札幌保健医療大学公的研究費等不正防止計画
平成27年3月1日制定
札幌保健医療大学において、公的研究費等の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため「札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程」第8条及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、不正防止計画を策定する。なお、
本計画は、公的研究費等の不正防止のため当面取り組むべき措置を掲げたものであり、今後、不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費等の適正な使用の推進を図り、必要に応じて不断の見直しを行うこととする。
項目

不正を発生させる想定要因

取り組みと不正防止計画①機関内の責任①学内での責任体系に関する「札幌保健医療大学公的研究費取扱規程」

体系の明確化

周知が不足しており、組織とに最高管理責任者を学長、統括管理責任しての責任と権限が曖昧に者を学部長、コンプライアンス推進責任者をなる恐れがある。

事務局長と定めて所管業務の明確化を行

1．責任体系

いHPにて規程の他、管理体制を学内外へ②時間の経過により、学内での周知している。

認識が低下する。
[今後の取組]
研究者に対する説明を強化し、必要に応じて説明会を開催して更なる周知徹底及び意識の向上を図る。
2．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備①ルールの明確化
・統一化①研究者の研究費使用ルー ル「札幌保健医療大学個人研究費等取扱要領」の理解不足により誤った運用を定め研究者へ説明している他、全員へ規程が行われる。

集として紙媒体で配布し、学内WEB上でいつでも閲覧することができるようにしている。
使用ルールに疑義が生じた場合には担当窓口で対応し、誤った運用を防止している。
[今後の取組]使用ルールと運用の実態が乖離していないか確認し、規程・取扱要領等の再検討を行う。
研究者のルール理解度を把握するため、説明会等必要に応じて調査等を行い、理解度が低い項目については取扱要領等への記載や説明会等で繰り返し周知を図る。

項目

不正を発生させる想定要因

取り組みと不正防止計画②職務権限の①業務分担の実態と職務分掌「札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程」

明確化の間に乖離が生じる恐れがに最高管理責任者を学長、統括管理責任者ある。

を学部長、コンプライアンス推進責任者を事務局長と定めて権限の明確化を行っている。
[今後の取組]規程と実態が乖離していないか確認を行う。

③関係者の①補助金が公的資金であると科学研究費の説明会に併せて公的研究費意識向上

いう認識が希薄で、研究者のガイドライン、研究活動のガイドライン等のは「自分が獲得した研究費」、資料を使用して研究費に係る教職員に説明

事務職員は「預り金」というし、誓約書の提出を求め、意識の向上を図っ意識があり、機関管理の認ている。

識が乏しくなる恐れがある。
[今後の取組]②公的研究費の取扱いに対一定の取引実績（回数、金額等）がある取引する取引業者の認識が乏業者に誓約書提出を求め、不正取引の防止しい。

及び内部監査等の調査への協力を依頼する。
必要に応じ、教職員に対する説明会を開催し、更なる④告発等の取扱①調査及び懲戒に関する規程「札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程」

い、調査及びや運用に係る周知が不十分に告発等の窓口及び、不正行為に関与した懲戒に関するである。

教職員の処分についても明記し、「札幌保健規程の整備及医療大学公的研究費の不正に係る調査のび運用の透明手続き等取扱規程」において不正の調査の化手続き等について必要な事項を定め、「札幌保健医療大学教育職員就業規則」及び「学校法人吉田学園就業規則」において懲戒処分の内容等を定めている。
[今後の取組]説明会等において更なる周知徹底及び意識の向上を図る。

項

目

不正を発生させる想定要因

取り組みと不正防止計画

3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施①不正を発生させ①不正を発生させる要因がど「札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程」、る要因の把握こにどのような形で潜在して「札幌保健医療大学公的研究費等の不正にと不正防止計いるのか機関全体の状況を係る調査の手続き等取扱規程」を定めて不正画の策定・実把握できていない。の防止に対応するほか、不正の要因を把握・施分析し、不正防止計画を策定することとしてい②不正防止計画が策定されてる。

いない。
[今後の取組]不正防止計画を策定し、教職員に周知を図る。

②不正防止計画の実施①不正防止計画を推進・実施

不正防止推進体制として「札幌保健医療大学する部署が定められていな公的研究費等取扱規程」において公的研究費い。

等不正防止委員会を組織することを定めているが、部署は定められていない。
[今後の取組]不正防止計画の推進を担当する者又は部署を置き、より実効的な不正防止計画となるよう常に見直しを行う。

4．研究費の適正な運営・管理活動①予算執行状況の把握①予算執行状況が適切に把

予算執行の状況を研究者だけでなく事務担当握できず、年度末に予算者も把握するようにしており、適切に執行され執行が集中する等の事態ているか確認している。

が発生する。
[今後の取組]
今後、科学研究費の採択数が増加した場合についても対応できる体制を図る。

②取引業者との①不正な取引に関与した業[今後の取組]癒着防止に向者への取引停止等の処分「札幌保健医療大学公的研究費等取扱規程」

けた取り組み方針を機関として定めていにおいて、不正を行った場合の取引停止等のない。

処分について定め、業者が不正行為へ加担することの抑止を図る。
一定の取引実績（回数、金額等）がある業者には誓約書の提出を求め、必要に応じて内部監査等への協力を依頼する。

項目③発注・検収体制

不正を発生させる想定要因

取り組みと不正防止計画①原則、発注は事務から発注金額の多寡にかかわらず、全ての物品についすることになっているが、て、事務担当者による納品確認を行っている。

やむを得ない事由により物品等を購入し、立替払いを[今後の取組]することを認めていること

特殊な役務（データベース・プログラム・デジから不正な取引が発生すタルコンテンツ開発・作成、機種の保守・点るおそれがある。

検など）に関する検収については、担当事務職員が仕様書や計画書等との整合性の確認を行うが、当該資料による確認が困難な場合は専門的知識・技術を有する者が確認する体制を図る。

④旅費①出張事実の確認不足により、出張するときは事前に、出張伺を提出し、添出張日程の水増しや架空請付書類として出張目的の概要が記された書求等のおそれがある。

類を求めている。
出張計画の実行状況の把握・確認について
は、出張終了後、出張報告書（用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる内容が記載されたもの）と出張伺、航空券等の領収書と搭乗半券の提出を求め、他の添付書類と突合して出張事実を確認している。
[今後の取組]出張報告書への記載が簡略化され、内容が不明確な場合、現地で面会した相手方や出張者しか知り得ない事実を記入させるなど、より具体的な記載を求めるほか、必要に応じ訪問先、宿泊先へ出張事実の照会を行う。

⑤兼務職員人件費①研究補助のアルバイトの勤研究者から事前に雇用申請書、銀行振込申

務実態の把握不足により、カラ請書、履歴書等の提出を受け、事務担当から雇用等が発生する恐れがある。

本人に雇用条件等の説明を行うことにしている。業務は原則、学内で従事し、アルバイト料については、教員による立替払いはできず、大学から直接銀行振込により支払う体制となっている。
[今後の取組]必要に応じて、事務担当者が勤務場所に赴くなど勤務実態の確認方法を検討する。

項目

不正を発生させる想定要因

取り組みと不正防止計画②機関全体の視点①監査体制が不十分で、監査からの監査体制の実施内容が有効に機能せ[今後の取組]学内の不正防止担当部署と監査室が連携し、の整備ず不正発生のリスクが存在通常監査と併せて特別監査を実施する体制する。

を強化し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施し、リスクの除去・低減を図る。