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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年１月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自 平成27年９月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡史生

森森秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 平成27年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間平成26年９月１日 自平成26年11月30日 至

平成27年９月１日
平成27年11月30日

第21期
自至

平成26年９月１日
平成27年８月31日

売上高

（千円）

10,931,278

11,329,675

44,462,927

経常利益

（千円）

401,091

158,135

1,263,613

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

307,572

111,237

700,868

四半期包括利益又は包括利益（千円）

346,72146,525777,044

純資産額

（千円）

8,536,650

8,783,183

8,966,973

総資産額

（千円）

19,582,12318,264,520

17,877,107(円）22.70

8.2151.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

43.6

48.1

50.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による緩和政策継続に加え、ドル円為替が１ドル120円の水準が維持されたこと、原油価格の一段の安値定着により総じて堅調に推移いたしました。また、TPPの大筋合意、アベノミクス新三本の矢の策定等、更なる回復への期待も高まりました。米国経済は、海外経済の減速懸念から一時期混乱する場面が見られたものの、雇用と内需の堅調さが確認され利上げがほぼ確定と思える状況となり、好調が持続いたしました。欧州経済は、テロや難民流入に象徴される不安定要因はありましたが、追加金融緩和とユーロ安、原油安等に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。アジア経済は、中国経済の一層の停滞感が強まったことや、資源価格の低迷等により、新興国を中心に弱含みで推移いたしました。
わが国の小売業界におきましては、好調な企業業績の影響が家計にまで充分浸透せず、昨年の消費税率引き上げ後の節約志向は根強く、加えて円安による輸入物価の上昇と11月の天候不順等により、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」は、新規出店と既存店改装によって着々と拡大しており、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、43店舗となっております。多くのインターネットメディアに取り上げられるなど、概ね高評価をいただいており、売上高に関しても好調に推移しております。引き続き、店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールに取り組んでまいります。
また、委託販売型の店舗につきましては、テナント型のWatts店舗より設備投資額を抑えながら世界観を共有した新たなモデルである「Watts with（ワッツウィズ）」としての出店を始めており、当第１四半期連結会計期間末現在、４店舗を営業しております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して40店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が17店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が982店舗（24店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,031店舗となりました。
国内その他の店舗につきましては、ナチュラル雑貨販売の「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、１店舗退店し、24店舗（うちFC１店舗）となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」
は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは５店舗出店して27店舗、マレーシアでは１店舗出店して５店舗、ベトナムでは４店舗出店して７店舗となり、以降の出店についても期待の持てる状況が継続しております。ペルーでは、当第１四半期連結累計期間の出店はなく、２店舗のままとなっておりますが、平成27年12月に３号店を出店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を２店舗出店し、計６店舗（うち代理商１店舗）となっております。日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しており、収益貢献できる状況が見えつつあります。

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四半期報告書以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,329百万円（前年同四半期比3.6%増）と伸
びたものの、Watts店舗への大型リニューアルを上期に集中させたことなどによる費用が嵩み、営業利益は149百万円（同61.0%減）、経常利益は158百万円（同60.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同63.8%減）と、利益面では前年同期に大きく届かない結果となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部を充当いたします。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（平成28年１月13日） 登録認可金融商品取引業協会名（平成27年11月30日）

普通株式
計

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月１日〜
平成27年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800−

資本金残高（千円）

資本準備金
資本準備金増減額（千円） 残高（千円）

440,297（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

876,066

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

410,800

完全議決権株式（その他）

普通株式13,546,100

単元未満株式

普通株式

1,900−−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

135,461−

135,461−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ワッツ

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

410,800

計−

410,800

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−

410,800

2.94−

410,800

2.94

他人名義所有株式数（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/15

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

5,149,822
2,052,047
5,634,254
8,970
237,046
23,567
383,606△22,151
13,467,162

4,808,430
2,214,952
6,060,257
11,127
291,387
34,324
284,724△25,474
13,679,730

1,092,539△675,268
417,270
5,120△2,5852,535
2,756,720△2,208,831
547,889
257,800
1,225,495

1,150,709△654,501
496,208
5,033△2,7702,263
2,914,075△2,231,981
682,093257,800
1,438,365

54,94554,94558,21858,218384,556
124,8032,532,536
117,907△30,298
3,129,504
4,409,945
17,877,107

363,405
118,500
2,516,029
121,492△31,2213,088,206
4,584,790
18,264,520

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

5,842,811
100,000
565,620
137,910
148,465
139,148
991,260
7,925,215

6,327,150
100,000
621,847
126,919
46,27421,923
1,129,239
8,373,354

468,441
156,184
106,19362,442
191,656
984,918
8,910,133

615,505
159,473
82,38662,270188,346
1,107,982
9,481,336

440,297
1,583,816
6,905,180△84,123
8,845,171

440,297
1,583,816
6,786,102△84,123
8,726,093

10,735
111,066
121,8028,966,973
17,877,107

14,86242,226
57,0898,783,183
18,264,520

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

10,931,278
6,782,807
4,148,470
3,764,986
383,484

11,329,675
7,133,160
4,196,514
4,046,971
149,543

5,664
8,368
4,898
172
2,877
21,982

5,668
3,986
2,589
−
4,412
16,657

1,504
2,703
−
167
4,375
401,091

1,287
2,687
3,679
411
8,065
158,135

336−
336

14,908734
15,642

1,596
2,940
4,536
396,890
194,746△105,428
89,318
307,572
307,572

3,615
1,060
4,675
169,102
107,865△50,001
57,864111,237
111,237

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

307,572

111,237

2,400
24,407
12,341
39,148346,721

4,127△42,531△26,308△64,71246,525

346,72146,525

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

61,188千円

80,013千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成26年９月１日

基準日

効力発生日

17 平成26年８月31日 平成26年11月27日

平成27年９月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315平成26年11月30日）

至利益剰余金平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

17 平成27年８月31日 平成27年11月26日

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配当の原資

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

22円70銭８円21銭

307,572

111,237−−

307,572

111,237

13,547,975

13,547,975（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員公認会計士髙谷晋介印

業務執行社員

公認会計士

俣野朋子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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