平成 25 年度調達改善の取組に関する点検結果

平成 26 年８月８日
行政改革推進会議

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。
こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと考えられる。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）では、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し（以下「本部決定」という。）、・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表すること
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることにより、政府全体として調達改善の取組を推進することとした。
今回、各府省庁において、平成 25 年度調達改善計画の年度末自己評価を実施、公表されたところ、行政改革推進会議では、調達改善に関して具体的かつ個別的な調査審議等を行うために立ち上げた歳出改革ワーキンググループの・秋池 玲子 委員
・有川 博
委員
・石堂 正信 委員・小幡 純子 委員・野本 満雄 委員に参画いただき、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した（その主な御意見については別添参照）。

1１．自己評価の実施状況
各府省庁による平成 25 年度調達改善計画の年度末自己評価の実施に当たっては、本部決定等において、各府省庁は、調達改善計画に記載した全ての事
項について・実施した取組内容及びその効果
・目標の達成状況
・実施において明らかになった課題
・今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項 等を盛り込んだ自己評価を実施することとし、その自己評価結果について、調達改善に知見を有する外部有識者に十分に説明した上で意見を求め、その意
見と今後の対応を自己評価結果と併せて公表することとされている。
また、平成 25 年度上半期の点検結果において、定量的に把握できなかった
ものについては、年度末で可能な限り定量的な把握に努めることといった指摘も行っているところ、これらを踏まえ、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した。
（１）取組内容、効果及び目標の達成状況の判定に関すること
各府省庁が平成 25 年度調達改善計画に記載した項目について、実施した
具体的な取組ごとに、その取組の効果や成果を可能な限り定量的に把握し、それに基づいて目標の達成状況を判定していた。上半期において定量的に把握できなかった計数についても、年度で把握可能となったものについては記載が入っている。
また、定量的に効果を測ることが困難な取組についても、定性的に効果を把握した上で達成状況を判定するといった工夫も見られ、取組の効果や目標の達成状況の把握について、昨年度に比較してより適切に実施されていたと認められる。
（２）目標達成の要因分析及び今後の対応に関すること
各府省庁ともに、平成 25 年度調達改善計画に記載した目標の達成・未達成の要因を分析し、今後の対応に反映すべきことに関する記載を行っていた。
特に、自己評価結果にある「調達改善計画で記載した事項」から、「取組の効果」、「実施において明らかになった課題等」、「今後の対応」といった項目を読むと、その調達に対するＰＤＣＡサイクルの流れが理解しやすい
ような記載、改善効果がなかった取組についても、その要因を分析した上で、今後の対応の検討が行われている記載などもあり、目標達成の要因分
析及び今後の対応についても、適切に実施されていたと認められる。

2

（３）自己評価における外部有識者の関与に関すること
平成 24 年度末自己評価においては外部有識者の意見等が具体的に記載されていない事例が見られたが、本年度末では外部有識者からの意見内容や、それに対する各府省庁の今後の対応がより具体的に記載されているほか、
既に実施済みの取組に対する意見であってもその旨が記載されている事例がある等、外部有識者の意見を活用している状況がよりわかりやすいものとなっている。

２．調達改善の実施状況
平成 24 年度における国の調達に係る契約金額は 7.5 兆円となっている。
各府省庁において、調達の実態に応じた改善の取組が実施されている中、地方支分部局を有する省庁では、近隣官署での汎用的な物品等の一括調達や、本省から地方支分部局に対する会計事務監査において随意契約や一者応札の見直しの指導が行われる等、調達改善の取組は地方にも拡大してきている。
【国の契約金額の推移】（兆円）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

7.6

8.4

8.1

8.1

6.4

6.9

7.5

出典：財務省「契約に関する統計」及び内閣官房調査

次の（１）から（４）においては、全府省庁で共通して重点的に取り組む
こととしている分野（随意契約・一者応札となっている調達、汎用的な物品・役務の調達）を中心に、平成 25 年度における調達改善の実施状況を点検し、その取組の中から効果的な取組事例の抽出を行った。
（効果的な取組事例については別紙、各府省庁の調達改善の実施状況については参考１参照）（１）随意契約となっている調達① 実施状況
随意契約については、各府省庁において、必要に応じて外部有識者も関与し、随意契約によらなければならない理由の審査、より競争性の高い契約への移行の可能性について事前・事後の検証が引き続き実施されている。
こういった取組によって、競争性のない随意契約の調達全体に占める割合
は、平成 17 年度に比べると大幅に低下している。

3

【国の契約に占める競争性のない随意契約の割合（契約金額）】（％）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

46

36

27

22

22

21

20

18

出典：財務省「契約に関する統計」、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査（国の調達に係る契約金額、契約種別の全体像等について参考２～４参照）
さらに、事業者から提示された見積価格に対して、価格交渉を実施することで経費節減を図る取組、少額な契約 1についても、オープンカウンター方式 2による見積り合わせや、複数案件をまとめて一般競争入札を実施するといった競争性を高める取組が実施されている。
②

効果的な取組事例
随意契約については、上記①のとおり、安易な随意契約とならないような取組に加え、競争性を高め、コスト節減を図るための工夫もなされており、これらの取組は、今後も継続していくことが重要である。

（２）一者応札となっている調達① 実施状況
一者応札となっている調達についても、各府省庁において競争参加者を増やすための取組が継続している。
具体的には、前回一者応札であった案件について、外部有識者からの意
見も踏まえ、競争参加資格や仕様の見直し、公告期間の延長、メールマガ
ジンの活用等による調達情報の発信強化といった事前対策、入札不参加者
へのアンケート調査等によって一者応札となった原因分析を行うほか、透明性を確保するため、分析結果を公表する等の事後対策も実施されている。
このような取組により、一般競争入札における一者応札の割合は、平成
19 年度からは減少し、平成 21 年度以降はおおむね横ばいといった状況とな
っている。

1
2

予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造にかかる契約等のこと。
オープンカウンター方式とは、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式。
4

【一般競争入札における一者応札の割合（契約件数）】（％）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

33

32

27

25

25

27

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査

また、平成 25 年度には、競争参加者の増加だけでなく、より適正な仕様や価格で契約しようとする工夫も見られている。
②

効果的な取組事例
ア 公募を実施した上での価格交渉の実施
内閣官房・内閣府では、仕様の見直しや公告期間の延長等の様々な改善策を実施しても、複数年度にわたり同一業者による一者応札が継続し改善が見込めない案件については、慎重に検討し、当該案件の受注意思の有無の確認（公募）をした上での随意契約とし、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしている 3。平成 25 年度においては、３つの案件を公募による随意契約に切り替え、価格交渉により約 200 万円の経費を節減している。
また、経済産業省においては、特殊な技術又は設備等が不可欠である
３事業５契約について、試行的に公募を実施し、随意契約する際に仕様のすり合わせや価格交渉等を実施することで、よりよい調達の実現に向けた手順を検証している。
イ 随意契約によらざる得ない案件の常続的な公示
防衛省においては、防衛装備品等の調達において、外国政府の許可を要するライセンス生産等に準ずる調達等、随意契約によらざるを得ない契約を類型化しつつ、当該契約について、新規参入が可能である旨を常続的に公示するという制度を平成 25 年 10 月から新たに導入している。
当制度の導入により、公募における、防衛省側の審査基準の作成や企業側より提出された資料の審査、企業側による審査資料の作成・提出等の作業が不要となり事務コストの縮減につながっていると思われる。

3

会計法令等の適用要件や市場の状況等を踏まえ、事前・事後の検証等によって安易な随意契約とならないよう留意する必要がある。
5

（３）汎用的な物品・役務の調達① 実施状況
共同調達については、霞が関周辺に所在する全府省庁を６つのグループに分けて、スケールメリットを活かした府省横断的な調達を実施している。
各府省庁が、仕様の調整や事務面の協力等を行うことにより、共同調達が実施された品目は徐々に拡大している。なお、平成 25 年度の対象金額は全体で約 13 億円となった（参考５参照）。さらに、平成 25 年度における地方支分部局の共同調達については、契約担当官等が配置されている官署 3,380
機関のうち、3,252 機関で実施されている。
また、汎用的な物品・役務の調達については、共同調達の拡大のほかに、コピー用紙の白黒両面印刷の徹底、発注単位の集約化、納入場所の削減、調達数量・種類の見直し、定期刊行物の数量の見直し、消耗品の集中管理
やインターネット取引の導入等の経費節減に向けた取組が引き続き実施されている。
②

効果的な取組事例
ア 共同調達の品目等の拡大
内閣官房・内閣府グループでは、電動アシスト付自転車のリース契約、合同庁舎６号館グループでは、自動車運行管理業務、車検、合本・製本業務等について共同調達を実施し、これまでの対象品目に捉われない共同調達の拡大を行った。
なお、前述の６つのグループ以外での共同調達として、防衛省と海上保安庁で毛布と国旗、公正取引委員会と中小企業庁で印刷、中央合同庁舎４号館に入居している部局でトイレットペーパーの共同調達が実施されており、グループの枠組みに捉われない調達も実施されている。
イ 会議運営業務の分離調達
財務省では、会議運営業務において、一連の調達を業務内容ごとに分離できるか否かを検討し、分割した場合の経済性、効率性を考慮した上で分離調達を行った結果、コスト削減を図ることができた。
ウ コピー機等の出力環境の最適化とコスト縮減
国土交通省においては、出力環境の最適化とコスト縮減の両立を確保する観点から、地方支分部局等において、総合評価落札方式によりＭＰ
Ｓ（マネージド・プリント・サービス） 4 業務の導入を図り、プリンタ、
コピー機、ＦＡＸ等の出力機器の集約化によりコスト縮減に取り組んでいる。

4

現状の印刷状況を可視化し、プリント機器の台数やスペック、配置レイアウトなどを分析した上で最適な印刷環境を構築するサービスのこと。
6

③ 共同調達の効果拡大に向けた提案
今後、共同調達による調達改善を目指すに当たっては、品目等の拡大だけではなく、流通経路や更なる仕様の見直しといった、きめ細かい検討を行う
ことも必要となると思われる。こういった観点から、行政改革推進本部事務局においてコピー用紙、トナー、書籍、ガソリンの事業者にヒアリングを実施したところ、次のような意見があった。こうした点を考慮していくことで、より共同調達の効果が高められる可能性がある。
○

価格低減につながると指摘された工夫・共同調達のグループ内で納入頻度を統一すること（受注業者が１日で霞が関周辺に納入でき、配送コストが削減できる）
・納入回数を少なくすること 5（受注業者の配送コストが削減できる）
・トナーといった同一品目でもメーカーごとに分割して調達すること 6（小売業者はメーカーごとに得意・不得意があり、得意なメーカーの案
件で応札することができる）○ 入札参加者の増加につながると指摘された工夫
・建物と納入場所数を併記する等、納入場所を明確にすること 7（納入場所数だけでは配送コストが算出できない）
・配送業者を利用した納品を可能にすること 8（納入場所数が多い場合には、受注業者が配送するのではなく、受注業
者が配送業者に納品を委託できると、人手不足の受注業者でも応札できる）
・箱数から総数への変更といった購入数量の単位の見直し（メーカー品とプライベートブランド品では、１箱で１ダース入りと 10
個入りといった違いがあり、箱数を指定しないことで参加対象者の拡大が期待できる）

5

納入回数を減少させると、購入側が、次の納入時期までの在庫を保管する場所が必要となることから、保管場所の広さ等を考慮する必要もある。
6
調達数量が少ない場合には、入札に関する事務量がメーカーの数だけ増加することになるため、職員の事務負担等の考慮も必要である。
7
納入場所が機密事項である場合には、秘密保持契約を行った上で受注業者のみに提示することとなるため、すべての納入場所で適用できるものではない。
8
検収が容易な物品が対象として考えられる。また、検収結果を納入場所の職員からＦＡＸ等で受注業者へ送付する事務が増加することを考慮する必要がある。
7

（４）その他の調達改善の取組① 情報システムの調達における取組
情報システムの調達については、仕様等について、専門家であるＣＩＯ
補佐官等の外部有識者に助言や審査を受けるといった取組が引き続き実施されている。
そのほか、総務省では、競争参加者の拡大に向けて、単独の事業者では業務遂行が困難なシステム開発等については、共同事業体としての入札参加を認める仕様としている。
また、経済産業省では、プロジェクト遂行能力に対する審査を従来よりも充実させるため、応札者による提案書の説明において、従来の技術担当者からではなく、統括責任者からのプレゼンテーションを受けることとしたといった事例や、情報システムのユーザーである職員のニーズをより的確に反映した基盤情報システムの実現を目指し、情報システム部門、会計担当部署、業務改善担当部署及びユーザーである職員をメンバーとする「基盤情報システムＷＧ」を設置するといった取組が実施されている。
②③

総合評価落札方式に対する取組
総合評価落札方式については、公共工事、情報システム、調査・研究等の分野において実施されるとともに、各分野において、運用上の基本的な事項をとりまとめた標準ガイド等が公表されている。また、各府省庁では、内規によって採点項目や配点に関する注意事項がまとめられ、恣意性のある採点項目の適用や配点が行われないように取り組まれている。
また、内閣官房・内閣府では、可能なものについて過去の受注実績や経験を必須項目としない取組、環境省では、提案書の配点設定として受注実績が得点の大半を占めないようにする取組や、提案書の分量を適正化するために項目ごとにページ数を指定する取組等が行われており、競争性を高めるとともに提案者への事務負担にも配慮している。
クレジットカード決済の活用
クレジットカード決済については、カード決済が可能な水道料金について利用されており、さらに利用可能な官署の検討が行われている。
そのほか、平成 25 年度においては、平成 24 年度から活用を開始した経済産業省に加え財務省でも、少額物品のうち家電製品等について、広く簡便に価格情報を収集し、安価に調達が可能な場合にはインターネット取引による調達を実施し、クレジットカード決済を活用している。なお、平成
26 年度においては、内閣官房・内閣府と農林水産省でも上記と同様の少額物品のインターネット取引によるクレジットカード決済の利用が検討され

8

ている。
④

外部専門家の活用
外部専門家の活用として、内閣官房・内閣府では民間企業での調達業務経験者である調達アドバイザーの助言により、財務省では情報システム等の専門知識を有する契約専門官により、仕様の見直しや調達担当者への研修等が実施されている。
なお、平成 26 年度においては、外務省で、システム関連等、高い専門性を必要とする調達に導入しているコンサルティング契約を更に活用し、調達手法に対する助言を得て効率的調達を目指すといったことや、経済産業省で情報システムに関する価格交渉アドバイザーの設置が検討されている。

⑤

職員スキルアップ
職員のスキルアップに向けては、会計担当者に対する研修の充実や、よりわかりやすいマニュアルへの見直し、会計事務監査指導に際し、調達改善の取組も含めた指導を実施する等の取組が行われている。
経済産業省においては、会計業務に係るｅ－ラーニング環境を構築し、いつでも受講できる体制を整備した。さらに、予算執行データベースを構築し、競争入札の仕様書・評価項目、補助金や企画競争に係る公募要領等、総合評価落札方式に係る評価項目といったノウハウの蓄積を始めている。

⑥

旅費
旅費については、チケット手配等業務のアウトソーシングによる事務コ
ストの節減、パック商品拡大等による旅費の効率的執行が引き続き実施されている。
経済産業省においては、チケット手配等業務のアウトソーシング契約について、複数年契約（２年間）を締結することで、事務コストの節減だけなく、事業者側が中長期的な展望に立って事業計画を立案することができるようにする取組が実施されている。また、地方支分部局との会合にてテレビ会議を利用することで旅費を節減している。

３．総括（１）平成 25 年度調達改善計画の年度末自己評価
各府省庁の平成 25 年度末における自己評価は、上記１のとおり、取組の効果を定量的に把握し、効果の測定や分析を行うように努めていることや、定量的に把握できなかったものについても定性的な効果を判定するように

9取り組んでいること、改善効果がなかった取組についても、その要因を分析した上で、今後の対応の検討が行われていること、外部有識者からの意見に対する今後の対応が具体的に記載されている等、前年度に比較して改善もみられ、より適切に実施されていると認められる。各府省庁においては、引き続き実効性のある自己評価を実施することが求められる。
（２）調達改善の取組における留意点
各府省庁は他府省庁の取組も参考にしつつ、それぞれの調達の実態等を踏
まえ、創意工夫を積み重ねていく必要があるが、今後の調達改善の取組においては、次の点にも留意を要する。
・個別の案件について、外部専門家を活用すること等により、仕様の見直
しや発注単位の分割、価格交渉の実施等の調達手法を検討し、より適切な手法やノウハウを積み上げていくことが重要である。
・一方、調達を費用対効果において優れたものとするため、調達に要する職員の事務負担と、事業者へ委託した場合の費用との比較等、調達業務全体を考慮に入れた検討も重要である。各府省庁においては様々な調達案件があるところ、こうした点も踏まえ、調達内容に応じたより適切な調達手法を模索していく必要がある。
・行政改革推進本部事務局では、調達改善の取組を更に推進していくため、事業者へのヒアリングや、各府省庁の契約実績を収集、分析した結果等を各府省庁へ提供し、実務担当者の情報収集や認識の共有に役立てていく。
（３）今後の課題
調達改善の取組は、平成 24 年度から２年間実施してきたところであるが、随意契約の見直し等、以前から継続して取り組まれているものも含め、一定の効果が現れている。
こうした状況を踏まえ、平成 26 年度の調達改善計画では、調達全般にわたって不断に改善に取り組むとともに、各府省庁のこれまでの調達実績等を自ら分析した上で、改善の余地があると認められる分野、これまでに取り組んだことのない分野等を選定して、重点的に取り組むこととしている。
なお、今後の調達改善の取組については、改善計画の策定と自己評価の実施といった一連のプロセスについて、例えば、その実効性を保持した上で簡素化し、共同調達の拡大、一者応札の改善といった個別分野に焦点を絞って
府省横断的な取組を推進するといった見直しも検討していく必要がある。

10

別紙
効果的な取組事例
１．一者応札となっている調達（１）公募を実施した上での価格交渉の実施【内閣官房・内閣府、経済産業省】
内閣官房・内閣府においては、仕様の見直しや公告期間の延長等の様々な改善策を実施しても、複数年度にわたり同一業者による一者応札が継続し改善が見込めない案件については、慎重に検討し、当該案件の受注意思の有無の確認（公募）をした上での随意契約とし、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしている。1平成 25 年度においては、３つの案件を公募による随意契約として、価格交渉により約 200 万円の経費を節減している。
また、経済産業省においては、特殊な技術又は設備等が不可欠である３
事業５契約について、試行的に公募を実施し、随意契約する際に仕様のすり合わせや価格交渉等を実施することで、よりよい調達の実現に向けた手順を検討している。
（２）随意契約によらざる得ない案件の常続的な公示【防衛省】
防衛省においては、防衛装備品等の調達において、外国政府の許可を要するライセンス生産等に準ずる調達など、随意契約によらざるを得ない契約を類型化しつつ、当該契約について、新規参入が可能である旨を常続的に公示するという制度を平成 25 年 10 月から新たに導入している。
当制度の導入により、公募における、防衛省側の審査基準の作成や企業側より提出された資料の審査、企業側による審査資料の作成・提出等の作業が不要となり事務コストの縮減につながっていると思われる。

２．汎用的な物品・役務の調達（１）共同調達の品目等の拡大【内閣官房・内閣府、法務省、公正取引委員会】
内閣官房・内閣府グループにおいては、電動アシスト付自転車のリース
契約（契約金額約 211 万円）、合同庁舎６号館グループ においては、自動車運行管理業務（契約金額約 1,923 万円）、車検（契約金額約 178 万円）、合本・製本業務等（契約金額約 222 万円）について共同調達を実施し、これまでの対象品目等に捉われない共同調達の拡大を行った。
なお、共同調達では前述の６つのグループ以外での調達として、防衛省と海上保安庁での毛布と国旗（契約金額約 2,959 万円）、公正取引委員会と
1

会計法令等の適用要件や市場の状況等を踏まえ、事前・事後の検証等によって安易な随意契約とならないよう留意する必要がある。
1

中小企業庁での印刷（契約金額約 673 万円）、中央合同庁舎４号館に入居している府省庁の部局でのトイレットペーパー（契約金額約 308 万円）が実施されており、グループの枠組みにとらわれない調達も実施されている。
（２）会議運営業務の分離調達【財務省】
財務省においては、会議運営業務について、発注原課が一連の調達を業
務内容ごとに分離できるか否かを検証し、分割発注とした場合の経済性、効率性を考慮した上で、「映像・音響、印刷、看板装飾・備品、飲食、移動（バス）」に分離した調達を行った結果、一式で調達した場合よりも約 85万円安価に調達できた。
（３）コピー機等の出力環境の最適化とコスト縮減【国土交通省】
国土交通省においては、出力環境の最適化とコスト縮減の両立を確保する観点から、８つの地方支分部局等において、現状の印刷状況を可視化し、プ
リント機器の台数やスペック、配置レイアウトなどを分析した上で最適な印刷環境を構築するＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）業務の導入を図り、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ等の出力機器の集約化によりコスト縮減に取り組んでいる。
以上

2

参考１
各府省庁における調達改善の主な取組
１．随意契約となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 25 年度に随意契約を締結する全案件（少額随意契約を除く。）について、契約の相手方が明確に一者に特定されるものであるか等について、引き続き、随意契約審査委員会による審査を行っているところ。発注条件の見直し等により一般競争入札又は公募へ移行できないかの検討を行い、遺棄化学兵器廃棄処理事業関係案件１件を特命随意契約から公募方式に移行した。
○ 随意契約によらざるを得ない案件であっても、価格交渉を実施することとし、平成 25
年度において 169 件の随意契約案件を対象に価格交渉を実施し、うち 106 件について４億 5,832 万円の削減効果（当初提示額の 4.8％）があった。
○ 少額随意契約について、ホームページの「調達情報」に案件を掲載し、70 件のオープ
ンカウンター方式による見積り合わせを実施した。そのうち、見積提出者が 10 者以上となった案件が 20 件、うち 15 者以上となった案件が 12 件あった。

【内閣法制局】○ 少額随意契約であっても複数者からの見積りにより安価な業者と契約した。

【宮内庁】○ 宮内庁随意契約審査員会において、これまで競争性のない随意契約によらざるを得な
いと整理しているものについて、各部局会計担当者が更に改善できる案件が残されていないかを精査し、競争性のない随意契約を行っていた案件１件を公募とした。
○ 宮内庁全体において、新たに随意契約によろうとする場合は、契約の適否について、事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならず、平成 25 年度は３件の審査を行い、合理的な理由等を審査した。

【公正取引委員会】○ 複合機の調達は、原則リースとし、保守業務について特命随意契約から競争性を確保した調達に可能な限り変更したことにより、前年度の平均契約単価と比べて、モノク
ロ印刷は 0.6 円（約 54.4％）、カラー印刷は 7.3 円（約 63.3％）の削減効果があった。
○ 随意契約審査委員会にて、競争性のない随意契約３案件の必要性を検証した。

【警察庁】○ 会計課と担当課職員からなる特定調達契約審査委員会を平成 25 年度に 11 回開催し、地方支分部局を含む警察庁全体で 94 件に上る政府調達案件かつ随意契約を行おうとする全案件について審査を実施し、適正な運用を図った。また、警察庁会計業務検討会議を設置し、外部有識者から、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対して意見を頂く機会を設けている。
○ 少額随意契約で実施していた印刷物の調達について案件を集約し、２件を一般競争入

1札とした結果、２件の合計で前年度比 7.21％（約 28 万円）の減額となった。
○ 平成 24 年度に随意契約であった案件 137 件のうち 13 件については、複数者応札の一
般競争入札に移行した。
○ 前年度まで個々に少額随意契約で行っていた情報システムの操作方法についての８講習会を取りまとめて一般競争入札にしたことにより、前年度比 1.65％（43,470 円）の減額となった。

【金融庁】○ 平成 25 年９月末からオープンカウンター方式を導入し、６件の調達を実施した。当
該方式では、什器類や家電製品といった単純な物品等であることを条件に適用し、その結果、新規業者が２者参入し、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の削減（約 75 万円）に寄与した。

【消費者庁】○ 競争性のない随意契約によろうとする際は、事前に消費者庁総務課長、総務課職員により構成する随意契約審査委員会において、その是非を検討した。平成 25 年度にて11 回開催し、34 件の審査を行った。
○ 印刷製本について、実施時期の調整を行うことにより、一括調達を推進し、前年同期比で 165 万円の減少となった。

【復興庁】○ 一般競争入札によることが困難な契約案件については、競争性のある契約方式（企画
競争又は公募）によることを原則とし、企画競争を実施する際には企画審査委員会による審査を行った。

【総務省】○ 競争性のない随意契約案件について、会計課及び担当課において競争性のある契約への移行可否の検討、一者しか対応できないことの確認（公募の結果など）を行うこと
で、随意契約の要件を満たしていることを検証している。
○ 調査研究事業に係る契約は、一般競争入札を原則とすることとし、平成 25 年度の契約件数（231 件）のうち、228 件で一般競争入札を実施した。公募となった３案件については、公募によらざるを得ない理由を担当課から会計課がヒアリングすることで検証し、次回以降の契約に役立てることとしている。

【法務省】○ 競争性のない随意契約として調達してきた案件について、仕様の見直し、随意契約の理由・必要性等について精査し、妥当性の審査を実施した。取組の結果、随意契約となった調達件数が前年度比で 32 件（約 12％）減となった。
○ 少額随意契約案件について、契約方式を見直した上、物品購入等に係る 21 件を一般競争入札に移行した。

2

【外務省】○ 内部監査等において、競争性のない随意契約の見直しを引き続き行う。また、随意契
約によらざるを得ない契約でも、価格交渉や情報システムにおけるＣＩＯ補佐官の助言等を活用して経済性を確保し、契約監視委員会における事後検証も実施している。

【財務省】○ 新たな契約で競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理するものについては、「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）に限定列挙された随意契約理由を決裁に明記し、各部局の会計監査官が監査の一環として、審査・決裁することで、適正な契約の確保が図られた。
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件は一般競争入札（134 件）又はオープンカウンター方式（296 件）を実施した。また、予定価格が 100万円以下の案件についても、オープンカウンター方式を実施したところであり、今後も事務コストを勘案した上で実施する。
○ 少額物品のうち家電製品等について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を活用し、４案件（デジタルカメラ２
台、デジタルカメラ１台、ストロボ１台、ＣＡＤソフト１個）の調達を実施した。

【文部科学省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、競争性のない随意契約を行う省内全ての案件（少額随意契約を除く。）を対象に、個別案件ごとに調達手続前の内部監査により、「真にやむを得ない案件かどうか」の観点で事前検証を行うとともに、事後検証に関する取組として、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。その結果、４件については平成 26 年度以降に競争性のある契約に移行予定となった。また、契約の透明性を確保する観点から競争性のない随意契約を行った理由等について個別案件単位でとりまとめ、第３四半期までの結果として公表した。
（第４四半期分も平成 26 年６月 25 日に開催した物品役務等契約監視委員会で事後検証した上でホームページで公表済となっている。
）【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 1,135 件）に対して、284 件の指摘をし、随意契約から一般競争入札等より競争性のある契約形態への移行したものが 15 件、141 百万円の削減効果が生じた。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価
格 100 万円を超える物品・役務の契約済案件（3,370 件）から抽出された案件（80件）を対象に事後審査を実施し、次回の調達に向けての指摘や指導を行った。
○ 本省及び地方施設等機関（66 箇所）で平成 24 年度随意契約案件（2,108 件）を対象に会計事務監査指導を実施し、一般競争入札への移行（６件）、随意契約によらざる3

を得ない案件についても価格交渉の実施（119 件）などの指導を実施した。また、平成 24 年度一者応札等の案件（1,224 件）のうち改善の取組が未実施の案件に対して
431 事項の指導を実施した。
○ 公共調達委員会の審議対象とならない案件（本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円未満の競争入札案件及び 500 万円未満の随意契約案件）について、専門の職員２名を配置し、53 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る
1,293 事項の個別指導を行い、調達手続き等の適正性の確保について意識付けを行った。

【農林水産省】○ 会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、随意契約を対象に 943
件（本省 307 件、地方 636 件）の応募要件や仕様書等の事前審査を実施した。
○ 外部有識者で構成される入札等監視委員会において、随意契約（不落随意契約を含む。
）を対象に第１から第３四半期分として 108 件（本省 11 件、地方 97 件）の随意
契約の理由及び契約相手方等の事後審査を実施した。
○ 随意契約及び一者応札を監査事項として 120 箇所の地方支分部局で内部監査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 25 年度の随意契約（少額随意契約を除く。）の全案件について、官房会計課長が、競争性のある契約方式への移行が可能か、随意契約によらざるを得ない理由の妥当性があるかといった観点から、承認審査を実施し、安易な随意契約の防止等を図っている。その結果、これまで随意契約（企画競争）であった２件が一般競争入札に移行した。
○ 設備、物品又は情報処理のためのシステム等の調達と不可分な関係にある保守点検業
務等について、随意契約であっても個別に価格交渉を実施するように会計課から調達担当課室に指導している。
○ 家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を活用し、より安価な調達を実施可能とした。平成 25 年度においては、外付けハードディスク３台、タブレット端末を調達し、定価よりも４～41％削減することができた。
○ 少額随意契約を行う案件について、提出箱等へ見積書を受け付けるオープンカウンタ
ー方式による調達により、平成 25 年度は印刷等の調達を 1,595 件実施し、平均 6.2
者／件の見積書の提出があり、競争性と公平性が確保された。

【国土交通省】○ 平成 25 年に随意契約を締結する案件（2,020 件、495 億円）を対象に、競争性のある契約への移行について事前検討を行い、移行できない理由等の区分をより明確に整理し、結果について半期ごとに公表を予定している。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件（164 件、24 億円）を対象に、その理由が「公共調達の適正化に
4

ついて」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」に列挙された理由に該当しており、競争性のない随意契約となるのはやむを得ないことを確認した。
○ 平成 25 年度会計監査実施計画に基づく重点監査事項として 120 部局に対し内部監査を実施し、196 件の競争性のない随意契約のうち 188 件が適正と判断され、８件が不適正なものと判断された。不適正とされた案件については、来年度以降同様の契約の際における事務効率化に留意しつつ、競争性を確保した契約への移行の検討等を指導
した。

【環境省】
○ 少額随意契約を除く全ての随意契約について、毎週開催する契約委員会において、事前審査を実施した。取組の結果、１件は参加者確認公募に移行し、４件は一般競争入札に移行し、１件は再委託先を指定した一般競争入札を取りやめた。また、前年度に随意契約であった案件で、12 件を一般競争入札に移行させた。

【防衛省】○ 会計課内に適正な執行のための部内検討グループを設置し、随意契約の必要性を精査した上で調達を実施している。
○ 少額随意契約基準を法令よりも低額に設定し、競争入札を促進している。

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２．一者応札となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件については、慎重に検討し、当該案件の受注意思の有無の確認（公募）をした上での随意契約とし、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしているところ。平成 25 年
度に移行した案件数は３件あり、価格交渉による経費削減額は約 200 万円となった。
○ 競争参加者確保のために、調達予定案件の定期的公表や公告期間の延長、参加要件の緩和等の具体的発注条件の見直し、過去の成果物等の提示、不参加事業者へのアンケートの実施、参入可能者の把握のための市場価格調査等各種の取組を実施した。取組の結果、平成 24 年度一者応札案件（平成 25 年度も継続のもの）123 件のうち 31 件が複数者応札に改善した。
○ 防災関係経費については、公示開始日の前倒し、仕様書の明確化や発注予定の事前公表等の対応を行い、平成 24 年度一般競争入札の一者応札案件 12 件（平成 25 年度の継続案件のみの件数）のうち６件が複数応札に改善した。
○ 平成 25 年８月から調達情報に関する「メールマガジン」の発行を開始した。メール
マガジンは、ホームページに新規調達内容を掲載した翌日に、登録者へ配信している（メールマガジン購読登録者数は約 400 名となっている）。

【内閣法制局】○ 一者応札の調達案件について、入札仕様書等を取り寄せたが応札しなかった理由等について、当該事業者から意見聴取を行ったが、一者応札となった理由が直ちに判明したわけではない。したがって、引き続き、意見聴取を行うとともに、解消方法の検討
に努める。

【宮内庁】
○ 宮内庁のすべての入札案件において、平成 26 年３月から公告日から入札日までの期間を開庁日 12 日間以上とした。
○ 入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを、各部局会計担当者が重点的に精査した。取組の結果、一者応札案件の割合は、平成 19 年度の 28％から平成
25 年度は 22％（29 件）に減少した。

【公正取引委員会】○ 一者応札となった６件について、入札不参加者に対してヒアリングを実施し、入札不参加の理由を聴取し、入札公告期間の延長という意見には 10 日間から 15 日間へ延長し、仕様に対する意見は、次回入札に反映させるために調達原課へ情報提供した。

【警察庁】○ 入札不参加者へのアンケートを実施した結果（アンケートは入札説明書と一緒に配布
し、後日ＦＡＸにて回答するという形式）、要望の多かった「入札公告期間の延伸」
について法令上 10 日間となっている期間を原則 15 日まで延伸するように運用を変更した。このような取組を含め、新規業者の参入を促進した結果、平成 24 年度におい6

て一者応札だった案件 171 件のうち、平成 25 年度にて 10 件が複数者応札に移行した。

【金融庁】○ 一者応札案件について、「一者応札等事後調査シート」を作成して、応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。また、平成 25 年度の発注見通しについて、上半期の５月及び下半期の 10 月にホームページへ掲載した。
○ 平成 25 年度における一者応札件数は、平成 24 年度の 37.6％から 34.7％へ改善した。

【消費者庁】○ 会計部門において入札参加資格の緩和、入札時期の見直し、調達方法の変更といった仕様の見直しを行ったところ、前年度と同種の調達において一者応札が３件改善され、約 4,750 万円の削減がなされた。
○ 一者応札となった調達においては、要因分析の一環として事業者向けにアンケートを実施したところ、13 件の回答を得た。

【復興庁】○ 入札説明書等を受領したものの、入札に参加しなかった者に対し、参加しなかった理由を確認した。また、公告期間をできる限り長く確保することとした。

【総務省】○ 一般競争入札の実施に当たっては公告期間を 20 日間以上確保すること、一般競争入
札の結果として一者応札となった案件については入札説明会に参加したが応札しなかった業者に理由を把握することで、一者応札の改善に努めている。

【法務省】○ 一者応札となっている案件について、業者からのヒアリングを行うなど、その要因を分析し、仕様の見直し、仕様の明確化、公告期間の十分な確保及び履行期間の十分な確保等の競争性向上に向けた取組を実施した。

【外務省】○ 単年度ごとに一者応札（応募）で受注している案件を対象とした事業者へのヒアリン
グ等の要因分析による改善のほか、平成 23 年度、24 年度と連続して一者応札（応募）となった案件を対象に、案件ごとに一者応札となった要因を分析し、資格要件の緩和、事業単位の細分化により、平成 25 年度に契約を締結した 36 件のうち３件について一者応札が解消された。

【財務省】○ 公告期間の十分な確保、同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、相互に入札情報をリンクさせることによる入札の情報提供の場の確保、業務等準備期間の十分な確保、事業者等からの聴取り結果による仕様書の見直し等の取組を行い、一者応札となっている調達の改善を図った。取組の結果、115 件の一者応札
案件が複数者応札に改善された。

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【文部科学省】○ 公益法人が２年連続して受注している案件について、年度当初に個別案件単位での一者応札・応募の改善方策を策定し、内部監査（会計書面監査）により事前検証を行うとともに、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。その結果、１件については平成 25 年度調達において一者応札が改善され、複数者応札となった。また、検証後は、契約の透明性を図る観点から個別案件単位でとりまとめ、
第３四半期までの結果として公表した。
（第４四半期分も平成 26 年６月 25 日に開催した物品役務等契約監視委員会で事後検証した上でホームページにおいて公表済となっている。
）【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 1,135 件）に対して指摘を行う事前審査を実施し、案件単位で指摘を行った結果、前年度一者応札の案件が 29 件解消した（削減効果 205 百万円）。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価格
100 万円を超える物品・役務の契約済案件（3,370 件）から抽出された案件（80 件）を対象に事後審査を実施している。

【農林水産省】○ 事前審査に関する取組として、会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札となった案件 2,713 件について、発注手続前に応募要件や仕様書等の事前審査を実施した。
○ 事後審査に関する取組として、外部有識者で構成される入札等監視委員会において、一者応札となった案件（本省及び地方支分部局を含む。）のうち、第１から第３四半期分として 312 件の事後審査を実施した。
○ 調達情報のメールマガジン配信（本省：13,178 者登録、1,074 件配信）や本省の入札情報のホームページに、リンク先として地方支分部局の入札等の情報を掲載し、入札参加機会の拡大を図る取組を行った。また、５地方支分部局でもメールマガジン配信を導入している（約 4,500 者登録）。
○ 入札不参加業者へのアンケートを実施し改善策を検討した（647 件）。

【経済産業省】○ 平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」に基づき、①入札前の自己点検（前年度一者応札案件について、担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室長が確認）、②開札後～契約前の内部点検（一者応札かつ高落札率案件について、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認）、③契約
後の２段階の外部点検（②かつ同一者連続落札案件について、外部監査人及び契約等評価監視委員会が審査を実施）からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り
8組んでいる（公告前にセルフチェックリストを作成した 243 件のうち 77 件が複数者応札となり、前年度に外部監査人に審査依頼したもので平成 25 年度も事業を実施した 67 件のうち 15 件が複数者応札となった。）。
○ 入札参加者拡大のための措置として、競争参加資格要件について、資格の等級が「Ｂ」
又は「Ｃ」であるときに上位及び下位のそれぞれ１級の等級にある者を参加できるようにした。
○ 調達情報について、メールマガジン等の広報媒体を活用し、主要な委託費・補助金等に係る公告・公募情報はホームページの掲載だけでなく、プレスリリースとともにツイッターによる配信を実施。メールマガジン登録者数は 26,061 名、ツイッターのフォロワー数は 72,686 名となっている。

【国土交通省】○ 平成 24 年度の取組を活用しつつ、全ての競争契約を対象に、契約手続前の事前措置を実施した。競争入札を行った事案のうち、結果として一者応札となったもの（高額案件（３億円を超えるもの））については、実施した事前措置の内容、原因分析の手法、今後の課題等と、一者応札となった原因を詳細に分析した上で個票に取りまとめ、
今後の調達に資するとともに、ホームページ上に公開することとした。当該案件については、昨年度の 77 件数から 31 件に減少したが、その原因分析を行ったところ、業務が著しく特殊なため事業者の施行能力が不足していると考えられるもの 24 件、仕様に求められる施行能力を満たしているものの事業者側の経営的判断等により不参加となったと考えられるもの 10 件、事業者への業務内容の理解促進の取組が不足していたと考えられるもの７件など複数の要因が輻輳して発生していると考えられる
ことが確認された。また、大半が業務の特殊性により必要となる技術者が不足している等の理由により、やむを得なく一者応札となっている状況についても確認された。

【環境省】○ 一者応札の改善について、平成 25 年２月に発出した大臣官房会計課長通知「調達手続に係る改善方策について」等に基づき、競争参加資格要件の緩和、入札公告・入札説明書等のホームページへの掲載、準備期間の確保、配点の設定、提案書等の分量の適正化、仕様の明確化、報告書等の積極的な開示といった取組を行った。取組の結果、前年度一者応札であった案件で、複数者が入札に参加した案件が 49 件あった。

【防衛省】○ 会計課内に適正な執行のための部内検討グループを設置し、企画競争案件や公募案件に関する競争性の確保等について精査した上で調達を実施している。
○ 入札公告期間の拡大、入札参加資格の見直し、複数品目（同等品可）の仕様書への明記等の一者応札改善のための各種取組を実施している。
○ 防衛装備品等の調達において、一定の条件を満たした場合、所定の期間中に行う契約
を随意契約化できる枠組みを構築するための新制度を平成 25 年 10 月から導入した。

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３．汎用的な物品・役務の調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 25 年度に霞が関６グループでは共同調達していなかった電動アシスト付自転車のリース契約を加えた 18 件（16 品目）の共同調達を幹事官庁として実施した。
○ 消耗品の共同調達については、規格の調整、納入予定回数の明記について、更なる仕様の見直しを実施した。

【内閣法制局】○ 平成 24 年度に引き続き内閣府及び財務省の共同調達に参加した。

【宮内庁】○ 共同調達について、平成 25 年度は新規対象品目としてプリンター及びＦＡＸ用トナ
ーカートリッジを追加し、概ね調達単価が前年度比で減少したが、一部の品目では28％増加した。

【公正取引委員会】○ 法務省と共同調達を実施した。新規対象品目として書籍３種類及び役務４種類を追加した。役務のうちの１つ、自動車運行管理業務については前年度の単価と比べ 18.8％の削減効果があった。
○ 地方事務所２箇所において共同調達を実施する品目を各１品目追加した。

【警察庁】○ 国交省、総務省と共同調達を実施した。事務用消耗品等の対象品目に非常食の購入を追加し、物品７品目、役務４品目となった。
○ 全国の地方機関 66 部局のうち、平成 24 年度においては 23 部局で共同調達を実施していたが平成 25 年度には 28 部局に増加した。
○ ＤＮＡ試薬の調達については、これまで全国の部局に予算を配賦してそれぞれ契約を行っていたが、警察庁、警視庁及び関東管区内各県警察分を一括調達した。ＤＮＡ試薬については、輸入に頼らざるを得ないことから、為替レートの影響で単価は上がっ
た。

【金融庁】
○ 文部科学省等と 17 件の共同調達を実施した。そのうち文具、ＯＡ用品、雑貨等の事
務用消耗品（定期消耗品）については、背幅伸縮ファイル、付箋紙等の９品目を追加した。また、新たに防災用備蓄品の共同調達を実施した。

【消費者庁】○ 内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁及び復興庁と 11 件の共同調達を実施した（前年度より２件増加）。

【復興庁】○ 内閣府等とともに共同調達の実施に取り組み、平成 24 年度よりも５件多い共同調達
を行った。

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【総務省】○ 国土交通省及び警察庁と本府省間で共同調達を３品目追加し、平成 25 年度から対象品目に災害備蓄用品、蛍光灯、トイレットペーパーを追加した。また、調達回数を減らすことで、事務経費の削減につなげる取組も実施している。

【法務省】○ 本府省間での共同調達については、取扱品目を４品目拡大するなど、公正取引委員会
等と 16 件（事務用消耗品、速記録作成業務、自動車運行管理業務等）を実施した。
原燃料価格高騰等の他動的要因に影響される案件も認められたものの、共同調達によるスケールメリットの効果が見られた。
○ 一括調達について、東京高等検察庁等と３件（ファクシミリトナー、健康診断業務、機密文書の収集・運搬及び溶解処理業務）を実施した。原燃料価格高騰等の他動的要因に影響される案件も認められたものの、一括調達によるスケールメリットの効果が
見られた。

【外務省】
○ 在外公館向け邦字新聞の定期購読において、インターネット環境及び事務の効率化を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料が平成 23 年度比で約66％、約 9,500 万円を削減した。

【財務省】○ 本府省間等での共同調達については、紙類、清掃用消耗品、事務用消耗品、ＯＡ機器
用消耗品、クリーニング、非常用備蓄品及び配送業務等に加え、平成 25 年度から官用車用のタイヤの購入、官用車の車検及び定期点検業務、官庁名入封筒の製造業務、簡易試薬の購入、安全靴の購入及び衛星携帯電話の購入を追加した。
○ 一連の調達において業務内容ごとに分離可能なものについて発注単位の見直しを実施した。取組の結果、会議運営業務について、従来は印刷業務や移動車両の借上げ等の複合する業務を一式として調達していたが、各業務を合理的に分離し、各専門業者と契約を行った結果、一式で調達した場合よりも約 85 万円安価に調達できた。

【文部科学省】○ 庁費類の調達の見直しの取組として、共同調達の対象を 10 類型から 14 類型に拡大（事
務用什器、事務用機器、ＯＡ機器、家電の４類型を追加）して実施し、対前年度比約1,271 万円を削減した。

【厚生労働省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、新規にコピー用紙の共同調達を人事院と実施することにより、前年度７品目から８品目へと取扱品目が拡大した。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、都道府県労働局が一括調達を実施
し、地方支分部局における調達事務の軽減につながる効果を得た。

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【農林水産省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、昨年度同様９品目を取り扱った。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、農政局等が調達幹事となり、地方
ブロック単位又は県単位で離島など共同調達の実施が困難な２機関を除く地方機関で実施し、複数の支出負担行為担当官の契約案件を集約することにより、契約事務手
続が簡素化される効果が生じた。

【経済産業省】○ 自動車運行管理業務について、直近２年のうちに同様の業務経験実績があることという条件を直近６年のうちに拡大、運転手は 10 年以上の自動車運転歴があることという条件を削除することで応札者数が２者から３者に増加した。
○ 地方支部分局での共同調達については、今まで未実施であった電力・ガス事業北陸支局が実施したことで、地方支分部局はすべて実施していることとなり、共同調達相手
方官署数の総数が 48 官署から 53 官署、共同調達品目の総数が 32 品目から 39 品目に拡大した。

【国土交通省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、本省では６件以上の実施、１以上の地方支分部局での実施を目標に設定し、本省では９件実施し、地方支分部局は中部地方整備局で実施した。
○ プリンター等の出力機器等を集約化するＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）業務に係る契約件数を平成 24 年度５部局から８部局へ増加させた。

【環境省】○ 事務用消耗品等の購入については、平成 24 年度は 198 品目だった対象品目を平成 25
年度には６品目を追加して、204 品目について共同調達を実施した。新たに追加した品目については、単価ベースで、前年度比 39％程度の削減ができた。また、地方支分部局の一部官署において、平成 24 年度から 132 品目を追加して、571 品目とした。
○ 役務については、平成 25 年度は、４件について他省庁との共同調達を実施した。取組の結果、前年度までの効果を維持することができた。

【防衛省】○ 市ヶ谷地区に所在する内部部局などの複数の会計機関で一括調達を実施し、庁舎の維持管理等については平成 23 年度から 25 年度までの一括調達を実施し、約 3,200 万円を低減した。

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４．その他の調達改善【内閣官房・内閣府】○ 復興庁及び消費者庁の担当者も対象とした会計実務研修において調達アドバイザーの特別講演を実施した。
○ 総合評価落札方式の効果的な活用として、実施可能な案件のうち、社会保障関係、科学技術関係、ＩＴ関係などの複数の調達案件において、提案書の審査項目に過去の受注実績や経験・実績を必須項目とせず、入札参加者の参加機会の拡大、競争性の向上に寄与した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、システム関係経費について、平成 25 年度
において６件の複数年契約を導入した。取組の結果、全く同じ仕様ではないため正確な比較は行えないが、廉価で効率よい案件があった。

【内閣法制局】（記載なし。
）【宮内庁】（記載なし。
）【公正取引委員会】（記載なし。
）【警察庁】○ 警察庁独自の研修のほか、他省庁主催の研修にも積極的に職員を参加させた（財務省
主催３研修、防衛省主催１研修、警察庁主催９研修）。

【金融庁】○ 政府調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、ＣＩＯ補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。平成 25 年度は５回開催し、23 件の調達予定案件について審議を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性を確認できた。
○ 政府調達案件を含む全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、各局総務課長等が検証を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性が確保できた。

【消費者庁】○ 内閣府にて実施される会計担当職員研修に参加し、参加職員のスキルアップが図られ、講義内容及び資料の共有を図った。

【復興庁】○ 内閣府主催の会計担当者研修に参加するなど職員のスキルアップに努めた。

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【総務省】○ 情報システムの調達において、仕様書や積算の妥当性を担保するため、高額案件（予定価格 80 万ＳＤＲ以上、平成 25 年度 31 件）についてはＣＩＯ補佐官への相談を徹底した。相談結果を決裁文書に添付し、調達仕様書に相談結果が反映されていることを決裁者が確認できるようにしている。
○ 研究開発に係る委託について、見積りの適正性や証拠書類の精査等のチェックの徹底に加え、契約金額の大きな案件（平成 25 年度 254 件）では監査法人による精算金額のチェックを実施している。
○ 複数年度契約による調達コスト低減が期待できる案件を洗い出し、国庫債務負担行為の活用の事務連絡を行い、平成 26 年度概算要求にて新規案件で８件を要求した。

【法務省】○ 情報システム案件について、ＣＩＯ補佐官の助言を受けて、仕様の見直しなどを実施
した上、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計 45 件締結した。契約を締結
した 45 件のうち、情報システム機器賃貸借のリプレイス案件（１件）では、月額 30,944
千円（約 40％）の経費が削減された。

【外務省】○ 情報システム関係について、外務省統合Ｗｅｂ環境の平成 25 年度からのシステム更改において、ＣＩＯ補佐官の助言等を活用し、前年度まで 19 件であった契約を４件に見直し、複数年による一般競争入札及び企画競争によって調達した。
○ 年度ごとに契約していた「旅券交付窓口端末の賃貸借」において、国庫債務負担行為
による複数年契約を活用した一般競争入札を実施した結果、賃貸借経費について過去の実績と比較して約 66％、約１億 9,300 万円を削減した。

【財務省】○ 財務本省において、情報システムの専門知識を有する契約専門官による予定価格のチ
ェック、情報システム調達のコストの妥当性の検証を情報システム調達案件全件において実施し、適切な予定価格の積算が確保された。また、ＣＩＯ補佐官がシステムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているのかについて情報システム調達案件51件において審査を実施し、システムの目的・使途と仕様書の整合性が図られた。
○ 財務本省において、情報システムの調達を担当する会計課職員向けに、契約専門官による情報システム調達に係る研修を７回実施し、のべ42名が受講した。

【文部科学省】○ 全体の調達額の約５割を占める教育、研究開発等の委託契約について、外部有識者で構成する審査委員会が、一般競争入札案件（総合評価）19 件、随意契約案件（企画競争）54 件を審査したことにより、必要性、効率性、公平性、透明性、競争性の確保が図られた。
○ 国庫債務負担行為の活用の取組として、電子計算機等の借入れ案件３件、6.2 億円について国庫債務負担行為による予算要求を行った。
14

【厚生労働省】○ 情報システムの個別案件の調達手続について、事前審査前にＣＩＯ補佐官の助言を受けている。また、情報システムの調達案件の政府調達事例データベースへの登録について、平成 26 年３月現在で 321 件行った。
○ 職員の調達スキル向上の取組として、53 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る個別指導を行うための専門職員２名を配置し、1,293 件の指導を行い、競争性阻害要因の分析や予定価格の妥当性などについて指導を行った。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、前年度の公共調達委員会において国庫債務負担行為の活用に関する指摘のあった９件全てについて、国庫債務負担行為の措置を施すこととした。また、次年度以降に該当する５件の予算要求を行っている。

【農林水産省】○ 情報システムの調達に関する取組としては、10 万ＳＤＲ以上の案件を対象に、ＣＩＯ
補佐官の助言を得て仕様書等の見直しを実施したところ、業務内容の記載の明確化、業者資格や実務担当者スキルといった応札条件の緩和などの助言が 62 件あり、発注手続前に仕様書を見直すなど改善対応ができた。
○ 総合評価落札方式を活用する取組として、コンピュータ製品、施設工事、調査、研究
開発、広報業務等の省全体での調達案件 287 件を総合評価落札方式で実施した。また、本省における調査、研究開発、広報業務の新規発注案件（251 件）については、大臣
官房経理課にて仕様書の内容を確認するなど事前審査を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、主に複合機やパソコンなどの賃貸借契約に当たり、平成 25 年度に省全体で 138 件（契約金額約 615 億円）の国庫債務負担行為を活用した。平成 26 年度については 119 件の新規案件を活用予定。

【経済産業省】○ 情報システム関係について、予定価格が 80 万ＳＤＲ以上となる計２件の調達案件を含め、一定規模以上の調達において、ＣＩＯ補佐官の助言を得て手続を進めるなど、
民間ノウハウ・知見を反映させている。基盤情報システムは平成 25 年２月に新システムの運用を開始したが、次期基盤情報システムの仕様検討に向けて、基盤情報シス
テムＷＧを設置し、今までより一層的確に職員のニーズを反映したシステムの実現を目指した検討を行っている。また、プロジェクト遂行能力に対する審査を充実させる
ため、応札者による提案書の説明において統括責任者のプレゼンテーションを受けることで、統括責任者の能力及び提案書の内容をより正確に把握することができた。
○ 会計業務・予算執行担当の職員の育成等について、各種例規・マニュアル等を省内イ
ントラネットに掲載するとともに、委託費及び補助金等の執行に関する研修を４回実施した。また、地方経済産業局（10 箇所）の予算執行職員等に同様の研修を実施し、さらに、会計業務に係るｅ－ラーニング環境を構築した。さらに、予算執行データベースを構築し、競争入札の仕様書・評価項目、補助金や企画競争に係る公募要領等、総合評価落札方式に係る評価項目といったノウハウの蓄積を始めている。
15

○ 旅費のアウトソーシングの契約を複数年契約とすることで、公募手続に係る負担軽減のみならず、事業者側が中長期的な展望に立った事業計画の立案が可能となる。
○ 地方支分部局との会合において、テレビ会議等の代替手段を活用することで、出張旅
費 3,700 万円相当（経済産業省での試算）を節減した。

【国土交通省】○ 公共工事の総合評価落札方式に関する取組として、技術提案作成・審査に係る競争参
加者、発注者双方の事務手続の負担増大などが課題となっていることから、施工能力を評価するタイプと、技術提案を評価するタイプに二極化するなどの総合評価落札方式の改善案を、全地方整備局等で本格運用を開始した。競争参加者・発注者の双方において、資料作成や審査における一定の負担軽減効果があることを確認した。

【環境省】○ 情報システムの開発、調達に当たっては、その調達に係る仕様書や費用が適切である
か等について、外部有識者であるＣＩＯ補佐官が確認している。平成 25 年度の情報システムの開発、調達に関するＣＩＯ補佐官のヒアリングは 92 件で実施しており、競争性の確保がされるよう、仕様書の記載を詳細にする、運用手順書の作成を義務付
ける等を行った。
○ 総合評価落札方式や企画競争方式においては、実績に関する得点が大半を占める等により特定の者が有利にならないような配点の設定とすること、新規の事業者でも積極的に競争参加できるように提案書等の分量が業務内容の複雑さや事業規模等を勘案した上で適当な分量となるよう項目ごとにページ数を指定等することに努めた。

【防衛省】○ 航空機のエンジン改修用部品といった自衛隊の装備品について、複数年分の調達を単年度にまとめて調達する集中調達を実施し、６億 1,200 万円の経費を削減した。
○ 平成 26 年度概算要求に誘導弾等の集中調達、救難艦の建造にて民生品を活用した調
達、輸送機等の定期整備間隔等の延伸を反映することで、経費削減に努めている。

16

参考２

国の調達に係る契約金額（平成24年度）
合計
75,347

公共工事等
28,463

物品役務等
46,884

国土交通省
26,25022,939防衛省
25,485

3,309

3,310

1,642

農林水産省
5,777
厚生労働省

23,843

2,156

3,621

3,252

57

内閣府・内閣官房
2,897

2,372

525

経済産業省 2,504

2,504

法務省

1,598

119

財務省

1,583

109

環境省
1,463
文部科学省 1,459（単位：億円）

1,479
1,474
807

656
1,451

8

注 金額は、平成24年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

総務省
警察庁
外務省

1,161
907
423

最高裁判所
236
国会事務局
96
国立国会図書館 50

宮内庁
金融庁
会計検査院

45
37
20

人事院
消費者庁
復興庁

15
13
13

公正取引委員会 3
内閣法制局
3
出典：内閣官房調査参考３

国の調達に係る契約種別の全体像（単位：件、億円）
競争契約
件数

随意契約
金額

合計

合計

競争性のある随意契約

競争性のない随意契約

件数

件数

件数

金額

府省庁名
件数

金額

金額

金額

割合

割合

割合

割合

割合

割合

割合

割合

内閣官房・ （平成24年度）
内閣府（平成18年度）

1,458 62%673 23%900 38%2,225 77%

264 11%

1,898 65%636 27%327 11%

2,358

2,897

1,106 40%

614 46%

1,674 60%

716 54%585 21%160 12%

1,089 39%557 42%

2,780

1,330

内閣法制局 （平成24年度）

12 67%

3 91%

6 33%

0

6 33%

0

9%

0

0

0%

18

3

（平成18年度）

9 35%

0

0%

17 65%

1 100%

00

0%

17 65%

1 100%

261（平成24年度）

223 61%29 65%

143 39%16 35%

50 14%

7 15%

93 25%

9 20%

366

45

（平成18年度）

217 54%18 35%

183 46%33 65%

8

2%

1

2%

175 44%32 63%

400

51

公正取引委 （平成24年度）
員会（平成18年度）

38 63%

1 50%

22 37%

1 50%

4

7%

0 10%

18 30%

1 40%

60

3

32 41%

1 29%

47 59%

3 71%

3

4%

0

44 56%

3 66%

79

5

（平成24年度）

1,939 65%685 75%

1,046 35%

223 25%515 17%142 16%531 18%（平成18年度）

1,325 40%

295 41%

1,982 60%

432 59%156

5%76 10%

1,826 55%

金融庁

（平成24年度）

109 52%10 28%

102 48%27 72%

57 27%

23 63%（平成18年度）

72 31%

13 25%

160 69%39 75%

30 13%

消費者庁（平成24年度）

59 73%

5 36%

22 27%

8 64%

7

9%

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成24年度）

46 55%

4 32%

38 45%

9 68%

3

4%

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

総務省

（平成24年度）

816 47%（平成18年度）

801 40%184 27%1,201 60%

法務省

（平成24年度）

5,159 77%

1,289 81%

1,566 23%（平成18年度）

3,275 46%

1,503 64%

3,789 54%

（平成24年度）

461 38%127 30%（平成18年度）

247 19%30 12%（平成24年度）

4,225 62%932 59%2,572 38%

（平成18年度）

4,513 59%860 39%3,187 41%

1,329 61%486

文部科学省 （平成24年度）

514 15%

196 13%

2,994 85%

1,264 87%2,439 70%377

9%

213 10%3,824 91%

1,886 90%

3,129 74%

厚生労働省 （平成24年度）

3,902 53%

1,583 48%

3,438 47%

1,725 52%

（平成18年度）

5,569 36%

1,083 20%

9,710 64%

4,449 80%

農林水産省 （平成24年度）

11,230 83%

5,386 93%

2,327 17%

392

7%

992

7%

1,313

7%

宮内庁

警察庁

復興庁

外務省

財務省

（平成18年度）

-

-

-

-

666 57%--911 53%9%-496 43%

0%

5%

0%

9%

2,985

907

356 49%

3,307

727

45 21%

3

9%

211

37

9 17%

130 56%30 58%

232

52

1 11%

15 19%

7 53%

81

13

-

-

-

-

-

-

0

3%

35 42%

8 65%

84

13

-

-

-

-

-

-

-

-

178 10%

42

4%

1,727

1,161

-

80

733 42%454 39%497 73%440 22%168 25%761 38%329 48%

2,002

680

310 19%

284

4%

61

4%

1,282 19%248 16%

6,725

1,599

837 36%

266

4%

48

2%

3,523 50%790 34%

7,064

2,340

751 62%297 70%316 26%66 16%

435 36%

230 54%

1,212

423

1,058 81%

227 88%182 14%18

7%

876 67%

209 81%

1,305

257

651 41%

1,699 25%

201 13%873 13%450 28%

6,797

1,583

7%

2,701 35%

1,186 54%

7,700

2,189

771 53%555 16%492 34%

3,508

1,459

1,088 52%695 17%798 38%

4,201

2,099

1,076 15%319 10%2,362 32%

1,406 42%

7,340

3,309

2,303 15%610 11%

7,407 48%

3,839 69%

15,279

5,532

234

4%

1,335 10%157

3%

13,557

5,777

543

6%

142

（平成18年度）

9,529 51%

5,392 76%

9,182 49%

1,722 24%

8%

7,869 42%

1,179 17%

18,711

7,114

経済産業省 （平成24年度）

1,263 48%655 26%

1,347 52%

1,849 74%920 35%

1,592 64%427 16%257 10%

2,610

2,504

（平成18年度）

547 16%251 13%2,873 84%

1,739 87%

1,853 54%

1,007 51%

1,020 30%

732 37%

3,420

1,990

国土交通省 （平成24年度）

36,317 78%

23,676 90%

10,426 22%

2,574 10%5,600 12%

1,327

5%

4,826 10%

1,247

5%

46,743

26,250（平成18年度）

39,500 61%

22,499 76%

25,205 39%

7,287 24%

7,727 12%

2,152

7%

17,478 27%

5,135 17%64,70529,787

環境省（平成24年度）

1,321 53%918 63%

1,180 47%545 37%655 26%445 30%525 21%

100

2,501

1,463

（平成18年度）

720 35%89 23%

1,341 65%

303 77%503 24%

134 34%

838 41%

169 43%

2,061

392

防衛省

（平成24年度）

18,747 43%

5,223 20%

24,637 57%

20,262 80%

16,876 39%

11,881 47%

7,761 18%

8,381 33%

43,38425,485（平成18年度）

16,205 43%

2,751 13%

21,544 57%

18,126 87%

5,723 15%

6,112 29%

15,821 42%

12,013 58%

37,74920,876（平成24年度）

1,722 59%

250 60%1,208 41%

166 40%221

8%44 10%

417（平成18年度）

1,558 45%389 55%

1,879 55%

315 45%

131

4%

37

（平成24年度）

89,561 62%

42,310 56%

55,636 38%

33,039 44%（平成18年度）

85,602 49%

36,183 48%

88,856 51%

39,941 52%

その他

合

計

7%

987 34%123 29%2,930

5%1,748 51%

278 39%

3,437

704

32,717 23%

19,467 26%

22,919 16%

13,572 18%

145,197

75,34924,838 14%

12,304 16%

64,018 37%

27,637 36%

174,458

76,124

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数及び金額は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考４

国の調達に係る応札状況の全体像（単位：件）

一般競争契約
府省庁名

２者
以上

１者

１者
割合

合計

指名競争契約
２者
以上

１者

１者
割合

合計

企画競争を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

公募を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

内閣官房・ （平成24年度）
内閣府（平成19年度）

395

832

1,227

32%

21

210

231

9%

93

26

119

78%

96

16

112

86%

400

856

1,256

32%

14

214

228

6%

111

223

334

33%

199

34

233

85%

内閣法制局 （平成24年度）

5

7

12

42%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

1

6

83%

宮内庁

（平成19年度）

7

13

20

35%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

2

7

71%

（平成24年度）

21

107

128

16%

0

95

95

0%

0

1

1

0%

21

2

23

91%

（平成19年度）

14

36

50

28%

0

189

189

0%

0

1

1

0%

1

1

2

50%

公正取引委 （平成24年度）
員会（平成19年度）

11

27

38

29%

0

0

0

0%

0

2

2

0%

0

2

2

0%

21

41

62

34%

0

0

0

0%

0

3

3

0%

0

0

0

0%

警察庁

（平成24年度）

425

1,369

1,794

24%

1

144

145

1%

1

6

7

14%

383

2

385

99%

（平成19年度）

382

921

1,303

29%

0

103

103

0%

5

33

38

13%

48

0

48

100%

金融庁

消費者庁

（平成24年度）

41

68

109

38%

0

0

0

0%

2

6

8

25%

36

10

46

78%

（平成19年度）

39

78

117

33%

0

0

0

0%

12

27

39

31%

35

12

47

74%

（平成24年度）

22

37

59

37%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

4

0

4

100%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成24年度）

6

40

46

13%

0

0

0

0%

0

1

1

0%

0

2

2

0%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成24年度）

212

604

816

26%

0

0

0

0%

28

502

530

5%

203

0

203

100%

（平成19年度）

672

444

1,116

60%

0

0

0

0%

66

552

618

11%

98

0

98

100%

（平成24年度）

812

4,321

5,133

16%

0

26

26

0%

10

7

17

59%

51

21

72

71%

（平成19年度）

1,362

2,931

4,293

32%

2

447

449

0%

23

13

36

64%

51

11

62

82%

（平成24年度）

59

358

417

14%

0

44

44

0%

39

174

213

18%

95

2

97

98%

（平成19年度）

100

213

313

32%

0

21

21

0%

59

104

163

36%

29

18

47

62%

（平成24年度）

694

3,531

4,225

16%

0

0

0

0%

5

29

34

15%

376

1,069

1,445

26%

（平成19年度）

1,425

3,909

5,334

27%

0

0

0

0%

12

112

124

10%

369

287

656

56%

文部科学省 （平成24年度）

240

274

514

47%

0

0

0

0%

155

2,172

2,327

7%

41

57

98

42%

（平成19年度）

277

284

561

49%

0

0

0

0%

91

4,501

4,592

2%

30

9

39

77%

厚生労働省 （平成24年度）

1,008

2,894

3,902

26%

0

0

0

0%

533

208

741

72%

206

18

224

92%

（平成19年度）

1,949

4,480

6,429

30%

2

278

280

1%

745

221

966

77%

552

1,877

2,429

23%

農林水産省 （平成24年度）

2,014

7,766

9,780

21%

3

1,447

1,450

0%

116

437

553

21%

42

259

301

14%

（平成19年度）

2,021

4,437

6,458

31%

304

4,886

5,190

6%

629

664

1,293

49%

176

161

337

52%

経済産業省 （平成24年度）

510

753

1,263

40%

0

0

0

0%

156

651

807

19%

6

66

72

8%

931

885

復興庁

総務省

法務省

外務省

財務省

1,816

51%

0

2

2

0%

193

949

1,142

17%

6

3

9

67%

国土交通省 （平成24年度）

8,800 18,719 27,519

32%

42

8,756

8,798

0%

2,047

2,770

4,817

42%

348

317

665

52%

（平成19年度）

8,938 16,697 25,635（平成19年度）

環境省（平成24年度）

その他

合29 13,665 13,694

0%

1,870

4,870

6,740

28%

4,007

23

4,030

99%

648

1,260

49%

20

41

61

33%

84

99

183

46%

60

374

434

14%

366

462

0

828

44%

5

147

152

3%

204

370

574

36%

63

63

100%

（平成24年度）

4,609 13,394 18,003

26%

4

740

744

1%

858

60

918

93%

11,215463 11,678

96%（平成19年度）

5,433 11,329 16,762

32%

64

2,475

2,539

3%

1,960

67

2,027

97%

10,542

196 10,738

98%（平成19年度）
防衛省

35%

612

（平成24年度）

359

1,346

1,705

21%

0

17

17

0%

6

24

30

20%

43

13

56

77%

（平成19年度）

424

1,337

1,761

24%

0

155

155

0%

12

23

35

34%

34

5

39

87%

計 （平成24年度） 20,855 57,095 77,950

27%

91 11,520 11,611

1%

4,133

7,175 11,308

37%

13,2412,684 15,925

83%（平成19年度） 24,761 49,353 74,11433%

420 22,582 23,002

2%

5,992 12,733 18,725

32%

16,2452,639 18,884

86%

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考５
霞が関周辺に所在する府省庁における共同調達実施状況（平成25年度）(単位：千円）
調達グループ
調達品目

人事院・厚生労働省・環境省（合同庁舎５号館）

警察庁・総務省・国土交通省（合同庁舎２号館、３号館）

事務用消耗品62,055

紙類（コピー用紙除）2,331

OA機器消耗品

4,186

清掃用消耗品

3,804

外務省・財務省・経済産業省・
農林水産省

内閣府（内閣法制局含む)・
宮内庁・消費者庁・復興庁

金融庁・
文部科学省・
会計検査院（合同庁舎７号館）

法務省・公正取引委員会（合同庁舎６号館）

95,96946,45642,651

4,025

44,65440,425
2,668

5,898

8,233

1,250

6,241

2,121

0

2,812

施設管理（ＰＦＩ）
に含む

828

435

物
書籍
品

0

0

24,6110

20,656

0

トナー

0

0

37,46675,245

79,146

0

コピー用紙

0 ●

63,03240,33570,46054,480

0

ガソリン

0

8,315

13,79515,154

31,4060

清掃用消耗品
に含む施設管理（ＰＦＩ）
に含む

942

6,659

8,300

16,07132,194

13,40649,71867,6370●蛍光灯

トイレットペーパー

●

6,882

3,697

防災用品

●

35,818

13,97331,355

速記

新聞切抜

役
配送
務
クリーニング

健康診断

●

0

5,229

0

0

6,017

0

0

11,588

7,120

11,785

11,093

15,390

2,645

1,263

1,914

0

1,358

3,539

0

0

0

0

14,6200●

その他

23,228●2,119

25年度合計
1,316,703

151,197

151,751

215,571

281,036

346,798

170,350

1,153,740

122,348

71,994

184,876

295,053

309,169

170,300

719,119

79,37070,184

162,139

188,244

53,982

165,200

24年度合計23年度合計

注１．「●」は、平成25年度から新たに共同調達を実施した品目である。
注２．「数字」は、契約金額 (単価契約については予定数量ベース）である。
注３．「その他」は、自動車運行管理、車検、製本（以上合同庁舎６号館グループ）、電動自転車賃貸借（内閣府グループ）である。
出典：内閣官房調査別添「平成 25 年度末調達改善の取組に関する点検作業」における歳出改革ワーキンググループ委員からの主な御意見開催日時：平成 26 年７月 14 日（月）14:00～15:00
開催場所：中央合同庁舎第４号館 803 会議室
委員：秋池玲子委員、石堂正信委員、小幡純子委員、野本満雄委員「平成 25 年度末調達改善の取組に関する点検結果」を取りまとめるに当たり、歳出改革ワーキンググループ委員に参画いただき、点検作業を実施した。点検作業において各委員から頂いた主な御意見は次のようなものであり、取りまとめの上、報告書に反映した。
１．自己評価の実施状況について○
調達改善の取組も３年目となったが、今回は、仕組みの側面だけでなく、人材の能力の向上といったソフト面の改善も進んできており、この点は評価できる。一方、仕組みが整ってくると、各府省庁は、その仕組みにきれいに当てはめるようになってきて、手慣れてきてしまうという問題がある。このため、何らかの刺激策が必要であると思われる。例えば、事務局が、各府省庁横断的に全般的に見ることに加えて、ある分野についてサンプルをとって深く見ていくことも必要なのではないか。各府省庁に対しては、調達改善の取組に関する点検を今後もやり続けることを示すことが重要である。
また、単純に年度ごとに比較できるものではないが、国民に対し、調達改善の取組の効果を分かりやすく示し、アピールすることが重要である。
○

各府省庁の自己評価結果を見ると努力している様子は見られる一方、その取組方や成果にバラツキが生じている。目標の到達点をどこに設定するかによって、その評価の根拠も異なってくるため、その見極めをしっかりすべき。
各府省庁には調達の成功事例だけではなく失敗事例もあるはずである。失敗事例に係るケーススタディを行うことによって、次回の調達に活かすべき点もあるのではないか。

２．調達改善の実施状況について○随意契約と一者応札の見直しは、進んでいる。随意契約となった場合でも、その理由を開示しておき、事情が変われば他の事業者も調達に参加できるよう、窓口を開いた随意契約にするべきと思う。
1

一者応札となっている案件では、仕様書の見直しが行われないと、既存業者が有利になり、新規業者の参入が困難な状態となる。その点で、既存業者からの引継事項について、どのように契約書に記載を行うかは重要である。
例えば、市場化テストでは、発注者が、前事業者から次事業者への十分な引継に責任をもつことを明確にしている。
○

目下の最大の問題は、随意契約を一般競争入札に移行した結果、一者応札になってしまった場合である。価格交渉もできず、入札額で購入することになり不適当である。こうした問題に対し、各府省庁ではその理由の検討、第三者の意見の聴取を行っているようだが、当ＷＧでもその解決策について検討したらどうか。
一者応札は、ひとえに仕様書の問題だけではなく、国と契約を締結しても単発での事業のために商売の柱に据えることができない、自社の技術レベルの向上に資するといった商売以外のメリットが少ないことが問題と思われる。このため、発注品目、業界ごとに区分し、ケースバイケースでの対応策を検討する必要があるのではないか。

３．その他について○
総合評価方式については、事務コストの低減のための取組等を進めているが、引き続き公正性、経済性の観点も重要である。また、企画競争についても同様に経済性の観点を考慮することについて検討すべきである。
○

職員の研修やスキルアップに各府省庁が取り組んでいることはよいが、その内容としては、従前の会計事務関係の知識重視というのではなく、より調達改善に資するスキルアップを取り入れてもらいたい。

４．今後の調達改善の取組について○
取組の内容については頭打ちとなってきており、これまでの取組によって見えてきた課題への対処が必要となってきている。例えば、一般競争入札の比率や随意契約の割合は横ばいになってきている。こうした課題に対処するためには、仕様書の見直し、分割発注の検討、一者応札となっている理由の検討などが必要である。
○

本文最後に「検討する」とあるが、一度、調達改善計画の取組結果の集約
2

が必要ではないか。また、検討する場合には、いつまでに結論を出すのか期限を決めるべきではないか。結果として、当初に設定した期限内ではうまくいかないかもしれないが、どのくらいの検討期間をかけるかということも明示すべきである。
○

調達改善の取組は継続することが重要である。ただ、継続すると新味がなくなってしまうという問題がある。何か新しいものが１つ欲しい。例えば、これまでは随意契約や一者応札といった問題を各府省庁横断的にある程度見てきたが、府省庁ごとの特徴に応じて見ていくというやり方もあるのではないか。

○

調達改善の取組を通じ、各府省庁にもメリットがあることを認識してもらえるようにするとよい。
ＡＢＣ分析（調達品目等を重要度によって分類する分析手法）の観点で国の調達を見るべきである。調達金額の小さいものではなく、大きいものを中心に対策を検討していくべきである。
以上

3