各自治体の活動内容
令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
財務諸表作成にあたっての会計処理の仕方など、連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続
イ 連絡会議の自治体間比較検討部会に参加
ウ 全国の自治体に向け、財務諸表の公表や活用などについて動画を配信「公会計推進レポート2022」

東京都

エ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施
オ 総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」への参加
令和4年8月から4回にわたり開催された「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」において、基準の検証・改善、活用方策等の検討に構成員として参加

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（本庁6部、事務所24所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認
ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表し、制度の概要、前年度の比較やその増減要因、10年間の指標の推移などについてわかりやすく掲載―

ア 都内連絡会議自治体への個別支援連絡会議自治体へ必要に応じた助言等を継続
イ 連絡会議検討部会への参加
ウ 意見交換会
他自治体の制度運用・活用にあたり、個別の課題に対応する意見交換会を実施
エ 総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」への参加
令和4年度から引き続き開催予定である「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」において、基準の検証・改善、活用方策等の検討に構成員として参加

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施
イ 複式直接検査（訪問先および件数は未定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認
ウ 財務諸表（概要版）の作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。引き続き、掲載内容についてわかりやすく説明

エ 東京都会計基準委員会の運営
公認会計士資格を有する外部有識者３名で構成する東京都会計基準委員会において、著作権に係る会計処理の改善案について意見交換を実施（会計基準の変更無し）

ア 正確な財務諸表の作成○ 財務会計システムの複式仕訳管理において、資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて、専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを実施

大阪府

資料１

イ 財務諸表のさらなる活用促進○ 活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施○ 「新公会計制度指標分析の手引き」の別冊として、令和４年度の研修中に行った演習等の内容をまとめ、事業のことを知らない人に、財務の状況と事業上の課題をわかりやすく説明することを目的に、できるだけ簡易に分析する手法を紹介した「演習編」を策定

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現時点では、特段の予定はないが、他自治体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応する予定

ア 正確な財務諸表の作成○ 財務会計システムの複式仕訳管理において、資産と費用の区分が必要な仕訳区分を選択した
職員に対して、注意喚起を促し、併せて、専門研修への案内をするなど、財務諸表の正確性のさらなる向上のための取り組みを実施予定
イ 財務諸表のさらなる活用促進○ 活用については、「新公会計制度指標分析の手引き」等を使用した財務諸表分析の実践や研修などを実施予定

令和4年度（実績）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）他自治体からの調査依頼等への協力

新潟県

愛知県

令和5年度（予定）―

ア 固定資産台帳の精度向上
他自治体からの調査依頼等への協力
各部局に対して前決算年度末時点の固定資産台帳の内容確認を実施

ア 財務諸表の公表時期の早期化
財務諸表の公表時期を昨年度より１か月程度前倒し、決算審査（10～11月頃）までに公表予定

イ 財務諸表の公表時期の早期化
これまで年度末に公表していた財務諸表を、11月末に公表

イ 統一的な基準の改訂への対応
総務省の「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」における検討状況（所有外資産の資産計上等）を注視し、統一的な基準の改訂があった場合に適切に対応
予定

ア 複式運用状況確認
ア 他自治体への支援
財務諸表の正確性の確保のため、会計局職員が各所 現時点では特段の予定はない属の仕訳データを確認し、仕訳誤りについて指導や助（他自体からの協力依頼等があれば、可能な限り対応言を実施する予定）
・本庁（全25局）
・地方機関（112機関）ア 複式運用状況確認
財務諸表の正確性の確保のため、会計局職員が各所属の仕訳データを確認し、仕訳誤りについて指導や助言を実施予定
・本庁（全25局）
・地方機関（112機関）

イ 公有財産実地調査
固定資産台帳の正確性の確保のため、財産管理課職員が実地の財産の状況や工事関係書類等を確認し、台帳の登録誤りについて指導や助言を実施
・12施設（1億円以上の工事を対象）

イ 公有財産実地調査
固定資産台帳の正確性の確保のため、財産管理課職員が実地の財産の状況や工事関係書類等を確認し、台帳の登録誤りについて指導や助言を実施予定
・前年度と同様

ウ 職員研修、説明会○各局職員向けに、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施○各局担当者向けに、決算整理事務や決算財務諸表に関する説明会を実施し、決算事務を支援

ウ 職員研修、説明会○各局職員向けに、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施予定○各局担当者向けに、決算整理事務や決算財務諸表に関する説明会を実施し、決算事務を支援予定

エ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員を始め、各局予算・経理担当グループ班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、2回開催

エ 新公会計制度推進会議
会計局担当職員を始め、各局予算・経理担当グループ班長等を構成員とする「新公会計制度推進会議」を引き続き組織し、2回開催予定

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令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（3件）
3件の視察対応を実施した。
〇他市市議会からの視察 2件〇大学からの視察 1件

町田市

ア 行政評価シート等の作成、公表
ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
ア 行政評価シート等の作成、公表
2022年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事2022年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価
イ 自治体間比較・事業別分析部会への参加
業別行政評価シート』『町田市課別・事業別行政評価
シートダイジェスト』を作成、公表した。主な改善点は以シートダイジェスト』を作成、公表する。
下のとおり。
ウ その他
当市では2012年度決算から新公会計制度を導入して他市市議会からの視察の説明では、新公会計制度の 〇「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」への他自治体や各所からの視察・取材依頼等に対応する。 11回目の決算を迎える。
導入にあたっては、市長が必要性を理解すること、また 実施状況の明確化：新たに記載欄を設け、取り組み状況
そこで今年度は、2012年度決算時の数字を掲載し、併議会として市長部局に導入を促すことが必要であると伝 を明確化した。
せて「過年度データとの比較・分析」欄を新設予定。長期
えた。
〇新公会計制度を活用した予算編成状況ページの追的な行政コストの変化について分析し、課題を整理する
大学からの視察の説明では、当市における導入の経 加：2022年度当初予算への反映状況を公表し、予算編ことで、さらなる業務の改善や事業のあり方の検討への緯や、行政評価及び財務諸表を活用するために必要な 成を含むPDCAサイクルの実施により、市民サービスの活用を想定している。
点などを伝えた。
向上を図っていることを示した。
イ 職員研修、交流会
イ 職員研修（財務諸表研修）〇新公会計制度や財務諸表について、職員の理解向上
外部から講師（公認会計士）を招き、以下二つの研修のための研修を実施。
を開催した。
〇各課の課題や担当職員の疑問を共有、解決し、合わ①入庁５年未満の職員や、行政評価シート作成に携せて新公会計の活用方法についても案内できる部署のわったことがない職員を対象に「読み方理解編」を開催。
垣根を超えた交流会を実施。
②管理職や、行政評価シートの作成に携わったことがあ〇財政課と会計課で研修会を共催する等、庁内に向ける職員を対象に「理解度向上編」を開催。て公会計情報の発信。
ウ 財務諸表（概要版）の作成「町田市の財務諸表（概要版）」を引き続き作成・公表。「財務諸表でみる新型コロナウイルス感染症の影響」などの企画を掲載。

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令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 照会対応本市制度や財務会計システムに関しての照会に応じた。（堺市）
イ 「公会計推進レポート2022」作成
本市における新公会計制度活用の取組について、資料を作成し、公表した。

ア 財務諸表の精度向上に向けた取組
ア 視察・照会対応○財務諸表の適正性を確保するために、月次業務として 引き続き、他自治体からの照会等には進んで協力して各所属において各資産台帳の残高や異動情報と勘定科 いく。
目の残高を照合し、登録内容に誤りがないか確認を行うとともに、会計室においても概ね四半期ごとに再確認を行った。
○会計室において、民間企業等における一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料との突合などの検査を行った。
○各所属担当者が、段階的に知識習得、能力向上できるよう研修を体系的に実施するとともに、研修効果を定着させるための反復学習を可能とするよう研修資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。
〇各所属の実情に応じた個別支援を行った。
イ 分かりやすい公表資料の作成
決算の要点等をまとめた概要版資料について、先進事例も参考に、見直しに取り組み、これまでの資料を整理・統合の上、より分かりやすく、親しみを持ってもらえるよう、デザインや内容を刷新し、ホームページへ掲載した。

大阪市

ウ 財務諸表活用に向けた取組支援〇「市政改革プラン3.1」の取組として、主に延床面積1,000平方メートル以上の一般施設約500施設を対象に、施設毎の情報を総合的かつ一覧的に集約した「資産カルテ」を作成・公表し、一般施設の個別情報に、新公会計制度に基づくコスト情報を活用した。
○「市政改革プラン3.1」の取組として、「施設のあり方検討のための試行ガイドライン」の作成にあたり、施設のあり方検討の定量分析に有形固定資産減価償却率を使用するなど、財務諸表のデータを施設マネジメントに活用できる仕組みを構築した。
〇「市政改革プラン3.1」の取組として、簡易にフルコスト比較による事業評価が可能な検証シートを作成し、財務諸表のデータを予算要求時に活用できる仕組みを構築した。
○区役所間における行政コスト等の比較を目的として作成している「行政コスト比較シート」を最新データに更新し、周知した。
○課長級以下の幅広い職員を対象に、「財務諸表等活用研修」をｅラーニング形式で実施し、新公会計制度の有用性に対する職員意識の向上を図った。
また、研修効果を定着させるための反復学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトへ掲載した。

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ア 財務諸表の精度向上に向けた取組○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化を進めていく。
○各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎となる所属別財務諸表の正確性を確保するため、必要に応じて初任者にも伝わりやすいようマニュアルを改訂するとともに決算事務について具体的留意点を盛り込んだ資料を配布し、併せて各所属の実情に応じた個別支援を行う。
○引き続き、各所属担当者が基礎から実務まで段階的に知識習得、能力向上できる研修を実施する。
イ 分かりやすい公表資料の作成
本市の財政状況について、市民等一般の方にも分かりやすく、親しみを持ってもらえるよう、引き続き、公表資料を改善し、ホームページへ掲載する。
ウ 財務諸表活用に向けた取組支援〇令和４年度に構築したフルコスト比較による事業評価の仕組みの定着並びに「施設のあり方検討のためのガイドライン」の作成に向けて、事業マネジメント等における財務諸表等の活用支援を実施する。
〇新公会計制度の有用性に対する理解・意識の向上及び事業マネジメント等への活用メリットの浸透に向けて、引き続き職員が基礎、実務、活用と段階的に知識習得、能力向上できるよう体系的に研修を実施していく。
○研修効果を定着させるための反復学習や受講者の都合・理解度に合わせた学習を可能とする資料を、本市職員用の庁内ポータルサイトを通じて幅広く提供するなど学習機会の充実を図っていく。

令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較部会 ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用への参加〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用〇新規事業の効果分析及び予算編成への活用

江戸川区

ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成・活用〇財務諸表を会計別、所属別、事業別に作成〇財務諸表から得られる財務情報と事業の目的、成果を交えて分析した財務レポートを作成〇決算審査や監査の参考資料として活用〇新規事業の効果分析及び予算編成への活用

イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施

イ 財務諸表・財務レポートを活用した外部委員による行政評価の実施

ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認

ウ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価し、担当課長と意見交換を行い、疑義の解消や作成意義を確認―

エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇庁内ネットワーク利用者を対象として江戸川区財務諸表の概要や分析等についてポータルによる自席研修を実施〇財務諸表・財務レポートの作成・活用について管理職をターゲットに研修を実施

エ 職員研修等の実施〇新公会計制度情報紙の発行〇財務諸表・財務レポートの作成・活用について管理職をターゲットに研修を実施
オ 財務諸表（概要版）の作成
一般会計財務諸表を用いて各財務諸表の構成解説や、経年比較・指標分析等を掲載。区民向けにHPで公表

オ 財務諸表（概要版）の作成
一般会計財務諸表を用いて各財務諸表の構成解説や、経年比較・指標分析等を掲載。区民向けにHPで公表

ア リーフレット作成「吹田市の財務諸表 （概要版）」と題するリーフレットを作成、配布した。

吹田市

ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用し、両者の差異の解消を図っている。

ア 視察対応
他自治体からの視察申込について、可能な限り対応する予定

イ 月次決算整理の実施
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレットを作成、配布する予定

ウ 職員研修管理職を対象に新公会計制度普及連絡促進会議の取組をまとめた動画を活用し動画研修とし実施した。
実務担当者を対象に吹田市新公会計制度、複式簿記、財務諸表の基礎知識に関する動画研修を実施した。

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ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

令和4年度（実績）郡山市

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 他自治体への支援
ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開システム構築を含む他自治体からの照会・視察等に対応
イ 職員活用研修
新規採用職員研修
庶務担当者研修

ア 他自治体への支援
ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成・公開システム構築を含む他自治体からの照会・視察等への対応
イ 職員活用研修
新システムに合わせた包括的な手引き等作成を検討
ウ 財務諸表の分析
予算編成、資産管理、行政評価等での活用法検討

ア 他自治体との連携等
ア 会計基準の見直し
昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積ソフトウェアの資産計上を行いました。
極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討しました。
イ 職員向けマニュアルの整備より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫しました。
ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討しました。

荒川区エ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフレットについて、区民にとってよりわかりやすものとなるよう、内容や構成の工夫に取り組みました。
オ 研修の実施○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向けの研修をe-ラーニング方式を活用し、継続して実施しました。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できるよう、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、e-ラーニング方式による実践的な研修を実施しました。
カ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討しました。

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ア 他自治体との連携等
昨年度に引き続き、他自治体との意見交換等を積極的に行い、財務諸表の活用手法等を検討していきます。

ア 職員向けマニュアルの整備より使いやすいマニュアルとなるよう改訂を行い、説明会における内容も工夫していきます。
イ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、より効果的なチェック方法を検討していきます。
ウ 新公会計制度の区民等への周知
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、区報で周知するととともに、区民向けパンフレットについて、区民にとってよりわかりやすものとなるよう、内容や構成の工夫に取り組みます。
エ 研修の実施○会計事務研修の一環として、新任者及び新規採用者向けの研修をe-ラーニング方式を活用し、継続して実施します。
○各職員が自らの事業に財務諸表を活用できるよう、財務諸表の読み方等基礎知識のほか、事業別財務諸表の分析など、e-ラーニング方式による実践的な研修を検討していきます。
オ 新公会計制度の活用
上記の研修や他自治体との連携等を通じ、より効果的な活用を検討します。

令和4年度（実績）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 都内連絡会議自治体への個別支援
一橋大学大学院（11月）において講義を行った
イ 意見交換会
東京都主催の「地方公会計の運用に係る意見交換会」に参加し、制度導入・運用・活用等について情報共有を行った

福生市

ア 説明会、職員研修
令和４年度に引き続き、他団体との意見交換や問い合 ア 説明会、職員研修
職員向け公会計研修について、コロナ対応で書面実 わせ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務諸職員向けに研修会を実施予定
施が続いていたため、研修システムを活用した研修の実 表等の作成・活用について推進していきたい
施について検討・調整等を行った
イ 決算審査資料としての活用
令和４年度決算における事業別財務諸表等を作成、イ 決算審査資料としての活用
決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料と令和３年度決算における事業別財務諸表等を作成、して活用
決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用
ウ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産情
ウ 公共施設マネジメントシステムにおける活用
報台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用
公共施設マネジメントシステムにおいて、固定資産台帳や事業別財務諸表の情報を一部活用
エ 行政評価・予算編成への活用
行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務諸表
エ 行政評価・予算編成への活用の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施し、予行政評価の対象となった事業に対し、事業別財務算編成に反映する諸表の情報を活用し、行政コスト面における分析を実施し、予算編成への反映を検討した

ア 連絡会議検討部会「自治体間分析部会」に参加

ア 説明会・職員研修等
ア 連絡会議検討部会「自治体間分析部会」に参加○継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確 予定保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援した。
○令和4年度は研修内容を入庁から年数の浅い職員向けの仕訳入力実務編と、中堅職員向けの財務諸表分析編の2つを実施し、公会計制度の浸透を図った。

ア 説明会・職員研修等継続して職員研修を実施し、財務諸表の正確性を確保するとともに、所管課における効率的な公会計業務執行を支援する。

ア 連絡会議検討部会「自治体間比較部会」に参加

ア 職員研修○管理職及び係長級職員向けに財務諸表の見方や解説について研修を実施○財務研修の一環として公会計制度の基礎知識について研修を実施

ア 職員研修○管理職及び係長級職員向けに財務諸表の見方や解説についての研修を実施○財務研修の一環として公会計制度の基礎知識について研修を実施

八王子市

イ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加

中央区

令和5年度（予定）ア 連絡会議検討部会「自治体間比較部会」に参加
予定
イ 地方公会計の運用に係る意見交換会に参加予定

イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施

イ 仕訳月次確認
財務諸表の精度向上のため、仕訳データの月次確認を実施

ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

ウ 財務諸表の活用
財務諸表を活用した行政評価を実施

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令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較検討部会」への参加
イ 「地方公会計の運用に係る意見交換会」への参加

世田谷区

ア 新公会計の４年目決算
ア 新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較〇決算事務説明資料を改訂し、各所管課担当者向け決 検討部会」への参加
算事務説明会の開催し、より円滑な決算事務を支援
イ 「地方公会計の運用に係る意見交換会」への参加
イ 効果的な新公会計制度の運用〇決算参考資料として会計別及び各会計合算財務諸表を議会に提出し、連結財務諸表とともに公表〇財務諸表を分かりやすく解説した概要版の内容を充実させ公表〇全事業別財務諸表の公表 等
ウ 職員研修等の継続的な実施〇管理職向け分析・活用研修、財務諸表の読み方研
修、新公会計制度出前講座を実施する。
〇庁内職員向けに常時視聴可能な簿記講義動画を作成・周知し、理解の向上を図る。

品川区

ア 研修の実施①管理職を対象に「財務諸表の読み方・分析方法」を実施②一般職員を対象に「仕訳の確認方法」を実施

イ 効果的な新公会計制度の運用〇決算参考資料として会計別及び各会計合算財務諸表を議会に提出し、連結財務諸表とともに公表〇全事業別財務諸表の公表 等
ウ 職員研修等の継続的な実施〇管理職向け分析・活用研修、財務諸表の読み方研
修、新公会計制度出前講座を実施する。
〇庁内職員向けに常時視聴可能な簿記講義動画を配信し、理解の向上を図る。
エ 財務諸表の見える化ボードの公表〇自らが見たい情報を選択して自由に経年比較などを行える「財務諸表の見える化ボード」を作成・公表予定

エ 職員の簿記検定受験料の助成〇２級・３級を助成対象とし、職員のスキルアップ意欲の向上を図る。

新公会計制度普及促進連絡会議「自治体間比較部会」への参加

ア 新公会計の５年目決算〇決算事務説明資料を改訂し、より円滑な決算事務を支援

新公会計制度普及促進連絡会議への出席

イ 財務諸表の作成「よくわかる！品川区財務諸表（概要版）」を作成し公表。
引き続き、基準の改正点などをわかりやすく説明

ア 説明会、職員研修（管理職向け）○財務諸表の読み方、分析方法○公会計活用（職員向け）○新公会計の基礎○複式簿記の基礎○固定資産台帳の更新方法○仕訳確認等○財務諸表の読み方、分析方法
イ 財務諸表の作成

渋谷区

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「自治体間 ア 各所属における正確な財務諸表作成の支援
ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催の「自治体間比較部会」に参加
各所属で所管する施設に係る経費の按分方法につい 比較部会」に参加予定て庁内で周知・徹底を行なった。
イ 公会計推進レポート2022動画配信を視聴8 / 9 ページ

ア 各所属における正確な財務諸表作成の支援
昨年度に引き続き支援を行うとともに、その他正確な財務諸表作成のための支援策について検討を行う。

令和4年度（実績）

令和5年度（予定）(1)自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して(1) 自治体間連携に関して(2) 自治体内の運用・活用に関して（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への支援、連携等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加。

板橋区

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
・自治体間比較部会への参加
・公会計推進レポート（動画配信）への参加
・統一基準から東京都モデルへの組替方法の研究

ア 職員研修各課の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施した。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議の「自治体間比較部会」に参加を検討。

ア 職員研修係長職向けの研修にて「新公会計制度」の研修を実施予定。

イ 仕訳審査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正を行った。

イ 仕訳審査各課の行った仕訳について、案件ごとに複式処理の適正性を確認。適宜修正をする。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向け冊子「板橋区の財務諸表」の概要版を、内容をリニューアルして作成、併せてHP等で公表した。詳細版についてもHPで公表した。

ウ 財務諸表（概要版、詳細版）の作成
区民向けに「板橋区の財務諸表」の概要版を作成、併せてHP等で公表する。詳細版についてもHPで公表する。

ア 財務報告書の作成・公表
財務４表の公表、周知のために、決算の概要を「広報紙」へ掲載すると共に、 「習志野市の財務報告書」、「習志野市の財務報告書＜概要版＞」、「公会計白書（財務報告書資料編）」を作成、公表しました。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の実施
令和３年度決算について、市民向け説明動画をホームページで公開しました。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明しました。

習志野市エ 職員向け研修会等の実施
公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎知識②応用編）を実施しました。
オ 施設別コストの算出
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出しています。
カ 行政評価での公会計情報の活用
行政評価に用いる施策評価表の事務事業にかかるコスト情報について、公会計情報から算出することを試行しました。

9 / 9 ページア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
新公会計制度普及促進連絡会議のオブザーバーメ
ンバーとして、引き続き、統一基準から東京都モデルへの組替方法や、公会計情報の活用について研究します。

ア 財務報告書の作成・公表
令和４年度決算にかかる統一的な基準による財務４表を掲載した財務報告書を作成し、公表します。
イ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の開催
令和４年度決算について、市民向け説明会を実施します。
ウ 議員向け説明会の実施
財務４表の概要について、決算議案勉強会時に、議員に説明します。
エ 職員向け研修会等の実施
公認会計士による研修会（①簿記・公会計の基礎知識②応用編）を実施します。
オ 施設別コストの算出
財務会計システムでの予算執行の時点で、各施設にかかる支出を 伝票起票担当者が、財務会計システム上に直接入力することで、各施設ごとのフルコストを算出します。
カ 行政評価での公会計情報の活用
行政評価に用いる施策評価表の事務事業にかかるコスト情報について、公会計情報から算出することを試行します。