はじめに昨今の急速な社会変化に伴い、働き方の多様化が求められる中で、テレワー

クはその一つの解決策として広く注目されています。
情報通信技術の進展やライフスタイルの変化により、企業や労働者にとって、時間や場所にとらわれない

柔軟な働き方がますます重要となっています。
特に、近年のパンデミックはテレワークの重要性を一層浮き彫りにし、その普及と定着を急務としています。

厚生労働省は、働き方改革の一環としてテレワークの推進に取り組んでいます。本ガイド『テレワーク定着のための支援施策ガイド』は、企業や労働者がテ

レワークを導入・定着させるための支援施策をわかりやすくまとめたものです。
本ガイドを通じて、テレワークの導入に関する具体的な支援施策や助成金制
度、成功事例を紹介し、企業が抱える課題の解決をサポートします。

本ガイドでは、企業規模や業種にかかわらず適用可能な支援策を取り上げており、各企業が自社の状況に応じた最適なテレワーク環境を構築できるよう支援します。
さらに、厚生労働省のみならず、様々な省庁や自治体が行っている支援施策を広く案内することで、全国的なテレワーク推進を図ります。

本ガイドが、全国の企業や労働者の皆様にとって有益な情報源となり、テレ

ワークの定着と効果的な活用を促進する一助となることを願っております。厚生労働省は、今後も引き続きテレワークの普及に向けた施策を推進し、働き方改革の実現に向けて努力してまいります。

01

INDEX
機管轄機関からさがす

関

策

カテゴリ

厚生労働省・総務省

テレワーク総合ポータルサイト

厚生労働省・総務省

労務管理・ICTのコンサルティング

コンサルティング

働き方改革推進支援センター

相談窓口

厚生労働省・総務省
厚生労働省・総務省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

テレワーク相談センター
企業の取組事例

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
輝くテレワーク賞事例集等

情報サイト
相談窓口
事例

助成金・補助金
事例

厚生労働省

テレワークの 適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

パンフレット

厚生労働省

テレワークではじめる働き方改革

パンフレット

厚生労働省
厚生労働省

テレワークモデル就業規則
輝くテレワーク賞

パンフレット

テレワーク・サポートネットワーク

相談窓口

総務省

ふるさとテレワーク

経済産業省

IT導入補助金

総務省

表彰制度
事例

テレワーク月間

その他テレワーク関連情報

国土交通省

テレワーク人口実態調査

その他テレワーク関連情報

観光庁

ワーケーション＆ブレジャー

その他テレワーク関連情報

観光庁

ワーケーション月間

観光庁

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会

内閣府

地方創生テレワークアワード

内閣府
テレワーク推進フォーラム

地方創生テレワーク推進運動

テレワーク推進フォーラム

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総務省

テレワークトップランナー 総務大臣賞

4

その他テレワーク関連情報

イベント・セミナー

総務省

4

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テレワークセミナー

自営型テレワークに関する総合支援サイト

ページ

表彰制度

厚生労働省
厚生労働省

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施

府省庁

助成金・補助金

その他テレワーク関連情報
その他テレワーク関連情報
その他テレワーク関連情報
表彰制度

その他テレワーク関連情報

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都道府県

東京都

東京テレワーク推進センター

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自治体（東京都）

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東京都

テレワークワンストップ相談窓口

東京都

テレワーク課題解決コンサルティング

東京都
東京都
東京都
東京都

相談窓口

カテゴリ

相談窓口

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング

コンサルティング

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業

コンサルティング

テレワーク実践事例紹介

コンサルティング
事例

東京都テレワーク支援ガイド

パンフレット

東京都テレワークポータルサイト

情報サイト

東京都

テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」

東京都

テレワーク推進のためのお役立ち情報サイト

東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

その他テレワーク関連情報

東京都

TOKYOテレワーク・モデルオフィス

その他テレワーク関連情報

東京都
東京都
東京都
東京都
都道府県

TOKYOテレワークアワード
TOKYOテレワークアプリ

TOKYOシェアオフィス墨田施

パンフレット
情報サイト
表彰制度

その他テレワーク関連情報
その他テレワーク関連情報

自治体（その他の地域）
策

カテゴリ

北海道

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

助成金・補助金

北海道

働き方改革コンサルティング・オンライン出前講座

コンサルティング

千葉県 働き方改革 ポータルサイト

相談窓口

北海道
埼玉県
千葉県

神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
新潟県

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター
埼玉県 テレワークポータルサイト

神奈川県テレワーク導入促進事業

相談窓口
相談窓口
事例

多様で柔軟な働き方推進に関する支援

その他テレワーク関連情報

働き方改革・生産性向上取組事例

事例

川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金認定取得企業支援事業

新潟県働き方改革応援ポータルサイト わくわくワークにいがた

助成金・補助金
助成金・補助金
情報サイト

静岡県

テレワークの推進

その他テレワーク関連情報

愛知県

中小企業デジタル活用支援補助金

助成金・補助金

愛知県
愛知県

あいちテレワークサポートセンター

相談窓口

多様で柔軟な働き方導入支援事業 アドバイザー派遣

コンサルティング

大阪府

テレワークサポートデスク

相談窓口

広島県

ヒントひろしま福岡県

福岡県テレワーク就業推進事業

京都府
岡山県
広島県
福岡県
福岡県
福岡県
熊本県

多様な働き方推進事業費補助金

テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助
テレワーク導入企業紹介​（広島県内）
令和6年度北九州市おためしサテライトオフィス公式サイト
北九州市企業立地優遇制度

テレワーク応援プロジェクト
テレワーク事例集

助成金・補助金
助成金・補助金
相談窓口
事例

相談窓口

情報サイト

助成金・補助金

その他テレワーク関連情報
事例

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情報サイト

厚生労働省・総務省

府省庁

テレワーク総合ポータルサイト

厚生労働省は、総務省と連携し、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」
を開設しています。

自治体【主な掲載情報】● テレワーク全般に関する情報● テレワークに関する総合窓口● 助成金など、導入にあたって利用できる制度● テレワークに関する資料● セミナーやイベント情報● 企業の導入事例紹介 など【対象者】テレワーク導入を検討中の企業
問い合わせ先相談窓口

テレワーク相談センター
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/

厚生労働省・総務省

テレワーク相談センター

厚生労働省・総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口（テレワーク相談センター）を設置し、次の取組を実施しています。
● テレワーク相談センターでのワンストップ相談対応（無料・電話やメールでの随時受付）● テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施（３回まで無料）● テレワーク総合ポータルサイトの運営【対象者】テレワーク導入を検討中の企業

問い合わせ先04

テレワーク相談センター
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/info/map/

テレワーク定着のための支援施策ガイド

コンサルティング

厚生労働省・総務省

労務管理・ICTのコンサルティング

府省庁

テレワーク導入を検討中の企業にテレワークマネージャーがサポート。
テレワーク・マネージャーによるコンサル
ティングを3回まで無料で実施いたします。
コンサルティングは、
主に以下のような内容のアドバイスを行います。

自治体

●１回目
現状把握：課題確認と解決策検討●２回目
導入準備：準備のための措置制度、システム設計●３回目
導入後フォロー：継続・発展に向けて課題と対策を検討【対象者】テレワーク導入を検討中の企業

問い合わせ先事例

テレワーク相談センター
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/support/consulting/

厚生労働省・総務省

企業の取組み事例

テレワークを導入している企業の先進的な事例をご紹介いたします。
【対象者】テレワーク導入を検討中の企業

問い合わせ先テレワーク相談センター
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/example/company/
05

相談窓口

厚生労働省

府省庁

働き方改革推進支援センター「働き方改革推進支援センター」は、中小企業・小規模事業者の皆さまの働き方 改革の取組を支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。センターでは、労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、その他良質なテレワークの定着促進など働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施しています。

自治体● 長時間労働の是正● 同一労働同一賃金等非正規雇用労働者の待遇改善● 生産性向上による賃金引上げ● 人手不足の解消に向けた雇用管理改善【対象者】中小企業・小規模事業主

問い合わせ先助成金・補助金

厚生労働省
TEL：03-5253-1111（代表）
URL：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

厚生労働省

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援する助成金です。
（１）機器導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の50％※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円（２）目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の15％〈賃金要件を満たす場合25％〉※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円【対象者】良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
問い合わせ先06

厚生労働省
TEL：03-5253-1111（代表）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
telework_zyosei_R3.html

テレワーク定着のための支援施策ガイド

事例

厚生労働省

（１）成功事例から学ぶ「テレワーク導入・定着」のための取組
テレワークを導入した企業の成功事例を参照できる冊子です。

（２）輝くテレワーク賞事例集
テレワーク推進等での先進取り組みを年度ごとに参照できる冊子です。

（３）障害者雇用におけるテレワー
ク事例集等
障害者雇用におけるテレワー
クの実践事例の紹介と、その導入手法や心構え等をまとめたものです。

府省庁

輝くテレワーク賞事例集等

自治体

問い合わせ先テレワーク相談センター
TEL：0120-861009
URL：https://telework.mhlw.go.jp/example/model/07パンフレット

厚生労働省

府省庁

テレワークの 適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

テレワークの導入及び実施にあたり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたガイドラインです。

自治体
問い合わせ先パンフレット

厚生労働省
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/000828987.pdf

厚生労働省

テレワークモデル就業規則

テレワークに係るモデル就業規則のパンフレットです。
在宅勤
務を中心に解説し、サテライトオフィス勤務とモバイル勤務については、必要と思われる規定を併せて例示しています。

問い合わせ先08

厚生労働省
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/teleworkmodel.pdf

テレワーク定着のための支援施策ガイド

パンフレット

厚生労働省

テレワークではじめる働き方改革

府省庁

テレワーク導入検討企業が最初に参照すべき冊子です。
テレ
ワークを導入するに当たって参考となるよう「テレワーク形態」「職種」及び「企業規模」によって８つのモデル類型を設定した上で、モデル類型共通の知識・ノウハウ、モデル類型ごとに留意すべき知識・ノウハウを盛り込んでいます。

自治体

問い合わせ先厚生労働省
TEL：0120-861009 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：sodan@japan-telework.or.jp
URL：https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/
H28hatarakikatakaikaku.pdf

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表彰制度

厚生労働省

府省庁

輝くテレワーク賞「輝くテレワーク賞」とは、
テレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を厚生労働大臣が表彰するものです。
●厚生労働大臣賞「優秀賞」
取組が総合的に優れていると認められる者を表彰します。
●厚生労働大臣賞「特別奨励賞」 取組が総合的に優れていると認められる者を表彰します。

自治体【対象者】テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体
問い合わせ先一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局
TEL：03-5577-4572（受付：9時〜17時 土・日曜、国民の祝日を除く）
MAIL：koro-hyosho@japan-telework.or.jp
URL：https://kagayakutelework.jp/award/

イベント・セミナー

厚生労働省

テレワークセミナー

本セミナーでは、労務管理セッションでのテレワークガイドラインの徹底解説、ICT専門家によるセキュリティ問
題の解決、そして導入事例などをご紹介します。
【対象者】テレワークの導入を検討している、
または導入後に課題を抱えている事業経営者、ご担当の皆さま
問い合わせ先一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局
TEL：03-5577-4572（受付：9時〜17時 土・日曜、国民の祝日を除く）
MAIL：koro-hyosho@japan-telework.or.jp
URL：https://kagayakutelework.jp/seminar/

その他テレワーク関連情報

厚生労働省

自営型テレワークに関する総合支援サイト「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえ、自営型テレワークを始めたい方やすでに始めている方々、
さらには自営型テレワークの発注者や仲介機関向けに、有益な情報の提供に取り組んでいます。
【対象者】自営型テレワークに興味を持っている方、自営型テレワークを始めたい方
問い合わせ先10

厚生労働省
TEL：03-5253-1111（代表）10:00～17:00（月～金曜日 12/29～1/3及び祝日は除く）
URL：https://homeworkers.mhlw.go.jp/

テレワーク定着のための支援施策ガイド

相談窓口

総務省

テレワーク・サポートネットワーク

府省庁

テレワーク・サポートネットワークは、全国の企業・団体の皆様のテレワーク導入をお手伝いし、それぞれの生活スタイルにあった、働き方、暮らし方ができることを目指しています。
【対象者】全国の企業・団体

自治体

問い合わせ先

表彰制度

テレワーク相談センター
TEL：0120-861009
受付時間：9:00〜17:00（土・日・祝日を除く）
URL：https://telework.mhlw.go.jp/info/about/

総務省

テレワークトップランナー総務大臣賞

テレワークの導入・活用を進めており、加えて優れた取組を行っている企業・団体を「テレワークトップラン
ナー」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を表彰します。
テレワークの普及に関する現状を踏まえ、特色ある新たな取組を知る機会を創り、
テレワークの価値を改めて発信することで、より多くの企業・団体の参考となり、テレワークの積極的な導入・活用が進展することを目的として実施します。
【対象者】テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体（民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体）
問い合わせ先テレワークトップランナー事務局
MAIL：bosyu@teleworkgekkan.go.jp
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/01ryutsu06_02000355.html

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事例

総務省

府省庁

ふるさとテレワーク

ふるさとテレワークを導入している企業事例をご紹介します。

自治体
問い合わせ先テレワーク相談センター
TEL：0120-861009 9:00〜17:00（土・日・祝日を除く）
URL：https://telework.mhlw.go.jp/example/furusato/page/2/

その他テレワーク関連情報

テレワーク月間

総務省(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、
デジタル庁、
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁)

平成27年から11月を「テレワーク月間」として、
テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。
「テレワーク月間」は、時代の変化に合わせ、国民一人ひとりが未来につながる「働き方」のひとつであるテレワークについて考え、実践する期間です。
【対象者】テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体

2023年版のデザインです。

問い合わせ先12

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
TEL：03-5253-5819
URL：https://teleworkgekkan.go.jp/

テレワーク定着のための支援施策ガイド

助成金・補助金

IT導入補助金

経済産業省

府省庁

労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

自治体

● 通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート● インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート● インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援● セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援● 複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」
や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援【対象者】中小企業・小規模事業者
問い合わせ先IT導入補助金事務局コールセンター
TEL：0570-666-376
IP電話等からのお問い合わせ先：050-3133-3272
受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）
URL：https://it-shien.smrj.go.jp/

その他テレワーク関連情報

国土交通省

テレワーク人口実態調査

全国の就業者を対象とした、
テレワークの実施状況や意向に関するWEB調査を実施し、その結果を公表しています。
問い合わせ先国土交通省
TEL：03-5253-8111
URL：https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/
content/001735166.pdf

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その他テレワーク関連情報

観光庁

府省庁

ワーケーション月間

ワーケーションのさらなる普及促進や実践者の拡大に向け、今年度より11月をワーケーション月間と定め、
テレワーク・ワーケーション官民推進協議会が中心となって次のようなことを進めています。
●賛同企業や地域等によるアクション宣言の発信※アクション宣言が掲載されているワーケーション月間ウェブサイトをご覧下さい。
●賛同企業や地域等のリアル交流会の開催

自治体【対象者】賛同企業や地域
問い合わせ先テレワーク・ワーケーション官民推進協議会事務局
MAIL：wk-kanminjimukyoku@jtb.com
URL：https://workcation-kanmin.com/

その他テレワーク関連情報

観光庁

ワーケーション＆ブレジャー

ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、
働き方改革などとも合致した「新たな旅のスタイル」と位置づけ、その普及を促進しています。
【対象者】賛同企業や地域

問い合わせ先観光庁 国際観光部 国際観光課(MICE室)／参事官(旅行振興)
TEL：03-5253-8111
URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/

その他テレワーク関連情報

観光庁

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会(総務省)

テレワーク・ワーケーションの推進に賛同する企業や地域に加えて、関連団体や観光庁・総務省が参加し、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進するための体制を構築すべく、「テレワーク・ワーケー
ション官民推進協議会」を設立。テレワーク・ワーケーションを旅行需要の創出のみならず、企業の働き方改革
や経営課題への対応、地方創生等に資する取組と位置付け、その推進を図ることで、人々の新たなワークスタ
イルやライフスタイルの実現に寄与することを目的とします。
問い合わせ先14

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会事務局
MAIL：wk-kanminjimukyoku@jtb.com
URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000227.html

テレワーク定着のための支援施策ガイド

その他テレワーク関連情報

内閣府

地方創生テレワーク推進運動

府省庁

地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、
ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。

問い合わせ先自治体【対象者】賛同企業や地域
内閣府地方創生推進室/
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
URL：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

表彰制度

内閣府

地方創生テレワークアワード

内閣府では「地方創生テレワーク」を推進しており、優れた取組を表彰・周知するため、候補となる企業・団
体・自治体を募集しています。
また、企業・団体が自治体と密に連携した取組については、「連携パートナー賞」として自治体も共に表彰します。
【対象者】「地方創生テレワーク」に取り組む
企業・団体

問い合わせ先内閣府地方創生推進室/
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
URL：https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html

その他テレワーク関連情報

テレワーク推進フォーラム

テレワーク推進フォーラム

テレワーク推進フォーラムは、産官学のメンバーが参加する任意団体で、テレワークの普及促進に向け産官学連携セミナー、
テレワーク月間活動などを行ってきました。
問い合わせ先テレワーク推進フォーラム
MAIL：office@twp-forum.com
URL：https://www.twp-forum.com/

15

相談窓口

東京都

府省庁

東京テレワーク推進センター

東京テレワーク推進センターでは、コミュニケーション
促進や業務効率化等の目的や課題に合わせた機器やサービスの体験ができるほか、業種や業界、業務環境に合わせたテレワークのメリットや活用シーンをご紹介する個別相談会を予約制にて開催しています。

自治体【対象者】都内の企業・団体

問い合わせ先相談窓口

東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708
Mail：info@tokyo-telework.jp
URL：https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp

東京都

テレワークワンストップ相談窓口

テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、社会保険労務士やIT等の専門家がオンライン
で助言します。
このワンストップ相談窓口は、都内企業の経営者や人事労務担当者に加えて、従業員個人の方の利用も可能です。
＜相談例＞（企業から）就業規則の作成や情報セキュリティの確保、他企業の取組事例などについて（従業員から）自宅の通信環境の整備やテレワーク機器の選定などについて【対象者】（１）都内企業等の経営者や人事労務担当者（２）都内企業等の従業員個人
問い合わせ先16

東京都「テレワーク導入・運用課題解決サポート事業」運営事務局
TEL：03-6838-9117（平日9：00～17：00）
Mail：workstyle@tokyo-consulting.jp
URL：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/one-stop/index.html

テレワーク定着のための支援施策ガイド

コンサルティング

東京都

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング

府省庁

経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行い、テレワークの導入・定着に向けて支援します。

自治体

コースは次の３つのがあります。
●クイック導入コース【対象】導入機器やツールの検討が進んでおり、早期に導入を図りたい企業等•最大5回の支援 •3か月の支援期間で早期導入を支援●機器体験コース【対象】短期間で機器やツールに関する知識を身に付けテレワークを導入したい企業等•テレワーク機器、
ツールの体験付き •最大5回の支援●じっくり伴走コース【対象】
テレワークの導入により業務改善を行い、生産性の向上を目指す企業等•最大12回の手厚い支援【対象者】テレワーク検討中の都内中堅・中小企業

問い合わせ先コンサルティング

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング事務局
TEL：03-6734-1222 9:00～17:00（平日のみ）
URL：https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp

東京都

テレワーク課題解決コンサルティング

都内企業等のテレワークの定着・活用拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。
コンサルティング内容は次のようなものがあります。
●テレワークの定着支援 ●テレワーク適合業務の切り分け・可視化●テレワーク実施業務の拡大に向けた電子化 ●テレワーク運用時の課題解決●非正規雇用労働者への導入支援【対象者】テレワーク検討中の都内中堅・中小企業
問い合わせ先東京都「テレワーク導入・運用課題解決サポート事業」運営事務局
TEL：03-6838-9117（平日9：00～17：00）
Mail：workstyle@tokyo-consulting.jp
URL：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/workstyle/17

コンサルティング

東京都

府省庁

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業

診断レポートに基づき、ICT等の専門家がツール選定や今後の取組について助言します。
【対象者】都内の企業・団体（その他要件あり）
問い合わせ先自治体

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業運営事務局
TEL：03-6800-6004（平日 9:00～17:00）
Mail：info@telework-advance.jp
URL:https://telework-followup.metro.tokyo.lg.jp/

事例

東京都

テレワーク実践事例紹介

テレワーク実践企業の事例をご紹介しています。
【対象者】都内の企業・団体
問い合わせ先東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：info@tokyo-telework.jp
URL：https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/casestudy

パンフレット

東京都

東京都テレワーク支援ガイド

東京都のテレワークに関する施策をまとめたリーフレットです。
【対象者】都内の企業・団体

問い合わせ先18

東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
TEL：03-3868-3401 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
URL：https://cdn.tokyo-telework.jp/data/files/
7ec3254f868c9411888c387cf74bd1f4.pdf

テレワーク定着のための支援施策ガイド

パンフレット

東京都

テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」

府省庁

テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介しています。
【対象者】都内の企業・団体

自治体

問い合わせ先東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-3401 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
MAIL：info@tokyo-telework.jp
URL：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/handbook/index.html

情報サイト

東京都

東京都テレワークポータルサイト

テレワーク導入や定着に役にたつ情報を発信しています。
支援発信カテゴリーは次のような情報です。
● 東京都のプレスリリース ●「テレワーク東京ルール」 ● 相談・コンサルティング● 助成金・補助金 ● セミナー・イベント ● テレワークに関する各種情報● サテライトオフィス ● 人材確保・マッチング【対象者】都内の企業・団体
問い合わせ先東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
TEL：03-5320-4657 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
URL：https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp

19情報サイト

東京都

府省庁

テレワーク推進のためのお役立ち情報サイト

テレワーク導入や定着に役にたつ情報を発信しています。
次のような内容を発信しています。
● オンライン座談会 ● テレワーク機器・ツール紹介● テレワークに関する質問● 活用事例● Q&A【対象者】都内の企業・団体

自治体

問い合わせ先「テレワーク東京ルール」実践企業宣言事務局
URL：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
leader_powerup/

表彰制度

東京都

TOKYOテレワークアワード「テレワーク東京ルール」宣言をされた企業の中から、先進的なモデル事例を表彰します。
【対象者】テレワーク導入済み企業・団体
問い合わせ先東京都産業労働局
MAIL：bosyu@teleworkgekkan.go.jp
URL：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/

その他テレワーク関連情報

東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、令和2年9月、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
【対象者】都内の企業・団体
問い合わせ先20

テレワーク東京ルール実践企業宣言
TEL：03-6824-6947
9:00～17:00（平日12時〜13時、土日・祝日、年末年始を除く）
URL：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

テレワーク定着のための支援施策ガイド

その他テレワーク関連情報

東京都

TOKYOテレワークアプリ

府省庁

テレワークを始めるための機能盛りだくさんのアプリです。
【対象者】都内の企業・団体
問い合わせ先その他テレワーク関連情報

自治体

東京テレワーク推進センター
TEL：03-3868-0708 9:00～17:00（国民の休日、年末年始を除く）
MAIL：info@tokyo-telework.jp
URL：https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/lp/2002app/index.html

東京都TOKYOテレワーク・モデルオフィス

自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、東京都がモデル的に設置・運営するサテライトオフィスです。
【対象者】都内在住または在勤、企業等で働く方

問い合わせ先TOKYOテレワーク・モデルオフィスサポート担当
TEL：050-3358-7224
URL：https://tokyo-modeloffice.metro.tokyo.lg.jp

その他テレワーク関連情報

東京都

TOKYOシェアオフィス墨田

東京都が開設し、公益財団法人東京しごと財団が運営するサテライトオフィスです。築45年以上の建物をリノ
ベーションして生まれたこのオフィスは、
テレワークによる従業員の柔軟な働き方を推進しています。
【対象者】都内在住または在勤、企業等で働く方
問い合わせ先TOKYOシェアオフィス墨田
TEL：03-5610-703 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始除く）
MAIL：info@tso-tokyo.jp
URL：https://tso-tokyo.jp
21

助成金・補助金

北海道札幌市

府省庁

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

札幌市では、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため、テレワークの導入補助を行っています。

自治体【対象者】中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条
第1項各号に掲げる会社及び個人事業主、常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基
本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。
）

問い合わせ先

相談窓口

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）
TEL：011-219-1331
FAX：042-754-1064
URL：https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

北海道札幌市

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター

人口減少社会の到来、少子高齢化の進行による生産年齢人
口の減少で深刻化する労働力不足の解消に向け、人材確保に課題を抱える市内の中小企業者の方々を対象として、働き方改革・人材確保に係る各種相談・支援を行っています。
【対象者】札幌市内の中小企業者

問い合わせ先22

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）
TEL：011-219-1331
FAX：042-754-1064
URL：https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

テレワーク定着のための支援施策ガイド

コンサルティング

北海道札幌市

働き方改革コンサルティング・オンライン出前講座

府省庁

社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家と連携し、課題に合わせてコンサルティング支援を無料で実施します。ICT導入や人材定着、業務改善など実際に何をすればいいのか具体的なイメージを描けず戸惑いや不安を感じている企業を対象に、訪問またはオンラインで専門的・実践的なアドバイスを行います。

問い合わせ先自治体【対象者】市内に事業所を持つ中小企業等※常時雇用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）
TEL：011-219-1331
FAX：042-754-1064
URL：https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

23

相談窓口

埼玉県

府省庁

埼玉県 テレワークポータルサイト

テレワークに関する情報サイトです。

● テレワーク業種別ガイドライン ● 相談・アドバイザー派遣● テレワーク用ツール ● 労務管理・セキュリティなど● 助成金・支援金【対象者】埼玉県内の中小企業

自治体

問い合わせ先相談窓口

埼玉県産業労働部多様な働き方推進課
TEL：048-830-3960
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/index.html

千葉県

千葉県 働き方改革 ポータルサイト「働き方改革」
や「テレワーク」の推進を千葉県が応援するサービスです。
【対象者】千葉県内の中小企業
問い合わせ先事例

千葉県 働き方改革 ポータルサイト
TEL：043-238-9865
受付時間：9:00～17:00 ※土日、祝日、年末年始を除く
URL：https://chiba-hatarakikata.com/

神奈川県

神奈川県テレワーク導入促進事業

アドバイザー派遣支援事業の事例【対象者】神奈川県内の中小企業

問い合わせ先24

神奈川県産業労働局労働部 雇用労政課 労政グループ
TEL：045-210-5739
URL：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/23455/
r3jireisyuu.pdf

テレワーク定着のための支援施策ガイド

その他テレワーク関連情報

神奈川県横浜市

多様で柔軟な働き方推進に関する支援

府省庁

市内企業の皆さまの、柔軟な働き方への環境整備や職場風土の改善を支援するため、「中小企業の人材育成と助成金活用セミナー」
や「仕事と育児・介護の両立支援セミナー」、「働き方改革セミナー」など、対面／オンラ
インでセミナーを開催しています。
【対象者】市内企業の経営者及び人事労務担当者

助成金・補助金

横浜市経済局中小企業振興部中小企業振興課
TEL：045-671-4236
MAIL：ke-keiei@city.yokohama.jp
URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/womanport/default2023011309.html

自治体問い合わせ先神奈川県川崎市

川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
【対象者】市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
問い合わせ先事例

川崎市経済労働局労働雇用部
TEL：044-200-1732
MAIL: 28roudou@city.kawasaki.jp
URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000164756.html

神奈川県川崎市

働き方改革・生産性向上取組事例

川崎市の支援事業を活用し、自社の抱える課題や悩みの解消へとつなげた事例をご紹介します。
【対象者】神奈川県内の中小企業
問い合わせ先川崎市経済労働局 労働雇用部
TEL：044-200-1732 FAX：044-200-3598
MAIL：28roudou@city.kawasaki.jp
URL：https://teleworkgekkan.go.jp/useful/doc/70_神奈川県_川崎市.pdf

25

助成金・補助金

神奈川県相模原市

府省庁認定取得企業支援事業

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
【対象者】市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等

自治体

問い合わせ先

産業支援・雇用対策課
TEL：042-769-9255（金融・商業支援班）
TEL：042-707-7154（ロボット・企業支援班）
TEL：042-769-8238（雇用対策班） FAX：042-754-1064
URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/
sangyo/1026664/1003291/josei/1028494.html

情報サイト

新潟県新潟市

新潟県働き方改革応援ポータルサイト わくわくワークにいがた（新潟県）

新潟県庁が新潟県内企業の働き方改革を応援するためのセミナー情報、支援制度や働き方改革のメリット紹介を行っています。
【対象者】市内企業の経営者及び人事労務担当者

問い合わせ先新潟県産業労働部しごと定住促進課
MAIL：ngt050050@pref.niigata.lg.jpf
URL：https://wakuwakuwork-niigata.com/

その他テレワーク関連情報

静岡県

テレワークの推進セミナーや助成金・補助金、テレワークの導入ガイドブックなど、さまざまな情報を記載しております。
【対象者】静岡県内企業
問い合わせ先26

経済産業部就業支援局労働雇用政策課
TEL：054-221-2817
MAIL：roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/
shuroshien/1043044.html

テレワーク定着のための支援施策ガイド

相談窓口

愛知県

あいちテレワークサポートセンター

府省庁「あいちテレワークサポートセンター」は、テレワークの導入に関する相談対応、機器操作体験、情報発信等をワ
ンストップで実施する拠点です。

自治体

（１）
テレワークに関する各種相談●テレワーク可能な業務の洗い出し ●テレワーク導入時の就業規則の整備●専門家によるオンライン・派遣相談 など（２）
テレワークに関する情報提供●企業の導入事例の紹介 ●補助金等の情報提供（３）
テレワーク体験●ICT環境整備の提案 ●最新テレワークツールの体験 ●テレワーク体験ブースの利用【対象者】愛知県内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
問い合わせ先助成金・補助金

あいちテレワークサポートセンター
TEL：052-581-0510 9:30〜18:00
土曜日：10:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除く）
MAIL：aichi-telework@pasona.co.jp
URL：https://www.aichi-telework.pref.aichi.jp/

愛知県名古屋市

中小企業デジタル活用支援補助金

デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフト
ウェア等の導入費、設備費、ロボット導入経費（産業用ドローンを含む）の一部を補助します。
【対象者】名古屋市内の中小企業者

問い合わせ先経済局産業労働部中小企業振興課経営支援担当
TEL：052-735-2100 FAX：052-735-2104
MAIL：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
URL：https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000163806.html

27

コンサルティング

愛知県名古屋市

府省庁

多様で柔軟な働き方導入支援事業 アドバイザー派遣

多様で柔軟な働き方の実現のための制度導入や人材の採用・定着などに課題を抱える中小企業に対し、働き方改革コンサルタント・中小企業診断士・社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、各企業の課題・状況に応じた支援を行います。
【対象者】名古屋市内に本社又は主たる 対象企業 事業所がある中小企業10社

自治体

問い合わせ先助成金・補助金

経済局産業労働部労働企画課労働福祉等担当
TEL：052-972-3146 FAX：052-972-4129
MAIL：a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp
URL：https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000119281.html

京都府

多様な働き方推進事業費補助金「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度【対象者】京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者※その他条件有問い合わせ先相談窓口

商工労働観光部労働政策室
TEL：075-682-8925
MAIL：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
URL：https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

大阪府

テレワークサポートデスク

大阪府テレワークサポートデスクは、企業・労働者のワンストップ窓口として、テレワークに関するお悩みをサポートいたします。
【対象者】大阪府の企業・労働者
問い合わせ先28

テレワークサポートデスク
TEL：06-6946-2608
月曜日〜金曜日（午前9時〜12時15分・午後1時〜6時）
FAX：06-6946-2635
URL：https://roudou-soudan-center.pref.osaka.lg.jp/telework/テレワーク定着のための支援施策ガイド

助成金・補助金

岡山県岡山市

テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助

府省庁

県外からテレワークで岡山市内の以下対象地域へ移住をされる方を対象に、インターネット通信環境整備に要する費用及び通信費を補助します。

自治体（１）通信環境整備に要する経費（周辺地域内で整備するものに限る。
）●光回線引き込み工事、宅内配線設置に係る費用●インターネット通信契約に係る契約料、登録料等●その他の初期費用（ルータ設定費用等）（２）通信に要する経費（最大12か月分）●通信回線使用料 ●プロバイダ料●高速通信をするための機器のリース料（ルータ、ONU等）【対象者】県外からテレワークで岡山市内の以下対象地域へ移住をされる方
問い合わせ先市民協働局市民協働部市民協働企画総務課おかやまぐらし推進室
TEL: 086-803-1335
URL：https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000032709.html

相談窓口

ヒントひろしま広島県

県内企業のテレワーク導入に向けたセミナーや個社支援，テレワークの取組事例について案内【対象者】広島県内企業
問い合わせ先Hintひろしま 広島県 働き方改革推進・働く女性応援課
TEL：082-513-3340
URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/telework.html

事例

広島県

テレワーク導入企業紹介​（広島県内）

県内の中小企業におけるテレワークの導入やICT活用事例を御紹介します。
【対象者】広島県内企業
問い合わせ先Hintひろしま 広島県 働き方改革推進・働く女性応援課
TEL：082-513-3340
URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/telework-modelshoukai.html

29

相談窓口

福岡県

府省庁

福岡県テレワーク就業推進事業

テレワークをお考えの企業に向けて、テレワーク導入の支援や、テレワーク就労される社員の教育をサポートします。
【対象者】今まで導入を諦めていた企業
問い合わせ先自治体
情報サイト

福岡県テレワーク就業推進事業 運営事務局
TEL：092-663-2111 9:00～17:00（月～金曜日、祝祭日を除く）
URL：https://fukuoka-telework-shien.jp/

福岡県北九州市

令和6年度北九州市おためしサテライトオフィス公式サイト

北九州市へのサテライトオフィス開設に向けた進出体
験や、開設検討にかかる費用の補助など、市がさまざ
まなサポートを行っています。

【対象者】北九州市へのサテライトオフィス開設をご検討の企業問い合わせ先助成金・補助金

北九州市産業経済局 企業立地支援部 企業立地支援課
TEL：093-582-2065
URL：https://www.otameshi-kitaq.jp/

福岡県北九州市

北九州市企業立地優遇制度

北九州市内での、事業展開を支援するため、最大10億円の助成金制度や融資制度等の様々な優遇制度をご用意しています。
【対象者】新規常用雇用者(※1)5人以上 (市内中小企業3人以上)※1 次のいずれかに該当する者● 福岡県民で新規に雇用された者● 新規雇用・転勤・出向で北九州市に転入した者問い合わせ先30● 北九州市産業経済局 企業立地支援部 企業立地支援課
TEL：093-582-2065 FAX：093-582-1202● 北九州市東京事務所 首都圏企業立地支援センター
TEL：03-6213-0093 FAX：03-6213-0090
URL：https://www.kitakyu-kigyorichi.jp/location/incentive.php

テレワーク定着のための支援施策ガイド

その他テレワーク関連情報

福岡県北九州市

テレワーク応援プロジェクト

府省庁「地方移住」など新しい働き方ができる企業や求人を積極的にPRし、求職者と市内企業のマッチングを図る「北九州市テレワーク応援プロジェクト」を始動します。
【対象者】求職者と市内企業

自治体

問い合わせ先事例

北九州市産業経済局雇用・産業人材政策課
TEL：093-582-2419
URL：https://www.shigotomarugoto.info/newses/
news?eid=00159

熊本県

テレワーク事例集

テレワーク導入が進んでいる県内8社の事例を掲載し、各企業において、
テレワークの導入前後での変化を掲載しています。

問い合わせ先熊本型テレワーク推進ネットワーク事務局
TEL：096-288-3553
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/199849.html

31

INDEX

施策内容からさがす

カテゴリ

情報サイト

機関・都道府県

テレワーク総合ポータルサイト

東京都

テレワーク推進のためのお役立ち情報サイト

福岡県

令和6年度北九州市おためしサテライトオフィス公式サイト

東京都
新潟県

21

新潟県働き方改革応援ポータルサイト わくわくワークにいがた

26

21
30

総務省

テレワーク・サポートネットワーク

11

東京都

テレワークワンストップ相談窓口

16

埼玉県

埼玉県 テレワークポータルサイト

北海道
千葉県

働き方改革推進支援センター
東京テレワーク推進センター

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター
千葉県 働き方改革 ポータルサイト

あいちテレワークサポートセンター

テレワークサポートデスク

広島県

ヒントひろしま厚生労働省・総務省

労務管理・ICTのコンサルティング

福岡県

福岡県テレワーク就業推進事業

6

16
22
24
24
27
28
29
30
5

東京都

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング

17

東京都

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業

18

東京都
北海道
愛知県

テレワーク課題解決コンサルティング

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター

多様で柔軟な働き方導入支援事業 アドバイザー派遣

厚生労働省

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

北海道

札幌市働き方改革テレワーク導入補助金

経済産業省
神奈川県
神奈川県
愛知県
京都府

17
22
28
6

IT導入補助金

13

川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

25

認定取得企業支援事業

中小企業デジタル活用支援補助金
多様な働き方推進事業費補助金

22
26
27
28

岡山県

テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助

厚生労働省・総務省

企業の取組事例5

総務省

ふるさとテレワーク

12

神奈川県

神奈川県テレワーク導入促進事業

24

福岡県
厚生労働省
東京都

神奈川県
広島県
熊本県

32

東京都テレワークポータルサイト

4

大阪府

事例

4

テレワーク相談センター

愛知県

助成金・補助金ページ

厚生労働省・総務省
東京都

コンサルティング

策

厚生労働省・総務省

厚生労働省

相談窓口

施

北九州市企業立地優遇制度
輝くテレワーク賞事例集等

テレワーク実践事例紹介

働き方改革・生産性向上取組事例

テレワーク導入企業紹介​（広島県内）
テレワーク事例集

29
30
7

18
25
29
31

カテゴリ
パンフレット

表彰制度

イベント・セミナー

機関・都道府県策

厚生労働省

テレワークの 適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

厚生労働省

テレワークではじめる働き方改革

厚生労働省
東京都

テレワークモデル就業規則

ページ
8
8
9

東京都

東京都テレワーク支援ガイド

テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」

18

厚生労働省

輝くテレワーク賞

10

地方創生テレワークアワード

15

総務省

テレワークトップランナー 総務大臣賞

東京都TOKYOテレワークアワード

内閣府

19
11
20

厚生労働省

テレワークセミナー

10

厚生労働省

自営型テレワークに関する総合支援サイト

10

テレワーク人口実態調査

13

総務省

テレワーク月間

観光庁

ワーケーション月間

国土交通省
観光庁
その他テレワーク関連情報

施

ワーケーション＆ブレジャー

観光庁

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会

テレワーク推進フォーラム

テレワーク推進フォーラム

内閣府

地方創生テレワーク推進運動

東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

東京都

TOKYOテレワーク・モデルオフィス

東京都
東京都

神奈川県
静岡県
福岡県

TOKYOテレワークアプリ

TOKYOシェアオフィス墨田

多様で柔軟な働き方推進に関する支援

テレワークの推進

テレワーク応援プロジェクト

12
14
14
14
15
15
20
21
21
21
25
26
31

33

令和6年度
テレワーク定着のための支援施策ガイド
令和6年8月発行

発行：厚生労働省 在宅労働課
編集：一般社団法人日本テレワーク協会※掲載している内容は作成時点のものになります。
※本紙の無断転用・無断複製を禁じます。

34