令和５年６月定例会一般質問（概要）
令和 5 年 6 月 8 日（木）質問者：大橋 一功議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の大橋一功でございます。
質問の機会を得ましたので、通告にもとづき順次質問に入りたいと思いますが、質問に先立ち一言発言させていただきます。
一昨日の我が会派の市来議員の質問でもありましたが、J アラートの件について、昨年の議場での私の質問の中で、「J アラートについて、アラート発令により府民はどのように受け止められているのか、府民意識調査をすればどうか」という私の提案に対し、危機管理監におかれましては、早速、府民に対するアンケート調査を実施していただき、システムについての認知度やその1

後の行動・情報の伝達手段等について、府民の受け止めが把握できました。
その迅速な対応に敬意を払うとともに、アンケート調査のデータを政府に提供するなどして、有効に活用できるようホームページ等で公開して頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります１

首都機能のバックアップについて

先日来、日本各地で地震が頻発しています。それに関連して、新聞では、関東大震災から 100 年を節目に、改めて防災面から東京一極集中の問題を考える記事が掲載されていました。その内容は、東京一極集中による防災対策の懸念として、首都のバックアップ機能の有無が、国の安定や復興にとって不可欠であること、そして、大阪が国に対しバックアップ機能の必要性について要望を続けていることに対し、国の検討は足踏み状態であるといったものでありました。
バックアップ機能を考えることは、一義的には国の責務として推進されるべきものでありますが、私としてはこの記事を見て、大阪が首都のバックアップ機能を担おうとしていることや、大阪が副首都の実現をめざしているということが、国にきちんと理解されていないのではないか、国に届いていないのではないかと思われ、そこに危機感を持っております。
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今般、副首都ビジョンが改定されましたが、副首都・大阪の実現に向け、首都機能のバックアップ拠点化について、どのように進めていこうとしているのでしょうか、副首都推進局理事にお伺いをいたします。
（副首都推進局理事答弁）○新たな副首都ビジョンでは、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都の実現をめざすこととしている。そして、そのために、経済的ポテンシャルと行政・政治的ポテンシャル、両面からアプローチしていくという戦略を立てている。
○経済面でのバックアップについては、首都圏企業の大阪での代替拠点の整備が進みつつあるなど、進展の兆しがあると認識している。
○行政・政治面でのバックアップに関しては、今夏に改定予定の国土形成計画や国土強靭化計画に、大阪をバックアップ拠点として位置づけるよう、国に働きかけを行っている。
○現時点の国土形成計画案には「リニアに伴う、東京圏と名古屋圏・大阪圏相互の更なる機能補完・連携強化が、東京に集中する中枢機能のバックアップ体制の強化に寄与する」との記述までは入ったが、バックアップ拠点としての明確な位置づけまでには至っていないのが現状。
○引き続き、国への働きかけを強化していくことはもとより、大阪自らの経済面でのポテンシャルとバックアップ機能の向上をインパクトに、首都圏外でのバックアップ拠点の必要性の機運を高め、経済面に加え、行政・政治面での非常時の首都機能のバックアップを担う副首都・大阪の実現につなげていけるよう、しっかり取り組んでいく。

しっかり取り組んでいただくようお願いします。
先日、大阪がめざす国際金融都市の実現に向けた取組みの中で、「モルガン・スタンレーMUFG 証券」の大阪進出に関する報道がありました。国際金融都市に向けた取組みを本格的に始動させて以降、今回で４社目の進出実績とのことであります。副首都の実現をめざす大阪の経済的ポテンシャル
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の向上にもつながり大変喜ばしい動きだと感じておりますが、とりわけ、今回のモルガン・スタンレーMＵFG 証券の大阪進出は、同社にとって、危機管理における事業継続計画の一環であり、大阪を東京のバックアップ拠点として選択したうえで事務所を開設するに至ったということ。まさに、さきほど答弁にあったように、大阪が副首都として首都機能のバックアップを担っていくうえでは、こうして先行する経済面でのバックアップのポテンシ
ャルを追い風にしながら、国に対し、行政的、政治的なバックアップ機能の拠点整備を働きかけていくことが有用だと考えております。
知事におかれましては、今回の事例のように、東京ではなく副首都・大阪の実現をめざしていただくよう、お願いいたします。

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広域連携の推進

先の統一地方選挙の中で、私は「今後は、府内の自治体が抱える課題を解決することのできる市町村が、人口減少の中にあっても、住民を呼び込んでいける自治体となる。これからは、住民が自治体を選択する時代となってくる。そのためには積極的な自治体運営が必要で、大阪府ではこれまでの市町村課を市町村局へ格上げし、積極的に地域の課題に取り組む市町村を大いに応援してゆく。」と、駅頭等での演説で府民の皆様に訴えて参りました。
そこで、大阪府のホームページ「ようこそ市町村局へ」を見ると、「市町村局では、市町村に対し、適正かつ効率的な行財政運営が図れるよう助言を行う
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とともに、地方分権改革の実現に向け、市町村への権限移譲や市町村間の広域連携等の体制整備に取り組んでいます」という説明がされています。急激な人口減少や少子高齢化が進み、市町村の行財政運営が厳しさを増すなか、今後も全ての市町村が単独でフルセットの施設を持ち、あらゆる住民サービスを提供し続けることは大きな困難があると考えています。この問題意識は議場におられます全議員共有の考えではないだろうか？と感じております。
先の 5 月臨時会において議員提案で設置された「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」において大いに議論されることを期待しておりま
すが、府内の市町村で今後近隣の市町村と共同処理を行うなど、さらに連携を進め、効率的に自治体運営していく必要があるのではないかと、考えています。
そこで、府において、市町村間の広域連携をより積極的に推進して頂きた
いと思いますが、今後どのような取組みをしていくのでしょうか、総務部長に伺います。

（総務部長答弁）○急激な人口変動により、市町村を取り巻く状況がさらに厳しくなることが見込まれる中、市町村間の広域連携は、効率的で効果的な行財政運営を行う上で、有効な手段の一つと認識しており、市町村とともに検討や議論を行っているところ。
○具体的には、広域連携に関する市町村間の検討の場において、埋蔵文化財業務の他団体への委託やスポーツ施設の相互利用など、先行団体の取組みの他地域への働きかけを行っている。
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〇それに加えて、喫緊の課題である人材確保についての現状把握や複数市町村による対応策や、市町村のめざす未来像についての議論を促すため、人口やインフラに関する客観的データに基づく将来予測の広域での実施を提案するなど、市町村のニーズや声を丁寧にお聴きしながら、市町村間の広域連携を積極的に進めていく。
○これらの取組みを含めて、府内市町村が行政の効率化を図りつつ、安定した行財政基盤を確立しながら、持続的かつ安定的に住民サービスを提供していけるよう、基礎自治機能の充実・強化に向けて、引き続き積極的に支援してまいる。

どうぞ積極的な支援をお願いいたします。特にこれから DX について課題になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

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IR の実現①

魅力増進施設ＩＲ誘致については、昨年４月に国へ認定申請がなされました。１年におよぶ厳正な国の審査を経て、ようやく国からの認定が今年の４月 14 日に出たところであります。まさに選挙という、世論の動向を受け認定されたものであり、政府の認定への慎重さが伺われたところであります。日本初のＩＲが整備されるエリアとして、大阪が認定されたことは、国際競争力の可能性がある都市として確認されたものだと思っています。
日本で初めてＩＲを整備していくにふさわしい「日本らしい」、「大阪らしい」
施設を整備することにより、シンガポールやマカオ等の海外ＩＲにも負けない世界中から多くの観光客を惹きつける魅力的な国際観光拠点をめざしたいと思いますが、どのようなＩＲを実現していくのか改めてお伺いいたします。

（ＩＲ推進局長答弁）〇大阪ＩＲでは、世界トップクラスのエンターテイメントや最高級の宿泊施設、日本最大級の複合型ＭＩＣＥ施設のほか、大阪・関西・日本が育んできた伝統、文化及び芸術等の観光魅力を創造・発信する施設などを通じて、国内外のすべての人に新鮮な驚きや感動の提供をめざしている。
〇例えば、魅力増進施設として設置する「関西ジャパンハウス」では、大阪・関西の伝統産業の発信による地域資源の発掘を、「ジャパン・フードパビリオン」では、大阪・関西の豊かな食文化の発信等により地域ブランディングの向上などを図り、さらに「ガーデンシアター」
では日本の伝統芸能から現代のポップカルチャーにいたる舞台芸術を公演することとしている。

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〇大阪・夢洲において、ビジネス客やファミリー層など、世界中から観光客を惹きつける国際競争力の高い魅力あるＩＲをめざしていく。

先ごろ公表された、政府の審査委員会による「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」に対する審査結果報告書によりますと、ＩＲの施設規模やＩＲ事業者の能力は一定評価されたものの、不十分な点として指摘されているのが「独自性」や「国際競争力」で、そして「水都大阪」のコンセプトについては、『既に海外のＩＲでも水辺感を特徴とした競争力の高いＩＲが複数存在していることを踏まえると、差別化の点で十分に「高い国際競争力・独自性を有する」としての評価できるとまでは言えない』というような記述で指摘されております。また、『大阪らしさは意識されているが、国内初のＩＲであることからすれば「日本らしさ」のコンセプトは、十分であるとは言えない』ともされております。また、インバウンドへのアピールポイントとして、「日本独自の IR であるということを、どこまで出せるかが課題」とされ、「特に外国人来訪客に向けたプロモーションと集客の実施に取り組むこと」と条件を付されています。
指摘や付せられた条件をクリアできるよう、今後の大阪府と IR 事業者との取り組みに期待するところであります。

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近隣の観光拠点等との連携

大阪ＩＲでは、国内客を全体の 7 割程度と見込んでいると聞いていますが、周辺には、多くの観光客を魅了する観光資源が多く点在し、エンターテイメント施設なども点在しています。
大阪 IR への来訪者に対して、それら観光拠点を周遊するよう促すことができれば、地域経済の持続的な成長にも大きく貢献することができると考えておりますが、どのような取り組みが想定されているのかお伺いいたします。
また、夢洲では、2025 年の大阪・関西万博に続いて、IR が実現することになります。将来的な話でありますが、万博後のレガシーとして、夢洲第 2期・第 3 期と段階的に開発される計画になっており、それらの区域との連携も重要であると思いますが、どのようなお考えか、改めて確認します。

（ＩＲ推進局長答弁）○大阪ＩＲでは、大阪・関西の観光・経済・社会・文化の持続的発展に寄与し、地域経済への効果を持続的に波及させるための取組みを計画している。
○具体的には、大阪ＩＲが導入する会員ポイントプログラムの活用等、効率的なマーケティングを行い、ＩＲ区域への来訪者の地域への送客や周遊促進を図るとともに、ＩＲ区域の後背圏の地域における消費促進寄与に取り組むもの。
○また、夢洲の活性化については、夢洲第２期・第３期とも連携した体制を構築し、国際観光拠点としての夢洲全体のまちづくりを見据えたエリアマネジメントを展開していくこととしている。

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○今後、大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげていく。

まず国内 3 か所といわれておりましたのが、1 か所となりまして、大阪がトップリーダーとして走っていかないといけません。IR 事業者として連携して、きめ細かく進めていただきますようお願いいたします。

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大阪府におけるカーボンニュートラルの取組みについて

本年５月に開催されたＧ７広島サミットでは、首脳間で「気候危機」への対応は世界共通の待ったなしの課題であることが改めて確認されました。
知事からも、昨年ロンドン、ドバイ出張で海外の主要な方と話すと、カーボンニュートラルに対する意識が非常に強い印象を受けたと聞いております。
しかし日本では、気候変動に対して深刻に危機として捉えている人は、残念ながら未だ多くないのではと感じています。
大阪府は国に先駆けて令和元年 10 月に議会で、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを知事が表明されておられます。この表明から４年近くが経過し、大阪・関西万博の開催も２年を切る中、気候変動に対する人々の認識をさらに高め、脱炭素の取組みを加速させていく必要があると考えております。

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府としてのこれまでのカーボンニュートラルの取組みと今後の方向性について環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○府域の 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するためには、すべての主体が気候危機の認識と脱炭素社会の将来像を共有し、これまでの延長線上にない地球温暖化対策に取組み、持続可能な経済成長の実現につなげることが重要。
○カーボンニュートラルの表明以降、気候危機の状況や電動車の普及など新たな目標を盛り込んだ地球温暖化対策にかかる実行計画を策定し、府民の意識改革・行動変容を促すとともに、条例改正により事業者における省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の導入の取組みを強化している。
○さらに昨年度、全庁一丸で関連施策を強力に推進するため、おおさかカーボンニュートラル推進本部を設置し、事業者向けの脱炭素経営支援パッケージを新たに打ち出すなどの取組みに着手した。
○引き続き、省エネの徹底と再エネの最大限の導入はもとより、最先端技術の実証・活用やカーボンフットプリントなど CO2 削減の見える化をはじめとする脱炭素行動の促進に取組み、2025 年大阪・関西万博開催を機に社会全体に波及させることで脱炭素化を加速させていく。

ありがとうございました。よろしくお願いします。
先日、地元の企業とカーボンニュートラルの取組みについて意見交換する機会がありました。化石燃料を CO2 排出量が０に限りなく近い代替燃料に替え、製品完成してからもなお、排出される微量な CO2 をも地中に埋めるといった、高度な技術を駆使した構想を実施しようとされている、とのこと。
そして、グリーンイノベーション基金による NEDO 研究開発案件として、2030 年実装を目標に、他の企業 4 社で共同開発中である、ということで11ありました。企業がそれぞれ持つ、技術や知見による計画で動き出していることが改めて認識できました。府内それぞれの企業が大命題として取り組んでいることかと拝察しますが、個々の企業で実施するにしろ共同実施にしろ、府内事業者の取り組みについては大阪府が率先してコーディネートしていただき、目標達成を目指してほしいと思います。どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。

質問は以上となります。任期が始まりましたが、質問した項目はこの 4 年間でおそらく色々な話題・問題になってくると思っております。
特に、この会議が始まる前に代表者会議をされたと聞いておりますが、議員提案の「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」については、大変期待しております。委員各位におかれましては、それぞれの地域から選出されておられますので、どうか基礎自治体で府内を元気に、そして、これから2025 年大阪関西万博に向けて大阪市、堺市と一緒になってやっていこうというお気持ちで注視して、そして、また提言・助言をいただきたいと思っております。
これにて私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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