特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
No

Q＆A集

質問

回答

申請主体は複数でもよいか。

申請主体は必ず１者としてください。複数の者を申請主体とされたい場合には、協議会等を組織いただいた上で申請主体は１者としていただく必要があります。

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なお、協議会等での申請の際は、協議会に所属する企業および個人は主体者とみなします。

2 民間事業者等の規模や設立年数は関係あるのか。

特に定めはございません。

3 採択決定後に事業名や実施主体者の変更は可能か。

原則不可となります。

4 採択後事業をすべて別の事業者に再委託する予定だが問題ないか。

原則として事業の全体を他の事業者に再委託することは認められません。

法人格を持たない任意団体のためインボイス登録を行う予定はないが、申請すること5 はできるのか。

申請可能です。

申請は１団体につき１つしか申請できないのか。コンテンツ・イベント等の実施場所
6 や日時などを変えて複数の申請を行うことはできるのか。

申請する体験コンテンツ等の内容が異なる場合は複数の申請を行うことが可能です。

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同一申請者が複数の申請を行った場合、１社につき１申請分しか採択されないのか。

１つの提案者につき、１つの採択までとはしておりません。

法人格を持たない個人事業主、LLP（有限責任事業組合）等も対象か。

個人事業主やLLPであっても申請可能です。

申請に「旅行業務取扱管理者」等の資格は必要か。

申請内容によって異なるため、本事業では一律に必要とはしておりません。
ただし、提案申請時の内容に旅行業免許を必要とするツアーの販売を予定している場

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合には予め連携を予定する旅行会社を計画書及び体制図に記載の上、記載しご提出ください。
「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の併願は可能か。どのよ可能です（採択となる場合はいずれか一方となります）。

うに申請したらよいのか。

ただし「民間企業等支援事業」のうち、①規模3,000 名以上の体験コンテンツ・イベン
ト等支援事業、②高付加価値化支援事業の併願はできません。申請方法は公募Webサイトに掲載の公募要領をよくお読みいただいた上で、申請様式をご入力いただき、同サイトの申請フォームから申請していただきます。

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なお、国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業は共通フォーマットとなっています。併願の場合には、様式２種類（エクセルとパワーポイント）を併願分（計４ファイル）作成いただきます。
事業予算が異なる為、併願とする場合には費用計画について双方の作成をお願いします。

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コンテンツ・イベント等の造成・販売の対象者はインバウンド旅行者に限るものなの

本事業で造成されるコンテンツ等は、インバウンド旅行者を対象とすることを想定しか。それとも国内旅行者も対象となるのか。ています。ただし結果として、インバウンド向けに造成したコンテンツを国内旅行者が購入したことを否定するものではありません。

12「特別性」とはどのようなものを指すのか。

具体的なイメージについては、公募要領の例示をご参照ください。

既存のコンテンツに新しい要素を足すことで、本事業で求められている「特別性」の13 要件に合致するか。

個別の提案内容が十分なものかは、申請書一式を持って審査されるものであるため、既に実施が決まっている新規性の高い特別なイベントについて、申請は可能か。

可能ですが、事務局との契約前または交付決定前の発注・契約・支出行為は支援（補14

提出前にお問合せいただいても事務局ではお答えできません。

助）対象外となります。
本事業における誘客数の設定は、当該事業の申請した期間中の総計でよいのか。

様式１－１の「インバウンド誘客見込数」は、各事業の事業期間内の見込数となりま15す。

「規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等」には、メタバース等のバーチャル 含めてはなりません。
16 コンテンツ上での外国人参加者を対象者として含めてもよいか。
高付加価値化の「単価３倍」について、初めての実施のため前例がないが、どうすれ17 ばよいか。

高付加価値化の要件は造成するコンテンツ、イベント消費等における「一般的な参加費、消費額と比較して、単価が３倍以上となる高付加価値化の取組」となります。

本事業で大規模イベントの開催を検討しているが、参加者がインバウンドかどうかを18 判断するのが難しい。このような場合、申請することは可能か。

本事業の対象者は訪日外国人旅行者です。イベントの参加者に係る計測方法についてはご検討いただいた上でご申請ください。

3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等を実施する場合の集客期間は単日か期間の 当事業期間が令和７年２月28日までとなりますので、その間であれば精算、実施報告
19 どちらか。

等の必要証憑の提出が可能な範囲で実施してください。取組みは単日でも期間でも構いません。

今回造成したコンテンツ等のうち、時期によっては実施できないコンテンツがある場
20 合には別の事業として取り組まないといけないのか。

本事業では、事業期間内に造成する体験コンテンツ・イベント等の販売を行うことを要件としています。

事業要件にOTAや地図情報サービスの情報を入力することとあるが、使用する観光資源 事業内容により異なりますので、一律のご回答、具体例を示すことはできません。
21 がこういったサービスに適さない場合はどうしたらよいか。
採択された場合、事務局までご相談ください。
外国語に対応した自社ホームページを構築しとあるが、外国語はどういったものが想22 定されているのか。

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ターゲットとする層に合わせてご検討ください。入場料は無料でも可能か。

本事業は造成したコンテンツの販売が義務づけられています。
このため、単にイベント等を開催し、その入場料を無料とするようなものや、当該イベント等において通常の物販を行うものについては認められません。

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ただし、イベント等において行われる物販が、特別な体験であると認められるものについては、対象となり得ます。
国・地方公共団体等所管事業の支援額（上限8,000万円）の場合は自己負担額はなしと 対象経費と認められる部分については、8,000万円を上限として支援します。なお、審24 理解してよいか。

査の結果、申請内容の一部が採択されない場合があります。

造成したコンテンツ等を商談会等へ出展する費用については対象経費として認められ25 るか。

プロモーションに係る経費として認められます。なお、審査の結果、申請内容の一部が採択されない場合があります。

造成したコンテンツ等の販売等に係る利益があった場合、支援額（又は補助額）が減事業期間内に、本事業の対象となった体験コンテンツ・イベント等の造成・販額されるとのことだが、自己負担額を超える利益という意味か。

売等に要した総費用（本事業の対象として申請しなかった経費や上記制限を超えたプロモーション、本事業の対象外経費等を含む。）に対して、当該本事業の対象となった体験コンテンツ・イベント等が直接的に生み出した売上（当該体験コンテンツ・イ

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ベント等に付属する売上は含まない。他の取組と併せて実施した場合は当該本事業の対象となった体験コンテンツ・イベント等の寄与分に限る。）が上回った場合、上回った利益分について、事業者と調整後に精算額から減額します。
公募要領に「効果測定に必要な調査に係る経費」とあるが、具体的にどのような調査調査項目は別途指示しますが、効果測定に必要な調査として、造成した体験コンテンを行い、いくらかかるのか。

ツ・イベント等について、実際に訪問した訪日外国人旅行者の動向を調査します。

27「国・地域別誘客数、国・地域別費目別旅行消費額、訪問地、滞在日数、満足度」の調査を実際に実施する場合の経費をご提示ください。

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事業者の給与をもらう社員が体験コンテンツ・イベント等の造成に係る業務を行った本事業で実施する、体験コンテンツ・イベント等の造成に係る人件費は対象経費とな場合も、その労務費を経費として計上できるか。その場合、請求書は出せないが、何ります。人件費に係る証憑方法については、採択後にご連絡します。

を証跡として提出すればよいか。
総費用に対して直接的に生み出した売上が上回った場合、上回った利益分について減29 額することについて、「付属する売上」『寄与分』とあるがどのような売上が含まれるのか。
備品の購入は可能か。

事業内容により異なりますので、一律のご回答、具体例を示すことはできません。
採択された場合、事務局までご相談ください。

国・地方公共団体等所管事業では、本事業に必要不可欠で、税込み10万円未満で、リース契約もできず、事業実施後に資産価値があると認められない物品に限ります。

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民間企業等支援事業では、当該補助金で取得した財産等は補助事業者等に帰属することから、コンテンツ等の造成等に係る物品の購入も対象経費となります。一方で、財産処分の際には補助金適化法の規定が適用され制限を受けます。
ツアーの実施費用や、参加者へのノベルティ費用などは対象となるか。

有償での参加者が支払うべき費用については、補助対象外となります。ツアー売上よ31

り支出を前提としてください。
事業終了後、購入した什器や、案内に作成した看板などを次年度以降、継続して利用

国・地方公共団体等所管事業に於いては、10万円を超える物品の購入、調達は出来まは可能か、また、廃棄や譲渡、転売しても良いか。

せん。事業の為に設置した造作物については、事業終了時に撤去、廃棄が必要となります。
補助事業にて調達した物品（消耗品を除く）については、補助事業者等に帰属するこ32とから、継続して利用が可能です。ただし、廃棄や譲渡、転売については、「各省各庁の長の承認を受けず、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。」と法により定められておりますので認められません。また、取得財産管理台帳を作成頂き、管理頂く事が求められます。
来訪者へのアンケートの調査項目は申請者側で設定してよいか。

必須回答をお願いする項目はございますが、それ以外は申請者側で設定いただくこと33ができます。
インフルエンサーをモニターツアーに招聘することは可能か。

可能です。但し、プロモーション目的の場合はプロモーション経費として招請費用を34計上してください。
本事業により造成したコンテンツ等の販売や実施期間に日数の制限はあるか。

期間の定めは特にございません。
なお、本事業の実施期間は、調査契約締結日から遅くとも令和７年２月28日までで35す。令和７年２月28日までに事業完了実績報告書を含む、全ての精算書類（関係各社への支払証憑を含む）の提出を済ませるようお願いします。

事業期間内には専門家からのアドバイスやモニターツアー等を通じ商品をブラッシュ36 アップを行い、販売を令和７年3月以降に行う計画だが問題ないか。

事業期間である令和７年2月28日までに商品の販売、それを通じた調査まで終えていた本事業で屋外イベント等の実施を予定しているが、天候等によってはイベント自体の体験コンテンツ・イベント等の実施にあたり、計画の変更が生じた時点で必ず事務局開催ができない場合があり得るが、その場合にはどのような対応になるか。

までご相談ください。事務局において、内容を確認した上で、事務局の指示に従ってだくのが必須事項となります。

ください。なお、天変地異や感染症拡大等の予期できない事由により、事業の一部又37は全部が実施できなくなる場合が生じることが考えられますが、事業開始後にこれらの事由が発生した場合のキャンセル料等の経費も対象とします。

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申請主体が民間事業者と連携して、本事業の申請を行う際、連携先を入札により決定

本事業は、申請者が提出する申請書類に基づく審査を行い、採択された内容で実施いすることを想定している。その場合に、申請時の見積額や連携先自体が変わる可能性ただく事業です。重要説明事項に記載の通り、内容に変更が生じた場合には、「変更38 があるが、認められるか。

申請書」の提出により変更承認を受ける必要がありますが、内容によっては変更が認められない場合があり、失格（採択取消し）となる可能性もありますのでご留意下さい。

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同意書は委託先も必要か。

不要です。

様式4事業概要のスライド枚数制限はあるか。また、補足資料を送ってもよいか。

様式４はＡ４横スライド１枚に収めていただきますようにお願いいたします。補足資4041料の添付はできません。
3次公募は実施するか。

3次公募は未定です。

他の「国や地方自治体が公募している事業」と重複申請は可能か。

同じ経費項目に対して複数の事業から支援を受けることはできません

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採択後はどちらか一方のみの事業で進めていただくこととなります。
本事業の申請前に事務局へ体験コンテンツ・イベントの内容について相談可能か。

事務局では申請前の個別の相談には対応できかねます。

民間事業者だが、「国・地方公共団体等所管事業」に申請できるか。

申請は可能ですが、以下のいずれかの要件を満たす必要がございます。
・国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
・国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・

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公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合また、その際に活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること（様式５「国・地方公共団体等の同意書」を使用すること）が必須となります。
同意書の提出は必須か。

民間事業者等が「国・地方公共団体等所管事業」に以下のいずれかの要件で申請する
場合、様式5「国・地方公共団体等の同意書」のご提出は必須となります。
・国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
・国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・45

公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合「民間企業等支援事業」でご申請される場合でも、上記の観光資源等を活用する場合は適宜同意書をご利用下さい。（民間企業等支援事業においては、同意書の提出は必
須ではございませんが、申請前にコンテンツに使用する施設等の所有者管理者の同意を得ることは確実に行ってください。）
プロモーションに係る経費ははい。ご認識の通りです。

・造成したコンテンツの認知拡大を目的とした広告宣伝等

各目的ごとに対象経費の最大10%の上限がございます。事業総額ではなく、補助（支46 ・造成したコンテンツのオンラインによる販路拡大拡大を目的とした、外国語による販売システム・販売導線等の構築に係る経費等

援）対象経費の総額に対する上限額となりますので、ご注意ください。

それぞれで対象経費の最大10%の計上が可能か。
発注先について、特段の定めはあるか？（法人・個人並びに関係会社等）

発注先の定めはございませんが、原則全ての受発注において相見積もりが必要となります（相見積もりができない場合、相応の事由書の提出が必要です）。
また、法人・個人の別に関わらず、財務諸表等規則第８条に定める関係者から財・役47務等の調達を行う場合は、利益相当額を除いた額で発注・契約する必要がございます
ので、予めご留意ください。

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公募要領に販売及び実施を行うこととありますが、販売がゼロの場合はどのようになるか。

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販売がゼロの場合は、公募要領上の実施要件を満たさず、原則支援できません。