を示すものであり、食料不安に直面している人々、あるいは、そうした人々が住んでいる場所を特定するものではない. 食料安全保障に関するデータの入手可能性を高めるための取り組みとして、国家レベルでの大規模な世帯調査による食料消費に関するデータ収集が挙げられる. しかし、手法上の問題を克服し、さらには、世界の食料不安に関する定期的かつタイムリーで比較可能な評価の基礎となる調査を確立するには、時間がかかる上、財源と人的資源の大幅な追加投入も必要となる。以下を参照のこと. A.D. Jones、F.M. Ngure, G. Pelt and S.L. Young. 2013. What Are We Assessing When We Measure Food Security? A
Compendium and Review of Current Metrics. Adv. Nutr., 4（5）: 481-505；J.D. De Weerdt, K. Beegle, J. Friedman and J.Gilbson. 2014. The challenge ofmeasuring hunger. Policy Research Working Paper No. 6736. Washington, DC, World Bank Development Research Group, Poverty and Inequality Team（http://elibrary.worldbank.org/doi/pdf/10.1596/1813-9450-6736で閲覧可能）.
2
この潜在特性を直接観察することはできないが、その困難度は、食料アクセスの制限に直面したときに人々が報告する経験から推測可能である. このアプローチは、食料支出額を測定したり、人体測定値により栄養状態の結果を評価する方法を用いており、食料アクセスの問題の程度を間接的に推測しようとする方法よりも有効であると思われる.
3
USDA/ERSのウェブサイトを参照のこと（http://www.ers.usda.gov/topics/food-nutrition-assistance/food-security-in-the-us.aspx）.
4
食料栄養技術支援（FANTA）のウェブサイトを参照のこと（http://www.fantaproject.org/で閲覧可能）.
5
FAO. 2012. Escala Latinoamericana y Caribeña de Seguridad Alimentaria（ELCSA）: Manual de Uso y Aplicaciones. Santiago（http://www. fao.org/
docrep/019/i3065s/i3065s.pdf で閲覧可能）.
6「飢えた人々の声」ウェブサイトを参照のこと（http://www.fao.org/economic/ess/ess-fs/voices/reports/en/）.
7
ギャラップ国際調査のウェブサイトを参照のこと（http://www.gallup.com/strategicconsulting/en-us/worldpoll.aspx）.
8
データ収集と能力開発を同時進行で５年以上続けることになっているが、それ以降は、各国がそのツールを完全に所有し、国際的なモニタリング要件に準拠した国内モニ
タリング用の指標を作成できる能力を得ることができるようになることが期待されている.
1

（つづく）

世界の食料不安の現状 2014年報告

15栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察

BOX 1
（つづき）

持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グ

ループは、2030年までに達成すべき第２の目標９として、「全ての人々、特に貧困層や脆弱層（乳幼児を含む）が年間を通じて安全で栄養のある十分な食事を入手できるよう保916証する」ことを提言した。FIES指標は、年間ベースで実施される世界規模でのモニタリングのニーズに対応するために必要な情報を提供することになろう。

Open Working Group on Sustainable Development Goals. 2014. Outcome Document（http://sustainabledevelopment.un.org/focussdgs.html）.

の急成長を遂げているが、貧困層のほとんどが、成長に十分て農業セクターは国内の経済成長と雇用拡大の原動力になっに取り込まれていない。さまざまな社会的保護介入策が講じている。しかし、そうした経済成長は、全ての人々の食料アクられてきたが、これらは食料アクセスを確保するには十分でセスを確保できるほど十分なものとはなっておらず、経済成はなかった。

長だけでは持続可能な食料安全保障と栄養を確保することは北アフリカは高水準の食料アクセスと供給可能性を達成しできないことを浮き彫りにしている。ラテンアメリカの一部ているが、これは、所得水準の向上と基本的な食料品を極めの国々は、重点的な社会的保護対策を打ち出し、この課題にて低価格で供給することを目的とした大規模な政策介入が反うまく対処して食料アクセスを大きく改善することに成功し映された結果である。これらの介入は平均的なカロリー摂取た。こうした対策の実施がなければ、同地域の食料安全保障

可能量の急速な改善に寄与し、2012-14年には１人１日当たりの向上は限定的なものになったか、逆に悪化した可能性ものカロリー摂取可能量が3,425キロカロリーに達した（1994-96

あったであろう。

年の１人１日当たり3,113キロカロリーからの増加）。しかし、

食料安全保障の４つの側面を全て同時に改善して進展を維

多少の改善は見られたものの、依然として根強い問題が残っ持してきた数少ない小地域は、アジアにある。東アジアと東ていることを食料利用の指標は示している。子どもの発育不南アジアは、まず農業生産性を高め、その後急速かつ全体的

全の蔓延率は依然として驚くほど高く６、過去20年間でほんのな経済拡大による利益を享受し、４つの全ての側面で高スコ

わずかしか減少していない。こうした状況をさらに悪化させ

アを出している。アジアおよび世界規模での飢餓撲滅活動のているのは、補足指標からも明らかなように、北アフリカで進展は、過去30年間で急速な経済成長を遂げた中国および東

体重過多と肥満の問題が増加していることである。

南アジア諸国（インドネシア、タイ、ベトナムなど）の飢餓状

安定性については、総スコアが低く1990年代半ばから改善

況の改善に負うところが大きい。こうした国々に共通する進が行き詰まりを見せていることからも分かるように、いまだ展の特徴は、経済成長への道筋が農業投資から始まり、それ課題として残っている。同地域は、国際食料市場への依存とが結果として食料の供給可能性の向上、アクセスの改善、食急激な人口増加によって、特に不安定な状況にさらされてい料供給量の安定的な成長へとつながっていったことである７。

る。

コーカサスおよび中央アジアは、食料供給量の変動または政亜地域としてのラテンアメリカ、特に南アメリカは、数十治不安のいずれかに端を発した安定性の問題にいまださらさ年前に食料供給可能性の問題を克服し、現在では食料生産量れている。アジア全体に残っている課題は、問題の多い衛生が消費量を優に上回っている。ラテンアメリカは主要な農産

状態や食事の継続的な品質改善の必要性など、食料の利用に物輸出国としての地位を確立しており、同地域の国々にとっ関するものである。

世界の食料不安の現状 2014年報告

栄養不足を超えて：食料安全保障の一連の指標による考察

主な調査結果• 一連の指標は、各国の食料安全保障および栄養面の課• 過去20年間で一定の進歩はあるものの、開発途上国にこうした指標は、対象を絞った食料安全保障および栄して最大級の課題である。最も改善が進んでいるのは、題の実態をより包括的かつ詳細に示している。また、養面の政策介入を策定する上で有用な情報となっている。

とって食料の利用の問題は単一の課題としては依然と東アジアやラテンアメリカ等、全体として既に比較的高い水準の食料安全保障を達成している地域である。

• 調査結果からは、全体的に開発途上国では食料安全保• 国内供給を国際食料市場に過度に依存し、国内の食料とれるが、そうした向上の度合いは地域間および食料が脆弱で限られているため特に供給量が不安定な地域

障および栄養状態が著しく向上していることが見て安全保障の各側面間でばらつきがある。

• 世界の極めて貧困な地域では、供給可能性が食料不安の主要な要因となっている。特にサハラ以南アフリカ

アクセスを確保していない地域、あるいは、天然資源
では、安定性が今もなお課題となっている。こうした状況は、中近東、北アフリカ地域、カリブ海諸国で特に顕著である。

や南アジアの一部においては、進展があまり見られない。

• 経済全体の急成長を遂げた国々、特に東アジア、東南

アジア等においては、食料アクセスは急速かつ大幅に改善した。食料アクセスは、南アジアやラテンアメリ

カにおいても改善しているが、そうした改善が進んでいるのは十分なセーフティーネットやその他の形態の社会的保護を整備している国々のみである。これとは対照的に、サハラ以南アフリカでは、所得が伸び悩
み、貧困率が依然として高く、農村部のインフラ整備

もいまだ進まず悪化しているケースも多く、食料アクセスが今なお課題として残っている。

世界の食料不安の現状 2014年報告17食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する
各国の分析から得られる教訓

世

界の首脳陣は、飢餓と栄養失調を大幅に削減または別々の取り組みを行ったりすることが挙げられる。そうした撲滅し、全ての人に持続可能な食料安全保障を実現ことを認識すると、食料安全保障の政策やプログラムの効果することを約束した。改善は引き続き進んでいるが、を高めるための基本的な課題は、こうした区分化された取り世界では８億500万人以上の人々が今もなお慢性的な飢餓に組みを総合的にうまく調整することだといえる。そうした調苦しんでいる。何十年にもわたる食料安全保障政策およびプ

整には、主要セクターと当該関係者がそれぞれの政策の焦点

ログラムにより、MDG 1c飢餓削減ターゲット（ミレニアム開をはっきりさせ、取り組みを調和させ、飢餓、食料不安および発目標のうち飢餓人口の割合を半減させるターゲット）の達

栄養失調の影響を改善することができるような動きを許容し成は手の届くところまできているが、国際的な合意目標を達生み出すことを可能とする環境が必要とされる。食料安全保成するためには、更なる努力が必要とされる。
『世界の食料不障と栄養の改善を促進する環境は、４つの側面（政策・プロ安の現状』の本版の最初の章では、地域間や国家間で飢餓削グラム・法的枠組み、人的資源と財源の投入、調整メカニズ

減の進捗状況にばらつきがあることがはっきりと示されておムとパートナーシップ、証拠に基づいた意思決定）に対するり、世界の全体像を見るだけでは、多くの国、特に食料不安が責務と能力を反映したものでなければならない。上記の４側

高い国では改善が十分進んでいないことが見てとれないこと

面に対する重点的な取り組みを通して、関係当事者と当該セが分かる。

クターは食料安全保障の成果の向上に貢献していくことにな

各国の経験を検証することにより得られた重要な教訓は、
飢餓、食料不安、栄養失調は複雑な問題であり、単一の関係者

本章の分析では、７ヵ国（ボリビア、ブラジル、ハイチ、イまたはセクターだけでは解決することができないということ

ンドネシア、マダガスカル、マラウイ、イエメン）を検証し、である。飢餓や栄養失調の直接的原因や根本的原因に対処す

実現可能な環境の４側面に沿って各国を確認していく。考察

るにはさまざまな取り組みを行う必要がある。農業生産量とでは、外部事象がどのように国家の責務遂行能力や食料安全

生産性、農村開発、漁業、林業、社会的保護、公共事業、取引

保障と栄養に関する目標達成の進捗状況に影響を与えるかにと市場、打撃からの回復力、教育と医療といった分野で、これついても検討する。

までの背景や特定の状況に応じて、取り組みが必要となる可

18

る８。

より具体的に言えば、分析は以下の基準および検討事項に能性がある。こうした取り組みの多くは国家レベルまたは地

基づいている。

方自治体レベルで実施されるが、一部の問題は地域規模また１．‌政策・プログラム・法的枠組み：国家は包括的かつ証拠は世界規模という広範囲に進行している問題であるため、そに基づいた政策、戦略、プログラムを実施し、直接的な飢れに応じた適切な規模での取り組みが必要となる。政策やプ

餓救済介入と、特に農業および農村部経済における持続ログラムは、複雑な社会的、政治的、経済的環境で策定、実施

可能な成長のための長期的な取り組みを組み合わせたツされているが、そうした政策やプログラムを成功させるため

イントラック・アプローチ（２本立てのアプローチ）を用には、食料安全保障のガバナンスが必要不可欠であるとの認いて、食料不安および栄養失調の直接的原因と根本的原識が高まっている。

因を解決する。政策は、人々の「食料への権利」を促進す

当該関係者は各自の利益のために動くため、それぞれが競る適切な法的枠組みによって支えられなければならない。

合することはないにしても、取り組みが区分化される傾向が２．‌人 的資源と財源の投入：政策、戦略、プログラム、法案ある。よく見られる例として、さまざまな関係者がそれぞれは、財源と人的資源の配分および政府の効果的な行政能

異なる目標を設定したり、政府、市民社会、民間セクターが力により、効果的な取り組みへと転換されていく。資源の世界の食料不安の現状 2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

BOX 2

世界は2025年までに飢餓に終止符を打つことが可能
2014年７月、赤道ギニアの首都マラボで開催された

アフリカ連合サミットでは、アフリカ各国首脳が2025年までにアフリカ大陸の飢餓に終止符を打つことを約束した １ 。2013年のラテンアメリカ・カリブ諸国共同体

力に耐えることができる未来社会を構築することである。飢餓を撲滅することは、貧困削減や世界の平和と安定に大きく貢献することになるであろう。

一般に、政治的コメットメントを実際の成果に結びつ（CELAC） のサミットでは、各国政府の首脳が、2005年

けることとは、とりわけ、農業、農村開発、教育、医療、

テンアメリカ・カリブ海飢餓撲滅イニシアティブ

野に投資する包括的かつ大規模なアプローチを取る必要

２にスタートした、2025年までに飢餓撲滅を目指す「ラ（Hunger-Free Latin America and the Caribbean
Initiative）」を支持した。この２つの地域組織は合わせて約90ヵ国、15億人以上の人々を包含している。このコ
ミットメントはこうした地域の市民や世界の他の地域の人々に力強いメッセージを送っている。

2025年までに飢餓を撲滅するというラテンアメリ

カ ・ カ リ ブ 海 の 地 域 コ ミ ッ ト メ ン ト は 、地 域 全 体 が
MDG飢餓削減ターゲットとWFSターゲットの両方の達成に向けて前進することに寄与した、食料安全保障を促進する国家的および地域的活動によって支えられている。この決定は、政府、議会、非国家主体といったさまざ
まな関係当事者の関与と参加を踏まえてなされたものであり、また結果的にこうした関係当事者の関与と参加を

適切な雇用、社会保護、機会均等を最優先し、これらの分があることを意味する。家族農家、特に女性と若者の生産性を改善する政策やプログラムも必要となる。持続可
能な家族農業に投資することは極めて重要である。なぜなら、家族農家は私たちが食べる食料の最も多くを生産しており、また世界最大の雇用源となっているからである。また、家族農家は、世界の農業生物多様性資源とその他の天然資源を保全する役割も担ってくれる。こうした政策やプログラムは、農家と市場の結びつきを高めることや特にポストハーベスト問題を含む食料ロスの削減といったインフラ改善の必要性に対応するものでなければならない。同時に、所得を増加させ、より公平で持続可能な農村開発を実施するための取り組みが必要である。

統合的な取り組みは、飢餓と闘う上で非常に重要であ強めることになった。また、この決定により、社会保護策る。農業生産性の伸び率を高めるための介入は、社会保等、地域内の多くの国々で採択された食料安全保障を促することができる。例えば、学校給食プログラムは、小規と生産量を高める支援とを結びつける方法が用いられる

進する統合的アプローチが拡大した。地域コミットメン
トと地域協力は、経験の共有に加え、開発途上国間の協力を促進している。2025年までに飢餓を撲滅するというアフリカのコミットメントは、「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」における「包括的アフリ
カ農業開発計画（CAADP）」の枠組みの中で現行の活動を強化することを約束している。2013年に設立された「食料安全保障のためのアフリカ連帯信託基金（Africa
Solidarity Trust Fund for Food Security）」も、適切な手段を考案し飢餓撲滅計画を前進させようとするアフリカの強い意志を表したものである。

さまざまな地域の政府もまた、ゼロ・ハンガー・チャ

レンジにおいて潘基文国連事務総長が行った呼びかけに対応している。すなわち、全ての人々が基本的な食料への権利を享受し、人々の生活と食料システムが回復力を備え、気候変動、資源、環境的課題によって誘発された圧護策で補完した場合、最も効果的に食料安全保障を促進
模農家の組織や協同組合から食料を調達することができるような仕組みに設計することもできる。これは、結果的に、生産者の収入を高めるのと同時に、小規模農家が生産した栄養価の高い多様性のある安全な食料を地元の子ども達に提供することを奨励することにつながる。現金給付プログラムは、社会保護および貧困削減戦略にとって重要な手段である。この現金給付プログラムは、
主に食料安全保障、医療、栄養、教育（特に子どもへの教育）を対象としたものであるが、この受給者世帯は一般に所有資産もほとんどなく、金融サービスへのアクセスも限られているため、このプログラムにより、そうした世帯の生産能力を高めることも可能である。見通しを立てやすい定期的な現金給付金を貧困世帯に提供すること

は、投資を増やしリスクを緩和することができるため、農業においても農業外の活動においても生産増加と生産性向上を促進することになる。

African Union. 2014. Malabo Declaration on Accelerated Agricultural Growth and Transformation for Shared Prosperity And Improved Livelihoods.
Assembly of the Union, Twenty-third Ordinary Session, 26–7 June 2014. Assembly/AU/ /Decl.1(XXIII) (available at http://summits.au.int/en/sites/
default/files/Assembly%20AU%20Dec%20517%20-%20545%20(XXIII)%20_E.pdf).
2
CELAC. 2013. Declaración de Santiago de la I Cumbre CELAC. I Cumbre de la Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños (CELAC),
Santiago, Chile, 27–8 December 2013 (available at http://www.minrel.gob.cl/minrel/site/artic/20130208/asocfile/20130208155151/declaracion_de_santiago.pdf).
1

世界の食料不安の現状 2014年報告19食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

制約は、政策の策定、実施、効果の質を低下させる。

しかし、どの国々も、貧困状態にある人々が十分な食料を３．‌調 整メカニズムとパートナーシップ：政府は、食料安全

容易に入手できるよう対策を講じつつ、農業生産性の向上と保障と栄養に関する政策の策定、実施、調整に責任を負う

農村開発の促進を進めるというツイントラック・アプローチ

上層部の組織メカニズムを設置することにより、食料安を用いて、食料不安の解決を推し進めている。

全保障と栄養をセクター間業務の優先課題に据えなけれ

ボリビアは、全ての関係者、特にかつて社会的に疎外さればならない。政府は、国家レベルおよび地方自治体レベルていた先住民族を包括したプロセスと制度を確立し、貧困状

で食料安全保障と栄養に関与する幅広い関係当事者とセ態の人々に十分な食料安全保障を保証している。ブラジルでクターの管理において（市民社会が参加できる余地を設

は、2003年にスタートした取り組みにおいて、参加型プロセ

けることも含めて）主導的な役割を担う。効果的な調整をスと調整制度がうまく機能し、政策の実行により効果的に貧可能にするための重要な課題は、計画された取り組みが困と飢餓を削減した。

関係者の他のインセンティブと適合し両立するように調整することである。
４．‌証拠に基づいた意思決定：食料安全保障と栄養に関する

マダガスカルでは、政治危機が食料安全保障制度の進展を妨げていたが、現在では政治情勢が正常化し、政府は能力の再構築に取り組んでいる。

意思決定は、適時かつ包括的な方法で動向をモニタリン

イエメンでは、近年の政治不安の後、暫定政権が食料安全

グし、取り組みを追跡、策定し、その影響を評価する機能

保障と栄養を改善する対策を講じた。インドネシアは、地方的な情報システムから得られる証拠に基づいて行い、得自治体の能力強化等の取り組みを通して、実現可能な環境整られた教訓を政策プロセスにフィードバックできるよう備において大きな進展を見せている。

にする。

ハイチは自然災害に頻繁に見舞われ危機的状態が長期化し本章で検証された国々は、パートナーシップおよび調整メている国であるが、この国でも、食料安全保障政策の策定とカニズムの面で、食料安全保障の状況、政策環境、ガバナンス実施を改善するための対策を講じ、複数の課題に対処してい体制が大きく異なっているが、これは、各国の状況が全て、政る。マラウイでは、規模は大きくないが着実に改善をもたら

治的安定、紛争、文化的アイデンティティ、社会的・環境的状

す食料安全保障の仕組みにより、飢餓撲滅活動が際立った成況、経済成長、開発状況が現在どういった段階にあるかと果を上げている。

いった条件に左右されるからである。

ボリビア
ボリビアは先住民族や小規模農家組織を支援する政治的環20等）の目標である。

境を構築し、エクアドルと共に、南米で類まれな成果を上げ

農業はボリビアの食料安全保障戦略において重要な役割をている。全人口の約62％を占める先住民族に権利を与える取果たしている。人口の約３分の１が、貧困が蔓延している農り組みを20年間続けた結果、食料不安が大幅に低下した。

村部に住んでいるからである。政府は、ツイントラック・ア

2001年から2012年までの期間、人口の40％を占める極度のプローチを実施するとき、社会的保護と現金給付プログラム

貧困層の平均所得の伸び率が平均国民所得の３倍になり、所を用いて、家族経営農家の生産性向上と脆弱層の実需に対し、得の再配分により極度の貧困は17.2％減少した。こうした貧同じように重きを置いて取り組んでいる。こうしたプログラ

困の削減は、栄養不足蔓延率の減少という形で反映されていムは、食料の入手を容易にすることはもちろん、食料安全保る。全人口に占める栄養不足人口の割合は、38％（1990-92年）

障の他の側面にもプラスの影響を与えている。定期的かつ見から19.5％（2012-14年）（図５）に減少した。貧困削減および食通しが立てやすい現金給付は、農業への投資を増加させ、受料安全保障の政策への注力は、結果として、2009-11年から給世帯の生産能力を改善させることにつながる。社会保護プ

2012-14年までの期間の栄養不足蔓延率を7.4％減少させ、2012

ログラムは栄養教育を促進し、食料の利用可能性を改善し、年には、３歳未満児の慢性的栄養不足の割合を18.5％まで減

自然災害への回復力を構築する。食料アクセスと利用可能性少させた（図６）。栄養失調もまた減少している。1994年～を改善する方法を用いて、社会的公正の問題に取り組み、最2008年 の期間、５歳未満児における発育不全の 蔓 延 率 はも脆弱な層に対処することは、ボリビアの食料安全保障政策

35.2％から27.2％へと減少した。飢餓を終焉させることが、ボの内容が大きく変容したことを表わしている。

リビアの包括的開発計画（国際的な食料安全保障および栄養

2006年以降、法の規定（Law 3545）により、先住民コミュニ

ターゲットに沿って極度の貧困と飢餓を撲滅することを開発

ティや小規模農家は土地を以前よりもはるかに入手しやすく

目標に掲げる「愛国アジェンダ2025（Patriotic Agenda 2025）」

なり、かつて社会から疎外されていた人々に土地保有権が保世界の食料不安の現状 2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化するの枠組み法は、食料生産や食料消費などのさまざまな分野を

図 5

取り扱っている。

ボリビアにおける栄養不足の蔓延率、
1990-92年～2012-14年

ボリビアの食料安全保障ガバナンスの基本理念（図７）は、農業開発および農村開発を促進することにより飢餓に苦しむ
人々に生活改善の機会を与え、さらに、食料アクセスを向上%させるプログラムを通して飢餓に対する直接かつ即座の行動40を保証するという２つの目的を持つ政策およびプログラムを35

組み合わせて食料安全保障と栄養の改善を促進することであ

30

る。

25

数社の国営企業は食料生産性を高めることを目指してい20る。たとえば、食料生産支援公社（Food Production Support
Company）は、農産物に関わる投入材調達や販売における貸15付や仲介、および機械類へのアクセスを提供することにより、

10

小麦、大豆、コメ、トウモロコシといった主食を生産する中小規模の生産者を支援している。その他の国営企業も、認証種

5子や肥料といった農業資材を提供している。LACTEBOSOL

0
1990–92

2000–022006–08

2009–11

2012–14は、酪農製品の生産およびマーケティングを支援している14。
Pachamama（母なる大地）の農業保険プログラムは、農家

出典：FAOの自然災害に対する脆弱性を減らし、農村部から都市部への移住を減少させることを目的としている 15。小規模な家族経

障されている。小規模農家と先住民グループの経済的、市民

営農家に焦点を当てた多くのプログラムの中には、小規模の的、政治的参加を公的に認め、それを支援するために、食料安

食料生産を促進する「農村部における農産品イニシアティブ

全保障関連の法的枠組みはさらに強化されている。

の形成（Creation of Rural Agrifood Initiatives）」プログラ

ボリビア政府は、食料安全保障を国家主権の基盤と定めた
国家開発計画を2007年に制定した。この計画では、健康によム や 小 規 模 農 家 へ の 貸 付 状 況 の 改 善 を 目 指 す「 農 村 連 合（Rural Alliances）」プログラムが挙げられる。

い国産食料の提供を保証し、生活改善に対する農業や林業の子どもの栄養改善を目的とした介入策には、就学児童の寄与を高めることにより、食料の安全保障と主権を促進する

89%をカバーする、地方自治体による学校給食プログラム16がための政策ガイドラインも策定された９。

挙げられる。脆弱層グループに給付される条件付き現金給付

しかし、重大な転機となったのは、2009年に新憲法が採択され、政治的、経済的、法的、文化的、言語的な面での多元的共存が宣言されたときである。この憲法は大多数の先住民族

図 6に権利を付与し、食料への権利を含む幅広い人権を保障してボリビアにおける3歳未満児の栄養不足の蔓延率、
1989-2012年

いる10。
2009年にボリビアは、食料への権利を憲法に盛り込むことで、その実現に向けて大きな一歩を踏み出した。共同農業生
11

産に関する法律 は、食料生産における先住民農家の役割や小

%
50
49.1

規模農家の経済的組織としての先住民コミュニティを認めて12いる 。関連法律には、食料安全保障と栄養の改善を可能とす

40

る環境の整備を促進する法規定が盛り込まれている。法律は、政策策定において各機関がいかに協調して農業生産、取引、財政を支援すべきかを定め、全ての関係者が政策策定に関与することを可能にするメカニズムを明示しているため、コミュニティレベルのニーズを優先させることができる13。これ以外にも、ボリビアの食料安全保障ガバナンスの他の重要な側面として、各機関の能力を強化し政策を効果的に実行でき

41.1

44.2

42

41.7
37.2

30

34.4

35.1

27.2

31.8

32.3

25.1

25

20

26.4

25.9

18.5
17.3

14.6

10

るようにし、また、天然資源の持続可能な管理を可能にする
法的枠組みを提供する、という役割が挙げられる。
政府は、持続可能な開発を可能にする基盤を整備し、それにより環境の保全と再生を促進し、地域および伝統的な知識を再確認し重視することを目指す「母なる地球と豊かな生活のための総合開発」という枠組み法を2012年に採択した。こ

0
1989

1994

1998

農村部

2003

全国

2008

2012

都市部

出典：ボリビア社会経済政策分析局

世界の食料不安の現状 2014年報告21食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

図7

ボリビアにおける食料安全保障ガバナンスの進化、1996-2015年

世界食料サミット

1996

法律338号

国家開発計画（2006-11年）

2001
国勢調査

2006

法律第144号

2009

2011

FSN法および
食料への権利を盛り込んだ憲法

国勢調査

2012

2013

脆弱性分析とFSNの調査2015
MDGs

FAOボリビア事務所

として、約100万人の高齢者に支給されている「尊厳ある年金

し、食料安全保障のガバナンス構造で最も重要な側面は、さ（Dignity Pension）」、５歳未満児を持つ約200万世帯の貧困家

まざまな行政レベルの省庁と市民社会を一つにまとめて栄養庭を支援し就学率向上を目指す児童手当「ボノ・ファンシー不足と闘う、ボリビアの中核となる開発計画「愛国アジェン

ト・ピント（Bono Juancito Pinto）」、医療保険に入っていない

ダ（Patriotic Agenda）」である。

妊婦および授乳中の女性に現金を支給する「ボノ・ファナ・

これらのガバナンスメカニズムは、包括的なデータ収集シ

アズルドゥィ（Bono Juana Azurduy）」が挙げられるが、こうステムから情報を得ている。国家統計局は、世帯調査や雇用した現金給付もまた、貧困を削減し、食料安全保障と栄養を調査を用いて情報を収集し、恒常的にではないが、食料価格向上させている。このようなプログラムによる支援は、最もをモニタリングしている。保健省は、子どもと出産年齢の女孤立したコミュニティであっても、必要とする人々に届いて性に関する人体測定情報を収集する国家保健情報システムをいる17。

管理している。農村開発・土地省は、食料生産の情報を収集

食料安全保障と栄養に関する政策は非常に包括的であり、22する生産・農業環境観測所を保持している。

先住民コミュニティを含む地方自治体が政策の策定と実施にボリビアは、食料安全保障とそのガバナンスにおいて大き関与している。食料安全保障と栄養に関する政策の議論や調な進展を遂げている。法律第144号などの法的枠組みは、食料整を容易にする制度的な基盤には、食料安全保障政策の策定

安全保障と食料主権の問題を憲法に盛り込み、先住民を食料を調整し、関係当事者を特定し、政策のモニタリングと評価生産者として、また、公的資源の正式な受益者として認めてに責任を負う多民族経済生産局（Plurinational Economic andいる。食料安全保障のガバナンス構築における大きな進展は、

Productive Board）が含まれている。

このシステムの参加プロセスと政策調整に表れている。しか国家食料安全保障・栄養局（CONAN）は、プログラムや政し、地方レベルでの強力かつ効果的な制度を構築すること、策の実施と調整を行い、複数の関係省庁や県（大統領府を含

つまり、さまざまな関係者を複数の食料安全保障の目的達成

む）を統括する業務を担っている18。県および市町村の食料・と政策実行に関与させることは、依然として重要な課題とし栄養局は、地方レベルおよび地域社会レベルでCONANの機て残っている。政治的コミットメントは極めて重要であり、能を実施している。食料安全保障政策は、大学、市民社会、実ボリビア政府は、食料安全保障と主権を同国の長期開発計画

行機関の代表者が会員に名を連ねる飢餓撲滅推進会派「2025年愛国アジェンダ」の最優先事項に据え置くことを確約（Parliamental Group Against Hunger）で議論される。しかしている。

世界の食料不安の現状 2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

ブラジル
本書では、ブラジルが、飢餓に苦しむ人口比率を半減させ的な技術協力協定を介して支援を提供し、2003年の初めのるというM DG目標だけでなく、飢えに苦しむ人々の絶対数数ヵ月に「ゼロ・ハンガー」プログラムの実施準備においてを半減させるとする、より厳しいW F Sターゲットの両方を重要な役割を果たした。

実現したことを明らかにしている。これは、近年ブラジルがこれらの取り組みの結果は、ブラジルが国際的に設定され経験してきた人的開発の全般的な改善および不平等の削減

た目標を達成しているという形で証明されている。全般的なと、軌を一にしている19。これらの国際目標に向けた前進は、

貧困は、2001年から2012年の間に人口の24.3%から8.4%まで

飢餓の終息がブラジルの政治的アジェンダの中心に据えら下がり21、一方で、極度の貧困は14.0%から3.5%まで下がったれたことで加速した。ルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・

22

シルバ前大統領が就任演説で語ったとおり、全ての人々が富裕層20%の伸びの３倍となった（図８）23。栄養不足人口の

１日３回の食事を摂ることを保証することが、2003年度の割合は、2000-02年の10.7%から、2004-06年には５%未満に大統領と政府の政策における優先事項となり、「ゼロ・ハンまで下がった。

。2001年から2012年の間に、最貧層20%の所得の伸びは最ガー」プログラムが開始された。2000-02年と2004-06年の間

就学前児童の発育不全の蔓延率は、1996年の13.4%から半に、ブラジルの栄養不足人口の割合は、10.7%から５%未満

数近く減って、2006年には6.7%となった。一方で、子どものにまで減少した。

消耗症状は4.2%から1.8%に下がった（図９）24 。ブラジル世

ゼロ・ハンガーは、飢餓終息の決断を行動に移す第一歩

帯食料不安スケール（Brazilian Household Food Insecurity

であり、マクロ経済、社会、農業政策を結び付けると同時に、

Scale）を含む全国調査によると、2004年から2009年の間に、食料安全保障と栄養対策、社会的一体性を政府アジェンダ

深刻な食料不安は25%減少した。また、食料不安の減少は、の中心に据えるという新たなアプローチを国に導入した。こ極度の貧困状態で生活を送る人々の間で、大きかった 25。

こ何年かの間で、食料安全保障と栄養対策の法的枠組みの

ブラジルの国家食料・栄養安全保障法（N a t i o n a l F o o d

強化、明確に役割を定義した上で省庁やさまざまなレベルのand Nutrition Security Law）
（2006年９月法律第11.346号）

政府間において連携・協調を促す制度基盤の確立、家族農

では、食料および栄養安全保障を「その他の基本的生活必需

業や社会保護といった分野への投資の拡大、そして、栄養安

品へのアクセスを両立させながら、健康を促進し、文化的多全保障国家協議会（CONSEA）を介して、政策の策定からモ様性を尊重し、環境的、文化的、経済的、社会的に持続可能

ニタリングまで、また国家レベルから地方レベルまで、政策な食習慣に基づいた十分な量の良質な食料への定期的かつ過程へ市民社会が強力に参画してきたことなどによって、このアプローチは弾みをつけてきた。農村および都市部の両方で、飢餓と極度の貧困の削減に成功した要因として、政府単体での取り組みでなく、市民社会と強力な連携を結んで政府が主導した一連の政策が功を奏したことが挙げられる。
それ以来、この包括的開発モデルは、ブラジルから極度の貧困を撲滅するという力強い目標を掲げてジルマ・ルセフ
大統領が2011年に着手した「ブラジル極度の貧困撲滅プログラム」に組み込まれている。飢餓を終息させるという政府公約として始まったものが、年月を重ねて、制度的構造を備えた国の法律へと変化していった。この法律は、十分な食料に対する人権（2010年に同国の憲法に正式に記された）の積極的実現を促すことを目的としている。
「ゼロ・ハンガー」プログラムは、19の省庁にまたがる一

図 8

ブラジルにおける五分位階級別に見た一世帯当たりの所得における平均年間成長、2001-12年
%
7
6
5
4

連の取り組みから構成されたものであり、所得の均等、雇3用、家族農業生産、栄養を促進するための政策と社会的保護

2とを関連付けるツイントラック・アプローチを採用している。経済政策と社会保護プログラム（野心的ともいえる家族

1手当の送金プログラム等）が、家族農業のための革新的プロ

0グラムと組み合わさって、生産的サポートと社会保護との20間に結びつきを持たせ、雇用創出や実賃金の20%値上げ や飢餓の大幅な削減、所得の均等化に貢献した。FAOは、国際

最貧層
20%

第2階級

第3階級

第4階級

最富裕層
20%

出典：ブラジル政府、2014年

世界の食料不安の現状 2014年報告23食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

永続的なアクセスに対する国民の権利を実現すること」とブラジルの極度の貧困撲滅戦略は、ゼロ・ハンガーの成

定義している。この定義の幅は、「ゼロ・ハンガー」プログ

功を足場としている。2011年には、公共サービスへのアクセ

ラムや、持続可能な農業規範から栄養や食習慣に関する教スを改善して、教育、保健、雇用を促進するという極貧層を育に至る活動を含む、その後の政策やプログラム（現在の国ターゲットにした新たな政策を導入した。生後1,000日間で家食料および栄養安全保障計画を構築したアプローチ）に必要とされるケアと栄養を子どもが確実に得るため、幼い反映されている。

子どもを持つ家族をサポートする政策が実施されている。

現在の国家食料・栄養安全保障計画には、40以上のプロ

これらの対策の例として、子どもや妊婦、授乳中の女性に対グラムとアクションが盛り込まれている。社会開発・飢餓する家族手当の現金配布を増やしたり、デイケアやプレス

撲滅省がこれらのプログラムの多くを担当しているが、いクールへのアクセスを拡大したりするものがあるが、全て

くつかの核となるアクションは、保健、農業開発、教育、農の対策は栄養のある食料へのアクセス向上を図ったものと業、環境省といったその他の省庁が関係している。

なっている。2013年３月、極度の貧困にある家族に対して、

食料安全保障と栄養プログラムやアクションに関する１人当たりの１日の最低賃金として約1.25USドルを保障す2013年の連邦政府歳出は、合計で約350億U Sドルにのぼっる給付が始まった。これにより、2011年以来さらに2,210万た。社会プログラムへの支出は、2000年から2012年の間で人のブラジル人が極度の貧困の状態から救い出されてい128%以上増加し、国民総生産におけるこれらのプログラム

る 29 。

26の割合は31%増加した 。2013年、社会保護プログラムは、

ブラジルにおけるもう１つの食料安全保障と栄養政策の

食料安全保障と栄養対策に対する連邦政府の配分の大部分柱となるのが全国学校給食制度であり、合計で4,300万人以を占め、家族農業促進プログラムを含む食料生産や流通に上（2012年度）にのぼる、全ての公立学校の児童に対して無関するプログラムは６分の１を占めた27。

料の食事が提供されている。ブラジルの公立学校には主にゼロ・ハンガーの一環として、2013年に家族手当の所得

低所得世帯の子どもが通っており、当該プログラムによっ送金プログラムが開始され、家庭の中の児童が就学を続けてもたらされた食料の入手可能性改善は、より貧しい世帯

成長記録や予防接種の目的で毎月地元の診療所に通うといに対して相当の恩恵をもたらしている。学校給食プログラ

う条件の下で、1,380万世帯を超える低所得世帯に対して現

ムへの連邦投資額は2012年で15億USドルであり、州・市政金給付（望ましくは母親の名前で）が行われている。このプ府からの財政支援によって補完されている 30。このプログラ

ログラムへの投資は10年間で３倍に増え、2013年には110億

ムは、プログラムを実施しなかった場合と比較して、ブラジ

USドル近くに到達した。現在は食料安全保障と栄養プログ

ルで予測されていた栄養不足の蔓延率を約３分の１削減すラムおよび取り組みに関する連邦政府歳出の約３分の１をるのに十分な効果をもたらしている 31。

28

占めている 。

家族農業を強化する政策は、当初から「ゼロ・ハンガー」
プログラムの核となるものであった。これらの政策を送金プログラム（家族手当等）と平行して実施することで、飢餓を撲滅するためのツイントラック・アプローチを例証した。
ブラジルでは農業関連産業および大規模農家が輸出志向の

図 9

農業生産を支配する一方で、家族農業が成長しており、現在ブラジルにおける発育不全または消耗症状の5歳未満児の割合、1989-2006年

は国内の消費食料の70%を担っている 32。家族農家をサポートする政策への投資は、2013年において計56億USドルにのぼった 33。家族農業を強化する国家プログラムの農村地域に%おける信用貸しプログラム予算は、2003年以来10倍に増加

25

してきた。
食料価格リスクおよび異常気象に対する穀物保険の規定、

20

最低価格保証、女性に対する特別支援、農村開発、技術支援などといったその他の政策も全て、生産性と所得を増やす

15ためのものであると同時に、ブラジルのさまざまな地域におけるニーズに応えるものである。この10年間で、60万人以10上の土地を持たない貧しい世帯に対して、5,000万ヘクター
ルの土地を割り当てることで土地へのアクセスを強化して5いる。こうした支援は、「ブラジル極度の貧困撲滅プログラム（Brazil without Extreme Poverty）」により、家族農家に

0
1989

1996

発育不全
出典：Institute of Applied Economic Research.

24

世界の食料不安の現状 2014年報告

2006

消耗症状

対して３ヵ年回復プロジェクトを実施して生活を向上させるための普及サービスが提供されていることで強化されている。準乾燥地帯におけるプログラムは、貧しい農村地域の家族が水を確保できるようにし、灌漑による生産性の向上

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化するや衛生状態の改善を図っている。
2003年にゼロ・ハンガーの一環としてスタートした革新なものとした。CONSEAは、国全体の世論を結集させるな
どして、これらの実現において重要な役割を果たした。

的な家族農業食料調達プログラム（Family Farming Food

2003年に設立された持続可能な農村開発評議会では、

Procurement Programme）は、家族農家から直接食料を購

CONSEAにおける食料安全保障および栄養対策と同様の役

入して、脆弱な人々を支援する機関への寄付あるいは国債割を持って、農村開発と家族農業プログラムを統合するたの補充に使用している。小規模家族農家用に市場を確保す

めの制度的枠組みを提供している。持続可能な農村開発おることで、このプログラムは農村地域の貧困軽減に貢献し

よび家族農業に関する国家計画（N a t i o n a l S u s t a i n a b l eている（参画農家の約半数が貧困層である）34。2012年度は、Rural Development and Family Farming Plan）は、国家食

ブラジル全域で18万5,000人以上の農家がこのプログラムに料・栄養安全保障計画によって促進された取り組みと関連

参加し、それぞれの農家が平均して約2,000USドルを農産物する多数の組織的政策やプログラムから構成されている。

と引き換えに受け取った 35。当該プログラムに対する連邦政

現在、政府は地方自治体レベルでのSISAN統合に取り組

府配分は2003年度から約10倍に増加し、2013年には６億USんでいる。食料安全保障と栄養対策および家族農業に対すドルを超えることとなった。このような、社会的保護政策とる連邦プログラムの大半は、その他の部門ですでに実施さ家族農家をサポートする政策の関係性は、ブラジルのポリれている地方分権化アプローチに倣って、国家指令に従っ

シー・ミックスを象徴している。2009年、全国学校給食制度て自治体レベルで管理されているためである。例えば、家族において、食料支出の最低30%を家族農家から直接購入す

手当プログラムの受益者は、プログラムおよび手当の特定るよう公立学校に義務化する政策を導入した。2012年までや連携を促す社会プログラムの統一登録によって、地方レに、公立学校の80%が家族農家から直接購入するようにな

ベルで認定される。また、自治体は、家族手当プログラムのり、そのうちの半数がこの30%目標を達成している36。

対象世帯が当該条件を順守しているかどうかをモニタリン

家族農業に対するこれらの投資は多大な影響をもたらしグし、普遍的社会支援システムを通して、受益者を雇用トてきた。この10年間で、家族農家の収入は実質的に52%増加

レーニングやその他の社会プログラムと結び付けている。

しており、370万人を超える農村地域の人々が中産階級に移家族農家の国家登録は家族農家をサポートする一連のプロ行している。

グラムの入口として機能しており、この国家登録という支同様に、食料安全保障と栄養対策のガバナンスも過去10

援の下でターゲットを絞ることで、食料調達プログラムへ

年で大きく発展してきた。一連の重要な法律の制定、連邦政の家族農家の参画もまた、地方レベルで管理されている。こ府による制度的取り決めの強化、多様な関係者を取り込む

れらの取り組みには、市民社会組織の参画が不可欠である。

効果的な宣伝などが、食料安全保障と栄養政策をサポート

なぜなら、彼らは登録制度の開始および維持に加えて、そこする対策を促進させている 37 。これらの取り組みの中心とに受給資格のある世帯が確実に含まれるようにするうえでなったのが栄養安全保障国家協議会（CONSEA）であり、元中心的役割を果たすからである。

は1993年に設置され、1995年に廃止となっていたが、2003

食料安全保障と栄養対策のモニタリングは、2004年以来、年に大統領府と直接的な制度的連結を持つ諮問機関として

飢餓撲滅戦略の一環として重要な役割を担っており、効率復活した。CONSEAメンバーの３分の２が市民の代表であ的 な 判 断 や 進 展 の 文 書 化 に 役 立 っ て い る 。連 邦 政 府 はり、３分の１が政府出身者である。2006年には、連邦政府と

CONSEAと密接に連携して、食料安全保障を下記の６つの連携し、国家食料および栄養安全保障制度（SISAN）を導入

側面に分け、50を超える指標を用いて国家食料安全保障とした国家食料・栄養安全保障法の可決に取り組んだ。

栄養情報システムを実施している。６つの側面とは、（i）食

SISANは、ブラジルにおける食料安全保障カバナンスの中

料生産、（ii）食料供給力、（iii）所得および生活環境、（iv）適核を成している。SISANは、CONSEAおよび「食料および栄

切な食料・水へのアクセス、（v）保健、栄養、関連サービス

養安全保障に関する省庁間会議所（CAISAN）」の２つの国家のアクセス、（vi）教育、である。社会開発省内の評価チーム

機関から構成されており、後者は、食料安全保障と栄養政策により実施された政策評価もまた、プログラム管理に情報／ プ ログ ラ ムを 担 当 す る 政 府 代 表 者 で 構 成 さ れ て い る 。

を提供し、対策を成功させるためのサポートを得て、政策決

CAI SANが国家食料・栄養安全保障計画に対して政府が連定者を導くことで、多大な影響を与えている 38。

携・実施・管理するための省庁間機構である一方で、ブラジルは、この10年間で、「ゼロ・ハンガー」プログラCONSEAは、国家食料・栄養安全保障計画を含む食料安全保ムの遺産である法律や制度とともに、食料安全保障と栄養

障と栄養政策を指導・監視し、食料・栄養活動の統一戦略へ

統治の面で大きな前進を遂げている。貧困および飢餓削減の統合を促している。この連邦レベルでの制度構築は、州・において大きく前進したことは、部門の枠を超えた、参加型

市レベルにおいても再現されている。

で十分に調整されたこのアプローチが成功したことを実証

2010年、十分な食料への人権がブラジル憲法に盛り込ましている。多様な関係者の効果的な参加を得て進展した国

れ、国家食料・栄養安全保障計画（N a t i o n a l F o o d a n d

家食料・栄養安全保障計画は、連邦予算に紐づいており、食Nutrition Security Plan）が法令により制定された。これら料と栄養安全保障をモニタリングするための優れたシステの進展は、ブラジルが遂げてきた進展を強固なものとし、ゼムである。意欲的な「ブラジル極度の貧困撲滅戦略」は、脆ロ・ハンガーに基づいて着手した政策の持続可能性を確か

弱な人々に手を差し伸べる取り組み、幼児期に投資する取世界の食料不安の現状 2014年報告25食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

り組み（将来性のある優先的な取り組み）を拡大するうえ
で、このような強みを足場としている。

ブラジルは、食料安全保障と栄養統治の展開や制度化によって得られた構造・能力に加え、継続する財政および政

省庁間や部門間の連携は今後も継続的な課題であるが、治的コミットメントを備えることで、これまで達成してき

CONSEAとCAISANは調整機構としてそれぞれの役割を遂

た進歩を守り、目の前に横たわる新たな困難に立ち向かう

行している。部門の枠を超えた構想や能力が高まっている

ための確かな足場を確保している。

ことで、省庁間の共同戦略はますます普及している。

ハイチ
ハイチは、世界でも最も食料不安のレベルが高い国の１ている。

つであり、全人口の半分以上が慢性的な栄養不足となってハイチは需要を満たすために食料輸入に依存している。

いる（図10）。この図を見ると、栄養不足の蔓延率は1990年

この依存率は人口の増加に合わせて上がっている一方で、代初めの61.1%から下がってはいるものの、飢えに苦しむ

農業生産性は下がっている。食料輸入は、30年前の19%と比人々の数は、開発レベルが人口増加に追いついていないた

較して、2010年には食料総供給量の44%を占めている。1980

めに、1990-92年の440万人から2012-14年には530万人に増え

年代はコメを自給していたにもかかわらず、ハイチは主要ている。

なコメ輸入国となった。これは、貿易政策、極度の貧困、極子どもの不十分な栄養状態もまた、ハイチにおける食料

端な天気事象に対する脆弱性によって国が方向転換を図っ

不 安 の 深 刻 度 を 表 し て い る 。2 0 1 2 年 に は 、５ 歳 未 満 児 のたことによる。人口の総カロリー摂取量の３分の１を提供

11.4%が低体重、21.9%が発育不全であった。これらの数値する主食であるコメの80%と小麦の100%が海外市場から仕は依然として驚くほど高いが、しかしM D G飢餓削減ター入れたものである 42。2008-10年、ハイチは輸出品による利益

ゲットの到達に向けてある程度進展している。1990年の低の50%以上を食料輸入に費やした。国際市場でのこうした

体重率は23.7%、発育不全は40.1%であった。

ハイチの状態は、結果としてハイチを価格変動に脆弱な国

ハイチの食料不安は、高水準の極度の貧困と関係している。2001年、人口の62%が１日1.25ドル（国際ドル）未満で生活していた。2000-12年の間で年間平均にして約0.8%という低い成長率の中で、貧困が存続しており、最新の推定によると、2011年は人口の40%が極度の貧困ライン（１日１U Sドル）未満で生活していた 39 。さらに、繰り返される自然災害

図 10

ハイチにおける栄養不足蔓延率、
1990-1992年～2012-2014年

により、経済の脆弱性はさらに高まっている。政府報告によると、深刻な食料不安に苦しむ人々 40 の数は、2012年に、干41

ばつ、熱帯暴風雨、ハリケーン「サンディ」により 、80万人
から150万人（総人口の約15%）に増加した。自然災害により、打撃を受けた経済の中で人々が生計手段を失ったこと
から失業者が増加し、食料アクセスも悪化した。
2010年の地震以前でさえも、失業率は16%を超えており、
若 年 層（ 3 0 % ）お よ び 都 市 部（ ポ ル ト ー プ ラ ン ス 首 都 圏 で

70
60
50
40

33%）で高くなっている。全国的に見て、農業が雇用の50%30を占めており、同国の国内総生産（GDP）の25%を占めてい20る。100万の小規模農家の多くにとっては、農業生産性が低く土地所有権が保証されていないことが大きな問題となっている。農場は小規模（平均して各農家１ヘクタール未満）
で、人口密度の増加によって農場規模にも圧力がかかり、可耕地および灌漑地にまで広がる都市の近接がこれを助長し

26%

世界の食料不安の現状 2014年報告1001990–92
出典：FAO

2000–022006–08

2009–11

2012–14

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

図 11

ハイチにおける経済成長とGDP、2000-2012年
2005年恒常USドル

変化率（%）

510

6

490

4

470

2

450

0

430

-2

410

-4

390

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

1人当たりのGDP（左軸）

2009

2010

2011

2012

-6

GDP成長率（右軸）

出典：World Bank, 2014, World Development Indicators.

にした。

国の食料自給率を50%から60%に上げることを上位目標と2010年の地震による荒廃を受けて、政府と提携国は復興して掲げている。
「農業関連産業復興サブプログラム」は、と長期経済発展の両方に重点を置いた計画を進めていくこ

優良なバリューチェーン連携、物流、マーケティング、加工ととなった。ハイチの戦略的開発計画は、国の経済、社会、を通した農業関連産業の能力強化を行い、農産物輸出額を制度の再建に重点を置き、2030年までにハイチを新興経済

2009-11年の水準から40%上げることを目標としている。ま国に転換させることを目標としている 43。

た、この３ヵ年農業復興計画には、天然資源の持続可能な管戦略的開発計画には、食料安全保障政策と関連する制度理を促進するための対策が盛り込まれており、さらに重要的取り決めが組み込まれている。1996年に策定され、2010

な点として、「制度／統治強化サブプログラム」は、農業開年に「食料安全保障のための国家調整機関（CNSA）」によっ

発に対する政策過程のモニタリング・評価・管理におけるて改訂された食料安全保障に対する国家計画は、この長期

農業省の能力改善・構築を目標としている。

構想を反映したものとなっている。同計画の目的は、食料安

生産性と食料供給力を向上させる農業への介入に力が注

全保障の多面性に対応した対策を確立することで、2025年がれる一方で、飢餓および栄養失調を撲滅させるための国までに飢餓を撲滅して、食料への権利を保証することにあ家プログラム「Aba Grangou」は食料へのアクセスと食料のる。同計画は、食料の供給可能性を高めるために農業と生産利用を改善させることに重点をおいている。2012年にハイ性の成長に重点を置いており、同時に、貧困と食料不安が最

チ大統領が立ち上げたイニシアティブであるAba Grangou

も深刻な農村地域において雇用と収入を創出している。食は、2012年から2016年の間に飢餓と栄養失調の蔓延率を半料安全保障を実現する上での農業の役割は、「農業開発政策

減させ、2025年までに撲滅させることを目指している。Aba

2010-2025」に反映されている。同政策の目的は、農業生産性

G r a n g o uは食料安全保障国家計画の一般原則に従って、食を促し、食料安全保障を確保し、付加価値を高め、自然災害

料安全保障に対する全般的な戦略をツイントラック・アプ

に対する回復力を強化するための環境を作り上げることにローチに転換しており、最も差し迫った食料必要量への対ある。

応と、食料安全保障の長期的課題に対する解決策とを組み３ヵ年農業復興計画は、一連の政策・対策を通じて、国全

合わせている。

体で農業開発に着手することを目標としている。例えば、

A b a G r a n g o uは包括的な21のプログラムを提供してお「家族農業支援サブプログラム」は、小規模農家をターゲッ

り、その範囲は送金や学校給食から、農業インフラや基本公トとしており、生産性と所得を上げる投入財およびサービ

共サービスへの投資にまで及んでいる。例えば、現在の全国

スへのアクセス改善のための介入を目的としている。また、

学校給食制度では毎日150万人の子どもに温かい食事を提供

世界の食料不安の現状 2014年報告27食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

しているが、Aba Grangouでは、給食制度の規模を拡大す

度と健全な統治構造が不可欠となる。2010年の地震以降、ハることで220万人の子どもに対する食料の入手可能性を改善

イチ政府は幅広い政策に伴う仕組み、主体、任務を特定するすることを目標としている。Aba Grangouはまた、地元の制度的取り組みを確立した。

小規模農家から食料を購入して学校に供給するシステムを「食料安全保障のための国家調整機関（CNSA）」は1996年

促進している。こうすることで、農家が生産した農産物を供に設立され、農業省の指揮のもとで食料安全保障政策／プ

給できる市場を提供しているのである。他の対策として、緊ログラムを考案・調整している。同機関は、農業省、保健

急時に食料へのアクセスを促すような対策が取られており、省、計画・対外協力省、経済・財務省、貿易省の政府職員で例えば、一次雇用プログラム、送金、食料引換券配布プログ構成されている。2010年、CNSAは、食料安全保障のためのラムなどがある。
「多目的開発機関の国家ネットワーク」は、国家計画を作成した。CNSAは政策編成・調整だけでなく、Aba Grangouの指揮によるNGOの活動を調整し、多数の脆

食料安全保障活動のための海外援助の活用に関する監督や、弱な世帯が栄養のある食料と情報を確実に入手できるよう

食料安全保障モニタリングシステムの開発、食料危機に対支援している。

応 す る た め の 対 策 の 枠 組 み 提 供 を 担 っ て い る 。例 え ば 、食料へのアクセスも、ハイチの社会保護策によって改善C N S Aは定期的に食料安全保障の状態に関する情報 の収されてきている。国家社会支援プログラムでは、極貧世帯に集・普及を行っており、食料価格の傾向を国家／地方レベ

対 し て 送 金 と 他 の 助 成 金 を 提 供 し て い る 。例 え ば 、「T i

ルでモニタリングすることで、必要に応じて食料危機警告

Manman Cheri」は条件付きの送金プログラムで、子どものを発令することができる。

就学強化を目的としている。他の社会保護策として、移動式

Aba Grangouの確立により、ハイチの食料安全保障統治

ま た は 固 定 式 の 売 店 や 緊 急 割 引 券 を 使 っ た「 連 帯 カ ー トは大幅に強化された。Aba Grangouは自治体の制度面での（Solidarity Cart）」があり、現物給与や送金によって、緊急能力や、すでに73の市で実施されている「参加型開発協議会

時に食料にアクセスしやすくするように作られている。

への支援」といった、市民社会を巻き込んでいく仕組みを強飢餓撲滅という政府のコミットメントは、こうした幅広い政策・プログラムだけでなく、予算配分の引き上げとい化していくことで、地方政府と市民社会の参画を促している。

う事実にも反映されている。食料安全保障と貧困削減におAba Grangouは意欲的なプログラムであり、その責務は、ける公共支出は、2007-09年の公共支出合計の40%強から、

大統領府、９省庁、独立公共部門、ハイチ赤十字社を含む複2012-13年には59%まで引き上げられている。

数の省庁に分割されている。複合的で互いに関連する同プ

農業生産性の成長、雇用創出、食料安全保障と栄養対策の

ログラムの目標を達成するには、政府全体の協力が求めら

改善、地域社会の自然災害に対する回復力を強化すると同れる。
「飢餓および栄養失調を撲滅するための国家委員会時に天然資源の持続的管理のサポートを促進することなど、 （The National Commission for the Fight against Hunger
いくつかの目的を達成するための取り組みには、強力な制and Malnutrition）」は、大統領府、首相府、省庁、国会議事

図 12

食料安全保障および飢餓削減に対するハイチの公共支出の発展、2007-2013年
100万USドル（2013年＝100）

%

2 000

60

1 800
50

1 600
1 400

40

1 200
30

1 000
800

20

600
400

10

200
0

0
2007–08

2008–09

割当（右軸）＊
上図は2012-13年度予算に基づく
出典：ハイチ政府、201328

世界の食料不安の現状 2014年報告2009–10

2010–11

2011–12

食料安全保障および飢餓削減に対する支出（左軸）2012–13*

支出合計

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

堂のメンバーによって構成され、大統領夫人が議長を務めの強化が、食料安全保障統治には欠かせない。CNSAや「飢ている。同委員会は、全体指導およびAba Grangouに対す

餓および栄養失調を撲滅するための国家委員会」などのメ

る政治的支援を提供するという職務を担っている。
「飢餓おカニズムを統合し、さまざまな政府プログラムや援助資金

よび栄養失調を撲滅するための計画委員会（The Planning

供与者およびN G Oとの間の一貫性を強化することもまた、Committee for the Fight against Hunger and飢餓撲滅の土台となる。食料安全保障関連の調整メカニズ

Malnutrition）」にも、９の省庁が参加しており、プログラム

ムや食料安全保障統治をより一層強化する制度環境の発展対策の計画や、資源の優先順位決定・割り当てを行っていにおいて、ハイチは大きな前進を遂げている。

る 。実 務 レ ベ ル で は 、経 済 ・ 財 務 省 の 指 導 の 下 、「A b a

食料に対する人権の認識は、これらの取り組みに新たなGrangouを管理するための国家調整機関」が、プログラム全

勢いをもたらすことになるだろう。2013年、ハイチ政府は、体の調整、成果主義に基づく管理・モニタリング・評価、報

適切な栄養と飢餓のない生活を全ての人々が有する権利を告を担当している。

認識した、経済・社会・文化的権利に関する国際規約を批

複数の調整メカニズムが課題を抱えている中で、ハイチ准した。この批准は、現在議会で討論されている、食料安全

における食料安全保障の急速な発展は、一貫した政策の存保障に関する法律制定への提案と並んで、食料安全保障目在に依存するところが大きい。実施レベルでは、農業開発を

標を達成する政治的コミットメントの補強・持続を促す明担当する農業省、社会的保護政策を担当する経済・財務省、

確な第一歩となっている。

Aba Grangouに参加するその他の省庁との間での協力体制

インドネシアインドネシアは東南アジア最大の経済国である。近年のず、低栄養の削減はあまり進んでいない。直近のデータによ

世界的な不景気にもかかわらず、インドネシア経済は安定

ると、2013年時点で就学前児童の発育不全の蔓延率は37.2%

した成長を続けている。民主化、地方分権化、高い政治参加であった（図14）。この事実から、良好な栄養状態を維持す

率により、統治や地域紛争の平和的解決が改善されてきてるための多様な食料へのアクセスが不十分であることが分

いる。

かる。

1997-98年のアジア経済危機以来、１人当たりのG D Pは

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化するた

65%上がっており、1998年の1,057U Sドルから2012年にはめに、さまざまな取り組みが行われており、食料安全保障と

1,731U Sドルとなっている 44 。強力な経済成長により、徐々栄養対策統治のための法的枠組みや制度が展開されている。

に国内の貧困は減少している。国が定める貧困ラインを下

インドネシアでは、1997-98年のアジア経済危機以来、とり回る生活を送る人口の割合は、1999年の23.4%から2013年にわけコメの食料自給率が食料安全保障政策の核となっていは11.4%まで減少しており 45 、極度の貧困を削減するというる。2008年の食料価格の急騰以降、食料自給率は政治の主要

MDG目標をインドネシアはすでに達成している 46。2009年、課題となっており、コメおよび他の主要食品（トウモロコ

貧困ラインを下回る人口の割合は14%に当たる3,200万人でシ、大豆、牛肉、砂糖）の自給率を上げるための政策を掲げ、あった。2014年３月、貧困ラインを下回る人口は11%であっ

低中所得者でも手の届く食料価格の維持と、農家所得の引た 47。

き上げに重点を置いている。

これらの進展にもかかわらず、この10年多くの国で見ら

とりわけ、「国家中長期開発計画（N a t i o n a l M e d i u m -れる傾向と同様、所得格差は広がっている。人口の20%にあTerm Development Plan）2010-14」では、貧困削減と開発たる最富裕層が国の富の80%を所有している一方で、約43%に対する国の取り組みを明確に述べており、政府は特に農の人々が１日２U Sドル未満で生活している 48 。国内で明ら村地域における食料安全保障の増大と包括的成長の促進にかな格差が存在しており、貧困率はジャカルタの3.5%から重点を置いている。主要食品であるコメの価格安定を維持

49することは、独立以来、政府の食料安全保障政策の重要な要

極度の貧困の削減により、食料安全保障も改善されてい素となっている。食料消費は依然として炭水化物（特にコる。F A Oによると、インドネシアは栄養不足人口の割合をメ）が多くを占めており、コメ価格が10%上昇すると、貧困

1990-92年の19.7%から2012-14年には8.7%まで削減し、MDG

率が1.3%高まるという結果を生んでいる 50。人口の約半分が飢餓削減ターゲットを達成した（図13）。しかしながら、食農村地域に暮らしており、約34%が主にまたは専らコメを事エネルギーの供給量は大幅に上がっているにもかかわら主要作物とした農業で生計を立てている。農業生産性を高

西パプアの31.1%まで幅がある 。

世界の食料不安の現状 2014年報告29食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

図 13

２つの機関、NGO、省庁以外の技術専門家、コミュニティのインドネシアにおける栄養不足蔓延率、
1990-1992年～2012-2014年

けて、同協議会の中にも地方・市政レベルのメンバーが含リーダーなどの、代表から構成されている。地方分権化を受まれている 54 。毎年の国家・地域定例会議には、全ての地
域・地方自治体からの代表者が参加しており、策定の調整%と政策の評価を促進している。地方分権化は、農業開発や食25料安全保障プログラムの効率性において多大な影響を及ぼ
している。

20

協議会は一連の目標を達成するために、コメ価格のモニ
タリング、肥料、食料需給力・配給のモニタリング、食料安

15

全保障情報システム、食料不安マップ、栄養専門分野におけるさまざまな作業グループを通して取り組んでいる55。

10

食料価格の安定は、食料自給率の達成に不可欠である。実務レベルにおいて、食料安全保障統治における最も重要な5機関の一つに、1969年に設立された食料調達庁（B U L O G）がある 56。国有企業であるBULOGは、緩衝在庫を設置し、国01990–92

2000–022006–08

2009–11

2012–14

出典：FAO

内の食料価格を安定させ、食料危機に対応することによって、生産者と消費者のニーズのバランスを取り、食料自給率
目標を達成するという任務を負っている。輸入制限もまた、
世界市場よりも高いレベルで国内価格を維持し、国内の自給率を促進するうえで重要な政策である。

めて小規模農家の所得を増やすことで彼らの福祉を改善す「国家中長期開発計画2010-14」の優先課題である公共機関

ることが、求められる政策成果であり、それがひいては貧困改革の一環として、政府は、ポリシー・ミックスを拡大し、と食料不安の削減につながる。

農業政策と弱者層の保護政策の両方に対して均等に注意を

食料安全保障協議会や国家食料安全保障機関などの複数のステークホルダーの確立とさまざまな法律によって、イ払うため、国家食料安全保障機関を農業省から大統領府へ移行することを検討している。

ンドネシアの食料・栄養安全保障に対する包括的な統治構

インドネシアの食料安全保障統治は、広範囲におよぶ政造が形成されている 51。これらの対策の中でも重要となるの策から構成されている。肥料および種子の助成金は、農業生が、2012年に制定された法律第18号であり、食料に対する産性と食料安全保障を強化し、技術採用を促進するための人権を制度化し、州法として制定することで、十分かつ安全な栄養バランスのとれた食料を全ての人々が常時手頃な価格で入手できることを保証するものである。この任務を想定するうえで、政府には地元の資源を活用して、国の機関を参加させ、文化的多様性を尊重することが求められる。
2013年、インドネシア下院は、優良なインフラと設備、安定した食料価格、生産性・近代化・持続可能性を高めるた
めの農業組合に対する融資・サポートを備えた環境を整え

インドネシアにおける低体重および発育不全の5歳未満児の蔓延率、2007-2013年%

ることで、農家を強化していくという法案を可決した 52。こ40

れらの法律を実現するためには、制度の改革と、農業開発お35

よび弱者の実需の両方に対応した政策基盤の提供が不可欠30となる。しかしながら、法の施行を強化して、効率的な統治

25を確実なものとするにはさらなる尽力が求められる。例えば、農地は法律で保護されているにもかかわらず、非農業地

20への転向が蔓延しておりコントロールできない状態となっ

15

53

ている 。
食料安全保障協議会は、食料安全保障政策・プログラムを調整し、その議長はインドネシア大統領が務めている。農業大臣もまた担当議長を務める。協議会は国家食料安全保
障機関が事務局を担当し、農業省で開催されている。国家食料安全保障協議会は、社会問題省、保健省、教育省、財務省、産業省、貿易省、公共事業省、海事省、漁政省を含む16部門、

30

図 14

世界の食料不安の現状 2014年報告

10
5
0
2007

2010

発育不全
出典：Health Research Association（インドネシア）

2013

低体重

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

国の農業開発戦略の重要な部分を担っており、同時に、インを活用して根茎類や野菜類を育てていくことを目的としてドネシアの政策決定者にとって依然として優先度の高い課いる。このプログラムは、多様かつ栄養のある安全な食事を題であるコメ生産の自給目標とも関連している 57。助成金は促し、世帯所得を高めることに貢献している。
「村の食品回肥料の利用に大きな影響をもたらしており、結果的にコメ

復開発プロジェクト」は、食料不安に対して脆弱なエリアをの単収を向上させている。とはいえ、補助金プログラムの費

ターゲットにした地域の能力強化プログラムであり、生計用は近年上がっており、政府支出は公共財ではない方向への選択肢を拡大して食料安全保障を実現するための活動を転換している。同時に、肥料の流出により環境面でマイナス行っている。2006年から2012年にかけて、同プログラムはの影響も出ている。

3,000を超える村で実施されており、2014年までに5,000の村

食料安全保障と栄養対策は、貧困層の主要食品へのアクで実施することを目標としている。

セスを高めている「貧しい人々へのコメ補助金」などといっ多大な努力により、食料安全保障協議会にとって最優先た貧困層への食料助成金によって改善されている。2011年

事項の取り組みである食料安全保障情報・モニタリングのには、約1,750万の貧困世帯が315万トンのコメを市場価格の提供が強化されている。国と地方レベルで作成されている

３ 分 の １ の 価 格 で 購 入 し た 5 8 。国 家 地 域 強 化 プ ロ グ ラ ム

食料安全保障・脆弱性マップは、支援を最も必要としてい（P N P M）では、貧しい地域に対して、優先度の高い地方プる人々を地理的に特定する能力の向上を目的としている。

ログラムやプロジェクトの助成金を提供している。農村地

2009に導入された「食料および栄養モニタリングシステム

域では、PNPMが、インフラ投資への融資や女性グループへ（FNSS）」は、世帯レベルで食料・栄養不安を判断するための無担保の小口融資を行っており、最貧層および最も脆弱の重要なツールである。FNSSは、３ヵ月ごとに食料安全保な人々に対して社会的セーフティーネットを確立している。

障に関するデータを収集しており、５歳未満児とその母親

い く つ も の 島 々 に 分 散 し て い る 国 の 中 で 、海 上 ・ 漁 業 のの栄養状態に関するデータを年に２回収集している 62。しかP N M Pはとりわけ重要となる。2011年には直接的なコミュしながら、情報源が不十分であることとデータ収集の技術

ニティ支援として、132地区の1,000を超える漁師団体、300

基盤が不適切であることから、F N S Sの作業は難航してい地区の2,000を超える農家、さらには53地区の約408の加工る。

グ ル ー プ に 資 金 を 提 供 し た 5 9 。2 0 0 6 年 か ら 2 0 1 3 年 ま で 、インドネシアは、食料安全保障統治を強化する制度・仕P N P Mプログラムは、農村・都市における何千ものP N M P

組みの確立において大きな進展を遂げているが、これらのプロジェクトを通して、6,000万のインドネシア人を支援しシステムを効率的に機能させるのに十分な財政および制度

60

ている 。

支援を確保するためには、依然として課題も残っている。食

現在進行中の「農業技術と情報を介して農家を強化する品法（2012年法律第18号）では、食料を人権と宣言すること

プロジェクト（FEATI）」は、農家への支援サービスの改善

で、食料安全保障に対する健全な規制の枠組みが提供されを目的としている。
「農業研究および技術普及の持続管理プている。この法律は、2015年までに法令として制定され、適ロ ジ ェ ク ト（ S M A R T D ）」 は 、技 術 に 重 点 を 置 く こ と で用される予定である。これらの改革された食料安全保障政

FEATIを補足している。SMARTDは、優良技術を開発・普策と統治体制の全般的な成功は、特に地方レベルにおいて、及する能力、持続可能な農業生産性および特に女性の所得いかに効率的に食品法が適用されるかにかかっている。地を向上させる能力を強化している 61。

域・地区・市政レベルにおける食料安全保障協議会の能力「持続的家庭菜園の開発プログラム（K R P L）」は、栄養向が不十分であることは大きな課題であり、地方レベルで能上のためにコメ以外の食品消費を広めながら食料安全保障力を構築していくことにより、インドネシアの食料安全保を確保することを目的としている。KRPLは能力強化プログ

障政策の効率性は大幅に改善されるだろう。

ラムであり、100万を超える人々に広がっており、自家菜園

世界の食料不安の現状 2014年報告31食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

マダガスカルマダガスカルは世界最貧国の１つであり、2012年の人的開発指標のランキングにおいて、187ヵ国中151位となっての開発援助は、今後数年間は危機以前の水準に届かないとみられる。

いる。この島国は気象災害に曝されることが多く、ここ10年

政治危機以前、政府は国の開発を進展させるための対策

間で、サイクロン、干ばつ、バッタの襲来などに見舞われてを講じていた。これらの取り組みの中心となったのは、意欲いる。このような自然災害が貧困と食料不安を生み出し、さ的な貧困削減戦略である「マダガスカル行動計画（M A P）」

らに悪化させている 63。

であり、2007年から2012年まで実施される予定であった。

人口の70%以上が１日１U Sドル以下で生活しており、農MAPの概要は、MDGの達成と、最も貧しく脆弱な人々をサ

村地域の貧困率はさらに高くなっている 64 。農村人口の約ポートするための戦略である。しかし、成長を促進して貧困73%が農業、牧畜、漁業に従事しており、農村地域の大半のを削減するためのMAPに明示された政策は、大半が実施さ世帯が自給農業を営んでいる。農家の６割が1.5ヘクタール

れずに終わった。

未満の土地を耕作している 65。家族の多さと農業生産性の低

広範囲にわたる開発状況の中で、食料安全保障に対するさにより、農村地域の大半の世帯は食料の純購買者である。

マダガスカルの国家活動計画は、（とりわけコメの）生産性、

2 0 1 2 - 1 4 年 に は 、人 口 の 約 3 1 % が 栄 養 不 足 の 状 態 で あ り 、

農業サービス、技術、栄養教育の改善を目的とした10ヵ年戦

1990-92年の27%から増えている（図15）。人口の約84%がカ

略（2005–2015）であった。しかし、政治危機の深まりによ

ロリーの大半（75%以上）を主食から摂取しており、このこ

り、これらの計画やM A Pは実施が不可能となった。景気後とからも食事の質が低いことが分かる 66。

退に加え、開発パートナーによる財政支援の急激な削減に栄養失調が蔓延しており、５歳未満児の約47%が慢性的よって生じた深刻な財源の減少に直面し、社会保護に対すに栄養失調もしくは発育不全を患っている 67。政治不安が経る政府支出は、2008年のGDP比1.9%から2010年には1.1%に済成長を阻み、海外支援国との間に緊迫した関係を生み出減少している 69。暫定政府がマクロ経済の安定回復に重点をしている。G D Pの平均年間成長は、2009年の政治危機が起置いたため、農村灌漑インフラと農業支援への公共支出もこる前の５年間では平均5.6%であったが、危機後の３年間

また打撃を受ける結果となった。

はわずか1.8%まで下がっている68。

現在は、より有望な動きが見られる。先日、政府は新たな2013年の選挙の成功と、アフリカ連合への復帰により、マ

一般国策を発表し、同国の開発を再び軌道に乗せることをダガスカルは二国間および多国間の協力関係を再開してい

目指している。同政策に掲げられた22の課題のうちの２つ、る。しかし、政治危機の間に課された全ての貿易および経済

農村地域の再活性化と社会保護は、農業と食料安全保障に制裁と海外援助の制限が解除されたにもかかわらず、海外関連したものである。
これらの課題を実現するという政府のコミットメントは、
多部門間で設立された国家協定に反映されており、これは、2025年までにマダガスカルの食料安全保障を確かなものと

図 15する競争力の高い、持続可能かつ統合された農業部門を描

マダガスカルにおける栄養不足蔓延率、
1990-1992年～2012-2014年

いたものである。新たに作成された農業・牧畜・漁業部門
プログラム（PSAEP）における一連の対策では、農業生産性
および天然資源の持続的利用を促進することで、農村所得%を40%上昇させ、貧困を50%削減することを目的としてい

40

る。

35

PSAEPの政策は、種子・肥料センターを設立し、生産資30本（輸送インフラ、灌漑および養殖用設備など）への投資を25促進することで、投入財への小規模農家のアクセスを向上20することに重点を置いている。その他の政策の目的は、食料・栄養の緊急事態に備えた準備と計画を強化することで15ある。例えば、12の脆弱な地域で実施されている統合された

10

食料安全保障と栄養対策プログラムは、母子に対して栄養

5

補助食品を提供しており、同時に、改良された種子（特に野菜類）の配給や地元市場における水産品へのアクセスを高0
1990–92

2000–022006–08

出典：FAO

32

世界の食料不安の現状 2014年報告2009–11

2012–14めている。政府もまた、農村および都市部の先住民族と、食料・栄養安全保障といった優先課題に重点を置くための食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

ニーズを考慮に入れた、新たな土地政策の強化を開始し、ループ」を介して調整されている。世界銀行の大規模な「緊2015年３月までにプロセスの完了を予定している。

急食料安全保障および再生プロジェクト（4,000万USドル）」「国家栄養アクションプラン：2012-15（P N A N２）」の目は、ターゲットとしているコミュニティ内で自然災害が発

的は、子どもの間に広がる慢性的な栄養失調の蔓延を減ら生した後の、食料不足地域における短期雇用へのアクセス

し、毎日2,300キロカロリー未満で生活している人口の割合

向上と、社会・経済サービスへのアクセス回復を目的としを65%から43%に引き下げることにある。PNAN２の対策にている。

は、野菜類や微量栄養素が豊富な食品の栽培促進、学校給食

政府は、2003マプト宣言に従って、最低10%の国家予算をプログラムの展開、脆弱な人々への補強食品および栄養補

農業に割り当てることを約束したにもかかわらず、農業・

助 食 品 の 提 供 な ど が あ る 。同 プ ラ ン の 先 駆 け と な っ た

農村開発省、牧畜・動物保護省、海上資源・漁業省、環境・P N A N１は、調整不備や関係者の管理不足が原因で阻害さ生態系・森林省を含む公的機関における能力と情報源が不れた。PNAN２では、より包括的なアプローチや、2012年の足している。例えば、2004年に設立された食料安全保障に関「栄養への取り組み拡充」イニシアティブ参加による利点を導する農村情報システムは、農業生産、天候、市場に関する情入している。しかし、PNAN２の栄養政策をより効率的なも報を毎月提供していたが、開発援助の削減により停止せざのとするには、更なる調整の強化が必要とされる。

るを得なくなった。現在、調整機関は存在していないが、政公共衛生省は、農村開発省、牧畜・漁業省、水・衛生省、経府は全ての関係者を取り込んだ独立機関の設立を検討して済・財務省、教育省、人口省、地方分権・地域計画省と提携おり、政策の調整と指導をモニタリングし、資金調達を支持

して、栄養政策を担当している。国連やその他の国際機関、

し、PSAEPのインパクト評価を実施することを予定してい70

多数のNGOが 、上記の省庁ととともにPNAN２の実施に協る。

力しており、国家栄養事務局が全般的な技術調整を行って政治不安により、国内の開発分野すべてにおいて進展のいる。マダガスカルでは食料・栄養をモニタリングするメ

遅れが深刻化している。危機によって、食料安全保障と栄養

カニズムのリソースが不足してはいるものの、さまざまな対策のための有望な国家戦略は崩壊し、MAPの破綻によっ国際機関によって食料安全保障情報が作成されている。例て生まれた格差は国際機関によって部分的にしか埋めるこ

えば、飢饉早期警報システムネットワーク（F E W S N E T）とができなかった。食料安全保障は、同国の開発ニーズの中や、WFP、世界銀行、FAOが食料安全保障評価を実施して、で最も緊急性の高いものである。栄養、農業、自然災害対策

傾向をモニタリングしている。

に対する新しい国家政策が考案・実施されており、関係機

大規模なプロジェクトやプログラムを実施している非政関の能力を構築するうえで欠かせないものとなるだろう。

府団体として、世界銀行、アフリカ開発銀行、米国国際開発

マダガスカルの飢餓や食料不安の根本的原因に対する取り庁（USAID）、さらには、FAO、IFAD、WFP、国連児童基金

組みの進捗は、農業や食料安全保障・栄養対策のさまざま（U N I C E F）などの国連機関、そして欧州連合などがある。

な政策に対して、効率的な調整を徹底する仕組みが確立でこれらのプログラムは、投資の鈍さや食料不安および栄養

きるかどうかにかかっている。食料安全保障政策の調整を失調といった幅広い問題に対して、学校給食や、保健セン

強化することで、より多くの人が尊厳を持って自力で食事

ターや病院へ通っている最も脆弱な人々への経費控除・資を取れるような環境作りを実現することが可能となり、ま金調達、キャッシュ・フォー・ワーク、バッタの発生に対すた適切なセーフティーネットは、それが叶わない人々に役る管理、自然災害対策などを掲げて取り組んでいる。これら立つものとなる。

は「農村開発、食料安全保障、環境のための資金提供者グ

世界の食料不安の現状 2014年報告33食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

マラウイ
マラウイはM D G飢餓削減ターゲットを達成しているが、の人々がトウモロコシや他のでんぷん質食材から栄養を摂人口の21.8%が依然として栄養不足の状態にある（図16）。マ

取しており、トウモロコシの１人当たり平均消費量は年間

ラウイは後発開発途上国の１つであり、2012年の１人当た

163kgで、各世帯は食料支出の約40%をこの食品に費やしてりのG D Pは約220U Sドル（2005年のU Sドルで換算）となっいることになる。

ている。貧困が蔓延しており、最新の推定では、2010-11年

食料安全保障と栄養対策は、同国の包括的開発プランでに人口の50.7%が国の貧困ラインを下回った状態で生活してあ る「 マ ラ ウ イ 成 長 ・ 開 発 戦 略（ M a l a w i G r o w t h a n d

いる。2004-05年は52.4%であった。しかし、同期間で、「極度

Development Strategy）2011-2016」の最優先事項に挙げらの貧困」は人口の22.4%から24.5%に上がっており、農村部のれている。この広範囲にわたる開発プランの中で、いくつか不平等が高まっていることが分かる。これは同国の重要課の特定の政策では、農業生産性向上を強化することで食料題となっている。

供給力を高め、貧困削減を通して食料アクセスを促進し、人

モザンビーク、タンザニア、ザンビアと国境を接している

材開発を通して栄養を改善し、生産的なセーフティーネッ

東アフリカのこの小さい内陸国では、人口が急激に増加しトと災害準備により脆弱な人々を保護することを目的としている。約84%の人々が農村地域に住んでおり、１人当たりている。食料安全保障と栄養対策へのコミットメントは国平均で0.23ヘクタールの耕作地へのアクセスを有している。

の憲法にも反映されており、十分かつ安全な食料へのアク

一方、サハラ以南アフリカの平均は0.40ヘクタールである71。

セスと利用を人権として正式に認めている。マプト宣言にマラウイの農業は、多くが小規模な自給の農業経営体だ

従って、政府は、経済開発・成長を推進する上で農業が重要

が、主要な経済部門であり、2011年ではGDPの30%を占めてな要素であることを強調している。

いる。農業は約80%の労働人口を抱えており、外国為替収入

あらゆる角度からの政策措置が、「農業部門―広範アプの83%を生み出している。主食であるトウモロコシは耕作

ローチプログラム」に基づく同国の食料安全保障目標を達可能面積の70%で栽培されており、同国の食料安全保障に成するために実施されている。このプログラムは、包括的ア72

おける重要な要素となっている 。

フリカ農業開発計画（C A A D P）の「農業・食料安全保障へ

トウモロコシ生産の強力かつ長期の成長と相まって、飢の国家投資計画（National Agriculture and Food Security

餓および食料不足は2005年以来減少している。しかし、栄養

Investment Plan）」に沿った、農業に対する政府の投資枠組不足の蔓延の減少にもかかわらず、５歳未満児の約50%がみである。農業投入材補助金プログラムは、生産性を向上さ

発育不良、12.8%が低体重など、栄養失調は依然として課題

せ、食料安全保障を確保し、貧困を削減する国家アプローチとなっており、たんぱく質、ビタミン、その他栄養素が不足の重要な要素となっている。2005年に導入された同プログ

した、栄養の偏った食事を取っていることが分かる 73。大半

ラムでは、全農村地帯の約半分が恩恵を受けており、クーポ
ンシステムによって約150万人が肥料やその他の投入財（トウモロコシなど）、またそれよりも割合は少ないが、野菜種

図 16子の補助を受けている。トウモロコシ生産は、プログラム開

マラウイにおける栄養不足蔓延率、
1990-1992年～2012-2014年

始以来、大幅に増加している（図17）。同プログラムの影響
を他の要素から切り離して評価することは難しいが、この補助プログラムにより世帯レベルでのトウモロコシ生産・%消費が増えていることについてはコンセンサスがある。ま50

た、所得向上によって、５歳から13歳までの子どもの就学率45にもプラスの影響が出ている74。

40

貧困および飢餓削減に関する大統領イニシアティブに基35づくプログラムは、2012年以来、大統領府にて主催されてい30たが、現在は農業省に移行しており、栄養・所得を向上させ

25

るために豆類の生産を促進し、牛や小動物を配給して牛乳20生産を増やし、漁業・養殖業を発展させることで、農村貧困

15
10者の福祉を高めることを目的としている。世界銀行および

5

マラウイの小規模農家国家団体によって開発された作物保険スキームは、小規模農家が干ばつなどの天候リスクを管0
1990–92

2000–022006–08

出典：FAO

34

世界の食料不安の現状 2014年報告2009–11

2012–14

理することを助け、農業金融へのアクセスを促進し、農家による投資を促している75。

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

図 17

マラウイにおけるトウモロコシ生産、食料不足、および栄養不足蔓延率の動向、1999-2011年
1,000トン

%

4 000

40

3 500

35

3 000

30

2 500

25

2 000

20

1 500

15

1 000

10

500

5

0

0
1999

2000

2001

2002

2003

トウモロコシ生産（左軸）

2004

2005

2006

食料不足（右軸）

2007

2008

2009

2010

2011

栄養不足蔓延率（右軸）

注：食料不足のデータは3ヵ年平均で算出。
出典：FAO

農業開発・マーケティング公社（ADMARC）および国家組み拡充（Scaling Up Nutrition, SUN）」活動を通して、マ

食料備蓄庁は、マラウイの食料安全保障統治における中心ラウイでは、栄養・HIV・エイズに関する内閣委員会、栄養機関である。同公社は、緩衝在庫の運用によってトウモロコ

介入の評価を担当する栄養・H I V・エイズに関する議会委

シ市場を管理しており、主食の供給を確保している。例え

員会、栄養・HIV・エイズに関する首席秘書官の委員会、政ば、食料備蓄庁は、貧困世帯に対して特別価格でトウモロコ

府・開発パートナー委員会、そして国家栄養委員会など、ハシを提供している。

イレベルな政治委員会が設置されている。

国家栄養政策および対策計画は、多大な政治的支援を受

地区レベルでは、食料安全保障と栄養政策は、関係団体、けている。栄養政策の調整を徹底する目的で2004年に設立

市民社会組織、民間企業の代表者で構成された地区栄養調され、保健省（大統領府から移動）が管轄する栄養・H I V・

整委員会を介して調整されている。事実証拠に基づいた政エイズ局が、この計画を実施しており、栄養改善と人材開策に不可欠となる情報は、公営企業、非国有企業、資金提供

発、経済成長、繁栄のための基盤作りを目指している。国家者 か ら の さ ま ざ ま な 関 係 者 か ら 構 成 さ れ る「 モ ニ タ リ ン

栄養政策には、「国家栄養教育・コミュニケーション戦略

グ・評価に関する技術作業グループ（Technical Working（N a t i o n a l N u t r i t i o n E d u c a t i o n a n d C o m m u n i c a t i o nGroup on Monitoring and Evaluation）」によって提供されS t r a t e g y 2012-2016）」や「国家学校保健・栄養戦略計画ている。

（National School Health and Nutrition Strategic Plan）」

民間企業、市民社会、生産者団体を含むその他の関係者もなどといった他の政策も含まれる。栄養に関するコミュニ

また、食料安全保障と栄養対策に関する対話に積極的に参ティベースの介入は、地区の50%にまで拡大しており、発育加している。国レベルでは、主要省庁、ドナー、市民社会団

76

不全の減少に重点を置いている 。国家社会支援政策では、体、学界、研究・権利擁護機関の代表者から構成される「栄弱者に焦点を当てた一連の社会的保護プログラムをカバー

養に関する多部門技術委員会（Multi-Sectoral Technical

しており、社会福祉や食料安全保障および栄養対策を促進

Committee on Nutrition）」が、食料安全保障と栄養政策にしている。

関する議論の場を提供している。ドナーは、食料および栄養

食料安全保障政策の実施と調整には、さまざまな政府機

安全保障に関する共同プロジェクトチームを通して、対策関が関係しており、幅広い統治構造を生み出している。農を実施・モニタリングするうえで重要な役割を担うことが業・灌漑および水資源開発省は、農業政策を策定・実施し、ある。

栄養・H I V・エイズ局は栄養対策を調整している。財務・マラウイは世界最貧国の１つではあるが、飢餓撲滅は進

経済計画開発省は、復興、社会的保護プログラム、災害リスんでいる。農業を発展させることで農村地域の人々の福祉

ク管理の調整・計画を担当している。また、「栄養への取りを向上させ、食料安全保障を促進し、全国民の栄養を向上さ

世界の食料不安の現状 2014年報告35食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

せることは、重要な課題である。マウライの農業は、主に天農業・灌漑・水資源開発省の全予算の70%を占めており、国水栽培で自然災害に脆く、結果として穀物の不作を招いて家予算全体の約10%に当たる 77。その他の農業プログラムにいる。貧困削減の遅れも食料アクセスを妨げており、不十分

割り当てられる追加財源により、マラウイは、2012-13年、な衛生設備が栄養にも影響している。

年度予算全体の19%を農業に割り当て、マプト宣言の最低

2012年以来、マクロ経済の失敗により開発と食料安全保境界値である10%を超過した78。

障に向けた進展が鈍っている。経済ショックは大規模な支

政府は、さまざまな政策を調整して食料安全保障と栄養

援活動を余儀なくさせ、その対象者は２年連続でほぼ200万対策アジェンダを進めるうえで、深刻な課題に直面してい人に到達している。通貨切り下げに加えて、肥料価格が高騰る。政策を編成・実施・評価するうえでの一貫性を強化し、していることで、国の主要な農業開発活動の１つである「農全ての関係者（特に国際ドナー社会、民間企業、市民社会）

業 投 入 材 補 助 金 プ ロ グ ラ ム（ F a r m I n p u t S u b s i d yを取り込むことが、食料安全保障を実現する上で最重要事

Programme）」は危機に曝されている。このプログラムは、

項となる。

イエメン
イエメンは、世界最貧層国の１つであり、人的開発指標ラ

おり、2015年には選挙も予定されている。紛争の結果、GDPン キ ン グ は 1 8 7 ヵ 国 中 1 6 0 位 と な っ て い る 。こ こ 数 年 、経成長は2010年の5.2%から2011年には−12.6%まで急落して済・社会開発の進捗は停滞している。この停滞は、主に2011いる。その後、経済成長はいくぶん回復を見せているが、危

年の政治危機と、進行中の不安定性および弱体化した統治

機以前の水準までは戻っていない（図18）。

に起因している。治安情勢は脆弱かつ予測不可能であり、北紛争や景気の停滞、低い農業生産性、貧困により、イエメ

部の紛争、南部の分離論者、さらにはアルカイダを含む過激ンは世界で最も食料不安の高い国の１つに数えられている。

派組織の台頭がある。

2012-14年には人口の25.7%が栄養不足となっており、1990-2014年２月に終了した全国対話会議を受けて、現在イエ
79

メンでは暫定政府が発足している 。憲法原案が準備されて92年（28.9%）に比べわずか３%しか減少していない。紛争により食事の多様性は大幅に悪化している。WFPの食料消費

図 18

イエメンにおける1人当たりの年間GDP成長率、1991-2012年
%
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
1991 1992 1993 1994

1995

1996 1997 1998

出典：World Bank, World Development Indicators

36

世界の食料不安の現状 2014年報告1999 2000 2001

2002 2003 2004

2005 2006 2007 20082009 20102011 2012

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

スコアにより測定された不十分な食事は、2009年から2011
年の間で41%増加しており 80 、450万の人々が深刻な食料不安に苦しみ、600万の人々が中程度の食料不安に苦しんでいる 81。世界保健機関（WHO）による栄養失調の重症度分類によると、発育不全の５歳未満児の蔓延は依然として危機的な状況であり、発育不全もしくは慢性的に栄養失調の子どもの割合は46.6%となっている。
耕作に適した土地が入手しにくいことや水不足は、地下水位の低下に起因しており、食料生産、食料安全保障、農村
地域の所得に影響を及ぼしている。３分の２弱の人々が農業に依存する生活をしており、水の90%以上を灌漑に利用している 82。麻薬の葉であるチャットは国内市場で高値が付いているため、現金作物として好まれ、農業水の40～50%が83

チャットの灌漑に利用されている 。
西アジアの平均247USドルと比較して、2009-11年の１人当たりの平均食料生産額は73USドルとなっており、イエメ
ンが食料輸入に大きく依存していることが分かる。国内の２大主食作物である小麦の約90%、コメの100%が輸入されている。こうした海外食品市場への高い依存が原因で、イエ

図 19

イエメンにおける栄養不足蔓延率、
1990-1992年～2012-2014年
%
30
25
20
15
10
5
0
1990–92

2000–022006–08

2009–11

2012–14

出典：FAO

メンは、国際食料価格の急騰に対して脆弱である。例えば、
2000-02年と2008-10年（世界の穀物価格が高騰した期間）のが含まれている。

製品輸出収入に占める食料購入額の割合は、22%から31%に

N F S Sを実施するうえで核となるのは「国家農業部門戦上昇している 84 。輸出収入の大部分は石油によるものであ

略・投資計画（National Agriculture Sector Strategy andる。2010年は、90%以上の外国為替収入が石油およびガスのInvestment Plan）2012–2016」および2004年に着手された輸出によるものであった 85。

「国家水部門戦略・投資プログラム（National Water Sector

原油を港へ運ぶパイプラインが襲撃に遭ったことで石油

Strategy and Investment Programme）」である。チャットの輸出は減少しており、結果として、外国為替収入の低下と栽培の削減と投資拡大に加えて、「国家農業部門戦略・投資

食料や燃料を含む必需品を輸入するために必要な資金調達計画」では食料生産性の向上を促進させることを目標としの限界を招いている。中期的には、2017年までに石油備蓄がている 87 。農村地域における貧困の撲滅、農家所得の向上、

86

底をつくとされていることから 、イエメンは深刻な食料安

雇用創出への取り組みが、投入財（穀物や油料種子の多様な全保障の脅威に直面することが予想されている。食料と水改良種子）へのアクセスや信用度を高め、農業市場を改善さの価格および入手可能性は、補助金に大きく頼っている燃せるための対策において、核となっている。

料の価格と密接に関係している。しかしながら、補助金が食料廃棄を減少させ、主に水の管理によって環境と天然カットされたことで、社会不安を招き、脆弱な治安情勢が悪資源を保護し、コミュニティ参加を活性化させることで、持化している。燃料価格が高騰すると、輸送費の高騰だけでな

続可能な成長を徹底させるための取り組みも計画されていく、送水ポンプやディーゼル発電装置によって稼働している。水は、イエメンとイエメンの農業開発には欠かせない存る灌漑の費用も高騰するため、食料価格にも大きな影響を在である。
「国家水部門戦略」を介して、暫定政府は水の持及ぼすことになる。

続 的 利 用 の 促 進 と 、さ ま ざ ま な コ ミ ュ ニ テ ィ お よ び セ ク

政府の優先課題は、政治的安全保障および経済的安定をターそれぞれの水需要の調整に重点を置いている。

回復し、「安定化および開発のための暫定プログラム

海外の食料価格ショックに対する脆弱性を緩和するため、（T r a n s i t i o n a l P r o g r a m m e f o r S t a b i l i z a t i o n a n d

政府は戦略的穀物備蓄の可能性について論議している。こDevelopment）」を通して国家形成を強化することにある。

のような備蓄は、人口の消費ニーズを満たすために食料輸安定化の回復をサポートするため、「国家食料安全保障戦略

入に大きく依存しているイエメンにとって不可欠なもので（NFSS）」は、2015年までに食料不安の蔓延率を３分の１にある。社会保護および早期警報システムに結びつく戦略的削減すること、2020年までに人口の90%の食料安全を保障

穀物備蓄は、食料の非常事態への対応と弱者保護の能力をすること、および子どもの栄養失調の割合を毎年最低１%ず向上させることができる。さらに、多くの経済活動や経済部

つ減少させることを目標としている。これらの目標を達成

門（食料・食品加工、包装・流通など）は、少数の企業・関するため、NFSSアクションプランには、チャット生産・消係者によって支配されており、そのため透明性に欠けるも費を削減し、世界的な食料価格ショックや自然災害に対すのとなっている 88。食料貿易における競争性を促すため、イるイエメンの脆弱性を緩和し、水の持続的利用を促進し、公エメン経済団体は、穀物輸入全体量の５～10%の間で食品共投資を促進し、諸サービスの提供を改善するための対策を輸入している。

世界の食料不安の現状 2014年報告37食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

低栄養への取り組みは大きな課題である。
「国家栄養戦略

しかし、食料安全保障統治の構造にもかかわらず、主に政（National Nutrition Strategy）」は、2020年までに高水準と治不安に起因する不十分なコミットメントと公務やモニタなっている低栄養を改善して人々の健康を向上させるため

リングシステムの能力不足によって、食料安全保障への進の、多部門で連携した包括的計画であり、NFSSの栄養目標

捗が滞っている。イエメンの経済は国際支援への依存を強と密接に関係している。同戦略は、世帯レベルでの組織的なめているが、依然としてこれらのリソースを吸収する能力

栄養介入から成り、熟練の医療従事者およびその他の関係が低いことに苦しんでいる。2010年に設立された「フレン者によって実施されている。イエメンは、2012年に「栄養へズ・オブ・イエメン」では、39ヵ国の外相が参加し不安定なの取り組み拡充（S U N）」運動に参加し、S U N運営委員会を根本的原因を対処して政治的移行を支援するイエメン主導設立した。しかしながら、イエメンには依然として、より統の取り組みをサポートしようとしている。国際支援を主導合的なアプローチを導入して、プログラムの調整と、食料安し、国際社会の意識を高め、国際支援を維持するという目標

全保障と栄養対策の重複する目標の調整を行う必要がある。

を掲げ、「フレンズ・オブ・イエメン」は、2012年、国の援助

国の食料安全保障と栄養対策を強化するためには、社会のため約80億U Sドルの支出を誓約した 91 。援助国の依頼に的セーフティーネットが非常に重要であり、社会福祉基金

より、イエメンは事務局を設置して、国際支援の調整と、や開発のための社会基金が社会保護の主な機構として機能

キャパシティの制約によって遅れることの多い資金の送金してきた。社会福祉基金は無条件の送金プログラムであり、をサポートしている。現在、事務局は効率的かつ透明性のあ国際ドナーの支援も含めて、主に政府が資金を提供している国際支援の活用に関する説明責任を負っており、一方でる。補償範囲は大幅に拡大していて、1996年の受給世帯数

プロジェクトの計画・実施は、関連省庁が実施している。

10万から、2010年には100万世帯を超えており、貧困層の半効率的な食料安全保障モニタリングと健全な分析は、事数に現金を提供している 89 。しかしながら、資金不足によ実証拠に基づいた政策を考案するうえで不可欠となっていり、これら２つのプログラムの補償範囲を拡大する能力にる。イエメンでは大きな情報格差が存在しているが、包括的限界が生じている。2014年１月以来、社会福祉基金は受給者

食料安全保障評価（F A O、U N I C E F、中央統計局の協力のに対して支払いを行っていない。

下、2009、2011、2014年にWFPが実施）では重要な情報を提紛争と景気停滞により、大規模な人道支援が必要となっ供している。世界的な機関間の連携により、複数の危険因子たため、イエメン人道支援計画は脆弱な難民のための救命に対する人道的緊急時への備えをサポートする人道早期警

介入を行っている。全体的にみて、イエメンの人道支援は激報サービス（HEWS）を確立するために、多大な取り組みが増している。2014年、緊急ニーズに対応するため人道支援

行われている。総合的食料安全保障レベル分類（I P C）が試パートナーが計画した活動に592U Sドルが集まった。これ験運用されており、2014年には飢饉早期警報システムネッと比較して、2011年は293USドルであった90。

トワーク（FEWSNET）がモニタリングメカニズムを確立す2013年に設立された「食料安全保障最高評議会（F o o dSecurity Supreme Council）」は、NFSSと「国家農業部門戦

イエメンの経済成長の見通しは、紛争と政治不安によっ

略・投資計画」の実施をモニタリングしている。首相を議長て後退している。人口の３分の２近くが生計を農業に依存とする最高会議は、政府省庁間の連携を強化し、高まる食料

していることから、低い農業生産性は貧困の大きな原因と安全保障に対して整合性のあるアプローチを徹底することなっている。現在、約500万人が食料援助に頼っている。政を目的としている。メンバーは、農業・灌漑省、社会問題・

治危機により、2008年の世界的な食料価格の急騰への対応

労働省、漁業省、財務省、産業・貿易省、公共衛生・人口省、として作成されたNFSSは、つい最近実施されたばかりであ

教育省、水・環境省、輸送省、中央統計局の代表者によってる。NFSSや、「国家農業部門戦略・投資計画」、「国家水部門構成されている。産業界、農業協同組合、消費者保護協会、戦略」は現在再生の途上にあり、新たな制度的仕組みを伴っ

イエメン経済団体からの高官をメンバーに含めることで、て、広範にわたる省庁全体で実施を促進している。

関係者の参加が確保されている。

これらの仕組みが成功した背景には、政治的発展、法至上最高評議会は、イエメンの食料安全保障統治における戦主義の回復、制度実施能力の大幅な改善が大きく貢献して略的機能を備えている。目標と優先課題を設定し、戦略と政いる。飢餓を終息させるためには、政治的コミットメントが策を割り出し、食料安全保障プロジェクトとプログラムを不可欠である。結果的に暫定政府となった全国対話会議は、承認し、実施のための資金を割り当て、緊急事態や災害に応憲法上の人権としての食料への権利の必要性を認識しておじて処置を講じている。同会議の技術事務局は「計画・国際り、適切な法律がそれを支持している。新たに設立された人協力省」が請け負っており、これらの機能をサポートしなが権省を介して、政府は、食料安全保障政策の構築と実施を支ら、全ての関連当局が組織的に政策を実施するよう徹底し、えるのに必要な法的／制度的枠組みを展開する一歩として、国の食料安全保障統治の強化に大きく貢献するようにしてこの権利に関する合意の形成に向けて前進している。

いる。

38

る予定である。

世界の食料不安の現状 2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する

主な調査結果食料不安と栄養失調は、諸要因の複合的な相互作用に起• 整合性のあるアプローチには、農業、食料、経済、保人々が所有する最も価値のある資源―エネルギーと生産的性を徹底させることが求められる（例：より組織的か因している。飢餓と隠れた飢餓（微量栄養素欠乏症）は、に働くスキル―を人々から奪う。社会不安や紛争、自然災
害、異常気象、経済危機は、極度の貧困、食料不安、栄養失健、環境、教育、その他の関連部門の間での相互補完
つ効率的な公共投資）。

調に対して効率的に取り組むための行動を複雑化している。

• 優れた連携と統治構造は不可欠であり、そのためにのカギとなる。すなわち、政策やプログラムおよび食料安全

サポート、明確な指令、広範な内容、明確に定義され食料安全保障と栄養対策のための環境作りは、飢餓撲滅

保障と栄養対策の関係者における焦点の絞り込みが必要となる。

• マラウイのように政治的意思が重要とされる国では、最高水準の持続的な政治的コミットメントが飢餓撲滅の絶対条件となる。そのためには、食料安全保障と栄養対策を最優先の政治課題として位置付け、平和と安定の維
持、脆弱性の緩和も含めて、必要な政策・プログラム・
制度改革の実施を促進する必要がある。

• 政策過程において、社会参加および幅広い関係者の取り込みが不可欠である。食料安全保障と栄養政策を構築・実施するうえでは、ブラジルのように、強固な民主主義の原則と、さまざまなレベルで効率的に関係者を取り込むことによって、政治的弱者のグループであっても声を上げることができるため、弱者のニーズに対応したより平等な政策を実現することができる。

• 法的枠組みによって、政府、市民社会、公式／非公式団
体が共に責任を持って取り組むことをより徹底させることができる。しかし、政治危機によって、重要な制度

は、ボリビアのように、強力かつハイレベルでの政治た責任・役割が求められる。時に、さまざまな省庁や機関によって計画・実施された、重複して一貫性がな

い、もしくは互いに相反する食料安全保障と栄養対策プログラム／政策を導入する国も見られる。このような状況下では、責任や説明責任が多数の機関に分散し、各機関で独自の指令や政策目標を有しているため、対策が崩壊状態となる可能性が高い。

• 政策およびプログラムは、健全な分析に基づき、アクセスしやすく適切かつ包括的な情報システムを活用することで、最も効率的なものとなる。確実に効率的な政策手段を統合的に活用し、以下の対策を取り込む
ことで、農業・農村開発、食料安全保障と栄養対策は促進されてきた。すなわち、農業生産性を高めるための官民投資、投入材・サービス・技術・市場へのアクセス改善、農村開発を促進するための対策、打撃や自然災害に対する回復力を強化を含めた最も脆弱な人々に対する社会保護、とりわけ母親と５歳未満児の微量栄養素欠乏症に対応するための具体的な栄養プ
ログラムである。

やプロセスの効率性が薄れてしまうことが多々あり、
食料安全保障と栄養対策を向上させる取り組みを妥協させる結果となっている。

世界の食料不安の現状 2014年報告

39

付属資料 1
表A1

１
２
開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）
およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた進捗の状況

地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143（100万人）世界

1 014.5

929.9

946.2

840.5

805.3

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に向けた進（%） 捗状況5–20.6

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143 全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に
向けた進
（%）
捗状況5

18.7

14.9

14.3

12.1

11.3

–39.6

先進地域

20.4

21.1

15.4

15.7

14.6

–28.4

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

開発途上地域

994.1

908.7

930.8

824.9

790.7

–20.5



23.4

18.2

17.3

14.5

13.5

–42.4

¢

6

後発開発途上国

209.3

243.4

237.6

237.8

246.7

17.8

▲

40.0

36.4

31.4

28.6

27.5

–31.3

¢

内陸開発途上国7

94.6

112.4

105.9

102.4

106.9

13.0

▲

35.7

33.6

28.3

25.0

23.7

–33.6

¢

小規模島嶼開発途上国

10.2

10.7

10.9

10.0

10.0

–2.3



24.5

22.5

21.4

18.8

18.1

–26.0

¢

低所得経済国9

199.4

237.4

231.4

232.8

244.0

22.4

▲

39.2

36.4

31.7

29.3

28.4

–27.7

¢

低・中所得経済国

408.3

374.9

421.3

357.7

348.6

–14.6



22.9

17.5

18.2

14.4

13.7

–40.3

¢

低所得食料不足国11

461.1

468.5

514.5

471.7

481.8

4.5

▲

27.6

22.8

22.8

19.4

18.9

–31.7

¢

176.0

202.5

205.3

211.2

214.1

21.6

▲

33.3

29.8

26.5

24.4

23.8

–28.5

¢

8

10

FAOの分類による地域
アフリカ12
アジア・太平洋

13

727.1

618.3

648.5

543.8

504.6

–30.6



24.4

18.0

17.8

14.3

12.9

–47.0

¢

ヨーロッパ・中央アジア14

9.9

11.5

8.9

7.7

6.3

–36.8



8.0

8.5

6.2

5.1

<5.0

na

à

ラテンアメリカ・カリブ海

68.4

61.0

49.2

41.5

37.0

–45.9



15.3

11.5

8.7

7.0

6.1

–60.3

à

近東・北アフリカ16

16.5

23.0

26.7

26.9

32.8

98.6

▲

6.6

7.5

7.9

7.3

7.7

17.8

¢

アフリカ

182.1

209.0

211.8

216.8

226.7

24.5

▲

27.7

25.2

22.6

20.9

20.5

–26.1

¢

北アフリカ17

6.0

6.5

6.4

5.6

12.6

na

na

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

6.0

na

na

アルジェリア

2.1

2.7

2.4

1.9

ns

>–50.0



7.7

8.4

6.8

5.1

<5.0

na

à

エジプト

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0



<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

モロッコ

1.5

1.9

1.7

1.7

ns

>0.0

▲

5.9

6.6

5.5

5.3

<5.0

na

à

15

チュニジア

ns

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

176.0

202.5

205.3

211.2

214.1

21.6

▲

33.3

29.8

26.5

24.4

23.8

–28.5

¢

アンゴラ

6.8

7.0

5.3

4.1

3.9

–42.9



63.3

48.8

31.2

20.9

18.0

–71.6

à

ベナン

1.5

1.6

1.3

1.2

1.0

–31.5



28.1

22.4

15.1

12.4

9.7

–65.6

à

ボツワナ

0.4

0.6

0.6

0.6

0.5

50.4

▲

25.1

36.0

32.2

30.4

26.6

6.0

¢

ブルキナファソ

2.4

3.3

3.5

3.5

3.5

49.2

▲

26.0

27.6

25.4

22.6

20.7

–20.2

¢

サハラ以南アフリカ18

カメルーン

4.7

5.0

3.9

2.8

2.3

–50.4

à

37.8

30.8

21.0

13.5

10.5

–72.3

à

カーボベルデ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–15.3



16.1

19.3

14.2

12.3

9.9

–38.9

¢

中央アフリカ

1.4

1.6

1.6

1.5

1.7

23.3

▲

47.3

42.9

40.7

34.4

37.6

–20.4

¢

チャド

3.6

3.5

4.1

4.9

4.5

23.1

▲

59.1

40.1

39.9

41.5

34.8

–41.1

¢

コンゴ

1.1

1.0

1.2

1.4

1.4

32.5

▲

43.2

32.0

33.2

33.6

31.5

–27.1

¢

コートジボワール

1.3

2.7

2.5

2.8

3.0

123.3

▲

10.6

16.2

14.1

14.6

14.7

37.7

¢

ジブチ

0.5

0.4

0.3

0.2

0.2

–64.0

à

74.8

48.9

33.0

23.1

18.9

–74.8

à

エチオピア

37.2

37.4

34.7

33.2

32.9

–11.6



74.8

55.0

44.3

38.1

35.0

–53.3

à

ガボン

0.1

ns

ns

ns

ns

>–50.0



11.7

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

40

世界の食料不安の現状 2014年報告

付属資料 1
表A1

１
２
開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）
およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた進捗の状況

地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-14

3（100万人）

ガンビア

0.1

0.2

0.2

0.1

ガーナ

7.1

3.1

2.3

ギニア

1.5

2.3

2.1

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に向けた進（%） 捗状況5

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143 全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に
向けた進
（%）
捗状況5



13.3

13.0

14.9

<–50.0

à

47.3

15.9

43.8

▲

23.2

26.1

0.1

–11.3

1.5

ns

2.0

2.1

–54.5

à

<5.0

na

à

18.1

–22.0

¢

8.8

6.0

10.5

6.0

21.4

18.4

ギニアビサウ

0.2

0.3

0.4

0.4

0.3

25.3

▲

23.1

26.6

25.7

23.1

17.7

–23.5

¢

ケニア

8.0

10.3

10.3

10.1

10.8

34.5

▲

33.0

32.0

27.9

24.7

24.3

–26.5

¢

レソト

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

–6.1



15.6

12.3

10.8

11.3

11.5

–26.2

¢

リベリア

0.6

1.1

1.2

1.2

1.3

112.2

▲

29.0

37.2

34.9

29.9

29.6

2.1

¢

マダガスカル

3.2

5.8

6.6

6.6

7.0

115.6

▲

27.3

35.6

35.0

31.5

30.5

11.9

¢

マラウイ

4.3

3.1

3.5

3.4

3.6

–17.1



44.7

27.0

26.4

22.4

21.8

–51.3

à

マリ

1.4

1.3

1.1

ns

ns

<–50.0

à

16.7

12.6

9.1

<5.0

<5.0

na

à

モーリタニア

0.3

0.3

0.4

0.3

0.3

–17.3



14.6

11.2

10.8

7.4

6.5

–55.7

à

モーリシャス

<0.1

<0.1

<0.1

ns

ns

>-50.0



8.1

6.7

5.4

<5.0

<5.0

na

à

モザンビーク

7.7

7.8

7.8

7.5

7.2

–6.7



55.4

41.2

36.2

31.2

27.9

–49.7

¢

ナミビア

0.5

0.5

0.5

0.8

0.9

63.3

▲

35.9

27.3

26.0

37.6

37.2

3.8

¢

ニジェール

2.2

2.3

2.0

1.8

2.0

–9.4



27.7

20.5

14.4

11.0

11.3

–59.3

à

ナイジェリア

20.9

11.2

9.2

8.9

11.2

–46.4



21.3

8.9

6.4

5.5

6.4

–69.7

à

ルワンダ

3.8

4.7

4.5

4.0

4.0

3.7

▲

55.6

54.3

46.3

37.2

33.8

–39.2

¢

サントメ・プリンシペ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–52.0

à

22.9

17.9

10.0

7.8

6.8

–70.1

à

セネガル

1.9

2.9

2.4

1.8

2.4

24.1

▲

24.5

28.2

21.1

13.9

16.7

–32.0

¢

シエラレオネ

1.7

1.7

2.0

1.8

1.6

–10.2



42.8

40.2

37.4

31.0

25.5

–40.4

¢

南アフリカ

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0



<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

19

旧スーダン

10.6

9.6

10.2

11.4

na

na

40.0

27.2

25.0

24.3

na

na

スワジランド

0.1

0.2

0.2

0.3

0.3

131.8

▲

15.9

19.2

17.4

23.6

26.1

64.3

¢

トーゴ

1.5

1.4

1.4

1.3

1.0

–29.0



37.9

28.7

24.2

20.5

15.3

–59.5

à

ウガンダ

4.2

7.1

6.6

8.5

9.7

129.9

▲

23.2

28.1

22.2

24.9

25.7

11.1

¢

タンザニア

6.4

13.0

13.9

15.9

17.0

167.6

▲

24.2

37.3

34.8

35.4

34.6

43.1

¢

ザンビア

2.7

4.7

6.0

6.8

7.0

160.7

▲

33.5

45.0

50.5

51.2

48.3

44.0

¢

ジンバブエ

4.6

5.5

5.1

4.5

4.5

–2.2



43.0

43.4

39.8

34.5

31.8

–25.9

¢

742.6

637.5

668.6

565.3

525.6

–29.2



23.7

17.6

17.4

14.1

12.7

–46.5

¢

コーカサスおよび中央アジア

9.6

10.9

8.5

7.4

6.0

–37.3



14.1

15.3

11.3

9.5

7.4

–47.4

¢

アルメニア

0.9

0.7

0.2

0.2

0.2

–81.0

à

27.3

23.0

8.2

6.5

5.7

–79.0

à

アゼルバイジャン

1.8

1.4

ns

ns

ns

<–50.0

à

23.6

17.1

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

アジア

グルジア

3.0

0.8

0.3

0.4

0.4

–85.9

à

56.5

16.3

6.0

9.0

9.8

–82.6

à

カザフスタン

ns

ns

0.8

ns

ns

>–50.0



<5.0

<5.0

5.0

<5.0

<5.0

na

à

キルギスタン

0.7

0.8

0.5

0.4

0.3

–54.3

à

16.0

16.7

9.4

7.9

6.0

–62.6

à

タジキスタン

1.6

2.5

2.8

2.9

2.7

65.9

▲

28.1

39.5

40.5

37.4

32.3

15.2

¢

世界の食料不安の現状 2014年報告

41

付属資料 1
表A1

１
２
開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）
およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた進捗の状況

地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143（100万人）

トルクメニスタン
ウズベキスタン東アジア
東アジア（中国を除く）

0.4

0.4

0.2

ns

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に向けた進（%） 捗状況5

ns<-50.01990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143 全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に
向けた進
（%）
捗状況5

à

8.6

8.4

5.1

<5.0

<5.0

na

à

ns

3.6

3.3

2.5

1.7

134.7

▲

<5.0

14.4

12.6

9.1

5.8

74.6

¢

295.2

222.2

218.4

185.8

161.2

–45.4



23.2

16.0

15.3

12.7

10.8

–53.4

à

6.4

10.4

10.3

11.6

10.4

63.2

▲

9.6

14.6

13.9

15.3

13.5

40.1

¢

中国

288.9

211.7

208.2

174.2

150.8

–47.8

▼

23.9

16.1

15.3

12.5

10.6

–55.4

à

北朝鮮

4.8

8.7

8.5

10.2

9.3

94.8

▲

23.3

37.7

35.5

41.7

37.5

60.5

¢

モンゴル

0.7

0.9

0.9

0.7

0.6

–4.0



29.9

36.1

34.0

25.9

22.4

–25.1

¢

韓国

ns

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

南アジア

291.7

272.9

321.4

274.5

276.4

–5.2



24.0

18.5

20.2

16.3

15.8

–34.0

¢

南アジア
（インドを除く）

81.0

86.7

85.8

84.1

85.8

5.9

▲

24.5

21.0

19.1

17.7

17.3

–29.4

¢

アフガニスタン

3.8

10.0

8.3

7.1

7.5

100.8

▲

29.5

46.7

32.4

24.8

24.7

–16.4

¢

バングラデシュ

36.0

27.7

24.3

26.0

26.2

–27.3



32.8

20.6

16.8

17.2

16.7

–50.0

à

インド

210.8

186.2

235.7

190.4

190.7

–9.5



23.8

17.6

20.6

15.8

15.2

–36.0

¢

イラン

2.9

3.8

4.7

4.7

ns

>0.0

▲

5.1

5.6

6.6

6.4

<5.0

na

à

モルディブ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–22.3



12.3

11.9

15.3

9.8

6.2

–50.1

à

ネパール

4.2

5.2

4.4

3.3

3.6

–14.4



22.6

22.1

17.2

12.4

13.0

–42.8

¢

パキスタン

28.7

34.3

38.2

37.6

39.6

37.9

▲

25.1

23.4

23.7

21.7

21.7

–13.5

¢

スリランカ

5.4

5.6

5.9

5.4

5.2

–2.6



30.6

29.6

29.1

25.9

24.6

–19.8

¢

東南アジア

138.0

117.7

103.3

79.3

63.5

–54.0

à

30.7

22.3

18.3

13.4

10.3

–66.3

à

ns

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ブルネイ
カンボジア

3.0

3.6

2.7

2.4

2.4

–19.2



32.1

28.5

19.6

17.0

16.1

–50.0

à

インドネシア

35.9

38.3

42.7

32.3

21.6

–39.8



19.7

18.1

18.7

13.4

8.7

–56.2

à

ラオス

1.9

2.1

1.6

1.5

1.5

–21.1



42.8

37.9

26.9

23.3

21.8

–49.1

¢

マレーシア

1.0

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

5.1

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ミャンマー

26.8

24.3

17.1

10.5

8.9

–66.8

à

62.6

49.7

33.8

20.3

16.7

–73.4

à

フィリピン

16.7

16.0

14.3

11.8

11.3

–32.2



26.3

20.2

16.4

12.6

11.5

–56.3

à

タイ

20.4

11.6

7.7

6.1

4.6

–77.6

à

35.7

18.5

11.7

9.2

6.8

–80.9

à

東ティモール

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

–7.1



45.2

41.6

34.0

32.1

28.8

–36.2

¢

ベトナム

32.1

20.8

15.9

13.2

11.9

–63.1

à

45.6

25.4

18.6

14.8

12.9

–71.7

à

西アジア

8.0

13.8

17.0

18.3

18.5

132.0

▲

6.3

8.6

9.3

9.1

8.7

38.6

¢

イラク

1.4

5.8

7.3

7.8

7.9

460.6

▲

7.9

23.5

26.0

25.2

23.5

199.2

¢

ヨルダン

0.2

0.3

ns

ns

ns

>–50.0



5.5

6.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

クウェート

0.8

ns

ns

ns

ns

<-50.0

à

39.5

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

レバノン

ns

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

サウジアラビア

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0



<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

トルコ

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0



<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

20

アラブ首長国連邦

ns

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

イエメン

3.6

5.3

6.1

6.1

6.3

75.0

▲

28.9

29.5

29.6

26.6

25.7

–11.1

¢

42

世界の食料不安の現状 2014年報告

付属資料 1
表A1

１
２
開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）
およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた進捗の状況

地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143（100万人）

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に向けた進（%） 捗状況5

1990-92 2000-02 2005-07 2009-11 2012-143 全期間にお WFSター
ける変化4 ゲ ット に
向けた進
（%）
捗状況5

ラテンアメリカ・カリブ海諸国

68.5

61.0

49.2

41.5

37.0

–45.9



15.3

11.5

8.7

7.0

6.1

–60.3

à

カリブ海諸国21

8.1

8.2

8.4

7.6

7.5

–7.6



27.0

24.4

23.7

20.7

20.1

–25.7

¢

バルバドス

ns

<0.1

<0.1

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

5.2

6.7

<5.0

<5.0

na

à

キューバ

0.6

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

5.7

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ドミニカ共和国

2.5

2.5

2.3

1.8

1.5

–39.7



34.4

28.5

24.5

18.2

14.7

–57.2

à

ハイチ

4.4

4.8

5.4

5.0

5.3

20.5

▲

61.1

55.2

57.3

50.5

51.8

–15.3

¢

ジャマイカ

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

–11.1



10.4

7.3

7.0

7.9

7.9

–24.0

¢

セントビンセント・グレナディーン

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–72.1

à

20.7

16.8

9.2

6.8

5.7

–72.5

à

トリニダード・トバゴ

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

–22.5



12.6

11.9

11.7

10.2

9.0

–29.0

¢

ラテンアメリカ

60.3

52.7

40.8

33.9

29.5

–51.1

à

14.4

10.7

7.7

6.1

5.1

–64.3

à

アルゼンチン

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0

▼

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ベリーズ

<0.1

<0.1

ns

<0.1

<0.1

15.7

▲

9.7

5.9

<5.0

5.9

6.5

–33.3

¢

ボリビア

2.6

2.8

2.8

2.7

2.1

–21.3



38.0

32.8

29.6

26.9

19.5

–48.7

¢

ブラジル

22.5

19.0

ns

ns

ns

<–50.0

à

14.8

10.7

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

チリ

1.2

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

9.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

コロンビア

7.3

5.4

6.1

7.1

5.5

–25.1



21.6

13.4

14.0

15.3

11.4

–47.3

¢

コスタリカ

0.2

0.2

0.2

0.2

0.3

75.3

▲

5.2

5.1

5.6

5.3

5.9

13.5

¢

エクアドル

2.0

2.4

2.6

2.1

1.8

–12.2



19.4

18.6

18.7

14.2

11.2

–42.2

¢

エルサルバドル

0.9

0.6

0.7

0.7

0.9

–2.6



16.2

10.6

10.7

12.0

13.5

–16.6

¢

グアテマラ

1.4

2.3

2.0

2.1

2.2

63.6

▲

14.9

20.2

15.7

14.7

14.3

–3.8

¢

ガイアナ

0.2

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–51.4

à

22.8

9.7

10.4

11.9

10.0

–56.0

à

ホンジュラス

1.2

1.2

1.2

1.1

1.0

–15.4



23.0

18.5

16.4

14.9

12.1

–47.3

¢

メキシコ

6.0

ns

ns

ns

ns

>–50.0



6.9

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ニカラグア

2.3

1.6

1.3

1.2

1.0

–55.7

à

54.4

31.3

23.2

20.3

16.8

–69.1

à

パナマ

0.7

0.9

0.8

0.5

0.4

–39.2



26.4

27.6

23.0

14.8

10.6

–60.0

à

パラグアイ

0.9

0.7

0.7

0.7

0.7

–12.0



19.5

12.9

10.9

10.4

11.0

–43.6

¢

ペルー

7.0

5.4

5.3

3.6

2.7

–62.2

à

31.6

20.6

18.9

12.3

8.7

–72.3

à

スリナム

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–29.0



15.5

13.9

11.5

8.7

8.4

–45.7

¢

ウルグアイ

0.3

ns

ns

ns

ns

<-50.0

à

8.5

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ベネズエラ

2.8

3.8

2.4

ns

ns

<–50.0

à

14.1

15.4

9.0

<5.0

<5.0

na

à

オセアニア22

1.0

1.3

1.3

1.3

1.4

43.7

▲

15.7

16.5

15.4

13.5

14.0

–11.2

¢

フィジー

<0.1

ns

ns

ns

ns

>–50.0



6.6

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

キリバス

<0.1

ns

ns

ns

ns

>–50.0



7.5

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

サモア

<0.1

<0.1

ns

ns

ns

<-50.0

à

10.7

5.2

<5.0

<5.0

<5.0

na

à

ソロモン諸島

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–12.2



24.8

15.0

12.0

10.9

12.5

–49.8

¢

バヌアツ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

8.1

▲

11.2

8.2

7.0

6.0

7.2

–35.5

¢

世界の食料不安の現状 2014年報告

43

付属資料 2
開発途上地域における食料安全保障指標の進捗状況
一連の食料安全保障指標
図 A2.1

一連の食料安全保障指標

食料安全保障の諸指標

側面

平均食事エネルギー供給充足度
平均食料生産額
穀物および根茎類由来の食事エネルギー供給割合

供給可能性

たんぱく質供給量平均値
動物由来たんぱく質供給量平均値
道路全体に占める舗装道路率
道路密度
鉄道密度
１人当たり国内総生産（購買力換算）国内食料価格指数

アクセス

栄養不足蔓延率
貧困層の食料支出割合
食料不足の深刻度合
食料不足の蔓延率
穀物輸入依存率
灌漑された耕作地率
商品輸出総額に対する食料輸入額
政治的安定性および争乱/テロ行動がないこと

安定性

国内食料価格の不安定性
１人当たり食料生産変動性
１人当たり食料供給変動性
改良水資源へのアクセス
改良衛生設備へのアクセス
消耗性疾患に罹患している５歳未満児の割合
発育不全の５歳未満児の割合
体重不足の５歳未満児の割合
体重不足の成人の割合
貧血症の妊産婦の蔓延率
貧血症の５歳未満児の蔓延率
ビタミンＡ欠乏蔓延率*
ヨウ素欠乏蔓延率**この指標は、対応する側面の指標には含まれていない.
出典：FAO

44

世界の食料不安の現状 2014年報告

利用付属資料 2
食料安全保障の側面図 A2.2

開発途上地域における食料安全保障の側面の展開

安定性

北アフリカ

サハラ以南アフリカ

コーカサスおよび中央アジア

供給可能性

供給可能性

供給可能性

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1

0

アクセス

安定性

安定性

1

アクセス

安定性

アクセス

0

利用

利用

利用

東アジア

南東アジア

南アジア

供給可能性

供給可能性

供給可能性

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1
0

1
0

5

5

安定性

0

アクセス

安定性

5

1

アクセス

安定性

アクセス

0

利用

利用

利用

西アジア

ラテンアメリカ

カリブ地域

供給可能性

供給可能性

供給可能性

5

5

5

4

4

4

3

3

3

2

2

2

1

1

0

アクセス

安定性

利用

0

1

アクセス

利用

安定性

アクセス

0

利用

すべての開発途上地域
供給可能性
5
4
3
2
1

安定性

0

アクセス

1994-96年
2012-14年

利用
出典：FAO

世界の食料不安の現状 2014年報告45

付属資料 2
栄養不足の蔓延率を示す指標
FAOの栄養不足蔓延（PoU）指標は、1990-2015年の間で飢餓に苦しむ人々の割合を半減させるというミレニアム開発目標のターゲット１Cに向けた進捗状況をモニタリングしている92。栄養不足人口の推定（NoU）（参照人口数にPoUを乗じて算出）は、栄
養不足に苦しむ人々の数を半減させるという世界食料サミット目

絞った食料介入プログラムなどによって、食料消費が対称となる分布へのスムーズな移行を徹底するといったように、食料消費における不平等の削減を可能とする。

■■ 平均食料消費の推定と予測
FAOはこれまで、各国における１人当たりのDECを算出するた標に向けた進捗状況をモニタリングする際に活用されている93。

めに、180ヵ国以上について入手可能な独自の食料需給表に頼っ健康な生活を営むために必要な量を満たすには不十分な食事エネ

定期的に実施されている適切な調査がないことがある。食料産品

PoU指標は、人口から無作為に抽出された１個人が、活動的でルギー量しか消費していないと認められる確率を測定する。下記の式で推定される：てきた。この選択がなされた背景には、主に大部分の国においての生産、貿易および利用に関するデータから、食料構成データを用いてある国で１年間に人々の消費に供しうる食事エネルギー総量が導き出され、１人当たり食事エネルギー供給量の算出が可能となる。

『世界の食料不安の現状』2012年度版に向けた改訂作業の間に、

上記の公式において、（
f x）は、１人当たりのカロリー消費の確

１人当たりの消費量に関する正確な値を取得する目的で、小売レベルを推測する際に使用される確率分布である （f x）は、１年を通のFAOの調査97から得られたデータに基づいて、地域特異的なカ率密度関数を表す。人口集団の習慣的な食事エネルギー摂取量レ

した１日当たりエネルギー摂取量の標準的なレベルを参照している。このように、（f x） は、短期間に蔓延するような不十分な食料
消費レベルの推定を表すものではない。確率分布 （f x）および食事
エネルギー最低必要量（MDER）は、人口集団における平均的な年

ベルの流通における食料ロスを把握する母数が導入された。最近

ロリー損失が推定され、その値は、乾燥穀物流通量の２％から生

鮮果実類や野菜類といった腐りやすい産品における10％まで幅が見られた。

食料需給表からの最新データが2011年を参照したものであっ

齢、性別、身長、身体活動水準の個人に関連している。

たため、過去３年間（2012-14）にわたってDECを推定するため

この関数形式は母数集団から選択される。（
f x）を特徴付ける母数な 情 報 源 は 、F A O の 貿 易 ・ 市 場 部 が 作 成 し た 予 測 値 で あ る 。

PoUの推定には、（
f x）に関する関数形式の特定が必要となり、は、１人当たり食事エネルギー消費（DEC）カロリーの平均値と、
MDER、食料消費の不平等を示す母数としての変動係数（CV）および非対称分布を示す歪曲度（SK）母数である。

この手法を実施するには、（i）食料消費 （f x）の分布に関する関数形式を選択し、（ii）３つの母数（平均的な食料消費（DEC）・変動性（CV）・非対称（SK））の値を特定し、（iii）MDER境界値を算出することが、必要となる■■ 分布関数形式の選択
1996年の第６次世界食料調査94以来、その分布は対数であるとには追加の情報源が必要であった。2012年と2013年の推定の主2014年のDEC予測には、Holt-Winters分布ラグモデルが使用されたが、貿易・市場部からのデータが入手不可能であったり信頼できなかったりした一部のケースでは、このモデルを使用して2012年および2013年の予測値を算出した。Holt-Wintersモデル

は、指数平滑法として知られる過程を採用しており、この方法は、より直近のデータに高いウエイトを置き、データが古くなるほど
ウエイト付けを低くするというものである。ウエイトは、毎期、一定量で減少しており、指数曲線で示されている。独特なパターンを示している国に対しては、線形傾向や指数関数傾向など、よりシンプルな予測モデルが使用された。

想定されている。分析という観点からは、このモデルの利便性は■■ 変動および歪曲度の係数を推定するの柔軟性は限定的であった。

新たなデータ処理方法て、２つの母数の対数正規分布を独占的に使用する手法から、よである限り、NHSから算出されている。通常、これらの調査では、導入する手法に移行した 。母数を追加したことによって得られこれらの調査によって得られたデータは、個人の習慣的消費の観非常に高かったものの、特に分布の歪みを捉えるという観点から『世界の食料不安の現状』の2012年度版の改定内容の一部としり柔軟な３つの母数の非対称正規および非対称対数正規の集団を95た柔軟性により、非対称分布を独立して特徴付けることができた。
更なる改良点として、本報告書では適切な分布形式に関する決定を行うためにそれらのデータ自体が使用されている。このように、国家世帯調査（NHS） で算出された１人当たりのカロリー消96費の分布から見た経験的歪曲度は、選択基準に適用されている。

変動（CV）と歪曲度（SK）母数は、入手可能かつ信頼できるもの

支出モジュールの一環として、食料に関する情報を収集している。
測値として捉えると、変動制が高くなる。そのため、母数を推定する前に、データ処理法を適用することが非常に重要となる。これ

は、極値の存在に影響を受けやすいSK母数の場合は特にそうである98。

今年度版の『世界の食料不安の現状』で使用された手法は、サン

対数正規によって示された歪曲度を非対称の上限値として使用す

プルに対する統計の信頼性を査定するものであり、「１点除外相互非対称正規分布（正規分布のより一般的な形式）の途中経過としてのサンプルとして、サイズ（n – 1）のサブサンプルが作成され、そると、特殊なケースとして対数正規を組み込んでいる歪曲正規は使用される。結果として生じるモデルは、例えば、ターゲットを46

世界の食料不安の現状 2014年報告検証」アプローチと呼ばれている。このアプローチでは、サイズn
れぞれの観測値を１つのサブサンプルから意図的に除外する。そ付属資料 2
れぞれのサブサンプルにおいて、重要な統計（この場合、SK母数）を前後させながら予測している。

影響を及ぼす観測値は取り除かれる。この方法を用いることで、タセットを活用して、GDPの対数に対する所得、ジニ係数、およSK母数の安定した計算が可能となる。

付けるために回帰分析が採用されている。GDPおよび相対食料価の除外された観測値に対する感度を分析することができ、大きな
データセットから入手されたあらゆる観測値に対して感度の低い

入手可能なジニ係数のデータセット103の中で最も包括的なデー

び相対的な食料価格指標のログによる食料消費の変動性とを関連
格指数が対数スケールに盛り込まれており、これらの変数が低い

超過変動を調整する

NHSの本来の目的は、母集団の生活条件の水準と変化の測定であり、収集されるデータは一定期間にわたる食料入手に紐づくものである。しかしながら、本報告における食料安全保障分析の目
的は、食料入手よりも変動性が低いとされる習慣的な食料消費を把握することにある。したがって、所得とカロリー消費間の安定した関係性を想定することで、超過変動を調整している。備蓄食料を使い果たしている世帯が存在する一方で、備蓄食料を増やしている世帯が存在することによって発生する超過変動は、この安定した関係性によって調整可能である。以前は、所得十分位に従って世帯の食料消費水準をグループ分けすることによって、この超過変動を調整していた99。

今年度版の『世界の食料不安の現状』では、１人当たりの所得のログと１人当たりのカロリー消費を結び付ける直線回帰に基づ値で変化することで所得によるCVに大きな影響を与えることが分かる。さまざまな時期の全国の比較可能性を徹底するため、2005年の恒常国際ドルをPPP換算した１人当たりのGDP（世界銀行が算出）が採用されている。地域指標には、アフリカ、南北アメ

リカ、アジア、西アジアが含まれる。GDPと相対食料価格指数間の交互作用項が盛り込まれていることにより、さまざまなGDP水準における食料価格の影響を区別することができる。国によっては調査数以上の観測値が存在するため、その国の調査数で観測値を加重平均する重回帰分析が採用された。

上述した回帰分析からの母数によって、所得による食料消費の変動性は、入手可能なジニ係数と相対食料価格およびGDPに関する入手可能なデータとともに、国ごとに更新されている。世界銀行
データベースのジニ係数は、世帯または個人、消費または支出、総所得または純所得を基準にして計算しているかどうかで異なると

き、季節性を調整するために調査が実施された月の指標変数にいう点に注意しなければならない。これらの違いは、さまざまな種の式で表される：のため、国内では同種のジニ計算を採用するよう徹底して、全国沿って、上述された手法の拡張版が採用されている。回帰は下記

類のジニ係数同士の比較可能性を困難にする可能性がある104。その比較可能性を維持するために、回帰分析からの予測値におけるPPC i は世帯iの１人当たりのカロリー消費を表しており、β 0 は切片項、β 1 は所得のログと食料消費の直線関係を定義する回帰母数、そして月j,i は、世帯iに対する調査を j の月に実施した場合の値
１の指標変数を表している。所得に起因する食料消費の変動性は、
その後、季節性を調整した回帰の最適値から算出される。

間接的CVの新たな推定

ここまで説明してきた手順は、信頼性の高いNHSを２つ以上入手できる国で採用されている。入手できない国では、食料消費の変動性に対して間接的な推定が採用される。間接的CVは、入手可

相対的変動のみを採用してCV母数を更新した。結果として生じた更新は、国の経済発展と相対食料価格の変動を考慮に入れており、食料消費の不平等に関してより正確な状況を描くことができる。

必要条件による変動性の新たな算出

PoU算出の際に用いる食料消費の総変動性を取得するには、所得と関係ないその他の要因による変動性（
動性（）を加える:）に、所得による変所得に直交する変動性の大半はエネルギー必要量の相違による

能な世帯調査データから得たCVといくつかの主要なマクロ経済ものであり、これらの大部分は、人口構造のみならず、身体活動水年にわたり、食料消費の不平等を示すCVを備えていることから、の減少によって決定される。前回の分析では、所得の要素と比較

変数との関係性を利用して推定される。過去には、大半の国で長PoU指標手法はしばしば批判の対象となっていた

100

。この手法

は、国の経済発展と食料消費分布の変化を考慮に入れていない。
この課題を克服するため、本報告では、所得や、食料価格の変化も

準、生活様式、安全な飲料水の入手可能性、保健衛生の発展、病気
して、各国においてこのサブ要素にわずかな変動が見られ、エネ
ルギー必要量による変動は固定値で維持されていた。

世界の急速に変化する人口構造を考慮に入れるため105、必要量考慮したマクロ経済変数によって改善されたCV間の関係性を用に起因する食料消費の変動性に対する時期ごとの国の推定値を算

食料へのアクセスに関する食料価格変動の影響を十分に調査すび体重別の対応人口比率 107 の推定を活用することで、指定した

いて、2,000の間接的推定値が更新されている。

るためには、全国価格の測定を採用する必要がある。世界銀行と提携して、FAOは、国際比較プログラム101からのデータを活用して、相対食料価格指数とFAOSTAT

102

から入手可能な消費者食料価格指数を開発した。この指標は、異なる国家間および時系列で比較可能な国内食料価格の変化を把握するために設計されている。購買力平価（PPP）に対する食料と一般消費の比率は、「当該国出している。性別・年齢別の平均食事エネルギー必要量106、およ
国・指定した年の必要量に起因する変動性を推定することができる。所得と直交する残りの変動性を把握する作業が現在行われている。ここで論議されている改訂により、各国の人口統計上の相違点と一国の人口の進化をより正確に反映した食料消費における変動の推定が可能となる。

の消費者食料価格指数に対する当該国の一般消費者食料価格指標」に対する比率を、米国のデータと比較しながら活用して、時間

世界の食料不安の現状 2014年報告47

付属資料 2■■ MDER境界値を推定する
M D E R境界値の算出に当たり、F A Oは、2001年のF A O /■■ 手法の限界とよくある批判
栄養不足を推定するFAOの手法は、長期間にわたって大きな議

WHO/国連大学合同専門家諮問委員会で得られた結果に基づく標論の対象となっている。この手法にはいくつかの限界があり、本は、基礎代謝のための必要量（安静な状態にある人体によって消がある。

準的なエネルギー必要量基準値を採用している。これらの基準値

費されるエネルギー）を算出し、身体活動（身体活動水準（PAL）指報告書で提示された結果を分析する際には、認識・考慮する必要
まず初めに、この指標は狭義の飢餓の定義に基づいており、１数として表される）を考慮に入れた係数を乗じることで得られる。

年以上継続する慢性的かつ不十分な食事エネルギー摂取のみを対においても異なるため、そういったグループの持つ範囲としてエ側面であり、条件がより厳しい場合に適用する。個人が十分な食個人の代謝効率および身体活動水準は同じ年齢や性別の集団内

ネルギー必要量が示される。MDER境界値を推定するためには、
まず、理想的な体重および動きの少ない生活様式におけるPAL指数の中間値（1.55）の分布を基に、成人と子どもの分布範囲の最低値を特定する。良好な健康状態の範疇に入るような身長に対する最低体重は、健康な人口集団の体格指数分布の第５百分位数に基づいて推定される。

各性別-年齢グループの最低必要量が定まると、これに基づいて、加重値として各グループにおける個人の相対頻度を考慮した象としている。エネルギー摂取量は、非常に特定的な食料不安の料を得ることが困難な状況になると、安価なエネルギー源を摂取

して、摂取する食料の質を妥協する傾向があり、結果として大きなダメージを生み出す可能性がある 109 。この制約に取り組むため、『世界の食料不安の現状』2012年度版以降、FAOの一連の食料安全保障指標が示されている。これらは、食料不安と飢餓の幅広い概念を反映した指標で構成されており、その多面性の考慮を可能性としている。

第２に、PoU指標は、十分なエネルギーを食料から摂取する能母集団レベルのMDER境界値が加重平均として得られる。軽い身力について、人々にとって大きなストレスの原因となり得る１年決定される。しかしこのことは、その母集団に中程度および重いになると、消費者は安価な食料を摂取するため、１年以内の変動

体活動（通常、動きの少ない生活様式に伴う）を想定して境界値が労働に従事する人々も含まれていることを否定するものではない。これは、さまざまな必要量に対して個人別に当てはめること以内の変動を把握することができない。食料へのアクセスが困難
は食事の質にも影響する可能性がある。

第３に、FAOの栄養不足を算出する手法は、文化的慣習や性別ができない食料消費水準のみが観測された場合に、食料が充足さによる慣習・信念に起因する世帯内における食料分配の不平等110にすぎない。

分配を示す母数は、世帯水準の調査に由来するものであり、個人れていないとの過剰推定が行われることを防ぐための１つの方法得られた食料消費データに基づいて食料の非充足度を分析評価する際にありがちな誤解は、必要量全範囲の中間値を、その母集を考慮に入れることができない。前述の通り、母集団全体の食料を参照した情報ではない。

栄養不足の蔓延を算出するFAOの手法が抱える、最後のかつ重団内における不十分なエネルギー消費量を示す境界値として参照

大な制約は、母集団が経験した食料不安状態の深刻度に関する情らす。すなわち、十分に栄養を摂っている人たちだけで構成されデルでは、栄養不足人口の割合の推定のみが可能であり、母集団することである。このような論理は、大きく偏った推定値をもたている集団には、低レベルの身体活動に従事している人たちもいるため、大雑把にいえばその半数は平均必要量を下回る栄養水準にあることになる。平均必要量を境界値として用いると、平均必要量より少ないものの適切に栄養を摂取している全ての個人を誤って栄養不足と分類してしまうことになるため、確実に過大推定を生み出す可能性がある108。

モニタリングされている全ての国のMDER境界値は、国連人口部 の 人 口 動 態 調 査 の 定 期 的 改 正 値 や 、特 に 米 国 国 際 開 発 庁（USAID）によって調整されている「人口および保健調査の結果を評価および利用するためのモニタリングおよび評価（MEASURE
DHS）」プロジェクトを含む各種の人口身長データに基づいて、２報を提供していない点にある。本付属資料で示されている母数モ
内の栄養不足の構成に関しては触れていない。

栄養不足の測定に関する議論において、FAOの手法はしばしば

２つの批判にさらされている：• この指標は、貧しい人たちが総じて身体活動レベルが高い傾向にある一方で、動きの少ない生活様式に合わせたレベルの身体活動を想定しているため、栄養不足を過小評価する傾向にある。

• この手法はマクロデータに基づいているが、調査から得たマイクロデータを用いることで、食料消費の正確な測定を実施することができる。

第１の批判に関しては、理想的には、栄養不足は、個人のエネル

年ごとに更新されている。今年度版の『世界の食料不安の現状』に

ギー必要量と個人のエネルギー摂取量を比較することによって、らの更新された人口推定値を採用している。人口の身長データがの個人を、栄養不足とそうでない者に分類することができる。しは、国連の人口部門が2013年６月に発表した2012年度改訂版か入手できない場合には、類似の人種が多数を占める国々から得られた身長に関するデータを参照するか、部分情報を用いてさまざ

まな性別と年齢の身長を階層別に推定するモデルを参照している。

個人レベルで評価されるべきである。こうすれば、人口集団の中

かし、このアプローチは２つの理由から実行可能なものではない。
まず、標準的なデータ収集方法では、個人のエネルギー必要量を実態的に見極めることはできない。また、個人別の食料消費量は、
現在、数ヵ国かつ比較的制限されたサンプルでしか正確に計測することができない。NHSから推定可能な個人レベルの消費量デー
タの大部分は、世帯内における食料分配のばらつき、個人のエネ

ルギー必要量の変動性、および食料不安とは別の理由によって生48

世界の食料不安の現状 2014年報告

付属資料 2
じ得る日々の食料消費量の変動性によって見積もられている。

採用される手法は、DECを推定するために採用された廃棄に関す団全体を示す推定量であるPoUを適用して、食料消費に関する利水準が上がることが予想される。FAO手法では、食料消費 （f x）のFAOが採用した解決策は、代表的な個人によって要約される母集用可能なマイクロデータとマクロデータを組み合わせることである。母集団内では、体重、代謝効率および身体活動レベルにばらつきがあるため、健康状態に見合うエネルギー必要量の値には幅がある。したがって、確率論的観点からは、こうした変動幅の最低値を下回る数値のみが栄養不足に関連付けられるといえる。よって、母集団内で無作為に抽出された個人が栄養不足であることをPoUが示すためには、適切な境界水準が通常のエネルギー必要量の最低レベルに設定される必要がある。

第２の批判については、FAO手法は実際には、調査により算出された利用可能なマイクロデータと食料需給表から得たマクロデータを組み合わせたものである。食料需給表には、食料品のあらゆる代替利用の可能性を考慮に入れたうえで消費に供される食る母数の推定とともに現在改訂中であるため、数年以内に精度の分布を特徴付ける変動性（CV）と歪曲度（SK）母数を算出する際に、利用可能かつ信頼できる調査データが採用されている。したがって、栄養不足の測定精度を上げるためには、食料消費データを収集する世帯調査の改善が不可欠となる。このような改善には、
NHS全体の標準化を促進し、個人レベルでの食料摂取量を把握す

るより精度の高い調査を実施することが求められる。現時点では、個人レベルでの習慣的な食料消費量を正確に把握し、調査対象となる個人レベルの身体測定および活動に関する十分な情報を収集している調査はほとんどない。つまり、ほとんどの調査において、個人レベルでの適切なエネルギー必要量境界値を推定することができない。

要約すると、PoU推定の質は、推定する際に使用する背景デー

料の量に関する情報を提供している。つまり、１人当たりの消費

タの質に大きく依存している。よって、より正確な栄養不足の推可能かつ比較可能となっている。これらのデータを算出する際にの策定と実施による食料消費量データの改善が重要となる。

量のおおよその尺度を提供しており、この尺度は大半の国で入手定値を得るためには、長期的かつ全国を網羅した高質な国家調査

世界の食料不安の現状 2014年報告49

付属資料 3
本報告書で用いられている主な用語
Anthropometry：人体測定. 栄養状態に関する情報を得るための人体測定．
２
Body mass index(BMI)：体格指数(BMI). [体重（kg）]÷[身長（m）]で求められる体重と身長の比率.

Dietary energy intake：食事エネルギー摂取量. 摂取する食事から得られるエ
ネルギー量．
Dietary energy requirement(DER)：食事エネルギー必要量. 体の機能、健康および通常の活動を維持するために個人が必要とする食事エネルギー量．
Dietary energy supply(DES)：食事エネルギー供給量. 人の消費に供される利用可能な食料．１人１日当たりキロカロリーとして表される．国レベル
では、全ての非食用利用を差し引いた後の人の食用に供される食料として計算される（すなわち、食料＝生産物＋輸入食料＋備蓄の取り崩し−輸出用−産業利用−家畜飼料−種子−損失−備蓄への追加）．損失には農場（または輸入港）から小売段階までの流通チェーンの間に生じる
利用可能な生産物のロスが含まれる．
Dietary energy supply adequacy：食事エネルギー供給量充足度. 平均食事エネルギー必要量に対する割合（％）として表される食事エネルギー供給量．
Food insecurity：食料不安. 人々が通常の成長と発達および活動的で健康な生活に必要な十分な量の安全かつ栄養に富む食料を入手する確実な手段を持たない場合に存在する状況．原因としては、食料がない場合、購買力が不十分な場合、不適切な流通あるいは世帯レベルでの不十分な食料の利用などが考えられる．食料不安、不十分な保健衛生状態、および不適切な育児や食事慣行などが不健康な栄養状態の主因である．食料
不安は慢性的、季節的または一時的に起こりうる．
Food security：食料安全保障. 全ての人が常に、活動的で健康な生活のために必要な食事と嗜好を満たすに十分で安全、かつ栄養に富む食料を入手する物理的・社会的および経済的手段を持っている場合に存在する状
況．この定義に基づき、食料安全保障の４つの側面、すなわち食料の利用可能性、食料の経済的および物理的アクセス、食料の利用、および長期的な安定性を識別することができる．
Hunger：飢餓. 本報告書では、飢餓という用語は慢性的栄養不足と同義的に用いられている．
Kilocalorie(kcal)：キロカロリー. エネルギーの測定単位．１キロカロリーは1,000カロリーと等量。国際単位システム（SI）では、全世界的なエネル
ギーの単位はジュール（J）．１キロカロリー＝4.184キロジュール（kJ）．
Macronutrients：主要栄養素. 本書では、エネルギー源として利用可能なたんぱく質、炭水化物、脂肪類を指す．単位はグラムである．
Malnutrition：栄養失調. 主要栄養素および/または微量栄養素の不十分かつア
ンバランスな、あるいは過剰な摂取が原因となって起こる生理学的異常．栄養失調には低栄養および過剰栄養とともに微量栄養素欠乏症が含まれる．
Micronutrients：微量栄養素. 人体に少量が必要とされるビタミン類、ミネラ
ル類、およびその他の物質．単位はミリグラムまたはマイクログラム．

50

世界の食料不安の現状 2014年報告

Minimum dietary energy requirement(MDER)：食事エネルギー最低必要量(MDER). 特定の年齢/性別区分において、軽い身体活動に従事している個人の許容最低BMI値を維持するために十分と考えられる１人当た
り食事エネルギーの最低量．ある人口の全体について示す場合は、その最低エネルギー必要量は異なる年齢/性別グループの最低エネルギー必要量の加重平均である．表示単位は１人１日当たりキロカロリー．
Nutrition security：栄養安全保障. 世帯構成員全員の健康で活動的な生活を保証するために、衛生環境と適切な保健サービスやケア、および適切な栄養に富む食事への確実なアクセスがあるときに存在する状態．栄養安
全保障と食料安全保障の違いは、前者は十分な食事に加えて、十分なケ
ア技術と保健衛生についても考慮しているという点である．
Nutrition-sensitive intervention：栄養に配慮した対策. 栄養問題の根底にある決定要素（世帯の食料安全保障、母子の保護および基本的な健康管理
サービスや衛生管理を含む）に取り組むために設計された施策．ただし、栄養問題を優先目標とするものとは限らない．
Nutritional status：栄養状態. 栄養の必要量と摂取量との関係、および人体がこれらの栄養素を消化、吸収、利用できる能力によって決まる個人の生理学的状態．
Overnourishment：栄養過多. 食事エネルギー必要量を継続的に上回る食料摂取．
Overnutrition：過剰栄養. 食事栄養必要量に比べて過剰な食料摂取の結果．
Overweight and obesity：体重過多と肥満. 脂肪の過剰蓄積に起因する身長に対する体重の比が通常値を超える体重．通常は、栄養過多の現れである．体重過多はBMI（体格指数）が25以上30未満、肥満はBMIが30以上と定義されている．
Stunting：発育不全. 年齢に不釣り合いな低身長で、過去にあった持続的または反復的な低栄養の影響を反映している．
Undernourishment：栄養不足. 十分な食料を摂ることができない状況が最低
１年間続く状態で、食事エネルギー必要量を満たすには不十分な食料摂取の水準として定義される．本報告の目的に照らして、飢餓は慢性的
栄養不足と同義語として定義されている．
Undernutrition：低栄養. 栄養不足の結果、および/または吸収不良および/または感染病の反復罹病により摂取した栄養素の生物学的利用が不十分であった結果．これに含まれるものとしては、年齢に対して低体重、年齢に対して低身長（発育不全）、身長に対して危険なほどの痩身（消耗症状）およびビタミン類やミネラル類の欠乏症（微量栄養素失調）がある．
Underweight：低体重. 子どもにおける年齢に対する体重の低さ、および成人におけるBMIの18.5以下で、現在における不十分な食料摂取、および過去における栄養不足の発現または健康不良の表れである．
Wasting：消耗症状. 身長に対する低体重、一般的には最近における飢餓または疾病に伴う体重ロスの結果．

付

1

3

4

5

6

7

一連の指標は、飢えに苦しむ人々の数を推定するための手法（http://www.fao.org/
cfs/cfs-home/cfsroundtable1/en/にて入手可能）を検討する世界食料安全保障委
員会の円卓会議の要請に応じて、FAOが開発した. この指標を取得するための方法論に関する包括的説明と制約については、付属資料２に記載されている.
これらの指標のデータが入手できる国・年度は限られている. データの制約については、一連の指標に付随するメタデータファ
イルにおいて、触れられている. データの入手可能性の制約によって、食物栄養の吸収利用に関するその他の重要な要素（例：
食事の変化、多様な食事、授乳／母親指導）を盛り込むことができなかった.
FAO. 2014.食料安全保障指標. FAO統計
ウェブサイト（h t t p : / / w w w . f a o . o r g /economic /ess/ess-fs/ess-fadata/it/#.
U4cSb3J_s1Iにて入手可能）.
手法に関する詳細情報は、http://www.fao.
org/economic/ess/esspublications/workingpapers/en/を参照のこと.
約20億、もしくは世界人口の30％以上の人々が微量栄養素欠乏症または“隠れた飢餓”の影響を受けている（B. Thompson
a nd L . A m o r o s o . 2014. Improvi ng
diets and nutrition: food-based
approaches. Rome, FAO andWallingford, UK, CABIを参照のこと）.
これらの農業開発主導による産業化戦略
は、まずはアジア、最近ではアフリカ（エチオピア）で推進されている.

8

FAO.近日刊行. Acting on foodinsecurity and malnutrition: The foodsecurity commitment and capacity
profile. Rome.

9

I F A D . 2013. E n a b l i n g p o o r r u r a lpeople to overcome poverty in
Bolivia. ファクトシート（http://www.
ifad.org/operations/projects/regions/pl/factsheet/Bolivia_e.pdfにて入手可
能）.

10

J. Cheaz and P.I. Contreras. 2013. Los
entornos de la pequeña producción
rural en Bolivia: transformaciones yretos para el cambio . サンティアゴ、ラテンアメリカ農村開発センター（RIMISP）.

11

Law 144 of June 2011、Law 338 ofJanuary 2013、農家・先住民族のための経済団体に関する法の近年の承認.

23

ブラジル政府. 2014年. Indicadores deDesenvolvimento Brasileiro 2001–
2012 . Brasilia.

12

J. Alvarez Orias. 2013. OECAS, OECOMy la agricultura familiar sustentable enel marco de la economia solidaria.
Bolivia Rural, 5 March; Plurinational
Legislative Assembly. 2013. Ley de
Organizaciones Economic as
Campesinas, Indigena Originarias –OECAS y de Organizaciones Economic
as Comunitarias – OECOM para la
Integracion de la Agricultura Familiar
Sustentable y la Soberania Alimentaria.
La Paz, Gaceta Oficial del Estado
Plurinacional de Bolivia.

24

社会開発・飢餓撲滅省. 2009. O perfil daextrema pobreza no Brasil com basenos dados preliminares do universo
d o c e n s o 2010 . T e c h n i c a l n o t e .
Brasilia; IPEA, 20+14（注22を参照）.

25

IBGE. 2010. Pesquisa nacional deamostras por domicílios: Suplemento
segurança alimentar . Rio de Janeiro,
Brazil、ブラジル地理統計院（IBGE）.

26

CAISAN, 2014（注21を参照）.

27

CONSEA, 2014. Análise dos indicadoresde segurança alimentar e nutritional.
4ª Conferência Nacional de Segurança
Alimentar e Nutricional +2. Brasilia.

28

CAISAN、2014（注21を参照）.

13

14

Cheaz および Contreras、2013（注10を参照）; FAO RLC. 2014. Caracterización
socioeconómica y política de lospaíses de Latinoamérica y el Caribe:
Bolivia. Santiago、FAOラテンアメリカ・
カリブ海地域事務所.
FAO RLC. 2014. Boletín Trimestral dela Seguridad Alimentaria y Nutricional:
Octubre-Diciembre 2013. Santiago、FAOラテンアメリカおよびカリブ海地域
事務所の食料安全保障ユニット.

15

E. Castanon Ballivian. 2013. Two sidesof the same coin: Agriculture and foodsecurity in Bolivia . La Paz、Fundacion
TERRA.

16

FAO RLC、2014（注14を参照）.

17

R i g h t s & D e m o c r a c y . 2011. T h ehuman right to food in Bolivia: Mission
report . Montreal, Quebec, Canada.

18

CONANが策定・推進した重要なイニシア
ティブには、子どもと妊婦の栄養を改善するために保健省が実施している「ゼロ栄養失調（Desnutrición Cero ）」キャンペーン
も含まれる.

19

UNDP. 2014. Human Development
R e p o r t 2014. S u s t a i n i n g h u m a n
progress: Reducing vulnerabilities andbuilding resilience 、Table ２, p. 165.
New York, USA.

20

2003年から2010年の間に、公式最低賃金
が50%上昇した.

21

CAISAN. 2014. Balanço das Ações do
Plano Nacional de Segurança
Alimentar e Nutricional – Plansan
2012/2015 . Brasilia.

22

IPEA. 2014. Objetivos deDesenvolvimento do Milênio. Relatório
nacional de acompanhamento.
Brasilia、応用経済研究機関（IPEA）.

記

2

本報告で採用されている国の分類は、国連
M49分類（http://unstats.un.org/unsd/
methods/m49/m49.htm）である. 2011年７月の南スーダンの設立を受けて、M49
分類はスーダンを北アフリカ地域の一部としており、南スーダンを東アフリカの一部としている. したがって、本報告におけるスーダンのデータは、北アフリカ地域に含まれている.

29 Ibid .
30 Ibid .; IPEA, 2014（注22を参照）.
31

A. BorlizziおよびC. Cafiero提供による
データ.近日刊行. E s t i m a t i n g t h e
distribution of habitual foodconsumption in a population. Impactof food consumed away from home inBrazil . Roma, FAO.

32

UNSCN. 2014. The nutrition sensitivityof agriculture and food policies. A
synthesis of eight country casestudies . Geneva, Switzerland、国連栄養常設委員会.

33

CONSEA, 2014（注27を参照）.

34

CAISAN, 2014（注21を参照）.

35 Ibid .
36 Ibid .
37

C O N S E A . 2009. B u i l d i n g u p t h enational policy and system of foodand nutrition security: The Brazilian
experience . Brasilia.

世界の食料不安の現状 2014年報告

51

付
38

記
39

ハイチ政府. 2013. Programme Triennald’Investissement 2014–2016 et son
cadre. Vers une croissance accéléréeet équilibrée de l’économie et une
réduction de la pauvreté . Port-auPrince、計画・対外協力省、経済・財務省.

40

深刻な食料不安は、食料不足や緊急事態に起因する重大かつ生死に関わる状況を意味
している.

41

食料安全保障の国家調整機関／農業、天然資源および農村開発省. 2013. H a i t i :Alerte à l’insecurité alimentaire,
January, Port-au-Prince.

42

52

A.W. KeppleおよびD.S. Siqueira. 2012.
ブラジルの社会開発・飢餓撲滅省の評価・情報管理事務教員による、食料および栄養安全保障プログラムの評価調査の政策効果。In FAO. International ScientificSymposium on Food and Nutrition
Security Information: From valid
measurement to effective decisionmaking – session abstracts, pp . 31–32.
Roma, FAO（http://www.fao.org/
fileadmin/user_upload/eufao-fsi4dm/
docs/iss-abstract-book.pdf）; O.S.
Dulci. 2010. Avaliação de programassociais: desafios e potenciais na
construção de um sistema de
informações, pp . 221–227. Cadernosde Estudos Desenvolvimento Social
em Debate No. 13. Brasilia、社会開発・
飢餓撲滅省、評価・情報管理事務局.

食料安全保障の国家調整機関. 2010.
Etude de l’impact potential de l’instabilité des prix internationaux surles marchés haïtiens . Port-au-Prince.

43

ハイチ政府 2012. Plan Stratégique deD é v e l o p p e m e n t d ’H a ï t i . P a y s
emergent en 2030. Port-au-Prince、計
画・対外協力省、経済・財務省.

44

2005年恒常価格を計測.

45

世界銀行. 2012. FY2013–2015 Country
Partnership Strategy for Indonesia .
Jakarta、世界銀行、インドネシア事務局.

46

U N D P . 2013. U n i t e d N a t i o n sDevelopment Programme Indonesia
Annual Report 2012/2013. Jakarta.

47

2014年8月15日の大統領演説.

48

USAID. 2013. Investing in Indonesia: A
stronger Indonesia advancing nationaland global development – USAID
Strategy for Indonesia 2014–2018 .
W a s h i n g t o n , D C 、米 国 国 際 開 発 庁（USAID）.

49

UNDP, 2013（注46を参照）.

世界の食料不安の現状 2014年報告50

世界銀行, 2012（注45を参照）.

51

Law No. 7/1996 on food, Law No.
18/2012 on food security governance,
L a w N o . 32/2004 o n r e g i o n a ladministration.

52

I. Rafani. 2014. Law No. 41/2009 on
protection of sustainable food crops
farmland in Indonesia . 食料・肥料技術
センター農業政策データベース、農業政策に関するアジア太平洋情報プラットフォー
ム（http://ap.fftc.agnet.org/ap_db.
php?id=222にて入手可能）.

53

Law 41/2009は、食用作物用の農地保護と農地の転用に関する仕組みを規制したものである.規定No. 81/2013には、持続可能な農地を公共事業目的のために転用するための法的手順に関して、技術的なガイダンスが記載されている。しかしながら、本規定を実施するための手順は不明瞭である（注52、Rafani、2014、参照）.

54

農業省. 2013. Agency for Food Security
at a glance（I.Achmad Suryana編集）.
Jakarta、食料安全保障のための機関、農業省.

55

海上・漁業省. 2006. Laporan Tahunan
Badan Ketahanan Pangan Tahun
2005 . Jakarta.

56

2 0 0 3 年 、B U L O G の 法 的 地 位 は 、機 関
（Badan ）から国有企業（Perum ）になったことで、公的サービスに加えて、商業活動
事業の幅を広げている.

57

C. Gomez Osorio、D.E. Abriningrum, E.
Blanco Armas and M. Firdaus. 2011.
Who is benefiting from fertilizer
subsidy in Indonesia . 世界銀行政策研究
報告書No. 5758.ワシントンDC、世界銀
行、東アジア太平洋地域貧困削減および経済管理ユニット.

58

国家開発計画省／国家計画機関. 2012.
Report on the Achievement of theMillennium Development Goals inIndonesia 2011 . Jakarta.

59 Ibid .
60

2014年８月15日のインドネシア大統領に
よる演説.

61

世界銀行、2012（注45を参照）.

62

W F P . 2009. A f o o d s e c u r i t y a n dvulnerability atlas of Indonesia .
Jakarta.

63

USAID. 2013. USAID Office of Foodfor Peace Food Security Country
Framework for Madagascar FY2014–
FY2019 . Washington, DC、米国国際開発庁（USAID）.

64

Vice-Primature Chargee de l’Economie
et de l’Industrie. Secretariat General.
Enquête Nationale sur le Suivi desObjectifs du Millénaire pour leDéveloppement à Madagascar. Étude
Nationale 2012-13（http://www.undg.org/docs/13478/
OMD_Resume.pdfにて入手可能）.

65 Ibid .
66 Ibid .
67 Ibid .
68

世界銀行. 2014. G D P成長.オンライン
データ（http://data.worldbank.org/
indicator /NY.GDP.MKTP.KD.ZG/
countries/MG?display=graphにて入手
可能）.

69

世界銀行. 2012. Madagascar. Après
trois ans de crise: Evaluation de lavulnerabilité et des politiques sociales
et perspectives d’avenir , Table3.3、p.
33. Washington, DC.

70

指名された資金提供者の議長はUNICEF.
技術財務提携グループにおけるその他の資
金 提 供 者 に は 、世 界 保 健 機 関（ W H O ）、
WFP、世界銀行、FAO、IFAD、日本国際協
力機構、USAIDが含まれる.

71

世界銀行. 2014. 世界開発指標データベー
ス. Washington, DC.

72

E.W. Chirwa、I. Kumwenda、C. Jumbe,
P . C h i l o n d a 、I . M i n d e . 2 0 0 8 .
Agricultural growth and poverty
reduction in Malawi: Past performanceand recent trends . ReSAKSS-SA
Working Paper No. ８. Pretoria、南アフリカの地域戦略分析および知識支援システム（ReSAKSS-SA）.

73

国家統計院およびI C Fマクロ. 2010.
Malawi Demographic and Health
Survey 2010 . Zomba, Malawi andCalverton, Maryland, USA.

74

E . C h i r w a a n d A . D o r w a r d . 2013.
Agricultural input subsidies: The
recent Malawi experience . Oxford,
UK, Oxford University Press.

付

75

87

イエメン農業・灌漑省. 2012. A promising
sector for diversified economy in
Yemen: National Agriculture Sector
Strategy 2012–2016（http://www.
ye.undp.org/content/dam/Yemen/
PovRed/Docs/Yemen_National%20
agriculture%20Sector%20Strategy%20
2012-2016%20En.pdfにて入手可能）.

98

T.-H. Kim and H. White. 2004. On
more robust estimation of skewness
and kurtosis. Finance Research
Letters , １(1): 56–73.

99

FAO. 2003. Proceedings:
Measurement and Assessment ofFood Deprivation and Undernutrition:
International Scientific Symposium,
Rome , 26–28 June 2002. Roma.

76

IFPRI. 2013. Global food policy report2013 . Washington, DC、国際食料政策研究所（IFPRI）.

88

77

S . H o l d e n a n d R . L u n d u k a . 2010.
Impacts of the Fertilizer Subsidy
Programme in Malawi: Targeting,household perceptions andpreferences . Noragric Report No. 54.
Aas, Norway、ノルウェー生命科学大学、
国際環境・開発研究学部（Noragric）.

89

海外開発研究所. 2012. Transforming
Transfers: Beneficiary and community
perspectives on the Social Welfare
Fund in Yemen . London.

90

人道問題調整事務所、2014 （注81を参照）.

102 F A O S T A T統計データベース（h t t p : / /faostat.fao.org/にて入手可能）.

91

英国海外および連邦事務局. 2014.
London to host Friends of Yemen
meeting on 29 April 2014 . プレスリ
リ ー ス（ h t t p s : / / w w w . g o v . u k /government /news/london-to-hostf r i e n d s - o f - Y e m e n m e e t i n g - o n -29april-2014にて入手可能）.

103 世 界 銀 行 . 全 て の ジ ニ デ ー タ ベ ー ス :http://econ.worldbank.org/projects/
inequality

92

国連ミレニアム開発目標ウェブサイト
（http://www.un.org/millenniumgoals/
にて入手可能）.

105 国連. 2013. World population ageing
2013. New York, USA.

93

CFS. 2001. The World Food Summit
Goal and the Millennium
Development Goals . 世界食料安全保障（C F S）委員会の第27回セッション、ロー
マ、2001年５月28日～６月１日. Roma（h t t p : / / w w w . f a o . o r g / d o c r e p /MEETING/003/Y0688E.HTMにて入手
可能）.

78

第38回FAO総会においてマラウイ特命全権大使FAO常駐代表ブラーベ・ンディサ
レ氏が発表した国家声明、Roma.

79

全国対話会議（NDC）、女性、若者、市民社
会活動家などイエメン社会の多様な要素から構成される565メンバーフォーラム.

80

W F P . 2012. T h e S t a t e o f F o o dSecurity and Nutrition in Yemen:Comprehensive Food Survey 2012 .
Roma.

81

82

人 道 問 題 調 整 事 務 所 、2 0 1 4 . Y e m e n
Humanitarian Response Plan2014（https://docs.unocha.org/sites/dms/
CAP/HRP_2014_Yemen.pdfにて取得可
能）.
USAID. 2010. Property rights andresource governance:Yemen USAID国家プロフィール（http://usaidlandtenure.
net/sites/default/files/countryprofiles/fullreports/USAID_Land_
Tenure_Yemen_Profile.pdfにて取得可
能）.

83

IFPRI. 2011. イエメン国家食料安全保障戦
略３:チャット、水、農業開発. Washington,
DC.

84

FAO、2014（注４を参照）.

85

B. Haykel. 2013. The state of Yemen’soil and gas resources.ノルウェー平和構
築資源センター政策概要、５月（h t t p : / /www.peacebuilding.no/var/ezflow_site/storage/original/application/1630
404e1a2c92bff47e10ff0a8f92cc.pdfにて入手可能）.

86

イエメン政府および国連. 2011. 国連.

C. Breisinger, O. Ecker, J. Funes and B.
Y u . 2010. F o o d a s t h e b a s i s f o r
development and security: A strategy
f o r Y e m e n . I F P R I 討議資料01036.
Washington, DC, IFPRI.

94

FAO. 1996. The Sixth World Food
Survey . Roma.

95

C. Cafiero. 2012. 飢餓測定の進展.食料および栄養安全保障情報に関する国際科学シンポジウムでの発表：有効な測定から効率的な政策決定に至るまで. Roma、FAO本部、2012年１月17～19日.

96

世帯所得・支出調査（HIES）、世帯予算調査（HBS）、生活水準測定調査（LSMS）を含む
国家世帯調査.

97

J. Gustavsson, C. Cederberg, U.
Sonesson, R. van Otterdijk and A.
Meybeck. 2011. Global food losses
and food waste: Extent、causes andprevention. Roma , FAO.

記

M . S a d l e r a n d O . M a h u l . 2011.
Weather index-based crop insurance
in Malawi: Facilitating farmers’accessto agricultural credit . 災害リスクファイ
ナンスおよび保険事例研究. Washington,
DC、世界銀行防災グローバル・ファシリ
ティ、世界銀行.

100 L.C. Smith. 1998. Can FAO’s measureof chronic undernourishment be
strengthened? Food Policy, 23(5):425–445.
101 世界銀行. 2008. 2005 International
Comparison Program tables of final
results . Washington, DC.

104 F. Solt. 2009. 世界所得格差データベースの標準化. Social Science Quarterly . 90(2): 231–242.

106 国連大学、WHO, FAO. 2004. Humanenergy requirements:Report of a Joint
FAO/WHO/UNU Expert Consultation.
R o m e 、17–24 O c t o b e r 2001. F A O
Food and Nutrition Technical Report
Series No. １. Roma, FAO.
107 国連経済社会局、人口部門ウェブサイト
（http://www.un.org/en/development/
desa/population/にて入手可能）.
108 L . N a i k e n . 2007. T h e p r o b a b i l i t y
distribution framework for estimating
the prevalence of undernourishment:
Exploding the myth of the bivariate
distribution . FAO統計局研究報告書シリーズNo. SS/ESSG/009e. Roma, FAO.
109 A. Deaton and J. Dreze. 2009. インドの食料と栄養：現状と解釈. Economicaland Political Weekly, XLIV (7): 42–65.
110 P . S v e d b e r g . 1 9 9 9 . 8 4 1 m i l l i o nundernourished? World Development ,27(12): 2081–2098.

世界の食料不安の現状 2014年報告53

付属資料1に関する注
各国は、最新の報告期間と同様、過去についても定期的に公式統計を改定している。
国連の人口データについても同様である。これらの改訂が行われた場合は必ず、
FAOはそれに応じて栄養不足推定値を改定している。本報告書の利用者は、推定値の経時変化については、『世界の食料不安の現状』の同一年版内で参照し、年次の違う版に公表されたデータは比較しないようにされたい。
評価を実施するためのデータが不足している国、地域または領土は報告されていない。これらに含まれるのは、米領サモア、アンドラ、アンギラ、アルバ、バーレーン、
ブータン、英領バージン諸島、ブルンジ、カントン・エンダーベリー諸島、ケイマン諸島、クリスマス諸島、ココス（キーリング）諸島、クック諸島、コモロ、コンゴ民主共和国、ドミニカ、赤道ギニア、エリトリア、フェロー諸島、仏領ギアナ、フランス領
ポリネシア、グリーンランド、グアドループ、グアム、ローマ法王庁、ジョンストン
島、リビア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、マルティニーク、ミクロネシア
連邦、ミッドウェー諸島、モナコ、ナウル、オランダ領アンティル諸島、ニューカレ
ドニア、二ウエ、ノーフォーク島、北マリアナ諸島、オマーン、パラオ、パプアニュー
ギニア、ピトケアン諸島、プエルトリコ、カタール、レユニオン、セントヘレナ、サンピエール・ミクロン、セントキッツ・ネービス、サンマリノ、セーシェル、シンガ
ポール、ソマリア民主共和国、シリア、トケラウ、トンガ、タークス・カイコス諸島、
ツバル、米領バージン諸島、ウェーク島、ウオリス・フツナ、西サハラである。
1. 世
 界食料サミット目標：1990-92年から2015年の間に、栄養不足の人々の数を半減すること。
2. ミ
 レニアム開発目標１、ターゲット1C：1990-92年から2015年の間に、飢餓に苦しむ人々の割合を半減する、あるいは割合を5%以下とすること。指標1.9は、
食事エネルギー消費量の最低水準を下回る（栄養不足）人口の割合を測る。結果は付属資料２で説明されている統合された手法に従って得られ、世界的に入手可能な最新データの３ヵ年の平均に基づいている。より最近のデータがある国もあるかもしれず、これを用いた場合には異なった栄養不足蔓延率が得られ、その結果、達成された進捗度の推定値が違ってくる可能性がある。
3. 予測値
4. 1
 990-92年の基準線からの変化。基準期間に存在しなかった国については、
1990-92年の栄養不足人口の割合は1993-95年の基準線に基づいており、栄養不足人数はこの割合に基づいて、1990-92年における人口に当てはめたものである。栄養不足の蔓延率が５%未満と予測される国については、1990–92年の基準
線からの栄養不足の人々の数の変化は、下記の項目でのみ評価されている：
WFSターゲット達成（例：半数以上の削減（<–50.0%））；進捗は見られるがWFSターゲットには未達（例：半数に満たない削減（>–50%））；もしくは、栄養不足の人々の数の増加（>0.0%）。
5. 色
 づけされた指標は、もし現在の傾向が継続すれば2015年までに達成が見込まれる進捗を示している：

WFSターゲット

MDGターゲット▲

進捗なし、または悪化¢

進捗なし、または悪化

現在の傾向が持続した場
合、WFSターゲット達成には進展が不十分¢

現在の傾向が持続した場合、MDGターゲット1C達成には進展が不十分▼

現在の傾向が持続した場
合 、2 015 年 までに W F S
ターゲットに達成の見込み¢

現在の傾向が持続した場合、2015年までにMDGター
ゲット1Cに達成の見込みàWFSターゲット達成済á

MDGターゲット1C達成済

特定グループの構成国：
6. 次
 の国が含まれる：アフガニスタン、アンゴラ、バングラデシュ、ベナン、ブルキ
ナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ、チャド、コモロス、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、キリバス、ラオス、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モー
リタニア、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニジェール、ルワンダ、サント
メ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、スーダン、
タンザニア、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、バヌアツ、イエメン、ザンビア。
7. 次
 の国が含まれる：アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ボリビア、
ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ、チャド、エチオピア、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア（旧ユーゴスラビア共和国）、マラウイ、マリ、モンゴル、ネパール、ニジェール、パラグアイ、モルドバ、
ルワンダ、スワジランド、タジキスタン、トルクメニスタン、ウガンダ、ウズベキ
スタン、ザンビア、ジンバブエ。
8. 次
 の国が含まれる：アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、
カーボベルデ、コモロ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、フィジー、グレナ
ダ、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、キリバス、モルディブ、モー
リシャス、蘭領アンティル、ニューカレドニア、パプアニューギニア、セントキッツ・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サントメ・プリンシペ、セーシェル、ソロモン諸島、スリナム、東ティモール、トリニ
ダード・トバゴ、バヌアツ。
9. 次
 の国が含まれる：アフガニスタン、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、
ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ、チャド、コモロ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ケニア、
リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、
ニジェール、ルワンダ、シエラレオネ、ソマリア、タジキスタン、タンザニア、
トーゴ、ウガンダ、ジンバブエ。

10. 次の国が含まれる：アルメニア、ボリビア、カメルーン、カーボベルデ、コンゴ、
コートジボワール、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、グルジア、ガーナ、グア
テマラ、ガイアナ、ホンジュラス、インド、インドネシア、キリバス、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ニ
カラグア、ナイジェリア、パキスタン、パプアニューギニア、パラグアイ、フィリ
ピン、サモア、サントメ・プランシペ、セネガル、ソロモン諸島、南スーダン、ス
リランカ、スワジランド、シリア、東ティモール、ウクライナ、ウズベキスタン、
バヌアツ、ベトナム、ヨルダン川西岸地区、イエメン、ザンビア。
11. 次の国が含まれる：アフガニスタン、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、
ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ、北朝鮮、コンゴ
民主共和国、コートジボワール、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、
ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ケニア、キルギ
スタン、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モンゴル、モザンビーク、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、パプア
ニューギニア、フィリピン、ルワンダ、サントメ・プランシペ、セネガル、シエラ
レオネ、ソロモン諸島、ソマリア、スリランカ、スーダン、タジキスタン、タンザ
ニア、トーゴ、ウガンダ、ウズベキスタン、イエメン、ジンバブエ。
12.“アフリカ”
にはFAOアフリカ地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カー
ボベルデ、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ、ジブチ、エリトリア、エチオ
ピア、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリ
ア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、
ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プランシペ、セネガ
ル、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、旧スーダン（2011年以前）、南スーダン（2012年以降）、スワジランド、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、
ザンビア、ジンバブエ。
13.“アジア・太平洋”
にはFAOアジア・太平洋地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジ
ア、中国、北朝鮮、フィジー、インド、インドネシア、イラン、カザフスタン、キリ
バス、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキ
スタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、サモア、シンガポール、ソロモ
ン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム。
14.“ヨーロッパ・中央アジア”
にはFAOヨーロッパ・中央アジア地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、ウズベキ
スタン。
15.“ラテンアメリカ・カリブ海”
にはFAOラテンアメリカ・カリブ海地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチ
ン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グ
レナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、
ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントキッツ・ネービス、セントルシ
ア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウル
グアイ、ベネズエラ・ボリバル共和国。
16. “近東・北アフリカ”には、FAO近東・北アフリカ地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、ク
ウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、サウジアラビア、スーダ
ン、スーダン（2012年以降）、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン。
17. 掲載国に加えて、リビアが含まれる。2012–14年の推定値には、2011年７月の南スーダン独立後の新生スーダンも含まれる。そのため、2012–14年の推定は、それ以前の期間の推定値と比較することができず、1990-92年の基準線に関する変化は評価不可能となる。
18. 掲 載国に加えて、ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国、エリトリア、セーシェ
ル、ソマリアが含まれる。2012–14年の推定には南スーダンが含まれる。
19. 旧スーダンとは、2011年７月に南スーダンが独立宣言を行う以前のスーダンの
旧主権国家のことである。2012–14年の南スーダンおよびスーダンのデータは信頼性が低く、報告されていない。
20. 掲載国に加えて、シリアアラブ共和国、ヨルダン川西岸地区が含まれる。
21. 掲載国に加えて、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ドミニカ、グレナダ、セントキッツ・ネービス、セントルシア、蘭領アンティルが含まれる。
22. 掲載国に加えて、フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、パプアニューギニ
アが含まれる。
KEY<5.0 栄養不足人口の割合が5％以下<0.1 栄養不足の人口が10万人以下
Na

該当なし

Ns

統計的に有意でない

出典：FAO推定値

2014
世界の食料不安の現状

食料安全保障と栄養の改善を促進する
環境の強化『世界の食料不安の現状 2014年報告』は、栄養不足の更新された推定値
およびミレニアム開発目標（MDG）と世界食料サミット（WFS）飢餓削減
ターゲットに向けての進捗状況を提示している。飢餓と栄養失調の削減に対して深く考えることで、世界水準での飢餓削減の進捗を示しており、多数の国が引き続き進捗を示しているが、依然としてさらなる大幅な取り組みが必要な国も存在している。
2014年報告では、2013年に導入された一連の食料安全保障指標の検討と、食料安全保障の側面（供給可能性、アクセス、安定性、利用）に関して
より掘り下げた分析も行っている。このような側面全域の食料安全保障を測定することで、一連の指標から食料安全保障と栄養対策に課題に関するより詳細な実態を把握することができ、焦点を定めた食料安全保障と栄養対策介入を計画する際に役立っている。
高水準の持続的な政治的コミットメントは、飢餓撲滅のための前提条件である。食料安全保障と栄養対策を政治課題の最優先事項に据えて、食料安全保障と栄養対策を改善していくための環境作りを行っていくことが必要となる。今年度の報告では、７ヶ国にわたる多様な経験を調査しており、４つの側面にわたるコミットメントと能力を反映した食料安全保障と栄養対策のための環境作りに対して特に重点を置いている。４つの側面とは、政策・プログラム・法的枠組み、人的資源／財政資源の準備、調整メカニズムとパートナーシップ、そして、事実証拠に基づいた政策決定である。

世界の食料不安の現状 2014年報告

食料安全保障と栄養の改善を促進する環境の強化
平成27年3月20日 発行
翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39 赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880 FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：（株）誠文堂