七ヶ宿町耐震改修促進計画

令和３年３月

七ヶ宿町

目

次

１計画策定の背景････････････････････････････････････ １（１）住宅・建築物ストックの耐震化の現状

１①住宅・建築物のストック数②住宅の耐震化の状況③町有の防災上重要な建築物の耐震化の状況④多数の者が利用する特定建築物の耐震化の状況（２）宮城県沖地震等の被害想定

４①第三次地震被害想定調査の前提条件等②建築物の被害の予測結果③建築物の地域の危険度・揺れやすさ

２計画の目的･･････････････････････････････････････････６
３計画の位置づけ･･････････････････････････････････････６（１）計画の位置づけ

６（２）計画期間

６

４基本方針・計画の目標････････････････････････････････６（１）基本方針

６（２）主体別役割

７①町②建築物所有者等（３）重点的に耐震化すべき地域及び建築物

７

①対象地域
②対象建築物（４）耐震化の目標

７①住宅②町有建築物

５住宅・建築物耐震化の促進施策 ････････････････････････８（１）住宅①普及・啓発②耐震診断の促進③耐震改修の促進

８

（２）町有建築物

８①台帳の整備②耐震性の保持（３）地震時に通行を確保すべき道路

８

６啓発及び知識の普及に関する施策････････････････････９（１）地震防災マップの作成・公表

９（２）相談窓口の設置

９（３）啓発及び知識の普及

９（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導

９（５）自治会等との連携に関する方針

９

７関連施策･･････････････････････････････････････････９（１）宮城県建築物等地震対策推進協議会

９（２）ブロック塀等の倒壊防止対策

１０（３）被災建築物・宅地の応急危険度判定

１１参考資料

七ヶ宿町耐震改修促進計画
七 ヶ 宿 町 耐 震 改 修 促 進 計 画 （ 以 下 「 本 計 画 」 と い う 。） は 、 建 築 物 の 耐 震 改
修 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 第 ７ 項 に 基 づ き 、 町 内 の
耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定する。

１計画策定の背景（１）住宅・建築物ストックの耐震化の現状①住宅・建築物のストック数
本町の構造別建築物棟数は、表１のとおりであり、棟数ベースでは、木造建築物が８９．０％を占めている。
表１区分

構造別建築物棟数一覧表（単位：棟）
木

七ヶ宿町

造

非木造

総数

２，１９６

２７１

２，４６７（ ８ ９ .０ ％ ）（ １ １ .０ ％ ）（１００％）

資料：平成３０年固定資産価格等概要調書
また、平成３０年度固定資産税課税台帳によれば、町内の住宅戸数は２，２３２戸でその時期別の内訳は表２のとおりである。建築時期別にみると、建築基準法に定める新耐震基準施行（昭和５６年６月１日）より前に建設された住宅 が 約 ３ 分 の ２ 弱 （ ６ ０ .７ ％ ） で あ り 、 そ の 後 に 建 設 さ れ た 住 宅 は 約 ３ 分 の１ 強 （ ３ ８ .５ ％ ） あ で る 。
表２

建築時期

建築時期別・構造別住宅数（単位：戸）

昭和４５年 昭和４６年 昭和５６年
時期不明
以 前 （ A） ～ ５ ５ 年（ B） 以 降 （ C）
（ D）
（ A ／ E）
（ B ／ E）
（ C ／ E）
（ D ／ E）

合計

（ F）
（ E ／ F）

木 造
（比率）

８５６

２７１６７１１２

１，８１０（ 47.3 ％ ）（ 14.9 ％ ）（ 37.1 ％ ）（ 0.7 ％ ）（ 81.0 ％ ）

非木造
（比率）

８７

１４３

１８９３４２２（ 20.6 ％ ）（ 33.9 ％ ）（ 44.8 ％ ）（ 0.7 ％ ）（ 19.0 ％ ）９４３

４１４８６０

１５２，２３２（ 42.2 ％ ）（ 18.5 ％ ）（ 38.5 ％ ）（ 0.8 ％ ）（ 100 ％ ）

合 計
（比率）

-1-②住宅の耐震化の状況
住宅の耐震化の状況について、平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）及び平成３０年度固定資産税課税台帳を基にして推計した結果は、表３のとおりである。
七ヶ宿町内の住宅総数２，２３２戸のうち、耐震化を満たしていると推計される住宅は８６０戸あり、耐震化率は約４０％となっている。一方、耐震化が不十分なものは、１，３５７戸（約６０％）と推計しており、そのうち戸建て木造住宅は、６７１戸である。耐震化率が県と比較して、低い値になっている。これは住宅の建築時期が昭和５６年５月以前に建築された住宅が多く昭和５６年６月１日以降に建築された（耐震化済み）住宅の割合が少ないためと考えられる。
表３区分

全般

住宅の耐震化の状況
七ヶ宿町

宮城県

１，３９５戸
９５３，６００戸（１００％）（１００％）
うち戸建て木造
１，２１２戸
５１２，４００戸（１００％）（１００％）
耐震化を満たすと推計
４２２戸
４６３，５００戸（全数に対する割合：％）（ ３ ０ .３ ％ ）（８８％）
うち戸建て木造
３４３戸
４４８，８００戸（ ２ ８ .３ ％ ）（８８％）
耐震化が不十分と推計
９７３戸
６４，０００戸（全数に対する割合：％）（ ６ ９ .７ ％ ）（１２％）
うち戸建て木造
８６９戸
６３，６００戸（ ７ １ .７ ％ ）（１２％）
資料：平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）
平成３０年度固定資産税課税台帳③町有の防災上重要な建築物の耐震化状況
町有の建築物のうち、防災上重要な建築物の耐震化の現状は、表４のとおりである。
表４
区

防災対策施設
避難施設等

合計

町有の防災上重要な建築物の耐震化状況
分

非耐震化数
A

耐震化済数
B

合計
C=A+B

耐震化率
B／C０１１１００％

０１２

１２１００％

０１３

１３１００％

役場等
学校、体育館
公民館等（単位：施設数、令和３年３月末現在）-2-

④町有の多数の者が利用する建築物の耐震化の状況
表 ５ で は 、 建 築 物 が 持 つ 機 能 、 性 質 か ら 「 防 災 対 策 施 設 」、「 避 難 施 設 等 」、「 医 療 施 設 」、「 社 会 福 祉 施 設 等 」、「 不 特 定 多 数 人 員 収 容 施 設 」、「 特 定 多 数 人員収容施設」の各用途に分類し示している。
町有施設建築物６９棟うち耐震化済みの建築物は６８棟となっており、耐震化済みの建築物を対象建築物で除した耐震化率は９８％である。
用途別では、防災対策施設、避難施設、医療施設、社会福祉施設等、不特定多数人員収容施設の耐震化率が１００％となっており、特定多数人員収容施設９８％順となっている。
なお、ここでいう対象建築物とは、旧耐震設計基準による建築物（昭和５６年５月以前に建築された建築物で、現行の耐震基準に適合しない建築物）及び昭和５６年６月以降に建築された建築物のことであり、耐震化済みの建築物とは 、旧 耐 震 設 計 基 準 に よ る 建 築 物 で 耐 震 診 断 に よ り 補 強 不 用 と 診 断 さ れ た も の 、
同じく旧耐震設計基準による建築物で、耐震診断により補強が必要と診断されたもののうち補強を行ったもの及び昭和５６年６月以降に建築された建築物などの合計である。

表５

区

町有の多数の者が利用する建築物の耐震化の状況

分

非耐震化数
A

耐震化済数
B

合 計
C=A+B

耐震化率
B／C

防災対策施設

役場等

０１

１１００％

避難施設等

学校、体育館
公民館等

０１２

１２１００％

医療施設

診療所

０２

２１００％

社会福祉施設福祉施設等

０４４１００％不 特 定 多 数 人 員 スキー場等
収容施設

０２

２１００％

特定多数人員収容施設

１４７４８９８％

１６８６９９８％

合計

町営住宅等

（令和３年３月末現在）-3-

（２）宮城県沖地震等の被害想定①第三次地震被害想定調査の前提条件等
第三次地震被害想定調査では、地震の揺れにおける想定地震は、地震調査研究推進本部で発表された宮城県沖地震単独と連動、そして仙台市直下に位置する長町・利府線断層帯の地震を対象としている。
表６

想

定

地震

モーメント・マグニチュード

想定１宮城県沖地震（単独）（海洋型）

２宮城県沖地震（連動）（海洋型）

３長町－利府線
断 層 地 震（ 連 動 ）（内陸直下）

７．６

８７．１

県 北 部 の 矢 本 町 県北部の旧鳴瀬町
か ら 中 田 町 に か から旧桃生町にかけ て の 地 域 、 旧 けての地域、旧小小 牛 田 町 周 辺 、 牛田町から旧南方
仙 台 市 東 南 で 震 町にかけての地域
度 ６ 強 、 こ れ ら で震度６強、これの 周 辺 で 震 度 ６ らの周辺で震度６
弱 と な り 、 県 北 弱となり、県北部部 の 中 央 部 を 中 の中央部を中心に心 に 影 響 を 及 ぼ 影響を及ぼすと予すと予想される。
想される。

仙台市の青葉区及び泉区の東部で震度６強、その周辺で震度６弱となっている。
仙台市の東部をを中心に影響を及ぼすと予想される。

県北部および仙台周辺の平地において液状化危険度が高くなっている。

単独地震と同様に、県北部および仙台周辺の平地において液状化危険度が高くなっている。

仙台市東部および大郷町の平地で液状化危険度が高いところが分布している。

全 壊 ･大 破 棟

０ 棟 ,(5,496棟 )０ 棟 ,(7,595棟 )０ 棟 (15,251棟 )半 壊 ･中 破 棟
炎上出火数

０ 棟 (38,701棟 )
０棟(122棟 )
０棟
(71棟 )
０ 棟 .(2,482棟 )０人,(96人 )
０ 人 (4,014人 )０ 人 .(468人 )０ 人 .(366人 )
１ 人 (90,335人 )０ 棟 (50,896棟 )
０棟(158棟 )
０棟
(95棟 )
０ 棟 (6,170棟 )０人(658人 )
０ 人 (6,170人 )０人(658人 )
０人
(663人 )
１ 人 (122,174人 )

０ 棟 (40,537棟 )
０棟(199棟 )
０棟(119棟 )
０ 棟 (4,509棟 )０人(620人 )
０ 人 (11,003人 )０人(983人 )
０ 人 (5,038人 )０ 人 (173,239人 )震度

液 状 化 危 険 度

な定
被害の結果

地震被害想定調査結果の概要

建築物

火 災

うち延焼出火数

焼失棟数
死傷者
負傷者
人 的

うち重傷者数

要救出者
短期避難者※１被害の数字は冬の夕方（１８時頃）に発生し、風向きが西北西、風速が６ｍ／秒のケース※２（）内の数字は、宮城県全県の被害予測結果である。

-4-

②建築物の地域の危険度・揺れやすさ
本町の地震想定による地域の危険度は、図１で示すとおり町の全域が０～３％以内で、主に白石川及び横川沿いに走る国道１１３号線、県道南蔵王七ヶ宿線、県道上山七ヶ宿線に分布している。また、揺れやすさは、図３で示すとおり、震度５強の揺れを感じる地域（西部に位置する奥羽山脈の東麓一帯）と震度６弱の揺れを感じる地域（白石川沿いの南北一帯と横川沿い東西一帯から刈田岳まで）に２分している。

図１

図２

七ヶ宿町地震防災マップ（危険度マップ）

七ヶ宿町地震防災マップ（揺れやすさマップ）-5-

２ 計画の目的
本計画は地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、県及び建築関係団体等と連携して、既存建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に促進するための枠組みを定めることを目的とする。

３ 計画の位置づけ（１）計画の位置づけ
本 計 画 は 、 法 第 ５ 条 第 ７ 項 の 規 定 に 基 づ き 策 定 す る も の で あ り 、「 七 ヶ 宿町 地 域 防 災 計 画 （ 震 災 対 策 編 ）」（ 平 成 ２ ８ 年 ６ 月 修 正 ） を 上 位 計 画 と し て 、
既存建築物の耐震改修に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。

〈法律〉 災害対策基本法

建築基準法

〈国〉

防災基本計画〈県〉

宮城県
地域防災計画〈町〉

七ヶ宿町地域防災計画

図３

建築物の耐震改修の促進に関する法律

基本方針

宮城県地域防災計画（震災対策編）宮城県
耐震改修促進計画

七ヶ宿町耐震改修促進計画

耐震改修促進計画の位置づけ（２）計画期間
本計画の計画期間は、令和７年度までとする。なお、必要に応じて見直すものとする。

４ 基本方針・計画の目標（１）基本方針
本 計 画 は 、「 七 ヶ 宿 町 地 域 防 災 計 画 」 に 基 づ き 、 町 民 の 生 命 、 身 体 、 財産を地震災害から保護することを目的として建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図ることを基本方針とする。
-6-

（２）主体別役割
建築物の所有者又は管理者が自らの責任に於いてその安全性を確保することが、建築物の防災対策上の原則である。特に、災害応急対策に利用される公共建築物や多数の者が利用する建築物については、耐震性を含めた安全性を確保し、社会的責任がその所有者等にあると考えられる。
このような認識に基づき、町及び建築物所有者等は、既存建築物の耐震診
断 ・改修の促進のため、以下の事項の実施に努めることとする。
①町
a 地域固有の課題を勘案の上、七ヶ宿町耐震改修促進計画を策定する。
b 協議会活動への参画等により、建築物の耐震化の促進を図る。
c 住民に対し、地域の防災性や建築物の耐震診断・耐震改修に関する知識の普及・啓発、情報提供を行う。
d 耐震診断・耐震改修に係る助成措置の充実に努める。
e 町有建築物については、耐震化率１００％達成していないことから､耐震改修工事を実施するなどして耐震化率の向上に努める。
②建築物所有者等建築物の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修の促進に努める。
（３）重点的に耐震化すべき地域及び建築物①対象地域
町内全域を対象とする。
重点的に耐震診断・耐震改修の促進に努める地域は、地震ハザードマップにおいて他と比べ被害が大きいとされる地域とする。
②対象建築物
建築物の用途、規模、構造及び建設年度等を踏まえ、震災時における必要性や緊急性を勘案し、優先的に耐震改修等を行う必要のある建築物は、原則として、新耐震設計基準の施行日（昭和５６年６月１日）より前に建築確認を得て建築された建築物とする。
（４）耐震化の目標① 住宅
本町の住宅の耐震化率の目標は、表６のとおりである。令和７年度末までに、住宅の耐震化率を５０％以上にすることを目標とする。

表６

住宅の耐震化率の目標

項

目

現況の耐震化率

目 標 と す る 耐 震 化 率 (令 和 ８ 年 度 末 )住宅

３８％５０％注 )住 宅 の 耐 震 化 率 の 現 況 は 、 平 成 ３ ０ 年 固 定 資 産 税 課 税 台 帳 に 基 づ く 数 値 で あ る 。

-7-

②町有建築物
本町の町有建築物の耐震化率の目標は、表７のとおりである。
表７項

目

町有建築物

町有建築物の耐震化率の目標

現況の耐震化率

目 標 と す る 耐 震 化 率 (平 成 ３ ２ 年 度 末 )

１００％

１００％

５ 住宅・建築物耐震化の促進施策（１）住宅①普及・啓発宮城県沖地震、利府－長町断層帯による地震による地域毎の予測震度、被害想定などについて、地震防災マップ等を活用して情報提供するとともに、耐震化技術、法律・税制、融資制度など地震対策に関する情報を、パンフレット、ホームページなど多様な手段により、所有者、居住者等に提供する。
特に、宮城県沖地震への対応の緊急性、耐震診断・耐震改修の必要性については、十分に周知する。
②耐震診断の促進
昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断の促進を図るため、木造住宅耐震診断助成事業を継続するとともに、助成制度の拡充に努める。
③耐震改修の促進
耐震化が必要な木造住宅の耐震改修の促進を図るため、木造住宅耐震改修事業に対する助成制度の拡充に努める。
特に高齢者のみの住宅や身体障害者等が同居する住宅をはじめ、避難場所に沿った住宅については、より一層耐震改修の促進を図る。
（２）町有建築物①台帳の整備
平成２８年度に整備する公有財産台帳を用いて所有者、管理者、規模、構造、用途、建築・改築時期、耐震診断・耐震改修の有無・今後の予定等からなる台帳を整備する。
（３）地震時に通行を確保すべき道路「 七 ヶ 宿 町 地 域 防 災 計 画 （ 震 災 対 策 編 ）」 に お い て 地 震 発 生 後 の 避 難 、 救 助
をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に 特 に 重 要 と な る 道 路 （ 以 下 「 緊 急 輸 送 道 路 」 と い う 。） と し て 選 定 さ れ た
道路について、沿道の建築物の耐震化を促進すべきものとする。
なお、緊急輸送道路ネットワークについては、国、県等の関係機関による見直しが行われており、これを受けて沿道の建築物の耐震化に関する検討を早急に行うこととする。
-8-

６ 啓発及び知識の普及に関する施策（１）地震防災マップの作成・公表
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の 程 度 等 を 記 載 し た 地 図 （ 以 下 「 地 震 防 災 マ ッ プ 」 と い う 。） を 活 用 し て 、その普及啓発に努める。
（２）相談窓口の設置
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。
この課題に対応するため、農林建設課の窓口に於いて、住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に積極的に対応し、助成制度の概要や税制等に関する情報の提供等を行う。
（３）啓発及び知識の普及
耐震診断・改修に関する事業の推進に資するためのパンフレット等の作成・配布、助成制度概要等について、情報提供の充実を図る。
この場合、自治会回覧板の活用等、できるだけ多数の者に情報が提供されるよう実施方法を工夫する。
（４）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要であり効果的である。また、あわせて工事を行うことにより経費面でのメリットもある。
リフォームと同時に耐震改修が行われるよう、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリット等に関する情報提供を行う。
（５）自治会等との連携に関する方針
町は、自主防災リーダー講習会を開催するなどして、自主防災組織の育成に努め、地震防災対策への取組の推進に努める。

７関連施策（１）宮城県建築物等地震対策推進協議会
耐震診断・耐震改修の円滑な推進を図るため、県は市町村、建築関係団体、民間の建築物所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」を平成１３年１２月に設立した。
平成１７年６月に、震災後の二次災害防止及び復旧対策を検討する「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」と統合して「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を組織した。これにより、地震前・地震後対策を統合的に推進する体制に強化され、近い将来発生すると予想されている大規模地-9-

震に向けて、建築物の耐震化や地震により被害を受けた建築物の早期復旧など地震による被害を軽減するための様々な課題に対して、学識経験者、県、市町村、建築関係団体が連携して取り組んでいる。
本町では、協議会を活用し、産学官による建築物の耐震化の推進方策等の検討・情報交換を行うとともに、産学官一体となった推進体制の整備・拡充を行い、本計画の推進を図る。

会員（順不当）■学識経験者

東北工業大学ライフデザイン学部安全安心生活デザイン学科
教 授 田中礼治
東 北 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 都 市 ･建 築 学 専 攻 准 教 授 前 田 匡 樹■行政団体■建築関係公益法人

宮 城 県 (関 係 各 課 )､県 内 全 市 町 村 関 係 各 課（仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、本吉町、南三陸町）

財団法人宮城県建築住宅センター理事長
社団法人空気調和・衛生工学会東北支部長
社団法人建築設備技術者協会東北支部長
社団法人全国宅地擁壁技術協会東北支部長
社団法人電気設備学会東北支部長
社団法人日本技術士会東北支部衛生工学・環境・上下水道部会長
社団法人日本建築家協会東北支部宮城地域会会長
社団法人日本建築構造技術者協会東北支部長■建築物所有者団体

社団法人日本建築積算協会東北支部長
社団法人日本観光旅館連盟南東北支部事務局長
社団法人宮城県建設業協会会長
社団法人宮城県専修学校各種学校連合会事務局長
社団法人宮城県建築士会会長
仙台ビルディング協会会長
社団法人宮城県建築士事務所協会会長
日本チェーンストア協会東北支部事務局長
独立行政法人住宅金融支援機構東北支店長
宮 城 県 商 工 会 議 所連 合 会仙 台 商 工 会議 所管 理 部 会 東日本構造物調査診断協会会長
館管理課長
宮城県瓦工事業組合理事長
宮城県私立中学高等学校連合会事務局長
宮城県建設職組合連合会会長
宮城県病院協会会長
宮城県優良住宅協会（旧宮城県中小建築業協会）会長
宮城県住宅供給公社理事長(令 和 ３ 年 ３ 月 現 在 )（２）ブロック塀等の倒壊防止対策
町は、県及び建築関係団体と連携し、大規模地震時のコンクリートブロッ
ク塀等の倒壊による事故を未然に防止するため、スクールゾーン等における危険性のあるコンクリートブロック塀等の危険性について、パンフレット等により啓発する。
ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 確 保 に 関 す る 事 業 (住 宅 ･建 築 物 安 全 ス ト ッ ク 形 成 事 業(防 災 ･安 全 交 付 金 等 基 幹 事 業 ))の 対 象 と な る 避 難 路 は 、 住 宅 や 事 業 所 等 か ら
避難所や避難地等へ避難するための私道を除く経路とする。
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（３）被災建築物・宅地の応急危険度判定
大規模震災発生時における余震などによる倒壊や外壁等の落下等による二次災害を防止することを目的に、建築物及び宅地の応急危険度判定実施に係る体制の整備を図る。

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