プライバシーポリシー（第二種金融商品取引）第１章 個人情報等保護宣言
当社は、第二種金融商品取引に関して、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報等保護宣言を策定し、公表します。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン並びにこの個人情報等保護宣言を遵守します。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行います。
【基本方針の策定】
・個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。
【個人データの取扱いに係る規律の整備】・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
・部署ごとに個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、社内監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ
場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
【外的環境の把握】
・個人データを外国で保管する場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施致します。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めます。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答します。
６．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場
合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問・ご意見・苦情等は、次の窓口まで、書面等によりお申し出ください。
○ 日産証券株式会社
代表者：代表取締役社長 二家 英彰〒104-0061
東京都中央区銀座 6-10-1 GINZA SIX 9 階
お客様相談室
電話番号：03-4216-1265
E-mail：compliance@nissan-sec.co.jp
第２章 個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について
１．個人情報等の主な取得元
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
ⅰ．当社ウェブサイトの口座開設申込ページや当社が実施するアンケート等に、お客様が直接、入力又は記入していただいた情報
ⅱ．会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報ⅲ．商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（※当社の本・支店、営業所又は当社受付窓口へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行います。
）※ 当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に定義される機微（センシティブ）
情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等により認められる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
２．外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託します。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
ⅰ．お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
ⅱ．法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
ⅲ．情報システムの運用・保守に関する業務
ⅳ．金融商品取引仲介業務の委託
ⅴ．業務に関する帳簿書類を保管する業務

第３章 お客様の個人情報等の利用目的
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。
１．事業内容第二種金融商品取引業、第二種金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により営むことができる業務並びにこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的ⅰ．金融商品取引法に基づく二項有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行
うため（金融商品取引業者が営むことができる兼業業務・付随業務を含む。以下同じ。
）
ⅱ．当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
ⅲ．適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
ⅳ．お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
ⅴ．お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
ⅵ．お客様との取引に関する事務を行うため
ⅶ．お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ⅷ．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による取扱商品やサービスの研
究や開発のためⅸ．他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
ⅹ．その他、お客様とのお取引を円滑に履行するため
ⅺ．前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」
並びに「当社が私募の取扱い等を行う二項有価証券の営業者から委託された支払調書の作成・提出事務」に限り利用します。
３．
「個人情報の保護に関する法律」並びに「金融商品取引業に関する内閣府令」等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第４章 個人情報等の共同利用について
当社は、グループ企業を通じて総合的なサービスを提供するため、個人データ（氏名、住所、電話番号、生年月日、職種、資産状況、取引履歴等の項目）を、お客様の個人情報等の利用目的の範囲内で、グループ内各社と共同利用します。
【共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所、代表者の氏名】○ 日産証券株式会社

代表者：代表取締役社長 二家 英彰
所在地：東京都中央区銀座 6-10-1 GINZA SIX 9 階
第５章 お客様の個人情報等開示等の手続き
当社は、お客様の個人情報等について、次の方法で開示します。
１．保有個人情報等における開示等の手続きについて
当社では、個人情報等の保護に関する関係諸法令に基づき、当社所定の申請書にて、保有個人データの開示・変更等・利用停止等の求めがあった場合には、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、適切な対応をさせていただきます。なお、開示の求めに対しては所定の手数料（開示請求 1 件につき 1,100 円（税込）。振込手数料等の費用は、請求されるお客様のご負担とさせていただきます。）がかかります。所定の申請書やお手続きの詳細等は、当社受付窓口にお問い合わせください。
２．回答や回答方法について所定の申請書にて開示等のお求めがあった場合には、法令に基づき開示を要しないとされている場合等を除き、お客様のご要望に合わせた開示方法（書面・電磁的提供）にて回答します。また、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しては、当社で事実関係を調査のうえ、適切に対応します。なお、回答、あるいは、お申し出内容の対応までに相応の時間を要する場合や、開示等の一部、ないしは全部に応じることができない場合もありますので、ご了承ください。
３．開示等の求めに関して取得した個人情報等の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報等は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

付

則

１．本規程は、令和 5 年 4 月 18 日に制定する。
２．本規程は、令和 5 年 9 月 11 日に一部改訂施行する。

別紙

個人情報等の共同利用をする範囲について当社が個人情報を共同利用するグループ各社については、以下の範囲とします。
・日産証券グループ株式会社
・ＮＳトレーディング株式会社
・日産証券ファイナンス株式会社
・ＮＳシステムズ株式会社
・日産証券インベストメント株式会社
・岡藤商事株式会社・日産管理顧問股份有限公司
・ＮＳファンディング合同会社