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監

査

報

告

書

補

足
監事

戸谷

隆夫

2024 年 6 月 3 日午前 9 時 00 分より午後 1 時 45 分まで、社会福祉法人ゆたか福祉会本部

事務所において、監事監査及び会計監査人の会計監査報告を行いました。監査の所見について報告します。
記
１．会計監査人の監査報告について
ＣＴＳ監査法人より「監査結果の報告書」（ドラフト版）をもとに監査実施概要と監査結果の報告を受けました。監査の実施については、日本公認会計士協会の実務指針に沿って行われています。リスク・アプローチの考え方に基づく「財務報告に影響を及ぼすリスク」の抽出について妥当と評価しました。監査の実施方法及び工程についても適正と判断します。監査法人より 6 月 8 日に提出される「監査報告書」
では、「無限定適正意見の表明」の予定です。
監査報告書「2 リスク及びリスク対応手続（3）③生産活動における余剰金」にて「余剰金が発生しています。ご留意ください」との指摘について、剰余金についてコンプライアンスの観点からの指摘と理解し検討を加えました。会計規則では一定の範囲で「工賃変動積立金」「設備等整備積立金」の組み入れは認められているところですが、その考え方については、会計基準の策定時の「パブコメ意見・回答」が参考になります。パブコメ回答 183 では「就労支援事業は就労支援事業収入から必要経費を差し引いた額を利用者の工賃として支払うものとされていることから、原則として剰余金は発生するものではありませんが、安定的な利用者工賃等の支給を確保する観点から、一定の条件の下、例外的に積立金を認めています。就労継続支
援Ａ型の利用者賃金については、事業者との労働契約に基づいて賃金が支払われることとされていることから、必ずしも剰余金が発生しないとは言い切れませんが、利用者賃金の支給額に影響を与えることから、慎重に検討していくことが必要」としています。剰余金の発生した事業所の個別分析ではトライズが過半を占めていま
すがＡ型事業であり、剰余金が恒常的に発生しているほどではないことから処理として認容される範囲と評価しました。
２．予算管理について
事業活動による収支（内部取引消去前）は予算実績の対比で、収入は予算比 100.3％
支出は予算比 97.78％となっています。予算との相違の内容につき精査しました。支

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出において予算で資産計上としていたものが「修繕費」での処理が妥当とされたもの、更正決定に伴う過年度の消費税の納付の勘定科目の変更がありました。いずれも予算に計上されており、適正に予算内執行がなされていると認められます。
３．内部統制基盤の強化
未着手の項目について、施設ごとに通帳と印鑑が一括管理されていること、支出の実行について現場に委ねられていることは「経営に影響を及ぼすリスクとして認識されるところです。一般的には、通帳と印鑑は別々に管理する、支出の実施についてのダブルチェックなど内部けん制が有効とされます。毎月の本部への報告と確認
項目のチェックなどルールに基づき実施することの徹底が第一歩であり、そのための教育と体制を考える必要があると思います。
４．社会福祉充実残額
社会福祉法第 55 条の 2「社会福祉充実残額」の算出について「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に照らして算出されているか確認をいたしました。
計算は「社会福祉充実残額算定シート」にて行われ、その数値に誤りがないことを
計算書類及び事務処理基準による区分表並びに財産目録にて確認いたしました。
計算過程の書類の保存についても適正に保存されていることを確認いたしました。
計算の結果、「社会福祉充実計画」の策定の対象となる金額が存在しないので「社会福祉充実計画」の策定の必要がないことを認めます。
以上

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社会福祉法⼈ゆたか福祉会

理事⻑ 鈴⽊清覚様

2023 年度監査報告について
監事

柏倉秀克

2024 年６⽉３⽇（⽉）に理事⻑、法⼈本部⻑同席のもとに⾏った 2023 年度の業務監査にもとづき、以下の点について監査委員としての意見を述べます。なお検討した監査資料は 2023 年度法⼈事業報
告、2023 年度理事会、2023 年度評議員会の議事録です。
１．監査結果
社会福祉法⼈の運営が適正に⾏われていることを確認しました。
第 6 期総合計画 4 年目にあたり、福祉村から名古屋への移⾏と福祉村の将来構想に向けた取り組みとして、名古屋での新しい生活の場となるまーぶるの開設、福祉村での 2 施設統合に向けた環境整備が進められています。さらに緑区における事業の再編整備、ゆたか通勤寮の将来構想について内部及び⾏政との協議が進められています。新型コロナウィルス感染症に関しては第 5 類移⾏後も複数の事業所でクラスターが発生しています。徐々にではありますが仲間の生活や職員の業務全般をコロナ前の生活に戻していく取組が進められています。2023 年度の⼈材確保はより困難な状況となっています。関連してベトナムからの⼈材確保に向け他団体との連携事業を発展させる取り組みがなされています。就労事業に課する消費税問題にかかる審査請求は大詰めを迎えており、障害者の労働の本質にかかわる重要な問題として認識する必要があります。
２．2023 年度事業報告についての意見（1）会計監査での検討事項から監査法⼈において指摘されている検討事項に関連し、以下 2 点について意見を述べます。
①就労支援事業収益と就労支援事業費用の差額に関して
とりわけトライズの約 1522 万円を筆頭に約 400 万円以上の差額が計上されているリサイクルみなみ作業所、リサイクル港作業所、ワークセンターフレンズ星崎については適切な是正を⾏う必要があります。
②通勤寮における元入所者の資金管理について
その預かり金が高額となっており、資金管理に関する規定等の整備が急がれます。その際、元入所者の権利擁護の視点からも十分な配慮が求められます。

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（２）2023 年度事業報告から①ベトナムからの⼈材確保に関して
新規学卒者の採用状況は年々厳しさを増しています。ベトナムなどの新興国からの⼈材確保は福祉
業界や医療業界で積極的に進められています。すでに同じような取り組みを 20 世紀末から進めている欧州先進国では福祉や教育、医療分野に新興国の労働力を受け入れています。これらの国々の現状をみると、離職者や⾏方不明者の増加、さらには犯罪に結びつくケースが指摘されています。同じ轍
を踏まないためにはベトナム⼈材が働きやすい職場環境を構築することが課題です。海外研修を例に挙げると、ベトナムの福祉事情を視察するだけではなく現地の⼈々の生活や習慣、経済事情を肌で感じることができる研修とすることで同僚や管理者の理解促進が進むものと考えます。
②権利擁護・虐待防止に関して
職員のセルフチェックアンケートや管理職会議でのグループワークなど積極的な取り組みがなされていることは評価しますが、一部の事業所で関連する会議が中断しているとの報告があり、懸念されるところです。こうした取り組みを進める際に重要となるのは明確な数値目標を挙げることです。例
えば法⼈全体で虐待をなくすといった抽象的な表現ではなく、2024 年度の虐待件数を何件以下とするといった具体的な目標設定が必要です。さらに経年での虐待件数と虐待防止に向けた研修や取り組
みとの相関を客観的に分析・評価し、改善策を示すＰＤＣＡサイクルを活用すべきだと考えます。
③利用者・家族の要望に応える取り組みに関して特別支援学校を卒業した新規利用者の確保の問題は厳しさを増しています。事業報告によると事業所選びには送迎の有無がポイントとなっているようです。このように利用者側のニーズを把握することが短期的には求められているものと考えます。また新規利用者の獲得実績がある事業所の戦略を分析することも必要だと思われます。一方でゆたか福祉会の歴史や理念をふまえた取り組みについて、時間をかけて理解していただくことも中⻑期的には新規利用者の定着につながるものと考えます。

以上

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