◇北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（条例第50号）
１趣旨
障がい者及び障がい児（以下「障がい者」という。）の権利を擁護し、並びに障がい者が暮らしやすい地域づくりを推進するため、障がい者の視点に立って、道の施策の基本となる事項、道が実施すべき事項及び道と市町村との連携により実現すべき事項などを定めること等により、地域における障がい者の権利擁護及び生活の支援に向けた環境を整備し、もって本道の障がい者の福祉の増進に資するため、この条例を制定することとした。

２ 内容(1) 基本理念
障がい者の権利を実現し、社会参加を確保するとともに、障がい者の社会生活に関する施策の推進に当たっては、社会全体での取組、障害者への差別の防止、障がい者の権利の尊重等、あらゆる分野における総合的取組及び地域間の格差の解消を基本理念として定めることとした（第３条関係）。
(2）道の責務、道民等の役割並びに道及び市町村の連携
ア 道の責務を定め、道民、事業者等は、基本理念に基づき、障がい者に対する理解を深め障が い者の 暮らしや すい地 域づく りを推進 するた めの施 策に協力 するよ う努め るものと した(第４条及び第６条関係)。
イ 道は、市町村がこの条例の趣旨に合致した施策を実施することができるよう、市町村との連携を図り、市町村に対して情報の提供等必要な措置を講じるよう努めなければならないこととした（第５条関係）。
(3）情報の提供
道及び障がい者に係る情報を有するものは、障がい者が必要とする情報の提供に努めるものとした（第７条関係）。
(4）財政上の措置
道は、障がい者の社会生活に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとした（第８条関係）。
(5）障がい者を支える基本的施策等
ア 関係法令等との調和
道は、障がい者の社会生活に関する施策の推進に当たり、関係法令との調和を図り、効果的な施策の展開を図らなければならないこととした（第９条関係）。
イ 道民等の理解の促進
道は、道民等の障がい者に対する理解を深めるよう普及啓発等の措置を講じるものとした（第10条関係）。
ウ 企業等の取組の支援
道は、地域における障がい者の自立した生活の確保に向けた企業等による自主的な取組を支援するよう努めなければならないこととした（第11条関係）。
エ 医療とリハビリテーションの確保
道は、地域で生活する障がい者に必要な医療及びリハビリテーションを確保するよう努めなければならないこととした（第12条関係）。
オ 移動手段の確保
道は、地域で生活する障がい者の必要な移動の手段が確保されるよう、公共交通事業者等の理解を得ることに努めなければならないこととした（第13条関係）。
カ 切れ目のない支援
道は、障がい者の生涯を通じて一貫した切れ目のない支援を確保できるよう努めなければならないこととした（第14条関係）。
キ 保健・福祉及び教育との連携
道 は 、保健・福 祉 と教育 の 連 携を 推 進す る に当 た り、次 の点 に 配慮し な け れば な らないこととした（第15条関係）。
(ｱ) 就学に当たり、障がい児が希望などに応じた教育を受けられるようにすること。
(ｲ) 教育機関において、必要な介助、医療的ケア及び自立活動の指導が図られるようにすること。
(ｳ) 道及び関係機関は専門知識を有する人材の育成及び確保に努めること。
(ｴ) 障がい児に対する支援が学校及び放課後を問わず行われること。
(ｵ) 学校教育及び社会教育など生涯学習の場において、障がい者に関する理解の促進が図られるようにすること。
ク 高齢者施策等との連携
道は、施策の実施に当たり、地域の特性に応じ、共生型事業の普及に努めなければならないこと及び市町村が当該事業を実施するに当たり必要な支援に努めなければならないこととした（第16条関係）。
ケ 障がい者の家族に対する配慮
道 は 、 施 策 の 実 施 に 当 た り 、 障 が い 者 の 家 族 に 対 し て 必 要 な 配 慮 を し な け れ ば な らないこととした（第17条関係）。
コ 地域間格差の是正等
道 は 、 施 策 の 実 施 に 当 た り 、 障 が い 者 が 希 望 す る 地 域 に お い て 暮 ら す こ と が で き るよう、サービス基盤の地域間格差の是正と地域間の均衡に配慮しなければならないこととした（第18条関係）。
(6）障がい者の権利擁護
ア 道及び道民等は、地域で暮らす障がい者の権利擁護に配慮し、学校、公共交通機関、職場その他障がい者が生活をするために必要な場において、合理的配慮に努めるとともに、差別や不利益な扱いをしてはならないことととした（第19条及び第20条関係）。
イ 何人も、障がい者に対し、虐待を行ってはならないものとした（第21条関係）。
(7）障がい者が暮らしやすい地域づくり
ア 地域づくりに関する基本指針の策定(ｱ）知事は、地域間の福祉サービス等の格差等の不均衡の是正を図りながら、障がい者が暮らしやすい地域づくりを推進するため、市町村が実施することが望ましい事項等について基本指針を定めるものとし、その内容等について定めることとした（第22条、第23条、第25条及び第26条関係）。
(ｲ）基 本 指 針 の 策 定 に 当 た っ て は 、 あ ら か じ め 、 障 が い 者 、 そ の 家 族 及 び 関 係 団 体 の 意見を聞くとともに、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならないこととした（第24条関係）。
イ 道の支援道は、基本指針に基づく施策の促進及び基本指針に基づく市町村の取組を促進するため、規則で定める圏域ごとに支援員を配置すること、必要な人材の養成を行うことその他市町村における必要な体制の整備への支援策を講ずること等の支援のための措置を講じなければならないこととした（第27条関係）。
(8）障がい者に対する就労の支援
ア 道は、障がい者の希望と適性に応じ、雇用契約に基づく就労が可能となり、及び福祉的就労関係事業所における工賃の水準の向上その他必要な環境が整備されるよう、必要な施策を講じなければならないものとした（第28条第１項関係）。
イ 道 及 び事 業 主等 は、障 害 者 雇用 率 の達 成 はも と よ り、一層 の 障がい 者 雇 用の 促 進 に努めなければならないこととした（第28条第２項及び第３項関係）。
ウ 道及び事業主等は、障がいを理由に、採用の拒否、解雇並びに労働条件及び労働環境における不利益な扱い等を行わないよう努めなければならないものとした（第28条第４項関係）。
エ 就労支援推進計画の策定
道は、就労支援推進計画を策定しなければならないこととし、その策定に当たっては、あらかじめ、北海道障がい者就労支援推進委員会の意見を聴かなければならないこととした（第29条関係）。
知事は、障がい者の就労支援を行う事業者について認証を行うものとし、その認証の基準及び取消について定めることとした（第30条第１項、第２項及び第４項関係）。
カ 知事は、当該認証を取得した事業者に対し低利の融資、入札上の優遇その他の措置を講ずるものとした（第30条第３項関係）。
キ 指定法人知 事 は 、 障 が い 者 の 就 労 を 支 援 す る 施 策 を 推 進 す る 業 務 を 実 施 さ せ る た め 、 基 準 に適合する道内の非営利の法人を、その申請により指定することができることとし、その指定の手続、指定の取消及び知事の監督に係る措置等について定めることとした（第31条関係）。
ク 道 は 、 そ の 物 品 等 の 調 達 等 に 当 た っ て は 、 福 祉 的 就 労 関 係 事 業 所 及 び 知 事 の 認 証 を取得した事業者に対し配慮するよう努めるものとした（第32条関係）。
(9）北海道障がい者就労支援推進委員会
障 が い 者 の 就 労 の 支 援 を 推 進 す る た め 、 知 事 の 附 属 機 関 と し て 、 北 海 道 障 が い 者 就 労支援推進委員会を置くこととし、その所掌事項、組織及び運営の基本的な事項について定めることとした（第33条から第40条まで関係）。
(10）障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
道 は 、 規 則 で 定 め る 圏 域 ご と に 、 障 が い 者 の 地 域 で の 暮 ら し を 支 え る サ ー ビ ス に 関 する
こと、差別、虐待及び権利擁護に関すること等を協議するため、障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会（以下「地域づくり委員会」という。）を設置することとし、その組織及び運営に関する基本的な事項について定めることとした（第41条から第45条まで関係）。
(11）地域づくり推進員
ア 道は、地域づくり委員会を運営するため、当該委員会が置かれる圏域ごとに、知事の委嘱により、地域づくり推進員を置くこととし、その業務等について定めることとした（第46条関係）。
イ 知事又は地域づくり推進員は、虐待及び障がい者の権利に重大な支障を及ぼす事案に係る協議に際して必要な事実を確認するため、調査を行うことができることとし、当該調査の対象者は、正当な理由がある場合を除き、これに協力しなければならないこととした（第47条関係）。
ウ 勧告等(ｱ）地域づくり推進員は、地域づくり委員会における協議の結果、著しい暮らしづらさがあると判断した場合、当該暮らしづらさの原因となる者に対して、改善のための指導をすることができ、当該指導が虐待、障がい者の権利に重大な支障を及ぼす事案に係るものであって、当該指導の結果改善が図られない場合にあっては、知事に対して、改善を勧告することを求めることができることとした（第48条第１項及び第２項関係）。
(ｲ）知 事 は 、 地 域 づ く り 推 進 員 の 求 め が あ っ た 場 合 、 あ ら か じ め 、 勧 告 の 対 象 者 又 は その代理人から意見の聴取を行った上で、改善の勧告を行うことができることとした（第48条第３項関係）。
(ｳ）知 事 は 、 勧 告 を 行 っ た に も か か わ ら ず 、 改 善 が 図 ら れ な い 場 合 に あ っ て は 、 当 該 勧告内容を公表することができることとした（第48条第４項関係）。
(12）北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部
施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、道に、知事を本部長とする北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部を置くこととし、その所掌事項、組織及び運営に関する基本的な事項について定めることとした（第49条から第51条まで関係）。
(13）年次報告
知事は、毎年度、議会に、この条例に基づき講じた施策の推進状況に関する報告を提出しな ければならないこととした（第52条関係）。
オ

３ 施行期日等(1) この条例は、一部の規定を除き、規則で定める日から施行することとした。（附則第１項関係）。
(2）道は、就労支援推進計画を策定するに当たって、この条例の施行前に策定した同趣旨の計画についてその一部とみなすことができることとした（附則第２項関係）。
(3）知事は、この条例の施行の日から３年を目途として国内の法制度の動向等を踏まえて必要な措置を講じ、その後は、５年を経過するごとに、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとした（附則第３項関係）。