２０２３年２月２７日
各位

株式会社日進建設とのポジティブインパクトファイナンス契約（私募債コース）の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、株式会社日進建設（代表取締役 田口 正）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

7年間２．企業概要
所 在 地

岐阜県美濃加茂市下米田町為岡８８番地

事業内容

舗装工事・造成工事・擁壁工事・道路工事

設

１９８６年１０月

立資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクトＫＰＩ

地域社会への貢献

・ ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステ関連ＳＤＧｓム）認証を維持していく。
・ 毎年の完成工事高を１，０００百万円以上とする。

環境に配慮した
施工

・ ２０２３年度中に温室効果ガス排出量に関する目標を設定する。
・ ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）認証を維持していく

従業員の活躍支援・ 「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を維持していく。
・ ２０３０年までに新たに３名の１級土木施工監理技術者を輩出する。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社日進建設
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 2 月 27 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社日進建設（以下、「日進建設」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴日進建設の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵日進建設のサステナビリティ .............................................................................................. - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 8 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 9 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 18 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 19 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴日進建設におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 --2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴日進建設の概要ならびに経営理念【企業概要】
企業名

株式会社日進建設

所在地

岐阜県美濃加茂市下米田町為岡 88

代表者

代表取締役 田口 正

資本金2,000 万円

売上高

1,046 百万円(2022 年 9 月期)

従業員数

30 人（2022 年 9 月末時点）

事業内容

舗装工事・造成工事・擁壁工事・道路工事

許認可

建設許可番号 知事許可（特・般-12）第 12246 号
産業廃棄物収集運搬業許可番号 2101067887 号

従業員保有資格

・1 級土木施工監理技術者
・2 級土木施工監理技術者
・2 級管施工管理技術者
・1 級造園施工監理技術者
・2 級造園施工監理技術者
・給水管技術者
・排水設備責任技術者
・排水設備工・1 級舗装施工監理技術者
・2 級舗装施工監理技術者
・大型免許
・大型特殊・車両系建設機械【企業沿革】
1986 年 10 月

有限会社日進建設設立

1994 年 10 月

株式会社日進建設へ組織変更

2011 年 10 月

東日本大震災復興支援に人員派遣

2012 年 4 月

可茂建設業協会に入会-3-2017 年 8 月

ISO9001 認証1、ISO14001 認証2取得

2018 年 11 月

ぎふ建設人材育成リーディング企業3ブロンズランク取得

2019 年 6 月

ぎふ建設人材育成リーディング企業シルバーランク取得

日進建設は、岐阜県美濃加茂市に本社を構え、舗装工事・造成工事・擁壁工事・道路工事など、地域の生活環境・自然環境向上に寄与する様々な工事を手掛けている。
経営方針として「安全第一」および下記の「当社の使命」を掲げ、民間工事から公共工事まで、幅広い工事を迅速かつ安全に行い、地域社会の持続可能な発展に貢献している。
経営方針「安全第一」■年間の売上高が安定した右肩上がりを目指す為に、一年間の仕事量を安定して供給できる発注元を新規開拓する。
■当社が請負った仕事は、社員全員がお互い助け合い協力し合って、顧客を満足させる。
■従業員の能力向上…積極的な資格取得により、各個人の能力向上と仕事に対する意欲の向上と共に新卒者の積極的な受入れ。
■各工事担当者（工務主任）の能力向上、工務主任全てが工事の工程に沿った予算立てが行え、実際工事を進めるに当たって実施工程を検証し工程管理・労務・機械管理が確実に行えるようにする。
■整理整頓し、環境に配慮した施工現場を目指す。

「当社の使命」■社員全員及びその家族の生活環境を守ると共に、経済環境の向上に寄与する。
■地域の生活環境向上、自然環境向上に対するインフラ整備での貢献。
■雇用の場を提供すると共に、会社及び従業員を通じて地域に利益還元の一翼を担い、地域活性化

1

ISO9001:品質マネジメントシステムに関する国際規格。最も普及しているマネジメントシステム規格であり、全世界で 170 ヵ国以上、100 万以上の組織が利用している。
2

ISO14001:環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示している。
3

ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度：働きやすく魅力ある職場づくりに積極的に取り組んでいる企業を岐阜県が「人材育成リーディング企業」として認定する制度。企業の取組み度合いに応じて、ゴールド、シルバー、ブロンズの 3 つのランクで認定される。

-4-

に貢献する。
■災害時は、いち早く人命救助、災害復旧、復興にあたり現状復帰に寄与する。
●護岸工事

●水路工事

●道路工事

●舗装工事

●大型側溝工事●法面工事●ため池工事●管工事（画像は同社 HP より引用）-5-

⑵日進建設のサステナビリティ
同社は、質の高い舗装・土木工事の施工による生活環境の改善並びに自然環境の維持など、地域社会への貢献をはかるとともに、自社事業における環境負荷の低減に取り組むことによって、経済の発展と環境の保全とが両立する社会の実現を目指している。
具体策として、人材育成に注力しており、従業員に対し業務上必要な資格や免許を取得するための費用の負担や補助の他、国家資格取得者への資格手当の支給等の補助を行い、全社を挙げて従業員のスキルアップを支援している。
また、近時においては自社の事業活動から排出される温室効果ガスの年度毎の排出量の測定を開始するなど、排出量の削減に向けた取組みを進めている。
同社が目標としている高品質な工事の施工と環境負荷の低減を維持させるべく、品質および環境マネジメントシステムの国際規格である ISO9001、14001 認証も取得している。
さらには、東日本大震災の復興援助や近隣地域の災害復旧支援に積極的に取り組むなど、災害の現場における実際の活動についても多くの経験・ノウハウを有している。

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の特徴として、「高品質な工事の提供」「スピーディーな対応」等が挙げられる。
同社は、護岸工事・水路工事・道路工事・舗装工事・大型側溝工事・法面工事・ため池工事、管工事、舗装工事などの、民間・公共工事を幅広く受注してきた。同社のクライアントは大手ゼネコン・官公庁等が中心であるが、創業以来の経験とその品質の高さからクライアントより厚い信頼を寄せられている。
また、「何でもスグやる（どんな仕事でも引き受け、速やかにこなす）」を社内のスローガンとして掲げ、スピーディーな対応を心掛けている。社内に多数の専門人材を配置し、顧客からの受注に常に迅速に対応できる体制を整備している。
●護岸工事施工事例（施工前→施工後）（画像は同社 HP より引用）-7-

⑵バリューチェーン分析
同社は美濃加茂市などの自治体、および、大手ゼネコンから管工事・道路工事などの土木工事を幅広く受注している。
同社が手掛ける道路や水路等の整備事業は、生活環境や自然環境の向上に寄与しており、エンドユーザーである地域社会・地域の市民に豊かで安全な暮らしをもたらしている。
●日進建設バリューチェーン図-8-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
同社および同社の川上事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社および同社の川下事業について、「道路・鉄道建設業(ISIC:4210）」「公益工事業（同4220）」「その他の土木工事業（同 4290）」を適用し、発生するインパクトの検証を行った。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業／川下の事業
国際産業標準分類【4210】【4220】【4290】

道路・鉄道建設業

公益工事業

その他の土木工事業

インパクトカテゴリPINI

水PI

NIPINI◎

食料住居健康・衛生〇〇〇

教育
雇用

◎〇

エネルギー
移動手段

◎

〇

◎

〇〇
◎

情報〇

文化・伝統〇

◎

〇

水（質）

〇〇

〇

大気〇

〇

〇

土壌〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス〇〇〇

資源効率・安全性

〇〇

〇

気候〇〇

〇

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定

廃棄物〇

包括的で健全な経済

◎

経済収束

◎

〇
◎

〇

◎

-9-〇
◎

〇

◎

インパクトマッピング上では、「水」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」「文化・伝統」等の社会的側面において PI と NI のそれぞれが、「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面において NI が、「包括的で健全な経済」「経済収束」等の経済的側面において PI と NI のそれぞれが発現すると想定される。
このうち「文化・伝統」のカテゴリにおいては、開発に伴う歴史的文化財の破壊という NI の発現がインパクトレーダー上では指摘されるが、同社は文化財の破壊を伴う開発を行っていないため、検証を省略する。
「エネルギー」のカテゴリにおいては、エネルギー装置の設置工事等により、エネルギーアクセスへ貢献するという PI の発現がインパクトレーダー上では指摘されるが、同社が手掛ける工事は道路工事や水路工事等が中心であるため、検証を省略する。
また、「情報」のカテゴリにおいては、通信機器等の工事に伴う情報へのアクセシビリティという PI の発現がインパクトレーダー上では指摘されるが、同社は通信機器等に関連する工事を行っていないため、検証を省略する。
「水」のカテゴリにおいては、水路工事等に伴う水資源へのアクセシビリティという PI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.1:安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、工事に伴い有害な物質が排出される場合、市民の健康が害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「移動手段」のカテゴリにおいては、道路や鉄道の建設によって、市民へ交通インフラが提供されるという PI が発現する。

- 10 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
等の環境的側面においては、工事の形態によっては、水質・大気・土壌汚染、生態系サービスの破壊、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等の NI が発現すると、インパクトレーダー上では想定される。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質の放出の最小化などにより、水質を改善する」
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、公益的な工事により地域経済が活性化するという PI と、工事の形態が不適切である場合は地域経済の発展が阻害されるという NI が発現する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 11 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域社会への貢献



環境に配慮した施工



従業員の活躍支援- 12 -



地域社会への貢献
同社は施工の迅速性と作業員・地域住民の安全面を両立させ、高品質な工事を地域社会へ提供する。
一般的に舗装・土木工事が長期化した場合、交通規制や工事車両の出入り等により、地域住民の生活環境が悪化する。同社は、天候不順等の不測の事態を事前にシミュレーションするとともに、ヒト・モノ・カネを適切に配分することによって、工期の遵守、及び、工程の効率化に努めている。
その一方で、同社は安全第一の施工を基本方針としている。重機を使用した施工時には接触・飛散等が無いよう慎重に行う、工事車両の出入りの際は必ず誘導員を設置する、などの取組みを徹底し、作業員や地域住民の安全を確保している。
上記の取組みを基に、地域インフラに資する民間工事及び公共工事を長期安定的に受注し、地域社会に貢献していく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.1:安全・安価な飲料水の普遍的・衡平なアクセスを達成する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」●水路工事施工事例（施工前→施工後）（画像は同社 HP より引用）- 13 -

環境に配慮した施工
前述の通り、同社は質の高い舗装・土木工事を地域に提供する一方で、自社事業から生じる環境負荷の低減にも余念がない。
2017 年度に ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得した。以来、環境関連法規の遵守はもちろんのこと、毎年の改善活動を行い、環境負荷の低減に努めてきた。
今年度（2022 年度）より自社事業から排出される温室効果ガス排出量の測定を開始しており、来年度以降は、毎年排出量についてモニタリングし削減する方針である。
このように今後も、環境に配慮した事業活動に努め、経済の発展と環境の保全とが永続的に共生する社会の実現を目指す。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「水」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」
・「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」


従業員の活躍支援
土木従事者の高齢化が業界課題として叫ばれる中、同社は女性や若手の活躍支援に努め、持続可能な業界構造の構築に貢献していく。
自治体が主催する技術講習会への若手従業員の派遣や、施工管理技術者等の業務上必要となる資格の保有者には資格手当を付与するなど、従業員のスキルアップと若手の育成に余念がない。
実際に、同社の工事現場では女性や若手の現場監督者が活躍しており、性別や年齢を問わず、優秀な人材が活躍できる体制が整備されている。
また、産休や育休等の各種制度も整備し、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上にも努めている。同社のワーク・ライフ・バランス向上の取組みは公的にも評価されており、岐阜県より「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」4に登録されている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。

4

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度：仕事と家庭の両立支援に取り組む企業・団体を、岐阜県が認証・登録する制度。

- 14 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 7 点である。
・「6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
・「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」「15」に関しては「重要な課題が残る」、「6」「8」「11」に関しては「課題が残る」とされており、同社が地域インフラに資する高品質な工事を提供していく取組みや、環境負荷低減の取組みなどが、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

(出所：SDSN)- 16 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「豊かな自然との共生による地域づくり」「県民所得の向上と技術革新への対応」「人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保」を SDGs 達成に向けての課題としており、同社の環境負荷低減の取組みや優秀な人材が幅広く活躍できる体制整備等が、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
１．環境：豊かな自然との共生による地域づくり○地球温暖化対策や気候変動適応対策の推進○プラスチックごみ対策の推進や食品廃棄物対策の推進○豊かな自然環境の保全と利用○「長良川システム」の持続的な発展に向けた取組み○「常態化する想定外」の災害への備えの推進
２．経済：県民所得の向上と技術革新への対応○各政策分野における IoT やビッグデータ、AI の活用など、Society5.0 の実現による新たな付加価値の創出と県民所得の向上○本県出身の外交官「杉原千畝」氏をテーマとした人道観光や中部山岳国立公園の魅力増進など、歴史・文化、自然、産業といったテーマ性を持った旅行商品の造成と、その魅力の国内外への発信、競争力の高い観光地域づくり等による観光の基幹産業化
３．社会：人口減少・少子高齢化に伴う担い手の確保○性差、障がいの有無、国籍、年齢等に関わらず誰もが活躍できる社会の確立○小・中学校に加え、全ての高等学校における教育段階に応じたふるさと教育の展開- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域社会への貢献」「従業員の活躍支援」の２点である。
「地域社会への貢献」では、高品質な土木工事や舗装工事を施工することにより、地域社会の形成に貢献していく。
「従業員の活躍支援」では、従業員のスキルアップを支援し、全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは「地域社会への貢献」については「地域社会の持続的発展」と、「従業員の活躍支援」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 18 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


地域社会への貢献
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「水」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」

関連する SDGs

内容・対応方針・高品質な工事を安定供給していく。

KPI

・ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を維持していく。
・毎年の完成工事高を 1,000 百万円以上とする。

- 19 -



環境に配慮した施工
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「水」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・自社の事業活動により発生する温室効果ガスの排出量を削減する。
・環境マネジメント経営を引き続き実施する。

KPI

・2023 年度中に温室効果ガス排出量に関する目標を設定する。
・ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を維持していく。



従業員の活躍支援項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・すべての従業員にとって働きやすい職場環境を整備する。
・従業員のスキルアップを支援する。

KPI

・「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を維持していく。
・2030 年までに新たに３名の 1 級土木施工監理技術者を輩出する。

- 20 -

４．モニタリング⑴日進建設におけるインパクトの管理体制
同社では、田口社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPIの策定を行った。
今後についても、田口社長を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 田口 正

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 21 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、日進建設から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 22 -