「スーパーシティ」構想の実現に向けて最終報告
2019 年 2 月 14 日
「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
AI 及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。第四次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」の構想を実現するため、内閣府特命担当大臣（地方創生）の下、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を開催し、「スーパーシティ」構想の実現に向けて、報告をとりまとめた。
１、「スーパーシティ」構想は何を目指すのか「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケース を目指す。
これまで日本国内において、スマートシティや近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた。
「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る」ことを目指す。すなわち、
１）エネルギー・交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にまたがり 、
２）最先端技術の実証を一時的に行うのではなく、未来社会での生活を先行して現実 にする。
３）その際、何より重要なことは、技術開発側・供給側の目線でなく、住民目線 で理想の未来社会を追求することである。
世界各国でも、未来都市の設計に向けて、類似の問題意識での取組がなされつつある。白地から未来都市を作り上げるグリーンフィールド型の取組（雄安、トロントなど）もあれば、既存の都市を作り替えようとするブラウンフィールド型の取組（ドバイ、シンガポールなど）もある。中国やドバイなどで革新的な取組が先行しつつある一方、トロントでは、住民の不安による混乱も生じている。現時点では、上記のような未来都市はまだ実現していない。
日本で、世界に先駆けて「スーパーシティ」を実現し、世界にモデルを示すため、早急に取り組む必要がある。
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日本でのこれからの取り組みは、進め方次第で世界的にも先進性ある日本モデルを提示できる可能性が十分ある。
また、国民に対しては、・過去のレガシーにとらわれない・住民とコミュニティが主役の・技術活用による社会課題解決モデルを具体化することにより、将来に対する希望を醸成するという意義がある。

２、「スーパーシティ」の具体像（１）表側からみた「スーパーシティ」①生活全般にまたがる●以下のような領域を広くカバーする（少なくとも５領域以上など）。
・移動： 自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理、マルチモード輸送（MaaS） など
・物流： 自動配送、ドローン配達 など
・支払い： キャッシュレス など
・行政： パーソナルデータストア（PDS）、オープンデータプラットホー
ムワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
・医療・介護： AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達 など
・教育： AI 活用、遠隔教育 など
・エネルギー・水： データ活用によるスマートシステム など
・環境・ゴミ： データ活用によるスマートシステム など
・防災： 緊急時の自立エネルギー供給、防災システム など
・防犯・安全： ロボット監視 など②未来社会の加速実現●2030 年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する（域内は自動走行のみ、域内は現金取り扱い、紙書類なしなど）。
③住民参画●住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるように、ネットワークを最大限に利用する。
住民のコミュニティが中心となって、継続的に新しい取り組みがなされ、改善が進められるような新しい住民参加モデルを目指す。

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（２）「スーパーシティ」を支える構造①未来仕様の都市インフラ●未来仕様の都市インフラの整備が必要。
・物理的インフラ（道路、水道、電力網など）とデジタルインフラ（横断的なデータ連携基盤）を組み合わせ、・データ連携のため必要な通信基盤・センサー・デバイスなどを物理的インフラに埋め込み、・そのうえで各種の新たなサービスの提供を可能にする。
②最先端の技術活用とＡＰＩ●最先端の技術を活用し、常に最適最善のものを活用できることが必要。
●このため、新たな都市インフラの整備に際しては、政府が特定技術を推奨・誘導することなく、また、いったん導入された技術にロックインされることもなく、官民を超えて、常にオープンな連携を可能にするためのＡＰＩ（Application Programming Interface：この場合は都市インフラの持つさまざまな機能を利用するための電子的な手続き群）の設計と、皆がそれを使い多様なサービスを構築・利用する考え方自体の普及が根幹となる。
③データの適正な管理・セキュリティの確保●データの適正な管理・セキュリティの確保（サイバーテロ対策、データローカライゼーションなどを含む）には万全を期すことが必要。
④未来都市を実現できる推進機関●以上の実現には、住民のほか、国のさまざまな関係機関、自治体、民間企業など多くのプレーヤーが関わる。また、未来社会の加速実現には、これまでにないインフラ整備のほか、新たな規制の設定・運用も不可欠である。
このため、所要の法整備を行ったうえ（４で後述）、国（内閣府）・自治体・民間で構成する強力な推進機関 を設ける必要がある（従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府）。
その際、・推進機関には、域内での独自の規制の設定などを含め、強力な権限を与えること、・推進機関には、実質的な責任者（都市の設計・運営全般を統括するアーキテクト）を置き、そのもとで創造力・機動性のある人材を起用して体制を構築すること、が重要である。

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３、エリアの選定●ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定すべきである。
●以下の２タイプが想定される。
１）新規開発（グリーンフィールド）型： 都市の一部区域や工場跡地などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める
２）既存都市（ブラウンフィールド）型： すでにあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う
・なお、いずれのタイプも、行政区域（市区など）と一致する場合（グリーンフィールド型の場合は新設も含め）も、その中の一部区域（ディストリクト）となる場合もありうる。
●選定に際しては、・住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長の存在、・最新技術を実装できる企業の存在、などが重要となる。
４、「スーパーシティ」実現に必要な法整備
我が国の現行の法制度のもとでは、「スーパーシティ」は実現できない。なぜならば、未来社会の加速実現を行ううえでは、言うまでもなく、現行の規制との相克が生じるためである。
地域限定で規制特例を設ける仕組みとしては、国家戦略特区制度があるが、これには限界がある。これまでも各種の近未来技術の実証を行うため規制改革に取り組んできたが、規制所管省と個々に協議し、同意をとりつけなければ動かない仕組みであり、それまでに数か月や数年を要することも少なくなかった。
この限界のもとでは、丸ごと未来都市を作ろうとする「スーパーシティ」構想はできない。
そこで、従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を新たに整備する必要がある。
具体的には、
１）住民合意（未来都市の設計・運営の方針、域内独自に規制特例を設定することについての合意）があることを条件として、・自治体に執行権限のある地方事務に関わる政省令については、規制所管省が規制特例の設定を止められる手続は設けたうえで、条例で規制特例を設けられるようにする。
・そのほかの規制の特例措置に関して、特区諮問会議での議論を経て規制所管省に勧告を行うなどの制度を設ける。
２）この前提として、住民合意、地方議会の承認の手続を定める。
（別紙１及び別紙２参照）
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なお、以上の制度を適用する前提として、２で記載した「スーパーシティ」の具体像、３で記載したエリア選定の考え方などにつき、法令またはそれに基づく方針などで定める必要がある。
５、インフラ・技術面で必要な政策必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う必要がある。これに向け、当面、先行的な調査等のための予算を確保する。あわせて、官民連携のファイナンス手法も検討する。
Society 5.0 に向けた政府の技術基盤整備の状況は別紙３のとおりであり、統合イノベーション総合戦略推進会議におけるスマートシティ推進とも連携し、スーパーシティ実現を視野にさらなる加速を図るべきである。
スーパーシティにおいては、政府が特定技術を推奨・誘導するのではなく、ＡＰＩの設計を基本とする。

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※●区域会議（内閣府担当大臣、首長、民間）で基本構想案を作成↓●自治体議会で承認
↓
●住民合意
↓
●総理認定
基本構想で定められた事項に関しては、●地方事務に係る政省令 の特例： 条例で定められる こととする。
●国の事務の分権 、その他の規制特例 ： 特区諮問会議で審議し、必要に応じ関係大臣への勧告、勧告後の措置などの手続を設ける。
●計画に基づく特例を運用●区域計画に基づき特例を運用

ラックのプロセス）（規制特例の設定と区域計画決定は別ト

法律・政省令を問わず、個別に関係省と協議し、規制特例を設定●区域会議（内閣府担当大臣、首長、民間）で区域計画案を作成↓●総理認定（参考）現行の国家戦略特区

今回の改正では、上記のスーパーシティ用の制度枠組みのみを定め、個別の規制特例は今後設定 する。

規制特例の運用

規制特例の設定

区域計画の決定スーパーシティ

従来の国家戦略特区の枠組みを基礎としつつ、スーパーシティ用の特別な枠組み （住民合意 を前提に、より迅速・柔軟に 域内独自の規制特例を設定 ）を 新たに追加 する。

スーパーシティに関する特区法改正の考え方

別紙１

別紙２
スーパーシティに関する国家戦略特区法改正（骨子）暫定版

１、「スーパーシティ区域」の定義● この法律において「スーパーシティ区域」とは、・・・ことが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。
［法令上の正式名称は別途］
２、「スーパーシティに係る基本方針」及び「スーパーシティに係る区域方針」の策定● 政府は、スーパーシティに係る基本方針（目標、実現すべきスーパーシティのあり方、データ管理のあり方、規制改革・インフラ整備などの施策方針、区域指定の方針など）を定める。
２ 内閣総理大臣は、スーパーシティ区域ごとに、スーパーシティ区域に関する区域方針（区域ごとの基本的事項）を定める。
３、「スーパーシティ区域会議」● スーパーシティ区域ごとに、基本構想・実施計画の作成などを行うため、スーパーシティ区域会議を組織する。
一 国家戦略特別区域担当大臣
二 関係地方公共団体の長
三 スーパーシティ区域の形成に特に資する事業を実施すると見込まれる者
および住民代表として、公募その他の政令で定める方法により選定した者
４、「基本構想」の認定● スーパーシティ区域会議は、スーパーシティの実施に係る基本構想（事業計画の概要、規制の特例措置の概要など）の案を作成し、内閣総理大臣の認定を申請する。
２ 関係地方公共団体の長は、基本構想を議会に付議し、その承認を求める。
３ ２の後、関係地方公共団体は、住民合意を確認・確定するための措置を講ずる。
４ 内閣総理大臣は、議会承認及び住民合意などを要件として、基本構想を認定する。

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５、条例による規制特例● 関係地方公共団体は、基本構想に基づき、地方公共団体の事務に関わる政省令について、条例で特例を定めることができる。当該条例を定める場合、関係地方公共団体は、規制の特例について関係行政機関と協議を行う。
２ 協議の過程で、関係行政機関は、住民に対する重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合は、基本構想の一部認定取消しなどの措置を求めることができる。この場合、特区諮問会議での議論を経て措置の実施などを行う。
３ 条例制定に際し、政省令の整備が必要な場合は、関係行政機関が措置を講ずる。
６、「実施計画」の認定と勧告● スーパーシティ区域会議は、スーパーシティの実施に係る実施計画（新たな規制の特例措置の求め、既存の規制の特例措置の活用など）の案を作成し、内閣総理大臣の認定を申請する。
２ 内閣総理大臣は、基準に適合するときは、関係行政機関の長の同意を得て、実施計画を認定する。
３ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長が同意しない場合であって、基本構想の実現のために必要であると認める場合は、国家戦略特区諮問会議の意見を聴いて、関係行政機関に対し勧告することができる。

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内閣府 地方創生推進事務局
内閣府 科学技術・イノベーション担当「スーパーシティ」構想の実現に向けた関係府省の取組と連携（案）

別紙３

移動

健康・医療・介護インフラ・防災ーモビリティ

健康・医療・介護

インフラ・
防災

農業

スーパーシティ構
成領域①食品ロス10％削減・生産現場の労働時間30%削減) ＊ 農業データ連携基盤を核として、国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるスマートフードチェーンシステムを構築
 多様な手続きを含めたデジタル化により多様な情報を利活用①重要・老朽化インフラの20%についてICRTベース
予防安全を実現＊②南海トラフ地震被害を8割削減可能なシステム実現）＊ 調査･設計、施工、検査、維持管理・更新までのデータを管理者を横断して連結し、統合的なマネジメントを実現
 最適な避難誘導、救助活動支援、物資配送等を迅速に実現 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報の利活用の推進

 健康・医療・介護の分野でICTデータを積極的に活用することによる国民の健康寿命延伸①乳幼児健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認できるサービスの提供②全国的な保健医療情報ネットワークを整備し、医療関係者等が円滑に患者情報を共有できるサービスを提供③介護の科学的分析のためのデータを収集し、最適サービスを提供①オーナーカー：高速(lev.4)②移動サービス：限定地域（lev.4）③物流サービス：高速トラック（lev.4）

 自動運転とシェアリングや公共交通の組合せにより、人とモノのスムーズな移動を実現【MaaSグローバル（フィンランド）】

到達すべき姿（●）
【海外ベンチマーク事例】
具体事例（①②③）①2022(SIP2期) SIPにより農業データ連携基盤の構築（第1期）、およびスマートフードチェーンの構築（第2期）を実施

 国の事業においてインフラ・データプラットフォームの構築を推進中
 SIPにより、政府内の災害情報の共有システム（SIP4D）を構築

 市町村におけるシステム改修にかかる予算要求を行うとともに、マイナンバー制度に基づくデータ標準レイアウト策定や制度改正を検討中
 全国的な保健医療情報ネットワークの構築に向けて検討中 2019年度中のデータベース開発に向けて作業中①～③
2020年度（未来投資戦略2018）①2020(SIP1期)②2022(SIP2期) SIPによりダイナミックマップ（工事、渋滞等の情報を紐づけた高精度３次元地図）の基盤を整備
 関係企業の出資によりダイナミックマップ基盤(株)を設立、高速道路のマップを整備中

データ連携

現在の取組

①2025
②2020
③2025
(官民ＩＴ
Ｓ構想・ロードマップ2018)

到達目標
時期（引用元） 準天頂衛星データ等も活用した、スマート農業
技術・スマートフードチェーンシステムの国内外への展開

 地方自治体とのインフラデータの連結・統合
 民間によるデータプラット
フォームの活用促進
 衛星で取得されるデータが活用される仕組みの構築
 外部システム（自動走行、ライフライン制御）等との連動（緊急時の自立エネルギー供給等）

 SIPにおいて、IoT等を用いたインフラ維持管理・更新・マネジメント技術を開発
 水害、地震等の発生時にSIP4Dに情報を集約し、災害対応を支援(H31-本格運用)
 東京五輪において豪雨直前予測情報を提供予定

 SIPほか各省において、AIやビッグデータを利用したスマート農業などの研究や実証実
験を推進 市町村におけるシステム
改修、マイナンバー制度に基づくデータ標準レイア
ウト策定、制度改正
 運営主体、コスト、セキュリティ、サービス内容、参加促進策
 データベースを分析し、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示
 AIホスピタル、オンライン（遠隔）診療、医薬品配達等の新サービスの創出

 異なる移動手段間のデータ連結によるシームレスな移動サービス（MaaS）の実現
 データ活用による交通量管理・駐車管理の実現

 福岡県及び佐賀県を実証フィールドとし、保健医療記録共有サービスに関する実証事業を実施中

 SIPほか各本部・省庁の実証実験において、車両性能、技術課題、サービス内容・運用を検証中
 その他、自治体、企業、大学等が実証実験を実施

実証実験

課題

○ 各分野で官民の取組みが進展している一方、分野間のデータの相互連携を可能とする全体設計等が課題。

Society 5.0主要分野の取組の現状と課題

 地方創生推進交付金 等

 地方創生推進交付金 等

 母子保健衛生費国庫補助金等

 地方創生推進交付金 等活用可能な支援策

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物流

エネル
ギー・水ー

物流・商流

エネル
ギー

ものづくり

スーパーシティ構成領域

 生産・流通工程のデジタル化により、自動化、バーチャル化を大幅に高め、生産・流通コストを極小化し、生産性を向上①下記のエネルギー利用最適化に資するシステムの実現＊
・60km/hのEVの給電効率90%・エネルギー消費量20～40%削減する炭素利用技術
・設計を最小限にし、耐圧600V以上で、入力電圧変動に最適適応するUSPM②コジェネ、蓄電池、ディマンドリスポンス等の分散型エ
ネルギーリソースを活用した次世代の調整力である
バーチャルパワープラントの事業化およびIoT技術により遠隔制御が可能なエネルギーリソースの拡大 省エネおよび多様なエネルギー源の最適活用を可能にする、世界最先端のエネルギーマネジメントシステ
ムの実現 都市環境・都市衛生（水供給、汚水処理等）に関するデータを収集・解析し、公共サービスを効率化、利便性を向上【フランス、イギリス等】①個社・業界の垣根を越えてデータを利活用できる基盤の構築と貨物情報や商品情報の可視化を実現＊②港湾関連データ連携基盤の構築

 物流・商流に関するデータ（生産・購買データ、入出庫データ、積載データ等）の基盤を構築し、他分野データ基盤と連携するとともに、物流分野での自動化等を推進することによってサプライチェーン全体の飛躍的な効率化を実現到達すべき姿（●）
【海外ベンチマーク事例】
具体事例（①②③）

 文科省にて、材料情報を統合したデータプラットフォームの構築 経産省にて、重点産業分野の協調領域におけるデータ共有を促進 政府内TFにおいて、本分野のデータ連携基盤の構築およびエネルギーマネジメントシステムの枠組構築の道筋を検討中
 SIPにおいて、新たなエネルギーシステムのグランドデザインを検討中①(2022)（SIP2期）②2021年度（未来投資戦略2018）－ 個社・業界の垣根を越えてSIPにより物流・商流のデータを蓄積・解析・共有するプラットフォーム等を構築
 各省により貿易手続データ連携
システムの実証、港湾電子化を推進

データ連携

現在の取組

①2022
(SIP2期)②2020(IT新戦略)到達目標
時期（引用元）

 各企業のプラットフォーム
間を横串でつなぐデータ連携の仕組みの構築

 電力の他、熱、水素等も含めたエネルギーマネジメントに関する包括的なシステムの構築
 スーパーシティ内の地方公共団体もしくは地域電力事業者が自主的・自律的に配電網（地中のものを含む。）の管理・運営を行うための電気事業法の規制の合理化
 経産省・環境省等においてエネルギーマネジメント技術の構築実証を実施
 環境省にて、エネルギー消費に関するデータを収集・解析し、ナッジやブースト等の行動インサイトとAI/IoT（BI-Tech）を活用して一人ひとりにパーソナライズされたメッセージをフィードバックし、省エネ行動を促進する実証事業を実施
 環境省にて、自立分散・自家消費型再生可能エネル
ギーのCO2削減価値を属性情報とともに遠隔地間で売買取引するプラットフォー
ム実証を実施、ブロックチェーン技術での価値の移転の記録に成功
 環境省にて、持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築事業等を推進（予定含む） 文・経にて、IoTを用いた生産性向上に係る技術の研究開発・実証実験、普及促進、人材育成を実施

 自動配送を活用したドローン配送等を含めた、モノの移動全体のデータ連結による新サービスの提供
 国際物流ネットワークへの対応（貿易手続きの電子化等）

 SIPおよび国交省において、物流・商流のデータプラットフォーム構築の推進や山間部等におけるドローンを活用した荷物配送や海事産業のIoT化の実証実験を実施
 経産省にて、ブロックチェーン技術を活用し、コンテナ輸出貨物に関する商取引情報等を関係事業者間で正確に共有する、貿易手続データ連携システムの実証事業を実施

実証実験

課題

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付金 等

活用可能な支援策

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支払い

ー

環境・ご
みーー

金融

地球環
境ー

海洋

宇宙

スーパー
シティ構
成領域

①データプラットフォームへのユーザ登録件数500件

 宇宙システムによりデータを収集・解析し、他のSociety5.0関連システムに提供【Copernicus DIAS（欧州）等】①深海資源の産業化モデル構築に目処＊ 海洋に関するデータを収集・解析し、他のSociety5.0関連システムに提供①適正処理工程の監視の高度化及び省力化等②資源生産性の高い循環型社会の構築

 環境に配慮した消費を行うための情報や適正な資源循環に必要な情報を関係者間で共有し、環境保全上の問題が生じないよう徹底した資源循環を図る①利用側に配慮した安定的な運用環境の整備②地球環境情報プラットフォームの利用者数4,000
人、登録データセット数350件

 地球環境ビッグデータを収集、統合・解析し、他のSociety5.0関連システムに提供 気候変動をはじめとした様々な社会課題解決に産学官で活用できる「地球環境情報プラットフォーム」を構築①キャッシュレス決済比率40%

 FinTechによるキャッシュレス社会の実現、取引のデジタルでの完結
 個人の消費生活の高度化、資産形成の充実、企業の収益力向上【韓国】

到達すべき姿（●）
【海外ベンチマーク事例】
具体事例（①②③）

①2020

①2022
（SIP2期）①②2030
年頃

①2020
（統合イノベーション戦略）②2020（世界最先端デジタ
ル国家創造宣言・官民データ活用推進基
本計画 別表）①2025（キャッシュレスビジョン）

到達目標
時期（引用元）

 内閣府（宇宙）とも連携の上、経産省にて、政府衛星データのオープン化および利用環境整備事業を推進中 内閣府（海洋）・海保にて、海洋状況を把握するための分野ごとデータ連携基盤を整備中

 環境省において、データ連携も含めたIoT・AI技術を活用した資源循環・適正処理の高度化に関する研究開発を推進予定

 文科省にて、「データ統合・解析システム（DIAS）」を中心に「地球環境情報プラットフォーム」を構
築中

 銀行法改正により、銀行に対してオープンAPIの提供を努力義務化

データ連携

現在の取組

 リモセン衛星からデータを供用
 SIPほか各府省において準天頂衛星システムの利活用に関する実証実験を推進

 SIPにて海洋鉱物資源の調査技術を確立・実証

 環境省において、IoT・AI技術を活用した資源循環・適正処理の高度化に関する研究開発を推進予定

 文科省は、DIASを利用したリアルタイム河川・ダム管理システムを信濃川水系にて実証予定
 環境省にて、気候変動適応等の分野において情報プ
ラットフォームを充実（予定含む）

 総務省にて、QRコード決済等の技術仕様及び業務プロセスの標準化等を実証予定

実証実験

 他分野のシステムとの連携等によるデータ利活用の拡大

 深海資源調査・開発技術の開発
 海洋プラスチックごみ等の新たな環境課題への対応 適正処理の確保、資源循環の高度化

 DIASを利用したリアルタ
イム河川・ダム管理シス
テムの実証に向けたシス
テムの高度化・高効率化、計画的な機器の更新

 FinTechの前提条件となるデータ環境の整備

課題

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付金
 環境研究総合推進
費 等

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付金 等

活用可能な支援策3

教育

防犯・安全

都市
OS・まちづくりーースマートシティ

 各分野のシステムを一体的・統合的に都市に導入し、都市の社会課題の解決に貢献
 Society5.0に共通するシステム・アーキテクチャを設計し、認証・決済・データ連携基盤など都市OSとして横展開可能な共通基盤（プラットフォーム）の産業化を促進【トロント、中国杭州、シンガポール、アムステルダム、バルセロナ等】①警察活動の高度化・効率化

 AI等の活用など先端技術を活用し、安全なくらしを実現【アメリカ、イギリス等】

 学校教育において教師を支援するツールとしての先端技術を効果的に活用し、我が国の学校教育に適した、児童生徒の能力やその特性に応じたきめ細やかな指導を実現 クイーンズランド州の学校において、学校及び児童生徒の様々な情報をシステム上（「One SchoolSystem」）で紐付け、児童生徒の状況を効率的・分析的に把握するとともに、児童生徒の状況に応じた授業・支援計画を教員同士で共有し、指導に活用【オーストラリア】

 教科内容や学習困難な児童生徒に対する支援のアドバイス等、AIにより適切な指導法等を示すクラウ
ドベースの教員支援システムを産学連携で開発し、活用。
【アメリカ】①行政サービスの100%デジタル化②民間サービス等と行政サービス・データが連携 必要なサービスが、時間と場所を問わず最適な形で受けられる
 官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発【eエストニア】

到達すべき姿（●）
【海外ベンチマーク事例】
具体事例（①②③）①AIについて、実証実験を踏まえ、早期の実装を目指す。

「柴山・学びの革新プラン」を踏まえながら検討

①2023
②2023
（デジタルガバメント
実行計画）

到達目標
時期（引用元） 認証・決済などの要素技術はあるものの、都市OSとして総合的な市場に育てようとする動きなし
 日本各地の実証実験では、実証
都市ごとに独自のデータプラットホームを導入 国際的には、ISO等の標準化機関において、フレームワーク、指標等の検討が複数進行中

 犯罪発生情報及び交通事故統計情報のオープン化を推進中

 児童生徒の能力・特性等に応じた指導の充実等に向けた、教師を支援するツールとしてのビッグデータ（児童生徒の学習履歴や成績情報、生徒指導の記録等）の活用などを検討中

 行政データ連携標準の策定、共通語彙基盤の整備、行政データのオープン化等を推進中

データ連携

現在の取組

＊：内閣府SIP事業における研究開発目標。社会実装・一般普及のためには更なる政策措置などが必要。

行政デジタルガバメン
トスーパーシティ構成領域

 世界各地で、都市丸ごとのアーキテクチャの提示や新しいビジネスの創出等を眼目としたスマートシティが進行
 日本では国・総・経等が各地で実証実験を実施

 警察活動におけるAI等の活用の可能性について実証実
験を開始

 学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入について実証事業を実施－実証実験

 全体アーキテクチャの設計
・相互接続・横展開・継承が可能なシステム・インフラ・持続的な運営体制
・セキュリティの確保
 都市OSの切り出しと市場化・産業化の促進
 国際標準化への対応
 実用化された新技術への支援

 警察活動における先端技術活用の拡大 先端技術の効果的な活用の実現に向けたICT環境整備の促進 情報セキュリティの確保とデータ利活用の両立に向けた検討
 学校における先端技術の利活用と、教育関係のデータの利活用に関する基本的な考え方の整理（先端技術を活用した指導の在り方、児童生徒のデータを扱う際の個人情報の取扱い等）

 地方公共団体におけるサービスやプラットフォームの標準化、共通化

課題 情報通信技術利活
用事業費
補助金
 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業等） 等

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付
金 等

 地方創生推進交付金 等

活用可能な支援策

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