貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉シリーズ「当事者交渉⑤相手方への請求(claim)通知(下)－代金未払の買主への支払請求通知－」

ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
代金支払い遅延が発生した場合には、適宜な支払い請求通知が大切である。
代金支払いの催告を怠り、支払い請求を曖昧にすることは、問題解決を遅らせることになり、また、支払い期限の延長を認めていると見做される恐れがある。
[I] 事例から学ぶ代金未払の買主への支払い請求通知事例：日本の輸出者A社は、某国の輸入業者B社と、包装機械3台を、CIP条件で、支払い条件を船積後（B/L date）後90日の銀行送金決済で契約を交わした。A社は、約定通りの製品をB社向けに船積した。B社は当該製品を受領したが、支払い期限が過ぎても支払いがなされず、A社はB社に対して支払い状況について問い合わせをしたが、曖昧な回答が寄せられるだけで、支払い請求が曖昧なまま時間が経過してしまった。代金支払い遅延、未払はどのように対処すべきか？
貿易取引では、買主の商品代金の未払トラブルは少なからず発生している。
輸出者としては、代金支払いの催告が大切である。代金未払に対する曖昧な対応は禁物である。対応が曖昧なままに支払遅延期間が進行することで、売主が支払い期限の延長を認めているとみなされるリスクがある。

③支払い遅延による、遅延利息請求の確認をしておく。日本の法定利率は３％。
④代金未払に対する法的救済（代金請求、遅延利息請求、損害賠償請求）を検討する。
⑤遅延債権の消滅時効を確認しておく。
１）売掛金残高勘定書の作成と相手方への通知
売掛金残高勘定書（Statement of Account）の作成を心がけることが大切である。勘定書には、送り状番号（Invoice No.）、契約番号（Contract No.）、日付、決済日、未決済金額、遅延利息等が記載される。この勘定書を英語で作成して、相手方に送付して遅延債権残高の確認を常に行うことが大切である。債権回収の手続きにおいて重要書類、証拠となる。
２）支払い担保を確保しているか否かの確認
決済手段が事例のように後払いとなる場合
は、輸出者にとり、与信リスクが伴うので、万が一の決済遅延、不払いリスク担保が大切である。与信担保の方法としては、貿易取引
では、貿易保険、国際ファクタリング、スタンドバイクレジット、保証状などがある。代金未払、遅延が発生した場合は、与信担保を取っているか否かを確認する。与信担保を取っている場合は、その与信担保を中心に代金回収の対策を講じることが大切である。

１．商品代金未払の対応、対処としては以下
３）遅延利息の請求、確認の点に留意、検討しておく必要がある。
代金未払が発生した場合、未払代金に遅延①売掛金残高勘定書（Statement of利息が発生する。輸出者は、遅延利息の請求Account）を作成して常に未払代金を相手方を忘れてはならない。貿易取引に適用されるに通知して確認しておく
ウイーン売買条約（CISG）78条では「当事②事例のように与信をしている場合は、支払者の一方が代金、その他金銭を期限を過ぎてい担保を確保しているか否かを確認しておく。 も支払わない場合には、その金銭の利息を請例えば、日本貿易保険（NEXI）の貿易保険求することができる。」としている。同条でを付保しているか否かを確認する。
は、遅延利息の利率についての定めが置かれていない。利率の決定については、最終的には、国際私法の準則に従い適用される国家法により、その利率が決定される。
Aug, 2023

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国際調停と当事者交渉シリーズ「当事者交渉⑤相手方への請求(claim)通知(下)－代金未払の買主への支払請求通知－」

ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
例えば、日本法を準拠法として適用されるなら、年率は３％である（改正民法４０２条２項）。遅延利息の利率を定めた条項規定を予め契約書に設けている場合、当事者の約定が優先するので、契約書の遅延利息規定の利率が適用される。
４）法的救済、手段の検討
未払代金の支払い催告を行っても、支払いがなされない場合には、法的救済、手段の検討も必要となる。法的手段としては、最終的解決手段として訴訟または仲裁があるが、契約書の紛争解決条項を検討して、例えば、仲裁条項が規定されているなら、その仲裁条項に基づき仲裁を申し立てることになる。契約書に紛争解決条項が規定されていない場合には、相手国の裁判所に商品代金未払の取立て訴訟を提起することを検討することも考えられる。
法的救済としては、①商品代金の請求、②遅延利息の請求、③損害賠償請求等がある。

II 代金支払い請求の英文通知例
代金支払い請求の英文通知例を以下に示す
資料1： 初期段階の支払い催促と勘定書の確認
Our Statement No. 100
May we refer you to the above
Statement No.100, and to Our e-mailof (date). But no payment has beenreceived.
In the circumstances, we would beobliged if you would give us thismatter your immediate attention andremit us full sum ofas specified
in our above Statement.

資料２： 厳しい支払催告
Our Statement No.100
Ｗｅ refer once again to the above
account. Having regard to the longand good relationship between us,
we have so far been patient. We have５）遅延債権の消滅時効の管理訴訟や仲裁による債権回収を考える場合、 no wish to create legal difficulties.
However, unless we have receive an
遅延債権の消滅時効を考えておく必要があ
immediate and substantia payment
る。例えば、支払遅延が発生して、その請
on the above account at the latest by
求を曖昧にしたまま、何年もの間、取立を(date), we regret that we must pass
行わないで放置していた遅延債権の回収にthis matter to our lawyers.
ついて、会計事務処理の都合で、遅延債権の処理が必要となって、その遅延債権の最終的取立を行う段階で、当該債権が消滅時効、又は出訴制限の期間が満了し、権利が消滅していることがある。消滅時効や出訴制限の期間は準拠法により異なることに留意して、適切、適宜な請求を心掛けることが大切である。日本民法では、消滅時効は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年（改正民法１６６条１項）。

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