6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする
信販会社の損害賠償請求等
吉元利行

現代ビジネス法研究所 代表【判決①】東京高判令 2・1・30

令元（ネ）4246 号

損害賠償等請求控訴事件

2020WLJPCA01306020 （原審）東京地裁令元・9・9

2019WLJPCA09098004【判決②】東京地判平 31・4・19

平 31（ワ）2567 号事件、損害賠償請求反訴事件

平 29（ワ）36559 号

精算金返還等請求本訴

2019WLJPCA04198010〔判決①〕押印を得ること。取扱店は、理由のいかんにかかわらず、申込者等が記入すべき欄に申込●――事実の概要者等に代わって記入する、あるいは第三者を本件は、中古車販売店Y2 の代表者Y1 がBかⅱ） 取扱店は、商品等の引渡し期限までに、ら紹介を受けたZ1、Z2 名義のローン申込書を契約者に対し商品等の引渡しを完了すること介して記入させてはならないこと（9 条 2 項）。

受け取りローン会社Xに取り次いだものの、 （11 条）。
Zらが契約を否認し、信販会社から契約違反ⅲ） 取扱店は、契約者から支払停止の抗弁として代金の返還を求められたのに対し、自を受けた場合、速やかにこの抗弁事由を解消

動車はZらの名義で登録されZらの兄弟であさせること（17 条 1 項）
。取扱店は、抗弁事るBに引き渡されているなどとして、債務不由の解消が不可能であるとXが合理的に判断履行責任を争った事案である。

したときは、Xに対し直ちに決済代金を返還（1） Y2 は、Ⅹと平成 25 年 11 月 20 日、顧客すること（17 条 2 項②）。

がXのローン制度を利用し、取扱店から商品 （2） 平成 27 年 10 月 1 日、Y2 は、基本契約に（車両）を購入することを主たる内容とする、
基づき、Z2 にトヨタプリウス（代金 300 万円）

取扱基本契約（以下「基本契約」という。
） 同 28 年 3 月 28 日にZ1 にトヨタプリウス（代を締結したが、以下の規定があった。

金 300 万円）をXのクレジット制度を利用しⅰ） 取扱店は、申込者等自身からクレジットて販売した。しかし、Z1・Z2（以下「参加人」

申込書に氏名、住所、年収等の各事項を漏れという）が、申込書に自署押印をしていない、なく自署させ、押印欄にも必ず本人から直接印影や電話番号も異なる、自動車の引き渡し

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 49

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等を受けていないとして、Ⅹに対しローン契約万 1829 円を控除した残額 487 万 4920 円の支の成立を否認し、抗弁を主張した。そこで、 払いを命じた。そこで、Yらが控訴した。
Xは、Y1・Y2 に対し、基本契約の債務不履行 （2） 控訴審でYらは、①Bに対して本人からによる損害賠償又は契約上の条項に基づく金ローン申込書に署名をもらうよう指導してい員の返還請求として、Z2 名義のクレジット残たこと、運転免許証の写しの添付があり、署債務の 292 万 4291 円とZ1 分の代位弁済金 271名と印影が参加人らによるものでなかったこ万 6749 円合計 564 万 1040 円支払を求めた。とに落ち度はなく、9 条に違反していない、

これに対し、Yらは、ⓐ参加人らから、運②自動車は移転登録されており、引き渡しは転免許証の写し、自動車の登録に必要な住民完了しており 11 条の契約違反はない。③Bと票・印鑑登録証明書・保管場所使用承諾証明

参加人は兄弟で、Z1 は振込用紙で支払をし、書、委任状が提出されていることから、参加Z2 は自動車税の納税通知書を受領しているか人らの主張は信用し難い。ⓑXは、納車を立ら、参加人は、契約の名義人となることを承証する資料の提出を求めるなど納車の実態を知または、追認したといえ、支払停止の抗弁把握するような監督を行っていなかったのでを主張することは信義則上許されないなどとあるから、信義則上、Y2 に対し損失の転嫁主張した。

を求めることは許されないなどと主張した。

また、④振込用紙の送付先をⅩが変更に応

争点 1．Y2 に基本契約 9 条・11 条の債務不じたこと、Xが参加人と接触し、協力を求め履行があったといえるか。
争点 2．Xは、Y2 に対し、基本契約 17 条に基づく請求をすることができるか。ていれば自動車の引き渡しを中止できたとして 9 割の過失相殺を主張した。
（3） しかし、控訴審は、Y2 は、Bに具体的争点3．XがY2に請求することのできる金額。 本人確認の方法を指示せず、仮に指導していたとしても、履行補助者というべきBが自署●――判旨捺印を得ていない以上、責任は免れない。移請求一部認容

住所変更の申出に対して本人確認しなかった転登録を引渡しと解する余地はない。また、（1） 原審は、Y1 がBから自動車の修理・購Ⅹに、直ちに過失があるといえず、自動車の入を行う客を紹介してもらい、紹介料を支払引渡し期限を踏まえると、対応は困難であっっていたこと、Z1・Z2 分も署名捺印済みのロ

たといえ、過失相殺は認められないとして、ーン申込書と運転免許証のコピーをB経由で控訴を棄却した。

受け取り、自動車の納車もBに行っていたこと、参加人らの自署捺印や自動車の受け取り 〔判決②〕などを否定する証言などから、Yの基本契約違反の事実を認め、その債務不履行による損害として、Xが出捐した立替金 300 万円及び代位弁済し 271 万 6749 円から振込のあった 84●――事実の概要
本件は、顧客Y2 から高級時計 2 個の予約を50 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等受け、頭金 500 万円を受領したY販売店が、 その売買代金についてY2 が支払った頭金 500
Y2 から時計の売買契約を変更し、立替払委万円を除いて、同日Ⅹとの間で立替払委託契託契約の名義人をDとする提案を受け、D名約（10 回払い）を締結した。Ⅹは、立替金義のクレジット契約書を受け取り、信販会社

2190 万円と販売促進費 21 万 9 千円をY販売店

Xに提出して契約を成立させたところ、Xかに支払った。ところがDは初回分 226 万 6830

ら真実の契約者はY2 であるとして加盟店契円を支払ったのみで、平成 29 年 5 月 19 日付

約の告知義務違反による立替金等の返還請求で破産手続開始・免責許可の申し立てを行っとY2 に対し不法行為に基づく損害賠償を求た。Y販売店は、時計 1 個は、Y2 に引き渡しめた事案である。

たが、残り 1 個は、Y2 にも、Dにも引き渡していない。

（1） 原告Ⅹは、Y販売店と平成 15 年 10 月 11

そこで、Ⅹは、D名義の契約に関して、Y日クレジット取扱に関する加盟店契約（以下販売店に禁止行為に該当する行為があったと「加盟店契約」という。
）を締結したが、以下して、残債務額と販売促進費の合計 2061 万の行為が禁止され、違反したときは残債務相2100 円及び遅延損害金の支払を求めた。

当額及び販売促進費を返還する旨規定されてまた、Y2 に対しては、真実の契約当事者いた。

ではないD名義で立替払委託契約を締結させ（a） クレジット契約上の顧客以外に真実のた詐欺行為、及びⅩの商品の留保所有権を侵契約者がいること、あるいはそれらの疑いが害する行為が不法行為にあたるとして、損害あることを知りながら、その事実を直ちにⅩ

賠償金 2061 万 2100 円及び民法所定の年 5 分に通知せず、申込みを黙認したとき。の割合による遅延損害金の支払を求めた。

（b） 顧客等の住所、氏名、職業、電話番号、 （3） これに対し、Y販売店とY1 は、㋐Xが勤続年数、勤務先、収入、資産関係等Ⅹの行過剰与信防止義務違反行為を隠ぺいすべく本う信用調査の重要事項について虚偽又は虚偽件請求に及んでいること㋑立替払委託契約のの疑いがあることを知りながら、その事実を契約書に署名、押印し、分割金を支払ったD

直ちにXに通知せず、顧客のXに対する申込が「真実の契約者」であり、名義貸しなどなみを黙認すること。

い。㋒虚偽申告はしていない㋓未引き渡し商（c） Ⅹが所有権を留保する当該商品等を、許品は、いつでも引き渡す状態にあるなどとし可を得ず、自ら買い取り、又は第三者に売却て、全面的に争った。

するために仲介若しくはこれに類似する行為

また、Y2 は、Dが、自ら各商品の購入主体をし、もってⅩの留保所有権を侵害すること。 となる認識・意向をもって立替払委託契約を（d） 顧客に対して商品等の引渡し又は提供締結し、契約当事者として分割払いも行ってをしないとき。

いるのであるから、名実ともに立替払委託契（2） Dは、平成 29 年 1 月 19 日Y販売店から約の契約者であり、Y2 が真実の契約者であ高級腕時計 2 本（代金 2690 万円）を購入するると評価すべき理由はない旨主張し、不法行契約を締結し（以下「本件売買契約」という。
）、 為の成立を否認した。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 51

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等

争点 1．Y販売店のXに対する本件各禁止行為等が認められるか。
争点 2．Y2 のXに対する不法行為が認められるか。

た時期に締結されており、Y2 が主導して、代金の支払の負担をDに負わせ貸金債務の回収を図ることを目的として締結させたとするのが自然であること、商品はY2 が予約し高額な頭金まで支払っていたものであり、Y2 が商品●――判旨の引渡しを受けていると事実認定した。

原告の請求認容

商品の引渡しを受けるのがY2 であることをそして、ⅩがY2 が「真実の契約者」であり、（1） 裁判所は、禁止行為（a）の趣旨を以下知っていた場合には、Ⅹは立替払委託契約をの通り解釈した。すなわち、Ⅹが名義人と異な「真実締結しない可能性が高いのに、Y2 は、る者との間で立替払委託契約を締結してしまの当事者」であることを隠して当事者をDとうと、名義人が経済的に破たんした場合には、 してⅩを欺いて立替払委託契約を締結させたⅩの不利益の下に真の当事者に利益が生じるものであり、不法行為を構成するとして、Y2こと、商品が名義人以外の者の下にあると、 に未払残債務と販売促進費相当額の損害賠償留保所有権による回収が困難となるなど予期請求を認めた。

せぬ損失等が発生する危険が高いことから、このような事態を防止し、加盟店が不告知の場合にはその損失を補償させる趣旨である。
そして、「真実の契約者」とは「名義人ではなくこの売買契約等において重要な行為を●――研究
1．事案の位置づけクレジット制度を利用した商品の販売で行い、実質的に経済的利益を得る者を指す」 は、何らかの理由で商品の購入者でない者とし、経済的苦境にあるDから、本件貸金債が、本人が知らないうちにクレジット契約の務を回収しようとして、商品 1 点の引渡しを名義人となることがある。何者かが、本人に受けているY2 を「真実の契約者」と認定した。 成りすまして契約の申し込みを行う場合を、また、Y販売店は、立替払委託契約等の成立一般に「名義冒用」と呼ぶ。この場合、名義の経過を概ね把握しており、Y2 が真実の契人は、契約責任を問われることはない。一方、約者であることを知っていたとして、禁止行真実の契約者に代わり、クレジット契約書等為（a）違反を認定しクレジット残債務の支に自己の氏名等を記入することを承諾してい払いを命じた。

る場合を「名義貸し」というが、承諾に至っ（2） Y2 に関しては、Y2 が実質的オーナーでた事情や受けた利益の程度などにより、法的あるb社がa社（代表者D）に対し 6 億 6 千万な責任の有無が判断される。

円の債権を有していた（Dが連帯保証人）と取引真実とは異なるクレジット契約が発生

ころ、Dが経済的苦境にあり、あえて商品をしてしまうと、当事者であるクレジット会社自らの意思で購入する必要性がないこと、立は、事実関係を確認するための調査にコスト

替払委託契約はY2 が商品 1 点の引渡しを受けと時間がかかるだけでなく、最終的に立替金

52 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等を回収することができなくなるか、極めて困とができると勧められ、提携ローンの契約を難になる。そこで、これを避けるため、クレ行い、契約確認の電話に肯定的応答するだけ

ジットを取り扱う販売店との加盟店契約におでなく、自分で使用するなどの虚偽回答した

いて、申込者の自署・捺印を求め、真実の契判決。❸は、知人から、ローンを利用して販約者ではないと疑われる場合の通知義務、ク売店から中古バイクを購入してレンタルすれレジット契約書に記載された内容と異なる契ば、対価としてレンタル料（ローンの分割払約の締結禁止などの禁止事項を定め、適正な金＋中古車購入代金の 1%）の支払を受けとクレジット取り扱いを求めることが通例であることができるとの勧誘を受けてローン契約る。2 つの判決は、販売店が第三者を介してを締結した判決である。

クレジットを取り扱った結果、名義人から抗3 件とも、第三者による詐欺といえる案件

弁を主張され、債権の回収が困難になったこであるが、欺罔行為について販売店が悪意とから、加盟店の債務不履行、又は契約に基か、重過失でない限り、取消はできない（民づく損害賠償請求等がなされた事案である。

法 96 条 2 項）ので、支払い停止の抗弁は認め

2．第三者が仲介する契約られない一方、契約名義人は経済的利益を受契約名義人と真実の購入者が異なるクレジけていることから、判決で契約の不成立、取ット契約は、資金繰りに困った販売店が立替消、商品未納、詐欺などの抗弁を主張するこ金の騙取目的で行うことが多い。しかし、最とは、信義則上認められず、名義貸し人に契近では、契約名義人の知人等が商品の詐取等約上の責任が認められている。の目的で行うものが散見され、直近では❶東

これに対し判決①では、名義人の氏名等が京地判平 30・4・17（2018WLJPCA04178006） 記載されたクレジット契約書が販売店に持ち❷東京地判平 30・5・30（2018WLJPCA0530

込まれ、販売店は契約名義人と面談しないま8020） ❸東京地判平31・3・13（2019WLJPCA

ま、クレジット会社に申込みがなされてい03138011）などがある。

る。判決②では、当初の買主と代金の返済名❶は、高校時代の友人から、車を分割払い義人が異なる異例な形態になっている。2 事で購入して他人にリースすれば、代金を支払例は、このような異例な契約の成立を可能にうことなく手数料を受取れるし、1 年後は車した販売店の加盟店契約上の義務の懈怠とそを買い取るとの勧誘を信じて、自動車現物をの結果発生したクレジット会社の損害につい確認することなく、クレジット契約書に署名て焦点を当てた珍しい判決といえる。

捺印し、実印と印鑑証明書 1 通を同人に交付3．加盟店契約の禁止行為の意義して提携ローン契約を締結し、確認の電話に

判決①は、契約名義人を補助参加人として対しても、自動車を確認した旨回答した判訴訟に参加させたうえ、その証言を得なが決。❷は、友人から紹介された者から、自動ら、名義人と面談していない販売店が加盟店

車ローンを組んで自動車を購入して 1 年後に契約書に記載された自署・捺印等を確認して譲渡してほしい、その間、ローンの返済資金いないこと、自動車を名義人に引き渡してい等の負担をせず、無料で自動車を使用するこないことなどの加盟店契約違反として、責任日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 53

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等を問う訴訟である。契約書を販売店に持ち込見込額の調査に必要な情報を正しく記入してみ、自動車の引き渡しを受けたのは、名義人もらう必要がある。そこで、加盟店契約書にの実兄であり、自動車が名義人名で登録されは、クレジット申込書に申込者本人に自署・ていることなどから、名義人の関与がうかが捺印させること、本人ではない疑いがあるとわれるものの、加盟店の債務不履行による損きは、クレジット会社に通知するなどの基本害賠償責任が認められている。

的ルールが定められている。このルールが守判決②は、名義人は真実の購入者Y2 から、 られない場合、購入者のなりすましなどの不自身が代表者で連帯保証する会社の債務の返正な申し込みの余地が生じ、判決②の判決が済を迫られており、Y2 が購入した高級時計指摘するように、契約名義人が真実の契約者のローン契約の名義人になれば、代物弁済でと異なった場合は、予期せぬ損失等（債権回きる旨の提案を受けて行われたものである。 収や商品引き上げの困難さなど）が発生する。
判決②では、加盟店契約書の禁止行為等にお本来、購入者と販売店間の売買契約と購入ける「真実の契約者」の解釈が争われた。裁者とクレジット会社間の立替払委託契約等の判所は、事情を知って契約名義人となること

クレジット契約は、当事者及び目的を異にすを承諾したDではなく、「売買契約等においる別々の独立した契約であり、契約の相対効て重要な行為を行い実質的に経済的利益を得により、片方の契約における抗弁や契約の無るものを指す」と解し、一連の経緯を知り、 効等の主張を他方契約の相手方に主張できな
Y2 が真実の契約者であることを知って告げいが、販売店とクレジット会社間の密接な取なかった販売店の契約違反を認めている。

引関係の存在などを理由として、政策的に割いずれの事案でも、契約名義人の本人認証賦販売法で抗弁の接続が認められている。しと購入意思の確認を行なわず、商品の納入をたがって、クレジット会社は、販売店の販していないなど、販売店が必要な義務を果た

売・勧誘行為や債務履行状況等によっては、していない。

代金請求ができなくなるので、加盟店契約に個別信用購入あっせんでは、購入者と与信おいて、購入者の抗弁を受けないように適正業者は、原則として直接面談することなく、 な取扱義務、禁止行為等を定めるとともに、申込書に記載された事項を基に審査され、無これらの規定に違反した場合の清算金等の返担保で個人に対して信用が供与されるが、売還、損害賠償責任を定めているのである。

買契約等を締結していない、成立していな

しかしながら、判決①では、顧客紹介の実い、無効である、商品が引き渡しされていな

績があるとはいえ、申込書に記載された名義い、解除したなどの事由があると、割賦販売

人に購入意思や諸手続き、納車の時期や場所

法 35 条の 3 の 19 において、購入者は、クレジなどを直接確認しないまま、取次を行っていット会社の支払い請求に対抗できるとの規定る。判決②でも、500 万円もの高額な頭金をがある。また、割賦販売法で要請される適正支払った者とは異なる、未知の者がクレジッな与信のためには、申込書に購入者の氏名やト契約名義人になるという通常考えられない住所、生年月日、勤務先や年収など支払可能契約の取次ぎを行っている。いずれも、加盟

54 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

6加盟店による加盟店契約上の義務の違反を理由とする信販会社の損害賠償請求等

店契約に定められたルールに従えば、通常と案件とはいえないだろうか。

は異なる扱いである旨告知すべきだったのに、 5．名義人等の責任クレジット会社の期待を裏切った所為とい判決①では、不正な契約を持ち込んだB、え、その責任を追及されるのは当然であろう。 判決②では、事情があって、名義貸しに協力
4．損害賠償額の認定についてしたDに訴訟上の請求が行われていない。

判決①では、販売店に対し、加盟店契約にしかし判決①では、Bは兄弟の名義を不正定める義務の債務不履行、又は、抗弁を解消に利用し、高額な自動車 2 台分の立替払いをできなかった場合の返還義務を根拠にZ2 分の実行させ、車を受けとりXの留保所有権を侵立替金と分割払手数料相当額とZ1 分として代害しており、判決②と同様に不当利得返還請位弁済額を加えた額から支払済額を控除した求訴訟の被告とすることができたといえよう。

ローン代金残額を請求したが、一部認められところで、判決②の名義人Dは、本件契約なかった。裁判所は、販売店が義務履行を怠以前にもクレジットで購入した新幹線回数券らなかったとしたら、名義人はこれに応じなやバッグ、家具等を換金する行為を複数回しいので、ローン契約が成立することがなく、 て負債を弁済するなど、会員契約違反行為をXも出捐することはないのだから、販売店の行っていた。また、本契約後 3 か月後に債務加盟店契約の債務不履行により被った損害額整理通知を発送し、翌月に破産手続開始の申は、出捐額であるとした。また、加盟店が抗し立てを行っている。つまり、名義人は、債弁を解消できなかった場合の残債務額の返還務を返済できないこと、商品は真実の契約者請求の規定は、契約が有効に成立しているこに渡ること、クレジット会社に立替金の債権とを前提とするものであるから、その前提を回収も、商品引き上げもできないという損害欠いて理由がないとされた。

を与えるおそれがあることを十分に認識して一方、判決②においては、真実の契約名義

違法に名義人になったといえないであろう

人の告知義務違反を理由に加盟店契約の条項か。そうであれば、名義人のクレジット会社通り残債務額相当の損害を認められた。

に対する債務が悪意の不法行為に基づく債権契約成立の有無により、損害賠償額の差が （破産法 253 条 1 項 2 号）として、非免責にな生じているが、判決①も再考の余地がある。 ることも考えられる。
例えば、販売店は継続的なクレジット取次をこのように、加盟店以外にも関係者の責任行っていることがうかがえ、加盟店契約に反追及が可能と考えられる判決であるが、不正すること熟知しながら、あえて不告知によ販売を容易ならしめたのは、通常の取扱と異り、紹介者Bとともにクレジット契約が有効なる扱いにもかかわらず、加盟店契約上の基に成立したとⅩを欺き、立替金を出捐させる本的な義務に反して「見て見ぬふり」した販だけでなく、名義人以外の者に自動車を引き売店の責任が追及された判決といえよう。

渡して、Ⅹの留保所有権を侵害する不法行為 ［参考判例］を行ったとして、クレジット契約が成立した ・真の契約当事者につき、仙台高判昭 57・12・10 金場合の債権額相当額の損害賠償請求が可能な

判 676 号 22 頁。

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CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 55