大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付要綱

改正

令和５年７月１０日決裁
令和６年２月１５日決裁
令和６年３月３１日決裁（目的）
第１条 この要綱は、蓄電池、太陽光発電設備等を住宅に設置する世帯のほか、省エネ性能に優れる電気自動車等を導入する世帯に対し補助金を交付することにより、家庭における地球温暖化対策の推進を図り、もって２０５０年を目標とするカーボンニュートラルの実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 蓄電池 建物等（人が居住するものに限る。）に定置型のリチウムイオン蓄電池（リチウムの酸化及び還元により電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう。）とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであって、一般財団法
人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の認証を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有していると市長が認めたもの及びこれに附属する設備をいう。
（２） Ｖ２Ｈ充放電器 ＥＶ車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備及びこれに附属する設備であって、国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているものをいう。
（３） ＥＶ車 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５８条第１項に規定する自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されている４輪の車両のうち、国が実施する補助事業において、一般社
団法人次世代自動車振興センターにより補助対象と指定されており、かつ、「給電機能かつトップランナー制度の対象」を有していると認定されているものをいう。
（４） ＰＨＥＶ車 自動車検査証に当該自動車の燃料が「電気・ガソリン」であることが記載されている４輪の車両のうち、国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象と指定されており、かつ、「給電機能かつトップランナー制度の対象」を有していると認定されているものをいう。
（５） ＥＶ充電器 ＥＶ車又はＰＨＥＶ車に電気を供給できる設備及びこれに附属する設備であって、国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象と指定されているものであること。
（６） 太陽光発電設備 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア 当該太陽光発電設備が発生させた電気が、設置された建物等と同一敷地内の住宅において消費され、かつ、低圧配電線に連結されたものであること。

イ ＪＥＴによる認証又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。
（補助金の交付）第３条 市は、大仙市補助金等の適正に関する条例（平成１７年大仙市条例第６０号）及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則（平成１７年大仙市規則第６２号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによりゼロカーボンシティ推進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとする。
（補助対象事業）
第４条 この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる設備又は車両で当該各号に定める要件を満たすもの（以下「補助対象設備・車両」という。
）であって、当該年度に新規に購入（第１号、第２号及び第６号に掲げるものにあっては、解約することができない１０年以上のリース契約又はサブスクリプション契約による導入を含む。）し、及び設置・導入した事業（関係各法令に準拠し導入したものに限る。）とする。
（１） 蓄電池 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されているもので、蓄電容量が１ｋｗｈ以上であること。
（２） Ｖ２Ｈ充放電器 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること。
（３） ＥＶ車 申請者が新車として購入したもので次の要件を満たしていること。
ア 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、当該年度の４月１日以後の日付であること。
イ 自動車検査証の使用の本拠の位置が大仙市内であること。
ウ 自動車検査証の用途にあっては「乗用」、自家用・事業用の別にあっては「自家用」と記載されていること。
（４） ＰＨＥＶ車 前号に規定する要件を満たすこと。
（５） ＥＶ充電器 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること。
（６） 太陽光発電設備 蓄電池又はＶ２Ｈ充放電器と併せて設置し、当該設備により発生させた電気が、申請者が居住する住宅に提供されているもので、次に掲げる要件を満たしていること。この場合において、設置する建物の新築・既築の別は問わないものとする。
ア 蓄電池又はＶ２Ｈ充放電器と併せて設置及び補助金の申請を行い、当該蓄電池又はＶ２Ｈ充放電器に接続されていること。
イ 太陽電池モジュールを住居に設置できない場合にあっては、同一敷地内の建物又は架台等に固定され、申請者が居住する住宅に電気が供給されていること。
ウ 設置した太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋｗ以上であること。
（補助対象者）
第５条

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

（１）

市内に住所を有する個人（補助金の申請の日までに本市に住民登録をする場合を含む。）（２） 市に納付すべき税を滞納していないこと。
（３） 補助金の額を除いた購入及び設置に係る費用を自ら負担し、及び自ら又は同一の世帯を構成する者が所有（リースの場合にあっては、使用）し、事業用として利用しないこと。
（４） 本事業において導入する補助対象設備・車両について、市の他の事業による補助金等の交付を受けていないこと。
（５） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、次の各号に掲げる補助対象設備・車両の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 蓄電池 蓄電池を構成する機器であって、次に掲げるものの購入費及び設置に要する工事費
ア 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池）
イ 電力変換装置（インバーター、パワーコンディショナー等）
ウ 附属品（キュービクル、計測・表示装置等）
エ 配線及び配線器具（２） Ｖ２Ｈ充放電器 Ｖ２Ｈ充放電器を構成する機器であって、次に掲げるものの購入費及び設置に要する工事費
ア Ｖ２Ｈ本体部
イ パワーコンディショナー
ウ 配線及び配線器具（３） ＥＶ車 車両本体の購入に要する費用（４） ＰＨＥＶ車 車両本体の購入に要する費用（５） ＥＶ充電器 ＥＶ充電器を構成する機器であって、次に掲げるものの購入費及び設置に要する工事費
ア 設備本体部
イ 付属品（充電ケーブル、自立スタンド等）
ウ 配線及び配線器具（６） 太陽光発電設備 太陽光発電設備を構成する機器であって、次に掲げるものの購入費及び設置に要する工事費
ア 太陽電池モジュール
イ 架台
ウ 接続箱
エ 直流側開閉器

オ 交流側開閉器
カキ
クケ

パワーコンディショナー（蓄電池とＶ２Ｈと併用する場合は除く。）
発生電力量計余剰電力販売用電力量計
配線及び配線器具（補助金の額）第７条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１） 蓄電池 １設備につき１０万円（２） Ｖ２Ｈ充放電器 １設備につき１０万円（３） ＥＶ車 １台につき１０万円（４） ＰＨＥＶ車 １台につき１０万円（５） ＥＶ充電器 １設備につき３万円（購入及び設置に係る経費の合計が３万円未満の場合にあっては、補助対象経費の消費税及び地方消費税相当額を除く全額）（６） 太陽光発電設備 太陽電池モジュールの最大公称出力１ｋｗ（小数点以下切捨て）につき５万円とし、２５万円を上限とする。
（補助金の交付申請等）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備・車両を設置・導入した後、当該年度の３月３１日までに、大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書
兼実績報告書（様式第１号）に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。
（１） 共通ア 市税の納税証明書（完納を証明するもの）
イ その他市長が必要と認める書類（２） 蓄電池、Ｖ２Ｈ充放電器、ＥＶ充電器又は太陽光発電設備を設置した場合
ア 補助対象設備の購入・設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し
イ 補助対象設備の製品名及び技術仕様等が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し
ウ リース契約により導入した場合にあっては、リース契約書の 写し（３） ＥＶ車、ＰＨＥＶ車を購入した場合
ア 当該自動車検査証の写し
イ 申請者が購入したことを証明する領収証又は分割払いが確認できる書類の写し
２ 同一年度内における補助金の申請は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める回数又は台数に限るものとする。
（１） 蓄電池、Ｖ２Ｈ充放電器、又は太陽光発電設備を設置する場合 各設備につき１回まで（２） ＥＶ車又はＰＨＥＶ車、ＥＶ充電器を導入する場合合計２台まで

（補助金の交付決定等）
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに設置・導入された設備又は車両を確認し、及びその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付決定通知書及び額の確定通知書（様式第２号）又は大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第１０条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。
（１） この要綱又は補助金交付の条件に違反したとき。
（２） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。
（補助金の請求）第１１条 第９条の規定による補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金請求書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（補助金の返還）第１２条 第１０条の規定により補助金の交付の決定を取り消された者は、取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。
（補則）第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年７月１０日から施行する。
（有効期限）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則
この要綱は、令和６年３月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書兼実績報告書
年
大仙市長

月日

様
（申請者）
住 所
氏 名
世帯主
電話番号

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付要綱第８条の規定により、補助対象事業を実施しましたので補助金の交付を申請します。

１

交付申請額

２

交付申請額内訳

申請事業（該当に〇）

金

補助対象設備・車両円

補助金額

事業費

申請補助金額①蓄電池

定額１０万円円円②Ｖ２Ｈ充放電設備

定額１０万円円

円③ＥＶ車

定額１０万円円

円

定額１０万円円円円円円円円円

ＰＨＥＶ車

３万円
④ＥＶ充電設備

３万円以下の場合は消費税相当額を除いた全額【①又は②とセット補助】

公称最大出力１ｋｗあたり⑤太陽光発電設備

５万円※小数点以下切り捨て

合計

様式第２号（第９条関係）

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付決定通知書兼額の確定通知書

年

（申請者）

月日

様
大仙市長

年
月日付けで申請のあった、大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金については、次のとおり交付することに決定し、額を確定したので通知します。

１ 交付決定額金円

２ 交付決定額の内訳
補助対象設備（該当項目に〇）①蓄電池

交付決定額円②Ｖ２Ｈ充放電器
③ＥＶ車円
円

ＰＨＥＶ車
④ＥＶ充電設備円円【セット補助】⑤太陽光発電設備
合計円円

様式第３号（第１０条関係）年月日

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のありました大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金について、審査の結果、次の理由により不交付と決定したので大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金第９条の規定により通知します。

不交付と決定した理由

様式第４号（第１１条関係）年月日

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金請求書
大仙市長

様
申請者住所

氏名

㊞

電話番号

年
月日付け、大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付決定通知書
兼額の確定通知書に基づき、次のとおり請求します。

１

請求金額

２

振込先

金円

銀
行
信用金庫
労働金庫
農協

金融機関名

口座種目

１

口座番号
口座名義人
（申請者と同一）

フリガナ

普通預金

本
支店
店
店
出張所
2

当座預金