東京グリーン水素ラウンドテーブル（第５回）

ご説明資料

ＥＮＥＯＳの水素社会実現への取組み
２０２３年５月２４日
ＥＮＥＯＳ株式会社

ＥＮＥＯＳの事業概要⚫

石油・石化事業のグローバルなバリューチェーンを支えてきた知見・ノウハウを活かし、再エネ・水素・合成燃料等、カーボンニュートラルに適合したサプライチェーン構築を目指す。

石油・石化事業のバリューチェーン（上流~下流）
石油・天然ガス田開発

石化製品製造・販売
アジア

石油精製・販売

世界10か国展開

No.1

国内

No.1

パラキシレン供給能力 2*323万ｔ/年

電力小売
原油･天然ガス 生産量（当社持分）

国内燃料油販売シェア

9万バーレル/日 *¹

50％

約

発電能力
＊¹ 2022年度実績*２ 外販量ベース*３

2023年3月末時点

カーボンニュートラルに向けたバリューチェーン（政府目標）
CO2フリー水素開発

電力・産業用水素供給

239万kW*3

うち再生可能エネルギー

88万kW

再生可能エネルギー

2030年再エネ導入見通し※政策強化ケース

165.5GW

輸送用水素/合成燃料

2030年（グリーン成長戦略）

水素調達目標50万トン

2050年（グリーン成長戦略）

水素調達目標2,000万トン

2050年水素需要（グリーン成長戦略）

水素発電 500~1,000万トン/年
製鉄700万トン/年
その他（熱需要、化学産業等）

2050年水素需要（グリーン成長戦略）

FCトラック 600万㌧/年
その他（鉄道・船舶等）

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ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築（全体像）⚫ 経済性を有する海外CO2フリー水素源の確保を目指し、豪州・東南アジア・中東の現地企業と協業中。
⚫ 製油所等の当社アセットを活用し、コンビナートでの水素受入・供給拠点整備を検討中。
⚫ 国内の再エネ主力電源化に伴い、余剰再エネ資源を活用した国産CO2フリー水素源の確保も、エネルギーセキュリティの観点から重要。
：製油所
：製造所
：ガス火力発電所

国内再生可能エネルギーによる水素製造

海外再生可能エネルギーによる水素製造：製鉄所：化学プラントH2
既存石油輸送用インフラを活用したMCH内陸輸送

中東

H2

H2

H2

仙台製油所
鹿島製油所(鹿島石油)
H2

千葉製油所
(大阪国際石油精製)

水島製油所
麻里布製油所

H2東南アジア

オーストラリア

H2H2H2H2H2H2H2

大分製油所

川崎製油所

堺製油所
和歌山製油所

根岸製油所

横浜製造所

湾岸コンビナート(製油所等)で水素の受入・供給
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水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）方式の特徴と利点
特徴

常温・常圧で無色の液体。水素を化学結合で効率よく安定に貯蔵ができる。
石油精製技術を最大限活用し、効率的に水素の貯蔵・取り出しが可能である。

利点

石油業界の既存流通インフラ（タンク、輸送船等）を有効活用し、初期投資を大幅に削減できる。
➡グリーンイノベーション基金事業にて大規模実証を検討中。

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ＥＮＥＯＳのＧＩ基金を活用した水素サプライチェーン構築
大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト① MCH（メチルシクロヘキサン）サプライチェーン実証･･･2030年30円/Nm3の水素供給コストを達成するための商用化実証② Direct-MCH（直接MCH電解合成）技術開発･･･水素コスト低減（2050年20円/Nm3以下）に資する技術開発③ CO2フリー水素の専焼発電実証 ････････････････・大規模需要を創出する水素ガスタービン発電技術の商用化実証④ 液化水素方式サプライチェーンの商用化実証 ･･･････2030年30円/Nm3の水素供給コストを達成するための商用化実証
CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト⑤ CO2を原料とした合成燃料の製造技術開発････････カーボンニュートラル液体燃料（ジェット燃料など）の製造技術開発

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国内製油所をハブとする海外水素の供給構造⚫ 海外水素の受入れ拠点としては、港・桟橋・タンク等のアセットと大規模需要とのアクセスが必須条件。
⚫ 製油所は水素の大規模需要家（ガス火力・製鉄所・物流拠点等）と近接しており、海外水素を安定供給するプラットフォームとなりうる。
海外製油所

コンビナートの水素需要

ENEOS製油所近隣のLNG火力発電所⚫ 石油製品の精製・脱硫⚫ 自家発電

(万kW)
5,000

全国の約50%

千葉
川崎＋根岸

4,000

堺
3,000

鹿島

大分

H2

受入・貯蔵・出荷

H22,000⚫ 水素発電(500~1,000万㌧/年)⚫ 製鉄(700万㌧/年)⚫ FCトラック(600万㌧/年)⚫ 熱需要、化学産業等

水島
仙台

1,000
0

*水素需要量はグリーン成長戦略の想定

近隣LNG火力発電容量＜ENEOSの製油所・製造所＞
：製油所
：製造所
：ガス火力発電所

堺製油所

：製鉄所

仙台製油所
鹿島製油所
(鹿島石油)

水島製油所：熱需要（化学プラント等）

麻里布製油所

千葉製油所(大阪国際石油精製)

大分製油所

川崎製油所

根岸製油所

横浜製造所
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羽田空港およびその周辺地域における水素サプライチェーンの調査⚫ 自治体や空港関係事業者等と連携し、羽田空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査のNEDO事業を開始。

（期間；2022年10月～2023年9月、共同提案者；日本空港ビルデング、空港施設、大田区、川崎市、デロイトトーマツコンサルティング）⚫ 川崎臨海部からパイプライン等によるCO2フリー水素供給を前提に、羽田空港とその周辺エリアにおけるCO2フリー水素の供給・需要ポテンシャルを調査し、その経済性や温室効果ガス削減効果を検証する。

羽田空港及び周辺地域におけるＣＯ２フリー水素利活用モデルのイメージ

空港周辺地域

川崎臨海部

工場

ローリー
パイプライン

H2貯蔵タンク

商業/公共施設

モビリティ

羽田空港
空港車両
（GSE車両）ターミナル3

ターミナル2ターミナル1

空港施設

ENEOS川崎製油所

凡例 水素

水素ステーション

空港車両

モビリティ

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水素社会推進法（仮）への期待⚫ 水素供給インフラ整備するうえで、事業目的によって、電気事業法/ガス事業法/高圧ガス保安法のいずれかが適用され、各法律で権限者・保安基準・設備の維持管理の要求事項などが異なるため、事業予見性が不透明。
⚫ 新しいエネルギーである水素には、新しい法体系で水素保安全般について規定するべき。
⚫ 当面の社会実装段階では、特区活用等によりリスクベース保安の実績作り※を行うことで、水素事業法による法体系一本化を加速できるのではないか。
JIS：日本産業規格
ASME：米国機械学会規格
IEC：国際電気標準会議規格※ 設計基準：一般工業規格（JIS、ASME、IEC等）を用い事業者がリスクアセスメントを実施
運用維持管理の基準：事業者によるリスクベース基準

法体系のステップイメージ

特区制度
構造改革特区
総合特区
国家戦略特区

国際略総合特区
地域活性化総合特区
従来型✓ 特区認定されたエリア
でリスクベースの保安を実証✓ 得られたデータ等を提供・共有することで、規制の見直しにつなげる

活用

社会実装段階（~2030年頃）

本格普及段階（~2040年頃）

水素社会推進法

水素事業法

支援制度
/特区活用等

振興/規制
/供給責任

スーパーシティ型

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