株式会社 SCREEN ホールディングス
経営レポート 2015経 営 レ ポ ー ト

2015
株式会社SCREENホールディングス
2015年3月期〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
TEL: 075-414-7131 FAX: 075-431-6500
当報告書は、当社フォント「 ヒラギノ書体 」「 ヒラギノユニバーサルデザイン書体 」を使用しています。
IR-AR2015J 2015 年 7 月発行 009IC-Sh

当社グループは、2014 年 10 月１日付で持株会社体制へ移行し、それに伴い「 大日本スク

一歩先の未来に
Challenge

リーン製造株式会社 」は、「 株式会社 SCREEN ホールディングス 」へ商号変更しました。

最先端のソリューションで、未知の世界を切り拓く業を創出したいという思いがあります。

写真製版用ガラススクリーンからスタートした当社は、1943 年の会社設立より、常に時代のニーズや社会の変化に即してコア技術を応用展開し、世界初の技術・製品をいくつも生み出してきました。その後、印刷関連機器から半導体、液晶などエレクトロニクス産業分野へと事業領域を拡大し、社会の電子化、高度化に貢献する世界規模の会社へと成長してきました。
SCREEN ホールディングスへの社名変更には、当社事業の原点であるガラススクリーンに由来する独自のコア技術をさらに強くするとともに、それらをベースに成長に向けた新規事

これからも、創業の精神を継承し、社会のニーズに最先端のソリューションで応える研究
開発型企業として「 京都発、世界初 」への挑戦を続けます。

当社は、FTSE 社が SRI（社会的責任投資）インデックス「FTSE4Good」を2001年にスタートさせて以来、これに組み入れられています。
FTSE4Goodは、国際的に認められたCSR 基準を満たす企業への投資を促進するため作成された一連の指数です。FTSE4Goodへの組み入れ
は、環境・社会・ガバナンス面の厳しい基準を満たし、責任あるビジネス慣行を守る企業である証といわれています。

注意事項

目次

社会・環境情報●当報告書に記載されている将来の業績に関する計

CSR
データ集

編集方針

いて当社の経営者が判断したものです。したがいま

02
06
07

報告内容の体系

当社グループの活動を、より多面的にお伝えするた
た「 経営レポート」を発行しています。印刷版の「 経営レポート2015」に加え、「CSR データ集 」をウェブサイ
トで公開しています。なお、財務諸表注記は英文版のみ作成しております。
CSR 情報は、GRI※1「 サステナビリティ レポーティ
ング ガイドライン 」の第3.1版と第 4 版（G3.1、G4）※2を参照して編集しております。G3.1に関しては、アプ
リケーションレベルBに相当すると自己宣言します。
※ 1 グローバル・レポーティング・イニシアティブ※ 2「GRI
ガイドライン対照表 」はウェブサイトで公開してい  
ます。

IR 情報
インベスターズ
ガイド

め、営業活動や財務面、社会・環境面の報告を統合し印刷版

経営レポート※財務諸表注記は英文版のみ

電子版
GRIガイドライン対照表
ウェブサイト（http://www.screen.co.jp）
当社ウェブサイトでは、上記以外にもさまざまな IR 情報／社
会・環境情報を開示しています。

画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきく
ださい。
●当報告書に記載されている十億円単位および億円
単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
●各会計年度は 3 月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

ステークホルダーの皆さまへ
CFO メッセージ 期 3 カ年経営計画の進捗と持株会
中社体制への移行

08
09
10

研究開発

12

 式会社 SCREEN グラフィックア
株
ンドプレシジョンソリューションズ

新規事業の創出 式会社SCREENセミコンダクター
株ソリューションズ

14

 式会社 SCREEN ファインテック株
ソリューションズ

16
19
20

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

36
38
40

11 カ年主要財務データ
財務報告
41

SCREEN グループの CSR
20 CSR 憲章
21 コ
 ンプライアンス／製品責任／リスクマネジメント25 防災 EHS 目標と実績
26 環境保全／人材・労働マネジメント／品質マネジメント／ステークホル
ダーとの関わり

経営指標ハイライト

55

49
50
52
53
54

 営成績／財政状態および流動性／
経リスク要因
セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要／連結対象会社／株式情報（注）
撮影協力：青蓮院（京都市東山区）

1

ステークホルダーの皆さまへ

創業の精神を継承し、新たなステージにSCREEN グループは、思考展開※ 1 ／志高転改※ 2 という創業の精神に基づき、1943 年の会社設立から 70 年余にわたり京都で事業を続けています。当社のルーツは、1868 年に銅版印刷を生業として誕生した「 石田旭山印刷所 」にあります。当時、この会社が生み出した銅版画や印刷物は、京都の神社仏閣や四季
折々の美しい自然や街並を世に広く知らしめ、文化や産業の発展に貢献しました。1873 年に行われた京都万国博覧会の際、外国人向け案内書の挿絵を描き、印刷をしたことでも知られています。こうした創業からの営みや社会に貢献したいという精神は、当社の CSR の原点です。日本初の写真製版用ガラススク
リーンの国産化を経て、印刷製版関連機器からエレクトロニクス産業を支える
半導体・液晶製造装置へと事業領域を拡大してきた今もなお、私たち SCREEN
グループの変わらぬ思いでもあります。
昨年 10 月、当社は持株会社体制へと移行し、70 年続いた大日本スクリーン製造株式会社から株式会社 SCREEN ホールディングスへ生まれ変わり、新たなスタートを切りました。また昨年は、中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の初年度であり、「 収益構造改革 」「 新規事業創出 」「 財務体質の強化 」という大きな 3 つの目標を掲げて挑戦し、まずは着実な一歩を踏み出せたと考えています。もとより、2 年目の今期は、昨年の結果に慢心することなく、強いものをさらに強くしながら着実な進捗を図り、企業価
値向上に努めてまいります。
当社グループは現在、今後のさらなる飛躍と未来を築いていくためにも、非常に重要な時期に差し掛かっています。各事業が持つ世界シェア No.1を誇れる SCREEN グループであり続けたい、そのような思いのもと、これからも、
たゆまぬ進化と成長を続けていく所存です。
ステークホルダーの皆さまには、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ 1 常に「 自社の技術や製品にどう結びつくのか 」、「 何が不足しているか 」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神※ 2 変化の激しい時代に、常に改革・改善を求め、高い志のもとに最大限の成果を追求し、企業価値のさらなる向上に努める改革の精神

2

株式会社 SCREEN ホールディングス

株式会社 SCREEN ホールディングス

代表取締役 取締役会長

代表取締役 取締役社長

最高経営責任者（CEO）

最高執行責任者
（COO）

石田 明

垣内 永次

33

ステークホルダーの皆さまへ

さらなるチャレンジで企業価値向上を
取締役社長
垣内 永次

2015 年 3 月期の事業環境と業績レビュー

な方法で利益還元を行いたいと考えています。一般

この変化は、社員一人ひとりにとっての新たなチャレ

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界に

中期経営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月期～

的な水準に比べて 25% は低いとのご意見があるかもンジの場を創出するにも良い機会だったと思っていおいては、スマートフォンの需要拡大を背景とした半2017 年 3 月期、以 下「 中計 」）の 2 年目となる今 期しれませんが、財務体質の強化が重要かつ急務であるます。社名が変わり、組織が変わり、個々の新しい会

導体の微細化投資の継続により、メモリーメーカーを（2016 年 3 月期）は、非常に重要な年です。中計では今の当社にとっては、この数値はチャレンジでもあり社の市場環境や文化にあって、グループ全体の収益中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しまし

収益構造改革、新規事業の創出、財務体質の強化のます。次なる成長を見据え、まずはこの目標に向かっ

構造改革に取り組んだ 1年でした。そのような状況のた。また、印刷関連機器においては、国内市場や欧州市

3 つの目標を掲げており、目標達成に向けて努力を重て個々の課題を達成していきたいと考えています。

もと、個別最適を突き詰めることによって全体最適を場に需要回復の動きが見られ、FPD 業界においては、

ねていく所存です。

中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテ

前期は営業利益率が 7.2% に改善したことにより、追求することが、私に課せられた責任の一つだと認識

強いものをさらに強く、新規事業創出

しています。

国内外の投資家の皆さまから一定のご評価もいただ

中計の初年度は収益構造改革に注力して利益を出

また、2015年4月、創業の精神に基づく従来のCSR

このような状況の中、当社グループの売上高はきましたが、「SCREEN はどのように変わって、利益せる体制づくりを急ぎ、一定の成果を上げられたた経営の考え方を体系化した「CSR 憲章 」を制定し、
2,376 億円と前期比で 16 億円（0.7%）増加しました。

を出せるようになったのか？」「 この状況は今後も継め、今期は将来の成長に向けて積極的な開発投資をし5 千人の国内外のグループ社員全員に冊子を配布し利益面では、営業利益は前期比 82 億円（92.8%）増の続可能か？」などのご質問をよく頂戴します。これは、ていきます。この投資により、既存の強い事業をさらました。SCREENグループの社員は、法令順守はもと171億円、経常利益は 77 億円（91.7%）増の 160 億円、損益分岐点売上高の引き下げを中心に行ってきた収に強くし、新規事業の創出を加速させる所存です。新より、企業改革へのチャレンジに情熱を燃やし、誇り

当期純利益は 67 億円（123.7%）増の 121 億円と前期益構造改革が、昨年 10 月のホールディングス化に規事業に関しては、経営が強い意思を持ち続けなけれに思えるような企業にしたいと強く思っています。社に比べて大きく改善できました。中期経営計画の目標

よってさらに加速され、個々の事業会社での損益のみば育てることは困難だと考え、現在は 3 つの事業セグ

員がモチベーションを上げ、収益向上に寄与し、ひいの一つである収益構造改革を推し進めた結果、営業利

ならず、バランスシートを強く意識した事業運営が想メントに属さず、ホールディングスの直下組織としてては企業価値向上につながる、そして、さらにモチ益率は 7.2% と前年同期の 3.8% から大幅に改善でき

定以上に機能した結果だととらえています。また、売結束力を高めて運営しています。新規事業のうち、ラベーションが上がるというプラスの循環が生まれるました。

上に左右されずに利益を出せる企業体質は定着しつ

イフサイエンス分野では、3D 細胞スキャナー（2013年と信じています。そうした環境を整えることが、ひいつあり、今後も継続可能なものにしていきます。

リリース）に続いて、今年は錠剤印刷機を市場投入すては株主・投資家の皆さまへの利益還元につながる

さらに今期は、利益改善に加えて、フリー・キャッ

るほか、検査計測分野でも上市間近の製品開発を進と考えています。

シュ・フローの最大化を狙ってバランスシートを強めています。将来の成長シナリオに沿って、iPS 関連

企業にとって、株主・投資家の皆さまとのコミュニ化し、ROE 改善など資本効率を上げていくことに注のベンチャーへの投資のほか、新規領域における社外

ケーションは非常に重要です。今後も投資家向け説

力します。

ネットワークなどのリソースを使ったオープンイノ

明会などを通じて、皆さまとの対話を持ちながら、企ベーションを推し進めています。

業価値向上に努めてまいります。

レビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。

● 2015 年 3 月期実績
営業利益：89 億円
営業利益率：3.8％
4

ステークホルダーの皆さまへの還元

171

また、今年 3 月に発表した株主還元方針では、25%億円という具体的な連結総還元性向の数値目標を初めて社外に示しました。今後の道筋をステークホルダー

7.2％

株主 ･ 投資家の皆さまとの対話重視の皆さまにきちんと明示すべきだと考えたからです。

ご承知のとおり、当社は昨年、持株会社体制に移行

連結営業利益率 10% 以上、自己資本比率 50% 以上とし、70 年の歴史を持つ大日本スクリーン製造からいう中計目標を達成後、財務状況を鑑みながら、最適

SCREEN ホールディングスへと商号を変更しました。

5

CFO メッセージ

中期 3 カ年経営計画の進捗と持株会社体制への移行

中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」2015年3月期にスタートした中期3カ年経営計画「Challenge2016」（2015年3月期〜2017年3月期）のもと、フリー・キャッシュ・フローの最大化を目指す

当社グループの中長期的な課題である、安定した収益構造の確立に取り組んでいます。

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

企業価値向上近藤 洋一

キャッシュ・フロー重視の改革を推進

財務体質を強化しながら、株主還元方針を明確化

中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月

中計の目標を達成するに当たり、CFOとしては稼ぐ期〜 2017 年 3 月期、以下「 中計 」）のもと、2015 年 3 月

力にこだわっています。そのため、目下の最優先課題

期は、「 営業利益率10%以上」「 自己資本比率50%以上」

は、営業キャッシュ・フローに大きく影響するキャッを目標に、収益構造改革と財務体質の強化に取り組ん

シュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を短縮するこできました。この結果、営業利益率は全社で 7.2% と、とです。売掛、仕入れ、在庫の適正量は事業ごとに異な

前期の 3.8% より3.4 ポイント上昇し、自己資本比率にりますが、全体としての適正管理に注力し、資本効率の関しても 44.4% となり、前期の 37.2% に比べて 7.2 ポ向上を図っていきます。

イント改善できました。

ROE の向上FCF の最大化

連結総還元性向
25% 目標JPX 日経400 銘柄へ

格付け改善へ・利益率向上・成長投資の原資確保

・バランスのとれた
株主資本
コントロール・財務耐久性の強化

・中期経営計画の進捗
状況と収益動向を加味

中期 3 カ年経営計画 「Challenge2016」

現在、当社グループの財務体質は改善傾向にあるとまた、2014 年 10 月のホールディングス体制化以降、はいえ、リーマンショック前の水準にはまだ戻ってい事業会社でもバランスシートやキャッシュ・フローをません。そのため、「 自己資本比率 50% 以上 」という目より強く意識するようになり、損益分岐点（BEP）の引標は必達課題です。

き下げにも大きな進捗が見られました。具体的には、

一方、株主の皆さまへの利益還元を拡充する観点か

従前以上に、業界全体の受注トレンドを踏まえた指標

ら、2016 年 3 月期より連結総還元性向 25%（自己資本管理により、在庫や仕入れなどがより適切なタイミン

比率 50% 以上、営業利益率 10% 以上達成が前提条件）

グで行えるようになったと感じています。特に、主力事を目標とする方針です。25% は世間相場より低いとい業である半導体機器事業は市況のボラティリティが高うご意見もあることを理解しながらも､ 他方で財務体

く、事業の安定化には、こうした指標管理が重要な鍵と質強化に取り組んでいる当社には、身の丈に合った目なります。一方、2015 年 3 月期末のフリー・キャッシュ

標値だと考えています。

は、売掛サイトのミックスや売上増加に伴う運転資金

引き続き中計の達成に向けて、愚直に取り組んでま増で 78 億円のマイナスだったものの、今期（2016 年

いります。

3 月期）
はプラスに転じる見込みです。

目標と実績

株主還元方針中期経営計画目標
2015 年 3 月末現在

収益構造改革

新規事業創出

財務体質の強化

最終年度の営業利益率
10% 以上4 つの新規事業 で
最終年度黒字化

最終年度末の
自己資本比率 50% 以上※※ エネルギー、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクス

持株会社体制への移行
当社グループは、2014 年 10 月 1 日付で「 株式会社 SCREEN ホールディングス 」へ商号変更し、3 つの事業会

営業利益率10% 以上7.2％

自己資本比率50% 以上44.4％

社と 2 つの機能会社を分社化した持株会社体制へ移行しました。
新体制図
事業会社 3 社

主な指標の推移（単位：百万円）● 半導体機器事業

グループ会社● 印刷・プリント基板関連機器事業

グループ会社● FPD 機器およびその他装置関連事業グループ会社● 製造支援および製造請負業務

グループ会社● シェアードサービス業務 ※グループ会社2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

売上高¥254,953¥250,090¥199,795¥235,946¥237,645

営業利益
（損失）

¥ 26,811¥ 13,498¥  (4,833)¥  8,903¥ 17,167

10.5%

5.4%

-2.4%

3.8%

7.2%

¥ 32,108¥  7,117¥ (21,087)¥ 20,501¥   (7,810)

ROE

33.9%

5.2%

-14.2%

6.7%

12.3%

自己資本比率

34.4%

36.7%

32.8%

37.2%

44.4%

営業利益率
フリー・キャッシュ・フロー

6

機能会社 2 社※ 総務、経理、人事、情報システムなどの各種サービス業務を行う部門

7

研究開発

新規事業の創出

オープンイノベーションによる新規事業の創出を加速「 表面処理 」「 直接描画 」「 画像処理 」の 3つのコア技術を基軸に、

新規事業の創出に向けた技術の融合と応用展開に取り組んでいます。
常務取締役
最高技術責任者（CTO）

成長市場をターゲットにした新規事業の創出
3 つのコア技術

当社グループが誇る 3 つのコア技術を基軸に、これからの成長市場と位置付

表面処理

ける 4 つの新規事業領域（エネルギー、

材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

ライフサイエンス、検査計測、プリン
テッドエレクトロニクス）をターゲッ

灘原 壮一

トに技術の融合と応用展開を進めてい

直接描画

ます。

持
 株会社の技術開発部門として、

新規事業の創出を本格化

ンイノベーションが不可欠だと考えています。その2014 年 10 月、当社グループの技術開発部門は、

ため、中期経営計画の 2 年目となる今期は、自社開ホールディングス下で新たなスタートを切りまし

発力の強化のみならず、新規ベンチャー企業への積た。以前は、基礎研究によるコア技術の深化と各事

極的な投資も視野に入れ、外部研究機関との提携な

業（半導体機器、印刷関連機器、プリント基板関連機

どを拡充しながら、当社の製品開発力の底上げを器、FPD機器）への支援が主な任務でしたが、新体制図っていきます。

リソグラフィーやインク
ジェットなどを用いて、基板表面にパターンを形成する技術門的知見を有する企業や研究機関との連携、オープ

4 つの新事業領域

エネルギー

ライフサイエンス

画像処理
画像データの修正、照合、変換などの処理を行う技術

検査計測

プリンテッドエレクトロニクスへの移行後はホールディングス内の技術開発部門
ミッションを持つようになりました。現在は主に 2視野を広げて社会ニーズに対応できる技術者であってほしい

つのミッションがあり、1つは新規事業の創出、もう新規事業の創出には長期的視野が求められる一

Cell3iMager の販売が本格化

株式会社 iPS ポータルへ出資

方、市場の変化に即してスピード感をもって開発に

高速三次元細胞スキャナー

SCREEN ホールディングスは、2015 年 3 月に、iPSとして、事業会社との役割分担を明確にし、独自の1つは新規・既存を含めた技術の融合です。
特に中期経営計画のひとつの目標である新規事

取り組む必要があります。そのため、これまで以上に「Cell3iMager（ ス リ ー・

細胞関連技術の取得および装置の共同開発の推進を業の創出に向けては、技術開発部門のリソース（予スケジュール厳守を意識するよう、技術者にはいつデ ィ ー・ セ ル・ イ メ ー

目的に、株式会社 iPS ポータルに対して出資を行いま算、人員など）の半分近くを配分し、本格的な立ち上も伝えています。

ジャー）」シリーズに関しした。

げを急いでいます。2015 年 3 月期は、4 つの新規事

もうひとつ技術者に強く意識してほしいのが、社業領域（エネルギー、ライフサイエンス、検査計測、会では何が求められているかをベースに発想する、

プリンテッドエレクトロニクス）のそれぞれで一定

ニーズ志向のアプローチです。今期は、新規事業創の進捗をみました。その中でも最も先行しているラ出の強化を図るため、開発・営業・マーケティング

イフサイエンス分野では、製品第1号の3D 培養細胞

が一体化した組織に改編したことにより、技術者のスキャナー（Cell3iMager ※ 1）に続き、錠剤印刷機

間でもこの考え方がさらに浸透すると期待していま（DP-i3000 ）を開発リリースできたことは大きな成果す。さらには、従前からの継続課題として、国内外のだと言えます。

学会で積極的に発表するよう促しています。特に若※ 1 画像処理技術を応用した細胞スキャナー（2013 年 7 月発売）
※ 2 製薬業界向けインクジェット式錠剤印刷機（2015 年 5 月発売）

い社員は、社外の技術者と交流し、競い合うことが成※2て、2015 年 2 月、株式会社島津製作

当社グループはこれを機に、iPS 細胞関連事業をは所と国内販売契約を締結しました。

じめとした再生医療分野への事業展開を推進するとCell iMager は、より生体に近い状態で 3D 培養しともに、さまざまな装置開発を通じて、創薬・医療なた細胞塊（スフェロイド）を検査試薬なしで高速にス

ど、ライフサイエンスの発展に貢献していきます。

3

キャンし、同一サンプルでの経時変化を計測できる装置です。国内外で販売網を確立し、最先端のがん創薬研究現場での普及を目指します。

長には必要不可欠です。外部の視点を取り入れるこ

T O P I C | 知的財産の取り組みについて

オープンイノベーションを積極的に推進し、製品開発力を強化とがまさにオープンイノベーションだと考えます。

中期 3 カ年計画では、知的財産活動に関して下記を目標として取り組んでいます。

新しいコンセプトの製品をスピーディに出してい例にとらわれない発想で技術の融合を推し進め、新くには、自社だけでは難しく、それぞれの分野で専

8

F o c u s | ライフサイエンス

これからも、コア技術をベースとしながらも、前たな成長を目指してまいります。

● 外国特許保有件数

2,000 件以上

● グローバル出願率60％（2015 年 3 月末の実績：53.0%）

事業部門が継続的な優位性を保持して収益の向上を図れるよう、知的財産権による自社製品の差別化や競争優位の確保に取り組みながら、特に海外輸出比率が高まる中で海外での権利強化を進める活動をしています。

9

事業会社別業績レビュー

株式会社SCREEN
セミコンダクター
ソリューションズ
セミコンダクターソリューション
（SE）
事業

収益構造改革をさらに推し進め、さらなる成長を目指す

株式会社 SCREEN
セミコンダクターソリューションズ
代表取締役社長

須原 忠浩

事業内容：半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置を提供しています。

■ 2015‌
年 3 月期の事業環境と業績のレビュー

全社売上比率2015 年 3 月期は、好調な半導体デバイス市況を受け、半導体メー

2015 年 3 月期

カーの設備投資が堅調に推移しました。そのような事業環境の中、当社には、先端ロジック、メモリー、イメージセンサーなど幅広いデバイスセグメントにおいて、次世代の技術的課題を解決していくこ

66.3%とが強く求められました。その要求に対応すべく、今後の成長市場に

全体売上高

2,376 億円

照準を合わせた新たな付加価値を提供するため、短期的な製品シェ
アにのみとらわれることなく選択と集中による戦略的な事業運営を行った 1年でした。
通期業績は、前年同期に比べ、メモリーおよびロジックメーカー向

売上高
（億円）
2,000

1,500

けの売上が増加しましたが、ファウンドリー向けの売上が減少した
出荷基準

据付完了基準

1,742 1,675
1,406

1,631 1,574

益面では、固定費のコントロールと変動費の削減を柱とした収益構
造改革の活動成果により、157 億円の営業利益（前期比 79.7% 増）を計上することができました。

1,000

上流改革により収益性を大幅改善

500

0

ことにより、売上高は 1,574 億円（前期比 3.5% 減）となりました。利2011 2012 2013 2014 2015

（3月期）

（注）
S
‌ E 事業および FT 事業の装置販売について
は、2014 年 3 月期より、出荷基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。
したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

枚葉式洗浄装置のシェア※

営業利益の改善に特に大きな効果があったのが、3 年前から取り組んできた上流改革です。変動費の削減を実現するために、製品ごとの共通開発を進めた結果、設計の標準化が進み、営業活動の効率化、
リードタイムの短縮、設計工数、組立工数の削減という形で着実に成果が出ています。例えば、当社の主力製品である枚葉式洗浄装置
「SU-3200」のリードタイムは現在 70日前後にまで短縮されており、
中期経営計画の最終年度には平均で 60日を目指します。リードタイ
ムはキャッシュ・フローにも直接影響するため、さらなる短縮により効率的なものづくりを実現してまいります。
SCREENグループ全体の中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」2014 年
当社（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の目標の一つに「 営業利益率 10%

世界シェア No.1

4 四半期に11.5％、通期でも10.0% の営業利益率を達成しており、今46.9%

以上 」の達成がありますが、当社単独（SE セグメント）
では、前期の第期以降、さらなる改善を目指し、着実に前進いたします。

※‌	‌出 典：Gartner, ”Market Share: Semiconductor Wafer-

Level Manufacturing Equipment, Worldwide, 2014,” 06
April 2015 
Chart created by SCREEN based on Gartner data2014 Revenue from Shipment by Single Wafer Processors
暦年表示

（注）
こ
‌ こに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーの配信購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポート発行時点における見解であり、この経営レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

10

ポートフォリオ強化でさらなる成長を

用語解説●

収益構造改革を進める一方、安定的な成長を継続するためには、事業ポートフォリオを戦略的に見直す必要があります。当社事業の中で売上比率の高いファウンドリーとロジックのFEOL 工程向けには、●

最先端ノードへの移行に照準を合わせた技術やコスト提案力を最重要課題として取り組んでいきます。ファウンドリーやロジックのBEOL 工程やメモリー向けには、徹底した顧客ニーズの収集による製●品戦略の強化と販売促進を進めていきます。
200mm 以下の市場については、環境負荷を軽減する「 グリーンデ
バイス 」をターゲットにしたフロンティア製品が、IoT の拡大に後押しされ、順調にその売上を伸ばしています。その市場拡大に対応する●

ため、これらの生産を担う当社子会社( 株 )テックインテックの拡張
移転も上期中に完了させる予定です。また、昨年 12 月にリリースした 200mm 以下用の枚様式洗浄装置「SU-2000」に関しては、車載用●のパワーデバイスや MEMS などをターゲットとし、今期から本格的に販売を強化する予定です。後工程用の直接描画装置や検査計測装置など、製品のラインアップ拡充も進めていきます。
また、当社売上の約 20％強を占めるポストセールスビジネスに関枚葉式洗浄装置
ウエハーを1枚ずつ処理する洗浄装置。
FEOL/BEOL
半 導体製造において、ウエハー上に配線を形成するまでの基板工程をFEOL（front-endof line）、その後の配線工程をBEOL（backend of line）という。
IoTI nternet of Things（モノのインターネット）の略。
パソコンなどのIT機器以外の“モノ”（電化製品など）に通信機能を持たせ、インターネット接続することを指す。
パワーデバイス電 力の制御や供給を行う半導体。ハイブリッ
ドカーや家電、スマートフォンの電力制御など、省電力技術に活用される。
MEMSM
 icro Electro Mechanical Systemsの略。
半導体製造技術を応用した微細な電子機械
システム、および関連技術の総称。スマートフォンでは、マイク、圧力センサーなど、幅広い用途に使用されている。

しては、装置の生産性向上や次世代技術対応などの新たな付加価値の追加といった顧客ニーズにタイムリーに応える提案を積極的に推し進めることにより、さらなる拡大を図ります。
これからもエマージング市場での顧客層の拡大と製品・サービスの多様化を図りながら、それぞれのお客さまにとっての最適なソリューションを提供できるよう、提案力を磨き、持続的に成長できる
事業基盤づくりを進めてまいります。
F o c u s ｜こ れ か ら の 成 長 市 場

裾野が広がる半導体関連市場
エレクトロニクス産業は、低価格・高機能のスマートフォン●電子機器（パソコン・携帯端末など）：生産金額ベース●半導体（CPUやSDカードなど）：売上額ベース●半導体前工程製造装置（当社製品など）：売上額ベースの新興国市場への広がりやIoTに関連した電子機器の需要増

20,660億ドルにより、さらなる成長が見込まれています。
半導体のアプリケー
ションも、従来はパソコン中心だったのが、タブレット端末、自動車や家電の制御システム、
LED照明などに広がっています。特に
省エネルギーに欠かせないパワー半導体は、需要が急速に拡大し、2020 年には市場規模が約 3 兆円に拡大する見通しです。
（株式会社富士経済調査）

18,870億ドル
17,570億ドル
3,150億ドル
270億ドル

2013年※

4,060億ドル

3,570億ドル

390億ドル

320億ドル2016年予想※

2019年予想※※出典 : Gartner, “Forecast: Semiconductor Wafer-Level Manufacturing Equipment, Worldwide,
1Q15 Update,” 14 April 2015
Chart created by SCREEN based on Gartner data

11

事業会社別業績レビュー

株式会社SCREEN
グラフィックアンドプレシ
ジョンソリューションズ

市場に合った製品とソリューションを提案し、着実な成長を図る

グラフィックアンドプレシジョンソリューション
（GP）
事業

事業内容：印刷工程で使用するさまざまな機材やサービスを提供する印刷関連機器事業と、プリント基板を製造するための装置や株式会社SCREEN
グラフィックアンドプレシジョン
ソリューションズ代表取締役社長

青木 克彦

サービスを提供するプリント基板関連機器事業からなります。

■2
‌ 015 年 3 月期の事業環境と業績のレビュー

全社売上比率

印刷関連機器については、国内や欧州を中心にCTP装置とPOD装2015 年 3 月期

置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置がけん引し、前期に比べ売上が増加しました。これらの結23.4%

果、当セグメントの売上高は557億円（前年同期比6.8％増）となり、営全体売上高

2,376 億円

業利益は、為替の円安影響などにより固定費が増加したものの、売上が増加したことなどにより、28億円（前年同期比2.6％増）となりました。
2015 年 3 月期の印刷関連機器事業を取り巻く環境は、OEM を含めて国内シェア No.1（75％）の CTP 装置の更新需要が追い風となり売上高ました。一方、海外では POD（デジタル印刷機）の主力製品である

（億円）
600
500
400

473
68

491
56

463
61

300
200

404

435

401

521
82

439

557
89

467

の売上・営業利益ともに増加につながりました。
顧客層拡大と営業利益率の押し上げを実現

2011 2012 2013 2014 2015（3月期）

■印刷関連機器

プリント基板関連機器事業に関しては、国内外の経済の動向に影響される部分はありましたが、販売体制の強化などにより、全体として

100
0「Truepress Jet520」シリーズの売上が、米国を中心に旺盛でした。

■プリント基板関連機器

当社の2015年3月期営業利益率は5.1%となりました。中期3カ年
経営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の目標である「 営業利益率10% 以上 」の達成とキャッシュ・フローを意識した経営を心掛けています。今期も同様に、事業の効率性を追求すると同時に、新たな顧客層を拡大して収益力の底上げを図ります。
一方、今期は将来の事業拡大に備え、研究開発費を増やすほか、海CTP 装置のシェア※

外を中心に販売体制の強化に取り組む計画ですが、財務面とのバランスを取りながら、こうした成長投資をしてまいります。

です。また、前期に発売したラベル用デジタル印刷機「Truepress Jet
L350UV」は、シールラベル印刷の小ロット化や偽造防止の需要にも用語解説●応えるものとなっています。
このように、主力製品の上位モデルを開発する一方、これらの廉価モデルも同時にラインアップする必要があり、現在は国内で生産しているPOD 装置に関しても、部分的に海外で生産を行うことも検討●しています。
また、ポストセールス（インクなどの消耗品や部品販売、サポート●

サービスなどの循環型ビジネス）は、個々の装置のネットワーク対応を進め、さらに競争力を強化していきます。現時点で当社売上の約25% 前後を占めていますが、現在、サービスの質向上や効率化を図る●など環境整備に注力しています。
プリント基板関連機器事業
広がるアプリケーションに対応●

プリント基板関連機器事業では、主力製品である直接描画装置「Ledia」
が引き続きけん引する一方、新しい需要も顕在化しています。

CTPC
 omputer to Plateの略。印刷するデータをコンピューターから印刷用プレートに直接出力し、印刷版を作成する方法。
PODP
 rint on Demandの略。必要なときに必要な部数を印刷すること。
プリント基板樹
 脂などでできた板状の部品に、電子部品や集積回路(IC)、それらをつなぐ金属配線などを実装するための配線を描いたもの。
「 プリ
ント配線板 」とも呼ぶ。
直接描画装置回
 路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。マスク工程を省くことで大幅な生産性向上を実現できる。
バリアブル印刷可 変データを使用して、印刷するページの一枚一枚に対して、内容を差し替えて印刷を行う方式。

半導体製造装置と同様、プリント基板関連機器に関しても、アプリ
ケーションがパソコンからスマートフォンなどのタッチパネル、さらには車載用デバイスなどに広がっています。
販売地域につきましても、これまで大半を占めていた韓国だけでなく、国内や台湾、欧州などにも拡販しています。こうした状況を踏
まえ、検査装置、露光装置の競争力を強化し、アプリケーションや販
売地域の拡大を図ることにより、潜在市場の取り込みを推し進めていきます。

印刷関連機器事業
2014 年
当社

33%

世界シェア No.1

デジタル印刷機とポストセールスビジネスを強化
国内におけるCTP 装置の更新需要は、今後も続くと見ています。
一方、印刷業界において新たな成長分野とされるデジタル印刷機・
POD 装置については、紙以外の印刷も含めて製品ラインアップの拡充に取り組んでいます。先述の「Truepress Jet520」シリーズに関し※‌シ ェアは機種群総数に基づき算出
当社調べては、2015 年 1月にフルカラーバリアブル印刷の画質をさらに高めた高精細版「Truepress Jet520HD」を販売開始しました。欧州と米国で好評なサインディスプレー用デジタル印刷機「Truepress Jet
W3200UV」に関しても、平板な基材だけでなくロール状の基材にも印刷可能な仕様を 2015 年初夏にリリースし、シリーズ化を図る予定

12

F o c u s ｜こ れ か ら の 成 長 市 場

拡大するデジタル印刷市場
デジタル印刷とは、刷版（はんこ）を作らずデジタルデータを直接印刷媒体に印刷する技術を指します。刷版の工程が省略されるため作業時間の短縮とコスト削減につながるほか、版が無いという特性を生かし、「 短納期・多品種・小ロット」の印刷に柔軟に対応できるのが特長です。多様化・個別化が進む印刷業界にあって、POD（デジタル印刷）は、今後、市場全体をけん引すると予想されています。

世界のインクジェット印刷市場の推移予測（単位：10億ドル、2012年価格・為替レートベース）
100
80
60
40
20
0

2008
2012
2013
2014
2018 （年）（注）生産金額ベース、暦年表示
出典：Smithers Pira, “The Future of Global Printing to 2018”（2013年12月発行）

13

事業会社別業績レビュー

既存事業の収益力を強化し、新規事業への投資を拡大

株式会社SCREEN
ファインテック
ソリューションズ

株式会社 SCREEN
ファインテックソリューションズ
代表取締役社長

廣江 敏朗

事業内容：液晶テレビやスマートフォンなど、さまざまなデジタル機器に使われているフラットパネルディスプレー
（FPD）のファインテックソリューション
（FT）
事業

製造工程で使われる各種装置およびサービスを提供しています。

■2
‌ 015 年 3 月期の事業環境と業績のレビュー

全社売上比率

スマートフォン、タブレット端末に用いられる高精細中小型パネ

2015 年 3 月期

ル用製造装置の売上は減少しましたが、テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、売上高は 237 億円（前年同期比19.8％増）となりました。利益面では、売上が増加したことや、収益

10.0%

構造改革が功を奏したことにより、3 億円の営業利益（前期は 4 億円

全体売上高

2,376 億円の営業損失）となり、4 期ぶりに黒字転換しました。
今後も当面は中国でのテレビ向けの設備投資が継続し、それに加え、日本や台湾、中国を中心とした中小型パネルへの投資の増加が見込まれることから、今期（2016 年 3 月期）はさらなる売上の増加を見

売上高
（億円）
400

込んでいます。しかしながら、スマートフォンをはじめとするモバイ
出荷基準

327

据付完了基準326

られ、それに伴い FPD 機器事業での収益確保も厳しさを増すことか

300

198

200

237

ら、当事業に並ぶ新規事業の早期立ち上げが重要な課題だととらえ
ています。

120

FPD 機器事業の収益性を改善

100

0

ル端末の低価格化により、中小型液晶パネルの単価下落が続くと見2011 2012 2013 2014 2015

（3月期）

（注）
S
‌ E 事業および FT 事業の装置販売について
は、2014 年 3 月期より、出荷基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。
したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

2015 年 3月期は前期に引き続き収益構造改革に取り組みました。
変動費率の引き下げとしては、以前から取り組んできた VE 活動のほか、組立工程の見直し、特殊部品の標準化や、半導体機器事業との部品の共通化を進めました。加えて、固定費を可能な限り抑制しました。
今後は、装置納入後の立ち上げ日数の短縮と、設計の効率化、図面枚数の削減などさらなる収益改善に取り組みます。

液晶用コーターデベロッパーのシェア※

昨秋からの持株会社体制のもと、当社でも在庫やキャッシュ・フ
ロー、バランスシートに対する意識が高まり、独立した会社として予

持続的成長に向けた事業ポートフォリオの構築

用語解説

既存のFPD 機器事業に関しては、引き続き収益構造改革に取り組みます。また、収益率が高く、今後需要が伸びると見られる装置改造などのポストセールスに関しては、さらに売上や利益を伸ばしていきたいと考えています。前期は「 スピンコータ 」から高精細パネル用のスリット方式の「 リニアコータ 」へ改造する案件が増えました。

VEV
 alue Engineering の略。製品やサービスの「 価値 」を、それが果たすべき「 機能 」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、「価値 」の向上を図る手法。

●●

この傾向から、近い将来、現行の装置を新しい表示デバイスの製造用に改造する需要も出てくるのではないかと思っています。新しい技術を提案することにより、顧客の期待に応えていきます。将来的には、売上に占める改造ビジネスの割合を 25% に引き上げたいと考えています。
当社は現在、事業ポートフォリオの変換を図ろうとしています。そのような中、新規事業であるウェット成膜では、顧客先での評価や学●

スピンコータ /リニアコータス ピンコータは基材を高速回転させることにより遠心力で薄膜を構成するのに対し、リニ
アコータは当社独自のスリットノズルを搭載したスリット方式塗布システムを採用し、大型基板でも材料を均一に塗布できる。
ウェット成膜／ドライ成膜
ウ ェット成膜は薬液を塗布して膜を形成するのに対し、ドライ成膜は真空中でプラズマ化
した材料を吹き付けることにより膜を形成する技術。

会発表や展示会での発表などにより、知名度向上に努めてきた成果がようやく表れてきました。リチウムイオン電池に加えて、2020 年の本格普及が予想される燃料電池車にまで応用範囲を広げて、塗工
乾燥装置の開発を進めています。他方、ドライ成膜に関しては、新たな素材や透明電極フィルムへのコーティング、有機 EL 照明、その他
次世代ディスプレー用などにアプリケーションを拡大して顧客の新規デバイス開発要望を取り込んでいきたいと考えています。
FPD 機器市場は、強い需要が続いている中国に加え、日本、台湾メーカーの新規投資の再開などで今期中は好況が続くと見ており、既存事業の収益性をできるだけ高めることにより、将来の収益の柱となる新規事業に積極的に投資していく方針です。

算や事業戦略を組む考え方にスムーズにシフトできたと感じていま2014 年
当社

78%

世界シェア No.1

す。また、社名であるファインテックソリューションズの意味する顧客へのソリューション提案を実施する意識が出てきました。今期以降も黒字継続はもとより、顧客への新しい提案や取り組みに挑戦して、SCREENグループにおける当社ならではの役割を果たしていきたいと考えています。

F o c u s ｜こ れ か ら の 成 長 市 場

これから本格普及する燃料電池車
燃料電池車とは、水素と酸素を化学反応させて得た電力で走る自動車を指します。走行時にCO2 やNOx、SOxなどの大気汚
染物質を排出しないため、次世代エコカーとして各自動車メー※‌シ ェアは機種群総数に基づき算出
当社調べ

カーが開発に取り組み、2020年には量産体制を整えると予想されています。東京五輪開催に向けた水素インフラの整備などを追い風に、市場が急成長し、2020年には約5千億円、2030年
度には約4兆円規模になる見通しです。
（株式会社富士経済調査）

14

リチウムイオン電池から燃料電池にまで対応可能な塗工乾燥装置 RT Series

15コーポレート・ガバナンス

当社グループは、株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの信頼に応え、企業価値の持続的な向上のた

要事項の決定と職務執行状況の監督を行っており、原断を可能とする意思決定システムを構築しています。

め、企業経営の透明性、健全性、効率性、迅速性の追求が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの

則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締

また、持株会社と同様に、各社の経営執行に関する審強化に取り組んでいます。

役会を開催しています。取締役の経営責任を明確にし、議を行う経営会議を設置した上で、取締役会および代経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築す

表取締役の意思決定をサポートしています。

持株会社制度への移行

ネスサポートソリューションズ（以下、機能会社）に承

当社は、2014 年 10 月1日から会社分割の方法によ継しています。

り持株会社体制へ移行し、「 株式会社 SCREEN ホール
ディングス 」に商号を変更しました。

企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、持株会社として、グループ全体の統一的

それまで半導体機器事業、印刷関連機器およびプリかつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社にント基板関連機器事業、FPD 機器事業およびその他装おける業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦置関連事業を社内カンパニー制のもと、運営していま

略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グ

したが、それぞれ（株）SCREEN セミコンダクターソ

ループとしての企業価値の最大化を追求します。

リューションズ、（株）SCREEN グラフィックアンドプ
コーポレート・ガバナンス体制

レシジョンソリューションズ、（株）SCREENファイン
テックソリューションズ（以下、事業会社）に承継し、ま経営・執行体制

た、製造支援および製造請負業務、シェアードサービ

当社は監査役会設置会社の形態を取っており、取締ス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連す

役会は 9 名の取締役、監査役会は 4 名の監査役で構成る業務）を、それぞれ（株）SCREEN マニュファクチャ

しています。

リングサポートソリューションズ、（株）SCREENビジ

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、重コーポレート・ガバナンス体制図

監査役会は、原則月 2 回の定例開催のほか、必要に営監視機能を強化し、取締役会の透明性、健全性の向応じて臨時の監査役会を開催しています。監査役は、上を図るとともに、執行役員制を採用することにより、会社経営が健全な形で会社の存続と持続的成長を意

経営の効率性・迅速性の向上を図っています。

図して行われるよう、取締役の職務の執行を監査しま

また、経営執行に関する審議機関として、常勤取締す。取締役会や経営会議などの重要な会議に出席する役、執行役員で構成され、必要に応じて事業会社・機能

ほか、取締役の業務執行を定期的なヒアリングや報告

会社計 5 社の社長が参加する経営会議を原則としてを受けて調査を行うとともに、重要な決裁書類などの

月 2 回開催し、取締役会および代表取締役の意思決定

閲覧や当社および当社グループの海外拠点を含む主要をサポートしています。

な事業所の実地監査を行っています。併せて、リスクマネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確

事業会社・機能会社の経営・執行体制
当社グループでは、各事業会社、機能会社に対して認するために、CSR 推進室と定期的に意見交換を行っています。

も明確な責任と権限を与え、機動的かつ大胆な経営判

監査役会

提案・報告

選定・解職・監督

立石 義雄（オムロン株式会社 名誉会長）
2006 年 6 月就任

付議・報告

持株会社

代表取締役 取締役会長（CEO）
代表取締役 取締役社長
（COO）
経営会議
改善指示

付議・報告

執行役員
監督

会計監査人

取締役担当

代表取締役社長
経営会議

活動の状況

取締役会出席回数

監督

購入等の取引関係はあります 長年にわたる経営者としての高い見識と財界活動にが、その取引額は僅少です。
おける幅広い経験から意見を述べています。

14/16 回

村山 昇作
販売促進に関連する業務委託 日本銀行をはじめ企業経営等さまざまな分野におけ（株式会社 iPS ポータル 代表取締役 等の取引関係はありますが、そ る豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べ
社長）の取引額は僅少です。
ています。
2013 年 6 月就任

14/16 回

齋藤 茂
特別の関係はありません。
（株式会社トーセ 代表取締役社長兼CEO）2013 年 6 月就任

経営者としての高い見識と財界活動における幅広い経験から意見を述べています。

14/16 回

堤勉
特別の関係はありません。
（京友商事株式会社 代表取締役社長）
2012 年 6 月就任

主に銀行経営者としての視点から経営監視を行っています。

16/16 回

西川 健三郎特別の関係はありません。
（しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長）
2014 年 6 月就任

主に銀行経営者としての視点から経営監視を行っています。

13/13 回※

社外監査役

監督

事業・機能会社

監 査

取締役会

兼職先と当社との関係

社外取締役

取締役会

内部監査

監査体制

当社は 3 名の社外取締役を選任することにより、経

名前
選任・解任

報告

連 携

株主の信認を得ることとしています。

社外取締役・監査役の状況（2015 年 3 月期）
株主総会

選任・解任

るために、取締役の任期は 1年とし、毎年株主総会にて※ 2014 年 6 月以降に開催された取締役会

事業・機能・持株 子会社
社内規定（SCREEN グループ経営要綱・規定類）－ 内部統制の整備に関する基本方針および CSR 憲章含む －

16

17

役員一覧
（2015 年 6 月25日現在）
株式会社 SCREEN ホールディングス

また、内部統制システムの構築と運用状況について
も取締役および従業員などから報告を受け、必要に応

内部統制
業務の適正性を確保する体制

じて意見を表明しています。監査役監査の実効性を高

当社グループでは、経営と業務の執行が適正かつ有めるため、グループ監査室と連携し内部監査および内効で効率的になされるための環境やルールの整備、業部統制評価の結果の聴取や意見交換などを行っていま

務プロセスの明確化、およびリスクマネジメント体制

す。また、会計監査人が適正な監査を実施しているかの確立など、業務の適正性を確保する体制を整備してを監視および検証するとともに、会計監査人から報告います。

を受け、適宜説明を求めています。
なお、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を配置した監査役室を設置しています。

取締役

財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制に関しては、「SCREEN グ

石田  明

垣内  永次南島  新
常務取締役
総務・人事担当
CSR 担当常務取締役
経営戦略担当灘原  壮一近藤  洋一立石  義雄村山  昇作梅田  昭夫

堤  勉

西川  健三郎

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者
（CEO）

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者（COO）

沖  勝登志ループ財務報告に係る内部統制整備要綱 」を定めて整社外取締役・社外監査役の状況
社外取締役については、多面的な視点から経営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して備を行い、運用実施しています。また、財務報告の信頼性を確保するために、整備状況および運用状況の評価
をグループ監査室に行わせています。

選任しています。社外監査役についても、豊富な知見、経験などを考慮して選任しています。
当社の社外取締役・社外監査役は、5 名全員が社内の経営陣に対し独立性が高く、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届出しています。

常務取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発担当常務取締役
最高財務責任者（CFO）
経理・財務担当

取締役（社外）
オムロン株式会社
名誉会長

取締役
（社外）
株式会社 iPS ポータル
代表取締役社長

齋藤  茂

取締役
（社外）
株式会社トーセ 
代表取締役社長 兼 CEO

なお、社外取締役は秘書室、社外監査役は監査役室がそれぞれ補佐窓口となっています。取締役会の議案については、社外取締役と社外監査役に事前に資料を監査役渡しており、必要に応じて社外取締役や社外監査役に事前に説明をしています。
役員報酬
取締役報酬は、基本報酬と自社株式の購入に充てる
株式取得型報酬と年度業績計画の達成度に応じた業績連動型報酬の3つで構成しており、専門機関のアドバイスを受けながら当社と同等規模の企業13社の水準を参考に作成した報酬テーブルをもとに、代表取締役と社外取締役で構成する報酬諮問委員会によって決定しています。なお、社外取締役は基本報酬と業績連動型報酬
のみ、監査役は基本報酬のみとなっています。

宮脇  達夫
常任監査役

監査役
（社外）
しがぎんリース・キャピタル株式会社 代表取締役社長

執行役員
上席執行役員

なお、社内取締役の報酬に関して、2005 年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意

執行役員

18

監査役
（社外）
京友商事株式会社 代表取締役社長※ 補欠監査役（社外） 豊部 克之（株式会社京都銀行 常務取締役［2015年6月26日付で代表取締役専務に就任］）

上志 正博識させるために株式取得型報酬を採用しています。

監査役

和田  宏隆

主要グループ会社社長

新規事業担当法務 ･ 知財担当

須原 忠浩
青木 克彦
廣江 敏朗
嶋治 克己
河原林 正

株
 式会社 SCREEN セミコンダクターソリューションズ 代表取締役社長

株 式会社 SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ 代表取締役社長
株式会社 SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長
株式会社 SCREEN マニュファクチャリングサポートソリューションズ 代表取締役社長
株式会社 SCREENビジネスサポートソリューションズ 代表取締役社長

19

SCREEN グループの CSR

当社グループは、創業の精神を継承し、「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」の企業理念に基づき、新たに制定しCSR 憲章の制定

たCSR 憲章を実践して企業の社会的責任を果たし、法令順守はもとより、倫理的で透明性のある行動を通じて、ス

当社グループは、2002 年に制定した「SCREEN グ

テークホルダー（顧客、従業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など）の期待に応えることにより、社会のループ倫理要綱 」をベースに公正で透明性の高い企業

持続可能な発展に貢献していきます。

活動に取り組んできましたが、企業の社会的責任に対※C SR: Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略。

する近年の関心の高まりを受け、電子業界のサプライ※チェーンにおけるCSR の基準である電子業界行動規範
企業理念に基づくCSR 憲章（EICC）や、社 会 的 責 任（SR）の 国 際 規 格 で あ る

創業の精神

研究開発型企業として生まれたSCREENグループの事業展開の信条「 思考展開 」

常に‌ 「 自社の技術や製品にどう結びつくのか」「、 何が不足しているか」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神「志 高 転 改 」

変化の激しい時代に、常に改革・改善を求め、高い志のもとに最大限の成果を追求し、企業価値のさらなる向上に努める改革の精神「5 S 」

Service、‌Safety、Speed、Saving、Study

業務を遂行するうえで常に念頭におくべき心得

ISO26000を採り入れた「SCREENグループCSR憲章」
を 2015 年 4 月1日付で制定しました。
「SCREEN グループ CSR 憲章 」は、企業理念に基づく9 項目の行動原則と、当社グループの全役員・従業員が心掛けるべき基準を示した行動規範から構成されます。CSR 憲章は、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の 4 カ国語で作成し、当社グループ全役
員・従業員に配布しました。
CSR に関する当社グループの考え方を社内外に表明し、全役員・従業員への教育を徹底することにより、

経営大綱
 CREEN グループが展開する事業のSあるべき姿とその実現に向けたグラ
ンドデザイン。
「Fit your needs, Fit your future」のキャッチフレーズのもと、その実現に
あたる。

企業理念

「未 来 共 有」

当社グループでは、2012 年以降、CSR 推進室が中心

4 月からは、持株会社の CSR 担当役員を委員長とし、各事業・機能会社の CSR 担当役員らが委員を務める「CSR 委員会 」を発足させました。
CSR 委員会は四半期ごとに開催し、主にグループ全
体の CSR 推進計画の立案、活動状況の確認などを行い

SCREEN グループは、「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」の企業理念のもと、未来をみつめ社会の期待と信頼に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献します。

なお、海外グループ会社では、現地法に詳しい弁護士とともにコンプライアンスの状況を把握し、課題を明確にして、その改善を図っています。
法令や企業倫理の順守状況については、グループ監査室による内部監査によって検証しています。2015年3月
期は、海外10拠点を含む13のグループ会社の内部監査を実施しました。前期の指摘事項に関しても、毎年フォローアップ監査を実施し、是正状況を確認しています。
法令違反や不正行為の防止および早期発見を目的として、国内外グループの全役員・従業員が直接アクセ
スできる内部通報窓口を設置しています。当該窓口は、所、エージェントなどの運営による窓口も設けており、ています。

主なコンプライアンス教育（2015 年 3 月期）●不 正・不祥事防止教育

2015 年 2 月から3月にかけて、不正・不祥事の実例と、適用された罰則・処分までを含む不正・不祥事防止教育を
e-ラーニングで 3回実施し、国内で勤務する従業員の95%以上が修了しました。

ます。議事録は社内の CSR ポータルに掲載し、各グ
ループ会社社長に報告されます。
CSR 経営の推進

1 ‌社会に有益な製品・サービスの提供

SCREEN グループは、技術の追究により、社会に有益な製品やサービスを提供し、豊かな未来の共有を目指します。

2 ‌人権の尊重と働きやすい職場環境

SCREEN グループは、経営の原点は人にあるとの思いのもと、一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材の活躍を支援します。また、従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境を整備します。

3 ‌人と地球に優しい環境形成

SCREEN グループは、地球温暖化や化学物質汚染などの環境問題を、社会の持続可能な発展への本質的な課題と捉え、人と地球に優しい環境形成を意識した事業活動に取り組みます。

進 」を掲げ、併せてCSR 中期 3カ年計画を制定してい4 ‌健全で効果的な企業統治

SCREEN グループは、健全で効果的な企業統治により、透明性の高い経営を実践します。

ます。当社グループの長期ビジョンのほか、国際規格

5 ‌法令・社会規範の順守

SCREEN グループは、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開します。

ISO26000 や EICC などを踏まえながら、CSR 憲章の 9

6 ‌情報・知的財産の適切な管理と活用

SCREEN グループは、情報セキュリティを整備して、営業秘密、個人情報等の情報および知的財産を各国法令および社内ルールに従い適切に管理し、その活用を図ります。

7 ‌企業情報の適切な開示

SCREENグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行うとともに、グループに関する情報を適時かつ適切に開示します。

8 ‌良き企業市民としての社会貢献

SCREEN グループは、社会の持続可能な発展のために、良き企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組みます。

9 ‌反社会的勢力の排除

SCREEN グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもちません。

20

おり、CSR 推進室を軸にこの活動を進めています。

通報者を保護し、より内部通報がしやすい環境を整え

マネジメントに一元的に取り組んでいます。2015 年

SCREEN グループ CSR 憲章

プ CSR 憲章 」に基づいてコンプライアンスを推進してCSR 委員会の設置「人 間 形 成」

	‌独 自技術の追究と技術の融合を推進する

当社グループでは2015年4月より「SCREENグルー

CSR 推進室によって運営するほか、社外の弁護士事務となって内部統制体制整備、コンプライアンス、リスク「技 術 追 究」

グループ全体でのコンプライアンス推進

CSR 経営の一層の推進を図ります。

	‌未 来をみつめ社会の期待と信頼に応える	‌働 く喜びを通じて人をつくる

コンプライアンス

当社グループは、2015 年 3 月期からスタートした中期 3カ年経営計画の基本方針の一つに「CSR 経営の推項目に基づき3カ年目標を立て、達成に向けて取り組んでいます。

安全保障貿易管理
製品や部品の輸出に関わる法律の順守を徹底する「 安全保障貿易管理 」は、当社グループの重点課題の一つとして、安全保障貿易管理室が中心になって取り組んでいます。外国為替及び外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出などの業務に従事する役員・従業員に対して周知するとともに、該非判定や取引審査などの社内規定で定めた輸出管理プ
ロセスの順守を支援しています。

21

SCREEN グループの CSR

また、持株会社体制移行後も 3 事業会社は、AEO（認定事業者）制度に基づく「 特定輸出者 」として大阪税関

プ会社においてチェックを徹底し、無違反を継続してリスクマネジメント体制図

いきます。

の承認を受けました。安全保障貿易管理室は AEO 体
制における法令監査部門として、3 事業会社の AEO の維持継続活動を支援しています。

経営会議

化学物質関連法規制への対応

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対各リスク責任者（ファーストランク長）

リスクマネジメント責任者（CSR 担当役員）

各リスク担当者

欧州のREACH※1 規制への対応については、JAMP ※2の情報流通基盤を活用し、対象化学物質の情報を一元

反競争的な行動・贈収賄の防止

リスクマネジメントグループ最高責任者（当社取締役社長）

的に収集・管理できるIT システムを導入することでこの要求を満たしています。

Plan
Act

Do

リスクマネジメント推進者（CSR 推進室）

グループ会社
リスク責任者・リスク担当者

象となる談合や私的独占といった反競争的な行動、取EU の RoHS ※ 3 指令については、( 株 )SCREENグラ

引上の便宜を図る、または受ける目的の贈収賄といっ

フィックアンドプレシジョンソリューションズの製品

た不正行為の発生を未然に防止するため、CSR 憲章には対応済みで、新規に当指令の適用が予定されている

おいて公正な取引の実施を求め、「 カルテル・入札談合

製 品 へ の 対 応 に も 取 り 組 ん で い ま す。な お、( 株 )を設けています。中でも、QCDR（品質・コスト・納期・の防止に関するガイドライン 」の制定や不正防止教育

SCREEN セミコンダクターソリューションズと( 株 )リスク管理）に優れた貢献度の高い購入先さまを毎年

持株会社体制に対応するため、グループ内での情報を実施し、役員・従業員に周知しています。2015年 3 月

SCREENファインテックソリューションズの主な製品

表彰しており、2015 年 3 月期にはベストパートナーと管理を共通のルールにて適切に行うよう、「 営業秘密期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行

は大型据付型産業用装置のため、RoHS 指令の規制適して 7 社を選びました。

管理規定 」を改訂し、グループ会社各社にて制定。
「情に関する違反は発生していません。

用外です。

人権の尊重
当社グループの「CSR 憲章 」には、一人ひとりの基本的人権を尊重するとともに、ハラスメントや児童労（実施計画立案・実施・フォロー）

さらに、災害発生時などの部品供給体制維持のた※1 R
 EACH：化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限を生産者・輸入者に義務付けた EU 規則。
※ 2 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会の略称。
※3 R
 oHS：電子・電気機器における特定有害物質の使用を制限す
るEU 指令。

働・強制労働および人権侵害への加担の禁止、労働者の権利や文化・慣習の尊重などを明記しています。

Check

サプライチェーン・マネジメント

め、購入先さまの BCM（事業継続マネジメント）の対応と代替生産拠点の確保状況に関して確認しました。

当社グループでは、電子業界のサプライチェーンにの社内教育を行っているほか、内部通報窓口では、全グ

おける CSR の基準とされるEICC 行動規範の要求事項

ループ社員と同様、構内協力企業の皆さまからの人権への対応を進めています。特に紛争鉱物（コンフリク

侵害に関する問題の通報や相談を受け付けています。

ト・ミネラル） の使用につきましては、当社グループ

購入先さまに対しては、「SCREEN サプライヤー行

は米国のドット・フランク法の直接適用対象に当たり当社グループでは、経営に影響を及ぼす可能性があ

動規範 」にて、人権に対する考え方を含む当社のスタませんが、お客さまからの依頼を受けた場合、購買先るリスクを軽減することを目的として、当社の取締役

ンスを示し、ご協力を要請しています。また、主要な購

さまにご協力いただいて、順次調査を実施しています。

社長をリスクマネジメント最高責任者とし、各事業会

入先さまには同行動規範に基づくチェックシートにも購入先さまに対しても、EICC を基にした「SCREEN

社・機能会社社長と、各部門の担当役員、国内グループ

サプライヤー行動規範 」を開示し、ご協力を要請して会社 17 社、海外グループ会社 18 社の社長を「 リスクいます。アンケートを通じて購入先さまにおける対応

責任者 」に任命し、CSR 推進室が事務局となって、グ状況を把握しながら、必要な場合には改善をお願いしループ全体でリスクマネジメントに取り組む体制を確ています。

立しています。

回答いただいています。

製品責任
適切な製品情報の発信
製品・サービスの対外的な情報発信に当たっては、
広報・IR 室、法務室、知的財産室に事前確認をすることで、公正で正確な情報提供に努めています。
2015 年 3 月期において、製品とサービスに関する情報提供・ラベリングや、マーケティングに関する重大な法令違反事件は発生していません。今後も各グルー

サプライヤー調査の実施
2014 年 5 月19 日に開催された「 主要購入先様懇談会 」にご出席いただいたサプライヤーを中心とする 227 社に報セキュリティ管理規定 」と合わせて管理・運用しています。
従業員に対する教育にも注力しており、「 営業秘密管理運用基準 」と「 営業秘密早わかりハンドブック 」※ 紛争鉱物‌（コンフリクト・ミネラル）：中央アフリカの政情不安定地帯で産出される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）を指す。これら鉱物の採掘・販売は、コンゴ民主共和国およびその周辺地域において武装勢力グループの資金源となっているため、国際的に問題になっている。

また、職場でのハラスメント行為などを防止するため※

適切な情報管理リスクマネジメント
グループ横断型のリスクマネジメント

各部門・各グループ会社では、人権、コンプライアン
ス、労務、環境・安全、財務、安全保障貿易管理、情報セ
キュリティ、品質といったカテゴリーごとのリスクの「SCREEN サプライヤー行動規範チェックリスト 」を配布

洗い出し、評価、対応策の検討、実行というリスクマネ

し、202 社から回答を得ました。

ジメントの PDCA を回しています。

を和文・英文・中文版で配付し、顧客情報の管理強化を推進するための教育や e- ラーニングを利用した情報セキュリティ教育などを実施しています。
防災 EHS マネジメント
当社グループでは、2011年 3 月11日の東日本大震
災を受け、事業継続マネジメント（BCM）を重点課題と置き、2012 年から 2014 年の 3 年間を集中整備期間として取り組んできました。2015 年 3 月期からは、従来の「 環境保全 」「 健康管理 」「 労働安全 」の 3 つを柱とするEHS 活動にBCM を統合し、「 防災 EHS」として運用しています。
持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ共通の「 防災 EHS 活動方針 」を決定し、シェアードサー
ビス業務を担う ( 株 )SCREEN ビジネスサポートソ
リューションズが事務局となって当社グループ各社への展開を行う体制となっています。
防災 EHS への拡充に合わせて、EHS 活動の中期戦
略「 グリーンバリュー（GV）21」に関しても、BCM をフェーズ III の柱の一つとして取り組みを進めていま

また、当社グループでは購入先さまとの連携強化・
信頼構築・相互発展を目指し、さまざまな対話の機会

22

23

SCREEN グループの CSR
防災 EHS 目標と実績
GV21・フェーズ III（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の目標と実績

GV21・フェーズⅢ 長期コミットメント

重点施策

Green Products & Technology
環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開● ‌お 客さま先の当社製品環境負荷を削減

2017 年 3 月期末 50% 削減、2021年 3 月期末 65% 削減※（2010 年 3 月期比性能基準）
Safety & Health
職場の健康と安全の推進● ‌休 業 4 日以上の労働災害を撲滅※ITRS
（国際半導体技術）
ロードマップ2013に準拠● ‌グ リーン調達基準を順守（製品含有の使用禁止物質を全廃・代替化）[REACH、RoHS指令対応]

Green Fab & Office
工場とオフィスの環境保全と省エネルギーBusiness Continuity and EHS Management

2017 年 3 月期目標

2017 年 3 月期末 3% 削減、2021年 3 月期
末 7% 削減（2012 年～ 2014 年 3 月期ベー
スライン原単位比）

グリーン調達基準の順守

防災と事業復旧体制の整備● ‌事
 業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証取得とHigh-Level Structure（HLS）
へのマネジメントシステムの移行● ‌大 規模災害時の対応力と復旧力向上

す（p.25「 グ リー ン バ リュ ー（GV）21・フ ェ ー ズ III

防災 EHS 教育（2015年3月期～2017 年3月期）の目標と実績 」参照）。

当社グループ全体で防災 EHS マネジメントを進め

防災 EHS マネジメントシステムに基づいて、気候変る中で、教育についても防災と組み合わせた防災 EHS

動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に教育訓練体系を構築しています。一般社員や職長、管対するニーズの高まり、製品の大型化による作業安全理者などを対象にした「 基礎コース 」や、防災 EHS 管

リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康理責任者などを対象にした「 防災 EHS 運営コース 」の管理の複雑化、自然災害などによる事業またはサプラ

ほか、職種別・組織別のコースも設けています。

イチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしていきます。
当社グループの BCM 活動
当社グループでは、「 事業継続管理規定 」を定め、自然災害などによる事業中断のリスクが顕在化した場合には、2015 年 3 月期には、BCM 演習トレーナーを育成するためのセミナーを実施し、31名が受講しました。
SCREENグループ防災EHS活動方針 （2014年10月1日改訂版）①事業を通じて新しい環境社会へ貢献します。

業会社および国内グループ会社 15 社、海外グループ会社

S
 CREEN グループは、製品・活動・サービスを通じて、次の目的達成に努めます。
		 a. 環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開
		 b. 職場の健康と安全の推進
		 c. 工場とオフィスの環境保全と省エネルギー		 d. 防災と事業復旧体制の整備

3 社の事業継続計画（BCP）の策定を完了しています。さら②法規制を順守し、ステークホルダーの期待に応えます。

持株会社の取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、緊急時対策および早期復旧を図ることとしています。
また、主要 7 事業所の初動対応計画（IMP）と、すべての事に 2015 年 3 月期は、BCM の認証（ISO22301）
を取得しま
した。
加えて、国内グループの全役員・従業員を対象にした取り組みとして、地震発生時の対応や心得を記載した「 サバイバルカード 」を配付するとともに、震災時における行動や 対 応 原 則、社 内 規 定 な ど の 基 礎 知 識 が 学 べ るe-ラーニングを前期に引き続き実施しました。

危 険源を特定すると共に、環境とエネルギー側面を掌握し、法規制およびステークホルダーとの合意事項を順守します。
ま た、自主基準を定めて、負傷及び疾病、環境汚染を予防します。

③防災EHSマネジメントシステムを構築・維持し、定期的に見直します。
	また、危機に備え、事業継続基本方針に従って、事業継続マネ
ジメントプロセスを運用します。
④具体的な目標を設定します。

2015 年 3 月期実績／進捗状況

グリーンプロダクツの売上 売上占有率 85％以上
占有率向上

● ‌エ
 ネルギー起因の CO2 を削減● ‌疾
 病休業率の削減

目標

環境負荷の低減 お客さま先の当社製品使用 製品使用時における消費エネル 各事業会社において製品の消費エネル※
時の環境負荷を削減
ギー （資源、水含）を 2010 年 3 月 ギー削減に取り組んでいます。
に貢献する
期比で 50％以上削減
半導体製造装置コーター・デベロッ
技術・製品の
※性能基準
パー「SOKUDO DUO」は、ウエハー当
開発展開
たりの消費エネルギーを 88％削減しました。
（2013 年 3 月期比）
新たに12 製品をグリーンプロダクツに認定し、売上占有率は92％になりました。

グリーン調達率 98％以上
各事業会社において使用禁止物質、使用（使用禁止物質全廃、制限物質は 制限物質の代替に取り組んでいます。
認定後 3 年以内に代替）（株）SCREEN グラフィックアンドプ
レシジョンソリューションズにおいては、グリーン調達率 99.6％を達成しました。

グ リ ー ン テ ク ノ ロ ジ ー の 環境関連発明を 2013 年 3 月期比 2015 年 3 月期目標の 2013 年 3 月期比
推進
で 30％以上向上
10％向上を達成しました。
工場とオフィス
の環境保全と省エネルギー

職場の健康と
安全の推進

エネルギー起因の CO2 排出 出荷重量原単位でベースライン比 CO2 排 出 量 は、出 荷 重 量 原 単 位 で 6％
量削減
3％以上の原単位削減
削減しました。
社外排出物の削減

出荷重量原単位でベースライン比 社外排出物は、出荷重量原単位で 6％
3％以上の原単位削減
増加しました。

環境マネジメントの推進

グリーンバリューアワードの実施 グリーンバリューアワードは、8 件のエと推進ントリーがあり、6 件を表彰しました。
（防災EHS管理統括者賞2件、奨励賞3件、努力賞 1件）

休業４日以上の労災撲滅

薬品ガス管理レベルの向上

薬品ガス管理システムの導入検討を行いました。

発生件数ゼロ

休業4日以上の労災が1件発生しました。

グ ロ ー バ ル で の 休 業 災 害 10 件以下（お客さま先での作業を 休業災害は 9 件（国内 6 件、海外 3 件）発発生削減
含む国内 5 件、海外 5 件）生しました。
疾病休業率 の削減※

※年度内の 7 日以上休業者数 /
期初社員数

ベースライン比 10％以上の削減

5S 活動の徹底（5S= 整理、整 ヒヤリハット提案の実施
頓、清掃、清潔、しつけ）健康管理システムの導入

疾病休業率は 17％削減できました。
ヒヤリハット提案は1,260 件ありました。

2016 年 3 月期から、グループ会社 健康管理システムの導入に向けたワーも含めて、段階的に運用開始
クフローの整備を行いました。

防災と事業復旧 事業継続マネジメントシス ISO22301 認証取得（2015 年 3 月 ISO22301 認 証 を 2014 年 9 月 1日に 取テム（BCMS）の認証取得
期取得）得しました。
体制の整備
大規模災害時の対応力と復 安否確認訓練の回答率 を95%以上 安否確認を 4 回実施し、回答率 99.4% を※安否回答率 = 回答数 / 安否確認対象数
旧力向上
達成しました。
※（発災後 7h 以内）

電力自給率 10％以上

電力自給率は 0.9％です。

演習を１回 / 年以上実施

各事業会社において BCM 演習を 1 回以上実施しました。

（注）
ベースラインは 2012 年～ 2014 年 3 月期の 3 年間平均事
 業特性や組織の役割に応じて目標を設定し、エネルギーを含む防災
EHSパフォーマンスを継続的に改善します。
ま た、設定した目標を達成するための情報、資源を利用できることを確実にします。

⑤教育や広報を通じて、活動を全ての従業員へ周知します。
⑥この方針は社内外に公表します。

24

25

SCREEN グループの CSR

電力使用量

環境保全
当社グループでは、製品のライフサイクル（資源調達、装置製造、装置輸送、お客さま先での使用）を通じての CO2
排出量の削減と省エネルギー・資源に取り組んでいます。

廃棄物の削減国内グループでは、前期に続いて節電によるピーク
電力の低減に取り組みました。主要事業所を含む 8 事

資源調達

国内グループにおいては廃棄物だけでなく有価物も季に消費電力が節電目標を超えそうになるとメールや「 社外排出物 」として集計する対象に含め、その削減に館内放送でアラートを発して空調や照明の一時停止を取り組んでいます。

装置輸送

お客さま先での使用

2015 年 3 月期の社外排出物量は出荷重量原単位で2014 年 3 月期に導入した太陽光発電による年間消ベースライン比 6% 増となり、「 ベースライン比で 1%

費電力削減量は、2015 年 3 月期実績で 3.6 万 kWh と以上削減する」という年度目標を達成できませんでした。

なります。

なお、PCB 処理に関して、当社グループでは高濃度

電力使用量の PCB を含有するコンデンサ 234 台と低濃度の PCB（10万kWh）
800

装置製造

700

768 ※

721

759 ※

789 ※

を含有する機器 15 台の処理を 2015 年 3 月期までに完

776 ※

61

65

64

65

707

694

725

711

了しました。なお、高濃度の PCB を含有する安定器
178 台は処理施設の都合により、2017 年から処理を開600始できる予定です。

500
400

2

%

2

%

0.03

95

%

2011

2012

2013

2014

2015

（3月期）

■ 電力使用量（国内グループ） ■ 電力使用量（海外グループ）※2012年3月期より海外グループを含む。

%

事業活動における CO2 排出量削減
事業活動に伴う環境負荷の削減については、製品の組立と検査現場での純水設備と圧空設備の消費電力に着目して取り組んでいます。

-40

当社グループ会社の( 株 )トランザップジャパンは、%輸送の専門会社として、最新の情報システムの構築に

排出量の削減を図っています。2015 年 3 月期は、当社グループの主力工場であるFab FC2 において、純水設
備と圧空設備に関して、それぞれ前期比で 40% の消費電力削減（彦根事業所全体の電力使用量 4% 削減に相当）を達成しました。

量原単位でベースライン※ 1 比 1% 以上削減するという国内グループの年度目標を達成できました。
なお、当社グループは 2011年から CDP ※ 2 気候変動

2016 年 3 月期は、同様の削減活動を Fab FC1にもど、地球環境に関わる新たな経営課題への対応も実現

適用する予定です。
CO2 排出量と出荷重量原単位
2015 年 3 月期の当社グ ループ の CO2 総 排出量は52,246トンで、前期比で 3% 減となりました。出荷重
26

1

生産パーツ
調達

2

生産パーツ管理（配膳システム）

0

9.33

9.19
53 ※

49 ※

2011

7

4

43

49

38 ※

2012

2013

2014

8.47
52 ※

5
4
48

2015 （3月期）■ CO2 排出量（国内グループ） ■ CO2 排出量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）※2012年3月期より海外グループを含む。

0

3

洗浄

4

（t-CO2 ／トン）
10

5
33

2012

0

88

125

124

1,656

1,768

1,924

2013

2014

2015 （3月期）■ 社外排出物量（国内グループ） ■ 社外排出物量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）※2013年3月期より海外グループを含む。

水使用量
当社グループにおける 2015 年 3 月期の水使用量は滋賀県に 3 つの事業所を持つ企業として、当社は琵

8.89

31

2011

200

2,048※

減できました。

（千トン）
80

20

1,893

318

Fab FC2 での消費電力削減活動に伴い、水使用量も削

CO2 排出量と出荷重量原単位

40

1,744 ※※

（kg ／トン）
400

184 万トンで、前期比約 9% 減となりました。前述の

しています。

※1 2
 012 年 3 月期～ 2014 年 3 月期の 3 年間平均
※ 2 ‌C DP：2000 年に英国で発足した、各国投資家などの支援によって運営されている非営利団体。民間企業に質問書を送り、その回答をもとに気候変動などに関する情報を分析・公表している。

60

1,806

1,000

を提供します。また、コスト削減や環境負荷の軽減な質問書に回答しています。

8.47

329

340

よりスループットを高め、効率的なロジスティックス

半導体製造装置工場では、ICT ツールを活用して、設備の消費電力量を可視化・最適化することで、CO2

1,794

0

に伴うCO2 排出量削減に取り組んでいます。

329

313

2,000

物流における CO2 排出量削減の取り組み
モーダルシフトや梱包材の軽量化により、製品輸送

当 社 グ ル ー プ 半 導 体 製 造 装 置 の 主 力 工 場 で あ るFab FC2 において、純水設備と圧空設備に関して、
それぞれ前期比で 40% の消費電力削減を達成

社外排出物量と出荷重量原単位
（トン）
4,000
3,000

Highlight

事業活動に
おける
環境負荷削減2,048トンで、前期比 8% 増となりました。

業所には「 デマンド監視システム 」を導入しており、夏促しています。

当社グループの製品ライフサイクルと CO2 排出量に占める割合

2015 年 3 月期の当社グループにおける廃棄物量は

7

搬入・
据え付け

梱包
（簡易包装方式）

6

輸送（モーダルシフト）5保管

琶湖の水環境保全を重要な社会的責任の一つと認識しています。同県の排水基準に基づき、廃液の処理や排水管理を行っています。
水使用量
（千㎥）
2,500
2,000

2,084

2,113

2,151※

19

2,034※20

1,840※19

2,014

1,821

2,132

1,500
1,000
500
0

2011

2012

2013

2014

2015

（3月期）

■ 水使用量（国内グループ） ■ 水使用量（海外グループ）※2013年3月期より海外グループを含む。

27

SCREEN グループの CSR

グリーンプロダクツの販売拡大

Highlight

お客さま
先での
環境負荷削減2014 年 3 月期に開発した、パワー半導体向け枚葉式
洗浄装置「SU-2000」は、従来機種と比較して、47%の消費電力削減を達成

お客さまの環境対策に積極的に貢献-47%

グリーンプリンティング認定 の取得※

当社グループ独自の評価基準をクリアした製品を2015年3月期には、グリーンプロダクツの売上高「 グリーンプロダクツ 」として認定し、環境性能の高が全売上高の92%に達しています。

い製品の販売拡大に努めています。

※S EMI S23：半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティ
リティー、材料の保全のためのガイド。SEMI S23では、装置が年間に使用する電力・純水・排気などのユーティリティーの使用量を等価エネルギー（kWh）に電力換算し、省エネ評価をする。

お客さま工場での省エネルギー要求が高まる中、当社グループでは、「 環境負荷の低減に貢献する技

当社グループの印刷関連機器事業では、「 資材調達 」

2011 年 3 月期に製品環境アセスメント基準を見直術・製品の開発展開 」を追求し、お客さまの環境対策に「 製造 」「 使用 」を通して環境負荷削減とリサイクル推

し、評価項目に排気や純水、窒素ガスなどのユーティ

積極的に貢献するという考えのもと、製品開発に取り進に取り組み、2015 年 3 月末時点で 12 製品群においリティーが消費するエネルギーの電力換算値を追加組んでいます。

てグリーンプリンティング認定の最高ランク（3 つ星）しました。これは SEMI S23 ※の「 等価エネルギー」を取得しています。

の考え方に沿ったものです。また、製品環境アセス

120

メント評価を実施することで製品のエコプロファイ

80

ル（当社グループ基準）が作成できるように改善して

40

います。

0

製品使用時の CO2 排出量削減
当社グループでは、製品使用時のエネルギー、水、薬※グリーンプリンティング認定：日本印刷産業連合会の環境自主基
準「 印刷サービスグリーン基準 」に基づく認定制度

液などの使用量削減を図ることにより、社会的要請の高いバリューチェーンを通じての CO2 排出量削減と省資源に取り組んでいます。
例えば当社の半導体洗浄装置に関しては、ライフサ
イクル CO2 排出量の 95% がお客さま使用時に発生するため、水消費量の低減、ウエハー処理時間の短縮を狙った装置開発を推進し、トータルでの CO2 排出削減を進めています。

資源調達時

装置の輸送時

2%

83

89

50
76

60
85

65
93

104

2011

2012

2013

60

70

85

116 75（%）
100（目標数値）

50
0

2014

2015

2016 （3月期）● Truepress Jet520/520EX/520ZZ/520HD● Truepress Jet SX● PlateRite Ultima 36000/24000S/SX/Z/ZX● PlateRite Ultima 16000N● Truepress Jet L350UV● PlateRite FX870ⅡE/ⅡEL

2%

92

80

■ 認定製品数● 売上高占有率（実績） ● 売上高占有率（目標）

新規認定製品群

当社グループの製品ライフサイクル CO2 排出量装置の製造時グリーンプロダクツの売上高占有率と認定製品数（台）
160●グリーンプロダクツの例① SU-2000② CW-1500

当社の主力製品である「SU-3200」の基本設計コ

小ロットでのパワー半導体の生産に適した、省ス

ンセプトとノウハウを継承し、高度なプロセス性能

ペース・低価格のバッチ式洗浄装置です。従来機種に対応するとともに、従来機種「MP-2000」と比較し「WS-620C」と比較してフットプリント（設置面積）てウエハー単位面積当たりの消費エネルギーを大幅を半分以上削減することで、半導体工場におけるクに削減しました。

リーンルーム空調の負荷削減に貢献します。

0.03%
Truepress Jet520HD

2015 年

純水使用量

窒素使用量

電力使用量

削減

削減

削減

41%

21%

47%

（注）
 ‌S
 EMI S23 では純水、窒素などユーティリティーも電力換算
して省エネ評価

3 月期

ウエハー単位
面積当たりのVOC ※を

設置面積

64%
削減

   

80%
削減

※ VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）の略

ウエハー単位面積当たりのVOC排出量

80% 削減お客さま先使用時

ウエハー 1枚当たりの
電力使用量

95%

47% 削減Truepress Jet L350UV

枚葉式洗浄装置「SU-2000」

従来機

SU-2000

バッチ式洗浄装置「CW-1500」

従来機

CW-1500

WS-620C

CW-1500

フットプリント 64% 削減

28

29

SCREEN グループの CSR

人材・労働マネジメント
雇用と処遇
当社および主要子会社は、2013 年 4 月、新・人事制
度をスタートし、新たに導入した「 役割等級 」に基づく
報酬体系・人事評価、それを反映した人材育成・人材活用により、「 職務遂行能力 」から「 役割・業績 」を重視する制度へと転換しました。
会社が社員に期待する「 役割 」を与え、そして社員
が「 役割 」を果たすために努力し、行動すること、また会社がそれを適切に評価し処遇することで、より高い「 役割 」を担えるよう自らを高める、このサイクルを繰り返すことで、目標達成ができる組織づくりと、より高いレベルの行動ができる人づくりを目指しています。
人材の評価と育成
当社および主要子会社では、全従業員を対象に、年 1回以上の業績評価を定期的に行っています。キャリア開発に関しても、定期的に目標管理と自己申告を行っています。
人材育成においては、役割をベースとした階層別教
育プログラムを基に能力開発を支援し、仕事への主体的なチャレンジとその達成を通して本人の成長につなげることを目指しています。2015 年 3 月期には、役割別研修として新たに「 新任管理者研修 」、「 マネジメント基礎研修 」を実施し、それぞれの役割を果たすための能力開発に加え、さらに上位職を意識した内容の研修を実施しました。
また、若手社員を対象に、大学院や他分野の研究機
関への派遣や技術者の計画的な育成を実施し、広い視野を持つ人材の育成や、技術者マインドの継承に努めています。
さらに、一定の年齢または勤続年数に達した従業員に対しては、キャリアデザイン研修と転進支援制度を設けています。
グローバルに活躍できる人材の雇用と育成を強化
海外売上高比率が 77.5%と海外での事業活動が重要になる中で、グローバルに活躍できる人材の雇用と育成に努めています。語学力向上を図る階層別推奨研修30を充実させるとともに、海外グループ会社への短期派
遣や海外留学・研修制度、職能別教育などによってグ
ローバルな視野を持ったリーダー層の育成に取り組ん

労使関係
当社および主要子会社の労働組合加入率は、2015年
3 月末時点で 97.2% です。

でいます。また、海外グループ会社従業員の出向受け入労使協議会は年 1回以上
（2015 年 3 月期は 4 回）
開催

れを促進するなど、グローバルな人材交流を図っていし、労働環境に関する各種テーマについて協議しています。

ます。また、安全衛生委員会において、労働組合員出席のもと、年間の安全衛生活動計画を決定し、日常の安多様性の尊重

全衛生活動を推進しています。

当社および主要子会社は、多様な人材の確保を図っ

雇用条件に関わる労使の協議は、1カ月以上前の通ています。女性の能力発揮の機会拡大に取り組み、総知をもって行うことを原則とし、月 2 回定例の事務折合職への登用を進めてきた結果、2015 年 3 月期末現衝も開催しています。

在、女 性 総 合 職 の 人 数 は 69 名（ 女 性 従 業 員 全 体 の49.3%）となっています。

労働安全衛生

なお、2016 年 3 月期の新卒採用においても、「 女性

当社グループは、国内全社で OHSAS18001に準拠

技術者の採用20%」を目標として活動を行っています。

した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいてリ
スクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物作業のワークライフバランスの推進
当社および主要子会社は、多様な個性を持つ従業員

点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいるほか、海外でも労働安全衛生管理

が各自のライフステージにおける変化に関わらず能力を強化しています。

が発揮できる環境整備に努めています。

「GV21・フェーズⅢ 」では、新たに海外拠点を含め

例えば、キャリア複線化については、2015 年 4 月よた休業災害発生削減や健康管理システムの導入を目標

り新設した制度として、育児や介護などで転勤が難しに 掲 げ、取 り 組 み を 進 め て い ま す。
（p.25「GV21・い社員に対して勤務地を限定した「 準総合コース 」がフェーズ III（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の目標とあります。

実績 」参照）

また、育児と仕事との両立を支援する制度として、早各工場において安全教育、事故情報の共有、注意喚

期復職時の保育所費用などを補助する「 育児早期復職

起、安全パトロールなど、各種安全活動を実行してき補助金給付 」やウェブサービスを活用し、休職中の自己ましたが、さらに協力企業の安全管理の強化に取り組啓発を支援する「 育児休職中能力アップ支援プログラ

んでいます。

AED 取り扱いに関する講習会を実施
感電事故の発生を想定した訓練を実施。感電者の蘇生に使用する AED の使い方に関しても研修を行いました。

健康管理とメンタルヘルス対策の拡充
当社グループでは、海外赴任者を含む全グループ社
員の健康診断の受診徹底に取り組んでいます。国内では受診率 100% を達成していますが、海外赴任者に対しても、「 受診計画表 」を作成して定期的に受診勧奨を行い、受診率 100% の達成に取り組んでいます。また、
健康診断の結果を分析し、必要に応じて保健指導を実施しています。
メンタルヘルス対策としては、健康診断時に保健師面談を実施しています。また、全従業員に対して職業
性ストレス簡易調査を毎年実施し、必要に応じて産業
保健スタッフによる面談を実施しています。さらに、
過重労働対象者、新入社員、異動者などの精神的負荷が高いと思われる従業員に対して、計画的に面談を行うことで不調者の発生予防に取り組んでいます。
メンタルヘルス不調による休職者に対しては、復帰プログラムを実施。速やかな復帰を支援するとともに、再休業者の発生防止に取り組んでいます。

ム」があります。
2015 年 3 月期の育児休職取得者は 11 名（2015 年
3 月期に休業開始した者の人数）で、復職率は 100% です。なお、2015 年 3 月期の育児短時間勤務制度の利用者は 50 名となっています。
また、有給休暇（有休）の取得促進にも注力しています。当期に取得率 50% 未満の従業員には、次期に必ず
5 日連続で有休を設定することとし、さらに上司と本人に 2 カ月に一度、メールにより注意喚起し、計画的な取得を促しています。2015 年 3 月期の有休取得率は71.5%となりました。
安全体感教育（薬液取り扱い）

31

SCREEN グループの CSR

品質マネジメント
ISO9001 規格による品質マネジメント
当社グループでは各事業会社と国内グループ会社
8 社、海外グループ会社 4 社において、ISO9001の認証を取得、維持しており、ISO9001規格による品質マ
ネジメントシステムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、お客さま満足度向上に努めています。
各事業会社の取り組み
各事業会社において品質方針を定め、適宜更新しながら運用しています。
( 株 )SCREEN セミコンダクターソリューションズ
新規設計評価システムの運用
各種法令・ルールの順守と安全・無事故を基本としたオペレーションの徹底を製品・サービス提供の基本方針として、半導体製造装置の安全ガイドラインである「SEMI S2 規格 」や EU 機械指令、社内基準などに従って製品の安全性評価を実施しています。

( 株 )SCREEN グ ラ フ ィ ッ ク ア ン ド プ レ シ ジ ョ ン( 株 )SCREENファインテックソリューションズ

ソリューションズ

グループ横断活動で品質向上を図る

時代に合った品質システムへ変革開始

多くの株主さまにご参加いただけるよう、株主総会
は集中日を避けて開催し、招集通知の早期発送（開催日

お客さまの要求事項と法的・規制要求事項、安全の 3 週間以上前）を行っています。個人や法人等の株主

当事業会社は、2014 年、多様化するお客さまのニー性・信頼性など品質に関するあらゆる技術基準に適合

さまにはインターネットを利用して、また、機関投資家

ズに応えるべく品質専任部門である品質保証部を立ちした製品の提供に努めています。また、価格を抑えなの皆さまには議決権電子行使プラットフォームを利用上げ、国際安全規格を順守しつつ最高の製品をお客さ

がら製品に対するお客さま満足度を最大化するため、して議決権を行使できる仕組みも採用しています。海まに届けるべく取り組んでいます。

特に重要と判断される事項（クレーム・搬入調整費・物

外 の投 資 家の皆さまには、招 集 通 知の英 文 要約を

さらに多様化するお客さまのニーズと国際化に対応

流費の削減など）に個別にフォーカスを当てた活動を「TDNet（Timely Disclosure network）」にて提供すし製品を安心して長くお使いいただけるよう、品質シ

継続的に実施しているほか、継続的なコストダウンをるとともに、ウェブサイトにも掲載しています。さらにステムの変革に着手しています。検査システムのさら目指した VE 活動にも積極的に取り組んでいます。

株主総会招集通知や議決権行使結果をウェブサイトに※掲載することで、株主総会の透明性を確保しています。

なる改善をはじめ、固定概念にとらわれず満足度の向上を品質面から支える活動への変革をスタートさせています。国内だけではなく、海外の生産拠点において※ VE（バリューエンジニアリング）：Value Engineering の略。製品やサービスの「 価値 」を、それが果たすべき「 機能 」とそのためにかける「 コスト 」との関係で把握し、「 価値 」の向上を図る手法。

も同じ目標に向けて取り組んでいます。
2015年3月より、情報端末を用いた製造システムを新規事業に対応した品質マネジメントシステム構築

対話型 IR 活動実績
（2015 年 3 月期）● 決算説明会

年4回● 機関投資家、アナリストからの取材対応

約500回

本格稼働させたことで、品質変動がリアルタイムに取り新規事業は、納期、コスト、品質などに対する顧客要

込めるようになり、品質の安定性向上を進めています。

求が FPD 事業とは異なるため、別途品質ガイドライン● 機関投資家向けイベント、
国内カンファレンス

長年受け継がれた信頼性と、時代に合った新たな取を作成し、FPD 事業とは分けて管理する方針です。そ● 機関投資家向け工場見学

り組みによって、お客さまに満足いただける製品を提のため、新規事業の品質マネジメントシステムを2016年● 個人投資家向け会社説明会供します。

3 月期中に整備する予定です。

● 個人投資家向けサイト開設● 海外 IR 活動

年2回（地域：北米、欧州）
年5回

年5回
年 14 回

同時に、事業会社の品質方針に関しては、事業領域

2013 年より開発リスクを事前に査定する FMEA/の拡大を踏まえ、新規事業を包含した内容に改定する

DOE 手法に SSM ※手法を全面導入した D-Loop（開発方針です。

管理システム）として、開発進捗や各段階での決定・検証事項の確認、アウトプット事項などの運用管理を

ステークホルダーとの関わり

行ってきましたが、対象を開発から受注設計にまで展

株主・投資家とのコミュニケーション

開した DL-Score で設計完成度を測るシステムへ全面

当社グループでは、株主・投資家の皆さまに経営ビ

展開を行いました。

ジョン・事業の状況・財務内容などを、適時かつ正確に※ SSM（Stress-Strength Model）：製品や工程に起こり得るトラブ
ル発生のメカニズムを将来の設計・計画に再利用できるように構造的に表現するモデル。

分かりやすくお伝えすることと、皆さまの声を経営に反映させることにより企業価値を持続的に向上させる
情報端末を使った製造工程管理

品質業務改善評価システムの運用
当事業会社では、内部品質監査チェックシートをことをIR の基本方針としています。
2015 年 3 月期も前期に引き続き、直接対話型の IR
活動の充実を図りました。

使った内部監査を各部門で毎年実施しています。さらまた、継続して経営レポートやインベスターズガイド、に、2015 年 3 月期は、品質改善の効果的な取り組みを

四半期ごとの株主通信などを発行し、株主・投資家の実践するための「 マネジメント 」と「 プロセス 」に焦点

皆さまへの情報開示に努めています。
さらに、IRのウェを当てた、PDCA サイクルチェックで業務改善の推進

ブサイトには、IR に関する資料、ニュース、スケジューにつながる内部監査を行いました。

ルのほか、個人投資家向け情報も掲載しています。

32

33

SCREEN グループの CSR

主な社会貢献活動（2015 年 3 月期）

公共政策／行政機関・政治団体との関係
当社および主要子会社は、一般社団法人「 日本半導次世代育成支援体製造装置協会（SEAJ）」をはじめとして、国内外の半SCREEN グループ●
「SCREEN 賞 」の提供
（開発部署）‌ サイエンス・インカレ

SCREEN ホールディングス●
授業への協力‌ 「 京都モノづくりの殿堂・工房学習 」

導体製造装置業界や FPD 製造装置業界、印刷装置業界

久御山・洛西各事業所）の成長に向けた政策提言などに取り組んでいる各種団

SCREENビジネスサポートソリューションズ

体に所属しています。また、本社のある京都において●近‌ 隣小学生に「 印刷の基本・印刷の簡単なお話 」の講義（門仲事業所）●障‌ がいのある高校生の職業体験受け入れ（本社）

各種団体に所属し、その活動を通じて地域経済・産業・文化の発展に寄与しています。
地域社会との交流2015 年 3 月期に政府から受けた助成金などの財務

SCREEN セミコンダクターソリューションズ●ロ‌ ボット競技会への協賛（ニューヨーク）

SCREEN ホールディングス●日‌ 本三大祭りの一つ「 祇園祭山鉾巡行曳き手 」ボラン

ティア参加

的支援の総額は、76 百万円でした。

●「‌ 祇園祭ごみゼロ大作戦 」
ボランティア参加
ホワイトカンバス MON-NAKA 見学

事業活動による地域社会への影響を管理

社会福祉

SCREEN グループ●1‌ 食につき 20 円が発展途上国の子どもの給食のために寄付される「TABLE FOR TWO」活動への参加●ペ‌ ットボトルキャップ回収運動（エコキャップ運動）へ

当社グループでは、各部門およびグループ会社を対の参加象とする内部評価において、事業活動が地域社会に及●障‌ がい者就労支援として社会福祉法人によるお菓子販

売（彦根事業所）ぼす環境的・社会的影響を確認しています。また、排水●障‌ がい者施設の文化祭・運動会へのボランティア参加に伴う有害物質の漏出を防止するために、EHS マネジ

SCREEN グラフィックアンドプレシジョン
ソリューション HDKR
（韓国）

メントシステムのもと、従業員の教育や設備対策などを実施し、適切な管理に努めています。

●子‌ ども、少年図書寄付、施設訪問および寄付内容の伝達、少年新聞購読支援●腎‌ 臓透析者への食事奉仕（透析者のための食事作りと配膳）

2015 年 3 月期、地域の環境や社会に影響を与える事●「‌ 愛のキムチ作り 」（ソウル市内中区内の低所得者層へ象は発生していません。また、事業所の移動や事業内

の支援）

●低
‌ 所得青少年奨学金支援（全従業員の給与から、0.3%

容の変更などによる経済的影響も発生していません。

を拠出して奨学金に利用）●フ‌ ードマーケット活動支援（ソウル市内中区内低所得

次世代育成などの社会貢献活動を継続的に実施
当社グループは、イノベーションによって産業発展●中‌ 学生～高校生・高等専門学校生見学受け入れ（本社・層への支援）

高等専門学校生見学受け入れ‌ まれない家庭への寄付と食料支援
SCREEN セミコンダクターソリューションズ ● 恵（チームメンバー
SEIL（Israel）
全員で食べ物と赤ちゃん用品を箱詰めにして 80 軒の家庭に配布する）●目‌ の不自由な方々の団体に寄付を行い、団体施設を訪問し、ペンキ塗りや庭の手入れを実施（チームメンバー
全員）に貢献し、収益を社会に還元するという考え方に基づいて、地域との信頼関係構築に取り組んでいます。各事業所では、小学生から大学生までを対象とした事業
所見学会など、さまざまな社会貢献活動を継続的に実環境美化施しています。

SCREEN グループ●彦‌ 根市高宮町内の河川清掃活動

SCREENビジネスサポートソリューションズ●琵‌ 琶湖岸や事業所近辺の琵琶湖浜周辺清掃（野洲事業所）●全‌ 事業所周辺の定期清掃「 サイエンス・インカレ 」への協賛
当社グループは、自然科学分野の学生が自主研究の成果を発表し競い合う、文部科学省主催の「 サイエンス・イ
ンカレ 」に協賛しています。
2015 年 2 月28 日から 3 月1日の 2 日間にわたって開催された「 第 4 回サイエンス・インカレ 」
では、『 卵殻膜の「守る 」機能を活用した新規食品添加物の開発 』という研究テーマを発表した米子工業高等専門学校（鳥取県）の学生
3 名のチームに「SCREEN 賞 」を授与しました。

「SCREEN 賞 」授賞式
（当社常務 灘原より表彰）

3435

経営指標ハイライト

セグメント別売上高（2015年3月期）
ファインテックソリューション事業

地域別売上高（2015年3月期）
その他およびセグメント間の内部売上高

237億円（10.0％）

368億円（15.5％）

6億円（0.3％）

プリント基板関連機器
89億円（3.7％）

（千トン）
80

534億円（22.5％）

売上高

2,376

2,376

億円

557億円（23.4％）

20億円（0.9％）
日本

売上高

グラフィックアンド
プレシジョン
ソリューション事業

529億円（22.3％）

1,574億円（66.3％）

9.33

8.47

60

9.19

49※
38※

31

5
33

20

北米

923億円（38.8％）

セミコンダクター
ソリューション事業（t-CO2 ／トン）
10

8.89

40

億円

アジア・オセアニア

印刷関連機器467億円（19.7%）

労働災害・事故発生状況

CO2 排出量と出荷重量原単位
その他地域

欧州

4
49

7

8.47
52※

53 ※
4
48

43

（件）
35
30

5

0

25
20

23

22

13

5

8

17

15

15
10

7
15

22
14

32

29

27

17

5
0

2011

2012

2013

2014

2015 （3月期）

0

2011

2012

2013

2014

■ CO2 排出量（国内グループ） ■ CO2 排出量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）■ 労働災害（国内グループ） ■ 事故（国内グループ）

従業員数

新入社員入社数と3年後定着率

（人）
6,000

（人）
80

2015 （3月期）※2012年3月期より海外グループを含む。

営業利益（損失）・営業利益率

売上高
（億円）
3,000

出荷基準

2,549

2,500

（億円）
300

据付完了基準

2,500

2,376

2,359

（%）
15

据付完了基準

10.5

171

134

1,500

5.4

100

89

1,000

10

5

2,228

2,212

5

40

43

（%）
100

100
89.5

4

90

49

47

38

80

22

20

70

1,000

0

2011

2012

2013

2014

-100

2015 （3月期）

自己資本・自己資本比率
（億円）
1,200

出荷基準

据付完了基準

1,108

1,000

900

871

800

34.4

864
762

36.7

32.8

44.4
37.2

（%）
60

2011

-2.4
2013

2012

2014

2015 （3月期）-50■ 営業利益（損失） ● 営業利益率■ SCREEN社員

ROE

特許保有件数

（%）
40

出荷基準

10

■ 自己資本

2013

2014

20

6.7

5.2

12.3

1,569

2015 （3月期）

0

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

-20

-14.2
2011

2012

2013

2014

2015 （3月期）

キャッシュ・フロー

据付完了基準

704
555

600

476

0.92 413

400

0.64

396

■ 有利子負債残高

（億円）
400

2012

2013

● デット・エクイティ・レシオ

2014

0.36

1
2011

2012

■ 入社数（SCREEN社員）※

2013

2014

60

2015 （4月）● 3年後定着率（SCREEN社員）※4月1日および10月1日入社者を対象とする。

3,441

3,602

3,709

3,880

（億円）
150

138
121

126

139
122

1.5

200

1.0

0

0.5

0.0

1,695

■ 営業活動

1,871

100

73

1,717

0

2011
■ 海外

1,808
2012

1,907
2013

1,991

2014

2,009

2015 （3月期）

50

0

45

36

2011

■ 設備投資額

66

64

2012

2013

2014

2015 （3月期）■ 研究開発費

247

112

-41
-94

-57
-153

-42

2011

2012

2013

2014

■ 投資活動■ 財務活動

-200

-400

1,718

（注）
S
‌ CREEN 社員とは、（株）
SCREEN ホールディングス、（株）
SCREEN セミコンダクターソリューションズ、（株）
SCREEN グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、 （株）
SCREENファインテックソリューションズ、（株）
SCREEN マニュファクチャリングサポートソリューションズ、（株）
SCREENビジネスサポートソリューションズの社員を指す。

215

-222

2015 （3月期）

1,633

342

-21

0.48
2011

（倍）
2.0

0.53

200

0

2,000

■ 国内

出荷基準

2015 （3月期）

設備投資額・研究開発費

0● 自己資本比率

（億円）
800

2014

■ SCREENグループ社員

3,286

1,000

2012

2013

（件）
4,000

据付完了基準

33.9

30

200

2011

2012

3,000
40

20

0

2011

50

400

0

2,130

2,089

0

500

600

2,067

2,000

-48

0

3,000

100

7

60
4,000

7.2

3.8

98.4

94.8

5,082

4,968

4,954

4,890

4,732

5,000

200

1,997

2,000

出荷基準

268

-14 -38-63-293
2015 （3月期）（注）2‌ 014 年 3 月期よりセミコンダクターソリューション事業およびファインテックソリューション事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

36

37

11カ年主要財務データ
連結財務諸表 11年間サマリー株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
3 月31日に終了した各会計年度

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

売上高

¥237,646¥235,946¥199,795¥250,090¥254,953¥164,129¥219,049¥279,816¥301,312¥246,534¥269,341$1,980,383

売上原価

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

169,391

208,266

211,159

173,628

190,639

1,376,600

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

71.8%

84.0%

77.3%

74.4%

70.1%

70.4%

70.8%

年間

単位：百万円

売上高原価率
（%）
営業利益
（損失）

2015
単位：千米ドル¥ 17,168¥  8,903¥   (4,833)¥ 13,498¥ 26,811¥ (14,046)¥  (4,510)¥ 14,628¥ 30,541¥ 18,568¥ 25,292

営業利益率
（%）

7.2%

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5%

-8.6%

-2.1%

5.2%

10.1%

7.5%

9.4%

当期純利益
（損失）

¥ 12,122¥  5,419¥ (11,333)¥  4,637¥ 25,687¥  (8,003)¥ (38,191)¥  4,578¥ 18,452¥ 15,236¥ 14,454$  101,017

包括利益

24,01814,262(6,031)

4,192

22,576(5,257)

—

—

—

—

—

200,150

減価償却費

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

8,414

5,563

4,113

3,823

5,944

40,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

(1,492)

24,703(15,320)

11,27934,29925,113(24,593)7,934

23,645

14,90622,301(12,433)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(6,318)(4,201)(5,768)(4,162)(2,191)

6,885(6,921)(16,510)(8,519)(7,482)(5,108)(52,650)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(3,823)(29,302)21,534(9,468)(22,250)(27,124)

34,071669(8,875)(13,442)(16,775)(31,860)$  143,067

設備投資額

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

4,007

12,866

14,420

5,906

6,146

55,492

研究開発費

13,972

12,274

12,685

13,88912,13011,615

16,073

16,24816,884

13,26912,628116,433

普通株式 1株当たり
当期純利益
（損失）

単位：円

単位：米ドル¥  51.07¥  22.83¥   (47.75)¥  19.54¥ 108.21¥   (33.71)¥ (160.86)¥  18.81¥  74.05¥  60.66¥  59.88

—

—

—

—

—

—

—

17.39

68.63

55.81

52.57

—

配当金

7.00

3.00

—

5.00

5.00

—

—

10.00

15.00

10.00

7.50

0.06

純資産

467.13364.23321.24379.44367.00272.15292.12514.26542.13500.30408.033.89

当期純利益̶潜在株式調整後

期末現在
総資産
総資本利益率（%）
流動資産

単位：百万円¥249,517¥232,376¥232,390¥245,382¥253,127¥216,622¥246,918¥291,114¥319,519¥270,238¥256,398

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

-14.2%

1.5%

6.3%

5.8%

5.8%

$     0.43

単位：千米ドル$2,079,308¥160,367¥157,327¥161,614¥177,543¥183,523¥139,984¥168,191¥196,989¥223,463¥181,077¥179,012$1,336,392

有形固定資産42,606

40,711

39,902

38,66940,69945,41350,95549,06942,34636,09634,308355,050

流動負債

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

93,874132,431

123,702

133,784

106,134

111,998

772,917

長期債務

32,666

21,94329,642

25,988

10,634

48,19532,96740,64443,90024,67431,803

272,217

自己資本

923,874

110,865

86,44876,24890,06987,11864,607

69,353122,094

133,062

126,392

99,219

自己資本比率
（%）

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

28.1%

41.9%

41.6%

46.8%

38.7%

自己資本利益率
（%）

12.3%

6.7%

-14.2%

5.2%

33.9%

-11.9%-39.9%

3.6%

14.2%

13.5%

16.4%

¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 53,999¥ 51,331$  450,375

54,44841,82436,40555,44026,418731

8,734

49,39048,49732,536

19,284

453,733

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,792

243,164

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

4,992

5,041

4,798

4,672

4,547

資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数
（千株）
従業員数
（名）

注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝120 円の為替レートで換算しております。
2. ‌普 通株式 1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式 1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式 1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2005 年 3 月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が 22 億 9 千 9 百万円含まれています。

38

5. ‌上
 記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007 年 3 月期より「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および少数株
主持分に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006 年 3 月期より新会計基準に基づき記載していますが、2005 年 3 月期以前については組み替え表示していません。
6. ‌2
 011年 3 月期より「 包括利益の表示に関する会計基準 」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009 年 3 月期以前については掲載していま
せん。
7. ‌2
 014 年 3 月期よりセミコンダクターソリューション事業およびファインテックソリューション事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

39

財務報告
経
 営成績／財政状態および流動性／リスク要因
経営成績
当社は 2014 年 10 月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、以下のとおり報告セグメント名称を変更しております。
「 半導体機器事業（SE）」→「 セミコンダクターソリューション事業（SE）」「 メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（MP）」→「 グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（GP）」「FPD 機器事業（FE）」→「 ファインテックソリューション事業
（FT）
」

売上の状況
2015年3月期の売上高は、前期に比べ0.7%増加し、2,376億
4 千 6 百万円となりました。

また、当期の海外売上高は、前期に比べ 15 億 1千 7 百万円（0.8%）増加し、1,841 億 6 千 3 百万円となりました。海外売

セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ、上高比率は、前期に比べ 0.1ポイント増加し、77.5% となり

半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーました。北米地域では、グラフィックアンドプレシジョンソ

カー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売リューション事業の売上は減少したものの、セミコンダク

上は設備投資時期の影響などにより減少しました。

ターソリューション事業の売上が増加したことにより、売上

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業で高は 529 億 9 千 2 百万円（前期比 12.5% 増）となりました。ア

は、印刷関連機器については、国内や欧州を中心に CTP 装置

ジア・オセアニア地域では、セミコンダクターソリューショとPOD 装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移しン事業の売上が減少したことにより、売上高は 923 億 2 千

たことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基

1百万円（前期比 17.2% 減）となりました。欧州地域では、セ板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加しミコンダクターソリューション事業の売上が大幅に増加し、たことにより、前期に比べ売上が増加しました。

売上高は368億2千9百万円（前期比68.1%増）となりました。

ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネ
ル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テ

その他地域では、売上高は20億2千1百万円（前期比3.0%減）となりました。

レビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加しました。

目次

報告セグメント別の連結売上高

国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

41 経営成績／財政状態および流動性／リスク要因

（億円）
3,000

（億円）
3,000

（%）
90

49 セグメント情報

2,500

2,500

75

2,000

2,000

60

1,500

1,500

45

1,000

1,000

30

500

500

15

0

0

50 連結貸借対照表
52 連結損益計算書／連結包括利益計算書
53 連結株主資本等変動計算書
54 連結キャッシュ・フロー計算書

■ SE

2011
■ GP

■ FT

2012

2013

2014

2015

（3月期）

■ その他

2011

■ 国内売上高2012■ 海外売上高

2013

2014

2015

（3月期）

0

● 海外売上高の割合

売上原価、販売費及び一般管理費
収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の 75.1% から 69.5% となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、前上期に実施した緊急対応策の解除や為どにより、前連結会計年度に比べ 54 億 1千 8 百万円（10.9%）
増加し、552 億 8 千 6 百万円となりました。
以上の結果、営業利益は 82 億 6 千 5 百万円増加の 171 億
6 千 8 百万円となりました。

替の円安影響などにより人件費や研究費が増加したことな

40

41

財務報告

プリンテッドエレクトロニクス分野では、当社ならではの

単位：百万円
3 月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率(%)
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率(%)

2015

2014

2013

2012

2011

¥237,646
165,192
69.5%¥ 72,454
55,28623.3%¥235,946
177,175
75.1%¥ 58,771
49,86821.1%¥199,795
157,790
79.0%¥ 42,005
46,83823.4%¥250,090
187,32574.9%¥ 62,765
49,26719.7%¥254,953
182,990
71.8%¥ 71,963
45,152
17.7%とグループ会社が密接に連携し、「 フォトリソグラフィー」をられる印刷業界のニーズに応えるべく、バリアブル印刷に対コア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光応したロー ル 式 インクジ ェット印 刷 機 の 高 精 細 モ デ ル

学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展「Truepress Jet 520HD」を開発しました。なお、当セグメン

開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的なトの研究開発費の金額は 36 億 9 千 2 百万円です。
ファインテックソリューション事業では、パネルの薄板

当社は、2014 年 10 月に持株会社体制へ移行し、基盤・要化、樹脂化、高精細化に対応したレジスト薄厚塗布技術の開素技術の更なる高度化の追求、開発拠点のグローバル展開と発に取り組みました。当セグメントの研究開発費の金額は 5オープンイノベーションの推進、新規事業領域の事業化に向億 4 千 7 百万円です。

けた研究開発は、引き続き持株会社である株式会社SCREEN

上記セグメント以外では、株式会社 SCREEN ホールディ

ホールディングスで行い、既存事業領域における商品開発にングスで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発については、事業会社である株式会社 SCREEN セミコンダク

取り組みました。その金額は 41億 7 百万円です。※

ターソリューションズ、株式会社 SCREEN グラフィックアン

ライフサイエンス分野の事業展開として、医療錠剤の調剤

ドプレシジョンソリューションズ、株式会社 SCREENファイ

ミスや誤飲防止などを目的に、当社のコア技術である直接描

ンテックソリューションズで行う体制に変更しました。

画技術と画像処理技術を活用し、製薬業界向けに識別性の高い情報を錠剤へ印字できるインクジェット式錠剤印刷機「DP-i3000」を開発しました。

ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニク

検査計測分野の事業展開として、車載用鍛造部品の目視検ス、エネルギーの各分野において新規事業領域の事業化を目

査による欠陥の見逃し抑制を目的に、当社のコア技術である

指した研究開発活動を推進し、139 億 7 千 2 百万円の研究開

画像処理技術を活用し、鍛造部品業界向けに高い生産性と信発費を投入しました。

頼性を実現した鍛造部品自動外観検査装置「IM-3100」を開

セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路の発しました。

線幅 7nm 以下の超微細化技術の開発において、洗浄、ウエッ
トエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパ－）分野
に関して、海外研究機関と最先端の半導体プロセスの共同開

タッチパネル、微細センサーなどの新たなアプリケーション

ス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたし

一かつ高速な各種薄膜成膜装置の開発や、従来のスリット
コーティング技術を応用した二次電池用電極の塗工乾燥装

ました。
※ ‌基
 礎研究費用は、「 セグメント情報 」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しています。

単位：百万円

つ高品質なダイレクトメール広告など、付加価値向上が求めた既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、ピードを加速するため、株式会社 SCREEN ホールディング

3 月31日終了年度

当社グループでは、株式会社 SCREEN ホールディングス

当期は、セミコンダクターソリューション事業を中心としの回路パターン形成の実現により、電子ペーパーや高品質

エネルギー分野では、高密度のプラズマ発生技術による均研究開発費

研究開発活動に取り組んでいます。

なお、2015 年 4 月 1日に新規事業領域における事業化ス

開発に貢献する印刷装置の開発などに取り組みました。

注） ‌2
 014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

置の開発などに取り組みました。

超微細な印刷技術を用いて、薄く、軽く、曲げられる基板へ

研究開発費および研究開発費の対売上高比率

研究開発費
研究開発費の対売上高比率
（%）

2015

2014

2013

2012

2011

¥13,972
5.9%¥12,274
5.2%¥12,685
6.3%¥13,889
5.6%¥12,130
4.8%

セグメント情報セミコンダクターソリューション事業では、半導体メー

板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加しカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売たことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資

果、当セグメントの売上高は557億7百万円（前期比6.8%増）

時期の影響などにより減少しました。その結果、当セグメンとなり、営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除やトの売上高は 1,574 億 7 千 9 百万円（前期比 3.5% 減）となり為替の円安影響などにより固定費が増加したものの、売上がました。営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や増加したことなどにより、28 億 4 千万円（前期比 2.6% 増）と為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費がなりました。

増加したものの、変動費の削減や製品構成の変化、たな卸資ファインテックソリューション事業では、高精細液晶パネ

産評価損の減少などにより、前期に比べ、69 億 7 千 8 百万円

ル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、テ増加の 157 億 3 千 8 百万円（前期比 79.7% 増）となりました。

レビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことか

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業でら、当セグメントの売上高は 237 億 7 千 4 百万円（前期比は、印刷関連機器については、国内や欧州を中心に CTP 装置

19.8% 増）となりました。営業利益は売上が増加したことなとPOD 装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移しどにより、3 億 3 千 9 百万円の営業利益（前期は 4 億 2 千 2たことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基

百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

損益の分析
前述のとおり、セミコンダクターソリューション事業は減ましたが、為替差損が増加したことに加え、海外子会社の事

収となりましたが、グラフィックアンドプレシジョンソ

業所移転に伴う費用を計上したことなどから、営業外損益はリューション事業およびファインテックソリューション事業

前期に比べ 8 億 8 千 4 百万円悪化し、13 億 8 千 6 百万円の損が 増 収 とな った ことか ら、全 社 の 売 上 高 は 2,376 億 4 千

失となりました。

（億円）
200

（%）
8

6 百万円と前期に比べ 17 億円（0.7%）増加しました。利益面

税金等調整前当期純利益は前期に比べ 73 億 8 千 1百万円

ワーデバイスや MEMS 製品などへの多彩な開発要求を満た

150

6では、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響増加し、157 億 8 千 2 百万円、当期純利益は前期に比べ 67 億すべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化に

100

4などにより人件費や研究費などの固定費は増加したものの、

3 百万円増加し、121億 2 千 2 百万円となりました。売上高当2

変動費の削減やセミコンダクターソリューション事業の製期純利益率は、前期に比べ 2.8 ポイント改善し、5.1% となり

0

品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、営業利ました。

発に取り組みました。また、既存技術を活用し、車載用のパ

取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は56 億 2 千 6 百万円です。
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、消費者個別の情報に対応し、か

50
0

2011

■ 研究開発費

2012

2013

● 研究開発費の対売上高比率

2014

2015

（3月期）

益は 82 億 6 千 5 百万円増加の 171 億 6 千 8 百万円となりま

普通株式 1株当たり当期純利益は前期から28 円 24 銭改善した。売上高営業利益率は、前期に比べて 3.4 ポイント改善

し 51円 7 銭、自己資本利益率は前期から 5.6 ポイント改善しし、7.2%となりました。

て 12.3%、総資本利益率は前期から 2.7 ポイント改善して営業外損益は、有利子負債の削減により支払利息は減少し

42

5.0%となりました。

43

財務報告

売上高営業利益率および売上高当期純利益率

普通株式 1 株当たり当期純利益

運転資本

自己資本および自己資本比率

（%）
20

（円）
150

（億円）
800

（億円）
1,200

（%）
60

10

100

600

1,000

50

800

40

0

50

400

600

30

400

20

200

10

-10

0

200

-20

-50

0

2011

2012

● 売上高営業利益率

2013

2014

2015

（3月期）

2011

2012

2013

2014

2015

（3月期）

2011

2012

2013

2014

2015

0

（3月期）

● 売上高当期純利益率■ 自己資本

2011

2012

2013

2014

2015 （3月期）

2014

2015

0

● 自己資本比率

自己資本利益率および総資本利益率

有利子負債

普通株式 1 株当たり純資産

（%）
40

（億円）
800

（円）
500

20

600

0

400

-20

200

400
300

-40

2011

● 自己資本利益率

2012

2013

2014

2015

0

（3月期）

200
100

2011

2012

2013

2014

2015

0

（3月期）

2011

2012

2013

（3月期）

● 総資本利益率

単位：百万円
単位：百万円

3 月31日現在

3 月31日終了年度

2015

2014

2013

2012

2011

営業利益
（損失）

¥17,168
7.2%¥12,1225.1%¥8,903
3.8%¥5,4192.3%¥ (4,833)-2.4%¥(11,333)-5.7%¥13,498
5.4%¥ 4,637
1.9%¥26,811
10.5%¥25,687
10.1%¥ 51.07
—
12.3%
5.0%

¥22.83—6.7%
2.3%¥ (47.75)—-14.2%-4.8%¥ 19.54
—
5.2%
1.9%

¥108.21
—
33.9%
10.9%

売上高営業利益率
（%）
当期純利益
（損失）
売上高当期純利益率（%）
普通株式１株当たり
（円）
当期純利益
（損失）
当期純利益―潜在株式調整後
自己資本利益率（%）
総資本利益率（%）

総資産
報告セグメント： SE
GP
FT
その他
調整額

注）1. 自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。
2. ‌2
 014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

財政状態および流動性

自己資本比率（%）
普通株式１株当たり純資産
（円）

2013

2012

2011

¥249,517
114,733
53,28920,624
4,979
55,892
67,61739,677
110,865
44.4%¥ 467.13¥232,376
119,015
48,963
13,664
3,566
47,16842,96041,37586,44837.2%¥ 364.23¥232,390
117,71446,653
13,4284,043
50,552
41,60070,44376,24832.8%¥ 321.24¥245,382
133,927
41,226
15,662
4,763
49,80454,32047,67690,06936.7%¥ 379.44¥253,127
129,061
39,684
26,446
4,047
53,88935,39155,59087,11834.4%¥ 367.00

注）	‌2
 014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

当社グループは、当期において 66 億 5 千 9 百万円の設備

当期末の資産合計は、現金及び預金が減少しましたが、受また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債

取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券

は、前期末に比べ 68 億 7 千 6 百万円（96.0%) 増加し、140 億が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 171億

3 千 7 百万円となりました。

した。

有利子負債
自己資本

2014

設備投資および減価償却費

資産および負債・純資産の状況

4 千 1百万円（7.4%）増加し、2,495 億 1千 7 百万円となりま

運転資本

2015

純資産合計は、当期純利益計上による利益剰余金の増加や投資（無形固定資産を含む）
を実施しました。
セミコンダクターソリューション事業において、半導体製その他事業において、研究開発設備および情報システム関

造装置の研究開発設備および生産設備を中心に 42 億 2 千

連設備などを中心に 1億 3 千 9 百万円の設備投資を実施しま

1百万円の設備投資を実施しました。

した。

保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業にお負債合計は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少など

券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことか

いて、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を中心ににより72 億 7 千 5 百万円（5.0%）
減少し、1,380 億 4 百万円とら、前期末に比べ244億1千6百万円（28.0%）増加し、1,115億

8 億 6 千 6 百万円の設備投資を実施しました。

なりました。有利子負債につきましては、借入金が増加した

1千 3 百万円となりました。

一方で、社債を償還したことなどにより、前期末に比べ 16 億
9千8百万円（4.1%)減少し、396億7千7百万円となりました。

44

置の研究開発設備などに 1億 7 千 2 百万円の設備投資を実施しました。

ファインテックソリューション事業において、FPD 製造装

全社において、研究開発設備を中心に 12 億 6 千 1 百万円の設備投資を実施しました。
減価償却費は、前期に比べ 7 億 7 千 9 百万円（19.0%）増加
し、48 億 8 千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前期末に比べ 7.2 ポイント
改善し、44.4%となりました。

45

財務報告

設備投資額

減価償却費

（億円）
80

（億円）
60

60

リスク要因
（1）
半導体・FPD 市場の動向について

40

40
20

20
0

2011

2012

2013

2014

2015

0

（3月期）

2011

2012

2013

2014

2015

（3月期）

単位：百万円
3 月31日終了年度

2015

2014

2013

2012

2011

設備投資額

¥6,659
4,221
866
172
139
1,261
¥4,880
2,620
625
59
119
1,457

¥4,574
2,224
868
86
206
1,190
¥4,101
2,542
485
80
110
884

¥6,450
4,238
899
132
154
1,027
¥4,731
2,970
407
79
103
1,172

¥7,347
2,951
1,041
448
114
2,793
¥4,986
3,204
310
329
112
1,031

¥3,613
2,510
539
323
89
152
¥5,805
3,452
674
460
121
1,098

報告セグメント： SE
GP
FT
その他
調整額
減価償却費
報告セグメント： SE
GP
FT
その他
調整額

（5）
新製品の開発について

半導体・FPD 市場は、急速な技術革新により大幅に成長す

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込る反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでお社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生みり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入し出せる事業構造改革に取り組んでおりますが、予想を上回っ

シェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しておりて市況が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営ます。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製成績に悪影響をもたらす可能性があります。

品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（2）
特定顧客への取引集中について当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装（6）
知的財産権について置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならび当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大わたって市場に供給してきており、各事業部門において種々

手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産

も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これ関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権としら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向にて確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先

よっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響

端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますをもたらす可能性があります。

ます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリス
クがあります。その場合には、当社グループの財政状態およ（3）
生産拠点の集中について

び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、キャッシュ・フロー

この地区において大規模な地震などが発生した場合、大きな

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の円の支出（前期は 42 億 1百万円の支出）となりました。

増加や仕入債務の減少などの支出項目が税金等調整前当期

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した

純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、14億

一方で、社債の償還や配当金の支払いなどにより、38 億 2 千

9 千 2 百万円の支出（前期は 247 億 3 百万円の収入）となりま

3百万円の支出（前期は293億2百万円の支出）となりました。

した。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備などの有形固定資産を取得したことなどにより、63 億 1千 8 百万に比べ 95 億 7 千 1百万円減少し、219 億 9 千 1百万円となりました。

被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、

継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害など「 ネットワークシステム管理規定 」を定め、社内情報システ

により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じ

ムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・た場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREEN グルー

もたらす可能性があります。

プ CSR 憲章 」を制定し、情報管理体制を強化しております。
しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した（4）
製品の品質について
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格
単位：百万円

3 月31日終了年度

2015

2014

2013

2012

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥(1,492)(6,318)(3,823)
2,062¥(9,571)¥24,703(4,201)(29,302)
2,335¥ (6,465)¥(15,320)(5,768)21,534
1,949¥   2,395¥11,279(4,162)(9,468)(400)¥ (2,751)¥34,299(2,191)(22,250)(1,380)¥ 8,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（7）
情報管理について場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコール（8）
企業買収、資本提携などについてや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧

事業戦略の一環として、企業買収、資本提携などを実施す

客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低ることがあります。具体的な実施に当たってはさまざまな角

下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後

社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらすの事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グ可能性があります。

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

46

47

財務報告
セグメント情報（9）
金利変動について（13）
減損会計について

当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて固定固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将金利であり、金利変動リスクにさらされておりませんが、新来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態およびたな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グ経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

報告セグメントごとの売上高、利益 ( 損失 )に関する情報
単位：百万円
3 月31日終了年度

売上高

報告セグメント： 	SEGP

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

FT
その他

（14）
繰延税金資産の回収可能性について

セグメント間の内部売上高

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠（10）
資金調達について損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財

将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額また機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益をは一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩し喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびそが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成の他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可績に悪影響をもたらす可能性があります。

能性があります。当社が借入金などについて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

（15）
その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済（11）
為替レートの変動について
当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上につ

環境、地震、洪水などの自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府などによる規制、仕入先の供給体制、

いては為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によって行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。

は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うこらす可能性があります。

連結売上高
営業利益
（損失）

報告セグメント： 	SE
GP
FT
その他
計
調整額
連結営業利益
（損失）

2015

2014

2013

2012

2011

¥157,479
55,707
23,774770(84)¥237,646¥ 15,738
2,840
339
(805)
¥ 18,112(944)¥ 17,168¥163,132
52,156
19,850808—¥235,946¥  8,760
2,768
(422)
(652)
¥ 10,454(1,551)¥  8,903¥140,690
46,324
12,042739—¥199,795¥  (3,753)
1,475
(836)
(158)
¥  (3,272)(1,561)¥  (4,833)¥167,593
49,16432,611
722—¥250,090¥ 13,628
2,305(1,217)3¥ 14,719(1,221)¥ 13,498¥174,279
47,30632,711
657—¥254,953¥ 28,141(1,304)34
303¥ 27,174(363)¥ 26,811

注）1. ‌当 社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用していましたが、2014 年 10 月1日付で持株会社体制に移行したことに伴い、社内カンパニーを分社しました。事業を継承した子会社は、引き続き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 
したがって、当社グループは、上記子会社を基礎とした「 セミコンダクターソリューション事業（SE）」、「 グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（GP）」および「 ファインテックソリューション事業（FT）」の 3 つを報告セグメントとしています。 
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 
SE：半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
GP：印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス

FT：FPD 製造装置等の開発、製造、販売、保守サービス

また、報告セグメントの記載順を変更しています。 
従来、全社費用を各報告セグメントへ配分していましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、2015 年 3 月期より、発生見込額を配分する方法に変更しています。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、2015 年 3 月期のセグメント利益が SE で 2 億 8 千 6 百万円、GP で 1億 3 千 3 百万円、FT で七千万円それぞれ減少しています。
2. ‌「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
3. ‌2
 014 年 3 月期より SE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の
変更を遡及適用した数値を記載しています。

とで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（12）
退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッ

国内及び海外売上高
単位：百万円
3 月31日終了年度

国内売上高
海外売上高
北米
アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合
（％）
計

2015

2014

2013

2012

2011

¥ 53,483
184,163
52,992
92,321
36,8292,021
77.5%¥237,646¥ 53,300
182,646
47,094
111,555
21,9142,083
77.4%¥235,946¥ 44,109
155,686
45,18580,395
19,227
10,87977.9%¥199,795¥ 62,135
187,955
53,47992,063
26,138
16,27575.2%¥250,090¥ 52,629
202,324
54,365
114,787
26,573
6,599
79.4%¥254,953

注）1. 国内売上高は、当社および連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社および連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. ‌2
 014 年 3 月期より SE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の
変更を遡及適用した数値を記載しています。

シュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

48

49

財務報告
連結貸借対照表株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2015 年および 2014 年 3 月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥ 21,991¥ 31,562$  183,258

流動資産

単位：百万円

負債及び純資産の部

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥     —

¥    104$       —3,68016,25430,667

397

819

3,308

62,382

68,705519,850

流動負債

現金及び現金同等物

短期債務

定期預金

3,650

2,652

30,417

１年以内返済予定長期債務

受取手形及び売掛金

55,05445,257458,783

リース債務

貸倒引当金

(795)

(860)

(6,625)

たな卸資産

70,311

70,159585,925

支払手形及び買掛金
営業取引
設備その他

繰延税金資産

4,793

3,959

39,942

3,839

2,477

31,992

前払費用及びその他の流動資産

5,363

4,598

44,692

未払費用

7,879

6,557

65,658160,367

157,327

1,336,392

未払税金

2,375

1,485

19,792

製品保証引当金

4,557

5,021

37,975

役員賞与引当金

126

56

1,050

流動資産合計受注損失引当金

18

575

150

その他の流動負債

7,497

12,31462,475

流動負債合計92,750114,367

772,917

32,666

21,943

272,217

716

1,292

5,967

固定負債
長期債務
退職給付に係る負債
役員退職引当金
有形固定資産

114

95

950

リース債務

2,934

2,255

24,450

繰延税金負債

8,357

4,843

69,642

土地

9,939

9,907

82,825

建物及び構築物

52,80452,257440,033

資産除去債務

49

49

408

機械装置及びその他の有形固定資産

49,81046,039415,084

その他の固定負債

418

435

3,483

リース資産

6,705

6,193

55,875

固定負債合計45,25430,912

377,117

建設仮勘定

1,470

1,425

12,250

合計

120,728

115,8211,006,067

減価償却累計額(78,122)(75,110)(651,017)

42,606

40,711

355,05054,04554,045450,375

4,583

4,583

38,192

有形固定資産合計

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000 株（2015 年及び 2014 年）
発行済普通株式総数―253,974,333 株（2015 年及び 2014 年）
資本剰余金
利益剰余金

54,44841,824

453,733

自己株式―16,642,614 株（2015 年）及び 16,625,067 株（2014 年）

(12,263)(12,251)(102,192)

100,813

88,201

840,108

株主資本合計その他の包括利益累計額
投資その他の資産投資有価証券

36,34628,582302,883

非連結子会社及び関連会社株式

39

38

325

リース資産

38

130

317
39,567

退職給付に係る資産

4,748

200

繰延税金資産

292

309

2,433

その他の資産

5,081

5,079

42,341

投資その他の資産合計
資産合計

50

46,54434,338387,866¥249,517¥232,376$2,079,308

その他有価証券評価差額金

12,586

7,089

104,883

為替換算調整勘定(1,394)(4,834)(11,617)

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計(1,140)(4,008)(9,500)10,052(1,753)

83,766

648

649

5,400

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

111,51387,097929,274¥249,517¥232,376$2,079,308

51

財務報告
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2015 年および 2014 年 3 月31日終了年度

株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2015 年および 2014 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2015
売上高

¥237,646¥235,946$1,980,383

売上原価

165,192

177,175

1,376,600

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

単位：百万円
株主資本2015

72,454

58,771

603,783

55,28649,868

460,716

17,1688,903

143,067

営業外費用
（収益）

発行済
普通株式数
（千株）

253,974

当期純利益

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,045¥4,583¥36,405¥(12,245)¥ 2,717¥(9,257)

—

—

—

5,419

—

—

—

—

—

5,419

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

—

4,372

—

—

—

4,372

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

—

4,423

—

—

4,423

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

—

(4,008)—(4,008)(6)2014 会計年度期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整 少数株主
累計額
持分 純資産合計¥—¥606 ¥ 76,854

受取利息及び配当金

(620)

(527)

(5,167)

自己株式の取得

—

—

—

—

(6)

—

—

—

—

支払利息

1,020

1,115

8,500

自己株式の処分

—

—

(0)

—

0

—

—

—

—

0

為替差損―純額

851

117

7,092

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

43

43

売上割引

188

222

1,567

2014 会計年度期末残高

253,974¥54,045¥4,583¥41,824¥(12,251)¥ 7,089¥(4,834)¥(4,008)¥649 ¥ 87,097

2015 会計年度期首残高

253,974¥54,045¥4,583¥41,824¥(12,251)¥ 7,089¥(4,834)¥(4,008)¥649 ¥ 87,097

会計方針の変更による累積的影響額

—

—

—

1,214

—

—

—

—

会計方針の変更を反映した当期首残高

253,974¥54,045¥4,583¥43,038¥(12,251)¥ 7,089¥(4,834)¥(4,008)

当期純利益

—

—

—

12,122

—

—

—

—

—

配当金
（1株当たり3.00 円）

—

—

—

(712)

—

—

—

—

—

(712)

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

—

5,497

—

—

—

5,497

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

—

3,440

—

—

3,440

(3,059)

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

—

2,868

—

2,868

11,550

自己株式の取得

—

—

—

—

(12)

—

—

—

—

(12)

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

(1)

(1)

253,974¥54,045¥4,583¥54,448¥(12,263)¥12,586¥(1,394)¥(1,140)

投資有価証券売却益
負ののれん発生益

(91)

(12)

(758)

(181)

—

(1,508)

投資有価証券評価損—

5—

事務所移転費用

364

—

3,033

減損損失

181

—

1,508

出資金評価損41—342

その他―純額
営業外費用―純額
税金等調整前当期純利益

(418)

(367)

502

1,386
15,782

8,401

131,517

3,419

2,342

28,492

法人税等
当期繰延
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

163

635

1,358

3,582

2,977

29,85012,2005,424

101,667

少数株主利益
当期純利益

78

5

650

¥ 12,122¥  5,419$  101,017

2015 会計年度期末残高

単位：ドル

2014

2015

2015

普通株式１株当たり
当期純利益¥  51.07¥  22.83$     0.43

—

—

—

7.00

3.00

0.06

当期純利益―潜在株式調整後
配当金

1,214
12,122¥648 ¥111,513

単位：千米ドル
株主資本

資本金2015 会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

単位：円

—

¥649 ¥ 88,311

会計方針の変更を反映した当期首残高

資本
剰余金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

自己株式

$450,375 $38,192 $348,533 $(102,092)——

10,116

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

$ 59,075$(40,283) $(33,400) $5,408 $725,808——$450,375 $38,192 $358,649 $(102,092)$ 59,075—

退職給付に係る調整 少数株主
累計額
持分 純資産合計——

10,116$(40,283) $(33,400) $5,408 $735,924

当期純利益

—

—

101,017

—

—

—

—

—

配当金
（1株当たり$0.03）——(5,933)

—

—

—

—

—

(5,933)

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

45,808———45,808

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

28,666——

28,666

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

23,900—23,900

自己株式の取得

—

—

—

(100)

—

—

—

—

(100)

その他

—

—

—

—

—

—

—

(8)

(8)

$450,375 $38,192 $453,733 $(102,192)$104,883

2015 会計年度期末残高

101,017$(11,617) $ (9,500) $5,400 $929,274

連結包括利益計算書株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2015 年および 2014 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥12,200¥ 5,424$101,667

その他有価証券評価差額金

5,498

4,373

45,817

為替換算調整勘定

3,452

4,465

28,76623,900

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

2,868

—

11,818

8,838

98,483¥24,018¥14,262$200,150

23,926

14,213

199,383

92

49

767

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

52

53

財務報告

会社概要

連結キャッシュ・フロー計算書株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2015 年および 2014 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥15,782¥ 8,401$131,517

減価償却費

4,880

4,101

40,667

減損損失

181

—

1,508

投資有価証券評価損
（益）

—

5

—

投資有価証券売却損
（益）

(91)

(12)

(758)

41

—

342

(181)

—

(1,508)

出資金評価損
負ののれん発生益

社
表

資

本

（2015 年 3 月31日現在）

名：株式会社 SCREEN ホールディングス
立：1943 年 10 月11日
者：‌取
 締役会長 最高経営責任者（CEO） 石田明
取締役社長 最高執行責任者（COO） 垣内 永次
金：540 億円

連結対象会社

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

会
設代

事務所移転費用

364

—

3,033

退職給付に係る負債の増加
（減少）
額

(328)

(254)

(2,733)

役員賞与引当金の増加
（減少）
額

71

16

592

製品保証引当金の増加
（減少）
額

(514)

37

(4,283)

受注損失引当金の増加
（減少）
額

(557)

443

(4,642)

受取利息及び受取配当金

(620)

(527)

(5,167)（2015 年 3 月31日現在）

海外

国内

アメリカ
D.S. North America Holdings, Inc.／DNS Electronics, LLC／Dainippon
Screen Graphics (USA), LLC／Silicon Light Machines Corporation

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ／株式会社SCREEN
グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ／株式会社SCREENファインテックソリューションズ／株式会社SCREENマニュファクチャリング
サポートソリューションズ／株式会社SCREENビジネスサポートソリュー
ションズ／株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社
クォーツリード／株式会社FASSE ／株式会社サーク／株式会社メディア
テクノロジージャパン／株式会社エムティサービス東日本／株式会社エム
ティサービス西日本／株式会社MEBACS／株式会社FEBACS／株式会社
エステンナイン京都／株式会社テックコミュニケーションズ／株式会社
ディ・エス・ファイナンス／株式会社イニタウト ジャパン／株式会社トラン
ザップ ジャパン／株式会社 Link Ring Japan ／株式会社ジェラン／
株式会社イー・エム・ディー／株式会社スクリーン熊本／マイザ株式会社※

ヨーロッパ
Inca Digital Printers Ltd.／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH／
Dainippon Screen Unterstuetzungskasse GmbH／Dainippon Screen
Ireland Ltd. ／ Dainippon Screen Electronics France Sarl ／ Laser
Systems & Solutions of Europe SASU／Dainippon Screen Italy S.R.L.／
Dainippon Screen Israel Ltd.／Dainippon Screen (Nederland) B.V.
アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd.／Dainippon Screen(China) Ltd.／Screen Media Technology Ltd.／Dainippon Screen MT(Hangzhou) Co., Ltd. ／ Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd.／DNS Feats (Taiwan)Co., Ltd.／Dainippon Screen (Taiwan) Co., Ltd.／Dainippon Screen
Singapore Pte. Ltd.／Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

支払利息

1,020

1,115

8,500

売上債権の減少（増加）
額(9,168)(3,392)(76,400)

たな卸資産の減少
（増加）
額

1,248

5,105

10,400その他流動資産の減少（増加）
額(1,219)(349)(10,158)

仕入債務の増加（減少）
額(5,993)7,324(49,942)

未払費用の増加
（減少）
額

1,095

1,372

9,125

その他流動負債の増加（減少）
額(4,220)3,828(35,167)

その他―純額(567)

13(4,727)

小計

1,224

27,226

10,199

614

526

5,117

(1,024)(1,081)(8,533)

(1)

(16)

(8)

(2,305)(1,952)(19,208)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 23,244

9.15(1,492)

24,703(12,433)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,2866.41

日本生命保険相互会社

9,153

3.60

株式会社京都銀行

6,730

2.65

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

4,647

1.83

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少
（増加）
額

(660)

189

(5,500)

有形固定資産の取得による支出(4,655)(3,458)(38,792)

有形固定資産の売却による収入

22

9

183

投資有価証券の取得による支出

(200)

(150)

(1,667)

投資有価証券の売却による収入

105

35

875

子会社の自己株式の取得による支出

(102)

—

(850)

その他―純額

(828)

(826)

(6,899)(6,318)(4,201)(52,650)

投資活動によるキャッシュ・フロー

株式情報

取引銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

幹事引受証券会社
野村証券株式会社

副幹事引受証券会社

大株主

三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社
発行済株式総数に対する所有株式数
所有株式数（千株）の割合 (%)

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,191

1.65

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

4,079

1.60

SCREEN 従業員持株会

3,948

1.55

株式所有者別分布状況
証券会社
2.95%

自己名義株式6.55%
個人・その他
15.12%

外国人
27.06%
金融機関
38.23%
その他国内法人
10.06%（注）
当社は自己株式16,642,614株（6.55%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

(102)(33,700)

(850)

(円)

—

128,333

1,000

長期債務の返済額(3,251)(3,396)(27,092)

ファイナンス・リース債務の返済額(1,142)(742)(9,517)社債の発行による収入

—

8,547

—

社債の償還による支出(14,000)—(116,667)

自己株式の純減少
（増加）
額

(11)

(6)

(92)

配当金の支払額(712)—(5,933)

(5)

(5)

(42)

（千株）

(3,823)(29,302)(31,860)

200,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,062

2,335

17,184

現金及び現金同等物の増加（減少）
額(9,571)(6,465)(79,759)

現金及び現金同等物の期首残高

31,56238,027

263,017

現金及び現金同等物の期末残高¥21,991¥31,562$183,258

54（2015 年 3 月31日現在）

株式の状況

15,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）持‌ 株会社化に伴い、海外子会社につきましては、2015 年 4 月より商号を変更しております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。 
http://www.screen.co.jp/press/NR150227-2.html

発行可能株式総数：900,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数：253,974,333 株
株
主数：11,577 名
外国人所有の株式数：68,741,237 株（27.06%）
上 場 取 引 所：東証一部
証 券 コ ー ド：7735

長期債務の増加額

少数株主への配当金支払額※ ‌マ
 イザ株式会社：2015 年 3 月期において、持分法適用関連会社から持分法適用非連結子会社となりました。

株価および出来高の推移

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）額

連結従業員数：5,082 名
主 要 事 業 所：‌本
 社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、野洲、彦根、多賀、九段、門前仲町（ホワイトカンバス MON-NAKA）

750
500
250
0

100,000
0

11/4

7

9

11 12/1

3

5

7

9

11 13/1

3

5

7

9

11 14/1 3579

11 15/1

3

5

55

株式会社 SCREEN ホールディングス
経営レポート 2015経 営 レ ポ ー ト

2015
株式会社SCREENホールディングス
2015年3月期〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
TEL: 075-414-7131 FAX: 075-431-6500
当報告書は、当社フォント「 ヒラギノ書体 」「 ヒラギノユニバーサルデザイン書体 」を使用しています。
IR-AR2015J 2015 年 7 月発行 009IC-Sh