平成23年7月13た‖三り決言渡 同日原本掛紋 裁判所建記宮
平成23年（ネ）第12S号 不当利得金返還請求控訴事件（原審一仙台地方裁判所
平成22年（ワ）第2137号）
口頭弁論終結日

平成23年5月27日
判決

東京都中央区晴海一丁冒8番10号トリトンスクエアⅩ棟
控

訴

入

C F J

合

同

会

社

代表者■代表社員

CFJホールディングス俸式会社

代表社員職務執行者

浅

野

俊

昭

仙台市泉区
披

控

訴

人

訴訟代理人弁護士
同主

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人め負担とする。
事

実

及

び

理

由

第1 控訴の趣旨
1 原判決を次のとおり変更する。
2

控訴人は，被控訴人に対し，228万1183円及びこれに対する平成22
年11月3日から支払潜みまで年5分の割合による金属を支払え。

3 被控訴人のその余の請求を棄却する。
第2 事案の概要等
1本件は，被控訴人が，貸金業着である控訴人（被吸収合併会社を含む。）との間で，利息制限法所定の制限を超える利息の約定を含む約定の下に金員の借入
れと返済とを経り返したそれぞれ一連一体の2つの股引（原判決添付別紙1記

−

t

一

卜！コユ・7／」計鏑我の平成5年4月19日から平成22年10月5I］までの取引（以下「第1取引」という．）及び同別紙2記載の平成17年6月13日から同年8月30日までの恨引（以下「第2取引」といい，第1取引と併せて「本件各取引」という。））の結果，過払金が発生したと主弓良し，控訴人に対し，不当利得返還論水橋に基づき，①第1取引について，過払金元本576万1123円，第1収引の最終日である平成22年10月5日までに生じた民法704灸前段所定の法定利息79万4054円及び上記過払金元本に対する同月6日から支払済
みまで年5分の割合による上記法定利息の各支払を，②第2取引について，過払金元本7206円及び同過払金元本に対する第2放引の最終日の翌Elである平鳳17年8月31日から支払済みまで年5分の割合による上記法定利息の各支払をそれぞれ求めた事案である。
原審において，控訴人は，本件各取引のうち第1取引は一連一体のものではなく，また，控訴人は悪意の受益者ではないなどと主張して争ったが，原判決は，被控訴人の請求を全部認容した。
2 前提事実（1）疲訴人は，平成20年11月28日に．，CFJ株式会社（以下「旧会社」という。）が組織変更をして持分会社となったものセある。旧会社は，平成1
5年1月1日に，ディックファイナンス株式会社が，アイク株式会社（以下「アイク」という。）及び株式会社ユニマットライフ（以下「ユニマット」という。）を吸収合併した上で，同日，その商号を変更したものである。また，旧会社（上記商号変更の前後を問わない。），アイク及びユニマットは，いずれも，平成18年法律第115号による改正前の貸金業の規制等に関する法律（以￣F「旧貸金業法」という。）3粂所定の登録を受けた蜃金業者である。
（控訴人の主張を披控訴人において争うことを明らかにしないので自白したものとみなす。）
上記の経緯により，控訴人は，アイ．クとその顧客とめ間における債権債瀦

一

2

一

関係及びユニマットとその顧客との問における掛権債務関係のいずれをも水損した（そのため．以下，アイク等に係る行為の主体についても，これを厳密に特定することなく「控訴人」と記載することがある。〉。
（2）披控訴人は，控訴人との問で、利息制限法所定の制限を超える利息の約定がある期間を含む平成5年4月19日から平成22年10月5日までの間，
原判決添付別紙1の「取引日」，「借入纏」及び「返済額」の各捕のとおり−
金員の借入れと返済とを繰り返す継続的な股引（第1取引）を行った。第1取引の過程において，被控訴人は，平成11年9月24日，控訴人に対して従前の借入れの返済として104万5384円を一括返済するとともに，他方で控訴人から530万円を借り入れたところ，第1取引のうち，上記104万5384円の返済までの取引は無担保吸引であったが，上記530万円の借入れ以後の取引は，担保として被控訴人の母親の所有する不動産に亜抵当権を設定して行われた取引であった（以下，前者の取引を「本件鱒担保取引」と，後者の取引を「本件不動産担保取引」とそれぞれいうD）8第1取引のうち，少なくとも本件無担保取引は平成5年4月ころに控訴人と被控訴人との間で締結された金銭消費賃借契約（基本契約）に基づくものであったと
ころ，控訴人と被控訴人とは，本件不動産担保取引の開始に当たって，新たに金銭消費黛借契約を締結した。（当事者間に争いがない。ただし，第1取引
全体が一連一体のものであるか否かについては，後屈のとおり争いがある。）（3）被控訴人は，控訴人との間で，平成17年6月ころに締結した金掛肖費貸借契約（基本契約）に基づき，利息制限法所定の制限を超える利息を支払う
旨の約定の下に，原判決添付別紙2の「取引日」，「借入額」及び「返済額」の各胴】のとおり，金員の借入れと返済とを繰り返す継続的な取引（第2取引）を行った。（当事者間に争いがない。）（4）控訴人は，被控訴人に対し，平成22年11月30日到達の「被賃CFJ
答弁書兼送達場所変更上申書」と超する書面をもって，本件無担保エ1交引によ

rl
▼■

．1

￣▼■

り生じた被控訴人の控訴人に対する過払金返還錆求碓につき消滅時効を■農月−するとの意思表示をした。（記録上明らかである。）
3 争点及び争点に関する当事者の主張（l）第1取引全体が一迩山体のものであるか否か。（以下「争点1」という。）（被控訴人の主張）
ア（ア）被控訴人は，平成11年8月ころ，アイクから，不動産担保ローンは無担保ローンより金利が安い．他の業者からの借入れとアイクからの借入れをまとめた方がよしゝ，そのためには担保が必要であるなどと言われ，借入れを一本化するよう勧誘を受けて−不動産担保ローンの申込みを行った。被控訴人様，控訴人の強い勧誘により上記申込みを決意したものであり，契約緬掛こ当たって必要とされる書類も控訴人の指示に従って提出したものであって，被控訴人が積極的にその手統を進めたキの事実はない。
その上で，被控訴人は，同年9月24日，控訴人との間で本件不動産担保取引の開始に係る契約を締結し，530万円を借り入れたが，その際，実際に被控訴人に交付されたのは，530万円から本件無担保取弓l
め残債務及び諸費用の額を差し引いた後の残額であった。このように，本件無担保取引及び本件不動産担保取引は，互いに密接に関連している
土間断なく継続しており，社会通念上それらが別個の取引であるということはできない。
川そして，第1取引を通じ，被控訴人には共通の会員番号が付されていた。これは，控訴人において本件無担保取弓忙つき解約手続をとったことや被控訴人において控訴人の会員から脱退したことがないためであり，第1取引の全体を通じ，控訴人は彼控訴人を一元仁射＝管理していた白また，被控訴人は，第1股引を通じて共通のカードを使用しており，本件無担保灘引に係る債務を完済した脛にもカードを返却していないQ・：

（ウ）そうすると，本件不動産担保取引の開始に係る契約の締結は，本件無担保蝦引に係る借入金債務の単なる倍増し又は借換えにすぎず，窮1上反
引は全体として一連一休のものである。
イ（ア）利率は，経済情勢のほか，腋引が継続して階主の信用が高まったり担率
利保が供されたりすることにより左右される、性質のものであるから，が一一致しなければ取引が一連一体であるということができないものではない。
∽ また，担保権の設定が債務の履行をより確実ならしめる目的でされるもので，債権の回収を確保す′るための手段にすぎないことからすれば，担保の有無も，取引が一連一体であるか否かの判断において決定的な要因であるとまではいえない。
りなお，控訴人は，当番に至って新たな書証（乙27以下）を提出し，これに基づいて本件無担保取引と本件不動産担保取引とが一連一体のものでない旨鮮々主張するが，上記書証の提出及びこれに基づく主張は時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるから，民事訴訟法157粂により却下されるぺきである。
（控訴人の主張）ア（ア）控訴人は，被控訴人から．本件無担保取引とは別に，新たに不動産を担保とした融資の申込みを受け，各種の審査書類の提Ⅲを受けるなどして厳格な審査を実施した上で，本件不動産担保取引に係る契約を締結して融資を行った（乙18，乙19参月員）。
その際，被控訴人は，各種の書類（乙31の1〜3，乙32の1〜3，
乙33の1・2，乙34の1・2−である乙35）を準備するとともに、実母

j・名義の不動産（自宅）を担

保に差し入れるため．碓利証，実印及び印鑑証明書を準瀾し，また，同人を連帯保証人にすることを承知した。このように，本件無担保取引で

−

5

−

は530万円もの多額の融資を受けることができなかった控訴人は，本作不動産担保臓引に係る典約を締蘭するという強い意思をもって，その手続を精機的に進めたものである。それは，後記のような債務の−一本化のほか，金利の低減という大きなメリットがあったことによるものと考えられる。
そして，控訴人は，被控訴人からのF】コ込みを受けて（乙30の1），社
内調査を行うとともに，被控訴人が提出した各種の書頒に基づき担保物件の評価を行う等の慎重な与信審査を行うなど，本件無担保取引における新規貸付とは全く異なる厳格な手続を行ったものである。
川 本件無担保取引が継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返されるリ
ボルピング方式の金銭粥華賃借契約に基づく取引であるのに対し（乙16参照），本件示動産担保取引は，一回限りの貸付けと元利金の分割弁済を予定した証書貸付契約に基づく取引であるため（乙17参照），両取引の間には，契約形態に相違がある上 担保（不動産及び連帯保証人）の有無という点で，その性質も大いに琴なっている。また，極度纏の有無のほか，返済額，約定利率，遅延損害金その他の条件も異なっている。
このように貸付条件が異なる取引をもって，倍増し又は借換えにすぎないということはできない。
（ウ）一般に，無担保ローンは，日常の生活には大きな支障を来さない程度のショートキャッシングが中心であるのに対し，不動産を担保に入れての融資は，通常の生活に重大克支障を来すおそれがあるため，一度に大きな資金が必要となる場合以外にされることは考えられないところ，本件でも，被控訴人は，本件鮎乱闘l受引に際しては，ある程度手軽に日常生活に必要な資金を借りてし、たが，各社からの無担保の借入れが増加し，そのままでは日常の生繕に重大な支障を来すおそれがあるために，「他社まとめ」という新たな資金需要に．より，本件不動産担保取引を行ったもー【i−のである（乙30の1参照）。
そして，上記のような借入れ埋砧を受けて，前記のとおり，控訴人においても与信審査を厳格に行った上で，本件不動産担保瀾引が開始されたものである。なお，無担保取引がフリーローンであるのに対し．不動
産担保取引は目的ローンであって，所収引の間には，資金の使途が固定されているか否かの差異があり，その点においても，控訴人はと両取引を全く異なるものとして認識していた。
このように，当事者間では，被控訴人の複数の貸金業者からの借入金
債務をま′とめるという強固な目的の認識があり，本件無担保取引を終了させる意思があったことに疑いはない。本件不動産担保取引において，被控訴人が，毎臥約定金額を刈馴こ上回る額を入金しく，本件無担保取引におけるものとは比べものにならないほど多額の返済をしていることも，披控訴人において，本件不動産担保取引が本件無担保取引とは明らかに展なる取引であると認識していたことを表している。
他方，本件無担保取引に係る残債務の完宕削こ当たり，本件不動産担保取引に係る債権債務への充当を認めるような合意はな′く．被控訴人自身，
上記完宅削こ異論はなかった（乙29参照）。このように，被控訴人が，本件無担隙取引に係る債務を消滅させてから新たに本件不動産担保取引に係る契約を締凝して取引を開始していることも，当事者間におし1て，本件無担保取引と本件不動産担保取引とが別個の取引であると認識していたことを示している。
さらに，控訴人と被控訴人との間では，本件無担保取引に係る債権を
本件不動産担保取引に係る根抵当権の被担保債権から除く旨を合苦していた。
（エ）したがって，本件無担保取引と本件不動産担保取引とは一連−一体のものではない。当事者間で別個の肱引であるとの認識の下に取引を行ってl・・

きたにもかかわらず，後になって，当事者の意思に反して，−・連一一体の取引であるとみることは許されない。
イ田 岡一の当事者間において，その時期を即つず，複数の金銭消費貸借契約を諦紙することは，銀行による融資等の場面で当たり前のように行われており，担保付ローンとショートキャッシングを目的とするカードローンの2つの取引が併存することも多いから，本件無題牒灘引が完済により糸了した日と本件不動産担保取引の実行日が同一日であることのみをもうて，第1取引が一連一体のものであるということはできない。
また，前記のとおり，当事者間に本件無担保刃文引を終7させるとの強い意思があった以上，過払金桑当の合意の有無を判断するための一要素にすぎない取引の間の空白期間の長さを重視すべきではない。
（イ）本件不動産担保取引の開始に当たり，残債務の差引きなどが行われず，融資金全額がいったん被控訴人に手渡しされたことは，証拠（乙17）の契約者爛の下部の記載及び披控訴人の署名捺印から明らかである。
他方，金銭消費賃借契約の要物性の要件は緩和されており，金銭の授受と同一の経済上の利益の移転が認められる場合には契約が成立するか
ら．仮に，控訴人が披控訴人に対して530万円のうちの一部しか金員を交付せず，残額を本件無担保取引に係る債務との間で差引計算していたとしても，530万円全額について金銭消費貸借契約は成立しており，交付された金員についての消費貸借喫約と残額についての準柄資貸借契約の混合英約が成立したものではないから，本件無担保撒引と本件不動産担保取引とが一連一体のものであるとはいえない。
（ウ）会員番号は，貸金業法19粂に規定する帳絡への債務者ごとの貸付 の契約についての記載のため，多数の債務者につ普それぞれの同一性を確認すべく用いているものであり，また，控吉斥人が貸付をする際に．借主との間の過去の契約の資料をもって，その身元及びその返済状況を確認、

するなどし，その低主の有する資産や糞力及び返済能力に対する信Jlり度を調査するに当たっての便宜のために用いる整理番号にすぎないから．
会員蒋号が同一であることは，控訴人が被控訴人につき同一一の自然人であると認識していたことを示すのみであり，第1取引が一一連庸一体であるか否かの判断に膨轡を与えるものではない。被控訴人も，第1取引と第2取引については，会員番号が同wであっても一連一体の取引ではないとしているところである。
（エ）本件不助産担保敢引の開始の際，被控都人は，新たにカードの交付を受けたものであるから（乙19），第1収引を通じて同一のカードが用いられたという事情はない。
り 同様に，本件無担保照引と本件不動産担保取引とを包括する基本契紛は存在せず，また′，本件無担保取引で発生した過払金を本件不動産担保取引における借入金債務に充当するとの合意も存在しないから，本件無担保取引及び本件不動産担保取引につ、いては，それぞれ別個のものとして引直し計算を行う必要がある。
（2）被控訴人が本件各取引の過払金につき悪意の受益者に当たるか否か。（以下「争点2」という。）（被控訴人の主張）
ア 債務者が利息制限法所定の制限を超える利息の支払をした場合，旧貸金業法43条の要件を満たさない限り、当該超過部分は元本に充当され，その結果，計算」二．元本が完済となった時点以降の弁済に関しては不当利得返還論求庸が発生することは，最高裁の判例により確立されている。控訴人は．農金を業とする専一−E】家であって，上記の判例哩論を当然に知っており，被控訴人から弁済を受ける際には，これを知りながら弁済金を受被していたから、悪意の受益者である。
イ（ア）期限の利益喪失前屈の下で，偵謂者が，利息として，利息制限法所定・†の利息の制限緬を超える纏の金鮎を支払った場合，特段の事情のないl唄
り，制限超過部分の支払の任意性は否定されるところ，控儒人は，上記の特段の事情につき三i三張立証していない。
（イ）控訴人が旧貸金業法17粂1項に規定する菩而（以下「17粂嘗面」という。）として交付したと主張する書面には「返済期聞及び返済回数」が記載されておらず，同書面が1 7粂書面の要件を充足していないことは明らかである。17条書面の交付の有無は，法令の胡文の瀾定の聯釈問題であるから，現在からみれば誤った解釈に基づいて行動していた場合にそれがやむを碍ないものとされるためには，少なくとも，控訴人の主張に一致する解釈が通説とされていて，これと異なる解釈をすることを期待することができなかったといった事情が必要であるが，そのような事情は立証されていない。
また，旧貸金業法18条1項に規定する書面（以下「18粂書面」という。）についても，控訴人が交付したと主張する書面が客観的にその要件を充足していないことは明らかである。なお，平成19年内閣府令第79号による改正前の貸金業の規制等に関する接律施行規則（以下「旧施行規則」とし1う。）15条2項のうち控訴人がその主張の根拠とする部分については，最高裁により，内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として鯉効である旨の判断がされている。
さらに，17条書面は「遅滞なく」，1S粂書面は「その都度，直ちに」，
それぞれ交付されなければならないところ，控訴人の提出するATMI反引明細書のサンプルでは，本件各取引当時，各個別の取引ごとに，遅滞なく又はその都度獲ちに，17条書面及び18粂書面がそれぞれATMから交付されたことのノ証明にはならない。
以上のように，控訴人が交付したと主張する苦而が17粂港間及び18粂書面としての要件を満たしていない以上 そのような書面を交付す

一

口3【r

る業務体制を構築していたとしても，旧貸金業法43粂1項に7巨めるみ
なし弁済が成立すると控訴人が認識しており，かつ，当該認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情があるということはできない。また，上記特段の事情の有無は，個別具体的な事案において判断されるべきであり，17粂書面等のサンプルが提出されたとしても，直ちにその証明があるものということはできない。
り なお，控訴人は，当番に至って新たな書証（乙36以下）を提出し，これに基づいて控訴人が悪意の受益者に当たらない旨絨々主張するが．上記書証の提出及びこれに基づく主張は時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるから，民事訴訟法157条により却下されるぺきである。
（控訴人の主張）
ア 旧貸金業法43粂1項に定めるみなし弁済が成立しない場合であっても，同項の適用があると貸金業者が認識しており，かつ，当吉亥詔書蔵を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情が存する限り，悪意の受益者であるとの推定は及ばない。
そして，貸金業者が悪意の受益者であるか否かの判断は，旧貸金業法43条1項の適用の有無の判断とは異なり，借主保護を目的とした利息制限
法1粂1項の例外としての適否を判断する場帝ではないから，さほど厳格にみる必要はなく，賃金業者が，借主に対する全ての17朱書而及び18
粂書面の交付を立証できなくとも，可能な穐閣においてこれを立証している限り，前記特段の事情があるものというべきである。
仮に，貸金業者が全ての取弓lに係る′17粂書面及び18条書而の交付を立証しない限り，前記特段の事情が認められなしゝと解するならば，取引期間が長期間であればあるほど前記特段の事情の存在を立証することが不可能となり，控訴人に対し，不可能な立証活動を強いる結果となる。なぜな
ら，1枚の17条書面又は18粂菩価を捜索するについても，膨大な労力

・：−

と時間を要するからである（乙36参照）。
イ（ア）それゆえ，前記特段の事情軋17粂量澗及び18粂贅面の各交付につき，一般的な服引状況に照らしてその存在が認められれば足りるというべきところ，本件各取引の当惜，牲訴人が，楷主に対し，17粂譜面
及びt8粂菩而を交付する業務体面を構築していたことは，平成12年
7月31日付け金銭消費賃借契約書（乙37）及び同年11月28日付
け金銭消費袋借契約書（乙38）並びに徴収書兼貸付明細書（乙29）、のほか，アイクの「アイク・メンバーカード契約書兼告知書」のサンプ
ル（乙4の1・2）及びATM領収証薮ご利用明細書のサンプル（乙5の1・2，乙6の1・2）から確認できる。
このように，控訴人は，みなし弁済の翠件を満たすべく書面の整備を行い，顧客との取引を行っていた。本件各取引の当時，みなし弁済の成否に関する見解は統一されておらず，イ出方．控訴人がユ7条書面及び1
8条書面の記載事項た関して監督官庁であった旧大蔵省の立入検査において不備を指摘されたこともなかった。裁判例や監督庁の当時の見僻に従っていた以上 仮に，後の茎準に懸らせば上記要件を繭たしていなかったとしても，本件各月文引の当時，控訴人においては，とり得るべき方策を尽くした上で．みなし弁済が成立するものと信じて取引を行っていたというべきであり，控訴人は，悪意の受益者ではない。
（ノー）リボルビング返済方式を採用した基本契約の下では，極度纏の範囲内
で借入れ及び返済を繰り返すことが予定されているため，予め「返済期聞及び返済回数」を記載することは不可能であり，また，本件各取引の当時，そのような場合であっても「㌧返済期聞及び返済回数」を17粂書
面に記職しなければならないことを示した￣F級審の裁判例や学説が大多数を占めていたという＞−もー般的な帖鋸二はなかった。また，本件不動産担保取引に係る17朱書酢こは「返済期間及び返済回数」が記蔵されてい−−るところ，控訴人において．本件無担保取引についてのみなし弁済の適用と本件不動産担保取引についてのみなし弁済の適月−ほ個別に認識していたということはなく，前記特段の事情の有撫は両取引につき同様に舶されるべきである。
他方，18条書面については，本件各取引の当吼

旧施行規則1訂条

2項のノ見定により，全ての貸金業者が契約番号を記職することで「契約年月日」の記掛こ代えていたというー般的状況にあった。
したがって，上記各サンプルのような書面を交付する業務体制を整えていたことをもって，前記特段の事情があるというべきである。
なお，期限の利益喪失約款の下での弁済にフいて，最高裁平成18年′1月13日判決（民集60巻1号1頁）が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失約款下の支払であることから直ちにみなし弁済の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきである（最高裁平成21年7月10日判決・民集63巻6号1170頁）。また，上記平成18年判決の内容は，報道機関
により大々的に取り上げられ 同年1月14日には公知の事実となっ′たから，被控訴人は，遅くとも同日までには，制限超過利息を支払わない
ことにより期限の利益を喪失することはな、い旨認識したということができ、控訴人は，披控訴人が上記平成18年判決後にした弁済は，かかる
藤吉織を有した上で，それにもかかわらず任意に行ったものであると埋解していた。したがって，同判決の言渡しの前後を問わず，控訴人においては，前記特段の事情がある。
第3

当裁判所の判断

1当裁判所も，被控訴人の本件請求は全部規rhがあるものと判断する。そのjユtl
鋸ま，次のとおりである。
2

被控訴人の民事訴訟法157条に基づく時機に後れた攻撃防御方法の却下の・l・、

決定を求める申立てについて
被控訴人は，争点1及び争点2に閲し，控訴人が当番において新たに提蝕し
た書証（乙27以■F）及びこれに基づく主張について，時機に後れた攻撃防偶方法に当たるとし，民事訴訟法157粂に基づき却下されるべきである旨を申し立てたので，まず，この点につき判断する。
控訴人が当番において新たに提出した書証は，本件無担保取引の終了及び本件不動産損保版引の開始等に際して控訴人と被控訴人ないし本件不動産担保取引についての保証人である‥‥ことの間で作成ないし授受された各種の書類（乙29，30の1・2，乙31の1〜3、乙32の1〜3，乙33の1・2，乙34の1，2，乙35，37，38），控訴人におけるATMジャーナルの保管状況等に関する書面（乙36ノ）及び他の裁判所の裁判例（乙27，2
8，39の1・2，乙40）であるところ，これらはいずれも控訴人が原審においても主張していた第1取引が一連一体のものではないとの主張及び控訴人が悪意の受益者ではないとの主掛こ係るものであり（なお，訴状の記職に照らせば，控訴人のこれらの主弓削こついては，被控訴人も訴え提起の段階からこれを予測して対応していたものと認められる。），新たな争点に係るものではない。

その上で，平成22年10月27日に訴えが提起され，同年12月2日に原審第1回口頭弁論が閃かれ平成23年1月27日の原審第2回口頭弁論をもって原審の弁論が終結されて，同年2月10日に原判決が言い渡されたが，原判決においては前記の控訴人の主弓良がいずキtも認められなかったため一 任訴人において主張立証を補充する必酎巨が事軋ヒ生じたところ，同年4月28日に
上記書証の写し及びこれに基づく主弓長を記載した控訴肘二日雷が当裁判所に提出されたという本件の審増＝こ係る経過を踏まえ，さらに，本件無拍保取引の終了及び本件不動産担保瀾引の開始の時期が平成11年であったことや，控訴人
が被控訴人のほかに多数の酢客を肯すること（なお．それら顧客との問で過払−14−

金の返還に係る多数の訴訟が各地の裁判所に係属していることも，当裁判所に顕著な事実である。）などに照らして†控訴人におし1てしかるべき証拠を探索し提Ⅲするにつき相応の期間を要したことにもやむを得ない面があるとみるべき事情もないではないこと（なお，控訴人は，上記証拠のうち大半は，控訴
人の懸命の調査により原審の口頭弁論終結後に発見されたものである旨主張している。）等を掛酌すれば，地方で，披控訴人が，平成23年1月20日付
け原審第1準備書面により，控訴人に対して本件不動産担保取引に係るF打込害等を明らかにすべき旨を要求していたこ■とを考慮しても，上記書証及びこれに基づく主張について，控訴人が「故意又は重大な過失により時機に後れて提出した」ものであるとまで認めることはできないというべきである。
したがって，控訴人が当番において新たに提出した書証（乙27以下）及び
これに基づく主張について，時機に後れたものであるから却下すべきであるとする敏捷訴人の申立ては理由がない。
3

争点1について（1）前記第2の2の前提事実に，証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実を認めることができる（認恵に供した証拠がある場合には，当該認定事
実の末尾にその証拠を摘記した。）。
ア 被控訴人は，平成5年4月ころ，アイクとの甲で，利息制限法所定の制限を超える利息を支払う旨の約定の下に，無担保で，継続的に金鎚の囁入れとその返済が繰り返されるt」ボルピング式金銭消禦賃借に∴係る基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した（な乳本件基本契約における約定の詳細を認定し得る資料はないが，後記イ（イ）の事実及び弁論の〈全趣旨によれば，極度額は100万札

利息は年39．50％、遅延損害金は

年39．98％，返済日は毎月10El，返済方法は元利定額残高スライド
リボルビング方式であったことが認められる。）。
イ（円 ■被控訴人は，本件基本契約に基づ蕾，平成5年4月19日から平成1ー15一

1年8月10日までの間，原判決添付別紙1の上記期間中の「取引F＝における「借入額」及び「返済額」の各欄記瀾のとおり，金戟の借入れと返済を繰り返した、。
（イ）上記（ア）の期間中の平成7年3月16日には，アイクと披控訴人との間で，利息は年39．50％，遅延損害金は牢39．98％，返済日は毎月10日，返済方法は元利定額残高スライドt」ボルピング方式とするリ
ボルピング式金銭消費貸借に係る基本契約書が作成された（ただし，約定された極度額を認め得る記職はない。）。なお，同契約書には，披控訴
人が，自ら暗証番号をコンピュータに登録した上でAIカードを垂簾した旨が記載されている。（乙16）そして，同日，被控訴人は，アイクから26万円を借り入れるとともに．アイクに対して本件無担保取引に係る従前の残債務2∧5万6弓33円を返済した。
ウ（ア）平成11年8月ころ，アイクの担当者からの勧誘を受け，被控訴人は，アイクから不動産を担保としノた借入れを行い．これにより他の消費者金融会社からの合計約40け万円の借入金を返済するなどして債務を一本化することを決め，同年9′月10日，アイクに対し，その旨の潜入れを申し込んだ。なお，上記申込みに当たり，被控訴人は，アイクに対し，
披控訴人及びその母親であるこの平成9年度（平成8年分）ないし

平成ユ1年度（平成10年分）の市・県民税ないし固定資産税・都市計
画税の課税及び納現に係る証明書並びに．の平成ユ1年度の固定資産課税台帳登録事項証明書を提出した。（甲12，乙30の1・2，乙3
1のユ〜3，乙32の1〜3，乙33の1・2，乙34の1・2．乙3
5）け）上記FP込みを受けて，アイクは，被控訴人から提班された上記の各書
頬を検討するとともに，平成11年9月20日には信用情報機関より披

ー16−

控訴人の負横状況を碓認するなどした上で、上記申込みに係る融資を決定した。（乙18，30の2）工け）平成11年9月24日，アイクは，被控訴人及びことの間で，次の約定により，アイクが披控訴人に530方円を貸し付け，ノ控訴人の当該債務を連帯保証するとともに，が被・が所有する土地建物につき極度額800万円の服抵当権を設定することを合意した。（乙17）（D 約定利率

年19．48％、

（9

遅延損害金

年29．20％③

返傍方法

平成11年10月から平成26年9月まで毎月10日限り各9万1100円の支払（180回）（イ）上記（ア）の合意に当たり，被控訴人ないし＝は，アイクに対し，根抵当権設定契紛証書，健康保険証のコピー，給与明細書，委任状く，印鑑証明書，住民票，固定資産評価証明書等を差し入机た。また，同日，披
控訴人は，アイクに対し，AIカード発行申込書義受蘭書を差し入れ
AIか−ドを受領した。（乙17，1白）仲）上記例の合意につき，同臥アイクから披控訴人に対して現金が交付されたが，その際には，上記合意に係る530万円から同日現在の本件無担保取引に係る残債務104万ち384′円等を差し引いた残額が交付された。そして，本件無担保娘引については、同日付で，上記残債務が返済され終7したものとされたク（乙29）（エ）以上の経過により，本件無担保取引が終7するとともに，本件不動産根株取引が開始されたが，本件不動産担保撒引に関して，同日のうちに，被控訴人からアイクに射し，23万S500円が更に返済された。
オ（ア）本件不動産担保収引において，控訴人は，平成11年9月24［lから
平成22年10月51≡ほでの臥原判決添イ寸別紙1の上記期間中の「取ヽヽ引日」における「借入額」及び「遅滞額」の各欄記載のとおり，金銭の鮮入れと返済を繰り返した。
（イ）上記（ア）の期間中の平成12年7ノヨ31日には，アイクと被控訴人及び・との間で，次の約定により∴アイクが被控訴人に530万円を農し付け，こが被控訴人の当該債務を連帯保証するとともに，が所有する土地建物につき極度額800万円の服抵当権を設定することが合意された。なお，当該合意に当たり，被控訴人ないしニ ・は，アイクに対し，棍偲当碓設定契約証書，免許証のコピー，健康保険証のコ
ピー，委任状，印鑑証明書，住民票，く 固定資産評価証明書等を差し入れた。また，同日，被控訴人は，アイクに対し，Alカード受飼書を差し入れた。（乙37）①

約定利率

年18，50％②

遅延損害金

年29，20％③

返済方法

平成12年9月から平成27年8月まで毎月10日限り各8万7300円（ただし，初回は11万6900円）の支払（180回う

もっとも，被控訴人は，平成12年7月31日にアイクに対し，本件不動産担保取引に係る従前の債務につき3万3744円及び210万7561門を返済してぁり，同日の借入れは，いわゆる借換えが行われたものである。なお，同日のうちに，被控訴人からアイクに対し．14万3659円及び350円が更に返済された。
（ウ）上記（ア）の期間中の平成12年11月28日には，アイクと被控訴人及びコとの間で，次の約定により，アイクが被控訴人に800方円を貸し付け，ニが被控訴人の当該債務を連肝保証するとともに、二 が所有する土地建物につき極度額1200方円の根抵当権を設定することが含意された。なお，当該合意に当たり．被控訴人ないし

−18

−

・は，

アイクに対し，根抵当権設定契約証告，免許証のコピー，腱康保険証のコピー，委任状．印鑑証明書，、住民票，固定資産評価証明書等を発し入れた。また，同日，被控訴人は，アイクに射し，AIカード受領普及び所得証明書を差し入れた。（乙38）①

約定利率

年17．00％

②

遅延損害金

年29＿

③

返韓方法

平成13年1月から平成27年12何まで毎月820％日限り各12万3200円（ただし，初回は16万4200円）の支払（180回）
もっとも．被控訴人は，平成12年11月28日にアイクに対し，本件不動産担保取引に係る従前の債務につき503万5169円を返済しており，同日の借入れは，借換えないしいわゆる倍増しが行われたものである。なお，′ 同日のうちに，被控訴人からアイクに対し，13万34
17円が更に返済された。
（エ）上記（刀の期間中には，上記（イ）及び（ウ）で認定したもののほか，平成16年10月15日及び平成17年8月30日にもそれぞれ借換えがされている。このうち、，前者については，600万円が貸し付けられるとともに，本件不動産港保取引に係る従前の債務につき8万9000円及び5く21万6761円の返済がされ，その日のうちに2万3497円が更に返済されたものであり，後者については、530万円が貸し付けられるとともに．本件不動産担保放引に係る従前の債務につき3万1705
円及び462万8932円の返済がさヨ1，その日のうちに1万4092
円が更に返済されたものである。
（2）上記＝‖に認定した事実に閏し，控訴人は，本件不動産担保取引の開始に当たり，融資額である530万円全額がいったん披控訴人に手渡しされたと主張するが，それを言忍めるに足りる証拠は見当たらない。控訴人は，平成11、年9月24日付け薬約封（乙17）の契約者欄の下部に，被控訴人が融資金額を受領した旨の記載があることを挙げるが，同記識が不動文字より成り，
契約書用掛こ予め書き込まれていたと認められること（同記我部分に披控訴人の個別の押印があるわけではない。）に照らす七，この記載があるからといって，それだけで融資額の全額である530万円がいったん被控訴人に交イ寸されたと認めることはできない。
また，控訴人は，被控訴人作成の陳述啓（甲12）につき，その作成日及びそれが被控訴人により一方的に作成されたことをもってその信用性を否売すべき旨を主張するが，同陳述書の内容につき反対尋問を経ていないことを考慮しても，弁論の全趣旨及び他の関係証拠によって認められる事実関係に照らし，少なく人とも上記（1）に認定した範閣においては，同陳述書の内呑は信用するに足るものというべきである。
（3）ア上記＝1）に認定した事実によれば，本件不動産担保破引は，その開始に当たって作成さ軋た平成11年9月24日付け契約書（乙17）の上では，倍入れと返済とを匝復継続することは予定されていない証書貸付けである
かのように定められているが，突鹿には，同契約書に串いて定められた15年という返済期間のうち僅か1年も経過しない平成12年7月31日に借換えがされ，その後も，平成12年11月28軋

平成16年10月15日及び平成17年8月30日にそれぞれ倍増しないし借換えがされた上で（な乳平原15年1月1日には債聴音がアイクから旧会社に変わったが．それ以降も上記のとおり借換え等がされている。），取引の開始から約11年（開始時の契約で定められた返済期間に沸たない期間である。）を程過した平成22年10月5日に終了したものであること，また，上記甘換え等の際，アイクないし旧会社から被控訴人に対する貸付額が変更されたこともあるが．それは，本件不動産担保取引の開始時に担保として定められたこ

所有の土地建物に対する瀾抵当権の当初の極度額S O O万円のl・リ

抱囲内で行われていることがそれぞれ認められる。そして，本陣不動産担
供取引の期間において，上記不動産を担保とする複数の金銭消費貸借職引が被控訴人と控訴人との間で同時に存在した特用はなく，また，第2職弓1がされた平成17年6月13日から同年8月30日までの約2か月半を除
いては，被控訴人と控訴人との間に本件不動産担保取引に係る巌権債務以外の債権債務が存在した形跡もうかがわれない。
このような本件不動産担保取引の経過等に加え，①アイクと被控訴人との間では，本件不動産担保取引の開始以前，上記のような内容の本件基本契約に基づく本件無担保取弓1が，約6年5か月の長期間にゎたって間断な
く継続していたこと，②本件無担保取引に係る残債務の返済と本件不動産担保取引に係る融嚢の実行がいずれも平成11年9月24日にされており，同取引も間断なく連続していること，③本件不動産担保取引が，専ら被控訴人の他の消費者金融会社からの合計約400万円の債務を一本化するという目的で開始されたこと，④本件不動産担保取引の開始に当たっての被控訴人かうアイクヘの申、込みは，本件無担保取引の継続中であり＼その約定返済日である平成11年9月10日にされたところ，本件無担保取引については同舟分の約定の返済がされていない（同月の返掛ま，同月24EI
の本件不動産担保取引の開始当日にされた返済（残債務の完済）のみである。）こと，⑤平成ユ1年9月24日の本件不動産担保取引の開始に当たっては，本件無担保取引に係る残債紡等を控除した残額がアイクから被控訴人に交付されたにすぎないこと，⑥同軋 被控訴人は，アイクに対し，本件無担保取引に係る残債務の返済及び本件不動産担保取引に係る債務の返済として合計130万円近くを支払って本件無担保取引に像る債務は完済しており，したがって，530万円という融資嶺も，畢寛，被控訴人の他社に対する合計約400万円の債務をアイクに対する餅務として一本化す
るとともに，本件無担保取引に係るイ糾拒債務開院を本件不動産担保取引に、係る債権債務関係に切り替えるために設綻された金額であって，現実に交付された金員も専らそのような目的のために使用されたものと推認されること，その他，上記川の認定に係る各事実を総合考慮すれば，被控訴人とアイクは，平成11年9月24日の本件不動産担保取引の開始の時点において，同日以降は， ・を連帯イ呆証人とし， ・名義の土地建物に極度額を8、00万円とする樋抵当権を設定し，利息の利率を変更するなどした上で，従献本件無担保取引において行っていたと全く周様に，上記極度嶺の範囲内で，継続的に金員の借入れと返済とを繰り返す取引を行う旨を合意していたものと推認することができる。
すなわち，同すにおける被控訴人とアイクとの間の合意は，契約書上は反復継続することを予定しない証書賃付の体裁をとってはいるものの，その実質は，被控訴人とアイクとの間で継続的に貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約に係る合意であったというぺきであり，かっ，当該基本契約は，本件基本契約に基づく本件無担保取弓佗係る債権債
務関係を，本件不動産担保取引に係る債権債務関係に切り屑え，極度額や利息の利率専を変更したにすぎないものであって，本件基本契約と連続し，これとの間で同一性を保持しているものと認めるのが相当である8
なお，以上に述べたところに照らし，本件不動産担保取引における借換え等の際に新たに契約書が作成され，新たにオードが発行されているといった事情や，その際に利率や返済期間等につき新たな合意がされたといった事情は．上記の判断を左右するものではない。また，本件不動産捷保取引と併行して第2取引がされたとの事情も，第2取引が開始された時期及びその存続期間に照らしトヒ記の判断を左右するに足りるものではない（控訴人自身も，以上のような事情にかかわらず，本件不動産担保取引がそれ自体は一連一体のものであることを認めているところであるp）q
イ以上のとおり，平成11年9月24E】に被控訴人とアイクとの間で合意∴

された上記アのような基本契約は．本件基本契約に基づく本件無担保職引に係る掛権債務関係を，本件不動産担保用引に侍る債欄憤務瀾偏に切り替
え，傾度額や利息の利率等を変更したにすぎないものであって，本件基本契約と連続性及び一体性を有するものであるというべきであるから，本件基本契約に基づく本件無担保収引と上記アのような基本契約に基づく本件
不動産取引とは，事実上1個の連続した賃付取引であると評価することができる。
そうすると、本件基本契約に基づく本件無担保取引に係る過払金は，上記アのような基本契約に基づく本件不動産担保取引に係る債務に充当されると∨いうべきである。
り これに対し，控訴人は，本件無担保取引と本件不動産担保取引との間に点いては担保及び極度額の有無や返済旗，約定利率等の貸付条件が苑なっているとし，本件不動産担保取引の開始に当たってアイクが被控訴人につき改めて厳格な与信審査をしたなどと主服する。
しかし，担保の有無については，金銭消費貸陪契約の要素ではなく，貸付旗が多緻になれば債務の履行の確保のた研こ担保を徴戎することが倹討されることはいわば当然のことであることからしても，その有無によってアイクと被控訴人との間の金銭消費貸皆取引の性質が直ちに左右されるものとは解されないし，アイクが改めてしたという与信審査についても同様にいうことができる白 また，約定利率は，経済儲勢，借主の信用状況及び担保の有無等によって左右される性質のものであるから，これが一致しな
い限り取引が一連一体であるといえないということはない。その他の事情も，上記アの①ないし⑥の各事情に照らせば，上記ア及びイにおける判断を左右するほどのものと解することはできないくなお．極度儲の有狛こついてはゝ 前記のとおり，本件不動産抱握棚引においては，

ヾ名義の土地建物に設定された根抵当権のト極度顔が，基質上，本件無担保取引におけ・−！−ミる極度額に相似した意味を持っていたことがうかがわれる。また，本件不動産担保聴引については，前記のとおり，その途中で借入額や利率が変更されており，また，その度毎に与信審査に資すると那される一定の苔碩が被控訴人ないし丁‥ ▲かうアイクに対して提出されているにもかかわらず，
控訴人自身，本件不動産担保取引がそれ自体は一連−・体のものであることを認めているところである。）。
（4）よって，第1取引は一連一体のものであったというべきであるから′，本件
鯉担保取引を含む第1取引により発生した過払金返還論求権の消滅時効は，それが終了した平成22年10月5日から進行するものと解するのが相当である（最高裁平成ノ20年（受）第46、8号平成21年1月22日第一小法廷
判決・民集63巻1号247頁等参照）。
したがって，本件無担保取引を含む第1取引により生じた被控訴人の控訴＼人に対する過払金返還論求棉につき，鰐減時効が完成していないことは明らかである。
4

争点2について（1ノ）賃金業者である控訴人が，利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受術したが，その要領につき旧貸金業法43免1項の適用が認められない場合には，控訴人は，ノ 同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法704粂の「悪意の受益者」であると推定されるというべきである。
そして．控訴人は，本件各取引について旧蹟企業法43灸1項の適用のための要件を何ら具体的に主張立証せず，本件取引における弁済金の受掛二つき同項の適用が認められないことは明らかであり，また，上記特段の事情についても，その存在を基艦付けるに足りる具体的事情を立証していない。

一2∠【−

（2）ア ニれに対し，控訴人は，本件各娘引における披控訴人に対する全ての17粂書面及び18条書面の交付を立証できなくとも，−十般的に借主に対して17粂詰所及び18粂書面を交付する業務体制を構築していたことが立証できれば足りる旨を主張するが，控訴人が悪産の受凝着であるか否かがあくまで控訴人と被控訴人との問の本件各取引につき判断されるべきものであることからして，上記のような一般的な事情の立証により直ちた上記
特段の事情があると認めることはできない。また，そもそも控訴人の提出する証拠のみからは，平成5年4月から平成22年10月にわたる本件各取引の当時，澄訴人においてその主張するような一般的な業務体制が構築されていたという事実すらも認めることはできない。
なお，控訴人は，全ての取引に係る17条書面及び18粂書面の交付を立証しない限り上記特段の事情が認められないとするならば，控訴人に対して不可能な立証活動を強いる結果となるとも主張するが，控訴人がいうように，1礫の17条書面又は18粂書面を捜索するについても膨大な労力と時間を要するというのであれば，それは，そもそも控帝人においては，例えば．個々の顧客との間で旧貸金業法43、条1項に定く吟るみなし弁済の成否等が問題となった場合に，17粂書面及び18粂書面をもって同項の適用のための要件の具備を（特にその中心となる各書面の交肘の事実についてすら）立証し得る態勢を整えていなかったということに帰するのであって，その意味においては，むしろト前記特段の事情の存在を否定する方向に働き得る事情であるとさえいえる。それゆえ，控訴人の主張する上記のような事情をもって，前記特段の事掛＝ついては控訴人の主張する程度の立証で足りると解することはできない。
イ そして，本件各取引について，控訴人が提出する挫かな証拠（乙1、6・17，29，37，38）のみから，前記特段の事情があったことを認めることは到底できない。

二、・

（3）よって，掩訴人は，民法704粂の「悪意の受益者」として利息の支払義務を負い，その利率は民法所定の年5分と解するのが相当である。
5

結論
上記3及び4の各説示に従って，第1収引及び第2取引について利息制限は所定の制限を超える利息の約定がある部分につき同制限に従った引直し計算をすれば，原判決添付別紙1及び2のとおり，第1収引について，過払金元本の嶺は576万1123円，第1取引の最終日である平成22年10月5日までに過払金について生じた利息の額は79万4054円であり，第2取引について，過払金元本の額は7206円であることが認められる。
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する請求は全部理由があるから，これを認容した原判決は相当であり，本件控訴は理屈がない。

仙台高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官

石

裁判官

浪

裁判官

中

戸

−、〜≡こ −

原

直

樹

口

壮

美

島

朋

宏

ウ9′ZZOO−OL（蟄）号嘲イIll台J富11∩＿nnつつ只′