医療等IDを含む保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

HPKIセミナー2020/1/18

一般財団法人医療情報システム開発センター
自治医科大学山本隆一

2

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Society5.0
Post IT社会

Society4.0
情報社会Society3.0
工業社会

Society1.0
狩猟社会

3

Society2.0
農耕社会

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Society 5.0

IoT

高速処理（Big Data） ＋ AI

4

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次世代ヘルスケア・システムの構築に向けた厚生労働省の取組（全体像）
5

平成30年5月17日
未来投資会議資料

Medical Information System Development Center○人生100年時代を見据えると、ビッグデータの活用等により 、質の高いヘルスケアサービスを効率的に提供することが重要。
○これにより、医療・介護サービスの生産性の向上が図られるほか、国民の健康寿命の延伸につながると考えられる。
データヘルス改革（データ利活用基盤の構築等）

医療等分野の識別子（ID）①最適な保健医療サービスの提供✔患者の過去の診療データ等を参照でき、個人に 合ったより適切な治療やサービス提供が可能に【保健医療記録共有】✔医療的ケア児（者）等が災害・事故などに遭遇しても、安心して確かな医療を受けることができる【救急時医療情報共有】③科学的介護の実現✔科学的に効果が裏付けられたサービス提供が可能に【科学的介護データ】

個人単位化される被保険者番号の活用等を検討②健康・医療・介護のビッグデータの連結・活用、ＰＨＲ✔健康状況の見える化による保険者と企業が連携した取組の活性化や、本人による健康状態の把握の促進を通じ、予防・健康づくりを推進【健康スコアリング・ＰＨＲ】✔健診項目標準化等により、乳幼児期・学童期の健康情報を一元的に確認できる仕組みの構築【乳幼児期・学童期の健康情報・ＰＨＲ】✔行政がより適切な医療・介護政策を企画・立案・実施 【データヘルス分析関連サービス】④がんゲノム情報の活用等✔治療等が困難だった病気（がんなど）の克服や最先端の医療へのアクセス改善【がんゲノム・ＡＩ】

効果的・効率的な医療・介護サービスの提供（ＩＣＴ等の活用や多職種連携）①医療分野におけるＩＣＴ活用や多職種連携
オンライン診療、遠隔服薬指導 等

医療・介護サービスの生産性の向上②介護分野におけるテクノロジー活用や生産性向上
介護ロボット、介護記録のＩＣＴ化 等

健康寿命の更なる延伸

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総医療費の対GDP比 （OECD Health Data 2012）
米国
オランダ
フランス
ドイツ
カナダ
スイス
デンマーク
オーストリア
ポルトガル
ベルギー
ギリシャ
ニュージーランド
スペイン
スエーデン
英国
日本
OECD 加盟国の平均62010 (or nearest year)
17.6
12.0
11.6
11.6
11.4
11.4
11.1
11.0
10.7
10.5
10.2
10.1
9.6
9.6
9.6
9.5
9.5

1947年の日本：
平均余命（0歳） 男50.0年 女54.0年【2010年 男79.6年 女86.4】
死因 結核、肺炎、胃腸炎、脳卒中、老衰
血液検査はわずか数項目でいずれも用手検査、X線撮影は単純撮影だけ

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7

ＩＣＴを活用した「次世代型保健医療システム」の構築に向けて－ データを「つくる」・「つなげる」・「ひらく」－

Medical Information System Development Center

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医学知識は過去の経験の集積
無数のプライバシーセンシティブな情報から精製されたもの

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データ指向の時代
9

Medical Information System Development Center

National Insurance Claim and Health
Check-up DB (NDB)
Mid-Netプロジェクト （PMDA & MHLW)
KDB
介護認定データベース
全国がん登録
心臓カテーテルDB
心不全症例DB
National Clinical DB・・・・・・・
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レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト
特定健診
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および健診等情報

17億件／年2500万件／年
厚労省
取込・定型資料作成等システム
レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

保険者
健診等情報
10

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
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NDBの利用利活用（平成20年度検討会報告を踏まえた仕組み）

高齢者医療確保法に基づく利用
厚生労働省保険局総務課
医療費適正化対策推進室

都道府県

医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等
国による分析等

結果の公表

国が公表する結果のほか、都道
府県が、国に対し、医療費適正化計画の評価等に必要な情報の提供を要請し、入手
都道府県による分析等

11

左記の本来目的以外の利用
厚生労働省内の他部局・他課室
関係省庁・自治体

医療サービスの質の向上等を目指した正確なエビデンスに基づく施策の推進○感染症などの疾患の実態把握に基づく施策○介護給付費と医療費の実態把握に基づく施策等

左記以外の主体（研究機関等）○左記のような施策に有益な分析・研究○学術研究の発展に資する目的で行う
分析・研究※所掌事務の遂行に必要な範囲内であることが前提

有識者会議における審査※データ利用の目的や必要性について審査※データ利用の目的としての「公益性の確保」が必要
データ提供の可否について
大臣決定
大臣に助言
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NDBの現状
12

Medical Information System Development Center

140億件以上のレセプトデータと2.4億件の特定健診特定保健指導
データ
特別抽出データの提供
サンプリングデータセット:
外来の1%および入院の10%のレセプトベースのサンプリング
一ヶ月分のデータ（１月、４月、８月、１０月）
ただし医科と薬科の連結データは薬科の翌月分も含む
出現頻度0.1%医科の病名、医療行為はダミーに置き換え

ベーシックデータセット:
患者ベースで5%にサンプリング、同一患者のレセプトは連結している。

特別抽出、サンプリングデータセットを中心に約150の研究プロジェク
トに提供.
100以上の査読付き学術論文がすでに発表されている。
NDBオープンデータの公開（２０１６～）

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NDBオープンデータ
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Medical Information System Development Center

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NDBオープンデータ
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Medical Information System Development Center

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NDBオープンデータ
15

Medical Information System Development Center

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介護総合データベースの現状
16

Medical Information System Development Center

介護保険法第197条第１項の規定に基づき、介護保険給付費明細書（介護レセプト）等の電子化情報を収集したものであり、平成25年度から厚生労働省が管理するサーバー内へ格納し、運用を開始した。保有主体は厚生労働大臣。
保有情報は介護レセプトデータと要介護認定データ等

介護レセプト介護認定１) 要介護認定一次判定
基本調査74項目、主治医意見書のうち、短期記憶、認知能力、伝達能力、食事行為、認知症高齢者の 日常生活自立度の項目
要介護認定基準時間、一次判定結果

２) 要介護認定二次判定
認定有効期間、二次判定結果

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国の保険者の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握するとともに、介護・医療関連情報を、国民も含めて広く共有するために、「地域包括ケア『見える化』システム」を作成している。この中で、平成28年７月より介護DBのデータも利用されることとなっている。
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ビッグデータ連結・解析（保健医療データプラットフォーム)
17

Medical Information System Development Center

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19

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実臨床データの結合
20

Medical Information System Development Center

必要性は様々の面から言われており、疑問の余地はない。
必須の要件は安全かつプライバシーの保護を確実に！
不必要な結合は確実に防止
利用者の識別は厳格にそのためには安全に運用できる医療等IDの整備
HPKIのさらなる普及
安全なデータ利活用基盤の整備
必要に応じて追加の法整備
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日本再興戦略2015

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Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 201926

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等 の一部を改正する
法律の概要

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改正の趣旨

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。
改正の概要

１．オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）、船員保険法 】•

オンライン資格確認の導入に際し、資格確認の方法を法定化するとともに、個人単位化する被保険者番号について、個人情報保護の観点から、
健康保険事業の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止（告知要求制限）する。（公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日）

２．オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】（令和元年10月１日）

３．NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】•

医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備（審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等）を行う。
（DPCデータベースについても同様の規定を整備。）（令和２年10月１日（一部の規定は令和４年４月１日） ）４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】•

75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・ 健診・ 介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。（令和２年４月１日）

５．被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法】⑴ 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。（令和２年４月１日）⑵ 市町村による関係者への報告徴収権について、新たに被保険者の資格取得に関する事項等を追加する。 （公布日）

６．審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】⑴ 社会保険診療報酬支払基金（支払基金）について、本部の調整機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。（令和３年４月１日）⑵ 医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務を追加する（支払基金・国保連共通） 。（令和２年10月１日）⑶ 医療の質の向上に向け公正かつ中立な審査を実施する等、審査支払機関の審査の基本理念を創設する（支払基金・国保連共通）。
（令和２年10月１日）

７．その他
•

未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消する。【国民健康保険法】 （公布日）

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019

医療等IDのユースケース
27

Medical Information System Development Center

医療保険の即時資格確認（個人番号と医療等IDの架け橋）
地域医療連携を超えた情報の共有
非同意（法令で定められた）データベースの結合
医療レセプトと介護レセプト
医療レセプトと全国がん登録
その他の臨床効果データベース
PHRの実現
お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳・・・
地域包括ケアにおける多職種連携
本人による医療健康情報の追跡
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて～医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書～
検討の経緯
○データベースの整備を通じて医療等分野の研究開発等を推進するとともに、医療機関等の間での患者情報の共有を推進するため、 医療等情報の連結を推進することが重要。
○医療等情報の連結に向けては、医療等分野情報連携基盤検討会（基盤検討会）で、医療等分野における識別子として、個人単 位化される予定の被保険者番号履歴の提供を受けることができる仕組みの整備を目指す、との方向性が提示（2018年８月）。
また、2019年通常国会で成立した健保法等一部改正法で、被保険者番号の個人単位化やオンライン資格確認の導入等 (参考1)
が 盛り込まれたところであり、基盤検討会報告の実現に向けた素地が整いつつある。
* 有識者による検討会（医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会）を本年７月に立ち上げ。
「データベースでの利用」（研究用データベースでの名寄せ、連結解析等）のユースケースに関して、2021年度からの運用開始を目
指し、具体的なスキームや、活用主体、管理・運営主体等を具体化するための検討を実施。本年10月２日に報告書を取りまとめ。
※基盤検討会の報告書で提示されたユースケースのうち、医療情報連携（患者の医療等情報を医療機関等の間で共有）については、 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）も踏まえ、検討していくこととされている。
構成員 （◎：座長）
氏名
所属等
石川 広己
日本医師会 常任理事
宇佐美 伸治日本歯科医師会 常務理事

田尻 泰典

日本薬剤師会 副会長

樋口 範雄

武蔵野大学法学部 特任教授

藤井 康弘

全国健康保険協会 理事

オブザーバー

氏名
棟重 卓三◎ 森 田朗

山口 育子
山本 隆一
吉原博幸

所属等
健康保険組合連合会 理事
津田塾大学総合政策学部 教授
認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長

医療情報システム開発センター 理事長
京都大学大学院医学研究科 教授

上田尚弘

社会保険診療報酬支払基金 オンライン資格確認等システム開発準備室 室長

長門利明

国民健康保険中央会 審議役（参考）成長戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）
抜粋 Ⅱ．全世代型社会保障への改革
５．次世代ヘルスケア• また、医療等分野における識別子（ID）については、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号28を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、必要な法的手当を行い、令和３年度からの運用開始を目指す。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019

医療等分野における識別子の仕組みのイメージ【医療等情報連携基盤検討会とりまとめ（平成30年８月）】○ 医療保険の被保険者番号を個人単位化し、その履歴を一元的に管理する仕組みを導入予定であり、その基盤を活用して 医療情報等の共有・収集・連結を行う者が、必要に応じて、履歴管理提供主体から被保険者番号履歴の提供を受け
るこ とができる仕組みの整備を目指す。

○ 一定の措置（※）を講じ、被保険者番号履歴が不適切に用いられることを防止。

※「履歴の提供先の限定」 : 履歴管理提供主体から被保険者番号履歴の提供を受けることができる者を、原則として、①被保険番号履歴の利用目的が法令等において明確にされていること、②適切な安全管理措置が講じられていることなど、一定の基準に該当する者に限定。
※「ガイドライン等の制定」 : 個人単位化される被保険者番号について、個人情報保護法に基づき適切な取扱いを確保しつつ、本人が関与しないところで流通・利用されることを防ぎ、より適切な取扱いがなされるよう、ガイドラインの制定や被保険者に対する周知等を検討。
（注）病歴等を含む医療情報等を扱う主体は個人情報保護法等に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講ずるとともに、医療機関等は医療情報シス テムについて適切なセキュリティ対策を講ずる必要がある。
＜ユースケース①＞
データベースにおける情報連結・管理＜ユースケース②＞
診療現場等における情報連携での利用※データベース間のデータ連結は、データベースごとの収集目的、外部提供の対象者の範囲等を整理し、必要に応じ法的手当を行った上で可能となることに留意。

履歴管理提供主体
被保険者番号①
被保険者番号②

履歴管理提供主体
被保険者番号①

回答

被保険者番号②
被保険者番号履歴の照会

回答

データベースA

医療情報
被保険者番号①
被保険者番号
② を取得
提供

医療機関a

回答

データベースB

医療情報
の閲覧

医療情報

登録

被保険者番号②

連結符号

連結符号（見えない番号）※所在情報はシステムの内部で便宜的な管理番号を用いて管理登録

被保険者番号①
を取得

一方向変換

提供

医療機関b

（現に受診）（過去に受診）

被保険者番号①

被保険者番号②・氏名、生年月日等
・医療情報

・氏名、生年月日等
・医療情報※次世代医療基盤法の認定事業者の間では、法律に基づき個人が識別できる情報を用いて連結が可能

29

地域連携ネットワークβ

氏名、生年月日等（見えない番号）※データベースAB間で共通の方式で変換

被保険者番号②

被保険者番号履歴の照会

データ連結

一方向変換

被保険者番号①
地域連携ネットワークα

一定の基準を満たす主体にのみ被保険者番号
履歴を提供

氏名、生年月日等【医療情報の所在情報管理】

被保険者番号履歴の照会

今般、検討会で具体化した部分

医療機関b

医療機関a

（現に受診）（過去に受診）

被保険者番号①
・氏名、生年月日等
・医療情報

登録

被保険者番号②

登録 ・氏名、生年月日等
・医療情報

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被保険者番号履歴を活用した「同一人物」であることの返し方①～ Pattern１：顕名×顕名 ／ 例：次世代医療基盤法の認定事業者の保有するデータテーブルの連結 ～※ 以下の顕名のデータテーブルに対する「同一人物の返し方」は、１つのイメージであり、具体的なシステムの内容は、今後、詳細に検討。

例：次世代医療基盤法の認定事業者のデータ管理・運営主体

テーブルα（ex:ある病院の診療データ）
デー
タ
1

デー
タ
2

デー
タ
3

Ａ

a1

a2

a3

xxx-xx21

Ｂ

b1

b2

b3

xxx-xx31

Ｃ

c1

c2

c3

xxx-xx41

Ｄ

d1

d2

d3

被保番

氏名等

xxx-xx11

テーブルβ（ex:近隣の診療所の診療データ）
被保番

氏名等

データ4

データ5

xxx-xx51

Ｅ

e4

e5

xxx-xx22

Ｂ

d4

d5

xxx-xx61

Ｆ

f4

f5

xxx-xx43

Ｄ

g4

g5

①
連
結
を
希
望
す
る
テ
ー
ブ
ル
の
被
保
番
を
照
会

⑤ 処理番号を利用して、テーブルを連結。
（次世代医療基盤法に則り、第三者提供可）※処理番号は、照会者・照会の度ごとに、意味を持たない数
字（この数字は、照会された被保番の中で、同一人物を表すが、特定の個人を指すものではない）で返すことを想定。

30

被保番
xxx-xx11
xxx-xx21
xxx-xx31xxx-xx41
被保番xxx-xx51
xxx-xx22
xxx-xx61
xxx-xx43

②
照
会
さ
れ
た
被
保
番
の
履
歴
を
確
認

オンライン資格確認の基盤（被保険者番号の履歴を管理）
紐付番号(Ａ)xxx-xx11
紐付番号（B）
xxx-xx21
xxx-xx22

紐付番号(C)xxx-xx31xxx-xx32

④
回
答
（
同
一
人
物
の
被
保
番
）

被保番

処理番号※

xxx-xx11

１

xxx-xx21

２

xxx-xx31

３

xxx-xx41

４

xxx-xx51

５xxx-xx22２

xxx-xx61

６

xxx-xx43

４

③
履
歴
か
ら
同
一
人
物
の
被
保
番
を
確
認

紐付番号(D)xxx-xx41xxx-xx42xxx-xx43
紐付番号(Ｅ)xxx-xx51
紐付番号(Ｆ)xxx-xx61

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被保険者番号履歴を活用した「同一人物」であることの返し方②～ Pattern２：匿名×匿名 ／ 例：NDBの各月のレセプトデータの連結（匿名化の前段階での処理）～※ 以下は、NDBに格納されるレセプトについて、共通のハッシュIDを将来にわたり振り続けるための１つのイメージであり、具体的なシステムの内容は、今後、詳細に検討。

例：ＮＤＢ格納前のレセプトデータ
N月のレセプトデータ（個人単位被保番導入後）
被保番

氏名

性別

生年
月
日

管理・運営主体① レセプトデータの被保番を照会

データ

被保番
xxx-xx11～

a1

xxx-xx22

xxx-xx22

Ｂ

～

～

b1

xxx-xx32

xxx-xx32

Ｃ

～

～

c1

…

…

…

xxx-xx11

xxx-xx11

xxx-xx22
xxx-xx32

性別

データ

Ａ

～

～

a1

xxx-xx21

Ｂ

～

～

b1

xxx-xx31

Ｃ

～

～

c1

番に 対して ハッシュ化
も
。

…

…

…

⑤ 最初の被保被保番

最初の被保番

xxx-xx11

xxx-xx11

xxx-xx22

xxx-xx21

xxx-xx32

xxx-xx31
…

氏名

生年月
日

④
回
答
（
最
初
の
被
保
番
）

…

被保番

最初の被保
番

…

～

…

Ａ

…

xxx-xx11

②
被
保
番
履
歴
の
確
認
③
最
初
の
被
保
番
の
回
答

オンライン資格確認の基盤
紐付番号(Ａ)xxx-xx11
紐付番号（B）
xxx-xx21
xxx-xx22
紐付番号(C)xxx-xx31xxx-xx32

ＮＤＢに格納ハッシュＩＤ１’

～

データ

ＳＳＳ

ＳＳＳ

～

a1

ＴＴＴ

ＰＰＰ

～

b1

ＵＵＵ

ＱＱＱ

～

c1

…

…

…

…

31

ハッシュＩＤ１▶ ハッシュＩＤ１’ は、履歴管理されるうち、「最初の被保番」を活用したハッシュ値であるため、常に一定。このため、その者の被保番が変わったとしても、将来にわたり一意に連結可能。
NDB▶ 介護ＤＢ（ハッシュ化して格納）も医療被保番が記載されれば、同様の方法でハッシュＩＤ１’ を付して連結可能。

≪厚生労働省≫
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医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて
32

報告書案

Medical Information System Development Center

履歴照会・回答システムの活用主体については、基盤検討会の報告書では、被保険者番号履歴を履歴管理提供主体から取得できる者の範囲は必要最小限とすべき
被保険者番号履歴の利用目的が法令等において明確にされていること、適切な組織的、物理的、技術的、人的安全管理措置が講じられていること等一定の基準に該当する者に限定すべきといったことが提言されている。

同報告書の提言を踏まえつつ、他のデータベースとの連結解析に係る同意取得の必要性や、個人単位化された被保険者番号の履歴を活用するに当たっての安
全確保措置等や適格性の確認といったことも加味すると、以下の要件が必要と考えられる。
①

データの収集根拠、利用目的などが法律（委任を受けた下位法令を含む。以下同じ。）で明確にされていること（被保険者番号の履歴を活用すること及びその活用範囲等が法律で明らかになること）②

保有するデータの性質に応じて、講ずべき安全管理措置等が個別に検討され、確保されているものであること③

データベースの第三者提供が行われる場合は、当該提供スキームが法律に規定され、提供先に係る照合禁止規定など、必要な措置が設けられているものであること

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保健医療分野の主なデータベースの状況

保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている。
主なデータベースの状況は下表のとおり。
区分

デー
タ ベ
ース
の名
称
元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

顕名データベース
全国がん登録ＤＢ（平成28年～）

33

民間DB

ＮＤＢ

難病ＤＢ

（平成29年～）

小慢ＤＢ（平成29年度～）（レセプト情報•特定健診等情報 データベース
）

介護ＤＢ（平成25年～）

ＤＰＣＤＢ（平成29年度～）

MID-NET（平成23年～）

次世代医療基盤法の認定事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報、 臨床個人
死亡者情報票
調 査票

医療意見書情
報

告示病名
、 生活状
況、 診断
基準 等

疾患名、発症
年齢、各種検査値等

がんの罹患、
診療、転帰
等
国

国

レセプト
、 特定健
診
傷病名（レ
セプト病名
）、投薬、
健診結果 等

国

国

介護サービ
スの種類、
要介護認定
区分 等
国

（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時
に 本人同
意）

顕名
（取得時
に 本人同
意）

匿名

匿名

有

有

有

がん登録推進法第5、６、８、11条－(令和元年度～)－（厚労大臣）

介護レセプト、
要介護認定情DPCデータ報（厚労大臣）

第三者提供有
有の有無 （平成30年度～） (令和元年度～)

根拠法

国が保有するデータベース（厚労大臣）

電子カルテ、
レセプト等

医療機関の診療情報等

傷病名・病態等 、処方・注
施設情報等 射情 報、検査情報 等

カルテやレセプ
ト等に記載の医療機関が保有す
る医療情報

PMDA・
協力医療機関（主務大臣認定）

匿名

匿名

顕名
（オプトアウト
方式）

有

有

有

国

（厚労大臣）

認定事業者※認定事業者以外への提供時は匿名化（平成25年度～ （平成30年度～） （平成29年度～） （平成30年度～） ※認定事業者以外への提供時は匿名化）
高確法16条※令和２年10 月
より、高確 法第16条～第17条の２※NDB・ 介護DBの連結解析は2020年（令和２年）10月施行

介護保険法118 厚労大臣告示93号５項３号
条の２※令和２年10月より、介護保険法第118条の２～第118条の11※令和２年10月 より、健保法 第150条の２～第150条の10

PMDA法
第15条

次世代医療
基盤法

※NDB・ 介護DB・ DPCDBの連結解析は、2022年（令和４年）４月施行
16

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医療等IDのユースケース
34

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医療保険の即時資格確認（個人番号と医療等IDの架け橋）
地域医療連携を超えた情報の共有
非同意（法令で定められた）データベースの結合
医療レセプトと介護レセプト
医療レセプトと全国がん登録
その他の臨床効果データベース
PHRの実現
お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳・・・
地域包括ケアにおける多職種連携
本人による医療健康情報の追跡
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旧個人情報保護法制の課題
35

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保護は追求されているが、活用しないことに対する対策はほとんどされていない。
個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
情報保護だけではなく、不正利用に関して実効性のある悪用防止の手立てが必要ではないか。
個人情報の定義が曖昧、つまり匿名化が定義できない。
海外と制度が異なっており、情報の移転に障害遺伝する情報への適切な対応が不明瞭

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個人情報保護法(2017)の改正点概略
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個人識別符号の導入と匿名加工情報の追加。
要配慮情報の概念の導入
第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）個人情報保護委員会への届け出
個人情報取扱事業者の努力義務へ個人データの消去の追加開示等請求権の明確化
罰則の強化
個人情報保護委員会
個人情報の取扱いのグローバル化に対応？
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要配慮個人情報
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本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴（その他政令で定めるもの）
本人同意を得ない取得を原則として禁止
利用目的の制限の緩和及び本人同意を得ない第三者提供の特例の対象から除外

政令による要配慮情報（ア）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会で定める心身の機能の障害があること。
（イ）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた健康診断その他の検査の結果。
（ウ）健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として医師その他の医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のために指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（エ）犯罪関連（省略）（オ）非行関連（省略）本人の同意を得ない取得の原則禁止
第三者提供の２３条２項の特例の対象からの除外

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改正個人情報保護法では医療情報は・・・
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オプトアウトで第三者提供できなくなった。これにより思わぬところに情報が流れることは防止できる。安易な遺伝子ビジネスなどに歯止め。
匿名加工ができれば、同意無しで二次利用のための第三者提供が可能であるが、複雑な医療情報では匿名化は容易ではない。
匿名加工すれば名寄せできないために複数の医療機関の情報を突合することは不可能。
データベースを使った後ろ向き研究では情報収集時に用途を限定して明に同意を得ることは難しい。
このままでは、医学研究・創薬・医療機器開発・医療周辺産業の発展に悪影響が予想される。
広い意味での公益性を確認した上で、患者および医療従事者に不利益を与えない前提で、＊匿名加工情報＊を利活用できる仕組みが必要。
非同意の機会を十分に与えつつ丁寧なオプトアウトで収集する仕組みが必要。
元々非同意の法に基づくデータベースの利活用は突合も含めて慎重に進められているが、やはりシステムとしての医療等IDの整備は必須。
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医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律
39

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通称：次世代医療基盤法

2017年4月28日成立 5月12日公布

趣旨
特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工
された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資する。
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通知によるオプトアウト
PHR事業者

医療情報取扱事業者（医療機関等）
医療情報

医療情報は独自の定義
死者の情報・遺伝情報への対応？

認定匿名加工医療情報作成事業者
認定医療情報等取扱受託事業者
匿名加工もある程度は独自の定義
有用性の確保を配慮？

匿名加工医療情報

匿名加工医療情報取扱事業者

40

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基本方針のポイント①（認定事業者の認定）＜基本的考え方＞「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資する」との法の目的を踏ま え、国民や医療機関等の信頼が得られ、医療情報の取得から、整理、加工、匿名加工医療情報の作成、提供に至るまでの 一連の対応を適正かつ確実に行うことにより、我が国の医療分野の研究開発に資する事業者を認定。
■認定に際して考慮する具体的要素（基本的考え方に沿って、事業者の組織体制、人員、収集する医療情報、事業計画等に基づき総合的に判断。）①組織体制○事業を安定的・継続的に行う体制○科学的な妥当性を含め、個別の匿名加工医療情報の提供の是非を適切に判断する体制
・産学官の多様な医療分野の研究開発ニーズに円滑に対応
・特定の者に差別的な取扱いを行わない。
・公的主体による公衆衛生や研究開発の取組に適切に協力。
○ 事業運営の状況の開示など事業運営の透明性の確保や広報啓発相談への適切な対応体制②人員（匿名加工、医療分野の研究開発 等）③情報○ 日本の医療分野の研究開発、情報セキュリティや規格等 に関する理解○ 診療行為の実施結果（アウトカム）に関する医療情 報を、多様を含む大量の医療情報の適切な収集や管 理、医療情報の匿名加工等に関する高度な専門性の確保。

な医療分野の研究開発ニーズに柔軟 に応えることが可能な一定以上の規模で自ら収集。

④事業計画・事業運営○ 基本方針に沿った安定的・継続的な運営。
○ 情報の収集加工提供に要する費用の利活用者への転嫁を基本。

情報利活用者

認定事業者

情報収集加工コストを基本に適度のマージンを上乗せ。

医療機関

コストを超えた情報の対価となるような支払いは行わない。

患者・国民
金銭の提供は想定していない。

⑤セキュリティ（安全管理措置）○ 組織・人的要因の徹底排除（教育・運用・管理体制の整備、監視カメラ等による徹底した入退室管理）○基幹業務系と情報系システムの分離、基幹業務系システムのインターネット等オープンネットワークからの分離○ 多層防御・安全策の導入（ログ監視、トレーサビリティ確保、第三者認証等）
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基本方針のポイント②（認定事業者に対する医療情報の提供に係る手続）○次世代医療基盤法においては、医療機関等は、あらかじめ本人に通知し、本人が提供を拒否しない場合、認定事業者に対して医療情報を提供することができる（医療機関等から認定事業者への医療情報の提供は任意）
患者・国民

①受診等

医療機関等A②通知

医療機関等B○ 最初の受診時に書面で行うことを基本。

（法施行前から通院している患者を含む）

医療機関等C

○本人との関係に応じて、より丁寧な形で通知を行うことは医療情報を提供する医療機関等の判断。

○医療機関内での掲示、ホームページへの掲載等により、いつでも医療情報の 提供停止の求めが出来ること等を周知。

○ 16歳未満又は16歳以上で判断能力を有しない者の場合は、保護者等に対して も通知。

×③提供停止の求め○ 受診時に口頭を含め医療機関等の窓口で可能。

○その後もいつでも認定事業者で受付可能

④情報提供
本人は提供
拒否可能

個人情報

認定事業者A⑤既に提供された情報の削除の求め○本人を識別可能な情報は可能な限り削除。

42×

氏名 山田太郎 住所 東京
都：○通知後、医療情報の提供
停止を求めるために必要な期間を置く。
（30日間を目安とする。）

認定事業者B
匿名加工

氏名 ____
住所 ___：○本人等からの問い合わせの窓口機能を確保。

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次世代医療基盤法第三章（医療機関等 医療情報取扱事業者）
43

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1.

１．医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報の作成の用に供するものとして、認定匿名加工医療情報作成事業者に提供すること。
２．認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報の項目
３．認定匿名加工医療情報作成事業者への提供の方法
４．本人又はその遺族の求めに応じて当該本人が識別される医療情報の認
定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止すること。
５．本人又はその遺族の求めを受け付ける方法
2.

いわゆる丁寧なオプトアウト

認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される医療情報について、主務省令で定めるところにより本人又はその遺族からの求めがあるときは、当該本人が識別される医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知するとともに、主務大臣に届け出たときは、
当該医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することができる。

上記第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知するとともに、主務大臣に届け出なければならない。
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次世代医療基盤法における匿名加工医療情報の検討
44

Medical Information System Development Center
分類

概要

識別子

個人に直接紐づく情報（氏名、被保険者番号等）

準識別子

複数を組み合わせることで個人の特定が可能な情報（生年月日、住所、所属組織等）※医療機関コードは準識別子に該当すると考えられる。
不変性が高い情報（身長、血液型、アレルギー、受診日等の日付等）
障害等の外見的に特徴に関する情報※不変性の高い慢性疾病情報の取扱いは要検討

静的属性

半静的属性

一定期間、普遍性がある情報（体重等）
疾病、処置、投薬等の情報はここに該当する想定

動的属性

常に変化する情報（検査値、食事、その他診療に関する情報等）

分類
識別子
準識別子

匿名加工方法の例
削除、もしくは非可逆な仮名化
k-匿名性を満たすように一般化（生年月日→生年、住所→都道府県等）あるいはミクロアグリゲーショ
ン
データ項目削除を実施
医療機関コード等は属性（地理、規模等）を付加して特定できない形にコード変換

静的属性

数値はトップ・ボトムコーディング
一般化あるいはミクロアグリゲーション
受診日等については、一般化やオフセット

半静的属性

数値はトップ・ボトムコーディング
機微な疾病等については必要ない場合は削除
匿名加工不要であるが、必要に応じて数値はトップ・ボトムコーディング
異常値の重要性を考慮し、値の分布を見て上下数％を丸める等の加工を想定

動的属性

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次世代医療基盤法における匿名加工医療情報の検討
45

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データベースの特性評価（DBDiver等）の活用

識別子の削除／置換
準識別子のｋ-匿名化（k>=3）
一般化
トップ／ボトムコーディン
グ
Micro aggregation

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次世代医療基盤法における匿名加工医療情報の検討
46

Medical Information System Development Center

個人情報保護法の匿名加工の基準は満たす。
1.

2.

3.

4.

5.

個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事
業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ
ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベー
ス等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

医療情報は以下に示す点で通常の個人情報とは異なる部分を有する。
1.
2.

要配慮個人情報であること
匿名加工医療情報取扱事業者の中には、個人情報保護法で規定する「一般人」よりも医療に関する知識を有する者が多いことが想定される。

個人情報保護委員会の基準にリスクベースの対策を追加。
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Fair and safe use of Anonymized Standardized Health Data of Japan ( FASTHDJ )データ提供機関
公益研究機関公開

営利企業

営利企業からの要求に対する集計結果は審査
機関で安全性を確認した上で公表。
（要求した企業等だけへの提供は行わない）

データ提供機関の代表および有識者を含む審査機関
PPD
M環境

認定機関

クリニック
臨床検査センター

高速処理
オーダメイド
統計処理

情報公開
事前オプトアウトサービス

匿名加工情報DB

PHRバックアップ
サービス

医療健康情報DB

PHR事業者

PHR事業者

ID追跡サービス

第三者提供（特例）

国立大学病院

ORCAクラウド+ MI-CAN

第三者提供（特例）

匿名加工

47

クリニック

SS-MIX2導入病院

小規模病院
SS-MIX2（ISO27931）標準化
ストレージ（＋電算化レセプト＋ＤＰＣ）
包括同意＋事前オプトアウト
によるデータ収集
匿名加工情報連携

オーダメイド統計処理＋
一定期間後オープンデータ化
オーダメイド統計処理＋
即時オープンデータ化

国立病院機構Copy Right:
Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019

オンサイト操作センター

携帯電話・スマホを含むIT機器は入室前にロッカーに格納施錠した上で入退室用のICカードを貸与、ICカードと指紋認証で入退室。
（入室時は顔写真を記録保存）

48

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019

設立時評議員
石川広己（日医）、大江和彦（東大）、杉山茂夫（日歯）、
田尻泰典（日薬）、永井良三（自治医大）、中島 直樹（九大）
設立時理事
山本隆一、康永秀生、神山卓也
49

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50

Medical Information System Development Center

ご清聴ありがとうございました。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS, Tokyo, 2019