中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
名古屋大学

名古屋大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・54

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・100

名古屋大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
【社会的貢献の基本目標】(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動
を通じて地域の発展に貢献する。
(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジ
ア諸国との交流に貢献する。
【研究教育体制の基本方針】(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【大学運営の基本方針】(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
本学は明治４年、日本最初の理学博士である名古屋藩の本草学者、伊藤圭介博士らの「洋医学校」設立建議書による学校と病院の開設を「創基」としている。幾つかの学制改革を経た後、昭和 14 年に国内７番目の帝国大学として設立され、昭和 24 年に文学部、教育学
部、法経学部、医学部、理学部、工学部の６学部から成る新制大学として発足した。昭和26 年までには、法経学部を法学部および経済学部に分離、また農学部を新設し、総合大学としての原型が形作られた。発足にあたって包括された第八高等学校及び岡崎高等師範学校の各分校が教養教育を担当し、昭和 38 年には教養部を設置した。教養部は一般教養教育を主に担当し、重要な役割を果たした。平成５年に教養部を廃止し、全学の教員の参加によって教養教育を行う四年一貫教育体制を構築した。その運営組織は、平成 13 年設置の教養教育院に受け継がれている。教養部の廃止を契機として、平成５年に情報文化学部を設-1-

名古屋大学置した。
近年では、大学院重点化の方針を定めた中で、基盤の領域学問分野である学部の教育研
究体制の主軸を大学院に移行させた。併せて、新たな課題分野の教育研究を実現するため、伝統的学問分野を担う組織の再編・統合により、独立研究科として国際開発研究科(平成３年)、人間情報学研究科(平成４年～平成 15 年)、多元数理科学研究科(平成７年)、国際言語文化研究科(平成 10 年)、環境学研究科(平成 13 年)、情報科学研究科(平成 15 年)、創薬科学研究科(平成 24 年度)を順次設置してきた。また、教養教育院に教養教育推進室(平成22 年度)も設置し、大学院共通科目の整備を進めてきた。このような施策により、基幹的総合大学としての特色を活かした先見性ある研究の推進と、その過程を通じて論理的思考
力と想像力に富んだ「勇気ある知識人」を育成することで、我が国の社会経済・文化の発展に貢献している。
本学では、建学以来培われてきた「自由闊達」な学風と伝統的に「ものつくり」の精神に富む風土の中で、数々の教育研究成果を挙げてきたが、その基本理念と学風は、平成 12年に設定した「名古屋大学学術憲章」に集約されている。憲章では研究と教育の基本目標
として「研究と教育の創造的な活動を通じて、世界屈指の知的成果の創成と勇気ある知識人を育成する」ことを謳い、平成 22 年にはその下に第２期中期目標・中期計画を定めた。
大学の基本的な目標を補完する観点から、平成 21 年度に第２期中期目標期間における大学運営・大学改革のための重点項目として公表された「濵口プラン」を示す。

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名古屋大学
平成 27 年度には、新たに就任した松尾総長の任期内に達成すべき教育、研究、産学連
携、国際貢献、マネジメント改革等の目標「NU MIRAI 2020」を定めた。

[個性の伸長に向けた取組]
１．名古屋大学学術憲章に掲げた「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」成果として、赤﨑勇特別教授、天野浩教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明により、平成 26 年度にノーベ
ル物理学賞を受賞した。21 世紀以降、卒業生を含む６名の本学関係者がノーベル賞を受賞した事からも分かるように、本学の研究レベルは世界でも高い評価を受けている。
また、世界トップレベルの研究を担う総合大学として、本学の強みである窒化ガリウ
ム（GaN）半導体研究開発を中心に強化し「省エネルギーイノベーション」を推進す
べく、GaN 半導体研究拠点「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築した。
（関連する中期計画）計画 2-1-1-1,計画 3-1-1-2 (K10,K15)
２．長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とし、産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤
社会に対応した人材育成を図るなど本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化
し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・再編を進め、新組織のカリキュラム改善案を策定した。また、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化すべく、国外の研究大学との共同学位を授与する
国際連携専攻を全国の国立大学に先んじて設置・開設した。
（関連する中期計画）計画 1-1-1-1,計画 1-1-1-2 (K1,K2)-3-

名古屋大学
３．若手・女性研究者の充実と研究マネジメント人材群の強化を通じて、世界最先端研究拠点 群を 形成す るた めに、「YLC（Young Leaders Cultivation）プログ ラム 」に女
性枠・外国人枠を新設するとともに、若手研究者を含む研究者の支援体制の強化を目的とする URA(38 名)、最先端国際研究ユニット(２件)、若手新分野創成研究ユニット（６件）等を創設した。加えて、基礎研究から産学連携に至るまで一貫した支援を遂行するため、「産学官連携推進本部」、「研究推進室」及び「リサーチ・アドミニスト
レーション室」の３つの組織を一体化し、産学官連携コーディネーター、URA 等の研究支援人材を集約する「学術研究・産学官連携推進本部」を設置した。
（関連する中期計画）計画 2-1-1-2, 3-1-1-2 (K11,K15)
４．「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムを構築するため、平成 26 年度に「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置し、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科でサテライトキャンパス（平成 26 年度開設：ベトナム・モ
ンゴル・カンボジア、平成 27 年度開設：ウズベキスタン・ラオス・フィリピン）に合計 14 名の学生を受け入れた。さらに、インドネシア等でのサテライトキャンパスの開設準備を進めた。
（関連する中期計画）計画 1-2-1-3,計画 3-2-1-2 (K6,K18)
５．「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」構想の実現に向け、我が国初の国際連携専攻（アデレード大学（豪）とのジョイント・ディグリープログ
ラム）を設置し、学生を受け入れた。また、単位認定可能なプログラムの充実により単位認定を伴う海外への留学者数を 35％（対 25 年度比）増加させるとともに、本学の海外事務所等の拠点を活用した体験型プログラムの開発に着手し、平成 27 年度に新規の海外派遣プログラムを複数実施した。
（関連する中期計画）計画 3-2-2-1 (K19-2)
６．海外拠点等を活用し、愛知教育大学・三重大学と連携して、アジアを中心とする国
際人材育成を推進するため、３大学共同・連携での夏期・春期集中留学準備講座や教職員向け国際交流系 FD・SD 研修等の国際プログラムを実施した。
（関連する中期計画）計画 3-2-1-1 (K17)[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１．東日本大震災支援として、医師・医療支援チームを岩手県、宮城県、福島県、茨城県に延べ 26 回、83 名（医師 39 名、看護師 20 名、薬剤師９名、事務職員 15 名）派遣した。また、地域医療研修の一環として、２年次研修医を岩手県の病院へ派遣した（４週間ずつ４名）。被ばくスクリーニング検査対応が可能な専門家延べ 38 名を福島県に派遣した。これまでに被災地の病院における医療救護に延べ 125 名、延べ 37,625 人
日の医師、看護師等を派遣した。また、災害時の活動継続のための「愛知メディカル
BCP ネットワーク」に加入し、その中核病院として電子カルテの共有運営を開始した。
公益財団法人科学技術交流財団からの受託事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施した。
２．東日本大震災被災世帯の学生に対する入学料、授業料の免除等の経済的支援を実施
し、平成 23～27 年度において入学料６名、授業料 51 名の免除等を実施することにより、被災学生が修学をあきらめることがないよう支援した。
３．防災関連研究成果の社会還元と地域防災のための地域協働を推進するために設置した「減災連携研究センター」において、東日本大震災の直後に「大震災追悼 減災 連
携研究センターシンポジウム」を実施し、大震災の状況や本学の医療支援活動 状況、
地震発生のメカニズムや津波によって引き起こされた事象などについての説明、パネ
ルディスカッション等を行った。また、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立するとともに、地域各層に向けた防災に-4-名古屋大学関する講演会等を主催・共催し（参加者延べ約 2,000 名）、地域及び関連分野との連携を深めた。平成 25 年度には、本学の高い学術と施設資源をもって、学内を含む地
域社会の防災力向上に寄与すべく「減災館」を新設し、大学間連携や地域自治体との連携推進、防災に関する講演会等を開催した。減災館への来訪者は平成 25～27 年度において 28,022 名、平成 22～27 年度に主催・共催した防災講演会等へ参加した地域
住民・専門家・マスコミ・高校生・学生等は、29,000 名に達し、地域における減災・防災体制の構築と教育、市民意識の向上に貢献した。
４．教職員及び学生等（附属病院外来での募金活動を含む）により寄せられた義援金
2,464,995 円（平成 23 年度）を、愛知県を通じて被災地に届けた。
５．「名古屋大学における東日本大震災等への対処に係る人事関係規程等の特例に関する暫定規程」を平成 23 年度に制定し、職員が被災地支援を行う場合における特別休
暇（７日間）の取得や、政府等の派遣要請に基づき指定する業務に従事した場合の災害時派遣手当の支給等を定めた。
６．東日本大震災に関する情報を集約して提供するため、「Mega-Disaster Information
Center（MeDIC）」を開設し、平成 23 年度末まで公開した。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「M1 長期的視点に立って、質の高い教養・学部専門・大学院教育を行う。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 1-1-1-1「Ｋ１ 教養・学部専門教育を充実させる。」に係る状況【★】（1）「濵口プラン」に掲げた「世界に通ずる人材の育成」を実現するため、以下のよ
うに、教養教育院を機能強化し教養教育の内容を充実させた。
・教養教育院に教養教育推進室を設置し、外国人教員７名を新たに配置した（資料K1-1）。
・教養教育における芸術系科目を充実させるため、「総合大学の芸術教育プロジェクト」を発足させ、ワークショップ、シンポジウム等の開催を通じて、総合研究大学
における芸術教育の可能性について検討した。その結果、平成 24 年度から「基礎セミナー」及び「文系教養科目」に実技体験型芸術科目を新たに開講した（資料 K1-2）。
さらに、平成 25 年度から、愛知県立芸術大学との協力によるレクチャーコンサート
を含む芸術教育科目を開講し、教養教育における芸術教育を充実させた（資料 K1-3）。
・ドイツ・フライブルク大学での短期研修プログラムと組み合わせた言語文化科目
III「文化事情（ドイツ）」を新設し、平成 24 年度から開講した。フランス・ストラ
スブール大学での短期研修プログラムと組み合わせた言語文化科目 III「文化事情（フランス）」を新設し、平成 26 年度に開講した（資料 K1-4）。
・短期海外研修を通じて異文化の理解と国際性の涵養を目指す科目（「アメリカの大
学生活とビジネス・海外研修」、「ウズベキスタンシルクロードの文化環境学習・海外研修」）を、全学教養科目特別講義として、平成 27 年度より開講した（資料 K1-5）。
・TOEFL-ITP による習熟度別クラス編成と e-Learning による自主的学習とを特徴とする英語新カリキュラム「アカデミック・イングリッシュ」導入後、毎年、授業・課外学習教材・カリキュラムに関するアンケート調査を行い、英語カリキュラムの改善と拡充に努めてきた（資料 K1-6）。アンケート調査に基づき、教材の改良や変更を行った。
（2）産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社
会に対応した人材育成機能を強化するため、総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とした、学部学生定員の約 43％が再編に該当する工学系・情報系・人文系の組織再編成を進め、新組織のカリキュラム改革案を策定した（別添資料 K1-A）。
（3）教養・学部専門教育における成績評価の厳格性と国際通用性を高めるため、５段
階成績評価、GPA 制度、履修取り下げ制度、シラバスの記載項目の標準化と雛形の提示、統一様式を介した成績疑義に関する申し立て制度を導入した（資料 K1-7）。
（4）スーパーグローバル大学創成支援事業「21 世紀、sustainable な世界を構築する-6-

名古屋大学教育

アジアのハブ大学」の取組を推進するため、全学教育企画委員会の下に教職協働の「教育改革 WG」を設置し、教育改革のための制度的枠組みの改革案を策定した。平
成 27 年度には、全学共通のコースナンバリング案を作成し、組織再編が予定されている以外の全学部でナンバリング作業を完了した。さらに、クォーター科目を可能にする柔軟な学年暦案を作成した。また、シラバスの日英併記化を進めた（別添資料 K1-B）。
その他、各学部において、資料 K1-8 に示す多様な取組を実施しており、教育の質を向上させている。
【根拠資料】
資料 K1-1：教養教育院組織図●教養教育院の主な業務
教養教育院は、名古屋⼤学の全学教育に関する企画・⽴案・実施及び評価のヘッドクォーターであり、全学教育管
理運営上の責任部局です。
•全 学 教 育 カ リ キ ュ ラ ム と ガ イ ド ラ イ ン の ⽴ 案•教 養 教 育 院 登 録 教 員 群 の 統 括 管 理•全 学 教 育 の デ ザ イ ン と 実 施 組 織 の 編 成•全 学 教 育 の 管 理 運 営•カ リ キ ュ ラ ム 評 価 と 授 業 評 価•部 局 間 協 ⼒ の 推 進•教 育 ⽀ 援 と 教 育 の 質 の 維 持 と 向 上•学 習 環 境 の 整 備●全学教育の実施体制
全学教育は、科⽬別の責任部局を明確にするとともに講師以上の全教員が等しく担当しますが、学部教育を円滑に推進するため、次のような基本原則を⽴てて実施しています。
その全学教育の実施体制は、•有 効 教 員 数 に 基 づ く 全 学 参 加•担 当 の 公 平 化•担 当 部 局 及 び 世 話 部 局 の 明 確 化•全 学 教 育 へ の 貢 献 の 評 価を基本とし、実施組織を次のような⽅針により編成しています。
•名 古 屋 ⼤ 学 の 講 師 以 上 の 教 員 を 、 学 部 等 を 中 ⼼ と し た 11 の グ ル ー プ に 振 り 分 け る 。
•各 グ ル ー プ ご と に 、 全 学 教 育 担 当 ⾯ で の 有 効 教 員 数 を 算 出 し 、 全 学 教 育 担 当 責 任 の 量 的 基 礎 と す る 。
•有 効 教 員 数 の 算 出 に 当 た っ て は 、 病 院 専 任 教 員 及 び 医 学 部 臨 床 系 教 員 を 除 外 す る と と も に 、 研 究 ⽬ 的 の セ ン タ ー
及 び 研 究 所 に つ い て は 、 教 員 定 員 に 1/2 を 乗 じ る 。
•⽂ 系 ・ 理 系 の 基 礎 科 ⽬ 及 び 教 養 科 ⽬ の 各 グ ル ー プ 別 の 担 当 数 は 、 有 効 教 員 数 及 び 当 該 科 ⽬ の 担 当 可 能 教 員 数 を 勘案して定める。
•基 礎 セ ミ ナ ー 担 当 数 は 、 グ ル ー プ ご と の 有 効 教 員 数 に 按 分 さ せ る が 、 各 グ ル ー プ 間 の 担 当 責 任 の バ ラ ン ス を 調 整するために修正を加えることがある。
•全 学 教 育 へ の 貢 献 に 応 じ て 全 学 教 育 協 ⼒ 経 費 の 配 分 を ⾏ う 。

（出典：教養教育院と全学教育の紹介＜http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/role.html＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K1-2：実技体験型芸術科目（出典：「基礎セミナー」学生作品展＜http://www.vision.ss.is.nagoya-u.ac.jp/clas/programs/docs/2013_firstarts.pdf＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）-7-名古屋大学教育資料 K1-3：全学教育における芸術教育の開講例●時 間 割 コード 20140032130●主 担 当 教 員 名 茂 登 山 清 文●対 象 学 部●科 目 区 分 文 系 教 養 科 目●単 位 数 2 単 位 ●開 講 時 期 Ⅲ期
農 学 部 情 報 文 化 学 部 （自 然 ） 医 学 部 理 学●科 目 名 芸 術 と人 間
火 ・1部
●本 授 業 の目 的 およびねらい
視 覚 に関 わる科 学 的 知 見 とデザインについて理 解 し，ヴィジュアルコミュニケーションの制 作 をおこなう．また社 会 的 コンテクストとアート作 品 の解 釈 について考 察 する．
1．ヴィジュアルリテラシーとは何 か，そこで獲 得 される力 は何 に役 立 つのか
2．デザインはどのように現 象 や概 念 をヴィジュアライズし，伝 達 するのか
3．人 間 の知 覚 において，視 覚 と運 動 ，そのリアリティはどこまで解 明 されているのか
4．ジェンダーということばは，いつどのような時 代 的 要 請 のもとに生 まれたのか．それは，アートの世 界 でいかに意 識 され表 現 されたのか
●履 修 条 件 あるいは関 連 する科 目 等
全 学 教 養 科 目 のうち芸 術 系 の講 義 （現 代 芸 術 論 ，表 象 芸 術 論 ，音 楽 芸 術 論 ，芸 術 と人 間 精 神 ）をあわせて履 修 すると，より複 眼 的な理 解 が得 られる．
●授 業 内 容
ヴィジュアルリテラシーとは，視 覚 を通 してメッセージを受 けとめ，理 解 し，そしてつくる力 のことをいう．この授 業 では，理 系 の学 生 に必要 と考 えられるヴィジュアルリテラシーを， さまざまな研 究 分 野 を背 景 に 4 人 の教 員 がそれぞれの視 点 から，3-6 回 ずつ講 義 する．
［視 覚 性 ］ヴィジュアルリテラシーについて（茂 登 山 ）・ヴィジュアルリテラシーの概 要 と役 割 ，その背 景 と現 状・名 大 キャンパス「アートとデザイン」ツアー
・現 代 アートの写 真 における多 様 な視 覚 性［デザイン］理 解 のためのヴィジュアライゼーション（水 内 ）・ヴィジュアライゼーションとは何 か，概 要 とその意 義・混 沌 から理 解 を導 くためのヴィジュアライズ手 法・ヴィジュアライゼーションの現 在［ヴィジュアルコミュニケーション］実 習 課 題 （水 内 ・茂 登 山 ）・ワークショップ
・グループワークほか［知 覚 ］知 覚 的 リアリティについて（北 崎 ，集 中 講 義 ）・バーチャルリアリティの背 景 ，コンセプトおよび概 要・視 覚 におけるリアリティの基 盤
・自 己 身 体 と自 己 運 動 の知 覚 ，そしてプレゼンス［ジェンダー］性 解 放 運 動 時 代 の女 性 アート（越 智 ）・女 性 から奪 われたセクシュアリティとロゴスを問 題 にする芸 術
・女 性 というジェンダーイメージの誕 生
・ジェンダーイメージの模 倣 という戦 略●成 績 評 価 の方 法
レポート（複 数 回 ）と実 習 の提 出 物 および出 席 点●教 科 書 なし 必 要 に応 じて資 料 などを配 布 する．
●参 考 書『イメージ・リテラシー工 場 ―フランスの新 しい美 術 鑑 賞 法 』フィルムアート社『情 報 デザインベイシクス』ユニテ『知 覚 心 理 学 ―心 の入 り口 を科 学 する―』ミネルヴァ書 房『女 性 を消 去 する文 化 』（鳥 影 社 ）（出典：2014年度 シラバス情報詳細＜http://www.kyoiku-in.nagoya-u.ac.jp/syllabus2014/201246/syllabus/20140044501.html＞、教養教育院 全学教育科目資料 (最終アクセス日平成26年6月11日)）

資料 K1-4：フランス・ストラスブール大学での短期研修プログラム（出典：フランス語短期研修の紹介＜http://french.ilas.nagoya-u.ac.jp/?p=4370、http://french.ilas.nagoya-u.ac.jp/?p=5093＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）-8-名古屋大学教育資料 K1-5：海外派遣プログラムと組み合わせた授業科目例● 時 間 割 コ ー ド 20150080004●主担当教員名 星野 晶成●対象学部●科目区分 全学教養科目●単位数 2 単位
全学部●科目名 特別講義（ウズベキスタンシル● 開 講 時 期 後 期 -・ クロードの文化環境学習・海外研修●本授業の目的およびねらい
本 授 業 は 、 2015 年 9 月 に ウ ズ ベ キ ス タ ン で 実 施 す る 約 2 週 間 の 海 外 研 修 と 一 体 化 し た 授 業 と し て 開 講 す る 。
【 目 的 1】 : 日 本 −ウ ズ ベ キ ス タ ン 間 の 現 在 と 未 来 の 友 好 的 な 関 係 構 築 方 法 を 考 え る 。
【 目 的 2】 : ウ ズ ベ キ ス タ ン の 過 去 ・ 現 在 ・ 展 望 を 理 解 す る 。
【 目 的 3】 : ウ ズ ベ キ ス タ ン に 進 出 中 の 日 系 企 業 の 活 動 を 学 習 し 、 グ ロ ー バ ル 社 会 へ の 理 解 を 養 う 。
●履修条件あるいは関連する科目等
2015 年 9 月 に ウ ズ ベ キ ス タ ン で 実 施 す る 約 2 週 間 の 海 外 研 修 と 6〜 7 月 の 事 前 授 業 に 参 加 す る 学 生 。 ま た 、 英 語 で 日 常 会
話 が で き る 学 生 が 望 ま し い 。 詳 細 は 国 際 教 育 交 流 セ ン タ ー 海 外 留 学 室 （ abroad@iee.nagoya-u.ac.jp ） へ 。
●授業内容【事前授業】
第 1 回 授 業 -6/3(水 )3 限 目 ： 海 外 渡 航 手 続 き (航 空 券 ・ 保 険 )1[予 定 ]第 2 回 授 業 -6/10(水 )3 限 目 ： 海 外 渡 航 手 続 き (願 書 出 願 ・ 大 学 情 報 )2
第 3 回 授 業 -6/24(水 )3 限 目 ： ウ ズ ベ キ ス タ ン 一 般 事 情 と 文 化 環 境 問 題 (歴 史 /文 化 /政 治 等 )1
第 4 回 授 業 -7/1(水 )3 限 目 ： ウ ズ ベ キ ス タ ン 一 般 事 情 と 文 化 環 境 問 題 (シ ル ク ロ ー ド 等 世 界 遺 産 )2
第 5 回 授 業 -7/8(水 )3 限 目 ： ウ ズ ベ キ ス タ ン 一 般 事 情 と 文 化 環 境 問 題 (環 境 問 題 ・ ア ラ ル 海 )3
第 6 回 授 業 -7/19(水 )3 限 目 ： 危 機 管 理 ・ 異 文 化 適 応 に つ い て ［ 予 定 ］【海外研修】
9 月中旬より約 2 週間の主な学習内容①ロシア語日常会話、②授業から発展したウズベキスタン一般事情学習、③日系企業関係者訪問、④フィール
ド 調 査 （ ア ラ ル 海 ・ シ ル ク ロ ー ド 遺 跡 ）、 ⑤ 現 地 学 生 と の 交 流 、 ⑥ 市 街 視 察 等【事後授業】
第 7 回 授 業 -10/7(水 ) 3 限 目 ： フ ィ ー ル ド 調 査 、 及 び 問 題 意 識 等 の 口 頭 発 表
第 8 回 授 業 -10/14(水 ) 3 限 目 ： 日 本 −ウ ズ ベ キ ス タ ン 間 の 現 在 と 未 来 の 友 好 的 な 関 係 構 築 方 法 等 の 議 論●成績評価の方法① 研 修 中 の リ フ レ ク シ ョ ン ペ ー パ ー （ 毎 日 ） (50%)、 ② 日 本 −ウ ズ ベ キ ス タ ン 関 係 へ の 展 望 レ ポ ー ト 、 ま た は 口
頭 発 表 (20%)、 ③ 問 題 意 識 に つ い て の 調 査 レ ポ ー ト 、 ま た は 口 頭 発 表 (20%)、 ④ 事 前 ・ 事 後 授 業 出 席 (10%)
●教科書
特になし。
必要な場合は、教員から配布する。
●参考書「 社 会 主 義 後 の ウ ズ ベ キ ス タ ン ― 変 わ る 国 と 揺 れ る 人 々 の 心 (ア ジ ア を 見 る 眼 )」(ア ジ ア 経 済 研 究 所 ) 、「文明の十字路=中 央 ア ジ ア の 歴 史 」 (講 談 社 学 術 文 庫 )、「 現 代 中 央 ア ジ ア ― イ ス ラ ム 、 ナ シ ョ ナ リ ズ ム 、 石 油 資 源 」 (白 水 社 ) 、「 中 央ア ジ ア を 知 る た め の 60 章 【 第 2 版 】 (エ リ ア ・ ス タ デ ィ ー ズ 26)」 (明 石 書 店 )●注意事項
本 授 業 は 、授 業 登 録（ 後 期 ）の 前 に 、事 前 授 業 と 海 外 研 修 が 実 施 さ れ ま す 。事 前 授 業 と 海 外 研 修 の 申 し 込 み は 、2015 年 5
月下旬頃を予定しています。そのため、本授業に興味ある学生は国際教育交流センター海外留学室(abroad@iee.nagoya-u.ac.jp)に 前 も っ て 問 い 合 わ せ す る こ と を お 勧 め し ま す 。
● 本 授 業 に 関 す る 参 照 Web ペ ー ジ● 担 当 者 か ら の 言 葉 (Web ペ ー ジ の み 表 示 )日 本 で 生 活 し て い て 、ウ ズ ベ キ ス タ ン と い う 国 は 決 し て 身 近 な 国 で は な く 、海 外 旅 行 の 選 択 肢 と し て も 出 て こ な い か も しれません。しかしながら、日本とウズベキスタンのことを調べると深い関係があることがわかります。
本 授 業 で は 、事 前 授 業・海 外 研 修 (約 2 週 間 )・事 後 授 業 を 通 し て 、学 生 に と っ て 身 近 で は な い ウ ズ ベ キ ス タ ン を 深 く 理
解し、将来の日本との関係を考えていく内容です。
2 週 間 の 海 外 研 修 の 費 用 は 合 計 で 25 万 円 程 度 (航 空 券 、住 居 、食 費 、プ ロ グ ラ ム 費 用 等 )を 想 定 し て い ま す 。但 し 、参 加
人 数 や 外 貨 レ ー ト に よ っ て 若 干 の 金 額 変 更 は あ り ま す 。 さ ら に 、 成 績 等 の 基 準 を 満 た せ ば 、 日 本 学 生 支 援 機 構 (JASSO)の
海 外 留 学 支 援 制 度 (7 万 円 )、 及 び 名 古 屋 大 学 海 外 留 学 奨 励 制 度 (渡 航 費 支 援 )を 受 給 で き る 可 能 性 が あ り ま す 。 詳 細 は 国 際
教育交流センター海外留学室に問い合わせてください。

（出典：2015年度 シラバス情報詳細＜http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/~kyoikuin/syllabus/syllabus2015/201288/syllabus/20150080004.html＞、教養教育院 全学教育科目資料(最終アクセス日平成28年6月1日)）

資料 K1-6：アカデミック・イングリッシュ学習教材「eFACE」（出典：教材「eFACE」<http://elearn.ilas.nagoya-u.ac.jp/access/wiki.cgi?page=eFACEaims>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）-9-名古屋大学教育資料 K1-7：成績評価基準（出典：全学教育の授業案内＜http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/method.html＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K1-8：学部教育の質が向上した取組例（現況調査表に関連する記載のある箇所）
学部名
文学部

法学部

経済学
部

情報文
化学部

理学部

医学部

農学部

質の向上事例
新たに G30 国際プログラム群「アジアの中の日本文化プログラム」
を開設し、同プログラムを担当する教員を、特任教員も含めて４名雇用したことによって、英語の授業の数が増加、さらに、日本人学生にも G30 プログラムの英語の授業の履修を可能にしたことによって、特に【国際性】【グローバル人材養成】、【キャンパスの国際化】の点で、教育カリキュラムの国際性が高まった。
キャンパス・アジア等による海外研修の機会や、G30 科目の履修による英語教育の機会の提供を通じて、法学部の教育としては、際立って国際通用性のある教育課程を編成・実施している。
「 ASEAN 地 域 発 展 の た め の 次 世 代 国 際 協 力 リ ー ダ ー 養 成 プ ロ グ ラム」の一環としての Campus ASEAN Short-term Study Program 名古屋大学経済学部・シンガポール国立大学ビジネススクールとの学生交流プログラム（短期受入れプログラム）を実施した。
「エクセレントカンパニー論」、株式上場の実際にせまる「IPO 基礎講座」、資金運用の実際にせまる「アセットマネジメント概論」等、企業や実務家等の協力を得た実践的な科目群を新たに開講した。
ス ト リ ー ミ ン グ 方 式 （ Ustream） を 用 い て 受 講 生 の プ レ ゼ ン テ ー シ
ョン及び質疑応答の動画記録・配信を行い、受講後の復習に活用できるようにした講義（「社会の中の情報技術」）等を開講し、教員・学生間のインタラクション創出等による授業内容の高度化を実現した。
学部学生が気軽に質問できる学習相談コーナー「カフェクォンテ」
を 通 年 に わ た っ て 設 置 し （ 毎 週 １ 回 ２ 時 間 ）、 TA２ 名 に よ る 学 部 学生への学習支援を行った。
後 期 入 試 に よ る 入 学 者 を 地 域 医 療 教 育 学 講 座 が を 指 導 し 、「 地 域 医療セミナー」の開催などにより学生の地域医療に対する認識を深めるなど地域医療に従事する医師養成への取組を進めた。
海外提携校との間で看護臨地実習の国際交流プログラムを開始（平成 23 年度）し、延世大学（韓国）、上海交通大学（中国）とは、交流継続に向け覚書を締結し、平成 24 年度に続く持続的な国際交流へとつなげるなど、看護臨地実習の国際交流の取組を進めた。
クォーター制授業を整備・導入し、授業実施後、学生及び教員へのアンケートを行うとともに、受講率や単位取得率を調べ、クォータ- 10 -

現況調査表関連箇所
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」

名古屋大学教育

ー制授業に対する評価分析を行った。その結果、概ねクォーター制 観点「教育内容・
方法」
授業に対する好評価が得られた。
タイ・カンボジアとの双方向の学生交換プログラム「海外実地研修」
及び「海外学生受入研修」を実施した。本研修は、３ヵ国 100 名 余りの学生が参加する大規模なものに発展している。学生は研修に先立ち、専門講義「国際農学演習」を受講し、グループワークと英 語での発表を通して研修先についての基礎知識を身に付けるとともに現地での学生とのグループワークに備えた。また、事後研修において、チームごとに研修内容の総括・発表を行った。参加学生からは、農業に対する国際的視野が得られたなどの意見が出ており、非常に好評である。
（出典：関連する学部の現況調査表）＜別添資料＞
別添資料K1-A：教育組織再編成に伴う新カリキュラム概要（工学系・情報系・人文系）
別添資料K1-B：コースナンバリング事例、新しい学年暦、英語版シラバス例【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
教養教育院の機能強化、教養・学部専門教育の国際標準化、ミッションの再定義等を踏まえた教育組織再編成に伴う工学系・情報系・人文系におけるカリキュラム改革等により、本学の強み・特色である「世界に通ずる人材の育成」が強化・充実した。
特に、産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基
盤社会に対応した人材育成機能を強化するため、総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部
専門・大学院教育を行うことを目標とした、学部学生定員の約 43％が再編に該当する
工学系・情報系・人文系の組織再編成を進め、新組織のカリキュラム改革案を策定した。
英語基礎学力の底上げとして、TOEFL-ITP による習熟度別クラス編成と e-Learning
による自主的学習とを特徴とする英語新カリキュラム「アカデミック・イングリッシ
ュ」導入後、毎年、授業・課外学習教材・カリキュラムに関するアンケート調査を行い、英語カリキュラムの改善、教材の改良等を行った。
さらに国立大学法人評価委員会から以下の２点が注目すべき点として評価されている。教養教育院に新設した「教養教育推進室」において、「ライティング支援部門」を置き外国人教員（英・独・仏・中）を配置し、また、ｅ-Learning 教材として、英語
上級者向け「eFACE」第２版及び化学実験予習教材を開発したこと。実技体験型芸術科
目を全学教育の「基礎セミナー」及び「文系教養科目」として開講するとともに、愛知県立芸術大学との協力によるレクチャーコンサートを含む芸術教育科目を導入するなど、学部・大学院教養教育における芸術教育の充実を進めたこと。
以上のとおり、教養・学部専門教育を充実させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
資料 K1-8 参照

計画 1-1-1-2「Ｋ２ 大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善する。」に係る状況【★】「濵口プラン」に掲げた「世界に通ずる人材の育成」を実現するため、以下のように、大学院課程の教育体系と教育内容、方法を改善した。
- 11 -

名古屋大学教育（1）平成 24 年度には、大学院教育の質保証を図るため、大学院教育の基本方針を整理し、カリキュラムの自己点検を全研究科において実施した（別添資料 K2-A）。また、全研究科共通で学位論文の審査基準を明文化した（別添資料 K2-B）。
（2）大学院共通科目を開始し、次のように充実させた。
教養教育院教養教育推進室にアカデミック・ライティング教育部門を設置し、大学院共通科目（アカデミック・ライティング：英・独・仏・中）を開講し、並行してチュートリアル、ワークショップを実施した。収容定員を超えた受講希望者のためにサマーキャンプを実施したが、平成 27 年度からこれを単位化し「アカデミッ
ク・ライティングと研究の倫理」とした（資料 K2-1、資料 K2-2）。この講義の受講
ないしチュートリアルを通じて、大学院生が外国語での論文投稿に至った件数は平成 27 年度 35 件である（後述別添資料 K4-A 参照）。
教養教育院教養教育推進室に「共通教育企画部門」（教授１名を配置）を設置し、社会から期待され、通用する資質・能力の醸成を目的とする体験型講義「リーダーシップ」、同「マネジメント」、同「チーム・ビルディング」、同「エンプロイアビリ
ティ」を、民間企業等との協働によって構想・開発し、各博士課程リーディングプ
ログラムの共通科目として位置付けた（資料 K2-3）。また、体験型講義による学習
効果の要因を、思考プロセスに着目した「気づき発動型学習」として公表すると同時に解説動画を制作した（資料 K2-4、K2-5）。
教育支援の一貫として将来実施を予定する TA セッションの研修プログラムとなることを目指して、高等教育研究センターの協力のもと、博士課程学生を対象に大学院共通科目「アクティブラーニングの技法」を開講した（K2-6）。
（3）グローバル化の進展を背景に、外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など、質の保証を伴った魅力ある体制の整備についての議論を進め、平成
27 年 10 月、医学系研究科にアデレード大学（豪）とのジョイント・ディグリープ
ログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」（我が国初の承認・開設）を設置し、学生の受け入れを開始した（資料 K2-7）。理学研究科にエディンバラ大学（英）とのジョイント・ディグリープログラムを設置するべく準備を開始し、平成 28 年３月に文部科学省に設置計画書を提出した。さらに、カセサート大学、ルンド大学等とのジョイント・ディグリープログラムの設置を目指して準備を進めた。
（4）「博士課程教育リーディングプログラム」に平成 23 年度２件、平成 24 年度２件、
平成 25 年度２件が採択され、計６件を順次実施してきた（平成 27 年度末現在 377名在籍）。各プログラムともそれぞれの特色を持った事業を展開するなかで、高度の専門性を持ったリーダーとしての俯瞰力、国際通用性のためのコミュニケーション
能力を伸ばすカリキュラムを実施した（資料 K2-8）。
特に、「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」では履修生による２社の起業実績、「「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成プロ
グラム」では国連本部、NIH 等での発表・議論、「PhD プロフェッショナル登龍門」
では、エディンバラ大学との連携によるトランスファーラブル・スキルズ・トレー
ニング実施(51 名参加)や語学能力向上の取組、「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム」では学生が提案した太陽フレアからの中性子観測の ChubuSat-2 のミッションへの採用、「グリーン自然科学国際教育研究プログラム」では平成 27 年度修了生からの育志賞受賞者２名輩出、「法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プログラム」では学生のパリ大学国際会議で発表が評価され当該学生がイギリスと中国の共同研究に招待されるなど、各プログラムで成果をあげた（資料 K2-9）。
「リーディング大学院推進機構」を設置し、プログラムコーディネーターを中心- 12 -

名古屋大学教育とする会議を毎月開催し、共通課題への取組を協議した。それに伴い、グローバル
リーダー育成のため専門分野の枠を超えた統合カリキュラムの検討に着手し、「 持続可能な未来の地域社会のための価値と原則の理解」を平成 26 年度より開始した。同プログラムでは延べ 965 名（平成 27 年度末）の学生が海外研修を経験した。
平成 26 年度及び平成 27 年度にそれぞれ２つのプログラムが中間評価を受け、指摘項目に対する改善策を講ずるとともに、本プログラムの大学院教育への内製化について検討を開始した。
（5）「大学の世界展開力強化事業」に平成 23 年度に３事業、平成 24 年度に１事業が採択され、世界各国の大学との高等教育ネットワーク構築し、外国人学生の戦略的受け入れ、日本人学生と日中韓・米国等の外国人学生との協働教育による交流を行った（資料 K2-10）。
（6）教育改革 WG における検討を踏まえて、大学院シラバスの日英併記化ガイドライ
ン及びシラバス英文表記のための例文集を作成し、平成 28 年度開講の科目から全大
学院授業においてシラバスの日英併記を進め、ウェブサイト等において順次公開した。また、全学統一のコースナンバリング案を作成し、組織再編の予定されている以外の全研究科でナンバリング作業を完了した（別添資料 K1-B 再掲）。
（7）産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社
会に対応した人材育成機能を強化するため、総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とした工学系・情報系・人文系の組織再編成を進め、新組織のカリキュラム改革案を策定した。（別添資料 K1-A 再掲）。
その他、各研究科において、資料 K2-11 に示す多様な取組を実施しており、教育の質を向上させている。こうした取組を通じ、大学院学生による発表論文数、学会発表
数等は資料 K11-11（後述）のとおりとなり、また、平成 22 年度～27 年度に９名が日本学術振興会育志賞を受賞した（後述資料 K11-12）。
【根拠資料】
資料 K2-1：教養教育推進室体制

教養教育推進室教 養 教 育 推 進 室 は 、 本 学 に お け る 教 養 教 育 機 能 の 強 化 と 充 実 を 図 る た め 、 平 成 22 年 4 ⽉ に 教 養 教 育 院 に 設 置 さ れ た もの で あ り 、そ の 下 に「 教 材 開 発 部 ⾨ 」、「 ア カ デ ミ ッ ク ・ ラ イ テ ィ ン グ 教 育 部 ⾨ 」、「 学 習 環 境 開 発 部 ⾨ 」、「 共 通 教 育 企 画部⾨」の４部⾨を置いています。
●教材開発部⾨
教 材 開 発 部 ⾨ は 、教 養 教 育 に お け る 質 の 保 証 を 図 る こ と を ⽬ 的 に 設 置 さ れ た 部 ⾨ で 、教 育 効 果 の ⾼ い 教 材 の 開 発・作 成
を 担 当 し ま す 。と り わ け 、名 古 屋 ⼤ 学 に お け る 教 養 教 育 の ⽬ 標 、カ リ キ ュ ラ ム 並 び に 個 々 の 学 ⽣ の 資 質 及 び 能 ⼒ に 応 じて 、 ICT（ Information and Communication Technology） を 活 ⽤ し た 教 育 効 果 の ⾼ い 教 材 の 開 発 を ⾏ う と と も に 、 当
該教材の運⽤を推進します。
ま た 、 名 古 屋 ⼤ 学 の 教 育 の ⼀ 端 を 、 社 会 へ 広 く 情 報 発 信 す る こ と を ⽬ 的 に 「 名 ⼤ の 授 業 （ 名 古 屋 ⼤ 学 Open Course
Ware）」 の コ ン テ ン ツ 企 画 、 制 作 を ⾏ い ま す 。

- 13 -

名古屋大学教育●アカデミック・ライティング教育部⾨
ア カ デ ミ ッ ク・ラ イ テ ィ ン グ 教 育 部 ⾨ は 、名 古 屋 ⼤ 学 に お け る 語 学 教 育 を 改 善 す る た め に 、外 国 語 を ⺟ 語 と す る 教 員 によ る 学 術 論 ⽂ の 読 解 ⼒ 及 び 執 筆 能 ⼒ を 養 成 す る 授 業 を 開 講 す る こ と に よ り 、英 語 等 の 外 国 語 に よ る 学 ⽣ の 国 際 的 な 発 信
能⼒を向上させます。
ア カ デ ミ ッ ク ・ ラ イ テ ィ ン グ 教 育 部 ⾨ で は 、「 Mei-Writing」 の 企 画 ・ 運 営 を ⾏ っ て い ま す 。
●学習環境開発部⾨学 習 環 境 開 発 部 ⾨ は 、 名 古 屋 ⼤ 学 に お け る 全 学 教 育 科 ⽬ の 「 ⾔ 語 ⽂ 化 （ 英 語 ）」 の カ リ キ ュ ラ ム の 円 滑 な 運 営 ⽀ 援 、 新
たな英語教育教材の開発及び新たな教材を活⽤した教育環境の整備を⾏います。
学習環境開発部⾨では、アカデミック・イングリッシュ⽀援室の企画・運営を⾏っています。
●共通教育企画部⾨
共 通 教 育 企 画 部 ⾨ は 、名 古 屋 ⼤ 学 に お け る ⼤ 学 院 教 育 の 充 実・ 強 化 を 図 る た め 、⼤ 学 院 共 通 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開 発 ・ 実施を⽀援し、また、共通教育の質保証システムの構築及び新たな共通教育プログラム等の開発を⾏います。
共通教育企画部⾨では⼤学院共通科⽬の企画・実施を⾏っています。

（出典：教養教育院と全学教育の紹介＜http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/office.html＞(最終アクセス日 平成28 年3 月1 日)）

資料 K2-2：Mei-Writing Workshop／「アカデミック・ライティングと研究の倫理」（出典：[左]Mei-Writing＜http://www.phdpro.leading.nagoya-u.ac.jp/jpn/event/Mei-Writing%202nd%20Workshop%202014.pdf＞ 、[右]＜http://meiwriting.ilas.nagoya-u.ac.jp/pdf/summer_camp_2015.pdf＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K2-3：体験型講義「リーダーシップ」、「チーム・ビルディング」等（出典：多様性を活かした、博士課程教育の産学協働＜http://lab.sdm.keio.ac.jp/idc/innovation/poster/ies2_14_kurimoto.pdf＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）- 14 -

名古屋大学資料 K2-4：資質・能力を醸成する学修プログラムの開発（ 出 典 ： 名 古 屋 高 等 教 育 研 究 第 16 号 （ 2016））

教育

資料 K2-5：体験型講義の解説動画（ 出 典 ： 解 説 動 画 DVD 版 ）資料 K2-6：大学院共通科目「アクティブラーニングの技法」開講（出典：大学院共通科目＜http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/graduateschool-common-subject.html＞(最終アクセス日 平成28 年3 月1 日)）

資料 K2-7：名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻開設（出典：名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」の設置＜http://www.med.nagoya-u.ac.jp/medical/1740/010040.html＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）- 15 -

名古屋大学教育資料 K2-8：博士課程教育リーディングプログラムの概要
博士課程リーディングプログラム「博士課程教育リーディングプログラム」は、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進することを目的としている。
類型・テーマ
取組名称
取組部局
平成 25 年度採択
複合領域型（情報） 実 世 界 デー タ 循 環 学 リー ダ ー 人 材 養成 プ ロ グ ラ 情報科学研究科、工ム学研究科、医学系研《H27.5.1 現在受入学生 29 名》 究科、経済学研究科
複合領域型（多文化 「 ウ ェ ルビ ー イ ン グ in ア ジ ア 」 実現 の た め の 生命農学研究科、国際開発研究科、教育
共生社会）
女性リーダー育成プログラム《H27.5.1 現在受入学生 20 名》 発達科学研究科、医学系研究科
平成 24 年度採択
オールラウンド型
PhD プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 登 龍 門 － フ ロ ン テ ィ 全研究科
ア・アジアの地平に立つリーダーの養成－《H27.5.1 現在受入学生 40 名》
複 合 領 域 型 ( 横 断 フ ロ ン ティ ア 宇 宙 開 拓リ ー ダ ー 養 成プ ロ グ ラ ム 理学研究科、工学研
的)－ 産 学 官連 携 と 理 工 横断 に よ る 次 世代 産 業 創 出 究科を目指して－《H27.5.1 現 在 受
入学生 72 名》
平成 23 年度採択
複合領域型(環境)グリーン自然科学国際教育研究プログラム
理学研究科、工学研《H27.5.1 現在受入学生 228 名》 究科、生命農学研究科
オンリーワン型
法 制 度 設計 ・ 国 際 的 制度 移 植 専 門 家の 養 成 プ ロ 法学研究科
グラム《H27.5.1 現在受入学生 17 名》（出典：学内資料）

資料 K2-9：博士課程教育リーディングプログラムの成果事例
プログラム名実世界データ循
環学リーダー人
材養成プログラム

主な成果事例
データ解析演習のコースワークを作成（Data Tools Hands-on）した。フィリピ ン で の 語 学 研 修 、イスタンブールでのサマースクールを開催した。インタ
ー ン シ ッ プ ２ 件 支 援。履修生により２社の起業実績（合同会社オプティマイ
ンド及び株式会社 Human Dataware Lab.）
学生の受賞:国内会議（７件）、国際会議（１件）、アイディアコンペ（２件）「 ウ ェ ル ビ ー イ 運営体制の確立を行い、更に、部局間の密な連携と情報の共有を図るために、
ング in アジア」 TV 会議システムを導入した。毎年度 20 名程度履修生を採用し、独自のカリ
実 現 の た め の 女 キ ュ ラ ム に 沿 っ て 海外実地研修、グローバルリーダー論、英語教育等を実施
性 リ ー ダ ー 育 成 している。H28 年２月に実施した M２対象の米国東海岸の研修（履修生 12 名
参 加 ） で は 、 国 連 本部、NIH などを訪問し、学生の活発な発表、質問、議論
プログラムに現地関係者の高評価を得た。
PhD プ ロ フ ェ ッ 新 た な 大 学 院 教 育 の試みとしてトランスファーラブル・スキルズ・トレーニ
シ ョ ナ ル 登 龍 門 ングをエディンバラ大学との連携により実施(51 名参加)。ブリティッシュカ
－ フ ロ ン テ ィ ウ ン シ ル と 国 際 教育推進の為の協定を締結し、高度な英語教育を行い、語学
ア・アジアの地平 能力を向上（入校時の IELTS スコア６以下 14 名・6.5 以上８名→現在６以下に 立 つ リ ー ダ ー ３名・6.5 以上 19 名）。企業等外部機関との連携強化、インターンシップ等の養成－実施や２年間で 1,100 万円の寄付金等各種支援。
フ ロ ン テ ィ ア 宇 ChubuSat 実践プログラムでは、学生が提案した太陽フレアからの中性子観測
宙 開 拓 リ ー ダ ー が ChubuSat-2 のミッションに採用され、2016 年２月に打ち上げられた。ま養 成 プ ロ グ ラ ム た 、 本 プ ロ グ ラ ムでは、企業インターンシップ実施を強く奨励、支援してお－ 産 学 官 連 携 と り、これまで対象となる 43 名中 28 名が実施中もしくは完了している。さら理 工 横 断 に よ る に 、 ４ 名 が マ ッ チング中であるため、少なくとも 74%が企業インターンシッ
次 世 代 産 業 創 出 プを完了する予定である。
を目指して－
グ リ ー ン 自 然 科 積極的に海外渡航支援をしている。１～２週間の短期渡航に延べ 243 名、２学 国 際 教 育 研 究 ～３か月の研究留学に 69 名、米国でのリーダーシップ研修に 49 名を派遣し- 16 -

名古屋大学プログラム

法制度設計・国際的制度移植専門家の養成プログラム

教育

た。また、企業・研究所でのインターンシップを 31 名が実施した。研究リテ
ラ シ ー を 涵 養 す る た め の 各 種 ス キ ル セ ミ ナ ー を 延 べ 1,700 名 以 上 が 受 講 した。学生の受賞件数は 200 件を超え、特に平成 27 年度修了生の中から、育志賞 受 賞 者 ２ 名 を 輩出した。学生間の幅広い交流ができる環境によって、多くの修了生から切磋琢磨によりお互いを高められたと、満足度が高かった。
学 生 の パ リ 大 学 国 際会議で発表が評価され、当該学生がイギリスと中国の共同 研 究 に 招 待 さ れた。オーストラリア政府による調査研究の客員研究員として 選 抜 さ れ 、 調 査員として活動した。アムステルダム大学の国際消費者法学会 で 発 表 し 高 評 価を受けた。受講生が私法統一国際協会（UNIDROIT）や世界
銀 行 で の イ ン タ ーンシップに受け入れられ国際機関チームとして活動している 。 国 際 仲 裁 に 関するポーランド大弁護士事務所で長期のインターンに従事している。
（出典：教育推進部資料）

資料 K2-10：大学の世界展開力強化事業
大学の世界展開力強化事業
世界の大学との高等教育ネットワーク構築し、外国人学生の戦略的受け入れ、日本人学生と日中韓・米国等の外国人学生との協働教育による交流を行う事業
類型・テーマ
事業名称
取組部局
平成 24 年度採択
申請区分Ⅱ（SEND ASEAN 地域発展のため の次 世代国際 協力 国 際 開 発 研 究 科 、 法 学 研 究プログラム）
リーダー養成プログラム
科・法学部・法政国際教育協力研究センター、経済学研究
科・経済学部、農学国際教育
協力研究センター
平成 23 年度採択
タ イ プ A-Ⅰ （ 日 東アジア 「ユ ス・コム ーネ 」(共通法)形 法学研究科
本、中国、韓国の 成にむけ た法 的・政治 的認 識共同体 の人
３国間）
材育成
持続的社 会に 貢献する 化学 ・材料分 野の 理学研究科、工学研究科
アジア先端協働教育拠点の形成
タ イ プ B-Ⅰ （ 米 修士課程 国際 共同大学 院の 創成を目 指す 工 学 研 究 科 、 エ コ ト ピ ア 科 学
国との２国間）先駆的日米協働教育プログラム
研究所（出典：学内資料）

資料 K2-11：大学院教育の質が向上した取組例（現況調査表に関連する記載のある箇所）
学部名
教育発達
科学研究
科

法学研究
科

経済学研
究科

理学研究
科

質の向上事例「研究実習」「研究調査指導」「リサーチスキル」「フィールドスタ
ディ」「課題研究」「研究指導法演習」「英文論文指導」等、研究方
法や論文執筆のスキル向上を意図した基礎的科目や実践のフィールドと結び付いた実習授業科目等を充実させるなど、現代社会の問題を扱う人材育成を図るという本研究科のミッションを踏まえ実践的な研究のための授業を実施した。
博士課程教育リーディングプログラムの開始とともに、アカデ
ミック・ライティング・チームを設置し、英語論文の水準を向上させるシステムを導入し、指導教員との連携を図りつつ、システ
ムを継続的に維持改善してきた点は特筆すべき成果である。
博士課程教育リーディングプログラム学生等をより積極的に海外へ派遣する等、国際通用性のある教育内容・方法を充実させた。
また、本学が開設する各国の日本法教育研究センターと連携しつ
つ、留学生に対する日本語による日本法教育カリキュラムを充実させた。
実務法曹養成専攻においてはキャンパス・アセアンプログラムと連携し、グローバルに活躍できる法曹の養成に着手したことは、今期の特徴的な取組の例である。
平成 23 年度から名古屋市立大学、名城大学とのジョイント・プロ
ジェクトとして、ものづくりマネジメントに関する授業科目「製品開発マネジメント」、「調達マネジメント」、「ものづくり会計学」を開講した。大学間連携による教育体制強化を実現し、これらは、社会のニーズに対応するための産官学グローバルリーダー育成プ
ログラムへ繋がる取組である。
博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム」を開始した。これは、人類に残された最- 17 -

現況調査表関連箇所
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体
制」、「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育名古屋大学

医学系研
究科

工学研究
科

生命農学
研究科

国際開発
研究科

多元数理
科学研究
科
情報科学
研究科

教育
大のフロンティアである「宇宙」を基軸として、高い専門性に基づく個別の最先端の知見や技術を、俯瞰的視野で統合し、産業にも活かすリーダーの資質を養成し、同時に日本の次世代の産業を牽引するリーダーの養成につなげることを目指したものである。
理学と工学の協力によって、基礎力と俯瞰力を固めるための宇宙
理工学ミニマ A/B、専門知識を獲得するための理工を横断する専門コースワークを実施し、さらに学生が主体となって運営する若手分野横断セミナーや若手リトリートを通じて実践能力を養成している。また、博士後期課程では、海外研究機関や企業へ派遣することで、国際的なコミュニケーション能力や実践能力を獲得し、キャリアパス支援につなげている。さらに、人工衛星利用・機器開発実践プログラムによって、学生が主体となったプロジェクトの計画・推進の場を設け、「企画立案能力」「組織マネジメント能力」「問題解決能力」などを養っている。
博士課程教育リーディングプログラム「グリーン自然科学国際教
育研究プログラム」を開始した。これは、悠久に続く太陽エネル
ギーを起点とする自然界の物質やエネルギー変換あるいは循環のメカニズムを探求し、この学術成果を物質創製やシステム生命科
学へと応用することによって、安定した物質・エネルギー・食料生産を生み出す科学技術を追求するものである。理学－工学－農学の協力のもと、産学官及び国際連携によって、環境問題の解決に資する具体的な成果を求める「最先端プロジェクト研究」、大学院生に先端研究を担うに十分な総合専門知識を涵養するための「融合学理プログラム」、研究リテラシー教育やキャリアパス形成のために「リーダーシッププログラム」、さらに、女子学生に向けた「女性トップリーダー育成企画」等を実施している。大学院生の新しい総合評価法として 5 Star 評価システムを導入し、切磋琢
磨によって大学院生がエリートの位置づけを自らが勝ち取る制度をつくると同時に、大学院教育の可視化を図り、これを利用して戦略的なキャリアパス形成支援を行っている。
修士課程(YLP)、G30 プログラム、アデレード大学とのジョイント
スーパービジョンプログラム、ジョイントディグリープログラムを活用し、教育のグローバル化を推進した。
「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プ
ログラム」には平成 26 年度に８名（医学３名、保健学５名）、平成 27 年度には５名（医学１名、保健学４名）の学生が参加した。
保健学では延世大学との学術交流を含めた多様な国際交流機会の提供により大学院生の高い質を維持するとともに、海外留学者数の増加やキャリアパスにおける国際志向が高まっている。
「博士前期・後期課程一貫教育の推進」として、博士課程後期課
程の活性化をめざし、機械系と材料系の一部の専攻・分野において、マイクロ・ナノ GCOE プログラムにより、５年一貫教育を実施した。各年度採用の前期課程学生は全員、後期課程への進学を果たし、積極的に研究を進めた。
４研究科（国際開発、教育発達科学、医学系及び生命農学）による「ウェルビーイング in アジア実現のための女性リーダー育成プ
ログラム」には平成 26 年度に４名、平成 27 年度には６名の学生が参加した。第２期には新たにこれら多様な機会を提供し、大学院生の高い質を維持するとともに研究者としての倫理やリーダー
シップを重視した人材の育成を実践した。その成果は、大学院生の海外留学者数の増加やキャリアパスにおける国際志向にも現れている。
平成 24 年度に世界展開力強化事業「アセアン地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム」が採択された。国際開発研究科を含む学内５部局と ASEAN 諸国の主要７大学間の学生交流
単位互換制度である。これによって、教育の国際的な質保証が可能となったことは教育成果の「重要な質の向上」として評価できる。また平成 26 年度から、リーディング大学院「ウェルビーイン
グ in アジア」実現のための女性リーダー育成プログラムに参加
して、学内４部局間で連携し、グローバル人材養成の教育を担っている。インターンシップの機会も増えている。以上の取組成果
により、第２期は第１期と比べて学際、女性リーダー、グローバ
ル人材育成などの面で質の向上と変化が見られた。
学生が主体となって自発的に研究内容を企画・運営する「学生プロジェクト」を継続することにより、学位論文作成と問題発見・
企画運営・問題解決の能力の開発を支援している。その効果として、課程博士の取得者数が増加した。
学生に対して国際性を身につけさせるためのプログラムを実施してきている。例えば、インスブルック大学、イスタンブール工科大学、マラ工科大学、ヨアネウム応用科学大学と研究科独自の協- 18 -

活動の状況」
観点「教育実施体
制」、「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育実施体
制」、「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」

質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・
方法」
質の向上度「教育活動の状況」

名古屋大学

創薬科学
研究科

教育

定を締結し、「実世界データ循環学リーダー人材養成プログラム」 観点「教育実施体のサマースクール実施（イスタンブール工科大学）等を実施して 制」、「教育内容・
きた。また、博士課程に在籍する学生の海外での研究活動を支援
方法」
するため、研究科独自の博士課程学生海外派遣助成による渡航支援を実施している。
「多分野を融合した高い研究開発能力を備え、広い視点から次世 質の向上度「教育代創薬を先導する創薬基盤研究者」を養成するため、専門の異な 活動の状況」
る多様な教員が参画する新たな創薬科学研究・教育拠点として、
平成 24 年度に本研究科修士課程が、平成 26 年度には博士課程後 観点「教育実施体「教育内容・期課程が設置された。幅広い分野から入学者を受け入れ、独自の 制」、「多分野融合教育プログラム」を通して、多分野に跨る創薬科学 方法」の知識・技術と高度な研究能力を涵養している。講義形態に多様性を持たせ、自習・プレゼンテーション課題を充実されるとともに、教育方法・達成度を授業アンケート等で点検し FD を通して改善する体制を構築している。
（出典：関連する研究科の現況調査表）＜別添資料＞
別添資料K2-A：大学院教育課程の編成（カリキュラム）に関する自己点検事例
別添資料K2-B：学論文審査基準に関する内規【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
国内初の海外大学とのジョイント・ディグリープログラムとして、アデレード大学との「名古屋大学・アデレード大学国際総合医学専攻」を設置した。さらに、エディンバラ大学、カセサート大学、ルンド大学等とのジョイント・ディグリープログラムの設置を目指して準備を進めた。大学院教育の質保証に向けた取組、大学院共通科目の充実、博士課程教育リーディングプログラム実施、大学の世界展開力強化事業の展
開、大学院教育の国際標準化等により、本学の強み・特色である「世界に通ずる人材の育成」につながる教育プログラムが充実した。また、産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社会に対応した人材育成機能を強化するため、総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、
長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とした工学系・情報系・人文系の組織再編成を進め、新組織のカリキュラム改革案を策定した。
特に、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に６件が、同じく卓越した大学院拠点形成支援補助金に６件が採択されるなど、様々な取組を通じて特色ある方法で大学院教育を改善した点は、平成 26 年度に受審した大学評価・学位授与機構
による機関別認証評価において優れた点として評価された。同プログラムでは延べ965 名の学生が海外研修を経験した。
また、大学院共通外国語科目「アカデミック・ライティング」（英・独・仏・中）を開講し、チュートリアル、ワークショップを実施した点は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。アカデミック・ライティング受講生のうち外国語での論文投稿件数は 34 件（平成 27 年度前期）であった。
以上のとおり、大学院課程の教育体系を整備し、教育方法を改善させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
資料 K2-11 参照

計画 1-1-1-3「Ｋ３ 留学生等の多様な学生への教育を整備する。」に係る状況- 19 -

名古屋大学教育（1）広く海外から優秀な留学生を迎え入れるため、学部及び大学院にグローバル 30
による国際プログラム群を設置し教育を開始した（資料 K3-1）。
平成 23 年度に G30 の国際プログラム群教育担当者として外国人教員 13 名を新規雇用し、学士課程５、大学院博士前期課程５、同後期課程４コースにおいて教育を開始した。初年度は、学士課程 37 名、大学院博士前期課程 11 名、同後期課程８名が入学した。
平成 24 年度に外国人教員の現員を 19 名に増加させた。学士課程 50 名、大学院博士前期課程 12 名、後期課程 11 名が新たに入学した。学士課程においてアーリーア
ドミッション制度（同制度の実施年度：平成 24～26 年度）を導入し、海外の有力大学に伍して本学の入学者受入方針に沿った優秀な学生を受け入れる取組を進めた結果、全プログラムにおいて前年度より入学者を増加させることができた（資料 K3-2）。
平成 25 年度には、国際プログラム群の英語による授業と、日本人学生向けの日本語による授業を相互に履修できるよう、関係６学部の履修に関する内規等を整備した（別添資料 K3-A）。
平成 26 年度から新たな G30 プログラム(学部)として、文学部が「アジアの中の日本文化」プログラムを開設し、平成 26 年 10 月に第１期生を受け入れた。(志願者数29 名・入学者４名)。各国の中等教育カリキュラムの違いによる未修部分に対応するリメディアル教育として、国際プログラム群学生を対象とした補習クラスを開講した。数学の補習クラスには附属学校数学科教員が協力した。また、国際プログラム群学生対象の日本語の夏期集中講義を開講した（別添資料 K3-B）。
平成 27 年 10 月には自動車工学プログラムの学部学生の大学院進学に伴い、博士課程前期課程に自動車工学プログラムを新設した。
平成 27 年度には、数学のリメディアル教材ビデオの作成を進め、OCW 及び G30 プ
ログラムのウェブサイトからの視聴を可能にした。また、国際プログラム群学生向けに、漢字学習に力点をおいた「アカデミック日本語（読解・文章表現）Ⅴ」を開講した（資料 K3-3）。
（2）留学生の日本語教育を充実させるため、以下の取組を進めた。
・留学生に対する日本語教育支援として、読解問題、漢字問題、科学技術語彙問題
等の各種日本語オンライン教材を開発し、同時に多言語化（18 言語）を進めた（資料 K3-4）。また、同教材をタブレット型端末、スマートフォンなど多くのメディアで利用可能になるように改善した。開発した一部の教材を、韓国ハンドン大学、金沢大学等他大学にも提供した。
（3）社会人を対象とした教育を充実させるため、以下の取組を進めた。
・「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム（ASUISHI）」
文部科学省補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の一つとして
平成 26 年度に採択された。ASUISHI は、医療を取り巻くステークホルダー全ての声に耳を傾け誰もが望む安心・安全な明日の医療に必要なことを、各医療機関をリードする医師とともに考え、日本全体の医療の質向上を目指すプロジェクトであり、医師養成事業（メインコース､インテンシブコース）及び人材ハブセンター事業を主な事業とし、アクティブラーニングによる世界標準の患者安全や感染制
御・医療の質の習得、製造業で確立された問題解決手法に基づく実際の課題を用いたテーマ学習等を実践している。第１期（平成 26 年 10 月～平成 27 年３月）の修了生としてメインコース 12 名、インテンシブコース４名を輩出した（資料 K3-5）。
・「航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム」
文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直しプログラム」委託事業（平成 27 年度５月開講）として、グローバルな航空機開発事業や高度プログラム管理を必要とする企業の主に中核構成員を対象に高度人材であるグローバルプロジェ- 20 -

名古屋大学教育

クトリーダーとしての即戦力を養成することを目的として実施している。
本プログラムでは、国産民間航空機開発で、グローバルな対応が必要とされる
航空機認証、品質管理体制、プログラム管理、大規模システム開発（システムエ
ンジニアリング）等を含む技術課題を理解しこれらの体系的な見識からプログラムを指導し、海外の関連企業関係者と対等に協議あるいはネゴシエーションが行える英会話能力及び航空機開発や類似する大規模な技術開発において責任を持ってプロセスを制御する能力を養成することを目標とし、航空機国際設計開発プロ
ジェクト演習等において社会人・学生混成教育を行い、実践能力の向上に効果を挙げている（資料 K3-6）。主な実績として、これまでに総計 144 名（平成 22～27
年度）の修了者（受講生構成：航空機関連の重工業中核構成員、エンジニアリン
グ会社員、航空機関連製造業者、航空機関連企業従事者、大学院生、大学生等（平成 22 年度開始「航空機開発 DBT（Design-Build Team）リーダーシップ養成講座」
からの累計））を輩出するとともに、日本工学教育協会賞を受賞した（平成 24 年
日航空機国際共同開発 DBT 人材育成）。
・「高度専門職業人養成コース」「教育マネジメントコース」等
教育発達科学研究科において、行政職員、教員、民間企業人事担当職員、NPO・NGO 職員、研究・教育機関での実践・実務経験をもつ社会人を主な対象とし、「高度専門職業人養成コース」（博士課程前期課程）、「教育マネジメントコース」（博士課程後期課程）等を展開している。本コースでは、科学技術や社会構造の高度化に伴い人間の発達と教育に関わる諸問題に対処することのできる高度な実践能
力と研究能力をもった専門家や、教育学及び教育科学研究領域における国際水準の高度な幅広い専門的知識と研究遂行能力等を有する研究者を育成する取組を継続的に実施している。各コースにおいて高等教育機関他での研究者や経営管理者
へとキャリアアップを遂げた修了生等を輩出するとともに、海外からの留学生についても帰国後に教育行政職、大学の教員として活躍している（インドネシア、
ネパール、中国）（資料 K3-7）。
【根拠資料】
資料 K3-1：グローバル 30 国際プログラム
2009 年 、 本 学 は 国 際 化 拠 点 整 備 事 業 (グ ロ ー バ ル 30)の 拠 点 と し て 採 択 さ れ ま し た 。 国 際 化 拠 点 整 備 事 業
は 、こ れ ま で 実 施 し て き た 質 の 高 い 学 部・大 学 院 教 育 を 留 学 生 に も よ り 広 く 提 供 し 、国 際 的 に 活 躍 で きる
人 材 を 育 成 す る こ と を 目 的 と し て お り ま す 。こ れ を 受 け 、本 学 で は 2011 年 10 月 よ り 外 国 人 留 学 生 及 び帰国 子 女 生 を 対 象 と し た 国 際 プ ロ グ ラ ム (International Programs)を 開 設 す る こ と に な り ま し た 。
＜ グ ロ ー バ ル 30 国 際 プ ロ グ ラ ム （ 学 科 ） ＞
自動車工学プログラム
工 学 部 （ 機 械 系 ）、 工 学 部 （ 電 気 電 子 ・ 情 報 工 学 科 ）生物系プログラム
理 学 部 （ 生 命 理 学 科 ）、 農 学 部 （ 応 用 生 命 科 学 科 ）化学系プログラム
理 学 部 （ 化 学 科 ）、 工 学 部 （ 化 学 ・ 生 物 工 学 科 ）物理系プログラム
理 学 部 （ 物 理 学 科 ）、 工 学 部 （ 物 理 工 学 科 ）国際社会科学プログラム
法 学 部 （ 法 律 ・ 政 治 学 科 ）、 経 済 学 部 （ 経 済 学 科 ）、 経 済 学
部（経営学科）「アジアの中の日本文化」プログラム
文学部（人文学科）＜ グ ロ ー バ ル 30 国 際 プ ロ グ ラ ム （ 研 究 科 ） ＞
前期課程
自動車工学プログラム
工学研究科
物理数理系プログラム
理学研究科、多元数理科学研究科
化学系プログラム
理学研究科、工学研究科
生物系プログラム（医学系研究科の修士課程を含む） 理 学 研 究 科 、 生 命 農 学 研 究 科 、 医 学 系 研 究 科
経済・ビジネス国際プログラム
経済学研究科
比較言語文化プログラム
国際言語文化研究科「アジアの中の日本文化」プログラム
文学研究科
後期課程
物理数理系プログラム
理学研究科、多元数理科学研究科
化学系プログラム
理学研究科、工学研究科
生物系プログラム
理学研究科、生命農学研究科
医学系プログラム（医学博士課程）医学系研究科（ 出 典 ： 平 成 26 年 度 大 学 機 関 別 認 証 評 価 自 己 評 価 書 ）- 21 -

名古屋大学教育資料 K3-2：G30 入学者・入学試験倍率推移
Ｇ 30 プ ロ グ ラ ム・アーリーアドミッション制度の導入（学士課
程 ： 平 成 24 年 度 ～ 26 年 度 実 施 ）・外国人教員の増加などの体制整備を推進
・全課程で前年度より入学者が増加＜入学者数・入学試験倍率推移＞
プログラム
名 (学 科 )
自動車工学
生物系
化学系
物理系
国際社会科学「アジアの中の日本文化」

23 年 度
入学
試験
者数
倍率
６
5.8
８
3.1
６
2.8
５
1.6
12
6.0
－

－

プログラム名(研 究 科 (前 期
課 程 ))
自動車工学
物理数理系
化学系
生物系
経済・ビジ
ネス国際
比較言語文化「アジアの中の日本文化」

23 年 度
入学
試験
者数
倍率
―
―
0
0
1
4.0
2
1.0

プログラム
名(研究科
(後 期 課 程 )
物理数理系
化学系
生物系
医学系(医
学博士課程

23 年 度
入学
試験
者数
倍率
2
3.0
1
1.0
1
3.0

24 年 度
入学
試験
者数
倍率
９
4.7
11
4.6
８
2.4
８
1.5
14
4.3
－

－

24 年 度
入学
試験
者数
倍率
―
―
0
0
0
0
2
2.5

25 年 度
入学
試験
者数
倍率
７
8.4
10
4.8
11
2.9
９
2.3
12
7.5
－

－

25 年 度
入学
試験
者数
倍率
―
―
1
6.0
2
2.5
6
2.17

26 年 度
入学
試験
者数
倍率
10
9.3
４
15.5
５
8.0
12
2.6
10
7.4
４

7.3

26 年 度
入学
試験
者数
倍率
―
―
1
5.0
0
0
2
2.5

27 年 度
入学
試験
者数
倍率
11
8.6
９
9.8
８
11.5
６
6.3
14
7.9
４

4.8

27 年 度
入学
試験
者数
倍率
5
3.2
1
5.0
4
3.0
5
2.2

合計
入学
試験
者数
倍率
43
7.6
42
6.5
38
4.1
40
2.6
62
6.5
８

6.0

合計
入学
試験
者数
倍率
5
3.2
3
8.33
7
3.29
17
2.12

4

3.5

5

3.8

5

4.4

3

4.67

7

4.29

24

4.13

4

2.0

5

2.8

3

3.0

4

3.5

3

6.67

19

3.42

―

―

―

―

―

―

0

0

3

4.67

3

8.0

4

1.0

24 年 度
入学
試験
者数
倍率
2
1.5
2
1.5
1
2.0
6

1.17

25 年 度
入学
試験
者数
倍率
2
2.0
2
1.0
1
2.0
9

26 年 度
入学
試験
者数
倍率
0
0
0
0
2
1.5

1.0

8

1.13

27 年 度
入学
試験
者数
倍率
3
1.0
1
1.0
3
1.0
8

1.0

合計
入学
試験
者数
倍率
9
1.78
6
1.17
8
1.63
35

1.06

（ 出 典 ： 平 成 24 事 業 年 度 実 績 報 告 に 係 る 国 立 大 学 法 人 評 価 員 会 ヒ ア リ ン グ 資 料 及 び 教 育 推 進 部 資 料 ）資料 K3-3：アカデミック日本語（読解・文章表現）（出典：日本語（読解・文章表現）ウェブサイト＜http://ocw.nagoya-u.jp/index.php?lang=ja&mode=c&id=441&page_type=index＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）- 22 -

名古屋大学教育資料 K3-4：WebCMJ 文法版及び漢字版の多言語版（全 18 言語）（出典：日本語文法オンライン学習＜http://opal.ecis.nagoya-u.ac.jp/webcmjg/index.euc-jp.html＞ (最終アクセス日 平成26 年6 月12 日)）

資料 K3-5：明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム（ASUISHI）（出典：医学系研究科資料）- 23 -

名古屋大学教育資料 K3-6：航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム（出典：工学研究科ウェブサイト<http://www.nuae.nagoya-u.ac.jp/GPL/pdf/pamphlet_H27.pdf>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K3-7：教育発達科学研究科「高度専門職業人養成コース」等【教育発達科学研究科 入学定員】
専攻名
修 士 (博 士 前 期 課 程 )
博 士 (博 士 後 期 課 程 )教育科学
32 名 （ 若 干 名 ： 高 度 職 業 人 養 成 コ 13 名 （ 一 般 ） ３ 名 （ 教 育 マ ネ ジ メ ン ト ）ース）
心 理 発 達 科 22 名 （ 若 干 名 ： 高 度 職 業 人 養 成 コ 11 名（ 一 般 ） ４ 名（ 心 理 危 機 マ ネ ジ メ ン ト コ ー ス ）学
ース）※博士後期課程（一般）には「社会人特別選抜」を含む。
【入学者の動向】
コース・入学者数／年度
22
23
24
25
26
27
入学時の主な勤務先
高度専門職業人コース（教育科学専
行 政 職 員 、大 学 教 職 員 、民 間 企 業8(2)55(2) 7(1) 9(1)3攻）
人 事 担 当 者 、 NPO/NGO 職 員 等
教 育 マ ネ ジ メ ン ト （ Ed.D）
6(1) 5(1)22
6
6(1) 大 学 教 職 員 、 小 中 高 教 員 等
小 中 高 教 員 、ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ
心 理 危 機 マ ネ ジ メ ン ト （ Ph.D）
4
3
4
2
2
4
ー 、福 祉 施 設 職 員 、司 法 矯 正 機 関
職員※括弧内は留学生数【主な学位授与状況】＜教育マネジメントコース＞
年
論文題目
現職
H22 年 9 月 指 導 力 不 足 教 員 の 現 職 教 育
岐阜女子大学H22 年 7 月 イ ン ド ネ シ ア 中 等 教 育 史 研 究 － SMA(上 級 中 等 学 校 )の 成 立 と 発 イ ン ド ネ シ ア ・ 大 学 教 員
展に着目して－（高校教諭→大学教員）
H22 年 12 月 学 士 過 程 に お け る 日 本 語 リ テ ラ シ ー 教 育 の 開 発
鹿児島大学
H23 年 3 月 医 師 の 客 観 的 臨 床 教 育 能 力 評 価 に 関 す る 研 究
長崎大医学部
Objective Structured Teaching Evaluation の 日 本 で の 試 み （ 臨 床 医 → 教 員 ）H23 年 3 月 「 大 綱 化 」 前 後 に お け る 大 学 設 置 認 可 の 実 証 的 研 究 － 私 立 大 学 愛 知 淑 徳 大 学
学部設置のケーススタディを中心に－（事務職員→教員）
H23 年 12 月 高 等 教 育 に お け る 視 学 委 員 制 度 の 研 究 － 質 保 証 の 日 本 的 構 造 に 北 陸 先 端 技 科 大 学
関する一考察－(事 務 職 員 → 教 員 )H23 年 12 月 ニ ュ ー カ マ ー 児 童 生 徒 の 教 育 支 援 ： 公 立 小 中 学 校 に お け る 「 適 中 学 校 教 諭応 」「 言 語 」「 学 習 」 の 統 合 的 ア プ ロ ー チ
H24 年 2 月 パ ラ 言 語 ス キ ル 育 成 の た め の 音 声 行 動 学 習 プ ロ グ ラ ム 開 発 ： 大 ひ ら き プ ラ ン ニ ン グ (株 )経 営
学生への試行結果に即して
H26 年 1 月 わ が 国 に お け る SSW シ ス テ ム の 総 合 的 な 開 発 に つ い て
金城学院高校教諭
H26 年 3 月 中 国 の 大 学 に お け る 借 入 金 の 構 造 と 機 能（中国）- 24 -

名古屋大学教育

財経大学教員
大学入試における歴史科目の学力評価に関する国際比較
昭和女子大学教員
カースト・ジェンダー意識が女子教育に与える影響－ネパール （ネパール）
山間部の低カースト「ダリット」のエスのグラフィー高等学校教員
H27 年 11 月 OJT の 様 式 の 多 様 性 に 関 す る 実 証 的 研 究 － 地 方 自 治 体 職 員 へ の 名 古 屋 市 職 員 → 教 育 委 員 会 主
インタビュー結果の分析を通して事・家裁調停委員＜心理危機マネジメントコース＞
年
論文題目
現職
H24 年 3 月 高 校 相 談 活 動 に お け る コ ー デ ィ ネ ー タ ー に 関 す る 研 究
常葉大学教員（高校教諭→大学教員）
H24 年 10 月 中 学 ・ 高 等 学 校 に お け る 教 師 間 の 連 携 に 関 す る 研 究 － 生 徒 の 心 帝 京 短 期 大 学 教 員
理的危機対応の観点から－（高校教諭→大学教員）
H25 年 10 月 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー に 求 め ら れ る 教 員 と の 連 携 － 学 校 内 心 理 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー
危機に対応するために－
H26 年 2 月 教 師 の 成 長 と 心 理 危 機 に 関 す る 研 究 － ラ イ フ テ ー マ の 理 解 と 支 名 古 屋 学 院 大 学 教 員
援（小学校教諭→大学教員）
H27 年 1 月
H27 年 3 月

（出典：教育発達科学研究科資料）＜別添資料＞
別添資料K3-A：一般科目及びG30科目の相互履修に関する申合せ事例
別添資料K3-B：G30 Remedial Lecture、夏期集中講座概要【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
優秀な留学生獲得のために様々な留学生教育を実施した。そのうち最も意欲的な取組としては、「国際化拠点整備事業（G30）」を活用して英語のみで卒業可能な学士課程
を人文社会系、自然科学系の多くの分野に設けたことが挙げられる。また、留学生の日本語能力向上を目指した教育プログラムも推進した。これらに加えて、明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム（ASUISHI）、航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム等の社会人を対象とした特徴ある教育プログラ
ムを提供した。
G30 では継続的に高い入試倍率を維持している。オンライン日本語教材の多言語化（18 言語）、グローバル 30 の学年進行に伴う英語による学部専門系科目の講義の開始、当該プログラム学生を対象とした数学の補習クラス及び日本語の夏期集中講義など、留学生への多様な教育上の支援を行った。
「国際化拠点整備事業」を平成 23 年度 10 月に開始し、①英語による授業のみで学位が取得できるコース（国際プログラム群）として、学士課程５コース、大学院博士前期課程５コース、同博士後期課程４コースを開設した点、②アーリーアドミッショ
ン制度の導入（学士課程）、外国人教員の増員等の体制整備を進め、国際プログラム群の全課程で入学者を増加させている点については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている「名古屋大学キャンパス・サインマニュアル」を策定し、文書として学内共有を図り、同マニュアルに示された一貫した方針に従って、屋内、屋外のサインを多言語化するとともに、そのために必要な英語等による名称の統一表記を実現している点については、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価（平成 26 年度）において優れた点として評価されている。
以上のとおり、留学生等の多様な学生への教育を整備しており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．教養教育院に「教養教育推進室」を新設し、外国人教員７名を配置した。（計画1-1-1-1）K1- 25 -

名古屋大学教育

２．短期海外研修を伴う「文化事情（ドイツ）」、「文化事情（フランス）」、「全学教養科目特別講義（アメリカの大学生活とビジネス・海外研修、ウズベキスタンシルク
ロードの文化環境学習・海外研修）」を新規開講し、「世界に通ずる人材の育成」を実現する教養教育を強化した。（計画 1-1-1-1）K1
３．産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社
会に対応した人材育成機能を強化するため、総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化として、長期的視点に立ってさらに質の高い教養・学部専門・大学院教育を行うことを目標とした、学部学生定員の約 43％が再編に該当する工学系・情報系・人文系の組織再編成を進め、新組織のカリキュラム改革案を策定した。（計画 1-1-1-1）K1
４．スーパーグローバル大学創生支援事業「21 世紀、sustainable な世界を構築する
アジアのハブ大学」の取組を推進するため、全学教育企画委員会の下に教職協働の「教育改革 WG」を設置し、教育改革のための制度的枠組みの改革案策定、全学共通のコースナンバリング案作成、クォーター科目を可能にする柔軟な学年暦案作成、シラバスの日英併記化を実施した。（計画 1-1-1-1）K1
５．我が国で最初のジョイント・ディグリープログラム「名古屋大学・アデレード大
学国際連携総合医学専攻」を医学系研究科とアデレード大学（豪）が設置し、教員の交流と学生の受入（本学医学系研究科に１名）を開始した。（計画 1-1-1-2）K2
６．
「博士課程教育リーディングプログラム」に６件が採択され、各プログラムともそ
れぞれの特色を持った事業を展開するなかで高度の専門性を持ったリーダーとしての俯瞰力、国際通用性のためのコミュニケーション能力を伸ばすカリキュラムを展開し、全６プログラムで延べ 965 名の学生が海外研修を経験した。（計画 1-1-1-2）
K2
７．
「大学の世界展開力強化事業」に４事業が採択され、世界各国の大学との高等教育
ネットワーク構築し、外国人学生の戦略的受け入れ、日本人学生と日中韓・米国等の外国人学生との協働教育による交流を行った。（計画 1-1-1-2）K2
８．英語による授業のみで学位が取得できるグローバル 30 による国際プログラム群を学部及び大学院に 17 プログラム設置し、外国人教員を平成 25 年度から２年間で倍増（200 名強）させるなど教育体制を強化し、受入留学生を増加させている。
（計画
1-1-1-3）K3【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．教養教育院教養教育推進室にアカデミック・ライティング教育部門を設置し、大学院共通科目（アカデミック・ライティング：英・独・仏・中）を開講し、並行してチュートリアル、ワークショップを実施した。（計画 1-1-1-2）K2
２．教養教育院教養教育推進室に「共通教育企画部門」（教授１名を配置）を設置し、社会から期待され、通用する資質・能力の醸成を目的とする体験型講義「リーダーシップ」、同「マネジメント」、同「チーム・ビルディング」、同「エンプロイアビリ
ティ」を、民間企業等との協働によって構想・開発し、採択された「博士課程教育
リーディングプログラム」の共通科目として位置付けた。（計画 1-1-1-2）K2
３．
「明日の医療の質の向上をリードする医師養成プログラム」、「航空機開発グローバ
ルプロジェクトリーダー養成大学院プログラム」等の新たな社会人向け教育プログ
ラムを推進し、題解決型高度医療人材の養成やグローバルな航空機開発を担う中核
構成員を育成している。（計画 1-1-1-3）K3- 26 -

名古屋大学教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「M2 教育の実施体制・方法を継続的に自己点検し、教育の質を高める。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 1-2-1-1「Ｋ４ 全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させる。」に係
る状況（1）平成 22 年度に教養教育院に教養教育推進室を設置し、平成 27 年度までに日本人
専任教員７名、外国人専任教員７名を配置した。平成 24 年度には同室の機能強化のため共通教育企画部門を加え４部門体制とした（資料 K1-1、資料 K2-1 再掲）。
同室の各部門により、アカデミック・イングリッシュ教育の支援（e-Learning 教
材の開発、学生の学習状況の把握とアドバイス、プレースメントテストの実施と結果の分析）、大学院共通科目の企画・実施（アカデミックライティング及び体験型科
目）、本学の授業を動画付きで公開するオープン・コースウェア（OCW）の充実を推進した（資料 K4-1）（資料 K2-1、資料 K2-2、資料 K2-3 再掲）。
アカデミック・イングリッシュ教育（英語新カリキュラム）を導入した平成 21
年度から平成 27 年度まで、次のような英語学力の向上が見られた。
1）入学時にプレースメントテストで成績の低かったグループ（C コース）の学生、
通算 2,246 名について、入学時の TOEFL スコア平均点が、翌年１月には 21.6 点上昇した（最大値は平成 26 年度の 28.7 点上昇）。英語新カリキュラムは、特に、英語の苦手な層の学生の学力向上にコンスタントな成果を上げている。
2）論理的な英文エッセイを書く能力を測るテスト Criterion（ ６点満点）において、全学生の平均点が入学時に比べて、翌年１月時点で 0.45 ポイント上昇している（伸び率 17％）。
アカデミックライティング教育部門による授業・個人指導等を受けた大学院生が執筆し、発表・掲載に至った外国語論文数は、サービスを開始した平成 22 年後期から平成 27 年後期までの累計で計 136 件に達している（別添資料 K4-A）。
また、OCW 公開数は平成 22 年度には計 241 件であったものを平成 27 年度には計570 件へと倍増させた（日本語版・英語版・最終講義・公開講座のすべてを含む）（別
添資料 K4-B）。
（2）平成 27 年度には、教養教育院の運営体制を見直し、外国人教員も含めた専任教員が全員参加する教授会を設置した。これにより、外国人教員の意見を教養教育院の運営に直接反映させることが可能になった。また、教養教育院における意思決定の迅速化を図るために業務を整理した（資料 K4-2）。
初年次生から大学院生までをつないだ教養教育プログラムの構築、教育のグロー
バル化への対応、教育の質保証機能の明示化、教養教育推進室の機能強化等のため、組織の見直し、意思決定の迅速化のための各種委員会の統合、部会・小部会の構成
員の見直しなどを行い、平成 28 年度実施に向けて関係規程を整備した。
（3）教養教育院の実験科目について、以下の取組を実施した。
・化学実験では６年間にわたり、実験内容の見直し、改良とテキスト改訂、予習用
ビデオ作成、電子実験ノート導入による学習環境の整備を行った。実験内容は以前からある実験に加え、新たな実験テーマを２つ増設し、学部学生の専攻やレベルに応じて教員が自由に選べる方式を採用した。また、予習用ビデオや電子実験
ノートの作成により、安全かつ円滑な実験授業の実施が可能になった（別添資料
K4-C、別添資料 K4-D）。
- 27 -

名古屋大学教育・物理学実験予習用ビデオ教材を開発し、受講学生に提供し、全受講者の半数以上の利用を確認した（資料 K4-3）。
・平成 24 年度より G30 クラス向け化学・物理学実験向けの英語版テキストを作成した。化学実験では安全ガイダンスビデオ英語版、物理学実験では予習ビデオ英語版を作成した（別添資料 K4-E、別添資料 K4-F）。
（4) 教養教育におけるアクティブラーニングを推進するため、以下の取組を実施した。
・文部科学省・特別教育研究経費［大学改革］の支援を受け、教養教育の質向上に資する基盤整備として、自己教育力を通した国際基準の Academic English 教育を開始した。世界に通用する尺度の導入、e ラーニング教材による課外学習の増加、英語による学術論文の読解・執筆・発表の能力の育成、英語圏の大学での講義の理解やプレゼンテーションに必要な議論の論理的展開方法と英語表現を学ぶ電子教材(eFACE)の開発を含む、パラグラフ・リーディング／ライティング、プレゼン
テーションを重視する新・英語カリキュラムを整備した。支援終了後は、教養教育推進室が教育プログラムとして定着させ、継続・実施している。こうした取組
成果に対して、平成 24 年度に第９回日本 e-Learning 大賞・アクティブラーニン
グ部門賞（e-Learning Awards フォーラム実行委員会主催）を受賞した（資料 K4-4）。
・主体的・能動的かつ協働しながら学習できる「考想する空間」エース・ラボを構想・設置し（資料 K4-5）、４つの体験型講義（リーダーシップ、マネジメント、
チーム・ビルディング、エンプロアビリティ）を新たに開発した（資料 K2-3 再掲）。
また、安全かつ効果的な学生実験を目的に、化学実験での測定から記録、描画に至る処理を行う電子実験ノートの開発と運用、物理実験での予習用動画教材の充実、教材配信サーバの負荷を軽減するダウンロード型システムを試作し、数学Ⅲ等の補習や社会人基礎力等の就活を支援する教材提供を行った。さらに、学生が所持する携帯情報機器を利用して学生の反応を集計・表示する名古屋大学方式即時回答集計システムを独自開発し、300 名規模の多人数授業における教育改善効果を確認した。こうした ICT による能動的な学習環境整備の取組成果に対して、
平成 23 年度に第８回日本 e-Learning 大賞・奨励賞（e-Learning Awards フォー
ラム実行委員会主催）を受賞した（資料 K4-4 再掲）。
【根拠資料】
資料 K4-1：Nagoya University Open Course Ware

（出典：本学ウェブサイト<http://ocw.nagoya-u.jp/index.php?lang=ja&mode=c&id=443&page_type=index> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）- 28 -

名古屋大学資料 K4-2：教養教育院会議等構成図

教育資料 K4-3：物理学実験予習用ビデオ教材開発（出典：教育推進部資料）（出典：教育推進部資料）

資料 K4-4：第９回日本 e-Learning 大賞・アクティブラーニング部門賞及び第８回日本 e-Learning 大賞・奨励賞賞状（出典：教養教育院資料）

資料 K4-5：「考想空間：エース・ラボ S」の設置（出典：教養教育院資料）- 29 -

名古屋大学教育＜別添資料＞
別添資料K4-A：Mei-Writing平成27年度後期個人指導報告書
別添資料K4-B：オープンコースウェア公開数
別添資料K4-C：化学実験予習動画教材
別添資料K4-D：化学電子実験ノート
別添資料K4-E：英語版物理学実験テキスト（改訂版）
別添資料K4-F：英語版物理学実験予習ビデオ【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
教養教育院の体制や教育実施状況の見直し・改善を継続的に行い、初年次教育を中
心に教養教育(全学教育)の質を向上させた。特に、文部科学省・特別教育研究経費（大学改革）の支援を受けた、自己教育力を通した国際基準の Academic English 教育では、
カリキュラムを刷新した。国際基準の TOEFL 等を指標にした教育効果の可視化と向上、独自の教材開発など、自己教育力の養成を目指した自律学習型ｅラーニングプログラ
ムの開発の取組成果に対して、第９回日本 e-Learning 大賞・アクティブラーニング賞を受賞した。
アクティブ・ラーニングを推進する環境整備として、学生が主体的・能動的に協働学習する「エース・ラボ」を設置し、この先進的学習環境を最大限活用する体験型講義の開発、ICT を導入した化学実験や物理実験の教育効果の強化、多人数講義における双方型授業を実現するための名古屋大学方式即時回答集計システム開発など、自己教育力を養成する教材開発と活用実践の取組成果に対して、第８回日本 e-Learning
大賞・奨励賞を受賞した。
こうした教養教育体制を維持と機能の拡充のため、平成 22 年度に教養教育推進室を設置し、平成 27 年度までに日本人教員７名、外国人教員７名を配置した。平成 24 年
度には同室の機能強化のため共通教育企画部門を加え４部門体制とした。また、平成
27 年度には、外国人教員も含めた専任教員が全員参加する教授会を設置し、迅速かつ風通しの良い意思決定体制を敷いた。
以上のとおり、全学教育体制を維持し、教養教育院の機能を充実させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

計画 1-2-1-2「Ｋ５ 教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かす。」に係る状況（1）平成 22 年度に、高等教育研究センターが教育関係共同利用拠点に認定され、「FD・
SD 教育改善支援拠点」として活動した。同センターによる取組の主な成果は以下の通りである。
・平成 23 年度にはウェブサイトにおいて、「ティップス先生からの７つの提案」、「ファカルティガイド」、「名古屋大学教員のための留学生受け入れハンドブック」等を更新し、教育改善支援情報を学内外に提供した。また、男女共同参画室と協働
で「教員メンタープログラム」を企画実施した。同プログラムはワーキングウー
マン・パワーアップ会議の「メンター・アワード 2012」メンター制度表彰「優秀賞」を受賞した（別添資料 K5-A）。
・平成 24 年度からは、FD・SD 支援ツールとして、「名古屋大学新任教員ハンドブッ
ク」（ 日英版）、「 高等教育グローサリー」等をウェブサイトに公開した（資料 K5-1、
資料 K5-2）。
・その他、多様な FD・SD の機会を提供することに努め、中部地域を中心とした大学関係者の意見交換・交流及び情報収集のための「大学教育改革フォーラム in 東海」- 30 -

名古屋大学などを開催した。これらの多様なセミナー等の成果として、『大学の IR刊行した（資料 K5-3、資料 K5-4）。

教育

Q&A』を

（2）平成 24、25 年度に学務企画課、教養教育推進室・共通教育企画部門、評価企画室が協働して、全学部、研究科に向けて「教育課程の編成と実施状況の点検」に関するアセスメント研修会を行った。その結果、全学部・研究科で教育目標等と授業科目との対応表を作成した（別添資料 K5-B）。
（3）学生の主体的な学習時間を計測するための方法を開発し、全学レベルで学部生及び大学院生のほぼ半数に調査を実施した結果、学部・研究科による特徴、学年による特徴を定量的に測定した。併せて、卒業・修了生及びその上長・上司等への教育成果の調査を３年毎に実施した。
（4）学術憲章に基づく教育の基本目標、教育の目的と目標、教育の３つの方針に関する解説動画を制作し、入学生ガイダンス等に適用した結果、理解度が改善した。
（5）新任教員、新規採用職員のほか、非常勤職員等に対しても、教育の内部質保証を担うスタッフとして業務遂行上必要な基礎知識、技能、態度等を養成する研修を毎
年継続的に実施している。
（6）平成 26 年度に機関別認証評価を受審し、適合の評価を得た。認証評価における自己点検評価及び認証評価結果を踏まえ、以下の改善を実施した（別添資料 K5-C）。
・成績評価に対する疑義の申立てについて、当該部局の教務係を通じて統一様式で申立てと回答を行い、申立ての件数・内容等が把握できる仕組みを構築し、明文化した。
・成績評価結果の分布等の点検及び学生の主体的な学習時間の調査の頻度を高め、３年毎に実施することにした。
・認証評価における指摘事項を各部局に説明し、部局における改善に向けた取組と成果を毎年度末に確認することとした。
・平成 23 年度に点検・整備した、学士課程教育における学位授与、教育課程編成・実施、及び入学者受入の３つの方針をウェブサイトで分かりやすく整理し公開した。
・成績評価分布の分析結果を全学部・研究科にフィードバックした。各部局から改善策を求め、全学教育企画委員会で共有した。
主な改善点として指摘された大学院博士後期課程の一部の研究科において入学定員充足率が低い点については、各研究科において多様な入学者選抜、広報・教育内
容・進学指導等充実、経済的支援等の取組を行っている（別添資料 K5-D）。
（7）全学教育企画委員会の下に設置した教育改革 WG を、全 18 回開催した。同 WG において、教育改革活動スケジュールを作成し、それに従いコースナンバリング、大学院シラバスの日英併記化、成績評価の国際標準化、クォーター制について、順次検討を進めた。その結果，平成 28 年度から、コースナンバリング、大学院シラバスの原則日英併記化を実施することとなった（別添資料 K1-B 再掲）。成績評価の国際標準化及び厳格化については、６段階評価の素案を作成し、平成 28 年度の全学教育企画委員会で検討することとした。クォーター制については、平成 29 年度のスタートに向け、クォーター科目を可能とする柔軟な学年暦案を作成した。

- 31 -

名古屋大学教育【根拠資料】
資料K5-1：Nagoya University New Faculty Handbook

資料K5-2：高等教育グローサリー（出典：[左]高等教育研究センターウェブサイト＜http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/NewFacultyHandbook_final.pdf＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）（出典：[右]高等教育研究センターウェブサイト＜http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he_glossary/＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）

資料K5-3：高等教育研究センターによるSD 研修の例

資料K5-4：『大学のIR Q&A』

（出典：[左]高等教育研究センター セミナー＜http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/forum/tf2013/images/A4.pdf＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）（出典：[右]高等教育研究センターウェブサイト＜http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/deliverables.html＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）＜別添資料＞
別添資料K5-A：メンター･アワード2012_ワーキングウーマン・パワーアップ会議
別添資料K5-B：名古屋大学アセスメント研修会(第3回)教育課程の編成と実施状況の点検
別添資料K5-C：大学機関別認証評価による改善事例
別添資料K5-D：入学定員充足率改善に向けた具体的な取組例【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
教育の実施体制などの自己点検や、機関別認証評価受審による指摘などを受け、より良い教育提供のために、継続的な教育改善を行っている。
高等教育研究センターが「FD・SD 教育改善支援拠点」として教育関係共同利用拠点に認定され（平成 22 年度）、中部地域を中心とした大学関係者の意見交換・交流及び情報収集のための「大学教育改革フォーラム in 東海」を開催するなど、多様な FD・- 32 -

名古屋大学教育

SD の機会を提供した。また、FD・SD 支援ツールとして「名古屋大学新任教員ハンドブッ
ク」（日英版）、「高等教育グローサリー」（平成 24 年度～）等をウェブサイトに公開した。
学生の主体的な学習時間を計測する方法を開発し、全学レベルで学部生及び大学院生の約半数に調査を実施した結果、学年毎に学部・研究科による特徴を定量的に把握できた。併せて、卒業・修了生及びその上長・上司等への教育成果の調査を３年毎に実施した。
これらの教育改善への取組に対し、①高等教育研究センターが文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、学内職員の海外研修派遣や複数大学の職員を対象とした
FD、SD 教材の開発・公開、メンタープログラムの設計等、FD、SD 教育改善支援拠点としての活動を展開している点、②教育成果が社会から期待される水準を満たしているかなどに関する調査を平成 18 年度から定期的、継続的に行い、各学部・研究科における教育の改善に役立てている点、については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。また、卒業・修了生及びその上長・上司等への教育成果の調査は、大学機関別認証評価においても優れた点として評価された。
以上のとおり、教育の実施体制・方法・結果を点検し、改善に活かしており、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

計画 1-2-1-3「Ｋ６ 学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、アジア地域を中心とした海外拠点等を整備する。」に係る状況【★】（1）少子高齢社会の健康を支える先端的創薬研究を先導する人材を養成するために、
平成 24 年度に、理学研究科、工学研究科、生命農学研究科から定員を移して創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）博士課程前期課程を設置し、多分野を横断的に融合した創薬科学の教育・研究を推進している。同年度には先端医療と連携することによって細胞構造生理学研究を先駆的に進める「細胞生理学研究センター」、平成 26 年
度には創薬科学研究科博士課程後期課程をそれぞれ設置し、専門分野を深く掘り下げ将来に必要な最先端の実験技術を身に付ける教育研究体制の整備を進めている（資料 K6-1、資料 K6-2）。
（2）医学系研究科医学博士課程において、基礎医学・臨床医学・統合医薬学を有機的に統合するため、既存の４つの専攻を融合した総合医学専攻を設置した（資料 K6-3）。
（3）医学系研究科に、アデレード大学（豪）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を平成 27 年 10月に設置し１名を受け入れた。また、理学研究科においてもエディンバラ大学とのジョイント・ディグリープログラムの設置計画書を文科省に提出した（資料 K2-7
再掲）。
（4）教養教育及び大学院共通教育の充実のため、教養教育院に教養教育推進室を設置
し、教材開発、アカデミック・ライティング教育、学習環境開発、共通教育企画の４部門をおいた（資料 K1-1、K2-1 再掲）。
（5）総長のリーダーシップの下、各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化を進めるため、学外委員を含む「新教育研究組織検討委員会」を設置し、学内資源の再配分を含む組織再編プランを検討した（資料 K6-4）。検討の結果、次の再編を決定・実施した。
・人類の直面する課題を解決し、新しい価値を生み出せる情報学を幅広く学んだ融合型人材を育成するため、「情報学部（仮称）・情報学研究科（仮称）」を設置する- 33 -

名古屋大学教育ことを決定し、設置計画書を文部科学省に提出した。
・工学基礎教育に力点をおいて学部と研究科の繋がりを組み直し、強みを有する生
命分子工学、物質工学、マイクロ・ナノ機械理工学分野の拡充等による工学部・工学研究科の再編を決定した。
・人文学分野を結集して世界的教育研究拠点を形成するため、文学研究科及び国際言語文化研究科並びに国際開発研究科の一部を再編し、「人文学研究科（仮称）」を設置することを決定した。
・エコトピア科学研究所を再編し、省エネルギー材料等の研究拠点として「未来材料・システム研究所」を平成 27 年 10 月に設置した。特に「未来エレクトロニク
ス集積センター」を設置し、窒化ガリウム半導体研究等の官民一体となったオー
ルジャパン研究体制を整えた。
・地球・太陽・宇宙を１つのシステムとしてとらえ、地球環境問題の解決と宇宙にひろがる人類社会の発展に貢献するため、「太陽地球環境研究所」、「地球水循環研究センター」及び「年代測定総合研究センター」を統合して、「宇宙地球環境研究所」を平成 27 年 10 月に設置した。
（6）「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を実施するため、「名古屋大学アジ
アサテライトキャンパス学院」を設置した。ベトナム、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタン、ラオス、フィリピンにサテライトキャンパスを設置し、学生の受入を開始した（資料 K6-5、後述資料 K18-1 参照）。
（7）法整備のため日本語・日本法の十分な知識と理解をもつ専門家が求められている
アジア諸国において、これまでのタシケント（ウズベキスタン：2005 年）、モンゴ
ル（2006 年）、ハノイ（ベトナム：2007 年）、カンボジア（2008 年）に加え、第２期中期目標期間において新たにホーチミン（ベトナム：2012 年）、ヤンゴン（ミャンマー：2013 年）、ジョグジャカルタ（インドネシア：2014 年）、ビエンチャン（ラオス：2014 年）に「日本法教育研究センター」を新設し、活動を開始した（資料 K6-6）。
（8）アジアの若手医師を最新医療機器の操作に熟達した高度医療技術者に養成するため、附属病院「アジア内視鏡トレーニングセンター」において１年間訓練する体制を整え、受入れを開始した。また、現地においても高度医療技術が学べるよう、フエ（ベトナム）において支援体制及び設備の整備を行っている（資料 K6-7）。
【根拠資料】
資料 K6-1：創薬科学研究科概要（出典：設置認可資料）- 34 -

名古屋大学教育資料 K6-2：細胞生理学研究センター組織図（出典：細胞生理学研究センターウェブサイト< http://www.cespi.nagoya-u.ac.jp/organization.html> (最終アクセス日 平成28年6月1日)）

資料 K6-3：大学院医学系研究科の改組概要（出典：医学系研究科資料）

資料 K6-4：ミッションの再定義等を踏まえた組織再編概要（ 出 典 ： 平 成 26 事 業 年 度 実 績 報 告 に 係 る 国 立 大 学 法 人 評 価 員 会 ヒ ア リ ン グ 資 料 ）- 35 -

名古屋大学教育資料 K6-5：アジアサテライトキャンパス学院設置・教育活動展開（ 出 典 ： 平 成 26 事 業 年 度 実 績 報 告 に 係 る 国 立 大 学 法 人 評 価 員 会 ヒ ア リ ン グ 資 料 ）資料 K6-6：日本法教育研究センター展開
拠点
ウズベキ
スタン
モンゴル
ベトナム
（ハノイ）
ベトナム
（ホーチ
ミン）
カンボジ
ア
ミャンマ
ー
インドネ
シア
ラオス

提携大学
タシケント
国立法科大
学
モンゴル国
立大学
ハノイ法科
大学

設立年
月日
2005 年
9月
2006 年9月
2007 年
9月

ホーチミン
市法科大学

2012 年
1月

王立法経大
学
ヤンゴン大
学
ガジャマダ
大学
ラオス国立
大学

2008 年9月
2013 年6月
2014 年1月
2014 年2月（出典：学内資料及び日本法教育研究センターウェブサイト<http://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/content/38> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）- 36 -

名古屋大学教育資料 K6-7：アジア内視鏡トレーニングセンター概要（出典：学内資料及び本学ウェブサイト<http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/social-gathering/upload_images/20140326.pdf> (最終アクセス日 平成28年6月1日)）【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、総長のリーダ
ーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、ミッションの再定義等を踏まえた教育研究機能の強化（組織再編成）として、創薬科学研究科設置、全国の国立大学に先んじて学生受け入れを開始した国外の研究大学との共同学位を授与する国際連携専攻設置、アジア各国におけるサテライトキャンパス設置、「アジア内視鏡トレーニングセンター」設置等を実現し、本学の強み・特色である「世界に通ずる人材の育成」が強化・充実した。また、ノーベル物理学賞受賞の天野教授らが進める窒化ガリウム（GaN）半導体研究を強化するため、GaN 半導体研究拠点「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とする全国初のオール
ジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築した。
なお、少子高齢社会の健康医療を支える人材養成のため、既存の教育組織の見直し
により「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）修士課程」を設置した点、創薬科学研究科との連携により生命科学の基盤研究を行う「細胞生理学研究センター」を設置した点、法整備を進めるため、日本語・日本法の十分な知識と理解をもつ専門家が求められているアジアの国において、これまでのモンゴルやベトナム等４か国５か所に加え、ヤンゴン（ミャンマー）、ジョグジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）に「日本法教育研究センター」を新設し活動を開始した点、アジアの若手医師を最新
医療機器の操作に熟達した高度医療技術者に養成するため、附属病院「アジア内視鏡
トレーニングセンター」において１年間訓練する体制を整え、受入れを開始し、また、現地においても高度医療技術が学べるよう、フエ（ベトナム）において支援体制及び設備の整備を行っている点については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、学術的・社会的役割の観点から教育組織を見直し、アジア地域を中心とした海外拠点等を整備しており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．平成 22 年度に教養教育院に教養教育推進室を設置し、平成 27 年度までに日本人
専任教員７名、外国人専任教員７名を配置するとともに、平成 24 年度には共通教育
企画部門を加え４部門体制とし同室の機能を強化した。（計画 1-2-1-1）K4- 37 -

名古屋大学教育

２．主体的・能動的かつ協働しながら学習できる「考想する空間」エース・ラボを構想・設置し、４つの体験型講義（リーダーシップ、マネジメント、チーム・ビルディ
ング、エンプロアビリティ）を新たに開発した。また、安全かつ効果的な学生実験を目的に、化学実験での測定から記録、描画に至る処理を行う電子実験ノートの開発と運用、物理実験での予習用動画教材の充実、教材配信サーバの負荷を軽減する
ダウンロード型システムを試作し、数学Ⅲ等の補習や社会人基礎力等の就活を支援する教材提供を行った。さらに、学生が所持する携帯情報機器を利用して学生の反応を集計・表示する名古屋大学方式即時回答集計システムを独自開発し、300 名規
模の多人数授業における教育改善効果を確認した。こうした ICT による能動的な学
習環境整備の取組成果に対して、平成 23 年度に第８回日本 e-Learning 大賞・奨励
賞（e-LearningAwards フォーラム実行委員会主催）を受賞した。
（計画 1-2-1-1）K4
３．ｅ-Learning 教材として英語上級教材「eFACE」（青版、赤版）の開発を含む、国際標準の学術英語教育を通した、自己教育力の養成を目指した自律学修型ｅ-Learning プログラムを構築した。こうした教養教育における主体的、能動的学習
を 推 進 し た 結 果 、 第 ９ 回 日 本 e-Learning 大 賞 ・ ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 部 門 賞（e-Learning Awards フォーラム実行委員会主催）を受賞した。（計画 1-2-1-1）K4
４．少子高齢社会の健康医療を支える人材養成のため、既存の教育組織の見直しにより、「創薬科学研究科（基盤創薬学専攻）修士課程」を平成 24 年度に設置し、多分野を横断的に融合した創薬科学の教育・研究を推進するとともに、創薬科学研究科との連携により生命科学の基盤研究を行う「細胞生理学研究センター」を同年度に設置した。（計画 1-2-1-3）K6
５．我が国初の海外大学との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を開設し、平成 27 年 10 月に学生を受け入れた（本学医学系研究科に１名）。（計画 1-2-1-3）K6
６．法整備を進めるため、日本語・日本法の十分な知識と理解をもつ専門家が求められているアジアの国において、これまでのタシケント、モンゴル、ハノイ、カンボ
ジアに加え、第２期中期目標期間において新たにホーチミン（ベトナム）、ヤンゴン（ミャンマー）、ジョグジャカルタ（インドネシア）、ビエンチャン（ラオス）に「日本法教育研究センター」を新設し、活動した。（計画 1-2-1-3）K6
７．アジアの若手医師を最新医療機器の操作に熟達した高度医療技術者に養成するため、附属病院「アジア内視鏡トレーニングセンター」において１年間訓練する体制を整え、受入れを開始した。また、現地においても高度医療技術が学べるよう、フエ（ベトナム）において支援体制及び設備の整備を行った。（計画 1-2-1-3）K6【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を実施するため、「名古屋大学アジ
アサテライトキャンパス学院」を設置し、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタン、ラオス、フィリピンにサテライトキャンパスを開設し 14 名の学生を受け入れ、法学・医学系・生命農学・国際開発の各研究科が教育活動を行った。
（計画
1-2-1-3）K6- 38 -

名古屋大学教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「Ｍ３自律的な学習と生活を支援する環境を充実させる。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 1-3-1-1「Ｋ７ 学生への経済的援助や課外活動支援を行う。」に係る状況（1）篤志家からの寄付金を原資として、「下駄の鼻緒奨学金」を６年間に 24 名（日本
人学生：13 名、留学生:11 名）の学生に支給することにより、経済的に困窮している優秀な学生に対し、支援を行った。平成 27 年度は日本人学生２名、外国人留学生
２名に各 60 万円を給付し、「人から受けた恩を他の困っている人に返して欲しい」という篤志家の意思を奨学生に伝えることにより、将来、社会に貢献できる人材となるための動機付けとし、奨学生の人格形成にも有効な奨学金としている（資料K7-1）。
モノづくりに関係の深い工学部、工学研究科、環境学研究科及び情報科学研究科を対象として「ホシザキ奨学金」を設置した。寄附者の経営理念の一つである「独創的かつ高品質なモノづくり」を実現することを趣旨として、社会貢献に強い意欲と高い能力を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な学生に対して給付することとした（平成 28 年度から実施。年間５名に各 144 万円を給付）（資料
K7-2）。
（2）学生を対象とした経済面の援助として、入学料免除・授業料免除を実施した。平
成 27 年度の授業料等減免対象者は 4,245 名、免除額は 811,067 千円であった（資料K7-3）。平成 23 年度からは授業料免除申請を前後期同時申請に変更し、原則年一度の申請書類提出とすることで、学生の手続きを簡便化した。（別添資料 K7-A）（3）大学独自の取組として、東日本大震災発生後において、通常の免除者とは別枠で、
資料 K7-4 に示すように入学料・授業料・検定料免除を実施することにより、被災学生が修学をあきらめることがないよう対応している。
（4）「名古屋大学学術振興基金」を活用して、優秀な大学院博士後期課程１、２年次
生各 50 名に対し年額 50 万円を給付した（平成 22 年度）。平成 23 年度からは名古屋大学学術奨励賞奨学金制度を改正し、研究実績の優れた博士課程後期課程の学生に「学術奨励賞」を授与し、奨励金年額 80 万円を給付している。５年間で 35 名（平成 23 年度 10 名、24 年度５名、25 年度６名、26 年度６名、27 年度８名）に授与し、そのうち９名が日本学術振興会育志賞を受賞している（資料 K7-5、後述資料 K11-12参照）。
また、優れた学修・課外活動を行っている学生への総長顕彰及び体育会会長表彰を実施し、学内外に公表した。（資料 K7-6、資料 K7-7）（5）学生福利厚生・課外活動等充実費（毎年１億円）を活用し、資料に示すように課
外活動施設や福利厚生施設を順次改修・改築・建設した（資料 K7-8）。
（6）「博士課程教育リーディングプログラム」の参加学生に対して、奨励金の支給又は研究アシスタントとしての雇用により、経済的に支援した。グローバル 30 の学部学生に対しては、大学独自の奨学金（50 万円／年）を支給するとともに、授業料を全額免除している（資料 K7-9）。
また、海外協定校での短期海外研修を対象とする名古屋大学海外留学奨励制度（短期研修）を創設（平成 25 年度）し、オーストラリアのモナシュ大学、フランス- 39 -

名古屋大学

教育のストラスブール大学、ドイツのフライブルク大学等への短期語学留学参加者に対して渡航費補助を実施した。
【根拠資料】
資料 K7-1：「下駄の鼻緒奨学金」授与式（ 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.265）

資料 K7-2：名古屋大学ホシザキ奨学金の給付に関する要項（抜粋）（趣 旨）
第 1 名 古 屋 大 学 ホシザキ奨 学 金（以 下「ホシザキ奨 学 金 」という。）の給 付 に関 し，必 要な事 項 は，この要 項 の定 めるところによる。
（目 的）
第 2 ホシザキ奨 学 金 は，名 古 屋 大 学 学 術 憲 章 の基 本 理 念 及 び寄 附 者 の意 向 に基 づき，名 古 屋 大 学 に在 学 する学
生 のうち，成 績 等 が優 秀 でありながら，経 済 的 な理 由 により就 学 が困 難 な者 に対 し，その学 習 ，研 究 等 の活 動 を奨 励することを目 的とする。
（給 付 対 象 者 及 び給 付 人 数）
第 3 ホシザキ奨 学 金 の給 付 対 象 者は，工 学 部 及 び大 学 院 工 学 研 究 科（大 学 院 環 境 学 研 究 科 及 び大 学 院 情 報 科 学
研 究 科 の専 攻 のうち，大 学 院 工 学 研 究 科 に関 連 する専 攻 を含 む。以 下 同 じ。）博 士 課 程 前 期 課 程 の学 生 （外 国 人 留
学 生 を除く。）から，選 考 により決 定 する。
2 給 付 人 数 は，別 に定める。
（給 付 金 額 等 ）第 4 ホシザキ奨 学 金 は，学 生 1 人 当たり年 間 144 万 円（1 月 当 たり 12 万 円）を給 付 し，返 還 を求 めないものとする。
2 ホシザキ奨 学 金は，前 項 に規 定 する給 付 年 額 の半 額を，1 年 度 につき 2 回 に分けて給 付 する。この場 合 における給付 時 期 については，別に定 める。
（給 付 期 間）
第 5 ホシザキ奨 学 金 の給 付 期 間 は，原 則として 2 年 間とする。
（受 給 資 格）
第 6 ホシザキ奨 学 金 の給 付 を受 けることができる者は，次 の各 号 のいずれにも該 当 する者とする。
一 給 付 開 始 年 度 に工 学 部 3 年 次 に在 学 する者 又は大 学 院 工 学 研 究 科 博 士 課 程 前 期 課 程 1 年 次 に在 学 する者
二 人 物 並 びに学 業 成 績 及 び研 究 水 準 が特 に優 れていると認 められる者
三 経 済 的 理 由 により修 学 が困 難と認められる者
四 指 導 教 員 等 が推 薦する者
五 ホシザキ奨 学 金 が給 付 される年 度 に他 の奨 学 金 等（貸 与 されているものを除 く。）の受 給 がない者
六 ホシザキ奨 学 金 の趣 旨 に賛 同 するとともに，受 給 する上での条 件 に同 意 し，第 11 に規 定 する奨 学 生としての義 務を履 行 できる者（出典：教育推進部資料）

資料 K7-3：授業料等減免の状況
年度
対象者数(名)免除額(千円)

22
3,093
499,36523
3,658
619,518

24
3,962
678,18825
3,965
747,17326
4,240
773,695

27
4,245
811,067（出典：入試課資料）

資料 K7-4：東日本大震災により被災した学生への授業料等減免の状況
年度
入学料(名)
授業料(名)
検定料(名)

23

24
2
14
-

25
1
17
1

3
11
2

26
申請無し
5
2

27
申請無し
4
1

（出典：入試課資料）- 40 -

名古屋大学教育資料 K7-5：名古屋大学学術奨励賞（出典：各種免除制度・奨学支援＜http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/scholarship/nu-incentive/＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K7-6：名古屋大学総長顕彰表彰式（ 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.251）

資料 K7-7：名古屋大学体育会会長表彰表彰式（ 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.249）- 41 -

名古屋大学教育資料 K7-8：学生福利厚生・課外活動等充実費執行状況
計画年次

第６年次
（ 平 成 22
年度）

事業名

金額

漕 艇 部 部 室 建 設 工 事（ 平 成 24 年 度 計 画 分 ）19,000

附属農場内馬場改修工事（１）ゴ ル フ 練 習 場 改 修 工 事（ 平 成 21 年 度 計 画分）
プ ー ル 施 設 改 修 工 事（ 平 成 21 年 度 計 画 分 ）第６屋外運動場倉庫改修工事

63,015

第２・第３屋外運動場倉庫改修工事

2,097

音楽練習室備品入替
中津川研修センター階段改修工事
体育合宿所整備

2,789
1,238
3,813
100,000

小計

第７年次（ 平 成 23
年度）

第８年次
（ 平 成 24
年度）

平 成 25 年度

アーチェリー練習場改修工事（１）（ 平 成 22 年 度 計 画 分 ）新体育館トレーニング室（１）（ 平 成 22 年 度 計 画 分 ）第３文化サークル室改修工事（ 平 成 24 年 度 計 画 分 ）音楽練習室空調工事

8,375

空調設備

2,000

外壁塗装・防水工事（文化系サークル部室）

43,34342,897

第４屋外運動場倉庫建替工事

合宿所及び食堂の拡張、合宿室（居室）の整備、
シャワー室及び女子洗面台の改修
射 場 延 長（ 50ｍ か ら 70ｍ へ ＋ 20ｍ ）※ 公 式 競 技 は
90ｍ

3,000

3,000
100,000

小計

86,240

第 1 文 化 サ ー ク ル 棟 新 営 工 事（ 仮 移 転 先 ）野球場改修工事Ⅰ期（バックフェンス改修）

90,926

小計

110,000

19,07450,060

陸上競技場走路張替

2,430

宇宙線望遠鏡室改修

24,030

その他課外活動施設各所修繕等

2,458

宇宙線望遠鏡室改修設計業務

78,978
16,200

宇宙線望遠鏡室改修

93,924

第 1 文化サークル棟産業廃棄物処理費
その他課外活動施設各所修繕等
小計
課外活動施設

10,152724
121,000
596,218

小計
平 成 27 年度

鉄枠（フレーム）の再塗装、ネット取り替え
プール底部の再塗装
外壁塗装・防水工事（教養教育院 A 館西側部室）
外壁塗装・防水工事（陸上部・サッカー部）、外壁 塗 装 、 鉄 扉 改 修 (自 動 車 部 、 射 撃 部 ）ピアノ３台入替
グランド階段改修
害虫駆除、製氷機設置、畳表替、建具入替

83,625

野球場改修工事Ⅱ期（各所改修）
平 成 26 年
度

2,982
3,003
2,063

体育合宿所改修工事

小計
弓 道 場 改 修 工 事 （ 平 成 25 年 度 計 画 分 ）第 ３ グ リ ー ン ベ ル ト 改 修 工 事（ 平 成 23 年
度計画分）

備 考
漕 艇 部 部 室 建 設 （ 総 額 42,110 千 円 、 漕 艇 部 OB会 23,000 千 円 ）※ 平 成 24 年 度 計 画 の 前 倒 し厩舎建替、樹木伐採、防風・防砂ネット設置

空調設備新営（練習室２室）
射 場 等 建 替 （ 建 設 年 ： 昭 和 40 年 ）フェンスのかさ上げ
第４屋外運動場倉庫（ソフトテニス部）建替（部室倉庫２から→部室倉庫６、器具庫４）※ 完 成 は 、 平 成 25 年 ５ 月(１ 千 万 円 を 平 成 25 年 度 に 繰 越 し )老 朽 化 対 策 （ 建 築 年 ： 昭 和 37 年 ）※ 平 成 25・26 年 度 業 務 達 成 基 準 適 用 事 業 。完 成 は
平 成 26 年 度 末 → 平 成 27 年 ６ 月 に 工 期 延 長
老朽化対策※ 平 成 25・26 年 度 業 務 達 成 基 準 適 用 事 業 。完 成 は
平 成 26 年 度 末
老 朽 化 対 策 （ 造 成 ： 昭 和 35 年 ）※ 平 成 25・26 年 度 業 務 達 成 基 準 適 用 事 業 。完 成 は
平 成 26 年 度 末
短距離走路等のスーパーエックスの一部張替
太陽研の施設を音楽練習施設に改修するため、宇宙線望遠鏡の撤去・引っ越し費用等
第 一 文 化 ア マ チ ュ ア 無 線 ア ン テ ナ 移 設（ Ⅰ 期 分 ）、
第３グリーンベルトのマンホール嵩下げ、ボート艇庫合宿所雨漏り修繕等(2.1 千 万 円 を 平 成 27 年 度 に 繰 越 し )太陽研の施設を音楽練習施設に改修するための設
計費
太陽研の施設を音楽練習施設にするための改修費用（防音対策及び雨漏り修繕等）
新第一文化サークル棟建設地の産業廃棄物処理費
第一文化アマチュア無線アンテナ移設（Ⅱ期分）（出典：学生福利厚生・課外活動等充実費執行実績資料）

資料 K7-9：G30 名古屋大学国際プログラム群学部奨学金要項等
G30 名古屋大学国際プログラム群学部奨学金要項
この奨 学金 は 、名古 屋大 学 国際プ ログ ラ ム群に おい て 、入学 時の 成 績が特 に優 秀 で、将 来 社
会に貢献し得る人材に対して「名古屋大学基金」から給付（返還不要）されるものです。
なお、 本奨 学 生の採 用に つ いては 、合 格 時に国 際ア ド ミッシ ョン ・ オフィ スか ら 連絡が あ り
ます。
１．給付額
年額 500,000 円とし、給付期間は本学における最短修業年限です。
２．採用人数
最大 15 名分（JAGAM 奨学生最大 3 名、JUGAS 奨学生最大 2 名を含む）
３．給付の継続条件
次の(1)～(4)を満たしていることが条件となります。
(1)新学年（2 年～4 年）においては、各プログラムの前学年までの標準修得単位以上を修得しており、学業成績の「S」、「A」及び「B」の単位の合計数が各プログラムの標準修得単位
数の 2 分の 1 以上を占めていること。
(2)上級学年への進級要件を課しているプログラムの奨学生においては、留年しないこと。
(3)本奨学金の採用者は、毎月第 1 週に各プログラムの学年担任と学習面及び生活面について面談を受けること。

- 42 -

名古屋大学教育(4)本奨学金の採用者は、毎月第 1 週に所属部局の窓口において、在籍確認簿に押印または自筆で署名すること。
４．給付方法
年 6 回（2 ヶ月毎）個人の銀行口座に振り込まれますが、1 年次においては、最初の 2 ヶ月(10 月及び 11 月)は 1 ヶ月毎に現金で支給します。12 月以降は 2 ヶ月分を銀行口座に振り込まれます。
＊1 年次：10 月と 11 月は 50,000 円を月初めに現金で、以降、12 月・2 月・4 月・6 月･8 月に80、000 円を銀行振込みにより支給。
＊2 年次～4 年次：10 月から 2 ヶ月毎、月初めに銀行振込みにより支給。
５．奨学金給付に伴う授業料の免除
本奨学 金に 採 用され た学 生 は、授 業料 も 免除さ れま す 。但し 、奨 学 金の給 付が 継 続され なか った場合、授業料は免除されません。
６．その他
本奨学 金の 受 給者に は、 学 業成績 が優 秀 である こと 以 外に学 内や 地 域にお いて も リーダ ーと なることが期待されます。そのためにも、サークル活動等の積極的な参加を推奨します。
名古屋大学における G30 名古屋大学国際プログラム群学部奨学金を受給する学部学生の授業料免除に関する規程（抜粋）(趣旨)
第 1 条 名古屋大学（以下「本学」という。）における国際プログラム群（グローバル 30。以下「G30」と いう。）に 学 部学生 とし て 受け入 れる 者 のうち 、本 学 が実施 する 「 G30 名古 屋 大
学国際 プロ グ ラム群 学部 奨 学金」 を受 給 する奨 学生 と なるも の（ 以 下「国 際プ ロ グラム 群 学部奨学金奨学生」という。）の授業料の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この規程において「国際プログラム群」とは、G30 により学部又は研究科で実施される英語による教育で学位が取得できる教育プログラムの総称をいう。
(授業料の免除)
第 3 条 国際プログラム群学部奨学金奨学生の授業料については、名古屋大学通則（平成 16 年
度通則第 1 号）第 38 条の規定にかかわらず、その全額を免除するものとする。
2 前項の場合において、授業料は、最長 4 年を限度として免除するものとする。
3 第 1 項の規定に基づく授業料の免除額は、名古屋大学授業料免除等に関する規程（平成 16
年度規程第 114 号）第 5 条第 2 項に規定する免除の総額には含めないものとする。
（出典：教育推進部資料）＜別添資料＞
別添資料K7-A：入学料・授業料免除実施状況（平成27年度）【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
篤志家からの寄付金を原資とする本学独自の奨学金「下駄の鼻緒奨学金」、企業等からの寄附による新たな奨学金設置、継続的な入学料免除・授業料免除実施、東日本大震災による被災学生への特別措置、研究実績の優れた博士課程後期課程の学生への「学術奨励賞」、優れた学修・課外活動を行っている学生への総長顕彰及び体育会会長表彰、学生福利厚生・課外活動等充実費による課外活動施設や福利厚生施設の改修・改築・建設、「博士課程教育リーディングプログラム」学生への奨励金の支給、グローバル30 学部学生への大学独自の奨学金及び授業料全額免除、海外協定校での短期海外研修を対象とする名古屋大学海外留学奨励制度の短期語学留学参加者に対する渡航費補助など、経済的に困窮している学生に対する多岐にわたる支援を組織的に実施した。
特に「名古屋大学学術振興基金」を活用して、優秀な大学院博士後期課程１、２年
次生各 50 名に対し年額 50 万円を給付した点、寄附金を原資として本学独自の「下駄の鼻緒奨学金」制度を創設し、経済的に困窮している学生に対して支援を行っている
点、東日本大震災被災世帯の学生に対し入学料、授業料の免除等の経済的支援を行っている点については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、学生への経済的援助や課外活動支援を行っており、中期計画の実施
状況が良好であると判断する。

- 43 -

名古屋大学教育

計画 1-3-1-2「Ｋ８ 学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備する。」に係る状況（1）大学改革推進事業「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（学生
支援 GP）に採択（平成 19～22 年度）された「潜在的支援力を結集した支援メッシ
ュの構築」プロジェクトにおいて、学生の入学当初の支援、就職支援や停滞傾向にある学生の支援を実施した。事業終了後平成 23 年度以降においても学生に対する上記の支援を継続して実施している。
（2）学生相談総合センターにより、学生生活や就職活動を学生同士でサポートしあう「ピア・サポート」活動を実施している。同センターがピアサポーターに対する研修等を提供し、サポーター学生の資質向上と、学部等の枠を越えた本学学生としての意識向上を図った。学生相談サポーター及び就活サポーターのサポーター数、サポーターによる相談件数及びサポーターに対する研修回数を資料 K8-1 に示す。
（3）学生相談総合センターの各部門において、学修・進学・就職・心身の健康管理に関する支援を行った。各相談部門における相談回数は資料 K8-2 のとおり。また、部局にも学生相談室を設置した。
同センターのメンタルヘルス部門及び就職相談部門において各種グループ活動を継続実施し、学生生活や就職活動に苦手意識などを感じている学生の支援に効果をあげている。
同センターが新入生の意識等の動向把握のため、従前から実施してきた新入生ア
ンケートの対象を、平成 26 年度から、大学院生に拡大した。アンケートを分析し、概要を関係委員会やセミナー等において部局に情報提供し、意見交換を行うことにより、同センターと各部局との情報共有及び連携を進めた（学部アンケート回収率：
平成 22 年度～27 年度の平均 94.5％）。
（4）「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において、博士課程後期課
程の学生に長期インターンシップを含む就職支援、ポスドクを対象とした就職説明会等を実施した（資料 K8-3）。
また、門戸を他大学学生にも開くことによって、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリアパスの多様化を推進している。
これら支援内容・実績を基に文部科学省科学技術人材育成費補助金「ポストドク
ター・キャリア開発事業」（平成 24～28 年度）に採択された。本事業では静岡大学と名古屋大学が協力体制を組み、幅広い分野におけるポストドクター及び博士課程後期課程学生を対象としたキャリア開発人材育成を行った。本学のみならず他大学も利用可能とすることによって、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリ
アパスの多様化を推進、実現した。
（5）学生の就職支援のため、以下の取組を行った。
・企業対応をより充実させるため、就職支援室の企業開拓アドバイザーを２名に増員した。入手した情報を室内で共有し、窓口対応時に学生にフィードバックしている。
・就職支援ガイダンス等の内容を適宜見直し、学生のニーズにより即した内容となるよう配慮した。開催数を平成 22 年度の 50 回程度から平成 27 年度の 70 回程度
まで充実させた。
・「就職支援メルマガ」を、平成 22 年度の約 1,400 名から、平成 27 年度には毎年の本学出身の就職者数にほぼ匹敵する約 2,000 名の読者を得るまでに浸透させた。
就職支援ガイダンス等参加学生からのアンケート調査結果でも、掲示物等より明
らかに効果的な周知方法として機能している。
- 44 -

名古屋大学教育・本学が東海地方では先駆的に取り組んだ「就活サポーター」を、就職活動時期変更に対応し、継続実施した。
以上のように、様々な就職支援を継続的かつ多面的に実施した結果、経済・雇用情勢の変動にもかかわらず、学生の就職率は高水準を維持することができた（資料 K8-4）。
在学中に就職支援を受けたにもかかわらず就職先未定の卒業・修了生向けに、卒業・修了後も引き続き一定のサービスを提供している。卒業・修了後の連絡をきっかけとして就職支援室に接触する既卒者もおり、潜在的に支援を必要とする既卒者を把握する機会にもなっている。既卒者の就職相談状況は資料 K8-5 のとおり。
【根拠資料】
資料 K8-1：学生相談総合センターピア・サポート一覧（出典：教育推進部資料）

資料 K8-2：学生相談総合センター相談状況（回数）
学生相談部門メンタルヘルス部門
就職相談部門

22 年 度
845
2,659
1,221

23 年 度
1,095
2,634
1,223

24 年 度
1,275
2,437
1,669

25 年 度
1,622
2,075
1,445

26 年 度
1,883
1,948
1,449

27 年 度
1,700
1,788
1,661

（出典：教育推進部資料）

資料 K8-3：ビジネス人材育成センター概要・実績
名古屋大学 社会貢献人材育成本部 ビ
ジ ネ ス 人 材 育 成 セ ン タ ー で は 、博 士・ポスドクの方を中心とした若手研究者のキ ャ リ ア パ ス 支 援（ 個 人 面 談 、B 人 セ ミ
ナ ー 、長 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ 、企 業 情 報の 提 供 等 ） を 平 成 18 年 度 か ら 実 施 し て
き ま し た 。 こ れ ま で 1300 名 以 上 の 登 録
者 が あ り 、500 名 以 上 の 方 が キ ャ リ ア 選
択を行い、次の一歩を踏み出しています。これらの支援内容や実績を基にして 、文 部 科 学 省 科 学 技 術 人 材 育 成 費 補 助
金「 ポ ス ト ド ク タ ー・キ ャ リ ア 開 発 事 業 」（ 平 成 24 年 ～ 平 成 28 年 ）に 採 択 さ れ ま
し た 。本 事 業 で は 静 岡 大 学 と 名 古 屋 大 学が 協 力 体 制 を 組 み 、幅 広 い 分 野 に お け る
ポストドクターおよび博士課程後期課
程学生を対象としたキャリア開発人材育成を行っていきます。

(イ ン タ ー ン シ ッ プ 参 加 者 の 就 職 実
績)
実施年度
就 職 者 数 (人 )平 成 22 年 度
82
平 成 23 年 度
83
平 成 24 年 度
82
平 成 25 年 度
44
平 成 26 年 度
56
平 成 27 年 度
43（出典：ビジネス人材育成センターウェブサイト＜http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/graduate/career/center/index.html＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)及び学内資料）- 45 -

名古屋大学教育

資料 K8-4：学生の就職率[就 職 率 ％ ]22 年 度
23 年 度
24 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
学部卒業者
97.9
98.4
98.1
98.9
98.1
98.0
博士課程前期課程修了者
98.1
97.2
98.0
98.0
97.9
98.2
文部科学省就職状況調査
91.0
93.6
93.9
94.4
96.7
97.3
（出典：教育推進部資料） 就職率は卒業年度・翌5 月1 日現在。文部科学省就職状況調査は大学全体のデータで、卒業年度翌4 月1 日現在。

資料 K8-5：既卒者の就職相談状況
就職相談員による相談者数※（ ）内は延べ相談回数

22 年 度
16(79)

23 年 度19(156)

24 年 度42(237)

25 年 度36(162)

26 年 度
33(107)

27 年 度22(107)（出典：教育推進部資料）【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
学生相談総合センターの支援の下で、学生生活や就職活動を学生同士でサポートし合う「ピア・サポート」活動、同センター各部門における学修・進学・就職・心身の健康管理に関する支援、新入生アンケートの大学院生への拡張、就職先未定の卒業・修了生に対する支援、大学改革推進事業（平成 19～22 年度）「学生支援 GP（グッドプ
ラクティス）」の継続展開等を実施した。また、社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センターでは、博士課程後期課程学生への就職支援、ポスドクを対象とした就職説
明会、非学術的職種を含む博士学位取得者のキャリアパスの多様化、文部科学省科学技術人材育成費補助金「ポストドクター・キャリア開発事業」（平成 24～28 年度）を推進した。就職支援室では、企業開拓アドバイザー増員による体制強化、就職支援ガ
イダンス等の内容改訂と開催数増加（平成 22 年度の 50 回程度から平成 27 年度の 70
回程度へ）、「就職支援メルマガ」の読者拡大（平成 27 年度約 2,000 名）に取り組んだ。
特に、経済・雇用情勢の悪化に対応するため、50 回程度の就職ガイダンス・企業研
究セミナー・企業説明会の実施、「就職支援メルマガ」の発行など、就職支援活動を強化した点、学生に対する多様な就職支援の展開として、就職活動に行き詰まった学生を対象としたグループ活動「就活サロン」、発達障がいのある学生等が就職活動を開始
できるよう支援する「進路探索グループ step by step 」活動、「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」における博士課程後期課程学生に対する長期インターンシップを含む就職支援の実施（56 名の就職実績）等、幅広い就職支援活動を展開した点については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
また、社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センターを設置し、博士後期課程修了生のキャリア支援を実効的に行っているとともに、その機能を他大学も利用可能とすることによって、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリアパスの多様化を推進、実現している点については、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価（平成 26 年度）において優れた点として評価されている。
以上のとおり、学習・進学・就職・心身の健康管理を支援する体制を整備しており、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

計画 1-3-1-3「Ｋ９ 支援を必要とする学生へのサポートを充実させる。」に係る状況（1）平成 22 年度に学生相談総合センターのもとに「障害学生支援室」を設置した。
発足当時は１名の学生相談員（コーディネーター）のみであったが、体制強化を図り平成 27 年度には、特任講師、障害者支援専門職、学生相談員（コーディネーター）
及び事務補佐員の４名体制とした（資料 K9-1）。
障害学生支援室のもとに、障害学生支援サポーター（学生）を募集し、講義・セミナー等のノートテイク（英語も含む）、学会での手話通訳、録音データの文字化サ- 46 -

名古屋大学教育ービス、リーディングサービス、デスクサービス等のきめ細かな支援を提供した（資料 K9-2）。
サポートスタッフとして登録している学生を対象として、サポーター養成講座、各種スキル習得等のための練習会・講習会等により、サポーターのスキルアップを進めた。
以上 の 活 動 が評 価 さ れ 、聴 覚 障 害 学生 サ ポ ー ト活 動 が PEPNET-Japan Award2014を受賞した（資料 K9-3）。また、平成 23 年度には、サポーター学生に対し、名古屋大学総長顕彰を授与した。
（2）障がい学生等に対応した各種バリアフリー対策工事を実施した（30 箇所、19,253千円）。問題箇所の把握を障がい学生とともに行い、将来の対策工事等に活かすこととした。
障がいのある学生、留学生及び男女共同参画の支援を推進する「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン」を平成 27 年度に策定し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応した施設整備に向けた計画に着手した（資料 K9-4）。作成にあたっては広くパブリックコメントを求めたほか、障害学生支援室が調査・検討に参加して、当事者の観点をガイドラインに反映させるよう努めた。この取組はサステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）第１回サステイナブルキャンパス賞 2015 で奨励賞を受賞した（資料 K9-5）。
（3）障害学生支援サポーターとの協働により、平成 24 年度にバリアフリーマップを作成した。同マップを本学ウェブサイトに掲載することで、学外者にも利用可能にした（資料 K9-6）。
（4）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」対応要領を策定した。障害学生支援室により、各種セミナー、FD/SD、各部局の教授会において同法施行後の大学の支援のあり方について説明する等各種啓発活動を行った。また、障がい者支援に関する知識を習得するための e-Learning システムを構築し、全教職員に周知した（資料 K9-7）。
（5）留学生宿舎として「インターナショナルレジデンス山手サウス」、「石田記念インターナショナルレジデンス妙見」を建設した。日本人学生と外国人留学生が共同生
活を通じて相互理解を深める混住施設「国際嚶鳴館」を整備した。また、大学隣接地の土地・建物購入により外国人研究者宿舎の整備を進めた。これらにより、外国人留学生・外国人研究者等向けに 214 名分の宿舎を新たに整備し、その結果、全体数は 644 名分に拡大した（資料 K9-8）。
「スーパーグローバル大学創成支援」事業に伴う留学生の受入れ拡大に対応する
ため、PFI 事業検討委員会及び大幸団地宿舎整備等に係る事業検討委員会を設置し、混住型宿舎及び併設収益施設に関するマーケティング調査を行い、混住型留学生宿舎を整備することとした（後述別添資料 K17-E）。
（6）本学のアジアを中心とした国際化への取組に資する拠点施設として、「アジア法交流館」（ 5,488 ㎡）を整備し、外国人学生が過ごしやすい環境を整えた（資料 K9-9）。
（7）留学生のキャリア意識形成から就職支援に至るまで、切れ目ない支援を実施する
ために、国際教育交流センター内に「キャリア支援部門」を新設した。同部門により、国際的人材を採用対象とする企業の開拓、留学生向け学内合同企業説明会の開催等、増加を続ける留学生向けの支援を充実させた。平成 27 年 9 月に卒業・修了した G30 を含む秋季入学かつ秋季卒業・修了の外国人留学生の就職率は、学部卒業者
100%、博士課程前期課程修了者 97.5％である（資料 K9-10）。
- 47 -

名古屋大学教育【根拠資料】
資料 K9-1：:障害学生支援体制強化の概要（出典：教育推進部資料）

資料 K9-2：障害学生支援室支援実施状況[障 害 学 生 支 援 サ ポ ー タ ー ]サポーター数サポーター派遣件数
サポーターに対する研修回数22 年 度
2151
8

23 年 度
44
177
62

24 年 度43
185
68

25 年 度43
140
28

26 年 度
37
144
43

27 年 度
44
176
55（出典：教育推進部資料）

資料 K9-3：PEPNET-Japan Award2014 受賞（ 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.259）- 48 -

名古屋大学教育

資料K9-4：キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン 資料K9-5：サステイナブルキャンパス賞2015 奨励賞（出典：[左]施設管理部ウェブサイト＜http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/06other/guideline/ud_guideline.html＞(最終アクセス日 平成28年6月1日)）（出典：[右]施設管理部資料）

資料 K9-6：バリアフリーマップ（出典：[左]本学ウェブサイト<http://www.nagoya-u.ac.jp/upload_images/20140421map.pdf>、[右]本学ウェブサイト<http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/work_balance/pdf/toilet_map.pdf> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日))

資料 K9-7：障がいを理由とする差別の解消の推進各種啓発活動- 49 -

名古屋大学教育（出典：教育推進部資料）

資料 K9-8：学生寮等一覧（ 出 典 ：「 名 古 屋 大 学 プ ロ フ ィ ー ル 2015」 資 料 編 デ ー タ ）資料 K9-9：アジア法交流館概要- 50 -

名古屋大学教育（出典：法政国際教育協力研究センターウェブサイト<http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/2016ceremony/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）

資料 K9-10：キャリア支援部門支援概要（出典：国際教育交流センターウェブサイト<http://nu-cso.jp/about.html#sup> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)）- 51 -

名古屋大学教育【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
障害のある学生への支援充実のため、学生相談総合センターへの「障害学生支援室」
設置と特任講師、障害者支援専門職、学生相談員（コーディネーター）増員配置による体制強化、本支援室を通じた障害学生支援サポーター（学生）による講義・セミナ
ー等のノートテイク（英語も含む）、学会での手話通訳、録音データの文字化サービス、
リーディングサービス、デスクサービス等のきめ細やかな支援提供を行った。これらの活動が評価され、聴覚障害学生サポート活動が PEPNET-Japan Award2014 を受賞するとともに、サポーター学生に対し名古屋大学総長顕彰を授与した。
障害学生支援サポーターとの協働によるバリアフリーマップの作成とウェブ公開、
各種バリアフリー対策工事（25 箇所、18、574 千円）、「名古屋大学キャンパス･ユニバ
ーサルデザイン･ガイドライン」の策定（サステイナブルキャンパス推進協議会第１回
サステイナブルキャンパス賞 2015 で奨励賞受賞、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」対応要領の策定と各種啓発活動、障がい者支援に関する e-Learningシステムの構築等を実施した。
留学生の居住環境向上のため、留学生宿舎として「インターナショナルレジデンス
山手サウス」、「石田記念インターナショナルレジデンス妙見」を建設し、外国人留学
生・外国人研究者等向け 644 名分の宿舎設置を実現した。さらに混住型留学生宿舎整備の検討を進めた。アジアを中心とした国際化への取組に資する拠点施設として、「アジア法交流館」を整備し、外国人学生が過ごしやすい環境を整えた。
留学生の就職支援のため、国際教育交流センターに「キャリア支援部門」を設置し、国際的人材を採用対象とする企業の開拓、留学生向け学内合同企業説明会の開催等を実施した。
特に、学生総合相談センターに「障害学生支援室」を設置し、パソコンノートテイ
クの練習・体験講座等を通じてサポートスタッフを養成した点、教育のグローバル化の推進として留学生・外国人教師宿泊施設及び職員宿舎の整備に係る実施計画に着手した点については、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、支援を必要とする学生へのサポートを充実させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．篤志家からの寄附金を原資として「下駄の鼻緒奨学金」制度を創設し、６年間に24 名の学生に支給することにより経済的に困窮している優秀な学生に対し支援を行った。（計画 1-3-1-1）K7
２．研究実績の優れた博士課程後期課程の学生に「学術奨励賞」を授与し、奨励金年
額 80 万円を給付している。５年間で 35 名に授与し、そのうち９名が日本学術振興
会育志賞を受賞した。（計画 1-3-1-1）K7
３．学生総合相談センターに「障害学生支援室」を設置し、パソコンノートテイクの練習・体験講座等を通じてサポートスタッフを養成するとともに、同スタッフによる講義・セミナー等のノートテイク（英語も含む）、学会での手話通訳、録音データの文字化サービス、リーディングサービス、デスクサービス等のきめ細かな支援を提 供 し た 。 以 上 の 活 動 が 評 価 さ れ 、 聴 覚 障 害 学 生 サ ポ ー ト 活 動 が PEPNET-Japan
Award2014 を受賞した。（計画 1-3-1-3）K9
４．「名古屋大学キャンパス･ユニバーサルデザイン･ガイドライン」を平成 27 年度に策定し、障がいのある学生、留学生及び男女共同参画の支援を推進する施設整備に向け、広くパブリックコメントを求めたほか、障害学生支援室が調査・検討に参加- 52 -

名古屋大学

教育

し、当事者の観点をガイドラインに反映させており、この取組はサステイナブルキ
ャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）第１回サステイナブルキャンパス賞 2015 で奨励賞を受賞した。（計画 1-3-1-3）K9【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センターを設置し、博士後期課程修了生のキャリア支援を実効的に行っているとともに、その機能を他大学も利用可能とすることによって、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリアパスの多様化を推進、実現した。（計画 1-3-1-2）K8- 53 -

名古屋大学研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準、成果及び実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「Ｍ４の分析

本学の「研究推進計画」に基づき、国際水準の研究を推進する。」【関連する中期計画の分析】
計画 2-1-1-1「Ｋ10 「世界トップレベル研究拠点プログラム」や「国際科学イノベー
ション拠点整備事業」等の推進により中核的研究拠点を形成する。」に係る状況【★】(1) 平成 26 年に、赤﨑勇特別教授と天野浩教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明により、ノーベル物理学賞を受賞した。LED 照明に加え更なる省エネ効果が期待される低損失パワーデバイスの研究開発を平成 27
年に本格化させ、現在用いられている Si 系パワーデバイスを代替すれば、全体で10%近い省電力化が可能であり、LED と合わせて全電力の 16%程度の電力削減が期待される。この低損失パワーデバイスの研究開発及び社会実装を強力に推進するために、平成 27 年 10 月に本学が中心となって産官学オールジャパンの GaN 研究コンソーシアムを設立した。本学は学術憲章において研究の基本目標「創造的な研究活動
によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」を、「濵口プラン」において「世界トップレベルの研究推進」を掲げており、本成果は本学の学風である自由闊達な研究活動による革新的な研究成果の一つである（資料 K10-1）
平成27年10月には、「エコトピア科学研究所」から未来エレクトロニクス集積研究センターを中心とする「未来材料・システム研究所」への改組を実施し、低損失パ
ワーデバイスを用いた次世代半導体研究・開発による技術革新により、地域連携・社会貢献の促進や世界最先端の省エネルギーイノベーションをさらに加速させるための研究拠点形成をスタートした（資料K10-2）。
(2) 平成 25 年度に「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」（文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」）を設置し、海外から招へいした４名のPI（主任研究者）を含む 11 名の化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（MixLab コンセプト）を開始した。動植物の生産性や生体機能を精密に制御する分子、画期的なバイオイメージングを実現する分子といった生物学上の重要課題を解決する鍵となる分子の開発、また、これらの実現に不可欠な革新的な分子活性化触媒の開発が順調に進み、国際的にも極めて高い評価を得ている（資料 K10-3、資料
K10-4）。
(3) 平成 24 年度に採択された「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノべーション拠点整備事業」として、自動車産業の世界的集積地である東海エリアにおいて、世界を先導する「ものづくり技術」を駆使し、情報とモビリティが統合された革新的移動体「コミュニケーター」を創出する「名古屋大学モビリティ・イノベ
ーション・コンプレックス拠点」整備を開始した（資料 K10-5）。
平成 26 年度には名古屋大学未来社会創造機構を設置し、COI 推進・支援体制を整備することで、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」
拠点の活動を推進し、高齢者が活き活きと生活できる社会を作るための技術開発の研究活動を行った（資料 K10-6）。
(4) 平成 22 年度に「素粒子宇宙起源研究機構」を設置し、基礎理論研究センター及び- 54 -

名古屋大学研究

現象解析研究センターの連携により、素粒子物理学、宇宙物理学の理論及び実験研
究、さらには関連する数理物理学や理論計算物理学の研究を結集し、物質の起源・
宇宙の起源に関する高度な活動拠点として研究活動を進め、国際的にも高い評価を得ている（資料 K10-7、資料 K10-8）。
(5) 平成 23 年度に「グリーンモビリティ連携研究センター」を設置（経済産業省「先端イノベーション拠点・技術の橋渡し拠点」、日本学術振興会「研究拠点形成事業(B:アジア・アフリカ学術基盤形成型）」）し、環境への負荷が少なく、安全かつ安心な交通手段及びシステム（グリーンモビリティ）を構築する分野における革新的技術を創出するための連携研究開発を進め、産学連携研究として５つの領域（創エネ、省エネ、軽量化、資源循環、安全）を設定し、15 の研究プロジェクトを立上げ、グリーンモビリティに関する世界的研究拠点を形成するとともに、当該分野を先導する研究者等を育成している（資料 K10-9）。
(6) 平成 24 年度に「ナショナルコンポジットセンター」を設置（経済産業省「次世代複合材技術確立支援センター整備事業」）し、我が国初となる複合材（主に熱可塑性樹脂を使用）製造技術の実証・評価の研究開発拠点として、産学官連携により、大型部材（２㎡級以上）成形技術の実証、耐雷や耐火・耐炎試験評価、国際標準化等を推進している（資料 K10-10）。
(7) 科学研究費補助金（「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「新学術領域研究（研究
領域提案型）」）、等による研究拠点形成を推進し、多くの卓越した研究成果をあげている（資料 K10-11、資料 K10-12、資料 K10-13）。科学研究費において、教員１人当たりの獲得件数が、主要大学の中で上位を維持している（資料 K10-14）。
人文・社会・自然の各分野において活発な研究活動が展開されており、各学部・研究科等で基礎的・萌芽的研究を含む多くの優れた学術的な研究成果をあげている（資料 K10-15）。
特に本中期計画と関連を有する「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」（平成 22～27 年度に公表された研究業績に限る）を資料 K10-16 に示す。
【根拠資料】
資料 K10-1：青色発光ダイオードの発明、LED 照明の普及とこれからの展開《 出 典 ： 平 成 27 年 版 科 学 技 術 白 書 概 要 版 》- 55 -

名古屋大学研究

資料 K10-2：未来エレクトロニクス集積研究センターの概要《出典：学内資料》

資料 K10-3：ITbM の概要《出典：ITbM ウェブサイト< http://www.itbm.nagoya-u.ac.jp/ja/about/>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 56 -

名古屋大学研究

資料 K10-4：ITbM の研究成果《出典：ITbM 資料》

資料 K10-5：国際科学イノベーション拠点整備事業の概要《出典：学内資料》- 57 -

名古屋大学研究

資料 K10-6：名古屋 COI 拠点ビジョン《出典：学内資料》

資料 K10-7：素粒子宇宙起源研究機構の概要《出典：素粒子宇宙起源研究機構ウェブサイト<http://www.kmi.nagoya-u.ac.jp/jpn/organization/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K10-8：素粒子宇宙起源研究機構の研究成果- 58 -

名古屋大学研究《出典：素粒子宇宙起源研究機構資料>

資料 K10-9：グリーンモビリティ連携研究センターの概要《出典：グリーンモビリティ連携研究センターウェブサイト<http://www.gvm.nagoya-u.ac.jp/people/entry-35.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 59 -

名古屋大学研究

資料 K10-10：ナショナルコンポジットセンターの概要《出典：学内資料》

資料 K10-11：科学研究費補助金採択一覧
科学研究費補助金「特別推進研究」（ 22-27 年 度 別 採 択 数 の 推 移 ）特別推進
平成22年度
平成23年度
採択件数
1
1

平成24年度

平成25年度
1

平成26年度
1

平成27年度
1

1※採択数は本学での交付内定ベース（ 平 成 27 年 度 新 規 採 択 分 ）研究課題名
星間水素の精密定量による
新たな星間物質像の構築

部局名
理学研究科

研究代表者

職名

福井

教授

康雄

（単位：千円）
平成27 年度配分額

研究期間
平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

94,200

科学研究費補助金「基盤研究（Ｓ）」（ 22-27 年 度 別 採 択 数 の 推 移 ）基盤(Ｓ)平成22年度
平成23年度
採択件数
6
3

平成24年度

平成25年度
2

平成26年度
6

平成27年度
5

6※採択数は本学での交付内定ベース（ 平 成 27 年 度 新 規 採 択 分 ）研究課題名
雇用社会の持続可能性と労働法のパラダイム転換
格 子 、保 型 形 式 と モ ジ ュ ラ イ
空間の総合的研究
極限時間分解能観測による
オーロラ最高速変動現象の解明
高機能酸塩基複合ナノ触媒の開発
Si-Ge 系 ス ー パ ー ア ト ム 構造のセルフアライン集積による光・電子物性制御
チャネルを中心とした構造
生理学的研究

部局名（単位：千円）
平成27 年度配分額

研究代表者

職名

研究期間
平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度
平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

法学研究科

和田

肇

教授

多元数理科
学研究科

金銅

誠之

教授

太陽地球環
境研究所

藤井

良一

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

68,200

工学研究科

石原

一彰

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

31,100

工学研究科

宮崎

誠一

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 30 年 度

47,900

創薬科学研
究科

藤吉

好則

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

29,60015,90010,400

科学研究費補助金「新学術領域研究」（ 22-27 年 度 別 採 択 数 の 推 移 ）新学術領域
平成22年度
平成23年度
採択件数
1
1

平成24年度

平成25年度
1

平成26年度
0

平成27年度
1

2※採択数は本学での交付内定ベース- 60 -

名古屋大学（ 平 成 27 年 度 新 規 採 択 分 ）研究課題名
太陽地球圏環境予測：我々が生きる宇宙の理解とその変動に対応する社会基盤の形成
植物の成長可塑性を支える環
境認識と記憶の自律分散型統
御システム

部局名
太 陽 地 球環 境 研 究所
理 学 研 究
科
(WPI)

研究

（単位：千円）
平成27 年度配分額

研究代表者

職名

研究期間

草野

完也

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

153,600

木下

俊則

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 31 年 度

242,400《出典：学内資料及び日本学術振興会ウェブサイト「学術研究課題の最前線（大型種目・新規採択概要）」〈https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/30_front/index.html〉(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K10-12：大型の研究プログラム採択一覧
事業規模１億円以上のプログラム
事業名

研究課題名

知 の 拠 点 ｢重 点研究プロジェク
ト事業｣

低 環 境 負 荷 型 次 世 代 ナ ノ・マ
イクロ加工技術の開発プロ
ジ ェ ク ト 、食 の 安 心・安 全 技
術 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト 、超 早 期
診断技術開発プロジェクト

科学技術人材育成費補助事業
地域産学官連携
科学技術振興事業 <イ ノ ベ ー ションシステム整備事業>
世界トップレベル研究拠点プログラム
革新的イノベーション創出プロ
グ ラ ム (COI
STREAM)
研究大学強化促
進事業
戦略的創造研究推進事業(ERATO)

橋渡し研究加速
ネットワークプ
ログラム
頭脳循環を加速する若手研究者
戦略的海外派遣プログラム

テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 普 及・定 着
事業
地域イノベーション戦略支援 プ ロ グ ラ ム (国 際 競 争 力 強
化 地 域 )「 愛 知 県『 知 の 拠 点 』
ナノテクイノベーション戦
略推進地域」
トランスフォーマティブ生
命分子研究所
多 様 化・個 別 化 社 会 イ ノ ベ ー
ションデザイン拠点～いつまでも活き活きと活動して暮らせる社会とモビリティ～～ 若 手 が 飛 躍 す る Nagoya
University～

部局
研究代表者
職名
学 術 研 究・産 学 官 連 携 推 進 本 部 、情報連携統括本部、大学院理学研究
科 、大 学 院 医 学 系 研 究 科 、大 学 院 工学研究科、大学院生命農学研究科、
大 学 院 情 報 科 学 研 究 科 、環 境 医 学 研
究所、エコトピア科学研究所
高 等 研 究 院 、大 学 院 理 学 研 究 科 、大学院医学系研究科

平 成 22 年 度 ～平 成 27 年 度

平 成 23 年 度 ～平 成 27 年 度

シ ン ク ロ ト ロ ン 光 研 究 セ ン タ ー 、エ
コトピア科学研究所

平 成 23 年 度 ～平 成 27 年 度

トランスフォーマティブ生命分子研究所

平 成 24 年 度 ～平 成 33 年 度

未来社会創造機構

平 成 25 年 度 ～平 成 34 年 度
平 成 25 年 度 ～平 成 34 年 度

東山ライブホロニクスプロ
ジェクト

理 学 研
究科

東山

伊丹分子ナノカーボンプロ
ジェクト
持続可能なネットワーク型
中部先端医療開発拠点の形
成

理 学 研
究科

伊丹
郎

附 属 病
院

石黒

医 学 系
研究科

貝淵

がん細胞の集団的遊走機構の解明に向けた国際共同研
究ネットワークの構築

研究期間

教授

平 成 22 年 度 ～平 成 27 年 度

教授

平 成 25 年 度 ～平 成 30 年 度

直樹

教授

平 成 24 年 度 ～平 成 28 年 度

弘三

教授

平 成 25 年 度 ～平 成 27 年 度

哲也
健一《出典：本学ウェブサイト「大型の研究プログラム」〈http://www.nagoya-u.ac.jp/research/activities/programs/〉(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

平成 27 年度競争的資金新規採択分(事業規模１億円以上)（単位：千円）

事業名

戦略的創造研究推 進 事 業 (CREST)

戦略的創造研究推 進 事 業 (CREST)
日本医療研究開
発機委託研究開

研究課題名
エネルギー消費行動の観測と分散蓄電池
群の協調的利用に基づく車・家庭・地域
調和型エネルギー管
理システム
生体触媒の誤作動状
態を利用するメタンの直接的メタノール
変換
希少小児遺伝性血液疾患に対する次世代

研究代
表者

職名

研究期間

配分額

グリーン
モビリテ
ィ連携研
究センタ
ー

鈴木
達也

教授

平 成 27 年度～平成
31 年 度

391,200（ 応募 額 /共 同 機
関分含む）

理学研究
科

荘司
長三

准教
授

平 成 27 年度～平成
31 年 度

300,000（ 応募 額 /共 同 機
関分含む）

医学系研
究科（医

小島
勢二

教授

平 成 27 年度～平成

120,000（応募額）

部局- 61 -

名古屋大学

研究

発費

研究成果展開事業（ 大 学 発 新 産 業創出プログラム）
頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワー
ク推進プログラム
頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワー
ク推進プログラム

シークエンサーを利用した診断システムの開発に関する研究
接木の技術革新による農業イノベーション
次世代μ粒子トリガ
ー技術から新しい素粒子の発見に挑む国際研究ネットワークの形成
修復不能上肢障害に対する人工知能を活用するサイボーグ医療開発の国際拠点形
成学）

29 年 度

理学研究
科

野田口
理孝

研究
員

平 成 27 年度～平成
29 年 度

117,000
（応募額）

理学研究
科

戸本 誠

准教
授

平 成 27 年
10 月 ～ 平
成 29 年 度

97,000
（応募額）

医学系研
究科

平田 仁

教授

平 成 27 年
10 月 ～ 平
成 29 年 度

102,168（応募額）《出典：研究協力部資料》

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）（単位：千円）プログラム名進化を超える極微量物質の超迅速多項目
センシングシステム

プロジェクト名

部局
工 学 研
究科

PM2.5

超 薄 膜 化・強 靭 化「 しなやかなタフポリマー」の実現

破壊機構の分子的解明プロジェクト
分子結合制御の新手法開発プロジェクトセレンディピティの計画的創出による新価値創造

細胞分取技術
開発

工 学 研
究科

1-B 加 工工 学 研
究科

2-D UI

工 学 研
究科

1-C セ ン サ

工 学 研
究科

1-A 計 測

情 報 連
携 統 括
本部

バイオニックヒュー
マノイドが拓く新産
業革命

工 学 研
究科
工 学 研
究科

研究代表者
馬場 嘉信
（研究開発責任者）
岡崎 進（研究開発責任者）
竹岡 敬和（研究開発責任者）
新井 史人（研究開発責任者）
新井 史人（研究開発責任者）
長谷川 泰久（研究開発責任者）
丸山 央峰（研究開発責任者）
森 健策（研究開発責
任者）

職名

研究期間

配分額

教授

平 成 26 年 度 ～平 成 28 年 度

211,100

教授

平 成 26 年 度 ～平 成 28 年 度

110,000

准教授

平 成 27 年 度 ～平 成 28 年 度

26,000教授

平 成 27 年 度 ～平 成 28 年 度

49,995教授

平 成 27 年 度 ～平 成 29 年 度

110,000

教授

平 成 27 年 度 ～平 成 29 年 度

80,000

准教授

平 成 27 年 度 ～平 成 29 年 度

20,000教授

平 成 27 年 度 ～平 成 29 年 度

60,000《出典：研究協力部資料》

資料 K10-13：代表的な受賞一覧
賞の名称
ノーベル物理学賞

年度
26

文化勲章
文化功労者

26
26
27
24

紫綬褒章

25
26
27
恩賜賞・日本学士院賞
日本学士院賞

26
24
25
26

科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞

22

受賞者
赤﨑 勇
天野 浩
天野 浩
天野 浩
岡崎 恒子
赤﨑 勇
松本 邦弘
河本 邦仁
佐藤 健一
小澤 正直
福田 敏男
赤﨑 勇
中西 聡
巽 和行
近藤 孝男
岡本 佳男
淺岡 顯
中野 正樹

- 62 -

所属部局
名誉教授・特別教授
工学研究科教授
工学研究科教授
工学研究科教授
名誉教授
名誉教授・特別教授
理学研究科教授
工学研究科教授
工学研究科教授
大学院情報科学研究科教授
名誉教授
名誉教授・特別教授
経済学研究科教授
物質科学国際研究センター特任教授
理学研究科特任教授
工学研究科特別招へい教授
名誉教授
工学研究科教授

名古屋大学

26
25

野田 利弘
中井 健太郎
大森 博司
小澤 正直
後藤 俊夫
堀 勝
佐藤 一雄
石川 隆司
新美 智秀
竹田 美和
巽 和行
梅原 徳次
千田 進幸
福森 勉
兼子 一重
國分 征
田中 信夫
荒井 重勇
天野 浩
新井 史人
福和 伸夫
新井 史人

工学研究科教授
工学研究科助教
環境学研究科教授
情報科学研究科教授
名誉教授
工学研究科教授
工学研究科教授
工学研究科教授
工学研究科教授
名誉教授・工学研究科特任教授
名誉教授・物質科学国際研究センター特任教授
工学研究科教授
元全学技術センター技術専門職員
全学技術センター技術専門員
工学研究科助教
名誉教授
エコトピア科学研究所教授
エコトピア科学研究所特任准教授
工学研究科教授
未来社会創造機構教授
減災連携研究センター長教授
工学研究科教授

26

高田

広章

未来社会創造機構／情報科学研究科教授

27

山田

陽滋

工学研究科教授27天野浩

工学研究科教授

25

理学研究科教授
情報科学研究科教授
生物機能開発利用研究センター教授
工学研究科教授
名誉教授・特別教授
理学研究科教授
多元数理科学研究科教授

26

松本 邦弘
小澤 正直
松岡 信
天野 浩
赤﨑 勇
紺谷 浩
HESSELHOLT
LARS
赤﨑 勇

26
26

伊丹
東山

健一郎
哲也

トランスフォーマティブ生命分子研究所教授
トランスフォーマティブ生命分子研究所教授

27
27

近藤
鳥居

孝男
啓子

理学研究科特任教授
トランスフォーマティブ生命分子研究所客員教
授※所属・職種は受賞当時 《出典：学内資料》

23
25

26
27
防災功労者・防災担当大臣表彰
産学官連携功労者表彰 文部科学
大臣賞
産学官連携功労者表彰 科学技術
政策担当大臣賞
産学官連携功労者表彰 内閣総理大臣賞
産学官連携功労者表彰 日本学術
会議会長賞
中日文化賞

エジソン賞
久保亮五記念賞
Niels Bohr
Professorship Awardチ ャ ー ル ズ・ス タ ー ク・ド レ イ パ
ー賞
アメリカ化学会賞
科学技術への顕著な貢献
2014（ ナ イ ス ス テ ッ プ な 研 究 者 ）Gilbert Morgan Smith Medal2015 Fellow of ASPB Award

研究

26
27
23
23
24

名誉教授・特別教授

資料 K10-14：科学研究費補助金 教員の１人当たりにおける獲得件数・順位
平 成 25 年 度
0.67
1

研究者当たり獲得件数
順位

平 成 26 年 度
0.632

平 成 27 年 度
0.64
3《出典：平成25 年度：文部科学省ウェブサイト「科研費の配分について（第２回）研究者当たり採択件数」<http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/__icsFiles/afieldfile/2013/10/31/1341053_01_1.pdf>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)、

平成26、27 年度：学内資料（RU11 関連資料）(平成22～24 年度：公表値なし)》

資料 K10-15：部局別の発表論文数、著書数、国際会議等での招待講演数、受賞数(平成 22～27 年度)
部局名

発表論文数

著書数

国際会議の招待講演

受賞数

文学部・文学研究科

476

91

68

5

教育学部・教育発達科学研究科

656

393

63

14

法学部・法学研究科

595

140

12

5

経済学部・経済学研究科

357

85

33

16

情報文化学部

562

116

89

26

- 63 -

名古屋大学研究

理学部・理学研究科

3,181

109

1,377

131

医学部・医学系研究科(医学科)

6,235

881

594

141

974

184

17

29

工学部・工学研究科

5,034

440

1,345

603

農学部・生命農学研究科

1,842

252

293

101

国際開発研究科

229

147

62

13

多元数理科学研究科

683

4

233

13

国際言語文化研究科

258

49

59

4

環境学研究科

2,419

295

141

74

情報科学研究科

991

105

163

67

創薬科学研究科 ※

159

14

49

10

環境医学研究所

243

162

57

18

(保健学科)

627

9

211

23

未来材料・システム研究所

2,736

577

319

240

地球水循環研究センター

249

19

55

11

情報基盤センター

306

32

27

39

36,021

5,169

5,878

1,753

太陽地球環境研究所

合計※ 創 薬 科 学 研 究 科 は 平 成 24 年 度 創 設《出典：学内資料》

資料 K10-16：特に本中期計画と関連を有する「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」（平成 22～27 年度に公表された研究業績に限る）
部局名

業績
番号

1
3
4

6
文
学
部・文
学研究
科

7
8
9

代表的な業績タイトル

備考（発表雑誌等）

ゴシックの視覚宇宙
Making Personas: Transnational Film Stardom in Modern
Japan
性が語る ──二〇世紀日本文学の性と身体──
校註・訳 フェルディナン・ド・ソシュール「一般言語学」著作集 I 自筆草稿『言語の科学』
Puissance de l’écriture fragmentaire et“cercle vicieux”Lesmanuscrits de l’essence double du langage
L’ordre, le cercle, la réflexivité dans les manuscrits dits De
l’essence double du langage de Saussure
ナイル世界のヘレニズム エジプトとギリシアの遭遇

名古屋大学出版会
Harvard University Asia
Center名古屋大学出版会

文献史料・物質資料と古代史研究

教育学
部・教
育発達
科学研
究科

法
学
部・法

塙書房
名古屋大学出版会

特集「花祭の継承と地域連携」『日本民俗学』
ヴィジュアルフォーク
ロア制作、愛知県

4

政治的公共圏の憲法理論――民主主義憲法学の可能性

7

名古屋大学出版会

名古屋大学出版会

1

6

Arena romanistica

漆紙文書と漆工房『平成 25 年度地域円卓会議 協働ロードマップ 三河山
間地域の小規模高齢化集落の集落機能の維持・再生に向けた新たな仕組みづくりについて－地域の重要な文化遺産〈花祭〉を支える－』『日本の職業教育-比較と移行の視点に基づく職業教育』
Promoting Art of Reasoning: Styles of Thought Expression
in the Cultures of Education in Japan and the UnitedStates[Parvareshe Honare Estedlal: Olgohaye Tabyeine
Andeisheh dar Farhange Amuzeshe Japan va America].
Translated by Mohammad Reza Sarkar Arani, Rezaei Alireza
and Zeinab Sadooghi（＝2004,『納得の構造−日米初等教育に見る思考表現のスタイル』東洋館出版社のペルシャ語翻訳本）『教育という病―子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』
法整備支援とは何か

5

Genesis竹島問題とは何か『国指定重要無形民俗文化財 小林の花祭』（DVD）

11

岩波書店

- 64 -

愛知県県民生活部
晃洋書房

Tehran: Modani Tarbyat
Publisher.

光文社新書（光文社）
名古屋大学出版会
日本評論社

名古屋大学
学研究
科

経済学
部・経
済学研
究科

6

主権免除の国際法

名古屋大学出版会

8

事情変更法理と契約規範

有斐閣

10

企業結合規制――独占禁止法による競争評価の理論

商事法務

2

複数世界の思想史

名古屋大学出版会

3

日本のエネルギー革命―資源小国の近現代

名古屋大学出版会

4

ドイツ社会保険史：社会国家の形成と展開「近代日本経済資料論３ 民間資料 商家資料」（石井・原・武田編『日本経済史６』所収）
北前舩の近代史：海の豪商たちが遺したもの
Unified cosmic history in modified gravity: from F(R) theory
to Lorentz non-invariant models
Tenth-Order QED Contribution to the Electron g-2 and an
Improved Value of the Fine Structure ConstantComplete Tenth-Order QED Contribution to the Muon g-2
Nonlinear perturbation theory integrated with nonlocal bias,
redshift-space distortions, and primordial non-Gaussianity(A) Evidence for B- → τ-ντ with a Hadronic Tagging
Method Using the Full Data Sample of Belle(B) Evidence for B- → τ-ντ with a semileptonic tagging
methodObservation of a new particle in the searh for the Standard
Model Higgs boson with the ATLAS detector at the LHC
Orbital-Fluctuation-Mediated Superconductivity in Iron
Pnictides: Analysis of the Five-Orbital Hubbard-Holstein
Model
Quantum critical state in a magnetic quasicrystal
A Fluorescence Dye with Exceptional Resistance to
Photobleaching: C-Naphox, a Practical Tool for Continuous
Imaging in STED Microscopy
Planarized Triarylboranes: Stabilization by Structural
Constraint and Their Plane-to-Bowl Conversion
Probing strigolactone receptors in Striga hermonthica withfluorescence
A grossly warped nanographene and the consequences ofmultiple odd-membered ring defects
C. elegans growth factor-receptor tyrosine kinase signaling
regulates axon regeneration.
Perception of root-derived peptides by shoot LRR-RKs
mediates systemic N-demand signaling
Live imaging of calcium spikes during double fertilization in
Arabidopsis
Rapid elimination of the persistent synergid through a cellfusion mechanism.
Tip-localised receptors control pollen tube growth and LURE
sensing in Arabidopsis
TAG-1-assisted progenitor elongation streamlines nuclear
migration to optimize subapical crowding
NKX2-1/TITF1/TTF-1-induced ROR1 is required to sustain
EGFR survival signaling in lung adenocarcinoma
Phospho-proteomics of the dopamine pathway enables
discovery of Rap1 activation as a reward signal in vivo.
Thrombosis from a prothrombin mutation conveying
antithrombin resistance.

名古屋大学出版会

5
3
4
6

7

8
9
理
学
部・理
学研究
科

11
17
18
19
20
22
26
27
28
29
3
5
13
21

医
学
部・医
学系研
究科

26
28
31
35
37

Adipokines in inflammation and metabolic disease.
Omentin prevents myocardial ischemic injury throughAMP-activated protein kinase- and Akt-dependent
mechanisms.
Risk factors for 30-day mortality in patients with pneumonia
who receive appropriate initial antibiotics: an observational
cohort study
Naratriptan mitigates CGRP1-associated motor neuron
degeneration caused by expanded polyglutamine.
Efficacy and safety of leuprorelin in patients with spinal andbulbar muscular atrophy (JASMITT study): a multicentre,
randomised, double-blind, placebo-controlled trial.

- 65 -

研究

東京大学出版会
成山堂書店
Physics Reports
Physical Review Letters
Physical Review Letters
Physical Review D(A) Physical Review
Letters(B) Phys. Rev. D,
Physics Letters B
Physical Review Letters
Nature Materials
Angewandte ChemieInternational Edition
Journal of the American
Chemical Society
ScienceNature Chemistry
Nature Neuroscience
ScienceNature Communications
Cell
NatureNature Neuroscience
Cancer Cell
Neuron
New England Journal of
Medicine
Nature Reviews
Immunology
Journal of the American
College of Cardiology
The Lancet Infectious
DiseasesNature Medicine
Lancet Neurology

名古屋大学

研究
39
42
48
49
6
10
12
18
21
22

工
学
部・工
学研究
科

35

37

45

49
56
57
62
1
6
9
農
学
部・生
命農学
研究科

High Speed Microrobot Actuation in a Microfluidic Chip byLevitated Structure with Riblet Surface,名古屋大学キャンパスマネジメントによる創造的再生
High-pressure synthesis and Sn valence state analysis of
BaTiO3 - SnO solid solution
Periodic nanowire array at crystal interface
Preliminary Estimation of Release Amounts of 131I and
137Cs Accidentally Discharged from the Fukushima Daiichi
Nuclear Power Plant
X-ray crystal structure of the light-independent
protochlorophyllide reductase
Antheridiogen determines sex in ferns via a spatiotemporally
split gibberellin synthesis pathway.
OsLG1 regulates a closed panicle trait in domesticated rice

19

A mammalian neural tissue opsin (Opsin 5) is a deep brain
photoreceptor in birds.

20

Epigenetic regulation of Kiss1 gene expression mediating
estrogen-positive feedback action in the mouse brain.

23
1
国際開
発研究
科

Loss of function of the melanocortin 2 receptor accessory
protein 2 is associated with mammalian obesity.
Exome sequencing identifies secondary mutations of
SETBP1 and JAK3 in juvenile myelomonocytic leukemia.
Mutational landscape and clonal architecture in grade II and
III gliomas
Is it possible to identify clinically useful prognostic groups
for patients with desmoid tumors?
Arrangement of a nanostructure array to control equilibriumand non-equilibrium transports of macromolecules
Electroosmotic Flow in Nanopillar Chips
Measurement of the Nonlinear Conducting States ofa-(BEDT-TTF)2I3 Using Electronic Raman Scattering
Spin-disordered quantum phases in a quasi-one-dimensional
triangular lattice
Which is the actual catalyst: chiral phosphoric acid or chiralcalcium phosphate?
AAB-Sequence Living Radical Chain Copolymerization of
Naturally-Occurring Limonene with Maleimide: An
End-to-End Sequence-Regulated Copolymer
Ion-Triggered Spring-like Motion of a Double Helicate
Accompanied by Anisotropic Twisting
RhoA/ROCK, Cytoskeletal Dynamics, and Focal Adhesion
Kinase are Required for Mechanical Stretch-Induced
Tenogenic Differentiation of Human Mesenchymal Stem
Cells
Effect of Focal Adhesion Kinase on the Regulation ofRealignment and Tenogenic Differentiation of Human
Mesenchymal Stem Cells by Mechanical Stretch
Suppression of Regenerative Chatter Vibration in Multiple
Milling Utilizing Speed Difference Method - Analysis of
Double-Sided Milling and Its Generalization to Multiple
Milling Operations
High Speed Magnetic Microrobot Actuation in a Microfluidic
Chip by Fine V-Groove Surface

2
5

Insect morphological diversification through themodification of wing serial homologs.
英語の文字・綴り・発音のしくみ『世界システムと地域社会：西ジャワの得たもの失ったもの 1700-1830』（京都大学東南アジア研究所地域研究
叢書 21）The Global Economy and a Local Society: Sweets
and Bitters of People in West Java, 1700-1830.
Globalization and Development Vol. I: Leading issues indevelopment with globalization, Vol. II: Country- 66 -

ScienceNature genetics
Nature Genetics
Journal of ClinicalOncology
Nano Letters
ACS Nano
Physical Review Letters1
Nature Physics
Angewandte ChemieInternational Edition
Journal of the American
Chemical Society
Nature Chemistry
Journal of Cellular
Physiology
Connective Tissue
Research
Precision Engineering
IEEE Transactions on
Robotics
IEEE International
Conference on Robotics
andAutomation(ICRA2012)
日本建築学会賞（業績）受賞

Journal of Materials
Research
ACS Nano
Journal of NUCLEARSCIENCE andTECHNOLOGYNatureScienceNature genetics
Proceedings of the
National Academy of
Sciences of the UnitedStates of America
Proceedings of National
Academy of Sciences of
the United States ofAmerica
Science
研究社
京都大学学術出版会
Kyoto University Press
Routledge名古屋大学

多元数
理科学
研究科

3

experiences, and Vol. III: In search of a new development
paradigm
The big de Rham-Witt complex.

7

Cluster tilting for higher Auslander algebras
Versatility of Nominalizations: Where Japanese and Korean
Contrast: Diachronic and Typological Perspectives.

国際言
語文化
研究科

2

4

1

The Interactional Origin of Nominal Predicate Structure in
Japanese: A Comparative and Historical Pragmatic
Perspective.
Is pitch accent necessary for comprehension by native
Japanese speakers? An ERP investigation
Spatially heterogeneous wastage of Himalayan glaciers
The state and fate of Himalayan glaciers

3

12
環境学
研究科

14

20

4
情報科
学研究
科

11
16
17

創薬科
学研究
科※
太陽地
球環境
研究所
未来材
料・シ
ステム
研究所

1
2
3
2
9

研究

Acta Mathematica
Advances in Mathematics
Yap, F. et al. (eds.),
Nominalizations in Asian
Languages. Diachronic
and Typological
Perspectives
Journal of Pragmatics
Journal of
Neurolinguistics
Proceedings of the
National Academy of
Sciences of the UnitedStates of America
Science

臨床環境学 Clinical Environmental Studies
Basic and Clinical Environmental Approach in LandscapePlanning
Integrated Studies of Social and Natural Environmental
Transition in Laos
Physics of Soft Impact and Cratering

名古屋大学出版会

Morphology scaling of drop impact onto a granular layer

Physical Review Letters

Drag force scaling for penetration into granular media
Probing asthenospheric density, temperature and elastic
moduli below the Western United States
Slip distribution of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku
Earthquake inferred from geodetic data
Isolating along-strike variations in the depth extent ofshallow creep and fault locking on the northern Great
Sumatran Fault
Origin of Drying Shrinkage of Hardened Cement Paste:
Hydration pressure
Impact of time-dependant thermal expansion coefficient on
the early-age volume change in cement pastes
Effect of water-retaining lightweight aggregate on the
reduction of thermal expansion coefficient in mortar subject
to temperature histories

Physical Review E

オープンソースの組込みリアルタイム OS の開発・普及
Stepwise Acquisition of Vocal Combinatorial Capacity in
Songbirds and Human Infants
Experimental test of error-disturbance uncertainty relations
by weak measurement
Experimental violation and reformulation of the Heisenberg
error-disturbance uncertainty relation
Crystal structure of a Claudin provides insight into thearchitecture of tight junctions.
Structural insight into tight junction disassembly by
Clostridium perfringens enterotoxin.
A signature of cosmic-ray increase in AD 774-775 from treerings in Japan
Another rapid event in the carbon-14 content of tree rings
Quantitative characterisation of nanoscale polycrystalline
magnets with electron magnetic circular dichroism
Growth of GaN on sapphire via low-temperature depositedbuffer layer and realization of p-type GaN by Mg doping
followed by low-energy electron beam irradiation※ 創 薬 科 学 研 究 科 は 平 成 24 年 度 創 設

Springer
Springer
Springer

Science
Earth Planets Space
Journal of GeophysicalResearch
Journal of Advanced
Concrete Technology
Cement and Concrete
Research
Cement and Concrete
Composite
第12 回産学官連携功労者表彰 科
学技術政策担当大臣賞受賞

NaturePhysical Review Letters
Scientific Reports
Science
ScienceNatureNature Communications
Nature Communications
REVIEWS OF MODERNPHYSICS《 出 典 ： 関 係 す る 学 部 ・ 研 究 科 等 の 「 研 究 業 績 説 明 書 」》

【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】- 67 -

名古屋大学研究

本学は学術憲章において研究の基本目標「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」を掲げており、当該計画の実施により、本学の学風である自由闊達な研究活動による革新的な研究成果を産んだ。
平成 26 年度に赤﨑勇特別教授と天野浩教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明によりノーベル物理学賞を受賞し、平成 27 年には、本学が中心となって産官学オールジャパンの GaN 研究コンソーシアムを設立するなど、低損失パワーデバイスの研究開発及び社会実装を強力に推進した。
「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」では、海外から４名の PI（主任研究者）を招へいして化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究を開始し、動植物の生産性や生体機能を精密に制御する分子、画期的なバイオイメージングを実現する分子といった生物学上の重要課題を解決する鍵となるいくつかの分子を開発、また、これらの実現に不可欠な革新的な分子活性化触媒が順調に進み、WPI プログラ
ム委員会で高い評価を得ている。
「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノべーション拠点整備事業」として、自動車産業の世界的集積地である東海エリアにおいて、世界を先導する「ものづくり技術」を駆使し、情報とモビリティが統合された革新的移動体「コミュニケー
ター」を創出する「名古屋大学モビリティ・イノベーション・コンプレックス拠点」
整備を行うとともに、平成 26 年度には名古屋大学未来社会創造機構を設置し、COI 推
進・支援体制を強化し「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点の活動を推進した。
「素粒子宇宙起源研究機構」では、素粒子物理学、宇宙物理学の理論及び実験研究、さらには関連する数理物理学や理論計算物理学の研究を結集し、物質の起源・宇宙の起源に関する高度な活動拠点として研究活動を進め、国際的にも極めて高い評価を得ている。
「グリーンモビリティ連携研究センター」では、革新的技術を創出するための連携研究開発を進め、産学連携研究として５つの領域、15 の研究プロジェクトを立上げ、グリーンモビリティに関する世界的研究拠点を形成した。
「ナショナルコンポジットセンター」では、我が国初となる次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点を形成し、産学官連携により、大型部材成形技術の実証、耐雷や耐火・耐炎試験評価、国際標準化等を推進した。
加えて巨大自然災害等の被害軽減方策の研究と災害対策人材を育成するため、「 減災連携研究センター」を産官学民による地域密着型の学内共同教育研究施設として整備した。これらの取組・成果は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、「世界トップレベル研究拠点プログラム」や「国際科学イノベーショ
ン拠点整備事業」等の推進により中核的研究拠点を形成しており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
資料 K10-16 参照。

計画 2-1-1-2「Ｋ11 若手研究者を育成するための環境を整備する。」に係る状況【★】
本学の自由闊達な校風は、そのことによってこそ、若手研究者も含め革新的な研究
成果を創出できるとの精神を示しており、研究における若手研究者の育成と尊重という視点をもっている。こうした視点から、「濵口プラン」に掲げた「国際水準の若手研究者の育成」を実現するため、以下に示す事業を通して、若手研究者を育成するための支援と環境を整備した。

- 68 -

名古屋大学研究(1) 本学では文部科学省技術振興調整費「高等研究院研究者育成特別プログラム」によりテニュアトラック制度を導入（平成 18 年度）し、若手研究者の人材育成事業を実施してきた。平成 22 年度からは、本学独自の若手研究者育成事業として「若手育成プログラム(Young Leaders Cultivation Program (YLC))」を実施し、６年間で合計 48 名の若手研究者を特任教員として採用した。平成 25 年度からは学内枠に加えて外国人枠及び女性枠を新たに設けるなど、本学の強み・特色を活かし重点的に取り組む「若手・女性研究者の質と量の充実」を実現すべく全学として戦略的に取り組んでいる。このプログラムをステップとして、これまで既に 20 名が本学、他大学、民間企業等で活躍している（資料 K11-1）（別添資料 K11-A）。
(2) YLC プログラムと平行して、平成 23 年度に科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」に採択された「若手研究者育成・テニュアトラックプ
ログラム（YLC-t）」を実施し、３名の若手研究者を支援し、２名がテニュア職を得て次のステップへと進んでいる（別添資料 K11-B）。
(3) 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（次世代研究者育成プログラム）
を利用して、次世代を担うグローバルリーダーとなる研究者を育成することを目標とし、YLC プログラムで採用された若手研究者から選抜された教員(S-YLC 教員)に対して、留学経費及びスタートアップ経費を支援するほか、本学、北海道大学及び東北大学の三大学のコンソーシアムによる育成プログラムを提供している（別添資料
K11-C ）。
(4) 平成 26 年度に採択された「国立大学改革強化促進補助金」（特定支援型）「優れた
若手研究者の採用拡大支援」により、22 名を教員として採用した。本学では、平成
26 年度から助教ポストのテニュアトラック化を行っており、本事業と連携・連動した施策として推進することによって、優れた若手研究者の採用における柔軟な人事計画策定が可能となり、テニュアトラック制度の導入推進及び早期定着等、任期制
ポストの導入による若手研究者の育成を組織的に進めている（資料 K11-2）（別添資
料 K11-D）。
(5) 平成 23 年度に採択された文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーター（URA）
を育成・確保するシステムの整備」により、２名のシニア URA を雇用し、若手研究者を育成するための研究環境整備に寄与した。その後、特任教授（シニア URA）、研究員（URA）を雇用するなど、第２期中期目標期間において、若手研究者を含む研究者の支援体制の強化を目的とする URA を計 38 名雇用し、研究支援体制を強化した（資料 K11-3）。
(6) 平成 25 年度に文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択され、本学の研究力強化の方針に基づき国際研究推進及び若手研究者雇用を促進する取組として、世界の一流の研究者の招へい（国際公募・年俸制）と本学の一流の研究者の連携による世界的研究拠点形成及びジョイントラボ形成を目的とする「最先端国際研究ユニット〔学内 WPI〕（B-1）」、世界の一流の若手研究者と本学の研究者との連携による世界的研究拠点形成を目的とする「国際若手招聘研究ユニット（B-2）」、異分野の若手（助教、特任助教、PD）研究者チームによる新分野への挑戦支援及び優れた特任助教・
PD の承継職員化を目的とする「若手新分野創成研究ユニット（B-3）」を実施している（資料 K11-4）。
平成 26 年度には、トランスフォーマティブ生命分子研究所に続く拠点を目指す、
若手研究者による WPI-next プロジェクト（学内 WPI）を開始した。また、最先端国際研究ユニット２件を設置して１名を、若手新分野創成研究ユニット４件を設置して３名を新たに雇用した。平成 27 年度には若手新分野創成研究ユニット２件を設置- 69 -

名古屋大学

研究

し２名を新たに雇用した。WPI を学内展開するため、最先端国際研究ユニットに準ずるユニットとして、WPI-next 準備ユニットを５件採択し、国際共同研究の活発化を支援し、これらのユニットの活動状況報告会を実施した。さらに、国際若手招聘
研究ユニットについて応募を開始した。特に若手研究者への支援状況を資料 K11-5に記す。
(7) 幼児保育にとどまらず学童保育を提供するなどの環境整備に加え、YLC 等の若手研究員支援における女性枠の設定等の施策を実施している（資料 K11-1 再掲）。平成
27 年度には、国連機関 UN Women「HeForShe」キャンペーンのパイロット事業「IMPACT10
×10×10」（10 国家元首、10 企業 CEO、10 大学長）において、女性の活躍を推進する世界の 10 大学に国内で唯一選出され、キックオフイベントを開催し（参加者 226 名）、世界・アジアとの連携による男女共同参画を推進した。国立大学協会の追跡調査報告書において、女性教員数（特任教員含む）399 名となり、36 名増えたことにより、女性教員が増加した大学の１位となった （別添資料 K11-E、別添資料 K11-F）。
(8) 若手を中心とした多様な意見を聴取するため、ネットワーク型の課題共有の試み
である「JAM セッション」により、５階層（若手准教授・講師、助教、特任助教・PD、博士後期課程学生、若手事務職員）からそれぞれ 10 数名ずつを集め、総長を含めた円卓会議の後、インターネット上での議論の場を作り、「研究力を上げるには」等の話題について自由な意見を引き出す取組を行い、若手研究者の意見を直接聞く機会を設けている（別添資料 K11-G）。
(9) 平成 22 年度には赤﨑勇特別教授の偉業を広く伝える「赤﨑賞」（35 歳以下対象）、
平成 24 年度には人文・社会科学及び自然科学の分野で将来の発展が期待できる優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する「石田賞」（35 歳以下対象）、人文・社会科学（思想史）の分野で将来の発展が期待できる優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する「水田賞」（40 歳以下対象）を創設した（資料 K11-6）。
(10) 研究環境を充実させ、国際的に優秀な研究者を育成・雇用した結果、特に若手研究者が学部･研究科・センター等を代表する多くの卓越した研究成果をあげ、科学研
究費補助金若手研究（A）など多額の研究資金を獲得し、日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰若手科学賞を始めとする学術賞を受賞するなどの成果をあげている。
「戦
略的創造研究推進事業（さきがけ）」、「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）」にも多数採択されている。
獲得実績は資料 K11-7 のとおりである。
「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」（平成 22～27 年度に公表された研究業績に限る）に選定された業績のうち、特に本中期計画と関連を有する若手研究者の主な業績を資料 K11-8 に示す。
(11) 優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する 大学に対し、世界で活躍する優れた研究者を輩出する環境づくりを推進することを目的とした「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に平成 24 年度３件、平成 25 年度
３件採択された（資料 K11-9）。
(12) 各部局においても、研究科長裁量経費等を活用し、大学院学生を含む若手研究者を対象とした研究助成を実施した（資料 K11-10）。こうした取組を通じ、大学院学生による発表論文数、学会発表数等は資料 K11-11 のとおりとなり、また、平成 22
年度～27 年度に９名が日本学術振興会育志賞を受賞した（資料 K11-12）。
(13) 日本学術振興会特別研究員申請に関わる学内処理の迅速化を図り、各部局を通じ- 70 -

名古屋大学研究

申請を奨励した。本学の応募率は上昇しなかったものの、採択率は全国平均を常に２ポイント程度上回り、平成 27 年度には 15.6％と高い水準に達している（資料K11-13）。
(14) 「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」において大学院博士課程後期課程の学生に長期インターンシップ（本学が雇用し企業等に派遣）を含む就職支援、ポスドクを対象とした就職説明会等を実施した。これら支援内容・実績を基に文部科学省科学技術人材育成費補助金「ポストドクター・キャリア開発事業」（平成24～28 年）に採択され、実効的なキャリア支援機能を他大学も利用可能とすることによって、非学術的な職種を含む博士の学位取得者のキャリアパスの多様化を推進、実現した（資料 8-3 再掲）。
【根拠資料】
資料 K11-1：若手育成プログラム（YLC）採用実績
採用者数

※1

女性枠

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

11<11>

6(1)<3>

4(1)<4>

10(3)<2>※2

26 年 度

27 年 度

10(3)

7(4)

2

外国人枠※2

1

合計
48(12)
<20>
2

2

3

※1：採用者数中括弧[()]書きは女性、[<>]書きはステップアップした者でそれぞれ内数 ※2：女性枠、外国人枠は内数《出典：学内資料》

資料 K11-2：「国立大学改革強化促進補助金」(特定支援型)「優れた若手研究者の採用拡大支援」実績
採用者数

平成 26 年度
８

平成 27 年度
14

合計
22

《出典：学内資料》

資料 K11-3：名古屋大学 URA 室の支援内容《出典：文部科学省ウェブサイト<http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/08/12/1338623_1.pdf >(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 71 -

名古屋大学研究

資料 K11-4：「研究大学強化促進事業」の概要《出典：学内資料》

資料 K11-5：「研究大学強化促進事業」による若手研究者支援実績事例【若手新分野創成研究ユニット】
採択年度

平 成 26 年 度

採択課題名
軌道自由度を活用した新機
能物質の開発及び理論研究
半導体フォトカソード電子源研究開発ユニット
遺伝子制御ネットワーク進
化解析ユニット

部局

研究代表者

職名

工学研究科

岡本

佳比古

准教授

シンクロトロン
光研究センター

西谷

智博

特任講師

生命農学研究科

後藤

寛貴

研究員

- 72 -

名古屋大学平 成 27 年 度

in vivo リ ア ル タ イ ム ・ オ ミ
クス研究室
IV 族 元 素 に よ る 新 奇 二 次 元
物質創生ユニット
神経情報処理研究チーム

研究

医学系研究科

財津

桂

准教授

工学研究科

黒澤

昌志

学振特別研究員

理学研究科

森本

菜央

研究員
《出典：研究協力部資料》

資料 K11-6：赤﨑賞・石田賞・水田賞授賞者数
平 成 22 年 度
2

赤﨑賞

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

2

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

2

2

1

1

石田賞

2

1

1

1

水田賞

1

1

1

該当者なし

《出典：研究協力部資料》

資料 K11-7：若手研究者を対象とする大型外部資金等実績
平成 27 年度科学研究費補助金（若手研究（A）新規課題一覧
分野

研究代表者

情 報 学（ 知 覚 情 報
処理）

高橋 桂太

工学研究科・
准教授

情 報 学（ 生 命・健康・医療情報学）

島村 徹平

医学系研究
科・特任准教授

複 合 領 域（ 脳 計 測
科学）

小坂田 文隆創薬科学研究科・講師

総 合 理 工（ プ ラ ズ
マエレクトロニクス）
数 物 系 科 学（ 素 粒子・原 子 核・宇 宙
線・宇宙物理）研究課題名
光線情報の計算的変換による3 次元視覚処理技術体系の構
築
細胞内代謝シフトを解析、統合、理解するためのベイズモ
デリング
視 床 核 特 異 的 Cre 発 現 マ ウ ス
を用いた高次視覚野の受容野形成メカニズムの解明

未来社会創造機構・特任講師
高等研究院（ 現 ）・特 任 助
教
物質科学国際
研究センタ
ー・助教

田中 宏昌

中 竜大

化 学（ 機 能 物 性 化
学）

齊藤 尚平

化学（合成化学）UYANIK
Muhammet

工学研究科・
助教

化 学（ 生 体 関 連 化
学）

萩原 伸也

理学研究科
(WPI)・特 任 准教授

工 学（ 電 子・電 気
材料工学）

大田 晃生

工学研究科・研究員

工学（金属物性・材料）

丹羽 健

工学研究科・
准教授

生 物 学（ 機 能 生 物
化学）

廣田 毅

トランスフォ
ーマティブ生
命分子研究所・特任准教授

医 歯 薬 学（ 化 学 系
薬学）

下川 淳

創薬科学研究科・助教

医 歯 薬 学（ 感 染 症
内科学）

和知野 純一医学系研究科・特任講師

平成27 年度配分額(千円

プラズマ活性溶液を用いたがん治療とその作用機序の解明
超高分解能原子核乾板による暗黒物質方向探索実験プロ
ジェクトの推進
機能性可視化剤としての柔軟な発光分子の開発とマテリア
ルイメージング技術の確立
デザイン型ヨウ素化合物を触媒とする酸化的カップリング
反応の開発
翻訳段階における遺伝情報変換
Si 系 酸 化 薄 膜 抵 抗 変 化 材 料 における欠陥分布の高感度計測
および精密制御
サブメガバールにおける化学
反 応 が 切 り 開 く 3d 遷 移 金 属
多窒化物の結晶化学と電子物
性
時計タンパク質制御分子の創製と機能解析から概日時計機
構に迫る
中枢神経疾患の理解と治療を目指したエリスリナアルカロ
イド類縁体の網羅的合成研究
多剤耐性菌制御のための原子
情報プラットフォームの構築

3,000

3,400

10,300

6,500

3,400

5,900

6,600

6,900

8,600

9,600

8,100

7,600
8,400

《出典：研究協力部資料》

若手研究者による主な学術賞受賞一覧（平成 22～27 年度）
賞の名称
日本学士院学術奨励賞
日本学術振興会賞

年度
27
22

受賞者
林 正人
伊山 修

- 73 -

所属部局
多元数理科学研究科教授
多元数理科学研究科教授

名古屋大学

研究
23
24
25
26
27

科学技術分野の文部科学大臣
表彰 若手科学者賞

22
23

24
25

26
27

日 本 IBM 科 学 賞

2223

戦略的創造研究推進事
業（さきがけ）
平成 22 年度 ２件
平成 23 年度 ３件
平成 24 年度 ３件
平成 25 年度 ５件
平成 26 年度 ４件
平成 27 年度 10 件

大井 貴史
忍久保 洋
山口 茂弘
伊丹 健一郎

工学研究科教授
工学研究科教授
物質科学国際研究センター教授
トランスフォーマティブ生命分子研究所教授佐藤 豊
生命農学研究科准教授
林 正人
多元数理科学研究科教授
松林 嘉克
理学研究科教授小田 寛貴
年代測定総合研究センター助教
浦口 大輔
工学研究科講師
桂木 洋光
環境学研究科准教授
北浦 良
理学研究科准教授
西堀 英治
工学研究科准教授
野中 千穂
基礎理論研究センター助教
平 原 華 奈 子（ 関 華 奈 子 ） 太 陽 地 球 環 境 研 究 所 准 教 授
佐藤 浩太郎
工学研究科准教授
廣井 悠
減災連携研究センター准教授
榎本 篤
医学系研究科准教授
波多野 学
工学研究科准教授
三好 由純
太陽地球環境研究所准教授
ウヤヌク ムハメット
工学研究科助教
齋藤 芳子
高等教育研究センター助教
田代 むつみ
工学研究科助教
丸山 一平
環境学研究科准教授
諸田 智克
環境学研究科助教
齊藤 尚平
物質科学国際研究センター助教
梅田 隆行
太陽地球環境研究所附属ジオス
ペース研究センター助教
藤井 朋子（西山 朋子）
高等研究院特任講師
上垣外 正己工学研究科教授
大井 貴史
工学研究科教授《出典：学内資料》

若 手 研 究 者 戦略的海外派遣事業費補助金（頭脳循環を加速する若手研
究者戦略的海外派遣プログラム）
平成 22 年度 ５件（人社系１件、理工系２件、生物系１件、学際・複合領域系１件）
平成 23 年度 ２件（人社系１件、理工系１件）
平成 24 年度 ３件（理工系１件、生物系２件）
平成 25 年度 １件（生物系１件）
平成 26 年度 ３件（理工系１件、生物系１件、総合系１件）
平成 27 年度 ２件（理工系１件、生物系１件）《出典：学内資料》《出典：学内資料》※所属・職種は受賞当時のもの

資料 K11-8：「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」（平成 22～27 年度に公表された研究業績に限る）に選定された業績のうち若手研究者の主な業績
部局名
文学部・文
学研究科
法学部・法
学研究科

業績
番号

代表的な業績タイトル

10

誰が差別をつくるのか
マンジョの関係誌

9

特許発明の保護範囲の画定と出願経過（１）－（８・完） 法学協会雑誌

17

A Fluorescence Dye with Exceptional Resistance to
Photobleaching: C-Naphox, a Practical Tool for Continuous
Imaging in STED Microscopy

18

Planarized Triarylboranes: Stabilization by Structural
Constraint and Their Plane-to-Bowl Conversion

工学部・工
学研究科

15

An Antiaromatic Electrode-Active Material Enabling HighCapacity and Stable Performance of Rechargeable Batteries

多元数理科
学研究科

1

Security analysis of the decoy method with theBennett-Brassard 1984 protocol for finite key lengths

理学部・理
学研究科

エチオピアに生きるカファと備考（発表雑誌等）- 74 -

春風社

Angewandte
ChemieInternational
Edition
Journal of theAmerican Chemical
Society
Angewandte
ChemieInternational
EditionNew Journal of
Physics

名古屋大学
2

Large deviation analysis for quantum security via smoothingof Renyi entropy of order 26τ-tilting theory

7

Cluster tilting for higher Auslander algebras

研究IEEE Transactions
on Information
TheoryCompositio
Mathematica
Advances inMathematics《 出 典 ： 関 係 す る 学 部 ・ 研 究 科 等 の 「 研 究 業 績 説 明 書 」》

資料 K11-9：卓越した大学院拠点形成支援補助金概要・実績
卓越した大学院拠点形成支援補助金
優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し、博士課程の学生が学修研究に専念できる環境を整備するために必要な経費を支援し、もって、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍する優れた研究者を輩出する環境づくりを推進することを目的とした事業。
選定された専攻等
採択年度
機能分子医学への神経疾患・腫瘍の融合拠点
平成 25 年度
宇宙基礎原理の探求－素粒子からの太陽系、宇宙に至る包括的理解－
マイクロ・ナノメカトロニクス教育研究拠点
システム生命科学の展開：生命機能の設計
平成 24 年度
分子性機能物質科学の国際教育研究拠点形成
大学院法学研究科総合法政専攻《出典：平成26 年度自己評価書＜http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/upload_images/20141125145256.pdf＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K11-10：研究科長裁量経費等を活用した研究助成の実施状況（平成 22～27 年度）
部局名

事業名
文学研究科プロジェクト経費

文学研究
科

教育発達
科学研究
科

法学研究
科
経済学研
究科
理学研究
科
医学系研
究科

研究科長裁量経費プロジェク
ト申請（戦略的基盤研究、大型科研申請準備、教育改革、
社会連携、学生支援等）
国際学会等派遣事業（海外で開催される国際学会等への大学院生派遣事業）CALE 基 金（ ア ジ ア 法 政 情 報 交流センター創設基金）による支援事業

平 成 22 年 度 10 件 1,305 千 円 ／ 平 成 23 年 度 15 件 1,916 千 円 ／平 成 24 年 度 13 件 1,193 千 円 ／ 平 成 25 年 度 ８ 件 852 千 円 ／ 平
成 26 年 度 ９ 件 945 千 円 ／ 平 成 27 年 度 10 件 830 千 円
・ 大 学 院 生 の た め の 英 語 文 献 購 入 毎 年 30-50 万 円 程 度
・若手研究者および大学院生の国際会議、サマープログラム、
模 擬 裁 判 等 参 加 の た め の 旅 費 支 援 毎 年 １ -２ 件 程 度
１ 件 あ た り の 上 限 ： 10 万 円

大学院理学研究科若手研究者
等の海外派遣プログラム
医学系研究科（鶴舞地区）医学奨励賞
若手研究者等短期海外派遣プ
ログラム

海 外 渡 航 費 及 び 滞 在 費 （ 上 限 １ 件 150 万 円 ）年 間 10 件 程 度 採 択
受賞翌年度４月から１年以内の海外学会発表のための経費を支 援 （ 40 万 円 ×３ 名 ）。 平 成 25 年 度 か ら 毎 年 ３ 名 が 受 賞 。
海 外 派 遣 助 成 （ 渡 航 費 20 万 円 以 内 、 滞 在 費 30 万 円 以 内 ／ 月 ）平 成 26 年 か ら こ れ ま で に ８ 名 が 渡 航
自 立 し た 研 究 者 育 成 の 目 的 で 、学 生 自 ら が 企 画・計 画・実 施 する 学 術 研 究 の 経 費 を 助 成 、 ３ 年 間 で 100 万 円 支 給
外 国 旅 費 の 支 給 、 １ 件 10 万 円 支 給 、 年 間 50 名 程 度
短 期 留 学 者 へ の 奨 学 金 を 支 給 、 月 ８ 万 円 ×最 大 12 ヶ 月 、 年 間
２名以内
名古屋大学農学部における学術研究への助成、国際交流の促
進 、そ の 他 学 術 の 振 興 の た め 、若 手 研 究 者 を 中 心 に 学 術 研 究 ・
研究集会・海外派遣にかかる経費について、毎年助成を実施。
平 成 22 年 度 270 千 円 （ ３ 件 ）、 平 成 23 年 度 300 千 円 （ １ 件 ）、
平 成 24 年 度 400 千 円 （ ３ 件 ）、 平 成 25 年 度 200 千 円 （ １ 件 ）、
平 成 26 年 度 200 千 円 （ ２ 件 ）、 平 成 27 年 度 100 千 円 （ １ 件 ）海外派遣助成短期留学派遣助成

生命農学研究科

平 成 22 年 度 14 件 4,950 千 円 ／ 平 成 23 年 度 11 件 4,800 千 円 ／平 成 24 年 度 ９ 件 1,400 千 円 ／ 平 成 25 年 度 ４ 件 2,410 千 円 ／ 平
成 26 年 度 ５ 件 1,214 千 円 ／ 平 成 27 年 度 ７ 件 2,570 千 円

平 成 26 年 度 研 究 費 助 成

博士研究費助成
工学研究
科

助成内容
H23 年 度 採 択(1)代 表 者 :藤 木 秀 朗 ／ 課 題 名：文 化 の 越 境 、メ デ ィ ア の 越 境 －翻 訳 、 翻 案 、 ト ラ ン ス メ デ ィ ア ／ 助 成 額 ： 3,000,000 円(2)代 表 者 ： 梶 原 義 実 ／ 課 題 名 ： 名 古 屋 大 学 東 山 キ ャ ン パ ス 内
窯 業 遺 跡 の 教 育 的 活 用 ／ 助 成 額 ： 955,000 円
H24 年 度 採 択(1)代 表 者 ： 藤 木 秀 朗 ／ 課 題 名 ： 東 ア ジ ア 関 係 学 の 構 想 － 越 境
す る 言 語 、 映 像 、 文 学 ／ 助 成 額 ： 2,935,576 円

農学部学術交流基金- 75 -

採用件数：６件程度

名古屋大学

研究

多元数理
科学研究
科

学生プロジェクト

・後期課程学生の学位論文作成に向けての準備の一環
・同時に自発的な研究企画・運営能力を養うことを 目 的 と し て 、後 期 課 程 を 中 心 と し た 大 学 院 生 に よ る プ ロ ジ ェ
クトに研究助成。採択件数及び援助額総額は以下の通り
平 成 22 年 度 ８ 件 2,396 千 円 、 平 成 23 年 度 13 件 4,000 千 円 、平 成 24 年 度 15 件 3,988 千 円 、 平 成 25 年 度 16 件 4,497 千 円 、平 成 26 年 度 12 件 4,038 千 円 、 平 成 27 年 度 11 件 3,767 千 円

国際言語
文化研究
科

学生研究活動支援事業

学 生 の 学 会 発 表 の た め の 渡 航 費 援 助 。 １ 件 15 万 円 以 内 支 給

環境学研
究科

教育研究等推進経費（研究科長裁量経費）

若手研究者長期海外派遣制度

情報科学
研究科

博士課程後期課程学生研究費
助成制度

科学研究費補助金の格上げ申請を奨励する制度
創薬科学
研究科

創薬科学研究科における寄附金による助成事業について

研 究 ・ 教 育 奨 励 支 援 （ １ 件 300 万 円 以 内 ）、 研 究 集 会 等 開 催 支援 （ １ 件 300 万 円 以 内 ）、 研 究 教 育 環 境 整 備 等 支 援 経 費 （ １ 件
100 万 円 以 内 ） を 支 給
海 外 に お け る 研 鑚 や 研 究 の 拡 大 を 図 り 、情 報 科 学 の 分 野 に お いて 、国 際 的 な 視 野 に 立 つ グ ロ ー バ ル な 人 材 を 育 成 す る こ と を 目
的 と し て 、 若 手 教 員 （ 原 則 42 歳 以 下 の 専 任 教 員 を 対 象 ） を 平
成 26、 27 年 度 に そ れ ぞ れ １ 名 ず つ 長 期 海 外 派 遣 。 選 考 さ れ た
教員に往復航空費、滞在費、旅行雑費を助成経費として配分。
博士課程に在学する後期課程の学生の研究活動を支援するた
め 、選 考 の 上 、研 究 費（ 学 会 等 で 発 表 す る た め の 旅 費・参 加 費
等 、研 究 遂 行 上 必 要 な 書 籍 、物 品 、論 文 別 刷 代 等 ）50 万 円 (上限 )を 助 成 経 費 と し て 配 分 。平 成 25 年 度 は 15 名 、平 成 26 年 度
は 24 名 、 平 成 27 年 度 は 24 名 に 配 分 。
平 成 23、 24 年 度 に 、 科 学 研 究 費 補 助 金 の 格 上 げ 申 請 を 奨 励 す
る 制 度 を 実 施 し 、不 採 択 と な っ た 格 上 げ 申 請 に 対 し て 研 究 費 を
配 分 （ 平 成 25 年 度 に 全 学 的 制 度 化 ）。
（ １ ）学 術 研 究 の 助 成 、（ ２ ）海 外 派 遣 の 助 成 、（ ３ ）そ の 他 学
術振興等のための助成のうち、（ ２ ）に つ い て 、平 成 25 年 度 に１ 名 、 平 成 27 年 度 に ２ 名 の 応 募 （ 大 学 院 生 ） に 対 し て 助 成 。

※ 創 薬 科 学 研 究 科 は 平 成 24 年 度 創 設《出典：学内資料》

資料 K11-11：大学院学生による発表論文数等（平成 22 年度～27 年度）
部局名

発表論文数

学会発表数

受賞数

文学研究科

500

655

10

教育発達科学研究科

503

1,081

31

法学研究科

73

54

3

経済学研究科

118

210

12

理学研究科

1,041

4,015

162

医学系研究科

1,139

4,389

86

工学研究科

2,284

11,071826

生命農学研究科

660

2,738

153

国際開発研究科

137

248

17

多元数理科学研究科

126

446

0

国際言語文化研究科

192

412

7

環境学研究科

1,123

2,164

127

情報科学研究科

380

2,101

185

創薬科学研究科 ※

33

274

18

8,309

29,858

合計

1,637※ 創 薬 科 学 研 究 科 は 平 成 24 年 度 創 設《出典：学内資料》

資料 K11-12：学生による主な学術賞受賞一覧（平成 22～27 年度）
賞の名称

年度

日本学術振興会育志賞

22

市川
柳澤

周一

理学研究科博士課程後期課程学生

23

小山

昌子

理学研究科博士課程後期課程学生

24

福田

真希

法学研究科博士課程後期課程学生

奥田哲弘

理学研究科博士課程後期課程学生

古村聖

経済学研究科博士課程後期課程学生

25

受賞者
彰

- 76 -

所属部局
文学研究科博士課程後期課程学生

名古屋大学
三宅

芙沙

竹川

宜宏

理学研究科博士課程後期課程学生

武藤慶

理学研究科博士課程後期課程学生

26

八木

亜樹子

理学研究科博士課程後期課程学生

27

林

27
ロレアル－ユネスコ女性科学者賞

研究理学研究科博士課程後期課程学生

真妃

理学研究科博士課程後期課程学生※所属部局は受賞当時《出典：学内資料》

資料 K11-13：日本学術振興会特別研究員応募・採択状況（PD）（平成 22-27 年度）
日本学術振興会特別研究員応募・採択状
況

年度
(平成)

22
23
24
25
26
27

本
学
応募数
内定数
採択率
95
79
100
93
105
109

13
20
21
27
18
17

13.7
25.3
21.0
29.0
17.1
15.6

全国採択
平均
12.8
18.6
17.2
19.2
11.7
11.2

120件
100件
80件
60件
40件
20件
0件

40%
30%
20%
10%
0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27
応募数

内定数

採択率

全国平均
《出典：研究協力部資料》＜別添資料＞
別添資料K11-A：若手育成プログラム（YLC）募集要項
別添資料K11-B：若手研究者育成・テニュアトラックプログラム（YLC-t）公募要項
別添資料K11-C：科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（次世代研究者育成プ
ログラム）概要
別添資料K11-D：「国立大学改革強化促進補助金」（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」概要
別添資料K11-E：男女共同参画推進の概要
別添資料K11-F：HeForShe・国立大学における男女共同参画追跡調査報告書概要
別添資料K11-G：Nagoya University Jam2013の概要【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
本学の強み・特色を活かし重点的に取り組む「若手・女性研究者の質と量の充実」
を実現すべく全学として戦略的に取り組んでおり、当該計画の実施により、本学の研究力強化の方針に基づく若手研究者雇用促進、女性教員の支援環境を充実させるなど十分な成果を上げた。
特に、計画的に若手教員を採用、養成するための戦略プログラム「若手育成プログ
ラム（YLC)」により６年間で 48 名の若手研究者採用し、これまでに 20 名が高等教育機関、民間企業等で活躍するなど、若手研究者の育成及び支援に取り組んだ。また、テニュアトラック制度を積極的に導入し、本学独自の取組と「国立大学改革強化促進
補助金」事業とを連携・連動した施策として推進することによりテニュアトラック制度の導入推進及び早期定着等、任期制ポストの導入による若手研究者の育成を組織的に進めるとともに、第２期中期目標期間において若手研究者を含む研究者の支援体制の強化を目的とする URA を計 38 名雇用し、研究支援体制を強化した。「研究大学強化促進事業」により本学の研究力強化の方針に基づき国際研究推進及び若手研究者雇用を加速させたほか、若手研究者による WPI-next プロジェクトを開始し、WPI を学内展開する WPI-NEXT 最先端国際研究ユニットを創設した。若手研究者対象の大型外部資金- 77 -

名古屋大学

研究の申請を支援し、「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に採択されるなど、若手研究者による研究プロジェ
クトを進めた。若手を中心とした多様な意見を聴取するため、ネットワーク型の課題
共有の試みである「JAM セッション」を開始し、５階層（若手准教授・講師、助教、特任助教・PD、博士後期課程学生、若手事務職員）からそれぞれ 10 数名ずつを集め、総長を含めた円卓会議の後、インターネット上での議論の場を作り、「研究力を上げるには」等の話題について自由な意見を引き出すことを試みた。これらの取組・成果は、
国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価された。
また、「 若手・女性研究者の質と量の充実」、「 強固な研究マネジメント人材群の形成」、「世界最先端研究拠点群の形成」を実現する YLC 女性枠及び外国人枠の新設、URA 制
度拡充、基礎研究から産学連携に至るまで一貫した支援を遂行する「学術研究・産学官連携推進本部」設置等の取組・成果は、大学の強み・特色を生かした機能強化に向けた取組として、国立大学法人評価委員会から評価されている。
幼児保育にとどまらず、学童保育を提供するなどの環境整備に加え、若手研究員支援における女性枠の設定等の施策を実施し、支援環境を充実させた点は、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価（平成 26 年度）において優れた点として評価されている。
以上のとおり、若手研究者を育成するための環境を整備しており、中期計画の実施
状況が良好であると判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
資料 K11-8 参照。

計画 2-1-1-3「Ｋ12 共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させる。」に係る状況
本学は、３つの附置研究所及び 21 の学内共同教育研究施設等を擁しており、第２期
中期目標期間において３組織（太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、情報基盤センター）が共同利用・共同研究拠点に認定されている。共同利用・共同研究拠点を中心にその成果を次に記す。
【太陽地球環境研究所】(1) 太陽地球環境研究所は、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進した（資料 K12-1）。国際共同研究プロ
ジェクト「太陽地球系の気候と天気-II（CAWSES-II)」の国内拠点として、「太陽極大期における宇宙嵐と大気変動に関する調査研究」を実施し、宇宙嵐に伴う粒子加速・輸送機構と、太陽活動変動が地球大気に与える短期・長期的影響の解明を進めるなど、太陽地球系分野国内唯一の共同利用研究所としての役割を果たした（資料K12-2）。共同研究を基にした研究計画「太陽地球系結合過程の研究基盤形成」が日
本学術会議「大型研究計画マスタープラン 2014」における重点計画に選出されるとともに、文部科学省選定のロードマップ 2014 に採択された（資料 K12-3）。地上ネットワーク観測を用いて、特異な太陽活動極小期の太陽風分布や、東日本大震災に伴って発生した電離圏波動の伝搬特性を明らかにした。航空機の運航障害や GPS 等の通信障害を引き起こす荷電粒子の動きを解明する研究を進めたほか、将来の産業化を目標に、赤外線カメラを搭載し、山火事の検出や火山の監視等を可能とした50kg 級超小型衛星「金シャチ１号」を中部地方の航空宇宙産業を支える中小企業と共同開発し、打ち上げを実施するなど、観測システムの構築を進めた。内部磁気圏の衛星観測実施に係る研究課題は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇
宙科学研究所の科学衛星計画として正式に採択された。本計画は、ジオスペース探- 78 -

名古屋大学研究

査衛星（ERG）プロジェクトとして、平成 28 年に衛星を打ち上げる予定である。この衛星観測により、人工衛星破壊や通信障害、GPS 測位障害などの社会的な問題を引き起こす高エネルギー粒子の増加及び地球への降り込みのメカニズム解明や予測技術が格段と進歩することが期待される（資料 K12-4）。
平成 27 年度からは、国際共同研究の推進及び博士課程後期課程に在籍する学生を含む若手研究者の育成を目指して、新たな共同利用・共同研究として「共同研究（国際）」及び「共同研究（奨励）」を設けて、それぞれ、５件、１件を採択した（資料K12-5）。
【地球水循環研究センター】(2) 地球水循環研究センターは、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進した（資料 K12-6）。マルチパラメ
ータレーダを用いて国内外で降水を対象とした観測を行い、降水粒子判別手法を確立するとともに、３次元的な降水粒子の分布の推定を行えることを示した（資料K12-7）。JAXA、東京大学気候システム研究センター（現大気海洋研究所）、プキョン
大学校（韓国）等との共同研究を積極的に行った。特に JAXA の衛星プロジェクトでは、降水、大気海洋相互作用、海洋生物生産関係のアルゴリズムの提供と検証を行った。また、プキョン大学校との沖縄での共同観測ではラジオゾンデデータベースの公開、大気海洋研究所地球表層圏変動センターデータベースを介してマルチパラ
メータレーダインベントリの公開を行った（資料 K12-8）。
平成 26 年度から雲内部構造観測用 Ka バンドレーダによる観測を開始し、マルチパラメータレーダと同時観測データを蓄積し解析を進め、積乱雲の早期検出を行えることを確認した（資料 K12-9）。本センターで開発した雲解像モデル CReSS が高度化され、海洋モデル NHOES との結合により、台風海洋相互作用の研究を世界でいち早く手掛けられるようになった（別添資料 K12-A）。過去の顕著な台風（狩野川台風・
伊勢湾台風）の再現実験を行うとともに、地球温暖化時の台風のシミュレーションにより最大強度が強化される可能性を指摘した（資料 K12-10）。新たに、台湾海洋研究所、韓国海洋科学院海洋衛星センター、台湾大学気象気候災害研究センターと学術交流協定を締結し研究協力を強化した（資料 K12-11）。
平成 25・26 年度には、洋上風力発電に必要な洋上風況の把握と予測を可能とするために、雲解像モデルによって洋上発電ファームの計画領域を含んだ日本周辺の風況予測実験を行い、電力系統安定性の解析へのデータ入力手法を開発した（資料K12-12）。また平成 25 年度には、洋上風力発電の社会受容性に関して研究する「洋上風力利用マネージメント寄附研究部門」を立ちあげ、研究体制を強化した（資料K12-13）。
なお、太陽地球環境研究所及び地球水循環研究センターは、新たな研究分野の開拓を目指して平成 27 年 10 月に「宇宙地球環境研究所」に改組し、平成 28 年度からの共同利用・共同研究拠点として認定された（資料 K12-14）。
【情報基盤センター】(3) 情報基盤センターは、学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（ネットワー
ク型）の活動を平成 22 年度から開始した。全国から共同研究を公募し、平成 22 年度から 27 年度までに 53 件を当該拠点で推進し、フェーズ２のスーパーコンピュータ（世界 22 位、国内２位）更新を実施するなど、学術・研究基盤の高度化と恒常的な発展に貢献した（資料 K12-15、資料 K12-16）。情報環境マスタープランを作成し、将来計画を示した（別添資料 K12-B）。
地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所と連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロ
ジェクト」を実施した。公募により、平成 22 年度から 27 年度までに 72 件の課題を- 79 -

名古屋大学

研究

採択し、研究プロジェクトを推進し、計算科学に関する研究分野全般の HPC 利用技
術を高度化し、学術研究の発展に貢献した（資料 K12-17）。
平成 24 年度より、情報基盤センターは「京」コンピュータと連携した HPCI 事業を開始し、平成 24 年度から 27 年度までに 59 件の研究課題を実施し、萌芽的研究か
ら大規模研究まで、また産業利用にわたる幅広い HPC 活用を加速するとともに、計算科学コミュニティーを醸成・拡大し、成果の社会還元に貢献した（資料 K12-18）。
【未来材料・システム研究所（旧エコトピア科学研究所）】(4) 「未来材料・システム研究所」は、平成 27 年 10 月にエコトピア科学研究所から改組・発足し、最先端の高度計測技術の実践により研究開発と人材の育成を実施す
る「高度計測技術実践センター」、GaN 革新的省エネデバイス等の研究を行う「未来エレクトロニクス集積研究センター」を設置するとともに、研究部門として材料創製部門、システム創成部門等を設置した（資料 K12-19）。本研究所は新規に共同利
用・共同研究拠点に認定された（単独拠点型、平成 28 年度）。以下、エコトピア科学研究所としての活動と成果を述べる。
世界最高水準の加速電圧 1,000kV の反応科学超高圧電子顕微鏡をはじめとする 10台以上の電子顕微鏡群を擁する超高圧電子顕微鏡施設と 426 ㎡のクリーンルームに
各種プロセス装置が設置されている先端技術共同研究施設の装置などを利用して、
平成 22 年度から 27 年度までに 139 件の全国公募型の共同利用プロジェクトを実施した（資料 K12-20）。文科省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」(平成 24～33 年度)において二つの技術領域（微細構造解析プラットフォーム事業及び微細加工プラットフォーム事業）に採用され、微細構造解析と微細加工に関する技術支援を平成 27 年度までにそれぞれ 442 件及び 388 件実施した（資料 K12-21）。平成 26
年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞開発部門）「ガス中ナノ観察研究のための反応科学超高圧電子顕微鏡の観察」を受賞した（資料 K12-22）。
文科省全国共同利用共同研究プロジェクト（特異構造金属・無機融合高機能材料
開発（平成 22～27 年度））を実施し、外部評価委員を含む運営協議会（年２回開催）の協議方針に従い、他大学との連携共同研究を行い、その成果を公開討論会（年１回開催）、国際会議（年１回開催）、ニュースレター（年２回発行）、各研究所ウェブ
サイト等により社会に広く情報発信した。６年間で環境・エネルギー材料、生体医
療材料、エレクトロニクス材料などについて、共著論文 42 編、共著プロシーディン
グス 45 編、共著解説・書籍４編、共著特許４件などの成果を得ており、重点主分野の一つである環境・エネルギー材料分野の主査として、これらの共同研究を主導した（資料 K12-23）。平成 28 年度からの「学際・国際的高度人材育成、ライフイノベ
ーションマテリアル創製共同研究プロジェクト（５年間）」の主幹校として準備に着手した（資料 K12-24）。
中部電力㈱寄附研究部門により、持続的発展社会に向けた電気エネルギーシステ
ムの構築をめざした研究を実施し、電力機器の信頼性・寿命を制御するスマートグ
リッドと変電機器の信頼性を考慮したメンテナンスを融合する概念を確立するとともに、再生可能エネルギーの出力予測技術の高性能化・高信頼化に資する学会活動等に貢献した。また、超電導限流変圧器等の次世代電力機器や傾斜機能材料の開発を進展させるとともに、電力機器の高信頼化に資する UHF 帯域の電磁波を用いた部
分放電診断法の開発では電気学会から電気学術振興論文賞を受賞するなどの成果を得、社会への情報発信も広く行った（資料 K12-25）。
「知の拠点あいち」にある「あいちシンクロトロン施設」の装置開発に協力した（資料 K12-26）。
【シンクロトン光研究センター】(5) ビームラインを利用した研究・教育、シンクロトロン光利用技術及び光源加速器の研究・開発を通して「あいちシンクロトロン光センター」への支援・活用を強化- 80 -

名古屋大学研究するともに、学内の研究者、学生に対してシンクロトロン光施設における最先端計
測設備の利用支援を行うことで本学の研究力強化を支援した。学内のシンクロトロ
ン光利用者による名古屋大学放射光利用者懇談会を組織し、名古屋大学におけるシンクロトロン光科学の進展を目指すと共に、学外のシンクロトロン光施設に対して、懇談会会員の意見をとりまとめ、国内の放射光施設利用者団体との連携・協力を進めた。（資料 K12-27、資料 K12-28）。
【ナショナルコンポジットセンター】(6) 平成 24 年度に、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として、「ナ
ショナルコンポジットセンター（NCC）」を設置した（資料 K10-10 再掲）。NCC では、採択された「熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発」（経済産業省国家プロジェクト、平成 26 年度）の研究拠点として、炭素繊維メーカー、自動車メーカー、産業総合技術研究所、JAXA 等が参加するなどオールジャパン体制で上記テーマの研究を推進した（別添資料 K12-C）。
そのほか、共同利用・共同研究拠点等の機能を充実させるため、合計 12 棟、86,845㎡の建物の整備を行った（資料 K12-29）。
特に本中期計画と関連を有する上述研究所・センターの「代表する優れた研究業績」（平成 22～27 年度に公表された研究業績に限る）を資料 K12-30 に示す。
【根拠資料】
資料 K12-1：太陽地球環境研究所における共同研究・研究集会等件数
22 年 度

共同研究
研究集会
国際研究集会
データベース計算機

72
39

23 年 度76
35

24 年 度66
36

25 年 度58
37

26 年 度

64
35

－

－

－

－

－

12
31

11
23

11
24

11
22

16
21

27 年 度
65
37
1
11
22

合計
401
219
1
72
143

《出典：宇宙地球環境研究所資料》

資料 K12-2：太陽極大期における宇宙嵐と大気変動に関する調査研究概要- 81 -

名古屋大学研究《出典：太陽地球環境研究所ウェブサイト：＜http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp/ste-www1/doc/project/geospace10/＞(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K12-3：「太陽地球系結合過程の研究基盤形成」の概要《出典：宇宙地球環境研究所資料》

資料 K12-4：内部磁気圏の衛星観測実施の検討・試験・シミュレーション概要《出典：宇宙地球環境研究所資料》- 82 -

名古屋大学研究

資料 K12-5：太陽地球環境研究所「共同研究（国際）」「共同研究(奨励)」公募要項
共同研究
（国際）

共同研究
(奨 励 )

公募事項
太陽地球環境研究所は、海外研究者と所内を含む国内
研究者間の国際共同研究を推進し、太陽地球環境の更なる理解のために、共同研
究（国際）を公募します。
本共同研究は、大学その他の研究機関に所属する博士課 程 (後 期 )の 院 生 と そ の 指
導教員、本研究所の教員とが協力して次の形態の研究を行うものです。
①太陽地球環境に関する共同研究②太陽地球環境に関する観測機器、ソフトウェアの開発等に関する共同研究③別紙資料「共同利用に関する事項」に掲げる装置、施設等の共同利用

申請資格者
国外研究機関に所属する研究者（ 名 誉 教 授 、ポ ス
ド ク を 含 む 。博 士の学位を有すること① 国 、公 、私 立 大
学 お よ び 国 、公 立
研究機関の博士課 程（ 後 期 ）に 所
属する学生
②本研究所長が特に適当と認め
た者

研究期間
１ 年以
内

経費
１ 件 当 た り 100 万
円以内

採択結果
５件

平 成 27年４月１日から平成 28 年３ 月 31日まで①共同研究に必要
１件
な経費（出張費に限る）は、予算の範囲において配分
額が決定②共同研究に必要な出張費は原則として精算払い
③出張費は原則として、名古屋大学
太陽地球環境研究所（ 観 測 所 を 含 む ）と共同研究機関との往復《 出 典 ： 公 募 要 項 （ 抜 粋 ）》資料 K12-6：地球水循環研究センターにおけるセンター計画研究・研究集会件数
22 年 度
計画研究
研究集会

11
6(3)

23 年 度

24 年 度154(2)25 年 度174(2)※(26 年 度25
4(2))内 は 国 際 研 究 集 会

27 年 度

27
6(2)

合計

32
7(2)

127
31(13)《出典：宇宙地球環境研究所資料》

資料 K12-7：マルチパラメータレーダ利用実績
MP レ ーダ（主）22 年 度名古屋大学
訓子府

MP レ ー
ダ（副）

名古屋大学
陸別

23 年 度
訓子府
名古屋大学
富士山
陸別
粟国島
神戸国際大学24 年 度
名古屋大学
粟国島
パラオ
神戸国際大学25 年 度パラオ
名古屋大学

26 年 度
名古屋大学
琉球大学

27 年 度
琉球大学

神戸国際大学

神戸国際大学
名古屋大学

名古屋大学

《出典：宇宙地球環境研究所資料》

資料K12-8：(独)宇宙航空研究開発機構、東京大学気候システム研究センター、プキョン大学（韓国）等との共同研究事例《出典：宇宙地球環境研究所資料》- 83 -

名古屋大学研究

資料 K12-9：雲内部構造観測用 Ka バンドレーダ

資料 K12-10：雲解像モデル CReSS で再現された伊勢湾台風の立体表示《 出 典 ： 地 球 水 循 環 研 究 セ ン タ ー ニ ュ ー ス 2015 年 3 月 》《 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.262》

資料 K12-11：地球水循環研究センターにおける学術国際交流協定
締結年月日
平 成 26 年 ９ 月
平 成 26 年 ４ 月
平 成 24 年 １ 月
平 成 21 年 10 月
平 成 20 年 ３ 月
平 成 18 年 10 月

国

台湾
韓国
台湾
台湾
バングラデシュ
韓国

協定組織

国立台湾大学気象気候災害研究センター
韓国海洋科学技術院海洋衛星センター
台湾海洋研究所
国立台湾大学理学院大気科学系
バングラデシュ工科大学
国立プキョン大学校《出典：学内資料》

資料 K12-12：雲解像モデルによる風況予測実験の概要《 出 典 ： 地 球 水 循 環 研 究 セ ン タ ー ニ ュ ー ス No.23》- 84 -

名古屋大学研究

資料 K12-13：洋上風力利用マネージメント寄附研究部門の概要《 出 典 ： 地 球 水 循 環 研 究 セ ン タ ー ニ ュ ー ス No.24》

資料 K12-14：宇宙地球環境研究所の創設《出典：宇宙地球環境研究所ウェブサイト<http://www.isee.nagoya-u.ac.jp/outline.html>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 85 -

名古屋大学研究

資料 K12-15：情報基盤センターにおける共同研究件数
22 年 度

23 年 度9

共同研究採択件数

24 年 度925 年 度8

26 年 度927 年 度
10

8

合計
53

《出典：情報基盤センター資料》

資料 K12-16：フェーズ２のスーパーコンピュータ利用状況【利用機関数の状況】
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

74

80

74

85

89

99

23 年 度

24 年 度

25 年 度

利用機関数

合計
501

【学内外からの利用状況】
26 年 度

27 年 度

合計

学内（件数）

22 年 度
84,632

74,061

57,196

90,631

195,613

186,114688,247

学 内 (万 時 間 )

1,650

1,420

1,343

3,550

3,722

15,733

27,418

学外（件数）

42,494

72,821

74,38456,356100,142

174,751

520,948

学 外（ 万 時 間 ）

780

1,730

1,066

1,719

5,501

12,20423,000
合計【ファイル利用状況】
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

利用登録件数

875

985

1,049

1,078

1,071

1,272

6,330

フ ァ イ ル 使 用 量 （ TB）

168

317

284

689

1,023

3,556

6,037

《出典：情報基盤センター資料》

資料 K12-17：「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」における研究プロジェクト件数
研 究 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ件 数

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

10

11

11

12

14

27 年 度
14

合計
72《出典：情報基盤センター資料》

資料 K12-18：「京」コンピュータと連携した HPCI 事業における研究課題件数
研究課題件数24 年 度

25 年 度

26 年 度12

16

15※ 27 年 度 は ト ラ イ ア ル ユ ー ス １ 件 を 含 む

27 年 度
16

合計
59《出典：情報基盤センター資料》

資料 K12-19：未来材料・システム研究所組織図《出典：学内資料》

資料K12-20：未来材料・システム研究所（エコトピア科学研究所）における全国公募型の共同利用プロジェクト件数
採択件数
研究実施学外機関数

22 年 度36
53

23 年 度30
38

24 年 度21
27

25 年 度16
22

26 年 度18
24

27 年 度
18
8

合計
139
172

《出典：学内資料》- 86 -

名古屋大学研究

資料 K12-21：ナノテクノロジープラットフォーム事業における技術支援分野
微細加工プラットフォーム事業
・スパッタリング装置や分子線エピタキシー装置による各種材料の薄膜形成
・電子線描画装置やマスクアライナを利用した微細パターン形成
・ ECR プ ラ ズ マ や ICP プ ラ ズ マ に よ る 材 料 の エ ッ チ ン グ
・薄膜 X 線回折装置、原子間力顕微鏡、走査型電子顕微鏡、X 線光電子分光装置等による材料分析
微細構造解析プラットフォーム事業
・超 高 圧 反 応 科 学 走 査 透 過 電 子 頭 微 鏡 等 の 最 先 端 の 電 子 顕 微 鏡 群 に よ る 金 属 、セ ラ ミ ッ ク ス 、有 機 薄 膜などの結晶構造解析
元素分析、電子状態解析、ガス環境下その場観察、微小電磁場解析等を、観察用試料の作製から観測まで支援
・低温ステージを搭載した電子顕微鏡による生体試料の形態学的及び分子生物学的研究を支援《出典：学内資料》

資料 K12-22：平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞開発部門）受賞者《出典：文部科学省ウェブサイト< http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346090.htm> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K12-23：特異構造金属・無機融合高機能材料開発概要《出典：未来材料システム研究所資料》- 87 -

名古屋大学研究

資料K12-24：学際・国際的高度人材育成、ライフイノベーションマテリアル創製共同研究プロジェクト概要《出典：未来材料システム研究所資料》

資料 K12-25：連携協定に基づく中部電力との共同研究
年度
22
22
22
22
22
23-24
23-24
23
23-24
23
24
25
25
25
26
26
25-26
25-26
25-26
25-26
27
27-28
27-28
27-28

研究テーマ
中間生成物による燃焼性評価の基礎研究
伝導冷却イットリウム系超電導コイルの絶縁性能検証に関する研究
大 学・社 会 に お け る 二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 の た め の 電 力 お よ び 環 境 情 報 収 集・提 示 技 術
低炭素社会への移行と中部の産業構造
プ ラ ズ マ CVD 法 に よ る 結 晶 組 織 制 御 法 に 関 す る 検 討
次世代電力システムにおける超電導電力技術の最適導入に関する研究
放射線の可視化に関する研究
次世代自動車の普及拡大が中部の産業構造に与える影響について
新型エネルギー監視システムによる準リアルタイム電力計測技術とフィードバック
による行動介入技術
電力設備へのプラズマジェット技術適用に関する調査研究
プラズマ表面改質技術の送電設備適用に関する研究→プラズマ表面改質を用いた電力設備の高撥水化に関する研究
プラズマ表面改質技術の電力設備適用に関する調査研究
微粉炭燃焼ボイラにおける混炭時の灰付着特性
世帯特性に応じた省エネアドバイスの効果に関する研究
微量金属成分捕捉のメカニズムの解明
透過電子顕微鏡を用いた脱硝ハニカム表面のナノ構造分析
低品位炭の自己発火特性
タ ン ク 内 で 層 状 化 し た LNG に 対 す る 噴 流 に よ る 混 合 技 術
ガス絶縁開閉装置の保全高度化に関する研究
放射線の可視化に関する研究（その２）脱硝触媒の模擬劣化方法の検討
表面改質技術に関する基礎研究
LNG タ ン ク 内 の 層 状 化 現 象 の 解 明 と 噴 流 に よ る 混 合 技 術 の 開 発
宇宙線を用いた原子炉透過に関する研究

総額3,465,000
2,205,000
3,500,000
1,050,000
2,100,000
4,500,000
4,070,000
1,050,000
3,500,000
825,000
1,501,500
1,501,500
2,500,000
1,500,000
2,500,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
4,070,000
5,775,000
2,000,000
3,003,000
4,320,000
5,940,000《出典：学内資料》- 88 -

名古屋大学研究

資料 K12-26：「あいちシンクロトロン施設」との連携事例《出典：未来材料・システム研究所ウェブサイト<http://www.imass.nagoya-u.ac.jp/organization/str_amtc.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K12-27：シンクロトン光センターの概要《 出 典 ： PRESSe[名 古 屋 大 学 工 学 研 究 科 情 報 誌 ]No.36》

資料 K12-28：シンクロトン光研究センターによる研究成果《 出 典 ： PRESSe[名 古 屋 大 学 工 学 研 究 科 情 報 誌 ]No.36》- 89 -

名古屋大学研究

資料 K12-29：22-27 年度の共同利用・共同研究拠点等の整備状況《出典：施設管理部資料》

資料 K12-30：特に本中期計画と関連を有する「代表する優れた研究業績」（平成 22～
27 年度に公表された研究業績に限る）
部局名

業績
番号

1
2
3
太陽地
球環境
研究所

4
5
6

1

未来材
料・シ
ステム
研究所

2
3
4
5
6

代表的な業績タイトル
Magnetic field structures triggering solar flares andcoronal mass ejections
Unbound or distant planetary mass population
detected by gravitational microlensing
A signature of cosmic-ray increase in AD 774-775
from tree rings in Japan
Another rapid event in the carbon-14 content of treerings
Propagation of large amplitude ionosphericdisturbances with velocity dispersion observed by theSuperDARN Hokkaido radar after the 2011 off the
Pacific coast of Tohoku Earthquake
Solar cycle evolution of the solar wind speed
distribution from 1985-2008
High-speed solar wind with southward interplanetary
magnetic field causes relativistic electron flux
enhancement of the outer radiation belt via enhanced
condition of whistler waves
Humin as an electron mediator for microbial
reductive dehalogenation
Electrochemical stimulation of microbial reductive
dechlorination of PCP by using solid-stateelectronmediator (humin) immobilization
Insoluble Fe-HA complex as solid-phase electron
mediator for microbial reductive dechlorination
Quantitative characterisation of nanoscale
polycrystalline magnets with electron magnetic
circular dichroism
Scanning transmission electron microscopy fornanomaterials
Growth of graphene from SiC {0001} surfaces and its
mechanisms
High-Frequency, Magnetic-Field-Responsive Drug
Release from Magnetic Nanoparticle/Organic Hybrid
Based on Hyperthermic Effect
スピン偏極電子線のコヒーレンス測定装置，特願2014-208345
分析装置，特願 2015-121398- 90 -

備考（発表雑誌等）
The Astrophysical Journal
NatureNatureNature Communications
Earth Planets Space
Journal of GeophysicalResearch
Geophys. Res. Lett.
Evironmental Science andTechnology
Bioresouce Technology
Evironmental Science andTechnology
Nature Communications
Imperial College Press
Semiconductor Science andTechnology
ACS APPLIED MATERIALS& INTERFACES
特許出願人： 名古屋大学総長
特許出願人： 名古屋大学総長

名古屋大学
スピン偏極電子線のコヒーレンス測定装置と、その利用方法，PCT/JP2015/077393
7

Growth and applications of GeSn-related group-IV
semiconductor materials

8

Fine grained nuclear emulsion for higher resolution
tracking detector

SCIENCE ANDTECHNOLOGY OFADVANCED MATERIALSNUCLEAR INSTRUMENTS &METHODS IN PHYSICSRESEARCH SECTION
A-ACCELERATORSSPECTROMETERS
DETECTORS AND
ASSOCIATED EQUIPMENT

34

Satellite Data Simulator Unit A Multisensor,
Multispectral Satellite Simulator Package

1

総務省委託研究開発プロジェクト「サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発」

2

学内情報翻訳データベースの構築と運用

大学ICT推進協議会2013 年度年次大会論文集

3

3D Printed Liver Models for Diagnostic and Surgical
Assistance: How to Prepare Data, Print and Utilize?,
国際会議 MICCAI (Medical Image Computing andComputer Assisted Intervention) 2013

オンライン(web)でのプログラム公開

1

情報基
盤セン
ター

特許出願人： 名古屋大学総長

Growth of GaN on sapphire via low-temperaturedeposited buffer layer and realization of p-type GaN
by Mg doping followed by low-energy electron beamirradiation
Drought-induced mortality of a Bornean tropicalrainforest amplified by climate change
Empirical ocean color algorithms to retrievechlorophyll-a, total suspended matter, and coloreddissolved organic matter absorption coefficient in the
Yellow and East China Seas
Relationships of interannual variability in SST and
phytoplankton blooms
with giant jellyfish (Nemopilema nomurai) outbreaks
in the Yellow Sea andEast China Sea
Seasonal and spring interannual variations insatellite-observed chlorophyll-a in the Yellow andEast China Seas: Newdatasets with reduced interference from highconcentration of resuspended
sediment
Future increase of supertyphoon intensity associatedwith climate change

9

地球水
循環研
究セン
ター

研究

2

4

REVIEWS OF MODERNPHYSICS
Journal of GeophysicalResearch –Biogeosciences
Journal of Oceanography

Journal of Oceanography

Continental Shelf Research

Geophysical Research Letters
BULLETIN OF THE
AMERICANMETEOROLOGICALSOCIETY
http://www.data.go.jp/data/en/
dataset/soumu_20140909_0505

2014 年度「国際会議誘致・開催貢献賞（国際会議開催の部）受賞《 出 典 ： 各 学 部 ・ 研 究 科 等 の 「 研 究 業 績 説 明 書 」》

＜別添資料＞
別添資料K12-A：雲解像モデルCReSS概要
別添資料K12-B：情報環境マスタープラン概要
別添資料K12-C：ナショナルコンポジットセンターにおけるプロジェクトの現況等【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
本学の強みである窒化ガリウム(GaN)半導体の世界的な研究実績に加え、世界屈指の反応科学超高圧走査透過電子顕微鏡やシンクロトロン光研究センターなど充実した先端的装置等も活用し、新たに共同利用・共同研究拠点に認定された「未来材料・シス
テム研究所」を構成する電源系や高速通信などに応用可能な GaN 半導体研究拠点「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とする全国初のオール
ジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築することにより、GaN パワー半導体の早期実用化に向けた研究開発を加速させ、照明の LED 化推進による電力消費７％削減を含めた 2025～2030 年までの国内全電力消費量 15％削減に向け、先駆的・先導的に取り組んでいる。また、共同利用・共同研究拠点である太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター及び情報基盤センターは、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進した。これらの取組・成- 91 -

名古屋大学研究

果は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。太陽地球環
境研究所及び地球水循環研究センターは、新たな研究分野の開拓を目指して平成 27
年 10 月に宇宙地球環境研究所に改組し、新たな共同利用・共同研究拠点として認定された。
太陽地球環境研究所は、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進した。国際共同研究プロジェクト「太陽地球系の気候と天気-II（CAWSES-II)」の国内拠点として、特別経費「太陽極大期における宇宙嵐と大気変動に関する調査研究」を受け、宇宙嵐に伴う粒子加速・輸送機構と、
太陽活動変動が地球大気に与える短期・長期的影響の解明を進めるなど、太陽地球系
分野国内唯一の共同利用研究所としての役割を果たした。地上ネットワーク観測を用いて、2010 年付近の特異な太陽活動極小期の太陽風分布や、東日本大震災に伴って発生した電離圏波動の伝搬特性を明らかにした。航空機の運航障害や GPS 等の通信障害を引き起こす荷電粒子の動きを解明する研究を進めているほか、将来の産業化を目標に、赤外線カメラを搭載し、山火事の検出や火山の監視等を可能とした 50kg 級超小型衛星「金シャチ１号」を中部地方の航空宇宙産業を支える中小企業と共同開発し、打ち上げを実施するなど、観測システムの構築を進めた。これらの取組・成果は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
地球水循環研究センターは、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進した。総合地球環境学研究所等との研究連携を図るために特任准教授を新たに配置し、運営・支援体制の強化を図るとともに、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、東京大学気候システム研究センター、プキ
ョン大学（韓国）等との共同研究を積極的に行った。洋上風力発電に必要な洋上風況
の把握と予測を可能とするために、雲解像モデルによって洋上発電ファームの計画領域を含んだ日本周辺の風況予測実験を開始した。洋上風力利用マネージメント寄附研
究部門を立ちあげ、研究体制を強化した。これらの取組・成果は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
情報基盤センターは、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所と連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を実施した。スーパーコンピュータ・フェーズ２の導入に向け、計算実行環境を設計するとともに、現実の映像にコンピュータ処理した画像を重ねて表示し、医療や衛星の画像処理等に資する「複合現実大規模可視化システム」の運用を開始し、可視化技術を用いた研究支援を推進した。これらの取組・成果は国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、共同利用・共同研究拠点を含む研究所・センター等の機能と活動を充実させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
資料 K12-30 参照。

計画 2-1-1-4「Ｋ13 質の高い学術成果を社会に発信する。」に係る状況(1) 広報プラザを整備し、記者会見場を設置するなど情報発信を強化するとともに、研究成果、イベント等の情報をタイムリーに発信するため、毎月１回、総長・関係
理事と名古屋教育記者会との懇談会を定期的に行った。
(2) 講 演 会 、 レ ク チ ャ ー 等 を 積 極 的 に 実 施 し 、 研 究 成 果 を 学 内 外 に 発 信 し た （ 資 料K13-1）｡(3) ウェブサイト「NU Research」を運営し、本学の研究成果（特集記事、ハイライト- 92 -

名古屋大学

研究

論文、イベント情報）を世界に発信している（資料 K13-2）。平成 25 年度には、外国人が必要な情報にアクセスしやすいように全学ウェブサイトのコンテンツを全面的に見直し、スマートフォンにも対応した英語版全学ウェブサイトを作成した（資料 K13-3）（ 別添資料 K13-A）。また、受験生のための名古屋大学発見サイト「NU Cheers!」を新設し、在学生の視点からの情報も発信するなど、広報活動を強化している（資料 K13-4）。
(4) Nature と連携し、名古屋大学の教育研究について紹介する冊子を作成した（資料K13-5）。
(5) 平成 26 年３月に、国際会議等の開催を支援するため、名古屋観光コンベンション
ビューローとの連携協定を締結した。開催支援を希望する教員に対して協同で対応
する等、支援対策を強化した。また、研究力強化の一環として、本学独自の国際会
議助成金制度を設けた（別添資料 K13-B）。加えて、国際会議支援に係るウェブサイ
トを改良し、教員の利便性を向上するとともに、国際会議支援セミナーの開催、国際会議支援グッズの配付等により支援を行った結果、日本政府観光局の統計データ
において、本学の国際会議件数は上位を維持している（全国会場別：2013 年４位、2014 年２位）（資料 K13-6）。
(6) 附属図書館では、学術情報への自由なアクセスを確保するため、学術雑誌や学内紀要に掲載された論文の名古屋大学学術機関リポジトリへの登録を推進してきた。
その間、平成 25 年度の学位規則改正に伴い、本学における博士論文は、原則として名古屋大学学術機関リポジトリへ登録することとした。また、国立国会図書館の博士論文電子化事業と連携し、博士学位論文収集を進めた他、学術雑誌掲載論文、紀要論文、教材、その他の研究成果の登録を進めた（累積登録件数 20,519 件）。その結果、リポジトリからのダウンロード件数は、平成 27 年度には 326 万件を超えるまでになった（資料 K13-7）。
(7) 博物館では、ノーベル賞受賞に関し、平成 13 年受賞の野依良治特別教授、平成20 年受賞の小林誠特別教授・益川敏英特別教授・下村脩特別教授の研究紹介に加え、平成 26 年受賞の赤﨑勇特別教授・天野浩教授の研究紹介、受賞式等の紹介に関する特別展を開催し、約 9,500 名（平成 27 年度）が来館した。また、平成 23 年６月からサテライト展示として「ノーベル賞展示室」の展示・公開を開始し、５万人を超える来館者を得た（平成 27 年度末）（資料 K13-8）。
(8) 赤﨑記念研究館では、赤﨑勇特別教授の研究業績を顕彰するとともに、本学における独創的・先端的な科学技術研究を発信すべく、赤﨑特別教授の研究業績、160
インチ LED ディスプレイを始め、青色発光ダイオードを利用した信号機や携帯電話、実験機器を展示している（1 階の展示室は入場無料）（資料 K13-9）。
(9) 毎年 10 月の第３土曜日にホームカミングデイを開催し、卒業生及び在学生、保護者、地域住民を対象として、市民公開講座や展示・体験企画、見学ツアー等を実施した（資料 K13-10）。
【根拠資料】
資料 K13-1：各講演会、レクチャー等の開催状況
催事名

年度

開催回数

参加者数

天野 教 授に よ る講 演
会

26

34

－

27

120

－

名古 屋 大学 レ クチ ャ

22

1

800

- 93 -

概要
ノーベル物理学賞を受賞した天野教授による講演会。
世界トップレベルの研究者を招聘し、総長がホス名古屋大学研究ー

名古 屋 大学 オ ープ ン
レクチャー

名大カフェ

名大研究室の扉 in
河合塾

野依 良 治博 士 アカ デ
ミーサロン
高等 研 究院 レ クチ ャーG-COE プ ロ グ ラ ム 国
際シンポジウム

23

1

1,000

24

1

1,000

25

1

1,000

26

1

800

27

1

1,200

23

1

160

24

1

166

25

1

160

26

1

240

27

1

259

24

11

237

25

12

293

26

11

333

27

11

406

26

6

515

27

6

539

26

6

31

27

5

22

22

3

620

23

1

200

24

1

170

24

11

309

25

1

80

ト と し て レ ク チ ャ シ ッ プ を 授 与 。平 成 18 年 度 か ら開催。

名古屋大学の研究者が、一般の方を対象に研究を分かりやすく説明し、大学、研究者、最先端研究
を 身 近 に 感 じ ら れ る 機 会 を 提 供 。平 成 23 年 度 か ら開催。

専門家を囲みながら、科学を気楽に楽しみコミュ
ニケーションするサイエンスカフェとして名古屋市の繁華街で開催。

学校法人河合塾と共催し、高校生を中心とした受験生を対象に、大学で行われている先端研究を学部ごとに紹介すると共に、研究者や大学院生と直接話をすることで研究の奥深さや大学で何を学ぶ
か を 考 え る 機 会 を 提 供 。 平 成 26 年 ５ 月 か ら 開 催 。
平 成 25 年 １ 月 か ら 中 日 新 聞（ 夕 刊 ）に 連 載 さ れ た
野 依 博 士 の エ ッ セ ー「 紙 つ ぶ て 」全 26 回 の 個 々 の
内 容 を テ ー マ に 、学 生 の 皆 さ ん と「 カ ジ ュ ア ル に 」
語り合う場を設けるもの。
学内教員、大学院生を対象とする高等研究院の最も重要な学術講義として位置づけ、学内外の研究を 採 り 上 げ る（ 学 外 に も 公 開 ）。平 成 21 年 度 か ら開催。

《出典：学内資料》

資料 K13-2：NU Research《出典：本学ウェブサイト< http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/en/public/nu_research/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K13-3：全学ウェブサイトへのアクセス数
アクセス数（英語版）
アクセス数（日本語版）

22 年 度
99,193
1,216,068

23 年 度
123,774
1,749,828

24 年 度
133,606
1,902,566

25 年 度
143,809
1,872,323

26 年 度
163,889
2,276,762

27 年 度
164,3222,213,259《 出 典 ： Google Analytics》- 94 -

名古屋大学研究

資料K13-4：中高生のための名古屋大学発見サイト「NU-Cheers」 資料K13-5：2013 Nature Publishing Index《出典：[左]本学ウェブサイト<http://jukensei.jimu.nagoya-u.ac.jp/index.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》《出典：[右]Nature ウェブサイト<https://www.natureasia.com/en/publishing-index/pdf/NPI2013_Asia-Pacific.pdf> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K13-6：国際会議件数・会場別国際会議開催順位（西暦毎）
国際会議開催件数
会 場 別 国 際 会 議 開 催 順 位 (大 学 別 )会場別国際会議開催順位（全体）2009 年
51452010 年
42582011 年
415
62012 年
52462013 年
76
3
42014 年
103
2
2《出典：日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト<http://mice.jnto.go.jp/data/meeting_statistics.php#2011> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K13-7：名古屋大学学術機関リポジトリへの博士学位論文等登録状況
年間登録数
博 士 論 文 登 録 数（ 内 数 ）累積登録件数年間ダウンロード数

23 年 度
1,438
411
13,02557.9 万24 年 度
1,447
413
14,472
107.5 万25 年 度
1,865
332
16,337193.1 万26 年 度
1,669
473
18,006236.8 万27 年 度
2,513
462
20,519326.5 万

合計
8,932
2,091
－
921.8 万《出典：附属図書館資料》

資料 K13-8：博物館でのノーベル賞特別展

資料 K13-9：赤﨑記念研究館での研究業績展示《出典：[左]本学博物館ウェブサイト<http://www.num.nagoya-u.ac.jp/event/special/index.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》《出典：[右]学術研究・産学官連携推進本部ウェブサイト<http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/extramural/akasaki/index.html> (最終アクセス日 平成28年6月1日)》- 95 -

名古屋大学研究

資料 K13-10：ホームカミングデイの年度別メインテーマ
開催年度

メインテーマ平 成 22 年 度

地域と大学で考える 「人・生命・未来」

学術講演「生命の時間をはかるタンパク質」 講演者：近藤 孝男教授
「生きていく未来」 講演者：安藤 雄一准教授「未来につなげる生命」 講演者：松尾 清一附属病院長

平 成 23 年 度

地域と大学で考える 未来を耕す「人・緑・食」

学術講演「世界の食料・日本の農業」 講演者：生源寺 眞一教授
「名大ブランドスーパーライス育成へ向けて！」 講演者：芦苅 基行教授
「食と健康：生活習慣病予防のための食事と食べ方」 講演者：下村 吉治教授

平 成 24 年 度

地域と大学で考える 「世界のなかの日本、日本のなかの世界」

学術講演「グローバル化時代の大学と学生に求めるもの～ 名 古 屋 大 学 か ら Nagoya University へ 」
講演者：丹羽 宇一郎氏

平 成 25 年 度

地域と大学で考える 「生命の科学」

学術講演「世界を変えるバイオ分子」
講演者：下村 脩特別教授・伊丹 健一郎教授・吉村平 成 26 年 度

地情報化社会における融和からの発展

学術講演「 "iRules": ネ ッ ト 社 会 に 対 応 し た 良 識 あ る 家 族 を 育 て る た め に 」
講 演 者 ： ジ ャ ネ ル ･バ ー リ ー ･ホ フ マ ン 氏

平 成 27 年 度

持続可能社会の実現に向けて学術講演「 世 界 を 照 ら す LED」

講演者：天野崇教授

浩教授《出典：学内資料》＜別添資料＞
別添資料K13-A：英語版全学ウェブサイト概要
別添資料K13-B：名古屋観光コンベンションビューローとの連携協定及び名古屋大学国際会議助成金募集要項【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
広報プラザを整備し、記者会見場を設置するなど情報発信を強化し、毎月１回教育記者との懇談会を開催して教育研究成果やイベントなどタイムリーな情報発信を行った。講演会、レクチャー等を積極的に実施し、研究成果を学内外に発信した｡ウェブサ
イト「NU Research」で本学の研究成果（特集記事、ハイライト論文、イベント情報）を世界に発信した。平成 26 年度には、外国人が必要な情報にアクセスしやすいように
全学ウェブサイトのコンテンツを全面的に見直し、スマートフォンにも対応した英語版全学ウェブサイトを作成した。中高生のための名古屋大学発見サイト「NU Cheers」
を新設し、在学生の視点からの情報も発信するなど、広報活動を強化した。Nature と連携し、名古屋大学の教育研究について紹介する冊子を作成した。国際会議等の開催を支援するため、名古屋観光コンベンションビューローとの連携協定を締結した。国際会議の開催支援を希望する教員に対して協同で対応する等、支援対策を強化した。
研究力強化の一環として、本学独自の国際会議助成金制度を設けた国際会議支援セミナーの開催、国際会議支援グッズの配付等により支援を行った結果、日本政府観光局の統計データにおいて、本学の国際会議件数は上位を維持した。附属図書館では、名古屋大学学術機関リポジトリへの登録を推進した。国立国会図書館の博士論文電子化事業と連携し、博士学位論文収集を進めた他、学術雑誌掲載論文、紀要論文、教材、その他の研究成果の登録を進め、リポジトリからのダウンロード件数は、約 326.5 万件に達した。博物館では、ノーベル賞受賞に関する特別展を開催し、約 9,500 名（平成 27 年度）が来館した。また、平成 23 年 6 月からサテライト展示として、「ノーベル賞展示室」の展示・公開を開始し、５万人を超える来館者を得た（平成 27 年度末）。
赤﨑記念研究館では、赤﨑勇特別教授の研究業績を顕彰するとともに、本学における独創的・先端的な科学技術研究を推進すべく、赤﨑特別教授の研究業績、160 インチ- 96 -

名古屋大学研究

LED ディスプレイを始め、青色発光ダイオードを利用した信号機や携帯電話，実験機器を展示した。毎年ホームカミングデイを開催し、卒業生及び在学生、保護者、地域住民に対して、市民公開講座や展示・体験企画、見学ツアー等を実施した。
ウェブサイトのスマートフォンへの対応、学外のソーシャル・ネットワーキング・
サイトの活用、標準化された方式による公開講座の動画配信等によって、多様なメデ
ィアが活用され、学術情報発信が行われている点は、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価（平成 26 年度）において優れた点として評価されている。
以上のとおり、質の高い学術成果を社会に発信しており、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．平成 26 年に、赤﨑勇特別教授と天野浩教授が、高輝度で省電力の白色光源を可能に し た 青 色 発 光 ダ イ オ ー ド の 発 明 に よ り 、 ノ ー ベ ル 物 理 学 賞 を 受 賞 し た 。（ 計 画
2-1-1-1）K10
２．オールジャパン体制による省エネルギーイノベーションの実現ノーベル物理学賞受賞の天野教授らが進める窒化ガリウム（GaN）半導体研究を強化するため、「未来エレクトロニクス集積研究センター」を平成 27 年 10 月に設立した。同センターを拠点としたオールジャパン体制による省エネルギーイノベーションを実現するため、本学が中心となって産官学オールジャパンの GaN 研究コンソーシアムを設立した。
（計画 2-1-1-1）K10
３．化学と生物学の融合、革新的機能分子の創製を目指す研究拠点が世界トップレベ
ル研究拠点プログラム（WPI）に採択され、当該研究拠点の一層の強化を図るため、
平成 25 年度に「トランスフォーマティブ生命分子研究所」を設置し、海外から４名の PI を招へいして化学者と生物学者が協働して研究する分野融合研究（MixLab コ
ンセプト）を開始し、動植物の生産性や生体機能を精密に制御する分子、画期的なバイオイメージングを実現する分子といった生物学上の重要課題を解決する鍵となる分子の開発、また、これらの実現に不可欠な革新的な分子活性化触媒の開発を行った。（計画 2-1-1-1）K10
４．自動車産業の世界的集積地である東海エリアにおいて、世界を先導する「ものづくり技術」を駆使し、情報とモビリティが統合された革新的移動体「コミュニケー
ター」を創出する拠点づくりに向けた「名古屋大学モビリティ・イノベーション・
コンプレックス拠点」を設置し、産学協働研究講座の設置、URA 人材の育成、社会
ニーズ探索のための活動等を行った。（計画 2-1-1-1）K10
５．科学研究費において、教員１人当たりの獲得件数が、主要大学の中で上位を維持した。（計画 2-1-1-1）K10
６ ． 平 成 22 年 度 か ら 本 学 独 自 の 若 手 研 究 者 育 成 事 業 と し て 「 若 手 育 成 プ ロ グ ラ ム(Young Leaders Cultivation Program(YLC))」を実施し、６年間で合計 48 名の若手研究者を特任教員として採用するなど、若手教員採用・養成・支援のため戦略的に取り組んだ。（計画 2-1-1-2）K11
７．平成 26 年度に採択された「国立大学改革強化促進補助金」（特定支援型）「優れた
若手研究者の採用拡大支援」により、22 名を教員として採用した。また平成 26 年
度から助教ポストのテニュアトラック化を実施した。（計画 2-1-1-2）K11
８．太陽地球環境研究所の共同研究を基にした研究計画「太陽地球系結合過程の研究
基盤形成」が日本学術会議「大型研究計画マスタープラン 2014」における重点計画に選出された。（計画 2-1-1-3）K12９．内部磁気圏の衛星観測実施に係る研究課題が独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所の科学衛星計画として正式に採択された。本計画はジオス- 97 -

名古屋大学研究

ペース探査衛星（ERG）プロジェクトとして平成 28 年に衛星を打ち上げる。（計画2-1-1-3）K12
10．地球水循環研究センターで開発した雲解像モデル CReSS が高度化され、海洋モデ
ル NHOES との結合により、台風海洋相互作用の研究を世界でいち早く手掛けられるようになった。（計画 2-1-1-3）K12
11．地球水循環研究センターは、洋上風力発電に必要な洋上風況の把握と予測を可能とするために、雲解像モデルによって洋上発電ファームの計画領域を含んだ日本周辺の風況予測実験を行い、電力系統安定性の解析へのデータ入力手法を開発した。
（計画 2-1-1-3）K12
12．平成 27 年 10 月に「宇宙地球環境研究所」を設立し、平成 28 年度からの共同利用・共同研究拠点として認定された。（計画 2-1-1-3）K12
13．情報基盤センターでは、フェーズ２のスーパーコンピュータ（世界 22 位、国内２位）の更新を実施した。また、地球水循環研究センター、太陽地球環境研究所と連携し、スーパーコンピュータの利用技術を高度化し学術研究を推進する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を実施した。（計画 2-1-1-3）K12
14．
「未来材料・システム研究所」は、平成 27 年 10 月にエコトピア科学研究所から改組・発足し、最先端の高度計測技術の実践により研究開発と人材の育成を実施する「高度計測技術実践センター」、GaN 革新的省エネデバイス等の研究を行う「未来エレクトロニクス集積研究センター」を設置するとともに、研究部門として材料創製部門、システム創成部門等を設置した。（計画 2-1-1-3）K12
15．未来材料・システム研究所では、世界最高水準の加速電圧 1,000kV の反応科学超高圧電子顕微鏡をはじめとする 10 台以上の透過電子顕微鏡と先端研 426 ㎡のクリーンルームを利用して、平成 22 年度から 27 年度までに 139 件の全国公募型の共同利用プロジェクトを実施した。また、平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞開発部門）「 ガス中ナノ観察研究のための反応科学超高圧電子顕微鏡の観察」を受賞した。（計画 2-1-1-3）K12
16．平成 25 年度の学位規則改正に伴い、本学における博士論文は原則として名古屋大
学学術機関リポジトリへ登録することとした。博士学位論文収集や学術雑誌掲載論
文、紀要論文、教材、その他の研究成果の登録を進めた結果、リポジトリからのダウンロード件数は平成 27 年度には 326 万件を超えた。（計画 2-1-1-4）K13【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．
「素粒子宇宙起源研究機構」や「グリーンモビリティ連携研究センター」など高度な研究拠点を設置し、研究活動の活性化に取り組んだ。（計画 2-1-1-1）K10
２．
「ナショナルコンポジットセンター」を設置し、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として活動した。（計画 2-1-1-1）K10
３．特任教授（シニア URA）、研究員（URA）を雇用するなど、第２期中期目標期間において、若手研究者を含む研究者の支援体制の強化を目的とする URA を計 38 名雇用した。（計画 2-1-1-2）K11
４．若手研究者による WPI-next プロジェクト（学内 WPI）を開始した。
（計画 2-1-1-2）
K11
５．幼児保育にとどまらず、学童保育を提供するなどの環境整備に加え、YLC 等の若手研究員支援における女性枠の設定等の施策を実施した。（計画 2-1-1-2）K11
６．平成 22 年度に赤﨑勇特別教授の偉業を広く伝える「赤﨑賞」（35 歳以下対象）、
平成 24 年度には人文・社会科学及び自然科学の分野で将来の発展が期待できる優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する「石田賞」（35 歳以下対象）、人文・社会科学（思想史）の分野で将来の発展が期待できる優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰する「水田賞」（40 歳以下対象）を創設した。（計画 2-1-1-2）K11- 98 -

名古屋大学研究

７．シンクロトン光研究センターでは、ビームラインを利用した研究・教育、シンク
ロトロン光利用技術及び光源加速器の研究・開発を通して「あいちシンクロトロン
光センター」（平成 24 年度末供用開始）への支援・活用を強化した。
（計画 2-1-1-3）
K12
８．ウェブサイト「NU Research」を運営し、本学の研究成果（特集記事、ハイライト
論文、イベント情報）を世界に発信した。平成 25 年度には外国人が必要な情報にア
クセスしやすいように全学ウェブサイトのコンテンツを全面的に見直し、スマートフォンにも対応した英語版全学ウェブサイトを作成するとともに、学外のソーシャ
ル・ネットワーキング・サイトの活用、標準化された方式による公開講座の動画配
信等、多様なメディアを活用した情報発信を行った。（計画 2-1-1-4）K13- 99 -

名古屋大学社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化、学術基盤に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「Ｍ５の分析

社会・産業界・行政・他大学等との連携を通じて、社会に貢献する。」【関連する中期計画の分析】
計画 3-1-1-1「Ｋ14 様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献する。」に係る状況(1) 研究活動及びその成果を社会に還元するため、地方自治体との連携、高等学校等の教育活動への協力、公開講座等の開催による生涯学習の機会提供を実施した。資
料 K14-1 に示す通り「名古屋大学公開講座」、「名大研究室の扉 in 河合塾」を実施
した他、「名古屋市生涯学習推進センター大学連携講座」（H22、H23 年度）、
「野依ア
カデミーサロン」（H26 年度以降、計 11 回開催）を実施した。また、スーパーサイ
エンスハイスクールに対しては関連部局を通して講師派遣、研究室見学への学生受入れ等の協力により教育の向上に貢献した（資料 K14-1）。
(2) 数学に興味ある全国の小中学生・高校生を対象とした「日本数学コンクール」（平
成２年から開催；毎年度平均 100 名参加）、「日本ジュニア数学コンクール」（平成９年から開催；毎年度 70 名以上参加）を継続的に開催し、次世代の科学・技術の基盤を担う若者の才能を発掘し、育成に貢献した（資料 K14-2）。
(3) 「未来社会創造機構」においては、自治体、企業、海外機関との連携を積極的に進めた。自治体との連携では、愛知県額田郡幸田町と「連携と協力に関する協定書」
を締結し、まちづくりの一環として、若者からお年寄りまで幅広い世代が外出先として利用できるコミュニティ（児童館）の設立を目指し、ワークショップ等を通して各世代の外出先に関するニーズを調査した。
企業との連携では、未来社会創造機構内に９つの産学協同研究部門を設置し、各企業の研究者と大学教員が連携し、社会のニーズを意識した研究を進めた。
海外機関との連携では、学術交流協定３件を締結し、部局間協定を締結したラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（タイ）では、パーソナルモビリティの実証実験
フィールドの形成を目指し、現地関係者と調整を行った（資料 K14-3）。
(4) 「減災連携研究センター」と「災害対策室」が連携して減災研究・教育を推進す
るとともに、平成 25 年度に「減災館」を新設し、本学の高い学術と施設資源をもって、学内を含む地域社会の防災力向上に寄与するため、数多くの企画を通じて研究
成果の社会還元及び地域協働を実践した（資料 K14-4）。自治体・産業界・NPO との連携による「防災・減災カレッジ」（毎回 1,000 名以上の参加）、「東海圏減災研究コンソーシアム」の設立（平成 24 年度）とシンポジウム開催（防災等関係者、毎回100 名以上参加）を実施した（資料 K14-5）。減災館への来訪者は平成 25～27 年度に
おいて 28,022 名、平成 22～27 年度に主催・共催した防災講演会等へ参加した地域
住民・専門家・マスコミ・高校生・学生等は、延べ 29,000 名に達し、地域における減災・防災体制の構築と教育、市民意識の向上に貢献した。
定期的・恒常的な企画・活動は資料 K14-6 のとおりであり、それ以外の実績を以下に記す。

- 100 -

名古屋大学

社会連携

一般市民等に向けての地域貢献活動
・愛知県教育委員会と連携し、高校生防災リーダー講習を実施（平成 22 年度）
・東日本大震災に関する情報を集約して提供するため、「Mega-Disaster Information
Center（MeDIC）」を開設し、平成 23 年度末まで公開（専門家や一般市民など約 2,000名が利用）（平成 23 年度）
・東日本大震災、濃尾地震など災害・防災に関連した公開シンポジウム開催（４回、参加者約 3,000 名）（平成 23 年度）
・「高校生防災セミナー」（計 150 名参加）、高校出前防災講座など実施（平成 23 年度）
・「こども向けギャラリートーク」を開催（夏休み期間中、参加者約 200 名）（平成 26
年度）
・特別企画展を計８回実施（タイトル：第７回「歴史地震研究の歩み」、第８回「避難生活に備える」、第９回「東海地方における関東大震災の記録」、第 10 回「都市型水害」、第 11 回「濃尾地震」、第 12 回「東南海地震と南海地震」、第 13 回「三河地震」、
第 14 回「復興」）（平成 27 年度）
・展示物をリニューアルし、地下免震層に「建築年表」、１階ギャラリーに「逆さ地盤」、「光弾性体を用いた地震波伝搬の実験装置」、「砂トントン」、「減災館 AR」、「床面ハザードマップ」、屋上実験室に「振動体験と連動した AR（拡張現実）」、「AR 振り子」
を追加（平成 27 年度）
・「家具転倒防止対策推進フェア及びあいち防災フェスタ・防災＆ボランティアフォー
ラム」に出展（平成 27 年度）
・周辺住民及び関係者、学内の学生・教職員等を対象に、減災の基礎知識に関する講演会を開催（７回､参加者 223 名）。（平成 27 年度）
自治体及び防災等専門家に向けた社会貢献活動
・地域の各層に向けた研究会、情報交換会開催（５件、計 18 回）（平成 22、23 年度）
・地域防災交流ホールと災害アーカイブの整備（利用者年間 2,000 名以上）（平成 22
年度）
・「中京圏地震防災ホームドクター計画」等の地域貢献特別支援事業を実施（平成 22
年度：18 件、19,250 千円、平成 23 年度：18 件、19,053 千円）
・名古屋市・愛知県等の防災推進のため、提言作成や被害想定等に協力（平成 23 年度）
・「防災人材交流セミナー」を開催（参加者約 600 名）（平成 23 年度）
・減災連携研究センターの設立記念シンポジウム及び社会連携推進会議を開催（平成24 年度）
・「南海トラフ広域地震防災プロジェクト」の一環として地域研究会を開催し、キック
オフシンポジウムを開催（参加者約 200 名）して地域連携を推進（平成 25 年度）
・愛知県下５市町との連携による「地域防災対策支援プロジェクト」（平成 25、26 年度）、西三河防災研究会等により自治体の防災対策推進に協力（平成 25、26、27 年度）
・ESD（Education for Sustainable Development）大学生リレーシンポジウム「地域協働で減災ルネサンス」（参加者約 330 名）、中日新聞社との共催による「『備える３.11 から』ライブ！」（参加者約 1,000 人）を豊田講堂で開催（平成 26 年度）
・シンポジウム「巨大地震を前に建築耐震のあり方を考える」を開催（平成 27 年度：
参加者約 80 名）・日本経済新聞社名古屋支社主催の「2015 防災・減災シンポジウム〜近く起こりうる
地震・自然災害への備えを考える」に講師を派遣・協力（参加者 120 名）（平成 27
年度）
・愛知県・名古屋市と共同で防災担当職員の研修を実施（平成 27 年度：参加者 55 名）・愛知県教育委員会の協力を得て小中高校の教員を対象とした研修を実施（平成 27
年度：参加者 83 名）・「南海トラフ広域地震防災プロジェクト」の一環として東海地域研究会を実施（平成- 101 -

名古屋大学社会連携

27 年度：参加者 66 名）
・「地域協働と情報連携による地域密着型減災シンクタンク構想」の一環として、西三河地域の 10 自治体の防災担当部長によるワークショップを実施（平成 27 年度：参加者 50 名）・「レジリエントな都市圏創造を実現するプランニング手法の確立」の一環として、三重県鈴鹿市を対象として「広域防災まちづくりワークショップ」を開催（平成 27
年度：参加者 15 名）
・行政、NPO 等による講習を受けて防災関連の活動をしている市民を対象に、「防災人
材交流セミナー」を開催（平成 27 年度：参加者約 500 人）
災害対応の受託研究事業等
・（公財）科学技術交流財団からの受託研究事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施（平成 23 年度）
他大学及び企業との連携・減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」
を設立するとともに、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し（参加者約 2,000 名）、地域及び関連分野との連携を強化（平成 24 年度）
・企業との連携により、「エネルギー防災」、「ライフライン防災」、「地域社会減災計画」の３つの寄附研究部門を設置（平成 24 年度）【根拠資料】
資料 K14-1：アウトリーチ企画事例
企画名名古屋大学公開講座
名 大 研 究 室 の 扉 in 河 合 塾
高等学校等での出前講義
名大カフェ
ウ ェ ブ 公 開 『 NU リ サ ー チ 』
各部局公開講座

実施年度
H23年 度 以 降
H26、H27年 度
毎年度
H24年 度 以 降
H26年 度 以 降
毎年度

回数・件数等
各年度１回
各年度６回
26-29校 、講 師 ２ -３ 名 派 遣
各 年 度 11-12回－
毎 年 15-19回

対象
一般
高校生等
高校生
一般
一般・研究者
一般・学生

参加者
各 回 約 140名
計 1,054名－
各 年 度 400名 程 度－－《出典：学内資料》

資料 K14-2：「日本数学コンクール」、「日本ジュニア数学コンクール」参加者数
催事名
日本数学コンクール
日本ジュニア数学コンクール

22 年 度
120 名
61 名

23 年 度
113 名
76 名

24 年 度
121 名
65 名

25 年 度
128 名
78 名

26 年 度
66 名
75 名

27 年 度
109 名
228 名《出典：学内資料》

資料 K14-3：未来社会創造機構によるアウトリーチ活動・学外組織との連携事例《出典：本学ウェブサイト<http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20140422_info.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 102 -

名古屋大学《 出 典 ： 名 古 屋 COI 拠 点 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム 案 内 》

社会連携《出典：ラジャマンガラ工科大学協定書》

資料 K14-4：減災館の概要《出典：減災館パンフレット》- 103 -

名古屋大学社会連携

資料 K14-5：「防災・減災カレッジ」、「東海圏減災研究コンソーシアム」シンポジウムの概要・開催実績【防災・減災カレッジ】【東海圏減災研究コンソーシアム】【開催実績】
防災・減災カレッジ「東海圏減災研究コンソーシアム」シンポジウム

24 年 度
1,003 名－25 年 度
1,400 名－26 年 度1,605 名
120名

27 年 度
1,733 名
100名

《出典：減災連携研究センターウェブサイト〈http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?page_id=3931〉(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)、研究協力部資料》

資料 K14-6：「減災連携研究センター」と「災害対策室」による減災教育アウトリーチ活動事例
企 画

年度
H25 末
〜
「 防 災 ア カ デ ミ ー 」、
「 ぼ う さ い カ フ ェ 」 H22～
ミ ニ・レ ク チ ャ ー「 ギ ャ ラ リ ー ト ー ク 」 H26〜

回数
常時

対象
一般

参加者数（名）総 計 28,022 名

10-23 回/年
火〜土曜

一般
一般

「防災・減災カレッジ」

H24 〜
26
H25〜

1 回／年

一般

12 回 ／ 年

防災関係
技術者

1,080〜 2,000 名 ／ 年 度
実 施 回 数 200 回 、参 加 人 数 5,432
名 （ H27）
1,003 名 (H24)、 1,400 名 (H25)、
1,605 名 (H26)、 1,733 名 （ H27）
214 (H25)、210 (H26)、120 (H27)

H26〜

1 回／年

防 災 関
係者

減災館公開

地 震 防 災 セ ミ ナ ー 「 ESPER」「東海圏減災研究コンソーシアム」シンポジウム

約 100 名 ／ 回《出典：学内資料》【実施状況の判定】実施状況が良好である- 104 -

名古屋大学

社会連携【判断理由】「名古屋大学公開講座」、「名大研究室の扉 in 河合塾」、「名古屋市生涯学習推進センター大学連携講座」、「野依アカデミーサロン」、スーパーサイエンスハイスクールへの講師派遣及び研究室見学への学生受入れ等、研究活動及びその成果を社会に還元するため、地方自治体との連携、高等学校等の教育活動への協力、公開講座等の開催による生涯学習の機会提供を実施した。全国の小中学生・高校生を対象とした「日本数学コンクール」、「日本ジュニア数学コンクール」を継続開催し、次世代の科学・技術の基盤を担う若者の才能を発掘し、育成に貢献した。
「未来社会創造機構」において公開シンポジウム開催等のアウトリーチ活動、ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校、韓国海洋大学校との全学学術交流協定締結、チュラロンコン大学医学部との部局間学術交流協定締結、愛知県額田郡幸田町との連携と協力に関する協定書締結等、学外組織との連携を進めた。
「減災連携研究センター」と「災害対策室」が連携して減災研究・教育を推進するとともに、「減災館」を新設し、本学の高い学術と施設資源をもって学内を含む地域社
会の防災力向上に寄与するため、多くの企画を通じて研究成果の社会還元及び地域協働を実践し、地域における減災・防災体制の構築と教育、市民意識の向上に貢献した。
特に、「減災連携研究センター」が中心となって、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立するとともに、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し（参加者延べ約 2,000 名）、地域及び関連分野との連携を深めた。また、「減災館」では大学間連携や地域自治体との連携を開始するとともに、防災に関する講演会等を主催・共催し、地域住民等延べ 2,000 名以上が参加した。これらの取組は国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
また、公益財団法人科学技術交流財団からの受託研究事業として、岩手県、山形県、福島県において放射能除染技術への応用・実用化のための研究を推進するための現地調査等を実施した点は、東日本大震災への対応として国立大学法人評価委員会から評価されている。
以上のとおり、様々な組織と協力し、教育・文化・福祉・安全の向上に貢献しており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

計画 3-1-1-2「Ｋ15 産学官連携を推進し、社会に貢献する。」に係る状況【★】
本学の学術の特質を活かし、未来社会を展望した科学・技術創成を目指した産学官連携を進展させ、そのことにより国際企業の拠点である中部地区に位置する利点が活
かされると同時に、本学における産学官連携と科学・技術の社会還元への新たな取組の基盤が整備された。以下、主な実績を述べる。
(1) 高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明による赤﨑勇特別教授、天野浩教授の平成 26 年度ノーベル物理学賞の受賞、また、21 世紀以降、卒業生を含む６名の本学関係者がノーベル賞を受賞した事からも分かるように、本学の研究レベルは世界でも高い評価を受けている。低損失パワーデバイスの研究開発及び社会実装を強力に推進するために、平成 27 年 10 月に未来エレクトロニクス
集積研究センターを中心とする未来材料・システム研究所を設置し新たな体制での共同研究・受託研究を開始するとともに、同センターを拠点とする国内外の産学官が結集した全国初のオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築した。
材料創製からデバイス化・システム応用までを一体的に行う産学官が結集し、参加
機関の垣根を越えて一つ屋根の下で研究開発を実践することにより、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、低損失パワーデバイスを用いた次世代半導体研究・開発による技術革新により、地域連携・社会貢献の促進するための研究拠点形成を- 105 -

名古屋大学

社会連携

スタートさせた（資料 K10-2 再掲）。本学は学術憲章において「先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展
ならびに世界の産業に貢献する」を掲げており、本取組はその大きな成果の一つである。
(2) 平成 26 年 4 月に「名古屋大学未来社会創造機構」を設置し、COI 推進・支援体制を整備することで、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」
拠点の活動を推進し、高齢者が活き活きと生活できる社会を作るための研究開発を行った（資料 K10-6 再掲）。本機構において、共同研究 22 件、受託研究 12 件、受託事業６件を実施した（資料 K15-1）。特許については、産学共同研究成果として基本
特許 34 件（平成 26 年度６件、平成 27 年度 28 件）の出願とプロトタイプ８件（平成 27 年度）の創出を行った。
(3) 企業から人材と経費を受け入れ、学内で研究を行う新しい形の産学連携として、
平成 25 年４月に産学協同研究講座・部門の制度を設け、製薬・化粧品・電気・情報・
自動車・化学関連企業等との協同で、３年間で合計 20 講座・部門を設置した（資料K15-2）。
(4) 本学が、我が国の航空機と自動車産業の集積地・拠点となるエリアに位置し、人材養成と科学技術面で支えてきた実績も活かし、平成 24 年４月、次世代複合材の革新的技術を創出する研究活動の拠点として、「 名古屋大学ナショナルコンポジットセ
ンター（NCC）」を設置した（資料 K10-10 再掲）。NCC では、採択された「熱可塑性
CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発」（経済産業省国家プロジェクト、
H26）の研究拠点として、炭素繊維メーカー、自動車メーカー、産業総合技術研究所、
JAXA 等が参加するなどオールジャパン体制で研究を推進している（別添資料 K12-C
再掲）。
(5) 農林水産省「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）における「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」プログラム拠点（平成 26
年度採択）において、大学・民間企業・公的機関との連携体制を組み、中規模以下の農家における ICT システムの導入・普及を目指して研究活動を推進し、「 e 栽培暦」の開発等の成果を創出した（資料 K15-3）。
(6) 平成 22 年度から、本学を中心として起業家の育成と発掘のために、起業準備のための講演会及び情報提供、起業を志す教員・学生に対する個別支援、学外機関と連携したベンチャー企業でのインターンシップと研修会を組み入れた学部生向けの起業家教育プログラムを開発・実施し、ベンチャーセミナー等を開催した（資料 K15-4）。
この他、「START 事業（文部科学省）」への提案により３件が採択され、これらの起業への準備を進めた（資料 K15-5）。さらに、「名古屋大学・東海地区広域ベンチャーファンド」（本学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学及び三重大学）
を設立し（平成 27 年度）、民間ベンチャーキャピタルとの連携によるイノベーションの実現を目指しつつ、大学発ベンチャーの起業支援からアントレプレナーシップ
教育までを行う計画を進めた（別添資料 K15-A）。
(7) 地域経済の活性化と産学連携ネットワークの強化を目的として、銀行、機械製造
会社、商事会社等と、産学連携に関する協定を締結するなど地域連携の推進を図った（資料 K15-6）。
(8) 米国に設置した国際産学連携拠点が中心となり、ノースカロライナ大学、ウェイ
クフォレスト大学と共同で再生医療分野の企業向けセミナーを開催した（別添資料
K15-B）。
(9) 上記の産学官連携を具体的に進展させる施設等について、以下の整備を進めた。
・総長のリーダーシップにより既存の教育研究スペースの 24 室、2,543 ㎡を産学協同
研究スペースとして再配分し、産学協同研究を推進
・産学共同研究拠点施設である「ナショナルイノベーションコンプレックス」（15,624㎡）の供用を開始
・未来材料・システム研究所及び宇宙地球環境研究所（年代測定研究部門）との分野- 106 -

名古屋大学

社会連携

横断的複合研究拠点施設である研究所共同館Ⅱ分（6,240 ㎡）の完成（平成 24 年度）(10) 平成 26 年度から、中部 TLO 全面委託を変更し、出願から技術移転まで本学が一貫して実行する体制とし、また、特許権を積極的に譲渡（売却）する活動も開始した。これらの活動により、平成 27 年度、知財収入（特許、成果有体物、ノウハウ・プログラム著作物）の単年度額は 12,123 万円（H23 年度比 7.2 倍）、特許収入は 10,067
万円（H23 年度比 11.2 倍）を達成した（資料 K15-7）。
【根拠資料】
資料 K15-1：未来社会創造機構における共同研究・受託研究・受託事業実績
共同研究
受託研究
受託事業

平成 26 年度
10
7
3

平成 27 年度
12
5
3

合計
22
12
6

《出典：研究協力部資料》

資料 K15-2：産学協同研究講座（部門）設置一覧【産学協同研究講座】
部局名
医学系研究科

産学協同研究講座名称
名古屋大学

メナード協同研究講座

設置期間
H25.4.1

H28.3.31

協同設置者
日本メナード化粧品株式会社

工学研究科

加速 器 BNCT 用 シ ステ ム 研 究講 座

H25.11.1

H30.10.31

株式会社八神製作所

創薬科学研究科

実践創薬科学講座

H25.4.1

H30.3.31

田辺三菱製薬株式会社

医学系研究科

ベルリサーチセンター産婦人科産学協同研究講座

H26.7.1

H31.6.30

医療法人葵鐘会

医学系研究科

個別化医療技術開発講座

H26.10.1

H29.9.30

株式会社ニプロ

医学系研究科

新規生体吸収性材料開発講座

H26.11.1

H28.10.31

三菱ガス化学株式会社

医学系研究科

薬剤科学・分析化学講座

H27.4.1

H30.3.31

ラクオリア創薬株式会社

創薬科学研究科

新薬創生化学講座

H27.4.1

H30.3.31

ラクオリア創薬株式会社【産学協同研究部門】
部局名
グリ ー ン モビ リ ティ
連携 協 力 セン タ ー
グリ ー ン モビ リ ティ
連携 協 力 セン タ ー

産学協同研究講座名称
パナソニック産学協同研究
部門

設置期間

協同設置者

H25.10.1

H28.3.31

パナソニック株式会社

トヨタ先端材料技術部門

H26.2.1

H28.1.31

トヨタ自動車株式会社

環境医学研究所

薬効解析部門

H26.4.1

H29.3.31

ラクオリア創薬株式会社

未来社会創造機構

知能化モビリティ研究部門

H26.4.1

H28.3.31

トヨタ自動車株式会社

未来社会創造機構

人間特性研究部門

H26.4.1

H28.3.31

トヨタ自動車株式会社

未来社会創造機構

交 通・情 報 シ ス テ ム 研 究 部 門

H26.4.1

H28.3.31

トヨタ自動車株式会社

未来社会創造機構

情報基盤研究部門（富士通）

H26.8.1

H28.7.31

富士通株式会社

H26.10.1

H29.3.31

旭硝子株式会社

H26.10.1

H28.3.31

株式会社東芝H27.8.1

H29.7.31

H27.8.1

H29.7.31

H28.2.1

H29.3.31

未来社会創造機構
未来社会創造機構
未来社会創造機構

未来社会創造機構

未来社会創造機構

バイオデバイス加工研究部
門（旭硝子）
東芝ウェルネス共同研究部
門
原子層制御ナノプロセス研
究部門
未 来 材 料 プ ロ セ ス ･バ イ オ 研
究開発部門
最 先 端 省 エ ネ ル ギ ー GaN デ バ
イスプロセス研究部門

日 本 エ ー・エ ス・エ ム 株 式会社
株 式 会 社 SCREEN ホ ー ル ディングス
株式会社東芝《出典：研究協力部資料》- 107 -

名古屋大学社会連携

資料 K15-3：「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」の概要《出典：学内資料》

資料 K15-4：起業家教育プログラム等開催実績
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

1回
100 名
－名
3回
70 名

－回
－名
－名
4回
170 名

－回
－名
－名
4回
200 名

－回
－名
63 名
－回
300 名

－回
－名
66 名
4回
300 名

－回
－名
－名
4回
－名

講演会及び情報提供
個別支援
ベンチャーセミナー《出典：研究協力部資料》

資料 K15-5：「START 事業」採択事業一覧
プロジェクト名称
画像解析技術を用いた再生医療用培養細胞の品質管理システムの事業化
無機過電流保護素子
接木の技術革新による農業イノベーション

所属
創薬科学研究
科
工学研究科
理学研究科

研究代表者
加藤

竜司

小橋 眞
野田口 理孝

職名
准教授
教授
研究員

《出典：研究協力部資料》

資料 K15-6：産学連携協定締結実績
締結先
中日本高速道路
株 式 会 社（ NEXCO
中日本）

締結年月日
H22.5.13

株式会社中京銀行

H22.12.15

株式会社名古屋銀行

H23.1.21

株式会社十六銀行

H23.4.27

株式会社京都銀行

H23.9.20

連携事業の内容
共同研究等の実施を通して、高速道路に関する個々の課題に対する対応策を立案する。また、それに伴い研究者や技術者の交流も必要に応じて実施する。
1.名 古 屋 大 学 に お い て 生 み 出 さ れ た 技 術 や ノ ウ ハ ウ を 企 業 に お い て 実
用 化 す る た め に 、中 京 銀 行 の 取 引 先 企 業 等 と の 間 に お い て 、技 術 相 談 、
共同研究、受託研究及びその他産学連携に係る事業を行う。
2.中 京 銀 行 は 取 引 先 企 業 等 の 技 術 開 発 な ど 、 名 古 屋 大 学 と の 産 学 連 携
ニーズについて、当大学への紹介を行う。
1.双 方 の 産 学 連 携 活 動 の 支 援 ・ 周 知 、 及 び 、 地 域 動 向 等 の 情 報 交 換
2.地 域 企 業 に お け る 技 術 開 発 ニ ー ズ 、 課 題 解 決 等 の 相 談 ・ 支 援
3.大 学 の 学 術 研 究 成 果 等 の 発 信 、 及 び 、 共 同 研 究 等 の 事 業 化 に 向 け た
協力・支援
1.技 術 相 談 、 技 術 移 転 、 イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出
2.人 材 育 成
3.地 域 社 会 貢 献
4.グ ロ ー バ ル 化 の 推 進
1.双 方 の 産 学 連 携 活 動 の 支 援 ・ 周 知 、 及 び 、 地 域 動 向 等 の 情 報 交 換
2.地 域 企 業 に お け る 技 術 開 発 ニ ー ズ 、 課 題 解 決 等 の 相 談 ・ 支 援- 108 -

名古屋大学株式会社日本政策金融公庫

H27.10.16

社会連携

3.大 学 の 学 術 研 究 成 果 等 の 発 信 、 及 び 、 共 同 研 究 等 の 事 業 化 に 向 け た
協力・支援等
・名古屋大学の研究成果等のシーズと中小企業者等の技術ニーズとのマッチングのコーディネート
・名古屋大学の研究成果等を活かした中小企業者等に対する金融支援・株式会社日本政策金融公庫の取引先企業からの技術相談に関する支
援・中小企業者等の技術ニーズの情報及び当該ニーズに対する情報提供《出典：研究協力部資料》

資料 K15-7：知財収入の経年変化（平成 22～27 年度）〔単位：千円〕

事項
特許（一時金）特許（ロイヤリティ）
特許（オプション料）
特許（譲渡）
小計
成果有体物
その他知的財産 *小計
合計

平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
8,291
3,450
806
9,473
7,850
63,282
96,255
3,223
6,733
6,805
10,072
8,496
0
0
0
0
0
3,186
1,839
2,259
2,835
2,700
13,86225,708106,385
8,932
10,374
18,97831,784
100,672
15,186
5,019
13,920
5,982
4,805
6,789
1,270
2,956
9,166
12,281
27,607
13,77016,456
7,975
23,086
18,26332,412
20,559122,841
16,90733,46037,24164,196
121,231* その他知的財産とは、著作、ノウハウ、意匠、商標、種苗などをいう。

《出典：研究協力部資料》＜別添資料＞
別添資料K15-A：「名古屋大学・東海地区広域ベンチャーファンド」概要
別添資料K15-B：NU Techによる再生医療分野の企業向けセミナー概要【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
学術憲章、濵口プランに掲げた「立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術
研究活動を通じて地域の発展に貢献する」を実現するため、平成 26 年度ノーベル物理学賞受賞した研究成果を展開すべく、全国初のオールジャパンによる産学連携体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築した。これにより本学の強みである窒化ガリウム(GaN)半導体の研究開発を一層促進し省エネルギーイノベーション実現に取り組んだ。
「未来社会創造機構」を設置し、「革新的イノベーション創出プログラム」拠点として共同研究、受託研究等を実施するとともに、企業から人材と経費を受け入れ、学内で研究を行う新しい形の産学連携「産学協同研究講座・部門」を新設し、製薬・化粧品・電気・情報・自動車・化学関連企業等との協同研究を実施した。
本学が、我が国の航空機と自動車産業の集積地・拠点となるエリアに位置し、人材養成と科学技術面で支えてきた実績も活かし、次世代複合材の革新的技術を創出する
研究活動拠点「名古屋大学ナショナルコンポジットセンター」を設置し、炭素繊維メーカー、自動車メーカー、産業総合技術研究所、JAXA 等が参加するなどオールジャパ
ン体制で研究を推進した。
「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）では、大学・民間企業・公的機関との連携体制を組み、中規模以下の農家における ICT システムの導入・普及を目指
して研究活動を推進し、「e 栽培暦」の開発等の成果を創出した。
「START 事業」の起業準備、「名古屋大学・東海地区広域ベンチャーファンド」（本学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学及び三重大学）を設立するとともに、本学を母体とするベンチャー企業の設立推進や起業家の育成と発掘のため、起業を志す教員・学生に対して個別支援（競争的資金獲得支援 17 件、起業相談 48 件）を行った結果、シンクロトロン光研究センター教員の研究シーズ（半導体フォトカソー
ド電子源）が、起業支援プログラムである「NEDO Technology CommercializationProgram」の最優秀賞を受賞するなどの成果を上げた。この成果は国立大学法人評価委員会から- 109 -

名古屋大学

社会連携

注目すべき点として評価されている。
平成 27 年度、知財収入（特許、成果有体物、ノウハウ・プログラム著作物）の単年
度額は 12,123 万円（H23 年度比 7.2 倍）、特許収入は 10,067 万円（H23 年度比 11.2倍）を達成するなど、研究成果の技術移転を進めた。
以上のとおり、産学官連携を推進し、社会に貢献しており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

計画 3-1-1-3「Ｋ16 卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深める。」に係る状況(1) 卒業生・修了生のコミュニティを通じて、本学の教育研究活動の理解とともに、国内及び国際社会と連携を深めるため、ホームカミングデイ事業（毎年 10 月開催）を実施し、国内外同窓会支部の設立と活動を支援した。ホームカミングデイは毎回
約 4,000 名の卒業生及び地域住民が参加し、本学の活動状況への理解を深め、本学との関係と連携を強める機会となっている（資料 K16-1）。
卒業生・修了生とのコミュニティは、国際的にも定着し、卒業・修了留学生が母国社会に貢献し、かつ、「名古屋大学アジアキャンパス」（法学、医学、農学等の行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラム；平成 26
年度開始）の体制整備・構築にも結び付いた（資料 K6-5 再掲、後述資料 K18-1）。
(2) 「卒業生等電子名簿管理システム」を立ち上げ（平成 23 年度）運用した（登録累計 110,135 名）（資料 K16-2）。また、全学同窓会海外支部設立を支援し、第２期中期目標期間に６支部（台湾、ラオス、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、マレーシア）を新たに設立し、計 15 支部となった（資料 K16-3）。第２期において、海外の 16 名に対して名古屋大学国際交流貢献顕彰を行った（資料 K16-4）。これらの事業により、国外の状況を把握すると同時に、本学在学生の海外研修、本学の海外事業に対する理解と協力を得る連携が形成され、本学のグローバル展開の基盤の一つとなった。
(3) 平成 24 年度には、全学同窓会 10 周年記念行事、記念誌発刊（発刊部数 2,000 部）を支援した（資料 K16-5）。さらに、地域貢献の役割を果たすことを目的に国内各支部の同窓会開催を支援した（資料 K16-6）。例えば、平成 27 年度の遠州会天野教授
講演会では、一般市民・高校生を含む幅広い層の参加（約 480 名）があった。全学同窓会と学士会共催の講演会・懇談会の開催を支援した（資料 K16-7）。関東支部総会・天野浩教授講演会を支援した（平成 27 年度参加者約 230 名）（資料 K16-8）。
【根拠資料】
資料 K16-1：ホームカミングデイの開催実績
タイトル
第 6 回名古屋大学ホームカミングデイ ～人・生命・未来～
第 7 回名古屋大学ホームカミングデイ ～未来を耕す「人・緑・食～」
第 8 回 名 古 屋 大 学 ホ ー ム カ ミ ン グ デ イ ～ 世 界 の な か の 日 本 、日 本 の な か の世界～」
第 9 回名古屋大学ホームカミングデイ ～生命（いのち）の科学～」
第 10 回 名 古 屋 大 学 ホ ー ム カ ミ ン グ デ イ ～ 情 報 化 社 会 に お け る 融 和 か ら の発展～
第 11 回 名 古 屋 大 学 ホ ー ム カ ミ ン グ デ イ ～ 持 続 可 能 社 会 の 実 現 に 向 け て ～開催日
2010.10.16
2011.10.15

参加者数
約 3,000 名
約 4,000 名

2012.10.20

約 3,600 名

2013.10.19

約 3,600 名

2014.10.18

約 4,600 名

2015.10.17

約 4,700 名《出典：学内資料》- 110 -

名古屋大学社会連携

資料 K16-2：卒業生等電子名簿管理システムの概要《出典：本学ウェブサイト<https://web-honbu04.jimu.nagoya-u.ac.jp/nual/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K16-3：全学同窓会海外支部の状況
全学同窓会海外支部
名古屋大学全学同窓会では、現在、海外15支部が立ち上がり、各地で活動を行っています。留学生を含む同窓生等の活動を把握し、大学と連携しながら情報交換と人的交流を促進する拠点を形成する役割が期待されています。
支部名マレーシア支部
フィリピン支部
インドネシア支部
ミャンマー支部
ラオス支部
台湾支部
ウズベキスタン支部
モンゴル支部
カンボジア支部
ベトナム支部
北京名古屋大学同窓会（北京支部)
タイ国支部
上海名古屋大学同窓会（上海支部）
バングラデシュ支
部
韓国支部

支部長
Tun Hussein Onn University of Malaysia、准教授
Agri-Tech International社長
インドネシア経済担当調整大臣府次官
ヤンゴン第一医科大学 薬理学部長・教授
ラオス保健省官房長
国立高雄大学准教授
ウズベキスタン中央銀行部長

設立年月日
平成28年2月21日
平成26年12月20日
平成25年8月30日
平成25年6月29日
平成24年12月14日
平成23年7月9日
平成22年3月11日

アジア開発銀行 モンゴル在外公館社会セクター担
当名古屋大学アジアサテライト キャンパス学院 カンボジア事務所拠点長・特任准教授
ベトナム司法省副大臣
清華大学教授平成21年9月3日
平成20年9月5日
平成19年9月7日
平成19年5月21日

カセサート大学獣医学部長・教授
中国GAOTIME(株)代表取締役社長 ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ中国終身名誉総裁
Gram Bangla Sangstha名誉会長

平成17年12月14日
平成17年11月11日
平成17年10月23日

白石大学教授平成17年5月5日《出典：全学同窓会ウェブサイト<http://www.nual.nagoya-u.ac.jp/about/branch.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K16-4：名古屋大学国際交流貢献顕彰実績
名古屋大学国際交流貢献顕彰
国際水準での学問の研鑽や文化・交流・社会活動等を通じて「名古屋大学学術憲章」の目指す
人材像を実践し、活躍している学部・大学院の卒業生・修了生等を讃えるとともに、その活動を広く周知することにより、優れた人格と優れた成果をもたらす国際的人材群のさらなる創出の促進を図ることを目的とする。
授与式は原則としてホームカミングディで行い、顕彰対象１件につき表彰状及び副賞（記念メダル及び授与式への出席のための往復航空旅費）を授与する。

名古屋大学国際交流貢献顕彰

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2名

3名

2名

3名

3名

3名

《出典：学内資料》- 111 -

名古屋大学社会連携

資料 K16-5：全学同窓会 10 周年記念行事、記念誌の概要《 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.235》

資料 K16-6：国内各支部の同窓会支部一覧
全学同窓会国内支部
名古屋大学全学同窓会では、現在、国内３支部が立ち上がり、各地で活動を行っています。
支部名
関西支部
遠州会
関東支部

支部長
三洋化成工業株式会社 元代表取締役会長
静岡県地域文化団体連絡協議会 会長（公社） 日中友好協会 会長
グローバルビジネス学会 会長

設立年月日
平成16年11月17日
平成15年11月2日
平成15年3月26日《出典：全学同窓会ウェブサイト<https://www.nual.nagoya-u.ac.jp/about/branch.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K16-7：学士会共催の講演会・懇談会実績
テーマ
グローバリゼーションと日本の将来
高速道路

講演者

開催日

参加者数

丹羽

宇一郎

2014.11.26

約 200 名宮池克人

2015.12.8

約 140 名四方山(よもやま)話～名神高速道路が全線開通して 50 年
高速道路の過去・現在・未来 ～《出典：学内資料》- 112 -

名古屋大学社会連携

資料 K16-8：関東支部総会・天野浩教授講演会の概要《 出 典 ：「 天 野 先 生 ノ ー ベ ル 物 理 学 賞 受 賞 記 念 講 演 ・ 交 流 会 」 プ ロ グ ラ ム 》【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
本学の教育研究活動への理解・国内外と連携を深めるホームカミングデイ事業を毎年実施し、毎回 4,000 名を超える卒業生及び地域住民が参加するなど卒業生・修了生のコミュニティを通じて本学の活動状況への理解を深め、本学との関係と連携を強めた。卒業生・修了生とのコミュニティは、国際的にも定着し、卒業・修了留学生が母国社会に貢献し、かつ、「名古屋大学アジアキャンパス」の体制整備・構築にも結びついた。「卒業生等電子名簿管理システム」を立ち上げ、運用を開始した。
全学同窓会海外支部設立を支援し、第２期中期目標期間に６支部を新たに設立し、計 15 支部とし、海外の 16 名に対して名古屋大学国際交流貢献顕彰を行うなど大学と連携しつつ情報交換と人的交流を促進しており、国外の状況を把握すると同時に、本学在学生の海外研修、本学の海外事業に対する理解と協力を得る連携が形成され、本学のグローバル展開の基盤の一つとなった。
地域貢献の役割を果たすことを目的に国内各支部の同窓会開催を支援し、遠州会天野教授講演会、全学同窓会と学士会共催の講演会・懇談会、関東支部総会・天野浩教
授講演会を支援した。
以上のとおり、卒業生・修了生のコミュニティを通じ、社会との連携を深めており、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．研究活動及びその成果を社会に還元するため、地方自治体との連携、高等学校等の教育活動への協力、公開講座等の開催による生涯学習の機会提供を実施した。
「名
古屋大学公開講座」、「名大研究室の扉 in 河合塾」を実施した他、「名古屋市生涯学
習推進センター大学連携講座」、「野依アカデミーサロン」を実施した。また、スーパーサイエンスハイスクールに対しては関連部局を通して講師派遣、研究室見学へ- 113 -

名古屋大学

社会連携の学生受入れ等の協力により教育の向上に貢献した。（計画 3-1-1-1）K14
２．
「日本ジュニア数学コンクール」（平成９年から開催；毎年度 70 名以上参加）を継続的に開催し、次世代の科学・技術の基盤を担う若者の才能を発掘し、育成に貢献した。（計画 3-1-1-1）K14
３．企業との連携では、未来社会創造機構内に９つの産学協同研究部門を設置し、各企業の研究者と大学教員が連携し、社会のニーズを意識した研究を進めた。（計画3-1-1-1）K14
４．
「減災連携研究センター」が中心となって、減災研究における東海圏の大学間連携のために「東海圏減災研究コンソーシアム」を設立するとともに、地域各層に向けた防災に関する講演会等を主催・共催し地域及び関連分野との連携を深めている。
また、大学及び地域における減災研究・教育・協働の拠点として「減災館」を新設
し、「減災連携研究センター」を中心として大学間連携や地域自治体との連携を開始
するとともに、防災に関する講演会等を主催・共催し、地域住民等延べ 2,000 名以上が参加している。（計画 3-1-1-1）K14
５．平成 26 年 4 月に「名古屋大学未来社会創造機構」を設置し、COI 推進・支援体制を整備することで、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」
拠点の活動を推進し、高齢者が活き活きと生活できる社会を作るための研究開発を行った。（計画 3-1-1-2）K15
６．農林水産省「革新的技術創造促進事業」（異分野融合共同研究）における「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」プログラム拠点において、大学・民間企業・公的機関との連携体制を組み、中規模以下の農家における ICT シ
ステムの導入・普及を目指して研究活動を推進し、「e 栽培暦」の開発等の成果を創出した。（計画 3-1-1-2）K15
７．平成 26 年度から、中部 TLO 全面委託を変更し、特許出願から技術移転まで一貫して独自に実行する体制を構築し、また、特許権を積極的に譲渡（売却）する活動により、特許収入は 10,067 万円（H23 年度比 11.2 倍）を達成した。（計画 3-1-1-2）
K15【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．企業から人材と経費を受け入れ、学内で研究を行う新しい形の産学連携として、
平成 25 年４月に産学協同研究講座・部門の制度を設置した。（計画 3-1-1-2）K15
２．本学を中心として起業家の育成と発掘のために、起業準備のための講演会及び情
報提供、起業を志す教員・学生に対する個別支援、学外機関と連携したベンチャー
企業でのインターンシップと研修会を組み入れた学部生向けの起業家教育プログラ
ムを開発し実施し、ベンチャーセミナー等を開催した。（計画 3-1-1-2）K15- 114 -

名古屋大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「Ｍ６

研究・教育・業務運営における国際化を進める。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 3-2-1-1「Ｋ17 国際プログラム群を設けること等により留学生の比率を 10％以上に増やす。また、アデレード大学等との国際共同学位プログラムを展開するなど、国際化に対応した教育プログラムを充実させる。海外拠点等を活用し、愛知教育大
学、三重大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。」に係る状況【★】「濵口プラン」に掲げた「世界に通ずる人材の育成」を実現するべく、国際化に対応した教育プログラムを充実させるため、①留学生を対象とした教育の質の向上、②
海外への留学に関連する教育の質の向上、③グローバル人材育成のための教育体制の充実を目指した。具体的な実施状況は以下の通りであり、留学生の比率を 10％以上に増加させた（資料 K17-1）。
(1) 第一に、留学生を対象とした教育として、「国際化拠点整備事業（グローバル 30事業）」に基づく国際プログラム群の留学生募集を開始し、受入体制の整備、留学生
に対する支援体制の充実を進めた（第２期総計学士課程 233 名、博士課程前期課程
78 名、博士課程後期課程 58 名受入）（資料 K3-1、資料 K3-2 再掲）。
特に、G30 プログラム（学部）のアドミッション制度を改善すると同時に（平成24 年度）、本プログラムのために学部専門教育の英語化を進め、また、外国人教員を雇用するなど教育体制を整えた（資料 K17-2、資料 K3-2 再掲）（別添資料 K17-A、別添資料 K17-B）。
留学生獲得のため、名古屋大学ウズベキスタン事務所、バンコク事務所、中国交流センター等を活用し、日本留学フェアや模擬講義を開催するなど、本学への留学促進を図った（資料 K17-3）（別添資料 K17-C）。また、海外リクルートに関する検討
WG を立ち上げ、効率的なリクルート体制・方法について検討・試行を行い、入学実
績のある高校のスクールカウンセラーへの訪問などの方策が有効であることを確認した（別添資料 K17-D）。
留学生宿舎「インターナショナルレジデンス山手サウス」、「石田記念インターナ
ショナルレジデンス妙見」の建設や大学隣接地の土地・建物購入による外国人研究者宿舎の整備など、外国人留学生・外国人研究者等の受入れ体制強化として 214 名の宿舎を整備し、宿舎全体として 644 名分に拡大した（資料 K9-8 再掲）。
スーパーグローバル大学創成支援事業「21 世紀、Sustainable な世界を構築する
アジアのハブ大学」に伴う留学生の受入れ拡大に対応するため、PFI 事業検討委員
会及び大幸団地宿舎整備等に係る事業検討委員会を設置し、混住型宿舎及び併設収益施設に関するマーケティング調査を行い、混住型留学生宿舎を整備することとした（別添資料 K17-E）。
(2) 第二に、海外への留学に関する教育については、世界的なグローバル化の進展を背景に、外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など、質の保証を伴った魅力ある体制の整備についての議論を進め、平成 27 年 10 月、我が国初の海外大学との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「名古屋大学・アデ
レード大学国際連携総合医学専攻」を開設し、学生の受入れ（本学医学系研究科に１名）を開始した。また、エディンバラ大学等ともジョイント・ディグリープログ
ラムの準備を進めた（資料 K17-4）。
グローバルに活躍するリーダー育成を目指した「PhD プロフェッショナル登龍門－フロンティア・アジアの地平に立つリーダーの養成」、「『ウェルビーイング in ア
- 115 -

名古屋大学

社会連携

ジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」等の「博士課程教育リーディン
グプログラム」では、高度の専門性を持ったリーダーとしての俯瞰力、国際通用性のためのコミュニケーション能力を伸ばすカリキュラムを展開し、965 名（平成 27年度末）の学生が海外研修を経験した（資料 K17-5、資料 K2-8・K2-9 再掲）。
「大学の世界展開力強化事業」（３件採択、うち「キャンパス・アジア中核的拠点形成支援」２件、および「米国等との協働教育の創成支援」１件）に採択され、学生交流プログラムを推進した結果、海外の学生との交流が活発に行われた（別添資料 K17-F）。その際には、海外の大学での３か月の学修を４単位とするなど、単位化を平成 24 年度より開始した（別添資料 K17-G）。
名古屋大学基金を利用して、名古屋大学海外留学奨励制度を創設し、モナシュ大学（豪）、ストラスブール大学（仏）、フライブルク大学（独）等への短期語学留学
参加者への支援や交換留学派遣者への支援として、渡航費補助を実施し、併せて留学・研修の単位化を行った（別添資料 K17-H）。
(3) 第三に、グローバル人材育成のための教育体制の充実については、「国立大学改革
強化推進事業」による三大学連携事業（名古屋大学、愛知教育大学、三重大学）として、学生を対象とした TOEFL 講座や日本語講座を着実に実施するとともに、海外拠点を活用する派遣プログラムや語学研修、英語カリキュラムの共有と拡充、留学積立金制度の活用や安全・危機管理オリエンテーションの共同開催、学内文書の英文化データベースの共有等に取り組んだ（資料 K17-6、資料 K17-7）（ 別添資料 K17-I）。
さらに、本事業の成果に関心を持つ他大学を新たに連携大学として加えることを検討している。また、モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサ
ーチセンター（FRC）」を活用し、「博士課程教育リーディングプログラム」等において野外現地実習を実施した（平成 25～27 年度）（別添資料 K17-J）。
【根拠資料】
資料 K17-1：全学生に占める外国人留学生の割合(各年度11 月時点)
留 学 生 数 (名 )全 学 生 数 (名 )留 学 生 の 割 合 (%)

21 年 度
1,566
16,485
9.5

22 年 度
1,665
16,632
10.01

23 年 度
1,749
16,63910.51

24 年 度
1,799
16,584
10.85

25 年 度
1,791
16,633
10.77

26 年 度
1,813
16,621
10.91

27 年 度
1,781
16,537
10.77《出典：教育推進部資料》

資料 K17-2：グローバル 30 外国人教員雇用状況
22 年度
採用数

23 年度
2

24 年度
13

25 年度
2

26 年度
2

27 年度
1

－

《出典：教育推進部資料》

資料 K17-3：海外事務所等を活用した日本留学フェア等開催状況【日本留学フェア】
開催年度
平 成 23 年 度
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
平 成 27 年 度

開催地
ウズベキスタン（タシケント）
ウズベキスタン（タシケント）
ウズベキスタン（タシケント）
ウズベキスタン（サマルカンド）
ウズベキスタン（タシケント）
ウズベキスタン（サマルカンド）
ウズベキスタン（タシケント）

開催日
11 月 27 日 （ 日 ）11 月 10 日 （ 土 ）11 月 9 日 （ 土 ）11 月 11 日 （ 月 ）11 月 8 日 （ 土 ）11 月 10 日 （ 月 ）11 月 12 日 （ 木 ）

参加者数
1,000
1,200
1,400
800
900
1,700
800

開催日
1 月 31 日
3 月 16 日 ～ 3 月 19 日
11 月 13 日 ～ 11 月 18 日
3 月 15 日

参加者数
400
300
460
100

【その他の留学促進活動】
開催年度
H26
年度
H27
年度

催事名
名 古 屋 大 学 フ ェ ア in バ ン コ ク 2015
ビジッティングセミナー
名大巡講
模擬講義

開催地
タイ（バンコク）
中国（東北地区）
中国（東北地区）
ベトナム（ハノイ）- 116 -

名古屋大学模擬講義

タイ（バンコク）社会連携

3 月 17 日 ～ 3 月 18 日

246

《出典：教育推進部資料》

資料 K17-4：アデレード大学（豪）とのジョイント・ディグリープログラム概要《 出 典 ： 平 成 26 事 業 年 度 実 績 報 告 に 係 る 国 立 大 学 法 人 評 価 員 会 ヒ ア リ ン グ 資 料 》

資料 K17-5：名古屋大学リーディング大学院プログラムの統合カリキュラム《出典：教育推進部資料》- 117 -

名古屋大学社会連携

資料 K17-6：TOEFL 講座・日本語講座開催事例《出典：名大トピックス

No.247》

資料 K17-7：安全・危機管理オリエンテーション案内《出典：本学ウェブサイト<http://ieec.iee.nagoya-u.ac.jp/ja/abroad/documents/2015_kiki_kanri.pdf> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》＜別添資料＞
別添資料K17-A：G30_2014_Admission
別添資料K17-B：名古屋大学国際プログラム群における教員の雇用に関する取扱要項
別添資料K17-C：グローバル30日本留学フェア開催案内
別添資料K17-D：海外リクルートに関する検討WGにおける議事概要
別添資料K17-E：名古屋大学PFI事業検討委員会・名古屋大学大幸団地宿舎整備等に係る事業検討委員会議事次第
別添資料K17-F：「大学の世界展開力強化事業」における学生交流プログラム- 118 -

名古屋大学

社会連携

別添資料K17-G：「大学の世界展開力強化事業」による学修単位化
別添資料K17-H：名古屋大学海外留学奨励制度概要
別添資料K17-I：国立大学改革強化推進補助金「中間評価総括表」
別添資料K17-J：博士課程教育リーディングプログラムにおける海外現地実習概要【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
グローバル 30 事業の開始とそれに伴う教員確保・教育体制の充実、本学への留学を促進する試みや検討、留学生・外国人教員宿舎の整備（644 名分）、留学生の生活を支援するガイドラインの策定により、留学生を対象とした教育の質は向上した。また、我が国初の海外大学との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」の設置、「博士課程教育リーディングプロ
グラム」による国際化に対応した教育プログラム展開（同６プログラムで 965 名（平成 27 年度末）の学生が海外研修を経験）、海外留学奨励制度の創設や研究の単位化、学生交流プログラムの推進、国際交流の拠点となるアジア法交流館の整備により、海外への留学に関する教育の質も向上した。さらに、三大学連携事業や博士課程教育リーディングプログラムにより、海外拠点や他大学との連携によるグローバル人材育成のための教育体制が充実した。
特に、グローバル 30 事業により、学士課程５コース、大学院博士前期課程６コース、同後期課程４コースでの教育を開始するとともに、博士課程教育リーディングプログ
ラムや「大学の世界展開力強化事業」（キャンパス・アジア中核的拠点形成支援、米国等との協働教育の創成支援）の開始、我が国初のジョイント・ディグリープログラム
開設、留学生・外国人教師宿泊施設及び職員宿舎整備等、教育のグローバル化を強く推進した。これらは国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
また、海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学と連携してアジアを中心とする
国際人材育成を推進すべくウィークエンド TOEFL 講座や留学生、外国人研究者及びその家族を対象としたサバイバル日本語講座、夏期・春期集中留学準備講座等の開催、海外拠点を活用した教職員 FD や英語で授業を行うための教員 FD、国際交流系 SD 研修
等の国際プログラム等を実施し、三大学連携事業における学生海外派遣プログラムへの本学学生派遣数が平成 25 年度から平成 26 年度に約 25％増（123 名から 155 名）するなど、グローバル人材育成に戦略的・意欲的に取り組んだ。
以上のとおり、国際プログラム群を設けること等により留学生の比率は 10％以上となり、また、アデレード大学等との国際共同学位プログラムを展開するなど、国際化に対応した教育プログラムを充実させており、さらに、海外拠点等を活用し、愛知教育大学、三重大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組んでいることから、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

計画 3-2-1-2「Ｋ18 グローバルな視点で学術活動・国際協力を進める。特に「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムの平成 26 年度導入に向けた体制整備や制度設計・構築を行う。」に係る状況【★】「濵口プラン」に掲げた「世界に通ずる人材の育成」を実現するべく、とりわけ「アジアサテライトキャンパス学院」の開設による各国の国家中枢人材に対する教育体制の確立を中心に、学生・研究者・大学機関の間での国際交流・協力を推進した。具体的な実施状況は以下の通りである。
(1) 平成 26 年度に、各国の国家中枢人材を在職のまま博士後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、平成 26 年度にはモンゴル・ベ
トナム・カンボジアに、平成 27 年度にはウズベキスタン・ラオス・フィリピンにお- 119 -

名古屋大学社会連携

いてサテライトキャンパスを設置し、法学・医学系・生命農学・国際開発の各研究科が活発に教育活動を行った（資料 K6-5 再掲）。サテライトキャンパスの在学生総数は、現在 14 名となった（資料 K18-1）。
名古屋大学のアジアを中心とした国際化への取組に資する教育・研究環境を構築するとともに、アジアの市場経済移行国への法整備支援事業等による国際貢献やグローバル 30 事業による国際化推進とアジアを中心とする世界を舞台にしたグロー
バル人材育成・教育支援を更に加速させることを目的とした拠点施設「アジア法交流館」（ 5,488 ㎡）を整備し、供用を開始した（留学生対応 9 室、419 ㎡）（ 資料 K18-2）。
(2) 世界の教育・研究・産業組織により構成された国際的な学術ネットワーク構築を目的として世界 24 主要大学・教育研究機関が参加し設立され、名古屋大学に事務局を置 き運 営 して いる 国 際学 術コ ン ソー シア ム （Academic Consortium; AC21、 平 成
14 年度発足）により、国際フォーラム等のイベントを毎年開催した（資料 K18-3、
資料 K18-4）。特に、平成 26 年度は国際フォーラムを初めてアフリカで開催し、平成 27 年度にはストラスブール大学（仏）・フライブルク大学（独）との共催により複数国に跨って国際フォーラムや学生フォーラムを開催し、新時代の大学の役割や地球規模の課題を議論した。海外の有力大学と連携・強化を図りながら行われたこ
れらの活動を通じて、グローバルな視点での学術活動・国際協力が推進された。
「ABE イニシアチブ」（平成 26 年度５名、平成 27 年度８名）や「アフガニスタン
未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」（平成 23 年度１名、平成 26
年度６名、平成 27 年度５名）、人材育成支援無償（JDS）事業（平成 26 年度 10 名、
平成 27 年度 18 名）等の様々な JICA 事業による開発途上国からの留学生、研修生等の受入れを継続的に実施した（別添資料 K18-A）。
(3) モンゴル科学技術大学に設置した「名古屋大学フィールドリサーチセンター（FRC）」の充実を通じて、「自然誌人材育成プログラム」等における野外現地実習（平成 26
年度～27 年度）、モンゴルの学生と名古屋大学の学生を対象とした「自然誌実習」、
モンゴル学生への研究指導・セミナーや野外調査に関する情報交換、現地の一般市
民向けの市民講座等、協定に基づいた人的交流及び調査研究を実施した。これらの活動を通じて、国際的な視野を持った人材の育成や相互の学生・研究者の交流が促進された（別添資料 K18-B）。
(4) 平成 24 年度に日英大学間コンソーシアム「RENKEI」を発足させた。これにより、
以下のように活発な学生派遣・交流を実施した。すなわち、平成 25 年度はブリスト
ル大学及び京都大学のワークショップに２名の学生を派遣し、平成 26 年度は東北大学のワークショップへの２名の学生派遣に加え、本学で航空宇宙工学のワークショップを主催し、日英両国から参加者を募って実施した（20 名参加）。また、平成 27
年度のワークショップについては、サウサンプトン大学２名、ユニバーシティ・カ
レッジ・ロンドン２名、大阪大学に１名の学生を派遣した。これらの事業を通じて、
グローバル人材育成に向けた取り組みを着実に実施するとともに、英国の大学との連携が強化された（別添資料 K18-C）。
(5) スウェーデン大使館との共催により「第１回日本・スウェーデン学長会議」を開催した。これを機に、今後、スウェーデンの大学と日本の大学機関とのネットワー
ク構築を検討していくこととなった。第１回日本・ウズベキスタン学長会議を本学が主催して日本で行い、ウズベキスタンで開催された第２回会議においても、企画段階から積極的に関与し、日本からの参加大学の取りまとめを行った。第１回日本・インドネシア学長会議では主催校を務めた。第１回は日本において、第２回は相手国において開催した（別添資料 K18-D）。

- 120 -

名古屋大学

社会連携【根拠資料】
資料 K18-1：アジアサテライトキャンパス入学者数及び入学者状況
年度
平成 26 年度
平成 27 年度

入学者数
７
７

内訳
カンボジア、モンゴル、ベトナム、ラオス、ミャンマー
カンボジア、ラオス《出典：学内資料》

資料 K18-2：アジア法交流館の概要《出典：法政国際教育協力研究センターウェブサイト<http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/CaleNewBuilding.pdf>(最終アクセス日 平成28年6月1日)》- 121 -

名古屋大学社会連携

資料 K18-3：AC21 メンバー（平成28 年1 月現在）

資料 K18-4：AC21 国際フォーラム等開催状況
開催年度

催事名

22 年 度

第 5 回 AC21
国際フォー
ラ ム 2010

開催地

開催日

中国（上海）

10 月 18日（月）～10 月 21日（木）23 年 度

第 4 回 AC21
学生世界フ
ォーラム
2011

タイ（バンコク）5 月 15 日（日）～
5 月 21 日（土）

24 年 度

第 6 回 AC21
国際フォー
ラ ム 2012

オーストラリア（アデレード）6 月 12 日（火）～
6 月 14 日（木）

25 年 度

第 5 回 AC21
学生世界フ
ォーラム
2013

中国（上海）

10 月 16日（水）～10 月 22日（火）26 年 度

第 7 回 AC21
国際フォー
ラ ム 2014

南 ア フ リ カ（ ス テ
レンボッシュ）4 月 13 日（日）～
4 月 16 日（水）

27 年 度

第 6 回 AC21
学生世界フ
ォーラム
2015

フ ラ ン ス（ ス ト ラ
スブール）
ド イ ツ（ フ ラ イ ブ
ルク）

4 月 19 日（日）～
4 月 24 日（金）《出典：http://www.ac21.org/japanese/about/members/members>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》《出典：教育推進部資料》＜別添資料＞
別添資料K18-A：ABEイニシアティブ修士課程及びインターンシッププログラム等概要
別添資料K18-B：「自然誌人材育成プログラム」野外現地実習プログラム概要
別添資料K18-C：英大学間コンソーシアム「RENKEI」概要
別添資料K18-D：「日本・スウェーデン学長会議」等概要【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
平成 26 年度に「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、モンゴル・ベトナム・
カンボジア・ウズベキスタン・ラオス・フィリピンにおけるサテライトキャンパスでの教育活動を開始することにより、各国の国家中枢人材に対する教育体制が確立した。
また、AC21、JICA 事業、FRC、「RENKEI」、海外の大学との学長会議等の活動を通じて、学生・研究者・大学機関の国際交流・協力が推進され、研究・教育の質が向上した。
特に、「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラムを実施すべく戦略的・意欲的に取り組み、平成 25 年度に、海外拠点を活用し、アジア諸国の政府機関に在籍する
幹部職員等に博士学位を取得させ、各国の中枢を担う優秀な人材を育成することを目指す「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を創設し、平成 26 年度に「名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院」を設置し、サテライトキャンパス（ベトナム・
モンゴル・カンボジア）で開校式・入学式を催行し、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科で合計７名の学生を受け入れたほか、平成 27 年度にはウズベキスタ
ン・ラオス・フィリピンにおいてサテライトキャンパスを設置し、第２期中期目標期間において計 14 名を対象に国家中枢人材養成プログラムを実施しており、本学がこれ- 122 -

名古屋大学

社会連携まで培ってきたアジア各国における教育支援の蓄積を生かし、アジア諸国の国家中枢人材育成に積極的に貢献した。これらは国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価されている。
以上のとおり、グローバルな視点で学術活動・国際協力を進めており、とりわけ「名古屋大学アジアキャンパス」等を活用し、法整備や医療行政等に携わる各国の国家中枢人材等を対象とした博士課程教育プログラム体制整備や制度設計・構築が行われた
ことから、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

計画 3-2-1-3「Ｋ19 留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運営における国際化を進める。」に係る状況
留学生・外国人研究者にとって学習・研究が容易になるよう、業務運営における国際化を推進した。具体的な実施状況は以下の通りである。
(1) 学内規程文書や通知文書の英文化を推進するため、現状把握のための調査を行い、また、「名古屋大学学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）」を構築し、翻訳した学内情報を蓄積するとともに、学内教職員を対象とした説明会をシステム導入時（22 年度）に２回、27 年度に４回、計６回開催し、学内周知と利用促進を推進した（資料K19-1）。東海地区大学との事務連携によって NUTRIAD の共同活用を進めるとともに、広く学内外に公開して利用を促進する取組を進めた結果、平成 27 年度には学内７万５千件、学外 123 万件の利用があった（資料 K19-2）。九州大学とも翻訳データベース（NUTRIAD-CROSS）を共有し運用を行った。
(2) また、事務職員の英語能力向上のため、英文 E メール研修の実施や、海外事務所等を活用した研修の実施（資料 K19-3、資料 K19-4）をはじめ、学術専門職を１名配置しての翻訳支援強化、及び、文書作成者自身による英文化を目指した取組（事務局長プロジェクト）を着実に実行した（別添資料 K19-A）。さらに、海外研修への参加者によるフォーラムを開催し、研修に関する報告会を実施した（資料 K19-5）。
(3) 平成 26 年３月より日英併記による外部資金の学内通知を開始し、平成 27 年度に完全実施した（平成 28 年１月現在：310 件）（資料 K19-6）。また、各種申請書や通知書等の学内文書の日英併記を開始した。学内規程の日英併記も進めており、平成
28 年度中に全体の約７割の規程について英文化が完了予定である。
【根拠資料】
資料 K19-1：学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）

資料 K19-2：NUTRIAD 利用状況
年度

学内アクセス件数

学外アクセス件数

H23

67,035

20,290H24

40,000400,000

H25

61,335

1,044,315

H26

60,000990,000

H27

75,0181,230,619《出典：本学ウェブサイト<http://nutriad.provost.nagoya-u.ac.jp/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 123 -

《出典：教育推進部資料》

名古屋大学社会連携

資料 K19-3：英文 E メール研修開催状況【セミナー型】
参加者
【通信型】
参加者

22 年 度
80 名

23 年 度
31 名

24 年 度
31 名

25 年 度
41 名

26 年 度
39 名

27 年 度
27 名

22 年 度
20 名

23 年 度
25 名

24 年 度
40 名

25 年 度
37 名

26 年 度
34 名

27 年 度28 名《出典：教育推進部資料》

資料 K19-4：海外事務所等を活用した研修参加状況
平 成 22 年 度
平 成 23 年 度
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
平 成 27 年 度

短期公募型
12
10
21
17
15
14

中期

Leap ※

2
1
1

視察及び実務
1
1
1
25
15
10

学振

※ Leap

文部科学省国際教育交流担当

1

合計
1
1
1
1

15
11
23
44
32
26

《出典：教育推進部資料》

資料 K19-5：海外研修参加者によるフォーラム開催実績
開催年度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
平 成 27 年 度

催事名
事務職員の海外研修・国際教育交流担当職員長期研修プログラム
事務職員の海外研修報告会
事務職員の海外研修報告会
EducationUSA Leadership Institute フ ォ ロ ー ア ッ プ 研 修 会

開催日
平 成 26 年 2 月 13 日
平 成 27 年 3 月 24 日
平 成 28 年 1 月 5 日
平 成 27 年 12 月 14 日
《出典：教育推進部資料》

資料 K19-6：日英併記による外部資金の学内通知内訳【公募】主に、配分元が国等の公募案内、共同研究、受託研究、受託事業、補助金等：133 件【研究助成】主に、配分元が財団等の公募案内、研究助成金、奨励金、賞等：177 件《出典：教育推進部資料》＜別添資料＞
別添資料K19-A：学内事務文書等の日英併記促進に係るプロジェクト概要・日英併記文書事例【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
とりわけ NUTRIAD の構築により学内規程文書や通知文書の英文化が推進されるとともに、東海地区大学との事務連携での共同活用、九州大学との翻訳データベース（NUTRIAD-CROSS）の共有、事務職員の英語能力向上に関する各種の取組により、業務運営における国際化が進展した。
以上のとおり、留学生・外国人研究者向け学内文書の日英併記化等により、業務運
営における国際化が進められたことから、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

○小項目２「Ｍ６－２ 「大学改革」と「国際化」を全学的に実行することで国際通用性を高め、国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 3-2-2-1「Ｋ19－２ スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable
な世界を構築するアジアのハブ大学」事業の目標達成に向け、豪・アデレード大学とのジョイント・ディグリープログラム新設、単位認定可能なプログラムの充実に
よる海外への留学者数２割増（対 25 年度比）、サテライトキャンパス（ベトナム・- 124 -

名古屋大学

社会連携

モンゴル・カンボジア）における教育活動の展開及び新たなサテライトキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）設置等の取組を進める。」に係る状況【★】「濵口プラン」に掲げた「世界に通ずる人材の育成」を実現するべく、スーパーグ
ローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」
事業の目標達成に向け、海外大学との提携や国家中枢人材に対する教育体制の構築を目指した。具体的な実施状況は以下の通りである。
(1) 世界的なグローバル化の進展を背景に、外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など、質の保証を伴った魅力ある体制の整備についての議論を進め、平成 27 年 10 月、医学系研究科にアデレード大学（豪）とのジョイント・ディ
グリープログラムを実施する「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」を設置し、学生の受け入れを開始した（資料 K17-4 再掲）。理学研究科にエディンバ
ラ大学とのジョイント・ディグリープログラムを設置するべく準備を開始し、平成
28 年３月に文部科学省に設置計画書を提出した。さらに、カセサート大学、ルンド大学等とのジョイント・ディグリープログラムの設置を目指して準備を進めた。
(2) 単位認定可能なプログラムの充実により、「 単位認定を伴う海外への留学者数２割増（対 25 年度比）」を達成（対 25 年度比 35％増）した（平成 25 年度 220 名、平成
26 年度 249 名、平成 27 年度 298 名（資料 K19-2-1、資料 K19-2-2、資料 K19-2-3）。
(3) 平成 27 年度には、単位取得を伴う短期研修（「アメリカの大学生活とビジネス・海外研修」、「ウズベキスタンシルクロードの文化環境学習・海外研修」）を新たに２つ開講し、計 46 名の学生が参加した（資料 K19-2-4）。
(4) 平成 26 年度に、各国の国家中枢人材を在職のまま博士後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、平成 26 年度にはモンゴル・ベ
トナム・カンボジアに、平成 27 年度にはウズベキスタン・ラオス・フィリピンにおいてサテライトキャンパスを設置し、法学・医学系・生命農学・国際開発の各研究科が活発に教育活動を行った（資料 K6-5・資料 K18-1 再掲）。サテライトキャンパ
スの在学生総数は、現在 14 名となった（資料 K18-1 再掲）。
【根拠資料】
資料 K19-2-1：単位認定可能なプログラム例【全学的な取組】
・NU-OTI (NU Overseas Take-off Initiative)研修「講義一体型の短期研修プログラム」【学部・研究科による取組】
・キャンパス・アジア
・キャンパス・アセアン
・リーディング大学院プログラム
・理学研究科：独・ミュンスター大学との国際共同大学院事業や英・マンチェスター大学との学生交換
・法学研究科：ASEAN 地域発展のための次世代国際協力リーダー養成プログラム
・国際開発研究科：海外実地研修（OFW）
・医学部：臨床インターンシップ
・環境学研究科：国際ワークショップ
・生命農学研究科：学部学生向け海外実地研修及び海外学生受入研修《出典：教育推進部資料》

資料 K19-2-2：単位認定を伴う海外への留学者数
平成 25 年度
単位認定を伴う海外への留学者数

220

平成 26 年度

平成 27 年度

249

298

《出典：教育推進部資料》- 125 -

名古屋大学社会連携

資料 K19-2-3：NU-OTI（NU Overseas Take-off Initiative）の概要《出典：本学ウェブサイト<http://ieec.iee.nagoya-u.ac.jp/ja/abroad/documents/nuoti_brochure.pdf> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料K19-2-4：「アメリカの大学生活とビジネス・海外研修」、「ウズベキスタンシルクロードの文化環境学習・海外研修」）の概要《出典：国際教育交流センターウェブサイト<http://ieec.iee.nagoya-u.ac.jp/ja/abroad/program/tanki-tokubetsu.html> (最終アクセス日 平成28年3月1日)》【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
教育の国際通用性を高め、国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトッ- 126 -

名古屋大学

社会連携

プレベルの教育研究を行うべく戦略的・意欲的に「世界に通ずる人材の育成」に取り組み、我が国初の海外大学との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻」の設置と学生受入れの開始、海外研修プログラム等の充実による単位取得を伴う海外への留学生数 298 名（対平成 25
年度比 35％増）、「アジアサテライトキャンパス学院」設置及びベトナム・モンゴル・
カンボジア・ウズベキスタン・ラオス・フィリピンでのサテライトキャンパス開設による海外大学との提携や国家中枢人材に対する教育体制構築を実現した。
また、平成 26 年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に「21 世紀、
Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」が採択され、特に、教育面においては、教育のグローバル化を推進する国際機構の設立、国際標準のリベラルアーツ教育の実施、外国人教員の積極的雇用等を通じて、教育の国際通用性を高め、さらに、アジア各国にサテライトキャンパスを設置し、アジア諸国の国づくりに携わる国家中
枢人材を育成する博士後期課程プログラムを開始するなどにより、アジアのハブ大学を目指すこととしている点は、平成 26 年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価において優れた点として評価された。
同様に、スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」の取組として、教育改革の具体的内容を検討するための教職協
働の「教育改革ワーキンググループ」の設置やジョイント・ディグリープログラム設
置の準備を開始するとともに、留学生・外国人教師宿泊施設及び職員宿舎の整備に係る実施計画に着手するなど、教育のグローバル化を推進した点は、国立大学法人評価委員会から注目すべき点として評価された。
以上の通り、スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジアのハブ大学」事業の目標達成に向け、豪・アデレード大学とのジョイン
ト・ディグリープログラム新設、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数２割増（対 25 年度比）、サテライトキャンパス（ベトナム・モンゴル・カンボ
ジア）における教育活動の展開及び新たなサテライトキャンパス（ウズベキスタン・
ラオス等）設置等の取組が進められたことから、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．留学生を対象とした教育として、「国際化拠点整備事業（グローバル 30 事業）」に基づく国際プログラム群の留学生募集を開始し、受入体制の整備、留学生に対する支援体制を充実させた（第２期総計学士課程 233 名、博士課程前期課程 78 名、博士
課程後期課程 58 名受入）。（計画 3-2-1-1）K17
２．スーパーグローバル大学創成支援事業「21 世紀、Sustainable な世界を構築する
アジアのハブ大学」に伴う留学生の受入れ拡大に対応するため、PFI 事業検討委員
会及び大幸団地宿舎整備等に係る事業検討委員会を設置し、混住型宿舎及び併設収益施設に関するマーケティング調査を行い、混住型留学生宿舎を整備することとした。（計画 3-2-1-1）K17
３．海外への留学に関する教育については、世界的なグローバル化の進展を背景に、外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など、質の保証を伴った魅力ある体制の整備についての議論を進め、平成 27 年 10 月、我が国初の海外大学との共同学位（ジョイント・ディグリー）プログラム「名古屋大学・アデレード大
学国際連携総合医学専攻」を開設し、学生の受入れ（本学医学系研究科に１名）を開始した。また、エディンバラ大学等ともジョイント・ディグリープログラムの準備を進めた。（計画 3-2-1-1）K17
４．
「国立大学改革強化推進事業」による三大学連携事業（名古屋大学、愛知教育大学、
三重大学）として、学生を対象とした TOEFL 講座や日本語講座を着実に実施すると- 127 -

名古屋大学

社会連携

ともに、海外拠点を活用する派遣プログラムや語学研修、英語カリキュラムの共有と拡充、留学積立金制度の活用や安全・危機管理オリエンテーションの共同開催、
学内文書の英文化データベースの共有等、グローバル人材育成のための教育体制を充実させた。（計画 3-2-1-1）K17
５．平成 26 年度に、各国の国家中枢人材を在職のまま博士後期課程学生として受け入れる「アジアサテライトキャンパス学院」を開設し、平成 26 年度にはモンゴル・ベ
トナム・カンボジアに、平成 27 年度にはウズベキスタン・ラオス・フィリピンにおいてサテライトキャンパスを設置し、法学・医学系・生命農学・国際開発の各研究科が活発に教育活動を行った。サテライトキャンパスの在学生総数は 14 名となった。
（計画 3-2-1-2）K18
６．スーパーグローバル大学創成支援「21 世紀、Sustainable な世界を構築するアジ
アのハブ大学」事業の目標達成に向け、豪・アデレード大学とのジョイント・ディ
グリープログラム新設（国内初）、単位認定可能なプログラムの充実による単位認定を伴う海外への留学者数 35％増（対 25 年度比）、サテライトキャンパス（ベトナム・
モンゴル・カンボジア）における教育活動の展開及び新たなサテライトキャンパス（ウズベキスタン・ラオス等）設置を実現した。（計画 3-2-2-1）K19-2【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．グローバルに活躍するリーダー育成を目指した「PhD プロフェッショナル登龍門－フロンティア・アジアの地平に立つリーダーの養成」、「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」等の「博士課程教育リーディン
グプログラム」では、高度の専門性を持ったリーダーとしての俯瞰力、国際通用性のためのコミュニケーション能力を伸ばすカリキュラムを展開し、965 名（平成 27年度末）の学生が海外研修を経験した。（計画 3-2-1-1）K17
２．国際学術コンソーシアム（Academic Consortium; AC21、平成 14 年度発足）により、国際フォーラム等のイベントを毎年開催した。（計画 3-2-1-2）K18
３．スウェーデン大使館との共催により「第１回日本・スウェーデン学長会議」を開催した。また、第１回日本・ウズベキスタン学長会議を本学が主催して日本で行い、ウズベキスタンで開催された第２回会議においても、企画段階から積極的に関与し、日本からの参加大学の取りまとめを行った。（計画 3-2-1-2）K18- 128 -

名古屋大学

社会連携(３)中項目３「学術の基盤に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「Ｍ７

知の連携・継承・創造の礎となる学術基盤を充実させる。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画 3-3-1-1「Ｋ20 情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させる。」に係る状況
以下の各種取組・施策により、利便性・信頼性を保つ一方で、情報セキュリティに最大限の配慮した学術情報基盤・サービスを提供した。
(1) 学内サーバの集約：学内にある複数のメール、Web 等のサーバを仮想化サーバに統合・集約し、物理サーバの効率的利用によるグリーン IT 施策、情報セキュリティ対策を推進した（資料 K20-1）。学内の Web サーバ管理者に対し、ガイドラインを作成して、説明会を実施した（平成 24 年度）（資料 K20-2）。ファイル共有システムを開発し、平成 27 年度より運用を開始した（資料 K20-3）。
(2) ネットワークの高度化：高度な学術・研究活動を支えるため、無線 LAN を含む最先端のキャンパスネットワークシステム（NICE-Ⅳ）の本格運用を開始した（平成22 年度）（資料 K20-4）。SINET５の運用開始に向けて、NICE の対外接続部分の機器更新を実施した（資料 K20-5）。さらにファイアーウォールの導入により、情報セキ
ュリティを強化した（平成 27 年度）（資料 K20-6）。
(3) 名古屋大学ポータル及び認証システムの機能強化：名古屋大学ポータルを利用して、学務情報システムとの連携、アナウンスチャンネル機能、ポータル経由での学内システムへのアクセスなどを実施し、利用者へのサービスを向上させた。また、大学全体の認証システムを改善し、ロール管理の機能を追加した（平成 24 年度）（資料 K20-7）。
(4) 情報メディア教育基盤システムの更新と教育学習支援システムの機能強化：アンケートを経て策定した指針に基づき、情報メディア教育基盤システムを更新して運用を開始した（平成 25 年度）。また、利用者アンケートの結果を踏まえ、教育学習
支援システム(Nagoya University Collaboration and course Tools(NUCT))を機能強化した（資料 K20-8）。具体的には、教員が受講学生の電子メールアドレスへメールを送信する機能を追加し学生へのアナウンスを可能にすることや、受講者一覧への学籍番号の表示、さらに動画配信機能の追加等で、運用、採点・成績管理、学修の利便性の向上を図った。また、NUCT 活用事例集のパンフレットを作成し、普及活動などを行った。さらに、平成 27 年度には、教務システムと連携し、すべての講義
サイトを自動登録することで、利用登録を不要とする仕組みを構築し、利便性を向上させた。こうした取組により、平成 27 年度には前年度比 2.1 倍の利用実績となった（資料 K20-9）。
(5) スーパーコンピュータシステムの更新：スーパーコンピュータシステムの２段階
調達の後半（フェーズ２）を実施し、運用方針及び利用方法などを決定して運用を開始した（平成 27 年度）（資料 K20-10）。
(6) ソフトウェア資産管理システムの導入：ソフトウェア資産管理システムによるソ
フトウェアのライセンス管理を全学に展開した（平成 26 年度）。平成 27 年度は、ソフトウェア資産管理システム(SAM)の運用を全学で継続し、自主点検・立ち会い検査- 129 -

名古屋大学

社会連携等を一連の流れとする監査実施手順を策定し、情報科学研究科、法学研究科及び法政国際教育協力研究センターの３部局において最初の手順である自主点検を行い監査を実施した（資料 K20-11）。
(7) 情報環境マスタープランの改訂：第３期中期目標期間に向けて、情報環境マスタープランを改訂した（平成 27 年度）（別添資料 K12-B 再掲）。
(8) 情報セキュリティ活動：情報セキュリティに関する啓発活動を進め、情報セキュリティ研修・自己点検等の研修を継続的に行っている（資料 K20-12）。
【根拠資料】
資料 K20-1：仮想化専用サーバホスティングサービス《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/ja/services/vps-hosting/> (最終アクセス日 平成28年6月1日)》

資料 K20-2：ネットワーク・サーバ管理者のための情報セキュリティ講習会《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/nu-only/ja/security/isseminar.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 130 -

名古屋大学社会連携

資料 K20-3：教育研究ファイルサービスシステム(NUSS)《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/ja/services/nuss/>(最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K20-4：キャンパスネットワークシステム（NICE-Ⅳ）の概要《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/ja/services/nice/> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K20-5：SINET５の運用開始に向けての学内 LAN 機器更新

《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/ja/sc/news/maintenance/2016-01-27-lan-stop.html> (最終アクセス日 平成28年6月1日)》- 131 -

名古屋大学社会連携

資料 K20-6：ファイアーウォール導入による情報セキュリティ強化《出典：情報連携統括本部資料》

資料 K20-7：名古屋大学ポータル／ロール認証画面《出典：[左]本学ウェブサイトhttps://portal.nagoya-u.ac.jp/uPortal/render.userLayoutRootNode.uP> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》《出典：[右]情報連携統括本部ウェブサイトhttp://www.icts.nagoya-u.ac.jp/ja/services/nuid/role.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K20-8：Nagoya University Collaboration and course Tools(NUCT)《 出 典 ： 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト <https://ct.nagoya-u.ac.jp/portal> (最 終 ア ク セ ス 日 平 成 28 年 6 月 1 日 )》- 132 -

名古屋大学社会連携

資料 K20-9：教育学習支援システム利用実績
利用数
前年度比

平成 22 年度
107－

平成 23 年度
265
2.5 倍

平成 24 年度
345
1.3 倍

平成 25 年度
490
1.4 倍

平成 26 年度
550
1.1 倍

平成 27 年度
1,165
2.1 倍

《出典：情報連携統括本部資料》

資料K20-10：スーパーコンピュータシステムの更新《出典：情報連携統括本部資料》

資料K20-11：ソフトウェア資産管理システムイメージ《出典：情報連携統括本部ウェブサイト<https://sam.icts.nagoya-u.ac.jp/sam-docs/sam_image.png> (最終アクセス日 平成28年6月1日)》

資料 K20-12：情報セキュリティに関する研修の実施状況
情報セキュリティ研修（実施率）
情報セキュリティ自己点検（実施率）

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

100％

99.7％

100％

100％

100％

27 年 度
100％

－

95.7％

96.0％

97.0％

97.0％

97.0％

《出典：情報連携統括本部資料》【実施状況の判定】実施状況がおおむね良好である【判断理由】
スーパーコンピュータシステムの更新、キャンパスネットワークシステムの高度化、
名古屋大学ポータル及び認証システムの機能強化、情報メディア教育基盤システムの更新などにより、学術情報基盤・サービスを提供した。また、ソフトウェア資産管理システムを構築し全学で運用するとともに、情報セキュリティ研修・自己点検活動を継続的に行っている。
以上のとおり、情報セキュリティを確保した学術情報基盤・サービスを充実させており、中期計画の実施状況がおおむね良好であると判断する。

計画 3-3-1-2「Ｋ21 附属図書館・博物館の機能と活動を充実させる。」に係る状況(1) 附属図書館では、主に以下の施策を行い、活動を充実させた。
(a) 利便性の向上：中央図書館の改修を行い、ラーニング・コモンズの拡充・サポートデスクの設置、各階の閲覧席・研究個室の整備、展示スペースのアクセスしやすい場所への移設を行った（平成 25 年度）（資料 K21-1）。中央図書館では、休日を含めて 22 時まで開館時間を延長した（平成 26 年 12 月から）。その結果、平成 27 年度の年間入館者数は約 78 万人となり、館外貸出冊数は約 16 万冊に増加した。（資料 K21-2、資料 K21-3）。中央図書館の各書架に近距離無線装置を配置し、これを活用するスマートフォンの専用アプリを取り込んで、目的書籍の配架先ま- 133 -

名古屋大学

社会連携

で誘導できる図書館位置情報サービスを試行した。また、このアプリから「名大の授業（NUOCW）」等の情報を提供するサービスを開始した（資料 K21-4）。
学術情報への自由なアクセスを確保するため、名古屋大学学術機関リポジトリ
への登録を推進した。国立国会図書館の博士論文電子化事業と連携し、博士学位
論文収集を進めた他、学術雑誌掲載論文、紀要論文、教材、その他の研究成果の登録を進め、リポジトリからのダウンロード件数は、約 326.5 万件に達した（資料 K13-7 再掲）。
(b) 学習環境の整備：グループラーニングエリア、多目的ラーニングエリア、ライ
ティング・サポートエリア等から構成される中央図書館「ラーニング・コモンズ」のエリアに学生相談コーナー（ピアサポートブース）、就職コーナーを設置することによって、図書館の学習環境整備を通じた学生支援を進めた（資料 K21-5）。
(c) グローバル化推進：G30 プログラム等、本学の国際化プログラムの充実に伴い、蔵書整備アドバイザーや G30 担当教員の推薦等による英語基本図書の整備を進めた（資料 K21-6）。外国人利用者の増大に対応するため、ラーニング・コモンズに
英語・中国語での対応が可能なスタッフを配置し、学習支援を充実させた（資料K21-7）。図書館業務に特化した英会話研修のための「大学図書館英会話集」を編集し、冊子体・電子書籍版を公開した。この一連の活動により「国立大学図書館協会賞」を受賞した（平成 25 年度）（資料 K21-8）（別添資料 K21-A）。
(d) 文化遺産の整理と出版：高木家文書の整理を引き続き推進したほか、平成 22、23、25～27 年度に地域貢献特別支援事業により、木曽三川に関わる史料の整理につき、岐阜県内の自治体との連携事業を行った（資料 K21-9）。また、「名古屋大学附属図書館蔵水田文庫貴重書目録」を編纂し、国際出版した（資料 K21-10）。
(2)博物館では常設展に加え、以下の催しや取組を実施した。
(a) 展示会などの開催：以下の取組により、本館及び野外観察園合わせて第２期中期目標期間中に約 165,000 名の来館者があった（資料 K21-11）。
・2014 年のノーベル賞受賞に関する展示を実施
・特別展（「恐竜たちがやってきた」・「大モンゴル展」等）（12 回）、企画展（「吉﨑誠 海藻コレクション」「「氷壁」を越えて」等）（14 回）、特別講演会（104 回）、博物館コンサート（31 回）
・スポット展（14 回）、特別企画（３回）（延べ 46,051 名）・野外観察園における企画展（16 回）（延べ 14,278 名）・博物館サテライト「2008 ノーベル賞展示室」の公開を継続（来館者 50,000 名超）(b) 地域貢献事業・次世代教育：以下の取組により、第２期中期目標期間中に約 5,500名の参加者があった（資料 K21-12）。
・名古屋大学附属高等学校の SSH プログラム「学びの杜」に博物館教員６名が協力し、講義・実習を実施
・地学オリンピック開催に協力
・ミクロの探検隊(R)（51 回）
・「地球教室」及び「ひらめき☆ときめきサイエンス」（26 回）
・ワークショップ（12 回）
・野外観察園見学会（16 回）
・流鏑馬（５回）(c) 地域博物館及び他大学博物館等と連携：連携活動を以下のとおり実施した（資料 K21-13）。
- 134 -

名古屋大学社会連携・名古屋市科学館との相互協力に関する協定書を締結し、連携事業を開始
・名古屋市生涯学習推進センターとのキャンパス連携講座を実施
・モンゴル科学技術大学との教育・研究連携を継続実施
・南山大学人類学博物館との提携協定を締結
・名古屋市交通局企画の「駅ちかウォーキング」に協力
・東山動植物園との連携を開始し、野外観察園でのセミナー（３回）及び東山植物園での講演会付きガイドツアー（８回）を実施(3) 大学文書資料室は、博物館と連携し、本学の歴史に関わる企画展を積極的に行うとともに、歴史資料の受け入れに際してはその役割分担を明確にすることなどによって、その機能を相互に活性化させた。また、図書館に新たに開設されたビブリ
オサロンにおいて企画展を行った。これらの活動によって、博物館及び図書館は、
本学の歴史及び本学が所蔵する重要な学術基盤の一つである特定歴史公文書等について、学内・学外に積極的に情報を発信する場としても機能した（資料 K21-14）。
【根拠資料】
資料 K21-1：「ラーニング・コモンズ」概要／中央図書館改修に伴う整備状況《 出 典 ： 中 央 図 書 館 資 料 、 KANTO（ 名 古 屋 大 学 附 属 図 書 館 報 ） News Letter No.10》- 135 -

名古屋大学社会連携

資料 K21-2：中央図書館における開館時間延長《 出 典 ： KANTO（ 名 古 屋 大 学 附 属 図 書 館 報 ） News Letter No.13》

資料 K21-3：中央図書館利用者数
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
年間開館日数
355
353
353
269*
開館時間数
4,382
4,345
4,369
3,318
年間入館者数（人）853,777
837,072
822,049544,552
館外貸出冊数（冊）135,889130,220
140,493
140,369＊平成25年度は中央図書館改修のため約３カ月間閉鎖した

26 年度
348
4,477
685,747
159,574

27 年度
356
4,891
778,804
161,854

備考
平 成 21 年 4 月 か ら 、早 朝
開館（8 時）を開始した。
平 成 19 年 12 月 か ら 、 月
一度の書架整理のための休館日を廃止した。
平 成 18 年 度 か ら 、夏 季 休
暇一斉取得時（8 月中旬）も開館している。
平 成 24 年 度 は 、LED 照 明
器具取替工事のため 6 月 2
日 (土 )・ 3 日 (日 )に 臨 時 休
館 し た 。ま た 、5 月 7 日 ～6 月 21 日 ま で 2 階 ・ 3 階が一部立入禁止となった。
平 成 25 年 度 は 、 12 月 28
日 ～ 3 月 31 日 の 期 間 、 老
朽化対策工事のため休館した。
平 成 26 年 12 月 か ら 、 休
日 を 含 め て 22 時 ま で 開 館
時間を延長した。

《出典：附属図書館資料》

資料 K21-4：図書館位置情報サービスの概要《出典：図書館位置情報サービスパンフレット》- 136 -

名古屋大学社会連携

資料 K21-5：ピアサポートブースの概要《出典：学生相談総合センターウェブサイト<http://gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp/peer2011/information.html> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K21-6：英語基本図書の整備状況
増加数（冊）

22 年度
308

23 年度
181

24 年度
498

25 年度
572

26 年度
462

27 年度
393

《出典：附属図書館資料》

資料 K21-7：総合サポートカウンターにおける相談件数
相談件数（人）

22 年度
519

23 年度
573

24 年度
692

25 年度
494

26 年度
577

27 年度
618

《出典：附属図書館資料》

資料 K21-8：「大学図書館英会話集」《出典：附属図書館ウェブサイト<http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/bitstream/2237/16378/3/053762final.pdf> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》- 137 -

名古屋大学社会連携

資料 K21-9：高木家文書デジタルライブラリー《出典：附属図書館ウェブサイト
<http://libst1.nul.nagoya-u.ac.jp/infolib/meta/MetDefault.exe?DEF_XSL=default&GRP_ID=G0000011&DB_ID=G0000011Takagi&IS_TYPE=met
a&IS_STYLE=default> (最終アクセス日 平成28 年6 月1 日)》

資料 K21-10：「名古屋大学附属図書館蔵水田文庫貴重書目録」の概要《出典：名古屋大学附属図書館蔵水田文庫貴重書目録》

資料 K21-11：博物館来館者数
22 年 度
年間開館日数
年 間 来 館 者 数（ 人 ）23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

257

256

257

242

253

258

26,566

24,52325,81028,106

27,63727,258《出典：博物館資料》- 138 -

名古屋大学社会連携

資料 K21-12：博物館における主な地域貢献事業・次世代教育開催事例・参加者数
催事名
ミ ク ロ の 探 検 隊 (R)
地球教室 ひらめき☆ときめきサイエンス
ワークショップ
野外観察園見学会
流鏑馬

22 年 度
3回
61 名
5回
146 名
4回
109 名
3回
85 名
1回
200 名

23 年 度
6回
119 名
5回
121 名
4回
97 名
3回
98 名
1回
250 名

24 年 度
8回
191 名
4回
113 名
0回
0名
3回
200 名
1回
144 名

25 年 度
9回
192 名
4回
113 名
0回
0名
2回
60 名
1回
184 名

26 年 度
13 回
235 名
4回
135 名
3回
219 名
3回
334 名
1回
162 名

27 年 度
12 回
261 名
4回
115 名
1回
20 名
2回
419 名
－

《出典：博物館資料》

資料 K21-13：博物館における連携活動の一例《 出 典 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス No.251》

資料 K21-14：大学文書資料室と附属図書館及び博物館との連携による企画展開催実績【附属図書館との連携】
催事名
企画展「戦争と大学－1931～1945 官立名古屋医科大学・名古屋帝国大学－」【博物館との連携】
催事名
第 20 回企画展「響け！”創統の鐘”－名高商から
名大経済学部への 90 年－」
第 28 回企画展「『氷壁』を超えて－ナイロンザイル事件と石岡繁雄の生涯」

開催期間
2014.8.1～2014.8.31

入館者数
1,079 名開催期間
2010.11.3～2010.12.18

入館者数3,246 名2013.11.5～2014.1.30

5,405 名

《出典：学内資料》＜別添資料＞
別添資料K21-A：平成25年度国立大学図書館協会賞審査結果報告【実施状況の判定】実施状況が良好である【判断理由】
附属図書館では、利便性の向上に向けて改修を含む施設充実や開館時間の延長など
により、学習環境の向上を実現させた、また、外国人スタッフの配置や、外国語図書を充実させ、グローバル化への対応を進めた。さらに、文化遺産の整理や国際出版な
どで文化の発信を進めた。特に、中央図書館内のラーニング・コモンズのエリアに学生相談コーナー（ピアサポブース）、就職コーナーを設置し、訪れやすい場所に学生支
援サービスポイントを統合的に設置することによって、図書館の学習環境を通じた支援の円滑化を実現した。また、休日を含めて 22 時まで開館し、平成 27 年度の年間入館者数は約 78 万人となり館外貸出冊数は約 16 万冊に増加した。これら学生の学習環
境の向上を実現した点は、平成 26 年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関- 139 -

名古屋大学

社会連携

別認証評価において優れた点として評価された。また、博物館では特別展等を積極的に開催し多くの来館者を得ると同時に、地域連携、地域貢献事業を活発に行った。
以上のとおり、附属図書館・博物館の機能と活動を充実させており、中期計画の実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等【優れた点】
１．中央図書館内のラーニング・コモンズのエリアを利用し、学生相談コーナー（ピアサポブース）、就職コーナーを設置しており、訪れやすい場所に学生支援サービス
ポイントを統合的に設置することによって、図書館の学習環境を通じた支援の円滑化を実現した。（計画 3-3-1-2）K21
２．中央図書館においては、休日を含めて 22 時まで開館しているほか、外国人利用者の増大に対応するため、ラーニング・コモンズに英語・中国語での対応が可能なス
タッフを配置し、学習支援を充実させた。（計画 3-3-1-2）K21
３、博物館では常設展に加え、各種企画展示会などを開催し、本館、野外観察園合わ
せて、第２期中期目標期間中に約 165,000 名の来館者があった。
（計画 3-3-1-2）K21【改善を要する点】なし【特色ある点】
１．博物館サテライト「2008 ノーベル賞展示室」の公開を実施し、第２期中期目標期間において 50,000 名を超える来館者があった。（計画 3-3-1-2）K21- 140 -