魅力ある大学へ 2021
岐阜協立大学2021 年度 事業計画書

2021 年度事業計画の概要
一．2021 年度の事業計画
Ⅰ．教育改革Ⅱ．学生生活の充実
学生が快適な学生生活を過ごせる体制を整備し、支援の充実を図る
Ⅲ．地域への貢献と連携
知の拠点としての存在感を確立する
Ⅳ．教育組織・マネジメント
学長のリーダーシップ体制を整備し、教育組織・マネジメントを強化する
Ⅴ．戦略的経営広報戦略－ブランド戦略－を展開する
外部資金の獲得を目指す
二．2021 年度予算概要
１．資金収支予算総括表
２．事業活動収支予算総括表
広報戦略－ブランド戦略－を展開する
外部資金の獲得を目指す
三．教育理念コロナ禍においても、大学の研究・教育を守ります
学長

竹 内 治

彦

2020 年度、大学に限らずすべての教育機関、そして、社会活動が大きな困難に直面した年でありました。
パンデミックという言葉やスペイン風邪の流行について知ってはいました。今日、人の移動が増大していることから、そうしたもののリスクがかつてないほど高まっているとの警鐘が鳴らされていることも承知はしていましたが、これだけ高度に医療が発達し、保健衛生の水準が向上している今日において、感染症の世界的大流行が起こるというような認識を持ち、備えていたとは残念ながら言えないところではあります。
政府による学校への休講要請以来、大学も対面での講義ができない環境に一気に直面することになりました。本学の場合、スマートキャンパス構想のもと準備されてきたハード、ソフトを活用し、課題学習型の準備期間を経た後、全学生分を契約した Office365 のライセンスにより、Microsoft Teams を活用したリモート学修を進めました。
2021 年度においては、基本的には対面での学修を考えていますが、様々な事態に対応できるよう、昨年度から続けている ICT 環境の整備をより進めて参りますし、その実行を担うICT センターを設置していきます。
近年では豪雨災害や地震災害が頻発しています。そうした際にも、リモートで授業を運営するノウハウを鍛えておけば、大学への通学を前提としないで講義を再開できます。そうした機会が無いほうが良いのは無論ではありますが、万一の際にはそうした運用も追求できるよう準備して参ります。
また、今年度は、施設の営繕的な事業に重点的に予算を配分しています。具体的には、図書館の空調の更新、7 号館、3 号館の保守、大規模教室の照明の LED 化などに取り組みます。これらの事業は、必要性は認識されていて、昨年度、計画していたものもあるのですが、新型コロナウイルス対応の緊急措置のために、執行を今年度に伸ばしてきました。それぞれに大きな予算が掛かるものではありますが、何か新しい施設ができあがるわけではなく、印象として目立つものではありません。しかし、長年に渡って、本学の教育研究
活動の基盤を保ち、学生の皆さんに快適な学習環境を提供させていただくうえでは欠かすことのできない大事な事業と考えています。
教育面では、系統的なプログラムの確立や、その学びの成果の可視化がますます求められるようになってきています。そうした社会的な要請に応えられる取り組みを続けて参りたいと考えています。資格取得の奨励については、これまで以上に注力してまいりますし、大学教育を通じて、系統的に何かができるようになる実感を学生の皆さんに持っていただける教育の形を追求していきたいと考えています。

2021 年度重点事業（１）コロナ禍においても教育研究活動を充実できるようデジタル（オンライン）とフィジカル（対面・実地）とを組み合わせたキャンパス整備を進めます。
①学内 Wi-Fi を含むネットワーク環境の増強更新事業を行います。
②省エネルギー、CO2 削減の観点から学内照明設備の LED 化を行います。
③施設設備の維持更新（外壁防水、空調更新）事業を行います。
（２）コロナ禍においても教育研究活動を充実できるようデジタル（オンライン）とフィジカル（対面・実地）とを組み合わせた教育手法の具現化の追求と学内横断的な組織として ICT センターの設置を検討します。
①オンライン授業の深化をすすめます。
②学修管理、成績管理、学生ポートフォリオ等による教育データの可視化（主観から客観へ）を行います。
③教育データの可視化により学修指導、学生指導、保護者への情報提供による大学教育の変革を行います。
④図書館デジタル化の検討（2 キャンパス間の図書管理、貴重資料のデジタル化等）を行います。
（３）中途退学者数の減少のため、下記の施策を実施します。
①担任教員・チューター教員による履修指導等に資する学生ポートフォリオの作成を進めます。
②１・２年次生の成績不振者への履修指導の一層の充実を図ります。
（４）地域連携を推進します。
①協定自治体等と有効な連携事業の在り方について協議し実行します。
②SDGs 等のテーマに沿った連携の模索、新規委託事業の開拓をすすめます。
③地域貢献に関わる様々な活動に積極的に参画し、西濃圏域における存在感を高めます。
（５）高大連携教育を推進します。
①現在の連携校と連携会議を開催し、実質的な高大連携のあり方を研究します。
②看護学部の学修の魅力を広く発信します。
③岐阜県の高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズを把握します。特に 2019 年度より始まった「ふるさと岐阜」講座では、多くの高等学校の講座に参画できるように努めます。
④FM 番組を提供し、高校生と企業をつなぐキャリア教育を推進します。
⑤4 年目となる「高校生ビジネスアイデアコンテスト」に加え、若者の起業家教育にも取り組み、地域における起業活動の中心的な役割を果たします。

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2021 年度事業計画の概要
一．２０２１年度の事業計画
Ⅰ．教育改革１． 全学共通の教育計画（１）学修成果の可視化①学修成果の可視化を進めるために、適切なアセスメントテストを実施する。
②ディプロマポリシーのルーブリック評価表により、担任教員による学修成果の達成度評価の実施に向け、準備を進める。
（２）基礎学力充実支援
ラーニング・サポート担当者の設置の試行を検証し、本格的実施を目指す。
（３）初年次教育の強化①プレイスメントテスト結果を学生情報システムより閲覧可能とする。
②自校教育・エクスカーション等の企画・実施を進める。
（４）キャリア形成教育の強化及び就職支援の充実
正課（キャリア形成科目）、資格講座、インターンシップ及び就職支援行事等を有機的に展開し、学生の卒業後の進路決定を支援する。
（実就職率：93％以上 希望者就職率：100％ 未就職者の原因把握率：90％以上）（５）中途退学者数の減少①担任教員・チューター教員による履修指導等に資する学生ポートフォリオの作成を進める。
②１・２年次生の成績不振者への履修指導の一層の充実を図る。
③入学前教育を高等学校とも連携しつつ、進めていく。
２．経済学部の教育計画（１）地域実践型アクティブラーニングの推進（両学科）2018 年度入学者から地域実践型アクティブラーニング関連科目が必修化されたため、全学生が1～4 年次の間に同関連科目の卒業要件単位数を取得することを目指す。
（２）企業人育成課程の定員充足と教育の充実（経済学科企業人育成課程）
経済学科企業人育成課程において、2 年次生からの転入学生も含めて定員を確保し、課程所属学生が全員課程を修了して卒業することを目指す。
（３）国家試験・公務員採用試験合格者数の向上
公務員試験合格者の増加（両学科）、社会福祉士国家試験の合格率向上（公共政策学科）、社会福祉士国家試験の合格率 30％以上（5 年平均）を目指す。
３．経営学部の教育計画（１）情報メディア学科①各種ビジネス情報系資格の資格取得を支援する。
②基礎演習における少人数教育を徹底する。

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（２）スポーツ経営学科
保健体育教職免許をはじめ、スポーツ系の資格（レクリエーション・インストラクター、初級障がい者スポーツ指導員、サッカーC 級コーチ）を多数、取得させる。
①課外体育インターンシップ制度、体育授業インターンシップ制度を周知し、参加者を増やす。
基礎演習における少人数教育を徹底する。
４．看護学部の教育計画①設置計画書に沿った充実した教育カリキュラムを提供する。
②教学体制を整備・充実させる。
③良好な実習環境を整備する。
④図書室を整備・充実させる。
５．大学院の教育計画①会計・税務分野の実績の PR を 強化する。
②大学院生のニーズを反映した教育を充実させる。
③研究倫理教育を強化する。
④社会人＋学部在学生向け大学院公開授業を開催する。
６．留学生別科の教育計画①修了時の N2 取得に向けて、授業の計画・レベル設定を見直す。
②コロナ禍による入学者の変動に対応したクラス編成を行う。
７．中長期の教育環境整備計画の策定①キャンパス整備委員会のもと、中期的な整備計画を作成する。
②3 号館 1 階（キャリア支援課跡地)等の改修工事を行い学生の利便性を高める。
③3 号館・7 号館屋上防水処理工事を行う。
④西之川キャンパスＩ号館の Wi-Fi 環境を整備する。
⑤教育用ソフトウェアの購入計画を作成する。
⑥教室照明の LED 化を行う。
⑦ＩＣＴセンター設置にむけて準備を進める。
８．教員個人研究の推進及び共同研究の推進（１）教員個人研究の推進
研究業績リストを公表する。また、研究成果の表彰に関して課題などを抽出し、改善を図る。
（２）共同研究の推進
申請者数の増加を目指す。
９．教員の外部研究資金獲得の推進（１）大垣女子短期大学との研究交流
法人内での共同研究会の開催支援や研究発表などを行う。
（２）科学研究費
科学研究費新規採択者 7 名以上を目指す。
（３）受託研究費
受託研究の実施件数 7 件以上を目指す。
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Ⅱ.学生生活の充実
１． 学生への学修支援（１）教育課程の体系化①学修成果の達成度を、ルーブリック評価表を用いて評価することによって、学生にその目安を示し、さらにその情報を学生情報システム等に蓄積することによって、学生指導に活用する。
②成績評価基準をより明確にし、科目間の評価の基準化を図る。
（２）公務員試験支援①外部講座（公務員試験対策講座）における指導内容調整・学内講座との連携を行う。
②公務員試験に関する個人相談・指導体制の充実を図る。
（３）教職支援①教職免許をめざす学生のための指導体制・支援体制の再検討を行う。
②正課・ＰＡＣ講座について、より合理的な科目編成を構築する。
（４）社会福祉士国家試験対策支援①社会福祉士養成教育の充実に向けた支援体制を構築する。
②関連法令の改正に照らし、社会福祉士課程における内容の調整と整備を行う。
（５）看護師国家試験対策支援①低学年からの看護師国家試験対策講座を実施する。
②学生による看護師国家試験対策委員会を設置し、活動の充実を図る。
２．学生への生活支援（１）課外活動支援①課外活動団体の新設支援をする。
②五月祭・大学祭への参加者を増やすための支援をする。
（２）学生の生活支援①高等教育の修学支援制度実施に伴い学内ルールを確立する。
②岐阜協立大学奨学金制度の見直しをする。
（３）課外活動での事故防止対策要領の策定と徹底実施（４）特別なニーズを持つ学生支援①学生支援部内において情報共有を行い、特別なニーズをもつ学生に対して適切な支援を行う。
②特別なニーズをもつ学生を早期に見つけるための仕組みを検討する。
③各種研修会参加により、担当者のスキルアップを図る。
（５）留学生支援①外国人留学生対象の学外奨学金を積極的に取り入れる。
②日本の生活ルールや交通マナーなどを教えることにより、日本での生活を充実させるための支援を行う。
③日本文化理解のため、「大垣祭り」や「十万石まつり」などに積極的に参加させる。
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（６）国際交流支援①異文化体験事業の実施に向けて取り組む。
②外国人留学生同士の交流会、日本人学生との交流会、学外の方との交流機会を提供する。
③他国の看護大学との学生交流を検討する。
（７）図書館利用の活性化①教員に図書館利用促進のためのアンケートを、学生にはニーズを問うアンケートを実施し、これらを踏まえて教員や他部署との連携を模索しつつ、利用活性化のための具体的な方策を立てる。
②学生サポーター等との意見交換を通じ、多様な学生を意識した新しいサービス内容を模索すると共に、現行サービスの周知、利用しやすい環境づくりに努める。
③2020 年度実績を基礎に看護学部設置計画に基づく看護系図書・雑誌の充実をはかる収書を行い、オンラインデータベースの利用環境を整える。学生の希望を反映するため、選書ツアーを企画する。
３．学生へのキャリア支援（１）資格講座（学内での資格取得講座の開講）①日商簿記講座（2 級・3 級）②マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）（Word365&2019・Excel365&2019・Powerpoint365&2019）③ＩＴパスポート（２）多様な進路の実現のための就職支援プログラム①各種支援プログラムの実施（キャリア形成の授業、コロナ禍における就職活動への対応を含む）②企業訪問、合同企業説明会への出席③インターンシップの推進④急性期医療・地域医療など多様な医療施設の視察と研修の実施（３）卒業生のネットワークを再構築し、卒業生のメンター活動を活性化する①卒業生を業界、企業研究講座、就職支援講座、キャリア形成講座の講師に招聘するなどし、学生の在学中の目標設定、社会人基礎力の醸成、職業観の形成につなげる。
②2020 年度の卒業生にｗｅｂアンケートを実施する。
③校友会との連携事業の具体案を検討する。
（４）日本で就職を希望する外国人留学生向けの就職支援①キャリア形成Ⅰ・Ⅱにおいて、ビジネスジャパニーズの授業を行う。
②キャリア形成Ⅲ・Ⅳの授業を紹介する。
③ハローワーク大垣、学外機関と連携して就職支援を行う。
④外国人留学生向け就職ガイダンスの充実をはかる。
⑤合同就職説明会に出向き、外国人留学生の採用企業の開拓を行う。
Ⅲ．地域への貢献と連携
１．地域連携の推進①協定自治体等と有効な連携事業の在り方について協議し実行する。
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②SDGs 等のテーマに沿った連携の模索、新規委託事業の開拓をすすめる。
③地域貢献に関わる様々な活動に積極的に参画し、西濃圏域における存在感を高める。
２．高大連携の推進①高等学校と積極的な教育連携を行う。
②高等学校の「総合的な探求の時間」におけるニーズ把握、とくに岐阜県における「ふるさと岐阜」講座において、多くの高校において参画する。
③4 年目となる「高校生ビジネスアイデアコンテスト」を成長発展させる。事前学習の講師派遣など、高大接続教育の形をつくる。
３．大学間連携の推進①同規模で同様の課題を持つ他大学との連携に努める。
②事務職員を含めた連携を模索する。併せて、看護学部を含む新たな連携可能性も追求する。
４．産官学連携の推進①大垣市及び近隣自治体との連携会議を行う。
②西濃圏域を中心に新たな連携を追求する。
Ⅳ．教育組織・マネジメント
１．学長のリーダーシップを発揮しうる体制の充実①学長の方針に基づいた運営を可能とする体制整備を進める。
２．ＦＤ活動の支援①前年度の検討を踏まえたＦＤ活動の内容と開催時期の設定を行う。
②小テストの実施方法を共有する。
（教務委員会と共同実施）③「演習」科目でのグループによる作業をテーマとした研究授業を実施する。
（教務委員会と共同実施）④2021 年度の目標は、授業評価アンケート実施率 100％、自己評価レポートの提出率 90％である。ＦＤ研修会については教員の 100％が参加する。
３．ＳＤ活動の推進①前年度の研修の効果検証をもとに研修計画を立て実行する。
②効果的な階層別研修の企画と学外研修への派遣を行う。
４．ＩＲ活動の推進①大学改革に資する教学ＩＲ情報の在り方を検討する。
②学外への発信を強化する。
５．自己点検・自己評価の実行①評価報告書に基づき 2020 年度の自己点検評価活動を行う。
６．危機管理・防災対策①ハラスメント防止・対策・教職員を対象としたハラスメント研修会を実施する。
・外部研修派遣など、相談員およびハラスメント委員への学習機会提供を継続して行う。
②情報セキュリティ対策
・情報セキュリティポリシーの評価と見直しを行い、必要に応じポリシーの更新を行う。
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・前年度確認した各課室で管理する情報の取扱について、改善案を作成し、運用に着手する。
③衛生管理
・事業者に対し健康診断の実施を義務付けている労働安全衛生法を遵守する。
・前年度・当年度のストレスチェック集団分析結果から、職場環境改善案を作成し、実行計画を立てる。
④防災
大規模災害の発生に備えた関係部局等の実働的な連携体制を強化する。
・防災マニュアルの周知徹底を行う。
・防災マニュアルの検証、修正を行う。
・防災用品の維持更新を行う。
・危機管理規程や基本マニュアルについて、ハラスメント・感染対策・情報セキュリティ・
防災・海外渡航など各分野の規程との整合性を確認し、新たに作成の必要がある場合は作成する。
７．関係団体との連携
コロナ禍での親和会総会、父母懇談会、校友会総会、幹事会等の開催方法について、対面とリモートの両面を準備する。
Ⅴ．戦略的経営
１．学生募集広報活動
大学並びに法人全体での発信力の強化に有効な方策を実施する。
２．大学財政の健全化
奨学費支出を段階的に減らしていく。
３．私立大学等経常費補助金・私立大学等改革総合支援事業の獲得
教育改革を推進することで、十分な補助金を受けるようにする。
４．組織・業務①法人合併効果の創出を目的とし、事務組織改編を推進するため、２キャンパスでの大学運営の課題整理と事務組織の更なる効率化を追求する。
②事務マニュアルの整備を徹底するとともに、アウトソーシングが可能な業務整理を行う。
５．評価活動
教員、事務職員それぞれの評価活動の試行を積み重ね、評価を処遇に反映させた正式運用のための課題を整理し、運用の実行を目指す。

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二．２０２１年度予算概要
１．資金収支予算総括表（単位：千円）
2021年度

2020年度
科目

当初予算額

経済学部
経営学部等

看護学部

差異

計

収入の部
1,741,160

1,544,235

354,500

1,898,735

157,575

手数料収入

学生生徒等納付金収入

29,78323,5005,450

28,950

△ 833

寄付金収入

7,650

7,406

744

8,150

500

補助金収入

293,968

248,865

48,559297,424

3,456

付随事業・収益事業収入

29,500

3,312

3,758

7,070

△ 22,430

受取利息・配当金収入

9,000

6,900

100

7,000

△ 2,000

雑収入

49,98046,063

187

46,250△ 3,730△ 38,011

前受金収入

391,411

273,690

79,710353,400

その他の収入123,619

130,964

1,561

132,5258,906

資金収入調整勘定△ 420,170△ 322,335△ 73,978△ 396,313

23,857

収入の部小計2,255,901

1,962,600

420,591

2,383,191

127,290

前年度繰越支払資金

2,835,817

3,008,462

0

3,008,462

172,645

収入の部合計

5,091,718

4,971,062

420,591

5,391,653

299,935

1,182,350

900,440

314,404

1,214,844

32,49439,786

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出

798,803

719,146

119,443

838,589

管理経費支出

175,194

164,169

17,701

181,870

6,676

施設関係支出035,877

4,231

40,10840,108

設備関係支出30,80829,3852,548

31,9331,125

その他の支出62,46462,746

1,987

64,733

2,269

［予備費］

30,00030,000030,0000

資金支出調整勘定△ 35,000△ 40,0850△ 40,085△ 5,085

支出の部小計

2,244,619

1,901,678

460,3142,361,992

117,373

翌年度繰越支払金額

2,847,099

3,069,384△ 39,723

3,029,661

182,562

支出の部合計

5,091,718

4,971,062

420,591

5,391,653

299,935

11,28260,922△ 39,723

21,199

9,917

収支差額

※記載単位を千円としているため合計等予算書と一致しない場合があります【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額より 1 億 2,729 万円の増額予算の見込みとなります。これは、受託事業数減による不随事業・収益事業収入及び入学手続システム変更に伴う前受金の減収がある一方で、看護学部開設 3 年目及び既存学部での入学定員を上回る入学生を 3 年連続で確保する予測で学生生徒納付金収入が増収するためです。なお、各科目の増減理由は下記の通りです。

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【収入の部 増減理由】（2021 年度予算額／2020 年度予算額／差異／増減比）＜学生生徒等納付金収入＞ （18 億 9,873 万円／17 億 4,116 万円／1 億 5,757 万円／9.0％）
学費納付者数は、学部 124 名増、大学院 4名増、留学生別科 8 名減となり全体で 120 名増加によるものです。右表は学年別の学費納付見込み学生数です。
なお、学費値上げによる増収は 1,917 万円を見込んでいます。

1年次
2年次
3年次
4年次
5年次以上
計

2021年度
2020年度
経済･経営
看護
400名
85名
485名
403名
68名
460名
367名
72名
319名
298名
307名
19名
17名
1,487名
225名
1,588名

大学院
1年
2年以上
長期履修
計

2021年度 2020年度
11名
4名
5名
5名
3名
16名
12名

学

部

留学生別科

＜手数料収入＞

10名

18名

定員数
430名
430名
430名
350名
－
1,640名

定員数
20名
20名
－
40名
30名

（2,895 万円／2,978 万円／△83 万円／△2.8％）

入学検定料収入は前年度と同額を見込みましたが、試験料収入、証明手数料収入及び在籍料収入が減収見込みのため全体では 83 万円の減収見込みです。
＜寄付金収入＞（815 万円／765 万円／50 万円／6.6％）

ボート部振興寄付金、スポーツ振興寄付金及び親和会等からの寄付金受入により全体で 815 万円の収入を見込んでいます。
＜補助金収入＞（2 億 9,742 万円／2 億 9,396 万円／345 万円／1.2％）

国庫補助金は、学費減免補助制度の変更及び看護学部開設 3 年目に伴う収入を計上し、全体で 345 万円の増収見込みです。
＜付随事業・収益事業収入＞（707 万円／2,950 万円／△2,243 万円／△76.0％）

スクールバスの有料化に伴い補助活動収入で 200 万円の増収を見込んでいますが、受託事業数減（2020 年度 8 事業、2021 年度 4 事業）に伴い受託事業収入 2,440 万円の減収により、全体で 2,243 万円の減収見込みです。
＜受取利息・配当金収入＞（700 万円／900 万円／△200 万円／△22.2％）

有価証券等の利息収入は前年度比 200 万円減の 700 万円を見込んでいます。
＜雑収入＞（4,625 万円／4,998 万円／△373 万円／△7.5％）

定年退職者は前年度比 1 名減（2 名）ですが、退職者の勤続年数の違いにより私立大学退職金財団からの交付金収入は 420 万円減収の見込みです。
＜前受金収入＞（3 億 5,340 万円／3 億 9,141 万円／△3,801 万円／△9.7％）2022 年度の入学者は、経済学部及経済、経営学部
看護学部
大 学 院
留学生別科
計

び経営学部は 400 名、看護学部は 85
名の学部全体で 485 名、大学院では前年比 6 名増、留学生別科は 8 名減の入学予定者を計上しました。ただし、今92021年度 2020年度 入学定員
400名
402名
350名
85名
85名
80名
10名
4名
20名
20名
10名
18名
505名
509名

年度採用予定の入学手続システムの仕様により、入学金及び前期分学費のみの収受しかできないことから、例年見込んでいた通年学費納付者（後期）分 3,351 万円を減額し、全体では 3,801 万円の減収見込みです。
＜その他の収入＞（1 億 3,252 万円／1 億 2,361 万円／890 万円／7.2％）

大学校舎（3 号館及び 7 号館）の補修事業に減価償却引当特定資産を充当するため、5,000 万円を取り崩しています。

【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額より 1 億 1,152 円の増額予算です。これは看護学部開設 3 年目となる人件費及び経費の増額、北方キャンパス校舎の維持補修事業、大教室等のＬＥＤ化事
業、図書館書庫空調設備更新事業及び 9 号館情報実習室のＰＣ更新事業等を計上したことによるものです。なお、各科目の主な増減理由は下記の通りです。

【支出の部 増減理由】（2021 年度予算額／2020 年度予算額／差異／増減比）＜人件費支出＞（12 億 1,484 万円／11 億 8,235 万円／3,249 万円／2.7％）
教職員人件費は、看護学部開設 3 年目の専任教員新規採用等により 5,465 万円の増額がある一方で、経済学部及び経営学部教員採用の見送り、退職職員の不補充等により人件費全体では 3,249 万円の増額予算を計上しています。
＜教育研究経費支出＞（8 億3,858 万円／7 億9,880 万円／3,978 万円／5.0％）
教育研究経費予算は、看護学部開設 3 年目による経費、北方キャンパス校舎維持補修工事及び大教室等のＬＥＤ化事業を計上しています。
＜管理経費支出＞（1 億 8,187 万円／1 億 7,519 万円／667 万円／3.8％）
管理経費予算は、コロナ禍において学生募集用ＷＥＢ媒体等への積極的参画を図り
広告費 1,233 万円の増額を含め、全体で 667 万円の増額予算を計上しています。
＜施設関係支出＞（4,010 万円／0 万円／4,010 万円／―％）図書館書庫空調設備更新事業等を計上しています。
＜設備関係支出＞（3,193 万円／3,080 万円／112 万円／3.6％）
9 号館スタジオ実習室、第 1 情報実習室のＰＣ更新及び西之川キャンパスＩ号館無線ＬＡＮ更新事業等を計上し、全体では 112 万円の増額予算を計上しています。
以上の結果、キャッシュフローでは、2,119 万円の収入超過予算となり、次年度の繰越支払資金（現・預金）は、30 億 2,966 万円の見込みです。

10

２．事業活動収支予算総括表【事業活動収支の概要】
教育研究活動や財務活動（教育活動外収支）による経常的収支と資産売却や処分等の臨時的収支に区分することで、それぞれの収支状況が把握でき、学校法人会計の特徴である基本金についても組入れ前と組入れ後の収支状況を表示しています。
科目の多くが資金収支と重複するため、事業活動収支における特記事項のみ記載します。

（単位：千円）
2021年度

2020年度
科目
学生生徒等納付金

看護学部

差異

計

1,741,160

1,544,235

354,500

1,898,735

157,575

手数料29,78323,5005,450

28,950

△ 833

寄付金

7,650

7,406

744

8,150

500

293,968

248,865

48,559297,424

3,456

29,500

3,312

3,758

7,070

△ 22,430

49,98046,063

187

46,250△ 3,730

2,152,041

1,873,381

413,198

2,286,579

134,538

人件費

1,179,256

901,649

314,404

1,216,053

36,797

教育研究経費1,082,157

976,731

144,422

1,121,153

38,996（内、奨学費_ 大学減免分のみ ）283,034

255,856

9,869

265,725△ 17,309（内、減価償却）

283,354

257,585

24,979282,564△ 790

227,847

210,334

22,178232,512

4,665

52,653

46,165

4,477

50,642△ 2,01180,458

収
経常費等補助金入
付随事業収入
雑収入

教
育
活
動
収
支

経済学部
経営学部等

当初予算額

小計

支
出

管理経費
（内、減価償却）
小計

2,489,260

2,088,714

481,004

2,569,718

収支差額△ 337,219△ 215,333△ 67,806△ 283,139

54,080動 教 収 受取利息・配当金
支外育 入
小計
収活
収支差額

9,000

6,900

100

7,000

△ 2,000

経常収支差額特別収支収 その他の特別収入
入小計
支 資産処分差額
出
小計
収支差額
［予備費］
基本金組入前収支差額

9,000

6,900

100

7,000

△ 2,000

9,000

6,900

100

7,000

△ 2,000△ 328,219△ 208,433△ 67,706△ 276,139

52,080

500

900

0

900

400

500

900

0

900

400

7,957

1,503

0

1,503

△ 6,454

7,957

1,503

0

1,503

△ 6,454△ 7,457

△ 603

0

△ 603

6,854

10,00010,0000

10,0000△ 345,676△ 219,036△ 67,706△ 286,742

58,934△ 14,647

基本金組入額△ 22,851△ 37,4980△ 37,498

収支差額△ 368,527△ 256,534△ 67,706△ 324,240

44,287

前年度繰越収支差額△ 1,253,396 △ 1,480,991

0 △ 1,480,991△ 227,595

翌年度繰越収支差額△ 1,621,923 △ 1,737,525△ 67,706 △ 1,805,231△ 183,308※記載単位を千円としているため合計等予算書と一致しない場合があります【増減理由】＜その他の特別収入＞（90 万円／50 万円／40 万円／80.0％）

現物寄付 90 万円を計上しています。
＜資産処分差額＞（150 万円／795 万円／△645 万円／△81.1％）

図書処分差額を減額計上しています。

11

＜基本金組入額＞（3,749 万円／2,285 万円／1,464 万円／64.1％）

図書館書庫空調設備及び 9 号館情報実習室のＰＣ等取得に要した施設設備の基本金を組入れます。
以上の結果、本業である教育活動収支は 2 億 8,313 万円の支出超過予算となり、教育活動外収支（受取利息・配当金収入）を含めた経常収支差額においても 2 億 7,613万円の支出超過予算となります。
また、基本金組入前の全体の収支は、2 億 8,674 万円の支出超過、基本金 3,749 万円を組入れた結果、当年度の収支差額は 3 億 2,424 万円の支出超過となり、翌年度繰
越収支差額は 18 億 523 万円の累積赤字となる見込みです。

12

三．教育理念○建学の精神、社会的使命、教育目的、教育理念
１．建学の精神創造発見とはこれまでなかった新しい価値を生み出すことである。知才涵養については社
会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目せねばならない。また、資質発
揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味合いも込められていると推察できる。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになる。
２．社会的使命「創知資地」（知を創り、地に資する）
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめるため、４つの建学の精神の頭文字「創・知・資・地」を組み合わせる。これを読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこ
そが本学の社会的使命の簡潔な表現となる。
３．教育目的「地域に有為の人材を養成する」＜経済学部＞
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
経済学科
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問
題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
公共政策学科
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
＜経営学部＞
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
情報メディア学科
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の13

養成を目的とする。
スポーツ経営学科
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
＜看護学部＞
看護学を基本として、多様なリベラル・アーツ教育を基盤とし、人間に対する深い洞察力と高い倫理観を養成し、実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
看護学科
保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携してチーム医療を推進し、相互の専門性を十分活かすとともに、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる人材の養成を目的とする。
＜大学院＞
経営学研究科最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。

４．教育理念自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てる。
地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成する。
キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。

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大垣女子短期大学
2021 年度 事業計画

2021 年度事業計画の概要
一．2021 年度の事業計画
Ⅰ．教育改革Ⅱ．学生生活の充実
Ⅲ．地域への貢献と連携
Ⅳ．教育組織・マネジメント
Ⅴ．戦略的経営
二．2021 年度予算概要
１．資金収支予算総括表
２．事業活動収支予算総括表
三．教育に関する基本方針

2021 年度事業計画の概要
一．ビジョン及び 2021 年度の事業計画
Ⅰ．教育改革・社会に貢献できる女性の養成に向けて、方針（目的･目標)、手立て（教育課程と教育内容）、方法（教育力・研究活動）、環境（施設・設備）の明確化・向上・充実を図り、教育の質の向上をめざす。
・学生が専門に応じた確実な知識・技能を身につけていくことができるよう学びの向上を図り、短期
高等教育機関としての社会的期待に確実に応えることをめざす。
・総合短期大学としての性格を一層強め、これを生かした特色ある教育の拡充をめざす。
１．教育の目的・目標等の徹底・定着や見直し（１）法人基本理念・建学の精神・教育理念・教育ポリシーの徹底と見直し（２）「教育の基本」（教育に関する基本方針）を授業まで体系化
２．教育課程と教育内容の検討
３．教育力の向上と研究活動の充実（１）職員の教育力の向上（２）教員の研究活動と成果の社会的公表の促進（３）教員の外部研究費獲得の促進
４．教育環境の整備
５．学生の学びの向上（１）授業改善による主体的・対話的で深い学びの実現（２）学びの向上に向けた学生支援の充実（３）学修成果の可視化の充実（４）専門教育の充実（５）教養教育の充実①教養科目の教育課程充実②学校法人大垣総合学園での単位互換による科目拡大③初年次教育の充実④日本語検定を活用した基礎学力の向上（６）キャリア教育の充実①関連授業（教養・キャリア基礎演習、基礎教養特講）の充実②キャリア形成を支援する取組や活動の充実
６．学科交流の促進（１）全学科交流の学びの充実①基礎ゼミ、教養科目での全学科交流を継続する。
②授業内外での全学科交流プログラムを実施する。
（２）学友会行事の実施・課外活動の充実

Ⅱ．学生生活の充実
・学生が学びと成長に向けた適切な学生生活を過ごせるよう、組織や環境を整備し、学修支援と生活支援の充実をめざす。

1

・学生の就職に向けたキャリア形成を組織的計画的に行うなど、社会人に向けた支援の充実をめざす。
１．学修支援①奨学金制度の充実と有効活用②図書館利用の活性化③アカデミック・アドバイザーによる指導・支援の充実④障がい学生への学修支援
２．生活支援（１）生活相談への対応と支援の充実
組織的な支援体制を充実させ、全学平均退学率 2.6％以内をめざす。
（２）課外活動支援の充実
自主的、自発的に取り組む活動の機会を確保し、環境の整備を図る。
（３）特別な配慮を要する学生に対する生活支援の充実
関係各所との連携強化と支援の仕組をつくる。
３．キャリア支援（１）就職活動に関する支援の充実
キャリア形成に関する相談を充実させ、学生の状況に応じた適切な指導・支援を行う。

Ⅲ．地域への貢献と連携
・地域との結び付きを一層深めて確実な貢献と連携ができることをめざすとともに、知の拠点としての存在感を確立することをめざす。
・高大連携やネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟大学間との連携を深める。
１．知の拠点としての貢献（１）職業実践力育成プログラム（BP）等リカレント教育の充実
前年度に引き続き、プログラムを２講座開設し、キャリアアップを求める人を受け入れる。
（２）公開講座・出前講座の充実
前年度に引き続き、本学の教育資源を還元する機会を設ける。
（３）公的団体の役員・研修講師等での貢献の拡大
前年度に引き続き、要請されたものは積極的に受ける。
２．高大連携の推進
高大連携の可能性を検討する。
３．大学間連携の推進（１）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携
教員免許状更新講習の講座を開講し、地域のニーズに応える。
（２）岐阜協立大学との連携
連携プログラム実施に向けて内容を検討する。
４．産官学連携の推進（１）大垣市との連携の充実①「子育てママ大学事業」をはじめとした大垣市の事業に参画する。
②大垣市の動向に敏感に反応し、連携機会の増加を図る。

2

（２）各地方公共団体や公的団体、産業界との連携

Ⅳ．教育組織・マネジメント
・学長のリーダーシップ体制をいっそう確実なものとし、PDCA サイクルに基づく教育組織・マネ
ジメントの強化をめざす。
・自己点検・評価活動を実施する。
・危機管理・防災対策への取組を強化し、安全・安心な大学運営と地域社会から信頼される組織をめざしていく。
１．ＦＤ活動の推進①従来からのＦＤ活動（授業評価、授業交流会など）を継続する。
②ＦＤ研修会等で教育力向上プログラムの意義と内容の定着を図る。
③学生の学び向上の実現に向けた取組状況について検討を進める。
２．ＳＤ活動の推進
コロナ禍に伴い外部研修会への派遣を見直し、学内での独自ＳＤの実施を一層推進する。
３．ＩＲ活動の推進①法人のＩＲの方針及び取組に従いながら、｢ＩＲ活動計画｣の実行、定着を図る。
②本学における改訂｢アセスメント・ポリシー｣の定着を図る。
４．自己点検・自己評価の推進
継続的に実施すべく、学長を中心とした評価活動の実行体制を維持し、確実に実行する。
５．危機管理体制の確立①ハラスメント防止・対策として、学内研修会や外部研修への派遣など、学習機会の提供を行う。
②情報セキュリティ対策として、それらに関するルールの評価と見直しを行う。
③衛生管理として、労働安全衛生法を遵守するとともに、職場環境改善に取り組む。
④防災対策として、大規模災害の発生に備えた関係部局等の実働的な連携体制を強化する。
また、危機管理に関する規程の改正、周知徹底を行うとともに、ハラスメント・感染対策・
情報セキュリティなどのルールとの整合性を調査し、見直しを行う。
防災用品の維持更新を行う。

Ⅴ．戦略的経営・教職一体となった学生募集を展開し、安定的に入学者の確保（財務の向上）を図る。
・ブランド戦略を基本とする広報戦略を展開するとともに、国庫補助金のより一層の獲得をめざす。
・公平で公正な人事評価を導入し、組織の活性化と人材育成につとめていく。
１．学生募集に向けた広報活動の強化（１）「接触者数」「来校者数」「出願者数」の指標に基づく学生募集活動の実施（２）本学への志望意欲が高い入学者の確保①入試制度②学問分野、大学の理解

3２．大学広報活動の推進（１）Web を活用した広報強化①Web サイトのアクセス状況の把握、運用改善②動画、ＳＮＳの活用③Web マーケティングの展開（２）ステークホルダーとのコミュニケーション改善、ブランディング推進
３．外部資金の獲得（１）私立大学等経常費補助金の獲得
制度の再理解と部門間の共通認識を図り、国の各種施策の動向を探りながら増額のための対策を検討し、増額獲得を目指す。
（２）私立大学等改革総合支援事業への取組
過年度に採択実績があるタイプ１について積極的に取り組む。
４．組織・業務（１）事務組織・事務事業
業務内容及びサービス水準の向上を維持できるよう、継続して検討する。
５．教職員定数管理（１）教員定数
短期大学設置基準の人数とし、非常勤講師も含めた効率的な授業運営を行う。
（２）事務職員定数
学校法人全体での効率運営をめざし、事務量にあった適正配置を行う。
（３）人事評価
前年度に引き続き実施し、検証制度を確立する。
６．財政
中期５ケ年計画の４年目であり、最終年度に向けた財政健全化の一層の推進を図る。

4

二．2021 年度予算概要
１．資金収支予算総括表
科目
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
単年度収入の計
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入の部小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出[予備費]
単年度支出の部
その他の支出資金支出調整勘定
支出の部小計翌年度繰越支払資金
支出の部合計
収支差額

2021 年度予算額

2020 年度予算額（単位：千円）
比較増減額

581,350
7,250
9,300
94,500
2,355
280
3,900
698,935
261,835
69,010△272,490
757,290873,191
1,630,481

596,225
7,445
9,952
66,080
7,355
340
2,050
689,447
241,850
90,012△258,112
763,197845,042
1,608,239△14,875△195△652
28,420△5,000
△60
1,850
9,488
19,985△21,002△14,378△5,90728,14822,241

407,185
161,750
81,028
7,202
5,307
0
5,000
667,472
84,000△11,700
739,772
890,7091,630,481

473,546
138,035
114,069
3,913
3,658
0
5,000
738,22186,000△16,011808,209
800,029
1,608,239△66,361
23,715△33,041
3,289
1,649
0
0
△70,749△2,000△4,311
68,437
90,67922,241

17,518△45,01262,530※千円未満切捨てのため合計等金額が一致しない場合があります。

【資金収支 収入の部予算額】
前年度予算額よりも 590 万円減額の見込みです。廃止する看護学科の在籍者数が 1 学年分減少する一方、入学予定者数の大幅増などにより学生生徒等納付金収入が増加していることから、最小限の減額予算となっています。なお、科目の増減理由は下記のとおりです。
【収入の部 増減理由】（2021 年度当初予算額／前年度比較増減額）＜学生生徒等納付金収入＞（5 億 8,135 万円／△1,487 万円）

学納金納付者数は、廃止する看護学科 1 学
年分の在籍者数の減少がありますが、入学予定者の大幅増により全体では 31 名減少の見込みです。右表は、年次別の学納金納付見込
み学生数です。

5

1 年次
2 年次
3 年次
計

2021
年度

2020
年度

242 名
184 名
90 名
516 名

185 名
175 名
187 名
547 名

収容定員
2021
2020
年度
年度
200 名
200 名
200 名
200 名
100 名
180 名
500 名
580 名

＜手数料収入＞（725 万円／△19 万円）

入学試験検定料と履修証明プログラム受講料を計上する入学検定料収入は 31万円の増収を見込んでいますが、在籍料収入は 50 万円の減収を見込んでいます。
看護学科在籍者の減少に伴い試験料収入、証明手数料収入は減額を見込み、全体
では 19 万円の減収を見込んでいます。
＜寄付金収入＞（930 万円／△65 万円）

みずき会（保護者会）からの特別寄付は、看護学科在籍者の減少に伴う減収を見込んでいることから、全体で 65 万円の減収を見込んでいます。
＜補助金収入＞（9,450 万円／2,842 万円）

国庫補助金収入において、前年度未計上であった国の就学支援奨学金を計上していることから、前年度比較では大幅増としています。また、地方公共団体補助金収入で看護学科在籍者の減少に伴い 2 万円の減収を見込んでいます。
＜付随事業・収益事業収入＞（235 万円／△500 万円）

受託事業収入で 20 万円の減収、教員免許状更新講習料収入で 480 万円の減収を見込み、全体で 500 万円の減収を見込んでいます。
＜受取利息・配当金収入＞（28 万円／△6 万円）

前年度と同様、定期預金での運用を主体としていますが、6 万円の減収を見込んでいます。
＜雑収入＞（390 万円／185 万円）

施設設備利用料収入、その他の雑収入ともに増収を見込んでおり、全体で 185
万円の増収を見込んでいます。
＜前受金収入＞（2 億 6,183 万円／1,998 万円）

入学予定者数は前年度よりも 57 名多い
242 名を見込んでおり、その分前受金収入
は増収が見込まれるため、全体としては
1,998 万円の増収を見込んでいます。
＜その他の収入＞

入学者数
幼児教育学科
デザイン美術学科
音楽総合学科
歯科衛生学科計

2021 年度
66 名
51 名
70 名
55 名
242 名

2020 年度
42 名
35 名
49 名
59 名
185 名

（6,901 万円／△2,100 万円）

預り金受入収入は、主にみずき会、学友会、同窓会の資金となっており、看護学科在籍者数の減少に伴い、100 万円の減収を見込んでいます。なお、みずき会、学友会、同窓会の預り金は預り金支払支出としても計上しており、一時的な預り金となります。
また、減価償却引当特定資産取崩収入は、取り崩さない計画としたことに伴い、2，000 万円の減収としています。

6

【資金収支 支出の部予算額】
前年度予算額よりも 6,843 万円の減額予算です。看護学科廃止に伴い専任教員が岐阜協立大学に配置換えとなることによる人件費の減額に加え、教育研究経費支出、施設関係支出、設備関係支出の合計額も減額することから、全体では減額予算となっています。なお、科目の増減理由は下記のとおりです。
【支出の部 増減理由】（2021 当初予算額／前年度比較増減額）＜人件費支出＞（4 億 718 万円／△6,636 万円）

教員人件費支出では看護学科専任教員の配置換えに伴う減額を見込み、職員人
件費支出では退職人員不補充により、全体として 6,636 万円の減額を見込んでいます。
＜教育研究経費支出＞（1 億 6,175 万円／＋2,371 万円）

消耗品費支出で前年度よりも 438 万円増額、修繕費支出で 205 万円増額計上していますが、それ以外の支出は看護学科廃止に伴うこともあり、大幅に減少しています。なお、前年度未計上であった国の就学支援に係る奨学金支出を計上していることから 3,631 万円増額としていますが、全体としては 2,371 万円の増額を見込んでいます。
＜管理経費支出＞（8,102 万円／△3,304 万円）

前年度に計上したＰＣＢ廃棄処分に伴う支出がないことから、看護学科廃止に伴う減少もあり、全体として 3,304 万円の減額を見込んでいます。
＜施設関係支出＞（720 万円／＋328 万円）

照明器具のＬＥＤ化、Ｂ号館トイレ改修を予定し、全体としては 328 万円の増額を見込んでいます。
＜設備関係支出＞（530 万円／＋164 万円）

リペア関連コースの収容人数増加に伴う教材楽器の購入、入学者数増加に伴う
学生用ロッカーの購入を予定し、全体としては 164 万円の増額を見込んでいます。
＜その他の支出＞（8,400 万円／△200 万円）

預り金支払支出は、主にみずき会、学友会、同窓会の資金であり、看護学科廃止に伴い預り金支払支出は 100 万円の減額を見込み、全体としては 200 万円の減額を見込んでいます。
以上の結果、キャッシュフローでは、1,751 万円の収入超過予算となり、次年度の繰越支払資金（現・預金）は、8 億 9070 万円となる見込みです。

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２．事業活動収支予算総括表【事業活動収支の概要】
教育研究活動や財務活動（教育活動外収支）による経常的収支と、資産売却や処分等の臨時的収支に区分することで、それぞれの収支状況が把握でき、学校法人会計の特徴
である基本金についても組入れ前と組入れ後の収支状況を表示しています。
科目の多くが資金収支と重複するため、事業活動収支における特記事項のみ記載します。
（単位：千円）

教育活動収支科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費（内、減価償却額）
管理経費（内、減価償却費）
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息･配当金
教育活動外収入計
教育活動外収支差額
経常収支差額
その他の特別収入
特特別収入計
別
資産処分差額
収特別支出計
支特別収支差額
教育活
動外収
支

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2021 年度予算額
581,350
7,250
9,300
94,5002,355
3,900
698,655
407,185
261,750
100,000
97,02816,000765,963△67,308
280
280
280△67,028
1,200
1,200
500
500
700

2020 年度予算額
596,225
7,445
9,952
66,0807,355
2,050
689,107473,546
253,035
115,000
128,069
14,000854,650△165,543
340
340
340
△165,203
1,550
1,550
500
500
1,050

比較増減額
△14,875△195△652
28,420△5,0001,850
9,548△66,361
8,715△15,000
31,041
2,000△88,687
98,235△60△60△60
98,175
△350
△350
0
0
△350

5,000
△71,328△12,000△83,328△2,814,317
0△2,897,645

5,000△169,153△14,000△183,153△1,762,904
0△1,946,057

0
97,8252,000
99,825△1,051,412
0△951,587※千円未満切捨てのため合計等金額が一致しない場合があります。

【特別収支増減理由】＜その他の特別収入＞（120 万円／△35 万円）

みずき会からの現物寄付を計上しています。
＜資産処分差額＞（50 万円／±0 円）

前年度と同額を計上しています。
＜基本金組入額＞（△1,200 万円／200 万円）

基本金対象資産の取得金額を基本金に組入れしています。

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以上の結果、本業である教育活動収支は 6,730 万円の支出超過予算となり、教育活動
外収支（受取利息・配当金収入）を含めた経常収支差額においても 6,702 万円の支出超
過予算となります。
また、基本金組入前の全体の収支は、7,132 万円の支出超過、基本金 1,200 万円を組み入れた結果、当年度の収支差額は 8,332 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額
は 28 億 9,764 万円の累積赤字となる見込みです。

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三．教育に関する基本方針
１．建学の精神
中庸を旨とし 勤労を尊び 職業人としての総合能力を有する 人間性豊かな 人材の養成

２．教育理念
豊かな人間性を培い、専門的な知識や技能を身につけて、積極的に地域や社会で貢献できる女性の育成

３．各学科の設置目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神を基本理念として、広い教養を培うとともに深く専門の技芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を有する女性を育成し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に貢献することを目的とする。
これにそって、次の４学科をそれぞれの目的をもって設置する。
１）〔幼児教育学科〕
専門的な知識と技能に基づいて、教育・保育と子育て支援にあたることのできる保育者の育成
２）〔デザイン美術学科〕
造形表現力の助長とすべての学生生活を通して個々人の人間性の涵養
３）〔音楽総合学科〕
広範囲な教養及び高度な専門知識、技術を身につけた有能な人材の育成
４）〔歯科衛生学科〕
口腔保健・医療・福祉における専門的知識及び技術をもった人材の育成

４．教育方針1．一人ひとりの学生を大切にして主体性と自律性を培う教育（学生重視の姿勢）
2．目標をもってそれぞれの専門的な知識や技能を学べる教育（知識技能の修得）
3．徳育を重視しながら知育・体育とのバランスのとれた教育（徳･知･体の調和）
4．自然や社会の環境と生命を大切にしていく感性を磨く教育（環境と生命重視）
5．地域社会への貢献をとおして自己効力感を体得できる教育（地域貢献の取組）
6．各学科の特性を互いに生かし合ってつながりをもった教育（学科交流の推進）

５．学科の教育目標
幼児教育学科
豊かな教養と人間性を備え、幼児教育・保育における専門的な知識と技能を身につけ、これに基づいて社会が必要とする保育者として、教育・保育と子育て支援にあたることのできる人材を
育成する。

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1. 子どもに深い愛情をもち、その健やかな成長を見守り、支援できる保育者の育成
2. 社会的な課題への問題意識をもち、その解決のために努力する保育者の育成
3. コミュニケーション能力を備え、子育て支援のできる保育者の育成
4. 保育現場における実務能力を有し、地域と連携し様々な課題に対応できる実践力のある保育者の育成
デザイン美術学科「美術」の理解と表現指導を通し、思考、感受、行動に反映できる個人を育成する。
1．基礎表現技能の修得及び基礎理論、美術史概要の理解
2．個人の能力と特性を見据えた造形表現力の育成
3．美意識に基づく社会、自然観の養成
4．美術を通して地域連携、貢献を考えられる女性の育成
音楽総合学科
音楽の専門知識と技術を修得し、さらには音楽を通して教養と豊かな人間性を養い、音楽活動
を通じて人とコミュニケーションをとることができる人材を養成する。
1．基礎的な音楽知識の修得、及び専門楽器の技術をもつ人材の育成
2．音楽に関する学びを通して関連する歴史や自然に対する学びを同様に深め、豊かな教養と人間性を持つ人材の育成
3．音楽活動や演奏を通じて人と関わり、地域に貢献することができる人材の育成
歯科衛生学科
豊かな教養と人間性を備え、口腔保健・医療・福祉の立場から人々の健康で幸せな生活の実現のため、専門的知識および技術をもって広く社会貢献し、さらに他医療職種とも連携を取ったチーム
医療を実践できる人材を育成する。
1．すべてのライフステージにおける対象者に口腔の健康を支援できるための専門知識、全身に関わる医学的知識、および倫理観を持つ歯科衛生士の育成
2．対象者の口腔の健康問題に対して、歯科衛生の立場から支援できる歯科衛生士の育成
3．人間関係形成に必要なコミュニケーション能力を備えた歯科衛生士の育成
4．地域との連携や地域貢献を推進していく能力を備えた歯科衛生士の育成

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