2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月8日
上場会社名 JTP株式会社
コード番号 2488
URL http://www.jtp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森 豊（氏名） 伊達 仁

TEL 03-6408-2488（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,072
4,482

13.2
△3.5

262
160

63.7
△53.9

283
178

59.0
△49.7

125
112

11.6
△50.4

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

129百万円 （10.2％） 2021年3月期第3四半期

117百万円 （△49.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

22.57
20.78

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

62.7
60.8

471.80469.21

百万円

2022年3月期第3四半期
4,204
2021年3月期
4,300
2022年3月期第3四半期 2,635百万円（参考）自己資本

2,635
2,614
2021年3月期 2,614百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

21.00

21.00

21.00

21.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

6,500

3.0

420

19.6

435

13.6

261

△2.4

46.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

6,015,600 株 2021年3月期
430,127 株 2021年3月期
5,579,727 株 2021年3月期3Q

6,015,600 株
443,977 株
5,431,421 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,072,826千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は、262,965千円（同63.7％増）、経常利益は、283,082千円（同59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,958千円（同11.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進しております。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対してクロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．２．の事例として、
・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX
人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を受託致しました。
・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。
・2021年12月15日に日本コンピュータ・ダイナミクスが運営する駐輪場にて「Third AIコンタクトセンターソリューション」を活用したLINEチャットボット実証実験を実施致しました。
４．の事例として、
・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しました。
・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の提供を開始致しました。
・2021年12月9日に内部不正による情報漏えい対策「Proofpoint ITM for Cloud」の提供を開始致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改善を図っております。当第３四半期連結累計期間は、引き続き上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動へ注力致しました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は456,187千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は86,667千円（同25.9％減）となりました。

- 2 -JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間
は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連するシステム構築案件等の受注増により前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,338,314千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は438,871千円（同17.0％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に引き続き貢献致しました。また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区のICT運用案件も引き続き順調に拡大した為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は747,142千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は159,450千円（同32.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、医療機器関連、分析機器関連の両分野でスポット案件が好調であった為、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は898,402千円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は86,859千円（同54.2％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第３四半期連結累計期間 の売上高は632,779千円（前年同期比142.6％増）、セグメント損失は27,452千円（前年同期は75,156千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第３四半期連結累計期間は、インド国内は2021年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しております。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべく、引き続きマーケティング活動を中心に進めております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は－千円（前年同期は87千円）、セグメント損失は12,973千円（前年同期は19,417千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し95,824千円減少し4,204,727千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末 と比し17,376千円増加し3,640,263千円となりました。これは主に、現金及び預金、その他（前払費用）の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し113,200千円減少し564,463千円となりました。これは主に、その他（投資有価証券、繰延税金資産）の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し116,785千円減少し1,569,499千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し148,705千円減少し920,484千円となりました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し31,919千円増加し649,015千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し20,960千円増加し2,635,227千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表致しました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマーケティング強化に努めてまいります。

- 3 -JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,899,524
1,342,533－
17,532
174,888
11,610185,202△8,4053,622,887

2,171,194－
1,174,57016,242
42,533
8,174
235,953△8,4053,640,263

125,830
26,022525,810
677,664
4,300,551

91,92725,963446,572
564,463
4,204,727

217,268
72,733
180,796－598,391
1,069,189

188,454
20,24093,666
1,110
617,012920,484

616,345750
617,095
1,686,284

648,265750
649,015
1,569,499

795,475
835,260
1,235,977△228,508
2,638,203

795,475
838,729
1,242,298△221,106
2,655,397△5,293△18,643△23,9362,614,266
4,300,551△5,880△14,288△20,169
2,635,227
4,204,727JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,482,767
3,751,049
731,718

5,072,826
4,236,984
835,841

175,240
11,274
6,989
137,139
240,446
571,091
160,627

173,380
12,662
5,916
121,986
258,930
572,876
262,965

9
6,181
3,501
－
13,697874
24,265

7
2,747
13,602
3,895－
886
21,138

628
4,028
－
2,154
－
6,810
178,081

493
－
520
－
7
1,021
283,082－0－－0178,081
43,581
21,60865,189112,892
112,892

481
2,320
16,37749,50068,679214,40275,183
13,26088,444125,958
125,958

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
為替差損
株式報酬費用消滅損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

112,892

125,958△22633
4,188
4,799
117,692

－
△587
4,354
3,767
129,725

117,692－

129,725－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -JTP㈱（2488）2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△221,106千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,673千円減少し、売上原価は15,935千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与える影響はありません。

- 7 -