社債発行届出目論見書
平成18年２月

１．この届出目論見書により行う社債300億円（見込額）の募集（一般募集）については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成18年２月７日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格、利率、申込証拠金および引受人等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第四部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

（1）／ 2006/02/08 11:27（2006/02/08 11:27）／ 671056_00_000_2k_06294796／カバー／os2成田国際空港／社債発行目論見書.doc

社債発行届出目論見書
発行価格 未定

千葉県成田市木の根字神台24番地（2）／ 2006/02/08 11:27（2006/02/08 11:27）／ 671056_00_000_2k_06294796／カバー／os2成田国際空港／社債発行目論見書.doc

目次
頁

【表紙】
第一部 【証券情報】 …………………………………………………………………………………………………

1
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………………
1
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………………
1
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………………
5
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………………
5
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………………
6
第二部 【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………… 7
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………
7
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………
7
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………
9
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 10
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 12
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 18
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………… 19
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 31
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 31
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 33
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 36
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 36
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42(1）【連結財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 42(2）【その他】…………………………………………………………………………………………………… 93
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 94(1）【財務諸表】………………………………………………………………………………………………… 94(2）【主な資産及び負債の内容】……………………………………………………………………………… 125(3）【その他】…………………………………………………………………………………………………… 126
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 127
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 128
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 128
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 128
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………… 129
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………………… 129
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………………… 129
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………………… 129［監査報告書］(1) ／ 2006/02/08 11:27 (2006/02/08 11:27) ／ 671056_00_010_2k_06294796／目次／os2成田国際空港／社債発行目論見書.doc

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年２月７日【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476-34-5400【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476-34-5452【事務連絡者氏名】

財務部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

社債【届出の対象とした募集金額】

一般募集

INTERNATIONAL

今田

今田

黒野

AIRPORT CORPORATION
匡彦

憲仁

憲仁

第２回社債

30,000百万円（注）一般募集の金額は有価証券届出書提出日における見込額です。
【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

成田国際空港株式会社
第２回社債（一般担保付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金300億円

各社債の金額（円）1,000万円

発行価額の総額（円）

金300億円（有価証券届出書提出日現在の見込額である。）

発行価格（円）未定(平成18年２月15日(水)に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、平成18年２月23日(木)から平成18年３月２日(木)までの間に決定する予定である。)

利率（％）

未定(平成18年２月15日(水)に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、平成18年２月23日(木)から平成18年３月２日(木)までの間に決定する予定である。)

利払日

毎年６月20日および12月20日

利息支払の方法

１．利息支払の方法および期限(1)本社債の利息は、発行日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成18年６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月20日
および12月20日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、発行日の翌日から平成18年６月20日までの利息を計算するとき
および半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
行営業日にこれを繰上げる。
(3)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）８.「元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

平成27年12月18日（金）

償還の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限(1)本社債の元金は、平成27年12月18日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関・登録機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合
を除き、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）８.「元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

- 1 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

申込証拠金（円）2006/02/03 21:09:01

未定(申込証拠金は、発行価格と同一の金額とする。)
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成18年３月２日（木）(注)10.

申込取扱場所

別項引受証券会社の本店および国内各支店

払込期日

平成18年３月15日（水）振替機関・登録機関

振替機関(注)10.

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保

本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、成田国際空港
株式会社法の定めるところにより、当社の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）

該当条項なし取得格付

１．取得格付
２．格付機関ＡＡ－（取得予定）
株式会社格付投資情報センター

３．格付取得日

平成18年２月23日(木)から平成18年３月２日(木)までの間に取得する予定である。

- 2 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（注）１．振替社債
本社債は、社債等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関・登録機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
２．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には本社債全額について期限の利益を喪失する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が本（注）３．、（注）４．(2）、（注）５．および（注）６．の規定または条件に違背し、社債管理会社の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3）当社が本社債以外の社債（成田国際空港株式会社法附則の規定により当社が承継し、当社の社債とみなす
新東京国際空港債券を含む。本（注）２．(4）において同じ。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、履行することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、会社整理もしくは特別清算の開始決定を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(7）当社の事業経営に不可欠な財産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行もしくは競売の申立があったとき、もしくは滞納処分としての差押えがあったとき、またはその他の事由により当社の信用を著しく害する事実が生じ、かつ、社債管理会社が本社債の社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
３．社債管理会社への通知(1）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理会社に通知しなければならない。
①当社の事業経営に不可欠な財産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
②当社が当社の重要な資産の上に物上担保権を設定するとき。
③事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
④資本または資本準備金もしくは利益準備金を減少し、または他の会社と合併しようとするとき。
⑤商法第373条に定められた新設分割もしくは商法第374条ノ16に定められた吸収分割をしようとするとき。
(2）本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときおよび変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理会社に通知する。
４．社債管理会社の調査権限(1）社債管理会社は、社債管理委託契約の定めるところにしたがい、社債管理会社の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）４．(1）の場合で、社債管理会社が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社を調査するときは、当社は、これに協力するものとする。
５．社債管理会社への事業概況等の報告(1）当社は、平常社債管理会社にその事業の概況を報告し、毎決算期の決算および利益処分案については、社
債管理会社にこれを通知するものとする。当社が、商法第293条ノ５第１項に定められた一定の日において中間決算を行った場合もまた同様とする。
(2）当社は、証券取引法にもとづき作成する有価証券報告書または半期報告書、およびその添付書類を決算期
経過後３か月以内に、社債管理会社に提出するものとする。当社が、臨時報告書または訂正報告書を関東財務局長に提出した場合は、遅滞なくこれを社債管理会社に提出するものとする。ただし、当社が証券取引法第27条の30の３にもとづき電子開示手続を行う場合には、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出に代えて電子開示手続を行った旨の書面をもって、遅滞なく社債管理会社に通知することができる。
６．公告の方法(1）本社債に関して社債権者に通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

- 3 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除いて、
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、当社または社債管理会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に社債権者集会を開く旨および会議の目的たる事項を公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債総額の10分の１以上にあたる社債権者は、会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関・登録機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
９．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
10．申込期間および払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格および利率決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間および払込期日については、需要状況を勘案したう
えで、繰上げることがあります。当該需要状況の把握期間は最長で平成18年２月15日（水）から平成18年３月２日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格および利率の決定期間は、平成18年２月23日（木）から平成18年３月２日（木）までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰上がった場合は、「平成18年２月23日（木）のみ」となり、払込期日が最も繰上がった場合は、「平成18年３月８日（水）」となることがありますのでご注意ください。

- 4 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

２【社債の引受け及び社債管理の委託】(1）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

引受けの条件

未定

未定

未定

未定

計

－

30,000－（注）

元引受契約を締結する証券会社のうち、主たるものは野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）および大和証券エスエムビーシー株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）に内定しております
が、その他の引受人の氏名または名称およびその住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、平成18年２月21日（火）に決定し、平成18年２月23日（木）から平成18年３月２日（木）までの間に引受ならびに募集取扱契約を調印する予定であります。

(2）【社債管理の委託】
社債管理会社の名称

住所

委託の条件

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

未定

（注）

社債管理会社は、上記のとおり内定しておりますが、委託の条件を平成18年２月21日（火）に決定した後、平成18年２月23日（木）から平成18年３月２日（木）までの間に社債管理委託契約を調印する予定であります。

３【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

差引手取概算額（百万円）

30,000100

29,900（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、有価証券届出書提出日現在の見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
(2）【手取金の使途】
差引手取概算額29,900百万円は、設備投資資金と長期債務返済に充当する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部を参照下さい。

企業情報

第３

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

第２【売出要項】
該当事項はありません。

- 6 -2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成17年３月

営業収益（百万円）

171,571

経常利益（百万円）

29,539

当期純利益（百万円）

6,420

純資産額（百万円）

177,548

総資産額（百万円）

968,564

１株当たり純資産額（円）

88,774.01

１株当たり当期純利益金額（円）

3,210.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

自己資本比率（％）

18.3

自己資本利益率（％）

3.6

株価収益率（倍）－営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

73,133

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△41,018

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△35,920

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

27,367

従業員数

1,878

（外、平均臨時雇用者数）（人）(621)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 7 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成17年３月

営業収益（百万円）

162,538

経常利益（百万円）

29,044

当期純利益（百万円）

7,234

資本金（百万円）

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

純資産額（百万円）

178,361

総資産額（百万円）

960,306

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）89,180.77－(－)
3,617.42－

自己資本比率（％）

18.6

自己資本利益率（％）

4.4

株価収益率（倍）－配当性向（％）－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

853
(182)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 8 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

２【沿革】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。
昭和41年７月「新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）」に基づき、政府全額出資の特殊

昭和44年１月

法人として設立
工事実施計画が運輸大臣により認可

昭和47年６月
昭和53年５月

航空燃料パイプライン工事を着工
新東京国際空港が開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルが供用を開始）

昭和54年３月
昭和56年５月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）設立
芝山鉄道㈱（連結子会社）設立

昭和58年８月

航空燃料パイプライン（千葉港・空港間、約47km）が供用を開始（鉄道による暫定輸送が終了）

昭和60年６月
昭和63年11月

エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）設立
第２旅客ターミナルビルの建設工事に着手

平成元年３月
平成元年11月

空港情報通信㈱（連結子会社）設立
臨空開発整備㈱（連結子会社）設立

平成４年６月
平成４年12月㈱メディアポート成田（連結子会社）設立
第２旅客ターミナルビル（地上６階・地下１階の本館及び地上３階のサテライト、延面積約

平成６年９月303,000㎡）が供用を開始㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）設立

平成７年３月
平成８年７月第１旅客ターミナルビル中央ビル新館及び北ウイングの工事に着手
本社機能を東京都中央区から空港内（現本社所在地）に移転

平成９年１月
平成11年３月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）設立
第１旅客ターミナルビル中央ビル新館（延面積約68,400㎡）及び北ウイング（延面積約68,200

平成11年６月㎡）が供用を開始
成田空港サービス㈱（連結子会社）設立

平成11年12月
平成12年10月

暫定平行滑走路の工事を着工
成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）設立

平成13年３月
平成14年４月

石油備蓄センターの工事を着工
暫定平行滑走路（2,180ｍ）が供用を開始

平成14年４月
平成14年８月

成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）設立
アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）設立

平成14年８月
平成15年４月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）設立
第１旅客ターミナルビル南ウイングの工事に着手

平成15年７月

ネイテック防災㈱（連結子会社）設立

平成16年４月

成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき、成田国際空港㈱が成

平成16年４月

立、新東京国際空港公団が廃止
石油備蓄センター（空港内備蓄用及び払出用タンク6,000kl×８基）が供用を開始

平成16年５月
平成16年６月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）設立㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）設立

平成16年12月
平成17年４月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー ㈱（連結子会社）設立

平成17年７月

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー ㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）設立平成17年８月
平成17年12月

国土交通大臣指示を受けて、平行滑走路2,500ｍ化の北延伸を決定
成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化- 9 -成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社20社及び関連会社1社）においては、空港運営事業、空港スペース活用事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港に発着する航空会社を主要顧客として、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サー
ビス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業
施設保守業

当社
エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱警備・消防業㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱情報処理業
給油・給油施設管理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ㈱ナフ・エンジニアリング、＊日本空港給油㈱＊・・・持分法適用関連会社（注）当社は、日本空港給油㈱の航空機給油施設保全業務部門が平成17年10月１日に分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を同年12月2日に取得しております。
（「第５ 経理の状況」の「重要な後発事象」参照）(2) 空港スペース活用事業
主に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として、空港施設内における商業スペースを利用した、免税店、小売店、飲食店、駐車場等の各種空港関連サービスを提供するとともに、航空会社等に事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容

会社名

事業スペースの賃貸業

当社

小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱、芝山鉄道㈱

免税売店業㈱ＮＡＡリテイリング、ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱、㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦ
Ｓ

不動産業
その他空港管理運営業

臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス(3) その他事業
成田周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業と広告代理業等を行っております。
事業の内容
鉄道事業
広告代理業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱㈱メディアポート成田- 10 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］- 11 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

㈱グリーンポート・エージ
ェンシー

住所

千葉県成田市

出資金又は
資本金
(百万円）

10

主な事業の内容

損害保険代理業、
宅配サービス業及議決権の所有割合(％)

関係内容

同社は当社の旅客ターミナルを賃借し、
93.3

び乗車券販売業

損害保険代理業、宅配サービス業等を営んでおります。
役員の兼任

３名

同社は当社の建物・施設にかかる設計・
エアポートメンテナンスサービス㈱空港情報通信㈱千葉県成田市20

東京都台東区150

設計工事管理・施
設保守管理業

電気通信業
情報処理業

100.0

工事及び管理業務、並びに点検・保守業
務を営んでおります。
役員の兼任 ２名
同社は当社の総合情報通信ネットワーク

100.0

運用業務等を受託しております。
役員の兼任

１名

同社は当社の用地を賃借し、不動産貸付
臨空開発整備㈱千葉県成田市150

不動産賃貸・土地
管理業

100.0

に関する事業並びに土地の調査、測量及び管理業務を営んでおります。
役員の兼任

２名

同社は当社の広告代理業務を受託してお㈱メディアポート成田

東京都台東区

50

広告代理業

100.0

ります。

100.0

同社は当社の航空機給油施設の保安防災業務を受託しております。

役員の兼任㈱ナフ・エンジニアリング㈱成田エアポートテクノ

成田空港サービス㈱千葉県成田市

千葉県成田市

千葉県成田市

30

120

80

航空機給油施設保
安防災業
建物総合保守管理
業

役員の兼任

食業

66.7

管理業務を受託しております。

100.0

㈱

３名

同社は当社の旅客ターミナル等を賃借し、物品販売及び飲食業を営んでおりま
す。
役員の兼任

成田空港ロジスティックス

２名

同社は当社の旅客ターミナルの総合保守
役員の兼任

物品販売業及び飲２名

２名

同社は当社のターミナル等を賃借し、自千葉県成田市30

自動販売機管理業

52.5

動販売機管理業を営んでおります。
役員の兼任 １名
同社は当社のテレビ中継放送局及び共同㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

東京都台東区

10

電気通信受託業
情報処理業

100.0

受信施設の保守業務を受託しておりま
す。
役員の兼任

㈱成田空港ビジネス

ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡリテイリング

千葉県成田市

千葉県成田市

千葉県成田市

60

30

90

カート回収業及び人材派遣業

消防設備保守業

免税売店業

２名

同社は当社の旅客ターミナルにおいて、100.0

カート回収業務を受託しております。
役員の兼任

100.0
(100.0)66.7

２名

同社はターミナルの消防設備の保守点検業務を行っております。
役員の兼任

１名

同社は当社の旅客ターミナルを賃借し、免税売店業を営んでおります。
役員の兼任

３名

同社は当社の昇降機保守管理業務を受託㈱ＮＡＡエレテック

千葉県成田市60

昇降機保守管理業

73.0

しております。
役員の兼任㈱ＮＡＡファシリティーズ

千葉県成田市90

施設保守管理業

100.0

役員の兼任
芝山鉄道㈱

千葉県山武郡
芝山町

鉄道事業、損害保7,198

険代理業及び物品
販売業

68.5
(0.1)

２名

同社は当社の建物等の保守管理業務を受託しております。
２名

同社は当社の土地等を賃借し、第一種鉄道事業を営んでおります。
役員の兼任

３名

役員の兼任

２名

第三種鉄道事業
成田高速鉄道アクセス㈱千葉県船橋市2,201（平成22年度開業
予定）- 12 -

56.8

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

持分法適用関連会社
名称

日本空港給油㈱

出資金又は
資本金
(百万円）

住所

千葉県成田市690

主な事業の内容

議決権の所有割合(％)

給油施設運営及び
航空機への給油業

20.0

関係内容

同社は当社の航空機給油施設の運営を受託しております。
役員の兼任

1名（注）１．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は特定子会社に該当しません。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年11月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,615（320）

空港スペース活用事業

357（290）

その他事業

32（ 12）
合計

2,004（622）（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含みます。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年11月30日現在
従業員数（人）792（152）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.8

18.6

平均年間給与（円）9,286,179（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。なお、同労働組合は、平成16年４月１日に新東京国際空港公団労働組合から名称変更しました。
また、当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 13 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、発着回
数等の前年同期との比較は、新東京国際空港と新東京国際空港から名称変更した成田国際空港との計数の比較であります。また、金額については、前連結会計年度の計数がないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済成長の続く中国を中心としたアジア地域及び米国への輸出増加などに支えられ、小幅ながら回復の動きが見られました。また、雇用情勢は依然として厳しさが残るものの徐々に改善
し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気回復に向けた兆しが見えてきました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、平成15年度にイラク戦争及びＳＡＲＳの影響で低迷していた国際航
空需要が回復しました。また、平成17年２月には中部国際空港が開港し、成田国際空港を含めた国際拠点空港の機能分担にも変化が生じつつあります。
このような情勢の中で、収益の増加とサービスの向上、外部業務委託経費を中心とした経常経費の削減及び発注方式の見直し等による建設工事コスト削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が171,571百万円、営業利益が41,775百万円となりました。また、営業外収益が753百万円、社債及び借り入れによる利息の支払い等の営業外費用が12,988百万円となったことにより、経常利益は29,539百万円となり、これに固定資産売却益等の特別利益493百万円、固定資産の減損会計の早期適用等に伴う特別損失15,712百万円及び法人税等を加減した結果、当期純利益は6,420百万円となりました。
（空港運営事業）
空港運営事業においては、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を深刻に受け、航空機の発着回数及び旅客数ともに大幅に落ち込んだ平成15年度に対して、これらの影響がほぼなくなり、成田国際空港の航空機の発着回数は186,633
回（前期比9.1％増）、航空旅客数は31,773千人（同18.2％増）、給油量は5,890千kl（同7.4％増）、航空貨物量は2,297千t（同6.9％増）と順調に推移しました。航空旅客の内訳では、国際線で前期にＳＡＲＳ等の影響により大きく落ち込んだ日本人のビジネス旅客及び海外旅行客の利用が、当連結会計年度においては前期比24.6％の増加と大幅に伸びたほか、外国人旅行客についても、平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパ
ン・キャンペーン等により、前期比10.5％の増加となりました。
また、第１旅客ターミナルビルにおいて、第１－第２サテライト間を乗り継ぎされるお客様の利便性の向上を図るため、平成16年10月に第１－第２サテライト連絡通路の供用を開始したほか、11月から平成17年３月にかけて第４サテライトの一部を段階的にオープンしたこと等により、搭乗口が３ゲート増加しました。
この結果、空港運営事業における営業収益は120,159百万円、営業利益は19,821百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、航空旅客数が対前期比で大幅な伸びとなったことから、空港内における構内営業料
収入、待合室使用料及び駐車場使用料などは順調に推移しました。また、各施設の貸付料は、平成16年７月の南部第１官庁ビル、南部第３・第４貨物ビルの供用に伴い貸付面積が増加したことにより順調に推移しました。
小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、免税店や小売店を運営する子会社㈱ＮＡＡリテイリングを５月に設立し、第１旅客ターミナルビルにおいて、(財)成田国際空港振興協会及び他のグループ会社から引き継いだ免税のブランド店（２店舗）や「Fa-So-La MARKET」などの飲食・小売店（８店舗）などの営業を７月１日から開始し、11月には総合免税店「Fa-So-La DUTY FREE」及び「ユニクロ成田エアポート店」を新規に開業しました。また、成田空港サービス㈱が、第１旅客ターミナルビルにおいて９月に中華料理店を、10月にすし屋を開業したほか、11月には㈱グリーンポート・エージェンシーが、第１・第２旅客ターミナルビルにおいて外貨両替専門店を開業しました。
この結果、空港スペース活用事業における営業収益は50,044百万円、営業利益は22,436百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、㈱メディアポート成田が運営する広告代理業務は堅調に推移しましたが、成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないこと及び芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調だったこと等により、営業収益は1,367百万円となり、429百万円の営業損失となりました。

- 14 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,367百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益14,321百万円に加え、非資金項目である減価償却費が44,273百万円、減損損失が9,004
百万円に上ったこと及び当社の法人税等の支払いが平成17年５月からになるため、営業活動の結果得られた資金は73,133百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）第１旅客ターミナルビル（南ウイング及び第４・第５サテライト）、南部貨物ビル及びエプロンなどの設備投資を実施したことから、投資活動の結果使用した資金は41,018百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、社債の発行を行うとともに、社債の満期償還及び財政融資資金からの借入金の繰上返済等を行ったことから、財務活動の結果使用した資金は35,920百万円となりました。

- 15 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

2006/02/03 21:09:01

平成17年９月30日）(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の過剰設備・過剰債務などの構造的な調整圧力が概ね払拭されたもとで、企業収益が高水準で推移し設備投資も増加を続けており、回復基調で推移しました。また、雇用情勢
は、厳しさが残るものの改善に広がりをみせ、所得の増加により個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。
成田国際空港を取り巻く環境としては、中国及び韓国での反日的な動きやインドネシアでの爆弾テロ、イギリスでの同時爆破テロが発生し、国際航空需要に一部影響を与えましたが、全般的にはほぼ前年並みの空港運用実績となりました。しかしながら、国際航空貨物については、ＩＴ関連分野における在庫調整及び米中直行便化の影響に加え平成16年度の輸出が非常に好調であったことから、その反動により減少傾向となりました。
このような情勢の中で、成田国際空港では「安全で信頼される空港」を目指して、一層の安全対策への取り組みを行ったほか、お客様に空港を快適にご利用頂くため、全社を挙げてサービス意識の向上に努めました。また、
当社グループでは、業務の効率化と経営基盤の強化に努めるとともに、新規事業を中心とした収益力の拡大を積極的に推し進めました。この結果、当中間連結会計期間における連結業績は営業収益が前年同期比2.8％増の87,786
百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の26,267百万円、経常利益は前年同期比12.6％増の21,395百万円となり、前中間連結会計期間に特別損失に計上した固定資産の減損損失がなくなったことなどにより、中間純利益は前年同期比638.9％増の12,183百万円となりました。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、韓国線・グアム線及びオセアニア線が既存路線の撤退等により前年同期比２～３％減となったものの、中国線では新規路線の就航により前年同期比５％増となるなど好調に推移した結果、前年同期の93,300回から1.5％増加し94,684回となりました。一方、運航機材の中・小型化が進んだことから、着陸料・停留料に係る空港使用料収入は、前年同期比で0.3％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出発旅客数は、４月上旬に発生した中国の反日デモや、５月以降の韓流ブームの一服感、竹島問題及び靖国参拝問題の影響等により中国・韓国向け海外旅行の手控え傾向が見られたことに加え、８月から羽田－金浦線が１日４便から８便に倍増したことなどにより前年同期比1.6％の減少となりました。一方、外国人出発旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーン、３月25日に開幕した「愛・地球博」の影響などにより前年同期比1.5％の増加となりましたが、航空旅客数全体では前年同期の15,994千人から0.9％減少し15,854千人となりました。この結果、
旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で0.8％の減少となりました。
また、航空機燃料給油量は、航空機材の中・小型化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,969千KL（キロ・リットル）から1.1％減少し2,938千KLとなったことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で1.1％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.1％減の60,001百万円となりましたが、一方、コスト縮減等により営業利
益は前年同期比4.9％増の13,558百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上が伸びたことにより、構内営業料収入は前年同期比で2.8％の増加となりました。また、各施設の貸付は、平成17年４月の南部第２官庁ビル、南部第５・第６貨物ビル及び南部貨物地区駐車場の供用に伴い貸付面積が増加したことに加え、広告の掲出が伸びたことなどにより、土地建物等貸付料収入は前年同期比で3.7％の増加となりました。
子会社の小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、平成16年７月に営業を開始した㈱ＮＡＡリテイリングや平成16年９月及び10月に飲食店舗の営業を開始した成田空港サービス㈱の売上げの通期化により、物販・飲食収入は
前年同期比で69.0％増と大幅に増加しました。
以上の結果、営業収益は前年同期比8.7％増の26,871百万円、営業利益は前年同期比11.1％増の12,939百万円となりました。
（その他事業）
平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道の事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないこと
や芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調であった一方、㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においてバナー広告等の掲出の取り扱いが大幅に増加したことにより、営業収益は前年同期比49.7％増の913百万円となり、営業損失は前年同期比8.1％改善して230百万円となりました。

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成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が増加した一方、当中間連結会計期間より当社の法人税等の支払いを行ったことなどにより、流入額は前年同期に比べ9,008百
万円減の28,059百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ7,896百万円増の19,235百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債及び借入金の返済額が6,168百万円と前年同期に比べ減少した一方、少数株主への株式の発行による収入が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ3,606百万円
減の4,855百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円増加の31,333百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の長期債務残高は、677,349百万円であります。

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成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
空港運営事業

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（百万円）

空港スペース活用事業
その他事業

（自
至

（百万円）

（百万円）
合計

120,159 （ 70.0％）

60,001 （ 68.4％）

50,044 （ 29.2％）

26,871 （ 30.6％）

1,367 （（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

0.8％）

171,571 （100.0％）

913 （

1.0％）

87,786 （100.0％）

空港運営事業区分
空港使用料収入

（自
至

（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

62,093 （ 51.7％）

31,192 （ 52.0％）

25,932 （ 21.6％）

12,939 （ 21.6％）

21,558 （ 17.9％）

10,752 （ 17.9％）（百万円）

10,575 （5,116 （

合計

120,159 （100.0％）

旅客サービス施設使用料収入
給油施設使用料収入
その他収入

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

8.8％）

8.5％）

60,001 （100.0％）

空港スペース活用事業
区分
土地建物等貸付料収入

（自
至
（百万円）

12,032 （ 44.8％）

10,751 （ 21.5％）

5,511 （ 20.5％）

5,189 （ 10.3％）

3,521 （ 13.1％）（百万円）

10,968 （ 21.9％）

5,805 （ 21.6％）

合計

50,044 （100.0％）

26,871 （100.0％）

（百万円）

（百万円）

その他収入

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

23,133 （ 46.3％）

構内営業料収入
物販収入

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．当連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱日本航空インターナショナル（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

33,247

19.4

16,79719.1

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（参考情報）
成田国際空港運用状況
当連結会計年度
平成16年４月１日
至 平成17年３月31
日）

（自
区分

前年同期比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30
日）

前年同期比
（％）

186,633

109.1

94,684

101.5

国際線

174,386

109.4

88,294101.1

国内線

12,247

104.4

6,390

106.4

31,773118.2

15,85499.1

国際線

30,633118.8

15,290

99.2

国内線

1,140

103.8

563

98.2

5,890

107.4

2,938

98.9

国際線

5,854

107.4

2,919

98.9

国内線

35

104.5

19

106.3

2,297

106.9

1,102

95.8

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

1,105

110.2

518

93.0

取

卸

1,192

104.0

584

98.5

３【対処すべき課題】
当社は、平成17年３月に「2005年度経営計画」を策定しました。米国と中国の堅調な経済成長と連動した輸出・輸入の増加や国内個人消費の緩やかな回復に支えられた航空需要の増加に加えて、ビジット・ジャパン・キャンペーン
による訪日外国人の増加が期待される一方で、成田国際空港の航空機発着回数は現運用処理能力の上限20万回に近づきつつあります。このため、平成17年８月４日に国土交通大臣から、2,180ｍの暫定平行滑走路を北側へ320ｍ延伸（以下、「北伸」とします）することにより、2,500ｍ平行滑走路を整備することが指示されました。当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路供用を目指しております。今後の首都圏を中心とする国際航空需要の増加に対応するとともに、東アジアにおける国際空港間競争の中で成田国際空港の優位性を中長期的に確保するため、会社設立２年目となる平成17年度を「成田空港の成長のため基軸と民間企業としての形を固める」年と位置付け、以下の最重点施策を講じることとしております。
①着陸料の引下げ・民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、受益と負担との間の透明性向上や財務基盤の強化などを考慮し、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定協議を行ないました。新たな着陸料等は、平成17年９月16日に合意に至り、同年10月
１日から適用しております。
※着陸料を含めた空港使用料金の改定については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等」の「追加情報」
及び「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
②平行滑走路の2,500ｍ化、第１旅客ターミナル南ウイング改修・航空会社再配置
・発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2,500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年８月４日に国土交通大臣から北伸による2,500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路供用を目指しており、逼迫する
首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていただき、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。

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・第２旅客ターミナルビルへの混雑偏在の解消とお客様の利便性向上のため、第１旅客ターミナル南ウイングを改修し平成18年６月に供用させるとともに、第１・第２旅客ターミナルビル間で航空会社の再配置を行います。今年度は、航空会社再配置プランに基づき南ウイング供用時に移転する航空会社との移転協議を完了させるとともに、事務室等貸付、店舗の配置、サービス事業運営などの諸準備を進めております。
③成田新高速鉄道整備の促進
・都心とのアクセスの利便性を向上させるため、成田新高速鉄道の平成22年度開業に向けて、環境アセスメント、
都市計画決定、工事施行認可等の手続きを終え、平成17年度内に着工します。
工事発注事務の適正化について
平成17年12月、前身である新東京国際空港公団時代に発注した工事に関し、社員２名が逮捕・起訴（刑法の競売入札妨害罪）される事案が発生しました。
工事発注に際して、当社社員が法令違反を問われることとなり、関係の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。
当社は、同様の事件が二度と生じないようにするために、外部の有識者からなる「工事発注不正防止委員会」を設置し、平成17年12月26日には、同委員会からの提言を受け、コンプライアンス教育の強化、契約方式の改善、内部統制の強化と業務執行の改善などからなる工事発注事務の適正化策をすみやかに実行することを決定しました。
今後、この適正化策に基づいて、工事発注について一層の公正性、透明性、競争性の向上に努め、信頼の回復に向けて努力してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のようなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(1) 当社の民営化について①経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。
②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について
ア※（）内は、該当条項制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「会社法」という。）によ
り政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
イ 概要(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ

新株若しくは新株予約権の発行、社債の募集、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
新株若しくは新株予約権を発行し、社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を募集し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行するときは、この限りでない。
代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

ｃ

代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の８第７項に規定する監査委員の選任及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎営業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該営業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
ｅ

重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
定款の変更等の認可（第13条）

ｆ

定款の変更、利益の処分又は損失の処理、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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2006/02/03 21:09:01(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
財務諸表の提出（第14条）

ｂ

毎営業年度終了後３月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ｃ

国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ

債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。
(オ)権利義務の継承等
ａ 権利義務の継承（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。
ｂ

無利子貸付金（附則第12条第２・３項）
本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている。（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（会社法施行令附則第５条第１項）
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、政府
は、償還期限を延長することができる（会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（会社法施行令附則第５条第２項）。

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2006/02/03 21:09:01(2) 事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置（第38条）・変更（第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更（第54条の２）を行う際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（第54条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（第20条）。
なお、当社は(1)②の会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、
これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 2,500ｍ平行滑走路の早期完成・供用
平成14年4月18日に供用を開始した暫定平行滑走路は、本来計画である2,500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2,180ｍであり、大型機や長距離便の発着には対応できない状態です。
発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2,500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年８月４日に国土交通大臣から北伸による2,500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路の完成・供用を目指しており、逼
迫する首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていた
だき、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。
2,500ｍ平行滑走路の早期完成・供用は、当社にとって必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、供用開始時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省（現国土交通省）、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」（平成３年11月から平成５年５月の間で15回）が開催されました。これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」（平成５年９月から平成６年10月の間で12回）では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。
（参考・成田国際空港平成16年度航空機発着回数：18.7万回）
北伸による平行滑走路2,500ｍ化や誘導路等の関連施設整備により、平行滑走路の年間発着可能回数は約1.5倍増
加して約6.5万回から約10万回となり、Ａ滑走路における年間約13.5万回の発着回数を維持することによって、空港全体としては年間23.5万回の発着が可能となります。
ただし、年間発着回数の増加については、上述の経緯を踏まえ、地元の方々の理解を得ながら増加させ、当面、
Ａ滑走路及び平行滑走路を合わせて22万回としたいと考えております。
当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ発着回数の増加実現に努力いたしますが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

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2006/02/03 21:09:01(5) 羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャーター便運航を開始しました。
その後、平成15年６月３日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から羽田空港―金浦空港間の国際旅客チャーター便が１日最大４便として運航を開始し、さらに、平成17年６月20日の日韓首脳会談における共同声明を受け同年８月１日からは１日８便に増便しております。
政府は、羽田空港に４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回（782回／日）⇒40.7万回（1,114回／日）〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、昼間時間帯（06:00～23:00）の国際旅客定期便の年間発着回数は、平成21年頃で概ね３万回程度とするとともに、深夜早朝時間帯（23:00～06:00）については、国際旅客及び国際貨物便が就航するとしております。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での国際線運航による成田国際空港国際線運航便数への影響
は、首都圏の国際航空需要を背景とすると一定の範囲内で収まると考えております。将来は、成田国際空港と羽田空港とで首都圏の国際航空需要を分担していくものと推察しておりますが、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成16年度国際線航空機発着回数：17.4万回）(6) 他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港の他、平成17年２月に中部国際空港が開港し、国際旅客及び国際貨物に関して一定の競合関係にあるといえます。旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は軽微であると想定しており
ますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心（日暮里）とを最速36分（現行51分）で結ぶ新高速鉄道として、平成22
年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年８月に決定した
都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は平成14年４月に設立され、同年７月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅～成田空港高速鉄道線接続点（成田市土屋）間（約11km）の新線建設》を受けております。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金（政府及び地方公共団体）、出資金・負担金（公団及び地方公共団体等）、借入金等で賄うこととされております。なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15
年度中に、成田新高速鉄道負担引当金（22,592百万円）として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2006/02/03 21:09:01(8) 芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運転を行っております。
芝山鉄道㈱は、当中間期において損失が発生しておりますが、当社は、当該鉄道について成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業であると認識しております。また、同社は、平成16年度から沿線自治体による補助金の交付を受けております。
(9) 金利変動の影響
当社は、設備投資額が大きく多額の資金を債券及び借入金を中心に調達しております。（当中間期末における当社グループ長期有利子債務残高：538,796百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響
成田国際空港は、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争及び同年３月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 係争中の訴訟
昭和60年７月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民から公団に対して、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟が千葉地裁に提起されておりまし
たが、平成17年7月15日に判決が言い渡され、当社が全面勝訴いたしました。その後、平成17年7月28日に、空港建設に反対する空港周辺住民は、同判決を不服として東京高裁に控訴しております。
現在手続が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
平成15年12月５日、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱との間で、成田新高速鉄道の資金フレーム等に関する取り決め「成田新高速鉄道に係る建設費等について」を結びました。
当社は、平成16年４月１日をもって公団の一切の権利及び義務を継承いたしましたので、公団が結んだ同取り決めに基づき、建設費総額126,131百万円のうちの32,807百万円（整備主体である成田高速鉄道アクセス㈱に対する出資
金：10,215百万円、同負担金：22,592百万円）を負担するほか、成田国際空港内インフラ施設を建設することとなっております。

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2006/02/03 21:09:01

６【研究開発活動】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループでは、ｅ－エアポート構想に基づき、ｅ－チェックイン、ｅ－ナビ、ｅ－インフォメーション、そしてｅ－タグ等による新しいサービスの提供に取り組んでおります。
その一環としてｅ－タグを利用し自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする、いわゆる“手ぶら旅行”の実現とセキュリティの向上及び効率的な空と陸の運輸システムの開発を目的とする、鉱工業技術研究組合法に基づく「次世代空港システム技術研究組合」を、当社、航空会社及び宅配会社等16社を発起人として設立し研究開発を実施しております。
また、当社グループでは、地球的視野にたった循環型の空港づくりに取り組んでおり、その一環としてエプロン舗
装改修に伴い発生するコンクリート廃材を低減しローコストとなる完全付着型コンクリートオーバーレイ舗装工法を研究開発し実施すると共に、更なる資源リサイクルのためのＣＲＣ舗装用再生コンクリート舗装工法の研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の額は194百万円であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループでは、ｅ－エアポート構想に基づき、ｅ－チェックイン、ｅ－ナビ、ｅ－インフォメーション、そしてｅ－タグ等による新しいサービスの提供に取り組んでおります。
その一環としてｅ－タグを利用し自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする、いわゆる“手ぶら旅行”の実現とセキュリティの向上及び効率的な空と陸の運輸システムの開発を目的とする、鉱工業技術研究組合法に基づく「次世代空港システム技術研究組合」を、当社、航空会社及び宅配会社等16社を発起人として設立し研究開発を実施しております。

７【財政状態及び経営成績の分析】
第１期の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、発着回
数等の前年同期との比較は、新東京国際空港と新東京国際空港から名称変更した成田国際空港との計数の比較であります。また、金額については、前連結会計年度の計数がないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金
や繰延税金資産等があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。また、「第５ 経理の状況」の「追加情報」に記載しているとおり、当連結会計年度より固定資産の減損会計を早期適用しております。
(2) 経営成績の分析①営業収益
当連結会計年度においては、航空需要が回復し、航空機の発着回数及び旅客数ともに国際線を中心として、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を受けた前年同期を大幅に上回ったことから、空港運営事業の空港使用料、旅客サービ
ス施設使用料及び給油施設使用料等の収入は順調に推移しました。また、空港スペース活用事業においては、旅客数の増加により構内営業料、物販等の収入が順調だったほか、土地・建物等の貸付についても航空貨物の伸びに対応するため貨物施設の新規供用を行ったことにより貸付面積が増加しました。この結果、営業収益は171,571百万円となりました。
②営業費用
当連結会計年度においては、施設保守委託や警備委託、清掃委託業務等において経費の削減を積極的に推し進めました。一方、減価償却費が44,273百万円となり、また、販売費及び一般管理費に外形標準課税として法人事業税の付加価値割及び資本割567百万円を公租公課に計上した結果、営業原価は107,470百万円、販売費及び一般管理費
は22,325百万円となりました。

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2006/02/03 21:09:01③営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は41,775百万円となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率
は24.3％となりました。
④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は契約解除金や工事給付金などの受取りにより753百万円、営業外費用は支払利息及び社債利息などの支払いにより12,988百万円となりました。なお、当連結会計年度における有利子負債に係る平均金利は1.8％となりました。
⑤経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、29,539百万円となりました。
⑥特別損益
特別利益は、成田市に所有する土地の売却等により固定資産売却益を281百万円計上したことなどにより493百万円となりました。
特別損失は、建物等の除却を行ったことにより固定資産除却損を4,710百万円計上したこと及び芝山鉄道用鉄道
資産と土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地と不用代替地について固定資産の減損に係る会計基準を早期適用し、減損損失を9,004百万円計上したこと等により15,712百万円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14,321百万円となりました。
⑧当期純利益法人税等を加減した当期純利益は6,420百万円となりました。１株当たり当期純利益は、3,210円31銭となりました。

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2006/02/03 21:09:01(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は968,564百万円、負債合計は789,169百万円、資本合計は177,548百万円となりました。
資産の部では、流動資産が45,143百万円、固定資産が922,721百万円、繰延資産が699百万円となりました。このうち流動資産では、当連結会計年度において、借入金の返済を行ったこと等により現金及び預金が減少して27,903
百万円となり、流動資産に占める割合は61.8％となりました。固定資産では、設備投資額が46,641百万円となる一方、減価償却費は44,273百万円となりました。また、当連結会計年度において固定資産の減損会計を早期適用したことにより、代替地をはじめとする固定資産が9,004百万円減少しました。固定資産の内訳では、建物及び構築物
をはじめとする有形固定資産が894,861百万円と97.0％を占めました。
負債の部では、流動負債が90,356百万円、固定負債が676,221百万円、また、成田新高速鉄道の建設に係る将来の負担額に対する引当分である特別法上の引当金は22,592百万円となりました。このうち、社債については、当連
結会計年度において、67,111百万円の発行及び46,300百万円の満期償還を行ったことにより20,811百万円増加しました。また、借入金については、財政融資資金からの借入金の繰上返済（41,900百万円）及び無利子の政府借入金の返済（11,100百万円）を行ったこと等により56,061百万円減少しました。この結果、流動負債では、一年以内償還社債が27,430百万円と30.4％を占め、また、一年以内返済長期借入金は、無利子の政府借入金11,100百万円を含
め24,649百万円となり27.3％を占めました。固定負債では、社債が408,732百万円と60.4％を占め、また、無利子の政府借入金127,453百万円を含む長期借入金は222,705百万円となり32.9％を占めました。なお、社債及び借入金から無利子の政府借入金を除いた有利子負債は545,785百万円となりました。
資本の部では、成田国際空港株式会社法施行令（平成16年政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した「民営化に伴う税効果調整額」19,126百万円に当期純利益6,420百万円を加えた結果、利益剰余金が25,547百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は18.3％となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

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設備の状

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第２期の中間期の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ます。

経理の状況」に記載しており(2) 経営成績の分析①営業収益
空港運営事業は、運航機材の中・小型化が進んだことや中国及び韓国向け日本人海外旅行客が減少したことから
前年同期比0.1％減の60,001百万円となりましたが、空港スペース活用事業は、第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上増、また、施設の貸付面積の増加等により前年同期比8.7％増の26,871百万円となりました。この結果、営業収益は前年同期比2.8％増の87,786百万円百万円となりました。
②営業利益
営業原価は、資産の増加に伴い減価償却費が増加したこと及び前期に連結対象となった子会社の経費等が通期化されたことなどにより、前年同期比3.4％増の51,523百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、年金資産の運用収益が好調だったことにより退職給付費用が減少したため、前年同期比11.0％減の9,995百万円となりました。この結果、営業費用は前年同期比0.7％増の61,518百万円となり、営業利益は前年同期比8.1％増の26,267
百万円となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は29.9％となりました。
③経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に計上していた契約解除金が減少したことなどにより84.1％減の86百万円となりました。また、営業外費用は、長期有利子債務残高が減少したことにより支払利息及び社債利息が減少したた
め、15.2％減の4,958百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比12.6％増の21,395百万円となりました。
④税金等調整前中間純利益
特別利益は、土地の売却等により前年同期比26.8％増の174百万円となり、また、特別損失は、前中間連結会計期間において計上していた減損損失がなくなったこと及び当中間連結会計期間から固定資産除却損の一部を固定資産除却費として営業原価に計上したことなどにより92.5％減の983百万円となりました。この結果、税金等調整前
中間純利益は、前年同期比246.3％増の20,586百万円となりました。
⑤中間純利益法人税等を加減した中間純利益は前年同期比639.3％増の12,183百万円となりました。１株当たり中間純利益は6,091円56銭となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は965,912百万円、負債合計は773,080百万円、資本合計は189,731百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、長期借入金の返済等を行ったことにより現金預金が前中間連結会計期間比で15,627
百万円の減少となったため、前年同期比14.1％減の56,264百万円となりました。また、固定資産は、成田国際空港の各施設の減価償却が進んだことなどから前年同期比0.9％減の909,017百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、１年以内償還社債及び１年以内返済長期借入金が大幅に減少したことなどにより、前年同期比35.7％減の87,796百万円となりました。一方、固定負債は、社債の発行等により前年同期比2.0％増の
662,692百万円となりました。
資本の部は、利益剰余金が増加したことにより、前年同期比9.8％増の189,731百万円となり、当中間連結会計期
間末における株主資本比率は、前年同期比2.0ポイント増の19.6％となりました。

- 29 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１2006/02/03 21:09:01

業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。

- 30 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループでは当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で46,641百万円の設備投資を実施しました。
空港運営事業においては、一期地区誘導路・エプロンの改修工事や平成７年３月から段階的に行っている第１旅客ターミナルビル南ウイング及び第４・第５サテライトの能力増強工事の実施等により、設備投資額は32,828百万円となりました。
空港スペース活用事業では、前述の第１旅客ターミナルビルの能力増強工事や国際航空貨物需要の増大に対応するため南部貨物第５・第６ビル新築工事を実施したこと等により、設備投資額は13,295百万円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成17年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

482,625

45,007

事務所

52－

港スペース活用事業及びその他事業

社宅

544

0

空港運営事業

給油施設

3,297

3,184

土地
（面積千㎡）

空港運営事業、空

成田国際空港（千葉県成田市）

港スペース活用事業及びその他事業

空港施設

243,004(21,195)

従業員数
（人）

その他

合計

13,753784,390

3

55

9

1,278

598

17,442

空港運営事業、空東京事務所（東京都千代田区）

港スペース活用事業及びその他事業
空港運営事業、空社宅（千葉県八千代市他）
千葉港頭事務所（千葉県千葉市）
四街道事務所（千葉県四街道市）
パイプライン（千葉県千葉市他）－

空港運営事業
空港運営事業

給油施設

779

給油施設

1,908

18,634

11,188724(73)
10,361
(85)
1,760
(18)
2,535
(81)

248

4,696

673

33,031

763
(125)
9
(4)

－
13
(4)
11
(2)
－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。
４．上記設備のほか、本社において情報処理システム機器を賃借しております。年間の賃借料は338百万円であります。
なお、主な設備の概要は以下のとおりです。
① 空港運営事業
ａ．空港基本施設
Ａ滑走路

4,000ｍ×

幅60ｍ

暫定平行滑走路
誘導路

長さ

長さ 2,180ｍ
長さ 26,300ｍ

×
×

幅
幅

60ｍ
30ｍ (一部23ｍ)

エプロン

面積

2,135千㎡- 31 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

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ｂ．旅客ターミナル施設
第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
供用開始
供用床面積

昭和53年５月
約298千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
供用開始
平成４年12月※

供用床面積約303千㎡
旅客ターミナル施設のうち、事務室・店舗等の貸付に係る部分は空港スペース活用事業に区分しております。

ｃ．給油施設
航空燃料は千葉港頭で揚油を行い、千葉港頭石油ターミナル（航空燃料タンク4,000kl×６基、9,000kl×３基、11,000kl×４基）と成田国際空港石油ターミナル（航空燃料タンク4,000kl×14基、8,000kl×11基）を結んだ約47㎞の石油パイプラインで送油し、ハイドラント設備を経由して、航空機まで届けています。
ｄ．供給施設上下水道施設中央冷暖房施設※②

電力受配電施設
事務室・店舗の貸付等に係る部分への供給については、空港スペース活用事業に区分しております。

空港スペース活用事業
ａ．旅客ターミナル施設は、「①

空港運営事業」に含めて記載しております。

ｂ．貨物ターミナル施設※

供用床面積
約288千㎡
供用床面積は、第１～第６貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の総延べ床面積であります。

ｃ．供給施設は、「①

空港運営事業」に含めて記載しております。

ｄ．駐車場
収容台数（大型車180台

普通車8,560台）(2) 国内子会社
平成17年９月30日現在

会社名

事業所名
（所在地）
本社

臨空開発整備㈱（千葉県成田市）

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

空港スペース

事務所・駐

活用事業

車場

建物及び
構築物
1,271

機械装置及
土地
び運搬具
（面積千㎡）
0

0
(0)

その他

合計

3

1,276

従業員数
（人）

11
(4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．土地については、提出会社から面積９千㎡を賃借しております。

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成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
平成17年11月30日現在
投資予定金額事業所名

成田国際空港

所在地

千葉県成田
市

事業の種類別セ
グメントの名称

空港運営事業

設備の内容

誘導路・エプロン改修

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

20,091

11,82491,90545,504

19,398

1,367

6,205

1,497

5,143

2,716

1,660

80

8,520

1,861

1,575

906

25,954

0

5,500

294

資金調達方法
着手

完了

社債、借入金平成14年5平成18年6

及び自己資金月

月

社債、借入金及び自己資金

平成7年3月

平成18年6月

社債、借入金平成16年9平成19年2

及び自己資金月

月

社債、借入金平成16年8平成18年3

及び自己資金月

月

社債、借入金平成14年3

平成18年6

及び自己資金月

月

社債、借入金平成16年12平成18年5及び自己資金月

月

社債、借入金平成16年7平成18年4

及び自己資金月

月

社債、借入金及び自己資金平成16年6月

平成18年6月

社債、借入金平成18年1

平成22年3

及び自己資金月

月

社債、借入金及び自己資金平成16年7月

平成19年2
月

第１旅客ターミ
成田国際空港千葉県成田
市

空港運営事業及び空港スペース

ナルビル南ウィ活用事業

第５サテライトング及び第４・
増改築

成田国際空港成田国際空港成田国際空港成田国際空港成田国際空港成田国際空港

千葉県成田
市
千葉県成田
市
千葉県成田
市
千葉県成田
市

空港運営事業及第２旅客ターミ

び空港スペース
活用事業

ナルビル増築、システム更新空港運営事業及空港内通信網更び空港スペース

新、ＩＤカード

活用事業

システム新設空港運営事業及第１旅客ターミ

び空港スペース
活用事業

ナルビル地区カーブサイド増築

空港運営事業及び空港スペース
活用事業

中央冷暖房所能
力増強

千葉県成田

空港スペース活Ｔ１総合管理ビ

市

用事業

ル新築

千葉県成田
市

空港スペース活用事業

第１旅客ターミ
ナルビル前駐車場改修

空港運営事業、
成田国際空港千葉県成田

空港スペース活

成田新高速鉄道

市

用事業及びその空港内施設整備

他事業
パイプライン

（注）

千葉県千葉
市他

空港運営事業

送油施設改修投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却等の計画については、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 33 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

普通株式

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
2,000,000計

非上場・非登録2,000,000－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,000,000

2,000,000

100,000

100,000

52,00052,000平成16年４月１日（注）

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものです。
なお、新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条、第８条及び第10条の規定に基づき、平成16年４月１日付で成田国際空港株式会社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を新東京国際空港公団への出資割合に応じて政府に無償譲渡しております。１株当たりの発行価
額は、76,000円（内資本組入額50,000円）です。

(4) 【所有者別状況】
平成17年11月30日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

端株の状況
（株）

金融機関

2

－

－

－

－

－

－

2

－

2,000,000

－

－

－

－

－

－

2,000,000

－

100

－

－

－

－

－

－

100

－

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

- 34 -

計個人

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(5) 【大株主の状況】
平成17年11月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00

計－(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

2,000,000

2,000,000－

発行済株式総数

2,000,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
2,000,000－②【自己株式等】
平成17年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 35 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

２【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
株主たる政府の方針にもよりますが、当社としては、中期総合経営計画（2004年度から2006年度）期間中は、着陸料の引下げ及び早期の株式上場・完全民営化に向けた財務体質の強化が最優先課題であると認識しており、配当などの社外流出を極力抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
この考え方に基づき、当期の利益については、全額別途積立金として内部留保し、自己資本の充実による経営基盤の強化を図ることとさせていただきました。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

- 36 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和31年４月 財団法人日本交通公社入社
平成２年６月 株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）代表取締役

コンプライアン
取締役会長

ス委員会委員長、ＣＳ推進委

松橋功

平成14年６月 同社取締役相談役
平成16年４月 当社取締役会長（現任）

安全推進委員会

昭和39年４月 運輸省入省（現国土交通省）

委員長、ＩＴ推

平成９年７月 同省運輸事務次官

進委員会委員

平成11年８月 同省顧問

長、エコ・エアポート推進委員―

平成８年６月 同社代表取締役会長

員会委員長

代表取締役社長

社長

昭和８年４月16日生

黒野匡彦

昭和17年１月21日生

平成14年７月 新東京国際空港公団総裁
平成16年４月 当社代表取締役社長（現任）―会委員長、平行滑走路整備推進本部本部長
代表取締役副
社長

社長補佐

田邊

英夫

昭和19年２月21日生

昭和43年４月 千葉県入庁
平成14年４月 同県総合企画部長
平成16年４月 当社常勤監査役―

平成17年６月 当社代表取締役副社長（現任）
昭和47年４月 運輸省入省（現国土交通省）

執行役員
常務取締役

総務部・業務監
理部・広報室・上子

道雄

昭和23年８月29日生

平成13年７月 同省関東運輸局長
平成14年８月 新東京国際空港公団理事―

平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現秘書室・東京事任）

務所担当

昭和42年４月 新東京国際空港公団入社

常務取締役

執行役員
総合企画本部
長、国際業務室

小堀

陽史

昭和20年１月13日生

平成12年６月 同公団審議役
平成13年６月 同公団参与
平成14年７月 同公団理事―

平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現担当

任）
昭和43年４月 新東京国際空港公団入社
常務取締役

執行役員
空港事業本部長

日暮

民雄

昭和19年11月13日生

平成13年６月 同公団審議役
平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現―任）
昭和43年４月 新東京国際空港公団入社

執行役員
常務取締役

工務部・工事部担当

徳田彰士

昭和21年２月21日生

平成13年６月 同公団審議役
平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現任）―

昭和45年４月 運輸省入省（現国土交通省）
平成13年１月 同省大阪航空局長
平成13年８月 財団法人港湾空港建設技術サービ

執行役員
常務取締役

空港運用本部長、ＣＳ推進室石山

范

昭和22年９月28日生

スセンター常務理事
平成15年７月 新東京国際空港公団理事―

平成16年４月 当社常務執行役員

担当

平成17年６月 当社常務取締役兼執行役員（現
任）

常務取締役

執行役員

昭和48年４月 警察庁入庁
平成15年８月 同庁近畿管区警察局長

空港運用本部保平成17年５月 当社顧問

安警備部、ＩＴ
推進室、エコ・エアポート推進村田保史

昭和24年１月30日生

平成17年６月 当社常務取締役兼執行役員（現任）（主要な兼職）ＮＡＡファイアー＆セキュリティー株式会社代表

室担当

取締役社長

- 37 -―

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

役名

職名

氏名

2006/02/03 21:09:01

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和43年４月 運輸省入省（現国土交通省）
平成７年６月 気象庁次長
平成８年７月 日本鉄道建設公団理事
平成11年６月 小田急電鉄株式会社取締役
常勤監査役

大辻

嘉郎

昭和20年８月10日生

平成13年６月 小田急電鉄株式会社常務取締役
平成15年２月 社団法人全日本航空事業連合会理―事長
平成15年２月 定期航空協会理事長
平成17年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役

小林

剛

昭和20年９月23日生

昭和49年４月 国税庁入庁
平成15年７月 名古屋国税不服審判所長―

平成16年４月 当社常勤監査役（現任）昭和46年４月 新東京国際空港公団入社
平成16年２月 同公団空港事業本部副本部長
常勤監査役

村山

秀明

昭和23年５月30日生

平成16年４月 当社執行役員空港事業本部副本部長―

平成17年６月 当社常勤監査役（現任）昭和40年４月 八幡製鐵株式会社（現新日本製鐵
株式会社）入社
監査役

福田誠

昭和17年６月20日生

平成９年６月 同社取締役エンジニアリング事業
本部鉄構海洋事業部長―

平成11年６月 不動建設株式会社専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役社長
平成16年４月 当社監査役（現任）計（注）１．大辻 嘉郎、小林 剛及び福田定める社外監査役であります。

―

誠は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に２．当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員 名のうち、取締役を兼任していな
い執行役員は、

名となります。

- 38 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査・監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。
（会社の機関の内容）
取締役会は、代表取締役社長が議長を努め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役９名（執行役員を兼務する６名を含む。）、監査役４名及び取締役を兼務しない執行役員８名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。
なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されております。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委
員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の５つの委員会を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、審議を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。
コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、コンプライ
アンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社の役員及び社員が高い倫理観をもって行動するため、成田国際空港株式会社行動規範を策定するとともに、行動規範に反する行為等コンプライ
アンスに関する社内相談制度「グリーンライン」を設けて、透明で風通しの良い社内環境を整備しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。
当社では、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、「成田国際空港保安規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
民営化後の平成16年度からは、戦略リスクから運営リスクに至る全ての分野のリスクに対するマネジメントの状況を全社的見地から再点検し、内容に応じて「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の各委員会及び各担当室部がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課
題として位置付け、取り組んでおります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の状況）
内部監査については、業務監理部を置き、５名の専任スタッフを配置して、内部監査規程に基づき策定された内部監査計画により、社内の諸業務が適正かつ効率的に行われているかの検証及び評価を行い、必要に応じて改善等の助言及び提案を行うこととしております。
監査役監査については、監査役会で定められた監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や重要事項に関して担当部署への監査を通じて、取締役の職務執行を監査しており、それを支援する専任組織として監査役室を設置しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人に所属する恩田勲、山田良治及び大下内徹の３氏であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士５名、会計士補10名であり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２条の規定に基づく計算書類等の監査及び証券取引法第193条の２による財務諸表の監査が行われました。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、独立性を侵害することなく、
監査項目、監査結果等の情報を共有し、より適切な監査業務を行うべく相互連携に努めております。

- 39 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（社外取締役及び社外監査役との関係）
当社の取締役は全員、商法第260条第３項第１号又は第２号の規定により業務を執行する社内取締役であり、社外取締役はおりません。
また、監査役のうち、大辻嘉郎氏、小林剛氏及び福田誠氏の３氏が、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（役員報酬の内容及び監査報酬の内容）
平成16年度の当社における役員報酬については、以下のとおりとなります。
社内取締役
125百万円監査役
60百万円
────────────
計185百万円（監査報酬の内容）
平成16年度の当社の会計監査人である新日本監査法人への報酬の内容は、以下のとおりとなります。
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務（財務会計に関する相談・助言業務等）に基づく報酬- 40 -

40百万円
152百万円成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(4) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の財務諸表並びに当中間連結会
計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について新日本監査法人により監査及び中間監査を受けております。

- 41 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

552

４

たな卸資産

1,000

５

繰延税金資産

1,716

６

その他

1,838

７

貸倒引当金

△2

流動資産合計45,143Ⅱ※1

27,903
12,133

4.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1825,485

減価償却累計額

305,480(2) 機械装置及び運搬具

170,211

減価償却累計額

105,880(3) 工具、器具及び備品

44,246

減価償却累計額

31,646520,004

64,331

12,599(4) 土地261,895(5) 建設仮勘定

36,029有形固定資産合計

894,861- 42 -

92.4

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
２

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

無形固定資産4,338

無形固定資産合計

4,338

３

ソフトウェアその他

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※2

435

(2) 長期貸付金

141(3) 繰延税金資産

22,519(4) その他

446(5) 貸倒引当金△22

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

0.5

23,521

2.4

922,72195.3

繰延資産
１ 社債発行差金699

繰延資産合計699

0.1

968,564

100.0

資産合計

※1

- 43 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債

４

一年以内返済長期借入金

５

未払法人税等

12,955

６

賞与引当金

1,671

７

その他

17,501

流動負債合計90,356

Ⅱ

5,327
821
27,430※1,3

24,649

9.3

固定負債
１

社債

408,732

２

長期借入金

３

預り敷金保証金

16,525４

退職給付引当金

26,930５

役員退職慰労引当金

６

その他

1,139

固定負債合計676,221※1,4

222,70518869.8

Ⅲ 特別法上の引当金
１

成田新高速鉄道負担引
当金

22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.4

負債合計

789,169

81.5

1,846

0.2

（少数株主持分）
少数株主持分

- 44 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※5

100,000

10.3

資本剰余金

52,000

5.4

Ⅲ

利益剰余金

25,547

2.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

0

0.0

資本合計

177,54818.3

負債、少数株主持分及び資本合計

968,564

100.0- 45 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01②【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

12,371

３

有価証券

12,402

４

たな卸資産

1,165

５

繰延税金資産

1,318

６

その他

2,191

７

貸倒引当金

△5

流動資産合計56,264

5.8

Ⅱ※２

26,820固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２507,588(2）機械装置及び運搬具

60,619(3）工具、器具及び備品

11,832(4）土地

263,148(5）建設仮勘定

38,888882,077

91.3

3,829

3,829

0.4

23,1102.4

909,01794.1

２

無形固定資産ソフトウェアその他

３

投資その他の資産(1）投資有価証券※2,3(2）長期貸付金

112(3）繰延税金資産

22,016(4）その他

554(5）貸倒引当金△6

固定資産合計
Ⅲ

433

繰延資産
１

630

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

※２

630

0.1

965,912100.0- 46 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債※２27,430４

一年以内返済長期借入
金※2,430,272５

未払法人税等

7,835

６

賞与引当金

1,814

７

その他

15,860

流動負債合計87,796

Ⅱ

※２

3,821
762

9.1

固定負債
１

社債

※２

408,732

２

長期借入金

※2,5

210,914３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

その他

17,001

固定負債合計662,692

Ⅲ

25,831
213

68.6

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引
当金

22,592

特別法上の引当金合計

22,5922.4

負債合計

773,080

80.1

3,100

0.3

100,000

10.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

52,000

5.4

Ⅲ

利益剰余金

37,7303.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

0

0.0

資本合計

189,73119.6

負債、少数株主持分及び資本合計

965,912100.0- 47 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01③【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

171,571

100.0

Ⅱ

営業原価

107,470

62.6

64,101

37.4

22,325

13.0

41,775

24.4

753

0.4

12,988

7.6

29,539

17.2

493

0.3

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び受取配当
金

24

２

契約解除金

347

３

工事給付金

99

４

その他

282

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

2,620

２

社債利息

8,695

３

借入金繰上返済補償金

1,254

４

持分法による投資損失

27

５

その他

390

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

※3

281

２

鉄道事業補助金

170

３

その他

41

- 48 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

（自
至
区分
Ⅶ

2006/02/03 21:09:01

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１

固定資産除却損

※4

4,710

２

減損損失

※5

9,004

３

連結調整勘定償却

４

その他

1,788
210

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

12,883

法人税等調整額△4,97915,712

9.2

14,321

8.3

7,904

4.6

△3

△0.0

6,420

3.7

少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益- 49 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01④【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

87,786

100.0

Ⅱ

営業原価

51,52358.7

36,262

41.3

9,995

11.4

26,267

29.9

86

0.1

4,958

5.6

21,395

24.4

174

0.2

983

1.1

20,586

23.5

8,459

9.6

55

0.0

12,183

13.9

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2

２

契約解除金

8

３

工事負担金

13

４

持分法による投資利益

4

５

その他

58

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

957

２

社債利息

3,900

３

その他

100

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

２

その他

Ⅶ

※２

158
15

特別損失
１

固定資産除却損

２

その他

※３

880
102

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

7,557901

少数株主損失中間純利益- 50 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01⑤【連結剰余金計算書】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

52,000Ⅱ

資本剰余金期末残高

52,000（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

民営化に伴う税効果調
整額

Ⅲ

－

6,420
※1

19,126

利益剰余金期末残高

25,54725,547- 51 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03⑥【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

52,000Ⅱ

資本剰余金中間期末残高52,000（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

利益剰余金中間期末残高25,547

12,183

12,18337,730- 52 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01⑦【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
減損損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（利益：△）
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（売却益：△）
社債発行差金償却
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
預り敷金・保証金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
未払消費税の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
差入敷金・保証金による支出
その他（増加：△）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）

14,321
44,273
2,088
9,004
756
1,952
△24
11,316
27
4,837
△ 204
109
△ 273
△ 276
1,997
△ 803
△ 6,294
388
455
2,195
85,84734△ 11,996△ 752
73,13349△ 43,886
1,545
△ 103
924
△ 26
△ 77
687
△ 155
77
△ 45
△ 7
△ 41,018

※2

225
4,099
△ 60,983
66,984△ 46,300
206△ 152△ 35,920△ 16△ 3,821
31,18927,367※1- 53 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03⑧【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益20,586

減価償却費

22,204

賞与引当金の増加額

143

退職給付引当金の減
少額△1,099

受取利息及び受取配
当金△3

支払利息及び社債利
息4,858

固定資産除却損及び
圧縮損

1,343

固定資産売却益△62

社債発行差金償却

69

売上債権の増加額△237

たな卸資産の増加額△165

仕入債務の減少額△1,726

預り敷金・保証金の
減少額

△577

未払金の減少額△834

未払消費税の増加額

609

その他

656

小計

45,765- 54 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額（百万円）
10

利息の支払額△4,738

法人税等の支払額△12,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,059

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△7,000有価証券の償還による収入

149

固定資産の取得による支出△12,610

固定資産の売却による収入452

貸付けによる支出△2

貸付金の回収による収入

32

定期預金の預入による支出△30

定期預金の払戻による収入

20

差入敷金・保証金による支出△3

その他（増加：△）△242

投資活動によるキャッシュ・フロー△19,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△6,168

少数株主への株式の発行による収入1,252

新規連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入60

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,855- 55 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3Ⅴ

現金及び現金同等物の
増加額

3,966

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

27,367

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※１

31,333- 56 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数
17社㈱グリーンポート・エージェンシー、
エアポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等17社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16
年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテックは平成16年６月１日に新規設立しました。
また、成田空港施設㈱が平成16年11月１日に設立した㈱ＮＡＡファシリティーズを、同年12月24日に株式取得により新たに子会社としました。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対す
る投資について持分法を適用しております。
なお、成田空港施設㈱は、平成16年10月４日に当該会社に当社の全保有株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券ａ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものｂ②

移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法- 57 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目

（自
至

2006/02/03 21:09:01

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法①

有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物

５～75年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

５～20年
２～20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
開業費、社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行差金は、社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 58 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目

（自
至
③

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、
新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附
則第６条により引継いだものであります。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債に関する評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、発生年度に原則として一括償却しております。なお、設立時に現物出資により承継した子会社
株式等に係る連結調整勘定は、初年度に一括償却しております。

- 59 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目
７

（自
至

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しております。

連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金計算書における資金の範囲

及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。

追加情報
（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は9,004百万円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 60 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年３月31日）※１

担保提供資産(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,299百万円

預金
計

77百万円
1,377百万円

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金

894百万円

一年以内返済長期借入金

148百万円計※２

1,043百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）298百万円※３

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。

※４

長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府
長期借入金であります。

※５

当社の発行済株式総数は2,000,000株であります。

- 61 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおり
であります。
人件費

11,327百万円（うち賞与引当金繰入額

893百万円）（うち退職給付費用

2,180百万円）

警備費
支払手数料

1,911百万円
1,376百万円

減価償却費
公租公課

1,212百万円
961百万円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は194
百万円であります。

※３

固定資産売却益は土地の譲渡等によるものであります。

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,042百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品等

182百万円
67百万円

建設仮勘定※５ 減損損失

1,417百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している
空港運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営主体である芝山鉄道㈱の業績が振るわず、
将来キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しております。
用

途

種

類

場

所

減損額

鉄道資産

構築物等

成田市

2,110百万円

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法については、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定
評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。

- 62 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（連結剰余金計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

- 63 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※２27,903百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △341百万円

有価証券勘定のうちＭＭＦ

402百万円

短期借入金勘定のうち当座借越△

596百万円

現金及び現金同等物の期末残高

27,367百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに１社(㈱ＮＡＡファシリティーズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産773百万円

固定資産202百万円

連結調整勘定300百万円

流動負債△

672百万円

固定負債△

214百万円

新規連結子会社株式の取得価額

390百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等 △物

363百万円

差引：新規連結子会社株式の取得の
ための支出

26百万円

- 64 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額相 累計額相
当額
当額
（百万円）
（百万
円）

期末残高相
当額
（百万円）

機械装置及び
運搬具

20

14

6

工具、器具及
び備品

1,249

863

385

ソフトウェア
その他

29

9

19

1,299

888

411

合計
（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内231百万円

１年超

183百万円

合計

414百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額を含む）（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

290百万円
290百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
２

定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

8百万円

１年超

18百万円

合計

26百万円

- 65 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（貸主側）
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1百万円

１年超

1百万円

合計

3百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額）（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっておりま

２す。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

6百万円

１年超

13百万円

合計

20百万円

- 66 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成17年３月31日）
連結貸借
対照表計
上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)国債・地方債等

249

250

0

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

249

250

0

(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

5

4

△0

5

4

△0

254

255

0

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの小計
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

(1)株式

取得原価
（百万円）

連結貸借
対照表計
上額
（百万円）

差額
（百万円）

16

18

2

－

－

－

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

16

18

2

－

－

－

(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

18

2

(3)その他
小計
合計- 67 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
当連結会計年度（平成17年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)満期保有目的の債券－－(2)その他有価証券
非上場株式

14

ＭＭＦ

402

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内
（百万円）

(1) 債券
国債・地方債等

150

100

－

－

－

5

150

100

5

(2) その他
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成17年３月31日）（百万円）(1) 退職給付債務△(2) 年金資産

9,841(3) 未積立退職給付債務（(1)＋(2)）△(4) 会計基準変更時差異の未処理額△(6) 未認識過去勤務債務

1,305
139

(7) 連結貸借対照表上計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）△ 26,930(8) 前払年金費用（注）25,763―(5) 未認識数理計算上の差異(9) 退職給付引当金（(7)－(8)）

35,605―△26,930一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

- 68 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（百万円）(1) 勤務費用

3,378(2) 利息費用

671(3) 期待運用収益△ 40(4) 会計基準変更時差異の費用処理額―(5) 数理計算上の差異の費用処理額

1,521(6) 過去勤務債務の費用処理額△(7) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)）

5,524

（注）

6

勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額が含まれています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

2.0％(3) 期待運用収益率

主に

0.51％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主に

10

年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に

１

年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数－- 69 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成17年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

繰延税金資産退職給付引当金
成田新高速鉄道負担引当金

10,8739,136

減損損失
関係会社株式評価損

5,370
1,569

未払事業税
賞与引当金

1,086
741

繰越欠損金
その他

575
174

繰延税金資産小計

29,526

評価性引当額△5,286

繰延税金資産合計

24,240

繰延税金負債
その他△4

繰延税金負債合計△4

繰延税金資産純額

24,236２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率（調整）
繰延税金資産に係る評価性引当額
連結調整勘定その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4
9.2
5.8
△0.3
55.1

- 70 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

空港運営
事業
（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

120,159

50,044(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,064

Ⅰ

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,367

171,571―

171,571

2,015

315

4,395

(4,395)―

122,223

52,0601,683

175,967(4,395)

171,571

営業費用

102,402

29,623

2,112

134,138(4,342)

129,796

営業利益（又は営業損失△）

19,821

22,436△429

41,828(53)

41,775

資産745,574

213,4908,680

967,745818

968,564

減価償却費

34,053

10,073

147

44,273―44,273

減損損失

6,893

―

2,110

9,004

―

9,004

資本的支出

32,82813,295518

46,641―

46,641

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運
営事業

空港スペース活用事業……………

空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業

その他事業

……………

鉄道事業及び広告代理業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の長期投資資金等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】当連結会計年度については、海外売上高はありません。

- 71 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

2006/02/03 21:09:01

平成17年３月31日）

法人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

327

売掛金

23

検査手数料等

16

－

－

工事等

受託業務収入

11

未収入金

36

の受託

前受金の受入421

前受金

借入金の返済10,000

事業上
の関係
供給施
設の賃
貸

主要株主

国土交通

東京都千

省

代田区

－

国土交通
行政

（被所
有）直接
90.01

検査業
転籍
3人

務

資金の
借入

取引の内容

供給施設使用
料収入等

長期借入
金

（注）１．前受金を除き、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第２項の規定による無利子の借入金であります。

- 72 -

1,387
124,707

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

88,774円01銭
3,210円31銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

6,420
－
6,420
2,000

（重要な後発事象）（自至Ⅰ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取締役会において、当社が66.7%を出資し、空港内における免税売店の経営を行うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱ＮＡＡ＆
ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
１

ＮＡＡファイアー＆セキュリテ
ィー㈱(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うことにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日平成17年４月11日(3) 設立した会社の概要①事業内容 警備,消火救難及び②資 本 金防災に関する業務
80百万円③所 在 地千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２④代 表 者

石山

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

范- 73 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4) 取得株数、持株比率①株 式 数②持株比率
２1,600株100％

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティー
フリー㈱(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日(3) 会社の概要

平成17年７月１日①事業内容

空港内における免税売店の経営②資 本 金③所 在 地90百万円
千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
３ ㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税
売店の経営
90百万円

②資 本 金③所 在 地 千葉県成田市(4) 所得株数、持株比率①株 式 数②持株比率
Ⅱ1,200株66.7%

子会社の第三者割当増資について
当社の連結子会社である成田高速
鉄道アクセス(株)は、平成17年6月24日開催の取締役会において、鉄道建設資金調達を目的として、54,656株(発行価額 50,000円）の第三者割当増資を行う旨決議いたしました。
１

割当先(予定）当社を含む４社のほか、10地方

２公共団体
払込期日(予定）

３

平成17年8月25日
当社の同社に対する議決権所有割合(予定）
増資前 56.8%
増資後

55.3%

- 74 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 20社㈱グリーンポート・エージェンシー、エア
ポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等20社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュリティー
㈱は平成17年４月11日に、ＮＡＡ＆ＡＮＡ
デューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡ
Ｌ－ＤＦＳは平成17年７月１日に新規設立しました。
２．持分法の適用に関する事 持分法適用の関連会社数
項

１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の中間決算日 連結子会社の中間決算日は、すべて９月30
等に関する事項日であり、中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法- 75 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

②

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

５～75年
５～20年

工具、器具及び備品
無形固定資産２～20年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

②

す。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 76 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の翌年度に一括処理して

④

おります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく基準額を計上して

⑤

おります。
成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東
京国際空港公団会計規程第42条の３
により引当金計上していたものを、
成田国際空港株式会社法（平成15年
法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、927百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
(4）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 77 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容ロー計算書における資金 易に換金可能であり、かつ、価値の変動にの範囲ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
固定資産除却費

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、この
うち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、
期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は753百万円減
少しておりますが、税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 78 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（空港使用料金の改定）
民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理することとし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行な
い、合意に至りました。
改定した空港使用料金のうち、給油施設使用料については、平成17年
６月24日に合意に至り、同年６月29日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣
による成田国際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。
国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取
扱施設使用料については、平成17年
９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年
10月１日から次のとおり適用しております。
１．国際線着陸料料率(円/㌧)

航空機騒音インデックスに応じて分類される航空機の種類
A

B

C

D

E

F

1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満200円／㌧以降、24時間毎に200円／㌧

３．国際線搭乗橋使用料
出発便 6,500円／便
到着便

6,500円／便- 79 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４．国際線手荷物取扱施設使用料
従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。
(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル

53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料
・第２旅客ターミナルビル

9,400円/便
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料

9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当連結会計年度の営業収益が約40億円
減少する見込みであります。

- 80 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
462,374百万円※２

担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債436,162
百万円の一般担保に供しております。
(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
預金
投資有価証券

1,258百万円
77百万円
2百万円

計
1,338百万円
なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
一年以内返済長期借入金
買掛金

819百万円
148百万円
3百万円※３

計
972百万円
非連結子会社及び関連会社に対するもの※４

投資有価証券（株式）295百万円
一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は※５

無利子の政府借入金であります。
長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府※６

長期借入金であります。
当社の発行済株式総数は、2,000,000株であります。

- 81 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費（うち賞与引当金繰入額

5,244百万円
910百万円）（うち退職給付費用
警備費

163百万円）
889百万円

支払手数料
減価償却費

865百万円
572百万円※２

公租公課
393百万円
固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであ

※３

ります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

672百万円
101百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

16百万円
90百万円

- 82 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金有価証券勘定のうちＭＭＦ及び譲渡性預金
短期借入金のうち当座借越契
約額
現金及び現金同等物の中間期
末残高26,820百万円△

351百万円

5,402百万円△

537百万円

31,333百万円- 83 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

中間期末残高相当額（百万円）

機械装置及び
運搬具

20

16

4

工具、器具及
び備品

1,268

962

306

ソフトウェア
その他

36

14

21

1,326

993

332

合計

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

155百万円
180百万円

合計

335百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

166百万円
166百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

9百万円

１年超

20百万円

合計

30百万円

- 84 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

1百万円

１年超

0百万円

合計

2百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期
末残高相当額）（注）

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法

によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

8百万円

１年超

15百万円

合計

23百万円

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等(2）その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

105

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

16

18

2

(2）その他

－

－

－

16

18

2

合計

- 85 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券－－(2）その他有価証券
非上場株式

14

譲渡性預金

12,000

ＭＭＦ

402（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）- 86 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
空港運営
事業

至

平成17年９月30日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

60,001

26,871913

87,786－87,786(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,277

1,275

100

2,654

(2,654)－

61,27928,147

1,013

90,440(2,654)87,786

営業費用

47,721

15,207

1,244

64,172(2,654)61,518営業利益（又は営業損失△）

13,55812,939△230

26,267(0)26,267

売上高

計

（注）１

事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分してお
ります。

２

３

各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サ

空港スペース活用事業……………

ービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業
空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小

その他事業

……………

売店、飲食店等の事業
鉄道事業及び広告代理業等

会計処理方法の変更
固定資産除却費の計上方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費
用は、空港運営事業が719百万円、空港スペース活用事業が32百万円、その他事業が2百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間については、海外売上高はありません。

- 87 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
94,865円

52銭

１株当たり中間純利益金額
6,091円

56銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

12,183―
12,1832,000- 88 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
Ⅰ

株式の買収について
当社は、持分法適用関連会社である日本空港給油㈱の航空機給油施設
保全業務部門が平成17年10月１日に分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を全て取得し、子会社化することを、平
成17年11月16日開催の取締役会において決議いたしました。
株式買収の概要は次のとおりであります。
１ 株式買収の概要(1)株式買収の理由
日本空港給油㈱の航空機給油施設部門が、新設会社である成田空
港給油施設㈱として新設分割されたことを受け、グループ経営体制の確立及び当社発注業務に係る利益の外部流出防止を図るために、
同社の全ての株式を取得したものであります。
(2)購 入 先 日本空港給油㈱(3)購 入 日(4)購入金額

平成17年12月２日
640百万円２ 当該新設会社の概要について(1) 名 称 成田空港給油施設㈱(2) 設立日 平成17年10月１日(3) 会社の概要①事業内容

航空機給油施設に関する保全業務等②資 本 金③所 在 地50百万円
千葉県成田市三里塚④代 表 者

字御料牧場１番地２
山本 進⑤発行済株式の総数 1,000株⑥取得株数 1,000株
Ⅱ

資金調達について当社は、平成17年度の設備資金、長期債務の償還資金に充当するため、平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内で社債発行
または金融機関からの借入に関する包括決議をいたしました。
１ 社債(1) 発行時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間- 89 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2) 利率
発行条件決定における同年限の日本国債の流通利回りに1.0％上乗せした金利を上限とする。
(3) 償還期限 20年以内
２ 借入(1) 借入時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間(2) 利率スワップレート・短期プライム
レートに1.0％上乗せした利率または市場金利に2.0％を上乗せした金利を上限とする(3) 返済期限 10年以内- 90 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01⑨【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

成田国際空港㈱い号第258回
新東京国際空港債券

平成６年
５月27日

1,000

－

4.2

有

平成16年
５月27日

成田国際空港㈱い号第259回
新東京国際空港債券

平成６年
５月27日

3,000

－

4.2

有

平成16年
５月27日

成田国際空港㈱い号第260回
新東京国際空港債券

平成６年
９月30日

500

－

4.7

有

成田国際空港㈱い号第261回
新東京国際空港債券

平成６年
９月30日

500

－

4.7

有

成田国際空港㈱い号第262回
新東京国際空港債券

平成６年11月30日

500

－

4.7

有

平成16年
11月30日

成田国際空港㈱い号第263回
新東京国際空港債券

平成６年11月30日

1,500

－

4.7

有

平成16年
11月30日

成田国際空港㈱い号第264回
新東京国際空港債券

平成６年
12月26日

1,000

－

4.6

有

平成16年
12月24日い号第265回
新東京国際空港債券
い号第266回
新東京国際空港債券

平成６年
12月26日
平成７年
１月31日

1,500

－

4.6

有

1,000

－

4.6

有

成田国際空港㈱い号第267回
新東京国際空港債券

平成７年
１月31日

1,500

－

4.6

有

平成17年
１月31日

成田国際空港㈱い号第268回
新東京国際空港債券

平成７年
２月28日

500

－

4.6

有

平成17年
２月28日

成田国際空港㈱い号第269回
新東京国際空港債券

平成７年
２月28日

2,000

－

4.6

有

成田国際空港㈱い号第270回
新東京国際空港債券

平成７年
３月31日

9,200

－

4.5

有

成田国際空港㈱い号第271回
新東京国際空港債券

平成７年
３月31日

22,600

－

4.5

有

平成17年
３月31日

成田国際空港㈱い号第272回
新東京国際空港債券

平成８年
１月31日

6,215

6,215
(6,215)

3.1

有

平成18年
１月31日

成田国際空港㈱い号第273回
新東京国際空港債券

平成８年
１月31日

6,215

6,215
(6,215)

3.1

有

平成18年
１月31日

成田国際空港㈱い号第274回
新東京国際空港債券

平成８年
11月29日

2,000

2,000

2.9

有

平成18年
11月29日い号第275回
新東京国際空港債券
い号第276回
新東京国際空港債券

平成８年
11月29日
平成８年
12月26日

2,000

2,000

2.9

有

1,000

1,000

2.8

有

成田国際空港㈱い号第277回
新東京国際空港債券

平成８年
12月26日

1,000

1,000

2.8

有

平成18年
12月26日

成田国際空港㈱い号第278回
新東京国際空港債券

平成９年
３月31日

8,135

8,135

2.6

有

平成19年
３月30日

い号第279回
新東京国際空港債券
い号第280回
新東京国際空港債券

平成９年
３月31日
平成９年
12月25日

8,135

8,135

2.6

有

1,500

1,500

2.1

有

成田国際空港㈱い号第281回
新東京国際空港債券

平成９年
12月25日

1,500

1,500

2.1

有

平成19年
12月25日

成田国際空港㈱い号第282回
新東京国際空港債券

平成10年
１月28日

3,000

3,000

2.0

有

平成20年
１月28日

い号第283回
新東京国際空港債券
い号第284回
新東京国際空港債券

平成10年
１月28日
平成10年
３月25日

3,000

3,000

2.0

有

6,832

6,832

2.0

有

成田国際空港㈱い号第285回
新東京国際空港債券

平成10年
３月25日

6,731

6,731

2.0

有

平成20年
３月25日

成田国際空港㈱い号第286回
新東京国際空港債券

平成10年
３月25日

1,500

1,500

2.0

有

平成20年
３月25日

成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱- 91 -

平成16年
９月30日
平成16年
９月30日

平成16年
12月24日
平成17年
１月31日

平成17年
２月28日
平成17年
３月31日

平成18年
11月29日
平成18年
12月26日

平成19年
３月30日
平成19年
12月25日

平成20年
１月28日
平成20年
３月25日

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

会社名

銘柄

発行年月日

2006/02/03 21:09:01

期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

成田国際空港㈱い号第287回
新東京国際空港債券

平成10年
３月25日

1,500

1,500

2.0

有

平成20年
３月25日

成田国際空港㈱い号第288回
新東京国際空港債券

平成11年
１月28日

1,500

1,500

1.9

有

平成21年
１月28日

い号第289回
新東京国際空港債券
い号第290回
新東京国際空港債券

平成11年
１月28日
平成11年
３月26日

1,500

1,500

1.9

有

5,635

5,635

2.1

有

成田国際空港㈱い号第291回
新東京国際空港債券

平成11年
３月26日

5,535

5,535

2.1

有

平成21年
３月26日

成田国際空港㈱い号第292回
新東京国際空港債券

平成11年
３月26日

2,500

2,500

2.1

有

平成21年
３月26日

成田国際空港㈱い号第293回
新東京国際空港債券

平成11年
３月26日

2,500

2,500

2.1

有

平成21年
３月26日

い号第294回
新東京国際空港債券
い号第295回
新東京国際空港債券

平成11年
９月29日
平成11年
９月29日

8,533

8,533

2.0

有

8,433

8,433

2.0

有

成田国際空港㈱政府保証第１回
新東京国際空港債券

平成14年
５月24日

10,00010,000

1.4

有

平成24年
５月24日

成田国際空港㈱政府保証第２回
新東京国際空港債券

平成14年
12月19日14,652

14,652

1.0

有

平成24年
12月19日

成田国際空港㈱政府保証第３回
新東京国際空港債券

平成15年
５月27日

12,00012,0000.6

有成田国際空港㈱政府保証第４回
新東京国際空港債券

平成15年
７月29日

11,00011,0001.1

有

成田国際空港㈱政府保証第５回
新東京国際空港債券

平成15年11月27日

7,000

7,000

1.5

有

平成25年
11月27日

成田国際空港㈱政府保証第１回
成田国際空港債券

平成17年
２月28日

－

17,111

1.3

有

平成27年
２月27日

成田国際空港㈱ろ号第84回
新東京国際空港債券

平成８年
３月27日

15,00015,000(15,000)

3.4

有

平成18年
３月27日

成田国際空港㈱ろ号第85回
新東京国際空港債券

平成９年
３月27日

8,000

8,000

2.6

有

平成19年
３月27日

成田国際空港㈱ろ号第86回
新東京国際空港債券

平成10年
３月26日

9,000

9,000

2.0

有

平成20年
３月26日

ろ号第87回
新東京国際空港債券
ろ号第88回
新東京国際空港債券

平成11年
３月29日
平成12年
３月29日

17,00017,0002.2

有15,00015,0001.9

有

成田国際空港㈱ろ号第89回
新東京国際空港債券

平成13年
１月29日

5,000

5,000

1.7

有

平成23年
１月28日

成田国際空港㈱ろ号第90回
新東京国際空港債券

平成13年
３月28日

7,000

7,000

1.5

有

平成23年
３月28日

ろ号第91回
新東京国際空港債券
ろ号第92回
新東京国際空港債券

平成14年
１月24日
平成14年
３月20日

9,000

9,000

1.4

有

平成24年
１月24日

33,00033,000

1.5

有

平成24年
３月19日

成田国際空港㈱第１回
新東京国際空港債券

平成13年
９月25日

30,00030,000

1.7

有

平成23年
９月22日

成田国際空港㈱第２回
新東京国際空港債券

平成13年
12月13日20,00020,000

1.66

有

平成23年
12月13日

第３回
新東京国際空港債券
第４回
新東京国際空港債券

平成14年
９月26日
平成15年
２月20日

20,00020,0001.54

有10,00010,000

1.14

有

第５回
新東京国際空港債券

平成15年
11月21日20,00020,0001.79

有

成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱成田国際空港㈱- 92 -

平成21年
１月28日
平成21年
３月26日

平成21年
９月29日
平成21年
９月29日

平成25年
５月27日
平成25年
７月29日

平成21年
３月27日
平成22年
３月29日

平成24年
９月25日
平成25年
２月20日
平成25年
11月21日成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

会社名

銘柄

成田国際空港㈱第１回普通社債

合計（注）１．当期末残高欄（

期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

平成17年
３月９日

－

50,0001.57－

415,351

436,162

発行年月日－

2006/02/03 21:09:01

担保

償還期限
平成26年
12月19日

有－－－）内の金額は、1年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

１年以内（百万円）
27,430２年超３年以内（百万円）

30,270３年超４年以内（百万円）

34,563４年超５年以内（百万円）

36,17031,966【借入金等明細表】
区分

期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

－

821

0.66

－

60,93324,6491.85－

222,705

平成19年３月28日
1.69
～

短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）

243,305

返済期限

平成30年３月31日
その他
預り保証金

6,104

5,122

2.00

平成17年４月16日～
平成33年９月30日

合計

310,343

253,299－－（注）１．「平均利率」については、当期末残高から無利子の政府借入金を除いた額に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金のうち596百万円は、当座借越によるものです。
３．一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
４．長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く）のうち、127,453百万円は無利子の政府長期借入金であります。
５．長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く）及び預り保証金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

37,19530,63630,863

15,223

預り保証金

585

598

603

610

(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
当事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

20,043

２

売掛金

11,636

３

貯蔵品

471

４

前払金

1,332

５

前払費用

143

６

繰延税金資産

７

その他

337

８

貸倒引当金

△1

1,541

流動資産合計Ⅱ

35,505

3.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具

496,052
173,915

322,136

325,343
129,282

196,060

168,449
104,13164,3182,361

減価償却累計額

1,661(5) 工具、器具及び備品

43,625

減価償却累計額

31,334699

12,291(6) 土地261,762(7) 建設仮勘定

34,669有形固定資産合計
２891,93992.9

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア

5
4,256
25

(3) その他
無形固定資産合計

4,287- 94 -

0.4

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当事業年度（平成17年３月31日）
区分
３

注記
番号

投資その他の資産(1) 関係会社株式

5,590(2) 従業員長期貸付金

118(3) 長期前払費用

67(4) 繰延税金資産

22,001(5) その他

97(6) 貸倒引当金△1

投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

構成比（％）

金額（百万円）

27,8742.9

924,101

96.2

繰延資産
１

社債発行差金699

繰延資産合計699

0.1

960,306

100.0

資産合計

※1

- 95 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

4,139

２

一年以内償還社債

27,430３

一年以内返済長期借入
金

４

未払金

10,021

５

未払費用

2,165

６

未払法人税等

12,063

７

前受金

3,564

８

預り金

65

９

賞与引当金

10

その他

※2

1,192
563

流動負債合計Ⅱ

24,46485,670

8.9

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

預り敷金保証金

16,047４

退職給付引当金

25,926

５

役員退職慰労引当金

６

その他
固定負債合計Ⅲ

408,732※3

221,74733
1,196
673,68270.2

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引
当金

22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.3

負債合計

781,945

81.4- 96 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

100,000

10.4

52,0005.4

利益剰余金合計

26,361

2.8

資本合計

178,36118.6

負債・資本合計

960,306

100.0

資本準備金

※4

52,000

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
１

当期未処分利益

26,361- 97 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01②【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

18,042

２

売掛金

11,896３

有価証券

12,000４

貯蔵品

５

繰延税金資産

1,110

６

その他

2,434

７

貸倒引当金

526

△1

流動資産合計Ⅱ

46,0084.8

911,996

95.1

630

0.1

958,634

100.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

313,335(2）構築物

192,598(3）機械装置

60,694(4）工具、器具及び備品

11,523(5）土地

263,015(6）建設仮勘定

37,278(7）その他

594

計879,040２

無形固定資産3,762

ソフトウェアその他
計
３

3,762

投資その他の資産(1）関係会社株式

7,267(2）繰延税金資産

21,451(3）その他

475(4) 貸倒引当金△1

計

29,192

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
１

630

社債発行差金繰延資産合計資産合計※２- 98 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,537

２

一年以内償還社債※２27,430３

一年以内返済長期借入金※４30,090

４

短期借入金

2,128

５

未払金

6,264

６

未払法人税等

7,443

７

賞与引当金

1,152

８

その他

※３

7,432

流動負債合計Ⅱ

85,4798.9660,19168.9

特別法上の引当金合計

22,592

2.3

負債合計

768,26380.1

100,000

10.5

52,0005.4

利益剰余金合計

38,371

4.0

資本合計

190,37119.9

負債資本合計958,634

100.0

固定負債
１

社債

※２

408,732

２

長期借入金

※５

210,046３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

その他

24,78544
16,583

固定負債合計Ⅲ

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引
当金

22,592（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

52,000

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

任意積立金

26,361

２

中間未処分利益

12,009- 99 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01③【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

営業収益１

空港使用料収入62,093２

旅客サービス施設使用料収入

25,932３

給油施設使用料収入

21,558４

構内営業料収入

12,590５

土地建物等貸付料収入

25,123６

その他の収入15,240

Ⅱ

営業原価
営業総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

162,538

100.0

102,408

63.0

60,13037.0

18,901

11.6

41,229

25.4

691

0.4

12,875

7.9

29,044

17.9

営業外収益
１

受取利息及び受取配当
金

35

２

契約解除金

347

３

工事給付金

99

４

その他

209

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

2,577

２

社債利息

8,695

３

社債発行費

215

４

社債発行差金償却

109

５

借入金繰上返済補償金

６

その他
経常利益

1,254
22

- 100 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2006/02/03 21:09:01

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

特別利益
１

固定資産売却益２

関係会社株式売却益

Ⅶ

※3

281
874

1,155

0.7

15,674

9.7

14,525

8.9

7,290

4.5

7,234

4.4

19,12611.8

26,361

16.2

特別損失
１

固定資産売却損※3

73２

固定資産除却損

※4

4,703

３

減損損失

※5

6,893

４

関係会社株式評価損

５

その他

3,876
126

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

11,707

法人税等調整額△4,416

当期純利益
民営化に伴う税効果調
整額※6

当期未処分利益

営業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

人件費

5,012

4.9

業務委託費

9,166

8.9

警備費

7,182

7.0

清掃費

2,290

2.2

修繕維持費

13,091

12.8

水道光熱費

5,426

5.3

減価償却費

43,010

42.0

公租公課

7,756

7.6

周辺対策交付金・助成金

4,912

4.8

移転補償費

1,904

1.9

その他

2,652

2.6

102,408

100.0

合計- 101 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01④【中間損益計算書】
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

82,447

100.0

Ⅱ

営業原価

48,921

59.3

33,525

40.7

7,792

9.5

25,733

31.2

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

59

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

4,914

6.0

20,879

25.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

158

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

860

1.0

20,177

24.5

8,167

9.9

中間純利益

12,00914.6

中間未処分利益

12,00914.6

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

7,186
980- 102 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01⑤【利益処分計算書】
当事業年度
株主総会承認日（平成17年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

金額（百万円）
26,361

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

26,361

次期繰越利益26,361－（注）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、利益処分は、国土交通大臣の認可をもってその効力を生ずるものであります。

- 103 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

貯蔵品
主として総平均法による原価法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
構築物

６～50年
10～75年

機械装置
工具、器具及び備品

５～17年
２～20年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
４

繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行差金は、社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 104 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事
業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日
消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたもの
を、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 105 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

追加情報
（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益は6,893百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成17年３月31日）※１

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円の一般担保に供しております。

※２

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円
は無利子の政府借入金であります。

※３

長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府長期借入金であります。

※４

株式の状況
授権株式数

普通株式

8,000,000株

発行済株式総数

普通株式

2,000,000株- 106 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（損益計算書関係）
（自
至
※１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
人件費（うち賞与引当金繰入額

8,747百万円
744百万円）（うち役員退職慰労引当金繰入額
33百万円）（うち退職給付引当金繰入額
2,104百万円）
警備費
販売手数料

1,911百万円
1,431百万円

減価償却費
公租公課

1,030百万円
889百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
10％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 90％※２

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

202百万円※３ 固定資産売却益及び売却損は、土地の譲渡等によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳
建物
構築物

678百万円
2,363百万円

機械装置
工具、器具及び備品等

180百万円
63百万円

※５

建設仮勘定
減損損失

1,417百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港
運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピング
しております。
そのうち、土地の取得価額に対する時価の著し
い下落のある代替地や、不用代替地について以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（6,893
百万円）として特別損失に計上しております。
用途

種類

場所

減損額

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法については、正味
売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。
民営化に伴う税効果調整額※６

成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月
19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化された
ことに伴い認識した税効果相当額であります。

- 107 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（リース取引関係）
（自
至
１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高相
取得価額
累計額相
当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
工具、器具及
び備品

980

773

206

車両運搬具

17

10

7

997

784

213

合計
（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

173百万円
40百万円

合計

213百万円（注）

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

248百万円
248百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 108 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（有価証券関係）
当事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
当事業年度（平成17年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

繰延税金資産退職給付引当金
成田新高速鉄道負担引当金

10,4849,136

減損損失
関係会社株式評価損

2,618
1,567

未払事業税
賞与引当金

1,009
482

その他

63

繰延税金資産小計

25,362

評価性引当額△1,819繰延税金資産合計

23,542

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（単位：％）
40.4（調整）
受取配当金等永久に益金算入されな

△2.2

い項目
法人税額の特別控除△0.7

住民税均等割繰延税金資産に係る評価性引当額

0.1
12.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2006/02/03 21:09:01

0.1
50.2

- 109 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
89,180円77銭
１株当たり当期純利益金額
3,617円42銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

7,234
－
7,234
2,000

（重要な後発事象）
（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業
務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取締役会において、当社が66.7%を出資
し、空港内における免税売店の経営を行うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－
ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
１ ＮＡＡファイアー＆セキュリテ
ィー㈱(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うことにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日 平成17年４月11日(3) 会社の概要①事業内容 警備、消火救難及び防災に関する業務
②資本金
80百万円
③所在地
千葉県成田市三里塚字
御料牧場１番地２④代表者
石山 范(4) 取得株数、持株比率①株式数
1,600株②持株比率 100％

- 110 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売
店の経営
②資本金
90百万円
③所在地
千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株式数
1,200株②持株比率 66.7%
３ ㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売
店の経営
②資本金
90百万円
③所在地
千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株式数
1,200株②持株比率 66.7%- 111 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産
貯蔵品
主として総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
構築物

６～50年
10～75年

機械装置
工具、器具及び備品

５～17年
２～20年

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 112 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年
度に一括処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間
会計期間末要支給額を計上しております。
(5）成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港
株式会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、927百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理は税抜方式によっておのための基本となる重要 ります。
な事項

- 113 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
固定資産除却費（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、この
うち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、
期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は753百万円減
少しておりますが、税引前中間純利益への影響はありません。

- 114 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

追加情報
（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（空港使用料金の改定）
民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理することとし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行ない、合意に至りました。
改定した空港使用料金のうち、給油施設使用料については、平成17年６月24日に合意に至り、同年６月29日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣による成田国際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。
国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取扱施設使用料については、平成17年９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年10月１日から次のとおり適用しております。
１．国際線着陸料料率(円/㌧)

航空機騒音インデックスに応じて分類される航空機の種類
A

B

C

D

E

F

1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満
以降、24時間毎に200円／㌧
200円／㌧

３．国際線搭乗橋使用料
出発便
到着便

6,500円／便
6,500円／便- 115 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

４．国際線手荷物取扱施設使用料
従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。
(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル

53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料
・第２旅客ターミナルビル

9,400円/便
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料

9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当事業年度の営業収益が約40億円減少する見込みであります。

- 116 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
459,608百万円※２

担保提供資産
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円※３の一般担保に供しております。
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その※４他」に含めて表示しております。
一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は※５

無利子の政府借入金であります。
長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府
長期借入金であります。

- 117 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

1百万円

受取配当金
契約解除金

6百万円
8百万円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

937百万円
3,900百万円※３

社債利息
特別利益のうち主要なもの

157百万円※４

固定資産売却益(土地等)特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
減価償却実施額

856百万円５

有形固定資産無形固定資産21,341百万円
748百万円- 118 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

中間期末残高
相当額
（百万円）

1,080

864

215

17

11

5

1,097

876

221

その他
合計

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内116百万円

１年超

104百万円

合計

221百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

138百万円
138百万円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（自 平成17年４月１日のあるものはありません。

至平成17年９月30日）において子会社株式及び関連会社株式で時価- 119 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
95,185円67銭
１株当たり中間純利益金額
6,004円90銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

12,009―12,0092,000- 120 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（重要な後発事象）（自至Ⅰ

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

株式の買収について
当社は、持分法適用関連会社である日本空港給油㈱の航空機給油施設
保全業務部門が平成17年10月１日に分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を全て取得し、子会社化することを、平
成17年11月16日開催の取締役会において決議いたしました。
株式買収の概要は次のとおりであります。
１ 株式買収の概要(1)株式買収の理由
日本空港給油㈱の航空機給油施設部門が、新設会社である成田空
港給油施設㈱として新設分割されたことを受け、グループ経営体制の確立及び当社発注業務に係る利益の外部流出防止を図るために、
同社の全ての株式を取得したものであります。
(2)購 入 先 日本空港給油㈱(3)購 入 日(4)購入金額

平成17年12月２日
640百万円２ 当該新設会社の概要について(1) 名 称 成田空港給油施設㈱(2) 設立日 平成17年10月１日(3) 会社の概要①事業内容

航空機給油施設に関する保全業務等②資 本 金③所 在 地50百万円
千葉県成田市三里塚④代 表 者

字御料牧場１番地２
山本 進⑤発行済株式の総数 1,000株⑥取得株数 1,000株
Ⅱ

資金調達について当社は、平成17年度の設備資金、長期債務の償還資金に充当するため、平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内で社債発行
または金融機関からの借入に関する包括決議をいたしました。
１ 社債(1) 発行時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間- 121 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2) 利率
発行条件決定における同年限の日本国債の流通利回りに1.0％上乗せした金利を上限とする。
(3) 償還期限 20年以内
２ 借入(1) 借入時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間(2) 利率スワップレート・短期プライム
レートに1.0％上乗せした利率または市場金利に2.0％を上乗せした金利を上限とする(3) 返済期限 10年以内- 122 -

2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

459,218

51,891

15,057496,052

173,915

17,665322,136

構築物

389,016

11,54775,221

325,343

129,282

13,841

196,060

機械装置

119,370

76,06826,989168,449

104,131

7,800

64,318

車両運搬具

2,365

41

45

2,361

1,661

228

699

工具、器具及び備品

35,082

24,18915,646

43,62531,334

3,065

12,291

261,762－－

261,762

34,669－－34,6691,332,264

440,325

42,601

891,939

資産の種類

有形固定資産土地

260,426

9,667

建設仮勘定

42,34035,333

有形固定資産計

8,331(6,893)43,004
184,295

1,307,820

208,739

0

5

－

5

0

0

5

8,836

498

1,963

7,371

3,115

1,509

4,256

94

1

－

95

70

5

25

8,930

505

1,963

7,473

3,185

1,515

4,287

－

86

－

86

19

19

67

1,106

126

61

1,171

471

109

699

1,106

126

61

1,171

471

109

699

(6,893)

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
社債発行差金繰延資産計（注）当期増減の主なものは、次のとおりであります。
１．建物の増減額
第１旅客ターミナルビル第４サテライトの完成に伴う増加

12,825百万円

南部貨物ビルの完成に伴う増加
第１旅客ターミナルビル第１－第２サテライト連絡通路の完成に伴う増加

3,035百万円
2,259百万円

民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う増加
民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う減少

29,989百万円
13,761百万円

２．構築物の増減額
貨物地区エプロン舗装改修工事の完成に伴う増加
南部貨物地区造成工事の完成に伴う増加

3,599百万円
1,468百万円

民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う減少

70,656百万円

３．機械装置の増減額
民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う増加
民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う減少

71,166百万円
24,996百万円

４．工具、器具及び備品の増減額
民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う増加
民営化に伴う企業会計に準拠した財産区分への振替に伴う減少
５．土地の増減額
土地の増加額は、主として騒音対策用地等の取得によるものであります。
土地の減少額には、交換による圧縮記帳額126百万円が含まれております。

- 123 -

22,693百万円
14,599百万円

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

６．建設仮勘定の増減額
第１旅客ターミナルビル改修工事に伴う増加

16,667百万円

Ｔ１総合管理ビル新築工事に伴う増加
第１旅客ターミナルビル第４サテライトの完成に伴う建物等への振替による減少

1,050百万円
13,633百万円

南部貨物ビルの完成に伴う建物等への振替による減少

5,188百万円

７．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
８．建物の当期償却額には、租税特別措置法による下記の特別償却額が含まれております。
エネルギー需給構造改革推進設備

12百万円【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

100,000－－

100,000

普通株式（株）(2,000,000)－－(2,000,000)

普通株式

（百万円）

100,000－－

100,000

計（株）(2,000,000)－－(2,000,000)

計

（百万円）

100,000－－

100,000（百万円）

52,000－－52,000（百万円）

52,000－－52,000（資本準備金）
株式払込剰余金

剰余金

計（注）当期末における自己株式数はありません。
【引当金明細表】
区分

期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

2

3

－

2

3

賞与引当金

726

1,192

726

－

1,192

役員退職慰労引当金

－

33

－

－

33

22,592－－－

22,592成田新高速鉄道負担引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

- 124 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ

現金及び預金内訳

金額（百万円）

現金

9

預金
普通預金

20,034
合計

20,043ロ

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱日本航空インターナショナル

2,667

ノースウエスト航空会社

1,096

全日本空輸㈱1,037

ユナイテッド航空会社

540

㈱大韓航空

310

その他

5,984
合計

11,636(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

10,951
ハ

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

165,174

164,489

次期繰越高
（百万円）

(D)

11,636

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

93.3

24.9

貯蔵品
品目

金額（百万円）

工事用品

375

保守用品

85

その他

9
合計

471

- 125 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03②

2006/02/03 21:09:01

流動負債
買掛金
相手先

金額（百万円）㈱ＮＡＡファシリティーズ

466

成田空港警備㈱394㈱成田エアポートテクノ

330

東京電力㈱

266

エアポートメンテナンスサービス㈱

203

その他

2,477
合計

4,139

③

固定負債
イ 社債
区分

金額（百万円）

政府引受債

83,969

政府保証債

71,763

縁故債

103,000

財投機関債

100,000

普通社債

50,000合計

ロ

408,732

長期借入金
相手先金額（百万円）（無利子借入金）
政府

127,453（有利子借入金）㈱みずほコーポレート銀行

17,005日本郵政公社

16,700㈱ＵＦＪ銀行

9,996㈱三井住友銀行

9,640

財務省

8,700

㈱りそな銀行8,463㈱東京三菱銀行

7,009

㈱千葉銀行

6,102

㈱新生銀行

5,676

その他

4,999
合計

221,747(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 126 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券、１万株券、その他必要券種

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

千葉県成田市木の根字神台24番地
成田国際空港株式会社 総務部

代理人

該当事項なし取次所

該当事項なし名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新たに発行する株券に係る印紙税相当額

端株の買取り
取扱場所

該当事項なし代理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載新聞名

官報

株主に対する特典

該当事項なし（注）

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス

http://www.naa.jp/jp/ir/kessan/koukoku/)- 127 -

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（社債）及びその添付書類
平成17年２月８日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成17年２月15日、平成17年２月22日及び平成17年２月24日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自 平成16年４月１日（4）半期報告書
事業年度（第２期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。
至

平成17年９月30日）平成17年12月22日関東財務局長に提出。

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成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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2006/02/03 21:09:01

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国
際空港株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する固定資産除却損を特別損失から営業原価に計上する方法へ変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内での社債発行または金融機関からの借入に関して包括決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国
際空港株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

成田国際空港株式会社/目論見書/2006-02-03

2006/02/03 21:09:01

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

勲

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年
9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日
から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する固定資産除却損を特別損失から営業原価に計上する方法へ変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670億円の範囲内での社債発行または金融機関からの借入に関して包括決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第2条第2項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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