2013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）

ＥＵ法、欧州人権条約とハンガリー憲法
城西大学現代政策学部

講師

小野 義典
verfassungsrecht@gmail.com
於：慶應義塾大学三田キャンパス南館（新館）4 階会議室
Ⅰ．はじめに（1）問題の所在と本報告の課題（2）議論の対象と範囲
Ⅱ．ハンガリー憲法の概要（1）歴史的変遷（2）社会主義憲法（1949 年憲法・1972 年憲法）
・過渡期憲法（3）過渡期憲法（1989 年憲法）
（4）ハンガリー基本法（2011 年公布、2012 年施行）
Ⅲ．欧州人権条約の概要（1）概略（2）申立受理可能性（3）調停前置主義（4）裁判所の管轄権（5）司法的解決（6）執行監視制度（5）欧州人権裁判所と国内裁判所
Ⅳ.ＥＵ法とハンガリー憲法―特に近時の事例を中心に―（1） 司法権の独立の問題（2） 中央銀行の独立性の問題（3）「メディア法」を巡る問題（4）情報保護機関の独立性の問題
Ⅴ．欧州人権条約とハンガリー憲法―特に近時の判例を中心に―（1）「『赤い星』禁止事件」：CASE OF VAJNAI v. HUNGARY (2008 年 7 月 8 日)
（2）
「情報開示拒否違憲審査却下事件」：CASE OF TÁRSASÁG A SZABADSÁGJOGOKÉRT v. HUNGARY (2009 年 4 月 14 日)（3）「成年被後見人選挙権制限事件」：CASE OF ALAJOS KISS v. HUNGARY (2010 年 5 月 20 日)（4）条約 6 条 1 項違反から、各条違反への移行（2009 年から潮流が変化？）
Ⅵ．ハンガリー基本法の意義と問題点（1）意義（2）問題点１：自国外に居住するハンガリーに由来を持つ者に対する措置（Ｄ条）（3）問題点２：胚、胎児の生命の保護（Ⅱ条後段）（4）問題点３：憲法裁判所の権限（24 条）
Ⅶ．結語（1）ここまでの結論（2）日本法への示唆（3）結びにかえて12013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
Ⅰ．はじめに（1）問題の所在と本報告の課題
1.ハンガリー「憲法」と欧州人権条約との関係→人権保障は、「重層的」である。
2.欧州人権裁判所によって、「違反」と認定された問題→ハンガリー基本法（2011 年制定）によって、「違反」状態は解消したのか？
3.ハンガリー基本法に問題点はないのか？
→歴史的に尾を引く問題（特に下線を引いた部分）、継続的な問題、新たな問題…等（2）議論の対象と範囲
1.ハンガリー憲法、ハンガリー「憲法」（憲法「典」ではないもの）、ハンガリー基本法
2.欧州人権条約、同議定書※但し、ハンガリーは、第 10、第 12 議定書について批准を行っていない。留保は附していない。
3.「重層的」な人権保障の一翼を担う「ＥＵ法」→「ＥＵ法」と「欧州人権条約」は異なる。「ＥＵ法」は「ヨーロッパ法」そのものではない。
∵ＥＵ法⊆ヨーロッパ法∵欧州人権条約⊆ヨーロッパ法∵ＥＵ法≒欧州人権条約

Ⅱ．ハンガリー憲法の概要（1）歴史的変遷
1.ハプスブルク家統治以前のハンガリー「憲法」…ハンガリー独自の慣習法①1222 年 「金印勅書」“ bulla aurea”（1231 年に改訂）②1514 年

「ハンガリー公法に関する書」“una eademque nobilitas”（「貴族制ハンガリー国家慣習法の三部書」）（通称、三部書）

2.第一次世界大戦終結以前のハンガリー「憲法」…オーストリア「憲法」の受容①1723 年 「国本勅諚」 “Pragmatica sanctio”（1687 年法の再承認：ハプスブルク家の王位継承権と世襲承認）→オーストリア「憲法」と同質＋ハンガリー版「コモン・ロー」※但し、この時のハンガリーは、オーストリアの「領邦」の一つに過ぎない。
※この当時のハンガリーは、ハンガリー王国とトランシルヴァニア公国に分かれていた。
②1848 年 ハンガリー議会、「四月法」を「制定」（ハンガリー独立革命）←翌年、鎮圧される③1849 年 オーストリア、「欽定憲法」を発表→ハンガリー王国は帝国の一部に編入、トランシルヴァニア公国は帝国直轄領④1867 年 「1967 年法律第 12 号」（オーストリア＝ハンガリー和約）„Österreichisch-Ungarischer Ausgleich”→オーストリア＝ハンガリー二重帝国成立⑤1918 年 第一次世界大戦終結⑥1919 年 「サン＝ジェルマン条約」（対オーストリア）、「トリアノン条約」（対ハンガリー）→オーストリア＝ハンガリー二重帝国崩壊※新・ハンガリーは、「国土」の約７割を喪失、「国民」の約６割を喪失。
（旧・ハンガリー：ハンガリー王国・トランシルヴァニア公国の両方。
…これらの地域は、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、ルーマニアになる。
）⇒マジャール系ハンガリー国民を「他国」に「取り残した」ことが、現在にも続く問題として残る。

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
3.第二次世界大戦終結以前のハンガリー「憲法」…オーストリア「憲法」との決別①1918 年 ハンガリー共和国成立②1919 年

ソヴェト政権成立→新憲法を「採択」…すぐに崩壊③1920 年 ハンガリー王国成立、ホルティ執政時代（1920 年－1944 年）：王なき王国④1937-38 年

保守主義からファシズムへと転換：矢十字党結党（1937 年）、「第一次反ユダヤ法」制定（1938 年）⑤1938 年 「第一次ウィーン裁定」→スロヴァキア南端部のマジャール人居住地域をハンガリーに「返還」※その代償は、翌年（1939 年）の「防共協定」加入、国際連盟脱退、兵役令・「第二次反ユダヤ法」制定⑧1939 年 第二次世界大戦勃発⑦1940 年

「第二次ウィーン裁定」→ルーマニアの国土約 43,000 ㎢、国民約 250 万人（うち、マジャール系が６割）をハンガリーに「返還」※その代償は、ハンガリー国内のドイツ系住民の権利拡充、三国同盟への加入、「第三次反ユダヤ法」制定⑧1944 年 ナチス＝ドイツと矢十字党による無血占領、ソ連軍の侵攻、「ハンガリー民族独立戦線」結成⑨1944 年 臨時政府、対独宣戦布告（12 月）。連合国と休戦（1945 年 1 月）、
→休戦協定は、「ウィーン裁定」を無効とし、1937 年時点でのハンガリー国境を固定。
⑩1945 年 第二次世界大戦終結＜図１＞ハンガリー国境の推移（出典）塩川伸明教授（東京大学大学院法学政治学研究科）作成によるもの。

4.第二次世界大戦以降のハンガリー「憲法」①1946 年

「1946 年法律第 1 号」
（国家組織法）制定…「暫定『憲法』」：共和政体を擁護する法②1947 年

講和条約調印③1948 年

人民民主主義政権樹立（実質的なプロレタリア独裁）…独立戦線は独立人民戦線へ移行

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）（2）社会主義憲法（1949 年憲法・1972 年憲法）
1.ハンガリー最初の成文憲法：「1949 年憲法」…ソ連の「スターリン憲法」を模倣
2.スターリンの死（1953 年）と「ハンガリー革命」（1956 年）
3.カーダール政権と「1972 年憲法」…“われわれの敵でないものは、われわれの味方である”（カーダール）①1968 年「プラハの春」へのソ連軍の介入の轍を踏まない②国内保守派への配慮③その中での「改革」という難題（1983 年には「憲法裁判所」を憲法に於いて設置）
4.上からの改革…複数の政党が誕生（1987 年）→「結社法」閣議決定（1988 年）→民主集中制放棄（1989 年）（3）過渡期憲法（1989 年憲法）
1.共産主義の終焉①難民条約への加入（1989 年 3 月）…「東側」からの「難民」の受け入れと、「西側」への亡命を助長②「ヨーロッパ・ピクニック計画」（1989 年 8 月）…オーストリアとの国境が開放される③「1989 年憲法」の制定（1989 年 10 月）…前文で、「過渡期の憲法」であることを謳う
参考：「1989 年憲法」前文

複数政党制、議会民主政、並びに市場経済を実現する法治国家への平和的政治的過渡期に寄与する目的を以って、国会は、わが国に新しい憲法が制定されるまでの間、ハンガリー共和国憲法を以下の通り定める。
（出典）筆者による訳出。破線部は筆者。

2.欧州回帰①欧州評議会への加盟（1990 年）、欧州人権条約の批准（1992 年）②ＥＵ加盟への模索③「在外ハンガリー人」への配慮→「地位法」の制定（2001 年）←ヴェネチア委員会（後述）からの懸念④ＥＵ加盟（2004 年）
3.ＥＵの一員として①アキ・コミュノテールの遵守②ＥＵ指令に基づく国内変革③アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融不安と、財政規律の変容（4）ハンガリー基本法（2011 年公布、2012 年施行）
→詳細に関しては、拙稿「ハンガリー基本法」（憲法論叢第 18 号、2011 年）を参照。

Ⅲ．欧州人権条約の概要（1）概略
1.欧州評議会（Council of Europe）①人権・民主主義・法の支配の分野で、国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関②1949 年設立、加盟国 47 カ国（オブザーバー5 カ国）、約 8 億人に影響。
ＥＵ27 カ国、アンドラ、アルメニア、アルバニア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
クロアチア、グルジア、アイスランド、リヒテンシュタイン、モルドヴァ、モナコ、モンテネグロ、
ノルウェー、ロシア、サンマリノ、セルビア、スイス、旧ユーゴスラヴィアのマケドニア、トルコ、
ウクライナの 47 カ国（オブザーバー）アメリカ、カナダ、イスラエル、日本、メキシコの 5 カ国③条約作成（これまでに 200 本以上、欧州人権条約も含む：欧州人権条約によって欧州人権裁判所も設立）、
専門家会合の開催、各種勧告・決議採択等を行う。
④旧「東側」諸国の民主化を積極的に支援

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）⑤最近では、薬物乱用、サイバー犯罪、人身取引、テロ、偽造医薬品対策、女性への暴力等の分野にも取り組む⑥欧州評議会の機構＜図２＞欧州評議会の主な機構【地方自治体会議】
・諮問機関【閣僚委員会】（年 1 回）【議員会議】（年 4 会期）

勧告 ・意思決定機関

勧告・各加盟国地方代表 318 名

・加盟国外相で構成

・本会議等を開催

・議長国は 6 カ月毎に交代

・各加盟国の国会議員 318 名
回答

・議長は任期 1 年、3 期で交代

回答 ・各国常駐大使による、閣僚＜活動内容＞

代理会合は月 2～3 回開催

・文書の採択・条約、勧告・決議の採択、予算の承認等を行う
条約に基づいて設立＊勧告（閣僚委員会に対して）＊決議（意見表明）＊意見

確定判決の送付【欧州人権裁判所】

・諮問機関

・加盟国の誓約事項の遵守を監視【事務総長】
・【事務局】

・欧州人権条約に基づき、・事務総長は任期 5 年

加盟国の人権侵害を監視

・予算 2 億 1 千ユーロ

・裁判官は同条約締約国が・事務職員約 2100 名

提出した名簿に基づき、・選挙監視団の派遣

部分協定【ヴェネチア委員会】（法による民主主義のための議員会議で選出、任期 9 年

欧州委員会）
・旧「東側」諸国の憲法改革支援
・立憲的制度の運用支援（選挙等）
・実務家が個人の資格で参画（出典）欧州評議会のＨＰ並びに外務省作成資料を参考に筆者作成

2.欧州人権条約①意義：司法的機関が、人権侵害事件に対する既判力を備え、拘束力を有する判決を下す権限を有する。
参考条文：「欧州人権条約」第 46 条（判決の拘束力及び執行）

第 46 条 1 締約国は、自国が当事国であるいかなる事件に於いても、裁判所の確定判決に従うことを約束する。
2 裁判所の確定判決は、閣僚委員会に送付され、閣僚委員会は、その執行を監視する。
（註）1950 年に署名された「欧州人権条約」は、1994 年署名の第 11 議定書によって大幅に改正された。ここに掲げる本条文は、改正後の条文である。従って、条約集等に収められている条文とは、条文の位置付けや文言が異なっている場合がある。以下、同じ。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）496 頁。

②国家主権
a.留保…「デロゲート（一時的効力停止）出来ない権利」も留保の対象⇔本来、「留保」は条約の一体性を損なうものではないことが必要とされる。
（ジェノサイド条約に対する留保についてのＩＣＪ勧告的意見、1951 年 5 月 28 日）
参考条文：「欧州人権条約」第 57 条（留保）第 57 条 1 いずれの国も、本条約に署名する時、又は批准書を寄託する時に、その領域でその時に有効ない
ずれの法律がこの条約の特定の規定と抵触する限りに於いて、その規定について留保を附すことが出来る。一
般的性格の留保は、本条の下では許されない。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）497 頁。

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b.条件付きの権利
絶対的保障が及ぶ下記 5 つの権利以外は、条件付きの権利である。←国家による「裁量の余地」を認めているア）生命に対する権利（条約第 2 条）イ）拷問の禁止（条約第 3 条）ウ）奴隷状態及び強制労働の禁止（条約第 4 条）エ）法の不遡及（条約第 7 条）オ）一事不再理（第 7 議定書第 4 条）
c.補完性の原則…救済を提供する義務（条約第 13 条）と、「裁量の余地」の容認（条約第 35 条）
ア）条約は、締約国が国内で個人との関係に於いて尊重しなければならない国際的規範を定めている
イ）条約の保護する権利や自由の享有の確保は、第一義的には各締約国に委ねられている
ウ）国内法に取って代わるものではない（第二義的規範）が、必要に応じ国内法を補完し欠点を補うエ）裁判所は、欧州の多様性、特に法文化の多様性に考慮している（画一性は要請されない）→「新聞記事差止命令事件」：CASE OF the Sunday Times v. the United Kingdom（1979 年 4 月 26 日）条約第 10 条違反“国内法及び締約国の慣行が示しているのは、当該領域に於いて相当程度の共通基盤が存在すること”
参考条文：「欧州人権条約」第 13 条、同第 35 条

第 13 条 この条約に定める権利及び自由を侵害された者は、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた
場合にも、国の機関の前に於いて効果的な救済措置を受ける。
第 35 条 1 裁判所は、一般的に認められた国際法の原則に従って、全ての国内的救済が尽くされた後で、かつ、最終的な決定がなされた日から六箇月の期間内に於いてのみ、事案を取り扱うことが出来る。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）492 頁、495 頁。

d.「評価の余地」理論…国家による「裁量の余地」
ア）根拠条文なし。条約起草過程に於ける明示的言及もなし。人権委員会の意見と裁判所の判例によって発展。
イ）欧州人権条約に対する関係では、国家の独立性を承認することが要請されている。
ウ）国家の裁量を広く認める枠組としてではなく、むしろ国家の裁量の余地を限定し得る枠組として判示。
→「表現の自由と道徳の保護事件」：CASE OF Handyside v. the United Kingdom（1976 年 12 月 7 日）条約第 10 条違反“条約によって設けられた人権保護メカニズムは、国内的人権保護システムとの関係では補完的である”（2）申立受理可能性
1.個人の申立（条約第 34 条）…事前審査で 9 割が却下。小法廷でも半数が却下。即ち、受理されるのは申立の約 3％①自然人②民間団体（地方公共団体等の公法人以外の権利主体：会社、組合、政党、宗教団体、等）③個人の集団（非公式団体、一時的な集団）
2.国家間の事件（条約第 33 条）：受理可能性に関するいかなる決定も、小法廷に於ける対審的手続の後に行われる。
3.受理基準（条約第 35 条）①国内での最終決定から 6 カ月以内のもの（条約第 35 条 1 項後段）
②受理出来ないもの
a.裁判所が既に審理したもの、又は他の国際的調査等と実質的同一であり、新しい関連情報を含まないもの
b.匿名のものc.条約や議定書と両立しない申立、根拠不十分な申立、申立権の濫用と考えられる申立62013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）（3）調停前置主義（条約第 38 条）…友好的解決。
（4）裁判所の管轄権（条約第 32 条）→裁判所に付託される条約並びにその諸議定書の、解釈並びに適用に関する全ての事項（条約第 32 条 1 項）
→裁判所が管轄権を有するか否かについて争いがある場合は、裁判所が決定する（条約第 32 条 2 項）
（5）司法的解決
1.友好的解決（条約第 38 条・同第 39 条）2.判決（条約第 42 条、同 44 条）→小法廷の判決は、当事者が上訴受理要請をしない旨表明した時、上訴期限が経過した時、又は大法廷の審査部会が、上訴受理要請を却下した時に、確定する。
→大法廷の判決は、常に確定判決である。（条約第 44 条 1 項）
3.公正な満足を与える決定（条約第 41 条）：精神的損害、物質的損害、条約機関での手続費用について→関係締約国の国内法が部分的救済しか与えない場合、金銭的補償を与えるように裁判所が命じる
4.勧告的意見（条約第 47 条-第 49 条）
5.大法廷への回付（条約第 30 条）と上訴（条約第 43 条）①回付：条約解釈に関する重大な問題が提起された場合、又は判例変更の可能性がある場合→但し、いずれかの当事者の異議により阻止される②上訴：小法廷の判決後 3 カ月以内に、当事者は上訴受理を要請することが出来る→上訴審としての大法廷は、小法廷で受理された範囲の事件に限る。不受理決定は覆すことが出来ない※逆に、受理決定を上訴審で覆すことが出来る（実例もある）→「大法廷に於ける受理可能性の再審査事件」：CASE OF Azinas v. Cyprus（2004 年 4 月 28 日）（6）執行監視制度…政治的機関による「お墨付き」
1.判決が確定した場合、締約国は確定判決に従わなければならない（前掲、条約第 46 条 1 項）
→しかし、これは国際的な平面に於いての法的拘束力であり、判決が国内的効力や執行力を有するかは疑問…
2.関係締約国自らが、確定判決の執行を行う
3.確定判決の執行は、実効性の観点から閣僚委員会が監視し（前掲、条約第 46 条 2 項）
、手続も整備されている→手続に関しては、「条約第 46 条 2 項適用のための規則」（2001 年採択）によって詳細に規定されている

Ⅳ. ＥＵ法とハンガリー憲法―特に近時の事例を中心に―（1）司法権の独立―憲法裁判所の権限（XXⅧ条、24 条、37 条）―の問題→ハンガリー憲法裁判所の権限は、拡大と縮小の両方に向かっているが、全体的に縮小の傾向にある。
参考条文：「ハンガリー基本法」

XXⅧ条（1）全ての者は、告訴に対して、公正で相当の期間内に於いて、国会制定法によって確立された独立かつ公正な裁判所で裁判される、いかなる訴訟の権利並びに義務も有する。
第 24 条（1）憲法裁判所は、基本法の擁護のための最高機関である。
（2）憲法裁判所は、次の各号に掲げる事項を行う。
a）成立したが、公布されていない法律であって、その合憲性を公布の前に審査すること。
b）いかなる憲法裁判所裁判官による、個別の事件に対する法律の合憲性を審査すること。
c）個別の事件への法律の適用、又は基本法の適用に関する憲法訴訟を審査すること。

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d）いかなる裁判所の判決であって、基本法の適用に関する憲法訴訟を審査すること。
e）内閣、又は国会議員の四分の一以上の要求により、法律の合憲性について審査すること。
f）国内法と国際協定との適合性を審査すること。
g）基本法並びに重要法の下でのいかなる処分についても審査すること。
（3）憲法裁判所は、次の各号に掲げる事項を決定する。並びに、憲法裁判所は、重要法で規定された憲法上の効力を決定する。
a）前項（2）の a）号、b）号、c）号、並びに e）号に挙げられた事項について、基本法に反するいかなる法律、又はその他の法令を無効とすること。
b）前項（2）の d）号に挙げられた事項について、基本法に反するいかなる裁判所の判決を無効とすること。
c）前項（2）の f）号に挙げられた事項について、国際協定に反するいかなる法律、又はその他の法令を無効とすること。
（4）憲法裁判所は、任期 12 年の 15 名の裁判官からなる合議体である。国会は、国会議員の三分の二以上によって、憲法裁判所裁判官、並びに、その裁判官としての任期が終了するまで長を務める憲法裁判所の長たる裁判官を選出する。憲法裁判所裁判官は、いかなる政党にも加入してはならない。憲法裁判所裁判官は、いかなる政治活動にも従事してはならない。
（5）憲法裁判所の権能、構成、並びに運営に関する細則は、重要法によってこれを規定する。
第 37 条（4）憲法裁判所は、国内総生産の半分を超過する国家の債務がある場合に於いては、24 条（2）項 b）号から e）号に定められた権能の範囲内に於いて、基本法に基づいて国家予算並びにその執行法、その執行、国税、関税、年金及び福祉、並びに地方税を審査し、又は、生命及び人間の尊厳、個人情報保護権、思想、良心及び信教の自由、並びにハンガリー国民と関連する諸権利への侵害であるとして、当該法令を無効とすることが出来ない。憲法裁判所は、基本法によって定められた当該法令の起草並びに公布の手続を、違憲であると見做して無効とする無制限の権限を有する。
（出典）筆者による訳出。拙稿「ハンガリー基本法」（憲法論叢第 18 号、2011 年）183 頁、同 195-196 頁、同 201 頁。

※「憲法裁判所法」（1989 年法律第 32 号）第 15 条等に定められた、裁判官・検察官の停年退職年齢を現行の 70 歳から 62 歳に引き下げることを定めた「裁判官の法的地位及び報酬に関する法律」に対して、2012 年 4 月 25 日、欧州委員会は、特定の集団のみ停年を引き下げる場合は客観性と比例性に則った基準に基づかなくてはならないとした判例法と、雇用の均等を謳ったＥＵ指令（雇用の機会均等に関するＥＵ指令；Council Directive 2000/78/EC of 27
November 2000 establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation）に抵触するとして、欧州司法裁判所に提訴することを発表した。なお、裁判官の法的地位等が定められたのが 2011 年法律第 162 号、検察官の法的地位等が定められたのが 2011 年法律第 164 号であり、両者は区分されている。
※ハンガリー憲法裁判所は、この「裁判官の法的地位及び報酬に関する法律」について、裁判官の独立を侵害しているとして違憲との判断を示し、同法が施行された 2012 年１月１日付で遡及的に無効とする判決を下した。同法により、約 3000 名の裁判官の内、既に 62 歳に達した裁判官及び 2012 年内に 62 歳に達する裁判官の約 300 名が退職することになっていたため、これに反対する裁判官らが憲法裁判所に違憲審査を求めていた。
※さらに、裁判所組織法（2011 年法律第 161 号）により、権限が全国裁判所庁長官に集中する懸念が示された。
※現在、同法に定められている制度を残しつつも、基本法秩序に調和するように運用される見通しである。

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参考条文：「憲法裁判所法」

第 15 条⑴ 憲法裁判所裁判官は、次の各号に掲げる事由により任務を終了する。
ａ）70 歳に達したこと。
ｂ）任期（第８条第３項）の満了
ｃ）死亡
ｄ）辞職
ｅ）兼職違反の確定
ｆ）免職
ｇ）罷免⑵ 第１項ａ）号からｄ）号までに該当する場合には、憲法裁判所長官が憲法裁判所裁判官の任務の終了を確定し、公表する。第１項ｅ）号、ｆ）号及びｇ）号に該当する場合には、憲法裁判所の裁判官会議が決定を下す。
⑶ 憲法裁判所裁判官は、70 歳に達した場合には、退職する。
⑷ 辞職は、文書により憲法裁判所長官に通告し、長官は、それを受領しなければならない。
⑸ 憲法裁判所裁判官の個人に関し、その活動期間内に、兼職違反に関わる事由が生じた場合には、当該裁判官は、これを解消しなければならない。兼職違反を確定した会議から 10 日以内に解消しなかった場合には、憲法裁判所の裁判官会議は、当該裁判官の資格を終了させることを確定する。当該裁判官は、兼職違反を確定した憲法裁判所の決定の時点から新たな裁判官会議の決定までの間、職務から生じる権限を行使することはできない。
⑹ 憲法裁判所裁判官は、自らの責任ではない理由のため、その職務を遂行することができない場合には、免職により任務が終了する。
⑺ 憲法裁判所裁判官は、自らに責任のある理由により職務を遂行しなかった場合又は犯罪を犯し、判決により確定した場合若しくはその他の要因により職務に相応しくない状況になり、かつ、そのために憲法裁判所の裁判官会議が憲法裁判所裁判官から除名した場合には、罷免により任務が終了する。１年間憲法裁判所の活動に参加しなかった者は、憲法裁判所裁判官を罷免される。
（出典）山岡規雄「ハンガリーの憲法裁判所」（外国の立法第 234 号、2007 年）193 頁。

（2）中央銀行の独立性の問題※中央銀行と金融監督庁が統合される旨の規定がなされた「中央銀行法」（2011 年法律第 208 号）では、中央銀行総裁が単なる副総裁として位置付けられるのみであり、中央銀行の独立性が侵害される懸念があった。
※加えて、国務大臣が中央銀行金融政策委員会の会合に出席することが可能となること、中央銀行の会合の議題を事前に政府に送付することを義務付けること、さらに、中央銀行総裁の給与改訂に関する法律が経過規定なく即時に適用されること等、中央銀行の独立性が危ぶまれていた。
※このことから、ＥＵの欧州委員会並びに欧州中央銀行が懸念を示し、欧州司法裁判所への提訴も含めた措置を検討し、ＥＵ法違反を認定する手続を行っていた。
※その後、ハンガリー政府がＥＵに対して中央銀行法の改正を約束し、中央銀行と金融監督庁を統合することを断念する等の措置が講じられる見通しとなった結果、法改正を待って違反認定手続を終了するに至った。
（3） 「メディア法」を巡る問題→いわゆる「メディア法」を巡る問題※2010 年 12 月、「バランスを欠く」報道を行ったメディアに対し、最大で 2 億フォリント（邦貨にして約 8000 万円）の罰金刑を科すこと等を含む「メディア法」（2010 年法律第 185 号）がハンガリー国会で可決された。

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）※これに対して、2011 年 1 月、欧州委員会は、①新法の適用対象にハンガリー籍以外の外国メディアが含まれていること。
②「メディア法」の定める「バランスの取れた報道」の定義が曖昧である上、ラジオ・テレビ放送に留まらず、オンデマンドの音声映像やブログを含む全メディア・コンテンツに対して「メディア法」が適用されること。
③メディア登記に関する別規則が存在しないため、新法が拡大適用される虞があること。
の各号について、ハンガリー政府に対して懸念を表明した。
※これを受けて同年 2 月、ハンガリー政府は当該３項目を含む「メディア法」の一部改正を行うことで欧州委員会と合意し、同政府修正案は翌 3 月の国会で可決された。
（4）「個人情報保護機関の独立性」の問題→ＥＵ法違反が指摘されている「個人情報保護機関の独立性」の問題がある。
※個人情報保護擁護官（オンブズマン）が、基本法制定に伴って廃止され、基本権擁護官に一元化された。
※基本権擁護官（１名）の下で、次世代担当と少数民族担当の基本権次席擁護官（２名）が設置された。
※個人情報保護擁護官の機能は、新たに設置される情報保護機関が引き継がれたが、その際、経過規定が設けられなかったため、2014 年までの任期で国会によって選出されていた個人情報保護擁護官が任期満了前に失職した。また、内閣総理大臣及び大統領の裁量により、個人情報保護機関の長を解任することが出来ることになり、これらは個人情報保護機関の独立性を侵害する、との懸念がＥＵから示されていた。
※2012 年 4 月 25 日、欧州委員会は、ＥＵ法違反は解消されていないとしてハンガリーを欧州司法裁判所に提訴することを決定した。

Ⅴ．ハンガリー憲法と欧州人権条約―特に近時の判例を中心に―（1）「『赤い星』禁止事件」：CASE OF VAJNAI v. HUNGARY (2008 年 7 月 8 日)
1.事実
①1963 年にハンガリーの首都であるブダペシュトに生まれた原告（※）は、左派革新政党の副党首として、2003 年
2 月 21 日に行われたデモの演説者の１人であった。1989 年の体制転換の後に撤去された、かつてカール・マルク
ス像が所在していた場所に於いて、原告は、共産主義連帯運動の象徴とも言うべき「赤い星」を着用していたことから、警察側からの削除要請に基づき、着用を止めた。また、2003 年 3 月 10 日には、全体主義の象徴を着用していたとして、逮捕された。

（※註：欧州司法裁判所に訴えた側としての「原告」である）②2004 年 3 月 11 日、ペシュト（ブダペシュトの下町側）中心地区裁判所は、原告に対して刑法 269Ｂ条 1 項「全体主義象徴着用の罪」により、1 年の執行猶予付き有罪判決を下した。
参考条文：ハンガリー刑法第 269Ｂ条 1 項（全体主義象徴着用の罪）

第 269Ｂ条 1 ハーケンクロイツ（ナチス十字）、矢十字、又は鎌と槌若しくは赤い星のいずれかを流布、公的使用、又は掲示する者は、重罪が課されなければ軽罪を課す。その場合に於いては、罰金刑に処す。
（出典）筆者による訳出。

③これを不服として、原告がブダペシュト地方裁判所に訴えたところ、ブダペシュト地方裁判所は、2004 年 6 月 24日、訴訟審理を停止し、ＥＣ条約第 234条に基づき、欧州司法裁判所に先決裁定を求めた。

④ところが、欧州司法裁判所は 2005 年 10 月 6 日、ブダペシュト地方裁判所から送付された事案については、管轄権を有しない旨の宣言を行った。
⑤2005 年 11 月 16 日、ブダペシュト地方裁判所は、ペシュト中心地区裁判所の判決を支持した判決を下した。
⑥そこで、原告は当該判決を、欧州人権条約第 10 条、並びにハンガリー憲法（1989 年憲法）第 2 条 3 項、及び第 61
条 1 項違反であるとして、欧州人権裁判所に提訴した。

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2013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
参考条文：「ハンガリー憲法（1989 年憲法）」第 2 条 3 項・第 61 条 1 項

第 2 条 3 いかなる社会団体、国家機関又は市民の活動も、公権力の暴力による獲得やその行使、又はそのような権力の排他的保持へと向けられることは出来ない。何人も、そのような活動に対しては、適法に抵抗する
権利及び義務を有する。
第 61 条 1 ハンガリー共和国に於いて、何人も、自由に意見を表明し、更に公共の利益に属する情報を知り、又は広める権利を有する。
（出典）早川弘道監訳「ハンガリー共和国憲法」（比較法学第 37 巻第 1 号、2003 年）280 頁、302 頁。

2.判決（2008 年 10 月 8 日確定）
①申立受理を宣言する。
②条約第 10 条違反であると認める。
参考条文：「欧州人権条約」第 10 条（表現の自由）第 10 条 1 全ての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、公の機関による干渉を受けることなく、かつ、国境と関わりなく、意見を持つ自由並びに情報及び考えを受け及び伝えるテレビ又は映画の諸企業の許可制を要求することを妨げるものではない。
2 1 の自由の行使については、義務及び責任を伴うので、法律によって定められた手続き、条件、制限又は刑罰であって、国の安全、領土の保全若しくは公共の安全のため、無秩序若しくは道徳の保護のため、他の者の名誉若しくは権利の保護のため、秘密に受けた情報の暴露を防止するため、又は、司法機関の権威及び公平さを維持するため、民主的社会に於いて必要なものを課することが出来る。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）492 頁。

③2000 ユーロの訴訟費用に対する金銭的補償を行う。
④補償に加えて、税負担を被告は行う。
⑤原告のその余の申立は、これを却下する。
3.理由①ハンガリー政府は、原告の訴えが条約第 17 条の権利の濫用に当たると主張した。
参考条文：「欧州人権条約」第 17 条（権利の濫用の禁止）

第 17 条 この条約のいかなる規定も、国、集団又は個人がこの条約に於いて認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの条約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することは出来ない。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）493 頁。

②特に、「戦時対独協力政府の首班を擁護する意見広告の処罰違法性事件」：CASE OF Lehideux and Isorni v. France（1998 年 9 月 23 日）を引き合いに出し、「赤い星」の着用が全体主義を記号化し、本条約が定める権利並びに自由を破壊することを正当化することを意味する、と主張した。
③全体主義の特質に鑑み、ナチスの全体主義的イデオロギーに関係する人種差別主義者および反ユダヤ主義の考えの表現に関係があるとして、「赤い星」に象徴される共産主義のイデオロギーも全体主義として同列に扱われるべきであると主張した。
④このことに対して、原告からの反論は行われなかった。
⑤原告は、ハンガリーの国内裁判所が、全体主義の象徴を罪としたことについて全面的に争った。
⑥執行猶予付き有罪判決であり、ハンガリー法に従って刑に処せられなかったとしても、原告の「表現の自由」に対する干渉を構成していたのであれば、条約第 10 条違反である旨を、原告は主張した。
⑦欧州人権条約がこれまで積み重ねてきた「判例法」と、条約に於ける権利を保護する大部分の条項の「但書」から、11

2013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
権利に対する制約が課せられており、それは、第一に「法律による制約である」こと、第二に「正当な目的のための制約である」こと、そして第三に「民主政に於いて必要な制約である」ことが要件として挙げられる。ハン
ガリー政府は、本件の場合、これらの要件に合致していると主張した。
→裁判所は、ハンガリー国内法が、混乱を未然に防止する正当な目的を有し、権利の侵害を追及したものと見做した。
⑧裁判所は、国内当局によって引用された理由が「適切か、また、十分であったのかどうか」、取られた手段が「追求された正当な目的に比例していたかどうか」を判断する必要がある。さらに、「表現の自由」が民主政に欠かすことの出来ない権利であり、各個人の自己実現のための基礎を為していると認める。加えて、多元主義や寛容の精神が要求されるところ、本件の原告による「赤い星」の着用行為は、原告の政治意思の表現並びに方法と見做すことが出来、条約第 10 条の範囲に留まる。
→裁判所は、原告の行為を条約第 10 条に於ける「表現の自由」である、と認定した。
⑨ハンガリーの歴史的経緯に思いを致したとしても、既に欧州連合（ＥＵ）の加盟国となったハンガリーに於いて、共産主義独裁政権の復活と、現下の危険を示唆する証拠は見つかっていない。
⑩加えるに、「赤い星」の着用が、それを以って排他的に全体主義の考えを備えていたと認定するのは難しく、さらに、「赤い星」が明確性の原則に合致したとは言えず、正当な目的に比例していたとは言い難い。
→ゆえに、裁判所は、条約第 10 条違反を認定した。
※こののち、2009 年 3 月 10 日、ハンガリー最高裁判所は、再審の結果、無罪を言い渡した。
※なお、同様の事例（CASE OF Fratanoló v. Hungary）も、2011 年 11 月 3 日に欧州人権裁判所でハンガリーに対して条約第 10 条違反を認定し、4000 ユーロの賠償と 2400 ユーロの訴訟費用に対する金銭的補償の支払いを命じている（こちらも、2012 年 7 月 10 日に、ハンガリー最高裁判所に於いて再審の結果、無罪の判決が出ている）。

（2）「情報開示拒否違憲審査却下事件」：CASE OF TÁRSASÁG A SZABADSÁGJOGOKÉRT v. HUNGARY (2009 年 4 月 14 日)
1.事実①原告は、1994 年にブダペシュトで設立された団体である。2004 年 3 月、国民議会（註：ハンガリー国会…一院制）議員並びにその他の個人は、ハンガリー憲法裁判所に対して、薬物に関連した刑法の近時の修正について抽象的違憲審査を提訴した。
②原告は、2004 年 9 月 14 日、ハンガリーに於ける市民社会と法の支配を強固にするという目的に鑑み、麻薬分野に顕著な業績を残している団体が行っている「告訴」に対して、1992 年法律 63 号「情報法」第 19 条に従って、憲法裁判所が「告訴」を開示するように求めた。
参考条文：「1992 年法律 63 号（情報法）」第 19 条

第 19 条 1 （前略）国家の権限が行使され告訴された団体又は個人は、（中略）その権限の範囲内に於いて、正確かつ迅速に通知される権利が促され確保されなければならない。
2 （略）3 前項 1 に於いて、これについて言及されたものは、もし情報が権限ある当局によって適度に国又は地方公共団
体の秘密と宣言されていなければ、公益のいかなる情報も開示要求することが出来ることを保証する。
（中略）但し、（中略）情報の種類の指定など、公益情報開示要求の権利を制限することを妨げない。
(a)国防情報。

(d)中央の財源並びに為替政策の情報。

(b)国家安全保障情報。

(e)外交関係並びに国際的な組織との関係に関する情報。

(c)犯罪の予防又は遂行の情報。

(f)未決の裁判手続に関する情報。（以下略）（出典）筆者による訳出。

③しかし、2004 年 10 月 12 日、憲法裁判所は、この要求を却下した。そこで、原告は 2004 年 11 月 10 日、憲法裁判所を相手取って、「情報法」第 21 条 7 項に従って、ブダペシュト地方裁判所が憲法裁判所に対して開示を認める

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
ようにと訴えた。
参考条文：「1992 年法律 63 号（情報法）」第 21 条 7 項

第 21 条 7 裁判所が原告の訴状を受理する場合に於いて、裁判所は、求められた公益の情報を伝達することを、情報を処理する関係機関に対して命じる決定を出さなければならない。
（出典）筆者による訳出。

④そのような中、憲法裁判所は 2004 年 12 月 13 日、提訴されていた刑法への違憲審査に関する決定を採択した。これには、開示要求した内容に関する部分を含んでおり、これも公にされた。しかし、ブダペシュト地方裁判所は2005 年 1 月 24 日、憲法裁判所による手続が既に終了しているにも関わらず、「告訴」は「情報法」に基づく情報
ではない、という理由で、原告の主張を退ける判決を下した。
⑤原告は、この「告訴」に含まれる個人情報を削除した後に、情報を利用することは可能であるとして、控訴審に訴えたところ、控訴審は 2005 年 5 月 5 日、第一審の判決を支持する判決を下した。
⑥そこで、原告は当該判決を、欧州人権条約第 10 条、並びにハンガリー憲法（1989 年憲法）第 59 条 1 項、及び第61 条 1 項違反であるとして、欧州人権裁判所に提訴した。
参考条文：「ハンガリー憲法（1989 年憲法）」第 59 条 1 項

第 59 条 1 ハンガリー共和国に於いて、何人も、名誉、私的住居の不可侵並びにプライバシーの秘密及び個人データの保護に対する権利を有する。
（出典）早川弘道監訳「ハンガリー共和国憲法」（比較法学第 37 巻第 1 号、2003 年）280 頁、302 頁。

2.判決（2009 年 7 月 14 日確定）
①条約第 10 条違反であると認める。※申立受理については、既に審理済みであるため、本案判決に含まない。
②非金銭的損害に対しての、「公正な満足を与える決定」を構成する。
③3000 ユーロの訴訟費用に対する金銭的補償を行う。
④補償に加えて、税負担を被告は行う。
⑤原告のその余の申立は、これを却下する。
3.理由①ハンガリー政府は、「情報法」の枠内では、公益情報を開示する権利は、個人情報保護の権利によって制限されると主張し、更に、法によって規定されたという点に於いても、他人の権利を保護するために適用され、又、民主的社会に於いて必要であるこの制限は、条約の下での必要条件を満たす、と主張した。
②原告は、適切で、かつ正確な事実を知ることが、表現の自由に対する必須条件であり、「告訴」の情報開示拒否によって、ハンガリーの麻薬政策への対応について、国会議員による使命の遂行、並びに輿論の形成が阻害され、結果として「圧力」に準ずるはたらきがあった、と主張した。
③裁判所は、大衆が一般的関心のある情報を得る権利を有することを一貫して認識しており、「『公の番犬』事件」：
CASE OF Observer and Guardian v. the United Kingdom（1991 年 11 月 26 日）などの判例を通じて、報道機関が果たすべき役割を認めてきた。このことは、ひとり報道機関のみならず、公益を開示しうる個人や団体に対しても保障されるべき性質を有する。争点は薬物犯罪に対する刑法の合憲性であり、裁判所の見解では、特に国会議員によって行われる、この種の立法の抽象的違憲審査を請求する行為は、確かに公益性を構成している。従って、裁判所は、原告が公に重要な問題についての情報の正当な収集に関係していたことを認定する。それにも関わらず、原告が主張するような当局による侵害行為によって、結果として憲法裁判所が情報を独占することは「検閲」の形をとった。立法に寄与する目的での情報開示請求が阻害されたとすれば、それは条約第 10 条違反である。
④裁判所は、第一に「法律による制約である」こと、第二に「正当な目的のための制約である」こと、そして第三に「民主政に於いて必要な制約である」ことが要件として満たさなければ、原告の主張を取り上げることが出来な
い、と解するものである。本件に於いては、法律による制約によるものと認めるものであり、また、他者の権利

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
保護に対する正当な目的による制約によるものと認めるものである。民主政に於いて必要な制約であるか否かは、
表現の自由が全うされてこそ認めら得るものであると考えるものである。従って、本件に於いては、表現の自由への著しい制約があったと認められ、条約第 10 条違反があったと判示するものである。
→裁判所は、原告の行為を条約第 10 条に於ける「表現の自由」である、と認定した。
→ゆえに、裁判所は、条約第 10 条違反を認定した。
（3）「成年被後見人選挙権制限事件」：CASE OF ALAJOS KISS v. HUNGARY (2010 年 5 月 20 日)
1.事実①原告は1954年に生まれ、1991年に躁鬱病と診断され、2005年5月27日に限定的後見に付された。ハンガリー憲法（1989年憲法）70条5号は、限定的、又は包括的後見に付された者は、選挙権を有しない、と定めており、この規定が適用された結果、原告は選挙権を失った。
参考条文：「ハンガリー憲法（1989 年憲法）
」第 70 条 5 項

第 70 条 5 限定的、又は包括的後見に付された者は、選挙権を有しない。
（出典）筆者による訳出。

②原告は 2006 年 2 月 13 日、選挙人名簿から自らが削除されていることを知ったところ、選挙管理委員会に不服申請を申し立てたが申請は却下され、ペシュト中央地区裁判所に対する訴えも、憲法 70 条 5 号の下に於いて、被後見人は選挙権を有しない、として退けられた。同裁判所の決定は 2006 年 3 月 9 日になされ、2006 年 4 月 25 日に原告代理人に送達された。その間の 2006 年 4 月 9 日と 2006 年 4 月 23 日に行われた選挙では、原告は投票することが出来なかった。そこで原告は 2006 年 9 月 1 日、限定的後見に付されたことのみを理由に、原告を選挙人名簿から削除することは、欧州人権条約第 1 議定書 3 条違反である、として欧州人権裁判所に提訴した。
2.判決（2010 年 8 月 20 日確定）
①申立受理を宣言する。
②欧州人権条約第 1 議定書 3 条違反であると認める。
参考条文：「欧州人権条約」第 1 議定書

第 3 条（自由選挙についての権利）第 3 条 締約国は、立法機関の選出にあたって人民の自由な意見表明を確保する条件のもとで、合理的な間隔で、秘密投票による自由選挙を行うことを約束する。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）498 頁。

③5000 ユーロの訴訟費用に対する金銭的補償を行う。3000 ユーロの非金銭的損害に対する補償を行う。
④補償に加えて、税負担を被告は行う。
⑤原告のその余の申立は、これを却下する。
3.理由①ハンガリー政府は、まず、そもそも原告が後見に付されたことについて争っておらず、国内的救済手段を尽くしていないので、欧州人権裁判所に於いて申立は受理されるべきではない、と主張した。次に、仮に申立が受理されるとしても、その場合、第一に、欧州人権条約第 1 議定書 3 条で保障される権利は、各国政府に於いて当該制限について広汎な裁量の余地がある、第二に、成年被後見人から選挙権を剥奪することは、意識的で思慮深い決定が出来、かつ、自己の決定の結果を理解しる者だけが選挙に参加することを保障するという正当な目的によるものである、第三に、その目的のために成年被後見人から選挙権を剥奪することは、欧州評議会ヴェネチア委員会の意見と合致しており、比例性の原則に反しない、と主張した。
②原告は、当該制限が正当な目的を有しているという点については同意した。しかしながら、国際的な人権基準によれば、障碍を有する者を公的生活から排除することについて、政府には限られた裁量しか認められない、として次のように反論した。第一に、当該制限はハンガリーに於ける選挙権を有する人口の 0.75 パーセントに影響を与えており、これは無視できない数である。第二に、ハンガリー政府が引用した欧州評議会ヴェネチア委員会の意

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第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
見は、成年被後見人の選挙権の包括的かつ自動的な剥奪を許容するものではなく、むしろ、欧州評議会閣僚委員
会勧告、及び障害者権利条約 12 条や 29 条等に見られる近時の国際法の傾向として、知的障碍あるいは精神的障碍を有する人の意思決定能力は、特に選挙権の分野に於いて最大限に尊重されなければならない。また、個別の事情について考慮することなく一律に選挙権を剥奪することは、欧州人権裁判所の判例にも合致しない。第三に、ハンガリー政府の主張する「正当な目的のための制約」とする「目的」は、被後見人の選挙権の剥奪以外の、より制限が少ない手段によって達成できる、と主張した。
③裁判所は、当該制限が正当な目的であることを認定する。しかし、当該制限は、限定的被後見人と包括的被後見人とを区別しておらず、後見が終了したときに制限は終了するはずである。また、この制限によってハンガリーに於ける選挙権を有する人口の 0.75 パーセントが後見に付されたことを理由に、一律に選挙権を剥奪されている。
これは大きな数値であり、無視することが出来る数値ではないものと認める。さらに、選挙権に関する各国による広汎な裁量の余地は認めるものの、ハンガリーの立法府が競合する利益を比較衡量し、当該制限と目的の比例性を議論したとする証拠は見当たらない。加えて、個人の能力を個別に評価することなしに、ステレオタイプ化
することで個別の司法判断を行わずして選挙権を一律に剥奪することは、正当な事由となり得ない。
→ゆえに、裁判所は、欧州人権条約第 1 議定書第 3 条違反を認定した。
（4）条約 6 条 1 項違反から、各条違反への移行（2009 年から潮流変化？）
参考条文：「欧州人権条約」第 6 条 1 項（公正な裁判を受ける権利）第 6 条 1 すべての者は、その民事上の権利義務の決定又は刑事上の罪の決定のため、法律で設置された、独立の、かつ、公平な裁判所による合理的な期間内に公正な公開審理を受ける権利を有する。判決は、公開で言い渡される。
但し、報道機関及び公衆に対しては、民主的社会に於ける道徳、公の秩序若しくは国の安全のため、又は、少年の利益若しくは当事者の私生活の保護ため必要な場合に於いて、又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況に於いて裁判所が真に必要であると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことが出来る。
（出典）戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）491 頁。

Ⅵ．ハンガリー基本法の意義と問題点（1）意義
1.「国民の信条告白」（「前文」に相当）に於いて、①冷戦後の過渡期が終焉したことを宣言。
②多様な宗教を尊重すると同時に、キリスト教の役割を認識。
2.「基本条項」に於いて、①ＥＵの一員であることを明確にする（Ｅ条）一方で、通貨がフォリントであることを明記（Ｋ条）。
②男女間の婚姻を保護（Ｌ条）。但し、同性婚を否定するものではない。
③持続可能な予算管理、財政運営を明記（Ｎ条）。
④天然資源、文化遺産の保護を明記（Ｐ条）。
⑤憲法（基本法）の一部をなす細則等を、「重要法」によって規定する（Ｔ条）。
3.「自由と責任」（「人権」に相当）に於いて、①ヒト・クローンの禁止（Ⅲ条）。
②①受胎後の胎児の人権を保護（Ⅱ条）。←意義であり、問題点。後述、欧州人権条約との抵触が指摘出来る。
（2）問題点１：自国外に居住するハンガリーに由来を持つ者に対する措置（Ｄ条）→歴史的な問題が、再燃する虞がある（実は、対スロヴァキア、対ルーマニアで既に顕在化している）。

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2013 年 1 月 26 日
第 63 回慶應ＥＵ研究会報告（小野義典）
1.「ハンガリー基本法」
参考条文：「ハンガリー基本法」第Ｄ条

Ｄ条 単一のハンガリー国民が共にあることを踏まえ、ハンガリーは、国境を越えて生きるハンガリー人の運命に対して責任を負い、並びに、その共同体の生存並びに開発を助成する。
すなわちハンガリーは、そのハンガリー人としての同一性、個人的及び集合的権利の主張、共同体の自治体の設立、並びに国籍国での繁栄を保護する努力を支援し、並びに、彼ら同士及び彼らとハンガリーとの協力を促進する。
（出典）筆者による訳出。拙稿「ハンガリー基本法」（憲法論叢第 18 号、2011 年）174-175 頁。

2.「1989 年憲法」
参考条文：「1989 年憲法」第 6 条

第 6 条 3 ハンガリー共和国は、国外に居住するハンガリー人の運命に対する責任を負い、ハンガリーとの関係の保全に努める。
（出典）早川弘道監訳「ハンガリー共和国憲法」（比較法学第 37 巻第 1 号、2003 年）280 頁。

3.「地位法」（「近隣諸国に居住するハンガリー人に関する法律」2001 年法律第 62 号）①在外ハンガリー人への教育、文化、社会保障・医療、旅行、就労の面で優遇措置を付与することを定めた。
②スロヴァキア、ルーマニアの反発と、ＥＵ及び欧州評議会（ヴェネチア委員会）からの疑義が呈されていた。
③ハンガリーやスロヴァキア（2004 年）、ルーマニア（2007 年）のＥＵ加盟等で事実上骨抜きにされた。
（3）問題点２：胚、胎児の生命の保護（Ⅱ条後段）→胚、胎児の生命の保護をする、ということは、言い換えれば、「堕胎の禁止」を意味する。
参考条文：「ハンガリー基本法」第Ⅱ条

Ⅱ条 人間の尊厳は、不可侵である。全ての人間は、生存、並びに人間の尊厳に対する権利を有する。胚、及び胎児の生命は、懐胎の時から保護される。
（出典）筆者による訳出。拙稿「ハンガリー基本法」（憲法論叢第 18 号、2011 年）174-175 頁。

→条文で言えば、欧州人権条約第 2 条「生命に対する権利」、第 8 条「私生活の尊重」が挙げられる。
→人権委員会の決定及び報告書がある。X. v. the UNITED KINGDOM（1980 年 5 月 13 日）→欧州人権裁判所の判例では、CASE OF TYSIAC v. POLAND（2007 年 3 月 20 日）などが指摘出来る。
（4）問題点３：憲法裁判所の権限（24 条）→憲法裁判所の権限は、拡大と縮小の両方に向かっているが、全体的に縮小の傾向にある。（前述）

Ⅶ．結語（1）ここまでの結論
1.ＥＵ法、欧州人権条約は、「重層的」な人権保障を行っているが、単独でも効果がある。
2.しかし、ハンガリー「憲法」に於いては、問題が解消する方向に向かっている、とは言い難い。
3.特に、①問題点 1 は、問題を複雑化させ、解決困難な方向へと向かっている。
②問題点 2 は、特定の思想・信条、宗教的価値観を助長する懸念があることと同時に、欧州人権条約に抵触する懸念がある。
③問題点 3 は、憲法裁判所の権限を強化し、「法の支配」を明確にすべきところが、逆行している。
（2）日本法への示唆（3）結びにかえて

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