Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２００７年１１月７日
コベルコ建機株式会社

コベルコ建機 ２００７年９月中間期 決算概要
【２００７年９月中間期の概況】
国内の建設機械市場は、建築確認の厳格化の影響もあり民間工事の停滞が表面化してくるなど不安要素も出てきているものの、民間設備投資が比較的堅調に推移している事に加え、中古車の輸出による更新需要の拡大などにより、油圧ショベルを中心として前年同期を若干上回るレベル（前年同期比４．８％増）で引き続き好調に推移しました。
また、海外の建設機械市場についても、米国サブプライムローン問題による、個人住宅着工件数の減少が表面化している米国での落ち込みが顕著になってきたものの、依然として需要旺盛な中国市場をはじめとして、欧州市場も引き続き堅調であり、さらにはインフラ整備や資源開発などで急拡大している東南アジア市場および新興国市場など、総じて好調に推移しました。（前年同期比５２．
１％増）
コベルコ建機グループは、このような事業環境の下、旺盛な建機需要の拡大をとらえて、成長著しい中国市場を筆頭に、国内・海外で販売台数を大きく伸ばすことができました。また、排ガス第３次規制に対応した新モデルも好評で、シェアを伸ばす事に貢献しました。
更に、今期は拡大する世界マーケットの需要に対応する為、国内外の生産体制の充実に取り組みました。本年６月には中国でミニショベル合弁事業をスタートさせ、１０月には中国向け商品を上市致しました。８月にはアセアン市場の生産拠点として、タイに油圧ショベルの一貫生産工場新設を決定
し、来年４月から本格稼動を開始致します。世界のマザー工場としての広島事業所の生産能力の増強を行い、当面の世界需要に対応する生産体制確立に目処をつけることが出来ました。
一方、想定を上回る旺盛な需要拡大により、部品調達難による機会損失や生産コストアップなど、生産面における課題も前期に引き続き完全に解消するには至りませんでした。
これらの結果、２００７年９月中間期（２００７年４月〜２００７年９月）の業績は、以下の通りとなりました。
連結の半期ベースでは、売上高、利益（営業・経常・当期）いずれも過去最高を達成しました。

＜２００７年９月中間期の実績＞
売上高
１４４，０６９
連 2007 年 9 月中間期（＋２９．４％）
結2006 年 9 月中間期
１１１，３０８
８０，０３７単 2007 年 9 月中間期（＋２４．６％）
体2006 年 9 月中間期
６４，２４５｛単位：百万円、（ ）内は前年同期比｝

営業利益
８，９５６（＋８７．６％）
４，７７４
２，３０２（＋１１０．２％）
１，０９５

経常利益
１０，１３７（＋６１．８％）
６，２６４
１，９３３
（＋７７．０％）
１，０９２

当期純利益
５，５６１
（＋６０．９％）
３，４５６
１，４８２
（＋１，０１４．３％）
１３３

連結の売上高は、国内事業が５６０億円（前年度比 ＋４．８％）、 海外事業が８８１億円（同 ＋５２．１％）で、全体としては１，４４１億円（同 ＋２９．４％）となりました。
連結売上高の海外比率は６１．２％となり、連結ベースで海外売上比率が６割を上回りました。
コベルコ建機グループでは、昨年度よりスタートした中期経営計画（２００６〜２００８年）の中で、新スローガン「さすがコベルコ」を旗印に、『変化に強い事業体の構築』を進めております。
今後の事業環境の変化にも柔軟に対応し、顧客のニーズに応えてまいります。

1【２００７年度上期の事業別状況】■ 国内事業
国内向けでは、堅調な民間設備投資や、ストック調整の進展による更新需要の増加などにより、主力メニューである油圧ショベルおよびミニショベルの新車需要がそれぞれ増加し、前年同期比で新車販売で６．３％、中古車販売で１８．６％増加しました。今期は海外の旺盛な中古車需要への対応を図り、中古車の買い取り・販売事業の強化にも注力しました。
また、「排ガス新法」に適合した機種の販売も好調で、国内油圧ショベルの販売数量は、マーケットの伸び（１０．６％）を上回る２０．７％の販売増を記録し、順調にマーケットに受け入れられてきています。
ミニショベル事業においては昨年４月に開所した大垣事業所を核とし、商品競争力の強化を図ってまいりました。住宅着工件数の減少や米国サブプライムローン問題の影響により米国での需要減が顕著になっているものの、フル生産は継続しており、前年同期比３３．５％増となりました。
また、広島事業所においては、大垣事業所へのミニショベル生産移管後の生産余力の活用に加え、広島沼田工場への大型機シフトを進めるなど、油圧ショベルの増産対応に注力いたしました。
この結果０７年度は０６年度比２０％、０８年度には０６年度比４０％の生産能力増を達成する体制に目処をつけることが出来ました。
尚、旺盛な需要拡大に起因した部品調達難の問題や、需要に生産が追いつかないなどの継続課題を今期中に解消するには至りませんでした。

■ 中国事業
需要が継続して急拡大している中国市場においては、内陸部にある四川省の第１工場「成都神鋼建設機械有限公司」（四川省成都市）と沿岸部にある第２生産工場「杭州神鋼建設機械有限公司」（浙江省杭州市）の２拠点生産体制が順調に機能した結果、内陸部と沿海部それぞれの需要の伸びをとらえて、当初予算を大きく上回る生産・販売台数を達成するとともに、シェアの拡大も図ることができました。
また、都市部での需要が拡大してきているミニショベル市場に本格的に参入する為、６月にミニショベル専用の合弁会社「成都神鋼小型ショベル有限公司」（四川省成都市）を設立し、中国マーケットのニーズをとらえた中国最適モデルを、１０月に上市致しました｡■ 海外事業（中国事業を除く）
海外においてはＣＮＨとのグローバルアライアンスに基づき、①当社の主担当地域であるＡＰＡＣエリアを中心とした事業展開、②欧米におけるＣＮＨとの合弁事業の更なる強化 に取り組みました。
ＡＰＡＣエリアのうち、東南アジア地域においては、中長期的に需要の拡大が期待できる事から､本年８月には、コベルコ建機１００％出資のタイの部品工場 「タイ コベルコ コンストラクション マシナリー 」を拡大発展させて、近隣に､油圧ショベルの一貫生産工場を新設する事を決めました｡来年4月に稼動を開始いたします｡
インドに設立した販売会社「コベルコ コンストラクション イクイプメント インディア 」 も、代理店を着々と拡大し、マーケットへの参入を順次展開しています。
コベルコ建機グループは､海外事業エリアで積極的な拠点展開と販促活動に注力し、順調に事業活動を進展させています｡
ＣＮＨとの合弁事業では、欧・米の排出ガス第３次規制に対応した現地生産機向けの技術供与を順次進めるとともに、欧州の旺盛な需要や、インフラ整備・資源開発で急成長しているロシアや中東など新興国市場の拡大をとらえて、ＣＮＨ向け油圧ショベルのＯＥＭ供給を伸ばしました。

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【今後の重点課題と２００７年度の見通し】
０７年度下期は、住宅投資の減速が続き、サブプライムローン問題などを抱える米国景気の先行きや、原油価格・為替の動向などが懸念されるものの、インフラ整備や資源開発などで需要が急拡大している中国市場をはじめとするＢＲＩＣｓなど新興国市場の力強い成長が今後も期待され、世界の建機需要は当面、引き続き堅調に推移すると見込まれます。
このような事業環境の中、コベルコ建機グループにおいては、上期と同様の課題克服に向けて、「生産力」 ・ 「調達力」 の更なる強化を重点課題として位置づけ、当中期経営計画（２００６〜２００８年度）の最大のテーマである『 変化に強い事業体の構築 』を目指して参ります。

＜２００７年度通期の見通し＞｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝

通期連結見通し
前期連結実績
通期単体見通し
前期単体実績

売上高
２７６，０００（＋１７．６％）
２３４，７２７
１６５，０００（＋１８．３％）
１３９，４１７

営業利益
１７，０００（＋８８．３％）
９，０２７
４，０００
（＋１７１．２％）
１，４７５

経常利益
１８，０００（＋６４．９％）
１０，９１６３，６００（＋５３．２％）
２，３５０

当期純利益
１０，０００（＋８１．４％）５，５１３
２，５００（＋２９０．６％）
６４０（ ２００７年度下期における為替レート前提： １米ドル=１１５円、１ユーロ=１５５円）＊上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以上■会社概要社
名
英社
名
創立
本社所在地
資本
金代表取締役事 業 内 容コベルコ建機株式会社
KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY CO.,LTD.
１９９９年１０月１日
東京本社：東京都品川区東五反田２-１７-１ （代表ＴＥＬ：03-5789-2111）
１６０億円 ㈱神戸製鋼所 ８０％、ＣＮＨグループ ２０％
島田 博夫（しまだ ひろお）
建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス
ホームページ http://www.kobelco-kenki.co.jp

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平成１９年１１月７日

平成２０年３月期会

社

名

コベルコ建機株式会社

代表者
問合せ先責任者

代 表 取 締 役 社 長
企 画 管 理 部 長中間決算
取 締 役 会 開 催 日

平成１９年１０月２４日

親会社

名

中間決算業績概要
島田 博夫
坪根 正行

TEL：03（5789）2111

株式会社 神戸製鋼所 (当社株式の保有比率：80％)
CNH Global N.V.
(当社株式の保有比率：20％)

１．平成１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日）（１）連結経営成績

売上高
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

営業利益

中間（当期）
純利益

経常利益

一株当たり中間(当期)純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

144,069
111,308
234,727

8,956
4,774
9,027

10,137
6,264
10,916

5,561
3,456
5,513

17 37
10 80
17 22銭（２）連結財政状態
総資産
１９年９月中間期
１８年９月中間期（２）財政状態
１９年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

228,073
184,505
210,185

62,94849,371
55,318

24.8
24.7
23.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

一株当たり
純資産円

銭

196
154
172

71
28
86

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,976
3,055
9,151

△ 7,210△ 6,709△ 4,703

5,001
3,310
6,360

23,435
11,12922,716

２．平成１９年９月中間期の個別業績（平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日）（１）経営成績売上高
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

営業利益

中間（当期）
純利益

経常利益

百万円

百万円

百万円

百万円

80,03764,245
139,417

2,302
1,095
1,475

1,933
1,092
2,350

1,482
133
640

（２）財政状態
総資産
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

131,922
122,720
130,437

39,54337,78638,288

29.9
30.8
29.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

一株当たり純資産
円

銭

123
118
119

57
08
65

（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,023
712
2,292

△ 3,102△ 4,046△ 5,361△ 1,184
2,727
3,877

1,910
758
2,174

３．平成２０年３月期の業績予想(平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）
売上高

連結（通期）
個別（通期）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

276,000
165,000

17,0004,000

18,0003,600

10,0002,500*上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

4一株当たり中間(当期)純利益円

銭

4 63
0 42
2 00