端末機器の技術基準適合認定等に関する業務規程( 平 成 2 5 年 1 0 月 1 日 初 版 )( 平 成 2 8 年 7 月 1 日 第 2 版 )( 平 成2 8 年1 2 月1 日 第3 版)( 平 成 3 0 年 8 月 1 日 第 4 版 )( 平 成3 1 年3 月1 8 日 第5 版)( 令 和 2 年 4 月 1 日 第 6 版 )( 令 和 3 年 1 月 1 日 第 7 版 )( 令 和 5 年 7 月 1 日 第 8 版 )株式会社 認証技術支援センター
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第1章 総則(目的)第1条

この規程は,株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ(以下「当社」という｡)が電気通信事業法(昭和59年法律第86号,
以下「法」という｡) 第53条の規定による端末設備の機器(以下「端末機器」という｡)の技術基準適合認定(以下「認定」という｡)及び第56条第1項の規定による端末機器の設計についての認証(以下「認証」という｡)を行
うために必要な事項を定め,もって認定及び認証(以下「認定等」という｡)の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする｡(事業の区分等)第2条

当社が認定等を行う端末機器は,「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)」(以下「認定等規則」という｡)第4条に定める次の区分とする｡(1) 通話の用に供する端末機器(2) 前号以外の端末機器

2 当社が認定等を行う端末機器は,認定等規則第3条第1項に定める端末機器とし,次に掲げる端末機器とする｡(1) ｱﾅﾛｸﾞ電話用設備(電話用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって,主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう｡以下同じ｡)であって,端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてｱﾅﾛｸﾞ信号を入出力とするものをいう｡)又は移動電話用設備(電話用設備であって,端末設備
又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう｡)に接続される電話機,構内交換設備,ﾎﾞﾀﾝ電話装置,変復調装置,ﾌｧｸｼﾐﾘその他総務大臣が別に告示する端末機器。
(2) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話用設備(電話用設備(電気通信番号規則(令和元年総務省令第4号)別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る｡)であって,端末設備又は自営電気通信
設備との接続においてｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙを使用するものをいう｡)に接続される電話機,構内交換設備,ﾎﾞﾀﾝ電話装
置,符号変換装置(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙと音声信号を相互に符号変換する装置をいう｡),ﾌｧｸｼﾐﾘその他呼の制御を行う端末機器。
(3) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話用設備(移動電話用設備(電気通信番号規則別表第4号に掲げる音声伝送携帯電話
番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る｡)であって,端末設備又は自営電気通信設備との接続においてｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙを使用するものをいう｡)に接続される端末機器。
(4) 無線呼出用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって,無線によって利用者に対する呼出し(これに付随する通報を含む｡)を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう｡)に接続される端末機器。
(5) 総合ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信用設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって,主として64ｷﾛﾋﾞｯﾄ毎秒を単位とするﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号の伝送速度により符号,音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう｡)に接続される端末機器｡(6) 専用通信回線設備(電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって,特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務に供するものをいう｡) 又はﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ伝送用設備 (電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって, ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式により専ら符号又は映像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう｡) に接続される端末機器｡(関係法規等)第3条-電気通信事業法(昭和59年法律第86号)-電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)-電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)

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-端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び関連する告示-端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)-端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成16年総務省告示第99号)法令及び告示は最新版を含む(業務時間)
第4条

認定及び設計認証等の業務を行う時間は,以下のとおりとする｡
9:00から18:00まで

(休日)
第5条

休日は次のとおりとする｡(1) 土曜日,日曜日(2) 祝祭日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日)(3) 12月29日から翌年1月4日まで(4) 上記の休日以外に会社が定めた休業日

(事務所)
第6条

認定及び設計認証等の業務を行う事務所は以下のとおりとする｡
神奈川県横浜市港北区岸根町610番1
第2章 認定等業務の執行(認定,認証業務の基本方針)
第7条

電気通信事業法の登録認定機関としての使命をよく認識し,以下に掲げるところにより認定等の業務を執行する｡(1) 全ての申込者に対し公正な取扱いをおこなうこと｡(2) 審査は,法,認定等規則,端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び関連告示等に基づきおこなう｡(3) 認定,認証業務の透明性及び公平性を確保するため,当該業務に関する情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開する｡(4) 役員,認定員,従業員及びその職にあった者は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない｡(認定等業務の執行体制)
第8条

認定等業務の適正な執行を期するため,社内に認証係,管理係,会計係を置く｡

2 認証係は,認定員及び技術者からなり,所掌は次のとおり｡(1) 技術基準適合認定及び設計認証に係る審査｡(2) 委託試験場との委託試験業務に係る対応｡(3) その他の技術的事項｡
3 管理係の所掌は次のとおり｡(1) 技術基準適合認定及び設計認証の申請に係る事務の取扱い｡(2) 業務規程第16条,第18条,第25条及び第27条の総務大臣への報告｡(3) 業務規程第38条の総務大臣への各種届出｡(4) 業務規程第39条の帳簿及び書類の保存･管理に関する事項｡(5) その他の事務的事項｡
4 会計係の所掌は次のとおり｡

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(1) 認定等業務に係る収入及び支出等の会計業務｡(2) 会計帳簿及びその他の会計に係る書類に係る事項｡(3) 業務規程第42条の財務諸表等の管理･保存に関する事項｡(4) その他の会計業務に係る事項｡(認定員の選任及び解任)
第9条

認定員の資格は,法別表第1に定めるところによる｡

2 認定員の選任又は解任は当社代表取締役が行う｡ただし,次に掲げる場合でなければその意に反して解任することはできない｡(1) 認定員に休職を命じたとき｡(2) 認定員を解雇したとき｡(3) 認定員が退職したとき｡(4) 認定員が法及びこれに基づく命令に違反したとき｡(5) 認定員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき｡
3 当社代表取締役は,認定員が法及びこれに基づく命令又は当社の諸規定に違反したときは,戒告,減給,停職及び免職の懲戒をおこなうことができる｡(認定員の配置)第10条 認定員の配置は第6条に規定する事務所の所在地とする｡(認定員の公正な職務遂行)
第11条

認定員は認定及び認証業務の公共性及び重要性を自覚し,厳正に職務を遂行しなければならない｡

2. 当社は,認定員が過去2年間に認定等のあった端末機器の製造事業者等の役員又は従業員であったときは,当該申込に係る認定等の業務に従事させないものとする｡
第3章 技術基準適合認定の業務(認定の申込)
第12条

認定の申込があったときは,別表第1号の申込書及び別表第2号「申込書添付書類」に記載する書類等の提出を求めるものとする｡また,試験結果報告等書類を提出しない場合は,認定の申込みに係る端末機器(以下「申込機器」という｡)の提出を求めるものとする｡

2 当社は,申込書及び申込書添付書類が事務所に到達した場合は,速やかに申込みを受理する(受理するとは,申込書の内容を確認し,認定のための審査を開始することを意味する) ｡
3 当社は,申込を受理したときは,見積書を発行する｡(審査)第13条 当社は,前条の申込みを受理したときは,遅滞なく認定員に審査をおこなわせる｡
2 審査は,認定等規則別表第1号に基づき実施する｡なお、端末設備規則第34条の10に該当する端末設備については、本規定別表第21号に基づき実施するものとする。
(審査結果の通知等)
第14条

当社は,前条の審査の結果,申込機器について認定を行ったときには,別表第3号の技術基準適合認定書をもって申込者に通知する｡技術基準適合認定書は原則的に電子版で送付するが,紙面を希望する場合は別途

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1件につき5,000円(消費税を除く｡) の発行手数料が生じる。
2 当社は,前条の審査の結果,認定等規則第9条に基づき,申込機器について認定を拒否するときは,その旨の理由を付した別表第4号の技術基準適合認定拒否通知書をもって申込者に通知する｡
3 技術基準適合認定書を発行と同時に,認証取扱業者に,記録保存義務,表示義務及び変更届義務についての案内状を同封し,周知徹底させる｡別表第20号参照
4 第1項及び第2項の通知は原則として,申込みを受理した日から15営業日以内に行う｡ただし,第12条に規定する書類に不備があったとき,または申込機器の提出が必要な場合において申込機器の提出が遅れたときは,この限りではない｡
5 第12条第1項の申込書添付書類等のうち申込機器以外は,返却しないものとする｡(認定ﾗﾍﾞﾙの発行)
第15条

当社は,認定を行ったときは,別表第5号に定める認定ﾗﾍﾞﾙを作成し,認定をした端末機器の見やすい箇所に表示するものとする｡

2 認定ﾗﾍﾞﾙの料金は,個別見積りとする｡
3 認定ﾗﾍﾞﾙを発行したときは,案件管理簿に記録する｡(認定の報告及び審査結果の公表)
第16条

当社は第14条第1項の認定を行ったときは,認定等規則第8条第3項の規定に基づき次に掲げる事項を記載
した報告書を,毎月1日から15日まで,16日から末日までの期間毎に,それぞれの期間経過後2週間以内に,別表第6号をもって総務大臣に提出する｡(1) 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(2) 認定を受けた端末機器の種類(3) 認定を受けた端末機器の名称(4) 認定番号(5) 認定をした年月日
2 当社は,前項に掲げる事項以外の情報に関し,端末機器を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人から公開の要望があった場合には,別表第7号の情報公開申込書の提出を求めることとする｡
3 前項の申請があったときは,当該資料に関わる認定を受けた者からの情報公開同意書(別表第8号)の回答をもって,対応するものとする｡(申込みの取下げ)
第17条

申込者は,申込みの全部又は一部を取下げることができる｡

2 当社は,第12条の見積書を発行した日から起算して30日を経過し,かつ,以下の各号のいずれかに該当するときは,申込者に対し申込みの取下げを求めることができる｡(1) 第13条に規定する審査の過程において,当社が申込者に追加の書類又は申込機器の提出を求めた日から20
日以内に提出がなかったとき｡(2) 第12条に規定する書類に不備があり,その補正を求めた日から20日以内に補正のための措置をとらなかったとき｡
3 当社は,第1項の全部の取下げ及び第2項の取下げの場合は,第12条第3項の見積額の60％を申し受けることとする｡(不正な認定等についての報告)

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第18条

当社は,次に掲げる事項を知ったときは,直ちに,その旨を総務大臣に報告するものとする｡(1) 認定を受けたものが不正な手段により認定を受けたこと(2) 認定員が法令に違反して認定の審査をしたこと(認定に係る瑕疵)
第19条

認定に係る業務中あるいは認定書等発行後,当該業務にかかわる問題が発見された場合,当社は誘因者(申込者,当社担当者,他の者)及びその問題の影響範囲について調査し,その内容及び状況に応じ適切な措置を行う｡その内容が認定書に影響している場合,再審査(必要な場合,試験)の実施,認定書の修正･再発行
あるいは取消し,問題の公表,当局への報告等その内容に応じた適切な措置をとることとする｡

(苦情)
第20条

認定の審査の方法あるいは結果等当該業務にかかわる苦情を申込者等から受けた場合,当社は苦情の内容を分析し,適切に対処する｡処理手続きについては,当社品質管理規定他苦情措置に関わる社内関連手続
きによること｡尚,苦情の内容に関し、総務省の判断を必要とする場合(例えば,法的取扱い,他機関の判断･解釈･見解に関わる問題の場合等),総務省へ報告を行い,判断を請う｡(認定書の授与,維持,一時停止及び取消し)
第21条

認定書の授与,維持,一時停止及び取消し等の条件,手続きは,法に基づき制定された関係規定類の関係要求事項に適合するものであること｡係る規定についての解釈･取扱い等について不明な事項等ある場合,担当窓口を通じ総務省へ確認する｡授与済認定書に影響する変更(審査結果に関わる事項及び認定書への記載事項等)や問題の発見があった場合,技術基準又は認定規則の変更があった場合あるいは当社が認定書授与後認定書に関わる端末機器について技術基準への不適合を認めた場合等,認定書の取扱いについて適切かつ必要な処置(再審査の実施,認定書の修正･再発行又は追加発行,停止,又は取り消し等)を取る｡
第4章 設計認証の業務(認証の申込)
第22条

認証の申込があったときは,別表第1号の申込書及び別表第2号「申込書添付書類」に記載する書類等の提出を求めるものとする｡また,試験結果報告等書類を提出しない場合は,認証の申込みに係る端末機器(以下「試験機器」という｡)の提出を求めるものとする｡

2 当社は,申込書及び申込書添付書類が事務所に到達した場合は速やかに申込みを受理する(受理するとは,申込書の内容を確認し,認証のための審査を開始することを意味する)｡
3 当社は,申請者が希望すれば,申請書の内容に基づいて,予約認証番号を通知することができる,但しこれは認証が完了したことを意味するものではない｡別表第19号参照
4 当社は,申込を受理したときは,見積書を発行する｡
(審査)
第23条

当社は,前条の申込みを受理したときは,遅滞なく認定員に審査をおこなわせる｡

2 審査は,認定等規則別表第2号の規定に基づき実施する｡なお、端末設備規則第34条の10に該当する端末設備については、本規定別表第21号に基づき実施するものとする。
(審査結果の通知等)
第24条

当社は,前条の審査の結果,当該申込みに係る設計について認証を行ったときには,別表第9号の設計認証

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書をもって申込者に通知する｡設計認証書は原則的に電子版で送付するが,紙面を希望する場合は別途1件につき5,000円(消費税を除く｡) の発行手数料が生じる。
2 当社は,前条の審査の結果,認定等規則第20条に基づき,当該申込みに係る設計について認証を行うことを拒否するときは,その旨の理由を付した別表第10号の認証拒否通知書をもって申込者に通知する｡
3 設計認証書を発行と同時に,認証取扱業者に設計合致義務,記録保存義務,表示義務及び変更届義務についての案内状を同封し,周知徹底させる｡別表第20号参照
4 第1項及び第2項の通知は原則として,申込みを受理した日から15営業日以内に行う｡ただし,第22条に規定する書類に不備があったとき,または試験機器の提出が必要な場合において試験機器の提出が遅れたときは,この限りではない｡
5 第22条第1項の申込書添付書類等のうち試験機器以外は,返却しないものとする｡(認証の報告及び審査結果の公表)
第25条

当社は前条第1項の設計についての認証を行ったときは,認定等規則第19条第3項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月1日から15日まで,16日から末日までの期間毎に,それぞれの期間経過後2週間以内に,別表第6号をもって総務大臣に提出する｡(1) 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名(2) 認証に係る設計に基づく端末機器の種類(3) 認証に係る設計に基づく端末機器の名称(4) 認証番号(5) 認証をした年月日
2 当社は,前項に掲げる事項以外の情報に関し,端末機器を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人から公開の要望があった場合には,別表第7号の情報公開申込書の提出を求めることとする｡
3 前項の申請があったときは,当該資料に関わる認証を受けた者からの情報公開同意書(別表第8号)の回答をもって,対応するものとする｡(申込みの取下げ)
第26条

申込者は,申込みの全部又は一部を取下げることができる｡

2 当社は,申込みを受理した日から起算して30日を経過し,かつ,以下の各号のいずれかに該当するときは,申込者に対し申込みの取下げを求めることができる｡(1) 第23条に規定する審査の過程において,当社が申込者に追加の書類又は試験機器の提出を求めた日から20
日以内に提出がなかったとき｡(2) 第22条に規定する書類に不備があり,その補正を求めた日から20日以内に補正のための措置をとらなかったとき｡
3 当社は,第1項の全部の取下げ及び第2項の取下げの場合,第22条第4項の見積額の60％を申し受けることとする｡(不正な認証等についての報告)
第27条

当社は,次に掲げる事項を知ったときは,直ちに,その旨を総務大臣に報告するものとする｡(1) 認証を受けたものが不正な手段により認証を受けたこと(2) 認定員が法令に違反して認証の審査をしたこと(3) 認証設計に基づく端末機器が技術基準に適合していないこと(認証に係る瑕疵)

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第28条

認証に係る業務中あるいは認証書等発行後,当該業務にかかわる問題が発見された場合,当社は誘因者(申込者,当社担当者,他の者)及びその問題の影響範囲について調査し,その内容及び状況に応じ適切な措置を行う｡その内容が証書に影響している場合,再審査(必要な場合,試験)の実施,認証書の修正･再発行ある
いは取消し,問題の公表,当局への報告等その内容に応じた適切な措置をとることとする｡

(苦情)
第29条

認証の審査の方法あるいは結果等当該業務にかかわる苦情を申込者等から受けた場合,当社は苦情の内容を分析し,適切に対処する｡処理手続きについては,当社品質管理規定他苦情措置に関わる社内関連手続
きによること｡尚,苦情の内容に関し、総務省の判断を必要とする場合(例えば,法的取扱い,他機関の判断･解釈･見解に関わる問題の場合等),総務省へ報告を行い,判断を請う｡(認証書の授与,維持,一時停止及び取消し)
第30条

認証書の授与,維持,一時停止及び取消し等の条件,手続きは,法に基づき制定された関係規定類の関係要求事項に適合するものであること｡係る規定についての解釈･取扱い等について不明な事項等ある場合,担当窓口を通じ総務省へ確認する｡授与済認証書に影響する変更(審査結果に関わる事項及び認証書への記載事項等)や問題の発見があった場合,技術基準又は認定規則の変更があった場合あるいは当社が認証書授与後認証書に関わる端末機器について技術基準への不適合を認めた場合等,認証書の取扱いについて適切かつ必要な処置(再審査の実施,認証書の修正･再発行又は追加発行,停止,又は取り消し等)を取る｡
第5章 試験

(試験の委託)第31条

当社は,審査に係る試験の一部または全部を外部の試験場に委託することができる｡

2 試験場と,次に掲げる事項について委託契約書を取り交わす｡(1) 委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類(2) 受託者が,法別表第 3 に掲げる測定器等であって,法第 87 条第 1 項第 2 号イからニまでに掲げるいずれかの方法により,同法が定める期間毎に較正等を受けたものを使用して試験が行われることの確認に関する事項(3) 認定等規則別表第 1 号で定める試験の方法,もしくは同等以上の方法によって試験が行われることの確認に関する事項(4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項(5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項(6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項(7) その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
3 直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があったときは,委託契約書を閲覧に供するものとする｡
4 委託する試験場は,ISO17025を取得した試験場とする｡
5 当社は,委託試験場が行った試験結果について申込者に対し責任を負う｡
6 申込者は,委託試験場が行う試験に立ち会うことができるものとする｡(委託試験場)
第32条

試験は,次の試験場に委託する｡
委託試験場1:Audix Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
住所: No.6, Kefeng Road, Block 52, Shenzhen Science & Industry Park, Nantou, Shenzhen
518057, China

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第6章 認定等の手数料(手数料の額)第33条

第12条の認定及び第22条の認証の手数料の額は,別表第11号に記載のとおりとする｡

2 試験結果報告書等の書類が提出されない場合であって,当社の委託試験場が端末機器の試験を実施する場合の手数料の額は,別表第11号に記載のとおりとする｡
3 申込み件数,実績または特別な事由により第1項及び第2項の手数料の額は,減額もしくは増額する場合がある｡(手数料の支払いの方法)
第34条

第14条の技術基準適合認定書または第24条の設計認証書を発行したときは,見積書に基づき請求書を発行する｡

2 手数料の支払いの方法は,当社指定の銀行口座への振込みとする｡
第7章

技術基準適合認定等証書の再発行(再発行の依頼)第35条

当社は,既に技術基準適合認定等の証書(以下「認定等証書」という｡)の交付を受けた者からの依頼に応じて,当該認定等証書の再発行を行うものとする｡

2 認定等証書の再発行を受けようとする者は,別表第13号の認定等証書再発行依頼書を当社に提出するものとする｡
3 当社は,前項の認定等証書再発行依頼書を受領したときは,見積書を発行する｡(手数料の額と支払い)
第36条

認定等証書再発行手数料の額は,認定等証書1件につき5,000円(消費税を除く｡)とする｡

2

当社は,認定等証書を再発行したときは,見積書に基づき請求書を発行する｡

3

手数料の支払いの方法は,当社指定の銀行口座への振込みとする｡(認定等証書の再発行記録)
第37条

当社は,認定等証書を再発行したときは,案件管理簿に記録する｡
第8章

第38条

総務大臣への届出法第90条に基づき,次の事項を変更するときは,変更しようとする日の2週間前までに,別表第14号をもって,その旨を総務大臣に届け出る｡(1) 名称,住所又は法人にあっては代表者の氏名(2) 事務所の名称及び所在地
2 次に掲げる事項の場合は,各別表をもって,遅滞なく総務大臣への届出を行う｡(1) 役員又は認定員を選任し,又は解任したとき(法第93条,第103条): 別表第15号(2) 業務規程を変更したとき(法第94条,第103条) : 別表第16号(3) 技術基準適合認定等の業務を休止し,又は廃止しようとするとき(法第99条,第103条): 別表第17号
第9章

帳簿等の管理(帳簿の種類及び保存期間)
第39条

法第96条に規定する帳簿及び書類(以下「帳簿等」という｡)の種類及び保存期間は次のとおりとし,帳簿等の管理については,管理係がその任にあたる｡

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(1) 認定等規則第15条第1項に定める帳簿:10年間(2) 認定等規則第23条において準用する第15条第1項に定める帳簿:10年間(3) 申込書及び申込書添付書類:10年間(4) 案件管理簿:10年間(5) 試験結果報告書:10年間(6) 測定器等リスト及び較正証明書:5年間(7) 拒否及び取り消し通知書:5年間
2 前項の帳簿等の保存期間は,当該帳簿等の完結した日から起算する｡(帳簿等の保管方法)
第40条

帳簿等は,管理が適切に行うことのできる事務所内の専用の場所で保管を行う｡また,電磁的記録により作成された帳簿等は,電磁的記録により保管する｡
第10章

会計等

(会計帳簿)
第41条

当社は,会計帳簿を備え,収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する｡但し,収入については,認定及び認証の業務によるものと,それ以外の業務によるものとにこれを区分の上整理する｡

2 前項の会計帳簿及びその会計に関する書類の保存期間は5年とし,会計帳簿等の管理は,会計係がその任にあたる｡(財務諸表等の備え付け及び閲覧等)
第42条

当社は,次の各号に掲げる資料を備え付けるものとする｡(1) 財産目録(2) 貸借対照表(3) 収支計算書(4) 事業報告書
2 当社は,法第95条第2項の規定に基づき,同法同項に規定する者から,前項の資料の閲覧,謄本又は抄本の請求があった場合には,これに応ずる｡
3 前項の資料の閲覧等の請求は,別表第18号の閲覧申込書の提出をもって行う｡
附則(施行期日)
第1条 この規程は,総務省に届け出た後,平成25年10月1日を以って初版発行とする｡
第2条 この規程は,総務省に届け出た後,平成28年7月1日を以って第2版発行とする｡
第3条 この規程は,総務省に届け出た後,平成28年12月1日を以って第3版発行とする｡
第4条 この規程は,総務省に届け出た後,平成30年8月1日を以って第4版発行とする｡
第5条 この規程は,総務省に届け出た後,平成31年3月18日を以って第5版発行とする｡
第6条 この規程は,総務省に届け出た後,令和2年4月1日を以って第6版発行とする｡
第7条 この規程は,総務省に届け出た後,令和3年1月1日を以って第7版発行とする｡
第8条 この規程は,総務省に届け出た後,令和5年7月1日を以って第8版発行とする｡

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別表第1号
年 月 日

技術基準適合認定等申込書
申込者
住 所: 〒-

会社名:
代表者氏名:
部署名:
担当者氏名:(印又はサイン)連絡先: TEL:

e-Mail:＠

私は、端末機器の技術基準適合認定等に関する一切の権限を下記のものに委任します。

代理人

住所：
法人名：
代表者名：

(印/ｻｲﾝ)*請求先が異なる場合は下記に記載、捺印をお願いいたします。

請求先

住所：

法人名：
代表者名：
連絡先: TEL:

e-Mail:(印/ｻｲﾝ)＠

下記の端末機器について、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
第８条の規定による、端末機器の技術基準適合認定
第１９条の規定による、端末機器の設計についての認証を受けたいので、必要書類を添えて申し込みます。
※次ページに続く

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記
申請区分

一部変更申込(同番:)
一部変更申込(異番)

新規申込

端末機器名
(変更の場合) (既認定番号:、

認定取得年月日:年

月日)

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機
器(※)
インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(※)
技術基準
適用端末

A
E

インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器

F

無線呼出用設備に接続される端末機器

B

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

C

専用通信回線設備等に接続される端末機器 (ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類:)
端末設備規則第 34 条の 10 に該当する設備

D(※ 端末機器の種別を選択して下さい)
電話機

ファクシミリ変復調装置
製造会社

その他の端末機器

ボタン電話装置(収容回線数:)

構内交換設備(収容回線数:

)

法 人 名
住
工場

所

〒

法 人 名
住

所

〒

試験用端末機器及び付属品の提出(
セット)
試験結果報告書の提出
試験結果を提出する場合は、次の条件を満たしたものであること。
１. 電気通信事業法第87条第１項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。
２. 総務省告示第99号(平成16年１月26日)で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。

■申込機器の構成
申込機器の周辺装置を含めた端末設備の構成を記入してください。
各対象を認定対象に含むか否かのチェックをお願いたします。(含む場合： 、含まない
場合： )記載内容は別途ご提出いただく接続系統図との整合が取れている必要があります。
機器名
数量(最
機器の概要
認定対
大)
象
記入例を以下グレーで示しています。提出の際は申込機器に該当する記載に変更し、黒字にしてくださいスマートフォン
1
本体
ACアダプター1
充電用、PSE認定品 *販売時同梱なし
Wi-Fi AP
1
認定品
Bluetooth Device
1-NFC Device
1
認定品
イアフォン
1
イアフォンジャック
SIMカード1
SIMスロット12別表第2号

申込書添付書類
添付する書類説

明

端末機器概要説明書

端末機器の名称,用途,構成,機能及び仕様の概要について説明した資料をいう｡

試験結果報告等書類

端末機器について,技術基準に適合していることを説明した資料で,次の(1)及び(2)(＊1)に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の(1)及び(2)に適合することを示す書類をいう｡(1)電気通信事業法第87条第1項第2号の較正等を受けた測定機器等を使用して試験を行ったものであること｡(＊2)(2)総務省告示第99号(平成16年1月26日)で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること｡

外観図

端末機器の外観,構造及び寸法を記載した図面をいう｡

接続系統図及びﾌﾞﾛｯ

端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設備との接続方法

ｸ図を記載した図面,及び当該機器について,回路の構成を各機能ﾌﾞﾛｯｸの接続構成として記載した図面をいう｡

操作ﾏﾆｭｱﾙ

端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料をいう｡

確認方法書(＊3)

端末機器の設計についての認証に係る申込の場合に必要な資料であって,端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る認定等規則別表第3号に掲げる事項,その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであって,端末機器の取扱いに係る工場等の全部が別表第3号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録認定機関が認める書類をいう｡＊1 試験結果報告等書類の提出がない場合は,端末機器の提出が必要です｡＊2 試験の際使用した測定器等ごとに次の事項を記載した資料を提出していただきます｡① 名称又は型式② 製造事業者名⑤ 較正等を行った者の氏名又は名称③ 製造番号④ 較正等の年月日⑥法第87条第1項第2号ニに該当する場合は,その測定器の較正証明書＊3 規則別表第3号に定める資料(別添)に替えて端末機器の取扱いに係る工場等の全部が規則別表第3号に掲げる事項のすべてに適合していることを証する次の何れか,又はこれに準ずる登録証(写し)を提出することができます｡ただし,当該認証規格でｶﾊﾞｰされていない事項については代替できません｡① ISO9001:2008② TL9000

13

別添

確認方法書の記載事項
事項

記載内容

１ 組織並びに管理者の電気通信事業法第57条第1項の義務(以下「設計合致義務」という｡)を履行する

責任及び権限ために必要な業務を管理し,実行し,検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明

２ 設計合致義務を履行

設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法

するための管理に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され,それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明

３ 端末機器の検査

設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され,それに基づき検査が適切に行われることの説
明

４ 測定器等の管理方法

端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され,それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明

５ その他の事項

その他設計合致義務を履行するために必要な事項

14

別表第3号

15

別表第4号

年

月日

殿株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ

技術基準適合認定拒否通知書
年 月 日付申込みに係る下記1の端末機器は,端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第9条の規定に基づき,下記2の理由により技術基準適合認定を行うことを拒否しますので通知します｡
記
１ 端末機器の内容(1) 端末機器の種類(2) 端末機器の名称
２ 拒否の理由16別表第5号

認定ﾗﾍﾞﾙ
表示は,次の様式に設計認証については記号□
T 及び設計認証番号を付加したもの,技術基準適合認定については記号□A 及び技術基準適合認定番号を付加したものとする｡

端末機器の見やすい箇所に付する方法
注 1 大きさは表示を容易に識別することができるものであること
2 材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によって表示を付す場合を除く。）
3 色彩は,適宜とする｡ただし,表示を容易に識別することができるものであること｡
4 設計認証番号の付定は次のとおりとすること｡(1)最初の文字は端末機器の種類に従い次表に定めるとおりとする。
＊2つ以上の種類の端末機器が構造上一体となっているものについて同時になされたものであるときには,当該種類の端末機器に係る記号を列記するものとする｡(2)次に受付年西暦(下2桁)を付定する｡(3)その後,当社の通し番号(4桁)を付定する｡(4)最後に登録認定機関の識別符号(当社は018)を付定する｡
5．当該表示を付する面積が確保できない端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説
明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付する。

(参考)
認証番号の例

ＡＤＥ

１3

端末機器種類

西暦－ 0１00
通し番号

17

018
当社の登録認定機関識別符号

端末機器の種類

記号ｱﾅﾛｸﾞ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器

Ａ

無線呼出用設備に接続される端末機器

B

総合ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信用設備に接続される端末機器

C

専用通信回線設備又はﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ伝送用設備に接続される端末機器

Ｄ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話用設備に接続される端末機器

Ｅ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話用設備に接続される端末機器

F

端末機器に電磁的方法で付する場合
電磁的方法によって表示を付した旨及び該当表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器または当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにする。

18

別表第 6 号

19

別表第7号

情報公開申込書
年月日

株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ
住

所:

氏

名:

印

連 絡 先:
電話番号:
次のとおり情報公開を申し込みます｡
1 情報公開を希望する端末機器(1) 申込者名 :(2) 技術基準適合認定番号又は設計認証番号 :(3) 端末機器の名称 :２ 情報公開の方法
閲覧 希望日時

年 月 日
: ～

:

資料の写しの請求
３ 情報公開を希望する資料☐ 申込書／申請書☐ 確認方法書☐ 端末機器概要説明書☐ 外観図☐ 接続系統図及びﾌﾞﾛｯｸ図☐ 操作ﾏﾆｭｱﾙ☐ 試験結果報告書☐ その他()

４ 情報公開申込の目的
以 上【情報公開についての注意】① 申込者の同意が得られていないものは情報公開されません｡② 閲覧は,当社の所定の場所にて行います｡③ 情報公開される資料は,当該技術基準適合認定又は設計認証した年月日から3ヶ月を経過し5年を超えないものです｡④ 情報公開に要した費用は実費を請求します｡

20

別表第8号

情 報 公 開 同 意 書
年月日

株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ
住

所:

氏

名:

印

連 絡 先:
電話番号:
技術基準適合認定又は設計認証に係わる情報公開は次のとおりとします｡
1 端末機器(1) 端末機器の種別 :(2) 技術基準適合認定番号又は設計認証番号 :(3) 端末機器の名称 :２ 情報公開☐ 全ての資料について情報公開は行いません｡☐ 3項の資料を情報公開します｡
３ 情報公開を行う資料☐ 申込書／申請書☐ 確認方法書☐ 外観図☐ 接続系統図及びﾌﾞﾛｯｸ図☐ 操作ﾏﾆｭｱﾙ☐ 試験結果報告書☐端末機器概要説明書☐ その他(

)

４ 備考

以 上

21

別表第9号22別表第 10 号

年

月 日

殿
株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ
設計認証拒否通知書
年 月 日付申込みに係る下記1の端末機器は,端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第20条の規定に基づき,下記2の理由により認証を行うことを拒否しますので通知します｡

１ 端末機器の内容(１)端末機器の種類(２)端末機器の名称
２ 拒否の理由23別表第 11 号

端末機器の技術基準適合認定及び設計認証についての手数料
１. 端末機器の設計認証についての手数料(単位:円)(税抜)
試験結果報告書等書類の提出
あり
単独

複合

230,000

210,000

収容回線数 1 回線

355,000

343,000

収容回線数 2 回線以上

430,000

417,000

229,000

208,000

２ 無線呼出用設備に接続される端末機器

92,00073,000

３ 総合ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信用設備に接続される端末機器

239,000

221,000

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類 1 種類

107,000

89,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類 2 種類以上

149,800

124,600

５ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話用設備に接続される端末機器

267,000

243,000

６ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話用設備に接続される端末機器

295,000

268,000

1 ｱﾅﾛｸﾞ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(1) 電話機(2) 構内交換設備又はﾎﾞﾀﾝ電話装置(3) 変復調装置,ﾌｧｸｼﾐﾘ,その他の端末機器

４ 専用通信回線設備又はﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ伝送用設備に接続される端末機器

注1: 「複合」とは,2つ以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって,その2つ以上の端末機器が構造上一体となっている申込をいう｡
注2: 「ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類」とは,ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等(平成23年総務省告示第87号)別表第1号から別表第6号に定める種類をいう｡
注3: ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末のDE認定に係る機器は,5 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末の料金とする｡
注4: ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話端末のDF認定に係る機器は,6 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話端末の料金とする｡
注5: 端末機器の試験を行う場合の手数料(一部変更を含む)については,個別見積とする｡
注6: 「一部変更」とは,既に認証を受けた者が当該認証に係る端末機器において,別表第12号「一部変更の範囲」に該当する端末機器の設計についての認証の申込みをいう｡

24

２. 端末機器の技術基準適合認定手数料(単位:円)(税抜)
試験結果報告書等書類の提出あ
り
単独

複合

26,00023,000

収容回線数 1 回線

22,00020,000

収容回線数 2 回線以上

27,00025,000(3) 変復調装置,ﾌｧｸｼﾐﾘ,その他の端末機器

27,00024,000

２ 無線呼出用設備に接続される端末機器

24,00021,000

３ 総合ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信用設備に接続される端末機器

26,80024,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類 1 種類

25,00022,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類 2 種類以上

27,00024,000

５ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話用設備に接続される端末機器

29,00026,000

１ ｱﾅﾛｸﾞ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(1) 電話機(2) 構内交換設備又はﾎﾞﾀﾝ電話装置

４ 専用通信回線設備又はﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ伝送用設備に接続される端末機
器

６ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話用設備に接続される端末機器
32,00028,000
注１: 「複合」とは,2つ以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって,その2つ以上の端末機器が構造上一体となっている申込をいう｡
注２: 「ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類」とは,ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等(平成23年総務省告示第87号)別表第1号から別表第6号に定める種類をいう｡
注3: ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末のDE認定に係る機器は,5 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話端末の料金とする｡
注4: ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話端末のDF認定に係る機器は,6 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話端末の料金とする｡
注5: 端末機器の試験を行う場合の手数料については,個別見積とする｡
３. 認証ﾗﾍﾞﾙの料金
端末機器の技術基準適合認定の場合は,申込み台数分の認定ﾗﾍﾞﾙを発給する｡ﾗﾍﾞﾙ発行手数料
は,個別見積りとする｡
４. その他の料金(1) 認定書,認証書の再発行
再発行手数料は5,000円(消費税を除く｡)とする｡再発行された認定書,認証書には,再発行をした旨を記載する｡(2) 申込み件数実績等により,手数料を減額します｡(3) 端末設備規則第34条の10に該当する設備については、その審査費用として別途20,000円を申し受けることとする。

25

別表第 12 号

一部変更の範囲
端末機器の種類
1. ｱﾅﾛｸﾞ電話 1

電話機

一部変更の範囲(1) 次の接続ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが異ならないこと｡

用設備又は①電話回線 ②使用電波別移動電話回線 ③使用電波別移動通信(ﾊﾟｹ

移動電話用ｯﾄ)回線 ④使用電波別移動通信回線＋移動通信用回線(2) 次の方式･機能が異ならないこと｡に接続され①通話回線方式 ②網制御装置及び素子 ③選択信号方式 ④拡声通る端末機器

話機能 ⑤自動発信機能の有無 ⑥自動応答機能の有無 ⑦肉声通話
以外の通信機能の有無(3) 上記(2)に係る回路及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが異ならないこと｡(4) 上記(2)の機能部を除く形状が異ならないこと｡(5) 最大収容回線が異ならないこと｡
2 構内交換設備又 (1) 次の交換機又は主装置の基本機能が異ならないこと｡
はﾎﾞﾀﾝ電話装置①通話路方式 ②通話路構成 ③通話電流の供給方式 ④基本制御方式及び素子 ⑤内線制御信号伝送方式(ﾗｲﾝ回路で対処可能なものを除く｡)(2) 上記(1)に係る回路及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが異ならないこと｡(3) 交換機又は主装置の形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(4) 次の最大収容回線数及び収容回線増設単位が異ならないこと｡
①

1

変復調装置

電話回線 ②内線 ③電話回線＋内線(1) １の(2)及び次の方式･機能が異ならないこと｡①通信方式(全二重･半二重) ②最高送信通信速度 ③変調方式 ④搬
送周波数 ⑤同期方式 ⑥通信制御手順 ⑦網制御機能(自動再発信機能の有無を除く｡)(2) 上記(１)に係る回路及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが異ならないこと｡(3) 基本設計が異ならないこと｡(4) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(5) 最大収容回線が異ならないこと｡

2

ﾌｧｸｼﾐﾘ(1) 3の(1)に掲げる方式･機能が異ならないこと｡(2) 通話機能の有無が異ならないこと｡(3) 上記(１)に係る回路及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが異ならないこと｡(4) 基本設計が異ならないこと｡(5) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が26

10％を超えるものを除く｡)｡(6) 最大収容回線が異ならないこと｡
3

その他の端末機 (1) 1の(1)に掲げる接続ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが異ならないこと｡
器(2) 3の(1)に掲げる方式･機能が異ならないこと｡(3) 上記(2)に係る回路及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが異ならないこと｡(4) 基本設計が異ならないこと｡(5) 主たる装置の形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(6) 最大収容回線が異ならないこと｡

2

無線呼出用設備に接続される端 (1) 基本設計が異ならないこと｡
末機器(2) 上記(1)の機能部を除く形状が異ならないこと｡

3 総合ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信用設備に接続され (1) 次の接続ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが異ならないこと｡
る端末機器①基本 ②一次群及び基本＋一次群(2) 回線交換接続機能の有無が異ならないこと｡(3) 基本設計が異ならないこと｡(4) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(5) 最大収容回線(基本及び一次群)が異ならないこと｡

4 専用通信回線設備又はﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰ (1) 次の基本機能が異ならないこと｡
ﾀ通信用設備に接続される端末機①

接続する技術基準適用上のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの種類

器②

3の(1)の①～⑦までの機能(2) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(3) 最大収容回線が異ならないこと｡
5 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ電話用設備に接 (1) 接続ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが異ならないこと｡
続される端末機器(2) 基本設計が異ならないこと｡(3) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(4) 最大収容回線が異ならないこと｡

6 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾄｺﾙ移動電話用設備 (1) 接続ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが異ならないこと｡に接続される端末機器(2) 基本設計が異ならないこと｡(3) 形状が異ならないこと(形状が同様で,幅,奥行き及び高さの和の比が10％を超えるものを除く｡)｡(4) 最大収容回線が異ならないこと｡

27

別表第 13 号

認定等証書再発行依頼書

年 月 日株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ

郵 便 番 号:
申込者住所:
申込者氏名:

印

電 話 番 号:

下記のとおり認定等証書の再発行を依頼します｡
記

認定(認証)を受けた者:
機

器

名:

展

開

機

器

名:

機

器

の 種

類:

認 定 ( 認 証 ) 番 号:
備認定(認証)年月日

考:

28

年 月

日

別表第 14 号

29別表第15号

30

別表第15号 別紙

31

別表第16号

32別表第17号

33

別表第18号

財務諸表等の閲覧申込書
年月日

株式会社 認証技術支援ｾﾝﾀｰ
住
所:
氏
名:
連 絡 先:
電話番号:印

次のとおり財務諸表等の閲覧を申し込みます｡
１． 情報公開の方法
閲覧 希望日時
年 月 日
時 分
資料の写しの要求: ☐有り, ☐無し
２. 閲覧の目的

以 上【財務諸表等の閲覧等申込書についての注意】① 閲覧は,事務所内の所定の場所にて行います｡② 財務諸表等の写しに要した費用は実費を請求します｡

34

別表第19号

予約認証番号通知表
申請者:

製品名/型名:受付日:
JRL 予約番号:

TBL 予約番号:###〈注意事項〉###+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
表記の設計認証申請を受理し, 申請書の内容に基づいて,予約認証番号を上記の番号とする｡
但し,これは認証が完了したことを意味するものではありません｡
また審査の過程において、予定認証番号が変更になる場合があります。
1． 当該申し込みに対し認証を拒否する場合
2． 審査の結果、端末機器の種類が申込書の内容と異なる場合
万が一,設計認証を取得する前に当該設備機器に認証番号の表示を付した場合は,法律違反で罰せられる可能性があります｡
予約認証番号の取扱い上十分注意してください。
(中国語)根据申请书的内容，我们接受上述产品的申请，授予上述的预定认证号码｡
但是授予预定认证号码并不代表认证已经完成｡
在实际审核过程中，以下情况有可能导致最终认证号码发生改变。
1.

认证申请被拒绝时

2.

发现产品的技术参数和申请内容有出入时

任何人在取得认证之前，贴上预定认证号码的市场贩卖活动都属于违法行为｡(English)Based on the information in the Application Form, we accept the Type Approval application
and assign the above pre-certification number. This assigned number does not mean that theapproval process has been completed. Also, please note that after the review, the final assigned
number may be altered due to a rejection of approval or because the actual type of equipment isdifferent from the description in the Application Form.
In case when the label with certificate number is affixed on specified product before acquiring
the Type Approval, it may be punished for violation of law. Please pay adequate attention forhandling of the pre-certification number.
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

35

別表第20号《認証取扱業者が遵守すべき事項のご案内#詳細》
1. 申請者の義務
1.1. 変更の届け出義務
当該設計認証に関して総務大臣に届け出た項目について変更が生じた場合は変更の届け出が必要です。
この届け出は、認証取扱業者が自ら行う必要があります。代表取締役社長の交代があった場合、住所が変わった場合などの届けが抜けがちですので、ご注意ください。
直接総務省に届けることができますが、ご不安があれば C&S を通して行うことも可能です。詳細はお問
い合わせください。
認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して 10 年を経過するまでの間、第 3 項第 1 号又は第 3 号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第 6 号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。
第 3 項第 1 号：設計認証を受けた者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名第 3 項第 3 号：設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称
1 変更した事項
2 変更した年月日【端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第 19 条 5 項】
1.2. 設計合致義務
認証取扱業者は当該端末機器が生産される機関継続して設計合致義務の履行が求められます。
「合致」とは、設計認証を受けた際に登録認定機関に提出した端末機器の設計関連書類の通りに製造されていることを指し、認証取扱業者が製造業者である場合はもちろん、そうでない場合も認証取扱業者
は設計合致義務を履行しなくてはなりません。つまり、製造工場が別にあり、代理店が設計認証を取得した場合は、認証取扱業者(=輸入販売代理店)は工場に設計合致義務を履行させなくてはなりません。
登録認定機関による設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、当該設計認証に係る設計（以下「認証設計」という。）に基づく端末機器を取り扱う場合においては、当該端末機器を当該認証設計に合致するようにしなければならない。
【電気通信事業法第57条】
1.3.検査記録作成、保存の義務
上記 1.2 項で説明した、認証取扱業者=輸入代理店である場合、本項目も同様です。
認証取扱業者(=輸入販売代理店)は工場に対して、設計合致義務を履行するための検査記録の保管等などを実施させる義務があります。
認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
【電気通信事業法第57条第2項】*法第57条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
1 検査に係る設計認証番号
2 検査を行った年月日及び場所
3 検査を行った責任者の氏名
4 検査の方法
5 検査の結果
2 前項の検査記録は、検査の日から10年間保存しなければならない。

36

3 前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
【端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第21条】
1.4. 設計認証に基づく端末機器の表示について
認証取得業者は法令に従い適切に端末機器の表示を実施する義務があります。
表示の詳細については別表第 5 号を確認ください。
また、端末機器に変更を加えた場合の表示については、原則として登録認証機関による認証を新たに取得する必要があります。
認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第 2 項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。
【電気通信事業法第58条】
法第 58 条 の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
1 様式第 7 号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付す面積が確保できない端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）
2 様式第 7 号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
法第 68 条の 2 の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。
1 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付す面積が確保できないものにあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やす
い箇所に付す方法）
2 表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
第 1 項第 2 号又は前項第 2 号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
【端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第22条】

37

2.認証取扱業者に対する措置命令、罰則等
何人も、前項（第 104 条第 4 項において準用する場合を含む。）、第 58 条（第 104 条第 7 項において準用する場合を含む。）、第 65 条、第 68 条の 2 又は第 68 条の 8 第 3 項の規定により表示を付する場合を除
くほか、国内において端末機器又は端末機器を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい
表示を付してはならない。
【電気通信事業法第 53 条 3 項】
次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
1 (略)
2 第 53 条第 3 項又は第 68 条の 8 第 2 項の規定に違反して表示を付した者【電気通信事業法第 187 条】
総務大臣は、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって前条第 2 項又は第 68
条の 8 第 3 項の表示が付されているものが、第 52 条第 1 項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該技術基準適合認定を受けた者に対し、当該端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
【電気通信事業法第 54 条】
総務大臣は、認証取扱業者が第 57 条第 1 項の規定に違反していると認める場合には、当該認証取扱業者に対し、設計認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
【電気通信事業法第 59 条】

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(表示の禁止について)
総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、認証取扱業者に対し、2 年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計又は設計に基づく端末機器に第 58 条の表示を付することを禁止することができる。
1 認証設計に基づく端末機器が第 52 条第 1 項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第 6 号に掲げる場合を除く。）。 当該端末機器の認証設計
2 認証取扱業者が第 57 条第 2 項の規定に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
3 認証取扱業者が前条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
4 認証取扱業者が不正な手段により登録認定機関による設計認証を受けたとき。 当該設計認証に係る設計
5 登録認定機関が第 56 条第 2 項の規定又は第 103 条において準用する第 91 条第 2 項の規定に違反して設計認証をしたとき。 当該設計認証に係る設計
6 第 52 条第 1 項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に設計認証を受けた設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。 当該設計
2 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
【電気通信事業法第60条】
3. 審査結果の報告
C&S は、法令に基づき、審査を行った端末機器に関する下記事項を総務大臣に報告します。
登録認定機関は、法第103条において準用する法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。
1 設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類
3 設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称
4 設計認証番号
5 設計認証をした年月日【端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第19条第3項】

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別表第21号
端末機器のセキュリティ基準に関する技術基準適合認定等提出書類
提出書類

内容

端末機器の概要
認定情報(既認定機器・モジュール申込の場合)
外観図
接続系統図

機器名、種類、用途、構成、機能、仕様等を示す書類
認定番号、認定書の写し、認定に用いた試験データ等
幅、奥行き、高さ等記載された図面
申込対象の端末設備と、当該設備と接続される機器及び、
電気通信回線設備との接続方法を記した書類
回路の構成を各機能ごと(ブロックとして)に記載した図面
取扱説明書
端末設備規則第34条の10に示される各機能に関する説明資料及び、利用者が行うアクセス制限機能に係る識別符号(パスワード)を変更する方法に関する説明を含むこと
 設定画面の写し(設定開始から終了まで示されている
こと)
 設計段階での動作確認結果(設定開始から終了までの動作が示されていること)
ただし実機サンプル提出の場合は省略可 セキュリティ基準に適合するために機能性をどのように実現しているかわかる資料(端末設備規則第34条の10に示される各機能が実現されていることを確認できる
もの、確認内容は下欄例参照)
端末設備が設計に合致することの確認方法書
その他

ブロック図
機器の取り扱い及び操作方法を説明した書類

セキュリティ基準に係る試験結果

端末設備が設計に合致することの確認方法書
その他

端末設備等規則第34条の10に示される各機能の確認（例）１ アクセス制御機能に係る識別符号の初期状態変更を促す機能（規則第34条の10第2号関係）① 被検機器の電源を入れ、出荷時の設定（初期設定状態）にする。
② 被検機器の電源を一旦切り、再度入れる。
③ 設定用機器にあらかじめ設定されている識別符号の変更を促す機能を確認する。
２ アクセス制御機能（同第1号関係）① 識別符号を任意の文字列等に変更し、保存する。
② 上記２①にて変更後の識別符号にて、電気通信の機能が変更できることを確認する。
③ 上記２①にて変更前の識別符号にて、電気通信の機能が変更できないことを確認する。
３ 電力供給停止時におけるアクセス制御に係る設定の維持（同第4号関係）① 被検機器の電源を切り、電力供給を停止する。
② しばらく放置したのち、電力供給を再開し、被検機器の電源を入れる。
③ 上記２①にて変更後の識別符号にて、電気通信の機能が変更できることを確認する。
④ 上記２①にて変更前の識別符号にて、電気通信の機能が変更できないことを確認する。
（注）電気通信の機能に係るソフトウェアの更新の機能（同第3号関係）及び電力供給停止時のソフトウェ
ア維持の機能（同第4号関係）については、試験の実施が困難であるため、認証取扱業者の宣言により確認する。

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