プレスリリース
2023 年 3 月 24 日
広島ガス株式会社
株式会社広島銀行

広島県内企業のカーボンニュートラル対応支援に向けた業務提携契約の締結について
広島ガス株式会社（代表取締役社長 社長執行役員 松藤 研介）と株式会社広島銀行（代表取締役頭取 清宗 一男）は、広島県内企業に対してカーボンニュートラルに関する支援を実施するため、業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 業務提携目的
パリ協定締結以降の国際的な脱炭素化の加速、日本政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」などにより、地域のお取引先にとっても、カーボンニュートラルへの対応は急務となりつつあります。
広島ガスと広島銀行では、この度の業務提携契約を第一歩として、お取引先のカーボンニュートラルへの取組み支援を強化し、地域社会全体の温室効果ガス排出量削減への貢献を目指してまいります。

２．今後の取組みについて
広島銀行では、カーボンニュートラルへの対応強化に向けて、現状把握から実践までの各ステップでグループ機能と外部機関との連携によるアライアンスを活用したメニューを整備し、取組状況や企業の規模、ニーズに応じた最適な提案・支援を実施します。
広島ガスでは、エネルギーに関する専門的な知見を活かし、各社のニーズに応じて、ガス空調、ボイラ、工業炉、コージェネレーションシステム等のカーボンニュートラルに資する商品・サービスの紹介を含む情報提供や、具体的なご提案を実施します。
さらに、実践に向けた支援として、両社（関係するグループ会社を含む）の知見や商品等を活用したソリューションを提供します。
【取組みのイメージ】

３．締結日
2023 年 3 月 24 日(金)以本件に関するお問い合わせ先
広島ガス株式会社 総務部広報室 ℡（082）252-3000（直通）
株式会社広島銀行 法人企画部℡（082）247-5151（代表）上広島ガスグループにおけるお客さまの省エネルギー・省CO2に向けたソリューション提案について

１．エネルギー消費動向から見た低・脱炭素化の方向性

P.1

民生、産業用部門におけるエネルギー使用量の約６割が熱需要
熱需要においては技術、コスト面から電化が難しい場合がある ⇒ ガスと電気のベストミックス
現時点は脱炭素化に向けた技術実用化までの移行期であり、下記の低炭素化促進が重要① 省エネルギー化② CO2排出原単位の低減③ エネルギーの効率的利用

CO2排出源となるエネルギー使用量の低減

単位エネルギー量あたりで排出されるCO2量の低減

エネルギーシステムの最適化
省エネ・省CO2効果の底上げ

２．脱炭素化へのロードマップ
現時点で実施可能

官民連携による試み① 省エネルギー化

日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ2050アクションプラン」を基に作成
将来展望

2030年

P.2

2050年

エネルギー消費側における高効率化

最適運転化・高効率機器更新 等
省エネルギー率 ≒ 省CO2率※エネルギー源由来CO2の場合

低② CO2排出原単位の低減
ガス体エネルギー高度利用

炭素化推進

石炭・石油からの天然ガス転換
天然ガスからｅ-methane※へ転換

約25%の省CO2効果※A重油から都市ガス化、同熱量投入時③ エネルギーの効率的利用

分散型エネルギーシステムの普及拡大

分散型電源（CGS）・ｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽ低減
電気と熱の需給バランスを最適化※省CO2量は運用条件で変動

脱技術革新

ｅ-methane（ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ）・CCUS等の実装に向けた研究

低コスト化と拡大

炭素化
挑戦

商用化

 燃料転換を行った需要サイドは将来的にｅ-methane等の供給を受けることにより、２０５０年に向けてコストを抑えつつ、脱炭素化へより円滑な移行が期待できる

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、メタネーション等ｅ-methaneが実用化するまでの間をどのように繋げていくかが重要であり、脱炭素化に向けた技術実用化までの移行期においては熱需要の低炭素化を進めていくことが重要。

天然ガスは化石燃料の中でCO2排出量が最も少なく、熱需要の低炭素化のためには、石炭・石油から天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入が有効であり、需要サイドの排出削減に貢献。

メタネーション等ｅ-methaneが実用化すれば、現在の天然ガスを代替できるため、将来円滑な脱炭素化に繋がる。
イーメタン※ 「ｅ-methane」とは、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称です。

温室
効果ガス
排出量
低減

３．広島ガスがご支援する低・脱炭素化メニュー

P.3

Step.1 省エネルギー診断・ヒアリング お客さま先のエネルギー（特に熱需要）使用状況、設備状況等を確認・ヒアリング 最適運転化、都市ガス化等による省エネ・CO2排出原単位の低減を基本としたベース提案を実施

Step.2 都市ガス利用機器による省CO2＋補助金活用サポート
用途区分（概算）省CO2効果※1

空調

約１６％※2

厨房

約１０％※3

給湯・蒸気
工業炉

約２３％※4

主な対象業種事務所・飲食店・商業施設
ホテル・学校・病院 等＋＋ 工場

補助金情報の提供〃 申請サポート
補助金では、省CO2効果30%等を条件としている
場合があり、都市ガス利用機器への更新が◎※ 1 機器更新の場合は、機器効率向上による省エネルギー効果が上乗せされ、さらに省CO2化できます。
※ 2 同能力の電気式空調と比較（定格出力の50％接続想定）〃 の電気式厨房機器と比較※ 3〃 のA重油焚き機器と比較※ 4※2,3,4 算定に使用したCO2排出係数：都市ガス（2.29 kg-CO2/㎥）、電気（0.435 kg-CO2/kWh ）、A重油（2.71 kg-CO2/L）
出典 都市ガス：広島ガス公表値、電気・A重油：算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧※電気はR5年報告用全国平均値＋α エネルギーシステム最適化提案 等 ガスコージェネレーションシステムによる更なる省CO2効果の向上
 省エネ・省CO2効果にBCP機能の強化を追加でご提案（停電対応型機器）
 ファイナンスを活用したESCO事業による総合提案

を

４．ご参考：ガス機器ご紹介（1/2）

P.4

空 調 （GHP：ガスヒートポンプエアコン）
 GHPはガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプサイクルにより冷暖房を行うシステム※電気空調との違いはコンプレッサーの駆動動力（暖房時はエンジン排熱も有効利用） 高効率化が進み、既設GHPの更新でも高い省エネ・省CO2効果が期待できます 近年は災害時への対策として、発電機能付きの電源自立型GHPの導入が進んでおります※停電時の空調利用＋ガスエンジンの余力で照明等への電力供給が可能

厨房
 立ち上がりが早く、ガス火なら火加減の調節が自在で、均一な加熱を実現
 小電力のため、ピーク電力対策や受電設備の容量節約が可能
 一次エネルギー換算比較で、電気厨房と同等以上のエネルギー効率

炊飯器
回転釜すずちゅう

さらに涼しい厨房（涼厨®）なら・・・
厨房が暑くならず、快適
図．厨房温度の比較【ローレンジ前温度】

厨房温度の比較【ローレンジ前温度】

フライヤー

涼しいから空調負荷も低減
図．空調負荷低減比率
空調負荷を約30%削減

35

常に25℃以下を
常に25℃以下をキープ
キープ
30

25プ。

い大阪ガス ドームシティガスビルにおける測定結果 ※大阪大学の協力による測定結果
測定日：従来厨房（2004.12.13）・涼しい厨房（2005.2.9）

シミュレーション条件●計算モデル：学校給食厨房（縦18m×横8.5m×高さ2.5m）●換気方式：置換換気方式●給気量：40kQ●機器条件：回転釜5台、立体炊飯器4台、オーブン1台、ガステーブル1台●ただし「涼厨」は回転釜と立体炊飯器、その他機器は共通仕様

機器表面が熱くならない
図．機器表面温度の比較

掃除もラク
煮こぼれても焦げ付きが少ないので、掃除が簡単です。

４．ご参考：ガス機器ご紹介（2/2）

P.5

給湯・蒸気（ボイラ）

出典：日本ガス協会HP

 潜熱回収により高効率に温水・蒸気を生産し、省エネ・省CO2に貢献⇒給湯効率（エコジョーズ）95%、蒸気効率（貫流ボイラ）98% ※代表例（機器仕様による） 都市ガスは硫黄分を含まないため、他燃料よりも低温域まで潜熱回収が可能
 豊富なラインアップで熱需要に最適化⇒給湯器・マルチ給湯器・温水ボイラ・各種蒸気ボイラ 等

工 業 炉

ガスコージェネレーションシステム(CGS) 液体燃料と比較して、低空気比燃焼・広い制御範囲（高TDR）による高効率化（省エネ・省CO2）が可能

 オンサイトで発電するため送電ロスがなく、排熱利用が可能
 排熱を冷暖房や給湯需要等に有効利用することで、総合エネルギー効率が上昇（省エネ・省CO2の底上げ）
 BCP（事業継続計画）強化の観点でも、分散型電源として活躍
CGS リジェネレイティブバーナ等の省エネ・省CO2な燃焼 燃焼排ガスがクリーンなため、バーナー周り（蓄熱体含む）のメンテナンス負担も軽減

お客さま

導管

ファイナンスを活用したESCO事業による総合提案ESCO（Energy Ｓｅｒｖｉｃｅ Company)事業とは、ビルや工場の省エネルギー化に必要な「技術」、「設備」、「人材」、「資金」等を包括的に提供する事業のこと



初期投資無しで省エネを実現し、削減されたコストを事業者とシェアし改修費用を償還するのが特長



ESCO事業も含めた総合的なご提案により、省エネ・省CO2をサポート致します

出典：日本ガス協会HP

５．ご参考：都市ガスの環境優位性と政策の位置づけ
都市ガス（天然ガス）の環境優位性
100※石炭を100とした場合の比較

単位熱量当たりCO2排出量比較77

石炭（一般炭）

P.6

A重油

65

LPG

55

都市ガス

出典：「天然ガス-2010年-の展望（OECD・IEA）」より※環境省：算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧より算定

第６次エネルギー基本計画における都市ガス（天然ガス）の位置づけ
 「天然ガスは化石燃料の中でＣＯ ２ 排出量が最も少ないため、天然ガスへの燃料転換等によって熱需要の低炭素化に貢献できる」と位置づけ
 最終エネルギー需要の天然ガスシフトが進展
36百万トン

2030年ミックスの一次エネルギー供給における天然ガス・都市ガス量をLNG換算した61百万tから、電源構成における天然ガス量をLNG換算した25百万tを除いた36百万tが都市ガス用LNGとなる計画。

28百万トン

2019年実績

2030年ミックス

出典：第46回基本政策分科会資料および第6次エネルギー基本計画より作成

 メタネーション等の技術が社会実装されれば、ガス導管等既存のインフラを活用可能なｅ-methaneが天然ガスを代替できるようになるため、燃料転換を行った 需要サイドは将来的にｅ-methane等の供給を受けることにより、２０５０年に向けてコストを抑えつつ、脱炭素化へより円滑な移行が期待できる
ｅ-methaneの社会実装に向け、水素製造、CO2回収およびメタネーションのコスト低減、技術開発などの取組が進んでいます。

ｅ-methane

都市ガス導管を活用しｅ-methaneをお客さまへ！

出典：日本ガス協会

広島銀行におけるお客さまの省エネルギー・省CO2への対応に向けた資金調達のご支援について

特長

１．資金調達のご支援：サステナブルローン

2商品とも株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得

 国のガイドライン等に整合するサステナビリティ関連のローン商品で、多様な資金調達ニーズに対応•環境省等が定めるガイドラインに整合した2商品を用意「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品を用意し､ニーズに応じて利用可能•対外ＰＲ支援を実施
融資実行時に当行よりニュースリリースを行い､自社のサステナビリティへの取組みのPRを支援【商品概要】

商品名取扱店
ご利用いただける方
お使いみちご融資金額
ご融資期間
ご融資利率

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン
グリーンローン
全店
以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESGやSDGsに関する目標設定を行うこと
・ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの設備投資を行うこと
・外部ﾚﾋﾞｭｰ※・年1回のﾚﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞ実施
・年1回のﾚﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞ実施※原則ひろぎんｴﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝにより実施
運転資金・設備資金
ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにかかる設備資金
30百万円以上2年以上（固定金利は10年以内）
1年以上（固定金利は10年以内）
当行所定の金利目標達成の場合、金利引下げ※を実施－※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかを選択

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人取扱手数料

証書貸付・当座貸越

証書貸付
当行所定の審査によります

組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となります

P.7

Step1 現状把握
必要性理解
Step2
（参考）ひろぎんグループのサステナビリティ関連メニュー
方針策定

Step3

実践

P.8
9

 SDGsやカーボンニュートラルをテーマとして、ニーズや取組状況に応じたメニュー充実を図り、お取引先企業のサステナビリティ向上支援を強化
対話ツール
サス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
経営の促
進・
支援
メニ
ュ
ー
カー
ボン
ニ
ュ
ートラル
関連(2022/3～)

 情報提供と対話により、対応必要性の理解と取組着手を後押し
ディスカッションツールSDGs取組支援サービス(2020/1～)

サステナビリティ経営導入サポートサービス(2022/1～)

 SDGsの取組状況を確認し、必要対応事項を整理のうえ、「フィードバックシート」をご提供
 「SDGs宣言」策定をサポートし、対外PRをご支援
フィードバックシート

SDGs宣言 経営者との複数回の対話によって、企業のサステナビリティ経営の主軸となるマテリアリ
ティの特定をご支援

サステナブルローン(2021/12～)

 サステナビリティへの取組を資金面から後押し
サステナビリティ･リンク･ローン
ESG・SDGsに関する目標を設定し、達成した場合は金利引下げを実施

グリーンローン 「サステナビリティ経営方針」の策定をご支援

国際原則等に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金を対象

サステナビリィ・リンク・デリバティブ(2022/4～)

サステナビリティ経営方針
カーボンニュートラル
対応に係るご提案

3部構成
1. なぜ中小企業もカーボンニュートラル？
Why
2. 中小企業は何をすればいい？
3. 広島銀行からのご案内

WhatHow サステナビリティへの取組みを為替リスク
ヘッジの面から後押し

カーボンニュートラル対応支援コンサルティング(2021/12～)
 カーボンニュートラル対応強化に向けた現状把握から実践までを一貫してご支援
自社の温室効果ガス排出量の把握支援

自社の温室効果ガス排出量の削減に向けた対策提案

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量測定から削減に向けた計画策定～実行支援

グループ機能とアライアンスを活用し、非金融分野を含めたソリューションをご提供

金融・非金融両面で削減支援
資金調達(サステナブルローン等)
リースによる脱炭素設備等の導入
省エネ実現に向けたDX導入

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