平成28年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年７月28日

上場会社名
コード番号

株式会社アパマンショップホールディングス
8889
ＵＲＬ http://www.apamanshop-hd.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

東（氏名）大村浩次

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年８月１日
配当支払開始予定日

上場取引所（氏名）石川雅浩

ＴＥＬ

03-3231-8020－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年９月期第３四半期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

28年９月期第３四半期

百万円
28,178％0.1

百万円
1,865％
12.5

百万円
1,544

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
53.7
784－27年９月期第３四半期

28,147

1.4

1,658

2.2

1,004

△6.7

売上高

（注）包括利益 28年９月期第３四半期

営業利益761百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
55.27
△37.94

28年９月期第３四半期
27年９月期第３四半期

経常利益

27年９月期第３四半期

△723

－

△710百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
46.03
－

（２）連結財政状態
総資産
28年９月期第３四半期
27年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
42,19543,492

28年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
3,232
2,011

3,186百万円

％
7.6
4.5

27年９月期

1,963百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭
27年９月期28年９月期

第３四半期末円 銭0.00
0.00

－－

期末円 銭
－－

28年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

合計円 銭
12.00

円 銭
12.00

12.00

12.00

無３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
39,000

営業利益％
4.6

百万円
2,700％
12.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

経常利益
百万円
2,300
無％
36.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
－
1,400

１株当たり当期純利益円 銭
79.01

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年９月期３Ｑ

16,028,060株

27年９月期

14,198,060株②

期末自己株式数

28年９月期３Ｑ

476,742株

27年９月期

485,157株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年９月期３Ｑ

14,201,456株

27年９月期３Ｑ

19,069,457株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年９月期第３四半期の個別業績（平成27年10月１日～平成28年６月30日）（１）個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
2,858
3,150

28年９月期第３四半期
27年９月期第３四半期

％
△9.3
△2.5

１株当たり四半期純利益円 銭
14.15
189.82

28年９月期第３四半期
27年９月期第３四半期

営業利益

経常利益百万円
698
951百万円％
394 △85.6
2,739947.5％
△26.6
15.2

四半期純利益百万円
200
3,619％△94.5－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
11.83
178.98（２）個別財政状態
総資産

純資産

28年９月期第３四半期

百万円
42,25327年９月期44,291（参考）自己資本

28年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
8,552
7,901

8,547百万円

27年９月期％
20.2
17.8
7,892百万円

２．平成28年９月期の個別業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
売上高
通期
27年９月期百万円
3,900
4,275％△8.8－

営業利益百万円
900
1,309％
△31.3
－

経常利益
百万円
％
500 △82.1
2,790－（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭300 △92.4
16.93
3,951－223.02

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済懸念は払拭できておらず、金融市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、平成28年９月期から平成32年９月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略である管理受託の強化、直営店の増加、本業関連事業の強化を中心に、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高281億78百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益18億65百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益15億44百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億84百万円（前年同期７億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第３四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース105店舗（前年同期比13店舗増）となりました。
当第３四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品（インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売等）を積極的に展開してまいりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネット
ワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンシ
ョップ」を最大の強みとし、当第３四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,166店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比23店舗増）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、平成26年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのＦＣバルセロナとスポンサー契約を締結し、ＦＣバルセロナを起用した大型プロモーションを継続して実施しており、プロモーションの一環として、平成27年11月より「ＦＣバルセロナ プレミアム ＡｕｄｉＴＴ プレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
平成27年12月には、「柚希礼音」を起用した新ＣＭ、「ＥＸＩＬＥ」のミュージックビデオを使用した新ＣＭ、平成28年２月からは、「三代目 Ｊ Ｓｏｕl Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」の新曲を使用した新ＣＭの放送を順次開始いたしました。その他にも集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
平成28年５月には、世界約150カ国で2,000万以上（日本国内は100万）のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを有する世界最大のグローバルＷｉ－Ｆｉコミュニティである「ＦＯＮ」を展開するＦＯＮ Ｗｉｒｅｌｅｓｓの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、平成28年６月から、「アパマンショップでお部屋を借りるとＦＯＮ Ｗｉ－Ｆｉが無料！」というサービスの提供を開始しております。お部屋でのＷｉ－Ｆｉ利用のほか、世界中のＦＯＮスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にするサービスの提供をしております。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時にＰｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」
や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。今後とも更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。

- 2 -㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信

ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第３四半期連結会計期間末で14,176,491件（前年同期比1,908,545件増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は87億31百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は14億60百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き、管理戸数拡大に向けた営業活動の強化・推進、入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売開始や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は合計66,701戸（前年同期比3,459戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数39,087戸、サブリース管理戸数27,614戸））となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は178億76百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は10億86百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は13億40百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は21百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
（その他事業）当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は９億22百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は43百万円（前年同期２億９百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、421億95百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加、繰延税金資産、土地及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ25億17百万円減少し、389億63百万円となりました。この主な要因は、繰延
税金負債の増加、長期借入金、短期借入金及び長期預り敷金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、32億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成27年10月29日付けの「平成27年９月期決算短信」にて公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。

- 3 -㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。
（営業投資有価証券について）
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにて投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、四半期連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、四半期連結損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
（株主優待引当金）
株主優待制度の導入に伴い、当第３四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。

- 4 -㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
賃貸管理契約損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
賃貸管理契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,609
1,494
－
50
133
40
711
1,589
△37
6,592

3,501
1,464
21
54
136
34
171
1,386
△42
6,728

5,272
11,573331
17,178

5,195
11,029283
16,509

11,577761
12,338

10,747836
11,5832,037
2,606
3,480△741
7,382
36,89943,492

2,026
2,518
3,576
△747
7,374
35,46742,195

860
500
2,347
237
19
12
－
4,191
8,168

824
400
2,363
291
2
8
4
4,216
8,111

28,294
233
14
129
114
1,611
2,715
199
33,311
41,48025,871
332
11
141
113
1,529
2,716
135
30,851
38,963

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,311
113
△3,582△1,894
1,948

7,613
414
△2,988△1,851
3,188

8
6
15
9
38
2,011
43,492

1
△2△15
40
3,232
42,195

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
持分変動損失リース解約損
減損損失
コンプライアンス特別対策費
震災関連費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

28,147
20,035
8,111
6,452
1,658

28,17819,981
8,197
6,331
1,865

2
0
13
22
9
49

3
0
9
51
31
96

396
257
49
703
1,004

256
70
90
418
1,544

－
－－－－

157
327
0
7492

－
10
14
12
10－
－
0
39
965
205
1,472
1,678
△713

34
16－0448
20－116
1,920
411
727
1,139781

10△3△723784

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

△713

781

△6722△710△5△11△2△19761

△721
11768
△6

㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成23年２月４日開催の取締役会に基づき発行した第５回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ266百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,613百万円、資本準備金が414百万円となっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書計上額
（注）２
（注）３

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネジメント事業

ＰＩ・ファンド事業

外部顧客への売上高

8,321

17,788

1,269

27,380767

28,147－28,147

セグメント間の内部売上高又は振替高39015139545

78623

△623－

計

8,712

17,803

1,409

27,925845

28,770△623

28,147

1,474937

542,467△2092,257

△599

1,658

計

合計

売上高セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△599百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -㈱アパマンショップホールディングス（8889）平成28年9月期 第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

8,331

17,843

1,168

27,343835

28,178－28,178

400

33

171

605

86

692

△692－

8,731

17,876

1,340

27,948922

28,870△692

28,178

1,460

1,086

21

2,568

△432,524

△658

1,865

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△658百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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