平成 19 年 5 月 25 日
(プレス配布資料)

地 球 温 暖 化 対 策 としてのＣＤＭの状 況 と日 本 の課 題 について（財）日本エネルギー経済研究所

弊所は５月２８日(月)午後１時３０分より、都市センターホテルにおいて「地球温暖化対策としてのＣＤＭの状況と日本の課題について」の研究報告討論会を開催いたします。研究報告の主な内容は以下のとおりです。
・クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）により、2012 年までに約19 億トンの排出削減クレジットが創出される見込みであるが、これまで行われてきたフロンガス中心のＣＤＭは今後限られたものになると予想される。

・

こうした中、今後もローカーボンエコノミーの実現に資する CDM の制度構築には省エネルギープロジェクトが重要になるものと思われる。しかし現在のＣＤＭ制度では、省エネルギーのCDM プロジェクト促進には大きな問題が存在する。

・

このためわが国は「プログラムＣＤＭ」という手法を利用して省エネルギープロジェクトが本流となるようなＣＤＭ制度を構築し、国内外に働きかける必要がある。また、政策立案面での施策や事業の実施支援と制度設計・分析に関する学術研究などを一体化させた取り組みも重要である。

（別添資料）

・要旨
・スライド資料

なおこの件に関するお問い合わせにつきましては下記にお願いいたします。

以上＜広報担当窓口＞（財）日本エネルギー経済研究所
企画事業ユニット 総合企画グループ
黒田・宇野
電話：03-5547-0211 FAX:03-5547-0223

2007/05/25（財）日本エネルギー経済研究所

地球温暖化対策としての CDM の状況と日本の課題（要旨）１．本研究の目的
CDM（Clean Development Mechanism（クリーン開発メカニズム））のスキームについて現状を整理し、日本にとっての課題を念頭に CDM の問題点と改善の方向性を検討した。
２．主な内容
わが国は、京都議定書の目標達成に向け、必要なクレジットを京都議定書のルール下で効率的に確保することが必要であり、CDM の活用が重要な課題となっている。CDM プロジェクトからは、2012 年までにおよそ 19 億トン（二酸化炭素換算）の排出削減クレジット（Certified Emission Reduction, CER）が創出される見込みである。
一方、世界銀行によると京都クレジット（CDM 及び JI）に対する需要量見込みは 20 億トンであり、こうした見通しと比較しても、CDM はクレジット創出の量的側面において現在のところは実績をあげている。ただし、見込み通りにクレジット化されないリスクがあり、また、これまでに中心となってきたフロンガス破壊等の大規模案件の発掘は今後限られたものになる見通しである。このことから、CDM が頭打ちとなる恐れがあり、わが国が十分なクレジットを確保するためには、CDM の拡大策を求めて行く必要がある。
同時に、気候変動対策としてのより長期的な観点からも、途上国でのローカーボン・エコノミーの実現に資する CDM 制度を確立することが重要な課題である。これまでに多くの事業者が実施を提案してきた省エネルギープロジェクトは、途上国の削減ポテンシャルを活用することにより排出量の抑制を実現するもので、製造工程におけるエネルギー効率の改善や民生部門の省エネルギー促進は、長期にわたって CER の源泉となることが期待される。
しかし、現状の CDM のスキームにおいて省エネルギープロジェクトを拡大する際には多くの課題が存在する。まず、省エネルギーの方法論に関する承認の割合が低いことが挙げられる。さらに、プロジェクトの登録に際しての CDM 理事会による審査基準は、追加性立証（CDM なかりせばプロジェクトが実施されないことの証明）を厳密に追及するあまり、省エネルギープロジェクトに相対的に不利な条件を作り出している。
本研究では、省エネルギープロジェクトのすそ野を拡大するポテンシャルを持つ新たな施策として、現在CDM 理事会で検討中の「プログラム CDM」に着目した。省エネルギーの義務付け等の法制化は行われているものの、実施体制が不十分であるといった途上国の実情をふまえ、「プログラム CDM」が省エネ CDM の促進策となるようなルール作りが望まれる。従って、わが国は、「プログラム CDM」を含む省エネルギープロジェクトが本流となるような CDM 制度構築に向け、国内外に働きかけを行ってゆく必要がある。
以上

2007/05/25（財）日本エネルギー経済研究所

３．短期的視点

CER供給量の推移（累積）zz

世界全体で登録済みまたは準備段階にあるプロジェクトによる2012年末までのCER見込み量：19億トン
登録プロジェクトによるCER見込み量（5年分）：7億トン2,500

1,500

登録済みまたは準備段階にあるプロジェクトによる2012年末までのCER見込み量

1,000

最初のプロジェクト
登録（2004年11月）

発行済みCER量
2006年12月

2006年8月

2006年10月

2006年6月

2006年4月

2006年2月

2005年12月

2005年8月

2005年10月

2005年6月

2005年4月

2005年2月

2004年12月

2004年8月

2004年10月

2004年6月

2004年4月

2004年2月

2003年12月

0

2007年4月500

登録プロジェクトによるCER見込み量（5年分）

最初のCER発行（2005年10月）

2007年2月

百万トン

2,000

出所：Jørgen Fe nhann, UNEP Risø Centre（2007年5月 1日現在）およ び
UNFCCC CDMホームページ（2007年4月 30日現在）

11４−１．方法論の整備

新規提案方法論の承認割合
17

再生可能エ ネルギ ー

1521

省エ ネルギ ー
その他のエ ネルギ ー

6交通132414

埋立、 廃棄物・ メタン処理

41

HFC szz

非エネルギー分野

441513その他
0%02

その他の代替フロン

承認
不承認

43

N2 O植林・ 再植林

エネルギー分野

2120%

740%

60%

80%

出所：UNEP RISØ（2007年3月14日現在）
100%

エネルギー分野
z 汎用性があり適用範囲が広がる可能性 ⇔ 承認割合が相対的に低い
z 省エネ：６割以上が不承認（ベースラインの策定、モニタリング方法などの問題）
非エネルギー分野
21z 少数の大規模案件に限られ汎用性に乏しい ⇔ 承認割合が相対的に高い

2007/05/25（財）日本エネルギー経済研究所

４−３．制度運営の問題

これまでのCDM運営の問題点
zzzz

CER創出の基盤（方法論）は薄弱⇒ CERの供給が頭打ちになる危険性
省エネ分野等の方法論の提出動向⇒ CDMのスコープ拡大の余地は大しかし現状では方法論の整備、プロジ ェクトの承認、理事会運営など様々な局面でハードル追加性を厳密に適用する考え方は、京都議定書という狭い範囲の目標を厳しく追求する世界観を固持するあまり、上位目標を見失った議論に陥りやすい制度改善、 ブレークスルーが求められる
z 2006年5月 EB31：省エネCDMにとっての“enabling environment”創出に向けた検討を合意
30
z 代替的ア プローチ ⇒ プログラム CDM、追加性立証の代替案

５．代替的アプローチ

プログラムCDMとは
考え方：
z GHG排出削減をもたらす制度（プログラム）の導入及び具体的な普及・促進策の実施をCDMプロジェクト化
z 政府プログラムの対象となる省エネ設備導入等のプロジェクトをひとまとめにし、ひとつのプロジェクトとしての手続きにより実施
z 契機： 2004年10月、エアコンディショナーの義務的なエネルギー効率基準を開発・実施するための方法論提案 （ガーナ 政策CDM ）z 途上国の実情：法律により省エネ義務が策定されていても実施されていない→ 包括的な省エネプログラムの実施支援
具体例
z 住宅照明機器の高効率製品への交換プロジェクト（ガーナ、NM0150）
日本
z 承認（EB29、AM0046）参加
z 住宅照明機器の高効率製品への交換プロジェクト（中国、NM0157）
z エアコンディショナーの効率検査、消費者ラベリング、及び品質保証プログラ
ムの実施（ガーナ、NM0159）
z 排出削減効果の計測方法等の問題点から不承認（EB29）z 省エネ型冷蔵庫への交換促進（インド、NM0197）
32
z ベースラインの考え方等について事業者に再検討要請（EB31）

2007/05/25（財）日本エネルギー経済研究所

６．まとめ

省エネを本流とするCDM制度の構築に向けて
zz

短期的視点： CERの量的成長 ⇔ 様々なリスク、限界
中長期的視点： CERの質的問題 ← 現状の制度の問題点
省エネを本流とするCDMの制度構築に向けた国内外への働きかけ

zz

z
z

研究面
z 省エネ促進及び将来枠組の構築につながる代替的アプローチ（プログラ
ムCDM、追加性立証方法）のデザインおよびその有効性の分析
政策立案面
z CDM活用についての明確なメッセージz 具体的プロジェクトの支援
z 制度運営の改善について上位（COP/MOP）での検討に向け働きかけ
ホスト国z CDMの実施体制の整備、キャパシティ・ビルディング
事業者
z プログラムCDM・代替的アプローチの具体的実施方法の検討・提案
37

具体的取組と期待される効果
国際社会：●気候変動対策の重要性の共通認識●CDMを通じた省エネルギー促進についての国際的合意

先進国

途上国

COP/MOP●CDM制度の国際的検討
CDM制度運営の改善に向けた検討と働きかけ●国内の枠組検討
CDM活用に向けた明確なメッセージ●プロジェクト支援パイロット・プロジェクト実施等による支援●側面支援
キャパビル支援

気候変動対策の究極目標に資するCDM制度の構築・運営を検討

エネルギー、環境など
持続可能な開発政策

改善要請

CDMの実施促進●省エネ促進●排出削減クレジットの創出

CDM理事会
具体的案件の審査・制度運営の検討

事業者

プロジェクト
提案増大

具体的プロジェクトの検討・実施

プロジェクトの受け入れ

投資・技術CDM実施体制の整備
支援38