副本
平成 21 年（ワ）第 2869 号
原 告：長 岩

損害賠償等

請求事件

均

被 告：国

東京地方裁判所民事第 24 部合議 C 係 御 中2009 年 7 月 15 日

長 岩

均

準 備 書 面（４）本件訴訟：該日米安保条約は、「藤山外相：安保密約」「岸・佐藤自民党による米国政府への賄賂要求」「該条約衆議院単独強行採決」等、 われら主権者に対して、行政権執行者に課された「真実義務」「誠実義務」に背いて締結強行された条約であるから、「信義則に反し」 、無効である。
1. 昨今、新聞紙上を賑わす元外務省首脳による「安保密約あった」「証拠書類処分した」証
言は大いに歓迎するものであります。しかし、当該「証拠隠滅の罪」は国家反逆罪にも等しい。
2. 日本国憲法発布に際し、全権委任として自著し、また、最高裁長官・「砂川事件」裁判長として逆転判決を下した、はたまた国際司法裁判所判事として、いかんなくそのキャリアを発揮した田中耕太郎さん、ぜひ、真実の声を貴方の後輩から発しさせて下さい。
3. 1959 年、あの時、あなた方が「真実義務」を果たせば、「安保条約締結」はなかった、ベトナム戦争はなかった、アフガン戦争はなかった、イラク戦争はなかった。と断言します 。
4. いつまでも、米軍基地があっていいのですか。基地にはすべての兵器が在庫されています 。
以下、「ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪調査」に記述するように、「核兵器」あり 、「毒ガス兵器」あり、「生物・細菌兵器」あり、（むしろ細菌兵器は、本国の安全が優先
で「駐留基地」で培養・生産するぐらいは平気な米国だろうと見ています。）
5. ＩＡＥＡ＝核の番人にわが国を査察してもらいましょう。特に米軍基地をしっかりと。我 々の税金食っていながら、「田母神閣下のように、戦争好きで米軍しか守らない自衛隊」も 。
6. 本準備書面（４）には、1960 年代、特に佐藤榮作の意を体した椎名悦三郎外務大臣が為す国会答弁を掲載しています。残念なのは、まったく、米軍に対し、核持込を疑い、査察す
る気がまったく無いことです。その精神は自民党ですから、今に至っても脈々と生きています。ですから、核あり、毒ガスあり、細菌（炭素菌）あり、ＵＦＯ兵器あり（但し、宇宙兵器は拡散防止策）です。
（1） ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪調査「北緯十七度線・ベンハイ河を越えて」弁護士 橋本 敦
から抜粋
「そのパリ会議からわずか三ヶ月後の一九七五年四月三十日、南ベトナムは解放された。その時の感激を今も忘れない。
われわれ第七次戦争犯罪調査団は、北ベトナムにおけるアメリカの北爆の実状調査の後、ハノイ
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からジープに揺られて国道一号線を一路南下、破壊されて道な き道、橋なき川をわたり、北緯十七度線・ベンハイ河を越えて南の解放区クアンチ省に入り、その調査行程は一、三〇〇キロに達した。その調査でわれわれは、 ファン・バン・ドン首相と会見したほか、ファン・バン・バック北
ベトナム最高裁判所長官やクアンチ省のハオ戦犯告発委員長からも親しく状況を聞いた。 ハオ 氏
が「アメリカの犯した犯罪はジャングルの葉よりも多い」と語っていたことが強烈な印象であった 。
言うまでもなく、アメリカの無差別大量殺傷・虐待・環境の破壊等は「人道に対する罪」である
ことは勿論、バイオサイド（生物絶滅罪）・エコサイド（環境全面破壊罪）である。 」
1) 「ハオ氏曰く「アメリカの犯した犯罪はジャングルの葉よりも多い」 ＝該条約交換公文[Military Combat Operation＝軍隊が行う戦闘作戦]＝国際法強行規範違反＝条約の絶対的無効事由」の証明1. 「ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪と日本の協力・加担を告発する東京法廷」 1967/10/25
青木書店刊【甲 22 号証】全文を刊行元の了解を得ましたので、原告陳述として援用し、該日米安保条約の絶対的無効事由 たる「人道に対する罪」「国際法強行規範違反」を証明します。
全文掲載割愛しますので【甲 22 号証】参照願います。

2. 米国自身に拠る「ベトナム戦争国際法強行規範違反」の証明
A. ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」益岡 賢訳

作品社刊 2003 より抜粋＝《原告主張》1. けれども、政府当局は本当のことをよく知っている。一九九七年の「国防省研究」は次のように結論している。「歴史的なデータが示すところによると、米国の国際間題に対する介入と米国を標的としたテロ攻撃とのあいだには、強い相関がある」。 ジミー・カーター
元大統領は、引退後、これにはっきりと同意している。「われわれはレバノンに海兵隊を送った。そのときに人々の間に生まれた米国に対する強い憎悪は、レバノンやシリア、ヨルダンに行きさえすれば、すぐにわかる。 ベイルート周辺の村々を爆撃し、銃弾を降らせ 、まったく罪のない村人たちー女性や子供や農民や主婦！を無慈悲に殺害したからだ。 〔…
…〕その結果〔……〕、深い怒りを抱いた人々の心の中で、われわれは悪魔となった。
〔イランで〕人質をとられたのはそのためであり、テロ攻撃－それはまったく正当化できない犯罪であるが 1 の中にも、それを理由とするものがある」。20 Ｐ該安保条約の一方の当事国：米国の為政者が国際法強行規範違反事実を証言している。
2. アフガニスタンで、二〇〇一年一〇月に、米国の戦闘機がチョーカー・カレーズの農村に機銃を乱射して爆撃し、九三名の一般市民を殺したとき、ペンタゴンのある職員は「これらの村人は、われわれが死んでほしいと思ったから死んだのだ」と言い放ち、米国防長官
ドナルド・ラムズフエルドは「その村のことには答えられない」と述べた。しばしば、米国は、一般市民の犠牲を実際に望むことがある。それにより、一般市民が自国の政府に敵対するようになることを期待するのである。一九九九年のユーゴスラビア爆撃がそうであ った。本書第 8 章を読めばわかるように、米国や NATO の関係者は、倣岸のきわみで、繰り返しあけすけにこのことを認めている。アフガニスタンについて、英国のマイケル・ボイ
ス国防参謀長は、「指導者を変えるまで爆撃がつづくのだと、アフガニスタンの人々が自ら認識するまで」爆撃をつづけると宣言した。 このような政策は、FBl による国際テロリズ
ムの定義に、まさにそのまま当てはまる。 FBI によると、テロリズムは、「政府や一般市民
あるいはその一部を脅迫したり強制することにより、政治的あるいは社会的な目的を達成するために」、個人や財産に対して武力や暴力を行使することと定義されている。 23・24
ｐ

国連憲章第５１条に規定する唯一の武力行使をも、冒涜・否定する武力行使である。「人道に対する罪」に則り、断罪しなければならない。これが、該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」の事実・真実・実態である。
3. 「偽善のメッカ」二〇〇一年九月一一日の攻撃のあと、コリン・パウエル国務長官は、「建物を破壊し、人々を殺害することで、政治的な目的を達成できると考えている人々」を批判した。これは、まさにそのまま、一九九九年、ユーゴスラビアを七八日間にわたって爆撃した米国にも当てはまるのではないだろうか。 そして、このコリン・パウエルなる人物は、パナマとイラクに対する恐ろしい爆撃を指揮したのと同じコリン・パウエルなのである。アメリカの指導者たちは、人々が誰も何も記憶していないと考えているのだろうか。あるいは、単に、人々が考えていることなど意に介さないのであろう。目を見張るよ2

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うな偽善は、ほかにもある。ブッシュ大統領をはじめとする政府官僚は、米国は、テロリストに対してだけでなく、テロリストを匿う国々に対しても宣戦布告すると、繰り返し怒りを込めて宣言している。けれども、第 9 章で示すように、米国ほど多くのテロリストを匿まっている国はないのである。25 Ｐ該安保条約・交換公文に明記された米国が為す「Military Combat Operation=
軍事戦闘行動」は武力の連鎖を齎す元凶である。
4. 前述の一一月二一日付ワシントン・ポスト紙の見出し「米国での会議、アフガニスタン復興を検討」と大きく矛盾する報道が、その五週間後に現われた。 「ブッシュ政権は、アフガニスタン新政権を可能にする軍事作戦のほとんどを米国が支払ったので、アフガニスタ
ン復興にあたっては、ほかの国々、とりわけ日本と欧州諸国が中心となるべきだとの立場を明らかにした」。まるで、アメリカの爆撃作戦が、自分自身の利益追求のためでなく、日本や欧州の求めに応じて、その利益のために行なわれたとでも言わんばかりである。 34
Ｐ

該安保条約・交換公文に明記された、勝手に米国が為す「Military Combat
Operation=軍事戦闘行動」は、我々、納税者に新たな「死の年貢」を強要する。
5. 私がアメリカ合衆国大統領だとしたら、米国に対するテロ攻撃を数日のうちに止めることができる。しかも、永遠に。まず、アメリカの犠牲となったすべての寡婦や寡夫、孤児た
ちに、また拷問を受け貧困に突き落とされた人々に、そして何百万もの犠牲者たちに、謝罪する。それから、できるかぎりの誠意を込めて、世界中の隅々にまで、アメリカの世界への軍事的・政治的介入は終了したと宣言し、イスラエルに対しては、もはやイスラエル
はアメリカ合衆国の第五壷目の州ではなく、当たり前のことではあるが、外国の一つであると告げる。それから、軍事予算を少なくとも九〇％はカットし、それによりあまった予算を犠牲者への賠償にあてる。充分な資金が利用できるだろう。米国年間軍事予算の三三〇〇億ドルがあれば、イエス・キリストが生誕してから現在までの毎時間、一時間あたり
一万八〇〇〇ドル以上を使うことができるのである。 ホワイトハウスで最初の三日間に、私は以上のことを行なうだろう。四日目に、私は暗殺されるだろう。：筆者 ワシントンDC
二〇〇二年一月 37p

該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」も、日本国憲法第９条「武器の永久放棄」も実現できることの筆者からのメッセージである。
6. 二〇〇二年一〇月、北朝鮮は、過去数年間にわたって秘密裡に、核兵器開発プログラムを進めてきたことを認めた。米国によると、このプログラムは、北朝鮮がパキスタンにミサイルを提供した見返りにパキスタンの支援を受けてきている。これら二国は、イラクのようにワシントンが勝手に決めつけたのではなく、実際に大量破壊兵器を保持したり開発しようとしている。とすると、アメリカが、その「道徳的大義」と万能の武力を発揮して、これらの「ならず者国家」に一撃を加えるに違いないと思われるが、実際には、攻撃の威嚇すらなされていない。これら二国には、イラクのように大規模な石油がないという事実
が、米国のこの態度の違いを説明している。 ＜中略＞米国による侵攻前に、米国の圧力によってイラク国内でフセインに対するクーデターが起きた場合はどうするのか？ と問われた政府官僚は、「それは望ましいことである」と答えたうえで、さらにつづけて、「いずれにせよ、米軍がイラクを占領して治安を維持することになるかもしれない。大量破壊
兵器を除去するためだけでなく、混沌を防止するためにも」と述べている。この発言も、
イラク攻撃の目的が、サダム・フセイン政権打倒だけではないことを示している。二〇〇二年の段階で、イラク攻撃をめぐる議論から完全に欠けていたのは、一九九〇年代、国連の武器査察団は、イラクを査察した数年の間に、大量の化学兵器・生物兵器・核兵器を発見し破壊したという事実である。ところがほとんどのアメリカ人は、フセインはほとんどすべての武器を隠しおおし、さらに新たな査察が再開されても同じように隠しおおすだろうと考えている。けれども事実はまったく違っている。 イラクの国連武器査察主任を務めたスコット・リッターは、二〇〇二年、次のように述べている。「一九九八年までに、イラクは基本的に武装解除された。イラクの大量破壊兵器は、九〇〜九五％が破壊され、それについてはきちんと検証されている。この中には、化学兵器・生物兵器・核兵器の生産に関わるすべての工場と、長距離弾道ミサイルが含まれているほか、それらの工場に関連する機材や、工場で見つかった大量の製品も含まれている」。さらに、国際原子力機関（IAEA）の代表であるモハメド・エル・バラダイは、次のように述べている。「TAEA
は〕大規模な核兵器関連施設を解体した。われわれは、イラクの核開発計画を無害化した。兵器に利用可能な原料を没収し、核兵器製造に必要なすべての施設と設備を破壊する
か除去するか、あるいは無害化した」。 しかしながら、米国政府にとって、これらすべての事実は何の意味ももたない。米国政府は、もともとイラクが所有するとされる武器に何3

副本の関心ももっていないし、それを脅威だとも思っていないのである。イラク攻撃の前に、米国が武器査察官に機会を与えたのは、世界的な反対の声が大きくなるのに対処するための策略にすぎない。このことは、アラブ・イスラム世界に対する米国の敵対的な政策の妻妾者にして石油マフィアの頁そして「暗黒聖子」として名を馳せている、 ペンタゴンの防衛政策委員会議長リチャード・パールが、二〇〇二年一一月、次のように宣言していることからも明らかである。彼は、国連武器査察団（国連監視検証査察委員会）委員長ハンス・ブリックスが、イラクは「まったく潔白」であると宣言しても、米国はイラクを攻撃するだろうと宣言したのである。ワシントン DC 二〇〇三年一月 41 ｐ

「ならずもの」とは、暴力行使が目的のため、理由をでっち上げ或いは理不尽な要求を突きつけ、必ず暴力を行使する個人・集団を言う。今、該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」を米国と日本が、永遠に放棄することは、米国の国益にも、日本の国益にも、そして何より世界中の子供ほか弱者の利益に適う。
7. 一九七五年、オーティス・パイク議員（共和党‥ニーヨーク選出）を委員長とする委員会
は、米国外交政策に関する多数の暗黒秘密活動を明らかにした。その多くは人々の知るところとなったが、隠されたままの部分もある。インタビューの中で、パイク議員は、報告書の内容を口外しないと約束する議員は誰でも報告書全文を読むことができると述べた。
同時に、「けれども、読みたがる人は多くないだろう」とも付け加えた。インタビューア ー
は 「なぜですか？」と尋ねた。「議員たちは、知らないほうがいいと考えるだろう」とパイクは答えた。「この報告にはアメリカ国民を困惑させることがらが、あまりにたくさん書かれている。この国はウォーターゲート事件で大きなトラウマを経験した。けれども、そのときでさえ、信じるよう求められたのは、大統領が悪党だったということだけだ。今度のレポートで求められるのは、それよりはるかにひどい。自分の国が邪悪だったことを信じるよう求められる。そんなことを信じたがる人は、誰もいないだろう」 。54 Ｐ

司法は今、オーム真理教と米国戦争中毒者との厳粛な峻別をすべきである。
8. ヒロシマとナガサキに原子爆弾を投下したのは、日本本土への侵攻を避けることによって何千人という数のアメリカ兵の命を救うためだった、という公の説明を疑問視するアメリ
カ人がどれだけいるだろうか。実際には、 敗戦前の何カ月にもわたって日本は降伏しようとしており、アメリカがそれを一貫して拒否していたことは、何年も前から指摘されている。爆弾が投下されたのは、日本人を脅すためではなく、アメリカに対する恐怖をソ連に植えつけるためである。原爆投下は、第二次世界大戦の終結ではなく、冷戦開始の一撃であると言われてきたゆえんである。57 Ｐ

第２次世界大戦・朝鮮戦争に続く、該安保条約第６条及び地位協定において保障された在日米軍基地及び交換公文に明記された米国が為す「Military Combat
Operation=軍事戦闘行動」は連綿と続く米国が画策した国際法強行規範違反を担保する条項である。そして、ベトナム戦争において、またしても既遂してしまった。
9. 「50 年にわたって、われわれはフットボール・チームを結成し、週五目練習しながら、一度も試合をしなかった。 われわれには、はっきりしたかなり強い敵がおり、それを探し出してきた。〔いまや〕敵チームについて何もわからないまま、毎日毎日、練習をつづけなくてはならない。試合の規則もわからず、スタジアムの場所も知らず、何人の選手から編成されているかもわからない。これは、軍機関にとっては非常に悩ましいことだ。特に、その組織や体制の存在を正当化しなくてはならないときには」。 61 Ｐ
10. われわれの政府は、重大な国家非常事態を叫ぶことで、われわれを恒常的な恐怖状態に、そして継続的な愛国的熱狂行動に導いてきた。常に、恐ろしい悪がいて、とにかく政府に従って法外な予算要求に応えないと、われわれを食い尽くすものとされた。けれども、振り返って考えてみると、そうした破局は決して起こらなかったようである。決して現実的なものではなかったようである。（ダグラス・マッカーサー将軍「大規模なペンタゴンの予算について」の談話、一九五七年）68 ｐ

実体化した軍隊・現に眼前にある武器・該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」はその存立意義を求め、敵を探し出し・でっち上げ、冷徹に大量殺戮行為を再生産する。・・まるで公設屠殺場のように。
11. 「10 月の衝撃」や「TWA800 機事件」「ジョーンズタウン事件」、クリントンが州知事の時代にアーカンサス州メナで起きた事件をめぐる真実は、はるか過去に置き去りにされているだろうか。確かに、まったく置き去りにされている。新世紀になってからも、これらの出来事について、何がなされていたのか公式に認められることはないだろう。一 九八〇
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年、前大統領カーターと共和党候補レーガンによって米国大統領選挙が争われていたとき、テヘランのアメリカ大使館で約四〇名のアメリカ人が人質となる事件が発生していた。レーガン側は、二月に予定されていた選挙以前にカーター政権が人質解放に成功すると自らの敗北につながると考え、イラン当局筋と秘密裡に交渉し、武器提供と交換に、レーガンが大統領になるまで人質釈放をしないよう求めた。実際にレーガンが大統領となるまで人質は釈放されず、米国はイランに秘密軍事援助を与えた。 70 Ｐ

こういう権謀術策が許されてよい訳がない。このことに対する指弾は、つとめて司法の義務である。「ならずもの」とは、自国民を売り、敵と通牒し、暴力行使が目的のため、理由をでっち上げ或いは理不尽な要求を突きつけ、必ず暴力を行使する個人・集団・国家を言う。岸 信介がＡ級戦犯の罪を解かれ金のチ
カラで、首相に就任し、該安保条約締結に向け、警察・自衛隊・右翼・暴力団
ほかあらゆる暴力装置を駆使して強行採決した条約が該安保条約である。該条
約無効は当然の帰結、人類最後の矜持である。
12. 地球だけでは満足できない過去の帝国は想像すらしなかっただろうことについて、アメリ
カ帝国は詳細な計画を立てている。宇宙の統制である。統制にとどまらず、宇宙での戦争を計画している。ペンタゴンの紳士たちの言葉を引用しよう。はじめに「東国宇宙軍 ：米
国の利益と投資を守るために、宇宙における軍事作戦を支配する。紛争のあらゆる側面にわたる戦争能力を実現するために宇宙部隊を統合する。〔……二一十一世紀の早い時期に、宇宙での武力は、独立した有効な戦争手段となっていくだろう。〔……〕陸・海・空における優位と宇宙における優位を有機的に結びつけることが実現すれば、全方位支配を確立できる。〔……〕宇宙システムを使った弾道ミサイルの開発と、宇宙からのピンポイ
ント攻撃計画により、大量破壊兵器（WMD）の世界的拡散に対抗できる。〔……〕宇宙への商業的・市民的・国際的および軍事的利害関心は増大している。それと同時に脅威も増大している。〔…宇宙を統制すれば、宇宙へのアクセスと宇宙での作我の自由を確保し、必要ならば、ほかの勢力による宇宙利用を拒否することができる。〔…宇宙の統制は複雑な任務であり、米国宇宙軍司令官（USCINCSPACE）は古典的な軍人の役割を担い、また、責任範囲を明確に担わなくてはならない。〔……〕宇宙の支配について述べると、われわれはそれを実現しており、それを好んでおり、それを今後も維持する。〔…：・〕 われわれは、将来的に、宇宙から、船舶や飛行機、地上施設など、地球上の標的を攻撃するだろう。〔…：・〕われわれは宇宙で、宇宙から、宇宙に向けて戦うことになるだろう」。
（強調原文）一九六三年、国連総会は、「核兵器および他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物
体を地球をまわる軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと、ならびに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないこと」をうたう官言を全会一致で採択した。ここに表明された原則は、現在でもまだ強く保たれている。一九九
九年一月二六日、国連のコフィ・アナン事務総長は、ジュネーブで開催された軍縮会議の場で、次のように述べた。「宇宙に武器を持ち込まないことは、今でも広く共有されている考えの一つである」。

該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」にとって、自家中毒を起こさない健全な戦場はすでにない。直ぐに、武器輸出と武力行使を停止すべきである。
13. 真実委員会 最近、南アフリカやグアテマラ、エルサ〜パドルの人々は、公式に「真実委員会」を設置し、政府が犯してきた犯罪を調査している。しかし、ワシントンの犯罪を調査し記録する同様の委員会が設置されることは決してないだろう。永年にわたり、市民が結成した委員会が、ベトナムやパナマ、イラクなどへの米国の介入について調査してきたが、それらは無論、主流のメディア（こうしたメディアのイデオロギーは、自分たちはイ
デオロギーをもっていないという信念から成り立っている）に無視されている。 米国の公的な「真実委員会」が存在しない状況において、本書は、証言として書かれたものである 。
ワシントン DC 二〇〇〇年一月 77 ｐ
14. ベトナム：一九六〇年代、米軍の特殊部隊グリーン・ベレーは、ベトナムでの兵役をひかえた兵士たちに、尋問の一環として拷問のやり方を教えていた。 ベトコンの社会基盤を一掃するために CIA がはじめた悪名高い「フェニックス作戦」では、男女を問わず容疑者の性器に電気ショックを与えたり、耳に一五センチの釘を刺し、釘が脳に達して犠牲者が死ぬまで少しずつ叩くといった拷問を加えた。重要な容疑者の口を割らせるために、空輸ヘリに乗せて、目の前で別の容疑者を突き落としたりもした。むろん、突き落とされた者に対しては殺人、突き落とされなかった者に対しては拷問となる。米国は、「ジュネーブ条約」に違反して、捕虜が拷問を受けることを熟知しながら、南ベトナム政府に捕虜を引き渡していた。南ベトナム
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政府による拷問に米軍兵士が立ち会ったことも多い。114 Ｐ
該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」が犯した「人道に対する罪」「ジュネーブ条約」「国際法強行規範」違反
事実がここにもある。だから、司法・政治・大衆運動の力で、該安保条約を無毒化すべきである。時は今、既に自衛隊が、米軍指揮下ソマリア沖そしてアフガン戦争を兵站すべくインド洋において、米国の戦争のために、我々の血税を垂れ流している。
15. 戦争犯罪者－「敵」側の、そしてわれわれ米国の一九九六年一二月三日、米国司法省は、一六名の日本国民を入国禁止にすると発表した。第二次世界大戦中の「戦争犯罪」がその理由であった。司法省は、入国を禁ぜられた一六名の中には、悪名高い「第七三一部隊」の隊員だったとされる者も含まれていると述べた。この部隊は、多数の人を生きたまま解剖するなど、「何千人もの捕虜や文民に対し、非人間的でしばしば致命的な疑似医学的実験を加えた」。奇妙なことに、第七三一部隊のプログラムその実験台にはアメリカ兵捕虜も載せられていたその責任者だった石井四郎中将は、多くの同僚とともに、実験の詳細な成果を米国に提供することと引き換えに免責され釈放されている。米国は、彼らの犯罪を公にはしないとも約束していた。米国の科学者や軍関係者は、これを、おなじみの 「国家安全保障」という金言により正当化した。第七三一部隊の隊員を入国禁止リストに含めるという司法省の偽善を別にしても、数多くの国が、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」に関わったとして入国禁止扱いとなるアメリカ人のリストを、まったく妥当にも発表できる状況にある。こうしたリストには、以下のような人物が含まれることになるだろう。
《戦争犯罪者》•

ウイリアム・クリントン〜米国大統領

七八昼夜にわたりユーゴスラビアの人々に対し冷酷な爆撃を加え、何百人もの一般市
民の命を奪い、歴史上最悪の環境破壊を引き起こした罪。イラクの人々に対して過酷な経済封鎖とロケット弾による攻撃をつづけた罪。ソマリアとボスニア、スーダン、
アフガニスタンに不法爆撃を行った罪。
•

ウエズリー・クラーク将軍
欧州連合軍票司令官。NA→0 のユーゴスラビア爆撃を、サディスティックに司令した罪。「彼は立ち 1 がってテーブルを叩いた。『この作戦では最大限の暴力を行使したい。今すぐに』•ジョージ・ブッシュ三世

米国大統領。

イラクへの四〇日間にわたる爆撃と過酷な経済封鎖によって、何千人もの子供を含む
何万人もの罪のない市民を殺害した罪。 また、不法にパナマを爆撃し、法廷で認められる理由なしに、広範にわたり死と破壊を生み出した罪。
•

コリン・パウエル将軍 1 米国統幕議長。

パナマとイラク攻撃において中心的な役割を果たした罪。イラク攻撃においては、生物物資や化学物質を生産している 1 場や原子炉を破壊した。運転中の原子炉が爆撃されたのは史上初めてで、危険な前例となった。国連〜米国は国連の規約に基づきイラクでの作警行なっていることになっていた〜が、中東における「核施設への軍事攻撃禁止」の再確認決議を採択してから一カ月も経たないときである。破壊を目にしたパウエ〜は、満足げに、「イラクで運転されていた二つの原子炉はなくなった。停止し、破壊された」と述べた。イラクの人々の生命についても、彼は倣慢だった。戦争で殺されたイラク人の数について聞かれたとき、この善良なる将軍は、「私は数にはさほ
ど興味がない」と答えた。抱かに、「ソンミ村虐殺」を行なったと同じ旅団に属する部隊がベトナムで行なった戦争犯罪を隠蔽した罪。
•

ノーマン・シュワルツコフ将軍
米国中央軍総司令官。イラク大虐殺での軍事司令の罪。停戦後も二日間にわたり虐殺をつづけた罪。降伏を求めたイラク兵士を虐殺した罪。

•

ロナルド・レーガン

米国大統領。

八年にわたり、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグア、グレナダの人々に対して死と破壊と拷問と希望の粉砕をもたらした政策により。レバノン、リビア、イラン爆撃の罪。彼はアルツハイマー病に犯され、これらすべてを忘れてしまったのかもしれないが、世界は彼の犯罪を忘れていない。

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•

エリオット・アブラムズ
レーガン政権の国務次官補。歴史を、それが現在進行形のときから書き換え、嘘を公式政策として制度化した罪。彼はニカラグアでコントラが日常的に行ない、また、ほかの中米地域でワシントンの仲間が行なっていた残虐行為をあたうるかぎり粉飾し、コントラへの支援継続を促した。歴史的な嘘の専門家で、事実をイデオロギーに隷属させた。彼はこう宣言した。「歴史が書かれるとき、コントラは人々の英雄となるだろう」。

•

カスパール・ワインバーガー
レーガン政権下で七年にわたり国防長官。中米とカリブ地域で米国が行なった数多くの人道に対する罪に対する公式かつ実際の責任により、また、一九八六年のリビア爆撃により。ジョージ・ブッシュ一世は、「イランーコントラ事件」 に関して彼に恩赦を与えたが、戦争犯罪について恩赦が与えられるべきではない。

•

オリバー・ノース中佐
レーガン政権の国家安全保障委員会委員。ニカラグアの 「コントラ作戦」を実際に推進した罪。また、何百人もの罪のない市民を殺害することとなった「グレナダ侵略計画」 の立案に参加した罪。

•

ヘンリー・キッシンジャー
学者とノーベル平和賞受賞者、戦争犯罪者という三つの職業を成功裡に兼務した人物 。
ニクソン政権の国家安全保障顧問、ニクソン政権とフォード政権の国務長官。アンゴ
ラ、チリ、東チモール、イラク、ベトナム、カンボジアに対する米国の介入において 、
彼が果たしたマキャベリ風の不道徳で反道徳的な役割により。これらの国に対する米国の介入は、多大な恐怖と悲惨を人々にもたらした。

•

ジエラルド・フォード米国大統領
インドネシアによる東チモールの人々に対する残忍な弾圧に米国製兵器の利用を許可
し、四半世紀にわたるジェノサイドのきっかけを作った罪。

•

ロバート・マクナマラー
ケネディ大統領およびジョンソン大統領のもとでの国防長官。初期から急激な激化の時期におけるインドシナ虐殺計画立案の中心人物で、虐殺の主要責任者。 ペルーの大衆運動を暴力的に弾圧した罪もある。

•

ウイリアム・ウエストモアランド将軍 1 陸軍参謀長。
ベトナムにおいて彼の司令下で犯された多数の戦争犯罪により。第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判で米国主任検事を務めたテルフォード・テイラーは、一九七一年 、
ウエストモアランド訴追の論拠として、「山下奉文裁判」に言及した。第二次大戦後 、米軍委員会は、フィリピンで日本帝国軍の山下奉文将軍の部隊が犯した残虐行為により、山下奉文を絞首刑にした。山下には総司令官として残虐行為を防止しなかった責任があるとされたのである。同じ議論が、パウエル将軍とシユワルツコフ将軍にも適用できる。山下は、弁護において、部隊を充分統制するために必要な通信手段をもっていなかったことを多くの証拠とともに示した。それにもかかわらず彼は絞首刑にされた。ウエストモアランドと彼の司令官たちは、ヘリコプターや高度な通信手段を手にしていたため、このような問題は存在していないとテイラーは指摘している。 141 Ｐ
こうして見ると、第２次世界大戦に較べ朝鮮戦争以降は、戦争犯罪を裁く国際司法の力と質が向上したとは言い難い。今、戦争に対する司法の真贋が問われている。

16. 〈ポルポト支援〉
虐殺の地……。国境が封鎖され、都市の住民は銃を突きつけられて追放され、地方部に向け強制的に行進させられ……、専門家だったり外国語を知っていたりメガネをかけていたりといったほとんどあらゆることが迫害や処刑の理由とされ……、それを逃れても、過労や殴打、飢餓、病気で殺される。食程不足、農耕社会の創生、国際経済秩序との決別、党内権力闘争、治安といった理由で、一〇〇万人をはるかに超える人々がカンボジア共産党の手により命を落とした。米国が支援したロンノル政権を打倒して政権についた、ポル・
ポト率いるカンボジア共産党（クメール・ルージュ）に、世界は恐れおののき、ナチによるジェノサイドとの比較があちこちで行なわれ、ポル・ポトは「ヒトラーよりも邪悪だ」と言われた。四年後の一九七九年一月、ベトナムは、クメール・ルージュによるベトナム
系カンボジア人への攻撃およびベトナムへの越境攻撃に対抗するため、カンボジア（カンプチア）を侵略し、ポル・ポト政権を追放し、親ベトナム政権（ヘン・サムリン政権）を7

副本擁立した。クメール・ルージュの部隊はカンボジア最西端のタイ国境地帯に撤退し、その後、一部はタイ国内に軍事拠点を設置した。しかし、カンボジアの悪夢が終わりを告げたことをワシントンは喜ばなかった。憎むべきベトナム人たちがカンボジアを統制し、恐ろしいクメール・ルージュを追放したことに、不満を感じていた。その後何年にもわたり、
米国はベトナムの行為を「不法」と非難した。この態度は、大規模な米国の軍事力によっても征服できなかった小国ベトナムへの憎しみを考慮しないと説明できない。世界唯一の超大国にとって、屈辱は極めて大きかったのである。そのため、クメール・ルージュが追放された直後から、クメール・ルージュに食料や財政支援、軍事支援を提供するという、確固たる米国の政策が確立した。中国と、以前から米国の雇われ国家だったタイによって行なわれたこの政策の目的は、ポル・ポト軍の軍事力を回復し、ベトナム軍を撤退させヘン・サムリン政府を転覆することにあった。カーター大統領の国家安全保障顧問ズビグ
ニュー・ブレジンスキーは、一九七九年の春、次のように述べている。「私は、中国にポル・ポトを支援するよう促した。タイにも促した。問題は、カンボジアの人々をどうやって助けるかであった。ポル・ポトは忌まわしい存在だったので、直接、ポル・ポトを支援することはできなかった。けれども、中国にはそれができた」。一九八〇年一一月、 CIA の元副長官レイ・クラインは、カンボジア内のクメール・ルージュ支配地帯を訪問した。当時、米大統領選で勝利していたロナルド・レーガンの上級外交政策顧問という肩書きをもってである。クメール・ルージュの報道発表は、クラインが「村人に暖かく迎えられた」と述べている。レーガン政権は、ベトナムの支援を受けたプノンペン政権に反対する政策を継続していたのである。ユニセフや国際赤十字といった組織が軍人に援助物資を配布することは禁じられていたし、カンボジアで活動するほかの救援団体の中にも、クメー
ル・ルージュのゲリラを支援するのは人道的目的と合致しないと考える者もあった。それにもかかわらず、のちに米国人救援活動家リンダ・メーソンとロジャー・ブラウンが述べたように、「救援活動の中心となったタイ政府と、大規模な救援活動資金を提供した米国
政府は、クメール・ルージュに食料を提供すべきであると言い張った」。一九七九年から八一年にかけて、米国の強い影響下にある「世界食程計画」（ WFP）は、タイ軍に一二〇〇万ドルにのぼる食料を提供した。タイ軍は、これをクメール・ルージュがほとんどを占める国境地帯の軍事拠点に配布した。一九八二年、クメール・ルージュの悪いイメージをごまかすために、米国は、クメール・ルージュとへン・サムリン政権に反対する他の二つの「非共産主義」勢力との連合 を結成させた。このうちの一つは、カンボジアの元指導者シ
ハヌーク殿下が率いるものであった。この連合は、米国と中国から、主としてタイ経由で莫大な援助を受け取った。一九八〇年代後半、アメリカの援助額は公式数字で五〇〇万ドルを超え、それに加えて、米国議会に隠れて CIA が二〇〇〇万ドルから二四〇〇万ドルを提供していた。援助は 「殺傷に関与しない」 「人道的」なものと言われたが、いかなる援助も、それにより生じた別の余剰を世界武器市場に流入させる結果となる。公式には、
ワシントンはこの援助をクメール・ルージュには提供していないことになっていたが、結局はポル・ポト軍が受益者となることを充分承知していた。ある米国政府関係者が述べたように、「連合政府が勝利したときには、クメール・ルージュが連合内の他のグループを生きたまま食べてしまうのはもちろんである」という状況であった。いずれにせよ、 CIA と中国は、クメール・ルージュに武器を直接提供していた。 一九八五年、クメール・ルージュの軍事力に間接的にであれ直接的にであれ貢献するようなカンボジアへの資金援助を禁止する連邦法が成立した。反ベトナム三派連合への援助がクメール・ルージュの手にわたっているとの報告が一九九〇年に行なわれたとき、 ブッシュ政権は、援助を停止すると公式に発表した。

直接、間接に、該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat
Operation=軍事戦闘行動」＝戦争を生業とする国家は狂気である。犯罪国家と交わす条約は「公序良俗に反し」無効である。
17. 《第二次世界大戦以降の、米軍による爆撃リスト》
中国

1945 年～1946 年

朝鮮と中国

1950 年～1953 年

グアテマラ

1954 年

インドネシア1958 年

キューバ

1959 年～1961 年

グアテマラ

1960 年

コンゴ

1964 年

ペルー

1965 年

ラオス

1964 年～1973 年
8（朝鮮戦争）

副本
ベトナム

1961 年～1973 年

カンボジア

1969 年～1970 年

グアテマラ

1967 年～1969 年

グレナダ

1983 年

レバノン

1983 年・1984 年

リビア

1986 年

エルサルバドル1980 年代

ニカラグア

1980 年代

イラン

1987 年

パナマ

1989 年

イラク

1991 年

クウェート

1991 年

ソマリア

1993 年

ボスニア

1994 年・1995 年

スーダン

1998 年

アフガニスタン

1998 年

ユーゴスラビア

1999 年
171 ｐ

開戦の理由はどうであれ、上記の戦史から見てとれることは、米国政府が「死の商人」の利益代弁者として、該安保条約・交換公文に明記された「Military
Combat Operation=軍事戦闘行動」＝戦争を仕掛け、武器の大量消費を目的化していることである。人道に反する罪を重犯する相手国と交わす条約は、犯人幇助に該当する。従って、公序良俗に反し、該条約は無効である。
18. 〈劣化ウラン弾〉
国際環境活動家へレン・カルディコット博士は、数年前に、次のように書いている。「米国は、二度、核戦争を行なった。最初は一九四五年、日本に対して。次は一九九一年、クウェートとイラクで」。今や、これに第三の核戦争を加えることができる。ユーゴスラビ
アである。「劣化ウラン」（DU）は、原子炉と核兵器のための強化燃料生産の副産物として生まれ、戦車の砲身や爆弾、ロケット、ミサイルといった武器に使われている。 DU の密
度は鋼鉄よりも高く、DU を含む弾丸は、強力な戦車の装甲をも貫通する。けれども、劣化
ウランには欠点もある。放射性物質なのである。そして、重金属の例にもれず、 化学的な毒性ももっている。標的に着弾すると、 DU は微粒子の霧となって空中に拡散する。これを人が吸い込んだり飲み込んだりすると、肺や腎臓など、体の各所に DU が蓄積される。これにより、肺ガンや骨痛、腎臓病、遺伝的欠陥をはじめとする深刻な健康問題が引き起こされる。ときに、DU 弾の破片が体に入ると、放射性金属を体の中に抱え込んでしまうことになる。ある核科学者は、着弾時の衝撃や爆発などにより大気中に放出された DU の粒子は、
風下二五マイルか、それ以上まで空中を運ばれていくと述べている。湾岸戦争の際に、米国の戦闘機や戦車が発射した何万発もの劣化ウラン弾により生じた、この致命的な DU の塵を吸い込んだイラク兵とアメリカ兵は数知れない。「砂漠の盾／砂漠の嵐作戦協会」の研究では、原因不明の疾病を訴える一万五一名の湾岸戦争退役兵士のうち、八二％が、捕捉した敵の車両（劣化ウラン弾の主な標的だった）の中に入っていたという。これらの兵士
たちは、DU の危険どころか、そもそも DU が使われていることすら知らなかったのである。
英国原子力公社の報告は、一九九一年、クウェートとイラクに残された放射性および毒性の武器残骸により、発ガン率が上昇し、五〇万人の犠牲者が出る可能性があると述べている。しかしこれは、現実的な計算とは言えない。そのためには、すべての劣化ウラン製武器が砕けて塵となり、さらに五〇万人が同量の劣化ウラン粒子を吸い込むために砂漠に並ばなくてほならないからである。とはいえ、 DU の残骸がさまざまな状態で放置されたままになっていることは事実であり、これらは放射能を出しつづけており、健康被害を起こす
可能性は高い。さらに、DU が食物連鎖や飲料水に入り込むならば、その可能性は格段に高くなる。そして DU は、今やユーゴスラビアの土地や地下水、大気中そして人々の肺の中にも広まっている可能性がある。一九九五年、イラク政府保健担当官は、特に子供の問で、これまでほとんどなかったか、まったく未知だった病気が急増していると述べ、この状況
9副本に関する研究を国連に提出した。増加したのは、白血病、癌腫、肺ガンや消化器癌、妊娠後期の流産、先天性疾患、無頭症などの胎児奇形、手足の指の癒着などであり、これらは、湾岸戦争に参加した米兵の子供にも見られたものである。オーストリアの「国際黄十字代表シーグワート・ギユンター博士は、ここには重大な共通点が一つあるという。すな
わち、連合軍がイ ラク爆撃で劣化ウランを用いたことである。〈 ◆1 病気や飢餓に苦しむ子供たちの救済を目的として、t 九九二年、ギユンター博士により設立された組織で、国際赤十字社や赤新月社と協力活動も行なっている。イラクにおける救済活動を数度にわたり組織した。ギユンター博士は、一九九三年、米軍の使用済み劣化ウラン弾をイラクからドイツに持ち込もうとして「原子力法」違反により罰金刑を受けている。〉 スコットラン
ドでも、ソルウェイ・ファース近くのダンドレナンにある英国防衛省演習場周辺における白血病の集団発生は、劣化ウラン弾に関係している。一九八三年以来、 7000 発の弾丸が発射されたこの演習場に近いコミュニティの児童白血病発生率は、英国で最高であるという。
〈米国内の犠牲者たち〉
米国は、自国をも放射能と毒物で汚染している。カリフォルニア沿岸のサン・クレメント
島 に軍事演習で劣化ウラン弾が投下された。おそらく、はるか先において、大気と海から本土に流れてくる劣化ウランの影響を目にすることになるかもしれない。少なくともサン・クレメント島は無人島であるが、プエルトリコのビエケス島には九〇〇〇人以上のアメリカ人が住んでいる。ビエケス島の住人は、六〇年にわたり、空中演習と戦争ゲームに耐えてこなくてはならなかった。演習では、ナパーム弾の投下や、最近では劣化ウラン弾の投下が行なわれている。プエルトリコの活動家たちは、ビエケス島は放射能で汚染され 、島民の発ガン率は全国平均の二倍にのぼると述べている。実際に、プエルトリコの七八行
政区の中で、ビエケス島の発ガン率は群を抜いて高いことがさまざまな研究で示されている。さらに、永年にわたって投下されたさまざまな兵器から出た物質により、ビエケス島の飲み水はさまざまな化学物質で汚染されているという。一九九九年四月には、目標を三マイルも外した爆弾により、一人の守衛が殺され、四名が負傷した。土地は爆弾や薬莢だ
らけで、その一部は米国海軍がいまだに危険と警告している。一九九七年には、一般市民が生活する地域で三発の不発の対戦車ロケット弾（劣化ウラン加工されていると思われる ）が発見された。ほかにも、その四年前には、五〇〇ポンドの爆弾五発が、住民の家から一 ・五マイルしか離れていない場所に投下され爆発した事件が起きている。抗議の声が大きくなったことに対し、米軍は、プエルトリコの上院議員に、米国東岸での演習は、人口密集地域があまりに近くて不可能なのだと説明した。この説明により、当然であるが、プエル
トリコの多くの人々がさらに強い怒りを表明した。一方、クリントン大統領は多少深い配慮を見せた。彼は、海軍はビエケスの爆弾演習場を放棄すると発表したのである。ただし 、五年後に。そのすぐあと、米国政府はビエケス島に四〇〇〇万ドルの援助を提案し、また 、
予定されている住民投票で住民が自分たちの健康や安全よりも「国家安全保障」を優先しさえすれば、さらに五〇〇〇万ドルの援助を提供すると述べた。われわれ米国人があまりいろいろなことを考えずに、静かに日々の生活を過ごしてきたこの数十年の間に、軍産複合体は、密かに国会議員や州議会議員、そして首をタテに振って同意する人々を買収し、特に米国西部の諸州の国有地や公有地を大規模に取得し、現行の環境法やその他の法をくぐり抜け、わずらわしい環境活動家を避けることができるよう画策してきた。かくして、カリフォルニア州やネバダ州、ワシントン州、ニューメキシコ州などで、何十万エーカーという土地が、劣化ウラン製武器の実験場とされたのである。米国ニューメキシコ州の一部では、一九五〇年以来、劣化ウランの地上実験がつづけられてきた。ロスアラモス国立研究所、ホワイト・サンズ・ミサイル試射場、ソコーロのニューメキシコ鉱業技術研究所 、
アルバカーキのサンディア国立試験場などの機関は、劣化ウラン弾を山や土に撃ち込み、
土地や水、大気を汚染してきたことで有名である。同時に、これらの機関は、少なからぬ影響力を使って、住民に、汚染はあるが、そのレベルは「基準値」を超えていない －すなわち米国環境保護庁の安全レベル内である － ことを納得させようとしてきた。古い諺言にあるように、「空気を吸ってはならない、水を飲んではならない」というわけである。そして、近くでは子供を育ててはならない。ニューメキシコ州ソコーロの住民は、中央広場から二マイルも離れていないところで、一九七二年以来、劣化ウラン弾の実験が行なわれていたことを、一九八六年になるまで知らされていなかった。町は試験場の風下にある。永年の間に、先天性脳水腫の高い発生率に関して、ときおりの調査がなされ断片的な証拠が集められてきたが、一九九九年になって、ソコーロの住民は、周辺地域に対する広範な疫学的調査と汚染調査を強く要求しはじめた。一九九五年四月に、フランスの将
軍であり軍事小説の著者でもあるピエール ＝マリー・ガロアは「戦車にそのような砲弾一〔劣化ウラン弾〕を搭載するのは、化学・核戦争が道徳的に OK だということを示すものだ」と述べている。それだけでなく、米国が－法の力によってではなく、力の法によって－前例を作り、そして他国に劣化ウランを売りつけるという儲かる商売を行なっているか
ぎりにおいて、法的にも OK ということになろう。一九九六年後半までに、ペンタゴンは、
タイ、台湾、バーレーン、イスラエル、サウジアラビア、ギリシャ、韓国、トルコ、ク
ウェートをはじめとする多くの国に、劣化ウラン弾を売りつけたのである。
178
10

副本
Ｐ

該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」は見事に米国が既遂した大量殺戮行為を証明するし、更に世界各国に対する武器輸出をもって、大量殺戮行為幇助を構成するから、該安保条約は公序良俗に反し無効である。無論、国際法強行規範違反でもあるから無効である。
19. 〈化学兵器・生物兵器の利用－米国国外〉
毒ガスと細菌兵器は、文明を逆立ちさせた。疾病と闘う代わりに疾病が注意深く育てられることとなり、医者は人体機能に関する知識をより効率的に人体機能を停止させるために利用する。農学者たちは、穀物を破壊する菌を意図的に利用する。〔……〕現代の神経ガ
スは、もともと虫やシラミを殺し人類を助けるためのものだった。今や、軍の手によって 、神経ガスは文字通り、人間用殺虫剤と化している。ある作家の言葉を借りるならば、化学兵器と生物兵器は「逆公共保健」なのだ。
〈ベトナム〉
一九六〇年代前半から約一〇年にわたって、米国は南ベトナムの三〇〇万エーカ以上に除草剤を散布した（ラオスとカンボジアでも除草剤を使った）。敵がカモフラージュとして使う木の葉と穀草を全滅させるためだった。除草剤、な かでも特に大量に使用された枯葉剤によって、ベトナムの国土は五〇〇ポンドものダイオキシンで汚染された。 ダイオキシンは世界で最も毒性が高い物質の〜つであり、無害化することもほとんどできない 。少な
くとも神経ガスと同じくらいの毒性をもち、極めて発ガン性が高い。ダイオキシンによる人体への影響として、代謝異常、免疫不全、生殖異常、神経心理障害などがある。ニュー
ヨークの住民を全滅するためには、約一〇〇グラムを水道に混ぜれば充分であると考えられている。二〇〇万人ものベトナム人がこうした毒物の被害を受けている。（アメリカ兵も何千人もが被害を受けている）。枯葉剤にまみれた地域では出生異常の発現率が異常に高く、文書報告はないが、ベトナム政府は、五〇万人近い子供たちの出生異常がさまざまな化学物質により引き起こされていると推定している。こうした健康への被害について、
米国は、ベトナムの人々にも政府にも、まったく賠償金を支払っていない。 米軍はさらに、
CS ガスや DM ガス、CN ガスといった催涙ガス類も用いた。ワシントンは、これらは「暴動統制」物質であり、「毒ガス戦」には相当しないと言い張っている。ベトナム戦争中、米軍は CS ガス（嘔吐を引き起こす強力なガス）を、民族解放軍兵士がもぐり込んでいたトンネ
ルや洞窟に送り込んだため、多くの兵士が閉ざされた空間で自分の吐潟物により窒息死した。北ベトナムの国際赤十字をはじめとする国際機関は、これらのガスにより多くの女性や子供が死亡し、また、眼球の破壊や顔の水膨れ、皮膚の炎症や欄れなどが引き起こされたと述べている。 サイラス・バンス米国防副長官は、青酸カリや批素の化合物も用いたことを認めている。米国は、ほかにも、ベトナムで、ナパームやナフタリン火炎放射器を用いている。187 Ｐ

サイラス・バンス米国防副長官も認める、ヘーグ陸戦規定及びジュネーブ議定書で禁止する武器の使用は国際法強行規範違反行為である。従って、米国が行ったベトナム戦争は国際法強行規範違反であり、その基底となる該安保条約は無効である。
20. 〈米国による介入の歴史〉〔ベトナム一九四五〜七三年〕「われわれはベトナムで、黒人を使って黄色人種を殺害している。白人が赤色人種から奪った土地を支配しつづけるために」（ディック・グレゴリー） 。泥沼の戦争への転落
は、米国が、ベトナムの元植民地支配国フランスと対日協力者に味方して、連合国の戦争に協力し米国製のものすべてを崇拝していたホーチミンとその協力者たちに対立したときからはじまる。結局のところ、米国にとって、ホーチミンは一種の「共産主義者」だった 。
ホーチミンは、トルーマン大統領と米国務省に、フランスからのベトナム独立を支援するよう求め、ベトナム問題の平和的解決を実現するための支援を求める多くの手紙を書いた 。
これらはすべて無視された。というのも、彼は一種の共産主義者だったからである。ホーチミンは「ベトナム独立宣言」を、「アメリカ独立宣言」をモデルとして、「すべての人
間は生まれながらにして平等であり、創造主によって：…・」という文言ではじめた。けれども、ワシントンにとってそれは無意味だった。ホーチミン一種の共産主義者だったのである。二〇年以上が経過し、一〇〇万人以上の命が失われた後で、米国は軍隊をベトナ
ムから撤退させた。ほとんどの人は、米国が戦争に負けたと信じているが、ベトナムをその中核にいたるまで破壊しつくし、大地と水、そして遺伝的資源を何世代にもわたって毒物で汚染したことにより、米国政府は、実は、その第一目標を達成していたのである。すなわち、アジアで順調な開発を実現する可能性を阻止したのである。結局のところ、米国にとってホーチミンは、一種の共産主義者だったのであるから。
11

副本〈カンボジア一九五五〜七三年〉

カンボジアの指導者シハヌーク殿下もまた、米国のお抱えになることを望まない指導者であった。暗殺計画や、ニクソンとキッシンジャーによる一九六九年から七〇年の悪名高い
秘密「絨毯爆撃」などの、シハヌーク政権に対する永年の敵対行為をつづけたのち、ついに、米国政府は、一九七〇年に、軍事クーデターでシハヌーク追放に成功した。これにより、ポル・ポト率いるクメール・ルージュが政権争いに参加することとなった。五年後、クメール・ルージュが政権を握った。米国が何年も加えてきた爆撃で、カンボジアの伝統的経済は壊滅していた。古きカンボジアは永遠に破壊されたのである。信じがたいことに 、
クメール・ルージュは、この不幸な土地に、さらに大きな悲惨を加えることとなった。さらに皮肉なことに、米国は、ベトナム人に敗北した後のポル・ポト率いるクメール・ルー
ジュを支援したのである。
〈ラオス

一九五七〜七三年〉

パテト・ラオ率いるラオス左派は、平和的な社会変革を実現しょうとし、選挙で躍進し、連立政権に参加した。けれども、米国はそれを好まなかった。 CIA と国務省は、武力や賄賂などの圧力をかけ、一九五八年と五九年、そして六〇年にクーデターを起こさせた。その結果、パテト・ラオに残された選択肢は武力のみになってしまった。 CIA は、戦闘のために
アジア各地から合計三万人を集めて有名な秘密軍隊を創設し、また、米国空軍は、一九六
五年から七三年までラオスの人々の頭上に合計二〇〇万トン以上の爆弾を投下した。 ラオス人の多くは、空から降ってくる怪物を必死で避けるために、永年にわたり洞窟生活を余儀なくされた。何十万人もが殺され、さらに多くの人々が手足を失い、爆撃を受けた無数の村々がほとんどまったくの更地へと帰したのち、パテト・ラオがラオスの統制権を握った。戦争後のベトナムと同じ道を歩むことになったのである。
〈タイ

一九六五〜七三年〉

米軍は、ベトナムとラオスを爆撃するために、タイを中継地点に利用する一方、タイ国内
では、経済改革や政治的弾圧の停止に反対した。また、大規模な空軍基地や港、兵舎、道路建設などのプロジェクトを含む、タイを分断し乗っとるかに見えた巨大な米軍の駐留に反対する人々に弾圧を加えていた。まもなく、タイ駐留の米軍兵士は四万人に達した。タ
イの国内対立に介入した三六五名のグリーン・ベレーを含む米軍関係者は、ベトナムでと同様、「顧問官」と呼ばれた。ゲリラと戦うために、米国は、警察と軍の対ゲリラ部隊に資金や武器、装備や訓練を提供し、その規模を大きく拡大し、政府軍を戦地にヘリコプタ ー
で運び、戦地に部隊顧問として駐留し、ときには対ゲリラ掃伐作戦を行なうタイ兵士に同行した。さらに、米国人たちは大規模なプロパガンダと心理戦活動をつづけ、タイ政府にさらに強硬な対応を促した。けれども、タイの国内対立と米国の役割は、ベトナム規模にはならなかった。229 Ｐ
国家主権・民族主権を蹂躙する米国の介入もまた、国際法強行規範違反の疎明となる。
21. 〈選挙協力〉〈ベトナム

一九五五年〉

第一次インドシナ戦争の和平合意に基づき、ベトナム統一のために南北統一選挙が行われるはずだったが、選挙すれば北ベトナムの共産主義指導者ホーチミンの大勝利が確実だったため、米国は、南ベトナムに働きかけ、選挙を拒否させた。
〈日本

一九五八年〜七〇年代〉

CIA は、国会選挙で自民党を「一議席一議席」支援するために、何百万ドルもの予算を費やし、日本社会党を弱体化させるために策動した。その結果、自民党は三八年にわたり権力の座を維持した。これは、やはり CIA がスポンサーとなったイタリアのキリスト
教民主党政権に比するものである。 こうした策略により、日本とイタリアでは強固な複数政党制が発達しなかった。国務省が毎年発行する『米国外交』の一九六一年から六三年版
は、一九九六年に公開された。この報告には、そこに採録されなかった資料のため「この公開資料は」法律で定められた決定に関する包括的で正確かつ信頼できる文書記録』とはなっていない」という、委員会の判断が記載されていた。国務省の歴史家によると、削除された資料は、での日本における米国の行動に関連していた。 279 Ｐ
この指摘は、ティム・ワイナー著「ＣＩＡ秘録」【甲 23 号証】にも詳述がある。それに拠っても、該安保条約は金で買われた条約である。
22. 《地上唯一の超大国であるということは、決して謝罪する必要がないということである。 》
12

副本〈ベトナム〉
一九七三年一月二七日、パリ会談において、米国は、「ベトナムにおける戦争の終結と平和回復に関する協定」に署名した。米国が合意した原則の第二一条には、次のようなくだりがある。「米国は、その伝統的政策を追求し〔ママ〕、ベトナム民主共和国〔北ベトナム〕およびインドシナ全域の戦争の傷を癒し、戦後の復興をはかるために寄与する」。その五日後、ニクソン大統領は北ベトナム首相にメッセージを送ったが、その中で次のように述べていた。「（1）アメリカ合衆国政府は、いかなる政治的条件もなしに、北ベトナムの戦後復興に貢献する予定である。（2）米国における予備的研究では、戦後復興に米国が貢献するための適切なプログラムは、五年間にわたる三二億五〇〇〇万ドルの補助金となるだろう」。それ以来、約束された復興支援金はまったく支払われていない。そして今後もけっして支払われることはないだろう。 けれども － ここで深く息をつかなくてはな
らないが － ベトナムは米国に賠償金を支払っている。一九九七年、敗北した南ベトナ
ム政府に対してアメリカが行なった食料とインフラ支援に関して南ベトナムが残した負債
およそ一億四五〇〇万ドルの支払いを開始したのである。 つまり、ハノイは、自らに対して米国が仕掛けた戦争の費用を、米国に弁済しているのだ。 どうしてこんなことが起こりえるのだろう。法律用語ではこれを「強請」という。ワシントンが用いた強請屋は、世銀、IMF、輸出入銀行、パリ・クラブなどの国際金融マフィアである。ベトナム側は、拒否できない提案を突きつけられた。支払いを行なうか、われわれのゴッドファーザーの手ですでに加えられているかなりの妨害をさらに超える経済的拷問を受けるか。ワシントンの
ベトナム大使館（オフィスビルの中の小さな事務所）で、報道担当第一書記官レ・ズン氏
は、一九九七年、著者に、この問題およびニクソンの支払われなかった数十億ドルの問題
は、いささか感情的な問題であるが、ベトナム政府は世界のやり方を変えるには無力であると述べた。353 Ｐ

どうして『その憲法制定過程で「法の支配」に基づく「立憲主義」を憲法原理とした』米国が、他国に対して、いとも簡単に「法の支配」を棄て去るのだろう？
B. 『ベトナム戦争と国際法』R・A・フォーク編

佐藤和男訳

新生社 1968 年 から引用

【甲 24 号証】
1. 国務省法律顧問事務室が一九六六年三月四日、発表した「アメリカのベトナム防衛への参加の合法性」と題する覚書は、次のような項目を柱として構成されている。
I. アメリカと南ベトナムは、武力攻撃に対する南ベトナムの集団的防衛に参加する国
際法上の権利をもっている
A. 南ベトナムは、共産主義の北ベトナムによる武力攻撃を受けている。
B. 国際法は、武力攻撃に対する個別的および集団的自衛権を認めている。
C. 南ベトナムが国際連合加盟国であると否とにかかわらず、個別的および集団的自衛権は南べトナムの場合に適用される。
D. 個別的および集団的自衛権は、南ベトナムが独立した主権国家とみなされると否とにかかわらず、適用される。
E. 国際連合憲章は、自衛権を地域機構に限定していない。
F. アメリカは、国際連合に対する義務を遂行した。
G. 国際法は、武力攻撃に対する自衛措置をとる前提条件としての戦争宣言を要求していない。
II アメリカは、北からの共産主義者の侵略に対して自衛する南ベトナムを援助するという約束をしている。
A. アメリカは、一九五四年のジュネーブ会議が終了するさいに、約束している。
B. アメリカは、SEATO 条約において、南ベトナムを防衛する国際義務を負った。
C. アメリカは、南ベトナム政府に、追加的保証を与えている。
III アメリカと南ベトナムの行動は、一九五四年のジュネーブ協定にもとづいて正当化
される。

13

副本
A. 協定の内容。
B. 北ベトナムは、最初から協定に達反した。
C. アメリカの軍事要員および装備の導入は、正当化される。
D. 南ベトナムは、ジュネーブ協定の選挙規定の実施を拒否したことを正当化される。
IV 大統領は、アメリカ軍隊を南ベトナムの集団的防衛に投入する完全な権能をもっている。
A. 憲法二条にもとづく大統領の権限は、現在ベトナムでとられている行動にもおよぶ。
B. 東南アジア集団防衛条約は、大統領の行動を認可している。
C. 一九六四年八月一〇日の議会の合同協議〔トンキン湾事件の際の決議〕は、
アメリカが南ベトナムの集団的防衛に参加することを認めている。
D. 南ベトナムの集団的防衛へのアメリカの参加を正当と認めるために、議会による戦争宣言は必要でない。

上述のように、米国国務省はベトナム戦争を正当化した。それに対して、リ
チャード・A・フォーク教授は以下にその米国の武力行使について、脱法律性・
脱憲法性・脱国際法性を見事に論破した。
アメリカのベトナム戦争政策を国際法上、国内法上、分析し、総合的な評価を出したものはあまり多くないが、その中でもきわだってすぐれているのが本書だと思う。本書はアメリカの著名な国際法学者、政治学者一人がアメリカの介入を国連憲章、 1954 年のジュネーブ協定、東南アジア条約機構、南ベトナム大統領に対する歴代米大統領の援助公約、アメリカ憲法などとの関連で点検したもので、どのような理由によってもアメリカのべトナム介入は正当化されないという結論を出している。第 27 回国連総会の議長に選出されたポーランドのトレプチンス
キ外務次官は 1972 年 9 月 19 日、議長就任演説で「どんな理屈をつけても、この戦争は正当化されない。それはあらゆる道義に反している」と述べたが、そのことを 5 年前に実証したのが本書である。
「アメリカのベトナム政策に関する法律家委員会」は、国務省が「北ベトナムに対するアメリカの行動の法的基礎」と題する覚書を、一九六五年三月にアメリカの戦争発表したあとで設置された。委員会は「アメリカのべトナム政策」と題する法的な覚書を作成したが、これは、われわれの知るかぎりでは、問題のアメリカの政策を国際法上および憲法上の合法性という観点から吟味した最初のものの一つとなっている。この覚書は上院議員のウェイン・モースとアー
ネスト・グルーニングにより、一九六五年九月二三日に国会議事録に挿入され、学界の諸名士による賛同を得た。われわれの委員会の最初の覚書は、その中で実証された諸理由によって、
次のような遺憾な、だが避けることのできない結論に到達した。それは、ベトナムでのアメリカの行動は、国際連合憲章の根本的な規定にそむき、わが国が遵守を誓約したジュネーブ協定に遵反し、東南アジア条約機構の設立条約によって是認されず、またわが国自身の憲法に違反しているというものである。われわれの覚書とそれが喚起した広い範囲にわたる反応が、国務省の法律顧問事務室をして、委員会が提起した諸論点につき反駁しょうとして、一九六六年三月四日に覚書〔アメリカのベトナム防衛への参加の合法性〕を発表するにいたらしめたようである。その文書は、アメリカのベトナムへの介入に関する国務省および政府全体の法的見解についての、これまでのところで、もっとも詳細な説明となっている。
この国務省の覚書は、われわれから見れば、弱点を多くもっていて、戦争宣言（宣戦布告）なき戦争を、正当化することはできないように思われる。しかし、国際法と国際関係の分野の専門家だけが、国務省の覚書に対する緻密で立証材料をともなった回答を作成できる点を考慮して、われわれの委員会は、左記の著名な諸権威に、委員会の諮問協議会の任をはたしていただ
くよう勧誘した。
リチャード・A・フォーク教授（議長、プリンストン大学）、リチャード・1・バーネット（ワシントン DC 政策問題研究所理事）、ジョン・H・E・フライド教授（ニューヨーク市立大学）、ジョン・H・ハーツ教授（ニューヨーク市立大学）、スタンレー・ホフマン教授（ハーバード大学）、ウオーリ
ス・マックリユアー博士（デューク大学研究所顧問）、ソール・H・メンドロビッツ教授（ニュージャージー州立大学）、リチャード・S・ミラー教授（オハイオ州立大学）、ハンス・J・モーゲンソー教授（シカゴ大学）、ウィリアム・G・ライス教授（ウィスコンシン大学）、クィンシー・ライト教授（シカゴ大学）。
諮問協議会の法的分析は、アメリカが国際連合加盟国として、さらに他の条約上および慣習上
14

副本の国際法規にしたがって負っている義務を強調している。この分析は、単に法律専門家のみならず、さらにわが国市民全体の、緊急かつ慎重な留意を得るために提示されるものである。この検討は、杓子定規的な法律論に拘泥するものではない。 問題は世界秩序の基本的原則である。
一九六七年一月

ニューヨークアメリカのベトナム政策に関する法律家委員会

1. アメリカのベトナム介入は、前例のない性格のゆえに、もっともきびしい法的分析が必要である。ベトナムにおけるアメリカの行動は、歴史的な先例のないものである。これまで 、
どこかの国の政府が、このような規模で外国の内戦に干渉したことはないし、どこかの国が、集団的自衛の主張のもとに、このように破壊的な軍事活動をおこなったこともない。
軍事行動が、軍事行動を起こした国自体を、さらに全世界の国々を、このような危険にさらしたことも、これまでに例がない。 ベトナムでのアメリカの行動の硬直した諸局面は 、法的分析を適当としている。一つの政策が常軌を逸していればいるほど、またそれが危険な反響と人間の苦難をともなう程度が大きければ大きいほど、 その政策の法的根拠はいっそう健全なものでなければならないというのが、常識である。 独立戦争このかた、アメリ
カは常に、人々の世論をそれ相応に尊重するためには、重大な決定をもたらした理由が明言され、しかも、理由が公正かつ妥当であることが必要であると認めてきた。
2. ベトナムについての基本的事実。
現在まで、「南ベトナム」という独立の国家ないし国民が存在したことはない。 アメリカ
政府は、侵略に対する「防衛」がベトナムへの自国の手出しを正当化すると、アメリカ国民を説得することにつとめてきている。 しかしアメリカの政策はべーナム人民の自決を妨げるものであり、さらに、一時的な南ベトナムという地域を、むしろ北ベトナムに対して軍事的に敵対する別個の国家に変えようとするものであったことが明らかにされる 。
3. アメリカのベトナムへの軍事干渉は、国際連合憲章に違反する。
(A)干渉は集団的自衛権によっては正当化されない。
ベトナムにおけるアメリカの行動を支持する人々は、「集団的自衛」の権利が干渉を正当化するのであって、実際にアメリカは南ベトナムからの援助の要請に応ずる資格があると主張している。このような主張が、国務省の覚書の中で、ベトナムでのアメリカの行動を正当化するためにおこなわれている。この主張は、まず第一に、アメリカが北ベトナムまたはベトコンのどちらかによる武力攻撃に対して、自国を防衛しているわけではないことを認めている。そこで、国際連合憲章および国際法の一般原則によれば、アメリカの干渉についてはただ一つの正当化が、すなわち、 アメリカは集団的自衛権を行使しているのだという根拠がありうるだけである。事実、武力行使に対する他の正当化はありえない。
憲章は、平和維持という目的そのもののために各種の措置が、究極的には武力が、必要とされるであろうということを認めている。 憲章は武力行使の権限を安全保障理事会に与えており、こうした武力を世界社会の道具としており、個々の国家の道具としてはいない。
この国際法規の本質的な意味は、いかなる国も、武力を行使すべきか否かを、かつ、特に外国の国内紛争への干渉を通じて戦争すべきか否かを、自国だけで決定してほならないというものである。
（集団的自衛権を認めた憲章）五一条は、一方的な武力の行使または武力による威嚇の禁止という、憲章の基軸的原則、ならびに現代世界秩序に対するただ一つの例外を構成している。条約が基本的規則に対する例外を設けている場合、そのような例外は制限的に解釈されなければならないというのは、アメリカの戦争一般に承認されている解釈原理である 。
国務省はその議論の中心を、この例外的な個別的および集団的な自衛権においている。
（国務省の主張が）容認されるならば、一方的な軍事干渉権を確立し、さらに、世界にとってもっとも重大な結果をおよばすかもしれない戦争をおこなう権限を、国家に与えることになる。
(B)憲章は「武力攻撃」の場合にかぎり、集団的自衛を許している。「武力攻撃」の存在は、国務省の覚書によって確証されていない。憲章にもとづく自衛権は、「武力攻撃」が発生した場合にだけ発動する。五一条が「侵略」という青葉を使わないで、もっとせまい概念である「武力攻撃」という言葉を使っていることに留意するのは重要である。北ベトナム
が南ベトナムに対して用いたと主張されるたぐいの実力は、国際連合憲章五一条の定める「武力攻撃」と正当にみなすことはできない。こうして、集団的自衛の主張は、南ベトナ
ムにとって採用できるものでなく、アメリカにとってもなおさらのこと採用できるものではない。
(C)集団的自衛は主として、攻撃を受けた国家の権利である。
ハンス・ケルゼンは、「集団的自衛」の名のもとに「固有の」干渉権が存在するということを、真っ向から否定している。攻撃されない国が攻撃された国を援助する権利または義15

副本
務を、「固有の」権利、つまり自然法によって確立された権利と考えることは、ほとんど不可能である。
(D)南べトナム「政府」の「要請」は、「集団的自衛」の法的根拠とはならない。
集団的自衛は攻撃された国の権利であって、保護者になろうとする国の権利ではない。この権利は武力攻撃の場合に正当な合法的政府によってのみ行使されるという原則が重要となる。援助の要請は、みずからの決定を自主的におこなうことができ、かつ軍事干渉の指図、修正または終了についての決定が、保護者によって尊重されるような政府からおこな
われた場合にだけ、法的・政治的・道義的に正当化することができる。従属的な政権の場
合には、初発的な要請は保護者である国家の干渉を可能にする形式にすぎない。従属的な政権は、ほとんど干渉を指図し、修正しあるいは終了させる立場にないであろう。
(E)「国際連合加盟国」だけが集団的自衛権を援用できるとする憲章規定の意義。
4. アメリカのベトナムへの軍事干渉は、一九五四年のジュネーブ協定に違反している。
世界の法秩序のもっとも総合的な基礎として、国際連合憲章はもちろんベトナムの事態に適用されるが、ベトナムの特殊事態は、一連の特別の約定、つまり一九五四年のジュネーブ協定
によって規律される。法の一般原則にもとづいて、 特別の約定は、それが文言または精神において一般原則に違反しないかぎり、一般的規則に優先する。 戦争で荒廃した地域に、平和を回復するために慎重に作成されたジュネーブ協定は、憲章の最高の目的にかなうものである。それゆえに、アメリカの行動方針は、さらにジュネーブ協定に照らして吟味されなければならない。
ジュネーブの取決めは、ベトナムについて次のような二つの目立った特徴をふくんでいる。
（イ）一時的な南北の二つの地域の統一は、 一九五六年七月に実施されるはずの全国的な選挙を通じて達成されるという無条件の保証、 ならびに、（ロ）軍事同盟または外国の基地の確立をふくむ外国の軍事的増強の無条件の禁止。あとの方の規定は、ベトナムの中立化にひとしいものであって、とりわけアメリカ、イギリス、ソ連および中華人民共和国によって保証されていることが強調されなければならない。換言すれば、ジュネーブ協定は、武力による威嚇または武力の行使の憲章による禁止よりも先をいっており 、
ベトナム政府が外部の軍事援助を得ることを禁止されているかぎりにおいて、協定はベトナムを非軍事化していた。
（Ａ）南ベトナムは、一九五四年のジュネーブ協定に規定された一九五六年の統一選
挙を阻止したことを正当化されない。
（Ｂ）南ベトナムでのアメリカの軍事的増強は正当化されない。
（Ｃ）アメリカの戦争行動への参加は、「一九六五年二月以前に」発生した「武力攻撃」と主張されるものに先立ってはじまっている。
一九六五年二月までは、アメリカは、ジュネーブ協定のもとではまったく考えられもしないやり方で、南ベトナムの戦争潜在力を増大することを、正当化できると主張していたことは、強調されなければならない。しかし、一九六五年二月になると、アメリカははじめて、南ベトナムまたは北ベトナムでの戦争行動に対する根拠を主張した。さらに、アメリカがみずからの戦争行動を開始した一九六五年二月七日には、アメリカは、これを北ベトナムによる南ベトナム
への「武力攻撃」に対する「集団的自衛」としてではなしに、ブレイク事件〔解放戦線の部隊がブレイクの米軍基地を奇襲したこと〕に対する復仇として正当化した。（ところが）一九六六年三月四日の国務省の覚書は、ブレイク事件について言及することもなく、一九六五年二月以前」の明記されないある時期における間接的な武力攻撃の発生を主張している。それならば、アメリカは
みずからの論法によって、右の「武力攻撃」以前の「集団的自衛」としての戦争遂行を正当化されないわけである。
5. アメリカは北ベトナムに対する自国の戦争行動を、「復仇」として開始した。 この復仇は違法である。
現在までのところ、アメリカによるもっとも大規模なエスカレーションは、一九六
五年二月七日に起きた。この日、「助言」 の形をとったアメリカの軍事的関与は、南ベトナムにおける積極的な戦争行動に変えられ、アメリカの戦争行動は北ベトナムに拡大された。
これらの措置はきわめて異常なものであり、アメリカ国民と世界中の人々を非常に驚
16副本かしたので、これらの措置を正当化する議論は特別な重要性をもつ。とりわけ注目に値するのほ、アメリカがこのような戦争行動を、集団的自衛として、あるいは国際連合憲章、 SEATO条約、ジュネーブ協定または他のいずれかの条約または約束に照らして正当化しょうと試みなかったという事実であり、この事実は広い範囲にわたって見のがされていた。
かわりに、北ベトナムへの戦争の拡大は、公式には復仇として説明された。南での積極的な戦闘的介入は特に説明されなかったが、暗黙のうちに復仇理論の中にふくませられた。こういう復仇は違法である。
（Ａ）武力の行使をともなう復仇は遵法である。
（Ｂ）復仇のために行動したというアメリカの主張は、復仇＿＿武力の行使をともなわない復仇をふくめて＿＿が許されるための条件をみたしていない。
（Ｃ）アメリカの戦争行動は、特に相応性の原則に反している。
武力に訴えない復仇の権利を規律する絶対的原則のうち、おそらくもっとも重要なのは、相応性の原則であろう。国内法のもとでと同様、国際法のもとでも、それ自体が違法な行為は、他方の責任に帰せられる先行の違法行為にそれが相応しているかぎりにおいて、どうにか、適法となることができる。たとえば、もし家主が暖房の義務を履行しなかったならば、借家人は（法律が許すならば）貸借料の一部を払わずにおくことができるが、しかし、家屋を焼き払ったり家主を殺害することはできない。
こういう釣合いのとれない介入は、釣合いのとれた反発をする全体的権利の一部として、それ以上の実力行動をとる資格があるとのアメリカの主張を無力ならしめ、それをしのぐ。こうして、アメリカは、復仇のいかなる定義のもとでも、それ以上、復仇の権利を利用することはできない。
6. かりにアメリカが南ベトナムの集団的自衛に合法的に参加しているとしても、その戦闘方法のいくつかは違法といえよう。
7. 内戦への外国の軍事干渉は国際法上達法である。
（Ａ）南べトナムの紛争は内戦として発生したが、漸次、アメリカ化されてきた。
（Ｂ）国際法は、内戦への外部の干渉を禁止している。
8. 一九五四年の SEA Ｔ 0（東南アジア条約機構）条約は、アメリカにベトナムで軍事行動をとるよう「義務づけて」いない。
（Ａ）SEATO 条約による義務の主張は、それが遅れたことによって、適格とされない。
（Ｂ）実際には、アメリカのべトナムへの軍事干渉は、 SEA Ｔ 0 条約に違反している。
9. アメリカは、国際連合に対する自国の義務をはたしていない。安全保障理事会は、ベトナ
ムでのアメリカの軍事行動を黙示的に承認してはいない。
10. アメリカは、国際連合憲章に規定された平和的解決を求めなかった。
11. アイゼンハワー大統領とケネディ大統領は、アメリカをベトナムでの戦争行動へと「義務づける」ことはしなかった。
12. アメリカのベトナムでの戦争行動は、それが国際条約に違反しているかぎりにおいて、ア
メリカ憲法にも違反している。
13. 結論以上の分析は、アメリカがベトナムでとった行動が、国際法の基本的な規則に、いくつかの重大な点で違反しているという結論にみちびく。
結論として、われわれは、アメリカが国際的な法秩序に照らして、自国の軍事介入を再検討す
るよう、つよく主張する。良心的にかつ公平に再検討すれば、ベトナムにおける現在のアメリカの立場の違法性が確証され、さらに、このような政策を国際法と調和させることが、短期的にも長期的にも、アメリカの利益に合致することが判明するであろうというのが、われわれの信念である。われわれは、こういう努力が、緊急の国家的必要性をもつ事柄として進展すべきであると力説するものである。
アメリカのベトナム政策に関する法律家委員会の諮問協議会

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副本【弁論小括】

1. 上述、Richard A. Falk 教授が言うように、「アメリカのベトナムでの戦争行動は、それが国際条約に違反しているかぎりにおいて、アメリカ憲法にも違反している。」「ベトナム戦争と国際法」の項 Richard A. Falk,ed,”Vietnam and Internationl
Law”1967 新生社販『べトナム戦争と国際法』（要約）（佐藤和男訳）引用
2. 国際法違反・国連憲章違反武力行使は，言うまでもなく、国際法強行規範違反であ る。

3. 国際違法行為に対する国家責任【甲 25 号証】の規定から、該安保条約締結国：米国と日本は連帯してベトナム社会主義共和国 に対して、31 条「賠償」35 条「原状回復」37
条「陳謝」義務を負っている。
4. 該安保条約・交換公文に明記された「Military Combat Operation=軍事戦闘行動」は、
まさに、下記、(a）憲章の原則に違反する武力の違法な使用を意図する条約、そのものである。よって、該安保条約は無効である。
（675） 国際法委員会は、一般国際法の強行規範又はユスコーゲンスの規則に違反し 、条文を侵害するであろう条約の例を次のように示した：「 (a）憲章の原則に違反する
武力の違法な使用を意図する条約、(b）国際法上、他の犯罪行為の実行を意図する条
約、及び(c）全ての国家が、防止の協力を求められる行為（奴隷貿易、海賊行為又はジェノサイドのような）の遂行を意図又は黙認する条約．．．人権、国家の平等又は民族自決権の原則を侵害する条約は、他の可能な例として言及される。」：『年鑑1966』第 2 巻 248 頁。

5. 該安保条約は、民意に背いて締結された条約である。ベトナム戦争も民意に挑戦して既遂された戦争である。その加害責任における賠償義務は、主権者たる我々の納税から主出するほかはない。こんな不合理はありえない。戦争経済的利益に求めて者のみがおうべきである。本件訴訟で先述しているが、「人道に対する罪」は不遡及効の恩恵を受けないと知るべきである。
国際連合 A/RES/56/83【甲 25 号証】抜粋
国連総会
2002 年 1 月 28 日、56 会期、課題項目 162
国連総会決議「第 6 会議報告(A/56/589 及び修正 1)」
56/83.国際違法行為に対する国家責任第 21 条

自衛行為が国連憲章に従ってとられる自衛の法的要件を満たしている場合、国家行為の違法性は阻却される。
第 26 条

強行規範の遵守この章の規定において、一般国際法の強行規範上の義務に従わない、いかなる国家行為の違法性をも阻却しない。
第 31 条

賠償

1.責任ある国家は、国際違法行為により生じた損害の完全な賠償義務を負う。
2.損害には、国際違法行為により生じたいかなる損害（物理的・倫理的を問わず）も含まれる。
第 32 条

国内法の関連性欠如

責任ある国家は、この部の義務違反を正当化するような国内規定の援用はできない。
第 35 条

原状回復

国際違法行為に責任ある国家は、次に規定され、且つその限度において、原状回復（
違法行為が行われた以前に存在した状態を再構築すること）を行う義務を負う。
(a)原状回復が、物理的に不可能でない場合。
(b)原状回復が、金銭賠償の代わりに原状回復から得られる利益に対して、均衡性を害した負担を伴わない場合。
第 37 条

陳謝

1.国際違法行為に責任ある国家は、原状回復又は金銭賠償により回復することができない場合に限り、その行為により生じた損害に対する謝罪の義務が負う。
18

副本
2.謝罪は、違反の認知、遺憾の表明、形式的謝罪、又はその他の適切な様式により、構成される。
3.謝罪は、損害に対する均衡性を害することなく、且つ、責任ある国家にとって屈辱的な形式をとってはならない。
第3章

一般国際法の強行規範上の重大な義務違反

第 40 条

この章の適用1.この章は、一般国際法の強行規範上、生じる義務の国家による重大な違反により、必然的に伴う国際責任に適用する。
2.強行規範上の義務履行に責任ある国家により、著しい又は組織的な不履行に影響を与える場合、そのような義務違反は、重大である。
第 41 条

この章の重大な義務違反の特別な効果

1.国家は、第 40 条の効力内の重大な違反を、法的手段を通して、終わりへ導くことに協力する。
2.いかなる国家も、第 40 条で効力内の重大な違反により創出される状況を、合法なものとして認識してはならなく、その状況の維持に支援や援助をしてはならない。
3.この条文は、この部で規定される他の効果、及び、この章が適用する義務の違反の、国際法上必然的に伴う効果に影響を与えない。
第 47 条

複数の責任ある国家

1.複数の国家が、同一の国際違法行為に対して責任を有する場合、それぞれの国家の責任は、その行為に関係して追求される。
2.前項は(a)金銭賠償の方法により、受けた被害以上の賠償請求を許すものではない。
(b)他の責任ある国家に対するいかなる返還請求権にも影響を与えない。
第 50 条

対抗措置に影響されない義務

1.対抗措置は、次の義務に、影響を与えない。
(a)国連憲章に具体化されるような、武力の威嚇や行使禁止の義務。
(b)基本的人権保護の義務。
(c)復仇を禁止する人道的性格の義務。
(d)一般国際法の強行規範上の義務。
2.対抗措置をとる国家は、次の義務を履行することを逃れない。
(a)被害国と責任ある国家との間に適用可能な紛争解決手続き上の義務。
(b)外交官又は領事館、財産、公館、公文書および文書の不可侵の尊重する義務 。
(2） 安保条約を無効にしなければならない最大の理由（或いは無効効果＝訴えの利益）

1) 納税者基本権に対する、避けがたい賠償負担（＝被侵害利益）
1. 国際法強行規範に反する「該安保条約締結」にみる「行政権の濫用」。または、今般のイラク自衛隊派兵・ソマリア派兵立法化（本件訴訟「イラク特措法差止め請求」）にみる、憲法 9 条に抵触する「立法府における瑕疵ある決議」。そのいずれでも、武力行使を既遂した場合、『国連憲章 51 条及び上述国際違法行為に対する国家責任 第 21 条 「自衛」 行為が国連憲章に従ってとられる自衛の法的要件を満たしている場合、国家行為の違法性は阻却される。』以外はその賠償の責を主権者＝我々国民が負担せざるを得ない。
2. 前述のように、米国の利益が目的だけの戦争に加担させられ、『「人道に対する罪」共同正犯者』を強いられた事実。ベトナム戦争（ 1959 年～1975 年）・イ
ラク戦争・アフガン戦争において、既に、加害者としての賠償責任を負っている事実。 もはや、取消できる、打ち消せる、回避できる問題ではない。
3. 原告ほか国民＝主権者に対する、戦争賠償負担強要は、憲法前文「平和的生存権」憲法 13 条「幸福追求権」侵害の証左である。それでも賠償（未完の 15 年戦
争賠償を含む）は実行されねばならない。アジアの民に対して「ホッカムリ」
はできない。
4. 速やかに該安保条約を終了し、年間 2000 億円余の米軍に対して執行していた「思いやり予算」を基金にし、賠償を最優先する国家予算を編成する。このことは、客観的加担・加害事実と国際法と国内法から自律的に導かれる結論であ
19

副本
る。
5. 以下、国会議事録から、
A 米国に買収され続けた政権党＝自民党が、主権者から信託を受けた代議士の義務に反し、「米国の言うがまま、唯々諾々とベトナム戦争に加担」
して行く様。
B 国会という極めてオフィシャルな場における「ベトナム戦争は国際法強行規範である。」ことの論議・確認・認定の証明・疎明。
C 自らは手を染めず、ベトナム戦争特需には欣喜雀躍し、戦争加担には何の罪咎を感ぜず、米国からの賄賂で美酒を飲み干した自民党の売国奴振り。
D その自民党を支え続けた主権者も戦争加担者としての痛みを感じるべきである。そうでなくとも『「15 年戦争の加害責任を天皇と軍部に押しつけ、何の贖罪も、何の痛痒も感じることなく、エコノミック・アニマルと化したのも、憲法でいうところの同じ「主権者」＝国民である。』こ
との疎明。
の上、
『主権者の代表たる、行政権を信託した内閣が、「国民の感情・アジアの平和」より「安保条約遵守義務を上位におく」ことは行政権濫用の証左である。また、該条約を無誤謬とし、盲目的に米国に隷従する現実は、永年買収されてきたことの状況証拠である。政治のの領野において、（例えば選挙）をもってしても、修正不可能と看過せざるを得ない。更には、外務省密約事実及び隠蔽工作事実で明らかなように、主権者の付託を受けた行政が主権者に対し、「嘘をつく」「証拠隠滅を図る」などの「誠実義務」と「真実義務」を果たさない現実がある。、従って、司法の審査権によってしか、原告が憲法に拠って課せられた「戦争回避義務」を具現化できない。』と陳述します。
（3） 作家：開高健が見たベトナム戦争の真実【甲 26 号証】[004/045] 48 - 衆 - 外務委員会 - 17 号
昭和 40 年 04 月 23 日
○開高参考人 私は小説家ですが、ベトナムに去年の十一月ごろから大体百日余りほど行ってきたわけです。それで、十七度線というのがありますが、ベンハイ川、それからインドシナ半島の最南端の町のカマウというのがあります。よく、南ベトナムのことを言うのに、ベトナム人がベンハイ川からカマウまでということばを使いたがりますが、大体そこを全部見てきたわけです。当時台風でジェーンというのとアイリスというのと二人魔女があばれまして、幹線道路と鉄道が破壊されて、バスも行
けなくなったので、中部地帯は行けなかったのですけれども、あと行けるところは一応行ってきたわけです。戦争にも行ってひどい目にあってきたのですが、まず申し上げたいのは、あの国は面積又び
人口の八割までが――正確な数字をいま申し上げられませんけれども、大体八割までが農民であるということ、それから農村であるということ。ですから、多数決原理で動いていく二十世紀の政治原理からしますと、ベトナム国をどのような方向にでもあれ変えようと考える人間は、農民及び農村をつかまない限りこれを変えることはできないと私は思うのです。この農民というのが実に悲しい存在でして、どの村へ行ってみても、じいさんばあさんと赤ん坊しかいない。じいさんばあさんしかいない
のに赤ん坊がいるの、はどういうことだという疑問が出てくるわけですが、つまり、政府軍に行くか
ベトコンに行くか、とにかくどちらかに、若いやつ、働けるやつ、走れるの、荷物をかつげるの、そういう力がある人たちがみんな行ってしまいますから、からっぽになっているんで、ベトコンというのは、農村を舞台にした農民の戦争ですから、農閑期になると戦争する、農繁期になると、田植えとかなんとかになると、ジャングルから帰ってきまして、たんぼに実をまき、奥さんに種をまく、そしてまたジャングルへ帰っていく、こういう生活をやっているらしいですね。非常に貧しいということ
は、私はベトナム語ができないし、若い通訳を連れていこうと思うと、これが徴兵のがれをして隠れたりしているもんですから、地方で警官に、身分証明書を見せろ、こう言われたときに徴兵のがれをしているのがばれるからというのと、それから、ベトコンがこわいからとか、政府軍がこわいからとか、流れだまにいつ当たるかしれないからというので、ついてこないのですね。それで、しようがな
いから身ぶり手ぶり、それから、どの町へ行っても坊さんがいますから、お寺へ入っていきまして筆談をするわけで、それでどうやら意思を通じてきたわけなんです。農村へ行ってみますと、南ベトナ
ムで一番食糧の豊かな地帯はメコン・デルタであろうかと思うのですが、見渡す限りお米が実ってい20

副本
るわけなんですが、農民、普通の小作農ですね、農民のうちのおよそ八割か九割を占めると思われる
普通の小作農の家というのは、泥とニッパヤシの葉でつくった掘っ立て小屋でありまして、床板がないのです。床板すらもないという表現を使ってもいいかと思うのです。豚がピュッピュッ、鶏がコケ
コッコーといって床を走り回っておりまして、そこで農民が寝ているわけです。電気もありませんか
ら、夕方になるとさっさと寝てしまうよりしようがない。寝て何をするかというと子供をつくるわけなんですが、ベトナム国は非常に子宝に満ちておりまして、大体平均五、六人から十人、十五、六人というふうな子供をつくるのがざらにいるんですね。そんなにたくさん子供をつくったら将来子供が不幸になるではないかというわけなんですが、中にはカトリックの農民もいますから、カトリックは制限することを許しておりませんから、産みほうだいに産んでしまうのです。いろんな答えを聞いたのですが、暑いからとか、まあ昼寝をする習慣があるからとか、教育が普及していないからとか、一番多いのは楽しみがないからという万国共通の原理によって子供を産みだす、いわゆるアジア的生産様式という古いことばが当てはめられるかと思うのです。このアジア的生産様式で過剰生産をやっていくわけなんですが、何しろ非常に衛生状態が悪い。一番多いのは肺病ですが、肺病、らい病、それからその他四百四病ことごとく集まってくる。ですから、平均年齢が、戦争のせいもありますけれど
も、推定されるところでは三十歳という状況ではないかと思われるんですね。これはほぼ妥当な意見だと思います。だから、北海道を二つ合わせたくらいの面積しかないあの小さな国なんですが、一向に人口過剰にならないので、サイゴンでもちょっと外へ出ればジャングルが広がっていますが、日本
人ならたちまちジャングルを克服して畑にしてしまうのですが、ジャングルはいつまでもジャングルのままで残っていく、そういう状態なんです。夜になると豆ランプをつけているわけなんですが、その豆ランプすら買えないところもある。私は、自分の報道記事の中で、少し誇張して、家財道具といったら洗面器一つしかないということを書きましたけれども、これは、日本とあまり事情が違い過ぎるので、少し誇張しなければ真実が伝わらないという考えがあったものですから、かつ小説家であるからして、洗面器一つしかないと書いたわけなんです。行かれた方ならおそらく思い当たられるだろうと思うのですが、事実そのくらいしかないと思うのです。耕うん機とか農耕機具というふうなものもないわけです。アメリカは、ＵＳＯＭという経済協力機構がありまして、これが農村援助に乗り出して、豚や鶏、それから種、それからトラクター、こういったものを補給して回るのですけれども、私に言わせれば、一種の赤十字的な行為に似ているのじゃないか、全体としての構造としての改革が行なわれていないから、農民としては安心することができない。それから、農村の中へ入っていくアメ
リカ人もいまして、これは実に善意に満ちて、一種のピューリタンと、それから、何と言いますか、
彼らなりのヒューマニズムに立ちまして、理想に燃えて農村に入っていって、農村指導をしたり、それから医者のまねごとをしたりして農民を助けているのですが、こういうアメリカ人はベトコンは殺さない。しかし、この人たちもそこに永住するわけじゃないわけですから、一年くらいたつとまたア
メリカかラテンアメリカのどこかへ回されていくわけですから、農民と真になじむことはできないのじゃないか。言語の問題という大きな問題がありますけれども、その上にもう一つこういうことがあると思うのです。
それで、作戦について行きますと、村に入るわけですが、どの村へ行ってもからっぽである。私が行ったときはちょうど稲を刈り入れたあとですから、ベトコンのほうへ入った農民はもう村にいませんし、政府軍に入った兵隊は兵役が無期限ですから村へ帰ってきませんから、村はがらんどうに荒れ果てているわけなんです。ところが、作戦に出ていきますと幾つかの村を通過する。私の行ったのはＣゾーンのはずれ、それからＤゾーンの入り口という地帯でして、これは南ベトナムでは戦争の一番
危険な状態にあるところといわれているわけです。村の中に入っていきますと、田畑が荒れていて、道なんかにどぶ水があふれ出していて、非常に治安状態が悪いといいますか、衛生状態が悪い。こういう村に来ると、ベトナムの政府軍の将校が私に、ここはあまりベトコンの力が及んでないからいいというふうなことを言うわけです。田畑がきれいに整理されていて、掘っ立て小屋でも学校があり、掘っ立て小屋でも病院というか医療施設といいますか、そういうものがつくってあるきれいな村に入っていきますと、極度に緊張して、これは完全なベトコン地区であるから、どこからスナイパーに、ス
ナイパーというのは狙撃兵のことですが、やられるかもしれないから気をつけろというふうなことを言うわけです。私自身は、ベトコンと接触はしましたけれども、ベトコンの中に入って生活をしていないので、どういうことが行なわれているのかわかりませんけれども、表面的にあらわれた事実を見て言うと、農民及び農村に対してどういう政策をとっているかということが、こんな小さなことでもわかるのじゃないかと思うのです。それでなければ何年間も農村を舞台にして活躍できないだろうと思う。
それから、政府軍のことについて少し申し上げますが、戦争をやっているから軍隊のことを知る必要があるのですが、もし私がいま平均的なベトナム人に生まれたとします。つまり、農民、小作農のむすこに生まれるわけです。十三男坊くらいのところに生まれたとします。間をとって八男坊くらいに生まれたとしますと、肺病、らい病、遺伝性梅毒、もろもろの難関を切り抜けて、腹ぺこをがつがつこらえて、税金に責め立てられ、小作料に責め立てられて、どうやらこうやら生き延びて二十歳に達すると兵隊にとられる、何もわからないままに軍隊に入るわけですが、兵役は無期限である。私はどん小作、のろまであるから、一番悲しい歩兵隊に入れられる。ところで、歩兵隊に入れられるのですが、自由のために戦えと将校が私に一発訓辞をたれるわけですが、私はかつて食うものがなかったのだから、自由のためにと言われても何のことかよくわからない。かつ、サイゴンにいる将軍たちは、
これはもう白昼公々然たる事実でありますが、汚職にふけり権力闘争にふけっている。利権をむさぼると言いますが、利権というものがあの国にはありませんから、何をむさぼるかというと、結局一日
平均大体二百万ドルくらい入ってくるアメリカの援助費をたくみにちょろまかして、パリあたりへ逃21

副本避させる。むすこ、娘はみんなパリへ逃げていく。そういうでっかいことのできない大佐殿、中佐殿、少佐殿といったのは何をしているかといいますと、おめかけさんをたくわえまして、自分の家を建てるのに一小隊、二小隊の兵隊を平気で引っぱってきて、ただ働きをさせる。これはしょっちゅう問題になることでして、サイゴンで、グェン・カオキという、私と大体同じくらいの年ごろの、ちょびひげをはやした、パイロットとしてはきわめて優秀であるが、政治家としてはあまりどうかと思われる将軍がいて、かなり勢力を持っているのですが、それがレセプションなんかに出てきまして、役人及び高級将校なんかを集めて、われわれはもっとモラルを清らかにしなければいけない、それで、汚職だとかそれから贈賄だとかいうふうなことをやめて、誠心誠意人民のために仕えなければ戦いを勝利に導くことはできないであろう、それで、かってにただで兵隊に家を建てさせるというふうなことはやめようではないかと、公開の席上でそういうことを言うのですから、その裏ではよほどのことが進行していると、論理必然的に考えられるわけです。かくて、私はだれのために何のために戦うのかさっ
ぱりわからなくなってきて、作戦は朝の四時から始まるわけですが、一番エネルギーがぴちぴちしている朝起きても、鉄砲さかさまにかついで歩いていくわけです。今度は小説家の私の経験ですが、ジャングルの中に忍び込んで、あそこは朝は大体太陽が七時十分ごろにのぼりますから、それまで暗やみの中を手さぐり足さぐりで歩いているわけです。前の晩、それからその前の晩、作戦計画を全部詳細知りまして、地図も見せられる。私は日本人ですから、スパイじゃないことはわかっているから、何でも見せてくれるのです。見せてくれないときには、出かけていって、ベトナム政府軍の将校だとか
アメリカ兵のところに行きますと、書類が置いてありまして、コンフィデンシャル、極秘と書いてあるのですが、これをテーブルの向こうからそこの極秘と書いたところを押えて内容だけを読みまして、
ありがとうと言って出てくるわけです。向こうは見て見ぬふりをしている。これは、第三者である日本人だから、そういう点、情報も非常にたくさんくれましたし、かなり正確なことがつかめたのじゃないかと思うのです。それで、主力大隊の中央に私たちが入って、左右を防衛していくということを聞いていたのですが、ジャングルの中にもぐり込んでから夜が明けてみますと、確かに、左右両翼、ちらりほらりと木の陰の中を兵隊が歩いていく姿が見えるのですが、みんな鉄砲をさかさまにかついでおりまして、ああこれはたいへんな軍隊に入ってしまったと思ったのですが、もうおそかったのです。とにかく、ベトナム農民に生まれて、ベトコンでないとしても、政府軍に入って死んでいくより
しょうがない。だから、私としては自分の命を守るためなら脱走するよりほかに道がないわけです。
けがをすると彼らは非常に喜ぶのです。これでもう兵隊にならなくても済むというわけです。兵隊からのがれられるというわけです。
皆さんが日本の新聞をお読みになっていると、ときどき戦況報告が載っておりますけれども、あの中に行くえ不明何名というのが必ず出てきます。行くえ不明、またはサイゴンでは蒸発ということばを使っておりますが、作戦があると、必ず蒸発するのです。政府軍は控え目にその数を報道し、ベト
コンのほうはまた少し大き目に報道するので、一体何人蒸発したのかはっきりわからないという事実があるのですけれども、相当の人数が蒸発しているのです。蒸発した兵隊は完全武装したまま蒸発するのですが、どこへ行くかといいますと、ベトコンに走るか、鉄砲を捨てて野山をさまよい歩くか、
この二つなんですね。それで故郷の村へ帰って納屋なんかに隠れているわけです。だけれども、村は警官がやってきますからあぶないというので、どこへ来るかといいますと、サイゴンに中国人町のショロンというところがありますが、ここは一種のカス場みたいな状況になっていて、夜も、表道り
はネオンがついているけれども、裏通りへ一歩入るとランプしかついていませんから、どこに逃げ込
んでもわからない。ここに入ってこじきをしたり、ポン引きをしたり、昼寝をしたりしてみたり、最低生活を送るわけです、死ぬよりはましだというわけで。警官がまた、見て見ぬふりをしている。ベトコンがテロをやりますと警官がかけつけますけれども、見て見ぬふりをして逃がしてしまう。報復をおそれているということと、一つには、いまの政府を完全に民衆は信じておりませんから、いつか
ベトコンが政府をとるときが来るだろう、そのときに痛い目にあいたくないからという気持ちもあるのじゃないかと思うのです。ベトコンの犯人でつかまったというのは非常に少ない。日曜日になると、巡査が私服に着かえましてサイゴンのショロンを歩いていくわけです。彼らの職業的鑑識眼からすると市民と脱走兵を見分けることができるらしい。ベトナム人は赤ん坊からじいさんばあさんに至るまで指紋と写真をつけた身分証明書を持たされておりますが、ちょっとあやしいなと思うやつがいると、暗いところに連れ込む。そうすると、五百ピアストルという札がありますが、大体平均五百ピ
アストルということを聞きましたが、それを身分証明書の中にはさんだり裏に入れたりしてこう出す
わけです。巡査が札だけを抜いて、ふむふむと言って返す。この種の話を始めると切りがないくらい材料があるのです。
戦争だけについて言うと、私の結論としては、あそこでは、いまさっき松本さんがおっしゃってい
ましたけれども、幾ら北をたたき南をたたいても、空からはえげつない、目も口もあけられないような戦争がいまあそこでは続いておりますが、地上軍でシラミつぶしに攻めていかない限り、あの国の戦争でアメリカとしては勝つことができない。もし本気でベトコンを殺したいという考えを遂行するとすれば、ベトコンというのは農民の中に溶け込んでいるわけですから、一千四百万人のベトナム人をみな殺しにする、オリンピックスタジアムくらいもあるガス室をつくって全民衆をみな殺しにしな
い限り、ベトコンを根絶やしにすることはできないとぼくは思うのです。ナチスは四百万のユダヤ人を殺しましたけれども、それのほぼ二倍半くらいのガス室をつくる、そうでもしない限りだめだ。これはアメリカ人がよく知っておりまして、端的に彼らの状況をことばで言いますと、われわれはこの戦争に勝つことができない、これは軍事的にはそういうことだろうと思うのです。しかし負けることはできない、これは政治的にはそうだという意味だろうと思うのですが、これがほぼ合いことばになっているような私は気がするのです。結局そういうジレンマに落ち込んで泥沼状態が続いている。
22

副本
それと、アメリカは、ベトコンが脅迫、テロによって洗脳を農民に施し、ベトコン兵士に仕立てる、こう言っているのですが、戦争している以上、ピクニックに行っているわけではありませんか
ら、どこの国の軍隊であってもたたき上げるだろうと思うのです。どういうふうにやっているのかぼ
くにはわかりませんが、地上最低の歩兵隊である ベトナム政府軍の兵士が蒸発してベトコン側に入りますと、一カ月たつかたたないかで今度は地上最強のゲリラ兵となって再登場する、こういう事情があるのです。もちろんベトコンの中からの脱落者もたくさんいますけれども、政府軍側からの逃亡者のほうが多いのじゃないかと私は思うのです。何が彼らをそうさせるのかということをよくよく考える必要があるだろうと思うのです。単に脅迫と洗脳だけでそうすることができるかどうか。それから、
そういうことだけを続けていて何年間も戦ってこれるかどうか。こういうことも考えて、まず事実か
ら考えていく必要があるだろうと私は思うのです。
原爆を除きますと、百五十五ミリ無反動砲というのが一番大きいのですが、ナイフからこの百五十五ミリ無反動砲に至るまで全部、ＵＳプロパティー、合衆国財産という刻印が打ち込んである。これがどんどん村に飛び込んでくるわけで、政府軍側が得る情報というのはきわめてあやふやなものであるということを私は身にしみて悟ったわけなんです。あやふやな情報でも、ベトコンが入ったとか、ベトコンがいるらしいという情報が入りますと、百五十五ミリ砲の射程は十五キロぐらいですけれども、十二、三キロぐらい先から夜となく昼となく砲弾をたたき込むわけです。かりに私がベトコンでなくても、頭の上へ合衆国財産が落ちてくるのですから死ぬわけです。それから、ナパーム弾、黄燐
弾、それから、ジャングル及び畑には、オペレーション・フォールン・リーブスというのですが、枯れ葉作戦といいますか、落ち葉作戦といいますか、ジャングルをまっかに枯らしてしまうわけです。
この間バーベキュー作戦というのがありまして、七千五百ヘクタールにわたって、化学液をまき、粉末燃焼剤をまいて、ナパームをたたき込む。全部を燃やしてしまう。焦土戦術に出ているわけです。
これでベトコンが何人死んだかどうかわかりませんけれども、農民も同時に死んでいく。そうして、二者択一といいますか、政府軍側につくかベトコン側につくかという余地は最近ではもう残されていないのじゃないかと私は考えるのです。それで好むと好まざるとにかかわらずみんなベトコン側に走らざるを得ない状況になっている。アメリカが一生懸命やっているのはベトコンを製造することである。民族解放戦線の領域を広げることに一日二百万ドルも使っている。
ごくごく大ざっぱな概況を申し上げると、こういう状態になっておると思います。
US プロパティー、合衆国財産費消のための戦争

4) 1964 年「トンキン湾事件」ほかベトナム戦争において、米国が執った該条約交換公文「条約第 5 条
域外での Military Combat Operation＝軍隊の戦闘作戦」についての国会：被告・国答弁【甲 26 号
証～甲 32 号証】
1. ベトナム戦争における米軍の「トンキン湾事件」＝北爆開始の根拠が国連憲章第５１条「自衛権の発動」であることが公知であることの証明（無理が通る）
2. 該条約交換公文「条約第 5 条域外での Military Combat Operation＝軍隊の戦闘作戦が事前協議の対象であるにも拘わらず、骨抜きになっていることの証明。条約履行「誠実義務」に違背するから、条約重大解除要件となる。しかも、北爆は、デッチ上げ（前述、ペンタ
ゴン・ペーパーズにて立証）が判明し、国際法強行規範違反であるから、該条約絶対的無効を構成する。

46-衆-外務委員会-34 号 昭和 39 年 08 月 10 日【甲 27 号証】抜粋○穗積委員

外務大臣にお尋ねいたしましょう。

ただいま安全の問題についての担当大臣小泉長官は、特に極東における作戦計画については、日本は日本として独自な立場に立って方針と態度を決定すべきであるという御趣旨でございました。ところが、同盟国であるからという理由によってアメリカの行為は常にやむを得ざるものであるという声
明、しかも外務省の原案においては、当然のことであると、これを完全にジャスティファイされた声
明案をつくられた。この外務省の態度というものは先ほどからの答弁の中で示されておりますが、同盟国アメリカの言うことであるから、これを信ずる以外にない、そうであるならば運命をともにしてもかまわない、こういう態度が終始一貫して示されるわけです。すなわち完全な奴隷的従属性です。
そういう外務省の態度というものは、こういう事態になりますると、はなはだしく危険である。のみならず、池田内閣が、これから東西・南北問題の接点に立って独自の外交方針をとろうとする国民に対する公約というものは、これは完全なる偽りではありませんか。行動の中で示してもらいたい。
お答えをいただく前に事実についてお尋ねをいたしましょう。
あなたは同盟国のアメリカのライシャワー並びにラスクの報告であるからと言われましたが、同じ
あなたの信頼するアメリカの、しかも新聞記者ではない、国家機関である国会、ここにおいては、今23

副本
度のアメリカのとった軍事行動は明らかに限定あるいは自衛の限界を乗り越えるものである、そういう意見がある。あなたの信頼するアメリカの国会の中においてすらこういう意見が出てきておるわけです。この事実はお聞きになりませんでしたか。外務省情報として御存じありませんか。まず第一に伺っておきましょう。
○椎名国務大臣 さような報道に接しておりますが、それはアメリカの国会のごく一部の議員の意見であると承知しております。
○穗積委員 特に、最初のときに攻撃があったと称することも、どこの国の軍艦であるかどうか、われわれはあったかないかすらその事実は確認できない立場におりますけれども、信頼すべき国際的な報道によりますというと、特に第二回のときには、アメリカの相当多数の世論ですら堂々と、このときは攻撃の事実がなかった……。しかも、第一回のときには、先ほど言いましたように、南ベトナムの軍艦が北ベトナムの鼻先の島嶼に対して幾つかの攻撃を加えた、それに対するベトナム側の自衛攻撃ではないか、こういう疑問と判断というものが出てきておるわけです。特に第二回の問題につきましては、これははたして向こう側から攻撃があったかどうかということに対して、新聞記者会見で政府当局ははっきり示しておりません。示せないのです。この事実は外務省御存じですか。この事実を一体どういうふうに判断なさいますか。
○椎名国務大臣 いまの新聞記者会見云々の事例は、もちろんアメリカでのことでございますが、これは一部の新聞記者だそうであります。
○穗積委員 新聞記者じゃありません。そうではなくて、インタビューで、その質問に対して、政府当局のスポークスマンが答えられなかった。第二回目に北ベトナムの魚雷艇から攻撃があったかなかったかという事実に対してすら、あるともないとも答えられない。この事実です。少数の新聞記者の意見ではありません。私は事実を言っているんだ。
○竹内説明員 記者会見におきまして、その点に対する政府側の答弁は、ウイ・アー・サティスファ
イということでございまして、すなわち、そういう事実があったということについては、われわれは満足に思って見ておる、――満足という意味は、そういう事実があったということを確信しておる、
こういう答弁をいたしております。
○穗積委員 そうではありません。答えられなかったのです。非常に答えをあいまいにして、あったともないとも言っていない。
それから、もういずれにしても、ちょっと大臣にこの際、これからこの事件は継続しておるのですよ。さっきの随時協議、事前協議のことも、最初の出動のときには哨戒の指令であったかどうか知りませんが、現在、ホノルルを初めとする第七艦隊なり、沖縄における空軍というものは移動しつつあるわけですから、継続しておる。これらは全部戦闘行為の指令を受けておるわけです。済んだことではない。これからのことですから、順を追って私はお尋ねをしておきたい。こういうことをお尋ねしておかなければならぬほど、あなたの態度は心配になってきておるんです。
というのは、第一は、アメリカの今度の行為は何による行為でございますか。侵略的行為だと私は思うのですが、何による行為でございますか。やむを得ざるとか、正当であるとかいう行為としては、何を根拠にして外務省は言われるんですか。明らかに侵略行為ですよ。
○椎名国務大臣○穗積委員

これは自衛行為だと私は考えます。

自衛行為であるとするならば、国連憲章五十一条による自衛行為でございますか。

○椎名国務大臣

さように心得ます。

○穗積委員 自衛行為については無制限ではあり得ない。この間砲撃があったかなかったかわからぬ
ような、しかもアメリカの艦船はちっとも被害を受けていませんよ。実害を生じていませんよ。外務省の態度についてお尋ねしたい。たとえば、百歩譲って、北ベトナムの艦船が、威嚇を加えたアメリ
カの艦隊、しかも南ベトナムの軍艦が事実上島々を砲撃を始めた、そのとき共同援護作戦をとっておったアメリカの艦隊、これに対して一発、二発の攻撃があったと仮定いたします。その行為に対する今度アメリカのとったすべての戦闘行為が、はたして自衛行為の範囲に入りますか入りませんか。五十一条の規定というものはそんな無制限なものですか。奥地にわたってまで、しかも油の基地、すなわ
ち経済基地まで爆撃する、しかも無防備地区を爆撃いたしております。そういう報復行為が、一体限定行為あるいは自衛行為として許されますか。明らかに侵略行為ですよ。大事なことですから、大臣から御答弁願いたい。
○椎名国務大臣 その攻撃に対して武力をもって排除したのみならず、そのよって来たる根拠地を攻撃したことは、やはり自衛行為の延長である、かように考えております。
○穗積委員 冗談言っちゃいけません。そんなことを言ったら、満州事変が起きましたときのリットン報告あるいは大東亜戦争のときの侵略行為、これは全部正当行為になります。何を根拠にして、これは正当行為であって、かのときは不正当行為であると主張されますか。これは私はこう解釈する。
五十一条による自衛行為というものは、直接かつ緊急な実害を前提といたしております。しかも、それに対する報復行為というものは、均衡のとれた戦闘行為。今度の場合は実害は何らありません。そ24

副本
れに、しかもその攻撃を加えたという北ベトナムの艦艇だけに攻撃を加えたんじゃない。これは北ベ
トナムの本拠まで入って爆撃をしておる。その爆撃は、経済基地あるいは無防備都市の人民に対してである。こんな行為が自衛行為として認められますか。五十一条の解釈をそんな解釈としてするならば、これはもう驚くべき解釈であります。東条内閣といえどもこんな解釈はしないでしょう。大問題
でございます。われわれは、そんな答弁で絶対に承服するわけにはまいりません。自衛行為には三つの条件がありますよ。それは私の意見は誤りでありますか。五十一条の許されたる自衛行為、これも事実は、国連憲章の精神に反するといわれるもので、ダレスが無理やりに挿入した条項であります。
これによって国連憲章の平和機構としてのその平和を保持するための共同防衛というものは、この機構というものは、精神というものは、大半くずれたと世間で批評されたことです。したがって、五十一条による自衛行為というものは、ごくきびしい条件のもとにおいてのみ許される。ですから、もう一ぺん言いましょう。それじゃ、あなたは、私の解釈を誤りだと言う勇気があるなら、根拠を示していただきたい。第一は、緊急かつ直接、それから、その報復行為というものは均衡のとれた行為でなければならない。それから、条約上の義務規定は、直ちに安保理事会に通報し、安保理事会が行動を起こすまでの暫定的期間においてのみ自衛行為が許されておるという条件は、これはもう国際的に明確でございます。これをあなたはアメリカを弁護するためにかってに解釈して、そんなことをしておいて日本の安全とアジアの平和というものは守られません。両大臣からそれに対するお答えをいただ
きたい。五十一条の解釈、自衛権というものをそんな解釈で、これから憲法が改正され行動を起こされたらたいへんです。両大臣からお答えいただきたい。
○椎名国務大臣 アメリカ側がとった行動が自衛権の範囲内のものであると私が考える理由は、アメリカが自衛権の行使として合法的と認められた範囲をまさか逸脱することはあるまいという信頼からであります。それで、なお、これに対する法律の解釈につきましては、条約局長から申し上げます。
○藤崎説明員 法律論だけ限って申し上げますが、第一に、実害がなければならないという要件は、
国際連合憲章の規定にもございませんし、従来の慣習国際法上もないと思います。
それから、第二に、均衡のとれたという表現が適当かどうかちょっと疑問でございますが、とにかく、とられる措置というものは必要最小限度にとどめられなければならないというのは仰せのとおりでございます。
○穗積委員 それから、前のやつはどうですか。三つの条件、すべて外務省は了承でしょうね。直接 ・緊急、それから均衡、これは最小限度と言ってもいい。それから、国連常任理事国に直ちに通報して、それが行動を起こすまでの暫定的期間においてのみ自衛権が認められる。さっきの三つの条件。
○藤崎説明員 最初におっしゃった直接・緊急、それはそのとおりでございますから、特に触れませんでした。それから、最後の報告の点は、いま現にやったわけでございます。それから、第三の均衡のとれたということばでございますが、それよりは、むしろ必要な限度においてのみ許されると言ったほうがもっと適切じゃないかと思って、言い直したわけでございます。
○穗積委員

他の点は認めますね。他の三つの点は全部条件は認めますね。間違いありませんね。

○藤崎説明員 いろいろの表現が違うところがありますので、私は私なりの言い方で申し上げている
わけでございまして、実体的にはそう違わないかもしれませんが、先生のおっしゃったところをそのまま認めるというのは、ひとつかんべんしていただきたいと思います。
○穗積委員 五十一条の自衛権、これは無制限なものではないのですよ。この条約五十一条をダレスが無理やり挿入したときの経過は御承知でしょう。彼は「ウオー・オア・ピース」の中でちゃんと書いておる。私が言うのじゃないのです。ダレスが言っておるのです。そのときに問題になって、それでこの自衛権というものについてはきびしい制限を加える。それを外務省はどう解釈しているのですか。無制限ではないでしょう。外務省の解釈しておる条件を言っていただきたい。国連に対する通報義務だけではありませんよ。
○藤崎説明員 現実のまたは急迫した武力攻撃が起こった場合に、それに対してこれを排除し国の利益を守るために必要な最小限度の実力行使をするということは、一般的な武力行使または武力による行為の禁止にもかかわらず、国際連合憲章上もこれが合法であると認められる、これが自衛権の根本の法理でございます。
○小泉国務大臣 私も、国連憲章五十一条の精神を逸脱しないその範囲のアメリカの自衛権の発動であって、政府が声明をいたしましたとおりやむを得ざる行為であったと考えております。
○穗積委員 そこで、法の解釈について私は伺ったのであって、事実関係はこれから明らかにいたしましょう。
そこで、私はお尋ねいたしますが、ライシャワーから池田総理に通報があったのはいつですか。
○竹内説明員○穗積委員

八月五日の午後三時十五分に会議が行なわれております。

○竹内説明員

武内大使がラスクに会ったのは……。
ワシントン時間八月五日の午前十一時半であります。
25

副本○穗積委員 アメリカ側が非常な、私がいま申しましたような侵略的な行動を積極的に北ベトナムの領土内まで行ないましたのは幾日でございますか。
○竹内説明員 東京時間の、アメリカが攻撃を行ないましたのは八月の五日の午前十一時……。ジョンソン大統領が声明をいたしましたのはワシントン時間の四日の午後十一時三十分、デイライト・セー
ビング・タイムでございます。
○穗積委員 そうすると、ライシャワー大使の池田総理に対する報告というのは協議ではなくて事後通告にすぎませんね。
○竹内説明員 実際の攻撃はジョンソン大統領の声明発表後若干おくれておると承知しておりますが 、
実際の措置がとられたあとで会見が行なわれたことは事実でございます。
○穗積委員 そうなりますと、外務大臣にお尋ねいたします。第四条のコンサルテーションは協議であるのか、または一方的通告であるか。日本語でいう協議は、相手方と協議をし、同意を条件といたしております。そうであるのかないのかということで論議が行なわれた。事実はいまお聞きのとおりです。これで見ますと、今度のあの重要な、アジアの平和に対して、日本の安全に対して重要な作戦
行為を起こしますときに、一方的事後通告にすぎなかった事実を外務大臣は認め、しかもそれに満足をしておられるというのはどういうわけですか。それが伺いたい。すなわち、第四条による協議あるいは第六条による協議というものは全く一方的な通告にすぎない、事後通告でも満足である、こうい
うことをわれわれは承服するわけにはいきません。当時のあなたの先輩である岸さんすら、この協議というものはわれわれの同意を必要とする、こういうことを幾たびか明言されたわけです。つじつまの合う御答弁をお願いいたします。
○椎名国務大臣 公海において予期しない不意の攻撃を受けて、そうしてこれに応酬をしたのでありますから、事柄の性質上事後であったことはやむを得ないと思います。
○穗積委員 その後攻撃は継続しつつある。また、継続しようとしておる。部隊はどんどん現在でも移動しておる。これに対して、それじゃ、ライシャワー並びにラスクのインフォーメーションは、それらの行為すべてを包括をし、これからトンキン湾並びに南ベトナム、インドシナ半島においてアメリカがとるすべての作戦行動について事前に無条件の白紙承認を与えたわけですか。その後の事実を明らかにしてもらいたいのです。
○椎名国務大臣 さようなことではありません。起こった事柄に対して説明をし、これに対する意見を述べたのであります。いまその問題が継続しておるかどうかということについては、必ずしもあな
たと政府とは認識を同一にしておりません。
○穗積委員 それじゃお尋ねしましよう。ライシャワー並びにラスクが日本の政府機関に説明をいたしましたのは、通報したのは、どこまでの行動を言っているのですか。何月幾日までの行動を言っているのですか。何月幾日のどこまでの行動を説明をして了解を求めたのですか。はっきりしておいてもらいたい。その攻撃行為というものは、その時点だけではありませんよ。その後続いていますよ。
○椎名国務大臣○穗積委員
れは。

大統領の声明の範囲内でございます。

大統領の声明をここで言ってもらいたい。何ですか、その中身は。大事なことです、こ○椎名国務大臣 不意の攻撃を受けてこれに対処した、そして今後はなるべく不拡大の方針でおさめていきたい、こういうような趣旨の声明であったと記憶いたしますが、その範囲内の協議であったと思うのであります。
○穗積委員 その声明をあなたは読んで、しかも、今度アメリカがとった事実行為、あの侵略的な行為、これを一体正当なものだとお考えでございますか。とても考えられない。
条約局長、さっきの解釈の問題ですが、この事実関係をさっき言った五十一条に合致する自衛行為の範囲であると考えられますか。このことについては、時間があまりないし、あとまた質問者もありますから、一緒に外務省から説明してもらいたいが、五十一条の自衛行為と、もう一つ、アメリカは
今度は限定作戦ということばを盛んに使っている。これはわかったようなわからぬようなことばなんです。限定作戦とは一体いかなる意味ですか。どういうことを限定作戦というのですか。その限界を示してもらいたい。外務省の解釈はどうです。
○藤崎説明員 現在の事態について日本政府の見解は、先ほど来外務大臣から御答弁になっているとおりでございまして、それ以上私がつけ加えることはございません。
自衛権の法理については、これも先ほど申し上げたとおりでございます。
なお、アメリカ側の声明のリミテッド、限定されたというのは、いままでとっているような措置が限定されたとアメリカでは考えているわけだろうと思います。
中略○椎名国務大臣

今回の事件が発生する前後において佐世保及び横須賀から第七艦隊所属の艇船がト
26副本
ンキン湾の哨戒任務のために出港したことは事実であります。しかるに、第六条の場合は、作戦任務を持って日本の施設及び区域を使用すると書いてあるのであります。ただ哨戒のためにトンキン湾に出港したということは第六条の事項に該当いたさないのでございまして、これは事前協議の対象にはならない、さように解釈しておる次第であります。
中略○黒柳明君 関連。日米会議のときもラスク長官は、北爆に対して批判ばかりしてないで代案がない
かと、こういうふうに外務大臣の話を一蹴したと、こういうことを聞いておりますし、まあ現状においてはソ連も北に対する援助はおしまない、中国も北爆が続くならば現状のままでいるとは考えられないという強硬態度を示しておりますし、アメリカも地上軍を増援すると、とにかく強硬な方向に向かっていることは事実です。いま総理は、いまは時期じゃないと、こうおっしゃいましたが、何かもしきっかけが将来あるならば、わが国としてはこの平和をもたらす解決の方向に向かって積極的に実際行動を起こす可能性があるか。それこそプロバビリティがあるか。意思があるか。その点いかがでしょう。
○国務大臣（佐藤榮作君） いま黒柳君からいろいろ具体的に掘り下げてのお尋ねです。 私はアメリ
カを弁護するわけじゃございませんが、アメリカ自身が払っておる犠牲、これをよく理解してやらな
いと気の毒なんじゃないかと思います。アメリカ自身が北ベトナムと占領して自分の領土にするとか、そんな野心のないことはこれはもうはっきりしておる。そうして、自分のところで巨額な戦費も出し、しかも、とうとい、かけがえのない人命を損傷しておる。一体これはなぜこういうことをやっておるのか、このことを考えて、それはほんとうにアジアの平和のために自分たちが犠牲を払っておるのだ、このことを考えないと、どうもアメリカのとっておる態度について理解あるいは認識がないと言われるということも私は当然じゃないかと思うのです。私はどこの国だって、こんな多額な戦費をかけ、とうとい国民の生命までかけて戦争をするつもりはないと思う。だから、できるだけ早く平和をここに招来する話し合いへの努力は一体どこにあるのか。これはしかし、アメリカ自身も考えなければならないが、相手方も考えなければならない、関係国全部がやはり考えなければならない、私はかように思います。したがいまして、ただいまの具体的な問題ですが、いま行なわれておるそのこと自体についてもう少し私どもも認識を変えていかなければならない。もうアジアの平和はどうだっていいんだ、アメリカはよけいなことだ、あそこに出てくるからこそ君のほうは人命や巨大な費用も投ずるんじゃないか、こう言ってしまうだけの元気が実は私にはないのです。お互いがみんな平和で繁栄であるというためには、お互いに一つの法を守っていく。そういうことで共存の方向をたどれ
ば、ただいま申し上げるようなこともないわけです。だから、ぜひそういう方向で努力してほしいと思います。ただいま日本はどうなるか、日本があそこに兵隊を送っていないことは御承知のとおりです。日本本土から特需等を出しておる、非難を受けておりますが、これははたしてベトナムに使われているかどうか、私どもは関与しておるわけではありません。また、沖繩から軍需物資がベトナムに送られている。したがって、沖繩が報復爆撃を受ける危険あり、かようにも言いますけれども、私はしかし、沖繩はただいま施政権はアメリカにあるんだ、そういう状態においてこのことを考えなければならない、かように思いますので、日本自身がベトナム問題に直接に関係があるわけではございません。しかし、国際平和、特にアジアの平和、こういう観点に立ちますと、日本は多大の関心事でございます。そういう意味で、できるだけ早くそういうことがないようにしてほしい、かように申しておるわけであります。また、幸いにして日本と同じような考え方を持つ国も多数ございますから、そ
ういう国ともよく話し合って、そうして国際世論をつくるということでありたいと思います。ラスク
長官と私、あるいはラスクと椎名、いろいろ打ち割った話をいたしております。しかし、この話の内容は一々申し上げるわけにまいりません。私は皆さま方の御意見等をもただいま聞いておりまして、
いままでラスクと交渉した、これではナショナル・インタレストを確保する、あるいは増進する、こういう点について各界の意見をそれぞれの方法で取り次いだ、かように申し上げ得ると確信しておる
わけであります。
48-衆-外務委員会-13 号 昭和 40 年 04 月 07 日【甲 28 号証】抜粋○永末委員 私は、外務大臣に、現在行なわれておりますアメリカの北ベトナムの爆撃に対する見解をこの際明らかにしていただきたいと存じます。
このごろ連日のようにアメリカが北ベトナムの爆撃をやっておりますが、その中で第七艦隊所属の航空機が爆撃を行なっておる。このたびごとに外務省はアメリカから協議を受けておりますか、お答
え願いたい。
○椎名国務大臣

そのたびごとに協議は受けておりません。

○永末委員 昨年のトンキン湾の事件のあとには大使がやってきて協議を行なったと、外務大臣は当院で報告いたしました。この二月にはちょっと下がりまして公使がやってきて外務省と協議を行なったと予算委員会に報告いたしました。いまアメリカが連日のようにやっておるのにかかわらず、なぜ外務省は協議を受けないのですか。安保条約四条では、日本側からそれを要請すれば、あっちが協議に応ずるとなっておる。なぜ要請されないのか、お答え願いたい。

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副本○安川政府委員 いま大臣が申された趣旨は、アメリカが爆撃するごとにそのつど協議をしておるかという趣旨で、そのつど協議は受けておらない、こうお答えになったと私は理解しております。しかし、アメリカ側がベトナムの北爆をするに際しまして、なぜこれをやらなければならぬかということについては十分説明を受けております。それから、その後におきましても、その前におきましても、
ベトナム問題につきましては、あらゆるレベルでアメリカ側と密接な連絡をとっております。
○永末委員 いま局長の答弁がございましたが、そうしますと、外務大臣は、これからアメリカが、
北ベトナム爆撃、どこに何をしようと、白紙委任状をアメリカ側に渡した、こういうことですか。
○椎名国務大臣 どういうわけで白紙委任状を出さなければならぬかよくわかりませんが、どうも御質問のポイントがよくわかりませんで……。
○永末委員 安保条約の第四条の後段によれば、「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」、こうなっておる。ところが、いま北ベトナムに対してアメリカが爆撃をやっておることについて、あなたは、
この第四条に一つも該当しない、極東の平和と安全にも該当しない、日本の脅威にもならないのだ、
こういう判断でありますか。
○椎名国務大臣 さような判断はしておりません。ただ、この一つ一つの爆撃の行為に対して協議をする必要はない。いわば北からの絶えざる浸透、侵略の継続である、これを排除するためにやっておるのだというこの考え方には、われわれは同調をいたしております。それで、その特殊の問題が起こった場合には、これはもちろんこちらから協議をいたします。いたしますが、いまの個々の爆撃の問題に対しては、そのつど協議をする必要を認めないから協議をいたしません。
○永末委員 国民が心配をいたしておりますのは、アメリカの北爆がどんどん北へ参って、ハノイの周辺に近づいてくる、もし首都ハノイを爆撃したり、あるいはまたハノイの北側を爆撃する、そういう場合に、中共軍との接触が行なわれる、あるいはまた、そこに入ってきておるソビエト側からのいろいろな対空兵器による接触が行なわれる、こういうことが日本の平和に直接に脅威をもたらすのではないか、そのために外務省はどこかでやはり線を引いてがんばってほしいとみな思っておると思う。
ところが、いまのあなたの御答弁では、何にもなしで、ちっともそういうことは心配ないのだ、そん
なばかな考えを一体国民が納得しますか。いまのような状態、一つ一つの爆撃が、一体アメリカはどこへ行くか、そういうことに日本人は重大な不安を感じておるのである。あなたは、アメリカがどこへ爆撃をしようと、起こるまでは安全である、日本の国は何も脅威を受けない、こういうお考えでこの問題を見ておられるか、お答え願いたい。
○椎名国務大臣 ただ私の申し上げたことをそのまま御理解願いたいのであります。それに尾ひれをつけて、そういうようなことまで私はいまちっとも問題にしておらない。ただ、起こった個々の爆撃に対して一々協議をする必要はないから協議をしない、こういうことを申し上げておるのであります。
○永末委員 外務大臣は、国民の心を体して外交をやるべきであって、あなたは問題にしないと言うが、国民はそれを心配しているじゃないですか。このごろあらゆる報道機関でもこの問題を取り上げておるのは、日本に関係があるから問題にしておるのであって、この前の二月十二日の予算委員会の私の質問に対して、あなたは妙なことをお答えになった。私は安保条約の第一条をあげて、あなたは 、
これはあの当時のアメリカ側の事後報告でございますが、安保条約の四条の協議だ、こう言われたのでありますが、その協議を受けたのはそれの例外である、こういう条約に例外があるということをあなたはお述べになった。これをひとつ明らかにしていただきたい。
○椎名国務大臣
う一度……。

ちょっと以前のことでございましてよくわかりませんが、どういうことですか。も○永末委員 当日の私の質問は二つございます。 一つは、安保条約の第一条では、両方の締約国は武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも慎むことを約束するとなっておる、その場合、アメリカ国は北ベトナム国に対して攻撃をしかけておるのであるから、したがってこの第一条に反しているのではないか、これが一点。もう一つは、この安保条約が日本の安全と極東の安全に関係がある、こういうことがこの審議のときに行なわれた、極東の範囲
については明らかに台湾以北ということが政府の統一児解として示されておった、したがって北ベト
ナムに対するアメリカ軍の攻撃というものは安保条約が考えている範囲外である、したがってこの点についてそれに縛られることはできないということを私は申し上げた。この二つに対してあなたの御答弁は、「今回のベトナムの問題はその例外的な部分に入る、かように解釈しております。」、これがあなたの答弁です。お答え願いたい。
○椎名国務大臣 確かにそういうことがございましたが、安保条約において極東の範囲ということが非常に問題になりまして、それに対する政府の統一見解は、フィリピン以北ということになっておった。そこで、それではその以北以外の問題は全然考えなくてよろしいかという場合に、それ以外の地域において勃発した攻撃が極東の平和と安全に相当な影響を与える場合には、その地域外といえどもやはり行動をする範囲にこれを認めなければならぬ、こういう大体の統一見解を示しておったのであります。でありますから、ベトナムはフィリピン以北じゃない、以南でございます。以南であるけれども、極東の安全、平和というものに至大の関係を持っておるあの事件に対しては、やはり日米安保
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副本
条約のワク内としてこれを考えなければいかぬ、こういうことを申し上げたのであります。
それから、もう一つ、第一条の問題でございますが、これはあらゆる場合に武力行使を禁じておるのではなくて、禁じておるのは、領土保全を害する行為であるかどうか、あるいは政治的な独立を害する行為であるかどうかというような場合を言っておるので、侵略からみずからを守るという場合にはこれに該当しない、かように考えております。
○永末委員 第一点も第二点もはなはだ重要な御解釈を外務大臣はやられておる。第一点の場合には 、極東の地域そのものに、その地域における安全を脅かす行為があった場合に安保条約は発動いたしま
す、こういうことが政府の態度であった。ところが、いまの答弁は、あの当時の統一解釈の極東の範囲以外であっても、それが、日本の外務省がかってに考えて、その極東の地域に何らか影響を及ぼすものであれば安保条約は発動いたします、こうなれば、外務大臣、いまの世界の兵器の発達の段階から申しまして、極東の地域なんというようなところは、それは、北極海であろうと、南極海であろうと、アフリカであろうと、どこからでも安全を脅威されるのである。そうすれば、地域的限定はなし、極東とは申したが、それは対象になる圏であって、極東や日本の平和と安全に対する脅威というもの
は、世界地球上どこでもある、こういう御解釈で安保条約を解釈しておられるか。
○椎名国務大臣 あのときの統一見解はいま手元に持っておりませんが、極東の範囲は、大体さっき申し上げたように、この極東の範囲の安全が周辺地域に起こった事情のために脅威されるような場合には、これに対処するために取るべき行動の範囲というものは、極東の地域に必ずしも限定されなくてよろしい、こういうことがすでにあの当時政府の統一見解としてきまり、これに基づいて万般の御質問に対する答弁をしておったのであります。でありますから、北極でも南極でもいいといったようなことじゃないのであります。その極東の地域に脅威を与えるような問題がその周辺において起こった場合には、これを排除するために取るべき行動は取らなきゃならぬ、こういう意味であります。
○永末委員 そういう御解釈を政府はとられておっても、おかしいじゃないですか。極東の地域に対して平和を乱すようなそういう原因が周辺に起こる、そういう判断を政府はいたしますけれども、ベ
トナムの地域のみに起こっておることがどうしていまの統一解釈であるフィリピン以北というような極東の地域に及ぼしますか。そこのところの判断を伺いたい。
○椎名国務大臣 これは、日本人といたしましては、だれしもすでに感じておるのではないかと思うのであります。決してこれは対岸の火災視すべき問題じゃなくて、日本と政治的にも経済的にもあら
ゆる面において非常な近接な関係があり、ここの動揺混乱というものが、いま日本の各方面に異常な衝撃を与えておる、こういうことでございますから、極東の平和と安全に至大の関係があるということは、私がくどくどしく申し上げるまでもなく、皆さん御承知のところじゃないかと私は考えております。
○永末委員 安保条約のときに、極東というはなはだ不分明な地域が条約上書き上げられたために、あれほどの問題になりました。いまの外務大臣の御見解では、ベトナムはいわゆるその極東の地域の周辺地区である、こういうことでありますが、先ほど申し上げましたように、兵器の発達の状況から申して、周辺というのは非常に伸びてくるおそれがある。あなたは周辺と言われたが、どこまでが周辺だとお考えか、お答え願いたい。
○椎名国務大臣

少なくともベトナムは周辺である、かように考えております。

○永末委員 ベトナムのもっと外の、ベトナムの周辺、またその周辺、それも極東の地域に外務省が関係あるとお考えになれば、いまのあなたの統一解釈を適用する、こういう御意向ですか。
○椎名国務大臣○安藤委員長そのときになって考えてみたいと思います。
永末さんに申し上げますが、瞬間が迫っていますから……。

○永末委員 まことに奇怪千万な解釈です。私どもはこの安保条約は反対でありますけれども、きめられた以上は、できるだけ極限して解釈をしていかなければならぬ。ところが、いまの外務大臣のお考えは、幾らでもふくらまされる。地球上全般にふくらむじゃありませんか。この御解釈に対しては私は賛成することはできません。いずれまた日をあらためてきっちり聞きます。
もう一つの点は、あなたは、私が安保条約第一条をあげた場合に、領土の保全、政治的独立、それとは関係ないんだと言う。北ベトナム国が領土の保全と政治的独立をアメリカの爆撃によって脅かされておることは事実でしょう。それを、北ベトナム国が南に侵略をしておるからアメリカが発動したのですか。この点については二、三回本院におきましても質問がございました。あなたは妙な答弁をされております。北ベトナム国がアメリカ国に侵略をして、そしてアメリカ国が発動しておるのですか。それはこの安保条約一条のきちっときめた範囲外であるけれども、全体としては安保条約の発動し得る範囲だ、こう言うが、この点をもう一ぺん明確に当委員会で御答弁を願いたい。
○椎名国務大臣 アメリカは、南ベトナムの要請によって、その独立と自由を守るために軍事介入をしておるのであります。それで、ただいまは北からの侵略の継続がある。これに対する南ベトナムの自由と独立のために、この絶えざる侵略を排撃しなければならぬ、こういういわば自衛行為でございますから、第一条はこれを排撃しておるわけではない、こう解釈しております。
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副本○永末委員 その自衛行為ということばをあなたは再三本院において使われる。 自衛行為というのは、南ベトナム国が北ベトナム国に対して急迫不正の侵害があった場合に、あるいは自衛行為をやるかもしれません。なぜアメリカの兵力が北ベトナムを爆撃する場合に自衛ということばを使われるのですか。その点をもう一ぺんお答えを願いたい。
○椎名国務大臣 この場合はいわゆる集団保障体制をとっておるのでありまして、アメリカ、南越、これが一体となって北方の侵略に対して対抗しておる、こういうふうに考えていくべきものであると考えます。
○永末委員 集団保障体制というあいまいなことばを使われますが、そんなものが南ベトナム共和国とアメリカ合衆国との間にありますか、お答え願いたい。
○椎名国務大臣 単独ではありませんから、結局二国でもやはり集団防衛である、これは国連においても認めておるところでございます。
○永末委員

あなたはときどき国連をやる。 国連のどこに根拠がございますか、お答えを願いたい。

○椎名国務大臣

国連憲章のたしか五十一条だったと思います。

○永末委員 国連憲章第五十一条は、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に集団的自衛権が働く、しかし、その場合は安全保障理事会に報告する、こうなっておる。どこに関係がありますか。ベトナム共和国は国連加盟国ですか。
○椎名国務大臣 国連加盟国でなくても、この精神をもってやる限りにおいては、これは差しつかえないと思うのであります。
○永末委員 国際連合憲章というのは一つの国際条約です。 そうして、いろいろ考えたあげく、一つの国が他国の事由によって武力を発動する場合の一つの苦しまぎれの条項として五十一条をつっ込んだ経過は、あなたも御承知だと私は思います。しかるにかかわらず、いまあなたがそう言われるから質問したところ、その国際連合憲章五十一条はそのまま発動するのではないが、連合憲章の精神に基づいて、そんなばかなことが言えますか。先ほど申しましたように、条約の解釈は、つまり発動する
場合、特に武力を用いる場合には、厳格に解釈しなくてはならぬ。精神で何でもやれるのですか。
○椎名国務大臣 五十一条は、これはもう非常な大原則でありまして、この大原則に準じて自由陣営の国が行動する場合には、私はこれは当然承認してよろしいものと考えます。あまりその法文の字句に拘泥して、大局、大精神を誤るというようなことは、私はとらない。
○永末委員 外務大臣のはなはだ大きな政治の方針を伺いましたが、あなたは日本国の外務大臣です 。
日本国の外交は、日本国が結んでおるところのそれぞれの条約及び国内法に準拠して行なわれるべきである。ところが、そんなものに拘泥しておったら大局を誤ると言われる。政治的判断は大局を見なければならないのはあたりまえの話です。しかしながら、他国の行動をどう判断するかは、日本国が加盟しているところの国際条約や締結しているところの国際条約に即して厳格に判断してもらわなけ
れば、何が起こるかわからないじゃないですか。いまあなたは、自由陣営のと言われたが、共産陣営
でも同じ判断をしてやってきたときに、どうしますか。そういう解釈でよろしいか。もう一度お答え願います。
○椎名国務大臣ます。

どんな国でも、憲章の精神を当てはめて悪いというものではないと私は考えており○安藤委員長 永末君に申し上げますが、内閣委員会からしばしば要求が来ておりますので、この一問で質問を終わってください。
○永末委員 外務大臣、重要なことなんです。私は二点について伺った。極東の範囲というものがあれだけ問題になり、一応政府が御解釈になったにもかかわらず、いまやそれを、極端に言えば地球上
どこにでも無限大に拡大し得るような立場に佐藤内閣はあるという一点をわれわれは伺った。もう一点は、アメリカがある一国に対して武力攻撃をかけておる。しかも、そのアメリカに対しては、われ
われは安保条約上日本の領上内に軍事基地を提供いたしておる。この場合に、アメリカがやっておる
行動に対して、あなたはもう野方図にこれを認めて、そして日本にある基地を自由にお使いください、
こういうことを言っておるようにわれわれには考えられる。これは日本の平和に対してきわめて危険なことだと考えます。あなたは、日本の国がアメリカに軍事基地を提供している場合に、そんなに条
約上の文言やあるいはまたそれを支えている国際連合憲章の明文で規定せられた文句を離れて、精神だとか大局だとか、そういうことでこれらを御解釈なさって、これらの問題に対処する外交方針をお持ちか、最後にもう一ぺんお答え願いたい。
○椎名国務大臣 私は、日本の基地を無制限に何をやってもよろしいというようなことでこれを解釈することはできないのでございまして、すなわち、この基地を使って直接作戦行動に進発する場合には事前協議をしなければならぬ、こういった制約がすでにあるのでありまして、これを野方図に使わせるというような考えもなければ、また、そういうたてまえにもなっておらないということを申し上
げます。

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副本
それから、極東の範囲は、これは具体的に判断すべきものでございまして、ただ関係があるから地球のはてまでよろしいというようなことは、私は拡張して解釈しておるものではありません。ベトナ
ムは少なくともその周辺である、かような判断のもとにこの問題に対処しております。
昭和 40 年 05 月 07 日

衆 - 外務委員会 – 19 号【甲 29 号証】抜粋○川上委員 外務大臣に質問します。
あなたは、四月十四日の外務委員会で、ベトナムにおけるア
メリカの行動は安保体制のワク内であり、それに対して日本を補給その他の基地として使用することは、安保条約のたてまえから当然のことである、こう答弁しておられます。してみれば、日本は、安保条約がある限り、アジアで引き起こすアメリカの侵略戦争には、いや応なしにそれを支持し、それに協力しなければならぬ、こういうことになるのでありますか。外務大臣の御意見を聞きたい。
○椎名国務大臣 安保条約によって日本の国家の安全が保障されておるのでありますから、われわれは、安保条約のその体制は、最近のアジアの情勢が急迫を告げれば告げるほど堅持すべきであると考
えております。 ○川上委員 外務大臣に聞くのですが、今日のベトナムの戦争は、だれが何と言おう
とも、アメリカ帝国主義の侵略戦争ですよ。しかもアメリカは今度はドミニカを侵略し始めた。これに対しては広範な世界の人民が憤りを込めて反対と抗議の戦いに立ち上がっておることは、外務大臣が御承知のとおりであります。また、大多数の日本人民も、アメリカの凶悪きわまるベトナム侵略に反対して抗議の運動を展開しております。それなのに、外務大臣は、このアメリカに協力することが安保条約のワク内である、こう言うのであります。また、それに対して日本が軍器物資の補給その他の基地となることも、それもまた安保条約による当然の義務であると言うのである。しかも、外務大臣御承知だと思うが、アメリカ軍が日本で軍需物資を調達する、これについては安保条約によって無制限である。だから、それが爆弾であろうと毒ガスであろうと、日本政府にはそれを制限する権利がないのです。これも外務大臣御承知だと思う。そうすると、安保条約というものは、これに日本が縛られておる限りは、日本は、アジアにおけるアメリカの戦争に対しては、どんな場合でも必ずこれを支持しなければならぬ、必ずこれに協力しなければならぬ、必ず日本が基地になる、こういうことでありましょう。日本の安全を守るからというような答弁ではなしに、私の質問に答えていただきたい。
○椎名国務大臣 日本の施設・区域を利用して国外に軍需物資を輸送することが安全保障条約の目的にかなう範囲の行動であるならば、これは当然これを許すべきであると考えます。
○川上委員 外務大臣は、アメリカのベトナム侵略に日本が協力し参加することが当然だ、こういうような答弁をしておられますが、その結果どういうことが起こります。具体的な事実をちょっとあげてみましょう。現に、トラック、ジープ、これは主としてトヨタ、日産、新三菱重工その他で調達してアメリカへ提供しておる。また、ジャングルシューズは藤倉ゴム、日本理研ゴムその他で調達してアメリカに提供しておる。弾薬は富士車輌その他がこれを提供しておるし、さらに大量のナパーム弾まで供給しておる。これは、外国では、ベトナムでほうっておるナパーム弾の九二％までが日本産だとはっきり言うておる。これらはもはや世界周知の事実でありましょう。これは明瞭に、日本の安全とかなんとかいうんじゃなしに、アメリカのベトナム戦争に協力し参加しておる証拠じゃないですか。これを外務大臣は、協力もせぬ、ベトナムの戦いに参加せぬと、こう言うのですか。協力し、参加しておるじゃないですか。安保条約がある限りは、アメリカの戦争に対しては日本はいや応なしにこれを支持し、これに協力し、参加しなければならぬ、これが安保条約ではないか、これを聞いておる。この答えをしてもらいたい。
○椎名国務大臣 アメリカのただいまの軍事行動は極東の安全のためにやっておるのである、かような見地をとっておるのでございまして、決して侵略に協力する意味ではない、こう考えております。
○川上委員 そうすれば、日本は、アメリカがアジアの平和と安全のためだと言いさえすれば、アメリカがどんな戦争をしようとも全面的にこれを支持し、協力するのですか。 ○川上委員 そうすれば、いまのアメリカの侵略は、あれは侵略じゃないと判断しておるのですか。 ○椎名国務大臣 侵略ではないと考えております。
○川上委員 世界の人がどう言うていますか。イギリスさえも頭が痛いと言うております。アジア
で、あれを侵略でないなぞと言うてこれにほんとうに心から協力しておるのは、韓国、台湾、バンコ
ク政府のタイだけじゃないですか。それに例外としてあなた方が加わっておる。これが日本の政府です。アメリカの有名な評論家のリップマンさえ、日本の政府が加わっておるのが例外である、しかしこれは政府だけであり、日本人民は反対しておると書いておるじゃないですか。アメリカの国内においても、どうだ。いま上院、下院の議員に対して、ベトナムのあのアメリカの侵略に対しては反対の抗議の手紙が殺到しておる。日本政府だけがそんなことを言うておる。
もう一つ具体的に私は聞きます。アメリカの上陸用舟艇、いわゆるＬＳＴです。この乗り組み員、これは全員日本人である。これは外務大臣も御承知だろうと思う。ところが、アメリカはさらにこの乗り組み員数百人を新たに募集しておる。この募集に対しても、日本政府は安保条約に基づく地位協定によってこれをあっせんする義務を負うておる。負うておるのでしょう。これはどうですか。
○安川説明員 ＬＳＴの募集に対するあっせんにつきましては、せんだって大臣が安保条約関係とおっしゃいましたが、若干誤解と申しますか、誤りでありまして、厳密に申しますと、これは安保条
約ではもちろんございません。地位協定でもございません。直接日本政府があっせんをいたしており31副本
ますのは、船員職業安定法の条項で、だれからでも、外国人であろうと日本人であろうと、求人の申し出があった場合には、求職をあっせんしなければならぬということが国内法上定められておるわけでありまして、それに基づいてあっせんしておるわけであります。

001/077] 51 - 参 - 外務委員会 - 13 号
昭和 41 年 05 月 31 日

【甲 30 号証】抜粋○森元治郎君 大臣にお伺いするのは、原子力潜水艦の入港に関連してでありますが、ベトナムにおけるアメリカと北ベトナムとの戦い、戦争、これと日本の立場というものはどういうふうな関係に立つのでしょうか。たとえば、同盟国としてアメリカの軍事、アメリカの行動には全面的に協力、支持を与えるというたてまえなのか。いわゆる戦争の直接の当事国ではないから、中立的――的ですよ――中立的な立場なのか、この関係をまず伺います。
○国務大臣（椎名悦三郎君） ベトナム戦争に協力するという積極的な立場をとっておるわけではございません。ただ、日本、アメリカの間に締結されておる安全保障条約、そのたてまえを忠実に守っていくという立場にあるわけでございます。
○森元治郎君 安保条約のたてまえというのは、大臣はどういうふうに御理解になっておりますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 極東の安全のために日本の施設、区域を使用し得ると、こういう権利をアメリカが持っておるわけであります。それを行使することに対しては、わが国は条約のたてまえ
上これを認めざるを得ない、こういうわけであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 極東の安全のために日本の施設、区域を使用し得ると、こういう権利をアメリカが持っておるわけであります。それを行使することに対しては、わが国は条約のたてまえ
上これを認めざるを得ない、こういうわけであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 「極東の平和と安全」ということが書かれておりまして、直接日本の安全と平和だけではない。そこで極東の範囲ということになりますと、フィリピン以北ということになっておりますが、極東の範囲外に起こっておる事件でも、それが「極東の安全と平和」に至大な関係があるという場合には、この条約の条項が働くわけでございます。そういうわけで、極東の範囲外
ではあるけれども、「極東の平和と安全」にきわめて緊切な関係のある事件がいま発生しつつある、
こういうことであります。
○森元治郎君 北ベトナムに対して日本はあるいは敵だと見ておるんですか、侵略国として、あるいはまた、そういうふうな規定はしない。一体、北ベトナムというものに対する日本の態度はどういう態度ですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） われわれの北ベトナムの戦闘行為のとらえ方は、南ベトナムに対する北からの侵透、侵略というのが行なわれている、これを南ベトナムの独立と平和のために南ベトナムの要請によってアメリカがこれに協力している、その侵透、侵略を排除するために戦っておる、こういうふうなとらえ方をしております。
○森元治郎君 そういう、それは大臣は、地理的な表現でありますが、北から侵略があったという、
その北というのは北ベトナムであるわけですね。北ベトナムに対して日本はどういう態度でおるのか、これはともに天をいだかざる、非難さるべき侵略国と規定をするのかどうか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これは国際法で言う敵国というのではございません。
○森元治郎君 そうすると、その北は敵国ではないわけですね。そうすると、日本の北ベトナムに対する態度というのは、アメリカの味方となって北ベトナムをたたいているわけではないのですね。北は敵国ではない、しかも、日本はアメリカと協力して北をたたいて、共同して敵をたたいている立場にはないわけですね。
○国務大臣（椎名悦三郎君） そういう立場ではございません。
○森元治郎君 私はやっぱり考えるんですが、これは中立的な立場にあるのじゃないかと思うんです、この軍事問題そのものは。それが証拠に、政府は特使を送り、出先の大公使も動員し、そうして何とか平和に持っていきたい、話し合いの場でもできるなら平和の方向に行かせるようにしたいということで、北とアメリカに対しても同じ態度でおるのだ、こういうふうなことになってくれば、日本は北ベトナムにおける軍事状態、戦争状態に対しては中立的立場である、こういうふうに考えられま
すが、いかがですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） まあ、北越とアメリカを同じに見ておるわけではないのでありまして、いま申し上げたように、北ベトナムが南ベトナムの政治的独立と安全、そういうものを脅かしている、これに対してアメリカが南ベトナムの要請をいれてこの排除につとめておる、こういうふうに見ております。同じようなふうに見ておるわけではない。
○森元治郎君 政府は、北を敵国とは見ていない、アメリカとは協力するが、ベトナムに対する軍事行動に協力しているわけではないんだ、こういう立場ならば、そういう立場ならば、アメリカの軍艦が日本に寄港をする、これに補給なり修理なり、あるいは兵員に対する休養の便宜をはかるというよ
うなことは、軍事行動に対する中立的な立場からいくならば、その間おのずから差があるべきだと思うんですね。これは純然たる、古い、国連ができないころの中立主義という立場からいって、しか32

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も、戦争宣言があって、ほんとうの戦争状態なら別でありますが、いまみたいなもやもやした状態にあっても、なおかつ、日本としては、一方の国に対して、直接たると間接たるとを問わず、軍事力を増強させる、ポテンシャルを上げる、そういう援助行動は慎むべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 日本が純然たる中立の立場をとっておるならば、あるいはいま御指摘のようなことをやるべきだと思いますが、日本は純然たる中立の立場をとっておるわけじゃないんです。アメリカと防衛的な安保条約を締結しておる、どういうわけでありますから、両国――北ベトナ
ムそれからアメリカに対して中立の立場をとっておるというのではございません。
○森元治郎君 純中立的な立場ではないと言うけれども、私は、局限をして、アメリカと北ベトナムとの戦い、戦争、これに対しては中立的立場だろうと思うのです。もし中立的でないと言うならば、片方を敵国、好ましからざる国、あるいは侵略的な国、敵国だということで初めてアメリカを支援するという立場になるのじゃないですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカと、そうかといって攻守同盟、いわゆる軍事同盟を結んでいるわけじゃない。特殊の、まあ、条約の専門家がここにおりますが、どういうふうにこれを定義づけるのか知りませんけれども、純然たる軍事同盟をやっているわけじゃない。だから、軍事同盟にあら
ずんば中立と、こういうふうに割り切って解釈できないと思います。
○森元治郎君 割り切って解釈できなければ、どういうふうに解釈するのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） ですから、日米安保条約の条項に従って、日 本がアメリカの行動というものに対して特殊の関係を持つということは、これは当然のことだと思います。
○森元治郎君 その「特殊な関係」というのをひとつ説明をしてもらいたいのですが、専門家がそこにいるようだから。私は、このインドシナ半島における北と南、アメリカと北ベトナムの戦いというのは、戦いに対して日本は参加国でもなければ何でもない立場でなんですから、軍事行動そのものですよ、戦闘そのものですよ。ですから、その意味では中立的立場にあるのだ。中立は宣言したほうが有効だと思うが、しなくても、一方の国を特に支援して相手をたたくというようなことは控えるべきである。安保条約の場合は、これは日本の領域が侵されたときにやるし、アメリカ軍の協力が求められるが、大きな目的の「極東の平和と安全」に対しては「共通の関心」を持っているだけなんです、「共通の関心」。どこに何が起こっても、それを見過ごさないでともに相談しようという共通の関心はあるが、北ベトナムの戦争に対しては、私は日本は戦いに対する態度そのものは中立的だ。その証
拠に、政府は、平和的に両方の国が何とか折り合いがつくようにと言って努力しているのじゃないですか。もし、アメリカ側に立って戦争に協力しているというなら、まん中に立って両方の国をテーブルにつかせようという努力をするのはおかしいと思うのですがね。
○国務大臣（椎名悦三郎君） こまかいことはまた局長から申し上げることにしまして、日米安保条
約の第六条にこう書いてある。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」。「特殊の立場」というのはこの六条から来るわけであります。
○森元治郎君 この六条は、その前の、日本の本土に外からの、外敵の侵略があった場合には対抗する、こういう、それを補足しておるのがその六条であって、それが大目的ではないと思うのですね。
一体その中立的立場はどうかという私の質問に対して、大臣、政治家として、――条約の専門家でないから、政治家としてお答え願いたいのは、あの行なわれておる軍事行動に対して日本は中立的立場にあるんだろう、アメリカの言っておることに対して理解はあるかもしれぬが。友好国として理解はあるかもしれぬが、中立的立場にあるんじゃないか、どっちにも。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 繰り返して申し上げますが、 日本は両国の間において中立的な立場をとっておるわけじゃないのです。すなわち、いま申し上げたように、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」と、こうなっております。いまのベト
ナムの軍事行動は、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」にやっておる、とられておる行動である。である限りにおいては、日本はこの条約のたてまえに従って、日本国における施設、区域を米軍に使用させるという義務がある、こう私は考えております。
○森元治郎君 北ベトナムに対して、敵意を持たない、敵性国とも判断をしていないのに、どうして日本が脅威を受けると感ずるのですか。これがおそるべき侵略国でじっとしておれないというならば、アメリカ軍の駐留が日本の安全に寄与するということになるかもしらぬが、敵と認めていないのですから、日本は北に対して。だから、この北ベトナムの軍事行動に対しては、少なくとも、中立と私は言いません。まん中の立場、両方のまん中の立場。したがって、平和に持っていくという日本の従来の努力から見れば、一方に偏していないはずだと思うのです。ですから、時間もないから、軍港にああいう軍艦が入ってくる。今後あれを契機としていろいろな、エンタープライズとかというような大きなフリートというものも入ってくるでしょう。こういうものに対して補給させる、あるいは滞留期間五日ならもう少し短くするとか、三日なら一日とかというふうなこと、ここから進んでいって、兵隊さんは元気になる、水も十分に積み、修理もやり、あるいは補給、あるいは軍事補給もやる
かもしらぬが、それはだれも見ていないからわからぬが、補給して力をつけて出ていく。出ていったものが、日本が敵と見ない北ベトナムの軍事行動に直接、間接に寄与するというならば、日本はこれを慎しむ、そこから深入りしない、そうして和平のほうに努力するというのがほんとうだと思うのです。そういう意味で私は、原子力潜水艦の今回の受け入れ方というのは少しく深い思慮が足りなかっ
たんじゃないかという感じがいたします。もう一。へん大臣から。
○国務大臣（椎名悦三郎君） それは日米安保条約のたてまえからいって、日本は極東の平和、安全
33

副本の維持のためにアメリカが行動しておるという考えをとりまして、そして日本の国内における施設、区域の使用ということをわれわれは認めざるを得ない、認めておる、こういう解釈でございます。
○森元治郎君 私がお伺いしたいことより低い御答弁だと思うのです。で、これは後日に譲ります
が、今後、単なる一隻の駆逐艦ではなく、数隻が来ることもあるはずですね。それから一つのフリー
トといいますか、艦隊というか、船隊というか、一つの戦闘単位、そういうものの空母なり、あるいは潜水艦なりの来航があっても、数にかかわらず入れる、そうしてこれに対して補給、修理、兵員休養もさせるという方針ですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） この数がふえても、もちろんこれは実際上港にあふれるほど入ってく
るはずはありません。数が少しふえても、補給のためである限りにおいては、これは認める考えでございます。そういう立場である、こう考えております。
○森元治郎君 もう一つ。
そうすると、港にあふれるほどというと、あそこは昔の旧連合艦隊の二百五十隻ぐらいたっぷりのみ込んでなお余りありますが、何隻来てもかまわないとなれば、いわゆる事前協議に言う重要な配備の問題になってくると思う。そういう点は事前協議の対象になると思うのですが、どうですか。
○政府委員（安川壯君） たとえば、まあ第七艦隊なら第七艦隊という艦隊が、日本に対して配備でございますから、これをいわゆる横須賀なら横須賀を第七艦隊の根拠地と申しますか、根拠地にするというような配備のしかたであるならば、これは当然事前協議の対象になります。第七艦隊というのはどこに配備されておるかといえば、これはいわば洋上に配備されているわけでありまして、横須賀、佐世保に入港いたしますのは、あくまでも補給と休養のために入ってくるわけでございますか
ら、補給、休養のために随時入ってくるという形におきましては、必ずしも船の隻数に限らず、多いから事前協議の対象になるという関係にはならないのであります。
52-参-外務委員会-3 号 昭和 41 年 07 月 16 日【甲 31 号証】抜粋○森元治郎君 外務大臣に御質問申し上げますが、北ベトナムにおけるアメリカ軍の北爆、これはラ
イシャワー大使が京都あたりでお話をしたものによると、解決への一歩である、オーストラリアのホルト首相は、これを軍事的な当然な措置であるということを言っておりますが、大臣はどう考えますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これは戦争収拾の一歩であるということであるかどうか、それは私にはわかりません。少なくともハノイ、ハイフォンの近郊の軍事施設の爆撃は、いわゆる聖域というものに対する爆撃が新しく始まったと、こういうこともいわれるわけでありますけれども、結局、北からの浸透の根を断つという意味においては、従来の北爆というものの性格を変えるものではないのであって、収拾に対するアメリカの方針が変わったということは言えないと思います。最近の南越における北からの浸透状況から見て、今回のハノイ、ハイフォン近郊の攻撃は、私はけだしやむを得ないものである、こう解釈しております。
○森元治郎君 簡単に、その解決への一歩だと思うかどうか、あるいはまた、フランスをはじめとして、カナダ ウ・タント事務総長、その他イギリス、これは平和への道を閉ざすものであるという遣憾の意を表明をしておるのです。大臣に伺いたいのは、これは平和への道を阻害するものだ、和平の道を閉ざすものだと思うのか、ベトナム紛争解決への一歩と思うかという、このいずれかということを聞いているのです。そこで、イギリスあたりの皮肉なエコノミストなどというのを見ても、日本人というのは、伝統的流義で、困難な問題とかあるいは不愉快な問題があるときは回避するということを書いておるのですね。これは日本人特有の発想法なんです、「やむを得ない」というのは。いま伺いたいのは、解決への一歩なのか、あるいは平和を阻害すると思うのか、どっちかと伺っているのです。
○国務大臣（椎名悦三郎君） それは北ベトナムのほうの受け取り方いかんの問題だと思います。こういったような新しい――ある意味においては新しい攻撃、これでここまでくれば戦争はもういよいよ勝ち目がないと、こうすなおに考えるか、それとも、なにくそというふうに非常に反発をしてくる
か、そのどっちかによって問題は方向がきまるのであって、爆撃のやり方そのものによって戦争終結に近づくとか近づかないとか、そういうような意味は私はないと思います。
○森元治郎君 大臣、それではベトナムに聞かなくちゃわからないというわけですか。やっている当人が――やっている当の国のアメリカの駐日大使が、解決の一歩だと言うのに、ふだんはたいへん協力しているような顔をしていて、今度はわきのほうから皮肉に、解決するのかどうか、向こうに聞かなければわからないという、そういうことでは外務大臣おかしいでしょう。どっちなんですか一体、解決に近づきますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカがどういうつもりでやっているのか、私はこれも知りません。とにかくはっきり言えることは、北からの浸透の根を断つ、その根源をつく、こういうことであって、従来の戦争の性格とひとつも変わらない。それにどういう意図を込めているかどうか、そい
つはわからないのであります。
○森元治郎君 アメリカがどうしてやっているかわからないのに、どうして日本が協力的立場――中立的立場ではない特殊な協力関係にあるのだと――人が何をやるかわからないのに何で協力しているのですか。これは大問題ですよ、大臣。
34

副本○国務大臣（椎名悦三郎君） 戦争に協力するということは、私は言ったことはありません。ただ、
日米安保条約というものがあって、そうして日本がその同盟国である、ベトナムの戦争はいわゆる極東の平和と安全につながるものである、こういうわけで、この戦争に関する限り、やはり日米安保条
約の条項が働いている、こういう関係にありますので、純然たる中立の立場ではない、こういうことを言っているだけでございまして、戦争に協力するというような、そういう直接協力の関係にあるということは私どもは言っていない。
○森元治郎君 日本はたいへん私から見ていると、頼まれもしないのにたいへん意気張っているような感じがする。一体アメリカは日米安保条約にも基づいて北ベトナムにおける戦争を実行しておるのですか。アメリカがいかなる法律的政治的基礎で、どんな基礎でこの戦争を遂行しておるのか、この二点を伺います。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカは南ベトナムの独立と安全のために、その要請によって軍事行動をとっておる、こういうことでございます。
○森元治郎君安保条約は。

○国務大臣（椎名悦三郎君） それとは直接別に……。日米安保条約の条項に従って、アメリカがい
まやってることは、日米安保条約に照らしてみると、極東の安全と平和のために戦っておるわけでありますから、その限度において日本がこの条約の諸条項に従って責任を果たさなければならぬ、そういうように考えております。つまり、そのために日本の施設、区域を使用するということは、当然これは日本として認めなければならぬ、こういう立場であります。
○委員長（木内四郎君）
たらばあとで……。
○森元治郎君

いま総理大臣がおいでになったので、もし外務大臣に対する御質疑があっいやちょっと片づけないと……。

私は二つ質問を申し上げたのは、安保条約と南ベトナムと関係はないのですよ。 大臣はよく第六条云々と言いますが、これは日本国の安全に寄与し極東の平和と安全の維持に寄与するために――それは府的です――ためにアメリカ合衆国はその海空軍陸軍が日本の施設を使わしてもらえるのだというだけであって、この条項に従ってアジアの平和のために戦っているのだ、この条約のためにアメリカが戦っているというようなことはないのですよ。これは大臣、思い違えてはいけないのですよ。極東の平和と安全の維持のために寄与するのであって、これが即戦争だということにはならない。これは大臣の解釈がたいへんな間違いであります。私が伺った、アメリカはいかなる法律的政治的根拠によって戦争をやってるのかということに対して大臣は、ベトナムから頼まれて、ベトナムの依頼によって、すなわちアメリカ・南ベトナム双務協定によってやっているのだとおっしゃいましたが、それだけではないのですよ。たくさんありますよ。日本の安保条約に従ってなんていうことは一ぺんも言ったことはないです、関係ないのだから。安保条約に従って出動するなら、これは重大問題ですよ。平和の維持のためにだけアメリカ用に施設と区域を使わせるだけであって、戦争をやるということはどこにもないのですよ。そこまでは安保条約は許してはおらない。これはあなたのほうの間違いであります。
それからもう一つは、アメリカの公約というのは、向こうの、昨年十二月二十九日に総理大臣はハンフリー副大統領とお会いになったときに、ベトナムに対するアメリカの方針という覚書を受け取ったはずです。その受け取った中には、アメリカはなぜ北からの攻撃に対してやってるかというその公約、根拠は、アメリカ・南ベトナム双務協定、東南アジア条約、対南ベトナム援助供与に関するアメリカ議会の年次措置、六四年の決議など議会決議に表明された政策及び三代のアメリカ大統領の厳粛な宣言などを基礎としている。これはあなたもごらんになったはずだが、日米安保条約なんて書いてないですよ、どうですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） ですから、アメリカのいまとっている軍事行動は、南ベトナムの要請によって軍事行動をとっている、こういうことを言っているのであって、安保条約に云々ということは言っていない。アメリカが南ベトナムの要請にこたえてやっていることは、極東の安全と平和にプラスになる、それが。そういう限りにおいて日本の施設、区域を使用し得るという条件が出てくるわ
けであります。
○森元治郎君 それは大臣、もう一ぺんよく勉強してくださいよ。それはただ使うというだけで、
ベトナムと戦争をやるということはどこからも――条約からも出てこない。
○国務大臣（椎名悦三郎君）
中略

ベトナムと戦争をやるためにと言ったわけではない。

○森元治郎君 大臣が「限界がある」と国会で答弁されているから私は伺っておるんです。決して私はほかの新しいものを持ってきたわけじゃない。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 私のことばが足りなかったと思います。戦術的に見てどこまで許されるということは、私どもは言うべき立場にないと思います。ただ概括的に申し上げることは、北の浸透を有効に防遇する、それのみに限っておるならばいいのではないか。無辜の人民を殺傷したり、都35

副本市を破壊したり、そういったようなことは、北の浸透を防ぐという意味からそれるから、それはいかんのではないか。しかし、そういう趣旨においてどういう戦術がじゃ許されるかということになると、それは私どもは言うべき立場にない、こう申し上げておる。
○森元治郎君 私は陸軍大臣椎名大将に聞いているのじゃないのです。政治家として判断してお互いやっておるのです。だれもベトナム見たこともないし、大使館もないのです。あなたに戦術論の話なんか聞きたくないですよ。政治家としておおむね「やむを得ない」とか言ってやっているのでしょう。官房長官も「やむを得ない」と言っておる。情報文化局長も言っておる。戦術論なんか聞いているのじゃない。そんなそうやって逃げ回わるなら伺いますが、人をたくさん殺さないのはいいと思いますが、無警告ですよ。無警告だというと、アメリカは、昼間だからいいじゃないか。いまは飛行機も速くなった。爆弾の威力もひどくなったときに、おまえは昼間だから目に見えたら逃げたらいいだ
ろう、逃げれば死なないだろう、こういうことはやめたほうがいい。
ところで、アメリカの地上軍が、北はだいぶくたびれているらしい。この北の根を断つには、むしろ地上軍を投入して、いまの戦った結果――戦果といいますか、結果を確保するには地上軍を投入するなり、南ベトナム軍を十七度線から越して向こうへ持っていく。このことが戦争終結の道だと言って行動を起こす場合に、これもやむを得ないと認められるのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 私に。
中略○森元治郎君 あと七分くらいしかありませんが、大臣にひとつ七月十三日、衆議院本会議における
山本幸一君への答弁、これは大臣も参ったと思っておるんだと思うのだが、読んでみます。速記録ではありませんから、大体新聞で総合してこう書いてあります。「ベトナム紛争を米国の一方的侵略行為と断定するのは認識を誤っていないか。紛争は一方的に起こるものではない。責任はお互いにある。とくに、ベトナム紛争は南ベトナムの破壊分子に対する北側の援助が問題である。」。そうすると、やはり総理大臣の御認識は、アメリカ軍のベトナムにおける行動は、これはお互いさまで、侵略的行為だ、しかし、何もアメリカばかりが侵略しているんじゃないのだ、北も南に来てやっているのだ。これは国会の代表質問で御答弁なすったんですから、腹をすえて御答弁してください。
○国務大臣（佐藤榮作君） あるいは、たとえばことばが十分でなかったかもしりませんが、アメリ
カは侵略国家だ、これは帝国主義者だ、もう軍国主義者だ。こういう意味の批判がされておる。かよ
うに私は理解したのでありまして、今回のベトナム戦争もアメリカの本質的な帝国主義的な考え方で展開されているんだ、かようなお話のように聞き取ったのであります。しかし、この事柄はすでに説明されましたように、南ベトナムにおける破壊分子に対する北からの援助、これに対して南ベトナム
政府がアメリカに要請をし、アメリカは国連憲章五十一条に基づいて集団安全保障というか、そういう立場で軍事行動を起こした、かく見るのが政府の見方であります。私は、そういう意味で、こういう考え方に立てば、まずお互いにそれぞれの国に責任があるのだろうということを実は申したのであります。まあ、日本で俗っぽく申しますが、かねが鳴ったか撞木が鳴ったかというような話があった
り、あるいは一文銭は鳴らない、必ず相手もあるんだということを申しておりますが、やはりそれぞれ善悪、どちらが悪いとかどちらがいいとか、こういうような議論じゃなしに、この紛争自身にはほんとうに困っておるんですから、そういう意味でお互いが話し合って、そうして共同のテーブルについて自後の処置を十分考える、これが望ましい、かように思いますから、これはやはり一方的に、片一方だけの責任だ、こう言ってきめつけてしまいますと、話し合いの場もなくなるように私は心配するものですから、そういう事柄を山本君もひとつ考えてください、かように申したつもりでございます。
○森元治郎君 こういう発言をこれだけ明確に話した、双方に責任があるんだ、紛争は片っ方じゃな
いんだ、北側の侵略によってアメリカはたたいているんだとアメリカは言っているのに、総理はまん
中におって、いや一方アメリカの言い分ばかりが正しいわけでもなし、北の立場もあると言ったことは、これはたいへんな新しい態度なんですね。これならば、何でもアメリカの行動を安保条約に関連があるとか、あるいは北から来るとか言わないで、まん中へ堂々と割って入る資格があると思うのですね、大臣。これは大きな発言なんですよ。しかも、侵略的行為と大臣はおっしゃったようです、新聞では。この点はアメリカの行動はやはり侵略的行為ですか、北に対する。
○国務大臣（佐藤榮作君） まあ、侵略的行為ということをどういうように考えられますか。たとえば、領土自身を変更するとかあるいは政府自身を転覆さすとか、こういうようなことまでな
ら侵略という意味はあるだろう。ただこういう場合は功撃だけしておると、かように私は考えております。いわゆる侵略ということばが当たらないかと思いますけれども、その定義のしかたで、いやしくも他国へ来て爆撃をする、これは侵略だ、こう言って片づけてしまうか、そこらに
まだ議論の余地はあると思います。しかし、ただいま紛争自身が展開されているんですから、まあ、そういうような気もするんでしょうか、アメリカ自身はこれによって相手の国をつぶしてしまう、あるいは領土を合併してしまうとか、そこまでは考えてない、かように思います。こうい
うところも侵略行為云々には私は納得をしかねておるのであります。
○森元治郎君

そうすると、総理の御説明によれば、北からの南への援助も侵略の定義はむずかしい36副本
し、これも一がいに侵略とも言えないのじゃないか、北をたたくのも侵略とも一がいに言えないのじゃないか、そういうことの御答弁でありますね。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私は侵略ということばはいろいろの解釈があるだろうと思いますが、ただいまのように考えるのが筋じゃないでしょうか。
○森元治郎君 アメリカはいまだいぶくたびれておる。戦争をやる気なし、中国も入りそうにない。
この際たたいてしまえ。しかし、せん滅するつもりはない。といってもひよわい、小さい、世界第一の国から見れば吹けば飛ぶような比べトナムに、連日のように爆撃をやっていけば、これは人間がせん滅してしまう。あそこには北ベトナムの遺跡だけしか残らぬというようなことになると思うのですね。これはやはり北爆をやめ、功撃をストップするというふうに総理大臣が動くべきだと思うのです。単なる平和を願うだけじゃなくて。それが一つ。
大臣は、国連憲章五十一条の自衛権は、集団自衛権はアメリカが持っておると、何か北ベトナムはそういういい道具は持ってないようにおっしゃっていますが、これはどんな国でも、いやしくも国である以上、本来の自存自衛のための自衛権は持っておるのですから、北ベトナムも自衛する権利はあると思うのです。
この二点を伺って終わります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 第一の北爆停止、これがただいま問題になっておるようです。まあ、北爆停止、これが言えるなら、北からの浸透もやめろ、援助もやめ、これは同時にでなければならぬと思います。ことしの春北爆を停止さした。その後におきまして何らかの新しい動きはないだろうかと、かように実は考えてそれを期待したのでありますが、北爆停止の期間が短かったという云々の議論はあるようです。これはやはり北からの浸透は、その期間でもどんどん続いておる。こういう事柄
が、せっかくのチャンスをのがしたように思うのであります。私は、いまアメリカ自身が北のベトナ
ム政権をつぶしてしまう、あるいはただいまの北の領土を全部南と合併すると、そこまで考えてないということに理解をいただくなら、話し合いのチャンスは十分あるのじゃないか、かように思います。
ただいまの答弁で二つを一緒にして私は答えたように思いますが、自衛権云々という問題も、そういう意味で御理解をいただけるのじゃないかと思います。私どもは、いま北、南、一民族に二つの実力が存在するのはまことに残念な状態だと思いますけれども、現状は、これはいかんともしがたいものだと思いますので、ただいまの話し合いができた上で、この一民族一国家ということが理想である
なら、それは今後の問題にひとつしていただきたい。とにかく、できるだけ早く撃ち方をやめて、そして平静に帰することだ、これが何よりの願いだ、かように私は考えておるのであります。
[020/055] 55 - 参 - 予算委員会 - 19 号
昭和 42 年 05 月 25 日

【甲 32 号証】

○亀田得治君 それじゃ、次に、外交、防衛関係に移ります。
総理にまず聞きますが、平和を保つためには、たとえば戦争、ベトナム戦争、そういったようなものの真相をみんなが知る、具体的な真相を。理屈じゃなしに、こういうことが非常に大事なことだと根本的に考えるのですが、総理、どうです。
○国務大臣（佐藤榮作君） これも積極的に平和を維持する、あるいは消極的に、自己が戦争に巻き込まれない方法、そうしてまた、自分が安全である、そういうような点からこれはいろいろの考え方があると思います。まあいずれの場合にいたしましても、現実を十分正確に認識すること、これはもう大事なことだと、私はかように思います。
○亀田得治君 じゃ、まあそういう立場から、ちょっと現実を知ってもらいたいわけですが、総理はこういうたまをごらんになったことがありますか。名前はお聞きでしょう。
○国務大臣（佐藤榮作君）

この前だれか……。

○亀田得治君 いや、この前はこれです。これがもっと改良されて、現在ベトナムで使われておるのがこれです。これは森外信部長などもあのボール爆弾のことを書いておりましたが、これなんですね。これをちょっと見ておいてください。めったに見れぬですから。だいじょうぶですから。ボール
爆弾です。
ちょっと説明しますがね。これは親爆弾があって、いまお渡ししたそのボールが、親に三百ないし六百入るわけです。その親爆弾が爆発する。そうするとそのボールが出てくるわけですね。出てきて、再度その出てきたボールは非常に舞うわけです、くるくる。何か数字がついているでしょう。それで舞うようになっているわけですね。すると、その舞う速力がぐっとかかってきますると、自然に37

副本
この信管が破裂するわけなんです、遠心力で。そういうことなんです。それで、破裂すると、その中から三百個、直径六ミリぐらいの小さいやつが飛び散るわけなんです。軍事施設を破壊するためには何らの用をなさぬものです。もっぱら人畜に対する殺傷をやる、これは専門でつくられておるものです。これが民間地帯等にもばらまかれておるのが現状なんです。で、フランスのサルトルも非常にそういう点憤慨いたしまして、国連のほうに、このボール爆弾の使用禁止を求める運動をするということをせんだって記者会見で発表したようですが、総理大臣、どう思います、人道の立場から。外務大臣でもけっこうですよ。
○国務大臣（三木武夫君） これはやはり、一九〇七年のヘーグ条約で、こういう問題に対する国際的な一つの制約というものは、陸戦の法規慣例条約の附属第二十三条、この中に規定してある、それは、「不必要の苦痛を与うべき兵器」という規定があるわけです。もしこういうことが牽連を持つとするならば、そのヘーグ条約だと思うのですが、しかしヘーグ条約は条約の加盟国だけを制約するのですから、北ベトナムは入っておりませんから、この条約の関係は実際問題として起こらぬ。そこでこういう問題をやはりもし取り上げるとするならば、国際会議――国連なぞの場において、これがヘーグ条約にいうような、必要以上な苦痛を人間に与えるものであるかということで、こういうことが一般的に普及化されてくれば、普遍化されてくれば、国際的にいろいろ問題になる場合もあると思いますけれども、まだいま何もそういう問題は起こっておりませんが、もしそういうふうなことであれ
ば、いろいろ問題になってくる。現に実祭ああいう条約というものはまだ不備で、原爆なども禁止するような何もないのですから、非常に不備で、将来はいろいろ問題はあろうと思いますが、いまはしかし、ヘーグ条約の問題にはならない。もしなるとしたならば、やはり国際的に、そういうことが戦争目的よりもあまりひど過ぎるではないかというようなことが国際的な常識になったときに、何らかの制約を必要とするのではないかという問題は起こり得ますけれども、今日では条約の問題にはならない、こういうふうに考えております。
○亀田得治君 そんな条約論を私言っているのじゃなしに、条約があろうがなかろうが、加盟しておろうがおるまいが、現にそういうことが行なわれておるということがはっきりしたならば、これは憤慨するのはあたりまえなわけでして、そういう立場から、日本政府としても検討してほしいということなんです。
それから、もう一つ出します。ナパーム弾の使用ということがよくいわれますね、ナパーム弾。これがグートイという北ベトナムの町ですが、そのあとです。まるで広島の原爆のあとみたいな状態ですね。これは、この間のストックホルムで裁判の法廷に出てきた証人です。これは、ナパームの油をかぶった人です。これもたいへんな被害を与えておるわけです、ボール爆弾といい、ナパームの被害といい。ここに私が持ってきましたのは、グートイの、ナパーム弾による焼き尽くしたあとに残っていたもので、総理大臣、これ見てください。これが、その写真に写っておる中から持ってきたものです。これはストックホルムの国際法廷でみな検証を受けている、はっきりしたものですから。こういう事実を見ると、みんなが知るということが非常に私は大事だと思うのですが、これは最初、真実、現実を知るということはいいことだと言われました。ところが、せんだって四月十七日ですか、羽田の税関で、北ベトナム発行のパンフレットですね、これはいろいろ戦争の写真の載っているものです。
丸一物産の立花さんという人が持って帰ったものですが、これが押えられているわけですね。関税定率法二十一条ですか、何か、風俗を害するという理由で。総理大臣はそういうふうなことを認めますか。戦争の実際を知るほうがいいわけでしょう。
○国務大臣（佐藤榮作君） いまの戦争は、たいへん悲惨な状況を各方面に現出している。そういうことは、これはもう想像もつくのだが、同時に、亀田君が言われるように、現実としてそれを十分認識する。これが、私どもが一日も早く戦闘をやめろ、そういう呼びかけはその点から実は出ている。
その戦争というものが当然引き起こす惨害でございますし、悲惨な状況でございますから、そういうものが多くならないようにというのでございます。それと、ただいまそういうことをやめさせるためにも、十分事態を認識して、そうしてその認識に基づいて、もう戦争をやっていたらたいへんだ。これはもうとても見るに耐えない。こういう状態だから一日も早くやめようじゃないか、そういう気持
ちになるだろうというのが、私が最初に申した正しい認識を持つということであります。
が、ただいま具体的にお尋ねになりました羽田の税関の場合、ただいま非常に悲惨な状態でございますので、そういう残酷なものを国内で、宣伝とは申しませんが、どんどんしだすということ、一面
これは必要ではありますけれども、あるいは一面、そこまでやらなくてもいいじゃないか、こういうこともあろうかと思います。だから、税関で差し押えられたというそのときの状況がどういうものであったか、私はわかりませんけれども、おそらくたいへん残酷な状態のもの、そういうものを知ることが、普通人としてはこれはたいへん耐えられないことだ、こういうような意味からおそらくとめたのだろうと思います。したがいまして、私はその行為を、とめることと、それから事態を正確に認識するということと、必ずしも矛盾するとは思わないのでありまして、これは全部の者が、いくら民主主義の時代だとは申しても、ただいま全部の者が事態をつかまなければ、結論が出ない、こういうものではないというふうに私は思います。
○亀田得治君 税関の関係はどうなっているのですか、大蔵大臣。お調べになっていると思いますが、これは異議の申し立てを認めて、早く返してやるべきじゃないかと思うのですがね、どうなんです。
○亀田得治君 その押えられた本というのはこれなんです。これを見て、そういうとめなければなら38

副本
ぬ必要があるかどうか、ひとつ判断してください。むやみにそういう書籍などを押えるというようなことは、これはよくないですよ。エロ本とか何とか、そんなものじゃない。戦争のありのままの状態なんです。事実があるから写真に写ったのです。その写真がいかぬと言うのです。特に向こうが問題にしている場所、あなたから言ってください。
○国務大臣（佐藤榮作君） いま実物を見ましたら、これはなかなか、こういう問題で受ける人の感
じで、ずいぶん違うと思います。そこで、税関が、先ほどのような大蔵大臣のお答えございますが、これは税関庁の一存できめることは、いろいろ納得いきかねるというような場合もありましょうか
ら、そこで、そういう審議会とかあるいは特別な委員会を設けて、そうしてまあ各界の意見をまとめて、しかる上で処置しよう、こういう意味でございますから、私は、個人的な意見よりも、そういう各界の意見をまとめての委員会の意見を尊重して措置するのが適当かと、かように思います。
○亀田得治君 じゃ、大蔵大臣に要求しておきます。その点、できるだけ真実をお互い知るということは、基本的にはこれはいいことなんですし、そう主観的に簡単に押えられるというような前例は私はよくないと思うのです。すでにこういうものは中へ入っているのですよ、その前に。だから、そういう点から見たって、それはおかしいのですよ、税関のやり方は。それから、例の問題の写真は、歴史の告発書と、日本で発行されておるほかの書物にだって引用されているのです。だから、非常にこれはたいへんなことだと、みんながやっぱりそういう気持ちになる写真です。それを押えるというのは、あなたおかしいですよ、それは。写真もあなたペンも一緒ですからね。だから、これは委員会にはかっているというのなら、ひとつ委員会で、前向きで結論が早く出るように、大蔵大臣として、まあ委員会に対する監督関係がどうなっているのかわかりませんが、善処してほしいと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（水田三喜男君） はい、そういたします。
○亀田得治君 それから、これは多少現実離れした意見になるかもしれませんが、私はこういうことを考えている。ずいぶん通信衛生なり、そういう宇宙の開発が発達しておるわけですね。で、明日は各国のそういう協力によって、世界のいろいろな事情が世界の人々にわかる。そういうふうな仕事をやられるようですね。私はそういう仕事をもっと進めて、そうして、戦争などについて現実にどういうことがやられておるのかというふうなことがちゃんとすぐ早くわかる、こういうふうなことを科学の力を利用してやってもらえば、非常に平和のために役立つ。お互いに現実をはっきり見ないで、理屈だけ言っておれば、なかなかこれは花が咲く。そういうふうなことを明日の催しに関連しても考えるわけですが、総理大臣、そういうことをひとつ考えて、そうして世界に対して、平和の立場で提唱するぐらいの気持ちはございませんか。実際に技術的にすぐやれるかやれないかは、もちろん問題があるでしょうがね。侵略だと言ったってね、両方がそう言うわけでしょう、いつも。何か起こるとね。しかし、現実を見れば、みんなが判断つく、おのずから。そういうものをひとつ提唱しなさい。
どうですか。
○国務大臣（佐藤榮作君） これはたいへん亀田君も遠慮して、現実離れしているかもしれぬという前置きですが、私は現実離れしていないと思う。これはもう平和を守るという立場から、あらゆる機会あらゆる方法を使うということ、これは積極的にやってしかるべきだと思う。私は、人類の幸福のためにも、かくあるべきものだと、かように思います。ただいま、しかし、御提案になりましたような具体的な方法か望ましいことかどうか、これはなおもっと検討してみる必要があると思います。しかし、平和を守るために、勇気を持ってあらゆる機会に主張説得すること、これは望ましいこと、かように思います。
○亀田得治君 まあ初めて御同意を得てありがとうございました。初めてでもないですがね。（笑声）
それからベトナム問題について、多少いままで論議されたことの中で、いろいろ私も申し上げてみたいことがあるのですが、時間の都合で、そういうことを多少省略しまして、違った面から少し聞いてみようと思います。総理大臣なり外務大臣どちらでもけっこうですが、いわゆる民族自決の原則ですね、自分たちのことは自分でやる、外国はつまらない手出しはしない、こういう原則というもの
は、日本の外交として、もちろんこれはお認めになっていると思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（三木武夫君） 民族自決の原則は、これはもう世界的な普遍の原則で、これはもう当然のことだと考えております。
○亀田得治君 これも御同意いただいたわけですが、これは御同意というよりも世界的に当然のことです。そうすれば、たとえば、ベトナムの場合、ベトナム人の気持ちが一体どうなのかと、こういう点をしっかり見るということは、非常に大事なことじゃないでしょうか。どうです。
○国務大臣（三木武夫君） その民族自決の原則というのは、世界的な原則ですが、その原則というものが実施できるためには、外からの影響を何も受けないで、みんな民族の構成員が自由に自己の意思を決定できるような環境ができないと、その原則はあるではないかと言っても、原則の実施が、そういう環境になければ、実施ができないわけでありますから、それは亀田さんの言われるように、これはもう普遍の原則だと私思いますよ。しかし、その原則を適用する環境がなければ、これは原則があると言っても、問題になりませんから、外からの影響なしに民族の自由意思によってものがきめられるような環境を早くつくるということが、一番の問題点だと考えております。
○亀田得治君 外務大臣はなかなか説明がじょずだからね、うまくはぐらかすわけですが、そうじゃない。ベトナムの現在の状態でベトナム人がどう考えておるかと、これが土台でしょうが、これが。
そんな理想的な状態なんというものは、どこへ行ったってありゃせぬのです。何らかの影響というものは、どの国だって受けている。日本だってアメリカだってソ連だって、厳密に言えばですよ。だから、そんなことじゃなしに、現実があるわけです、ベトナムに。あの現実の中でベトナム人がどう考
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えておるか。少なくともそれをつかまなければ、民族自決の原則を尊重しておるなんてことは言えませんよ。つかみ方はありますよ。どうなんです。
○国務大臣（三木武夫君） 現実はですね、アメリカからも大軍が入ってきている、あるいは中共、ソ連からも援助して非常な影響力を与えている、外からの。こういうふうな環境が私の言う民族自決というものを実施する環境ではないということです。それはここにですね、いろいろ行って、あなた
どういう気持ちかというようなことが、それは聞くということはできましょうし、それはそれなりの値打ちはあるでしょう。しかし、いやしくも民族自決の大原則ということで、ベトナム問題を解決しようとするならば、今日の環境はそういう民族の自由意思、外からの影響なしに、自由意思を決定する環境ではない、こう私は思うのです。だから、みんなが外の影響を払いのけて、自分のほんとうの自由意思を決定できるような環境を一日も早くベトナムにつくることこそ、亀田君の御指摘になる民
族自決の原則が生きるゆえんである、こう考えるのであります。
○亀田得治君 そんなことを言って、外部の国が民族自決の原則を実際上は踏みにじっているのですよ。それは現状だって、それはあなた、その民族としての意思表示というものは、いろいろあるし、
またつかみ得るわけなんです。それが一番大事なことなんですよ。外部のことが優先して、それはもっと先のことだ、そのこと自体が民族自決の考え方を実際は否定しているのです。最初の何と矛盾しておる。まあ同じことを繰り返しちゃ、これはむだになりますから、そこで、私は申し上げますが、これは外務大臣もごらんになったと思いますが、米国のＣＢＳの南ベトナムにおける世論調査ですね、これは初めてのもののようです。で、五十五の部落で調査をしたようですね。ところが、うち十四が治安が悪くてできない。したがって、安全地区ですね、南ベトナム政府が支配しておる安全地
域、そこの四十一の部落でやったわけです。これは南ベトナム政府の治めておるところですよ。一応安全なんです。ところが、そこの調査なんです。そこの調査。それを見ますると、現在のやっておる
戦争に反対して早く平和にしてくれ、八一％。圧倒的。それから、それだけじゃいかぬ。別な面から、戦争してでも共産主義に対する勝利を望むか、アメリカは共産主義を防衛するためにやっているのだ、こう言っているわけですね。その点に関する質問ですね。ところが、これが全体のわずか四％です。だから、共産主義だなんとかということよりも、ともかく戦争をやめてくれ、これがあなた、
南ベトナム政府が一応平穏に治めておる場所におけるこれは数字ですよ。これをどう見ますか。新聞
でも外務大臣ごらんになったろうと思いますがね。
○国務大臣（三木武夫君） これはやはりある空気をあらわしておると思います。早く戦争やめたい。これはあそこのベトナムはフランスとの戦いから比べてくれば、二十年をこえるような状態です。一日も早く戦争を終わりたい、このことは全体――われわれですら何とかならぬかと思って心を痛めるわけでありますから、現実の被害を受けておるベトナム人が、一日も早く平和を望むという、
その気持ちというものは、これはわれわれもよくわかる気がいたします。いま、うしろのほうから、総理のほうから、北のほうはどうだという話がありましたが、北のほうも同じだと思います、北だって。みんなそうだと思います。南ベトナムだけじゃなしに、北も、ベトナム全体をあげて、一日も早く平和を望むというのが、やっぱりベトナム人の強い願望だと思います。
○亀田得治君 そうすると、北も南も通じて戦争に対する考え方ははっきりしておるのです、事実の上において。私はこういう調査では、もう少し米側の立場を支持したものが出るのかと思ったら、全く逆。それで、ともかく日本政府はどうなんですか。アメリカ政府は、ともかく共産主義を防ぐのだ、南ベトナム政府だけ守るのだ、北を倒そうとは思ってないのだ、いろんなことを言います。結局
は、共産主義に対する戦いなんだ、こういう意味のことを再々いろいろな形で、責任者の方が言っておりますね。この点については、日本政府はアメリカの立場に同調しているのですか。どうなんですか。ここは大事なところですよ。
○国務大臣（三木武夫君） 共産主義であろうが、何主義であろうが、自由にその国民が政体をきめる権利を持っていますね。しかし、いけないことは、力で共産主義を押しつけてはいけませんよ、力でね。共産主義というものは、何かそのものを力で押しつけるというようなことがあってはいけない。そういうことで、やはり北が南ベトナムに対してこれを共産化さそう、共産主義に反対の人もたくさんあるのですから、そういう形のことは、これはわれわれとしてもよくない。力ではいかぬ。もう自由にそのことが政体をきめるならいいけれども、これに対して、うしろから軍事力とか、あるいはまた、その他の方法で圧迫を加えて、人間の思想を変えるようなことはよろしくない、こう考えておるのでございます。
○亀田得治君 アメリカの言い分を皆さんは肯定しておるのかと、ここを聞いているのです、アメリ
カがたびたび言うていますね。
○国務大臣（三木武夫君） アメリカの言い分というものは、アメリカが言っておるのは、南ベトナ
ム政府から、三代の大統領、これが南ベトナムの独立を守るために、その援助を要請された、こういうことですね。それはアイゼンハワー、ケネデイ、ジョンソン。そのいうことで、やはり国連の言う集団安全保障の、国連憲章にのっとった集団安全保障の発動を、集団安全保障の権限を行使しておるのだ、こういう立場であります。それならおまえは、日本政府は、一方的にアメリカの言うことだけを信じておるのかというと、そうではなくて、北のほうから正規軍も南にやはり侵入してきておるということは、ＩＣＣの報告にも出ておるわけでありますから、それは私はよくない。とにかく一応の十七度線というものが永久の国境線とは言えないでしょう、暫定的であっても、休戦ラインというものができたんですから、そこへ北のほうから兵力を入れてくるということは、これはよくない。南ベトナムとしたならば、これは南ベトナム政府の独立と自由は守れない。そういうことで、アメリカに対して援助を求めるというようなことは起こり得ることだと、私は思っておるわけでございます。
○亀田得治君 何も南ベトナム政府から援助のあれがあったから行っておるというのは、これは単な40

副本る法律論なんです。そんなこと聞いているんじゃない、そんなこと言うても。そうじゃなしに、端的に、アメリカの目的は、共産主義から南ベトナム政府を守るのだ、こういうことをいろいろな形で言うてますよ。この考え方を日本政府も支持しておるのですかと、こう聞いておるのです。
○国務大臣（三木武夫君） 侵略から――ある一定の一国が、侵略といいますか、やっぱり正規軍が入ってくるといえば、これはやっぱり侵略と言えるでしょう。そういうものから国を守ろうとすることは、これは日本の政府としても、それはあり得ることであるということで、そういうふうなアメリ
カの、そういう意味においてベトナム政府の要請にこたえ、アメリカがあそこに出兵をしておるということは、日本もこれは認めておるわけでございます。
○亀田得治君 認めておるというのじゃなしに、支持しているのでしょう。そこをはっきりしてください。大事なところなんです。違うなら違う、アメリカと。
○国務大臣（三木武夫君） まあことばというものですね、支持というと、いかにも戦争をますますやれというようなニュアンスを持ちますから、どうも日本語のちょっとニュアンスはときどき不適当なニュアンスがありますから、支持というものは、この戦争がますます激化していくようにということが、それが、支持というものの中に、そういうものが入るとするならば、支持ということばは私は使いたくない。戦争をますますやれというような意味がその中に入るならば、一日も早く戦争を終わってもらいたいと思っておるわけですから、そういう意味において、アメリカがあそこに兵を出す
ことは、これはもう国連の条項から言っても、違法ではない。そういう意味において、肯定はしておりますが、一日も戦争を早く終わらしたいという意味において。しっかりやれという、そういう意味の支持する立場ではないということでございます。
○瀬谷英行君 関連。外務大臣の答弁がどうもわざとすれ違うような答弁をしているように聞こえるのです。質問者の質問に対してすなおに答弁をしてもらわないとどうも聞いているほうも、これはおかしいですよ。だから北ベトナムが侵入したからアメリカがここに援助に行ったんだというふうな言
い方をしきりにしようとしているけれども、事の起こりは南ベトナムの国内問題じゃなかったのか。
メコンデルタ地帯なんというのは北のほうにあるわけじゃないでしょう。ああいう地域でベトコンと
南ベトナムあるいはアメリカ軍との戦いというのが一番おもな南ベトナムにおける国内の問題だった
わけです。それにアメリカ軍が介入をしていったわけです。そうすると、北ベトナムが入ってきたか
ら、だからアメリカ軍がやっているんだ、援助に行ったんだというふうな言い方は、どうも問題をす
りかえて、わざとごまかしているというふうにしか聞き取れないのです。
それから第一、ベトナムにおける外国軍隊としてはアメリカ軍が最大最強であって、それじゃ中国軍なりソビエト軍なりという北ベトナム側のいわゆる背景にある国々が実際に戦闘をやっているかど
うかということがあるのですよ。そういうことはないんじゃないですか。いまベトナムにおいて戦っているのは事実上はもうアメリカだけであって、若干ごみみたいな国もついているかもしれませんけ
れども、そういうのは別として、大多数は、一番大きなものはアメリカ軍である。したがって、ベト
ナムにおける平和の条件はアメリカ軍が撤退をすることができるかどうかということにかかっているのじゃないですか。その点はごまかしのないように答弁してもらいたいと思うのです。
○国務大臣（三木武夫君） 最初は、いま言われるとおり、反政府運動として起こったのですね、
ディエム政権……。それでベトミンなどの勢力ができたわけです。それがしかし、あとからは北からこれに対して兵力あるいは援助というような形で、これに介入してきたことば事実、歴史的に見ればそういう点はあるけれども、次第に北からこれに対して兵力あるいはまた物資等で介入したことは事実、そういう反政府運動に対して共産勢力が乗じてきたという歴史的な過程をたどったので、最初の言われるのはそのとおりでございますが、今日の段階においては北からもこの連動に対して非常な兵力も入れ、あるいはまた物資も入れて、そして介入してきておるというのが歴史的な現実でございます。いまのおことばの中に、外務大臣としてはやはりこれは取り消しを要求しなければならぬ。よその国をごみみたいな国だというようなことは、これはよくない。自分の政策に気に入らなくても、そ
ういうふうなことはこれは慎んでもらう。これは取り消しでもしてもらわなければならぬ。これはよ
その国の名誉と――これは日本でもそうですよ、お互いの国の名誉というものを保持することがなけ
れば、やはり外交というものは成り立ちませんから、この点はお取り消しを願いたいと思うのでございます。
○瀬谷英行君 そんなことを私は気にする必要はないと思うのですよ、外務大臣が。私はごみみたいな国と、そういうふうに言いましたけれども、南ベトナムにおける兵力の大多数を握っておるのはアメリカ軍でしょう。そのほかの国も若干ありますよね、多少の兵力を持っていっておる国が。しかし、財政的にも軍事的にもアメリカ軍に比べればまさにごみみたいなものだ、そういうことになるのじゃないですか、比較すれば。私の言っておることは違いますか、そうでしょう、実際問題としては。だから、そういうふうに私は最もわかりやすいたとえとして、アメリカ軍の実際の兵力あるいは財力に比べれば、このほかの南ベトナムにおける援助の国なんというものはごみみたいなものだ、こ
ういうことなんですよ。だから一番問題なのはアメリカだ、こう言っておるのです。それを気にするということはあまり遠慮か過ぎると思う。もう少し日本の総理も大国の襟度を示して、そんなことは気にしないという、こういう態度が必要だと思います。
○国務大臣（三木武夫君） やはり兵力が少ないということを、そういうごみだというふうに言ったのだと言われますが、ごみというような、通常の日本のことばの響きは、何かこう軽べつするような意味がありますから、だから、いまは釈明と受け取ります。兵力が少ないと、そういうことで……。
私はこのことは大事だと思うのですよ、小さいようなことで。よその国をごみだのといって、そうい
うことでやることはないので、それはわれわれも注意しなきゃならぬ。注意いたしますが、これはや41

副本
はり他国の名誉というものは尊重するという精神がないと、これは外交というものはできないので、
特にこういうことはこまかいようなことではないと、私はそういうことで申し上げたのですが、ことばが、兵力が少ないという形容詞にお使いになったというのでございますから、まあ、私もこれ以上は申し上げませんけれども、しかし、これは非常に私は大事なことだと考えておりますので、ここに再びやはり強調をいたしておくのであります。他国の名誉というものはやはり尊重しなければならな
いと思います。
○亀田得治君 結局、日本政府はアメリカ政府の政治的な立場、これを認めているんですよ。だから、そういうことではベトナム問題に対する発言力も弱いし、また実際的じゃない。私はベトナム問
題の経過なり条約関係なり、そういうことは、きょうは一切触れませんでしたが、結局はベトナム人の民族自決、この考え方をほんとうに認めるかどうかです。あとの理屈はみんなつけ足しているもの
ですよ、ベトナム人から見たら。そこで、総理に今度はひとつ端的に聞きますが、かりにいまアメリカがベトナムから全部手を引いたら、若干の私はいざこざは起こると思いますが、しかし、現在ベト
ナムで行なわれておるような残虐なことですね。そんなことは私は同じ民族の間であり得ないと思うのです。どうですか。
○国務大臣（佐藤榮作君） これはどうも私ちょっとわからないのです。先ほど外務大臣がお答えいたしておりますが、それぞれのものがそれぞれの主義主張を持つこと、それはけっこうだ、とやかくいわない、外国のことだから、ということでございますが、しかし、それを力で片一方に押しつけよ
うということは自分たちは賛成しない。これはもう非常に端的に外務大臣がお答えしたと思う。ただいま言うように、ベトナムから全部のものが手を引いたとき、一体どうなるか、これはわからない。
それから少なくともジュネーブの最初の会議のときには、そういう意味で、一応それを押えようとした、おさめようとした、この事実は過去においてもあるのですね。でありますが、じゃ、いまの状態が一体どうしてできたかということを考えると、片一方で爆撃、これは北の爆撃を盛んに言っておる。しかし、私は非常に疑問を持ちますのは、地上戦争というものはどこでやられおるか、みんな南の地域じゃないか。かように考えると、ずいんぶんおかしな状態になっておるのだと思うのです。北からの侵透はないとか云々は言われておりますが、しかし、現実に戦いが行なわれておるのは南の地域です。北の地域じゃないでしょう。最近は帯状地帯においてありますけれども。だからそういうことでございますので、これはどうもやはり話し合いをする段階じゃないだろうか。先ほど来、いろい
ろ例を出されました。この戦いがいかに残忍であり残酷であるか、実際もうそれぞれが耐えられないような状態。そうして、ちゃんと世論調査をしても、戦いはやめるべきだ、これは南も北も同じように住民が言っておる、こういうのならば、これはやはり戦いをやめて、そうして私どもの日本のように憲法で、国際紛争は武力によって解決しない、こういうことは禁じられておる、そこで、平和手段
で話し合いをつける、そういう姿に返るのが望ましいことじゃないかと思うのです。私はそういう意
味で、かねてからこういうベトナム紛争をいかに処理したらいいか、そういうことで非常に悩んでまいっております。しかしながら、それぞれが自分たちの行動がいいのだ、あるいは完全勝利をみんな確信しておる。そうして戦いの道にどんどん励んでいる、進んでいる。まことに私は残念に思っております。しかし、これは必ず国際世論その他から見まして、もう戦闘を停止するような時期にきているんじゃないだろうか、かように思いますから、まああらゆる機会を通じて私どもは、北も南の情勢も正確に把握して、そうして話し合いの機縁をつくる、そういう機会を見出すんだということでただいま努力しておるような次第でございます。
○亀田得治君 そういう努力はけっこうですが、私が指摘しました、やはりこの民族自決の原則、これをほんとうにやっぱり土台にすべきだと思うんですよ、土台に。その立場でいろんなことを考えてもらいませんと、これは別個な政治的な角度から、腹の中では別なことを考えているというのじゃ、
それはだめです、成功しません。
次に、ベトナム問題この程度にして移ります。
[021/055] 68 - 衆 - 外務委員会 - 20 号
昭和 47 年 06 月 02 日

【甲 34 号証】

○曽祢委員 文部大臣とのあれは時間がありませんからまた次の機会にいたしまして、どうぞお引き取り願います。
この問題でもまだ外務大臣に伺いたいと思ったのですけれども、私の持ち時間がもうなくなってしまいましたので、外務大臣、全然話が変わりまして、最近外務大臣の本院内閣委員会における大出議員に対するお答えの中あるいはきのうでしたか、参議院の質疑応答等を通じていろいろ安保条約について、簡単にいえば有事来援といいますか、長い目で見ての話とは思いますけれども、駐留基地がほんとうに大体なくなる方向で、しかしアメリカとの日米安保条約の抑止力が残って、そして必要な場
合にはアメリカが助けに来る、こういうような有事来援というようなことに対してもやや賛成的であるかにとられるお話のようであります。また事前協議についても、昨日のあれはいろいろあったようですけれども、事前協議ばかりでなくて随時協議、安保条約第六条じゃなくて第四条を活用したらどうだという意見に対しても、それもそうだな、そういうことが断片的に伝わってまいりますと、なか
なかいいじゃないか、前向きじゃないか、ことに安保条約については私どもの考えに近いのじゃないかというような評価も起こるかもしれないのです。私は、これはしかし断片的じゃいかぬと思うのですね、こういう問題は。で、実は時間は短いのですけれども、真意那辺にありや。
これは私はどうしても、この間からの当委員会における応酬、また私の総理並びにあなたに対する質疑、あなたの応答からも、やはり当面必要なのはベトナムに過剰介入しないようにしないように、
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極東というような問題はなるべく制限的に考えていく。それからまたこれは外務大臣がよく言われる、とにかく沖繩も返ってきて、ほんとうに全部重要な基地をかかえたまま、しかもベトナム戦争が少なくとも一時的にもせよ激化しているのだから、事前協議についても、やはり十二年ばかりたっているのですから、洗い直してみる。
それからもう一つは、基本的には国際情勢がとにかく中米、中ソの会談等を通じて台湾海峡における緊張、これもよほどいいほうになってきている。それから何といっても朝鮮半島の情勢もやや明るい方向に向いていることは事実、そういうような関係から基地の問題、安保条約の今後のあり方を考えると、やはりますます過密化する太平洋ベルト地帯の基地問題はかえって日米安保の協力上にマイナスのファクターにもなるから、安全保障条約の今後のあり方としては、基地駐留のほとんどないよ
うな、しかし第七艦隊は日本に来て補給し、あるいは修理するというようなことの状態として、特に航空基地というもの、たとえば嘉手納基地みたいな非常な攻撃的なもの、これはやめてもらう。それで基地は大体民間に返還するけれども、必要欠くべからざるものは自衛隊がこれを引き受ける形というようなことが真剣に少し考えられていいのではないか。ほんとうにそういう意味でお考えになってのお話なのか。これは久保局長の意見等も加えての――むろん江崎長官にも伺いたいのです。まず安保条約の基本に触れる問題として外務大臣の真意といいますか、特に内閣委員会での応酬、それからきのうの参議院の、あれはだれでしたか、水口議員に対する、そこら辺のところをちょっと、はっきり踏まえてのお答えを願いたいと思う。
○福田国務大臣 私どもは安保条約はこれを必要とする、こういう立場に立っておるわけです。しかしながら、いま日本がこれだけの経済力をたくわえるに至った。その日本が日本の安全の多くをアメリカに依存をする、こういう状態は好ましくない、こういうふうに考えます。わが国はわが国としてできる限りの自衛力を増強し、そしてそれに伴って米軍の日本撤退ということを考えなければならぬ、そういうふうに考えておるわけです。ただ、わが国は、午前中も申し上げましたが、憲法上の制
約もある、国民的のコンセンサスもある、そういうようなことから、自衛力の増強には限界がある。
それでは抑止力として必要を満たすわけにはいかぬ。そこで、抑止力の足らざるところを日米安全保障条約によって補なう、こういうたてまえをとるわけであります。そういう考えが基本的な考えでございますが、自衛力を増強する、それに伴って米軍が逐次撤退をする、そう申しますると、まあ曽祢さんのよくおっしゃる有事駐留というような形になってくるだろうと思いますが、しかし、第一線部隊がかりにいなくなりましても有事駐留が実効ある活動をなすためには、どうしても有事においてこ
れを迎ええる施設、つまり補給とか補修とかそういうような後方施設、これが残る必要はあるだろう、こういうふうに思うのです。また迎えるだけの施設、その土地等を含めまして、ある程度の基地というものを保存するということも必要だろう、こういうふうに考えますから、完全に米軍が撤退をする、有事駐留だからといって全部米兵がいなくなる、こういう状態は安保条約を必要とするという考えに立つ私どもとしては、これは想像できない。しかし、思想的には有事駐留というとそういうよ
うな考え方、そういうふうになるわけですが、これを技術的、現実的に申し上げますると、米兵が全部撤退をして、そして有事になってまたやってくるということは、これは実際問題として不可能なことであろう、そういうふうに考えます。
それから、きのう参議院で水口委員の質問に対しまして私はこう答えたのです。随時協議という制度があるじゃないか、これは安保条約第四条であります。これが実施、活用されてない、発動したらいいじゃないか、こう言うから、いや随時協議はしょっちゅうやっております、やっておりますが、事重要な条約実施上の諸問題がありますれば、その際は銘打ってこの条約第四条による随時協議という形をとってもこれはまあけっこうだし、それをとりましょう、こういうふうなお答えをしておる、
こういうことでございます。
○曽祢委員 私も、限定された意味で、日米安保条約は有用である、こういう考えでありますが、ただ駐留は、常時駐留することにはいろいろなマイナス面もあるので、したがって、常時駐留を制度的の問題としていろいろ議論はあるでしょうけれども、少なくとも実際はミニマムにしていく。いま外務大臣も言われたように、これは第七艦隊の補給なり修理なり、こういうものは必要でしょう、ですからそういうこと。それから、まあ通信施設のある種のものは、これは必要かもしれない。しかし、特に一番問題になるのは、何といっても飛行場というものが一番問題になる。そういうものについて
は、なるべくけばけばしい駐留というものはなくしていく。それはもう西ドイツや何かの場合と全然違いますからね。向こうは、西ドイツやベルリンなんかは、何だかんだといっても東西の兵力の相互縮減というものが進まない限りは、見せかけでアメリカにいてもらったほうがいいのですから、そういうのと日米関係は非常に違うので、基本的には常時の駐留を減らして有事即応の協力体制をどうい
うふうにつくったらいいかということ、私はそういうふうに考える。これは真剣にひとつまじめに、
多少時間をかけてでも考える必要がある。この点はお互いに、時間がありませんから今後の研究題目にしたいと思うのです。
そこで次に、それにも関連いたしますけれども、私は、防衛庁の人が何か言ったら何でもかんでもけしからぬと言うつもりは毛頭ありません。久保局長の考えなんかも、やはりぼくなんかのを勉強したのかな、だんだんりこうになってきたと思うのですけれども、しかし、北村連合艦隊司令長官なん
かのあれはよくないですね。あれは攻撃型空母を持つのだあるいは原子力によって動く、いわゆる潜水艦も持ちたい、そういったようないわゆる制服組の欲で、浴や夢といいますか、そういう先走った
姿は、これはほんとうの意味のシビリアンコントロールではないというふうに私は考える。そういう点についてはやはりきちんとした規律が守られなければいかぬ。と同時に久保君のような研究は大いにやったらいい、やる必要がある。ただそれが、外務大臣にもあとで伺いたいのですけれども、そういうものの具体的なあらわれは、かつて中曽根君が長官のときにかなり思い切ったことを提案してい43

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るわけですね。ほんとうに有事来援方式をとろうと思えば、アメリカの飛行場等は明け渡してもらう。そして要らないものは――要らないというか――なるべく民間にお返しするか、必要なものは自衛隊が預かる、そうして共用する。それを考えた場合に問題になるのは、どうしても地位協定の問題があるわけです。地位協定の第二条４の（ａ）（ｂ）いずれかということは、いまの協定そのまますなおに読めば、どっちかが主導権を持っておる。基地に一時だけ借用できるというのはほんとうの意
味の共用ではないのですね。そこで、まじめに考えると、かなり継続的にも両方が使えるということを考えると、地位協定そのものを前向きに直していく、そういう問題が出たのです。当時の外務大臣
は、そんなことを言ったらたいへんだ、安保条約の改定の問題ともからむのだから、大論争になった
らたいへんだという、もう逃げの姿勢で、絶対に地位協定はいじらぬということで逃げた。逃げただけでは済しないのですね。ですから、外務大臣も、事前協議で押えるだろうし、安保条約の運用においても考えるだろうし、また地位協定も必要に応じて直すものは直したらいいじゃないか。いきなり直すというふうにきめる必要はないけれども、そういうものも検討していくときに、初めて有事即応体制というものが具体化してくるのではないか。こういう意味で、かなりいい方向なら奨励の意味を含めて、長官に伺いたいのですけれども、どうですか、そういう点について有事即応体制に近づくという場合に、やはり口で言うだけではいかぬので、戦略の見積もりの問題もございましょうが、基本姿勢としてあまり大き過ぎない自衛隊、あまり規模の大きくいかないという体制としてはたいへん
けっこうなんです。それから基地等の利用についてどうしたら有事即応体制がとれるのか。その場合地位協定の検討もする必要があるのではないかということに対するお答えを伺いたいと思うのです。
○江崎国務大臣 有事駐留と申しますか、そういうものの考え方においては、私、さっき外務大臣が説明されたとおりにものごとを考えております。久保論文も引き合いに出されましたが、これは久保君が個人として一つの意見を述べたのであって、いま防衛庁全体の意見になっておるわけでもありません。そればかりか、彼の論文を私二回ほど読んでみたのでありまするが、日米安全保障条約は必要であるという前提に立ってこれを多面的に政治の面、経済の面、そういった面でももっと密接にいくべきだ。有事駐留につきましては、やはり飛行場等々がなくていいという議論にはなっておりません。やはり必要に応じていつでも来るというためには、ある程度相手の主張も認めなければならぬのではないか。有事即応体制というものはそういうところから始まる。そればかりか、少なくとも日本としても、これに協力を待つ形だということは主張として出ておるわけであります。しかし同時にア
メリカに対しては、さっき外務大臣も触れておられたように、安全保障条約のもと、基地というもの
もだんだん縮小の方向に向かってしかるべきではないか。それはアメリカ側にも努力をしてもらいたい。全体の背景としては、日米安全保障条約は日本側は必要であるが、むしろアメリカ側は、一体基地の提供だけはしてくれるが、アメリカに何か事があった場合――今度は米ソの戦略核兵器の不実行とか制限の問題等によりまして平和の方向が打ち出されて、たいへん好ましい形ではあるが、アメリカに危険があったときには何ら日本は協力しないじゃないか、基地の提供だけじゃないか、むしろ日米安保条約は破棄すべきだという意見がアメリカの政治家の間に顕著であることは、これは曽祢さん
も御存じのとおりであります。したがって、そういうものを踏まえながら、いろんな場合を想定してわがほうも考えてみる必要があるというのが、論文の背景をなしておる一番の根本のような気が私はいたします。したがいまして、アメリカにも基地の縮小、これは私、いま日本本土の場合はおおむね理想的にいっておると思います。沖繩の場合は、これはまだ返還されて間がないわけでありまするから、非常に大きな基地がそこに居すわっておるという形、しかもベトナムがエスカレートして、今日ああいう好まざる方向にいっておる。しかし、これなどは近い将来において、私はやはりだんだん縮小されてしかるべきものというふうに考えております。
○曽祢委員 地位協定の点についてのお答えだけ伺って終わります。
○江崎国務大臣 これはいまにわかに改定をするということについて、私どものほうからいま特別の意見はございません。むしろその問題については外務省側の意見にまちたい、こう考えております。
○松本（善）委員 私は、まずベトナムの問題について外務大臣に伺いたいと思うのであります。
ニクソン大統領がソビエトへ行って、テレビの演説で、ターニャを忘れない、一人の子供たりとも
ターニャのような生活を送らせないように可能なことのすべてをしようという演説をしたことは覚えておられると思う。このターニャのことは、御存じのように、第二次世界大戦のレニングラード戦で、九百日、ヒトラーの軍隊が包囲をして、その中で飢死をする人約百万の犠牲が出た。十二歳のターニャは、食べるものがなくなっておかあさんが死に、おとうさんが死に、きょうだいもみな死んでいく、そういう中で自分もとうとう命がなくなるわけです。その日記を書いた。ところがこのことに触れてニクソン大統領は演説をしたわけだけれども、現在ベトナムで無数の、何千何万というター
ニャが生まれているのです。私はまことにこのニクソン大統領の演説はそら涙だ、まことに憤慨にたえない気持ちで聞いたわけですけれども、外務大臣、このターニャのこと、それからベトナムで子供がそういう運命になっているという問題についてどう考えておられるか、ニクソン大統領のその演説についてどう考えておられるか、まず御意見を伺いたいと思います。
○福田国務大臣 ターニャについてのニクソン大統領の演説はたいへんよかった、こういうふうに思います。ベトナムにつきましては、早くベトナムが平和なベトナムになってほしいというふうに感じております。
○松本（善）委員 私はそういうような通り一ぺんの答弁はまことにニクソン大統領と同じそら涙
で、実際にベトナムで子供がそういう運命に立っていることについて、外務大臣はいささかもお考えになっていないのじゃないかと思って、たいへん遺憾に思うわけです。
もう一つ伺いたいのは、いま堤防、ダムの破壊が爆撃によって行なわれておる。ハノイを初めとする紅河のデルタ地帯、あの部分にベトナム民主共和国の人口の半分が住んでいる。米作地帯もありま
44

副本す。この部分の中に洪水を起こさす、こういう計画であります。紅河の河底はかなりの部分が周辺の地域よりも高くなっておる。これは大洪水が起こるだろうということは予想されるわけです。これはかつてナチスがオランダについてやった。ニュールンベルグの国際法廷ではこの問題に触れて、軍事上の必要で絶対に正当づけることのできない膨大な荒廃が水攻めのために引き起こされたといって断じております。これはもうまことに悪質な戦争犯罪であって、当時アメリカ、イギリスの政府がさすがにやめろということを要求し、さすがにナチスもそれによって中止をしたというふうにいわれております。アメリカの首席検察官もニュールンベルグで、二十世紀の汚辱と邪悪の歴史的な教材だとまで言って、この提防の破壊を非難した。いまこれをアメリカ軍がやろうとしておるのです。ナチス、
ヒトラーよりももっと残虐なみな殺し戦争をやろうとしているのです。これはあの第二次世界大戦のときのアメリカ、イギリス政府について考えてみても、こういう非人道的なことをやめろということを言うのは、日本のように平和を願うということが憲法でもきまっている国としては当然なことじゃないかと思います。この点について外務大臣は、アメリカ政府にそういうことを言うという考えはな
いかどうか。またこのような大洪水を起こさすような提防の破壊ということについてどう考えているか、この点を伺いたいと思います。
○福田国務大臣 私はそういう話を全然聞いておりませんが、とにかく南北は戦争をしておる。その一つ一つの行動、つまり戦闘行動個々につきましてわが国が一方的に制約を加えるというような立場にはないと思うのです。われわれはどうしても双方が武器を捨ててテーブルに着くということを言う、それが精一ぱいだ、かように考えます。
○松本（善）委員 それでは伺いますが、いまのように戦闘行為が南北で行なわれているという場合には、そういう堤防破壊ということをやっても差しつかえない、それについては日本政府としては言わないのだ、こういうお考えですか。
○福田国務大臣 個々の戦闘行動につきましてあれこれ言う考えはございませんです。アメリカは、
アメリカの行動は国連憲章五十一条に基づく自衛権の発動だ、こういうことを言っております。ですから、国連においてこれは判定をする。それでそういうようなことがあり左すれば、その判定を尊重するという立場にはなりまするけれども、わが国みずからがその個々の戦闘行動の一つ一つを取り上げまして、これはいい行動だ、これは悪い行動だというような立場にはありません、こういうことを申し上げているわけです。
○松本（善）委員 外務大臣、さらに伺いますが、どんな非人道的なことをアメリカがやろうともそういう考えですか。そういう民間のみんなが大洪水で死ぬというようなことを例にして私は申しました。すでに堤防の破壊攻撃はされております。どんな非人道的なことをアメリカ軍がやっても黙っている、これが日本政府の方針ですか。
○福田国務大臣 私はアメリカが故意に非人道的なことをやっているというふうに考えておりませんです。これは戦闘でございますから飛ばっちりというようなこともありましょう。そういうようなことはありましようが、アメリカといえども非人道的と考えることをあえてやろうというようなそうい
う考え方はないと思う。爆撃にいたしましても、ちゃんと目標をきめてやっておる。それが間違って一般の大衆にも御迷惑を及ぼすというようなこともあり得る、こういうふうには思いまするけれど
も、これはもうアメリカといえどもとにかく何とかして早く平和になりたい、こういうふうな気持ち
である、そういう国だと思います。その国が人道を無視して何でもかんでもやりまくるのだというよ
うな考え方はよもや持っておらぬ、かように確信をいたしております。
○松本（善）委員 外務大臣、間違って堤防を破壊しておるのではないのですよ。そういう方針でやっているのです。外務大臣がもしその事実についてお認めにならないならば、それは事実なんです
けれども、ここではかりにそういう方針でアメリカ軍がやっているということならば、それをやめろということを申しますか。
○福田国務大臣 アメリカは非人道的なことをやろうという意図を持ってそんなことをやっているのであろうというふうに私は思いませんです。これはやはり戦争を早く終わらせたい、そういう手段としていろんなことをやっておる、こういうふうに思います。
○松本（善）委員 端的に伺いますが、アメリカ軍が堤防破壊という方針を持って爆撃をするということは認めない、それは反対だ、許さない、こういう考えでおられるのかどうか。
○福田国務大臣 個々の戦闘行動につきまして一々あげつらうということはいたしませんです。
○松本（善）委員 結局外務大臣は何度も答弁の機会があるにもかかわらず、この非人道的な改撃については何もアメリカには言う気はないということを何べんかの答弁の中で明らかにされたのだと思う。私はそういうような態度では日本は平和国家だというようなことはとうてい言えない。まさに侵略の加担者であるということは明白だと思います。
私は、もう一つＣ５Ａギャラクシーの問題で伺いたいと思います。ベトナムにＣ５Ａギャラクシー
という輸送機が行っております。大きな飛行機です。これは二十八個のタイヤを持っておる。これは戦闘地域へそのまま輸送ができるようなそういう構造のものです。草地でも着陸できる。そういうものであって空中投下も可能である。十五分以内に着陸して離陸をする、その間に補給もする。そういうような直接戦闘地域へ補給をする飛行機なんです、輸送機なんです。これが日本からＭ４８の重戦車などを運んでいるという事実があります。これはまさに戦闘地域へそのまま輸送、補給しているわけですよ。かつて赤城防衛庁長官が、空挺部隊がおりるそのときに弾薬や武器を投下する、これはまさに戦闘作戦行動だということを答弁したことがあります。Ｃ５Ａギャラクシーはまさに日本を出発
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してベトナムの戦闘地域へそのまま武器を送るわけですね。これほど明白な戦闘作戦行動はないと思います。これは事前協議の対象になりますか。
○吉野（文六外務省アメリカ局長）政府委員 お答えいたします。
Ｃ５Ａギャラクシーは、先生の御指摘のとおり非常に大きな空輸能力があり、かつわりあいに着陸
その他が容易にできる飛行機だとわれわれは承知しております。しかしながら、これは非常に高価な飛行機でございまして、これが直接ただいま撃ち合っている中へ飛び込んでいって着陸するということは想像できないわけでございます。そしてあくまでも戦闘行動というのは、Ｃ５Ａギャラクシーが運んできたタンクがやがて命令を受けて出ていくときに初めて戦闘作戦行動が開始されるというふうにわれわれは理解しております。もっともＣ５Ａギャラクシーから空挺部隊を投下するような場合には、これはわれわれの従来の解釈では戦闘作戦行動に従事する、こういうことでございます。
○松本（善）委員 そうすると、ベトナムはいまどこでも戦闘地域じゃないですか。ベトナムの中で戦闘地域でないのは一体どこなんです。どこでもいろいろ問題が起こっているでしょう。ベトナムの中でどこへ着陸すれば戦闘地域ではない、どこならば戦闘地域だ、こういう区別は一体外務省はやっているのですか。
○吉野政府委員 いまのように現実にどこで戦争が行なわれておるかということにつきましては、われわれは別に特に新聞報道その他の情報以外にはやっておりませんですが、しかしながら一応Ｃ５Ａ
ギャラクシーが着陸するのは飛行場であると思いますし、またそこへおりる以上、相手から直接攻撃を受けないということを前提としておりるだろうと思いますから、したがってただ単に輸送のためにこれが使われるということは直接戦闘作戦行動に参加したのではない、こういうふうに解釈をしております。
○松本（善）委員 Ｃ５Ａギャラクシーというのは飛行場におりるためにつくったのではないのです。それはもう明白なんです。だから十五分以内で着陸をして敵の攻撃のくる前にすぐに出かけていくということができるような構造になっているのです。それから空中投下もできるようになっている。まさに戦闘地域であるわけです。私の言い方が違っていれば久保防衛局長にも答えてもらいたい
けれども、時間がないから違っていなければそのままでけっこうです。そういうようなＣ５Ａギャラ
クシーがベトナムに行っている。まさにこれは戦車が戦闘地域に行ってすぐそのまま戦闘に入るのですよ。外務大臣にお聞きしたいのですけれども、どうも外務大臣はＣ５Ａギャラクシーのことを御存
じないらしいけれども、日本がそういうような根拠地になっている。直接ベトナムへ飛んでいって戦車をそのままおろして戦闘をする、それはかまわないのですか。それはかってにアメリカ軍がやっていいのですか。そういうふうに外務大臣が考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣 輸送する行為、補給する行為、これは事前協議の対象といたしておりません。 たとえば戦車を横須賀から船でベトナムへ運搬する、これは事前協議の対象といたしておりませんです。
私はいまの飛行機のことをよく知りませんけれども、同じことじゃないか、かように考えます。
○松本（善）委員 私はそこまでくると外務大臣がまことに怠慢ではないかと思いますよ。Ｃ５Ａ
ギャラクシーがこれだけ飛んでいて、新しい作戦の形態として特別の構造につくられている。それをそういうふうな言い方でやられているというのはまことに遺憾だと思いますし、これは世界じゅうど
こへでも飛んでいける、展開できる、こういうものを自由にされるということは、結局はアメリカ軍
は日本の基地を自由に使えるということを外務大臣が言っているという以外の何ものでもないというふうに思うのです。
私は最後に沖繩の人たちの生活の問題をちょっと一言だけ聞いておきたいのですけれども、私は沖繩へきのう、おととい行きましたが、物価の値上がりが非常に異常なんです。外務大臣に、この委員会でもたびたび問題になってお聞きしたわけですが、為替の一ドル三百六十円で交換していればこういう事態は起こらなかったと思うのですが、この交換についてやらなかった。そのためにいまのような事態が起こり、県会議員団は超党派でいまやってきて、そして為替差損を補償しろということを言っている。それに対して総理大臣もお会いにならない、大蔵大臣もお会いにならない、それから通産大臣もお会いにならない、そういう状態なんです。総理大臣は沖繩県民に損害をかけないというふうに言った。そのことについて私は外務大臣に伺いたいのは、当時私たちが要求したのにかかわらず、一ドル三百六十円でかえるという措置をおとりにならなかった責任をどうお考えになっておる
か、そしていま沖繩県民が実際に非常に損害を受けていることについてどうお考えになっておるか、
これを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います[022/055] 68 - 参 - 内閣委員会 - 17 号
昭和 47 年 06 月 06 日

【甲 35 号証】

○政府委員（久保卓也君） 爆弾総量は約六百万トンと承知いたしております。また年別のものも、手元には資料ございませんが、調べたものはたしかあったと思いますが、たまの数、爆弾の数については見た記憶はございません。
○岩間正男君 これは調べてくだざい。その中にはナパーム弾、一瞬にして百メートル平方を死の海化するようなナパーム爆弾もあるでしょう。それから鉄の破片をまき散らす対人殺傷爆弾、もうこれはみな破片になって入るわけです、人体に。こういう残虐な行動ですよ。これはもうはっきりベトナ
ム戦争のあれを見ましても、どうですか、一体こういう作戦というやつは、どんな作戦が盛られておりますか。どういう作戦です。ジェノサイド作戦というのはどういうのです。バイオサイド作戦とい46

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うのはどういうのです。エコサイド作戦というのはどういうものか、これは御存じだろうからお聞きします。
○政府委員（久保卓也君） 具体的には承知いたしておりません。
○岩間正男君 これはあなたのような博識が御存じないのですか。だからもうだめですよ。こっちの耳だけ開いたんじゃ。片目だけ開いたんじゃだめだという。どっち向いている。世界を見なければだ
めだと言われているのだ。御存じないですか。これは外相どうでしょう。ジェノサイド作戦、バイオサイド作戦、エコサイド作戦というのはどういうのですか。
○国務大臣（福田赳夫君） 私、そういうこと存じませんです。
○岩間正男君 これはジェノサイド作戦は、御存じのように民族皆殺し作戦というやつでしょう。そうじゃないですか。バイオサイド作戦というものは生物皆殺し作戦というやつです。エコサイド作戦というものは環境の全面破壊、これをねらった作戦、御存じないですか。――これやられているのですよ。日本が事実使われているのですよ。ナパーム弾の原料が日本にある。そしてそれが送られている。これはどうなんです。認識が違うのです。最初のような答弁できないんだ。認識がはっきりした。何も御存じないから言っている。何も御存じないということがはっきりした。マクナマラ報告さ
え読んでいない。全世界を震憾させたマクナマラ報告さえ読んでいない。トンキン湾のあのもう七、八年前の封鎖がどんなに一体アメリカの擬装により、彼らの謀略によってなされたかということが一目瞭然と出ているのがあれですよ。マクナマラ報告でしょう。だから、そういうことでは、私は、やっぱり事実は認識を決定するのですから、事実の認識の程度がどの程度かでこれは違ってくるのですね。これははっきりしていますよ。そういう点やはり明確にしてもらいたい。この中で私はお聞きしたいのは、このエコサイド作戦の中で、最近行なわれている堤防破壊ですね。これはどうお考えになります。
○国務大臣（福田赳夫君） 堤防破壊につきましては、これは戦闘の一態様である、こういうふうに考えますので、私どもとしてはその是非について批判はいたしかねます。
○岩間正男君 どれだけの堤防破壊されたか、御存じですか。
○国務大臣（福田赳夫君） 存じません。
○岩間正男君 何も知らない。何も知らない外相を相手にして、国民はこれは気の毒だし、私も気の毒だ。こんなことじゃとても次期総裁なんておぼつかないですよ。何ですか、一体。この委員会の権威をもっと高めてほしい。
四月十日から五月二十四日の間にハティン、ゲアン、タンホア、ニンビン、ナムハ、タイビン、ハ
イフンの各省及び首都ハイノの各地で、紅河、タイビン川、ダイ川、マ川、ナム川、ラ川などの堤防、水利施設に対して、多数の米軍機編隊をもって四十二回にわたって各種の破壊爆弾五百八十発を投下している。
この空からの堤防破壊と並行して、米第七艦隊は連日連夜防潮堤体系に海から激しい砲撃を加え、多くの水利施設を破壊した。しかも、堤防破壊の攻撃にあたってのニクソンの手口を見ると、大型破壊爆弾と一緒に対人殺傷もねらうという二重、三重なそういう残虐な姿であります。
こういう事実も、これは御存じないんですか。外務省の情報局は眠っているんですか。あなたも御存じない。――ついでに聞いておこう。吉野さん、どうです。知っているか知らないかでいいですよ。知っているなら詳しく言ってください。
○政府委員（吉野文六君） 存じません。
○岩間正男君 これも知らない。どうです、これでよく外交おやりですね。全く寒々としてくる。
これは外務大臣にお聞きします。堤防・水利施設に対する破壊、これについて、第二次大戦後ナチ
スの戦争犯罪をさばいたニュールンベルクの国際法廷、ここでどういう一体判決が下っているのか、御存じですか。
○国務大臣（福田赳夫君） 存じません。
○岩間正男君 これは国際法廷でも最大の戦争犯罪の一つとして、これは断罪されたものです。これをいまやっている。だからもうこれ、環境の完全破壊、こういうものが具体的にこの堤防破壊でやられておる。つまり生産を全滅しようという、食糧を断つというやつです。とにかくまあ秀吉時代の水攻めの反対だ。水攻めだね。まあそういうものを大規模でやっているのだ。国際的な規模でやっているのが、いまのアメリカのやり方なんだ。さらに、どうですか。ニクソンはいまハノイ、ハイフォンをはじめとする北ベトナムの都市人口密集地帯や経済施設に対する爆撃の強化、これを海上封鎖と並んで、もうこのような戦争犯罪行為までやっておる。だから私はこのニクソンのこのような犯罪に対して、これが一張一弛などということばで、そうして片づけられるべき問題じゃない。モスコーでどんなきれいな演説をしても、この陰でこういうことをやられることに対して、少なくともこれはやはり国民の立場に立つならば、日本の平和の立場に立つならば、これに対してはっきり私は抗議をし、そうしてしかもこれは安保協議、あるいはもっと大きな立場からいったら、日米の外交折衝によってこの問題を明確にするのはあたりまえだと思うのです。どうなんでしょう。
○国務大臣（福田赳夫君） 戦争の態様である個々の行動について、われわれは是非を論ずべき立場にはない。
○岩間正男君 それで外務大臣、それじゃお忙しいようだから、またにして、一つだけ最後に聞きますけれども、これでつまり日本は国際法的には実際これは戦争に加担させられてしまうのだな。報復
爆撃を受けてもこれはしかたがない、という立場に国際法的になっておることを、これに私は昨年の沖繩国会以来、本会議の質問でもこの問題を追及してきました。今日沖繩の状態、それから日本の本
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土の姿を見ると、ますますそういうような危険のもとにさらされてきているのですね。この報復爆撃に対して、どうお考えなんですか。
○国務大臣（福田赳夫君） わが国は政府といたしましても、また国民といたしましても、北ベトナ
ムに対して戦闘をいたしておる、そういうような状態、つまり敵性を認めておるというような主観的な立場にもなければ、またわが国の基地が軍事作戦上の直接の基地として使われておるという事実もありません。同時に北ベトナム側におきましても、わが国が敵国であるというような感じは持っておらぬ。あの爆撃下においてもわが国に対して経済視察団が来訪するというような状態であり、北ベト
ナムの方々は、まあわが国に対して、平和な日本といたしまして、南北のこの問題に対して何らかの役割りはできないものかということを期待しておるくらいな状態でありまして、私は北ベトナムがわ
が国に対しまして敵性を認めておるというふうには考えておらない。
○岩間正男君 最後に一つ。あなたそういうけれどもね……。
○岩間正男君 これは南ベトナムの革命政府のビン外相がどういうことを言っているか、あなた知っていますか――これも知らないか。先月の二十八日にビン女史はパリ郊外での同代表団本部での共同
通信記者との会見で、沖繩返還以後の日本政府の米戦争犯罪への共犯行為、これをきびしくこれは指弾しているわけです。ビン外相はこう言っているのです。「沖繩返還は日米政府間だけの返還であり、日本政府がベトナム侵略の最大の米軍基地である沖繩を米国に提供しているという事実は変わらない。米国の戦争エスカレーションは重大段階に至っているが、現在佐藤政府の戦争犯罪における共犯行為の責任は重大であり、日本政府はベトナム戦争以後の経済再建を口にしているが、共犯行為を停止することが先決であり、ベトナム人民はこのような日本の共犯の事実を忘れないであろう。」戦
争犯罪における共犯とまでこれははっきり言っている。そうしてさらに、経済協力というようなことで言ってるけれども、報復をしないだろう、そういうことを言っている。しかし、それは甘い見方
じゃないか。しかも報復をしないから何をしてもいいというようないまのやり方じゃないか。こんなことでいいですか。報復はしないのだから――局地戦だから、そして日本ともいままでとにかくある
種の友好はあったから、だから報復はしないんだと、こういうこと、だから何をしてもいいというのがいまのこれは日本政府のとっている態度じゃないですか。どうですか。このようなビン外相の一体抗議に対して、どうお考えになるか。
○国務大臣（福田赳夫君） 私どもは、国民の感情も考えなければならぬ、またアジアの平和も考えなければなりませんけれども、日米安全保障条約はこれを堅持し、また同時に安全保障条約上の義務は履行する、こういう立場にもあることを一言御了承を願いたい、かように思います。
国会議事録検索[ベトナム and サリン]

○楢崎弥之助君 アポロ１１号計画によれば、月着陸に成功して、地球上に帰った三宇宙飛行士は、
月の放射能や細菌の侵入を防ぐために、地球帰還後もなお相当の時間完全に隔離されるということであります。月からの放射能、細菌の侵入には、これほどまでの細心な注意を払う米国が、一方においては、毒ガスや細菌兵器をこっそりと他国に配置し、あるいはベトナムで実際に使って焼き尽くし、殺し尽くし、破壊し尽くすという、人道と正義にまっこうから挑戦するこの驚くべき米国の二つの姿に対し、私たちは、一体これをどう理解すればよいのか、戸惑いと憤りを感ずるのは、ひとり私のみではないと思うのであります。
以下、私は、日本社会党を代表し、去る八日の沖繩における米軍毒ガス事故に関し、その真相を究明して、米国の犯罪的行為を告発し、政府の所信と対策をたださんとするものであります。（拍手）今回の事故が、ときあたかもＣＢ兵器の脅威と残虐について、ウ・タント国連報告が公表され、ジュネーブ二十カ国軍縮委員会がこのＣＢＲ兵器禁止問題を論議している、まさにそのさ中に起こされた点で、沖繩、日本本土はもちろんのこと、全世界に大きな衝撃を与えたのであります。しかも、かかる重大問題の事実関係をいまもなお十分明らかにせず、ひた隠しにしようとする米国政府の態度に、米国自身の報道関係が反発し、議会筋でも真相究明に乗り出す動きが出てきたことは、けだし当然のことであると思います。
穀物のより豊かな実りを願って行なった除草剤や殺虫剤の研究、そして人々を伝染病から救うために行なった微生物の研究が、いつの間にやら毒薬、毒ガス等の化学兵器、病原体をばらまく生物兵器に姿を変えて人類に挑戦しているこの現状を、私たちはもはや黙過することはできないのであります。（拍手）私たちは、いまこそ平和憲法の精神を高く掲げて、ベトナムで使用されておる米軍の毒薬、毒ガスの実態を正しくとらえ、これが核時代に果たしつつある役割り及び近い将来に起こり得る
決定的な危険性を考え、さらに米軍の毒薬、毒ガス作戦に加担しているわが国の実態を克明に調査し、その基礎になっておる日米安保条約が、日本の平和と国民の生活に与える影響の深さと脅威について
正しい認識を持つことが、いまほど要求されておる時期はないと思うのであります。（拍手）まず、沖繩の毒ガス撤去に関する二十二日のペンタゴン発表から分析してまいりたいと思います。
問題のＧＢガスは、神経ガス、いわゆるＧガス系のサリンであります。Ｇガスでは、ほかにタブン、ソマンがあり、ＶＸも神経性ガスであります。いずれも農薬と同じ有機燐酸化合物であります。この
Ｇガスは、一九三〇年代に農薬用としてドイツで開発され、ヒトラーがこれを対人用の兵器として改良を加えたものであります。アウシュビッツでユダヤ人大量殺人に使用されたことは、あまりにも有48

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名であります。一九六五年六月の米国議会における証言では、サリンＧＢは、一般市民を攻撃した場
合、核兵器よりも効果が大きく、どんな深い防空ごうでもサリンの前には無力であり、サリンを防空ごうに入れないためのフィルターは、まだ考え出されていないことが明らかにされております。なお、
この議会証言では、爆撃機一機に約七トンのサリンを積んで落とした場合、その威力と被害は、二十メガトンの水爆が落とされた場合にほぼ匹敵するといっております。
今回の事故は、まさしくこのＧＢサリンによるものであります。しかし、ペンタゴンの発表では、ＧＢ以外に、はたしてどのような毒ガス兵器が沖繩にあるのか明らかにされておりません。しかし、発表文の前文においては、沖繩への持ち込み決定は一九六一年と六三年になされたとなっております。
ところが、米国がベトナムで毒ガスを使い出したのは、一九六一年八月のステーリー・テーラーと呼ばれる特殊戦争計画の実施からであります。いま、ここに事実を幾つかあげてみたいと思います。
一九六一年十一月二十七日付ニューズウイークによれば、米軍の化学薬品は田畑を枯らし、反逆地
帯のあらゆる作物を根こそぎ破壊する。一九六二年一月二十二日、ニューヨーク・タイムズによれ
ば、米軍は植物を枯らす化学薬品を大量に散布した。一九六二年三月二十四日付ＡＦＰ電によれば、南ベトナムのアメリカ軍は、ジャングルの木の葉を落し、ゲリラをさらけ出す兵器を実験したということが、それぞれ報道され、一九六三年三月九日、ペンタゴン・スポークスマンは、この枯れ葉作戦に使用された薬品が二四Ｄ、二四五Ｔと呼ばれる除草剤であることを明らかにしたのであります。
このように、米軍が一九六一年の暮れから化学兵器の使用をベトナムで始めていることを見れば、すでに沖繩には、ペンタゴン発表のとおり、一九六一年から枯れ葉剤などを含むこの種化学兵器が持ち込まれていたと思わざるを得ないのであります。沖繩における今日までの数々のえたいの知れない
人身被害も、その原因は、結局各種ＣＢＲによるものであることは、いまやまぎれもない事実となったのであります。（拍手）また、今回の発表の際、ヘンキン・ペンタゴン・スポークスマンは、海外のどこにも生物兵器が貯蔵されていないことは、はっきり言えると述べております。しかしながら、屋良・カーペンター会談では、カーペンター民政官は、生物兵器も沖繩にあることをにおわせているのであります。ここにも今回のペンタゴン発表の虚偽があります。
昨年五月の米軍記念日に、米側が初めて公表したところによりますと、沖繩のＣＢＲ部隊は、本島中部の陸軍第二兵たん部隊であり、その直属として、本島中部ズケラン基地より、最近知花弾薬庫地域に本部を移した第二百六十七化学中隊、辺野古弾薬庫地域の第百三十七武器中隊、現在グアム島に派遣されているズケランの第五百十五兵器中隊で構成されていることが明らかにされたのであります。毒ガスや細菌は、嘉手納基地に近いこの知花弾薬庫と辺野古弾薬庫に貯蔵され、その管理にこれ
ら三つの中隊が当たっていると見られるのであります。また、このほか、一九六五年九月に設立された後方支援部隊フォート・バクナー司令部のもとに、ＣＢＲ訓練学校がごく最近まで中部のキャン
プ・クエに置かれていましたし、また、中部の米陸軍病院にはＣＢＲ病棟があって、今回の発表による入院患者は、おそらくここで手当てを受けたものと見られるのであります。
今回の発表を見ましても、ＣＢ兵器の中のどれが撤去されるのか、また、いつどのような方法で撤去されるのか、さらに、先ほど明らかにしましたとおり、がんじょうにして、かつ広大な地域にわ
たって構築されている一連のＣＢＲ関係施設及びＣＢＲ部隊編成は一体どうなるのか、すべては不明のままであります。これでは幾ら撤去するするといわれてみましても、沖繩同胞や私たちの不安は決して解消されないのであります。まず、これら不明の点についての究明を、一体具体的にこれからどうされようとするのか、総理のお考えをお伺いしたいのであります。
次に、非核三原則との関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
佐藤内閣は、核、すなわちＲについては、つくらず、持たず、持ち込まずの非核三原則を提唱されておりますが、国際法規でも禁止され、しかも、核よりも脅威、被害の大きいこの化学・生物兵器についても、当然つくらず、持たず、持ち込まずの三原則を適用し、非ＣＢＲ三原則をこの際打ち立てるべきではないか、総理のお考えをお示し願いたいのであります。（拍手）次に、ＣＢ兵器の抑止力について、総理はどう考えておられるかであります。
四十年一月の佐藤・ジョンソン共同コミュニケでは、米国は日本に対する外部からのいかなる武力攻撃に対しても、安保条約によって日本を防衛するということになっております。従来の総理答弁では、いかなる武力攻撃の中に核攻撃も含む、したがって、それがアメリカの核反撃の保証であるし、安保条約の目的はこのアメリカの核抑止力そのものだ、そこまで総理は極言をされたのであります。
昨日の外務委員会における愛知外相、東郷アメリカ局長の答弁では、いかなる武力攻撃の中にはＣＢ兵器による攻撃も当然に含まれるということでありますから、もしそうであれば、核兵器の場合の論理と同じように、ＣＢ兵器攻撃についてもアメリカのＣＢ兵器抑止力にたよるということになるわけでありますが、この点どういうお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
四番目に、ＣＢ兵器と事前協議の関係についてお伺いをいたします。
本来、ＣＢ兵器は、核兵器にまさるとも劣らない人道と正義にもとる殺人兵器でありますから、これは法以前の人道上の問題であり、アメリカといえども決して持ってはならないのであります。とす
れば、ＣＢ兵器を安保条約の事前協議の議題にするとかしないとか、そういった議論というものは、
もともと起こり得るはずがないのであります。まさに、このことは事前協議以前の問題でありましょう。しかし、米国は、この人道と正義と国際法規に公然と反逆をしてそれを持ち、それを使い、私た
ちが知らざる間に沖繩にも配置しているという事実を前にいたしましては、ＣＢ兵器を持ち込ませな
いという保証を何らかの形で鮮明にする必要が現実問題としてはあり得るのであります。（拍手）その保証は、もちろん、日米双方が、まずＣＢ兵器禁止に対する国際法の締約国になることを前提にいたしまして、日本としては非ＣＢＲ三原則を内外に宣言し、持ち込みについては当然事前協議の議題
として、それを拒否する態度を明確にする必要があると思うのでありますが、この点いかがでありま
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しょうか。これは重大な問題でありますから、はっきりとお答えをいただきたいと存じます。
第五番目に、ウ・タント国連事務総長は、ＣＢ兵器に対する国連報告書に基づき、日本を含む主要な国々にＣＢ兵器禁止の協力要請をしているわけでありますが、もちろん、日本にもその要請があっております。総理はこれを一体支持されるのかどうか。一九二五年のジュネーブ議定書、あるいは現在開かれておる軍縮委員会における英国提案に対する態度も含めて、この際明らかにしていただきたいのであります。
なお、ウ・タント提案では、催涙性ガスの死亡例まで引用して、禁止には催涙ガスも含めるべきであることを特に強調しておりますが、現に、警察機動隊、自衛隊で保有し、使用しているＣＮ、クロ
ルアセトフェノン、あるいはＣＮＳ、クロルアセトフェノン液については、ウ・タント提案との関連においてどう考えておられるのか、この際特にお伺いしておきたいと思います。この点については、
ウ・タント報告の執筆者の一人であり、今度ジュネーブ軍縮委員会の日本代表顧問となられました川喜多教授も、ＣＮは明らかに化学兵器であり、当然禁止の対象にすべきであると主張されておる事実を、この際つけ加えておきたいと存じます。
このＣＮと国際法規との関係をどう理解されておられるか、外務大臣並びに国家公安委員長のお答
えも、あわせお聞きしておきたいと存じます。
次に、ＣＢ兵器が日本にないという保証はどこにもないのであります。現に神奈川県相模原市には、有名な米陸軍医療本部第四百六部隊医学研究所があって、しばしば四百六細菌戦部隊の名でマス
コミの中にも登場しているところであります。この四百六部隊と関連して注目しなければならないのが、同部隊研究所とキャンプ座間にある米陸軍極東研究開発局とが、日本全国の大学や研究機関と黒い関係にあるという事実であります。さらに、埼玉県朝霞基地にはアメリカ陸軍技術本部化学課と称する研究施設が置かれております。この施設の原名がＵＳアーミー・ケミカル・テクニカル・リサー
チ、すなわち、アメリカ陸軍化学戦部隊技術研究所となっているところから見ましても、これがアメリカの化学戦、細菌戦準備の本拠であるフォートデトリックの研究所、つまりアメリカ陸軍化学戦部
隊生物戦研究所と並ぶ位置にあるものであり、おそらく四百六部隊以上に、より直接的に実戦に参加しているものと考えられるのであります。これら日本国内における米軍のＣＢＲ研究機関とＣＢＲ部隊について、総理はどのようなお考えを持っておられるか、この点もお伺いしておきたいと存じます。
なお、昨日外務委員会で取り上げました大牟田の三井東圧化学工場における枯れ葉剤二四五ＴＣＰの被害状況、及びこの種化学用兵器薬剤製造に対する規制というものはないのであろうか、この問題について、厚生大臣より御報告とお考えをお伺いしておきたいと存じます。
最後に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
まず第一番に、米軍現有のＣＢ兵器について説明をしていただきたい。
二番目に、三次防におけるＣＢＲ兵器の技術研究開発計画のうち、特に、ここではエロゾル散布機についてお伺いをしたいのであります。
エロゾルの散布機というものは、たとえば、たばこの煙や大都市の上空にしばしば発生するスモッグのように、こまかい微粒子が安定な状態で空中に散らばり、漂っているもので、噴霧機によって普通つくられる。このような装置を用いて病原体の粒子をこまかく空中散布、すなわち、エロゾル散布
すると、普通の場合には、人間に吸い込まれても鼻やのどにとどまったはずのものが、肺の一番奥まで到達し、感染効果や死亡率をぐんと高めるということが明らかになっておるのであります。そして、いまやエロゾル散布によって気道を経て肺に感染させる方法は、あらゆる兵器についてその効力を高める最も一般的な方法となった感があります。人は呼吸をとめるわけにいかないし、普通のガー
ゼやマスクなどでは、このエロゾルのこまかい粒子の通過を防ぐことはできません。このことを考えるだけでも、この方法がいかにおそるべき可能性を秘めたものであるかがわかります。このようなエロゾル散布の威力は、病原体をばらまくときだけでなく、毒薬、毒ガス、特に神経ガスをばらまくときにあらわれるのであります。実際、アメリカ陸軍ではある種の螢光物質のエロゾルを大量に散布す
る実験も行なわれており、これは、わが国でいえば近畿、東海、南関東全域をすっぽり包み込んでし
まうほどの、八万七千平方キロという広い範囲に広がったと報告されておるのであります。このエロゾルの散布機というものは、これは防御用ではありません。明らかにＣＢＲ、攻撃用の兵器であります。ところが、自衛隊の第三次の技術研究開発計画によりますと、このエロゾル散布機を開発研究することになっておるのであります。これは私は実に重大な事実であると思います。この問題は、すでに昨年の予算委員会において取り上げましたミサイル問題と同じように、ひそかに、国民が知らざる
間につくられておる事実がある。そして別件の化学器材を含めて、その三次防における予算は九千百万円になっておるのであります。この事実について、防衛庁長官の明確な御答弁をお願いしたいのであります。
次に、直接の問題ではありませんが、自衛隊の海底軍事利用について、この際お伺いをしておきたい。
それは、現に軍縮委員会で朝海代表が海底の軍事利用の問題に触れられた演説をされております。
その中で、日本は沿岸国であるから、海底の軍事利用禁止の条約についてはにわかに賛成できないという演説をされております。その事実は何によって起こったのであろうか。自衛隊は、現在海底の軍事利用についてすでにそれを行なっておるのではないか。すなわち、自衛隊がひそかに開発したとい
われるＬＱ０３というこの海底聴音機は、いま私はここではっきり申し上げませんけれども、すでに津軽海峡の方面と佐世保沖の方面に置かれておるという事実がある。この点を明確にしていただきた
いと存じます。
四番目に、岐阜においてせんだって米軍がスパロー・ミサイルを落下したのであります。この事実50

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は、私は重大であろうと思います。なぜならば、この弾薬を、陸上あるいは海上、トラックなり汽車で運ぶときには非常な規制をしておるのであります。ところが、せんだっての事件は、空中で実弾が、政府が知らざる間にひそかに運ばれておる、自由に日本の上空を飛んでおるという事実、これは私は黙過できないと思うのです。この点について、私は現在の被害救済の状況ともからめて、防衛庁の明確なる態度を御説明いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、現在ジュネーブで軍縮委員会が開かれております。昨日、保利官房長官
は、このＣＢＲの、特にＣＢの禁止の問題について、日本は積極的にこれを提唱していきたいということを言われております。しかし、日本自体がきれいな身でないと、その説得力には迫力がありません。その説得力のかげりは一体何であるか。それはまず第一番に、一九二五年のジュネーブ議定書に批准をしていないという事実、二番目に、ウ・タント報告でもいわれているとおり、化学兵器である
ＣＮ、クロルアセトフェノンを実際に機動隊なり自衛隊が持っておって使っておるという事実、三番
目に、昨日も明らかにしましたとおり、日本の国内で毒ガスに匹敵するものがつくられておるという事実、これらの事実を考えるときに、私はこの際……
○楢崎弥之助君（続） 日本自体がきれいな身になってこそ、初めて説得力があるという点をつけ加えまして、質問を終わる次第であります。（拍手）〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕○内閣総理大臣（佐藤榮作君） 楢崎君にお答えいたします。
沖繩からの致死性ガスを含む化学兵器の撤去につきましては、すでに米国防省が公表しているとおりであります。撤去の状況等につきましては、今後の推移を注意深く見守っていきたい、かように思います。
また、日本本土におけるＣＢＲ施設につきまして、どう考えるかとのお尋ねがありました。この点は、すでに米国政府が明言しているとおり、政府は、これらの生物・化学兵器が現在持ち込まれていないし、将来持ち込まれることもないと確信しておりますので、特に問題はないと考えております。
しかし、いろいろ御注意もありましたように、わが国民の安全確保のために、いままでも注意してまいりましたが、一そうこの上ともこの点については十分の注意を払っていくつもりでございます。
政府は、今回のこの毒ガス問題が初めて新聞に報道された直後、米政府に対して、沖繩にもし大量破壊を目的とする化学兵器が配置されているとすれば、これらの兵器は撤去されるべきであるとの申し入れを行なったのでありますが、今回の米政府のすみやかなる措置は妥当なものであり、これを歓迎するものであります。
毒ガス及び細菌兵器に対する政府の基本的な態度は、去る七月三日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりのとおり、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります。
したがって、この方向で今後さらに国際世論を啓発しなければならないと、かように考えております。しかしながら、この問題は、交渉当事者が互いに人間の深層心理にまで立ち入るほどの国際間の接触を積み重ねなければ、実現を期しがたい問題であると考えております。
福崎君は、非核三原則に加えて非ＣＢＲ三原則を確立せよとの御提案でありますが、私は、むしろわが国が軍縮委員会に参加するこの機会に、このような国際的な重要問題について解決へのじみちな
努力を積み重ねることによって、平和に徹するわが国への認識を深め、かつわが国の主張が真に世界の恒久平和に資するものであるとの理解を得ることが大事であると、かように私は考えております。
（拍手）
次に、抑止力としてＣＢ兵器を認めるつもりかとのお尋ねでありますが、化学・生物兵器が戦争の抑止力となるというような考え方には、私は全然同意できません。米ソ二大国をはじめ、軍備を持つ
世界の主要国が、過去の惰性から、いまだに生物・化学兵器の研究開発を行なっていることは明らかでありますが、私は、いずれの国の生物・化学兵器も戦争の抑止力となっているとは考えないし、また客観的に見ても、抑止力となり得るものではありません。いずれの時代におきましても、軍備を行なう場合、目には目を、歯には歯をという心理が働いてとどまるところを知らないというのが常でありますが、米国政府が今回沖繩におけるＣＢ兵器の配備を認め、かつその撤去を公表したことによって、今後の国際政治に一つの転機をもたらすことを期待しているものでございます。（発言する者あり）おとなしく聞いてください。
ＣＢ兵器の事前協議についてのお尋ねであります。生物・化学兵器を事前協議の対象とすべきかど
うかにつきましては、参議院でもお答えしたとおり、軍縮委員会を中心とする化学兵器規制に関する国際的な動きやその他の情勢を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。御承知のとおり、安保条約では化学兵器の持ち込みは事前協議の対象とみなされておりません。米国政府は、現在もまた将来も、これらの兵器を日本に持ち込む意思のないことを明らかにしておりますから問題はありませんが、軍縮委員会における英国の提案の推移等をも見守りながら、さらにわが国の立場を明らかにしていく考えでございます。したがいまして、要すれば、さらに日米両国間におきましても、これらの問題について協議を必要とする、かような結論が出ることもある、かように御了承いただきた
いと思います。
ウ・タント国連事務総長が毒ガスを含むＣＢ兵器の存在は国際平和を脅かし、緊張を高めるものとして、全国連加盟国に効果的な措置をとるよう呼びかけた、その趣旨には私も基本的に賛成であります。目下ジュネーブの軍縮委員会で中心議題として検討されているのも、まさにその点であります。
一九二五年のジュネーブ議定書については、その後の科学の発達に伴い、これではカバーされない点もありますので、同議定書を補足する必要があると考えております。ただ、ウ・タント事務総長の提51

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案は、現存し、または将来開発されるすべての化学・生物兵器の中に催涙ガスをも含めております
が、各国における治安維持に必要なものもあるところ、軍縮委員会における論議を呼んでおります。
いずれにいたしましても、政府としては、各国が同一歩調をとって、真に軍縮の効果をあげることが必要である、かように考えておりますので、これらの点を勘案しつつ、前向きの姿勢でこれに取り組みたい、かように考えております。
その他の点につきましては、それぞれ担当大臣からお答えいたさせます。（拍手）〔国務大臣愛知揆一君登壇〕[002/014] 65 - 衆 - 内閣委員会 - 29 号
昭和 46 年 05 月 20 日
○楢崎委員 私は、厚生省設置法の一部改正の内容になっております公衆衛生審議会、これは四つの審議会を廃止して統合するわけですが、その中の伝染病予防調査会と関連をして、実はいまから三十三年前の大牟田における爆弾赤痢と呼ばれる世界でも二つの大事件に数えられる問題について質問をいたしたいわけであります。
なぜ三十三年前のこの種の事件を取り上げるかと申しますと、私は二つの点でこれを取り上げたいわけであります。一つはこの集団赤痢の原因が、真相がいまもって不明であると私は思うからであります。したがって、この歴史的な事実の真相を明白にすることは、これは主として乳幼児あるいは子供がほとんどでありますが、七百名の死者と一万二千名の罹患者が出た事件でありますが、これらの遺族の方々に対してもその真相を明白にする必要があるし、また誤った原因説のために何らかの形で犠牲を受けた人あるいは迷惑をこうむった人、こういう人たちのためにもこれを明らかにする、それが一つの問題点であります。
いま一つは、この事件が実は今日的な意味を持っておるという点であります。私は、いまから二年前に、昭和四十四年八月四日、国会法に基づいて「在日米軍及び自衛隊における化学・細菌作戦に関する質問主意書」を提出したのであります。この年は七月二十一日に例の沖繩のＧＢサリンの事故を契機として、沖繩の毒ガス問題が世界的な関心を呼びました。もちろんわれわれとしても国会においても取り上げましたし、そして沖繩における毒ガス撤去の問題は今日まだ尾を引いておるわけであります。このときに私は、ここ数年いわゆる生物化学兵器、ＣＢ兵器の問題についていささか勉強してまいりました。で、この沖繩の事故があった段階で、その前の問題点をまとめてみて主意書として出したのであります。この質問の中に当委員会で最近問題になりました例の塩素ガスの問題も入れておったわけであります。私は、自衛隊が人体実験をしておるのではないかという問題をこの質問主意書の中に取り上げております。昨年予算委員会において、厚生大臣も御案内のとおり、武山の例の十三名の犠牲者を訓練中出しました少年工科兵、あの学校でアジュバントワクチンの実験が行なわれておる、
これを取り上げた。これは大臣御案内のとおりであります。
この二年前の主意書で取り上げたのは、陸上自衛隊の勝田部隊の隊員に対して、「成人集団人体実
験による赤痢及び食中毒予防効果の追跡」という目的で実験が行なわれておる、その実験の期間は昭和四十二年六月一日から昭和四十二年七月三十一日まで。試験に使われた材料は株式会社ミドリ十字で開発した乳酸菌製剤ポリラクトン、これであります。私はきょう直接この問題には触れません。
この説明だけしておきますと、千六百名の自衛隊の隊員に対してポリラクトンを赤痢の予防効果をためすために使ったわけです。実験した。赤痢予防効果を実験するには当然赤痢が起こるということを予想しなければならない。ところがちょうどたまたま、これは偶然ということになっておるが、赤痢患者が自衛隊の中から出たのであります。そしてこれまた偶然その実験期間中に大量の食中毒事件
が自衛隊の中で起こったのであります。だから非常にぐあいよく、このポリラクトンの実験の効果がうまいところ出たということになっておるのであります。そこで私は、私の疑問とする点をいろいろここに出しておりますけれども、この食中毒の点、これはいわゆる細菌戦、生物兵器の戦争では食中毒菌ポリスチヌ菌をどう使うかがいま世界的な課題になっておると思います。ポリラクトンは食中毒予防効果をためすわけでありますから、この人体実験をしたとすればちょうど食中毒が起こった点はたいへん怪しい、あるいはその実験の効果を大ならしめるためにその種の菌が使われたのではないかという疑いを私は持っておるのであります。
そういう疑いをなぜ私が持つか。過去旧日本軍はその種のことをやっておったからであるという推定のもとに、私はここで有名な石井部隊、第七一二部隊の問題それから昭和十二年九月末から起こった大牟田の爆弾赤痢の問題を書いておるのであります。ところが内閣の出された私に対する答弁書を見ると、この大牟田の赤痢の問題については一言も触れられていない。念のためにここだけ読んでみます。
「大牟田市の集団赤痢事件の教訓――かつて昭和十二年九月、大牟田市で集団赤痢発生事件がおこった。（患者総数一万二千三百三十二人、死者七百十二人）
当時、この事件の調査団（内務省、予防局防疫課、県衛生課、医学陣、陸軍省医務局のほか久留米十二師団軍医部が参加）は約五十日間にわたって調査し、「水道の汚水以外にはとうてい考えられない」と原因を推論した。このため大牟田市の当時の水道課長、塚本久光氏は引責辞職をしいられた。
しかし、（１）水道から赤痢菌は検出できなかったこと。（２）水道汚染説の決め手となった水源井の番人の幼児、田中広稔ちゃん（昭和十一年二月生れ）は赤痢でなく、消化不良であったことが診療医師の署名押印した診断書、カルテに明記されていること。（３）水道水を飲用している全家庭
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から患者が発生しておらず、三井三池染料工業所（七月二十三日、衆院外務委員会で、わたくしが指摘したベトナム戦争枯葉剤二四五ＴＣＰを製造している三井東圧化学の前身）の周辺の住宅街に患者が集中していること。
以上から水源汚染説には今でも疑問をもつ人人が多い。塚本課長の当時のメモによれば、「真相は赤痢爆弾の爆発によるものではないか」と疑問をなげかけている。
塚本メモは憲兵隊や陸軍小倉工廠の情報として、九月二十二日、二十五日、二十六日の三日間に三井三池染料の秘密工場、Ｎ工場（硫化染料工場）で爆発事故がおこっており、負傷者は羽犬塚伝染病院に運ばれたらしいことを指摘し、メモ用紙の余白には「特に秘」と記入して「十月二十五日、憲兵ノ言ニヨレバ、赤痢菌弾ヲ三井染料工業所ニオイテ、目下、海軍関係八割、陸軍二割、製作シツツアリ。戦地二使用中ナルコト。ナオ赤痢菌弾ノ件ハ小倉工廠調査ノ結果ナル旨聴取セリ」（メモ原文のまま）と添えられており、当時の彼の疑惑の目がここにむけられていたことがわかる。
以上の事実は細菌戦用としてすでに赤痢菌弾が日本で製造されて日支事変で使用されていたことを立証するものであり、細菌研究部隊第七三一石井部隊の活動といい、Ｃ（化学）兵器開発の元祖はドイツであるが、Ｂ（細菌、生物）兵器開発の元祖は日本であったことが明らかである。この大牟田市における集団赤痢発生事件と、この園田、時岡研究論文とは果たして無縁のものであろうか。
これが私の質問主意書のこの件に関する全文であります。そこでこれについての政府の答弁書は何も触れていないわけであります。
で、念のために聞いておきますが、私の質問書の中でこういう点があるわけであります。「昭和六年「関作命第三九八号其一」によって（旧）ハルピン郊外の平房につくられた第七一二部隊、いわゆる石井部隊（部隊長、石井四郎）関係者は現在、防衛庁、自衛隊関係機関に何人就職しているか。」
この質問書に対して政府答弁書は、「現在の防衛庁職員のうち、いわゆる石井部隊（旧陸軍の関東
軍防疫給水部）に勤務した経験のある者は二人である。」、こういう答弁をいただいておるわけであります。
このお二人のいまの役職と申しますか、どういうところにおられるか。
国会議事録検索[ベトナム and

枯葉剤][001/008] 64 - 参 - 内閣委員会 - 6 号
昭和 45 年 12 月 16 日
○岩間正男君 それじゃ次にお伺いしますが、外務省設置法には、日本が昨年軍縮委員会に参加したことに基づく日本代表部設置の件があげられているわけです。そこできょうは日本の軍縮委員会での活動について、その一つの大きな柱になっている生物・化学兵器の禁止の問題をめぐって二、三質問したいと思います。
問題は具体的なところから入ったほうがよいと思いますので、まず最初に、沖繩の米軍の毒ガスの問題からお聞きしたいと思います。米国防総省は、去る四日、沖繩にある毒ガスをジョンストン島に移すこと、最初の積み出しを近く実施する計画であること、沖繩の復帰以前には完了すること、などを発表しました。その内容は、最初の積み出し量が一万三千トンのうちわずか一％そこそこの百五十トンであり、これでは積み出しそのものの完了までに相当長い期間を必要とすると思う。まあこの量でいきますというと、八十五回くらいかかるわけだというように私は計算したわけですが、これはどういうことになりましょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） 本件につきましては、実はきょうも参議院の沖繩特別委員会で詳細に御説明申し上げたところでございますが、百五十トンはまことにごもっともで、一万三千トンからすれば微々たるものでございます。そこで政府といたしましては、さっそく十二月五日以来、対米折衝をあらためて展開しているわけでございますが、十一日に責任者のヘイズ第二兵たん部司令官を東京に招致いたしまして、関係当局間で説明を詳細に聴取をし、それから移送計画等についてもいろいろとこまかく検討いたしたわけでございます。米側としては、百五十トンというのは第一回でございます
だけに念には念を入れて安全輸送をしたいということで、こまかくは報道されておりますから省略いたしますけれども、これを公開で広く沖繩の方々にも十分事情を説明してやる、その移送、運搬は日中だけに限ってやる、それから日本側官憲の立ち会いを認めるというふうなことを基本的な合意といたしまして、それからこまかい移送、運搬の計画も相当詳細にわたってわれわれも承知することができましたが、なおそれを根拠にして一そう安全にこの作業が終わるように、撤底したひとつ協力を要請いたしておるわけであります。
それから八十何回の輸送云々というお話がございましたが、これは一万三千トンを百五十トンで単純に割るというようなところから出てくる一応の見解で、ごもっともだと思いますが、米側としては、第二回輸送からはこの単位が、船積みの量が、大体単位が違う、つまり千トン以上の単位で移送することができるようになります。相当大幅の量になりますから、全体の撤去については、ジョンス
トン島の準備と、それから配船計画と、船積みは四日間、いろいろの関係で安全船積みのためにかかる、ジョンストン島まで航海に十日間かかる、船便等を考え、そうしてかつこれをスピードアップすることは、私のすでに受けている印象としては、かなり当初の予想よりは繰り上げることができるのではなかろうか、そういう点について、ただいま細部にわたってさらに米側と折衝を続けておりますから、最初予想されましたよりは早く、どんなにおそくとも沖繩返還には支障を与えない、きれいな姿で沖繩の本土復帰が実現できるというふうに私は見通しております。
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なお沖繩特別委員会では、各党全会一致で本日も決議ができ上がりました。その決議を体しまして、われわれとしてはさらに最善の努力を続けてまいりたいと思っております。
○岩間正男君 私もいま決議を拝見したところです。われわれはこのような毒ガスの撤去は一日も早
くといままでも要求したし、そういう立場からこれは促進のために質問をしているわけですが、ただ私が心配するのは、愛知外務大臣は、五日朝のことですが、まあ古いことになりますが、直ちにこのとき談話を発表されて、政府の大いに歓迎するところである、こういうふうに述べておられる。ただ私が心配しておるのは、これに関連して思い起こすことがあるわけです。昨年十二月二日に、アメリ
カ陸軍省が、一カ月以内に毒ガスの撤去を開始し、今年の春までには完了すると発表したことがあります。このとき保利官房長官はこう言っている。政府としては今度の米側の措置を歓迎する。やはり同じようなことばを語っておる。それからまた本年の九月には、中曽根防衛庁長官も来春までに撤去するというレアード国防長官の約束を得たはずです。これは沖繩にその直後に行かれてずいぶん宣伝されたんです。こういうことがありますので、もちろんまあ愛知外務大臣が三たびこのような轍を踏む、繰り返すことを望んでいるものではないと思うのです。しかし三たびこのような轍を踏まないた
めには、そのための歯どめというものがはっきりなされなければならない、こういうふうに思うわけです。だから外務大臣はどこにその歯どめを置かれるのか、また間違っても沖繩返還後、沖繩を含めた日本全土に、どのような種類のものであれ、米軍の化学兵器、生物兵器が置かれないということをはっきり確言することができるのかどうか、この点をあらためて念を押しておきたいと思うのです。
○国務大臣（愛知揆一君） これは岩間さんにも御理解をいただきたいと思うのですが、本件が起こりましてから、まあ私といたしましても実にむずかしい、またいらいらした折衝を続けてまいりました。今度こそはほんとうである、あと戻りはしないという確信を得ましたので、その点率直に言って私はほっといたしました。これが私の歓迎ということばにあらわれておるわけでございます。もう何べんも何べんもこの件については、私自身がアメリカ側の国務長官、米政府当局に訴え、かつ努力をしてきたところでございますから、今度は、いま私のことばで申しますれば、今度こそはあと戻りをしないという私としては確信を得た次第でございますが、ただ、いま歯どめを言えとおっしゃる点については、これから鋭意その折衝を続けまして、その経過から、あるいは結果からはっきりと歯どめ、たとえばこういう時期にはこういう計画で実施に移る、あるいは第一回の移送の結果、安全性は
まずだいじょうぶだということが事実の上にあらわれたというようなことを合わせまして、確信を持ってお答えをするようにさせていただきたいと思います。
○岩間正男君 その外務大臣の確信はまあこれでいいと思うのですね。しかしそれもさることながら、結局私たちをほんとうに安心をさせるのは、米側の詳細な計画書ですね。計画書を出して、こうこうこうなんだというのが、見通しのある、ことに返還後ということになりますと、一年半なんです、その一年半にどういう計画でこれはやられるのか、それをこれは検討することが、沖繩百万の県民をはじめとしてこれは日本国民の当然の私は要求だというように思うのですけれども、この点の確信はあるのですか。確信だけでは――やはり具体的にそういう裏づけがほしいのですね。これはどうなんでしょう。
○国務大臣（愛知揆一君） そこで、先ほど申しましたように、いままで合意ができたことでも、公開をして、日本側の官憲が立ち会い、これはまず第一回の移送については、これで私は安全性の確保ということができると思います。何しろ時間的にも、決議にもありましたように一日もすみやかにということがそのとおりでありますと同時に、安全性の確保ということもまた非常に大切なことでございますから、こうやって一つ一つ積み上げて、そしてそれを具体的に示して沖繩の方々の御安心をいただきたい、かように存じております。
○岩間正男君 むろん、われわれはスピードと安全、だから、安全でしかもスピードのある、そうい
う撤去をこれは要求するわけですね。
そこで、次にお聞きしたいのですが、政府がアメリカに撤去を要求しているガスの内容ですが、これは致死性のガスに限っていたと思うのですが、そうではありませんか。
○国務大臣（愛知揆一君） 今回のガスはカラシ化学剤ＨＤが百五十トン余り、そして、そのほかに
ＧＢすなわち神経性化学剤、それから同じく神経性化学剤ＶＸ、これがございまして、この合計が一万三千トンでございますが、この全部が致死性といわれるものでありますので、この全部の撤去――
これはレアード長官の発表にも、すベてということが公表されております。
○岩間正男君 そうすると、その点は確認しておきたいと思うのですが、従来本土にはないと言っていたのは致死性のガスに限ってのことで、その他の、致死性以外の生物・化学兵器が本土にあるのかどうかは、今年の春段階でお聞きしたときはわかっていなかった。その点国会でかなりこれは追及されたわけですから、当然お調べになっていると思うのですが、本土に米軍の致死性以外の生物・化学兵器はあるのかないのか、また、沖繩にあるのかないのか、この点について、これはどういうふうにつかんでおられますか。
○国務大臣（愛知揆一君） 致死性のものは本土にはもちろんございません。それから沖繩におきま
しては、ただいま申しましたように致死性のガスはすべて撤去する。そして、その銘柄はこれこれということに相なっております。
○岩間正男君 致死性以外のものについてはどうなんですか。
○国務大臣（愛知揆一君） たとえば催涙ガスと通称いわれているような種類のものは、これはあるかないか、私、ただいまはっきりいたしておりません。
○岩間正男君 これは致死性のガスだけが問題なんでは実はないだろうと思うのです。これはあとでお聞きしますけれども、致死性以外のガスのことが、ともするというとここのところが関心からはず
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れているというところに非常に大きな問題がある。私たちは、だからこの前の春の国会で、一体、このような致死性以外で、しかも非常にこれは人命に影響を持つ、そういうガスについてはどうです
か、これは当然調べられる必要がある、こういうことを追及したわけですけれども、これについては
お調べになっていらっしゃらないということですか。いまの御答弁ではあまり関心がないように思いますが。
○国務大臣（愛知揆一君） 政府としての最大の関心は、一九二五年のジュネーブ議定書において使用禁止され、かつ、日本がこれに参加いたしましたこの致死性ガスというものを一番問題にしておる
わけでございまして、これに関する限りは先ほどお答えしたとおりでございます。それ以外につきま
しては、まだ調査不十分のところもあろうかと思います。
○岩間正男君 いまのお話のとおりだと思うのですが、これはちょうどことしの五月七日に衆議院外
務委員会で、わが党の不破書記局長と愛知外務大臣の応答があります。不破「沖繩から日本政府が撤去を求めたのは、致死性のガスに限っているわけですか。」、愛知外相「致死性のガス、……お配りいたしました表の中に入っているようなものは、アメリカとしては本土にはない、それから沖繩からは撤去をする、こういうことになっておりまして、」、不破「そうすると致死性ガス以外の化学・生物兵器ですね、これについてはこの表に入っていないものはアメリカが沖繩に貯蔵をしていても、それからあるいは本土に貯蔵していても、これは日本政府としてはそれについてはとやかく言うつもりはないということでしょうか。」、愛知外相「その事実について……調べたことはございません、」、こういうことになっているのですが、そのままということでございますか。
○国務大臣（愛知揆一君） そのままでございます。
○岩間正男君 これはやはり私は大切だと思います。これはあとの質問と関連して、これは聞いてい
けばはっきりするわけですがね、結局致死性以外のものは、沖繩返還後の沖繩を含めた日本全土からなくなる保証は取りつけていない、こういう点がこれは明らかになったと思いますけれども、それでようございますか。
○国務大臣（愛知揆一君） これは撤去の問題だけではございませんで、これは日本自体としても問題である点だと思います。政府としても先ほど申しましたように、使用の禁止というのは一九二五年の議定書にいわれている範疇の致死性毒ガス、こういうことが政府の見解でございます。
○岩間正男君 いままでの質問でも明らかになりましたように、私は今回の米国務長官の発表がそのまま実施されればこれで足りるといったものではないと思うんですね。大臣は、政府として歓迎すると言われました。しかし沖繩側では、屋良主席が、大臣と同じ五日の朝の談話の一節で次のように言われました。今度撤去されるのは、一万三千トンの毒ガス兵器のうち、わずか百五十トンだけで、これは即時全面撤去という県民の要望に背を向けたものである。これでは撤去開始の公表というよりも、撤去作業が全体としておくれるという言明と同じではないか、こう言っておられる。そうしてさらに、本土政府は、この際、みずからの国民の生命、財産を守る立場から、強力な対米折衝をすることを要求する、こういうふうにこれは言っておられるわけです。そうして屋良主席自身が、七日には、フィアリー米民政官に会って強硬に全面撤去を申し入れているわけです。これに対して民政官
は、本土政府に伝えるとしか答えていない。そこで、その米本土政府と直接交渉できるのは、言うまでもなくこれは本土政府以外にないのですから、本土政府はさらに一そうこの問題を明確にする努力をしなければならないと思います。現地の新聞の社説もこの問題を取り上げており、単に現地だけではなくて、本土の新聞の社説もしばしば重大な問題として同様な社説を、主張を繰り返しているわけです。ですから、いまや日本国一億国民のこれは共通の声です。きょうこのような決議が出されたということでありますが、われわれは今後政府のなお一そうのこれに対する努力というものを要求した
いと、こういうふうに思うわけです。
さて、この致死性以外の生物・化学兵器について、本土のものを含めて今後その有無を調べ、これを撤去させる意思があるかどうかということが、私はきょうの質問のこれは主題として非常に重要だと思うのです。これはいかがでしょう。
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほど申し上げましたとおりに、当面政府の最大の関心事は致死性ガ
ス、これを持たない、持ち込みも許さないということだと思います。それ以外の点につきましては、政府の見解をまだはっきり申し上げる段階ではございません。
○岩間正男君 まあこれはあとの質問で具体的になりますが、そういうような御答弁ではこれは不十分なことになる。明らかじゃない。
まあ続けます。昨年八月わが国が加入して間もないジュネーブの軍縮委員会で、朝海代表は、わが政府は、化学・生物兵器が使用される可能性を除去するためには、これら兵器の使用を禁止するだけ
でなく、これら兵器の開発、製造及び貯蔵をも禁止することが緊要であるという見解を有している、ということを、これはあすこで演説をした。また、化学・生物兵器を軍備から除去するというわれわれの願望は、単に核軍縮の達成に劣らず強いものである、とも言っておるのです。そうした考えの基礎として、ＢＣ兵器の大部分のものは無差別大量破壊目的のために使用され得る点を化しています。
しかしこのような発言が真に実のあるものとして生きてくるためには、それが現実の事態にどうあらわれるかという点から見なければならないと思うのです。今日世界で、国内治安の問題での催涙ガスの使用等の問題は別として、先ほどおっしゃった催涙ガスの問題、そういうものは別として、国際紛争の場で化学兵器が使用されている事実としては、ベトナムにおける米軍の使用をあげることができると思う。この事実は、これはお認めになるでしょうね。
○国務大臣（愛知揆一君） この点は前にも御答弁いたしたかと思いますけれども、 米軍がベトナムでどういうガスを使っているか、これについては催涙ガス、枯葉剤ガス、これを使用したものと伝えられたわけでございまして、それ以外の毒ガスが現実に使用されたことはないと、かように承知いた
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しております。
○岩間正男君 これは向こうにお聞きになっても向こうは答えないかもしらぬが、しかし、これは米政府に対して問い合わせをしたことがありますか。
○国務大臣（愛知揆一君） 私がいま御答弁したとおりで、それ以外の毒ガスを使用したことはないと政府は承知しておるわけでございます。
○岩間正男君 そうすると、ずいぶんあなたのほうの情報は不的確ということになりますね。たとえば九月中旬に、「アメリカの戦争犯罪を告発する南ベトナム委員会」というのがございますが、これは私たちもしばしば、もう十年前からこれは論議しておりますよ、ベトナムの問題の中で。それによりますと、本年に入ってからの九カ月間に、二十五省十四万五千ヘクタールの土地に化学兵器の攻撃が加えられ、十八万五千人が被害を受け、うち三百人が殺害されたということをはっきりこれは報告している。また広大な地域で農作物が毒薬で枯らされたということも報告されております。このような生物・化学兵器によって現実に引き起こされておる事態を調査の上で、外務省ははっきり方針を立てられ、軍縮委員会に臨んでおいでになるのか、その辺が非常に重要な問題でございますから、ありのままのところをお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 軍縮委員会に参加いたして以来の日本政府としての主張や行動について
は、詳しく御承知のとおりと思いますから、詳しく申し上げることは省略させていただきたいと思いますけれども、生物・化学兵器につきましては、検証の技術的な方法というものが国際的に確立されることが必要であろう。そのために国際的な専門家会議をまず開催して、そうした専門家会議で種々の具体的な検証方法に関する諸提案をされなければならないということを積極的にわが代表が力説を
当初以来いたしておるわけでございまして、基本的にはこうしたことがまず国際的にはっきり確立するということが何よりのことである、かように考えて、なおこの活動についてはこれからも忍耐強くかつ強力に展開してまいりたいと思います。同時に、日本には相当なこの道の専門家もおられるわけですから、私どもといたしましても、日本国内部としても十分の研究をし、そしてこうした研究が具体的に軍縮代表を通じまして、世界の世論に対して同調を求めるように強力にこれからも運動を展開
したいと思います。
○岩間正男君 これはまたそれますが、朝海代表の演説はなかなかいいようなことを言っております
けれども、結局実際はあそこで主張しているのは、検証の問題を出してきて問題をすりかえてくる、
それで、そういうかっこうで実際はこの軍縮委員会そのものの性能がにぶってきている、こういうところに課題があると思うんですね。私の聞いているのは、とにかく「アメリカの戦争犯罪を告発する
南ベトナム委員会」がいま申したようなこの広大な被害について発表しているんですね。この事実を一体最初から問題にしない、頭に入れないというなら別ですけれども、こういう事態をもっと調べて、その上に立ってこれは軍縮会議に臨むかどうか、その立場ですね。基本的な立っている認識の度合い、そこが非常に重要だと思うんですけれども、認識のほうはされないで検証の問題だけそこでやりますと、妙な役割りになると思うんですね。この点は私ははっきりさせる必要があると思うんです。どうです。しかもベトナムの様子をもっと調べられる必要がある。これは非常に情報が足りないといっても、ずいぶんあるんですからね。
最近、写真班の記者の方が相当テレビなんかでも報道されている。すごいのがあるでしょう。ああいうのは黙っていられない問題だ。だから、この中でベトナムでは多くの婦人、子供、老人を含む非戦闘員が殺されているのですよ。田畑を荒廃させている化学兵器は、いわゆるジュネーブ議定書であげられている致死性の化学兵器ではない。実際はそうでない兵器で殺されている。日本政府が大目に見ている。そうして米軍がわが国の本土に置いているかどうかわからない。これもどこへもただしてない。したがって撤去も要求してないし、非致死性であるといわれる化学兵器によって殺され、苦しめられているというのが現状です。ここが非常に私は重大だと思います。
これがうそでない証拠を今日私はここへ持ってまいりました。これは委員長にお願いしますが、この資料は、記者団それから関係の方に配ることをお許しいただきたい。――ちょっと配ってください。まあ見てください。大臣にもあげて。大臣と委員長に先にあげて。委員の方にもないか。部数は足りないか。もっと作らなければだめだよ。――これはまあ米陸軍省から発行されている軍事訓練用の冊子です。その番号はＴＣ三－一六「ゲリラ作戦における暴徒鎮圧剤、火炎、煙幕、植物滅殺剤および人間探索器の使用」と称する教則本です。ＣＳＩの使用法が出ています。政府流の考えによれ
ば、おそらく単なる催涙剤にすぎないと言うでしょう。ところがこの冊子の説明によると、そう単純ではないのです。平常の天候条件だと、開けた平地でも二週間効力が残る。そのガスで、目的物であるインドシナの人民が脱出できないほどの十分な広さと厚さでおおってしまう。つまり地上に降ってわいた巨大な催涙ガスの部屋に二週間も人間の集団を閉じ込めるわけなのです。ですから、結局は死にます。これが非致死性ガスの実態なのです。これはもう詳細、米軍の冊子の教本に出ている。
そこで問題なのは、本年三月十日に軍縮委員会で行なわれたわが国の安倍代表の一般演説です。安
倍代表いわく、本年二月十四日に行われた米国大統領の化学・生物兵器問題に関する声明は、軍縮委員会における本件問題の討議に好ましいふん囲気をもたらすものとして歓迎する。ここでもまた歓迎しているわけです。さらに、ニクソン大統領が米国の新政策として生物及び毒素兵器の一方的放棄を宣言した英断を高く評価する、こう言っています。ところが、その実態はどうですか。いま現にベト
ナムで殺人に使われている催涙ガスや植物滅殺剤を海外で使用する権利はこれを保有する、という、ごていねいにもスポークスマンの注釈つきのものです。これは本年の二月十六日付の朝日新聞にそのことが報ぜられている。日本代表が軍縮委員会で称賛しているニクソンの英断というのはこういうものなんです。これでは私はいけないと思う。どうですか。私はこの事実があるから、非致死性のこの
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毒ガスについても沖繩において、また本土において、単に致死性のガスだけの取り締まりだけではた
いへんなこれは抜け穴がある。とんでもない法王庁の抜け穴ですよ、これは。こういうものではこれは話にならぬと私は思うのでありまして、こういう点についてはっきり明白な態度を外務省はこれは
私はとるべきだとこういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） いろいろと御意見承りましたが、現在の政府の立場としては、とにかく
この致死性のガスとしてあげられているもの、そうして国際的にも致死性のものとして認められているもの、これを沖繩から一日もすみやかに撤去をするということに全力投球をしておるわけでございます。そうしてこれは日本にないと、こういうわけでございますから、いまおあげになりましたいろ
いろのことにつきましては、十分政府といたしましてもこれから勉強をさせていただきたいと思います。
それから、なお、いまおあげになりましたような角度からの問題の取り上げ方は、やはりこれはバ
イラテラルに二国間でどうとかというような取り上げ方ではなくして、これはやはり国連というような場で取り上げらるべき性質の問題ではなかろうか、いまお問いのあります間に私として頭に映ずる感じを申し上げると、さようなことに相なります。
○岩間正男君 だから、まあ日本政府の軍縮委員会に対する基本的な態度がどうだかということがこの問題の中で問われているわけですよ。私は、本法案の、この外務省設置法案の関連の中で、軍縮委員会の問題が一つの課題として出されておる。この性格を明確にするということが当委員会のまさになさねばならない任務、こういう立場からこれは御質問を申し上げていると思うのですね。で、とにかくそういう点から言いますというと、単にアメリカの肩を持っているというような形だけでは非常に不十分だし、それから致死性のガスだけの取り締まりということだけでは、いま言ったようなたい
へんな大きな抜け穴があるのですから、もっと基本的な態度をとる必要があると思う。
われわれは前国会で、一九二五年のジュネーブ議定書の批准にあたっては、これは当然のこととしてこれに賛成しました。これは私は参議院の予算委員会で五年前にも毒ガスの問題を取り上げて、この時代からこういう問題はこれは主張してまいりました。しかし現在五十年に近い歳月を経て、現実の事態をこのジュネーブ議定書はもうカバーし切れないでいると思うのですね。これを補足するための努力を外務大臣に私たちは要請したはずです。すなわち生物・化学兵器の禁止範囲を、現実にベト
ナムやラオスで非戦闘員を含めて大量に殺傷し、広大な田畑、山林を荒廃させているという事実をもとにして、嘔吐、催涙、精神錯乱ガス等にまで拡大するよう世界に働きかけ、この実現をはかるべきだということを、これは日本がほんとうに日本の立場から考えて、ことに核の被害国というような問題もありますし、当然私はこういう立場をとるべきだ。単にアメリカのそういう見解のワク内でこの問題を論じておったのでは、世界の平和に対して貢献できないんじゃないか、こういうことを申し上げているのですが、この軍縮委員会のまさになすべき性格としての基本的な立場はどうなのかということについて、あらためて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほど申しましたが、日本といたしましては、軍縮委員会に参加以来、この場をできるだけ活用いたしまして、ＢＣ兵器についてももちろんでございます。あるいは核兵器の問題、地下核実験禁止の問題、その他等々にわたって幅広く日本らしい自主的な活動をいたしたいと考えまして、衆知を集めて具体的に検討を進めておるわけでございまして、私といたしましても積
極的、意欲的に、前々から申し上げておりますように取り上げておるつもりでございますが、なお本
日もいろいろの角度から御意見を承ることができまして、たいへん私は有益だったと思います。
○岩間正男君 最後に一言だけ申し上げたいと思うのですが、現実に歴史上類のない規模で生物・化学兵器による殺人と自然の荒廃が行なわれているときに、忌むべきこの兵器の使用者、つまりアメリ
カの手を縛ることこそが真にこの兵器の廃絶の第一歩になるものだと私たちは考えます。そのためには、現に使われているものを含めて一切の生物・化学兵器の禁止に向かって世界を結集させる、それが最良の道だと思います。ところが政府は、成立の見通しのない査察制度というものを持ち出して問題の解決の複雑化をはかって、単にアメリカの犯罪的行為を側面から結果においては援助するようなことになっている。軍縮委員会はアメリカとの共犯の場所にしてはいけない。このような欺瞞的な内容を実は軍縮委員会は持っております。わが党はこういう立場から言うと、この軍縮委員会そのものの性格が現状のままではこれは賛成することができない。聞くところによると、会議は何回も持たれて、しかもつくったものは何か、二メートルの書類だといわれている。これが軍縮委員会の任務だ。
こういうことでは非常に欺瞞でありますから、代表部を設置するにあたっても、私たちはこういう問
題を再検討することが絶対いま必要になっているのじゃないか、こういう見解をこれは申し添えて、私の質問を終わります。
[002/008] 65 - 参 - 沖縄及び北方問題に関す… - 8 号
昭和 46 年 04 月 14 日
○国務大臣（愛知揆一君） そうでございますと申し上げて大体間違いないと思いますけれども、それだけですとまた誤解を生ずるといけませんから、先ほど例として申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、単にたとえば飛行機の足が長いからといって、それだけのことで駐留が好ましくないとは一がいに言えないことがあり得るのじゃないだろうかというのが私の見解でございます。というのは、そういう飛行機がかりに本土の施設・区域の中におったといたしましても、それが安保条
約の目的、すなわち、安保条約というのは、やっぱり守るということが一番の中心の性格でございま
すし、安保条約で明らかなように、国連憲章五十一条を引いて集団自衛ということ、あるいは侵略の未然の防止、抑止理論に立った考え方でございますから、そうして、その上に施設・区域を活用して
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戦闘作戦行動に発進せんとするときは必ず事前協議の対象になります。また、日本の自主的な立場からいっても、イエスというようなことはなるべくこれは否定的に考えるというのが――イエスもあれ
はノーもあるとは申しながら、否定的に考えることが筋道だろうと思いますから、そういう制約がかっちりかかっておるわけでございますから、現実に航続距離がかりに長いものがあろうとも、その行動というものは厳重に制約される。そこで歯どめがかっちりかかっておればよろしいではないかと、こういうふうに一例として考え方を申し上げたわけであります。
○松井誠君 私、予算委員会の分科会で毒ガスの問題をお尋ねをしたときに、毒ガス撤去の問題とは別に、いまアメリカが沖縄で持っておるであろう枯葉剤ですね、それは返還のときには撤去をしてもらうつもりだ、こういうお話でしたね。それは、おそらく枯葉剤というものが安保条約の目的から逸脱をしておる、そういう意味だと思うんですよ。私は、たとえば日本の政府がナパーム弾についてこれを日本が使用するつもりはないけれども、しかし、外国からナパーム弾で攻められたときにどうして守るかという、いわば防御の作戦を研究をするためにそういうものが必要なんだというような議論がありましたね。私は、あんな議論をやりだすと、全部沖縄の部隊というのは合法的に日本に入ってこられる。これは基本的に部隊の性格そのものがどうかということが根本問題なんです。したがって、
枯葉剤というものも、とにかく原則として現にベトナムで使っておるというそこだけに着目をすればいいので、それが日本で枯葉剤の防御のための研究材料になり得るのだからいいじゃないかというよ
うな議論になったら、何も歯どめはないと思うんです。しかし、そういう意味では、部隊の性格そのものがやはり問題なので、たとえば航続距離の長いＳＲ何とかいう偵察機がありますね、これもやはり原則として、たとえば中国なら中国を偵察をする、共産圏を偵察するというのが大部分の仕事であるとすれば、かりにそれが平和的な目的のために偵察にも使えるからといって、もし中国を偵察する
ときに、そのときにチェックすればいいんじゃないか、それまではどうするかわからないから認めてもいいじゃないかという議論になったら、歯どめがなくなっちゃうと思うのです。ですから、やはり具体的にその部隊というのが本来どういう性格を原則として持っておるのか――例外的なことはいろ
いろあるでしょうけれども――ということを基本にして好ましいか好ましくないかということをきめるべきだと、当然そうだと思うのですね。ですから、私は、基準をお聞きしたのは一つはそういう意
味ですが、やはりそういう観点で処理をされてしかるべきだと思うのですが、そうでしょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） 考え方としては、私も基本的に松井さんのお考えと変わらないように思います。いまお話しになりましたようなことを十分頭に入れて今後実態の掌握につとめ、同時に、その上に立って好ましいものだけがおるように、好ましくないものはなるべくこれはいないようにというようにやってまいりたいと、かように存じます。
○松井誠君 そういう観点からいきますと、たとえば、第三海兵隊というのがあるわけですね。これはベトナムに上陸するというそれだけの意味ではなくて、この海兵隊というのは第七艦隊にしょっ
ちゅう乗って、その第七艦隊そのものがずっと太平洋を遊よくをして、一たん緩急というときには上陸する、そういう性格をもし持っておるのだとすれば、これはいつ何どき安保条約をはみ出すような行動に出ないとも限らない。むしろ、そういうものを通常の任務としておるような海兵隊ということにならざるを得ない。実態を掌握されていないというのですから、議論にならないかもしれませんけ
れども、もしそういう実態があるとすれば、私はやはり海兵隊そのものを問題にすべきだと思うのです。これは一例ですけれども、そうじゃないでしょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） ただ、また安保条約の基本的な論議になるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、国連憲章五十一条の考え方のもとに立っている一つの集団安全保障のタイプであるということは申すまでもないことですが、そうして、そのワク組みの中で平素訓練をしていることによって、脅威が現実に起こらないように未然に防止するということで安全保障というものの成果があがるわけであろうと考えるわけですから、軍事的な角度からどういう部隊がどういうふうに訓練されていることがベストであるかということについて、先ほどもちょっと触れましたように、これは外務省の立場からだけでは十分に御説明ができない。現在防衛庁等と十分御相談をして、そして実態を掌握し、かつ、安保条約の目的からいってこういうかっこうが一番いいというふうに考え方を固めてまいりたい。そして不適当、好ましくないものは切っていくという姿にいたすべきものであると、かように考えるわけでございます。
○松井誠君 たとえば、心理作戦部隊といわれる部隊にしても、これがいろいろな宣伝文書をつくってアジア全域に流しておるということは、これは何も、具体的にその実態を掌握などという大げさなことを言わなくても、その程度のことならば、これは事前にわかっておると思う。そのこと一つ考えてみても、たとえば、そういうものは中国なり北朝鮮なりがいい気持ちがするはずがない。いい気持
ちがするはずがないことをあえてやるというのは、安保条約と私は無縁だとは思わない。ですから、実態を掌握しなければできないなどというようなことを言っておるから問題がなかなかけりがつかな
いのではないかと思うのです。しかし、これは実態がわからぬということですとしかたがありません
から、いずれそれはわかった段階でお尋ねするとしまして、ＶＯＡのほうはどうなんですか。
○国務大臣（愛知揆一君） これもしばしば申し上げておりますように、現在の日本の放送法、電波法等から考えまして、外国の機構に対して電波を与えるということはできないわけです。それが筋道であると考えて、その基本的な考え方の上に立って交渉をいたしております。それが現状でございます。
○松井誠君 一体、この問題について、私は政府の態度というのは二転、三転したような印象を受けるわけです。最初どうも外務省のほうは、これは民間の機関だから民間の施設だからというようなことで、何かそれだけの理由で容認するかのような気配があるという。その後逓信省のほうでは、いや、そういうわけにいかないのだということで、そこで外務省はそれじゃまた基本的にいま言われた58

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ような姿勢に戻るというような印象を受けるものですから、非常に残念ですが、これは民間の施設であればなおさら安保条約と何も関係がないわけでありますから、したがって、民間の施設であればな
おさら、条約上の義務としてという議論は全然出てこないんです。ですから、私は、譲るべき何ものもない、そういう原則で、いま言われたような態度で一貫をしてぜひ処理していただきたい。
これに関連をしてですけれども、ある資料によりますと、さきの心理作戦部隊が「国連の声」放送をやっているんじゃないかということが書かれておるんですけれども、「国連の声」という放送を心理作戦部隊がもしやっているとすれば、これはどうされますか。
○国務大臣（愛知揆一君） 「国連の声」云々は実は私もまだ承知しておりませんので、さようなことがあるかないか、いまやはりＶＯＡにつきましても、具体的、実際的にやっている仕事についても、念のために実態を十分調べておりますし、それから第七部隊については「国連の声」というようなものがそこで利用されているかどうか、それらの点についてももう少しよく実態を調べてみたいと思っております。
○松井誠君 これを私が問題にするのは、地位協定のたぶん六条か何かに通信のことについて書いてあるわけですよ。もしＶＯＵＮを心理作戦部隊がやっているのだとすると、そちらの関係がどうなるのかという関係が起きてきやしないか。だとするとこれは大問題でありますから、実態掌握というのんびりしたことを言っておられないで、ぜひ早急にその辺の調査をしてもらいたい。いまの地位協定の問題はどうでしょうか。
○国務大臣（愛知揆一君） ＶＯＡについて政府としては先ほど申し上げました態度でおるわけでございますが、ただ、先ほど松井さんからも何か政府の態度が変わったのではないかというようなお尋ねがありましたが、政府としては一貫しておるつもりなんですが、ただ、いまも御指摘の地位協定の問題等との関連で、ＶＯＡはＵＳＩＡに所属しておるのであって、これは軍の施設じゃございません
から、安保条約等との関係はない。つまり、ＵＳＩＡの施設を認めることができるかどうかという問題であると、こういう性格でございます。そして、それについてアメリカ側の非常な強い言い分は、他の委員会でも申し上げたのでありますけれども、ＵＳＩＡの附属する施設であって、たとえばイギ
リス、それから西独、それからセイロンでしたか、その他の国々ともそれぞれ話し合いでＶＯＡを認めてもらっておる。アメリカ側の説明としては、それらの友好国あるいは中立国でもこの施設を認めてくれているんだから、そういう種類の問題として、ぜひひとつ日本に協力を求めたい。ぜひわかってもらいたいという態度を、アメリカがとっているということを申し上げた経緯があるので、そういう種類の問題であるということを御理解をいただきたいと思うわけです。これはアメリカがそう言っているということを申し上げておる。これはただいまのところ、したがって、ＶＯＡは即位協定の問題ではない、こういうふうに考えております。
○松井誠君 よその国でどうやっているかということは別としまして、ＶＯＡというのが中国向け放送というものをもし主体にやっているとすれば、これは日本の国民はよその国がやっているからというわけにはとうていいかない重要な問題だと思うんですね。そういう形で処理していただきたい。私が地位協定の六条を申し上げたのは、ＶＯＡのことではなくて、さっきもちょっと言いましたように、ＶＯＵＮという「国連の声」、これが心理作戦部隊がやっておるとすれば、地位協定の六条の問題になるのじゃないかということです、○政府委員（吉野文六君） ただいまアメリカの軍の放送が第七心理作戦部隊の中で行なわれておる
かどうかという御質問でありましたが、われわれの知る限りでは、朝霞の第七心理作戦部隊の分遣隊の場合、同じ場所で、いわゆるファーイースト・ネットワーク――ＦＥＮと称するアメリカの軍人目当ての放送局があることは承知しております。しかし、それ以上のことは承知しておりません。
○松井誠君 朝日新聞社というれっきとした新聞社が編集をした沖縄の基地の実態を書いたものの中にあるわけです。ですから、ひとつそれを十分調査していただきたい。
最後になりましたが、先ほどちょっと大臣が言われましたけれども、この協定の文言をいまいろい
ろ考えておるというようなお話がありました。新聞でも、とにかく前文をどうするかという問題が問題になっておるやに書かれておるわけです。私はやはりこれは抽象的な書き方ですから、どっちでも運用によって曲げられるとはいうものの、やはり重要な意味を持っておると思うのですね。で、その共同声明というのは、例の一昨年の秋の共同声明というのがこの前文とのつながりがどうなるかとい
うのは、相当やはり大きな問題になってくると思うのです。そればかりじゃないと思いますけれど
も、それだと思うのですね。私は共同声明が非常に気になるのは、「変質」ということばが正確かど
うかは別としまして、たとえば安保条約論、日本の安全と極東の安全というものに一応分けて、「日本の安全」が主で「極東の安全」はいわば従的な立場にあったような規定のしかたになっておるわけです。ところが、共同声明はむしろ、日本を含む極東の安全という、そういう表現になっておるわけです。単なる表現の違いではなくて、むしろ日本の安全よりも極東の安全が第一の目的であるかのよ
うな書き方になってきたわけです。そういう表現を継承されるということになると、これはやはり相当問題になるのではないか、この辺のことはどういう議論になっておりますか。
○国務大臣（愛知揆一君） 冒頭にお答えいたしましたように、実は全体をワン・パッケージとして折衝いたしておりますので、たとえば前文の文章はもう固まったかというふうにお考えになるのもごもっともかと思いますが、全体を一括しておりますものですから、まだ文言的に前文はどういう表
現、第一条はどういう表現と、そこまで参りますのにもうちょっと時間がかかると思います。
そこで前文に対する姿勢でございますけれども、ただいま御指摘のとおりでございまして、私は、安保条約というものが沖縄の返還によって変質されたものではないのですから、その安保条約の持っている性格というものが何らの変更なしに沖縄に適用されるという趣旨が私は必要だと思います。どういうふうな文言ということは、いま申しましたように、まだそこまで話は詰まっておりませんけれ59副本
ども、そういう考え方で整理をいたしたい、かように考えるわけでございます。
〔委員長退席、理事長谷川仁君着席〕
それからなお、つけ加えて申し上げますならば、あの共同声明のたとえば第四項は、一般的な国際情勢の分析というふうなことが、御承知のように、書かれているわけでございますから、これは条約
文的にはなじまないものではないだろうか、こうも考えております。
[004/008] 71 - 参 - 公害対策及び環境保全特… - 17 号
昭和 48 年 09 月 19 日
○沢田政治君 休廃止鉱山については一日でも二日でも私は質問したい内容がありますが、あなた、
そういうことを言っていますが、施業案というのは、認可される際、こういうことで公害防止をしますよという操業しておるときの操業態様あるいは公害防止の手法とか、そういうものが盛られておるだけであって、鉱業権を放棄して五百年たったならばどうか、百年たったならばどうかというところ
までは施業案は触れておらぬわけですよ。であるから、将来に禍根を残すということですよ。
私はこれを議論しません。議論しませんが、公害防止事業団法ですか、これもあるようですが、ただ私はここで提言だけしておきます。
国が経営して民営に移ったものについては何分の幾らと言わんで、国が責任があったのだから、これは国費をもって早急に鉱害復旧をすべきだと思うのです。その他の純然たる民営でやったものは、これは譲るわけにはまいりません。これはある企業が利潤追求のために鉱害源をつくったのだから、無資力は別としても、資力があったならばあくまでも企業負担にすべきだと思っています。これは私の提言として申し上げておきます。通産省はそれでけっこうです。
そこで、農林省来ていますか――。農林省で、私何回も本会議でも指摘したことがあるし、予算委員会でも指摘したことがあるわけでありますが、公害は、疑わしきは使わず、使用させず、つくらずというのが一番賢明な方法なんです。これは鉄則だと思います。ところが、これは民間じゃないんですよ、公害といいますと何か民間が発生源になるようでありますが、これは政府自体、国自体もある
場合は非常に疑わしい方法をとっていると思います。それは林野庁で、枯殺剤ですか、枯葉剤ですか、植物がある一定の年限まで生長するまで昔はかまで下刈りをしたわけですね、一緒に育つので日陰になるし、生長がおくれますので。これは下刈りと称しておるようでありますが、この労力とか経費を削減するために、合理化のために枯葉剤を使う。殺鼠剤を使う。しかも一ころはこの枯殺剤というのは、アメリカがベトナム侵略に使った、あの森林を枯れさすあれと同じような薬を使ったことがありますね。まさに公害を守るべき行政の一番の国が使ったことがあるんですよ。いまは薬は変わっていると思いますが、そういうような枯殺剤、殺鼠剤を使っておるかどうか。やめなさいということを私どもは主張したことがあるわけであります。青森県の北限のサルもどんどん減っていく。サルに生体的な反応を起こすのだから、人間にも回ってくることはこれは明らかであります。いかに合理化した
いか人件費を節約したいかわかりませんが、人間の命が中心になって当委員会で議論しているのでしょう。でありますから、いま枯殺剤、枯葉剤、殺鼠剤、ああいうものはどういうことになっていますか。
○説明員（辻良四郎君） いま林業関係で、先生からお話のありました除草剤あるいは野鼠を退治する殺鼠剤等につきまして、使用の現況を申し上げます。
除草剤につきましては、主としてササ生い地でございますが、ネマガリザサ等のはえておるそのサ
サ生い地に対しまして、塩素酸塩系の薬を使っております。この薬の使用にあたりましては、もちろん御指摘のありました生物に対する影響等も十分考慮いたしまして、そういうような害のないような方法をとって使用いたしております。また、あわせまして、自然環境保全等につきましても同じような留意をいたしておるわけでございます。
一例を申し上げますると、たとえば水源地の上流であるとか、あるいは農地、牧場、人家に近いところ、そういうようなところではこういう薬は使っておらないわけでございます。また、現在使っておりますヘクタール当たりの原体量は七十ないし百キログラムでございまして、こういうような程度であるならば、すでに厚生省からも見解をいただいておりますが、そうした使用方法であれば保健衛生上一般国民に悪影響を及ぼすとは考えられない、こういう厚生省の見解等もいただいておるわけでございます。
また殺鼠剤、ネズミに対する薬でございますが、これにつきましては、現在使っておりますのは燐
化亜鉛三％を含む粒剤を使っております。これもこの原体の急性経口毒性は、ラットのＬＤで五〇というふうになっておりますが、われわれのほうでまいておりますのをヘクタール当たりで換算いたし
ますと、それが三〇ぐらいの程度でございますので、そういう毒性の生じない程度のものをまいておるわけでございます。
いずれにいたしましても、そういう生物等に与える影響が極力ないように、また、かつ、いまのノネズミでございますと、特に今年は大量の発生が予測等で予想されておりますので、ノネズミの発生によりましてせっかく植栽した木がまた被害にあうということもどうしても防がなければならぬ、そういう意味で最小限度の、かつそういう影響を与えないような場所、方法等を考慮して慎重に散布しておるわけでございます。

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副本[005/008] 104 - 衆 - 予算委員会第五分科会 - 1 号
昭和 61 年 03 月 06 日
○田中（美）分科員 森長官、ちょっとお尋ねしますが、「母は 枯葉剤を浴びた―ダイオキシンの傷あと―」中村梧郎というカメラマンが書いた本なんですけれども、これは私は非常に感銘深く読んだ本で、大臣だけじゃなく環境庁の方たちにぜひ一度読んでいただきたいと思うのです。
この中にいろいろ書いてあるわけですが、ベトナムでの枯葉剤がまさに人と環境の絶滅の実験場となったということで、ダイオキシンの被害がどんなにひどいものかということが書かれております。
新聞で御存じだと思いますけれども、ベトナムのツウヅウ病院におりますベトちゃん、ドクちゃんという二重体児も、このダイオキシンの結果生まれた子ではないかというふうに言われております。この二重体児を養育していますベトナムのフォン博士などが、アメリカの帰還兵の体からもダイオキシンが出るとか、そういうような問題、それから発達した工業国の人たちの体からもダイオキシンが出るというような研究をしていられるわけです。こういうものを見てみますと、ダイオキシンというのは青酸カリの百倍の猛毒、学者によってはもっと倍数が高いというふうにも言われているものです。
御存じと思いますが、これはもともと人間がつくろうと思ってつくったものではなくて、いわゆる非意図的生成化学物質、まさに悪魔の子のように思わずできてしまったもの、これが人類にとって大変なものだということですので、今、日本の法律もこれをどう取り締まっていくか、どう危険性をなくしていくかという、ぴたっと当てはまる法律というのができていないわけですね。そういう点で新しい問題だというふうに思います。しかし、これは手おくれしてはならない、大変な人類の存続にかかわる問題だというふうに思って、きょうダイオキシン問題の質問をさせていただきたいと思います。
これにも書いてありますし、また新聞報道など当時のものを見ますと、七六年にはイタリアのセベ
ソでイクメサ工場という工場が爆発しまして、ここは大変なダイオキシンの被害になり、町じゅう全部人も払ってしまう。土壌が汚染された。それを知ってか知らないか、その土壌がヨーロッパ各国に持っていかれて、これは大変だというのでまたこの土壌を返すとか、こういうふうなことが起きています。イタリアでは、十年もたちましたのに幼稚園から中学生までの身体検査という中にこのダイオキシンの検査を今でもしているという、毒性がほとんど減っていかないという、非常に減り方が少な
いというものです。蓄積されていくわけです。アメリカのミズーリ州のタイムズビーチ、ここではもう二千人の人全部よそへ移し、土地も家屋も全部立入禁止にしてしまうというような形が起きているわけです。
ですから、これは特異な例にしても、日本のような人口密集地でこういうようなことが起きたら大変なことですので、一日も早くこのダイオキシンに対する対策というものを考えていただきたい。そのためには、やはり環境庁がそういう意味では一番総合的にしっかりとダイオキシンの位置づけというのをしていただきたいということを強く大臣に要求したいのですが、一言お答えください。
○森国務大臣 ダイオキシンが大変な毒性を持っているということはよく知っております 。また、こういうもの、有害化学物質につきましては、私ども真剣に取り組んでまいる所存でございます。
[006/008] 109 - 参 - 内閣委員会 - 4 号
昭和 62 年 09 月 03 日
○政府委員（防衛庁防衛局長 西廣整輝君） 細菌戦、化学戦の話がいろいろ出てまいりましたけれ
ども、現実にソ連が例えば化学戦部隊というものを大増強しているという事実関係ははっきりしておるわけであります。我々としては、例えば自衛隊の場合は細菌戦、化学戦というものは禁じられておるからそういうことはなされないだろうということで、そういう対応策はとっておりませんけれど
も、アメリカがソ連のそういった状況を見て、自分たちの外地に配備をしておる部隊あるいは病院等について、それらに対してどういう防護措置をとるかということはアメリカ自身の問題でありまして、アメリカが例えば三沢の病院で細菌戦なり化学戦の研究をするわけじゃございませんので、そういう対抗手段をとることについて私どもとしてとやかく言うべき筋合いのものではないというように考えております。
○吉川春子君 ソ連がやるからアメリカもやる、アメリカがやるから日本はその基地を提供すると、そういうような答弁は私はもう絶対に認められません。アメリカの国防総省がことしの一月五日発表
しました米空軍三沢基地につくられるという化学兵器戦防護施設、これは新聞でかなり報道されましたけれども、同施設は三沢基地に生物化学兵器の攻撃から基地施設、兵員を防備する洗浄と空気浄化装置、または同基地から出撃するＦ 16 が生物化学兵器で汚染された空域を飛行し、帰還した際の洗浄、浄化装置がつくられようとしているんです。今回の病院計画とあわせてみても、三沢の米軍基地
はアメリカの生物化学戦の最前線の重要な基地になろうとしているんですね。こういうことになれば日本がいつ戦争に巻き込まれるかもわからなくなると、こういう大変重要な問題ですし、第一、生物
化学兵器、そういうものをきっぱりと否定なさらない。これはどういうことなんですか、防衛庁。
○政府委員（西廣整輝君） 先ほども申し上げたように、私どもはその種の兵器を持つべきでないということで、自衛隊自身御承知のように全くそういうものは持つわけじゃございませんが、現にアメリカがソ連のそういう化学戦をやる能力等が上がったことに対してみずからを守るために防護しよう
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副本という措置、例えばそれぞれの司令部なり施設の規格をそういったものを守り得るものにしたいと思うことについて、あなたはよその国がたとえその種攻撃方法を持っておっても守らなくてもいいじゃ
ないかというようなことを私の方から言う立場にないということを先ほどから申し上げているわけであります。
○吉川春子君 そうしますと、そういう細菌、化学戦、あるいは核かもしれないけれども、そういうものから汚染された兵士やあるいは飛行機、そういうものを洗浄する装置や病院をつくる、それに日本の税金を出してやる、思いやり予算という名前で、そういうことを認めようと言うんですか。
○政府委員（防衛施設庁長官 友藤一隆君） これは現実に患者が発生するとかそういうようなことばかりでございませんで、軍の病院でございますから、やはりそういうための仮に施設が必要だとしましても、それは抑止力として機能するという面もございます。その辺、全体的な判断は、アメリカ側の方で日本防衛上そういった抑止力をここに置いておくという意味合いからも、理解できるのではないかと思うのでございます。
○吉川春子君 私、大臣の御答弁を伺いたいんですけれども、こういう生物化学兵器を認めるのか、
そしてそういう病院が日本につくられるということを日本の政府は容認できるのか、その点いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君） こういう化学兵器なんか使うべきでないと、それは我々の立場ですよ。
ただし、今言ったように、化学兵器を使うような国もあるわけです。それにアメリカがどうするかということについては、先ほど来政府委員が述べたように、アメリカがそういうことに対応している。
何に対応するというか、病院の中の一つの施設としていろいろ考えるということまで、こちらの方でけしかるけしからぬということは言うべきじゃないと思います。
○吉川春子君 生物化学兵器を使うような国があるとおっしゃいました。アメリカですよ。アメリカ
はもう既にベトナム戦争であれだけ大量に使ったでしょう。そういうことをまたアメリカはやるかもしれない。三沢の米軍のそういう病院をアメリカの基地の中につくろうとしている。その基地の中につくられるこういう野戦病院に類するような病院に対して思いやり予算で日本の税金を出してあげる、こういうことは本当に屈辱的じゃないですか。私は安保の姿もここにあると思うけれども、本当に日本の国民の安全というか、そういうものを犠牲にして大変危険な状態に持っていこうとする、こ
ういうことが今なかなか聞いてもはっきり最初はお答えいただけませんでしたけれども、ひそかに着実に行われようとしている。私はもうこういうことは絶対に許されないと、とんでもないということを指摘して質問を終わりたいと思います。
[007/008] 114 - 参 - 予算委員会 - 8 号
平成 01 年 05 月 12 日
○大浜方栄君 次に、水爆拾載機水没事故の件でございますけれども、この件に関しまして外務大臣にお尋ねをいたしたい。
非核三原則は形骸化しているという国民の疑念があるけれども、本件事故は我が国への核持ち込みを裏づけるものではないかということ。
それからもう一つ、新聞報道では事実関係にもっと隠されている部分があるんじゃなかろうかと、こういう疑念があります。
それからまた、沖縄タイムスの報道によると、その当時、米海軍の工作艦や潜水艦等が那覇軍港に入港するような奇妙な動きがあった、水爆回収の事実はないかと、こういうようなことが言われていますけれども、外務大臣のお考えをひとつ拝聴したい。
○国務大臣（宇野宗佑君） 水爆転落事故はまことに遺憾きわまる話でございます。
まず、三原則が形骸化されておらないかという御質問でございますが、形骸化されておりません。
私たちはあくまでも、核の持ち込み等々がある場合には、これはもう事前協議の対象でございますか
ら、しかも米国からその事前協議は発議するということでございます。なければ持ち込まれておらな
いということに対して疑いを要せず、もしぶ前協議あらば三原則に基づいてこれを断固として断る、
これが我が国の姿勢でございます。
したがいまして、今回のこうしたことが公にされましたときに、過般も申し述べましたが、米国防省は対外説明といたしまして、五月九日、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨、このとおり申し述べておる次第でございます。
なお、回収されたのかどうかという問題もございますが、この問題に関しましては、実のところ
は、いろいろと今、国防省と米国に私たちは照会中でございますが、国防省は、本事故は適正な手続を通じ報告され、また調査された。しかし、国家安全保障上の理由により公表されないとしております。なお、さらに、本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定がちょうどこの事故が発生いたしました当時もあった。現在も存在する、その規定は。しかし、本件事故はそのような事例に該当しなかったのである、こういうふうな説明もよこしておるわけでございます。
何分にも四千八百メーターの水底下の問題でございますので、今のところ、なお詳細にわたりましては米国並びに国防省に照会中でございますが、ただいま申し上げましたのが現在ただいま知っているだけの情報でございます。
62

副本○大浜方栄君 ほかにも運輸大臣あるいは環境庁長官、科学技術庁長官等にお伺いしたいことがござ
いますけれども、時間の都合で私は、昨日私のところに一通のファックスが届きまして、私が沖縄出身であるがゆえにこういう手紙が来た、こう思っておりますので、これをひとつ読み上げます。
一メガトンの水爆搭載機が水没したままになっていることを知った、沖縄県民・奄美群島の住民
は、不安この上ないという状況にあります。
一日も早く水爆を除去し、安全でのどかな南の海にしてくれ、というのが県民・住民の願いであります。
さらに不安をつのらせているのが、この種の事故や有毒物が、廃棄または放置されていないか、ということであります。
水爆搭載機が水没した一九六五年当時は、ベトナム戦争が激化した時期であり、日本政府の政策や方針が及ばない沖縄であっただけに、この種の問題の公表や琉球政府のチェックが出来なかったことを考えると、この事故のほかになかったのか否か、詳細に調査する必要があると考えます。
一九六〇年から一九七五年までの十五年間におよぶベトナム戦争中、身の毛のよだつ事故が起っております。
一つは、戦略爆撃機Ｂ５２の爆発・炎工事故であります。二つは、ＶＸ神経ガスの事故であります。このガス事故もウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によって明らかになった事故で、このガスを吸った二十五人が病院に運ばれた事実から判明した事故であります。少なくとも当時の米軍は、ベトナムの爆撃に腐心するあまり、核兵器や化学兵器の管理は十分ではなかったことが、容易に想像できます。
さらに気になることは、ベトナムに散布した枯葉剤であり、その後遺症に悩む子供たちの姿を見ると、同じ人間として胸の痛みを禁じえません。
こうした一連のことを考えましても、この水爆問題の解決だけで、沖縄県民は、気が安まりません。
この問題を契機に、この種の問題がないのかどうか詳細な調査を行う約束をしていただけませんか。勿論、米国の協力は必要です。貿易摩擦の解決も大切ですが、これらの問題については、逆に米国の積極的な姿勢を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
積極的に具体的な解決を外務大臣にお願いして下さい。この手紙に対し、外務大臣、いかがお考えですか。
国会議事録検索【ベトナムナパーム弾】[002/045] 48 - 参 - 予算委員会 - 18 号
昭和 40 年 03 月 25 日
○戸叶武君 アメリカの空軍は北ベトナムを爆撃し、最近は毒ガス弾と大型油脂焼夷ナパーム弾を使い出しました。このことは人道上並びに国際法上許しがたい行為であります。椎名外相は、二十四日の衆議院外務委員会で、国際条約で禁止されている毒ガスとはっきりすれば、条約当事国として抗議すると答弁しておりますが、防衛庁長官は、これに対してどういう見解を持っておりますか。
○国務大臣（小泉純也君） 米軍が、南ベトナムにおいてガスを使用している問題は、私どものほう
では新聞報道等を通じ、また、本来委員会において、椎名外務大臣の答弁において承知をいたしたという程度でございまして、直接連絡を受けておりませんので、明確なお答えはできないのでございます。
○戸叶武君 隣に火事が起きたときには、消防夫はすぐ出動の態勢に入るのですが、日本の防衛庁
は、まあ戦力がない軍隊ですから、そんなのんきなことを言っているのですけれども、少なくとも極東における情勢というものは、非常に緊迫化していると思います。ここにきょうの毎日新聞の夕刊が届いておりますが、中共はベトコン援助を表明して、「必要あれば人員も……南ベトナム人民とともに戦う」という形を表明しております。これは、ベトコンの声明に対して呼応した立ち上がりだと思いますけれども、こういうふうに非常にきびしい情勢が生まれてきたというのは、アメリカの北ベト
ナム爆撃が巻き起こしたところの私は波紋だと思うのです。安保条約を結んで、アメリカとパートナーなどと言っている日本が、その防衛庁の長官が、そんなのんきなことでは困るのですが、アメリカの世論も、アメリカの国会でも、イギリスの国会でも、決議や何かしてまで大騒ぎをしているじゃあ
りませんか。こういう急迫した情勢において、もう少しいまの状況に対して、的確な私は情報を把握していなければ、あの三矢事件なんというつまらぬ、とにかく妄想的なことで騒ぎ立てたのじゃ、ほんとうに役に立たないと思いますけれども、この毒ガスを使用する問題に対しては、どう考えるか。
○国務大臣（小泉純也君） ベトナムの情勢に対応いたしまして、日本の防衛の体制については、前回も御質問がございましたが、いまだわが防衛庁といたしましては、平常の体制をそのまま持続しておりまして、特に、体制の上にあらたまった変更を加えていないというのが実情でございます。的確な情報を得ることはもちろん必要でございまするが、現在の段階においては、防衛庁自身として的確な情報を得るような組織や人員の配置もいたしておりませんので、いままでのところでは、外務省の方面を通じて情報を得ておるし、また、各国の新聞、通信網等からの情勢を把握しておる程度でございまして、この点はまことに私も遺憾に存じておる次第でございます。
なお、日米安保条約その他の問題につきましては、御承知のとおり、外務省から、必要があります
れば答弁をしていただきたいと存じております。
○戸叶武君 一九〇七年十月十八日にヘーグで調印せられた陸戦法規の条約で、この毒ガスの問題に63

副本も触れておりますが、これに対して、防衛庁長官は、どういう見解を持っていますか。
○国務大臣（小泉純也君） 今回のガス使用については、先ほどの当委員会において外務大臣からの答弁もございましたとおり、いわゆる毒ガスではなくて、相手方を死に至らしめない、通常私どもが申し上げておりまする、いわゆる一時的に催涙をさせるとかというような程度のものであって、毒ガスというようなものではないという御説明がございましたが、私どももそういうふうに承知をいたしておりまして、特に毒ガスの使用、そういう問題については、もちろんなすべきことではないと考えておるわけでございます。
○戸叶武君 外務省の条約局長に……。
○政府委員（藤崎萬里君） 陸戦法規の規定でございますが、第二十三条の「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」、これについておっしゃっておることと存じます。これは、特にガスのことではないわけでございます。
なお、この陸戦法規は、アメリカも当事国でございますが、この陸戦法規のカバリングになっております条約の第二条に、「第一条ニ掲ケタル規則及本條約ノ規定ハ、交戦國カ悉ク本條約ノ当事者ナ
ルトキニ限、締約國間ニノミ之ヲ適用ス。」と、こういうふうになっておるわけでございます。
○戸叶武君 一九二五年六月十七日に署名せられ、一九二八年二月八日に発効した毒ガス等の禁止に関する議定書、これに対しては……。
○政府委員（藤崎萬里君） これは、アメリカも、ベトナムも、当事国ではございません。
○戸叶武君 外務大臣を委員長、呼んでください。
○戸叶武君 防衛庁のほうには、十分連絡をまだされていないらしいですが、外務省のほうで、どういう種類の毒ガスかという資料が入っているようですから、その説明を願います。
○政府委員（安川壯君） アメリカ大使館から入手いたしました情報に基づきまして御説明申し上げます。
今回、米軍が提供しまして南ベトナムが使用しましたガスは、一般に各国の警察当局が暴動鎮圧力に使っておる、いわゆる俗に催涙ガスといわれておるものと全く同様なものでございまして、これは一般の市販に供せられている品物と全く同種のものだそうでございます。こまかく申し上げますと、種類が三つあるそうでございまして、これは記号でＣＳ、ＣＮ、ＤＭという三つの種類があるそうでございます。それぞれ概略申し上げますと、これを吸いますと涙が出る、それから普通かぜをひいた
ときのくしゃみ、あるいはせきを催させる、あるいは頭痛を催させる、それから非常にこれを大量に吸う場合には吐き気を催すこともあるということでございます。大体その効果が続きますのは、種類によって違うようでございますが、このＤＭというのにつきましては一時間半から三時間程度、それからＣＮというものにつきましては約三分間、それからＣＳというのにつきましては五分から十五分
間効果が続くそうでございます。それでそれだけの一時的な効果を及ぼすだけでありまして、何ら後遺症というようなものを残す性質のものではないと言われております。
それからこれを使いました理由につきましては、マクナマラ長官の発表によりますと、従来まで三回南ベトナム軍が使っておると言われております。一番最近に使いましたのは一月の二十七日でございまして、マクナマラ長官の説明によりますと、ベトコンがある部落に逃げ込んで一般市民と混同しておったために、これに対して火器を使いますと一般市民の生命を害するおそれがあるので、ベトコンをその地域から追い出すためにこのガスを使った、こういうふうに説明をされております。さらに国務省の発表によりますと、こういうガスを使うことは国際法違反とは考えておらないということと、現在どこの国からもこれについて抗議を受けたことがないということを発表しております。
○戸叶武君 どこの国からも抗議を受けていないと言うけれども、アメリカ自体からも強烈な抗議が出てきていて、ニューヨークタイムズであろうが、ワシントンポストであろうが、こういう非人道な行為をやってはいけないと、かなりきびしい批判が載っているのです。それにもかかわらず、アメリ
カの言うことなら何でも、悪いことでもよい、黒いことでも白いというふうに、説明されればそのとおり伝達するのが、このごろは日本の外務省の役割りになっているようですが、そういう形では、アジアの今日における民族的苦悩というものを代表して日本が発言しても、その発言に対して権威がなくなると思うのです。先ほども条約局長が、当事国でないから――この解釈は非常に国際法の学者、のんきな学者ならそれでいいです。今日の問題は、この激動する世界において、国際間における道義
性なり信義なりというものが重んぜられなければ、国際的な秩序というものは保てないのです。そういう国際法の古い化石化した概念でもってものを見るのじゃなくて、そういう行為がよいか悪いか、
世論の反撃を受けるかどうか、そういう認定の上に立って一つの問題を処理していかなければ、旧式外交官のやり方では、私は外交というものは展開できないのだと思いますが、……どうしましたか、
外務大臣は……。「春の海ひねもすのたりのたりかな」という俳句がありますが、佐藤内閣の各大臣
は昼寝をしているらしいので、この極東の危機というものに対してぴんとこないらしいのですが、外務大臣、ぴんとするようなこれから質問を展開してあげますから、明快なる回答を願いたいと思います。これはきょうのあなた午さん会に行っちゃあ、夕刊の新聞も見ないでしょうが、戦争の一歩前というところに、あなたがぼんやりしている間に、もう極東の危機というものは迫ってきておるわけです。それからアメリカの北ベトナム爆撃に対してベトコンが世界の自分たちと手を結んでいける勢力に対して訴えをした。それに呼応して中共では、必要があれば人員を送り込もうというところまできているのです。この危機をどう食いとめるかということに対して、アメリカの国会の人でも、イギリスの国会の人でも、アメリカの新聞でもきびしく政府のやり方というものを批判しているのです。それなのに、アジアにおける先進国とみずから任じておる日本の外務大臣が、この危機に対して危機感の持たないでは対処できないのだと思いますが、あなたはいま、このアメリカ軍が北ベトナムで使っておる毒ガスの問題が重大問題になってこういう反応を生んでおるのですが、それに対してどういう64

副本
見解をお持ちですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 米軍の発表によって知ったのでありますが、今回ベトナムにおいて使っておるのは、いわゆる催涙ガス――涙が出る、そうして少し不快感を感ずるそうでありますが、あとに後遺症は一切残さない、こういう種類のものでございまして、いわゆる毒ガスではない。なぜそういうものを使ったかと申しますと、これはベトコンが普通の良民の間にまじっておって、これを掃討するというためにほかの道具を用いるということになりますと、良民を誤って害するというふうになるので、そこでかようなぐあいにやむを得ず催涙ガスを使ったと、こういう発表をしております。
○戸叶武君 そういう涙の問題じゃないのです。あなたの言っておる涙よりも、もっと深いところに世界の人々の涙がいま流されておるのです。そのアメリカにおける共和党のブラックフォード・モース氏らの下院議員六人がもう二十三日ジョンソン大統領あてに、南ベトナムの対ベトコン作戦でガス兵器使用を中止するように訴えている。その内容というものは、「ガス兵器はその強弱にかかわらず、すべての国民にとっていまわしいものであり、それを使用すれば世界の世論は反米となるだろう。また同兵器の使用は北ベトナムに〃侵略〃をやめさせる代りに、ますますその戦意を高めさせる
可能性がある。アジアのすべての国民はこれにより米国を残酷で非人道的な抑圧者とみなし、反米の立場に団結することになろう。ガスが非死致性であることは技術的観点からは重要だが、心理的影響の点では大した問題ではない。」――人々に与える心の問題を、アメリカの国会では論じているんです。あなたまるで人間が何か催涙弾で刺激されて目から涙が出ているというような簡単な形でものを見ているが、もっと深刻な形で北ベトナムの戦いは展開されているというその事実をあなたは直視す
ることはできないのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 私はこれは決して対岸の火災視すべきものではない、日本の置かれている立場はやはりアジアでございます。東南アジアの政治的動揺に対して、無関心であり得ない次第
でございます。
○国務大臣（小泉純也君） 先ほども私の所見を求められまして、毒ガス等の使用はやるべきではな
いと、もちろん私どもはこういうことは好ましくないと私は考えておる次第でございます。
○戸叶武君 先ほど外務大臣の留守のときに、一九〇七年のヘーグで調印せられた陸戦法規の問題で条約局長にお聞きしたのですが、あの陸戦法規のイに「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」、ホに「不必要ノ苦痛ヲ興フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト」と規定して、それらが「特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外、特ニ禁止スルモノ左ノ如シ。」という形で第二十三条に規定されているのですが、これにはアメリカも日本も当事国なんです。条約局長は当事国であるとか当事国でないとかいうことのみを問題にしておりましたが、このあとの毒ガスの禁止に関すルヘーグの宣言でも、また「毒ガス等の禁止に関する議定書」でも、みなそういう問題に触れておるので、これが催涙弾であって毒ガスでないということなどは、一つの言いのがれにすぎないと思うのですが、外務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これは毒ガスでない。したがって国際法規にも違反しないと、かように考えております。
○戸叶武君 アメリカの国会やイギリスの国会で、毒ガスのガス使用に対して国会議員が非難しているのは、これは間違いだという意味ですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカの国会を批判する立場ではございません。私はこれは毒ガスでないということを申し上げております。
○戸叶武君 アメリカの有力紙としてのニューヨークタイムスなりワシントン・ポストなりが、この行為を堂々と社説において非難しているのにかかわらず、これは非難すべき事柄ではないという認定の上に外務大臣は立っているのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 毒ガスではない。したがって国際法規に違反しない、かように申し上
げております。
○戸叶武君 外務大臣に承りますが、毒ガスの概念規定はどうですか、正確な規定をあなた述べてください。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 政府委員から答弁いたします。
○政府委員（藤崎萬里君） 毒ガスの禁止に関するジュネーブの議定書の書き方などは、御指摘のよ
うに非常に広範な形になっておりまして、「その他のガス」と、こうあるわけでございますが、しかしながらこういう宣言の趣旨からいいまして、それがくしゃみを催させる程度のガスまでも禁止する趣旨なのか、そうじゃなくて致死的なほんとに窒息から死に至らしめるような種類のガスが禁止されているのかといいますと、大体こういう条約類は国内法などと違いまして、こまかい概念規定をしていない場合が多いのでございまして、この宣言の趣旨は、条理上そういうような致死的なガスを禁止する趣旨であると解するのが妥当であろうと、かように考えます。
○戸叶武君 私たちの議論は、常識を基礎としてやっているので、あなたにくしゃみのことまで聞いていない。毒ガスということに対して議定書においても広範にものを言っているのは、広範な禁止が必要だからものをいっている。「窒息性、毒性又はその他のガス及びすべての類似の液体、材料又は考案を戦争に使用することは、文明世界の世論によって至当に非難されているので、また、右の使用の禁止は、世界の国の多教を当事国とする諸条約中に声明されているので、右の禁止が、諸国の良心及び実行をひとしく拘束する国際法の一部としてあまねく採用されるため、次のように宣言する。」
これが前文だと思います。こういう前文で書かれているものは、すでに当事国であるとか当事国でないとかいう小手先の論議ではなくて、広い意味における毒ガスを禁止しなければならないという慣習
65

副本
法が、国際法規の中において常識化されていると思うのです。それが証拠に、アメリカの新聞でも、いままで二世紀にわたってこのようなことはなされていない。相手がしたときにするなら別である
が、アメリカがこういうことをするとは何ごとであるかといって、アメリカの言論界においては政府のやり方を非難しておるのです。日本の新聞でも……。あなたもアメリカでなくていいのだから、日本の新聞をみんな読んでみてください。どこの新聞があなたのようなおとぼけの答弁をして、この深刻なアジアにおける悲劇というものを軽視しておるところがありますか。各新聞とも筆をそろえて、このアメリカの行為というものに対して反省を求めているじゃありませんか。いまアジアにおいてみずからパートナーと称して、アメリカに対してえりを正しゅうしてアメリカに耳を傾けさせるような見識ある発言をしなければならないのは、日本じゃないですか。あなたはこれに対して、アメリカに対して日本の世論を代表してどういう意見を伝えようと考えておるか、それを承りたい。
○国務大臣（椎名悦三郎君） この問題に対する私の判断は、以上申し上げたとおりでございますから、この判断に基づいて特別の行動をとろうとは思っておりません。
○戸叶武君 あなたはいままでローマ法王の使節とお目にかかっていたのですか。どういうお話をしてきたのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） どういう話といって、別にまとまった話ではございません。法王のお使いで日本のカトリックの教団に対する親善旅行ということでございます。
○戸叶武君 前になくなったピオ二十三世は、歴代法王中でもりっぱな人でした。一九六二年に百年に一度という宗教会議において、メッセージを各国の指導者に送っております。これを読んでケネ
ディはキューバ事件を食いとめる決意をしたということを、彼自身が記録しておりますが、あなたはピオ二十三世の世界に与えた平和共存のメッセージを読んでおりますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 詳しく読んでおりません。
○戸叶武君 詳しく読んでないのなら、ざっと読んだのでしょうが、その内容はどういう趣旨が伝えられていますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） ただいま忘れてしまっております。
○戸叶武君 あなたはつまらないことだけ覚えていて、大切なことは忘れておりますが、それで外務大臣がつとまりますか。あのときも一九六二年、キューバ事件のあとですが、池田さんがローマ法王
庁をたずねたとき、奥さんと娘さんと一緒に行ったらしいのですが、三十五分間書斎の間でお目にかかったときに、ピオ二十三世はどういう質問を池田さんにしましたか。当時、池田さんは総理大臣ですけれども、あなたは金と銀と石では何を一番好みますかと言ったら、池田さんは石ですと答えたのです。それは六十点程度です。その石は何ですかとピオ二十三世がさらに重ねて質問したのです。池田さんの頭には庭石ばかりしか入っていなかったから、ほんとうに答えができなかったから黙して語らず、これは四十点ぐらいに下がったわけです。語れば恥をかいたでしょう。ピオ二十三世が池田さんに問おうとしたのは、その石は路傍の石なんです。いま世界が東西対立してきびしい、けわしい時代にある。この対立を乗り越えてどうやって平和共存をつくり上げるか、声なき声としての路傍の石の庶民の声を聞いて政治をやるような指導者として、日本の指導者があってほしいということを注文をつけたわけですが、これは馬の耳に念仏と言っては悪いかもしれませんが、それだけのかまえがな
ければ――赤子の声に対してもこたえるだけのかまえを日本の古代における指導者というものは時っておったのですが、いまの指導者が、世界が狂瀾怒濤の時代に、ローマ法皇の使節が来たといっても、何だかわけのわからない、ただ昼めしを食べにいって、大切な国会を無視し、あの全世界にメッセージを送ったピオ二十三世の精神を受け継いで、世界に平和共存体制をどうやってつくり上げよう
かと模索しながら尽力している人たちのその心に触れることができない。これじゃあぶなくて、あな
たたちに外交や政治をまかしておけない。もう一度会ってきなさい、待っていますから。
いま、アメリカの行為に対しては、私たちはほんとうに腹から憤りを持っています。いままで日本の軍国主義があやまちをおかしたから、われわれは長崎、広島の原爆をもがまんして忍んできたのです。いま、ベトナムで行なっているような行為を、西欧諸国なりアメリカでやってごらんなさい、白人の世界でやってごらんなさい、世界の世論は許しません。アジア民族に対するモルモット化された蔑視観から出ているのです。われわれは、民族的偏見でものを言うのじゃないが、アジア、アフリ
カ、ラテンアメリカの民族が、いま民族独立の険しい道を歩んでいるときに、その民族的苦悩を理解することができないで、自分たちのイデオロギーを押しつけ、そして民族の苦悩を無視して、そこを
戦乱のちまたに化している。共産主義に反対というけれども、じゅうりんされている民族というもの
は、共産主義よりもアメリカ帝国主義がこわいという、私は感じをいま植えつけていると思うのです。私は、アメリカがほんとうに反省しなければならないときに、アジアから遠慮会釈もなく――ア
メリカに対して友情をもって、アメリカのやり方は間違っている、アジアの混乱は、われわれが解決するからわれわれの手にまかしてくれというぐらいのことを言わなければ、外務大臣としての地位はつとまらないと思いますが、外務大臣、それでもっとまると思いますか。ひとつ所見を承りたい。
○国務大臣（椎名悦三郎君） とにかくやっております。
○戸叶武君 とにかくやっておりますじゃなく、何か具体的な答弁を……。これは禅問答よりひどいですから。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 非常に、いわゆる流動的なきわめて困難な局面に対処いたしまして、
われわれとしては、その方法を誤らずこれに対処してまいりたいと、さような心境をもってお役目をつとめておる次第でございます。
○戸叶武君 誤らないということばの内容が問題なんです。何か煙をつかむような、忍者の外交じゃあるまいし、これはほんとうに私はつかみどころのない――どこの国が見ても、日本の外交というのは何を考えて、どっちを向いて走っているのかわからないと思うのです。椎名忍法はやはり早くよし66

副本て、そしてもっとみんなにわかるような外交をしてもらいたい。ソ連のフェドレンコ国連大使は、二十三日、ウ・タント国連事務総長訪問、侵略の定義についての国連委員会を四月に再開する必要を強調した書簡を手渡したということですが、この侵略の定義については、あなたはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 侵略の定義の御質問でございますが、いろいろな具体的な事実に即して、自分の政治的な、あるいは領土的な、そういう野望を達成するために用いる実力行使である、かように考えております。
○戸叶武君 いま外務大臣の言ったことは、アメリカの軍部が北ベトナムにやっている行為にぴった
り当てはまるのですが、それもその範疇に属しますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカの軍事介入の根拠は、南ベトナムの政府から要請がありまして、このままでは独立と自由、平和が守っていけないというので、軍事介入をして、そして北からのこの継続的な侵略に対して、これに対処しておるのでございまして、これを北ベトナムの言うように、アメリカ軍が撤退すれば、それで事態が解決するというのではない、かように考えております。
○戸叶武君 南ベトナムと申しましても、これはかっての満州国のようなもので、ベトコン、その他のベトナム人民から見れば、アメリカのかいらい政府としか見られないと思うのです。日本が満州国から北支に戦火を拡大したときの状況と、いまアメリカのやっていることは非常に似ていると思うのです。これ以上深入りすると、また、日本の二の舞い以上にアメリカは災難にあわなければならな
い。日本はその体験を通じて、アメリカにもの申してよいのではないかと思うのですが、椎名さんはどうですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 満州に対する日本の軍事行動とは、基本的に違うように私は考えます。
○戸叶武君 外務大臣と気分問答をやるつもりはないですから、気分でものを言われちゃ困るのですが、テーラー大使の見解によると、中ソの介入なしとの判断に基づいて――中ソ対立の現状と、ソ連の政策から考えて、ソ連が積極的な介入に出ることはあるまい、こういう認定と、もう一つは、中国の戦力、特に空軍力が貧弱であるから、米空軍が中国大陸を爆撃したところで、中国が進んで火中のクリを拾うようなことはない、こういう認定の上に立って、いま北ベトナムの爆撃を行なっているんですが、こういうやり方というのは、非常にあぶないのじゃないでしょうか。やはり日本が支那事変をあのように収拾がつかない状態にしてしまったのは、アメリカがもうやってこない、イギリスもやってこない、ソ連もやってこないと、自分かっての独断で、結局深みに入ってあのようなひどい目にあったので、いまのやっているアメリカのやり方は、あれと同じだとは言いませんけれども、あれと同じ危険な道を歩んでいるというふうに私たちは思えるのですが、外務大臣は、それとは違った見解の上に立っておりますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 日本のシナ本土における軍事行動というものは、その中国から要請されて、そして中国の危機を救うというような、そういうような状態で軍事行動をとっているのではな
いのでございますから、いまの米軍の行動なり、立場なんというものとは、根本的に違うと私は考えます。
○戸叶武君 どうもあなたの見解はおかしいですが、二十三日に、ソ連のブレジネス首相も、侵略者に警告するという激しい表現で、ソ連の中央機関には、ベトナム国民の自由と独立の戦いに参加する用意があることを表明するソビエト市民の少なからぬ手紙が届いている。もうソ連も義勇軍をベトナ
ムに送って、アメリカに対抗しなければならないというだけの私は腹をきめてきたのだと思います。
また、ベトコンの要請に応じて、中共はベトコン援助をはっきり表明してきたのです。このように戦争はどんどん――あなたがのんきに春眠暁を覚えずというていで、ゆうゆうとして眠っている間に、極東の情勢は刻々と変化しているのじゃないかと思う。これを食いとめるのが日本の役割りだと思いますが、佐藤首相は、ジュネーブ十四カ国会議の再開ということを、私の質問にこの前答えておりま
したが、あの問題に対して、外務大臣はいかなる手をその後打っておりますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） ジュネーブ会議の議長団がイギリス及びソ連であることは、御承知のとおりでありますが、いろいろ折衝が行なわれたようでございまするけれども、ついに不調に終わっておる現状であると判断しております。
○戸叶武君 その不調に終わった問題点は、どういうところですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 話し合いに当事国が応じないということであれば、いかに議長団が奔走しても、話し合いの場というものはつくり得ないのでございますから、そういうことで不調に終わったのであろうと考えております。
○戸叶武君 当事国が応じないというのは、アメリカと北ベトナムですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカは、北ベトナムの北からの侵略が停止されるならば軍事行動を停止する、そして平和的な話し合いに応ずる、こういうことを言っておるのでありますが北ベトナ
ムは、ただアメリカ軍だけの撤退を要求して、そのあと一体どういうことになるのか、一切約束しないのであります。すなわち、自分の侵略行動というものはやめるとは言わない。こういうような状況
では、いかに議長団の努力がありましても、話し合いの場というものは、でき上がらない、かように考えるわけであります。
○戸叶武君 外務大臣に承りますが、けんかの仲裁というものは、両方でなぐり合いをしているときに、片方が相手をなぐりつけて、手をついてあやまってきてからじゃなければ話にならぬというのじゃ、これは仲裁にならぬと思います。やはり相手をなぐりつけることをやめる、爆撃なり侵略をやめる、その上に立って、アメリカなり北ベトナムなりが話し合いをするというのが、ほんとうの話し合いで、その仲介の労をとるのが、イギリスなり、ソ連なりのいままでの努力かと思いますが、ソ連
67

副本なりイギリスなりの動きというものも、アメリカの動きを見ながら非常に慎重にやっておると思います。慎重にしても、やっておるのは事実です。日本は一体何をやっているのですか。川の流れを見て暮らすのですか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） やはり総理からもお答え申し上げたと思いますが、この問題の沿革、経緯から考えまして、やはりあの当時の関係国から行動を起す、日本は極東の一国として、絶対にこれは無関心でいられない問題でございますから、協力を求められればいかなることでもいたしたい、
かように考えて待機しておる状況でございます。
○戸叶武君 これは驚いたですね。隣に火事が起きたときに、消防隊がかけつけないうちにおれは消
火には従事しない。バケツに水も時っていかない。待機している。これじゃ隣人としてのつき合いができなくなるのじゃないでしょうか。それは、ジュネーブ会議における議長団としてのイギリスな
り、ソ連なりというものが先に立って骨を折るのはこれは当然であります。しかしながら、アジアにおける、われわれは、この民族の流れが同じとも思われておるようなこのベトナムの人たちの苦しみに対して、この現状をこのままにしておいてはいけないという形で、やはり世界の人々に訴えるような努力はすべきであるし、また私は、国会からでも、超党派的で調査団なり何なりもっていって、やはりこのベトナムの状況を見るなり、そういうふうな努力をしなければならないと思うのですが、外務省としては、何か待機だけじゃ、これはえらい問題ですが、待機以外に、この間だれか大使を、松本さんを出したんでしょう。松木さんからどんなような報告が来ておりますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） まだ報告がまいっておりません。
○戸叶武君 アメリカでは、ベトナム問題に対して、学者の人たち、新聞の人、それから政界の人もずいぶん騒いでおりますが、三月十六日の夜には、デトロイトの市でクエーカー教徒のおばあさんのアリス・ハーズさんが、仏教徒にならって焼身自殺を企てて、そうして八十二歳の命をささげて、佐藤首相にも訴えをよこしたということでありますが、佐藤さんから、これはやはり外務大臣のほうにも、その手紙の内容というものは伝えられたと思いますが、その遺書にはどういうことが訴えられてありましたか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） まだ私見ておりません。
○戸叶武君 これは新聞に書いてあるのですが、「あすでは遅すぎます。」ということばで始まっているらしいです。全部、あなたのやっていることは、あすではおそ過ぎますです。世界は、すべての人間が人間らしく生きる平和な場所になるか、破滅させるか、それはみんなの手にあります。私は仏教徒の焼身自殺の方法で抗議します。こういうような内容のようでありますが、アメリカにおける最も戦闘的な平和主義者の集まりであるところのクエーカーのおばあさんが、八十二歳の自分を、仏教
徒がベトナムで焼身自殺するような形で自分の命を断ってまで、この平和の悲願を訴えよう、そうい
う形において日本の佐藤首相に訴えてきても、その手紙は佐藤さんのところでどう処理されているかわからないけれども、外務大臣には伝えられていないと、こういうことでは、私は全く日本の外交というものは、人々の心に触れることのできるような外交というのは出てこないのじゃないかということが心配でならないのです。やはりあすではおそ過ぎるのです。いま戦争を食いとめる努力をしなけ
れば、戦争になってしまってから、あのときにあれをしておけばよかったのじゃ間に合わないのです。そういう意味において、この状態を食いとめるためには、ジュネーブ十四カ国会議というものがうまくいかないとするならば、次の方法を考えなければならないと思う。ウ・タント事務総長あたり
も、私は模索し苦悩しているのだと思いますが、それに対して、あなたはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 世界のいずれの方面におきましても、この問題に対しては、すみやかに平和の回復をこい願っておるものと考えるのでありまして、かような考え方のもとに合理的な解決が望ましいと、かように考えております。
○戸叶武君 まあ椎名さんには、のれんに腕押しですから、この程度で進軍することはやめます。
次に、中、ソ貿易の拡大と延べ払い方式に対して、通産大臣及び大蔵大臣にお尋ねします。
中国との貿易は、昨年度三億九百万ドル、ソ連とは四億七百万ドルと伸びておりますが、中、ソ貿
易は順調に拡大するであろうと私は信じますが、それには相手国の立場を理解する必要があります
が、社会主義国家は、長期計画経済に基づいて国家計画経済を進めてまいりますので、したがって、その計画に組み入れるためには、契約は早期にし、しかも、支払いは長期延べ払い方式をとらなけれ
ば、貿易の拡大は困難だと思いますが、これに対して通産大臣はどのように対処しようとしておりますか。
[003/045] 48 - 衆 - 外務委員会 - 12 号
昭和 40 年 04 月 02 日
○西村（関）委員 外務大臣にお尋ねをいたしますが、先般の本委員会におきまして、 ベトナム戦争
をどのようにして終結させるか、またこれに対する日本としての役割りは何であるかということについてお尋ねいたしましたところが、そのことについては政府も重大な関心を持っているし、目下その具体的な方策について模索中であるという御答弁がございました。ベトナム情勢は、ただいま帆足委員もるる触れてまいられましたように、実に憂慮すべき段階にまで立ち至っております。この時点に立って日本政府としてどのような手を打つべきであるか、いつまでも模索しておるべき段階ではないと思うのでございます。松本俊一氏がインドシナ諸国から帰ってまいられまして、まだ大臣には報告をしておられないかもわかりませんが、羽田空港における談話を見ましても、日本の協力、ベトナム
戦争終結に対する日本の協力を待っているということを語っておられたようであります。また、北の68

副本
ベトナム民主共和国におきましても。ジュネーブ協定に違反するところの勢力は断固としてこれを排撃していくというかまえを堅持しながら、何らかの平和への道を具体的につかむことに対して必ずしも否定的ではないという徴候が一方において見えてきておるのでございます。きょうの新聞報道によりますと、南ベトナム民族解放戦線軍の一個連隊がおそらくバーベキューになっただろうというような、一面火の海にしてしまう、ガソリンを振りまいて、上からナパーム弾を撃ち込むというようなことをやっている。毒ガス弾が放たれておるということのために無辜の農民や子供たちが非常な被害を受けておる。また、北爆に対しましても、これ以上アメリカ軍並びに南ベトナムの政府軍が爆撃を繰り返しますならば、それこそどういう事態に立ち至るかわからないというこの情勢下にあって、一体
政府は、外務大臣はここいらでひとつ手を打つべきだと思うのです。その点に対して、前の委員会において、目下その具体的な方策については模索中であるという御答弁がありましたが、いまの時点に立ってどういうお考えを持っておられますか、まずお伺いいたしたいと思います。
○椎名国務大臣 一日も早くかような状態に終止符を打つことは、申すまでもなく日本といたしましては他のいかなる国よりも最も希望するところでございますが、日本がこれに対してはたして有効適切なる手を打つことができるかどうかというようなことも十分に考えなければなりませんし、また、
そのタイミングも考えなければならぬ。従来総理大臣も同様の考えを国会において述べておりまして、まだその時期が到来したとは思えないということを申し述べておるのであります。ただし、アジ
アの一国として日本が寄与し得ることがあれば、この問題のためにどんなことでも役割りを演ずることにやぶさかでないということも申し上げておるのであります。そういう姿勢をもってこの問題に当面をしておるわけでございますが、先般派遣されました松本大使も昨日帰ってまいりまして、きわめて短時間に短い報告だけは聞いておりますが、まだ詳細の報告を受けておりません。十分に同氏によって詳細な報告を受けまして、そして、われわれの日ごろの念願にかなうものがありますれば、それに対して十分に考究をしたい、かように考えておる次第でございます。
○西村（関）委員 私は、アメリカ側が言っております北からの浸透あるがゆえに報復爆撃をやるのだという言い方がもはや理が通らなくなっちまった、今日においては戦略的な攻撃を加えてきておるということも南ベトナムにおけるところの自由と民主主義を守るためだ、また南ベトナムの政府から頼まれたからやっているのだというアメリカ側の言い分に対してもきわめて無理があるし、また、理が通らないところがあると考えるのでございます。この点に対して、椎名外務大臣は、終始一貫、このアメリカの主張を受け入れて、北爆もやむを得ない、これは自衛の行為だということを言っておられるのであります。そういう状態を日本政府は改めない限り、この問題の終息に対して歴史的な役割りを演ずるということはできないと思うのです。私は、政府が北の民主共和国の言い分に従うということを必ずしも期待をいたしておりません。私どもの主張とは違うところがありましても、公正な中正な立場に立って、アメリカ一辺倒の外交方針ではなくて、いつも言っておられるところのアジア中
心の外交、アジアの一員としての外交の主体性を打ち出していかれることが、この時点において歴史的な役割りをわが国が果たしてまいる上において非常に重要な点ではなかろうかと思うのでございます。きょうは、時間がございませんので、こういう基本的な問題については外務大臣と意見を交換するということはできません。時間が非常に制約されておりますから、こういう問題につきましては、
近い将来、もっと討議を重ねて、外務大臣の御所信も承り、また私どもの意見も申させていただきま
して、日本としてこの時点に立ってどうあるべきかということについて真剣に考えたいと思うのであります。また、政府が何らかの行動に出られることを期待するものでございます。
そこで、私は、本日問題をしぼりまして二つの点からお尋ねをいたしたいと思います。
一つは、御承知の、アメリカ軍及び南ベトナム軍の北爆によりまして、北ベトナムの水域に配船されておりましたところの日本船がその航行の危険性が増大いたしてまいりましたために配船を中止す
るということが言われておるのでございます。こういうことになりますと、従来、国交未回復の国ではございますが、日本の関係業者の方々が非常な犠牲を払って開拓してまいりました北ベトナム民主共和国との貿易がストップしてしまう、こういう事態にいま立ち及んでおるのでございます。このことは、関係業者の方々の問題であるばかりでなく、いま日本の産業に重大な影響を持っておりますところのホンゲー炭鉱の石炭の輸入の問題、これがストップいたしますことによりまして、多くの大小の業者が甚大な被害を受ける。こういう点につきまして私はいま詳しく申し上げることを省きますけ
れども、こういう事態が到来してきておる。こういう点に対して政府は一体どういうふうにこれを解決しようとお考えになっておられますか。
○椎名国務大臣 ホンゲー炭は日本にとっては非常に大事な資源がございますが、最近の情勢にかんがみて船会社のほうで自発的にその運航を停止したようでございます。したがって、これによって日本の産業も相当困難な事態に当面することになりますが、これらの詳細につきましては、それぞれ各省に関係がございますので、よく取り調べてまた申し上げる機会を持ちたいと思いますが、なお政府委員から私の御答弁の足りない点を補足させていただきます。
○内田説明員 お答え申し上げます。
昨年度のホンゲー炭輸入は七百六十二万ドルでございまして、わが国と北越との貿易のうち輸入量の七七％を占めております。大部分を占めておる状況でございます。
○西村（関）委員 私はそういうことを伺っておるのではございません。この事態に対して政府は何か考えているかということです。ホンゲー炭をはじめ、日本からその裏づけとして輸出いたしております鋼材とか繊維、肥料、機械などの輸出もストップしてしまう。これは安全保障のないままに配船がストップしたということですから、何らかの形において安全保障を取りつけるという努力を政府はすべきではないか。そうでないというと、契約不履行によりこうむるところのばく大な損失を日本の業界の方々が受けなければならぬ。年間百五十隻からの船が就航いたしておるのでございますが、こ69副本
ういうことに対して、こういう貿易がストップしてしまうということを防ぐために何らかの外交措置を講ずるという用意があってしかるべきだと思うのでございますが、その点についてお伺いをしているのであります。
○内田説明員 お答え申し上げます。
北越とわが国との関係でございまして、わが国の船舶の北越寄港状況から申し上げますと、第一中
央汽船会社が月に一回定期配船をいたしておること、先生御存じのことと存じます。これは日本、香港、ハイフォンをつないでおります。このほか外国船の用船等も含みまして月平均十隻程度が不定期船で就航しておりまして、主として第一中央汽船、ジャパンライン、それから山下新日本汽船等の七社が配船に当たっております。
御質問の点につきましては、現在の段階におきましては、政府としては同水域に常時危険が存するとは断定しておりませんので、同水域の運航につきまして関係業者の自主的判断にゆだねておる次第
でございます。
○西村（関）委員 現に配船を中止するという事態に立ち至っておる。ホンゲー炭については代替品がないということでありまして、四十万トンからのホンゲー炭がストップするということになりますと、電気化学とか、昭和電工、日本カーバイド、信越化学等々の大手会社はもちろんのこと、二百社に及ぶところの練炭、または東京瓦斯をはじめ都市ガスのこうむるところの被害は甚大であります。
業者の自主的な判断によってこれにまかせるというようなことで問題が解決するとお考えでございますか。事実四月から船がストップしてしまう。そういうことで、たいした危険がないから自主的な判断によって業者の方々の善処を願うのだということで政府は手をこまぬいておる、そういうことは、生命、財産の保護に当たるところの外務省としてとるべき態度ではないと私は思うのであります。現に第七艦隊がこれらの船の航行する水域に出没しておる。そしてまた、そこから戦闘行為が毎日毎夜繰り返されておる。こういう状態において、これは大した危険がないのだから業者の自主的な判断に
まつほかはないというようなことで逃げを打たれている。これは業者の方々は納得をしない。何らかの外交的な措置を講ずるという必要があると考えますが、いかがですか。
○安川政府委員 御承知のように、米国は北越を随時爆撃しておりますけれども、これは、アメリカ
側が随時明らかにしておりますように、目標はあくまでも軍事施設に限るということを言っておりま
すし、現に軍事施設を目標に爆撃が行なわれているわけでございます。したがいまして、普通の商業行為に従事する日本船を米軍が目標にして爆撃するというようなことはとうてい考えられないわけでございます。ただ、何かのはずみに飛ばっちりを受けるということが絶対にないということを保証するわけにはまいりませんけれども、少なくともアメリカ側が日本船を目標にした爆撃をするというよ
うなことは考えられませんので、ただいま外交交渉と申されましたけれども、アメリカ側にしましても、日本船を目標にした爆撃をするというようなことは絶対にしないということを言うことは明らかでございますので、これはあくまでも業者の方が自発的にとられた措置について政府はそれにかれこ
れ指図する立場にはない、そういうふうに考えております。
○西村（関）委員 そんなことはわかっておることです。日本船を目標にしてアリメカが爆撃するといったようなことは、だれが考えたってそんなことはあり得ない。しかし、戦争というものはそう常道どおりにはいかない。いろんな危険が伴うのであります。そういう危険が伴えばこそ船会社が配船中止を申し入れておるということでありますから、そう通り一ぺんのきまりきったことの答弁ではな
く、外交交渉ということができないにしても、政府として何らかの保護措置を講ずる必要があるのじゃないかというふうに思うのでございます。
そこで、運輸省のほうにお伺いをいたしますが、この点に対して運輸省はどういう考え方を持っていますか。
○沢説明員 お答え申し上げます。
運輸省といたしましては、日本船舶が先ほど御説明がありましたように十ぱい程度毎月配船されておりますので、この船の安全、それから船員の安全につきましては重大な関心を持っておりまして、
かねてから外務省にこの船の安全の確保について関係方面によく連絡していただくようにお願いしてございます。それから、運輸省といたしましては、この船の航行をとめるという権限は、これは航海の制限等に関する件という法律がございまして、交戦状態に入って日本船舶の安全が害されると思う
ときには航行の禁止を命ずることができる、こういう規定がございますが、これは運輸省独自で判断することはできませんで、結局外務省のほうと御連絡して、そういう状態が起これば航行の禁止をいたしますが、目下のところ外務省からもそういう御連絡がございませんので、運輸省としてはそうい
う措置はいたしておらないわけでございます。今回の配船の中止は、日本の船会社が、一つは海員組合から危険であるという申し入れがございましたし、もう一つは、戦時保険料を普通保険のほかにかけなくちゃいけませんが、その戦時保険料が非常に上がってまいりまして、採算的に成り立たないという状態になって、船会社が自発的に同地域への航行を中止した、こういう状態でございます。

6) 【被侵害利益＝訴えの利益】の最たるもの
1. 生物化学兵器蔓延の可能性がある、該安保条約は不要
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副本001/041] 48 - 衆 - 外務委員会 - 8 号
昭和 40 年 03 月 24 日
○穗積委員 それでは、われわれ仄聞するところによると、まだ外務、通産、大蔵並びに総理との間の十分な相談ができてないということで、はなはだ時期おそきに失しておりますけれども、そういうことも漏れ伺っておるものですから、きょうはこの程度にしますが、国際経済は特にたいへんだとぼ
くは思うのです。あなた方どう見ているか知らぬが、役人のための経済ではありませんよ。山陽特殊鋼の倒産にいたしましても深刻な問題だと私は思うのです。国際的な連鎖反応がことしから来年にかけて必ず起きますよ。いわば国際経済の情勢は昭和四年の段階だと思うのだ。それだけちょっと注意
しておきます。この問題の処理のしかたは、経済問題でなくて、しかも日本と中国、アジア全体の平和に関係する問題であるというふうに思います。アメリカはベトナムで武力で戦争している、侵略をやっている。日本は経済で、中国を仮想敵国として、これに協力しておる、敵視政策じゃありませんか。そんな誤ったことをやったら、後宮局長、あきませんぞ。
続いて、ちょっと時間が延びたようですし、あと川上委員が御質問があるようですから、簡潔にいたしますが、これはアジア局長または条約局長のアドバイスを得られて外務大臣から御答弁をいただ
きたい。
まず第一に、アメリカの最近、昨年八月以後の特にベトナムにすわり込んでの軍事行動というもの
は、これはもう明らかなる侵略です。明らかなる挑戦、挑発でございます。昨年私はＩＰＵの帰りに
アメリカへ渡りました。さすがに東部地区はややインテリ水準というものが、われわれほどではないが、われわれに近い。西部のごときは、これは無学文盲の地帯で、国際情勢などわからない、経済もわからない、感情的な反共論を言っておるだけのことなんだ。これはもう日本全国どんないなかへ行
きましてもこれより低い認識を持っておる国民はおりません。さすがに、高くはないけれども、ニューヨーク州地帯におきましては、昨年のトンキン湾事件の問題が出たら、これは、かつて日本が柳条溝、盧溝橋事件を起こしたが、それ以上にアメリカの良心の恥ずべき行為であったということを、学者またはインテリあるいはジャーナリストの人々はわれわれ日本人の質問に対して率直に答えておる。最近の行動は何ですか。そんなことを一々私は説明するいとまがありませんから、そういうことで第一お尋ねいたしたいのは、日本政府のいままでのこの問題に対する声明というものは一体何でしょうか。これは一体平和を愛する政府あるいはアジアの戦争を防止しようとする政府の態度でしょうか。政策問題に入る前に私はお尋ねいたします。アメリカがあそこへすわり込んでああいう戦争行為をやっておる国際法上の権限は一体どこから生まれておるんでしょうか。それを第一にお尋ねしたい。
○椎名国務大臣 単独または集団的に自衛の行動をするということが国際法に認められております。
この趣旨が国連憲章五十一条にたしか明記されております。すなわち、北からの継続した侵略に対して南ベトナム政府及びアメリカが南ベトナムの独立と自由を守るために自衛の行動をしておる。これはもう国際法に、あるいは国連憲章に明記されておるところでございます。
○穗積委員 ジュネーブ協定との関係はどうですか。ジュネーブ協定並びにジュネーブ宣言。これは一般じゃない。ベトナム問題、インドシナ問題についてのあれがあるわけでしょう。大臣、そんな子
供だましみたいなことは、ほかの委員会は通っても、ここは通りませんよ。ばかばかしい。五十一条が何だというのです。
○後宮政府委員 法律的に申しますと、御承知のとおり、このジュネーブ協定は、米国、ベトナムともに当事国でございませんので、まず条約上の厳密な意味におけるジュネーブ協定に縛られるという関係はないわけでございます。それと、先ほど大臣から御答弁がありましたように、北越からの継続
的な浸透行為、これに対して防除するためにベトナム政府から援助を求められたので、その要請に応じて米国は出動した、そういうことになっております。
○穗積委員 時間があれば、そんな誤った大臣並びに局長の認識に対して、私はここで日本のために、日本の運命のために実は抗議をしたいと思う。五四年のジュネーブ協定は一体何だというんだ。
そのときにおける十四カ国共同宣言の内容を見ていますか。アメリカはこの中立ベトナム協定を促進
してフランスを追い出しておきながら、あとになって何するかと思ったら、中立宣言があるからこれは思わしくないというので直ちに反対声明を出して、単独声明を出した。内容をごらんになっていますか。どこに書いてある、そんなこと。局長、大臣、そんなことどこに書いてある。
それから、五十一条、五十一条と言うが、五十一条のつくられるときのいきさつだ。これはなかっ
たんだ、初め原案に。それをダレスがチャプルテペック協定の関係でこれを無理やりに押し込んで、そして世界じゅうに武力干渉ができる条項をつくった。この条項が差し込められたときに彼は何と言ったかというと、これでアメリカの国際的な支配力が維持できる、これはもう非常に尊重すべき非常な収穫の一条であると。これを、いま大臣が言った、この規定にのっとって、そんなばかなことを言って、いまのあれが侵略でないなら、それでは一体柳条溝事件盧溝橋事件はどうなるのです。リッ
トン報告のありましたときのあんなものは間違っていたことになります。あのときには日満議定書がありますよ。あのときにリットンが出て何と言いましたか。これはアメリカを含んでいるわけです。
これは明らかな侵略行為である、それで国連を脱退したじゃないか。これがいいならリットン報告というものは根本的に誤りです。間違いです。しかも五十一条というのはアームドアタックです。どこにアームドアタックがあるか。南ベトナムまたは南ベトナムに駐在する米軍に対して北ベトナ
ムからどんな武力攻撃がありましたか。あなたは五十一条を読んだでしょうか。何が侵略行為で
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副本
すか。
○椎名国務大臣 具体的な特定の攻撃に対してこれを排除するために反撃を加えるという場合もあり
ますが、しかし、ただいまの状況は、絶えず北方から人及び物資による侵透が行なわれ、これに基づ
いていろいろ国内でテロ行為その他の事件が絶えず継続して行なわれている、これを総括して北からの侵略がある、これを排撃するためにやっているのだ、こういうことでございまして、その事実にして誤りなくんば、われわれは、これはやむを得ざるいわゆる自衛の行為である、こう考えております。
○穗積委員 ばかばかしいことを言っちゃいけません。ジュネーブ協定の厳守、停戦と撤兵と、それからあとは武器、兵力、軍需物資、基地その他の撤廃。それをやっておらぬのはアメリカですよ。
ジュネーブ宣言、ジュネーブ協定の精神を、アメリカは参加はしないが重視すると書いてある。そういう立場におりながら、この協定をじゅうりんしているのはアメリカなんです。それを実行していな
いのは全部アメリカなんだよ。どこに一体五十一条の解釈による武力攻撃がありましたか。自衛権、集団自衛権を行使できるのは武力攻撃に対してですよ。それは武力攻撃に対する武力行動ですよ。何をあなたは言っているのですか。経済援助をしたものを武力をもってたたくことができるなんということが五十一条のどこに書いてあるかと言うのだ。ふざけたことを言って、戦争中の国会ならいざ知らず、いまの国会をこれで通れるなんて思ったらとんでもないことですよ。この五十一条をお読みになりましたか。条約局長と相談して御答弁ください。いまのあなたの言ったことが五十一条に当たりますか。
○椎名国務大臣

五十一条は読んでおります。

○穗積委員 いまの物資の援助があるかないかの事実は、西村委員がこの間視察をしてこられたから、この次に関連してやっていただきたいと思いますが、たとえあったとしても五十一条に当たりませんよ。五十一条は、緊急にして急迫した実害の伴う武力攻撃、これがあったときに、実はそれは国連安保理事会が取り上げなければならぬけれども、国連安保理事会が取り上げるまでの最小必要限度の自衛行為、それだけしか許されていない。南ベトナムどころか、ベトコンがどこにあるやらわからぬで、何かがあるらしいということで、それはまるで、満州事変をやってみたら、その次は北支だ、
北支の奥は中支だ、中支の奥は武漢だ、その奥は東南アジアだ、その奥はアメリカだといって世界じゅうを敵にするようになったのと同じ姿じゃないですか。
○藤崎政府委員 国連憲章の第五十一条は、公然たる軍事行動の場合のみならず、いわゆる間接侵略のような場合でも、それに成員、武器等の潜入とかいうような武力的な要素が加わっておる場合には、ここにいう武力攻撃に該当する場合があり得るということは、前から政府の見解として明らかにしておるところでございます。
○穗積委員 ばかばかしいことを言っちゃいけません。そんな五十一条の解釈は、外務省の解釈として前代未聞ですよ。歴代の条約局長でそんなことを言ったのはあなただけですよ。五十一条というものと自衛権並びに集団自衛権、これは実は今度国連憲章の改正のところで私は議論しようと思っていたのです。国連憲章の改正の第一はこの集団自衛権というものを削除することだ、五十一条を。だけれども、いまはあるのだから、自衛権というものは国際法上一応認める。その場合に、行使については、これは自衛、集団ともにもう非常に限られた状態においてのみ最小限度認められるのであって、
いまみたいな拡大解釈でやったら、世界じゅうどこへでも、気に入らぬところは侵略戦争できますよ。条約局長、私はあなたとは同窓だけれども、もう個人的なことは別にして、あなたがいまのような答弁をされて、それで外務大臣の誤った判断を支持し、アメリカのごきげんをとろうとするなら、日本外務省の局長としてわれわれは認めるわけにいかない。しかも条約解釈というものは客観的でなければならい。公正でなければなりません。そんなばかばかしい解釈が成り立ちますか。これは黙っておれない重大な問題で、きょうは実はそれを中心に、最近の行動の法的根源と、それから彼らの行動の限界と自衛権の限界を――これは明らかなる侵略です。明らかなる挑戦です。すなわち、満州事
変当時における日本関東軍の行なった以上に恥ずべき、しかもおそるべき侵略行為です。そいつはや
はり認識の違いだというから、私は条約上根拠を明らかにして誤りを指摘したいと思っておった。それはできないで、川上委員もぜひきょう質問をしたいということですから、これからあと川上委員に二十分ばかり時間をおさきいたしまして、これは理事会の結果ですから、決定どおりに私は従って途中で切ります。切りますけれども、次はやりますから、あなたのほうもしっかり用意して、統一解釈をもって臨んできていただきたいのです。前とあとと横と全部違うんだから。
○川上委員 外務大臣にお尋ねします。
御承知のように、ベトナムにおいて狂暴きわまりのない強盗戦争を続けておるアメリカは、ついにベトナム人民に対して毒ガスを使用することになった。外務大臣はベトナムにおけるアメリカの行為は正当なものであると繰り返して答弁しておられます。彼らがこのたび毒ガスを使用することを、これもまた正当なものであると外務大臣はお考になりますかどうですか、これについて。
○椎名国務大臣 毒ガスを使用しておるという事実につきましては、私はまだ何も事実を存じません。そういう仮定を置いた論議は差し控えたいと思います。
○川上委員 これはアメリカの各新聞がトップに書いておる。アメリカのモース上院議員は非難の演説をしている。日本の各新聞も全部書いておる。それを知らぬと言うのですか。むちゃな答弁ではあ72

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りませんか。
○椎名国務大臣 残虐なる毒ガスを使うということは、これはもうもちろんやめなければならぬことでございますが、そういったような事実はまだはっきりしておりません。一体どの程度のガスである
か、催涙程度のものであるか、あるいはそれ以上のものであるか、さらには残虐な毒ガスに該当するものであるか、その点まだはっきりしておりません。
○川上委員 日本政府は、一九〇七年のへーグ条約、これは毒ガスの使用を禁止しておるのですが、これを尊重し守る意思があるのですかないのですか。
○藤崎政府委員 日本はこの条約の当事国でございますから、この条約の規定に従って行動すべきことは当然のことであります。
○川上委員 アメリカは毒ガスを使用しておると言うておるじゃないですか。アメリカそれ自身が発表して、否定してない。それをわからぬと言う。それなら毒ガスの使用は賛成しますか賛成しません
か、外務大臣。
○安川政府委員 ガスを使用したということは新聞紙上で承知しておりますし、それから、アメリカ
政府当局がある種のガスを使用したということは確認しておりますから、これは間違いないと思います。ただ、どういう種類のガスでありますか、その点は正確に私ども把握しておりません。ただ、新聞に報ぜられましたアメリカ政府の発表をそのまま引用さしていただきますと、通常暴徒の鎖圧に使用される無力化を目的とするガスに匹敵するものである、こういう説明でありまして、それ以上私どもとして正確に、どういう性質のものか、はたしてこれが毒ガスと言えるかどうかという点は、はっきりいたしません。
○川上委員 毒ガスじゃないガスを使っておるというのですか、どうですか。嘔吐を催し皮膚に影響を与え、少なくとも数時間は活動ができないこのガス、これは毒ガスでないガスなんですか。
○安川政府委員 毒ガスの定義の問題だと思いますが、その程度の説明ではたしてこれが国際法上禁止されておる毒ガスの範疇に入るかどうかということについては自信を持って申し上げられないのであります。
○川上委員 毒ガスの使用を支持しますか。これも正当だと言いますか。これは外務大臣に聞いておる。毒ガスはいけないというのですかどうですか。
○椎名国務大臣 ガスがすべて毒ガスだと言えるかどうか、国際条約に定めておる毒ガスに該当するものであるかどうか、まだはっきりしません。それがはっきりすれば、これは申し上げられると思いますが、（川上委員「はっきりすればどうする」と呼ぶ）はっきりして、それがいわゆる条約に該当する毒ガスであるならば、これは抗議しなければならぬと思います。法律上の問題でございますが、この件につきましては条約局長から申し上げたいと思います。
○藤崎政府委員 実定国際法上の問題としてお聞き取り願いたいのでありますが、一般国際法規として、すべての人体に有害なガスが使用を禁止されておるということまでは確立しているとは言えないと思います。なお、毒ガスその他のガスについての国際約定が三、四ありますけれども、いずれも現在ベトナムにおいて適用のあるものはございません。したがいまして、実定国際法上の問題として申し上げれば、法律的に違反という事態は起こっておらないわけでございます。
○川上委員

現在起こっていないというのですか。

○藤崎政府委員 さようでございます。
〔「それは調べたのですか」と呼ぶ者あり〕○川上委員

いま毒ガスか何かわかっておらぬからというのですか。よくわかりません。

○藤崎政府委員 私は現実に起こっておる事態についてとやかく評価を申しておるわけではございま
せんで、一般的な国際法規として、一切のガスの使用が禁止されておる、そういう規則が国際法上確立されておるとは申し上げられないという点が一点。それから、第二に、国際協定、条約類で、アメリカもベトナムも拘束し、したがって現在の事態に適用があるようなガスの使用禁止を含む条約、協定はありません。その二点を申し上げておるわけでございます。
○川上委員 これはいいかげんな答弁です。外務大臣は毒ガスの使用であるならば抗議をするとおっしゃった。へーグ条約は守ると言った。答弁は要りません。これはまたぐずぐず言われたら困る。こう言うておる。これは一つの政府の考え方を明らかにしたものだと思うのです。毒ガスの使用である
ことは間違いない。ごらんなさい。数日のうちにもつともっと明らかになりますよ。その時分に、外務大臣、どういう形で抗議しますか。
○椎名国務大臣 条約の当事国であるならば当然これは拘束されるのでありますが、アメリカは当事国じゃないようであります。でありますから、残虐な毒ガスを使っておるということがはっきりした
場合には、何らかこれに対して適当な外交行動を起こすべきである、かように考えております。
○川上委員

この問題は、こういう形で押し問答しても結論はつきません。一応政府の考え方を聞き
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ました。
もう一つ聞きます。ベトナム人民はもちろん、世界諸国の人民は、この無法きわまりないアメリカ
帝国主義の東南アジアからの無条件即時撤退を要求しております。この要求は当然であり、正当な要求です。あなたはこの要求を支持するつもりですか、支持しませんか。
○椎名国務大臣 北ベトナムは、ベトナムの問題はベトナム人にまかせろ、であるからアメリカは直ちに軍隊を撤退すべきである、こういう要求をしております。しかし、アメリカは南ベトナムの要請に基づいてその独立と自由を守るために軍事介入をしておるのでありますから、それで、アメリカのほうとしては、まず北からの侵略をやめろ、それがはっきりしたならば軍事行動を中止する、そして話し合いに入る、こういうことを言っております。この二つの主張を見比べてみまして、北ベトナムの、ただアメリカが軍隊を撤退すればそれで片づくのだ、そういうことはどうもわれわれは同意できない、こういう態度でこの問題に対処しておる次第でございます。
○川上委員 時間を食いますから、時間を節約しますが、いまの答弁は、その中にはきわめて重大な問題がたくさん含まれておると思う。これは、私は一口に言いますが、あなた方はいよいよますます
アメリカの手先になり、もっと率直なことばで言えば、アメリカのかいらいになって、日本政府はアメリカのために日本をほんとうにアジアのみなしごにしようとする方向をとっておると思う。これは、世界の平和についてはもちろん、アジアの平和、民族の将来にとってきわめて重大な問題だと思う。この点については私はもっと十分に質問をしたい。しかし、きょうは時間が非常にない。私は
きょうは日韓会談を質問したかった。しかし、もうほとんど時間が切迫して、二十分には外務大臣は退場するという。そういう考え方であるから日韓会談をしゃにむに推し進めておられると私は思うのです。
そこで、外務大臣にちょっとお聞きしたいのですが、外務大臣はこう答弁しておるのです。日韓基本条約について、その適用の範囲は、同条約第三条に援用した国連決議によって休戦ライン以南である、これが答弁です。しかし、同決議によって条約の適用範囲を規定することはできないと私は思うのです。すなわち、同条約の第三条に援用されておる一九四八年十二月の国連総会の決議、これは、第一に、その当時の国連臨時朝鮮委員会が観察した朝鮮の部分に支配と管轄権を持った政府ができた、こう言うておるだけで、その政府の管轄領域を決定したものではありません。第二に、国連には他国の管轄領域を決定する権限はありません。したがって、一九四八年の国連決議によって韓国の管轄領域をきめることは絶対にできない。第三に、その国連決議はいわゆる朝鮮戦争以前の決議であって、この当時には、休戦ラインなど、そんなものは何にもない。
そこで外務大臣に質問したい。以上明らかにしたような国連決議によってどうして日韓基本条約の適用範囲がきまりますか。絶対にきまらぬじゃないですか。
007/011] 123 - 衆 - 予算委員会第二分科会 - 2 号
平成 04 年 03 月 12 日
○伊東（秀）分科員 条約が前です。
どうもありがとうございました。
それでは条約局長にお伺いしますが、条約法条約、ウィーン条約ですけれども、五十三条に出てきます一般国際法の強行規範というのは、具体的には、よりわかりやすい言葉でいえばどういうことなのか。法律上の説明では「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によってのみ変更することのできる規範」とかいうふうに書いてあるのですけれども、具体的にお話しいただきたいと思います。
○柳井政府委員: 外務省条約局長 この五十三条の規定につきましては、この条約法条約の採択に至る会議で非常に多くの議論がなされたところでございます。いろいろな意見がございまして、そもそも国際法に強行規範というものはないんだという考え方もございましたし、いや、国際法にも強行規範というものはあるんだ、それじゃ具体的に何かということで相当に意見が分かれたわけでございます。
ただ結論的には、何らかの強行規範はあるであろう、そういうことで、一番関心を持たれましたのは武力によって条約の締結を強制するというようなことは許されないのではないかというようなことでございます。ただ、その点につきましても、伝統的な国際法ではそういうことも必ずしも禁止されていなかったという考え方もあるわけでございますが、少なくとも現在国連憲章のもとにおきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇というものは禁止されているわけでございますので、そういう趣旨でこの五十三条の前の五十二条というのが置かれたわけでございます。
それから五十三条には、「締結の時に一般国際法の強行規範に抵触する条約は、無効である。 」
こう言っているわけでございまして、一つには現在も、例えば海賊行為を行うというようなことでございますとか、あるいは奴隷売買を行うというようなこと、そういうことが禁止されているというよ
うなことは強行法規だという考え方もあるわけでございます。ただ、今後そういう強行法規がまた次第に一般国際法として発達していけば締結のときにそのような強行規範に抵触する条約は無効であるという規定が働いてくる、こういうことでございます。
008/011] 145 - 参 - 外交・防衛委員会 - 12 号
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副本
平成 11 年 05 月 27 日
○政府委員: 外務省条約局長（東郷和彦君） 国際法の発展の問題にかかわる点につきまして、最初に私から申し上げたいと思います。
委員御指摘のように、いわゆる人道的介入ないしは当時は人道的干渉という言葉で呼ばれていた行動というのは、十九世紀の前半に国際法社会の中で議論されていたことは委員御指摘のとおりでございます。
しかし、それでは国連憲章のもとで、国連憲章が成立した後に人道的介入という議論が全くされなくなったかというと、これは私の理解する限りそういうことではございませんで、国連憲章二条四項というもので原則的に武力行使が禁止された後におきましても、一定の非常に限定的な条件のもとでは人道的介入というものは許されるべきではないかという議論も、特に戦後の国際法社会の中で人権というものが非常に大事だという考え方が台頭するに従って出てきているということかと思います。
例えば、厳格な人道的な理由に基づく武力行使は、国連憲章第二条四項の規定する他国の領土保全にも政治的独立にも向けられたものではなく、国連憲章の最も基本的な強行規範に合致しているというような学説も存在するところでございます。
したがいまして、累次大臣より申し上げておりますように、この点については学説上統一した見解が成立していない、両方の説が今国際法社会の中に存在しているというのが現状かと思いまして、その意味でいわゆる形成上の過程にあると大臣が申し上げている次第でございます。
○政府委員（東郷和彦君） 私どもは、今回のＮＡＴＯの空爆が人道的介入という観点から正当化されるということを申し上げたことは一度もございません。
私どもは、あくまで今回の事案というものは、一方において国連憲章との関係に関しては、国連憲章違反だという決議は十二対三で否決されている。他方において、実際に空爆を行っているＮＡＴＯ
諸国が人道上やむを得ざる措置であるという一種の政治的な評価をすることによって現在国際社会に説明している。こういう状況のもとで、日本政府としては法的判断を下す立場にないということを申し上げているわけでございます。
それで、人道的介入という点は、お尋ねがございましたので、国際法上、人道的介入という考え方がどういう位置づけであるかということを累次御説明してきた所存でございまして、それに関しては、確かに委員御指摘のように、国連憲章のもとでは人道的介入は認めるべきでないという説があるのは重々承知しております。
[010/011] 168 - 参 - 外交防衛委員会 - 10 号
平成 19 年 12 月 06 日
○犬塚直史君 今の逆に御質問をいただいた点については、国際法、いわゆる国連憲章の中で武力行使が戦争を含む武力行使が違法となったと。これはもう国連憲章の大原則であります。この武力行使の違法性を阻却する事由としては二つしかないと。自衛権の行使と、そして憲章七章下の集団安全保障であるということですね。
その中で、このＯＥＦというのは自衛権の行使で始まったんだということですね。ところが、アフガニスタンの暫定政府ができた以降は、これは自衛権の行使ではなくて、あくまでもアフガニスタンの正統な政府の要請に基づいた治安の回復及び治安の維持活動を補完的に行う活動であって、国際法上の武力行使には当たらないというのが今官房長官おっしゃった内容だと理解するんですけどね。
私が非常に疑念に思っておりますのは、とおっしゃるんであれば、いつどこでだれに対してどういう形でアフガニスタンの政府からそのような要請があったのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○犬塚直史君 官房長官、この武力行使の違法化というのは、二回にわたる世界大戦の末に、何千万人という人間が死んで、その上で人類がようやく国際法上でこれを作ることができたという、正に大原則でありまして、この大原則の一つを根拠として始まった武力行使が、それではある時点からそうではなくなったということについて、累次の国際会議があったとかいうようなあいまいな答弁ではとても納得することはできないんです。
質問通告の七番、どのような要請がいつどのような形でだれに対して行われたのか、御回答いただ
きたいと思います。
○犬塚直史君 もう一回質問いたします。
じゃ、もう一度整理して質問いたしますけれども、今外務大臣がおっしゃったのは、共同声明等においてそのような合意がある、そのような要請があるということを再確認をしたと、そういう答弁をされたんですけれども、私の質問したのは、その要請自体がいつどこでだれに対してどのような形で行われたのかということを聞いているんですよ。もう一度答えてください。
○国務大臣（高村正彦君） いつどこでどういう形でだれに対して行われたかを、そういうふうに具体的に日本政府は把握しているわけではありませんし、把握する必要もないと、こういうふうに思っております。
犬塚直史君 少なくとも自衛権の行使であれば、これは国連安保理に正式に報告をしなければいけません。そして、憲章七章下の集団安全保障であれば、これは明示的な安保理の決議がなければいけま75

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せん。そして、この二つを阻却する、つまりこれに当てはまらない今度は武力行使である、あるいは活動であるということをこれは明示的に示すためには何かこれは本当にはっきりしたものが必要であると。しかし、それは日本政府は把握していない、把握しなくても十分であると、そう大臣はおっしゃったんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（小松一郎君） 国際法の問題でございますので、僣越でございますが私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
犬塚先生が国際法上の武力の禁止という規範があって、その違法性を阻却する要因としては自衛権とその安保理の決定と、この二つしかないんだ、それなのになぜ同意でそれができるんだと、こういう御質問であるわけでございますが、政府が申し上げておりますことは、この国連憲章第二条四項で禁止をされておりますのは、各国に対してその国際関係において武力の行使をしてはならないということを禁止しているわけでございまして、政府が申し上げておりますのは、カルザイ暫定政権が成立した以降のいわゆるテロ掃討作戦として行われております実力の行使は、アフガニスタンの治安の回復、維持のための国内関係における実力の行使でありますので、このような意味でこの国際関係において武力を行使することに当たらないと。したがって、この国連憲章第二条四項が禁止をしているこれに当たらないということを申し上げているわけでございまして、相手国の同意があれば武力行使も行い得るということを申し上げているわけではございません。
なぜこの同意が必要かということでございますけれども、国内の治安を回復、維持することは領域
国の政府の責任でございます。他方、自国政府の警察機能が脆弱な場合に、外国に要請をいたしましてこれを一部又は全部を補完してもらうことはこれはできないことではございません。このような場
合におきましても、当該要請を受けました外国が領域国の政府に代わって行う治安回復・維持活動
は、他国の領域内において公権力を行使するという活動でございますので、それは疑いを入れないわ
けでございますから、国際法上そういうことについて領域国の同意が必要であろうと、こういうことを申し上げているつもりでございます。
以下、蛇足かもしれませんけれども、国際法上、多くの規範は同意によってこれを乗り越えることも……
○政府参考人（小松一郎君） 申し訳ございません。失礼いたしました。蛇足という言葉は取り消させていただきます。
国際法上、多くの規範は同意によってこれを乗り越えることもできます。
他方、例外的に国際法の一部の規範は同意によっても乗り越えることができない強行規範であるとされておりまして、何が国際法上の強行規範に当たるかは必ずしも明確ではございませんけれども、国連憲章第二条四項の定める国際関係における武力の行使の禁止というものがこのような強行規範に当たることについては異論がないと考えておりまして、この規範を同意で乗り越えることができるということを申し上げているわけではないということでございます。
011/011] 171 - 参 - 外交防衛委員会 - 15 号
平成 21 年 06 月 02 日
○犬塚直史君 私は昭和十六年から今日までの国会審議を調べてみたところ、国際法益という言葉は四回しか使われていないんですね。逆に、国益という言葉は二百一回使われているわけですね。
この目的のところに書いてあるのは、同じ文章の中に国益とそれから国際法益というこの二つがごっちゃになって書かれているんですね。私は、これは非常に問題だというふうに思うわけです。
そこで、まずこれ外務省に伺いますが、現代国際法上の強行規範というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君） 現在の国際法の下に 強行規範というものがどのように認識されているかという御質問かと思いますが、条約法に関するウィーン条約第五十三条において強行規範に対する言及がございます。この中では、「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によつてのみ変更することのできる規範として、国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範をいう。」と定義されております。さらに、条約締結のときに、一般国際法の強行規範に抵触する条約は無効である旨を規定しております。
○犬塚直史君 簡単に言えば、強行規範というのは、この強行規範で禁じられているようなものを認めるような条約自体が認められないと。つまり、国際社会が全体でもってこれだけはいけないよというのを決めていると私は理解いたしますが、それでは、どのような法規が強行規範であるかについて、
国連国際法委員会での草案では何が例示されているんでしょうか。
○政府参考人: 外務省国際法局長（鶴岡公二君） ただいま御紹介を申し上げました条約法条約の規定に先立ちまして、強行規範に関する議論は長年にわたって国際法の世界において課題とされてきたものでございます。このウィーンの条約法条約によって規定されているものを含めまして、現時点におきましては、具体的に何が強行規範に該当するかについては必ずしも各国及び学説において一致した見解があるとは認められておりません。ただ、例えばで申し上げますと、国際連合憲章第二条四項に規定されている武力不行使の原則はこれに該当するということについてはほぼ一致した見解があると申し上げられると思います。
ただいまお尋ねの、先ほどの条約法条約に至る前段に行われました国連国際法委員会によるコメン
タリーによりますと、同委員会におきましては、強行規範の内容は今後の国家実行と国際判例にゆだ
ねられるべきものとしております。その一方で、このコメンタリーには同委員会の議論の過程で言及
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副本
された見解が例示をされておりまして、海賊行為などの、すべての国がその抑止のために協力することが求められている行為を企てたり黙認するような内容の条約は強行規範違反に当たり得るという見解も含まれております。
【結論】1) 以上から、ベトナム戦争は被告・国；最高責任者国会答弁の論理からも「国際法強行規範違反」が演繹される武力行使である。

1. 昭和 40 年 05 月 07 日

衆 - 外務委員会 – 19 号【甲 29 号証】抜粋○川上委員 外務大臣に質問します。
あなたは、四月十四日の外務委員会で、ベトナムにおけるアメリカの行動は安保体制のワク内であり、 それに対して日本を補給その他の基地として使用することは、安保条約のたてまえから当然のことである、 こう答弁しておられます。してみれば、日本は、安保条約がある限り、アジアで引き起こすアメリカの侵略戦争には、いや応なしにそれを支持し、それに協力しなければならぬ、○川上委員それなのに、外務大臣は、このアメリカに協力することが安保条約のワク内である、こう言うのであります。また、それに対して日本が軍器物資の補給その他の基地となることも、それもまた安保条約による当然の義務であると言うのである。しかも、外務大臣御承知だと思うが、アメリカ軍が日本で軍需物資を調達する、これについては安保条約によって無制限である。だから、それが爆弾であろうと毒ガスであろうと、日本政府にはそれを制限する権利がないのです。これも外務大臣御承知だと思う。そうすると、安保条約というものは、これに日本が縛られておる限りは、日本は、アジアにおけるアメリカの戦争に対しては、どんな場合でも必ずこれを支持しなければならぬ、必ずこれに協力しなければならぬ、必ず日本が基地になる、こういうことでありましょう。
○椎名国務大臣 日本の施設・区域を利用して国外に軍需物資を輸送することが 安全保障条約の目的にかなう範囲の行動であるならば、これは当然これを許すべきであると考えます。
○川上委員 外務大臣は、アメリカのベトナム侵略に日本が協力し参加することが当然だ、こういうような答弁をしておられますが、その結果どういうことが起こります。 具体的な事実をちょっとあげてみましょう。現に、トラック、ジープ、これは主としてトヨタ、日産、新三菱
重工その他で調達してアメリカへ提供しておる。また、ジャングルシューズは藤倉ゴム、日本
理研ゴムその他で調達してアメリカに提供しておる。弾薬は富士車輌その他がこれを提供しておるし、さらに大量のナパーム弾まで供給しておる。これは、外国では、ベトナムでほうっておるナパーム弾の九二％までが日本産だとはっきり言うておる。これらはもはや世界周知の事
実でありましょう。これは明瞭に、日本の安全とかなんとかいうんじゃなしに、アメリカのベトナム戦争に協力し参加しておる証拠じゃないですか。 これを外務大臣は、協力もせぬ、ベト
ナムの戦いに参加せぬと、こう言うのですか。協力し、参加しておるじゃないですか。安保条
約がある限りは、アメリカの戦争に対しては日本はいや応なしにこれを支持し、これに協力し、参加しなければならぬ、これが安保条約ではないか、これを聞いておる。

2. 平成 21 年 06 月 02 日外交防衛委員会 - 15 号 外務省国際法局長（鶴岡公二君）
海賊行為などの、すべての国がその抑止のために協力することが求められている行為を企てたり黙認するような内容の条約は 強行規範違反に当たり得るという見解も含まれております。
3. 該条約４条「臨時協議」交換公文「事前協議」を謳い、主権の発現としての様々な審査権・交渉権を有しているのも、拘わらず、米国の意のままになる。ティム・ワイナーが証明したように、【甲 23 号証】永年に亘る、買収工作の結果である。
4. 政治資金規正法に拠っても、外国からの政治資金には厳しい規制がある。
5. 1960 年、安保条約国会批准時、岸信介は右翼・やくざを雇い、デモ隊を急襲しようとした。
米国からの資金を基に、主権者たる国民の反対運動に対し、暴力をもって、弾圧を加えるべき所業は、「外患の罪」に等しい。
（4)まとめ77

副本
A 次回弁論は以下予定しています。訴訟指揮の程、宜しくお願い申し上げます。
1. 【納税者基本権】についての弁論詳述
a. 北野弘久著「税法学原論」

b.

同「税法問題事例研究」

c.

同「国会：参考人意見」1967/05/23～1998/05/28

2. 【戦争回避義務の具体的請求権としての違憲審査権】についての弁論詳述
3. 【憲法遵守義務】についての弁論詳述
4. 【行政権の濫用】についての弁論詳述
5. 「岸信介証言録」についての弁論詳述
6. ベトナム戦争Ａ級戦犯：「マクナマラ国防長官回顧録」についての弁論詳述
7. 証拠申出書；人証の１

土屋

源太郎

〈証すべき事実〉
1. 旧安保条約を根拠とする刑事特別法違反「砂川事件」被告人として、「伊達判決：安保条約違憲無効判決の妥当性」及び該「砂川事件」跳躍上告ほか米国に因る司法干渉の不当性そして該事件最高裁田中耕太郎判決の不当性と刑事訴訟法に拠る該判決無効」との証言。
以上

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