令和６年度県予算・施策に対する

要

望

書

令和５年10月

新 潟 県 町 村 会
会

長

小

林

則

幸

目

次

◎最重要課題１２

３

４

地域公共交通の維持・活性化について… ……………………………………………………

1（ １ ）公共交通対策について……………………………………………………………………

1（ ２ ）地方鉄道路線の利用活性化への取組み強化について…………………………………

1（ ３ ）離島航路確保維持等について……………………………………………………………

1

デジタル化施策の推進について… ……………………………………………………………

2（ １ ）町村行政のデジタル化について…………………………………………………………

2（ ２ ）マイナンバーカードの信頼性・利便性の向上について………………………………

2（ ３ ）地方創生とデジタル社会の推進について………………………………………………

2（ ４ ）光ファイバ設備に係る支援について……………………………………………………

2（ ５ ）携帯電話不感地域の解消及び ５ Ｇのエリア拡大について……………………………

3

地域医療体制の整備について… ………………………………………………………………

4（ １ ）圏域での医療体制の維持について………………………………………………………

4（ ２ ）医師・看護師等医療従事者の確保について……………………………………………

4（ ３ ）公立病院に対する財政支援について……………………………………………………

4（ ４ ）今後のパンデミック対策について………………………………………………………

4

子育て環境の整備について… …………………………………………………………………

5（ １ ）子育て支援（保育士等確保）について…………………………………………………

5（ ２ ）小学校 ４ 年生までの32人学級の拡大について…………………………………………

5◎その他の重要課題
５

リモートワークや企業誘致等に対する支援について… ……………………………………

6

６

拉致問題の早期解決について… ………………………………………………………………

6

７

地域振興予算の拡充について… ………………………………………………………………

6

８

地方財源の充実について… ……………………………………………………………………

6

９

新潟県地方税徴収機構事業の今後について… ………………………………………………

6

10

戸籍謄本等の第三者からの請求に関する本人通知制度について… ………………………

6

11

消費者行政推進事業等補助金について… ……………………………………………………

6

12

物価高騰対策について… ………………………………………………………………………

7

13

県・町村土木技術職員採用共同試験の実施について… ……………………………………

7

14

幼児教育・保育の無償化に係る財政措置について… ………………………………………

7

15

有害鳥獣被害防止対策の拡充について… ……………………………………………………

716

脱炭素で強靭な活力ある地域社会の実現について… ………………………………………

8

17

原子力災害時の避難路の整備について… ……………………………………………………

8

18

原子力災害時の避難等について… ……………………………………………………………

8

19

ケアマネジャー等介護職の確保について… …………………………………………………

8

20

児童相談所の体制強化について… ……………………………………………………………

9

21

孤独老人対策の推進について… ………………………………………………………………

9

22

国民健康保険に対する財政支援の拡充について… …………………………………………

923

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について… ……………………

924

スキーによる地域活性化及びスキー場施設整備に対する支援について… ………………

925

国指定重要文化財の維持管理について… ……………………………………………………

1026

新潟県文化・スポーツ合宿促進事業の補助の拡充及び事業継続について… ……………

1027

農振農用地区域からの除外の円滑化について… ……………………………………………

1028

米政策等への対応について… …………………………………………………………………

1029

儲かる農業実現のための園芸農業に対する支援について… ………………………………

1030

森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて… ……………………………………………

1131

大規模農場における鳥インフルエンザ発生時の対応強化等について… …………………

1132

農地の基盤整備について… ……………………………………………………………………

1133

道路施設の定期点検等に対する支援要請について… ………………………………………

1134

冬期の円滑な道路交通確保における除雪費の支援要請について… ………………………

1135

空き地・空き家対策の推進について… ………………………………………………………

12（ １ ）所有者不明土地対策の推進について……………………………………………………

12（ ２ ）空き家対策の推進について……………………………………………………………… 1236

小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金の補助率の嵩上げと採択要件の緩和について… …

12

37

GIGAスクール構想で整備したICT機器更新費用等の財政措置について… ………………

1238

多様な子ども教育の推進について… …………………………………………………………

13（ １ ）特別支援教育支援員に対する財政支援について………………………………………

13（ ２ ）スクールソーシャルワーカー等の配置に係る財政支援について……………………

13（ ３ ）特別支援学級編成基準の改正及び特別支援コーディネーターの基礎定数化について………………………………………………………………………

13（ ４ ）新潟県立特別支援学校における通学支援の充実について……………………………

13

39

教員の多忙化解消について… …………………………………………………………………

1340

県立高校の再編について… ……………………………………………………………………

1441

中学校における部活動の地域移行について… ………………………………………………

14

42

高等学校及び中等教育学校の魅力化の推進について… ……………………………………

14

◎最重要課題１

地域公共交通の維持・活性化について（ １ ）公共交通対策について
少子高齢化が進む地域では、移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、県・市町村・交通事業者が連携し、地域の実情に合った公共交通体系の構築と利便性の良い交通を安定的に維持していけるよう、財政支援等を引き続き行うこと。
また、不足しているドライバーの確保についても対策を講じること。
（ ２ ）地方鉄道路線の利用活性化への取組み強化について
地方鉄道路線の持続可能な交通体系を維持するため、県がリーダーシップをとり、全県の課題として、路線の活性化及び生活交通としての機能維持に向けた取組を強化すること。
また、豪雨で被災した米坂線の早期復旧をJR東日本に求めるとともに、国に対し復旧費用の補助を拡充し、事業者負担を減らす取組について要望すること。
（ ３ ）離島航路確保維持等について
粟島航路は島民の生命線として極めて重要な交通機関であるが、過疎化や新型コロナウ
イルス感染症の影響、燃油の高騰などにより、粟島汽船の経営は極めて厳しい状況であり、減便や値上げを余儀なくされている。
また、粟島は、日本海側で有事が発生した際には、国境離島として重要な役割を担うものであり、そのためにも持続可能な航路運営は必須であり、さらなる財政支援を国に働きかけるとともに、県においても支援を継続すること。
併せて、粟島が「特定有人国境離島地域」に早期に指定されるよう国に引き続き働きかけるとともに、県においても輸送コストの支援や滞在型観光促進など特定有人国境離島地域に準じた支援の検討を行うこと。

─1─

２

デジタル化施策の推進について（ １ ）町村行政のデジタル化について
町村におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に当たっては、町村の実情に応じた専門人材や財源の確保が課題となることから、積極的な人的・財政支援及び情報提供を行うよう国に働きかけること。
また、町村における基幹系業務の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウ
ドの移行や導入については、町村の意見を十分に踏まえたきめ細やかな対応を行うよう国に働きかけるとともに、県においても標準的な要件、費用対効果の検証結果及びセキュリ
ティ対策など移行等の検討に必要な具体的な情報を提供し、支援を行うこと。
その他の情報システム整備についても、システムの共同利用によるコスト縮減が見込まれるものについては、県主導により町村とシステムの共同調達を行うなど、町村の人的・財政負担の軽減を図ること。
（ ２ ）マイナンバーカードの信頼性・利便性の向上について
マイナポイント事業や健康保険証の一本化政策により申請数は大幅に伸び大きな成果となった。しかし、公金受取口座や保険証情報等の誤登録が頻発しており、国民の不安が高まっている。マイナンバーカードを巡るトラブルについて、地方自治体に負担転嫁させることなく、国の責任において、チェック体制を構築し、システム改修及び制度改正等により信頼回復に努めること。「資格確認書」は申請不要で発行し、併せて、電子証明書更新
時はマイナポータルからの更新若しくは有効期間を10年に改正し、国民の負担軽減を図る
よう国に働きかけること。
また、マイナンバーカードの利便性を向上させ、カードを取得したメリットを実感できる施策の構築並びにシステムの整備・維持に係る財政的支援を国に働きかけること。
（ ３ ）地方創生とデジタル社会の推進について
町村が総合戦略に基づいた目標達成のために取り組む地方創生の施策を引き続き支援するとともに、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進める
よう国に働きかけること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金の総額を拡充するとともに、地域の実情に配慮し、一層使い勝手の良いものとするよう国に働きかけること。
加えて、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
（ ４ ）光ファイバ設備に係る支援について
法令改正により、一部のブロードバンドサービスがユニバーサルサービスに位置付けられ、新たな交付金制度が創設され、高度無線環境整備推進事業では、条件不利地域の伝送
路設備等の整備について支援がなされている。
しかし、維持管理経費は、離島地域のみが対象地域であることから、条件不利地域を対象とするよう国に働きかけること。
また、補助対象については、光ファイバ等の収支赤字部分のみであることから、IP告知
放送やフリー Wi-Fi等の付加サービスを対象とするよう国に働きかけること。
加えて、新たな交付金制度については、実施期間の延長を行うよう国に働きかけること。

─2─

（ ５ ）携帯電話不感地域の解消及び ５ Ｇのエリア拡大について
国や携帯電話事業者は、人口カバー率の向上を中心に ５ Ｇエリアの整備に取り組んでいるが、町村の居住エリア内の一部が携帯電話の不感地域となっているため、地域住民の利便性や安全性が十分に確保されていない状況にある。また、登山道をはじめ、山岳部における災害や遭難発生時の連絡手段の一つとして、携帯電話の必要性が高まっている。
さらに高速通信規格 ５ Ｇの利用可能エリアも都市部が中心であり、町村部では少なくなっている。GIGAスクール構想により児童・生徒が利用するタブレット等の整備は完了
したが、今後は、校外でのデジタルコンテンツを活かしたタブレット端末の利用が進むと考えられるが、 ５ Ｇの利用可能エリアが少ない町村部と都市部では学習環境格差につながる可能性がある。
ついては、県から携帯電話事業者に人口カバー率だけでなく、エリアカバー率の向上について働きかけを行うなど、県、町村が連携して不感地域の解消及び町村部での ５ Ｇ利用可能エリアの拡大に向けた取り組みを行うこと。

─3─

３

地域医療体制の整備について（ １ ）圏域での医療体制の維持について限られた医療資源を効率的に活用し、地域特性を踏まえた区域ごとの医療提供体制の整備を進め、県内どこに住んでいても等しく受診できるよう、以下の対策をより一層推進すること。
（ 1 ）へき地医療の確保（ 2 ）地域単位での周産期医療体制の確保（ 3 ）入院を含む精神医療体制の確保（ 4 ）ドクターヘリ活用の柔軟化と必要な体制整備（ 5 ）地 域での24時間365日の救急医療体制の確保（断られない救急医療体制・救急搬送
先が速やかに決定できる体制の構築）
県立病院のあり方については、地元自治体との意見交換を継続し、地域医療体制の維持を図ること。
（ ２ ）医師・看護師等医療従事者の確保について
県立病院・県内病院の医師及び看護師等医療従事者の確保・定着が喫緊の課題であることから、その取り組みを強化するとともに、医師・看護師の偏在や診療科の偏在の解消を進めること。特に離島や過疎地域においては本土や都市部との格差是正のため、人的支援をすること。
市町村立病院は県立病院とともに最後の砦として地域医療を担っていることから、医師については、基幹病院や県立病院の医師や地域枠医師の自治体病院への派遣について拡充するとともに、新専門医制度については、医師の地域偏在の是正を図るよう国に対し制度改革を求めるなど、対策を講じること。また、市町村の医師確保の取組に対して、国に財政支援を働きかけるとともに、県としても財政支援を講じること。
加えて、新型コロナウイルス感染症の ５ 類移行により、感染対策に対する意識が緩み、感染急拡大が生じるリスクもある。医師少数地域において感染症が拡大した場合、地域医療体制を維持していくことが難しくなることから、必要な医療を提供できる体制を整備すること。
（ ３ ）公立病院に対する財政支援について
不採算地区の公立病院等については、その経営が一段と厳しくなっているところである。
新型コロナウイルス感染症対応においても、その重要性が改めて認識されたことから、財政支援の大幅な拡充について引き続き国に働きかけること。
（ ４ ）今後のパンデミック対策について
新型コロナウイルス感染症の発生により、これまで行った各種対策を実施するプロセスの中で生じた課題を踏まえ、今後パンデミックが発生したときに国・県・市町村がスムーズに対応できる体制を構築するよう国に働きかけること。

─4─

４

子育て環境の整備について（ １ ）子育て支援（保育士等確保）について
慢性的な保育士不足が解消されていない中で、「こども未来戦略方針」で示された職員配置基準の見直しや「こども誰でも通園制度（仮称）」が検討されているが、保育士不足の状況が更に悪化することのないように、保育士等の必要な人材確保策として、更なる処
遇改善や財政支援について国に働きかけること。
また、県の特別保育事業における人件費の基準額引上げなど支援を拡充すること。
（ ２ ）小学校 ４ 年生までの32人学級の拡大について
県では、少人数学級パイロット事業により小学校 １ 、 ２ 年生は32人学級、 ３ 年生からは原則35人学級となっているが、 ３ 、 ４ 年生は不安定な面があり、学級人員増加ギャップによる影響も見られることから、 ４ 年生まで32人学級を拡大すること。
なお、義務標準法の改正により、国において少人数学級の実施がされることとなったが、加配教員定数を振り替えることなく安定的な財源によって措置するよう国に働きかけること。

─5─◎その他の重要課題
５

リモートワークや企業誘致等に対する支援について
地域活性化リーディングプロジェクトの事業検証を早期に行い、その検証結果を踏まえた今後の効果的な事業展開の戦略を町村に示すこと。
また、町村が進める人や企業を呼び込むテレワークやワーケーション施設等の環境整備や企業への進出支援等に対する支援を強化すること。

６

拉致問題の早期解決について
北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国と、拉致問題の早急な全面解決を図るよう、引き続き国に働きかけること。

７

地域振興予算の拡充について
補助制度に当てはまらない、町村が抱える独自の問題・課題を柔軟に対応し解決するた
め、地域振興局に配分される地域振興予算の拡充を行うこと。

８

地方財源の充実について
人口減少や高齢化の進展に伴い長期的には税収の減少が見込まれる中、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を実施するに当たり、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税の維持と地方交付税等の一般財源の総額確保を引き続き国に働きかけること。

９

新潟県地方税徴収機構事業の今後について
新潟県地方税徴収機構は、地方税の滞納整理と関係職員の徴収技術の向上に大きく貢献
していることから、時限的な事業とするのではなく、県と市町村が一体となって継続的に運営すること。

10

戸籍謄本等の第三者からの請求に関する本人通知制度について
戸籍謄本等の第三者からの請求に関する本人通知制度については、法制化されておらず、各自治体の取組みにばらつきが生じている。戸籍は法定受託事務に係る制度であり、個人情報保護の観点からも、法制化を国に働きかけること。

11

消費者行政推進事業等補助金について
消費者行政推進事業等補助金については、年限が設定されているが、消費者行政は長期的な取組が不可欠であることから、継続的な財政支援を行うこと。
また、自治体の地域性や独創性を活かした柔軟な事業展開が可能となるよう、使途の制限を緩和することや交付金の増額について引き続き国に働きかけること。

─6─

12

物価高騰対策について
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や昨年から続く円安などの影響もあり、賃金や生産者所得の上昇を上回る物価高騰が続いていることから、燃料代、電気料、食料品などが住民の生活や中小企業及び農林水産業者の経営環境等に大きな影響を及ぼしている。
急激な物価高騰が生活や経営に及ぼす影響を最小限なものとするため、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金に代わる財政支援や肥料価格高騰対策事業の継続・拡充により、万全の対策を講じるとともに地方の取組みを支援するよう国に働きかけること。
また、これまで以上に市町村との連携を密にし、定期的な情報提供に努めること。

13

県・町村土木技術職員採用共同試験の実施について深刻化する町村の土木技術職員不足を解消するため、県と町村が共同で土木技術職員を採用する「県・町村土木技術職員採用共同試験」の実施を検討すること。

14

幼児教育・保育の無償化に係る財政措置について急速に進展する少子化によりこども・子育て施策への対応はわが国全体の先送りできな
い課題である。自治体間の財政力の違い等により、幼児教育・保育施策に格差が生じない
よう、次元の異なる子育て施策として、完全無償化も含め、国が責任を持って対応するよう働きかけること。
幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう、引き続き国に働きかけること。

15

有害鳥獣被害防止対策の拡充について
近年、ツキノワグマを始めとして、イノシシ・ニホンシカ等の有害鳥獣が人里に出没し、農作物等の被害はもとより人身被害も発生していることから、最新の生息数を改めて把握し、生息実態に即した管理を行うとともに被害の未然防止に向けた対策を速やかに講じること。
また、鳥獣被害対策は継続して取り組むことで効果が発揮されることから、各町村が取り組む対策への十分な財政支援を講じること。さらに県における計画の進捗について検証・評価し、引き続き広域的な捕獲対策の強化を図ること。

─7─

16

脱炭素で強靭な活力ある地域社会の実現について国は、「2050年脱炭素社会の実現」を目指しており、その実現には、地方自治体と連携し、継続して脱炭素化に向けた各種事業を一体的に行う必要があるが、単年度ごとの補助事業
等では機動的に行うことは難しい。
脱炭素社会の実現は極めて公益性が高く、地球規模で重要な問題であることから、県全体で脱炭素社会が実現できるよう、県の事業として計画策定する等、県が先導的な立場になり市町村を支援すること。また、脱炭素先行地域に限らず、先行地域以外の市町村においても財政支援を含む新たな支援制度の強化・確立に取り組むとともに、財源確保を国に働きかけること。
加えて、排出削減に取り組む自治体へのインセンティブを付与することについて国へ働
きかけること。

17

原子力災害時の避難路の整備について原子力発電所に係る災害発生時における避難路については、県が実施した「原子力災害時避難経路阻害要因調査」を踏まえ、令和 ５ 年 ７ 月18日に知事、柏崎市長、刈羽村長の ３者により内閣府に対して要望を行ったところであるが、今後も刈羽村をはじめ関係町村とも緊密に連携しながら、原子力災害時の避難路について、国の責任において必要な整備を行うよう要望すること。
また、避難時の交通集中を避ける必要性を考え、特に北陸自動車道と国道 ８ 号が交差する場所にＰＡＺ圏内から直接高速道路に乗り入れるための、スマートインターチェンジを国の責任において設置するよう継続して働きかけること。

18

原子力災害時の避難等について
原子力発電所に係る災害発生時の自家用車避難が困難な人が必要とする避難車両数を確保するとともに、県外避難に係る近隣県との連携の実効性を確保した上で住民へ実態を広報し、安心を醸成すること。
避難所の設置については、豪雨・豪雪・感染症などとの複合災害やスフィア基準等を念頭に置いた上で行うこと。
また、県内だけで避難者の受入に限りがある場合に備え、避難者の受入に関し、近隣県との調整を進めること。

19

ケアマネジャー等介護職の確保について
介護の現場におけるケアマネジャー等専門職の確保は厳しい状況にあり、特に過疎地域や離島についてはその状況は一層深刻である。
介護等専門職の人材確保のため定着について現状分析を行い、専門職が施設等において就業継続（定着）することを支援する等、確保定着を推進する対策を講じること。また、介護従事者等の処遇改善や給与水準の向上について引き続き国に働きかけること。
加えて、町村が取り組む人材確保のための様々な支援事業について、県は財政支援を講
じること。

─8─

20

児童相談所の体制強化について
児童虐待相談件数が年々増加しているため、確実かつ的確に対応するための専門職員（児童福祉司等）のさらなる育成強化及び人員拡充を行うこと。

21

孤独老人対策の推進について
高齢化が進行する中で、高齢単身世帯の増加が大きな社会問題となっていることから、県全体の孤独老人対策を検討・推進すること。また、県としての孤独老人対策について、
安否確認対策（人感センサー等）や認知症高齢者等の徘徊対策（GPS位置検索サービス等）
に対する支援制度を講じること。

22

国民健康保険に対する財政支援の拡充について
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、積極的な措置を講じるよう下記事項について引き続き国に働きかけること。
（ 1 ）国保財政基盤の安定のため、財政支援を強化拡充すること。
（ 2 ）地方単独医療費助成事業の実施に伴う国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。
（ 3 ）子育て世帯の更なる負担の軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する措置については未就学児に限定せず、対象年齢を拡充すること。
（ 4 ）国保総合システムの更改に伴う費用については、追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

23 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について難聴の方が快適な日常生活を過ごすためにも補聴器の役割は重要であるが、補聴器は一
般的に高額であり、購入を躊躇している方も多い。
県では、新たに「補聴器利用促進・調査事業」を実施しているが、調査事業ではなく、
既に県内全市町村が助成制度を実施している現状を踏まえて、身体障害者手帳の難聴者の対象外の方に対する補聴器購入費を助成する公的補助制度を早期に創設すること。

24

スキーによる地域活性化及びスキー場施設整備に対する支援についてスキー（スノーボード含む）産業は、豪雪地域における冬季の基幹産業の一つであるが、多くのスキー場で索道の老朽化が進んでいる。索道の架け替えには多大な費用がかかるた
め、厳しい経営環境の中、営業を断念するスキー場も出てきている。
近年、訪日外国人により本県の雪資源が注目されるようにもなっており、地域活性化には、スキーによる誘客が重要な施策の一つとなる。スキー産業の活性化と観光誘客増加を図り、持続可能な冬季産業とするため、スキーによる地域活性化策や特に索道整備等ハード事業に対し、融資制度にとどまらない財政支援を講じること。

─9─

25

国指定重要文化財の維持管理について
国指定重要文化財の適正な維持管理を行うに当たり、技術者の減少や資材調達に係る環境変化等により、町村・所有者等の負担が増加しているため、国庫補助金の単価の見直しを国に働きかけるとともに、県においても補助率の嵩上げを行うなど、必要な財政支援を講じること。

26

新潟県文化・スポーツ合宿促進事業の補助の拡充及び事業継続について
新潟県文化・スポーツ合宿促進事業補助金の補助要件は、ハードルが高く活用しにくい
ため、参加者数・宿泊日数の引き下げを行うとともに、観光交流活動を実施する場合は補助金を上乗せすること。
また、当該事業は、合宿を契機とした交流人口の拡大が目的の一つになっているが、交流人口の拡大は今後も必要な施策であることから、時限的な事業にせず、事業を継続すること。

27

農振農用地区域からの除外の円滑化について
農村部からの住民の流出と地域の衰退を防ぐため、農家子弟が分家住宅を建築する場合
や、農用地区域の辺縁部で農地以外の利用をする場合等の農振農用地区域からの除外については、県の同意に当たって、協議時間の短縮に努めるなど、対象地域の実態を踏まえた迅速な対応を行うこと。

28

米政策等への対応について需要に応じた米作りを行い、農業者が所得を確保できるよう、県は引き続き有益な情報を積極的に発信し、町村等への助言に努めること。
また、近年の猛暑に対応するため、暑さに強いコシヒカリBLの品種改良の研究開発を促進し、米の品質維持を図るとともに、渇水対策として水利施設の機能強化や整備を図ること。
加えて、昨今の肥料農薬や資機材の価格高騰に対応するための各種支援策を拡充すること。

29

儲かる農業実現のための園芸農業に対する支援について
儲かる農業の実現や園芸 １ 億円産地の取組みを推進するため、県においては以下の事項の実現について取り組むこと。
（ 1 ）農産品の加工による付加価値向上は、儲かる農業実現に効果が高いものの、 １ 産地
や １ 産品では加工場の年間稼働等に課題があることから、県内産地の横断的な展開に取り組むこと。
（ 2 ）木質ペレットの普及促進のため、原材料となる間伐材等の供給量の増加に取り組むとともに、公共施設や園芸施設等への木質ペレットボイラーの導入支援を継続すること。
（ 3 ）冬期に適した園芸作物及び維持管理コスト削減のための研究・開発を進めるとともに、中山間地域の施設整備に対する補助率の嵩上げを継続すること。
（ 4 ）多雪地域の農業経営の安定化のため、緊急消雪促進対策事業を恒久化するとともに、事業基準日を ３ 月に前倒しすること。

─ 10 ─

30

森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて
森林環境譲与税について、森林整備を着実に進め、山村地域の再生に一層取り組むことができるよう、森林が多い山間地の市町村に譲与税の配分を強化する等、譲与基準の見直しを図るよう、国に働きかけること。

31

大規模農場における鳥インフルエンザ発生時の対応強化等について高病原性鳥インフルエンザ発生町村からの対策会議への出席や情報共有の体制を強化すること。
また、町村を含む地方自治体の人的負担が大きい殺処分について、派遣する国家公務員を増員するよう国に働きかけること。
高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、町村が対策に要した経費について、人件費などを含めた経費全額を県補助金の対象とすること。また、特別交付税の対象経費の拡充についても国に働きかけること。

32

農地の基盤整備について
農業基盤整備事業については、農家の高齢化や担い手不足、高収益化などの問題が解決でき、農業競争力強化に繋がることから、引き続き積極的に事業に取り組むこと。
また、園芸作物がすでに二割を超えている地域や農地の集積化・集約化が進んでいる地域においても、積極的に取り組むこと。

33

道路施設の定期点検等に対する支援要請について
橋梁長寿命化修繕計画等に基づく調査・修繕には多額の費用が必要となることから、市町村の負担軽減のため、国の更なる財政措置について、引き続き働きかけること。
また、AIやドローン等を活用した効率的な点検手法について、積極的に活用できるよう、国へ一層の技術的、財政的支援を働きかけること。

34

冬期の円滑な道路交通確保における除雪費の支援要請について
県内の自治体予算において除雪費は大きな負担となっているが、市町村道の半分程度しか指定できない社会資本整備総合交付金の対象道路の除雪費について、交付金要望額の満額が交付されるよう引き続き国に働きかけること。

─ 11 ─

35

空き地・空き家対策の推進について（ １ ）所有者不明土地対策の推進について
所有者不明土地の発生を予防する仕組みについては、国において一定の整備がなされた
ところであるが、今後更なる充実を図るとともに、所有者不明となった土地の管理責任の所在等について引き続き検討を行うよう、国に働きかけること。
また、町村が実施する財産管理人選任申立について、事務手続きの簡素化及び予納金の在り方等財政負担の軽減を図るよう国に働きかけるとともに、県においても財政支援を行うこと。
（ ２ ）空き家対策の推進について
空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係することがあるため、連携を図りながら進めるよう国に要望すること。
また、放置された有効活用の見込みがない空き家は保安上、衛生上、景観上等の問題を有しており、町村が実施する空き家対策に要する費用の支援や手続きの簡素化などを国に働きかけること。
空き家の有効活用についても、移住・定住の環境整備など地方創生の観点からも重要であるため、財政面における町村への積極的な支援を国に要望すること。
県においては、特定空家等の除却に係る費用に対する財政支援制度の創設を行うこと。
新潟県空き家再生まちづくり支援事業については、交付基準の緩和等の見直しによって活用範囲が拡大されたが、引き続き制度周知や活用のための課題解決等、町村が取組みやすくなるよう支援を行うこと。

36

小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金の補助率の嵩上げと採択要件の緩和について
本事業の要件である保全対象人家の「 ２ 戸以上 ５ 戸未満」の要件では、対象とならない住宅が多く点在することから、復旧工事の場合 １ 戸でも対象となるよう要件を緩和するとともに、補助率を ２ / ３ に嵩上げすることを制度化すること。

37

GIGAスクール構想で整備したICT機器更新費用等の財政措置についてGIGAスクール構想で整備されたICT機器の保守・更新費用及び通信費等のランニング
コストや必要なソフトウエア等に係る経費について、財政措置を行うよう国へ働きかけること。

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多様な子ども教育の推進について（ １ ）特別支援教育支援員に対する財政支援について増加する傾向にある障がいのある子どもへの教育の充実のため、町村が独自に配置する
特別支援教育支援員に対し、国における更なる財政支援を引き続き働きかけること。また、県費職員による町村立学校への支援員の配置についても検討すること。
（ ２ ）スクールソーシャルワーカー等の配置に係る財政支援について
いじめや不登校などの児童生徒に対応するため、スクールソーシャルワーカー及びス
クールカウンセラーの配置について拡充を図ること。また、町村独自で配置するスクール
ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、訪問相談員などに対する財政支援についても引き続き国に働きかけること。
（ ３ ）特別支援学級編成基準の改正及び特別支援コーディネーターの基礎定数化について
障がいのある児童生徒の状況に応じた指導を実施するため、特別支援学級編成基準を改正し、少人数学級を推進するよう引き続き国に働きかけること。
また、各学校に配置する特別支援教育コーディネーターの基礎定数化を国に働きかけること。
（ ４ ）新潟県立特別支援学校における通学支援の充実について障がいのある子どもを持つ保護者の負担軽減を図るため、特別支援学校の受け入れ時間を他の学校と同じ時間帯とするとともに、学校設置者が運行する通学バスを利用することのできない児童生徒に対する、町村が運行する遠距離通学用送迎バスへの支援を行うこと。
子ども一人一人に寄り添った対応が必要であり、家族との面談を強化するなど、始業前受け入れや寄宿舎利用、
福祉サービス利用等の保護者のニーズを把握し、当該ニーズに合った県独自の支援を行うこと。

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教員の多忙化解消について
子どもと教員との触れ合う時間をより多く確保し、教育の質を向上させるため、教員の多忙化解消が重要である。
そのためには、教員の作業補助のためのスクールサポートスタッフの配置が効果的であり、各校 １ 名以上の配置について、国に対して要望するとともに、必要に応じ県費により財政支援すること。
また、統合型校務支援システムについては、教員を配置している県がリーダーシップを取り、市町村に対し新規導入や次回更新時に統一システムの導入を計画的・継続的に働きかけ、教員の負担を軽減できるよう支援を行うこと。

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県立高校の再編について
県立高校（中等教育学校含む）再編について、生徒の定員割れ等のみによって行うことなく、その高校が立地する町村における県立高校としての存在意義、その高校の特徴的な教育方針やこれまで地域社会に果たしてきた役割等も十分に勘案すること。
また、県立高校再編に当たっては、地元の意向を十分尊重し、理解のもとに行うこと。

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中学校における部活動の地域移行について
中学校における部活動の地域移行について、国及び県は、指導者を確保するための仕組みを作るとともに、受益者負担だけでは成り立たない運営主体に対し恒常的な支援を行うこと。

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高等学校及び中等教育学校の魅力化の推進について
県立学校と地域が連携した教育を進める調整役となる地域コーディネーターは、地域の魅力を知る地域内の人材が求められているが、過疎地域においては人材不足により地域内で確保することが困難な状況であることから、過疎地域における地域コーディネーターの配置について、県教職員の配置など県による人材確保を行うこと。
また、町村において地域コーディネーターを確保する場合は、その人件費等について財政的な支援を行うこと。

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