コミュニティユニオン東京（略称 ＣＵ 東京）共済規程（第２６条１項が改訂箇所＝太字）（前文）
コミュニティユニオン東京（以下、ＣＵ東京という）は、労働組合法に示されている共済活動として、 ＣＵ東京規約第４条にもとづき、組合員自らの相互扶助による各種共済事業をすすめるものである。
ＣＵ東京は民主的運営をつらぬき、首都東京の労働者の要求実現のたたかいをすすめていく立場から、組合員とその家族の福利厚生に寄与するため、各種共済事業を推進するものである。
第１章 総 則第１条（目的）１.ＣＵ東京共済事業は、ＣＵ東京に加入している組合員の相互扶助の精神のもとに、組合員・家族の福利厚生に寄与していくものである。
２.ＣＵ東京共済事業は、この規程にもとづいて運営する。
第２条（名称）
ＣＵ東京がおこなういっさいの共済活動をＣＵ東京共済事業と称する。
第３条（対象）ＣＵ東京共済事業は、ＣＵ東京に加入するすべての組合員とその家族を対象とする。
第４条（事業）ＣＵ東京共済事業は、組合員の相互扶助の理念にもとづく共済制度を設け、組合員とその家族の福利厚生に寄与するため、次の事業をおこなう。
（1） ＣＵ東京入院共済（以下、入院共済という）（2） ＣＵ東京交通災害共済（以下、交通災害共済という）（3） ＣＵ東京学習・文化支援事業（以下、学習・文化支援事業という）（4） ＣＵ東京組合員割引事業（以下、割引事業という）第２章 組織の構成と機構
第５条（組織の構成）
ＣＵ東京共済事業は、ＣＵ東京に加入するすべての組合員によって構成される。
第６条（機構の種類）
ＣＵ東京共済事業は ＣＵ東京規約第１８条にもとづき専門部として設立され、ＣＵ東京執行委員会の指導のもとに次の機構を置くことができる。
（1）運営委員会
第７条（運営委員会）
１.運営委員会は、日常の給付決定の業務ならびに関係業務を行う。大会決定の具体的事項についての審議決定を行う。
２.運営委員会が審議決定した事項は、執行委員会へ報告し、大会で承認を得なければならない。
給付決定に関する異議、その他運営委員会が行う業務についての審査は執行委員会が行う。
-1-３.運営委員会の構成メンバーは、ＣＵ東京執行委員会が任命し、大会に報告をする。
第８条（削除）第９条（削除）第３章 運営規定
第 1 節 共済事業一般第１０条（受給資格の発生）
受給資格の発生日は、組合員本人が指定する金融機関口座（以下、組合費引落口座という）より月額組合費を初めて口座振替できた日の属する月の翌月１日とする。
第１１条（受給資格の消滅）
１.組合員が組合員資格を失った場合、組合員資格を失った日の属する月の末日をもって受給資格を失うものとする。
２.その他受給資格の発生および消滅にかかる決定は、ＣＵ東京執行委員会がこれを行う。
第１２条（共済年度）
共済年度は、共済事由発生日から起算して１年間を単位として計算する。
第１３条（共済金）

共済金とは、入院共済および交通災害共済における給付金を指す。

第１４条（共済積立金）
１．ＣＵ東京は本規程第４条にある共済事業を運営するために共済積立金を準備する。
２．共済積立金は組合費より拠出する。
第１５条（共済積立金の金額とその管理）
１．共済積立金の金額およびその内訳は大会で決定する。
２．共済積立金の管理は ＣＵ東京執行委員会が行い、大会に報告する。
第１６条（組合費を滞納した場合の措置）
１．組合員が組合費を滞納した場合、滞納期間中に発生した事由については、滞納していた組合費を払い込むまで請求の権利を行使することができない。
２．共済金の支給時に組合費を滞納している場合は、滞納していた組合費を払い込むまで、共済金を支給しない。
第１７条（請求手続き）
１．共済事業を利用する者（以下、請求人という）は、別に定める必要書類を添付して、本規程第１８条に定める期限までに、運営委員会に提出しなければならない。
２．請求人は組合員本人とする。ただし、組合員本人が死亡した後の共済金の請求人は正当な相続人とする。
３．請求に係る申請書の書式は、運営委員会が定める。
第１８条（請求期限）
１．共済事由が発生した日の翌日から１年以内に本部に申請書を提出しなければ、請求権を失うものとする。
２．組合を脱退した場合または除籍された場合は、組合員の資格を失った月の１日から３ヶ月、組合員本人が死亡脱退した場合は６ヶ月で請求権を失うものとする。
３．組合を除名された者は、その日から請求権を失うものとする。
第１９条（請求人の義務）
請求人は、運営委員会ならびに CU 東京執行委員会が必要と認めた調査に協力しなければなら-2-

ない。この義務を怠った場合は、共済金請求の権利を放棄したものとみなす。
第２０条（異議申立て）
１．請求人は、運営委員会の認定結果に不服がある場合、認定結果を知った日から６０日以内に、書面をもって ＣＵ東京執行委員会に対して異議申立てをすることができる。
２．ＣＵ東京執行委員会は、異議申立てを受けた日から６０日以内に審査をおこない、その結果を請求人に通知しなければならない。
第２１条（審査請求）
１．請求人は、運営委員会の審査結果に不服がある場合、審査結果を知った日から ６０日以内に、書面をもってＣＵ東京執行委員会に対して審査請求することができる。
２．ＣＵ東京執行委員会は、審査請求を受けた日から ６０日以内に協議して決定をし、その結果を請求人に通知しなければならない。
第２２条（共済金の支給）
１．運営委員会が支給決定した事由について、すみやかに共済金を支給する。原則として、共済金はＣＵ東京が組合員本人の組合費引落口座に送金する。
２．ＣＵ東京は、請求人と第三者との間に正当な委任関係があると認定した限りにおいて、第三者に共済金を代理受領させることができる。
３．共済金の送金にかかる振込手数料はＣＵ東京が負担する。
第２３条（共済金の返還）
１．請求内容に関する陳述もしくは提出書類の記載内容が事実に反したとき、詐欺その他の不正行為によって共済金の支給を受けた者は、直ちに共済金を返還しなければならない。
２．支給後、認定が覆る事実が判明した場合は、直ちに共済金を返還しなければならない。
第２節 ＣＵ東京入院共済第２４条（支給対象）
１．組合員本人が、傷病の治療・療養のために入院の場合に支給する。
２．但し、満７０歳に到達した月の翌月１日以降に発生した事由については支給しない。
第２５条（入院見舞金）
病気治療・療養、私傷の治療・療養のための入院について給付金（入院見舞金）を支給する。支給金額は、入院一日につき５、０００円とする。ただし、４日間以上の入院を対象とし１日目から支給する。
第２６条（支給限度）
１．入院見舞金は、支給日数の累計が１共済年度につき６０日を限度とする。但し、１共済年度に６０日給付を受けた翌年以降の給付は、１共済年度につき３０日を限度とする。満６５歳以降に発生した支給日数の累計は１共済年度につき３０日を限度とする。３０日の給付を受けた翌年以降は１５日を限度とする。
２．組合員が死亡・脱退等により組合員資格を失った場合は、組合在籍期間中に発生した事由に限り、受給資格が消滅する日までを限度として給付するものとする。
第２７条（必要書類）
入院共済の給付申請に係る必要書類は、次のとおりとする。
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(１)入院見舞金給付申請書(２)医療機関の発行した支払明細書あるいはその複写(３)医師に問うことについての同意書
第２８条（免責）
つぎの場合入院見舞金を支給しない。
（１）故意に共済事由を発生させた場合。
（２）犯罪行為や泥酔等共済目的に反する場合。
（３）重過失行為により発生させた場合。
（４）交通事故の場合。
（５）医師の指示に従わなかった結果、悪化した場合。
（６）正常妊娠・分娩による場合。
（７）精神障害、薬物依存等による場合。
（８）受給資格を得る以前に発生した共済事由の場合。
（９）連続して二ヶ月間、組合費を滞納した場合。
（10）その他ＣＵ東京執行委員会もしくは本規程第６条に定める各種機構が認めた場合。
第 3 節ＣＵ東京交通災害共済第２９条（支給対象）
支給対象は、全労連共済会の定める『交通災害共済事業規約』に従う。
第３０条（金額）
支給金額は、支給対象は、全労連共済会の定める『交通災害共済事業規約』に従う。
第３１条（支給限度）
支給限度は、全労連共済会の定める『交通災害共済事業規定』に従う。
第３２条（申請に必要な書類）
交通災害共済に係る必要書類は、全労連共済会の定める『交通災害共済事業規約』に従う。
第３３条（免責）
つぎの場合交通災害共済における給付金を支給しない。
(1)全労連共済会の定める『交通災害共済事業規定』における免責事項に該当する場合。
(2)連続して二ヶ月間、組合費を滞納した場合。

第４節ＣＵ東京学習・文化支援事業
第３４条（受給対象）
すべての共済受給資格者を対象とする。
第３５条（事業内容）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第３６条（利用限度）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第３７条（申請に必要な書類）

ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
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第３８条（免責）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第５節ＣＵ組合員割引事業
第３９条（受給対象）
すべての共済受給資格者を対象とする。
第４０条（事業内容）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第４１条（利用限度）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第４２条（申請に必要な書類）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第４３条（免責）
ＣＵ東京執行委員会の議を経、別途定める。
第４章 会計
第４４条 （繰越金処分）
決算によって、繰越金がある場合は、大会の議を経、次の通り処分する。
（１）将来のために、事業年度繰越金の一定額を危険準備金および責任準備金として積立てることができる。
（２）給付内容の改善に充当することができる。
第５章 再共済・再保険ならびに業務の委託
第４５条（再共済、再保険） ＣＵ東京共済事業は、事業ごとに、必要に応じて再共済・再保険をおこなうことができる。第４６条（業務の委託）
１．ＣＵ東京執行委員会の決定にもとづき、ＣＵ東京共済事業の一部業務を委託することができる。
２．前項を実施した場合、ＣＵ東京執行委員会は直後の大会に報告しなければならない。
第６章 付則第４７条（実施規定）
１．この規程に定めるもののほか事業の執行の手続き等について必要な事項は、運営委員会の議を経て、別に定めることができる。
２．前項に定める事項は ＣＵ東京執行委員会に報告し、大会で承認を得なければならない。
第４８条（改廃） この規程の改廃は ＣＵ東京執行委員会で決定する。
第４９条（施行） この規程は２００９年６月１４日より施行する。２０１１年６月１８日一部改訂。
２０１５年４月１日一部改訂。２０１５年７月２４日一部改訂。２０２１年６月２５日一部改訂、一部改訂部分を２０２１年７月１日実施。

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