平成２３年度資金管理計画

平成２３年３月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。
なお、本計画については、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う金融・経済情勢や都の財政状況の変化等による影響を見極めた上で、必要があると判断した場合には、修正を行うことがあります。

目

次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方....... 1２

歳計現金等 .............................................................. 2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 資金配分基準 ........................................................... 3(3) 保管計画 ............................................................... 3

３

基

金 .................................................................. 4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 運用計画 ............................................................... 5４

準公営企業会計資金 ...................................................... 6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方

日本経済は、昨年後半の急速な円高などの影響により、一時、足踏み状態となっていたものの、世界経済の成長などに牽引される形で、一部に持ち直しに向けた動きが見られる。
しかし、東北地方太平洋沖地震の発生によって、わが国は、地理的にも広範囲な被害を受けており、当面、生産活動の低下が見込まれるほか、企業や家計のマインドの悪化も懸念されている。
政府は、３月の月例経済報告 1 において、経済の基調判断として、「景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される」としている。
先行きについても、「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある」とし、また、「金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する」としている。
金融情勢を見ると、日銀は、３月の政策委員会・金融政策決定会合 2 において、平成 22
年 10 月に 0～0.1％程度に引き下げた政策金利 3 について、引き続き同水準で推移するよう促すとともに、資産買入等の基金を５兆円増額して 40 兆円程度とし、金融市場へ潤沢な資金供給を行い金融緩和を一段と強化することを決定した。
今回の地震が実体経済に及ぼす影響を現時点で把握することは困難であり、今後の金利の動向についても不透明である。
このような運用環境のもと、今年度の資金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きをなお一層注視しながら、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管・運用を目指していく。
図－１（％）

金利の推移

2 .5

1 0 年国債
2 .05 年国債

1 .5
1 .0
0 .50 .0

2 年国 債
1 年国 債
大口 定 期 2 年
大口 定 期 1 年

1 .0

0 .50 .0

平成1 9 年度

平成2 0 年度

平成 2 1 年 度

１）『内閣府 月例経済報告』（平成 23 年 3 月 23 日）
２）『日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合』（平成 23 年 3 月 14 日）
３）政策金利：無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標。

1

平 成2 2 年度

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 23 年度の歳計現金等 4 の資金状況を見ると、例年同様に年度当初には都税収入がほとんどなく、5 月中旬から 6 月初めにかけて資金不足に陥ることから、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定である。その後は年度末までプラスで推移するものと見込まれるが、一時的に資金不足となった場合には、基金からの繰替運用により対応することとしている。（図－２）
22 年度の都税収入は、ほぼ当初予算並みの 4 兆 1,500 億円程度となる見込みであり、歳計現金等の平均残高は、5,300 億円程度となる見通しである。
23 年度においては、企業収益の改善が見込まれる一方で、海外経済の減速や円高の影響などで、歳入の中心である都税収入は、4 兆 2,200 億円程度と 22 年度から約 700億円の小幅の増となる見込みである。歳計現金等の平均残高は、基金取崩額の減少の影響などで、22 年度実績見込みより減少して 4,100 億円程度となる見込みである。
（表－１）

図-２（億円）

平成 23 年度歳計現金等保管見込表

10,000固定・都計①8,000

法人二税
3決中間6,000法人二税
3決

固定・都計③

固定・都計④固定・都計②

4,000

2,000

0-2,000-4,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

注）「法人二税３決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

４）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

23月

表－１
平成 22 年度

歳計現金等の平均残高

当初見込み(H22.3)

4,200 億円

実績見込み(H23.3)

5,300 億円

平成 23 年度見込み

4,100 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管する。
平成 22 年度の保管は、収支見込を精査し余裕資金について効率性の追求に努めた結果、定期性預金の割合が 80％以上となる見込みである。23 年度においても、引き続き支払準備金を 400 億円程度確保した上で、余裕資金については定期性預金による保管を積極的に行う。
(3) 保管計画
平成 23 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表－２のとおりである。
表－２

歳計現金等想定配分（平成 23 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合

40010％余裕

普 通 預 金40010％資金

定期性預金

3,30080％

4,100100％

全体3３

基金

(1) 基金残高の見通し
17 年度に 6,891 億円まで減少した平均残高は、その後の堅調な都税収入等を背景に 21 年度には 2 兆 8,416 億円まで増加した。
22 年度は、減債基金への積立があった一方、法人事業税国税化対策特別基金を2,140 億円取り崩したことなどにより、2 兆 8,200 億円程度に減少する見込みである。各基金の種類と残高見込みについては、表－３のとおりとなっている。
23 年度においては、社会資本等整備基金を 1,200 億円程度、財政調整基金を 570億円程度取り崩すことなどから、平均残高は 2 兆 5,900 億円程度に減少する見込みである。
表－３

基金の種類と残高（平成 22 年度末見込み）（単位：億円）

基金名

残高

基金名

残高

アジア人材育成基金

61 医療施設耐震化臨時特例基金

70

公害健康被害予防基金

46 地域医療再生基金

39

災害救助基金96 地域自殺対策緊急強化基金

5財政調整基金

4,356 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

162

社会資本等整備基金

2,872 介護職員処遇改善等臨時特例基金

263

東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金

4,089

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進
臨時特例基金83

地球温暖化対策推進基金

85 森林整備地域活動支援基金

0緑の東京募金基金

6 ふるさと雇用再生特別基金

32

地域グリーンニューディール基金

6 緊急雇用創出事業臨時特例基金

247

介護保険財政安定化基金

239 森林整備加速化・林業再生事業基金

2

国民健康保険広域化等支援基金

18 スポーツ・文化振興交流基金

89

福祉・健康安心基金

186 消費者行政活性化基金

6

障害者自立支援対策臨時特例基金

127 高等学校等生徒修学支援基金

24

後期高齢者医療財政安定化基金

44 新しい公共支援基金

6安心こども基金

144 減債基金

妊婦健康診査支援基金

40 心身障害者扶養年金基金

社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金

63

13,080計（33 基金）

注）森林整備地域活動支援基金の残高は約 2,600 万円。

4817

27,403

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

減債基金については最長で 5 年程度の運用を一部実施〇

金利変動の影響を平準化するラダー型ポートフォリオと、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
なお、減債基金については、今後の金利動向を見極めつつ、最長５年程度の運用を一部実施する予定である。
運用方法としては、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えることができるラダー型ポートフォリオ 5 と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 23 年度に想定する資金配分は、表－４のとおりである。

５）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

5

表－４

基金想定配分（平成23年度平均残高）（単位：億円）区分

１ 年 以 内

金

全

４

年

金割

合金

債額

券割

合金合額

計割

合

10,32040％

5,72022％

16,040

62％

7503％

6,150

24％

6,900

27％

－－

2,350

9％

2,350

9％

超－－

570

2％

570

2％

体

11,07043％

14,79057％

25,860100％

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３預額準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業である。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
平成 23 年度の５会計の平均残高は、合計で 3,100 億円程度となる見込みである。
表－５

平成23年度準公営企業会計資金平均残高（見込み）（単位：億円）
会

計

名

残病院会計

高364

臨海地域開発事業会計

1,671

港湾事業会計193

中央卸売市場会計

350

都市再開発事業会計

558

合

3,136

計（5 会計）6

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、定期性預金等による運用を基本とし、可能な限り長い期間運用する。

(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。

7