規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1

2

3

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年11月4日

東京は緊急事態宣言下、地方も緊急事
態宣言や蔓延措置防止法が出されているにも関わらず、中央省庁から事業者◆経済的な効果に対して説明や打ち合わせのために
特に地方から説明や打ち合わせのために上京する企業は出張費交通宿泊費
霞ヶ関まで来る様に求めらている。国がが不要になり、事業への投資に費用を回せるようになる。移動時間が不要にな求めている人流抑制に反しており、霞ヶることで効率的に働くことができるようになる。
省庁でのリモートワーク推 関に行ったためにコロナ感染して地方進に持ち帰られては困る。省庁は実施率◆社会的な効果
調査前のアリバイ作りだけでなく、緊急
東京(霞が関)から地方にコロナウイルスを持ち込まないようにする。
事態宣言や蔓延措置防止法の下にお中央省庁が率先してリモートワークを行うことで、事業者にもリモートワークが広いては常にリモートワークを優先して行がる。
うべきであり、事業者による説明や打ち合わせもWeb会議を基本とするべきである。

令和3年12月2日

私の住んでいる地域は、ケアマネ研修は講義だけeラーニングの選択が出来るようになりましたが、演習の時は会場にたくさんの人が集まり行います。もう、日本中でコロナが流行っているのに、未だに日々顔を会わせない人が集まる研修は危険すぎます。万が一、ケアマネが感染したら、困る利用者たちもいます。ケ
アマネにも家族がいます。こんな不安な中で集まる必要ありますか？オンライン
研修を全て非対面(オンラインなど)にし で良いと思います。
ケアマネ研修を全て非対 て欲しい。また、事情があり休む場合が また、ケアマネ研修を休まず出席しないと更新できないのはケアマネ業をやって面にして欲しい、研修の在 あっても、一切認められず、休むとケア いる人にとっては致命傷になります。厳しすぎます。毎月研修があれば、どこかり方を見直して欲しい
マネの更新が出来ません。受講料も一 で受けることも出来ますが、そういったこともないんです。お金も一切戻らないで切戻らないシステムを改善して欲しい。 すし。休みたくて休む人はいません。(例えば、親の死に目に会えないけど、研修は出たからケアマネ業は続けられるか、親の死に目には会えたが研修を休んだからケアマネは更新できず現在の職を失うかの選択を迫られます。また、コロナにかかり研修を休むと更新出来なくて現在の職を失うなど、事情は人それぞれあると思います)見直して欲しいです。
凄くストレスが大きく負担です。

令和3年12月2日

現在、障害年金の子の加算は申請時以後、更新時には簡易的なハガキにチェックして返信するだけで、簡単に更新できてしまい、夫婦が離婚し親権者で現在の、簡易的なハガキにチェック更新システムをやめて、更新時にもきちんとなくなった親が、一円も養育費を払って子供に養育費を払っているか、何某かの証明を求めて下さい。
無くとも、不正受給が可能です。
障害年金の子の加算が、年金機構にもメリットしかないのではないですか？
私の元旦那は、1年以上実際に不正に不正受給できる件につい私の元旦那と同じように、不正受給している元親は沢山いると思います。
子の加算を受け取って、子供に一円もて子供に使われるために支給される子の加算を、世の元親が簡単に不正受給出
養育費を支払わず、タバコや嗜好品代来てしまう更新システムを、出来るだけ早く何とかして下さい。
に消えています。
よろしくお願いします。
こんなバカな話ありますか？
子の加算は、何のためにつく加算でしょ
うか？

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

内閣官房
デジタル庁

デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）、国家公務員の女性活躍とワークラ
イフバランス推進のための取組指針（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定、令和3年1月29日一部改正）等を踏まえて、令和３年３月30日に「国家公務員
テレワーク・ロードマップ（平成 27 年1月21日 各府省CIO連絡会議決定）」を改正し、本府省・地 なし
方支分部局等ともに、必要な規模のテレワークを実施可能な制度・環境を整備し、「令和７年度までに、テレワークを活用することで、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な
公務サービスを提供できる体制を整備する」ことを目指すこととしています。

個人

厚生労働省

厚生労働省では、介護支援専門員の方々が必要な研修をより円滑に受けられるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、・ 地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や講師謝金の補助など）や・ 事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば土日や夜の開講やe-ラーニングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しています。
介護保険法第69条のまた、令和２年度補正予算、令和３年度予算において、新型コロナウイルスの影響による、事業８
現行制度下活動の縮小や雇用への対応の一環として、研修の受講促進を図ることを目的として、「介護支援制度の現状欄に記載のとおりです。
介護保険法施行規則 で対応可能
専門員研修オンライン化等事業」を実施しており、都道府県に対して、オンラインでの実施を積
第113条の18 等極的に行っていただくよう周知を行っているところです。
また、欠席に係る取扱いについては、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成26年７月４日厚生労働省老健局長通知）でもお示ししているとおり、「なお、受講者がやむを得ない事情により、○○研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する○○研修の科目を受講することとして差し支えない。」としているところであり、当該規定を踏まえ、各都道府県において欠席者の取扱いを定めております。
※○○には該当する研修種別が入ります。

個人

厚生労働省

規制改革の番号95の回答を参照してください。

国土交通省

道路法
道路占用許可電子申請システムは「e-Japan重点計画」（平成13年3月IT戦略本部決定）の方針 （提案内容から本件はに則り、公益事業者による道路占用許可申請手続について、全国の直轄国道において電子申 道路交通法ではなく道ご利用者の皆様にご不便をかけないよう、道路占用許可電子申請システムヘルプデスクの対応請が可能となるよう開始されたシステムです。道路占用許可申請については、道路占用許可電 路法に関するものと判 検討を予定
改善に取り組んで参ります。
子申請システムを介さずに事務所や出張所の窓口にて直接申請することも可能ですが、コロナ 断したことから、道路
禍の現状等も踏まえ、可能な限り電子による申請をお願いしております。
法に基づいて回答して
います。）

内閣官房
人事院

配偶者同行休業の期間については、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律により、３年を超えない範囲内の期間に限ることとされています。

配偶者同行休業制度は、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的としています。
配偶者が外国で勤務等をする期間は個別の事例により区々であり、その中には３年を超えるものもあると考えられますが、休業の期間があまりに長くなると職務復帰後の職務遂行に支障を生ずる場合もあるため、職員が身分を保有して職務に従事しない制度である育児休業、自己啓発等休業、休職等において期間の上限として用いられている３年を配偶者同行休業の期間の上限とすることとしたものであり、この上限を廃止することは適当ではないと考えます。

厚生労働省

日本年金機構における年金に関する相談の手法は、「来訪相談」「電話相談」「文書相談」があり、以下の拠点で対応を行っています。
①来訪相談（対面）：年金事務所（分室を含む）、街角の年金相談センター（オフイス）、市町村等
なしの外部会場で行う出張相談②電話相談：年金事務所、コールセンター③文書相談：年金事務所（分室を含む）、日本年金機構本部

個人

対応

各府省等は、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき策定したテレワーク推進計画に基づき、テレワークを推進しています。

顧客満足度の上昇。

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令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

国道の道路専用について、電子申請を
こちらは利用者(顧客)です。
使用しています。こちらの入力間違いにコロナ禍で対面申請を避けたい道路管理者から、電子申請を勧められます。理対するメッセージが分かりにくい、操作
国土交通省：道路占用シ
由は分かりますが、いざ利用すると道路管理者が許可操作を間違えていて、必方法が分かりにくい、等があり、道路管
ステムについて要な届出書が出せなかったりします。道路管理者には問い合わせ窓口に連絡
理者からは電子申請を、と言われます
するように言われ、いざ問い合わせ窓口に聞いても「こちらでは判断できないか
が、使いにくいです。窓具にに電話をしら、(もしくは修正できないとか)道路管理者に確認して欲しい」とたらい回しにさても改善されない。何とかして欲しい。
れます。
便利に使うシステムのはずが使いにくくて、仕方ありません。本末転倒。

同行休業の取得年数を原則三年を上限とするという意味があるのか。例えば、外務省員であったり、あるいは商社の社員のように海外勤務が5年や6年も継続すること、また頻繁にある相手と婚姻し、子を育てる場合、同行休業の上限が来るとその家族は、一方の退職あるいは単独での子育ての決断に迫られる。これ
国家公務員の配偶者同行休業の取得
は、冷静に考えると非人道的であり、家族間、子の成長にも大きな悪影響を及年数を原則三年を上限とするという意
ぼす。
味があるのか。同行休業制度は、国家国家公務員の同行休業制
公務員の離職率を改善するための制度度
また、取得に際して、実際は上司等の許可が必要である。常に許可がおりるかのはずだが、そうであれば年数の上限
不透明な状況で、時期も人事のスケジュールまで待たされるケースがあると聞等不要であるし、より柔軟な制度設計といている。
なるよう考え直した方が良いと考える。

個人

個人

国家公務員の配偶者
同行休業に関する法
対応不可律
第１条、第３条第１項

同行休業制度は、国家公務員の離職率を改善するための制度のはずだが、そうであれば年数の上限等不要であるし、より柔軟な制度設計となるよう考え直した方が良いと考える。

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令和3年10月12日

令和3年12月2日

年金に関する相談をしたいとき、コールセンターにはなかなかつながらず、つながったとしても電話越しにはなかなか伝わらないので、結局年金事務所に行くし年金に関しての相談を、インターネット かないのですが、このコロナ禍という状況もあるほか、年金事務所に出向き待つ
年金に関するオンライン相などを使って自宅からできるようにして のも年齢的につらいので、インターネットとか携帯電話とかを使って自宅から話談ほしい。
しながら相談できるようにしてほしいです。年金関連は情報漏洩の問題もあって、個人情報の取り扱いが厳しいとも聞きますが、よろしくお取り計らいくださ
い。

個人

1

日本年金機構は、機微な個人情報を多く扱っており、年金加入者や受給者の方々の個人情報を保護する観点から、インターネットの利用については制限しております。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる現下の状況等を踏まえ、今後、お客様に提検討に着手 供するサービスのオンライン化について、個人情報をやり取りする安全な環境の確保等に十分留意しつつ、検討してまいりたいと考えております。
なお、年金についての一般的なお問い合わせについては、「ねんきんダイヤル」において、現在も対応を行っております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

札幌中税務署に、源泉所得税の納付書の郵送をお願いする電話をすると、翌日には発送していただけます。
しかしながら、東京の芝税務署に納付書の依頼の電話をすると、「切手を貼った返送用封筒を同封して、郵送で請求してください」と言われます。

法人税・消費税・申告所得税・源泉所得税の納付書についてですが、紙の3枚 納税者の管轄の税務署が違うことにより、納税者が受ける行政サービスに差がでてお複写の納付書をわざわざ税務署に発行 ります。
してもらわないといけない状態が、令和
これは納税者の権利の侵害であり、早急に是正していただきたい事項です。
3年になっても継続しています。
わざわざ電話をして、届くのを待つより、国税庁のHPで例えばですが、法人番号（会社

他方、地方税の納付書については、地 が特定できる）を入力したら、あとは税額を記載・入力すれば、印刷すれば納税につか方自治体のHPでPDFを印刷し、金融機 る用紙をＰＤＦで出力できるシステムを公開して頂けたら、手間が省けます。
関で納税できる状態になっております。

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令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税の納付書をウェブ上
また、各々の税務署の管理運営部門の人員の人件費、および切手等の発送費用が大で作成・印刷できるように
国税（法人税他）の納付書については、 幅に削減できると思います。（統計はこちらでは手に入りませんが、少なく見積もってもしてほしい。
税務署番号と整理番号の誤りが多発し 数億円は血税が削減できると思います。）
たことが理由で、納税者が自主的に作成できない旨の趣旨を聞いております 税務署では、法人の整理番号が空欄の白紙の納付書の提供を、20年ほど前から取りが、法人番号等の納税環境の整備が やめしております。これは、日本銀行の要請があり、銀行内部で読み取りエラーが発生進んできておりますので、納税者自らが することがある。及び、整理番号の記入間違い等で税務署側での税額発生と納付受け入れの突合の手間が増えた為と聞いております。
事業所で印刷できるようにホームペー
ジ上で作成するシステムを作成・公開し しかしながら、現在は法人番号やマイナンバー等の納税者を特定・照会できる納税環ていただけますようお願いします。
境の整備が進んでおります。

個人

財務省

国税の納付書は、所轄税務署で入手して頂くか、又は金融機関の窓口にも備え付けておりま 国税通則法３４条、国
すが、金融機関等においては在庫がない場合等には、所轄税務署へ連絡をして頂いておりま 税通則法施行規則第 対応不可す。
16条

国税の納付書は、日本銀行においてＯＣＲ処理を行うこととしており、用紙の重さや紙質も含め、すべて日本銀行の検査を了した様式となっていることから、これを税務署において用意し、納税者の方々に使用していただくこととしております。
なお、国税の納付に当たっては、キャッシュレス納付を推進しており、インターネットを利用する
電子納税やダイレクト納付により、納付書を入手することなく、納付ができます。

各地域の税務署と税理士会で協議事項で毎回のように要請が上がっていると思います
が、税務署側はできないできないと20年言い続けてます。でもやればできると思います。
大臣、お願いします。

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令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年12月2日

配偶者同行休業は一度取得すると5年休業制度は国家公務員の離職を減らす方策であるはずである。なぜ一度同行ほど取得できなくなると理解している
休業するとしばらく使えないのか。例えば、アラブの春などでは多くの海外駐在
国家公務員の配偶者同行 が、なぜこのような不合理な規制がある
員は帰国して、しばらく日本勤務となり、情勢が落ち着いてから再度転勤等して休業のか。
いる。また、配偶者の仕事によっては、日本と海外を往復するようなケースもあ配偶者が頻繁に海外勤務するケースはりえるのではないか。
想定されていないのか。

令和3年11月4日

軌道法特に工事に関する許認可期間が短縮される事で、バリアフリー化の進捗や安全性向上に関わる様々な施設改良のスピードが数ヶ月単位で短縮されま
軌道法所管が現在国土交通省道路局 す。これは人々の移動の促進にもつながり、投資、消費の両面でプラスに働きと鉄道局に跨り、許認可に要する期間 ます。
が長く事業遂行に支障を来しています。 現在許認可取得については、微細な案件であっても、「標準処理期間」を盾に受
軌道法所管の一元化につ実態として軌道業を理解している鉄道 付順に一件１週間の審査期間と称して10件許認可案件があれば審査に入る迄
いて局主管を基本に、道路に関わる部分の に２ヶ月半も放置されます。
み道路局と調整する仕組みとすべきで これは特に道路局において顕著な状況で、過去から伝統的にこの様な対応を取られ続け、結果補助金の繰越や工事の先送りが生じる事態を招いています。
す。
路面電車の事を左程理解していない道路局の所管から、安全面含め精通している鉄道局に所管を統合する事を推奨します。

令和3年11月4日

役所に勤務しています。
・生活保護の毎年の変更処理が半分になる。いま全て手作業です。
年金生活者支援給付金により、生活保・年金事務所の業務も減る。
護業務、年金業務に多大な無駄が発生
・2ヶ月に1度送る通知ハガキ(数千万枚)のコストも約半分になる。
年金生活者支援給付金を しています。また振込手数料も2倍にな
・振込手数料も減る。
年金加算に合併
りそれだけでも数億円が掛かります。年
毎年数十億～数百億削減になります。
金の加算金として一括統合することでちなみに殆どの受給者の方々も年金生活者支援給付金が何なのか分かってい関係者全ての事務が軽減し、分かりやません。
すくなります。

令和4年8月19日

指定難病は病気や収入によって医療費の月額上限が決まられています。そして、嵩張って邪魔な紙冊子である「自己負担上限額管理票」を支給され、病院や薬局で支払のたびに冊子に金額を記入いただき、上限に達したらそれ以降は患者の費用負担が不要、という仕組みです。数年前は医療機関のみでの支払だ
けで薬局での支払はなかったため、この仕組みはありませんでした。
難病患者はこの嵩張る書類を、持病でいつ倒れるかもわからないことから四六指定難病に係る毎月の医療費の支払
時中持ち運ぶ必要があります。医療機関と薬局は、わざわざ手書き・押印してい状況管理の書類「自己負担上限額管自院・自薬局の支払額の記入や、上限に達したことの確認が必要です。たま
難病の助成に係る自己負 理票」を、マイナンバーへの統合等によに、記載者のミスで数字が誤っていることもあります。
担上限額管理票の電子化 り電子化いただき、紙・医療機関が手書
当該情報をマイナンバーカード等に収容するなどの対処により、「自己負担上限
またはマイナンバー統合 き、地域福祉課等へコピーを取って提額管理票」に当たる情報を電子的に管理していただきたいと考えます。
出という、アナログベースの管理を廃止してほしいです。
難病患者は対象の管理票の持ち歩きが不要になります。
医療機関・薬局はケアレスミス、計算誤りによる請求額の誤りを防ぐことができます。
地域福祉課も必要な管理情報を電子的に入手できるため、およそデメリットはな
いと考えます。
ご検討いただけますと幸いです。

配偶者同行休業制度は、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的としています。
配偶者同行休業から職務に復帰した後、その能力を公務に還元するためには、短い期間では目的を達し得ないと考えられることから、再度の休業に当たり必要な期間を５年としているもので
す。

個人

民間企業

個人

個人

人事院
内閣官房

国土交通省

厚生労働省

厚生労働省
デジタル庁

配偶者同行休業制度は、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資 国家公務員の配偶者することを目的としています。
同行休業に関する法以前に配偶者同行休業をしたことがある職員から再度の配偶者同行休業の請求があった場 律
対応不可（一合、任命権者は、配偶者同行休業法の目的に鑑み、前回の配偶者同行休業から職務に復帰し 第１条、
部検討を予配偶者が頻繁に外国での勤務等を行い、その度に職員が同行するような場合には、職員が継た後一定期間職務に従事しているときに限り承認することが適当であるとされています。また、 配偶者同行休業の実
定）
続的に勤務しているとは言い難いことから、配偶者同行休業制度においてはこのようなケースは配偶者同行休業の承認基準の例として、以前に配偶者同行休業をしたことがある場合には、前 施について（平成26年
想定していません。
回の配偶者同行休業から職務に復帰した後概ね５年程度職務に従事した期間があること等が 職職―41）
なお、ご指摘のような災害等のやむを得ない事情により職員が配偶者とともに外国から帰国し示されています。
第１項(6)、別紙第３項
た後、配偶者が再度外国での勤務等を行うこととなり、それに職員が同行するような場合については、必要な検討を行ってまいります。

軌道は道路交通の補助機関として一般交通の用に供する道路と一体化した施設である事から、道路敷設を原則として軌道法第２条により規定されています。
軌道法における主な許可・認可については、特許と工事施行認可があり、鉄道局・道路局双方で審査を行い、各軌道事業者へ許可・認可を行っています。
特許により、道路への軌道の占用がみなされ、工事施工認可により、工事の許可又は承認を受けたものとみなされることとなります。
道路局は、道路管理上の支障等に関し、道路局において判断すべきところであるため、審査を 軌道法実施しているところです。
審査にあたっては、軌道建設規定や軌道運転基準等の規定を用いて行い、現地確認を要することもあります。
また、停留所等のバリアフリー化の計画や環境保全の配慮等、規定以外の審査を必要とする場
合もあり、審査が長期に渡ることも想定されることから、計画的に申請をいただけるよう、過去の実績より「標準処理期間」を設定しております。

対応不可

道路局の判断事項もあることから、現行通りの対応とさせていただきます。
また、案件の内容に拘らず相談を受け付けており、適宜修正依頼等を実施、申請内容が確定した段階で申請頂いております。なお、申請時に期限を聴取しており、場合によっては、他の案件より優先的に処理を実施するなど柔軟な対応を行ってまいります。
今後とも、道路局・鉄道局は、軌道の性質を解し、慎重かつ迅速に審査を実施してまいります。

対応不可

制度の現状欄に記載の通り、年金生活者支援給付金制度は平成24年の社会保障と税の一体改革における国会での議論の結果、年金制度の枠外の福祉的給付として実施することとされたため、こうした経緯を踏まえるとご提案に対応することは困難です。

難病の医療費助成については、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合には、都道府県及び指定都市は支給認定を行うとともに、医療受給者証を交付することとしています。また、支給認定を受けた患者が医療費助 難病の患者に対する対応不可成を受ける場合は、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合を除き、医療受給者証を 医療等に関する法律
指定医療機関に提示する必要があります。また、患者が各指定医療機関で負担上限額を超えて負担することがないよう、自己負担上限額管理票についても併せて提示する必要があります。

自己負担上限額管理票は、経済的負担の軽減の観点から、複数の医療機関や薬局等での自己負担金額だけでなく、介護サービスに必要となる自己負担金額も一つの書類で管理し、予め決められた自己負担上限月額に達した後は医療機関等における自己負担を０とする運用を可能とするためのものです。
御提案の「自己負担上限額管理票に当たる情報の電子的な管理」については、実現するためには医療機関や薬局等での自己負担金額を受診日ごとにデータ連携する必要があるところ、現状、既存の仕組みでは対応できません。よって、直ちに御提案を実現することは困難であり、ご理解いただきたいと存じます。
一方で、関係者の事務負担の軽減等については今後も検討してまいりたいと考えております。

年金生活者支援給付金制度は、平成24年の社会保障と税の一体改革において当初政府が提出した法案では、「低年金問題」への対応として基礎年金に定額の加算を行うこととしていました
が、国会での議論において、一律の加算を行うことは、保険料の納付意欲を損ない、社会保険なし
方式になじまないという意見が出されたことで、法案を修正し、年金制度の枠外の福祉的給付として実施することとされました。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

号俸、基本給などに差異が生じることは理解しているが、海外転居に伴う移転料、住居手当は何より家族の人数を基準にすべきではないのか。

令和3年10月12日

令和3年11月4日

外務省の海外勤務時の移極端な例では、独身で一人で豪邸に住 上述の通りです
転料、住居手当についてんでいる幹部職員がいる一方、家族5人で普通のアパートに赤字（つまり、住居手当では賄いきれない）で住んでいる
若手、中堅職員がいることを考慮すると、住居手当の基準は号棒ではなく人数だと考える。

個人

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令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年12月2日

登記簿謄本等のダウン
ロード取得

令和3年11月4日

法律には、政令や省令に委任されてい 政令や省令への委任であれば、e-govで検索することで内容を調べることが可
る事項のほかに、「〇〇大臣が定める 能である。
××」や「○○大臣が指定した××」な しかし、「〇〇大臣が定める××」や「○○大臣が指定した××」のように政令法律が委任した内容をeどと規定されているものがある。
や省令以外に委任されている内容は、大抵、告示や通達で定められているた
govで一覧的・網羅的に公こうした「〇〇大臣が定める××」や「○ め、簡単には調べることができない。各省HPに掲載されている場合もあるが、省開すること○大臣が指定した××」の内容（×× 庁によって情報量に濃淡があるし、探すのが大変な手間になっている。
に当たる部分）を、e-govにまとめて掲 このため、委任内容については、e-govにリンクを張るなどして、すぐに確認でき載してほしい。
るようにしてほしい。

個人

個人

対応の概要

外務省
財務省

法務省

不動産登記規則第１９
オンラインによる会社・法人の登記事項証明書の交付請求については，申請用総合ソフトをダウ
４条第３項
ンロードすることなく，「かんたん証明書請求」によりWebブラウザのみで利用することができま
商業登記規則第１０１す。
条第１項第４号
事実誤認
また，登記情報提供サービスにより，オンラインにて登記情報の記載されたＰＤＦデータを取得す
電気通信回線によるることができます。
登記情報の提供に関する法律第１条

オンラインによる会社・法人の登記事項証明書の交付請求については，申請用総合ソフトをダウンロードすることなく，「かんたん証明書請求」によりWebブラウザのみで利用することができます。詳細については以下のホームページを御確認願います。
かんたん証明書請求とは（https://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp/whats/kantan/what_kantan.html）
また，登記情報提供サービスにより，オンラインにて登記情報の記載されたＰＤＦデータを取得することができます。詳細については以下のホームページを御確認願います。
サービス概要（https://www1.touki.or.jp/service/index.html）
法務省としては，引き続きオンラインによる手続等の周知に努めてまいります。

デジタル庁

e-Gov法令検索で提供している法令の条文において、告示や通達へのリンクは設定していま
せんが、e-Govポータルにおいて、各行政機関が所管する法令、告示、通達等の情報を掲載す なし
るWebページへのリンク集を提供しています。

e-Govポータルにおいて、各行政機関が所管する法令、告示、通達等の情報を掲載するWeb
ページへのリンク集を提供しています。引き続きe-Gov法令検索の利便性向上・機能の充実に努めてまいります。

移転料も同じく。引っ越しにかかる費用
は行政職何級かではなく、人数ではないのか。

登記ねっとなるサイトに一部ダウンロードソフトがありますが、申請しても書類は法人の登記簿謄本を取得する際、法務後日郵送。
局に行き、現金で印紙を買って、番号がダウンロードしてみても、ユーザビリティを無視した、昭和の時代のようなわかり呼ばれるまで数十分待たなければいけにくい画面構成のソフト。
ないのを、PDFダウンロードで購入できグラフィックソフトでもあるまいし、今時申請するだけなのに、セキュリティをローないでしょうか。法務局でかなりの人数
カル端末に転嫁せず、きちんとセキュリティ対策をしてシステム開発し、クラウド
がアナログ対応しているのも、かなりの化すべきかと思います。
無駄に感じますし、米国やエストニアに法務局で一日申請書を端末に入力をして、プリントアウトして渡すだけの人材、も法人を持っていますが、オンラインで経済活動を停止して法務局に紙切れを受け取りに行く民間人、双方経済損失で瞬時で取得できます。
はないでしょうか。

備考

【外務省】
【外務省】
住居手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するためのも 在外公館の名称及びので、家賃から一定の自己負担額を控除した額を、限度額の範囲内で支給しています。在外職 位置並びに在外公館員の住居は、自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となるものであり、住居手当の限度額 に勤務する外務公務
は、在外職員がその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することが 員の給与に関する法できるように在外公館の所在地における物価、為替相場等を勘案して号別に定められていま
律
す。
【外務省】
同限度額は、配偶者・扶養親族たる子女を伴わない者は２割減としており、同伴家族の有無に 在外公館に勤務する制度の現状欄に記載のとおり、住居手当の限度額は同伴家族の有無や現地の家賃相場等も応じて増減します。また、必要と判断された場合には、現地の家賃相場の上昇を踏まえて限度 外務公務員の在勤基 現行制度下 考慮に入れて、適正な額となるよう調整されています。
額の引上げを検討・実施しています。
本手当の額、住居手 で対応可能
当に係る控除額及び【財務省】
限度額並びに子女教制度の現状欄に記載のとおりです。
【財務省】
育手当に係る自己負外国赴任時における移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律に基づき路程等に応じた 担額を定める政令
定額で支給され、同法に規定されている定額は、職員本人と随伴する扶養親族1人分の額となっています。2人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、1人を超える者ごとにその【財務省】
15％を加算した額を支給することが規定されており、家族の人数を考慮するものとなっていま
国家公務員等の旅費す。
に関する法律国によっては、独身であれば、非常に経済的に余裕があるが、扶養者が二人いれば生活に余裕が無いケースが多々ある仕組みになっている。
12

該当法令等

対応の
分類

対応

15

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国からの法人宛の書類を 国(税務署や年金事務所)や都道府県か
リモートワークやをしていたり、出張が多いとオフィスに長期間出社しないこともオンライン上で確認できる らの法人宛の書類をオンライン上で確あり得るのでどこでも確認できる環境が欲しいようにして欲しい
認できるようにして欲しい。

個人

財務省
厚生労働省
デジタル庁

【税務署について】
制度の現状欄に記載のとおりですが、費用対効果を踏まえつつ、納税者等の様々なニーズにお応えできるよう、利便性向上について引き続き努めてまいります。
【税務署について】【税務署について】【税務署につ なお、電子証明書を利用して更正の請求書をe-Tax（国税電子申告・納税システム）で提出い御指摘の「法人宛の書類」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、税務署等から なし
いて】
ただく場合には、税務署から送付される更正通知書をe-Taxで交付希望される方については、通納税者等に対し必要に応じて書類を送付させていただくことがございます。
その他
知書をe-Taxで受信できるようになっています。また、e-Taxのメッセージボックス一覧では、税務【年金事務所につい署からのお知らせ等を確認することができ、e-Taxにメールアドレスを登録いただいた方には、【年金事務所について】て】【年金事務所 メッセージボックスに情報が格納された際などに 「税務署からのお知らせ」等メールを送信して現在、健康保険・厚生年金保険料にかかる納入告知書は全ての事業所に対して、増減内訳書 厚生年金保険法第89
について】
います。
（保険料額の増減の内訳が分かる資料）は依頼のあった事業所に対して紙等により送付してい 条、歳入徴収官事務
対応
ますが、オンライン上では確認することはできません。
規程第9条【年金事務所について】
健康保険・厚生年金保険料にかかる社会保険料額情報、増減内訳書等について、2022（令和４）年中を目途に、e-Govを活用し電子的に送付することを進めて行く予定です。

16

令和3年10月12日

令和3年11月4日

法人の社会保険料の毎月の納付額を法人の社会保険料の納付
毎月20日に発送だと、長期不在などの時に納付までに納付額を確認できない場
オンライン確認で確認できるようにして額のオンライン確認
合があるので。
欲しい

個人

厚生労働省
デジタル庁

厚生年金保険法第89現在、健康保険・厚生年金保険料にかかる納入告知書は、全ての事業所に対して紙により送付
条、歳入徴収官事務 対応しており、オンライン上で確認することはできません。
規程第9条

健康保険・厚生年金保険料にかかる社会保険料額情報、増減内訳書等について、2022（令和４）年中を目途に、e-Govを活用し電子的に送付することを進めて行く予定です。

令和3年11月4日

港湾施設の技術基準は、国交省が監修した「港湾の施設の技術上の基準・港湾施設の技術基準を知 同解説」という本を見ないとわからないるために高額な書籍の購 仕組みになっている（国交省のHPにも入を強いられていることに 出版社へのリンクが書いてある）のに、ついてこの本は44,000円もする。
必要な資料はちゃんと無料で公開すべ
き。

国土交通省

「港湾の施設の技術上の基準」（以下、「技術基準」という）は、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」、「技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示」及び「技術基準対象施設の維持に関する必要な事項を定める告
港湾法第56条の2の2 事実誤認示」から構成されており、技術基準の利用者に対して、技術基準の正しい理解を助け、技術基準の円滑な運用を支援することを目的とした参考資料として「港湾の施設の技術上の基準・同解説」があります。

技術基準については、HPで公表されておりまして、無償で参照することができます。
（参考：国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000035.html

令和3年11月4日

現在各省庁府がそれぞれ別個に公文書情報開示請求の対応を行っている。このため申請用紙・窓口・開示基準が異なっているため申請書として苦労する。また、複数省庁にまたがるテーマで公文書請求を行う場合、関係する省庁府それ
現在各省庁府がそれぞれ別個に行って ぞれに連絡するためコストや手間を含めて縦割り行政の無駄が発生する。この公文書情報開示請求の一いる公文書情報開示請求の一元化と電 ため一元的に公文書情報開示請求を対応する窓口を設置することを提言する。
元化と電子化子化。
また、地方自治体ではオンラインで公文書情報開示請求を対応するのが通常であるのに、中央省庁でオンラインでの請求を認めている省庁府はゼロであり、全て書面での対応となる。こちらもデジタル庁が中心となりオンライン化を進めるべきである。

総務省
デジタル庁

情報公開請求のオンライン化については、「国民の利便性の向上」と「行政の業務の効率化」のバランスを考えながら業務プロセス全体の検討を行う必要があり、「請求の受付」や「開示の実施」といった業務の一部分だけでなく、「対象文書の探索・特定」や「開示・不開示の判断」を含
情報通信技術を活用めた情報公開業務のプロセス全体を一貫してデジタル化することが必要であると考えておりま
情報公開請求については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法 した行政の推進等にす。
検討を予定
律第151号）等に基づき、一部の行政機関等においてオンライン化がされています。
関する法律（平成14年
また、情報公開法に基づく開示請求は、同法上、行政文書を保有している各行政機関におい法律第151号）て対応することとされており、こうした枠組みを前提に考えていく必要があります。
現在、内閣府において、文書管理全体の電子化に向けた検討が進められていることから、その状況を踏まえ、各府省が情報公開法に基づく事務を確実・効率的に処理できるようにする上でどのようなことが必要かについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

1718

令和3年10月12日

令和3年10月12日

港湾施設の技術基準は、国交省が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」という本を見ないとわからない仕組みになっている（国交省のHPにも出版社へのリンクが書いてある）のに、この本は44,000円もする。
出版社も、日本港湾協会などという、いかにも天下り団体。
こうやって天下り団体の懐をあたためるのはやめてもらいたい。
技術基準は、普通は無料で公開するものでは？国交省の他の分野の技術基準の解釈は、HPで無料で公開されていると思うが。

個人

個人

3

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

省庁主導で原則テレワーク勤務という新しい働き方を実現することにより、以下の効果が期待できる。

19

令和3年10月12日

令和3年11月4日

1.通勤手当の不支給により、予算が削減可能となる。
2.民間企業に同様の働き方が広まることにより、より多様な働き方が選択できる社会となる。
3.地方への移住が進むことにより、地方創生事業(地方における、経済、少子高
原則テレワーク勤務の実 省庁において原則テレワーク勤務が選
齢化、空き地空き家、地域振興等の諸問題の解消)として高い効果が期待でき現について択できる制度の実現る。
4.都市部の公共交通機関の混雑緩和により、都市部に居住する者にもメリットと
なる。

個人

内閣官房
デジタル庁

デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）、国家公務員の女性活躍とワークラ
イフバランス推進のための取組指針（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定、令和3年1月29日一部改正）等を踏まえて、令和３年３月30日に「国家公務員
テレワーク・ロードマップ（平成 27 年1月21日 各府省CIO連絡会議決定）」を改正し、本府省・地なし
方支分部局等ともに、必要な規模のテレワークを実施可能な制度・環境を整備し、「令和７年度までに、テレワークを活用することで、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な
公務サービスを提供できる体制を整備する」ことを目指すこととしています。

対応

各府省等は、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき策定したテレワーク推進計画に基づき、テレワークを推進しています。

多くの省庁では、テレワークシステム、Teams等ウェブ会議ツール、電子決裁、職場の電話の転送機能等のインフラが既に整備されているため、上記施策は
原則テレワーク勤務を認める制度を作ることですぐに実現可能である。

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24

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

会社で管理部にいます。政府系アン
ケートの量に困っています。政府統計オ
税務署にデータを提出していますので、アルバイトでも雇ってデータ化してくださ
ンライン調査の統計がじゃんじゃんきい。各省がそれを利用すればいいでしょ。
政府系アンケートをやめて て、一体何回BS,PLを入力すればいい
とにかく、管理部は出社しないとできない仕事が多く、ただでさえ一般社員より出ほしいのか、と思うくらい入力させられます。締社しないといけない中、こんな１円にもならない業務でさらに時間をとられるのはめ切り近くには追い立てる電話も。テレ
困ります。
ワークで出社時間が限られている中で非常に迷惑です。

令和3年11月4日

公務員における本来業務に支障をきたさない副収入範囲が狭すぎる。
公務員は、自身の生活や老後を豊か 現在、公務員についたは副業が禁止されていますが、兼業に値しない（事業的にするための手段が少ない。
規模以外）範囲内であれば可能と把握しています（自宅太陽光発電、不動産投
公務員は、特に若手の人間の給与が 資等）。
公務員における本来業務 少なく、生活が厳しい。
しかしながら、現制度で言えば、副業に値しない例が少なく、例えば休日に１時に支障をきたさない副収 →今月厳しいから、あと1万円稼ぎたい 間程度アルバイトをする場合にも許可が必要であり、足枷となっています。自身
入範囲の明確化 周知に としても、許可制（煩雑ですぐに許可は の資産を増やし、生活を豊かにすることや定年退職後に備える事は公務員でついてでない。）でできない。せめて届出だけ あっても必要であると思います。
でいいのではないか。
以上のことから、本来業務に支障をきたさない範囲を具体的に明示して頂き（コ
公務員の本来業務に支障をきたさない ンプライアンスガイダンスに明記すると良い）、日本の経済を回していく事（人材
範囲の明示化不足も解消できます。）を公の人間もすべきであると思います。
明示化に伴い、コンプライアンス教育の強化

令和4年1月13日

ハローワークのマイページから来た書類審査に時間がかかる。もっと効率的なシステムに刷新してほしい。例えば、依頼があった求人票を審査するために、全てデータを紙に印刷してるが、それを印刷するために、全て手入力で印刷して審査してる。一括で印刷できる仕組みを作って欲しい。（それに加えて、ハローワークのシステム 求人内容変更が来た際の一括保留、一 システムが効率化することで、業務時間短縮になり、残業時間が減らと思いま（求人者向けマイページ） 括保留解除、） また、事業所台帳がす す。なかなか、現場の声が届かないので、よろしくお願いします。
でにある会社から、事業所台帳がイン
ターネット上から二重に作成されて受理され、うまく登録ができず、職員が手入力する
ケースが多く、時間がかかる。すでに事業所台帳をお持ちの方には、事業所台帳が入力できないシステムを作ってほしい。

令和4年1月13日

令和3年11月4日

求人票を審査時にプレビューを出すが、そのプレビューに転用元求人の番号を自動的に入力して欲しい。
ダブり求人等を探したり、入力の人に前回の求人の取消しを依頼する際に、前回の求人番号をいちいち書くのには時間がかかる。あと、会社が求人票を入インターネットからマイページ申請が増え、不備の点は電話連絡で確認するのハローワークシステム（求 力する際に、明らかに法令違反の場合ですが、在宅勤務等でなかなか会社と連絡がつかず業務が停滞してます。受付
人マイページ）
は、エラーにしてほしい。例えば、省号3の段階でエラーになれば、電話確認の手間が省けます。
号のイで若年者を採用する場合、経験は不問でしか募集できないのに、経験必須の求人票を入力してきたり、契約社員の募集の場合、年齢制限できない
のに年齢制限してきたり、定年も入れられないのに入れてきたり、ある程度、受理前の段階でエラーしてもらえたら助かります。

システム調達における標準機能一覧の提示

文書管理システム、電子入札システムなど、法令に準拠したパッケージシステ 文書管理システムなど法令に準拠したパッケージシステムを各独立行政法人やムに係る標準機能一覧を各独立行政 国立大学法人等が個別に導入しているが、標準機能は各機関ごとに考えなけ
法人、国立大学法人等、法令の規定が ればならず手間がかかっている。例えば、国が導入している一元的な文書管理
適用又は準用される機関(かつ国と同 システムなどの法令準拠のパッケージシステムに係る標準機能がわかれば、各様のシステムが使えない機関)に提示す 機関において仕様なども検討しやすくなる。
る。

民間企業

個人

総務省

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定に基づき、他の統統計法
計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

内閣官房
人事院
総務省

一般職の国家公務員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法第96条第1項）とされており、一般職の国家公務員として守るべき服務規律の一つとして、職員の兼業を制限しております（国家公務員法第103条及び104条）。
国家公務員法第104条では、同法第103条の対象となるものを除いて、報酬を得て行う他の事業等との兼業を制限しておりますが、①職務専念義務の確保②職務の公正な執行の確保③公務の信用の確保
制度の現状欄に記載のとおりです。
に支障がないと認められた場合に、所轄庁の長等の許可を得て、兼業を行うことができることと国家公務員法第103
現行制度下されております。
条及び104条※なお、地方公務員における「任命権者の許可」の運用については、地域社会のコーディネー
で対応可能
また、同法第103条では、自営兼業を制限しておりますが、同様に上記①～③に支障がないも
地方公務員法第38条
ター等として本来の公務以外でも活躍することが期待されていることも踏まえ、総務省としても実のとして認められる場合に、所轄庁の長等の承認を得て、兼業を行うことができることとされてお態を調査し、好事例の周知や許可基準の運用・公表等に関する助言を行っているところです。
ります。
一般職の地方公務員の兼業については、基本的に国の兼業の取扱いと同様ですが、御提案の内容については、各任命権者が、職員の公務について、・与えられた職責を果たすことができるかどうか・職責遂行のために勤務時間や注意力を用いることとされる義務（職務専念義務）を履行できるかどうか・職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないかどうかといった観点から、公務と兼業業務との割り振りの妥当性を慎重に判断しなければならない事案であると考えます。

現行制度下 制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続き、対応してで対応可能 まいります。

求人者マイページから申込みが行われた求人のハローワークにおける審査については、ハロー
ワークシステムの画面上で審査することができ、全ての関係データを印刷しなければならないものではありません。
個人

厚生労働省

求人者の求人者マイページからの事業所情報の入力については、入力操作の冒頭に求人申込
み実績の有無（実績がある場合既に事業所情報が入力されている）を照会する等により、求人 なし
者が二重に事業所情報を入力することを防止するシステムとしています。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

また、雇用保険適用事業所番号が不明であること等により、複数の事業所台帳が作成されていた場合等には、事業所情報の統合等の必要な処理を行うこととなっています。

求人票のプレビューは、利用者が閲覧する求人票のイメージを確認するための機能であるため、閲覧時に表示されない転用元の求人番号を表示することは適切ではないと考えています。
なお、転用元求人番号は、ハローワークシステムの審査画面から確認できます。
個人

厚生労働省

また、求人情報を入力する際に法令違反がある場合のご指摘の部分についてエラーチェックはかかっていません。
なし
なお、求人申込み内容に不備があった場合の求人者への連絡については、電話連絡以外でも求人者マイページ上でコメントを付した上で求人者宛て修正を依頼する（差し戻し処理）ことができますので、当該処理をご活用ください。

個人

デジタル庁
総務省
文部科学省

「一元的な文書管理システム」及び「電子入札システム」については、独立行政法人等に対してなし
標準機能一覧を提供しておりません。

4

前段：対応不可
後段：検討を予定

ご提案のうち求人情報を入力する際に明らかに法令違反がある場合のエラーチェックについては、今後のシステム改修などの機会を捉えて予算の範囲内で改善を検討してまいります。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定）において、デジタル庁
は、独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４検討を予定 年度に棚卸しを行う旨を定めております。
まずは、独立行政法人について、この棚卸しの結果も踏まえつつ、御提案についても検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

25

26

27

28

29

30

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年11月4日

国においてはデジタル庁が強力に中央省庁間のデジタル化を推進することにな
ることが想定される。その一方で、独立行政法人等が取り残されたり、数ある国からの作業依頼の一環として対応してしまうなど、あくまで従来の業務の延長と独立行政法人等に業務のデジタル化推 してデジタル化を進めさせてしまう懸念もある。独立行政法人等の業務は補助
独立行政法人等における進の専属部署の設置させ(又は設置を 金の申請など、国同様、デジタル化の推進が必要な業務も多い。他にもウェブ
デジタル化推進促し)デジタル化推進を促す。
会議、テレワーク、ペーパーレス化、文書の電子的管理など内部管理的な見直しも必要になると思われる。当該法人等に業務のデジタル化推進の専属部署の設置させれば、当該部署は他の既存業務にとらわれず、ボリュームのあるデジ
タル化業務に集中して取り組め、デジタル化の強力な推進ができると考える。

令和3年12月2日

例えば、これまで通院による治療を受けていた人が、同一病院に入院し、その後、退院するときには（1）通院から入院（2）入院から通院 の少なくとも2つの方
針変更に関する書類を、申請者（受給者）と医療機関から自治体（市町村）へ提出される。これら2つの書類を、市町村はそれぞれ起案し、支給決定をしている。
自立支援医療（更生医療）の事務手続
自立支援医療（更生医療）
特に人工透析を受けている人は、シャント狭窄などによる方針変更は多くあり、きについて、方針変更の際の手続き簡の事務手続きその度に申請者、医療機関、自治体は手続きが発生し、過度な負担となってい素化る。
このことについて、例えばシャント狭窄による入院など、例示された方針変更の場合には医療機関から自治体への電話連絡のみで申請を受け付けるなどといった手続きの簡素化を望んでいる。

令和3年11月4日

外国で取得した運転免許証の日本の運転免許証への切替手続で求められている外国の運転免許証の日本語への翻訳文は、現在作成者が限定されており、当該国の駐日大使館や、日本自動車連盟(JAF)等の機関または一部の民間会社が作ったものでないと有効とされない。また、全国に支部があり、最も翻訳作
成依頼がしやすい日本自動車連盟では、翻訳一件当たり3千円以上の高額な手数料を徴している。
外国で取得した運転免許証の日本の運 しかし、例えば出入国在留管理庁での在留資格認定証明書交付申請の手続き
外国で取得した運転免許 転免許証への切替手続で求められてい や、国際結婚の日本の各市町村での婚姻手続などで求められる外国政府発行証の日本の運転免許証へ る外国の運転免許証の日本語への翻 書類の日本語への翻訳文は、申請者又は代理人が作成したものでも、書類内の切替手続における翻訳 訳文については、申請者又はその代理 に署名等することで有効な書類として受理されている。
文の取扱い
人が作成した翻訳文でも有効なものとし 内容の真正性を担保することは重要であるが、各手続で扱いに差があることは好ましい状況ではなく、真正性の担保には上述のような署名等の一定の条件やて受理すること。
虚偽等の際の罰則を設ければよい。
また、翻訳作成者が限定されることで不透明な費用であっても負担せざるをえな
い現状に外国人及びその家族はあり、選択肢を排除している現状を変えるべきである。
日本での外国人生活者の増加等の環境にある中、外国人及びその家族の生活上必要な手続を効率的にしていくことも重要と考えることから本提案を行うもの。

令和3年11月4日

国家公務員宿舎で入居者が設置した光ファイバーは、退去の際に、原状回復のため撤去が求められます。NTTの設置 古い宿舎ではインターネット環境が整備されてなく、入居者の負担で光ファイ
国家公務員宿舎の入居者
する光ファイバーは撤去費用がかから バーを設置することになります。これは仕方がないと思いますが、せっかく設置が設置した光ファイバーのないですし、後に入居される方にも工事 した光ファイバーを撤去するのはコスト的にも、環境負荷の観点からも無駄で退去時の撤去の免除
費がかからないメリットがありますので、 す。
現状回復の対象外とすることを希望します。

令和3年11月4日

省庁大学校は各法令により設置されていることから、文部科学省以外の所管である。
そのため、学位の授与が認められている省庁大学校に通う大学生について、文省庁大学校に通う大学生について、文 部科学省所管の大学生と区別されることが生じている。
省庁大学校の大学生の取部科学省の大学に通う大学生と同様に 特に、省庁間での縦割りの弊害として、「東京都」の「大学と連携したワクチン接扱いについて種会場」において、文部科学省所管でないことを理由に、予約をし当日接種会場「大学生」として認めて欲しい。
に赴いたにも関わらず、接種を拒否された。
積極的なワクチン接種を推奨しておきながら、所管省庁が異なるという理由で拒否されるということは到底看過できないことである。早急に検討いただきたい。

令和3年11月4日

従来、機関委任事務であった労務管理等事務は地方分権改革を経て国の直接執行事務として整理されたはずである。しかしながら、地方分権改革以降現
在日米軍基地で米軍の指揮監督下で在に至るまで、当該事務は防衛省と駐留軍等労働者労務管理機構が権限に応就労する駐留軍等労働者(以下、「基地じて分担執行しているため、非常に複雑化している。
従業員」)の労務管理等事務は、主に、各地の米軍基地側から見ても、基地従業員に関する事項の交渉の窓口が防労務管理、給与、福利厚生に係る事務
衛省なのか機構なのか分かりずらい。また、基地従業員の側から見ても、例えで構成される。これら事務のうち、法的ば、社会保険に係る手続きを防衛省で行えばいいのか、機構で行えばいいのかに雇用主が実施しなければならない事
駐留軍等労働者の労務管
分かりずらい。
務は防衛省が、そうでない事務は独立
理当事務の防衛省への一さらに、現在、基地従業員の定期健康診断は防衛省が医療機関と契約して実行政法人駐留軍等労働者労務管理機
元化施しているが、法定外の成人病予防健康診断は機構が契約業務を担っている。
構が実施している。労務管理等事務がそのため、これらを一元化できれば、契約単価を引き下げることができるはずで権限に応じて国と独法に複雑に切り分ある。逆にいえば、労務管理等事務が切り分けられていることにより、契約単価
けられているため、非効率が生じていの節減がなされていない可能性があるものと思われる。
る。複雑性を排し、業務の効率性、透明基地従業員の労務管理等事務といえど、安全保障政策の一部なので、防衛性を高めるため、労務管理等事務の防省が全面的に責任を負うべきであるし、そうすることが地方分権改革での議論
衛省への一元化を提案する。
の趣旨に沿うものと思われる。また、そうすることで、透明性や効率性の向上をはかることができると考えられる。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

該当法令等

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定）第２部２（６）に定めるとなし
おり、デジタル庁は、独立行政法人のデジタル化についても推進していくこととしております。

対応の
分類

備考
対応の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、デジタル庁は、独立行政法人の情報システ
ムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度に棚卸しを行う旨を定めてお検討を予定 ります。
まずは、独立行政法人について、この棚卸しの結果も踏まえつつ、御提案についても検討してまいります。

制度の現状欄に記載のとおり、支給認定の変更の申請をする際には必要事項が記載された申請書、変更事項を証明する書類及び自立支援医療受給者証が必要となります。

個人

厚生労働省

障害者総合支援法第56条1項において、医療の具体的方針に変更があった場合には支給認定
更生医療の対象となる医療は、当該障害に対し、確実な治療の効果が期待できるものに限られ障害者総合支援法第を受けている方が、支給認定の変更の申請をすることになっております。
ており、その判断をするにあたり具体的な治療方針等の記載された資料が必要となります。その56条
また障害者総合支援法施行規則第45条において、支給認定の変更の申請をするに当たって検討を予定 ため、あらかじめ提出いただいた内容から治療方針の変更が発生した場合も、治療方針等の判
障害者総合支援法施は、必要事項が記載された申請書に変更の必要が生じた事項を証明する書類及び自立支援医定を再度行う必要があるため、改めて変更申請書のご提出を求めております。
行規則第45条
療受給者証を添えて、市町村に提出することとなっています。
提出書類の省略については上記のとおり難しいところではありますが、申請手続の簡素化については、行政改革の一環として押印廃止等に取り組んできたところであり、申請の電子化についても、その可否を含めて今後検討される予定です。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第107条の２

個人

個人

個人

警察庁

財務省

厚生労働省

道路交通法施行令（昭和35年政令第270
外国免許切替制度により免許を受けようとする方は、免許申請書に当該外国免許の日本語に 号）第39条の５第１項
よる翻訳文を添付しなければならないとされています。
各号
日本語による翻訳文を作成することができるのは、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第39条の５第１項各号の規定により、
道路交通法施行規則○当該外国免許証を発給した外国の行政庁等（昭和35年総理府令
対応不可○当該外国免許証を発給した外国の領事機関
第60号）第18条第１項○自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳 第６号
文を適切かつ確実に作成することができる法人として国家公安委員会が指定したもの
等に限定されており、現時点で国家公安委員会が指定しているのは、一般社団法人日本自動 外国等の行政庁等の車連盟とジップラス株式会社の２法人です。
免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第５号）

国家公務員宿舎法第16条において、国家公務員宿舎では、維持管理機関(合同宿舎にあって 国家公務員宿舎法
制度の現状欄に記載したとおり、宿舎の維持管理機関において判断を行うこととなりますのは財務大臣、省庁別宿舎にあっては当該宿舎の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の （昭和二十四年法律で、維持管理機関にご相談願います。
長）の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならないこととなっています。ま 第百十七号）第16条
現行制度下その上で、合同宿舎においては、次に入居する予定の者が処分及び原状回復等を行うことをた、国家公務員宿舎法施行規則第21条において、維持管理機関は工事の目的が当該宿舎の 国家公務員宿舎法施で対応可能 条件として、被貸与者が設置した物品について、退去時の撤去及びそれに付随する原状回復等
維持及び管理に支障を及ぼさない場合に限り、当該宿舎を明け渡す際原状に回復し、又は当該 行規則（昭和三十四を要しないこととする取扱いも可能となっておりますので、宿舎管理人（又は管轄の各財務（支）工事の目的物を国に寄付し、若しくは当該工事に係る国に対する請求権を放棄することを条件 年大蔵省令第十号）
局）にご相談願います。
として、これを承認できるものとしているところです。
第21条

東京都の設置するワクチン接種会場については、東京都が運営を行っており、東京都が当該会なし
場の対象者等を決めています。

その他

基地従業員の労務管理等事務については、「地方分権推進計画」（平成10年5月29日閣議決定）により、国の直接執行事務とされたところ、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）により、労務管理等事務の一部は独立行政法人に移行することとされ、国の行政組織等の減量、効率化等に資するのみならず、基地従業員や米軍のニーズに弾力的に対応しサービスの向上に寄与することができるという考え方のもと、平成14年度から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構により処理しているところです。
個人

防衛省

外国免許の切替手続における外国免許証の翻訳文は、その記載内容に基づいて本邦の免許を与えることとなるため、正確に翻訳されたものであることはもとより、その免許で運転することができる自動車等の種類や免許の条件等を明らかにしたものであることが求められることから、
国家公安委員会が指定した法人等が作成したもののみを添付書類として認めています。
翻訳文の作成を申請者本人や代理人に認めることについては、真正性の担保方策等に係る課題を踏まえた慎重な対応が必要であると考えています。

独立行政法人駐留軍
これまで、すべての独立行政法人の事務・事業について、民営化や国への移管を含めた政府
等労働者労務管理機 対応不可
による厳格な見直しが議論されてきたところですが、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構法
構は、その事務・事業の特性を踏まえ、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）において、平成27年度から行政執行法人（※）に移行することとな
り、引き続き、基地従業員の労務管理等事務の一部について、防衛省と密接な連携を図りつ
つ、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者
労務管理機構が実施することとされているところです。
(※)国の判断と責任の下で、国と密接な連携を図りつつ、確実・正確な執行に重点を置いて事務・事業を行う法人

5

各自治体が設置するワクチン接種会場の対象者については、地域の実情等に応じて各自治体
において決めることとしています。
このため、現行制度において、ご指摘の接種会場を運営している東京都において、省庁大学校に通う学生を文部科学省所管の大学に通う大学生と同等に扱うことも可能ですが、実際に省庁大学校の学生を当該接種会場の対象者とするかについては、地域の実情等を考慮しながら、東京都が判断することとなります。

基地従業員の労務管理等事務は、確実かつ正確に、また、円滑かつ効率的に実施される必要があります。そのためには同事務の一部を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に担わせ、防衛省と同機構が、密接に連携し事務を実施することが適当であると考えております。
手続きや窓口が分かりづらいという点につきましては、従来よりできる限り分かり易く丁寧な説
明・周知に努めてきたところ、今後とも、様々な意見に耳を傾け、一層サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、防衛省並びに独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、従来より組織・業務の見直し及び効率化を図ってきたところ、それぞれにおける調達手続きに関しても、競争性を確保し、適正な契約額となるよう努めているところです。
引き続き、組織・業務の更なる合理化を行い、透明性や効率性の向上に努めてまいりたいと考
えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

31

32

33

34

35

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国税調査・経済センサス共に、莫大な予算がかかっていると思うが、国民に届く
アンケートの袋が分厚く、記入事項が多すぎ、複雑なため、その用紙を見た瞬間に対応する気が無くなる。
その割に質問事項をよく読むと「これって住民票の内容では？」「年末調整の情報とマイナンバーを使って突合すれば分かるのでは？」というような内容が多い。
国税調査・経済センサス共に、何等か 国税調査は特に、殆どが各行政に申請済みの内容で、その各機関に散らばっの行政機関に既に申請している内容は ている情報を纏められないから、莫大な予算をかけて、再度質問している、とい
質問事項から外してほしい。
う感じである。
例えば国税調査なら、世帯員に関する また経済センサスは、税務署に申請している決算書から導き出せるような内容
国税調査・経済センサス 事項は住民票情報と同様部分が殆どで が多く、それを改めて行政が望む形式に沿って記入するの作業は、企業にとっ株式会社エは行政間で情報連携すれ あり、それ以外の情報も、年末調整の て非常に負担が大きい。
アーサスペンば不必要
情報とマイナンバーを利用し結合すれ そのため、ほとんどの中小零細企業は提出せず、弊社も提出しなかったら、督 ションジャパン
ば割り出せる内容が多い。
促の電話が複数回、書面でも複数回督促され、督促要員の経費も税金だと思う
経済センサスも税務申告した決算書情 と税金の無駄使いだと思うし、そのうえ「義務です」と言われ頭にもくる。
報をベースに、足りない情報のみを質 各行政がアナログで情報共有していない結果、日本単位で非効率な事を行って問内容にしれ効率化を図ってほしい。 いる状態になっている。
行政機関の情報をデジタル化し、データを連携し、共有して活用すれば、こういった調査の内容は減らせるだけでなく、必要すら無くなると思う。
国民や企業に無駄な労力をかけることなく、督促要員という無駄な経費も節減でき、「義務です」と言われ日本政府に嫌気が起こることもない。
その結果、税金の節約、各個人、各企業への負担軽減に繋がるだけでなく、日本の脱アナログの象徴のひとつになる。

除草作業を一体的に行うようにする。

現状河川敷の除草は斜面と頂上付近で管轄が違うのか別日程で行われているように見受けられます。
両者が一体的に除草すれば、コスト削減が期待できると思います。

令和3年11月4日

河川敷の除草作業

令和3年11月4日

現状、国家公務員採用試験を受験した者のうち国家総合職（いわゆるキャリア）の職員とその他の大卒採用区分の職員（国家一般職や国家専門職等のいわゆるノンキャリア）とでは、昇進、昇給の面において大きな差があり、後者の職員はいくら能力が高くても一度ノンキャリアとして採用されれば一般に補佐や課長級までしか到達できない。このような人事制度は以下の理由により適切ではないと考える。
1.有能な人材を重要性の高い業務や上位の管理職に配置できず、人材を有効
国家公務員のうち、採用区分が国家一 に活用できない。
国家総合職採用の職員と般職や国家専門職の職員にも、能力に 2.一定以上の昇進、昇給の見込みがない場合、職員の職務意欲の低下を招その他の大卒区分採用の応じて国家総合職級の昇進、昇給の機 き、離職や優秀な人材の流出につながる。
職員の人事評価制度改革会を与えるような人事制度を全府省庁 3.一部の業務が国家総合職の職員に集中し、当該職員の長時間労働につながについてを対象に導入していただきたい。
る。
一方で、ノンキャリアからキャリアへの登用を柔軟に行うことで、職員の職務意
欲の向上や人員の適切な配置、業務の適正な配分が可能となり、より質の高い
行政サービスの実現が期待できる。現在、一部の省庁においては能力評価や面接、試験等を通じてノンキャリアからキャリアへの登用を行っているようだが、上記の目的を達成するために人事院ないし内閣人事局主導の下で全府省庁において同様の人事評価制度を導入するべきであると考える。
上記につき、ご検討いただきたい。

令和3年12月2日

薬剤師免許がB４サイズで交付される 薬剤師免許や医師免許が大きすぎるので、汚れや折曲など保管方法に困る。
が、運転免許証のようにカードにしてほ また、コピーの提出をする際もサイズが大きすぎて家のプリンターに収まらな免許証のサイズについて しい。他の国家資格の免許証にもいえ かったりと不便である。運転免許証のように持ち運べるサイズで紙ではない方る。せめてすべてが同じサイズ、A４サイ が便利である。せめて、紙でないといけないならA4サイズが良い。提出する側もズにしてもらえたら保管がしやすい。
される側もコンパクトなほうがやりやすいと思う。

令和3年11月4日

私が所属する県では、「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」（以下「報告」という。）を参考にして分かりやすい公用文作成に努めているが、国が作成する公用文では報告が参考にされていない。そのため、県が作成した公用文と国の資料から引用した部分を合わせた資料を作成すると、同じ文章でも表現に
令和３年３月12 日に文化審議会国語分 不整合が生じ、表現を統一するために修正作業が発生して非効率かつ不経済科会が発表し、文化庁のウェブサイトに となっている。
掲載されている「新しい「公用文作成の 例えば、このウェブページでも「ご提案は以下の受付フォームより、いつでも受け要領」に向けて（報告）」を全府省庁で共 付けております。」と書かれているが、報告では「起点は「から」、比較は「より」」有し、公用文の修正にかかる無駄な作 とされているので、これを県の文章と合わせる場合には「受付フォームから」と書「新しい「公用文作成の要
き直す作業が必要となる。
業を根本から削減すること。
領」に向けて（報告）」の全まずは、「新しい「公用文作成の要領」 また、ウェブサイトやWEBのことをホームページやHPと誤って表現している省庁
府省庁における共有及びに向けて（報告）」を全省庁に通知する が多いが、そもそも英語としても法令用語としても間違っており、教育にも良くな
適用
いうえ、外国人に伝える際にはHPをWEBに変換する無駄な作業が必要となるたこと。
さらに、新しい「公用文作成の要領」を め、少なくとも公共機関はウェブサイトやWEBを使用することを徹底すべき。
全府省庁の作業端末に組み込み、不適 この提案の実現は、報告は既に公表されているので、全府省庁への通知にか切な表現には注意が促されるシステム かる追加費用はほぼゼロであり、効果は全国の全ての公共機関において、将来にわたって作業の無駄の削減に貢献する。また、新しい「公用文作成の要領」をを構築すること。
組み込んだ作業端末の普及にはある程度の費用と時間が必要となるが、ソフトウェアの更新等に合わせて導入することにより、実現可能と考えられる。
国においては、法令における誤字等が問題となっていることからも、この提案が国の職員の公用文作成の意識向上に寄与することが期待される。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国勢調査及び経済センサスの調査事項は、統計法に基づき統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受けております。
総務省
経済産業省
財務省

国勢調査は、住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、また、国勢調査で把握する教育、就業状態、従業上の地位などは、住民基本台帳などから統計法得ることはできず、国勢調査の調査事項の全てを代替することは困難です。
なお、一部事項にはなりますが、回答が得られなかった場合について、現時点でも行政記録情報を活用しています。

国勢調査については、令和２年の実施状況を検証し、その時々に導入可能な技術や方法等を取り入れ、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。
その他

経済センサスについては、制度の現状欄に記載のとおり、すべての調査事項を税務情報で代替することは困難ですが、報告者負担軽減の観点からも、御指摘も踏まえ、その活用可能性について、関係省庁に相談の上、検討してまいります。

経済センサスでは、いわゆる税務情報にはない品目別出荷額やサービス収入の内訳等も調査事項としており、政策立案やGDP統計作成のために必要不可欠のものとなっております。

国土交通省

河川敷の斜面（堤防の法面と解釈）については、堤防を健全な状態に保つことを目的として河川管理者が除草を実施しています。一方、頂上付近（堤防の天端と解釈）が道路として占用されなしている場合については、交通安全上見通しを確保することを目的として道路管理者が除草を実施するなど、それぞれの目的に応じた時期や頻度で管理者による除草が行われています。

内閣官房
人事院

採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための政府全体の基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、職員の昇任等を行うに当たっては、人事評価に基づき、適材適所の人事運用や、能力及び実績に基づく人事管理を徹底することとし、幹部職員、管理職員を含め、採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならないこととさ国家公務員の人事管理については、「採用昇任等基本方針」等に基づき、引き続き適切に
国家公務員法第二十れています。
行ってまいります。
七条の二、第五十四 現行制度下
また、職員の昇任や昇給は、人事評価の結果に基づき行うこととされており、昇任や昇給の基
なお、人事評価については、令和３年10月より、人材育成機能の強化等の観点からの改善を条、第五十八条、第六 で対応可能
準は当該職員の採用試験の種類によって異なるものではありません。
行っており、引き続き、制度の適切な運用を進めてまいります。
十一条の五
これらの運用を確保するため、内閣人事局では、毎年各省に対し、国家公務員法等に基づき、「（採用試験の種類別等の）管理職への任用に関する状況」や「採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用（いわゆる抜擢人事）を行った取組事例」等について報告を求めるとともに、取りまとめの上、公表を行っています。

道路が占用している河川堤防については、除草範囲や実施時期などについて河川管理者、道
現行制度下
路管理者双方で調整を図るほか、まとまった範囲を施工するなど効率的な施工となるよう引きで対応可能
続き努めてまいります。

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）においては、運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討が挙げられており、当該プロジェクトの検討等を通して、マイナンバーカード等を活用した国家資格
検討を予定
等の手続きのオンライン化や電子的な方法で資格情報の確認が可能な仕組み等について、今後、検討してまいります。

個人

厚生労働省

身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定められているところであり、現行、紙面での免許証を交付しております。

個人

文部科学省
内閣官房

「公用文作成の要領」
令和３年３月に文化審議会国語分科会で「新しい「公用文作成の要領」に向けて」（報告）が取り
令和３年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「新しい「公用文作成の要領」に向けて」（昭和27年内閣閣甲まとめられました。
検討を予定 （報告）の内容については、政府内に周知するため、その取扱いについて検討を行っているとこ
第16 号依命通知別
なお、御指摘のような作業端末への組み込みの例は把握しておりません。
ろです。
紙）

6

薬剤師法

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

36

37

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

行政機関に勤めているものですが、現在勤めている部署では、勤務実態を把握する目的で以下11点の記入を命じられております。
1.〇出勤簿（紙、印鑑（シャチハタ不可））
2.〇検温確認票
3.△休暇簿（紙、印鑑（シャチハタ不可））
4.△特休簿（紙、印鑑（シャチハタ不可））
5.〇超過勤務命令簿（電子）6.〇超過勤務報告書（紙）7.〇テレワーク勤務実施簿（電子）8.〇在庁時間調査票（電子）9.〇時差出勤調査票（電子）1.勤務実態等の把握に係る優良事例の 10.〇出勤・テレワーク管理簿（電子）把握及び全省庁への共有
11.〇共通カレンダーへの出勤・テレワークの入力（電子）2.いまだに紙での勤務実態等の把握を ※〇は毎日入力or更新が必要なもの △都度記入が必要なもの
勤務実態等の把握改善に 行っている部署の把握、および早期撤これらのうち毎日記入が必要なものは、９点もあり、職員の負担を考えた対応をさ
ついて廃の指導
3.他省庁から出向されている人から、現 れているとは到底考えられません。
在の組織と出向前の組織との違和感や 当方で把握している限り、情報通信系の取組みが少ない省庁においては同じく、勤務実態等について入力するものが大量にあり、これだけで業務とみなされない私的
効率の悪い事務作業等の聞き取りな時間として30分近く浪費することになります。
うまく行っている部署では1,3,4,6,10の５点（毎日記入するものは３点）だけの記入であり、しかも全て電子のみと聞いており、ここまで実態に差があるとやる気をなくします。
そこで以下の点について提案をします。
1.勤務実態等の把握に係る優良事例の把握及び全省庁への共有
2.いまだに紙での勤務実態等の把握を行っている部署の把握、および早期撤廃の指導
3.他省庁から出向されている人から、現在の組織と出向前の組織との違和感や効率の悪い事務作業等の聞き取り
どうぞよろしくお願いします。

法案関係資料については、その量が多い（作業量も大変多い）割には、一般人（国会議員含む。）から見ればほとんど内容がわかりにくいものである。
一方で、その内容に間違いがあった際には、例え、参照条文のような補足資料であっても、今年の常会のように、大騒ぎの事態となる。
そのため、一般から見てわかりにくいような資料は、資料から省き、最低限必要と思われる、概要（現在の要綱をより噛み砕いた文章）と新旧のみとしてはどうか。
法案審議に用いるいわゆる「法案関係（政省令のパブコメは概要と新旧で行われることが多い。）
資料」は、現在、要綱、改め文（案文・理要綱→ 概要で代替由）、新旧、参照条文だが、これを簡素
法案審議資料の簡素化及改め文 → 一般から見て意味不明
化し、概要と新旧の2種のみとする。
び法令の新旧形式による
新旧→ 最低限必要か
また、法律・政令の改正は改め文によ
改正参照条文 → 誰も見ないる改正としているが、既に省令で認められているように、新旧のみによる改正を
また、そもそも改め文は一般国民から見て意味不明なものであり、新旧と内容も認める。
重複するものであるため、既に省令で認められているように、新旧による改正を認めてはどうか。
（省令の新旧改正を始めたのは河野大臣と承知。）

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

内閣官房
人事院

「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に基づき、各府省等「国家公務員の女性
は、本府省等においては、早期に、①出勤簿、休暇簿、フレックスタイム割振簿等の電磁記録化
活躍とワークライフバ
により、定時までに出勤したことを記録するとともに、これら相互の整合性の確認を自動化し、申ランス推進のための請から承認までの手続をオンラインで行う機能、②職員の勤務時間を正確に把握することを目取組指針」（平成26年
的に、客観的な方法により取得したデータを活用する機能、③管理職が部下の超過勤務の状況
10月17日女性職員活
及び理由をリアルタイムで把握できる機能等を備えた勤務時間管理のシステム化を実現するこ
現行制度下
躍・ワークライフバラン
制度の現状欄に記載のとおりです。
と、また、地方支分部局においても、業務に応じた勤務形態の多様性に配慮しつつ、早期に実で対応可能
ス推進協議会決定。
現を図ることとされており、取組を進めています。
令和３年1月29日一部改正）
内閣人事局においては、取組の推進のため、当該指針に基づく各府省の取組状況の取りまとめの機会などを通じて、各府省等の参考となる事例の共有や必要に応じた聞き取り等を実施してⅡ２（１）、Ⅳ（１）④
いくこととしています。

内閣官房
内閣法制局

内閣提出法律案については、条文・理由を閣議決定し、国会に提出しております。法律案の国会提出後、法律案担当府省庁が法律案の内容を国会各方面にご説明する資料として、当該法律案の①提案理由説明、②要綱、③条文、④理由、⑤新旧対照表、⑥参照条文をまとめた印刷物を作成し、お配りしております。これらの資料は、国会等において提出法律案のご議論の参考なし
としてご活用いただいていると承知しております。
また、改め文方式については、衆・参議院議員提出法律案も同様の方式を採用していることから、これを変更する場合には、国会との調整に相当の時間を要すると考えております。
なお、政令につきましても、法律案と一体的に検討するべきものと考えております。

国土交通省
厚生労働省

【国土交通省】【国土交通省】
内部部局等の定員を
国土交通省の内部部局等の定員については、内部部局等の定員を定める訓令（平成十三年一 定める訓令（平成十三月六日国土交通省訓令第五号）に規定されています。また、人員配置については、国土交通大 年一月六日国土交通 【国土交通
臣等の任命権者が国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）及び国土交通省組 省訓令第五号）、国土 省】
織規則（平成十三年国土交通省令第一号）の規定に基づき、業務上の必要性に応じて適切に 交通省組織令（平成 その他
行っております。
十二年政令第二百五十五号）、国土交通省 【厚生労働【厚生労働省】組織規則（平成十三 省】
平成13年の中央省庁再編では、縦割りの弊害を排除し、社会保障と雇用労働施策を一体とし 年国土交通省令第一 現行制度下て推進できるよう、厚生労働省が設立されました。
号）
で対応可能
この際、旧省がそれぞれ有していた官房機能を統合するとともに、増大する行政課題に適切に対応するため、組織見直しを行いながら体制強化を図っています。
【厚生労働省】
厚生労働省設置法

内閣官房
人事院

自己啓発等休業制度は、大学等における修学や国際貢献活動を希望する常勤の職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度です。
「大学等における修学」とは、学校教育法第83条に規定する大学等の課程等又はこれに相当する外国の大学等の課程に在学してその課程を履修することをいい、司法修習はこれに該当し
ません。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

国家公務員職員の作業量も大幅に軽減され、ミスが減り、より正確かつ迅速な法案提出が可能になるのではないか。
働き方改革にも大いに資する。

38

39

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

平成13年に行われた省庁再編前の組織体による業務(主に官房系の人事、会計、厚生系の業務)が、その旧組織体ご 国家公務員の人件費削減。
旧省庁単位の組織体が残とに未だに行われている。同じような業 この状況を改善せずに放置していた組織の問題であるが、状態を認識していてり縦割りで業務が重複して務を行っている係を統合し人員配置の 改善を促さなかった人事院、行革組織の不作為も大変な問題。(特に問題が有行われている
効率化を図った上で、定員削減や不足 る組織は、国土交通省、厚生労働省)
している政策部門への再配置をすべき。

令和3年12月2日

・省庁業務への有益性
司法修習は法曹実務家となるための研修制度であり、訴訟実務や関連する法令の知見を裁判官、検察官、弁護士から直接1年間かけて学べる貴重な機会で現行の国家公務員の人事制度下にお ある。その場で得られる能力は、省庁に戻った後も行政官としての訴訟対応やいては、司法試験を合格して司法修習 法制度検討の際の各規程の訴訟リスクの検証、不服審査請求対応、個別の疑（法曹として必要な実務能力を身に着け 義照会対応など様々な場面に活用でき、結果といてアウトプットの質の向上やる1年間の研修）に行かずにすぐ入省し 業務効率化に貢献するものと考える。特に、行政処分等による国民への不当なた場合、入省後に司法修習に行きたい 権利侵害が多くの訴訟で日ごろから争われているところ、普段の業務で行政処と思っても、休業制度がない/兼業規制 分等に大きく関与する各省庁の行政官が判例や訴訟実務への理解を深め、こう違反になるおそれがある、という制約の した訴訟を生じない行政活動に日ごろから勤めることは、国民の権利保護のみ
国家公務員の自己啓発休ため、省庁を辞職していかざるを得な でなく省庁業務の最適化にとって非常に重要であると考える。
業の対象に司法修習を含い。修習後も省庁に勤めたいという気持 また、修習での裁判官、検察官、各分野の専門性を有する弁護士、これらのめることちがあっても、修習に行くために辞めざ OBOGとの人脈形成は、行政実務における法律の専門家としての委員を探す上るを得ない制度となっているため、人材 でもその情報網が役立つものと考えられる。
を無為に逃すこととなっている。
・法的知見を有する学生の採用促進
この課題を解消するため、既存の制度 司法試験の合格に裏付けられる高度なリーガルマインドは行政実務においてもである自己啓発休業あるいはその他の 重要となるが、国家公務員不人気の昨今においては、学生はより待遇のいい事
休業に係る制度の対象に司法修習を含 務所や企業を選びやすい。通常司法試験と国家公務員試験は同年に受験するめるべきである。
場合が多く、両方に受かった場合、受験者は省庁に入りたい場合は修習をあきらめるという選択を強いられることとなり、合格者が国家公務員になる選択を妨げる要因の一つになっている。この点、入省後も修習に行ける制度があれば、合格者を呼び込む上でも重要なアピールポイントとなる。

個人

個人

7

国家公務員の自己啓発等休業に関する法
対応不可律
第１条、第２条第３項【国土交通省】
国土交通省では、今後とも、国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）等の規定に基づき、適切に対応してまいります。
【厚生労働省】発足以降、統合のメリットを活かして、業務の合理化・効率化を図りつつ、その時々の行政需要に適切に対応してより総合的・機動的に施策を実施できる組織となるように取り組みながら、
厚生労働行政を一体的に推進するため、例えば、障害者に対する「福祉サービス」と企業等への「雇用」の促進など、社会保障施策と雇用労働施策を一体的・横断的に実施し、一層国民が安心して暮らせるように努めているところです。

司法修習生は、最高裁判所の許可を受けなければ兼職等をすることはできないと承知している
ところ、司法修習に関わる事項については最高裁判所において検討される必要があり、本件について人事院として直ちに対応を検討することは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

40

41

42

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年11月4日

国家公務員宿舎については、損傷箇所の修繕（現状回復）は認められているものの、大型のリフォームは認められていない。
国家公務員宿舎について、入居者の自このため、キッチン、風呂場、トイレ等の劣化が進んでいることに加え、未だに和費による改修（リフォーム）を認めてほし室も多く、一般の集合住宅に比べ、劣化が激しいと思われる。
国家公務員宿舎の自費改 い。
これらを国の支出でリフォームしてほしいという贅沢は言うつもりはないが、せめ
修
国の財政的支出を伴わず、国家公務員て入居者の自費によるリフォームは認めてほしい。
宿舎を長くきれいに維持することができ
もちろん、特異なリフォームは認める必要はないが、キッチンや水回りのリると考える。
フォームや、和室から洋室への転換などにより、宿舎の適切な維持・保全が図られると考える。

令和3年11月4日

e-Govは法令の改正をしている政府が法令に携わる業務を実施する場合、最新の条文等を引用することがあるため、自ら運用する法令検索サイトです。正式
e-Govの法令検索で検索しコピー＆ペーストして引用することが多くあります。
なものは官報に掲載された文面とは思しかしながら、必ずしも最新でないことがあるため支障があります。法令改正のいますが、一般的に法令の条文を調べ一連の作業として、公布後に速やかにe-Govの更新をすることを位置付けてい
るには政府が運営しているe-Govの法
ただきたい。
令検索を活用しているため、法令改正
そもそも、当の官庁の業務ではe-Govを使わずに株式会社ぎょうせいの現行法作業の一環として公布後の迅速な更e-Gov法令検索の条文の令Webを使っているという話も耳にしました。もし本当に官庁の職員が政府が運新・反映をお願いします。また、法令とし更新と掲載範囲について営しているサイトを信頼していないのであれば、おかしな話です。
て府省令まで掲載されていますが、法
また、法律によっては具体的な基準などを告示や通達で定めている場合があ
律によっては告示や局長通達で具体的ります。Web検索してた範囲でも、水質汚濁に係る環境基準（環境庁告示）、食な数値基準などを定めているものがあ品、添加物等の規格基準（厚生省告示）、道路運送車両の保安基準（運輸省告ります。こういった基準の最新版がわか示）、機長の認定に係る技能審査に関する指定訓練の指定基準細則（通達）、らないため、告示（法令によっては局長
機械の包括的な安全基準に関する指針（通達）など、たくさん出てきます。こう通達、課長通達）の掲載をお願いしたい
いったものもe-Govで最新版を閲覧できるようにしたほうが便利です。
です。

令和3年11月4日

現在は法律に規定されている事項もいとわずに条例に規定するものとして市税条例（例）が作成されているが、これによって毎年条例改正に係る条項が膨大となり、これに対応するための事務負担が総務省・自治体の双方にとって多大なものとなってしまっている。
上記の提案が実現されることにより、毎年３月に総務省及び全国の自治体で行われている市税条例改正のための事務負担が大幅に軽減されることが期待で
現在、総務省において作成され、全国 きる。
の自治体に技術的助言として発出され また、提案が実現されることにより、これまで自治体において改正文等の作成のている市税条例（例）について、総務省 ために使われていた時間が、例えば固定資産税のわがまち特例といった本来の現在の解釈・運用を変更し、条例で 自治体が政策的に定めることが期待されている事項の検討に充てられるといっ規定すべき事項のみを定めるもの（例 たことも期待できる。
えば地方税法施行条例（例））として、再 もちろん、現在総務省において作成されている市税条例（例）は技術的助言であ整備していただきたい。
ることから、その内容にかかわらず、各自治体は市税条例の内容を独自に定めることはできるが、独自の内容を立案することのできるだけの体制の整った自治体は少数である。
全国の自治体の多くは、地方税法が特に専門的・技術的分野であり、また、法律と条例の整合が強く求められる分野であるところ、法律の公布から施行までの期間が非常に短期間であること等の理由から、総務省の技術的助言とは異なる内容で市税条例の改正を行うことは困難である。
このような自治体の状況を御理解いただき御対応を検討いただきたい。

市税条例（例）について

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

43

44

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年12月2日

令和3年11月4日

合同庁舎における電気代、ガス代等の費用は、入居する官署で、職員割や面現状の合同庁舎分担金の支払方法としては、１：合同庁舎管理庁が各官署の積割などし、官署ごとに当該費用を分
分担金額の算出、各官署への通知、２：各官署にて、分担金額の確認、支払手
担して支払っているが、この仕組みで続、３：業者側で支払金額の確認、といった流れとなるが、「２：各官署にて、分担
は、各官署において分担金額の確認及金額の確認、支払手続」において、各官署、複数の職員で分担金額の確認を行び支払手続が発生し、また、費用が支い、支払手続を行うため、一つの費用を支払うだけでも、官署全体で見ると、数払われる業者側にとっても、各官署が十人の職員が確認作業を行うことになり、時間的なコストがかかる上、それぞれ
合同庁舎分担金の支払に異なる支払日にそれぞれの分担金額をの官署で重複して確認作業を行っている可能性もある。また、「３：業者側で支おける業務効率化
支払うため、確認に手間と時間がか払金額の確認」においては、各官署がそれぞれ支払手続を行うため、支払日もかっている。以前、同様の提案においまちまちとなり、業者側で費用全体が正しく支払われているか確認するのに手て、合同庁舎分担金自体の廃止は困難
間と時間を要することになっている。当該支払方法を、支出委任等により、合同とのことであったが、官側、民側双方の庁舎管理庁でまとめて支払うよう改善すれば、官側、民側双方で業務効率化が
業務効率化のため、支出委任等によ可能と考えられる。
り、月々の支払は合同庁舎管理庁でまとめて支払うよう改善できないか。

民間企業

個人

e-Gov法令検索の条文の更新が必ずしも迅速に行われていないという点については、御指摘のとおりです。
e-Gov法令検索では、告示や通達のテキストは提供していませんが、e-Govポータルにおいなして、各行政機関が所管する法令、告示、通達等の情報を掲載するWebページへのリンク集を提供しています。

その他

e-Gov法令検索の条文の更新につきましては、令和４年度から官報公布と同時期に行うよう、運用を改善してまいります。
また、e-Govポータルにおいて、各行政機関が所管する法令、告示、通達等の情報を掲載する
Webページへのリンク集を提供しています。引き続きe-Gov法令検索の利便性向上・機能の充実に努めてまいります。

地方税法第３条には「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦
課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と規定されており、また、その考え方として、納税者の便宜のためには、法律、政令及び規則において明確に規定され、地方団体ごとの選択判断の余地のないものについても、課税の基本的事項で住民の理
地方税法第３条
解上最小限度必要なものについては重複をいとわず条例に規定することが適当であるとされているところです。
なお、市町村税条例（例）の通知は、地方自治法第245条の４第１項の技術的な助言となるも
のです。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省(1)について「QRコード（二次元バーコード）付きの書面申請書」については，ブラウザの機能を用いることにより，コンビニ等での印刷が可能です。
なし(2)について
申請用総合ソフトを御利用の際の推奨環境は，次のとおりです。
オペレーティングシステム（OS）：Windows8.1，Windows10(1)について「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書」については，申請用総合ソフトからブラウザに表示し，紙面への印刷を可能としているところ，ブラウザの機能を用いることで，ＰＤＦファイルとして保存し，コンビニ等での印刷が可能です。
具体的な操作方法としては，例えば，以下の手順等が考えられます。
(1)①申請用総合ソフトから「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書」をブラウザに表示す
事実誤認
る。
(2)
②ブラウザ上で右クリックメニューから「印刷」を選択し，「印刷設定」のダイアログを表示する。
検討を予定③プリンターの選択でPDFを選択し，任意の場所に保存する。
④保存したPDFをUSBメモリ等に保存し，印刷可能な環境で印刷を行う。
(2)について
申請用総合ソフト含む登記・供託オンライン申請システムの推奨環境につきましては，利用者の利便性向上の観点から更なる改善を検討してまいります。

財務省

合同庁舎のように二以上の各省各庁の長が共同して使用するため、統一的に管理する必要がある行政財産については、統一的管理財産の管理者として指定された官署が、管理経費の制度の現状欄に記載のとおり、合同庁舎の維持管理に必要な経費については、当該使用官
予算要求、使用する他の省庁との間で共同使用にあたって必要な調整等を行うこととされてい署の事務・事業の遂行により発生したものであることから、合同庁舎に入居している使用官署がます。
使用面積や人員、一般会計・特別会計の別に応じて、原則、使用官署において公平に負担して合同庁舎の維持管理に必要な経費（ガス、水道、電気、その他高熱水量、各所修繕費、工事 国有財産法第五条の 現行制度下いただくことが適当と考えます。
費等）については、各入居官署がそれぞれ独立した部屋を持ち各官署の事務を遂行することに 二で対応可能
ただし、一つの官署に他の官署の会計事務を委任し、合同庁舎の実情に応じて、経費の支払より発生するものであり、原則、各官署が公平に負担していただくことが適当と考えているもので方法について、使用官署間で協議していただき、負担を調整することは現行制度下においてもす。
可能と考えます。
このような考えのもと、合同庁舎の維持管理に必要な経費については、特別に予算措置をしてある場合又は特別の事情ある場合を除き、使用官署に公平に分担することとしています。

デジタル庁

総務省

現在の電子的な申告書の作成にあたっては、Webページ版e-Tax, ソフトウェア
版e-Tax, Adobe社Acrobatを利用したPDFの「入力と署名機能」を用いた編集の3つに限られる。
45

令和3年10月12日

令和3年11月4日

税申告書のエクセル/入力可能なPDFの公開

税申告書の作成にあたって入力可能な 特に相続税は申告書の作成は後者2つの利用に限られ、特にソフトウェア版ePDFかエクセルのフォーマットを公開し Taxは外部情報の取り込み機能の利用が限定的なため作成作業の効率が極め
てほしい
て悪い。

個人

対応の概要

国家公務員宿舎法第16条において、国家公務員宿舎では、維持管理機関(合同宿舎にあって 国家公務員宿舎法
は財務大臣、省庁別宿舎にあっては当該宿舎の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の （昭和二十四年法律
法令上、入居者の自費による工事を否定しているものではありませんが、制度の現状欄に記長）の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならないこととなっています。ま 第百十七号）第16条
現行制度下 載したとおり、宿舎の維持管理機関において判断を行うこととなりますので、維持管理機関にごた、国家公務員宿舎法施行規則第21条において、維持管理機関は工事の目的が当該宿舎の 国家公務員宿舎法施で対応可能 相談願います（合同宿舎の場合は宿舎管理人（又は管轄の各財務（支）局）にご相談願いま維持及び管理に支障を及ぼさない場合に限り、当該宿舎を明け渡す際原状に回復し、又は当該 行規則（昭和三十四す）。
工事の目的物を国に寄付し、若しくは当該工事に係る国に対する請求権を放棄することを条件 年大蔵省令第十号）
として、これを承認できるものとしているところです。
第21条

現在、法務省に提出するQRコード付きの登記申請書を作成しているのですが、Macでは当ソフトをダウンロードができず、知り合いのパソコンを借りて、作成しています。
(1)当ソフトで作成することができる書類 また書類を印刷しようとしたらPDFにすることができず、コンビニで印刷をするこをコンビニでも印刷することができるよう とができません。
法務省が提供している申にする。
私は家にコピー機がないので現在知り合いで家にコピー機を持っている人を探請用総合ソフトについて(2)当ソフトをwindowsだけでなくMacでも しています。
ダウンロードできるようにする。
昨今ではコピー機を持っていない企業も多数あり、個人ではコピー機を持っている人の方が少数派です。
またWindowsではなく、Macを使っている人も日本では極めて多くなっているため
私のようなMacユーザーでも法務省提供のソフトを使えるようにしていただきた
いです。

備考

対応の
分類

財務省

相続税の申告書の作成に当たっては、印刷した申告書の様式に記載して提出するほか、国税庁において提供しているe-Taxソフト又は民間業者のソフトウェアにより作成した申告書をe-Tax
により提出することができます。
なし
なお、民間業者のソフトウェアで作成した相続税申告書データ（拡張子が「.xtx」のもの）をeTaxソフト又はe-Taxソフト（WEB版）に組み込んで送信することができます。

入力可能なPDF、例としてアメリカ合衆国のForm 1040
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1040.pdfのようなもの、あるいは、エクセルでフォーマットを公開し利用可能として欲しい。

8

検討を予定

他の利用者のニーズや費用対効果も踏まえて、e-Taxの利用者の利便性向上に向けて、引き続きe-Taxソフトの機能の検討等を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

46

47

48

49

50

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年11月4日

中国への反論、南北朝鮮への反論、ロ
シアへの抗議、反論など、相手国の国民に理解を得るべく、外務省HPに、相手国別に、相手国の言語で記載するのが好ましいと思われます。
相手国の国民の理解を得
また、同時に相手国大使館へのHPにもるために、相手国の言語
国益に沿う。受け身の報道でも、相手に伝わるようにしてほしい。
現地語で掲載が望ましい。
で外務省などHPに掲載す
コスト的なインパクトはほとんどありません。
先方の論理で発表され、日本の発表、る。
反論など、一時情報として、発表すべきと思います。それが、現地大使館の大きな仕事に一つと思います。
であければ、先方のマスコミも含めて、日本の主張反論はなかったように、現地の国民は思います。

令和3年11月4日

確定申告書を電子データ(e-Tax)で作成・提出ましたが、自分が作成したその電子データが保存できて無かったので、税務署に電子データの交付を求めたところ交付する制度が無いので交付でき (同上)
無いと門前払い。この時代に電子デー 確定申告書を電子データ(e-Tax)で作成・提出ましたが、自分が作成したその電タを交付でき無いなんて不可能な事を 子データが保存できて無かったので、税務署に電子データの交付を求めたとこ
依頼している訳では無いので納得が行 ろ交付する制度が無いので交付でき無いと門前払い。この時代に電子データを確定申告書データの電子 きません！確定申告書電子データが税 交付でき無いなんて不可能な事を依頼している訳では無いので納得が行きませ交付
務署から交付されるよう改善を求めま ん！確定申告書電子データが税務署から交付されるよう改善を求めます！(来す！(来年の確定申告の際に今年の電 年の確定申告の際に今年の電子データが必要なので困ってます)税務署曰く電子データが必要なので困ってます)税務 子データは交付でき無いから開示請求してわざわざ紙の確定申告書を入手しろ
署曰く電子データは交付でき無いから とのこと!?この時代に紙で手に入れろと!?ペーパーレス時代にも逆行するこの醜開示請求してわざわざ紙の確定申告書 態、早急な改善を求めます！
を入手しろとのこと!?この時代に紙で手に入れろと!?ペーパーレス時代にも逆行するこの醜態、早急な改善を求めます！

令和3年12月2日

介護事業所は、要介護者と要支援者で更新時の手続き先が要介護者は、都道
基本的には、両方の書類提出は不要だと思います。例えば、都道府県からの指府県。要支援者は市区町村と別れてお介護保険の更新申請等の定申請が下りているならば、市区町村にはその指定許可書だけで要支援者のりしかも、同じ様式（時には全く違った様
手続きの簡素化（新規）更新申請を済ますことが出来るなど簡素化はそこまで簡素化していただ式）でそれぞれに提出しなければならなかないと簡素化にはなっていないのが現場の現状だと思います。
いのは廃止したほうが良いのではないでしょうか。

令和3年11月4日

警察官による女子少年に対する非違事案が起きたことから、数年前から全ての警察職員に対して、女子少年には女性職員が対応するように通達が出されまし
現在では、警察職員による女子少年に た。そのため、現在神奈川県では女性職員に過度な負担がかかっています。女
男性少年補導職員による 対する継続補導は一律に女性職員に 性補導職員には子育て世代が多く、また、それ以外は経験の浅い職員が多い
女子少年に対する相談受 限られているが、専門職である少年補 です。継続補導の専門職として採用され、日々研鑽を積んでいる補導職員に対理の一律規制について
導職員にあっては、その専門性を考慮 し、専門性を考慮せず警察官と同じ規制を一律にかけることは、現場に過度なし、その規制を除外して欲しい。
負担をかけるとともに県民の不利益につながっています。本来であれば、組織に問題提起をしていかなければならないところですが、組織の性質上中々難し
いところがあるのでこちらに提案させていただきました。

令和3年11月4日

各省庁から法人に求める調査、例えば「経済センサス活動調査（総務省）」、「経済活動基本調査（経済産業省）」などは回答する企業からすると大変負担となっています。売上や従業員数は、国税局や、厚生労働省（ハローワーク）が把握しているはずです。せっかく法人番号があるので、各省庁がそれらデータを共有し、回答する側に負担を求めないでいただきたい。また、調査の目的が曖昧で、各省庁から法人に求める調査は、突然 この調査で有効な施策が立てられるとは思えない内容が多い。特に経済センサ
送付され1月程度で回答を求められるた ス活動調査は特にひどい。各工場の水道使用量を調べてどうするつもりなのでめ回答する企業の負担となっています。 しょうか。それば各水道局に調査依頼を掛けた方がよっぽど効率的だと思いま
全省庁の調査を一括管理し、年間調査 す。普段各企業が管理していな数値を突然求められても回答できません。コロ
各省庁が法人に求める調計画を各企業に配信していただきたい。 ナ禍で在宅勤務を強いておきながら、これらの調査を今年やる必要があるので査につてまた売上や従業員数など共通項目は、 しょうか。オリンピックですら延期できたのだから、調査も延期すべきではないで既に提出済みのデータを各調査が共有 しょうか。
できるよう、回答する側の負担を考慮し どの調査でどの施策が実行できたのか公開してもらわないと、回答させっぱな改善をお願いしたい。
しで、回答した側の利益が全くない。そもそもこれら調査が本当に必要なのか再検討をお願いしたい。過去からの調査が途絶えるからといった理由でだらだら続けるのはやめてもらいたい。調査にかかる時間と手間で本来の経済活動が止まっては本末転倒です。改善に取り組むのであれば、改善活動には協力させていただきます。現行法を根拠に改善しないということではなく、法の改正も視野に入れていただきたい。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

外務省

歴史認識や領土・主権の問題に対する理解や、国際社会の平和と安定及び繁栄や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に対する日本の貢献への理解を促進すべく、外務省及び在外公館
HPを通じた日本の政策や取組、立場の効果的な発信に努めており、多言語での掲載や政策広 なし
報動画の制作・掲載を行っています。今後も英語のみならず多言語での必要に応じた発信を行っていきます。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

個人の方が確定申告書をe-Taxを利用して送信した場合、e-Taxソフト（WEB版）へログインした
上で、メッセージボックスに格納される「受信通知」から送信した申告データをダウンロード（XMLファイル形式（拡張子：xtx））することができます。
なお、申告データをダウンロードするためには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証 なし
が必要になりますのでご留意ください。
具体的には、e-Taxホームページをご確認ください（https://www.etax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/43.htm）。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

平成26年介護保険法の改正により、介護予防訪問介護、介護予防通所介護については、給付から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行により、多様な主体による多様なサービスが可能となり、市町村の事業の実施方法も多様となりました。
このため、これまで都道府県の指定により実施していた介護予防給付が、市町村の指定による
指定事業者での実施や、事業者への委託、補助、市町村の直接実施といった方法が可能となりました。
介護保険法第115条
なお、制度施行時（平成27年４月から平成30年3月※）には、原則、都道府県が指定している予の45の５、介護保険法
防給付の事業者（訪問介護・通所介護）を、市町村の総合事業の指定事業者とみなす経過措置
対応不可
施行規則第140条のを講じ、事務負担を軽減するとともに、円滑な移行を図る措置を講じました。
63の５※平成26年改正法に係る特例により、最長令和3年3月まで延長可
平成30年４月以降は、介護保険法及び介護保険法施行規則に基づき、総合事業の指定を受けようとする事業者や指定の更新を受けようとする指定事業者は市町村への申請が必要となりま
すが、既に当該市町村へ提出している事項に変更がないときは、市町村はこれらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができるとするなど、事業者の事務負担の軽減にも配慮した形としています。

総合事業は市町村の事業であることから、市町村への指定申請等の手続きを廃止することは現
行の制度下においては困難ですが、総合事業の指定申請に関する様式例の整備等、事業者の事務負担軽減について努めてまいります。

警察庁

各種少年警察活動の推進に当たり、少年が女児の場合には、対応する者が警察官であるか否か、少年補導職員であるか否か等に関わらず、非違事案の防止の観点から、原則、女性警
なし
察職員が対応することとし、夜間当直中など、やむを得ず男性警察職員が対応する場合は、必ず複数で対応するなどすることとされています。

各種少年警察活動の推進に当たり、少年が女児の場合には、非違事案の防止等のため、引き続き、原則、少年補導職員も含め、女性警察職員が対応する必要があると考えます。
現行制度下
ただし、各都道府県警察においては、引き続き、現行制度の趣旨を理解した上で、一部職員にで対応可能
過度な負担がかからないように配意するなどしつつ、当該制度を適切に運用していくことが重要であると考えます。

総務省

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定に基づき、他の統統計法
計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

現行制度下 制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続き、対応してで対応可能 まいります。

9

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

51

52

53

54

55

所管省庁
への検討
要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

令和4年1月13日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

提案事項

警察署、労基署、公取委などへの相談をWEB化してほしい

提案の具体的内容

提案理由

警察や労基署、公取委などへの摘発案
生活の中で様々なトラブルに見舞われるが、心身喪失した状態で電話や対面な件、相談内容についてWEB相談窓口を
どの相談は相談者にさらに苦痛を与える可能性が考えられる。また、感情がこ設けてほしい。理由としては、電話相談
み上げてきてしまうことで上手く伝えられないこともある。WEBや電子メールでのだと感情がこみ上げてきてしまい上手くやり取りであれば、電話と違い即回答をせかされることもなければ、何度も確認
説明できないことや、落ち着いて話すこし内容を整理することも可能である。
ともできなくなってしまうが、WEBやメー
デジタル世代が大多数を占める世の中で、未だに電話受付のみでは、相談した
ル受付であれば文面を確認し、内容をくとも躊躇してしまう人もいる。また、電子メールやWEB対応に慣れた若い世代
時系列に並べるなどができる。個人には、電話で話すということが大きなハードルとなっているのも考えられる。
は得意不得意があるため電話の方が電話にて受付することは、情報の信ぴょう性、悪戯防止などの効果があると推相談しやすいという人もいると思うが、測するが、デジタル化が進んだ今、使い勝手の悪いものであり、本来必要とされ文章の方が伝えやすい人も存在する。
る情報や、伝えなければいけない事項が電話というハードルの元に伝えられてそのため、WEB窓口を設けることを提案いない可能性が大いに考えられる。そのため、相談窓口のＷEB化を希望する。
する。

現在、変更処理を行うと、変更箇所の履歴が残らないため、わざわざ手入力
で変更前の内容と変更後の内容を入力
求人の内容変更や、事業してます。こんなご時世にこんなアナロ
所台帳の変更（ハロー
業務量がへり、残業時間が減ると思います。
グな仕事あるのでしょうか。自動で履歴ワーク業務）が残るシステムをつくってほしいです。
履歴が自動で残れば、お仕事の進捗も早くなり、残業等が減ると思います。

ハローワークの求人マイページのシステム

事業所が求人の入力を終え、データをハローワークに送付したら、画面に「仮登録番号をひかえてください」と指示がでるのに、ハローワークでは仮登録番号検索ができない。会社から仮登録番 業務短縮
号でお問い合わせがあっても、検索ができないため、該当の求人を探すのに
時間が
かかる。

国家試験会場新型コロナウイルスの流行で緊急事態宣言が出ているにもかかわらず全国で何箇所かでしか試験をしていない。緊急事態宣言が出ている県から出ている都へ移動しなくてはならず意味が不明である。今年の受験は上記のためやむをえずできなくなった。国家試験について考えている方々が原因である。緊急事
上記のため。
態宣言下では勤務先での許可が出な
国の方策、現在の常識と食い違っている。生きるための仕事、経済面を確保すい。受験したら職場を２週間休まなくてるための仕事に多大な影響が出るため。
はいけない。そんなことが現実できると思いますでしょうか？各都道府県で受験できるように必ずしてほしい！！来年度でGルートでの受験が最後である。切に願う。国家試験は平等であるべきである。必ず回答が欲しいので回答、対応策をご連絡していただきたい。お願いします。

閣議案件の内容の公開

閣議は、我が国の行政府の意思決定として最も重要な場であり、その決定事項
や配布資料は国民に十分かつわかりやすく公開されることが、自明に必要である。
しかしながら、現在の官邸HPでは、閣議案件の一覧については掲載されている
ものの、その具体的な内容については、「主な閣議決定」のみしか公開されていない(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html)。
したがって、一般の国民が閣議案件の内容を知るには、PDFで掲載されている議事録を見て内容を推察するか、各省HPに掲載されていないかをわざわざ確
現在は非公表となっている閣議案件の 認する必要がある。しかし、それでもなお内容を知ることのできない案件が多く内容を官邸HPにおいて全て公開し、過 存在しており、国立国会図書館HPにおいても、閣議案件について、「比較的近去の閣議案件を検索できるシステムを 年の閣議決定等は、内閣府または各省庁でデータベースとして利用できるとさ整備すべき。
れていますが、一般には公開されていません。」、さらに、閣議の一般案件については「最も調査が困難ですが、近年のものは、所管官庁のウェブサイトに全文または概要が掲載されることがあります。」とある。
同HPでは閣議案件の調べ方として「関連業界の雑誌・新聞等のバックナンバーを調べる」ことまで紹介されているが、行政府の最高の意思決定内容を知りたい
国民が、いちいち業界誌バックナンバーを見なければならないというのは、果たして、あるべき行政の姿なのか。
ついては、閣議案件の内容（配布資料等）を一覧性をもってすべて公開するとともに、国民が容易に検索できるよう、その検索システムを整備するべきである。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

【警察庁】
警察では、国民から寄せられた相談に対し、迅速・確実に対応できるよう、都道府県警察本部及び各警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置しており、都道府県警察本部の総合窓口に警察相談専用電話（「#9110」番）を設置しているほか、都道府県警察のウェブサイト内の相談ページ
において、メールアドレスを掲載又は相談受付フォームを設置して、相談を受け付けています。

個人【公正取引委員会】
公正取引委員会においては，所管する独占禁止法や下請法について，ホームページ上にイン
警察庁
ターネットによる申告受付フォームを設置しています。
公正取引委員会
厚生労働省 （https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html）

【警察庁】
現行制度下
で対応可能

なし

【厚生労働省】
全国の労働基準監督署、都道府県労働局等において、総合労働相談コーナーなどの労働相談窓口を設置しているところですが、厚生労働省のホームページでは、労働基準関係情報メール窓口を設置しており、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールでお寄せいただ
くことができます。
なお、労働条件に関する一般的なお問い合わせは、LINEの「確かめよう労働条件」のアカウント（チャットボット形式）にても受け付けております。

備考

対応の
分類

対応の概要

【警察庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【公正取引委員会】【公正取引委員会】
現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能【厚生労働省】【厚生労働制度の現状欄に記載のとおりです。
省】
現行制度下
で対応可能

個人

厚生労働省

求人条件の変更を行った場合、単にシステム上変更事項を記録・入力することのみならず、今後の求人充足サービスに活用することを想定し、その経緯や理由等も入力・記録することとして なし
います。

対応不可

個人

厚生労働省

現行のハローワークシステムにおいては、仮登録番号で検索はできません。

検討を予定 今後のシステム改修などの機会を捉えて、予算の範囲内で改善を検討してまいります。

厚生労働省
文部科学省

公認心理師試験は、公認心理師法第10条に基づき、一般財団法人日本心理研修センターを
指定試験機関に指定し、実施しています。
試験地については、第3回では令和２年12月20日（日）に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県の計７都道府県で実施しました。
第４回では令和３年９月19日（日）に第３回と同様に計７都道府県を試験地として実施しました。
公認心理師試験は、公認心理師法第９条により設定された受験手数料により、想定される受験者数等に基づき試験地を決定し実施しています。
第３回試験は緊急事態宣言下での実施ではありませんでしたが、公認心理師法第９、10「各種国家試験」については、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等 条、附則第２条第２項
対応不可に係る留意事項等について」（令和３年４月23日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進 公認心理師法施行令室長事務連絡）において、「社会生活の維持に必要な催物」として例示され、第２条
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf
令和３年９月19日（日）に実施された第４回公認心理師試験は、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年９月９日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）の「催物の開催制限の目安等」に基づき、実施しました。
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210909.pdf
また、区分Gについては、公認心理師法附則第２条第２項により、令和４年９月までの特例措置となっており、これまで４回の試験を実施しています。

制度の現状欄に記載のとおり、公認心理師試験は、公認心理師法第９条により設定された受験手数料により、想定される受験者数等に基づき試験地を決定し実施しています。
他の国家試験についても、受験者数や受験手数料を勘案し、試験地を決定し、内閣官房からの事務連絡に基づき適切に実施されているものと考えています。
第５回公認心理師試験についても、受験者の受験機会の確保の観点から内閣官房からの新型コロナウイルス感染症の情報等を踏まえ適切に実施しますが、現状の受験手数料や想定される受験者数等では「各都道府県」を試験地として実施することは困難であると考えています。

内閣官房

首相官邸ホームページに掲載している「主な閣議決定・本部決定」のページについては、決定・本部決定（総理が本部長であるもの）された政府の基本方針のうち、官房長官が記者会見で説明を行ったもの等を主に掲載しております。
また、「閣議」のページについては、「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、閣議及び閣議後の閣僚懇談会の議事の記録の公表を行っております。
個々の閣議案件の内容等については、各府省庁において広報されるものと考えております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

個人

個人

10

なし

「閣議等の議事の記録の作成及び公表に
その他
ついて」（平成26年３月28日閣議決定）

制度の現状欄を踏まえて、単に変更事項を自動的に履歴に残すだけでは求められる業務としては十分ではなく、システム改修として費用対効果の観点から実施は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

56

57

58

59

60

61

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和6年3月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

外務省のhpで本年１月１日以降、改正協定が適用される旨の記載があるにもかかわらず、今だ官報掲載をされている。法令改正を待っての事なのか推察
独法の政府調達公告の公
各独法の主務省より、協定改正があった旨と、それに伴い各独法の会計規定のしてはいるが日ＥＵ経済連携協定等で告媒体の徹底に伴う掲載変更を指示徹底をするならば、掲載費用を削減する事が可能なのでは?
新たに指定された6法人のほとんどが費用の削減
年間約１０億円程度の運営費交付金（財政支出）が抑えられるものと思われる。
会計規定において官報を選択せず今日に至っている事を鑑みれば、現在官報掲載されている全ての独法も対応できるものと思われる。

私は肢体不自由で、歩行や段差の上り下りが困難です。
昨年、経産省傘下の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処
理技術者試験の情報セキュリティマネジメント試験を受験しました。平時の試験
ではIPAが直接実施するため、障害者の合理的配慮について事前の申請が必要ですが、対処していただけていました。しかし今般のコロナ禍で、IPA直接試験が中止になり、民間のテストセンターに急遽委託して実施しています。IPAにテス
国の各省庁が主催・共催・後援する各 トセンターでも合理的配慮を実施するか問い合わせたところ、テストセンターに資格試験(大学入学試験、公務員試験 聞いてくれと返答され、それでテストセンターを運営するプロメトリック社に問い含む)では障害者への配慮について実 合わせたところセンターは直営施設ではないので対応できないと回答がありまし
施主体の裁量に任せている。そのため た。
国がかかわる資格試験は 試験によっては、会場および周辺の未 行政のたらい回しではないかと思い、総務省の行政相談にも相談しましたが、障害者の受験を容易に
バリアフリー化、会場への来場手段の 「たらい回しではない」と回答があり、どこも取り合ってくれないことに数日間ふさ制限、試験時間の延長等、合理的配慮 ぎ込んでしまいました。
がなされないことが多い。行政が少しで この様になるのは試験制度の設計自体が障害者の受験を想定していない点にも関与する試験では合理的配慮がなさ 由来するからと思います。学校や大学の教室でペーパーテストを受けることがされた状態で実施するよう求めます。
も当然のように扱われ、それ以外の想定をできない主催者の想像力不足がこうさせているかと思います。
後援であって税金の拠出はしていないと言っても、省庁の名前を出すこと自体
が資格や試験そのものへの信頼につながっていることが多いです。なので国が1ミリでも関与する試験に対しては合理的配慮を義務付けるよう制度を整えていただきたいです。

夫は国家公務員（国土交通省共済組合に加入）し、子供3人が夫の扶養に入っているが、夫の転勤の都度保険証返却及び再発行が必要になる。
子ども医療費助成制度の利用のため、その都度市役所等での事務手続きが必国家公務員の転勤に伴う保険証の返要になるほか、単身赴任中の夫と郵送でやり取りが必要になり、手元に保険証
国家公務員の転勤に伴う 納?再発行を廃止し、組合員である限りがない状態で数週間再発行を待たなければならない。
保険証の返納?再発行廃 一度発行された保険証を被扶養者含め
現状マイナンバーカードを用いて受診可能な医療機関が少ないため、転勤前後
止て恒久的に使用可能にしていただきたの約一か月程度保険証無しで受診をしなければならず、不便である。
い。
一度発行された保険証は組合員資格を失わない限り恒久的に使用可能とすれ
ば、医療機関にて一旦全額負担した医療費の返還手続き等無駄な事務手続きを減らせる。

国が直接関与する行政機関（特に税務署、法務局、ハローワーク、年金事務所）では長時間となりやすい待ち時間緩和を目的に予約制を導入している。しか 先に述べた機関のうち年金事務所は60歳ないし65歳に到達した人を対象に年し予約受付は電話のみとなっているた 金請求書を事前送付しており、そこに記されたアクセス番号を用いて専用サイト
行政機関窓口のインター
め、心身の障害により聴覚や発声に支 から窓口予約ができるようになっている。
ネット予約拡充
障のある人には利用しづらいシステム この仕組みを利用して事前予約ができないものだろうか？
となっている。一人一台スマートフォンを マイナポータルを介することで本人認証は担保できるはずだ。
使用する時代に既に突入しており、民間では当たり前になっているネット予約の拡充を図るべきだ。

令和4年1月13日

国家公務員の配偶者同行休業制度では、配偶者が海外に転勤になった場
国家公務員の配偶者同行 合、休業することができます。しかしこの配偶者が国内転勤した場合、単身赴任か退職するしかありません。公務員の離休業制度を国内転勤等に 制度は国内転勤等に適用することはで職を防ぐ意味でも重要です。
も適用してほしいきません。
国内転勤等の場合でもこの制度の活用を可能にしてほしいです。

令和3年12月2日

自転車の防犯登録制度を全国共通にしてほしいです。具体的には住所変更の 引っ越し準備にあたり自転車の防犯登録制度を調べていると県ごとに制度が違
自転車の防犯登録につい仕方を統一したり県を跨いで変更登録 い手続きの仕方も違い全国共通の制度になれば利便性の向上があると思ったてができるような制度だと便利ではと思っ からです。
たからです。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣官房
外務省
内閣府
デジタル庁
復興庁
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

政府調達に関する協定を改正する議定書
スイスによる「政府調達に関する協定を改正する議定書」（以下「改正協定」）の受諾により、令第７条、第９条７及び
和３年１月１日以降、すべての締約国間で改正協定が適用され、同協定附属書Ⅲによれば、公第16条２並びに附属示を行うために用いる電子的媒体又は紙面として、付表３に掲げる調達機関（その他の機関）に書Ⅲ検討を予定 対応の要否を含め、今後、検討して参ります。
ついては、官報又は外務省ウェブサイトのいずれかとされておりますが、「政府調達手続に関す
政府調達手続に関する運用指針等について」（平成26年３月31日関係省庁申合せ）において、同公示を行うために用る運用指針等についいる方法を官報とするよう定めています。
て（平成26年３月31日
関係省庁申合せ）

個人

内閣府
人事院
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）は、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めています。
障害を理由とする差
また、平成30年３月30日に閣議決定された障害者基本計画（第４次）において、国家資格の取 別の解消の推進に関
現行制度下得等における障害者差別の解消に向けた取組として「各種の国家資格の取得等において障害 する法律（平成25年法で対応可能
者に不利が生じないよう、試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮を提供する」と 律第65号）第７条第２
明記しているほか、平成27年２月24日に閣議決定された障害を理由とする差別の解消の推進に 項、第８条第２項
関する基本方針においても「公設民営の施設など、行政機関等がその事務・事業の一環として設置・実施し、事業者に運営を委託等している場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めるのが望ましい」と明記しています。

財務省
厚生労働省

提案理由にあります「転勤に伴う共済組合員証（保険証）及び被扶養者証（以下「保険証等」）の 「保険者符号のコード
返却及び再発行」については、国土交通省共済組合における保険者の設定単位に直接的な原 化について」（昭和49
因があります。
年6月厚生省保健局
本件提案について、国土交通省共済組合に対し、保険者単位の見直しについて検討いただくよ
保険証等の保険者については、「保険者符号のコード化について」（昭和49年6月厚生省保健局 保険課長から大蔵省
う連絡します。
保険課長から大蔵省主計局共済課長あて通知）を受けた「共済組合員証等の更新等について」 主計局共済課長あて（昭和49年7月大蔵大臣から共済組合本部長あて通知）の別表に定められていますが、保険者 通知）
現行制度下
なお、オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）については、令和3年10月20日かの単位は各共済組合の判断で変更可能です。
で対応可能
ら本格開始しており、例えば、国家公務員共済組合連合会の病院（全国に32病院）では、11月
国土交通省共済組合は、支部を保険者の単位としていますが、他の共済組合においては、本部 「共済組合員証等の19日現在で20病院において運用を開始しており、令和3年度末までに31病院で運用開始予定
を保険者としている例もあります。
更新等について」（昭（令和4年度末に全病院運用開始予定）です。
和49年7月大蔵大臣
なお、オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）については、令和5年3月までに から共済組合本部長
概ね全ての医療機関及び薬局での運用開始を目指すこととされています。
あて通知）

財務省
法務省
厚生労働省

【財務省】
具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署において面接にて相談をお受けしています。
面接相談を円滑に行うためには、事前に、どのような相談をご希望されているのかを可能な限り
詳細に把握させていただいた上で、必要な携行書類をお伝えする必要があります。
このため、相談の予約については、これらのご連絡と併せ、電話でお受けしています。
【財務省】
また、聴覚に障害のある方などからの国税に関する一般的なご相談に対応するため、専用の 「障害を理由とする差メール受付窓口やファクシミリを設置しています。
別の解消の推進に関する法律」（平成25年【法務省】
法律第65号）
法務局では、令和４年10月から、ウェブ会議サービスを利用した登記手続案内を実施しており、同案内はインターネット上で予約することが可能です。
【法務省】
なし【厚生労働省】（ハローワーク）ハローワークで実施している職業相談や説明会等の予約については、令和６年 【厚生労働省】
度より、全国のハローワークでオンライン相談予約システム及び説明会等受付サイトを導入予 (ハローワーク）
定です。
なし(年金事務所)日本年金機構では、全ての年金事務所、分室、年金相談センター及びオフィス（以 （年金事務所）
下「年金事務所等」という。）で、全日・全時間帯での予約受付及び予約相談を実施しています。 なし
年金相談の予約については、上記に加え、コールセンター（予約受付専用電話）及びインター
ネットでの予約を実施しています。
年金相談のインターネットでの予約については、令和３年５月より年金事務所等における老齢年金の請求手続きについて開始し、令和６年１月より遺族年金・未支給年金・障害年金の請求手続きに関する相談も予約が可能となりました。

個人

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

【財務省】
検討を予定
【法務省】
対応
【厚生労働
省】
対応

内閣官房
人事院

配偶者同行休業は、職員が、外国での勤務等により外国に住所等を定めて滞在するその配偶者と当該住所等において生活を共にするための休業であり、配偶者が国内転勤等をする場合に、職員が配偶者と国内において生活を共にするために配偶者同行休業をすることはできません。

警察庁

自転車の防犯登録については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合 自転車の安全利用の的推進に関する法律（昭和55年法律第87号）第12条第３項により、自転車を利用する者は、都 促進及び自転車等の道府県公安委員会が指定する者（以下「指定団体」という。）が行う防犯登録を受けなければな 駐車対策の総合的推検討を予定
らないこととされており、全国共通の制度です。防犯登録に関する手続については、自転車の防 進に関する法律（昭和
犯登録を行う者の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第12号）の規定を踏まえ、 55年法律第87号）第それぞれの指定団体において定めた方法により実施されております。
12条第３項

11

備考

対応の
分類

国家公務員の配偶者
同行休業に関する法
対応不可律
第２条第４項

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。これに加え、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正法が令和３年６月に公布されたところであり、一層の合理的配慮の提供がなされるよう、改正法の施行に向けた取組を進めてまいります。

【財務省】
ご提案いただいている内容につきましては、納税者の利便性や行政効率化の観点から必要な検討を行ってまいります。
【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【厚生労働省】（ハローワーク）
制度の現状欄に記載のとおりです。今後もハローワーク利用者の利便性向上に努めてまいります。
（年金事務所）制度の現状欄に記載のとおりです。今後も年金相談のインターネット予約の利便性向上に努めてまいります。

外国での勤務等は、国内での勤務等と比較し、配偶者との往来を頻繁に行うことが容易ではな
いこと、外国では言葉や文化・生活習慣などが異なり、そこで生活をする者にとって精神面も含めその負担は相対的に大きいこと等のため、外国での勤務等を行う配偶者に同行するために職員が休業することを認める必要性が高いと考えられます。
配偶者同行休業は、このような場合に有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする制度であり、配偶者の国内転勤等に同行する場合については対象とはなりません。
上記のような外国での勤務等ほどの特別の状況がない国内転勤等の場合まで休業の対象を拡大するためには、十分な社会的納得が得られるような環境が醸成される必要があります。

防犯登録に関する手続については、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則に定める指定の基準や、各都道府県公安委員会による指導により、指定団体において実施されているところですが、住所変更等の運用につきましては今後、各都道府県の現状も踏まえつつ、指定団体等と検討することとしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

62

63

64

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由通知する郵便物の主なる目的は、「事業者の登録内容に変更があった場合は速やかに届け出ることを周知する」のが目的であり、法令の改正もないのに全
登録電気通信事業者に対し送る郵便物
登録電気通信事業者に対項目について解説する文書をすべて添付して郵送してくる必要がない。
が膨大であるので必要事項のみに集約する郵便物について
あくまで、法令に変更があった項目や連絡先、届け出に関する周知に集約してし簡略化を図るべきハガキに収める、URLを参照してもらう告知に留める等コスト削減を図っていただきたい。

法務局の登記ねっと「登記ねっと」の利用環境が未だに「Internet Explorer 11」です。
法務局の「登記ねっと」をアップデートし 「Internet Explorer 11」は既にMicrosoftのサポートが終了しています。
て「Microsoft Edge」や「google chrome」 他のブラウザでも利用可能なのかもしれませんが、セキュリティ的にとても心配で利用可能にする。
です。
法務局のHPは未だにSSL非対応です。
あわせてご確認をお願い致します。

提案者の父の逝去にともなう遺産分割をおこなうため、相続人全員の印鑑証明が必要であった。
父の配偶者（提案者の母）は岐阜県可児市で一人暮らし、要支援、一人での外出は出来ない。提案者（長女）は、奈良県奈良市で常勤法人職員として勤務しており、平日は帰省できない。そもそもコロナで県境を越えることが出来ない。
戸籍謄本等は、長女が母の委任を受けて被相続人や相続人の本籍地（名古屋市）に郵送で申請できたが、母の印鑑証明に限っては、可児市役所に本人もしくは代理人（委任状すら必要ない）が出向かなければならないと言われた（数か所の自治体を調べたところ、どこも同じ制度だった）。仕方がないので、介護保険制度によるヘルパーさんに市役所へ行って貰えるか確認したが、サービス対象
自治体に対する印鑑登録証明書の申 ではないと言われた。やむなく地域のボランティアを探し（面識はない）、ようやく
印鑑登録証明書（印鑑証 請を、戸籍謄本等と同様に、本人もしく 申請できた。
明）の郵送もしくは自治体 は代理人が「郵送で申請すること」、もし （そもそも印鑑制度を廃止してほしいが）、家族は郵送で印鑑証明を申請するこ
間申請の許可くは「自治体を越えて申請すること」を許 とが出来ず、対面では、印鑑登録カードさえあれば誰でも（！）申請が許可され可する。
るというのは、如何なる理由によるのか。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

電気通信事業法上の手続だけでなく、法令遵守を促すとともに、直近で改正された法、省令、ガなし
イドラインなどを周知するためにお送りしているものです。

対応の
分類

備考
対応の概要

新たに電気通信事業者となる者が増えており、既存の電気通信事業者であっても法人の場合は担当者が替わることがあります。適切な手続や法令遵守を促すためには、同じ周知内容で検討に着手 あっても定期的に周知する必要があると考えております。
ご提案のとおり周知方法は改善の余地があると考えますので、今後、コストを抑えつつ、周知内容が確実に伝わるような改善を検討してまいります。

法務省

登記・供託オンライン申請システムのホームページである「登記ねっと」において行うことができる「かんたん証明書請求」・「供託かんたん申請」及び「オンライン登記情報検索サービス」を御利用の際の推奨環境としているＷＥＢブラウザは，「Internet Explorer 11」です。
また， 現在，法務局ホームページでは，SSL方式による通信の暗号化を実施しています。

なし

事実誤認

登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」という。）の推奨環境である，Windows10
におけるInternet Explorer 11については，2022年6月16日にMicrosoft社によるサポートが終了する旨が公表されたものの，現時点ではサポート終了をしていないものと認識しております。
なお，当該サポート終了に伴い，同ＯＳにおいてGoogle Chromeを推奨環境に追加するための検証を行っており，Google Chromeを推奨環境へ追加する際には，改めて当システムホームページ
においてお知らせします。
また，制度の現状欄に記載のとおり，現在，法務局ホームページでは，SSL方式による通信の暗号化を実施しています。

総務省

印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
なし
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

対応不可

制度の現状に記載のとおりです。
なお、オンラインによる印鑑登録証明書の申請を受け付けている自治体も既にあるものと承知し
ています。

財務省

相続税等における宅地は、路線価方式又は倍率方式で評価することとされており、この路線価
及び倍率は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で過去７年間分（最新年分を含む。）を閲覧することができるようにしております。
なし
現状、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で閲覧することができる路線価等はPDF形式となっており、住所・所在地検索をすることができる機能等は搭載しておりません。

いただいたご意見や他の利用者のニーズ等も踏まえ、国税庁ホームページ「財産評価基準書検討に着手 路線価図・評価倍率表」の利用者の利便性向上に向けて、引き続き機能等の検討等を行ってまいります。

要介護認定（要支援認定を含む。）は、介護の必要量を全国一律の基準に基づき、客観的に判定する仕組みであり、一次判定及び二次判定の結果に基づき、市町村が申請者について要介
護認定を行います。
介護保険法第27条４項、同法第32条３項（参考）
介護保険法施行規則
一次判定：市町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）及び主治医意見書に基づく 第38条、同規則第52コンピュータ判定を行います。
条
二次判定：保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、一次判定
結果、主治医意見書等に基づき審査判定を行います。

【要介護認定の簡素化】【要介護認定 要介護認定については、これまで自治体等の意見を踏まえつつ、事務負担軽減・簡素化の取組の簡素化】 を進めてきたところであり、具体的には、検討を予定 ・平成16年度以降、随時、データに基づき認定の有効期間の見直しを行ってきているほか、・平成30年度には、認定審査会の業務簡素化等も行ったところです。
【ICT化によ 認定審査会において負担となっている具体的な事務や簡素化の具体的な実施状況等についてる事務負担 調査を実施しています。引き続き事務負担軽減・簡素化に向けて検討してまいります。
の軽減】
現行制度下 【ICT化による事務負担の軽減】で対応可能 ICTによる事務負担の軽減については、既に一部の保険者で実施されており、各保険者の判断で実施いただくことは差し支えありません。

主張：印鑑証明の郵送もしくは自治体間申請を許可すべきである。
社会的効果：家族の死亡に伴う各種手続きに必要となる印鑑証明の取得への負担が軽減される。高齢化社会が進展し、家族が自治体や国を越えて居住する
現代において、印鑑証明の申請が対面に限定されるのは不合理である。家族の印鑑証明の申請の為に、年休を取り数万円をかけて帰省するのは現実的ではない。どうしても対面での申請が必要なのであれば、介護保険制度によるサービス対象として、安全・安心に申請できるようにしてほしい。

65

66

67

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年12月2日

現状、路線価図で土地の該当箇所を探す際、区市町村の丁目ごとに5桁の番号が割り振られた図を開き、該当の路線価図までたどり着かないといけない。大きな地図（メッシュ状になった索引図）から該当箇所と思われる図を開く方法もある。
だが、路線価図が通常のカラフルな地図とは異なり、目印も少ないため、直感的に該当箇所を見つけにくい。地図と見比べながらやっと見つかる状態である。当該地が図面の端の方にある場合、隣の図とくっつけないと見づらかったりする。
片やグーグルマップ等は該当する住所を入力すれば当該地に行き着く。
https://www.rosenka.nta.go.jp/index.ht
また、各市町村等で作成している用途地域等のマップが掲載されているシステ
国税庁の路線価図を住所 m
ムは、住居表示等（丁目→番→号）で絞り込めるシステムになっているものが増検索可能にしてほしい
路線価図の検索方法を住居表示や番えている。
地で検索できるかたちにすべき。
私は、不動産会社勤務しており、様々な物件の路線価を見に行く機会がある。
不動産の評価をする際に路線価は参考となる数値であり、検索性がよくなれば業務効率があがり、不動産流通の活性化にもつながる。
過去の年度も含めすべて検索できる形にしてほしい。もし難しいようなら新年度からでも良い。
新年度から検索に切り替えると検索ができない形の過去年度を参照するのに見づらいといった理由で変えられないといった声が出てきそうだが、この形をいつまで続けるつもりか。

令和4年2月28日

高齢者数が増える中、市町村において介護認定調査の事務負担が問題となっています。しかし厚労省が取り入れたのは、その一部の最後の審査会の簡素化であり、自治体の事務は逆に増え簡素化は名前ばかりです。申請についても状
要介護認定の簡素化 →調査項目の態がかわればいつでも出せ、利用者は調査や医師の意見書も含め無料です。
簡略化、特記事項の標準化
すべて保険者負担。この費用は大変なもの。
ITによる事務負担の軽減（タブレットに
また、調査内容が多く、帳票はマークシート部分もあるが、特記部分はアナログ
よる調査とAIによる不整合のチェック
要介護認定調査について記載であり、記載内容もまちまちです。該当ない部分についても特記を求めてい（全国共通のシステム利用で費用削る。
減）、資料のペーパーレス）、認定期間したがって内容チェックと審査に手間と時間を要しています。そのために人を雇の延長（同介護度が長期的に続いた場用している。審査会に向けた資料も紙。コピーし配達。回収などしている。自治合には、認定期間を無期限にするなど）
体職員は疲弊している。この費用換算したら大変な額。給付費のみを把握するのではなく、認定調査等の費用を早急に調査し手を打たないと介護保険は破たんします。

令和3年12月2日

建築物等を新設する際に電波障害等を伝搬障害防止区域図縦覧する場合は，
通信事務所か特定行政庁で閲覧又は 同上。
HPにて必要事項を記載する必要がある 建築物等を新設する際に電波障害等を伝搬障害防止区域図縦覧する場合は，が，ハザードマップ等を同様に一般に広 通信事務所か特定行政庁で閲覧又はHPにて必要事項を記載する必要がある
伝搬障害防止区域図縦覧
く公開すべき性質のものと想定される が，ハザードマップ等を同様に一般に広く公開すべき性質のものと想定されるにおける利便化
が，HPの記載が他と比較して携帯アド が，HPの記載が他と比較して携帯アドレスまでの入力が必要である等非常に細レスまでの入力が必要である等非常に かく利用がしにくい。情報公開等を同じく氏名や住所等のみでHPで閲覧を行え
細かく利用がしにくい。情報公開等を同 るように改善の検討を提案したい。
じく氏名や住所等のみでHPで閲覧を行えるように改善の検討を提案したい。

個人

個人

個人

厚生労働省

総務省

伝搬障害防止区域図のインターネットによる縦覧については、国内だけでなく全世界からの縦覧が可能です。そのため、地図上に伝搬路を公開して視覚的にその位置などから無線の目的が推察され不正利用される等の懸念があり、利用者の利便性の向上を図るとともに、それ以上に
電波法第102条の2第公共の安全に十分配慮する必要があります。
検討を予定
3項
これを踏まえ、現在、キャリアの携帯電話を所持する際には必ず本人確認が行われることから、「キャリアのメールアドレスを持っている方＝携帯電話事業者によって本人確認が行われた方」とみなし、登録情報の信頼性を担保しているところです。

12

伝搬障害防止区域図インターネット縦覧における本人確認の実施方法については、運用改善の一環として今後検討を予定しているところです。総務省としましては、インターネット縦覧システム
について、公共の安全に十分配慮しつつ、利用者の利便性の向上に努めていきたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

メリット→申請側は入力の手間と再入力時のミスが減り、電子申請システムが簡便になることでペーパーレス化が進む。国の担当者側は度重なる差し戻しが不要になる。

68

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令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

令和3年12月2日

e-Govの申請差し戻し時の仕様

e-Govで車両の保安基準緩和申請を行うと、新規申請時は「データを保存」というコマンドがあり、HDD
HDDに保存することができる。その後入力ミス等があった場合、関係機関（運輸
e-Govで車両の保安基準緩和申請を 局）から差し戻しがされて修正することになる。修正画面は何も入力されていな
し、書類不備等があり差し戻されると一 い状態であり、再度多岐にわたる項目を全部入力しなおさなければならず、まから入力しなおしになる。初回申請時の た。保存したデータを読むこむこともできない。保存したデータは、次の新規申請
内容を保持・あるいは読み込めるように 時にしか利用できない。
どうしてこんな設計なのか分からずe-Govからメールで問い合わせたところ「仕してほしい。
様です」との回答だった。
電子申請と紙では明らかに電子申請の方が許認可にかかる期間が短いので、今後も電子申請を使っていきたいが、仕様が変わらないのであれば紙申請に戻らざるを得ない。電子申請ではなく、ワードで作った申請書を郵送で提出した方が修正が簡単という本末転倒なことになっている。
緩和以外の申請も同じ仕様なのか分からないが、データを読み込めるか申請時のデータをシステム側で保持し、簡単に修正できるようにしてほしい。

先日県庁へ提出する書類（難病の特定医療費受給資格の更新）に住民票と所得証明書があり、A市役所（私の居住地）でこれらを入手し県庁へ提出しました。
ところが後日、県庁の担当者が「この所得証明書の様式では受付できない。課
市区町村によって、印刷方向が縦長や税証明書を持ってきてほしい」と連絡が入りました。改めて提出した際に担当者横長で混在するばかりか、表示されるに連絡が必要となった経緯を尋ねたところ、担当者が住んでいるB市の市役所
項目も微妙に異なる。また所得証明書
は所得証明書と課税証明書が一体化しているものであったので、他の市町村で住民票の写し、所得・課税 と課税証明書を一体化している自治体も同じレイアウトだろうからという思い込みが原因でした。
証明書のレイアウト全国 と分離している自治体に分かれる。これ
住民票の写しでも個人用でも世帯全員が印字される市町村もあります。こんな統一化らの書類は行政は勿論、民間の経済活ことが起こるのは住基や住民税の台帳が電子化される以前の手書き様式を踏動でも用いられるものなので効率化を襲しているものかと推定されます。レイアウトが微妙に異なることで、住基システ
図るうえでも統一化を進めていただきた
ムの使用を調整する必要が出てくるので、事実上のベンダーロックとなっていまいです。
す。
自治体システムの標準化を進めるのであれば、こうした出力される伝票や公文書のレイアウト統一化も併せてお願いします。

採用担当からしても、採用される側からしても、産休と育休が別々なことによって、書類処理や手続きが増えていると思います。霞が関はブラックだと言われて国家公務員の産休と育休の規定・法令
いるが、産休と育休をまとめて産休育休とすれば、採用担当の業務を減らして、が別なので、産休代替職員としての任
国家公務員の産休と育休残業が減るのではないか。
期と、その後、育休代替職員としての任の規定・法令また、採用される側からは、任期が短期なので、雇用が不安定です。短期を続期が分かれているのを、まとめて一緒
けてと、もともと長期だと、合計期間は同じでも、失業保険など受給資格が異なにできないか。
り、不利を被る人がいるのでは。

パブリックコメント意見について、意見をそのまま掲載しているものと、所管官庁
パブリックコメントの意見 で集約し掲載しているものが存在する。
公表について（集約せず、 集約しているものについては、適切に意 電子公表については無編集、紙公表については集約という形でも可能。
全意見を無編集で公表） 見を反映しているか確認が困難である。このため、意見を集約せず、受信意
見を無編集で掲載する。

個人

デジタル庁
国土交通省

【デジタル庁】
ご提案をいただきました手続については、
e-Gov電子申請システムと国土交通省のシステムの連携により受付をしております。
e-Govには、補正が必要な個所以外は利用者様側で初回申請時に入力したままの届出申請事
項が記入された状態で、利用者様へ補正を求めることができる機能がございます。

【デジタル
庁】
その他
なし

【国土交通省】
国土交通省オンライン申請システム（以下「本システム」という。）においては、e-Gov電子申請シ
ステムで受領し、本システムに回送され保存されている申請書データから読み込み再度の入力を少なくするためのいわゆるプレプリント機能を実装しておりません。

個人

個人

個人

【デジタル庁】
制度の現状欄に記載のとおり、e-Govには、補正が必要な個所以外は利用者様側で初回申請時に入力したままの届出申請事項が記入された状態で、利用者様へ補正を求めることができる
機能がございます。
国土交通省のシステムの対応次第で、当該機能を用いることが可能となります。

【国土交通
省】
【国土交通省】検討に着手 ご提案、また申請者の皆様からのご要望もございますので、次期システムにおいて、いわゆるプレプリント機能を実装するよう検討してまいります。

総務省

住民票の写しや、所得証明書、課税証明書の様式については、法令上、特段の定めはなく、各市区町村において定めているものです。
なお、住民サービスの向上と効率化を図るため、令和７年度までに標準化基準に適合した基幹 なし
系業務システムへ移行する標準化・共通化の取組を、関係府省と連携しながら現在進めている
ところです。

人事院
内閣官房

一般職の職員の勤務
産前・産後休暇は、女子職員の母性保護の観点から就業制限が課されている産前・産後の期時間、休暇等に関する間について休暇を措置するため人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）に規定
法律
されています。一方、育児休業は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、公務の円滑な第19条
運営に資することを目的として国家公務員の育児休業等に関する法律に規定されており、それ国家公務員の育児休
ぞれ根拠法令を別としています。
業等に関する法律
産前・産後休暇代替任期付職員及び育児休業代替任期付職員は、配置換え等の方法によりそ対応不可第３条、第７条第１項、の休暇又は休業を取得する職員の業務を処理することが困難と認められる場合に、その業務を人事院規則１５―１４処理するため任期を定めて任用することが認められています。このため、その任期については、
第22条第１項第６号、産前・産後休暇の期間又は育児休業の期間を限度として定めることとしています。
第７号、
産前・産後休暇の期間及び育児休業の請求期間はそれぞれ別の根拠法令に基づき決定される
人事院規則８―１２
ため、代替職員の任期についても休暇又は休業ごとに設定することとなります。
第42条第２項第３号

総務省

行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」と言う。）では、提出意見について、法第43条第１項において、提出意見を考慮した結果等とともに公示することとしているところ、同条第２項において、大量・同種の提出意見を想定し国民の閲覧の利便性、適正かつ迅速な行政事務の遂行という観点から必要に応じ、提出意見に代え、提出意見の趣旨を損なわずに整理又は要約した
現行制度においても、提出意見の公示が既に要約・整理されたものであっても、要約・整理さ行政手続法（平成５年 現行制度下ものを公示できることとされ、提出意見を整理又は要約した場合、当該公示の後遅滞なく提出意れる前の提出意見についての閲覧は可能となっているものと考えます。
法律第88号）
で対応可能
見を事務所において備付ける等のその他の適当な方法により公にすることとされております。
また、同条第３項において、提出意見の中に個人情報や差別的表現などが含まれ、当該提出意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがある等の正当な理由がある
場合には、当該提出意見の全部又は一部が除くことができると規定されています。

13

対応

住民基本台帳分野については、現在「住民記録システム標準仕様書【第2.0版】」を公表しており、当該仕様書において、住民票の写しを含む全国的に共通して住民記録システムから出力される帳票に係る標準仕様を定めています。
所得証明書や課税証明書についても印字項目やレイアウトの標準化に向けた検討を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおり、産前・産後休暇及び育児休業制度は、その趣旨・目的が異なることから、民間労働法制における取扱いも踏まえ、根拠法令を別としており、これらをまとめることはできず、代替職員の任用についてのみこれらの期間をまとめることは困難です。
産前・産後休暇及び育児休業制度については、引き続き民間法制の在り方やその動向を注視してまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

１．について【デジタル庁】
令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の別添マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）では、「３.５ 各
種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討」を行うことにより国家資格のデジタル化を推進することとされています。
当該プロジェクトの検討等を通して、提案事項への対応等について検討してまいります。

１．
試験事務を指定試験機関へ移管していることを理由として、紙受験申請及び窓口での銀行振込を求めている国家試験が存在する。
（例 労働安全衛生法に基づく免許試験、無線従事者国家試験）
受験申し込みから試験費用支払いまで、国家試験については指定機関への事
務移管の有無に関わらず、キャッシュレス化及びペーパーレス化をすすめる。

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令和3年11月8日

令和4年5月13日

国家試験については、国家試験のキャッシュレス １．キャッシュレス化、ペーパーレス化
化と積算根拠の公表
２．積算根拠公表（手数料含む）を行う。

２．
無線従事者国家試験、情報処理技術者試験が値上げされたが、積算根拠が公表されなかった。このため、適正な試験価格になっていることの確認が困難である。
また、上記試験は一部免除者にも、免除なし受験者と同一試験手数料を求めており、科目免除による受験費用低減を行っていない。
これは、『平成24年8月22日総務省行政評価局「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000172767.pdf
についての意見が反映されていない。

個人

デジタル庁
総務省
経済産業省

個人

文部科学省

なお、一般財団法人消防試験研究センターが払込手数料として２３０円（消費税込み）を徴収するようになったが、これも積算根拠が不明である。
試験手数料のみならず、その他手数料についても、積算根拠を明示する。
回答には上記試験について、積算根拠がインターネットから閲覧できるURLを添付して下さい。

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令和3年11月8日

令和4年1月13日

文部科学省作成の教科書システムから出力される教科用図書納入指示書など
教科書システムから出力の様式に押印欄があるため、学校と書店、学校と市教委間でのやりとりが紙教科書システムから出力される様式のされる様式の押印欄を廃
ベースになってしまいます。
押印欄を廃止してください。
止してください。
押印欄があるせいで、データでのやりとりができないので教科書システムから出力される様式の押印欄の廃止を求めます。

2021/4/1に国立大学に就職して文部科学省共済組合に加入となったが、いまだに国民年金を支払うよう納付書が届いて迷惑している。職場を通じて確認してもらったところ、日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との連携に問題があるようで、年金加入状況を目視で確認しているらしいとのこと。いつまでも国民年金から共済年金に切り替わらない理由はわかったが、マイナンバーも付与されているにも関わらずいまだにローテクな方法で紐づけを行っていることに怒り
を覚える。

74

令和3年11月8日

令和3年12月2日

国家公務員共済組合に採用されたのに、いつまでも年金事務所から年金が日本年金機構と国家公務 未納なので支払うよう連絡が来るが、職員共済組合連合会との連 場を通じて調べてもらったところ、日本 子どもの児童手当を役所に申請したところ、年金加入がわからないとの連絡を
携について年金機構と国家公務員共済組合連合 受けたが、これも職場を通じて調べてもらったところ、共済組合加入者（私学共会の連携に問題があるため改善を求め 済を除く）はなんと年金加入状況がマイナンバー連携していないことがわかったい。
た。

呆れてものも言えませんが、改善を求めます。
共済組合関係は、押印はなくなったそうですが、紙の書類を多く徴取しないといけないため、不備があるともう一度役所に出向くなど手続きに非常に時間がか
かります。

個人

財務省
厚生労働省
文部科学省

２．について【総務省】（１）無線従事者国家試験の手数料
１．について電波法関係手数料令の一部改正案に係る意見募集の結果を令和元年10月30日に公表した【デジタル庁】
際に、手数料の積算根拠についての考え方を示しておりますが、無線従事者国家試験は、資格
現状では、受験申請、受験料支払いについては資格ごとに対応が異なります。
ごとに科目数、難易度、試験時間等の試験の内容が異なり、そのため、資格ごとに実施に係る費用も異なることから、試験手数料の額は資格ごとに実施に要した費用に受験者数を勘案して２．について積算しているところです。
【総務省】
また、科目免除による減額についても、同意見募集の結果公表の際に、総務省の考え方を示
電波法第103条第１項（１）無線従事者国家試験の手数料
１．検討に着 しておりますが、科目免除による割引を導入した場合は、新たに事務費用が発生し、その額が第17号、電波法関係無線従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料の額は、電波法関係手数料
手科目免除を行わない場合の手数料を超えるため導入しなかったものです。
手数料令第13条
令（昭和33年政令第307号）第13条において資格の別ごとに定められています。
（関係URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000652576.pdf）
無線従事者国家試験の手数料の額については、電波法（昭和25年法律第131号）第103条第１２．
情報処理の促進に関項第17号に基づき、実費を勘案して政令で定めることとなっています。それに基づいて、電波法（１）対応不 【経済産業省】
する法律第29条第3項
関係手数料令第13条の規定が定められているところですが、経済情勢の変化等に鑑み、当該
可（２）情報処理技術者試験の受験手数料
において準用する第規定を令和元年11月に改正し、令和2年4月1日から施行しました。
（２）対応不情報処理の促進に関する法律施行令の一部改正案に係る意見募集の結果を令和3年7月1513条第1項、情報処理【経済産業省】可(一部事実 日に公表した際、「受験手数料の額は、情報処理の促進に関する法律第13条第１項及び第29の促進に関する法律（２）情報処理技術者試験の受験手数料
誤認)条第3項に基づき、実費を勘案して政令で定めることとされています。近年の試験問題の印刷・施行令第3条第1項及情報処理技術者試験は、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき、独運搬費用、会場借料等の値上がりや、新型コロナウイルス感染症対策に求められる座席間隔
び第2項
立行政法人情報処理推進機構が試験事務を行っております。受験手数料の額は、情報処理のの確保や検温・消毒等の実施、一部試験区分のコンピュータ試験化などを行う中で、試験実施促進に関す法律施行令(昭和45年政令第207号)第3条第2項で定められているところですが、新に要する費用が増加し、現行の受験手数料との乖離が生じています。今般の改正は、こうした型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、当該規定を令和3年7月に改正し、令和3年7月26日
背景を踏まえ、今後も安定的に試験制度を運営する観点から、受験手数料の額を見直すものでから施行しました。
す。受験手数料は、今後5年度分（令和3年度～令和7年度）の試験の実施に要する費用見込みを基に、経費節減を考慮して試算した上で設定しています。」と手数料の積算根拠について説明
しています。
（関係URL：https://public-comment.egov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000221952）
情報処理技術者試験等の実施に係る毎年度の収支状況については実施機関である独立行政法人情報処理推進機構の財務諸表（試験勘定）において公表しています。（関係URL：
https://www.ipa.go.jp/about/ipajoho/zaimu.html、
https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html）
また、科目免除による減額については、科目免除を行った場合でも会場確保費用などについては免除なし受験者と同一の費用が発生していることも踏まえ、科目免除による減額は行っておりません。
なお、御指摘の『平成24年8月22日総務省行政評価局「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況』については、公益法人
が国から委託等を受けて行っている検査等の事務・事業を対象にしたものと認識しています。

教科用図書納入指示書などの様式に定められていた押印欄が、教科書システムの出力では残ったままとなっています。

なし

対応【日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との連携について】
国家公務員共済組合の組合員資格を取得した者は、「長期組合員資格取得届」を国家公務員
共済組合連合会（以下、「KKR」という。）に対して提出し、厚生年金については「第二号厚生年金
厚生年金保険法第被保険者」、国民年金については「第二号国民年金被保険者」となります。
100条の2第二号国民年金被保険者は、国民年金法第94条の6により、国民年金保険料を徴収しないこととなっていますが、第二号国民年金被保険者の資格を取得した場合の届出は、被保険者が行国家公務員共済組合
わなくてもよいこととなっており（国民年金法附則第7条の4第1項）、国家公務員共済組合の組合
法第37条第1項員となった者の情報は、厚生年金保険法第100条の2によりKKRが日本年金機構に提供することとなっています。
国家公務員共済組合
本事例の場合、『組合員本人→勤務先の国立大学→文部科学省共済組合本部→KKR』の順
法施行規則第87条のに長期組合員資格取得届（書類又は電磁的記録）が提出され、その後KKRから日本年金機構
2第1項・第8項、第87 検討を予定
へのデータ連携が行われますが、それぞれにおいて記載内容・添付書類の有無等について確条の2の2第1項
認が行われており、現状、これら一連の手続きに時間を要する場合があり、その間に、本事例のように日本年金機構から国民年金の納付書が届いてしまうケースがあります。
児童手当法【児童手当の申請について】
行政手続における特公務員の児童手当については、勤務先の所属庁（人事部局や共済組合所管部局等）に、認定定の個人を識別する
請求書や現況届等を提出することとされておりますが、国家公務員共済組合員のうち公務員でための番号の利用等ない者については、現住所の市区町村に、被用者確認書類等（健康保険被保険者証（組合員に関する法律証）の写し等）を添えて認定請求書や現況届を提出することとされております。
被用者確認に必要な年金加入期間に関する情報等は、現時点において情報連携しておりません。

14

令和３年度中に教科書システムを改修し、押印欄を廃止する予定です。

【日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との連携について】
長期組合員資格取得届のKKRへの提出については、国家公務員共済組合法施行規則に規定されていますが、その提出期限については「遅滞なく」とのみ規定されており、提出期限は定められていません。
提出期限を明確に規定することで、『組合員本人→勤務地→共済組合本部→KKR』という一連の手続きに要する時間の短縮が見込まれるため、施行規則の改正に向けた検討を予定しています。
また、ＫＫＲにおいては、単位共済組合に対し、届出書を速やかに提出するよう改めて促すとともに、KKR内の登録処理サイクルの迅速化及び日本年金機構とのデータ連携の精度向上について引き続き検討していきます。
【児童手当の申請について】
情報連携により、被用者確認ができるよう、年金加入期間に関する情報等を情報連携するにあたっての課題整理を含め、検討していきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

75

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

足の付く面が安定している陸上とは違い、不安定な小型船舶内で使用する海技免状であるにも関わらず、免状の材質が弱く直ぐに割れて破損してしまう今のカード式小型船舶免状は実際の利用場面を想定しているものとは言い難い。
免状が割れたり破損したりすると地方運輸局等で新たな免状を申請発行し交換
現在の小型船舶免状は自動車運転免せねばならず、実用的でも無い。手間暇に費用も掛かり非常に不便極まりない。
許証位の大きさだが、薄いプラスチック
製の為、非常に脆く直ぐに真っ二つに私は割れたまま使用した経験があったため、5年に一度の海技免状更新時にこ割れてしまう(まるで風邪を引いたプラス
れまで２回、近畿運輸局担当者に直接相談したが担当者が話を本省まで報告しチックのよう、自動車運転免許証のようていなかった（前回の更新時に判明）。
に硬くも無いし、薄いプラスチックカード
この為、国土交通省の担当部局に直接話をしたが、現在の海技免状の元になには弾力性もない)
小型船舶免状の材質変更
るカードは大量の在庫を抱えているため変更は難しいと言われた（材質変更等
小型船舶免状は船舶利用時に携帯がについて(地方及び本省担の検討もしないと言われた）義務づけられており、不安定な揺れる
当部署に更新毎話をして海上等の船舶内で使用するのは非常も改善無)
実際に小型船舶免状を使用する場面を想定していない・機能的で無い材質のに不向き。
国土交通大臣許可免状を発行し、在庫を大量に抱えているから、とだけの理由（平成の半ば前くらいまでの海技免状で材質変更検討すらしないのはいかがなものか、と。正にお役所仕事であり、小はパウチ製で、割れる、破れるというこ型船舶免状利用者のことを考えていない証拠だ。
とは無かった。水に浸かってもパウチ内に水は侵入してこなかった。最後のパウ
小型船舶海技免状の担当者（地方・国とも）の考え・胸三寸で話を組織として検チ式海技免状は運転免許証より少し大討すらしないのは国の機関としていかがなものか。
きいくらいで機能的であった)

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

小型船舶操縦免許証は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第72条第1項にて様式が定められておりますが、材質等については指定されておりません。
船舶職員及び小型船
ご提案のありました免許証の材質等につきましては、耐久性のさらなる向上について、適切なそのため国土交通省では、同免許証の発行に使用しておりますカード発行機との相性や偽造 舶操縦者法施行規則 検討に着手
材質の選定、コストとのバランス等を考慮して検討して参ります。
防止、耐久性、コスト等を総合的に勘案して同免許証カードの調達を行っております。
第72条第1項

是非、携帯し易く、水に濡れても丈夫で、破損等し難い、小型船舶免状に変更するようにして下さい。
現在のものは経済的にも、時間的にも、利便性にも全て叶っていない。

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令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和5年7月12日

現状、独立行政法人や国立大学法人 独立行政法人、国立大学法人(独法等)は、それぞれの法人ごとに職員身分証(独法等)が、それぞれの法人ごとに職 を作成している。またその身分証を作成したり、読み取るためのシステムを各独
独立行政法人等の職員身員身分証を作成しているものを、マイナ 法等が別々に調達し、導入している。マイナンバーカードを身分証として利用す分証のマイナンバーカード
ンバーカードを利用した身分証に統一 れば、我が国の独法等全体として、身分証作成や運用(各独法等がそれぞれ導化促進化する。また、それを推進、進捗管理す 入している身分証に係るシステムの運用を含む)に係るコストの削減につながるための体制も整備する。
る。

令和4年1月13日

行政文書ファイル管理簿についてはe-GOVでキーワード検索や条件検索が可
能なのに対し、法人文書ファイル管理簿については各独立行政法人のサイトにアクセスして管理簿を探さなければならない。また、e-GOVに各独法の法人文
e-GOVで行政文書ファイル管理簿の検 書ファイル管理簿のリンクが貼られているとはいっても、法人によっては、どこに
e-GOVにおける法人文書 索が可能なのと同じく、法人文書ファイ 法人文書ファイル管理簿が掲載されているのかわかりにくい場合がある。また、ファイル管理簿の検索
ル管理簿についてもe-GOV上で検索で 法人文書ファイル管理簿のファイル(エクセル、PDF)を開いたところで、自分でエきるようにする。
クセルやPDFのソフトウェアの機能により、検索しなければならない。独法によっては個別に情報公開システム(法人文書の検索システム)を入れているところも見受けられるが、検索利便の向上、法人文書の検索窓口の一元化の観点か
ら、e-GOVに一元化してはどうか。

令和3年12月2日

医者や看護師の免許証を現在の賞状ではなく、運転免許証同様にカード形式にしてほしいです。
医療従事者者の免許証の顔写真付きであれば災害時の医療支援で免許保持者かどうかが分かりやすい
また、紛失等による免許証再発行は保発行及び再発行と思います。
健所に申請してから4ヶ月程度かかるとされておりますが、期間短縮を望みます。

令和4年1月13日

現在、警察庁交通仕様規格にあたる1014号版における信号灯器では、Φ250表
示、フード無の可、一体型構造等が決められているが、一体型構造について
は、今後の交換時や破損時におけるコスト増につながる可能性がある。
各メーカーのユニットの取り付け部や構造が異なるので、調達にはかえってコス(1)現行の低コスト車両交通信号灯器のト増になるほか、メーカーによってはユニット部の販売を行っていないので、灯器課題となる、各メーカーごとに異なる部
ごとごっそり交換する必要が出てきてしまう。例として、青だけ不灯になるが黄・警察庁向け 交通信号灯 品や規格（仕様）により、1ユニットの不赤は現状使用できるのに、全て灯器を交換せざるを得ない。
器（発光部）のコスト改善 灯や破損で灯器一式交換となることで、この課題を解決できるよう、3灯式を個別化させると同時にユニット＝ハウジングについて
かえってコスト増となることから、各色ごの構想でより製造コストを低減させ部品交換を含め必要最低限に抑えるもの。
とに灯器を区切り1灯単位で交換ができ
更に、3灯式を1灯式にした場合、アームに直接設置できる（背面にボルトを固定るような仕組みを築く。
する）。不必要な金具や部品を削減することでコスト減及び軽量化にも寄与できる。
全国的にも、予算がひっ迫しており信号灯器の交換が追いついていないのが現状。今後を見据えた信号灯器の見直しは、早急に対応すべきである。

令和3年12月2日

独立行政法人や国立大学法人では、それぞれ同じような法体系の制度のもとで運営を行なっているとともに、また同じような機能を持ったシステムを導入しています(例えば、全ての独立行政法人や国立大学法人に適用される公文書管理法
独立行政法人等の基幹業 地方公共団体の基幹業務等システム に準拠した文書管理・電子決裁システムや電子入札システムなど)。デジタル庁
務等システムの統一・標 の統一・標準化と同じような取り組みを で取り組むこととしている地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
準化
独立行政法人等に対しても実施する。 と同じようなことができれば、法人ごとに異なる仕様のシステムが乱立することを防げるとともに、システム化の検討や開発に費やされる時間の短縮、要員の縮減にもつながるなど、法人の業務運営の効率化にもつながるのではないかと考
えます。

個人

個人

個人

個人

個人

デジタル庁
総務省
内閣府
消費者庁
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

【デジタル庁】【デジタル庁】
なし
政府においては、全ての公務員に対して、マイナンバーカードの取得を推進しています。令和２年３月末時点の行政府の国家公務員等の個人番号カードの申請・取得率は、58.2%、同年9月末【総務省】
時点の地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの申請・取得率は、40.5%となっていま
行政手続における特す。
定の個人を識別する
また、国家公務員身分証については、マイナンバーカードとの一体化を進めており、令和３年３ための番号の利用等
月末に実施した一斉調査では、現在、当該府省庁の国家公務員等の約8割弱がマイナンバー
に関する法律施行令
カードを身分証・通行証として活用しています。一方、独法等については、その取扱いを一任してその他
第十八条第二項第一
おり、詳細は把握していません。
号に規定する国民の利便性の向上に資す【総務省】るものとして内閣総理
独立行政法人等におけるマイナンバーカードの入館証等への利用については、デジタル庁・総大臣及び総務大臣が務省共管である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律定める事務を定める
施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大件（平成28年総務省
臣及び総務大臣が定める事務を定める件」の規定により、可能となっています。
告示第73号）

内閣府
デジタル庁「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)第11条第３項に基づく法人文書ファイ
ル管理簿の公表に当たっては、公文書等の管理・利用に関する情報の一元的、総合的な公表を行う観点から、電子政府の総合窓口(e-Gov)において、独立行政法人等が法人文書ファイル
管理簿を公表しているWebサイトへのリンクを貼る方法により行っているところです。

厚生労働省

身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定めてられているところであり、現医師法、保健師助産
行、紙面での免許証を交付しております。また、免許証の再交付申請の手続きについては、住師看護師法
所地の都道府県を経由して、厚生労働省へ申請することとなっております。

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）においては、運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討が検討を予定 挙げられており、当該検討等を通して、マイナンバーカード等を活用した国家資格等の手続きのオンライン化や電子的な方法での資格情報の確認が可能な仕組み等について、今後、検討してまいります。

警察庁

警察庁では、信号灯器の低コスト化に取り組んでおり、平成29年度に最新の仕様を定め、全国の都道府県警察において順次整備しています。当該仕様においては、赤色、青色及び黄色の発光ユニットの一体型構造とすることを義務付けているものではなく、例えば、青色のLED発光ユ 警交仕規第1014号
ニット部が故障した場合に、黄色及び赤色のLED発光ユニット部の交換をせざるを得ないものではなく、青色のLED発光ユニット部のみを交換することも可能です。

現行制度下
で対応可能

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定）第２部２（６）に定めるとなし
おり、デジタル庁は、独立行政法人のデジタル化についても推進していくこととしております。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、デジタル庁は、独立行政法人の情報システ
ムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４年度に棚卸しを行う旨を定めてお検討を予定 ります。
まずは、独立行政法人について、この棚卸しの結果も踏まえつつ、御提案についても検討してま
いります。

デジタル庁
総務省

15

【デジタル庁】
引き続き、マイナンバーカードの取得については、全ての公務員に対して積極的な取得の推進を図ります。
国家公務員身分証については、平成28年３月よりマイナンバーカードとの一体化を進めており、定期的に各省庁の進捗状況を確認するとともに、各省庁の事情も踏まえつつ、移行に係る支援を通じて、一体化を更に促進してまいります。
公務員以外の身分証については、各団体それぞれにおいて検討するところですが、デジタル庁は必要に応じて、導入時のフォロー等を行っています。
【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

公文書管理法第11条
御提案について、直ちに一元的な検索ができるようにすることは困難ですが、まずは、その趣旨
検討を予定
第３項
を踏まえ、e-Govに掲載しているウェブサイトのリンク先が、利用者にとって分かりやすいものとなるよう、各独立行政法人等に働きかけてまいります(令和３年度中）。

引き続き、灯器を含め、交通安全施設のコスト削減について各種取組を推進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

81

82

83

84

85

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

大学入試センターが実施している共通
テストについて、出願手続きの見直しを行ってはどうか。
大学入試センターの出願方法をオンライン上でできるようにすることについて
具体的には、オンラインでの出願を可 は、出願方法が郵送のみしかないことや、出願手続きを行う学校関係者・個人
能にするほか、クレジットカードやペイ やセンター双方にとって、負担になっていると考えるため。
ジーなどを使いオンラインで支払いがで 実現すれば、出願票を電子化するための事務コスト削減のほか、出願用紙やイきるようにすること、マイナンバーカード ンク等の削減によるコストの削減、オンラインで支払いができることや体に障害共通テストの出願方法のを使用し、氏名や年齢等の入力を省略 がある人も手続きがしやすくなることなどによる利便性の向上などが期待され見直しやマイナンバーカーできるようにすることなどが考えられる。 る。
ドの電子証明書と成績・健
転校時のデータの持ち運びのために学 成績情報や健康情報とマイナンバーカードの電子証明書とを情報を連携させる
康情報などの連携につい習者IDとの連携などを検討しているとの ことについては、現行の情報システムは、複雑化しており、連携させることが困て報道があるが、将来的には、成績情報 難なことから調査票などを完全に電子化することは難しいし、学校間やセンや健康情報とマイナンバーカードの電 ター、機関等との情報連携がスムーズにできているとはいえないと考えるからで子証明書の情報を連携させ、マイナある。
ポータルなどから共通テストの申し込み 実現すれば、社会全体でデジタル化が進み、組織の垣根を超えた情報活用がや成績情報等の閲覧、進学時の情報 期待される。
提供などが可能になる仕組みを検討してはどうか。

個人

内閣府世論調査の利用時に、写しをＦＡ
内閣府世論調査利用時の Ｘか郵送するようにという注意書きがあ
郵送やＦＡＸよりもきちんと送ってくる方が確実に増加すると思います。
メール報告
るのですが、メールで画像添付が可能になりますと大変ありがたいです。

個人

・行政コスト（法務省、総務省）の削減。
・申請用総合ソフトにおいて、登記情報 ・利用者のオンライン申請率の向上。
登記・供託オンライン申請 提供サービスで取得した登記情報を、 ・相続登記の義務化を見据えた措置。
システムに、登記情報
自動で申請書に取り込める機能を追・Gbizインフォとの連携は始まっているが、法人設立ワンストップサービスで設立
データを自動で取り込める 加。
登記を行った後、定款を保存している事業者が少ない。法改正による定款の見機能の追加
・不動産登記申請において、法定相続 直しを行っている事業者も少ない。登記情報の情報を取り込めると、定款の再情報証明の一覧図の作成機能を追加。 作成、見直しの負担が少なくなる。

不動産情報の一元化

法務省は不動産登記を管轄しているが、森林台帳、砂防台帳、農地台帳、都市計画区域地図、ハザードマップなど、管轄している役所が縦割りのため、情報が一元化されていない。
所有者の情報も、死亡や転居がされていても、不動産登記には自動的に反映さ不動産情報の内、不動産登記を法務省 れないことになっている。
が排他的利権としているため、国民に
これにより、各役所の窓口に出向いて確認し、規制があるときは許可申請もしな不便を強いており、国益も損なっていければならない。
る。
抜本的に不動産登記制度を見直し、国 そのため、縦割りで作っている登記や台帳の情報を一元化して、利便性の向上
益のためにも一元化するべきである。 と、国益の確保をするべきである。
（１）都市計画法、森林法、農地法、砂防法、砂防法、崖条例などの規制や開 特に、登記制度については、法務省の利権確保が弊害となっていることから、抜発許可の情報を、登記事項とリンクする 本的に見直す必要がある。
べきである。
（２）登記された地図は白地図で、実際 まず、一般的に、建築規制の確認や許可申請は、申請者本人が行うことはほとの位置関係が不明のため、道路地図や んどなく、建築士や行政書士が行っているが、登記申請と登記相談だけは、法航空写真等と重ねて表示するべきであ 務省管轄の司法書士と土地家屋調査士に限られている。
る。
（３）宅地建物取引業法の改正により重 登記手続きの運用にも、次の法務省による弊害がある。
１．申請時に必要となる通達の内容が、ホームページで公表されておらず、特定要事項説明の項目となったハザード
マップ情報について、登記情報とリンク の高価な登記月刊誌にのみ掲載されている。
２．申請前の相談はすべて予約制で、２０分間に限られる。しかも、申請書の「手するべきである。
（４）所有者の死亡や転居等が、自動的 続案内」だけで、添付書類の相談は一切受け付けていない。令和になってからは、補正になったら連絡するという不親切な運用となった。
に反映されるようにすべきである。
３．枠の付いた申請書がなく、ワープロソフトで白紙に申請書を書かなければならない。書式例も実際に使う書式が少なく、不十分であるが改善されない。
４．登記簿の「所在」は「住所」と異なるため、実際の不動産の位置関係が分からない。登記された地図も白地図のため、実際の位置関係が分からない。

救急車の要請の中には警察からの要請も少なくありません。多い例としては交通事故で首が痛い、酔っぱらいが道で倒れてる等がありますが、そういった緊急性を否定できないものはやむを得ないと思いますが、中には独居の高齢者等で死亡から発見まで時間が経って腐敗していたり、ひどい時には白骨化しているにも関わらず救急要請されるものがあります。救急隊に一度確認してもらうため警察官からの救急要請で、社会死(誰 というニュアンスのものが多いようですが、そもそも救急隊は死亡診断はできまが見ても一見して明らかに死亡している せん。やることは医師の死亡診断と似ていますが、あくまで搬送対象かどうかを警察官からの不適正な救 とわかるもの)状態の傷病者に対して、 判断するだけです。
急要請をやめてほしいで 事実上の死亡確認のために救急車を まだ死語硬直も始まっていない傷病者なら判断が難しいのはわかりますが、腐す呼ぶのはやめてほしいです。
敗が進んでいるにも関わらず要請される事案に関しては正直理解に苦しみま
社会死の場合は警察のみで対応できる す。警察内部の決まりで、例えば「個人の家に捜査令状無しでは入れない」とか仕組みを作ってください。
「救急要請せずに死亡として扱ってはならない」みたいなものがあるのでしょう
か？
そうした社会死の事案に関しては救急車を呼ばず警察のみで対応できる仕組
みができないものでしょうか？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省
デジタル庁

該当法令等

大学入学共通テストの出願にあたっては、志願者が事前に検定料を郵便局又は銀行の窓口で払い込み、その検定料受付証明書とともに志願票等の出願書類を郵送で（卒業見込み者は高 なし
校等の学校を通じて、それ以外の者は個人で直接）出願することになっています。

対応の
分類

備考
対応の概要

令和3年7月8日に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議」の提言において、「大学入学共通テストの出願の電子化については、各大学の個別入試と比べて出願者数が各段に多いことに伴って求められるシステムの安定性や高度なセキュリティの確保、デジタル環境を有しない志願者への配慮、現役生の出願における高等学校の関与の必要性の有無等に留意
しつつ、大学・高等学校関係者とも協議しながら、できる限り早期の導入に向けて積極的に進めることが必要である」とされています。
これを踏まえ、現在独立行政法人大学入試センターにおいて、志願者の更なる利便性の向上及検討に着手 び業務効率化の観点から、導入に向けた検討に着手しています。
また、マイナンバーカードの活用については、令和２年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメ
ント実行計画」において、マイナンバーカードの利活用の促進方策の１つとして、「学習者のID とマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度までに検討し、2023年度以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む」ことが示されています。文部科学省では、本実行計画等を踏まえて、デジタル庁とも連携しながら実証事業を行う等、マイナンバーカードの活用方法・可能性を検討しているところです。

個人

内閣府

世論調査の利用実績を把握するため、世論調査報告書や世論調査ホームページにおいて、世論調査の調査結果を使用する場合は、郵送又はFAXで利用内容を送付いただくことをお願いし なし
ています。

対応

今年度中を目途に世論調査ホームページにオンラインによる連絡用ページを追加し、連絡いた
だけるように運用を改善します。

法務省

登記情報提供サービスで取得した電子データに記載されたＱＲコード（二次元バーコード）を読み取ることで，申請用総合ソフト等の一部項目において，情報の取り込みを可能としています。
なし
また，法務局ホームページにおいて，主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例を公表してい
ます。

検討を予定

登記関連手続のオンライン申請につきましては，利用者の利便性向上の観点から更なる改善を検討してまいります。

個人

法務省
農林水産省
国土交通省
デジタル庁

個人

警察庁

個人

デジタル庁
総務省

（１）及び（３）について
不登法は，不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより，国民の権利の保全を図り，もって取引の安全と円滑に資することを目的としており（不登法第１条），このような趣旨のもと，不登法第２７条，第５９条等により，登記事項が(１)，（３）について定められています（不登法第２５条第２号）。御提案にあるハザードマップに記載されている災害
不動産登記簿に登記すべき事項は，不動産登記法（以下「不登法」という。）等に定められていリスク情報や都市計画法・森林法等で定める不動産に係る規制情報等は不登法上登記事項とますが，ハザードマップに記載されている災害リスク情報や都市計画法，森林法等で定める不されておらず，また，不登法の目的から御提案を採用することは困難です。
動産に係る規制情報等は，登記すべき事項として定められていません。また，不動産取引にあ（２）についてたり不動産業者が重要事項説明をした不動産に係る規制情報についても同様です。
制度の現状欄に記載したとおり，不登法第１４条第１項所定の登記所備付地図は現地復元性を不登法第１条第１４条 （１）及び（３） 有しており，地図上に示された筆界点を現地に復元することが可能です。
（２）について不登法第１４条第１項に規定されるいわゆる登記所備付地図は，登記されている土地の位置及 第１項，第２５条第２ 対応不可
（４）について号，第２７条，第５９条 （２）事実誤 令和３年４月２１日に民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）が成立し，同月２８
び区画を明確にするために登記所に備え付けられるものです。
同地図は基本三角点等を基礎とした測量に基づいて作成することとされており，これにより，地 等，不動産登記規則 認日に公布されており，当該改正法の中で不登法が改正されています(４) 対応図上に示された筆界を，一定の誤差の範囲内で現地に復元する機能（いわゆる現地復元性）を 第10条第３項（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html）。
有しています。
本改正においては，以下の制度が新たに設けられており，公布（令和３年４月２８日）後５年以内（４）についての政令で定める日から施行する予定です。
現行の不登法においては，所有権の登記名義人が死亡したり，転居等したりしていても，他の公①登記官が他の公的機関（住民基本台帳ネットワークシステム等）から取得した所有権の登記的機関と情報を連携するなどして自動的に死亡の旨や住所等の変更が登記される仕組みはあ
名義人の死亡情報に基づいて不動産登記に死亡の事実を符号によって表示する制度②所有権の登記名義人があらかじめ検索用情報を申し出た場合には，その後，登記官が，当該りません。
情報を用いて住民基本台帳ネットワークシステムから情報を取得し，住所等変更の登記をすることについて本人に確認し，その了解を得たときに，職権的に当該変更の登記をする制度
以上のとおり，本改正法の施行以降は，御提案にある所有者の死亡や転居等の情報を，申請によらずして登記記録に反映させることも可能となります。

現場に臨場した警察官が傷病者を発見した場合における救急要請の要否の判断について
は、傷病の状態や現場の状況等、個別具体的な事案の内容に基づき、適切に判断することとし なしております。

検討を予定

独立行政法人において、横断的な電子調達のシステムは導入されておりません。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定）において、デジタル庁
は、独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４検討を予定
年度に棚卸しを行う旨を定めております。
この棚卸しの結果も踏まえつつ、御提案についても検討してまいります。

御指摘の点も踏まえつつ、救急要請について、都道府県警察において、個別具体的な事案の内容に基づき、適切に判断されるよう取り組んでまいります。

よろしくお願いします。

86

令和3年11月8日

令和3年12月2日

国においては政府電子調達システム（GEPS）により、各府省横断的かつ一独立行政法人における電元的に入札事務や契約事務が行われ子入札システム(共通基ているが、独立行政法人においても各盤)導入
独立行政法人横断的に電子調達を行えるようにする。

個別に電子入札システムを導入している独立行政法人もある一方、電子入札シ
ステムを導入していない独立行政法人もあり、郵送も認められているものの入札日に実際現地に応札しに行かなければならない場合もある。また電子入札シ
ステムを導入している独立行政法人であっても、各独立行政法人がバラバラにシステムを導入しているため、各独立行政法人、各システムごとに個別に登録しなければならない。独立行政法人横断的、一元的な共通システムがあれば登録、入札、契約にかかる手間も減るとともに、調達事務に係る書面や対面の見直しにもつながるのではないかと思う。

16なし

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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90

91

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

診療報酬改定内容の発表 診療報酬改定内容の発表は、実施のが遅すぎる
3ヶ月以上前にしてもらいたい。

提案理由

診療報酬改定内容の発表が、実施の直前に発表されたりするため、病院側の対応の負担が大きすぎます。
実施前に十分な準備を行って正確な診療報酬請求業務が行えません。
まずは電子カルテベンダーのシステム変更プログラムの作成に時間がかかり、その後病院内の担当者が手術の術式や処置等のマスタの大幅な修正を行うことになりますが、これらは大体実施後の日にまでずれ込むことが多いです。
また、改定内容の職員への周知も間に合わず、医師からクレームを受けるのは私です。
もっと早く発表してくれていれば、十分な準備をして正確な診療報酬請求が行えるのに、現在の直前の発表では、十分な準備ができず、正確な診療報酬請求ができません。

提案
主体

個人

令和6年3月15日

民間企業で２２年間システムエンジニアや業務コンサルに従事した後、現在派
日本年金機構の広域事務センターに於 遣として日本年金機構の広域事務センターにて届書類の仕分け作業を行っていいて、厚生年金と国民年金の処理が分 ますが、IT化の遅れと共に厚生年金と国民年金３号を分けて考え処理している事に多くのムダを感じます。
断されており非効率。
例えば企業から夫（厚生年金：第２号保 紙・コピーを前提とした作業が多く、また作業人員も共通化していない為、作業コ
日本年金機構の業務課題険者）と妻（国民年金３号）の届書が届 ストに多くのムダが生じています。
その（１）厚生年金と国民
いても、書類をコピーし直して二分して これらを共通化すれば人員コストを2/3程度には減らせると感じます。
年金の分断原因の一つとして厚生年金と国民年金の組織が上流で分かれている為ではないる。
更に処理の仕方やルールが厚生年金 いかと推測致します。
と国民年金で異なっており、作業者の共 日本年金機構法や機構の基本理念に示されているような、国民の意思を反映し、効率的な業務サービスを提供する、という意識や気概が一切感じられず、ま通化も難しい。
た年金機構の原資が税金である事を鑑みると嘆かわしく腹立たしく思います。

令和6年3月15日

民間企業で２２年間システムエンジニアや業務コンサルに従事した後、現在派
遣として日本年金機構の広域事務センターにて届書類の仕分け作業を行ってい
ますが、電子化の遅れの為、作業コストに多量のムダが生じています。
日本年金機構の届書に関して、電子化 職場に着任して早々、前近代的な様に驚愕しました。
の遅れが著しく非効率で紛失や間違い ある種ノスタルジーを憶えるような30年前のオペレーションでした。
紙・コピーが大量に存在し、システムはＣＤ媒体の取り込みか紙のスキャンによの原因となっている。
電子化もCD媒体での送付では紛失の るデータ化。常に紛失や入れ違いのリスクと隣り合わせ。
システムの規模や登録者数が多く、システムの改修が容易でない事は理解できリスクを伴う。
日本年金機構の業務課題 ダイレクトに電子登録できるシステムと ますが、電子化・ＩＴ化が一向に進んでいる気配がない事に危機感を感じています。
その（２）電子化の遅れし、推進する事が必要。
学生の猶予申請や免除の申請も紙で 現在でも過払いや未払いを始め多くのミスが起きている要因にもなっていると思あり、これらは企業や社労士も経由せ います。
ずワークフローもシンプルであり、即対 電子化を進めれば、人員コスト、紙によるムダ（コピー・保管場所、事務所スペー応すべき。（持続化給付金の要領を踏 ス他）等多くの改善が望めます。
年金機構には日本年金機構法や機構の基本理念に示されているような、国民襲し比較的）の意思を反映し、効率的な業務サービスを提供する、という意識や気概が一切感じられず、また年金機構の原資が税金である事を鑑みると嘆かわしく腹立た
しく思います。

令和6年3月15日

民間企業で２２年間システムエンジニアや業務コンサルに従事した後、現在派
日本年金機構の年金届書処理に於い 遣として日本年金機構の広域事務センターにて届書類の仕分け作業を行っていて、加入者・年金機構共にミスを根本か ますが、問題を根本的に解決しようという創意工夫が欠如している為、作業コス
ら無くして円滑に処理する創意工夫が トに多量のムダが生じています。
問題が起きてもモグラたたきのように、「二重チェックで対策」という非効率なも欠如している。
のばかり。
その一例
１．加入者の記入間違いの多くは同じ 原因を根本からなくそうという意識がないようです。
箇所にも関わらず、分かり易く注意喚起 その為に加入者側もムダな作業が必要となり、年金機構側もムダが無くなりません。
をしていない（フォーマットのＰＤＦや
EXCELの冒頭に３～４点大きく注意書き 職員が現場を理解し改善する気がないのが一番の問題と思います。
日本年金機構の業務課題
一番の対策は、職員の意識・評価基準を変えて、「従来通り（改善・改良の努力をするだけでミスは減るはず）
その（３）改善意識の欠落
２．年金機構事務センターで処理する際 をしていない事）はマイナス評価」とする事だと思います。
事務センターの現場従業員は派遣やパートの主婦が多くいますが、事務処理能の効率も考え、無限にある用紙のフォーマットを少しでも整理統合、紙はＡ 力も高く改善意欲が高い方も多いので、ルーチンをこなすだけの職員は派遣・４サイズに合わせる、両面印刷しない、 パートに置き換えた方が人件費を抑え、且つ業務改善も進むように思います。
など加入者に注意換気すべき。社労士 人件費も半減程度にはできるのではないでしょうか。
年金機構には日本年金機構法や機構の基本理念に示されているような、国民にも強くＰＲすべき。
３．電子化の差別化（電子化促進の為、 の意思を反映し、効率的な業務サービスを提供する、という意識や気概が一切
紙の処理は２～３日を要する、くらいが 感じられず、また年金機構の原資が税金である事を鑑みると嘆かわしく腹立た
しく思います。
敢えて遅らせる工夫が必要）どうか改善のメスを入れて頂けますよう、お願い申し上げます。

個人

令和3年12月2日

改める文の中でミスが多く散見されており、法令の形式的な確認に追われ、どのように制度を改正するのかの議論が短くなってしまうし、残業時間代も増え、財政のひっ迫にもつながる。また、すでに省令等は新旧対照表だけで改正が行法律改正時の改める文を廃止し、全て われていることから、法律、政令についても新旧対照表での改正を行っても特段
法律改正時の改める文に 新旧対照表で改正し、官報にも新旧対 問題ないと考えられる。さらに、改める文を国民が見てもわかるはずもなく結局ついて照表を掲載し、それをもって改正するこ どのような法改正が行われたかが明確にならないため、新旧対照表を掲載するととする。
ことで、わかりやすくなるのではないかと思う。仮に改める文ではないといけない
理由が法律上、定められているのであれば、その法律は改正しないといけない
し、法制局の通例ということであれば、そのような通例をなくさない限り、業務負担の軽減につながらないと思う。

個人

令和3年12月2日

国や都道府県から市区町村に回答依頼のある調査の量は膨大で、また、当日標記について、同様の提案が寄せら中の回答を求められたりと、無理な期限を付けられることも多々あり、本来必要れ、既にいくつかの調査の重複が解消な業務の妨げになっています。
されたことを報道で目にしましたが、同省庁をまたぐまではいかなくとも、せめて同じ省庁内では、調査項目が重複しな
じ省庁内でも依然調査内容が重複していよう、市区町村から集めた回答内容をデータベース化して、おけば、他の調査いるものが多々見受けられます。
で回答があった項目をわざわざ確認し、回答を他の調査と合わせるよう市区町
1つ具体例を申し上げますと、総務省消村に指示するという無駄な業務が減らせるのではないでしょうか。
防庁が管轄する消防防災震災対策現
総務省では調査・回答システムを導入していると思います。現状システムを活用
データベース化による国 況調査では、消防庁が管轄する他の調
せず、メールで依頼が来る調査がほとんどですが、将来的にはシステムを活用
や都道府県から市区町村 査の回答項目と数字を整合させること
して、全市区町村の全部局からの回答を集約し、省庁をまたいだデータベース
への調査の重複解消を求められますが、調査項目を重複さを作成できれば、より重複した調査を減らせると思います。
せないようにすれば確認する国の手間
例えば、市区町村の人口等の基礎情報は多くの省庁の多くの調査で答えさせても削減できると思います。
いると思います。データベース化することにより、基礎情報を記入する市区町村
また消防防災震災対策現況調査はシスの担当部局を絞れば、全国の何人もの市区町村職員の入力する手間が削減さテムを導入しているにも関わらず、回答れます。
後複数回に渡り依頼が来る精査はまた都道府県にも、調査の重複を解消するように指示していただくほか、データ
Excelで回答なので、システムにしてほ
ベースを共有していただき、国の調査で回答していることを都道府県独自の調しいです。
査で聞くようなことが起きないようにしていただきたいです。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

診療報酬改定については、
・予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を前提に、・社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において策定された改定に係る「基本方針」に基づき、・中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）において、具体的な診療報酬点数の設定 なし
等に係る審議が行われ、中医協の答申を受けて、改定内容に係る告示や通知を３月上旬に定め、４月１日から施行しています。

現在の公的年金制度は、資産を有し緩やかに引退していく自営業者と、退職すると収入の道がなくなる被用者の違いや、公平な所得捕捉の問題等の制約のある中で、実現可能な形で国民皆年金を実現するために、主に自営業者が加入する国民年金と、被用者が加入する厚生年金・共済年金制度の組み合わせとなっております。
また、以上のような制度の成り立ちの違いから、国民年金では本人（又は世帯主）が本人につ なし
いて、厚生年金（共済年金）では事業主が被用者について、それぞれの仕組みに応じた届出を行う仕組みとなっており、届書に記載すべき事項や必要な審査項目等が異なっていることから、それぞれ処理を行っております。

日本年金機構ではオンラインビジネスモデルの推進に取り組んでおり、内部事務の効率化及び正確性の確保を図る観点から、届書を画像化・データ化し、画面審査することができる「経過管理・電子決裁システム」を構築し、紙・電子媒体・電子申請の各提出形態に拘わらず、効率的か
つ正確に届書を処理する環境を整備しています。
その上で、特に件数の多い事業所からの届書に関して、電子申請の重点的な利用勧奨を行っています。利用勧奨の結果、令和５年９月末時点の主要な届書の電子申請割合は69.5％とな
り、重点的な利用勧奨を実施する以前（令和元年度末）の23.9％と比較すると、大幅に向上しています。
なし
また、個人のお客様からの届書に関して、国民年金保険料の免除申請・学生納付特例申請等について、申請者がマイナポータル経由で電子申請を行える仕組みを構築し、令和４年５月より運用を開始して、利用促進に取り組んでいます。
その他にも、令和４年10月からはマイナポータルを活用して社会保険料（国民年金保険料）控除
証明書等をお客様へ電子送付するサービス、令和５年２月からはスマートフォンを活用して国民年金保険料をキャッシュレス納付できるサービス、令和５年９月にはマイナポータル経由で扶養親族申告書等の電子申請が可能となるサービスを開始するなど、個人向けサービスの電子化に向けた取組を推進しています。

日本年金機構では、公的年金事業に関する国民の理解と信頼を確保するため、・各種届書の記入例をお示しすること・国民の声を直接伺う年金事務所等の職員提案をもとに、日本年金機構で見直し可能な部分について申請書のレイアウトや注意書きの見直しを行う等の取組
・お客様向け文書の作成にあたっては、お客様向け文書モニターなどを実施し幅広く意見や指摘を反映させること・日々寄せられるお客様の声をもとに業務改善を図ること
なし
等の取組により、サービスの改善や分かりやすく効果的な情報提供を行うことに努めております。なお、日本年金機構ＨＰには、お客様の声に基づき改善を行った事例を掲載しております。
（https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/voice/kaizenjirei/）

対応の
分類

備考
対応の概要
診療報酬改定については、・制度の現状欄に記載のとおり、予算編成過程を通じて決定された改定率を前提に、「基本方針」に基づき、中医協において審議が行われること・また、高度化・多様化した医療サービスを評価する必要があり、診療報酬の改定自体が膨大な作業であること
等により、現在のスケジュールを大きく変更することは難しい面があることはご理解いただきたいと考えております。

対応不可
一方で、改定内容を分かりやすく示す観点やシステム構築に適した算定方法とする観点から、これまでも、・改定内容に係る告示や通知の内容を明確化することや、・平成22年度以降、告示と同日に社会保険診療報酬支払基金のホームページで電子点数表を公表すること等の取組を行っているところであり、今後とも現場の医療機関等やシステム事業者の方々の負担に配慮しながら、適切に対応してまいります。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、国民皆年金を実現するために制度が分かれております。
これらの制度の運営に伴う事務処理を正確に行うためには、それぞれの事務処理の固有の作業を誤りなく行う必要があることから、一定の作業分担が必要であると考えています。
なお、今後も、IＣＴの活用等による事務処理の効率化や正確性の確保、リスク低減に向けた取組を推進してまいります。

対応

日本年金機構では、届書の電子データによる審査・電子決裁を前提とした「紙をなくす・紙を移動させない」事務処理の一層の拡大を図るため、更なる電子申請の利用促進に引き続き取り組
んでまいります。
また、更なる事務処理の効率化に向けた「経過管理・電子決裁システム」のデータ処理対象届書の拡大や機能拡張の検討を進めるとともに、電子媒体による申請については、電子申請の利用が進んだことにより利用が減少している状況を踏まえ、紛失等のリスクの観点からも廃止に向けた取組を検討してまいります。
今後も、IＣＴの活用等による事務処理の効率化や正確性の確保、リスク低減に向けた取組を推進してまいります。

その他

引き続き、お客様の声等に基づくサービス・業務改善を行うとともに、公的年金事業に関する国民の理解と信頼を確保するため、分かりやすく効果的な情報提供を行ってまいります。

また、現場の声に基づく業務改善の取組として、目的が不明確なまま続けている業務やデジタル化により効率性・正確性の向上が図られる業務を洗い出す全拠点参加型のキャンペーンを実施し、現場からの提案に基づき業務の見直しを行っています。

個人

内閣官房
内閣法制局

番号37の回答を参照してください。

内閣官房
総務省

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）や地方自治体から、調査の改善要望が寄せら【調査の重複れ、調査事項の重複や、調査対象者（回答者）の負担軽減、調査の品質確保等の観点から課題
解消につい【調査の重複解消につ制度の現状欄に記載の取組においては、調査事項の重複について府省横断的に確認を行うのある調査が確認されたことから、全府省において、継続的に実施する業務上の調査を中心て】いて】
ほか、調査のオンライン化の推進や調査票のレイアウト・形式の改善等といった、調査の対象に、上記の観点について調査の企画・立案の段階から点検する取組を行っています。
対応なし
者・実施者双方の負担軽減などにも取り組むこととしており、本取組を通じて、より効率的・効果
消防防災・震災対策現況調査は、地方公共団体の消防力及び防災・震災対策の現況を把握的な調査が行われるよう、改善に取り組んでまいります。
し、消防防災行政の企画立案に活用するため、年１回、消防庁が整備する統計調査系システム【消防防災・【消防防災・震災対策
消防防災・震災対策現況調査の調査項目については、他の調査と重複がある場合はどちらかを用いて調査を行っているものです。消防庁において、各地方公共団体からの回答の精査に当
震災対策現現況調査について】
一方の調査に集約、さらには回答内容の精査についても簡略化するなど、地方公共団体の負たり、各団体への確認事項をエクセルで整理し、各団体において確認し、システムにおいて修正
況調査につ
消防組織法第40条
担軽減に向けて検討してまいります。
するとともに、その結果をエクセルで回答いただいており、全ての回答項目の精査が終わるまでいて】に、複数回実施することがあります。
検討を予定

17

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

93

94

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国家公務員が月の途中に出向や退職により元の役所を離任する場合，通常，
当該月の勤務日数に応じた給与の支払いを受けるものと考えられるが，当該職員の異動等について当然把握しているはずであるのに，当該月の給与が満額
国家公務員の給与の返納等の手続の支払われ，後日返納を求める手続が行われることがある。
際，納付通知書による返納が求めら
そもそも満額を支払うこと自体，人事乃至会計手続の瑕疵と考えるが，その後れ，指定された銀行（一部の銀行のみの返納手続を行う際に，指定銀行窓口における手続しかできないといった場対応可能）における窓口による手続が合，僻地等で当該銀行が近隣にない場合に不便である上，特に国外転勤した必要とされている（なお，提案者は国家
場合には自ら手続を行うことができず，役所側の都合にも関わらず国内親族等
公務員の関係者のため，それを前提にに手続負担を依頼するよう求められる（額も大きい）。更に，一方的に払込み期記載するが，地方自治体の方からは，限が決定及び通知され，これに間に合わないと延滞金が発生するとも聞いていデジタル化の推進等に即 地方自治体においても同様と聞いておる（延滞金に法的根拠があるのかは不明）。
した公務員の給与返納手 り，また，宿舎の支払いについても，オ国自体がデジタル庁を設けデジタル化の推進を標榜する中，このような簡易な
続等の改善
ンライン振込等に対応せず，指定銀行手続ですら窓口対応を求め，しかも職員自身でなく，役所と直接雇用関係にあにおける窓口手続が必要な場合がある
るわけでもない親族等の負担をも求めることは，自己矛盾に他ならないし，政策と聞いている。）。
の説得力に欠ける。加えて，現下の新型コロナウィルス対応で外出自粛や非接デジタル化や感染症対策といった現下触手続を推進していることとも矛盾し，役所自ら職員のみならずその親族等のの政府の方向性に役所自ら逆走する当感染リスクをも増大させているものである（仮にこれを原因に感染したら役所に該手続について，銀行窓口による対応
責任を取って貰う他ない）。
ではなく，ATMのほかオンラインバンキ
当該手続は，一般国民に広く影響する訳ではなく，役所内部事情として改善のングによる振込を可能とするもの。
外圧が働かず，職員負担を暗黙に継続させ続けた結果と思われるが，デジタル化等の環境変化にも鑑み，令和の時代に即した仕組みとなるよう検討頂きたい。

レセプトデータから抽出可能なデータの提出を病院に求めている例として、「抗菌薬適正使用支援加算に係る報告書」を挙げます。
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/iryo_shido/teireihoukoku/00015
3461.pdf
これの、「2.外来における経口抗菌薬の処方状況等」は、(1)から(3)まで全てレセ
プトデータを集計すれば分かるはずです。
さらに言わせていただければ、「急性下痢症と同義語の傷病名を含む患者数及レセプトデータから抽出可能なデータ提 び抗菌薬の処方状況を記載する」とあります。
レセプトデータから抽出可 出を病院に求めないでいただきたいで 病院は、厚労省の指示に従って病名をICD10で登録しているのですが、「急性下能なデータ提出を病院に す。各種調査、報告、がん患者統計等、 痢症」という病名はICD10に存在しません。
求めないでいただきたい レセプトから抽出可能なデータは国で実 また、同義語の傷病名を含めると言われても病院判断になってしまい、病院ごと施してください。
にデータの抽出条件がバラバラになります。バラバラの抽出条件で抽出されたデータは意味がないのではありませんか。
抽出条件を統一するのであれば、ICD10コードと病名をセットで指定し、どの病院が抽出しても同じ抽出条件となるようにすべきです。
例として「抗菌薬適正使用支援加算に係る報告書」を挙げましたが、他にもあります。
各種調査、報告、がん患者統計等、レセプトから抽出可能なデータは国で実施
してください。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院
財務省
デジタル庁

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

給与法第７条において、各庁の長は、それぞれの所属の職員が、俸給の支給を受けるよう給与法を適用しなければならないとされており、人事院規則９－７第３条において、職員が月の中途にその職員の給与の支出について定められた予算上の部局間での移動をした場合には、発令日の前日までの給与について日割計算による額を従前所属していた部局で支給し、発令日以降の給与について従前所属していた部局での既支給分を差し引いた額を新たに所属する部局で支給することとなっております。この際の会計処理において、追給・返納が生じる場合があるも 人事院規則９―７（俸 現行制度下 給与の支出官払化後は、給与の返納に関して、制度上電子納付が可能となります。なお、給与のと承知しております。
給等の支給）
で対応可能 の支出官払への移行時期は、各府省により異なります。
給与支払については、会計業務の効率化に向けた改善計画（平成28年7月29日旅費・会計等業
務効率化推進会議決定）を踏まえ、現在、各府省において支出官払への移行が進められており、移行した府省においては、給与の返納に関して、制度上ペイジーを活用した電子納付（ＡＴ
Ｍ・インターネットバンキングによる納付）が可能となっています。

個人

厚生労働省

一般的に、診療報酬の施設基準に係る届出を行った保険医療機関には、毎年７月１日現在で 基本診療料の施設基
施設基準の適合性を確認するとともに、その結果について報告いただくこととしています。
準等及びその届出に抗菌薬適正使用支援加算は、当該加算が、抗菌薬の適正使用を支援するチームを設置し、感 関する手続きの取扱
保険医療機関等の報告に係る負担に配慮しつつ、令和４年度診療報酬改定に向けて、どのよ検討を予定
染症治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック等を行うことによる抗菌薬の適正な使 いについて（令和２年
うな対応が可能か検討してまいりたいと考えています。
用の推進を行っていることを評価するものであることを踏まえ、実績等について、毎年７月に地 ３月５日保医発0305第方厚生（支）局長に報告いただいています。
２号）

平成元年より、入籍時に旧姓併記を申し出ることで、住民票やマイナンバーカー
ドに旧姓を併記することができるようになり、各種契約等について旧姓のまま手続きを行うことが容易になっているかと思います。

95

令和3年11月8日

令和5年5月17日

しかしながら、例えば金融機関口座の名義変更においては、金融機関への要請にとどまっています。
また、自動車検査証（車検）など結婚後に手続きが必要とされている各種行政
入籍時に旧姓併記を申し出た場合の旧手続きにおいて、旧姓使用の可否をQ＆Aなどで明示していないところもありま
姓の取り扱いについて、す。
マイナンバーカードの紐づけができる状況もかんがみ、
１．金融機関において開設済みの口座
１．金融機関での旧姓使用の更なる緩和における旧姓使用の拡大
各種手続き等にかかる旧
２．行政手続きにおける旧姓使用の可否を明示する
２．行政機関における旧姓使用可否の姓使用についてことを進めていただきたく存じます。
明示
３．旧姓併記を行えるという制度の更なまた、私自身も入籍にあたり、相手が改姓するにあたりかなり多くの手続きを必る周知要とするということから、何か策はないかと調べて、総務省の旧姓併記についてのウェブサイトにたどり着きました。
を望みます。
夫婦別姓について議論されているところですが、旧姓併記について制度を知らない方も多いと思いますし、旧姓併記により改姓にかかる手続きが少なくなるのであれば、全体の考え方も少し変わってくるのではないかと思います。

１．について制度の現状欄に記載のとおりです。

１．について銀行口座における旧姓使用は現行制度において可能であり、内閣府及び金融庁より金融機関
に対して、法令上求められる口座開設時の本人確認義務の適切な履行や、金融機関の業務運営に与える影響にも留意しつつ、銀行口座における旧姓使用を可能な限り円滑に行うよう促して
います。
個人

金融庁
内閣府
総務省

２．についてなし
第５次男女共同参画基本計画及び女性活躍・男女共同参画の重点方針において、関係府省で「旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とされているところです。
３．について自治体への説明会等において、住民票の写しやマイナンバーカードに旧氏を併記することができる旨について周知しています。

２．について旧姓の通称使用拡大については、第５次男女共同参画基本計画及び女性活躍・男女共同参画の重点方針の中で「現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、
現行制度下 住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充さで対応可能 れつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。」とされているところです。今後、同計画等に基づき、引き続き取組を進めていくこととしています。
３について
制度の現状に記載のとおり、引き続き周知を行ってまいります。

つきましては、
３．旧姓併記についての周知を、マスメディアやSNSなどを通じて広く行うこともあわせてお願いできればとおもいます。

96

令和3年11月8日

令和3年12月2日

去年の話ですが。その頃私はまだ海外で働いて、ビザ申請の為に出入（帰）国記録が必要になりました。
ですがこの時『出入（帰）国記録に係る開示請求について』というサイトを見ると、日本での取得方法しか載っておらず。
仕方なく記載のある入管管理局に国際電話をして色々尋ねると、電話口で”在留届”が必要と言われました。
当時の私はとても田舎の方に住んでいたので、仕事を休んで飛行機に乗り、わざわざ領事館へ取りに行くことに。
ですが、なんとか書類を全て揃えて日本へ郵送。しかし返ってきたのは申請不出入（帰）国記録に係る開示請求をオン 可の手紙でした。
ラインで出来る、またはPDFなどで確認 不可の理由は在留届発行から一カ月以内に日本に届かなかったから、という一できるようにして欲しいです。
文。
電話で伺った時は、そのような事を言われなかったので、とても驚きました。しか出入（帰）国記録に係る開もし出来ないのであれば、せめて『出入 も手紙を受け取った後、確認の為に電話をしてみると『一カ月の期限が過ぎても示請求について（帰）国記録に係る開示請求について』 いいから再度在留届を送ってください』との事でした。期限が過ぎてもいいなら、というサイトの中に、海外から入手する もう一度送る必要があるのか？
方法も追記して頂きたいです。
納得のいかないことでした。
このコロナの状況もありますが、海外では平素から田舎の方では書類が届かな
い。遅れるという事がままあります。
電話をかけるのも時差があり、在留届は領事館でしか手に入らない。これならいっそマイナンバーなどでオンラインで個人の出入国記録が見られる、またはPDFに落とせるようになれば随分と楽になるのでは？とその時思いました。なにより入管管理局が行っている申請者への返信の手間も省けるかと。それが無理でしたら、海外からの取得方法を記載して頂ければなぁ、と思っております。

行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

個人

法務省
デジタル庁

【出入（帰）国
行政機関の保有する 記録に係る個人情報の保護に関 開示請求の 【出入（帰）国記録に係る開示請求のオンライン化】
する法律施行令（平成 オンライン
現時点では、氏名、本籍及びパスポート番号等で管理されている出入（帰）国記録に係る開示請
15年政令第507号）
化】
求のオンライン化については、今後、関係機関と連携し検討を行う予定です。
海外から出入（帰）国記録に係る開示請求をするときは、郵送による請求又は海外に居住する
検討を予定
請求者が一時的に日本に入（帰）国した際に、開示請求窓口において請求していただいており、 情報通信技術を活用
現状、オンラインでの開示請求には対応していません。
した行政の推進等に 【海外からの 【海外からの出入（帰）国記録に係る開示請求の案内】
関する法律（平成14年 出入（帰）国 御提案を受け、出入国在留管理庁のホームページに、海外から出入（帰）国記録に係る開示請
法律第151号）
記録に係る 求を行う場合の必要書類等を掲載するとともに、よくある質問（Q＆A）にもその手続方法につい開示請求の て追記しました。
行政手続における特 案内】
定の個人を識別する 対応ための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第19
条第７号

とても小さな事かと思いますが、ここにご提案させて頂きたいと思います。

18

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

97

98

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、令和4年度の大学入学共通テストの出願が始まっています。
出願には手書きで志願票を書き、金融機関に行って検定料を払い込みます。この手間がかなり大変です。
現役生は高校を通して出願しますが、高校において教師が志願票の内容を確
大学入学共通テストの出願に際し、以 認する手間が膨大です。
下を提案します。
また、そもそも金融機関の営業時間でなければ検定料は支払えません（ATMは不可）。
・出願は、Web出願を認める
さらに、手書きで書かれた志願票の内容を電子データ化するためには、手間も大学入学共通テストの・検定料の払い込みは、コンビニエンス 金もかかります。
Web出願の実現について ストア支払いやペイジー、クレジットカー Web出願を認めることで、データ化の手間・コストが減ります。また、志願者本人
ド、QRコード決済を認める
が入力・確認できれば、確認はがきの発送コストも削減できます。
・申込内容の確認も、Webサイトででき さらに、支払方法を多様化することで、保護者や生徒の負担を軽減することにもるようにするつながります。
現在、多くの学校において、Web出願が導入されています。受験生や保護者の負担はかなり軽減されています。
できれば、大学入試にも連携し、すべてをWeb出願で完結できるのであれば、さらに負担が軽減します。

国家公務員の定員については、閣議決定（「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（H26.7.25閣議決定））に基づき、内閣の重要政策への対応に重点的に増員するための原資として、各府省において定員合理化に取り組む仕組みとなっているが、実態は、順番等で定員削減する部署を決めており、業務過多な部署でも定員削減の対象になる。これらの従前からの取り組みの結果、霞が関
霞が関の残業（ブラック化）は人手不足 のブラック化によって、優秀な人材（若手）は次々に民間企業へ転職している。
からきているのが現場としての意見。毎 定員合理化については、理解をする一方で、定量的な目標を作るが上に過度な年、法律改正等により、業務量は増え 定員削減も行われていると思料。
ていく中、ルーチン業務は減らず、また 一定以上の超過勤務が行われている部署での定員削減の禁止等定員削減を
国家公務員の定員につい定員の合理化のため定削される。一方 する部署についても考慮してただくことで、無理な定員削減が減るのではないてで定削されないように、定員要求すると か。
いう、実態。ついては、内閣人事局長通 今後、定員削減を続けるのであれば、庶務・会計・調達業務アウトソーシング化
知の定員合理化目標数を廃止すること 等は必須であり、業務効率化を検討するのにも人手は必要であることから、定量的な定員合理化はやめていただきたい。
を要望。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

令和3年7月8日に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議」の提言において、「大学入学共通テストの出願の電子化については、各大学の個別入試と比べて出願者数が各段に多いことに伴って求められるシステムの安定性や高度なセキュリティの確保、デジタル環境を有しない志願者への配慮、現役生の出願における高等学校の関与の必要性の有無等に留意
検討に着手
しつつ、大学・高等学校関係者とも協議しながら、できる限り早期の導入に向けて積極的に進めることが必要である」とされています。
これを踏まえ、現在独立行政法人大学入試センターにおいて、志願者の更なる利便性の向上及び業務効率化の観点から、導入に向けた検討に着手しています。

文部科学省

大学入学共通テストの出願にあたっては、志願者が事前に検定料を郵便局又は銀行の窓口で払い込み、その検定料受付証明書とともに志願票等の出願書類を郵送で（卒業見込み者は高 なし
校等の学校を通じて、それ以外の者は個人で直接）出願することになっています。

内閣官房

国家公務員全体の定員管理につきましては、閣議決定（「国の行政機関の機構・定員管理に 行政機関の職員の定関する方針」（H26.7.25閣議決定））に基づき、内閣の重要政策への対応に重点的に増員するた 員に関する法律（昭和めの原資として、各府省において定員合理化に取り組む仕組みとしております。
四十四年法律第三十国家公務員の定員管理については、今後とも、業務の効率化を進めながら、必要なところに
各府省内における具体の定員合理化対象については、各府省が、自らの組織や業務の実情 三号）、
現行制度下 しっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりま等を勘案して決定しているものと承知しております。また、合理化した定員の一部については、 行政機関職員定員令 で対応可能 す。
各府省が、組織内における行政需要の変化を反映して、自律的に組織内の定員再配置を行うこ （昭和四十四年政令とができることとしております。
第百二十一号）

法務省

１．法テラスでは，情報提供業務として，法的トラブルでお悩みの方からのお問合せに対し，その内容に応じ，適切な法制度や関係機関・相談窓口を紹介しています。関係機関・相談窓口としては，弁護士・司法書士に限らず，必要に応じて，隣接法律専門職者も紹介しています。
２．法テラスでは，ホームページ上のＦＡＱや相談窓口情報検索フォーム等において，弁護士・司法書士に限らず，弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士を含む隣接法律専門職者を関係機関や相談窓口として掲載しています。
総合法律支援法
３．平成30年１月から，特定援助対象者が申立てを行う一定の行政不服申立手続については，
代理援助・書類作成援助（費用の立替え）の対象とされています。これら援助制度を利用できるのは，法テラスと民事法律扶助契約を締結している弁護士等が代理等を行った場合に限られています。
４．法テラスでは，各地の実情を踏まえつつ，必要に応じて関係機関・関係団体等と連携し，弁護士及び隣接法律専門職者による無料相談会を実施しています。

総務省

総務省関係法令に係住民票の写しの交付制度については、なりすまし等不当な手段による交付請求が行われること る情報通信技術を活により個人情報が漏えいすることを防ぐため、住民基本台帳法第12条第３項等の規定に基づ用した行政の推進等
き、請求時に厳格な本人確認を行うこととされています。このため、オンラインによる住民票の写 に関する法律施行規しの請求を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った 則第４条第２項
対応不可者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならないこ 住民基本台帳の一部ととされています（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 の写しの閲覧並びに施行規則第４条第２項）（住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の 住民票の写し等及び写し等の交付に関する省令第22条）。
除票の写し等の交付に関する省令第22条

効果については、結果的に超過勤務の削減につながり、霞が関のホワイト化にもつながると思料。
また、１人当たりの業務量が減ることにより、より改革などの前向きな業務が行うことができる。

99

100

101

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和4年1月13日

総合法律支援法によって、弁護士及び弁護士法人のほかに、「司法書士その他の隣接法律専門職者」のサービスをより身近に受けられるようにするための総１．法テラスを法務省だけのものにする 合的な支援をすることを目的として、法テラスが運営されている。（法第１条）のではなく、他省庁が所管する隣接法 しかるに、この法律は、法務省の所管となっていることから、隣接法律専門職者
律専門職者も紹介・斡旋して活用する の内、同省が所管する司法書士のみが活用されているのが実情である。
べきである。
もっとも、法テラスが出来た当初は、税理士、弁理士、行政書士、社労士など
２．司法書士のみを残して、法テラスの が、法テラスのホームページに列挙されて紹介されていたが、法務省の意向にホームページから削除した隣接法律専 よってほどなく削除され、司法書士のみが紹介されている。
門職者の資格名（弁理士・税理士・行政 平成３０年１月からは、行政不服審査も法テラスとして援助が行われているが、法テラスにおける縦割り弊 書士など）を、再度掲載するべきであ
これは弁護士のみが取り扱い資格者となっており、行政不服審査を扱える「特害の排除る。
定行政書士」は、総務省の所管であるから完全に無視されている。
３．平成３０年１月に開始した行政不服 法テラスは、この弊害として、被災地での相談に対応しきれなくなっており、やむ
審査の援助については、弁護士だけで なく法テラスの被災地出張所「法テラスふたば」のみで税理士・社労士・行政書
はなく、これを扱える特定行政書士も含 士などの無料相談を実施している。
めるべきである。
しかしながら、もともと、隣接法律専門職者は司法書士のみではなく、「司法書４．被災地出張所の「法テラスふたば」 士その他の隣接法律専門職者」であって、司法書士はその例示でしかない。
以外においても、隣接法律専門職者の したがって、被災地出張所以外においても、司法書士のみではなく、他の資格
無料相談を実施するべきである。
者も活用するべきである。
あわせて、「法テラスふたば」以外のホームページにも、隣接法律専門職者を、法テラス設立当初のように、列挙して紹介するべきである。

令和5年5月17日

渋谷区内のマイナンバーの普及率は約43％のため、マイナンバーがない人は役所・出張所等の窓口で直接請求するか、郵送請求しかありません。渋谷区では代替措置として、eKYC方式の利用が可能です。
住民の意向や密を極力避けるべきです。また、既に渋谷区の創意工夫によって実現したシステムをなりすまし等の安全性からこのeKYC方式を否定すべきではありません。
申請者の負担には例えば、郵送請求には、郵便定期額小為替200円、これを購入する手数料100円、切手80円、返信用のはがきの購入など費用と手間がかかります。これに申請者の人数や年数を乗じたものが具体的な費用となります。こ
本人確認方式eKYCは金融機関、クレれに加えて申請者の移動時間及び費用、区役所担当者の労務費用が生じま
ジットカード会社、入国審査等で扱われ総務省の省令改正によるす。
ています。省令改正によって、現在、渋本人確認方式eKYCの使
渋谷区はeKYC方式をR2年4月に開始しましたが、住民票請求の実績偽装等の谷区で住民票の請求に利用されている
用禁止ついて問題件数0件／請求件数519件であり、偽装、なりすましの被害は生じていませこのeKYCの利用継続ができるよう当該ん。また大手金融機関、クレジットカード会社においても導入されています。仮に
省令の改正を見直すことを提案します。
なりすましがあっても、郵送先は住民票の登録住所のため、なりすました者は住民票を入手できず、不正利用する理由も見当たりません。
同じeKYC方式による請求でも納税課証明書の請求は可能であり、こちらは財務省の関連法規にはeKYC方式の利用に関する制限はありません。同じ住民票の輸送請求でも運転免許証を所有していない人は保険証のコピーで可です。保険証のコピーよりもeKYC方式の方が圧倒的に手間の面、安全性の面から問題がないと考えます。
最後に、既に渋谷区において導入されているシステムを無駄にしないためにも、継続的な利用を求めます。

令和4年1月13日

総務省から出ている「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」2- 26頁において、「情報セキュリティ管理者は、非常勤及び臨時職員等にパソコンやモバイル端末による作業を行わせる場合において、インターネットへの接続及び電子メールの使用等が不要の場合、これを利用できな
自治体のLGWANについて総務省から いようにしなければならない」と記されている。
示されているガイドラインにおいて、非 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727474.pdf
正規職員はインターネットの接続とそれ 反面自治体における非正規職員の比率は増加しており、入札・契約事務や技師
地方自治体非正規職員は を介しての電子メールのやり取りを原則 として技術指導も行わせている自治体もあり業務の高度化や外部との連携が重外部とのメールのやり取り 禁じている。しかし自治体職員における 要となっている。また公立学校はLGWANではなく独自のネット回線のため、教育ができない
非正規の割合が年々増加しており、任 委員会配属の職員は日常的に外部メールを使うこととなり、非正規職員は代表せられる仕事の重要性は年々高まって メールアドレスもしくは電話のやり取りに限定される。
いる。ガイドラインの見直しを進めてもら ※市町村立学校の教職員人事権は都道府県教育委員会（都道府県庁）にある
ため、市町村による学校のネット環境の整備が進まなかったことも一因。
いたい。
非正規職員は任用が続けば異動がないため、部署内での経験年数が正規職員より長くなるのも日常的だ。こうしたベテラン職員がいることで緊急時も対応が円滑に進む。総務省はこうした非正規職員の現状を踏まえたうえでガイドラインの見直しをしていただきたい。

個人

民間団体

個人

総務省
文部科学省

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、「情報セキュリ
ティ管理者は、非常勤及び臨時職員等にパソコンやモバイル端末による作業を行わせる場合において、インターネットへの接続及び電子メールの使用等が不要の場合、これを利用できないよ
うにしなければならない。」と記載しており、業務で必要な場合まで電子メール等の利用禁止を求める趣旨ではないので、各地方公共団体の判断により、非常勤及び臨時職員等がインターネッ
なし
ト、電子メール等を利用することも可能です。
なお、公立学校については「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の対象であり、同ガイドラインにおいても、上述の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガ
イドライン」と同様の記載としており、業務で必要な場合まで電子メール等の利用禁止を求める
趣旨ではないので、各教育委員会の判断により、非常勤及び臨時職員等がインターネット、電子メール等を利用することも可能です。

19

１．制度の現状欄に記載のとおり，法テラスでは，弁護士・司法書士に限らず，お問合せの内容に応じ，隣接法律専門職者も紹介しています。
２．制度の現状欄に記載のとおり，ホームページ上のＦＡＱや相談窓口情報検索フォーム等において，弁護士・司法書士に限らず，弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士を含む隣接法律
１．対応
専門職者を関係機関や相談窓口として掲載しています。
２．対応
３．法テラスでは，認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれが３．対応不可ある方々に対し，資力を問わない法律相談に加え，行政不服申立手続やそれに引き続く民事裁
４．対応
判等手続等の一連の法的支援を行っております。利用者のためには，これら一連の法的支援を一人の受任者が行うことが望ましいと考えられるため，制度の現状欄に記載のとおりの運用を行っており，御提案に対応することは困難です。
４．制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状に記載のとおりです。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

102

103

104

105

106

107

所管省庁
への検討
要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和5年7月12日

提案事項

国家試験

提案の具体的内容

提案理由

公認心理師の試験。来年までしか受験資格がない。しかし県外である東京で緊急事態宣言中に受験しなければならな
い。受験するなら仕事を2週間休むよう職場から言われたため今年は勉強していたにもかかわらず受けられない。不平等ではないか？
上記。大変疑問。返信がほしい。
なぜ各都道府県で受験できないのか。
大変疑問であり不快である。人生がかかっている資格試験である。各都道府
県に受験地を用意し、国民が平等に受験できるよう体制を整えるべきではないだろうか。納得がいかない。返信をいた
だきたい。

国の機関から病院に対して、患者の死亡情報の提出を求められます（例：がん患者の生存率調査）。
しかし、病院は院外での死亡については全て把握しているわけではありません。
病院によってカルテへの死亡日の登録運用は様々でしょうし、例えば仮に警察患者の死亡情報は病院で 患者の死亡情報の収集は、病院ではな や他院から電話で連絡があっても、話者の本人確認、死亡の確証が得られない
ため、カルテに死亡日を記載する根拠としては不十分です。
はなく自治体から収集を く自治体から収集してください。
その為、患者の死亡情報を、死亡診断書をもって正確に把握しているのは自治体である為、死亡情報の収集は病院ではなく自治体から収集してください。
現在、病院から死亡情報を収集して算出した統計データは、正確性に欠けています。データ収集の運用の見直しが必要です。

背景：・マイナンバーカードを今年取得した。
戸籍謄本をコンビニで取得しようとしたが、戸籍が住民登録外の自治体にあるので、事前登録が必要と知った。
・カードリーダーが必要とあった。
・戸籍証明書交付の利用登録でソフトウェアのダウンロードが必要とあった。
・戸籍証明書交付の利用登録で電子サインを作成必要とあった。
・カード更新ごとに設定が必要とあった。(住民票や戸籍謄本は5-10年に1回必要かどうか。つまり毎回設定が必要で利便性を欠く。）
・登録しなかった。
＃マイナンバーカードは住基ネットワーク。すべての情報を持っている。
マイナンバーカードの交付時に住民登＃自治体縦割りで、国民のカード取得後の負荷が高すぎる。
録の有無にかかわらず、戸籍謄本や住つまり、手間＞サービス
マイナンバーカード vs コ 民票をコンビニ取得を希望するかを確効果：
ンビニ取得の事前登録認し役所がその場で登録する様にす・マイナンバーカード発行をモチベートする。
る。＋保険証として使用するか？につい・国民の不要な出費削減。(PC、カードリーダー)ても確認し登録する。
・国民の不要な手続き削減。（コンビニ取得のサイトでの登録)
・カードリーダーが不要(高齢者､社会的弱者でなくてもカードリーダーを使う人は国民の5%もいない。会社PCのセキュリティでカードを支給される一部の会社員くらい。）
・国民、特に高齢者と社会的弱者が不利にならない公平なサービス提供。
・ワンストップで利用確認/手続きと発行を終わらせることができ行政サービスが向上。マイナンバーカードは窓口に取りに行くのだから、行政がPC+カードリー
ダーでその場で?を入れて完了。住民登録のない本籍のある市区町村やコンビ
ニサービスには住基ネットで通信すれば完了。
・コスト削減：コンビニ交付の登録運営サイトとメンテ(税金)が不要。ダウンロードするソフトの更新とメンテナンス費（税金）不要。

令和4年1月13日

文科省からの通知は教職員へは２週間後くらいに届きます。これは連絡経路
が、文科省→県教育委員会→県教育事務所→市教委→校長→教職員となっているからであり、「卒業式に向けた生徒指導について」等の通知が卒業式後にGIGAスクール構想で全教職員がIDを 紙媒体で教職員に回覧されることも珍しくありません。
GIGAスクール構想の一人持っているのだから、教育委員会を通 GIGAスクール関連の改善事例集やセキュリティ関連の通知に至っては市教委
一IDを生かして文科省のす必要がない簡易な通知については、 で通知が止まってしまい、教職員は見ることもできない場合もあります。
通知を教職員が見られる
専用サイトやメールマガジン等で教職員 GIGAスクール構想で全教職員がIDを持っているのだから、教育委員会を通すようにしてください。
が直接見られるようにしてください。
必要がない簡易な通知については、専用サイトやメールマガジン等で教職員が直接見られるようにしてください。文科省から業務のデジタル化をしなさいという通知が紙媒体で教職員に届くこともありますが、まずは文科省の業務のデジタ
ル化を望みます。

令和3年12月2日

私は現在、住民票の転出を伴わない長期出張ベースで国外に滞在しておりま
1. 憲法で保障されている選挙権を行使出来ない為。
す。今年予定されている衆議院議員選
2. 選挙のみを理由に帰国することは仕事や費用の都合に鑑みると非現実的で挙に投票したいと考えておりましたが、ある為。コロナの影響による帰国・出張地への再入国に制限がある中で、選挙現在の制度では、住民票を転出してい住民票の転出を伴わないを理由に往来することは不可能である。
ない場合は、海外では投票出来ないと海外滞在者の選挙体制の3. 海外に出張している場合、必ずしも期日前に投票出来るとは限らない為。
理解しております。住民票の転出を伴整備に関わるご提案
3. 国内であれば不在者投票制度により選挙権を行使可能であるにもかかわらわない形で海外に一定期間滞在する
ず、海外の場合は選挙権を行使出来ないのは憲法に違反しているのみならず、
ケースは起こりうると理解しており、住不平等なため。
民票を転出していない場合でも、在外公館等で投票出来るような仕組みを整備してください。

令和3年12月2日

電子申請は窓口に行かなくとも自宅やインターネットバンキングでの送金は非営業日でも受付けるのが当たり前である
オフィスから手続ができるのがメリットでが、本日業務改善のためにe-Taxの利用を検討したが、使用できる日が平日(窓あるが、システム稼働日が窓口と同じで口が開いている日)しか無く、お役所仕事の体質は変わっていないと感じた。
あることから、窓口より受付時間が長い
システムトラブルや休日受付けて後処理にどう影響するのか分からないが、だけである。
せっかくのシステム化がこれでは片手落ちではないか。デジタル化やペーパー
電子化して受付が可能なら、365日、24
レス、ハンコの数減らしも良いが、利用者サービスを考えたら窓口と同じ日しか時間受付可能にしてもらいたい。
稼働しないシステムというのはいかがなものか。
単に窓口に行かなくて済むだけで、開い365日、24時間受付ができるシステムによって、平日の業務改革も進められるとている日が窓口と同じでは大したメリッ
考える。
トは無い。

電子申請等の受付日

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

厚生労働省
文部科学省

制度の現状

該当法令等

厚生労働省

対応の概要

番号54の回答を参照してください。

ご指摘の通り、「院内がん登録」の枠組みの中で、がん患者の生存状況を確認するため、国の機関から病院に対して患者の生存・死亡に係る情報の提出を求めることがございます。
※院内がん登録は、｢がん登録等の推進に関する法律｣（平成25年法律第111号）において規定されており、厚生労働大臣の「院内がん登録の実施に係る指針」（平成27年12月15日厚生労働省告示第470号）において「当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等の状況を適確に把握し、治療の結果等を評価すること及び他の病院における評価と比較することにより、がん治療の質の向上が図られること」が期待されており、また、「登録対象者について、適宜、生存の状況を確認することとする」とされております。
個人

備考

対応の
分類

予後調査については、院内がん登録の枠組みの中で行われるものであるため、一義的にはまず、院内がん登録を実施している各病院に問い合わせをする必要があるものと考えております。

｢がん登録等の推進に関する法律｣（平成25 対応
一方で、お示しいただいた通り、病院は院外での死亡についてその全てを把握しているわけでは
年法律第111号）
ございません。
このため、がん登録対象者（がん患者）の生存状況を確認する「院内がん登録予後調査」を支援する事業として、国立研究開発法人国立がん研究センターが、各病院に代わって市区町村に対して住民票照会を行う「院内がん登録予後調査支援」を行っています。
これは、院内がん登録に参加する医療機関からご提出いただいたデータに基づき、国立がん研究センターが独自の照会システムを用いて市区町村に照会を行うもので、病院からの付託を受ける方法を取っております。

ご指摘いただきましたように、全ての死亡情報を各病院から収集することは困難であり、それを補う形で、国立がん研究センターより、自治体へ住民票照会を通じて生存情報を収集する取組を行っております。
引き続き、このような取り組みを通じて正確なデータ収集に努めてまいります。

【法務省】
住所地と本籍地の市区町村が異なる方が、戸籍謄本をコンビニ交付により請求する場合、事前に本籍地の市区町村に対し、利用登録申請を行う必要があるとされています。

個人

総務省
法務省
厚生労働省

【総務省】
コンビニエンスストア等で住所地と本籍地の市区町村が異なる方が、戸籍証明書を取得するた 【法務省】
めには、本籍地の市区町村に利用登録申請を行う必要があります。
戸籍法第10条第１項
なお、当該利用登録申請は前述のとおり、住所地と本籍地の市区町村が異なる場合のみ必要な手続きとなることから、お示しのマイナンバーカード交付時に登録を行う取り扱いについては、 【総務省】
利用者におけるニーズや費用対効果等を踏まえた慎重な検討が必要と考えます。
なし

一部現行制
度下で対応
制度の現状欄に記載のとおりです。
可能、一部
対応不可

また、戸籍謄本の交付申請については、ICカードリーダを装備したパソコンからインターネット経由で行う方法のほか、コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末において行うことが
可能です。

個人

個人

文部科学省

総務省

地方教育行政の組織
文部科学省からの通知等は、文部科学省から都道府県・指定都市教育委員会に送付され、市及び運営に関する法
町村教育委員会から各学校に送付するとともに、速やかに文部科学省HPに掲載することとしてその他
律（昭和三十一年法
います。
律第百六十二号）

在外公館投票は、日本国外に居住する在外選挙人のための投票方法であり、在外公館投票を行うためには、在外選挙人名簿に登録される必要があります。
在外選挙人名簿の登録の申請は、以下のいずれかの方法で行うことができます。
（１）在外公館申請
公職選挙法第30条の海外在住者が、その居住地に応じて決められる領事官を経由して、国内の市町村の選挙管理 ４、第30条の５、第30 対応不可
委員会に申請する方法
条の６、第49条の２（２）出国時申請
国外へ転出する者が、転出前に最終住所地の市町村の選挙管理委員会に申請する方法

通知等については、教育委員会等を経由した送付や、HPへの掲載のほか、初等中等教育メー
ルマガジンなども積極的に活用し、引き続き情報発信の強化に取り組んでまいります。

国内の選挙人名簿に登録された者で、国外転出届をしておらず、在外選挙人名簿に登録されていないものについて、在外公館投票を認めた場合、・在外選挙人証が交付されていないため、投票に際して厳格な本人確認ができない
・在外公館及び国内の投票所等から二重に投票用紙の交付を受けて、二重投票が行われるおそれがあることから、在外公館投票を認めることはできません。

現状のe-Taxの利用可能時間は、次のとおりです。
【所得税等の確定申告期】
・全日24時間（土日祝日等を含む）（メンテナンス時間を除く）
個人

財務省

なし
【確定申告期以外】
・月～金 24時間
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日 8時30分～24時（休祝日及び12月29日～1月3日を除く）（メンテナンス時間を除く）

20

検討に着手

更なるe-Taxの利用可能時間の拡大に向けて、利用者のニーズのほか費用対効果も踏まえ、検討していきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

108

令和3年11月8日

令和3年12月2日

定期申請についてはインターネットで中央省庁一括申請が可能であるが、定期申請に間に合わなかった際に行う随時申請については個別に行うことになって定期申請と同様にシステムで一括申請いる。各省庁が公開している様式が異なるため非常に手間がかかる。また、提が可能にする。
出方法についても郵送やFAX、メールなど対応に開きがある。
建設業 入札参加資格申 または申請に関わる書式の様式・提出
企業従業員・中央省庁職員の労務時間の削減、ヒューマンエラー（入力ミス、添請の随時申請について方法を統一する。
付資料漏れ）の防止、環境負荷低減（書類作成時、郵送時の排出二酸化炭素の削減）が可能。
また、システムを活用することにより、リモートワーク下であっても申請が可能に
なる。

109

令和3年12月3日

令和4年1月13日

公務員もマイナポータル
公務員はマイナポータルから児童手当の申請ができません。そのため各自治体
公務員もマイナポータルから児童手当
から児童手当の申請をで
では児童手当関係の事務処理に膨大な時間をかけています。公務員もマイナの申請をできるようにすること。
きるようにすること。
ポータルから児童手当の申請ができるようにしてください。

令和4年1月13日

総務省統計委員会での質疑及び委員長への事前説明について、総務省若松
対面が必須という合理的理由がない限 庁舎での対面での対応を求められている。なぜリモートではダメなのか説明を求
審議会での質疑を対面でり、希望すればリモートでの質疑参加を めても明確な回答はなく、リモートの要請が受け入れられない。質疑込みで所要はなくリモートに
時間は10分であり、若松庁舎との往復には２時間弱がかかるため、不条理。明
可能とすることを提案したい。
らかに行政改革（働き方改革とコロナ禍における出勤回避）に逆行している。

個人

総務省

令和4年1月13日

国会提出法案について、各省庁とも、とりまとめているが、経済産業省だけが、法律改正に対応する各事業者、国民が、法律改正の内容や、その提案理由等
国会提出法案のHPを設けておらず、各の資料を探しやすくなります。
年度において、どの法律案についての国会提出法案 ー経済産法案改正を国会に提出したかを探すの
業省の不対応の改善ー
経済産業省以外の省庁が行っているということは、各省庁や、各事業者の役にが大変であり、不便である。そこで、経立つと考えられるからそれだけ多数の省庁が行っているのであり、経済産業省
済産業省にも、他省庁と同じように、国だけ行わないというのは、不合理である。
会提出法案のHPを設けていただきた
い。

個人

経済産業省

令和4年1月13日

貴事務局がとりまとめた規制改革推進計画も英数字は全角と半角が混合して行政が出す通知や事務連絡、許可証ないる。
どの公文書は英数字が全角と半角のも
https://www8.cao.go.jp/kiseiのが混在しているものが多い。文書全
公文書における全角と半kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf
体の見栄えはよくなるが、スキャンや角の英数字混在解消
OCRで機械処理をするとエラーになるこ
国家公務員OBに話を聞いたことがあるが、入省時に上長から最初に習うのがとが多い。半角英数字に統一できない文書体裁だそうだ。この方が入省されたのが昭和40年代なので、少なくとも半世だろうか。
紀くらいこの習慣が続いていることかと思われる。

令和4年1月13日

有期や非正規の公務員にも適応すると生活苦に陥ります。給与も正規より安く、公務員は原則副業を禁止されています 任期が来たら無職になることを考え、少しでも収入を得る道を考えたい。他に収有期及び非正規公務員のが、有期や非正規は副業を可能にして 入を得る道を断たないでほしい。
副業についてほしい。
また、規則だけ正規と同等で給与や待遇は不平等なのは、国の組織としてあるべき姿ではなく差別を生み出しています。

令和4年1月13日

民間企業が気象状況に基づく熱中症防止情報サービスを行おうとすれば、気象庁から事業許可を得るために登録免許税を納め、気象データを加工するために気象予報士を雇用し、また、気象庁の外郭団体から毎日毎時の気象データを購入する必要があり、これらにかかる費用を回収するために、利用者から情報料を徴収したり、スポンサーを見つけて広告料を得たりしなければならない。一方、国が発表する熱中症防止情報は、予算 環境省は、同じ国の機関である気象庁に支援してもらうことによって、これらのや法令の限界があるため、地域・建物・ 費用を全く負担することなく、無料で熱中症警戒アラートを発表している。これ
業務の多様性を反映した実用的な情報 は、民間企業同士であれば不正競争防止法又は独占禁止法の適用が避けらへと発展することが期待できないにもか れない不法行為である。
かわらず、無料提供されて市場を支配 現在の熱中症警戒アラートは、市町村単位にさえ届かない粗い地域分割で一律してしまっていることから、営利企業が に一種類の数字を示しているだけで、地域の気象条件、建物の造り、活動状況
熱中症対策情報サービスに進出しにくく （様々な仕事、レジャー）等による熱中症リスクの違いを知ることができるものでなっている。熱中症警戒アラートが廃止 はない。しかし、環境省の予算や権限には限界があるため、これが改善されるこされれば、民間からより便利で多様な とはほとんど期待できない。そのようなものが市場を独占していることで、消費情報が提供されるようになり、国民の選 者の利便性は低く抑えられているといってよい。
気象庁の気象データについては、有償とはいえ充分な供給体制が整えられてか
択肢と利便性が増す。
らすでに約25年が経過しており、これさえあれば、地域密着型の、あるいは活動
状況ごとにカスタマイズされた、顧客満足度の高い熱中症予報情報サービスを
民間企業が行うことはすぐにでも可能であり、環境省の熱中症警戒アラートが市場を支配していることだけが障害となっている。このように弊害の大きい事業は、即刻停止するべきである。

110

111

112

113

114

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

環境省・気象庁による熱中症警戒アラートの発表
事業の停止

該当法令等

①国土交通省地方整備局等における定期受付では、他の府省等と共同でインターネット一元受付を実施しており、また、随時受付では、電子メール、郵送又は持参にて申請を受け付けていま
す。
個人

国土交通省

個人

内閣府
デジタル庁

②競争参加資格審査の申請方法等は各発注機関ごとに定められていますが、競争参加資格審
査手続における申請者の負担の軽減、行政事務の合理化等を図るため、申請書類のうち共通
して使用している部分を統一様式とすることについて、公共工事の主要な発注者である国の機関及び特殊法人等で申し合わせを行っています。

都道府県や市町村については、公務員の児童手当の支給部署を含め、既にマイナポータル（ぴったりサービス）による電子申請が可能となっています。

統計委員会では、委員長が必要と認めるとき、委員長が議事に関係があると認めた者は、
Web会議システムを利用して会議に出席することができます。

なし

なし

制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度下引き続き、受給者等の負担軽減の観点から地方自治体に対してオンライン化の推進に努めてま
で対応可能
いります。

なし

制度の現状欄に記載のとおり、統計委員会ではWeb参加を認めていないわけではありません
ので、出席者との間で調整を行いながら、出席者の意向に対応していきたいと考えています。
なお、統計委員会のWeb会議では、残念ながら、通信障害による議事の中断なども生じていま現行制度下す。統計委員会は概ね毎月１回の開催であり、Web参加の場合に仮に通信障害が収まらず審議
で対応可能を終えることができなかった議事は、翌月の統計委員会に回ることとなりますので、当該議事に関係する省庁の業務スケジュールにも支障を生じさせるおそれがあります。Web参加を認めていないわけではありませんが、このような懸念事項があることも御理解いただけますと幸いです。

経済産業省のHPにおいては、国会毎に提出法案をまとめたページを作成しておらず、各法案が閣議決定されたタイミングで、それぞれの法案毎にニュースリリースを行っているのが現状でなしす。

検討を予定 御指摘を踏まえ対応する方向で検討いたします。

「公用文作成の要領」
国の府省庁が作成する文書における英数字の全角・半角について、統一的に規定している規則 （昭和27年内閣閣甲
対応はなく、各府省庁等で個別に作成した基準等に従って文書を作成しています。
第16 号依命通知別
紙）

個人

人事院
内閣官房

非常勤職員（再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く）及び臨時的任用職員については、番号21の回答の１～３段落目に記載の制限の対象外とされているため、兼業を国家公務員法第103
行うことが可能です。
条及び104条
なお、上記に当たらない国の一般職の常勤職員については、任期付職員も含め、番号21の回
答の１～３段落目を参照してください。

個人

環境省
国土交通省

規制改革の番号182の回答を参照してください。

21

対応の概要

①国土交通省地方整備局等においては、定期受付を実施している約1.5か月間に有資格業者の約95％から申請を受け付けています。一方で、随時受付を実施している約22.5か月間の申請件①対応不可 数は、有資格業者の約5％に留まるため、費用対効果等を踏まえると、インターネット一元受付を随時受付で実施することは困難です。
②その他②制度の現状欄に記載のとおりです。なお、引き続き関係機関と情報共有を図りながら、申請者の負担の軽減、行政事務の合理化等に努めてまいります。

文部科学省
内閣官房

個人

備考

対応の
分類

府省庁が文書を作成する際のよりどころとなる「公用文作成の要領」（昭和27年内閣依命通知
別紙）について、文化審議会国語分科会で、今の時代にふさわしい内容はどうあるべきか審議され、令和３年３月に「新しい「公用文作成の要領」に向けて」（報告）が取りまとめられました。この報告に基づき、令和４年１月に、文化審議会から文科大臣に宛てて「公用文作成の考え方」（建議）が建議され、この建議の内容が内閣官房長官から各国務大臣宛てに通知され、あわせて「公用文作成の要領」が廃止されました。
この建議では、「公用文作成の要領」では言及のなかった、全角・半角について、文書内で使い分けを統一することを求める内容が示されています。
なお、英数字を半角で統一するかどうかについては、各府省庁の判断によることとなります。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

115

116

117

118

119

120

所管省庁
への検討
要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年1月13日

2019年2月と9月に国家公務員試験の障害者限定試験が行われた。一次試験の会場が東京や大阪、名古屋など都市部しか設定されなかった。国の行政機
関は全国に散らばっているのに、筆記試験を受験するためにわざわざ上京を強いられるのは徒歩移動に難がある障害者には苦行にしかならかった。
地方公務員の試験でもトラブルが多い。試験内容は国家公務員試験と同様だが、ほとんどの自治体試験の問題冊子を作成している(公財)日本人事試験研究
国、地方自治体ともに正規の公務員にセンター(人事院と旧自治省が設立に関与、総務省OBが役員)は視覚障害者向採用されるにはペーパーと面接からなけの点字問題冊子を年一回、10月の最終日曜日にしか発行していない。
るいわゆる公務員試験を受験しなけれ
http://www.njskc.or.jp/guide/grading/#gsc.tab=0
障害者が公務員試験の実 ばならない。しかし障害起因となった病
これが原因で全国の自治体の多くが同じ日に障害者試験の日程を設定してお質的受験制限を受けてい 状や「障害者ゆえの生きづらさ」、身体り、受験機会が絞られていることとなっている。
る件について的特性から従来の試験を受験できない
また国と地方自治体ともに作文試験を課しているが、筆記困難な受験者に対し人たちが多い。現在の法令解釈だけでてはPCを用いての受験を許可している。しかしそのPCは受験者が持ち込まなく乗り切るのではなく、多種多様な試験方てはならない。試験運営側は障害者の補装具と同じ扱いとしているようだが、障法で実施してほしい。
害特性によってはPCを持ち歩けるほどの筋力を有していなかったり、そもそも普段使用するPCがデスクトップであったりと、持ち込むことが困難でそれが原因で受験を断念する人も少なくない。
障害者向けの採用試験を含めた人事制度の設計にあたっては、福祉や医療の専門家や当事者(団体のトップではなく末端の公務員希望者)も交えて議論してほしい。

令和4年1月13日

本則の目的は「盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充人事院規則15-14（職員の勤務時間、実」であり、"盆"はあくまでも例示で諸行事は７～９月に限定されたものではな
休日及び休暇）第２２条十五により、職く、また心身の健康維持や家庭生活の充実のためには広く休暇を取得すること
員は７月～９月に限り夏季休暇（特別休が本質であるため。
暇）を取得できることになっているが、特夏季休暇の取得時期につ（７～９月が繁忙期の職員は特別休暇を取得することが出来ない。）
別休暇の取得を7月～9月に限定する
いて（年間を通して取得で合理的な理由がないため、年間を通しきる制度であるべきではな
骨太の方針にも「休暇取得促進等により旅行需要の平準化を図り、混雑を低減て３日間の特別休暇を取得できるよう改いか）させる」と記載があり、正するべきではないではないか。また、休暇分散化によるオフシーズンの旅行需要や消費の喚起、新幹線・車等の混「"連続する"３日」である必要もないた
雑回避（渋滞緩和）、混雑による消費の機会損失の解消、感染症対策としてのめ、隔日毎の取得でも問題ないのでは密の回避、多様な働き方の促進などにも寄与し、経済的・社会的効果も大きいないか。
と考えられるため。

令和4年1月13日「登記情報提供サービス」によりオンラ
登記情報サービスの登記簿謄本でいいかコールセンターに確認してから申請手
イン上でＰＤＦ形式の登記簿謄本を入手続きをしたものの、紙の登記簿謄本を取得し直すよう依頼された経験が何度かすることができますが、各種助成金やあります。
金融機関での手続きでは受け付けてもまた「登記ネット」によるオンライン手続きで郵送請求をした場合、登記簿謄本がらうことができません。
手元に届くまでに１～２日要することもあり、急ぎの場合は結局法務局まで出向
その一方でオンライン提出も認められてかなければいけないです。
登記簿謄本（電子データ） おり、法務局が発行する紙の登記簿謄
そもそもオンラインで請求をして、郵送で紙を受け取り、それを電子化してオンラの証明力について本自体を別途郵送するのではなく、そインで提出することの無駄が存在し続けていることが、不思議でなりません。
のスキャンデータで手続きが進められる
場合があります。
手続きのやり直しや法務局までの移動時間は、少子高齢化により働き手が減っ
登記情報提供サービスが発行するＰＤていく日本において、非常に無駄であると思います。登記簿謄本の取得が年間
Ｆ形式の登記簿謄本の信頼性を高める
何件あるかはわかりませんが、１件当たり数時間の時間が削減できるので、日か、法務局が郵送交付だけでなくＰＤＦ
本全体では物凄いコスト削減につながると考えます。
交付もできるようにしてほしいです。

令和4年1月13日

オープンデータについては、国や自治体が保有する公共データが、国民や企業
国が地方公共団体に推奨しているデー が利用しやすい形で公開されることが求められる。
タセットのうち、ＡＥＤ設置箇所一覧、医 利用者の観点から考えると、オープンデータは地方公共団体ごとにバラバラに療機関一覧など、国が情報の集約や指 掲載するのではなく、できる限り多くの情報を一度に同じサイトから取得できる方が効率的である。
定等を行っているものがある。
そうしたデータセットについては、地方 また、国で情報を集約しているデータについて、地方自治体が別途、情報収集し公共団体に推奨するのではなく、まず て作成するのは、非効率であるとともに、人材が不足している地方自治体にとっオープンデータの取組効
国でオープンデータを作成、公開すべき ては負担が重く、結果、地方自治体の取組が進まない要因のひとつではないか
率化による、効率的なと思われる。
である。
データ利活用の推進と地
また、国で作成できるデータセットにつ この提案で国がデータセットを作成すれば、データ利用者にとっては効率的な方自治体の負担軽減
いて、地方公共団体が作成する場合は データ収集による時間コスト削減が実現できる、また、地方自治体にとっても不二次加工や推奨データセットとは異なる 要なデータ作成に係るコスト削減が実現でき、他のオープンデータ作成など別ケースのみと限定するなどルールづくり の業務に時間を割くことが可能となる。
を行い、市町村のサイトで国が作成した さらに、重複するデータセットを作成しないなどのルール作りをすることで、利用一部のみが掲載されるなどといった重 者にとっては、同じデータを取得する可能性や最新データの確認に係る作業コ
複掲載が無いようにしていただきたい。 スト、自治体においても２次加工等が不要なら作成しないため、無駄なデータ作
成コストを削減できる。

令和4年1月13日

電子申請の場合、定期報告書に記載させている業種ごとに自動的に報告先を判断する仕組みを導入することで報告する事業者、経済産業局担当者の負担
省エネ法に基づく定期報告が義務付けを軽減でき、より手軽に報告できる環境を構築することで定期報告の作成や修られている事業者は毎年報告義務があ
正に浪費していた人役をカットでき、さらにはエネルギー消費の低減にも繋がる
るが、複数の異なる業種を営んでいると考えられる。
省エネ法定期報告の電子 事業者は報告先が多岐にわたり、その電子申請システムでは１回の送信で１種類の書類しか提出できず、定期報告書
申請について判断を事業者へ判断させている。またと中長期計画等の複数の書類を提出する場合は何度も同じような操作が必要
利用を促進している電子申請システム
であり、先述の余計の人役とエネルギーを浪費することに繋がっている。土休日には制限が多く紙ベース報告での報告
も事業を営んでいる業種では土休日休止、平日も時間制限のある電子申請をと同等の手間を要している。
使いづらく業務平準化の阻害となっており、それらの業種では電子申請の恩恵が薄く、電子申請促進の足かせになっていると考えられる。

令和4年1月13日(1) 郵送での提供は、政府の手続き等を IT 化してワンストップで国民に提供す日本年金機構の年金振込通知書の電ることに反しているため。
日本年金機構の年金振込 子化。郵送での提供は、政府の手続き(2) 郵送での提供は、紙資源と輸送コストを浪費します。
通知書の電子化等を IT 化してワンストップで国民に提(3) 郵送での提供は、事務処理ミスで誤った通知書を郵送した場合の訂正が迅供することに反しているため。
速にできず、紙資源と輸送コストを浪費します。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院
総務省
厚生労働省

人事院

該当法令等

対応の
分類

【国について】2018年度及び2019年度に実施した障害者選考試験は、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日関係閣僚会議決定）の要請を踏まえ、各府省が行う選考のう
ち、募集及び第１次選考（基礎能力試験及び作文試験）を、人事院が委任を受けて統一的に実施しました（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡及び那覇の全国９都市）。
今後の各府省の障害者雇用については、各府省の障害者活躍推進計画に基づき、障害特性や職務内容を考慮した丁寧な選考や、障害者が活躍しやすい職場づくり等により、障害者雇用の【国について】質の向上に向けた取組を推進することとされています。
人事院規則８－１２第20条【地方について】
障害者雇用促進法（以下「法」という。）第36条の2において、事業主は、労働者の募集及び採現行制度下【地方について】
用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善すで対応可能
障害者雇用促進法第るため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の特性に配慮し36条の2、第36条の3、た必要な措置を講じなければならないこととされています。
第36条の4、第36条のまた、法第36条の5第1項の規定に基づき、法第36条の2から第36条の4までの規定に基づき
5
事業主が講ずべき措置に関して定めた「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成27年厚生労働省告示
第117号）（以下「合理的配慮指針」という。）においては、募集及び採用時においても、個々の障害者である労働者の障害の状態や職場の状況に応じて合理的配慮を提供するものとされており、障害区分に応じた合理的配慮の事例（多くの事業主が対応できると考えられる措置の例）も例示されています。

一般職の職員の勤務
時間、休暇等に関する
職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進または家庭生活の充実のた 法律 第19条、第23条
め勤務しないことが相当であると認められる場合、７月から９月までの期間内に原則として連続 人事院規則15―14
対応不可
する３日間（土日等の週休日を除く）の範囲内の期間で使用することができます。
第22条
人事院規則15－15
第４条

備考
対応の概要

【国について】制度の現状欄に記載のとおり、現在、各府省において障害特性や職務内容を考慮した丁寧な選考が実施されているものと理解しています。
今後、公務部門における障害者雇用に関する政府全体の方針に基づき、政府としての統一的な選考の実施に関する意向、各府省の具体の採用ニーズ等を踏まえて、障害者を対象とした統一
選考の実施をすることとなった場合には、人事院として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
【地方について】
制度の現状に記載した規定は、地方公務員についても適用されていることから、総務省では、地方公共団体に対し、法の趣旨や合理的配慮指針を踏まえ、適切に対応するよう要請している
ほか、合理的配慮に関する事例集等、地方公共団体における障害者雇用や合理的配慮の提供
等に当たり参考となる資料について、随時情報提供を行い、これらを参考として適切に対応するよう助言しています。
今後とも、障害者の特性や事情に応じ、各地方公共団体の実情も踏まえて必要な措置を講じていただくよう助言してまいります。

夏季休暇は、夏季という一定期間内における休暇が、社会一般に普及し定着していることから導入したものです。従来、我が国においては、夏季特に盆等において帰省等による休暇が広く普及していたことから、民間企業でもこのような習慣に合わせて、休業等による夏季の休暇を取り入れることが広がってきたものと考えられます。民間においてこのような夏季休暇が、一般的に広がってきたこと、また、公務においても夏季における心身の健康の増進等が意義があると認められることから、平成３年に導入したものです。
また、この休暇の趣旨目的からまとめて利用することが望まれることから、休日及び代休日を除
いて連続する３日としていますが、職場の実態には様々なものがあり得ることから、業務の都合で連続してこの休暇を利用できない等特に必要があると認められる場合には、一暦日ごとに分割して利用することも認めることとしています。ただし、職員の個人的な希望により分割して利用することはできません。
休暇制度については、従来より情勢適応の原則の下、民間における普及状況に合わせることを基本に、官民均衡の観点から必要があれば適宜見直しを行ってきたところです。引き続き民間の動向等を注視してまいりたいと考えております。

不動産登記法第１１９
条

個人

法務省

不動産登記法第１１９条第１項では，登記事項証明書は「登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面」と定義されており，ＰＤＦでの登記事項証明書の交付は認められて商業登記法第１０条第いません。また, 商業登記法第１０条第１項においても，登記事項証明書は「登記簿に記録され１項ている事項を証明した書面」と定義され，同様にＰＤＦでの登記事項証明書の交付は認められて
その他
いません。
電気通信回線による
登記情報提供サービスとは，登記所が保有する登記情報等を，インターネットを利用して，利登記情報の提供に関
用者が自宅又は事務所のパソコンで閲覧することができる制度です。そのため，登記情報提供する法律（平成11年法サービスで提供する登記情報には認証文は付与していません。
律第226号）第１条，第２条及び第４条

登記事項証明書については，制度の現状欄に記載したとおり，書面以外でこれを交付することは認められていません。
PDF等で登記事項証明書を交付することについては，関係法令における制度の趣旨や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，検討すべき問題と考えます。
なお，各種手続において登記情報提供サービスで提供する登記情報を受け付けることとする
かどうかは，当該各種手続を所管するそれぞれの機関の判断となります。

【オープンデータの取組について】
現在、国と地方公共団体のオープンデータはそれぞれで公開を推進している状況です。
他方、データによっては、国での公開を参照することで各自治体のオープンデータ公開としている場合もあります。(国土地理院の指定緊急避難場所情報等）
2021年10月現在オープンデータに取組む地方公共団体は全体の約７割、人口カバー率では９割となっています。（政府CIOポータル掲載）
個人

デジタル庁
厚生労働省

【AED設置箇所一覧について】AEDの設置場所の情報については、厚生労働省として情報の集約を行っておりません。

なし

地方公共団体のオープンデータについては、地方公共団体での把握に留まるものや、条例上、公開範囲を決定するもの等があります。
検討を予定
そのような地方公共団体で制限を受けるデータは引き続き地方公共団体での公開が必要です
が、国としての対応についても今後対応を検討してまいります。

【医療機関一覧について】
病院等の情報については、現在は都道府県が集約を行っており、厚生労働省として情報の集約を行っておりません。
厚生労働省としては、令和６年度を前に全国統一的に集約・公表を行えるよう新システムの構築を行い、現在の運用から移行する予定であり、ご指摘のデータセットの作成・公表についても国が運用する新システムにおいて一元的な対応がなされるよう検討してまいります。

個人

個人

経済産業省
環境省

厚生労働省

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）で定める特定エネルギーの使用の事業者等の指定を受けた場合、事業者は毎年度定期報告を提出することになっています。提出
合理化等に関する法先は所管の経済産業局長及び主務大臣（事業所管大臣）としており、当該事業者が設置してい律（昭和五十四年法
るすべての工場等に係る事業の所管省庁に必ず提出いただいております。
律第四十九号）
紙で提出をいただく場合は、各省庁の窓口あてに、それぞれ郵送等で送付いただいています。
第15条第1項、第16条 検討を予定
電子で提出いただく場合は、e-Govと省エネ法・温対法電子報告システムの２つの方法があり
第1項、第26条第1項、
ます。いずれのシステムも、定期報告書や中長期計画書など、異なる書類を提出いただく際に第27条第1項、第37条
は、それぞれ個別にシステムに提出いただく必要があります。システムの稼働時間は、e-Govの第1項、第38条第1項
場合、メンテナンスを除き２４時間、省エネ法・温対法電子報告システムの場合、平日7：00～23：00としております。

年金振込通知書につきましては、現状、紙により送付しています。

22なし

現在、「省エネ法・温対法電子報告システム」に代わる新しい電子報告システム「EEGS（イーグス）：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System」の開発を進めています。EEGSは、令和４年５月より稼働を予定しています。EEGSにより、定期報告書等の作成と提出を一貫してシステム上で行うことができるようになるため、これまでのように1回の送信で１つのファイルを送信するといったことを行っていただく必要がなくなります。
また、今後は報告書作成等の繁忙期には土日祝日含めた24時間申請可能とする予定です。
そして、EEGSでは、一度に複数の事業所管省庁を提出先として選択可能となります。その上で、ご提案いただいた定期報告書の提出先を自動的に判断する機能については、事業者が法律上の義務に沿った報告を行う上でシステム上利用可能な技術があるかという観点も踏まえな
がら、今後検討してまいります。

２０２２年（令和４年）１０月以降に送付する社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、２０２３
年（令和５年）１月以降に送付する公的年金等の源泉徴収票から、マイナポータル連携により電検討を予定 子化を実現する予定です。
今後、電子的に送付する通知等の拡大において、年金振込通知書の電子化も検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

121

122

123

124

所管省庁
への検討
要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

入力可能なＰＤＦ，Wordなどに置き換えて欲しい。役員の賞与は事前届出により経費算入可能となっている。必要提出
書類が「事前確定届出給与に関する届
入力可能なＰＤＦ，Wordなどに置き換えて欲しい。役員の賞与は事前届出により出書」である。現状このPDFには入力が経費算入可能となっている。必要提出書類が「事前確定届出給与に関する届出できない。またPDF変換ソフトでも管理入力可能な書式開示に書」である。現状このPDFには入力ができない。またPDF変換ソフトでも管理者パ RIA JAPAN お
者パスワードが要求され、変換ができな
スワードが要求され、変換ができない。手書きで毎年同じような手書き作業がと カネ学株式会
国税庁 事前確定届出給い。手書きで毎年同じような手書き作業ても無駄で、日本全国で数千時間の効率化できる案件である。 デジタル庁コマ
与社
がとても無駄で、日本全国で数千時間
イ氏、国税庁 イノセ相談官、国税庁相談窓口に2021/10/7相談。2020年にもの効率化できる案件である。 デジタル
日本橋税務署に申し入れも改善されていないもの。
庁コマイ氏、国税庁 イノセ相談官、国税庁相談窓口に2021/10/7相談。2020年にも日本橋税務署に申し入れも改善されていないもの。

E-goveで意見提出する際、提出側では、６千文字以上の大部の意見となった場
合、複数回に分けた意見提出をする必要がある。また、法令・ガイドライン・指針
関係各省庁は、法令改正のパブリック で使用されている環境依存文字が使用不可であるため、そのまま法令等の文コメントにおいて、デジタル化対応のた 字を使用した場合エラーが発生するものの、どの箇所がエラーなのかも判明しめ、E-Goveシステムを使用して意見提 ないため、使用不可の環境依存文字を参照のうえ、提出者自らが当該文字を発出を求めている。しかし、当該システム 見して修正する必要がある。期限が切られている中、提出前にこうした作業も見の使い勝手は悪い。例えば、意見提出 越した時間の確保が必要となり、提出側としてはかなりのストレスとなる。こうしの際の文字数制限や法令・ガイドライ た不便は解消いただきたい。あるいは、国際機関であるバーゼル銀行監督委員
ン・指針で使用されている環境依存文 会のシステムでは、添付ファイルでの意見提出も許容されているが、こうした添
字が使用不可等である。省庁関係者に 付ファイルでの意見提出も許容いただくシステムとしていただきたい。また、省庁
よれば、E-goveで提出された意見も、デ 関係者によれば、提出された意見も、エクセルの表形式に容易にコピペができジタルにはなるものの、一つ一つコピペ るものではなく、デジタル化された文字の羅列を、エクセル等に一つ一つコピペが必要となるものとなっており、意見受 をする必要があり、意見受領側にとっても利便性が良いものとは言えないと聞領側にとっても利便性が良いものとは く。これは、E-goveが様々な市中協議に対応するために統一的なフォームで対言えないと聞く。こうしたE-goveの不便 応する必要があるため、項目等を設定できないことから、文章を羅列する形式とを解消するとともに、提出側・受領側に なっているためであると認識している。いずれにせよ、単に、文字をデジタル化
とって、より利便性のあるシステムとし するだけのシステムとなっており、提出サイド、受領サイドにとって、全く使い勝てもらいたい。
手が良いものとなっていないことから、改善を求めたい。現状では、直接担当者に、きれいに取りまとめたエクセルファイルの意見書を提出した方が、双方にとって効率的となっていると認識。

令和4年1月13日

E-goveシステムの向上

令和4年1月13日

文書の作成及び配布を一元的に中央
この方法で現在職場にある文書を除き職場における紙媒体の事務手続きの省のサーバー等に管理させ、行政文書と略及び開示請求に係る捜索の労力削減が期待できます。また秘匿性の高い文
行政文書管理の中央管理 しての登録作業と文書作成の業務を一書においてもいつ誰が何を閲覧したかを明確にすることができ、不正な複製、持及び紙媒体の削減
括し、配布の際には対象の部署に閲覧
ち出しの防止にもなります。そのため、秘密の保全に関しても一定の効果が期
許可を配布元が設定し閲覧可能とする
待できます。
態勢に移行する。

令和4年2月2日

提案
主体

ハザードマップの統一基準の策定、名称・規格の一本化等

各地方自治体で、ハザードマップや宅地造成規制マップが作成されている。
しかし、地図の著作権の関係で、ホームページでそのまま開示できず、やむなく（１）ハザードマップに関する地図の著 解像度を落として掲載する場合や、地域全体の概要図のみを掲載しているケー
作権の許諾を不要とし、地図業者の価 スのほか、開発が進んでいない地域では３０年以上前に作成した航空図面をい格表による文化庁の認可価格か、自治 つまでも使っているケースが散見される。
体からの申し出による文化庁の裁定価 結果、多くの自治体では、詳細図を知りたい場合、窓口まで来るように案内され格によって、許諾無く利用できるように ており、自宅や職場では簡単には分からない状況となっている。
するべきである。
そのため、法令で地方自治体が作成する図面の内、安全に関するもので、公益上インターネットで広く開示されることが望ましいハザードマップ等については、（２）全国のハザードマップについて、縮 地図の著作権に関して許諾を要さないものとするべきである。
尺、名称、編集方法（記号や色、区画の なお、地図業者が文化庁に価格表の認可申請をするか、市町村から文化庁に指定名称等）の統一基準を設けるべき より料金の裁定を求めるかの方法で、地図業者に料金が支払われる仕組みが
である。
望ましい。
あわせて、ハザードマップの縮尺や、名称、編集方法が統一されていないため、（３）全国のハザードマップを一括して表 自治体ごとに独自の図面が作られている。そうすると、水害防止法に基づく図面
示するホームページを設けるべきであ かどうかなど、利用者は一見して分からない上に、過去にさかのぼって全国のる。できれば、過去の指定状況の推移 ハザードマップの状況をまとめることも困難になる。
も表示できるようにすることが望ましい。 そのため、ハザードマップの縮尺や名称、編集方法（記号や色、区画の指定名称等）については、全国統一の基準を設け、できれば一括した全国ハザードマッ
プのホームページを開設するべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

個人

デジタル庁

個人

内閣府
デジタル庁
総務省

個人

文部科学省
国土交通省
内閣府

該当法令等

国税関係法令に係る国税庁ホームページに掲載している法人税関係の届出書等のPDFファイルについては、e-Tax 情報通信技術を活用においてイメージデータ（PDF形式）による提出が可能となっているものについて、入力可能なした行政の推進等に
その他
PDFファイルを掲載しており、法令上「事前確定届出給与に関する届出書」については、e-Taxを 関する省令第５条
利用したイメージデータ（PDF形式）による提出の対象となっていません。
平成30年国税庁告示第十四号

e-Govを利用したパブリックコメントの意見提出における文字数の上限は、パブリックコメントを行う行政機関が最大6000文字以内の制限文字数を設定できることとしています。
また、意見提出においては、JIS第2水準漢字までの文字が入力可能となっております。
（入力可能な文字や、取り扱うことのできない機種依存文字の詳細については、なし
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/notes/letters.htmlをご参照ください。）
なお、パブリックコメントを行った行政機関は、提出された意見をCSVファイルとしてもダウンロー
ド可能になっています。

対応の概要欄に記載のとおりです。

備考

対応の
分類

対応の概要

国税庁においては、経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、税務手続においても、ＩＣＴの活用を推進し、利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減を図ることが重要であるという観点から、法人税関係の届出・申請等手続について、e-Taxを利用したオンラインによる手続を推進しております。
なお、「事前確定届出給与に関する届出書」については、e-Taxを利用したイメージデータ（PDF
形式）による提出の対象となっていないことから、国税庁ホームページに入力可能なPDFファイルを掲載する予定はありませんが、e-Taxソフトを使用するとデータを入力して提出することが可能となっております。

利用者様のご意見を受け、次のシステム更改等の機会において、政府共通ネットワークや各省検討を予定 庁との連携に必要な条件を踏まえつつ、より利便性の高いシステムにするよう検討してまいりま（一部事実誤 す。
認）
なお、制度の現状欄に記載の通り、パブリックコメントを行った行政機関は、提出された意見をCSVファイルとしてもダウンロード可能になっています。

御提案については、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日内
公文書等の管理に関閣総理大臣決定）及び「デジタル時代の公文書管理について」(令和３年７月公文書管理委員会
検討を予定
する法律
デジタルワーキング・グループ報告)を踏まえ、制度面・システム面の両面で検討してまいります。

（１）（２）
水防法第14条第１項、第14条の２第１項及び第２項、第14条の３第（１）１項、第15条第３項、ハザードマップの作成・更新に対する市町村の財政的・技術的負担を軽減することを目的とし水防法施行規則第11て、無償で提供されている地理院地図等を基図とし、また、簡易に作成できるよう「ハザードマッ
条第１項及び第２項、
プ作成支援ツール」を無償で公開し、ハザードマップを作成する多くの市町村でこのツールが活（１）（２）（３）
土砂災害警戒区域等用されているところです。
ハザードマップ等に関しては、水防法や宅地造成等規制法等において、都道府県や市町村等が における土砂災害防また、宅地造成工事規制区域の公示に係る都道府県等の公報の掲載媒体は都道府県等の作成することとしています。
止対策の推進に関す （１）（２）
判断に委ねられています。
なお、地域によって災害リスクの種類や程度は異なるものの、例えば国土交通省では、「水害ハ る法律第8条第3項、 現行制度下
なお、地図利用における価格設定については、従前よりの商習慣の中で適切に決定されていザードマップ作成の手引き」等を公表し、市町村がハザードマップを作成するうえでの指針を示し 土砂災害警戒区域等 で対応可能 るものと承知しております。
ているところです。
における土砂災害防また、地図の著作物については、著作権者等の権利保護の観点から、その利用に著作権者等 止対策の推進に関す （３）検討を予 （２）（３）の許諾が必要になっています。その利用に係る内容については、当事者間の契約に委ねられて る法律施行規則第5 定
ハザードマップは、住民のみならず地域に訪れる通勤・通学者、旅行者等にも見やすいものといます。
条、宅地造成等規制する必要があり、ハザードマップを作成する際に一定のルールを共通化するため、「水害ハザー
法第３条、宅地造成等
ドマップ作成の手引き」等を公開しております。一方で、地域によって災害リスクの種類や程度な規制法施行規則第２どが異なることから、地域ごとの特性の分析等を踏まえて、表示方法を個別に検討することとし
条、地震防災対策特ております。ご意見も踏まえ、引き続き、国民の皆様にとってわかりやすい情報提供のあり方に別措置法第14条、活ついて検討してまいります。
動火山対策特別措置
法第７条
（３）なし

125

126

127

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

機構から貸与された奨学金の返還(返 機構は奨学金関係の書類作成支援のため「スカラネット」というシステムを導入済)が困難となったとき、返還猶予願や している。
減額返還願を提出しなくてはならない。 https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/mypage/top_open.do
これらの書類はオンラインシステムで作 しかし書類の作成しか行えず、作成したものを紙で送るしかない。
成可能なものの、最終的に印刷したも https://www.jasso.go.jp/faq/shogakukin/henkan_konnan/ippan/1190624_2724.
独立行政法人日本学生支 のを郵送で提出しなくてはならず紙ベー html
援機構の奨学金関係書類 スでの事務処理フローが続いている。マのオンライン提出を可能 イナンバーカードもコピーしたものを専 またマイナンバーについても専用の書式に自筆で署名したものを提出しなくてはにする用の書式(紙)に貼り付けて提出しなけ ならない(さらに簡易書留での送付が必須)。
ればならず、手間となっている。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoshi
マイナポータルを活用し、そこでやり取 ki/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/mn_teisyutsusyo.pdf
りができるようになれば機構の事務処
理期間の短縮につながるのではない
いまだ紙ベースでの行政事務処理に固執しているのはデジタルガバメント計画か。
に反しているのではないかと思われるので、見直すべきではないか。

個人

令和4年2月2日

大学には、文科省の様々な部署から調査が参りますが、毎回同じようなことを何回も質問されます。
大学への調査事項の一本
提案 調査についての回答を各省庁内外で共有、データベース化
例えばコロナ下における特別な学生支
化
効果 大学職員の人件費の削減
援の取り組みはあるか、など。
一度回答しているのだから、その回答を参照していただけないでしょうか？

個人

令和4年2月2日

海上保安部では、工事・作業申請を郵送で受け付けると対応している。理由は海上保安部への許可申請 「海上保安部への工事や作業の許可申 押印が必要なため。行政の諸手続きが押印廃止、電子化された現在にもかかの電子化
請の電子化」の提案。
わらず、旧態依然とした対応は改善が必要。申請者、許可者の両者の生産性を向上するため押印廃止、電子申請を提案する。

令和4年2月2日

個人

文部科学省
デジタル庁

日本学生支援機構では、奨学生本人の奨学金情報の確認ができるスカラネット・パーソナル（webシステム）を通じて、転居、改姓、勤務先変更等のオンラインによる届出が可能となっています。
なお、マイナンバーの提出については、番号利用法等において本人確認を厳格に行うことが定められている中、日本学生支援機構では、なりすましを防止する目的から自筆署名、簡易書留での送付をお願いしています。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等検討に着手
に関する法律（平成25年法律第27号）第16条

令和４年度以降、順次、減額返還および返還期限猶予願の提出がオンラインでも可能となるよう日本学生支援機構で準備を進めています。
また、マイナンバーのオンラインによる提出についても、日本学生支援機構内において検討に着手しているところです。

文部科学省

大学向けに調査を行う場合は、事前に調査項目の重複について精査を行っております。一方で、調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項で なし
あっても当該事項を完全に排除することは困難な場合もあります。

現行制度下 大学向けに調査を行う場合は、調査前に調査項目の重複について精査をするなど、過度な負担で対応可能 とならないようにいたします。

国土交通省

工事・作業の許可申請を含め、港則法に基づく書面による申請手続きの全てについて、令和２
年度から押印は不要としており、メールによる電子申請も可能となっています。
港則法
なお、当庁ホームページに掲載している申請書フォーマットにおいても、押印を必要としていませ
ん。

事実誤認

23

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

【伝統的工芸品産業支援補助金】
伝統的工芸品の産地組合や事業者が、国の認定を受けた各種計画に基づき実施する、後継者育成、原
材料確保,新商品開発などの事業に対する補助金です（各経済産業局が執行）。

128

令和4年1月11日

令和4年2月28日

両補助金は対象分野、趣旨の重なりも多く、一本化した方が、国・産地組合の双方のコストが低下します。また、その上でなぜ「支援補助金」に一本化した方が良いかというと、経済産業局の方がペーパーレスの理解があり、また各種説明
もロジカルでわかりやすいからです。各種資料の提出含めメールでやりとりする
伝統的工芸品産業の振興に関する法 のが普通なのでとても楽です。また、企業経営に関する知識がある人が多いの律に基づく指定を受けた伝統的工芸品 で、補助金外でのアドバイスも理にかなったものが多く有益です。例えば、知財産地組合が使える補助金として、経済 関係の助言、デザイン思考による商品開発の助言等。一方、協会が事務局と産業省から（一財）伝統的工芸品産業 なっている「振興補助金」は、応募用紙や各種報告書類の様式が紙で届く（手書「伝統的工芸品産業振興 協会を経由して交付される「振興補助 き前提）、やりとりが郵送・FAX・電話を前提にしていて非効率です。また、これは補助金」を廃止して「伝統 金」と経済産業省（経済産業局）から直 経済産業省が決めたルールなのか、協会が勝手に決めたルールなのかわかりませんが、協会に寄付をしない組合は補助金使わせないと言ってきます。他、伝的工芸品産業支援補助 接交付される「支援補助金」がありま
金」に一本化す。これを産地組合の事務利便性を向 統的工芸品の指定を受けた場合は、協会に入会金と年会費を払わないといけ
上、間接コストを削減する観点から、経 ない。入会しない場合も補助金使わせないと言われたこともあります。しかし、強
済産業省（経済産業局）から直接交付さ 制加入団体とは聞いていない、年会費の額と会員となるメリットが釣り合わない
れる「支援補助金」に一本化いただけな （交付される補助金の額よりも協会に支払う年会費の方が大きい等）、諸々の根拠を教えてほしいと言うとウヤムヤな態度になります。
いでしょうか。
以上の実情から、経済産業局が直接交付する「支援補助金」に一本化頂いたほうが諸々の事務コストが減ります。また、「振興補助金」の一部は協会の事務費に当てられていると聞きます。一本化して協会が補助金交付事務を行わないよ
うになれば事務費も圧縮できるのではないでしょうか。

伝産法第16条により、国及び地方公共団体は、各種計画（※伝産法第4～14条）に基づく事業を実施するのに必要な経費の一部を補助することができる旨規定されています。
※第4～6条(振興計画)、第7～8条(共同振興計画)、第9～10条(活性化計画)、第11～12条(連携活性化
計画)、第13～14条(支援計画)【伝統的工芸品産業振興補助金】（一財）伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する、伝統工芸士の認定、産地横断的な展示販
売会や海外マーケティングリサーチなどの事業に対する補助金です。

個人

経済産業省

伝産法第26条により、国及び地方公共団体は、同法第24条(※)に定められた伝産協会の業務を行うのに必要な経費の一部を補助することができる旨規定されています。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝 対応不可
産法）

※第24条（協会の業務）
1 伝統的工芸品の製造の事業に関する経営の改善及び合理化その他当該事業の健全な経営に関し調査、研究及び指導を行うこと。
2 展示会の開催その他需要の開拓を行うこと。
3 会員に対し、伝統的工芸品に関する需要の状況、製造の技術又は技法、原材料等について情報の提供を行うこと。
4 振興計画及び共同振興計画の作成及び実施について指導、助言等を行うこと。
5 伝統的工芸品の原材料、製造過程、品質等の改善に関する研究を行うこと。
6 伝統的工芸品の品質の表示について指導、助言等を行うこと。
7 伝統的工芸品に関する資料の収集及び調査を行うこと。
8 伝統的な技術又は技法に熟練した従事者の認定を行うこと。
9 活性化事業、連携活性化事業及び支援事業の実施に必要な情報の提供を行うこと。
10 その他協会の目的を達成するため必要な業務を行うこと。

伝統的工芸品産業支援補助金は、伝産法第16条に基づき、認定された計画に基づく事業を実施する産地等(認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施する特定製造協同
組合等、販売事業者若しくは販売協同組合等、認定活性化計画若しくは認定連携活性化計画に基づく事業を実施する者又は認定支援計画に基づく事業を実施する者)に対し、当該事業を実施するために必要な経費の一部を補助する個別の補助金です。一方、伝統的工芸品産業振興
補助金は、大規模展示会の開催など、同法第24条に掲げる産地横断的な様々な事業を(一財)伝統的工芸品産業振興協会(伝産協会)が実施するために、同法第26条に基づき国から交付されている補助金であり、そもそも性格が異なる両補助金を統合することは困難です。
伝産協会が実施する事業の中には、産地等から公募して専門人材派遣等の支援を行う事業もありますが、これは計画認定の如何を問わず、広く産地等の底上げを図るための伝産協会による事業であり、産地等が自ら行う事業の経費を補助する国からの補助金とは性格が異なるもの
ですが、伝統的工芸品全体の発展のため、引き続き国と伝産協会との連携を確保してまいります。なお、伝産協会による公募にあたっては、現在は、メールを主体とした申請とし、また、同協会への寄付や会費支払いを要件としていないと承知していますが、利便性の向上、制度の公正な運用及び質の高い相談体制を確保するよう、引き続き伝産協会に対し、指導してまいります。

【厚生労働省】129

令和4年1月11日

令和4年2月2日

私は難病患者で手足の筋力が衰えており、身体障害者手帳を取得している(杖などの補装具は使っていないが自筆困難だ)。
年金事務所へ障害年金の請求書を提出に行ったところ、冊子状の請求書の全ページへの自筆記入を求められた。また追加の書類提出を求められ、それらに対しても自筆記入が必須であった。署名だけでもいいと言われたが、記名する役所における障害者への配慮の一つに欄が縦１センチ以下で、小さい文字を書けない私には苦痛でしかなかった。
書類への代筆がある。しかし給付を伴うハローワークでの失業給付の認定手続きでも、自筆必須で職員による代筆は一
手続き書類については代筆を一切断っ
公的給付の請求手続きに切認められなかった。
ており、時間をかけてもいいから自筆でおける役所職員の代筆解これ以外にも税務署や銀行で国庫金の還付手続きをする際に代筆を断られた。
記入するよう求められている。自筆困難
禁(合理的配慮に基づくもいずれの場合も銀行振り込みを伴うものの手続きだったので、資金洗浄等の金とこちら側が訴えても、組織のルールだのに限る)
融犯罪抑止のために必要な措置なのかもしれないが、障害者にとっては結果とからと一点張り。障害を理由とした合理
して無配慮だったことに憤りを覚える。現在オンライン手続きが可能となるよう調的配慮に関しては柔軟に応えられるよ
整していることは承知しているが、障害者や高齢者と言ったオンライン弱者は確うになってほしい。
実に出るため、紙書類への記入についてルールを設けてもらいたい。
※障害者が代筆を断られた事例は行政相談でも取り上げられている。この手のトラブルは全国の行政機関で日常的に発生していると思われるので全国一律の対策が必要と考える。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000687397.pdf

個人

厚生労働省
金融庁
財務省
内閣府

【厚生労働省】（障害年金請求書につ（障害年金請求書について）
いて）国民年金法施行
障害年金請求書は、原則としてご本人又は委任を受けた代理人に記入いただいておりますが、 規則第31条、厚生年金
ご本人が病気・けが等により書類を作成できない場合であって、代筆の依頼があった場合は、年 保険法施行規則第44条
金事務所の職員が、ご本人及び当該職員以外の者の立会の下、代筆することができる取扱いとしております。
（失業認定申告書につ 【厚生労働いて）省】【厚生労働省】
雇用保険法第15条第3 （障害年金請 （障害年金請求書について）（失業認定申告書について）
失業認定申告書には氏名記載欄がありますが、自筆による署名は必須ではなく、氏名の記載で 項、雇用保険法施行規 求書につい 制度の現状欄に記載のとおりです。
則第22条第1項、雇用保 て）対応
足り、代筆でも差し支えありません。
険法施行規則様式第14（失業認定申告書について）号（第22条関係）【金融庁】（失業認定申 制度の現状欄に記載のとおりです。
自筆困難者からの預金取引の申し込みにあたっては、「主要行等向けの総合的な監督指針」III
告書につい
【金融庁】
－６－４－２（２）①等において、複数の銀行職員の確認の上で、銀行職員の代筆を可能とする 「主要行等向けの総合 て）対応
【金融庁】
旨の社内規則を整備して対応することを定めています。
現行の制度下で対応可能であるものの、引き続き、周知徹底を図ってまいります。
的な監督指針」
また、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」 「中小・地域金融向けの 【金融庁】
対応【財務省】
において、障害者等への合理的配慮の具体例として、自筆が困難な障害者からの要望を受け 総合的な監督指針」
制度の現状欄に記載のとおり、障害者から申出があった際には、職員等が必要書類の代筆をて、本人の意思確認を適切に実施した上で、代筆対応する旨記載しています。
「金融庁所管事業分野
行うことが可能です。
における障害を理由とす 【財務省】
る差別の解消の推進に 対応【財務省】
国税庁においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号） 関する対応指針」の規定に基づき、「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成27年国税庁訓令第22号）」を制定しています。同対応要領において合理的配慮の提供につい 【財務省】て定めており、合理的な配慮の具体例として、「事務手続の際に、障害者から申出があった際に 障害を理由とする差別の解消の推進に関するは、職員等が必要書類の代筆を行うこと。」を例示しています。
法律第７条第２項

130

131

132

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年2月2日

雇入時の健康診断について自費による受診の強要が横行している。また検診
項目も法令で定める内容を超えており、それがために高額な費用を被採用者が自己負担せざるを得なくなっている。
当該検診は雇用する側の義務であり、安衛法66条と同質のものであるとするな
らば、当然その費用は雇用する側が負担すべきものだと考える。
国立病院機構 雇入時健 雇入時の健康診断について自費による 安衛則43条では但書により検診結果を提出させることでも良い旨規定されては
康診断の費用負担につい 受診の強要が横行しているので、公費 いるが、これは既に検診結果を所持している者にまで新たに受診させることを要て負担の徹底をお願いしたい
しないことを規定した例外規定であって、新たに受診せざるを得ない者に対してその費用を自己負担させても良いとの主旨ではないと考えるのが一般的ではな
いかと思われる。
よって専ら雇入時にその結果を提出することを目的とした検診の費用を自己負担させている現状は、同機構の職員が国家公務員に準ずる身分であることを考慮したとしても著しく不適切な状態にあると思われるので改善願いたい。

令和4年2月2日

標記に関して、船舶職員及び小型船舶 【現状】
小型船舶免許の登録事項 操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸 同様式は定められた用紙を使用するよう定められており、その配布は各運輸局（操縦免許証）訂正申請書 省令第九十一号）第７３条に定める様 のみで行われているため、申請を行うためには各運輸局へ赴く必要があり、特のPDF配布化に係わる提 式である同施行規則第２１号様式のに地方に所在する者にとり、時間的、経済的負担となっている。
案
PDF様式による配布を行い、もって同様 【利益】
式の入手を簡便ならしめる。
コストの削減、許認可等取得期間の短縮、申請の適正化

令和4年2月2日【現状】
関東運輸局の開庁時間はホームページ最下部においてPDFファイルを用いて当該庁舎の開庁時間のみが記されており、各窓口の開庁時間は当該PDFファイ
ルには記されていない。
関東運輸局の開庁時間について、各窓
各窓口の開庁時間を来庁者が知るためには個別に各窓口へ問い合わせる必関東運輸局開庁時間の表
口ごとに当該機関ホームページのトップ
要があり、一般的な行政機関の案内と比べて明らかに情報が少なく、来庁者の示の簡便化に係わる提案
ページにて明示する。
利便性を阻害している。
【利益】
来庁者の利便性の向上、個別問い合わせの減少による対象機関の業務効率
化

個人

個人

個人

厚生労働省

労働安全衛生法第66条第１項及び労働安全衛生規則第44条の規定に基づき、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、健康診断を実施する義務があります。ただし、医師による健康診断を受けた後、３月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りではありません。
労働安全衛生法
また、昭和47年９月18日付け基発第602号「労働安全衛生法および同法施行令の施行につい 労働安全衛生規則て」において、同法で事業者に義務付けられている健康診断の費用については、同法により、事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然に事業者が負担すべきものとしていま
す。

現行制度下
引き続き、労働安全衛生法第66条の規定により実施される健康診断の適切な費用負担の在で対応可能 り方について周知に努めてまいります。

国土交通省

船舶職員及び小型船
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に規定する第21号様式は、各運輸局の窓口で配布
舶操縦者法施行規則
している他、令和３年12月より国土交通省のHPからダウンロードが可能となりました。
対応（昭和二十六年運輸＜https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000043.html>
省令第九十一号）

制度の現状欄に記載のとおりです。

国土交通省

関東運輸局における各窓口の開庁時間等については、関東運輸局のホームページ中「関東運輸局の組織、連絡先、業務の概要」として掲載しているところですが、窓口によっては、体制に変動が生じる場合等もあるため、「※窓口業務を行っている部門においては別途受付時間を定め なしている場合がございますので来局される前に該当部門へご確認ください。」と案内しているところです。

頂いた御意見を踏まえて、令和３年度末を目途に、各窓口の受付時間をホームページでご案内できるよう、窓口業務を開設している組織と調整を進めて参ります。

24

検討に着手

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

133

134

135

136

137

138

所管省庁
への検討
要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年2月28日

医療・介護施設は義務化されている報告書類（病院なら病床機能報告など）だ
けでなく厚生労働省等からのアンケート等で報酬データに関すること報告する機
医療・介護施設等の毎年 既に提出しているレセプトやデータ提出
会が年中ある。書類同士で内容が重複するものもあったり、又、そもそもレセプ
報告書類の簡素化につい 加算の報告内容を活用して、報告書類
トやデータ提出加算等で出している項目を再度集計させることも非常に多い。
ての簡素化を図る。
データは国がすでに把握しているはずだから、それを有効活用・横展開して、医療機関・介護施設の実務以外の負担の軽減を図ってほしい。

令和4年2月28日

扶養手当、児童手当等に必要な所得証 扶養手当、児童手当等を申請する際、申請者が自ら所得証明書を取得して申明書を、居住地以外の自治体でも発行 請書に添付する必要がある。しかし、所得証明書等は１月１日時点での自治体できるようにすることで、市民の利便性 でしか取得できないため、転勤等で自治体を越えて転居した世帯は郵送取得にを高めるべきである。また、児童手当等 よる手間が発生する。また、転入前後の両自治体にも紙媒体での証明書の発自治体外での所得及び非 支給のために所得が所得制限未満で 行や確認の手間が発生している。
課税情報の入手あることを確認するための所得証明は、 特に児童手当については、所得証明書を発行するのも、手当支給事務を行うの市民が自ら証明書を取得せずとも、自 も自治体であるにも関わらず、所得情報を自治体内／間で照会する権利がない
治体内及び自治体間で申請者の所得 ため、市民と行政の両方に余計な事務が発生している。
情報を照会できるようにし、行政コストを これらを改革することにより行政コストを削減し、市民（特に転勤者）の利便性を削減すべきである。
向上させることができる。

令和4年2月28日

日本の選挙権者には筆記が困難な高齢者や障害者、日本語の読み書きが困
難な外国出身者が多くいる。しかし選挙の投票用紙は自筆で候補者名を記入しなくてはならない。そこで各選管に対しタブレットPCを配布し、そこに内蔵された専用アプリを使い投票を画面のタッチ
一般の投票所にも配置が進めば、投票所の滞留時間の短縮が見込めるため密投票所用ツールとしてのタ だけでできるようにする。またアプリであ対策としても有効だ。また開票が短時間で終わるため開票に携わる自治体職員
ブレットPCの活用
れば多言語及び平仮名のみの表示、視の負担軽減にもつながる。
覚障害のための音声ガイドを搭載可能だ。タブレット投票については自治体の実情が異なるので期日前投票所もしく
は投票日当日にそれ専用の投票所を設けるかを選択制として、丁寧な投票案内をできる体制を整えるよう国から各都道府県選管に指示する。

令和4年2月28日

当該チェックリストについてはExcelファイルで様式が定められていますが、いわ文部科学省研究振興局振興企画課競ゆる「神Excel」で従来より入力がしづらかった上、マクロ機能でコピー＆ペースト
争的資金調整室が所管している「研究が無効化されているため、入力作業にかなりの時間と労力を要するものとなって機関における公的研究費の管理・監査
います。
科学技術研究費の体制整 のガイドライン（実施基準）」に基づく令
科学研究費補助金を受け取る各研究機関は毎年度提出を求められており、現備等自己評価チェックリス 和3年度「体制整備等自己評価チェック
在の様式では各機関に過度の負担を強いている状況です。文部科学省が近年トについて「神Excel」を廃 リスト」について、様式ファイルが入力しの研究費不正使用事件に過度のアレルギー反応を起こしていることは明らか止してくださいにくい上、Excelのマクロ機能でコピー＆で、当該チェックリストの作成に費やす労力のために研究活動も止まり科学技術
ペーストが無効化されているため、画一の発展を阻害しています。チェックリストの中身も120問を超える長大な内容であ的で入力のしやすい様式に改めてくだること自体回答者の負担が非常に大きく問題だと思いますが、よしんば不正防さい。
止のため内容を改められないとしても、様式を改めることは可能なはずです。

令和4年3月25日

東京地裁平成3年5月23日住民票記載処分取消請求，損害賠償請求事件は、
明治31年の通達では胎児が相続する 嫡出子と非嫡出子との住民票の記載が異なることを理由とした訴えである。この場合の記載例を「亡甲某妻乙某胎児」 事件は、結論としては原告の訴えを退けたものの、「確かに、原告Ａの本人尋問とし、これは現在の記録例にも引き継が の結果等にもあるとおり、社会において、就職や結婚等の機会に、非嫡出子に対するいわれのない差別的扱いが行われる例があることは否定できないところれている。
1.胎児の母が妻以外であった場合、上 であり、また、戸籍簿に比べて第三者による閲覧等が比較的容易に認められて不動産登記における胎児 記記載例の「妻」の部分はどのように記 いる住民票の場合には、その子の世帯主との続柄に関する記載が第三者の目
商業登記ゲンに触れることとなる可能性も相対的に高くなるものと考えられるところである。」とが相続する場合の記載例 録するのか
ロンの見直し
2.妻以外が母であれば「妻」の記録はさ 指摘し、その後の制度改正によって住民票の記載が「子」に統一されている。
れないため、必然的に非嫡出子である また、平成25年9月4日最高裁決定では嫡出子と非嫡出子との相続分の差異をことが登記簿上明らかにされるが、これ 違憲と判断し、民法が改正されている。すなわち、嫡出子と非嫡出子との区別を公示する理由は失われたはずである。仮に遺言により相続分が異なるとしてはプライバシーの侵害ではないか
したがって、上記記載例は改めるべき も、妻の胎児が双子である場合に胎児を区別するのと同じ方法で、たとえば(甲)(乙)などと記載することで母の違いを区別できる。
である。
したがって、胎児の母の氏名を公示する必要はないい。

令和4年3月25日

この六法は、元民事局長と法務省民事局が編集したものを、どのような関係か
法務省は毎年桂林書院が発行する登は不明だが、会社組織でもない個人が発行しているものである。平成18年度ま記小六法を指定して入札を行っている。
では版元である個人から随意契約で調達し、翌年度からは書店を経由し、当該
しかし、法令はインターネットで公開され登記小六法を指定して入札を行っている。随意契約当時は、その理由を「他社ており、毎年多額の経費を投じている登に比して早期の納入が可能であり，また，経費の削減が可能であった」としてい
記情報システムの端末を各職員に使用たのに、同一商品を書店を経由して入札すれば、納期は遅くなり、経費は書店させている現在、公費で六法を購入す
マージン分だけ高くなる。なんのために入札を行っているのか。また、登記事務る必要はない。
にコンピュータを導入した昭和61年の民事行政審議会では「法令・先例検索事
また、通達類については、この「規制改法務局において登記六法
務等についてもコンピュータ化を図りたい。」と述べられている。なぜ30年以上経 商業登記ゲン
革・行政改革ホットライン（縦割り110の購入をやめる
過しても、法令検索が実現しないのか。
ロン番）」でもたびたび指摘されているよう
そもそも、上記登記小六法は、平成11年版まで法務省民事局が編者となっておに、法務省がホームページで公表すれり、同様の内容を登記情報システムやホームページで再現できないはずがなば、法務局職員も国民も等しくアクセスい。
できるようになるものである。しかし、法仮に「登記法令研究会」と名を改めた編者が「法務省民事局第三課・第四課職
務省は、最重要通達である「不動産登員」のままであれば、毎年国費で法務省職員に印税を払っていることになるので記事務取扱手続準則」や「商業登記等はないか。
事務取扱手続準則」さえ公表しようとし業務の効率化と情報の公開、そして経費節減のためにも、法務局において登記ない。
小六法の購入をやめるべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

医療機関等に対しては、各施設における医療提供体制や、診療報酬改定に係る影響等についての把握・検証等を行うことを目的として、各種調査を実施しています。
また、介護施設・事業所に対する調査においても、各事業所等における経営状況等や、介護 なし
報酬改定に係る影響等についての把握・検証等を行うことを目的として、各種調査を実施してい
ます。

対応

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

個人

総務省
内閣府

児童手当を含む社会保障分野等の手続のうち、番号法の別表第２に規定されたものについては、すでに個人番号を利用した情報提供ネットワークシステムを通じて市町村間で所得等の地方税関係情報を照会する仕組みが整備されています。
これにより、従来、申請者に提出を求めていた添付書類の省略が可能となっています。

総務省

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法
地方公共団体の議会等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）により、地方公共団体の議会の議員又は長のの議員及び長の選挙
選挙の投票については、地方公共団体の条例で定めるところにより、電磁的記録式投票機によに係る電磁的記録式
る投票（電子投票）を採用できることとされています。
その他
投票機を用いて行う投
また、令和２年３月に、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるよう電子投票方法等の特例に関票システムの技術的条件の見直しを行ったところであり、地方公共団体に対する必要な情報のする法律提供に取り組んでいるところです。

個人

文部科学省

対応の概要

医療機関等に対する各種調査においては、これまでも、調査票への記入等に係る調査対象者の負担を軽減し調査の回答率を保つ等の観点から、ＮＤＢ等の各種データの活用により調査を簡素化する等の取組を行っており、今後も引き続き調査対象者の負担軽減に努めてまいります。
また、介護施設・事業所に対する調査においては、これまでも、調査票への記入等に係る調査
対象者の負担を軽減する等の観点から、介護保険総合データベース等のデータの既存情報を活用しているほか、利便性の高い電子調査票のオンライン回答の促進などの取組等を行っており、今後も引き続き調査対象者の負担軽減に努めてまいります。

個人

個人

備考

対応の
分類

地方税法
番号法

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、制度の現状欄に記載した以外の選挙における投票制度の見直しについては、これまでの国会における議論等も踏まえ、各党各会派で御議論いただく事柄であると考えております。

研究機関における公体制整備等自己評価チェックリストについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査の 的研究費の管理・監
ガイドライン」第７節「文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、配分 査のガイドライン（実体制整備等自己評価チェックリストの様式については、いただいたご意見を踏まえつつ令和４年検討を予定
機関による体制整備に不備がある期間に対する措置の在り方」の２ （１）実態把握のためのモ 施基準）（平成19年2度より様式の仕様変更を検討したいと考えております。
ニタリングに基づき提出を求めております。
月15日文部科学大臣
決定）

法務省

現状、胎児を相続人とする所有権の移転の登記において、その登記名義人となる胎児は、「亡不動産登記法何某妻何某胎児」として登記されます（明治31年10月19日付け民刑第1406号民刑局長回答・昭不動産登記令和29年6月15日付け民事甲第1188号民事局長回答・平成28年6月8日付け法務省民二第386号
不動産登記規則
民事局長通達）。

法務省

登記小六法は、不動産登記事務をはじめとする法務局所管の各種事務を処理するに当たり根拠となる法令等を多数収録しているところ、法務局職員はこれらの法令等を速やかに、かつ頻繁に参照して登記の審査等を行う必要があることから、業務に必須なものとして購入していまなしす。
また、登記小六法の購入に当たっては、一般競争入札を実施するとともに、全国の法務局において必要となる数量を当省が一括して購入することで、競争原理及びスケールメリットによる経費の節減を図っています。

25

検討に着手

指摘のような問題点があることを前提に、現在、検討中であり、令和5年度当初からの取扱いの変更を目途に、必要な通達を発出することを予定しています。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、登記小六法は法務局職員において登記の審査等業務に必須であるため、引き続き登記小六法の購入は必要と考えています。
ただし、購入数量については、従前から、必要数を精査し、必要最小限としているところであり、この取組みは今後も継続し、経費節減に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

139

140

141

142

143

所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

現在の通達では存続会社の登記事項証明書のみを要求しているため、被合併
不動産を所有する法人が吸収合併され会社と同一の商号本店の会社が別会社に吸収合併された場合と区別がつかな
た場合、所有権や抵当権を移転する場
い。
合の登記原因証明情報は「合併の記載
仮に登記官において被合併会社の登記記録を確認するとしても、コンピュータがある吸収合併存続会社の登記事項化されていない古い合併の事実については調査ができず、合併による移転登記証明書」とされているが、合併により閉が申請されていない不動産については、上記のような虚偽登記が可能になって鎖された会社の商号・本店は、別の会いる。
社を設立したり、商号変更と本店移転を虚偽の合併による移転登記を申請することにより、偽申請人は登記識別情報をすることにより、再利用することが出来
合併による移転登記にお入手することが出来るため、偽会社を合併した会社の正規の印鑑証明書を使用る。したがって、吸収合併された会社と商業登記ゲン
ける登記原因証明情報のすることで所有権移転登記も可能になってしまう。
同一商号同一本店の会社を登記し、そロン
見直し
これはすべて通達で「存続会社の登記事項証明書」を登記原因証明情報としての会社を別の会社に吸収合併することいることによる結果である。
によって、「合併の記載がある吸収合併
この詐欺行為を防ぐためには、権利取得当時において登記名義人としての商号
存続会社の登記事項証明書」上では不本店を有していたことを証明する、被合併会社の登記事項証明書を提出させな
動産登記簿上の登記名義人と同一のければならない。
商号本店の会社を作り、全く別の吸収
法務省は登記名義人に会社法人等番号を記録することによって問題を解消さ
合併存続会社への移転登記が可能にせたいようだが、それが実現するまでには時間がかかるだろう。
なっている。この通達を改めるべきであ
他方、通達を変更することは容易である。
る。
よって、添付書面を規定した通達を改めるべきである。

令和4年3月25日

法務省のホームページでは建物表題登記の様式を公開していない。建物表題
登記を含めた表示登記には申請義務があり、その懈怠には過料が課される
建物表題登記には建物図面等の提出が必要である。一般人がこれを作成する制度となっている。住宅着工数のみでもことは困難であるが、50万件以上ある新築建物の所有者の中には建築士や測毎年70万から80万あるのに対し、それ
量士など自ら図面を作成できる人も含まれているはずである。こうした人々が自以外の建物を含めた表題登記の数は、分で表題登記を申請できるよう様式を備えるべきである。
建物表題登記の申請書様 区分建物と合わせても60万から70万でまた、不動産登記法上の細かな手続は主に「不動産登記事務取扱手続準則」
式の公開ある。すなわち、多くの表題未登記建物に記載されているが、法務省はこれをホームページ上で公開していない。準則が存在する。こうした不動産登記法違には法務省がホームページで公開している様式についても細かな規定がされて反の状態を改善するためには、1件でもいるため、これを公開することによりスムースな登記申請手続が可能になる。
多く表題登記をしてもらわなければなら
表題登記の様式と合わせて公開すべきである。
ないはずであるのに、法務省はその様式さえ公開していない。法務省のホームページに建物表題登記の様式を加えるべきである。

令和4年3月25日

1.登記官には、建物滅失の事実を職務上知った場合には職権で滅失登記をする義務がある。
2.不動産登記法が不動産を公示する目的に照らすと、滅失の事実を確認して職建物が滅失した場合は、所有者に建物権発動により登記することが最もローコストである。
滅失等の申請義務が課されている。し3.しかし、建物滅失登記の申請は、滅失の事実だけでなく、所有者が死亡していかし、建物を取り壊しても申請されない
れば相続関係の証明まで求められ、建物滅失登記を促進する障害となってい場合が多く、相続登記同様、登記が放る。
置されている実情がある。こうした現実
自治体を経由した建物滅4.法務局の職員が共著で出版した解説本には、県税事務所から申出があった
商業登記ゲンと合致しない登記を解消するため、固定失登記の申し出の活用
場合は所有者に催告の上で職権登記をするとある(新版 Q&A 表示に関する登ロン
資産税の課税を通じて建物の存否を確
記の実務 5 p447)。
認している市区町村から滅失の事実に
5.一部取壊しのような不動産登記法上の限界事例は登記官が実地調査を行え
ついて通知を受けることにより、登記官
ばよく、大半の全部滅失の場合は、不動産登記法の専門知識がなくとも、誰でもが職権で建物滅失登記を行うべきであ
滅失の事実を確認できる。
る。
6.登記所の統廃合によって管轄が広大になった法務局よりも、固定資産税の課税を通じて地元の建物を知悉している市区町村のほうが滅失建物の特定に有利である。

令和4年3月25日

某市区町村役場に勤めています。少し前に県のパスポートセンターよりパスポートの電子申請の説明がありました。
内容は、電子申請においても今までと変わらず市区町村が申請を受け付ける 現状では県のパスポートセンターからマニュアルをもらい、市区町村の窓口で申とのこと。なぜ市区町村が受付窓口で 請の受付をしています。しかし多くは戸籍や住民異動、マイナンバー等の業務をマイナンバーカードを使っ あったか、それは住民基本台帳との照 兼ねており、知識を深めることは難しい状況です。そのため申請よ不備も多少あたパスポートの電子申請 らし合わせが必要であること、また住民 り、その都度パスポートセンターから指摘され、住民に謝罪し訂正等の対応をいについてが近場の役場に出向いて申請できるこ ただいています。しかしマイナンバーカードを用いて直接パスポートセンターに申とであったと思います。しかしマイナン 請できるようになれば、市区町村の手間も減ります。電子申請をできるようにす
バーカードと電子証明書を用いれば、 るのであれば、最初からマイナンバーカードを用いた方法にしてください。
市区町村を介さずパスポートセンターへ直接申請できるようになり、市区町村の手間も省けるのではないでしょうか。早急に改善していただきたいです。

令和4年3月25日

個人

個人

問題は、発行日から3か月以内の有効期間内に法人登記が終了していた場合、従来、法人が不動産登記申請を行う場 変更前の証明書が提出されてしまうことである。たとえば代表取締役が解任さ合は、代表者の資格を証する書面とし れ、その法人登記が完了した場合であっても、3か月以内に該代表取締役が解て当該法人の登記事項証明書の添付 任前の登記事項証明書を添付して不動産登記申請をすれば、代表者の資格がが求められていた。法務局が管理する あるものとして処理されてしまう。法務省の処理指針では、こうした場合は登記情報を証明書として発行し申請書にそ 官が会社法人等番号により登記記録を確認することなく、証明書に基づいて処の添付を求める不合理から、この証明 理することになっている。仮にこのような事案が現実化した場合、当該会社と取書に代わり会社法人等番号を申請書に 引した相手方は無権限の代表者を相手としたため権利を取得することはなく、不動産登記申請における記載する制度に改正された。しかし、会 最終的には国家賠償によってその損害が賠償されるものと思われる。これを防商業登記ゲン
登記事項証明書等の添付
社法人等番号を記載しない場合は依然 ぐために登記事項証明書の添付を廃止しても、当該法人の法人登記申請前のロンを会社法人等番号で統一として登記事項証明書の添付が可能で 情報は法務局内のシステムによって容易に確認できるため、まったく支障がなすることある。これは当該法人が役員変更等で い。また、3か月以内とされている登記事項証明書の発行日についても、登記事
法人登記を申請中の場合は証明書が 項証明書に記載されている会社法人等番号により、会社法人等番号の提供が発行されないことから、その代替手段と 合ったものとして処理できるから、そもそも期間制限の意味がない。強いて挙げして残されたものである。この場合は、 れば、コンピュータ化以前の登記簿謄本であるが、これはすでに閉鎖されている
変更前の法人登記に基づいて不動産 上に会社法人等番号でつながっていないから、システム設計の適否を措けば、登記が実行されるリスクがあるため、会 依然として証明書が必要であることに変わりない。すなわち、登記事項証明書に従って処理するメリットは、せいぜい登記官の手間が省ける程度である。これに社法人等番号で統一すべきである。
国家賠償や不実登記のリスクを上回る利益があるとは思えない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

法務省

不動産の権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」といいます。）を提供しなければなら 不動産登記法第61条
ないこととされています。
会社法第921条、商業法人の合併による権利の移転登記の登記原因証明情報は、法人の合併を証する登記官その 登記法第79条、不動 その他
他の公務員が職務上作成した情報とされており、法務省民事局長通達により、吸収合併の場合 産登記令別表の22のの登記原因証明情報は、合併の記載がある吸収合併存続会社の登記事項証明書又は当該記 項載が確認できる会社法人等番号となります。

法務省

不動産登記の登記申請の種類は多数に及ぶところ、法務局ホームページでは、土地の地目変更登記や、登記名義人の住所・氏名変更登記、抵当権の抹消登記など、登記の申請手続につ なし
いての問合せが多い主なものについて、申請書様式を掲示しています。

法務省

不動産登記のうち表示に関する登記については、登記官が職権ですることができるとされています（不動産登記法第28条）。
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以 不動産登記法第28
対応不可
内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならないとされており（不動産登記法第57条）、 条、第57条、第164条
また、その申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するものとされています（不動産登記法
第164条）。

外務省
デジタル庁

法務省

対応

旅券事務は都道府県の法定受託事務ですが、都道府県の判断で市町村再委託が可能であり、1200を超える旅券窓口（事務所）が存在しています。

商業登記法第7条（他の法令において準用法人が不動産の登記を申請する場合には、当該法人の代表者の資格を証する情報として、会する場合を含む。）、社法人等番号を添付情報とすることとされています。ただし、その代わりに、当該法人の代表者
不動産登記令第7条 対応不可の資格を証する登記事項証明書であって、その作成後3月以内のものを提供することもできま第1項第1号、不動産す。
登記規則第36条第1
項、第2項

26

対応の概要

提案の場合に、吸収合併消滅会社の閉鎖登記事項証明書を添付させることについては、申請人に過重な負担を課すことと実態を反映した登記の担保とのバランス等を考慮して、慎重に検討すべきものと考えます。

制度の現状欄に記載のとおり、法務局ホームページでは申請書の様式のうち、申請手続についての問合せが多い主なものについて法務局ホームページで掲示しているところ、建物表題登検討を予定 記の申請書様式についても、当該登記の申請手続に係る問合せの状況などを踏まえた上で、法務局ホームページへの申請書様式の掲示の要否を検討していきます。

旅券の申請の際に本人又は代理人の出頭を求め、申請書・写真・戸籍謄抄本に加え、身分証
明書の提出が必要であり、旅券の交付に際しても本人出頭を求め本人確認を行っています。
旅券法

備考

制度の現状欄に記載のとおり、表示に関する登記については、登記官が職権ですることが可能ですが、職権主義が働くのは補充的なものであり、表示に関する登記の申請権者が法定されているのみならず、その申請を怠った場合には罰則が課せられることなどからも明らかなとおり、当該不動産の客観的現況を一番よく知り得る当事者の申請によることを原則としており、その制度に合理性があると考えています。

令和４年度中に旅券の電子申請を導入し、マイナンバーカードを用いてマイナポータル上で申請する仕組みとし、マイナンバーカードの公的認証機能を活用することで、戸籍謄本提出の必要がない切替申請は申請時の出頭を不要とし、令和６年度までに戸籍電子証明書を利用した戸籍添付省略を実現し戸籍謄本提出が必要な新規申請についても申請時の出頭を不要とすることを検討中です。
電子申請導入後においても、当面、旅券の交付時に本人出頭を求めることとなります。
引き続き都道府県から再委託された市町村においても旅券の交付を受けられ、住民サービスが可能な限り維持されるよう努めつつ、旅券事務の省力化にも努めます。

法人の代表者の資格を証する情報としては、原則、会社法人等番号を提供することとされているところ、法人を申請人とする不動産の登記の申請の際に、当該法人の登記が申請中である場
合など、会社法人等番号を基に当該法人の登記情報を確認できず、不動産登記事務の遅滞、ひいては、経済活動の停滞を避ける観点から、当該法人の登記事項証明書の添付も可能としているところです。
ところで、登記事項証明書が提供された場合に、登記官が当該登記事項証明書の記載内容が事実と異なることを職務上知っているときは、会社法人等番号を用いて法人の登記記録を確認することは否定されていないものと考えられます。
そのため、登記官は、登記事項証明書を提供して登記の申請をした法人の代表者が、その代表権を喪失していると疑うに足りる客観的かつ合理的な理由があると認められるときは、会社法
人等番号を用いて法人の登記記録を調査することも可能であると考えられます。
以上を踏まえると、法人が不動産の登記を申請する場合に、当該法人の代表者の資格を証す
る情報として登記事項証明書の添付を認める取扱いを廃止することは、困難であると考えられます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

144

145

146

147

148

所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

1.例として示されている「株式会社サポー卜(ぼく)」は登記できない商号ではな
平成30年10月10日（民商）114号通知に く、そのフリガナを「サポート(と)」とすることも認められている。
おいて、登記された商号の「その前後の 2.会社法や商業登記法で使用できないとされた文字・文字列でない限り、どのよ
文字の関係や法人名の振り仮名から明 うな商号でも登記できるはずであるのに、「明らかに文字コードが誤って記録さらかに文字コードが誤って記録されてい れていると判断することができる」と断定できないはずである。
ると判断することができるもの」がある 3.そうであれば、株主総会で決議し、登記した商号を法務局が無断で変更するこ
場合は、申請人への通知をせず、職権 とになり、当該会社から商号選定権の侵害で訴えられかねない。
で登記を更正することができる旨を定め 4.そもそも、オンライン申請で商号を登記した場合、申請自体が「卜(ぼく)」であ
商号の職権更正時に申請ている。この通知では、誤った登記の例 り、仮に「ト(と)」が正しかったとしても、その更正登記には登録免許税2万円を納 商業登記ゲン人への確認を徹底するこロンとして「株式会社サポー卜(ぼく)」を挙げ 付しなければならず、またその更正履歴が証明書に表示されるのが原則であとる。仮にこの会社のフリガナが「サポー る。
ト(と)」であれば、商号が「卜(ぼく)」であ 5.なぜ商号のみ、しかも「明らかに文字コードが誤って記録されていると判断す
るとは考えにくく、これは登記官の誤り ることができる」場合だけ、登録免許税が免除されるのか。
であろうと判断し、職権で商号を更正す 6.この通知においては、商号と並んで本店も「特にその正確性を確保する必要
ることを認めたものである。しかし、「株 があります」としていながら、職権更正の対象は商号に限定している。
式会社サポー卜(ぼく)」である可能性も 7.これでは商号を検索できる法人番号公表サイトで間違った登記を検索されないための弥縫策と思われても仕方ない。
あるため、通達を改めるべきである。
8.本通知は明らかに法令の趣旨を逸脱しており、早急に是正すべきである。

令和4年2月28日

独立行政法人によって、情報公開や個人情報の開示請求の仕方が書面の郵送に限られている・限定していないなど、対応が異なっている。また、手数料の納独立行政法人によって、情報公開や個 付方法も現金持参か現金書留の郵送に限っているところもあれば、振り込み、独立行政法人の情報公開 人情報の開示請求の仕方、手数料の 口座振替も許容している法人もあるなど、対応が異なっている。また、法人にや個人情報開示請求の仕 納付方法、窓口が異なっているが、ある よっては情報公開と個人情報の開示請求の窓口が異なっているなど、利用者の組みと運用の統一
程度統一する(共通のプラットフォーム 利便に適っていないところもある。開示請求の仕組みは、独立行政法人ごとのがあれば、なお良い)
自主性を尊重したり独自色を出す場面ではないと思われるので、ある程度やり方を統一してはどうか。例えば、独法横断的な請求窓口(請求ウェブサイト)を設
けてはどうか。

令和4年3月25日

公証人の経済合同は元判検事グループと元法務事務官グループで分かれているようである。公証人資格が1.公証人試験合格者、2.法曹資格者、3.特別任用と公証人は定員に対し毎年3割程度の欠あり、公証人試験は1度も実施されていないため、2の法曹資格者が高収入地域員がある。都市部以外では定員を充たを独占している。その結果、法曹資格者が敬遠する低収入地域を元法務事務
すだけの需要がないため、元判検事が官が天下り先としている。これが経済合同が分離されている理由であろう。しか敬遠する定収入地域を元法務事務官でし、そもそも個人レベルで収入を平準化するのは、所得税における累進課税を埋めても人数が足らないからである。他回避する脱税の手段ではないのか。また、経済合同は贈与税の対象にならない方、公証人間では各公証人の収入を平のか。特別に課税されない理由があるならば、国会答弁で説明する「まんべん
均化するため、その売上を上納させ配なく公証事務をサービスとして提供する」で正当化するしかないだろう。だが、分する「経済合同」が行われている。法
経済合同を利用した公証「まんべんなく」が元判検事グループ・元法務事務官グループ内のみでの意味な 商業登記ゲン
務省は、その趣旨を「人のいないところ
人の欠員解消らば、民事局長が言う「人のいないところでもあるいはお客の少ないところ」にはロンでもあるいはお客の少ないところでもま
公証人の欠員地域は含まれていないことになる。都市部でのサービスを充実さ
んべんなく公証事務をサービスとして提せるためにのみ経済合同という課税上の優遇措置が行われているのであれ供するため」と説明している。そうである
ば、全国均一のサービスを提供するはずの公証人制度と矛盾する。そもそも法ならば、欠員地域に公証人を配置する
務省が「政策的な配慮から」「経済合同ということを進めております」と説明してためにこそ利用すべきではないのか。よいるのに、なぜ全国展開をしないのか。任命の優先順位があるとしても、全国規
り私的な弁護士会が公設事務所を運営
模の経済合同に同意した法曹資格者のみを任命すればよいからである。仮にしているのに、天下りを正当化している
収入が下がって法曹資格者が減少しても、「多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準ス
公証人でなぜ出来ないのか。
ル学識経験ヲ有スル」元法務事務官グループが定員を埋めるはずである。彼らでも支障がないから任命されている。

令和4年3月25日

公証人が法務省関係者の天下り先になっていて、不透明な任命プロセス、不便なサービス、手数料の高止まりなどが指摘されている。行政サービスが多角的
法務省は、公証人の懲戒について、そに改善を求められてきたのに対し、旧態依然とした慣行が温存されている。そうれが個人情報に当たり、「法令の規定した問題の一端が懲戒処分の非公表であり、国家公務員や司法書士と比較すにより又は慣行として公にされ,又は公
ると、あまりに不透明であり、処分自体がブラックボックス化されている。公務員にすることが予定されている情報」ではの天下りを正当化する理由が「準公務的業務」であるならば公務員に準じて公ないから公表しないとする。しかし、国表すべきであるし、公証人の収入の非公開を正当化するときに「個人事業主」
家公務員や司法書士の懲戒処分につ云々を理由とするなら、処分についても司法書士に準じて公表すべきであろう。
いては処分理由等が公表され、特に司ところが、法務省は公証人の処分についてのみ、公務員でも個人事業主でもな
法書士については法務省が「懲戒処分
商業登記ゲン
い、独自の「公証人基準」を打ち出している。
公証人の懲戒事実の公表 の考え方（処分基準等）」を公表していなぜ公証人だけが処分を公表されないのか。法的根拠がないのは、公証人を監ロンる。法務省は公証人制度を「公証人は，督する法務省が敢えて作らなかったからであり、慣行として公にされないのは、国家公務員法上の公務員ではありませ
公証人を監督する法務省が公にしたくなかったからであろう。すなわち、法務省
んが，・・・実質的意義における公務員
が処分情報を公開しない理由として挙げているものは、法務省自身の不作為をに当たる」と説明していながら国家公務正当化しているだけである。「優秀な」公務員だったから公証人に任命したのだ
員とは区別し、「公証人は・・・言わば個から、任命後の不行跡については、公務員以上に律して当然ではないのか。民人の事業主と同様の立場にあります」と間資格者が飽和しているのに対し、定員に守られた「個人事業主」であるのだかしているのに司法書士とも区別する。公ら、民間資格者以上に法令遵守をして当然ではないのか。法務省の言い分は、証人も同様に公表すべきである。
公証人の「特別」な立場を「ノブレス・オブリージュ」ではなく、「神聖不可侵」と見做しているだけである。

令和4年3月25日

特認試験について、法務省は、「法務事務官等の職務に長年従事したことに司法書士試験には、一般試験の他に、よって培われた知識、能力が一種の社会的な財産であるという考え方」に基づく退職した法務事務官等を対象とした特ものであると説明する。そして、その能力については、「時間を掛けて能力の判認試験が行われている。これは過去に定をした上で認定をしておりますので、あえて試験を受けさせるまでのことはな
出題された一般試験の問題を編集し、い」けれども、一応形だけの試験を実施している。しかし、この特認試験を実施
特認試験用に再構成したものである。
するにも経費を要しているから、その試験の効果が問われるはずである。全員
たとえば、平成21年に名古屋法務局でが正解するような試験は意味がなく、そもそも費用の無駄である。逆に、過去に出題された問題は、1/4が前年のもの、出題された問題を使いまわしているのに、一般試験の受験生より低い点数しか 商業登記ゲン
司法書士特認試験の正答3/4が直近3年以内に一般試験で出題
ロン得られないのであれば、「社会的な財産」と呼べるほどの価値はない。「時間を率の公表されたものである。このような問題では掛けて能力の判定をした上で」合否が決まるとしても、過去に出題された問題さ
過去問集を読めば誰でも解けるから、え正答できない受験生が合格しているのでは、司法書士法が付与した認定裁量試験を行う意味がない。逆に、正答率から逸脱する違法な処分にあたるであろう。法務省は、毎年、司法書士試験のが低ければ特認制度そのものが問わ
一般試験については、合格の基準点と総受験者の点数分布を公表している。これる。特認試験の妥当性を検証するたれによると、だいたい6割から8割程度が合格ラインのようである。特認試験の妥
め、受験者の氏名を伏せて全受験者の当性を検証するため、一般試験と同様の方法で試験結果を公表すべきである。
正答率を公表すべきである。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

法務省

本件通知は、法人の商号又は名称について、その前後の文字の関係や法人名の振り仮名から
商業登記法第１３３条
明らかに文字コードが誤っていると判断することができるものについては商業登記法第１３３条
対応不可
第１項
第２項に準じて登記を更正しても差し支えないものとしています。

令和２年12月に策定したベース・レジストリ・ロードマップにおいて、ベース・レジストリの重点整
備対象候補として、個人や法人等、12 の分野を例示され、その中で、多くの手続きで利用される
データとして、商号・本店（所在地）等が指定されたことにより、これら情報の正確性が求められているところですので、御理解願います。

総務省

独立行政法人等の保有する情報の公開に
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）及び独立 関する法律第4条第1
行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）に基づ
項、第17条第1項
現行制度下き、独立行政法人等における法人文書及び保有個人情報の開示請求については、独立行政法 独立行政法人等の保で対応可能人等に対して行うこととされており、手数料の納付方法については、独立行政法人等が定めるこ 有する個人情報の保ととされています。
護に関する法律第13条第1項、第2項、第26条第1項

独立行政法人等は、各々が独立した法人格を有して事業を実施する存在であることから、各法人において開示請求を受け付け、開示決定等を行うこととされており、また、手数料の納付方法等についても、各法人が独自に定めることとされているものです。
こうした制度上の制約から、また、開示請求の件数や業務内容は法人によって区々であることから各法人における開示請求に係る業務処理を統一することは考えておりませんが、開示請求者の利便性に留意しつつ適切な対応がなされるよう、総務省としても、制度の適正な運用に係る周知徹底や研修などに取り組んで参ります。

法務省

公証人の定員については、公証人法において、法務局及び地方法務局の本局及び支局の管轄区域ごとに定めることとされ、これを受けて、公証人定員規則により、全ての本局及び支局に定 公証人法第10条第2員が定められています。他方、現在員については、公証事務に対する需要などを考慮して配置 項、公証人定員規則
していることから、定員と現在員とは必ずしも一致するわけではありません。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

公証人法上、公証人に対して懲戒処分を行った場合にこれを公表する旨の定めはありません。
なお、公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、公証人法の規定により法務大臣に任命され、国の公務である公証作用をつかさどる者であることから、公証人に対する懲戒処 なし
分については、国家公務員の懲戒処分の公表指針を参考としつつ、事案に応じて公表の取扱いを判断することとしております。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

法務事務官としてその職務に１０年以上従事した者で、法務大臣が、司法書士としての業務を 司法書士法第４条第２
対応不可
行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者は、司法書士の資格を有することとなります。 項

27

司法書士法第４条第２号に基づく法務大臣による司法書士資格の認定は、他の一般の国家試
験のように、国民の営業活動の自由を制約した上で一定の能力を有する者にその業務を行わせるといったものではなく、一定の期間にわたり法務事務官の職にあった者の知識・経験を一種の社会的財産とみてこれを活用するものです。その上で、同号に規定する法務大臣の資格認定を希望する者に対しては、その者が司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力を有しているかの確認を行うため、申請者の経歴等を踏まえ、認定申請者ごとに必要な試験を実施しています。このように、申請者によってその試験方法や科目等が異なるものであり、一般試験とはその性質を異にするものであるため、正答率の公表を行うことは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

149

150

151

152

所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

法務省は、退職法務事務官に対して、法務省の説明によると、特認試験は、「法務事務官等の職務に長年従事したこ
司法書士試験の一般受験生とは別にとによって培われた知識、能力が一種の社会的な財産であるという考え方」に基特別の試験を実施している。法務省のづいて「その者が持っている法律に関する知識と実務経験を社会において有効
主張は、職務を通じて能力を判定していに活用する」ためにある。「社会的な財産」を「有効に活用する」ということは、そるから試験するまでもないが、一応の試の費用対効果が常に問われるということである。すなわち、高額な試験実施コス
験を行っているということのようである。
トを掛けてまで活用方法を模索しても、社会全体にとっては費用倒れになってし
しかし、その程度の考慮要素でしかない
まう。司法書士試験については、毎年、一般受験生を対象とした試験が行われ司法書士特認試験受験生 試験のために、過去に出題された一般ており、しかも一般試験の受験者数は減少傾向にある。そして、最近は受験コス 商業登記ゲンに一般試験を受験させる 試験の問題を編集し、特認試験受験生
ロン
トの増加を理由に国家試験の受験料が大幅に値上げされており、司法書士試
ことのためだけに試験を実施するのは費用
験についても早晩値上げされるであろう。一般試験の受験コストが上昇しているの無駄である。なぜ司法書士試験は公にもかかわらず、特認試験を独自に実施するのは社会経済上の不合理である。
証人試験と異なり、重複した試験を行う
実際、公証人試験について、法務省は司法試験と内容が重複しており、独自ののか。「長年の経験」が加点事由である試験を行うことは無駄であるから実施しないと、国会で繰り返し説明している。法ならば、一般試験を受験させて、その得務省の論理が一貫しているならば、司法書士試験についても、内容が重複する点に評価点を加えれば済む。特認受験
一般試験と特認試験とをまとめることによって費用を節約すべきである。なぜ公者のみ受験料を免除しても、特認試験
証人試験と司法書士試験で説明が異なるのか。
の実施費用を下回るのではないか。

令和4年3月25日

不動産登記法は行政手続法第2章(申請に対する処分)を適用除外としている
法務省は、国会で、たびたびホームページ上での説明を充実させると答弁してが、第4章(行政指導)については除外しいるが、ホームページ以前に、行政手続が明確でないため、このような不透明なていない。法令上、添付を要求されてい手続が山積している。なぜなら、不動産登記法が適用除外としている行政手続ない書面を求める行為は行政指導に当
法第2章にこそ、審査基準の設定・公開(5条)、申請しようとする者に対する情報たると考える。たとえば、建物滅失登記提供(9条2項)が定められている反面、不動産登記法にはそうした規定がないかにおける取壊し証明書及び解体業者のらである。不動産登記法のコンメンタールでは、民事局補佐官が、不動産登記
商業登記ゲン
登記手続における行政指 印鑑証明書がその例である。ところが、
法には「行政手続法が目的とする手続が既に統一的な法体系の下に整備され
ロン
導の明確化
法務省が公開している様式では「当該ている」(別冊法学セミナー 2010)と解説しているが、審査基準や情報提供につ証明書を添付してください」とあるのみ
いては全く整備されていない。そのため、登記手続においては、こうした不正確で、それが任意であるかは説明がなく、な情報提供が横行している。申請手続を国民に説明するにおいては、義務は義一般人にとっては、却下事由となる法定務と示し、協力が得られなければ事務処理に支障が出る添付書類は法令で規添付書面とは区別がつかない。こうした定すべきである。そうでなければ、任意提出であることを明確に示すべきであ
説明は申請手続における障害であり、る。
行政手続法の趣旨に反するものではな
いか。

令和4年3月25日

令和4年3月25日

なぜ法務省民事局内で同じ登記業務を担当しているにもかかわらず、不動産登記と商業登記とで情報公開の対応が異なるのか。まさしく「縦割り110番」で解決
法務省はホームページ上で商業登記記すべき課題である。
録例及び法人登記記録例を公開していこれは国民に対する公示手段の理解補助だけでなく、統一された記録例が整備
るが、不動産登記記録例については公されないため、法務局ごと、登記所ごと、登記官ごとに登記記録の記載内容が開していない。なぜ同じ民事局が作成し微妙に異なる弊害も生み出している。
たものであるにもかかわらず、対応が異
法務省は登記業務が統一的でない理由を「裁判所が行う民事司法作用に類似なるのか。また、商業登記記録例及びする準司法的な性格を有すること（・・・） ，事件ごとの個別性が強く，対象となる法人登記記録例についても、その内容
法的分野も多岐にわたるので，定型的な判断によることができず，登記官がすは職権による登記の部分を省略したもる処分の正当性は，専ら，当該事件を担当した登記官の専門的な知識経験と法 商業登記ゲン
不動産登記記録例の公開 のである。申請人に対する説明として必的素養とに依拠していること，したがって，この登記官の判断を尊重する」として
ロン
要ないという判断であろうが、登記記録いるが、デジタル・ガバメントとしては、こうした個別性をできる限り排除し、統一は証明手段であり、権利関係の公示と的な行政を実現する方向に進むべきである。
しては申請も職権も同列である。そししたがって、登記記録例も、民事局が編纂した冊子を意味するのではなく、これて、法務省が通達等を公開する一般的までの通達等を整理し、また実際に登記された記録方法を整理した形で、アップな問題として、全部を1つのPDFにまとデートが容易なデジタル形式の体系として理解すべきである。
めているため、読みにくく、アップデート
そして、この「登記記録例」はホームページ上と登記情報システム端末上で同一がされない。記録例1つずつを文字またのものを参照し、行政と国民とが同じ目線で登記記録という情報を共有すべきは画像として表示すべきである。
ではないか。

通達では、「電子申請をする者が申請人から登記識別情報を知ることを特に許されている場合」に暗号化の授権が必要であるとしている。しかし、書面申請の代理人が登記識別情報が必要なオンラ
場合は、代理人が登記識別情報を知る場合について授権を必要としない。不動
イン申請する場合、平成20年通達に
産登記規則66条2項は、書面申請において登記識別情報を提供する場合は、
よって、「登記識別情報の暗号化」につ「登記識別情報を記載した書面は、封筒に入れて封をするものとする」とする。
いての授権が必要とされている。また、
電子申請で暗号化の授権が必要ならば、書面申請でも代理人は授権がない限オンライン申請では添付情報を書面でり登記識別情報を知ることができないため、この規定の名宛人は代理人ではな
提出することが認められているが、登記
く、申請人本人に対するものと読むしかない。そうすると、代理人は申請人から識別情報については書面で提出するこ交付された封筒を、中身を確認せず、そのまま添付して申請しなければならない
不動産登記にいて代理人とを認めていない。すなわち、委任事項はずである。申請人が複数の不動産について権利を有していた場合、あるいは 商業登記ゲンがオンライン申請する場に「暗号化」がなければ、登記識別情報
同一不動産について複数回にわたって権利を取得していた場合、登記識別情
ロン合、登記識別情報の暗号を必要とする登記申請をオンラインです
報を添付する登記申請において、申請人は、どれが必要な登記識別情報である化の委任を不要とすることることができない。そのため、金融機関
か正確に理解しているという前提がなければ、正しい登記識別情報を添付できから交付された委任状に暗号化の旨がず、補正の対象となってしまう。縦割り110番に提出された意見では、法務局がない場合は、代理人が記入する実務が司法書士へ依頼することを強く勧めるという苦情が散見されるが、申請人本人
定着している。このままでは、代理人がが登記手続について理解していないからこそ資格者代理人の意義がある。仮訂正できない電子委任状が普及した場に、代理人が登記識別情報を確認できないならば、登記識別情報については司合、オンライン申請ができなくなる。暗法書士が介在しても補正を繰り返すことになる。商業登記において行政コストの号化を不要とすべきである。
削減・処理時間の短縮を目的とした各種取り組みが行われているが、不動産登記についても同様の施策を行うべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

法務省

該当法令等

対応の
分類

法務事務官としてその職務に１０年以上従事した者で、法務大臣が、司法書士としての業務を 司法書士法第４条第２
対応不可
行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者は、司法書士の資格を有することとなります。 項

不動産登記手続については、不動産登記法令上、登記の申請の却下事由（不動産登記法第25条）、申請情報や添付情報（不動産登記令第２章）などについて明確に定められているところ、登記官の処分については、行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しないものとされています（不動産登記法第152条）。
不動産登記法、不動
また、表示に関する登記においては、登記官による実地調査権の行使が認められているところ
産登記令、不動産登（不動産登記法第２９条）、同調査権の行使の一環として、登記官が申請に係る審査を適正かつ記規則
効率的に行うことができ、また、申請事件を早期に処理することに資すると考えられる資料について、申請人に対して提供を求める場合があり、こうした資料の一部については、添付情報欄に記載しています。

対応不可

備考
対応の概要

司法書士法第４条第２号に規定する法務大臣の資格認定制度は、法務事務官等として永年従事したことによって培われた法律に関する知識と実務経験を社会において有効に活用することによって、国民の権利の保護や取引の安全のために貢献させようとするものであり、本制度の趣旨に鑑みれば、司法書士の資格認定申請者に一般試験を受験させることは適切ではありません。

登記申請に必要な申請情報及び添付情報については、不動産登記法令において明記しています。
また、提案の具体的内容に記載のある建物の滅失の登記においては、建物の取毀証明書を申請人に対して提供を求める場合があります。これは、登記官による実地調査権の行使の一環として、審査の適正・効率化及び申請事件の早期処理に資すると考えられる資料について、提供を求めるものであり、建物取毀証明書の提出がないことをもって、当該登記の申請が却下されるものではありません。
このような添付書類について、提案にあるように、添付ができない場合には申請の却下事由に該当することとなる法定添付書面として位置づけることや、法務局ホームページに掲示する申請
情報の様式において添付情報の法的性質等について詳細な説明を加えること等については、登記申請人に誤解を招くおそれがあるほか、その必要性、登記申請における申請人の負担、申請人の便宜に資するかどうか等の観点から、慎重に考える必要があり、対応は困難です。

法務省

不動産登記記録例は、通達において定められるものであり、法令改正等により新たな記録例 平成28年6月8日付けが必要となる際には、その都度、通達によって新たな記録例が作成されるものです。
法務省民二第386号
不動産登記記録例については、現在、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４
なお、現行の不動産登記記録例は、平成28年6月8日付け法務省民二第386号民事局長通達 民事局長通達検討を予定 号）による不動産登記法等の改正を踏まえた追加・修正を行う予定であり、法務省ホームページ「不動産登記記録例の改正について」によって全面改定されており、その後、関係法令の改正や ほかへの掲載の当否については、それらの対応が終了した後に検討する予定です。
主要な通達・回答の発出等に伴い、記録例の追加や見直しが個別に行われています。

法務省

登記権利者及び登記義務者が共同して不動産の登記に関する権利を申請する場合などには、申請人は、原則として、登記義務者の登記識別情報を登記所に提供しなければならないこととされており、登記申請を電子申請の方法により行う場合には、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法により申請情報と併せてこれを提供することとされています。
登記識別情報は、それ自体は特定物としての個性を有するものではないため、登記名義人を確認するための情報として登記識別情報を用いるためには、第三者に盗み見られないような方 不動産登記法第22法で本人が厳重に管理しているという前提が必要となるところです。
条、第161条、不動産 対応不可
そのため、代理人が電子申請による登記の申請を行う場合であっても、申請人自身が法務大 登記規則第66条
臣が定めたプログラムを用いて登記識別情報を入力・暗号化して登記所に提供することが原則であるところですが、法務省民事局長通達により、電子申請をする者が申請人から登記識別情報を知ることを特に許されている場合は、登記識別情報の提供に当たって申請人本人の電子署名が不要とされ、入力・暗号化をした代理人の電子署名がされていれば足りることとされており、代理人が登記識別情報を知ることを特に許されていることを確認するために、代理権限証明情報に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項が必要とされています。

28

登記識別情報の秘匿性の確保の観点や登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請等の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者及び情を知ってその情報を提供した者に対しては、刑罰が科されることとなっていることに鑑みると、登記識別情報が、それを知る権限がある代理人から提供されたかどうかを登記官が確認する必要があるものと考えらます。
そのため、代理権限証明情報に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項を不要とすることは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

法人の代表者から委任を受け登記申請したが、申請時には当該代表者が退任 (承前)法人が申請人となる場合は資格証明書として当該法人の登記事項証明
していた場合、申請書の申請人欄に書または会社法人等番号を添付するが、少なくとも登記官が発行した登記事項
は、当該法人の現在の代表者を記載す 証明書は公務員が作成した添付情報であるし、会社法人等番号を添付した場べきものとされる(民事月報 Vol. 71. 7 合は登記事項証明書が不要となるのでこれと同等のものと言える。そもそも、現p61)。この論文では「委任をした旧代表 在の代表者名を記載しても、その代表者は委任状作成者ではない形式的な表者の氏名を提供した場合には，不登法 示に過ぎない。したがって、特定の代表者ではなく登記された代表者の一人で不動産登記申請において 第２５条第５号に抵触するため，補正の あり、それは登記事項証明書に記載されている任意の一人である。そうである
商業登記ゲン
代理権不消滅による補正 対象となる。」としており、旧代表者を記 ならば、当該法人の現在の代表者は公務員が作成した添付情報たる登記事項
ロンを求めないこと
載することは不動産登記法上の却下事 証明書に記載されており、補正すべき内容が明らかである。したがって、上記論由に当たるとする。これに対し、不動産 文が法人の代表者の氏名を補正対象としていることは、民事局長通達である不登記事務取扱手続準則36条4項では、 動産登記事務取扱手続準則に違反するものではないか。法務省は、商業登記「申請情報の内容に不備があっても，添 については、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」において「補正の割合
付情報（公務員が職務上作成したもの の低減方策」として「補正率については，２０２０年３月までの２年間で２０％削に限る。）により補正すべき内容が明ら 減，また，２０２２年３月までの２年間で更に２０％の削減を目指す」としている
かなときも，」補正の対象としないとして が、同様の取り組みを不動産登記についても行うべきである。
いる。(続く)

令和4年3月25日

法務局で法人の印鑑を登録すると印鑑カードが発行されるが、このカードを用いて印鑑証明書を発行する際に必要となる暗証番号は、登録者の生年月日で (承前)のであろう。しかし、当初は裏面にクレジットカードのセキュリティコード程ある。しかも、変更することが出来ない。 度の面積であったものが、表面にあるクレジットカードの氏名欄と同位置・同面
30年前ならともかく、セキュリティ意識が 積に移動したのであるから、利用者は会社名を記載するものと考えるだろう。そ高まっている昨今、暗証番号が生年月 うすると、印鑑カードを拾得した者が取引先等であった場合、印鑑カードに記載
会社の印鑑カードのパス 日で固定されているのは制度設計とし された会社名と、取引で使用された印鑑証明書の生年月日を記憶していれば、ワードを任意設定できるよ て問題ではないか。印鑑証明書には生 容易に当該会社の印鑑証明書を取得できてしまう。ゆうちょ銀行では「キャッ
うにすること年月日が記載されているため、証明手 シュカードの盗難･紛失による被害の80％は暗証番号が生年月日です!」と注意
段として提示するたびに、印鑑カードの 喚起しているし、一部の金融機関では生年月日を暗証番号として登録できない
暗証番号を相手方に通知していること 仕様になっている。生年月日を変更不可能な暗証番号として固定していることになる。そして、現在の印鑑カードには、上記のような印鑑証明書の詐取が発生した場合に国家賠償責任を問われは、会社名を記載できる「本人識別欄」 る可能性があると考える。早急に仕様を変更すべきである。
が設けられている。法務省の言い分としては「本人識別欄」であって、「会社名記載欄」ではない(続く)

令和4年3月25日

たとえば町が市になったが字名以下に変更がなかった場合、本店所在地の登記記録を登記官が職権で訂正すること (承前)仮に市制施行による本店変更が「申し出」であったとしても、それを行っていたのであれば会社は活動しているといえる。なぜなら、みなし解散の基準となができる。このとき、民事局長通達では、通常の「年月日登記」ではなく「年月 る期間は役員の任期満了を最長期にとったものだが、みなし解散の基準となる
日修正」とすべきものとされている。そし 登記申請は、どのようなものでもよく、役員変更に限定されていないからである。
商業登記における「行政 て、会社が町から市への変更を申し出 反対に、登記官が職権で本店を変更した場合は、当該会社は何も登記申請をし区画変更」による記録方 た場合も、同様に「年月日修正」とする ておらず、みなし解散の時計が進んでいく。問題は、申し出も職権も、登記記録 商業登記ゲンロン
法を、職権と申出とで区別 ものとされている。この通達が出された 上は同じ「修正」であることである。これでは会社が活動しているのかしていないすることのが昭和39年である。当時はこれでも のか区別できない。「修正」を休眠でカウントするならば「申し出」が無視される問題がなかったが、昭和49年に休眠会 し、「修正」でカウントをリセットするなら「職権」で行われた会社が得をする。いず社のみなし解散が始まると矛盾が生じ れにしてもみなし解散制度の趣旨に反するであろう。これは、みなし解散制度がるようになった。なぜなら、みなし解散は 始まったときに通達を変更しておくべきであった。みなし解散制度が続くのであ
一定期間登記申請をしなかった会社を れば、「申し出」については「年月日登記」とすべきではないか。
活動していないものとみなし、強制的に解散させるものだからである。(続く)

令和4年2月28日

司法書士法が改正され、司法書士の懲
弁護士資格で司法書士業務を行うならば、法務省が挙げる理由は意味がなく、戒については7年の除斥期間規定が新規制の根拠になっていない。また、弁護士の3年はもちろん、司法書士の7年で設された。他方、弁護士法で規定するあっても、公訴時効が10年以上の犯罪を行い、犯罪行為から7年を経過して罪懲戒処分の除斥期間は3年である。法が明らかとなり、欠格事由とならない刑罰を受けた場合は懲戒処分の対象には
務省は、司法書士の除斥期間が7年でならない。懲戒についての除斥期間の趣旨は、資格者としての品位を汚す行為ある根拠を1.登記手続上の問題は発覚
を公訴時効に準じて免責することであろう。そうであるならば、そもそも刑事訴訟に時間がかかること、2.書類の保管期法が規定している犯罪行為の公訴時効を、士業法が短縮して不問とすること
商業登記ゲン
士業者の懲戒処分の除斥 間が7年であることを挙げている。しかは、犯罪行為を行い刑が確定しても、資格者としての責任を問えないものとする
ロン
期間を統一することし、弁護士は司法書士業務を行うことがことである。たとえば、依頼者とトラブルになって依頼者を殴って怪我をさせた場できるため、司法書士で7年間必要な事合、傷害罪の公訴時効は10年である。8年目に逮捕起訴され、罰金刑が確定す件ならば、弁護士も同様に7年としなけ
ると、弁護士法でも司法書士法でも懲戒処分の除斥期間が経過し、なおかつ欠れば辻褄が合わない。民法171条は弁格事由である禁錮以上の刑に当たらないため資格を失うこともない。これは資護士が受け取った書類については事件格者としての品位を汚すものではないのか。士業者の懲戒処分に除斥期間を設
終了後3年で責任を免れるとしている
けることは妥当であると考えるが、公訴時効が経過するまではただし書きとしてが、なぜ下位資格である司法書士のほ除外すべきである。
うが責任が重いのか。(続く)

令和4年3月25日

デジタル化・オンライン化の推進と利便性の向上を ｅ－Ｇｏｖの改善求める項目

商業登記ゲンロン

昨年、大規模なシステム更改が行われログイン方法など改善が行われたが、入力フォームは従前の書類と同じデザインで、何度も会社の住所や代表者名の入日本商工会議力を求める様式となっているため、ユーザーの利便性を考慮した形に改善され所たい。また、受付・申請内容承認時にメ ール通知を行うこととされたい。申請差し戻しに際しても、その理由・ 基準を併せて開示されたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

法務省

不動産登記法第１７条
代理人が、法人の代表者から登記申請の委任を受け、当該登記を申請するまでの間に当該 第４号、第２５条第５号
代表者が死亡や退任等をした場合であっても、当該委任による代理人の権限は消滅しないもの 不動産登記令第３条とされています。この場合において、申請情報の内容となる法人の代表者の氏名については、 第１号
対応不可
登記申請時における代表者の氏名を提供する必要があり、旧代表者の氏名を提供した場合
不動産登記事務取扱
は、不動産登記法第２５条第５号に抵触し、補正の対象となります。
手続準則第３６条第４項

制度の現状欄に記載のとおり、法人が登記の申請をする場合における申請情報として提供すべき当該法人の代表者の氏名は、申請時点における代表者の氏名となりますので、対応は困
難です。

法務省

印鑑証明書の交付を窓口で請求する際には、印鑑証明書交付申請書に生年月日を含む記載
事項を記載し、印鑑カードを添えて、登記所に提出します。登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には、これに印鑑カードを挿入して利用することにより、証明書記載事項 なしのうち、生年月日のみを入力することで交付を請求することができますが、パスワードの入力は求めておりません。

対応不可

現時点でパスワードの入力を求めないことによる不正事案の発生を把握しておらず、他方、パス
ワードの入力を求めることにより利便性が低下することが想定されることから、対応することは困難です。
なお、印鑑証明書の交付請求におけるセキュリティ対策については、実情を踏まえ、引き続き検討してまいります。

法務省

登記簿に記録された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条）。この場合には、登記官は職権をもって変更があったことを記録することができるとされています（商業登記規則第４商業登記法第２６条
２条第１項）。そして、この場合、登記官は登記の年月日の記録に代えて、「何年何月何日修正」
商業登記規則第４２条 対応不可と記録するものとされています（商業登記等事務取扱手続準則第５６条 ）。また、当事者からの第１項申出により、登記官がかかる変更の登記を行う場合には、職権で行われ、その際も同様に、「何年何月何日修正」と記録されます。かかる２つのどちらで登記簿に記録された行政区画等を変更したとしても、申請による登記としては扱われませんので、両者に相違等はありません。

登記官の職権登記を促す申出は、会社の機関決定等に基づく必要がないこともあり、事業を確実に継続していると評価することは、困難であり、制度の現状欄に記載の取扱いについて御理解願います。

法務省①司法書士法第47①司法書士等に対する懲戒について、懲戒の事由があったときから７年を経過したときは、司法 条、第48条第１項、第書士法第47条及び同法第48条第１項の規定による処分の手続を開始することができません。 50条の２②弁護士等に対する懲戒について、懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の ②弁護士法第58条、手続を開始することができません。
第63条

対応不可

①業務を行ってから相当に長期間を経過した後に懲戒に関する調査がされた際に、資料等の廃棄や記憶の忘失等により司法書士等において十分な防御をすることができなくなることのないよ
うにする必要があり、こうした防御権担保の観点から、司法書士等は業務に関する資料等の保存に相当な費用を負担し続けなければならないところ、その負担は過大であるため、懲戒の事由があったときから７年を経過したときは、懲戒処分の手続を開始することができないとしています。また、司法書士等の業務は、紛争性のない権利変動についての登記の申請の代理など、一般に懲戒の事由の発覚に時間がかかるものも少なくないことや、司法書士等がその業務において作成する資料のうちには、法令の規定に基づき７年間保存する必要があるものも存在することを踏まえ、除斥期間を７年としています。
②弁護士の懲戒手続に係る除斥期間は、弁護士にとって懲戒請求がなされるということは信用に関わる重大な問題であり、いつまでも懲戒手続に付されるとすることは相当ではないとして設けられたものであると理解しております。
また、その期間が３年とされたのは、現行の弁護士法の国会審議の過程において、現行法（旧弁護士法）にも同様の規定がある旨の説明がなされているものと承知しております。
以上のことから、ご提案の内容については、慎重に検討する必要があると考えております。

デジタル庁

e-Govにおける電子申請では、各手続の申請届出様式（入力フォーム）について、手続所管府省にて作成し、登録することとなっています。
e-Gov上に一度登録した申請者情報と連絡者情報について、登録した一覧から、個別の申請届
出時の申請者情報、連絡者情報として自動入力する機能は既に利用可能であり、申請届出様式の中の個別の項目に当該情報を自動入力可能とする機能を実装済です。
なし
また、申請受付・承認時のメール通知機能についても実装済です。申請差し戻しの際には、手続所管府省側からメッセージを入力可能としています。
個別の手続について、これらの機能を利用するためには、手続所管府省側で設定等を実施する
必要があります。

29

制度の現状欄に記載したように、e-Govにおいて機能を実装済であり、個別の手続において当現行制度下該機能を利用するためには、手続所管府省側で利用可能なよう設定等を実施する必要があるこ
で対応可能とから、手続所管府省庁側とも連携しつつ、改善に努めていきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

158

159

160

161

162

所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日(承前)反対に、現在の登記事項証明書から取得した番号を見ても、管轄登記所が変更される前の会社にはたどり着けない。会社法人等番号が変更されても「特定の会社」であることに変わりはないのに、「特定の会社を識別する」ための
平成２４年５月２0日までは法人の管轄番号で会社の連続性を保てないのは矛盾である。具体的な弊害としては、登記所が変更されると、会社法人等番
1.不動産登記においては会社法人等番号を記載することにより資格証明書等と号が付け直されていた。そのため、これしての登記事項証明書を省略できることになった。しかし、それは現在の会社法以前に管轄登記所が変更されている法人等番号に限られ、会社法人等番号が変更されていると省略できないことに人には、会社法人等番号を2つ以上付なっている。この取扱いを前提とするなら、変更前の会社法人等番号に現在のされている。すなわち、現行のものと閉
平成２４年５月２0日までに
会社法人等番号を付記することにより、会社の同一性を証明することができる。
鎖済みのものである。ところで、商業登閉鎖された法人登記の会
2.法務省は住所変更登記の義務化を決めているが、法人については会社法人
記法では会社法人等番号について、商業登記ゲン
社法人等番号に現行の会
等番号を申し出る方法により所有者と不動産とを紐付けするようである。この場「特定の会社を識別するための番号」と
ロン社法人等番号を割り当て
合、閉鎖された会社法人等番号から連続性が必要になれば、遅かれ早かれ過する。しかし、閉鎖済みの会社を閉鎖事ること
去の会社法人等番号と現在の会社法人等番号とをつなげるほかない。これをし項証明書で、或いは閉鎖前に取得したなければ、毎回当該法人の会社法人等番号を、登記記録を頼りに遡ることに
現在事項証明書で確認すれば、現在のなってしまう。このような非効率は手続自動化の流れに逆行するものである。
会社法人等番号とは別の番号を認識す
3.同様に、会社法人等番号が付番される以前の登記記録についても、連続性をることになり、「特定の会社を識別する」
証明するためには、会社法人等番号による一元的な情報管理が必要になる。
ことができない。(続く)
むしろ、平成24年に付番方法を変更したにもかかわらず、なぜ統合されていないのか疑問である。
これらの理由から、最新とは異なる会社法人等番号には、最新の番号を重複して付番すべきである。

令和4年3月25日(承前)これを防止するには、登記識別情報への交換を進めることである。登記現在、権利証として発行されている登記 済証の廃止は不動産登記法改正の眼目であったし、オンライン登記申請制度
識別情報以外に、不動産登記法改正前 研究会最終報告書でも登記識別情報に交換していくことが述べられている。とこに発行された登記済証も同様の権利証 ろが、実際にはこの交換は行われなかった。どさくさまぎれに権利者以外が登として登記申請に使用されている。たと 記済証の交換を申出て登記識別情報を騙し取るリスクはあるものの、登記手続
えば所有権者が抵当権を設定する場 同様に、実印と印鑑証明書、住所氏名が変更していればその経緯を証明させる
合、登記識別情報は情報としての文字 ことによりセキュリティは担保できる。そもそもこれが登記手続で登記済証を利列を提供し、登記済証は現物を提出す 用して権利の移転や設定を行う条件であるから、これ以上の権利者の証明は不ることになっている。そして、書面で提供 要であり不可能であろう。他方、登記済証を使用し続ければ、偽造でないことを登記済証を登記識別情報
商業登記ゲン
された登記識別情報は使用後に書面を 確認するために取引活動において、法務局内での登記手続において膨大な鑑に交換することロン
廃棄されるが登記済証は所有者に返却 定時間と高度な鑑定技術が必要になる。実際、国家賠償請求訴訟において、法され、次回再利用されることになる。し 務省は、「登記官としての通常の注意をもってすれば偽造であることが容易に分かし、登記済証の場合は、登記所の押 かるような,真正であることが明白に疑わしい書面に基づく登記申請を看過した
印が真正の登記済証である証明となる のでなければ,登記官に過失があるとはいえない」などと主張し、偽造登記済証
ため、偽造登記済証でないかの確認が を見逃した責任を否定しようとする。登記済証を発行した法務局が判断できない提出されるたびに必要になる。すなわ ものを民間人が見分けるのは不可能であろう。つまり、詐欺事件が発生した後
ち、登記済証が提出される限り、偽造に まで、不毛な責任の押し付け合いが起こってしまう。このようなトラブルが起こり基づく登記のリスクが発生する。(続く) 続けるのであれば、検査機器を用意し、時間をかけて鑑定し、登記識別情報に交換していくべきではないか。

令和4年3月25日

登記申請において複数登記所に同一 最近導入された制度に、の添付書書類を提出する場合、最初の 1.オンライン申請において原本を提出しなくてもよい「調査士報告方式」と、登記所に原本とコピーとを提出し、原本 2.1つの登記所で証明した相続関係を、他の登記所において再調査なしで手続
還付手続を経て別の登記所に提出する する「法定相続情報証明制度」
ことになる。各登記所の登記官が原本 である。とコピーとを対照することが必要だから 前者については登記官が原本さえ確認しないで登記手続を行うのであるから、である。しかし、オンライン申請導入前 それと比較すれば、原本さえ提出しない「調査士報告方式」より格段に安全性が複数登記所に対して同一であればともかく、PDFによって各登記 高いといえる。また、個別性の高い表示登記よりも、管轄を越えて登記申請が必商業登記ゲンの添付書類を提出する場
所に対して同一のコピーを提出できる 要な権利登記のほうがはるかに必要性が大きい。後者については、登記官がロン
合に、1登記所にのみに原のであるから、最初の提出先である登 証明書を発行し、その交付を受けた申請人が登記所に提出する仕組みである本提出すること
記所の登記官が原本とPDFとの同一性 ため、発行後申請前の間に証明書が偽造・変造されるリスクが存在する。このを確認すれば、他の登記所は原本を確 手続と比較すれば、外部が介在しない、登記情報システム内部で完結する原本認しなくともPDFのみによって登記でき PDF同一性証明は受付や調査における処理コストを低減させるのみで、新たなるようにすべきである。この場合、オンラ 国家賠償リスクが発生しない。そして、申請人にとっては申請コストが低下する
イン申請ソフトの仕様を変更するか、最 とともに、複数登記所に対する申請が同時に処理されるため登記完了までの期初に提出された登記所から通知を発す 間が大幅に短縮する。
るかの方法があり得るだろう。

令和4年3月25日

不動産登記オンライン申請ソフトの管轄登記所入力欄をなくすことオンライン申請ソフトは、その設計思想が書面申請の仕組みをひきずっている。
オンライン申請ソフトには、申請年月日 不動産登記制度全体が、申請書も登記簿も含めて、書面であることを前提としや管轄登記所を選択する欄がある。こ ているため、オンライン申請においても「申請年月日」のような必要のない情報
れは不動産登記規則34条1項7号・8号 が求められる。他方、管轄登記所については、オンライン申請でも「登記所に対で規定されている。しかし、オンライン申 して」するものとされているが、申請人は登記所に対して申請データを送信する
請においては送信日が申請年月日であ のではなく、法務省が一元的に管理するサーバーに送信するはずである。そしるから、そもそも不要な申請情報であ て、申請人は不動産について申請をするのであって、登記所を選択してするのる。また、管轄登記所は申請する不動 ではない。法務省が管轄を指定している結果として、申請書の提出先となる登商業登記ゲン
産が特定されれば、あとは登記所内部 記所が限定されるに過ぎない。書面申請においては書面を提出する登記所がロンの振り分けであるから、申請を受け付け 現実的に限定されるから管轄間違いの申請が却下されるのに対し、オンラインたサーバーで自動振り分けが可能であ 申請においては申請データを受け付けたサーバーが申請不動産の所在情報をる。そもそも不動産登記法25条1号で管 管轄データと照合して自動的に振り分けることが可能である。オンライン申請に
轄間違いは却下原因であって補正もで おいても添付書類を現実に提出する場合は書面申請と同様の問題になるが、きないから、そのような申請過誤が発生 それは制度上の例外事由である。添付書類の提出先が必要であれば、申請ソしないようにフールプルーフとして組み フトあるいはサーバーで申請不動産の管轄となる登記所を照合し、その結果を込まれるべき機能である。
申請ソフト上に表示すれば済むのではないか。法務省は、制度設計およびシス
テム設計において、ワープロの発想から脱却すべきである。

不動産登記オンライン申請ソフトで複数管轄の不動産を1つの申請書で入力すること

不動産登記申請は、申請書を管轄登記所に対して提出する方法により行う。登記所は管轄する不動産についてのみ登政府全体の取り組みとして、同じ手続は1回で終わらせる「ワンスオンリー」が徹記する権限を有するため、管轄外の不底されている(「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」等)。こ
動産については登記することができなれを登記申請手続に当てはめるならば、申請情報の一部が共通している場合、い。しかし、オンライン申請の場合、複異なる部分に合わせて共通部分を繰り返し申請させるのではなく、異なる部分
数登記所に申請するときであっても、そごとに、行政機関が共通部分を参照する仕組みが求められるはずである。とこの申請情報は登記の目的、原因、申請
ろが、現行の不動産登記制度は、登記所ごとに申請書を作成するものとしてお 商業登記ゲン人等は同じであり、不動産の表示や登り、仮に登記の目的や原因、申請人が同一であっても登記所ごとに別々の申請
ロン
録免許税等が異なるだけである。その書を作成しなければならない。そして、これは書面申請でもオンライン申請でもため、共通となる申請情報を入力し、各同様である。書面申請はともかく、オンライン申請であればデータのコピーが容不動産の所在や課税価格、減税事由、易にできるのであるから、政府方針に合わせて登記申請の仕組みを根本的に移転する持分等を個別に入力すれば、見直すべきではないか。
その申請を送信されたサーバーが共通
申請事項のコピーと管轄不動産の情報を登記所ごとに送信することで書面申請と同様のデータを作成できる。

令和4年3月25日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

法務省

法務省

法務省

法務省

該当法令等

平成２４年５月２１日から、会社・法人等（外国会社・外国法人を除く。）の本店・主たる事務所の登記記録について、会社法人等番号の付番方法が変更されました。
従来は、組織変更、他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合又は管轄登記所が変更となる場合には、新たに作成される登記記録については、従前の登記記録に付さなし
れていた会社法人等番号とは異なる新しい会社法人等番号が付されることとされていましたが、同日からは、従前の登記記録に付されていた会社法人等番号がそのまま変更後や移転後の新
たな登記記録に引き継がれることとなりました。

登記の申請がされた場合において、その登記により登記名義人となった申請人に対し、登記所から登記識別情報の通知がされます。その登記名義人が登記義務者として登記を申請する
場合には、当該登記に係る登記識別情報を提供することにより、登記名義人本人からの申請で不動産登記法第２１あることを担保しています。
条、２２条
他方、登記識別情報は平成１6年の不動産登記法改正により設けられた制度であり、それ以
前は、登記所から交付される登記済証が登記名義人本人であることを証するものとされていま
す。

対応の
分類

対応不可

備考
対応の概要

会社法人等番号は、特定の会社、外国会社、その他の商人を識別するための番号で、登記簿に記録されているものであり、登記情報の検索や登記情報の参照及び登記申請手続の場面等
において、利用者の利便性向上に寄与しています。
なお、閉鎖事項証明書に現在と異なる会社法人等番号が記載されている場合にも、登記事項を確認することにより当該法人が同一であることを確認することができます。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、平成１６年の不動産登記法改正前に登記所から交付された登記済証は、それ自体が登記名義人本人であることを証するものであり、また、登記済証を全て登記識別情報に交換することは、登記名義人に負担を強いることにも繋がるため、対応は困難です。

登記の申請をする場合には、不動産登記令第７条に規定する添付情報を申請情報と併せて 不動産登記令第７条
登記所に提出する必要がありますが、調査完了後に添付書面の原本の還付を受けることができ 不動産登記規則第５５ 対応不可
ます（一部還付不可のものもあります。）。
条

たとえ原本とPDFが提出された登記所（以下「原本提出庁」という。）において双方の同一性が確認できたとしても、PDFのみが提出された登記所（以下「PDF提出庁」という。）においては、原本提出庁に提出したPDFと自庁に提出されたPDFの同一性の確認ができず、結果、原本との同一性の確認ができないこととなり、申請の真実性の担保が困難になります。
また、登記所ごとに申請の処理期間等が異なるところ、PDF提出庁は原本提出庁による原本確認を待つ必要が生じるため、申請の処理遅延につながるおそれがあります。
このような点から、提案事項を実現させることは困難です。

不動産登記法第２５条
不動産登記規則第３４条の規定により、登記の申請において、申請の年月日や登記所の表示 第１項
その他
等は、申請情報の内容とするものとされています。
不動産登記規則第３４条

制度の現状欄に記載のとおり、申請に係る不動産の所在地を管轄する登記所とは異なる登記所に申請した場合は、当該申請は取り下げられないときは却下されるため、申請人がどの登記所に申請するかは、極めて重要な事項であるといえ、申請人が申請情報を提供する登記所を自覚して申請することを促すという観点から、登記所の表示が、登記の申請における申請情報の内容とされています。
提案の内容については、今後、オンライン申請の利便性の向上等について検討する際の参考とさせていただきます。

不動産登記の申請は、電子情報処理組織を使用する方法（オンライン申請）又は書面を提出す 不動産登記法（平成１
る方法のいずれかにより、申請情報及び必要な添付情報を登記所に提供してしなければなりま ６年法律第１２３号）第 その他
せん。
１８条

法務省の提供する申請用総合ソフトにおいては、申請情報の一部が共通している場合、申請書の再利用機能により、異なる部分のみを修正することにより申請書の作成を可能としております。
また、申請用総合ソフトにおいては、複数の申請書について、電子署名及び申請書の送信を一括して行うことを可能としております。
なお、御提案の内容については、今後、オンライン申請の利便性の向上等について検討する際の参考とさせていただきます。

30

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

163

164

165

166

167

所管省庁
への検討
要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和4年2月28日

食品成分データベースは各食品の栄養量を表示するサイトであり、非常に有用である反面、必要栄養量や充足率が表(承前)示されず、不便である。。他方、クッキン
3.各ユーザーのアプリケーションで献立を作り、ユーザー属性に合わせてクッキ
グ自給率は充足率等の表示が便利でング自給率で表示する内容を計算するあるが、使用法が煩雑であり、デフォル
アプリケーションを開発すべきである。
食品成分データベース(文 トレシピの更新にコストが掛かっている
外食産業などでは独自に栄養成分を公開しているところもあるが、個別に公開
商業登記ゲン部科学省)とクッキング自 ように思われる。そこで、両者を統合し、されても、利用者一人ひとりが摂取量を合計して計算するとは考えにくい。また、
ロン給率(農林水産省)との統 1.食品成分データベースのAPIを公開し外食産業でも活用されれば、外国からの旅行者が母語で表示されたアプリケー
合についててレシピサイトに提供することで、レシピションを使用して、栄養量だけでなく、宗教上の禁忌やアレルギー表示等も参照
サイトに登録されたレシピに栄養量を表できるだろう。国民の健康維持のためにも、国家として統一的なアプリケーション
示してもらうを用意すべきである。
2.複数のレシピサイトからレシピを登録できるアプリケーションを公開し、ユーザーが気に入ったレシピを登録する(続く)

令和4年3月25日

登記所の統廃合によってアクセスが困難になった過疎地域で登記事項証明書
不動産や会社の登記事項証明書の取 を取得するために、市役所等に発行請求機が備え付けられている。しかし、平得は、登記所での請求(窓口・郵送)の 成19年度構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会地域活性化部会（第２ほかに、市役所等に設置した発行請求 回）議事概要によれば設置に700万円(当時)かかるとのことであり、法務省ホー機、インターネットを介した登記情報提 ムページに掲載されている一覧でも全国で28箇所しかない。他方、インターネッ
供サービスがある。都市部以外ではア トを介した登記情報提供サービスはデジタル・ディバイドの問題がある上に、証クセスに問題があり、迅速性やデジタ 明文がないため証明書として使用できない。そうすると郵送で請求することにな
ル・ディバイドの点から証明書の取得が るが、取得できるのが翌日以降になる。上記部会に出席した法務省民事局室長
自治体が登記情報提供容易でない。この点、コンビニでの取得 の回答では「郵送による証明書発行では不十分というが、年平均３、４回行うとサービスを通じて登記情
商業登記ゲン
も一つの方法であるが、過疎地におい いう請求書発行のうち、即日交付を要するものが何回あるのか。」とあるが、そう報を取得し、行政証明とし
ロンては端末が設置してある店舗が少なく、 した要求に答えることが「取引の安全と円滑に資することを目的とする」(不登法て交付できるようにする
解決策にならない場合がある。そのた 1条、商登法1条)のではないのか。そのため、自治体が登記情報提供サービス
め、自治体が登記情報提供サービスに に手数料を支払って情報を取得し、それを自らの責任で印刷し、行政証明を付
手数料を支払い、取得を代行することを すことで証明書の代替とすることを認めるべきである。そもそも登記情報自体に認めるべきである。そして、自治体で印 著作権はなく、自治体は取得した情報を第三者に譲渡することができる。そし刷した書面に行政証明を行うことによっ て、印刷した書面に市区町村長名で証明文を付すことは、登記情報提供サービて地域で活用できるようにすべきであ スから取得した情報を改変せずに印刷したという事実を証明するものであり、国る。
が発行する登記事項証明書とは関係がない。すなわち、登記法ではなく地方自治法の問題であろう。

法務省

不動産登記法
登記情報は、管轄登記所及び法務大臣が保有する情報であり、登記事項証明書により公示す
不動産登記規則第ることとされているほか、法務大臣から指定された法人において登記情報提供業務を行い、登197条記所が保有する登記情報をインターネットを利用して利用者が自宅又は事務所のパソコンで閲
電気通信回線による 対応不可
覧することができる登記情報提供サービスで公示することとされています。
登記情報の提供に関
なお、登記事項証明書には登記官の認証文が付与されますが、登記情報提供サービスで提する法律第１条、第２供する登記情報には認証文は付与されません。
条及び第４条令和4年3月25日

インターネットを通じた意見提出手続の規格化

行政手続法7条は、申請があった場合の審査・応答義務を定めている。これはこの縦割り110番では、送信後に意見提 従来申請書の受付を拒否する手続があったため、申請書の受付を義務化した出番号が表示されたり確認メールが来 ものである。法令で規定された申請手続については、このように行政機関に義たりすることもなく、また省庁から回答が 務付けがされることとなったが、法定手続としてのパブリックコメント等や単なるあった場合にお知らせメールが来ること 意見提出などでは行政手続法以前の行政機関の対応が温存されている。たともないようである。送信前に入力内容を えば、縦割り110番でも「個人の権利を侵害するご意見や誹謗中傷、政治関連保存しても、送信事実の証明にはなら のもの、内容が曖昧又は抽象的で検討が困難な提案等は検討対象としない場
合があります」としており、最後の「等」に分類されれば、どれだけ有益な意見でない。しかし、同種の制度であるパブリックコメントや行政評価局の相談など あっても検討されることはない。実際、パブリックコメントで、そうした対応を何度 商業登記ゲンロン
ではこれらが実施されている。デジタル か受けた(法務省)。この場合、情報公開制度を利用すれば提出意見を証明でき社会に向けた政府の取り組みとしては、 るが、メールが保存されている保証はないし、そこまでコストをかける問題でもない。しかし、入力された送信者のメールアドレスに送信内容を確認するメールをあまりに不統一で不親切な仕様である。各省庁ホームページのメールフォー 送るならば、自動的に行政機関の受領義務が実行され、行政手続における受ムを含めて、送信者のメールアドレスが 領書の役割を果たすことができる。コストはゼロであり、民間企業のメールフォー
入力されていれば必ず入力内容の確認 ムでは珍しくない仕様である。なぜ政府サイトではこれができないのか。政府のを含めた受信完了メールを送信するよ デジタル化以前に、行政手続における不透明な部分を温存しようとする共通認識が働いているからではないか。行政機関の根本的な不透明さが、これまで政うにすべきではないか。
府がデジタル政策で失敗を繰り返してきた原因であると考える。

内閣官房
内閣府

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）では、提案者が提案内容を入力・送信すると、画面に「御意見・御提案につきまして、たしかに受け取らせていただきました」という文言が表示さなし
れ、内閣府及び内閣官房が御意見等を受け付けたことが分かるようになっています。
なお、提案者に対し受信確認メールを送信する機能はありません。

制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度下 なお、提案者に対し受信確認メールを送信する機能の実装については、システム更改の時期やで対応可能 システム改修にかかる費用等を勘案しつつ、その必要性も含め検討する必要があると考えています。

令和4年5月13日

政府の法令検索は現在施行されている
法令を表示するものである。他方、日本
法令索引は法令の改正経緯について、改正する法律や国会での審議を検索で刑事法における事後法の禁止や租税法における遡及立法の禁止など、行為当きる。すなわち、法令検索で表示される
時の法令が必要になる場合は多々あるのに、法令検索では、なぜ現在の法令
現在の法律から、日本法令索引で表示
のみが表示されるのか。紙の六法が現在の法令のみを掲載するのはコストとサされる「改正する法律」を順番に入れ替
イズの問題であるのに対し、その制約がない政府サイトが紙の六法の体裁をま
特定日付における法令の えていけば、当時の法律全文を再現でねる必然性はない。政府が法律を誠実に執行するには、少なくとも政府関係者 商業登記ゲン全文を表示できるようにす きるはずである。しかし、それはあまりが容易に法令を検索できる環境を整えなければならない。国民が違法な行政のロンることに迂遠であるし、命令については経緯
活動から権利を守るには、その根拠となる法令を知らなければならない。政府が表示されないようである。未施行の改の法令検索サイトはそうした意義のもとで運営されていると考えるが、それは行
正法律を選択できるように、改正当時
為当時の法令を執行する場合についても同じであろう。
の法令全文が表示されるようにしてほしい。政府サイトで情報を一元化することは、国民にとって有益であるだけでな
く、行政の効率化や適正な執行につながるものと考える。

デジタル庁

e-Gov法令検索では、閲覧時点までに施行された、又は将来に施行される改正法令等を反映なし
した被改正法令の条文を公開しています。

その他

令和5年5月17日

国税庁の法人番号公表サイトでは、「法人番号には、番号法の基本理念であ
法人番号は、名称・所在地・法人番号
る、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社の3情報によって法人を特定する制度で会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。」という趣旨をある。正確には、法人番号さえ分かれ説明している。すなわち、自然人と異なり、物理的実体がない法人は唯一無二ば、名称や所在地を知らなくても特定での法人番号によってその実体を特定する。これに対して、土地については所在きる制度である。これに対して不動産のや地番だけではどの部分の土地であるのか判断できない。法務局が管理するも場合は、地続きの土地のうち区切られのだけでも登記事項証明書・公図・土地所在図・地積測量図があるが、登記そた一部を特定する必要があり、最も有のものが間違っている場合はそれらの情報は信頼できない。不動産登記制度力な情報が登記である。しかし、地目がは、法律上の義務があるだけで、土地所有者による申請に基づいて登記を訂正 商業登記ゲン
不動産版「法人番号公表
変更されたり地積が間違っていても、所ロンすることが原則だからである。この点、登記官には職権で表示登記をすることがサイト」の開設有者が登記申請しなければ登記は変更できる制度になっているが、個別の不動産について職権発動が行われることはされない。そのため、登記と実態との乖殆どない。そのため、相続登記が放置され権利関係が実体を反映していないよ
離が起こる。この点、市町村には、固定
うに、不動産の表示についても実態との乖離が避けられない。しかし、上述のよ
資産税は評価地目として実態を反映しうに、手続コストの問題で表示登記を是正することは難しい。そのため、固定資た記録がある。そこで、登記地目・地積
産税を課税するために実体を把握している市町村の情報と、法務局が管理すると評価地目・地積を統合し、国土交通省
情報とを統合し、法人番号公表サイトのように、一元的に公開する制度を設けるの地価表示も含めて「土地情報公表サべきである。表示登記は不動産の現況を公示することが目的であるのに、それイト」を創設すべきである。
を果たしていない現状は不動産登記法の趣旨にもとるからである。

【文部科学省】
食品成分データベースは最新の日本食品標準成分表の成分データに基づく食品成分の検索サ
イト（公開データベース）です。また、日本食品標準成分表の全ての成分データは文部科学省のホームページにてExcel形式にて公開・提供を行っており、自由にご利用いただけます。
文部科学省
農林水産省

【農林水産省】
食料自給率に関心をもってもらうため、料理に使用されている食材の種類と量を入力すればカロリーベース及び生産額ベースの食料自給率を計算できるパソコンソフト「クッキング自給率」を開発し公開してきました。しかし、稼働に必要なAdobe AIRが2020年12月末にサポートが終了しており、本ソフトは現在使用できなくなっております。

なし【農林水産省】
料理のカロリーベース及び生産額ベースの食料自給率が計算できるソフトについては、現在、パその他
ソコンだけではなくスマートフォンでも活用できるよう、また、画面も見やすく操作しやすいものと（システム開 なるよう開発中です。
発中）2021年度中にはニッポンフードシフトホームページ（※）で公開する予定です。
（※）https://nippon-food-shift.maff.go.jp/【総務省】
固定資産課税台帳の情報は、各課税庁が税務調査権限に基づき調査・取得した情報であり、私人の秘密を保護する観点から、地方税法上、一般的な地方公務員よりも罰則が加重された守 【総務省】
地方税法第22条、第秘義務が設けられています。
353条、第354条
このため、本人を除き原則として開示や閲覧はできないこととなっています。

法務省
総務省
国土交通省
デジタル庁

【国土交通省】【国土交通省】
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格 地価公示法（昭和44の指標とするなどのため、都市計画区域等における標準地を選定して、毎年１月１日時点の１㎡ 年法律第49号）第１当たりの正常な価格を判定し公示するものです。（令和３年地価公示の地点数：26,000地点）
条、第６条
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日に 国土利用計画法施行おける基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。（令和３年都道府県地価調査の 令（昭和49年政令第地点数：21,443地点）
387号）第９条
【法務省】
【法務省】
不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制 不動産登記法第１条、度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資すること 第28条、第36条
を目的としているところ、不動産の表示に関する登記については申請に義務を課しており、さらに登記官が職権で登記をすることを可能とし、その正確性を確保しています。

31

【総務省】
対応不可
【国土交通
省】
その他
【法務省】
対応不可

自治体が手数料を支払って登記情報提供サービスから登記情報を取得し、それを自らの責任で印刷し、その書面に市区町村長名で証明文を付すことについて、登記情報は管轄登記所及び法務大臣が保有する情報であるにもかかわらず、自治体が登記情報の真正性を証明するかのような制度を構築することは、国民の混乱を招くことが想定されるため、対応は困難です。
なお、登記情報には個人情報が含まれるため、仮に自治体が取得した登記情報を第三者に提供する場合には、各自治体の個人情報保護条例に従って個人情報を取り扱う必要があります。

e-Gov法令検索への条文の掲載の在り方につきましては、一般ユーザのニーズも考慮しながら検討に努めてまいります。

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおり、固定資産課税台帳の情報を一般に公開することはできません。
【国土交通省】
地価公示や都道府県地価調査の内容については、国土交通省ホームページ（土地情報総合システム）において公表しています。
【法務省】
制度の現状欄に記載のとおり、不動産登記は、正確性を確保した上、公開しています。
なお、登記情報を御提案のサイトで公表することについては、不動産登記法の目的の範囲外
であり、個人情報保護等の観点からも慎重な検討が必要になるため、対応は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

168

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年3月25日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由「採用昇任等基本方針」では、採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならないとされており、また、職員の昇任や昇給は、人事評価の結果に基づき行うこととされ、昇任や昇給の基準は当該職員の採用試験の種類
国家公務員採用者の採用年次、採用 によって異なるものではない、と公式にはされているが、実際上は、このように試験の種類等にとらわれない人事評価 運用されてはおらず、ほぼ全ての総合職採用者の承認や昇給が一般職採用者
国家総合職採用の職員と の実施。具体的には以下の事項を公表 よりも著しく優遇されており、制度と実態が乖離している。このため、行政改革番
その他の大卒区分採用の すること。
号33の提案に関し、当局からの【採用昇任等基本方針」等に基づき、引き続き職員の人事評価制度改革 〇総合職採用者及び一般職採用者の 適切に行ってまいります】との回答は、虚偽若しくは不完全なものと考える。人について
人事評価の結果と昇任・昇給の適用の 事評価については、令和３年10月より、人材育成機能の強化等の観点からの改善を行っているとされているが、微々たる改正であり、上記課題の解決にはなら
相関関係を示すデータ。
〇国家公務員の資格取得等の取組に ず、職場では有効な改正とは認識されていない。これらの実態を踏まえ、人事評
価の結果と昇任・昇給等の関係性を公表すべきである。また、自己研鑽に努め関して評価すること。
ている職員を客観的に評価する指標として、職務に役立つ資格を取得したもの
は人事評価で加点することが望ましいのではないか。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
人事院

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

人事評価の結果の昇任、昇給等への活用に係る制度の現状等については、番号33の提案に対国家公務員法第２７条
する回答のとおりです。
の２、第５４条、第５８
人事評価については、職員の能力・実績をきめ細かく的確に把握することや、人材育成・マネジ
職員の資格取得等の取組については、人事評価制度上、例えば、能力評価において、知識・技
現行制度下条、第６１条の５
メント強化を目的とする制度の見直しを実施したところであり、引き続き、適切な運用を進めてま術の習得に係る評価項目で勘案することや、業績評価において、目標以外に取り組んだ事項とで対応可能
人事評価の基準、方いります。
して、その取組状況等を勘案することが可能です。
法等に関する政令

一般の受給者の児童手当等は、国、地方公共団体（都道府県、市区町村）及び事業主からの拠出金を財源として、居住市町村が認定及び支給を行っています。公務員の児童手当等は、勤務先である所属庁の財源により、所属庁が支給を行っています。

169

令和4年3月4日

令和4年3月25日

児童手当事務の大幅削減 国家公務員等の児童手当の支給先をについて職場から居住自治体への変更する

国家公務員等の児童手当の支給について職場から支給されますが他の国民同様に自治体支給に統一するべきだと思います。出向時等に自治体支給への切り替え手続きが必要で支給が漏れたり、支給先が違うことにより国地方それぞれで収入の把握が困難になっています。統一することで国側の業務も大幅に削減でき、地方側の業務も異動等が減ったり対象者を把握しやすいので収入把握もしやすくなると思います。

個人

内閣府

【参考：児童手当等の財源】○一般の受給者・児童手当（被用者の０歳～３歳未満の児童分） 事業主７／１５ 国１６／４５ 都道府県４／４
児童手当法
５ 市町村４／４５
・児童手当（上記以外） 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６・特例給付 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６

その他

児童手当の財源及び支給実施主体は支給対象者ごとに異なっており、公務員分は所属庁の財源により支給されているため、財政当局や国・地方自治体の関係機関との調整、これらを一本化する際の課題や問題点の整理等を行う必要があり、早急な対応は困難と考えています。

○公務員
・児童手当 所属庁１０／１０
・特例給付 所属庁１０／１０

170

171

172

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年5月13日

令和3年の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書において、医師の想定死亡者数が9551人であるのに対し、実際の資格者死亡届数は1180人であるとする。すなわち、医師免許を保持している者
法務局の申請書様式には、「医療法人が死亡しても、免許書が回収されていない場合が大半である。そうすると、医療の理事長は，医師又は歯科医師である法人の理事長重任時に提出される医師免許が生存者のものであるか確認でき理事のうちから選出するとされているこない。また、重任の場合は「理事長が登記所に提出している印鑑を押す」ため、とから」、医師免許書の写しを添付する
市町村に死亡届を提出していても、理事長死亡の登記手続をしていなければ書旨が記載されている。就任時であるなら類を偽造できてしまう。これに対して「医師等資格確認検索」は、医師法で定めば「なりすまし」を防止するために確認
る2年に1度の届出義務に基づいてデータが更新されているため、医師免許書を
医療法人の理事長重任登
商業登記ゲン
する意味もあるだろうが、重任登記では所持していることよりも真実性が高いと思われる。
記申請において医師免許
ロン
継続して医師免許を保持しているかを
仮に医療法人理事長が届出を怠った場合は資格の確認ができないが、法律上の提出を不要とすること確認すればよいのではないか。そして、の義務を懈怠したのであるから、重任登記が却下されることもやむを得ないであ
その内容は厚生労働省が運営する「医ろう。近年、バックヤード連携による添付書類の削減が議論されている。しかし、師等資格確認検索」サイトで公開されて医師免許の確認については一般に公開されている情報であり、それさえ利用せいる。医師免許書の写しに代えて登録ずに国民に添付情報を求めるのは連携以前の問題ではないか。国民の負担が番号等のIDを申請書に記載させるべき増えるだけでなく、書類を確認するプロセスによって偽造・変造リスクが発生するである。
ため、結果的に虚偽の登記申請が行われる危険が高まってしまう。政府として打ち出した方針に合わせるのではなく、既存の手続にどのようなリスクがあるかを一度検証すべきではないか。

令和4年5月13日

この理由については、「当事者及び第三者に誤解を生じさせ、登記制度に対する信頼を損なうことにつながりかねない」(登記研究664号)とされる。事実と異な
商業登記法10条は「登記簿に記録される登記が表示されれば第三者に誤解が生じるであろうし、誤解に基づいて取引ている事項を証明した書面」の交付請がされれば損害が生じるであろう。これは登記制度が公示手段である以上は求について規定する。不動産について誤った登記がされる可能性を含んでおり、やむを得ないものといえる。誤った登も同様の規定があり、登記簿の記録全記によって生じた損害は不法行為法によって賠償されるべきものである。しか部が証明書として発行される。これに対し、登記官の過誤による登記のみが証明事項に表示されないとすれば、当該会
して商業登記では登記官の過誤によっ社と取引をした第三者は、その損害発生の原因についてどのように証明するのてなされた誤った登記と、それを修正しか。登記官が自らした過誤について、登記官自身が証拠を隠蔽しているのであ
会社・法人の登記事項証 た履歴については証明されない。これる。これこそが「登記制度に対する信頼を損なう」というべきであろう。そもそも商 商業登記ゲン明書に職権更正の履歴を は平成14年の通達が証明事項から除業登記法が「取引の安全と円滑に資することを目的とする」のに、商業登記を確
ロン表示すること外することを認めていることによる。しか認して取引をした第三者に対する責任を放棄するのは、法律の目的に反する違し、登記を信頼して取引をした第三者
法な通達というべきである。「第三者に対する誤解」が問題であるならば、申請は、生じた損害を国家賠償請求によっによって生じた過誤についても非表示としなければ辻褄が合わない。申請によて請求しようとしても、証明書に表示さる過誤も登記官による過誤も、事実と異なる点で変わりはないからである。法務れなければ登記官の過誤を証明できな省が申請による過誤を非表示としないのは、誤った登記を信頼した第三者に対い。当該第三者は証明書を保管していする責任を負わせるためであろう。会社法908条2項は、不実の登記をした者のるとは限らないからである。登記官の過責任について規定している。なぜ会社法に基づく損害賠償は登記事項証明書に誤についても表示すべきである。
よって証明できるのに、国家賠償法に基づく損害賠償には証明手段がないのか。

令和4年3月25日

司法試験予備試験に合格した者は、合格後、司法試験委員会宛に戸籍抄本又司法試験予備試験合格者が翌年の司 は本籍若しくは国籍が記載された住民票を合格者登録簿に登録する為の必要
法試験を受験するための願書を提出す 書類として書留郵便により提出することとなっている。
る際に、受験願書と共に、司法試験予 一方、司法試験の受験願書は出願用封筒を用い書留郵便により提出する形で備試験合格者登録簿に登録する為の 出願することとなっている。
必要書類としての戸籍抄本又は本籍若 上記の二つの書類は提出締め切りが近い（今年は前者は11/30必着で後者はしくは国籍が記載された住民票を同封 12/1消印有効)にもかかわらず、司法試験出願用封筒に「1人分の出願書類以し、司法試験出願用封筒の表面に「司 外は入れないで下さい」「不要な書類等が同封されていないこと」と記載されてい司法試験予備試験合格後
法試験予備試験に係る書類在中」と赤 る為、別々の書留郵便により二回に分けて提出せざるを得ない。
に提出する書類の提出方
字で追記した形で、出願用封筒一つで 司法試験予備試験合格者の多くは、翌年の司法試験を受験する以上、上記の法の運用の見直しの同時提出を認めていただきたい。（現 二つの書類を同時に提出することは十分に可能であると考える。
状では、出願用封筒に「不要な書類等 本提案が実現することで、一回の書留郵便で提出できることより、受験生にとっが同封されていないこと」「1人分の出願 ては郵送にかかるコストが削減される効果がある。
書類以外は入れないで下さい」と記載さ 又、司法試験委員会にとっても、司法試験予備試験合格者を合格者登録簿にれていることから、本目的での戸籍抄本 登録する際の情報として、戸籍抄本又は本籍若しくは国籍が記載された住民票等の同封は認められないように解釈で に記載された氏名・生年月日・本籍地が所在する都道府県または国籍のみならず、同封された受験願書に記載された受験者IDや住民票コードを活用することきる）
で、登録時の合格者の特定の便宜につながる効果があると考える。

個人

法務省
厚生労働省

法務省

法務省

医療法人の理事長は、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医師又は歯科医師である理事のうちから選出するとされていることから、その就任による変更の登記の申請書には、就任す 医療法第４６条の６第る理事長が医師又は歯科医師であることを証する書面（医師免許証又は歯科医師免許証の写 １項
対応不可し）を添付する必要があります。
組合等登記令第１７条
なお、医師又は歯科医師は、免許の取消処分等を受ける可能性があることから、理事長が重任 第１項
する場合においても、書面の添付を省略することはできません。

登記官の審査権限は、登記簿、申請書及びその添付書類のみに基づいてするいわゆる形式的審査の範囲にとどまることとされており（昭和６１年１１月４日最高裁第三小法廷判決）、登記の申請書の添付書面として、就任する理事長が医師又は歯科医師であることを証する書面を申請人に御提出いただく必要があります。
なお、「医師等資格確認検索」の更新頻度が２年に１度であることから、仮に同検索を利用した
場合には、登記の正確性が必ずしも担保されない結果を招くことからも利用は困難です。

登記官の過誤による登記が職権で更正された場合について、登記事項証明書の記載事項から、職権更正の対象となった過誤による登記事項等を除くこととされております。ただし、職権更なし
正登記の記載がある証明書が必要な特段の事由が認められる場合には、行政証明として当該記載がある証明書を作成し交付しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

事実誤認

司法試験予備試験に合格した者については、口述試験合格発表後、戸籍抄本又は本籍若しくは国籍の記載のある住民票を提出していただくよう、受験案内、口述試験成績通知書等でお知らせしています。
司法試験法施行規則
対応不可
また、司法試験を受けようとする者は、司法試験法施行規則第３条第１項に基づき、司法試験 第３条
委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に受験願書を提出しなければならない旨定められています。

32

司法試験予備試験においては、合格者の管理を合格者登録簿において行っており、例年合格者に提出をお願いしている戸籍抄本等については、同登録簿を作成するために必要不可欠な資料となります。
同登録簿は、司法試験予備試験の合格者（翌年の司法試験に出願しない者を含む）を管理（合格証明書の発行等に利用）するだけではなく、司法試験の受験資格の確認作業にも活用することから、口述試験合格発表後すぐに作成する必要があります。
なお、戸籍抄本等の提出に当たっては、戸籍抄本等の入手や発送手続きなどの期間を確保する必要があることを考慮して口述試験合格発表後約１か月という期限を示してはおりますが、合格者にはできる限り早く戸籍抄本等を提出していただけるよう、アナウンスをさせていただいております。
以上のことから、司法試験予備試験の合格者に対しては、司法試験の出願とは別に戸籍抄本等の提出をお願いしているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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176

177

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和5年4月14日

租税法の教科書では、登録免許税は「課税要件である事実が明白で税額の計不動産登記オンラインソフトでは課税価 算が容易であるため、納付すべき税額の確定の手続を必要としないもの」(講本
格と登録免許税額の入力欄はそれぞ 国税通則法(国税庁))であり、自動確定の国税として分類される。申請人の申告れ1か所のみで、複数の税率が適用さ を必要とするものではなく、目的・原因・不動産・減税の4要素により「税額の計れる場合などは自由記載欄に入力する 算が容易である」から、初歩的なプログラムでも簡単に計算できる。ところが、政こととされている。これを登記の目的、 府が多大な費用をかけて開発するオンライン申請ソフトは、この程度の機能さえ原因、不動産の表示、登録免許税軽減 備えていない。税額計算を実装すれば、申請人の負担は軽減し、収入印紙の追条項を相関させることにより、申請人に 加や還付といった補正手続が減少し、法務局内部の処理も自動化が進む。これ
不動産登記オンライン申
税額を計算させるのではなく、プログラ は単に徴税手続のみの問題ではなく、たとえば現在は申請人の自由記載であ請ソフトに登録免許税の商業登記ゲン
ムが自動計算する仕組みに変更すべき る登記の目的をプログラムとして読み込むためには定型化が必要であり、その自動計算機能を付加する
ロンである。適用条文の解釈の相違等によ ためには自由記載からプルダウンによる選択方式に改めなければならい。そうことり、すべての組み合わせを網羅すること すると、登記簿に記載される文言を直接選択する方式となるから、税額以外に、は困難であるから、例外パターンについ 登記の目的においても補正事由の減少と自動処理が進むことになる。むしろ、ては手動修正を認めればよい。問題
なぜこの程度の機能を未だに備えていないかを法務省が説明すべきほど、基本は、オンライン申請が始まって10年以上 的で重要な機能である。法務省はオンライン利用促進の施策を行っているが、が経過しているのに、この程度の機能 なぜ利便性の向上による利用率向上を目指さないのか。また、自動計算機能も備わっていないことである。なぜ政府 は、Webアプリケーションとして切り出すことによって、書面申請でも利用することが税額を自動計算できないのか。
ができる。それによって、縦割り110番でも多数の苦情が寄せられている、不親切な登記相談業務の機能を一部代替できるはずである。

令和4年3月25日

縦割り110番の回答は、令和２年９月15日以前については年度ごと・省庁ごとに分類して表示され、それ以降について
は年度ごとで表示される。しかし、その どれだけ情報を開示しても、一般人が理解できる形に整理されていなければ情表示形式が見づらいためか、同種の提 報として活用されない。データベースとして検索可能な状態にすれば必要な情案が多く、それに対する回答も定型的 報のみアクセスできるのに、大量の不要情報と一括して閲覧用ファイルを作成
なものになっている。そこで、省庁ごとの することによってアクセスが極めて困難になる。これも隠蔽の一種であろう。たと
縦割り110番の過去の提プルダウンメニューを作り、選択された えば、縦割り110番が大量の提案と回答をPDFやEXCELファイルにまとめている 商業登記ゲン案を整理し、内容ごとに分省庁に寄せられた提案が別のプルダウ のは、必要な情報を探索不可能にする隠蔽である。提案それぞれは個別にされロン類することンとして選択できるようにすべきである。 ているのに、なぜ検索困難なファイル形式に全部をまとめるのか。これは情報
こうすることで提案者は過去の回答を前 利用の視点が始めからなく、処理した事案を機械的に公開している免罪符に過提にした提案ができ、省庁も類似の回 ぎないからである。日本の行政機関に共通する習性である。縦割り110番が率答を繰り返す必要がなくなるであろう。 先して模範を示すべきではないか。
行政を効率化するための縦割り110番
が非効率の象徴となってはブラックジョークになってしまう。

内閣官房
内閣府

規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）への提案及びその回答は、PDF及びExcelそれぞれのファイル形式で内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局のHPに
年度ごとに掲載しており、「所管省庁」の欄には、提案ごとに回答作成に関わった府省庁名を記なし
載しています。
なお、ご提案の「省庁ごとのプルダウンメニュー」で「選択された府省庁に寄せられた提案が別のプルダウンとして選択できる」機能はありません。

令和4年3月25日

先日提出した本タイトルの提案事項について、次回に限っては予備試験合格発表が令和4年11月で、その次の司法試験は令和5年7月予定なので、司法試
司法試験予備試験合格後
験願書との同時提出は難しいと思われ 先日提出した通り、受験生にとっては手間や郵送費の削減につながり、司法試に提出する書類の提出方ます。但し次々回以降は予備試験合格 験委員会にとっては登録の便宜につながると考えます。
法の運用の見直し（補足）発表は2月になる予定ですので同時提出は可能と考えます。以上より、本提案
は次々回以降にご検討をお願いします。

法務省番号172の回答を参照してください。

法務省

不動産登記令第13条第１項では、電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができるとされており、同条第２項では、この場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に登記官に当該書面を提示しなければならないとされています。
この規定は、書面をスキャナにより読み取って作成した電磁的記録を添付情報とすることを許容した上で、登記官が当該書面の提示を求めた場合において、当該登記官が定めた相当の期 不動産登記令（平成間内に当該書面の提示がされないときは、当該電磁的記録を添付情報とすることができない旨 16年政令第379号）第 対応不可を定めたものであり、同条第２項に基づき、登記官が、申請人に対し、当該書面について相当の 13条
期間を定めて提示を求めるかどうかは、登記官の裁量に委ねられているものです。
この点、表示に関する登記の申請の代理を業とする土地家屋調査士、土地家屋調査士法人
又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「土地家屋調査士等」という。）が、代理人として電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合において、同条第１項の規定に基づき添付情報が提供されたときは、原則として、添付情報の基となった書面の提示を求めないものとする取扱いを、令和元年11月から行っているところです。

制度の現状欄に記載のとおり、土地家屋調査士等が、代理人として電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合において、不動産登記令第13条第１項の規定に基づき添付情報が提供されたときは、原則として、添付情報の基となった書面の提示を求めないものとする取扱いを、令和元年11月から行っているところです。
ただし、当該取扱いは、全ての添付情報について原本の提示の省略を可能とするものではな
く、また、当該書面について相当の期間を定めて提示を求めるかどうかは、登記官の裁量に委ねられているところ、登記官において添付情報の真正性に疑義が生じた場合等には、書面の提示を求めることになります。
今後とも当該制度の運用を適切に行ってまいりたいと考えます。

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができることとされ 不動産登記規則第55ており、この場合には、申請人は、登記の申請書に当該書面と相違がない旨を記載した謄本を 条、商業登記規則第 対応不可も添付する必要があります。
49条

添付書面については、原本を提出すべきであり、登記の完了後においても事後的に申請が適法なものであったかどうかの調査をすることができるように、添付された書面の原本が一定期間は登記所に保管されるべきであると考えられます。
しかしながら、添付書面については、登記の申請以外の用途でも使用する必要性があるものが含まれているので、そのような書面について、申請人の便宜等を考慮して、原本を還付することを認めているものであります。
上記の趣旨を踏まえると、還付を求める対象となる添付書面については、申請人の負担において特定し、謄本を添付すべきものであり、この取扱いを変更する合理的な理由はないものと考
えます。

個人

(承前)
1について
商業登記では、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」において、エ
令和1年から、土地家屋調査士がオンラ
ストニアのような効率化を求める委員の意見に対し、担当室長が「エストニアとイン申請する場合、添付書面をPDF化し日本の大きな違いとして、エストニアでは公的個人認証のような電子的なIDが非て申請すれば原本の提出が不要になる
常に普及している社会だと理解しております」として、エストニアのようにはでき方式が始められた。この制度は2つの点ない理由を説明している。他方、法務省が委託した「商業・法人登記制度に関すで問題がある。1.土地家屋調査士の懲る外国法制等の調査研究業務」の報告書では、エストニアでの登記申請処理に戒事例を見ると、無断で関係者の同意ついて「紙ベースの申請書や添付書類は、電子化されたうえで電子フォルダに書などを偽造する事件が起こっており、保存され、紙の書類は申請者に返還される」としている。最先端のエストニアで不鮮明なスキャン書類では発覚しにくく
さえ、書類の電子化は公務員が行っているのである。担当室長は同じ発言にお 商業登記ゲンなることで偽造を助長する虞れがある。
いて、エストニアで不正が発生しにくい要因として、「個人情報が全て結びついてロン
2.添付書面をPDF化するということは、いる前提があるということで不正が防止されているところがあるのではないかとPDF化したデータを人力で確認すること理解しております」としているが、調査士報告方式では当該調査士のIDが紐付になる。すなわち、入力フォームを利用
けされているのみである。なぜこれで不正が起こらないといえるのか。耐震偽装
して処理を自動化するのではなく、従来事件の二の舞になる前に、制度を廃止すべきである。
どおり登記官が書類を目視して処理す
2についてる体制が続くのである。デジタル化してオンライン申請制度が導入された当初から言われていたことであるが、法務省いるようで全くデジタル化されていない。
の施策は自動化や省力化ではなく、書面提出をオンライン化し、そのデータを印(続く)刷して従来どおり処理する業務フローを変えようとしない。書面をPDF化しても受け渡しの手間が減るだけである。むしろ、申請ソフトに調査事項の入力フォームを作成し、申請人が入力することによって、添付書面を削減すべきである。

令和5年4月14日

調査士報告方式の廃止

令和5年4月14日(承前)エストニアの登記手続がそうらしい(商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書p397参照)。この報告書には詳細が書かれていな
たとえば不動産登記手続においては、いため不明であるが、複合機の自動原稿送り機能を利用してスキャンすれば、申請人が原本のコピーを添付し「原本とコピーとの同一性を確認するよりも低コストになるはずである。もちろん、現在の相違ない」旨を記載して記名押印するこように原本還付が任意であって件数が限られているならば、エストニアの方式のとによって、原本還付がされる。コピー
ほうが非効率になるだろう。しかし、オンライン率が上昇し添付書面もデジタルを作成するコストを申請人が負担する化されたならば、業務フローをデジタル処理に移行したほうが効率的である。現受益者負担の発想だろうが、コピーコス
在は書面申請がベースになっているため、オンライン申請についても印刷した用トが低下した現在では、コピーと原本と紙を書面申請と同様のフローで処理しているが、将来的にはオンラインのデジタ
コピーを添付させる原本
商業登記ゲンの同一性確認コストのほうが高い。すな
ル処理を原則になるはず。そのとき、例外的に書面をそのまま処理するよりも、還付手続を公務員によるロン
わち、申請人が作成したコピーが原本とデジタル化してオンラインと同様のフローに載せることが必要になる。そうする
スキャンに変更すること同一であるかを確認する人件費、還付と、現在のような申請人の請求があったもののみを還付するのではなく、エストする書類を管理し還付するまでの管理
ニアのように一括してスキャンし、原本は返却する方式に移行すべきではない
コスト、改変されたコピーによって発生か。政府がオンライン率を上昇させ、デジタル化を進める方針を打ち出していれする国家賠償コスト等を勘案すれば、受ばなおのこと、デジタルデバイド対策として書面申請をどのようにデジタルフロー付時に公務員が書類をスキャンして原に載せるかを検討すべきであろう。請求があった書類のみコピーを添付して原本を返却したほうが効率的である。
本還付という、その手続の発想自体が時代遅れである。申請人の要求に合わ(続く)せているという恩着せがましさが自動化・省力化の流れと逆行している。近い将来に業務フローの基準が入れ替わることを想定して検討すべきである。

法務省「申請用総合ソフト」は、不動産登記及び商業・法人登記手続の登記申請のほか、登記・供託
オンライン申請システムで取り扱う全ての手続の申請・請求をすることができるものであり、登録なし
免許税の納付を要する申請をする場合には、登録免許税額や課税価格等の事項について、入力いただく必要があります。

その他

過去に寄せられた提案の府省庁ごとの検索については、Excel形式のファイルにおいて、Excelに実装されている「フィルター」の機能や「検索と置換」のうち検索の機能を使っていただくことで対応可能です。
現行制度下
例えば、「フィルター」の機能を使い、「所管省庁」の欄から府省庁を限定することで、その府省庁で対応可能が回答作成に関わった提案及びその回答を抽出することができます。また、特定の用語を検索する場合は、「検索と置換」の機能のうち検索の機能を使い、指定した用語が含まれる全てのセルを抽出することが可能ですので、ご活用ください。

法務省

33

制度の現状欄に記載のとおり、申請用総合ソフトの利用に当たっては、登録免許税額や課税価格等の事項について、利用者自身に入力していただく仕様となっております。
いただいた御提案は今後の参考とさせていただきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

178

179

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

番号法の施行に伴う国民健康保険法施行規則の改正により、平成28年1月1日から、国民健康保険の各種手続きに番号法の施行に伴う国民健康保険法施行規則の改正により、平成28年1月1日
おいて、申請・届出時に個人番号（マイから、国民健康保険の各種手続きにおいて、申請・届出時に個人番号（マイナン
ナンバー)の記入が必要とされている。
バー)の記入が必要とされている。行政窓口においては、システム化により申請
行政窓口においては、システム化により書類が予め印字されたものが多数あるが、さらにマイナンバーを記載させること
申請書類が予め印字されたものが多数
マイナンバーの記載省略
は事務の無駄につながり、記載に伴う市民の抵抗感もある。そのため、窓口等
あるが、さらにマイナンバーを記載させにおいて、マイナンバーがシステム的に確認できたものは、届書等に確認済のることは事務の無駄につながり、記載にチェックを行う等で、マイナンバー自体の記載の省略を可能とするもの。なお、全伴う市民の抵抗感もある。そのため、窓国の自治体の多くの業務が該当するため、効果は大きなものとなるものと考え
口等において、マイナンバーがシステムられる。
的に確認できたものは、届書等に確認済のチェックを行う等で、マイナンバー
自体の記載の省略を可能とするもの。

令和5年4月14日(承前)しかし、平成29年から国税もクレジットカードで納付できるようなったため、登記情報提供業務について平成29年 手数料についてできないのであれば同様の改正を行うべきである。次に、2につに行った評価では、「国からの指定等に いて、そもそも手数料を前納にしなければならない必然性はないのではない
基づき法人が実施する事務・事業に関 か？窓口で証明書を発行する場合は、請求した証明書を受け取らず手数料もする評価実施結果報告書」において、3 納付しなければ印刷代や人件費などの損失が発生するから、手数料を前納さつの理由が挙げられている。
せて担保を取る必要がある。これに対してインターネット上で情報を提供する
1.国が行った場合、利用者が手数料を サービスでは、アクセスのあったデータを呼び出すだけであって、仮に情報を閲前納する必要がある
覧せず手数料を納付しなかったとしても提供業務としての損失は生じない。登記登記情報提供サービスを 2.クレジットカード払いや銀行預金口座 情報のインターネット提供のために法律まで作っているのに、なぜ手数料の定廃止して、国がインターからの引き落としという簡便かつ多様な 義は謄本発行のままであるのか？そして3についてであるが、クレジットカードで 商業登記ゲン
ネットを介した登記情報の 方法による利用料金の支払を可能にす の料金徴収が「相当量の事務」であるならば、国税徴収と一括して委託すること
ロン
提供を行うことる
により、1件あたりの手数料を低減させるべきではないか？これは登記情報提供
3.多数の利用者から利用料金を徴収す サービスのみの問題ではなく、情報公開請求や各種試験の受験料等、規模のるなど，相当量の事務が生ずることにな 大小を問わず国に納付する手数料のクレジットカード払いを実現するには一括
るが，行政の簡素・合理化を図る
した納付制度を創設すべきである。すなわち、指定法人に料金徴収を代行させ
まず、2について、法律が制定された平 るだけの規模をもつ登記情報提供サービスを含めて統合すれば、これまでは小成11年当時はクレジットカードによる納 規模すぎてクレジットカード払いを併用できなかった、たとえば司法書士試験の税が認められていなかった。当時の法 受験料も可能になるのではないか。おそらくこのような制度はデジタル庁などで務大臣もそのように答弁している。(続く) 検討されているであろう。つまり、法務省が登記情報提供サービスを民間委託する理由はなくなっている。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

厚生労働省
デジタル庁

「個人番号の利用開始に当たっての国民
国民健康保険における入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、健康保険に関する事
訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費のそれぞれの給務に係る留意点等に 現行制度下 制度の現状欄に記載のとおり、各保険者の実情に応じて、２回目以降の申請等の際には、個人付に係る２回目以降の申請等の際には、保険者において当該申請者の個人番号を既に保有しついて」（平成27年10 で対応可能 番号の記載を求めないこととして差し支えない運用としています。
ていると確認できる場合は、申請窓口において個人番号の記載を求めないこととしても差し支え
月22日付け厚生労働ないこととしているところです。
省保険局国民健康保険課長通知）

法務省
デジタル庁

電気通信回線による登記情報の提供に関
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンのする法律（平成11年法
画面上で確認できる有料サービスであり、登記所と利用者の間に指定法人を介在させて運用し
律第226号）第４条第３ています。
項
また、指定法人は、登記情報提供業務を行うために、登記所のコンピュータから登記情報の提対応不可供を受けたときは、国に対する登記手数料の納付義務を負っており、その後、指定法人は、毎電気通信回線による
月一定日に、自然人である利用者からはクレジット払により、法人である利用者からは銀行預金
登記情報の提供に関口座からの引き落としの方法により、利用料金（登記手数料相当額を含む。）の支払を受けるこする法律施行規則（平ととなっています（登記情報提供契約約款第７条）。
成12年法務省令第28号）第３条

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律が令和４年５月９日に公布されたところ、仮に、国が自ら登記情報提供サービスを行うこととして、登記情報提供制度を
当該法律の制度の対象とするとなると、安定的に稼働している現在の登記情報提供サービスの運用体制を変更し、相応の経費をかけてシステムの改修を新たに行うこととなりますが、登記情報提供制度では既にキャッシュレス化が実現していることや、費用対効果の観点等から、御提案の内容を採用することは相当ではありません。

物品管理官が契約等担当職員を兼ねている場合、請求及び通知を省略することができます（物品管理法施行令第24条第３項第２号）。

180

181

182

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月25日

物品管理法第１９条等に基づき、物品管理官が契約等担当職員に対し物品取得措置請求を、また、契約等担当職 物品管理官が契約等担当職員を兼ねている場合において、物品取得措置請求
物品管理における業務効 員が物品管理官に対し物品取得通知を 書及び物品取得通知書の作成・決裁はペーパーワークになっている側面がある
率化行っているが、物品管理官が契約等担 のではないかと思われるところ、少なくとも消耗品の取得においては、当手続を当職員を兼ねている場合は、当手続省略することはできないか。
（物品取得措置請求書及び物品取得通知書の作成・決裁）を省略できないか。

令和5年4月14日(承前)そのため、どちらが妥当かの根拠はなく、構造によって低い基準価格を選択して申請し、登録免許税を安くできる。このような運用は登記官の認定という建物保存登記において、新築等の理由 建前から不合理であるし、租税の公平な負担という点でも妥当でない。また、自により固定資産評価のない建物は、法 動確定の国税とされているが、現在の実務はその制度に反するものである。解務局が設定した1平方米あたりの基準 釈の余地なく効率的に登記手続をするためには、床面積で区分するなどして1価格によって価格を算出する。法務局 対1の対応表に変更すべきである。
基準表には15種類(居宅、店舗等)が掲 2.建物の種類は地目ほど厳格に定められていないため、時代に応じて種類が増載されており、それ以外の種類につい えていく。他方、基準表や対応表はいまだに「土蔵」が含まれているように、時代に即していない部分がある。そのため、対応表にも含まれていない種類をどのよては「建物の種類別の認定基準対応
固定資産評価価格のない表」によって分類されている。しかし、こ うに認定するかで判断が分かれ、担当者によるバラツキが起こったり、事前照商業登記ゲン
建物の保存登記における会や申請後の補正という非効率な手続にならざるをえない。この問題についての分類方法には次の問題がある。
ロン認定基準を明確化するこ
1.対応表には1つ種類に対して2以上の は、対応表をホームページ上で作成し、新しい建物の種類が認定される度に追と種類が掲載されるものがある。たとえ 加していく必要がある。法務局ごとのバラツキもなくし、民事局が統一した基準をば、診療所であれば店舗または病院で 作成すべきである。
ある。店舗となるか病院となるかは理論 3.「附属屋」も不明確である。基準表や対応表にない種類の附属建物を「附属的には登記官の判断になるが、保存登 屋」とするのか、附属建物すべてを「附属屋」とするのかが明確でない。仮に後記においては表題登記のような資料が 者であるとすれば、法務局によっては居宅や共同住宅等の半額程度に設定さないため、判断基準となるのは床面積 れている基準価格では、主たる建物として登記した場合と附属建物として登記した場合で認定価格が大きく違ってくる。固定資産評価額と乖離するだけでなく、のみである。(続く)附属建物として登記した後、分割にすれば脱法的な節税が可能になる。これも基準を明確化すべきであろう。

令和5年4月14日

住所変更の経緯を証明できない場合、権利証や納税証明を添付することによって所有者であることを証明し、登記簿と現在の住所との断絶を補っている。
他にも不在籍・不在住証明や上申書を求められたりする。問題は、どの書類を(承前)経緯がつながらない、言い換えれば、所有者であることを証明する手段が不動産の住所変更登記に 添付すれば最小限で済むか明確でない
納税証明なのか評価証明なのか、1年分なのか3年分なのか等については、司商業登記ゲン
おいて住所変更の経緯を ことである。建前上は登記官の判断に法書士の本人確認手段と同様に定型化ができるはずである。そして、その基準
ロン証明できない場合の取扱 なっているものの、実際は登記所ごとのが登記所ごとで異なることも基準が公開されないことも妥当ではない。省令と同いを統一すること慣行であって、事実上の基準がある。し様に、法務省が統一的なルールを定めて公開すべきである。
かし、こうした基準が明らかにされることはない。この点、不動産登記規則は司法書士による本人確認における確認書類を規定している。運転免許証等で本人確認をしたことになるならば、住所移転についても同様であろう。(続く)

個人

財務省

法務省

法務省

【参考】
○物品管理法施行令（昭和31年11月10日政令第339号）（取得のための措置の請求）第二十四条 物品管理官は、法第十九条第一項の規定により物品の取得のため必要な措置を請求する場合には、取得を必要とする物品の品目、規格及び数量並びに取得を必要とする時期 物品管理法施行令第 現行制度下 物品管理官が契約等担当職員を兼ねている場合、請求及び通知を省略することができます（物24条第３項第２号で対応可能 品管理法施行令第24条第３項第２号）。
及び場所を明らかにしてしなければならない。
２ 契約等担当職員は、前項の請求があつた場合において、予算その他の事情により当該請求に基いて物品の取得のため必要な措置をすることができないときは、その旨を物品管理官に通知しなければならない。
３ 前二項の請求及び通知は、次に掲げる場合には、省略することができる。
一 法令の規定により国において取得しなければならないこととなつている物品の取得に係る場
合二 物品管理官が契約等担当職員を兼ねる場合

登録免許税の課税標準たる不動産の価額については、固定資産税課税台帳に登録された不動産の価格（以下「評価額」という。）とされていますが、評価額のない建物については、各法務局が定めている新築建物課税標準価格認定基準表により算出した価額が課税標準となります。 なし
また、当該基準により難い場合は、類似する建物との均衡を考慮し個別具体的に認定することとされています。

対応不可

不動産の登記名義人の住所についての変更の登記を申請する場合には、申請人は、当該登記名義人の住所について変更があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務
不動産登記令別表の上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情対応不可23の項の添付情報欄
報）を提供することとされています。

34

制度の現状欄に記載のとおり、各法務局が定めている新築建物課税標準価格認定基準表により難い場合は、登記官が個別具体的に認定することとされているため、統一的な基準を設けることは困難と考えられます。

登記名義人の住所について変更があったことを証する情報については、制度の現状欄に記載のとおりですが、住民基本台帳法施行令の規定により、住民票が廃棄されているなどして、住所の変更があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報の提供ができない場合があります。
この場合の当該情報に代わる情報として、具体的にどのような情報が該当するかについては、個々の事案によることから、一律に定めることは困難であり、登記官の裁量的な判断にゆだねられることとなります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

内閣府

科学技術関係予算集計業務は、内閣府設置法第四条十四に基づき科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針を策定していく上で必要となる基礎的情報を把握するため、ガイドラインを定めて各府省の協力を得て実施するものです。
内閣府設置法第四条
対応不可
集計結果は科学技術・イノベーション基本計画における政府研究開発投資の算定、OECD等の十四
国際統計、並びに科学技術分野における政策指標の基礎的データとして、科学技術行政におけるEBPMの推進に活用していることから、正確性・継続性を担保した形で集計を行う必要があります。

科学技術関係予算の集計業務については、ガイドラインに基づいて、引き続き関係府省の意見を踏まえつつ、効率的に実施してまいります。
また、集計したデータについても、より活用しやすい形として整理し、EBPMの一層の推進に資するよう努めていきたいと考えています。

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条等により、申請等をする者に対して、法令の規定により登記事項証明書を添付することが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、不動産番号の提供等により行政機関等が、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しないこととされたところです。
法務省においても、改正法を踏まえて必要な環境の整備の検討を進めているところですが、いただいた御提案については、対応の要否も含めて必要な検討を行ってまいります。

令和4年3月25日

科学技術予算動向の把握等のため、内閣府（科技）において、行政事業レビューシートに整理されている事業、および行政事業レビューシートを作成しな
科学技術関係予算の集計
い事業のうち科学技術関係予算に含めるべき予算の集計の作業依頼がなされ科学技術関係予算の集計作業の廃止にかかる作業依頼の見直ているが、分類が異常に細かく、マニュアルだけでも４３Pであり、また、言葉も特若しくは簡略化についてしについて異なものが使われており、理解が困難。調査の趣旨も取りまとめだけであり、これがどのように内閣府内で行政上のニーズにこたえているかもわからず、自己満足的な内容となっている。廃止を念頭に内容の見直しを検討されたい。

令和5年4月14日

管轄を異にする共同根抵当権を設定する場合には、不動産登記令の規定により、先に登記をした登記所の登記事項
証明書の添付が必要になる。根抵当権者が会社である場合の資格証明書は、(承前)政府の「デジタル・ガバメント実行計画」では2019年版から行政手続にお会社法人等番号により登記事項証明書
ける不動産の登記事項証明書についての省略が記載されている。これは省庁の添付を省略できる。これは2015年か
管轄を異にする共同根抵をまたいだ手続についての計画であるから、登記記録を管理する法務局間でら実施された政策であるが、コンピュー
当権を設定する場合におは、会社の登記事項証明書と同時に実施することができたはずである。なぜ未 商業登記ゲン
タ化の歴史を踏まえれば、遅きに失した
ける前登記証明書を不動
だに前登記証明書の提出が必要であるのか。根拠は不明であるが、登記情報
ロン
感は否めない。そもそも、法務局が発行
産番号で代替すること
提供サービスの照会番号を記載することによって前登記証明書を省略できる登した登記事項証明書を再び提出される記所もある。登記所にある情報を登記所に提出して、どのような意味があるの
手続は証明書の偽造・変造リスクがあか。
るため、不正な登記の原因となりかねない。登記所間を専用回線で接続した段階で実現すべき制度であった。これに対して、不動産の登記事項証明書はいまだに提出が必要である。(続く)

法務省

不動産登記令別表の56の項の添付情報欄
根抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の不動産に関する権利を目的と ロ、情報通信技術を活する根抵当権の設定の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に 用した行政の推進等ある不動産に関するものがあるときは、申請人は、当該前の登記に関する登記事項証明書を登 に関する法律第11その他
記所に提供する必要があります。
条、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行
令第５条

令和5年4月14日

登記に使用できる誤字俗字は、法務省の通達によって示されている。他方、戸 登記に使用できる誤字俗字は通達によって示されているが、実務上はさらに多籍に使用できる文字は、オンラインで戸 くの誤字俗字が使用されている。登記に使用できないと明言されている中国の簡体字も多数使用されている。境界が曖昧であるため、使用できる文字か否か
籍統一文字情報として検索できる。
1.なぜ同じ法務省民事局であるのに、 の調査に時間がかかるだけでなく、法務局の担当者によってもバラツキがあり、統一的な行政手続になっていないのが現状である。結果として、使用できない文
文字検索システムを共用できないの字であるのに登記できた、使用できる文字であるのに担当者の強い行政指導にか。
2.行政手続の整合性の問題として、戸 より不本意に文字を変更せざるを得なかったということが起こりうる。その典型
籍に使用できる文字は登記においても 例が「云」である。法務省の「在留カード等への正字表記について」では、「中国登記に使用できる誤字俗 使用できるようにしなければ、文字の読 簡体字（簡化字総表に定める簡体字をいう。以下同じ。）の（云）に対応する繁体 商業登記ゲンロン
字の明確化
み替えができる者にしか同一性を判断 字は「雲」であるが，その一方で，（云）は意味の異なる我が国の文字の字体
できず、公示方法として不適当ではない （「云」）と字形が一致することから，在留カード等には「云」を表記する。」としているが、登記手続においては「雲」に引き直す取扱いがされることがある。法務か。
3.登記上使用できないとされている文字 省の「在留管理制度よくある質問」では、漢字の引き直しについて、「日本の漢であっても、すでに登記されている文字 字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記するを別の登記申請で使える場合の要件は こととしています。」「なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団
体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。」としている。
何か
これらの問題を解消するため、戸籍統 国に尊重義務があるならば、登記手続においてもJIS規格に合わせなければ辻
一文字情報に登記上使用できる文字表 褄が合わない。個々の登記官が判断する問題ではない。
示を追加すべきである

法務省

登記に使用している文字については、全国で統一した文字データベースを構成し、管理してお
なし
ります。

その他

登記することができる文字の明確化や戸籍統一文字情報の検索ページとの共用については、いただいた御提案を踏まえ、慎重に検討を行ってまいります。

令和5年4月14日

コンピュータ化以前の法務局では、登記簿の閲覧時に、違法な抜き取りや書き
法務省の説明では「法定相続情報一覧 換えが横行して多額の国家賠償が支払われてきた。紙の登記簿を窃取して登図の写しは，偽造防止措置の施された 記所と同じフォント、同じインクを用いて書き換え、それを元に戻す作業と比べれ専用紙で作成される。」とする。専用紙 ば、元々が自宅のパソコンで作成した一覧図であるから、変造することは容易でを用いれば偽造が困難であるが、後か あろう。そして、証明した写しの利用範囲は無制限であるから、登記簿と異なり、ら書き加える変造対策としては効果が 発生する損害はあらゆる財産に及ぶ。一覧図の写しを変造した者から相続財産ない。登記事項証明書や印鑑証明書と の払戻しを求められた金融機関等では、写しが変造であると容易に判断できるは異なり、証明書の内容を利用者が作 ものでない限り、適法な一覧図として支払いを行う。こうして無権限者が相続財法定相続情報証明書の余成する直接証明である。そのため、意 産を詐取し、正規の相続人は相続財産を受け取れない。相続財産を受け取れ
商業登記ゲン
白部分を文字で埋めるこ
図的に余白を大きくして一覧図を作成 なかった相続人は、当然、国家賠償請求をするだろう。法務省は一覧図の写し
ロンとし、証明を受けた後に相続権のない者 を請求した者の管理責任や金融機関の過失を主張するであろうが、そもそも変の氏名を追加すれば、容易に変造する 造が容易な制度を作ったのは法務省である。法務省自身も、偽造登記済証によことができる。そこで、文字情報の周囲 る登記の国家賠償請求訴訟において、「登記官としての通常の注意をもってす
数mmを余白として残し、それ以外の部 れば偽造であることが容易に分かるような，真正であることが明白に疑わしい書分を斜めに「法定相続情報一覧図」等 面に基づく登記申請を看過したのでなければ，登記官に過失があるとはいえなの文字で埋めることによって変造防止 い。」と主張し続けてきたのである。一覧図の写しの変造を見過ごした金融機関
措置とすべきである。
に責任を転嫁できない。したがって、はじめから変造できない対策を取ることで詐欺被害を防止すべきである。

法務省

法定相続情報証明制度は、相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者が、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報を記載した書面の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる制度 不動産登記規則（平です。
成17年法務省令第18 その他
登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するに当たっては、法定相続情報一覧図の写し 号）第247条
に対し、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印した上、専用紙である地紋紙に印刷して交付しています。

制度の現状欄に記載のとおり、法定相続情報一覧図の写しの交付に当たっては、作成年月日
及び職名を記載して職印を押印するほか、専用紙である地紋紙を用いるなど、偽造・変造を防止するための措置を講じています。そのため、御提案にあるような偽造・変造が生じるおそれはないものと考えていますが、いただいた御提案は今後の参考とさせていただきます。

令和5年4月14日

物権変動は当事者間の意思表示のみによって効力を生じる。所有する物権について持分の一部のみを移転することも有効であり、その多寡は問わない。不不動産登記は実体上の権利関係を正動産登記はこうして発生した権利変動を正確に記録し公示することを目的として確に記録、公示する手段である。そのたおり、権利登記は形式的審査権のみ認められ、実体的審査権を有しない。そうめ、所有者の住所と氏名が公示され、すると、極微少の持分権を移転したとしても、それを正確に登記し公示する必要
誰でも証明書として取得できる。しかし、がある。すなわち、上述したx分の1だけ権利が移転したならば、登記官にはそ
プライバシー意識の高まりとともに、住の事実を登記する義務がある。他方、2種類ある公示方法の1つである登記情所が公開されていることに抵抗を感じる
報提供サービスは、不動産については1MBを超えるデータを提供していない。そ人も増えている。そして、不動産登記でのため、持分データが1MBを超える場合はインターネット上で公示されることが持分の記載がない不動産 は住所氏名を事実上非公開とする方法ない。もう1つの公示方法である登記事項証明書は1通600円で、50枚を超える商業登記ゲン
登記事項証明書を発行す がある。1兆を1兆乗した整数(xとする)をごとに100円が加算される。そのため、持分データが膨大になると証明書の発行
ロンること
乱数プログラムで作成し、夫が所有す枚数が増え、その手数料は事実上取得不可能な金額になる。これでは登記のる不動産をx分の1だけ妻に移転する。
内容は公示されないのと同じである。すなわち、不動産所有者としての住所氏
そうすると、持分データが膨大になり、名が公開されることを望まない人は、微少な持分を親しい者に移転することに1MBが上限の登記情報提供サービスでよってそれを実現できるのである。この移転行為は実体上生じたものであるからは表示されず、証明書は1通数千万円
手続法段階で抑止する方法はないだろうが、公示方法を見直すことによって、そか数億円になって事実上取得できなくのインセンティブを無力化することはできる。それが持分記載のない証明書を発なる。持分の記載がない証明書を発行行することである。持分さえ記載しなければ通常の証明書に収まるのであり、第すべきである。
三者に対しては、「権利を取得するなら共有者全員についてしろよ」と警告すれ
ばよい。

法務省

不動産登記法第第不動産登記は、国民の権利の保全を図り、もって不動産に関する取引の安全と円滑に資する
119条
ため、不動産の表示及び不動産の権利を登記簿に公示する制度であり、登記事項証明書は、
不動産登記規則第登記記録に記録されている事項を証明するものです。
196条、第197条

個人

35

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、不動産登記は、国民の権利の保全を図り、もって不動産に関する取引の安全と円滑に資するため、不動産の表示及び不動産の権利を登記簿に公示する制度であるため、その趣旨を鑑みると、持分の記載がない不動産の登記事項証明書を発行することはできません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

188

189

190

191

192

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

法務省が設定する相談ルールは、申請人が登記制度に無知であるという前提
縦割り110番には登記相談についての によって成り立っている。それは申請内容についての無知ではなく、登記手続に苦情が多く寄せられているが、法務省 ついての無知である。すなわち、申請書の体をなしていればどのような申請でもは根本的な対策をとっていない。しか受け付けねばならず、書類に不備があれば一つ一つ指摘して是正方法を示さし、申請人が制度を理解すれば、より合 ねばならず、電話番号を記載せよと言いつつ記載してなくても却下できず、電話
理的な方法で申請するようになるであろ 番号がなければ手紙に全部書いて指導しなければならず、その郵便費用は法う。法務局は申請前に何度も相談したく 務局持ちで、補正指示どおりに訂正したら郵送すればよく、間に合わなければなければ司法書士に依頼せよと指導す 一度取り下げるだけ。申請人が頭を下げて相談を受けるのではなく、法務局とし法務局での登記相談を充 るが、相談せずに申請したほうが合理 て相談を受けてもらわなければ効率化が進まない。規制改革推進会議に法務
商業登記ゲン
実させないとヒドイことにな 的である。なぜなら、書類に不備があれ 省が提出した資料では「「申請前の相談等」，「登記申請書の作成」及び「登記ロンる。丁寧に説明せよ。
ば申請人に対して補正箇所を指摘し、 申請後の補正」に要する時間が削減される見込みであることから，最終的に，どのように訂正すべきかを説明する義 取組期間において，行政手続コストの２０％の削減を達成することを考えてい務があるからである。申請書に電話番 る。」としているから、この約束を守るためにも相談体制とそれ以前の情報提供
号を記載しなければ手紙で補正連絡が を充実させる必要があるのではないか。しかし、どちらも一向に進まない。コロナ
来るため、メモをとる必要もない。当然、 対策で対面相談をしていないというが、不備だらけの申請書を提出されて補正法務局の事務作業は増大する。しかになれば、「登記官の面前での補正」が義務付けられているから、長時間にわたし、それは法務局が自ら招いた結果で り対面での補正をするしかない。これでは何のために対面相談をやめたのか分ある。相談体制を強化せよ。
からない。規制改革推進会議は、法務省が実施すると主張している対策が実際に行われているのかをチェックすべきである。

令和5年4月14日

登記法は行政手続法第2章、第3章を適用除外としているが、行政指導について 昭和53年の国会で、民事局長はの第4章は適用される。他方、登記法上 「実質的に本来補正しなければその申請が却下されるであろう、そういった不備の補正は、補正しなければ却下される なものというのは、大体1割前後じゃなかろうかというふうに思っております。」
ものについて訂正を求めることであり、 と答弁している。こうした法務局の姿勢は変わっていない。商業登記であるが、却下事由がなければ補正とならない。 規制改革推進会議等において処理期間の短縮を求められた際に俎上に上がる
すなわち、登記手続においては「補正」 のが「補正率の高さ」である。指摘を受けて法務省も、却下事由に該当するもの
登記手続における行政指 という名目で「行政指導」をすることが禁 のみ補正を求めるとして、補正率を下げると宣言している。しかし、このやり取り
商業登記ゲン
導をする場合はその旨を じられている。しかし、実際には補正と 自体が「法令に違反することはしない」という行政機関として当然のことを確認しロン明示すること行政指導との線引はなく、法令で示され ているにすぎない。なぜ、内閣の他の組織から指摘されなければ法令遵守がでた抽象的な却下基準があるだけであきないのか。登記手続の制度設計が、「登記官の裁量」「準司法的作用」「専門る。したがって、実務上、補正と称する 的な知識経験と法的素養とに依拠」などという理由で、反復継続的に処理してい行政指導が横行している。従う義務が る行政手続を、それぞれが1回限りの単発のものと見做しているからである。しないにもかかわらず、従わなければ却 たがって、処理基準を厳格に定めたり、自動処理という方向には進まない。「補下する旨が通知され、申請人は事実上 正」と称して行われる「行政指導」も、こうした姿勢の一部である。行政指導であ従わざるを得ない。これは行政手続法 ることを明示すべきである。
違反ではないか。

令和5年4月14日

オンライン申請において、不動産の入添付書面の提出について、規則附則21条2項は「申請の受付の日から2日以内
力を間違えたり登記原因証明情報のに提出する」としている。この趣旨は、申請前に添付書面を提出しても、受付番
PDFを添付し忘れた場合は却下となる。
号がない段階では申請書とペアリングできないからである。しかし、取下書類のこのとき添付書面は還付されるが、遠添付書面については既に受付番号があり、先に添付書面だけ提出しても、後の方からの申請では還付のために添付書
申請書で添付書面の受付番号を記載すれば、通常の申請書が先、添付書面が登記オンライン申請にお 面を送付し、その後に再申請のために後の手続と変わらない。また、オンライン申請で取下げ直後の再申請が必要ないて、取下書と同日に再 また送付するという不毛なやり取りが行
ケースの多くは、オンライン申請ソフトにフールプルーフ機能が備わっていない 商業登記ゲン申請をする場合は添付書 われる。これは申請人にとっても法務局ことによる単純ミスである。すなわち、国策としてオンライン申請を推進しているロン類を還付しないことができ にとっても無駄な作業である。そこで、にもかかわらず、その申請ソフトの仕様が不十分であるために生じた間違いでるとする
取下書に同日中に再申請する旨を記載ある。平成18年の副大臣の国会答弁を引用すれば、「システムの使い勝手が悪し、再申請の申請書に取り下げした受
いじゃないかというのは、まさにそのとおりでございます。」という理由である。そ付番号を記載した場合は、添付書類のうであるならば、添付書面の還付手続を修正し、当日中の再申請を条件として、還付手続を行わず、再申請をまって添再申請の申請書とのペアリングを認めるべきである。これは法務局側にとって付書面の提出とみなす取扱いをすべきも、発送と再受領の処理を省略できる点で合理性がある。
である。

令和5年4月14日

当時のパブリックコメントにおいて、法務省は、「訂正等は，その概念自体が当
然に二重線等の記号を付すことが含まれるものと考えられますので，訂正等を不動産登記規則45条2項は、「前項の書面につき文字の訂正、加入 した旨及びその字数を欄外に記載することで，訂正等をした範囲は明らかにな又は削除をしたときは、その旨及びその るものと考えます。」と回答している。訂正を要する部分への二重線等は「当然
字数を欄外に記載し、又は訂正、加入 に」加入されるものであり、明文で規定する必要がないものとする。とすれば、押若しくは削除をした文字に括弧その他 印箇所について規定する「当該記号を付した部分」は二重線ではない。法令用の記号を付して、その範囲を明らかに 語としての「当該」は「この」という意味のはずであり、条文に規定されていない
し、かつ、当該字数を記載した部分又は 記号を「当該」とは言わないであろう。したがって、この規定の「当該記号」は訂
不動産登記手続におい当該記号を付した部分に押印しなけれ 正部分に付された「括弧その他の記号」を指すほかなく、規定通りならば訂正部て、書面申請で文字の訂 ばならない。」
分の両端に押印することになる。この点、改正前の規定では、「当該訂正、加入 商業登記ゲンロン
正をする場合の押印位置 と規定する。「当該記号を付した部分に 若しくは削除をした部分に押印しなければならない。」としており、このような疑念の明確化
押印しなければならない」とするが、「当 が生ずる余地はない。この不備についてパブリックコメントで指摘されたにもか
該(この)記号」は条文上「括弧その他の かわらず、法務省は「意見を十分に考慮しな」がら、今さら改正案の間違いを認記号」しかなく、条文通りに読めば文字 めることもできないため無視しやがった。
の訂正をする場合は訂正が必要な文字 なぜなら、「【改正事項の概要】の両端に押印する規定になっている。 １ 現在の不動産登記規則第４５条第２項の規定からは，その意図している訂正
改正前の規定にこのような表現はなく、 方法が必ずしも明確ではないことから，その意図している訂正方法を正確に表改正によって生じた間違いである。訂正 現するため，所要の改正を行うものである（不動産登記規則第４５条第２項）。」
としており、 「正確に表現するため」の改正が現在より間違ったものになることはすべきである。
認められないからである。パブコメ制度そのものに問題がある。

令和4年5月13日

この人員構成になったのは、平成11年に行政改革推進本部規制改革委員会が出した「規制改革についての第２次見解」において「また、公証人審査会の委員
検察官・公証人特別任用等審査会公証構成をみると、ＯＢを公証人として多数送り出している法務省の幹部職員及び法人分科会の委員7人のうち3人が公証人
務大臣の監督を受ける当事者である公証人のみから成っている。したがって、であり、大学教員と弁護士が2人ずつで公平性・透明性を確保する観点から、公証人の任命に当たっては公募を行い、ある。過半数は公証人以外であるよう
また、公証人審査会の委員構成を見直すべきである。」としたからではないのにみえるが、この弁護士枠の2人は常にか。令和1年の国会答弁で、民事局長は「二人以上の社外取締役の選任が義元裁判官か元検察官が充てられてい務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締る。当初は「法務省の幹部職員」と「公公証人任命手続の公正透役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えら
商業登記ゲン証人」のみであったのが行政改革推進
明化れます。」と述べているが、公証人分科会に大学教授が2名入っているのは同様
ロン
本部の指摘により改められたものであの趣旨なのか。あるいは、法務省の考えでは、元裁判官や元検察官は社外取るが、弁護士であっても裁判官や検察締役の「社外性」とは異なる独立性があると考えているのか。会社経営と異な官出身者では「元同僚」に変わりはな
り、公証人の資格はより公開したルールで審査されるべきであるという考えならい。「公平性・透明性を確保する観点かば、なぜ弁護士枠は常に元裁判官か元検察官になるのか。弁護士全体の中から」は「元同僚」の弁護士よりも、公務員
無作為に抽出すると、常に元裁判官・元検察官が選ばれる確率はいくらか。行
経験のない弁護士や司法書士などを委
政改革推進本部の後継組織がどこなのか知らないが、過半数が身内では「公員にするべきである。
平性・透明性を確保する」ことはできないでろうから、継続的に委員の構成を監視すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

その他

御提案のとおり、申請予定者が制度を理解することによって、合理的な方法で申請されることになると考えられますので、当省としては、申請予定者が登記申請に必要な情報に容易にアクセスし、自己解決することができるよう法務局ホームページを改善するなど、引き続き、利用者目線に立った案内を行うよう取り組んでまいりたいと考えております。

事実誤認

登記の申請の補正とは、登記の申請に申請の不備か補正することができるものであり、そのままでは登記の実行手続ができないが、その不備が補正可能なものであるときに登記の申請人
又はその代理人によって登記官が定めた相当の期間内にされる登記の申請の是正であり、行
政手続法に定める行政指導には当たりません。

法務省

法務局では、「登記手続案内」として、申請書様式や申請に必要な添付書類の種類等の申請予なし
定者本人が手続を行うに当たって必要となる情報を提供しています。

法務省

不動産登記法第25
不動産登記法及び商業登記法では、申請の不備が補正することができるものである場合にお条、不動産登記規則
いて、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、登記の申請を却下し第60条、商業登記法ないこととされています。
第24条

法務省

登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及び添付
不動産登記令附則
書面を還付するものとされています（電子申請における添付情報の提供方法に関する特例によ 第５条、不動産登記規り申請した場合には、添付書面を還付するものとされています。）。
則第39条第３項、同附 その他
電子申請における添付情報の提供方法に関する特例により申請した場合には、その申請の受 則第21条第２項及び付の日から２日以内に添付書類を提出する必要があります。
第24条第１項

登記申請が取り下げられた場合において、添付情報のみ登記所に保管する取扱いとすることは、当該添付情報の管理の問題などの課題があることから、この点も踏まえ、慎重に検討すべ
きものと考えます。

法務省

不動産登記手続においては、申請書その他の登記に関する書面について、文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をし 不動産登記規則第45
事実誤認た文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分 条第２項
又は当該記号を付した部分に押印しなければならないこととされています。

「制度の現状」欄でいう「当該記号を付した部分」とは、「当該記号」自体ではなく、当該記号を付して特定された部分を指すものです。

法務省

検察官・公証人特別任用審査会の公証人分科会委員は、検察官・公証人特別任用等審査会令に基づき、検察官・公証人特別任用審査会委員の中から法務大臣が指名しています。その指名 検察官・公証人特別につきましては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定める審議会等の運営に関す 任用等審査会令第5る指針を踏まえ、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成となる 条第3項
よう留意して行っています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

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その他

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

193

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和5年4月14日

住所変更登記申請を義務化する前に、登記簿上の住所氏名が住民票のものと異なっていても、登記申請手続において登記記録の名寄せを行い、表記を統一
は同一性を判断できる限りで問題は生じない。しかし、それは従来どおり登記官
すべきである。現在の登記記録では、が判断するプロセスを経て同一性が認定されるのであって、政府がデジタル・ガ
同一人であっても、バメントとして目指す自動処理とは相容れない、アナログ処理である。言い換え
1.市町村合併等で旧市町村のままであれば、住所や氏名の表記でさえ、法務省によると、「事件ごとの個別性が強く，る対象となる法的分野も多岐にわたるので，定型的な判断によることができず，登2.地番の枝番号が「番地の1」と「番地1」
記官がする処分の正当性は，専ら，当該事件を担当した登記官の専門的な知で不統一である
識経験と法的素養とに依拠している」(官業民営化等ＷＧ２次ヒアリング「質問事3.氏名の異体字「高」「辺」が統一されて項」に対する回答)ことになる。そのため、「塚」の文字に点があるとかないとか、商業登記ゲン
登記簿上の住所氏名の統 いない「茨」の点が横になっているか斜めになっているかなどの文字入力についても登ロン
一などの不整合がある。そして、今回の改記官次第であり、登記官によっては、どちらの文字で入力するか、その都度、申正法でも変更がなければ対象とならな
請人の意思を電話で確認することになる。このあたりは行政のムダ以前に、ただいし、住民票どおりに登記する手続にのコメディである。したがって、同一人と判断できても名寄せを自動化できない登
変更されてもいないらしい。したがって、記記録が無数にあり、それは今後も増え続けるであろう。登記官が同一人であ
今回の改正によっても、コンピュータにると判断できるならば、職権によって表記を統一しても影響はないはずである。
よる自動化という意味での、登記簿上
そして、名寄せを完成することによって自動化を実現できるため、将来的には、の名寄せは実現していない。商業登記所有者等に申請義務を課すことなく、自治体の住民票データの変更を直接反映
において商号の職権更正通達があるさせる自動処理が可能になる。法務省の施策は、今後も永遠に登記官のマンパが、不動産登記でこそやるべきではな
ワーによることを宣言したものであり、デジタル・ガバメントの趣旨に反している。
いか。

令和4年5月13日

北海道が4つの管轄に分割されているのは、面積が広大であり、札幌からでは全域をカバーできないという理由であろう。昭和の時代であればそうした理由も法務局・地方法務局は一都府県に1つ成り立つだろうが、行政機関がネットワークで接続されている現在では、広域をであるが、北海道のみ札幌法務局と3つ管轄する組織であっても十分に機能するはずである。特に近年、Web会議の普の地方法務局がある。北海道全体で不及によって人が移動する必要がなくなり、行政機関でも活用されていることか
動産登記件数は約40万件であり、このら、北海道内に地方法務局を存続させる必要性は乏しい。むしろ組織間の壁と数字を東京管区内に当てはめると、東して、統一的な事務処理体制を阻害する要因となる。しかも、地方法務局の廃
京、横浜、さいたま、千葉に次ぐ程度で止は登記所統廃合と異なり、登記所自体は存続するから、市町村との関係におある。北海道を札幌法務局のみとすれ
いて変化は生じない。もっとも、法務局においては成年後見の登記されていない
ば、各地方法務局の管理職ポストが不北海道の地方法務局を札ことの証明書を本局戸籍課のみで取り扱っているところ、地方法務局を廃止す 商業登記ゲン要になり、総務その他各課の事務も札幌法務局に統合することれば戸籍課は札幌のみになり、利便性が低下する可能性もあるが、そもそも登ロン
幌に一元化され、効率的である。登記記されていないことの証明書を戸籍課のみで取り扱うことに合理性はなく、支所の統廃合によって国民に不便を強い
局・出張所でも取り扱いをするべきである。逆に、登記されていないことの証明ているのに、法務局の幹部ポストを温書を発行するために地方法務局があるのであれば、地方法務局の存在こそが存しているのは国民の理解を得られな
行政サービスを低下させている元凶であるといえる。すなわち、地方法務局のいだろう。先に地方法務局を廃止してい廃止は、法務局の役割を再定義する契機となるものである。法務局の業務の中れば、登記所の1つくらいは残せたので心である登記は、今後、自動化の進展により業務の縮小は避けられず、幹部ポはないか。形だけの組織は解体すべき
ストを温存する余裕がますますなくなるであろう。近い将来、業務に合わせた柔である。あんなの飾りです。
軟な組織体制とするためにも、現在のうちに組織の殻を脱ぎ捨てておくべきではないか。

令和4年3月25日

昭和63年の答弁がいうような「支援拠点」であるならば、「不健康地」が集積しているアフリカ、南米、アジアにおくべきではないか。そもそも、なぜ「支援拠点」がイギリスとフランスという近接国に置かれるのか。昭和63年当時であれば航空
昭和38年から、衛生状態が悪く医療環路線の問題もあり、ハブ空港としてのヨーロッパという説明もできたであろう。
境が整っていない「不健康地」に配置さヨーロッパに2か所の説明にはならないとしても。しかし、現在では「不健康地」地
れた医務官であるが、昭和63年に「不域においてもハブ空港が整備されており、ヨーロッパやアメリカに「支援拠点」を
健康地公館が必要とする健康診断、物置く必要はないはずである。アメリカ、ニューヨーク、イギリス、フランス、オースト
資の調達等各種ニーズに迅速に対処でリア、イタリア等、大使館の「格」に応じて配置されていると疑われかねない。平
きる不健康地公館支援拠点」としてイギ先進国に配置された大使
成25年の外務人事審議会勧告では「職員及びその家族は安心してこういった公リスとフランスにも設置された。これを商業登記ゲン
館付医務官を不健康地の館に赴任することができない」として医務官増員を主張しているが、同じく平成26「不健康地」に移すべきである。外国でロン
中心地域に配置すること
年の勧告では「諸外国外交官に引けをとらない，しかるべき処遇が確保されるの医療へのアクセスは、国内におけるべきである」として給与水準を先進国並みに引き上げるよう主張する。しかし、過疎地域でのそれと同様、厚生労働省
外務省が基準としている先進国では医務官の配置はどうなっているのか。現在
がインターネット等を通じた遠隔医療
100名近くいる日本と異なり、アメリカでは半分程度、イギリスでは1割程度、ドイサービスとして整備すべきものであり、ツにはほとんどいないのではないか。大使館への医務官配置要求は、世界との厚生労働省が一元的に管理すべきであ
比較で指摘される「日本人の病院好き」を反映したものであろう。そして、医療費る。
削減の観点からこうした傾向に歯止めをかけようとしている政府の方針ともそぐわない。したがって、厚生労働省が過疎地への医療支援と同様に、一元的に医療環境の整備を進めるべきである。

外務省

令和4年3月25日(承前)ベトナム大使館も同様で、「世界の医療事情」で紹介されている、日本人
医務官制度は、医療環境の悪い不健康 医師常駐の「Family Medical Practice」は、大使館から700m、徒歩9分の位置に地での医療体制を整備するため、大使 あるとのこと。フィリピンでは、「世界の医療事情」にある「マニラ日本人会診療館に医師が配置されるものである。しか 所」が約7km、車で20分のところにある。この診療所は、30年間にわたり財団法
し、政府開発援助によって途上国に病 人海外邦人医療基金から日本人医師の派遣を受けてきたが、同基金の解散に院を建設されるなどしたことで、大使館 より日本人医師がいなくなったという。そうであるならば、大使館の医務官を取りの所在する地域での医療環境が良好で やめて、その予算で同診療所に派遣するべきではないか。外務人事審議会のあるにもかかわらず医務官が配置され 勧告によると、大使館付きの医務官は「在外邦人に対して，医療行為は現地法
大使館近隣に病院がある ている場合がある。たとえばカンボジア との関係で制約されるものの，現地医療機関の紹介や病気等に関する保健相
商業登記ゲン
場合は医務官の配置を廃 では、外務省ホームページに「日本式 談などを行う」という。その程度のことであればインターネットを通じてやり取りすロン
止すること
医療の挑戦 病院まるごと輸出」として ればよいし、要するに、大使館員専属の医師であるという意味であろう。なぜ在特集ページが組まれ、世界の医療事情 留邦人は「相談」しか受けられないのに、大使館員は医療行為を受けられるのでも「複数の日本人医師を含む多数の か。外務人事審議会の勧告は「健康面での支援体制を十分確保できるよう，医日本人医療スタッフが勤務」と紹介され 務官の増員を実現しなければ，職員及びその家族は安心してこういった公館にている総合病院がある。グーグルマップ 赴任することができない」としているが、民間人である日本人会会員は診療所でによると、距離は約8km、車で30分程度 フィリピン人医師による治療を受けている。平成14年に「開かれた外務省のための距離にある。それでも医務官配置国 の10の改革」と題した宣言が出され、その中で「誤ったエリート意識を取り除き、とされている。(続く)
国民全体の奉仕者としての意識を徹底します」としているが、結局何も変わっていないのではないか。

外務省

令和4年3月25日

総務省の新潟行政評価事務所が2018年度に新潟県内の国立病院を調査した
国内のほとんどの病院は厚労省が出しところ、5病院のうち2病院で冷暖房の終夜運転を行っていなかったことが明らかた「病院における省エネルギー実施要になった(現在は改善済み)。
領」に沿った形で省エネ対策に取り組ん
https://www.soumu.go.jp/main_content/000608536.pdf
でいる。
この中で病院側は「病院における省エネルギー実施要領」に沿った運用をしてhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoいる旨を説明していた。一方で自治体が運営する公立病院や医療法人等の私
危険な暑さに対応した省 ken/iryouhoken06/youryou.html
立病院はこの調査によるとすでに冷暖房の24時間稼働を実施しており、患者にエネルギー実施要領の策 しかしこの要領は長らく改訂されておら寄り添ったサービスを実施しているとのことだった。自治体等は住民や地方議会
定ず、近年の異常気象(特に夏季の危険などの利害関係者による監視の目が行き届いているためサービスを日々改善しな暑さ)に対応できていない。他省の省ていると思われる。国立病院はこうした監視を受けることが少ないため、事務方
エネ要領は数年に一度見直しがされては監督省庁の通知ばかり守っており、また役所の前例踏襲主義により、それがいるようだが厚労省はそれをしていない
綿々と受け継がれてきている。こうした悪影響が出てきていることも厚労省や各ように見て取れる。絶えず見直しや再策
省庁は認識していただき、省エネ対策に取り組んでいただきたい。
定をしていただきたい。

個人

法務省

法務省

厚生労働省
経済産業省

登記は、法律に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官公署の嘱託がなければ、することができません。

該当法令等

不動産登記法第16条
対応不可
第１項

法務省組織令第６４条、第６６条及び第６７条において、法務局及び地方法務局の設置場所や 法務省設置法第１８条
管轄区域等が規定されており、北海道には、札幌法務局、函館地方法務局、旭川地方法務局 法務省組織令第６４ その他
及び釧路地方法務局を設置することとされています。
条、第６６条、別表第１

外務省としては、在外公館に勤務する館員及びその家族が厳しい勤務環境の中でも心身の健康を良好に保ち、職員が安心して外交活動に専念できるように、不健康地を中心に医務官を配置してきています。
また、医療事情の厳しい複数の公館の医務官を指導・支援できる体制づくりにも取り組んでおり、さらには、心の健康問題対応は、任地の医療事情の善し悪しに関わりなく発生する課題でもあることから、医療の整った国においても、医務官は、域内の医務官の指導・支援、緊急移送時等の受け入れ支援、近隣公館の巡回訪問等、様々な業務に従事しています。
なし
加えて、いずれの地域においても、医務官は、その知見や現地の保健医療機関とのネットワー
クも活用し、邦人に対する適時適切な情報提供・注意喚起などの情報発信、緊急時の医療機関の受入れ支援等、外務省の主要業務である海外在留邦人の保護にも貢献しています。
このような点も踏まえ、医務官の配置については、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上、随時見直しを行っておりますが、引き続き効果的な配置に努めてまいります。

備考

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、不動産の登記は、法律に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官公署の嘱託がなければすることができません。また、登記すべき個々の内容
は、登記の申請又は嘱託に基づいているものです。
したがって、御提案にあるような表記の統一を職権で行うことはできません。

法務局及び地方法務局が所掌する事務は、国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること、司法書士及び土地家屋調査士に関すること、その他の民事に関すること、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること、人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること、人権擁護委員に関すること、人権相談に関すること、国の利害に関係のある争
訟に関することと多岐にわたっており（法務省設置法第１８条）、これらの事務に係る業務量や業務の実施形態、地域住民の利便等も考慮して、合理的に事務を行うことができる単位で法務局
及び地方法務局を設置しています。
上記の事務には、対面での手続を希望する利用者が存在するものや現地の調査・訪問等を要するものも多数含まれており、現在の業務の実施状況や社会のニーズも踏まえると、北海道に札幌法務局、函館地方法務局、旭川地方法務局及び釧路地方法務局を設置していることは、合理的であると考えます。
なお、国の行政機関の機構は、社会情勢の変化等も踏まえて不断に見直しを行うべきものであり、法務局及び地方法務局の機構についても、今後、上記の状況に変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを行います。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

番号195の回答を参照してください。

「病院における省エネルギー実施要領」については、平成20年3月、主に私立病院のエネルギー管理において参考となる実施要領として定めたものです。
本実施要領においては、病院の業務の実態や規模感などが様々であることを踏まえ、詳細な事項を定め画一的に当てはめるものではなく、広く共通に取り組める事項を中心に記述していまなしす。
病棟の空調については、参考にすべきポイントとして、「療養環境に配慮した上で冷やしすぎ、暖めすぎに注意しましょう」と記載しており、冷暖房の終夜運転を一律に制限することを求めるもの
ではありません。

37

現行の「病院における省エネルギー実施要領」は、各病院が省エネ対策を行う上で参考とする
べきポイントをお示ししたものであり、各病院においてはその時々の気象の状況等も踏まえて、取組を実施いただくことが適切であると考えています。
現行制度下 なお、政府全体としては、厚生労働省を含む関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源で対応可能 対策推進会議省庁連絡会議において、年に２回、「夏季/冬季の省エネルギー取組について」を決定・公表し、これに基づき国民各層への省エネ取組の呼びかけを行っております。この際、今般の新型コロナウイルス感染症拡大や、気温の上昇等の影響も踏まえ、換気や熱中症対策の実施等についても併せて呼び掛けています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

198

199

200

201

202

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

旅費法は昭和26年に制定され、一部改旅費法では、例えば等級号俸によって宿泊費や日当が変わってるが、ホテルの定をしているものの抜本的改訂はされグレードが差別されているのは一部の高級ホテルでありビジネスホテルでは基ておらず、時代に合わない状態となって本的に変わらない。また、日当においても出張先で等級号俸で差別する必要はいる。このため、法律を変更せず省庁ない。こういった理不尽な差別を若者に求めることが官僚離れを引き起こす一端
申し合わせと言った形で旅費法を実質だと考える。さらに言えば、宿泊費は上限を決めて領収書精算をすれば良く、無的に変えて運用しており、法律無視の駄な経費を削減することができると考える。
状態となっている。

令和4年3月25日

旅費法の大幅改正

令和4年3月25日

行政職（二）俸給表職員の採用試験は人事院採用試験に統一化する理由は、
行政職（二）俸給表職員採用試験は宮内庁、外務省、法務省、防衛省、防衛装備庁でそれぞれ省庁でおこなっている。あくまでも現地採用であり転勤もなく定行政職（二）俸給表職員の採用試験は年まで働くことになる。転勤があったほうが良いのではないかと思います。長年
人事院採用試験に統一化することを提現地で働くことにより業者の癒着や入札談合しやすい環境作っていると想定す
行政職（二）俸給表職員の 案します。行政職（二）俸給表職員の人るためです。行政職（二）俸給表職員でも優秀な職員が多いので人事院採用転改革について事院主催転籍試験を導入し行政職籍試験を導入し行政職（一）や専門行政（一）俸給表職員転籍も提案します。行（一）職員や専門行政（一）俸給表職員
政職（二）俸給表職員の難関資格（電気主任技術者・電気工事士・ボイラ技士）
転籍も提案します。
職員は自動的に専門行政職（一）や行政職（一）俸給表職員の転籍を提案します。行政職（二）俸給表職員の難関資格は高度な知識が必要であり国家施設建物が老朽化して維持管理職員が必要なためです。

ふるさと納税のワンストップサービスを
ふるさと納税や確定申告はオンライン化されているのに、簡便に処理するため電子化してください。なんで書類を印刷のワンストップサービスが書面主義というのは疑問なので。ワンストップサービ
して郵送しないといけないのか、オンラスも電子化してくれたらとても楽です。
イン化できると思うのですが。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

個人

財務省

「国家公務員等の旅費に関する法律」（以下、「旅費法」という。）に定額が規定されている旅費（宿泊料など）については、実態調査等の結果を踏まえ、実態と定額が大きく乖離している場合には増額改定を行うなど適切に対処してきています。また、個々の旅行において特別な事情等がある場合には、旅費法第46条第2項に基づく財務大臣協議をもって必要な旅費の支給を行う 国家公務員等の旅費検討を予定 引き続き、社会経済の実態等を踏まえ、適切な旅費制度の運営改善に努めてまいります。
ことが可能です。
に関する法律なお、各府省等申合せである「旅費業務に関する標準マニュアル」については、各府省等における旅費業務の処理方法の合理化・統一化を図るものであり、旅費法の範囲内であると承知して
います。

個人

人事院
内閣官房
宮内庁
外務省
防衛省

職員の任用は、その者の受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされており、採用時と異なる業務や勤務地に就くことが妨げられているものではあり
国家公務員法第３３条
ません。
現行制度下
人事院規則９―２（俸
制度の現状欄に記載のとおりです。
俸給表は職員が従事する業務の種類に応じて分類されており、行政職俸給表(二)の適用を受けで対応可能
給表の適用範囲）る職員が、その後行政職俸給表(一)や専門行政職俸給表等の適用を受ける業務に従事することとなった場合には、その業務に応じた俸給表が適用されることとなります。

総務省

地方税法附則第７条
第１項及び第８項
地方税法附則第７条
第４項及び第11項
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項
総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規
マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載するマイ 則第４条第１項及び第信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における特定の個人を識別 ２項
現行制度下ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要
するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバーカード等の写しを申請書に添 行政手続における特 で対応可能であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
付する必要があります。
定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１６条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
第１２条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規
則第３条

法務省

立会事務官は、検察官と協力して捜査に当たっており、取調べにおいても、そのような捜査の一なし
環として関与しているものです。

令和4年3月25日

ふるさと納税

令和4年3月25日

検察庁に呼ばれ、検事を前に申述書を作成した際、検事の口述を隣の事務官がタイピングし、その内容を事務官とは別のディスプレイで検事が確認しながらの共同作業をしていた。裁判官は基本 音声入力ソフトには声や変換候補の学習機能があり、継続的に使用すればす的に自分で書き、検察官は雑用を事務 るほど精度が上がる。法務省は司法試験の実施において音声入力ソフトの使官にさせるらしい。
用を認めているし、医療現場では医師が電子カルテに入力する作業で実用化さしかし、現在では音声入力ソフトが普及 れている。他方、国家公務員である検察官や事務官は人事異動によってシャッ
音声入力ソフトの導入と、 し、会議等でも活用されている。検察事 フルされるため、組み合わせによっては効率的な業務執行ができないかもしれ 商業登記ゲン
検察事務官の削減
務官にタイピング能力を求めたり、その ない。また、長時間の補助的作業は、検察官と事務官との相性によってはハラロン
作業に時間を費やすくらいなら、すべて スメントが起こりやすく、組織運営上も好ましくない。音声入力ソフトを導入し、その検察官に音声入力ソフトのアカウント れにかかる事務官コストを削減できれば、検察官を増員も可能であろう。いまだを作成し、異動後も継続的に使用でき にタイピング作業に人手を取られている政府が「世界最先端デジタル国家創造
る環境を構築すべきではないか。法務 宣言」というのは矛盾してませんか。
省は当然のように検察事務官の増員を求めているが、それほど重要な事務官
ならば、タイピスト仕事をさせるべきではない。

令和4年3月25日

法人番号公表サイトで様々な法人の所
在を表示させると、「1-1」等となってい
会社法等では、同一商号同一本店が禁止される。字によっては「丁目」がある地て地番や番地が含まれていないものが域とない地域とが混在しているから、「1-1-1」は「丁目」なのか「1番地」なのか明ある。「丁目」まで含まれている場合もあ確にしないと、他の法人が登録できないし、第三者が混同する可能性がある。
るだろうが、これでは枝番号であるのか
土地改良区等では同一所在地に多くの法人等が登録され、それらが揃って「1部屋番号であるのか区別ができない。
1」式の所在であるのは、おそらく市役所等の所在地を職員がそのまま登録した法人等の所在地登録にお 特に土地改良区や財産区で、この表示からであろう。市役所等であれば地元住民に分かればよいにしても、現在のよう 商業登記ゲン
いて地番または番地の義 が多いようである。当該法人自身が所に全国で一括して検索される時代になると、「地元ルール」は外部の者に分かり
ロン
務化
在地を表示するならまだしも、法人番号にくく好ましくない。まして、民間で政府情報を一括ダウンロードして活用する時公表サイトのように統一的に情報を管代であるから、所在を正確に分類できるようにしておくべきである。今後の登録
理する時代には、表示を一元化する制に際しては、一部の特殊な表示を用いている地域を除き、「番地」または「地番」
度を作るべきではないか。すなわち、今を義務化し、行政機関が管理するもので変更できるものは可能な限り訂正すべ
後の登録に際しては、一部の特殊な表きである。
示を用いている地域を除き、「番地」または「地番」を義務化すべきである。

個人

財務省
デジタル庁

事実誤認

行政手続における特定の個人を識別する
国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、法務省から提供される登記ための番号の利用等
情報等に基づき、法人に対して法人番号を指定し、商号又は名称（以下「名称」といいます。）、に関する法律本店又は主たる事務所の所在地（以下「所在地」といいます。）及び法人番号を公表していま
行政手続における特す。公表にあたっては、名称及び所在地について、利用者のシステム等において二次活用が容その他定の個人を識別する
易になるよう文字の縮退や表記の統一を行っています。
ための番号の利用等
なお、法人に関する情報を提供いただいている関係省庁等に対しては、情報の正確性の確保に関する法律施行令をお願いしているところです。
法人番号の指定等に
関する省令

38

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおり、公表サイトにおいては、名称及び所在地について、文字の縮退や表記の統一を実施しておりますが、引き続き、関係省庁等と協力し、法人に関する情報の正確性の確保に努めてまいります。
なお、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日）において、デジタル庁を中心に住所・土地等のベース・レジストリの整備等を行うこととされております。この取組が進み、各府省庁が適用することによって、法人の所在地情報も統一されるものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

203

204

205

206

207

208

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年3月25日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

(承前)最終ポストと再就職先との取引状況を探っても、そこが問題になるなら防衛省の再就職等監視分科会の議事ば、真っ先に防衛省が気を利かせて最後だけ別の役職を用意しているだろう。
要旨については、平成27年からの要旨
そうした個人的なつながりを詮索することは不毛である。防衛省の調達についてが公開されている。しかしその内容はは、その価格の高さが問題になっている。国際比較において、或いは民生品と「要旨」とは言えない項目の羅列であの比較において高止まりしている価格をどのように下げるのか。下がるはずのり、何を審査したのか、何のために公開
価格が下がらない状況こそ、汚職の可能性を疑うべきところであろう。すなわ
しているのか全く分からない文書であ防衛省再就職等監視分科
ち、そのような納入業者にどれだけ再就職しているのかを調べることが効率的る。他方、国立国会図書館のアーカイブ会の議事内容の公開及びである。再就職者が多いために天下り費用を捻出する必要があり納入価格が商業登記ゲンにある、それ以前の離職者就職審査分
納入価格を審議事項に加高止まりしているのではないか、多くのOBが再就職しているために高価格でもロン
科会議事録はこれらが明確に記載されえること
他の業者に変えられないのではないか。再就職する個人の経歴を探るよりも、ている。以前の議事録のように公開す
再就職者の人数と不適正な納入価格との相関を監視すべきである。このようなべきである。おそらく審査内容は変わっ
方法は公正取引委員会がインサイダー取引を監視するために用いている手法ていないであろうから「離職者就職審査と共通するところがあるだろう。雑多な知識人で会議を開くよりも、数学者なり経分科会」を前提にすると、こんな世間話
済学者なりに分析してもらったほうが有効であろう。たとえば、昔々、八百長を疑のような審査をして意味があるのか。ほ
われたスポーツで、勝敗表を分析した経済学者が八百長の存在を証明したようぼ無審査の審査しかしていない。(続く)に。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

再就職等監視分科会は、同分科会の運営規則に基づき原則として非公開とし、議事要旨については、再就職等規制に係る調査等に支障のない範囲で公表しております。また、同分科会は、 自衛隊法第６５条の防衛人事審議会令第５条に基づき、隊員等の離職後の就職に関する規制に係る事項のうち、 ３、第６５条の４、第６５隊員の在職中の求職の規制及び再就職者による依頼等の規制に関して、防衛大臣から付議さ 条の７等
その他れた事項及び若年定年等隊員等の違反行為に係る調査、並びに防衛省と民間企業との人事交 防衛人事審議会令第流を実施する際に防衛大臣から付議された事項などを所掌しており、装備品の納入価格の審議 ５条
は所掌しておりません。

頂いた御意見も参考にさせていただきながら、議事要旨について、可能な範囲で公開するよう努
めてまいります。防衛人事審議会では、制度の現状欄に記載のとおり、装備品の納入価格の審議は所掌しておりません。

総務大臣又は総合通信局長等は、無線従事者免許を与えたときは、無線従事者規則（平成２年
無線従事者規則第47
郵政省令第18号）別表第13号様式の免許証を交付します。
条第１項、同規則別表電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第38条第10項に基づき、無線従事者
第11号様式及び別表は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければなりません。
対応不可
第13号様式また、免許証の交付を受けた後で、氏名に変更が生じたことなどにより再交付を受けようとする
電波法施行規則第38場合、無線従事者は、無線従事者規則別表第11号様式の申請書に所要の書類を添えて総務条第10項
大臣又は総合通信局長等に提出する必要があります。

平成21年10月の無線従事者規則の一部改正により、免許証の体裁は、紙の冊子又は用紙から
クレジットカード状のプラスチック製のカードに変更されたことから、それ以降に無線従事者資格を取得した方が、仮に複数枚の免許証を携帯する場合であっても、その負担感は以前より軽減されているものと考えます。
無線従事者免許証については、特に海上及び航空関係の一部の資格において、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（RR）に基づき、免許人の署名欄やRRに規定する証明書への該当に関する記載（和文及び英文）を設けたりするなど、資格に応じて異なる記載内容となることが多いため、資格ごとに免許証の交付を行っていることから、現状の体裁ですべての免許証の内容を１枚に統合することは困難です。
以上の背景から、氏名の変更等に伴う免許証の再交付申請については、資格ごとに行っていただく必要がありますので、ご理解をお願いします。

デジタル庁

e-Gov法令検索では、告示や通達のテキストは提供していませんが、e-Govポータルにおいて、各行政機関が所管する告示、通達等の情報を掲載するWebページへのリンク集を提供して なし
います。

その他

引き続き、e-Govポータルにおいて、各行政機関が所管する告示、通達等の情報を掲載する
Webページへのリンク集を提供しながら、当該コンテンツの利便性向上・機能の充実に努めてま
いります。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

防衛省

令和4年3月25日

１ 電波法施行規則第３８条第１０項の規定により、業務中の無線従事者は免無線従事者免許証を「労働安全衛生法 許証の携帯を義務付けられている。そのため、業務内容等によっては複数枚の無線従事者免許証の統合による技能講習修了証明書（統合カー 免許証を携帯する必要があるため。
についてド）」のような１枚のカードに統合する。 ２ 複数の資格を有する者が婚姻等により氏名を変更する場合、所持しているすべての資格について訂正をする必要があるため。

令和4年5月13日

通達類が発出した省庁においても整理されていないことは、gBizINFOを検索す
縦割り110番で通達を公開すべきである れば明らかである。たとえば、2020年に「特許関係法規集追録第３４７号～３５０という提案に対して、デジタル庁は「各 号 一式」として258万5000円を支払ったのは特許庁、2019年12月から2020年9
行政機関が所管する法令、告示、通達 月にかけて「注釈民事訴訟・非訟書式要覧」に1216万円を支払ったのは法務省等の情報を掲載するWebページへのリ である。なぜ自分たちで出している通達類を出版社経由で探さなければならなンク集を提供しています」として一元的 のか。担当省庁からしてこれであるから、他の省庁も所管外法令の六法やシスな通達管理をするつもりがないようであ テムを発注し、当然、国民も出版社から買わなければ通達類を知ることができなる。デジタル・ガバメント実行計画では、 い。これが日本の行政の現実である。しかし、デジタル・ガバメント実行計画で法令・通達をインターネッ
デジタルインフラをデジタル庁が整備す 「各府省が共通で利用する等のシステムは(1)としてデジタル庁が自ら整備及びトで公開し、政府と国民が商業登記ゲンるとなっており、そうすると行政機関の 運用を行うこととしている」とされている。これに対して、縦割り110番の回答で、同じデータを参照すること
ロン
発出する通達類は「各府省が共通で利 デジタル庁は、各行政機関へのリンク集の提供のみを行い、一元的な対応を取で効率化を進める用する等のシステム」に一元化する予 らないと宣言する。「各行政機関」自身が通達類を把握していないのだから、そ定がないことになる。しかし、経済産業 こへのリンク集を整備しても得るものはない。すなわち、政府はこれからも毎年
省のgBizINFOでは、各省庁が発注する 出版社に多額の費用を払って六法を買い続けるということである。これが「世界六法や法令検索システムが多数表示さ 最先端デジタル国家」を目指している政府の姿なのか？これでは、国民は審査れ、毎年数億円は払っているはずであ 基準(行政手続法5条)を知ることができず、どれだけオンライン申請率が上昇しる。統一的なシステムを構築し、公開し ても、申請内容は間違いだらけの補正祭りになってしまう。「世界最先端デジタてムダを削減すべきル国家」を標榜するならば、「デジタル・ガバメント実行計画」以前に、行政手続法で定められた審査基準の徹底公開をするべきである。

令和4年5月13日

警察が防犯カメラの万引映像を解析して犯人を検挙する

誤認逮捕したとはいえ、警察がスーパーに監視カメラを設置しなければならない
岡山地方裁判所平成25(ワ)985事件
ものではない。なぜこの事件ではこれほど熱心な捜査が行われたのだろうか。
は、スーパーの警備顧問が育毛剤を万万引被害にあった小売店すべてがこのような捜査を希望するであろうが、警察引したらしき男性を警察に通報し、警察がその要望に応えられるとは思えない。他方、一罰百戒の意味を含め、こうしたが緊急逮捕した事件であるが、後に男取り組みが行われることは一概に否定できない。では、どのような条件でこのよ性の無実が証明され、誤認逮捕となっうな行政サービスを受けられるのか。誤認逮捕が起こったから、というのでは誤た。その後の報道によれば、県警は認逮捕が起こるまで警察は本気で捜査しないと宣言しているに等しく、万引犯にスーパーに防犯カメラを5台設置し、3D対して無意味なメッセージを送るだけである。あるいは、警備顧問を雇用してい解析して犯人逮捕につなげたとのことでる会社に対するサービスであろうか。顧問を雇用するほど警備部門を重視して 商業登記ゲンある。他方、国内では年間11万件の万いる企業に対してその取り組みを称える意味で警察が助力するならば、警備顧
ロン
引被害が発生し、被害を届け出ても捜問を雇用する企業が増加し、社会において万引被害が減少するであろう。反対
査してもらえないと言われる。一部の小に、警備顧問を雇用しない大半の企業は万引被害を減らすことができず、警備
売店では自衛手段として万引映像の公顧問を雇用するインセンティブが生じる。警察がこのような意図でスーパーに監開を試みて問題となった。しかし、警察
視カメラを設置し、3D解析を行って犯人検挙につなげたならば、各警察でこうしが防犯カメラを設置するほど熱心であた取り組みを積極的に行い、その政策的意図を国民に説明すべきである。そうれば、絶大な威嚇となる。平等な行政すれば万引犯も警備顧問が雇用されている店舗で犯行に及ぶことをしなくなる
サービスを提供する意味でも、設置条であろうし、その分だけ社会は安定の方向に進むであろう。
件を明確化すべきである。

警察庁

警察では、犯罪捜査のためにビデオカメラを用いる場合は、個別具体の事案に即して、必要性を吟味した上で、関係法令に基づき適切に使用することとしております。
また、犯罪の発生状況等を踏まえ、繁華街や駅周辺の道路上等に街頭防犯カメラを設置してなし
おります。
このほか、民間事業者等から防犯カメラの設置・運用について相談があった場合には、必要な指導・助言を行っております。

令和5年4月14日

登記実務において事実上の拘束力があるとされる民間雑誌の創刊号には、雑抵当権設定登記において抵当権者欄 誌というメディアが必要とされる背景が述べられている。経済状況の変化に伴っに金融機関の取扱店を表示することが て日々変わり続ける登記手続を適正なものとするためには情報を共有するメ認められている。個別通達では銀行、 ディアが必要であり、他方、戦後の物資不足では情報が容易に伝達されないた
全国信用金庫連合会、全国信用協同 め、雑誌という情報基盤が必要とされた。そして、読者が日常接する疑問点を司組合連合会などが認められている。他 法省の担当者につなぎ、その回答を全国的に共有することによって統一的な行にも民間雑誌の質疑応答で示された信 政が実現される。当時としては理にかなった方法であったが、インターネットが用金庫、信用組合等が登記できるとさ 普及し、行政に説明責任が求められるようになった現在では時代にそぐわない
抵当権登記における取扱 れており、更には各法務局で独自の取 方法である。この雑誌の回答において、取扱店の表示は「特に認められた場合
店表示の基準を通達で示 扱いが定められ、登記できるものとでき に限って登記できる」という理由がしばしば示されているが、なぜ行政機関の通 商業登記ゲンロン
し、ホームページで公開す ないものとが統一されていない。登記記 達でもない民間雑誌で示された基準が「特に認められた場合」に当たるのかといること録の記載方法の問題ではあるが、通達 う点で矛盾が生じる。創刊当時の説明によると、この回答は司法省の担当者がではなく民間雑誌の回答によって行政 しているとのことであり、法務省民事局がこの民間雑誌の総索引を編集している
実務が左右されている現状は、しばし ところからすると、現在でも継続的に回答をしているのであろう。そうであるならば批判される「通達行政」ですらなく、行 ば、民間雑誌を通してではなく、通達として示し、ホームページで説明すべきで政手続の審査基準として透明性を欠い はないか。たとえば、法務省は、会社法人等番号を登記申請書に記載できる場ている。したがって、法務省が取扱店登 合について、「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ」と記の基準を通達で示して公開すべきで いう詳細な説明をホームページで行っている。このような詳細な説明は会社法
人等番号に限ったことではなく、それこそ民間雑誌で回答が示される問題一つある。
一つに必要である。無料で説明せよ。

法務省

抵当権等の設定登記では、通達により、金融機関の種類によっては取扱支店の支店名を申請なし
書及び登記簿に表示することができるとされています。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおり、通達により示しています。

令和4年3月25日

ホームレス人数の統計調査について、車上生活者
やネットカフェ難民を加え
ること

厚生労働省

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）で、道の駅や公園の駐車場にいる車上生活者
についても、目視により調査しております。
なし
また、ネットカフェ難民含めた不安定居住者の実態把握のため令和２年度の社会福祉推進事業
で調査をしております。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

ホームレス人数の統計調査について、 (1) 車上生活者については、最後に住民票があった自治体に軽自動車税の納
車上生活者やネットカフェ難民が調査さ 付を継続し、道の駅の駐車場に車を停めて生活している実態もあるようです。車れていないと思われるので、これを把握 を保有しているから生活に余裕があると行政は考えているかもしれませんが、することで、より実態に合った統計情報 一律に取り扱わず、個人の実態にあった統計調査をするべきです。
が得られることで、適切な保護行政を推 (2) ネットカフェ難民についても、宿泊費用を払えなくなったら路上生活に移行す
進できるものと考えます。
ることになりますから、速やかな実態の把握が必要と思います。

個人

個人

総務省

39

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

209

210

211

212

所管省庁
への検討
要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

検察官某が新聞記者と賭け麻雀に興じていた問題では賭博罪の適用ばかりが国家公務員倫理規定は「利害関係者と 問題になったが、国家公務員が手すさびに新聞記者を呼びつけて麻雀をする関共に遊技又はゴルフをすること」を禁じ 係のほうがよほど重大問題ではないか。高額の給与が支払われている新聞記ている。同規定は「利害関係者」の定義 者が国家公務員に張り付いているということは、国家公務員が持つ情報にそれについて、許認可、補助金、立入検査 だけの経済的価値があるということであり、逆に言えば、国家公務員が新聞記等の相手方を列挙しているが、報道関 者を呼びつけることは、その給与分だけの対価を受けていることになる。某ポー
係者は含まれていない。しかし、報道各 タルサイトでも、元特捜部主任検事某が同様の意見を示している。これは情報社が記者クラブに従業員を常駐させて 漏えいという問題だけでなく、取材対象から麻雀に誘われる新聞記者は情報取国家公務員倫理規定2条
いるように、公務員は新聞社等の情報 得を優先して、権力に対する監視をしなくなる。新聞に対する再販価格や軽減
商業登記ゲン
に定める「利害関係者」に源であり、公務員から提供される情報 税率の優遇措置は、政府の広報紙としての活動に対する報奨ではない。たとえロン
報道関係者を加えることは経済的価値を有するものである。通 ば、検察官に密着する記者は、検察庁の捜査活動費が毎月使い切られ、支出
常の取材の範囲を超えた交際は情報 には端数がない状況が行政機関の予算執行として不自然であるとは指摘でき
漏えいの温床になりやすく、特定秘密保 なかったであろう。このような関係の見返りが「検察関係者によると」の注意書き
護法が制定されたように近時の情報管 のある操作情報である。政治や行政の不祥事があるたびに国会での追求に対理の徹底と平仄を合わせるならば、倫 して、政府は「個別の案件についてのコメントは差し控えたい」とコメントしている
理規定の利害関係者に報道関係者を にもかかわらず、国家公務員である「検索関係者」は新聞記者に対してそれ以含めるべきではないか。
上の情報を提供している。これを防ぐために国家公務員倫理規定の利害関係者に記者等を加えるべきである。

令和4年5月13日

会社の商号については、会社法制定時に類似商号規制が廃止されたのは、類似商号の検索に時間がか
1.株式会社等の種類を示す文字列を含かりすぎて調査コストが膨大になっていたからである。これを避けるために法改むこと正が行われたが、類似商号を好ましくないという点は変わらない。当時は紙の簿
2.同一商号同一本店の禁止
冊を手作業で調査するため手間がかかったが、現在であればプログラムによっ
3.商号に使用できない文字規制て周辺地域の類似商号を抽出することは容易である。禁止するしないにかかわ
4.銀行等使用できない文字列規制
らず、申請人が類似商号を避けることができる環境を整備するべきではないか。
5.公序良俗違反規制
商号に使用できない文字については、登記する段階で登記情報システムになどがある。このうち1は容易であり、2チェック機能を付加することでも対応できるが、登記段階で指摘されても、申請
は法人番号公表サイトで検索でき、3は人は商号決定プロセスをやり直すことになり、手続面でのムダが大きい。また、 商業登記ゲン
登記可能な商号を検索で法務省HPに説明があるが、4は網羅的
ロン
銀行等の禁止ワードについてはどの単語が使用禁止であるのか一般に認知さきるサービス
な説明がないし、5はケースバイケースれておらず、また禁止とされているが実際に登記されている例が散見され、基準にならざるを得ない。そして、2は同一本が明確でない(データバンク、焼酎銀行など)。したがって、確実に登記できる商店での同一商号を検索できても、周辺
号をチェックすることは不可能であっても、事前に登記できない可能性を認識し地域での同一商号・類似商号は避けたておくことにより、第2候補、第3候補を用意しておくことは出来るはずである。まほうが無難であり、3は禁止文字を使用た、登記できない文字が実際に登記されているように、登記所側でも、申請人とした商号が実際に多数登記されてい同一のプログラムを使用することによって調査コストを低減させ、適正な処理をる。このような弊害を避けるため、登記行うことが出来るはずである。
可能な商号をチェックできるWebサービ
スをするべき。

令和5年4月14日

現在の方法は、次の理由でバカげている。
1.入力内容を選択式にすれば、不毛な間違いがそもそも発生しない。
2.入力内容の処理結果をプレビューできれば、申請者自身が修正箇所を発見できる
オンライン登記申請ソフトは入力項目が 3.全国統一のソフトを使用しているのに、各法務局・地方法務局単位で依頼文
選択式ではなく自由記載になっている 書を作成・メンテナンスしているのはムダである。民事局がやれば1/50の作業ため、プログラムされている入力内容で 量で済む。
なければ自動処理ができない。そのた 4.依頼文書を作成しても読んでもらえるとは限らず、仮に読んでも遵守するとはめ、各法務局・地方法務局が司法書士 限らない。これを対策だと思っている時点で問題解決能力に欠けている。
会に対して規定の文字列で入力するよ すなわち、他の官庁と足並みを揃えるためにオンライン申請に自動処理機能をオンライン登記申請ソフト
付加しているけれども、実際には自動処理が不備だらけで、それをカバーするた 商業登記ゲン
うに依頼文書を出しているに、登記記録のプレビューロン(https://houmukyoku.moj.go.jp/yamagu めに現場がそれぞれ依頼文書を作成したものの、それすら解決策にはなってい機能を付加すること
chi/content/001326295.pdf)。自動処理 ない、マッチポンプ式仕事術である。その原因をたどっていくと、登記申請書のできるかどうかは、入力内容を自動処 記載事項は申請人の自由記載という建前ではあるけれど、実際には正解があって、そこを外すと登記できないことである。ここを曖昧にしているために、書理した場合の結果をソフト上でプレビューすることによって、申請者自身が 面申請では通っていた登記の目的も、オンライン申請では自動処理されず、修確認できるようにすれば解決するので 正作業が必要になる。縦割り110番には様式集を公開せよという提案があるが、法務省は決して応じない。法務省のスタンスは、シロートでもできる登記についはないか。
てのみ様式を公開するが、それ以上はシロートではムリなので司法書士に頼むか、自分で本を買ってくれ、だからである。法務省や法務局の職員が本を書いているわけであるが。この矛盾が、上記法務局から司法書士会へのオンライン申請入力内容依頼である。原因を考えて対策を取るべきだ

令和4年5月13日

日本年金機構の「ねんきんネット」です 日本年金機構の「ねんきんネット」ですが、パスワードだけでなく、秘密の質問とが、パスワードだけでなく、秘密の質問 答えまで定期変更を要求されます。最新のセキュリティ基準では、パスワードのと答えまで定期変更を要求されます。パ 定期変更はデメリットが多く推奨されていないと思います。多くの国民は、あまり
日本年金機構の「ねんき スワードの定期変更はデメリットが多く 秘密を持っていないため、秘密の質問と答えまで定期変更を要求されると、ランんネット」の認証方式につ 推奨されていないと思いますから廃止し ダムな文字列を電子ファイルにメモしておいて、そこからコピー & ペーストで登いてていただきたいです。民間の情報システ 録するようになります。民間の情報システムでは、ワンタイム・パスワードを発行
ムと同様に、ワンタイム・パスワードを発 することで、秘密の質問と答えを登録不要としているのが普通です。デジタル庁
行することで、秘密の質問と答えを登録 も立ち上がりましたし、時代に合わなくなっているシステムの認証方式やセキュ不要としていただきたいです。
リティ基準について見直しをお願いします。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院
内閣官房

法務省

法務省

厚生労働省

該当法令等

職員と当該職員が職務として携わる事務に利害関係を有する者の間での行為については、その態様によっては公正な職務の執行に対する国民の疑念や不信を招くおそれがあることから、国家公務員倫理規程
国家公務員倫理規程は、職員の職務遂行によって直接に利益又は不利益を受ける者を利害関その他
第２条第１項係者として定め、具体的には、許認可や補助金の交付など、職員がその事務に携わる行政権限の相手方との間の行為を規制しているものです。

同一市町村内においては同一の目的（定款記載事項・登記事項である「目的」）のために他の者がこれと同一・類似の商号を登記することができないものとされていましたが（平成１７年会社法前商法19条，商業登記法27条）、会社法制定時にこの規定は廃止されました。
そして、商業登記法第２７条により、商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係
商業登記法第２７条
る営業所の所在場所と同一であるときは、することができないとされています。さらに、銀行法第６条により、銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならないこと及び銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならないと規定されており、保険業法第７条、信託業法第１４条にも同様の規定があります。

申請用総合ソフトにおいて、登記の目的等の申請情報については自由入力であり、入力された申請情報どおりに登記所に送信され、自動的には修正等されません。

なし「ねんきんネット」のログイン方法は①「ユーザID」でのログイン➁マイナポータル経由でのログイ
ン の２つがあります。
① 「ユーザID」を使ってログインする場合、「ユーザID」「パスワード」を入力する必要があります。また、初回ログイン時や、履歴を消した後の再ログイン、前回と異なる端末や環境でのログ
インなどの場合は、「秘密の質問と答え」の入力が必要となる場合があります。これらに有効期限はありませんが、セキュリティの面から、「パスワード」と「秘密の質問と答え」は１年を経過す なし
ると変更を促すメッセージを表示しています。なお、メッセージの表示があった場合でも、これまで設定している「パスワード」と「秘密の質問と答え」でログインできます。
また、➁マイナポータルのトップ画面の「年金記録・見込額を見る（ねんきんネット）」から簡単に「ねんきんネット」にアクセスできます。この場合、「ユーザID」「パスワード」「秘密の質問と答え」の設定・入力をすることなく「ねんきんネット」をご利用いただけます。

40

備考

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

類似商号規制は，既登記の商号につき一定の保護を与える効果を有していましたが，その効果は限定的であり，保護の在り方としては合理性に乏しい一方で，かかる規制を廃止すると登記手続の簡素・合理化，「目的」の記載の柔軟化が実現し、得られる利益が大きいと判断したた
め、かかる規制を廃止したものです。また、商業登記法第２７条の規定に基づき、同一の商号の
現行制度下
他の会社が存在するかどうかは，オンライン登記情報検索サービスを利用して簡単に調査を行で対応可能
うことができます（手数料無料）。そして、銀行業、保険業、信託業等の公益の高い事業については、左記に記載したような制限がありますが、制限に係る文字に他の文字を付加した商号のように、名称使用制限に抵触するか否かの判断は難しい場合があり、他の文字の付加により明白に誤認のおそれがなくなるかどうかという見地より登記官が個別に判断する必要があります。

その他

御提案の申請用総合ソフトに入力内容を自動処理した場合の結果をプレビュー表示する機能を付加するなどの申請情報の誤りについてあらかじめ申請人に気づきを促す機能を追加することにつきましては、その実現方法を含め、利用者の利便性の向上の観点等を踏まえ、費用対効
果を考慮しつつ、慎重に検討を行ってまいります。

「ねんきんネット」については、登録者の皆様に安心してご利用いただけるよう、セキュリティの確保と向上に努めています。
現行制度下 制度の現状にてお示ししたとおり、マイナポータル経由で「ねんきんネット」にログインする場合で対応可能 には「ユーザID」「パスワード」「秘密の質問と答え」の入力は不要です。また、日本年金機構のホームページにおいて、マイナポータルから「ねんきんネット」へ簡易にログインできることをご案内しております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

213

214

215

216

所管省庁
への検討
要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

オンライン申請が導入された際の国会審議で、法務省はオンライン化のメリット
法務省が提供する登記申請書の見本 について「オンラインの場合には、そういった書式集について、紙で備えるとなるには、印刷できるよう、注釈の形式で説 とどうしてもスペースの関係がありますが、コンピューターでの検索ということで明が付されている。しかし、これでは1 あれば相当多くのものが用意できますので、また解説もつけられますし、そうい
ページか2ページ分の説明しかされず、 う意味で、従来に比べて大分使いやすくなる、こうは思っております。」(H16.5.12)
一般人が利用しにくい。また、ホームと説明し、オンライン化すればスペースの制約なしに解説を付けられると答弁しページ上には間違えやすい箇所の説明 ている。しかし、解説の充実はオンラインかとは関係なく、ホームページを開設しが表示されているが、様式一覧ページ て当時から可能であったはずである。そのため、平成28年の登記・法人設立等
登記申請書の作成見本の の冒頭に書き並べてあり、限られた情 関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン（案）では、「補正の多い事
商業登記ゲン
説明をホームページ上で 報しか掲載できないし、分かりにくい。な 例について、ホームページ上に掲載している申請書記載例に注記するなどしてロン
目次付きにすることぜこのように情報を制限する方法を採 注意喚起を行う。」という対策が盛り込まれていた。この程度のことはホーム用するのか。政府の白書の多くは目次 ページを開設した当時から分かっていたことではないのか。そして現在は、申請が階層形式になって表示され、必要な 書様式トップページの冒頭に「注意喚起」を羅列しているだけである。数年後に情報に直接アクセスができるようになっ は再び官邸から怒られて、注意喚起に目次をつけるなどの新たな対策が採られている。法務省の犯罪白書も同様であ るではずである。ホームページ開設以来30年以上経っているはずなのに、なぜる。登記申請書作成の説明も同様の方 この程度の対策を恥ずかしげもなく公表できるのか。無為無策というレベルでは法で表示すれば、より多くの情報をアク なく、情報を出さないよう、意図的な怠業をしていると見るべきであろう。法務局
セスしやすい形で表示できる。
の定員や相談員の雇用、司法書士への特認など、シガラミがありすぎる法務省
が様式の公開をするのは利益相反である。行政評価局がやるべき。

令和4年5月13日

住民基本台帳法の住民基本台帳法別 私は自治体職員です。戸籍事務を担当しています。戸籍の届出を受付し、戸籍表第一から別表第六までの総務省令で の届出書に記載されている方が他の市区町村の１人だった場合、当該者の住定める事務を定める省令及び番号法の 所や世帯主を確認するためわざわざ住所地の自治体に電話照会をしていま
別表に戸籍法、戸籍事務を加えてくださ す。これにより1件あたり20分ほどのロスが生じます。住基ネットと情報連携でこ戸籍事務における電話にい。住所、住定日、世帯主氏名の確認 れらの情報が確認できれば1件あたり1分に減らせます。毎日届出が数十件あよる照会回答事務の削減
を住基ネット及び情報提供ネットワーク るため、不毛な事務処理時間が大幅に発生しています。また今後、戸籍事務のシステムにより確認し事務処理をデジタ ネットワーク連携がされるにも関わらず、アナログでしかない事務処理が残ってルで完結させ、電話というアナログ事務 しまいます。この不毛な事務を無くすため、住民基本台帳法、番号法それぞれから脱却できます。
の法律の別表に戸籍法事務を加えてください。

令和4年5月13日

Googleで審議会等の資料にたどり着くと、会議名の表示がなく、見出しに「資現在の政府の資料公開は、審議会の会議録等を公開するにあたって、当該会
料〇〇」のみ書かれているものがある。
議のトップページからアクセスすることを想定しているように思われる。役所に会議の資料として配布するならば自明
とってはそのほうが情報を管理しやすいであろうが、利用者は必ずしもその会議のことであるが、インターネット上に公開の資料を目的に閲覧しているわけではない。必要な資料を探索していたら、たまするならば、どの会議の資料かを明示
たまキーワードがマッチしたため当該資料にアクセスした場合もあり得る。むし審議会の資料等をインすべきではないか。検索サイトの利用をろ、現在のインターネット社会の生態系からすれば、Googleを想定していない情
ターネット上で公開する場 前提とする以上は会議のトップページ
商業登記ゲン
報公開のあり方自体が問われるべきであろう。デジタル・ガバメント実行計画に合は、会議の名称や開催 から資料を閲覧するとは限らず、資料
ロンは＜サービス設計 12 箇条＞として、日付を明記することに直接アクセスすることも起こりうる。こ
第１条 利用者のニーズから出発する
うした場合に公開資料から会議の議事
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
録を閲覧しようとしても、リンクがないたなど、こうした資料公開の方法と相容れない考え方が列挙されているようであめ、キーワードを闇雲に検索して当たりる。政府全体で審議会等の資料公開のあり方を見直すべきではないか。
をつけるしかなく、膨大な無駄である。
資料をアップするなら、〇〇＞〇〇＞〇〇のような階層表示をすべきである。

令和5年8月24日

政府の IT システムで住民票コードが必
住民票コードは住民票を取得しないと判明しないのが普通だと思いますし、住民
政府の IT システムで住民
要な箇所はマイナンバーに統一してほ票は有料です。取得の手間もかかります。マイナンバー普及を推進しているの票コードが必要な箇所はしいです。例としては、「自動車保有関であれば、特別な理由がない限り、住民票コードではなく、マイナンバーを政府
マイナンバーに統一してほ係手続のワンストップサービス 」などがの IT システムでは採用すべきだと思います。
しい
あります。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

法務局ホームページにおいて、主要な登記手続に係る登記申請書の様式及び登記事項証明書
等の請求書の様式について、記載例を付して掲示しております。
記載例について、全様式に共通する注意事項等については様式を掲示しているページの上部に掲載し、特定の登記手続に固有の注意事項等については当該登記手続に係る記載例に掲載なし
しており、その内容については、一般の方が参照しやすいよう、過不足がなく必要十分な情報としております。なお、個別の登記手続に係る記載例中に全様式に共通する注意事項等へのリンクを設定し、全様式に共通する注意事項等の参照を容易にしております。
また、法務局において登記手続案内を実施し、申請手続に係る詳細な情報を提供しております。

備考

対応の
分類

対応の概要

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、御意見については、今後のホームページを通じた情報提供の見直しに当たって、参考とさせていただきます。

法務省
デジタル庁
総務省

戸籍の届書には届出事件の本人や届出人の住所等を記載することとされておりますが、市区町村の戸籍の窓口において、戸籍の届書に記載された住所を確認する趣旨は、原則として、住民 戸籍法第２９条３号、４
対応不可
基本台帳法に基づき住民票及び戸籍の附票に記載等を行い、又はその記載と照合するためで 号等あると承知しております。

制度の現状のとおり、戸籍の届書に記載された住所を確認する趣旨は、原則として、住民基本台帳法に基づき住民票及び戸籍の附票に記載等を行い、又はその記載と照合するという住民基本台帳事務のためのものであり、戸籍法を所管する法務省としては、戸籍の届書に記載された住所等の確認のため、住民票コードや個人番号を利用することは予定しておりません。

デジタル庁

2022年3月31日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）（https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework/ ）を策なし
定しました。このうち、「実装データモデル（行政）報告書・会議資料等」ガイドブックを取りまとめ、会議資料の会議名等をデータセットの一つとして示しております。

対応

当該ガイドブックに基づきデータ設計を行うことで、資料の参照が増えることが期待されます。デジタル庁としては今後もGIFの推進を行い、実際の実装場面からのフィードバックを収集しながら改善を進めて参ります。

【デジタル
庁】その他

【デジタル庁】
今般、国民の利便性向上等の観点から、社会保障制度、税制、災害対策以外の行政事務についても、マイナンバーの利用を可能とすること等を改正内容とする、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出いたしました。当該法案が成立・施行され、必要なシステム改修が行われた後は、自動車登録に関する事務において、マイナンバーの利用が可能となります。今後ともマイナンバー制度の利活用を推進いたします。

法務省

デジタル庁
総務省
国土交通省

【デジタル庁】【デジタル庁】
現状では、マイナンバーの利用については、社会保障、税、災害対策の３分野を対象とし、マイ 行政手続における特ナンバーを利用できる場合をマイナンバー法で定め、その範囲内においてのみ、マイナンバー 定の個人を識別するの利用を可能としています。
ための番号の利用等
また、引越し時の自動車変更登録について、自動車ワンストップサービスを使用したオンライン に関する法律第３条
申請を行う場合、国土交通省において、住民基本台帳ネットワークシステムから住所変更の履 第２項、第９条
歴（引越し前の住所）を取得するため、申請者は自身の「住民票コード」を入力いただく必要があ
ります。
【総務省】
行政手続における特【総務省】
定の個人を識別する
個人番号の利用可能事務については、手続の内容や費用対効果も踏まえつつ、検討されてい ための番号の利用等るものと考えます。
に関する法律第９条【国土交通省】【国土交通省】自動車保有関係手続のワンストップサービスにおいては、令和５年１月よりマイナンバーカード 情報通信技術を活用に格納されている情報を活用し本人確認を行うことによって、住民票コードの入力や住民票の提 した行政の推進等に出を不要とすることができるようになっています。
関する法律第11条

41

【総務省】
対応
【国土交通
省】
対応

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

家電製品のマニュアルはPDFで提供されていることが多いが、これは使用する際に参照するため、製品とともに利用することを想定しているからである。他方、インターネットショッピングや銀行・証券会社等のオンラインサービスでは、マニュアルがオンライン化されているものがほとんどであろう。利用者は必要な情報に素早くアクセスできることを希望し、サービス提供者はサービスの向上に務めるとともに、電話やメールでのサポートコストを削減するため、オンラインマ
各省庁が掲載しているオンライン申請ソ
ニュアルの随時改訂を行うからである。政府のようにPDFとして公開すれば、改フトのマニュアルは、PDFで提供されて訂の都度、ファイル全体を作成し直さなければならず、その手間とコストを理由いる。少なくとも法務省の登記・供託、に改訂が行われなくなる。自治体のホームページでは、窓口の手続であっても特許庁の特許、厚生労働省の社会保
商業登記ゲン
PDF化するようなことはせず、すべてオンラインで説明している。そして、民間企険がそうである。オンラインで利用するロン
業と同じように、「この説明は役に立ったか」「分かりにくかった点はどこか」といことを前提としているならば、検索やメン
う利用者評価欄を設けている自治体もある。本来、操作マニュアルはこのようなテナンスが容易なHTMLで表示すべきで仕組みで改訂されるべきではないか。しかし、政府が利用者アンケートを行う場はないのか。
合、アンケート業者に発注するか、書面のアンケートを窓口で配るかという二者択一である。これでは管理担当者に都合のよい回答しか集まらないであろう。その結果が、現在のPDFである。政府は白書についてはPDF版とHTML版とを用意し、オフラインの印刷用途とオンライン閲覧用途とがあることを認識しているようであるが、オンラインでの使用が当然のオンライン申請マニュアルが印刷用のPDFでしか提供されていないのは整合性に欠けると思われる。

令和4年5月13日

オンライン申請ソフトマ
ニュアルのhtml化

令和4年5月13日

国立研究開発法人として農業の研究を行う農業・食品産業技術総合研究機構
は15年以上前に独立行政法人(独法)化しているが、その企画及び監督を行う機関である農林水産技術会議および同事務局は、未だに農水省内の組織であ国立研究開発法人の農業・食品産業技 る。これは独法の独立性を損なうものであると同時に、現場の実情に沿う企画
術総合研究機構と、農水省内のままで や監督行為を行えない非効率な形態である。あくまで独立した法人として農水
農業・食品産業技術総合
ある企画及び監督を行う機関である農 省とは敷地利用権などの面で民間扱いされているにも関わらず、企画等の実質研究機構と農林水産技術
林水産技術会議および同事務局を統合 的な運営方針を農水省内の組織が掌握しているのは非合理である。同じ国立会議の統合することで、研究開発の効率化を進め 研究開発法人の産業技術総合研究所は、企画や監督業務を行う本院を統合しる。
ているので、農水省の所管法人であることなどは理由にならない。また、産総研
は経産省の所管ながら大学と人事交流制度を設けるなど、独法としてのオリジ
ナリティも発揮できていることから、独立の重要性は明らかである。運営権を手放すか、再公務員化の決断が求められる。

個人

令和4年5月13日

総務省が設置している行政苦情救済推進会議のHPで掲示しているのは各回の規制改革推進会議も含め、国や地方自 議事概要とその回の付議案件の資料のみだが、令和２年度までの議事概要の治体では多くの諮問会議や審議会が行 内容は発言者の記述もあり実質的な議事録となっている。そして令和３年度以われている。しかし多くの会議で「議事 降は名実ともに議事概要となっており、どの委員が発言したのかが不明なもの
概要」が掲示されるだけで、どの構成員 となっている。
が発言したのか、どのような議論が行 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/giji.html
われたのか具体像が見えずらい。行政 警察庁の自動運転の実現に向けた調査検討委員会でも議事要旨と資料のみ
行政が開催する会議は議 の方向性や国の在り方も左右される会 が公開されているだけで、自動車業界側からの発言なのか行政側からなのか
事録を原則アクセシビリ 議も多いため、議論の透明性を高め、 不明瞭だ。
ティが担保された状態で 国民の関心を呼ぶためにも議事録とし https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou
公開て公開していただきたい。また現在公開 また見やすさの問題だが、内閣府の障害者政策委員会の議事録は、されている議事録の中にはスマホでは HTML(CMSで作成)にて公開されているが、スマートフォンで閲覧した場合、最適
読みづらい形式のものが散見される。 化で自動的にHTMLのレイアウトがスマホ対応に切り替わるため、文字数の多
本来行政の会議は「見える化」が前提 い議事録は逆に読みづらくなってしまう。
であるため、どの閲覧環境でも気軽に https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
読めるもので掲示するようにしてほし※ほかに厚労省や文化庁でもHTML議事録のみ公開としている省庁があった。
い。
スマホの見づらさも同一。これら以外の省庁でも同様の事例があると推測される。

令和4年5月13日

平成20年頃の資料(https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki戸籍事務は市町村役場で実施される
shuken/doc/shiwake-pdf_03-2.pdf)によれば、法務局の戸籍事務従事職員は約が、そのための研修や指導、報告等は450人、年間で、現地指導等は約8000回、研修延べ日数約600日、照会件数は管轄法務局で行われる。法務局戸籍課
約24万件である。まず、照会件数24万件には、同種の照会事案が大量に含まの職員が市町村へ現地指導に赴いた
れている。戸籍は国が一元的に管理するのが建前である以上、その実施に地り、法務局で市町村の従事職員の研域差があってはならず、全国統一の処理が求められる。しかし、国が市町村に
修、市町村からの照会に対する回答な対して十分なマニュアルを用意しなければ、必然的に法務局に対して照会せざどが行われる。
るを得ない。この24万件の照会事案は、法務省自身が作り上げた結果である。
これまでは法務局のマンパワーで実施
市町村に対する戸籍指導
法務省の戸籍統計は「経験年数別 戸籍事務担当職員数」という項目があり、していたこれらの業務は、法務省で一商業登記ゲン等の業務を法務省に一元「3年未満」「3年以上10年未満」「10年以上」で区分する。法務省としては、市町元化できるはずである。研修はアーカイ
ロン
化すること
村従事職員は、法務局への照会や法務局での研修を通じて戸籍事務経験を積ブ化してオンラインで行い、照会回答はみ重ねていくことを想定している。しかし、この想定は時代錯誤ではないか。照データベース化して必要な情報を検索
会手続には市町村側にも人件費がかかっている。当然、迅速な処理にも適さなできるようにする。また、現地指導も、コい。これらのコストはすべて税金で賄われる。「出先機関改革に係る公開討議資ンピュータシステムを統一すれば回数を料」では「きめ細やかな相談・指導」の重要性を挙げるが、それを必要とさせてい減らすことができる。中間に法務局を介るのは法務省ではないか。何より、「戸籍訂正許可件数」が毎年1万件以上ある
在させる必要はなく、法務省が制度やのは、現在の制度に不備がある証左である。法務局の戸籍事務従事職員を1かシステムを整備して市町村が実施する所に集めてマニュアルを整備すれば、人員を大幅に削減できるはずである。
体制を構築すべきである。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

デジタル庁

各府省庁が情報システムを整備する際遵守すべき「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
において、Webサイトのユーザビリティやアクセシビリティについて検討する旨を記載しているとこ なし
ろですが、マニュアルについてHTMLで提供するという具体的な内容までは記載しておりません。

農林水産省

独立行政法人の業務運営は、主務大臣が定める中長期目標に基づき、法人の自主性・自律性の下に行われるとともに、事後に主務大臣がその業務実績について評価を行うものであり、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）についても同様に、独立行政法人に横断的に適用される独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づき、主務大臣（農林水産大臣及び財務大臣）が中長期目標を定めています。
独立行政法人通則法 事実誤認
この中長期目標については、総務大臣が「独立行政法人の目標の策定に関する指針」を定めており、当該指針では、国立研究開発法人の自主性・自律性や「研究開発成果の最大化」に向けた長のマネジメントの在り方を必要以上に拘束することのないよう留意することとされています。
また、組織や人事についても法人の裁量であり、農研機構においても大学や民間企業との人事交流も行われているところです。

総務省
デジタル庁
内閣府
警察庁

審議会等（国家行政組織法第８条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の審議会等をいう。以下同じ。）の運営については、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）の別紙３「審議会等の運営に関する指針」によるものとされており、当該指針において、議事録に関しては、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。なお、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又 「審議会等の整理合は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨 理化に関する基本的の全部又は一部を非公開とすることができる。」とされています。また、懇談会等行政運営上の 計画」（平成11年4月
会合（行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の 27日閣議決定）
有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの）については、同閣議決定別紙４「懇談会等行政運営上の会合の 「Webサイト等による行 現行制度下開催に関する指針」において、「審議会等の公開に係る措置に準ずる」とされています。
政情報の提供・利用 で対応可能
促進に関するガイドラ
地方公共団体において設置された附属機関における会議の議事録の公開のあり方について イン」（平成31年4月18
は、地方自治法上に規定はなく、各地方公共団体において適切に対応されるべきものです。
日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
また、平成31年4月18日付け各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定「Webサイト等によ 議決定）
る行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」においては、「各府省の Web サイトにおいては、デジタル・ガバメント実行計画で謳っているように、『サービス設計 12 箇条』を踏まえた
サービスデザイン思考に基づく情報提供及び掲載情報の見直しを行うこととする。」と定めています。また、「Web サイト構築上の要件等」として、「原則モバイル端末（スマートフォン、タブレット
端末等）に対応する」ことや、「その際、レスポンシブ Webデザインの採用を最優先に検討する」
ことを定めています。

法務省

市役所又は町村役場を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができ、
戸籍法第３条第２項
この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができるとされております。

42

備考

対応の
分類

対応の概要

検討を予定 ご提案の内容について検討を行い、必要に応じて標準ガイドライン等の改訂を行います。

制度の現状欄に記載のとおりです。

審議会等の議事の公開については、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）に基づき、各省庁において適切に運営されていると認識しているところです。
地方公共団体における会議においては、制度の現状欄に記載のとおりです。
また、各府省の Web サイトにおいては、デジタル・ガバメント実行計画で謳っているように、「サービス設計 12 箇条」を踏まえたサービスデザイン思考に基づく情報提供及び掲載情報の見直しを行うこととしており、議事録の掲載方法についても各府省において継続的な改善を行うものと認識しています。
提案理由に記載いただいた各会議につきましては、以下のとおり対応しています。
総務省の「行政苦情救済推進会議」は、総務省に寄せられる行政に関する苦情等について、的確かつ効果的な対応を推進するため、さまざまな立場の民間有識者の意見を聴取する場として開催しているものです。同会議は、既存の不服審査制度では対象とならない行政苦情も簡易
かつ柔軟に救済することを目的とし、同閣議決定における「行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等」に準じるものであることなどを踏まえ、現在のように議事要旨を公開しているところですが、今般の御提案を踏まえ、今後の議事内容の公開の在り方について改善の余地があるか検討していきたいと考えています。
警察庁の「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は、制度の現状欄にいう審議会等又は懇談会等行政運営上の会合に該当するものではありません。なお、当該調査検討委員会における議論内容のうち、誰が、具体的にどのような発言を行ったかが判別又は推認できる部分は、公開することにより、かえって委員間の率直な意見の交換を妨げるおそれがあることから、発言者名を伏せた議事概要をウェブページに掲載しています。
内閣府の「障害者政策委員会」の議事録の公表については、「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン」等の政府指針に基づく「内閣府Webコンテンツ作成ガイド
ライン」及び「内閣府ウェブアクセシビリティ指針」等の指針に従って、適切な議事録の公表に努めています。

制度の現状のとおりであり、市区町村職員に対する研修、市区町村から照会があった場合の回答又は現地指導等については、当該市区町村を管轄する法務局又は地方法務局が行うことと
現行制度下
なります。
で対応可能
なお、上記事務の効率化については、当省としても、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

221

222

223

224

所管省庁
への検討
要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

平成27年のCIO連絡会議で、情報公開請求があったもののうち、反復継続的に
情報公開・個人情報保護審査会の答申
開示請求が見込まれるものについては、原則としてWebサイトによる提供を図る
は、答申書のみが公開されている。しかとされた。上述の公開目的からすれば、「反復継続的に開示請求が見込まれし、答申書を読んでも、開示文書が掲載る」ものに限らず、すべての開示文書を公開すべきであると考える。しかし、これされていないため、答申の妥当性を検を受けた申合せでは、「同じ行政文書に対して各年度の１年間に三以上の異な証することができない。「審査会は、第る者から情報公開法に基づく開示請求があり、それらの開示請求の全てに対し三者的立場から、公正かつ中立的に調て当該行政文書の全部を開示する旨の決定及び開示の実施が行われた場合」
査審議を行っています」というが、答申という、ほとんど該当事例がない基準が設定され、上記目的から更に乖離した情報公開・個人情報保護 書を読む限り行政機関よりの答申が多運用がされている。この運用を正当化するならば、「行政機関にとっても開示請
審査会の答申で、開示決 く、月額91万3000円の報酬が支払われ求件数の減少による事務効率化が期待される」という行政側の都合のみであろ 商業登記ゲン定があった請求は当該文 る常勤委員は全員元公務員である。平う。他方、審査会の段階で公開文書を提供するならば、答申の妥当性を検証でロン書をWebサイトで公表する 成27年のCIO連絡会議では、きるだけでなく、行政による制限的な運用を回避して上記崇高な理念の実現をこと
・透明性を高め、開かれた行政の実現図ることができる。そもそも審査会はインカメラ審理だけでなく、開示された黒塗を図るり文書をも審査しているのであるから、マスキング等の手間を掛けずにアップ
・行政情報を有効活用し国民、企業等
ロードできる。ほぼ行政機関の判断を追認している現状からすれは支障がないの社会・経済活動に有益な情報資源のし、例外的に行政機関の判断が覆る場合は差し替えた開示文書を公開すれば充実に資する
よいはずである。すなわち、審査会を経由した文書は、開示しても差し支えがな
観点からWebサイト等による提供を図る
い。設置法および運営規則は「答申の内容」の公表を定めているが、対象となるとされている。開示文書も公開すべきで行政文書を含まない「答申の内容」のみを公開することは法の目的に反していある。
るのではないか。

令和4年5月13日「反復継続的に開示がなされた情報等の提供」基
準の緩和

現在の基準が非現実的であるため該当事例がほとんどない。最も有効活用されているのは、公正取引委員会の課徴金納付命令書の公開であろう。おそらく
H27の「Webサイト等による行政情報の 同業者が、処分を受けた競争相手の不正行為を、公正取引委員会の特設ペー
提供・利用促進に関する基本的指針」 ジで公表するため、「１年間に三以上の異なる者から情報公開法に基づく開示
で「反復継続的に開示がなされた情報 請求」基準を利用したと思われる等」のWeb公開が定められ、H27.7.22連 (https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html)。国が受けた絡会議で「同じ行政文書に対して各年 開示請求の2/3を占める法務省でさえ、過去にさかのぼっても該当事例がない
度の１年間に三以上の異なる者から情 ようである。当然、他の多くの省庁でも該当事例なしとする。H27の「Webサイト等
報公開法に基づく開示請求があり、そ による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」は、冒頭で「情報通信
れらの開示請求の全てに対して当該行 技術を用い、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政の実現
商業登記ゲン
政文書の全部を開示する旨の決定及 を図るとともに、行政情報を有効活用し国民、企業等の社会・経済活動に有益
ロン
び開示の実施が行われた場合」はWeb な情報資源の充実に資する観点から、行政機関に蓄積されている行政情報を公開するとされた。しかし、この基準に Webサイト等により積極的に提供してきたが、技術動向も踏まえそれを更に利用
該当するものは、年間15万件以上ある しやすい形態で提供することを積極的に推進する必要がある。」と述べている
開示請求の0.01％以下であろう。これで が、現在の実施状況をどのように解釈すると、この文章を正当化できるのか。行
は情報活用にならないし、行政コストも 政機関の事務負担軽減のためであれば、重複した事務をなくすため、低減しない。たとえば開示請求全体の ・1年間に3以上(→通算で2以上。複数年でも手間は手間)20％が該当するような基準にすべきで ・異なる者から(→不要。手間は変わらない)はないか。
・全部の開示(→不要。部分開示のほうが手間が多い)
・開示の実施(→不要。実施は重複と無関係)
基準は不合理である。

令和4年5月13日

ハローワーク(労働局)には難病患者限定だが「難病患者就職サポーター」として保健師や看護師といった難病支援の経験者が配置されている。しかし各都道府
県ごとに1～2人しかいないため、北海道や新潟県、長野県のように両端が200kmを超える地域では配置されているハローワークに出向くだけで一日が終わる事もしばしばある。
障害者や高齢者といった社会的弱者の https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146556.html
経済的自立のためには重要な国の行 年金機構・年金事務所は障害年金を取り扱っているが、東京の障害年金セン
政機関だが、職員は医療・福祉分野の ター(全国の障害年金請求書を一元審査している拠点)にしか医師や専門知識をハローワーク・年金事務所
知識が乏しいため齟齬が発生する。こ 有する職員がおらず、窓口職員はマニュアルの知識しか無いためトラブルも多に保健師等の福祉職を配れらの知識に明るい保健師や医療ソー い。（例：職員が相談履歴に「肢体」不自由を「死体」不自由と書き留めてしまう。
置
シャルワーカーを配置することで、援助 車いすや補装具を付けていないので身体障害者では無いと職員に勝手に決めを必要とする国民も安心して相談可能 つけられる。これらはハローワークでも同様事例あり。）
難病患者就職サポーターの仕組みを利用してハローワークは配置数の増加、な環境となる。
年金事務所はハロワと同程度の配置ができないだろうか。現状と同じ「労働局(都道府県)ごとに○人ずつ」とすると地域によって管内人口や事務所間の物理的距離が違うことで繁忙な県とそうでない県が生まれ仕事量に差が出てしまう、
それを考慮しながら柔軟に配置人数を決定する。勿論として市役所福祉部局や保健所等の他支援機関との連携が重要となるので、連携体制を構築する。

令和5年4月14日

不動産登記申請では、申請する不動産とは別の不動産を誤記した場合、通常は補正の対象とならず、取り下げて再申請することになる。受付番号の先後で不動産登記の物件入力には、所在以下対抗力が定まるため、補正をした時点での物件特定の効果を、申請時に遡らせの情報を入力する方法と不動産番号をることが出来ないからである。したがって、抵当権抹消の申請不動産が誤ってい入力する方法とがある。どちらも書面申れば、取り下げて再申請をするしかない。しかし、後件で所有権移転や抵当権請と同一の方法であるが、抵当権抹消
設定の申請が行われていれば、金融機関の融資との関係で、抵当権抹消を取登記申請では、オンライン申請の利点
り下げることも困難になる。物件入力で間違いが起こりやすいのは、不動産番を活かし、共同担保目録による申請不号をタイプミスしたり、家屋番号の枝番号を入力し忘れるなどの単純ミスである。
動産の入力も可能であると考える。すな
抵当権抹消登記のオンラ
これらは間違えた入力と正しい入力とが似ているため、一見すると間違えたこと
わち、登記所を選択後、当該登記所にイン申請で、共担番号によに気づきにくい。そこで、共担番号を入力すると不動産情報に自動変換する機
商業登記ゲン
おける共担番号を指定することにより、る申請物件の自動入力機
能を付加すれば、このような間違いが起こりにくくなると思われる。共担番号は
ロン
当該共担番号に登録された不動産の一能を付加すること
登記所ごとに必要に応じて付されるものであるから、前後の番号とはその内容覧が表示され、申請人は全部抹消か不が大きく異なる場合が多い。例外的に連件申請で複数の抵当権設定登記の申動産を指定した一部抹消かを選択す請があった場合は同一の不動産が記録されることになるが、申請情報としてのる。これは入力画面での選択であり、申物件の特定においては影響がない。令和2年に閣議決定された「世界最先端デ
請情報には通常の入力と同様の不動
ジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、不動産登記の「情産情報が表示される。これによって申請報範囲を限定した無償公開の可否を含めて検討を実施中」としており、共同担
人の負担軽減と入力過誤防止が可能
保目録の内容を公開することも可能ではないか。そもそも共担番号は職権で付である。
されるものであり、申請による登記の内容ではない。また、オンライン申請の普及にもつながるであろう。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

情報公開法においては、国民に対する説明責任を全うするという目的を達成するため、開示請
求権制度を定めています。他方、同法の目的を果たす上では、「反復継続的に開示がなされた情報」については、国民・企業等のニーズが高いと考えられること、行政機関にとっても開示請「Webサイト等による行求件数の減少による事務効率化が期待されることから、開示請求権制度とは別に、行政機関に政情報の提供・利用よる裁量的な取組として、原則としてWebサイトでの提供を行う旨の方針を、「反復継続的に開示促進に関する基本的がなされた情報等の提供について」（平成27年7月22日情報公開に関する連絡会議申合せ。以指針」（平成27年3月
下「申合せ」という。）により申し合わせています。
27日各府省情報化統「反復継続」については、括責任者（CIO）連絡・一定期間において開示請求が繰り返し続いた状態であるものと捉えることに妥当性があるメ
会議決定）
ルクマールとする必要があること
対応不可
・米国の情報自由法に基づくガイドラインにおいても、３回目の開示請求が行われたか、又は「反復継続的に開示行われることが予見される場合には、「複数回（反復的な）請求があった」ものとして公表するこがなされた情報等のととされていることから、１年間に３以上の異なる者から開示請求があったものを対象としている
提供について」（平成
ところです。
27年7月22日情報公
また、Webサイトによる行政文書の公表においては、国民に対する説明責任とともに、個人・法開に関する連絡会議
人の権利利益の保護や国の安全・公共の利益への配慮や、行政運営の効率性も考慮する必要
申合せ）があることから、行政文書の全部開示又は不開示がごく一部の行政文書を対象としています。
さらに、開示決定等通知書を受領しても、開示の実施を受けないケースもあることから（令和２
年度施行状況調査で４千件程度）、開示の実施が行われたことを基準としています。

開示請求の処理に要するコストについては、手数料という形で、開示請求者に対して費用の負担を求めているところであり、一度でも開示された文書を全て公表することは、結局のところ、開示請求者以外の者が公表される文書を閲覧することによる受益のコストを、開示請求者のみが負担することに他ならず、負担の公平の観点から問題があるものと考えます。
また、情報公開法第５条の不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度行政機関の長において判断するものであることからしても、反復継続的に開示がなされた情報にとどまらず、「一度でも開示された」文書を全て公表することは、個人・法人の権利利益の保護や国の安全・公共の利益を損なうおそれがあります。
さらに、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続は同審査会設置法第14条において非公開とされる一方で，同審査会の説明責任を果たすため、答申の内容を公表することとされ（同法第16条）、公表する答申書の記載事項として両当事者の主張・説明や審査会の判断理由等が規定（運営規則第24条2項）されており、開示請求の対象文書の公表までは必要とされていません。また、開示決定等に係る審査請求に対しては各審査庁が最終的に裁決を行うものであることからしても、同審査会の答申において開示請求の対象文書を公表することは適当ではないと考えます。

総務省

情報公開法においては、国民に対する説明責任を全うするという目的を達成するため、開示請
求権制度を定めています。他方、同法の目的を果たす上では、「反復継続的に開示がなされた情報」については、国民・企業等のニーズが高いと考えられること、行政機関にとっても開示請「Webサイト等による行求件数の減少による事務効率化が期待されることから、開示請求権制度とは別に、行政機関に政情報の提供・利用よる裁量的な取組として、原則としてWebサイトでの提供を行う旨の方針を、「反復継続的に開示促進に関する基本的がなされた情報等の提供について」（平成27年7月22日情報公開に関する連絡会議申合せ。以指針」（平成27年3月
下「申合せ」という。）により申し合わせています。
27日各府省情報化統「反復継続」については、括責任者（CIO）連絡・一定期間において開示請求が繰り返し続いた状態であるものと捉えることに妥当性があるメ
会議決定）
ルクマールとする必要があること
対応不可
・米国の情報自由法に基づくガイドラインにおいても、３回目の開示請求が行われたか、又は「反復継続的に開示行われることが予見される場合には、「複数回（反復的な）請求があった」ものとして公表するこがなされた情報等のととされていることから、１年間に３以上の異なる者から開示請求があったものを対象としている
提供について」（平成
ところです。
27年7月22日情報公
また、Webサイトによる行政文書の公表においては、国民に対する説明責任とともに、個人・法開に関する連絡会議
人の権利利益の保護や国の安全・公共の利益への配慮や、行政運営の効率性も考慮する必要
申合せ）があることから、行政文書の全部開示又は不開示がごく一部の行政文書を対象としています。
さらに、開示決定等通知書を受領しても、開示の実施を受けないケースもあることから（令和２
年度施行状況調査で４千件程度）、開示の実施が行われたことを基準としています。

申合せの基準は、制度の現状のとおり、国民に対する説明責任と、個人・法人の権利利益や行政運営の効率性の双方の要請を調和する形で策定されており、合理的なものであると考えます。また、国民・企業等の第三者に不利益が生じるおそれがあるものや、行政活動に重大な支障が生じるおそれがあるものは、Webサイトによる公表の対象外とされており、個別具体の事務や文書の内容に知見と責任を有する各府省において、情報の性質・内容や掲載に要する業務
量などを踏まえて判断する必要があることから、一定の数的水準が達成されるような基準の設定は困難であると考えます。

厚生労働省

法務省

（ハローワーク）
難病患者就職サポーターは、難病患者の特性を理解した上で、難病相談支援センター等の関係機関と連携し、難病患者の就職から定着まで一貫した支援を行っており、その相談支援体制を順次強化してきたところです。
（ハローワーク）
難病患者就職サポーターへの相談においては、サポーターが都道府県内ハローワーク等への各都道府県ハローワークに配置された難病患者就職サポーター（全国51名）が、難病相談支援
巡回相談を行うとともに、地理的な問題等からサポーター配置安定所を利用することが難しい場（ハローワーク）（ハローワー
センター等の地域の関係機関と連携した就職支援や、特性に配慮した難病患者本人への相談・合にはICT機器を活用してのオンライン相談も行っています。
なし
ク）
援助を行っています。
現在、全国に51名の難病患者就職サポーターを配置していますが、ニーズを勘案し、難病患者検討を予定
就職サポーターの勤務体制を強化することにより、都道府県内ハローワークでの巡回相談、関（年金事務所）（年金事務所）係機関との連携、職業紹介を強化できるよう検討してまいります。
日本年金機構法(平成 （年金事務
障害年金の請求にあたっては、年金事務所において、障害年金の請求に必要な書類の案内、
19年法律第109号)第 所）
障害年金請求書類の受付、手続きに関する相談等に対応し、年金事務所で受け付けた診断書（年金事務所）
34条、第35条
その他に基づく障害の程度等の医学的な判定を日本年金機構本部の障害年金センターにおいて実施
年金事務所の窓口業務は、障害年金の請求に必要な書類の案内、障害年金請求書類の受付、しており、障害年金センターで全国分を審査するために、障害認定医を配置しております。
事務手続きに関する相談等であることから、事務職員が対応しているところですが、提案者から身体障害に関する用語の誤り等ご指摘があったことを踏まえ、窓口業務を行う事務職員に対する研修等を通じて、知識習得を行う等、事務職員の質の向上に努めて参りたいと考えております。

オンライン申請時における不動産登記申請情報の作成に当たって、不動産を指定する方法
は、①物件情報（所在及び地番／家屋番号）をインターネットから取得し、申請情報に取り込む「オンライン物件検索」の方法と、②物件情報や不動産番号を直接入力する「物件情報直接入力」の方法があります。

43

なし

その他

オンライン申請時における申請人の利便性の向上策については、引き続き検討してまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

225

226

227

228

所管省庁
への検討
要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

不動産登記法の改正等により登記申請
法務局は申請後は代理人による委任状の訂正を認めないとする建前である委任状で必要な委任事項が追加されるが、実際には事後的な追記が当然のように行われている。ルールと実務とが乖ことが多い。たとえば、登記識別情報の離することは、法改正前の出頭主義や即日補正などのルールが機能せず、法受領や暗号化、登録免許税の代理人
改正で削除されるまで空文化していたことと同様である。法務省はこうした矛盾への還付等である。これらは必須ではが表面化するまでは、規定が遵守されているという。このような矛盾を抱えたまないが、登記の種類や申請方法、補正
ま現場で辻褄合わせを強いるくらいであれば、制度を設計した法務省が法と実の有無によって必要になり、仮に委任金融機関等に対して法務務とが合致するよう、関係各所に働きかけるべきではないか。たとえば、金融機事項として含まれていなければ委任状省が登記申請委任状の委関は還付金を代理人が受領することを認めないが、実務上は、たとえ金融機関 商業登記ゲンの差し替えが必要になる。そのため、代任事項について協力依頼
が登録免許税を仮払いしていたとしても、還付手続の実務では、一旦、代理人
ロン
理人が追記する慣行があり、申請書提することが受領するほかなく、金融機関の意向に関わらず還付金受領の委任事項が必出後は補正で追記しているのが現状で要である。したがって、法務省が金融機関の団体や特定金融機関に対して、行ある。もちろん、こうした取扱いは好まし
政指導または協力依頼をして委任事項に含めるようにすべきである。同様に、
くなく、委任者が委任時に記入すること
登記識別情報の暗号化は法令ではなく通達を根拠としているため、金融機関やが望ましい。法務省は司法書士ばかり
不動産会社等に周知されていないところがあり、登記手続において無用の混乱にオンライン化を指導するのではなく、が生じている。これについても法務省が゜行政指導または協力依頼をすべきで
オンライン化ができるように委任者に対あろう。
しても協力依頼をすべきである。

令和4年5月13日

例えば、国土交通省の電子入札システ
ムは Internet Explorer 11 の互換表示
モード専用で、Microsoft Edge の IE
モードでは不具合が生じて正常に使うこ
IE11 の互換表示モード専 とが出来ません。最低でも、Microsoft Internet Explorer 11 はサポートが終了しているため、Microsoft 社による提供
用の政府の Web サイトを Edge の IE モードで使えてほしいです は終了しています。常に技術動向を把握し、適切にシステムの更新計画と予算ゼロにすることし、Google Chrome や Firefox 等でも使 の確保をしていれば、このような問題は生じることは無いと思います。
えるとより良いです。デジタル庁も立ち上がりましたし、IE11 の互換表示モード
専用の政府の Web サイトをゼロにする
ことを強く要請します。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

該当法令等

登記の申請を司法書士等の代理人がするときは、その代理人が本人を代理して申請する権
限のあることを証する情報（委任情報）を申請情報と併せて提供しなければならないこととされて 不動産登記令第７条
います。また、委任情報には、代理権の範囲が分かるように委任内容の記載をする必要があり 第１項第２号
ます。

事実誤認

【国土交通省】
国土交通省の電子入札システムでは、2022年2月21日より、複数ブラウザ対応の運用を開始しており、Microsoft Edge（Chromium 版）、Google Chromeに対応しています。
（参考URL：https://www.e-bisc.go.jp/info/read/00000231.html）
個人

令和4年5月13日

法務局での遺言書保管制度に必要な設備は、次のものである。
1.スキャナ
2.金庫
法務局の遺言書保管制度は遺言者の3.ネットワーク・サーバー
本人確認をするものであり、遺言書の4.ディスプレイ有効性は保証しない。しかも、保管の申遺言書保管需要はそれほど多くないであろうから、これらの設備を各市町村で出以降に保管されない遺言が発見され分散して維持していくことはコストに見合わない。ところで、戸籍制度においてた場合は、最新のものが有効になる。しは、届書を市町村から法務局へ送付する手続がある。個人情報である届書のかし、遺言書登録を義務付ければ、法送付は遺言書と同等のセキュリティであろう。そこで、市町村から法務局へ合わ
務省は「自筆証書遺言の利便性を損せて送付することにより、追加コストが不要になる。また、LGWANが政府ネット
遺言書登録を義務化し、なって遺言制度の利用促進というこのワークと接続されているため、原本送付までのタイムラグが生じるが、市町村が市町村での遺言書保管申商業登記ゲン
改正の目的に反する」とする。そこで、法務局の遺言書登録サーバーへのデータ入力することにより、法務局でのス出と遺言書登録情報の一
ロン
遺言書保管を市町村でも出来るようにキャンまでの間も遺言の有無を確認できる。したがって、市町村で必要な設備
元的検索システムを創設
し、提出を受けた市町村は本人確認を
は、閲覧用のディスプレイのみになる。こうなると、法務局でされる程度の本人する
するとともに提出があった旨をオンライ
確認は市町村窓口でも可能であるから、遺言書保管の受付を市町村でも行える
ン登録し、遺言書を戸籍の届書とともにはずである。もっとも、法務局が遺言書の有効性を保証しない程度の内容確認
法務局に送付、法務局がスキャンしてはするであろうから、それと同等のサービスを全市町村に求めることは困難であ保管するものとする。そして、公正証書
ろう。しかし、遺言書が更新され保管制度がそれを網羅できない問題のほうが保遺言とともに一元的な検索制度を用意
管制度の存在意義に関わるほど重大である。また、保管所が統廃合を重ねた
し、死亡後は遺言の有無を調査可能に法務局の支局で、しかも本人出頭の予約制では、利用されるはず制度も利用さする。
れなくなる。これまで法務省は名変や相続登記の義務化をありえないと否定してきたが、所有者不明土地問題が重大化したため一転して認めるようになった。
最初から最適なサービスを設計すべきではないか。

令和4年5月13日

1980年代後半、国会でビデオによる遺言の提言があった際、法務省は、遺言者
法務局の遺言書保管制度では、住民票の真意性の確保・内容の正確性・データの保存を理由に実用的でないとした。
による住所の確認と顔写真付き身分証
他方、平成30年の答弁では、デジタル遺言の提言について、法務省は本人確明書による本人確認のみで手続が終了
認や真意性の確保を理由に否定した。これらの議論は遺言書の代替手段としてする。遺言書を保管したことは本人にもであるから、それぞれ一長一短はある。しかし、制度として検討すべきは、自筆通知されない。そのため、別人が偽造
証書遺言の真意性は筆跡のみで担保しうるのかという点である。現在では手書
身分証明書を用いて、あるいは親族がきロボットが開発され、300文字程度の手本があれば筆跡をまねることも可能と本人の身分証明書を持ち出し本人になする(https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/8970/)。印鑑証明制度
法務局での遺言書保管手 りすまして遺言書の保管を申し出る可が印鑑のコピー技術により電子署名へシフトしているように、筆跡で本人である 商業登記ゲン
続に遺言者の申述動画撮 能性がある。公証人や司法書士でさことを確認するのは時代錯誤であろう。申出時に顔写真付き身分証明書で確認
ロン
影を加えることえ、さらに厳格な手続で本人確認をしてしたとしても、化粧のビフォアアフターで同一性を判別し難い場合もあり、なりすも騙されるのであるから、このリスクをましの可能性を否定できない。自筆証書遺言を行政機関に託す制度であれば、否定すべきでない。また、自筆証書遺窓口で遺言書を読み上げ、それを動画として保存することで、声質やイントネー
言の自筆要件は遺言の真意性を確認
ションを遺族が確認して本人であるかを判定することが出来る。遺言の口授はするためとするが、筆跡だけでは不十公正証書遺言と同様であり、遺言制度に内在している。法務省は遺言者が死亡分である。そこで、遺言者が遺言を読みしているからその真意を探求すべきであるとするが、そうであるならばそのため上げる様子を動画で撮影し、そのデータの資料は多いに越したことはない。高解像度である必要はないから、機材コストも遺言書とともに保管すべきである。
もサーバーコストも高額にはならないであろう。

国土交通省
デジタル庁

なお、国土交通省の電子入札システムでは Internet Explorerの互換表示モードの利用を推奨しておりません。

法務省

なし

対応

民法第967条、第968
現行法上、遺言者の申請に基づき、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制条
度がありますが、遺言者に対して当該申請を行うことを義務付けるものではありません。
法務局における遺言
遺言書の保管に関する事務は、遺言書保管所（法務大臣の指定する法務局）において行われ、書の保管等に関する 対応不可
遺言者による遺言書保管の申請は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のう
法律第1条、2条、第4
ちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者）に対して行うものとされています。
条第1項、第6条

法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）第１条において、法 法務局における遺言
務局において保管する遺言書は、民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書と 書の保管等に関する対応不可
定められているため、遺言者が遺言を読み上げる様子を撮影した動画データは保管の対象では 法律（平成３０年法律ありません。
第７３号）第１条

44

対応の概要

委任事項は、当事者間の委任契約に基づくものであり、法務局・地方法務局においては、委任状に記載された委任事項に基づいて対応しております。

【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

【デジタル庁】
デジタル庁においては、各府省庁が情報システムを整備する際参考とする「サービス提供の対象とすべき端末環境及びWebブラウザの選定に関する技術レポート」で、Internet Explorer以外のWebブラウザに対応する必要があると方針を定め、計画的に対応する旨を記載しているところ
です。

法務省

備考

対応の
分類

【デジタル庁】
各府省庁において技術レポート等を参考にして適切に対応を進めていくと認識しており、必要なサポートをデジタル庁において行います。

自筆証書遺言は、第三者が関与することなく遺言を作成することができるものであり、公正証
書遺言や秘密証書遺言に比べて、簡易に作成することができる等の利便性にメリットがあります。自筆証書遺言の登録を義務化し、登録がない限り遺言が有効とはならないとしますと、そのようなメリットを損ない、遺言制度の利用促進という遺言書保管制度の制度趣旨に反することになります。そのため、自筆証書遺言について登録を義務化することは困難です。
また、全国一律にサービスを提供する必要があることや遺言書の保管を行うに当たってはプ
ライバシーの確保が必要であることを考慮して遺言書保管業務を担う公的機関が法務局とされております。仮に、自筆証書遺言の提出や登録を市町村で可能とする場合には、遺言書について遺言書保管官による全国一律の基準によることが確保されず、その結果、民法第９６８条に定める方式への適合性の確認が受けられないことになるなどの問題があり、利用者の利便性低下につながるおそれがあります。そのため、御指摘のような体制を構築することは 困難です。
なお、公正証書遺言は、遺言書保管制度の対象ではなく、各公証人において保管されるもの
であることから、御指摘を踏まえても、直ちに一元的な遺言書登録情報の検索制度が実現できるものではありません。

本制度では、遺言書の保管の申請人が法務局（遺言書保管所）に自ら出頭しなければならな
い（法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号。以下「法」という。）
第４条第６項）とし、遺言書保管官は、申請人に対して個人番号カード、運転免許証等の顔写真付きの身分証明書の提示等を求めることにより本人確認（法第５条）を行うこととなっており、これにより、遺言者の意思に反して遺言書の保管の申請がされることを防止しています。仮に、申請人が遺言を読み上げる様子を撮影した動画データを遺言書と一緒に保管することを義務化す
る場合には、申請人の負担増につながり制度の簡便さを損なうだけでなく、システム設計や機器調達による手数料の高額化により本制度の利便性を損なう懸念があるため適当ではないと考えます。
自筆証書遺言は、遺言者が、全文、日付を自書するとともに、署名押印をすること（民法第９６８条第１項）によって、遺言者の真意に基づいて作成されたものであることを担保することとしております。御提案にある申述動画撮影の記録が、自署性の要件との関係で、いかなる意味を有するかは直ちには明らかではなく、申述動画撮影を義務化させることについては慎重に検討することが必要です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

委託事業に関しては、当該事業に要した費用を特定し、確定することが必要とされていることから、委託契約書において、委託事業の完了後に確定検査を実施することとしております。

229

230

231

232

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年5月13日

原子力規制庁の委託事業に係る証拠書類の作成に膨大な時間を費やされている。ある省庁では現地調査、電子
国等の委託事業の額の確 データの提出等で監査頂いているが、 他省庁のように直接書類を確認に来るか電子データでの提出を認めて欲しい。
定時の負担軽減等につい 規制庁では書類を送付する必要があ また、ファイリングの方法やインデックスの指示など自分たちが見やすくするたてり、原本をコピーして送付する必要があ めに受託者に細かく指示するのはやめてもらいたい。
り、労力・コピー代等負担がかかりファ
イリングについても細かい指示があり大変な労力がかかっている

個人情報を統計化しようと考えているが、例えば、「３０代、男性、港区在住、●●という商品を●●店で買った人」といった形で統計化しようとしても、これに該当する人が１人しかいなかった場合にこれは統計情報になるのか、匿名加工に個人情報をどこまで抽象化すれば統計なるのか、個人情報のままなのかがよく分からない。統計化の結果、１人しかい情報として個人情報保護法における個なかった場合の考え方など、どの程度抽象化すれば良いのか、抽象化した結果
人情報に該当しないかを、ガイドラインとして数人しか該当者がいなかった結果が出た場合に統計情報と言えるのかになどで明らかにしてほしい。
ついて明確にしてほしい。これによって、必要以上に抽象化することなく統計情報として活用することができる。

個人

環境省

確定検査を適正かつ効率的に実施するため、受託事業の実施者（以下「受託者」という。）には、関係書類の整理に当たって、人件費や事業費の経費ごとにファイリングすることや、書類の内容を示したインデックスを付すことをお願いしているところでありますが、受託者の実情に応じて必ずしもこうした方法によらない書類の作成も可能としております。
なし
また、確定検査は、受託者の事業所に赴いて実施することを基本としておりますが、昨今の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、受託者の協力が得られれば、検査に必要な書類の送付を受けた上で、書面での検査を行うことも可能としているところであります。な
お、書面の送付に当たっては、電子データでの送付も認めております。

令和4年5月13日

統計情報の明確化

令和4年5月13日

厚生労働省が、本年2021年12月10日より募集開始したパブリック?コメント「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」（2022年1月９日締切）に対する意見提出においては、e-Govの仕様のため、重要ステークホルダー(関係パブリック・コメントでの意見提出方法者)であるろう者たちが自分達の言語である手話で意見を提出することができな
は、現状、e-Govパブリック・コメントサイいという事態が発生しましたが、厚生労働省のご尽力により、手話動画のDVD
ト上の意見提出フォーム、郵送、FAXし提出が可能になりました。しかしながら、DVDを調達し、手話動画を格納、郵送とかないため、手話使用者にとって、ハーいった手間と費用が発生し、意見提出フォームへの日本語テキスト入力と同等
ドルが高く、手話動画などを用いた意見の提出方法とは言えず、不公平な状況となっており、多くの当事者からは下記
NPOインフォパブリック・コメント提出方 提出の機会を制限する結果となっていの意見をいただいております。
メーションギャッ法におけるバリアフリー推 ます。これを是正するために、パブリッ
手話動画DVDを作成して郵送するのはハードルが高く、一定の労力と費用を要
プバスター
進ク・コメントの提出方法につきましては、する他、ITリテラシーがないとそもそも不可能であり、公平でない。
e-Govパブリック・コメントサイト上の意
今回、厚生労働省においては、担当部署のご尽力により、2021年12月24日か
見提出フォーム、郵送、FAX以外に、手ら、手話動画のDVD提出を可能にしていただき、通常の半分程度の募集期間で
話動画、電話リレーサービスでの意見あるにも関わらず、20件の手話動画による提出をいただきました。つきまして提出も可能にしていただけるようお願い
は、各省庁においてもご尽力いただくようお願いいたします。
いたします。
なお、障害者基本法３条３号は、「手話を言語」とし、「意思疎通の手段についての選択の機会が確保」が図られることとしています。また、障害者差別解消法
は、合理的配慮義務を定めており、本提案は対応必須と考えております。

令和5年4月14日

地方自治体において、テレワークの導入を推進しているにも関わらず、地方自地方自治体における手当については、
治法 第二百四条の規定により在宅勤務手当が支給されない。
・法令で全国一律にするもの（現行のまこのため、在宅勤務を行わず出勤を行うことのインセンティブが働いている状況
地方自治法第二百四条に ま）
である。
おける、手当限定列挙の ・上記以外は、法律で一律に規制せ
上記状況について改善するため、地方自治法第二百四条における手当限定列
撤廃
ず、各自治体が総務大臣と協議し決定
挙の撤廃を行う。
するものとする。
ただし、無制限に手当を認めると不正の温床となるため、現状以外の手当を支と法令を変更する。
給する場合は、総務大臣と協議するものとする。

個人

個人制度の現状欄に記載のとおり、受託者の実情に応じた方法による関係書類の作成、現地に赴
現行制度下 いての確定検査の実施、電子データでの書類の送付のいずれについても可能としているところで対応可能 ですので、関係部局に対して改めてその旨を周知するとともに、受託者の実情に配慮した確定検査が実施されるよう努めてまいります。

統計情報とは複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られ個人情報の保護に関るデータであり、集団の傾向または性質などを数量的に把握するものです。統計情報は、特定する法律第41条、第の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当43条するものではありません。
制度の現状でも示したとおり、統計情報は、「特定の個人との関係が排斥されている」限りにおまた、匿名加工情報は、個人情報を特定の個人を識別できないように加工して得られる個人にいて、「個人に関する情報」に該当せず、「個人情報」にも該当しません。
個人情報の保護に関関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別できないようにしたもので特定の個人との関係が排斥されていない場合は、「個人に関する情報」となり、単体又は他の情する法律施行規則第現行制度下 報と容易に照合して特定の個人が識別できる場合には、「個人情報」に該当します。
個人情報保護 す。一定のルールの下で本人の同意を得ることなく第三者提供等が可能です。（個人情報の保31条、第34条
護に関する法律第43条、個人情報の保護に関する法律施行規則第34条、個人情報の保護に関で対応可能 どの程度の加工を行えば特定の個人との対応関係が排斥されるか等の点については、個別の委員会する法律についてのガイドライン参照）
事例ごとに判断されることとなります。
個人情報の保護に関
仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工しまた、個人情報を統計情報ではなく個人のレコード単位での分析等により詳細な形で利活用しする法律についてのた情報です。事業者内部での分析に限定することを前提に、一定のルールの下で本人の同意をたい場合は、仮名加工情報制度又は匿名加工情報制度の活用もご検討ください。
ガイドライン（仮名加得ることなく利用目的の変更等が可能です。（個人情報の保護に関する法律第41条、個人情報
工情報・匿名加工情の保護に関する法律施行規則第31条、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
報編） 3-1等
参照）

総務省
デジタル庁
内閣府

行政手続法は、同法第39条において、命令等を定める機関は命令等を定めようとする場合に広く一般の意見を求めなければならないと規定していますが、意見の提出方法については規定
せず、命令等を定める機関における合理的な範囲内での裁量に委ねています。
意見提出方法の運用に当たっては、「行政手続法第六章に定める意見公募手続等の運用について」（平成18年総務省行政管理局通知）により、電子メールによる提出を標準としながらもデ
行政手続法第39条
ジタルディバイド等に配慮した方法を併せて確保すること、意見提出を実質的に制約するような条件を付してはならないこと、特定の意見提出様式を利用せずとも提出意見として取り扱う必要があること、使用する言語は原則として日本語とするものの、個々の案件に応じ、利害関係者の状況によって、速やかに日本語訳の提出がなされる条件の下で、他言語による意見提出を認めることが検討されるべきであるとしています。

制度の現状欄に記載のとおり、行政手続法は、意見の提出方法について、命令等を定める機関における合理的な範囲内での裁量に委ねており、当該裁量の下で手話その他の言語による意見の提出も可能となっております。
現行制度下
上記のとおり、既に現行制度下で対応可能とはなっておりますが、障害者施策の重要性に鑑で対応可能 み、当該運用について引き続き周知を図るとともに、障害者施策に係る意見公募手続を行う行政機関への情報提供等について検討してまいります。
また、命令等を定める機関が手話動画等での意見提出を受け付けようとする場合に、e-Govでどのような対応が可能かについても、今後、関係機関とも連携し検討してまいります。

総務省

地方公共団体が支給できる手当については、地方自治法第204条第２項に限定列挙されていま 地方自治法第204条
す。
第２項

対応不可

45

地方自治法第204条第２項において、地方公共団体において支給可能な手当の範囲を法定し、列記されたもの以外の支給を法律上認めないこととしているのは、給与体系の公明化を図り、国と地方公共団体又は地方公共団体相互の間において均衡を保持するためです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

233

234

235

236

所管省庁
への検討
要請日

令和4年4月11日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

令和4年5月31日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は三重県の最南端、紀宝町に住んで 例えば、法務局の各種証明は全国どこの法務局でも登記事項証明書等が受けいます。管轄税務署は尾鷲税務署で車 取ることができます。三重県の熊野支局へは片道４０分かかりますが、和歌山納税証明書の窓口受領にで自宅から片道１時間を要します。県境 県の新宮支局へは片道１０分で、とても便利で助かっています。税務署の納税ついてを隔てた和歌山県の新宮税務署へは 証明についても、管轄税務署以外でも取得できるように法改正をしていただけな
車で片道１０分です。
いでしょうか？法務省ができているのですから、財務省もできるはずです。

科学研究に関わる国の競争的資金申請書・報告書が年々複雑怪奇になってきています。この申請書準備および報告準備にとてつもなく時間と労力が必要になってきています。これでは、研究をする余裕はなく、申請者は書類書きだけすることになってしまいます。実際、日本の研究者の生産性は世界的に見て低い
科学研究に携わる者です。
ことが指摘されており、学術論文の世界シェアも長らく低下を続けています。この【科学技術】競争的資金申 国の競争的資金申請書・報告書が年々原因の一つが、研究資金獲得およびその後の労力が大変だからだと考えられ
請書・報告書の簡略化を 複雑怪奇になってきています。これをなます。科学技術への国の投資が単なる書類書きに終始してしまってはもったい
んとか簡略化して欲しいです。
ないです。
特にNEDOの申請書および報告書は悲惨です。この資金を獲得した研究者は、
この報告書のみのために事務員を雇う必要があります。研究開発につながっていないのです。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
法務省

内閣府
経済産業省
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
環境省
防衛省

該当法令等

納税証明書の請求については、税務署窓口での請求のほか、自宅等からオンラインで請求していただくことができます。
オンラインでの請求の場合、電子ファイル（PDF形式又はXML形式）で受け取ることができるほか、書面により郵送で受け取ることもできます。
国税通則法第123条
また、手数料についても370円と書面での請求と比べて30円安価です（郵送の場合、別途郵送料が必要となります。）。
なお、オンラインでの請求には、電子証明書（マイナンバーカード等）の取得やICカードリーダーが必要となります。

令和２年度に実施した競争的研究費の事務手続きに関するアンケート調査結果で得られた大学や研究開発法人における現場の研究者等の方々のご意見を踏まえ、事務負担軽減のための統一的なルールとして「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（令和３年３月５日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」（以下「統一ルール」という。）を定めました。
例えば、統一ルールでは、・応募申請、会計実績報告等に係る手続きについては、原則、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）等によるオンライン提出とすること
・各事業における独自に必要とする項目については、e-Rad等における入力内容と重複しないよ
うにするとともに、簡素な様式とし、電子媒体での提出とすることなどを定めており、各種事務手続きの改善に係る事項を令和３年度以降実施する事業から適用することとしています。
なし

備考

対応の
分類

その他

対応の概要

納税証明書は、所得金額又は納付すべき税額に関する事項を証明するものであり、納税申告書の提出先、また、その徴収を所轄する税務署長が発行することとされております。
なお、制度の現状欄に記載したオンラインで請求していただければ、税務署の窓口に行かずに納税証明書を受け取ることができるほか、電子ファイル（PDF形式）による受取を選択していただ
くことで、自宅等のプリンタから印刷して使用することができますので、是非、ご利用ください。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

NEDOの申請書および報告書については、統一ルールを踏まえ、事務手続きのデジタル化・簡素化を図り、研究者の研究期間を十分に確保するため、報告書等の提出時期を後ろ倒しする等の対応を実施しています。
具体的には、競争的研究費事業の応募申請時の手続きを全て電子化し、研究開発プロジェクトのマネジメントを支援するシステムの開発・導入により、申請・届出文書のペーパーレス化、関連
データの一元管理の実現により、機構及び事業者双方の業務の効率化、利便性向上を図っております。
2022年度からは、申請書類の一部廃止や実績報告書等の提出時期後倒し等の制度改善に取り組んでおり、引き続き、政府指針を踏まえつつ、事業者負担を意識した手続き等の簡素化に取り組みます。

令和4年7月20日

昨今の官民での手続のオンライン化の推進に伴い、一般の講習会のWEB申込
でクレジットカードによる支払いを求められる場面が増えてきた。しかし、そういった講習会に申込みをする際に、地方公共団体では、職員個人のクレジットカード
地方公共団体職員個人の 電子手続において、地方公共団体職員 を使用した立替払いが不可能となっている。その理由として、地方公共団体のクレジットカードによる立 のキャッシュレスでの立替払いを会計 会計法規及び平成17年度総務省通知により、地方公共団体は、地方公共団体
職員個人のクレジットカードを使用した立替払いが禁じられているからである。
替払いについて法規として認めていただきたい。
提案理由として、官民での手続のオンライン化及びキャッシュレス化をより推進するため、電子手続上での職員個人のキャッシュレスによる立替払いを認める改革を行っていただきたい。

個人

総務省

いわゆる私費立替払については、歳出予算外の支出をすることであり、予算がなくても、また予算配当があってもそれを超えて支出するおそれがあり、予算執行の秩序を乱し、職員の不適正な支出が行われる可能性もあることから、制度として認められていないところです。
他方で、地方公共団体の支出について、職員をしてクレジットカードを利用させることについて
は、地方自治法及びその関係法令の規定に抵触するものではないところであり、このことについ地方自治法（昭和22年法律第67号）第232条の５第２項において、地方公共団体の支出方法のては、「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の地方自治法施行令第 現行制度下特例として、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法が規定されてお留意事項について（通知）」（令和３年２月24日付け総行行第46号 総務省自治行政局行政課長
232条の５第２項
で対応可能
り、立替払については規定されていません。
通知）により、地方公共団体に対して周知しています。（なお、本通知においては、クレジットカー
ドサービスのうちいわゆる個人カードによることとするのではなく、いわゆる法人カードによることとした上で、クレジットカードを利用させる職員ごとに、当該職員が名義人となるクレジットカードを利用させるものとすることが適当であることとされています。）
御提案のことについては、本通知の留意事項を踏まえつつ、職員をしてクレジットカードを利用させることにより、対応することができるものと考えられます。

令和4年5月31日

国家公務員職員を目指す場合は、人事院採用試験に合格し行政職俸給表（一）の適用を受ける職員になる場合と現地採用にて行政職俸給表（二）の適用を受ける職員がいます。行政職俸給表（二）の適用を受ける職員は技能労務職（自動車運転手や守衛、機械工等）です。実際は、（行政職俸給表（二）の適用を受ける職員）技能労務職員は事務作業が多い。よって人事院主催の事務、技術職員に任用替えする等の措置試験を行う。今後にとって人事の効率化を図り人件費削減を行う。行政職俸給表（一）の適用を受ける職員として任用替えする等の措置を政府として積極的に推進したり、少なくとも行政職俸給表（二）は行政職
俸給表（一）職員として人事院主催の新規及び中途の採用をすべきです。 海
事職俸給表（一）の適用を受ける職員及び海事職俸給表（二）の適用を受ける
職員も同様である。

個人

人事院

俸給表は職員が従事する業務の種類に応じて分類されており、行政職俸給表(二)等の適用を人事院規則９―２（俸 現行制度下受ける職員が、その後行政職俸給表(一)等の適用を受ける業務に従事することとなった場合に制度の現状欄に記載のとおりです。
給表の適用範囲）
で対応可能
は、その業務に応じた俸給表が適用されることとなります。

行政職俸給表（一）の適用を受ける職
員及び行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の一つにすること。海事職俸
国家公務員俸給表職員改
給表（一）の適用を受ける職員及び海革について
事職俸給表（二）の適用を受ける職員の一つにすること。

46

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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238

239

240

所管省庁
への検討
要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年5月31日

人事院規則九―二（俸給表の適用範
行政職俸給表（二）の適用範囲は技能労務職員が担当する業務（自動車運転
囲）
手や守衛や電話交換手等）を民間に委託して、新規の技能労務職員採用を（行政職俸給表（二）の適用範囲）
めったに行わない業務です。しかし電工は各省庁職員をハローワークで募集を第二条 四 電工の業務に従事する者
人事院規則九―二（俸給
かけたりなかなか集まらない状況です。電工は貴重な人材です。電工の業務には、電気の難問国家資格である電気主表の適用範囲）の改定
従事する者は、電気の難問国家資格である電気主任技術者専任で建物維持管
任技術者専任で建物維持管理を行って理を行っています。他の技能労務職員の立場よりも責任の重い仕事です。俸給
います。他の技能労務職員の立場より
表の適用範囲が専門行政職や研究職に該当します。ご検討宜しくお願い致しまも責任の重い仕事です。専門行政職やす。
研究職に該当します。

令和4年5月31日

国家公務員の引越しを伴う転勤では、 国家公務員は概ね２年で異動があり、地方転勤を命ぜられることもあります。採引越し費用（移転料や赴任旅費）だけで 用省庁や採用職種によっては、毎回のように地方転勤になります。引越し費用はなく、細かい出費がたくさん発生し、 （移転料）が定額支給ではなく実費払いになったことは大きいですが、とはいえ毎回数十万円規模で赤字（手当では賄 現実には引越し費用だけではなく細かい費用がたくさんかかります。異動前のえない出費）になります。
部屋の退去費用、異動前の部屋探しや引継ぎのための現地への内国旅行、敷転勤時のあ新たな手当の (1)働き方改革が進む中、人事異動命令 金礼金仲介手数料、異動後の新しい部屋に合ったカーテンなどの家具小物の創設についてによる望まない転勤時には、「転勤して 購入、自動車の車検証変更手続き費用、インターネット回線の解約・新規契約もらう」という感覚で多少黒字になるくら 工事費用など、転勤しなければかからなかった費用が積み重なって数十万にないの赴任手当を創設してもらいたい。 ります。最低限の引越し代金だけではなく、細かい費用や手間や労力なども考(2)手当創設が「対応不可」なのであれ 慮して、「しょうがないな」と納得できる程度の諸手当を検討・創設して頂きたい。
ば、せめて転勤は不利なく断れるように 今後も変わらずに、転勤命令で毎回自腹で何十万もの持ち出しを強いられる現してもらいたい。
状が続くのであれば、人事に不利益なく、転勤を断れるようにして頂きたい。

令和4年7月20日

現在金融機関が学校給食費等の公金を取り扱う場合、「地方自治法施行令」の規定に基づき、市から指定を受ける必要があり、指定の条件としては、市内に店舗等を有し、収納した公金や関係書類等を取りまとめて期限内に送付するこ
公立小学校における給食
インターネット専業銀行からも引き落と とが可能な金融機関のみしか扱えない。これでは平日昼間にしか開店していな費等の口座振替に関するし可能にするい地元地銀にわざわざ講座を開設して、都度引き落とし残高を確保しなければ取引銀行の制限についてならず、スマホからの操作で事足りるネット専業銀行を使えず保護者の時間を無駄に浪費させるだけであるため。国内で認可を受けている銀行に公金を扱わせても何の不都合もないのでは？関係書類も引き落とす上で本当に必要か？

令和4年5月31日

補助金助成金交付金等で、賃金引上げを伴う処遇改善等事業において、健康 補助金助成金交付金等の法定福利費等事業主負担増加分の算定方法をある
保険料、介護保険料、厚生年金保険程度で標準的、かつ簡略的な算定方法(都道府県単位など地域別の総合料率、補助金交付金等(処遇改 料、子ども・子育て拠出金、雇用保険 年齢層別の総合料率、保険種別等料率を簡易に積算した方法など、できるだけ善等事業)における、法定 料、労災保険料、その他所謂法定福利 簡単に統一計算式)により、補助金助成金交付金等の交付申請や実績報告な
福利費等の事業主負担増 費等に分類される金額について、それ ど、個別厳格(厳密)にやっても総合料率でやっても誤差が少ないのあれば、簡加分の統一的算定方法の ぞれの地域や個別の組織において、い 易な計算式を標準として、各年度ごとに公示するなど、政府(地方自治体も含む)
策定を要望
ろいろな算定方法を駆使して計算して 全体で取り組んでほしいものです。
おります。個別算定や総額算定や料率 法定福利費等事業主負担は補助金助成金交付金等だけでなく建設業でも使わでざっくりで良いのが厳密に出さなけれ れております。
ばならないが迷います。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

財務省
人事院

俸給表は職員が従事する業務の種類に応じて分類されており、専門行政職俸給表は植物防疫官、家畜防疫官、特許審査官、特許審判官、航空交通管制官、船舶検査官など特定専門行政分野の業務に従事する職員に適用され、研究職俸給表は自然科学、社会科学あるいは人文科学等の分野における基礎的又は応用的な問題等を解明するために、専門的科学的な知識と創 人事院規則９―２（俸対応不可
意等をもって試験研究又は調査研究の業務に従事する職員に適用されています。
給表の適用範囲）
電工には行政職俸給表(二)が適用されることとなりますが、その後、専門行政職俸給表や研究職俸給表の適用を受ける業務に従事することとなった場合には、その業務に応じた俸給表が適用されることとなります。

【移転料について】【移転料について】「国家公務員等の旅費に関する法律」は、国家公務員等の出張や赴任に係る旅費における一
国家公務員等の旅費
般的な基準を定めており、同法に基づき支給される移転料（いわゆる引越代）についても、職務に関する法律区分や移転距離区分に応じた標準的な実費額として定額が規定されています。
昨今の引越集中時期における引越費用の高騰が社会問題化していることに鑑み、当分の間は【諸手当について】
移転料を実費支給できるように運用の見直しを行いました。その際、国費の適正な支出を図る
一般職の職員の給与観点から、相見積もりの取得といった実費支給の要件の設定や、民間実態等を踏まえた支給対に関する法律象外経費の範囲の指定などの対応が行われているところです。
【諸手当について】
該当なし

個人

個人

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

【移転料につ 【移転料について】いて】
制度の現状欄に記載のとおり移転料の支給対象外経費の範囲は指定されていますが、社会情その他勢の実態等を踏まえ、適切な移転料支給の運用改善に努めてまいります。
【諸手当につ 【諸手当について】いて】
一般職国家公務員の給与は、勤務の対価として支給されるものです。引っ越しに伴い生じる各対応不可
種の費用や労力を給与（諸手当）で措置することは、一般職国家公務員の給与について規定する法律の趣旨に照らし、困難であると考えております。

総務省
文部科学省

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第155条の規定により、地方公共団体の歳入の納入
学校給食費等を公金として徴収している場合は、指定金融機関を指定している市町村において義務者は、当該地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融 地方自治法施行令第 現行制度下は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関としてインターネット銀行を指定することにより現
機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して 155条
で対応可能
行制度においても対応することができるものと考えます。
口座振替の方法により当該歳入を納付することができることとされています。

厚生労働省

令和3年12月23日子
法定福利費等事業主負担分については、令和3年12月23日子発1223第1号「放課後児童支援
発1223第1号「放課後員等処遇改善臨時特例事業の実施について」の「5 事業の要件」にて、『「令和２年度における児童支援員等処遇改 対応
法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「令和２年度における賃金の総額」×「賃金改善額」』
善臨時特例事業の実で算定するよう算式をお示ししています。
施について」

47

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

241

242

243

244

所管省庁
への検討
要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

令和4年5月31日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

全国転勤の採用区分のため、転勤を伴う異動を命じられますが転勤貧乏になります。
１）宿舎の管理について
国家公務員宿舎が不足しているのか、提示される宿舎は築30年、40年といった全国転勤が多い採用区分のため、２～ 老朽化した物件ばかりで、入居前に民間賃貸のような部屋クリーニングがなさ
３年毎に転勤を伴う異動を命じられま れず、退去時には経年劣化によるものも交換費用が請求されたことがあり、入す。官舎は築30年、40年といった老朽 居中には草むしりや清掃などの当番があるなど、おおよそ古臭い非合理的な管化した物件が多く、非合理的な管理が 理がなされているため、二度と利用したくありません。せめて民間賃貸と同等のなされているため、やむを得ず民間賃 管理をしてください。
貸を利用しています。最近、移転料定額 ２）十分な額の移転料の創設について支給から3社見積もりによる実費支給に 最近、移転料定額支給から3社見積もりによる実費支給に変わりましたが、それ変わりましたが、それでも転勤による費 でも転勤による費用は引越し代だけではありません。引越し代の対象外の輸送
国家公務員の転勤費用に用は、かなりの額が自腹となり赤字で 費用や民間賃貸の敷金や仲介手数料、インターネットの再契約、車庫証明再登ついてす。税金なので最小限というのはわかり 録費用など、が転勤するがために必要となり、積り積もってかなりの額が自腹とますが、業務命令で転勤しているのに、 なり赤字です。前向きに転勤ができるよう、転勤にともなう労力や出費に見合う
引越ししなければ本来必要なかった多 手当を支給してください。引越し代とは別に単身なら15万、世帯なら25万程度は額費用を負担せざるを得ないのは納得 必要です。そういった手当の支給が難しいのであれば、不利益なく転勤を拒否でできません。転勤に伴う出費と労力に見 きるようにしてください。
３）住居手当の増額について合う手当を創設してください。国自らワーキングプアーを産み出さないでくだ １）２）と関連して、民間賃貸と同等の宿舎が用意できないのであれば、せめて宿舎入居と同程度の負担で済むくらいの住居手当支給してください。東京で2.7万さい。
円の手当では自己負担が大きくとても足りません。
ここに投稿しても何も変わらないと思いますが、お願いします。

令和4年5月31日

各施設の基準で物品の使用に対する基準が違うため、受刑者の入所や出所、移送時の保管私物・領置物の調べの時に、前の施設では使えたものが使えな
い、また、使えないものが新しい施設では使えるなど、非常に無駄がある。例え
全国で統一した物品の使用基準を設け ば靴下など、無地単色であれば使用が出来るが、その色が各施設で違うなど、受刑者が刑務所で使用でる。また、システム上の物品の登記につ 理解に苦しむものがある。個人の持ち物を、大した理由がないのに基準に合わきる物品についていても、入力のルールを定める。
ないという理由だけで、使用の制限をするのは現場からすると、受刑者からのクレームが増えるだけである。また、物品の登記も各施設で入力のルールが違う
うえ、個人の主観が強すぎるので、仕分けるのに非常に苦労する。少なくとも統一した基準を設けるだけで、ミスが減り、業務量も減ることは確実である。

令和4年5月31日

行政改革の回答129「公的給付の請求
手続きにおける役所職員の代筆解禁(合理的配慮に基づくものに限る)」にて
財務省と金融庁は障害者への対応法
令や指針に基づき回答していたのに対 こうしたマニュアルや規定が制定されていないと、各拠点ごとに不文律のローカ
し、厚生労働省は障害者とは直接関係 ルルールが形成されて、障害者差別解消法で定められている合理的配慮事項
合理的配慮にかかる標準ない国民年金法や雇用保険法を根拠と も行われないこととなる。またルールが明文化されていないと、合理的配慮を求接遇マニュアルの整備していた。厚労省以外の省庁でも障害 める者は車いすや杖、補装具を必ず持っているという誤った認識(偏見)を持って者や要配慮者への接遇について独立し しまう事にもつながるためマニュアルによる接遇研修が重要となる。
たマニュアルが無いのではないか。全
省庁が参考とできるような標準マニュア
ルを作成し、各省庁に対しそれをもとにしたマニュアルを制定するよう促す。

令和4年5月31日

規制改革の回答158「障害者単独の転 国交省の地方局で住宅行政を担当しているのは地方整備局で、新潟、富山、石居（住居確保）の円滑化」にて厚生労働 川を管轄しているのは北陸地方整備局(新潟市)。一方で厚労省の同じく福祉行
省と国土交通省が緊密な連携の下で居 政は地方厚生局だが、新潟は関東信越厚生局(さいたま市)で、富山と石川は東住支援を行っている旨の記載があっ海北陸厚生局(名古屋市)だ。両省の地方局主催での自治体対象の居住支援にた。しかし両省の一部の地方局の管轄 関する研修等が実施されているが、北陸地整管内の３県(とりわけ新潟)が地方
区域が異なるため、そういった地域では 整備局と厚生局の管轄の違いで参加が進んでいない。
両省の協力が不十分で居住支援の意 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000021.h
義が浸透していない。また福祉行政は tml
自治体内で完結させる風潮があるた
https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sumai/city_park_sumai00000043.html
め、異なる市区町村や都道府県への転 https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/con02_benkyoukai/index.html
居希望者に対しては対応しきれていな 関東信越厚生局が関東地整の研修だけに参画している状況と受け取りかねらい。そういった現在住んでいる地域での れず、居住支援が進まない地域が顕著に表れる。その証拠に、新潟県の居住サービス格差・不合理を解消していって 支援協議会のHPは2019年3月以来更新がされていない(2022年2月現在)。
いただきたい。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/toshiseisaku/1356779827770.html

広域的な居住支援の連
携・展開

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
人事院

個人

法務省

個人

内閣府
厚生労働省
金融庁
財務省

個人

国土交通省
厚生労働省

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

１）
【宿舎の管理について】
国家公務員宿舎法において、被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復する必要があります。また、軽微な損傷又は汚損の修繕に要する費用は被貸与者が負担することとされています。
１）
宿舎の共用部分に係る清掃及び草刈などの実施方法は当該宿舎の入居者において決定して １）【宿舎の管理について】います。
【宿舎の管理につい制度の現状欄に記載したとおり、被貸与者は退去する際に、原状回復等を行うこととなっていま１）て】す。原状回復等の実施に当たっては、宿舎の維持管理機関（又は宿舎管理人）において、居室【宿舎の管理２）
国家公務員宿舎法の使用状況に応じてその実施者（被貸与者又は国）を判断することとなります。
について】【移転料について】（昭和二十四年法律
なお、国家公務員宿舎について、老朽化対応のために陳腐化した設備の解消や居住環境の現行制度下
番号238の回答を参照してください。
第百十七号）第16条
向上に取り組んでまいりたいと考えています。
で対応可能【諸手当について】
第3項、第17条第2項
宿舎の共用部分に係る草刈などの維持管理は被貸与者の共同負担となっており、その実施該当なし
方法についても宿舎の入居者で構成される自治会において決定されているものと承知しており２）２）ます。自治会の中には、清掃業者等に発注し対応している宿舎もあると承知しております。
【諸手当につ３）【諸手当について】
いて】【住居手当の増額について】
一般職の職員の給与２）
対応不可
住居手当は、借家・借間に居住する職員及び配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当 に関する法律【諸手当について】
を受給する職員に支給する手当です。
一般職国家公務員の給与は、勤務の対価として支給されるものです。引っ越しに伴い生じる各３）
本手当の受給対象職員は、公務員宿舎等入居者以外で一定の額を超える家賃、間代等を支 ３）種の費用や労力を給与（諸手当）で措置することは、一般職国家公務員の給与について規定す【住居手当の払っている職員とされています。この「一定の額」は公務員宿舎に入居している職員との均衡を 【住居手当の増額につる法律の趣旨に照らし、困難であると考えております。
増額につい図るため、公務員宿舎入居者の負担している使用料月額の平均（平均使用料）を参考に定めら いて】て】れています。
一般職の職員の給与３）
その他住居手当の手当額については、国家公務員法第２８条に定める情勢適応の原則の下、民間に に関する法律第11条【住居手当の増額について】
おける住宅手当の支給額を参考として、俸給や他の手当も含めた月例給全体として官民均衡を の10
今後も引き続き公務員宿舎の平均使用料や民間における住宅手当の支給額の状況を注視し、図る中で必要な改定を行ってきています。
必要な検討を行ってまいります。
直近では、令和元年勧告において、公務員宿舎の使用料の引き上げに伴い、手当の支給対象となる家賃額の下限（基礎控除額）を引き上げるとともに最高支給限度額を引き上げる見直しを行っており、現在は、借家・借間に居住し、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、最高28,000円（家賃が61,000円を超える場合）の手当が支給される制度となっています。

①刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第４０条な刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第４０条ないし第４３条並びに刑事施設及いし第４３条び被収容者の処遇に関する規則第１４条ないし第１６条により、物品の貸与、支給及び自弁を認
その他②刑事施設及び被収める範囲を定めています。
容者の処遇に関する
規則第１４条ないし第１６条①左記記載の法律及び規則により、物品の貸与、支給及び自弁に関する事項が定められていることに加え、「被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令」及び「被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令の運用について」により、既に統一的な基準が示されているところ、刑事施設によって、収容される被収容者（初犯、累犯等）が異なり、それぞれ被収容者の性質に応じた処遇を展開する必要がある刑事施設の特殊性を踏まえると、各施設の裁量で物品の取扱いが施設ごとに一部異なることは法令上予定されているといえ、上記訓令に基づく現行運用以上に、統一的な基準を設ける必要性は認められません。
②上記のとおり施設ごとに取扱物品の差異があることを踏まえると、物品の登記に関するルールが施設によって異なるからといって、仕分けが困難になるという関係性にはなく、統一的な基準を設けるなどの対応をする必要は認められません。

合理的配慮の基本的な考え方については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基
障害を理由とする差
本方針において示されています。
現行制度下別の解消の推進に関制度の現状欄に記載のとおりです。
各府省庁においては、同基本方針に即して、合理的配慮等に関し、職員が適切に対応するたで対応可能
する法律第９条
めに必要な要領を定めることとされています。

国土交通省及び厚生労働省では、「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を踏まえ、地方支分部局間においても、連携体制の構築が図られるよう、周知しているところです。
実際に、各地方支分部局間において連携が図られているところであり、ご指摘のような管轄するなし
地方支分部局が異なる地方公共団体においても、管轄区域にとらわれず、当該地方公共団体を管轄区域とする地方支分部局による連携が図られているところです。

48

対応

引き続き、本省及び地方支分部局を含む関係省庁が一体となり、住宅分野・福祉分野等の連携が図られるよう、取組を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

245

246

247

248

所管省庁
への検討
要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和4年5月31日

パブリックコメントを実施しない場合の理由を公表する際に、行政手続法第39条第4項各号のいずれに該当するのみ 行政手続法第39条第1項に基づき、命令等を制定する場合には原則パブリック
ならず、理由を実施しないこととする上 コメントの実施が義務付けられているところ、同条第4項において複数の場合をで認定した事実、同項各号にどのように 掲げ、当該場合に該当するときは同条第1項の規定の適用が除外されている。
当てはまるかの判断を具体的に明示す このことについて、各省庁において、パブリックコメントを実施しなかった理由にる必要があるのではないか。例えば同 ついて法第39条第4項各号を理由に掲げるのみである事例が散見される。国民パブリックコメントを実施し 項第1号の公益上緊急の場合であれの行政参画、知る権利の確保、行政活動のチェック等の同制度の趣旨を踏まない場合における理由の ば、どのように公益上の必要があり(行 え、同法の不利益処分時の理由の提示同様、実施しない際の理由の提示は根提示について政の命令であるのだから当然に公益性 拠条項のみならず、認定事実及び適用関係について具体的に提示することががあるわけで、それに比してどのように 適切ではないか。現状では、パブリックコメントを実施しなかった場合について適特別な公益性があるか)、どのように緊 切であったかどうかを判断する材料が不足しており、適用除外が濫用され、パブ急であるか(事務の遅滞ではないこと、 リックコメント制度の趣旨が損なわれているのかどうかも分からず、不当である
通常の場合との比較をし具体的な支障 と考える。
は何か、パブリックコメントを実施しない
こととの比較衡量でなおも優先されるべきとした判断等)を提示すること。

個人

総務省

令和4年5月31日

規制改革の回答158「障害者単独の転北陸地方整備局管下自治体とそれらを所轄する厚労省地方厚生局は次の通居（住居確保）の円滑化」にて国交省とり。
厚労省は連絡協議会の設置や法務省
新潟県…関東信越厚生局(さいたま市、新潟県以外の管轄区域は関東地方整との連携強化をしていくと記載があっ備局管下)た。しかし実態は国交省本省ではなく地
富山県、石川県…東海北陸厚生局(名古屋市、2県以外の管轄区域は中部地方方整備局の住宅行政部署が厚労省お整備局管下)
よび法務省の地方分支局に呼びかける
本来北陸地整は関東信越と東海北陸の両厚生局と連携するべきであるが、国国交省北陸地方整備局管 形で研修等を実施している。地方整備
交省HPに掲載された資料を見ると東海北陸厚生局としか連携していない状況で内における居住支援活動 局は他府省の地方局と管轄区域が異ある。
の促進(他省庁との連携強 なるという事情もあり、北陸地方整備局
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000021.h
化)(新潟、富山、石川を管轄)は他省庁とのtml連携が図られていないどころか、研修
しかしその後中部地整単独の研修会に移行している状態で、北陸地整管内の2がほぼ行われていない。当然北陸地整県は参加していない模様だ。
管轄下の自治体では居住支援協議会
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/con02_benkyoukai/index.htmlの活動が停滞している。連携強化や研また関東信越厚生局は関東地整の研修会のみに参加している状況で唯一北陸修の実施は勿論だが、関係省庁(本省)
地整管内の新潟県は参加できていない。
は地方局へのフォローアップを定期的
https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sumai/city_park_sumai00000043.htmlに行うべきだ。

個人

国土交通省
厚生労働省
法務省

番号244の回答を参照してください。

個人

文部科学省
総務省

【研究活動等状況調査、大学等における産学連携等実施状況調査について】
・「研究活動等状況調査」は、大学共同利用機関法人の研究活動等の状況について把握し、今後の施策の企画・立案に活用するとともに、各法人の活動に関する基礎資料を作成することを目的として実施しています。
・「大学等における産学連携等実施状況」については、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等（国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関）を対象に産学連携等の実施
状況（共同研究、受託研究、治験等、知的財産等に係る実績など）を毎年度把握することとして【研究活動等います。
【研究活動等状況調
状況調査、・両調査とも、内容の一部について他の調査等のデータを転記することで回答が可能な項目と 査、大学等における産大学等におするなど、各大学等の作業負担の軽減に努めているところです。
学連携等実施状況調
ける産学連
査について】【研究活動等状況調査、大学等における産学連携等実施状況調査について】
携等実施状【科学技術研究調査について】
文部科学省設置法
・令和４年度調査において十分な回答期間を確保するとともに、今後、大学等の負担軽減が図
況調査につ
総務省が実施する科学技術研究調査は、国が実施する統計調査のうち、特に重要なものとし （平成十一年法律第られるよう、調査項目の更なる精査に取り組んでまいります。
いて】て統計法において規定されている基幹統計調査であり、調査項目の追加や変更等に際しては、 九十六号）
検討を予定
他調査との調査項目の重複の有無や、結果の利用状況、回答者負担等、様々な観点から検討【科学技術研究調査について】を重ね、文部科学省を含む関係府省や有識者にも諮ったうえで、統計委員会における諮問・答 【科学技術研究調査
制度の現状欄に記載のとおりです。
【科学技術研申を経て決定しております。
について】
究調査につ
また、科学技術研究調査における回答期間については、調査票発送（毎年５月中～下旬）から 統計法（平成十九年
いて】
回答の〆切（７月中旬）まで、約2か月半程の期間を設けているところです。この２か月半という 法律第五十三号）
検討を予定
期間については、本調査の公表（毎年12月中旬）に向けた、調査票回収後の集計や審査、分析等、各種作業時間を考慮しつつ、調査対象者の皆様に御回答いただくための、最大限確保が可能な期間として設定しております。
なお、科学技術研究調査は、研究活動に関する他の統計調査の母集団資料としても活用されており、重複する調査項目については、回答データを移送するといった重複是正を行うことにより、負担軽減を図っているところです。
今後も引き続き関係者とも協議のうえ、回答者の負担軽減に向けた取組みを進めていく予定
です。

個人

国土交通省

規制改革の番号124の回答を参照してください。

令和4年6月27日

令和4年6月27日

国立大学等については、国から各種調査の依頼があり、その対応について多大な労力を費やしているところです。文科省からの研究活動等状況調査、産学連
国立大学等については、国から各種調 携状況調査、総務省からの科学技術研究調査などありますが、微妙に数字の査の依頼があり、その対応について多 定義が違ったりして、結局その都度回答を作成しなければならない状況です。そ大な労力を費やしているところです。文 こで、科省からの研究活動等状況調査、産学 ・本当にその調査項目を活用しているのか精査の上、必要最低限の調査とす
大学等に対する国の調査 連携状況調査、総務省からの科学技術 る。
について
研究調査などありますが、微妙に数字 ・類似の項目を整理し、一度の調査で済むようにする。
の定義が違ったりして、結局その都度 ・大学等に対し、充分な作成期間を設けるようにする。
回答を作成しなければならない状況で を提案するものです。国立大学等の事務の効率化につながるののみならず、こす。そこで、これらの調査について簡素 れらの調査には研究教育職員の手を借りている部分もあり、効率化することで研究教育職員が本来業務である研究・教育に割り当てられる時間も増大すると化、一本化を提案するものです。
考えます

令和4年3月1日付の記事『千葉県が積算ミスで受注者との契約解除、仮設機材の賃料日数に誤り』の要旨は、『千葉県は、企業局が令和3年10月に発注した給令和4年3月1日付の日経クロステック記
水場配水池の耐震補強工事で、職員による積算ミスがあったとして、受注者の事『千葉県が積算ミスで受注者との契福田組との契約を解除した。積算が正しければ、別の建設会社が（予定価格の約解除、仮設機材の賃料日数に誤り』
9割として設定された「調査基準価格」を下回ることはなかったため）受注していは、千葉県企業局の若手職員による些た。（ちなみに、積算を誤った調査基準価格は239,657千円であり、積算が正し細な積算ミスが発注上の大問題を引きければ調査基準価格は239,426千円となる。）企業局は設計内容を見直して、22起こしたと言わんばかりの内容ですが、年度に改めて入札を実施する。今回の工事では、若手職員が1人で積算を担当
地方公営企業の工事の受 我が国独自の悪しきガラパゴスである
し、ベテラン職員が審査した。ベテランは審査の際に、設計業務を受託した建設発注に関わる者皆に災い 「仕様発注方式におけるガチガチの積コンサルタント会社が作成した工程計画表に載っている敷板と足場の賃料日数をもたらす仕様発注方式 算による予定価格の策定」が主因の悲に誤り（44日とすべきところを62日としていた。）があることに気づいた。若手はベ
はこれ以上続けるべきで 劇です。このまま仕様発注方式を続け
テランの指摘を受け、工程計画表上の日数を手入力で正しい数値に書き換えはない。
れば、地方公営企業の職員は、工事のた。ところが、この修正が設計金額に反映されなかったことが積算ミスの原因と意義・目的・効果には注意を払わず、ガなった。この結果、工事の準備を進めていた受注者の福田組は契約を解除されチガチの積算の正確性にばかり注意をた。落札者となるはずだった萩原土建は失格とされ、受注機会を奪われた。さら払ってしまいます。そこで、欧米等ではに、契約解除のためだけに150万円近くの公費が投入されることになった。』 と当たり前の性能発注方式に改めて、工いうものです。 仕様発注方式は我が国の官公庁工事発注の常識ですが、前記事の意義・目的・効果にこそ注意を払う
耐震補強工事の受発注に関わった者皆に災いをもたらしました。このように、仕ようにする必要があります。
様発注方式は百害あって一利なしですから、これ以上続けるべきではありません。

行政手続法（以下「法」といいます）第39条第１項の規定により、命令等を定める機関（以下「命令等制定機関」といいます）は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を行政手続法第39条、
求めなければならない（＝意見公募手続）とされていますが、定めようとする命令等が同条第４第43条項各号に該当するときは、同条第１項の規定は適用されず、意見公募手続の実施は要しません。ただしこの場合、法第43条第５項の規定により、命令等の公布と同時期に、意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由を公示しなければならないとされています。

49

左記「制度の現状」欄に記載した、意見公募手続を実施しない場合に公示しなければならない「その理由」とは、意見公募手続の適用除外事由の該当性判断の前提となる具体的事実（対象となった命令等の案の内容）、該当すると判断した具体的な適用除外条項（法第39条第４項各号のいずれか）及び当該命令等が当該適用除外条項に該当すると判断した根拠をいい、具体
現行制度下 的な適用除外条項のみを公示すれば足りるとは解されません。
で対応可能
定めようとする命令等が法第39条第４項各号に該当し、意見公募手続を要しないか否かについては、当該命令等の個別の規定ごとに検討し判断する必要があり、これら個別の判断結果については、命令等制定機関において適切に説明がなされるべきものですが、今回いただいた御提案の趣旨を踏まえ、命令等制定機関に対し、意見公募手続を行わない場合の理由の公示内
容について、引き続き周知してまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

249

250

251

252

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国家公務員の内示に関して、私が勤める官公庁では2週間前に内示が来て、内示が半月前では遅すぎる。半月では業務を後任の人に十分に伝達すること
広域移動の場合は1ヶ月～1.5ヶ月前にが出来ないし、その準備期間も短すぎる。また、内内示が出る広域移動は片道2
公務員の内示通達時期を 内内示が来る。ただ、内示が来るのが時間以上ということで出るが、そもそも2時間以内でも引っ越しを要する人もいる
早められないか遅すぎて十分な対応が出来ないため、はず。それなのに移動が2時間以内の人には半月前に知らせるとしていたら、内示を少なくとも1ヶ月前に出し、内内示
引っ越しが全く間に合わない。余裕を持った引っ越しができるようにすべき。
を1.5～2ヶ月前に出すという半月分を今より早めるべき。

提案
主体

個人

新潟市が令和3年度に実施した外部監査において、小学校の大規模改造工事の設計業務委託を官公需適格組合である新潟市建築設計協同組合(以下、「組合」と称す)と一者随意契約を締結した理由が、地方自治法施行令第 167 条の自治体が官公需適格組合と競争入札
2 第 1 項第 2 号「その性質又は目的が競争入札に適しない」としたことに対し、以外の方法にて契約を締結する際、地一者随意契約の理由として不適当と指摘を受けた。(報告書173頁参照)
方自治法施行令の法解釈の下結ばれhttps://www.city.niigata.lg.jp/shisei/kansa/gaibu_kansa/gaibu_kansa.files/R3_20
る。しかしその法解釈が不完全なため、
21_gaibukekka.pdf
監査にて契約方法の見直しを求められ官公需適格組合との一者
監査では競争入札の実施で契約額の圧縮に努めるよう報告書にて促している。
ることがある。官公需制度自体が比較
随意契約(業務委託等のしかし新潟県内の設計事務所の半数以上が新潟市に所在しており、さらにその的少額な物品購入契約だけを想定して巨額契約に対する法解釈
ほとんどが組合の組合員だ。そのためギルドとしての側面を持っており、組合員
いるもので、業務委託のように長期か整備)同士で競争入札を行っても組織内の互助および上下関係により競争原理が働
つ巨額契約を結ぶことへの対応が不十かない可能性が存在する。また例え市外や県外の業者が応札しても、出張費等分だ。
の費用が上乗せされ、組合と契約するよりも高額となることも予想される。また
地方自治法と官公需制度の法解釈を見
上記報告書212頁において、一般廃棄物収集運搬業務委託を委託地区の許可
直し、官公需への積極的応札を促して業者全てで構成される事業協同組合と一者随意契約したことが好ましくないとほしい。
指摘されている。競争原理を働かせることはご尤もであるが、官公庁からの受注を一手に引き受けることで事務の効率化を図っていた可能性も否定できな
い。このようにギルドによる受注調整は決して悪い面だけではない。

個人

現在、市町村は戸籍法令や戸籍事務取扱準則などに従って戸籍事務を行っているが、法務局への報告書について戸籍事務管掌者の公印を押すことが必須とされているものが多く、事務の煩雑化を招いている。各法務局が制定している
戸籍事務取扱準則制定標準の改正（付戸籍事務取扱準則は、法務省で定める戸籍事務取扱準則制定標準が基となっ市町村における戸籍事務 録様式中において可能な限り市町村長ているが、押印廃止の流れにもかかわらず、いまだに市長の公印を求める様式の効率化等の公印を省略する措置、名称が変わっが多いことから、早めの見直しを行うか、法務局に対して、適宜公印省略してもた法令への対応）
差し支えない旨の通知を行うことを求めたい。なお、現在の戸籍事務取扱準則
制定標準の条文を見ると、すでに名称が変わった法律についても記載されているなど改正が追いついていないので、早めの対応をお願いしたい。

個人

無線従事者が死亡した場合に免許証を無線従事者が死亡した場
無線従事者規則第51条には、免許証を返納しなければならない者について定返納できるものについて規定を設け、戸合に免許証の返納できるめがあるが、該当者がいない場合の扱いとして、戸籍法上の死亡届の届出資
籍法上の死亡届の届出資格者が返納者に関する規定について格者が返納できるようにすることで、確実な免許証の回収に資すると考える。
できるようにしてほしい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
人事院

「国家公務員の女性
異動の内示については、各府省等の人事を円滑に行うために、昇任、転任等の任用の前段階
活躍とワークライフバ
において行っている事実上の行為であり、各府省等において、諸般の事情を総合的に勘案してランス推進のための実施されているものと承知しています。
取組指針」（平成26年
なお、転居を伴う人事異動については、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進
10月17日女性職員活 対応のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決躍・ワークライフバラン
定。令和３年１月29日一部改正）において、各府省等は、いわゆる「赴任期間」の更なる活用をス推進協議会決定。
推奨すること、可能な限り早期に内示を実施するなど職員に対する十分な配慮を行うこと等とさ
令和３年１月29日一部
れたところです。
改正。）

【総務省】
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項及び第２項の規定により、地方公共団体の契約は、一般競争入札が原則とされ、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２
第１項に掲げられている場合に限り、随意契約によることができるとされています。

個人

総務省
経済産業省

該当法令等

備考

対応の
分類

【総務省】
地方自治法第234条、
地方自治法施行令第167条の２【経済産業省】【経済産業省】
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「官公需法」という。）に基づく
官公需についての中官公需施策は、国等が国等以外の者の行う「工事の完成」、「作業その他の役務の給付」、「物小企業者の受注の機 その他
件の納入」に関する契約について、中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずるこ会の確保に関する法とにより、中小企業の発展に資することを目的としています。そのため、高額の契約よりも少額
律 第１条（目的）、第の契約の方が中小企業に親和性が高いとは言えるものの、国が一律で、対象となる契約の範２条第３項（「国等」の囲や金額を規定しているわけではありません。また、官公需法に基づく官公需施策の直接の対
定義）、第３条（受注機
象は、国及び国の関連機関になります。官公需法第８条において「地方公共団体は、国の施策
会増大の努力）、第８に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければ条（地方公共団体のならない」という努力義務規定が置かれ、国から地方公共団体に対しても自主的な取組を促して施策）
おりますが、自治体を直接指導する権限はありません。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

【総務省】
地方公共団体における契約の締結方法については、制度の現状欄に記載のとおり、一般競争入札が原則とされ、地方自治法施行令第167条の２第１項に掲げられている場合に限り、随意契
約によることができるとされています。いずれの方法によるかは、個々具体的な契約ごとに、契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して各地方公共団体において判断されているものです。
その上で、官公需施策については、中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第４条の規定に基づき国が作成する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）において、国等は、随意契約等を締結するに際して、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図ること等に努めることとされているところであり、地方公共団体も、同法第８条の規定に基づき、これに準じて、施策を講ずるよう努めなけ
ればならないこととされています。
これまでも「地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について」（令和３年９月24日付け総行行第338号総務省自治行政局長通知）等により、地方公共団体に対して、基本方針に基づき、適切な対応をされるようお願いしてきたところですが、引き続き中小企業庁と連携しながら、同方針に基づく対応についての周知を進めてまいります。
【経済産業省】
官公需についての制度の現状は左記のとおりであり、官公需施策の運用についてはあくまでも自治体の判断に委ねられるものとなります。ただ、国としては、地方自治の観点を踏まえつつ、国が実施する官公需施策の内容等について、自治体の契約担当者等を対象に解説する説明会の開催等により、中小企業の受注の確保に向け、自治体の自主的な取組を引き続き促してまい
ります。

法務省

戸籍事務取扱準則制定標準において定められた報告様式上、職印の押印が求められておりま 戸籍事務取扱準則制検討を予定 様式及び法令の名称に係る改正については、引き続き、必要な都度検討してまいります。
す。
定標準各様式

総務省

無線従事者規則第51条第２項は、無線従事者が死亡した際に、戸籍法に基づく死亡の届出義務者に対して、遅滞なく、その免許証を返納する義務を課していますが、他の国家資格等でも免許人が死亡した場合に免許証の返納や登録の抹消の申請といった義務を課しているのは戸籍
無線従事者規則（平成２年郵政省令第18号）第51条第２項においては、無線従事者が死亡した
無線従事者規則第51 現行制度下 法に基づく死亡の届出義務者としているものが多いため、現状の規定は他の国家資格等と比較
ときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を条第２項で対応可能 して均衡がとれたものとなっていると考えます。
総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならないと規定されています。
無線従事者免許証の返納の実務においては、返納の義務が課せられている者からだけでなく、同居の親族以外の親族など、戸籍法第87条第２項において死亡の届出ができると規定されている者からの返納も特段拒んではいないため、現行の規定で足りるものと考えております。

50

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

253

254

255

256

257

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年6月27日

市町村における戸籍事務については、戸籍法令や戸籍事務取扱準則などに定められた帳簿を備え付けるとされており、市役所などでは、一部の戸籍システム
で管理するものを除き、紙の帳簿で管理している。しかし、紙の帳簿は書庫の幅
市町村における戸籍事務関係の帳簿にを占有することから、書庫の狭あい化を招き、負担となっている。届書のようについて、電子化して管理することが可能
紙で管理せざるを得ないような帳簿については仕方がないことであるが、それ以戸籍事務関係帳簿の電子なものについてはシステムなどで電子外の文書については電子管理をすることについて問題はないと考える。公文書化についてデータとして管理しても差し支えないよの電子管理を推進する国の施策を考えても、最終的には各地方公共団体の判うに取り扱いを改正してほしい。
断とはなるものの、ぜひ法務省には後押しをしていただけると導入が進むと思われる。具体的には、戸籍事務取扱準則制定標準に電子管理可能な帳簿を規定するか、通知などを発出していただきたい。

令和4年6月27日

戸籍法上認められた官公署やこれに類似する団体からの戸籍謄抄本の請求はそれなりにあることから、政府の目標であるオンライン請求の件数を増加させる
近年、導入の取り組みが進められていためには、官公署からの公務上の請求が行えるように環境を整備することも必官公署からの戸籍謄抄本 る戸籍謄抄本のオンライン請求につい要と考える。官公署からの公務上の請求は手数料を取らないケースが多く、民のオンライン請求について て、官公署からの公務上の請求が行え間事業者にとってはサービスの提供が難しいものであることから、法務省とデジるように環境を整備していただきたい。
タル庁などが連携して対応を行ってほしい。これに対応できれば、士業法人からの交付請求にも対応できると考える。

令和4年6月27日

同じ法令のなかでも用語の表記がバラ
バラになっているものがあるので、せめ
法令は、国民にとって分かりやすいものにする必要があるが、用語の表記とて同じ法令の中では表記を統一し、読いった初歩的な部分については速やかに修正をする必要があるから。次回改正
みやすくしていただきたい。
法令における用語の表記
時に併せて修正すべきではないか。
例：戸籍法施行規則について、第２１条の統一について提案の具体的内容では戸籍法施行規則を例にあげたが、ほかにも同様の事例
では「受附帳」とあるのに第７６条でははあるので対応いただきたい。
「受付帳」とある。また、附録様式につい本件が解決されると、用語の表記ゆれによる余計な混乱を避けることができる。
ても「附録」とあるものと「付録」とあるものが混在している。

令和4年7月20日

令和4年6月27日

地方公共団体における証明書交付に係
キャッシュレス決済の導入は政府も目標としているところであるが、行政におけ地方公共団体における証 る手数料のキャッシュレス決済の導入
る導入状況がどの程度進んでいるのか不明である。
明書交付に係るキャッシュ 状況の調査を国として行い、状況や取り
まずは、地方公共団体における証明書の手数料について、キャッシュレス決済
レス決済の導入状況の調 組みを公表することで、地方公共団体の導入の状況を把握する必要があると考える。
査がキャッシュレス決済を導入する際のまた、普及を促すための情報として、調査成果を公表することが有用と考える。
参考となるようにする。

厚労省の審議会資料に詳細があったのでリンク先の資料1-2を確認いただきたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14137.html
難病患者の特定医療費助成を受けるた
DB稼働前後のイメージは5頁と7頁にあるが、どこの事務フローが軽減されていめに主治医に書いてもらう臨床調査個るのかが不明な状態である。また難病の医療費受給の申請にはマイナンバー
人票のデータベース化が2023年度より提出が必須だが、マイナポータルのやり取り履歴を確認したところ、マイナン始まる。しかしDBは国の調査研究目的
難病特定医療費の臨床調バー提出が始まった2017年の一度だけしかマイナンバーのやり取りが行われて(匿名)であり、医療費助成の窓口である
査個人票(診断書)提出・いなかった。現在の紙の臨床調査個人票はOCR対応のためにPDFにA4用紙片自治体(保健所)にはDBと紙の臨床調査審査をオンラインのみで完
面印刷で作成しなくてはならない(しかも紙品質や印刷方法にも細かく制限あ
個人票を突合する必要があるため従来結り)。
通り紙で提出しなくてはならない。DBとhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170897.html
マイナンバーを紐づけすることで個人を枚数は疾患によって異なるが平均して10枚前後となり、DB稼働後もこの紙媒体特定できる仕組みを整えて患者の負担の提出が続くこととなれば、紙資源の浪費とも受け取れる状態だ。紙媒体のやり軽減に努めてほしい。
取りが無くなることで、患者側や保健所の事務負担の軽減ばかりか、医師や病院側も書類作成のために費やす時間や経費の軽減につながる三方良しとなることが期待できる。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

法務省

法令で定める帳簿のほか、戸籍事務取扱準則制定標準において、市区町村において備えるべ 戸籍事務取扱準則制
き帳簿を規定しております。
定標準第５５条、第５６ 事実誤認
なお、当該規定は、電子データによる保管を否定する趣旨ではありません。
条

制度の現状欄に記載のとおり、現状においても電子データによる保管は可能です。

法務省

行政手続等における情報通信の技術の利
戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長 用に関する法律第３
検討を予定の判断によることとされております。
条第１項
戸籍法施行規則第７９条の２

制度の現状欄に記載のとおり、戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市区町村長が判断することとなります。
なお、令和元年５月３１日から５年を超えない範囲内において政令で定める日から、いずれの市区町村においても、本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになりますが、官公署からの請求を上記対象手続とすることについては、引き続き検討してまいりま
す。

個人

個人

個人

個人

制度の現状

内閣法制局
法務省

総務省
経済産業省

厚生労働省

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

【法令における表記に【法令におけ【法令における表記について】
ついて】
る表記につ
内閣提出法律案及び政令の表記については、「法令における漢字使用等について」（平成２２・１ 「法令における漢字使いて】【法令における表記について】
１・３０内閣法制局総総２０８号）において、原則として「常用漢字表」によるものとされています
用等について」（平成２
その他
制度の現状欄に記載のとおりです。
が、既存の法律又は政令については、当該法令の実体の改正が行われる場合に、その部分に ２年１１月３０日内閣法
ついて古い表記を新しい表記に改正することとしています。
制局総総２０８号）【戸籍法施行 【戸籍法施行規則等について】
規則等につ 制度の現状欄に記載のとおり、法令改正の際に、必要な部分の表記を改正する予定です。
【戸籍法施行規則等について】【戸籍法施行規則等
いて】
法令の改正の都度、古い表記を新しい表記に改正しております。
について】
検討を予定
戸籍法施行規則等【総務省】
地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）による地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正により、令和４年１月４日から指定納付受託者制度が導入され、改正後の同法第231条の２の２の規定により、地方公共団体の歳入等を納付しようとする者は、指定納付 【総務省】
受託者に委託することにより、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付をすること 地方自治法第231条
ができることとされています。
の２の２等【経済産業省】
経済産業省では、2020年度に、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む自治体 【経済産業省】
として選定した 「モニター自治体」からキャッシュレス化の課題等についてフィードバックを受けな なし
がら、（一社）キャッシュレス推進協議会が2019年度に策定した 「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の改訂を行いました。改訂版手順書では、モニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の導入事例等を紹介しております。

【総務省】
その他
【経済産業
省】
対応

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおり、令和４年１月４日に指定納付受託者制度が導入されたところですので、まずはその導入状況を注視していくこととしたいと考えています。
【経済産業省】制度の現状欄に記載のとおりです。

指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書登録のオンライン化については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）別紙により、「指定難病データベース及難病の特定医療費助成の支給認定においては、法律及び省令にて、指定医が指定難病の名称 難病の患者に対するび小児慢性特定疾病児童等データベースを更改し、令和５年度（2023年度）中にオンラインでのやその症状の程度等を記載した診断書（臨床調査個人票）を居住地の都道府県へ書面にて申 医療等に関する法律 検討を予定 指定医による診断書の登録を可能とすることで、患者のオンライン申請に係るデータ登録基盤
請することとなっています。
等を形成する。その後、令和５年度（2023年度）中に費用対効果を含め、申請のオンライン化の実施の可否及びKPIについて検討する。」こととされており、同計画に基づき、患者や指定医、医療機関等の負担軽減等を進めてまいります。

51

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

258

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

令和4年6月27日

提案事項

独立行政法人のＤＸ

提案の具体的内容

提案理由

企業同士での契約は電子契約が主流になりつつあるのに、独立行政法人との契約では、契約書や納品書など、未だに書面でのやりとり、提出が求められる。
民間企業同士のやりとりと同じレベルま 外部や内部手続きの押印や書面は廃止しているはずだが、まだまだ道半ばので独立行政法人もデジタルトランス
ように思える。例えば新しくできたデジタル庁などが先導役となって、各機構間でフォーメーションに取り組む。
ＤＸへの取り組み度合いを競わせ、表彰する仕組み(趣きは異なるが企業でいう「ＤＸ銘柄2021」の独立行政法人版など。大賞も決め公表する)などを作り、独立行政法人の自発的なＤＸを推し進めてはいかがでしょうか。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
総務省

制度の現状

該当法令等

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）第６ ５（１）⑬に定めるとなし
おり、デジタル庁は、独立行政法人のデジタル化についても推進していくこととしております。

備考

対応の
分類

対応の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、デジタル庁
は、独立行政法人の情報システムの整備・管理について、全体の状況を把握するため、令和４検討を予定
年度に棚卸しを行う旨を定めております。
この棚卸しの結果も踏まえつつ、御提案についても検討してまいります。

【厚生労働省】ご指摘いただいた審査プロセスについて、厚生労働省・総務省それぞれが行う審査を合同もしくは同時並行で行うことは、両省審査の性質が大きく異なる（厚生労働省は医学上の専門的知見を踏まえた審議を行い、総務省は当該審議の結果について統計基準として問題ないか審査する）ことから困難ですが、両省が密接に情報共有を行い、連携を取りながら効率よく進めること
で、タイムラグを最小限にするよう努めてまいりたいと考えております。
なお、ICD-11の日本国内への早期適用に関しては、世界保健総会資料において、2022年１月１日から少なくとも５年間、また、加盟国がこれまでの国際疾病分類の改訂版を用いて、統計をまとめ、報告できるよう、必要な長さの移行期間を設けることとされており、本年（1.1）発効から５年以上の移行期間が設けられているため、それを踏まえた対応を行っております。

259

令和4年6月3日

令和4年7月20日

日本医学会が2019年に行った会議資料に厚労省がICD-11について説明した資WHOの国際疾病分類(ICD)が30年ぶり 料がある。それによると精神疾患や慢性・難治性疾患が細分化され、児童虐待に全面改訂され、2022年1月より国際的 やトラウマに関わるものが新たに収録された。
に適用となった。しかし言語の壁がある https://jams.med.or.jp/glossary_committee/doc/2019material_s2.pdf
日本では医学界による翻訳と厚労省に また本資料の28頁には過去のICD国内適用までの時間経過が記されているがよる整理・審査に時間を要している。さ 国際的な告示から3年前後時間を要している。
ICD-11の日本国内への早らにわが国特有の問題として、死亡統 また別の会議での厚労省資料では国内適用までの審査プロセスが掲載されて期適用(約3年以上要して計にもICDが用いられるため、総務省に いるいる審査プロセスの迅速て統計法の審査を経なくてはならず、結 http://www.who-fic化)
果として国際基準と最大で5年前後のタ japan.jp/img/events_attended/report_who_japan_forum2018/03_04.pdf
イムラグが生じてしまう。厚労省と総務 これの17頁以降によると流れは、厚労大臣→社会保障審議会→厚労大臣→総省それぞれで行う審査を合同もしくは同 務大臣→統計委員会→総務大臣→統計法告示改正→国内適用となっている。
時並行で行いタイムラグを最小限にして さらにNDBや各種DBのシステム開発も国内適用後に行うとあるため、資料の順
いただきたい。
番どおりに行うと5年以上かかることも想定される。省庁の縦割りで進められる
審査プロセスを迅速化できるようにして、最新の医療を提供可能としてほしい。

【総務省】
WHOが策定するICD（国際疾病分類）につきましては、ＩＣＤを基にして厚生労働省が日本独自の細分類項目等を追加した上で、「疾病、傷害及び死因の統計分類」として作成しています。この統計分類は、医学上の専門性の観点から厚生労働省の社会保障審議会において審議（諮問・答申）された後に、総務省の統計委員会において統計基準としての審議（諮問・答申）を経て策定されるものです。このように、この統計分類は、その医学上の専門性を考慮し、厚生労働省と総務省においてそれぞれ審議される２段階の過程を経ることになっております。

【厚生労働省】
厚生労働省においては、医学上の専門的知見を踏まえた審議が行われます。
個人

厚生労働省
総務省

統計法（第２条第９【総務省】
項、第28条）総務省においては、厚生労働省社会保障審議会の答申を経た「疾病、障害及び死因の統計分類」を基に、総務省統計委員会において統計基準としての審議がなされます。

現行制度下
で対応可能

このような状況を考慮しまして、総務省としましては、厚生労働省の検討状況を同時並行的に共有することなどにより、統計委員会における審議（諮問・答申）を迅速に行うよう取り組んできております。実際には、過去の統計委員会における諮問答申等の所要期間は以下のとおりであり、諮問から答申までの期間は１ヶ月以内となっております。また、統計委員会の答申後から官報告示までの間は内閣府において手続きが行われており、通常１ヶ月程度以上を要するようです。
【ICDｰ10の一部改正（新型コロナの分類名の追加）】
令和３年１月14日厚生労働省社会保障審議会でとりまとめ、
令和３年３月24日総務省統計委員会に諮問・答申（同日に実施）、
令和３年４月19日官報告示【ICDｰ10（2013年版）の改正】
平成26年９月25日厚生労働省社会保障審議会でとりまとめ、
平成26年11月17日総務省統計委員会に諮問、12月８日答申、
平成27年２月13日官報告示
なお、厚生労働省の社会保障審議会と統計委員会の審議を同時に行うと仮定した場合には、両者の審議の観点がかなり異なるため、丁寧な議論を円滑に行うことに支障を来すことが想定されます。その結果、統計委員会における審議にさらなる時間を要する可能性があり、必ずしも効率的とは言えなくなるとも考えられます。

260

261

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

理由は、次のとおりである。
1.まず、政府の統一方針であるデジタル・ガバメント実行計画において添付書類
登記官による錯誤又は遺漏は登記官 の省略が定められているが、先行登記申請の添付書類は政府保有情報であが職権で登記を更正し、申請人による り、登記所内部で確認できるものである。仮に、その確認コストゆえに実施が困場合は、申請人が登録免許税を納付し 難であるとするならば、それは登記所内部の情報管理体制の不備であり、そのて更正の登記を申請する。後者の場是正方法としては、2021年11月12日に提案した、添付書類のスキャン処理に合、申請人本人によると、代理人による よってデジタル化が有効である。
とを問わない。しかしながら、制度上、こ 2.不動産登記法は登記官の過誤について規定しているが、当然、代理人についの2つの場合は区別するべきである。当 ても過誤は発生し得る。法務省はことあるごとに資格者代理人の専門性を強調
代理人の過誤による更正 初の申請(第1申請)の登記原因証明情 しており、そうであるならば資格者の資格で自らの過誤を是正すべきではない
商業登記ゲン
登記の申請に、本人の委 報と委任状で正しく表示されていれば、 か。不動産登記法は本人確認等で資格者代理人制度を組み込んでいながら、ロン任状を不要とすること
代理人が誤った登記申請をして生じた 代理人の過失による錯誤又は遺漏を想定していないのは制度上の不備であ
錯誤又は遺漏を更正する登記の申請 る。
(第2申請)には、申請人の申請意思は 3.法務局は来庁者等に対して資格者代理人へ依頼するよう強く指導しており、第1申請の添付書類で明らかだからで 縦割り110番にもその種の苦情が多数寄せられている。しかし、仮にその指導にある。そうすると、第2申請に本人の委 従って法務省が推奨する専門家に依頼しても、申請に間違いがあれば、それは任状を要求する必要はなく、代理人が 依頼した本人の責任とされる。だが、これは本人の意図に反した受任者の債務第1申請の添付書類を援用して更正登 不履行であり、本来は、受任者の責任において是正すべきである。
記の申請をできる。
4.そして、代理人の責任において更正登記を申請するのであるから、登録免許
税は代理人が負担すべきであり、仮に還付となっても、特別の授権は不要とすべきである。

現在、国税庁の法人番号公表サイトには商業登記がある法人と登記されていな
国税庁の法人番号公表サイトに掲載さ国税庁の法人番号公表サい法人が混在している。公表されている法人が登記されているのかは一見してれている法人について、商業登記の有イトに掲載されている法人分からないことから、不便が生じている。
無を公示することで、法人の情報を確について、商業登記の有国税庁の法人番号公表サイトを見ることにより登記の有無が分かれば、法務局
認しやすくし、取引の安全を高める方策
無を公表することへの証明書の請求が容易となり、効率的であることから、国税庁及び法務省にをする。
は是非検討していただきたい。

個人

法務省

代理人の過失等によって登記と実体関係との間に不一致が生じ、更正の登記を行うこととなっ不動産登記令第７条
た場合であっても、当該更正の登記を代理人を通じて行う場合には、代理権限を証する情報の第１項第２号提供が必要です。

財務省
法務省

国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、法務省から提供される登記情報等に基づき、法人に対して法人番号を指定し、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所
在地及び法人番号を公表しています。
・行政手続における特設立登記法人の法人番号については、登記簿に記録されている会社法人等番号を基に付番定の個人を識別するしており、上２桁目及び３桁目が01から50となっていますので、法人番号の上２桁目及び３桁目ための番号の利用等を確認することによって、設立登記法人か否かを識別することが可能です。
に関する法律
また、公表サイトの基本３情報ダウンロード及びWeb-API機能においては、法人等の種類（法・行政手続における特人種別）を識別するコードを提供しておりますので、そのコードを参照することによっても、設立登対応
定の個人を識別する
記法人か否かを識別することが可能です。
ための番号の利用等に関する法律施行令(参考）・法人番号の指定等
・法人番号はどのように指定されますか。（www.houjinに関する省令
bangou.nta.go.jp/shitsumon/shosai.html?selQaId=00007）
・法人番号について（www.houjinbangou.nta.go.jp/setsumei/pamphlet/images/houjinbangou_gaiyou.pdf）

52

対応不可

登記は、原則として、当事者の申請等がなければすることができないとされており、代理人によって申請を行う場合には、更正の登記の場合であっても、当事者の申請に係る意思を担保する必要があることから、委任状等の代理権限を証する情報を提出させる必要があります。
また、代理人が登記の申請を行うことにより生じるリスクは、当該代理人に委任する申請人本人が判断すべき問題であると考えます。

「制度の現状」欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

262

263

264

265

266

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月3日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

令和4年6月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

市役所に証明書を請求に行ったところ、証明書交付について申請書作成支援シ
ステムを導入したということで案内を受けた。タブレット端末に必要事項を入力して証明書交付の申請をすると、窓口職員の近くにあるプリンタから申請書が出力され、証明書交付の対応をしてくれるものである。運転免許証をスキャンすることで住所氏名が自動入力されるなど、申請書作成が楽になっていた。入力し住民サービスの向上を図るために、戸た内容をほかの証明書の請求にも転記できるようであり、便利である。
籍に関する証明書の交付について、申このシステムが導入されていたのは住民票や住民税関係の証明書についての行政窓口における申請書 請書作成支援システムが搭載されたタみであったので、戸籍謄本はできないのかと聞いたところ、対応しておらず、紙作成支援システムの導入 ブレット端末等を利用して住民が申請の申請書に書く必要があるとのこと。
書を作成することを法務省が許容し、自詳しく理由を聞いたところ、戸籍は法務省が所管しているが、このようなシステム
治体にその旨を通知する。
の導入を許容しているか分からないため、検討が進まなかったとのこと。
法務省はほかの省庁と比べて新たな仕組みを導入するのに熱心ではないという印象を受けたが、これを機に検討すべきではないか。
また、許容できるシステムや取り組みについては積極的に自治体に通知や情報提供をすべき。

令和5年4月14日(承前)音楽や書籍で同一コンテンツを配信する業者が競合する現代社会は、まさしく当時とは格段に「技術の進歩や経済情勢の推移」が起こっている。ところ
登記情報提供サービスの指定法人は、 で、法務省が強調していたのは、指定法人が登記情報システムへのアクセス権
法律で「全国に一を限って」としているた 限を持つことであった。しかし、そもそも民間団体が行政機関が管理するサーめ、サービス開始からずっと同じ法人が バーに直接アクセスできるという仕様にセキュリティ上の欠陥があるのではない
指定されている。制定時の国会答弁で か。その職員が不正を働くリスクは否定できないから、たとえそれが「法務省のは、指定法人は登記情報システムへの 所管の公益法人」であっても、読み取り専用サーバーをクッションにして業務を
アクセス権を有するため、「何か不心得 行わせるべきである。そして、指定法人の業務の重要性からすれば、サーバー者がセキュリティー上の問題を起こす可 に故障があった場合の予備として複数サーバーで運用されるべきであろう。現
登記情報提供サービスの能性が高くなる」から「法務省の所管の 在は当時と異なり、政府がクラウドサーバーを利用する時代であるから、このよ 商業登記ゲン指定法人の数を複数にすロン
公益法人でなければならない」としてい うな仕様を実現することは容易であり、やはり「技術の進歩や経済情勢の推移」
ることた。しかし、現在の指定法人は法務省 が起こっている。そうすると、当時の法務省が説明した「指定法人が二つ、三つの所管でもないし公益法人でもない。そ できてきますとその人数が二倍、三倍になるわけですから、そこで何か不心得者がセキュリティー上の問題を起こす可能性が高くなる」という理由も成り立たな
して、制定時に参議院の付帯決議で「指定法人の数については、今後の技 い。これを裏付けるのが、窓口での証明書発行業務の民間委託である。当初受術の進歩や経済情勢の推移等を踏ま 託していたのは登記情報提供サービスの指定法人であったが、現在では様々
えつつ、・・・見直しを行うこと」とされて な株式会社が発行業務を受託している。証明書の発行においても登記情報シス
テムにアクセスすることになるが、セキュリティ上の問題が起こったのか？端末
いた。(続く)を用いて業務をしているのだから、「ハッカー」さんがその気になれば簡単に侵入できるはずである。

令和5年4月14日

登記情報提供サービスの「登記情報提供契約約款」では第4条第1項において (承前)この点、経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」で「登録利用者は，利用者識別番号等の は、「事前合意が無効となる可能性がある例」として「ＩＤ・パスワードにより事業使用及び管理について責任を負うもの 者が本人確認をしさえすれば、事業者に帰責性がある場合でも本人に効果がとします。甲は，登録利用者の利用者 帰属するとする条項」を挙げている。法務大臣は電気通信回線による登記情報
識別番号等を他人が不正使用したこと の提供に関する法律第5条に基づき指定法人の業務規程を認可しているが、そにより登録利用者に生じた損害につい こには当然、この約款も含まれているはずである。すなわち、法務大臣は、民事
電気通信回線による登記ては，何ら責任を負いません。」とし、第 法務協会の約款は消費者契約法の趣旨に適合した規定であると判断したので情報の提供に関する法律
商業登記ゲン
2項で「登録利用者の利用者識別番号 あろう。しかし、経済産業省の準則が例示するように、事業者に帰責性がある場
11条に基づく監督命令のロン等を用いて行われた登記情報提供サー 合まで免責される条項を約款に含んでいることは、政府の業務を独占的に請け適切な実行
ビスの利用は，登録利用者が行ったも 負うサービスとして不適切である。このような免責を電気通信回線による登記情のとみなし，登録利用者は，当該利用 報の提供に関する法律の趣旨として認めているならば、指定法人の帰責事由にから生じた利用料金その他一切の債務 より生じた損害は国家賠償請求によって負担することになるだろう。もちろん、そを負担するものとします。」という免責条 のような趣旨ではないと考える。この約款の規定を改定させるべく、法務大臣は項を規定している。他方、消費者契約 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第11条に基づく監督命令を法10条は消費者の利益を一方的に害 発すべきである。
する条項の無効を定めている。(続く)

令和4年7月20日

行政手続おける補正期間についての規 補正期間を1週間程度する根拠は何か。郵送での往復時間も含めて1週間であ定は「相当の期間」と定めることが多い れば、補正のための猶予が実質的には1日か2日の場合もある。これでは専業が、実務上は1週間とされていることが 者でなければ対応できず、実質的に専門家に依頼しなければ行政手続ができな
多いのではないか。その手続を業として いであろう。しかも、行政手続がオンラインで完結しないことは行政側の問題で行う士業者であれば即座に対応できる ある。すなわち、補正期間を1週間とすることは、本人が行政手続をすることを締め出しているといえる。法務局には司法書士、税務署には税理士、労働基準監
し、補正の仕方も理解しているであろう。しかし、一般人が申請人となる場合 督署には社会保険労務士というお抱え士業があり、それぞれ退職した公務員がは、平日では補正連絡を精読する時間 資格取得で優遇されている。
商業登記ゲン
行政手続における補正期がなく、補正書を作成・送付するにも休 それぞれの行政機関がインナーサークルで完結する手続を予定しているからこ
ロン
間を2週間以上とすること
日を利用せざるを得ないことがある。そ そ、1週間の補正が可能になる。しかし、これからの行政は広く一般市民に開かうすると、補正連絡があった曜日によっ れたものでなければならず、こうした申請障害は極力取り除くべきである。そもそては1週間で補正することはできなくな も、補正期間が長引いて困るのは役所側であって、申請人ではない。ただし、不り、補正可能な不備であっても却下され 動産登記のように後順位者による申請の処理ができない場合もあるが、だからてしまう。そのため、「相当期間」の解釈 といって事実上「直ちに」補正しなければならないほど急かされる理由はない。
指針として「2週間以上」とすることを行 それぞれの申請が補正となる可能性があり、訂正可能なものは申請として維持
政機関が横断的に統一するべきであ することが制度の前提だからである。行政手続法第2章を適用除外にしているか否かを問わず、広く補正期間を2週間以上で統一すべきである。
る。

令和4年7月20日

大阪市では生活保護のプリペイドカード支給の実験が行われたが、こうした取り
政務調査費を個人のクレジットカードで 組みは、むしろ議員の政務調査費で有用である。大阪市は「実施機関（区保健支払った場合のポイントをどのように取 福祉センター）においては、必要に応じて金銭管理支援を行うことができる。」とり扱うかで議論がある。それならば、最 しているが、調査費の不正支出報道を見る限りでは、議員に対して金銭管理支
初から限度額を設定したクレジットカー 援が必要ではないか。自家用車を利用したにもかかわらず、公共交通機関を利ドを支給し、その明細を公開すればポイ 用したと虚偽の申告をして交通費をだまし取っていた事案では、プリペイドカードント問題が生じない上に、もともと公開 等を支給することによって不正を防ぐとともに、経費処理のデジタル化を進めるするものであるから不正の余地がなく べきである。政府はデジタル・ガバメントを推進しているが、なぜ議会はデジタル
なって透明性も高まる。キャッシュレス 化に向かわないのか。行政機関がカネの流れを透明化するのと同じ手法を議
商業登記ゲンやデジタル・ガバメントという時代の流 会が用いれば、その実施コストを低減できるとともに、国民・住民が同一のデー
ロン
れにおいて、未だに領収書提出を続け タ形式でチェックできるため、情報公開の点でも合理的である。制度的に議会とている議会は時代に即した活動ができ 行政との壁があるにせよ、その壁を異常に厚くしているのは議員と公務員の意るか疑わしい。もちろん、カード未対応 識であり、どちらも国民・住民の税金で運営されていることに変わりはないのでの地元商店との取引を禁止するもので あるから、統一的なコスト削減に取り組むべきである。そのためには政府が国会はないが、経済規模からすれば利用頻 に対してモデル案を示すとともに、地方自治法を根拠とする地方議会に対して度は高くないであろうから、総額が限度 は、総務省がデジタル化の指針を示すことで、より透明性のある調査費支出が額に収まる限りにおいて、例外的な領 実現するであろう。ただでさえ旧来の慣行を温存しようとする議会の性質に、デ収書処理を認めればよい。
ジタル化の知識不足が加われば、いつまでたっても昭和から脱却できず、時代に即した政策提案もできないであろう。

政務調査費のクレジット
カード化

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

備考

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができることとされております。
戸籍法第３条第２項
なお、システムの導入について法務省において認容相当である旨回答した場合には、当該内容について法務局及び市区町村に対して周知しております。

検討を予定

御指摘のようなシステムの導入に当たっては、市区町村から照会があった場合に、導入の可否について検討を行った上で、必要な情報提供を行う予定です。

法務省

電気通信回線による
登記情報提供サービスについて、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11 登記情報の提供に関
年法律第226号）第４条第１項の業務を行う者として、同法第３条第１項に基づき、指定法人が指 する法律（平成11年法 対応不可
定されます。
律第226号）第３条第１項

登記情報システムのセキュリティを確保する上で、登記情報システムに接続することができる
指定法人の数はできる限り少なくする必要があり、また、指定法人の利用料金は、登記情報の提供に要する実費を利用見込件数で除して算出されるところ、複数の法人を指定する場合には、各法人につき登記情報提供の経費を要する上、各法人の利用見込件数は、一つの法人を指定する場合よりも少なくなるため、かえって利用料金が高くなり、利用者の利便性の確保の要請に反する結果となること等から、登記情報提供業務を行う者については、全国に一を限って、指定することが相当と考えます。

法務省

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第５条第２
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第５条第２項及項
び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成12年５月15日法務省令第電気通信回線による 事実誤認
28号）第４条第１項第４号に基づき、情報提供契約の約款が業務規程において定められていま
登記情報の提供に関す。
する法律施行規則（平成12年５月15日法務省令第28号）第４条第１項第４号

現行の業務規程が無効又は不当なものとは考えていません。当局においては、消費者契約法の趣旨等も踏まえ、引き続き、登記情報提供業務の適正な実施を確保するために、必要な監督を行ってまいります。

総務省

行政手続法第７条では、行政庁の応答義務として、申請が申請の形式上の要件に適合しない
場合について、行政庁に対し、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるのか、又は申請により求められた許認可等を拒否するのかいずれの態度をとるのかを、申請者に対して速やかに
行政手続法（平成５年 現行制度下明らかにすべきことを規定しています。
法律第88号）第７条
で対応可能
この場合における相当の期間とは、当該補正をするのに「社会通念上必要とされる期間」であって、統一された期間を設定するものではなく、申請の内容や添付書類の補正の度合い等、個々のケースによってその期間は区々となるものと考えます。

制度の現状欄に記載のとおり、相当の期間とは、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間であり、個々のケースによってその期間は区々となるものと考えられることから、各行政庁が適切な補正期間を設定することが適当と考えております。
また、２週間以上という期間を「相当な期間」の統一的な解釈指針として示すことは、ごく軽微な補正で足りる申請における迅速な対応の妨げになるおそれが懸念されます。
しかしながら、１週間では補正が事実上困難となるという、今回いただいた御提案の趣旨を踏
まえ、行政庁に対し、不当に短い補正期間が定められることが無いよう、適切な補正期間の設定について、引き続き周知してまいりたいと考えております。

総務省

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができ、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定めるものとされています（地方自治法第100条
第14項）。また、政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとされ（同条第15項）、議長
は、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとされています（同条第16項）。
政務活動費の具体的な取扱いについては、各地方公共団体の条例の定めるところにより、あ 地方自治法第100条
らかじめ所定の金額を会派又は議員に交付し、各会派又は議員において政務活動費を支出し 第14項～第16項
た上で、残余がある場合には返還することや、議長に提出された収支報告書は所定の期間保存され、閲覧を可能としている等の取組が行われているものと承知しています。また、政務活動費を充てることができる経費の範囲については、条例に規定されるほか、各議会において手引
きやガイドライン等を定め、使途の明確化を図っている例があるものと承知しています。
なお、政務活動費を充てる経費について、議員個人のクレジットカードにより支払うことを制限する規定はなく、クレジットカードのポイントの取扱いを含め、各議会において判断されているものと考えています。

政務活動費は、議員の調査研究その他の活動（政務活動）に支出する経費に充てるために交付されるものであることから、政務活動費に係る物品購入等の契約主体は地方公共団体ではなく会派又は議員とされています。
なお、現行でも、政務活動費を充てる経費について、議員個人のクレジットカードにより支払うことを制限する規定はなく、各議会の判断において、例えば、政務活動費の支出については議員個人のクレジットカードで支払うこととするよう運用することは可能と考えられます。

制度の現状

53

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

267

268

所管省庁
への検討
要請日

令和4年6月27日

令和4年8月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

長期保存可能な牛乳パックは、常温で2か月程度保存できる。行政機関で開催する審議会等では、参加者に対してペットボトルのお茶等が配られることが 国民に牛乳の消費を呼びかけるならば、まずは行政機関内部での消費を増や行政機関が開催する会議ある。参加の有無を含め、会議参加者 すべきである。夏季の軽装では沖縄のかりゆしが対象となったように、行政機関
で出席者にペットボトル飲
商業登記ゲンとは事前に連絡をとっているのであるか の会議では北海道等の牛乳を選択肢に加えるべきだ。また、年末年始の政治料を提供する場合は、パッロン
ら、その際に飲み物の希望を確認し、牛 資金パーティーでも牛乳を積極的に飲むよう、総理大臣が呼びかけるべきでは
ク牛乳も選択制にする
乳を希望する参加者に対してはパック ないか。
牛乳を提供する。需要が少なかった場
合、消費期限ごろに庁舎内の売店で値引き販売をする。

令和4年9月15日「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成25年 6月28日内閣官房
行政改革推進本部事務局）により、各府省庁の委託調査費について、調達や金各府省庁の委託調査の報告書（成果物 額等の公表し、不開示事由を含まない限り、成果物を公表するとされている（大全体）について、不開示事由を含まない 部なら公表は概要のみでも可としているが、その場合も成果物全体を公にする
限り、（委託先機関のウェブサイトでは としている）。
なく）各府省庁のウェブサイト上で公表 しかし、現状、委託調査報告書の成果物の公表は不十分といえる。開示請求がする。
あれば、開示すると思われるようなものや、個別に問い合わせたときに任意の
また、現在、各府省庁が公表している委 情報提供として、ファイルが提供されるものでも、ウェブサイト上では公表されて託調査費の支出状況の一覧に報告書 いないものが多い。
のURLを必ず記載するようにするなど、 四半期ごとに報告されている委託調査費の支出状況の様式についても、各府委託調査報告書（全文）の 国民のアクセスが容易になるよう十分 省庁で異なり、多くの場合、公表（予定）となっている成果物のURLまでは示され原則公表に配慮する。
ておらず、後々、個別に調べる必要がある。
なお、委託調査報告書にとどまらない さらに、委託調査報告書の保存年限は、多くの場合、3年又は5年であり、そのが、約10年前には、「霞が関機関リポジ 後通常は廃棄（国立公文書館には移管せず）とされている。
トリ」構想なるものもあった。こうした各 各府省庁の政策や事業の企画立案の参考にするために多額の予算を投じて作府省庁を超えた取組についてもデジタ 成された委託調査報告書に、国民が容易にアクセスできない状況が生じていル庁などで是非検討・推進していただき る。昨今求められているEBPMの観点からも問題である。
たい。
なお、経済産業省は公表した委託調査報告書（とそのURL）を年度別に一覧にしhttps://www.soumu.go.jp/main_content て公表している。（公表しなかった又は公表に至っていない委託調査報告書は/000537359.pdf
何かまで把握できないが、国民のアクセスを容易にするものとして、参考にできる取組と考える。）
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の概要

農林水産省

行政機関が開催する会議で提供される飲料については、それぞれの会議の性質や予算等に応じて主催者が決定するものと考えておりますが、いただいたご意見も踏まえ、引き続き、牛乳
乳製品の消費拡大を図ってまいります。
なお、現在、農林水産省では、農林水産省公式YouTube BUZZ MAFF（ばずまふ）での動画発
信、「#牛乳料理部」として職員等が牛乳乳製品を使った料理を作り、そのできばえをSNS等で発信すること等により、消費拡大を推進しているところです。
特に、６月10日に（一社）Jミルクとともに立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」では、年末なし
年始の需給緩和に向けて、酪農・乳業関係者のみならず、様々な企業・団体・自治体など官民からの幅広い参加者が、共通ロゴマークの下、①独自に販促・PR活動を行い、消費拡大を呼びかけるとともに、②業界の枠を超えた連携を含め、参加者同士が新たに共同で取り組むキャンペーン等を促し、消費拡大の輪を広げることを目指しています。
このような取組を通じ、会議での活用等も含めて、牛乳乳製品の消費拡大を推進してまいりま
す。

内閣官房
デジタル庁

いただいた御提案の内容を踏まえて確認を行いましたところ、一部の府省庁では、記載された
公表予定時期を徒過しているにもかかわらず、成果物の公表が行われていないなど、情報の更新が不十分と考えられる案件もあったため、各府省庁に対し、適切な対応を求めてまいります。
また、各府省庁においては、委託調査の成果物の公表方法として、四半期ごとの支出状況の報告にＵＲＬを記載する方法や、別途委託調査による報告物を一覧的に掲載するＨＰを設け、そ各府省庁による委託調査の成果物については、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指のページで公表するなどの対応が採られており、「行政の透明性向上のための予算執行等の在現行制度下針」（平成25年６月28日内閣官房行政改革推進本部事務局）において、各府省庁は、「行政の適り方について」（平成25年６月28日閣議決定）に基づき、引き続き、各府省庁に対し、ホームペー
予算執行等に係る情 で対応可能
正な遂行に支障をきたすおそれのある場合」を除き、公にしておくものとしています。
ジに一元的なポータルとなるページを設けるよう求め、成果物へのアクセスが容易となるよう努報の公表等に関する
めてまいります。
指針（平成25年６月28
なお、公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち、政策（法令、予算を含む）の企画・
日内閣官房行政改革立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはオープンデータとして公開する推進本部事務局）ことを原則とする「オープンデータ基本指針」（平成29年５月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）を定めております。
行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について（平成25年６月28日閣議決
定）

個人

備考

対応の
分類

54

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。