日本教育行政学会ニュース
２０１１年度 第１号（2011/5/13）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 古賀 一博）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第46回大会について

Ⅵ．国際交流委員会報告

Ⅱ．仮総会議決の確定

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い

Ⅲ．常任理事会報告

Ⅷ．会員現況

Ⅳ．年報編集委員会報告

Ⅸ．寄贈図書一覧

Ⅴ．研究推進委員会報告

Ⅹ．事務局より

この度の東日本大震災により被災されました学会員の皆様に、心よりお見舞申上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈念しております。

Ⅰ．第 46 回大会について
大会準備委員長

八尾坂修

本年度の第 46 回大会は、10 月 7 日（金）から 9 日（日）までの 3 日間、下記の日程で九州大学箱崎地区文系キャンパス（〒812-8581 福岡市東区箱崎 6－19－1）を会場として開催されます。
3 月の東日本大震災で全国的にも教育面で多大な影響を受けました。しかしこれからの“日本の教育”を一層進展させるためにも、九州の拠点地域福岡の地にて本大会を有意義な大会にしたいと考えております。
本年度大会は、自由研究、課題研究の発表の他に、大会 2 日目（10 月 8 日（土））に公開シンポジウムを開催することにしています。テーマは「中教審答申（平成 18 年 7 月）後の教員養成・研修改革の展望」です。シンポジストとして、安彦忠彦氏（中教審教員養成部会長、早稲田大学教授）、篠原清昭会員（岐阜大学教授）、藤原和博氏（大阪府知事特別顧問、前杉並区立和田中学校長）、福岡市教育委員会施策担当者の 4 名にお願いしております（コーディネーター：八尾坂修）。中教審教員の資質能力向上特別部会（審議経過報告、平成 23 年 1 月 31 日）もふまえた
教員免許・養成・研修改革の在り方、課題について学会会員、教育行政関係者、一般市民の方からの活発な議論が展開されることを期待しております。
6 月中旬までに大会案内と自由研究発表申込をお送りする予定です。会員の皆様にはふるってご参加を賜りますようお願い申し上げます。
大会日程

2011（平成 23）年 10 月 7 日（金）・8 日（土）・9 日（日）第 1 日：各種委員会（年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委員会）、全国理事会（いずれも午後）
第 2 日：自由研究発表（午前）、公開シンポジウム（午後）、総会（午後）、懇親会（夕刻）
第 3 日：自由研究発表（午前）、課題研究Ⅰ・Ⅱ（午後）1Ⅱ．仮総会議決の確定
2010 年 10 月 17 日（金）に開催された 2010 年度総会は、委任状 92 通を含む出席者数 184 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達せず、仮総会となりました。2010 年 12 月 1 日発行のニュースによって、仮総会での承認事項及び決議事項の内容を会員にお知らせしましたが、その後 1 ヶ月以内に会員の 3 分の 1 以上からの反対が寄せられませんでしたので、学会細則 5 条 2 項により、仮総会における決議は正式の決議として確定されました。

Ⅲ．常任理事会報告
1. 2010 年第 3 回常任理事会
日時：2010 年 12 月 18 日（土）午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス 3F 松風
出席者：河野和清（会長）

大桃敏行

高妻紳二郎

高橋寛人（研究推進委員長）

高見茂（年報編集委員長）

坪井由実

広瀬裕子（国際交流委員長）

八尾坂修（大会実行委員長）
事務局：古賀一博（事務局長）

高瀬淳

藤村祐子

坂本泰雅

小早川倫美

議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報
告【審議事項】入会者・退会者の承認、本年度の計画等について、第 46 回大会について、その他
2. 2011 年第 1 回常任理事会
日時：2011 年 3 月 26 日（土）午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス 3F 松風
出席者：河野和清（会長）

大桃敏行

高橋寛人（研究推進委員長）

高見茂（年報編集委員長）

坪井由実

広瀬裕子（国際交流委員長）

事務局：古賀一博（事務局長）
議題：【報告事項】会務報告

高瀬淳

唐澤健

年報編集委員会報告

藤村祐子

小早川倫美

研究推進委員会報告黒木貴人
国際交流委員会報

告【審議事項】総会決議の確認、入会者・退会者の承認、2010 年度中間決算および 2011 年度予算案の基本方針について、年報の電子化について、第 46 回大会について、次期（第 47 回大会）大会校について、学会賞等推薦委員会発足について、その他

Ⅳ．年報編集委員会報告
委員長

高見茂

年報編集委員会では、年報第 37 号の刊行（2011 年 10 月予定）に向けて編集活動を推進しています。
まず、年報フォーラムについては、変化の激しい昨今の社会的状況から、テーマは毎年議論して決めることとして、第 37 号は「地方分権改革と教育行政」（仮）と設定いたしました。論稿は、以下の 4 人の方々に執筆を依頼しました。葉養正明会員「地域主権改革と教育のローカル・ガバ
ナンスの再構築―岐路に立つ教育委員会制度を巡って」、古賀一博会員「地方分権改革下における教職員人事権移譲の意義と課題―日米比較の視点から」、勝野正章会員「規制改革とナショナ
2ルミニマム―民主主義的配分の観点から」、岩永 定会員「地方分権改革とコミュニティスクール」。
以上のタイトルは、編集委員会の依頼をふまえて、3 月初旬段階で執筆者から報告を受けたものです。
次に、研究報告（自由投稿論文）については、1 月末締切時点で 53 件の申し込みがありましたが、うち 1 件が投稿資格を満たしておらず、52 件が受理されました。そして、3 月末締切で実際に投稿されたのは 35 件でした。例年であれば、この場で審査の経過を報告できるのですが、今号は特別の審査スケジュールとなりました。3 月 11 日（金）に発生した東日本大震災を受けて常任編集委員会で緊急に協議した結果、該当者に対する配慮として 10 日間の締切延長を伴う例外的な特別措置を行うことになりました。年報編集委員会として一定の条件を定めた方針「東日本大震災に起因する自由投稿論文に関する特別措置について」（2011 年 3 月 26 日付文書）について 3月 26 日（土）に行われた常任理事会でご承認をいただき、それに基づいて適用しました。その結果、投稿された 35 件のうち 4 件が締切延長による受理となりました。なお、第 1 次査読結果の審査は 5 月 15 日（日）の予定です。
その他の記事についてですが、書評として今回は単著の研究書を 6 冊取り上げる予定です。また、昨年度大会中に開催された公開シンポジウムおよび課題研究、そして、2011 年 2 月に開催された韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウム（国際交流委員会）の報告を掲載する予定です。
最後にお願いを申し添えます。一つ目は、論文投稿に関するモラルの向上です。投稿資格の有無はもちろんのこと、執筆要綱をよくご確認ください。二つ目は、締切の厳守です。今号の編集は、東日本大震災の影響で例外中の例外として特別措置を行ったため、編集作業もかなり厳しいスケジュールにならざるを得ません。今夏の電力事情や出版業界への影響も予断を許さない状況です。執筆者の皆様には事情をご理解いただき、くれぐれも締切の厳守にご協力いただきますよ
う重ねてお願い申し上げます。

Ⅴ．研究推進委員会報告委員長

高橋寛人

1 月 9 日と 2 月 22 日に研究推進委員会を開催しました。今後も学会大会時に課題研究を 2 つ設定することを前提とし、課題研究ⅠⅡのそれぞれについて、今後 3 年間の方針と今年度の企画案内容を検討しました。3 年間の統一テーマについて、課題研究Ⅰは「教育と政治」とすることに決まりました。課題研究ⅠだけでなくⅡも含めて、「教育と政治」をテーマとしてはどうかという意見も出されましたが、今年の課題研究Ⅱの企画について議論する中で、Ⅱについてはそのときどきの動向に応じたテーマを設定することにしました。
本年の大会での課題研究Ⅰでは、高等教育を取り上げます。理由は①平成 21 年度をもって各国立大学法人の第 1 期中期計画が終了したこと、②高等教育の多様化と流動性の進展に伴って、高等教育の質保証を教育行政学の立場から検証する必要があること、③公共政策全般に評価という新たな仕組みが普及し、高等教育においても大学評価、授業評価等が導入され、政策評価の観点からの検討が求められるようになってきたことがあげられます。そこで、高等教育の財政、質保証、評価の専門家にご登壇いただき、これまでの動向ならびに政権交代前後の変化について検討していただくことにしました。その際の視点として、①高等教育政策の決定や実施に対する政治的影響力がどのように行使されてきたのか、②高等教育をめぐる関連各アクター間（国公私立大学などの大学相互間、個々の大学内の経営主体と各部局、部局内部の執行部と一般教職員など）
3の資源配分をめぐる競争の政治性などに着目する予定です。
課題研究Ⅰ 「高等教育と政治（仮題）」報告者
吉川裕美子氏（大学評価・学位授与機構）
日永龍彦氏（山梨大学）
水田健輔氏（東北公益文科大学）
司会者
塚原修一氏（国立教育研究所）
青木栄一氏（東北大学）
課題研究Ⅱについては、「縮小社会における教育財政と再分配」を仮テーマとし、①近年の教育財政・教育費の全般的動向、②拡大する就学支援の現状および貧困化が学校教育に及ぼす影響、③子どもの貧困化と福祉行政の対応について、それぞれふさわしい報告者に依頼することとしました。ところが、3 月 11 日に東日本大震災、福島第１原子力発電所の事故が起こりました。地震・津波・原発事故により、日本経済はマイナス成長を強いられ、貧困化がいっそう進むおそれがあります。被災地の子ども・学校・教育行政に対して必要な支援を行うだけでなく、全国の子どもたちに、生活と教育の保障をしていくことがますます問われていきます。教育行政学は、子どもの教育を受ける権利を保障するために、教育財政を通して、いかなる再分配がなされるべきかを考えなければなりません。
そこで、方針を一部変更して、３人の報告者には、それぞれ①教育費・教育財政に関するこれまでの経緯と状況、②就学援助など児童生徒をめぐる経済状況の経緯と現状、③震災・原発事故後における被災地の学校や教育委員会の対応等について報告していただくこととしました。そしてこれらの報告をふまえて、今後の児童生徒の学習保障、学習条件の整備のための財政・再配分のあり方について考察するという方向で検討することとしました。課題研究の報告者・司会者の打ち合わせを５～６月に予定していますが、その時の話し合いにより、テーマが若干変更になる可能性もあります。
課題研究Ⅱ「縮小社会における教育財政と再分配（仮題）」

報告者（予定）田中敬文（東京学芸大学）
檜山幸子（全国公立小中学校事務職員研究会）
佐々木幸寿（東京学芸大学）
司会者（予定）貞広斎子（千葉大学）ほか

Ⅵ．国際交流委員会報告
委員長

広瀬裕子

1 国際シンポジウムについて・

2011 年 2 月 9-11 日に韓国公州大学校にて日韓共催の国際シンポジウム New Directions forEducational Welfare in Rural Schools が開催されました。
韓国教育行政学会会長

Youn-Kee Im (任先生)が企画されました。任先生はじめ韓国側のスタッフには大変お世話になりました。
・

当初日本側は、韓国が計画していたこのシンポジウムが協定書に基づいたものだという認識
4

を持っておらず、結果的に 11 月から本格的な対応作業にあたることになりました。会員には学会HP、ニューズレターで案内をして参加募集をしました。周知期間が短かったこともあり、日本からの参加者は河野会長、広瀬国際交流委員長、貞広会員、尾崎会員、佐野会員の 5 名でした。
・河野会長が開会式での挨拶、貞広会員がキーノート・スピーチ
Schools in Japan、尾崎会員が分科会発表

Educational System and Rural

Sanson Ryugaku Program in Small Sized Municipalities を行いました。両会員の発表内容は、ダイジェスト版を日本語で年報に掲載予定です。
2 韓国との意見交換の概要
日韓共催国際シンポジウムの持ち方について韓国側と意見交換をしました。韓国側からは、1994年以来の日韓の関係がいったん切れる不幸があったが、それが修復されて現在のような 2 年に一度の国際シンポの形態になったという理解が示されました。日本側からは、同様に 1994 年からの日韓の繋がりは貴重だという理解を伝えた上で、日本開催のシンポジウムは基本的に日本教育行政学会の会員の会費で運営されるシンポジウムであること、韓国以外の国に関心を持つ会員も多く、国際交流委員会は韓国との関係も大事にしながらそうしたすべての会員の希望を念頭においてシンポジウムの運営を工夫しなければならないことを伝えました。韓国側からは、協定書に書かれていることが実現されるのであれば問題はないという理解が示されました。
3 委員会任期とシンポジウムスケジュールのずれについて委員会の任期が 3 年である一方、日韓共催国際シンポジウムは 1 年おきに日本と韓国交互の開催、つまり 4 年で 1 セットとなります。委員会によっては日本側開催の時期にあたる委員会、韓国側開催の時期に当たる委員会、両方の時期に当たる委員会、どちらの時期にも当たらない委員会が出現することになります。委員会によって業務が大きく変わると同時に、業務に応じた予算執行が必要となります。これらを整合させる為の 12 年周期の作業モデルの作成を始めています。

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事八尾坂修

窪田眞二

2011 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2009 年１月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
２．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について
１．上記推薦書の様式は、下記の学会ホームページからダウンロードできますが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由とします。
5http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.doc （Word 形式）
http://www.jeas.jp/doc/gakkaisho.pdf （PDF 形式）
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず１部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
１．締切は2011 年 7 月 4 日（月）（必着）です。
２．書類の提出先は、〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1－1－1 広島大学大学院教育学研究科
日本教育行政学会事務局です。

３．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

Ⅷ．会員現況
1．会員数（2011 年 4 月 27 日現在）：539 名

名誉会員

一般会員

学生会員

北海道・東北145450

関東

316336202

71677938104

中国・四国

48856

九州

40545

外国

325463

69539

中部
近畿

3総計

7

2．2010・2011 年度入会者（2010 年 12 月以降入会者）：

省略

3．2010 年度末退会者：

6名

省略

6総計10 名Ⅸ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
z

朝倉淳・池本よ志子・広島大学附属東雲中学校[編著]『問題解決の基礎的能力を育成する新時代の総合的な学習：学校・企業・大学のコラボレーション』渓水社、2010 年 10 月。

z

スザンヌ・カペック・ティングリー[著]栗原慎二・バーンズ亀山静子[監訳]『「難しい親」への対応』渓水社、2010 年 10 月。

z

九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育経営学研究室／教育法制研究室『教育経営学研究紀要』第 13 号、2010 年 9 月。

z

佐藤一子『イタリアの学習社会の歴史像－社会連帯にねざす生涯学習の協働－』東京大学出版、2010 年 12 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 57 巻第 1 号、2010 年 9 月。
z

葉養正明『少子高齢化に伴う公立小中学校の配置政策の動向と配置モデルの設計「教育条件整備に関する総合的研究」〈学校配置研究分野〉報告書』国立教育政策研究所

教育政策・評価研究部、2011 年 2 月。
z

葉養正明『市町村教育委員会による公立小中学校の統合と再編に関連する答申類リストと内容の分析「教育条件整備に関する総合的研究」〈学校配置研究分野〉報告書』国立教育政策研究所、教育政策・評価研究部、2010 年 10 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーシ
ョン』第 13 号、2011 年 2 月。

z名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域経営に学ぶ』第 13 号、2011 年 2 月。

z

村上祐介『教育行政の政治学

教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』木鐸社、2011 年 2 月。
z

高橋哲『現代米国の教員団体と教育労働法制改革

公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克』風間書房、2011 年 2 月。
z堀内孜『公教育経営の展開』東京書籍、2011 年 3 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 57 巻第 2 号、2011 年 3 月。

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筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集７』2011 年 2 月。

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放送大学大学院文化科学研究科『教育行政研究』第１号、2011 年 3 月。

Ⅹ．学会事務局より
1．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2011 年度分の会費8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。
過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
72．所属・住所等の変更について学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。
3．学会ホームページの移転について国立情報学研究所が提供している学協会情報発信サービス（ホームページ）の終了に伴い、学会ホームページを移転いたしました。新しいアドレスは、http://www.jeas.jp となります。

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