地方公共団体金融機構 第３７回経営審議委員会会議録

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開会の日時及び場所(1) 開会の日時
令和４年３月４日（金）１０時２０分～１１時４５分(2) 場所
地方公共団体金融機構 第一特別会議室

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出席委員の氏名
委 員 三谷〃〃〃〃〃

３

鈴木勢一
米田
玉沖
上﨑隆博
豊智子
保晴
仁美
正則

議事の概要
別紙のとおり以上

地方公共団体金融機構
経営審議委員会委員長

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三谷 隆博

（別紙）議事の概要

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開会
委 員 長（挨拶）
理 事 長（挨拶）２議事(1) 令和４年度事業計画（案）(2) 令和４年度予算（案）
事 務 局（議案１、議案２及び資料の内容を説明）
委 員 長

議案等について意見はあるか。

委員

多様な資金調達手段の一つとして、今年度もグリーンボンドの発行をされているが、ESG 投資の観点から社会貢献にもなるものであり、是非継続していただきたい。グリーンボンドのようなチャレンジングな取組については、遡れば、公庫時代の 1999 年には、欧州の通貨統合後、日本国内の公的機関として最初にユーロ建て債を発行しており、欧州市場からは大いに歓迎された。機構においても、引き続きよろしくお願いしたい。

委員

新型コロナやウクライナ情勢などにより不安定な市場動向が続くと思われるが、引き続き堅実な業務運営をお願いする。
グリーンボンドについては継続して発行されており評価する。市場ではESG 債が当然のものとなりつつあり、環境のみならず社会面などにも関心が高まり、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど細分化が進んでいる。ESG はどの観点も自治体の現場に深く関わっているものであり、引き続き最新の市場動向等を注視しつつ検討を重ねて欲しい。
公共施設の再整備が自治体においては重要なテーマとなっている。基本的には各自治体単位で行われているものであるが、広域連携について地方支援業務に取り込めないか検討して欲しい。
経営・財務マネジメント事業については自治体のニーズに応えたものであり評価している。今後は地方財政と DX について研究いただきたい。

理 事 長

グリーンボンドについては３カ年発行をしてきたが、レポーティングも含めて高い評価をいただいているものと認識している。投資家の方々からは、発行規模や対象事業の拡大、国内債での発行などについて質問をいただいているが、グリーンボンドの発行にはレポーティング作成などのコス2/5

トがかかることや、ESG に係る基準が明確でないことなどから、現時点では情勢を見ている段階である。一方で、ESG 市場は予想以上に急拡大しており、関心をもって状況を注視していきたい。機構内においても体制を整えており、市場動向や基準などについて情報収集を行い、継続的に研究を進めていきたいと考えている。
経営・財務マネジメント事業の中にも公共施設整備計画の策定や見直しといった項目を入れているが、各自治体苦労されているものと認識している。成功事例の紹介や講師派遣などで対応している。広域での公共施設整備を計画する場合に、現在よりも手厚い地方財政措置を設けるなどが考えられるところであり、総務省へも働きかけていきたい。
また、経営・財務マネジメント事業については 500 程度の自治体に活用いただき、想定したような使われ方ができたと考えている。今年度は４つのテーマで実施したが、拡充は可能である。デジタル化についてはデジタル人材の不足がネックとなることが国においても認識されており、これについては様々な支援策が考えられているところ。機構としては国のデジタル人材の確保に係る施策を注視しつつ、その不足するところがあれば、そこを埋めるような対応を考えてみたい。
委員

地方支援業務については、自治体のニーズを的確に捉えて実施されているほか、国や都道府県の実施する自治体支援からこぼれている部分をうまくカバーしており、評価している。
資金調達では、多様な調達手段により安定して資金調達をしていることのみならず、各市場の育成にも寄与しているものであり、大変評価している。
金利リスクについては予測困難な状況であるが、引き続き適切にご対応いただきたい。

委員

市町村の現場では、コロナ後、宿泊所や道の駅、直売所、物産販売などの第３セクターの経営状況が厳しいとの声が挙がってくることが予想される。また、IT リテラシーの観点では、特に基礎自治体において、セキュリティ強化が進み、庁内 LAN が強化された一方で外部と接続できる端末が限られているなど本来の DX とは異なる方向へ進んでいるものや、課共通のメールアドレスの使用が続いており円滑な業務遂行に支障を来しているものなどがある。これらに対して、好事例の発信などを是非行っていただきたい。
オンラインで実施された研修のアーカイブ化も評価している。２、３年に１度アップデートを行っていただくようお願いする。
公共施設の広域的な再整備への支援については是非お願いしたい。個人
的には、まずは同一行政区内において、公共施設のリニューアルに併せて複合化が進めばよいと考えている。
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理 事 長

デジタル化の面では、先進事例検索システムの事例を充実させることによる市町村の支援が考えられる。行政区を越えた施設の複合化や集約化についても重要なものと認識している。先進的な自治体では既に実施されているもの、考えられているものがあると思われるので、それらを発信していきたい。

事 務 局

e ラーニングは、まず、集団実地研修の内容をオンラインで学ぶことが出来るものがあり、こちらについては毎年内容が更新されていくことになる。併せて、今年度からは、e ラーニング独自のコンテンツとして「地方財政制度」「簿記・公会計」を開発したところ。こちらについては２、３年に一度更新していくこととしている。これらの他に、集団実地研修の内容のうち「先進事例の紹介」や「有識者の講義」といったものについて、後年度においても活用可能となるようアーカイブ化を行った。
経営・財務マネジメント事業において第３セクターに関する戦略の策定も対象としており、これを明示することにより周知を図っている。

委

新型コロナによる税収への影響はマクロ的にはないということであるが、自治体の一般会計や公営企業会計には影響があるものと認識している。
これを受けて、機構の貸付業務等に対してどの程度の影響が出ているのかを金額として把握しているか。

員

副理事長

税収の多寡については地方債計画全体の中で織り込まれており、それにより機構資金の割当てが決定してくるもの。機構としてのポイントは、貸出しに対する充分な調達が出来るか否かにあり、現状では、国内外で資金余剰が生じている状況であり、調達不安になるリスクはかなり低いものと考えている。金利リスクについても金利変動準備金を充分な額積み立てており、機構の経営が傾くといった心配はないと考えている。一方で、税収の減によって日本全体の経済が縮小し、日本国の格付けが引下げられるような事態が生じた場合に、機構としての調達コストが増加するというリスクは考えられる。

理 事 長

事業別貸付計画において、新型コロナによる税収減の影響が大きく出ているのは減収補塡債の 6,000 億円。次に臨時財政対策債の 6,014 億円。その他個別事業債の中にもコロナの影響が出ているものがあることは考えられるが具体的な数値は把握していない。

委 員 長

今年度から辺地対策債が追加されているが、これは年々規模が大きくなっていくものなのか確認したい。
また、直近に発行された第３回グリーンボンドについて米ドル３年と短い4/5年限だが、その理由は。

３

理 事 長

辺地対策債については、従来、全て財政融資資金で賄っていたが、償還年限が短く設定されており、施設の耐用年数に併せた償還年限に延長して欲しいとの要望が自治体側からあり、この度償還期間が長いものについて初めて機構資金が充当されることになったもの。今後の拡大については、財政融資資金において償還年限が延長されるか否かによるものであり、総務省及び財務省間での調整の結果次第である。

理事

米ドル３年としたのは、コスト的に最も有利であったことと、ＡＬＭ上短い年限が求められたことによる。

委 員 長

最後に、委員会の意見書について、私の方で意見書案を作成したので、今から配付する。
（意見書（案）を配付）

委 員 長

このように意見を取りまとめたいが、いかがか。
（異議なし）

委 員 長

意見書については、代表者会議で報告いただきたい。

閉会
委 員 長

議事を終了し、閉会する。
以上

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