地域社会学会会報
No.1 72

20 12 .４ .18

地域社会学会事務局 Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒739-8521 東広島市鏡山 1 丁目 7-1 広島大学大学院総合科学研究科 西村雄郎研究室内Graduate School of Integrated Arts and Sciences, Hiroshima University
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地域社会学会第 37 回大会
プログラム・報告要旨集

日時 2012年5月12日（土） ～13（日 ）会場 慶應義塾大 学三田キ ャンパス1

第 37 回

大会プログラム

５月 12 日（土）
理 事 会
受
付
理事会選挙投票

１０：３０－１１：５０ ・・・・・・・・・・・・５２３Ｂ
１１：３０－
西校舎 2 階 ５２６教室前
１２：００－１８：００ ・・・・・・・・・・・・５２５Ｃ

自由報告１ 12:00〜14:30
自由報告部会 1-1
司会 清水亮（東京大学）
西校舎 2 階 522
１．室井研二 （香川大学） アートの島づくりの可能性─瀬戸内国際芸術祭を事例に─
２．古平浩 （清泉女学院大学・短期大学地域連携センター） 地域ブランドは地域再生を成し得るか―長野県千曲市における「信州千曲ブランド」の取り組みから―
３．猪熊ひろか （東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程） バリアフリーのまちづくりにおける異質性の相互認容の要件―政策・技術の原理的限界を背景として―４．丹辺宣彦 （名古屋大学） 豊田の都市形成と産業活動
自由報告部会 1-2
司会 藤井和佐（岡山大学）西校舎 2 階 524
１．須藤直子 （早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程） 00 年代の農山村への移住・
序論
２．長澤壮平・谷口功 （中京大学・椙山女学園大学） 中山間地域における「内発性」―旭・木の駅プロジェクトを事例に
３．松宮朝 （愛知県立大学） 都市部における非農業者による「農」の活動の展開
４．角一典 （北海道教育大学） 冷熱エネルギー利用をめぐるパーソナルネットワーク
自由報告部会２ 14:40〜17:10
自由報告部会 2-1 運動・政治
新藤慶（群馬大学）西校舎 2 階 522
１．市川 虎彦 （松山大学） 市長村合併評価の規定要因～愛媛県４都市の調査より～
２．大久保 武 （松山大学大学院社会学研究科博士後期課程） 基礎自治体における政策システムの差異に関する考察
３．富永京子 （東京大学大学院 D1） グローバルな運動のローカルな地域への来訪ー2000
年北海道洞爺湖 G8 サミット抗議行動と 2008 年沖縄 G8 サミット抗議行動を事例として
４．清原悠 （東京大学大学院博士課程） 住民運動と革新自治体の相克――住民自治と公共性をめぐって
自由報告部会 2-2 震災・NPO
岩崎信彦（神戸大学名誉教授）西校舎 2 階 524
１．田中重好 （名古屋大学） 「想定外」の社会学
２．似田貝・三浦倫平 (東京大学大学院・東京大学) 災害からの復旧・復興の「経済」
economy 複合体─新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ（１）３．似田貝・三浦倫平 (東京大学大学院・東京大学) 災害からの復旧・復興の「経済」
economy 複合体─新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ（２）４．谷口功・田中重好・黒田由彦 （椙山女学園大学・名古屋大学・名古屋大学）
NPO と地域性−名古屋市における NPO 支援のための政策策定過程に焦点を当てて総会
懇親会

１７：２０－１８：２０ ・・・・・・・・・・・５２７
１８：３０－・・・・・・・ファカルティクラブ（北館）2５月 13 日（日）
受
付
理事会選挙

９：１５－
西校舎 2 階 ５２６教室前
９：１５－１１：００・・・・・・・・・・・・・・・・５２５Ｃ

自由報告部会３ 9：30～12：00
自由報告部会 3-1 震災・原発
司会 山下祐介（首都大学東京）西校舎 2 階 522
１．高木竜輔 （いわき明星大学）原発事故一年後の原発避難者の生活再編――楢葉町を事例として
２．齊藤 康則 （東北学院大学） 仮設住宅における支援活動の展開と課題――東日本大
震災における仙台市Ｗ区を事例として
３．西城戸誠・原田峻 （法政大学・東京大学大学院） 埼玉県における原発避難者支援の諸相①――自治体対応の比較から
４．原田峻・西城戸誠 （東京大学大学院・法政大学） 埼玉県における原発避難者支援の諸相②――支援団体・自助グループの展開過程
５．川副早央里 （早稲田大学） 原子力災害過程における都市機能の復旧・復興―いわき市を事例として―
自由報告部会 3-2

共生・エスニシティ
二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）西校舎 2 階 524
１．八尾 祥平 （首都大学東京博士後期課程） 1980 年代における「琉球華僑」にとっての沖縄社会の「本土化」
２．福田友子 （千葉大学） 日本海沿岸地域におけるパキスタン人企業家の集積
３．黒田暁・舩戸修一 （法政大学・静岡文化芸術大学）“混住化”の相克がもたらす地
域自治のゆくえ――東京都日野市を事例として
４．鈴木鉄忠 （日本学術振興会特別研究員・中央大学） 差異を伴った共生とコムニタ
ス―イタリア・トリエステ故国喪失者団体の国境を越えた文化活動に即して―

英語部会
Yoshihiko Kuroda, （Nagoya University） 西校舎 2 階 525Ａ
１．Sachio Ishida （Keio University） The development of Japanese Industrial Estatein West Java Community and the Dynamics of Social Change
２．Kennnosuke Tanaka（Hosei University） Advanced Marginalization and Community of
Undocumented Immigrants in U.S.
３．Yasuko Kato（Doshisya University） Seniors in American Metropolitan Downtown and
Their Quality of Life：A Case in a Downtown Chicago, Illinois, U.S.A
４．Chiharu Yunoue （Tokyo Institute of Technology） Discussion on Keys to Assisting
Research by Citizens: Research as a Means of Community Building
新理事会
１２：００－１３：００・・・・・・・・・・・・・５２３Ｂ
シンポジウム関係者打ち合わせ １２：００－１３：００・・・・・・・・５２３Ａ
学会賞選考委員会
１２：００－１２：２０・・・・・・・・・・・・・５２５Ｃ
学会賞選考委員・推薦委員合同会議 １２：２０－１３：００ ・・・・・５２５Ｃ
総会
１３：００－１３：１５ ・・・・・・・・・・・・５２６

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シンポジウム
１３：１５－１６：４５ ・・・・・・・・・・・・５２６『ステート・リスケーリングとその日本的文脈』
司会 中澤秀雄（中央大学）、斎藤麻人(法政大学・成蹊大学非常勤講師)
報告
１．Neil Brenner（Harvard University）
State rescaling: theory, conceptualization, method, comparison
２．Takashi Machimura (Hitotsubashi University)
Examining ‘attempted’ state rescaling as a political strategy in Japan: from global
city formation to ‘Heisei municipal mergers’
討論者：吉原直樹(大妻女子大学)
その他
会員控室および書籍販売所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２５Ｂ
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２１*報告：報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 60 部程度用意してください。
*プロジェクター使用：プロジェクター使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告
ファイル入り USB メモリをご持参ください。報告前に会場で動作確認をお願いいたします。
また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障がないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。
なお、大会開催校ではコピーサービスは行ないません。
*昼食について：大会では弁当の用意はいたしません。
12 日（土曜日）の昼食については、大会会場（西校舎）内の食堂（「生協食堂」(地下１階)、「山食」(中階)が 14:00 まで利用可能です。
13 日（日曜日）の昼食については、食堂は利用できません。キャンパス周辺の飲食店やコ
ンビニエンスストアなどご利用ください。

理事会・委員会のご案内
第６回理事会 日時 2012 年５月 12 日 10 時 30 分～11 時 50 分
慶応義塾大学西校舎 2 階 ５２３Ｂ教室前
新理事会 日時 2012 年５月 13 日 12 時～13 時
慶応義塾大学西校舎 2 階 ５２３Ｂ教室前
第 1 回学会賞選考委員会 日時 2012 年５月 13 日 12 時～12 時 20 分
慶応義塾大学西校舎 2 階 ５２５C 教室前学会賞選考委員・推薦委員合同会議 日時 2012 年５月 13 日 12 時 20 分～13 時
慶応義塾大学西校舎 2 階 ５２５C 教室前

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自由報告部会１－１ 報告要旨
アートの島づくりの可能性──瀬戸内国際芸術祭を事例に
室井 研二（香川大学）
公共事業の縮小が進む一方で、交流人口の拡大をキャッチフレーズとしたソフト重視の
地域振興事業が活発化している。またそのこととの関わりで、アートの戦略的活用が注目を浴びている。本報告では、2010 年に備讃瀬戸の離島を舞台に開催された瀬戸内国際芸術祭を事例に、アートプロジェクトが島の住民生活に及ぼした影響やそれに対する住民評価を検証する。
調査対象地に取り上げるのは、香川県の 4 つの離島、直島、豊島、女木島、男木島である。いずれも芸術祭の会場になった島である。4 島のうち、直島は福武財団によるアートのまちづくり事業の実績があるが、残りの 3 島にはそのような事業実績は皆無である。行政的位置づけや社会経済指標の面でも、直島と他の 3 島とでは大きな違いがある。
市町村名
男木島
女木島
豊島
直島

高松市
高松市
土庄町
直島町

人口
（2006）
236
232
1185
3397

高齢化率
（2005）
61.4
57.1
43.7
27.8

主要産業
漁
漁
農・漁・建
製造・漁

それゆえ芸術祭をスムーズに受け入れられるのは直島だけで、過疎高齢化が顕著で経験も乏しい他の 3 島では混乱や反発が大きいのではないか、というのが当初の予想であった。
しかし芸術祭閉幕後に実施した住民意識調査の結果は、予想とはむしろ逆であった。報告
内容の要点は以下の通りである。
成果としての交流 芸術祭に対する住民評価の規定因という点で、経済効果や来島者数はほとんど重要性をもたなかった。重要性をもったのは社会的交流の有無であり、交流相
手として観光客よりもボランティア（「こえび隊」）やアーティストの姿がクローズアップ
される結果となった。なお、ボランティアとの交流は芸術祭終了後も続いており、活動内
容も芸術祭に限定されない地域支援活動一般へと幅を広げつつある。
定住対策との関連 芸術祭は離島の地域振興を事業目的の 1 つに掲げたため、芸術祭と定住対策の関連を問う（あるいはそのような観点から芸術祭を評価しようとする）住民の声が少なからず聞かれた。
しかし芸術祭と一般的な離島振興事業との関係は不明確であり、定住対策という点での成果は、わずかな例外もあるものの、概して乏しかった。
県の事業評価との齟齬 芸術祭に対する住民の評価は、主催者側（特に県）の事業評価と大きく食い違うものであった。次回の開催にあたっては、関係者間での利害調整や認識の共有が課題となろう。しかし、現行の実行委員会は専ら行政機関と経済団体で構成されており、会場となる離島は正式な構成メンバーとは位置づけられていない。

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自由報告部会１－１ 報告要旨
「地域ブランド」による地域再生の方向について―─長野県千曲市における「信州千曲ブランド」の取り組みから
古平 浩（清泉女学院大学・短期大学）
近年、地域の活性化が議論されるようになっている。わが国の総人口は、2006 年をピー
クとして長期減少傾向にあるが、総じて縮小傾向が続く社会・経済環境に相反するように
都市間競争が顕著に見られるようになった。
こうした状況下にあって、地域活性化の方策として、大きく２つの取り組みが成されている。１つは、地域外からの訪問者や観光客を受け入れることである。この代表的なもの
としては、観光があげられる。農家民泊や体験型観光、ご当地グルメや地域ならではの郷
土料理などによる集客によって、観光地としての設計が試みられている。もう一つの方法
は、居住する人々の豊かな暮らしを支援することである。祭りや地域活動の充実などが、これに該当しよう。この地域活性化の方策として注目され、多くの地域で試みられてきた戦略（取り組み）が、本報告の「地域ブランド」である。
この地域ブランドが地域の活性化、地域産業の振興、再生への取り組みの鍵概念として議論される契機となったのが、2006 年 4 月に始まった「地域団体商標制度」である。もともとブランド構築、研究については、「企業ブランド」という形でマーケティング分野を中心に進められてきた。一方の「地域ブランド」については、農村の経済分野における地域
内零細企業や農家等の商品販売などを主目的として構築され、これら概念の整理及び進め方は先の企業ブランドとは全く異なる。また他方で、競合的関係となる場合もある。
例えばこれらは、どこにでもあるような食品であるにもかかわらず、地域ブランドの食品は他の同種食品とは違うものとして認識されている。日本中で栽培されているお米であっても、新潟県魚沼産のコシヒカリは、他のお米とは違う「買いたい」という商品として選択される。夕張メロンも同様である。また、壬生菜や加茂なすなどの京野菜は、「京都」という地域呼称のイメージがブランド認知に影響しているのみならず、寺院を中心とした精進料理、茶道とともに発達した懐石料理などの食材としても認識され、伝統産業として体系化された京料理との関連性も把握される。
すべての地域特産品やサービスが地域ブランドになるとは限らない現実がある中で、地域ブランドは「どこからどのように生まれるのか」という問題意識のもと、地域ブランドの理解を深め、その形成プロセスを検証する事例として、本報告では、長野県千曲市における「信州千曲」ブランドについて報告する。千曲市は、2003 年、長野県下の更埴市・埴科郡戸倉町・更級郡上山田町が合併して誕生した。旧更埴市には「一目十万本の花が咲き誇る」日本一の杏の産地（森地区）があり、松尾芭蕉が「更科紀行」に詠った名月の里（姨
捨地区）がある。そして、善光寺詣りの精進落としの湯として、最盛期の昭和後期には企業の団体客など年間 130 万人以上の観光客が訪れ、300 人以上の芸妓が在籍した「戸倉上山田温泉」（旧戸倉町・旧上山田町）がある。しかし千曲市も、多くの地域と同様に地域経済の衰退が著しい。
こうした地域資源を踏まえながら、地域活性化の方策として注目される地域ブランドについて、
地域価値を創造するための組織と主体について地域再生との関係性を考慮しつつ、
本報告の中で検証したい。

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自由報告部会１－１ 報告要旨
バリアフリーのまちづくりにおける異質性の相互認容の要件
─―政策・技術の原理的限界を背景として
猪熊 ひろか（東京大学大学院）
本報告は、道路のバリアフリーによって新たに利害対立の生じた身体障害者（肢体不自由者と視覚障害者）間の関係性のつくり方と保ち方について、互いの「異質性」の様相を明らかにすることを通して、「相互認容」へ至る要件について考察するものである。そのために本報告でとりあげる事例は、岐阜県高山市においておこなわれてきた道路のバリアフ
リー化の結果に直接的にかかわる人々（肢体不自由者と視覚障害者）の間における関係性のたもち方の様相である。
岐阜県高山市は、まちづくり交付金や地域再生計画などを用いながら、「行きよいまちは
住みよいまち」というスローガンを掲げて、バリアフリー化を観光客集客の手段とみなし、数十億円規模で市道のバリアフリー化をおこなってきた。観光課によれば、観光客入込数、消費額とも増加傾向にあり、バリアフリー化を推進してきた行政側はバリアフリー化を観光にとってのプラスの要素として評価してきた。
そもそも、道路のバリアフリー化を行うきっかけは、少子高齢社会における主たる観光
客像を、多少の身体的な不自由のある高齢者とした点にある。それを物理的な面で実現しようとした「（多少の身体的な不自由のある高齢者にとって）行きよいまち」は、道路、観光施設、宿泊施設といったハードの面で、ある程度、実現可能である。けれども、観光客にとっての「行きよいまち」は、在住の身体的な障害をもつ人々の一部にとって「住みよいまち」たりえてはいないという現実がある。
具体的な問題点は、大きく分けてふたつある。第一は、バリアフリー化の範囲の問題である（制度上の問題）。また問題の第二は、バリアフリー化の手法の問題であり（技術上の問題）、本報告ではこちらに着目する。そもそもの「行きよさ」の対象は多少の身体的な不自由のある高齢者であったために、彼らにとってのバリアをフリーにすることがバリアフリーの手法を選択する基準となった。そのために、道路全体をフラットにする手法は、視覚障害者にとってむしろバリアとなっている。肢体不自由者にとって、とりわけ車いす使
用者にとって狭い道路に歩車道を分断する段差がないことは望ましいが、視覚障害者にとって歩車道を分断する段差がないことは、身の危険にかかわる大きな問題となる。当座の解決方法として点字ブロックの敷設という方法が平行して選択されるが、一方で点字ブロ
ックは、肢体不自由者にとって歩行・走行時の身の安全にかかわる問題となる。この技術上の問題は、今のところ解決されていない。
この問題にたいして、バリアフリー化された道路によってバリアがフリーになった肢体不自由者と、バリアフリー化された道路がむしろバリアになっている視覚障害者は、バリ
アフリー化による利益を得るか否か、そして不利益を被るか否かで真逆の関係となっている。このような場合、利害の不一致を背景に、利害にかかわる人々の関係は対立や没交渉となる傾向にある。しかしながら、バリアについての利害の不一致において、肢体不自由者と視覚障害者は、互いの「異質性」を認容し合い、関係性を保ち続けているのである。
従来、福祉のまちづくりの物理的な部分は、障害当事者の話をもとに、専門家とされる人々が「ニーズ」として聞き取り、既存制度と技術を用い、総合的に勘案して実施・施工してきた。しかし、この事例では、「バリアフリーによって生じたバリア」を、制度体系や技術体系とはことなる種類のやりかたで解決しようとしている。このような、バリアの不一致、バリアフリーの不一致に起因する、価値や生き方の「異質性」の内実と、相互認容の要件について、相互認容の場面とそのような場面の生じた理由をもとに検討をおこなう。
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自由報告部会１－１ 報告要旨
豊田市の都市形成と産業集積効果
丹辺 宣彦（名古屋大学）
自動車産業の集積地である豊田市は、先行研究で「低密分散型」の市街地が形成されていると指摘されてきた。その後、地域経済の発展が続き、人口もかなり増加したが、現在でも旧市域にみられるその構造は大きく変化していない。本報告では、豊田市を事例として、階層構成の特徴と地域的紐帯、市民活動のありかたという 3 つの点から、先進国の産業集積地の都市の特性について考えてみたい。
まず階層構成についてみると、男性では自動車産業従事者を中心に、専門・技術職を中心としたホワイトカラー上層と、技能・労務職を中心としたブルーカラー層の割合が著し
く高く、サービス職、販売職につくものはきわめて少ない。所得は中から中の上、上の下の層が厚く分布しており、地元住民たちの「中流社会」が、期間工や外国人住民の構成す
る流動的・周辺的階層と著しいコントラストをみせている。
長期にわたる自動車産業の発展と、雇用の安定、職住の近接、転勤の少なさにより、住民の地域的紐帯は強くなっており、とくにトヨタ従業員では密度が高くなっている。かれらの居住地域には、職場・元職場の知り合いが多く住まい、近所とのつきあい、交流が活発になっている。またこの地域的紐帯は、自治区活動や地域活動への参加を促進する効果をもつ。
このように来住者たちの地域とのむすびつきが強まる一方で、低密度の市街地形成がイ
ンフラの不充足を残存させるため、地域的な集合財を供給する集合行為が活発になる。それらの活動は、常識的＝通念的で、人目を引くものではないが、長期的な信頼関係にもとづいた堅実さと競合関係をともなっている。
都市における動的密度と、経済成長力＝物質的な余剰の量という二つの軸を区別して直交させると（図）、豊田市は第２象限の上方に位置することになるだろう。先進国内にありながら製造業の集積地であり続け、このような位置を占めるユニークな産業都市の社会学的特徴について考えてみたい。

経済成長力+
豊田?
シカゴ派的都市
動的密度+

村落共同体

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自由報告部会１－２ 報告要旨
00 年代の農山村への移住・序論
須藤 直子（早稲田大学）
１、目的
本報告は、2000 年代以降の日本における都市から地方への移住、特に農山村への移住を取り上げ、この移住をいかに観察し考察することが可能であるか、その枠組みと方法について検討するものである。1960 年代以降、日本経済の高度成長によって農山村から都市への人口流出は農山村の過疎化をもたらした。その一方で、1980 年代以降には逆に過密化が進む都市から農山村への人口流入が散見されるようになり、「都市農村交流」
がはじまった。
さらに、2000 年代以降には国や地方公共団体の主導による「移住政策」によって、積極的に都市から地方への移住が促進され始めている。しかし、移動する主体（移住者）の移住
動機が過剰に取り上げられたり、過疎化する地域の再生にばかり焦点があてられたりするなど、体系的に 2000 年代以降の農山村への移住を分析する枠組みを我々はまだ有していない。そこで、本報告は 2000 年代の都市から農山村への移住をとりまくアクターをいくつか異なる水準から整理することで、農山村への移住を考察する枠組みを検討し、体系的に移住を理解する糸口を見出していく。
２、方法
まず、①1970 年代の「地方の時代」、1980 年代後半の「ふるさと創生論」、1990 年代後半の平成の大合併など、都市と地方にかかわる国や地方公共団体主導の施策や事業を整理し、それらが 2000 年代以降の農山村への移住を促す政策といかに結びついているのかを検討する。次に、②上記の行政による移住政策を取り入れながら、地域の財団法人や観光協
会が都市住民の移住の受け入れを進めている埼玉県の秩父地域を取り上げ、さまざまなア
クターの取り組みとそれぞれの位置づけを検討する。
３、結果・結論2008 年から始まった総務省による「地域力創造プラン」の中に「地域おこし協力隊」派
遣事業があり、都市住民の地方への移住が促進されている。2009 年に「ちちぶ定住自立圏」を形成した埼玉県秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町も、この「協力隊」の派遣先に指定され、派遣された協力隊による地域での取り組みが日々紹介されている。また、地元の社団法人や財団法人は協力して「ちちぶ空き家バンク」を運営し、移住希望者に秩
父の暮らしに関する情報を提供している。すなわち、都市から秩父への移住には、①行政（国）、②地域の団体・企業、③移住者という三者が大きくかかわっていることが指摘できる。さらに、これら三つのアクターは、それぞれ①農山村の地域活性化および再生、②観光の発展と都市住民との交流、③価値観の変化や生き方の模索、という異なった視点から移住にアプローチしている。この結果を受けて、2000 年代の都市から農村への移住を、A．
都市と農村におけるグローバル化とローカル化という構造的な視点から、また B．移住者の移住選択のタイミングというライフコースの視点から検討することを提案する。

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自由報告部会１－２ 報告要旨
中山間地域における「内発性」
─―旭・木の駅プロジェクトを事例に
長澤 壮平（中京大学）
・谷口 功（椙山女学園大学）
本報告では、中山間地域の住民における地域振興に向けた「内発性」が、どのような条件のもとで喚起されるのかを考察するため、事例として愛知県豊田市旭地区で実施されている「木の駅プロジェクト」について検討する。
豊田市は、周辺６町村（藤岡町・小原村・足助町・下山村・旭町・稲武町）を編入した
2005 年の合併によって 918.47 ㎢の愛知県下最大の市域を有する都市となった。都心部は自動車産業が集積する一方で、市域の 70％が森林地域であり、愛知県（豊田市）の北東部、岐阜県（恵那市）との県境に位置する旭地区においても、面積 82.16 ㎢の約 8 割が山林である。
かつての旭町の産業は、狭小な農地と細分化された山林区画に依存した個人による農林業が中心であったが、国産材需要の変化に伴い価格が低迷し、さらには過疎化による担い手の減少が進むなか、山林の整備が十分におこなわれていない状況にある。スギとヒノキの人工林の管理を緊急かつ計画的に進めるとともに、木材の一層の活用が行政にとっても重要な課題として位置づけられている。
行政による森づくり計画がすすめられる一方で、地域住民主体で人工林整備と山村活性化を一体的に進めようとする「木の駅プロジェクト」が、旭地区で 2011 年より本格的にはじまった。このプロジェクトは、間伐材を資源とした地域通貨流通の社会実験である。山
主自身が自分の山林を間伐し、その間伐材を出荷することで「モリ券」と呼ばれる旭地区限定の貨幣を得る。モリ券は地域の加盟店のみで使用することができる。
木材 1t が 6000 円の「モリ券」に交換されるのだが、3000 円は名古屋市の木質チップ製
造会社が買い取り、残りの 3000 円は民間団体や個人からの寄付、森林ボランティアの志による間伐材の提供によって賄われている。2011 年に 2 度実施されたが、いずれも成功し、徐々に進展する兆しを含みつつ 2012 年も継続する予定になっている。
「木の駅」の顕著な特徴は、地域限定の合理的な流通過程の仕組みとして構成されていながら、地域住民が自らプロジェクトを駆動する「内発性」を喚起する条件を、いくつか備えていることである。
ひとつは、このプロジェクトを可能とする地域の社会構造であり、もうひとつは、住民たちを「その気」にさせるプロジェクト自体の秀逸さである。本報告ではこれらの条件の諸特性を抽出し、地域振興や地域通貨を発展させる条件について検討
してみたい。さらには、近代開発主義への批判的文脈で提案されてきた「内発的な発展」
や「もうひとつの通貨」として提案されてきた「地域通貨」が、「木の駅」を通してどのよ
うに概念的に再構築できるかを考えたい。

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自由報告部会１－２ 報告要旨
都市部における非農業者主体の「農」の活動の展開
──愛知県日進市、長久手市の事例から
松宮 朝（愛知県立大学）
近年、市民農園や共同耕作など、都市部での非農業者主体の「農」の活動に対して、都
市農業のヴァリエーションの１つとして着目する研究や、都市計画論的視点からその存立条件に関する実証研究が積み重ねられている。これらは、遊休農地の利活用や都市農業の多面的機能という政策的課題に対応したものであり、都市農業に関与する人の数、農業従事者、耕作面積、生産・販売量など、「農業」としての生産性の基準で評価することが多い。
しかし、こうした視点からでは都市農地を舞台として展開される「農」の活動の多様性を見失うのではないかという疑念がある。都市部における「農」の活動が、社会学分野で注目されることは少なかったこともその一因と見ることができるだろう。
これに対して本報告では、次の３つ視点から分析を試みたい。
第１に、都市部での「農」の活動の多様な展開を探るために、農業者による都市農業だ
けではなく、非農業者主体の「農」の活動に注目する。
第２に、いわゆる「農業」として農産物の販売による収入を目指す活動だけでなく、交流事業や地域活動への展開などの、「農」の活動の諸相をとらえていく。
第３に、行政との関係、事業収入の獲得、農地の所有と管理、活動のネットワークなど、「農」の活動の存続条件と展開可能性を明らかにする。
事例としては、「農都共生」をスローガンとして「田園バレー事業」による多様な「農」の活動の推進を目指す長久手市と、「田園フロンティアパーク」構想を進める日進市で活動を展開する２つの団体（団体Ａ、団体Ｂ）を取り上げ、比較分析を行いたい。
○団体Ａ：2001 年に農産物の直売等にかかわった生協退職者を中心に結成され、2005 年からは長久手町（当時）から遊休農地約 800 坪を借地し、会員に一区画 72 ㎡の農地を貸し出す「協同農園」という名称の市民農園活動を中心に進めている。2011 年 5 月現在で会員 82
名、うち協同農園への参加者は 39 名であり、毎年参加希望者が増えている。
○団体Ｂ：名古屋市在住の団塊の世代 15 名が 2005 年 9 月に顔を合わせることからスタートした。農作業を指導するのは地元の日進市で 30 年以上朝市の活動を続けている「日進野菜研究会」の 60 代の女性農業者たちである。当初は毎週日曜日の共同耕作中心だったが、畑だけでなく水田での稲作もスタートさせ、耕作面積も当初の 10 倍以上となり、平日にも農作業が行われている。団塊の世代の会員中心だったメンバーから、家族会員を含む 50人以上の多世代による活動となり、都市住民が参加する農業体験講座、環境学習の体験講
座などに活動が拡大している。こうした活動を通して、子育て支援、高齢者・障害者福祉団体との連携や、企業との連携事業を進めている。
以上の２つの団体の比較分析を行うことにより、土地の所有と利用・管理主体を分離し、地域のニーズに対応したしくみづくり、および、集落基盤がない中での新たな共同性の創
出など、都市部での非農業者主体の「農」の活動の持つ意味と、その展開を可能とする条件について検討していく。

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自由報告部会１－２ 報告要旨
冷熱エネルギー利用をめぐるネットワーク―─その特性と効果
角 一典（北海道教育大学）
2002 年の法改正にともない、雪氷冷熱エネルギーが新エネルギーとしての法的地位を獲得し、以来、冷熱エネルギー利用施設は全国的に増加している。しかしながら、太陽光発
電や風力発電といった、他の再生可能エネルギーに比べて、冷熱エネルギー利用の広がる
スピードは拙速と言わざるを得ない。その理由のひとつは、太陽光や風力が、日本にとどまらず世界的な拡大をみているのに比べ、基本的に大量の雪や氷を必要とする雪氷冷熱は、
日本のような大量の降雪が世界的にみて珍しい部類に入るがゆえに「世界水準にはなりえない技術」であり、現状においては日本が最先端であるということにある。また、そのよ
うな状況にあるがゆえに、冷熱エネルギー利用をめぐる人的ネットワークは、非常に限られたものとなっており、組織を介したつながりよりもむしろ個人的な要素の濃いネットワークが形成されていると同時に、各地の取り組みがなんらかの形で互いにつながりあっている状況にある。
報告者は、これまでに空知管内の 3 市町（沼田町・美唄市・岩見沢市）において調査を進めてきたが、その中核を形成しているのは、室蘭工業大学の媚山政良教授を中心とした、
美唄自然エネルギー研究会（以下「エネ研」）の一部のメンバーである。1996 年に、媚山
氏の指導の下、沼田町で世界初の利雪型米穀貯蔵施設が運用を開始し、翌 1997 年には、新市長の公約である雪による産業クラスター形成を研究するための組織としてエネ研が設立された。当初は美唄市内の中小企業が多数を占めたエネ研は、その後、一部上場企業も含めた多数の市外企業や、教育の一環として雪の取り組みに着手した岩見沢農業高校の教員など、参加者の多くが市外のものになっていった。エネ研会員が実験や施設建設を受注するケースが増えることで、沼田町や美唄市といったいわゆる先進地域以外でも冷熱エネル
ギー利用が広まっている。
他方、岩見沢市における取り組みは、エネ研を中心としたネットワークから相対的に距離をとったものとして存在しており、それがゆえに「メインストリーム」の動きとは異なった展開をみせている。特に、市内の中小企業の積極的な参加が目立ち、一部の企業では独自の技術開発に取り組むところも出てきている。
基本的に、冷熱エネルギー利用、特に利雪については、エネ研を核としたパーソナルネ
ットワークが、その拡大に極めて大きな貢献をしており、他の主体の参入は限定的である。
他方、エネ研のネットワークからは相対的に距離がある岩見沢においては、独自の展開が可能となっている。中核であるエネ研の人的ネットワークの意義は今後も不動の地位を得続けていくものと思われるが、その一方で、冷熱エネルギー利用の拡大を加速していくた
めには、新たな核の形成が必要であるとも思われる。そうした観点からは、岩見沢における取り組みが、冷熱エネルギー利用の新たな核を形成することが期待される。単一の核に収斂されるのではなく、複数の核の形成が、冷熱エネルギー利用拡大には不可欠である。

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自由報告部会２－１ 報告要旨
市町村合併評価の規定要因
──愛媛県４都市の調査より
市川 虎彦（松山大学）
愛媛県では、2000 年代前半のいわゆる「平成の大合併」において、国の方針を受けた県が積極的にその推進にむけて動いた。2001 年２月末には、県から「愛媛県市町村合併推進要綱」が発表されている。結局、愛媛県では県内にあった 70 市町村が 20 市町に再編されて今日に至っている。この市町村合併は、住民の生活にどのような影響をおよぼしているのであおうか、また目論見どおりの成果をあげつつあるのであろうか、住民の合併に対する評価はいかなるものであろうか。このようなことを明らかにしていく手始めとして、愛媛県内の４市（今治市・西条市・四国中央市・大洲市）において、これまで住民意識調査を行った。
今治市は越智郡９町２村（朝倉村・玉川町・波方町・大西町・菊間町・吉海町・宮窪町・
伯方町・上浦町・大三島町・関前村）と新設合併し、2005 年 1 月、新今治市となった。12
市町村の合併は、県内で最多の自治体数の合併であった。主力産業が造船業と海運業ということで、新たに「海事都市」を掲げて新市建設に向かっている。
西条市は 2004 年、西条市・東予市・丹原町･小松町の２市２町が新設合併し、新西条市が誕生した。人口は 11 万 6 千人を超え、市域は 509 ㎢あまりに広がった。新市は、2005
年以降、新居浜市を上回る製造品出荷額を記録し、四国有数の工業都市の地位を占めるに至っている。
伊予三島市と川之江市は、人口規模もほぼ同じ（４万人弱）で、主力となる産業も製紙業ということで、よく似た自治体であった。この両市を中心に土居町・新宮村を加え、2004
年４月、四国中央市が誕生した。新市名には、来る道州制の導入に際して、州庁を誘致しようという意図もこめられている。
大洲市は、2005 年に肱川流域の２町１村（長浜町・肱川町・河辺村）と合併し、新大洲市となった。新市は、市内最大の雇用先であった工場の閉鎖という事態に直面し、ダム建設問題も抱えながら新しいまちづくりを進めている。
これらの４つの事情の異なる都市の有権者に対し、郵送法を用いた調査票調査を試みた。
調査時点は 2006 年から 2011 年にわたっている。質問および選択肢は、ほぼ同一にして各市で行った。その内容は、市町村合併に関し、その是非をはじめとして、住民の声が反映されているか、広域的なまちづくりが行われはじめたか、市民に対する行政サービスの低下が起こっていないか、行政の効率化がすすんだか、中心部以外の地域が取り残されていないか、主要な行政計画に重点投資しているか、地域の特性や伝統が薄れていないか、市のイメージアップがはかられたか等について、住民の評価をたずねてみた。これらの質問に対する回答を分析した結果を中心に報告することにする。
容易に予想されるとおり基本的には、合併の中核となった自治体に居住する住民よりも、周辺部に住む住民の合併に対する評価が厳しくなっている。その中で、特にどのような要素が合併に対する評価を分けているのか、また自治体の事情による差異はみられないのか、
さらに分析を進めた結果を報告することにしたい。

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自由報告部会２－１ 報告要旨
基礎自治体における政策システムの機能性の差異に関する考察
大久保 武（松山大学大学院）
筆者は、行政格差について、「同一の人口規模のもとで比較した場合に見られる、長い歴史の中で形成された個々の基礎自治体が置かれる社会環境の影響によって生じる政策シス
テムの機能性の差異」と定義している。筆者の考えは、地方自治制度発展の過程から基礎自治体を見た場合、基礎自治体間には行政格差が存在するというものである。革新自治体の時代には、それまでの自民党一党支配による中央集権体制を打ち破り、自治体の政策形
成力を向上させようとする先進的な自治体が誕生した。逆に、1960 年代以前の守りの体質を受け継いだ自治体は、これまでの自治体の特徴であった国の下請け機関としての性格を受け継いだ「居眠り自治体」として残り続けた。このようにして、革新自治体の時代以降に誕生した行政格差は、革新自治体の時代が終焉した今日も存在し続けることとなった。
また、筆者は行政格差を検証するにあたり、政策システムの機能性の差異に着目している。政策システムは、政治過程や政策過程とも表現され、これまで多くの政治学者や行政学者の間で議論されてきたが、その理論的な位置付けは研究者の視点によって異なっている。筆者は、研究で用いる政策システムを理論的に位置付けるため、政治学者であるイー
ストンの政治システムの単純化モデルに加え、イーストンの基礎理論を参照した行政学者の村松と村山の合計 3 つの政策システムを検証している。イーストンの政治システムは、
主に政治体系の機能に重点を置いて描いていたが、村松と村山の政策システムは、イース
トンの政治システムの特徴に加え、行政機構の機能についても重点を置いて描いている。
また、村松の政策過程は、特定の問題に関連した価値配分が行われるべき、あるいは行われるべきではないとする意見の表明である「要求 demand」を処理過程に視点を置いて描いていた。その一方で、村山の公共政策システムは、「要求 demand」の処理過程に加え、諸組織の形成や暴動、革命などの方法による市民自らの意思表明など、大量の環境的な諸変化が形成する統一的な環境的影響である「支持 support」の影響についても視点を置いて描いている。イーストンの基礎理論を参照した行政学者の村松と村山の間においても、視点の置き方の違いによって、それぞれの研究者が描く政策システムに相違点が生じている。
政策システムは研究者の視点の置き方によって相違点が生じるとはいえ、基礎自治体の政策システムの特徴を整理する上で重要となる共通点も見受けられる。これらの共通点について、筆者は、①政策システムへの二つのインプット（「要求 demand」と「支持 support」）、②政策への変換とアウトプット、③政策システムからのフィードバック・ループの 3 段階に分割しているが、これらの 3 段階の中でも最も着目するべき段階を「政策システムへの二つのインプット」として捉えている。この段階は、他の 2 段階が「要求 demand」の処
理過程の一部として機能しているのに対し、「支持 support」の影響を外的環境から受けることで、政策システムのあり方そのものに対して影響を与えていることが特徴である。つまり、「政策システムへの二つのインプット」の段階では、「要求 demand」に加えて「支持 support」が入力されることにより、政策システムが外的環境からの影響を受けることで、その機能性に差異が生じる要因となっているのである。

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自由報告部会２－１ 報告要旨
グローバルな運動のローカルな地域への来訪──2000 年北海道洞爺湖 G8 サミット抗議行動と 2008 年沖縄 G8 サミット抗議行動を事例
として
富永 京子（東京大学大学院／日本学術振興会）
本研究は、北海道 G8 サミット(2008 年)と沖縄 G8 サミット(2000 年)に対する抗議行動の比較検討を行うことにより、グローバルな社会運動の来訪を、それぞれのローカルな地域がいかに受容したのかを明らかにする。また、その発見を通じて、とりわけ 2000 年以降流行している「グローバルな公正のための運動(The Global Justice Movement)」がいかに変化したのかを分析する。
G8 や COP(Conference Of Parties)といった閣僚会議への対抗運動は、多国間の経済格差や新自由主義など、主要なイッシューを同一としながらもその抗議場所を転々としながら行われてきた。地域住民やその活動のあり方がそれぞれの対抗行動へと影響を及ぼすのと同様に、グローバルな運動が地域住民やその生活に及ぼす影響も、対抗行動とその「開催地」
によって異なるのである。
本研究では、北海道と沖縄、それぞれの対抗行動参加者である地元住民への聞き取り調
査の分析と、新聞記事を通したイベント分析をおこなう。これらの分析を通じ、ふたつの抗議行動がそれぞれの地域でいかに組織化され、運営され、達成されたのかを比較検討し、地域間の差異がグローバルな社会運動に対して及ぼす影響と、そのような地域間の差異を受けながらグローバルな運動がいかに変化してきたのかを明らかにする。
イベント分析の結果、とりわけふたつの対抗行動は「抗議期間」「抗議の形態（レパートリー）」「抗議イッシュー」「抗議を行う地域」において大きく異なっていた。さらに聞き取り調査の結果より、以上の差異には、運営や設営を主に行う地域住民の意識が関連していることを明らかにした。2001 年の沖縄においては、抗議行動は主に地域住民向けにオーガ
ナイズされており、地域の問題について深く知ることを主な目的としていた。しかし、2008
年の北海道に関しては、抗議行動は海外や他地域の参加者向けに設営されており、イッシ
ューや抗議行動の開催地域に関しても地域外の人々の参加を予期した上でコーディネート
されていたと考えられる。
本研究は、このような発見から、グローバルな社会運動がとりわけ抗議従事者間のネットワークにおいて大きく発達していると考える。さらに、抗議従事者間のネットワークは対抗行動への動員だけでなく、抗議の期間や形態、イッシュー等にも影響を及ぼすことを
確認する。

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自由報告部会２－１ 報告要旨
住民運動と革新自治体の相克――住民自治と公共性をめぐって
清原 悠（東京大学大学院）
1960 年代に始まる住民運動は、革新勢力と結びつきながら盛り上がっていき、全国に革
新首長・革新自治体を生み出していく。だが、革新自治体は行政としての立場から住民運動とは相いれない側面を持ち、革新自治体が住民運動を抑圧するという事態が生じるが、先行研究においてはこの点について正面から分析されてこなかった。その原因は二つあり、第一に、革新自治体を住民運動の「同盟者」として位置づけるといったように、住民運動と革新自治体を理論内在的に結びつけてきたためである。第二に、運動の「性格」を把握し、分類するといった、運動の主体論/類型論に理論的主軸が置かれていたため、その前提の帰結として、当時住民運動へ向けられた地域エゴイズム批判がどのような構造から発生しているかを分析の視野からはずしてしまい、結果として住民運動の中に見られる「地域エゴイズム」を「市民性」を身に着けることによって止揚すべきという結論が繰り返されてきた。先行研究におけるこの論理展開（地域エゴイズム/市民性）は、住民運動の敵手であった企業・官の論理と共振してしまっており、その意味で当時住民運動が提起した問題を先行研究は十分に掬い取れていない。これはまた、運動の相関項であったはずの制度政
治、行政機構、あるいは行政規模といった「制度」を分析枠組みから取りこぼすことでもあった。
以上の２点から、1960-70 年代の住民運動の重要な問題提起であった、「行政」といった「制度」の問題、住民の自己決定/住民自治といった主張が現在にいたるまで既存の研究には正しく継承されていないといった事態が起こっているのである。言い換えれば、「住民運動」
がなぜ 70 年代後半以降廃れていくのかといった問題が既存の研究では扱われてこなかったということでもある。そこで本稿では、上述の問題関心を分析の遡上に載せるため、これまでの先行研究で扱われてきた住民運動論と公共性論の関係をレヴューしたうえで、「市民的公共性」の代表的レジームとしてあげられる「横浜新貨物線反対運動」の事例および反対運動に相対した横浜市に注目して、上述した問題を検証する。
結論としては、横浜新貨物線反対運動に向けられた「地域エゴイズム」批判、あるいは行政による住民運動の抑圧は自治体の規模が大きいことに由来し、自治体の規模が大きい
ことが住民運動を封じ込めていく作用を構造的に持っていることを指摘した。ここで重要なのは、制度そのものは保守/革新といった政治的イデオロギーに関係なく使用可能という点である。現在、地方分権と市町村合併がセットで語られ、あるいは行政規模の拡大＝地方分権と語られているが、住民自治という論点を考えたとき、規模を縮小することで住民自治を達成しようとした 1970 年代の住民運動の「実験」は未だに検討に値するものであると言えよう。

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自由報告部会２－２ 報告要旨
「想定外」の社会学
田中 重好（名古屋大学）
今回の大震災について問うべき課題は数多い。そのなかで、本報告は、「想定外」の地震と津波がなぜ大規模な被害をもたらしたのかという、災害の衝撃期の疑問を取り上げ、それはハザードの巨大さだけに原因を求めることはできないことを明らかにする。以下、災害の一般論と東日本大震災の議論とを往復する形で議論を進める。まず、災害の一般論として社会学から災害を捉える場合、ハザードと災害（ディザスター）を区分することが必要である。この区分の上に立って、災害を捉えるフレームワークを提示する。次に、今回の大震災へと議論を進め、全般的な特徴を概観した後、今回の大震災で繰り返し指摘された「想定外」という言葉に注目し、「想定外の連鎖」がいかなる災害となって現れたのかを検討する。宮城沖地震で想定されていたのは、下図に見るとおりである。しかし、実際は「想定外」の事態が次々に発生し、「想定外の連鎖」を媒介にして今回の津波災害が生み出されたことを論ずる。東日本大震災から再び災害の一般論に戻り、「想定外力」以上のハザードが発生すると災害の「跳ね上がり」がみられ、そのことが先進国の災害のポテンシャ
ル・リスクを作り出していることを指摘する。最後に、再び今回の想定外の津波の問題に戻って、今後の津波防災対策にとって何が必要かを提言する。
本稿は、東日本大震災を全体として捉えるマクロな視点に立って議論したものである。
災害研究には「前衛の災害研究」と「後衛の災害研究」がある（田中、2007a）が、こうした分類に従えば本稿は「後衛の災害研究」の序説ともいえる。

想定と対策
ハード対策
海岸堤防
港湾施設

自治体

津波水門
地震規模
M8.0

津波高
約 6m

防潮堤

防災計画
防災体制
の整備

避難訓練

ソフト対策

啓発活動

ハザードマップ

災害文化

避難路・避難場所の整備

津波の被害想定と対策

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安全確保

自由報告部会２－２ 報告要旨
災害からの復旧・復興の「経済」economy 複合体─新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ（１）〈災害時経済〉概念の意義に関する考察―社会学的な復興研究の視角と問題設定の再検討
三浦 倫平（東京大学大学院）
今後、災害からの復興過程についての研究が、より重要性を増すことが想定される。こうした状況下で、（地域）社会学はどのような貢献を果たすことが出来るだろうか。その鍵となるのが これまで地域社会学が緩やかに共有してきた問題設定である。これまで、地域社会学は、必ずしも明示的ではなかったにせよ、「一度衰えた状況から、再び共に生きていくことが可能になるような（新たな質を持った）社会状態」を形成しようとする諸実践の展開過程として、災害からの復興過程を捉える問題設定を共有してきた。
そこで、こうした原点に立ち返りながら、本報告は、「災害時経済」という概念を新たに設定し、これまで十分に捉えられてこなかった問題を射程に収めていく必要性を提示することを目的とする。
「災害時経済」とは、簡潔に言えば、復興過程で展開される、広義の「経済」を意味する。この場合の「経済」とは市場経済だけでなく、「人間が人間らしく自立して生きるための物質的・精神的基盤」としてのサブシステンスな経済をも含んでいる。つまり「災害時経済」とは、公的資金・民間資金・非営利団体資金・サブシステンスな経済といった複数の領域から構成される重層的な経済である。こうした重層的な経済が、復旧・復興過程に
おいて、どのような主体によって、いかに構成され、どのように時間的に変化していくのかを経験的に把握することで、災害からの復興過程を（共生を可能にする）社会の形成過程として社会学的に探究する途が切り開かれる。
近年、一部の経済学の議論でも、復興過程において市場経済以外の経済領域が重要であるとして、サブシステンスな経済への関心が高まってきている。しかし、そうした議論もあくまで、市場経済が機能しない期間の一時的・補完的なものとして、サブシステンスな経済の意義を部分的にしか評価していない。社会学的な立場に立つならば、サブシステンスな経済を「いずれ消え行くもの、消えさるべきもの」としてではなく、「新しい社会形成の萌芽」として捉えることが求められるだろう。
報告では、「災害時経済」という概念の構成要素や近接概念との違い、先行研究との布置関係を明らかにし、一連の災害研究の中に「災害時経済」という社会学的な研究領域を新たに位置づけることを目的とする。
＊本報告は、日本学術振興会事業「都市災害の減災と復興のシステム構築研究プロジェク
ト」（代表：東京大学名誉教授似田貝香門）でのデータに基づいている。

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自由報告部会２－２ 報告要旨
災害からの復旧・復興の「経済」economy 複合体─新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ（２）〈災害時経済〉の非営利関係資金の分析；東日本大震災の場合
似田貝 香門(東京大学名誉教授)
・現代社会は、苦難、受苦から自立しようとする人の「いのち」と「くらし」を基礎的に支え、またそれらの人々の具体的な実存欲求（needs）を支援する協働のありかた、という形で表現される、根源的、基本的な意味での「経済 economy」のあり方が模索されている。
これらを模索する視点を〈新たなモラル・エコノミー〉と呼んでおく。
・とりわけ、自然災害（とりわけ震災等）の発災から、復旧・復興のプロセスに焦点を据え
れば、公的資金、市場以外に存在する生活経済や市場経済を介さないエコノミー等を含めて、それら全体の俯瞰する諸エコノミーの重層状況を、〈災害時経済 economy〉という概念で呼んでおく。そこにはきわめて広い意味での economy から構成される複合体が、いのち、くらし、地域を支えていくものと 考えられる。
・この〈災害時経済〉の構成する諸 economy、それらにそれぞれ関わり合う諸主体を、時間的構成の変化を把握することによって、はじめて復旧・復興、そして新たな社会再生の道
筋を 構想することが可能となる（似田貝 2011、2021a,b）。

（２）今回の報告は、この図のⅢ非営利会計資資金とⅣ社会的支援活動との関係を、「モラ
ル・エコノミーmorals economy」と〈ボランティア経済〉と関わらせて、東日本大震災の実相から考察する。
注）似田貝香門「災害からの復旧・復興の「経済」economy 複合体-新たなモラル･エコノミ－を求めて」（2011
年度地域社会学会大会報告（2011/05/14；山口大学）
Nitagai Kamon,Disaster-Time Economy and an Economy of Morals: A Different

Economic Order from theMarket Economy Under Globalisation, International, Journal ofJapanese Sociology 2012,
似田貝香門「〈災害時経済〉とモラル・エコノミー試論」（『福祉社会学研究』9 号,2012 年）

19自由報告部会２－２ 報告要旨
NPO と地域性──名古屋市における NPO 支援のための政策策定過程に焦点を当てて
谷口 功（椙山女学園大学）
・田中 重好（名古屋大学）
・黒田 由彦（名古屋大学）
2011 年 12 月、名古屋市は、ボランティア団体や NPO 法人などの市民活動団体が、市民・企業・行政等多様な主体とともに連携して社会的課題の解決に取り組むことを促すための『市民活動促進基本方針』を策定した。そして、2012 年 4 月から、市民活動をサポートする拠点である「なごやボランティア・NPO センター」が、指定管理による運営方式から、
市の直轄運営に戻ることになった。そこには、名古屋の市民活動のスタイルを確立しようという狙いがある。本報告では、この政策策定過程において、名古屋のＮＰＯを取り巻く
現状と課題がどのように認識され、そこから地域性をどのように抽出することが可能なのかを考えたい。
1998 年に NPO 法が施行されて以降、市民活動団体と行政との協働や、企業の社会貢献
活動が、社会的にますます要請されるようになってきた。名古屋市においても、2001 年 12
月には「名古屋市市民活動促進基本指針」を策定し、2002 年には「なごやボランティア・
NPO センター」を開設した。2003 年 7 月に NPO と行政の協働の仕組みづくりに向けての提言書が提出されると、翌年には、「なごやボランティア・NPO センター」に指定管理者制度を導入し、さらには「NPO 提案公募型事業」が開始された。
しかし、実際の市民活動の展開に対して、行政は積極的に関与してきたとは言えない。
これは、『市民活動促進基本方針』の策定過程で実施された、市民活動団体、市民、企業、市職員へのアンケートでも指摘されている。そして、そこでは次のように現状が認識されている。
市民活動団体に関しては、「なごや・NPO センター」の登録団体数、市内 NPO 法人数はそれぞれ増加しているが、収入規模が 100 万円未満の団体が約 1/3 あり、経営基盤は脆弱である。行政との相互理解を勧めるために、意見交換会等の議論の場など行政と交流する必要がある。市民活動団体に対する市民の印象はおおむね好意的だが、企業や市職員は「よく分からない団体」という認識である。
市民等に関しては、市民活動が必要という認識が高まっており、行政の施策に対して、「気軽に相談できる場の充実」、「NPO の評価」、「情報提供」への期待が高い。
企業に関しては、市民活動団体と関わったことのない企業は 7 割あり、市民活動団体の情報発信や相互交換の機会が不足している、と考えられている。
行政に関しては、名古屋市における 2000 年度の協働事業は 840 件程度で、件数は増加しているが、小学の事業が多い。2006 年度から協働に関する職員の意識に変化がなく、意識を高める必要がある。
「なごやボランティア・NPO センター」に対するニーズが多様化している。
このような現状に対して、行政として市民活動を支援する仕組みを再構築しようとしている。そこにどのような地域性が見出せるかを示したい。

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自由報告部会３－１ 報告要旨
原発事故一年後の原発避難者の生活再編――楢葉町を事例として
高木 竜輔（いわき明星大学）
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とそれが引き起こした福島第一原発事故によって、双葉郡 8 町村の住民と自治体は広域避難を余儀なくされた。震災から一年経過した
現在も避難者の動きは続いており、他方で役場機能を他地域へと移転していた川内村や広野町が元の役場へ戻ったり、警戒区域の見直しが 2012 年 4 月に予定されている。原発事故の収束の目途は立っていないどころか、依然として混乱しているとさえいえる。
このようななか、事故から一年経過した現時点において原発避難者はどのような状況のもとに置かれているのか。新聞などでは具体的な避難者の声が掲載され、そこから避難生
活の困難をうかがい知ることができる。しかし、どれくらいの避難者がどこに避難し、家族がどのように分離し、どれくらいの人が仕事をしているのか。質問紙調査による分析はあまり進んでおらず、あったとしても帰町意識が示されるだけである。
本報告では、原発事故で避難している楢葉町町民を対象とした質問紙調査を実施することで、上記の問いに答えたい。楢葉町は福島第二原発を抱えている自治体であり、福島第一原発から 15～21 キロに位置する。町のほとんどが警戒区域に含まれている（2012 年 3月 20 日時点）。
調査の概要について紹介すると、2011 年 3 月時点で楢葉町に住民票のあった 19～79 歳のなかから、無作為抽出により選ばれた 1,500 名に調査票を送付した。調査期間は 2012 年
2 月 6 日から 27 日までの期間であり、764 名より郵送による回答を得た。回収率は 51.5%である。調査では基本的属性に加えて、震災前後の職業、世帯構成員との同居状況、近隣との関係、楢葉町の復興のあり方や帰町意識などについて尋ねている。
報告では次の点に注目しながらおこなう。第一は、原発事故からの生活再編においてもやはり原発に頼らざるを得ないという現実である。楢葉町でも震災前において原発関係の仕事に従事する人は多く、また他方でいわき市には原発事故の復旧に携わる作業員が多くいる。避難先の選択と仕事との関係を中心に、上記の点を確認していきたいと思う。
第二に、避難先がいわき市内かそれ以外かで生活再編に違いが見られるのではないか、という点である。一般的に言われているのは、県内避難者と県外避難者とで情報流入に差が生じているという点である。しかし楢葉町は避難者の 7 割がいわき市におり、そういったなかで近隣関係などの人間関係という点ではむしろいわき市とそれ以外とで差がみられるのではないか。
原発避難地域が置かれている状況は異なるため、楢葉町が置かれた状況を鑑みてデータを解釈する必要があるが、上記の点に関する詳細なデータの分析は当日の報告でおこないたい。

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自由報告部会３－１ 報告要旨
仮設住宅をめぐる行政過程と市民活動――東日本大震災・仙台市Ｗ区を事例として
齊藤康則（東北学院大学）①仮設住宅をめぐる行政過程
東日本大震災によって大きな津波被害を受けた仙台市Ｗ区では、独自施策として「まちづくり推進課－地域連携職員－管理人」という体制が敷かれ、区内８ヶ所のプレハブ仮設に配置された管理人（臨時職員）が、日々の住宅管理や支援活動のコーディネートを担ってきた。その中には、避難所運営を担っていたボランティアも複数含まれており、避難所段階から仮設段階へと「知った顔の継続」（ヒアリング）を図ることが可能であった。
だが、このシステムが現在、曲がり角に直面している。その１つはプレハブ仮設間の支援格差である。大きなプレハブ仮設ほど支援活動が集まりやすいという構図を、地域連携
職員がコーディネートできなかったからである。もう１つは管理人の交代である。彼（女）らは臨時職員としての雇用であり（都道府県単位の「緊急雇用創出基金事業」が財源）、更新期間が最長１年間に限られているためである。
また、仮設住宅の特徴として、民間賃貸住宅の借り上げという二次避難形態の多さを指摘することができる。この「見なし仮設」は被災地全体では応急仮設住宅 39.5％、見なし
仮設 47.7％であるのに対して、仙台市では各々14.1％、81.2％と顕著になっている。
そこで問題化するのが、プレハブ仮設と見なし仮設の支援格差にともなう共同社会関係の弱体化である。物資提供やイベント開催が集中するプレハブ仮設とは対照的に、見なし仮設は「見えない仮設」として、物質的な支援から排除されてきた。
こうした見なし仮設入居者への支援として、被災者アンケートを踏まえながら、情報提供と相談援助が事業化されてもいる。前者として「震災復興地域かわら版みらいん」、後者
として「地域支えあいセンター」などの具体例を挙げることができるが、一連の施策は縦割り的であり、抜本的な解決策とはなっていない。
②仮設住宅をめぐる市民活動
一方、Ｗ区では震災後、被災者支援を進めるために「六郷・七郷コミネット」が立ち上がってもいる。この官民協働型の組織は、近畿地方の大学からの支援の申し出をきっかけとして、震災以前から活動していた市民団体（児童系 NPO、環境系 NPO など）と行政部
局（まちづくり系、社会教育系）がネットワークを形成したものである。これまで被災地外の支援団体に対する中継機能を果たしながら、数度にわたって、プレハブ仮設におけるサロン活動を展開してきた。
だが、時間の経過とともに、この「六郷・七郷コミネット」が転換期に差しかかっていることも事実である。集団移転対象地域を対象とした地域史・誌の作成、農地を再生できない農業者への農地提供など、さまざまなプロジェクトに取り組もうとしているものの、「（被災者の自立支援と言っている）自分たちの自立がどこにあるのか見えない」（ヒアリング）状況に置かれている。また、Ｗ区社会福祉協議会によって「絆サロン」（高齢者サロン）、「復興の輪ミーティング」（団体間の情報交換）などが次々と事業化される一方では、区役所と区社会福祉協議会の役割分担を図ることが、ただちには難しい状況もある。

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自由報告部会３－１ 報告要旨
埼玉県における原発避難者支援の諸相①――自治体対応の比較から
西城戸 誠（法政大学）
・原田 峻（東京大学大学院）
本報告は、埼玉県における原発避難者の支援に関する共同研究の中間報告である。福島
第一原発事故による避難者約 6 万人が福島県外で避難生活を送っている（2011 年 11 月時点）が、避難者を受け入れた地域では、どのような支援をどの程度まで行うべきかが課題となっている。報告者らは、東日本大震災・福島第一原発事故による広域避難者支援の共同研究の中で、埼玉県に避難した福島県富岡町民への聞き取り調査と、埼玉県内各地の避難者支援の現場に関わり支援団体や自治体の調査を行ってきた。埼玉県への避難者については、町役場ごと加須市（旧騎西高校）に移転した双葉町の事例が、報道等で大きく取りあげられているが、埼玉県は、現在も山形県・新潟県・東京都に次いで避難者が多く（約5,000 人）
、自主避難者の動向と自治体対応、支援については看過されている。また、埼玉県は避難者数が多いだけではなく、避難者の受け入れに関して、多様な支援団体が活躍し、自治体が積極的に避難者の受け入れを行った。本研究では、原発避難者に対する「支援」
を、受け入れ自治体の対応と支援者団体の 2 つの諸相から捉えるが、第一報告では原発避難者を避難先の自治体はどのように受け入れたのか、埼玉県内の複数の自治体の事例を比較し、避難者の自治体対応の現状と課題について中間的な考察を行う。
第一に、「対口支援」として原発避難者の受け入れを行った自治体を見てみよう。杉戸町
は 2010 年に福島県富岡町と友好都市協定を結んでおり、震災直後にバスを派遣し、富岡町
民 200 名を受け入れた。また、三郷市は、福島県広野町と 2008 年に災害時における相互応
援に関する協定を結んでおり、広野町住民が最大 106 世帯、298 名、三郷市の避難所に滞在した。このような対口支援は、首長のトップダウンによって行われ、避難者の緊急対応
としては非常に機能した。だが、課題としては「対」にならなかった避難者を結果として排除する結果となったこと、避難先での生活支援については、行政施策の範域を巡って行政による支援では限界があることが見いだせた。
第二に、震災対応の部局は各自治体に存在したが、当該自治体の災害対策に専念してしまったため、対口支援を行った自治体以外は、避難者対応は後手に回った。その後の避難者の生活支援への対応は、行政組織の縦割りを回避できる「総合行政」が可能になる体制を構築できたかによっている。プライバシーを重視し避難者支援に消極的だった越谷市は、4 月以降、市民（団体）・避難者の声を聞く、市長公室・広報広聴課実が避難者支援の実質的な対応を行うようになり、支援者も含まれる避難者グループからの要請で、避難者 4 名
を臨時職員として採用する見守り事業を行うようになった。三郷市は、安全推進課が企画総務部に属し、市全体を総括できることができた。
第三に、行政と市民団体との「協働」が可能なセクションを行政組織内部に構築できたかどうかが、避難者の継続的な生活支援・自立支援につながっている。越谷市と同様に、東松山市でも市民団体の窓口でもある地域生活部地域づくり課が社会福祉協議会などと役割分担をしながら、避難者交流会などを実施している。
このように避難者への自治体対応は、首長の意志決定と、当該自治体が震災前から市民（団体）とどのように関係し、それを避難者支援の体制に応用できたかが鍵となっている。

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自由報告部会３－１ 報告要旨
埼玉県における原発避難者支援の諸相②――支援団体・自助グループの展開過程
原田 峻（東京大学大学院）・西城戸 誠（法政大学）
東日本大震災と福島第一原発事故により発生した、約 6 万人とも言われる福島県外への避難者たちは、先行きの見えないまま各地で孤立しがちな状態に置かれている。こうした避難者たちに対して、受け入れ先の地域社会は、どのような支援をおこなっているのだろうか。また、避難者自身は、自立に向けてどのような取り組みをおこなっているのだろうか。埼玉県では、各自治体が受け入れの対応をおこない（第一報告）、今なお 5,000 人近い
避難者を抱えているが（2012 年 3 月時点、埼玉県調べ）、自治体対応を補完・協働するかたちで県内各地に支援団体や自助グループが形成されてきた。本報告では、震災から一年間の埼玉県内における支援団体・自助グループの形成と展開について、組織形態と支援内
容という側面から明らかにするとともに、その課題を提示する。
埼玉県における避難者として、まず挙げられるのは、町役場ごとさいたまスーパーアリ
ーナに避難した福島県双葉町民である。スーパーアリーナでは、反貧困運動や各種 NPO、
青年会議所などを中心に、食料・物資・医療などのサービスや、保育・教育・介護、法律相談やカウンセリングなど、包括的な支援が展開していた（原田，2012）。さいたまスーパーアリーナが 2011 年 3 月末に閉鎖され、双葉町民が加須市の旧県立騎西高校に移転した後も、各種団体が法律相談や傾聴ボランティアや炊き出しの活動を続けている。また、加須市の同業者のサポートにより自営業を徐々に再開している人々や、加須市の医師からマッサージの技術を学んで資格取得を目指すグループも出てきている。
他方で、埼玉県には、スーパーアリーナ以外にも中小の避難所が各自治体によって設置されただけでなく、知人・親戚などを頼った福島県からの避難者も数多く存在している。
これらの避難者に対して、各地で支援団体・自助グループが形成されており、その形成の仕方はさらに 2 つのパターンに分けることができる。1 つ目は、避難所の閉鎖後も県営団地や雇用促進住宅などの公営住宅に避難者が集住している場所で、避難者同士の自助グループが形成されたものである（杉戸町、上尾市、東松山市、鳩山町、など）。2 つ目としては、避難所が閉鎖されて借り上げ住宅等に避難者が散らばっている場所で、避難者同士を繋ぐ支援団体や自助グループが形成されたものである（越谷市、ふじみ野市、熊谷市、など）。いずれのパターンにおいても、避難先の地域住民がコーディネーターとなったり、生協や労働者福祉協議会などが物資や交流会の会場提供で後方支援をおこなったりしている。
これらのグループの活動内容としては、避難生活における情報交換や、孤立化を防ぐための交流会、心のケアなどが主であるが、避難者の雇用に向けた働きかけをおこなっている団体もある（東松山市、越谷市、など）。
このように、埼玉県では、震災前から埼玉県で培われてきた市民活動などを背景としながら、各地で支援団体・自助グループが立ち上がり、避難者たちを繋ぎとめている。今後の課題としては、避難者支援に取り組んでいる各地の自治体・支援団体・自助グループを包括的にまとめる体制を作ることと、避難者の自立に向けた支援を続けることである。前者に向けた取り組みとして、報告者自身も関わっている避難者向けの情報新聞の活動も、報告の最後に紹介したい。

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自由報告部会３－１ 報告要旨
原発事故の災害過程における都市機能の復旧・復興の現状と課題
川副 早央里（早稲田大学大学院）
・浦野 正樹（早稲田大学）
東日本大震災では、津波による甚大な被害に加え、福島第一原発での事故発生により重層的で広域的な被害が生じ、原発周辺の広域的な地域において多数の住民が避難を余儀なくされた。その後、政府や自治体は除染作業を開始し、一部の避難地域では避難指示が解除されている。このように、一方では復興へと歩みを進めているように見えるが、他方では、放射能汚染に関する安心が確保されないこと、帰還後の雇用が確保されないこと、医療施設をはじめとする生活を支える基盤が整備されていないことなど、様々な理由によって、現実的には全体として避難者の帰還が困難な状況が続いている。また、原発事故の収束が見えないなかで、今後も帰還困難な状況がさらに長期化することも考えられる。
原発事故によるこうした基礎自治体を単位とする広域避難は、避難自治体において行政機能をはじめとする各種都市機能が広域に拡散し、それぞれの機能障害を引き起こす事態を生じさせた。避難後、避難者の暮らしを維持するためには、従前からの中核的ネットワークを中心として都市機能を維持するケースや、従来地域の一部の機能を中心としながら他機能を避難先で補完するケースもあり得るだろう。したがって、その地域社会を支えてきた諸機能を維持する方法は、自治体によって、また避難地域によってさまざまである。
こうした、今回の震災によって分解された都市の社会的諸機能を、避難自治体が新しく空間的に再配置し、地域社会のシステムを維持、再構築していく営みは、一種の復旧・復興のプロセスと理解することができよう。
本報告では、
災害を、
日常生活を支える様々な都市機能が解体される現象としてとらえ、原発事故によって避難を強いられている自治体およびその周辺自治体の各災害過程において、いかに都市機能を維持あるいは再編されているのかを考察し、基礎自治体を単位とする地域社会の復旧・復興段階での課題や可能性について報告する。
具体的には、いわき市における事例を取り上げる。現在いわき市には、双葉郡８町村の避難自治体から多くの避難者を受け入れており、その数は２万人を超えている（いわき市
発表、2012 年 2 月 15 日時点）
。また、これまでには、そのうち５町村の行政機能がいわき市へと移し、
現在でも４町村の行政機能が移転されている（広野町行政は 3 月 1 日に帰還）。
そこで今回は、いわき市における都市機能への被害や影響を踏まえた上で、避難自治体がいかにしてそれぞれの都市機能を維持および再編してきたのかについて、行政機能の移転状況に特に着目しながら、周辺的な他の都市機能の復旧・復興状況と併せて考察を進めていく。
参考文献
いわき未来づくりセンター、 2004、『いわき市の合併と都市機能の変遷』
鈴木栄太郎、1953、『都市社会学原理』未来社.

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自由報告部会３－２ 報告要旨
1980 年代における「琉球華僑」にとっての沖縄社会の「本土化」
八尾 祥平（首都大学東京大学院）
本報告では、1980 年代の沖縄社会におけるいわゆる「本土化」の進展が台湾系移民（本報告では「琉球華僑」と記す）にどのような影響を及ぼすことになったのかを検証する。
沖縄は、日本における観光立県のさきがけとも言える存在であり、観光産業は沖縄における主要な産業の一角を占めることはよく知られている。しかし、海外から沖縄へやってくる観光客の大半は台湾人であることはこれまで沖縄においてもあまり知られてこなかった事実である。実際に『沖縄統計年鑑』（平成 21 年度版）によれば、2008 年における海外から沖縄へ訪れた観光客の総数は 190,408 人で、その内、台湾人観光客は 109,260 人で全体の 57.4%を占めている。近隣の香港（29,504 人）、韓国（13,433 人）と比較しても台湾からの観光客の存在感は際立っており、こうした台湾からの観光客の受け入れは琉球華僑によって担われてきた。こうした実績を踏まえて、2010 年 3 月、県内の琉球華僑が経営する旅行社や商業団体に対して、長年にわたって台湾から沖縄への観光客の受け入れに尽力してきた功績が認められ、沖縄県知事より感謝状が贈られ、沖縄社会においても琉球華僑の存在が認められつつある。
本報告では、まず、こうした台湾から沖縄への観光客受け入れが急増した 1980 年代に焦点をあて、観光を通じた台湾から沖縄への人の移動により、琉球華僑が観光産業へと組み込まれる過程とそれに付随する地域社会との軋轢について分析した。当時は、1972 年の沖縄の日本復帰および日華断交によって、それ以前の「琉華」関係から、「沖台」関係へと移行するという社会変動期にあたり、琉球華僑にとっては、日華断交後に日本国籍へと「帰化」するか否かの判断を迫られた後の時期にあたる。そして、琉球華僑は参入障壁の低さ
や台湾人の海外渡航自由化といった要因に支えられ、観光産業に流入していた。彼らは沖縄社会において、望むと望まざるとに関わらずアントレプレナーの役割を担って／担わさ
れ、台湾からの観光客の受け入れのための受け皿であった。
1979 年に沖台間で人の移動が自由に行なわれるようになったことをきっかけに、1980年代に入ると台湾家具のヤミ取引や、「モグリ」旅行業者による台湾人観光客の受け入れ、家電製品の密貿易などの「社会問題」が発生した。こうした出来事が「社会問題」として認識されるようになった背景には、1980 年代から 90 年代にかけての沖縄社会が、当時の自民党県政下でたとえば、空港での客引きや白タク・白トラを「安全・安心」や「違法」という名の下に、住民の社会権に制限を加え、排除する形で本土化・保守化が進展したこととは決して無関係ではない。
現代の沖縄社会では、たとえば、屋嘉比（2009）によれば、密貿易はすでに過去のこととして認識されている。しかし、実際には沖台間での密貿易は琉球華僑を通じて断続的に行なわれており、こうした歴史が現在の沖縄社会の内部で想起されずに忘却されつつある。
このことは歴史の皮肉ということだけにとどまらず、沖縄社会が記憶の領域においても本
土化・保守化の影響を受け、再編されつつあることを象徴的なかたちで示していないだろうか。琉球華僑の歴史を通じて、歴史や記憶の領域における沖縄の本土化・保守化に対して批判的に介入するための可能性をさぐりたい。

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自由報告部会３－２ 報告要旨
日本海沿岸地域におけるパキスタン人企業家の集積
福田 友子（千葉大学）
富山県射水市（伏木港，富山港，富山新港の富山三港周辺），新潟県新潟市および聖籠町（新潟東港周辺），北海道小樽市（小樽港周辺）の日本海沿岸地域には，1995～2008 年にかけて，パキスタン人企業家をはじめとする中古車貿易業者の集積地域が形成された．ところが 2009 年以降，それらの集積地域が徐々に消滅しつつある．パキスタン人企業家は，
なぜ日本海沿岸地域に集積し拠点を形成し，その拠点を離れたのだろうか．
振り返れば 1980 年代後半，パキスタン人，バングラデシュ人といった南アジア系外国人
が，日本に出稼ぎ目的で移住してきた．これらの人々は当初は「移住労働者」として捉えられていたが，その一部は後に「移民企業家」となった．特に 1990 年代以降，パキスタン人移民企業家の多くが参入したのは，中古車貿易業だった．このビジネスは，1960 年代後半に日本人業者が始めた業種であった．しかしながら 1970 年代に，出身国と同じ右ハンド
ルの良質な日本製中古車の価値にパキスタン人をはじめとする外国人企業家が注目し始め
ると，徐々にエスニック・ビジネスの舞台へと変容していく．1990 年代後半にアラブ首長国連邦を中心とするトランスナショナルな中古車中継貿易システムが本格的に形成されると，世界各地の中古車市場にパキスタン人企業家が次々と参入するようになる．この時期を契機として，中古車貿易業はパキスタン人企業家のニッチ産業となっていく．
パキスタン人企業家は世界各地の中古車市場に参入したが，1980 年代後半以降，中古車輸出の主要相手国となったロシア（旧ソ連）の市場には進出する事ができなかった．その第一の理由は，ロシア向けの中古車貿易が，日本側の「旅具通関」（「関税法基本通達」67-2-7）という特殊な制度を利用して発展したことにある．第二の理由は，ロシアのウラジオスト
ク港がもともと軍事拠点であり，ソ連崩壊後も外国人の入国や居住を厳しく制限してきたことにある．このような背景もあって，1995 年に旅具通関の要件が緩和されると，ロシア人船員向けに中古車を販売するパキスタン人企業家が，日本海沿岸の主要貿易港周辺に集積し始め，店舗を設置するようになった．特に富山県はロシア向け中古車輸出が盛んだったこともあり，パキスタン人企業家の参入・集積が顕著であった．
2000 年代に入り，日本海沿岸の中古車貿易業に 2 つの転機が訪れる．第一の転機は 2005
年，
「旅具通関」によるロシア向け中古車輸出が停止されたことである．この結果、ロシア向け中古車輸出量は貿易統計に反映されるようになり、その輸出量は飛躍的に延びた。第
二の転機は 2009 年 1 月，ロシア政府が中古車の輸入規制を大幅に強化したことである．この結果，日本海沿岸に店舗を設置していた中古車輸出業車は大打撃を受け，その多くは店舗を閉鎖するなど，日本海沿岸の集積地域から徐々に撤退していった．しかしながら，一部のパキスタン人中古車貿易業者は，さまざまな理由から日本海沿岸地域に拠点を残し，小規模な事務所と郊外の在庫保管スペース（ヤードと呼ばれる）を持つ業態で経営を維持している．つまり太平洋側では一般的な，表から見えにくいビジネス・スタイルへとシフトしたのである．
本報告は，2008 年 3 月の富山調査（報告者の単独調査），2010 年 8 月の富山調査（代表・浅妻裕氏の科研費調査），2011 年 6 月の富山・新潟・小樽調査（日本港湾協会助成金を受けた，岡本勝規氏，浅妻裕氏との共同調査）で得たデータを元にしたものである．本報告
では，主に富山県射水市を事例として取り上げ，日本国内における移民企業家の集積と拠点形成の問題について考える．

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自由報告部会３－２ 報告要旨
“混住化”の相克がもたらす地域自治のゆくえ―─東京都日野市を事例として
黒田 暁（立教大学）・舩戸 修一（静岡文化芸術大学）
1.目的と視点
東京都日野市。都心まで 40km に満たない近さに位置し、かつては“東京（多摩）の米どころ”とうたわれ、町中に張り巡らされた農業用水路が農村景観を象徴づけていたこの地域は、1960 年代に始まった都市化の波頭に立つことによって大きな構造変動を経験した。
本報告は、専業農業の兼業化ならびに非農家の増加が加速的に進んだ“混住化”現象を経た地域社会の現在に着目する。日野市豊田地区周辺の自治会と、地域組織としての用水組合（任意の水利組織）とがそれぞれどのように移り変わり、関係を持ちながら地域の課題に対処してきたのかについて明らかにするとともに、現在の課題を踏まえ、今後どのような地域自治をかたちづくる可能性を備えているのかについて検証する。本報告の背景には、
かつてまさに混住化の最中にある都市近郊の地域社会を「農業と非農業的要素の関係のあり方」に見出し、混住化問題をその分断状況の形成と読み解いた中田実（1977/1980=1993）
や、伝統的社会集団が再編を迫られる過程について記述した小林和美（1994,1996）、さらに混住化社会を把握する基本的視点としていわゆる“新住民・旧住民”の相互作用過程に注目し、地域自治組織の類型化と、その組織形態の変容過程分析を試みた徳野貞雄（1987）
らの問題関心がある。社会学的な力点から混住化のプロセスを描き出そうとしたこれらの既往の知見を踏まえ、都市化ならびに区画整理事業に伴う大量の人口流入のインパクトから 30 余年を経た大都市近郊の地域社会における混住化のアクチュアリティを捉える。
2.対象と手法
本報告が対象とするのは、
東京都日野市における豊田地区とその周辺の地域社会であり、具体的には自治会とその他の地域組織（おもに水利組織）である。農家人口が日野市全体（2012 年現在約 18 万人）の 1％を切り、豊田地区でも水田はほぼ消滅し、周辺地域でも減退の一途にある。水田地帯が住宅地へと変貌する中で自治会が編成され、新旧住民の居住やコミュニケーションの折り合いを図ってきた。地域共同管理の機能を担ってきた用水組合もまた離農・兼業化傾向と高齢化により後退を余儀なくされているが、その在りようと今後の展開をめぐって議論が起こりつつある。本報告はこれらの地域自治にまつわる組織の役員や、各構成員に対する聞き取り調査と、資料収集に基づいて構成されている。
3.考察と結論
地域自治のかたちをめぐっては、「40 年住んでもまだ余所者扱い」といった地域住民の語りに表れているように、混住化社会が“完全に混ざり合った”成熟状態を迎えたとは言い難い現状がある一方で、自治会を始めとした地域組織が担い手や存続の問題を抱えることによって初めて、組織の再編成の機運が生じ、新たなしくみやしかけを打ち出していこうとする契機もまた形成されつつある。本報告は、現在進行形の“混住化”が、地域社会においてかつての農業―非農業、旧住民―新住民といった二項対立的な相克を超えた応答
関係をかたちづくる可能性を具体的に検証する。

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自由報告部会３－２ 報告要旨差異を伴った共生とコムニタス―─イタリア・トリエステ故国喪失者団体の国境を越えた文化活動に即して鈴木 鉄忠（日本学術振興会・中央大学）
本報告では、「差異を伴った共生」が地域アクターの側から可能になる条件として、「コムニタス」（V・ターナー）が重要になることを、イタリア・トリエステの故国喪失者団体が展開する国境を越えた文化活動へのフィールド・ワークに即して論じる。
「共生」という用語の使用には、「多文化共生」「多文化主義」「文化多元主義」などと同様に、それを誰がどう用いるのかという点に慎重にならざるを得ない。とりわけ本報告の調査フィールドであるイタリア・スロヴェニア・クロアチア間国境地域のような、社会文化的な差異が政治的な同化および差別化と重なって社会関係が枠付けられてきた社会空間
では、「共生」もまた本来の内実とは異なったかたちで用いられる。それが中央政府の側から用いられるとき、「共生」は特定の政治的意図を実現するための手段としてしばしば利用されてきた。あるいは「共生」が地域の側から発せられるとしても、それが現状より有利な社会的位置を獲得するための戦略として用いられることがある。このような誘因は、とりわけヨーロッパ連合の統合・拡大のなかで進展した越境地域政策や少数言語の保護政策
が、「共生」をヨーロッパ・レベルの価値にまで押し上げられたことにより強まっている。
しかしながら、こうした「共生」の政治的な取り込みや資源動員の戦略として活用する傾向が存在しつつも、それでもなお地域には、「共生的なるもの」を求めてやまない知識人や市井の人々の願望が伏流水のようにありつづけている。そこでは、「イタリア人」
「スロヴ
ェニア人」
「クロアチア人」といったネイションの分類、あるいはエスニシティというセン
サス上の分類でも、自らの多重的な自己を一言では言い表せず、それらの分類の系列からこぼれてしまうようないくつもの固有の差異をひとまとまりとしつつ、むしろその固有の差異にこそ共に在ることの意味を承認しあうような社会関係の構築が願望されてきた。
本報告で着目する地域アクターは、そのような願望された「共生」を、トリエステを拠点としながら、国境を越えた文化活動を通じて実現しよう試みる市民団体である。
〈チルコ
ロ・イストリア〉という名称のこの団体は、第 2 次大戦後の領土係争によって、その大部分が「戦勝国」ユーゴスラヴィアへ割譲されたイストリア半島から「故国喪失」した「イタリア系」の知識人を中心に 1982 年に結成され、現在では多様な社会的背景をもつ人々によって引き継がれている。
報告では、この団体が 2009 年 2 月にクロアチアで主催したある追悼会の実施プロセスに焦点をあてる。そこで、「我々＝国民」とは異なった“私たち”を構成しようと試みる団体
メンバーの実践を、「我々」でも「彼ら」でも“私たち”でもない日本から来た「外部者」という立ち位置での参与観察から探った。追悼会をめぐる相互作用から、国境地域の社会関係が「我々＝国民」と「彼ら」を絶えず分離しようとする諸力に条件付けられながらも、追悼という非日常的なモーメントにおいて立ち現れる社会関係が、「コムニタス」―未分化で平等な社会関係―に近い様式であることが示唆された。

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英語部会 報告要旨
Development of Japanese industrial estate in West Java and dynamics of socialchanges
Sachio Ishida (Keio University)
After the economic crisis in the end of the 20th century, Indonesia has experienced astable growth, joining BRICs as one of the most attractive markets. Numbers ofindustrial estates by the Japanese ownership were established in suburban West Javaarea in the 1990s. In one of the cases, Japanese industrial estate was developed inside
agricultural village, which led to rapid social changes and multiple issues. By
combining the historical, geographical and current statistical information with theinside perspective of the community, this presentation provides some understandingsof phenomenon in one of the villages in West Java, as the profound illustration of aIndonesian community in relation with the Japanese in modern days.
Historically, the nation has experienced about three and a half years of Japanese
Occupation Period in 1942-1945. During the period, lands and people in the village andJava in general were mobilized for the Southeast Asian-based Japanese Army tosecure food especially rice. As a result, it damaged their land conditions not to mention
their images toward the Japanese. Some of the functions in the village today such associal organizations are known to have originated in this period.
Geographical aspect is another integral precondition for understanding the current
phenomenon in the village. Details will be described in the presentation, but one of thepoints is that the village today was not a single unit of local community until
fairly recent in the 1980s, when the national law enforcement has turned spontaneous
hamlets, each with different geographic features into one administrative village.
With such precondition, Japanese industrial estates led by the Japanese capital wasdeveloped in the beginning of 1990s. Thousands of laborers and their families withdifferent ethnics and languages moved in from all over the nation and became factory
related workers. It encouraged developers to convert large parts of paddy into housing
facility areas. Many of the origin Sundanese peasants couldn’t capitalize on new
economic opportunities and turned to depend on living in illegal places forming slums.
One of the main business in the village is concerning metal scrap business among
the Japanese factories and the ethnic group Madura. Competitions among Madura toearn the rights from the Japanese factories, involves tens of village officials who canprovide competitive edge. Interests are not obtained through peaceful procedure,
which leads to a negative social structure, including antagonism among hamlets andsocial organizations in the village.
Comparisons with studies of community transitions in Japan or with some of thefamous development studies may lead this study to have meaning in the generalcontext.

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英語部会 報告要旨
Advanced Marginalization and Community of Undocumented Immigrants in U.S.
Kennosuke Tanaka (Hosei University)
Rethinking of “Regulating the Poor”, which argues the shift from regulating civil
disorder to regulating labor (Piven.F and Cloward.R, 1993, 343) in industrial
capitalism, Wacquant states the “central role of relief in the regulation of marginallabor and in the maintenance of social order” is displaced and duly supplemented by
the vigorous deployment of the police, the courts and the prison in the nether regions of social space (Wacqaunt, 2008). In the “Punishing the Poor”, Wacqaunt indicates “thepenalization of poverty has proved to be a vector for the construction of social reality
and for the reengineering of the state geared toward the ordering of social insecurity inthe age of deregulated capitalism (Wacquant, 2008, in the post face of Punishing thePoor).
The previous studies about punitive turn caused by is not late modernity (JockYoung, Flanklin Zimring , and Michael Tonry ) but neoliberalism , a project that can be
indifferently embraced by politicians of the Rights or the Left(Wacquant,2008), argue
the America’s urban precarious proletariat.
However, these studies has not
scrutinized the global regime of neoliberalism , has produced and reproduced the
undocumented social condition’s immigrants live in US.
Based on “the observant participation (not just mean participant observation)” since2006, this study demonstrates on the process and structure undermining the
precarious social network and quasi-convertible bodily capital of undocumented
workers in US. This field date and analysis bring us the opportunity for developing
the perspective of advanced marginalization and re-criminalization of undocumented
workers as new agenda of “immigrant’s studies” in post neoliberal punitive era.

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英語部会 報告要旨
Seniors in American Metropolitan Downtown and Their Quality of Life:
Case in a Downtown Chicago, Illinois, U.S.A.
Yasuko Kato (Doshisha University)
Many metropolitan downtowns have experienced redevelopment since 1990s in the
United States, which resulted in improving the living environment and regained the
population in those areas (Birch 2009). It also gives more people one of the choices ofliving place after their retirement.
This presentation aims to report how the Quality of Life of seniors who had moved
in a metropolitan downtown was created by focusing on their living environment andtheir social activities. Targeted seniors were relatively healthy, middle-class Americans,
who could choose where they live after retirement. This examination is principally
based on activity theory, which maintains that in order to keep a positive sense of self,
seniors must substitute new roles for those lost in old age and that well-being in latelife results from increased activity in newly acquired roles (Passuth & Bengtson 1988).
The methodology is the examination of in-depth interview data.
What aspects are there for seniors to live in a metropolitan downtown? What are
advantages and disadvantages for them? What kind of social interactions do they have
and what means to them? Following a report on their evaluations for a downtown
living, Chicago, Illinois, it will be reported on seniors’ social roles in and out of theirdirect community by examining their daily social activities.
As for evaluations of their living environment, it was found that they especiallyvalued closeness to their daily necessities such as stores or medical facilities, and easy
access to various amenities in the city such as theaters, museums, hospitals, anduniversities. They also valued fewer burdens of house management due to theircondominium living, which is the most typical living style downtown. In this sense,
physical aspect in metropolitan downtowns is suitable for seniors. Some seniors
remarked however, that they didn’t have much sense of community due to the verticalliving structure. It means they had only partial relationships in the direct community.
In their social activities, it was found that many seniors participated in various
activities in downtown and contributed to multiple generations. Social activities withco-generational involvement were well observed as one of the elements that generateseniors’ social roles. Co-generational involvement is defined as certain relationships
between different generations. City environment served as sources of creating those
activities. Those social roles could be seen as complements to the roles that were lostwith their life stage shifting, which can influence seniors’ evaluations on how theirenvironments are interpreted.

32英語部会 報告要旨
Discussion on Keys to Assisting Research by Citizens:
Research as a Means of Community Building
Chiharu Yunoue (Tokyo Institute of Technology)
A number of voluntary groups, consisting of citizens in the communities, conduct
research with purposes of finding community issues, empowerment, building ties
among neighbors, etc. The research might function as a tool of building/rebuilding
communities. The opportunities, which academics assist research conducted by suchgroups, also have increased. However, the way of assisting citizens to accomplish
their original aims of research has not well considered yet.
The research by voluntary groups in our case study aims to build a community bymaking citizens be interested in their neighbors and communities in the city. They
make an effort to increase the number of citizens who get involved in conducting the
research. The questionnaire is on social services, but their primary purpose is notacquiring knowledge. Instead, they aim to make opportunities for citizens to talk eachother through face to face survey using questionnaire.
Through participant observation in fieldwork, this study presents some keys which
academics need to recognize in case of assisting research by citizens aiming at
community building. The key findings are as follow. First of all, academics need torealize that research by citizens using methods, which are different from academic
methods, is still meaningful for building community. Secondly, the ultimate purpose
might be behind the research theme; therefore, academics need to carefully listen towhat the members of the group talk, and try to understand their invisible intentions
behind the research project. Finally, some participants of research might not wellunderstand the purpose of research. So, it is helpful for them to encourage theparticipants to keep discussing and considering what their purpose of research and thesignificance for the community during conducting the research.
References
Stoecker, Randy, 1999, “Are academics irrelevant? Roles for scholars in participatory
research,” American Behavioral Scientist, 42(5): 840-854.
Miyauchi, Taisuke, 2003, “The Possibility of citizens’ research,” Japanese Sociological
Review, 53(4): 566-578. (in Japanese.)
Yunoue, Chiharu, 2010, “Considering the Significance of Research by VoluntaryGroups,” The Nonprofit Review, 10(2): 123-134.

33

大会シンポジュウム『ステート・リスケーリングとその日本的文脈』開催の趣旨(State Rescaling and the Japanese Context)
JARCS 研究委員会では 2 年間にわたり、ステート・リスケーリング概念の意義とその適用可能性について検討してきました。この概念が生み出された EU や、ダイナミックに新自由主義的な展開を示す韓国などと比較した場合、日本においてその適用可能性が疑問視される部分もあるでしょう。しかし、市町村合併は言うまでもなく震災後の各種特区制度や復興交付金をはじめ、政令市や GCR が独自性を強める動きを示すなど、日本においても空間のガバナンス構造を食い破り再構築しようとするベクトルが各所に見られます。このようなリスケーリング現象を我々はどう捉え、国際的文脈の中にどのように位置付ければよいのでしょうか。
リスケーリングや RCSR などの概念構築を主導し、名著"New State Spaces"を出版した N.ブレナー氏に改めてこの概念の射程や現代的課題等をお話いただいた上で、町村敬志氏から、震災後の日本の現実を踏まえた問題提起をいただき、討論者の吉原直樹
氏と会場の皆様とともに、国家と地域社会の現代的位相や課題を考えてみたいと思います。

Symposium title: State Rescaling and the Japanese Context
JARCS has been discussing the implication of the "state rescaling"
concept and the possible development over the past two years.
Some colleagues cast doubt to utilize this concept on Japanese case,because our state and society may be less dynamic in terms of
institutional reform and neoliberal policy change, compared to EU
or South Korea. However, even in Japan we witness the movements
for governance structural change, as municipalities reorganization,
disaster recovery direct subsidies from central government to small
villages, setting of special enterprise zone system, and recent GCRs
(Osaka, Nagoya) which are requesting central government for their
special treatment on national home rule system. How can we settle
these rescaling phenomenenon in the global context?
Then in this symposium, we firstly ask Professor Brenner to unfold thepotentiality and development of the "rescaling" concept, since he has
always been taking the initiative on international discussion over thestate rescaling and RCSR. After that Takashi Machimura will present apolemical report on disaster recovery in the context of state rescaling.
Hopefully sparked by the comments from Naoki Yoshihara and the floor,
in the discussion part we shall reshuffle our mind-map on state andcommunity, which has long been constrained by the domestic viewpoint.

34

大会シンポジュウム 報告要旨
State rescaling: theory, conceptualization, method, comparison
Neil Brenner (Harvard University)
Since the late 1980s, the concept of “rescaling” has been used toinvestigate the reorganization of regulatory institutions and strategies
across the developed capitalist world. While this “first wave” ofresearch on state rescaling has been highly productive, its theoretical,
conceptual and methodological architecture now requires further development.
After summarizing the core concepts, methods and arguments associated withresearch on state rescaling, the remainder of the presentation outlines
several missing links and open questions that could be productively
addressed in future work. In particular, four research frontiers are
considered that could be productively explored within a possible “secondwave” of work on state rescaling-(i) a more precise theorization andconceptualization of rescaling processes; (ii) a more careful considerationof logics of explanation; (iii) the elaboration of comparative analyses; and(iv) the investigation of questions of periodization. I conclude by arguingthat contemporary forms of rescaling are linked to new geographies ofinjustice and inequality across the capitalist world economy. One importantrole for future research on rescaling is to critique these emergent
geographies of polarization and to outline various ways in which moreprogressive, just and emancipatory political-economic geographies might beforged.

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大会シンポジュウム 報告要旨
Examining ‘attempted’ state rescaling as a political strategy in Japan: from global cityformation to ‘Heisei municipal mergers’
Takashi Machimura (Hitotsubashi University)
果たして、国家のリスケーリング論は、高度経済成長期以降の日本における空間政策の変遷をどの程度説明しているのだろうか。ジェソップ、そしてブレナーらの理論化の貢献のひとつは、国家のリスケーリング過程を、資本の蓄積危機や社会統合の危機、さらには危機管理自体の危機へ対応のなかで生成された政治的戦略と位置づけていることである。
こうした政治的戦略を支えているのはどのような政治的布置なのか。それを支持している
主体は何か、またそれに対抗しているのはどのような主体か。また、戦略の背景にあるイ
デオロギーや歴史的・文化的要因とは何か。そして、こうした戦略は、どの程度実現し、またどの程度失敗していったのか。
本報告は、国家のリスケーリング論を支えるこれらのプロブレマティークを手がかりとしながら、現代日本における２つの主要な空間政策を検討していく。対象とするのは、第１に、早生の都市型立地政策としての東京のグローバル・シティ形成、第２に、ローカル・レベルにおける大規模な領域再編としての「平成の大合併」である。前者は、日本経済のグローバリゼーションとバブル経済に後押しされた政策であり、後に、20 年に及ぶ長い経済的停滞のひとつの原因となっていく。後者は、経済危機・財政危機に直面した国家によって主導された新自由主義的な空間再編政策で、これにより 3200 あった基礎自治体は 1800にまで急減した。
結論として、国家のリスケーリング論は、高度経済成長から縮小期へと移行してきた日本における社会と空間の再連接・分節化の政治を理解する上で、一定の寄与をなす。しかし、そこには、いくつかの考察すべき課題が残されている。第１に、自由主義の基盤を十分にもたない開発国家日本が経験した一連の競争主義的な空間政策が、結果として、新自由主義と開発主義の屈折した関係をいかに再編したのか。この点について多くの説明が近年提出されているが、なお国際的な視点からの研究が欠かせない。第２に、リスケーリン
グ論導入の背景にはヨーロッパにおける超国家的なリージョン（EU）形成という経験があったのに対し、東アジアではリージョナルなスケール形成の動きが明確ではない。資本や労働の面で、東アジアでも先行的に生成されつつある潜在的な領域形成にたいして、それを調整する国家のリスケーリングは未発のままにみえる。そこにはいかなるガバナンスとそれに対応した空間が形成されるのか。第３に、東日本大震災の経験は、権威と機能の空間的配置という点で、多様な連関がなお共存していることを露呈させた。１）危機対応のスケールとしての米国―日本の国家的連関(nexus)、２）緊急時における政府・市場・市民
社会の媒介役として軍事組織（自衛隊）が形成する物流と調整の空間、３）復興政策が模索される過程で姿を現しつつある多スケール的な調整のメカニズム、である。
以上のような空間政策の多様性を理解するためには、スケール概念だけでなく、領域、場所、ネットワークといった他の空間理解の枠組みを連関させていかなければならない。

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＜町村英文要旨＞
Examining ‘attempted’ state rescaling as a political strategy in Japan: from global cityformation to ‘Heisei municipal mergers’
Takashi Machimura (Hitotsubashi University)
Does the state rescaling theory explain the historical change of spatial policies in Japan after
rapid economic growth, and if so, to what extent? One of its major theoretical contributions,particularly made by Jessop and Brenner, is that it gives us the consistent idea that a spatial unit ofstate regulation is rearticulated vertically as a political strategy responding to the crisis of capital
accumulation, the crisis of social integration, and, moreover, the crisis of crisis management. Whatkind of assemblage of political interests facilitated such a strategy? Who supported it, and who
resisted against it? Were there any specific historical and cultural factors, along with political
ideologies, behind the adoption of a particular strategy? And, finally, what were the consequencesof an attempt of state rescaling, whether it was “successful” or not?
This paper considers the political and spatial meaning of two major urban and regional policies
in contemporary Japan, by using these questions as a map of problematique. One is Tokyo’s global
city formation in 1980s, which was an early-born, competitiveness-oriented, urban locational policy,
and the other is Heisei municipal mergers, which were a series of territorial readjustment at the
local scale in 2000s.
The global city policy was initiated mainly by the Tokyo Metropolitan Government under the
economic boom in 1980s, which had sought for a primary position not only in a national scale but
also in a global scale. Yet, Tokyo’s shift in its growth policy caused a conflict over the goal ofnational land policy; the key question was whether the priority had to be put on ‘balanced urban
and regional development’ or ‘globalizing Tokyo first.’ Soon, however, the economic bubble burst
and Tokyo’s dream of ‘global city’ turned to be a kind of daydream. Increased public spending
under a long economic recession, finally, provoked an acute fiscal crisis of the developmental state,by the end of the 1990s.
‘Heisei municipal mergers’ were a nationwide policy for accelerating mergers of local
governments, guided and supported by a national state from 2001 to 2006. Under shrinking
population and worsening fiscal situations, the state aimed for making the average size ofmunicipal unit large enough for sustaining welfare policies. In spite of oppositions among local
residents, this policy for territorial rearticulation drastically reduced the number of municipal
governments in Japan from 3,200 in 2000 to 1,800 in 2006.
Taken as a whole, an analytical framework of state rescaling, certainly, contributes tounderstanding how and why both national and local governments have attempted to rearticulate
relationships between a changing form of governance and its spatial manifestations, to solve
problems caused by Japan’s gradual transition from a growth stage to a shrinking stage. However,there remained several key questions to be answered.
First, is Japan neoliberal, or still developmental? I know such a dichotomy is often too simple
after a lot of debates over this issue. Yet it is still worth asking, because the perspective of state
rescaling as a political strategy had its theoretical roots in the case of (neo)liberal states. As shownin this paper, competitiveness-oriented urban and regional locational policies have been attempted
several times also in Japan. In the light of rescaling perspective, this basic question should be
reexamined more in detail.
37

Second, as Brenner’s works often indicate, an explanatory power of state rescaling theory is,more or less, based on growing importance of a supranational scale such as EU in Europe. So, howabout this in East Asia? Without a relatively independent supranational scale like EU, I suppose,state rescaling perspective might have less explanatory power in this region. However, certainly, it
seems that increasing flow of capital and labor among East Asian countries has given rise to a moreinterdependent space of economic activities also in this region. How is and will be this emerging
space regulated politically across still strong national borders? It must be difficult to tell about asame scenario of state rescaling, as in Europe. Therefore, more careful investigation will benecessary to illustrate an emerging form of governance across scales and its spatial manifestations
in East Asia.
Finally, the experience of the 2011 earthquake reminded us that there coexist multiple spatial
scales of authority and function in Japan, which are usually unseen but actually structured in aparticular historical setting. I can present three such cases; first, the U.S.-Japan state nexus as a unitof emergency control; second, the formation of the temporary military space of transportation andresilience, organized by military organization (SDF) which acted as a nationwide coordinator
among national and local governments, private companies and market, and civil society
organizations; and third, an attempt of establishing multi-scale institutional settings for recovery
and reconstruction in post-disaster processes. Disaster itself is basically an accidental event, but,once it happens, it can prepare for a historical path for more structural further changes. Therefore
we need to pay attention to both political and spatial impacts of whole events.

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慶應大学三田キャンパス周辺図

三田キャンバス会場図39

大会会場・西校舎 拡大図(2 階：会場)

講演会のご案内

首都大学東京「グローバリゼーションのもとでの都市と国家の再編成」
State Rescaling under Globalization
大会シンポジウムにもご参加いただくニール・ブレナー氏の首都大学東京における講演会についてご案
内いたします．ブレナー氏の日程の都合で，大会翌日の午前中に開催されることになりました．会員の皆様には，ぜひ１日予定を追加していただき，ご参加いただければと思います．講演内容は大会シンポジウ
ムと同様ですが，若干時間には余裕がありますので，より理解が深まり，ブレナーさんともより突っ込んだやりとりが可能かと思います．ふるってご参加をお願いいたします．
詳細については，以下の通りです．
首都大学東京講演会
新自由主義化する資本主義の時代における国家のリスケーリング
──未解決の課題と比較の視点
State rescaling in the age of neoliberalizing capitalism: open questions and comparative perspectives
ハーバード大学

ニール・ブレナー

Harvard University Neil Brenner
日時：５月１４日（月）１０：００～１３：００
場所：首都大学東京南大沢キャンパス国際交流会館大会議室
http://www.tmu.ac.jp/university/campus_guide/map.html
通訳あり，参加無料

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