学校事故の未然防止を目指して2001年の大阪教育大附属小学校の事件を契機に、学校安全対策は抜本的見直しが求められた。2009年には学校保健安全法のもと「危機管理マニュアルの作成や職員研修など」が義務づけられた。そして、2019年度から教職課程に「学校安全」が必修化され、東日本大震災の教訓や痛ましい学校事件・事故の防止から、日頃の危機管理や的確な対応のできる教員養成が急務となっている。
私たち研究チームはこれまでの危機管理研修を検証し、「事後」に重きが置かれた研修が多いと総括した。これからは「未然防止」の視点を取り入れ、学校生活の「具体的」な場面ごとの危機管理研修プログラムが必要であると考え、提案する。
学校の管理下の事故の発生傾向

学校安
全に関す
る
動向

日本スポーツ振興センター「学校の管理下の災害」をもとに 筆者作成様々な方策が打たれるものの、学校事故件数の推移は微減に留まる
学校保健法が学校保健安全号に改正（2009）

教職員の危機意識などのソフト面への対策が効果
的（前田2009）

養成段階における、「学校安全への対応」必修化

教育職員免許法、施行規則の改正（2017）

本研究の概要【課題設定】学校生活における危機を未然に防止できるようにするためには、教員の意識の向上と研修の往還が必要である。
【研究方法】小中学校の教員の危機意識や学校安全に関する研修の実態を把握する質問紙調査の実施した。また、具体的危機場面を想定した校内研修で活用できる未然防止プログラムの開発を行った。

Summary
1１ 調査の概要
（１）方法
①調査期間
2019年5月～6月②調査対象校種
S県の公立小学校（８校）と公立中学校（８校）計１６校※高等学校及び特別支援学校は、回答数が少量であるため今回は対象から除外した。
③調査対象
校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・学校事務職員・講師
計335名
④回答方式
質問紙を用い無記名調査で実施。
⑤有効回答率
７８．３％（２）調査内容①基本情報
性別、校種、教職員経験年数、分掌、役職、安全担当経験の有無、担当教科（中学校のみ）、 危機場面遭遇の有無②学校安全に関わる質問
学校安全の3領域のうち「生活安全」に関する7つの評価分野をあげ、質問項目とした。

Ⅰ

評価分野
グランドデザイン
理念

表１ 今回の調査で扱った「生活安全」に関する７つの評価分野
内容
組織においてグランドデザイン等の中で、安全についての理念が共有され、周知されているか。

Ⅱ

安全と教育効果

Ⅲ

マニュアル

Ⅳ

責任・権限・対応各々の担当・立場・分掌において、安全に関する体制や活動がどのように定着し、機能しているか。

Ⅴ

研修・訓練

どの層においても、安全に関する研修が行われているか。また、それらを見直すシステムがあるか。

Ⅵ
Ⅶ

安全に関するリスクと教育効果のバランスがどのように図られているか。
手続きや規則が文書化された危機管理マニュアル等が適切に作成、運用されているか。

情報経路
トップ／ボトムからの情報伝達経路が確保され、適切に運用されているか。
コミュニケーション
施設・設備

安全に関して、施設・設備等の環境が的確に把握され、運用・改善されているか（３）調査結果②教職経験年数（講師経験も含む）①勤務する校種

7.3

14.6

46.6

10.4

53.4
小学校
中学校
9.3
4.5
1.2
4.2

2

4.5
1.2
3.6
校長
教頭
主幹教諭
教諭
養護教諭
栄養教諭
71.6
学校事務職員
講師

③職名

20.4
19.8

10.4
7.6 9.5

1～ 5年
6～10年
11～15年
16～20年21～25年26～30年31～35年
36年以上④安全担当の経験
1.2
28.4
70.4

あるない
わからない

Analysis
2 質問紙調査の回答分析
Ⅳ責任・権限・対応／Ⅴ研修・訓練／Ⅵ情報経路・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する⓹

質問項目への回答
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%ア）学校事故は防ぐことができると思う

28.5

イ）他校で起きた事故は勤務校でも起こりうると思うウ）教育活動によって重大な怪我や死亡事故が起こりうることを意識しているエ）学校事故が発生した際、教職員の責任が問われることがあることを意識しているオ）学校安全における自身の役割を理解している

62.67.4

1.5

33.5

64.3

3.7

33.9

62.1

1.5

25.9

72.0

17.1

57.6

25.0

カ）危機場面に遭遇した際に適切な判断・行動ができる

37.4

57.4

3.4

キ）学校安全に関する情報交換を日頃からしている

35.5

52.6

8.0

当てはまらない

どちらかと言えば当てはまらない

どちらかと言えば当てはまる

当てはまる

危機意識と責任イ）他校で起きた事故は勤務校でも起こりうると思う…97.8％
ウ）重大な怪我や死亡事故が起こりうると意識している…96.0％エ）学校事故において教職員の責任が問われることがあると自覚している…97.9％ →危機意識、責任に対する自覚は非常に高い。

防止と対処

ア）学校事故を防ぐことができると思う…70.0％
カ）危機場面で適切な判断・行動ができる…60.8％→肯定率はそれほど高くはない。
防ぐことは難しいし、危機場面での判断・行動にはあまり自信がない。

そこで、「ア）学校事故は防ぐことができるか」「カ）重大事故を防ぐための適切な判断・行動ができるか」という２つの質問に対する回答を肯定群と否定群に分け、クロス表にまとめ、カイ2乗検定を行った
ところ、１％水準で有意差が認められた。

適切な判断・行動
表１
できる

できない

できる

158

70

できない

40

57

防ぐこと

情報交換
キ）学校安全に関する情報交換を日頃からしている…60.6％
未然防止に有効であると思われる日頃からの情報交換を行うことと、「防ぐことができる」「適切な判断・行動ができる」ということは関係があるのではないかと考え、同じ手順でクロス表を作成し（表２、３）、カイ2乗検定を行った。その結果、いずれも１％水準で有意差が認められた。
情報交換
表２
している

していな
い

できる

150

77

できない

47

51

防ぐこと

適切な判断・行動

表３

できる

できない

している

154

42

していない

43

86

情報交換

3

Analysis
教職員を取り巻く『未然防止研修』について校内研修や校外研修（悉皆研修）として受講したことのある研修について、「救命救急講習」「アレルギー対応講習（エピペン等）」「不審者対応講習」「その他」の4点（複数選択可）からの選択で尋ねた。

回答結果は・・・「救急救命講習」・・・302人「不審者対応講習」・・・200人「アレルギー対応講習」・・・262人「その他」・・・２人・三角巾講習・危険場所予想

全回答者のなかで、一人のみ「危機の予見」という視点での回答が見られた。
校内・校外研修で行われている講習のほとんどが、『危機事態が起こったあとの対応に関する研修』であり、『未然防止』の視点での研修はほとんど実施されていないことが分かる。
このことから、教職員にとって『未然防止』の視点での研修を受ける環境や機会が十分ではないことが考えられる。

教職員の『未然防止研修』機会へのニーズについて「学校事故の未然防止」のために必要だと感じている研修機会について、3つ以内の選択式で尋ねた。（選択肢は下図参照）「未然防止」のための研修機会として必要だと思うもの
0⒈国による学校管理研修⒉国による指導者養成研修⒊法定研修⒋自治体による教職経験に応じた研修⒌分掌や担当に応じた研修⒍長期派遣研修⒎市町による研修（主任者会）⒏市町による希望研修⒐校内研修⒑自主研修（実践会・サークル等）⒒自主研修（個人研修）

50

100

150200250300836514398592113342502023『未然防止研修』機会として335名中250名が選択（74.6％）した「校内研修」が圧倒的にニーズが高い結果となった。続いて「初任研等の法定研修」が143名（42.7％）、「市町による主任者会等の研修」が113名（33.7％）となった。
ここで特筆すべきは、全体の約75％の教職員が「校内研修における『未然防止研修』の必要性」を挙げていることである。教職員にとって一番身近な研修機会である校内研修を活用することを教職員は望んでいる。
4Analysis
校内研修における『学校安全（未然防止）研修』実態について「学校安全」に関する校内研修満足度について感じている事などを自由記述にて回答してもらい、記述内容を「グラウンデッド・セオリー法」によりカテゴリー分類した。その結果大きく下の4カテゴリーに分けられた。

≪事例多岐・実践的≫

１９件

・近頃は予測不可能な事柄も多いので勉強する必要がある。
・子どもの命に係わる事故や事件が増えている昨今、様々なケースに対応できる研修が必要である。
・ヒヤリハットの事例をもっと扱ってもいいかと思う。

≪時間・回数・機会が少ない≫

３３件

・校内での学校安全に関する研修が必要であり、年１回程度では不十分。
・安全に関する研修にあてる時間がかなり限られている。
・やるべきことが多く時間がない。
・校内研修で、生活安全についてはあまり取り上げられていな
い。

≪対応研修・パターン化≫ １５件
・どうしても形式的・単発的な研修となりがちである。
・毎年同じことの繰り返しである。
・事件が起こってからの対応ばかりになっている。

≪力量・意識向上≫

２３件

・自分自身の学校安全に関する認識が低い
・実際の場面では対応できないかもという不安が大きい。
・実態に即し意識を高める観点で行う必要がある。
―― 考 察 ——
教職員は、学校事故は自分の学校で起こる可能性があり、それを防ぐことはできないと認識している。しかし日頃の学校安全に関する情報交換は十分になされておらず、危機場面に遭遇した際に適切な判断・行動をとることができるとは言えない教職員が多い。情報交換をしている教職員ほど、防ぐことができるという意識が高く、いざという時に適切な判断・行動ができるという意識を持っていることから、日頃の情報交換は重大事故を未然に防ぐことにつながると考えられる。
教職員がこれまでに受けてきた研修は、そのほとんどが「事後対応研修」であること、研修機会としては圧倒的に「校内研修」へのニーズが高いこと、研修内容としては「未然防止」の観点に立った研修への転換を望んでいること、などがアンケート調査より見えてきた。
そこで、本研究では「未然防止観点からの校内研修プログラム」を提案することにした。
5

Proposal
3 未然防止の視点を取り入れた危機管理研修プログラム①

研修タイトル
校外学習危機管理力ＵＰ研修会 ～修学旅行に潜むリスクに着目して～研修の目的①修学旅行を題材に校外学習で起こる危機（リスク）の予見と安全配慮の重要性を認識する。
②修学旅行の事故事例から、どのような時に、どのような場所で事故が起こりやすいのか。
また、なぜ事故は起こってしまったのかを理解し、校外学習の指導力向上をはかる。
③若手教員の割合が増えている現在、校外学習の指導力を高めるための「組織的な」校内研修や校外研修の方法について考える。

講師

受

教頭、教務主任、前年度小６・中3学年主任等（可能なら旅行会社の社員様）

研修の流れ

講者

小学６年部教職員、中学3年部教職員等（修学旅行引率を予定している教職員）※下見に行く前の時期（長期休業中等）に60分間を想定
１．修学旅行の事故事例から学ぶ

講

習

(15分)

①目的・概要説明②高校の水難事故判例から学ぶ「予見可能性」「安全配慮義務」③小学校の修学旅行事故検証から学ぶ「身近に潜む事故のリスク」④過去の修学旅行事故データから学ぶ「事故が起こりやすい時間・場所」⑤旅行会社が提供する学校側に知ってほしい事例や留意点等 （＊可能なら）演

２．修学旅行実施計画書をもとにした検討協議①計画書と豊橋市教育委員会が作成した下見チェックリストをもとに、「危機の予見可能な点」「安全配慮すべき点」を付箋に書き込み、計画書の旅程に貼り付け、学年部内で検討協議する。
②講師がアドバイザーとなり、修学旅行の計画について助言をする。
＊前年度小学6年主任や中学3年主任が在籍していれば、計画への助言に加え、前年度の修学旅行の様子や下見のポイント等について伝達する機会とする。

習(40分)

３．修学旅行実施計画書の見直し、修学旅行下見チェックシートの作成
まとめ(5分)①検討協議した内容をもとに、修学旅行実施計画書の見直しを行う。
②実際に下見に行く際に活用できる「修学旅行下見チェックシート」を作成する。

演習の方法

例(小学校の場合)

赤色の付箋に「予見可能性」
黄色の付箋に「安全配慮」に関して具体的に記入し、修学旅行計画書上に貼っていく。

乗り物酔いで嘔吐する

定期的な健康観察コース別学習ではぐれる
班長への指示徹底方法確認付箋が貼られた部分を中心に、学年部内で内容を検討する。

食物アレル
ギー誤食

検討内容をもとに計画書の見直しを行い、加除修正する。
必要があればコース自体の再検討も視野に入れる。

エピペンの有無を事前確認

6

最優先の連絡先を明記する

Proposal
未然防止の視点を取り入れた危機管理研修プログラム②

研修タイトル『休み時間における学校事故についてのリスクコントロール』
研修の目的
小学校においては事故発生場面の第一位を占める「休み時間」に注目し、事故の概要や判例を知り、その上で実際の場面を想起しての危険予知トレーニング（KYT）を行うことで、事故への予見能力やリスクコントロールの視点・技能を身につけ、学校事故防止に寄与できる人材を育成する。

講師

受者

全教職員

安全主任（担当）または教頭

研修の流れ

講

※長期休業中等に60分間を想定

１．休み時間における学校事故の実態把握

講 習
(10分)

①スポーツ振興センターの統計データをもとに、学校事故の概要について知る。
②学校種ごとに事故の起こりやすい、場所・部位・時間帯をまとめる。
③休み時間の事故の事例について知る。
２．ケーススタディー

ケーススタディー(15分)

実際の休み時間の判例をもとに教員の義務について知る。
①事例を読み、事故の概要、訴訟の結果を確認する。
②当事者となる、保護者、学校のそれぞれの主張を知る。
③論点をもとに、事例について考察する。
④判旨を読み、考察についての検証を行う。
⑤教員の安全配慮義務（予見可能性、結果回避）について事例を元に学ぶ。
３．KYT（危険予知トレーニング）研修

KYT研修
（35分）

①現状の写真を見て、どのような危険があるかを見つける。
②指摘された内容から問題点を整理する。
③解決策を長期・短期・即時の視点で整理し、目標を決める。

演習の方法
付箋に①～③を記入する。
①危険だと思われる個所②危険だと思う理由③どうすれば解決するか

休み時間・運動場の様子①ボール遊びの子どものそばに他の遊びをしている子どもがいる。
②ボール遊びのボールが当たる。
③ボール遊びの場所を分ける。

①体育器具庫が開いている。
②体育器具庫内で怪我をする。
③体育器具庫は施錠する。

グループで、出た意見を共有し、短期・長期・即時の視点で分類する。
グループでの分類をもとに、解決策を全体で共有する。

①逆上がり練習機を登っている。
②練習機が倒れ、怪我をする。
③逆上がり練習機の使い方を確認する。

7

Program8