2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長
定時株主総会開催予定日
2024年3月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 山内 将之
有価証券報告書提出予定日

2024年2月8日
札TEL 011-299-5361
2024年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期の業績（2023年1月1日〜2023年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

1,337
1,551

△13.8
△8.4

△49△272023年12月期
2022年12月期％％△45△24百万円――

自己資本当期純利益率％△63△17――

総資産経常利益率

売上高営業利益率％％％

△21.2
△5.1
2022年12月期 ―百万円

△6.1
△3.1円銭円銭△29.94―△8.39―
2023年12月期 ―百万円

当期純利益

百万円

――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2023年12月期
2022年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

――

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

2023年12月期
2022年12月期（参考） 自己資本百万円

687
816
2023年12月期 269百万円

2693332022年12月期 333百万円

1株当たり純資産％円銭

39.1
40.8

126.40156.34(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

12△19

△6△174

△37
152

5283

2023年12月期
2022年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
3.00

0.00
0.00
3.00

0―

配当性向

純資産
配当率％

―
―

％

―
―
12.7

3. 2024年12月期の業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

734
1,560

△1.4
16.6

1450

548.7―

1551

194.9―

950

118.4
―

4.3923.61

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

2,130,000 株 2022年12月期― 株 2022年12月期
2,130,000 株 2022年12月期

2,130,000 株―株
2,130,000 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -2223334557891010101212

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ウクライナ情勢・中東情勢の展開など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対応時の感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が指定感染症５類に移行された以降の旅行等外向け需要の高まりによる在宅率の低下、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に関東圏の受注件数が大きく減少することとなりました。
これらにより当事業年度における売上高は1,337,541千円（前期比13.8％減）、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は49,575千円（前年同期より21,756千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,425千円を計上し、経常損失は45,582千円（前年同期より21,469千円減）となりました。当期
純損失は、当期及び今後の業績動向等から当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを計上したことにより63,782千円（前年同期より45,914千円減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円（前期比12.7％減）、セグメント利益は73,066千円（前期比4.9％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）678,437千円（前年同期比4.2％減）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）453,390千円（前年同期比23.0％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、売上高は142,634千円（前期比6.0％増）、セグメント利益は1,425千円（前期比34.2％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は63,079千円（前期比47.5％減）、セグメント損失は1,018千円（前年同期はセグメント利益10,836千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は267,626千円となり、前事業年度末と比べ75,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31,385千円、完成工事未収入金が22,023千円、棚卸資産が8,923千円、立替金等のその他資産が11,022千円減少したことによるものであります。固定資産は420,216千円となり、前事業年度末と比べ52,873千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31,857千円、長期前払費用が5,803千円、繰延税金資産が14,056千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は687,842千円となり、前事業年度末と比べ128,786千円減少いたしました。

- 2 -

（負債）
当事業年度末における流動負債は199,092千円となり、前事業年度末と比べ21,834千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,307千円増加した一方で、工事未払金が15,642千円、買掛金が3,960千円、未払費用が4,581千円減少したことによるものであります。固定負債は219,527千円となり、前事業年度末と比べ43,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が36,440千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は418,620千円となり、前事業年度末と比べ65,003千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は269,222千円となり、前事業年度末と比べ63,782千円減少いたしました。これは当期純損失63,782千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1％（前事業年度末は40.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,004千円（前事業年度末83,389千円）であり、前事業年度末と比較し31,385千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は12,266千円（前事業年度は19,267千円の使用）となりました。これは、主に税引前当期純損失48,598千円、仕入債務の減少19,603千円、未払費用の減少4,611千円により資金が減少した一方で、減価償却費32,737千円、売上債権の減少23,015千円、棚卸資産の減少8,923千円、長期前払費用の減少5,803千円、法人税等の還付額11,797千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,025千円（前事業年度は174,869千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出4,141千円、保険積立金の積立による支出1,362千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,625千円（前事業年度は152,939千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出36,440千円により資金が減少したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、２期連続の営業損失の発生からの脱却を図るべく、支店長を中心とした拠点ごとの体制とし、自社工場で生産するタイルパネルの拡販を図りながら一般消費者及び建築業者への営業展開を行ってまいります。また、物価高による消費者マインドの動向を見極めながら営業活動を行い、継続して営業部社員の人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,560,100千円（前期比16.6％増）、営業利益50,165千円（前年同期より99,740千円増）、経常利益51,335千円（前年同期より96,918千円増）、当期純利益50,286千円（前年同期より114,069千円増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで当社は「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施し、当該状況を解消してまいります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 3 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金長期前払費用
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
（2023年12月31日）

83,38986,2194,838
42,776
81,941
14,752
10,493
19,127
343,540

52,00464,196
3,845
43,602
74,04812,8978,927
8,104
267,626

199,501△25,463
174,038
151,128△15,244
135,883
43,003△34,500
8,503
10,814△4,0736,740
92,005417,171

200,153△34,541
165,611
151,128△33,977
117,150
45,702△40,731
4,970
10,814△5,237
5,576
92,005385,314

9,774
10,891
19,945
14,056
1,250
55,917473,089
816,629

7,256
12,25314,141
1,250
34,902420,216
687,842（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
（2023年12月31日）

7,003
63,91650,00036,4401,185
9,273
36,319
536
7,210
2,445
4,970
1,103
523
220,927

3,042
48,27350,00036,4405,493
6,420
31,738
1,127
4,802
1,480
4,840
5,434
199,092

232,480
5,493
24,724
262,697
483,624

196,040
23,487
219,527
418,620

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

247,156
247,156
333,004
333,004
816,629

183,374
183,374
269,222
269,222
687,842

（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
支店閉鎖損失特別損失合計
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

- 7 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

1,431,610
120,133
1,551,744

1,274,461
63,0791,337,541

896,623
100,283
996,906
554,837
582,656△27,818

789,383
52,901
842,285495,255544,831△49,575

823
3,426
1,295
999
725
7,269

60
3,426
2,989
950
7,425

3,026
34
436
66
3,564
△24,113

2,907
526
3,433
△45,582

－－454
454

89－
89
△24,203
1,072△7,407△6,334△17,868

2,470
1,000
3,470
△48,598
1,127
14,05615,183△63,782

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

276,379

276,379

362,227

362,227

△704

△704

△704

△704

275,675

275,675

361,523

361,523

剰余金の配当△10,650△10,650△10,650△10,650

当期純損失（△）△17,868△17,868△17,868△17,868

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

65,424

20,424

20,424

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－△28,518△28,518△28,518△28,518

65,424

20,424

20,424

247,156

247,156

333,004

333,004

2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

247,156

247,156

333,004

333,004△63,782△63,782△63,782△63,782

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－－－△63,782△63,782△63,782△63,782

65,424

20,424

20,424

183,374

183,374

269,222

269,222- 8 -（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却益
支店閉鎖損失売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
支店閉鎖等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 9 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)△24,203
29,795
400
1,103
△823
3,026
89
98,396△92,877△19,937
51,655△21,165523△2,995△5,228△1,671△1,804
14,282823△2,994△31,379△19,267△48,598
32,7372,470△130△1,103
△60
2,907
△454
1,000
23,015
8,9235,803
2,517△19,603
4,910△2,060△4,611△1,236△3,1973,229
60△2,821
11,797
12,266△171,671△3,032
1,197△1,362△174,869△4,141454△1,9291,952△1,362△1,000△6,02550,000150,000△35,230△1,170△10,660
152,939△41,197
124,587
83,389△36,440△1,185△37,625△31,385
83,38952,004

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

1,297,024

134,586

120,133

1,551,744-

1,551,744

6,625

-

-

6,625

△6,625-

1,303,649

134,586

120,133

1,558,369△6,625

1,551,744

セグメント利益又は損失（△）

76,8691,062

10,836

88,767△116,586△27,818

セグメント資産639,150

20,486

9,789

669,426

147,202816,629

減価償却費

27,499392

193

28,085

1,499

29,584

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,296

6,543

3,099

127,939

44,253

172,193

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

1,131,827

142,634

63,0791,337,541-

1,337,541

5,806

-

-5,806△5,806-

1,137,634

142,634

63,0791,343,348△5,8061,337,541

セグメント利益又は損失（△）

73,066

1,425△1,01873,473△123,048△49,575

セグメント資産551,300

16,537

7,132

574,970

112,872

687,842

30,663369

185

31,2191,306

32,526

2,214

144

70

2,428921

3,350

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,048千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産112,872千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日（単位：千円）
報告セグメント
外壁リフォーム工事

その他リフ
ォーム工事

2,090

263

減損損失

全社
材料販売

合計

計

116

2,470

-2,470【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

１株当たり純資産

156.34円

126.40円

１株当たり当期純損失(△)△8.39円△29.94円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当期純損失(△)（千円）

（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）△17,868△63,782－－

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△17,868△63,782

普通株式の期中平均株式数（株）

2,130,000

2,130,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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