大学評価・学位授与機構が実施した国立大学法人等の第１期中期目標期間における教育研究の状況の評価について
１

独立行政法人大学評価・学位授与機構

評価の目的

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「法人」という。）は、法人の中期目標期間（平成16年度～平成21年度）の業務において、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条第１項の規定に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の基本をなすものとして、文部科学省国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。）の評価を受けることとなっています。
大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）では、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条第２項の規定に基づき、文部科学省の国立大学法人評価委員会から要請を受けて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間（平成16年度～平成21年度）の業務実績評価のうち、教育研究の状況についての評価を実施しました。
平成16年度から19年度までの４年間の教育研究の状況についての評価（以下「平成16～19年度の評価」という。）は、その評価結果を、法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや次期中期目標・中期計画の策定に資するとともに、次期中期目標期間における運営費交付金の算定に反映させることができるようにするため、第１期中期目標期間終了に先立って平成20年度に実施しました。
その後、第１期中期目標期間終了後に教育研究の状況についての評価結果を確定させるため、平成20年度及び21年度の事業の実施状況を踏まえて、先に実施した平成16～19年度の評価結果を変更する必要性の確認を基本として評価（以下「評価結果の確定」という。）を実施しました。

２

評価方法

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機構は、各法人の自己点検・評価に基づき、当該法人の教育研究の特性に配慮しつつ、評価を行いました。
◇平成16～19年度の評価(1) 法人における自己点検・評価
各法人は、機構が作成した実績報告書作成要領に従って、自己点検・評価を実施し、平成16年度から19年度までの期間の教育研究の状況に係る実績報告書（達成状況報告書・現況調査表）を作成しました。
(2) 機構における教育研究の状況の評価機構においては、教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を行いました。
①

中期目標の達成状況評価
達成状況の評価は、法人を対象とし、教育研究に係る目標の「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」（大学共同利用機
関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた４項目）について、各法人から提出された達成状況報告書等に基づき評価を行いました。
評価に当たっては、中期計画の実施状況を調査・分析するとともに、訪問調査を実施し、書面では確認できない事項を調査し、評価を行いました。
また、中期計画の調査・分析に当たっては、取組の実施の有無だけではなく、その取組が有効に機能しているか、教育・研究の質が向上しているか、或いは高い質が維持されているか、という視点で判断しました。
したがって、各法人における目標・計画に即して評価を行うものであり、各法人を相対的に評価するものではありません。
なお、達成状況の判定は、以下の５種類により示しております。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」②

学部・研究科等の現況分析
現況分析は、学部・研究科等を対象とし、「教育・研究の水準」及び「質の向上度」
について、各法人から提出された現況調査表に基づき、評価を行いました。
ア教育・研究の水準
教育・研究の水準は、各分析項目（教育水準：「教育の実施体制」、「教育内容」、「教育方法」、「学業の成果」、「進路・就職の状況」、研究水準：「研究活動の状況」、「研究成果の状況」）について、観点ごとの実施状況を調査・分析することにより、- 22 -

判定を行いました。
判定に当たっては、各学部・研究科等の目的に照らして、当該組織が想定する関係者の期待にどの程度応えているかという視点で判断しました。
したがって、各学部・研究科等の目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に評価するものでありません。
なお、教育・研究の水準判定は、以下の４種類により示しております。
「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」
イ

質の向上度
質の向上度は、法人化時点から評価時点までの水準の向上の程度について、各法人から提出された改善・向上事例を、学部・研究科等の目的に照らして調査・分析することにより判定を行いました。
なお、質の向上度の判定は、以下の３種類により示しております。
「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」「相応に改善、向上している」「改善、向上しているとは言えない」③

中期目標の達成状況評価と学部・研究科等の現況分析との関係
以上のとおり、中期目標の達成状況評価と学部・研究科等の現況分析は、評価の対象や項目、判断の視点等が異なりますが、学部・研究科等は法人を構成する主要な組織であることから、中期計画の調査・分析を行う際、必要に応じて、学部・研究科等の現況調査表を参照とするとともに、中期目標の達成状況評価の判定結果については、現況分析の判定結果と大きな乖離が見られないかの確認を行いました。
なお、平成16～19年度の評価においては、双方の評価結果に大きな乖離は見られませんでした。
評価方法

評
価報
告書

中期目標
達成状況
評価結果

評価結果

【達成状況】○法人から提出された達成状況報告書に基づき、評価○評価に当たっては、中期計画の実施状況を調査・分析○書面では確認できない事項について訪問調査を実施（必要に応じて）

学部 ・ 研究科等の現況分析
結果

評価結果

・中期計画の分析の際、現況調査表を参照
・達成状況と現況分析の結果を比較【学部・研究科等の現況分析】○法人から提出された現況調査表に基づき、評価○水準の判定に当たっては、観点ごとの実施状況を調査・分析○質の向上度は、具体的な改善事例を基に判定- 33 -

◇評価結果の確定(1) 法人における自己点検・評価
各法人は、機構が作成した実績報告書等の作成要領に従って、平成20年度及び21年度の実績について自己点検・評価を実施し、平成16～19年度の評価結果（段階判定）を変えうるような顕著な変化があったか判断し、教育研究の状況に係る実績報告書等を作成しました。
(2) 機構における教育研究の状況の評価
評価結果の確定は、第１期中期目標期間の中期目標の達成状況の評価結果及び学部・研究科等の現況分析結果を確定するため、平成16～19年度の評価方法を基本的に踏襲し、平成16～19年度の評価結果を変更する必要性の確認を基本として実施しました。
なお、評価作業の負担軽減の観点から、平成16～19年度の評価との作業の重複をできるだけ避け、大学情報データベースのデータを活用し実施しました。
また、訪問調査は行わず、書面により調査・分析を行いました。
①中期目標の達成状況評価
平成20年度及び21年度の中期計画の進捗状況を調査・分析し、平成16～19年度の評価結果（段階判定）を変えうるような顕著な変化があるかという視点で確認しました。
確認は、平成16～19年度の評価結果（段階判定）を変えうるような顕著な変化があったと法人が判断した中期計画について詳細な記述を求めた「平成20、21年度 中期目標の達成状況報告書」及び大学情報データベースのデータ※を基に実施しました。
項目ごとの達成状況の判断は、平成16～19年度の評価で実施した判定方法を踏襲しました。また、平成16～19年度の評価において「改善を要する点」として指摘した事項について、その改善状況を確認しました。
②学部・研究科等の現況分析
平成20年度及び21年度の教育研究の実績を調査・分析し、平成16～19年度の評価結果（段階判定）を変えうるような顕著な変化があるかという視点で確認しました。確認は、平成16～19年度の評価結果（段階判定）を変えうるような顕著な変化があったと法人が判断した場合に提出される「現況分析における顕著な変化についての説明書」及び大学情報データベースのデータ※を基に実施しました。
また、「研究成果の状況」については、学部・研究科等の目的に照らして学部・研究科等を代表する非常に優れた業績〔卓越した水準にある業績（SS）〕と法人が判断し提出された「学部・研究科等の研究業績」を活用し実施しました。
分析項目ごとの水準の判断及び質の向上度の判断は、平成16～19年度の評価で実施した方式を踏襲しました。
平成20年度及び21年度に新たに設置された学部・研究科等については、平成16～19年度の評価と同様の方法で実施しました。

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※ 大学情報データベースのデータの確認は、法人から提出される資料の有無にかかわらず行い、その結果、データに顕著な変化が認められた場合には、法人に確認を要する事項として照会した上で、必要がある場合には平成16～19年度の評価結果を変更しました。
③中期目標・中期計画の達成状況評価と学部・研究科等の現況分析との関係
評価結果の確定においても、中期計画の調査・分析を行う際、平成16～19年度の評価と同様に必要に応じて、学部・研究科等の現況分析に係る提出資料を参照とするとともに、中期目標の達成状況評価の判定結果については、現況分析の判定結果と大きな乖離が見られないかの確認を行いました。
評価結果の確定においても、双方の評価結果に大きな乖離は見られませんでした。

３

評価体制

教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行いました。
平成16～19年度の評価においては、達成状況判定会議は各法人の規模・構成に応じた８つのグループを編成しました。現況分析部会は、分野別の10の学系部会を設置し、研究業
績水準判定組織は、科学研究費補助金の分類を基とした66の専門部会を設置しました。
なお、評価結果の確定においても、平成16～19年度の評価の組織編成を踏襲して実施しました。

評価の実施体制
国立大学教育研究評価委員会【達成状況判定会議】
第1グループ

第２グループ

第３グループ

工 学 系

第８グループ研究業績水準判定組織（各分野２名以上）【現況分析部会】
部会編成

人文科学系

第４グループ

社会科学系

理 学 系
１０学系部会

実験動物学専門部会
情報学専門部会- 55 -

人間医工学専門部会

神経科学専 門部会

６６分野

４

評価報告書について「評価報告書」は、「中期目標の達成状況に関する評価結果」、「教育に関する現況分析結果」及び「研究に関する現況分析結果」から構成されています。
◇平成16～19年度の評価「中期目標の達成状況に関する評価結果」は、「教育に関する目標」と「研究に関する目標」等、それぞれの目標（大項目）ごとに段階式で評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述しました。その際、現況分析部会の分析結果を参考にしております。
また、それぞれの目標（中項目）ごとの評価結果に加え、対象国立大学法人等の特性に配慮しつつ、優れた点や改善を要する点、特色ある点を指摘しました。結果的に十分な成果が出ていない場合でも、先進的・意欲的な取組については総合的に判断の上、特色ある点として特記しました。
「教育に関する現況分析結果」及び「研究に関する現況分析結果」は、教育水準、研究水準の各分析項目ごとの判定結果と、その判定結果を導いた理由について記述しました。
また、質の向上度については、段階判定の区分を示しました。
◇評価結果の確定
評価結果の確定においては、平成16～19年度の評価報告書を基本として、以下のとおり追加、修正を行いました。
「中期目標の達成状況に関する評価結果」は、大項目ごとに記載していた特記すべき点について、中項目ごとに記載しました。さらに、平成16～19年度の評価の際に指摘した改善を要する点の改善状況及び顕著な変化が認められた中期計画の実施状況について追記しました。
また、優れた点及び特色ある点については、平成16～19年度の評価の記載内容をそのまま掲載するとともに、平成20、21年度の実施状況において、優れた成果が得られた取組であるものや各法人の個性を踏まえたユニークな取組であるものについて抽出し、追記しました。
「教育に関する現況分析結果」及び「研究に関する現況分析結果」においては、平成16～19年度の分析結果に加え、段階判定を変えうるような顕著な変化があった場合においては、変更後の段階判定と、その判定結果を導いた判断理由について追記しました。また、質の向上度については、段階判定の区分と区分ごとの事例の件数を示しました。

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５

審議経過◇平成 16 ～ 19 年度の評価
平成 19 年・４月６日

国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請

平成 20 年・７月～８月・９月２日～９月８日

書面調査
現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議

・９月11日～９月30日

達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議

・10月14日～11月28日

法人への訪問調査

・12月１日～12月５日

現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議

・12月15日～12月19日

達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議

平成 21 年
・１月８日

国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：１月13日～30日）

・２月10日

意見申立審査会において意見申立ての対応審議

・２月19日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議
・決定
文部科学省国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果を提出◇評価結果の確定
平成 21 年・11月６日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請

平成 22 年・７月～８月

書面調査

・９月６日～９月13日

現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議

・９月10日～９月16日

達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議

・９月22日～10月７日

法人に確認を要する事項の照会

・11月11日～11月18日

現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議

・11月22日～11月29日

達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議

・12月20日

国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：12月21日～１月14日）

平成23年
・１月24日

意見申立審査会において意見申立ての対応審議

・１月28日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議
・決定
文部科学省国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果を提出- 77 -