労働者の権利を守り、持続可能な産業に
第62回MIC定期総会
新役員決まる2023年 9月30日、東京・港区立産業振興セン
タ ー で 第 6 2 回 MI C 定 期 総 会 が 開 催 さ れ 、 単 産 代
第61期日本マスコミ文化情報労組会議役員
表 と 地 方 MI C 代 表 者 、 争 議 団 ら 5 0 名 が 参 加 し ま
した（オンライン参加を含む）。
（2023年9月30日～2024年9月28日）
コロナ禍で労組の繋がりが弱まった影響もあり、今総会では各単産・単組から「組織課題が議長
石川 昌義（新聞労連）
大きな課題となっている」との報告が続きまし副 議 長
坂田 光正（全印総連）
た。また「労働運動だけでなく産業自体の担い〃岸田 花子（民放労連）
手が育っていない」という報告もありました。
〃
川辺 一雅（出版労連）
石 川 MI C 議 長 は 主 催 者 あ い さ つ で も 「 人 へ の〃中村 友明（映演共闘）
投資を怠り続けると、平和や言論の自由を支え〃瀧悠介（広告労協）る担い手がいなくなる」と警鐘を鳴らしました。
〃
土屋学（音楽ﾕﾆｵﾝ）
新聞労連の岩楯前書記長からは、新聞産業での離職者の増加問題に対するアンケート結果から
事 務 局 長柳澤 孝史（全印総連）「将来不安、旧態依然の業界慣習、ハラスメン
ト体質が離職の起因」という報告もありました。 事 務 局 次 長加藤健（新聞労連）
民放労連の岸田委員長からは、ともに女性が〃岩崎 貞明（民放労連）
当該でハラスメントの課題を含む「よみうりテ〃
住田 治人（出版労連）
レビサービス事件」「国会議員公設秘書による〃緒方 承武（映演共闘）
報道記者への性暴力事件国賠訴訟」への支援の〃
選 出 中（映演労連）
訴えがありました。映演労連の梯書記長もジャ〃
府川 隼弥（広告労協）
ニーズ問題などに関して「問題は企業側の責任〃佐藤 裕司（音楽ﾕﾆｵﾝ）
だけではなく、一緒に働いてきた自分たちも総〃桑波田泰照（電 算 労）
括すべき事態」と言及しました。
〃
山下 一行（MIC事務局）
今こそ、マスコミ産業を持続可能な産業に構造転換するためには、労働組合が賃金や労働時
幹事
上田敬（新聞労連）間の問題とともに「ハラスメントのない職場の〃
小澤 晴美（全印総連）実現」「ジェンダー平等な産業への転換」への〃
脇山恵（民放労連）取り組みが求められています。
〃
小
森
浩
二
（出版労連）
またフリーランスの課題では、映演共闘の緒〃北健一（出版労連）方事務局長から「受注する側は常に弱いが、音〃選 出 中（映演労連）
楽ユニオンが演奏料の改定に取り組んできた歴〃青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
史に学ぶべき」との提起もありました。
〃
高橋 正樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）
二玄 社争 議、 JAL争 議、よ みう りテ レビ サ ー〃
大室 直樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）
ビス事件、国会議員公設秘書による性暴力事件〃
弘中哲次郎（音楽ﾕﾆｵﾝ）
国賠訴訟からは争議支援の訴えがありました。
〃
畠山 仁嗣（電 算 労）
争議報告を受け、MIC内はもちろん共闘関係にあるすべての闘う仲間の争議を支援し、すべての争議解決まで支えていくことを確かめ合い、
総会宣言を採択して閉会しました。

-1-

会計監査
〃

小番 孝也（電 算 労）大塚涼（全印総連）ｶ主催者挨拶ｶ

ｶ地方MIC報告ｶ

MIC議長（新聞労連本部）

沖縄マスコミ労協議長（沖縄タイムス労組）

石川 昌義

西里 大輝

MI C 議 長 に 就 任 し 、 こ の 総 会 で 1 年 に な り ます。長く続いた新型コロナウイルス禍もようや
く落ち着き、日常が戻ってきた感があります。
リアルとオンラインのそれぞれで活発な意見交換があって、活動のいい知恵もどんどん出てきています。これからの1年、どんな活動をしていこうかという活発な議論を期待しています。
MI C を 構 成 す る の は 労 働 組 合 で あ り 、 労 働 運動が活動の柱になります。労働組合を支え、運動の主体になるのは、一人一人の仲間であることは言うまでもありません。MIC が長年取り組んできた平和を守る運動、言論の自由を守る運動の担い手は、一人一人の労働者です。その一人一人の働く環境が危機にさらされています。
インフレが進み、税金や社会保険料の負担も増える中、マスコミ産業の賃上げの動きは人手不足の解消に躍起な他産業に比べて鈍く、危機感も薄いです。賃上げを渋り続け、人への投資を怠り続けると、平和や言論の自由を支える担い手がいなくなってしまいます。
ハラスメントのない職場やジェンダー平等など私たちの働く場での課題解決に取り組み、労働条件をよくしていく中で、平和や言論の自由を支える仕事が面白いと思ってくれる仲間を増やしていきましょう。
ｶ地方代表者会議報告ｶ
民放労連書記次長（民放労連本部）

岩崎 貞明
会議には沖縄・長崎・福岡・広島・関西・宮城の地方代表者が参加しました。沖縄は、一時は存続の危機に見舞われましたが、小規模単組を中心に協議会継続の要望が出されて、運営方法を改めるなどして活動を再開しています。今
年2月には「ヘイトティーチイン」を開催し、来年2月に自分たちの報道のあり方を見つめ直す「報道ティーチイン」を準備中です。
長 崎 は 8 月 に 被 爆 証 言 の 継 承 を テ ー マ に MIC
長崎フォーラムを開催し、長崎市原爆資料館の加害展示の継続を求める要請を市民団体と共同で行いました。長崎市も「加害展示を減らす意
思はない」と発言しています。関西は、コロナ
禍が明け、さまざまな取り組みが復活し、民放
労連のよみうりテレビサービス争議の裁判を支援しています。福岡・広島・宮城でも、傘下の加盟組織間で意見交換を行っています。
MI C で は 、 次 年 度 予 算 で 地 方 M I C 対 策 費 を 、増額して編成しています。オンラインのよい面も活かしながら、地方での取り組みへの支援・協力を強化していきます。コロナ禍を経て、今までと違う角度から取り組むことで、新しい可能性が感じられる会議となりました。

沖縄マスコミ労協は、加盟する各単組が組合員数の減少や予算的課題を抱える中、コロナ禍
も追い打ちをかけ、組合にとって大切な団結の機会も創出できず、組織瓦解の危機に直面しました。規模の大きな単組の脱退もあり、組織の「継続、解散」を議論する再建協議を経て、昨年再スタートを切りました。
その中でも今年2月に、沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんとフォトジャーナリストの安田
菜津紀さんを招いて反ヘイトティーチインを開催しました。反戦平和とジャーナリズムにとって「ヘイトと差別」は切り離すことのできない問題だと再確認し、情報共有できました。
5 月に は、 4年 ぶり に 「5 ・15 平和 行進 」も 再開しました。新聞労連をはじめ民放労連も含め全国からメディア関係者にご参加いただき、恒久平和の思いを深め合うことができました。
沖縄は唯一、地上戦があった場所で、反戦平
和の思いは非常に強いです。しかし、今の沖縄
では南西諸島の軍事強化、辺野古問題と見過ごせない課題があります。その中でも沖縄のメ
ディアは「おかしい」と思うことにはしっかりと声を上げて、報道しています。
その集合体が沖縄マスコミ労協ですので、これから再度、結集力を高め「反戦平和の問題」「メディアで働く私たちの労働問題」に対し活動していければと思います。再建から2期目
で、まず今期は足元を固めていく1年になると思っています。思いを一つにして、この1年は、組織として一人歩きできる体制まで持っていきたいと思っています。今回の再建には、
MI C の 支 援 の 力 が 大 き か っ た で す が 、 引 き 続 き支援をお願いしたいと思います。
ｶ地方MIC報告ｶ
長崎マス共副議長（長崎ビジョン労組）

田中 隆
長崎マス共は、新聞＋民放の5労組で構成され て い ま す 。 議 長 は 現 在 KT N テ レ ビ 長 崎 労 組 から選出され、活動の中心は長崎フォーラム開催であり、今年の長崎フォーラムは台風の襲来にもかかわらず開催され成功裏に終わりました。
フォーラムは被爆者の声を聞き、被爆者の体験を共有する貴重な機会でした。語り手は被爆者の田中安次郎さん、聞き手は長崎大学核兵器
廃 絶 研 究 セ ン タ ー （ RECNA ） で 特 任 研 究 員を務める林田光弘さんでした。林田さんの解説を通じて、被爆の記憶を次世代に伝えることの重要性が再確認されました。また、若い世代の 交流証言者にも登壇していただき、次世代への継承が進んでいることを学びました。
さらに、長崎マス共は1991年の雲仙普賢岳で-2-

の大火砕流の犠牲者を追悼し、MIC の支援も受け慰霊碑を建立し清掃活動を行っています。
また、市民と連携して、長崎原爆資料館の加害展示の保存を求める活動を行い、長崎市に対して口頭と書面で申し入れを行いました。
長崎市への申し入れに地元マスメディアも注
目して報道し、長崎市は「加害展示を削減する意向はない」と明言しました。市民の力と加害展示の保存願望が認識されましたが、将来的にも加害展示の問題に取り組む予定です。

でいきたいと思います。
埼玉新聞労組の残業代未払い訴訟は、地裁で勝訴しましたが、会社が控訴したので東京高裁
で引き続き係争中です。東京新聞労組の年間3,000 円 の 錬 成 費 手 当 の カ ッ ト と い う 不 利 益 変
更、労働契約法違反でも地裁と都労委で係争していました。東京地裁判決は「会社が労働条件であるとの認識、規範意識を持っていなかった」という判断で不当判決が出ましたが、高裁に控訴し、都労委でも支配介入で係争中です。
三つ目の争議は神奈川新聞の石橋記者へのスラップ訴訟ですが、地裁判決は新聞記事に関し
ｶ単産報告ｶ
て名誉毀損はないが、石橋記者が取材中の言葉が名誉毀損であるという不当なものでした。高
民放労連委員長
裁では、記者の逆転勝利判決が出ました。
（フジテレビ労組）
米 B u z zF e e d が ニ ュ ー ス 部 門 を 廃 止 と の 情 報
を得 て 、 日 本 の B u zzF e e d 本 社 前 で 急 き ょ 労 働
岸田 花子
相 談 の ビ ラ を 配 り ま し た 。 す で に B u z zF e e d
民 放 労 連 は、 よ み うりテ レ ビ サ ービ ス 事 件 、 Japan に労 働組 合が あ り、 上部 団体 を検 討 し て
国会議員公設秘書による報道記者への性暴力事 おり、新聞労連の加盟決議を受け、先日の大会件国賠訴訟の支援に力を入れたいと思っていま で初のネットメディアからの加盟となりました。
す。ともに原告が女性で「雇用の維持」「ハラ新聞労連中央執行委員会内のクォーター制度
スメント」などの大事な課題を含む訴訟です。 導入の取り組みです が、今年で 5年目になり活
皆さんのご支援をお願いいたします。
動の幅も広がりました。特別中執からの発案で取材現場での女性へのハラスメントは本当に 「ジェンダー表現ガイ ドブック」を発刊しまし深刻な問題であり、国民の知る権利の侵害でも たが、すでに第4刷となり、注目を集め続けてあります。またジャニー喜多川氏による性加害 います。今年は黄色の表紙に「ハラスメント・に関しても民放労連は声明を検討しています。
ハ ン ド ブ ッ ク 」 を 作 成 し 、 新 聞 労 連 の HP に も民放労連では「女性のつどい」を11月11日午 アップするのでご覧ください。
後から都内で開催し、脚本家の北川悦吏子さんの基調講演、テレビ朝日「女性議員が増えない
国で 」の ド キュ メン タ リー 制作 チ ーム とテ レ 東 ｶ単産報告ｶ
社員 ×漫 画 家の 真船 佳 奈さ んの お 話と いう 内 容 全印総連委員長
で 広 く MI C 内 で 参 加 を 呼 び か け て い き ま す 。
（全印総連本部）
民放労連では民放の意思決定者に占める女性の割合調査を毎年行っています。在京と在阪の柳澤 孝史
キイ局でのコンテツ制作に関わる部署の局長に
印刷業ではこの1年以上、紙の価格の値上げ
女性がいるかを調査してきましたが、今まで見が続いています。今年１月からでは約４割上事に0でした。最新の数字でも意思決定者に女がっています。紙や資材の値上げ分はお客様に性が極端に少ないことは変わりませんが、 今年
受
け入れていただけているのですが、人件費なは在京キイ局に女性報道局長が誕生しました。
ど付
加価値部分は乗せられず各企業で収益が圧
また今年からある一定の規模以上の企業に男
迫という状況です。今年の春闘は例年に比べ上女間賃金格差の公開というものが義務付けられ向きの回答がある一方、苦しい企業もあり、現ました。私の所属するテレビ局で発表された男
在、希望退職を募っている企業では、2回、呼女 の 賃 金 格 差 は 男 性 を 100 に 対 し 女 性 の 賃 金 がび
かけて応募がないという報告もあります。
76.5でした。改めて組織的な調査の必要性と数
今
年
2月、職場の過半数を組織して、東京地
字の大切さを痛感しました。
連に加盟した国際マイクロ写真工業社労組です
が、親族間で社長が交代し、その経過のなかでｶ単産報告ｶ
もめたのが結成のきっかけです。組合結成前のいきさつを理由に今も団体交渉に応じていませ
新聞労連前書記長ん。逆に今年6月には、従業員有志が経営業務（時事通信労組）を妨害していると、経営者から仮処分の申し 立てがされました。東京法律に対応していただき、
岩楯 達弥
昨日、東京地裁から会社の申し立てを却下する
新聞労連では若手と中堅も含め離職が増加し、決定が出ました。今後、労働組合として必要な大きな課題になっています。そこで今年に入り 行動を取っていくとき、ご支援をお願いするこ
離職 に関 す るア ンケ ー トを 行い ま した 。回 答 数 ともあろうかと思います。
全印総連は今年70周年です。パーティーのほは 1,021 人 。 そ の う ち 4 割 が 辞 め た い と 回 答 。
か、来年1月の春闘討論集会に有名なゲストを
将来不安に加え、旧態依然の業界慣習、ハラス
呼ぶことなどを企画しています。周年行事にはメント体質も辞める起因になっており、新聞労MICの皆さんにもご案内していきます。
連としても引き続き最大の課題として取り組ん-3-

ｶ単産報告ｶ出版労連書記長（実教出版労組）

小森 浩二

組合にも影響を与え、行動を起こすきっかけとなりました。いまこそ労働委員会でも経営側に労働組合の存在を認知させ、不誠実団交をなくす努力が必要です。
ワーナー・ブラザース争議では、次の就職に向けての推薦状の問題で交渉を継続しています。
欧米では再就職に向けて、職能を証明するための推薦レターを出すことは普通のことなので、日本の企業にも浸透させたいと思います。

昨年の秋季・年末闘争では「物価高に対応する緊急特別要求」を年末一時金とは別に要求することを提起しました。23 秋季・年末闘争では、
昨年の緊急特別要求は提起せず、23 春闘の結果～物 価高 の 水準 に追 い つい てい な い～ も踏 ま え ｶ単産報告ｶ
た要求討議を呼びかけています。
映演労連書記長
出版労連加盟の多くの単組では「執行委員の（松竹映画労組）
なり手がいない」「組合活動の継承ができていない」など組合の維持・運営に悩みを抱えてい梯 俊明ます。この状況を放置しておくと、いずれ出版
労連の活動にも影響が出かねません。
23春闘は例年になく賃上げ要求の高まりがあ9月 15日 に 行 っ た 23秋 季 ・ 年 末 闘争 の 討 論 集 り、 今年 の 春闘 では 久 々に 独自 ス トラ イキ に 臨
会では、過去に出版労連に加盟していた単組が む単組が登場したり、組合結成以来、初めて春「出版 労連を脱退した のち、どのような状況に 闘に臨む組合が現れるなど特徴的な取り組みもなっ たか 」 を当 該単 組 の元 組合 員 の方 から 語 っ 生 ま れ 、 23 春 闘 回 答 は コ ロ ナ 禍 直 前 の 2019 年てもらい「明日は我が身かもしれない」との危 に迫る結果が得られました。しかし、それでも機感を参加者で共有できました。労働組合の大 物価の上昇には全く追いついていません。この事さを継続的に訴え、どうすれば労働組合を維 点では、話題になったハリウッドの脚本家組合
持・継承していけるのか。そのことについては や俳優組合の5カ月を超えるストライキで要求「 加 盟 単 組 と 一 緒 に 考 え て い く 」 「 知 恵 を 出 し 獲得を目指す状況とは大きく異なります。
合っていきたい」と考えています。
ハリウッドとの違いは期間だけでなく、俳優
出版労連内の桐原書店争議・二玄社争議につ などフリーの方がスト参加できていない状況も
いては、それぞれ「特異な経営体質」「経営の 違います。ハリウッドと同じ取り組みは難しい
不在」がネックになっており、なかなか打開策 かも知れませんが、フリーの方も含めて社会的を見出せません。都労委や裁判での係争に加え なアピールのできるストライキのあり方を映演て 、 経 営 を 包 囲 し て い く 取 り 組 み を 粘 り 強 く 労連としても模索したいと思います。
行っていきますので、引き続き MIC の皆さんに
次 に 、 映 演 労 連 で は MI C が 提 唱 す る ハ ラ ス メ
もご支援をお願いいたします。
ント根絶宣言の社長名による公表を毎春闘で求めてきました。今春闘で初めて日活が社長名でハラスメント根絶宣言を発表しましたが、これ
ｶ単産報告ｶはゴールではありません。ジャニーズ問題や 市
川猿之助の事件などハラスメントの問題は深刻
映演共闘事務局長です。これらの問題は企業側の責任だけではな（映演共闘本部）
く、一緒に働いてきた私たちも総括すべき事態
だと思います。再発の防止に向けて何をなすべ
緒方 承武
き か 、 映 演 労 連 と し て も 考 え て MI C と 一 緒 に 行
MI C フ リ ー ラ ン ス 連 絡 会 で は 現 在 の 労 働 法 制 動 に 移 す よ う な 、 そ う い う 労 働 組 合 で あ り た いの枠組みだけでは解決できない課題も議論して と考えます。これからの1年間、皆さんとともいま す。 番 組制 作や 演 劇や イベ ン ト の 経費 削 減 に頑張りたいと思います。
の影響で、舞台美術関連企業への発注金額は低く抑えられてきました。この問題は、労働者の権利 の問 題 だけ でな く 、公 取委 の 管轄 の「 発 注 ｶ単産報告ｶ者の優越的地位濫用」の問題でもあります。
日本音楽家ユニオン
フリーランスは、仕事を受注する側として常事務局長に弱い立場にあります。今こそ音楽ユニオンが日本レコード協会や放送局（NHK、民放キイ 5
佐藤 裕司
社）と交渉して、毎年演奏料の改定に取り組ん
できた歴史に学ぶべきです。
23 春闘は NHK から有額回答がありましたが、フリーランス新法の国会審議では、出版ネッ 円安の影響や物価高もあり、楽器のメンテナン
ツの杉村さんが参考人発言し、労働者性に関す スや購入が困難になるなど、音楽家の活動にさる基準見直し考えるきっかけとなりました。
まざまな影響が出ています。このまま音楽業界
また映演共闘は、民放労連と共にテレビ局を 全体に厳しい状況が続けば、文化そのものの衰監督する三田労働基準監督署に要請行動を行っ 退に繋がる懸念もあり、次世代の音楽家の育成ており、この要請行動では違法な労使関係が多 にも悪影響を及ぼしかねない事から、次期春闘数存在することを明らかにしてきました。
の取り組みも重要になると考えています。
さ ま ざ ま な MI C の 取 り 組 み は 、 小 規 模 な 労 働
コロナ後の活動としては、脆弱な環境に置か-4-

れているフリーランスに対する新しい社会保障制度の実現を目指しています。オーケストラなどは、公益社団法人である場合が多いですが、剰余が生じた場合に公益サービス提供の拡充を優先させるという法律があり、内部留保することが難しいという課題がありました。
中長期的なスパンで考えると、継続的な経営の安定・サービス提供のためにある程度の内部留保を認める、公益社団法人に関する法改正を引き続き政府に要請していきたいと思います。
音楽ユニオ ンが加盟 し ている FIM （国際音 楽家連盟）との連携も深め、音楽家のさらなる地位向上を目指しています。インボイス制度に対しては、広範な組織と協力し反対し、4月に音楽ユニオンとしての声明を発出しました。
また、AIについて、新たな文化創造の可能性と影響、権利保護などの観点から対応を進めます 。 音 楽 ユ ニ オ ン は 今 年 10 月 30 日 で 結 成 40 周
年を迎えます。これまでのMIC のご協力やさま
ざまな争議支援などに深く感謝いたします。
ｶ単産報告ｶ
電算労事務局長（電算労本部）桑波田泰照
電算労はコンピュータ業界の労働者で構成されている労働組合です。春闘や夏季一時金の結果について会社との交渉が続いている分会もあり、最終的な数字は変動する可能性があります
が、今後もコロナ禍の終息に向け物価上昇に見合う賃上げを勝ち取りたいと思います 。
今期は大きな単組の脱退もあり、組織課題が浮かび上がってきました。今回の単組脱退を見直しのきっかけとして、活動の見直し、組織の結束強化に繋げたいと思います。
また IT 業界にもフリーランスで働く労働者がおり、インボイス制度の影響は大きく、電算労も4月に財務省にインボイス制度反対の要請を行うなど、導入反対の活動をしてきました。
東京都の水道局のシステム業務を請け負っている TW 分会が都労委で係争しています。2019
年にも都労委で和解したのですが、二つの会社が合併して、就業規則と労働条件をすり合わせて統一する必要がありました。しかし、会社側の不誠実な対応は変わらず、再度の都労委係争もすでに結審し、来年2月頃の都労委の命令が待たれています。
IT 技術の動向として注目される AI が一般に普及し始めました。AI は膨大な過去のデータの蓄積から文章、画像、音楽などを生成する能力を持つ有用なツールであり、ソフトウェア開発などに活用されています。
同時に、AI を利用したサービスも増えてきています。クリエイティブな活用が今後も期待されていますが、その一方でプライバシーの問題や著作権に関わる注意も指摘されています 。AIが生成するコンテンツを精査し、誤った情報や不適切な内容を防ぐ必要があります。便利なツールである一方、悪用することもできてしまう
ため、利用する人のモラルが問われます。

ｶ報

告ｶMIC女性連絡会（全印総連本部）

小澤 晴美2018 年 以 来 5 年 ぶ り と な る セ ク ハ ラ ア ン ケ ー
トを23年7月1日～8月27日までの間で実施し、
女 性 4 3 1 人 、 男 性 5 9 0 人 、 そ の 他 6 人 の 1 ,0 2 7 人
から回答を得ました。
女性の 33％・男性の 5％の 178 人がセクハラを受けていると回答があり、多くの職種で「結婚しないの？」「子供生まないの？」などの自己決定権に関わること、容姿や年齢、身体的な特徴、必要もないのに身体的接触をされた、仕事と関係のない食事やデートなどへの執拗な誘いなどを受けていました。
前回の調査から MIC では「ハラスメント根絶
統一要求書」や「根絶宣言」などを会社に要求する取り組みにつながりました。国連ではILO190 条約「仕事の世界におけるハラスメン
ト除去」が成立し、日本国内では不十分ながらも「経営者にハラスメント防止措置」を義務化させるところまできました。
今回の結果でも被害後の対応に関し「相談した」「相談したら適切な対応をされた」という回答も一定ありましたが、深刻な被害の存在や年数を経ても被害者が悩み、苦しんでいる現実も明らかになりました。『ハラスメントは人権侵害である』という認識を国内に広め、日本政府に包括的な「ハラスメント禁止法」を作らせ、ILO190 条約を批准させる必要があります。
今後もハラスメントのない安心して働ける職場づくりに向けた取り組みを続けると共に、交流会、学習会を再開し、積極的に活動を展開していきたいと考えています。
ｶ争議報告ｶ
二玄社争議（出版労連）

大島 直樹
3 回目の都労委和解後の 22 年の秋年末闘争、
23 春闘も社長は労働組合に対し不誠実な対応に終始しています。業務に関しても業界の常識に外れた指示を組合員に出し続け、読者や書店にご迷惑をかけている状況です。
会社の経営も存続に関わる危機的な状態となっています。また昨年 5 月に発生した山田組
合員の不当解雇事件につきましては現在、東京地裁での係争と、都労委への救済申し立て での係争が続いております。我々争議団としては何としてもこの不当解雇の撤回、原職復帰を勝ち取りたいと思っておりますが、常に争議という状態が続いています。
1 日でも早く争議に終止符を打ちたいと思って闘っています。11 月 29 日の山田組合員の不当解雇撤回裁判の証人尋問に「経営の不在」を引き起こしている社長も登場します。今後とも傍聴支援のほどよろしくお願いいたします。

-5-

意を本社にぶっつけ、皆様にも後押ししていただ き ぜ ひ 成 功 さ せ た い と 思 い ま す 。 1 ,0 0 0 名 規
模の行動は初めての試みです。簡単な数字ではありません。これから個別にお願いに参りますので宜しくお願い致します。

ｶ争議報告ｶ
二玄社争議（出版労連）

山田 一英
昨 年 の 5 月 31 日 に 突 然 社 長 に 呼 び 出 さ れ 解 雇
され、東京地裁で係争していますが、都労委
は、裁判の成り行きを見守るということで中断していましたが、裁判は被告が話を進めようとしません。都労委も再開したので、裁判と都労委の両輪でやっていきたいと思っております。
傍聴支援をよろしくお願いします。
ｶ争議報告ｶJAL被解雇者
労働組合委員長山口 宏弥
2020年12月 1日、参院厚労委員会での田村厚労大臣の「労働委員会でいろいろ解決の方法がある」 とい う発 言を 踏 まえ、 JALと 国交 省に 対し都労委に救済を申し立てて「命令」と「和解」の両方を睨んで争議解決を図っています。
2010年にJALの管財人らが争議権の確立を妨害したとして、労組側が都労委に救済を申し立てまし た。 都労 委で は JALに対 し「 労働 組合 への支配介入にあたる」という命令を出しました。JAL は「 命令 取り 消し」 の 行 政訴 訟を 起 こ
し ま し た が、 2016年 9 月 に は 最 高裁 で 「 団結権侵害」と断罪された経緯があります。
昨年4月の知床遊覧船事故では事故の背景にはベテラン4人の船員を雇い止めにした問題がありました。輸送の安全の要は「知識、技術、経験、チームワーク」で、ベテランの解雇は安全軽視という教訓を世間に再認識させました。
ジ ャ ニ ー ズ 事 務 所 の 性 加 害 問 題 で は 、 JAL
は、いち早く「解決するまで新たな契約をしない」と発表しました。その理由に「人権問題」を上げ 、「 JALグ ルー プ人権 方針 」に 反す る と発表しました。
JALの 人権 方 針は 、 人 種、 性別 、 年齢 、 国籍などの差別を禁止、あらゆる人々の人権を尊重するとしています。しかし、年齢を基準に機長
55 歳 、 副 操 縦 士 48 歳 、 客 室 乗 務 員 53 歳 以 上 、病欠者までも解雇した行為自体が「人権侵害」
です。 JALは 内と 外を 使い分 けて いま す。 私 た
ちはJAL の行 った 不当 な解雇 を「 人権 」の 点 からも訴え、勝利に結び付けたいと思います。

ｶ争議報告ｶ
よみうりテレビサービス事件（民放労連近畿地区労働組合）

吉澤弘

よみうりテレビサービス争議に民放労連だけで な く MI C 各 単 産 か ら の 傍 聴 支 援 を い た だ き 、
ありがとうございます。会社側は、解雇理由の正当性よりも個人の健康問題などを強調していて、本来の解雇そのものの不当性を意図的に避けています。今後は、裁判所に向けて「よみうりテレビサービスによる不当な『みせしめ解雇』大阪地裁に公正な判決を求める署名（個人
署名・団体署名）」に取り組んでいきます。 11
月末に締め切り集約し、12月の裁判所の審問の日に提出したいと考えておりますので、ぜひ皆様の団体で協力をよろしくお願いいたします。
ｶ争議報告ｶ
よみうりテレビサービス事件（民放労連近畿地区労働組合）

争議 当該2020 年 の 2 月 に よ み う り テ レ ビ サ ー ビ ス をロックアウト解雇され、さらに取締役が私を「脅迫罪」で刑事告訴しました。会社側の常軌を逸した対応に対して地位確認と損害賠償を求め提訴しました。いま、私が闘っていけるのも皆様のご支援のおかげです。
会社は私をロックアウト解雇したうえで同僚
ら と の 私 的 な メ ー ル や LINE の 内 容 な ど 徹 底 的にあら捜しを行いました。裁判では、会社のメ
ンタルヘルス担当者との相談内容が秘密録音されており、経営者に筒抜けになっていた事実も明らかになりました。会社側の悪質極まりない行為を許せません。
裁判で被告代理人からの相次ぐ理不尽な人格
否定攻撃を受けました。「被害者が裁判の中でさらにハラスメントを受ける」という昨今のハラスメント裁判での会社側の常套手段をどうか許さないでください。そのためにも公正な判決を求める署名にご協力をお願いいたします。

ｶ争議報告ｶｶ争議報告ｶJAL被解雇者
労働組合

国会議員公設秘書による性暴力事件国賠訴訟（民放労連）

小栗 純子
12月 22日 の 午 後 6時 半 か ら 天 王 洲ア イ ル に あ
る 日 本 航 空 本 社 前 に 1,000 名 の 皆 さ ん に 集 ま っていただく大集会を企画しています。
都労委で争議解決したい、という私たちの熱岩崎 貞明
放送関連で働く人なら一人でも加入できる放送スタッフユニオンの組合員である報道記者が-6-

いでいます。取材中に国会議員秘書から性暴力を受けた報道記者が今年3月、東京地裁に国家賠 償 請 求 訴 訟 を 提 起 し ま し た 。 MI C の 仲 間 が 性暴力の被害に遭い、救済を司法に求める事態は
これまでもありました。
2018年にあった財務事務次官による記者へのセクシュアルハラスメント問題をきっかけに、
MI C は ハ ラ ス メ ン ト 根 絶 を 活 動 の 柱 に 掲 げ て います。今年は5年ぶりにセクハラの実態を探る
アンケートを実施しましたが、多くの人がつらい思いをしている実情は依然として深刻です。
ハラスメントは人権侵害であることを、私たちは引き続き、訴えていきます。
MI C に 集 う 仲 間 の 働 く 場 は 、 新 聞 、 出 版 、 放
送、印刷、映画、演劇、広告、音楽、情報と多岐にわたります。その多くに関わる人権問題として、ジャニーズ事務所の創業者による所属タレントへの性加害があります。この問題は、週刊誌報道をきっかけに古くから知られていまし
たが、私たちは自らの経済的利益を優先し、黙殺を続けてきたことで加担していたのではないでしょうか。
そのため、この問題が社会的関心事となったのは、海外放送局の番組や週刊誌で被害者の告白が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会が「ビジネスと人権」の観点から改善を求める事態に
ｶ今日のまとめｶ発展してからでした。
「見て見ぬふり」が被害を広げ、人権侵害をMIC事務局長
よ り 深 刻 な も の に す る 構 図 は 、 MI C が こ れ ま で（全印総連）
取り組んできたハラスメント事案と同じです。
同理事会の作業部会は、ジャニーズ問題に加柳澤 孝史
え、報道現場のセクハラやアニメ業界労働者の経済的搾取など、メディア・エンターテインメ
今日は16テーマ・19人から発言がありました。ント業界の人権問題への対応を求めています。
産別や単組からは、コロナ禍以後の体制や運営
人権が脅かされる土壌を変える責任は、経営の大きな変化についての報告がありました。
層だけでなく、働く私たちにもあります。労働
やはり私たちの身近なところで、大変理不尽 者の権利が侵害される事態に立ち上がる争議はなことが起きています。経営者の横暴やハラス 今も絶えません。あらゆる争議の解決に取り組
メ ン ト の 横 行 で あ り 、 悪 質 な 経 営 者 が 自 ら 非 を ん で き た MI C の 経 験 を 生 か し 、 人 が 生 ま れ な が認めない問題です。職場の中にもさまざまな理 らにして有する基本的人権を大切にする機運を
私たちの働く場を起点に広げていきます。
不尽な状況があることが報告されました。
2022 年 2 月 の ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 か
5年ぶりに行われたセクハラアンケートの数
字にも「前回から変わってきたこと」「全く変 ら始まった戦争は長期化しています。人々の幸わってないこと」「由々しき状況が残っている せと生命、財産を無差別に奪う戦争は、最悪の人権侵害です。世界最大の核兵器保有国である
こ と 」 が 分 か り ま し た 。 様 々 な 報 告 の 中 で MI C ロ シ ア に よ る 核 の 脅 し は 、 力 に は 力 で 対 抗 す るとし て引 き 続き 取 り 組 まな けれ ば いけ ない 課 題 核抑止力の思考を強化しています。
が浮き彫りになりました。
それは「暴力の連鎖」です。大国によるもの
JAL争 議の 訴え の中 で、 経 験者 の安 易な 解 雇 であ ろう と 、一 個人 に よる もの で あろ うと 、 そに対して「知識、技術、経験、チームワーク。 の本質に違いがあるでしょうか。私たちは負のベテ ラン を 切り 捨て て 、職 場の 安 全、 公共 交 通 連鎖を断ち切らねばなりません。
日本は、戦争で唯一、核兵器を使用された当の安全は守れない」という指摘がありました。
MI C に 集 う 労 働 組 合 の 仲 間 に は 、 労 働 組 合 、 事 国 で す 。 戦 後 の 労 働 運 動 は 、 戦 争 の 負 の 記 憶
労働運動、職場の問題解決のベテランが集まっ からスタートしています。とりわけマスメディています。経験を積み重ねた力を発揮し、そし アの労働運動は、戦意をあおり、大本営発表をて同じ思いを持つ仲間をもっと増やしながら、 そのまま伝え、権力による発行前検閲や発行禁止処分を受け入れた戦中の反省に立脚していまより 良い メ ディ ア産 業 、文 化芸 術 情報 産業 を 働 す。
きやすいところに変えていかなければいけない
MI C が 求 め 続 け て き た 平 和 と 民 主 主 義 の 実 現と 思 い ま す 。 改 め て MI C に 集 う 労 働 組 合 の 使 命 の 土 台 に は 、 人 権 が あ り ま す 。 よ り よ い 社 会 をを考えさせられた討論でした。
実現する出発点として、身近な人権侵害を許さない取り組みに力を入れます。
- - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - -- - - - 「情報提供する」と国会議員公設秘書から 飲食に誘われ、気がついたらホテルに連れ込まれて…という性加害を受けました。3年前の出来事でしたが、今年3月、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こしました。
組合員は警察に被害届を出し、警察の捜査の結果、この公設秘書を書類送検するところまで行きましたが、その後、秘書が自死したことか
ら不起訴処分とされました。今回、この性暴力は公設秘書の職務権限に基づく行為だったということで、国に賠償責任を求めています。
これまでに二回の裁判が開かれていますが、被告の国側は「個人的な付き合い」の範疇で、職務権限に基づくものではなかったとして、 全
面的に争う姿勢を示しています。次回の裁判は12月7日午前11時に開始されます。
裁判支援のため、民放労連では「国会議員公設秘書による埼玉県報道記者への性暴力事件原告を支える会」を発足させました。会員と賛同団体、カンパを募集しています。また、これから開かれる裁判の傍聴支援も呼びかけています。ぜひご支援・ご協力をお願いいたします。

総会宣言
私たちの働く場に人権はあるのか―。この問
いに「ある」と胸を張れる状態なのかと自問せざるを得ない事態が、私たちの身近な場で相次-7-

2023年9月30日
日本マスコミ文化情報労組会議
第62回定期総会

す べ て のMI C 争 議を勝 利 さ せ る決 議

じ込んだ日本人によって、多くの朝鮮人たちが虐殺された。その人数は、内閣府の中央防災会
争議支援は労働組合の活動の一部であり、労 議の報告書が引用した歴史学者の研究によると、
働者 の権 利 を守 るた め に欠 くこ と がで きな い 活 6000人を超えるともいわれる。
動である。争議は交渉の力学において労働者側
官民一体となったフェイクニュースの拡散にに、新たな交渉力をもたらす要因ともなる。し 対して、当時のマスメディアだった東京都下のかし、いまや労働組合の組織率は 20％を大きく 新聞は 社屋 が震 災で 壊 滅的打 撃を 受け るな か で、
下回り、労働者が自らの雇用や権利を守るため 人々に正しい情報を届けることができなかった。
に 労 働 委 員 会 や 裁 判 所 で 争 う こ と さ え 困 難 に 誤った情報が人の命を奪うことにつながるといなっている。そんな時、たとえ少数でも労組に う悲劇を繰り返さないよう、私たちは歴史の真入り、声を上げ、労働者の権利向上や労働条件 実を直視しなければならない。そして、多くのの改善を求めて闘っていくことが、さらに求め 人々に、迅速に真実を伝えることができるマスられている。
メディアの存在価値を、改めて認識したい。
今期は、新聞労連：神奈川新聞スラップ訴訟、 一方で、そのようなマスメディア・ジャーナ
東京新聞「錬成費」闘争、日経 CNBC賃金 減 額 リストの表現の自由を抑圧しようとする事態が訴訟、埼玉新聞残業代不払い請求訴訟、全印総 後を絶たない。街頭演説を聴いて発した記者の連：㈱コード争議、民放労連：北ドイツ放送東 批判の言葉が名誉毀損にあたり損害賠償責任をアジア支局スタッフ事件、よみうりテレビサー 負うという判決が今年 1月、横浜地裁川崎支部
ビス事件、国会議員公設秘書による報道記者へ で下された。取材活動や市民の発言を委縮させの性 暴力 事 件国 賠訴 訟 、出 版労 連 ：桐 原書 店 争 かねない司法判断だ。
議、二玄社争議、映演共闘：ワーナー・ブラ
放送番組の「政治的公平」について、放送事
ザース争議、電算労： TW争議（ PUC 分会から 業者が放送する番組全体で判断するという長年
TW 分 会 に 変 更 ） な ど の 闘 い が あ り 、 日 経 の原則を踏み越え、「一つの番組のみでも極端
CNBC賃金減額訴訟（新聞労連）、北ドイツ放 な場合は政治的公平性を認めない」とする放送
送東アジア支局スタッフ事件（民放労連）の 2 法の解釈変更を、安倍政権当時の首相官邸が総つの争議を解決することができた。
務省を恫喝するように迫っていたことも、行政
し か し 、 神奈 川 新 聞スラ ッ プ 訴 訟な ど 名 誉 毀 文書によって明らかになった。
損損害賠償裁判を利用した言論を抑圧しようと
馳浩・石川県知事は、地域のテレビ局・石川する訴訟が続いている。これらの訴訟と闘う当 テレビが制作したドキュメンタリー映画『裸の該を支援するのは言論・表現・出版の自由と働 ムラ』に、知事自身や県職員の映像が許可なくく者の権利を守るのはMICの大切な責務である。使用 され た こと を問 題 視し て、 地 元記 者ク ラ ブ
二玄社争議などの「ワンマン経営」との闘い との定例記者会見を拒否する状態が続いている。
も「労使対立」に加え、「経営不在」という困 長崎市原爆資料館では、右翼団体の圧力によっ
難な課題に直面している。また、企業再編にと て戦時中のアジア諸国への加害の歴史を示す展
もな う争 議 では 長期 化 が目 立ち 、 なか な か 解 決 示内容が変更されようとしている。
の糸口が見えない。
このように表現の自由を制約しようとするさ
し か し 、 闘 っ て 無 駄 な 闘 い は な い 。 M I C は 引 ま ざ ま な 動 き に 対 し て 、 MI C は 機 敏 に 声 明 を 発
き続き、これらの争議を解決するまで支援を強 するなどして社会に訴え、警鐘を鳴らしてきた。
め、私たちの先達から受け継いできた「争議を いま、飛躍的に軍事費を増大させ「いつでも戦解決する力」を、私たちはさらに磨きながら 、 争のできる国」に変貌しようとしている日本で、将来へと引き継いでいきたい。
これまで以上に表現の自由が奪われるようなこ
MI C に 結 集 す る 9 単 産 は 、 M I C 内 の 争 議 は も と に な れ ば 、 政 府 の 宣 伝 ば か り が 幅 を 利 か せ 、ちろん、協力・共闘関係にあるすべての闘う地 多様な視点や批判が影をひそめ、その結果、い域の仲間の争議を支援する。争議の早期解決と つのまにか武力攻撃が始まり、罪のない多くの誰もが安心して働ける明日にむけて、創意工夫 人々の命が失われることになりかねないというを重ねながら、運動を進めていこう。
危機感があるからだ。
以上、決議する。
メディア・情報・文化・芸術に職務として携2023年9月30日 わる 私た ち にと って 、 表現 の自 由 は欠 くこ と の日本マスコミ文化情報労組会議 でき ない も っと も重 要 なよ りど こ ろで ある こ と
第62回定期総会 は、 何度 で も強 調し た い。 私た ち は、 心あ る 市
民と幅広く連帯して、取材・報道の自由、言- - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - -- - - - 論・表現の自由を守るために、これからもあら特別決議
ゆる努力を続けていくことを誓う。
「 人 々 の 命を 守 る ために 言 論 ・ 表現 の 自 由
2023年9月30日
を 確 保 し よう 」
日本マスコミ文化情報労組会議
関東地方で10万人を超える犠牲者を出した関第62回定期総会
東 大 震 災 か ら 、 今 年 で 100 年 を 迎 え た 。 こ の とき、未曽有の混乱の中で、デマや流言飛語を信-8-