長野市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、大気中に飛散したアスベストによる市民の健康被害を防止するため、建物所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去等で国が補助する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年
長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) アスベスト

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第 318号）第６条第23号に規定する石綿等をいう。
(2) 吹付けアスベスト等

吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウー

ルでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の 0.1パーセントを超えるものをいう。
(3) 吹付け建材

建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた建材のうち、アスベストが含有しているおそれがあるもの（仕上塗材を除く。）をいう。
(4) 建物所有者等(5) 調査機関(6) 施工者

建築物の所有者又は管理者をいう。

アスベスト含有調査を実施する調査機関をいう。
アスベスト除去を行う施工事業者をいう。

(7) アスベスト含有調査

建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査で、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者又は同条第４項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者（以下「建築物石綿含有建材調査者」という。）が実施するものをいう。
(8) アスベスト除去

建築物の吹付けアスベスト等について行う除去（アスベスト除去以外の改修及び解体に合わせて行う場合を除く。）で、その事業の計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制により実施するものをいう。
（交付対象者）
第３補助金の交付の対象となる者は、建物所有者等であって、アスベスト含有調査又はアスベスト除去を行う者とする。ただし、国、地方公共団体その他公共団体又はこれらに準ずる者は補助対象者から除く。
（対象経費及び補助率等）
第４

補助金の交付の対象となる事業の種類、対象建築物、対象経費及び補助率等

は、次の表のとおりとする。この場合において、算定した補助金の額に 1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
事業の種

対象建築物

対象経費

1

補助率等

類
アスベス

吹付け建材が使用されアスベスト含有調査

1 0分 の 10以 内 。 た だ

ト含有調ている建築物の実施に要する経費

し、１分析当たり５万で、調査機関に対し円（その額が１棟当たて支払う費用又は検り25万円を超える場合体採取に当たり市長は25万円）を限度とすが特に必要と認めるる。

査費用
アスベス

多数の者が利用する建アスベスト除去の実３分の２以内。ただ

ト除去

築物で、多数の者が共施に要する経費で、し、除去する部分の面用で利用する部分（付施工者に対して支払積に１平方メートル当属する電気室、機械室

う費用たり２万 2,000円を乗等を含む。 ）においてじて得た額（その額が露出して吹付けアスベ800万円を超える場合スト等が使用されていは 800万円）を限度とるものする。

（補助金の申請等）
第５

規則第３条に規定する申請書は、アスベスト含有調査にあっては長野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト含有調査）補助金交付申請書（様式第１号）、アスベスト除去にあっては長野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト除去）補助金交付申請書（様式第２号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 位置図(2) 区域図(3) 配置図(4) 平面図（アスベスト等施工場所を表示すること。 ）(5) 現況写真（建築物の外観及び吹付けアスベスト施工箇所を写したものであること。 ）(6) その他市長が必要と認める書類

３

申請者は、前項に定めるもののほか次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を申請書に添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象建築物の所有者である場合

登記事項証明書その他建築物の所有権を証する書類(2) 補助対象建築物の管理者である場合(3) 共同住宅の場合建築物の管理者であることを証する書類

アスベスト含有調査等に係る決議を証する書類(4) アスベスト含有調査の場合

調査機関からの見積り書類及び調査を行う建築物

石綿含有建材調査者が有する厚生労働大臣の登録を受けた講習を修了したことを証するもの（以下「講習修了証明書」という。）の写し(5) アスベスト除去の場合施工者からの見積り書類、事業の計画の策定等をした建築物石綿含有建材調査者の講習修了証明書の写し及び現場体制が分かるもの
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（補助金の交付の条件）
第６

この補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業の内容を変更する場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
（補助事業の内容の変更等）
第７

規則第８条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき長野市アスベスト飛散防止対策事業変更承認申請書（様式第３号）(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき長野市アスベスト飛散防止対策事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）（実績報告）
第８

規則第９条に規定する実績報告書は、アスベスト含有調査にあっては長野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト含有調査）実績報告書（様式第５号）、アスベスト除去にあっては長野市アスベスト飛散防止対策事業（アスベスト除去）実績報告書（様式第６号）によるものとする。
２

規則第９条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 調査機関又は施工者と締結した契約書の写し(2) 調査機関又は施工者からの領収書の写し(3) その他市長が必要と認める書類

３

申請者は、前項に定めるもののほか次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を申請書に添えて市長に提出しなければならない。
(1) アスベスト含有調査の場合調査機関が発行した分析調査結果報告書及び分析資料採取時の写真(2) アスベスト除去の場合施工者が発行した除去結果報告書（写真を含む。）及びアスベスト除去を行った後のアスベスト粉じん濃度の測定結果を記載した書類
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前３項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の交付請求）

第９

規則第12条第２項に規定する交付請求書は、長野市アスベスト飛散防止対策事

業補助金交付請求書（様式第７号）によるものとする。
（補則）
第10

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（平成18年長野市告示第 543号）

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この要綱は、18年10月１日から施行し、18年度分の補助金から適用する。
附則（平成19年長野市告示第 441号）

この要綱は、告示の日から施行し、19年度分の補助金から適用する。
附則（平成21年長野市告示第 125号）

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成30年長野市告示第 591号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和３年長野市告示第 160号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月27日長野市告示第 113号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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