国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集

平成 24 年度版
(平成 22 年度寄附金配分事業)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目 次》
団

体
団

体

名（実施国・地域）

ページ

所在地
北海道

特定非営利活動法人

アプカス（スリランカ）

1

岩

手

岩手県インドネシア友好協会（インドネシア）

2

福

島

福島県障害児・者の動作学習研究会（マレーシア）

3

特定非営利活動法人

民族フォーラム（ベトナム）

4埼

玉
特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド（ミャンマー）5

千内モンゴル沙漠化防止植林の会（中国）6

特定非営利活動法人

7

葉
ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会（カンボジア）

8

梅本記念歯科奉仕団（ラオス）
神奈川
ラブ

特定非営利活動法人

アジア・レインボー（カンボジア）

10

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会 （カンボジア）

11

特定非営利活動法人

環境修復保全機構（タイ）12

特定非営利活動法人

ジャパンハート（ミャンマー）13

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会（バングラデシュ）

14

公益社団法人15

２１世紀協会（フィリピン）16

日本国際社会事業団（カンボジア）

17

京
社会福祉法人富山

愛知

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（パレスチナ）

18

特定非営利活動法人

パルシック（スリランカ）

19

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン（レバノン）

20

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ（タイ）21

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会（中央アフリカ）

22

ＮＰＯカムカムクメール（カンボジア）

23

インドネシア教育振興会（インドネシア）

24

特定非営利活動法人

イカオ・アコ（フィリピン）25

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構（ベトナム）

26

公益社団法人大ジャパン（ネパール）

シャンティ国際ボランティア会（タイ）

特定非営利活動法人
東

グリーン

9

特定非営利活動法人

アジア協会アジア友の会（ネパール）

27

アジア保育教育交流推進実行委員会（タイ）28

特定非営利活動法人

29

阪
国際交流の会とよなか（ネパール）

ネパールの星（ネパール）

30

国・地域別索引
実施国・地域

団体所在地

団

体

名

ページ

ア ジ ア
岩

手

岩手県インドネシア友好協会

2

富

山

インドネシア教育振興会

24

千

葉

特定非営利活動法人

ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会

7

東

京

特定非営利活動法人

アジア・レインボー

10

東

京

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会

11

東

京

社会福祉法人東京ＮＰＯカムカムクメール

23

北海道

特定非営利活動法人

アプカス

1

東

京

特定非営利活動法人

パルシック

19

東

京

特定非営利活動法人

環境修復保全機構

12

東京

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

15

東

京

特定非営利活動法人

大阪

アジア保育教育交流推進実行委員会

28

千

葉

内モンゴル沙漠化防止植林の会

6

インドネシアカンボジア

17

日本国際社会事業団

スリランカ

タ

中

イ

国

ヒューマンライツ・ナウ

ラブ

グリーン

ジャパン

21

9

神奈川

特定非営利活動法人

大阪

公益社団法人大阪特定非営利活動法人

大阪

ネパールの星東京

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会

14

東

京

特定非営利活動法人

２１世紀協会16愛知

特定非営利活動法人

イカオ・アコ25

埼

玉

特定非営利活動法人

民族フォーラム4愛知

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構

26

福

島

福島県障害児・者の動作学習研究会

3

埼

玉

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド

5

東

京

特定非営利活動法人

ジャパンハート

13

神奈川

梅本記念歯科奉仕団

アジア協会アジア友の会

27

ネパール

バングラデシュ

国際交流の会とよなか

29
30

フィリピン

ベトナム

マレーシア

ミャンマー

ラオス

8

中 近 東
パレスチナ

東

京

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター

18

レバノン

東

京

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン

20

ア フ リ カ中央アフリカ東京

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会

22特定非営利活動法人 アプカス

スリランカ
所在地：北海道

事業名：視力検査・矯正、農作物の生産加工販売指導及び子どもへの英語教育
配分額：7,554,000 円
あち
背景と目的
当団体は、平成 19 年 1 月に発生したスリランカ中部州の大規模地滑り災害の被災者に対し、住宅建設や教育支援等の事業を行ってきた。その後、被災者の生活環境は大きく改善されたが、移転先の地域は零細農民が多く、被災者のみを対象とした支援に不満の声が上がった。住民間の軋轢を緩和するためには、被災者という枠を取り払い、地域全体の貧困問題を解決するための支援が必要となった。
また、都市部と農村部における教育格差は深刻で、被災者移転地域の高校合格率は 25.8％
であり全国ワースト 2 位となっている。そんな中、視力低下も学力に影響を与えていると言われているが、へき地においては人手不足等を理由に視力検査未実施地域が多く、日常生活に支障をきたすほど視力に問題のある子どもが全児童の 3％もいることが判明した。
今年度は、ヌワラエリヤ県内の 532 校の教員各 1 名に視力検査方法をトレーニングし、視力検査の実施、専門医への紹介、メガネの提供を行うと共に、家庭菜園の普及、農作物の加工技術の移転や子どもの補習クラスの運営、英語教育等を行うこととした。
王実施状況
視力検査トレーニングは平成 23 年 7 月 1 日に保健大臣に事業内容の説明を行い、事務次官と覚書を交わした後、ヌワラエリヤ県内の 7 地区で 11 回視力検査トレーニングを実施した。学校教師、公衆衛生官等延べ 570 名を対象とした視力低下の原因、簡易視力検査の方法、検査キットの使い方、視力低下の初期症状、視力低下による疾病等について指導した。
その後、ヌワラエリヤ県内の全ての学校で視力検査が行われ、問題の見つかった 2,419 名の生徒が専門家の検査を受け、2,018 名に視力矯正のためのメガネの無償配布を行った。
農作物生産加工指導の家庭菜園トレーニングは、ヌワラエリヤ県内 5 地区で 8 回実施し、
有機肥料、天敵農法、コンパニオンプランツ（共栄・共存作物）、幡種、採種、栽培技術等について 228 名に指導した。
子どもへの英語教育は 1 年間を通して 8 か所で実施され、407 名が参加した。
日本からスタッフ平成 23 年 6 月から平成 24 年 3 月の間に 1 名、11 月から 3 月の間に1 名派遣し、延べ 330 日間各種トレーニングの実施や調整に当たった。また、平成 24 年
2 月 25 日から 3 月 7 日の間にもスタッフを派遣し、事業の実施状況の確認等を行った。

効果と現地の反響
地域保健担当の医師からは「1 人の医師がカバーする地域が広く、視力検査は後回しにされていた。今回のトレーニングを通し、教師が基礎的な視力検査を行い、保健省に連絡する体制ができたので、子ども達の視覚問題の早期発見ができると喜んでいます」、教師からは無償英語教育について「へき地の学校には英語の先生が来ないため、子ども達は英語を学習する機会を失い、恐怖心が生まれ、将来の学習に支障をきたしていた。この英語クラスは子ども達にとって、とても重要である」等感謝の言葉が寄せられた。
また、事業終了時にワラパネ郡事務次官から「災害直後から今までに渡る支援や地域全体に裨益する取組みに深く感謝します」という言葉をいただいた。

1インドネシア

岩手県インドネシア友好協会

所在地：岩手県
事業名：貸付牛の飼養管理・繁殖管理技術指導及び乾季のエサ不足対策指導
配分額：2,322,000 円
あち
背景と目的
当団体は、これまでインドネシア共和国南スラウェシ州の農村を対象として、牛銀行、堆肥舎、モデル牛舎、半地下サイロ設置など持続可能型の農業技術指導を行ってきた。
ワジョー県シンプルシア村では、牛貸付農家の総飼育頭数 100 頭規模を達成した。また、
つなぎ牛舎を活用し、3～4 名で共同飼育する方式は定着した。しかし、牛舎の糞尿を処理するという概念がなく、垂れ流し状態で牛舎周辺の環境は悪化している。
ソッペン県トットング村においても 100 頭の多頭飼育を目指しているが、子牛生産体制の未整備や繁殖管理技術不足により計画的な子牛生産に至っていない。
今年度も、繁殖グループモデル農家への雌牛の貸付けのほか、貸付牛の飼育、繁殖管理技術の指導、堆肥舎を活用した糞尿のコンポスト化、地域草資源の活用方法等について指導を行い、耕種部門と畜産の連携施策による、乾季の飼料不足対策に取組むこととした。
王実施状況
トットング村で 10 世帯の農家に各１頭雌牛の貸付けを行い、貸付牛には耳標を取付け国際ボランティア助成の牛であることを明確にした。
貸付牛の飼養管理と繁殖管理技術指導を目的とした合同研修会を、シンプルシア村とトットング村で各 2 回実施し、肉牛貸付農家 31 名、普及センター35 名等延べ 279 名が参加した。つなぎ牛舎、堆肥舎活用した糞尿処理指導は 2 村で各 2 回実施し、貸付農家 31 名等延べ 124 名が参加した。また、耕運機の分解・組立や堆肥固定枠作り等の実技指導も 2 村で実施し、延べ 237 名が参加した。若い担い手リーダー研修は、大規模農場の見学等 2 回実施し、延べ 35 名が参加した。なお、各種研修会は日本人専門家が全て指導に当たった。
日本から、第 1 回は、平成 23 年 6 月 27 日から 7 月 27 日までの間、農業の専門家 3 名を派遣し、優良飼料作物の展示圃設置、栽培指導、家畜糞尿コンポスト作り、農業機械の保守・管理指導等指導を行った。第 2 回は、平成 24 年 2 月 13 日から 3 月 12 日まで農業専門
家、畜産専門家を各 1 名派遣し、稲わら等地域草資源の有効利用、乾季の餌不足対策、稲作全般、牛飼養管理、繁殖技術、サイレージ調整等の技術指導を行った。

効果と現地の反響
ワジョー県知事は、当団体と同様のプログラムで 600 頭の雌牛を 60 グループに貸付ける
畜産振興事業を開始した。また、ワジョー県内の天然ガス発掘地域では、周辺農家に対する支援策として、平成 22 年に 30 頭、23 年に 24 頭を同様の貸付システムで実施している。
ソッペン県は、当団体のプログラムに基づき、県内 4 か所で肉牛多頭飼育モデル事業を開始し、県知事から技術指導等協力を要請された。また、これまで村から出たことのない青年が研修で、餌不足対策用牧草「エレファントグラス」の大規模栽培を目の当たりにし、挿し芽を大量に持ち帰るなど、積極的に取り組む姿勢が見られた。
シンプルシア村の若い担い手リーダー研修では、ベラワ郡マラケ村、バグノン村、オン
ユエ村農家との情報交換で、各村の肉牛多頭飼育の開始は当団体が実施しているプロジェ
クトを参考にしたと語り、周辺農家への波及効果が高いことを確信した。

2

マレーシア福島県障害児・者の動作学習研究会

所在地：福島県
事業名：障がい者等に対する研修及び巡回指導
配分額：2,404,000 円
あち
背景と目的
マレーシアでは、障がい児の療育は、地域リハビリテーションセンター(CBR)で行っている。CBR の指導者は、障がい児の母親や姉妹など障がい児の家族関係者等の女性が大半を占め、専門的な教育を受ける機会はほとんどない。また、指導内容や方法等の充実、改善が強く求められているが、地域の収容施設の職員には、専門的な訓練技術を指導できるアドバイザーは少なく、各州に配置できるだけの人材養成ができていない。さらに、障がい児療育の担い手でもある保護者間の連携は個人レベルに留まり、知識を得る機会は少ない。
当団体はマレーシアにおいて障がい児支援を長い間行ってきた。昨年度は 3 州で保護者連絡会を発足させ、障がい児のネットワーク作り、アドバイザーの能力向上に努め、1 名がスーパーバイザーの資格を得た。今年度も、障がい児及びその保護者等を対象とする合同研修会を開催するとともに、障がい者収容施設アドバイザー研修や啓発セミナー、CBR 巡回
研修等を行い、トレーナー資格やスーパーバイザー資格の取得者を増やし、障がい児をもつ保護者の組織づくりを支援することとした。
王実施状況
障がい児や保護者、公立の施設職員、学校や行政関係者等の合同研修会は平成 23 年 7 月
25 日から 30 日の間と 9 月 26 日から 10 月 1 日の間、ベラ州のイポーとペナンで実施し、延べ 172 名が参加した。イポーでの研修会では、参加者に自閉症児、多動行動の子どもの割合が多く、これまでの肢体不自由児訓練のほか、新たなかかわりを必要とする事例紹介にも取り組んだ。CBR の巡回指導は、平成 23 年 12 月 22 日から 24 日までセラゴール州の 2 か所の CBR で実施、保護者や施設の職員 60 名に訓練方法や日常生活の座位の取り方、身体のリラクゼーション方法等を指導した。アドバンス研修は平成 23 年 12 月 26 日から 28 日にマレーシア国内から 12 名のスーパーバイザーやシニアトレーナー等が参加し、訓練の組立、
訓練内容の見立て等研修を行った。また、平成 24 年 3 月 16 日から 18 日には啓発セミナーを実施し、障がい児やその保護者、施設職員、学校や行政関係者等 77 名が参加した。動作法の理論や実技、障がい児の親の会の設立等の指導を行った。あわせて障がい者収容施設
アドバイザー研修、保護者研修会も実施した。
日本からは平成 23 年 7 月 22 日から 31 日、9 月 22 日から 10 月 11 日、12 月 25 日から
30 日、平成 24 年 3 月 16 日から 19 日の間、延べ 15 名の専門家を派遣し、各種研修において指導した。

効果と現地の反響
合同研修会に参加した施設職員からは「同じ施設の障がい児を連れて参加しました。研修は動作法の紹介から始まりました。最初はトレーニーの信頼を得ることができませんでしたが、5 日間訓練を受けた後は少しの援助で座ることができるようになり、その様子を保護者に見てもらいました。保護者の表情がとても輝き喜んでいました。研修の成果を見てとても感動を受けています。動作法は良い方法です。指導してくださった先生方に感謝します」と感動の言葉が伝えられた。

3

特定非営利活動法人 民族フォーラムベトナム
所在地：埼玉県

事業名：初等教育の点字教材作成及び教員養成
配分額：2,686,000 円
あち
背景と目的
ベトナムにおける視覚障がい児の初等教育施設は、国立盲学校がハノイ、ホーチミン、
ダナンの 3 市にあるのみで、ほとんどの視覚障がい児は省の盲人協会のプレスクールで学んだあと、健常児が通う通常の小学校に通っている。小学校には点字教科書はなく、教師は点字の知識がない。そのため、視覚障がい児は学校では教師の話を聞くだけで、放課後にプレスクールで補習授業を受けている。
国立盲学校では小学校で使う教科書を点字訳した「点字教科書」を作成しているが誤字、脱字、乱丁、凹凸の乱れ等多く、視覚障がい児が使う教科書としては不十分なものである。
また、プレスクールでは各校で点字教材を手作りしているが、図表の多い算数の教科書は作成が難しく 1 冊もない。
当団体は、昨年度より初等教育の点字教材の作成及び教員養成事業を行ってきた。今年
度は小学校 3、4 年の算数の点字教材を作成し、プレスクールで学ぶ視覚障がい児に無料で配布するとともに、トレーナーや教員の養成、IT 巡回研修を行い、視覚障がい児の初等教育の向上を図ることとした。
王実施状況
初等教育の点字教材の作成は、市販の小学校 3、4 年生の算数の教科書に準拠することとし、多くの図形、グラフを入れ、テキスト編と図形/グラフ編に分けて作成した。
各省の盲人協会職員の IT 能力向上を図るための「点字グラフィックソフト及び点字プリ
ンターの取扱に関する IT 巡回研修」は平成 23 年 8 月から 10 月にかけて、ニンビン省、ク
アンビン省、ハティン省、ハノイ市、フエ省で各省の盲人協会職員各 6 名を対象に実施し、点字翻訳ソフトや点字プリンター操作能力の向上を図った。
「教員養成に関わるトレーナー
研修」は、平成 23 年 7 月から 9 月の間にハノイ市の TRC(トレーニングリハビリセンター)
で、TRC 職員や国家師範大学の教員及び学生を対象に 15 日間実施し、小学校低中学年の視覚障がい児の指導方法等を指導した。また「教員養成研修」は、平成 23 年 10 月から 12 月の間に TRC において教員や教員候補生、職員等を対象に 60 日間実施し、算数の教え方、点字表記の方法等を指導した。
日本からは情報処理専門家で教員資格取得者を常駐させ、各研修の教材作成、点字教科
書の作成等事業の進捗を図った。

効果と現地の反響
視覚障がい児教育に携わる国家師範大学等の関係者からは「研修で特別支援教育に関する点字資料が配布された。研修において点字資料が配布されることは非常に稀で視覚障がい児から非常に喜ばれた」、TRC 職員からは「就学経験のない人向けに、教育省が作成した教科書をベースに視覚障がい児用の点字教科書の作成を依頼されている。早く TRC 職員自らの手で算数点字教科書を完成させたいと思う」、教員養成研修の受講者からは「研修期間中に受講生間で様々な意見交換をすることができた。特に普通小学校教員が視覚障がい児の教え方等について学んだことは、大変有意義であった」等の好反響、好意見が聞かれた。

4

ミャンマー

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

所在地：埼玉県
事業名：補聴器の使用方法及びメンテナンス方法の指導
配分額：4,715,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーには聴覚障害やろう教育を専門とする教育分野がなく、ろう学校はヤンゴンとマンダレーに所在する、マリーチャップマンろう学校とマンダレーろう学校 2 校のみである。両校とも社会福祉省の管轄であるが、ろう学校の基盤となる視聴覚教材や機器を充実させることは容易ではなく、また、補聴器は高価な輸入品であるため、児童が個人的に購入することは困難な状況であった。
当団体は、平成 17 年からこの 2 校において、効果的に補聴器を使用するためのフィッテ
ィング等の技術支援と必要機材の導入プログラムを進めてきた。現在の課題は、補聴器を利用した児童のコミュニケーション能力の向上、補聴器装用効果の表れにくい児童の指導法、他の障がいをもつ児童の指導法、幼児の聴力測定方法等である。また、教育のソフト
面のノウハウや補聴器があれば、聴力を活かした授業を受けることのできる児童が多くいることから、補聴器の確保等ハード面の支援も望まれている。
王実施状況
今年度は、デジタル補聴器 60 個及び空気電池を 2 校に配備した。幼稚部、小学部低学年
児童の装用率を高め、必要な基本的機器を効果的に活用するため、日本のろう教育現場で実践している技術を移転したほか、保護者を対象とした聴覚障がい等についてのセミナーを開催した。
セミナーの第 1 回は、平成 23 年 8 月 20 日から 30 日の間、日本から 5 名の専門家を派遣した。マリーチャップマンろう学校では、担当教員 5 名、管理職 1 名、15 名の児童、保護者を対象として「児童フィッティング方針及び教育計画」に関するセミナー・ワークショ
ップを開催し、補聴器の管理方法、補聴器フィッティング困難児童、重複障がい児童の教育方針について、具体的なノウハウを指導した。また、在籍児童保護者向けセミナーを翌27 日に開催した。｢聴覚障害とは何か｣、「ろう学校の役割」、「補聴器活用」、「保護者の役割」
等日本の現場の様子を紹介しながら、聴覚障がい児と教育問題について質疑応答形式のセ
ミナーを行い、122 名が参加した。第 2 回は、平成 23 年 12 月 22 日から 29 日の間、日本から専門家 3 名派遣し、マンダレーろう学校の聴能担当教員と副校長、13 名の児童と保護者を対象とした「児童フィッティング方針及び教育計画」に関するセミナー・ワークショッ
プを開催した。27 日には、在籍児童保護者向けセミナーを開催し、109 名の参加を得た。

効果と現地の反響
夏の保護者向けセミナーには 150 名が参加し、保護者の関心の高さが伺えた。セミナー
終了後に、参加した保護者からは「娘が学校で補聴器を装着してもらいました。そしておかあさんと発語しました。おかあさんと呼ばれたのは初めてでした。娘は毎日補聴器を使っています。日本の先生本当にありがとう」と喜ばれた。
また、夏のセミナーに参加した視力と聴力に障害をもつ少年の聴力検査を行い、聴力があることが判明した。補聴器フィッティングを急ぎ、視力を失う前に聴力を活用する方針を立てることができたことを大変感謝された。

5

内モンゴル沙漠化防止植林の会

中国
所在地：千葉県

事業名：流動砂丘防止のための草方格作り、植林及び井戸掘り支援
配分額：9,461,000 円
あち
背景と目的
中国内モンゴル自治区、ホルチン右翼中旗ダチンタラ鎮の多くの住民は、沙漠化に対し危機感はあるものの、その防止に打つ手はなく放置しているのが現状であり、干ばつや気候不順による農作物の不作が続き、低所得世帯が増加している。近年、急速に沙漠化が進んでおり、昨年度の事業時には、保護柵が流動砂丘に埋められる被害が頻発した。
活動地は家畜の放牧がメインの地域であり、植林後、一定の活着率を得たものの、保護柵がないため家畜被害を受けやすく、植林の効果が上がっていない。また、水やりは非常に重労働であり、2 年活着してもひと月の干ばつで植林した苗が活着しなくなることがあり、住民は井戸掘りによる水の確保を強く望んでいた。
今年度は、昨年度の植林地の補強植林や流動砂丘を固定する草方格作り、柵、井戸掘りなどインフラ整備の支援を行い、支援対象家族の植林地活着率 85％を目指すこととした。
王実施状況
日本からは、現地語に堪能なスタッフ 1 名を事業期間内に 3 回派遣した。
第 1 回目は平成 23 年 4 月 1 日から 15 日まで滞在し、4 月 2 日から 4 日の間に、ハグ村、バヤン村、シンジャム村、シナ村、西シナ村の 5 村の事業対象者 70 家族をハグ村に集め、説明会を開催したほか、各村の村長を訪問し、実施状況の説明をした。
第 2 回目は平成 23 年 4 月 21 日から 5 月 14 日まで滞在した。
この間、住民を個別訪問し、植林の問題点の調査や、事業の実施状況の確認をした。第 3 回目は平成 23 年 8 月 6 日から
9 月 10 日まで滞在し、植林した苗の活着率の確認や、各家庭に虫害対策の薬を配布する等の活動を行った。
ハグ村など 2 村においては、昨年度事業で実施した柵の補強工事を行った。補強を必要とする柵は 3,000m に及び、村人 35 名が 2 週間かけて補強作業を行った。また、流動砂丘の移動先を見据え 1 万㎡の草方格作りを行った。
バヤン村等 3 村では、50 家族を対象にして、井戸、柵などを作り新規植林を行った。今
年度植林したポプラ 50,000 本、杏 50,000 本の苗は 85％が活着した。また、6,000 本のセ
メント製柱を使用し、総延長 24,000m の柵を完成させた。井戸は平均 50m の深さのものを
20 か所掘ることに成功した。

効果と現地の反響
沙漠化防止事業の植林が、経済的利益をもたらすというシステムは、現地住民にとっては今までにない持続可能なシステムであり、住民はこの事業を歓迎し、積極的に参加した。
「森作りは子孫にいいことをしたという実感をくれました。日本の皆さんに感謝しております」と自分の森作りを熱望していたバトさんがうれしいそうに話してくれた。
また、バヤン村の元村長のウルジさんは「沙漠化が止まることで村人は植林に対する新しい認識が生まれました。皆さんのおかげです」と感謝の言葉を述べた。

6

カンボジア

特定非営利活動法人 ASAC カンボジアに学校を贈る会

所在地：千葉県
事業名：識字教育及び識字教師の育成
配分額：1,676,000 円
あち
背景と目的
カンボジアのコンポンチャム州バティエイ郡は、首都プノンペンから北東約 80km に位置している。近くを流れるメコン川が雨期に氾濫、水没し交通困難になることも多く、国道から離れ少し奥に入ると非識字者を多く抱えた農村が存在する。バティエイ郡教育課から提供された資料によると、バティエイ地区の 15 歳から 45 歳までの住民の 5％、トムノ地区の 25 歳から 45 歳までの住民の 6％は非識字者で、非識字者とは位置づけられていないものの、やっと自分の名前の読み書きできる程度の半識字者も多い。また、経済的な理由等により、年々小学校中途退学者が出ている現状から、非識字者をなくすことは容易ではない。
今年度は、9 名の識字教師の育成及び 6 村で 9 クラスの識字教室を開催し、225 名の住民に 6 か月間の識字教育を行い、識字率の改善の支援をすることとした。
王実施状況
平成 23 年 8 月 1 日から 25 日までの間、7 名の識字教師、2 名のアシスタントスーパーバ
イザーを対象に教師トレーニングを行い、成人に教えるための知識・技術を教えた。
識字教室は、平成 23 年 9 月 3 日から 13 日までの間に生徒募集を行い、9 月 15 日にトムノ村(1 クラス)、トロペアンスノー村(2 クラス)、プロヨック村(1 クラス)、ドーンパエン
村(1 クラス)が開講した。また、バティエイ地区は洪水のため開講が遅れ、トゥール村(2 クラス)、オマール村(2 クラス)は 11 月 30 日に開講した。教室は 6 か月間とし、毎週月曜日から土曜日まで、毎日 2 時間、住民が参加しやすい夕方から夜に開催した。生徒数は
1 クラス 25 名で合計 225 名、洪水の影響で最後まで続けられない生徒が例年より多かったが、開講中にテストを 3 回実施し、テストの合計点と社会貢献活動参加など合わせて評価した。167 名が合格し、合格者には閉講式に政府の承認を受けた修了証明書を発行した。この修了証明書は、就労時に提示できる公的証書である。
日本からは平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間スタッフを現地に駐在させたほか、平成 23 年 12 月 25 日から平成 24 年 1 月 10 日までの間にスタッフを派遣し、事業の調整をするとともに、教材の準備等事業を推進した。

効果と現地の反響
修了可能な生徒は「初めての手紙」を書き、文集としてまとめたものを配布した。その文集には｢感謝の言葉としてこの手紙を書きます。私に 6 か月間の教育の機会を与え、必要な文具を提供してくれた ASAC に心から感謝します。私はとてもうれしく、もっと読み書きができるように勉強を続けます｣(45 歳女性)など多くの生徒から感謝の言葉が綴られた。
また、トムノ村の村長は「トムノ村には読み書きができない人が 20％から 30％いました。
識字教室開催後は、彼らの生活が変わりました。字が読め、計算ができることで、物を売ったり、養鶏の仕事を始められるようになりました」と喜びを語った。
バティエイ郡教育課長からは「教育省担当者が識字教室を視察し、非常に良いと感心し、他の郡も支援してほしいとの要望があった」と、活動を高く評価するコメントがあった。

7

梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所在地：神奈川県

事業名：ハンセン病患者等に対する歯科診療、口腔衛生教育及び医療技術指導
配分額：2,088,000 円
あち
背景と目的
ラオス国内のハンセン病患者は、これまで偏見等により一般社会から隔離されてきた。
このため、歯科治療についても十分な医療サービスを受けることができず、また、病気による厳しい後遺症により、自らの意思で自由に行動できない患者も数多くいる。
当団体では、この現状を踏まえ、日本から歯科医師を派遣し、巡回診療を行う際に、患者のニーズが高い、現地の内科医・皮膚科医による医科プログラム、理学療法士による補装具プログラムを併せて行うこととした。
王実施状況
今年度は、日本人歯科医師の派遣を 3 回実施した。
第 1 回は平成 23 年 8 月 7 日から 14 日までの間、ラクサムシップ村で、第 2 回は平成
24 年 2 月 12 日から 18 日までの間、ソムサヌーク村で、第 3 回は平成 24 年 3 月 13 日から
19 日までの間、ラクサムシップ村で実施し、日本からそれぞれ 4 名の歯科医師を派遣した。
ラクサムシップ村では、抜歯や充填、歯石除去等の歯科治療を 177 名に、歯ブラシの配布やブラッシング等口腔衛生指導を 500 名に実施した。ソムサヌーク村では、抜歯や充填、歯石除去等の歯科治療を 192 名に、歯ブラシの配布やブラッシング等口腔衛生指導を
300 名に実施した。
医科プログラム及び補装具プログラムは現地医師、看護師、理学療法士等により実施した。医科は双方の村で内科診療を 1,693 名、皮膚科は 335 名を診療した。患者が高年齢化していることもあり、血圧や肝機能に関する受診が多く、新規のハンセン病患者は見受けなかった。
補装具プログラムでは、足裏創傷治療を 188 名、足裏潰瘍切除を 3 名、簡単な小手術を
2 名に行った。また、歩行補助用の靴を 116 足作成するとともに、使用中の靴 10 足を修理した。

効果と現地の反響
ラオスにおける巡回歯科診療は 4 年目であり、患者やその家族にも活動は周知されている。また、現地医師の歯科診療技術は向上し、技術移転が順調に進んでいることが伺えた。
ブラッシング指導においても、活動開始当初は歯ブラシがない家庭も多く、初めて歯ブ
ラシを見る子どももいたが、現在ではそのようなことはなくなった。学校や家庭で指導されているものと推察され、歯科治療の患者総数は若干ながら減少していることから、口腔衛生環境は徐々にではあるが、改善されている。
今後は、現地の人々からの「歯を抜いた後の処置をしてほしい」との声が多々あるため、義歯などの補てつ処置が主要な診療となってくるであろうと思われる。

8

特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン

ネパール

所在地：神奈川県
事業名：有機農業及び家畜飼育の指導
配分額：5,632,000 円
あち
背景と目的
当団体は、首都カトマンズの東約 50km に位置するカブレ郡のパンチカール盆地に有機農業研修センター等を建設し、有機農業の指導を行ってきた。主な収入源は野菜とミルクの販売であるが、市場となるカトマンズの人々にとって、パンチカール盆地は農薬や化学肥料を多用した農業、汚染された土壌のイメージが強く、収入の向上には至っていない。また、家畜の飼育は伝統的な方法や自己流で行われていることから、安定した現金収入を得るため、品質改善の必要性に迫られている。
今年度は、この地域の 5 村を有機農業関連地として連動させ、有機野菜栽培の指導を行うとともに家畜飼育指導を行い、住民の収入向上による生活改善を目指すこととした。
王実施状況
有機農業推進プログラムは 5 つの事業を行った。①野菜の種を季節に合わせて、カリフ
ラワー、キャベツ、トマト、青菜、ジャガイモを 200 世帯に配布した。種の配布が住民の研修等への参加意欲の向上につながった。②害虫・雑草管理研修は 5 村で実施し、154 名が参加した。身近なものを利用したことで、経費がこれまでと比べ安価となり、人気の研修となった。③有機肥料作りは 5 村で各 5 日間 300 名が参加し、バイオガスの残さや村にあるものを利用する方法を学んだ。④有機農薬作りも 5 村で各 2 日間、303 名が参加した。化学肥料に頼らず、有機農薬でも十分効果があることを実感する機会となった。⑤巡回指導は平成 23 年 5 月から平成 24 年 2 月までの間実施し、農作物の病気対策や有機肥料等の指導を行った。
家畜飼料プログラムは 4 つの事業を実施した。住民にとって数少ない現金収入を得る手段である家畜の飼育であり、管理により収入向上が見込めることを理解する機会となった。
①家畜の繁殖は毎月農家の要請より実施され、242 世帯に対応した。②飼料用樹木と草の植
林は 5 村に各 1 か所、家畜飼料用の樹木、牧草用地を設置した。③家畜のヘルスキャンプ
は 5 村で各 1 回開催した。④家畜飼育管理研修は 5 村で各 2 日間実施し、152 名が参加した。
日本からは通年スタッフを駐在させるとともに、平成 23 年 11 月 16 日から 26 日まで間
専門家等 2 名を派遣し、活動状況の調査や調整に当たった。

効果と現地の反響
5 村への支援は 20 年前に環境保全を目的とした植林から始まった。近年、首都圏の人口増加により野菜や畜産物の需要が高まり、活動地は生産物供給の重要な地点と位置付けられるようになった。
今年度実施した専門家による指導により、家畜飼育に関する諸問題に対処することができ、飼育方法改良して収入を向上させるという期待も膨らんだ。また、有機農法の指導においては、農薬や化学肥料に依存しなくても良い野菜が栽培できることがわかった。
国際ボランティア貯金事業を完了するにあたり、住民からは、今後組合を通じて必要な事業は継続していくという前向きな発言と、今後の可能性も含め多くの感謝の声を受けた。

9

カンボジア

特定非営利活動法人 アジア・レインボー

所在地：東京都
事業名：職業訓練センター（縫製・美容・バイク修理・電化製品修理）の運営指導
配分額：3,374,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの首都プノンペンのカン・ミンチェイ地区は最大の工場地帯であり、2 万人以上の労働者のほとんどは縫製工場で働いている。労働者の多くは地方出身の若年女性で、
1 日 10 時間以上働き、生活を切り詰め、両親に仕送りをしている。
当団体は、平成 21 年にカン・センソック地区にレインボー職業訓練センター(RVC)を開校した。平成 22 年にはカン・ミンチャイ地区に職業訓練センターを建設、移転し、縫製・美容はそれぞれ 2 クラス、バイク修理 1 クラスで指導を行った。訓練生の多くは両親の住む地方に戻り自分の店を持つことを希望している。現在までの卒業生の約 2 割は地方で開店し、1 割はプノンペン市内の知り合いが経営する店で働き、残りの 7 割は開店資金の貯金のため工場で仕事を続けている。
今年度は、エアコン等の中古電化製品の修理技術についての需要が多いことから、電化製品修理クラスを増設し、縫製工場労働者、地方の若者やプノンペン市の失業者の 400～
500 名を対象とした、縫製・美容・バイク修理・電化製品修理の職業訓練を行い、若者の自立支援を行うこととした。
王実施状況
職業訓練センターの縫製と美容クラスは、午前と午後 1 クラス、夜間 2 クラス、バイク修理クラスは、午前と午後、夜間 1 クラス、電気製品修理クラスは夜間 1 クラス、エアコ
ン修理クラスは午後 1 クラス開講し、142 名の学生が入学し、119 名の学生が卒業した。
卒業後、プノンペン市や地方で自分の店を持ち、収入を得ることができたのは、卒業生の 37％の 40 名で、その内訳は、縫製クラスは 18 名、美容クラスは 15 名、バイク修理クラ
スは 7 名であった。また、自宅で注文を受け、利益を得るものは縫製クラスで 1 名、訓練を活かし就職するものは美容クラスで 2 名であった。
電化製品修理クラスについては、途中教師が 2 名退職したが、電気製品とエアコンで専門分野が異なっていたため、11 月から 2 クラスに分け順調に授業を行っている。
日本からは、平成 23 年 6 月 11 日から 19 日までの間と、平成 24 年 2 月 1 日から 9 日までの間専門家を派遣し、購入品の確認や運営方法の指導を行った。また、平成 23 年 6 月
11 日から 25 日までの間に美容師を派遣し、技術指導を行った。

効果と現地の反響
平成 24 年 1 月 26 日に全学生に質問票を配り、意見を聴取した。
「なぜ、RVC を選んだか？」については「授業料が安いし、いろいろなクラスがあって好きな技術を学べる」「教師の技術が良く、学生が信頼している」等。「研修内容はどうか？」に対し「前の学校に比べると、よく技術を修得することができ、修得した技術ですぐに利益を得ることができる」、｢詳細説明、復習する、練習して覚える等短い時間で技術を習得
して利益を得ることができる｣、「カリキュラムが良い」等。「訓練が終ったら何をする予定か？」に対し「自分のお店を開く」、「就職し、自分の店の開店資金を貯める」、「職業経験を得るため就職する」等、当職業訓練センターに対し、高評価の意見が多数寄せられた。

10

カンボジア

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

所在地：東京都
事業名：就学前教育の充実・へき地への教材配布と研修
配分額：4,538,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは 2015 年までに 5 歳児の 75％が就学前教育を受けられるよう目標を設定している。当団体の支援地域は教育省が指定する｢援助未達地域｣であり、これまで、幼稚園保育者は保育の研修を受けたことがほとんどなかったことから、カンボジア教育省と連携し、保育教材の作成・配布と研修を行ってきた。
今年度は、カンボジアのカンポート州で保育教材を配布し、教材の説明及び使用方法の研修会を開催したほか、これまでに教材配布、研修を実施したカエプ州、プレアシアヌー
ク州、パイリン州、プレアビヒア州の公立幼稚園 64 園の保育者等を対象に保育教材への理解を深める二次研修を実施し、現地の就学前教育を支援することとした。
王実施状況
教材作成にあたっては、教育省幼児教育局と打ち合わせを行い、印刷物は 8 月に完成し、
子音パズル木枠、車パズルは 9 月に完成した。
カンポート州への教材配布及び研修会は平成 23 年 11 月 3 日から 7 日、11 月 12 日から16 日に行った。州担当者、郡担当者及び保育者延べ 191 名が参加し、教育省カリキュラムと教材の説明、教材の目的と使い方等を指導した。研修後、保育者に直接、文字絵本 5 種
360 冊、文字表(絵)720 枚、文字表板付き 180 枚、メモリーカード 360 セット、文字カード
360 セット、歌絵本 2 種各 360 冊、復刻絵本 3 種各 360 冊、紙芝居 180 冊、絵本「はははのはなし」など 2 種各 180 冊、子音パズルセット 1,800 セット、車パズル 900 枚の教材を配布した。フォローアップ研修会は、カエプ州では平成 23 年 6 月 12 日から 15 日、プレアシ
アヌーク州では 12 月 4 日から 7 日、プレアビヒア州では平成 24 年 2 月 19 日から 22 日、バイリン州では 3 月 4 日から 7 日に行った。4 州の延べ 25 園 39 クラスが参加し、幼稚園担
当者 4 名、郡担当者 10 名、39 名の保育者、園児 1,107 名に直接指導をし、1 次研修で不明
瞭だった点等について補完研修を行った。
日本からは事務所長等 2 名のスタッフを常駐させるとともに、事務局長を平成 23 年 9 月
30 日から 10 月 8 日、平成 24 年 2 月 2 日から 10 日の間に派遣し、事業の調整や教材のチェ
ック、研修会への参加等を行った。

効果と現地の反響
カンポート州の研修会に参加した保育者からは「教材をいただくだけでなく、教材の目
的や使い方も教えていただき、よく理解でき、とてもうれしいです」、教育局の副事務所長
は「子どもにとって教材・ゲームはとても重要です。教材をいただいた先生はとても幸運
で、これらの教材を正しく与えれば、子どもの成長に良い環境を作ることができます」。
4 州の 2 次研修に参加した保育者からは「1 次研修は短いので、理解できないところもあった。教材の使い方の再指導、カリキュラムへの入れ方等指導していただきありがとうご
ざいます」、州の幼児教育事務所担当者は「2 次研修に参加し、保育者の足りないポイントが良く分かった。ありがとうございました」、「幼稚園の状況がはっきり分かり、先生方も忘れたポイントを思い出すことができました」等感謝の声が寄せられた。

11

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タイ

所在地：東京都
事業名：小学生に対する食農環境教育及び小学校における森林再生と有機農業の実践
配分額：7,602,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のナン県では森林伐採や火入れによる森林開発が盛んに行われており、特に近年豪雨による斜面崩壊や崩落など土砂災害が頻発している。開墾された傾斜畑では、豪雨による有機物を多く含む表土の流失により、開畑後数年で肥沃度が低下し放棄される事例が多い。また、主産業が農業であるため、子ども達は小学校の頃から農業を手伝い中学校に上がると貴重な労働力として農作業をする子が多く、一部の小学校では 30％が中学校へ進学せずに就労している状況にあり、現地の農家からも、小学生を対象とした農業教育は重要であるという発言が多く聞かれた。
当団体では平成 19 年から植林等による森林保全と堆肥槽の設置や堆肥加工等の有機農業の指導を行ってきた。最終年度にあたる今年度は、これまで参加してきた現地農家と協働で、将来の農業分野の担い手である若年者層に対する農業指導を行うこととした。
王実施状況
5 小学校を対象に、平成 23 年 8 月及び 12 月に食農環境教育ワークショップ「森林再生と有機農業に取り組もう」を 6 回開催し、延べ 197 名が参加した。終了後にアンケート調査を実施し、189 名から回答を得て、理解度や要望の把握に努めた。また、持続可能な農業生
産環境の構築に関するパンフレットを 1,000 部作成し、参加者及び周辺農家に配布した。
実践指導として、対象校に家庭菜園、堆肥槽、炭焼き窯、苗床、生物起源防虫液バケツを設置し、持続的農業を開始した。
これまでに設置した混農林業モデル地区 17 箇所については、団体スタッフが適宜訪問して、持続的農業の実践状況を確認・指導した。平成 23 年 8 月には、果樹とハーブの混農林
業に取り組む農家に 5 小学校の生徒を招聘し、農家の人々と触れ合うことによる教育啓蒙を行った。また、食農環境教育指導者育成研修を、平成 23 年 8 月と 12 月に 2 回実施し、小学校教員延べ 27 名が参加し、食農環境教育の手引きとなる教材の作成を行った。
その他、小学生を対象としたエココンテストや食農環境教育活動の発表会も実施した。
日本からは、専門家を 5 人派遣し、延べ 124 日間、小学生に対する有機農業教育及び実践、教員に対する研修や事業の進捗管理等の活動を行った。

効果と現地の反響
ナン県プア地区の小学校は、事業開始時より本事業の背景を理解し、農家対象の研修会場として学校の敷地を提供するなど、協力体制は整備されていた。また各小学校とも教員の理解度が高く、授業に食農環境教育が組み込まれる等活動はスムーズに進捗した。
事業開始から 5 年間が経過した混農林業モデル区画の農家は、工夫を重ねながら持続的農業に取り組み、それぞれの地域でリーダーとして期待される役割を担っている。
食農環境教育研修の後のアンケート調査では、回答した小学生の 100％が、今後も続けて
食農環境教育を受けたいと希望しており、本事業に対する期待度の高さがうかがえた。

12

特定非営利活動法人 ジャパンハート

ミャンマー
所在地：東京都

事業名：診察・手術及び医療技術指導
配分額：9,060,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーは近年発展の著しい東南アジアにおいて、カンボジアやラオスと共に国連によって後発開発途上国に認定されている。都市部の開発は徐々に行われているものの、医療技術はまだまだ未熟である。
医療保険制度がなく、医療費は全て自費負担であることから、現金収入の少ない農民にとって、医療サービスを受けることは容易でない。
また、医療専門家の数は不足し、ほとんどの医師は都市部の病院に集中している。農村部は無医村が大多数であり、看護師や助産師が医療の担い手となっている。資格を持たな
い医療従事者や、3 か月のトレーニングのみの看護助手が、薬の処方、処置、治療、助産など幅広く医療活動を行っていたため、患者の症状を悪化させるケースもある。
当団体は平成 16 年からザガイン管区ザガインヒルの慈善病院(ワチェ病院)において医療活動を行ってきた。今年度も、日本から毎月定期的に医療専門家及び看護師を派遣し、安価で安全な医療を提供すると共に、現地の医療の担い手である看護師や看護師志望者に医療知識・技術の指導を行うこととした。
王実施状況
今年度は、医師延べ 27 名、看護師延べ 17 名を派遣し、現地で延べ 414 日活動し、外来患者の診察と手術を行った。診療患者数は延べ 9,634 名、手術件数 1,969 件と当初計画を大きく上回った。
現地医療者の育成として、5 名の現地医師及び医学生、15 名の看護師及び看護師志望者に対し平成 23 年 5 月から勉強会を行い、医療技術の講義や実践指導を行った。内容は緊急時の対応、蘇生術、熱帯病、低体温児、鼠径ヘルニア、陰嚢水腫、熱傷、鎖肛・尿道下裂、筋骨格・神経系の解剖等幅広い分野について指導した。
また、医療機材の酸素飽和度モニター2 台、手術器具 50 種、縫合糸、各種薬剤等を配備した。酸素飽和度モニターの提供により、患者の状態をタイムリーに的確に判断でき、手術器具を整備したことで、より多様な手術が可能となった。

効果と現地の反響
バスで 4 時間かけて病院を訪れ、脳瘤手術を受けた子どもからは｢ずっと治療を受けたかったけれど、手術にはお金がたくさん必要なので、今までそのまま過ごしていました。治
したかったので手術は怖くなかった。今は手術から 7 日経ち痛みもなくなった。早く学校に行って友達を驚かせたい。先生や看護師さん達には本当に感謝しています｣と感謝の言葉があった。
また、甲状腺腫瘍の手術を受けた女性からは「私はジャパンハートが活動するワチェ病
院で治療を受け、今は健康を取り戻しました。治療を受ける前は症状がひどく、仕事は何もできず本当に辛かった。今は病気が治ってとてもうれしく、先生や看護師さんに感謝しています」と感謝の手紙が届いた。

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バングラデシュ 特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会
所在地：東京都
事業名：住民グループ育成・研修、識字学級、児童教育、障がい者支援及び自治組織の育成
配分額：4,525,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュ首都ダッカ近郊に位置するノルシンディ県ライプーラ郡及びベラボー郡
では、急激な現金経済の浸透により経済格差が広がり、寡婦や障がい者など取り残された
人々の生活は一層厳しくなっている。特に、ライプーラ郡のチョールと呼ばれる中洲は、教育、医療等の生活基盤が整備されておらず、社会的、経済的に取り残された地域である。
当団体は、これまで識字教育、保健衛生指導等を通じ、地域内の最貧困層や思春期の少女たち等住民グループの育成と、現金収入を得るための技術研修等を行い、成果をあげた。
今年度も継続して住民グループを育成し、識字教室、児童補習教室、障がい者支援活動
等を通し、地域のリーダーを育成するとともに、住民自らが地域の課題を把握、分析、解決に向け行動できるよう支援することとした。
王実施状況
住民グループの育成では、最貧困層の女性の 20 グループがこの 1 年間に 480 回超のミー
ティングを実施し、出席率は平均 85％を超えた。参加者は少額の融資を受け、牛、鶏、アヒルの肥育研修など様々な活動に参加した。現在 90 名が、雑貨屋経営や野菜栽培、家畜肥育などを行っている。50 ある少女グループは、月 2 回の定期的ミーティングを開催した。
女性の権利や社会問題等について研修を行ったほか、自治組織と協力して予防接種キャン
ペーンや、子どもの出生登録の手伝いなどを行い、地域の取り組みに主体的に関わった。
地域への働きかけとしては、村人の協力を得て、少女を対象とした識字教室を 4 か所で実施し、80 名が基礎的な読み書きを学んだ。また、小学校低学年を対象とした児童補習学級を 8 か所で実施した。出席率は 97％と高く、補習学級としての役割を果たした。障がい者支援としては、介助者の巡回リハビリテーション指導、車いす、補聴器など補装具の提供等を行うとともに、障がい者への偏見をなくすため演劇の上演等も行った。
自治組織を育成する過程では、メンバー88 名が組織別等のミーティングを繰り返すこと
により、各メンバーが地域の問題を把握し、自主的に問題を解決する動きに繋がった。
日本からは現地に駐在員を置き、担当者会議の開催や事業の進捗確認・評価等行った他、
平成 23 年 9 月 13 日から 20 日までの間に事業責任者を派遣し、事業状況の管理等を行った。

効果と現地の反響
女性グループの少額融資で購入した牛から得た収入で、2 頭目を購入する女性が現れた。
また、親たちがお金を出し合って、通学のための竹製の橋を設置したり、啓発の成果によって学校に車いす用のスロープの設置や福祉手当の給付が実現するなど、少しずつではあるが、地域や住民に変化が見え始めた。
小児麻痺によりこれまで歩行ができなかった 9 歳の少女が、当事業でリハビリ訓練を始めて 2 年が経過した。今は全てを自力で行い、再び歩けるようになったことで、家族や周辺住民が積極的に取組む姿勢が見られるようになった。

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公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

タイ

所在地：東京都
事業名：難民キャンプの図書館修繕及び運営研修
配分額：3,999,000 円
あち
背景と目的
当団体は、タイ国内 7 か所のミャンマー(ビルマ)難民キャンプにおいてコミュニティ図書館を建設し、キャンプ内の住民を募り図書館委員会を構成、コミュニティが中心となった図書館運営の支援や、主流民族であるカレン族の伝統楽器や舞踊などの教室活動を実施してきた。しかし、活発になってきたアメリカを中心とした第三国定住プログラムにより人材流出が進み、人材育成のための新たな取り組みが必要となった。
これまで個人の能力を伸ばすため、図書館員個人に対する研修を中心に行ってきたが、今年度は、図書館委員会やカレン青年同盟に対し、事業全体の活動管理・運営、図書館建設・修繕、貸出及び読書推進などの図書館運営の研修を継続的に行い、担当者が交替しても内部での引き継ぎがスムーズに行える体制作りに重点を置いた。
王実施状況
図書館運営研修として、活動管理・運営研修会、諸活動実践研修会、絵本出版・図書配
布研修会、参加型図書館建設・修繕研修会を各 7 か所の難民キャンプで実施した。
活動管理・運営研修会は、住民のニーズ調査を平成 23 年 6 月から 7 月の間に、事業改善計画作成を 10 月から 12 月の間にそれぞれ 2 日間ずつ実施し、各 20 名が参加した。参加者
はマネージメントを定義から学んだのは初めてで、住民ニーズの調査手法や問題点の分析、事業計画の改善・立案を学んだ。諸活動実践研修会は平成 23 年 8 月から 9 月、10 月から
11 月の間に、各 2 回 2 日間行い、30 名が参加し、読書推進、文化活動、年間行事の重要性を学んだ。絵本出版・図書配布研修会は、平成 23 年 10 月から 11 月の間に 2 日間行い、各25 名が参加した。求められる図書についての理解や、それらを主体的に作成したり、購入する方法等を学んだ。
参加型図書館建設・修繕研修会は平成 24 年 2 月から 3 月の間に 2 日間実施した。25 名が参加し、障がい者を含む全住民が利用できる施設とするための考え方を学んだ。
また、平成 24 年 1 月から 3 月には、2 か所の難民キャンプの 8 図書館の屋根や支柱の修
理、トイレや入口の拡張工事等を行った。
日本からは、年間を通じてスタッフを駐在させ、研修会の開催や図書館運営を支援した。

効果と現地の反響
活動管理・運営研修に参加したメラウ難民キャンプ教育部会の女性は「図書館の運営を
キャンプ側が主体的に計画するとても重要で素晴らしい研修でした。もっと、たくさんの人が参加できたらと思います」。絵本出版・図書配布研修会に参加したヌポの図書館青年ボ
ランティアのメンバーの男性は「図書館で本を読んだり、子ども達に読み聞かせたりしている本が、どのようなプロセスで日本やタイから届けられるのか、よく分かりました」。参加型図書館建設・修繕研修会に参加したメラマルアンキャンプ図書館コーディネーターの
女性は「これまで公共施設の利用に関して、あまり意識しませんでしたが、障がい者など
社会的弱者の立場に立って考える方法を学びました。キャンプ内で建設を担当している人たちがもっと参加できたらいいと思います」と感想を述べた。

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特定非営利活動法人 ２１世紀協会

フィリピン
所在地：東京都

事業名：農業の生産・販売指導及び保健互助制度の運営指導
配分額：1,786,000 円
あち
背景と目的
カラミンタオ村はフィリピン、西ミンドロ州のサンタクルス町北部を流れるパグバハン
川中流に位置し、約 80 世帯人口約 500 名が暮らす先住民マンニャン族の集落である。マン
ニャン族は伝統的に山岳地帯で狩猟採取、焼畑を生業としてきたが、周辺島からの入植者により先祖代々の土地を不法に占拠され、自然破壊、食料不足、結核やマラリアの蔓延など民族崩壊の危機が強まっている。
当団体は、約 20 年間、継続的に就学支援事業、識字教育事業、農業指導や医療保健事業を並行して進め、青年層の識字率はほぼ 100％を達成した。今年度は、保健互助制度を立ち上げ、運営指導を行うとともに、堆肥作りから野菜の栽培など有機農業の指導を行い、各家庭や協同組合の共同農地で栽培された作物の余剰生産物の販売指導を行い、町の公共市場で販売した。また、村民の衛生環境改善のためトイレの設置を行った。
王実施状況
協同組合販売所は、平成 23 年 5 月に着工、8 月に完成し、村で生産された農作物の販売を開始した。面積は約 50 ㎡で、店と集会所の 2 室に分かれ、集会所には全組合員が集まることができる。販売所では基礎的な帳簿のつけ方等を学習したほか、協同組合登記はじめ、役所への各種届け出書類の書き方を身につけた。10 月には登記を完了し、サンタクルス町
で初の正式な協同組合となった。
トイレの設置工事は、平成 23 年 11 月に着工し、平成 24 年 3 月、村内に 8 基のトイレが完成した。1 基は 3 室からなり、約 10 世帯で共有し、グループごとに清掃、管理している。
また、村人と協議して、0.4ha の土地を借り、組合共同農地として、村人を 5 つのグループに分け、共同農地で訓練を兼ねた野菜栽培を行った。集落のほぼ全ての世帯で家庭菜園ができ、1 年を通して、無農薬の有機野菜が栽培された。
保健互助制度は、村人の多くが参加し、プールした資金を医療費として使用した。1 年の活動を通し、徴収率は上がったが、今期は肺炎、赤痢など重症患者が多く、住民の負担率
は 20％程度にとどまった。また、保健指導員が月 1 回保健セミナーを開催した。
日本からはスタッフを 1 年間駐在させ、有機農業の指導や保健互助制度の設立指導、販売所建設の管理等を行った。

効果と現地の反響
各家庭で生産された野菜を協同組合に売却することにより、住民は現金収入を得ることができるようになった。また、販売所では予想以上の売り上げを達成し、その利益から町の高校に通う生徒 7 名に学資援助を行った。
住民からは「野菜を作り販売所に持っていけば買ってくれるので、野菜作りを頑張る気持ちになれる」、｢トイレができてうれしい。これまでは遠いところに出かけて用を足していたのでとても楽になった｣、｢トイレができ、これからは寄生虫が少なくなると思う。子どもたちの健康には清潔が大切｣、「村にトイレ、販売所ができて、とても発展した気分がする。自分たちの力で状況を変えられるという自信が持てた」等喜びの意見が寄せられた。

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カンボジア

社会福祉法人 日本国際社会事業団

所在地：東京都
事業名：貧困家庭子女に対する給食付き識字教育及び衛生教育
配分額：1,967,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの首都プノンペンの活動地周辺は、王宮や博物館、寺院が多く観光客が集まる地域であるため、物売りや物乞いなどをする路上生活者が数多くいる。彼らの希望は安定した収入のある仕事に就き路上生活から抜け出すことである。しかし、子どもを学校に行かせたいが、子どもにも働いて貰わないと生計が成り立たないという親が多い。
また、学校に行かれない子ども達は読み書きや計算ができないために、就労に対する条件が悪く、彼らが貧困から抜け出すことは困難となっている。
今年度も、カンボジアの激しい経済変化の中で、学歴がないために取り残される子ども達を救うため、身体を清潔にし、食事をし、勉強するという生活習慣をつけさせることを目的とした、朝食と昼食の給食付き識字教育を行うこととした。
王実施状況
給食付き識字教育は参加した子どもの学力に応じて、レベル 1 からレベル 3 までの 3 ク
ラスに分け、月曜から木曜まで午前と午後にクメール語、英語、算数を、金曜にはパソコンを教えた。授業実施にあたっては、通学する子どもが増えたことから、公立小学校を参観したり、公立学校の先生とプログラムの内容を話し合ったりしながら少しずつ公立学校のプログラムに近づけるよう努力した。参加者は誰でも参加できるレベル 1 の生徒は約30 名、レベル 2 は約 10 名、レベル 3 は約 20 名であった。また、活動当初は 3 割程度だった就学率も、現在は子どもの 8 割以上が公立学校に通うようになった。
衛生教育を行うことにより、以前に比べ身なりも格段と清潔になり、服が汚れていても平気だった子ども達が着替えやシャワーを自らするようになった。給食前の手洗い、歯磨き等も指導しているが未だ完全ではないため、今後も継続して指導していく。
日本からは、平成 23 年 5 月 8 日から 16 日の間にスタッフ 2 名を、7 月 3 日から 16 日の間と 7 月 8 日から 21 日の間にそれぞれスタッフ 1 名を、平成 24 年 1 月 27 日から 2 月 9 日の間と 2 月 1 日から 14 日の間もスタッフをそれぞれ 1 名派遣し、給食や識字教育の状況や子ども達の様子、生活環境を確認し指導した。

効果と現地の反響
カンボジアでは学年の進級の際にはテストに合格しなければならず、塾に通う子どもも多い。貧困家庭の子どもの中に、塾に通わなくても進級テストに合格した子どもがいたことから、自分も頑張ろうという子どもが増え、今後も事業を続けてほしいと親や近隣の人から要望が寄せられている。
また、かつて識字教室に通っていた子ども達が、成人して訪ねて来るようになった。レ
ストランや商店で働いている子どもが多く、経済的に自立している姿を見るのは何より喜
ばしいことで、今後の励みとなる。中には若い妊婦がいることから、今後は性教育等も取り入れる方向で検討している。

17

パレスチナ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

所在地：東京都
事業名：巡回保健指導及び健康診断
配分額：4,707,000 円
あち
背景と目的
近年、東エルサレムの政治状況はさらに悪化し、市民と警察・軍の間で衝突が増え、検問所の封鎖などにより医療サービスへのアクセスが一層困難になった。また、東エルサレ
ムに住むパレスチナ人に対し、エルサレム市からの市民サービスは十分提供されず、経済状況の悪化も相まって人々の生活環境は悪化する一方である。学校教育においても、パレ
スチナ人の教育を行う学校に対しては、エルサレム市からの補助がなく、健康診断や保健教育など子ども達のケアは十分とは言えない。そのため、子ども・青少年の身体的健康だ
けでなく、メンタル面にも影響が出ており、薬物、暴力、早期退学等の社会問題に繋がっ
ている。
王実施状況
今年度は、東エルサレム地区の 17 地域の学校等を対象とした健康診断、学校や幼稚園における健康教育、研修、講習を受けた教師・生徒が他の教師や生徒達に教えるためのトレーナー研修、栄養や保健衛生教育、救急法の講習等の支援を行うこととした。
学校における保健教育指導は 34 校の生徒 12,526 名に延べ 499 回の講習を開催し、保健指導員が歯科衛生、眼の健康、結核、栄養、喫煙や薬物害等指導した。救急法の指導は25 校の 7 年生から 11 年生の 1,026 名に延べ 195 回講習し、身体の構造、心肺蘇生法、けがや骨折の手当て等を指導した。また、地域の幼稚園や女性センターの母親、地域活動リー
ダーにも 10 か所で 237 名に延べ 99 回、救急法の講習を行った。健康診断は、幼稚園児や小学 1 年生を対象に 30 か所で行い 1,676 名を診断し、視力検査は 7 年生、10 年生にも行い、鼻炎、気管支炎、皮膚炎等には処方箋を、視覚障害、心臓障害等は専門医を紹介した。保
健衛生トレーナー研修は、健康を促進する仕組みが校内にできることを目標に、7 か所で延べ 125 名に研修や自主活動のフォローアップを行った。地域社会で実施する青少年向けのサマーキャンプでは 9 か所で 502 名の身長・体重測定、視力検査、健康教育を行った。その他、地域センター18 か所において、父母に対して、女性と子どもの健康、喫煙の害、慢性病などの健康教育を行ったほか遊牧民族集落の巡回診療を 282 名に対し延べ 9 回行った。
日本からはスタッフを 1 年間駐在させるとともに、平成 23 年 10 月から平成 24 年 3 月までの間にスタッフを延べ 7 名派遣し、49 日間の活動を行い、事業の安全管理、国際 NGO との調整、現地スタッフや医師等とミーティング等を行った。

効果と現地の反響
保健教育を行った学校の教師からは「生徒達が常に清潔に気をつけ、教室をきれいに保
とうという意識が生まれた」、「学校での販売は糖分の多い菓子類を制限し、飲み物は果物
ジュースにしている」。母親からは「子どもの身体障害と学習能力の関係についての健康教
育だったが、知らないことばかりで貴重な経験だった」。トレーナー研修に参加した子ども
からは「学校掲示用ポスターを作ったり、講習会、学校新聞で知識を普及したい」等前向
きな意見が聞かれた。また、アル＝フダー幼稚園から、医療保健活動に対し感謝状が贈られた他、現地新聞に健康キャンペーンの記事が掲載されるなど、高い評価を得た。

18

特定非営利活動法人 パルシック

スリランカ
所在地：東京都

事業名：紅茶有機栽培のグループ化及び運営指導
配分額：3,830,000 円
あち
背景と目的
南部州のデニヤヤ郡はスリランカに残る熱帯雨林シンハラージャ環境保護区に隣接する山岳地帯であり、重要な水源地帯でもある。スリランカ政府も地域住民も、この地域の環境問題への関心は高い。山岳地帯で標高が高く傾斜面が多いことから、紅茶栽培が主たる産業となっているが、現在行われている栽培方法は化学肥料や除草剤などを多用するもの
であり、水質汚染が懸念されていた。このため、地域の農民達から有機栽培に転換するための技術指導及び資材の協力の要望があった。
当団体は、今年度紅茶有機栽培への転換を図ることを目的とした、紅茶栽培農家の組織化、堆肥作り、施肥のための傾斜地の整備、病害虫の予防などの指導を行うこととした。
王実施状況
デニヤヤ地域のキリウェラガマ村及びメディリピティア村の 2 村で紅茶の有機栽培を希望する農家 25 世帯をグループとして組織した。各農家は自らの畑のうち 1/4 エーカーを転換地として選定し、その畑に対する農薬、化学肥料の使用を禁止した。また、9 月には各農家に対して、糞から堆肥を作るため乳牛を 1 頭、シャベルや鍬、ビニールシートなど必要資材を供与し、堆肥溜を作らせた。各農家は牛の世話をしながら堆肥を管理し、自らの畑に施肥した。
平成 23 年 6 月に有機栽培に関する基礎研修を実施し、有機栽培マニュアルを配布した。
平成 23 年 11 月 15 日には集中研修として、有機紅茶栽培を行っている他県の農家グループを訪問して堆肥作り、土壌改良、農地整備等について教えた。その後、毎月 1 回各村の集会場や寺で定期研修を行い、有機農法、茶葉の病気対策、栽培記録の方法等を指導した。
平成 24 年 1 月に有機転換地での茶葉の収穫が始まり、1,200 ㎏が収穫できた。
日本からは、平成 23 年 10 月から平成 24 年 3 月までの間スタッフを 1 名駐在させたほか、
平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までの間に延べ 4 名のスタッフを 4 回、51 日間派遣し、各農家を訪問するなど指導を行った。

効果と現地の反響
参加農家からは「環境や土壌のことを考え、有機転換には以前から興味を持っていたが、個人では負担が大きすぎて踏み出せなかった。しかし、この事業に参加することで、有機栽培に挑戦でき、集中して転換作業に取り組めるようになった」との感想が寄せられた。
また、牛の飼育は牛糞堆肥用というだけでなく、牛の世話をすることが家族の楽しみや子どもの情操教育に役立っているという声も聞かれた。
参加した農家は各自でさらに工夫し、茶木や土壌の管理を進めている。近々有機転換中
紅茶として工場への販売が開始される。有機転換中の収穫量減少に対する不安の声もあるが、有機転換中茶葉は高値で販売が可能であり、収穫量減少の損失は単価上昇により補われることを各自確認している。
本事業は、周辺地域の紅茶栽培農家からも参加したいという要望が強く、次年度には新
たに 25 世帯参加農家を増やすこととした。

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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン

所在地：東京都
事業名：子どもへの識字等教育、心理ケア及びコミュニティの形成
配分額：9,932,000 円
あち
背景と目的
1948 年(昭和 23 年)にイスラエルが建国された際、レバノン国内に多くのパレスチナ人が難民として逃れた。戦闘終結から 3 年以上経過した現在も、40 万人以上が仮設住宅で避難生活を送っている。難民キャンプへの出入りはレバノン軍により厳しくチェックされ、失業、物価高騰のほか、外国人として 70 種類に及ぶ就労制限があり、社会保険や公的サービ
スは受けられないなど、多くのストレスを抱えている。
難民の初等教育は国連が行っているが、学習環境に恵まれない子ども達は授業について行かれず、中学生になると 3 割の子ども達が中退する。彼らは基礎的学力がないため、職を得られず、反社会的な行動に走るものも数多くいる。
子ども達が学習を継続するためには、家庭やコミュニティの心理的な安定や、早い段階からの支援が必要なことから、今年度は国語(アラビア語)、英語、算数の教育サポート、各家庭を巡回しての家庭やコミュニティに対する心理サポート等を行うこととした。
王実施状況
心理サポートは、指導員研修を平成 23 年 4 月 11 日から 16 日までの間にトリポリ市周辺、
エルバス市周辺、ベイルート市内の 3 か所で各 2 日ずつ行った。日本から専門家を派遣し、補習クラス指導員、家庭訪問を行うソーシャルワーカー等 37 名に、難民キャンプの子どもの心理、行動上の問題と対応策、障がいをもつ子ども達への対応等を指導した。
また、日本から美術家を 3 名派遣し、アートワークショップを平成 23 年 7 月 22 日から29 日にエルバス市で行った。ラシディエ難民キャンプ等 3 キャンプの指導員、ソーシャル
ワーカー、ボランティア等 56 名に指導方法等を、6 歳から 15 歳までの子ども達 210 名に絵画工作活動を指導した。
子ども向けプログラムとして、週 5 日、7 か所の難民キャンプで小学 1 年生から 3 年生の約 900 名の子ども達に国語、英語、算数の補習を行った。国連学校の二部制に合わせ午前
学校に通う子どもは午後に、午後通う子どもは午前に 3 時間の補習クラスを開いたほか、夏休みの集中学習も実施した。また、絵画工作、音楽等を課外活動として週 1 回開催した
ほか、遠足、運動会等イベントを開催し、小学生から中学生まで約 1,400 名が参加した。
家族向けプログラムとしては、毎月 1 回補習クラスに通う子どもの母親に家庭での学習支援や衛生、健康、食育等の指導をするとともに、約 2,100 家庭を訪問し、家族の抱える問題等に、アドバイスをしたほか、自力で解決できない問題には、専門家を紹介した。
日本からは平成 23 年 4 月、7 月、11 月にスタッフや専門家を延べ 8 名派遣し、研修会の講師を務めたほか、家庭訪問の同行等を行った。

効果と現地の反響
補習クラスに通う子どもからは「補修のおかげで勉強が分かるようになり、試験で良い成績を取ることができるようになりました」、母親からは「息子が補習クラスに通い始めてから読解力が増し、成績が急に良くなり、生活態度も良くなったと先生から言われました。
ありがとうございます」等多くの感謝の手紙が届いた。

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特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

タイ

所在地：東京都
事業名：タイに居住するミャンマー人難民に対する法教育配分額：4,671,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは、当然享受しているはずの権利や法律を学ぶ機会に恵まれる若者は数少なく、様々な人権侵害に対し問題意識を持つことさえできない状況であった。ミャンマーの民主化を進め、定着させるためには人権と民主主義を理解する法律の専門家の人材育成が急務となっている。
当団体は、ミャンマーの民主化に取組むビルマ法律家協会（BLC）と連携して、タイ国境の町メーソットに開校した 2 年制のピースローアカデミー(PLA)を運営し、ミャンマー人難民を対象とした、基本的人権や権利保障、個人の尊厳等の法教育を行ってきた。今年度も日本から弁護士等を講師として派遣し、ミャンマー難民の法律の基本的知識習得を目標とした支援を行うこととした。
王実施状況
BLC が設立した PLA は、資金難から一旦閉鎖されたが、平成 21 年に活動を再開し、平成23 年 1 月再開後初の卒業生を輩出した。その後平成 23 年 4 月に入学した生徒 25 名は、大多数がミャンマーの少数民族出身であり、多くは弁護士になるという目標を持っている。
彼らは週 5 日、基本的人権、民主主義に関する基礎や人権の成り立ち、理念や歴史等法律に関する知識や英語を学んでいる。
日本からは、事業期間中合計 8 回、弁護士等を派遣した。第 1 回は平成 23 年 5 月に 7 日間、弁護士 1 名を派遣して人権の歴史を講義し、「人間として当然得る権利」について討論した。第 2 回は 7 月に 8 日間、弁護士 2 名を派遣し、日本国憲法の基本的人権、選挙権、難民認定制度等を講義した。第 3 回は 8 月に 9 日間、弁護士 1 名を派遣し、世界人権宣言、国連の役割、人種差別撤廃条約、拷問禁止条約等を講義した。第 4 回は 9 月に 8 日間、弁護士 2 名を派遣し、日本の労働法や訴訟における弁護士の役割等を講義した。第 5 回は平成 24 年 1 月に 7 日間、専門家を 1 名派遣し、インターネットセキュリティ等について講義した。第 6 回は 2 月に 7 日間、弁護士 1 名を派遣し、国際法模擬裁判を行い、条約の解釈
等リーガルシンキングについて意義を教えた。第 7 回は同じく 2 月に 7 日間、弁護士 2 名を派遣し、国際刑事犯罪の管轄権行使、ジュネーブ条約上の訴訟義務、アメリカ憲法の平等権等を講義し、マイノリティーの保護と平等原則についてグループ討議等を行った。第
8 回は 3 月に 6 日間、弁護士１名を派遣し、日本国憲法における人権、民主主義、司法の役割に関する講義を行うとともに、日本における外国人の退去強制事案や難民認定手続について、具体的事例を基に検討を行った。

効果と現地の反響
弁護士を目指す学生達は、本事業の講義を通じて、講義を受ける機会を得た自分たちの今後の役割、責任、使命感を身に付けた。また、自分とは異なる少数民族出身の学生と寮生活することで、他民族に対する理解を深め多様な民族が共存できる国家の将来像を思考するようになった。BLC 関係者や学生からは、日本からの講師の派遣や教材等の支援に対して、多くの感謝の意が寄せられた。

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特定非営利活動法人 ＮＧＯアフリカ友の会

中央アフリカ

所在地：東京都
事業名：栄養失調児への給食支援及び母親への洋裁指導
配分額：4,209,000 円
あち
背景と目的
中央アフリカでは、貧困が更なる栄養失調児を生み出している。若年層の出産も珍しいことではなく、多くの女性は未婚のまま何度も出産を重ねる。そのため、生活は貧しく、子どもは栄養失調児(低蛋白症、消耗症)となる。特に母親が HIV 感染者の場合、子どももHIV に感染している可能性が高い。また大部分は栄養失調状態であるため、事態は深刻であり、子どもへの栄養改善のための給食と母親の自立のための支援が急務となっている。
当団体は首都バンギ市でブエラブ栄養失調児センターを運営し、栄養失調児の支援を行ってきた。今年度も栄養失調児に個々のプログラムを立て、週 4 日の給食と医療、カウンセリングにより栄養状態を回復させ、母親に調理教室や栄養教室による栄養指導を行う他、経済的な自立手段としての洋裁技術指導を行うこととした。
王実施状況
ブエラブ栄養失調児センターでは、医師、ソーシャルワーカーを各 1 名、栄養士 2 名、看護師、給食調理員、洋裁補助指導者を各 4 名雇用し、1 年間に、932 名の栄養失調児を受け入れた。低蛋白症、消耗症の栄養失調児に週 4 日の医療とカウンセリング、給食、栄養指導、家庭訪問などで、552 名の児童の栄養状態が改善された。重症の子どもには、クロレ
ラや特別の栄養メニューを与えた。
栄養失調児の母親に対する栄養教室と調理教室は、月曜日と木曜日に交互に実施した。
調理教室では、調理方法をデモンストレーションし、栄養教室では、ビタミンの摂取など
栄養バランスについて教えた。貧困者はどうしても主食のキャッサバ芋だけを食べ、野菜を食べないためにビタミン不足となり、栄養素の不足から低蛋白症になる。安価で購入できる野菜もあることから、母親の意識改革に努めた。
洋裁教室は、週 4 日、3 か月を 1 サイクルとし、各サイクル 20 名を対象とし、計 80 名の母親が、子ども服やブラウス等の仕立てができるようになった。自分で縫った洋服が売れた時は喜んで報告に来る姿も見られ、洋裁教室は自立への第一歩であることを実感した。
日本からは、平成 23 年 7 月から 9 月、10 月、平成 24 年 2 月から 3 月に合計 127 日間、専門家やスタッフを派遣し、事業の進捗管理や洋裁の技術指導を行った。

効果と現地の反響
受け入れ児は、重症児や HIV/ AIDS 感染児が多く、物価高騰も相まって、栄養改善率は
目標以下の約 59％である。まだ時間を要する栄養失調児も多いが、ほとんどの子どもが着
実に良い方法に向かっている。
母親たちからは「今も子どもが生きていることに感謝します。2 歳の子どもを一人亡くしていますので、子どもが元気になったことに驚きました。今度は野菜を買い、習ったように調理してみます」、「洋裁ができればお金が貰えるなんて、良いことを教えていただきありがとう。今は、お金を貯めて自分のミシンを買うことが目標です」、「栄養教室で野菜や肉魚の大切さを知りました。滅多に食べられませんが、お金を少し出せば野菜も買えます。
これからは子どもに食べさせます」など感謝の声が寄せられた。

22

カンボジアNPO カムカムクメール

所在地：東京都
事業名：子ども、保護者等への歯磨き指導
配分額：1,097,000 円
あち
背景と目的
カンボジアは長い内戦の影響で、口腔専門家が少なく、人口 1,600 万人に対し歯科医師はわずか約 300 名、歯科看護師約 320 名と言われている。また、子どもの 90％は口腔疾患に罹っていると報告されているが、治療を受けることができる子どもはほとんどいない。
当団体は、平成 18 年から保育所や保育者養成施設等に歯科医師、歯科衛生士を派遣し、虫歯予防ワークショップ等う蝕予防に重点を置いた活動を行うとともに、園児や保護者に健康教育や歯磨き指導をできるよう保育者への指導を行ってきた。
都市近郊の国道沿いに住む子どもは、間食の回数などから口腔環境が悪いが、周辺に信頼できる安価な歯科医師がいないため、民間療法や伝統療法に頼る傾向が多い。このため、
今年度も、日本から歯科医師、歯科衛生士を派遣し、国道沿いの集落や、孤児施設、小学校、保育者養成施設、教員養成校において歯磨き指導を行うこととした。
王実施状況
今年度は、2 回現地で活動を行った。第 1 回目は平成 23 年 7 月 18 日から 28 日までの間、
第 2 回目は平成 24 年 1 月 15 日から 27 日までの間に、歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名を派
遣し、ワークショップを開催した。
ウカナス孤児施設では、7 月 20 日と 27 日、1 月 17 日と 21 日に、10 名のスタッフと90 名の子どもを対象とした健康教育や、歯垢赤染め・歯磨き指導を行った。保育者養成校
では 7 月 21 日と 1 月 26 日に、406 名の学生に対し、歯磨き指導、むし歯予防・健康教育を行った。中学校教員養成校では 1 月 19 日に、小学校教員養成校では 1 月 26 日に同様のワ
ークショップを開催し、合計 235 名が参加した。チュラップコントー小学校では、1 月
18 日と 1 月 25 日に 31 名の保護者と、生徒を対象とした歯磨き指導を実施した。
また、国道 1 号線沿いの 4 か所の集落を 7 日間で 48 組の家庭を訪問したほか、全体指導で 120 名に対し、歯磨き状況の確認や歯磨き指導や健康教育を行った。

効果と現地の反響
ワークショップ開催前と開催後のアンケートを比べると、むし歯の原因、歯磨きの目的
等むし歯に対する理解度は確実に上がり、保育者養成校、教員養成校では「やや満足」以
上の回答がほぼ 100％であった。
活動に参加した歯科医師のモックチャリア先生は「このプログラムは大変有益です。口腔が健康になれば、身体も健康になります。私達の国ではこの領域の支援がとても必要です。もっと多くの場所で支援してくれることを願っています」、スダウコンライ村のバウソ
ッウオン村長は「歯磨きだけでなく、むし歯や病気について教えてくれて感謝しています。
自分の歯の健康を自分で管理し、むし歯にならないように気をつけます」。
チュラップコントー小学校のノウソッパル校長からは「子ども達や保護者に手洗いの仕方と歯磨きの指導等をしていただき感謝しています。これまで保護者は歯の健康の重要性について意識がありませんでした。子ども達への衛生指導は大変困難でしたが、指導のお陰で、歯を清潔・健康にすることに興味を持つようになりました」と感謝の手紙が届いた。

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インドネシア

インドネシア教育振興会

所在地：富山県
事業名：有機肥料作成指導
配分額：3,265､000 円
あち
背景と目的
インドネシアバンテン州タンゲラング市のカランガン区は、コチュアク村とカランガン
村の 2 村からなり、人口 6,700 名は小作農と「カキリマ」とよばれる物売り、出稼ぎ等で生計を立てている貧困地域である。0 歳から 17 歳までの子どもは約 2,410 名おり、初等教
育対象者は約 600 名であるが小学校は 2 校、受け入れ可能数は約 390 名であり、中学校はない。当団体は昨年度小学校を建設し、今年度から開校した。
また、当地区ではゴミが放置されており、異臭や伝染病など、生活環境や自然環境に悪影響を及ぼしている。農業においては化学肥料や農薬が高価なため、借金は減らず、貧困の連鎖は断ち切れない。
王実施状況
今年度は、バイオマス(残飯や家畜の排せつ物など)・トイレやコンポスト(有機肥料)作業場の建設を行い、日常生活から排出されるバイオマスからのコンポスト作り及び栽培を指導するとともに、循環型社会形成のためのリーダーの育成を行うこととした。
平成 23 年 6 月 2 日に、地域指導者が 13 名参加し、プロジェクト実施に向けたワークシ
ョップを開催した。トイレ・バイオコンポスト作業場の建設は、6 月 20 日に基礎工事を開始し、11 月 6 日に 16.5 ㎡、8 個室のバイオマス・トイレと 16.5 ㎡、4 熟成過程区切りのコンポスト作業場が完成した。
有機肥料の教材作成は 6 月 27 日から開始し、地域を巡回して、問題点の確認、教材の構成の検討、教材の開発、模擬利用等を経て、平成 24 年 2 月 29 日に完成した。その後、3 月
22 日、23 日に延べ 56 名の参加を得て、住民勉強会を開催し、教材を配布した。
学校農園のバイオマス農園整備指導は 11 月 6 日に開始し、バイオマス作りとハーブ栽培を行った。バイオマス利用による循環型社会形成の地域リーダーの研修も同日に開始し、延べ 122 名が参加した。研修終了時には、33 名を推進リーダーに認定した。12 月 22 日にはバイオマス利用による循環型社会形成の住民向け講習会、リーダー研修会を開催し、地域住民 38 名と、地域リーダー20 名が参加した。
日本からはスタッフ 1 名を事業期間中に 8 回、延べ 91 日間派遣し、約 50 日間住民との話し合い、農園整備指導、リーダーの指導、教材の作成指導等を行った。

効果と現地の反響
このプロジェクトの終了時に参加者から「講習会に参加し、ゴミが資源であることに気付いた」、「ゴミの分別が習慣になり、他の住民も同じように分別すれば、村はきれいになります｣、「推進本とゴミの分別袋をありがとうございました。言葉だけでなく、本や分別袋のおかげで、私や子ども達は周囲のゴミをどう処理すれば良いか分かりました」。小学校
教師からは「コンポスト作業場・バイオトイレが学校にできて、環境教育がしやすくなった。有機農業について実体験を通して教えることができる。大人を変えることは難しいが、子どもに教えることで、地域を変えられると確信している」等感謝の言葉が寄せられた。
現在はリーダー達の尽力により、ゴミの分別は地域全体に徹底されつつある。

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フィリピン

特定非営利活動法人 イカオ･アコ

所在地：愛知県
事業名：植林、養豚、養殖技術及びマーケティングの指導
配分額：5,995,000 円
あち
背景と目的
フィリピンボホール島沿岸域の住民の大部分は、持続可能な漁業を行うためにはマングローブが大切であることを頭では理解している。しかし、収入のほとんどを漁業に頼っているため、漁獲量が少ない時には、違法な行為を行わざるを得ない状況にある。
当団体は、平成 22 年度にトリニダット市タグムサール村、ウバイ市シナンディガン村、
トリスレイエス島の 3 か所でマングローブの植樹を行った。マングローブは植えてから少なくとも 3 年はメンテナンスしないと定着が難しく、その間は漁が制限される。このため、3 村の住民がマングローブの維持管理に従事できるよう、収入源となる代替産業が必要となっている。
今年度は、新たにウバイ市パンパン村、フーマイフーマイ村及びアチラ村で植林やマングローブの管理を行い、昨年植林を行った 3 村において、養豚又は海藻の養殖の技術指導を行うこととした。
王実施状況
植林は、平成 23 年 5 月に開始し、10 月までに合計 51,434 本を植林し、延べ 924 名の住民が参加した。その後も住民の主体的な植林活動が行われ、事業期間終了時には全体で8 万本、総面積は約 8ha となった。残念ながらタグムサール村では、土地の所有者からの要請により、植林を断念した。
植林講習会では、パンパン村、フーマイフーマイ村では、7 月に苗木、9 月に植樹、12 月にメンテナンスについて指導した。また、アチラ村では、10 月に苗木、1 月に植樹を実施
し、3 村で延べ 319 名が参加した。環境教育のワークショップは周辺 5 村で開催し、住民や子ども達が延べ 1,347 名参加した。代替産業の育成は、養豚事業をシナンティガン村で行い、平成 23 年 7 月から平成 24 年 2 月迄の間、飼料配分や管理等栄養面に関する講習会を
11 日間開催し、延べ 236 名が参加した。また、感染病ストレス対策等の衛生環境に関する講習会を 7 日間開催し、延べ 157 名が参加した。
海藻事業は、平成 23 年 11 月にトレスレイエス島とパンパン村で海藻の基礎知識や養殖方法、養殖場の設置方法等 3 日間の講習会を開催し、延べ 68 名が参加したが、天候不良等の理由により 1 月に中止することとなった。
日本からはスタッフが 1 年間常駐したほか、事業期間内にスタッフや専門家 4 名を 5 回、延べ 34 日間派遣し、植林状況の確認や指導等にあたった。

効果と現地の反響
植林に参加した住民からは「マングローブの植林により、将来、魚の収穫量が増え、安定した収入が得られる日が来ることを願っています。仕事がない中、マングローブの植林
やメンテナンスによる収入はとても助かります」と感謝の言葉があった。
また、養豚事業により、生後 4 か月の子豚を売り、8,400 ペソの収入を得た住民もいる。
養豚を継続し更なる収入増加を目指し、自主的に計画を立てるなど、経済的な自立に向けた活動が開始されることにより、周辺住民への波及効果が期待されている。

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特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

ベトナム

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者及び先天性心臓疾患患者に対する手術及び診察配分額：5,089,000 円
あち
背景と目的
ベトナム戦争後、障がい児が多く生まれ、現地の医療技術だけでは治療が困難であり、未だに口腔先天異常疾患(口唇口蓋裂等)の手術を希望する多くの患者がいる。成人した患者は自身の治療に留まらず、結婚、出産に伴う次世代への影響に不安を抱えている。
当団体では、口唇口蓋裂患者の無料手術を行うとともに、先天異常性モニタリングセン
ターを設置し、患者のモニタリングを行ってきた。近年の調査結果によると、先天異常疾患者のうち、口唇口蓋裂の占める割合は 17.4％、顔面裂が 1.6％であった。また、口唇口蓋裂患者の合併症として最も多い先天性心臓疾患は、1.6％であることも明らかになった。
心臓疾患の患者は周術期管理が難しく、口唇口蓋裂の患者で心臓疾患を合併している患者
は、周術期管理の難しさから手術を断念せざるを得ないことが多い。また、別の調査では、ベトナムにおいては年間 1 万人以上の子どもが先天性心疾患を持って生まれることが明らかになっている。そこで問題になっているのは、先天性心臓疾患を持つ患児及び心臓疾患など、循環器系の合併症を持つ口唇口蓋裂患者に対する医療である。
王実施状況
今年度は、平成 23 年 3 月の東日本大震災の影響により日本人医師等派遣者の調整が難し
かったが、実施地等を変更し、事業期間内に 3 回の派遣を行った。
第 1 回は、平成 23 年 11 月 13 日から 26 日までの間、口腔外科医 6 名、麻酔医 2 名を派遣した。ホーチミン市のオドントマキシロフェイシャル病院及びカンホア省総合病院でカナダチームと共に 86 名の診療を行い、口唇裂 1 次手術を 13 名、口蓋裂 1 次手術を 21 名、
口唇裂 2 次手術を 18 名に行った。
第 2 回は、平成 23 年 12 月 23 日から 31 日までの間、口腔外科医 6 名、麻酔医 8 名、形成外科医 1 名、産婦人科医 1 名、看護師 6 名を派遣し、ベンチェ省のグエンデンチュー病
院で 44 名の口唇口蓋裂手術を行った。
第 3 回は、平成 24 年 2 月 9 日から 19 日までの間、口腔外科医 8 名、麻酔医 3 名を派遣
し、ニンビン省のニンビン病院で 45 名の診察、24 名の口唇口蓋裂の手術を行った。
また、各回とも現地人医師・看護師に対する技術移転を併せて行った。
残念ながら、当初計画していたフートン省とハノイ市における口腔先天異常疾患患者の無料手術は実施しなかった。また、先天性心臓疾患患者への手術については、日本人医師の都合がつかずに今年度は見送ることとなった。

効果と現地の反響
現地で活動中に駐ベトナム大使やベトナム国家副主席が当団体を訪問し、謝意を表された。
また、無料手術を受けた患者の親からは「自分達だけではお金が工面できず、治療費が支払えないので、大変助かります。 将来は、子どもを医師など医療従事者にして、困っている人の治療ができるようにし、社会に恩返しがしたい」と感謝の言葉が寄せられた。

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公益社団法人 アジア協会アジア友の会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：バイオガスプラントの建設及びガス燃料作成のための牛銀行の実施並びに環境保全・生活改善指導
配分額：4,901,000 円
あち
背景と目的
ネパールでは全国民 2,700 万人の約 8 割が農業に従事し、その大半は自給自足に近い生活を送っている。資源がないため｢木(薪)｣が主要な燃料となるが、人口増加に伴い、薪の使用量が急激に増え、森林破壊が進み、土地の浸食を始めとする環境破壊が農業の低迷を生んでいる。このため、薪に代わる生活燃料の確保が望まれている。
当団体では、首都カトマンズ近郊のバクタプール県において、バイオガスプラント設置と普及に努め、これまでにスダール村では 296 基、バゲスワリ村では 25 基、トゥクチャ村
では 71 基設置した。しかし、3 村合計 3,805 世帯に対する現在の設置数では代替燃料への切り替え効果は十分とは言えないことから、今年度も、3 村にバイオガスプラントを設置し、生活の改善を図るとともに、子ども達への環境保全に関する指導を実施することとした。
王実施状況
バイオガスプラントの設置は、各村の村落開発委員会が募集し、支援が必要な家庭を選考した。約 12 ㎡のプラント建設は、設置業者に依頼し、スダール村は平成 23 年 12 月に着工し翌年 3 月までに 36 基、バゲスワリ村は平成 23 年 11 月に着工し翌年 1 月までに 12 基、トゥクチャ村は平成 23 年 11 月に着工し翌年 3 月までに 39 基、合計 87 基が完成した。
バイオガストレーニングは、平成 23 年 8 月、10 月、12 月、平成 24 年 2 月、3 月にバイ
オガスプラントの設置世帯を訪問し、延べ 43 日間プラントの使用状況を確認し指導した。
今年度設置予定世帯を対象とした普及トレーニングは、トゥクチャ村では設置予定者
39 名を対象に、平成 23 年 10 月 8 日及び平成 24 年 2 月 23 日に行った。バゲスワリ村では12 名を対象に 10 月 30 日、スダール村では 36 名を対象として、平成 24 年 1 月 2 日、2 月
19 日に実施し、バイオガスのシステムと利用方法、効果等について指導した。
また、環境保全のための活動を地域社会で実践していくことができる子どもの育成を目的に環境セミナーを事業期間内に 6 つの小学校と 1 つの小中学校で行った。なお、予定していた牛銀行の実施については、事業の見直しを行い今年度は見送ることとなった。
日本からは、スタッフを平成 23 年 8 月、10 月、12 月、平成 24 年 2 月、3 月の 5 回派遣
し、延べ 43 日活動を行い、設置状況の確認等行った。

効果と現地の反響
バイオガスプラントを設置したバゲスワリ村の住民からは「バゲスワリは村民の 1 人当たりの土地面積が狭いため、自分の土地で薪用の木を確保できる村民は少なく、ここ数年
は薪の値段も上がり、燃料の確保に苦しんでいました。バイオガスプラントを設置できたことはとてもうれしく、家計の安定、生活の安定になりました」と喜びを語った。
また、トゥクチャ村の住民からは「ガスが出た時は本当にうれしくて家族全員で大騒ぎでした。早く使いすぎていたことを教えてくださり、助かりました。こうして設置した後も訪問してアドバイスをいただけるとありがたいです」と感謝の言葉が届けられた。

27

アジア保育教育交流推進実行委員会

タイ
所在地：大阪府

事業名：保育スタッフ研修及び親子保育研修
配分額：3,135,000 円
あち
背景と目的
タイは東南アジアのなかでも、経済発展が目覚ましい国のひとつであるが、都市部と農村部の経済格差が大きい。高層ビルが立ち並ぶ首都バンコクにもスラム地区が多数あり、義務教育を受ける機会のない子ども達が数多く存在している。
当団体は、これまでバンコクのスラム地区 31 か所の保育園・図書館スタッフを対象に、絵本の読み聞かせや遊びの研修を行い、保育関係者のスキルアップを図ってきた。研修に参加した保育者は、遊ぶ楽しさ、教材は身の回りにたくさんあることに気づき、自らの保育園・図書館で実践をしようとする意思はあるが、保育者は子どもへの遊び方の提案方法
や、保護者への親子活動の意義の伝え方が分からないなど課題は多く残されている。
今年度は、バンコクのスラム地区及び周辺県の保育園・図書館の中から 12 か所を選定し、子ども・親子を対象とした遊びの公開保育を開催し、終了後、参加した保育者・保護者・見学した保育者等により意見交換会を行い、保育者のスキルアップを図ることとした。
王実施状況
子ども達や保育者を対象とした遊びや教材を利用した公開保育研修を 2 回実施した。また、研修実施前にスタッフを派遣し、実施場所の選定等事前準備を行った。
第 1 回は、日本から保育士 4 名を平成 23 年 6 月 21 日から 27 日まで派遣し、23 日にプラ
サートシン保育園とクロンムガン保育園、24 日にワットターカム保育園、25 日にセータム
クローマニ保育園とラートパタナー保育園、26 日にバーンテープ保育園で公開保育「頭・肩・膝・ポン」、「アヒルのダンス」等を実施した。子どもは延べ 342 名、保育者 71 名、親子 82 組、見学者 122 名が参加した。
第 2 回は、日本から保育士 4 名を平成 24 年 2 月 14 日から 20 日まで派遣し、16 日にチュ
ワパーン地区中保育園、17 日にガーリミー保育園とバーンスー保育園、18 日にパークポー寺幼稚園とバーンヤープレー区保育園で公開保育「手あそび」、「牛乳パックのコマ作り」
等を実施した。子どもは延べ 125 名、保育者 26 名、親子 25 組、見学者 123 名が参加した。
また、16 日午後には障がい者施設で、障がい児の親子 8 組、施設スタッフ 4 名、見学者11 名が参加して、教材作りやふれあい遊びを行った。
第 1 回、第 2 回とも各公開保育終了後、参加者、見学者が出席して意見交換会を開催した。2 月の研修会の最後の 2 月 20 日にはパネルディスカッション「子どもの育ちのために力を合わせよう」を開催し、79 名が参加した。

効果と現地の反響
2 月のパネルディスカッションは予想以上に参加者が多かった。これまで研修でアピールしてきた「遊びの大切さ」、「親子が触れ合う快さ」等の重要性を保育者が認識している表
れであり、活動の成果が出ていることを実感できた。
研修参加者からは「子どもが楽しいと感じるよう努力する。子ども自身が自分で考える機会を大事にする。音楽をうまく活用する。この 3 つが大切だと思った」、「障がい児の親として活動に参加できて嬉しかった」など、多くの意見が寄せられた。

28

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

ネパール

所在地：大阪府
事業名：診療所の運営支援
配分額：1,605,000 円
あち
背景と目的
ネパール中部のジャクナプール県シンズリ郡ドダウリ村は、行政の手が行き届かない取り残された過疎地であり医療施設もないため、これまで住民は、病気やけがをしても医師の診察や治療を受けることができなかった。
当団体は、現地の医療環境を改善するため、平成 19 年度から診療所の整備や運営指導等を行ってきた。今年度も継続して診療所の運営支援を行い、医師雇用費の不足分や看護師の雇用費等の経費を負担し、治療費を払えない人も治療を受けられるようにした。また、住民代表が話し合いを重ね、今後も継続して医師の診察が受けられるように、自主運営に向けた診療所の運営方法のアドバイス等の支援を行うほか、村人の生活環境の改善を目的とした、栄養指導、衛生教育等を行うこととした。
王実施状況
診療所では医師 1 名、看護師 1 名、看護助手兼検査技師 1 名及びコーディネーター1 名を雇用し、医師や看護師は診療所の 2 階に宿泊し、夜間も即応できるようにした。診療対象者数はドダウリ村 10,000 名のほか、近隣のラダビール村 10,000 名、タンディ村 11,000 名、ウダヤプール村 3,000 名であり、出産補助、けが治療、病気治療、緊急処理、投薬など月平均 113 件の処置をした。
日本からは、平成 23 年 4 月 28 日から 5 月 8 日までの間に、看護師 1 名、スタッフ 1 名、専門家 1 名を派遣した。診療所の運営状況を確認するとともに、5 月 2 日・3 日には研修会を開催し、約 100 名の村人に衛生・栄養指導や、女性の経済的な自立のための縫製指導や押し花カード作りの指導を行った。また、看護師は、現地医師とともに、約 80 名の村人の診療と日本脳炎の予防接種を行った。
10 月 5 日から 16 日までの間は、スタッフ 3 名を派遣し、今後、医師等の人件費負担も含
め、診療所を自主運営するための話し合いを行った。運営経費を確保するため、患者数を増やす、出張診療をする、お金を取れる患者からは救急車での搬送料金を取る等の収入増加策を検討した。また、10 月 12 日・13 日には女性を対象とした研修会を開催し、生理用品の作り方や取り扱い方等を 25 名から 30 名の 4 グループに指導した。

効果と現地の反響
診療所の医師からは「診療所のおかげで、地域住民の健康が保たれています。私たちはいろいろな病気の治療や、出産補助、乳幼児、子どもの診療をしました。残念ながら、設備の関係で大病院に搬送しなければならない場合もあります。もう少し、医療設備が充実
していれば良いと思います」と要望が述べられた。
また、現地の人々からは「異常出産で苦しんでいた妻が診療所で無事に出産できました」、「出産がうまくいって良かった」、「大けがをしたが診療所のおかげで助かった」、「毒蛇に咬まれたが、治療できて助かった」等感謝の言葉が多数寄せられた。

29

ネパールの星

ネパール
所在地：大阪府
事業名：地域医療の支援
配分額：4,061,000 円
あち
背景と目的

ネパールカブレ郡のソロンブ村は急勾配な山の中腹にへばりつくように集落が点在している。村人は岩の崩落によるけがや、裸足で生活するため小さな傷でも化膿することが多く、医療知識不足により、けがや病気を放置して死に至ることもあった。また、これまで町の病院で診察を受けるためには、患者を背負いいくつも山を越えなければならなかった。
ネパール山間部の村人の平均寿命は 50 歳代であり、短命の理由は大きく 3 つあると言われている。第 1 に医療の遅れ、第 2 に貧困、第 3 は食生活である。当団体は、これらの問
題解決を目的として、平成 19 年から 3 年間かけてソロンブ診療所を建設した。診療所に対する村人の期待は大きく、仮オープンには 600 名の行列ができた。その後、平成 21 年はソロンブ・サポートセンター建設と周辺整備を行い、平成 22 年にはチョウリ・コラ鉄橋建設という大きな建設事業に取組んだ。
今年度は、この事業を総合的に機能させるため、遠隔地からの外来患者、入院患者と付添家族や、月 2 回巡回診療を行う医師、年に数回の大規模巡回診療チーム等が使用できる、診療所に隣接した食堂と外部トイレを建設するほか、地域医療の支援継続のため、診療所、サポートセンターの円滑な運営を行うこととした。
王実施状況
平成 23 年 4 月から 8 月までは、平成 22 年度の遅れていた工事を優先的に行い、8 月末に鉄橋、診療所周辺の壁面、進入路の復旧工事を完成させた。引き続き、平成 23 年度事業の診療所の食堂、トイレの建設工事に取り掛かり、平成 24 年 3 月末に完成させた。
これにより、平成 19 年から支援してきた診療所、サポートセンター、食堂、トイレ、周辺進入路、鉄橋等が全て完成し、トータルとしての診療設備を整えることができた。
全体の完成に伴い、地域診療と巡回診療のエリアは拡大した。多くの村人が 4～5 時間もかけて遠くから診療に訪れ、対象患者数は 33,000 名から 75,000 名に広がっている。現地医師から、今年度の診療患者数は 2,724 名と報告があった。また、サポートセンターの完成は、外来患者だけでなく、遠方から付き添ってきた家族にも、大きく寄与している。

効果と現地の反響
現地協力団体であるデュリケル病院は、診療所の駐在医師を増員し、現在は医師 2 名、看護師 1 名、アシスタント 1 名という体制で診療活動を行っている。
海外から受け入れるインターン学生は、積極的にソロンブ診療所での勤務を希望している。また、デュリケル病院が巡回診療を行っている 12 か所の「山の診療所」の中でも、最も機能的で設備の整っている診療所として重視されていることから、今後ますますの発展が期待されている。
村人は「これほど立派な診療所やそれに付随する設備ができるとは思ってもいなかった。
これらの施設に感激するだけでなく、診療所は村の誇りであり、シンボルです」と喜びのコメントを寄せた。

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