目第1章

次平時に起こる問題

1 首長が欠けたことに伴う選挙【事例1】市区町村長が欠けたことによる選挙執行の手順･ ･･････････････････････････････ 8

2 衆議院小選挙区選出議員の欠員に伴う選挙【事例2】衆議院小選挙区選出議員の死亡・辞職による欠員発生期間区分（3月／9月）ごとの選挙執行の手順･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 10

3 便乗補欠選挙の手順【事例3】任期満了首長選直前の同一地方公共団体議会の議員の死亡・辞職による選挙執行（便乗補欠選挙）の手順･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 12

4 補充立候補の手順（地方公共団体議会議員選挙）【事例4】告示日後の候補者の死亡等による補充立候補の手順（地方公共団体議会議員の選挙の場合）･･････････････････････････････････････ 15

5 補充立候補の手順（首長選挙）【事例5】告示日後の候補者の死亡等による補充立候補の手順（首長の選挙の場合）････････ 17

6 地方公共団体の議会の解散【事例6】地方公共団体の議会の自主的な解散（地方公共団体の議会の解散に関する特例法）
による選挙執行の手順･ ･･･････････････････････････････････････････････････ 19

7 首長の不信任議決に対する議会の解散【事例7】首長の不信任議決に対する議会の解散（自治法178条に基づく首長の不信任議決及び議会の解散）による選挙執行の手順･ ････････････････････････････････････ 21

8 リコール投票の結果による議会の解散【事例8】地方自治法に基づく直接請求により地方公共団体の議会が解散（リコール投票の結果による解散）され、それに伴う選挙執行の手順･ ･････････････････････････････ 24

9 選挙・当選争訟について【事例9】市区町村の選挙について、選挙又は当選の効力に関する異議申出がなされた場合の手順･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

 直接請求（条例制定、改廃）【事例10】条例制定（改廃）の直接請求があった場合の手順･ ･････････････････････････････ 28

 直接請求（議員又は首長の解職、議会の解散）【事例11】議員又は首長の解職、議会の解散の直接請求があった場合の手順･ ･･････････････ 30

 選挙人名簿縦覧時の異議の申出【事例12】選挙時登録の縦覧の際に、異議の申出があった場合の対応･ ････････････････････ 32

 選管委員長等の死亡と補充員からの繰上げ
【事例13】選管委員長が欠けた場合の補充員からの繰上げ、また選挙の公・告示後に委員長・選挙長が欠けた場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････････ 34

第2章

選挙時に起こる問題

1 選挙人名簿の補正登録【事例14】住民登録の誤りのため、選挙人名簿に登録されていない選挙人が投票所に来た場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

2 入場券の誤記【事例15】投票所入場券の選挙名称等の誤記により、選挙人等から指摘があった場合の対応･････ 40

3 選挙公報の不足【事例16】選挙公報の折込配布を委託した新聞販売店が誤って担当地区外に誤配布し、在庫部数も不足している場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････ 42

4 集合住宅の選挙公報の配布【事例17】選挙公報を各戸配布する際、マンション等の管理人がポストへの投函を認めない場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 44

5 不在者投票指定施設における不在者投票の不備【事例18】指定施設における不在者投票において、施設が誤って他市区町村の選挙人に投票用紙等を渡してしまい、当該選挙人が再交付を申し出ている場合の対応･ ･･････････ 45

6 滞在地における不在者投票の不備【事例19】滞在地における不在者投票において、「不在者投票証明書」が開封されたり、既に投票用紙が記載済みの場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････ 46

7 投票用紙等の盗難【事例20】選挙期日数日前の期日前投票時間終了後から翌朝同投票開始までの間に、保管庫に収納してあった投票用紙又は投票箱が盗難により消失したとの連絡を受けた場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48

8 遅延等により投票用紙や事務機器が不着【事例21】事故等による遅延のため、投票開始時刻までに投票所に用紙や事務機器が不着となりそうな場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 50

9 投票用紙の不足【事例22】投票所において、投票用紙の不足が生ずるおそれがある場合の対応･ ････････････ 52

 投票用紙の交付間違い【事例23】複数の選挙の実施時に、投票用紙を間違えて選挙人に交付した場合の対応･ ･･････ 53

 投票箱・投票用紙の破損等【事例24】選挙人による投票箱の破壊、他人の投票用紙を奪っての投票、投票箱に異物を注入する等の行為があった場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････ 55

 事務機器の不稼働、照明の消灯【事例25】投・開票事務で使用する各種機器類の故障や不具合、又は、停電等により投・開票作業が不可能となった場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････ 57

 投・開票所の管理者等の不在【事例26】投・開票管理者、立会人又は事務従事者等が、事故や病気等で会場に不着又は欠けた場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 60

 二重投票・詐偽投票の防止【事例27】二重投票や詐偽投票のおそれがある場合の対応･ ･････････････････････････････ 62

 投票従事者の負傷【事例28】投票所において、選挙人の暴力等により従事者が負傷した場合の対応･ ･･････････ 64

 犯罪の予告【事例29】ネット掲示板等に、「投票所に来た選挙人を殺傷する」等の犯罪予告があった場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 66

 投票所での怪我人・急病人の発生【事例30】投票所内における事故で選挙人が負傷した場合及び急病人が発生した場合の対応、或いは投票所のある施設の敷地内での事故により選挙人が負傷した場合の対応･････ 67

 投票所への動物（ペット等）の持ち込み【事例31】選挙人が動物（ペット等）を連れて投票所に来た場合の対応･ ･･･････････････････ 69

 投票箱移送中の事故による投票用紙の消失【事例32】開票所への移送中の事故により投票箱が破損、投票用紙が一部消失した場合の対応（強風等により回収不能の用紙が生じたことを目視確認）･････････････････････････ 70

 投票数と投票者数の不整合【事例33】開票の際、票の合計数が投票者総数より多くなってしまった場合や複数の選挙が同時（同日）に行われた場合で各選挙の投票者数、投票数の間に極端な差があるときの対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 72

 開票開始手続きの不備【事例34】開票事務において、事故等により投票箱が一部未着のまま開票作業を開始したり、開票開始告示時刻になっても開票を始めることができない場合の対応･ ･････････ 74

 当選人の決定【事例35】当選人をくじで定めることとなった場合の対応･ ･････････････････････････････ 75

 予想外の「無投票」【事例36】首長選において、2人以上立候補する見込みだったが、告示日当日に1人を除き立候補を断念。急遽、無投票になった場合の対応･ ･･･････････････････････････････････ 76

第3章

災害時等に起こる問題

1 災害の発生【事例37】火災、風水害その他災害により投票所（期日前投票所）に被害発生。また、投票所（期日前投票所）への経路が通行不能（困難）の場合の対応･ ･･････････････････････････ 80

2 ポスター掲示場の倒壊【事例38】ポスター掲示場設置後、大型の台風がくることが予測。倒壊のおそれがある場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 83【事例39】ポスター掲示場が風害により倒壊し、人身事故或いは物損が生じた場合の対応･････ 83

3 投票所の被災（公・告示前）【事例40】公・告示前に地震が発生し投票所又は期日前投票所が被災した場合の対応･ ･･････ 85

4 投票所の被災（公・告示後）【事例41】告示後の災害により投票所（又は期日前投票所）に被害発生又は投票所への経路が通行不能（困難）な場合の対応･ ･･･････････････････････････････････････････････ 88

5 投票用紙の消失【事例42】災害により投票用紙が消失した場合の対応･ ･････････････････････････････････ 91

6 選挙人名簿システム用サーバの破損【事例43】災害により選挙人名簿システム用のサーバが破損した場合の対応（住基システムから取込み不可の前提）･･･････････････････････････････････････････････････････ 93

7 投票器材の破損【事例44】災害により投票器材が破損し、使用不可能な場合の対応･ ･･････････････････････ 95

8 投票所予定地が避難場所の場合【事例45】災害により投票所に予定している学校の体育館が当該地域の避難場所になっている
場合の対応･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 98

9 不在者投票指定施設での対応【事例46】災害時における不在者投票指定施設での対応･ ･････････････････････････････ 100

 投票所の設置又は避難者の輸送【事例47】災害による避難者のための期日前投票所の設置又は避難者の輸送･ ･･･････････ 102 投・開票日に計画停電が予定されている場合の対応【事例48】投票日（期日前投票を含む）及び開票日に計画停電が予定されている場合の対応････ 104

 投・開票中に津波警報・注意報が発令【事例49】投・開票日当日に津波警報又は注意報が発令された場合の対応･ ･･････････････ 108

 開票所が被災（公・告示前）【事例50】公・告示前に開票所が地震により被災した場合の対応･ ･･････････････････････ 111

 開票所が被災（公・告示後）【事例51】告示後の災害等により開票所に被害が発生した場合の対応･ ･････････････････ 113

 開票所が避難場所の場合の対応【事例52】開票所の施設が、当該地域の避難場所になっている場合の対応･ ･･････････････ 116

 投票箱の未着【事例53】災害、事故等により投票箱が一部未着状態での開票作業の開始、又は開票開始時刻になっても未着のため開票の開始ができない場合の対応･ ･････････････････････ 119

 選挙期日延期等の判断【事例54】災害のため、選挙期日延期等の判断･ ･･････････････････････････････････････ 121 他自治体からの支援受入【事例55】他自治体から選挙支援を受け入れる場合の対応･ ･･･････････････････････････ 124

 避難者等の所在地確認【事例56】避難者等の所在地確認･ ･････････････････････････････････････････････････ 126

 避難者への選挙情報周知【事例57】避難者への選挙情報の周知方法･ ･････････････････････････････････････････ 129

凡例

法令名・参考文献の名称は以下の略称を用いています。

法令●公職選挙法………………法●公職選挙法施行規則……規則●地方自治法施行令………自治令●住民基本台帳法…………住基法●公職選挙法施行令……令●地方自治法……………自治法●行政不服審査法………行審法

参考文献●逐条解説公職選挙法 上・下巻 安田充、荒川敦 編著・ぎょうせい………………逐条●選挙関係実例判例集 第16次改訂版・選挙制度研究会編・ぎょうせい……ポケット第1章

平時に起こる問題

1 首長が欠けたことに伴う選挙【事例1】市区町村長が欠けたことによる選挙執行の手順《重要ポイント》●死亡・失職又は退職の申立ての事実発生から選挙の実施までの間、公選法に規定された各手続き及びその実施時期を確認しながら対処する。

（対応例）
選挙執行の手順は概ね以下のとおり。
市区町村長が欠けた旨又は退職の申立てのあった旨を選管に通知（事実発生から5日以内）（法111①Ⅳ）

繰上補充が可能か？（法112⑥、95②）

直ちに選挙長に通知（法111②）

選挙会の開催（通知から20日以内）（法112⑧）

繰上げによる当選人の確定

争訟係属等期間か？（法34③、220①）
争訟係属等期間終了（法220①）

選挙実施が確定（通知から50日以内）（法34①）「選挙を行うべき事由」が生じたことを告示

都道府県選管に届出（通知から3日以内）（法120①）

都道府県の選挙と同時に執行するかどうかを市区町村選管に通知（届出から3日以内）（法120③、121）
同時執行しない

同時執行

議員の便乗選挙の有無の確認（法113③）※事例3へ

都道府県選管へ事務日程表の報告

市区町村選管が選挙期日の告示（法114）

選挙の実施

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都道府県選管が選挙期日の告示（法119③）

第1章 平時に起こる問題

適切に対応するためのチェックポイント ※期日については初日不算入で算出すること
1 事実発生の通知（1）欠けた場合、欠けた日から5日以内に長の職務代理者から通知月日（）（2）退職の申立ての場合、申立日から5日以内に、市区町村議会議長から通知
月日（ ）※「欠けた場合」とは、死亡のほかリコール成立、被選挙権喪失、不信任決議による失職等。

2 繰上補充の有無（1）当該市区町村長を選んだ選挙で同数得票者がいたか。はい・いいえ※ 繰上補充を行う場合、欠けた又は退職の申立てのあった旨を選挙長に通知。
選挙長は通知を受けた日から20日以内に選挙会を開き、当選人を決定。
月日（ ）3 争訟係属等期間（1）当該市区町村長を選んだ選挙について争訟係属等期間中であるか。はい・いいえ※ 争訟係属等期間にある場合、「選挙を行うべき事由が生じた日」については、法34④各号を参照。

4 選挙の実施（1）前記2、3を除き、1の通知を受けた日から50日以内に選挙を実施月日（ ）（2）速やかに「選挙を行うべき事由が生じた」旨を告示月日（ ）（3）前記1の通知を受けた日から3日以内に、都道府県選管にその旨を届出月日（ ）（4）都道府県選管は前記（3）の届出があった日から3日以内に、都道府県の選挙と同時に行うかどうかを当該市区町村選管に通知月日（ ）※ 市区町村の選挙は、この通知があるまでの間は行うことができない。しかし、期間内にこの通知がない場合はこの限りではない。
（法121）（5）都道府県選管は前記（3）の届出に基づき同時に選挙を行わせる場合、選挙期日を告示（法119③）月日（ ）※ それぞれの選挙の選挙運動期間が異なるときは、その期間に合わせて都道府県選管がそれぞれ別々に選挙期日の告示を行う。
（逐条上巻950頁）
（6）前記
（5）
に該当しない場合、市区町村選管が選挙期日を告示月日（ ）この外、前記（4）の通知を都道府県選管より受けた後、当該市区町村選管は選挙の事務日程表を作成し、都道府県選管に報告する。

関連法令、文献参考箇所等
異議の申出及び審査の申立て（法202、206） 訴訟（法203、207） 選挙関係訴訟についての通知等（法220） 当選人等の処刑の通知（法254）
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2 衆議院小選挙区選出議員の欠員に伴う選挙ごとの【事例2】衆議院小選挙区選出議員の死亡・辞職による欠員発生期間区分（3月／9月）
選挙執行の手順《重要ポイント》●死亡又は退職の事実発生から選挙の実施までの間、公選法に規定された各手続き及びその実施時期を確認しながら対処する。

（対応例）
選挙執行の手順は概ね以下のとおり。
議員に欠員が生じた旨を衆議院議長から内閣総理大臣へ通知（国会法110）

内閣総理大臣から総務大臣へ通知（議長通知から5日以内）（法111①Ⅰ）
総務大臣から都道府県知事を経由して都道府県選管に通知（法111①Ⅰ）

繰上補充ができるか？（法112①、95②）

議員が欠員となった旨を選挙長に通知（法111②）

訴訟の出訴期間又は係属期間か？（法33の2⑦）

選挙会の開催（通知から20日以内）（法112⑧）

訴訟の出訴期間又は係属期間の終了（法33の2⑦）

選挙執行事由が生じたときはいつか？

9/16～翌年3/15（第1期間）に該当3/16～9/15（第2期間）に該当当該衆議院議員の任期満了の6ヶ月前の日が第1期間に属するか？

当該衆議院議員の任期満了日の6ヶ月前の日が第2期間に属するか？

第1期間直後の4月第四日曜日

第2期間直後の10月第四日曜日

選挙執行を行わない10

繰上げによる当選人の確定

第1章 平時に起こる問題

適切に対応するためのチェックポイント ※期日については初日不算入で算出すること
1 事実発生の通知（1）欠員が生じた場合、衆議院議長から内閣総理大臣へ通知月日（）（2）内閣総理大臣から総務大臣へ5日以内に通知月日（）（3）総務大臣から都道府県知事を経由して都道府県選管に通知月日（）2 繰上補充の有無（1）当該衆議院小選挙区選出議員を選んだ選挙で同数得票者がいたか。はい・いいえ※ 繰上補充を行う場合、欠員となった旨を選挙長に通知。
選挙長は通知を受けた日から20日以内に選挙会を開き、当選人を決定。
月日（ ）3 訴訟係属等期間（1）当該衆議院小選挙区選出議員を選んだ選挙について、訴訟の出訴期間又は係属期間であるか。はい・いいえ※ 訴訟の出訴期間又は係属期間である場合、選挙執行事由が生じた日・場合については、法33の2⑦を参照。

4 選挙の実施（1）選挙執行事由が生じた日月日（ ）（2）速やかに選挙執行事由が生じた旨を告示月日
（ ）
（3）
（1）
の日が属する期間
・9/16 〜翌年3/15（第1期間）→直後の 4月第四日曜日 年 月 日
・3/16 〜 9/15（第2期間） → 直後の10月第四日曜日 年 月 日（4）当該衆議院議員の任期満了日 年 月 日（ ）が（3）の期間どちらかに該当するか。
はい・いいえ※ 該当する場合、補欠選挙は執行しない。
（5）（1）の日が参議院の任期満了の年であるか。はい・いいえ※ 参議院議員の任期満了の年の3/16から参議院議員の任期満了日の54日前（この時が国会開会中であればその閉会日）までに、選挙を行うべき事由が生じた場合は通常選挙と同時に行う。
（法33の2③）※ 参議院選挙区選出議員の補欠選挙についても、ほぼ同様であるが、任期の異なる参議院議員の任期満了の年については、その選挙の公示日前までに事由発生の場合は、通常選挙において合併選挙として行う。

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