資料４

給 生 － ２ ８
平成24年３月７日

総務大臣

川

端

財務

大臣

安住達夫

殿

淳殿

人事院総裁

江 利 川

毅

民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について

平成23年８月25日に貴職から御依頼のあった標記の件につきましては、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査を行うとともに、現行の国家公務員共済年金の職域部分及び退職手当との水準比較を行いました。
本件について人事院の取りまとめた調査結果及び見解は、別紙のとおりであります。

別紙

Ⅰ

民間及び公務における退職給付調査の結果
１

民間企業の退職給付調査の結果
平成23年８月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し 、「高齢期の雇用等が検討課題となる中、公務員の退職後の生活保障的な性格も有している退職給付についても、政府として民間の動向を勘案しつつ、そのあり方について検証を行う必要があります」として、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査について 、「貴院において改めて調査を実施していただくとともに、貴院の見解を承りた」いとの要請があった。これを受けて、本院は、職員の給与等を担当する専門機関として、平成18年に内閣からの要請を受けて調査を実施した経緯があること（以下この調査を「平成18年調査」という）などを踏まえ、今般、平成18年と同様に民間の退職給付の制度及び支給額の調査を実施し、その結果を受けて退職給付の官民比較を行った。

⑴

調査対象及び調査方法
退職給付は勤務条件的な性格を有していることから、調査企業は、本院が毎年実施している「職種別民間給与実態調査」と同様に、企業規模50人以上の企業を対象とした。具体的には、企業規模50人以上の全国の民間企業約35,700社（母集団企業）から企業規模及び産業分類別に層化無作為抽出法によって抽出した6,314社 を対象に、昨年10月から11月にかけて調査を実施した。調査内容は、平成22年度における各民間企業の退職給付制度と平成22年度中に勤続20年以上で退職した常勤従業員（大卒及び高卒）の退職給付の支給額とした。その際、調査対象となる常勤- 1 -従業員については、政策の立案や行政事務の執行等の事務・技術的な業務が主体となっている公務における代表的な職種であり、一般の行政事務を行っている行政職俸給表(一)適用職員と類似すると認められる民間企業の事務・技術関係職種の従業員とした。また、調査結果の集計は母集団に復元して行い、退職給付の支給額については、退職給付制度を有する企業における平均的な実態を把握するため、退職給付制度を有する企業における退職者の退職給付の支給額を集計している。
なお、民間企業において退職者に支給される給付には、企業年金と退職一時金があるが、両者は一体的に組み合わされて退職給付として機能している。このため、以下においては、企業年金、退職一時金の双方を含む、いわゆる退職に伴う給付全般を「退職給付」と整理している。

⑵

調査結果の概要
今回の調査においては、調査対象企業6,314社のうち3,614社から回答を得、調査完了率は57.2％となっている。
調査結果の概要は以下のとおりである。
【参考資料１～３①

民間企業退職給付調査の実施状況 等参照】

退職給付制度の概要
ア

企業年金制度、退職一時金制度の普及率
退職給付制度を有する企業の割合は、別表第１に示すとおり93.5％（平成18年調査時92.0％）となっている。そのうち、企業年金制度のみ有する企業の割合は13.1％、退職一時金制度のみ有する企業の割合は40.1％、企業年金制度と退職一時金制度を併用している企- 2 -

業の割合は46.8％となっており、企業年金制度を有する企業の割合は59.9％（平成18年調査時58.5％ ）、退職一時金制度を有する企業の割合は86.9％（平成18年調査時85.5％）となっている。

イ

企業年金制度の概要
企業年金制度を有する企業における、企業年金の種類別の採用割合（複数回答）は、別表第２に示すとおりである（各企業年金制度の概要は、別表第２の（参考）参照 ）。 企業で採用されている年金の種類は、確定給付企業年金が46.6％（平成18年調査時14.6％）と最も高く 、次いで厚生年金基金が28.4％（ 平成18年調査時31.4％ ）、確定拠出年金が24.7％（平成18年調査時11.7％）となっている。適格退職年金が平成23年度末をもって廃止されることから、適格退職年金の採用割合が平成18年調査時の60.6％から今回は15.5％に大幅に低下した一方、確定給付企業年金及び確定拠出年金の採用割合が増加した。
企業年金の受給資格については、すべての種類の企業年金を集計
すると 、「 勤続年数かつ年齢 」（ 44.6％ ）、「 勤続年数のみ 」（ 27.2％ ）によるものが多くを占めている。他方、拠出については本人拠出がある場合は19.0％にとどまり、81.0％の企業年金は事業主の全額拠出となっている。また、退職時及びそれ以降に企業年金の全部又は一部を一時金として受給することを退職者本人が選ぶことができる選択一時金制度を有するものが75.5％（平成18年調査時78.1％）を占めている。

- 3 -

ウ

退職一時金制度の概要
退職一時金制度を有する企業における退職一時金の種類（複数回答）は 、「社内準備による退職一時金」を採る企業の割合が81.5％と最も高い。その場合の退職一時金の主な算定方式については、勤続年数・資格等に応じて毎年ポイントを付与し、その累積ポイントに企業ごとに定めている一定の額を乗じて退職一時金を決定するポイント制を用いている企業の割合が29.1％、退職時基本給の全額に勤続年数別支給率を乗ずる方法を用いている企業の割合が29.0％となっている。

エ早期退職優遇制度及び希望退職制度の状況
早期退職優遇制度とは、定年前に退職する従業員に対して退職一時金の上積みを行ったり、定年退職者として取り扱うなど、退職一時金の支給に対して定年前退職者を特別に優遇する制度で、恒常的に実施されているものをいう 。退職一時金制度を有する企業のうち 、退職一時金算定に当たって早期退職優遇制度を有する企業の割合は11.6％ （平成18年調査時15.1％）となっており、企業規模1,000人以上の民間企業では43.9％（ 平成18年調査時46.1％ ）となっている 。
早期退職優遇制度を有する企業において、22歳採用の大卒総合職の正社員をモデルとして、早期退職によらずに自己都合で退職した場合と比べた退職一時金の割増率は、45歳で退職する場合は80.6％、50歳で退職する場合は56.1％、55歳で退職する場合は35.2％となっており 、若年退職者により高い割増率が設定される傾向がみられる 。
希望退職制度とは、定年前の従業員に対して退職一時金の割増し- 4 -等の優遇措置を示した上で、期間を定めて時限的に退職者を募る制度をいう。退職一時金制度を有する企業のうち、平成18年１月以降の ５ 年 間 に 希 望 退 職 を 募 っ た こ と が ある企業の割合は9.9％とな っており、希望退職を募ったことはないが就業規則等に希望退職の取決めがある企業の割合は0.9％となっている。
退職一時金制度を有する企業のうち、早期退職優遇制度と希望退職制度（実績あり・取決めあり）の両方とも導入している企業の割合 は 2.2％ に と ど ま り 、 早 期 退 職 優 遇 制 度 は あ る が 希 望 退 職 制 度 がな い 企 業 の 割 合 が 9.3％、 希 望 退 職 制 度 は あ る が 早 期 退 職 優 遇 制 度がない企業の割合が8.6％となっている。

②

退職給付支給額の概要
退職給付制度を有する企業において、平成22年度中に勤続20年以上で 退 職 し た 事 務 ・ 技 術 関 係 職 種 の 常 勤 従 業 員 は 98,999人 と な っ て いる。このうち、後述する国家公務員（定年退職者及び勧奨退職者）の退職給付との比較の対象となる定年退職者は65,053人、会社都合退職者は18,382人となっている。これらの者の企業年金現価額（注参照）と退職一時金（退職祝い金等の退職に伴う補助給付を含む）を合わせた退職給付総額の勤続年数別、退職事由別の平均額は、別表第３に示すとおりである。例えば、最も定年退職者が多い層は、勤続41年の層であり、その退職給付総額は24,547千円（うち企業年金現価額15,205千円、退職一時金9,342千円）となっている。
なお、企業年金の支給基準に基づき一時金で支給された分については、その位置付けに鑑み、企業年金現価額の中に含めて集計を行って- 5 -いる。また、企業年金については、平成18年調査と同様、事業主が拠出する額で比較するという観点から、本人拠出がある場合でも本人拠出分を除いて事業主拠出分のみを集計した。

（注）退職給付のうち企業年金として支給される分については、企業や個人によって、支給開始年齢、支給期間などが異なっているた
め、将来、年金として具体的に支払われる年金年額だけを捉えても比較することはできない。このため、企業年金として支給される分については、将来支払われる年金総額を退職時点の現価として換算し、この額と実際に支払われた一時金（企業年金の支給基準に基づき支払われた一時金を含む）との合計額を退職給付総額とした。
現価換算に当たっては、同じ物差しで退職時の価値に換算するため 、官民共通の現価換算率によってその額を算出することとし 、その換算率としては、平成18年調査と同様、厚生労働大臣告示により定められている企業年金の最低積立基準額算出の割引率（平成22年度は2.38％）を用いた。

２

国家公務員の退職給付調査の結果⑴

退職給付制度の概要
官民共通に支給される公的年金以外に国家公務員が退職する場合に支給される給付には、民間企業の退職金に対応するものとして一時金で支給される退職手当と、20年以上勤続して退職する場合に支給される共済年金の職域部分（以下「共済職域」という）があり、いずれも、国家公- 6 -務員の退職後の生活を支えている。退職手当は、退職日現在の俸給月額等を基礎として、退職事由及び勤続年数別に定められた支給率等により算出される仕組みである。一方、共済職域は、勤続期間を通じた標準報酬の平均額を基礎として、共済年金の組合員期間の月数等により算出される仕組みであり、退職事由による支給額の差は生じないが、勤続年数が長いほど支給額が高くなる。

⑵

退職給付支給額の概要①

支給額の把握手法
１に示した民間企業の退職給付との比較を行うため、本院は、平成22年度中に勤続20年以上で退職した行政職俸給表(一)の適用を受けていた国家公務員（大卒及び高卒）の共済職域の支給予定年額について調査した。また、これらの職員の退職手当について、総務省が実施した国家公務員退職手当実態調査によって支給額の把握を行った。これ
らの調査を基に、本院において、共済職域については、民間企業の企業年金の現価換算で用いたものと同じ率（2.38％）を用いて退職時の価値に換算することで退職手当と合わせた退職給付総額を把握した（１⑵②の（注）参照 ）。
なお、共済年金における使用者たる国と職員本人の拠出割合は共済職域も含め50％ずつとなっているが、平成18年調査と同様、退職手当と同様に使用者が拠出する額で比較するという観点から、共済職域の額は使用者拠出分のみを指し、民間企業におけると同様、本人拠出分は含めずに集計した。

- 7 -

②

退職給付支給額の概要
平成22年度中に勤続20年以上で退職した行政職俸給表(一)の適用を受けていた職員のうち、定年退職者は1,518人、勧奨退職者は422人となっている。平成21年９月から内閣により国家公務員の再就職のあっせんが禁止されたことに伴い、勧奨退職者が大幅に減少してきている（平成18年調査時の定年退職者1,506人、勧奨退職者2,067人 ）。
定年又は勧奨により退職した者の共済職域の現価額と退職手当を合わせた退職給付総額の勤続年数別、退職事由別の平均額は、別表第４に示すとおりである。これらの職員の共済職域の退職時における現価の平均額は2,433千円 、退職手当の平均額は27,071千円となっている 。
別表第４において、最も人員が多い層は勤続42年の定年退職者の層であり、その退職給付総額は29,187千円（うち共済職域現価額2,611千円、退職手当26,577千円）となっている。

【参考資料４Ⅱ

公務における共済職域及び退職手当制度の概要

参照】

退職給付の官民比較
１

比較の考え方
Ⅰで把握した民間及び公務における退職給付支給額の実態を基礎として、平成18年調査と同様に、以下の考え方により官民の退職給付水準を比較した。

⑴

企業年金と退職一時金を合わせた比較
企業年金は退職一時金から移行した場合が大半であり、また、退職給- 8 -付制度を有する企業の割合は93.5％となっており、企業年金として支給されるか退職一時金として支給されるかは、退職給付の支給方法の相違に過ぎないと考えられる。また、企業年金と退職一時金は両者が一体的に組み合わされて、民間企業従業員の退職後の生活設計を支える仕組みとして機能している。こうした点に鑑み、両者を合算した総額を国家公務員の退職給付の総額（共済職域及び退職手当の額）と比較した。

⑵

同職種の者について退職事由及び勤続年数を合わせて比較
退職給付の官民比較に当たっては、同職種の者について同じ条件の下で比較することが求められる。このため、政策の立案や行政事務の執行等の事務・技術的な業務が主体となっている公務における代表的な職種であり、一般の行政事務を行っている行政職俸給表(一)適用職員とそれと類似すると認められる民間企業の事務・技術関係職種の常勤従業員との間で比較した。
また、勤続20年以上で退職した国家公務員の大半が定年退職者又は勧奨退職者であることから、これらの退職事由に該当して退職した官民の退職者について、退職事由及び勤続年数が同じ者同士で支給水準を比較した。
その際、民間企業において早期退職優遇制度や希望退職制度が適用されて退職した者は、会社都合による退職と同義に捉えることができることから、国家公務員の場合の勧奨退職と同一の退職事由にあるものと整理して官民比較を行った。

- 9 -

⑶

使用者拠出に基づく退職給付での比較
民間の退職給付と比較して国家公務員の退職給付のあるべき水準を考える場合、使用者としての責務において、民間企業従業員及び国家公務員の退職後の生活設計を支える目的で支出される給付の総額を捉えることが適当である。そのため、官民それぞれの使用者拠出に係る退職給付総額を比較することとし、本人の拠出に基づく退職給付の支給額分は含めないこととした。

２

退職給付水準の官民比較結果
上記１で示した比較の考え方に基づき、本院は、調査対象となった企業規模50人以上の民間企業との比較を行った。具体的には、公務においては行政職俸給表(一)適用職員、民間企業においては公務の行政職俸給表(一)
適用職員と類似すると認められる事務・技術関係職種の常勤従業員について、退職事由別（公務の定年退職と民間の定年退職、公務の勧奨退職と民間の会社都合退職 ）、勤続年数別に退職給付総額（ いずれも使用者拠出分 ）を対比させ、仮に国家公務員の退職者に民間企業の退職給付額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に国家公務員の退職者に支払われる退職給付総額と比べてどの程度の差があるかを算出するラスパイレス方式による比較を行った。
その結果は、別表第５に示すとおり、公務29,503千円（うち共済職域現価額2,433千円、退職手当27,071千 円）に対して民間25,477千円（うち企業年金現価額15,063千円、退職一時金10,415千円）となり、公務の退職給付総額が民間を4,026千円（13.65％）上回っている。

- 10 -

Ⅲ

国家公務員の退職給付についての見解
１

官民較差の解消の必要性
国家公務員の退職給付は、退職後の職員及び家族の生活設計を支えるとともに、守秘義務等の服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきている。そうした退職給付は勤務条件的な性格を有しており、その水準は同種の給付を行っている民間企業における退職給付の総額との均衡を図ることが、経済社会情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながるものである。このため、上記Ⅱで示した民間企業の退職給付調査に基づく官民の退職給付の比較結果に基づき、国家公務員の退職給付について見直しを行うことが適切である。
退職給付の見直しに当たっては、国家公務員の退職給付がこれまで終身年金である共済職域と退職手当から構成され、その意義を果たしてきている経緯や、企業規模50人以上の民間企業では退職給付として企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要であると考えられる。なお、これまで国家公務員退職手当法の改正により退職手当の引下げ（昭和56年は△8.3％、平成15年は△5.5％）が行われた際には、所要の経過措置が講じられている。今回の退職給付の見直しは、退職後の職員の生活設計に大きな影響を及ぼすこと、及び過去の引下げ幅と比べても大幅な引下げとなることに鑑み、所要の経過措置を講じることが適切と考えられる。

２

早期退職に対するインセンティブの付与
国家公務員については再就職あっせんが禁止され、今後在職期間の長期化が一層進むとみられる。このため、今回の退職給付の見直しに当たって- 11 -

は、組織活力を維持する観点から、民間企業において大企業を中心に早期退職優遇制度がある程度普及していることも勘案しつつ、退職手当制度において早期退職に対するインセンティブを付与するための措置を併せて講じていく必要がある。

以- 12 -

上

別表第１ 退職給付制度の状況項

目割

退職給付制度がある
企業年金制度がある
企業年金制度のみ
企業年金制度と退職一時金制度を併用
退職一時金制度がある
退職一時金制度のみ
退職給付制度がない
不明（注）１ 事務・技術関係職種の従業員がいる企業34,810社について集計した。
２ （ ）内は退職給付制度を有する企業を100とした場合の割合を示す。

- 13 -（単位：％）
合93.5(100.0)(59.9)(13.1)(46.8)(86.9)(40.1)
5.4
1.1

別表第２ 企業年金制度の状況（単位：％）

項
企業年金制度がある目

割

確定給付企業年金（規約型）
確定給付企業年金（基金型）
確定拠出年金（企業型）
厚生年金基金
適格退職年金
自社年金
その他
不明
企業年金制度がない
不明

合
56.0
（100.0）（37.0）（9.6）（24.7）（28.4）（15.5）
（0.5）
（4.4）
（5.1）
42.9
1.1

複数回答

（注）１ 事務・技術関係職種の従業員がいる企業34,810社について集計した。
２ （ ）内は企業年金制度を有する企業を100とした場合の割合を示す。
（参考）各企業年金制度の概要○「確定給付企業年金（規約型）」 … 労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結んで、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、公的年金の上乗せ給付を行う制度をいう。
○「確定給付企業年金（基金型）」 … 母体企業とは別の法人格を有する基金を設立した上で、その基金が年金資金を管理・運用し、公的年金の上乗せ給付を行う制度をいう。
○「確定拠出年金（企業型）」 … 企業がその従業員のために資産管理機関に拠出した掛金を、従業員ごとに積み立て、従業員自らが運営管理機関を通じて資産管理機関に運用の指図を行い、公的年金の上乗せ給付を行う制度をいう。
確定拠出年金には、このほか、企業の従業員のうち企業年金がない者や自営業者等向けの「確定拠出年金（個人型）」がある。
○「厚生年金基金」 … 企業単独（単独設立）、親企業と子企業が共同（連合設立）、又は同種同業の多数企業が共同（総合設立）で、厚生年金基金を設立し、老齢厚生年金の一部を代行して給付するとともに、独自の上乗せ給付を実施する制度をいう。
○「適格退職年金」 … 事業主と信託会社などの受託機関との間で締結した年金契約が、一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を得ることで税制の優遇措置を受ける制度をいう。なお、適格退職年金は平成24年３月31日までに廃止されることとなっている。
○「自社年金」 … 企業が自ら年金資金を管理・運用する自由設計の年金制度をいう。

- 14 -

別表第３ 民間における勤続年数別、退職事由別退職者数及び平均退職給付額
定年退職

会社都合退職（退職者計：65,053人）（退職者計：18,382人）

勤続

退 職 企業年金

退 職

退職給付

退 職企業年金 退 職 退職給付年数

者 数 現 価 額

一時金

総額

者 数

現 価 額 一時金 総額

人

千円

千円

千円

人

千円

千円

千円

20年

582

3,603

2,995

6,599

712

3,489

8,840

12,329

21年

782

3,886

2,8886,774

680

3,994

8,647

12,641

22年

676

4,171

2,989

7,160

640

4,013

8,576

12,589

23年

437

4,728

3,751

8,479

555

4,895

9,061

13,956

24年

563

5,360

5,038

10,397

582

6,485

9,767

16,253

25年

524

6,005

5,116

11,121

711

7,698

11,242

18,940

26年

612

6,631

5,020

11,651

614

8,435

12,83821,273

27年

579

7,281

5,046

12,327698

8,798

15,63924,437

28年

585

7,710

5,427

13,137794

9,685

16,457

26,142

29年

868

8,615

6,113

14,728760

10,165

16,563

26,728

30年

694

9,396

6,149

15,545813

11,317

15,394

26,711

31年

765

10,136

7,727

17,863

1,058

12,447

14,61327,06032年

844

10,355

8,653

19,008952

13,326

14,32627,653

33年

1,299

11,7689,225

20,993

1,054

14,183

14,79528,977

34年

1,682

14,0499,486

23,536853

14,04515,75429,79935年

3,318

15,586

9,621

25,207

1,003

14,101

15,12429,225

36年

7,356

16,1869,610

25,796

1,520

13,172

14,935

28,107

37年
38年

9,443
3,974

16,074
15,658

9,765
9,951

25,83925,6091,207
745

12,621
11,921

14,653
15,14327,27427,064

39年

2,430

13,69910,474

24,1731,001

14,507

13,43327,94040年

3,079

14,805

9,168

23,973963

15,16812,70327,871

41年

15,86015,205

9,342

24,547419

17,028

11,636

28,664

42年

6,804

15,587

9,341

24,92827

12,24914,084

26,33343年

469

15,164

10,811

25,974

7

14,47822,04436,522

44年

641

12,006

13,561

25,567

14

17,077

24,144

41,221

45年以上

188

11,20014,461

25,6611

2,911

43,197

46,108（注）１ 「退職一時金」の額は、その他の補助給付（退職祝い金等）を含む額である。
２ 上記のほか、今回の調査対象退職者としては自己都合退職13,070人及び役員就任退職2,495人がいる。
３ 退職給付総額は、端数処理の結果、企業年金現価額と退職一時金の合計額と一致しない場合がある。
４ 退職者数は母集団に復元した上で四捨五入したものであるため、退職者計と内訳の合計が一致しない場合がある。

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別表第４ 公務における勤続年数別、退職事由別退職者数及び平均退職給付額
定年退職勧奨退職（退職者計：1,518人）（退職者計：422人）

勤続

退 職 共済職域

退 職

退職給付

退 職

共済職域

退 職

退職給付

年数

者 数 現 価 額

手 当

総額

者 数

現 価 額

手 当

総人

千円

千円

千円

人

千円千円

千円

額

20年

－－－－－－－－

21年－－－－－－－－

22年

－－－

－－－－

－

23年

－－－－－

－

－

－

24年

－－－－－

－

－

－

25年

2

1,742

18,25820,000

－－

－

－

26年

1

1,810

19,817

21,628

－

－－

－

27年

2

2,024

20,94022,964

－

－

－

－

28年

1

2,050

23,501

25,5511

1,219

32,751

33,971

29年

1

1,555

14,668

16,223

6

1,323

24,662

25,985

30年

3

2,228

24,57926,807

7

1,485

24,05425,539

31年

8

1,982

23,30025,2827

1,590

26,85328,443

32年

4

1,790

21,337

23,12722

1,563

27,18328,746

33年

25

2,121

25,11027,23114

1,888

28,93630,824

34年

31

2,270

26,811

29,08122

1,958

28,82930,787

35年

52

2,354

27,46329,81721

2,116

28,26630,382

36年

107

2,354

26,95529,30941

2,001

27,87429,875

37年
38年

119
117

2,399
2,484

27,077
27,04929,47729,533

39
37

1,998
2,056

28,40328,81130,40130,867

39年

53

2,481

26,90029,38146

2,250

29,28031,530

40年

113

2,509

26,161

28,67078

2,386

29,79932,185

41年

201

2,563

26,65929,22379

2,412

28,891

31,303

42年

663

2,611

26,577

29,187

12,271

28,49630,767

43年

42,65228,51931,170

－

－

－

44年

52,74027,96030,7002,604

29,31831,922

45年以上

62,87427,78830,662－－－（注）１２－

1－

上記のほか、勤続20年以上の退職者としては、自己都合退職等364人がいる。
退職給付総額は、端数処理の結果、共済職域現価額と退職手当の合計額と一致しない場合がある。

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別表第５ 官民退職給付の較差

官民退職給付の較差民

退職給付総額

間

公 務

①－②

①②

①－②
× 100
②25,477千円

29,503千円- 17 -△4,026千円（△13.65％）