中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
長崎大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・48

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・67

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

長崎大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
大学の理念
長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する。
大学の基本的目標
長崎大学は，東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島，原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って，長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に，新しい価値観と個性輝く人材を創出し，大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する。第３期中期目標期間においては，具体的に以下の項目を基本的目標として設定し，新しい学長主導ガバナンス体制の下，改革を迅速かつ大胆に推進する。
（１） 熱帯医学・感染症，放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に，予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合して，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点となる。
（２） 全ての教育研究領域の高度化，国際化を推進するとともに，国内外のトップレ
ベルの大学との連携の強化及び実質化，管理運営・人事システム改革，学内資源の適正再配置等をとおして，大学全体の総合力を格段に向上させ，世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する。
（３） グローバル化する社会の要請に応えるべく，国際水準の教育，キャンパスの国
際化，日本人学生の留学の飛躍的拡大の実現に向けた戦略的かつ包括的な教育改革を推進し，地域の課題を掘り下げる能力と，多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成する。
（４） 特に学部教育においては，学生参加型の新しい教養教育と世界標準の学部専門
教育との有機的結合により，問題解決能力・創造的思考力・コミュニケーション
スキル等の学士力と各専門分野の知識・素養に裏打ちされ，現実の課題に即応できる個性輝く学士を育成する。また，新しい大学教育を高校教育改革と効果的に接続させるため，多面的かつ基盤的な資質・能力を測るための新しい入学者選抜
方法を先進的に開発・導入する。
（５） 地域に基盤を置く総合大学として，地域のニーズに寄り添いつつ，教育研究の成果を地域の行政，産業，保健医療，教育，観光に還元し，グローバル化時代における地方創生の原動力となる。特に，海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，
地域福祉医療，核兵器廃絶など，地域社会の持続的発展に大きく貢献し，かつ，
地球規模課題にも直結する特色分野における教育研究を重点的に推進する。また，
東日本大震災直後から継続している福島との協働を強化し，福島の未来創造に貢献する。
１． 現場主義の実践的教育研究の伝統：
本学は日本の西南端に位置する中規模地方総合大学である。1857 年にオランダ人医師により設置された日本初の医学校を創基とし，原爆被爆による壊滅の体験を経て，1949 年各種専門教育機関を糾合し新制大学として再構築された。医，歯，薬，工，水産，多文化社会，教育，経済，環境科学部といった実学系学部構成が特徴である。学則に「実践教育を重視した最高水準の教育を提供し，幅広い視野と豊かな教養及び深い専門知識を備え，課題探求能力及び創造力に富んだ人材を養成し，もって地域及び国際社会に貢献すること」を本学の教育理念として謳っており，現場
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主義の実践的な教育・研究の伝統と蓄積が特徴である。
さらに，超スマート社会（Society.5.0）の到来に向けて，情報技術革新に適応し，新たな産業や社会の仕組みの創出等の変化に対応できる高度なデータサイエンス
スキルを有した人材育成という点から，10 番目の学部として情報データ科学部を2020 年度に設置することとしており，実践教育に強い総合大学として更なる進化を続けている。
２．日本をリードする特色ある教育研究分野の存在とそれの糾合：
長年にわたる現場主義の実学教育・研究の蓄積を通して，いくつかの特定の分野において，日本をリードし世界に貢献しうる教育研究が育っている。例えば，熱帯医学研究所，熱帯医学・グローバルヘルス研究科，医歯薬学総合研究科を中心とする熱帯医学・感染症分野においては，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”の教育研究拠点としての役割を果たしている。国内９大学（北海道大学，東北大学，東京大学，東京医科歯科大学，大阪大学，神戸大学，九州大学，
長崎大学及び慶應義塾大学）を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰
し，「長崎大学感染症共同研究拠点」を設置している。2018 年度には BSL-4 施設の建設を開始した。熱帯医学・グローバルヘルス研究科には，本学とロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との，いわゆる，ジョイント・ディグリーを取得できる「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻」（博士後期課程）」を設置した。さらに，同研究科を中核として LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が卓越大学院プログ
ラムとして採択され，教育を通じてグローバルヘルスに貢献する体制も一層強化している。
原爆後障害医療研究所を中心とする放射線健康リスク分野，水産・環境科学総合研究科，海洋未来イノベーション機構を中心とする海洋資源・環境分野もグローバ
ルヘルスに貢献する本学の特色分野である。
グローバルヘルスの重要性が益々増加するなかで，医療だけでは解決しない問題
として，深刻な宗教対立や政治対立，地球温暖化の加速，エネルギー・食糧問題など，社会の持続的発展を困難にする地球規模の課題が深刻化しつつある。これらの諸問題の解決がなければ，本学が取り組んできたグローバルヘルスの更なる発展がないばかりでなく，社会の持続的発展を維持できないと危惧される。このような地球規模の課題により地球の健康が冒されているという認識に立ち，グローバルヘル
スに加えて，文化・政治・経済の観点，資源・環境の観点等から，社会の持続的発展を可能とする「プラネタリーヘルス」に取り組むことが極めて重要である。本学には，社会科学の観点から上記の諸問題を扱う教育研究組織として，我が国唯一の多文化社会学部・研究科を有するとの特徴がある。総合大学として，経済，教育，工学なども加えた全学の力を糾合し，「プラネタリーヘルス」に貢献する大学への進化を加速している。
３． 特色ある教育研究のグローバル展開：
全学的な海外教育研究拠点として「長崎大学アフリカ海外教育研究拠点（ケニア）」と「長崎大学東南アジア海外教育研究拠点（ベトナム)」を設置するとともに，原爆後障害医療研究所，医歯薬学総合研究科，水産・環境科学総合研究科が，世界７か所にプロジェクト拠点・国際交流推進室等を設置し，本学の特色ある分野を中心に，その教育研究をグローバルに展開している。例えば，アフリカ及び東南アジア海外教育研究拠点における，熱帯医学研究所，熱帯医学・グローバルヘルス研究科及び医歯薬学総合研究科が連携した感染症に係る教育・研究・社会還元活動は，本学とLSHTM との，いわゆる，ジョイント・ディグリー・プログラムや卓越大学院プログ
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ラムにも発展している。原爆後障害医療研究所がベラルーシ共和国に設置する「チェルノブイリプロジェクト拠点」での活動は，本学，福島県立医科大学，北西医科大学（ロシア）などのロシア連邦及びベラルーシ共和国の大学及び研究機関で実施する，文部科学省による大学の世界展開力強化事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」にも発展している。
第２期中期目標期間中に実施した大学の世界展開力事業「「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を，水環境のグローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の設置（2015 年度）に結実させ，2016 年度～2019
年度の第３期中期目標期間４年間で 41 人の留学生に学位（修士 37 名，博士４名）を授与していることも，特色ある教育研究のグローバル展開の一例である。
４．地方国立大学の重要ミッションとしての地域貢献：
本学は，地域に根ざす地方国立大学であり，地域貢献は最重要のミッションの一つである。これまでも研究成果や有為の人材を地域社会に供給，還元することにより，地域の教育，医療，行政，産業，経済等の活性化に大きな貢献をしてきた。長崎県における教育の質を担保するための長崎方式の教員免許状更新システムでの中心的役割，地（知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+)の推進，長崎県海域の海洋再生可能エネルギー実証フィールドへの選定（2016 年度）と連動した海洋
未来イノベーション機構の設置・運用などはその例である。2019 年３月には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィール
ドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020 年３月から大学内に「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」が設置されている。さらに，2020 年度には，地方創生の核の一つとなる学部として情報データ科学部を設置するとともに，本学に設置する長崎オープンイノベーション拠点を核として長崎県の地方創生の実現と持続的な発展に寄与すべく，長崎県産業労働部及び公益財団法人長崎県産業振興財団との産学官連携に関する協定締結を締結し，人事交流を開始する予定である。
長崎県では老齢化と若者流出に伴う人口減少が急速に進行し，地域の存続さえ危
うくしかねない状況である。地域における本学の役割はますます大きく，正念場を迎えている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は第３期中期目標期間における４年間を通して，中期目標・中期計画に基づ
き，多くの教育研究領域にわたって組織改編を断行する等様々な改革を実現し，大学の教育研究機能の強化ひいては個性化を大きく前進させつつある。以下，これまでに進めてきた代表的な取組について記す。
〇人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点の構築に関する取組
熱帯医学・グローバルヘルス研究科において，日本の国際保健政策の中心である国
立国際医療研究センター（NCGM）及び臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルのロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との更なる連携強化を図るため，NCGM
内に長崎大学東京サテライトキャンパス（NCGM サテライト）を 2017 年に設置した。
また，修士課程を基盤として，「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」，並びに
LSHTM との国際連携専攻設置にかかる協定締結を経て，ジョイント・ディグリー・プ
ログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘ
ルス専攻（博士後期課程）」を 2018 年４月に同時設置し，海外のトップ大学との連携
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や共同研究への学生参加について実施体制を強化し，“グローバルヘルス”教育研究拠点としての機能を充実させた。
また，国内９大学を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰し，「BSL-4
施設」の整備を通じた感染症研究拠点の形成に関する意見交換・方向性の決定を図るとともに，当該施設を用いた感染症研究による成果を創出し，広く世界や地域社会に還元するため，2017 年度に「長崎大学感染症共同研究拠点」を設置した。BSL-4 施設について，地域住民等への説明を重ね，2018 年度にはその建設に着手している。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対しては，緊急企画の市民公開講座の開催，蛍光 LAMP 法を用いた新たな新型コロナウイルスの検出技術の確立，
行政検査機関としての診断業務等の実施など，感染症研究拠点としての機能を十二分に果たしている。（関連する中期計画１－１－３－１，２－１－２－１）○大学の強みを牽引力とした教育研究力向上に関する取組
2012 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」事業において採択された「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」について，2018 年
度の補助期間終了後も教員配置，修学支援等の整備を行い，完全英語化した分野横断的なカリキュラムをはじめとする実践的な教育プログラムを継続して実施している。
さらに，2018 年度には，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核として，LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が 2018 年度に卓越大学院プログラムとして採択された。本プログラムでは，学内の様々な研究科が参入できる分野横断的な仕組みを構築している。その構成は，大別して卓越大学院プロ
グラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コース
ワーク（１，２年目）」と，本学と LSHTM との国際共同研究に参画させ，世界トップレ
ベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」となっており，教育を通じてグローバルヘルスに貢献する体制を一層強化した。
また，2016 年度には，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大
震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を新たに設置し，放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。
2019 年度には，水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課程及び博士課
程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」を開始した。本プログラムは，工学研究科並びに水産・環境
科学総合研究科に所属する博士前期課程及び５年一貫制博士課程の学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の授業科目を修得することで，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえることができる人材を育てるためのものである。
（関連する中期計画：１－１－２－２，１－１－２－３，１－１－３－２）○地域創生の原動力となる教育・研究成果の地域還元と地球規模の課題に直結する特色分野における教育・研究推進に関する取組
原爆後障害医療研究所や福島未来創造支援研究センターを中心に，福島県川内村，富岡町に加え，大熊町の復興支援を開始すると同時に，福島の復興を担う若い世代の人材育成に積極的に取り組むなど，東日本大震災直後から継続する福島県への支援活動を更に充実させている。2019 年度には，「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーショ
ン・コースト構想促進事業（重点枠）」が採択され，福島県の浜通りを「災害・被ばく医療科学」の国内外の専門家を育成する一大拠点とするための取組を開始した。これらの取組は，本学が醸成してきた特色を活かし，地域イノベーション・エコシステムの形成を通じた長崎の活性化に加えて，長崎モデルを世界に展開することにより地球全体にも
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寄与していくことを目指すものである。
また，核兵器廃絶研究センター（RECNA）を基軸に，核なき世界の実現に向けて，「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策提言を行っている。また，本学の出版物で，RECNA が編集を担当するオンライン方式の英文学術誌「Journal for Peace and Nuclear Disarmament（J-PAND）」の刊行や核軍縮教育の推
進・人材育成，市民社会への情報発信など，世界で唯一の被爆大学として，第３期中期
目標期間において取組を充実させた。
2014 年度に長崎県の３海域が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに指定されたことを受けて，海洋環境を保護しつつ，海洋再生可能エネルギー開発と海洋生物資源の利用を可能とするために，水産・環境科学総合研究科及び工学研究科から教員を異動し，「海洋未来イノベーション機構」を 2016 年度に設置した。本機構は，海洋エネルギーの開発と利用，次世代型の水産技術革新，海洋環境の保全と管理，及び海洋分野の人材育成に取り組んでおり，2019 年３月には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィールドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020 年３月から大学内に「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」が設置されている。今後，内閣府策定の第３期海洋基本計画に掲げられた海洋開発人材育成の推進のための全国の拠点として機能することを目指している。
さらに，2014 年度より国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録されている道守，特定道守，道守補を育成する「“道守”人
材養成」事業について，道守養成講座の 2016 年度～2019 年度における年平均養成人数
は事業開始時の年あたりの養成計画人数を大幅に上回っており，地元の企業・自治体にとって，道守認定者が維持管理の業務に不可欠な人材であることを示すなど，地域から求められるインフラ維持管理の人材育成について主導的な役割を担っている。
これまで，海外に設置した教育研究プロジェクト拠点及び国際交流推進室（長崎大学アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点，長崎大学東南アジア海外教
育研究拠点／ベトナムプロジェクト拠点，チェルノブイリプロジェクト拠点，フランス
原子力防護評価研究所（CEPN）交流推進室）を活かし，フィールドに根付いた教育研究を長年実施してきた。第３期中期目標期間中においては，各拠点等に配置したスタッフの活用及び拠点の機能強化により，医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究を海外で実施しているほか，国際貢献に資する新たな取組を活発に展開した。2019 年
度ベトナム拠点においては，新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として，ベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼に対し診断試薬の提供及び診断法の技
術協力を行った。
（関連する中期計画３－１－１－１，３－１－１－３，３－１－１－４，３－１－２－
１，４−１−３−１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○世界トップレベルの感染症教育研究拠点の構築「熱帯医学・グローバルヘルス研究科」を基盤としたグローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログラムの構築に取り組み，また，世界をリードする感染症研究拠点の形成に取り組む。
（関連する中期計画１－１－２－３，１－１－３－１，１－１－３－２，２－１－２－１）○知の拠点として地域に根ざした教育・研究を通した人材育成
グローバル化時代における地方創生の中核を担う人材育成に取り組むとともに，特に，海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療など地域の課題解決や持続的発展に大きく貢献する。
（関連する中期計画３－１－１－２，３－１－１－３，３－１－１－４，３－１－１－７，
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３－１－２－１）○先駆的なグローバル人材育成とキャンパスの国際化によるグローバル化の推進
グローバル化する社会の要請に応える戦略的かつ包括的な教育改革を推進するとともに，留学生の派遣・受入を増加させ，グローバル化の取組を推進する。
（関連する中期計画１－１－２－２，４－１－１－１，４－１－１－２，４－１－２－１，
４－１－２－２）○大学連携による教育研究の充実強化，国際化の推進
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）の連携により，それぞれ優位な教育研究資源を結集し，多面的・総合的入試の共同開発，研究プログラムの共同構築・実施，海外大学との交流推進による国際展開などの取組を進める。
（関連する中期計画４－４－１－１）

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II 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のように教育の質的転換を進め，学びの質と水準の保証，確固たる学士力を備えた人材の育成に繋げた。
アクティブ・ラーニングを専門教育へ浸透させるため，アクティブ・ラーニング
設計支援等の FD 及び各種マニュアル作成等を行い，アクティブ・ラーニングへの転換を進めた。その結果，授業科目に占めるアクティブ・ラーニングの実施率が目標の 50.0％を上回り 76.5％まで上昇し，取組の成果が数値として現れた。
また，「長崎大学成績評価ガイドライン」を改正して成績評価基準を明確にし，ルーブリックを用いることなどを定義した。学修ポートフォリオシステムでは，学生自身でも学修状況を振り返ることができるように，学修評価ツール等を追加したシステムへと改修した。
さらに，「クォーター制導入に係る確認事項」を策定したことで，大学としてのク
ォーター制導入方針が明確になった。その結果，2019 年度からは全学部でクォータ
ー制に対応した授業が実施され，教育の質的転換が進んだ。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
該当なし（特色ある点）・ アクティブ・ラーニングへの転換及び充実に向けた学生対象の「ラーニング・
ティップス」及び「長大生の自立的な学びの仕組み」，教員対象の「Innovative
Newsletter」「モジュール・ニュース」「ティーチング・ティップス」「アクティブ・ラーニングガイドマニュアル」の発行を行った。（中期計画１－１－１－１）（今後の課題）
該当なし

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≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
学生の主体的学修を確立するため，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）とディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に裏付けされた学士課程教育の体系化を
中期計画の内容
図り，教養教育担当教員を先導役に効果的・効率的なアクティ
ブ･ラーニングを専門教育へ浸透させ，授業科目の 50％以上をアクティブ･ラーニングに転換する。
□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)【CP 及び DP に裏付けされた学士課程教育の体系化】
カリキュラム・ポリシー(CP)とディプロマ・ポリシー(DP)に裏付けされた学士教育の体系化のため，教学マネジメントシステム構築による全学的な PDCA サイクルの確立を行った。特に，シラバス記述項目の改訂と充実，教学 IR による学生・卒
業生データの蓄積を行った。さらに，学生の主体的学修の確立や卒業時の総合評価の参考資料とするために，学修ポートフォリオシステムを改修し，学修状況報告，
授業アンケート回答結果表示などの機能を追加し，学生が自身の学修状況を振り返ることのできるシステムへと変更した。
(B)【アクティブ・ラーニングの専門教育への浸透】
効果的・効率的なアクティブ・ラーニングを専門教育へ浸透させるため，アクティブ・ラーニング設計支援やシラバス作成支援等の FD 開催及び各種マニュアルの作成により，アクティブ・ラーニングへの転換及び充実に向け授業支援を行った。具体的には，以下の冊子体発行及びホームページ上での公開を行った。
・ 年４回「Innovative Newsletter」（学内のアクティブ・ラーニング型授業実
践の事例紹介，教学 IR 関連のコラム，FD の案内等を掲載）を発行した（2016 年度：2744 部，2017 年度：3728 部，2018 年度：3824 部）。
・ アクティブ・ラーニングを導入している全学モジュール科目担当教員の執筆による「モジュール・ニュース」を月刊で学内向けに発行した（Web 配信。2016
年度：24 回，2017 年度：24 回，2018 年度：23 回，2019 年度：12 回）。
・ 初年次セミナーの副読本として，アクティブ・ラーニングでの学び方を解説した「ラーニング・ティップス」（別添資料１－１－１－１－ａ）及び「長大生の自立的な学びの仕組み」（別添資料１－１－１－１－ｂ）の小冊子を初年次セミナー担当教員及び入学生全員に配付し，授業の中で活用した。
・ 効果的なアクティブ・ラーニング実施を支援するために，方法等を解説した
冊子「ティーチング・ティップス」（別添資料１－１－１－１－ｃ）「長大生のアクティブ・ラーニングを導くための教育実践の工夫」（別添資料１－１－１－１－ｄ）を作成し授業を担当する全教員へ配付した。
以上のような取組により，大学全体として授業科目に占めるアクティブ・ラー
ニングの実施率が目標の 50.0％を上回り 76.5％まで上昇した（別添資料１－１－１－１－ｅ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・ アクティブ・ラーニングへの転換及び充実に向けた学生対象の「ラーニング・
ティップス」及び「長大生の自立的な学びの仕組み」，教員対象の「Innovative
Newsletter」「モジュール・ニュース」「ティーチング・ティップス」
「アクティ
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教育

ブ・ラーニングガイドマニュアル」の発行を行い，さらにホームページでの公開を行い，学びの質の向上を図った。
・ 大学全体として授業科目に占めるアクティブ・ラーニングの実施率が目標の50.0％を上回り 76.5％まで上昇したことは，順調な教育の質的転換が進んでいることを示唆するものである。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)【CP 及び DP に裏付けされた学士課程教育の体系化】
CP と DP に裏付けされた学士教育の体系化について，学修成果の可視化ツール・学士課程総合評価の参考資料となる学修ポートフォリオの活用促進に関し，各部局の意見を集約し，利便性なども考慮した機能の追加を行う。
(B)【アクティブ・ラーニングの専門教育への浸透】
アクティブ・ラーニングを継続して専門教育へ浸透させる。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学部ごとのミッションとディプロマ・ポリシーで明示した学士の資質を保証するため，ルーブリック（達成度を判断する学
中期計画の内容
修基準）等の客観的データを用いた成績評価基準に基づき成績評価を厳格化する。
実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)【厳格な成績評価のためのガイドラインの改正】
CP と DP で明示した学士の資質を保証するため，2018 年 10 月に「長崎大学
成績評価ガイドライン」（別添資料１－１－１－２－ａ）を改正した。同改正では，達成度評価への転換，成績評価基準の明確化とともに，レポート・プレゼ
ンテーション等の学生のパフォーマンスに対する評価にルーブリック等の客観的な基準を用いること等を定義した。
(B)【厳格な成績評価のためのルーブリックの作成と提示】
各授業の成績評価に際し，達成度評価に係る科目ルーブリックの作成を全学
教務委員会から各学部に提案し，大学教育イノベーションセンター主催の FD の中でも解説した（別添資料１－１－１－２－ｂ）。
また，厳格な卒業認定に向け，卒業論文等を客観的に評価するためのルーブリック案（別添資料１－１－１－２－ｃ）も学部に提示した。
(C)【直接的／間接的学修評価ツールの開発と実施】
直接的学修評価ツール（実際の能力指標）として本学独自の「コンピテンシーテスト」を大学教育イノベーションセンターが開発中である。また，間接的
学修評価ツール（学生の自己評価等による指標）を大学教育イノベーションセ
ンター及び各学部の教務委員が連携して開発し，「学修ポートフォリオ」
「学修
状況報告」
「授業アンケート」に載せ，実施した。このように複数の調査・テストを実施することで，多様な観点からチェックできるようにし，学生の学修成
果を多様な側面から確認し，対策を練ることが可能となった。
(D)【FD の実施】
以上の厳格な成績評価のためのガイドライン及びツールを周知するため，継
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教育

続的な FD を各学部に対して大学教育イノベーションセンターが随時実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
各授業の達成度評価の実施を含めた「長崎大学成績評価ガイドライン」の改正
及び卒業認定のための直接的／間接的学修評価ツールの開発と実施を行い，これらを完遂させるための継続的な FD により教員への周知を図り，学生には学修結果の振り返りを可能とするなど，確固たる学士力を備えた人材の育成を進めた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)【厳格な成績評価のためのガイドラインの改正】「長崎大学成績評価ガイドライン」の修正の有無等を確認し，適宜対応する。
(B)【厳格な成績評価のためのルーブリックの作成と提示】
NU-Web 学務情報システムのシラバス参照機能の有効活用を図る。
(C)【直接的／間接的学修評価ツールの開発と実施】
直接的／間接的学修評価ツールにより学生の学修成果の把握を行う。
(D)【FD の実施】
厳格な成績評価のための FD を引き続き実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

留学生の受け入れや日本人学生の留学の機会を拡大させるな
ど学士課程教育のグローバル化に対応するため，平成 31 年度
までに全学部にクォーター制を導入する。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)【クォーター制の導入】
クォーター制の全学部への導入に向けて，2016 年度より教養教育科目において試行的に先行導入し，2018 年２月には，本学におけるクォーター制導入の方針として，全学教務委員会において，「クォーター制導入に係る確認事項」（別添資料１－１－１－３－ａ）を定めた。
クォーター科目とセメスター科目の併用を可能とする同確認事項の策定に伴って，教養教育を含む全ての部局においてカリキュラムの見直しを実施し，各々の状況に合わせた制度が導入され，2019 年度からは全学部でクォーター制に対応した授業を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
2018 年度の全学教務委員会で，各学部で教育効果を考慮した上でのクォーター
制の目的に配慮した柔軟なカリキュラムを策定することを明示した確認事項が了承され，2019 年度からは全学部でクォーター制を導入し，教育の質的転換に寄与した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)【クォーター制の導入】
全学部で導入したクォーター制について検証し改善を図る。
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教育

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容高度な実践的能力と世界をリードできる高い研究能力を持つ研究者・高度専門職業人を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２２

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院において，以下に示すような教育体制の充実や教育プログラムの構築などの多くの取組を実施し，高度な実践的能力と世界をリードできる高い研究能力を持つ研究者・高度専門職業人の育成につながる実績を上げた。
教職大学院においては，高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，３コースであった学生組織に管理職養成コースを加えて４コースとし，また，授業科目を見直して新カリキュラムを実行したことによって，教育現場の課題に即した実践力を備え，教科指導力の向上した教員を育成できるようになった。さらに，実務家教員と研究者教員，教科専門教員と教職専門教員がチーム・ティーチングを行う専攻共通科目
を，再編前の７科目から 13 科目に増やすなど，教育現場の課題に即した実践力の向上を図る取組の充実を図り，教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率 90％を確保した。
大学院の修士・博士前期課程においては，高度専門職業人としての実践的問題解決能力や国際性を育むため，モジュール化されたコースワークや東京の国立国際医療研究センター（NCGM）内へのサテライトキャンパス（NCGM サテライト）設置を特徴とする教育プログラム，大学の世界展開力強化事業に採択された２つの学位プログラム「日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャーを支える人材育成事業」や「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」などの国際連携型の教育プログラムを構築した。また，研究科横断型の「海洋未来イノベーショ
ン教育プログラム」や本学と福島県立医科大学とが共同して本学の医歯薬学総合研究科に設置した「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」におけるフィールドワー
クを取り入れた教育プログラムなど高度な専門的知識等を体系的に修得させる教育プ
ログラムも構築し，教育目的に即した教育を実施している。
大学院の博士・博士後期課程においては，グローバルリーダーとしての能力を有する人材養成を推進するため，体系的なコースワークの導入や幅広い分野を統合した教
育と「熱帯医学・感染症分野」「放射線医療科学分野」「海洋生物資源・水環境分野」などにおける強み・特色を生かした独創的な研究活動を通じた一貫した教育プログラ
ムを構築した。特に，熱帯医学・グローバルヘルス研究科には「グローバルヘルス専
攻（博士後期課程）」及びロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）とのジョイン
ト・ディグリー・プログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻）（博士後期課程）」を設置し，さらに，同研究科を中心として LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が卓越大学院プログラムとして採択さ
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教育

れた。現在，海外や国内の大学及び各種機関と密に連携して，高度な実践的能力と研究力を持つグローバルリーダーの育成を進めている。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点）
・ 国際的・社会的ニーズに対応した，世界的なグローバルヘルス教育研究拠点の形成を目指し，熱帯医学・グローバルヘルス研究科に「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」及び臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルの LSHTM とのジョイント・ディグリー・プログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学
大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」を設置した。さらに，同研究科を中心として LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人
材育成プログラム」が卓越大学院プログラムとして採択され，世界トップレベルの学位プログラムを通じてグローバルヘルスに貢献する体制を一層強化することができた。（中期計画１－１－２－３）
・ 第２期中期目標期間中に実施した文部科学省の大学の世界展開力事業「「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を，
水環境のグローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課
程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の設置（2015 年度）に結実させ，2016 年度～2019 年度の第３期中期目標期間４年間で 41 人の留学生に学位（修士
37 名，博士４名）を授与している。さらに，2016 年度には工学研究科が山東大学（中国）及び成均館大学校（韓国）と実施する「日中韓の大学間連携によるインフ
ラストラクチャーを支える人材育成事業」が，2017 年度には医歯薬学研究科が福島
県立医科大学と北西医科大学（ロシア）と実施する「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」がそれぞれ世界展開強化事業に採択された。
前者は，土木インフラ分野でのインフラ技術者（高度専門職業人）の育成を目的とした学生交流プログラムであり，ダブル・ディグリー制度によって山東大学へ長期留学（１年間）させた日本人学生２名が，論文審査及び試問会を経て，2020 年３
月 30 日付けで山東大学から学位（修士号）を授与された。また，本学では山東大学から 2019 年度に３名，2020 年度に５名の学生を受け入れている。後者は，日本
及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的に人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における日露両国及び世界で活躍できる専門家の育成を目的とした学生交流プログラムであり，すでに，「放射線防護学」「生物統計学」「福島県川内村実習」「救急医学実習」といった科目の単位互換が開始されている。（中期計画１－１－２－２）（特色ある点）・ 2017 年４月に日本の国際保健政策の中心である NCGM 内に NCGM サテライトを設置し，熱帯医学・グローバルヘルス研究科のグローバルヘルス専攻（修士課程）の社会人学生の受入れを開始するとともに全てのサテライト学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築した。同キャンパスの設置は，首都圏に埋もれていた社会人のニーズに応えただけでなく，国際機関や企業，教育研究機関とのネットワーク構築拠点にもなっている。そして，2018 年４月に同サテライトを拠点とする SDGs 研究センターを設置し，企業や地方自治体と連携して，国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）に資する活動と教育を行っている。（中期計画１－１－２－２）
・ 新たに設置した熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程では，
「リサー
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教育

チワーク」型のコースデザインにより，本格的な国際共同研究や国際共同プログラ
ム等への参加が可能となる教育プログラムを構築し，分野横断の「チーム型研究指導」を導入している。特に，臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルの LSHTMとのジョイント・ディグリー・プログラムである NU-LSHTM 国際連携グローバルヘ
ルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジェクトや実践プロジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，学生それぞれに同研究科及び LSHTM 双方から，専門分野の異なる指導教員を配置した研究指導チームを構成し，現に発生している健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導体制の下で，海外フィールドでの調査研究など国際共同研究を推進している。
（中期計画１－１－２－３）・ 被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を設置し，放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。本専攻は放射線健康リスクコミュ
ニケーションを中核として，現地でのフィールドワークを取り入れた参加型実践的
問題解決能力を向上させる教育体制となっている。（中期計画１－１－２－２）・ 2016 年度から本学，千葉大学及び金沢大学の共同教育課程である「先進予防医
学共同専攻（博士課程）」を設置し，各大学が相互に教育研究資源を有効に活用し，多様な教育方法及び手段を組み合わせた共同教育プログラムを実施している。（中期計画１－１－２－３）（今後の課題）該当なし≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫

中期計画の内容

教職大学院において，高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，実務家教員と研究者教員，教科専門教員と教職専
門教員といった異なる特性を持つ教員でのチーム・ティーチ
ングによる，教育現場の課題に即した実践力や教科指導力の向上を図るカリキュラム及び組織の充実を図り，教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率 90％を確保する。

□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)【組織の充実】
高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，学生組織を再編し充実させた。具体的には，2018 年４月に，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コースの３コースに管理職養成コースを加えて４コースとした。そのことで，教員の大量退職により，高度な指導力を有する管理職教員が必要となる地域のニーズに応え，教育現場の課題に即した実践力を備えた教員を育成できるようになった。また，今後の少子化進行も踏まえて入学定員を 38 名から 28 名に適正化したことで，高度な実践的指導力を備えた教員の育成に傾注できるようになった。さらに，同年３月には教
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職実践専攻会議規則を改正して，会議の構成員を専任教員に特化することにより，新設の管理職養成コースを含む４コースの学生指導の責任体制と運営上の意思決定プロセスが明確となり，組織運営体制が強化された。
(B)【カリキュラムの充実】
高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，授業科目を見直して新カリキュラムを実行した。具体的には，2018 年４月より現職教員学生用の専攻共通科目に「授業研究の理論と実践」「特別支援教育の授業・教育課程論」「授業研
究と教師教育」「教育相談の理論と実際」「学校危機管理の理論と実践」「学校組
織マネジメント演習」を新設し，子ども理解・特別支援教育実践コースと管理職養成コースに「学校の危機管理」を，管理職養成コースに「学校経営総論」を設けたことで教育現場の課題に即した実践力の向上を図った。
また，現職教員学生用の専攻共通科目に「カリキュラム・マネジメント」及び「授業デザイン演習」を，教科授業実践コースと管理者養成コースに「教科指導におけるカリキュラム・マネジメントと情報活用能力の育成」を，管理職養成コースに「インクルーシブ教育システムの構築」を新設したことで教科指導力の向上を図った。
さらに，実務家教員と研究者教員，教科専門教員と教職専門教員がチーム・ティーチングを行う専攻共通科目を，再編前の７科目から 13 科目に増やし（47%増），教育現場の課題に即した実践力の向上を図る取組を充実させた。
(C)【長崎県との協働・連携】
上記新設科目のうち，管理職養成コースの学生が受講する「学校経営総論」及
び「学校危機管理の理論と実践」は，長崎県教育センター及び長崎県教育委員会と共同で授業を開始した。特に，「学校経営総論」は，長崎県教育長，同元次長，
同義務教育課長，同特別支援教育課長，男女参画・女性活躍推進室長等を講師に迎え実施している。また同コースの実習は，「学校教育実践実習」を長崎県教育センターの研修を共同で行うなど連携した取組を実施している。
(D)【学生の実践的指導力の向上と教員就職率の確保に向けた取組】
学生の実践的な指導力を高めるため，教師になるための動機付けや場面指導を含む教師教育に関する取組を 2017 年度に２回（計 136 名の学生・教員が出席），2018 年度に２回実施した（学生 55 名，教員３名の延べ 58 名が出席）。
また，教員就職率（90%）の確保に向けて，学生の教職への意欲を高めるため，
2019 年 10 月に長崎県教育委員会が教職の魅力について，同年 12 月には長崎市
立小・中学校の若手教員が教師のやりがいについて学生向けに講話を行った。
また，同窓会及び教育学部教員が教員採用試験に関する講話，小論文・面接指導等を実施した。
さらに，2018，2019 年度実施の教員採用試験について，本学に勤務する元長
崎県教育委員会の教員と共同で分析し，2020 年度の採用試験に向けた改善策，
県教育委員会と連携した教員採用説明会の計画等を策定した。
以上に述べてきた様々な取組を通じて，教育現場の課題に即した実践力や教科指導力の向上が図られたことにより，学部卒院生の教員就職率は 2016 年度受験対象者（現職教員除く）が 86.2%，2017 年度は 86.6%，2018 年度は 90.5％と向上し，最終的に目標値 90％が達成され，現職教員学生は，2019 年度の長崎県における教員管理職登用試験において，管理職養成コース在籍者 10 名のうち９名（90％）が合格した。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・ 高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，学生組織を再編し充実させた。具体的には，2018 年４月に，３コースだった学生組織に管理職養成コー
スを加えて４コースとした。そのことで，教員の大量退職により，高度な指導力を有する管理職教員が必要となる地域のニーズに応え，教育現場の課題に即した実践力を備えた教員を育成できるようになった。
・ また，授業科目を見直して新カリキュラムを実行した。具体的には，2018 年
４月より子ども理解・特別支援教育実践コースと管理職養成コースに「学校の危機管理」を，長崎県教育委員会及び長崎県教育センターと連携して管理職養成コースに「学校経営総論」等の授業科目を設けたことで教育現場の課題に即した実践力の向上を図り，管理職養成コースに「インクルーシブ教育システムの構築」等の授業科目を設けたことで教科指導力の向上も図った。さらに，実務家教員と研究者教員，教科専門教員と教職専門教員がチーム・ティーチング
を行う専攻共通科目を，再編前の７科目から 13 科目に増やし（47%増），教育
現場の課題に即した実践力の向上を図る取組を充実させた。
・ 高度な実践的能力を備えた教師になるための動機付けや場面指導を含む教師教育に関する取組として 2017 年度に２回実施し計 136 名の学生・教員が出席，2018 年度には２回実施し学生 55 名，教員３名の延べ 58 名が出席し，高い研究能力を持つ研究者を育成した。
・ 以上の取組を通じて，教育現場の課題に即した実践力や教科指導力の向上が図られたことにより，学部卒院生の教員就職率は 2016 年度受験対象者（現職教員除く）が 86.2%，2017 年度は 86.6%，2018 年度は 90.5％と向上し，最終的に目標値 90％が達成され，現職教員学生は，2019 年度の長崎県における教員
管理職登用試験において，管理職養成コース在籍者 10 名のうち９名（90％）
が合格した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)【組織の充実】
引き続き，当該事項を継続する。
(B)【カリキュラムの充実】
引き続き，当該事項を継続する。
(C)【長崎県との協働・連携】
引き続き，当該事項を継続する。
(D)【学生の実践的指導力の向上と教員就職率の確保に向けた取組】
引き続き，当該事項を継続する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫

中期計画の内容

修士・博士前期課程において，高度専門職業人としての実践的
問題解決能力や国際性を育むため，モジュール化を含むコース
ワークを導入し，大学や研究科の枠を越えた高度な専門的知識等を体系的に修得させる学位プログラムを構築する。
（◆）（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)【国際連携型教育プログラムの構築と実施】①熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士前期課程における教育プログラム「保健政策・マネージメントモジュール」を中心にしたコースワークの実施
2015 年４月に設置され，同年 10 月から入学を開始した熱帯医学・グローバ
ルヘルス研究科の博士前期課程では，LSHTM と NCGM 及び国際協力機構と連携し，実践的問題解決能力や国際性を育む教育としてモジュール化されたコース
ワークを実施している。このコースワークでは，「保健政策・マネージメント
モジュール（科目群）」を中心に，保健制度・政策，援助論，社会起業論等の科目において，学外の連携大学院の教員と一緒に学際性及び専門性の高い教育を展開し，コミュニケーション力と俯瞰力を育成している。
NCGM サテライトの設置
2017 年４月には，日本の国際保健政策の中心である NCGM 内に NCGM サテラ
イトを設置し，10 月から同研究科のグローバルヘルス専攻（修士課程）で社会人学生の受入れを開始した。また，Web 上の講義配信システムによる講義やテ
レビ会議システムを用いた手厚い指導を実施するとともに，全てのサテライト
学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築している。同サテライトは国際機関や企業，教育研究機関とのネットワーク構築拠点となっており，2018 年４月には同サテライトを拠点とする SDGs 研究センターを設置し，国連が提唱する SDGs
（持続可能な開発目標）に資する活動と教育を行っている。
「熱帯・衛生学ディプロマコース」のパイロット版の実施
国際的センスとフィールドワークを介した実践的問題解決能力と危機管理能力を持ち合わせる医師を養成するため，2019 年度に，LSHTM 及びフィリピ
ン・サンラザロ病院と協力して，医師を対象に，熱帯・途上国に存在する疾病の理解・診断・診療・予防に関わる知識・技能向上を目的とした「熱帯・衛生
学ディプロマコース」のパイロット版を実施した。
②「大学の世界展開力強化事業」の推進
工学研究科の取組
第２期中期目標期間中に実施した文部科学省の大学の世界展開力事業「「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を，水環境のグローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期・後期課程）設置（2015 年度）に結実させ，2016 年度～2019 年度の第３期中期目標期間４年間で 41 人の留学生に学位（修士 37 名，博士４名）を授与している。さらに，同年，アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化として，本学工学研究科と山東大学（中国）及び成均館大学校（韓国）との学生交流プログラム「日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャーを支える
人材育成事業」が採択された。土木インフラ分野でのインフラ技術者（高度専門職業人）を育成するため，2017 年度から単位互換制度に基づく短期留学（６か月間）として，両校への大学院生の派遣や両校から留学生を受け入れる学生
交流を始め，夏季に両校で開催されたサマースクールへ同研究科の修士学生のみならず，本学の工学部学生を派遣して，３大学間での交流を大学院から学部へ積極的に拡大している。
さらに，１年前倒しで「ダブル・ディグリー制度」を取り入れ，2018 年９月から大学院生２名を山東大学へ１年間派遣（長期留学）し，単位の認定（単位互換）及び修士論文に関わる研究活動を行うとともに，2019 年度には山東大学から３名の学生をダブル・ディグリー制度下で受け入れている。なお，本学でも 2019 年度からインフラに関するサマースクールを開講しており，両大学
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長崎大学

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から約 30 名の学生を２週間受け入れて，積極的に相互交流を図っている。
医歯薬学総合研究科等の取組
2017 年度に文部科学省の「大学の世界展開力強化事業 ―ロシア，インド等との大学間交流形成支援―」として，本学及び福島県立医科大学と北西医科大学（ロシア）との学生交流プログラム「日露の大学間連携による災害・被ばく
医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択された。本事業は，３大学が連携して取り組み，日本及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的に人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における日露両国及び世界で活躍できる専門家を育成するものである。
(B)【大学間連携型教育プログラムの構築と実施】
放射線被ばくの健康への影響に対応する高度専門職業人材や災害時にリー
ダーシップを発揮できる人材を育成するため，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経
験・教育フィールドを有する福島県立医科大学とが共同し，2016 年度に本学の医歯薬学総合研究科に「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」を設置した。緊急放射線被ばく医療，救急・救援，看護・保健，及び放射線健康リス
クコミュニケーションを中核として，現地でのフィールドワークを取り入れた
参加型実践的問題解決能力を向上させる教育プログラムを実施している。2019年度には鹿児島純心女子学園との連携協定の下，原子力発電所が立地している
鹿児島純心女子大学内に「薩摩川内サテライトキャンパス」を設置したことで，被ばく医療科学分野の教育体制を更に充実させた。
(C)【研究科横断型教育プログラムの構築と実施】①海洋未来イノベーション教育プログラム
2019 年４月から本学の水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プ
ログラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」を開始した。本プログ
ラムは，海洋未来イノベーション機構による海洋産業を担う人材の育成に位置付けられるものであり，それぞれの研究科に所属する学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の授業科目を修得することにより，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえる視座を得ることに意義を有している。例えば，工学系の学生であれば，海洋エネルギー施設の設置には，現場海域環境や水産業への影響の知識が必須であることを学術的に説明できる
人材へと育てる点にあり，また，水産系・環境系の学生であれば，工学的知識を踏まえて自身の専門分野を展開できる人材へと育てる点にある。
初年度である 2019 年度は，５名の一年次生（工学研究科１名，水産・環
境科学総合研究科４名がプログラム登録を行うとともに，本プログラムのために新規開講した共通科目「海洋開発産業概論」については，両研究科より計 20 名の学生が受講している。
②世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム
2018 年度に文部科学省の「卓越大学院プログラム」事業として，「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が採択された。2019 年度から，
主幹の熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中心に，学内的には本学の他の４研究科（多文化社会学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び医歯薬学総合研究科）が参加する分野横断的な５年一貫性の教育プログラ
ムを展開し，同年度末時点で卓越大学院学生として計 28 名が参加している。
博士前期課程にあたる「グローバルヘルス卓越コースワーク」では，熱帯医
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学・グローバルヘルス研究科博士前期課程のモジュールをベースに，卓越大学院のレベルに則した課題解決型のアドバンスト科目を設定している。当該コースワークの中核となる疫学，統計学の講義は，LSHTM の講義マテリアルを使用し，LSHTM の教員チームと合同で，LSHTM と同等レベルの講義を展開している。疫学，統計学を駆使することは研究の実施及び論文の作成に必須の能力であり，この段階で世界トップレベルの研究の手法を修得することで，
LSHTM とのジョイント・ディグリー・プログラム（博士後期課程）を完遂できる実力を養成する他に類を見ない画期的なカリキュラムを構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士前期課程では，2015 年４月設置された当初から，LSHTM と NCGM 及び国際協力機構と連携し，教員・研究者・実務家による複数指導体制の下で，モジュール化されたコースワークを実施している。このコースワークでは，「保健政策・マネージメントモジュール」を中心に，保健制度・政策，援助論，社会起業論等の科目において，学外の連携大学院の教員と一緒に学際性及び専門性の高い教育を展開し，コミュニケーション
力と俯瞰力を育成している。
・ 2017 年４月には，日本の国際保健政策の中心である NCGM 内に NCGM サテライ
トを設置し，10 月から同研究科のグローバルヘルス専攻（修士課程）で社会人学生の受入れを開始した。また，Web 上の講義配信システムによる講義やテレ
ビ会議システムを用いた手厚い指導を実施するとともに，全てのサテライト学
生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築した。同サテライトは，首都圏に埋もれていた社会のニーズに応え，博士前期課程における高度専門職業人の育成にとどまらず，国際機関や企業，教育研究機関とのネットワーク構築拠点となっており，2018 年４月には同サテライトを拠点とする SDGs 研究センターを設置し，企業や地方自治体と連携して，国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）に資する活動と教育を行っている。
・ 工学研究科では，第２期中期目標期間中に実施した文部科学省の「大学の世界展開力事業」「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位
政策リーダーの育成」の実績を活かし，2015 年度に設置した水環境のグローバ
ル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際
水環境科学コース（博士後期課程）において，第３期中期目標期間４年間で 41人の留学生に学位（修士 37 名，博士４名）を授与するなど，世界をリードできる高度専門職業人・研究者を育成している。また，2016 年度に文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」として，山東大学（中国）及び成均館大学校（韓国）との学生交流プログラム「日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャー
を支える人材育成事業」が採択された。土木インフラ分野でのインフラ技術者（高度専門職業人）を育成するために，2017 年度から単位互換制度に基づく短期留学（６か月間）や夏季休業中に各校で開催されるサマースクールへの参加
をはじめとする相互学生交流を実施している。さらに，１年前倒しで「ダブル・ディグリー制度」を取り入れ，単位の認定（単位互換）や修士論文に関わる研
究活動の指導を行っている。2018 年度に本学の修士学生２名を１年間派遣（長期留学）し，2019 年度には３名の学生をダブル・ディグリー制度下で受け入れている。また，夏季休業中に各校で開催されるサマースクールへ，同研究科の修士学生のみならず，本学の工学部学生を派遣して，３大学間での交流を大学
院から学部へと積極的に拡大して相互交流を行っており，高い研究能力を持つ研究者を育成している。
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教育

・同じく 2017 年度には，文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」として，
本学及び福島県立医科大学と北西医科大学（ロシア）との学生交流プログラム「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」により３大学が連携し，人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における日露両国及び世界で活躍できる専門家を育成している。
・ 本学と福島県立医科大学間で，2016 年度に本学の医歯薬学総合研究科に「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」を設置し，放射線健康リスクコミュ
ニケーションを中核として，現地でのフィールドワークを取り入れた参加型実践的問題解決能力を向上させる教育プログラムを実施した。これにより，緊急放射線被ばく医療，救急・救援，看護・保健等の放射線被ばくの健康への影響に対応する高度専門職業人材や災害時にリーダーシップを発揮できる人材を育成している。
・ 2019 年４月から本学の水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課
程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プログ
ラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」を開始した。本プログラムは，
海洋未来イノベーション機構による海洋産業を担う人材の育成に位置付けられ，それぞれの研究科に所属する学生が，自己の所属する研究科のみならず，
他研究科の授業科目を修得することにより，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえる視座を得ることに意義を有しており，海洋に関する実践的能力を備えた人材を育成するものである。初年度である 2019 年度は，５名の１年次生（工学研究科１名，水産・環境科学総合研究科４名がプログラム登録を行うとともに，本プログラムのために新規開講した共通科目「海洋開発産業概論」については，両研究科より計 20 名の学生が受講している。
このように，修士・博士前期課程では，海外や国内の大学及び各種機関と密に連携して，様々な高度専門職業人や高い研究力を持つ研究者の育成を行っている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)【国際連携型教育プログラムの構築と実施】
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻（博士前期課程）のコースワークでは，引き続き，学外の連携大学院の教員である NCGM 及び国
際協力機構の実務家教員等による学際性及び専門性の高い教育を展開する。
また，NCGM サテライト内の SDGs 研究センターを活用しつつ，SDGs 達成に資する人材の育成，研究力の向上に取り組む。
・ 工学研究科の博士前期課程で展開中の大学の世界展開力強化事業において，土木インフラ分野でのインフラ技術者（高度専門職業人）の育成に向けて，修士論文に関する審査方法の試行から浮かび上がった各大学での課題点を検討し，今後の教育プログラムの継続的な改善に繋げていく。さらに，キャンパス・アジア事業の次期「第３モード」への展開を念頭に置いた ASEAN
諸国の大学との MOU の締結等を積極的に実施していく。
・ 災害・被ばく医療科学専攻での大学の世界展開力強化事業において，日露両国の専門家の育成に向け，３大学，本学と福島県立医科大学と北西医科大学（ロシア）間で学生と教員の相互派遣，単位互換の拡大を進める。
(B)【大学間連携型教育プログラムの構築と実施】
・ 本学と福島県立医科大学間で共同設置した「災害・被ばく医療科学専攻（修士課程）」における教育プログラムを継続して実施する。
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(C)【研究科横断型教育プログラムの構築と実施】
・ 水産・環境科学総合研究科及び工学研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」の学生募集を引き続き行う。
また，2019 年度に文部科学省の「卓越大学院プログラム」の事業として，「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プロ
グラム」が千葉大学を主管として採択された。本学は連携校として多文化社
会学研究科を中心に参画するものであり，海外や国内の連携大学及び各種機関と強固に連携し，同プログラムを実施する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
博士・博士後期課程において，グローバルリーダーとしての能力を有する人材養成を推進するため，体系的なコースワークの導入や幅広い分野を統合した教育と「熱帯医学・感染症分中期計画の内容野」，「放射線医療科学分野」，「海洋生物資源・水環境分野」などにおける強み・特色を生かした独創的な研究活動を通じた
一貫した学位プログラムを構築する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)【国際連携型教育プログラムの構築と実施】
高い次元でグローバルヘルスを理論的にかつ実践的に研究・創造する能力を備えた実践的・社会的リーダーを養成するため，2018 年４月に熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士後期課程にグローバルヘルス専攻を設置した。また，
以下に示すとおり国策への親和性及び我が国における教育研究上の必要性が高いことを踏まえ，グローバルヘルス領域における教育・研究において世界トップレベルに位置づけられている LSHTM とのジョイント・ディグリー・プログ
ラムである NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）を同時に設置した。
・世界的なグローバル化の進展を背景に，地球規模の健康問題の改善に積極的に貢献する教育研究の提供及び人材の養成は，我が国のみならず世界的に重要なものとなってきていること
・高等教育の国際通用性の向上，ひいては国際競争力の向上を目指し，優秀な外国人留学生の受入れ，意欲と能力のある日本人学生の海外留学促進にかかる体制整備が必要であること
・卓越大学院検討のための有識者会議や国内の学術会議等の中においても海外のトップ大学との連携や共同研究への学生参加の必要性が示されていること
博士後期課程では，博士前期課程からの連続性を考慮して体系的なコースワークとして，「リサーチワーク」型のコースデザインにより，本格的な国際共同研究や国際共同プログラム等への参加が可能となる教育プログラムを構築
し，分野横断の「チーム型研究指導」を導入した。特に NU-LSHTM 国際連携グ
ローバルヘルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジェクトや実践プロ
ジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，学生それぞれに同研究科及び LSHTM 双方から，専門分野の異なる指導教員を配置した研究指導チームを構成し，現に発生している健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導体制の下で，海外フィールドでの調査研究など国際共同研究を推進して
いる。
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(B)【大学間連携型教育プログラムの構築と実施】
医師（医療従事者等）又は教育研究機関の研究者として，予防医療を包括した個別化予防を実践できる研究者・高度専門職業人を育成するため，2016 年４月に，医歯薬学総合研究科の博士課程に，本学と千葉大学及び金沢大学と連携して共同教育課程である「先進予防医学共同専攻（博士課程）」を設置した。
３大学の衛生学と公衆衛生学を基盤とし，各大学が相互に教育研究資源を有効活用している。遠隔講義システムを用いて，リアルタイムの双方向型及び任意の時間に受講できるオンデマンド型の講義に加えて，課題レポート，設問回答，添削指導，質疑応答等の個別指導を行う等，多様な教育方法及び手段を組み合
わせ，質の高い共同教育プログラムを実施している。学生の研究指導では，他の構成大学院の教員を副指導教員として１名追加して複数指導体制を実施している。これまでの成果として，医師（医療従事者等）又は教育研究機関の研究者４人が 2020 年３月に全員同専攻を修了している。
(C)【研究科横断型教育プログラムの構築と実施】
熱帯地域に蔓延する感染症及び国際的に脅威となる新興感染症について，幅広い知識と技術並びにグローバルな俯瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成するため，2012年度から 2018 年度まで，文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラ
ム」として，本学の医歯薬学総合研究科博士課程で「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」を実施し，その後も同教育プログラムを継続している。
同プログラムでは，完全英語化し専攻等を越えた分野横断的なカリキュラムを編成し，海外拠点や国際機関等における感染症対策（OJT トレーニング），教
育成果の質保証のための Qualifying Examination 等の実践的かつ特徴的な教育を行っている。2017 年度から社会人学生の受入れと早期修了可能なカリキ
ュラムを作成した。また，グローバルリーダー育成のための海外研究機関等の現場を体験する早期海外研修及び海外における実践的な研究を行う後期海外研修を実施し，グローバルリーダーとしての資質を有する人材育成を継続している。
これまでの成果は，世界をリードする感染症研究拠点の形成と世界トップレ
ベルの教育研究拠点を構築できた点と，37 人が本プログラムを修了し，厚生労働省及び自国の保健省のほか，国内外の大学・研究機関等のアカデミアにて研究を継続するなど，グローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めている点である。
このほか，2019 年４月から本学の水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育プログラム」を開始した（詳細は１－１－２－２ （C）研究科横断型教育プログラムの構築と実施）にて記述）。
(D)【卓越大学院教育プログラムの採択と実施】“世界を動かし地球規模の健康問題を解決できる真に卓越したグローバル
ヘルス人材”を育成することを目的として，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバ
ルヘルス人材育成プログラム」を構築し，2018 年度文部科学省「卓越大学院プ
ログラム」事業において採択された。本プログラムでは，学内の様々な研究科が参入する仕組みを構築しており，NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻が中核となって，学内的には本学の他の４つの研究科（多文化社会学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び医歯薬学総合研究科）が参加する
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長崎大学

教育

分野横断的な教育プログラムを展開し，本学のみならず海外や国内の連携大学
及び各種機関と強固に連携して教育体制を実施している。また，本プログラム
は，大別して卓越大学院プログラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コースワーク（１，２年目）」と，本学と LSHTMとの国際共同研究に参画させ，世界トップレベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」の構成とした。
同プログラムの実施にあたっては，厳格な選抜の結果，医歯薬学総合研究科及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科から学生を受け入れており，2019 年度末時点で同プログラムに参加する卓越大学院学生は計 28 名（うち正規生 18 名）となっている。
また，同プログラムでは，正規生と候補生を置く学生間の競争原理を導入するとともに，進級においては Upgrade Examination，Qualifying Examinationを実施しており，博士論文研究審査をはじめとする進級試験の合格に向けて，各研究指導チームが論文指導に当たっているなど，厳格な質の管理により，卓越した学生の養成に取り組んでいる（別添資料１－１－２－３－ａ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）・ 2018 年４月に熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士後期課程にグローバ
ルヘルス専攻と NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻を同時に設置した。
後者は LSHTM とのジョイント・ディグリー・プログラムである。博士前期課程からの連続性を考慮して体系的なコースワークとして，「リサーチワーク」型のコースデザインにより，本格的な国際共同研究や国際共同プログラム等への参加が可能となる教育プログラムを構築し，分野横断の「チーム型研究指導」を導入した。特に NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジェクトや実践プロジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，学生それぞれに同研究科及び LSHTM 双方から，専門分野の異なる指導教員を配置した研究指導チームを構成し，現に発生している健康
課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導を展開しており，高い次元でグローバルヘルスを理論的にかつ実践的に研究・創造する能力を備えた実践的・
社会的リーダーを養成している。
・ 2012 年度から 2018 年度まで，文部科学省の「博士課程教育リーディングプ
ログラム」として，本学の医歯薬学総合研究科博士課程で「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」を実施した。その後も同プログラ
ムを継続し，海外研究機関等の現場を体験する早期海外研修及び海外における実践的な研究を行う後期海外研修等も実施し，熱帯地域に蔓延する感染症及び国際的に脅威となる新興感染症について，幅広い知識と技術並びにグローバルな俯瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成している。
これまでの成果は，世界をリードする感染症研究拠点の形成と世界トップレ
ベルの教育研究拠点を構築できた点と，37 人が本プログラムを修了し，厚生労働省及び自国の保健省のほか，国内外の大学・研究機関等のアカデミアにて研究を継続するなど，グローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めている点である。
・ 2016 年４月に，医歯薬学総合研究科の博士課程に，本学と千葉大学及び金沢大学と連携して共同教育課程である「先進予防医学共同専攻（博士課程）」を設置した。３大学の衛生学と公衆衛生学を基盤とし，各大学が相互に教育研究資源を有効活用している。遠隔講義システムを用いて，リアルタイムの双方向型
及び任意の時間に受講できるオンデマンド型の講義に加えて，課題レポート，
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教育

設問回答，添削指導，質疑応答等の個別指導を行う等，多様な教育方法及び手段を組み合わせ，質の高い共同教育プログラムを実施している。学生の研究指導では，他の構成大学院の教員を副指導教員として１名追加して複数指導体制を実施し，これまでの成果として，医師（医療従事者等）又は教育研究機関の研究者４人が 2020 年３月に全員同専攻を修了し，医師（医療従事者等）又は教育研究機関の研究者として，予防医療を包括した個別化予防を実践できる研究者・高度専門職業人を育成している。
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」では，学内の様々な研究科が参入する仕組みを構築しており，NU-LSHTM 国際連携グローバ
ルヘルス専攻が中核となって，学内的には本学の他の４つの研究科（多文化社
会学研究科，工学研究科及び水産・環境科学総合研究科，医歯薬学総合研究科）
が参加する分野横断的な教育プログラムを展開し，本学のみならず海外や国内の連携大学及び各種機関と強固に連携して教育体制を実施している。また，本プログラムは，大別して卓越大学院プログラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コースワーク（１，２年目）」と，本学と LSHTM との国際共同研究に参画させ，世界トップレベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」の構成とし，海外や国内の大学及び各種機関と密に連携して，幅広い分野を統合し，高度な実践的能力と研究力を持つグローバルリーダーの育成を行っている。な
お，同プログラムでは，正規生と候補生を置く学生間の競争原理を導入するとともに，進級においては Upgrade Examination，Qualifying Examination を実施しており，博士論文研究審査をはじめとする進級試験の合格に向けて，各研
究指導チームが論文指導に当たるなど，厳格な質の管理により，卓越した学生の養成に取り組んでいる。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)【国際連携型教育プログラムの構築と実施】
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程において，グローバルヘ
ルス分野における国際共同研究・実践プロジェクトのリーダーの養成を継続する。
(B)【大学間連携型教育プログラムの構築と実施】
・ ３大学間で連携を深めながら海外での研修等の展開を図り，国際共同研究などの特色ある先進予防医学共同専攻の教育プログラムを継続して実施する。
(C)【研究科横断型教育プログラムの構築と実施】
・ 医歯薬学総合研究科で実践的なリーディングプログラムを継続する。
・ 水産・環境科学総合研究科及び工学研究科横断型の「海洋未来イノベーシ
ョン教育プログラム」の学生募集を引き続き行う。
(D)【卓越大学院教育プログラムの実施】
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科を含め，本学の他の研究科から学生を受入れ，将来のリーダーとなる卓越した人材を継続して養成する。
・ 被ばく医療科学分野におけるリスク評価及びリスクコミュニケーションを通じたリスクマネジメントを主導できるグローバル人材を育成するためのプログラムを作成し，卓越大学院プログラムへ申請する。

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〔小項目１―１－３の分析〕

小項目の内容熱帯医学・感染症，放射線健康リスク，国際保健領域を中心に学内外の関連研究科や教育研究機関等を糾合し，グローバ
ルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログ
ラムを修士・博士両課程の有機的連携体制で構築し，世界に貢献する人材を育成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２２

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のような，グローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プ
ログラムを，学内外の関連研究科や教育研究機関等を糾合した修士・博士両課程の有機的連携体制で構築し，世界に貢献する人材の育成につながる実績を上げた。
国際保健政策の中心である国立国際医療研究センター（NCGM）及び臨床疫学・公衆衛生分野において世界トップレベルであるロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との更なる連携強化を図るため，NCGM 内に熱帯医学・グローバルヘルス研究科が長崎大学東京サテライトキャンパス（NCGM サテライト）を 2017 年 10 月に開校した。またグローバルヘルス専攻（修士課程）を基盤として，2018 年４月に「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」，並びに 2017 年 12 月 11 日の LSHTM との国際連携専攻設置にかかる協定締結を経てジョイント・ディグリー・プログラム
である「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス
専攻（NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻）（博士後期課程）」の同時設置を実現した。さらに，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の卓越した大学院教育プログラム「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラ
ム」を構築した。本プログラムでは，学内の様々な研究科が参入する仕組みも取り入れている。
2016 年４月に，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震
災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同で災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を設置した。同専
攻では，放射線医療科学分野における高度な専門性を有する研究者を養成する医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻（博士課程）等の教員数名を研究指導教員として参画させ，修士課程と博士課程の連携した教育プログラムとして放射線災害等における健康被害に対応できる医療分野の人材育成を進めている。さらに，2017 年度「大学の世界展開力強化事業」において，本学及び福島県立医科大学との連携事業として採択された，「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」は，日本及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的にも人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における専門家の育成に連携して取り組むものである。
○特記事項（小項目１－１－３）
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（優れた点）・ グローバルヘルス専攻（修士課程）を基盤として，2018 年４月に「グローバルヘ
ルス専攻（博士後期課程）」，並びに 2017 年 12 月 11 日の LSHTM との国際連携専攻設
置にかかる協定締結を経てジョイント・ディグリー・プログラムである「長崎大学ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」の同時設置を実現した。（中期計画１－１－３－１）
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の大学院教育プロ
グラム「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」を構築し，2018 年度
文部科学省「卓越大学院プログラム」事業において採択された。初年度における同事
業への採択は，38 大学 54 件（うち国立大学が 44 件）の申請中 15 件，九州内の大学では本学が唯一採択されており，本学の強み・特色を活かした機能強化のひとつの成果となった。
（中期計画１－１－３－１）
・ 2017 年度に医歯薬学研究科が福島県立医科大学と北西医科大学（ロシア）と実施
する「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が世界展開強化事業に採択され，日本及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的に人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における日露両国及び世界で活躍できる専門家の育成を目的とした学生交流プログラムが開始されている。（中期計画１－１－３－２）（特色ある点）・ NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジ
ェクトや実践プロジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，学生それぞれに同研究科及び LSHTM 双方から，専門分野の異なる指導教員を配置した研究指導チームを構成し，現に発生している健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導を展開している。
（中期計画１－１－３－１）
・ 被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を設置し，放射線災害を含
む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。（中期計画１－１－３－２）（今後の課題）該当なし≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
熱帯医学・感染症，国際保健分野においては，グローバルな俯
瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリー
ダーシップを発揮できる国際的人材を育成するため，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の東京キャンパスと博士課程の中期計画の内容
設置を実現するとともに，医歯薬学総合研究科博士課程リー
ディングプログラムの継続体制を構築し，両研究科の有機的連携による修士と博士両課程一貫の大学院教育プログラムを構築する。（◆）（★）

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長崎大学
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実施状況（実施予□定を含む）の判定□

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中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)【NCGM サテライトの設置】
熱帯医学・グローバルヘルス研究科への高いニーズに対応し，優秀な学生の確保や日本の国際保健政策の中心である NCGM 及び臨床疫学・公衆衛生
分野で世界トップレベルの LSHTM との更なる連携強化を図るため，NCGM 内に NCGM サテライトを 2017 年４月に設置した。
同サテライトにおいては，2017 年 10 月１日より同研究科グローバルヘル
ス専攻（修士課程）の社会人学生として４名を受け入れ，Web 上の講義配信システムによる講義及びテレビ会議システムや Skype を用いた指導を実施
するとともに，サテライト責任者として開所時に配置した教授１名に加えて，11 月に教授１名，１月に教授１名と助教１名を増員・常駐させたほか，
サテライト学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築するなど，サテライ
トにおける教育研究体制を充実させている。
(B)【ジョイント・ディグリー・プログラム（国際連携専攻）の設置】
熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻（修士課程）を基盤として，「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」並びに 2017 年 12 月
11 日の LSHTM との国際連携専攻設置にかかる協定締結を経てジョイント・
ディグリー・プログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」の同時設置を 2018 年４月に実現した。NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）の出願率は，2018 年度入学は 2.6 倍，2019 年度入学は 5.6 倍と高倍率となった。
(C)【グローバルリーダー育成のためのチーム型研究指導】
熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程において，さらに高い次元でグローバルヘルスを理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた実践的・社会的リーダーを養成するため，「リサーチワーク」型のコースデザ
インにより，本格的な国際共同研究や国際共同プログラム等への参加が可能となる教育課程を構築し，分野横断の「チーム型研究指導」を導入した。
特に NU-LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジェクトや実践プロジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，学生それぞれに同研究科及び LSHTM 双方から，専門分野の異なる指導教員を配置した研究指導チームを構成し，現に発生している
健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導を展開している。
(D)【リーディングプログラムの継続と卓越大学院プログラムの構築】
医歯薬学総合研究科博士課程リーディングプログラムにおいて，学長を中心とした運営体制の下，2018 年度の補助事業終了後の本プログラムの実
施体制について検討を行い，教員配置，就学支援等の整備を行うなど，本プ
ログラムの継続体制を構築した。リーディングプログラム学生の教育効果における最大の成果として，学生のプレゼン技術等スキルの著しい向上，リーダーとしての自覚の高まり，さらには，外務省，財務省，厚生労働省，世界銀行，世界保健機関（WHO），国連児童基金（UNICEF），UHC2030 及び国
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際協力機構（JICA）が共催した「UHC フォーラム 2017」で，WHO のサポートを受け，UHC2030 のユースジャパンとして招聘され，国際グラント（UHC2030）
として，2018 年及び 2019 年にそれぞれ 10 万円を獲得するなど，国際的問
題意識の向上等の成果があった。これまで 37 人が本プログラムを修了し，就職先としては，厚生労働省，母国の保健省及び海外の研究機関等が上がってきており，国内外の大学・研究機関等のアカデミアにて研究を継続するなどグローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めた。さらに，“世界を動かし地球規模の健康問題を解決できる真に卓越したグローバルヘルス
人材”を育成することを目的として，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバ
ルヘルス人材育成プログラム」を構築し，2018 年度文部科学省「卓越大学院プログラム」事業において採択された。
同事業への採択は，2018 年度において 38 大学 54 件（うち国立大学が 44件）の申請中 15 件，九州内の大学では唯一であり，本学の強み・特色を活かした機能強化のひとつの成果となった。そして，多文化社会学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び医歯薬学総合研究科を加え５研究科が参加する分野横断型の教育体制によるプログラムを 2018 年 10 月より開始した。
(E)【世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム】
卓越大学院プログラムは，大別して卓越大学院プログラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コースワーク（１，２年目）」と，本学と LSHTM との国際共同研究に参画させ，世界トップレベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」の構成とした。
2018 年度には卓越大学院プログラム３年目の学生として５名を選考し，2019 年度終了時には同プログラム２年目の学生を対象に進級試験である
Upgrade Examination を実施することにより，同プログラム１年目から３年目までの学生 18 名と同プログラム候補学生５名を新たに選考した。
なお，2019 年に長崎において卓越大学院プログラム「世界を動かすグロー
バルヘルス人材育成プログラム」のキックオフシンポジウムを，また，同年
東京において「第２回長崎大学グローバルヘルスフォーラムを開催し，グローバルヘルスを推進する産学官民による連携を促進した。
キックオフシンポジウムでは，ロンドン大学の教員を中心に国内外から 35
名の後援者を招聘し，250 名を超える学術機関，企業及び一般からの参加があった。本シンポジウムでは，アカデミアと企業の連携促進を推進することも大きな目的の１つとしており，企業の展示ブース（17 ブース），アカデミ
アのポスター発表（100 以上）を設け，活発な議論が展開された（別添資料１－１－３－１－ａ）。
グローバルヘルスフォーラムは，200 名以上の参加の下，第２回野口英世
アフリカ賞受賞で LSHTM 学長及び公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）CEO 兼専務理事を招き，ヘルスイノベーションをテーマに講演いただいた。
(F)【卓越大学院プログラムの開始に伴う大学院改革推進のための組織体制の構築】
大学院教育・研究の強化のための運営体制として，大学院改革の基本方針の策定及び大学院教育プログラムの目標を達成するための予算・人事面からの支援の策定を全学的な立場から戦略的に行う「大学院改革推進会議」，
その直下に，卓越した大学院教育・研究の拡大を進めるための「卓越大学院
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運営委員会」及び大学院研究科の枠組みを超えた新しい教育プログラムを構築するための「学位プログラム改革委員会」を整備（2019 年４月設置）
し，学長のリーダーシップをより強化した。このことにより，上記卓越大学
院プログラムの将来的な継続性を担保するとともに，全学的な立場から戦略的に大学院改革を推進できる組織体制を構築した。既に，「学位プログラ
ム改革委員会」においては，リーディングプログラムで取り組んできた人文系の授業科目を全学的に開放し，大学院共通教育の実施に向けた検討を開始している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科への高いニーズに対応し，優秀な学生の確保や日本の国際保健政策の中心である NCGM 及び臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルの LSHTM との更なる連携強化を図るため，NCGM 内に NCGM サテライ
トを 2017 年４月に設置した。同サテライトにおいては，サテライト学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築し，世界に貢献する人材を育成した。
・ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻（修士課程）を基盤として，「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」並びに LSHTM とのジョイン
ト・ディグリー・プログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」の同時設置を 2018 年４月に実現し，修士・博士両課程の有機的連携体制を構築し，世界に貢献する人材を育成した。
・ 医歯薬学総合研究科博士課程リーディングプログラムにおいて，教員配置，就学支援等の整備を行うなど，本プログラムの継続体制を構築した。これまで 37
人が本プログラムを修了し，厚生労働省，母国の保健省及び海外の研究機関等に就職しており，国内外の大学・研究機関等のアカデミアにて研究を継続するなど
グローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めた。また，“世界を動かし地球規模の健康問題を解決できる真に卓越したグローバルヘルス人材”を育成することを目的として，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核母体とする５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」
を構築し，2018 年度文部科学省「卓越大学院プログラム」事業において採択された。同事業への採択は，本学の強み・特色を活かした機能強化のひとつの成果となった。そして，多文化社会学研究科，工学研究科，水産・環境科学総合研究科
及び医歯薬学総合研究科を加え５研究科が参加する分野横断型の教育体制によるプログラムを開始し，世界に貢献する人材を育成した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)【NCGM サテライトの設置】
NCGM サテライトにおいて，引き続き，NCGM の連携大学院教員の研究指導等による人材育成を進めるとともに，優秀な学生を集める。さらに，本学が中心となることでの，LSHTM，NCGM，JICA，企業との連携強化に加えて，現在新型コロナウイルス感染症対策等で我が国の中心となっている国立感染症研究所との連携も図る。
(B)【ジョイント・ディグリー・プログラムの構築】
卓越大学院プログラムの中核となる熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程の充実を図り，高い出願率を維持する。

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(C)【グローバルリーダー育成のためのチーム型研究指導】
熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程において，引き続き，分野横断の「チーム型研究指導」を展開し，国際プロジェクトリーダーを輩出する。
(D)【リーディングプログラムの継続と卓越大学院プログラムの構築】
継続して実践的な教育プログラムを実施する。また，卓越大学院プログラム
ではより幅広い分野横断型の教育体制を構築するためのカリキュラムの充実化を図り，多文化社会学研究科，工学研究科及び水産・環境科学総合研究科の学生が参加しやすいプログラムを構築する。
(E)【世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム】
卓越大学院プログラムにおいて，引き続き，「グローバルヘルス卓越コース
ワーク（１，２年目）」と「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」を展開する。進級において，正規生と候補生を置く学生間の競争原理を導入し，卓越な学生の質を厳格に担保するため，Upgrade Examination，Qualifying Examination を実施する。
また，卓越大学院プログラムの中間評価実施時期を迎え，プログラムの進捗及び成果報告を含めたシンポジウムを開催し，外部評価を実施する。
(F)【卓越大学院プログラムの開始に伴う大学院改革推進のための組織体制の構築】
卓越大学院プログラムの成果を単に熱帯医学・グローバルヘルス研究科に集約するのではなく，全学的な立場から戦略的に大学院改革を推進するために構築した組織体制を運用し，他研究科の新しい動きに繋げて大学及び大学院改革を推進する。学位プログラム改革委員会では大学院共通教育の実施に向け，各研究科の既存の科目を担当する責任者と LSHTM の研究者との橋渡しを実施
し，グローバルヘルス分野に即した大学院共通教育を構築する。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫

中期計画の内容

放射線健康リスク領域においては，国内外の災害時においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成するため，福
島県立医科大学と共同大学院災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を平成 28 年度に設置するとともに，医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻（博士課程）との連携体制による大学院教育プログラムを構築する。（◆）（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A)【災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の設置】
2016 年４月に，放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的に，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を設置した。
同専攻においては，両大学の災害・被ばく医療科学分野の教員を糾合し，長
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崎大学川内村復興推進拠点や福島県立医科大学放射線災害医療センターを活用するとともに，TV 会議システムを用いた遠隔講義により両大学の講義を受講可能とし，また，従前の学生ごとに主任指導教員及び副指導教員を定めることに加えて福島県立医科大学から副指導教員を１名追加し，学生の指導体制を充実させた。
また，日本看護系大学協議会において専門看護師等を養成する高度実践看護師教育課の専門看護分野として新たに「放射線看護」が特定されたことを受けて，同専攻保健看護学コースにおいて「放射線看護専門看護師養成プログラム」を編成し，放射線看護専攻教育課程として申請し 2017 年３月に国内初の認定を受けた。
(B)【災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の研究指導体制】
放射線医療科学分野における高度な専門性を有する研究者を養成する医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻（博士課程）の教員４名のほか，医療科学専攻（博士課程）１名，先進予防医学共同専攻（博士課程）３名の教員を災害・被ばく医療科学共同専攻の研究指導教員として参画させ，修士課程と博士課程の連携した学位プログラムとして学生の研究指導体制をより充実させたほか，「長崎大学・福島県立医科大学災害・被ばく医療科学共同専攻連絡協議会」
及び「医歯薬学総合研究科教授会」において学位論文審査及び修了判定を実施
し，2017 年度には 10 名全員が修了可との判定の下，初の修了生を輩出した。
その後，2018 年度に７名，2019 年度に５名が修了した。修了生のうち，５名が同研究科放射線医療科学専攻（博士課程）及び先進予防医学共同専攻（博士課程）へ進学したほか，11 名が医療機関，２名が環境省，１名が厚生労働省に被ばく医療学分野の専門官としての採用となり，同専攻の目的に合致した人材が養成されている。
(C)【大学の世界展開力強化事業～ロシア，インド等との大学間交流形成支援～】2017 年度「大学の世界展開力強化事業～ロシア，インド等との大学間交流形成支援～」において，本学及び福島県立医科大学との連携事業として，日露の大学間連携により災害・被ばく医療科学分野における日露両国，及び世界の専門家育成を図る「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択された。
同事業は，日本及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的にも人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における専門家の育成に連携して取り組むものであり，本学及び福島県立医科大学との共同大学院である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）と国立北西医科大学（ロシア）との間の単位互換からダブル・ディグリー・プログラムの構築を目指している。
(D)【ダブル・ディグリー・プログラムの構築に向けた取組】
北西医科大学より本学に学生を受け入れ，本学から北西医科大学へ学生を派遣し，相手大学で履修した授業科目を自大学で単位の認定（単位互換）を行うなど，毎年度継続して学生交流を実施している（別添資料１－１－３－２－ａ）。
特に，本学での講義受講後に実施したアンケートによると，「留学後回答」のほとんどの欄において，「4.agree」及び「5.strong agree」の肯定的な回答であったことから学修面・経済面・生活面において各受入学生から高い評価を得られたと考えられ，国立北西医科大学に対して本事業のメリットを示せた
ことから，今後の事業運営に対して大きな推進力を得られた（別添資料１－１－３－２－ｂ）
。
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また，ダブル・ディグリー・プログラムの構築に向けた取組として，関係規程の一部改正により同専攻における単位互換の限度を拡充したほか，定期的に本学，福島県立医科大学及び北西医科大学における運営会議において，相互の学生派遣の人数，学修時間，単位互換対象科目等の詳細について，将来的なダブル・ディグリー・プログラムの構築における教育実質化に向けた協議や今後の事業運営にかかる意見交換を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）・ 被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の指導体制として，従前の学生ごとに主任指導教員及び副指導教員を定めることに加えて
福島県立医科大学から副指導教員を１名追加し，学生の指導体制を充実させた。また，放射線医療科学分野における高度な専門性を有する研究者を養成す
る医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻（博士課程）の教員４名のほか，医療科学専攻（博士課程）１名，先進予防医学共同専攻（博士課程）３名の教員を災害・被ばく医療科学共同専攻の研究指導教員として参画させ，修士課程と博士課程の連携した学位プログラムとして学生の研究指導体制をより充実させ，世界に貢献する人材を育成した。
・ 「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」は，日本及びロシアが持つ放射線災害の経験，教育インフラを糾合し，世界的にも人材が不足している災害・被ばく医療科学分野における専門家の育成に連携して取り組むものであり，本学及び福島県立医科大学との共同大学院である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）と国立北西医科大学（ロシア）との間で，2018 年度より本格的に学生の派遣・受入を行い，それぞれ相手
大学で履修した授業科目を自大学で単位認定（単位互換）するなど，ダブル・ディグリー・プログラムの構築に向けた取組を実施しており，世界に貢献する
人材を育成した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)【災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の設置】「災害・被ばく医療科学共同専攻」において，２大学と連携を深め，継続して特色ある学位プログラムを展開していく。
(B)【災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の研究指導体制】
引き続き，修士課程と博士課程の連携した研究指導体制を維持していく。
(C)【大学の世界展開力強化事業～ロシア，インド等との大学間交流形成支援～】
引き続き，３大学における相互の学生派遣の人数，学修時間，単位互換対象
科目等の詳細について，運営会議にて協議を行うとともに，ダブル・ディグリー・プログラムの 2021 年度実施に向け，両国における関係省庁の承認を得るための協議を行う。
(D)【ダブル・ディグリー・プログラムの構築に向けた取組】
それぞれの大学における講義科目や実習科目の履修に加え，遠隔講義を活用するなど，単位互換の拡大を進める。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育の質保証システムとして，エビデンスに基づいた学修成果の把握により，教育の質を改善する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のように，エビデンスに基づいた学修成果の把握ができる環境を整え，教育の質の改善を進めた。
学生自身の学修改善，授業担当教員の授業改善，学部や大学全体の教育改善に役立てることを目的に，2017 年度より従来の「授業評価アンケート」を，学生の学修の振り返りを促す内容を主とした回答項目に改訂するとともに，実施形態を Web ア
ンケート方式に変更し実施した。さらに，「授業評価アンケート」や学生の学修状況
報告の結果を学生各個人の学修ポートフォリオに組み込むことで，学生自身の学修
状況の振り返りや各部局担当教員が学生の学修指導及び総合評価の資料として利用できる環境が整った。
また，学修状況報告の結果の分析・活用方法の提案に関する研修，カリキュラム
改善や総合評価に関する研修などの全学 FD，部局 FD を開催した。その FD の参加状
況は，毎年 80％を超えていることは，教育の質の改善に関する取組の実効性が高い
ことを示している。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・ 従来実施していた「授業評価アンケート」を，学生の学修の振り返りを促す内容を主とした回答項目への改訂及び実施形態の Web アンケート方式への変更によるリニューアルしたシステムとして「授業アンケート」を実施し，回答率・単純集計
結果を各部局に配付した。さらに，単純集計結果に関しては，学内限定ではあるが，Web 上に公開し情報共有を図った。（中期計画１－２－１－１）（特色ある点）・ 卒業時の学修成果を把握するため，各学生の授業アンケートや学修状況報告の結果を，各部局のディプロマ・ポリシーに沿って調整された自己評価（間接評価）と合わせ，学生各個人の学修ポートフォリオに組み込み，各部局担当教員が学生の学修指導及び総合評価の資料として利用できる体制を整えた。
（中期計画１－２－１－２）（今後の課題）
該当なし
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〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫

中期計画の内容

教育の質の向上に向け，PDCA サイクルによる組織的な教育を実践するため，学修達成度や学生による授業評価等の経年分
析に基づいて，評価の高い授業の実践事例報告を行うなどカ
リキュラムや授業改善に直結する FD を実施し，授業担当専任教員の 75％以上を参加させる。

□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)【組織的な教育実践のための授業アンケートの実施】
学生自身の学修改善，授業担当教員の授業改善，学部や大学全体の教育改善に役立てることを目的に，2017 年度より従来の「授業評価アンケート」を，学生の学修の振り返りを促す内容を主とした回答項目に改訂するとともに，実施形態を Web アンケート方式に変更し，新たなシステムとして「授業アンケート」を構築・実施した。Web 化により迅速なフィードバックが可能となり，回答率・単純集計結果を即時に各部局に配付するとともに，単純集計結果に関しては，学内限定で Web 上に公開し情報共有を図った。また，各科目のアンケート結果は，シラバス閲覧システムで学外へも公表している。
(B)【カリキュラムや授業改善に直結する FD の開催】
授業改善を促し，もって教育の質を向上させるため，授業アンケートにおいて評価の高い授業の実践事例報告，学修状況報告の結果の分析・活用方法の提案に関する研修，カリキュラム改善や総合評価に関する研修など全学 FD，部局
FD を開催し，その FD の参加状況は，2015 年度：83.13％，2016 年度：87.39％，
2017 年度：83.08％，2018 年度：86.49％，と，中期計画を上回る高い水準で推移している。
(C)【シラバスの改善】
カリキュラムの検証及び教育の体系化に重要なシラバスについて，国の施策（教学マネジメント指針）にも対応したものにするため，教務委員会を通じて
科目ナンバリングコード記述の徹底を行い，さらに実務家教員に関する項目を新たに設けた。また，シラバスの重要性を題材にした FD を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・ 教育の質の向上のための組織的な教学マネジメント体制の確立・PDCA サイク
ルを機能させるため，各種の調査内容及びその分析結果の検討に関する研修会などにより，多くの教員に対する情報共有を図り，教育の質の改善につなげた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)【組織的な教育実践のための授業アンケートの実施】
各学期末に全科目で授業アンケートの実施・結果のフィードバックを継続
して行う。

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(B)【カリキュラムや授業改善に直結する FD の開催】
学修状況報告や授業アンケートの結果を分析し，教育の質の向上のための組織的な教学マネジメント体制を確立・PDCA サイクルを機能すべき，効果的な FD を開発・実施する。
(C)【シラバスの改善】
事前事後の学修，成績評価方法の項目などを中心に，記載方法や入力のチ
ェックを随時行う。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

学修成果を把握するため，学修行動調査，ルーブリック，学生
ポートフォリオなど客観的データに基づいた分析を行うとともに，平成 31 年度までに大学全体の評価方針（アセスメント・ポリシー）を確立する。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)【客観的データに基づく学修成果の把握】
・ 学期末等の授業アンケートや入学時と学年末に悉皆で実施を始めた学生調査（学修状況報告）に関して，その集計結果や報告書をまとめ，大学教育
イノベーションセンターのホームページで随時公開した。
・ 2019 年度，卒業時の学修成果を把握するため，各学生の授業アンケートや
学修状況報告の結果を，各部局のディプロマ・ポリシーに沿って調整された自己評価（間接評価）と合わせ，学生各個人の学修ポートフォリオに組み込
み，各部局担当教員が学生の学修指導及び総合評価の資料として利用できる体制を整え，各部局のメンター教員等が運用中である。
・ 各授業科目の成績評価に際し，各授業の達成度評価に係る科目ルーブリッ
ク及び厳格な卒業認定に向け，卒業論文及び卒業研究を客観的に評価するためのルーブリック案を学部に提示した。
(B)【アセスメント・ポリシーの確立】
・ アセスメント・ポリシーを組み入れたカリキュラム・ポリシー（CP），ディプロマ・ポリシー（DP）が 2017 年３月 13 日の長崎大学教務委員会及び 2017年３月 27 日の教育研究評議会で承認された。これらのポリシーに基づき，各種調査の回答や学修成果を蓄積可能とする，全学的なモデルとなるポートフォリオシステムを 2019 年度に開発した。また，評価方針（アセスメント・ポリシー）に対しては，科目レベル・教育課程レベル・機関レベルの各段階で2019 年度に整理・検討を行った。
・ 授業単位でのアセスメント・ポリシーは，成績評価ガイドラインを基に，カリキュラム（プログラム）単位及び大学全体におけるアセスメント・ポリ
シーは，既にカリキュラム・ポリシー（CP）内に定義されているため，教学
マネジメントの確立の参考資料として，授業レベル・プログラムレベルのア
セスメントチェックリスト（2020 年１月評価・FD 教育改善専門部会）を提示
し，「内部質保証のための自己点検・評価と改善に関するガイドライン」における，教育課程に関する関係者からの意見聴取（実施時期，実施主体，意見聴取内容）を定める実施要項の策定に繋げた。
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
・ 教育の質保証システムとして基準となる３ポリシーを確立し，大学のカリキュラム・ポリシーではアセスメント・ポリシーを包括し明記することにより，教育の質の改善につなげた。
・ 学修成果を把握するため，各学生の授業アンケートや学修状況報告の結果を学生各個人の学修ポートフォリオに組み込み，各部局担当教員が学生の学修指導及び総合評価の資料として利用できる体制を整え，各部局のメンター教員等が運用することにより，教育の質の改善につなげた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)【客観的データに基づく学修成果の把握】
学期末等の授業アンケートや入学時と学年末に悉皆で実施を始めた学生調
査（学修状況報告）に関しては，授業アンケートや学修状況報告や入試区分やGPA などのデータやそれらの相関の分析を継続して行い，その集計結果や報告書は大学教育イノベーションセンターのホームページで引き続き公開する。
(B)【アセスメント・ポリシーの確立】
アセスメント・ポリシーに基づき ，学修ポートフォリオの効果的活用を行い，教学マネジメントの PDCA サイクルを回す。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容多様な学生に対応する修学支援や生活支援等を充実する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のような取組を実施し，障がいのある学生を含む多様な学生に対応する修学支援や生活支援等の充実に繋げた。
地域創生の志を持つ学生等を対象とした新たな奨学金制度の創設をはじめとして，大規模災害による被災学生に対する授業料等の免除制度，成績優秀な学生（卓越した学生）に対する授業料免除制度及び入学時給付奨学金制度等を新たに設け，多様な学生に対する修学のための経済支援を充実させた。また，学生生活調査や学長と学生との直接対話等の結果から，学生の要望の高い支援項目を選定し，課
外活動・福利厚生の施設・設備の整備及び利便性やサービス向上を目指す事業を実施した。
キャリア支援センターを拠点として，キャリア教育及び就職相談等を充実させるとともに，インターンシップ先の開拓等を進めた。また，2019 年 10 月には，
キャリア支援センターの体制を整理・強化するため，これまで「やってみゅーでスク」で行っていたボランティア活動支援業務を取り込み，「キャリアセンター」に改組し，学生が自らの人生を，自ら切り拓く力を育成して行くための支援体制を整備した。
障がい学生支援室主導で，学生・保護者や関係する教職員との面談を柔軟に実施しつつ，合理的配慮の調整・実施を行っている。併せて，障がいのある学生をサポートする学生を支援するためのアクセスサポーター制度を構築し，基礎研修や特別研修（ノートテイク等）によるサポーター養成を行っている。
○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・ キャリア教育の一環としてボランティア，インターンシップなどの社会体験プ
ログラムを充実・強化するため，ボランティア活動支援組織である「やってみゅーでスク」を取り込み，2019 年度に新たに法人の組織として「キャリアセンター」を設置した。その結果，①「キャリア入門」「キャリア実践」のほか，2019 年度から開講した県内企業経営者等とディスカッションを行う「キャリア交流」等のキ
ャリア教育の実施，②ボランティア及びインターンシップの活動支援などの社会体験プログラムの実施，③キャリアカウンセラーによる専門的なキャリア相談の実施，④業界・仕事研究フェア，企業説明会の開催等の就職支援プログラムの実
施，⑤求人情報，各種就職関連等の情報提供，などを総合したキャリア形成支援
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及び就職支援体制が整備できた。（中期計画１－３－１－２）（特色ある点）・ 地方創生活動支援金の受給学生を総称した「N-ReRe」を組織することで，地方創生推進本部が実施する諸事業（地域活動，ボランティア等）に対し，学生による企画・運営への協力体制を確立するとともに，学生が地域貢献活動に参加しやすい環境を整備し，学生の地域貢献意識の醸成につながる方策を進めている。
（中期計画１－３－１－１）
・ 障がいのある学生の大学入学に際して，修学支援ニーズの早期特定及び支援開始を目指し，長崎県教育委員会と連携して県内高校に対して大学での合理的配慮に関する事前相談の呼びかけを行った。また，大学及び社会への移行がよりスムーズに行えるように，県内高等教育機関・中小企業家同友会・行政の支援機関・
本学のキャリアセンターとの連携を推進し，卒業と就職活動における具体的なサポート方法の特定に取り組んでいる。（中期計画１－３－１－３）（今後の課題）
該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫

中期計画の内容

本学の戦略に基づき，地域創生の志を持つ学生等を対象とした新たな奨学金制度を創設するなど，経済支援の取組を実施する。また，学生のキャンパスライフの質的向上を図るため，
課外活動・福利厚生の施設・設備の整備及び利便性やサービスを向上させる。

□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)【長崎大学地方創生活動支援金の支給】
2018 年度から，長崎大学地方創生人材学士プログラムを受講し，卒業後長崎
県内の企業等へ就職するなど，地方創生に貢献することを誓約できる学生に対し，就職活動，ボランティア活動，インターンシップ等の活動を支援する「長崎大学地方創生活動支援金」の支給（支給期間２年間）を開始している。
また，同支援金の受給学生を総称した「N-ReRe＊」を組織することで，地方創生推進本部が実施する諸事業（地域活動，ボランティア等）に対し，学生による企画・運営への協力体制を確立するとともに，学生が地域貢献活動に参加
しやすい 環境 を整備 し ている 。（ ＊…N ：Nagasaki 長崎 ，ReRe：Regional
Revitalization 地方創生）（地方創生活動支援金受給状況【１人：24 万円/年（２万円/月×12 月）】）2018 年度 ３年次 40 名
2019 年度 ３年次 34 名，４年次 37 名 合計 71 名(B)【被災学生等に対する経済支援】2016 年度に，熊本地震による被災学生等に対する入学料及び授業料，寄宿
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舎料の免除に関する要項を制定し，免除を開始した。2018 年度には，大規模な災害により被災した学生に対しての「長崎大学大規模災害による被災学生に対する入学料，授業料及び寄宿料の免除等の特例措置に関する規程」を制定し，免除を実施することとした。
〈被災学生に対する特例措置〉
2016 年度
授業料：全額免除１名，半額免除 37 名2017 年度
授業料：半額免除 26 名
2018 年度
授業料：全額免除６名，半額免除 17 名
2019 年度
授業料：全額免除４名，半額免除 13 名(C)【その他の経済支援】
・ 2017 年度に，2018 年度から開始される日本学生支援機構給付型奨学金導入に伴い，所得計上方法の変更や給付奨学生を授業料全額免除とすること，また給付奨学生ではない住民税非課税世帯の新入生を授業料全額免除とすること等の選考方法の見直しを行った。
・ 2017 年度に，戦略的修学支援として，「長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程」を制定し，2019 年度には，２つの研究科において卓越した学生に対する授業料免除を実施した。また，2020 年度から新設する「高等教育の修学支援新制度」や「長崎大学入学時給付奨学金」についての規定や手続きの整備とともに学生への周知を行った。
(D)【学生に対する生活支援】
２年に１度実施する学生生活調査や学長と学生との直接対話等の結果を踏まえて，学生の要望の高い支援項目を選定し，以下に示すような学生のキャンパスライフの質的向上を目指す支援事業を実施した。
・2016 年度：駐輪場の整備と体育館・課外活動共用施設等の補修・整備
・2017 年度：調査項目を精査の上，第 14 回学生生活調査を初めて WEB アン
ケートにより実施
・2018 年度：文教キャンパス食堂トイレの改修，図書館のサービスの充実，
学生相談体制の周知，本学の学生及び教職員の受動喫煙防止対策としての長崎大学禁煙実践基本方針の制定，学生何でも相談室の周知のためカードの作成と在学生への配付
・2019 年度：文教キャンパス生協食堂の Wi-Fi 速度の改善，図書館の試験期の開館時間の拡大，2019 年８月１日からの本学の敷地内全面
禁煙，第 15 回学生生活調査を WEB アンケートにより実施○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
地域創生の志を持つ学生等を対象とした新たな奨学金制度の創設をはじめとして，大規模災害による被災学生や住民税非課税世帯の学生に対する授業料等の免除制度，成績優秀な学生（卓越した学生）に対する授業料免除制度及び入学時給付奨学金制度を新たに設け，多様な学生に対する修学のための経済支
援を充実させた。
また，学生生活調査や学長と学生との直接対話等の結果から，学生の要望の高い支援項目を選定し，課外活動・福利厚生の施設・設備の整備及び利便性やサービス向上を目指す事業を実施し，学生への生活支援を充実させた。

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長崎大学

教育

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)【地方創生活動支援金の支給】
2020 年度，2021 年度についても継続的な財源確保を行い，活動支援金を支給し，学生の積極的な地域貢献活動への参加を促すとともに，県内就職率の増加を目指す。
(B)【被災学生等に対する経済支援】
被災学生等に対する授業料等の免除を継続して実施する。
(C)【その他の経済支援】
・ 「高等教育の修学支援新制度」の運用を開始するとともに，本制度の対象外となる留学生や大学院生などに対しては，現行の入学料免除・授業料免除制度の内容を一部見直した上で支援を行う。
・ 本学への進学意欲を促し，地域の発展に貢献できる優れた人材の育成に資するため，入試における成績優秀な学部学生に対し，入学時の経済的負担を軽減するための入学時給付奨学金の支給を開始する。また，特に学業優秀な卓越した学生に対する授業料免除制度や修学支援事業基金については継続して支援や募集を行う。
(D)【学生に対する生活支援】
・ 前年度に実施した学生生活調査結果から学生の要望の高い支援項目を選定し，学長と学生との対話を踏まえて支援事業を継続していく。
・ 2021 年度は 16 回目の学生生活調査を行うべく，調査項目を精査・選定
し，学生生活調査を行い学生からの意見を聴取する。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

平成 27 年度に設置したキャリア支援センターを拠点として，
キャリア教育，就職相談及び指導助言等を充実させ，就職率を向上させる。また，学生の自主的社会活動支援組織である「やってみゅーでスク」とともに新たに学生のインターンシップ
先の開拓等の支援に取り組む。

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)【キャリア教育及び就職相談の充実】
2015 年度に設置したキャリア支援センターを拠点として，第３期中期目標
期間中には，以下に示す１．キャリア教育，２．就職相談等を充実させることにより 2016 年度から 2019 年度までの就職率の平均は 97.8％となり，第２期
中期目標期間の就職率の平均 92.7％から大幅に向上した。
１．キャリア教育の充実
2016 年度から教養教育における教養基礎科目（選択必修）として，アクティブ・ラーニングを取り入れたキャリア教育科目「キャリア入門」を新たに開講した。また，2018 年度には，教養教育における自由選択科目（自由選択）として県内企業でインターンシップ実習を行う「キャリア実践」及び「話す」「聞く」「書く」などの表現力，コミュニケーション力を養う「自己表現法」を開
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長崎大学

教育

講した。さらに，2019 年度には，県内外各分野の企業経営者等とディスカッ
ションを行う「キャリア交流」を開講するなど，学生が社会に出てから必要とされる社会人基礎力を主体的に身に着けさせるキャリア教育科目を展開した。
この間，「キャリア入門」の受講学生数は，2016 年度 652 名から 2019 年度 1,294
名へ大幅に増加した。
〈キャリア教育科目受講者数〉
2016 年度 「キャリア入門」：５クラス 652 名2017 年度 「キャリア入門」：５クラス 572 名2018 年度 「キャリア入門」：５クラス 691 名，「キャリア実践」：48 名，「自己表現法」：79 名
2019 年度 「キャリア入門」：７クラス 1,294 名，「キャリア実践」：54 名，「自己表現法」：77 名，「キャリア交流」：18 名
２.就職相談の充実
学生の就職相談等については，外部委託の相談員に加え，2016 年度に「キャリアカウンセラー」の資格を有する職員１名を増員して２名体制とし，相談希望者が多くシステムで予約できなかった学生等にも別途対応するなどきめ細やかな就職相談を行った。また，学務系職員に「キャリアカウンセラー」
資格を習得させるため，養成講座の受講補助を行い，新たに「キャリアカウ
ンセラー」資格者１名を養成した。
〈キャリアカウンセラーによる就職相談件数〉
2016 年度：539 件 2017 年度：570 件 2018 年度：554 件
さらに，就職支援講座，業界研究セミナー，合同・個別企業説明会の開催
等多様な取組を実施した。
(B)【インターンシップ先の開拓等】
2016 年度からボランティア活動支援組織である「やってみゅーでスク」と連携し，県内企業におけるインターンシップ先開拓のため企業訪問等を行ったほか，ボランティア実施企業等へのインターンシップ受入れの働きかけや，
学生のインターンシップ参加へのきっかけとなるボランティアでの社会体験の機会提供等を行った。
〈インターンシップ先開拓等の取組〉
2016 年度：「やってみゅーでスク」と連携し企業 21 社への訪問を実施
2017 年度：インターンシップ＆仕事研究合同セミナーを開催し，25 社が参加2018 年度：・キャリア教育科目「キャリア実践」を新たに開講し，48 名の学生が９社に分かれてインターンシップに参加
・インターンシップ合同企業フェアを開催し，20 社が参加
2019 年度：キャリア教育科目「キャリア実践」を開講し，54 名の学生が 11社に分かれてインターンシップに参加(C)【キャリアセンターの設置】
キャリア教育や就職相談等の取組に加え，ボランティア，インターンシッ
プなどの社会体験プログラムを充実・強化するため，キャリア支援センター
は，ボランティア活動支援組織である「やってみゅーでスク」で行っていたボランティア活動支援業務を取り込み，2019 年度 10 月に新たな法人の組織として「キャリアセンター」に改組した。この新センター設置により，学生が自らの人生を，自ら切り拓く力を育成して行くため，①「キャリア入門」「キャリア実践」のほか，2019 年度から開講した県内企業経営者等とディスカッションを行う「キャリア交流」等のキャリア教育の
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長崎大学

教育

実施，
②ボランティア及びインターンシップの活動支援などの社会体験プログラ
ムの実施，③キャリアカウンセラーによる専門的なキャリア相談の実施，④業界・仕事研究フェア，企業説明会の開催等の就職支援プログラムの実
施，⑤求人情報，各種就職関連等の情報提供，などを総合したキャリア形成支援体制及び就職支援体制が整備できた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
キャリア支援センターを拠点として，キャリア教育及び就職相談等を充実させるとともに，インターンシップ先の開拓等を進めた。また，2019 年 10 月には，
キャリア支援センターの体制を整理・強化するため，「キャリアセンター」に改組
し，キャリア形成及び就職等の支援を充実させた。
〇2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)【キャリア教育及び就職相談の充実】
引き続き高い就職率を維持するため，2020 年度は，キャリアセンターを中心として，2021 年度からの必修化に向けたキャリア教育科目の充実等に取り組み，
2021 年度は，必修化したキャリア教育科目を開講するとともに，次年度以降の授業内容等の改善の検討を行う。
(B)【インターンシップ先の開拓等】
2020 年度は，「キャリア実践」科目で開拓したインターンシップ受入企業と相談しながら，インターンシップについて内容面の更なる充実に取り組み，2021
年度は，「キャリア実践」科目で開拓したインターンシップの更なる充実に取り組む。
(C）【キャリアセンターの設置】
キャリアセンターのキャリア形成支援及び就職支援機能を維持・活用する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫

中期計画の内容

障がいのある学生に平等かつ公平な教育を受ける機会を提供するため，「障害者の権利に関する条約」の精神及び本学の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則」で示した方針に基づき，相談・サポート体制等の充実と修学支援備品の拡充に取り組む。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)【障がいのある学生への相談・サポート体制等の充実】
・ 障がいのある学生が増加する中（2013 年度 23 名，2016 年度 152 名，2019年度 196 名），学生・保護者や関係する教職員との面談を柔軟に対応しつつ，合理的配慮の調整・実施を行った（合理的配慮依頼文書発行数：2016 年度
は 28 通，2019 年度は 71 通）。なお，合理的配慮の実施に当たって，本学の
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長崎大学

教育

カウンセラーや関係教職員と連携しながら，当該学生のニーズ及び置かれた状況に応じた柔軟な対応を心掛けた結果，合理的配慮申請から概ね１か月以内に部局長へ「配慮依頼文書」を発行することができた。面談では，当該学生との建設的対話を重視した影響もあって，誤解・紛争等の事例は生じていない。
・ 配慮依頼文書の発行数が増えたこと，そして障がい学生支援連絡会議の定期開催により，障がい及び合理的配慮に対する本学教職員の意識が向上
し，より柔軟かつスムーズな修学支援の実施につながった。
・ 2018 年度から合理的配慮依頼文書が発行された学生及び配慮実施に関わった教員の双方に対し，フィードバック調査を実施し，配慮の実態及び課題の把握に努めた。
・ 「障がい学生支援連絡会議（33 名の委員で構成）」を毎年６回開催し，支援に関する情報提供や部局が抱える課題について議論し，配慮に係る方針等を策定のうえ共有した。
・ 公開講演会や研修・講習（FD/SD 等）を定期的に実施し，学内教職員・学生及び学外関係者に対して，障がいに関する理解・啓発に取り組んだ。
・ 「アクセシビリティリーダー育成協議会」に入会し，理解啓発の一助として，本学の構成員全員が当協議会が実施するオンライン講習を受ける体制ができ，受講者のうち 12 人が試験に合格し，２級アクセシビリティリー
ダーとして認定を受けた。
・ アクセスサポーター制度（障がいのある学生をサポートする学生の支援活動）を構築し，基礎研修や特別研修（ノートテイク等）による養成を行った。2019 年度におけるサポーター活動として，ノートテイクが 260 時間，
移動支援が 26 時間，学修支援が 38 時間であった。
・ 長崎県内 11 大学（１高専含む）の関係者が参加する「障がい学生支援情
報交換会」を 2017 年度から毎年開催し，セミナーの共有，支援学生の養成・研修など，大学間連携を推進した。
・ 大学間連携を促進するために 2015 年度に始まった九州・沖縄地区の 11
国立大学法人による「九州・沖縄地区大学障害者支援に関する情報交換会」に積極的に参加し，他大学が抱えている課題及び行っている対応を共有することにより，本学の体制及び対応を見直し改善するきっかけとなった。
なお，2019 年度は本学が当情報交換会を主催した。
・ 大学入学に際して修学支援ニーズの早期特定及び支援開始を目指し，長崎県教育委員会と連携して県内高校の進路指導主事の研修会において大学での合理的配慮に関する事前相談の周知を行った。
・ 県内高等教育機関・中小企業家同友会・行政の支援機関・本学のキャリ
アセンターとの連携を推進し，卒業と就職活動における具体的なサポート
方法の特定に取り組んだ。
(B)【障がいのある学生のための修学支援備品の拡充】
・ 大学全体のアクセシビリティ向上のための一環として，学生及び教職員とキャンパスの現地調査を 2016 年度から毎年度夏季に実施し，文教２団地，
坂本１団地，片淵の各キャンパスのバリアフリーマップを作成し，来訪者等に提供できるよう学内の各部局に送付し，広く周知を図った。
・ 修学支援備品の３か年整備（2015～2017）後も，より多様な学生のニーズに対応するため，継続して備品拡充に努めた。

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
合理的配慮の実施に当たって，本学のカウンセラーや関係教職員と連携しながら，当該学生のニーズ及び置かれた状況に応じた柔軟な対応を心掛けた結果，合理的配慮申請から概ね１か月以内に「配慮依頼文書」を発行することができた。
また，「配慮依頼文書」の発行数が増えたこと，そして障がい学生支援連絡会議の定期開催により，障がい及び合理的配慮に対する本学教職員の意識が向上し，より柔軟かつスムーズな修学支援の実施につながった。さらに，2018 年度から実施
している合理的配慮に関するフィードバック調査により，有効であった配慮及び配慮に関する課題を共に明らかにすることで，今後の修学支援の充実に貢献する点を特定できた。なお，アクセスサポーターの体制を構築したことにより，ノートテイクや学修支援など，障がい学生支援室のスタッフだけでは実施が不可能な修学支援が可能となった。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)【障がいのある学生への相談・サポート体制等の充実】
引き続き各部局と連携し，正課外の支援に関する考え方を整理し，障がいのある学生への修学支援や生活支援等の推進・充実を行う。
・ 教職員，学生及びアクセスサポーターへの FD/SD・講習等を実施する。
・ 障がいのある学生への支援に関して，県内大学等を含む産学官と連携しながら高大連携及び就職・就労支援にも取り組むことにより，サポート体
制を強化する。
・ 引き続き，面談では当該学生との建設的対話を重視し，誤解・紛争等の事例を生じさせないよう取り組む。
(B)【障がいのある学生のための修学支援備品の拡充】
・ 新たに入学する障がいのある学生や，在学中に障がいが生じる学生の個々のニーズに合わせ，必要な備品や支援機器の整備を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症対応に関連して，障がいのある学生に対するオンラインでの面談や支援のための支援備品の整備に取り組む。
・ 募集要項等を通じて，合理的配慮に関する事前相談についての広報を継続するとともに，県内高等教育機関・中小企業家同友会・行政の支援機関・
本学のキャリアセンターとの連携を維持し，卒業と就職活動における具体的なサポート方法の特定への取組を継続する。

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長崎大学

教育

(４)中項目１－４「入学者選抜の改善」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）に基づく，入学希望者の多様性及び学力の三要素を踏まえた多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を開発・導入する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のような入学希望者の多様性及び学力の３要素を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーの策定と国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）が連携して進めた入学者選抜方法の開発に関する取組は，多様な入学希望者に対して，多面的・総合的な評価・判定を行う入学者選抜方法の実施に繋がるものである。
入学希望者の多様性及び学力の３要素を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し，入学者に求める学力及び評価方法等を「選抜方法に関する別表」として具体的に示し，大学ホームページ等で公表した。さらに，入試改革に対応した入学者選抜方法等の変更に連動して「選抜方法に関する別表」の見直しを行い，その結果は，2020 年３月末にホームページで公表した。
また，2016 年度から国立六大学連携コンソーシアム教育連携機構の下に「入試専門部会」を設置し，入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するための多元的評価方法の開発に向けて調査・研究を行い，この結果を踏まえて，面接及び小論文（記述式問題）の実証実験を実施するとともに，ガイドライン及び面接員のスキルアップを目的とした e-learning 用コンテンツを作成した。さらに，
これに加え新たな手法としてペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）を本学で考案し，高校生対象に試行する「高校トライアルテスト」の実施とその実用性の検証を行い，テスト及び実施方法のスタンダードを確立した。この確立したテスト及び実施方法のスタンダードに基づき，入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定する多元的な評価方法による入学者選抜を 2020 年度より実施する。
○特記事項（小項目１－４－１）（優れた点）
大学間連携を見据え，国立六大学が連携し，多様な入学希望者に対して，学力の３要素を踏まえ多面的・総合的に学力を評価・判定するための多元的評価方法の開発に向けて調査・研究を行い，この結果を踏まえて，面接及び小論文（記述式問題）の実証実験を実施するとともに，シンポジウムを開催し，高等教育・高等学校関係者にこれまでの成果報告等を行い，ガイドラインを策定した。さらに，多面的・総合的評価方法の新たな手法として本学で開発したペーパー・インタビ
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長崎大学

教育

ュー（面接に代わる筆記試験）もガイドラインに加え，面接員のスキルアップを目的とした e-learning 用コンテンツも作成した。なお，多面的・総合的な評価方
法等を「選抜方法に関する別表」として具体的にアドミッション・ポリシーに示し，大学ホームページ等で公表した。（中期計画１－４－１－２）（特色ある点）
該当なし（今後の課題）
該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫

中期計画の内容

カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の実施に際して入学者に求める学力及び入学者選抜の評価基準・方法を明確にしたアドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）を整備
し，平成 29 年度までに社会に周知する。

□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)【アドミッション・ポリシーの策定・公表】
中央教育審議会が発出した「３ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」に基づき，３ポリシーの関連性や一貫性，入学者に求める能力や入学者選抜の評価基準等を明確にしたアドミッション・ポリシーを策定し，2017 年４月に大学ホームページで公表するとともに，同年６月に 2018 年度入学者選抜要項（大綱）において公表し，社会に周知した（別添資料１－４－１－１－ａ）。
(B)【アドミッション・ポリシーの具現化】
入試改革の一貫として策定した「平成 32 年度以降における長崎大学の入学者選抜に関する基本方針」に基づき，2019 年度入学者選抜要項（大綱）において2021 年度長崎大学入学者選抜方法の変更点の予告を行い，各学部でこの予告内
容を踏まえた具体的な選抜方法等への対応を検討の上，アドミッション・ポリ
シーにおける「選抜方法に関する別表」の見直しを行った。その結果として，アドミッション・ポリシーを具現化するための入学者選抜における評価方法及びその比重を「選抜方法に関する別表等」に示したものを 2020 年３月末にホームページで公表した（別添資料１－４－１－１－ｂ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
中央教育審議会が発出した「３ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」に基づき，３ポリシーの関連性や一貫性を明確にするとともに，入学希望者の多様性及び学力の３要素を踏まえた多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法（今後検討を行うこととしているものを含む。）を別表として具体的に示したアドミッション・ポリシーを 2017 年度に大学ホームページ等で公表した。
さらに，入試改革に対応した入学者選抜方法等の変更に連動して「選抜方法に関する別表」の見直しを行い，その結果は，2020 年３月末にホームページで公表
した。
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教育

これらは，アドミッション・ポリシーを具現化するために，学力の３要素を念頭に，どのような評価方法を多角的に活用するか，それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか等を具体的に示すものである。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 引き続き当該事項を継続する。
(B) 入学者選抜方法等の変更に伴い見直した「選抜方法に関する別表」を大学ホームページ及び 2021 年度入学者選抜要項（大綱）で公表する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するため，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性等を測る知識偏重ではない多元的評価の方法を開発し，平成 32 年度までに導入する。

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A）【多元的評価方法の調査・研究】入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するための多元的評価方法の開発に向けて調査・研究するために，2016 年度から国立六大学連携コン
ソーシアム教育連携機構の下に「入試専門部会」を設置し，調査書のデータ化，小論文（記述式問題）
・面接に関する情報収集及び小論文（記述式問題）
・面接の指導方法に関して高校への聞き取り調査を実施するとともに，分析等
を行った。
(B）
【多元的評価方法の開発とガイドラインの策定】
・ 2017 年度には，前年度に実施した調査・分析の結果を踏まえ，岡山大学，千葉大学，本学の在学生を対象に，多元的な評価方法についてのスタンダー
ド確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び小論文（記述式問題）の実証実験を実施するとともに，シンポジウムを開催し，高等教育・高等学校関係者にこれまでの成果報告等を行った。また，この実験によって得られた知見に基づき，「面接・小論文（記述式問題）の作題と採点のガイ
ドライン」を策定した。
・ 上記のガイドラインに基づく面接に関する FD を本学の医学部保健学科，
薬学部，教育学部で実施した。加えて，北海道教育大学，山梨大学，宮城大学から同 FD の実施の要請があり他大学への波及効果も見られた（別添資料
１－４－１－２－ａ）。
(C）【多元的評価方法の試行とその実用性の検証】
・ 2018 年度には，前年度に作成したガイドラインに基づき面接・小論文試
験を作成し，これらに加え新たな手法として考案したペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）を，事前の面接研修を行った上で，長崎県内の５つの高校（県北，県央，県南，離島の各地区の公立中堅高校から１校（離島は２校））において高校生対象の「高校トライアルテスト」として試行した。このトライアルでは，高校生を対象に面接，小論文問題及びペーパー・
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長崎大学

教育

インタビューの試験を実施し，いずれの試験においても高校教諭に評価結果を提示し，意見を求め，妥当性の確認を行った。
・ 前年度作成したガイドラインにペーパー・インタビューに関する事項を加え，新たなものに更新した。さらに，面接員のスキルアップを目的とした
e-learning 用コンテンツも作成した。
(D）【テスト及び実施方法のスタンダードの確立】
2019 年度も，多元的評価方法の具体化に向け，面接及びペーパー・イン
タビューを高校生を対象とした高校トライアルとして，前年度に引き続き
長崎県内の５つの高校において実施した。
面接及びペーパー・インタビューについては，大学教員による採点結果と高校教員による生徒の評価との相関分析を行うことで，評価手法の妥当性の検討を行い，テスト及びその実施方法のスタンダートが概ね確立していることを確認した。なお，面接及びペーパー・インタビューのいずれの手法においても大学教員による評価結果は，概ね妥当であるとの評価をトラ
イアルを実施した高校教員から得ることができた（別添資料１－４－１－２－ｂ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するための多元的評価方法の調査・研究として，国立六大学連携コンソーシアム教育連携機構において調査書のデータ化，小論文（記述式問題）
・面接に関する情報収集及び小論文(記述式問題)・面接の指導方法に関して高校への聞き取り調査を実施するとともに，分析等を行った。
この調査・分析の結果を踏まえ，岡山大学，千葉大学，長崎大学の在学生を対象に多元的な評価方法についてのスタンダード確立に向けた面接及び小論文（記述式問題）の実証実験を実施し，この実験によって得られた知見に基づき，小論
文及び面接のガイドライン案を策定した。また，これらに加え新たな手法として
ペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）を本学で考案し，高校生対象に試行する「高校トライアルテスト」の実施とその実用性の検証を行い，テスト及び実施方法のスタンダードを確立した。
これらの取組は，多様な入学希望者に対して，学力の３要素を踏まえた多面的・総合的な評価・判定を行う入学者選抜方法の実施につながるものである。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)【多元的評価方法の調査・研究】
引き続き国立六大学が連携し，多元的評価方法の調査・研究を続行する。
（B）【多元的評価方法の開発とガイドラインの策定】
引き続き，ガイドライン等の検証を進める。
（C）【多元的評価方法の実用性の検証】
高校側からの意見聴取等によって，引き続き検証を進める。
（D）【テスト及び実施方法のスタンダードの確立】確立したテスト及び実施方法のスタンダードに基づき，入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定する多元的な評価方法による入学者選抜を実
施する。
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長崎大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容世界に貢献する新たな強み領域を創生し，総合大学として日本をリードする研究力を格段に向上させる。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界に貢献する新たな強み領域を創生し，総合大学として日本をリードする研
究力を格段に向上させるため，熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分するとともに，これに続く本学の特色ある第３の研究コアを目指すグループや次世代を担う若手研究者を支援する研究支援経費の配分を行い，新たな強み領域の創成に寄与した。
また，論文の量，質向上に資するセミナー等の開催や，URA による科研費等の外部資金獲得支援の強化を行った。その結果，2016 年度～2019 年度までに IF 付学術誌に発表した論文数等の継続的な増加，大型外部資金獲得件数の増加や科研費の採択率向上等確実に実績をあげている。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
本学の特色分野への組織的な支援により，研究力を各段に向上させることができた。本学の強みである熱帯医学分野は，論文数と被引用数とも，４年間にわたり国内で１位を維持しており，感染症分野の論文数国内順位では，１年目の２位
から，２～４年目の１位に向上した。寄生生物学とウイルス学分野の論文数に関しても，国内で上位を維持しながら，順位をさらに向上させた。また，血液学分
野の Top10%論文の割合の国内ランキングは，１年目の 16 位から，４年目の１位に飛躍している。（中期計画２－１－１－１）（特色ある点）
該当なし（今後の課題）
該当なし

48

長崎大学

研究

≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫

中期計画の内容

研究レベルを一層向上させるため，熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分し，特定分野（熱帯医学，血液学他）における論文数，被引用数，Top10%論文割合，国際共著率の国内上位ランキング，及び特定分野（寄生虫学，感染症
内科学，放射線・化学物質影響科学他）における科研費新規採択件数上位ランキングを維持する。

■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)【研究成果が期待できる分野への予算の重点配分】
熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分した（別添資料２－１－１－１－ａ）。
(B)【論文数の増加及び論文インパクト向上のための取組】
論文数（論文の量）及び被引用数（論文のインパクト）が中期計画の KPI にも設定されている。その達成に向かって本学研究者の論文執筆スキル向上のために，2017 年度に，年度計画対応経費により「英語論文校正支援プログラム」を実施した。また，英語論文執筆セミナー・ワークショップ（計７回，参加者
数延べ 455 人）を開催した。
(C)【科研費採択率向上のための支援活動】
科研費獲得支援として，全種目を対象とした研究計画調書の課題設定・ブラッシュアップ支援（計 135 課題），科研費獲得セミナー・FD（計 11 回，参加者
数延べ 885 人），採択された調書の閲覧サービス，ワークショップ等を実施した。また，特定分野における科研費新規採択件数については，2017 年度までいずれの特定分野においても国内ランキングの上位 10 位以内を維持している。
科研費新規採択件数ランキングについて，2018 年度公募から審査区分等が変更になったことに伴い，公表されるランキングの区分についても変更になった
ため，特定分野にかかるランキングを確認することが不可能になった。
（D）【特定分野におけるランキングの確認】
感染症，免疫学，細胞生物学，微生物学，寄生生物学，ウイルス学，血液学，
熱帯医学分野に対して，論文数・被引用数・Top10%論文の割合・国際共著率・１論文あたりの被引用数の指標値及び国内ランキングの追跡調査を継続的に行った。いずれかの論文指標が国内ランキングの上位に維持できていることを確認した。特に熱帯医学分野は，論文数と被引用数とも，４年間にわたり国内
でランキング１位を維持している。感染症分野の論文数国内ランキングでは，
１年目の２位から，２～４年目の１位に向上した。寄生生物学とウイルス学分
野の論文数に関しても，国内ランキング上位に維持しながら，順位をさらに向上させた。また，血液学分野の Top10%論文の割合の国内ランキングが，１年目に 16 位から，４年目の１位に飛躍した（別添資料２－１－１－１－ｂ）
。
49

長崎大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・ 熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分し，研究を推進しやすい環境の整備を行った。
・ 研究成果である論文数（論文の量）及び被引用数（論文のインパクト）についても，本学研究者の論文執筆スキル向上のために，「英語論文校正支援プロ
グラム」や英語論文執筆セミナー・ワークショップ（計７回，参加者数延べ 455人）を開催し，論文数の増加や，被引用数の増加につながっている。
・ 特定分野における科研費新規採択件数については，2017 年度までいずれの特定分野においても国内ランキングの上位 10 位以内を維持している。
・ 本学では卓越した研究成果が期待できる熱帯医学など特定分野における論
文数等について，いずれかの論文指標が国内ランキングの上位に維持できていることを確認した。特に熱帯医学分野は，論文数と被引用数とも，４年間にわたり国内でランキング１位を維持している。感染症分野の論文数国内ランキングでは，１年目の２位から，２～４年目の１位に向上した。寄生生物学とウイルス学分野の論文数に関しても，国内ランキング上位に維持しながら，順位をさらに向上させた。また，血液学分野の Top10%論文の割合の国内ランキ
ングが，１年目に 16 位から，４年目の１位に飛躍した。本学の日本をリードする強み分野であることが示されている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)【研究成果が期待できる分野への予算の重点配分】
検証に基づき，熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分する。
(B)【論文数の増加及び論文インパクト向上のための取組】
引き続き，英語論文執筆セミナー・ワークショップを実施する。熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野について，研
究分野ごとの論文数・被引用数・Top10%論文の割合・国際共著率・１論文あたりの被引用数の指標値及び国内ランキングを評価する。
(C)【科研費採択率向上のための支援活動】
引き続き，ブラッシュアップ支援，科研費獲得セミナー・FD，調書の閲覧サービス，ワークショップ，部局内での科研費調書の校正体制の強化支援等を行う。
(D)【特定分野におけるランキングの確認】
感染症，免疫学，細胞生物学，微生物学，寄生生物学，ウイルス学，血液学，熱帯医学分野に対して，論文数・被引用数・Top10%論文の割合・国際共著率・１論文あたりの被引用数の指標値及び国内ランキングの追跡調査を引き続き行い，いずれかの論文指標が国内ランキングの上位に維持できていることの確認を行う。

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長崎大学

研究

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

新たな強み・特色となる研究分野を醸成するため，発展の期待できる研究課題や若手研究グループを公募により選定し，重点研究として学長裁量経費による支援を行う。これらの研究課題を推進力として，IF（impact factor：雑誌論文の引用状
況を通じて利用状況を推測する指標）付き論文誌への掲載論
文数を 760／年（平成 22～25 年の平均）から 860／年に，過去３年間に発表した学術論文の年間被引用数を平成 25 年の5,500（平成 22～24 年の論文を対象）から 6,300 に増加させる。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)【研究力強化のための支援経費】
新たな強み・特色となる研究分野を醸成するため，発展の期待できる研究課題
や若手研究グループを公募により選定し，重点研究として学長裁量経費による支援を行った。本学の特色となる研究分野に発展すると期待できる重点研究課
題として７件，熱帯医学・感染症，放射線災害・リスク科学に続く本学の特色ある第３の研究コアを目指すグループを支援する新規機能強化経費として５件，次世代を担う若手研究者を支援する研究支援経費として 26 件に対して研究支援を行うことで新たな強み領域を創成し，研究力の向上に寄与した（別添資料２－
１－１－２－ａ）。
(B)【新たな強み・特色となる研究分野を醸成するための研究支援活動】
インパクトファクター（IF）付学術誌に掲載される論文数及び被引用数の増加
並びに大型外部資金の獲得件数を増加させるため，URA による大型予算の公募情
報発信，応募支援及び論文作成支援を行った。具体的な実施内容は以下のとおりである。
・

科研費獲得支援としては，全種目を対象とした研究計画調書の課題設定・ブラッシュアップ支援（計 135 課題），模擬ヒアリング（基盤（S）１件），科研費
獲得セミナー・FD（計 11 回，参加者数延べ 885 人），不採択調書へのアドバイ
ス，採択された調書の閲覧サービス等を実施した。さらに，科研費応募者の相互ブラッシュアップワークショップ，採択経験者による科研費調書の部局内校
正体制の支援，外国人研究者のための英語版チェックシートの作成等を行った。
支援した結果として，URA がブラッシュアップを行った科研費申請課題のうち，若手研究と基盤研究（C）の採択率が 52.4%（全学 40.6%）と 55.2%（全学 29.6％）に達し，大学全体の採択率の向上につながった。
・ 科研費以外の外部資金（JSPS・JST・AMED・NEDO など）の応募支援として，公募情報の収集・発信，勉強会の企画・開催，部局説明会，学内外折衝，申請書作成支援，ヒアリング資料作成支援等を行った。支援した結果，JSPS「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」では１件，文部科学省「先端研究基盤用共用促進事業 新たな共用システム導入支援プログラム」
では３件が採択された。
・ 英語論文執筆セミナー・ワークショップを 2016 年度から 2018 年度にかけて
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長崎大学

研究

計７回開催した（参加者数延べ 455 人）。また，2017 年度は，年度計画対応経費により，「英語論文校正支援プログラム」を実施した。
(C)【論文関連 KPI の追跡調査】
インパクトファクター（IF）付学術誌への掲載論文数及び被引用数について
継続的に追跡調査を行った。大学全体の論文に関する KPI の値の推移では，IF
付学術誌への掲載論文数と被引用数とも伸びており，2019 年度の評価では，掲
載論文数を 760 報／年（2010～2013 年の平均）から 977 報／年（2015～2017 年の平均）に，過去３年間に発表した学術論文の年間被引用数を 2013 年の 5,500回（2010～2012 年の論文を対象）から 8,366 回（2015～2016 年の論文を対象）に増加しており，目標を達成している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）・ 熱帯医学・感染症，放射線災害・リスク科学に続く本学の特色ある第３の研究コアを目指すグループを支援する新規機能強化経費として５件，次世代を担う若手研究者を支援する研究支援経費として 26 件に対して研究支援を行うことで新たな強み領域を創成し，研究力の向上に寄与した。
本取組により下記成果も得られている。
・ URA がブラッシュアップを行った科研費申請課題のうち，若手研究と基盤研
究（C）の採択率が 52.4%（全学 40.6%）と 55.2%（全学 29.6％）に達し，大学全体の採択率の向上につながった。さらに，JSPS「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラムでは１件，文部科学省「先端研究基盤用
共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」では３件が採択された。
・ 論文に関しては，IF 付学術誌への掲載論文数・被引用数はいずれも伸びて
おり，2019 年度の評価では，掲載論文数を 760 報／年（2010～2013 年の平均）から 977 報／年（2015～2017 年の平均）に，過去３年間に発表した学術論文の年間被引用数を 2013 年の 5,500 回（2010～2012 年の論文を対象）から 8,366
回（2015～2016 年の論文を対象）に達しており，目標を達成している。
上記成果は，いずれも本学の研究力の向上を示したものである。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)【研究力強化のための支援経費】
引き続き，再構築した重点研究課題中間評価に基づいた重点研究課題への支援を実施するとともに，若手研究グループに対して研究力強化支援経費により支援を行う。
(B)【新たな強み・特色となる研究分野を醸成するための研究支援活動】
インパクトファクター（IF）付学術誌に掲載される論文数の増加並びに大型外部資金の獲得件数を増加させるため，研究支援体制の強化を行い，URA 等研究
支援人材による大型予算の公募情報収集・発信，応募支援及び論文作成支援を行う。
(C)【論文関連 KPI の追跡調査】
引き続き，インパクトファクター（IF）付学術誌への掲載論文数及び被引用数について追跡調査を行い，引き続き，その結果を各種会議や調査等において活
用する。

52

長崎大学

研究

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容「世界をリードする感染症研究拠点の形成」を図ることにより世界トップレベルの教育研究拠点を構築する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「長崎大学の感染症研究拠点の中核となる BSL-4 施設の基本構想」を策定し，実験棟（BSL-4 施設）の設置・運営に向けて建設工事を進めている。竣工後は施設の試運転や性能検証，安全管理に関するマニュアル等の検討・改善を行い，施設に携わる研究者やスタッフを実際の施設を用いて教育訓練を行い，世界トップレベルの教育研究拠点の構築を進めている。
○特記事項（小項目２－１－２）（優れた点）
感染症研究拠点の形成
・ 国内初の高度な安全設備を備えた実験施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成に向けて，国内９大学によるネットワーク「感染症研究コンソーシアム」を主宰するとともに，BSL-4 施設を用いた感染症研究による成果を創出し，広く世界や地域社会に還元するため，長崎大学感染症共同研究拠点を創設した。特に，同拠点の中核となる BSL-4 施設の整備については，国，地域（地元自治体）等の協力が得られた。また，有識者や地域住民等の意見を踏まえた BSL-4 施設の安全性確保に関する検討が進展した結果，2018 年 12 月から BSL-4 施設建設に着工することができた。
（中期計画２－１－２－１）（特色ある点）・ 感染症研究拠点の中核となる BSL-4 施設の整備に向けては，地域住民等の理解促進のため，専用ホームページの開設，住民・団体向け説明会や市民公開講座等の開
催，パンフレットや感染症ニュースの配布，周辺の自治会長や地域住民等を構成員とする協議会における協議等の活動を実施しながら，本計画を推進した。
また，熱帯医学・感染症分野における卓越した実績を有する大学として，新型コ
ロナウイルス感染症に関する市民公開講座の開催，民間企業との共同開発による新型コロナウイルスの検出技術の確立など，強みを活かした特色ある取組を実施した。
後者については，医療現場や離島等での使用に適したものとなっており，長崎県ではすでに広く行政検査に使用されている。（中期計画２－１－２－１）（今後の課題）
該当なし
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長崎大学

研究

〔小項目２―１－２の下にある中期計画分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫

中期計画の内容「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づく国の関与を踏まえるとともに，国内研究機関及び地域との緊密な連携を通して，「高度安全実験（BSL-4）施設（仮称）」を中核とした感染症研究拠点の形成を推進する。加えて，新興感染症等の学術研究や，感染症制圧に貢献できる人材育成を担う世界トップレベルの教育研究拠点機能の充実を図る。（◆）（★）■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)【BSL-4 施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成】
人類は科学技術で感染症を制御してきたが，今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にも代表されるように，グローバル化に伴って出現・拡大する新興感染症は世界共通の脅威となっている。日本のアカデミアは当該分
野で多大な国際貢献を果たしてきたが，国内では BSL-4 施設での先端研究ができない状況である。病原性の高い感染症の流行と先進国への度重なる侵入に鑑
みると，我が国の BSL-4 施設の整備と研究の強化は喫緊の課題である。BSL-4
施設を中核とした感染症研究拠点の形成は，一種病原体等に関する世界トップレベルの研究拠点形成と当該分野で世界をリードする人材の育成により，一種病原体等による感染症に対する診断・治療法の確立，有効な予防法の構築による国民の安全・安心の確保，WHO 等による国際的な感染症管理体制への貢献を通じ，世界の安全・安心の確保に資することを目標とするもので，エボラウイ
ルス等の病原性が高く治療法が確立していない病原体等に関する研究及び人材育成を目的とした国内初の高度な安全設備を備えた実験施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成（以下「本計画」という。）に向けて，国内９大学（北海道大学，東北大学，東京大学，東京医科歯科大学，大阪大学，神戸大学，九州大学，長崎大学及び慶應義塾大学）を構成員とするネットワーク「感染症研究コンソーシアム」において，本計画に関する意見交換・方向性の決定を図るとともに，BSL-4 施設を用いた感染症研究による成果を創出し，広く世界や地域社会に還元するため，2017 年４月に，長崎大学感染症共同研究拠点を創設した（別添資料２－１－２－１－ａ）。
(B)【関係府省，地元自治体等との連携強化】「長崎大学の高度安全実験施設（BSL-4 施設）整備に係る国の関与について」（国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定：2016 年 11 月 17 日）において国として拠点形成に必要な支援を行うことが明確化され，また同 22 日に長崎県知事及び長崎市長から本計画の事業化に協力することについて合意を得た。さらに，関係府省，地元自治体，本学を構成員とする「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」（2016 年３月設置，毎年１回程度開催）において，2017 年２月に立地を含めた BSL-4 施設の在り方や BSL-4 施設の活用方策等を「高度安全実験施設（BSL-4 施設）を中核とした感染症研究拠点の形成について」として取りまとめた。また，BSL-4 施設の安全性確保のため文部科学省に
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長崎大学

研究

設置された「長崎大学高度安全実験施設に関する監理委員会」（2017 年３月設
置，毎年２～３回程度開催）においては，BSL-4 施設の安全性の確保と住民の理解に向けた取組を行うなど，本計画に関する検討・調整を継続的に実施することを通じて，本計画関係者の連携強化が図られた。
(C)【地域住民等の理解促進のための取組】
本計画への地域住民等の理解促進のため，専用ホームページの開設，住民・団体向け説明会（59 回）や市民公開講座等（23 回）の開催，パンフレット（５回）や感染症ニュース（30 回）の配布，新聞広告記事（６回）の掲載等幅広い活動を行うとともに，周辺の自治会長や地域住民等を構成員とする「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」（地域連絡協議会）を設
置（2016 年４月設置，29 回開催）し，地域住民への情報提供や安全・安心の確保等についての協議等の取組を実施した。また，2016 年度には地域連絡協議会
委員による熱帯医学研究所の BSL-3 施設及び熱帯医学ミュージアムに展示している BSL-4 施設の模型，防護服等の見学，国立感染症研究所村山庁舎及びドイツの BSL-4 施設の視察，2017 年度には長崎市議会議員によるドイツ及びスウェーデンの BSL-4 施設視察などを通じ，施設の安全性や立地に関する理解拡大を図った（別添資料２－１－２－１－ｂ）。
(D)【施設の安全性確保等の取組】
諸外国の BSL-4 施設の状況や関連する法令・ガイドラインの比較・分析，リスクアセスメントの実施，文部科学省に設置された「長崎大学高度安全実験施設に関する監理委員会」や本学に設置した「長崎大学高度安全実験施設（BSL4）施設整備に関する専門家会議」における有識者の意見，地域連絡協議会等における地域住民の意見等を踏まえ，施設の安全性確保等について検討した。具
体的には，2017 年９月に本計画の基本的な考え方や BSL-4 施設の設計方針等を基本構想として取りまとめ，その後実施設計等の詳細な検討を行い，2018 年 12月に BSL-4 施設建設工事に着手した。また，感染症法等に基づき，BSL-4 施設
における安全管理に関するマニュアル等の作成も開始した。
(E)【BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点の機能充実】
感染症に関する教育研究及び人材育成を通じて地域社会をはじめ世界の安全・安心に貢献するため創設した感染症共同研究拠点において，教育・研究や安全管理を担当する教育職員等を順次採用するなど，実施体制の整備を図った。
また，今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対する取組として，緊急企画の市民公開講座を開催（180 人参加）し，感染予防策等を分かりやすく解説した。さらに，蛍光 LAMP 法を用いた新型コロナウイルスの検出技術を確立し，約４時間を要していた新型コロナウイルス遺伝子の検出を 40 分以内で検出できる検査システムを民間企業と共同開発した。本システムで用いる蛍光 LAMP 装置は，軽量かつコンパクトで操作性も優れ，医療現場や離島等での使用に適しており，長崎県では既に広く行政検査に使用されている。
本学の特色である感染症分野におけるこれらの取組は，「グローバルヘルスに貢献する大学」としての役割を更に加速させるものである。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
・ 感染症研究拠点の中核となる国内初の教育・研究及び人材育成を目的とした
BSL-4 施設の整備に向けて，国内研究機関との連携強化を図るとともに，国，地域（地元自治体）等の協力が得られた。また，有識者や地域住民等の意見を
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長崎大学

研究

踏まえて BSL-4 施設の安全性確保に関する検討が進展した。以上を踏まえ，2018
年 12 月に BSL-4 施設建設工事に着手した。
・ 感染症共同研究拠点（2017 年４月設置）及び熱帯医学研究所においては，今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対する取組として，緊急企画の市民公開講座を開催し地域へ貢献するとともに，蛍光 LAMP 法を用いた新たな新型コロナウイルスの検出技術の確立を行うなど，世界をリードする感染症研究による成果を創出し，また行政検査機関として診断業務を担うなど感染症研究拠点として社会に貢献した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)【BSL-4 施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成】
BSL-4 施設を活用した感染症研究拠点の具体的な運用方針等を検討するとともに，感染症研究コンソーシアムを通じて，更なる研究連携を図る。
(B)【関係府省，地元自治体等との連携強化】
BSL-4 施設の運営や感染症研究拠点の形成に向けて，施設の維持管理，研究の方向性等について国，地元自治体等との検討・調整を引き続き実施する。
(C)【地域住民等の理解促進のための取組】
本計画に不安な気持ちを持っている地域の方がいること等を踏まえ，地域住民等の理解促進に向けた取組を継続的に実施する。
(D)【施設の安全性確保等の取組】
施設の竣工に向けて建設工事を着実に実施するとともに，附帯設備の検討・調達・設置を図る。また，感染症法に基づく特定一種病原体等所持施設としての厚生労働大臣指定に向けて，BSL-4 施設の試運転や性能検証を行い，その結果等を踏まえて安全管理に関するマニュアル等の検討を行う。
(E)【BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点の機能充実】
引き続き，教育・研究を担当する感染症共同研究拠点の教育職員を採用し実施体制の整備を図る。さらに，施設に携わる研究者や施設の管理に係わる
スタッフの教育訓練を段階的に検討・実施し，施設完成後は実際の施設を用いた教育訓練を開始する。新興感染症等の学術研究や，感染症制圧に貢献できる人材育成を担う大学院教育プログラム等とともに世界トップレベルの教育研究拠点機能の充実を図る。

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長崎大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究人材育成体制の整備を行うとともに，研究支援組織を融合・拡充し，研究力を強化する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のような人材育成体制の整備，研究支援組織の融合・拡充，研究支援体制の整備を行い，研究力強化に繋げた。
若手研究者のテニュア獲得支援を通じた研究人材育成のため，優秀な日本学術振興会特別研究員を，日本学術振興会の採用期間終了後も本学研究員として最長で５年間雇用する制度を構築し，優秀な若手研究人材を育成する体制を強化した。
また，研究支援組織の人材育成のため，優秀な URA の常勤化を可能とする人事制度や退職手当に関する基本的な考え方を取りまとめてキャリアパスを明確にするとともに，URA を含む常勤戦略職員全体の統一した給与体系を策定して，研究支援組織を活性化した。その上で，研究推進戦略本部と産学官連携戦略本部を融合・拡充した研究開発推進機構を設置し，研究推進部門（学術研究支援室，産学官連携推進室）と知的財産部門を同機構の下に置く組織整備を行うとともに，学
内シーズやグラントの情報共有等，各部門間での連携を図ることで，URA による研究支援体制を強化した。
さらに，創薬機器の移設による共用化や移設後の研究支援体制の構築とともに創薬機器や新規に購入した共用機器等の導入後の説明会の実施，予約システムへの登録による利用環境の整備，機器の導入年度内の無料利用及びパンフレットの作成，配布による周知等を行い，利用促進を図ることで研究支援体制を強化した。また，長崎大学オリジナルライブラリーを利用した創薬スクリーニングシス
テムの運用を開始し，創薬研究及び競争的外部資金獲得の支援体制を充実させた。これらの支援が有効に機能したことは，共用研究機器の利用頻度及び創薬・機器開発シーズの顕著な増加の形で結実している。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点）
2016 年度に薬学部創薬研究支援センターから先導生命科学研究センター遺伝子実験施設に移設し，共用化した９台の創薬機器について，移設とともに薬学部の教員を当該機器の担当職員として併任させ，機器の使用方法の説明や不具合への対応のほか，機器を使用した研究に対するアドバイスを行うなど，利用者へのサポートを充実させるための新たな研究支援体制を構築し，新規導入機器の使用頻
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長崎大学

研究

度が第２期中期記目標期間の実績に比べて２倍以上に増加した。先導生命科学研
究支援センターの機能強化により，大学連携研究設備ネットワークに加わっている研究開発推進機構設備共同利用部門（2019 年度学外からの利用回数全国一位）の共同利用機器と合わせて，研究支援体制を飛躍的に向上できた。
さらに，他機関とも協力体制を構築（北里大学及び京都大学と協働して，アカ
デミア創薬ライブラリーを構築した。）するなど，当初の予定より実質的な支援体制構築が進展した。（中期計画２－２－１－２）（特色ある点）
長崎オリジナル海洋微生物ライブラリーに加えて合成化合物についても長崎大
学オリジナルライブラリーを構築している。北里大学，工学院大学，京都大学と協働して構築したアカデミア創薬ライブラリーを利用した創薬スクリーニングシ
ステムの運用も開始し，長崎大学発アカデミア創薬を行う独自の体制を整備している。これらの整備が，創薬・機器開発シーズの大幅な増加に繋がっている。（中期計画２－２－１－２）（今後の課題）基盤的な大型機器の老朽化・陳腐化が進み，財源の確保を含めた更新計画を策定する必要があるが，その際には研究の将来性を見据え，長期にわたり，より効
果的・効率的な使用が見込める機器を導入することも視野に入れ検討を行う。
抽出物からヒットが得られた場合，化合物の精製と構造決定を行う必要があり，その後，薬物動態安全薬理試験を行う必要がある。そのために，薬学系の研究室との連携など，更なる体制整備が必須となる。（中期計画２－２－１－２）≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

若手研究者のテニュア獲得を支援するため，優秀な特別研究員等を日本学術振興会採用期間終了後も本学研究員として一定期間雇用する制度を構築する。

□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)【将来本学の研究を牽引すると期待される人材を確保する制度の構築】
若手研究者のテニュア獲得を支援するため，優秀な日本学術振興会特別研究員に対して，日本学術振興会の採用期間終了後も本学の特任研究員として，最長で５年間雇用することを可能とする「特別研究員（PD）終了後の雇用制度」
を 2017 年度に構築し，高度化推進経費（重点研究の経費の一部）を同制度の財源として確保した。さらに，2019 年９月には，同制度に関する基本方針，雇用に関する公募要領等を制定し，2020 年度の開始に向けて教職員専用ポータ
ルサイト（教職員ポータル）に掲載し学内に公募・周知した（別添資料２－２－１－１－ａ，２－２－１－１－ｂ）。
(B)【制度の継続性の検討】
第４期中期目標期間以降における同制度の継続に向け，その制度設計，中間評価の方法，今後の財源をどのように確保するか等についての検討を 2019 年度から実施している。
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長崎大学

研究

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
優秀な日本学術振興会特別研究員を日本学術振興会の採用期間終了後も本学研究員として一定期間雇用する制度を構築し，テニュア獲得を支援することにより，優秀な若手研究人材を育成する体制を強化することができた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)【将来本学の研究を牽引すると期待される人材を確保する制度の構築】
構築した制度を引き続き活用する。
(B)【制度の継続性の検討】
同制度における雇用実績及びその効果を検証するとともに，第４期中期目標
期間以降も予算状況に鑑みて同制度が継続できる仕組みを構築する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

先導生命科学研究支援センター，先端創薬イノベーションセ
ンターの機能強化を図るなど研究支援体制を整備し，新規導入機器の使用頻度（22～26 年度 3,026 回：平均 605 回/年），
創薬・機器開発シーズ（26 年度 11 件）のそれぞれを 50％増加させる。

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)【先導生命科学研究支援センターの機能強化】
2016 年度に薬学部創薬研究支援センターから先導生命科学研究支援セン
ター遺伝子実験施設に移設し，共用化した９台の創薬機器について，移設とともに薬学部の教員を当該機器の担当職員として併任させ，機器の使用方法の説明や不具合への対応のほか，機器を使用した研究に対するアドバイスを行うなど，利用者へのサポートを充実させるための新たな研究支援体制を構築した。
また，創薬機器や新規に購入した共用機器等の導入後の説明会の実施，予約システムへの登録による利用環境の整備，機器の導入年度内の無料利用及びパンフレットの作成，配布による周知等を行い，利用促進を図った。
以上の結果により，2016～2019 年度３月末時点における，新規導入機器の使用頻度の合計は 5,082 回（平均 1,270 回/年）であり，第２期中期目標期間の年平均使用回数 605 回／年の２倍以上の頻度で使用されている。本学には大学連携研究設備ネットワークに加わっている研究開発推進機構設備共同利用部門（2019 年度学外からの利用回数全国一位）があり，先導生命科学研
究支援センターの機能強化により，研究支援体制を飛躍的に向上できた（別添資料２－２－１－２－ａ）。
(B)【先端創薬イノベーションセンターの機能強化】
長崎県の半島及び島嶼海岸線から採取した海洋微生物の抽出物及び本学内の有機化学系研究室で合成された化合物からなる地域特性を生かした長崎大
学オリジナルライブラリーを構築するとともに，北里大学，工学院大学，京
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長崎大学

研究

都大学と協働して構築したアカデミア創薬ライブラリーを利用した創薬スクリーニングシステムの運用を開始した。ライブラリーの提供，化合物展開な
どの具体的な支援内容が充実してきたことにより，AMED 橋渡し事業，AMED 創
薬ブースター事業など，公募事業への応募についてより積極的な支援が可能となった。
以上の結果により，創薬・機器開発シーズは，2018 年度は 24 件，2019 年
度 11 月現在で 19 件となっており，既に当初目標より早いペースで発掘できている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
創薬機器の移設による共用化や移設後の研究支援体制の構築を行ったこと及び創薬機器や新規に購入した共用機器等の導入後の説明会の実施，予約システムへの登録による利用環境の整備，機器の導入年度内の無料利用及びパンフレットの作成，配布による周知等を行い，利用促進を図ることで研究支援体制を強化した。
また，長崎大学オリジナルライブラリーを利用した創薬スクリーニングシステ
ムの運用を開始し，創薬研究及び競争的外部資金獲得の支援体制を充実させた。
これらの支援が有効に機能したことは，共用研究機器の利用頻度及び創薬・機器
開発シーズの顕著な増加の形で結実しており，研究力の強化に繋がっている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)【先導生命科学研究支援センターの機能強化】
学内で管理する予約システムに登録済みの共用機器や今後新たに導入する機器について，利用の拡大を目指し，大学連携研究設備ネットワークへ登録することを予定している。
(B)【先端創薬イノベーションセンターの機能強化】
大学病院などからのアンメットメディカルニーズを発掘し，創薬標的の同定・検証を行うとともに，既に発掘している創薬シーズに関しては，医師主導型治験実施を出口とした創薬展開を支援していく。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫

中期計画の内容

外部研究資金の獲得及び大型研究プロジェクトの運営支援強化に向け，優秀な URA（リサーチ・アドミニストレーター：大学等における研究マネジメント人材）を採用するため，常勤化を実現するなど URA 組織におけるキャリアパスを構築する。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)【URA 組織におけるキャリアパスの構築】
研究担当理事の下に雇用制度に関するワーキングループを 2016 年度に設置
し，URA の常勤化を可能とする雇用制度の基本的考え方を取りまとめ，退職手当の支給を含む URA のキャリアパスを明確にした。2019 年には，常勤の年俸制教員に適用する給与規則を，URA を含む常勤戦略職員にも適用できるように改定し，年俸制常勤戦略職員の給与体系を整備した。
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長崎大学

研究

(B)【URA 組織の体制強化】
URA 組織の体制強化を図るため，現員の URA３名，特任教授１名に加え，2020年度からは学域担当３名の枠を確保し随時募集を行った結果，２名の URA を確保できることとなり，URA 組織体制の強化を計画的に実施している。
学術研究支援室内に外部資金獲得支援を行う URA と，AMED を始めとする公募事業等の情報収集や指導・助言を行う特任教授を配置し協力して活動をする
ことで URA 組織の体制強化，整備を行った。
（C）【研究支援組織の融合・拡充】
2019 年度７月に，研究推進戦略本部と産学官連携戦略本部を再編して研究開発推進機構を設置し，研究推進部門（学術研究支援室，産学官連携推進室）と知的財産部門を同機構の下に置くことにより，学内シーズやグラントの情報共有等，各部門間での連携を図ることで，URA による研究支援体制の強化に繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
研究人材を育成するための優秀な URA を採用するため，URA の常勤化を可能とする人事制度や退職手当に関する基本的な考え方を取りまとめてキャリアパス
を明確にするとともに，URA を含む常勤戦略職員全体の統一した給与体系を策定した。
また，研究推進戦略本部と産学官連携戦略本部を融合・拡充した研究開発推進
機構を設置し，研究推進部門（学術研究支援室，産学官連携推進室）と知的財産部門を同機構の下に置くことで研究支援を強化するとともに，学内シーズやグラントの情報共有等，各部門間での連携を図ることで，URA による研究支援体制の強化に繋がった。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A)【URA 組織におけるキャリアパスの構築】
2019 年度に整備された URA を含む戦略職員に適用する年俸制等の規則を活用し，優秀な URA の常勤化の実現を目指す。
(B)【URA 組織の体制強化】
引き続き，URA 組織の体制の強化，整備を推進する。
(C)【研究支援組織の融合・拡充】
URA 組織の支援実績を評価し，制度導入の効果を検証する。

61

長崎大学

研究

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容子育て・介護等のライフイベント中の教員の研究力向上のため，ダイバーシティ研究環境等を整備する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

子育て・介護等のライフイベント中の教員の研究力向上のため，以下のようなダ
イバーシティ研究環境等の整備を進めた。
子育て・介護等のライフイベント中の教員のワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の改善等を推進するために，長崎大学ワークスタイルイノベーションプ
ログラム（働き方見直しプログラム）の実施，仕事と育児の両立のための文教おも
やい保育園の開園，ライフイベントサポートプログラム（テクニカルスタッフ配置，リスタートアップ研究費助成）や女性リーダー育成プログラムによる支援等を実施し，また，介護支援などの仕組みの確立に取り組んできた。さらに，女性研究者サ
ポートプログラムとして，海外派遣支援や国際学会派遣支援，英語論文作成支援等も開始した。
○特記事項（小項目２－２－２）（優れた点）
・

ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働環境の実現や，働き方に対する教職員の意識改革を促すため，教職員がチーム単位で職場特有の課題解決に取り組む「働き方見直しプログラム」を実施している。外部コンサルタントの協力を得な
がら，学内教職員 10 名程度のユニットを 1 チームとしたものを複数選定し，定期的なミーティング等を通じて業務の見える化や業務課題を抽出・改善に取り組み，
中間報告会，最終報告会で成果の発表を行った。これまでの 16 チームの「働き方見直しプログラム」の状況は参加者のみならず，全学的に公開し横展開を図っている。（中期計画２－２－２－１）

・

これまでの経験を基に働き方改革の実施が困難とされる大学病院及び附属中学校において長崎大学ワークスタイルイノベーションを実施し、改善を進めている。
長時間労働改善に関する大学病院の取組は，全国国立大学病院救急部協議会の特別講演にて「医師の労働時間短縮に向けた取組」として文部科学省から紹介されるなど，国から高い評価を得ている。附属中学校においては働き方改革を浸透させるため，同業務に専念する主幹教諭１名の配置を 2019 年度に決定した。（中期
計画２－２－２－１）

・

ダイバーシティ推進センターが主体となって，ライフイベント中の教員の研究
62

長崎大学

研究

力向上を目的として以下のとおり研究環境の整備を実施した。
具体的には，2015 年に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシテ
ィ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の採択を受け，ライフイベントにより研究時間の確保が困難な研究者に対して研究支援員を雇用する制度やキャリアを一時中断した研究者に対して研究活動の促進又は負担軽減のためのリスタートア
ップ研究費を助成する制度を創設した。
さらに，2019 年度には同事業の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け，「女性研究者サポートオフィス相談窓口」を開設するなど，女性研究者への手厚い支援により，ライフイベントと仕事の両立に向けた研究環境の更なる充実を実現した。（中期計画２－２－２－１）（特色ある点）・ ケアラーの孤立を防ぎ精神的な支えとなるコミュニティ形成を目的とする「ケアラーズ交流会」，ケアラーの心身の支えとなるボランティア人材を育てる「ケアラーサポーター育成研修」などの仕組みを，ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 セ ン タ ー が 主
体 と な っ て 確立した。（中期計画２－２－２－２）（今後の課題）
該当なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫

中期計画の内容

多様なワークスタイルを実現するため，PDCA サイクルに基づいた日常業務の改善とともに業務の見える化をめざした働き方の見直しをおこない，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進，育児休業からの円滑な復帰策の構築等，研究力向上につながる研究環境を整備する。

■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－２－１）（A)【ワーク・ライフ・バランスの推進】
研究者のライフイベント（出産・育児・介護）及びワーク・ライフ・バラン
スに配慮した研究環境の改善等を促すために，長崎大学ワークスタイルイノベ
ーションプログラム（働き方見直しプログラム）を，2015 年度から開始した。
外部コンサルタントの協力を得ながら，学内教職員 10 名程度のユニット（研究室，講座など）を１チームとしたものを複数選定し（４チーム/年），朝夜メール（毎日)，カエル会議（週１回）や定例会（月１回）を通じて業務の見える化や業務課題を抽出・改善する PDCA サイクルに基づき取り組み，中間報告会，最終報告会で成果の発表を行った。これまでの 16 チームの働き方見直しプログラムの状況は参加者のみならず，全学的に公開し横展開を図っている。
2019 年度には，この成果を基に「働き方改革ハンドブック」を作成し周知を図った（別 添 資 料 ２ － ２ － ２ － １ － ａ )。また，働き方改革の実施が困難とされる大学病院及び附属中学校において長崎大学ワークスタイルイノベーションを実施し，PDCA サイクルを回すことで改善を進めている。長時間労働改善に関
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長崎大学

研究

する大学病院の取組は，全国国立大学病院救急部協議会の特別講演にて「医師の労働時間短縮に向けた取組」として文部科学省から紹介されるなど，国から高い評価を得ている。附属中学校においては働き方改革を浸透させるため，同業務に専念する主幹教諭１名の配置を 2019 年度に決定した。
（B）【仕事と育児の両立のための支援】
教職員の仕事と育児の両立を支えるとともに優秀な人材確保など，教職員が出産後も安心して仕事や研究に専念できる環境を整えるため，2017 年度には，
文教おもやい保育園を開園した。リトミックや英語遊び，食育など幼児教育にも力を入れ，利用者は開園当初平均 11 名/月だったのに対し，2018 年度は 20 名
/月と８割増となり，出産後も安心して働ける環境の充実につながった。
また，教職員が安心して働くために夏休み期間中の学童保育を 2012 年度より継続して実施しており，教職員・学生の協力を得て様々なイベントを開催することから，毎年 20 名前後の児童の応募があり，保護者及び児童からも高い評価を得ている（別添資料２ － ２ － ２ － １ － ｂ ）。
（C）【研究環境の整備】
2015 年９月に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究
環境実現イニシアティブ（特色型）」の採択を受け，ライフイベントサポートプ
ログラムの一環として，ライフイベントにより研究時間の確保が困難な研究者に対して研究支援員（テクニカルスタッフ）を雇用する制度（利用者 20 名/年）
やライフイベントに際し，やむを得ずキャリアを一時中断した研究者に対して研究活動の促進又は負担軽減のためのリスタートアップ研究費を助成する制度（利用者５名/年）による支援を行っている。また，女性研究者の上位職登用につながるよう女性リーダー育成プログラムを実施（参加者数平均 98 人/年）している。
2016 年度には，優れた研究成果を挙げた本学の若手女性研究者を顕彰することによって，研究意欲を高め，将来を担う優秀な女性研究者の育成等を目的として「長崎大学未来に羽ばたく女性研究者賞」を創設した。2019 年度までの４
年間で，８名の女性研究者に，優秀女性研究者賞及び優秀女性奨励賞を授与した。
さらに，2019 年９月に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシ
ティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を受け，女性研究者サポー
トオフィスをダイバーシティ推進センター内に設置し，「女性研究者サポートオ
フィス相談窓口」を開設するなど女性研究者サポートを強化するとともに，女
性教員の上位職登用の増加に向けて更なる研究環境の整備を開始した。女性研
究者サポートプログラムの一環として，2019 年度には，女性研究者の海外派遣
支援（長期，中期，短期）や国際学会派遣支援の実施により，短期や国際学会へ
14 名を派遣した。また，英語論文作成支援により，21 名の支援を行った。
2019 年度から育児・介護のライフイベント中の教員を対象に在宅勤務制度が適用されたことで，仕事との両立を推進し研究環境の整備が図られることになった。
（D）【ダイバーシティ環境実現に向けた啓発活動】
2015 年度より，長崎大学市民公開講座を開催（１回/年）し，学内外に本学の取組を紹介するとともに，学内の意識改革と地域貢献を行っている。本学で働くすべての人々がそれぞれの能力を十分発揮できる「ダイバーシティ・マネジ
メント」について考え，理解を深めることを目標としてきた（別添資料２ － ２
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長崎大学

研究

－２－１－ｃ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
ライフイベント中の教員のワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の改善等を推進するために，長崎大学ワークスタイルイノベーションプログラム（働き方見直しプログラム）の実施，文教おもやい保育園の開園，ライフイベントサ
ポートプログラム（テクニカルスタッフ配置，リスタートアップ研究費助成）や女性リーダー育成プログラムによる支援等を実施した。さらに，女性研究者サポートプログラムとして，海外派遣支援や国際学会派遣支援，また，英語論文作成支援等も開始した。このようにライフイベント中の教員の研究力向上につながる
研究環境の整備を進めることができた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)【ワーク・ライフ・バランスの推進】
働き方改革が困難とされる大学病院や附属中学校において，長崎大学ワーク
スタイルイノベーションを実施し，PDCA サイクルに基づく日常業務改善のための働き方見直しプログラムを継続する。
（B）【仕事と育児の両立のための支援】
文教おもやい保育園の保育定員拡大等により運営を充実させる。
（C）【研究環境の整備】
ライフイベントサポートプログラム（テクニカルスタッフ配置，リスタート
アップ研究費助成等）による支援を継続する。
（D）【ダイバーシティ環境実現に向けた啓発活動】
時代のニーズにあわせて市民公開講座等の講師を選考し，引き続き意識改革・地域貢献を促進する。
≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫

中期計画の内容

介護コンシェルジュを中心に，関連機関・介護施設・地域包括支援センター等と連携し，介護者の孤立を防ぐための交流の場を設けると共に，介護者の心身の支えとなるボランティア
人材を育てるなど，仕事と介護の両立を可能とする仕組みを構築する。介護コンシェルジュは学内では介護者・介護リスク者に個別対応を行う。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－２－２）（A）【介護コンシェルジュの学内活動】
2015 年度より，教職員の仕事と介護の両立支援の一環として，ダイバーシ
ティ推進センターに介護コンシェルジュ（介護の専門家）を配置した。また，文教，坂本，片淵の各キャンパスに置く仕事と介護の両立のための相談窓口において，介護コンシェルジュが介護に関する学内規程の周知と，介護に関する個別相談（コンサルティング平均 10 件/年）を実施したことにより，介護に関する制度利用の促進につながった。なお，介護のための休暇制
度利用者は 2015 年度の８名と比べると倍増した（2019 年度 16 名）。
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長崎大学

研究

（B）【地域との連携による介護支援】2015 年度以降，毎年１回，長崎県，長崎市，医師会等の関連機関で構成されるダ イ バ ー シ テ ィ 研 究 環 境 実 現 地 域 連 絡 協 議 会 を開催し，そのメンバ
ーには，専門的な立場から介護者支援に関する意見を求めるとともに，介護に関するイベントには講師や協力者としての参画を依頼した。
（C）【仕事と介護の両立のための資料の配布】
2013 年発行の「働くあなたのための介護準備の ABC」の改定版として，2016 年２月に「介護準備のための ABC～働くあなたのために～」を発行し，2016 年度以降も希望者に配布した（2,462 冊配付）。また，厚生労働省作成の「仕事と介護の両立準備ガイド」を基に 2016 年５月には「仕事と介護の両立準備ガイド（長崎大学版）」を作成し，ホームページ上に公表した（別添資料
２－２－２－２－ａ，２－２－２－２－ｂ）。さらに，2017 年４月には，「WORK AND NURSING CARE －仕事と介護の両立事例集－」を発刊し，長崎大学教職員（学生を含む），及びダイバーシティ推進センター主催のセミナー等に参加した一般市民の方を対象に配布した（607 冊配付）。
(D)【介護支援に関するイベント】
ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 セ ン タ ー 内 に 2017 年 ９ 月 に 設 置 し た 介護支援専
門委員会は，学内の介護経験者，有識者，介護コンシェルジュ等により構成
され，介護に関するイベントの企画や運営等を行った。介護支援に関するイベントとして，「仕事と介護の両立に関するワークショップ」を３回/年，学生，教職員及び地域の人々を対象に「ケアラー（家族を介護する人）サポー
ター育成研修」を３回/年実施した。2015 年以降のべ 512 名のケアラーサポ
ーターを育成した（2016 年以降ではのべ 451 人）。
また，ケアラー（家族を介護する人）の孤立を防ぎ精神的な支えとなるコミ
ュニティ形成を目的とする「ケアラーズ交流会」を 2015 年度から開催しており，2016 年度以降は約５回/年開催した（ 別 添 資 料 ２ － ２ － ２ － ２ － ｃ ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
家族を介護する教職員（ケアラー）の仕事と介護の両立支援の一環として，ダイバーシティ推進センターに介護コンシェルジュを配置し，各キャンパスに置く相談窓口において，介護コンシェルジュが介護に関する個別相談を実施した。また，ケアラーの孤立を防ぎ精神的な支えとなるコミュニティ形成を目的とする「ケアラーズ交流会」，ケアラーの心身の支えとなるボランティア人材を育てる「ケアラーサポーター育成研修」などの仕組みを構築した。これらの取組は，ケアラーの仕事と介護の両立を支援することで，研究環境の整備に貢献したといえる。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 介護コンシェルジュは，各キャンパスに置く仕事と介護の両立のための相談窓口において，個別相談を継続する。
(B) ダイバーシティ研究環境実現地域連絡協議会メンバーに，引き続き、介護に関するイベントの講師や協力者としての参画を依頼する。
(C) ダイバーシティ推進センターで作成した仕事と介護の両立のためのハンドブ
ック等の希望者への配布は継続する。
(D) 「仕事と介護の両立に関するワークショップ」「ケアラーサポーター育成研修」「ケアラーズ交流会」を開催し，ケアラーの支援を継続していく。
66

長崎大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容大学の知を結集させ，社会の要請に応えるとともに，知の拠点として地域に根ざした教育・研究を通して，地域の未来創
造における主導的役割を果たす。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

５３

中期計画を実施している。

２１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

７

４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下の（１）～（７）のとおり，本学の知を結集させた取組を通して，地域の未来創
造における主導的役割を果たした。
（１）被爆地長崎にある核兵器廃絶研究センター（RECNA）は，核なき世界の実現に向けて，2016 年度に立ち上げた「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策提言，英文国際学術誌（J-PAND）の刊行，軍縮教育の推進・人材育成，市民社会への情報発信を実施している。
（２）本学における地域教育連携・支援活動のコーディネート機能を強化するため，学内に分散した関連組織の統合・再編により，2017 年度に全学組織としての「地域教育総合支援センター」を設置した。同センターは，学校教育に関する教育研究の成果を広く地域に還元し，長崎県内の地域学校教育向上に資するための支援を推進することを目的としており，この改組により，学校教育分野における地域ニーズに対応した大学窓口の一本化が実現された。
（３）地域のニーズに応え地域社会の活性化に貢献するため，「“道守”人材養成」「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」及び「法医（歯）学専門家育成」事業に加えて，地域企業や自治体と協働で，地域人材の育成を行う「ビジネス実践力育成
プログラム」を開始した。また，地域のニーズに応える助産師キャリアアッププロ
グラムの実施，放射線看護専門看護師プログラムでの高度実践看護師教育の実施，
観光都市・長崎の都市計画の見直しを題材とした「長崎まちづくり教育プログラム」の実施など，地域の要請に応えられるプログラムを実施している。
（４）2016 年４月に設置した海洋未来イノベーション機構が産学官連携の中心となり，外部資金を獲得して，海洋未来技術研究を主導する知の拠点としての役割を果たした。また，長崎の産学官が連携した海洋開発人材育成・実証センター設置プロジェ
クトへの日本財団の助成が 2019 年３月に決定し，我が国の第３期海洋基本計画に記載された海洋開発人材育成の推進，特に洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギ
ー分野における社会人育成や海洋開発に係る実海域実証の国内拠点として本学が位置づけられることとなった。
（５）県内企業や自治体と連携した授業科目を設定してキャリア教育を展開するとともに，地域社会が抱える課題などを学修させるカリキュラムを継続して実施している。
例えば「地方人材育成プラットフォーム」でのソーシャル・ビッグデータを用いた
67

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域「観光活性化支援システム」による観光人材の育成及び地域を志向した教育カリキ
ュラムとしての学生と県内企業とが共同で実施する PBL 科目「創成プロジェクト」の実施である。また，長崎の特性である離島を考慮して教育学部入試で導入した離島教育推薦枠が，県教員採用試験での離島教育特別枠の設定に繋がったほか，地域
環境や地域の課題について学ぶ「環境フィールドスクール」の実施など，地域に根ざした教育プログラムの実施で主導的な役割を果たしている。
（６）本学では，地域医療協働センターと地域包括ケア教育センターを設置し，多分野にわたる大学の知を結集させるとともに多分野ネットワークを充実させ，加えて地域における教育・研究フィールドを整備することで，地域に根ざした教育・研究を多面的に推進する体制を整えた。一貫した地域基盤型教育が，長崎県内の初期臨床
研修医の確保につながっていると考えられ，併せて地域の指導者育成を行うことで地域専門職のモチベーション維持・向上にも貢献している。本取組は地域の要請に応えるとともに，地域が目指す将来構想に大きな影響を与えており，保健・医療分野において主導的役割を果たしている。
（７）地域と連携した子どもの心の支援高度人材養成とネットワークの構築を目的とした子どもの心の医療・教育センターを 2016 年 10 月に設置し，県内各地域のコーディネーター連絡協議会などで講演会を行った。医学部，教育学部共修プログ
ラムを設定し，2019 年度から開講している。さらに，E-learning で受講できる職
業実践力育成プログラムを実施し，2018 年度 40 名，2019 年度は 100 名の受講があった。県内の学校などへのアウトリーチ支援を 2017～2019 年度は年約 50 件実施した。また，長崎県こども未来課からは，2017～2019 年度に「幼稚園の人材確保支援事業」の再委託を受け，研究を行うなど，子どもの心のエキスパートの地
域人材育成を主導している。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）・ 日本で唯一の被爆大学として，RECNA が中心となって北東アジアの平和と安全保障に関する政策提言や公開市民講座の開催など，核なき世界の実現に向けたグローカルな取組を実施するとともに，新たに本学の出版物で，RECNA が編集を担当するオンライン方式の英文学術誌「Journal for Peace and Nuclear
Disarmament（J-PAND）」を創刊し，グローバルな核軍縮・不拡散への情報発信を充実させた。また，被爆地における人材育成という観点から，新たに設置した多文化社会学研究科に RECNA 教員が参画し，教育研究の更なる充実にも取り組んでいる。（中期計画３－１－１－１）
・ 本学における地域教育連携・支援活動のコーディネート機能を強化するため，
前身の「地域教育連携・支援センター」を含む学内に分散した関連組織の統合・再編により，2017 年度に全学組織としての「地域教育総合支援センター」を設置した。同センターは，学校教育に関する教育研究の成果を広く地域に還元し，長崎県内の地域学校教育向上に資するための支援を推進することを目的とし，「学校教育支援部門」「社会教育支援部門」「教育臨床支援部門」の３部門より構成される。上記改組により，学校教育分野における地域ニーズに対応した大学窓口の一本化が実現された。それに伴って，同センターでは過年度において，長崎県内における「英語教育」「特別支援・教育相談」「理系分野」に関して，本学の役割等を明確にするとともに，大学・県・市町行政機関及び関係学校・機関が連携した学校教育支援の充実に繋げている。（中期計画３－１－１－２）
・ 2015 年に国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保
68

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域に資する技術者資格」に地方の団体及び全国の大学で唯一登録された道守，特定道守，道守補を育成する「“道守”人材養成」事業について，開催地区の拡充
やカリキュラムの見直し等を実施し，専門人材養成プログラムの整備と即戦力として期待される人材育成を充実させた。
2018 年度からは道守養成講座が国からの補助事業対象外となったため，同講座を有償化したものの，年平均養成人数は事業開始時の年あたりの養成計画
人数を大幅に上回っており，地元の企業・自治体にとって不可欠な人材である
道守認定者を本学が輩出し，社会の要請に応えている。（中期計画３－１－１－３）・ 2016 年４月に設置した海洋未来イノベーション機構が産学官連携の中心とな
り，総務省 IoT サービス創出支援事業，環境研究総合推進費，日本財団の海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発事業等の採択を受け，約 6.8 億円の外部資金を獲得して，海洋未来技術研究を主導する知の拠点としての役割を果たしている。また，長崎の産学官が連携した海洋開発人材育成・実証セン
ター設置プロジェクトへの日本財団の助成が 2019 年４月に決定し，我が国の第３期海洋基本計画に記載された海洋開発人材育成の推進，特に洋上風力発電
等の海洋再生可能エネルギー分野における社会人育成や海洋開発に係る実海域実証の国内拠点として本学が位置づけられることとなった。（中期計画３－
１－１－４）
・ 2012 年，五島市と共同で五島市内全域の院外処方箋情報を一元管理する「クラウド型調剤情報共有システム」について，同市におけるポリファーマシーの大規模実態調査を実施するとともに，クラウドサーバーの調剤情報に医療レセ
プトデータ・介護レセプトデータ・健診データ・住民データをつなぎ，連結ビ
ックデータを構築するなど，医療・健康情報の統合とデータヘルス計画の推進によって島嶼地域の医療を支える体制を構築した。また，同システムを長崎県内の医療機関をつなぐあじさいネットと連結することで，長崎県内の調剤薬局に横展開し，情報通信による医療イノベーションの創出を目指した多分野ネッ
トワークを構築した。（中期計画３－１－１－６）（特色ある点）・ 長崎県，長崎市及び長崎大学の三者で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動において，RECNA が中核となり，ナガサキ・ユース代表団（長崎県内から選抜された大学生世代の若者を，核兵器廃絶に係る国際会議等に派遣する事業）の教育・指導を行っている。（中期計画３－１－１－１）
・

地域教育総合支援センターでは，グローバル化時代における地方創生の中核を担う人材の育成と地域課題の解決や持続的発展への貢献を目的に，2018 年
度に五島市及び松浦市の教育委員会と連携して各市にサテライトオフィスを設置することについて合意した。サテライトオフィスの機能は，離島・へき地地区における課題（人口減少等）と，本学のミッションでもある地域課題解決のための研究・実践を行う上での課題（地域課題・ニーズの把握等）をマッチングさせ，両者が連携して地域課題の解決を図るための特色ある仕組みである。
（中期計画３－１－１－２）

・

高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラムに採択された「生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム」（2014～2016 年度）
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

では，文部科学省の支援終了後も引き続き受講者を対象に e ラーニング，対面授業，他施設での病院実習などを行い，助産師の知識のブラッシュアップを図った。また，同プログラムは 2017 年度に文部科学省 BP（ブラッシュアッププログラム）の認定を受けるとともに，これまでの実績が認められ，厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定された。そのことによって，2018 年度は，受講生の教育訓練給付金が受けられることになり（受講料免除），受講しやすくなった。2019 年３月時点で，修了生は長崎県に登録されている助産師数の１割に達し，地域で活躍する人材育成に大きく貢献した。（中期計画３－１－１－３）・ 本学子どもの心の医療・教育センターでは，長崎県内の幼稚園における発達
障がい児支援に係る研究及び対策の検討を医学部と教育学部が連携して取り組んでおり，このような大学の医療と教育の教育者・専門家が連携して支援に当たるセンターは全国的に例を見ない。（中期計画３－１－１－７）（今後の課題）
該当なし〔小項目３―１－１の下にある中期計画分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
被爆地長崎の大学として，核兵器廃絶研究センター（RECNA）
を中心に，「世界の非核化及び北東アジアの包括的な安全保障
中期計画の内容と非核化」の実現に向けた政策提言を行うとともに，地域密着型シンクタンクとして社会の要請に応える情報発信を行う。
（★）■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)【「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策提言】
2016 年 11 月に「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」
を立ち上げ，「世界の非核化及び北東アジアの包括的な安全保障と非核化」の実現に向け，下記の全体会合を開催した。
2016 年 11 月：第１回全体会合
長崎・東京（日本）2017 年 ６月：第２回全体会合
ウランバートル（モンゴル）
2018 年 ５月：第３回全体会合
モスクワ（ロシア）
PSNA の各全体会合では，各国の政府関係者や専門家と意見交換を行い，会合終了後には，共同議長による声明文を発表し，記者会見，ホームページ掲載等を通じて政策提言を発信した。第４回の全体会合から隔年開催に変更し，その代わりに共同議長の協議に基づいて，北東アジアの安全保障と非核化に関する政策分析・提言ペーパー執筆を専門家に依頼し，順次，（B）で詳述する本学の英文学術誌に掲載してきた。
また，2018 年度から，科研費・基盤研究（B）「グローバルな核リスク極小化に向けて：新たな理論構築と実践的政策提言」（2018-2020 年度）による研究を実施した。
さらに，2019 年６月には世宗研究所（韓国）との共催でワークショップを同
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域研究所で開催した。そこでの議論を基に PSNA 議長の協力を得ながら，政策提言「朝鮮半島の平和から北東アジア非核兵器地帯へ」（英文）を公表し，記者会見，
SNS などで発信した。
(B)【英文国際学術誌（J-PAND）の刊行】
被爆地としては，グローバルな核軍縮・不拡散への情報発信，貢献も重要な役割である。そこで，本学の出版物で，RECNA が編集を担当するオンライン方式の英文学術誌「Journal for Peace and Nuclear Disarmament（J-PAND）」を 2017年 12 月に創刊し，毎年１巻（各巻に２号）のペースで刊行した（出版元である
英国大手の Taylor & Francis 社の学術誌の中で，核軍縮・不拡散問題に集中したものはアジア太平洋地域で J-PAND のみ）。
J-PAND 巻号一覧
2018 年度
５月：第１巻１号，12 月：第１巻２号，2019 年度
７月：第２巻１号，12 月：第２巻２号
掲載数 74 本（更新日 2020/03/31）
J-PAND 投稿数
2018 年度：35 本
2019 年度：55 本
J-PAND 閲覧数（論文ダウンロード数）
閲覧数総計 2018 年度：約 36,000 件
2019 年度：約 84,000 件
閲覧数 7,000 以上の論文：２本
3,000 以上 7,000 未満の論文：９本
1,000 以上 3,000 未満の論文：24 本
上記のように，当初の「１年間で閲覧数が約 1000 件の論文が数本程度」という見込を大きく上回った。これらのうち，他論文に引用された論文も既に 10 本に達している。閲覧数についても， Taylor & Francis 社の増加期待値は 30%だ
ったが，2019 年度の閲覧数（論文ダウンロード数）は，2018 年度の約 2.3 倍にまで伸びた。2019 年度の四半期ごとの閲覧数は右肩上がりが継続している。こうした実績を踏まえて同社は，2019 年５月には，ジャーナル・インパクトファ
クター（JIF）付与に向けた手続きを開始し，2019 年５月には Emerging Sources
Citation Index（ESCI）への収載に向けた申請を行った。
また，J-PAND の特別号（定期的に発行される巻号とは別立て）として伝記イン
タビュー“Citizen Scientist: Frank Von Hippel’s Adventures in Nuclear
Arms Control”を 2019 年 12 月から連載し（全８回），2020 年度に同シリーズを
デジタルブックとして出版するための準備を進めた。
(C)【軍縮教育の推進】
被爆地にある大学としての重要な役割として，「軍縮教育」に関する学術的，社会啓発的な情報を発信した。
・ 核軍縮・不拡散に関する研究成果や有用な情報を，専門家や一般市民へより広く共有することを目的として，2016 年度より RECNA 叢書事業を立ち上げ，
これまでに４冊を法律文化社より出版した。
2016 年４月：RECNA 叢書１（核兵器をめぐる５つの神話）
2017 年３月：RECNA 叢書２（核のない世界への提言：核物質から見た核軍縮）
2018 年３月：RECNA 叢書３（核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障）
2019 年３月：RECNA 叢書４（核兵器禁止条約の時代：核抑止論をのりこえる）
各号が高等教育機関での「軍縮教育」の教材となりうる出版物だが，2020
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

年３月に出版契約を行った RECNA 叢書５（核のある世界とこれからを考える
ガイドブック，172 頁）は，本学の教養教育の一環として実施される「全学モジュール」における核軍縮関連科目の教材を基に執筆したもので，特に核軍
縮教育教材としての意味が大きい。
・ 本学と国際基督教大学（ICU）との包括的連携協力に関する協定に基づき，「軍縮教育」に関する共同研究を開始し，2019 年 12 月には，RECNA と ICU 平
和 研 究 所 共 催 の 特 別 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Peace Education in Context: An
Interdisciplinary Global Look」を開き，共同研究の基盤固めをした。また，
既に共同研究チームが申請した科研費・基盤研究（B）「日韓共同による軍縮・平和教育プログラムの作成・実践・評価：教育学的アプローチ」（2020-2022
年度）への研究費交付が内定している。
(D)【市民社会への情報発信】
地域密着型シンクタンクとして，以下の情報発信を進めてきた。
・ 発足以来，核不拡散条約（NPT）再検討会議等，重要な国際会議に参加し，その状況を現地からブログで発信してきた。
・ 重要課題について，2015 年度より簡潔にかつタイムリーな分析を適宜レク
ナ・ポリシーペーパーとして発信してきた。
・ 2016 年度にはウェブ市民データベースの改革を行い，カテゴリ等の見直しを図るとともに，北朝鮮関連情報を追加した。2019 年度には，核軍縮・不拡
散問題の基本的な一次資料を，これまで以上に一般向けにわかりやすく紹介するため，大幅な階層の見直しや解説文書の追加などを進めている。
・ PSNA についても，活動開始から４年が経過し，掲載すべき資料，論文が多くなったため，ウェブ改修の作業を続けている。
・ 2020 年は被爆 75 年と，発効 50 年を迎える核不拡散条約（NPT）の再検討会
議が重なる節目の年である。これまで以上に RECNA の活動を分かりやすく学
外者に伝えることを目的に，2020 年３月にパンフレット（紙及び電子媒体）を作成し，ウェブに掲載した（別添資料３－１－１－１－ａ）。
・ 長崎県，長崎市，長崎大学の三者で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動において，RECNA が中核となり，一般市民向けの年６回程度の公開市民講
座，年２，３回の特別市民セミナーを開催した（別添資料３－１－１－１－ｂ）。
(E)【人材育成】
・ 核廃絶に向けた持続的な政策提言能力と情報発信能力を確保するには，被爆地での人材育成が欠かせない。2018 年４月には多文化社会学研究科（修士課程）の新設に伴い，文理融合プログラムである「核軍縮・不拡散科目群」が開講され，RECNA 教員が主導している。2020 年度に開設する同研究科の博士後期課程においても同教員らが主導して参画することが決定している。
・ また，長崎県，長崎市，長崎大学の三者で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動において，RECNA が中核となり，ナガサキ・ユース代表団（長崎県内から選抜された大学生世代の若者を，核兵器廃絶に係る国際会議等に派遣する事業）の教育・指導を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）(1) 社会の定義を「国内外」ととらえると，本学の出版物として RECNA が編集を担当している J-PAND の存在意義は大きく，被爆地にあり，かつ被爆を経験した大学としての使命を果たす重要なツールになりつつある。PSNA 関連事業
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

は RECNA が持つ国内外の人脈を活用した成果であり，北東アジアの平和と安全保障の確保という要請に応えようとしている。とりわけ，PSNA の蓄積を活用し，共同議長の協力を得てまとめた政策提言「朝鮮半島の平和から北東ア
ジア非核兵器地帯へ」は，今後の PSNA の社会貢献への指針ともなる内容となった。以上の取組とその実績は，大学の知を結集させ，社会の要請に応えることに貢献した。
(2) 「被爆者のいない時代」が近づく中，継承が重要課題になっている。この面での RECNA の貢献は人材育成である。第一は大学院での院生指導であり，高度で幅広い知識と高い分析力，課題対応力を身に着けた次世代の人材を育成することが鍵となる。大学・学校内外での「軍縮教育」も人材育成に必要なツールだが，その目的は非核世界をめざす価値観，行動規範などのすそ野を広げることに重心がある。ICU との共同研究，RECNA 叢書刊行などがこの目的に資する事業である。研究面では，第３期中期目標期間中に RECNA は，科研
費・基盤研究（B）領域での助成を受けた研究を続けており，専門的知見に基づいて被爆地から発信すべき理論・政策提言などを追求している。以上の取組とその実績は，知の拠点として地域に根ざした教育・研究に貢献した。
(3) 上記の(A)(B)で記載した内容のいずれもが，「長崎を最後の被爆地に」という考えが多くの市民に共有された地域社会が描く未来像＝非核世界の構築に資する試みであり，実施状況で記したような実績を重ねてきた。さらに，地域密着型シンクタンクとしての情報発信は地域社会との接点を増やし，未来創造への連携強化を具体化するツールとなってきた。長崎県，長崎市，長崎大学の三者で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動も RECNA が中核となっており，ナガサキ・ユース代表団（2019 年 11 月 23 日に８期生選考）の指導や，年６回程度の公開市民講座，特別市民セミナー開催などに尽力してきた。こうした形で，グローバルとローカルを兼ね合わせたグローカリズムがRECNA の存在価値ともなってきた。以上の取組とその実績は，地域の未来創造
における主導的役割を果たすことに貢献した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)【「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策
提言】
PSNA に関しては，2020 年度に PSNA の中心メンバーの協力を得たワークシ
ョップを開催，2021 年度に６年間の事業の包括的なとりまとめをすべく PSNAの全体会合を開催し，意見交換，議論を進める。並行して第４期中期目標期間における PSNA のあり方についての検討も続ける。
(B)【英文国際学術誌（J-PAND）の刊行】
J-PAND，RECNA 叢書の刊行を継続し，被爆地に根ざしたグローカル・シンク
タンクとしての発信力，影響力の基盤を強化する。
(C)【軍縮教育の推進】「軍縮教育」では ICU との共同研究も含めて，「軍縮教育」のコンテンツ研
究・開発や軍縮教育と核軍縮の研究に重点をおき，次世代のための核軍縮・不拡散教育プログラム・事業の構築を行う。ICU との共同研究チームが申請した科研費・基盤研究（B）「日韓共同による軍縮・平和教育プログラムの作成・実
践・評価：教育学的アプローチ」（2020-2022 年度）を始動させる。また，国連
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

軍縮局，日本非核宣言自治体協議会や，国際的ネットワークを有する平和首長
会議との協力関係を強化し，「軍縮教育」普及に貢献すべくネットワークを拡大する。
(D)【市民社会への情報発信】
地域密着型シンクタンクとしての情報発信で，一層の工夫を図っていく。
(E)【人材育成】
2020 年４月から始まる多文化社会学研究科博士後期課程の核廃絶・平和学系の領域において，RECNA 教員を中心として院生指導を行う予定であり，研究指導等の更なるレベルアップに向け，教員の自己研鑽に力を入れる。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

学校教育・離島教育支援事業，高大連携・接続事業，教員免許状更新講習事業など地域教育関連事業推進のコーディネート
機能を強化するため，「地域教育連携・支援センター」と教育学部附属の「教育実践総合センター」及び産学官連携戦略本部の「生涯教育室」の分散した組織を統合し，全学組織とした「地域教育総合支援センター（仮称）」を平成 29 年度までに設置する。（◆）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)【地域教育総合支援センターの設置】「地域教育連携・支援センター」と教育学部附属の「教育実践総合センター」
及び産学官連携戦略本部の「生涯教育室」の分散した組織を統合し，全学組織として「地域教育総合支援センター」を 2017 年度に設置した。同センターでは，グローバル化時代における地方創生の中核を担う人材育成と地域の課題解
決や持続的発展への貢献を積極的に行う。
同センターの組織構成は，それまでそれぞれの組織にあった長崎県教員免許状更新講習部門，県下学校―大学連携・支援部門，大学間連携事業部門，社会教育支援部門の４部門を，学校教育支援部門と社会教育支援部門に整理した上で，教育臨床支援部門を新設し３部門とした。学校教育支援部門では，県内の小学校・中学校・高校での教育に対する支援を，社会教育支援部門では県内の大学間連携・単位互換や一般県民への教育支援を，そして教育臨床支援部門では学校の教育相談を実施している。
さらに，2018 年度には，全県下に同センターの各事業の効果が行き届くように五島市（離島）及び松浦市（県北へき地）に後述する同センターのサテライ
トオフィスを設置し，当該市教育委員会や各学校との連携を図るコーディネー
ターを配置することとした。
第３期中期目標期間中に，同センターが，コーディネートした各事業（あるいはワンストップサービスとして実施した各事業）を，以下の（B）～（G）にまとめる（別添資料３－１－１－２－ａ）。

74

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域(B)【小学生・中学生・高校生への教育支援】
地域教育総合支援センター学校教育支援部門と長崎県との連携により，県内の小学校，中学校及び高等学校における自然科学教育（理数教育）を推進するための JELLYFISH プロジェクト事業及び高大連携事業として児童生徒への教育事業を実施した。
それら児童生徒を対象にした講座数及び受講者数について，以下のとおり
2019 年度の講座数は第２期中期目標期間最終年度 2015 年度比 86 講座増，受講者数は 883 名増となった。
2015 年度 講座数 319 講座，受講者数 5,865 名2019 年度 講座数 405 講座，受講者数 6,748 名(C)【公開講座の充実】
地域教育総合支援センターの社会教育部門で，公開講座の目的，分類方法，
業務内容等を整理し，2017 年度から講座募集を従来より倍増の年２回実施する等の工夫を行った。また県教育委員会との連携により県ホームページや広報誌等を活用した広報活動に努めた。また，2017 年度から，より高度な学修機会を提供するため「長崎伝統野菜作り」等の有料講座３講座を創設，その有料講座の中でも特に学校教員を対象にした公開講座（特別支援教育公開セミナーや教職大学院地域教育連携講座）では毎年 200 名以上が参加し，2018 年度は 400 名
以上の参加があった。
(D)【学校教育の相談への対応，強化教育に関する研修】
地域教育総合支援センターの教育臨床支援部門において，児童生徒，保護者，教員の抱える問題に対する教育相談等を行う教育臨床支援事業と，学校教育に関する講演・指導助言等を行う教育訪問支援事業を実施した。教育臨床支援事
業では長崎県教育委員会を窓口とした申し込み方式を，教育訪問支援事業では
長崎県内の各市町教育委員会を窓口とした依頼方式を導入することで，大学教員の専門性の活用を必要とする支援内容に絞り実施することができた。
また，長崎県内の「理科」「英語」の教科教育を強化していくため，教育臨床支援部門が，県市町村の教育委員会，長崎県英語教育推進協議会，各教科専門
部会（理科部会等），附属学校園，学術関係機関（学会等），関係企業，県内外の他大学と連携して，学校教員を対象とした研修会を企画，実施した。
(E)【出張！オープンキャンパス】
地域教育総合支援センターが事務局を担っている「大学コンソーシアム長崎」
は，
長崎県内の全ての大学，短期大学及び高等専門学校が参加する組織として，単位互換制度（NICE キャンパス長崎）及び大学間連携事業を実施している。2018年度より学生主体による「出張！オープンキャンパス」を実施し，学生スタッ
フを含め参加者が 2018 年度，2019 年度ともに約 300 名に及んだ。また，県南・県北の学生の合同企画による「GET プレゼンテーション大会」を実施しており，
学生スタッフを含め 2018 年度，2019 年度ともに約 200 名の参加者を得ている。
(F)【長崎発グローカル人材育成プログラム（GP）】
文部科学省の GP 支援事業（2012 年度から 2016 年度まで５か年間）「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」で経費支援が終了
した 2017 度以降も，地域教育総合支援センター主導で長崎県からの助成を得て当該事業を縮小することなく内容の充実や積極的な広報活動などを行うこと
で新たに「長崎発グローカル人材育成プログラム（GP）」として事業継続に取り組んでいる。
（GP 学生の登録数（約 500 名），学生の自主企画による事業数（約
75

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

30 事業）など。）（G）【単位互換制度での e-learning 方式の講座開講】
地域教育総合支援センターが事務局業務を行っている NICE キャンパス長崎（長崎県内の大学・短大が参加している単位互換制度）については，年々受講生の減少傾向が問題となっており，その主な原因が開設大学への移動に要する時間などが問題となっていた。これを改善・活性化するため，受講による移動を必要とせず，また，受講生自身が都合の良い時間帯に受講ができる e-learning の授業科目を 2019 年度より初めて提供し，開講することで，前期及び後期ともに「１科目」ではあったが，いずれも定員枠 20 名を超える受講生で開講することができた。
（H）【各事業でのアンケートの実施】
地域教育総合支援センターがワンストップサービスとして実施する各事業の2019 年度実績アンケート結果では，５段階中５（非常に満足した）もしくは４（満足した）と回答した割合が，教員免許状更新講習事業 96.5％，ジュニアドクター育成塾 96.9％，サイエンスカーラボ 91.1％，クラスラボ 89.9％，オー
プンラボ 100％，高校生公開講座 86.0％，理科教材検討会 100％，リケジョ育成プログラム 87.3％，公開講座 83.9％と高い評価を得た。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・ 設置した地域教育総合支援センターが本学の全教員をコーディネートし，将来の地域を創生していく人材の育成を小学生から中学生，高校生とそれぞれの段階で教育支援を行った（2019 年度講座数は 2015 年度比 86 講座増）。加えて教育臨床支援部門の教育訪問支援事業，社会教育部門の有料公開講座等により小学生，中学生，高校生を学校現場で指導する学校教員の育成にも力を入れ，地域創生の基盤づくりに貢献した。
・ 県下の大学生や社会人が大学の講座を「地理的」「時間的」制限を超えて受講できる機会，学ぶ機会を増やすため，県内の他大学に先立ち，長崎県における大学間の単位互換制度（NICE キャンパス長崎）へ，e-learning の授業科目を初めて提供し，開講し，主導的な役割が果たせた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)【地域教育総合支援センターの設置】
地域教育総合支援センターにおいて，五島市及び松浦市に設置したサテライ
トオフィスの機能強化を図る。
(B)【小学生・中学生・高校生への教育支援】
引き続き，地域の学校のニーズに合わせて継続的に実施していき，実施講座
数や参加生徒数だけでなく，これまでの参加生徒の高い満足度を維持していく。
(C)【公開講座の充実】
引き続き，よりニーズの高い公開講座を実施していくため，開講してほしい
講座に関するアンケート調査を実施する。
(D)【学校教育の相談への対応，強化教育に関する研修】
学校現場からのニーズが多い教育臨床支援部門の支援事業について，効率化しつつ継続して実施していく。
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域(E)【出張！オープンキャンパス】
長崎県内の学生が県北地区と県南地区の会場に一同に集まり，小中高校生及び保護者に対して学生目線による学校紹介やカフェトークなどを行う「出張！
オープンキャンパス」の実施を，引き続き支援していく。
(F)【長崎発グローカル人材育成プログラム（GP）】
県内の大学・短期大学等が連携し，日本人学生と留学生が共に活動する様々なイベント等を学生自らが企画運営していく活動を積極的に支援していく。
(G)【単位互換制度での e-learning 方式の講座開講】
長崎県における大学間の単位互換制度（NICE キャンパス長崎）の活性化を図るために e-learning 科目などの積極的な開設による受講機会の拡大や，受講生である学生及び社会人に対して魅力ある講座科目の開設に向けた取組を支援する。
(H)【各事業でのアンケートの実施】
地域への貢献度の把握及び第４期中期計画策定に向けて，地域教育総合支援センターが実施する学校教育支援，社会教育支援の各事業の受講者を対象にアンケート調査を実施する。そのアンケートの結果等を踏まえて，地域教育総合支援センターの機能強化を進める。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫

中期計画の内容

地域のニーズに応え地域社会の活性化に貢献するため，「“道守”人材養成」，「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」「法医（歯）学専門家育成」事業など，教育，保健・医療・福祉，経済等の実践的な知識・技術・技能・指導力を身に付けた地域人材を育成する教育プログラムを充実する。（◆）（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)【“道守”人材養成プログラム】
2015 年に国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に地方の団体及び全国の大学で唯一登録された「道守」
に関する人材養成事業について，工学研究科において，道路全体の維持管理及び高度な技術開発を行える道守，点検計画立案や健全度評価を行える特定道守，点検作業を行える道守補等の人材育成のため，2016 年度以降も毎年，道守養成講座を実施して，長崎県内の道守認定者数の増大を図るとともに，2017 年度に宮崎県で道守補コースを試行開催し，2018 年度から本格的に開催した。さらに，2019 年度から関西地区（大阪府）でも道守補コースを開催した。道守の資格のうち，維持管理の基本事項をマスターした道守補コースについては，島嶼部でも開催し，県内のどの地区でも一定数の人材がいるようにした。高度な専門性が要求される特定道守コースとマネジメントができる道守コースについては養成者数を増やした。特定道守コースの専門分野はこれまで鋼構造分野とコンクリート構造分野であったが，2019 年度にトンネル分野を新設した。
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

このカリキュラムについては継続的に見直し，道守補コース，特定道守コース及び道守コースの到達できるスキルレベルを明確にした。また，受講者アン
ケート及び試験の成績等からカリキュラムの内容，教育方法，試験のレベル等を毎年見直した。道守養成講座は，2018 年度以降は国からの補助事業の対象外となったため，安定的に継続するために受講を有料化した。これに伴い，インフラ長寿命化センターの内規の改正，道守養成講座の実施規程を決定した。これによって，道守養成講座の諸手続きは大学で実施するように改められた。
入門コースである道守補助員コースも開催し，島嶼部の認定者数を増やすとともに，建設業に新規に就職した若手技術者を養成した。
道守補コースのカリキュラムを利活用した長崎市及び玉名市の技術職員向けのインフラ研修，工業高校生向けのインフラ長寿命化体験実習，JICA の各種の橋梁維持管理研修を実施した。また，教養教育科目「自然災害とインフラ長寿
命化」の実施に加えて，大学院工学研究科コース特化専門科目「インフラ維持
管理・更新・マネジメント技術」を 2017 年度に新設した。
① 本学で開催された道守の各コースの受講者数（別添資料３－１－１－３－ａ）② 道守補コースについては，2017 年度～2019 年度に宮崎県（受講者 53 名）
及び 2019 年度に関西地区（受講者８名）で開催した。
③ 道守認定者も継続教育等に取り組むために，認定者の組織である「道守養成ユニットの会」を結成し，「道守養成ユニットの会」で大学と連携して自己研鑽，組織的な研究会，ボランティア活動等を実施している。また，道守養
成者を主体とする産官学の連携によって，インフラの維持管理に関する新技術の社会実装の取組も開始した。
(B)【海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生プログラム】「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」では，社会人受講生の職場における課題解決の取組として，課題に関連する研究室と連携して演習を実施してきた。社会人受講生は，職場で直面している問題を解決するための演習課題に取り組み，受講生の職場や大学での討議・実験・講義を通して，課題解決のための実験・調査デザインについて知識と技術を学び，その成果を公開発表会で披露している。また，2017 年度には，学部学生（４年生）と社会人受講生の連携を強化するための水産学部自由科目「地域課題実践演習」を開講し，履修する学生と社会人受講生との意見交換を行って，プログラムの充実を図ってきた。2016 年度から 2019 年度の本プログラムの受講生は 21 名であり，受講生の課題解決を目指した本プログラムの取組を通して，長崎県の水産業を活性化する人材の育成に尽力してきた。
(C)【法医（歯）学専門家育成プログラム】
歯学部学生を対象とした死因究明医実習を行っており，歯科法医学の教育に従事する教員が関連する外部資金を得て，積極的な研究活動も行っている。法
歯学の実践的な知識と技能の習得に関しては，“歯科法医学寺子屋”という教育
カリキュラムとして症例検討会を開催して，2016～2019 年度までに教員及び学生含めて 71 名の人材育成を行った。リカレント教育の場でも長崎県歯科医師会と共同で歯科法医学に関する共修カリキュラムを検討している。さらに研究領域においても，人材育成を行える体制が充実してきており，２名の助教を採用した。
また，課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会を担う歯科医
学教育改革」－死生学や地域包括ケアモデルを導入した医科歯科連携教育体制の構築－（岡山大学＜代表校＞，長崎大学ほか９大学＜連携校＞）において，
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域連携大学として離島実習を充実させてきており，そのカリキュラムを活かし，
新カリキュラムの策定を開始した。
(D)【生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム】
高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラムに採択された「生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム」（2014～2016 年度）
では，文部科学省の支援終了後も引き続き受講者を対象に e ラーニング，対面授業，他施設での病院実習などを行い，助産師の知識のブラッシュアップを図った。また，同プログラムは 2017 年度に文部科学省 BP（ブラッシュアッププログラム）の認定を受けるとともに，これまでの実績が認められ，厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定された。そのことによって，2018 年度は，受講生の教育訓練給付金が受けられることになり（受講料免除），受講しやすくなった。2019 年３月時点で，修了生は長崎県に登録されている助産師数の１割に達し，地域で活躍する人材育成に大きく貢献した。
(E)【高度リハビリテーション専門職の養成プログラム】
文部科学省 GP 事業である「高度リハビリテーション専門職の養成」事業では，2016～2018 年度の３年間，臨床指導者養成教育コースと地域包括ケア人材養成コースの２つのリカレント教育を実施した。臨床指導者養成教育コースの参加者は 123 名，修了者 121 名，地域包括ケア人材養成コースでは，参加者 136
名，修了者 135 名であった。
両コースとも高い修了率であり，参加者のニーズに合った内容を提供できた。
補助事業は 2018 年度に終了したが，引き続き地域のニーズに応じた人材の育成を図り，長崎県内在住の卒業生のリカレント教育の充実に努めた。2019 年度に臨床実習スキルアップ講座として，e－ラーニング教材を作成し，人材育成に貢献した。
(F)【放射線看護専門看護師養成プログラム】
2016 年度に，日本看護系大学協議会において，専門看護師等を養成する高度実践看護師教育課程の専門看護分野として新たに「放射線看護」が特定された。
それを受け，災害・被ばく医療科学共同専攻保健看護学コースでは，医療施設
での放射線診療や地域での放射線災害において被ばくの対象になるすべての人々に対して，放射線防護及び放射線リスクコミュニケーションの専門知識を基盤に，対象者に寄り添いながら不安や疑問に対応でき，また，原子力災害医療の分野では発災時のみならず，災害訓練等の場で院内外におけるリーダーシップをとることのできる専門看護師を育成するため，「放射線看護専門看護師
養成プログラム」を編成し，放射線看護専攻教育課程として申請し，2017 年３月に国内初の認定を受けた。
また，2017 年度には，上記「放射線看護専門看護師養成プログラム」が，文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」（大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム）に認定されており，これまで，４人が本プログラムを履修している。
(G)【ビジネス実践力育成プログラム】
経済学部では，2016 年度に，経済学部学生と県内経営者・経営候補者との共修教育プログラムを設計し，2017 年度にプログラム確立を目的とした社会人との共修科目を開講し，試行的に離島・へき地集中プログラムを実施した。そして，2018 年度からは，前年度に実施した試行的なプログラムを基に，60 名を定員とする正規の教育プログラム「ビジネス実践力育成プログラム」を開始した。
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

このプログラムは 2018 年度に経済学部内に開設された「みらい創造センター」により運営されている。
本プログラムでは，課題を見つける力，原因を突き止める力，解決策を考える力，解決策を実行する力を獲得するため，２年次から実際に企業や行政において働く人々と共に少人数のグループワーク行い，３年次には，クライアント（長崎県内企業や自治体）と学生がチームを構成し，１年をかけクライアントの抱える経営課題の解決に向けて一緒に取り組むという実践的な教育を行っている。
(H)【長崎まちづくり教育プログラム】
環境科学部及び水産・環境科学総合研究科博士前期課程環境科学専攻において，歴史的・文化的価値の再認識を踏まえた観光都市・長崎の都市計画の見直しを題材として，環境計画に関する実践的能力の養成と英語コミュニケーション能力の向上を目的に，「長崎まちづくり教育プログラム」をカリフォルニア大学
バークレー校と協力して 2015 年度から実施している。趣旨に合致する対象地として，軍艦島・平和公園（2016），グラバー園とその周辺（2017），小島療養所・
佐古小学校・野母崎（2018），野母崎恐竜博物館（仮称）（2019）を選定した。2016〜2019 年度の延べ参加者は学部生 15 名，大学院生 12 名，海外からの留学生 13名であった。
プログラム成果は，長崎市関係部署など地域関係者も参加する報告会で報告し，一部は長崎市の計画に採り上げられるとともに，2018 年度及び 2019 年度についてはプログラム報告書を作成し長崎市に提出した。また，2018〜2019 年度
プログラムの成果を含む内容が学術雑誌（査読有）に公表された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）【“道守”人材養成プログラム】
工学研究科において研究者の層が厚いインフラ維持管理分野の知を結集して，地域のニーズに的確に応えるインフラ維持管理の専門人材養成プログラムの整備と即戦力として期待される多くの人材養成を実現できた。成果は以下のように集約される。
① カリキュラムや試験問題の作成の検討の結果，各コースの学修・教育目標，シラバスが整備され，カリキュラムが完成の域に達した。また，養成講座の有料化
によって継続体制も整備された。
② 道守養成講座の 2016 年度～2019 年度における年平均養成人数は，道守補コー
ス 57 名，特定道守コース 36 名，道守コース５名及び道守補助員コース 58 名である。これらの人数は，事業開始時の年あたりの養成計画人数である「道守補コース 10 名，特定道守コース４名，道守コース１名，道守補助員コース 25 名」を大幅に上回っている。これは，地元の企業・自治体にとって，道守認定者が維持管理の業務に不可欠な人材であることを示している。このことは，2018 年度から受講料を有料にしたが，受講希望者が減少していないことからも推定できる。
③ 道守補コースの道路の点検を目的とするカリキュラムは，全国の見本となる取組として評価され，2017 年度から宮崎県（受講者 53 名）及び 2019 年度から
関西地区（受講者８名）で開催された。
④ 道守養成講座のカリキュラムを活用した自治体の研修や大学等の講義が活用されるとともに，養成者の継続教育が開始された。
以上のように，地域から求められるインフラ維持管理の人材養成について，主導的役割を果たせた。

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社会連携・社会貢献，地域【海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生プログラム】
水産分野における問題を解決するため，知識と技術について多元的に学ぶ演習を行い，その演習を通して長崎県の水産業を活性化する人材の育成に貢献している。また，このプログラムをさらに充実させるために「地域課題実践演習」を開講
し，学部学生と社会人受講生との活発な意見交換を行う機会を確保することで，社会人受講生の実践的知識の獲得や指導力の向上につながった。
【法医（歯）学専門家育成プログラム】
中期計画の「法医（歯）学専門家育成」事業に沿って，法歯学を担い，地域医療に貢献できる人材育成を行っており，主導的役割を果たせた。
【生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム】
一定水準かつアップデートな知識と技術を得ることができ，受講生は各職場でリーダーシップを発揮し，ほとんどの受講生が師長や主任として活躍しており，人材養成において主導的役割を果たせた。
【高度リハビリテーション専門職の養成】
臨床指導者養成教育コースの修了者は，職場内の教育担当として指導的役割を担い，キャリアアップにつながった。また，修了者のうち３名は本学大学院修士課
程へ進学した。地域包括ケア人材養成コースでは，関係機関（行政機関，地域包括支援センター，介護保険事業所等）において実習・演習を行ったことにより，修了
後のネットワーク構築につながった。
【放射線看護専門看護師プログラム】
専門看護師として必要な６つの役割（実践，教育，相談，調整，研究，倫理調整）に関する知識及び放射線看護として①被ばく医療に伴う看護，②医用放射線利用による看護に関する専門的知識を学修させ，さらに，双方向的な講義，演習及び実習を実施し，放射線看護分野の専門看護師として活躍するために必要な能力を修得している。そのうち２人の学生は，既に本プログラムを修了し，社会の要請に応えるとともに地域に根ざした専門看護師として活躍しており，人材養成において主導的役割を果たせた。
【ビジネス実践力育成プログラム】「ビジネス実践力育成プログラム」は地域企業や自治体と協働で，経済・経営の実践的な知識・能力と社会人基礎力を持つ地域人材を育成するための教育プログ
ラムとして多くの実績を上げ，マスコミ等にも取り上げられている。当プログラムの参加者数は，2018 年度 61 名，2019 年度 48 名，2020 年度 58 名となっている。
社会からの要請に応えて，過疎化が進む地域における地方創生事業支援において主導的な役割を果たせた。
【長崎まちづくり教育プログラム】
環境科学部及び水産・環境科学総合研究科博士前期課程環境科学専攻において，観光都市・長崎の歴史的・文化的価値を再認識して都市計画を考える「長崎まちづくり教育プログラム」を実施した。プログラム成果は，長崎市関係部署など地域関係者も参加する報告会で報告し，一部は長崎市の計画に採り上げられるとともに，2018 年度及び 2019 年度についてはプログラム報告書を作成し長崎市に提出した。また，2018〜2019 年度プログラムの成果を含む内容が学術雑誌（査読有）に公表された。このように自治体にも成果がとりあげられ，地域に根ざした役割が
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域果たせた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)【“道守”人材養成プログラム】
2020 年度もカリキュラムの充実を図りながら継続して道守養成講座を開催する。道守補コースについては，新たに静岡県（浜松市）での開催を検討する。
また，国土交通省の民間資格に新たにトンネルの診断の技術分野を登録する。
併せてカリキュラムの充実を図りながら継続的に道守養成講座を開催する。
(B)【海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生プログラム】「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」では，引き続き社会人受講生を受け入れ，職場における課題解決を目指すために，課題に関連する研究室と連携して演習を実施していく。その際，様々な分野の専門知識や技術を融合させて，集学的に問題解決方法を探り，長崎県の水産業を活性化する人材の育成に尽力する。
(C)【法医（歯）学専門家育成事業プログラム】
継続して法歯学関連の教育実習等を行っていくとともに，更なる地域への貢献のために，歯科医師会及び行政と共同して，災害医療の充実を図る。
(D)【生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム】
これまで行ってきた，地域に根ざした実践力のある助産師のキャリアアップの発展的解消を図り，一般社団法人長崎県助産師会と協働で，学び直し研修プ
ログラムを積極的に実施する。また，これまで構築した e-learning コンテンツを活用して，学び直しを推進し，キャリアアップを図る。
(E)【高度リハビリテーション専門職の養成】
引き続き，理学療法・作業療法学専攻において，卒業後も研究協力員として受入を行い，勉強会やリサーチミーティングなどを通してリカレント教育を実践する。
(F)【放射線看護専門看護師プログラム】
引き続き，放射線看護専門看護師プログラムを実施していく。
(G)【ビジネス実践力育成プログラム】「ビジネス実践力育成プログラム」を運営する「みらい創造センター」と海外留学のための「国際ビジネス(plus)プログラム」を運営する「国際ビジネス
教育研究センター」の各責任者及び学部執行部よりなる運営会議を設置し，各プログラムに参加する学生の相互交流を促進し，さらに，相手プログラムの科
目を履修できるようにする。これにより，地域産業が望む語学力とグローバル意識を持った学生の育成に努める。
(H)【長崎まちづくり教育プログラム】
引き続き，カリフォルニア大学バークレー校と協力して「長崎まちづくり教
育プログラム」を実施することにより，学生の英語コミュニケーション力の向上を図り，地域の都市計画を考える実践的な機会となるよう努める。

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社会連携・社会貢献，地域≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫

中期計画の内容

五島沖海洋エネルギー実証フィールド指定と連動し，実証フィールドと東シナ海を活用した海洋エネルギー，海洋生物資源及び水環境に関する学際的な研究開発体制と人材育成プロ
グラムを，本学を中心に産学官連携で構築する。（◆）（★）■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A)【産学官連携による学際的研究体制の構築】
海洋県長崎に根ざす大学として，学長のリーダーシップの下，海洋エネルギ
ー，海洋生物資源及び水環境に関する総合研究プラットフォームとなる海洋未
来イノベーション機構を 2016 年４月に設置した。この研究組織は，１つの推進室，２つの部門，１センターで構成され，工学，水産及び環境分野の研究者を部
局横断的に配置するとともに，産業界出身のコーディネーターの採用と，海洋産業振興を専門とする長崎県職員の機構長特別補佐としての出向受入によって，地域の産官と強固に連携する体制を整えた。また，長崎県，長崎海洋産業クラス
ター形成推進協議会，長崎総合科学大学及び本学の４者で締結した海洋エネル
ギー関連分野における連携協力に関する協定に基づき，地域ニーズや研究動向の情報共有，五島沖海洋エネルギー実証フィールド指定と連動した研究開発，長崎地区の海洋エネルギー関連産業の組織的育成に向けた取組等を進めるため，「長崎海洋エネルギー産業プロデュース会議」等の産学官協働に関わる協議の場を設置した。
(B)【研究開発の推進】
海洋の多様な分野をカバーする学際的な研究開発体制の整備と産学官連携の強化により，総務省 IoT サービス創出支援事業，環境研究総合推進費，日本財団の海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発事業等の採択を受け，
2016 年４月から 2019 年９月までの実績で約 6.8 億円の外部資金を獲得した。
海洋ロボット技術を活用した三菱重工業等との共同研究，小型潮流発電システ
ムに関する JST 研究成果展開事業，五島沖の洋上風力発電浮体施設周辺における海洋生物調査及び五島周辺海域における藻場再生事業など，実証フィールドと東シナ海を活用した産学官連携研究が進んでいる。また 2019 年度から，本学の次世代型先導研究開発コア構築（第３の研究コア）の柱の一つとして，「海洋
生物の養殖を基軸においた総合水産海洋産業の創出」に学内予算を集中投資することが決定され，産学官連携プラットフォーム（次世代養殖戦略会議）の運営を開始した。さらに，スコットランド海洋研究アライアンス（MASTS）と 2018 年
８月に連携協定を締結し，海洋エネルギー開発と漁業共生に関する英国の大学との国際交流や，世界最大級の商業潮流発電事業を展開している海外企業等との国際共同研究も活性化しつつある。これらの研究開発の取組や成果について
は，海洋未来イノベーション機構キックオフシンポジウム，東京セミナー，長崎
でのオープンセミナー及び国際シンポジウム等により情報発信した。
(C)【人材育成】
海洋人材育成に貢献すべく，教育関係共同利用拠点の認定を受けている環東
シナ海環境資源研究センターでは，北海道大学・京都大学・広島大学との水産海
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

洋実践教育ネットワークを利用した全国共同利用の公開臨海実習，オーダーメ
イド型実習及び国際臨海実習を実施している。また，海洋分野の教育研究の高度化に向けて，自然科学系教育研究組織である総合生産科学域への再編など大学院の機能強化を進めており，2019 年４月から海洋に関する工学研究科と水産・環境科学総合研究科による融合型の副学位プログラムを開始するとともに，同プログラムを学位プログラムへ移行させるための教育内容の実質化に関する検討を進めている。一方，海洋開発の即戦力となる社会人教育については，長崎の産学官が連携したプロジェクト「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」
への日本財団の助成が 2019 年３月に決定し，本学が洋上風力発電等の海洋再生
可能エネルギー分野における社会人育成拠点として位置づけられた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）・ 海洋未来イノベーション機構設置による学際研究体制の整備と産学官連携の強化に基づき，総務省 IoT サービス創出支援事業，環境研究総合推進費及び日本財団の海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発事業等の採択を受け，関連する外部資金獲得は，2016 年４月から 2019 年９月までの実績で約 6.8億円となり，長崎における新たな海洋産業創生に本学が中核的な役割を果たす
上での基盤を構築した。
・ 海洋未来イノベーション機構「キックオフシンポジウム」，東京セミナー「海洋再生可能エネルギーの開発とその水産，海洋産業への展開」，オープンセミナ
ー「洋上風力発電にかかわる環境影響の調査と予測評価」及び海洋エネルギー
開発と漁業共生を考える国際シンポジウム等を開催して情報発信に努め，企業，官公庁，国内外の研究者や地元市民等の毎回多数の参加を得て，海洋未来
技術研究を主導する知の拠点としての本学の認知度を向上させた。
・ 本学と産官との協働による海洋エネルギー関連産業の創生に向けた一連の活動が評価され，長崎の産学官が連携した海洋開発人材育成・実証センター設置
プロジェクトへの日本財団の助成が 2019 年３月に決定し，我が国の第３期海洋基本計画に記載された海洋開発人材育成の推進，特に洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギー分野における社会人育成や海洋開発に係る実海域実証の国内拠点として本学が位置づけられることとなった。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)【産学官連携による学際的研究体制の構築】
海洋エネルギー関連研究の更なる充実を図るために海洋未来イノベーション
機構の工学系兼務教員を追加配置する。
(B)【研究開発の推進】
科学研究費補助金並びに民間企業等との共同研究・受託研究費の獲得に努め，
五島周辺海域における海洋エネルギー開発・利用や沿岸環境保全など地域に根ざした研究を推進する。洋上風力発電の導入を目指す長崎県西海市と漁業協調・地域振興に関わる共同研究を 2020 年度から開始する。第３の研究コアに関連して立ち上げた次世代養殖戦略会議の活動を具体化し，シンポジウム等を開催して，新たな研究シーズを開拓する。
(C)【人材育成】
海洋関連産業の創生に貢献する高度専門人材や海洋科学技術のイノベーショ
ンを担う若手研究者を育成するための新たな大学院学位プログラムについて，
2022 年度からの開始を目標に，工学と水産・環境分野の教員が密接に連携しな
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社会連携・社会貢献，地域

がら教育指導する体制や，海洋関連企業等でのインターンシップを含めた体系的なカリキュラムを具体化して，創設準備を進める。
長崎の産学官が一体となって，日本財団オーシャンイノベーション長崎海洋
開発人材育成・フィールドセンターによる社会人教育プログラムを 2020 年 10月から開始する。
≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫

中期計画の内容

卒業生の地域就職率を向上させるため，地域に根ざした教育
プログラムや地域と連携したキャリア教育を展開するとともに，専門知識・技術に止まらず，協働力，コミュニケーション
力，論理的思考力等を含む社会人基礎力など，地域産業が待望する多面的資質を涵養する教育カリキュラムを開始する。また，産学官協働の枠組みにおいてソーシャル・ビッグデータを活用する「地方人材育成プラットフォーム」を創出する。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A)【地域に根ざした教育プログラムの展開】
教育学部では，卒業生の地域就職率を向上させるため，長崎県が島嶼県であることを踏まえて，2016 年度入学者用の入学試験より離島教育推薦枠を導入した。受入れ定員は小学校教育コースの５名とし，離島教育に強い人材の育成を開始した。カリキュラムとして，本推薦枠による入学者を主対象とする離島
教育履修プログラムを構築し，既存の複式教育等の授業に加えて，１年次後期より新設科目「離島と教育」を教育委員会及び附属小学校と共同で開講した。
本プログラム充実のため，受講資格の変更，プログラム修了者への修了証の発行を行うとともに，教務委員会の下に離島教育プログラムサポート部会を新たに設置し，より適切な教育運営を図る組織改善を実施した。同プログラムサ
ポート部会では，プログラムの充実に向けた検討や（2018 年３月 15 日，４月11 日)，プログラム履修生との協議を行うなどして（2018 年４月 11 日），離島
教育に強い人材育成とそれを目指す学生の動機付けを高める取組を行った。
以上の取組の結果，2019 年度実施の長崎県教員採用試験から離島教育特別枠が導入されることに繋がった。離島教育推薦入試枠で初めて入学した 2019年度卒業生５名のうち，４名（80%）が長崎県教員に採用され，１名が県内の私立幼稚園教諭に採用されたことで就職率は 100%となった。
(B)【地域と連携したキャリア教育の展開】① 経済学部における取組
2016 年度よりキャリア科目『キャリアデザイン』の講師を学生により身近な職位の者が担当し，また，長崎県若者定着課との調整を経て，同課のチーフキャリアコーディネーターによる面接相談・情報提供を実施した。
その結果，学生が県内企業について関心を持ち，理解を深めるようにな
り，県内就職率は 2016 年度卒業生 17.6％，2017 年度卒業生 19.2％，2018年度卒業生 19.8%，2019 年度卒業生 18.0％となった。
また，メットライフ生命保険会社の提供する寄附講義を経済学部で開講するべく，2019 年度に長崎本社と協議し，2020 年度からの開講を決定し
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長崎大学

②

社会連携・社会貢献，地域た。提供される科目によりグローバルな視点を持った地域人材の育成を考えている。なお，同社の寄附講義は全国初となる。
工学部における取組
学生と県内企業とで共同実施している「創成プロジェクト」の科目において，複数コース・複数学年の学生が混成チームを作り，立案，計画，ものづくり実装，情報公開までの一連の研究を行っており，ディプロマ・ポ
リシーにある学士力を養成する良い機会となっている。
地域企業からも課題を募集し，地域企業と連携した課題数を高い水準で維持できた（３年平均５課題）。連携した課題を基に地域企業と大学教員との連携が深まり，地域企業との共同研究数が大幅に増加している（長崎県内の企業との共同研究数が 2018 年度の 13 件から 2019 年度は 27 件となり２倍に増加）。さらに，地域企業（大島造船所）の寄附講座を通して，
教育カリキュラム（「先進船舶海洋工学Ⅰ及びⅡ」の 2019 年開講，それぞれ約 60 名が受講）を充実させるとともに，卒業研究を通した実践的課題解決を行っている。
また，各コースの就職担当の教職員が，学生の就職活動に深く関与して親身になってサポートを行っており，地域企業との適性が高い学生には，適切な地域企業を紹介できている。更なる地域就職率向上のため，地域企業との交流会には積極的に参加するよう，各コースの就職委員や指導教員から学生へ周知するとともに，各コースの学生の企業見学ではそれらの地
域企業への見学を必ず組み込む等して，学生に関心を持たせている。
なお，県内就職率について，学生が地域企業と接触する機会は増えたが，それにも増して県外からの求人が旺盛なことから，県内企業への就職率は2017 年度の 16.8%から 2018 年度の 14.9%，2019 年度は 12%へ減少した。

(C)【地域産業が待望する多面的資質を涵養する教育カリキュラムの開始】
環境科学部において，地域社会が抱える環境課題の解決に貢献し，レジリエ
ントな地域の創生を担う実践的能力を備えた人材の育成を目的とする「レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム」を 2019 年度入学者より開始した。また，地域環境や地域の課題について学ぶ授業科目を実施するとともに，県内諸地域において実践的に活動する教育プログラム「環境フィールドスクー
ル」（水産・環境科学総合研究科アジア環境レジリエンス研究センター開催）を実施した。
(D)【地方人材育成プラットフォームの創出】
ソーシャル・ビッグデータを利用したマーケティング能力に長けた観光人材育成を意図する「地方人材育成プラットフォーム」として，本学学生向けのデータ分析システムと長崎県官民協働クラウド上で公開する「観光活性化支援システム」を 2018 年度に設置した。
ソーシャル・ビッグデータを用いて開発した「観光活性化支援システム」では，ビッグデータによる観光動向を可視化し，一般公開している。これにより，観光ビッグデータでどのようなことが把握できるかについて理解してもらうことが期待できる。また，本学学生向けのビッグデータ分析システムを利用する
ことにより，実際の観光客の動向データを分析する体験を踏まえ，観光客誘致などマーケティング能力に長けた観光人材を育成する「地方人材育成プラットフォーム」を産学官連携により充実・拡充させた。地方人材育成プラットフォームを授業で利用することで，教育用に抜けなく整形されたデータではなく実データに触れ，データ収集の難しさ，データの特徴把握や傾向分析，実データをベースとした予測モデルの構築など，社会からの需要への対応について学生
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域のうちから経験させることができた。授業としては，九州の大学生を対象としたプロジェクト「大学生による NAGASAKI の観光まちづくり」において，本学学生向けビッグデータ分析システムを利用した観光講座を実施した。また，ソーシャル・ビッグデータを用いた工学研究科の大学院生向け授業「ビッグデータ
解析特論」にて，本学学生向けビッグデータ分析システムで収集し利活用できるように整備した基盤を利用して，実際の観光ビッグデータを使った分析実習を継続実施するとともに社会人向けの講座として「観光関連ビッグデータを題材とした分析技術基盤 and 実践講座」を実施した。
長崎県官民協働クラウド上に公開している「観光活性化支援システム」と本学学生向けデータ分析システムの連携を強化し，継続的に人流に関するデータの拡充を継続した。また，広島市立大学と共同主催として「ICT による観光情報を活用した観光振興」と題して 2018 年 11 月にフォーラムを開催するなど，
他の機関との協力体制が可能となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
・ 教育学部の取組の結果，2019 年度実施の長崎県教員採用試験から離島教育特別枠が導入されることに繋がった。離島教育推薦入試枠で初めて入学した 2019年度卒業生５名のうち，４名（80%）が長崎県教員に採用され，１名が県内の私立幼稚園教諭に採用されたことで就職率は 100%となった。最終的には，離島で活躍できる教員の養成と採用に長崎県教育委員会と協働して当たる体制が構築でき，長崎県の若者の地元定着に係る地域課題やニーズに対応するための主導的役割を果たした。
・ 経済学部では，地域就職率向上のため，地域をよく知るための科目や地域産業が望む能力を育成するための科目を開設するとともに地域企業とのマッチングを行うようになった。その結果，県内就職率が増加傾向となり，長崎県の若者の地元定着に係る地域課題やニーズに対応するための主導的役割を果たした。
・ 工学部では，「創成プロジェクト」において，地域企業と連携した課題数を高い水準で維持できた（３年平均５課題）。
「創成プロジェクト」を通して地域企業との連携が進み，地域企業の抱える課題解決に対応する等，地域貢献に繋げている。また，課題提供の企業とは継続して連携し，共同研究数の増加に繋がった。県内就職率について，学生が地域企業と接触する機会は増えたが，それにも増して県外からの求人が旺盛なことから，県内企業への就職率は 2017 年
度の 16.8%から 2018 年度の 14.9%，2019 年度は 12%へ減少した。
・ 環境科学部では，地域の環境課題の解決に貢献し地域創生を担う実践的能力を備えた人材の育成を目的に教育プログラムを検討し，2019 年度から「レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム」を開始し，人材育成の主導的役割を果たした。
・ 産学官連携で構築している地方人材育成プラットフォームを利用すること
で，社会からの需要への対応について学生のうちから経験させることができた。また，社会人向け講座を実施するなど，社会からの要請に応える事業を主導的に実施できている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A)【地域に根ざした教育プログラムの展開】
教育学部では，2020 年度実施の教員採用試験に向けて，長崎県の教員就職を目指す指導を充実させるために，2019 年度に教員採用試験を受験した４年生を対象に長崎県教育委員会と合同でアンケート調査紙を作成し，調査を実施する
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社会連携・社会貢献，地域ことで，本県の人材育成に資する取組を行う。また，教員となる意識の醸成を図り，長崎県内の教員への就職率向上を図るために，2014 年１月より取り組ん
でいる教職講話，及び 2015 年度から継続している教職アドバイザーによる全学部生を対象とした個人面談に鋭意取り組む。
(B)【地域と連携したキャリア教育の展開】
経済学部では，2021 年度より，地域を学びつつ，協働力，コミュニケーショ
ン力（英語運用能力），論理的思考力を涵養する『英語で学ぶ長崎学』という科目と，長崎本社を持つ外資系保険会社による寄附講義『外資系生命保険会社の保険実務』を開講予定である。
工学部では，引き続き，「創成プロジェクト」の科目において，地域企業との連携を図る。また，地域就職率増のため，工学部各コースの就職委員を中心に，学生への情報提供や就職先の開拓に取り組んでいくとともに，地域企業活動に関するセミナーの開催，キャリアセンターと連携し，地域企業と学生との面談の実施及び地域企業と就職委員との交流会への参加を促す。
(C)【地域産業が待望する多面的資質を涵養する教育カリキュラムの開始】「レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム」科目を学年進行に従い順次開講・実施するとともに，引き続き，地域環境や地域の課題について学ぶ授業科目並びに「環境フィールドスクール」を実施する。
(D)【地方人材育成プラットフォームの創出】
観光ビッグデータに関する情報収集を継続的に行い，時系列分析など様々な分析が可能なデータベースを構築する。
データを分析できる地方人材育成プラットフォームを学生に提供し，ビッグデータの整形や分析方法，利活用のための方針について検討を行うことができる人材を育成する。
≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
保健・地域医療・福祉の分野で学生教育から社会人教育まで継続する医療人材育成体制の下，へき地で研修する研修医な
中期計画の内容
どを増加させることによって，地域医療の再生支援を行うと共に，医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークを構築する。
実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 【地域医療の再生支援に向けた地域社会の多様なニーズに応える医療人材の育成】
地域医療協働センターと地域包括ケア教育センターが主体となり，卒前・卒後のカリキュラム充実にとどまらず学科，学部，大学，分野を超えた地域における教育フィ
ールドを整備することで，地域に根ざした教育と研究を多面的に推進する体制を整えた。
① 地域医療再生支援へ向けた人材育成（垂直統合カリキュラム）(ア) 地域医療ゼミ：
医学部医学科１年次生の地域枠入学者と２・３年次の希望者を中心に夏季セ
ミナーを開催した。離島のフィールドワークとグループワークによる課題解決
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社会連携・社会貢献，地域型の能動的学修であり，官公庁や全国の教育機関にも講義を依頼し，発信に努めた結果として全国的にも注目されている（別添資料３－１－１－６－ａ）。
(イ) 地域医療・地域包括ケア実習：
医学部医学科４～６年次生を対象として，地域の医療施設に加え地域の保健とケアに関わる医療施設以外の社会資源を教育に活用する臨床実習で，主に下記の４実習を正規カリキュラムとして地域基盤型教育体制を整備した（別添資
料３－１－１－６－ｂ）。
 離島医療・保健実習
 地域病院実習
 地域包括ケア実習） 高次臨床実習（地域中核病院，在宅医療）(ウ) 総合診療医養成研修会：
地域のニーズに応えうる総合診療医養成のための専攻医プログラムと並行して，研修医及び専攻医を対象とした研修会を 2017 年度：１回，2018 年度：１
回，2019 年度：２回の計４回開催し，参加者は延べ 98 名であった（別添資料３－１－１－６－ｃ）。
(エ) 離島医療教育研究会：
離島の実習指導者の教育スキル向上と連携強化の目的で部局 FD として実施した。2016 年度に４回，2017 年度に４回，2018 年度に４回，2019 年度に３回開催し，参加者数は延べ 606 名であった（別添資料３－１－１－６－ｄ）。
(オ) 推薦入学者（地域医療枠・地域医療特別枠）活動報告会：
１〜３年次地域枠学生を対象として，県内の基幹型研修病院の指導者を招き，双方の交流とともに学生がキャリア形成を意識づける機会として 2016～2019 年度に各年１回開催した。学生の参加者数は延べ 279 名，指導者の参加者数は延べ 47 名だった（別添資料３－１－１－６－ｅ）。
② 地域社会の多様なニーズに応える多職種連携教育（水平統合カリキュラム）(ア) 医療系統合教育（医歯薬共修）：
総合大学としての強みを生かす医療系学部の共修授業（90 分×２週)をより実践的な構成で実践した（別添資料３－１－１－６－ｆ）。
(イ) 医療・福祉統合教育（長崎大学・長崎純心大学共修）：
地域包括ケアで欠かせない医療と福祉の協調により，地域のニーズに応える
プロフェッショナル養成のため，長崎大学医学部と長崎純心大学人文学部地域包括支援学科との共修授業（90 分 x１週，180 分 x２週）を行った（別添資料３－
１－１－６－ｇ）。
(ウ) 多職種研修会の開催：
地域医療の充実と推進へ向けて，人生の最終段階に関わる医療とケア，アドバンス・ケア・プランニング（ACP）に関する多職種による研修会を 2018 年度に２回，2019 年度に２回開催し，参加者は延べ 463 名だった（別添資料３－１－１－６－ｈ）。
③ 地域協働を目指した地域医療研究人材の育成(ア) 地域医療協働センターの活動：
組織横断的な地域医療に係る教育及び研究を推進することを目的として，2017 年度に地域医療協働センターを設置した。12 名の兼務教員が在籍しており，運営委員会を 2017 年度に２回，2018 年度に２回，2019 年度に３回開催
し，地域医療協働センター研究発表会・フォーラムを毎年１回開催している（2017～2019 年度の延べ参加者数：190 名）（別添資料３－１－１－６－ｉ）。
(イ) 地域医療研究人材の育成：
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社会連携・社会貢献，地域

主に地域医療研究人材の育成を目的として，多疾患にわたる地域疫学研究「地域における生活習慣が影響を与えると考えられる疾患の追跡研究」を推進している。2018 年度よりライデン大学からの留学生を受け入れ国際交流による人材育成を開始した。研究成果を関連学会で発表するとともに，2016～2019 年度にかけて49 本の論文発表を行った。また，2019 年度より遺伝人類学的研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」に着手しており，壱岐市で 48 例，五島市で 44 例のサンプルを収集しゲノム解析を開始した（別添資料３－１－１－
６－ｊ）。
(B) 【医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークの構築】
地域医療協働センターと地域包括ケア教育センターが主体となり，多分野にわたる大学の知を結集させるとともに多分野ネットワークを充実させ，加えて地域における研究フィールドを整備することで，地域に根ざした研究を推進する体制を整えた。
本体制を基盤として，地域との有機的な連携の下に多面的な取組を展開している。
① 医療・健康情報の統合とデータヘルス計画の推進(ア) クラウド型調剤情報共有システムの構築：
2012 年，五島市と共同で市内全域の院外処方箋情報を一元管理するクラウド型調剤情報共有システムを構築した。そして，本システムに蓄積されるデータを二次利用する研究課題「クラウド型広域調剤情報共有システムの構築と有効性・安全性の検証」が 2016 年度に日本医療研究開発機構（AMED）に採択され，見える化した情報を市民へ自動提供するシステム等を開発した。班会議を五島市内で2016 年度に３回，2017 年度に２回，2018 年度に２回開催し，2018 年度には ICT
関連事業成果報告会において成果発表を２回行った（別添資料３－１－１－６－ｋ）。
(イ) 調剤情報共有システムの横展開：
あじさいネットと連結することで調剤情報共有システムの広域化を図り，長崎
県薬剤師会と連携して長崎県内の調剤薬局に横展開した（諫早市 39 薬局，長崎市 50 薬局，佐世保市 30 薬局，大村市 11 薬局，島原市 10 薬局，平戸市９薬局）。さらに，県外への横展開も進んでいる（酒田市 49 薬局，大阪市 29 薬局）。
(ウ) ポリファーマシーの大規模実態調査：
2017 年度には，研究課題「調剤情報共有システムを活用したポリファーマシーの大規模実態調査と是正方策の検討」が医療経済研究機構（IHEP）に採択された。専用データベースを新規に構築し，五島市全体のポリファーマシーの実態とリスク要因を明らかにし，問題症例に対する自動警告システムを開発した。
(エ) 地域 IoT 実装推進事業：
2018 年度には，五島市の事業計画「ビッグデータ解析による個別介入適正化
プロジェクト」が総務省に採択され，クラウドサーバーの調剤情報に医療レセプ
トデータ・介護レセプトデータ・健診データ・住民データ（死亡データ等）をつなぎ，連結ビッグデータを構築した。本データ基盤を活用し，医療費・介護費適正化のための自動抽出システムの開発とデータヘルス計画が進んでいる。
② 医療支援システムの構築
五島市で開発した ICT ネットワークを基盤とした研究開発プロジェクト「『住み続けたい』を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築」が，2019 年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に採択され，遠隔医療サポートモ
デルの確立と医薬品等在庫情報共有ステムの構築に向けた研究活動を開始した。
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域③ 多職種研修ポータルサイトの開発
地域包括ケアシステムにおける多職種連携を推進するための情報検索サイト
として「ながさきつなぐ未来多職種連携研修ポータルサイト」を 2018 年度に立
ち上げ，2019 年度にアプリケーション化した。本ポータルサイトは長崎県内の地域包括ケアに関わる多職種連携の活性化に貢献している。県内各機関，職能団体への説明会，モデル研修会の開催によりポータルサイトの周知がなされ，団体登録，個人ユーザー登録，アクセス数の増加につながった（別添資料３－
１－１－６－ｌ）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
高齢化が進む本邦にあって，地域医療の確保と地域包括ケアシステムの構築・推進，そして健康長寿の実現は現代地域社会の大きな要請であり，社会変化に対応できる医療人材の育成と健康長寿を目指す取組が求められている。本学では，地域医療協働センターと地域包括ケア教育センターを設置し，多分野にわたる大学の知を結集させるとともに多分野ネットワークを充実させ，加えて地域における教育・研究フィー
ルドを整備することで，地域に根ざした教育・研究を多面的に推進する体制を整えた。
一貫した地域基盤型教育が，長崎県内の初期臨床研修医の確保につながっていると考えられ，合わせて地域の指導者育成を行うことで地域専門職のモチベーション維
持・向上にも貢献している。また，研究面においても，データ・サンプルの収集・蓄積と解析が順調に進み，４年間で 49 本の論文発表を行った。地域医療研究や ICT を活用した研究が新しい知見を生み出し，この知見が地域専門職や住民の啓発と地域づ
くりに活かされ，さらに新たな取組と連携拡大を呼び込むという好循環と多分野ネッ
トワークが既に高いレベルで確立されている。このことから，本取組は地域の要請に応えるとともに，地域が目指す将来構想に大きな影響を与えており，保健・医療分野において主導的役割を果たしていると考える（別添資料３－１－１－６－ｍ）。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A) 【地域医療の再生支援に向けた地域社会の多様なニーズに応える医療人材の育成】① 地域医療再生支援へ向けた人材育成（垂直統合カリキュラム）
卒前と卒後教育の連動を継続的に推し進め，教育現場と地域医療の融合により医療ニーズに応えうるヘルス・プロフェッショナルの養成を加速化する。さらに大学
院教育の拡充による成果を発信する。
② 地域社会の多様なニーズに応える多職種連携教育（水平統合カリキュラム）
多職種連携教育を強化するために，教育プログラムと情報ネットワークの拡充に努める。多職種連携研修ポータルサイトを活用したニーズの実態調査に基づいたポータルサイトの機能強化に着手する。
③ 地域協働を目指した地域医療研究人材の育成
引き続き，地域協働を目指した地域医療研究人材の育成の一環として，地域疫学
研究データの蓄積状況をみながら，横断的な地域疫学研究に加えて縦断研究を加速させるとともに，国際交流を見据えた大学院教育と研究成果の発信を充実させる。
(B) 【医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークの構築】① 医療・健康情報の統合とデータヘルス計画の推進
五島市の連結ビッグデータを活用して，公共サービスの利便性・生産性の向上を目指した不適切データ抽出システムを開発するとともに，現場への成果還元を見据
えた分野横断的な疫学研究とデータヘルス計画の推進体制を整備する。
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社会連携・社会貢献，地域② 医療支援システムの構築
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に採択された「『住み続けたい』を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築」に基づき，五島市の ICT ネットワー
クを基盤としたシステム開発を進めるとともに，競争資金の獲得を視野に入れた次期研究計画を策定する。また，遠隔医療サポートシステムの質的向上を目指して，
ローカル 5G などの次世代型 ICT ネットワーク基盤の整備を進める。
③ 多分野ネットワークの基盤強化
多職種連携研修ポータルサイトの利便性を高め，医療・介護専門職の協働状況をみえる化したものを自治体と共有することで，社会課題に対応し得る多分野ネットワー
クの基盤強化を推進する。
≪中期計画３－１－１－７に係る状況≫

中期計画の内容

関係機関と協働して子供の心の問題に対する支援を行うため，医療，教育，行政のネットワークの中心となる「子どもの心の医療・教育センター」を平成 28 年度に設置し，巡回支援
等のアウトリーチ活動や研修等を行うとともに支援体制を整備し，子どもの心のエキスパートの地域人材育成を行う。
（◆）

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－７）(A)【各地域での子どもの心の支援のネットワークづくり】
地域と連携した子どもの心の支援高度人材養成とネットワークの構築を目的とした子どもの心の医療・教育センターを 2016 年 10 月に設置した。子どもの心の支援のネットワークを構築するために，教育学部と連携して各地域の特別支援教育コーディネーター連絡協議会，市町教育委員会主催の研修会に赴き，研修会などを 21 回実施した。また，当センター主催の地域での研修会を実施した。
なお，このように医学部と教育学部が連携し子どもの心の支援を実施しているセンターは全国的に例を見ない。
(B)【医教共同教育プログラム】
医学部保健学科と教育学部の学生が共修できるモジュール科目（精神医学・心理学・特別支援教育に関する講義）を，子どもの心の医療・教育センターが開講する共同教育プログラムに設定し，2019 年度から開講している。2019 年度は48 名が受講した。
(C)【アウトリーチ支援】
心の問題がある子どもを支援するため，2017 年度から長崎県内の学校などへのアウトリーチ活動を実施している。年間約 50 件の依頼に対応している。当センターからのアウトリーチ活動を通して学校などにいる心の問題がある子どもの支援を行うとともにその子どもに関わる教師にも的確な対応を伝えることができており，訪問した学校での支援体制の整備を進めることができた。
(D)【職業実践力育成プロラム】
学校の教師，療育関係者などが発達障がい児支援について学ぶことができる
E-learning による「職業実践力育成プログラム」を実施している。2018 年度は
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

40 名，2019 年度は 100 名が受講した。なお，同プログラムは，受講定員を増やしているにもかかわらず（2018 年度は 40 名，2019 年度は 100 名），受講希望者が受講定員の倍以上（2018 年度は 105 名，2019 年度は 202 名）となった。
(E)【長崎県との幼児支援に関する研究事業】
幼児教育の質を支える優秀な教員の確保に向けた実践的取組を通じた調査研究のため，文部科学省から長崎県へ委託された「幼稚園の人材確保支援事業」の一部を 2017 年度～2019 年度の３年にわたり，長崎県から本学（子どもの心の医療・教育センター）へ再委託され，県内の幼稚園における発達障がい児支援に係る研究及び対策の検討を行ってきた。なお，同事業は，文部科学省から３年間連続して長崎県が採択された。当センターで行った調査研究の報告書は文部科学省のホームページに掲載されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－７）
・ 各地域でのネットワークづくりに関わってきたことで，地域の中での多職種が参加する研修会が企画され，子どもの心の医療・教育センターに講師派遣依頼がかかるようになっている。各地域での実務者レベルでのネットワークが構築されてきている。当センターからの訪問支援（アウトリーチ活動）を通して学校などにいる心の問題がある子どもの支援を行うとともにその子どもに関わる教師にも的確な対応を伝えることができており，訪問した学校での支援体制の整備を進めることができた。このことにより，地域における子どもの支援に関わる人材育成に貢献している。
・ 子どもの心の医療・教育センターのモジュール科目（医学部，教育学部共同
教育プログラム）が開設され，医学部の学生が特別支援教育を，教育学部の学生が発達障がい児への医療的支援について学ぶ体制が整い，人材育成に当センターが主導的役割を果たした。
・ 当センターにおいて E-learning を用いた職業実践力育成プログラムを実施
し，多くの受講者が発達障がいなどのある子どもへの支援を学ぶことができている。これによって，子どもの心の支援ができる人材を育成することができた。
・ 当センターが長崎県と連携し，幼稚園教諭における子どもに関わるスキル改
善のため，幼稚園でティーチャートレーニングを実施した。その結果，幼稚園教諭から，子どもへの関わりへの自信がついたなどの成果が聞かれ，教諭のス
トレスの軽減も確認され，メンタルヘルス改善に取り組むとともに，幼稚園における人材の育成に貢献することができた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－７）(A)【各地域での子どもの心の支援のネットワークづくり】
各地域でのネットワーク構築のための研修会を，地域を拡大し実施する。
(B)【医教共同教育プログラム】
医学部，教育学部共同教育プログラムを継続する。
(C)【アウトリーチ支援】
心の問題がある子どもを支援するためのアウトリーチ活動を継続する。
(D)【職業実践力育成プロラム】
E-learning を用いた職業実践力育成プログラムの募集定員を 2020 年度は200 名とし，同プログラムを継続実施する。
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域(E)【長崎県との幼児支援に関する研究事業】
長崎県が実施する幼稚園教育理解推進事業の都道府県協議会にて研修会を
実施する。

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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容福島原発事故後の復興に資する教育研究・人材育成の推進と地域創生に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

福島原発事故後の復興支援においては，以下のような人材育成等に積極的に取り組み，福島の地域創生に繋げた。
東日本大震災直後から継続する福島県への支援活動では，福島県川内村，富岡町に加え，大熊町の復興支援を開始すると同時に，福島の復興を担う若い世代の人材育成に積極的に取り組んでいる。また，2017 年度「大学の世界展開力強化事業」において，本学及び福島県立医科大学との連携事業として「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択され，災害・被ばく
医療科学分野における国内外の人材育成を進めた。2019 年度には，「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」の採択
により，福島県の浜通りを「災害・被ばく医療科学」の国内外の専門家を育成する一大拠点とするための取組を開始した。
○特記事項（小項目３－１－２）（優れた点）・ 放射線医療科学分野における卓越した実績を有する大学の強みを活かした取組として，福島県の川内村，富岡町や大熊町といった自治体に，本学の復興推進
拠点（サテライトオフィス）を設置して，原子力災害からの復興支援に取り組んでいる。なかでも，毎月開催する，帰還した富岡町住民，富岡町役場職員，そして本学教員の三者が一堂に会する富岡町の「車座集会」では，住民の悩みや不安に寄り添いながら，行政とも連携した対応を継続しており，国内外の研究者や省庁職員が頻繁に見学に訪れるなど，反響も大きい。このほか，川内村における三者一体の復興支援に関する取組は「川内村モデル」として国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告改定の際に取り上げられるなど，国際的にも高い評価を得ている。
（中期計画３－１－２－１）
・ 放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的に，本学と福島県立医科大学との共同大学院として「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」を設置し，教育研究・人材育成を推進している。さらに，「福島イノベーション・
コースト構想推進機構」が公募した「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」に，本学の福島未来創造支援研究センターが申請した「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構
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社会連携・社会貢献，地域築事業」が採択された。今後国や福島県が構想する福島イノベーション・コース
ト構想，特に災害・被ばく医療科学分野の人材育成において本学が主導的な役割を果たすことになった。（中期計画３－１－２－１）（特色ある点）・ 福島の未来創造に資する人材の育成を目的として「復興子ども教室」を 2013 年
度から現在まで毎年開催し，本学の教員や教育学部，医学部保健学科の学生が川内村小学校の児童に授業等を行っている。（中期計画３－１－２－１）（今後の課題）・ 2019 年７月から帰還を開始した大熊町の支援を展開している。原発立地自治体であり，事故後８年以上が経過して帰還を開始した大熊町における復興支援には困難も予想され，今後より丁寧な自治体との連携が必要である。
（中期計画３－１－２－１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
福島県における復興支援と地域再生に向けた人材育成と帰還帰村支援を強化するため，福島未来創造支援研究センターを中心に，各種教育研究拠点との連携・共同による教育・人材育
中期計画の内容
成，健康増進，放射線リスクコミュニケーション，環境モニタ
リングなどの包括的地域再生事業の取組を実施する。（◆）（★）■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)【長崎大学福島未来創造支援研究センターを中心とした包括的地域再生事業等の推進】
本学は，2011 年３月 11 日の東日本大震災発生直後に，被災地の支援に全力を尽くすことを機関決定し，原子力災害医療体制の構築や被害地域での医療の継続と緊急時のクライシスコミュニケーションを行ってきた。翌年以降は，原爆被爆
影響研究の伝統を引き継ぐ大学として，住民の被ばく線量評価や放射線に関する
リスクコミュニケーション活動等に取り組むため，「福島復興支援タスクフォース」を設置し，その他教育学部が実施する「復興子ども教室」，医学部保健学科が実施する「健康サポーター養成講座」等の福島復興支援活動を行ってきた。
「福島未来創造支援研究センター」は，同タスクフォースの発展的解消により2014 年５月に設置した全学組織で，東日本大震災により甚大な被害を受けた福島
県に対する健康，医療，福祉，教育等の包括的かつ具体的な支援及び協力を行う
ことにより，福島県の未来創造に資することを目的としている。
以下の項目で，2016 年度から 2019 年度の第３期中期目標期間中に同センター
を中心に実施した福島県における包括的地域再生のための個々の事業等について詳述する。
(B)【避難地域の帰還に向けた復興支援】
本学は 2013 年度に復興支援を開始した福島県川内村に続いて，2016 年度に福
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

島県富岡町と包括連携協定を締結し，川内村と同様，富岡町役場内に長崎大学富岡町復興推進拠点を設置した。本学教員３名が交代で常駐し，川内村で培ってきた経験を活かして復興支援業務にあたっている。具体的には，環境放射能モニタ
リング評価や帰還住民の個人被ばく線量評価を基にした住民の外部被ばく線量評
価，住民が持ち寄った食品中の放射性セシウム濃度測定による内部被ばく線量評
価，そしてそれらのデータを活用したリスクコミュニケーション活動として，富岡町役場と連携し放射線に関する相談窓口を開設し，住民向けに放射線への不安解消のための健康相談を実施している。さらに，毎月，帰還した富岡町住民，富岡町役場職員，そして本学教員が一堂に会する「車座集会」を開催し，住民の悩
みや不安に寄り添いながら，行政とも連携した対応を継続している。この車座集会は反響が大きく，国内外の研究者や省庁職員が頻繁に見学に訪れるなど，「原子力災害からの復興モデル」の構築に貢献している。
さらに本学は，東京電力福島第一原子力発電所が立地し，2019 年４月から帰還を開始した福島県大熊町に対しても，2019 年７月から町内の役場にデスクを設置
して支援活動を本格化した。具体的には，富岡町において定期的に開催している
住民との「車座集会」に大熊町住民や役場職員に参加してもらい，少人数でのリ
スクコミュニケーションを本格化させ，2020 年２月には大熊町内において初めて車座集会を開催した。さらに，環境放射能のモニタリング，個人被ばく線量の測定を行い，それらを基にしたリスクコミュニケーションを帰還した住民への戸別訪問等を通じて行うことにより，住民の安全・安心の担保を得ることに努めている。
さらに，これまでの復興支援活動から得られた知見を，５月にジュネーブで行われた国際防災機関（UNDRR)の会議において報告したところ，原子力災害時における住民と行政，専門家が一体となった「川内村モデル」が高い評価を得，国際
放射線防護委員会（ICRP）の勧告改定の際に本取組が記載されることになった。
(C)【地域の再生に向けた人材育成支援】福島県川内村役場と連携して，福島の未来創造に資する人材の育成を目的として「復興子ども教室」を 2013 年度から現在まで毎年開催し，本学の教員や教育学部，医学部保健学科の学生が川内村小学校の児童に授業等を行っており，2017 年
度からは理科教育も組み込まれた。本事業については，2018 年度から３年間の予定で，川内村から本学に贈呈された寄附金によって運営を行っている。
また，2017 年４月に福島県いわき市の学校法人昌平黌（東日本国際大学，いわき短期大学）と学術連携協定を提携し，本学の教員が東日本国際大学の客員教授となっている。本連携の一環として，2017 年度から両大学学生を対象として「福島原発事故と災害復興」と題する短期集中セミナーを，毎年川内村において開催している（2017 年度参加者：24 名，2018 年度参加者：上記２大学及び本学医学部の学生 20 名，2019 年度参加者：上記２大学及び玉川大学学生 42 名）。このよ
うな取組を通じて，今後福島の将来を担う若い世代に放射線についての正しい知識を得てもらうことを目的としている。
(D)【災害・被ばく医療科学分野における国内外の人材育成】
2016 年４月に，放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時
から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的として設置された長崎大学と福島県立医科大学との共同大学院である「災害・被ばく
医療科学共同専攻（修士課程）」の実習（長崎大学川内村実習及び福島県立医科大学救急医学実習）を年に２回（第２セメスターと第３セメスター），川内村で実施している。実習には毎年両大学の学生 15 名あまりが参加している。
また，2017 年度「大学の世界展開力強化事業」において，本学及び福島県立医
97

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域科大学との連携事業として「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野
におけるリーダー育成事業」が採択された。その事業の一環として，2019 年度にはダブル・ディグリー・プログラムの構築を進めているロシア連邦サンクトペテ
ルブルグの北西医科大学の修士学生５名を川内村と富岡町に受け入れて，長崎大学や福島県立医科大学の災害・被ばく医療科学共同専攻の学生と「長崎大学リスクコミュニケーション実習」「福島県立医科大学救急医学実習」の共修を行い単位の互換を行った。
(E)【福島イノベーション・コースト構想における「知の交流拠点」構築のための基盤整備】
福島県の浜通りを新たな産業創出の場にすることを目的としている「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が公募した「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」に，福島未来創造支
援研究センターが申請した「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」が，2019 年 10 月に採択（14 大学中３大学）され，今後国や福島県が推進する福島イノベーション・コースト構想，特に人材育成分野において本学が主導的な役割を果たすことになった。本事業を推進することによって，本学が有する川内村，富岡町の復興推進拠点が災害・被ばく医療科学分野の国内外の人材を育成する「知の交流拠点」へと発展することが可能になると期待される。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・ 福島未来創造支援研究センターを中心に，2013 年度に復興支援を開始した福島県川内村に続いて，2016 年度に福島県富岡町と包括連携協定を締結し，富岡
町役場内に長崎大学富岡町復興推進拠点を設置した。本学教員３名が交代で常駐して，川内村で培ってきた経験を活かし，帰還住民の外部被ばく線量評価，
内部被ばく線量評価等のデータを活用した健康相談，「車座集会」，戸別訪問などを通じたリスクコミュニケーション等の復興支援業務にあたっている。なかでも，毎月開催する，帰還した富岡町住民，富岡町役場職員，そして本学教員が一堂に会する「車座集会」では，住民の悩みや不安に寄り添いながら，行政とも連携した対応を継続しており，国内外の研究者や省庁職員が頻繁に見学に訪れるなど，反響も大きい。とりわけ，これらの活動は，帰還住民の不安を払拭し，福島原発事故後の復興に大きく貢献している。
・ 福島の未来創造に資する人材の育成を目的として「復興子ども教室」を 2013年度から現在まで毎年開催し，本学の教員や教育学部，医学部保健学科の学生が川内村小学校の児童に授業等を行っている。また，2017 年４月に福島県いわき市の学校法人昌平黌（東日本国際大学，いわき短期大学）と学術連携協定を提携し，2017 年度から両大学学生を対象として「福島原発事故と災害復興」と題する短期集中セミナーを，毎年川内村において開催している。このような取組は，今後福島の将来を担うことが期待される若い世代に向けたもので，地域の再生に向けた人材育成に資するものである。
・ 2016 年４月に，放射線災害を含む災害等の健康被害に対応できる医療分野の人材育成を目的として設置された福島県立医科大学との共同大学院である
災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）の実習を川内村で実施している。
また，本学及び福島県立医科大学との連携事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」の一環として，2019 年度には
ダブル・ディグリー・プログラムの構築を進めているロシア連邦サンクトペテ
ルブルグの北西医科大学の修士学生５名を川内村と富岡町に受け入れて，長崎大学や福島県立医科大学の災害・被ばく医療科学共同専攻の学生と「長崎大学
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長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

リスクコミュニケーション実習」「福島県立医科大学救急医学実習」の共修を行い単位の互換を行った。これらの取組により，災害・被ばく医療科学分野における国内外の人材育成を推進した。
・ 「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が公募した「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」に，
福島未来創造支援研究センターが申請した「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」が，2019 年 10 月に採択（14 大学中３大学）され，今後国や福島県が推進する福島イノベーション・コースト構想，特に人材育成分野において本学が主導的な役割を果たすことになった。本事業を推進することによって，本学が有する川内村，富岡町の復興推進拠点が災害・被ばく医療科学分野の国内外の人材を育成する「知の交流拠点」へと発展することが可能になり，地域創生に貢献することが期待される。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)【長崎大学福島未来創造支援研究センターを中心とした包括的地域再生事業等の推進】
同センターを中心に，引き続き包括的地域再生事業等を推進する。
(B)【避難地域の帰還に向けた復興支援）】
引き続き，住民の被ばく線量の包括的評価とそれを基にしたリスクコミュニ
ケーションを川内村，富岡町と緊密に連携しながら進めるとともに，2020 年度に大熊町と連携協定を締結し，正式に長崎大学・大熊町復興推進拠点を設置し，復興支援を本格化させる。さらに 2020 年３月に一部の避難指示が解除された
双葉町の復興支援について，町役場との協議を開始する。
(C)【地域の再生に向けた人材育成支援】
引き続き，川内村の小学生やいわき市の東日本国際大学といった，福島の将来を担う人材の教育を進める。さらに，2020 年 12 月には，ICRP，JAEA（日本
原子力機構）と連携し，「福島第一原発事故から 10 年：原子力災害から復興知を学ぶ」をテーマとした国際シンポジウムを福島県で開催する。
(D)【災害・被ばく医療科学分野における国内外の人材育成】
本学と国内外の被ばく医療科学分野の人材育成に向けた取組を行っている大学との間に学術交流協定及び学生交流に関する覚書を締結し，集中セミナー
における「単位互換」のシステムを確立する。
(E)【福島イノベーション・コースト構想における「知の交流拠点」構築のための基盤整備】「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事
業（重点枠）」を更に推進し，川内村，富岡町において世界の災害・被ばく医療科学，放射線防護学を学ぶ学生を対象とした国際集中セミナーを行う。また，
福島県立医科大学，福島大学，東日本国際大学といった福島県下の大学と連携して，被ばく医療，環境放射能，復興学といったテーマで，特に福島県下の大学生や若い世代を対象としたセミナーを開催する。川内村，富岡町に加え，2020年７月に双葉町に開館予定で，本学教員が館長に就任した「東日本大震災・原子力災害伝承館」とも連携し，福島県浜通りを「災害・被ばく医療科学」を学
ぶ「知の交流拠点」にするための取組を進める。

99

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容大学の研究成果等を活用し，産学官連携を推進するとともに，地域社会へ貢献する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のような本学の研究成果等を活用し，産学官連携の推進と地域社会への貢献に繋げた。
最新シーズの発掘とシーズ集の更新及び公表，また主要な全国展示会等への出展等による研究成果の発信と 2018 年 11 月に締結した地域中小企業との連携推進を主な目的とする長崎県産業振興財団との包括連携の基づく相互協力体制を強化した結果，第２期中期目標期間最終年度における地元企業との共同研究
実施数は 26 件，地元企業等との共同研究実施数が 43 件であったが，４年目（2020年３月末日現在）において，それぞれ 48 件（84%増），66 件（53%増）と著しく増加させた。
また，地域創生連絡協議会（地域創生に係るプラットフォーム）を活用しつ
つ，地域産業・企業の経営改善や新規起業を含めて支援を行った結果，地元企業等の支援数を第２期中期目標最終年度（2015 年度）の８件から 2019 年度は 18件に増加するという実績を上げた。
○特記事項（小項目３－１－３）（優れた点）
・ 外部の技術移転機関と協力して研究者訪問等を行い，常に最新のシーズ発掘に努め，長崎県産業振興財団との協力の下，地元企業を積極的に訪問すること等により，
第 2 期中期目標期間最終年度の地元企業との共同研究件数 26件，地元企業等との共同研究実施件数 43 件から，４年目（2020 年 3 月末日現在）において，それぞれ 48 件（84%増），66 件（53%増）と飛躍的な産学連携を推進している。（中期計画３－１－３－１）（特色ある点）・ 県内企業との共同研究構築に特化した研究内容（テーマ）紹介を主眼とする「長崎大学産学連携研究シーズ集」を 2018 年３月に新たに作成し，企業・関係機関訪問時やセミナー等で活用した。（中期計画３－１－３－１）（今後の課題）
該当なし
100

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫

中期計画の内容

研究成果の技術移転を推進するため，学内の最新シーズを発掘してシーズ集を更新するとともに，主要展示会への出展及び企業訪問を行うことにより研究成果を積極的に発信し，地元企業との共同研究実施数を第 2 期中期目標期間最終年度に対し 10％増加させる。

■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－３－１）(A)【シーズの発掘とシーズ集の更新】
研究成果の技術移転推進のため，研究者訪問等を行い最新シーズの発掘に努
め，新しく発掘されたシーズについては，シーズ集に追加した。なお，シーズ集については毎年更新しており，第３期中期目標期間においては計８回（2016～2019 年度・各年２回）更新を行い，長崎大学研究開発推進機構 知的財産部門のホームページ上で公開するとともに，印刷物として企業・関係機関訪問時や関係者の来所時に配付を行った。
(B)【シーズの出展活動や企業訪問による研究成果の発信】
上記のシーズについて特に技術移転が期待できるものについては出願等の知財保護・権利化を図り，主要な展示会（イノベーションジャパン，バイオジャパ
ン等）について，2016～2019 年度においては計 22 回の出展（年５回以上）を行った。また，2016 年度は 10 社，2017 年度は 12 社，2018 年度は 41 社，2019 年
度は 62 社の企業訪問を行い，研究成果を発信した。訪問企業数の達成指標は 40
社／４年であるが，実績は 125 社／４年であり，312%増の実績となった。
（C）【外部機関の活用による技術移転の推進】
技術移転を推進するため，シーズの発掘段階から外部の技術移転機関と協力して行った。また，企業訪問による本学シーズと企業ニーズのマッチング活動等を強化するため，2018 年度に専門性が高い外部のコーディネーターを１名配置した。
(D)【地域との連携】
知的資産マネジメントの高度化に係る研究成果の社会実装への道筋の一つとして，地域におけるイノベーションシステムの構築に向け，その基盤を築くべ
く，本学の研究成果を地域に対して積極的に発信し，県内企業との共同研究構
築に特化した研究内容（テーマ）紹介を主眼とする「長崎大学産学連携研究シーズ集」を，2018 年３月に新たに作成した。このシーズ集は，県内企業担当者の活用や問合せのきっかけとなることを意識して，各研究シーズについてその背景や目的，共同研究により考えられる展開，技術相談可能な分野・テーマ等を企
業関係者に向けて分かりやすく記載している。特に地域の産業構造を踏まえて
工学系，水産系の研究シーズを充実させた（全 91 件中 73 件）。
当該シーズ集は，企業・関係機関訪問時やセミナー等で配布し，企業ニーズと研究シーズとのマッチング，地元企業等との共同研究組成に努めた。その結果，第２期中期目標期間最終年度における地元企業との共同研究実施数は 26 件，地元企業等（長崎県内の自治体，大学，公設試験研究機関等を含む）との共同研究
101

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域

実施数が 43 件であったが，第３期中期目標期間では 17 件，35 件（2016 年度），
26 件，41 件（2017 年度），33 件，43 件（2018 年度）と推移し，第３期中期目標
期間の４年目（2020 年３月末日現在）において，それぞれ 48 件，66 件と，第２期中期目標期間最終年度に対し 84%増，53%増の実績となった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
・ 研究者訪問による最新シーズの発掘に努め，新しく発掘したシーズについては，シーズ集に追加した。シーズ集については毎年更新しており，第３期中期目標期間においては計８回（2016～2019 年度・各年２回）更新を行い，WEB
上で公開した。
・ 主要な全国展示会等へのイノベーションジャパン等の出展について，2016
年～2019 年においては計 22 回の出展（年５回以上）を行った。
・最新シーズの発掘は，外部の技術移転機関と協力して行った。企業訪問等による企業ニーズと本学シーズとのマッチング活動を強化するため，2018 年度に専門性が高い外部のコーディネーターを１名配置した。
・ 第２期中期目標期間最終年度における地元企業との共同研究実施数は 26
件，地元企業等との共同研究実施数が 43 件であったが，４年目（2020 年３月
末日現在）において，それぞれ 48 件（84%増），66 件（53%増）と増加しており，大学の研究成果等を活用した産学官連携の推進に向けて大きく貢献している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A)【シーズの発掘とシーズ集の更新】
引き続き，研究者訪問等を行って最新のシーズの発掘に努めるとともに，WEB
や印刷物で，最新情報を公開・発信する。
(B)【シーズの出展活動や企業訪問による研究成果の発信】
上記の成果シーズについて特に技術移転が期待できるものについては，引き続き，出願等の知財保護・権利化を図り，主要な展示会（イノベーションジャ
パン，バイオジャパン等）への出展や企業訪問により研究成果を発信する。
(C)【外部機関の活用による技術移転の推進】
外部技術移転機関や，外部コーディネーターとの連携を更に強め，本学のシーズと企業ニーズのマッチング活動に引き続き取り組む。
(D)【地域との連携】
地域との連携を更に推進するために，長崎県，長崎県産業振興財団，長崎市との協力の下，「長崎オープンイノベーション拠点」を設置し，行政との強固な連携を構築する。地元企業との共同研究実施数を第２期中期目標期間最終年度
に対し 10％増加を維持するために，企業ニーズと研究シーズのマッチング，共同研究組成に努める。

102

長崎大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫

中期計画の内容

地域創生に資するため，行政関係者，商工団体関係者等との連携に向けたプラットフォームを構築し，地域産業・企業の経営改善，新規起業等の支援数を第 2 期中期目標期間最終年度に対し 10％増加させる。

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－３－２）(A)【地域創生に寄与する取組】
地域創生に係るプラットフォーム及び客員研究員の受入に係る体制に関する
内規を 2016 年度に制定し，行政関係者，商工団体関係者等を客員研究員として研究開発推進機構に受入れるとともに，地域創生連絡協議会（地域創生に係るプラットフォーム）を活用しつつ，地域産業・企業の経営改善や新規起業を含めて支援を行った。
その結果，地元企業等の支援数を第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）の８件から 2019 年度は 18 件に増加させた（225%増）。
(B)【地域創生に係る人材育成支援の取組】
長崎県からの委託事業として 2016～2017 年度において「ながさき経営人材育成塾」を企画，県内産業の成長・拡大の実現を図るため，その原動力となる若手
経営者，次世代の経営者等を育成する専門的・実践的なカリキュラムから地域
産業（人材育成）を支援した。
（C）【地域産業・企業の経営改善支援】
地域の企業・事業者からの経営相談を受けるとともに，比較的意識が高いと考えられる企業関係者約 50 名に対しメールを通じて経営改善に関する相談を促した。
(D）【金融機関と連携した経営改善支援】
長崎県（企画振興部・産業労働部），長崎市（商工部），島原市（市長公室）な
どの県内主要行政機関，十八銀行，親和銀行，FFG ベンチャービジネスパートナーズなどの地域の有力金融機関と，県内企業の経営改善や新規起業の支援に関する意見交換や提案をおこなった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
・ 行政関係者，商工団体関係者等を客員研究員として研究開発推進機構に８名を受入れるとともに，地域創生連絡協議会（地域創生に係るプラットフォーム）
を活用し，地域産業・企業の経営改善新規起業等の支援したこと及び地元企業等の支援数を第２期中期目標最終年度（2015 年度）の８件から 2019 年度は 18件に増加させた（225%増）。
・ 若手経営者，次世代の経営者等を育成する専門的・実践的な内容から構成されるセミナーを実施し，地域産業（人材育成）を支援した。
・ 地域の企業経営者・事業者からの経営相談を受けるとともに，企業関係者へ
も企業経営改善に関する相談を促す活動を行い，地域産業・企業の経営改善を
支援した。
103

長崎大学
・

社会連携・社会貢献，地域

県内主要行政機関，十八銀行，親和銀行，FFG ベンチャービジネスパートナーズなどの，地域の有力金融機関関係者と，県内企業の経営改善や新規起業支援に関する意見交換や提案を行った。
以上のように，経営改善支援面から，地域社会への貢献を実施している。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）（A）【地域創生に寄与する取組】
地域創成に係るプラットフォーム及び客員研究員の受入予定として，行政関係者，商工団体関係者に加え，長崎県工業技術センター及び長崎県産業振興財
団からも客員研究員の受入れを行う。
(B)【地域創生に係る人材育成支援の取組】
県内の有力企業や商工団体など５～10 機関程度に経営課題等のヒアリングを申し入れ支援活動へ反映させる。
(C）【地域産業・企業の経営改善支援】
地域の企業・事業者からの経営相談を受けるとともに，引き続き，比較的意
識が高いと考えられる企業関係者約 50 名に対し，メールを通じて経営改善に関する相談を促す。
(D)【金融機関と連携した経営改善支援】
地域産業・企業の経営改善についての十八銀行，親和銀行などの問題意識を踏まえ，先方の意向に沿った形での具体策の検討を行う。

104

長崎大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容長崎の地理，風土と鮮烈な記憶，歴史に根ざした個性を基盤に，多文化が共生する国際社会の現場に強い，行動力のある
長崎大学ブランドのグローバル人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２２

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

長崎グローバル+コースや多文化社会学部等で，以下のような取組を実施し，多文化が共生する国際社会の現場に強い，行動力のある長崎大学ブランドのグローバル人材の育成に繋げた。
本学の日本人学生の英語力の向上とともに海外派遣の拡充を図るため，全学的に外国語（英語）での授業数を 2013 年度の実績値である 1.8％から約４倍増とした（2019 年度：7.30％）ほか，海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせる『「SCAS（Special Course in Academic Skills）」並びに英語による授業のみで構成される「グローバル・モジュール科目』から成る学部横断型
プログラム（長崎グローバル+コース）の導入により，受講学生の英語力向上及び海外志向が醸成されている。また，日本人学生のうち海外留学経験者は，2019 年度について，新型コロナウイルス感染症の拡大のための派遣中止もあり，目標値には届かなかったものの，着実な増加傾向を示しており，海外留学により国際社会の現場を直に体験することで学生のグローバル化が醸成されている。
特に，多文化社会学部では，アドミッション・ポリシーに基づいた斬新かつ特色ある入学者選抜の実施により，2014 年度の学部設置以降，卓越した英語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科学の資質を兼ね備えたグローバル人材となりうる
学生を安定的に確保している。入学後は，人文社会学の専門的知識を幅広く身に付けるための領域横断的なカリキュラムに加えて，充実した語学科目（英語・中国語・オランダ語）の開講，一部の基礎・専門講義科目の英語開講，短期・中長期留学など
海外プログラムの提供，「英語カフェ」や IELTS，TOEFL iBT の「英語民間試験の対策
サポート」等の正課外の取組を学部一体となって行うことにより，海外展開する企業への就職及び大学院への進学実績を着実にあげており，多文化が共生する国際社会の現場に強い，行動力のある長崎大学ブランドのグローバル人材を育成している。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）
・ 外国語での授業科目数については，学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の開講，大学院における英語で修了可能な専攻・コースの新設などにより，外国語での授業科目数割合が目標値の２倍（7.3％）に達した。（中期計画４－１
105

長崎大学

その他

－１－１）
（特色ある点）・ 海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせる『「SCAS（Special Course in Academic Skills）」並びに英語による授業のみで構成される「グローバル・モジュール科目』から成る学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の導入により，受講学生の英語力向上及び海外志向が醸成されている。（中期計画４－１－１－１）
・ 2014 年度の多文化社会学部設置以降，１年生 10 名に対して，指導教員，英語担
当教員，コーチングフェロー３名による指導チームを編成し，きめ細かな学生指導体制を構築してきた。2018 年度以降も，指導教員による指導体制を維持しつつ，助教３名が，引き続き「英語カフェ」の開催及び英語民間試験等の学修サポートを行うことにより，学生の英語力も在学期間を通じて着実に伸びている。また，学部専任の国際交流担当職員が，短期・中長期留学の派遣支援や留学生の受入サ
ポートを実施することにより，中長期留学等の海外プログラムへの参加率も高い。
（中期計画４－１－１－２）
・ 各企業が注目するアジア地域を中心に，カンボジア，フィリピン，ラオス，ミャ
ンマー，インド，ハワイにおいて学部独自の海外インターンシッププログラムを提供し，グローバル社会における学生の職業意識と実践能力を高めている。2017～2019 年度の３年間で延べ 121 名，６か国・地域に学生を派遣した。（中期計画
４－１－１－２）（今後の課題）
該当なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
学生の英語力の向上とともに海外派遣の拡充を図るため，学術交流協定に基づく単位互換の活用，外国語での授業数を平成 25 年度の実績値である 1.8％を倍増させるなど，多様な学
中期計画の内容
びの機会を提供する。特に，学部横断型プログラム等の導入に
よって，日本人学生の留学経験者の割合を平成 25 年度の実績値である学部 2.9％，大学院 3.8％をそれぞれ 2.5 倍以上とする。
（◆）□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)【学術交流協定に基づく単位互換の活用】
学術交流協定に基づく単位互換協定校数を第２期中期目標期間最終年度の2015 年度末 138 大学から 2019 年度末には 186 大学に増加させた。その活用の結果、単位互換を伴った日本人留学生（学部学生）も 2015 年（５月１日現在）
199 人から 2019 年（５月１日現在）461 人へと大きく増加した。
(B)【外国語での授業数の増加】
外国語での授業科目数については，学部横断型プログラム（長崎グローバル+
コース）において英語での授業科目を開講したこと，大学院において英語で修
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その他

了することのできる専攻やコースを新たに設けたこと，多文化社会学部，熱帯医学・グローバルヘルス研究科等で多くの英語の授業科目を実施したことに加え，国際交流委員会及び教務委員会を通じて全学的に協力を要請したところ，
2016 年度は 4.4％，2017 年度は 6.2％，2018 年度は 6.6％，2019 年度は 7.2％と目標値（3.6％）を大幅に上回る結果となった。
(C)【長崎グローバル+コースの活用】
学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）は，海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせる『「SCAS（Special Coursein Academic Skills）」並びに英語による授業のみで構成される「グローバル・モジュール科目』から構成されており，所定の単位を修得した学生には同コースの修了を認定し，修了証書を授与している。英語力では 2018 年度に実施した受講生の TOEFL ITP で，１年前と比較して平均で 20 点近くスコアが伸びている
こと，海外志向では，受講生のコース在籍期間中の海外留学は７割近くと極めて高くなっている（別添資料４－１－１－１－ａ）。
同コースでは，2018 年度（第４期生）以降は，英語レベルに応じたクラス編成に加え，SCAS 科目は教養教育の英語科目と，グローバル・モジュール科目は教養教育の自由選択科目への単位互換が可能となっており，学生の受講インセン
ティブを 2017 年度（第３期生）以前と比べて高めている。また，入学者への広報を「入学時」から「合格通知書発送時」に早めたところ，2019 年度（第５期生）は 116 人（前年度比 36 人増）のコース受講の応募があり，コースへの関心が高まっていることが確認された。
なお，
2016 年度には，外務省「対日理解促進交流プログラム（KAKEHASHI Project）
北米地域への大学生・大学院生派遣プログラム」に本学が選定され，本コースを履修している学生 23 人がインディアナポリスに，2017 年度には，同プログラムの JENESYS2017 で７人が東ティモールに派遣された。
また，同コースのスタッフが実施する英語支援室「E-Lounge」では，IELTS や
TOEFL 等の試験対策，留学相談等に 2017 年度は 741 人，2018 年度は 714 人，
2019 年度は 953 人（延べ）の利用者があり，海外志向の醸成に寄与している。
(D)【日本人学生の海外留学】
海外短期語学留学は，アメリカ，オーストラリア，ドイツ，フランス，中国及び韓国等へ 2016 年度 72 人，2017 年度 91 人，2018 年度 96 人，2019 年度 106 人を派遣しており，教養教育の外国語科目との単位互換（単位互換協定：2016 年
度末 138 件、2019 年度末 186 件）が可能となっていることから，ほぼ全員が単位認定を受けている。また，この短期留学に参加後，学術交流協定校への中・長期の交換留学プログラムへチャレンジする学生も増加しつつある。
（2018 年度１人，2019 年度６人が短期留学後に交換留学プログラムで留学した。）
さらに，大学の世界展開力強化事業に本学が申請した「日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャーを支える人材育成事業」が採択されたことから，2017 年度には交流プログラムで連携校である中韓の大学へ学生合わせて 10 人を派遣するとともに，同じく「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択され，2018 年度にロシア及びベラルーシ
へ合わせて 11 人の学生を派遣した。
これらを含めた日本人学生の海外留学経験者の割合は，2016 年度は学部
4.04％，大学院 4.71％，2017 年度は学部 4.45％，大学院 4.57％，2018 年度は学部 5.58％，大学院 3.95％，2019 年度は学部 6.80％，大学院 8.11％と新型コ
ロナウイルス感染症の拡大のための派遣中止もあり，目標値（学部 7.25％，大学院 9.5％）には届かなかったが，着実な増加傾向にある。
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(E)【学生への渡航費支援】
日本人学生の海外留学を支援するために，長崎大学海外留学奨学金制度に加えて，2019 年度より学長裁量経費による海外短期派遣プログラム等支援事業により，部局が企画するプログラムで渡航する日本人学生への渡航費支援を行っており，これによって 179 人の学生が渡航した。また，学術交流協定校を訪問し英語での交流活動を行う海外 English Camp を台湾及び韓国で開催し，参加した本学の日本人学生 100 人へ渡航費支援を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・ 学生の英語力の向上とともに海外派遣の拡充を図るため，外国語（英語）での授業数を 2013 年度の実績値である 1.8％から約４倍増とした（2019 年度：
7.3％）ほか，海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせる『「SCAS（Special Course in Academic Skills）」並びに英語による授業のみで構成される「グローバル・モジュール科目』から成る学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の導入により，受講学生の英語力向上
及び海外志向が醸成されていることが確認できる。特に，英語力では 2018 年度に実施した受講生の TOEFL ITP で，１年前と比較して平均で 20 点近くスコアが伸びていること，海外志向では，受講生のコース在籍期間中の海外留学は７割近くと極めて高いことなどから判断して，国際経験を持つグローバル人材が育成されている。
・ 日本人学生の海外留学経験者は，2019 年度は，学部 6.80％，大学院 8.11％と新型コロナウイルス感染症の拡大のための派遣中止があり，目標値（学部7.25％，大学院 9.5％）には届かなかったが，学長裁量経費による渡航費支援もあり，着実に増加してきており，海外留学により国際社会の現場を直に体験することで学生のグローバル化が醸成されてきている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)【学術交流協定に基づく単位互換の活用】
引き続き、国際交流委員会を通じて、単位互換協定校との単位互換を伴う留学の推進に取り組む。
(B)【外国語での授業数の増加）】
外国語での授業科目数について，国際交流委員会及び教務委員会を通じて引き続き授業の継続と新規開講を依頼する。
(C)【長崎グローバル+コースの活用】
学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の受講生を増加させるための広報を継続するとともに，更なるプログラム改善等を進める。
(D)【日本人学生の海外留学】
海外渡航の安全性を確認しつつ，海外短期語学留学での派遣を継続するとともに，短期から中・長期の交換留学プログラムへ誘導するための周知を図る。
さらに，2020 年度及び 2021 年度は既に日本人学生の渡航費を準備していることから目標値（学部 7.25％，大学院 9.5％）の達成を見込んでいる。
しかしながら今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により，日本人学生が海外に移動することができない場合も想定し，オンラインによって海外の大学と連携した教育プログラム（例えば，COIL）を実施していくことも計画している。
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その他

(E)【学生への渡航費支援】
海外渡航の安全性を確認しつつ，部局が企画する派遣プログラム及び学生交流に関する覚書締結校を訪問して英語で交流活動を行う海外 English Camp を継続する。なお，2020 年度は学長裁量経費により部局が企画する 18 件のプログラム，約 300 人の学生の渡航費支援を決定しており，2021 年度も継続予定であることから，中期計画の目標値（日本人学生の海外留学経験者の割合）の達成を見込んでいる。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫

中期計画の内容

平成 26 年 4 月に新設した多文化社会学部において，卓越した
英語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科学の資質を兼ね備えたグローバル人材を斬新かつ特色ある入試・カリ
キュラム・学生指導を通じて先駆的に育成し，グローバルに事業を展開する国内外の企業や国際機関等へ輩出及び大学院へ進学させる。（◆）

実施状況（実施予 □■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)【斬新かつ特色ある入試】
1.アドミッション・ポリシー（AP）に則った斬新かつ特色ある入学者選抜
本学部では，高等学校までの教育課程を尊重し，基本的知識や論理的批判的思考力・判断力・表現力を評価するとともに，英語を主とした外国語の運用能力と多文化状況や異文化への関心と学修意欲を入学者に求めている。本AP に基づいて，一般入試における，大学入試センター試験の外国語の得点率を利用した２段階選抜，英語民間試験のスコアの活用（一般入試における外国語のみなし満点，AO 入試，Ⅰ帰国子女入試及び外国人留学生入試の出願要件化），外国語を重視した傾斜配点等，英語を主とした外国語運用能力を問うとともに，個別学力検査においても，前期日程ではグローバル人材に必須の批判的・論理的思考力及びその表現力を測る学部独自の「批判的・論理的思考力テスト（総合問題）」を，後期日程では新書半分程度の文章について論じさせる小論文を課すなど斬新かつ特色ある入学者選抜を行った。
2.「グローバル・国際バカロレア枠」の追加
2017 年度入学者選抜より，文部科学省スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の指定校等において，グローバルな社会課題に取り組んできた高校生や，帰国子女，外国人留学生などの取込みを目的として，AO 入試Ⅰに「グローバル枠」及び「国際バカロレア枠」（５名）を追加した（グローバル・国際バカロレア枠の入学者数…2018 年度：３名，2019 年度：２名，2020 年度：
４名）。
以上の取組により，一定の競争率を維持しつつ，卓越した英語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科学の資質を兼ね備えたグローバル人材となりうる入学者を国内外から安定的に確保した。
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その他

実質競争率（受験者／入学者）
2016 年度：1.2 倍，2017 年度：1.6 倍，
2018 年度：1.2 倍，2019 年度：2.0 倍2019 年度実施した入学者選抜の入試区分ごとの入学者数（募集人員）
一般入試（前期日程）:77 名（75 名），
一般入試（後期日程）：10 名（10 名），
AO 入試Ⅰ：11 名（15 名）（うち，グローバル・国際バカロレア枠入学者：４名），
外国人留学生入試：２名（若干名），
帰国子女入試：１名（若干名））。
(B)【斬新かつ特色あるカリキュラム・学生指導】
1. 人文社会系諸分野を「多文化社会学」の観点から再編・統合した学際性に富む斬新かつ特色あるカリキュラム「多文化社会学」の観点から，人文社会学の専門的知識を幅広く身に付けるための領域横断的カリキュラムを編成するとともに，充実した語学科目（英語・中国語・オランダ語）の開講，一部の基礎・専門講義科目の英語開講，短期・中長期留学など海外プログラムの提供，定期的な TOEFL ITP 及び IELTS の実施など，グローバル人材の資質として必須の，高度な外国語運用能力やコミュニケーション能力の涵養に重点を置いた学際性に富む教育プログラムを提供した（英語開講科目数（2016～2019 年度平均）：38 科目）。
2. 徹底して語学力を鍛える多彩なプログラム
正課外でも，コーチングフェローや助教による，実践的で生きた英語力を鍛えるコミュニケーションプログラム「英語カフェ」の開催や，IELTS 及び TOEFL
iBT などの「英語民間試験の対策サポート」（１対１のスピーキング指導やラ
イティングの添削指導など）を継続的に実施した。「英語カフェ」は，主として１・２年生を対象としたプログラムであるが，本学部の全学生を対象に，海外協定校の職員や留学経験者を講師として，留学プログラムや留学生活の紹介や情報提供を行う「国際交流カフェ」も開催した（「英語カフェ」の週当たりの平均開催数（2016～2019 年度）：７回程度）。英語カフェの参加回数を対策サポートの受講要件に位置付けるなど，学生の参加を促す仕組みを構築することで，学生の英語力も在学期間を通じて着実に伸びている（TOEFL ITP の
スコアの平均伸長度（2016～2019 年度）：33 点（なお，2016 年度入学者は，
2016～2019 年度の４年間で平均 57 点スコアが伸長））。
3. きめ細かな指導体制で学修をサポート
2014 年度の学部設置以降，１年生 10 名に対して，指導教員，英語担当教員，
コーチングフェロー３名による指導チームを編成し，きめ細かな学生指導体制を構築してきた。2018 年度以降は，指導教員による指導体制を維持しつつ，助教３名が，引き続き「英語カフェ」の開催及び英語民間試験等の学修サポー
トを行っている。なお，２年次のコース選択以降についても，コース内の主指導教員に加えて副指導教員を配置し，万全の指導体制を敷いている。（指導教員一人あたりの学生数…【１年次生】10 名，【２年次生以上】主指導学生：平均４名，主指導と副指導学生を合わせて原則 10 名）。そのほかにも，学部専任の国際交流担当職員が，短期・中長期留学の派遣について手厚いサポートを行
い中長期留学等の海外プログラムへの参加率も高い。
4. 世界への扉を開くさまざまな海外プログラム
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その他

本学部の留学では，１年生のほぼ全ての学生を短期留学に派遣するとともに，２～４年生の約４割を中長期留学に派遣している。派遣学生は，現地の正規学生向けの専門科目を中心に履修し，単位を取得しており，中には，優秀な成績を修めた学生として Dean's List に選出された学生もいるなど，質的にも充実した留学となっている。
短期留学派遣学生数
2016～2018 年度：297 名
2019 年度：
52 名（新型コロナウイルス感染症により春季短期留学が延期になったため減少）
中長期留学派遣学生数
2016～2019 年度：144 名
そのほかにも，人文社会科学の専門的調査技法を実践するフィールドワーク
をアジア・アフリカで実施するとともに（開催地域…2016～2017 年度：ザンジ
バル（タンザニア），2018 年度：台湾，参加者総数…2016～2018 年度：22 名），
アジア地域を中心に海外インターンシップも実施した（派遣総数…2017～2019
年度：121 名，派遣先：６か国・地域）。
以上のとおり，人文社会学の専門的知識を幅広く身に付けるための領域横断的なカリキュラムに加えて，充実した語学科目（英語・中国語・オランダ語）の開講，一部の基礎・専門講義科目の英語開講，短期・中長期留学など海外プログ
ラムの提供，「英語カフェ」や IELTS，TOEFL iBT の「英語民間試験の対策サポート」等の正課外の取組を学部一体となって行うことにより，卓越した外国語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科学の資質を兼ね備えたグローバル人
材を養成した。
2016～2019 年度の在籍者 561 名（2019 年度終了時点で退学・除籍となった者を除く）のうち，① 学部の卒業時英語力達成目標（TOEFL PBT 600/TOEFL iBT 100，IELTS 7.0
及び TOEIC 850 点相当）を達成した学生数：22 名② ①には達しないが，大学及び学部の海外協定校が求める，留学を行う上で十分な英語力（TOEFL ITP（PBT）550 点，TOEFL iBT 79 点，IELTS 6.0 又は TOEIC
800 点相当）を有する学生数（①を除く）：173 名③ ①②に及ばないまでも，グローバル企業が求める英語力（TOEIC 730 点，TOEFL
ITP（PBT）500 点，TOEFL iBT 61 点又は IELTS 5.5 相当）を有する学生数（①②を除く）：289 名①②③の英語力を有する学生は合計 484 名（86.27％））(C) 【進路指導】
1. 手厚い就職支援及び就職実績
2017 年度から学内企業セミナー（2018 年度より「仕事セミナー」）を継続的に開催している。2019 年度は 50 社の企業を招へいしてセミナーを開催し，延べ 765 名の学生（うち多文化社会学部生 487 名）が参加した（仕事セミナ
ーの開催回数（招へい企業）及び参加人数（2017～2019 年度平均）：53 回，
延べ 941 名（うち本学部生 624 名））。中長期留学している学生に対しては，セミナーの Web 配信も実施した。これらの取組により，航空会社，商社，マスコミ，金融機関，地方公務，製造業及び情報通信業など，グローバル部門を持つ企業を含めた就職先から内定を受けた。2019 年度からは，航空会社と連携した学部推薦制度を新たに設けている。2019 年度卒業生のうち，就職を希望した学生の就職率は 100.0%であり，2018 年度の 98.4%を上回る結果となっている。海外展開する企業への就職率は約 40.0％となっている〔グローバ
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その他

ル部門を持つ企業への就職者 20 名 ÷ （「就職決定者 56 名」－「公務員・教育関係就職者６名」）×100〕。
2. 大学院への進学実績
2017 年度に第１期生が卒業以降，大学院進学者も徐々に増えつつある。進学先も，国内の大学院（東京大学，京都大学，大阪大学，九州大学，一橋大
学，広島大学，長崎大学，青山学院大学，関西学院大学）だけでなく海外の大学院（中国の中央民族大学）など多様化してきており，専門分野も社会学，言語学，歴史学，考古学，政治学，経済学，文化人類学など多岐に渡っている。
（大学院進学者数及び進学先…2017 年度：３名，2018 年度：８名，2019
年度：10 名）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
多文化社会学部では，アドミッション・ポリシー（AP）に基づいた斬新かつ特色ある入学者選抜の実施により，2014 年度の学部設置以降，卓越した英語運用能
力と多文化社会をリードする人文社会科学の資質を兼ね備えたグローバル人材となりうる学生を安定的に確保している。入学後は，人文社会学の専門的知識を幅広く身に付けるための領域横断的なカリキュラムに加えて，充実した語学科目（英語・中国語・オランダ語）の開講，一部の基礎・専門講義科目の英語開講，
短期・中長期留学など海外プログラムの提供，「英語カフェ」や IELTS，TOEFL iBTの「英語民間試験の対策サポート」等の正課外の取組を学部一体となって行うことにより，海外展開する企業への就職及び大学院への進学実績を着実にあげており，多文化が共生する国際社会の現場に強い，行動力のある長崎大学ブランドのグローバル人材を育成している。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)【斬新かつ特色ある入試】
英語を主とした外国語運用能力及び多文化状況や異文化への興味・関心，
学ぶことへの意欲を重視するアドミッション・ポリシー（AP）に従い，学部が求める資質・素養のある入学者選抜を継続する（2020 年度～）。
(B)【斬新かつ特色あるカリキュラム・学生指導】
卒業時の英語力達成目標に向けて，系統的で集中した英語力養成プログラム及び「英語カフェ」など英語力強化のための課外指導を継続・推進する（2020年度～）。
(C)【進路指導】
広報活動や進学説明会等を通じて，大学院進学への興味・関心を引き続き
喚起する。

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その他

(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容外国人教員や留学生を増加させ，キャンパスの国際化を図る。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

以下のようなグローバル化に対応できる職員 ※1 の増員，外国人教員等※2 の増員，留学生受入に関する様々なプログラムの実施，交換留学生受入プログラムの改編，新設及び短期受入プログラムの開発などを行い，キャンパスの国際化に繋げた。
グローバル化に対応できる職員数は，2019 年度に 40 人（8.3％）となり，2013 年
度の実績値である 2.2％から 3.5 倍以上を達成した。これらの職員の増加は，それぞれの部署で担当業務以外に海外との連絡調整や留学生対応を円滑に進めるだけではなく，ダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラム
といった国際的な共同教育プログラムの結実に貢献している。また，外国人教員等の定義に該当する教員の割合も順調に増加し，2019 年度には 37％となり数値目標を達成した。これらの教職員が留学生受入に貢献して交換留学生受入プログラムの改編，新設及び短期受入プログラムの開発や，長崎留学生支援センター等と連携した生活支援，就職支援等により，留学生の割合は，わずかに目標値に達していない
ものの，順調に増加を続けていることから，2020 年度以降もグローバル化対応を意識した取組を継続し，キャンパスの国際化を進める。
※１「職員」とは，事務職員を指す。以下同じ。
※２「外国人教員等」とは，外国籍教員，外国の大学で学位を取得した日本人教員，
外国で通算１年以上の教育研究歴のある日本人教員（出張・研修で渡航し，原則連続して２週間程度以上滞在した場合（移動日を除く）は，その滞在日数を通算の計算に含める。学生として経験した期間は含まない）をいう。以下同じ。
○特記事項（小項目４－１－２）（優れた点）
・

グローバル化に対応できる職員は，2017 年度に 40 人（8.2％）となり 2013年度の実績値である 2.2％から 3.5 倍以上を達成した。これらの職員の増加は，それぞれの部署で担当業務以外に海外との連絡調整や留学生対応を円滑に進めるだけではなく，ダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラムといった国際的な共同教育プログラムの結実に貢献したほか，学術交流協定校との交流活発化につながった。（中期計画４－１－２－１）
・ グローバル化に対応できる職員の育成のため，一定の語学力のある職員を北米における大学等の国際交流担当者の国際会議である NAFSA 年次総会に派遣
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その他

し国際交流の現場を経験させた。また，EU の国際交流助成制度「エラスムス・
プラス・プログラム」を活用した職員交流として海外大学の職員を受け入れた
際に，本学の職員が本学の国際交流及び学生交流業務に関する発表を行うなどの取組により，職員としての専門性向上を図った。
（中期計画４－１－２－１）（特色ある点）・ 外国人教員等の定義に該当する教員数は数値目標を達成したが，さらに外国人教員等の積極的採用を図るため，全学教授等選考委員会において教員選考を行う際には，候補者の海外における教育・研究歴を判断材料の一つとする等の取組を行っている。（中期計画４－１－２－１）（今後の課題）
該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫

中期計画の内容

キャンパスの国際化を図るため，海外留学経験や高度の語学運用能力を有するなどグローバル化に対応できる職員を平成
25 年度の実績値である 2.2％から 3.5 倍以上に増やして留学生の支援や学術交流協定校などとの国際交流を活発化させるとともに，外国人教員等の割合を 30％に増加させる。（◆）■
実施状況（実施予□定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)【グローバル化に対応できる職員の増員】
海外留学経験や高度の語学運用能力を有するなどグローバル化に対応できる職員数は，2017 年度に 40 人（8.2％）となり数値目標（7.7％）を達成し，４年目終了の時点においても達成されている（2018 年度 45 人（9.4％）及び2019 年度 40 人（8.3％））。これらの職員は，国際交流及び留学生担当部署に限らず，部局や機構・センター及び事務局において，それぞれの部署で担当業務以外に当該部局等における海外との連絡調整や留学生対応を担っている。
このようなグローバル化に対応できる職員の増加により，学術交流協定や留学生の増加のみならず，ダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディ
グリー・プログラムといった国際的な共同教育プログラムを増やすことが可能になり，学術交流協定校との交流活発化につながった。
第２期中期目標期間中に開設した共同教育プログラム数は，３プログラム（全てダブル・ディグリー・プログラム）であったが，第３期中期目標期間中に開設した共同教育プログラム数は，５プログラム（ダブル・ディグリー・プログ
ラム４件，ジョイント・ディグリー・プログラム１件）であった。
(B) 【グローバル化に対応できる職員の育成】
グローバル化に対応できる職員の育成のため，一定の語学力のある職員を
国内外の大学等の国際交流担当者が一同に集まり教育交流に関する情報交換
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その他

や 学 生 の 派 遣 ・ 受 入 に 係 る 打 合 せ を 行 う NAFSA （ Association ofInternational Education）の年次総会に派遣し国際交流の現場を経験させた。
また，EU の国際交流助成制度「エラスムス・プラス・プログラム」を活用した職員交流として海外大学の職員を受け入れた際に，本学の職員が本学の国際交流及び学生交流業務に関する発表を行うなどの取組により，職員としての専門性向上を図った（2017 年度～）。さらに，本学総務部がかねてから実施している英語の研修とともに，2018 年度は海外教育研究拠点（ベトナム拠点）を活用した海外研修を SD 研修と位置づけて，職員１名を派遣し，2019 年度
は，QS 社の QS Asia Pacific Professional Leaders in Education（QS-APPLE）
及び Asia-Pacific Association for International Education（APAIE）の年
次総会に職員の派遣を企画した。そのうち，APAIE については，新型コロナウ
イルス感染症の世界的流行により年次総会が 2020 年に延期となったため，派遣できなかったものの，QS-APPLE 年次総会へは３名を派遣した。
(C)【外国人教員等の増員】
外国人教員等の定義に該当する教員の割合は数値目標を達成した（2018 年度
36％：414 人及び 2019 年度 37％：422 人）。さらに，外国人教員等の積極的採用を図るため，全学教授等選考委員会において教員選考を行う際には，候補者の海外における教育・研究歴を判断材料の一つとする等の取組を行っている（2018 年度～）。
また，女性研究者の活躍促進と国際性向上のために女性教員を海外に派遣する取組（国内外の新型コロナウイルス感染症の情勢を注視した上で）も進めている。
(D)【外国人教員等のグローバル化への貢献】
国際交流委員会において，各部局に対し，留学生短期受入プログラムにおける積極的な企画・運営及び英語で講義する専門科目の質及び量の両面からの充実を依頼してきた。外国人教員等の定義に含まれる教員のうち最も増加している層は，本学の定義に含められている「外国で１年以上の教育・研究歴のある教員」である。これらの教員が，JST さくらサイエンス交流事業，JASSO 海外留学支援制度（協定受入れ），大学の世界展開力強化事業及び各部局が実施する留学生短期受入プログラムの運営に関わることで留学生受入れに貢献している
ほか，英語で講義する専門科目の充実にもつながっている（2017 年度と比べ2018 年度に英語で講義する専門科目が増加した３部局のすべてにおいて，外国人教員等が担当する同科目が増加した）。
教員個人の教育研究等の活動状況を可視化する教員活動状況分析を 2017 年
度及び 2018 年度の試行を経て，2019 年度から本格的に導入し，英語による授業科目の担当状況，留学生指導及び海外大学との学生交流に関する覚書締結の担当等を評価項目に含め，本人にフィードバックすることにより，グローバル化に関する大学の目標への自分自身の貢献度合いを可視化する仕組みを導入した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
海外留学経験や高度の語学運用能力を有するなどグローバル化に対応できる
職員数は，2019 年度に 40 人（8.3％）となり，2013 年度の実績値である 2.2％から 3.5 倍以上を達成した。これらの職員の増加は，それぞれの部署で担当業務以外に海外との連絡調整や留学生対応を円滑に進めるだけではなく，ダブル・ディ
グリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラムといった国際的な共
115

長崎大学

その他

同教育プログラムの結実に貢献している。また，外国人教員等の定義に該当する教員の割合も順調に増加し，2019 年度に 37％となり数値目標を達成した。これ
ら教職員の協働により留学生の増加に対応しており，キャンパスの国際化に貢献している。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)【グローバル化に対応できる職員の増加】
グローバル化に対応できる職員による海外との連絡調整や留学生支援業務を継続する。
(B)【グローバル化に対応できる職員の育成】
グローバル化に対応できる職員の育成のため，キャリアパスに沿った配置及び新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ，可能な範囲で実務を通した研修を実施する。
(C)【外国人教員等の増加】
外国人教員等の定義に該当する教員数の水準を維持するため，以下の取組等を継続する。
・ 全学教授等選考委員会において教員選考を行う際には，候補者の海外における教育・研究歴を判断材料の一つとする等の取組(D)【外国人教員等のグローバル化への貢献】
引き続き，国際交流委員会において，各部局に対し，留学生短期受入プログ
ラムにおける積極的な企画・運営及び英語で講義する専門科目の質及び量の両面からの充実を依頼する。また，2017 年度及び 2018 年度に試行し，2019 年度
から本格的に導入した教員個人の教育研究等の活動状況を可視化する教員活動状況分析を継続することにより，国際化につながる活動に対する教員の意欲喚起を目指していく（2020 年度～）。特に，同分析における６分野の指標のう
ち「国際化」の項目には，英語による授業科目の担当，留学生指導及び海外大学との学生交流に関する覚書締結の担当等があり，結果を本人へフィードバッ
クするとともに給与等に反映させる仕組みとなっている。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫

中期計画の内容

留学生の増加を図るため，短期日本語研修など多様なニーズに対応できる教育プログラムを策定するとともに，留学生の包括的な生活支援や長崎留学生支援センター等の機能を強化
し，留学生の割合を平成 25 年 5 月 1 日現在の 4.5％及び平成
25 年度通年の 7.0％からそれぞれ 1.5 倍以上とする。（◆）

実施状況（実施予□■中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

定を含む）の判定○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)【交換留学生の受入】
学術交流協定校からの交換留学生受入れの増加に向けて，教育効果や交換留学生のニーズに対応するため 2017 年度に「国際リエゾン機構交換留学生プログ
ラム」及び「上級日本語・日本文化コース」を統合して「日本語・日本文化プロ
116

長崎大学

その他

グラム」として改編し，受入期間の延長，授業料の相互不徴収の上限人数を超える場合の有料受入れ及び新規科目の開設等を行い，2017 年度は 42 人，2018 年
度は 33 人，2019 年度は 51 人を受け入れた。
また，2018 年度から，協定校であるライデン大学からのニーズに沿うクラス
規模や受入対象を拡大した「ライデン大学日本語・日本文化コース」を新たに開設し，2018 年度は 16 人，2019 年度は 15 人を受け入れた。
(B)【短期受入プログラムの策定】
外国の大学等の高等教育機関に在学する学生を対象として，短期的に期間を定めて一連の授業を開設し，国際学術研究や留学生交流の推進に資することを目的に「長崎大学における国際短期学生受入プログラムに関する規則」を 2017年に制定し，これに基づき留学生教育・支援センターがプログラムを開発し，2018 年度には「2018 長崎大学国際サマープログラム」及び「2018 長崎大学国際ウィンタープログラム」を実施し，併せて 36 人を受け入れた。また，2019 年度
はサマープログラムで 28 人を受入れた。更なる受入れの推進に向けて，部局との問題意識の共有を深めるためアンケート調査及び懇談会を行ったほか，留学生に対してもアンケート調査を行った結果，2019 年度から部局が実施する短期
受入プログラムを学長裁量経費で支援することが決まり，12 件 213 人を受け入れた。
これらの取組により外国人留学生の割合は，2016 年度：５月１日現在 5.2％，
通年 8.7％，2017 年度：５月１日現在 5.8％，通年 9.4％，2018 年度：５月１日
現在 6.6％，通年 10.6％，2019 年度：５月１日現在 6.4％，通年 12.2％と５月１日現在の目標値 6.75％には届かなかったものの増加傾向にあり，通年は目標
値の 10.5％を大きく上回った。
(C)【包括的な生活支援】
留学生への包括的な生活支援として，長崎大学外国人留学生後援会（2017 年
度当時）において家賃，不動産仲介手数料等の一部補助等の支援事業を行った。
また，新入生が来日した際に，留学支援課職員による国保・国民年金等の手続等の説明を行い，その場で手続きを終えるようにしているほか，総合オリエンテーションでは長崎市及び警察署の担当者による翻訳入り資料を基に「ゴミ出しルール」や「サイバー犯罪予防」等の説明を行っている。さらに，留学生自身又はチューター等を伴って家電量販店等で行っていた携帯端末の手続きを，留学生の利便性を考慮して 2019 年３月末の来日対応時から業者に説明してもらい，
同時に手続きができるよう改善した。
そのほか，地域交流として，長崎南高校が採択された SSH 事業，長崎純心高校や長崎日大高校が実施した英語授業，諫早市大草小学校が実施した国際交流事業に留学生が参加し英語の指導や異文化交流等を行った。
また，外国人留学生支援の最も大きなイベントの１つとして例年開催している「外国人留学生交流の集い」では，2018 年度には 156 人，2019 年度は 184 人の留学生及び学内外関係者の参加があった。特に，2016 年度より留学生が自ら企画・立案・進行を手掛け主体的に関わる事業として実施するようにしたことにより，留学生相互並びに教職員及び外国人留学生支援者との交流がより一層深まった。
(D)【長崎留学生支援センターと連携した生活及び就職支援】
本学を含む長崎県内の大学・短大及び地方自治体等が参加する「長崎留学生支援センター」では，2015 年度に採択された文部科学省「住環境・就職支援等
留学生の受入れ環境充実事業」の下，日本での就職を希望する留学生のための
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その他

就職情報の収集・提供並びにインターンシップ参加機会を増やすため，長崎県，
ヤングハローワーク長崎及び JETRO 長崎貿易情報センター等の関係機関と緊密に連携して，就職情報の収集・提供やインターンシップ先の開拓等様々な取組を行い，留学生の就職支援を側面から行った。
さらに，同センターのホームページにおいて，企業と大学との仲介を行う情報が掲載され，同センターをハブとする体制が整備されたことにより，留学生のアルバイトや就職に関する企業の問合せへの対応が迅速化，効率化されるとともに，就職情報等の収集・提供体制が強化された。
そのほか，就職支援事業として，「ビジネス日本語セミナー」「ソリューション
型インターンシップ」「留学生と企業との交流会」等を開催し，多数の参加者があった。
また，留学生用宿舎確保に向けた取組として，2017 年度から継続している「ながさき HOPｓ（Hillside Open Projects：長崎市，NPO 法人長崎斜面研究会，建設会社，長崎大学及び地域でシェアハウスの活用を進めている民間団体等で構成）」との連携により，長崎市内の空き家の活用について情報交換と具体的な検討を行い，情報を共有したことにより，長崎市において斜面地の空き家活用に対する改修費等の補助制度が新設されるに至った。さらに，「ながさき HOPs」での活動を通して，地域の物件情報が寄せられるようになり，「国際交流型シェアハウス」と称するモデル事案を提案していく方向付けがなされた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
留学生の多様なニーズに対応するため，交換留学生受入プログラムの改編，新設及び短期受入プログラムの開発等を実施するとともに，留学生への包括的な生活支援，長崎留学生支援センターとの連携による就職支援や宿舎確保への取組により，外国人留学生の割合は，増加傾向にあることから，キャンパスの国際化が図られている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A)【交換留学生の受入】
国内外の情勢を注視しつつ，「日本語・日本文化プログラム」及び「ライデン大学日本語・日本文化コース」での受入れを継続するとともに，更なるニーズへの対応を図る。また，2021 年度には通常の交換留学による受入数に加えて，新型コロナウイルス感染症感染拡大のため 2020 年度に受入中止となり来日できなかった留学予定者も同時に受け入れることを学術交流協定校と協議中であり，例年より最大約 80 名（2020 年度後期中止となった受入予定数）の受入増となり，短期受入プログラムでも同様の受入を実施することで，中期計画の目標値達成を見込んでいる。
加えて，今後もコロナウイルス感染症感染拡大の影響により，引き続き交換
留学生の受入ができない場合も想定し，オンラインによって海外の大学と連携した教育プログラム（例えば，COIL）を実施していくことも計画している。
(B)【短期受入プログラムの策定】
様々なニーズに対応する短期受入プログラムの改善を継続的に行う。
(C)【包括的な生活支援】
国内外の情勢を注視しつつ，新入生の来日時オリエンテーションでの生活支援の説明を更に充実するとともに，交流機会の大きなイベントである「外国人留学生交流の集い」の参加者の増加を図る。
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長崎大学

その他

(D)【長崎留学生支援センターと連携した生活及び就職支援】
地域，地方自治体や長崎留学生支援センターと協力して留学生用宿舎の充実
対策等に取り組むとともに，日本での就職を希望する留学生のために就職情報の収集・提供を行う。

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その他

(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－３の分析〕
小項目の内容国際貢献に資するため，海外教育研究拠点の機能強化を図る。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

これまで，海外に設置した教育研究拠点等（別添資料４－１－３－１－ａ）を活かし，フィールドに根付いた教育研究を長年実施してきた。第３期中期目標期間中においては，各海外教育研究拠点に配置したスタッフの活用等により，２回のアフリカ開発会議参加，ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として行った診断試薬の提供及び診断法の技術協力，チェルノブイリ原発事故の被災エリアにおけるゴメリ医科大学（ベラルーシ）との共同実習センターの設置，JICA のカントー大学強化附帯プロジェクト支援，福島県川内村の復興推進拠点における各国の災害・被ばく医療科学分野の専門家育成など，各拠点で幅広く数多くの新たな国際貢献の取組を実施又は支援しており，海外拠点での機能強化が進んだ。
○特記事項（小項目４－１－３）（優れた点）
これまで，海外に設置した教育研究拠点等（長崎大学アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点，長崎大学東南アジア海外教育研究拠点／ベトナムプロ
ジェクト拠点，チェルノブイリプロジェクト拠点，フランス原子力防護評価研究所
交流推進室）を活かし，フィールドに根付いた教育研究を長年実施してきた。第３期中期目標期間中には，各海外教育研究拠点に配置したスタッフの活用等により，以下のような国際貢献の取組を，それぞれの拠点で活発に実施又は支援している。
・ 第６回及び第７回のアフリカ開発会議において会合参加・公式サイドイベント実施により，アフリカにおける 50 年の活動経験を基に情報発信を行ったことにより企業との連携が増加している。（中期計画４－１－３－１）
・ 2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として，ベトナムの国立
衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼を受け診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行い，さらに拠点を活用し新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究を展開している。（中期計画４－１－３－１）
・ 2017 年度「大学の世界展開力強化事業」に「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択され，同事業の枠内でチェルノ
ブイリ原発事故の被災エリアにゴメリ医科大学（ベラルーシ）との共同実習センターを設置し，学生の実習を行った。（中期計画４－１－３－１）
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長崎大学

その他

（特色ある点）
海外に設置した教育研究拠点を活かし，アフリカにおいて，感染症のアウトブレ
イクを含めたグローバルヘルスに関して，大学と民間企業との連携によるイノベー
ションの推進と大学だけでは限界がある地球規模の課題解決を目指し，企業との共同研究などにより研究成果の社会実装に向けて活動している。また，フランス原子力防護評価研究所内に置く交流推進室を活用して，国際放射線防護委員会との連携により原子力災害からの復興期についての勧告の取りまとめを主導した。（中期計
画４－１－３－１）（今後の課題）
該当なし〔小項目４―１－３の下にある中期計画分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫

中期計画の内容

海外教育研究拠点と国際交流推進室等を積極的に活用し，これらの機能強化を図るとともに，医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究を海外で実施するほか，国際機関や各省庁，民間組織，福島県等と連携して，国際貢献に資する取組を実施する。（★）■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)【長崎大学アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点（アフリカ／
ケニア拠点）の活用及び機能強化】
２名の日本人事務スタッフを配置したアフリカ/ケニア拠点（所在地：ナイロビ）では，その活用と拠点の機能強化により，以下の国際プロジェクト等の支援を進めた。
1. 第６回アフリカ開発会議（TICAD6）及び関連イベント等の参加支援：2016 年度にナイロビで開催された TICAD6 に本学学長が参加し，テーマ
別会合（２）「質の高い生活のための強靭な保健システム促進」において発言したほか，ケニア中央医学研究所及び NEC，並びにセーシェル大学との MOU 締結が公表された。また，京都大学及び日本学術振興会とともに主催した国際シンポジウム「アフリカ研究の 50 年，21 世紀のアフリカ研
究」等，プレイベント及びポストイベントを含め，多くの TICAD 関連行事を主催し，ケニアをはじめアフリカにおける本学の教育研究活動のプレゼンスを高めた。さらに，アフリカにおける NTDs 対策の国際共同研究プログラムを通じて，キンシャサ大学（コンゴ民主共和国），ナイジェリ
ア大学及びエジプト日本科学技術大学と学術交流協定を締結した（2016年度）。
2. ケニアにおける企業との連携等の支援：①田辺三菱製薬（株）とのロタウイルスに関する共同研究，②シオノギ製薬との下痢症と衛生環境に関する共同研究（M2M），③NEC 並びに NEC 研究所との生体認証の保健医療 ID への応用に関する共同研究（寄附講座の設置），
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長崎大学

その他

④スナノミ対策に資する研究についてのサラヤ（株）との連携調整，
これらの実績に基づき，アフリカでの本学の取組の周知と産学連携の可能性についての内外の関心を喚起することを目的に，2019 年８月に横浜で開催された TICAD7 において，公式サイドイベント「アフリカにおける大学と民間企業との連携：グローバルヘルスからアフリカ開発へ」と題したシンポジウムを開催した。７社の民間企業が参加し，本学との取組事例を紹介するとともに，産学連携の視点を共有する機会ともなった。
3. ケニアにおけるロボットコンテスト実施への支援：
ケニアで実施されるロボットコンテストに，ケニア教育省から審査員の派遣，ロボット工学セミナー開催の要請を受け，本学工学部から講師を派遣するという形で支援を進めてきた（2013 年度より）。
4. ケニア中央医学研究所（KEMRI）との学術交流：
KEMRI による大学院設置に伴い，医歯薬学総合研究科，熱帯医学・グローバルヘルス研究科及び医学部等と KEMRI 並びに同研究所大学院との学生交流の促進を目的に，これまで研究者の交流のみでの内容に限定されていた本学と KEMRI との学術交流協定に，学生交流の項を追加した（2018 年度）。
5. アフリカでの留学フェアへの参加回数増加：
第２期中期目標期間中のアフリカで開催された留学フェアへの参加回
数は，１回（南アフリカ 2015 年度）であったが，第３期では，３回（南アフリカ 2018 年度，ケニア 2019 年度，ガーナ 2019 年度）と増加した。
(B)【長崎大学東南アジア海外教育研究拠点／ベトナムプロジェクト拠点（東南ア
ジア／ベトナム拠点）の活用及び機能強化】
拠点長及び研究者に加え，日本人事務スタッフ１名を配置した東南アジア/ベトナム拠点（所在地：ハノイ）では，その活用と拠点の機能強化により，以下の国際プロジェクト等の支援を進めた。
1. 熱帯医学研究所ベトナム拠点に併置する形で，国際共同研究及び教育活動の支援等を目的とした全学的拠点「長崎大学東南アジア海外教育研究拠点」
をベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）内に設置した（2018 年度）。
2. ビ ル ＆ メ リ ン ダ ・ ゲ イ ツ 財 団 か ら の 受 託 研 究 「 Evaluation of PCV
schedules in a naive population in Vietnam」（2015 年度より継続，研究費約 1500 万ドル）。
3. 長崎大学医学部国際枠２年生（４人/年）によるベトナム研修（１週間）の受入継続（2015 年度より。ただし，2019 年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響で実施していない）。
4. 長崎東高校で実施しているスーパーグローバルハイスクール（SGH）海外フィールドワーク（医療班）の受入継続（2016 年度より）。
5. ベトナム在住の邦人を対象に感染症をテーマにした長崎大学ハノイ市民
公開講座の開催継続（2007 年度より）。
6. ベトナムでの留学フェアへの参加（ダナン 2018 年度，ハノイ 2019 年度）。
7. 2019 年度は，ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として，NIHE からの依頼に対し診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行った。具体的には，旧正月明けにベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の感染疑い例が報告された際，NIHE に新型コロナウイルス感染症の診断
用 real time RT-PCR 法を導入し，ベトナム北部で 12 名の陽性者を確認し，
ベトナムで最初の SARS-CoV-2 ウイルス株分離を実施した。WHO からベトナム
北部新型コロナウイルス感染症陽性患者臨床検体の確認試験の依頼を受け，WHO 協力センターである熱帯医学研究所ウイルス学部門に送付し確認試験が
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長崎大学

その他

実施された。さらに，科学研究費助成事業・特別研究促進費に，アジア地域に海外拠点を持つ東京大学や大阪大学等５大学とともに，本学を代表機関として「アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究」が採択され，2020 年２月より研究を開始した（2019 年
度～2020 年度・研究費総額 5000 万円）。
8.フィリピンのマニラにある国立感染症病院のサンラザロ病院から新型コロ
ナウイルス感染症の real-time RT-PCR 診断法の技術指導の依頼を受け，ベ
トナム拠点から助教１名を派遣し研修を行った（2020 年２月５日～10 日）。
(C)【チェルノブイリプロジェクト拠点（チェルノブイリ拠点）の活用及び機能強化】
１名の現地雇用の事務スタッフを配置したチェルノブイリ拠点（所在地：ミンスク）では，その活用と拠点の機能強化により，以下の国際プロジェク
ト等の支援を進めた。
1. 2017 年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」において，本学学生のメーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）への派遣に係る相手大学との調整及び派遣した学生の現地での支援を行っている（2017 年
度，2018 年度）。2019 年度も，メーチニコフ名称国立北西医科大学，ベラルーシ医科大学及びゴメリ医科大学の派遣を支援した。
2. 上記「大学の世界展開力強化事業」の枠内で，ゴメリ医科大学（ベラルーシ）と共同でチェルノブイリ原発事故の被災エリアに共同実習センターを設置した（2018 年度）。同センターでは，本学から派遣した学生の実習が実施されている（2019 年度）。
（D）【フランス原子力防護評価研究所（CEPN）交流推進室の活用及び機能強化】
1. 2017 年４月に国際放射線防護委員会（ICRP）副委員長を教授として採用
し，CEPN に長期出張ベースで派遣を開始した。
2. 災害・被ばく医療科学共同専攻の修士学生１名が２か月間の長期研修を行い，その際，同教授が学生を指導した（2018 年度）。
3. 「大学の世界展開力強化事業」において，福島県川内村及び富岡町における「災害・被ばく医療科学実習」を日本人学生とロシア人学生との共修として行った際に，CEPN との連携を担った（2019 年度）。
4. ICRP との連携により原子力災害からの復興期についての勧告の取りまとめを主導した（2019 年度）。
(E)【海外教育研究拠点等を活用した医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究の海外での実施】
1. 医療・ ケニアにおけるスナノミ症対策をテーマとした草の根技術協力事業について，熱帯医学研究所が JICA に提案書を提出し，アフリカ拠点が提案書作成を支援した（2018 年度）。
・ ベトナムにおいて，感染症研究国際展開戦略プログラム（AMED からの受託
研究，2015 年度開始）として，主にデング熱，インフルエンザ，下痢性感染症及び薬剤耐性菌に関する研究を実施した。このプロジェクトを東南ア
ジア拠点が支援し，ジカウイルス感染と小頭症との関連性を東南アジアで初めて確認し医学誌「Lancet Infectious Diseases」に論文報告する等の成果に繋がった。また，「感染症研究国際展開戦略プログラム」の 2019 年度
終了を見据え，熱帯医学研究所による同プログラム総括及び新たな取組で
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長崎大学

その他

ある「新興・再興感染症研究基盤創成事業（海外拠点研究領域）」構想立案
を東南アジア拠点が支援した（2019 年度）。
・ 原爆後障害医療研究所がチェルノブイリにおける甲状腺がんサンプルを収集して遺伝子解析を行い，福島における小児甲状腺がんの遺伝子プロフ
ァイルと比較分析を行っている。チェルノブイリ拠点が相手機関との調整を支援した（2018 年度～）。
・ 原爆後障害医療研究所が甲状腺超音波所見の自然史に関するウクライナ・
ジトーミル州のコロステン診断センターとの共同研究を行っている。これ
により，福島における甲状腺検査の今後を予測するための科学的エビデン
スを蓄積することが期待されている。チェルノブイリ拠点が相手機関との調整を支援した（2018 年度～）。
2．環境・水産海洋
・ JICA によるカントー大学強化円借款プロジェクト及び附帯技術協力プロ
ジェクトの水産・農業・環境分野に本学教員（水産学部・海洋未来イノベー
ション機構，環境科学部，経済学部）が専門家として参加し，カントー大学に設置した国際交流推進室を活用して共同研究を行っている。
・ 同様に，カントー大学に設置した国際交流推進室を利用し，海洋未来イノ
ベーション機構，環境科学部及び経済学部の教員が経団連自然保護基金のプロジェクトを行っている（2017 年度～）注１。医学部，環境科学部及び水産学部の学生を派遣し，カントー大学学生とワークショップ及びフィール
ド調査を実施している（2018 年度）。
注１ 「メコン河口 MoO 干潟における環境浄化と生態系保全活動」（MoO 干潟
において，マッドスキッパーの生態調査，ゴミの蓄積速度調査，ゴミ拾い運動を通じて現地住民の干潟保全意識を高め，生態系を守る。MoO を訪れる観光客向けに環境意識を高める展示物を製作，設置する。）出典：経団連自然保護基金ホームページ。
3．工学・ ケニアで実施されたロボットコンテストで優秀な成績を収めたケニア人
学生と引率教員を工学部に招へいし，約１週間の研修を行った（2019 年度）。
(F)【新規拠点開設】
1．長崎大学英国教育研究拠点（仮称）
熱帯医学・グローバルヘルス研究科は，2020 年度中にロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）に教育研究拠点を設置することを計画している。このことに伴い，2016 年度に文部科学省設置審査に同研究科の博士後期課程に係る設置計画書を提出し，2017 年度に設置が認められ，ロンドン大学連合との協議の末，同年 12 月ジョイント・ディグリーの創出を可能とする国際連携専攻設置にかかる協定書を締結し，2018 年４月に長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）を設置した（2016-2017 年度）。
2．フィリピンプロジェクト拠点（仮称）
熱帯医学・グローバルヘルス研究科は，2020 年度中にフィリピン・サン
ラザロ病院内にプロジェクト拠点を設置することを計画しており，2019 年
７月に研究科内においてフィリピンプロジェクト拠点（仮称）設置を検討する拠点会議を設置し，運営等について検討を重ねてきた。2015 年に既に
SLH 内に共同研究室を設置しており，2016 年度以降も本学スタッフを常駐させ，現地スタッフを雇用して研究プロジェクトを実施しているが，同共同研究室を拠点化し，より一層の研究の推進を図ることとしている。また，
2019 年 12 月にはフィリピン・サンラザロ病院と Diploma in Tropical
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その他

Medicine and Hygiene（DTM&H）に関する覚書を締結し，研究のみならず教育の観点からも連携を強化している。
(G)【その他国際機関や各省庁，民間組織，福島県等と連携した国際貢献に資する取組の実施】
1. 第３回日本・南アフリカ大学フォーラムが東京で開催された。本学は，筑波大学とともに日本側幹事大学を務め，文部科学省，JST，南アフリカ共
和国科学技術省，高等教育・訓練省及び駐日南アフリカ共和国大使館等の支援の下で，フォーラムの企画・運営の役割を担った（2017 年度）。
2. カントー大学強化附帯プロジェクト
・ 2017 年度に８名の研修員を受け入れた（さらに，同年度には図書館運営に関し，帰国した研修員の依頼により本学図書館から関係者を派遣）。カ
ントー大学教員による研究プロジェクトの進捗状況視察及び助言のために，５名の本学教員が短期専門家としてカントー大学を訪問した。
・ 2018 年度に１名の研修員を受け入れた。４名の本学教員が短期専門家としてカントー大学を訪問した。本学図書館からカントー大学に重複図書を寄贈。３名の本学教員がカントー大学でセミナーを行った。
・ 2019 年度に２名の研修員を受け入れた。本学教員 11 名が短期専門家としてカントー大学を訪問した。１名の本学教員がカントー大学でセミナーを行った。本学名誉教授１名が JICA のアカデミックアドバイザーに就任
後，カントー大学においてプロジェクトへ参画を開始した。
3.2019 年度に広島大学・長崎大学・福島県立医科大学による放射線災害・医科学研究拠点を活用し，ウクライナ・ジトーミル州における住民の内部被ばく線量を，ホールボディカウンタを用いて解析し，放射性セシウムによる内部被ばく線量が極めて限られていることを明らかにした。この結果は，福島の将来を展望する上においても重要な知見である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
第３期中期目標期間において，大学の世界展開力強化事業に採択され，同事業の枠内でチェルノブイリ原発事故の被災エリアにゴメリ医科大学（ベラルーシ）との共同実習センターを設置したことに加え，２回の TICAD 参加，ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として行った診断試薬の提供及び診断法の技術協力，JICA のカントー大学強化附帯プロジェクト支援，福島
県川内村の復興推進拠点における各国の災害・被ばく医療科学分野の専門家育成など，各拠点で幅広く新たな国際貢献の取組を実施又は支援したことは海外教育研究拠点の機能強化と言える。さらに，これら既設拠点の強化に加え，英国及びフィリピンにおいては新規拠点設置を視野に準備を進めた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）
以下を予定しているが，新型コロナウイルス感染症流行の収束時期により，事業によっては実施時期の後ずれ及び実施できない可能性がある。
(A)【アフリカ／ケニア拠点の活用及び機能強化】
アフリカ／ケニア拠点の機能を継続する。
(B)【東南アジア／ベトナム拠点の活用及び機能強化】
・ 感染症研究国際展開戦略プログラムでアジア地域に海外拠点を持つ東京大学や大阪大学等５大学とともに，本学を代表機関として申請し採択された「アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究」を継続する（2019 年度～2020 年度）。
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長崎大学

その他

・ 2020 年３月に「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点研究領域）」に採択された「ベトナムにおける新興・再興感染症研究推進プロジェクト」を実施する（2020 年度～2024 年度）。
(C)【チェルノブイリ拠点の活用及び機能強化】
・ 広島大学・長崎大学・福島県立医科大学による放射線災害・医科学研究拠点を活用し，チェルノブイリにおける甲状腺がんをはじめとする放射線誘発がんの発症メカニズム解明に向けた共同研究を継続し，チェルノブイリをフィールドとした国内外の研究者との共同研究を推進する。
・ 大学の世界展開力強化事業における学生の派遣及び受入れの連絡調整及び支援を継続する（2020 年度～2021 年度）。
（D）【フランス原子力防護評価研究所（CEPN）交流推進室の活用及び機能強化】
ICRP 等と連携して災害・被ばく医療科学分野における各国の専門家養成の取組を実施する際には，CEPN 交流推進室に派遣している教員が研究指導を行う。
(E)【海外教育研究拠点等を活用した医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究の海外での実施】
海外教育研究拠点を活用し，2019 年度まで海外で実施してきた医療・環
境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究を継続する（2020 年度～2021 年度）。
(F)【新規拠点開設】
・ 長崎大学英国教育研究拠点（仮）について，学内規程を整備するとともに，
LSHTM とクロスアポイントメントで雇用している教員（英国での活動期間中）を活用して教育研究に必要な体制の構築及び教育研究を推進する。具体的には，テレビ会議システム等を利用した長崎からの遠隔指導を強化し，さらに，LSHTM 教員と本学熱帯医学・グローバルヘルス研究科教員が共同で実施している国際共同研究の情報交換や協議を円滑に実施することで，LSHTM と同研
究科とのジョイント・ディグリー・プログラムを確立させる。
・ フィリピンプロジェクト拠点（仮）について，既にフィリピン・サンラザロ病院内に共同研究室を設置し，施設整備及びスタッフの配置も完了している。2020 年度は，学内規程を整備するとともに，既に学内に設置している
フィリピン拠点会議を軸に，世界で最も多くの熱帯病・感染症患者を扱う最前線の臨床疫学研究フィールドを提供するフィリピン・サンラザロ病院の特性を活かし，本学熱帯医学・グローバルヘルス研究科の臨床研修，フィールド研修の支援及び PROFESSIONAL DIPLOMA OF TROPICAL MEDICINE AND
HYGIENE（DTM&H）の実施等，海外教育研究拠点としての活動を展開する（2020 年度～2021 年度）。
(G)【その他国際機関や各省庁，民間組織，福島県等と連携した国際貢献に資する取組の実施】・ カントー大学強化附帯プロジェクトへの支援継続（2020 年度）。
・ スナノミ症対策をテーマとした JICA 草の根技術協力事業の開始を支援する（2020 年度）。
・ ICRP 等と連携して，各国の災害・被ばく医療科学分野の専門家育成を目的とした国際セミナーを福島県川内村の復興推進拠点を活用して行う（2020 年
度）
。
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その他

(２)中項目４－４「大学間連携」の達成状況の分析〔小項目４－４－１の分析〕
小項目の内容国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により，教育・研究等の機能の強化を図る。

○小項目４－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）
連携コンソーシアム等の大学間連携により，以下のような取組を進め，教育・研究等の機能の強化に繋がった。
国立六大学連携コンソーシアムの大学間連携については，2016 年度～2019 年度に国立六大学が海外大学アライアンスとのアライアンス間交流協定の締結及び協定に基づく交流を行っているほか，ミャンマー及び東南アジアの留学生誘致を目的とする広報活動で協働しており，2020 年度以降も，新型コロナウイルス感染症終息により世界的に国際交流活動が再開される時期次第であるが，AUN 等とのアライアン
ス間交流等及び留学生誘致で連携を継続する。
国立六大学連携コンソーシアムの「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業として，調査書のデータ化や小論文・面接の指導方法に関する
高校への聞き取り調査など多元的評価方法の調査・研究や，多元的な評価方法のス
タンダードの確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び記述式問題の実証的実験を本学，岡山大学及び千葉大学の在学生を対象として実施するとともに，面接・小論文試験を高校生対象に試行する「高校トライアルテスト」を５大学で実施した。この連携事業による成果は，国立六大学以外の大学を含め，今後の入学者選抜における学力の多面的・総合的な評価の促進につなげるものである。

○特記事項（小項目４－４－１）（優れた点）
同規模の地方国立総合六大学が連携機能強化推進本部を東京に設置し，共同で教育，研究，国際連携等の機能強化を推進しようとする点で全国に先立つ取組である。特に，新しい大学教育に対応できる素養を持つ学生を選抜するためのテス
トのスタンダードを確立する「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業は，これまでの入試には見られない先駆的で優れた取組であるといえる。（中期計画４－４－１－１）（特色ある点）
留学フェア及び Academic セミナーでは，日本への留学に興味のある学生に対
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その他

し，国立六大学のそれぞれの教員が自大学の特色に基づき各大学に留学するとどのような教育及び研究活動が可能になるかを説明している。このため，イベントに参加した ASEAN 諸国の学生にとっては一度に複数の大学の説明を受ける機会となるとともに，国立六大学にとっては一大学ごとでは難しい潜在的な留学生へのアクセスの場の創出となっていることが大きな特色と言える。（中期計画４－４－１－１）（今後の課題）
該当なし〔小項目４―４－１の下にある中期計画分析〕≪中期計画４－４－１－１に係る状況≫

中期計画の内容

国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアムにおいて，東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し，教育，研究，国際連携等の事業を実施するなど，大学間連携による協働を実質化する。（◆）□
実施状況（実施予■定を含む）の判定□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－４－１－１）
国立六大学は，自主自立を尊重しつつ連携して，教育・学術研究・社会貢献等の機能を一層強化し，グローバル社会をリードする人材育成の推進と学術研究を高度化することを目的として，2013 年３月に「国立六大学連携コンソーシアム」を設置し，同コンソーシアムにおける連携体制を活用する事業を展開した。
(A)【「国立六大学連携による新たな国際連携モデルの構築」事業】
同事業では，国立六大学が学問領域を相互補完することによって広い学問領域をカバーし，海外の大学アライアンスと対等な立場で積極的に学術交流する新しい国際連携モデルの構築を目的としており，国立六大学連携コンソーシアムにおける国際連携機構が中心となって，そのアライアンス間交流を推進している。
1．ASEAN University Network（AUN）との交流
・ 2013 年に同コンソーシアムと国際交流協定を締結した AUN とは，それから毎年 ASEAN+3 UNet（ASEAN+3 University Network，アセアン＋3 大学連合）の ASEAN+3 学長会議，ASEAN+3 国際担当代表者会議等が開催され，出席可能な会議に副学長（国際交流担当）等が出席し，ネットワーク形成及び ASEANとの留学生誘致にかかる教育の質の保証に関する情報収集の場としている。
・ AUN における短期プログラム募集時には国立六大学の全大学で募集を行う
ため，学生にとっては自大学で企画されるプログラムに加えて留学の選択肢が増える結果となっている。
2．中国卓越大学連盟（Excellent 9：E9）との協定締結及び交流2016 年に，E9 と同コンソーシアム間で国際交流協定を締結した。協定締結
以降，毎年日本で開催される日中教育交流会において E9 各大学の出席者と副学長（国際交流担当）等が交流しており，2019 年度はその中の大連理工大学との間で相互に学生の短期受入プログラムを実施するに至った。
3．海外事務所の共用化
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その他

・ 各大学の海外事務所を共用することによりリソースの共有及び現地の大学との国際交流の推進を図っている。国立六大学として初の国際連携機構共同利用海外事務所が 2014 年に中国・長春（岡山大学主管）に開設され，2017年度には，タイ・国立六大学バンコク事務所（金沢大学主管）が開設された。
・ 共用事務所を設置している中国及びタイにおいて，それぞれ 2019 年３月及び 2018 年８月に相手国の大学と国立六大学とでジョイント・シンポジウムを開催した。
4． 中国・東北地方においては，長春事務所を窓口として東北三省の大学生が参加する日本語スピーチコンテストが開催されており，審査員の派遣及び広報活動を行っている。
(B)【留学生誘致における連携事業】
本事業では大学と産業界との連携組織「ミャンマー人材育成支援産学官連携ぷ
らっとフォーム」の設置による日本への留学及び日本企業への就職推進を通じた
ミャンマー高度人材育成支援を目指している。
留学コーディネーター配置事業（2014～2018 年度）及び日本留学海外拠点連携推進事業（2019 年度～最長 2023 年度）において，ミャンマーでの留学フェア及び東南アジア地域での Academic セミナーに講師を派遣している。その結果，2018年度に本学に入学したミャンマー人学生９名のうち１名は，上記留学フェアに参加したことにより入学している。
(C)【大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入】
同規模の地方国立総合大学が共同で，新しい大学教育に対応できる素養を持つ学生を選抜するためのテストのスタンダードを確立する「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業は，これまでの入試には見られない先駆的なものであると考える。以下に本事業での具体的取組を示す。
・ 多元的評価方法の調査・研究として，国立六大学において調査書のデータ化，小論文問題・面接に関する情報収集及び小論文・面接の指導方法に関して高校への聞き取り調査を実施するとともに分析等を行い，実証的研究を実現可能とした。
・ 「入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するための多元的な評価方法」について，そのスタンダード確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び記述式問題の実証的実験を本学，岡山大学及び千葉大学の在学生を対象に実施した。また，構造化面接に関する FD を実施し，国立六大学の教員
計 36 人が参加して，面接を構造化する必要性及びその効果についての共通理解を図った。
・ 面接に代わる筆記試験の実施・評価にかかる基礎的データの取得を行い，構造化面接並びに面接に代わる筆記試験のガイドラインを策定した。
・ 「面接・小論文（記述式）問題の作題と採点のガイドライン」に基づいた面
接・小論文試験を高校生対象に試行する「高校トライアルテスト」を５大学で実施するとともに，これらの答案・採点結果のデータ化を行った。
・ 本学で開発・導入予定のペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）について，その手法の妥当性の検証を各大学での高校トライアルテストと併せて実施・評価を行うとともに，高校での面接・小論文の指導方法及び入試改革
対応状況等を聞き取りする「高校ヒアリング」を実施し，これらの高校トライ
アルテスト等の結果を踏まえて，新たに「ペーパー・インタビュー問題作成の手引き」を作成した。さらに，面接員のスキルアップを目的とした e-learning
用コンテンツ作成を行った。
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その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－４－１－１）
・ AUN や E9 等との協定を締結しアライアンス間交流に参加したほか，留学フェアや Academic セミナーで連携することにより，本学にとって海外大学との交流
及び留学生誘致のための広報機会の創出に繋がっている。
・ 国立六大学連携コンソーシアムの連携事業として，「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業を展開し，多元的評価方法の調査・研究として，調査書のデータ化，小論文問題・面接に関する情報収集及び小論文・面接の指導方法に関して高校への聞き取り調査の実施・分析等を行い，実証的研究を実現可能とした。
これを踏まえ，「入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するための多元的な評価方法」について，そのスタンダード確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び記述式問題の実証的実験を本学，岡山大学及び千葉大学の在学生を対象に実施するとともに，国立六大学の教員に対して構造化面接に関する FD を実施し，面接を構造化する必要性及びその効果についての共通理解を図った。また，「面接・小論文（記述式）問題の作題と採点のガイドライン」に基づいた面接・小論文試験を高校生対象に試行する「高校トライアルテスト」を５大学で実施するとともに，本学で導入予定のペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）についても，その手法の妥当性の検証を各大学での高校トライア
ルテストと併せて実施・評価を行い，新たに「ペーパー・インタビュー問題作成の手引き」を作成した。
この多元的評価方法は，国立六大学のみならず他大学へ波及することが期待でき，また，今後の高大接続にも影響を与えるものと考えられる。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－４－１－１）(A)【「国立六大学連携による新たな国際連携モデルの構築」事業】
各大学のネットワークを活用し国立六大学国際連携機構と AUN 及び E9 とのアライアンス間交流を継続する。
(B)【留学生誘致における連携事業】
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の終息時期及びその後の各国の状況を注視しつつ，留学コーディネーター配置事業（2014～2019 年度）及び日本
留学海外拠点連携推進事業（2019 年度～最長 2023 年度）において，ミャンマ
ー及び東南アジア地域における留学フェア及び Academic セミナーを中心に留学生獲得に向けたリクルーティング活動を通して連携を継続する。
(C)【大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入】
大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入事業について，ガイドラインに基づき，入学者選抜を実施する。また，「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業について，実施状況を検証・改善するとともに，適用範囲の拡大を図る。

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