平成22年5月期 決算短信
平成22年6月29日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 クスリのアオキ
コード番号 3398
URL http://www.kusuri-aoki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年8月19日
有価証券報告書提出予定日 平成22年8月19日（氏名） 青木 保外志（氏名） 八幡 亮一
配当支払開始予定日

TEL 076-274-1111
平成22年8月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年5月21日～平成22年5月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,99449,421

9.3
11.2

1,666
1,734

△3.9
10.6

1,721
1,788

△3.7
8.5

932
974

△4.2
7.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭120.21―125.52―22年5月期 ―百万円

％

％

％

11.8
13.7

7.3
8.7

3.1
3.5

21年5月期 ―百万円

（注）平成22年5月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。平成21年5月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

25,11722,02722年5月期 8,283百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,286
7,505
21年5月期 7,505百万円

33.0
34.1

1,067.44
967.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,711
2,050

△2,684△2,656

762
629

1,227
1,439

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

8.00
10.00

―
―

10.00
10.00

18.00
20.00

139
155

14.3
16.6

2.0
2.0

―

10.00

―

10.00

20.00

20.6

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年5月21日～平成23年5月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,113

12.3

608

△46.6

610

△47.3

232

△63.4

29.96

61,280

13.5

1,545

△7.3

1,556

△9.6

752

△19.3

96.97

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 7,760,000株
22年5月期―株

21年5月期 7,760,000株
21年5月期―株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ【1株当たり情報】をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年5月21日～平成22年5月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,99449,421

9.3
11.2

1,578
1,723

△8.4
15.4

1,654
1,791

△7.7
13.0

894
971

△8.0
10.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期円銭

115.25125.21――（注）平成22年5月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。平成21年5月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

25,112
22,10522年5月期 8,220百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,223
7,481
21年5月期 7,481百万円

32.7
33.8

1,059.37
964.11

2. 23年5月期の個別業績予想（平成22年5月21日～平成23年5月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

30,113
61,280

経常利益

百万円

％

12.3

588

13.5

1,510

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△46.0

605

△45.9

229

△62.4

29.56

△4.3

1,551

△6.3

749

△16.2

96.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項等につきましては、本資料3ページを参照してください。

- 2 -株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの、デフレの影響や雇用情勢に厳しさが残るなど依然として厳しい状況が続いております。個人消費につきましても、持ち直しの動きがみられるものの、雇用・所
得環境の悪化を背景に低調に推移しました。
当ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、平成21年６月の改正薬事法の施行に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
しかしながら当社グループ（当社及び連結子会社）では、これらの課題を克服するために、地域のお客様に支持される売場づくりに努め、当連結会計年度において、３店舗の全面改装を実施するとともに、社員教育の充実やローコスト
オペレーションの推進などに取り組んでまいりました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に４店舗、富山県に３店舗、福井県に３店舗、新潟県に６店
舗、長野県に４店舗の合計20店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併
設調剤薬局を石川県に４薬局、富山県に２薬局、福井県に２薬局、新潟県に３薬局、長野県に２薬局新規開設いたしました。また、富山県と福井県に調剤専門薬局を１薬局ずつ新規開設いたしました。一方、患者様の利便性等について考慮した結果、石川県の調剤専門薬局を１薬局閉局いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア149店舗（内調剤薬局併設店舗52店舗）、調剤専門薬局４店舗の計153店舗となっております。
当連結会計年度の業績は、売上高539億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益16億66百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益17億21百万円（前年同期比3.7％減）、当期純利益９億32百万円（前年同期比4.2％減）となり、増収減
益となりました。減益の要因として、第二四半期までは新型インフルエンザ需要等があり、全般的な業績は比較的順調に推移しておりましたが、第３四半期以降は厳しい消費環境に加え、新型インフルエンザ需要がなくなり、花粉症関連商品等も不振であったため、来店客数や売上高が予想を下回る状況になったことがあります。更に、来店客数の減少に歯止めをかけるべく、第３四半期以降は、チラシ配布回数の増加など販促強化策を実施した結果、第３四半期途中より売上高については一定の回復を実現することができましたが、販促に係る費用の増加などにより、営業利益、経常利益
及び当期純利益が前年同期を下回る結果となりました。
なお、商品部門別売上高は、ヘルス（医薬品や健康食品等）113億11百万円（売上構成比20.9％、前年同期比6.3％増）、ビューティ（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）131億23百万円（同24.3％、同6.2％増）、ライフ（家庭用品やベビー関連用品等）253億54百万円（同47.0％、同9.7％増）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）42
億４百万円（同7.8％、同27.1％増）となっております。
(次期の見通し）平成23年５月期の見通しにつきましては、企業収益の改善傾向はみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も所得の伸び悩みや将来の不安感などにより引続き低調に推移するものと思われます。
ドラッグストア業界におきましても、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、引続きお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めるとともに、お客様の満足度向上のための社員教育やローコストオペレーションの推進などに積極的に取り組んでまいります。
平成23年５月期の店舗投資計画につきましては、更なるドミナント化に向けて、ドラッグストア15店舗の新規出店を計画しており、既存店につきましても、品揃えの見直しなど、引続き活性化を図ってまいります。また、調剤薬局につきましては、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、調剤専門薬局２薬局、ドラッグストア併設調剤薬局13薬局の新規開設を計画しております。
以上により次期の連結業績見通しといたしましては、売上高612億80百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益15億45百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益15億56百万円（前年同期比9.6％減）、当期純利益７億52百万円(前年同期比19.3%減）を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は251億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億89百万円増加いたしました。この主な要因は、新規出店による、たな卸資産の増加10億58百万円及び建物等の有形固定資産の増加16億84百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は168億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億９百万円増加
いたしました。この主な要因は、仕入債務の増加10億51百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加10億35百万円等によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加し82億86百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12億27百万円となり、前連結会計年度末- 3 -株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信に比べ２億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は17億11百万円（前年同期は20億50百万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が17億16百万円に対して、主な増加要因として、非資金費用である減価償却費の計上
８億33百万円、仕入債務の増加10億51百万円、ポイント引当金の増加１億31百万円があり、主な減少要因として、たな
卸資産の増加10億58百万円、法人税等の支払額が８億97百万円となったこと等によるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用された資金は26億84百万円（前年同期は26億56百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出21億70百万円、保証金及び敷金の差入による支出２
億68百万円、定期性預金預入による支出15億86百万円、定期性預金払戻による収入14億76百万円等によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は７億62百万円（前年同期は６億29百万円の収入）となりました。
これは主として、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入21億30百万円と、長期借入金の返済による支出10億94百万円、配当金の支払１億55百万円等によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年5月期

平成21年5月期

平成22年5月期

自己資本比率（％）

35.2

34.1

33.0

時価ベースの自己資本比率（％）

37.1

24.3

28.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.6

2.2

3.3

22.7

25.4

18.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来にわたり安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される一層の競争激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のため
新規店舗の開設ならびに既存店舗の改装などの有効投資に活用し業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまい
りたいと考えております。
当期の配当金につきましては、平成22年２月１日に中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当10円と合計で１株当たり20円の利益配当を予定しております。
次期(平成23年５月期）の利益配当につきましても、上記基本方針を踏まえ決定する予定でありますが、現時点では、平成23年５月期中間配当として１株当たり10円、期末配当として１株当たり10円の合計１株当たり20円を計画しております。
(4）事業等のリスク①法的規制について
イ.調剤薬局の開設について
当社グループは「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官庁の許可、免許、登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。
ロ.薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下- 4 -株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.有資格者の確保について
薬事法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（平成21年６月施行の改正薬事法により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.医薬品の販売規制緩和について
当社グループは、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。平成21年６月の改正薬事法の施行に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなると思われます。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ.出店に関する規制について
当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基
づき、騒音やゴミ処理等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市から一定の審査を受けます。当社は地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じて、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
②事業展開について
イ.出店政策について
当社グループは平成22年５月20日現在、北陸３県、新潟県及び長野県においてドラッグストア149店舗（内調剤併設
店52店舗）、調剤専門薬局４店舗を経営しております。今後も北陸３県での新規出店とともに、新しい商圏である新潟県及び長野県に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。
しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 5 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社クスリのアオキ）及び子会社1社（株式会社青木二階堂）から構成されており、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売と調剤薬局の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）医薬品、化粧品、家庭用品等の販売・・・当社で医薬品、化粧品、家庭用品等の販売を行うほか、子会社の株式会社青木二階堂は、医薬品、化粧品、家庭用品等の販売業務を、当社より受託し行っております。
（２）調剤薬局の経営・・・・・・・・・・・・当社で調剤業務を行っております。

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平成22年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動き
は、消費者に否応なくセルフメディケーション（自己治療）を迫っております。こうしたなかで、当社は昭和60年（1985年）設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」
これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高前期比増加率１０％以上、ドラッグストア店舗既存店売上高前期比１００％を上回ること
を当面の主たる経営指標としております。また、売上高経常利益率、総資本経常利益率（ＲＯＩ）が重要な経営指標と認識しており、これらの数値を着実に改善して企業価値の向上を図っていく所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略①ドラッグストア店舗について
地域密着型店舗の積極的な展開により、当社グループが営業基盤とする北陸三県の更なるシェアアップと収益力の強化策を継続するとともに、新規エリアの新潟県及び長野県でのドミナント形成を図る方針です。
営業面においては、各カテゴリーの専門性を更に強化し、当社グループのドラッグストアの核となるヘルス部門とビューティ部門の一層の強化を図ってまいります。またライフ部門の充実による、利便性機能の充実にも努めてまいります。お客様に支持される商品の品揃えと売場づくりに努め、これら部門の取扱高増加を図るとともに、原価改善
努力を継続し収益性の向上も図ってまいります。
②調剤薬局について
当社グループはドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関・大学との連携、ネットワーク化を進め、地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。
③人事施策について
新卒の定期採用と中途社員の計画的採用とともに、パート社員の適正配置によりバランスのとれた企業組織の実現を目指しております。
当社グループの更なる成長に向けての組織体制の整備や改善を行い、組織力の強化を図ってまいります。
人材の育成・強化と、組織連携の精度向上のための人材マネジメントは、更なる企業成長のキーポイントであることを強く認識しており、人事教育部門の強化とともに、業務に直結した研修を定期開催することにより、マネジメン
トや専門知識の向上と、問題発見能力の育成に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①ドラッグストア業界の競争激化について
ドラッグストア業界は、同業他社との出店競争や価格競争及び規制緩和による他業態との競合がますます激化することは必至であり、経営環境はさらに厳しい状況におかれるものと思われます。
当社グループはこの厳しい経営環境において、確実に成長して利益を確保し続ける強固な企業体質を構築するために、次のような課題に取り組んでまいります。
店舗開発力を強化して、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務シ
ステムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用してまいります。そして同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。
②薬剤師の確保及び登録販売者の養成について
当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また改正薬事法の施行に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼する他に、ホームページや販促用チラシに募集広告を掲載する等、積極的な採用活動を行っております。
また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

- 7 -株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月20日)

当連結会計年度(平成22年５月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産未収入金
その他

2,039,345
576,430
5,336,617
435,353625,097
11,362

1,937,898
442,293
6,395,294
456,401
784,7546,944

流動資産合計9,024,207

10,023,587

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１・２

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

11,328,186△2,884,523※１・２

13,313,303△3,510,613

8,443,663

9,802,690

10,452△9,96320,041△13,714

489

6,327

1,047,937
303,436△33,852

1,047,937
603,854△119,974

269,584

483,880

減価償却累計額

490,805
400,925△272,608

584,207471,976△331,979

その他（純額）128,317

139,996有形固定資産合計

10,380,797

12,065,039

443,02129,958503,755
87,666472,980

591,421

貸倒引当金

71,9475,100
221,438
1,415,777435,481－

78,072
4,634
214,533
1,636,746
503,292－

投資その他の資産合計

2,149,744

2,437,279

13,003,521

15,093,740

22,027,728

25,117,328

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

固定資産合計資産合計- 8 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

6,924,908
1,031,551※1

58,991
521,086
428,71328,520418,691
989,042※2

流動負債合計当連結会計年度(平成22年５月20日)※1※2

10,401,504

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※13,537,817※2

固定負債合計235,396
75,115
214,060
58,213

7,976,349
1,307,994
116,690
425,477
366,181
13,260550,533
1,007,634
11,764,121※1

4,297,316※2414,698
66,268220,71068,0604,120,603

5,067,054

負債合計

14,522,108

16,831,175

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,294,330
1,497,114
4,715,889

1,294,330
1,497,114
5,493,546

7,507,334

8,284,991

その他有価証券評価差額金△1,714△1,640

評価・換算差額等合計△1,714△1,640

株主資本合計
評価・換算差額等

新株予約権

－

2,801

純資産合計

7,505,620

8,286,152

負債純資産合計

22,027,728

25,117,328- 9 -株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

売上高
売上原価

※1

49,421,220
36,608,516(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)※153,994,013
40,018,539

売上総利益

12,812,704

13,975,473

販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
広告宣伝費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
リース料
その他

418,691
443,678
4,298,329
428,71328,52066,80012,4101,364,792
674,005
516,769
2,825,824

550,533
528,830
4,801,019
366,181
13,26074,0586,650
1,603,185
833,322506,530
3,025,380

販売費及び一般管理費合計

11,078,535

12,308,952

営業利益

1,734,168

1,666,521

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
固定資産受贈益
その他

4,479
1,224
35,65829,988
20,10470,584

6,237
1,356
38,90034,281
16,921
78,363

営業外収益合計

162,039

176,061

77,77420,5099,863

92,944
20,784
7,634

108,148

121,363

1,788,059

1,721,219

投資有価証券売却益－

121

特別利益合計

－

121

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
貸倒損失
減損損失
その他

65
800
51,816650※2※3

特別損失合計

※2

3,500
－
－
847

53,3324,347

税金等調整前当期純利益

1,734,727

1,716,993

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

846,705△86,025

798,331△14,194

法人税等合計760,680

784,136

当期純利益

974,046

932,856- 10 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,294,330

1,294,330

－

－

当期末残高

1,294,330

1,294,330

1,497,114

1,497,114－－

1,497,114

1,497,114

3,866,003

4,715,889△124,160△155,200

974,046

932,856

849,886

777,656

4,715,889

5,493,546

6,657,448

7,507,334△124,160△155,200

974,046

932,856

849,886

777,656

7,507,334

8,284,991

15,272△1,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,98774

当期変動額合計△16,98774△1,714△1,64015,272△1,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,98774

当期変動額合計△16,98774△1,714△1,640

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 11 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額

(自
至

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

2,801

当期変動額合計

－

2,801

－

2,801

6,672,721

7,505,620△124,160△155,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

974,046△16,987

932,8562,875

当期変動額合計

832,899

780,532

7,505,620

8,286,152

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

- 12 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
賃貸原価
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

1,734,727
674,005
51,816△2,40074,942
7,520△4,437

1,716,993
833,322－－△62,531△15,260△8,8463,310
46,448△5,703△35,658

6,650
131,841△7,593△38,900

20,50977,774
65△59,665△517,913

20,78492,9443,500
134,136△1,058,677

769,530
78,782

1,051,441△104,228

小計

2,913,653

2,695,575

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,703△80,604△787,971

7,593△94,193△897,892

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,050,782

1,711,082

1,269,000△1,319,000△5,996△2,166,397△57,153△246,490

1,476,000△1,586,000△6,000△2,170,443△126,509△268,966

26,538779－△157,325

47,997－
121△51,130△2,656,044△2,684,931

1,810,000△980,687△42,750△33,625△123,520

2,130,000△1,094,058△31,817△86,592△155,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

629,415

762,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,153△211,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,415,192

現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

1,439,345

1,439,345※

1,227,898

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数

１社

（自
至

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）(1)連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の名称

株式会社青木二階堂

同左(2)非連結子会社の名称等
２．持分法の適用に関する事(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

同左

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
②

１社

たな卸資産

②

たな卸資産
商品

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
37,500千円減少しております。

- 14 -

同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）

有形固定資産（リース資産を除く）（自至①

平成22年５月期決算短信

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

有形固定資産（リース資産を除く）

イ．建物（建物附属設備を除く）

同左

平成10年３月31日以前に取得したもの
は、法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは、法人税法に規定する旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
は、法人税法に規定する定額法によっております。
ロ．建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
は、法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
は、法人税法に規定する定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

７年～３９年

構築物

１０年～２０年

工具、器具及び備品②

３年～８年

無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうちリース取引開始日が平成20年
５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
④

長期前払費用④

定額法を採用しております。

- 15 -

長期前払費用同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準（自至

平成22年５月期決算短信

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給同左見込額を計上しております。
③役員賞与引当金③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充て同左るため、支給見込額に基づき計上しております。
④ポイント引当金④ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポ同左

イントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金⑤退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 16 -

同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）

項目

（自
至

(4）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理成のための重要な事項（自至

平成22年５月期決算短信

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの該当事項はありません。

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び同左

償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）
──────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年５月20日）

当連結会計年度（平成22年５月20日）※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

952,135千円

建物

802,653千円

計952,135千円

計

802,653千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

112,878千円

短期借入金

89,753千円

長期借入金

270,914千円

長期借入金

181,161千円

計383,792 千円

計

270,914 千円※２. 所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額※２. 所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額

46,737 千円

51,793 千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金当連結会計年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻れております。

入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
37,500千円

7,755千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

構築物

30千円

工具、器具及び備品

35千円

計

ソフトウェア計

プについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（千円）

建物及び工店舗

3,500千円

65千円※３．当連結会計年度において、当社は以下の資産グルー

具、器具及び 福井県越前市

51,816

備品等
計

51,816※減損損失の内訳
建物

32,674千円

構築物

2,738千円

工具、器具及び備品
リース資産
計

587千円
15,816千円
51,816千円（経緯）
上記の店舗資産については、店舗の収益性の悪化
により、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位
でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5 ％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

- 18 -

3,500千円───────

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

7,760,000－－

7,760,000

合計

7,760,000－－

7,760,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式

自己株式

２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成20年８月19日
定時株主総会
平成20年12月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額
（円）

普通株式

62,080普通株式

62,080

基準日

効力発生日

8

平成20年５月20日

平成20年８月20日

8

平成20年11月20日

平成21年２月２日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）
平成21年8月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

77,600- 19 -

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成21年5月20日 平成21年8月20日

株式会社クスリのアオキ (3398)

当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月期決算短信

平成22年５月20日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

7,760,000－－

7,760,000

合計

7,760,000－－

7,760,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式

自己株式

２. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当連結会計年度
式の種類
前連結会計
当連結会計 末残高（千円）
増加
減少
年度末
年度末

ストック・オプションとしての新株予約

普通株式－

42,500－42,500

2,801

－

－

42,500－42,500

2,801

権
合計

３. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成21年８月19日
定時株主総会
平成21年12月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額
（円）

普通株式

77,600普通株式

77,600

基準日

効力発生日

10

平成21年５月20日

平成21年８月20日

10

平成21年11月20日

平成22年２月１日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）
平成22年8月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

77,600

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成22年5月20日 平成22年8月20日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）（自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年５月20日現在）（平成22年５月20日現在）

現金及び預金2,039,345千円

現金及び預金1,937,898千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△710,000千円

現金及び現金同等物

1,439,345千円

現金及び現金同等物

1,227,898千円- 20 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）
ファイナンス・リース取引（借手側）

当連結会計年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）
ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

ドラッグストア事業における販売設備（「機械装置ドラッグストア事業における販売設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であり及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であり

ます。

ます。

（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

ちリース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース

ちリース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ

ります。

ります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械装置
及び
－
3,180
2,491
689
運搬具
工具、器
具及び備 1,719,274
892,277
52,556774,441
品
合計
1,722,454
894,768
52,556775,130

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械装置
及び
－
3,180
3,127
53
運搬具
工具、器
具及び備 1,447,151
919,593
52,556
475,001
品
合計
1,450,331
922,720
52,556
475,054(2)未経過リース料期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

1.未経過リース料期末残高相当額

1.未経過リース料期末残高相当額

１年内306,103千円

１年内

254,800千円

１年超

556,841千円

１年超

296,999千円

合計

862,944千円

合計

551,799千円

2.リース資産減損勘定当期末残高

2.リース資産減損勘定当期末残高
11,683千円

5,429千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

374,078千円

支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

11,706千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

347,522千円

減価償却費相当額

299,085千円

支払利息相当額

24,024千円

支払利息相当額

16,515千円

減損損失

15,816千円

減損損失(4)減価償却費相当額の算定方法

318,158千円
6,253千円－千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法についは、差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息法によっております。

- 21 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年５月20日）
種類

連結貸借対照表計

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

31,45538,165

6,710

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

31,45538,165

6,710

(1）株式

35,43025,841△9,588

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

35,43025,841△9,58866,88564,007△2,878

上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年５月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
当連結会計年度（自7,940

平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成22年５月20日）
種類

連結貸借対照表計

連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）(1）株式

39,18031,496

7,683

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

39,18031,496

7,683

(1）株式

30,952

41,389△10,437

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

30,952

41,389△10,437

70,132

72,886△2,754

上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

7,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

- 22 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職年金規程に基づいた退職一時金制度があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年５月20日）

当連結会計年度（平成22年５月20日）(1）退職給付債務(千円）△410,440△502,659(2）年金資産(千円）

318,177

398,782(3）未積立退職給付債務(千円）△92,262△103,877(4）未認識数理計算上の差異

(千円）

8,931

31,920(5) 未認識過去勤務債務

(千円）

8,215

5,687

(6）退職給付引当金(千円）△75,115△66,268（注）未認識過去勤務債務は、平成19年9月1日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行したことに伴い発生したものであります。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）（自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

退職給付費用(千円）

66,80074,058(1）勤務費用(千円）

56,506

66,072(2）利息費用

(千円）

6,618

8,000

(3）期待運用収益（減額）(千円）△1,990△2,545(4）数理計算上の差異の費用処理額

(千円）

3,138

3

(5) 過去勤務債務の費用処理額

(千円）

2,527

2,527

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年５月20日）

当連結会計年度（平成22年５月20日）

期間定額基準期間定額基準(2）割引率

2.0％

2.0 ％

(3）期待運用収益率

0.8％

0.8 ％

(1）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌期より5年(5) 過去勤務債務の処理年数

5年- 23 -

発生年度の翌期より5年5年

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

至

平成22年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,801千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役８名、執行役員６名、従業員10名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成21年９月25日

42,500株

新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役

権利確定条件又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間自平成21年９月25日至平成23年９月30日

権利行使期間自平成23年10月１日至

平成25年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成21年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

42,500

失効

－

権利確定

－

未確定残

42,500

権利確定後
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 24 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信②単価情報
平成21年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,130

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価

（円）

206

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価方法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性（注）１30.5％

予想残存期間（注）２

3.02年

予想配当（注）３18円

無リスク利子率（注）４

0.3％（注）１.予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
２.評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
３.平成21年５月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年５月20日）

当連結会計年度（平成22年５月20日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産

賞与引当金

173,371

賞与引当金

148,083

ポイント引当金

169,318

ポイント引当金

222,635

役員退職慰労引当金

86,565

役員退職慰労引当金

89,255

退職給付引当金

30,376

退職給付引当金

21,675

未払事業税

38,744

未払事業税

17,617

その他有価証券評価差額金

1,164

その他有価証券評価差額金

1,113

その他

157,249

その他

170,554繰延税金資産計

656,791繰延税金資産計

670,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率の差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

0.3％

住民税均等割

2.6％

その他

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％

項目
住民税均等割

3.1％

その他

1.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9％- 25 -

0.3％

45.7％

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの記載は困難であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの記載は困難であるため、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられため開示を省略いたします。

- 26 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）（自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

１株当たり純資産額

967.22円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

125.52円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ1,067.44円
120.21 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませいては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないん。

ため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１.

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年５月20日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２.

当連結会計年度（平成22年５月20日)

7,505,620

8,286,152

－

2,801

7,505,620

8,283,351

7,760,000

7,760,000

１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

974,046

932,856

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

974,046

932,856

7,760,000

7,760,000

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成21年ストック・オプション

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要

（新株予約権の目的となる株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

42,500株）

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月20日)

当事業年度(平成22年５月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,994,630
576,430
5,336,617
3,243
414,289
758,189
8,118

1,851,121
442,293
6,395,294
2,755
445,426
867,8924,188

流動資産合計

9,091,519

10,008,972

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

9,980,474△2,310,061

建物（純額）

7,670,413

8,877,954

構築物
減価償却累計額

1,347,712△574,461

1,645,889△721,153

構築物（純額）773,250

924,735

車両運搬具
減価償却累計額

10,452△9,96320,041△13,714

489

6,327

400,925△272,608

471,976△331,979※1・2

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
商標権
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他- 28 -※1・2

11,667,414△2,789,459

128,317

139,996

1,047,937
303,436△33,852

1,047,937
603,854△119,974

269,584

483,880

490,805

584,207

10,380,797

12,065,039

443,021
16,505
3,225
1,084
830
8,312

503,755
66,196
2,325
1,084
676
17,384472,980

591,42171,947
10,000
8,214
1,560
3,540
108,559
221,438
1,415,777
318,707

78,072
10,000
8,229
－
4,634
125,372
214,533
1,636,746
369,690

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月20日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

※1

※2

流動負債合計

当事業年度(平成22年５月20日)

2,159,744

2,447,279

13,013,521

15,103,740

22,105,041

25,112,713

6,924,908
1,031,551
58,991
1,018,456
519,632
85,78236,094
378,983
28,520418,691
1,303

※1

※2

10,502,915

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
その他

※1

3,537,817※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

75,115
214,060
235,396
12,72845,485

7,976,349
1,307,994
116,690
1,032,147
406,564
30,481
42,533
344,624
13,260550,533929
11,822,107※1

4,297,316※2

66,268220,710414,698
31,00037,0594,120,603

5,067,054

14,623,519

16,889,161

1,294,330

1,294,330

1,446,570
50,544

1,446,570
50,544

1,497,114

1,497,114

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

50,00050,0003,700,000
941,791

4,550,000
830,945

利益剰余金合計

4,691,791

5,430,945

7,483,236

8,222,390

その他有価証券評価差額金△1,714△1,640

評価・換算差額等合計△1,714△1,640

新株予約権

－

2,801

純資産合計

7,481,522

8,223,551

負債純資産合計

22,105,041

25,112,713

株主資本合計
評価・換算差額等- 29 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

49,421,220

53,994,013

4,818,703
37,149,978

5,336,617
41,105,375

合計

41,968,682

他勘定振替高商品期末たな卸高※123,5485,336,617※3

商品売上原価(自至46,441,992
28,1586,395,294※1※3

36,608,516

40,018,539

売上総利益

12,812,704

13,975,473

販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
地代家賃
減価償却費
リース料
その他

418,691
315,710
1,433,036
148,785
3,439,828
178,153
378,983
28,52066,80012,410455,528
529,589
236,652
342,846
1,164,094
569,163437,650
933,012550,533
435,605
1,125,838
143,463
4,045,616
216,197
344,624
13,26074,0586,650
519,099564,348
260,643
427,492
1,447,630
757,594
449,3141,014,746

販売費及び一般管理費合計

11,089,457

12,396,717

1,723,246

1,578,756

4,386
1,224
165,466
20,10429,98814,92864,403

6,216
1,356
146,300
16,921
34,281
14,52570,033

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
固定資産受贈益
補助金収入
受取手数料
その他

※2

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益- 30 -※2※2

300,501

289,635

77,774145,059
9,177

92,944
113,567
7,256

232,011

213,767

1,791,736

1,654,624

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒損失
減損損失
その他

※4

※5

(自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

－

121

－

121

65

800
51,816
650

※4

3,500
－
－
847

特別損失合計53,3324,347

税引前当期純利益

1,738,403

1,650,397

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

850,412△83,621780,326△24,282

法人税等合計766,790756,044

当期純利益

971,612894,353- 31 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,294,330

1,294,330

－

－

当期末残高

1,294,330

1,294,330

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,446,570

1,446,570

－

－

当期末残高

1,446,570

1,446,570

50,54450,544

－

－

当期末残高

50,54450,544

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

1,497,114

1,497,114－－

1,497,114

1,497,114

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00050,000

－

－

当期末残高

50,00050,0002,900,000

3,700,000

800,000

850,000

800,000

850,000

3,700,000

4,550,000

894,339

941,791△800,000△124,160△850,000△155,200

971,612894,353

47,452△110,846

941,791

830,9453,844,339

4,691,791－△124,160－△155,200

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当- 32 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

当期純利益

971,612894,353

当期変動額合計

847,452

739,153

4,691,791

5,430,945

6,635,784

7,483,236△124,160△155,200

971,612894,353

847,452

739,153

7,483,236

8,222,390

15,272△1,714△16,987

74△16,98774△1,714△1,64015,272△1,714△16,987

74△16,98774△1,714△1,640－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

2,801

当期変動額合計

－

2,801

－

2,801

6,651,057

7,481,522△124,160△155,200

971,612△16,987

894,353
2,875

830,465

742,029

7,481,522

8,223,551

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
前事業年度（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）
1．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）（1）子会社株式及び関連会社株式

項目

評価方法

移動平均法による原価法を採用してお

同左

ります。
（2）その他有価証券（2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

商品

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表

同左

価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平

成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ37,500千円減少しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
イ．建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
は、法人税法に規定する旧定率法によっております。平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは、法
人税法に規定する旧定額法によっております。平成19年４月１日以降に取得したものは、法人税法に規定する定額法によっております。
ロ．建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
は、法人税法に規定する旧定率法によっております。平成19年４月１日以降に取得したものは、法人税法に規定する定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

７年～39年

構築物

10年～20年

工具、器具及び備品

３年～８年- 34 -(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

項目

前事業年度
（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

当事業年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうちリース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準

平成22年５月期決算短信(1）貸倒引当金

同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支同左給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

- 35 -

同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）(5）退職給付引当金（自至

平成22年５月期決算短信

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業同左

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

同左

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日）（リース取引に関する会計基準）

当事業年度（自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日）
────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年５月20日）

当事業年度（平成22年５月20日）※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
計952,135 千円

建物

802,653千円

952,135 千円

計

802,653千円

上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借
入金
長期借入金
計

上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借112,878 千円

入金
長期借入金

270,914 千円

計383,792 千円

89,753千円
181,161千円
270,914千円※２.所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額※２.所有権が留保されている割賦購入固定資産の未払額

46,737 千円

51,793 千円- 37 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）（自至※１．他勘定振替高は販売費及び一般管理費（主に消耗品

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）※１．他勘定振替高は販売費及び一般管理費（主に消耗品費）への振替であります。

費）への振替であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社からの受取家賃関係会社からの事務受託手数料

129,807千円

関係会社からの受取家賃

107,400千円

14,400千円

関係会社からの事務受託手数料

14,400千円※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価にの金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法によ含まれております。

る戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
37,500千円

7,755千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物

30 千円

工具、器具及び備品

35 千円

ソフトウェア計

3,500千円

計

65 千円※５．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（千円）

建物及び工店舗

具、器具及び 福井県越前市

51,816

備品等
計

51,816※減損損失の内訳
建物

32,674千円

構築物

2,738千円

工具、器具及び備品
リース資産
計

587千円
15,816千円
51,816千円（経緯）
上記の店舗資産については、店舗の収益性の悪化
により、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位
でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5 ％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

- 38 -

3,500千円――――――――――

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年５月21日

至

平成21年５月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

当事業年度（自平成21年５月21日

至

平成22年５月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

- 39 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

ドラッグストア事業における販売設備（「工具、器ドラッグストア事業における販売設備（「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」）であります。

具及び備品」、「車両運搬具」）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針の「3.固定資産の減価償却の方法」

重要な会計方針の「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年5月20日以前のリース

リース取引開始日が、平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ

ります。

ります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
車両運搬
－
3,180
2,491
689
具
工具、器
具及び備 1,719,274
892,277
52,556774,441
品
合計
1,722,454
894,768
52,556775,130(2)未経過リース料期末残高相当額等

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
車両運搬
3,180
3,127
53
具
工具、器
具及び備 1,447,151
919,593
52,556
475,001
品
合計
1,450,331
922,720
52,556
475,054(2)未経過リース料期末残高相当額等

1.未経過リース料期末残高相当額

1.未経過リース料期末残高相当額

１年内306,103千円

１年内

254,800 千円

１年超

556,841千円

１年超

296,999 千円

862,944千円

合計

551,799 千円

合計
2.リース資産減損勘定当期末残高

2.リース資産減損勘定当期末残高
11,683千円

5,429千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

374,078千円

支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

11,706 千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

318,158 千円
6,253千円

347,522千円

減価償却費相当額

229,085 千円

支払利息相当額

24,024 千円

支払利息相当額

減損損失

15,816 千円

減損損失

16,515 千円－千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

利息法によっております。

- 40 -

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成21年５月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年５月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年５月20日）

当事業年度（平成22年５月20日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産153,260

賞与引当金

139,366

ポイント引当金

169,318

ポイント引当金

222,635

役員退職慰労引当金

86,565

役員退職慰労引当金

89,255

退職給付引当金

30,376

退職給付引当金

21,675

未払事業税

38,744

未払事業税

16,8011,164

その他有価証券評価差額金

賞与引当金

その他有価証券評価差額金
その他

156,296繰延税金資産計

635,727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産計

659,959

負担率の差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

169,112２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率

1,113

その他

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

0.3％

項目
住民税均等割

2.5％

その他

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1％- 41 -

0.4 ％
3.2 ％
1.8 ％
45.8％

株式会社クスリのアオキ (3398)

平成22年５月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日）

（自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日）

１株当たり純資産額

964.11円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

125.21円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,059.37円
115.25 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１.

１株当たり純資産額
前事業年度（平成21年５月20日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２.

当事業年度（平成22年５月20日)

7,481,522

8,223,551

－

2,801

7,481,522

8,220,749

7,760,000

7,760,000

１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

971,612894,353

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

971,612894,353

7,760,000

7,760,000

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成21年ストック・オプション

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要

（新株予約権の目的となる株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 42 -

42,500株）

株式会社クスリのアオキ (3398)

６．その他
役員の異動
（１）代表者の異動（平成22年８月19日）
代表取締役専務

青木

宏憲

（現

執行役員営業本部長）

取締役会長

青木

桂生

（現

代表取締役会長）（２）その他の役員等の異動（平成22年８月19日）①新任監査役候補
監査役（社外）笹野守②退任予定取締役
取締役

佐藤

義和

③退任予定監査役
監査役（社外）高嶋哲

監査役（社外）北川忠夫④新任補欠監査役候補
補欠監査役（社外）

森岡

真一

（現

弁護士）

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平成22年５月期決算短信