関東森林学会第７期第1 回幹事会 議事録（案）日時平成29年6月9日（金）15時00 分～16時55 分

場所

東京農工大学農学部キャンパス（東京都府中市幸町３－５－８）本館第2会議室

出席者

機関幹事：

新井一司(東京都農林総合研究センター),林 宇一(宇都宮大学),國友幸夫(群馬県林業試験場),森田厚(埼玉県寄居林業事務所森林研究室),宮本麻子(森林総合研究所),加藤一隆(森林総合研究所林木育種センター),齋藤央嗣(神奈川県自然環境保全センター),小森谷あかね(千葉県農林総合研究センター森林研究所),佐藤孝吉(東京農業大学),白木克繁(東京農工大学),高橋安則(栃木県林業センター・瀨田正幸代理)
事務局：土屋俊幸(会長),白木克繁(総務担当理事・農工大幹事),松本武(会計担当理事),齋藤央嗣(行事担当理事・神奈川県幹事),千葉幸弘(編集担当理事)
会長あいさつ、および幹事、事務局の自己紹介のあと、議事について審議を行った。
議事１．新役員の承認、担当理事以下の各役員が承認された。
会長

土屋俊幸（東京農工大学）

副会長・表彰担当理事

坪山良夫（森林総研）

総務担当理事白木克繁（東京農工大学）

会計担当理事松本

行事担当理事齋藤央嗣（神奈川県自然環境保全センター）

編集担当理事千葉幸弘（森林総研）

総務担当理事補佐（HP 担当）

白木克繁（東京農工大学）

武（東京農工大学）

２．第 6 期(2016 年)決算報告及び監査報告
松本会計理事より、幹事会資料を用いて第 6 期の収支決算報告、監査報告について説明があり、内容について承認された。
３．第 6 期(2016 年)大会決算報告
小森谷幹事より、幹事会資料を用いて第 6 回関東森林学会大会の決算報告と監査報告について説明があり、内容について承認された。
４．第 68 巻関東森林研究発行状況
第 6 期編集担当の白木幹事より、関東森林研究第 68 巻の投稿状況と刊行予定について説明が行われた。第 68 巻 1 号の発刊が遅れているが、現在原稿様式を整えて印刷準備に入っていることが説明された。

５．第 7 期(2017 年)大会開催計画，予約状況
齋藤行事担当理事より、第 7 回関東森林学会大会の準備状況について説明が行われた。大会は平成 29 年 10 月 24 日火曜日にかながわ労働プラザ（横浜市中区）で開催されることを決定した。また、当日の会場予約状況、記念講演会の案について紹介があった。
齋藤理事より、第 7 回関東森林学会大会については、会場費が安価に準備できることが紹介され、今期に限って大会参加費を無料とすることについて提案があり、これについて承認した。また今期の大会においては、極力省力化・省コスト化を目指す方針であることが説明された。合わせて、以下の方針を確認した。
・大会要旨集は紙媒体への印刷は行わず、PDF で学会ホームページ上に掲載する。ただし、従前の要旨集の体裁を整え、要旨集発行日、発行者等の情報を明記し、要旨集 PDFファイルにはページをつけることとする。
・作業の負担軽減のため、大会参加申し込み、発表申し込みの期限は従来よりも早め、今期においては平成 29 年 8 月 25 日金曜日を締め切り日とする。
・申し込み締め切り日のアナウンスについては、機関幹事への連絡、7 月刊行のニュースレター（7 月初旬に刊行）、学会ホームページ上での周知等で迅速に行う。
・大会運営の負担軽減のため、参加申し込み、大会発表申し込みについては学会ホームページ上で web 登録できるようにする。これについてはホームページ担当、編集担当理事、行事担当理事を中心に、事務局で準備を進め、問題がなければ次期以降の大会運営についても活用するものとする。
・大会参加費を無料とするが、従来通りに参加のみの場合も事前登録を行うことを原則とする。ただし当日受付も行う。
そのほか、大会運営予算として、執行後赤字になった場合に関東森林学会からの支援について質問があり、そのような場合においては、幹事会での承認を経たのち、今期については学会予備費からの支出を行うこととした。
６．第 8 期(2018 年)大会開催県について
白木総務理事より、幹事会資料を用いて行事担当の順番表の説明があり、2018 年の第 8 回大会については、埼玉県を行事担当とすることが承認された。
合わせて、今後の役員担当幹事校・機関についても意見交換を行い、現在幹事校となっていない大学機関が担当となることが可能であるか、また森林総合研究所の担当頻度を変更することが可能であるかどうかについて、引き続き意見交換を行うこととした。
７．第 7 期(2017 年)役員，各機関の会員名簿，会費の納入
松本会計理事、白木総務理事から幹事会資料を用いて、役員の名簿の確認、今年度の会員名簿の刷新について情報提供のお願いがあった。また、学会運営上、現在の会則では学会の位置づけについて不備が認められる状況である（例えば、学会名義での口座を取得しにくい）ことが説明され、2018 年の総会での会則の改定をめざして準備を行うことが説明された。
８．第 7 期(2017 年)事業及び運営予算案について

白木総務理事より、幹事会資料を用いて第 7 期の事業計画について説明があり、内容について承認された。松本会計理事より第 7 期の予算案が示され、第 7 期においては、学会誌・関東森林研究の PDF 化を進めるために作業人件費を設けることが説明され、これを承認した。
９．その他
前項の審議と合わせて、今後の関東森林学会の方向性として、以下の項目を協議し、(1)～(3)については了承された。(4)～(5)については 2017 年総会に諮る方向で、各機関における事務手続き上の事情を含めて確認して頂くこととした。
(1)学会誌、関東森林研究を、Jstage にて公開する方向とする。これに合わせて第 7 期において過去の論文、速報原稿について PDF 化（電子ファイル化）を進める。
(2)Jstage 公開は早くても平成 30 年度以降となるので、並行して学会ホームページにおいて関東森林研究の公開を進める。
(3)過去の原稿を web 公開、Jstage 公開するにあたって、原稿の学会への著作権帰属が制定されていない 2011 年以前刊行物については、学会ニュースレターおよび学会ホームページ上で周知し、原稿著者より Jstage 等への掲載を拒否するものがないか、意見を募ることとする。
(4)PDF での原稿の web 公開に合わせ、現在行っている別刷り印刷と別刷りの購入義務を撤廃する方針とする。下記(5)項目について機関ごとの状況を確認し、可能であれば2017 年総会で議決し、第 69 巻関東森林研究より別刷りの印刷を行わないものとする。
これにあわせて、「関東森林研究」投稿規定にある別刷り購入義務（第 7 項）を削除することを 2017 年総会で確認し、同規定を改定する。
(5)別刷り購入の撤廃とあわせて、学会誌掲載料の徴収を事務局案として提案したが、「掲載料」として支払いの手続きが可能であるかどうか、機関ごとで幹事に確認を行ってもらうこととした。この際の提案として、「電子別刷り代」として CD 等のメディアで著者へ送付した場合に、各機関で支払いが可能であるかどうかを確認してもらうこととした。また CD 等メディアの内容として、各著者の原稿 PDF のみを収録したものの場合（CD 内容が著者ごと個別となる）と、学会誌内容がすべて収録されている（CD 内容はすべて同じとなる）場合とで、支払い可・不可が異なることがあるかどうかを、各機関で確認していただくこととした。
そのほか、情報提供として、現在都道府県での web セキュリティーの強化が進められていることが紹介された。このため、電子メールで添付ファイルの送受信が制限される状況もあり、学会内の情報の受け渡し方法についても注意が必要となるケースも出てくることが紹介された。
以上