北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 49 号

2020 年 10 月 1 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
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2012 年 12 月に発足した第二次安倍政権は、「秘密保

中島岳志・東京工業大教授は安倍政治について、次全法」
制定を画策していた。
これに危機感を抱いた我々は、翌 2013 年 1 月、スパイ冤罪事件に陥れられた宮澤のように警鐘を鳴らしている。
「安倍晋三政権は、長かったわりに中身がなかった」

弘幸の名誉回復と「秘密保全法」立法策動阻止を目的とされがちだが、後世の歴史家は保守政治が決定的に本会を結成した。従って本会の活動はすべて安倍政
権の暴走政治に対する対決と重なった。

に変質した転換期とみるのではないか。特定秘密保護法や組織犯罪処罰法改正など、個人の内面へ踏み結果として、特定秘密保護法、集団的自衛権行使閣
議決定、安保法制＝戦争法、共謀罪法等の弾圧体制成

込める法整備をした。他方、忖度と人事で人々が自発的に隷従する仕組みを作った。

立を許したが、安倍政権が目指した最大の課題である

特定秘密保護法などがすぐ大問題を起こしたわ

憲法 9 条改悪は許していない。
安倍首相辞任（8 月 28 日）、菅内閣発足（9 月 16 日））

けではない。ただ、戦前の治安維持法や軍機保護法
も成立時点では大して注目されていなかった。軍機と言う事態に対して、世論は「安倍政権評価 71％」
（9.4
朝日新聞世論調査結果）となり、新聞各紙世論調査で保護法は逮捕理由さえ秘密にできた。おかげで軍事機密でも何でもない情報で見せしめ逮捕ができた。

は、菅内閣支持が 60～70％を示している。我々の認識と世論とのズレの原因はどこにあるか、それはそれと（毎日新聞 2020 年 8 月 29 日「論点」）と提起している。
「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」はして分析しなければならないが、菅首相が「安倍政治

決して昔話ではない。安倍政治を継承すると称していを継承する」と宣言している以上、菅政治との対決が続くことを覚悟したい。

る菅政権に対して、黙っているわけにはいかない。
「国
家権力犯罪に“時効”はない」からだ。
-1-

泉 定明
（北大ＯＢ）
共通土台を形成しようとした世代です。

1．戦後レジウムからの脱却

２．新人類

任期中驚かされることの連続であった。デフレ脱却
金融政策、３本の矢、成長戦略等安倍政権の政策や下記事項全てが、何か違うというひっかかりを感じた。

経済成長・安定時代に成長期の精神を養ってきた人々の多くが、幼少期から自分がやりたいことを邪魔

嘗ては政権が瓦解したような違法行為（公文書されないで育ち、成長しても周囲と関係を持たずに自改竄、統計の偽造、記録隠蔽等）、自己流解釈（検事長
定年延長）、不祥事（モリ・カケ・さくら、河井夫妻、分の世界で時間を持て、正義とか公平だとかの大局的視座を養う必要を感じなかったといえます。自分の関甘利、小渕、森本等の閣僚及び自民議員の不正行為の連続発生に「責任は私にある」と言いつつも無作為 ②

心事に集中でき、技を磨くことで人から賞賛されることに喜びを見いだせたのです。
（善い例としては、羽生嘗てのタブーを無視した自己中心的な政局・国会運営

名人、イチロー選手。のちに藤井聡太 2 冠）

（秘密法案・安保法案の強行採決、自衛隊海外派遣を閣議決定のみで実行、憲法に基づく国会召集要求無視

親も、子供が社会の不平等や不正に無関心であることが、安定的に成長してゆく平穏な社会に上手に適応

等） ③ 財政収支無視の紙幣ジャブジャブ印刷金融緩和策という的外れの成長戦略・アベノミクスの失敗

でき、高収入を手にできると望み、大局的視座に関心を持たない方向に導いたと考えます。

（原発輸出、ＩＲ誘致、非正規労働者を増やした働き方改革） ④ 米国トランプ大統領への隷従姿勢（武特に、多くの２，３世政治家は、親が虎視眈々と虚名・利権を狙って人を押しのけている姿をまざまざと器爆買い） ⑤ 外遊し諸外国元首との交友大好きに見ながら、親の周辺に群がる取り巻き連中からチヤホも拘らず外交実績ゼロ（北方領土、拉致被害者救済、
対東アジア友好強化すべてゼロ） ⑥ 慣例無視の安ヤさせられて育ってきただろう。自然と権謀術策の名人に。
（一見ボンボンでありながら！野望臭ぷんぷん。
）

倍一強体制構築（内閣法制長官恣意的任命、内閣人事局新設、内閣調査室強化）

菅等のようにそのような育ちでない人は、政治の世界を目指した途端、それを羨ましく思い、追い付きた①

いと焦燥感を持ってよそ見せずにきたのでしょう。頑千葉大小林雅也教授は「公正」の４基準で、安倍政治を分析しています。 ①「（法や規則の）遵守性」―

張って権謀術策の使い手に。
（野望も顕わに）１９５５年以降生まれた人々は我々世代と異なり、―憲法・法の解釈、国会運営規則、慣例が繰り返しな
いがしろにされ、遵守性・遵法性が失われた ②「（平

周囲に関心を持たなくとも過不足なく育ち、却って煩わしくなくて良いと考える、“新人類“であるといえる

等な）公平性」――政権・総理に近い人が優遇された実績。
（安倍に批判的自民党議員を追い落とすため、同のでないでしょうか。
自己中心的世界を構築したい“新人類”にとっては、「戦後レジウム」の中で形成されたじ選挙区の河井夫婦への巨額選挙支援金交付も） ③

公平と正義に基づく大局的視座が必要との考えは阻害「（倫理的）公明性」――マスメディアへの圧力や選挙時期操作など、国民の為に政治を行うという公明性がとなります。権力を闇雲に動員し、早々に破壊しようとしたのが「安倍政治」だったと言えるのではないで

欠如 ④互恵性（負担と見返り）――働き方改革と格差拡大、消費税アップと恩恵アンバランス、新型コロ

しょうか。

３．今後

ナ対策無策による自粛要請措置と補償（以上９/１６東京新聞夕刊）
このような実績並びに小林教授の分析を見ると、安戦後 75 年のアメリカ追従で、世の中が“儲ける“ことを第一義に考えるようになってしまっています。
“儲

倍が最初に掲げたスローガン「戦後レジウムからの脱却」とは、我々の持っている倫理観、考え方、価値観

ける”信仰は、「自助」や「自国ファースト」の考えを推進します。このまま進むと、資本(金を儲ける金)にこそが、脱却の対象であったと思い当たります。
戦争の影を突きつけられ、ひもじさ・貧しさを経験

使われる人が酷い状態に追い込まれる(格差拡大、窮乏)とか、
国権主義のぶつかり合い(独善的政治、戦争、し、生活復興熱望しつつ厭戦・反軍部、反核、民主主難民)等の事態が促進されると考えます。
加えて財政赤義へのあこがれが規定にあった時代に育った我々は、生活の臭い・隣人がすぐ側にありました。社会や政治

字負担、少子高齢化課題があり“新人類”もそう追い込まれれば、日常生活の中に“裂け目”を感じ、大局に関心を持たざるを得ず、必然的に公平や正義理念を軸にして大局的視座をもち、時には相互に意見を語り、的視座に目覚め、生活安定・自由・平等・平和を増進するために、オルタナティブを提示し人々の支持を得-2-

つつ、メディアと教育を公平・正義の信念・理念を発するに重要と考えるのではないでしょうか。

炉は電力会社、地元自治体では決断出来ない。政府の決断事項である。決断は早く行う必要がある。

原発事業から早期撤退の決断を
予算を別に使おう

５．一強が長期間続いて、中央政治も官僚も地方も固１．日立は、2020 年 9 月 16 日日立製作所が英西部ウることなく疑問・質問をはぐらかしてきた。政策論争を忘れてしまったので、真実が不明となった。この間

定的なスタイルが出来てしまったので、菅の「安倍政権の継承」という言葉は受け入れられであろう。しかし、前政権は自分の意見だけ述べて、真剣な議論をすェールズアングルシー島で計画してきた総事業費 200億ポンド(約 2 兆 7000 億円）の原発新設建設から「撤に日本の実体経済は廃れていたのだ。株価の上昇を狙った金融政策。
非正規労働者化、退職で人件費を下げ、退」することになった。

経済計数を繕ってきた。産業競争力・新産業創出・国

日立は昨年 1 月、イギリス政府と出資支援交渉で折り合いがつかなかったことから、「ウィルファ・ネー

民幸福度・メディア自由度・ジェンダ・環境災害対策・
新エネルギー活用・原子力脱却、これらが諸外国に比ウィズ」
原発建設を凍結し、事業中断を決定していた。
日立社長は、原子力事業は「当面は国内にある原子力発電所の再稼働や廃炉処理を進める」という。安倍成し周回遅れとなってしまった。
新政権は、大局的方向は何を目標とし、具体的に何

長戦略の一つだった海外輸出は無理ということだ。

を行うのかを方針として早急にださなくてはいけない。
それを基に、現実を直視しながら真剣に討議に臨んでほしい。国民幸福度、メディア自由度、ジェンダ、環２．
東芝も既に 2018 年に英国の原発建設事業から撤退している。2018 年 11 月 7 日、東芝は英国での原子力

境災害、新エネルギーこれらを真剣に討議、着実に解決方向を探れば、自ずから産業競争力、新産業創出と発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェ
ネレーション（NuGen）を解散すると発表した。東芝はいう実体経済も向上し、遅れは取り戻せるはずだ。

NuGen の売却を計画していたが、引き受け先が見つか
６．巨大事業体の早期決断例――日立

らなかった。
それ以前（2017 年 2 月）に東芝は、米原発事業で巨日立は、３３万人の従業員を抱える巨大企業であるが構造改革を大胆に進め、経営の危機を切り抜けてき

額損失を出していて、その巨 額 損 失 の 穴 埋 め の た
め、主力事業の高 収益 の 半 導 体メ モ リ ー 事 業売 却た。シャープ、パナ、東芝は機会を逃してしている。
注目したいのが、経営者の意思決定の重要性だ。環を 余 儀な く さ れ た 。 東芝は 2006 年に米原子力発電

境変化への適応を進めたことだ。
自社の強みを見極め、子会社「ウェスチングハウス（WH）」を買収したが、巨額損失により経営危機に陥った。東芝は、「ウェスチン

それを伸ばすことによって組織全体の環境変化への適応力を高めることにある。過去の成功体験や、企業のグハウス（WH）」に米連邦破産法 11 章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退する検討に入っていた。

文化（長年従業員らが共有してきた価値観・行動様式）にとらわれることなく、危機に立ち向かうこの姿勢に３．何が起こっているのか？ 東京電力福島第 1 原発

は学ぶべきところが多い。
最高指導者にとって重要なことは、組織全体が進む
べき方向を示すことだ。景気が安定しているうちに想の事故以降、原発の安全対策費は膨らみ、民間事業者
だけで採算を確保するのが難しくなっている。脱炭素

定以上にリスクが顕在化した事業の見直しを進め、成長戦略を強化することが経営の持続性確保には欠かせの観点から原発を推す声がある一方、再生可能エネル
ギーが普及しコストの優位性は揺らいだのだ。

ない。日立は数度にわたり事業転換を行っている。多くの企業にも参考になる部分が多いように思う。

４．どう考えたらよいか？ 原発が非効率なものとなっているのが明らかになっている現在、そのようなお（本章は、
真壁昭夫／法政大学大学院教授論文の抜粋）

荷物に多大な国民の負担を使うことは日本経済の順調な回転に阻害となっている。国民の支払う電力料に含＊小生も嘗て、日立の度重なる業績のＶ字回復に驚嘆したものだった。一方、縮小された事業部門では、従業員のリストラ（配置転換、処遇低下、退職強制な

まれる原発稼働費用（メンテナンス、原発協力金などを含む）と税金から支出される補助金を、新規事業開ど）が発生している。これを“自助”せよと放置するのでなく、従業員・組合などと協議して“公助（社助）”

発に廻すことが、日本経済の再生力を高める方策であの仕組みを用意してこそ優良な組織体と言える。政府る。いつまでも、投資回収やメンツにこだわりお荷物を放置しておくことはない。経済効果的にも、危険除もそうなるように法整備して「国民のために働く内閣」となるべきです。私たちはそれを凝視しています。

去のためにも、国内の原発の早期廃炉が望まれる。廃-3-＜コラム＞

冤罪忘れるな！㊾

出獄、だが 1 年余にして9 月 19 日の国会正門前の行動（1 面写真参照）に参加しながら、脈絡もなく 50 年以上も前に英語の授業で『朝日新聞 政治犯の即時釋放』

学んだ「if …ing」が浮かんできた。
「もし……だったら」という問いかけだ。これが浮かんだのは、安倍晋1945 年 10 月 4 日、政治犯の即時釈放等を命じる占領軍最高司令官の覚書が発令された。敗戦後１カ月半

三が首相を辞任せざるを得なかった理由を考えている最中だった。

を経て、なお戦争責任を明示する措置をとらない日本

潰瘍性大腸炎という病名が、いつの間にかメジャーになったが、その病が悪化したことを辞任の理由にし政府に業を煮やし、国際世論の批判を慮った占領軍の断だ。宮澤弘幸は冤罪による下獄だったが、国の扱いた。これはおかしい。もしそうだとしたら、とっくには政治犯で、６日後の 10 日、一斉釈放によって出獄した。痩せ細り、足は草履も履けない状態だった。

辞めているはずだからだ。疑問に思っていたら前出の英語が浮かんできたのだ。
辞任の最大の理由は、黒川検事総長登用の失敗だったのではないかと見る。つまり「もしあの計画が成功

朝１
日９
新５
聞０
年
10
月
５
日
付
の

していたら」まだ首相をつづけていたのではないか、と思うからである。
モリ・カケ問題、それにまつわる公文書偽造問題と担当者の自殺、桜問題、河井元法相夫妻の公選法違反問題など疑惑は山積した。加えてジャパンライフの「桜」を利用した巨額詐欺事件。これらの扱いについて〝身内〟を刑事事件の長に登用できず、身辺に司直

覚書は、「政治的市民的及び宗教的自由の除去、その影が出現したのが首相辞任の直接の引き金だったのして天皇に関する自由討議、政治犯釈放、思想警察の全廃、内務大臣と特別高等警察全員の罷免、統制法規ではないか、と思った次第だ。
むかしむかし、労働運動を始めたころ大先輩からこ廃止などに関する覚書」という長々しい指令だ。戦争

んなことを教わった。
「その国を支配しようと思えば、三つの分野を手中にすればいい。一つは司法、二つ目

体制の根こそぎ廃棄といえる。内閣は即時総辞職し、廃棄執行のための新内閣が組織された。しかし折角のは教育、三つ目はマスコミ。だからオレたちは、司法・出獄にも拘わらず、宮澤は獄中の衰弱に結核菌が襲い１年半後の 47 年２月 22 日、事実上の獄死となった。

教育・マスコミの反動化反対というスローガンをかかげるのだ」と。

◆◆◆「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）

黒川検事総長誕生の失敗は、昼夜たがわず安倍晋三を脅かしたことだろう。さすがの幼児性宰相といえど『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊

も、耐えられず病気を理由に辞任せざるを得なかった、
これが首相辞任の真相だったのではないか、と疑って

第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引

やまない。現に、辞任したとたんにジャパンライフの幹部が詐欺容疑で逮捕された。
こう考えていくと、辞任の辻褄が合ってくる。従っ申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題
字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

て辞任させたのは国民の運動だったことになる。
『失われた７年８か月』といっても過言ではない、悪法を強る「市民社会川柳」に投稿しているとのことです。そ引に成立させた安倍内閣の罪は度し難い。それに抗しの「2019 年市民社会川柳ベスト 10」に入選した作品をて国民が闘ったから、辞任させたのである。後任の菅内閣は、アベ政治を引き継ぐと明言した。冗談ではな

紹介します。
令和とは「巧言令色・付和雷同？」

い。この内閣、短命で終わらせる運動が求められる。
（水久保文明）

官邸のモラル崩れて「サクラチル」
二千万無い庶民にも有り選挙権*********************************************【事務局から】軽井沢で四肢麻痺の難病と闘いながら化学賞栄誉も国は化石賞
ニュースショー隣国の汚職はよく伝え「真相を広める会」の活動を支援してくださっている＊

板東行和さんからおたよりが届きました。板東さんはＮＰＯ市民社会研究所のホームページ上で更新してい国家権力犯罪を許さぬ厳しい目と、誠実に生きる
人々との連帯を大切にしたいと思います。
（福島 清）-4-