平成 24 年 9 月 26 日
大阪維新の会 大阪府議会議員団
平成 24 年９ 月定例会 代表質問

質問者：浦野 靖人議員

１

大阪都構想のさらなる推進（１）特別区設置協議会（浦野議員）
先月末に、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」がようやく成立しました。公明党、自民党、民主党、みんなの党など５つの政党が共同提案され、速やかに可決・成立に至ったことは、いずれの政党も大阪に新しい大都市制度の導入が必要との共通認識を持たれていることの表われであり、大いに歓迎したいと思います。この法律の成立を受け、「特別区設置協議会」を直ちに設置し、大阪の実情に応じた特別区設置の議論を早急に始めるべきであります。
そこで、法定協議会を設置する時期、構成メンバー、今後のスケジュール、特別区設置に伴う関連法の取り扱いをどのように考えているのか、知事にお尋ねします。

（松井知事）
今月１０日に開催された条例設置による第６回大都市制度推進協議会において、法1

の成立を受け、法定協議会に移行していくことが確認されました。私としては、こうした状況を踏まえ、速やかに法定協議会設置に向けた準備を進め、今議会中にも法定協議会の規約を議案として提出したいと考えております。
今後、法定協議会規約を作成するなかで、構成メンバーについては、大阪市、府市両議会のご意見も十分に踏まえ考えていきたいと思います。法定協議会の設置後、どのようなスケジュールで進めていくのかは、法定協議会でご議論いただくものと考えますが、私としては、任期中の平成２７年度には、新しい大都市制度に移行したいとの強い思いを持っているところです。特別区設置に伴う関連法の取り扱いについては、
現在、都や特別区を規定している法律が相当数あるので、これらについて、法定協議会でご議論いただき、必要な法改正を国に働きかけてまいります。

（浦野議員）
法律の施行を受け、大阪都の実現に向けた協議を深めるための法定協議会が設置されるのでなれば、「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」との並立は、全く不要であります。昨年春の統一地方選挙や秋の大阪府知事・大阪市長選挙における圧倒的な民意を受け止めれば、新たな大都市制度が大阪に必要かどうかの、入口の議論に立ち止まらず、大阪都構想を推進することが政治家としての責任であると考えます。速やかに法定協議会に移行し、具体の検討を進める時期に来ております。
この近日中の法定協議会設置を見据え、知事は「大都市制度推進協議会」をどう取り扱うべきと考えますか、お尋ねします。

（松井知事）
条例設置による現在の大都市制度推進協議会については、今月１０日の第６回の条例に基づく協議会で、引き続き協議を行っていくこととなりましたが、今後、法定協議会の設置に合わせてどうしていくのか、まずは条例に基づく協議会で議論し、ご判断いただくことが必要と思っています。

（２）「大阪都」の名称
2

（浦野議員）「大都市地域における特別区の設置に関する法律」だけでは、大阪に特別区が設置された後も「大阪府」という名称が変更される規定は一切ありません。となれば、とりわけ府内の衛星都市の府民の皆さんには、これだけ大きな制度変更が行われることになるにもかかわらず、大阪が大きく変わったという実感が持てないのではないでしょうか。大阪都になれば、英語の名称も大きく変わります。現在の大阪府の英語名称
は、「大阪・プリフェクチュラル・ガバメント （Osaka Prefectural Government）」
です。ちなみに、東京都の英語名称は「東京・メトロポリタン・ガバメント」であります。大阪府も大阪都となれば、「大阪・メトロポリタン・ガバメント」となり、対外的なインパクトも大きなものになります。世界的な都市間競争に打ち勝つための情
報発信力の強化にもつながります。
このように、新たな大都市制度が大阪府に導入されることに加えて、大阪が東京と並ぶ日本のツインエンジンとしての役割を果たすとともに、首都東京のバックアップ
機能をも担っていることを明確に示すことが重要です。
以上から「大阪府」の名称を「大阪都」に変更できるよう、国に働きかけを強める必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
今回成立した法の中では、残念ながら「大阪都」への名称変更は盛り込まれません
でしたが、私としては、新しい大阪を作り上げていくに当たって、名称の変更は是非とも必要と考えています。
今後、法定協議会ができれば、この名称変更問題についても、ご検討いただくことになると思いますが、これらの議論を踏まえて、知事として、国に法整備をしっかりと働きかけていきたいと考えております。

（３）府市統合本部（浦野議員）
府市統合本部においては、「経営形態の見直し検討項目」いわゆる A 項目と、「類似・3

重複している行政サービス」いわゆる B 項目について、項目ごとに基本的方向性とその工程がこの６月に示されました。その後３ヶ月が経過し、示された方向性に従い、一定作業が進められている段階かと思います。現在の取り組み状況はどうか、また、
今後どのように取り組みを進めていくのかについて、お示し願います。
次に、数千にも上る府市の事務事業、いわゆる A 項目及び B 項目を除いたＣ項目について、お尋ねします。今後どのように検討し、いつ頃までを見据えて検討結果をとりまとめようとしているのか、あわせて大都市制度室長に所見を伺います。

（大都市制度室長）
経営形態の見直し検討項目（いわゆる A 項目）及び類似・重複している行政サービス（いわゆる B 項目）については、府市統合本部で議論し、本年６月に基本的方向性（案）をとりまとめました。９月には、各項目の具体化を進めるため、工程表を作成し、その中で、実施時期を前倒ししたものとして、当初平成 27 年度の統合をめざす
こととしていた「公衆衛生研究所と環境科学研究所」について平成 26 年度の統合をめざすこととしました。
また、「大学」については、平成 27 年度に大学法人の統合、平成 28 年度に新大学スタートと、工程を明確化しました。
その他、「病院」については、住吉市民病院と急性期・総合医療センターとの機能統合を病院長のマネジメントの下で着実に進めることなど、府市病院の取組みの推進体制について、府市統合本部会議で確認されました。
今後、これらの項目も含め、基本的方向性（案）を確実に実現していくため、この工程表に基づき、府市の所管部局において各項目の具体化を進めるとともに、府市統合本部で進捗状況を報告してまいります。
現行の府市の事務事業（いわゆるＣ項目）を、広域自治体と基礎自治体にどのように配分するかは、新たな大都市制度の制度設計を行う上で、重要な課題と考えています。事務配分は、今般成立した大都市地域特別区設置法に定める協定書の作成項目とされており、法定協議会でご議論いただく必要があるものです。
今後、法定協議会が設置されれば速やかに議論していただけるよう、事務局として準備する必要がありますので、今後の進め方などについて大阪市とも調整してまいり4

たいと考えます。

（浦野議員）
また、C 項目の取り組みの一環として、日常的な府市連携により、窓口の一元化、事務事業やシステムの統合など、住民サービスの向上や行政の効率化に取り組まれていますが、その進捗状況はどうなっているのか、伺います。
中でも、近年の急速な IT 化の進展により自治体においても、道路・河川などのイ
ンフラ管理に関するシステムや入札システム、税務情報システム、救急医療における緊急搬送システムなど、多種多様な行政システムが混在しています。府市統合を見据
え、近々にも大阪府と大阪市がそれぞれで整備しているシステムの統合に、正面から取り組んでいく必要に迫られることになりますが、このことについて、あわせて総務部長の所見を伺います。

（総務部長）
いわゆるＣ項目のうち、府市連携による住民サービスの向上や行政の効率化の取組
みにつきましては、主に部局長のマネジメントのもと、新しい大都市制度が実現するまでの間に、日常的な業務の中でできるところから取り組むという考え方により、府市の担当部局間で協議を進めております。
取組み状況につきましては、東京事務所や上海の海外事務所の統合をはじめ、法人関係税の窓口統合、各種計画や審議会の一元化、事務事業の共同実施など、８月末時
5

点で１８７項目について実施あるいは実施に向けての協議を進めており、引き続き、取組みを進めることとしています。
今般の府市統合にあたっては、まず、相互の業務担当課が業務の再編整理を行い、業務が共通する情報システムについて、合理性、効率性、経済性の観点から一元化す
るのか、明確な役割分担のもとでそれぞれを並存するのかなどを、システムごとに選択していく必要があると認識しております。
その上で、情報システムの部分的な改修やデータの移行などには時間を要すること
から、府市統合に関する全般的なスケジュールをもとに、業務の執行や府民サービスに支障を生じることがないよう、府市の情報担当課が連携しながら調整を図ってまいります。

（４）西成特区構想（浦野議員）
我が会派は、これまでも繰り返し主張してまいりましたが、西成区は全国的に見ても生活保護率が非常に高いうえに、高齢者の比率が非常に高く、子育て層である若い世代が少ないという特徴がありますことから、西成区が抱える課題を解決に導くこと
で、大阪全体が抱える課題の解決につながっていくという好循環が期待できるということであります。西成特区で検討されている項目は、まちづくりや医療、福祉、治安対策の分野など、大阪府において豊かなノウハウと経験があります。これを活用しな
い手はありません。西成特区を成功させることで、大阪が持つマイナスイメージを払しょくさせるためにも、府市連携で取り組む方が効果的と言えるのではないでしょうか。そこで、西成特区構想については、府市統合本部を活用してオール大阪で取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
西成区が抱える課題は、生活保護率の高さや高齢化の進展など一義的には基礎自治
体が取り組むべき課題であるが、その背景として医療や治安、雇用など広範な分野における課題があると考えております。
「西成が変われば大阪が変わる」という思いは、
6

橋下市長と共有しています。西成が変わるということを区民・市民・そして府民全体が実感できるものとすることが必要です。このため、府市統合本部などの場を活用し、大阪市と協議しながら府としての役割を積極的に果たしてまいります。

（５）大阪港務局（浦野議員）
現在、大阪府と大阪市の統合に向けた動きが進む中で、我が大阪の大きな財産である大阪湾を取り巻く「港湾戦略」のあり方が、今一度問われてようとしています。法律の規制で縛られ、閉鎖的な港湾行政となっているのが現状ですが、本来はこのような姿ではなく、世界中のすべての人が自由に寄港し、働き、遊び、交流できる港を目指すべきであると考えます。大阪の港が釜山や上海、シンガポールなど世界の港湾と本当に戦える港にするためには、明確なビジョンと確実な施策が必要になってきます。
こうした思いから、今般、我が会派では、大阪の港湾のあり方の改革に向けた提言を行うため、「港湾改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げました。将来的には神戸港等も含め、大阪湾全体として世界で戦える港湾を目指すべきです。
府市統合本部での議論により大阪港務局として新体制を目指す、と伺っていますが、港湾法や海岸法などの法改正が必要であると聞いており、国との協議を避けて通ることはできません。
そこで、法律改正について、国との協議をいかにするのか、また、国の理解が進まない場合、国に理解を求めるよう政治的なプレッシャーをかけるなどの対策を講じる
ことを考えておられるのか、知事のご所見をお尋ねします。

（松井知事）
大阪・関西が日本の経済成長を牽引するためには、港湾の国際競争力を高めるとともに、利用者ニーズに合ったより使いやすい港湾への変革が求められていると認識しております。このためには、大阪湾諸港の港湾管理の一元化が必要であり、その第一ステップとして「新港務局」を設立し、府市港湾を統合することとしました。しかしながら、機動的・柔軟なサービスの提供が可能となる、「新港務局」を実現するため
7

には、既存の「港務局」制度の見直しが必要です。現在、大阪市とともに、必要となる関連法の改正内容や法律の解釈などについて、国と協議を進めています。早期の法改正実現にあたっては、国の理解と積極的かつ迅速な対応が不可欠であり、今後は、事務レベルの協議を進めるだけでなく、私自身も率先し、スピード感をもって、国を動かしてまいります。

（浦野議員）
また、港湾は「物流」のみでなく、「賑わい」も必要であります。行楽施設やマンションなど、より多くの人が気軽に集まることのできる港であってほしいと考えています。その点、現在の港湾行政をみると、臨港地区での事業内容や構造物に対する規制が多く、臨港地区における規制緩和が今後益々重要になってまいります。広域自治体である大阪府においても、部局横断的に取り組むことが必要であるとともに、国際戦略総合特区制度などを活用しつつ、今実現できることから着実に改革を進めていくことが必要です。
こういったことから、大阪が有する大きな財産であるとともに、貴重な財産でもある大阪湾について、世界一の港湾、自由で活気ある大阪港を目指すため、現在の法律による規制や縛りの多い、閉鎖された港湾行政を何としてでも打破すべきと考えますが、この点につきまして、知事のご決意のほどをお伺いします。

（松井知事）
自由で活気ある港湾を目指すためには、民の視点を活かした港湾の運営や賑わいづ
くりが必要と認識しております。このため、新港務局による港湾管理の一元化に併せて、港湾運営会社の統合による港湾施設の効率的な運用や柔軟な料金設定など、利用者の視点に立った港湾運営の改善や、地域のニーズに合った臨海部の土地利用の転換など、賑わいのある港づくりに向けて、私が先頭に立ち、府市一丸となって積極的に取り組んでまいります。

（６）大阪消防庁
8

（浦野議員）
我が会派は、現在の自治体消防の体制ではなく、大阪府全域を管轄した単一の指揮系統を有する「大阪消防庁」を設立することで、大阪が大規模・特殊災害に見舞われた時でも、迅速に対応できる体制が整うことを訴えてまいりました。大阪消防庁については、単に大阪全域の消防の単一化の話だけでなく、国が機能不全を起こしても、
西日本全体の防災にきちんと対応できる役所を作ることを想定しています。この大阪
消防庁について、これまで大阪府と大阪市は、府市統合本部において精力的に協議してきましたが、今後は実務者である府内市町村消防本部との協議が非常に重要になります。
このような認識の下に、我々は、所属議員がそれぞれの地元の消防本部に赴き、現場を預かっている消防長などと直接お会いして、大阪消防庁設立に関して率直な意見交換を行うなど、大阪消防庁の設立に向けた調査を進めてまいりました。
その中には、消防本部の統合により、現在の消防職員の併任から専任化が図られ消防力が向上する、人員配置の柔軟性が広がることで組織が活性化する、指令システムの効率的な運用が可能となるなど、統合によりスケールメリットやコストダウンにつながるとの回答が多くを占める結果となりました。逆に、一本化することによる財政負担の増加や消防職員の身分・給与・勤務体制統一への懸念など、各市町村長の思惑が絡み合う実態が浮き彫りとなりました。
この調査結果を見ても明らかなように、大阪消防庁を実現させるためには、府内市町村に大阪消防庁がもたらすメリットの大きさを理解していただくことが不可欠です。その作業は大変難しいものになると推測されます。こういう時にこそ、知事の力
強い政治力を発揮させることが必要であると考えますが、大阪消防庁の実現に向けて、知事はどのように取組まれようとしているのか伺います。
また、府市統合本部において、大阪消防庁の実現時期は明示されていませんが、大阪都が実現するとされる平成２７年度を目途として示すべきと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。
なお、大阪消防庁に向けた消防一元化の取り組みと、これまですでに複数の市町村間で協議が進められている一般的な広域化の話が、消防現場で混同されているような印象を受けましたので、大阪消防庁構想の内容が各消防にしっかり伝わるよう、さら9

なる努力をお願いします。
消防学校の組織統合については、平成２６年度を目途として実現をめざすことになっていますが、ご承知のとおり、大阪府は都市部だけでなく、郊外の住宅街、農村部
や山間部、海岸部など多様な地域から構成され、それぞれの地域により消防ニーズも様々です。例えば、高層ビルが林立し、広い道路が交錯する都心部と、せいぜい２階建て程度の家屋が点在する農村部とでは、必要な消防体制は全く異なります。地域特性に合わせた消防教育のカリキュラムの再編や、教官の相互交流など、統合に向けて
府内市町村消防本部の意見を聞きながら先行して実施できるところは、どんどん進めていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
消防の広域化によって、効率化による要員の増強や業務の専任化、高度資機材の計画的整備など、行財政上の様々なスケールメリットが実現することから、消防組織法が改正され、消防を広域化する枠組みに取り組んできましたが、現状では消防は市町村の責務になっており「消防の広域化は市町村の自主的な判断により行われるもの」とされております。
私としては、平成 27 年度の大阪都の設立に際して、現在の大阪市消防局が持っている消防力が分散されないよう、市域一体がまとまった上で、将来的には府域一円を10対象とした大阪消防庁ができればいいと考えております。このためには「市町村長」
や「議会」の理解と納得が不可欠ですが、総論賛成、各論反対とならないよう、国会の場での議論を通じて市町村が納得する制度を立法化するなど、新たな消防組織ができることを目指したいと考えております。
こうした制度の創設を待つまでもなく、先行して実施できることからやることが方針です。消防学校の統合に向けて、来年度には府内の多様な消防ニーズに対応する地域特性に応じた消防教育カリキュラムの再編や相互の教官の交流を実施することとしております。

（７）食肉市場のあり方（浦野議員）
大阪府内の食肉市場については、松原市にございます「南大阪食肉市場」と大阪市が設置・運営している「南港市場」がございます。南大阪食肉市場は、平成１４年の再編整備により自立した民営市場として再出発し、民間の力で懸命にがんばっております。これに対し、大阪市の食肉市場は未だに公金が相当額投入され、大阪市に財政的に依存している状態と聞いています。
府市の食肉市場の在り方についても、府市統合本部を活用してしっかり議論し、少なくとも競争条件を同一にし、大阪市の食肉市場はしっかり自立化をめざすべきと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
府内の食肉卸売市場については、現在、中央卸売市場として大阪市が設置する南港
市場と、地方卸売市場である南大阪食肉市場の２箇所がありますが、南大阪食肉市場
については、平成 14 年に民営市場として再編整備され、厳しい経済環境のもと、懸命に経営努力を行っているところです。
一方、大阪市の南港市場については、取扱頭数の減少、施設・設備の老朽化、歳入に占める一般会計繰入金の割合が大きいことなどの課題を踏まえ、府市統合本部において、その基本的方向性（案）として、「引き続き検討する」こととし、大阪市が、11

今年度中に現状の課題分析・検証を図り、その将来コンセプトを明らかにすることとしています。

２

府民の安全安心（１）脱法（違法）ドラッグ対策（浦野議員）
先の２月議会における我が会派の代表質問を受けて、知事・警察本部長は迅速に対応され、このたび「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」の提案に至ったことは高く評価しております。さらに、他の地方公共団体の条例と比べ、さらに一歩踏み込んだ内容となっている点も評価しております。
ただ、我々が心配しているのは、条例施行後の検査体制についてです。聞くところによりますと、検査には科学捜査研究所や公衆衛生研究所を活用されるとのことです
が、条例が施行されれば、すぐに検査できる体制を整えなければなりません。疑わしき薬物が知事指定薬物になるのか否か、適切かつ迅速に判定するためには、精密な判定機器と職員の人材育成が必要です。現在の優秀な人材に加え、迅速な検査に必要となる人材と予算をしっかり投入しなければ、条例の実効性が疑われてしまいます。この条例が成立し、施行されれば、人員や装備など、すぐに検査できる体制が整うのでしょうか、知事に伺います。
12

脱法ドラッグの指定に時間がかかるようでは、排除は難しくなります。知事指定を行うことで、条例がなかった以前と比較して、どのくらいの頻度で指定が行われ、取締りに効果が出ると、知事はお考えでしょうか、併せて伺います。

（松井知事）
本条例を施行するため、公衆衛生研究所や新たに機器を整備予定の科学捜査研究所と密接に連携するとともに、必要に応じて、外部機関に依頼するなど、検査を実施する体制を早急に整えてまいります。
また、知事指定薬物の指定については、国の指定状況を踏まえつつ、検査データが整いしだい、迅速に審査会を開催し、指定を行います。知事指定薬物については、警察職員にも立入権限を付与し、販売店に対して調査を実施すること、また、使用者への規制も盛り込むことから、取締りの効果が現れると考えております。

（浦野議員）
脱法ドラッグは青少年に急速に広がりつつあり、青少年がその中毒症状を起こし救急搬送されることや、自分の意思とは異なるかたちで被害にあうことが少なくありません。その背景には、若者が脱法ドラッグに手を出しやすい環境があると思います。
繁華街では「合法ハーブ」などと書かれた看板や商品説明を掲げた販売店らしきもの
がよく見かけます。店先で脱法ハーブの自動販売機や通称「ガチャガチャ」と呼ばれる販売機を設置しているところもあります。このような広告や販売方法こそ、若者が興味本位で、安易に脱法ドラックに走る一因になっているのではないでしょうか。
「合法ハーブ」のような、安全性に誤解を与えかねない表示や、誰でも簡単に購入できてしまう脱法ドラッグの自動販売機等を大阪から今後排除することはできないでしょうか。さらに、ネット上で販売されている脱法ドラッグは、この条例でどう規制されるのでしょうか。知事が指定した脱法ドラッグの購入者が所持等で処罰された場合に、府外の販売業者も条例を適用し、販売業者から「大阪の人を相手に商売するのは大変」といわれるほどの運用はできないでしょうか。以上、知事の所見を伺います。

（松井知事）
13

「合法ハーブ」と称して販売した製品を使用し健康被害が発生している状況を踏まえると、青少年をはじめ広く府民に危険性を周知することが一番重要と認識しており、関係機関と連携し、このような製品を使用しないよう、引き続き啓発活動を積極的に推進してまいります。ミナミの脱法ハーブの自動販売機については、撤去を指導し、既に撤去されたことを確認しております。今後とも、自動販売機を発見した場合には同様に指導してまいります。
なお、本条例は、府内で行われた行為が規制対象となります。府内の事業者がネットで販売を行っている場合は、店舗での販売と同様に取締りを実施することが可能と考えます。府外の販売業者については、国と情報を共有し、法律で早期に規制するよう働きかけてまいります。

（２）大阪８８０万人訓練（浦野議員）「大阪８８０万人訓練」について、この訓練の趣旨は、府民の安全に直結する重要なことであり大いに評価しますが、我々も含めて多くの携帯端末に緊急メールが届かず、訓練が延期されたのか、何らかのトラブルでもあったのか、いろいろと憶測が飛び交いました。世間でも大阪府に問い合わせやクレームが多数寄せられたとも聞いております。災害時には、様々な場面で陣頭指揮を執ることが求められる、知事をはじめ大阪府の幹部の方々の携帯端末は、指定の時間帯に適切に反応しなければなりません。今回の訓練に対応する携帯端末が極めて限定されていることについて、果たして十分府民の皆様に周知されていたと言えるのか、危機管理監の所見を伺います。
そもそも、メールに対応する携帯端末が限られている現在の仕組みでは、この訓練の効果が半減してしまいます。せっかくよい趣旨の訓練を、本当に意味のあるものにしていかなくてはなりません。命に関わることであり、100 人のうち 100 人が訓練のことを知っていないといけないし、その 100 人の携帯端末がその時間に反応しな
いといけません。今後は、全携帯端末が対応できるように、さらに取組を進めていく
べきと考えますが、危機管理監のご所見を伺います。

14

（危機管理監）
南海トラフ地震など大災害においては、住民自らが生命を守るため、何をすべきで、どんな準備が必要かを考えておくことが重要です。今回、誰もがどこでも参加できる
新たな防災訓練の試みとして、携帯電話の機能を活用してメールを一斉送信し、いざという時の対応を考える機会にしていただこうと実施しました。
初めての試みであったため、訓練を通じて多くの課題が判明しました。中でも最大の反省点として、携帯電話の機種によっては緊急速報メールを受信できないことについて事前の周知方法に課題があったと認識しております。来年度に向けて課題を検証
して改善をしなければならないと考えています。
実際に地震が発生した際の緊急地震速報については、市町村の防災無線や、テレビ、ラジオでお知らせするが、府庁の幹部職員は、定められた震度以上の地震があれば自動的に参集することになっております。
この訓練で使用した「メール」では避難情報などを届けますが、受信できる携帯電
話は 350 万台程度、概ね 4 割に留まっています。新しい機種では、ほとんどの機種で受信できるものの、スマートフォンの一部に非対応機種がありましたが、先週金曜日に発売された機種では早速この機能に対応されたところです。携帯電話会社に対してソフトの追加など受信できる電話の拡大を要請してまいります。

（３）節電について（浦野議員）
関西広域連合におきまして、今年７月から始まった節電期間の取組みが９月初旬に終了しました。平成２２年度比で１０％以上の節電を目標とするものであり、大阪府庁舎におきましても「夏の節電実行方針」を策定し、とりわけ午後１時から４時までの間のピーク時の電力を抑える必要がありますことから、昼休み時間のシフトを行うなど、全庁舎を挙げて節電に真正面から取り組んでまいりました。
我が会派も府庁の方針に合わせ、自主的に節電に取り組んでまいりました。こうした取組が関西全域にわたって進められました結果、計画停電を一度も行うことがなかったことは、まさに府民の皆様の努力の賜物であると言っても決して過言ではありま
15

せん。
電力が国民生活や経済活動の存立基盤をなす重要なインフラであることを、今回の節電を経て、改めて認識された向きが多かろうと思いますが、大きな議論となるのが、原子力発電の位置付けであります。この夏、電力会社は、「電力の安定供給」を大義名分に、あたかも電力供給を人質に取るかのごとくの振る舞いで狙いどおりに原発の再稼働を実現させましたが、果たして本当に電力供給は危機的な状況にあったのでしょうか。真実は未だに闇の中です。電力会社の「脅し」ともとれる言動に社会が振り回されてきたところもあったように思えます。
我が会派は、「脱原発依存」に取り組んでおります。太陽光発電や蓄電池の技術といった、大阪に強みのある産業の強化や、関連企業の誘致、電気自動車や水素・燃料電池など新エネルギー産業の振興を通じて、府民生活の安全と安心を十分に確保しな
がら、同時に持続可能な経済成長を支え、中長期的に原発への依存度を低下させつつ、適切な価格設定により、電力が安全かつ安定的に供給できる新たなエネルギー政策を是非とも打ち出していただくよう、先日、知事に政策提言を行いました。知事も、原発の再稼働については期間限定的であるべきとお立場でありますことから、足並みは全く同じであります。
しかしながら、この脱原発依存の考え方には、電力会社の言動が効果を発揮しているのか、経済界をはじめとして根強い反対や抵抗があり、その実現には紆余曲折が予想されます。そこで、あらためてお聞きしますが、脱原発依存につきまして、府民の理解を得て、これを実際の政策につなげていくには、どのような取組みが必要と考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
また、大阪府が行ったこの夏の節電対策について、どのように評価され、次回に活用されるご所存なのでしょうか、さらに、この冬の節電対応はどうするおつもりか、
併せて知事にお尋ねいたします。

（松井知事）
再生可能エネルギーの普及拡大をはじめエネルギー源の多様化などにより、中長期的に原子力発電への依存度を低下させ、大阪の成長戦略を実現する、新たなエネルギ
ー社会づくりが重要です。
16このため、府市の中長期的なエネルギー戦略の検討を進めており、電力需給構造の転換を目指した電力システム改革などを国に提案するとともに、自治体の独自施策については、関西広域連合とも連携して取り組む予定です。具体的には、需要サイドからは一層の省エネ促進策を、供給サイドからは家庭・事業所への太陽光発電設備のさらなる普及促進策や新エネルギー関連産業の振興にもつながる効果的な施策などを検討中であり、実現可能性を備え、かつ、全国をリードする取組みに果敢に挑戦してまいります。
次に、節電についてですが、大阪府では、この夏の電力不足に対応するため、関西広域連合等とも連携し、府庁はもとより、家庭・事業者のご理解をお願いしつつ、節電対策の実施や計画停電の備えに全庁を挙げて取り組んでまいりました。その結果、関西電力管内で約 11％と、目標を上回る節電効果が得られたのは、府民や事業者の皆様の多大なご協力のおかげと認識。府民・事業者の皆様にご苦労をおかけしたが、計画停電に至ることなく、節電期間を無事終了できたことには安どしております。
この冬の節電対応ですが、関西広域連合において、今夏の節電対策をしっかり検証の上で、国や関西電力とも協力しつつ、電力需給を見通し、一定の節電目標の設定と対策が必要となれば、大阪府として、この夏の節電対策の成果を活かし、取組みを進めてまいります。

17

（４）電力の安定供給と企業誘致（浦野議員）
電力の安定供給に不安がある中で、昨年末、大阪府は「関西イノベーション国際戦
略総合特区」の地域指定を受けました。この指定により、大阪府として、今後、様々なインセンティブにより企業立地を強力に進めていくことになりますが、企業の皆様に安心して大阪に進出していただくためには、電力の安定供給が極めて重要です。その電力の安定供給の責任は、電力会社にあります。にもかかわらず、この夏、電力会
社は安易に原発再稼働に走り、国民の間でも不安感が高い原発に代わる電力源を確保する努力をすることなく、利用者に過度とも思える節電を一方的に強制し、計画停電の可能性をちらつかせて不安感を与えてきました。
夏の終わりが近づく中でも、電力会社は、自らが責務をどこかに置き去りにしたま
ま、利用者に転嫁する節電や計画停電の可能性を未だに匂わせ続けております。節電の長期化や計画停電の可能性を放置しておきますと、企業の大阪進出を躊躇させる要因となり、せっかくの特区指定の努力が、水泡と帰す可能性もあり、大阪・関西の成長戦略に大きなダメージを与える恐れがあります。節電の長期化や計画停電の可能性がちらつくことが、大阪だけでなく、関西全域からの企業の流出要因及び流入阻害要因になりかねないと考えますが、この点について、知事のご所見をお伺いいたします。

（松井知事）
円高やアジア諸都市との競争など、わが国産業を取り巻く厳しい環境が続く中、大阪の持続的成長のためには、安定的な電力供給が不可欠です。今後のエネルギーに関する議論にあたっては、この点に十分留意する必要があります。大阪府としては、再生可能エネルギーの普及拡大などによるエネルギー源の多様化や供給力の向上を促
進し、さらには蓄電技術などの新エネルギー産業の振興などの取組みを加速させます。
あわせて、電力システム改革などを国に働きかけてまいります。
こうしたことにより、大阪の持続的成長をめざし、大阪・関西で電力の不安なく企業が活動できる条件を整えてまいります。

18

（５）大阪湾フェニックス計画の取扱い（浦野議員）「大阪湾フェニックス計画」は、大阪湾圏域の広域処理対象区域から発生する廃棄物を適正に処理し、大阪湾圏域の生活環境の保全を図ること、港湾の秩序ある整備により、港湾機能の再編・拡充を図ること、新たな埋立地を活用し、地域の均衡ある発展に寄与することを目的として、長期安定的、広域的に廃棄物を処理するため、昭和60 年に国より基本計画の認可を受け、平成２年に尼崎沖処分場が受入れを開始して以来、現在、泉大津沖、尼崎沖、神戸沖、大阪沖の４カ所に埋立処分場を開設し、近畿圏の一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分場の受入れを行っているところであります。
このフェニックスにおきまして、平成 39 年には埋立てが満杯となることが予想されております。新たな埋立てを行うには大変な費用が必要となりますことから、今後、
フェニックスを埋立てによって更地にし、それから有効活用を考えていくのではなく、更地の上に産業廃棄物を積み上げ、最終的に土を盛り、最後は植林を行って森林化を進めていくことを通じてフェニックス計画のさらなる延命が可能になると考えます。
今あるスキームの中で、緑が少ないと言われている大阪において、緑を増やすことで、少しでも地球温暖化対策にも貢献できるのではないでしょうか。
そこで、我が会派としては、フェニックス全体を廃棄物によって山になるまで埋立てを行い、そこに土を被せて植林をして森を造成していくことを提案するものでありますが、これについての知事のご所見をお伺いします。

（松井知事）
内陸部が高密度に利用され、最終処分場を個々に自治体が確保困難な大阪府においては、大阪湾フェニックス処分場の有効な利用かつ延命化は極めて重要です。このため、徹底したリサイクル・ごみの減量化による延命化を図る一方で、新しい処分場の確保方策についても、現在、大阪湾広域処理場整備促進協議会で議論を行っております。現在のフェニックス事業は、廃棄物処分場として埋立終了後、その用地分譲による港湾関係施設の立地等、土地を活用し、地域の発展に寄与するという目的もございます。
19

ご提案は、フェニックス事業の根幹に係る課題解決の必要もあり、多くの関係機関との合意形成が不可欠ではありますが、ご提案の趣旨は十分、うなづけるので、あらゆる可能性を排除することなく、現在の大阪湾フェニックス処分場の最大限の有効利用を検討してまいります。

３

大阪の新しい強み（１）最先端がん医療施設（浦野議員）
先日、最先端がん医療施設について、整備検討委員会による報告書がまとめられました。昨今では最先端医療に適用される民間保険が増えてきており、成人病センター
を、がんの最先端医療施設として機能させていくことは、大阪の新しい強みを生み出す観点からも、たいへん意義深いものと考えております。
この最先端がん医療施設の運営につきましては、公設公営、民設民営のどちらでも可能、との調査結果が出ております。検討が行われていた新しい成人病センター計画地の東側に設置される場合、どちらの運営手法を取る場合であっても、相乗効果を考え、成人病センターのオープンに合わせて整備を進めるべきと考えます。知事は、この最先端医療施設の整備を、今後どのように進めていくおつもりでしょうか。ご所見を伺います。
20

（松井知事）
最先端がん医療施設については、今年度、府立病院機構が専門家による検討委員会を設置し、8 月末に報告書をとりまとめました。今後、この報告書を踏まえ、治療に用いる粒子線の種類や民間事業者を募集する際の条件などについて、事業実施の可能性等の調査を行う中で検討を進めます。
また、開院の時期については、可能な限り、新成人病センターの開院に合わせたいと考えており、この点も併せ、来年１月を目途に具体的な整備計画案をとりまとめてまいります。

（２）グランドデザイン・大阪（浦野議員）
大阪府域全域の方向性を示す「将来ビジョン・大阪」に基づき、この６月にとりまとめられた、2050 年を目標とする大阪の都市空間の姿を示す「グランドデザイン・大阪」につきましては、府市協調のもとで戦略一本化を図り、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造をめざす姿勢を強く打ち出しているもので、画期的であると評価しております。
しかしながら、現在のグランドデザイン・大阪は大阪市内に関する内容が大半を占め、捉え方によっては、大阪市内への人口集中、周辺都市の人口減を招くのではないかという印象すら生みかねません。
先日発表された「大阪府人口減少白書」に示されている、過去の人口トレンドに基づく将来予測を前提に、今後、大阪の魅力向上に伴って、どのくらいの流入人口、定住人口を受け入れ、大阪府全域として、どのくらいの規模の都市を目指していくのか。
大きな目標を踏まえた検討も必要となってまいります。
メガリージョンである関西全体の観点から、国土軸や第二国土軸でもある「太平洋
新国土軸」との繋がりも踏まえ、大阪都市圏全体の発展・成長に活かすためのインフ
ラの活用・整備の方向性とともに、府の定住人口の増加に寄与する魅力ある都市空間の方向性を示す「グランドデザイン・大阪都」ともいうべき、関西州への移行も見据
21

えた府域全体のグランドデザインをとりまとめ、広域展開を図っていくべきではないでしょうか、知事にお尋ねします。
また、グランドデザインの目標年は２０５０年と長期スパンとなるため、達成状況
が見えづらくなるおそれがあります。本年３月、我が会派で行政調査に訪れたシンガ
ポールの都市計画は、都市模型を創り上げていくことで、国民に達成状況を見えるようにされていました。グランドデザインにつきましても、達成状況を府民に見える形
で、逐次示されてはいかがでしょうか。知事のご所見を併せて伺います。

（松井知事）
大阪が、世界に伍する大都市圏、いわゆるメガリージョンの中核として成長を遂げるためには、広く関西の視点に立ち、府域全体に関する「都市空間創造の大きな方向性」を示し、都市構造の転換を図る必要があります。今後、国土軸を含む関西全体を視野に、大阪都市圏として概ね関西大環状道路のエリアを見据えつつ、みどり、交通、
居住、防災、観光などの観点から、府域全体の都市空間のあるべき姿を描く「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定に着手いたします。
また、グランドデザインの進捗状況については、今月 14 日に、大阪市、経済団体の参画を得て設立した「グランドデザイン・大阪 推進会議」などの場を活用して、府民の皆様に分かりやすくお伝えする方法を積極的に検討してまいります。

22

（３）
「うめきた」のまちづくり（浦野議員）
大阪駅北地区は、梅田の北側にあることから、略して「うめきた」と呼ばれています。この「うめきた」については、これまでは大阪市単独で開発計画が進んでおりま
したが、この地区の開発費用について、今月開催されました府市統合本部で、松井知事は、一定割合を大阪府が財政負担する意向を表明されました。広域自治体の役割を踏まえますと、これだけの大規模な開発については、大阪府の一定関与は必要ではな
いかと考えますが、知事は「うめきた」の開発にどのように関与していくおつもりなのか、ご所見を伺います。

（松井知事）
これまで、うめきた 2 期のような大阪市域の開発計画については、大阪府としての考えが反映されませんでしたが、広域自治体としての役割を踏まえ、府としても関与し十分に議論をしていくことが重要と考えます。
今後、国、大阪府、大阪市、経済団体で設置した「都市再生緊急整備協議会」において、その事業手法や事業スケジュールなど、具体的内容について検討を進めてまいります。

（４）鉄道ネットワークの充実（浦野議員）
グランドデザイン・大阪で触れている「鉄道ネットワークの充実」についてお聞きします。地域間の交流や連携を高めるためには、鉄道ネットワークの充実も重要です。
「グランドデザイン・大阪」には「鉄道ネットワークの充実」を取り上げております。
中心部と周辺部を繋ぐ鉄道の延伸に加え、放射状に広がる鉄道網を横に繋ぐことで、「グランドデザイン・大阪」がめざす「圧倒的な魅力を備えた都市空間を創造する」という趣旨にも合致するものであります。
そこで、その中でいくつか取り上げられている鉄道計画について申し上げます。
まず、東京・大阪を１時間で結ぶリニア中央新幹線については、大阪の成長戦略に23

も不可欠な我が国の基幹路線ともなるべき鉄道ネットワークであります。東京・名古屋間の開業時期は平成 39 年になるとのことですが、名古屋・大阪間の開業時期はさらに 18 年後の平成 57 年になるとのことです。東京・名古屋間と名古屋・大阪間では開業時期にあまりにも差がありすぎます。この差をできる限り縮める必要があります。
次に、大阪モノレールについてです。大阪モノレールについては、今春、門真市以南への延伸が検討に入ったと伺っております。延伸が実現すれば、大阪市内を含めた
府北部・東部を環状に結ぶ鉄道網ができ、利便性が飛躍的に高まります。モノレールの延伸についても長年の課題であり、早急な整備が必要です。
北大阪急行線の延伸につきましても、本年３月、鉄道事業者等と共同で本格的な事
業調査に着手したと伺いました。大阪都心部と北部大阪、我が国の第一国土軸をつなぐネットワークの完成が待たれます。
関空へのアクセス路線として期待されるなにわ筋線、四つ橋線などについては、今後の関空の国際拠点空港としての行方も大きく左右するものです。
大阪市営地下鉄の延伸についても申し上げなければなりません。大阪市内の鉄道交通は市営地下鉄がほぼ独占した状態となっており、その結果、大阪市域外との接続や連携が極めて悪い状態にあります。地下鉄利用者の７割が大阪市民以外なのに、衛星都市を結ぶ私鉄との相互乗り入れは、江坂駅で北大阪急行と、天神橋筋６丁目駅で阪急線と、長田駅で近鉄線のわずかに３路線であり、南の方面には相互乗り入れが全くありません。市営地下鉄の延伸、とりわけ、府南部への延伸はぜひとも実現をめざしていかなければなりません。大阪府域全体を見据えた「グランドデザイン・大阪都」を検討する際には、鉄道ネットワークの広域化が不可欠です。
以上、申し上げた鉄道計画をはじめ、鉄道ネットワークの充実に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事のご所見を伺います。

（松井知事）
鉄道ネットワークは、大阪の都市構造や府民の活動を支えるインフラであるため、利用者の視点に立って鉄道の延伸や相互乗り入れなどを進め、一層便利なものにしていくことが重要です。鉄道整備には多額の事業費を要するため、民間の資金やノウハ
24

ウを活かして、需要の確保を図ることが不可欠です。
今後、府域全体を対象としたグランドデザインの検討とあわせ、鉄道の専門家等の意見を聞きながら、ネットワークのあり方や実現のための方策をとりまとめ、事業者
や関係機関とともに取り組んでまいります。
また、リニア中央新幹線については、大阪までの早期全線同時開業に向け、引き続
き、国や JR 東海に積極的に働きかけてまいります。

（５）森之宮のまちづくり（浦野議員）
我が会派では、「大手前・森之宮まちづくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、これらの地域のまちづくりはいかにあるべきか、昨年度から調査し、議論を進めてまいりました。
大阪府では、平成２１年度より、この地区のまちづくりについての検討を進めてこられました。この中で、大手前地区のまちづくりについては、成人病センターの移転に伴い、具体的な進捗があるところですが、森之宮地区については、今後、次の検討に進んでいく段階であると認識しております。
今後の森之宮地区のまちづくりを考えるにあたり、広く地元住民の意向を踏まえつ
つ、府全体を見据えて遅滞なく検討を進めていくべきです。そこで、知事は、森之宮地区のまちづくりをどのように進めていかれるのか、ご所見を伺います。
25

（松井知事）森之宮地区のまちづくりについては、成人病センター跡地だけで考えるのではなく、大阪城公園の東部に広がるＪＲや大阪市交通局の鉄道施設、大阪市の清掃工場、ＵＲの住宅団地など、公的な施設を中心に、約４０ヘクタールに及ぶ大きな可能性をもつ用地を含めて検討することが重要と考えます。このため、関係機関とともに、広域的な観点から、土地利用転換を図るための事業手法などについて検討を進めてまいります。
また、成人病センター跡地の具体的な土地活用を検討する段階においては、地元の意見も聞きながら、広域的なまちづくりの方向性を踏まえ、遅滞なく進めてまいります。

（浦野議員）
９月１４日に開かれた「グランドデザイン大阪推進会議」では「都心部に大学をもってくるべき」という趣旨のご意見があったと伺っております。大手前・森之宮まちづくりプロジェクトチームでは、韓国 松島グローバル大学キャンバスの視察を行い、またメンバーがニューヨーク市における大学院誘致事例を現地調査するなど、成果を持ち寄り、積極的に検討を行っております。推進会議のご意見にもありましたとおり、大阪を世界からみて魅力ある都市にしていくためには、都心部における高度人材の育成も重要になってくるものと考えます。
以上の観点も踏まえつつ、今後のまちづくりについて検討を進めていただきますよう、お願いいたします。

４

財政規律の堅持（１）財政健全化比率（浦野議員）
本年２月に「大阪府財政運営基本条例」が施行され、財政規律の確保を目指して、負担を先送りせずに行政サービスを収入の範囲内で予算を組むことや、予算編成にあ26

たって基金からの借り入れを禁止などが明記され、これまでの財政再建の取り組みを一過性のものとすることなく、行財政改革への不断の努力を打ち出したところです。
大阪府は先日、平成２３年度の普通会計決算（速報値）で実質公債費率が１８．４％となり、府債発行の際にはこれまでの総務大臣の同意から許可が必要となったと発表されましたが、この１８％を超えるまでに至った要因は何なのか。また、これまでの総務大臣の同意から許可になることによる今後の起債への影響はあるのでしょうか、
総務部長に伺います。

（総務部長）
実質公債費比率が１８％を超える水準となっている主な原因としては、近年の臨時財政対策債の発行増による府債残高の増加に伴い、府債の償還額が増加していることがございます。これに加えて、過去に財政再建団体転落を回避するため、減債基金からの借り入れを行ってきた影響で、７％程度悪化しております。これらのことから、
実質公債費比率が１８％を超えることとなっております。借り入れがなければ、７％改善し、１１．４％と見込まれます。
また、実質公債費比率が１８％以上となったことにより、地方財政法の規定に基づ
き、起債にあたっては、総務大臣の許可が必要となり、その際には、実質公債費比率の適正化を図るための計画（公債費負担適正化計画）を策定する必要がございます。
27

この計画の内容が適当なものであり、その実施が着実に行われている場合には、現行の同意基準と同様の内容の許可基準によって、許可が行われます。
財政運営基本条例に定める「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」を基に公債費負担適正化計画を策定し実施していくことにより、本府の起債発行には、影響がないものと考えます。
なお、他の都道府県で１８％を超えている団体は、前年度の状況では６道府県ありますが、起債発行に支障があった府県は無いと聞いております。

（浦野議員）
今後とも厳しい財政運営を強いられるかと思いますが、起債が制限される基準である実質公債費率２５％は確実に回避できるのでしょうか、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
財政状況に関する中長期試算（粗い試算）平成２４年７月版において、何も取組みを行わなければ、平成２９、３０年度に実質公債費比率が２５％を超える見込みとなっているため、減債基金への復元を行うこととしております。減債基金への復元など
計画的な財政運営を行うことにより、実質公債費比率の２５％超えを回避してまいりたいと考えます。

28

（２）運輸事業振興助成補助金（浦野議員）
この補助金につきましては、橋下前知事により実施された「大阪府財政構造改革プラン」により平成 22 年度で廃止に至ったものです。今回、「運輸事業の振興の助成に関する法律」が昨年９月に施行され、この法律の趣旨を踏まえつつ、府民及び事業者にとって、意義のある交通安全対策や環境対策等を促進するため、運輸団体に対し交付するものとして、この定例会に知事より補正予算案が提出されています。
そこで、まず、経緯を確認しますが、橋下前知事が過去この補助金を交付しなかった理由について、知事にお伺いします。
また、先ほどの「運輸事業の振興の助成に関する法律」の根拠規定によりますと、
都道府県は、補助金を交付するよう努めなければならないと定めており、これは都道府県による努力義務を定めたものであります。この補助金を交付するかどうかの最終の判断は、知事にあります。満額補助するのか、一部補助するのか、あるいは全く補助しないのか、都道府県知事の裁量に任されているとのことです。
そこで、今回、大阪府が運輸団体に対し、この補助を行おうとされる理由について、知事にお伺いします。
29

（松井知事）
この補助金については、国の事務次官通達で地方の一般財源の使途に制約を課すものであり、地域主権の理念に反すること、また、エンドユーザーである事業者に効果が及ぶものにすべきとの観点から、平成 21 年度に見直しを行うこととなりました。
その中で、平成 22 年度当初予算では、団体補助から事業費補助に見直し、3.3 億円の予算措置を行いました。同年 10 月策定の大阪府財政構造改革プランでは「運輸事業振興助成補助金は 22 年度で廃止し、交通安全・環境などの施策目的に沿った事
業として再構築する」となっておりましたが、その後、同補助金について法制化の動きがあったため、23 年度当初予算を見送ったものでございます。
運輸事業の振興の助成に関する法律は平成 23 年 9 月に施行され、交付については
都道府県の努力義務とされました。橋下前知事は「補助金の必要性を否定するものではなく、交付するかどうかは優先順位で判断すべきもの」との考えから交付しなかったものでございます。
大阪府では、お示しの法の趣旨も踏まえつつ、交通安全や環境などの分野及び府民の利便性の向上に資する事業のうち、府民及び事業者に効果が行き届くものに限定した上で、必要な補助金を交付するものです。
環境負荷が大きく、また、長距離運転・大型車両により重大事故に繋がりやすい運
輸事業者が、交通安全対策や環境対策等の取組みを進めることは意義のあることであり、本補助事業は府民の安全安心にも大きな効果があると考えております。

（３）公有地の活用（浦野議員）
我が会派の「大手前・森之宮まちづくりプロジェクトチーム」での調査検討を進める中で、先日、民間企業で長年、建設・不動産関連事業に取り組まれている方をお招きし、意見交換を行ってまいりました。
その中で、民間の視点からみると、地方公共団体の施設等として利用されている土地の中には、民間開発にぜひとも活用したい公有地が多くあるとのご意見を伺いまし30

た。大阪府においては、府有財産の有効活用の観点から、遊休地や低未利用地の公有地活用は、一定進めているものと理解しておりますが、遊休・低未利用地以外の、現在、公共施設等のために有効に活用されている土地であっても、民間によるまちづくりが期待される土地については、民間での活用を検討することをしてみてはいかがでしょうか。現在の公共施設を他の施設に機能移転することなどにより、地域の活性化という大きな観点から民間で活用する土地を生み出すことも考えられます。
こういった取り組みを実現していくためには、今の公有財産の管理体制を見直す必要があると考えます。現在、公有財産は部局ごとに所管され、管理もされていることから、たとえ民間による有効利用が可能と思われる土地であっても、部局が将来きっと何かの事業に使うからといって抱え込んでしまい、なかなか表に出してこない傾向があります。
そこで、現在のように、公有財産は部局単位の縦割りで管理するのではなく、部局横断的に、例えば総務部で一元管理することで、府庁一体的に公有地活用策を検討す
る体制を整えることはできないのでしょうか。さらに、大阪市の財産管理部局と今から連携を図り、将来の府市統合をにらみ、府市による一元管理をめざして取り組むべ
きと考えますが、知事の所見を伺います。

（松井知事）
公有財産のうち行政財産については、事務事業を所管する部局が業務運営の一環として管理しながら、総務部において情報を集約し、全庁的な有効活用を推進しております。府有地の全庁的な活用方策については、平成 22 年度に低・未利用地の調査をとりまとめ、１７４件の売却、貸付物件を選定し、現在、各部局で歳入確保に努めています。
また、新公会計制度において減損会計を導入し、資産の行政サービス提供能力が府民の負託にこたえているかを毎年チェックしていくこととしており、各部局の状況を点検し、さらなる有効活用を目指してまいります。引き続き、部局における管理を基本としつつ、総務部が全庁的な府有財産の有効活用を推進いたします。
また、府市統合に向けた財産管理については、府・市施設の有効利用や集約化による最適配置を検討することとしており、府市連携によるファシリティマネジメントを31

推進していきます。

５

次世代育成支援（１）いじめの根絶（浦野議員）
いじめの問題については、学校という閉鎖社会の中での解決に固執する傾向が強くあるため、外部に対しては隠ぺい体質となりがちであり、問題解決を遠のかせる主要因となりかねません。いじめは、時として犯罪行為にまで発展しかねないという共通認識を関係者皆が共有し対処していく必要があります。その対応に当たっては、一次
的には学校が担うべきではありますが、解決が困難と判断された時には、躊躇することなく、警察や子ども家庭センターなど外部の第三者機関に、速やかに協力を求める体制を取るべきと考えますが、教育委員長のご所見をお伺いします。

（教育委員長）いじめは、深刻な人権侵害事象で、場合によっては犯罪にもつながる可能性のある行為であり、いじめの解決にあたっては、学校が関係機関と連携して取り組むことが32

極めて重要であると認識しております。
特に、暴行、恐喝など犯罪となる行為にまで及ぶなど、学校だけで解決することが困難な事案については、躊躇することなく、警察機関に対応をお願いすることが必要だと思っております。

（浦野議員）
今月の初めに文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定しました。今後はこの方針を基に、いじめ対策が全国的に講じられることになると思われますが、教育委員会に求められるのは、全国一律の画一的な対策ではなく、地域の実情に応じた柔軟かつ迅速な対応であります。世間では教育委員会というものは、
文部科学省の顔色ばかり気にする傾向にあると思われがちですが、文科省から都道府
県教育委員会、市町村教育委員会、各学校へと繋がる「指導・助言」という名の中央
集権的な指揮命令系統から発せられる通知文を待つのではなく、各教育委員会が自立して問題に取組んでいくべきであると考えますが、教育委員長のご所見をお伺いします。

（教育委員長）
大阪府教育委員会としましては、これまでからも、市町村教育委員会や学校に対し、いじめ問題の未然防止、早期解決、再発防止に向け、いじめ対応プログラムの作成、緊急支援チームの派遣など独自の取組みを行ってまいりました。
今回の事案にあたっても、府教育委員会ホームページを活用したメッセージの発信や相談窓口の周知を徹底するための相談カードの配付など新たな取組みも行ってきております。
また、各学校においても、市町村教育委員会の支援のもと、児童生徒の実態や地域の状況をふまえ、主体的にいじめ問題の解決に向けた取組みを進めています。
今後も、大阪府、市町村、学校がそれぞれの役割の中で、連携しながら、全力を挙げていじめ問題に取り組んでまいります。

33

（２）教育振興基本計画（浦野議員）
教育振興基本計画の作成については、大阪府教育行政基本条例第４条において知事
が教育委員会と協議して基本計画案を作成すると定められております。今般、有識者による「大阪府教育振興基本計画検討委員会」における検討内容を中心とした「教育振興基本計画策定に向けた中間まとめ」が発表されました。「中間まとめ」までの経過を見ますと、検討委員会を３回開催した後、知事と教育委員との意見交換を経て、まとめられた旨、記載されておりますが、これまでの基本計画策定作業において、知事はどのように関わってきたのでしょうか。我が会派は、教育振興計画の策定に当たっては、府民から選ばれた公選職の知事ができる限り関わることができることに強いこだわりを持ってまいりました。知事が基本計画作成の際に教育委員会と協議すべき
範囲、議会での議決事項の範囲についても、知事から具体的にお示しください。

（松井知事）
教育振興基本計画の検討にあたっては、有識者からなる大阪府教育振興基本計画検討委員会を教育委員会と共同で設置し、この間、検討委員会には私自身も出席するな
ど、大阪の教育がめざす目標や方向性について、私の考えを申し上げてきました。加
えて、８月にはオープンな場での教育委員との意見交換も行い、教育委員会とともに、計画をつくりあげているところです。
このたびの「中間まとめ」では、果敢なチャレンジ、そして、自らの力で社会を生きていける「自立」と、自らを律しながら社会を支える「自律」を大阪の教育の目標に掲げるなど、私の思いがしっかりと入っております。
教育委員会とは、このたびの「中間まとめ」における「基本的な目標」や「目標実現に向けて取り組む項目」とその方向性について、協議を行ってきたところであり、引き続き、教育委員会と協議をし、計画をとりまとめたいと考えております。
計画案については２月議会に議案としてお示ししますが、具体的な取組みについては、計画案としての議決ではなく、各年度の予算審議等を通じて議論していただきた
いと考えております。

34

（浦野議員）
平成２４年２月定例会本会議場において、我が会派の岩谷議員から参政権、投票権について教育振興基本計画に盛り込み、その意義をしっかり理解させるべきとの質問を行ったところ、知事からは同じ思いである旨のご答弁をいただいております。にもかかわらず、今回の中間まとめに記載されていないのはなぜなのでしょうか。知事の答弁との整合性はどう図っておられるのか、なぜ記載がされないのか、以上について
教育長にお伺いします。

（教育長）
子どもたちが、社会の形成者として生きていくためには、民主主義をはじめとした社会の仕組みについて、その意義を理解させることが重要であると認識しております。
学校教育においても、学習指導要領に基づき「社会」や「公民」をはじめとする教育課程の中で参政権を含めた民主政治と政治参加などについて指導しているところです。
「中間まとめ」においても「社会の形成者としての自覚」を持つことを「基本的な目標」にも位置づけており、２月議会において、知事は「議員お示しの思いを持って定めていくという気持ちはありますが、教育委員会と協議して進めていく」と答弁されており、計画での位置づけについては、知事の思いを踏まえながら、引き続き、検討を進めてまいります。

（３）学校力の強化（浦野議員）
府立学校条例が施行され、校長は学校経営計画を定め、その目標達成のために必要な経費を要求することとされるなど、これまで以上にマネジメント能力が要求されています。さらに、学校経営計画を定めるにあたっては学校協議会を設置し、保護者等の意見を学校運営に取り入れることが求められており、校長にかかる負担はこれまでの比ではありません。教育委員会としても校長の学校マネジメントをサポートする体
制を充実していくべきと考えますが、教育委員会で準備されているものがあれば、教35

育長からお示しいただきたいと思います。

（教育長）
大阪府教育委員会としては、校長のマネジメント体制を強化する必要があると考えており、これまでも府立学校において、定時制課程設置校や規模の大きい支援学校の高等部に、校長としての役割を果たす准校長を配置するとともに、生徒指導等課題の多い学校には教頭を複数配置してきました。加えて、教頭と教職員の間に校務の要となる職として首席を配置するほか、教育委員会事務局内に校長の相談窓口を設置し、校長経験者を配置するなど、校長をサポートするための体制の充実に努めてまいりました。
また、校長がリーダーシップを発揮し学校マネジメントを行うため、校長の裁量で執行できる「校長マネジメント経費」の拡充を行ってきたところです。こうした取組
みに加え、校長の権限と責任に見合う処遇改善を実現したいと考えており、現在、知事部局と調整しているところです。

（浦野議員）
我が会派といたしましては、昨年の 9 月定例会で議員提案いたしました教育基本条
例案でもありましたように、管理職である副校長を各学校に配置すべきであると考えております。現在、各学校で校長の補佐役として教頭という職がありますが、現場の声をいろいろお聞きしているところでは、教頭は教員の代表となってしまっており、校長のサポート役を十分に果たせておらず、校長が孤軍奮闘しているということであります。副校長の設置については、我が会派の知事・市長選挙マニフェストに入っているだけでなく、すでに大阪市では、橋下市長が今年３月に、市立小中学校に「副校長」を段階的に配置し、校長・教頭の２トップに副校長を加えた３トップ体制とする考えを明らかにしています。これを受けて、大阪市教育委員会では、今年１０月から副校長の募集を開始し、平成２５年４月から小学校１０校程度、中学校５校程度でモデル設置する方針を決めています。
大阪府においても府立学校に専門の管理職である副校長を早急に配置し、校長・副校長・教頭の３トップ体制で校長のマネジメント体制を強化すべきであります。教育36

長のご所見をお伺いします。

（教育長）
副校長の設置については、校長のもとに既に配置している准校長、教頭、首席とどう役割分担させるのか、あるいは、限られた定数の中でどのような体制の強化策をとるべきか、学校現場のニーズも踏まえながら、今後、しっかりと検討していきたいと考えております。今後も、校長の学校マネジメントをより一層サポートできるよう努
めてまいります。

（浦野議員）
さらに教育長には副校長に関連して、もう一点お尋ねします。教育長は１年前の代
表質問において、「杉並区の民間人校長であった藤原先生の言葉」と前置きした上でしたが、すべての府立高校の校長、副校長を公募するとするなら膨大な事務量となる、
それにろくな人材が集まらないとご答弁されました。他方、教育常任委員会で他会派の委員からの質問に対しては、優秀な人材を確保するためには１０倍以上の応募者が必要と答弁されています。今般、大阪市で小中学校長を公募したところ、定員の２５倍もの応募があったということであります。府立高校の校長は市立小学校、中学校の校長に比べてそんなに魅力がないのでしょうか、教育長に伺います。

（教育長）
お示しの昨年９月議会における私が行った説明は、すべての校長を任期付校長として公募することを前提として申し上げたところですが、今年４月に施行された府立学校条例では、校長は原則内外に向けた公募方式で選考し、外部の方は任期付で、内部の教頭等は従前の身分を継続し任期を付さずに採用することとなりました。
内部の教員が身分を失うことなく、内外の人材が同じ土俵で競い合う望ましい制度ができたと思っています。
議員お示しのとおり、大阪市においても、同様の仕組みを導入され、たくさんの応募があったようですが、大阪府においても５月に公募選考を開始したところ、２０名程度の募集に対し、２９８名の応募があり、約１５倍の倍率になりました。学校経営37

に意欲を持つ多数の方々が応募をいただき、優秀な人材が得られるものと期待しております。今後、大阪市とも切磋琢磨しながら、マネジメント能力に秀でたよりよい人材の確保に努めてまいります。

（４）教職員の人事評価（浦野議員）
教職員に係る人事評価の給与への反映について、行政職員が相対評価であるのに対し、教職員については絶対評価で評価することとしているため、条例施行前まで行われていた人事評価のように、評価に差がつかず、各区分に分散しない可能性があります。これでは人事評価の結果を勤勉手当へ反映させ、がんばった職員に報いることで職員が互いに切磋琢磨する組織にしていくという目的が十分果たせません。
校長が人事評価をしっかり行えるよう、教育委員会としてどのような取組みをされているのか、教育長にお伺いします。
また、人事評価については府立学校の教職員だけではなく、市町村立学校の教員であっても、いわゆる府費負担教職員については同様の人事評価を行う必要があると考えますが、同じく教育長のご所見をお伺いします。

（教育長）
本年４月１日施行の「府立学校条例」において、教員評価は、授業に関する評価を含めて行い、その際には生徒または保護者による評価を踏まえるものと定めらました。
大阪府教育委員会としては、それを受けて、校長が教員の授業に関する評価を行う
にあたっては、生徒又は保護者による授業アンケートを踏まえることとしました。
これにより、教員のやる気の向上など、指導育成に資するとともにこれまで以上に客観的な視点から教員評価が可能になるものと考え、現在、制度設計に取組んでいる
ところです。今年度は、授業アンケートの全校実施を行うとともに、モデル校での授業評価を実施し、そこで明らかになった課題を検証した上で、平成２５年度から「教職員の評価・育成システム」の改定を行う予定です。
絶対評価が適正に実施され、教員の資質向上のためにも、また府立学校の保護者・
38

府民に対する信頼を高めるという意味からも、授業評価に基づく評価にしっかり取組
んでまいります。
なお、府費負担教職員の勤務成績の評定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により都道府県教委計画の下、各市町村教委が行うことと定められております。
府教委としては、教員の評価に生徒又は保護者の評価を組み込んでより客観性を担保するとの府立学校条例の趣旨を踏まえ、市町村立学校の府費負担教職員においても府立学校の教員と同様のシステムで教員評価が行えるよう制度改定に向けて、授業ア
ンケートの試行実施など、具体的な取組みを進めているところです。

（５）発達障がい児（者）への支援のあり方（浦野議員）
我が会派では、発達障がい児（者）への支援が縦割り行政のもと、バラバラに提供されているのではないか、との問題意識を持ち「こども未来支援ＰＴ」を立ち上げました。ＰＴにおいて府で実施している事業について調査したところ、現在、大阪府では発達障がい児（者）に対して、幼児期から成人期までの成長段階に応じて各部局が様々な形の支援を行っております。しかしながら、発達障がい児（者）には、生涯を通じて一貫した切れ目のない支援を行っていくことが必要です。発見した児童を療育へつなぎ、そして学校での特別支援教育、学校を卒業したら就労支援機関へと発達障がい児（者）一人ひとりの情報を蓄積しながら、適切に引き継いでいかなければなりません。
こうした観点から見た場合、果たして部局間で十分な連携が出来ているのでしょうか。また、発達障がい児（者）への細やかな支援を行うためには、身近な行政体である市町村の役割が重要となります。大阪府と各市町村との連携についても併せて知事のご所見をお伺いします。

（松井知事）
発達障がい児者に対する支援については、関係部局や学識経験者及び市町村などで構成する検討委員会において、課題認識を共有し、生涯を通じた適切な支援のあり方
39

について、検討を進めております。
これまで関係部局で様々な支援策を実施してまいりましたが、今後は、施策全体の中に、各部局の取組をより明確に位置づけ、それらが一体的に機能するよう、庁内推進会議を早急に立ち上げ、一層緊密に連携してまいります。
また、発達障がい児者への細やかな支援を行うためには、身近な地域での療育の場の確保や相談支援体制の整備など、市町村での体制整備が不可欠であることから、府内６か所の療育拠点において、市町村や事業所とともに、支援力の向上のための情報交換や支援方策の検討などを行っております。
今後、市町村とのより一層の連携強化にも努め、早期発見から早期療育、多様な就労支援など、ライフステージに応じた一貫した支援体制を講じてまいります。

（６）未受診・飛び込み分娩（浦野議員）
いわゆる「未受診・飛び込み分娩」について、大阪府では、平成２２年度から調査を開始しております。この調査では、一定の条件を満たす妊婦を未受診妊婦と定義し、すでに３年連続で全件調査を行っているとのことです。調査結果によると、未受診妊婦と児童虐待を行う親との類似性が指摘され、未受診妊婦は乳幼児虐待につながるリ
スクが高い、とされています。
この調査は、本年度で４年連続の実施となりますが、将来の児童虐待を予防すべく、出産時に適切な支援を行う為にも、今後も継続して未受診飛込み分娩と児童虐待の因果関係についての調査を行うべきではないでしょうか。健康医療部長にお尋ねします。
また、未受診妊婦については、特に決められた定義はないとのことです。受診回数３回以下または最終受診日から３ヶ月以上の妊婦を未受診妊婦と定義されているとのことですが、６回程度の受診であっても、後に児童虐待が行われていたケースが散見されるとの声もあります。実効性ある児童虐待防止を検討するためには、受診回数６回までの妊婦にも対象を広げ、実態を調査すべきでないでしょうか。健康医療部長に併せて伺います。

40

（健康医療部長）
未受診・飛び込み分娩についてお答えします。この調査は、全国に先駆けて府内の全産婦人科医療機関へアンケート調査を行い、個別事案を積み上げて情報収集を行っているものです。
この調査の結果、養育について支援が必要な特定妊婦の要因ひとつである妊婦健診
未受診と児童虐待との背景因子には類似点が多く、また、「胎児虐待」あるいは「乳幼児虐待」につながるリスクが高いことも裏付けられ、未受診妊婦と児童虐待との関連性が概ね確認されました。
一方、未受診妊婦等の事例が平成 23 年度は過去 2 年間に比べ、６割増となっており、この要因についての調査分析が必要と考えております。
また、この調査の対象とする社会的にハイリスクな妊婦については、委託先の大阪
産婦人科医会より、経験則から「受診回数が３回以下」、または「最終受診日から３ヶ月以上の受診がない妊婦」とすることにより、概ね把握できると聞いております。
大阪府としては、調査結果等を踏まえ、望まない妊娠など社会的ハイリスク妊婦に対応するためのワンストップ相談窓口「にんしんＳＯＳ」を昨年 10 月に開設し、実効性ある児童虐待防止策に取り組んでおります。
相談者に対しては、医療機関への受診回数に係わらず、医師や相談員が状況からリ
スクありと判断すれば支援を行っており、今後とも取り組みの推進に努めてまいります。

（浦野議員）
助産制度との関連について伺います。
未受診飛び込み分娩が増えているため、助産施設が負担を強いられています。助産制度は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦が安心して出産できるよう、助産施設への入所、出産費用を援助する制度です。
助産制度の適用にあたっては、出産前の申請が必要とされています。未受診飛び込
み分娩の場合であっても、妊婦に経済的理由があり、助産施設において分娩を受け入れた場合は、事前に申請すれば助産制度の適用を受けることができます。しかし、未41

受診飛込み分娩の場合、出産までの時間的余裕がきわめて乏しいケースが考えられますので、実際には助産の適用を受けることは困難です。中には助産制度を知らないた
めに、制度を利用できずに未受診飛び込み分娩に至ったケースがあるかもしれません。
全ての府民が安心して出産できるよう、助産制度の周知をするとともに、さらなる充実を図るべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

（福祉部長）
助産制度は、経済的理由により病院などで出産することができない妊産婦が、認可を受けた助産施設において安心、安全に出産できるよう、出産費用を援助する制度です。具体的には、助産制度の適用を受けるにあたっては、事前に、市、福祉事務所を設置する町村又は都道府県に申請することが必要とされております。
また、事前に助産の相談や申請を受けることにより、妊婦に対して定期的に妊婦健診を受診するよう指導することができ、日常生活上の問題がある場合等には、見守りや支援に繋げることもできますので、未受診飛び込み分娩を抑制する観点からも効果があるものと考えております。
大阪府としましては、昨年には、「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」の厚生労働省通知を市町村に周知したところですが、今後とも、制度の周知について市町村にも働きかけてまいりたいと考えております。
次に、助産制度の充実につきましては、これまでも国庫負担金の引上げについて国に対して要望しているところです。この結果、分娩料の基準額については順次引き上げられておりますが、引き続き、さらなる充実について要望してまいります。

６

府庁改革

（１）職員の政治的行為の制限（浦野議員）
大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が本年８月１日から施行されていますが、将来の府市統合いわゆる大阪都が実現した際には、職員の交流が大規模に行われ、大阪市の職員が大阪府にもたくさん来ることになります。大阪市で成42立した条例は、大阪府でも必要ではないかと、先の２月定例会での我が会派からの質問や、夏の政策提言でも申し上げてまいりましたが、これに対し、先日、総務部からは「府職員は、政治活動に関して公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしているため、条例等による規制をかける必要はない」との見解をいただいています。この点について知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
大阪府においては、大阪市のような、職員団体による組織ぐるみの選挙への関与等もなく、府職員は、政治的活動に関して、公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしていると認識しております。
地方公務員は、地方公務員法で制限がなされており、大阪府としては、これを上回った条例による規制をかける必要はないと考えております。

（浦野議員）
大阪市では、教職員組合による違法・悪質な政治活動、選挙活動を取り締まるため、
平成２２年３月に大阪市会から公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に国家公務員並みの刑事罰の導入を含め、国に法改正を求める意見書を提出しており、また、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例」においても市立学校の教職員の懲戒処分の量定を規定しています。
しかしながら、この条例では法律と同様、違反した教職員にいかなる処分をするかは任命権者の裁量に委ねられており、刑事罰並みの厳格な処分がなされる規定にはなっていません。大阪府においては、国の法改正を促す意味でも、全国に先駆けて、教職員の悪質な態様での政治的行為に対して、刑事罰並みの厳格な処分を下せるよう、条例を制定すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

（松井知事）
教育公務員は、教育公務員特例法により、国家公務員と同等に政治的行為の制限がなされております。
悪質な態様での政治的行為に対して、厳格な処分をせよとのご指摘については、地43

方公務員法及び職員の懲戒に関する条例の規定に基づき、懲戒処分を含め、厳正に対処できることから、大阪府としては、条例制定の必要はないと考えております。

（２）天下りの全面禁止（浦野議員）
大阪府では、本年４月に施行された職員基本条例で「府民の疑惑又は不信を招くよ
うな行為の防止を図り、府民の信頼を確保するため、職員の離職後の再就職等の管理に適正を期する」と、いわゆる「天下りの禁止」が明文化されました。これにより府の出資法人や公益的法人等への幹部職員の就職は、人材バンク制度を使うこととなりましたが、果たして十分機能しているといえるのでしょうか。人材バンク制度がいい
加減なままでは、不適切な公金の支出や天下りが横行する事態になりかねません。この制度が抜け道とならないように、しっかりとガバナンスを強化する必要があります。
そのためには、府民に疑いを持たれることなく、きちんと説明が尽くせるように、「大阪府の影響力が存在する法人や団体への再就職は全面的に禁止する」と、例えば条例化して明文化すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

（松井知事）
職員基本条例では、指定出資法人、職員を派遣している団体、指定出資法人の子法人に加え、府が財政的援助を行う法人への再就職を禁止しており、10 月１日施行の
府規則で、300 万円以上の補助金等を交付している約 1200 団体を再就職禁止法人として定めたところです。
人材バンク制度は、職員によるあっせんを排除し、退職者自らが求人先とマッチングを行うことで、透明で適正な再就職を担保する仕組みであり、この制度を活用すれ
ば職員の再就職は可能となります。しかしながら、本制度の適正な運用を確保するため、人事監察委員会に人材バンクを活用した再就職事案の全てを報告し、点検していただくこととしております。
こうした取組みにより、今後とも、条例が定める「再就職等の適正な管理」を徹底してまいります。
44

（３）職員労働組合の事務所（浦野議員）
府の財産の貸付に関し、職員労働組合の事務所について、確認します。
この件に関し、大阪府の敷地を借り受けてきた民間保育園のことを申し上げなければなりません。過去、大阪府の要請を受け、府営住宅敷地内に民間法人等が保育園を設置し、子育て世帯のために運営してきたという経緯があります。当時は、大阪府の政策への協力という理由で、保育園側は無償で府の土地を借り受けてまいりましたが、昨今の府の財政健全化への方針転換により、土地の借り上げを有償とすることで、現在保育園を運営する民間法人等とその取扱いについて協議中であります。聞くところによりますと、保育園側も府の方針には理解を示すなど協力的であり、中には土地の買い取りも検討している保育園も出てきているとのことです。
その一方で、大阪府庁内に設置されている複数の職員労働組合の事務所は、これまで何の議論もなく一貫して無償で貸し付けしていることはいったいどういうことなのでしょうか。この対応の差は極めて不自然であり不信感すら覚えます。身内に甘いというまさに典型例であると言えます。事務所のスペースも府民の税金でまかなわれております。職員労働組合の事務所を府庁内に置き続けるのであれば、適切な家賃を早急に徴収すべきと考えます。
また、事務所の貸出面積についても本当にこの広さが必要なのか、純粋な組合活動とは無関係な利用はされていないのか、政治活動や選挙活動に利用されてはいないのか、徹底して精査をする必要があると考えます。
組合事務所として無償で貸し付けられる理由として、職員の福利厚生に資するといったことのようですが、そもそも職員の労働組合の加入率はどれくらいなのでしょうか。加入率が低ければ、それは果たして全職員の福利厚生といった理由が通用するのでしょうか。一部の職員のためだけのものを府民の税金で負担している構図には、違和感を覚えますが、本件今一度精査すべきでないのでしょうか。
以上について、知事の所見を伺います。

45

（松井知事）
職員団体の事務所使用料については、職員の勤務条件の維持・改善を主たる目的として活動する職員団体に対して、現在、無償の貸付契約を締結しておりますが、当該契約の更新時である来年４月から、条例等に基づき、適正な使用料を徴収するように見直してまいります。
職員団体の事務所面積については、今後とも精査に努めます。また、事務所の使用方法について、日頃から違法な組合活動を行わないよう注意喚起を行うなど適切な対応に努めているところですが、貸与の更新に際し、政治活動や選挙活動に事務所を使用しないとの条件を付すなど、さらに適正化を図ります。
次に、職員団体の加入率は約５７％となっております。職員団体は、職員の勤務条
件の維持・改善を図ることを目的として地方公務員法上認められた団体であり、当該団体との交渉を踏まえた勤務条件は、全職員に関係するものであると認識しております。今後とも、府民の誤解を招かないよう、職員団体に対して、必要な注意喚起を適切に行うとともに、より一層の適正化に努めてまいります。

（浦野議員）
職員の政治的行為の制限について、先日の総務部の見解では「大阪府の職員は、政46

治活動に関して公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしている」と言い切っておりますが、特に、先のダブル選挙の時や、昨年夏から今年初めにかけての職員基本条例、教育基本条例を議論している時期に、ごく一部の職員だけだと思いますが、率先して政治的行為を繰り返し行ってきたことを我々は忘れていません。ここに総務部との大きな見解の相違を感じます。
「職員の政治的行為の制限に関する条例」については、今後の議論も踏まえて検討
してまいりますが、我が会派から提案する用意があることを申し添えます。
これで大阪維新の会の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

47