日本教育行政学会ニュース
２ ０ １ ０ 年度 第 2 号（2010/12/10）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 古賀 一博）〒739-0046 東広島市鏡山一丁目 1-1 広島大学大学院教育学研究科
電話番号:082-424-6750 Email: jeas@hiroshima-u.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．会長退任の御挨拶

Ⅶ．年報第37号自由投稿論文の募集

Ⅱ．会長 事務局長就任の御挨拶

Ⅷ． 日本教育行政学会共催 国際シン ポジウ ムのⅢ．第44回大会報告

お知ら せⅣ．2010年度総会報告

Ⅸ．会費納入のお願い

Ⅴ.

Ⅹ．会員名簿について

第16期役員等及び委員会委員一覧

Ⅵ．寄贈図書一覧

Ⅰ．会長退任の御挨拶
第 15 期会長

小川 正人

第 15 期の学会運営では、全国理事会、常任理事会、年報・研究推進・国際交流の各委員会、そし て、事務局の皆様に大変ご尽力頂き 有難う ございま し た。改めて心から 感謝申し 上げま す。中でも 、各委
員会と 委員長には学会活動の活性化のために特にご尽力頂き ま し た。研究推進委員会の設定し た三年間の課題研究は私個人も 毎年大変興味深く 議論を聞かせていただき 、その成果を是非本と し て出版して欲し いと 願っ ていま すし 、最初の試みであっ た研究大会以外での他学会研究者をお招き し ての研究
交流会は今後も 継続し て欲し い取り 組みでし た。国際交流委員会は日韓シン ポの発展的解消と いう 形
で国際シン ポを新たに立ち 上げま し たが、その間の韓国教育行政学会と の難し い話し 合い等を清原委
員長を中心に委員会で進めていただき ま し た。年報編集委員会は一番作業負担の重い委員会と 思いま
すが、そう し た編集作業の中から 委員会と し て教育行政学教科書の書評など新し い企画も 試みていた
だき ま し た。年報 36 号の高野委員長の「教育行政学の研究と 教育への覚書」は興味深く 読ま せても ら
いま し たが、確かに教育行政学の教科書―標準化の課題は教育行政学が「市民権」を得ていく 上で不可避なこ と かと 思いま す。ま た、こ の 3 年間は教育行政研究にと っ ても 大変意味深い時期でも あり ま
し た。1990 年代から 本格的に始動し た地方分権改革等の構造改革の流れの中で、教育行政研究の対象や方法等が確実に変わり 始め、ま た、研究者が国や地方の教育政策づく り や教育行政への参画にも 積
極的に関わり 始めたよ う に思いま す。そし て、2009 年 9 月の日本で最初の与野党が入れ替わる政権交
代は、教育行政研究の在り 方に色々な意味で課題を投げかけているよ う に思えま すし 、こ の間の政府や全国のさ ま ざま な自治体の教育政策動向を見ていると 教育行政研究が果たすべき 役割が益々重要になっ ていると 実感し ていま す。河野新会長を先頭に第 16 期の学会役員にはそう し た新し い教育行政研
究の胎動を力強く 社会に発信し ていただく こ と を期待し ていま す。

Ⅱ．会長

事務局長就任の御挨拶
会長

河野 和清

会員の皆様には益々ご清祥のこ と と お慶び申し 上げま す。
平成 22 年 10 月 2 日（土）筑波大学で開催さ れま し た第 45 回大会の総会において小川前会長の後1

任と し て会長に選任さ れま し た。私はそのよ う な大役をお引き 受けでき る身ではないと 思いま し たが、会員の皆様方の御推挙をいただき ま し たので、浅学非才を顧みず、慎んでお引き 受け致し ま し た。このう えは、学会員の皆様、と り わけ全国理事及び常任理事の皆様方の特段のご支援をいただき ながら 、
本学会の発展のために、微力を尽く し てま いり たいと 思いま す。
最近、教育を取り 巻く 環境は大変厳し いも のがあり 、未曾有の経済・金融危機や国際環境の大き な変化が、我々の価値観や世界観のみなら ず、国家観や教育行政の在り 方に ま で大き な影響を与えよ うと し て いま す。こ のよ う な状況下で、国家と 教育をめぐ る問題を取り 扱う 教育行政学は、その存在意義を増すと と も に、こ れま で以上に、新し い発想に立っ た研究成果を求めら れているよ う に思いま す。
21 世紀と いう 激動の時代の要請に応えう る研究をどう 推進するか－ 。こ のこ と を念頭におき ながら 、
向こ う 3 年間、学会運営に当たっ て、次の事柄に取り 組んでいき たいと 思っ ており ま す。その一つは、
教育行政研究の活性化を図る ために 、研究の幅（ウ イ ン グ）を広げると と も に 、他領域（分野）の研究者と の交流を促進し たり 、諸外国と の研究交流を深め、教育行政研究の国際化に 努める こ と 、その二つは、教育行政の研究（理論）と 実践の融合を図るため、本学会と 行政現場と の交流や対話を積極的に進めるこ と 、その三は、学会活動の充実と 活性化を図るため、会員の更なる拡充を図ると と も に 、
本学会の活動状況や研究成果を社会に広く ア ピールでき るよ う 広報活動に努めるこ と 、です。
本学会は、1966（昭和 41）年 4 月に設立さ れ、学会創立の準備期を入れると 、半世紀近く の長き 歴
史と 伝統を有する 学会であり ま す。こ の伝統を継承し つつも 、新し い時代の要請に 応えう る学会に していく ため、会員皆様のお力添えをいただき ながら 、会長と し ての職責を果たす所存です。
何卒、理事及び会員の皆様のご支援と ご協力を賜り ま すよ う 重ねてお願い申し 上げま す。

事務局長

古賀 一博

こ の度、河野和清先生の会長ご就任にと も ない、学会事務局が広島大学へ移転いたし ま し た。先般、新会長よ り 事務局を手伝えと のご指示を受け、お手伝いをさ せていただく こ と に なり ま し た広島大学の古賀一博でございま す。
大学院生時代から 本学会では多く の先生方に ご指導・ご教示をいただき ま し たが、そのご恩に 報いるこ と も でき ずに おり ま し たと こ ろ 、図ら ずも 事務局長と し て 本学会のお世話をさ せていただく 機会を頂戴いたし ま し たこ と 、身の引き 締ま る思いであり ま す。
一会員と し ての思いの一部を披瀝いたし ま すと 、学会員数の着実な拡大や教育行政実践現場と の連
携強化、さ ら に は年報の電子化・データ ベース化等、今後事務局で取り 組むべき 課題は多いも のと 認
識し ており ま す。
ま た、前事務局は首都圏に ございま し たが、こ の度事務局が地方移転し たこ と に よ っ て会員の皆様に は色々と ご不便をおかけするこ と があるかも し れま せん。ど う ぞこ の点に 関し ま し ては、ご海容い
ただき ま すよ う お願い申し 上げま す。
も と よ り 、微力ではございま すので、会員の皆様のご期待やご要望に 十分お応えでき る自信はござ
いま せん。し かし 、新会長のご指示のも と 、広島大学の若い院生諸君と と も に、こ の 3
年間、本学会発展のために 精一杯努力する所存でございま すので、なに と ぞよ ろ し く ご指導・ご鞭撻を賜り ま すよ う お願い申し 上げま す。
甚だ簡単ではあり ま すが、事務局長就任のご挨拶と さ せていただき ま す。

Ⅲ．第 44 回大会報告
大会準備委員長

窪田 眞二

日本教育行政学会第45 回大会が2010（平成22）年10 月1 日（金）から 3 日（日）の日程で、筑波大学筑波キャ ン パスにおいて開催さ れま し た。大会3 日間を通じ て受付で確認し た参加者数は253名（公開シン ポジウ ムを除く ）でし た。開催校の行事日程等の関係によ り 、例年よ り 2週間早い開催と な
り ま し たが、多く の会員の皆様から のご参加と ご発表をいただき ま し たこ と に、大会準備委員会を代
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表し ま し て心から 御礼申し 上げま す。つく ばエク スプレ スが開通し て以来、東京から のア ク セスは便利になり ま し たが、宿泊施設が必ずし も 十分ではないと いう 面でご迷惑をおかけし たこ と も あるかと
思いま す。大会期間中は、少し でも 快適に学会が進行するよ う に、40名近い教員・院生・学生スタ ッ
フ が準備に当たり ま し た。多く の方々によ い大会だっ たと 声をかけていただき 、安堵し ていると こ ろです。
今大会では2 日と 3 日の両日に、49件（辞退１ 本）の自由研究発表（第Ⅰ会場～第ⅩⅡ会場）が行
われま し た。第44回大会では52件でし たので、研究発表件数と し ては3件減っ ていま すが、共同研究が10件と 非常に多かっ たため、発表会場を両日と も こ れま でよ り 1会場増やし て6会場と し ま し た。そして、各会場の司会者は1名と し 、各研究発表間に 5分間の余裕を設けるこ と で会員が発表会場を移動しやすく し ま し た。
公開シン ポジウ ム（参加者約170 人）では、大会校によ る企画と し て、「学校評価システムにおける教育委員会の役割を検証する」と 題し 、茨城県取手市教育委員会、東京都杉並区教育委員会によ る
学校評価をめぐ る取り 組みを軸に、小松郁夫会員によ る総括的な議論、指定討論者と し て登壇いただ
いた勝野正章会員によ る論点の提示を受けて、登壇者間でのディ スカ ッ ショ ン が展開さ れま し た。自由な質疑を受ける時間的ゆと り があり ま せんでし たが、各地の具体的な実践なども フ ロ ア から 紹介され、企画の趣旨は十分果たせたのではないかと 考えま す。ご登壇いただいた皆様には心よ り 御礼申し
上げま す。
懇親会では、準備委員会の当初の予想を上回る約150 名の参加者があり ま し たが、少なく と も 料理がすぐ になく なると いう 事態は避けら れま し た。皆様のご協力によ り 、和やかな雰囲気の中で会員間の親睦を深めていただけたのではないかと 思いま す。
最終日の課題研究は研究推進委員会の取り 組んでき た3年間の継続的な課題を中心にテーマが設定
さ れ、「教育行政改革のイ ン パク ト 」（課題研究Ⅰ）、「こ ども・若者の貧困と 教育行政の課題」（課題研究Ⅱ）と し て、それぞれ他学会の気鋭の研究者に参加し ていただき 、熱心な議論が展開さ れま した。河野和清委員長をはじ め研究推進委員会によ るこ の間の精力的な研究の成果がま と めら れるこ とを期待し ま すと と も に、大会の成功にご助力いただき ま し たこ と に感謝いたし ま す。
学会本部事務局には、様々な面でサポート し ていただいたこ と に厚く 御礼申し 上げま す。なれない
大会準備でわから ないこ と などへ迅速に対応し ていただき 、どんなに助けら れたかわかり ま せん。
河野新体制の下に開かれる、来年の九州大会の成功を祈念いたし ま す。

Ⅳ.

2010 年度総会報告

2010 年度総会は、10 月 1 日（土）に開催さ れ、議長団に大谷奨会員（筑波大学）と 川上泰彦会員（佐賀大学）が選出さ れま し た。諸報告に 続き 、議案の審議が行われ、すべて の議案が提案ど おり 承認・決議さ れま し たが、委任状 92 通を含む出席者数 184 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達し なかっ たため、仮総会と なり ま し た。以下、仮総会での承認事項及び決議事項をお知ら せし ま すので、異議のある会員は、1 か月以内に書面にて事務局にお知ら せく ださ い。学会細則 5 条 2 項によ り 、会員総数の3 分の 1 以上の会員から 反対がない場合、仮総会の決議が正式に総会の決議と なり ま す。
【報告事項】
１ ．会務報告(1） 会員の現況① 会員数（2010 年 9 月 22 日現在）
名誉会員
北海道・東北
1
関東
3
中部
近畿
2

一般会員

学生会員

48
161
73
97

5
43
8
11
3

総計
54
207
81
110

中国・四国
九州
外国

47
45
2

9
3
2

56
48
4

総計
6
注：除籍対象者は除いた人数である② 入会者
2009 年度大会以降：8 名

473

81

560

省略

2010 年度（9 月 22 日迄）：17 名

省略③ 2009 年度末退会者 19 名
④ 2010 年度末 除籍候補者：11 名⑤ 会費納入率（名誉会員は分母から 除外済み）
2009 年度：88.3％ （554 中 489 名納入済み）
2010 年度：47.6％ （554 名中 264 名納入済み）(2) 常任理事会報告① 2009 年度第 3 回常任理事会
日 時：2009（平成 21）年 12 月 18 日（土）13:00～14:40
場 所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長） 大桃敏行 加治佐哲也 清原正義（国際交流委員長） 河野和清（研究推進委員長） 高野良一（年報編集委員長） 中嶋哲彦 水本徳明
（事務局）勝野正章 荒井英治郎 島田桂吾 仲田康一
議 題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、その他 【審議事項】入会者・退会者の承認、本年度の計画等について、その他② 2010 年度第 1 回常任理事会
日 時：2010（平成 22）年 3 月 26 日（金）13:30～16:00
場 所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長） 大桃敏行 清原正義（国際交流委員長） 窪田眞二（大会開催実行委員長）
河野和清（研究推進委員長） 小松郁夫 高野良一（年報編集委員長） 水本徳明
（事務局）勝野正章 小入羽秀敬 荒井英治郎 島田桂吾 仲田康一
議 題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、 国際交流委員会報告、第 45 回大会開催実行委員会報告、その他 【審議事項】総会決議の確認、入会者・退会者の承認、選挙管理委員会の発足について、年報掲載論文のイ ン タ ーネッ ト 上での公開と 著作権ポリ シーについて、
その他(3) 学会ニュ ースの発行
z 2009 年度 第 2 号 2009 年 12 月 11 日発行
z 2010 年度 第 1 号 2010 年 5 月 29 日発行

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２ ．年報編集委員会報告（委員長 高野 良一）
１ ．第 3６ 号の編集経過＊ 常任編集委員（会）をコ ア と する編集委員会は、以下のよ う な編集実務を担っ た。フ ォ ーラ ムの企
画、研究報告の募集・審査、書評図書およ び書評者の決定、課題研究およ び国際シ ン ポジウ ムの原稿
依頼、英文校閲の依頼である。
＊ 年報フ ォ ーラ ムは、常任編集委員会の議論と 合意を踏ま えて 、テーマを「変動期の教育費・教育財政」と し 、6 名の学会員に執筆を依頼し た（テーマの趣旨などは、36 号巻頭の編集委員長のま えがきを参照）。執筆承諾を全員から 受けたあと 、各自の構想レ ジメ の提出をも と め、こ れを執筆者に 参考
資料と し て 送付し た。さ ら に 、原稿の提出後に 常任編集委員が分担し てコ メ ン ト を附し 、執筆者から確定稿が提出さ れた。
＊ 研究報告については、投稿申し 込みを受理し たも のが 41 編、実際に投稿さ れた論文は 24 編であった。編集委員会で分担し て査読し 、第 1 次査読では条件付き 掲載可はなく 、編集委員（会）コ メ ン ト
を附し て再査読に回す論文が 11 編と なっ た。再査読論文すべては再投稿さ れ、う ち 5 本が掲載可と なっ た。こ の 5 編について編集委員(会)の再度コ メ ン ト を附し 、最終的に執筆者が確定稿を提出し た。
＊ 国際シ ン ポジウ ムと 課題研究に ついて は、報告原稿提出のと り ま と め役に 、原稿の提出や調整をお願いし た。前回から と り ま と め役の方に こ の件では責任を負っ ていただき 感謝し ている。おかげで、編集実務がスムーズに なっ た。なお、国際シ ン ポジウ ムに ついては、詳し い報告書が出さ れると のこと である。
＊ 書評については、編集委員の推薦も う けて研究書で単著の 6 編を選定し 、当該書にふさ わし い書評者に 依頼し た。書評者から 提出さ れた原稿は、常任編集委員で不適切な表現など ないかを見ると 同時に、著者へも 原稿を送付し た。著者から は、リ プラ イ 等の行わない旨の連絡を受けた。
＊ 以上が編集経過である。出版元から は総頁数を 300 頁程度にし てほし いと いう 要請を、今回はク リ
ア ーでき た。
２ ．その他＊ 36 号をも っ て、今期（3 年間）の年報編集委員会の活動を終了する。年報は、教育行政学に関わる
研究およ び教育のフ ォ ーラ ムと し て機能し て いる。こ の「ジャ ーナ ル共同体」のプロ ジェ ク ト を運営
し 感じ たこ と の一部は、編集長のま えがき に記し ておいた。
＊ なお、次号以降の照会先や事務局体制は、新編集委員会から のご案内をご覧いただき たい。
３ ．研究推進委員会報告 2007 年 10 月～2010 年 10 月（委員長 河野 和清）
15 期研究推進委員会では、課題研究の柱を２ つ設けるこ と にし ま し た。一つは、近時、地方教育行
政制度のあり 方が厳し く 問われて いるこ と に 鑑み、3 年間を通し て 、教育委員会制度を取り 上げ、21
世紀に ふさ わし い地方教育行政度の在り 方を、その理念や制度設計等を含めて 多角的に 検討し ま し た（課題研究Ⅰ）。も う 一つは、教育行政が直面し て いる 緊急の課題を取り 上げるこ と と し 、結果的には 3 年間を通し て、「子ども ・若者の貧困と 教育行政の課題」について幅広く 検討し てま いり ま し た（課題研究Ⅱ）。今期も 、2 つの課題研究について大会発表の準備を行う ため、毎年 6 月頃に発表者や司会者を交えて「事前打ち 合わせ会」を開催し ま し た。ま た、当委員会では、2 つの課題研究の成果をそれぞれ一書と し て出版する方向で準備を進めており ま す。
今期研究推進委員会では、新し い試みと し て、他分野の研究者と の交流を促進するため、今年 7 月
18 日（日）に、徳久恭子氏（立命館大学法学部准教授）を招いて、日本女子大学で研究会を開催し まし た。徳久氏の報告テーマは「戦後教育改革と 教育行政」で、参加者約 30 名によ っ て白熱し た議論が展開さ れま し た。
なお、3 年間の各大会の課題研究のテーマ、司会者及び発表者は、以下の通り です（司会者・報告者の所属は大会当時）。

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(1) 2008 年大会（東京大学）① 課題研究Ⅰ「自治体行政の『総合化』と 教育行政構造の変容」
発表１
伊藤正次（首都大学東京）「教育再生と 教育委員会制度改革－ 『福音』と 『逆説』－ 」
発表２ 渡辺恵子（東京外国語大学留学生課）「行政組織・財政制度・公務員制度の比較研究の必要性」
発表３ 村上祐介（愛媛大学）「教育委員会制度改革論の再検討」
司会者：荻原克男（上越教育大学） 本多正人（国立教育政策研究所）② 課題研究Ⅱ「格差社会における教育機会と 教育行政の課題」
発表１
新井秀明（横浜国立大学）「格差社会における教育機会と 教育行政の課題」
発表２ 岩川直樹（埼玉大学）「日本の学力政策と 子ども の貧困・社会的排除」
発表３ 小松郁夫（玉川大学教職大学院）「イ ギリ スの教育改革と 教育格差対策」
司 会 者：中嶋哲彦（名古屋大学） 横井敏郎（北海道大学）(2) 2009 年度大会（広島大学）① 課題研究Ⅰ「義務教育財政システムの比較分析に向けて」
発表１
赤井伸郎（大阪大学）「財政学・公共経済学から みた義務教育財政システムの分析視角と論点」
発表２ 末冨芳（福岡教育大学）「義務教育財政の比較分析：国－ 地方－ 学校の権限・財源配分と『分権論』」
発表３ 竺沙知章（兵庫教育大学）「ア メ リ カ 学校財政制度研究と 義務教育財政システム」
司会者：本多正人（国立教育政策研究所） 村上祐介（日本女子大学）② 課題研究Ⅱ「子育て・教育条件整備の課題と 教育行政学」
発表１
後藤道夫（都留文科大学）「日本型雇用解体と 子育て世帯の貧困拡大が学校教育に課し たも の」発表２ 岩橋法雄（琉球大学）「英国の子ども 貧困削減戦略における教育施策の位置（役割と 課題）」
発表３ 渡部昭男（鳥取大学）「貧困・能力・必要－ 特別ニーズへの対応と 教育行政学の課題－ 」
司会者：中嶋哲彦（名古屋大学） 横井敏郎（北海道大学）(3) 2010 年度大会（筑波大学）① 課題研究Ⅰ「教育行政改革のイ ン パク ト 」
発表１
金井利之（東京大学）「教育行政への『改革』のイ ン パク ト 」
発表２ 青木栄一（東北大学）「首長によ る教育政策への影響力行使の態様変化」
発表３ 川上泰彦（佐賀大学）「『改革』制度運用に何をも たら し たか－ 教員人事行政を例に－ 」
司会者：高橋寛人（横浜市立大学） 荻原克男（北海学園大学）② 課題研究Ⅱ「子ども ・若者の貧困と 教育行政の課題」
発表１
青木 紀（名寄市立大学）「貧困の世代的再生産と 日本の子ども の位置－ 教育行政学への期待－ 」
発表２ 中嶋哲彦（名古屋大学）「総合的な子ども 法制と 教育行政－ イ ギリ ス子ども 貧困法に学びつつ－ 」
発表３ 横井敏郎（北海道大学）「日本における若者の教育から の排除と 包括的支援行政」
司会者：岩橋法雄（琉球大学） 渡部昭男（鳥取大学）

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４ ．国際交流委員会報告 2008～2010 年度（委員長 清原 正義）
はじ めに
今期国際交流委員会は 2007 年秋の学会大会（於神戸大）から 2010 年秋の学会大会（於筑波大）までの 3 年間にわたっ て活動し た。以下に述べるよ う に、国際シン ポジウ ムの開催をはじ めと し て、いく つかの行事を行う こ と ができ た。小川会長はじ め会員、委員及び関係各位に 厚く お礼を申し 上げます。
① 2008 年大会（於東大）ポスタ ーセッ ショ ン
国際交流委員の協力でア メ リ カ 、イ ギリ ス、フ ラ ン ス、ド イ ツ、中国、韓国に おける教育行政研究の現状について、大会期間中ポスタ ーを展示し た。
② 2009 年大会（於広島大）国際シン ポジウ ム
韓国教育行政学会と 共催で「教育行政学研究の現状と 課題」をテーマに国際シン ポジウ ムを行っ た。
パネラ ーはク ロ フ ォ ード 講師（ロ ン ド ン 大学）、曾主任研究員（中国、中央教育研究所）、申教授（韓国、高麗大学）、大桃教授（東北大学、当時）の各氏で、各国の研究状況について意見交換を行っ た。
③ 韓国教育行政学会と の交流協定締結
従来の日韓セミ ナ ーを発展的に解消し て、新たに 2 年ごと に両学会が交代で国際シン ポジウ ムを共催するこ と にし た。2009 年 10 月 17 日に広島大学で行われた学会総会において双方の会長が交流協定を取り 交わし た。
④ BELMAS 研究大会への派遣
BELMAS（イ ギリ ス教育経営管理学会）のク ロ フ ォ ード 会長から 、2010 年 7 月 9～11 日に行われる研究大会の国際シン ポジウ ムに 2 名を招待し たいと の申出があっ た。それに応じ て筑波大学の浜田会
員をパネラ ーと し て、ま た上越教育大学の末松会員を若手研究者と し て派遣し た。
⑤ 韓国教育行政学会と の共催によ る国際シン ポジウ ム
韓国教育行政学会から 2011 年 2 月に「農村教育福祉政策」をテーマと する国際シン ポジウ ムを行う 。
シン ポジウ ムは韓国及び日本教育行政学会の共催と し たい。そこ に日本教育行政学会から 2 名を招待
し たいと の申出があっ た。国際交流委員会及び常任理事会で検討し た結果、貞広会員（千葉大学）を基調報告、尾崎会員（兵庫県立大学）を個人発表で派遣するこ と を決定し た。発表テーマはいずれも農村地域に おける 学校統廃合、山村留学等の予定。なお、通訳の必要を考慮し て、佐野会員（子ど も
教育宝仙大学）を別途国際交流委員会と し て派遣するこ と と し た。
⑥ 中国教育学会教育行政専門委員会への祝辞
2010 年 4 月に北京で開かれた中国教育学会で教育行政専門委員会が設置さ れるこ と になり 、堀内会員（京都教育大学）が小川会長から の祝辞を持っ て参加し た。
⑦ 報告書の発行
2009 年学会大会での国際シン ポジウ ムの記録及び関係資料等をま と め、2010 年学会大会において参加会員に配布し た。
おわり に
今期の国際交流委員会の大き な仕事は、韓国教育行政学会と の協議に よ っ て 、毎年の日韓セミ ナ ーから 2 年ごと の国際シン ポジウ ムへと 切り 替えを行う こ と だっ た。韓国教育行政学会の申会長、金国際交流委員長はじ め韓国側関係者の皆さ んに は、ソ ウ ルでの協議ではたいへんお世話に なっ た。皆さんに心から 感謝申し 上げま す。
５ ．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞選考結果報告 担当理事 加治佐 哲也・水本 徳明
日本教育行政学会褒賞規程に 基づき 、各審査委員会で慎重に 審議を行い、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のと おり 決定し たこ と が報告さ れた。
学会功労賞 白石裕会員
学会賞 広瀬裕子『イ ギリ スの性教育政策史 自由化の影と 国家「介入」』勁草書房、2009 年 8 月
研究奨励賞 山下絢「学校選択制下における学校の特性―統計的手法によ る品川区の事例分析」
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『日本教育行政学会年報』第 35 号
6．第 16 期役員選挙結果の報告 選 挙 管 理 委 員 会委員長 広瀬裕子
日本教育行政学会細則第 4 章役員選挙に基づき 、広瀬裕子（専修大学）、出口英樹（日本教育大学院大学）、白川優治（千葉大学）の 3 名から 成る選挙管理委員会を発足し て第 16 期会長・理事の選出のための選挙を実施し 、理事当選者なら びに会長候補者を確定し たこ と が報告さ れた。（役員等の一
覧は、各委員会委員と と も に後掲）。
なお、選挙日程及び各選挙の概況は次のと おり であっ た。
選挙日程
5 月 18 日（月）6 月 25 日（金）7 月 20 日（火）7 月 24 日（土）7 月 27 日（火）8 月 6 日（金）8 月 9 日（月）8 月 20 日（金）8 月 23 日（月）第 1 回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
第 2 回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送作業）
理事選挙投票締め切り （必着）
第 3 回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送作業（選挙管理員長によ る作業）
会長選挙投票締め切り （必着）
第 4 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業、会長選挙再投票用紙発送）
会長選挙再投票締め切り （必着）
第 5 回選挙管理委員会（会長再投票開票作業、選挙結果郵送）

選挙の概況① 理事選挙 有権者数（会員数）：504 投票総数：187 有効投票数：187 投票率：37.1%② 会長選出選挙 有権者数（理事数）：30 投票総数：25 有効投票数：25 投票率：83.3％③ 会長選出選挙（再投票）有権者数（理事数）：30 投票総数：28 有効投票数：28 投票率：93.3%【審議事項】
１ ．2009 年度決算
学会事務局よ り 2009 年度決算案の報告・説明が行われた。続いて監査から 適正に会計処理がなさ れている こ と 並びに 予算執行に ついて改善すべき 点の意見が文書に よ り 報告があり 、決算報告及び監査報告は承認さ れた。（決算案次頁に掲載）
２ ．2009 年度予算案
学会事務局よ り 2009 年度予算案の提案・説明があり 、承認さ れた。（予算案は次々頁に掲載）
３ ．名誉会員の承認
小川会長よ り 、理事会の議を経て仙波克也会員、榊達雄会員、白石裕会員を名誉会員に 推薦し たいと いう 提案があり 、承認さ れた。
４ ．第 16 期会長、各委員会の承認
第 16 期役員選挙結果に基づき 、河野和清会員が第 16 期会長と し て承認さ れた。引き 続き 、河野新会長よ り 、年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委員会の各委員長に高見茂会員（京都大学）、
高橋寛人会員（横浜市立大学）、広瀬裕子会員（専修大学）（委員長）を指名し 、理事会で承認さ れたこ と が報告さ れ、各委員長から 委員の紹介が行われた。（各委員会委員一覧は後掲。）
5.

会計監査の推薦・承認
河野新会長よ り 、大野裕己会員（兵庫教育大学）、吉田香奈会員（山口大学）を監査と し て推薦したいと いう 提案があり 、承認さ れた。
8

年報電子化と 著作権ポリ シー策定の取組開始の承認
事務局長よ り 、年報電子化と 著作権ポリ シーに関する理事会での議論、教育開発研究所と の話し 合いに経緯について説明があり 、本学会と し て国立情報学研究所の電子図書館事業に参加するこ と 、そのために具体的な作業を開始し たいと いう 提案がなさ れ、承認さ れた。
6.

7. 第 46 回大会に ついて（次期大会開催校）
小川会長よ り 、第 46 回大会を 2011 年 10 月 7 日(金）から 9 日(日）に九州大学で開催するこ と の提案がなさ れ、承認さ れた。

9日本教育行政学会2009年度決算（案）（単位：円）
収支総括
一般会計
収入
支出
収入-支出

5,942,778
4,325,437
1,617,341

収入
支出
収入-支出

587,311
0587,311特別会計

繰越金

2,204,652

郵便貯金
銀行
現金

2,120,208
11,862-2,132,070
0

一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

予算
1,837,426
3,620,000
424,0005,000
0
05,886,426

決算
1,837,426
3,676,039
416,000
13,3000
13
5,942,778

決算- 予算費目
1 年報買取代
2 年報送料
3 大会運営費
4 全国理事会費
5 常任理事会費
6 年報編集委員会費
7 研究推進委員会費
8 国際交流委員会費
9 国際交流費10 学会ニュース印刷
11 学会ニュース送料
12 事務局運営費
13 人件費14 通信費15 消耗品費16 学会積立金
17 予備費予算
1,600,000
60,000450,000
10,000330,000
250,000
150,000
150,000
900,000
40,000150,000
150,000
350,000
20,00035,000200,000
1,041,426
5,886,426

決算
1,341,200
36,770450,000
8,249
237,060
250,000
150,000
150,000
900,000
58,98992,74066,269357,500
10,45016,210200,000
0
4,325,437

予算- 決算258,800
23,2300
1,751
92,9400000-18,989
57,26083,731-7,5009,550
18,7900
1,041,426
1,560,989

備考

056,039-8,000
8,300
0
13 利息
56,352

２ 支出

特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

予算
決算
387,311200,000
0587,311

費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

予算

387,311200,000
0587,311

２ 支出
決算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
２００９年度の日本教育行政学会の会計について、適正に処理されていることを報告します。
２０１０年

9月 11日会計監査
武者 一弘 印影省略

２０１０年

9月 11日会計監査中田 康彦 印影省略

10

備考

日本教育行政学会2010年度予算（案）（単位：円）
一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

2009年度予算 2010年度予算 2010－2009年度
1,837,426
1,617,341-220,085
3,620,000
3,516,000-104,000 納入率80％で計算
424,000
460,800
36,800 納入率90％で計算
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
5,886,426
5,599,141-287,285

備考

２ 支出
費目
2009年度予算 2010年度予算 2010－2009年度
1 年報買取代
1,600,000
1,600,000
02 年報送料
60,00060,000
0
3 大会運営費
450,000
450,000
0
4 全国理事会費
10,00010,0000
5 常任理事会費
330,000
330,000
0
6 年報編集委員会費
250,000
250,000
0
7 研究推進委員会費
150,000
250,000
100,000
8 国際交流委員会費
150,000
150,000
0
9 国際交流費
900,000
0-900,000 09年度に国際シンポジウム費用として3年分を支出
10 学会ニュース印刷
40,00060,00020,00011 学会ニュース送料
150,000
150,000
0
12 事務局運営費
150,000
150,000
0
13 人件費350,000
350,000
0
14 通信費20,00020,0000
15 消耗品費35,00035,000016 学会積立金
200,000
200,000
0
17 予備費1,041,426
1,534,141
492,7155,886,426
5,599,141-287,285

特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

2009年度予算 2010年度予算
387,311587,311200,000
200,00000587,311787,311

費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

2009年度予算

２ 支出
0
0
0
0
0

2010年度予算
200,000
300,000
150,000
137,311787,31111

Ⅴ.

第 16 期役員等及び委員会委員一覧【会長】 河野 和清 (広島大学)【理事】 （○印は常任理事）
北海道東北ブロ ッ ク 青木栄一（東北大学） 荻原克男（北海学園大学） 宮腰英一（東北大学）
関東ブロ ッ ク ○大桃敏行（東京大学） 小川正人（放送大学） 勝野正章（東京大学）○窪田眞二（筑波大学） 小松郁夫（玉川大学） 小松茂久（早稲田大学）○高橋寛人（横浜市立大学） 浜田博文（筑波大学） 葉養正明（国立教育政策研究所）○広瀬裕子（専修大学） 水本徳明（筑波大学）
中部ブロ ッ ク 植田健男（名古屋大学） 木岡一明（名城大学） 篠原清昭（岐阜大学）○坪井由実（愛知県立大学） 中嶋哲彦（名古屋大学）
近畿ブロ ッ ク 小野田正利（大阪大学） 加治佐哲也（兵庫教育大学） 清原正義（兵庫県立大学）○高見茂（京都大学） 竺沙知章（兵庫教育大学） 堀内 孜（京都教育大学）
中国四国ブロ ッ ク 河野和清（広島大学） 古賀一博（広島大学） 渡部昭男（鳥取大学）
九州ブロ ッ ク ○高妻紳二郎（福岡大学） ○八尾坂 修（九州大学）【監査】大野裕己（兵庫教育大学） 吉田香奈（山口大学）【事務局長】 古賀一博（広島大学）【事務局幹事】 高瀬 淳（岡山大学） 藤村祐子（広大院生） 坂本泰雅（広大院生）
小早川倫美（広大院生）
年報編集委員会【委員長】 高見 茂（京都大学）
宮腰英一（東北大学）（北海道・東北ブロ ッ ク ） 坂野慎二（玉川大学）（関東ブロ ッ ク ）川島啓二（国立教育政策研究所）（関東ブロ ッ ク ） 勝野正章（東京大学）（関東ブロ ッ ク ）水本徳明（筑波大学）（関東ブロ ッ ク ） 小松茂久（早稲田大学）（関東ブロ ッ ク ）中嶋哲彦（名古屋大学）（中部ブロ ッ ク ） 清田夏代（南山大学）（中部ブロ ッ ク ）西川信廣（京都産業大学）（近畿ブロ ッ ク ） 竺沙知章（兵庫教育大学）（近畿ブロ ッ ク ）服部憲児（大阪大学）（近畿ブロ ッ ク ） 岩永 定（鳴門教育大学）（中国・四国ブロ ッ ク ）露口健司（愛媛大学）（中国・四国ブロ ッ ク ） 髙妻紳二郎（福岡大学）（九州ブロ ッ ク ）【幹事】 開沼太郎（大阪大谷大学） 宮村裕子（畿央大学）
研究推進委員会【委員長】高橋寛人（横浜市立大学）
青木栄一(東北大学) 高橋 哲（中央学院大学） 貞広斎子（千葉大学） 平塚眞樹（法政大学）
山下晃一（神戸大学） 横井敏郎（北海道大学）
国際交流委員会【委員長】広瀬裕子（専修大学）
大桃敏行（東京大学） 吉良 直（日本教育大学院大学） 小松郁夫（玉川大学）
佐野通夫（こ ども 教育宝仙大学） 篠原清昭（岐阜大学） 南部初世（名古屋大学）
前原健二（東京学芸大学）【幹事】荒井英治郎（信州大学） 松下丈宏（首都大学東京）

Ⅵ．寄贈図書一覧（第44回大会以降）
オード リ ー・オスラ ー，ヒ ュ ー・スタ ーキー（清田夏代，関芽訳）『シティ ズン シッ プと 教育：変容する世界と 市民性』勁草書房，2009 年 10 月。
12名古屋大学大学院教育発達科学研究科 『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』
第 56 巻第 1 号，2009 年。
国立教育政策研究所 『少子高齢化社会における小中学校の配置と 規模に関する資料集』 第 1 集（研究代表者 葉養正明），2009 年 9 月。
佐々木幸寿 『改正教育基本法：制定過程と 政府解釈の論点』 日本文教出版，2009 年 11 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー『IR から KM へ：教育調査研究から 知の共有と 活用へ』（平成19-20 年度基盤研究(C)大学改革のためのナ レ ッ ジマネージメ ン ト ：その理論と 実践 研究成果報告書
課題番号：19601004）研究代表者 松塚ゆかり ，2009 年 7 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー『全学 FD シン ポジウ ム報告書』第 11 号，2009 年 11 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー『留学生教育を考える基盤』（特殊要因経費（政策課題経費）研究報告書），2009 年 10 月。
湯田拓史『都市の学校設置過程の研究：阪神間文教地区の成立』 同時代社，2010 年 2 月。
広田照幸監修・藤田英典・大桃敏行編『学校改革』日本図書セン タ ー，2010 年 2 月。
末冨芳『教育費の政治経済学』勁草書房，2010 年 2 月 25 日。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科『教育論叢』第 53 号，2010 年 2 月。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるア ド ミ ニスト レ ーショ ン 』第12 号，2010 年 2 月。
名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 12 号，2010 年 2 月。
兵庫教育大学学校経営研究会『現代学校経営研究』第 22 号，2010 年 1 月。
北海学園大学経済学会『北海学園大学経済論集』第 57 巻第 3 号，2009 年 12 月。
名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第56 巻第 2 号，2010 年 3 月。
『少子高齢化社会における小中学校の配置と 規模に関する資料集 第 2 集』（研究代表者 葉養正明）
国立教育政策研究所 2010 年 3 月。
『少子高齢化社会における小中学校の配置と 規模に関する資料集 第 2 集 附属資料』（研究代表者葉養正明）国立教育政策研究所 2010 年 3 月。
幕末維新期学校研究会・高木靖文編『近世日本における「学び」の時間と 空間』渓水社，2010 年 2月。
小川正人『教育改革のゆく え：国から 地方へ』筑摩書房，2010 年 2 月 10 日。
筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』第 6 集，2010 年 3 月。
元兼正浩『次世代スク ールリ ーダーの条件』ぎょ う せい，2010 年 4 月 1 日。
筑波大学教育学系『筑波大学教育学系論集』第 34 集，2010 年 3 月。
東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コ ース『教育行政学論叢』第 29 号，2010 年 3 月 30 日。
京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 28 巻，2010 年 3 月。
大内裕和『民主党は日本の教育をどう 変える』(岩波ブッ ク レ ッ ト ) 岩波書店，2010 年 4 月 7 日。
大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 35 巻，大塚学校経営研究会，2010 年 4 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー『「同窓会と 連携する先駆的キャ リ ア 教育モデル」報告書』（平成 19 度現代的教育ニーズ取組支援プロ グラ ム（現代 GP），2010 年 3 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー編『大学教育研究開発セン タ ー2009 年度年報』2010 年 3 月。
一橋大学英語科『2009 年度海外語学研修@Stanford 報告書』2010 年 3 月。
一橋大学英語科『2009 年度海外語学研修@UC Davis 報告書』2010 年 3 月。
東京学芸大学教員養成カ リ キュ ラ ム開発研究セン タ ー『東京学芸大学教員養成カ リ キュ ラ ム開発研究
セン タ ー研究年報』第 9 巻，2010 年 3 月。
関西教育行政学会『教育行財政研究』第 37 号，関西教育行政学会，2010 年 3 月。
早稲田大学大学院教育学研究科教育行財政研究室『教育行財政研究集録』，第 5 号，2010 年 3 月。
岡崎知典・玉井康之『コ ミ ュ ニティ 教育論』，放送大学教育振興会，2010 年 3 月 20 日。
北星学園大学『北星学園大学文学部 北星論集』，第 47 巻第 2 号，2010 年 3 月。
13

北星学園大学『北星学園大学短期大学部 北星論集』，第 8 号，2010 年 3 月。
北星学園大学『北星学園大学社会福祉学部 北星論集』，第 47 号，2010 年 3 月。
九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育経営学研究室／教育法制研究室『教育経営学研
究紀要』第 12 号，2009 年 12 月。
九州大学 北九州市教育委員会『新採校長研修のア ク シ ョ ン ・リ サーチに よ る 「次世代スク ールリ ーダー」養成プロ グラ ムの共同開発』，独立行政法人教員研修セン タ ー委嘱事業 教員研修モデルカ リ キ
ュ ラ ム開発プロ グラ ム（「平成 21 年度教育課題研修）研究成果報告書，2010 年 3 月。
九州大学大学院 元兼研究室『新任校長研修テキスト 』，2010 年 2 月。
金井利之『川口市政研究（1）川口市の総合計画【分析報告書編】』，2010 年 3 月。
金井利之『川口市政研究（2）川口市の総合計画【陪席記録編】』，2010 年 3 月。
『大学等と 教育委員会と の組織的連携に よ る 第三者評価の実施手法に 関す る 調査研究 報告書』
（2009 年度文部科学省受託研究 学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究（テーマ A 大学等と 連携し た第三者評価の在り 方に係る調査研究））（研究代表者 八尾坂修），2010 年 3 月。
一橋大学大学教育研究開発セン タ ー『レ ポート 剽窃問題を考える』（全学 FD シン ポジウ ム報告書
第 12 号），2010 年 6 月。
一橋大学大学戦略推進経費プロ ジェ ク ト 『講義=演習連結型授業の創出，実践，普及：単位実質化の試み』（報告書），2010 年 3 月。
苅谷剛彦・金子真理子[編著] 『教員評価の社会学』 岩波書店，2010 年 6 月 25 日。
西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 31 号，2010 年 5 月。

Ⅶ．年報第37号

自由投稿論文の募集

年報編集委員会では、第 37 号の編集を進めていま すが、こ のたび「研究報告」への投稿論文を募集
いたし ま す。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報 37 号 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入し て、下記ま で郵送し てく ださ い。なお、E-Mail や Fax でのお申し 込みはご遠慮く ださ い。
多数の会員の申し 込みをお待ち し ていま す。（詳細は、同封の『日本教育行政学会年報』第 37 号「研究報告」への投稿論文の募集 をご覧く ださ い。）
記１ ）申込締切： 2011 年 1 月 31 日（月）必着・厳守
２ ）申込書郵送先：（日本教育行政学会年報編集委員会事務局）〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2
畿央大学教育学部 宮村裕子 宛
３ ）原稿提出締切： 2011 年 3 月 31 日（木）必着・厳守
４ ）照会先： 編集委員長 高見 茂（連絡先は同封の募集用紙に記載）

Ⅷ．日本教育行政学会共催国際シン ポジウ ムのお知ら せ
国際交流委員長 広瀬 裕子
2011 年 2 月 9～11 日に、韓国の公州大学で農村教育を題材にし た国際シン ポジウ ムを日韓共催で開催し ま す （http://edubk21.kongju.ac.kr/isfire2011）。シ ン ポジウ ム参加と 自由研究発表の募集をいた
し ま す。多く の会員の方々のご参加をお待ち し ていま す。お問い合わせやご発表ある いはご参加希望
は、12 月 17 日（金）ま でに国際交流委員会幹事(荒井英治郎e-mail：earai＠shinshu-u.ac.jp)ま でお願いいたし ま す。

14

Ⅸ．会費納入のお願い2010 度分の会費納入がま だお済みでない会員は、同封の郵便振替用紙にてお早めにご納入く ださ い
ま すよ う お願いし ま す。なお、過年度会費未納の会員には、過年度分を含む金額の入っ た振替用紙をお届し ていま すので、あわせてご納入く ださ い。ご不明の点があり ま し たら 、事務局ま でご連絡く だ
さ い。

Ⅹ.

会員名簿について2010 年 12 月現在の「日本教育行政学会会員名簿」をお送り し ていま す。記載事項等に誤り があっ た
り 、変更があっ たと き は、速やかに事務局ま でご連絡く ださ い。
※ 本学会ニュ ースの編集は旧事務局にて行いま し た。

15