平成27年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年12月14日
上場取引所
東

上場会社名 アイ・ケイ・ケイ株式会社
コード番号 2198
URL http://www.ikk-grp.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 金子 和斗志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 登田 朗
定時株主総会開催予定日
平成28年1月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年1月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 050-3539-1122
平成28年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年10月期の連結業績（平成26年11月1日～平成27年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年10月期
26年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

16,978
10.6
2,106
5.2
2,094
15,346
5.8
2,003
2.8
1,983
27年10月期 1,208百万円 （2.1％）
26年10月期 1,184百万円 （△14.7％）

百万円

％

1,147
1,184

△3.1
△14.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年10月期
26年10月期（参考） 持分法投資損益

％

5.6
3.5

円銭

39.33
41.00
27年10月期 ―百万円

39.30
40.93
26年10月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.4
15.5

12.3
13.1

12.4
13.1

（注）平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年10月期
26年10月期（参考） 自己資本

18,322
15,862
27年10月期 9,009百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,009
8,078
26年10月期 8,078百万円

49.2
50.9

307.51
278.16（注）平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,523
1,982

△1,714△3,089

847
868

4,444
2,788

27年10月期
26年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年10月期
27年10月期
28年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
10.00
12.00

20.00
10.00
12.00

299
299

24.4
25.4
27.4

3.8
3.4

（注）1.平成28年10月期（予想）の1株当たり配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
2.平成27年5月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成27年10月期の1株当たり配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成27年10月期の1株当たり配当金は、20円00銭となります。

3. 平成28年10月期の連結業績予想（平成27年11月 1日～平成28年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,140
17,550

11.2
3.4

675
2,130

66.4
1.1

660
2,105

63.0
0.5

410
1,290

189.3
12.4

13.97
43.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） －、 除外 ― 社 （社名） －(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料16ページ「4．連結財務諸表 （5）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年10月期
27年10月期
27年10月期

29,939,200 株 26年10月期
639,744 株 26年10月期
29,172,702 株 26年10月期

29,919,200 株
876,744 株
28,878,142 株(注) 平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。なお、自己株式については、当連結会計年度末に従業員持株信託口が所有する638,000株を含めて記載しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………‥（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
6
6
6
6
6
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
16
17
17
17
18
18

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策が進むなか、景気回復による企業の期待感から設備投資や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基
調で推移致しました。一方で、中国の景気後退やそれに伴う資源価格の低下等のデフレ圧力もあり、世界経済は不透明な状況であります。
ウェディング業界におきましては、平成26年の婚姻件数が64万３千組（厚生労働省「平成26年

人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万６千組減少しておりますが、ゲストハウス・ウェディングの需要は底堅く推移
しております。一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、業界内の競合は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、感動のウェディングを実現するため、接客力の向上を目的とした社内外の研修、営業データベースの分析や集客力向上のための各施策に積極的に取り組み、多様化するお客さまのニーズに応え、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,978百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,106百万円（同5.2％増）、経常利益は2,094百万円（同5.6％増）、当期純利益は1,147百万円（同3.1％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）婚礼事業前連結会計年度（平成26年９月）に会場を増設した「ララシャンス博多の森」（福岡支店）の通期稼働や当連結会計年度(平成27年３月)に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により売上高は16,300百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,145百万円（同2.8％増）となりました。
（ロ）葬儀事業
売上高は361百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は45百万円（同14.0％増）となりました。
（ハ）介護事業前連結会計年度（平成26年６月）に佐賀店がオープンし、売上高は321百万円（前年同期比151.9％増）となりましたが、当連結会計年度（平成27年３月）にオープンした唐津店の開業費用等により営業損失は86百万円（前年同期は126百万円の営業損失）となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、当連結会計年度(平成27年３月)にオープンした広島支店が通期稼働することにより増収を見込みますが、検討中の海外進出の調査費及び各支店のリニューアル等を計画しているため、売上高は17,550百万円（当連結会計年度比3.4％増）、営業利益は2,130百万円（同1.1％増）、経常利益は2,105百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円（同12.4％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加し5,292百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,656百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し13,030百万円となりました。これは主に、当連結会
計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により有形固定資産が676百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し4,164百万円となりました。これは主に、1年内返済
予定の長期借入金が249百万円、未払法人税等が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し5,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が762百万円増加したことによるものであります。

- 2 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し9,009百万円となりました。これは主に、当期純利益
1,147百万円の計上による増加と剰余金の配当299百万円による減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し49.2％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円（前年同期比59.4％増）増加し4,444百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,523百万円(前年同期比27.3％増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,066百万円及び減価償却費1,179百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額828
百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,714百万円（同44.5％減）となりました。これは主に、広島支店のオープン等に伴う有形固定資産の取得による支出1,660百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、847百万円（同2.5％減）となりました。主な収入要因は、広島支店等のオープンのための長期借入れによる収入2,100百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出
1,087百万円、配当金の支払額298百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年10月期 平成24年10月期 平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期
自己資本比率（％）

42.3

45.3

50.2

50.9

49.2

時価ベースの自己資本比率（％）

24.1

39.9

77.9

82.2

87.8

4.9

1.5

1.1

1.9

1.9

14.7

57.3

81.5

66.9

73.3

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）、次期の配当につきましては１株当たり12円（普通配当10円 記念配当２円）とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
① 事業の内容について(イ) 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披
露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニュー
アルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ハ) 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針
でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼ス
タイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ニ) 人財の確保と育成について
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(ホ) 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(ヘ) 介護事業について
当社グループは、成長戦略の一環として子会社を設立し、介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福
祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

- 4 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信② 法的規制について(イ) 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日
常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機
関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、葬儀事業における喪主、喪家の方々、更に介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループ
は、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱
いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ その他(イ) 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 自然災害について
当社グループは、国内16都市及びその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのよ
うな自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

- 5 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは お客さまの感動を通して 社会に貢献します」を企業グループの使命として掲げ、以下の信念と４ヶ条を経営理念としております。
信念：お客さまの感動のために
一. 誠実・信用・信頼
一. 私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します
一. 私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一. 私たちは国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
これは、お客さまの感動のために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、お客さまの感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。
当社グループはこの基本方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応えるべく、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向することによって、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資
産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を重要な経営指標と認識し、各指標の良化に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガ
バナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。
（４）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)優秀な人財の確保と育成、(ロ)情報収集力・分析力の強化、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化の７項目を重要な課題としてかかげております。
② 課題への対応について(イ)優秀な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりまし- 6 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信

た。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の確保と育成に努めていく方針であります。
(ロ)情報収集力・分析力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、平成26年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることからコンプライアン
ス体制の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
(ニ)既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては著名なシェフ、パティシエとの提携や社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さま
感動へのお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(ヘ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、首都圏等への進出も視野に入れ、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
(ト)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。

- 7 -アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針で
あります。

- 8 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年10月31日)

2,788,419
220,639
132,191
110,635
107,672
134,025△5,263
3,488,319

4,444,489
368,855
124,292
87,511
112,907
164,141△10,088
5,292,109

13,325,801△5,583,101
7,742,699
453,024△258,883
194,140
1,864,602
959,665
1,787,528△1,474,803
312,724
11,073,833
114,570

15,719,766△6,355,857
9,363,908
553,458△342,708
210,749
1,864,602
1,342
1,928,332△1,618,166
310,165
11,750,769
102,161

633,892
563,315△11,316
1,185,891
12,374,294
15,862,613

600,112586,456△9,218
1,177,350
13,030,281
18,322,391

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年10月31日)

826,610
937,683
428,568
214,483
1,285,980
3,693,326

860,475
1,187,211
511,552
226,314
1,378,921
4,164,475

2,908,763
4,120
120,464
267,393
65,227362,521362,376
4,090,865
7,784,191

3,671,760
7,022
44,207
283,042
74,005590,596477,510
5,148,144
9,312,619

349,748
353,404
7,494,820△104,428
8,093,544

350,643354,299
8,334,694△76,199
8,963,439△15,122△15,122
8,078,422
15,862,613

46,333
46,3339,009,772
18,322,391

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

15,346,410
6,876,175
8,470,234
6,467,142
2,003,092

16,978,658
7,678,119
9,300,539
7,193,824
2,106,715

2,727
5,958
2,941
3,909
15,5362,659
5,790
12,507
2,572
23,53027,846
7,467
35,313
1,983,315

33,7682,153
35,922
2,094,323

134,729
134,729－－

10,235
10,235
2,107,809
925,932△2,156
923,775
1,184,033
1,184,033

27,77827,7782,066,544
913,274
5,873
919,148
1,147,396
1,147,396アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

1,184,033

1,147,396－－
1,184,033

61,45561,455
1,208,851

1,184,033－

1,208,851－

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

347,635

利益剰余金

412,786

6,591,644△61,494

6,330

347,635

351,291

6,597,974

2,112

2,112

自己株式
△138,112

株主資本合計7,213,953△55,164△138,112

7,158,789

当期変動額
新株の発行

4,225

剰余金の配当△287,188△287,188

当期純利益

1,184,033

1,184,033

自己株式の処分

33,68433,684

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,112

2,112

896,845

33,684

934,755

349,748

353,404

7,494,820△104,428

8,093,544

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－

－

純資産合計

7,213,953△55,164－－

7,158,789

当期変動額
新株の発行

4,225

剰余金の配当△287,188

当期純利益

1,184,033

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,684△15,122△15,122△15,122

当期変動額合計△15,122△15,122919,632

当期末残高△15,122△15,122

8,078,422- 13 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

当連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月期決算短信

平成27年10月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

349,748

353,404

利益剰余金
7,494,820

自己株式△104,428△8,347349,748

353,404

895

895

7,486,472

株主資本合計8,093,544△8,347△104,428

8,085,196

当期変動額
新株の発行

1,791

剰余金の配当△299,174△299,174

当期純利益

1,147,396

1,147,396

自己株式の処分

28,22928,229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

895

895

848,221

28,229878,242

350,643354,299

8,334,694△76,199

8,963,439

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△15,122△15,122

純資産合計

8,078,422△8,347△15,122△15,1228,070,074

当期変動額
新株の発行

1,791

剰余金の配当△299,174

当期純利益

1,147,396

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28,22961,45561,45561,455

当期変動額合計

61,45561,455

939,697

当期末残高

46,333

46,3339,009,772- 14 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年11月１日
至 平成26年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取補償金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
補償金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

2,107,809
939,535
6,913
7,378△85,989
97,062
2,903
7,967△134,729
10,235△2,732
27,846
1,000
9,855△27,449
105,508△177,261
128,968
3,024,821
572△29,629△1,080134,72946△1,147,371
1,982,090

2,066,544
1,179,541
3,020
11,831－
2,423
15,6498,778－
27,778△2,66333,7681,000△145,884
31,02233,864
8,866
111,654
3,387,195
602△34,430△1,000－2△828,751
2,523,617△2,893,702△47,553△147,897△3,089,153△1,660,646△12,747△41,292△1,714,686

1,950,000△914,892
4,225
116,676△286,749△322
868,938△238,124
3,026,544
2,788,419

2,100,000△1,087,475
1,791
132,457△298,840△793
847,138
1,656,069
2,788,419
4,444,489

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平成27年10月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,917千円増加し、利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.28円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を当連結会計年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債の「その他」が138,157千円増加し、資本剰余金が144,487千円減少、利益剰余金が6,330千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用
後の期首残高は、資本剰余金が61,494千円減少し、利益剰余金が6,330千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が4.71円減少しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千
円増加しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
32.82％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72,799千円減少し、法人税等調整額が72,116千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。

- 16 -

アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

平成27年10月期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成25年11月１日
至 平成27年10月31日）

至

平成26年10月31日）及び当連結会計年度（自平成26年11月１日

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり純資産額

278円16銭

１株当たり純資産額

307円51銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41円00銭40円93銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

39円33銭39円30銭（注）１.平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,184,033

1,147,396

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,184,033

1,147,396

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

28,878,142

29,172,702－－

49,99525,935（49,995）（25,935）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要

－

－

３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度875,000株、当連結会計年度
638,000株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,010,475株、当連結会計年度750,672株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198)

５．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
非常勤取締役
(注)田中

田中

修

修氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役の候補者であります。

（３）就任予定日
平成28年１月28日（４）新任社外取締役候補の略歴
氏
名
生年月日

田中 修
昭和27年９月７日

略

平成16年６月
平成18年６月㈱佐賀銀行武雄支店長
同行執行役員武雄支店長

平成19年６月
平成21年６月

同行執行役員鳥栖エリア長兼鳥栖支店長兼鳥栖北支店長
同行人事企画部付常盤商事㈱出向

平成22年６月

常盤商事㈱転籍、統括理事

歴- 18 -

平成27年10月期決算短信