第4号
2021 年 3 月発行

JAICAFNewsletter

目次
海外協力事業のご紹介 .............. 1
世界の食料・農業情報 ............... 4
世界の食料需給と価格の動向――USDA と FAO の報告から................................................ 4
FAO ニュース .............................. 6
鳥インフルエンザの世界的な発生と現状.............................. 6「食料システムと栄養に関する任意ガイドライン」採択される................................................ 8

ベトナムで開催された ASEAN セミナーでのテレメトリー（TM）設置実習

発行：
公益社団法人
国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F
TEL 03-5772-7880
FAX 03-5772-7680
https://www.jaicaf.or.jp
発行日：2021 年 3 月 25 日
本紙は JAICAF のウェブサイトに全文を掲載するほか、会員あてに印刷物をお届けしています。入会をご希望の方は上記にお問い合わせください。

海外協力事業のご紹介
東南アジアの灌漑地区で遠隔による水位観測を行っています
遠隔計測装置であるテレメーターにより灌漑水管理用の水位・雨量を伝送するテレメトリー（TM）は、農地への適時・適切な水配分や洪水時の円滑な排水の対応など、きめ細かな水管理を可能にし、高品質な農作物の安定生産に寄与します。通常の水管理は、堰やゲートに設置された水位標（モノサシ）を管理人が 1 日に 1～2 回読み取って、メールや電話で報告します。しかし頻度が少ないため、時間単位のゲートの開閉を監視しにくいうえ、水位標が汚れて数字が判別しにくかったり、数字の伝達に誤りがあるなど、人的誤差が大きいのが特徴です。また夜間には水位標を読み取れず、豪雨時には堰や水路に近づくことは危険なので、洪水時の警報の発出が遅延するなど、人命にかかわることがあります。

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

ADCA システムによる TM データ
および位置図の表示（タイ）インドネシアでのワークショップ

水田灌漑の盛んな東南アジアでは TM の有用性は認識されながらも、設備規模、通信基盤状況及び維持管理（O&M）など、その導入・普及を取り巻く課題が多くあり、導入されたとしても機材の故障や O&M 費の問題から１～数年で機能しなくなることが多く、また機能停止するとそのまま放置されるのが通常でした。しかし近年は ICT 技術により、TM 機材の低コスト化、携帯電話通信網による伝送、クラウドサービスによる高額な物理サーバの代替、スマートフォンやタブレットによるデータ監視のユビキタス化が大きく進展し、東南アジアへの我が国の TM 技術の導入の可能性が開けています。
海外農業開発コンサルタンツ協会（ADCA）は農林水産省の委託で 2015 年から 2018年までの 4 年間、「海外技術協力促進検討事業（かんがい水管理技術海外展開支援調査）」を実施し、JAICAF は中心メンバーとして参加しました。調査の目的は、我が国のTM 技術をインドネシア、ベトナム、タイのモデル地区へ導入し、政府担当者や水利用組合の担当者向けの TM による灌漑水管理のマニュアルを作成することでした。
インドネシアでは、スマトラ島ランポン州のワイスカンポン灌漑事業の主要幹線水路（灌漑面積約 1 万 ha）に対し、7 基（水位計 8、雨量計 4）、ベトナムでは、ゲアン省の南ゲアン灌漑管理会社のポンプ灌漑地区（受益面積 3,000 ha）に 2 基（水位計 4、雨量計 1）、タイでは東部タイのバンプラ湖（貯水量１億トン）の水収支を観測するために 7 基（水位計 7、雨量計 1）、合計 16 基を設置しました。TM の個数は、通信費の対象となる送信基板数で数えます。1 送信基板には水位計 2、雨量計１のセンサを装備可能なので、場所によってセンサ数が異なります。機材の選定にあたっては、安価で耐久性があり、精度が高く、開発途上国で実績のある我が国の企業を選定しました。我が国では、灌漑事業を運営している土地改良区の多くに TM 機材が入っていますが、補助金を得て導入した機材は高額なため長期間更新されず、また毎年高額な管理費が必要で、財政の厳しい土地改良区では大きな負担となっています。しかし今や TM 機材は機能が向上し、性能を高めながら低価格化が進行しています。
TM 機材の設置にあたっては、特にインドネシアで盗難の危険性が高く、鉄製品が市場で売れるので、調査地区においても水門のハンドル、鋼製パイプ、山形鋼、橋梁の鋼製欄干まで切断されて盗まれた状況が見られました。このため高さ 5m のφ250mm の塩ビパイプ上に TM を設置し、塩ビパイプ内には籠鉄筋と現場練りコンクリートを建て込んで補強し、さらに水位計用の塩ビ製鞘管を挿入し、外部から金属が見えないようにしました。ベトナム、タイでは盗難の問題はほとんどありませんでした。機材の設置は当初は企業に手伝ってもらったものの、その後はすべて調査チームで設置しました。最初の TM
設置後 5 年近く経ちますが、盗難はなく、SIM カードなど通信状態に問題があるもの以外は、すべて稼働し、10 分間当たりの水位、雨量、水質データを送信し続けています。

インドネシアでの TM 設置状況

TM の導入に当たって課題となるのは、機材が安くとも管理費に経費がかかることでした。例えば導入した機材は、水位計単独の TM で 1 台約 55 万円でしたが、管理費として 1 台当たり年 36,000 円を徴収されました。開発途上国では、建設費には資金を投じても、維持管理予算は低く抑えられます。TM は単独ではなく、ダム、頭首工、ゲート、幹線水路、支線水路とネットワークを構築して機能するものなので、大規模な灌漑事業
では数十台の TM 機材を入れる必要があります。これでは TM の管理費だけで年間百万円単位の予算が必要となります。しかも、TM は精密機械なので、5 年間の稼働は見込めても、それ以上となれば更新が必要となります。開発途上国で外国からの資金援助

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

2で TM を設置しても、数年で機能しなくなる理由の一つは、高額な機材費と維持管理費にあります。
私たちは、TM の管理費を最小化するため、TM 機材費に含まれる水位・雨量の計測とその電気信号の送信以降の、TM データの受信、表示システムの開発に取り組みました。このシステムは、無料の OS（CentOS など）上に数十の無料のアプリ（QGIS など）を組み合わせて構築しました。データを蓄積し、処理するためのサーバは、最も安価な国際的なクラウド企業のクラウドサービス（AWS など）を利用します。システムは使用料が安くとも、使い勝手が悪ければ利用されません。これは重要なポイントで、特に技術系のソフトウェアは、いろいろな機能を盛り込みすぎて、初めての人には使いづらく、数回使用されてその後見放されるものが多数あります。TM のデータ表示に必要な機能として、位置図、数値表示、警報、多数の TM の判別、過去データ表示、グラフ化、水位の流量・貯水量変換などを設定し、これらが分かりやすく表示されるように試行を重ねました。特に開発途上国の技術者は、パソコンを所有するものは少数で、ほとんどがスマートフォン利用です。このためスマートフォンで利用しやすいことを目標としました。スマートフォンの種類は多様で、しかも進化し続けているので、どのようなスマートフォンにも合うアプリとするのは至難の業です。
最終的にはタイをモデルとして、TM 受信・表示システム（ADCA システム）を開発し、タイの王立灌漑局（RID）が建設した最新の ICT センターのサーバにインストールしました。タイでは政府のデータを国外のサーバで処理することを制限しているので、国際的なクラウドではなく RID のサーバを利用せざるを得ませんでした。RID のサーバは暗号化されていないので、セキュリティに問題があるうえ、トラブルが多く、クラウドの方がよほ
ど安全で、快適な利用ができます。ただし、自前サーバなので、無料で使用できます。
このことで、RID が既存の TM に支出している経費（通信費が主で、年 28,800 円/基）を大幅に下回る、年 840 円/基を実現しました。コーヒー１杯以下の月額で TM を運営できます。しかも、非常に使いやすいので、関係者は日常的に ADCA システムを使用しています。
現在 ADCA は、2019 年から 2021 年の予定で、農林水産省の委託により「かんがい排水システム高度化技術適用調査」を実施しており、TM 水管理の高度化・広域化を目指しています。調査対象国は、ベトナム、タイ、ミャンマーです。ミャンマーでは灌漑用のダムに水位計 1、雨量計 1 の TM を設置しましたが、いろいろな経緯を経て、国際クラウド企業のサーバを利用し、最初から ADCA システムを導入しました。クラウド利用なので、ミャンマーはタイより経済発展が遅れていながら、TM データは極めてスムーズに受信され、設置して 1 年以上トラブルは全くありません。契約したクラウドの容量では、30 基のTM の利用が可能で、通信費を合わせて運営費の総額は年間 6 万円（30 基として、年間 2,000 円/基、タイの現行経費の 7％）です。
農林水産省の委託により設置した TM 数は、実施中のものを含め少数ですが、対象とした 4 ヵ国には強いインパクトを与えています（右の囲み記事参照）。
なお ADCA システムは無償提供されるので、Linux などを熟知する技術者を擁していれば、外注することなくカスタマイズが可能です。ADCA システムは外国製品を含め他のメーカーの TM データを統合して表示することが可能なので、タイでこの実用化に取り組む計画です。安価で実用的な我が国の TM が東南アジアへ普及していくことが期待されます。
（文責：松原 英治）

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

3

タイでの TM 設置状況

4 ヵ国における TM 設置によるインパクト
インドネシア：国内の灌漑事業の中で最も優れた TM の一つとして評価され、ジャワ島の他の灌漑事業への数十台の導入が検討されている。
ベトナム：この調査を契機にゲアン省で日本－ASEAN 統合ファンド事業（JAIF）が行われ、調査で導入されたものと同様の TM 機材が28 基（水位計 32、雨量計 11、塩分濃度計 3、計 46）導入された。またTM を利用した水管理について
ASEAN セミナーが開催され、7 ヵ国 23 名が参加した。今後、ハイフ
ォン市とハイズン省を合わせて 15基（水位計 27、雨量計 7、塩分濃度計 2、CCTV１、計 37）が導入される予定。
タイ：同国では水質の維持が重要な課題となっているため、現在水質用 TM 機材をバンプラ湖に導入し、ADCA システムも改良して運用している。この水質計のシステムがRID により高く評価され、自己予算で約 100 基導入すべく、準備中。
ミャンマー：同国では、1 年以上故障なく稼働する TM は稀なため、今後の調査への期待が高まっている。この調査を機に、ベトナムと共同で JAIF 事業が進められ、毎年の洪水被害が深刻なシッタン川流域の 20 の灌漑用ダムに 20 基（水位計 20、雨量計 20、計 40）のTM 機材を導入し、ADCA システムで運用する予定。

＜参考ウェブサイト＞
平成 31 年度 「海外技術協力促進検討事業（かんがい排水システム高度化技術適用調査）」調査概要
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/yosan/pdf/R1_10_003.pdf

世界の食料・農業情報
世界の食料需給と価格の動向――USDA と FAO の報告からUSDA の食料需給見通し
米国農務省（USDA）は 3 月 9 日、世界の食料需給に関する見通しを発表しました。このうち穀物の見通しは次の通りとなっています。
USDA の見通しによると、 2020/21 年度の世界の小麦生産量は、主としてオーストラリアでの豊作により、前月報告より上方修正され、全体として 7 億 7,678 万トンと史上最高値に達する見込みです。世界の消費量は、主に中国における飼料需要の増加により、前月の報告より 660 万トン上方修正され、7 億 7,589 万トンと予測されます。世界の期末在庫量は、中国での消費量増加により、前月より 300 万トン下方修正されましたが、前年度をやや上回り、史上最高値の 3 億 119 万トンに達する見込みです。このうち 50％を中国が占めています。

USDA の食料需給見通し

2020/21 年度の世界のトウモロコシ生産量は、メキシコで前月より下方修正されたものの、インド、南アフリカ、バングラデシュでの単収等の改善による上方修正がメキシコの減少分を打ち消し、史上最高値の 11 億 3,631 万トンに達すると予測されます。世界の消費量は前年より増加し、11 億 5,177 万トンと見込まれています。期末在庫量は、インド、ベトナム、パラグアイで前月より上方修正されたものの、生産量が消費量を下回り、前年比 5.1％減の 2 億 8,767 万トンとなる見込みです。
2020/21 年度の世界のコメ生産量は、インドでの単収が記録的な水準となったこと等から、前月より上方修正され、史上最高値の 5 億 441 万トンに達する見込みです。世界の消費量は、主としてインドの国内需要が増えることから、5 億 469 万トンと史上最高値に達する見込みです。生産量が消費量を下回ることから、期末在庫量は前年より減少し、1 億 7,783 万トンと予測されます。
2020/21 年度の世界の大豆生産量は、アルゼンチンで乾燥による下方修正があったものの、ブラジルで昨年度の数値改訂と単収の上方修正があり、インドでも作付面積の改訂があったことから、全体として前年度より増加し、3 億 6,182 万トンと予測されます。世界の消費量は、アルゼンチンやブラジルの搾油需要の引き上げにより増加することから、前年度より増加し、3 億 7,131 万トンとなる見通しです。生産量が消費量を下回り、期末在庫量は前年度比 12.8％減の 8,374 万トンとなる見込みです。
FAO 食料価格指数は 9 ヵ月連続で上昇
一方、FAO は 3 月 4 日に、2 月の FAO 食料価格指数（FFPI）を発表しました。FFPI は現在、9 ヵ月連続で上昇しており、2 月の数値は、2014 年 7 月以来の最高値となる平均116.0 ポイントを記録しました。

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

4品目別に見ると、穀物の価格指数は平均 125.7 ポイントで、1 月から 1.5 ポイント（1.2％）
上昇し、前年同月の水準を 26.3 ポイント（26.5％）上回りました。前月より特に上昇したのはソルガムで、中国からの継続的かつ旺盛な需要に支えられ、前月比 17.4％増、前年同月比 82.1％増となっています。トウモロコシの国際価格も、わずかながら、前月から0.9％上昇しました。トウモロコシの輸出価格は、輸出供給が減少する中、引き続き強い輸入需要に支えられ、前年比 45.5％増となっています。小麦の輸出価格は安定していますが、昨年の水準に比べると 19.8％上昇しています。コメの国際価格も、低品質米（インディカ米・ジャポニカ米）の需要に支えられ、さらに上昇しました。
植物油の価格指数は 147.4 ポイントで、1 月から 8.6 ポイント（6.2％）上昇し、2012 年 4月以来の最高値に達しました。これは、パーム油、大豆油、菜種油、ヒマワリ油が堅調に推移していることを反映したものです。このうちパーム油価格は、生産量が見込みを下回り、主要輸出国の在庫水準が下がるとの懸念が生じたことで、9 ヶ月連続の上昇となりました。大豆も、主に南米での収穫前に世界的な供給が逼迫していることを反映して、相場が高止まりしています。ナタネ油とヒマワリ油の価格上昇は、2021 年の EU の生産量が当初の見通しを下回り、黒海地域での輸出可能性がさらに厳しくなったことによるものです。さらに、原油価格の上昇も植物油の価格を下支えしています。

FAO 食料価格指数（FFPI）
FAO が月ごとの主要食料の総合指数を計測し、発表するもので、5 つのグループの価格指数の平均（各グループの輸出シェアにより加重平均）から構成される。具体的には、穀物（小麦、トウモロコシ、コメ）、乳製品（バター、全脂粉乳、脱脂粉乳、チーズ）、肉類（鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉）、砂糖、植物油（大豆油、ヒマワ リ 油、 ナタネ油 、落 花生油、綿実油、コプラ油、パーム核、パーム油等）を対象としている。また、基準年を 2002〜2004
年として、その平均指数を 100 としている。

乳製品の価格指数は 113.0 ポイントで、1 月から 1.9 ポイント（1.7％）増と、9 ヵ月連続で上昇し、40 ヵ月ぶりの最高値に近づいています。 このうちバターは、春休みを背景に国内需要が急増した西欧からの輸出が限られる中、中国からの輸入が堅調に推移したことが、国際価格を押し上げました。全脂粉乳も、輸入需要が増加するなか、乾燥によりニュージーランドの輸出供給が減少するとの懸念から、相場が上昇しました。脱脂粉乳の価格上昇は、ヨーロッパでの在庫減少と輸出の逼迫を反映したものです。一方、チーズは、スポット取引の需要減少と米国の豊富な在庫量の影響で、国際価格が下落しています。
食肉の価格指数は 96.4 ポイントで、1 月から 0.6 ポイント（0.6％）増と、5 ヵ月連続で上昇していますが、昨年同月と比べると 4.1 ポイント（4.0％）下回っています。このうち牛肉と羊肉は、主に主要生産地域での供給不足により価格が上昇しています。対照的に、豚肉は、供給過剰による中国からの購入の減少と、ドイツにおいてアジア市場への禁輸措置により買い手のつかない豚肉が増えていることから、価格が下落しました。家禽は、米国での寒波による供給の混乱にもかかわらず、中国による購入が減少したことにより、国際価格を引き下げました。
砂糖の価格指数は 100.2 ポイントで、1 月から 6 ポイント（6.4％）増と、2 ヵ月連続の上昇となり、2017 年 4 月以来の最高値を記録しました。最近の価格上昇は、主要生産国での減産とアジアからの強い輸入需要を受けて、2020/21 年に供給が世界的に逼迫したことによるものです。インドにおける物流上の制約による出荷減少と原油価格の上昇により、世界最大の砂糖輸出国であるブラジルにおいてサトウキビをエタノール生産に転用するとの見込みが、価格の上昇を後押ししました。一方、2021/22 年度のタイでの生産回復とインドの豊作への期待によって、2 月の大幅な価格上昇は抑えられました。
（文責：森 麻衣子）

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

52018 年以降の FFPI の推移
出典：FAO Food Price Index

http://www.fao.org/worldfoodsituati
on/foodpricesindex/en/

＜参考ウェブサイト＞
USDA World Agricultura Supply and Demand（USDA、2021 年 3 月 9 日）
https://www.usda.gov/oce/commodity/wasde
海外食料需給インフォメーション（農林水産省）
www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/
FAO Food Price Index
http://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/

FAO ニュース
鳥インフルエンザの世界的な発生と現状
ここ数ヶ月間、鳥インフルエンザの発生が世界的に確認されており、注視が必要とされています。OIE の報告によると、1 月 15 日から 2 月 4 日の間に、日本を含め、アフリカ、アジア、ヨーロッパの 30 ヵ国以上で感染が確認されています。発生の現状や FAO の取り組みについて、FAO のグローバル監視コーディネーター Sophine Von Dobschuetz 氏へのインタビュー記事（2021 年 2 月公開）から、概要を紹介します。
(c)FAO/Saeed Khan――鳥インフルエンザは過去に世界的なパンデミックを引き起こしています。この種のインフルエンザはなぜこれほどリスクを伴うのでしょうか。
鳥インフルエンザは、鳥に見られるウイルスの一種です。数多くの異なる菌株が存在しますが、人獣共通感染症の菌株の中には、人に感染したり、死に至らしめたりするものもあります。 実際、1918 年に発生し、世界中で 5 億人に感染したスペイン風邪のウイルスは、鳥インフルエンザ A 型（H1N1）でした。しかし、それ以来、人から人に継続的に感染した事例はなく、過去数十年、人への感染は散発的でした。世界保健機関（WHO）に報告された最新の事例は 2020 年 11 月で、生きている家禽と密接に接触していた 2名から、H5N6 および H9N2 の鳥インフルエンザウイルスが検出されました（編注：WHOの報告によると、本記事発表後の 2021 年 2 月 18 日、ロシアで H5N8 の人への感染が初めて報告された）。
鳥インフルエンザは RNA ウイルスであり、DNA ウイルスよりも変異と進化が速いことが、人を含む哺乳類への感染力を高めています。FAO、国際獣疫事務局（OIE）およびWHO は連携して、定期的にモニタリングとリスク評価を実施しています。また、パンデミックへの備えを直接サポートする WHO の Seasonal vaccine composition meetings（季節性ワクチン組成会議）へデータも提供します。 これら 3 組織は最近、動物と人間と環境の相互作用しあうエリアで人・動物の健康リスクの評価とリスク管理を行うために各国が利用できる、共同の多部門リスク評価（JRA）のツールを公開しました。
――最近の流行はどのような傾向ですか。
現在、ヨーロッパとアジアで高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の感染数が増加しており、家禽や野鳥に影響を及ぼしている再集合株（さまざまな鳥インフルエンザウイルスの遺伝物質が組み合わさったもの）も出現しています。 2020 年 10 月と 11 月に、FAO はリスクの高い国の動物衛生当局への注意喚起を開始し、助言と推奨行動を提供しています。

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

62020 年 10 月以降に最も蔓延している HPAI 株は H5N8 であり、アイルランドから日本までの 30 を超える国または行政区域に影響を及ぼし、家禽および野鳥で公式でも1300 以上の感染例が報告されています。
検出されたウイルス株の遺伝子配列を分析すると、大陸全体のウイルス循環と進化の経緯を再現することができます。最近の遺伝子分析によると、影響を受けた家禽と野鳥の臨床像は似ていますが、現在東アジアで流行している H5N8 ウイルス株はヨーロッパで流行しているものとは遺伝的に異なります。これは、両方のエピデミックが同時に別々に発生したことを意味します。
FAO は、世界中に広がる鳥インフルエンザを注意深く監視しており、OIE や WHO などのさまざまな公式情報源によって報告された家禽、野鳥、および人での発症例を記録するためのデータベース（EMPRES-i）を公開しています。
――鳥インフルエンザウイルスは国や大陸間をどのように伝播するのでしょうか。
野鳥の渡りは、鳥インフルエンザの広範囲の拡散を容易にします。野鳥は鳥インフルエンザウイルスの自然の貯蔵庫であり、毎年 8 月から 12 月にかけて、中東とヨーロッパの複数の休憩場所に立ち寄りながら、暖かい土地の餌場を求めて大量の野鳥が中央アジアから西方に移動します。種によっては、サハラ以南アフリカを含む南緯にも範囲を広げています。
ウイルスを運ぶ野鳥の種が多ければ多いほど、ウイルスが広がる可能性のある渡り鳥の飛行ルートが増えることになります。中央アジアでの野鳥の集合は、種同士の接触を可能にし、鳥インフルエンザウイルスが循環し、持続し、進化する機会を与えます。特にアヒルは、症状を示さずにウイルスを広めるため、蔓延に中心的な役割を果たします。これらの飛行ルート沿いの国々は、特に養鶏場のバイオセキュリティがしっかりしていない場合、または家禽が放し飼いされているなどの状況下で野鳥と家禽が接触している場合、鳥インフルエンザの侵入リスクが高くなります。鳥インフルエンザが国または地域でひとたび発生すると、国内や国家間の家禽取引、特に管理が不十分でバイオセキュリティ慣行が不十分なインフォーマルな取引を通じて、急速に広がる可能性があります。
――鳥インフルエンザのワクチンは効果があるのでしょうか。
ワクチン接種は 1 つの選択肢ですが、適切なバイオセキュリティ対策が常時執られるべきものであり、ワクチンはその代わりになるものではありません。家禽のワクチン接種は、ウイルスの循環を減らし、主要な病気の発生やさらなる蔓延を防ぐのに役立ちますが、必ず他の防除方法と一緒に実施する必要があります。
家禽の予防接種は想像以上に複雑であり、予防接種の実施範囲を適切に設定しなければ成功しません。不適切あるいは不完全なワクチン接種は、鳥インフルエンザの蔓延を逆に拡大させます。また、ウイルスの急速な進化を踏まえ、ワクチンは現在循環している野外株に合致するよう、絶えず開発を続ける必要があります。
――各国政府や家禽市場の人々が防除のためにできることは何ですか。
ある国で鳥インフルエンザが疑われた場合は、ウイルスがさらに広がるのを防ぐために、影響を受ける可能性のある地域からの移動を直ちに制限し、検査室で病気を確認した
後、感染した群れを処分し、その後、敷地内を洗浄・消毒します。

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

7また、専用の電話ホットラインや、優れた現場報告システム（FAO のイベントモバイルア
プリケーション、EMA-i など）の設置は、発生の早期特定と対処に役立ちます。さらに、
たとえば FAO の市場プロファイリングアプリケーション（MPA）を使用して、ターゲットを絞った監視とリスク軽減策のために、取引量が多くバイオセキュリティが低い市場を特定することもできます。状況によっては、高リスクまたは高価な家禽の群れに対するワクチン接種も、他の手段と組み合わせて検討すべき選択肢の 1 つとなります。
各国は、FAO 越境性家畜疾病緊急センター（ECTAD）の国別チームまたは地域の動物衛生担当官を通じて、直接 FAO の技術支援にアクセスできるほか、CVO@fao.org に要請を送ることができます。
＜参考ウェブサイト＞
FAO: Keeping a vigilant eye on avian influenza outbreaks
http://www.fao.org/animal-health/avian-flu-qa/en/
Avian Influenza Portal（OIE）
https://www.oie.int/animal-health-in-the-world/update-on-avian-influenza「食料システムと栄養に関する任意ガイドライン」採択される
世界食料安全保障委員会（CFS）
1974 年に国連の下に設置された、世界の食料問題に関する政策のレビュー・フォローアップを行う政府間プラットフォーム。2010 年に、世界の食料安全保障をより包括的に協議するため大幅な改革が行われ、市民社会メカニズム(CSM)を通じて NGO や市民社会組織も議論に参加できるようになった。
CFS では、ハイレベル専門家パネル（HLPE）が作成する報告書に基づき、FAO、国際農業開発基金（IFAD）、国連世界食糧計画（WFP）、および CFS 諮問グルー
プの代表者による技術的サポートを通じて、議論が行われる。

2 月 8 日から 11 日にかけて、国連世界食料安全保障委員会（CFS）がオンラインで開催されました。47 回目を迎える今年の会合では、大きな成果のひとつとして、「食料システ
ムと栄養に関する任意ガイドライン（Voluntary Guidelines on Food Systems andNutrition）」が採択されました。本ガイドラインは、包括的な食料システムのアプローチを通じ、あらゆる形態の飢餓と栄養失調の根絶に取り組む国や人々を支援することを目的としたものです。
栄養失調、微量栄養素欠乏、過体重、肥満といったあらゆる形態の栄養失調と闘うことは、今日、最も差し迫った世界的な課題の 1 つです。ガイドラインには、食料・農業・栄養セクターに特に重点を置いて、関連セクター間の政策の分断化を減らすための幅広い推奨事項が含まれていると同時に、経済面、社会面、環境面の持続可能性にも取り組んでいます。
複数の利害関係者による 5 年間にわたる包括的な交渉プロセスを経て採択されたガイ
ドラインには、CFS ハイレベル専門家パネルおよび技術作業チームの科学的なインプットが提供されました。ガイドラインは、持続可能な食料システムを通じて安全かつ健康的で栄養価の高い食事を実現するため、多部門間で調整された国家政策、法律、プログラム、投資計画の策定を支援し、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に沿って、第 2 回国際栄養会議（ICN2）行動枠組を運用することを目指しています。
＜参考ウェブサイト＞
FAO: CFS | United Nations Committee on World Food Security
http://www.fao.org/cfs/en/
CFS Members endorse new Voluntary Guidelines on Food Systems and Nutrition
http://www.fao.org/news/story/en/item/1373942/icode/（pp.6～8 文責：森 麻衣子／編集協力：FAO 駐日連絡事務所）

JAICAF Newsletter 第 4 号 2021 年 3 月発行

8