資料４

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における制度の対象範囲・算定対象活動・排出係数の⾒直しについて（案）
令和４年３⽉17⽇

事務局

⽤語⼀覧
本資料での表記

正式名称、意味等

SHK制度「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」

算定⽅法

算定範囲を設定し、その範囲内で算定対象とする活動を抽出した上で、活動ごとに当該活動に伴う排出量を算出し、それらをガス種ごとに合算してCO2単位に換算する⼀連の⽅法

排出係数

温室効果ガスの排出に関する活動量を排出量に換算するのに⽤いる各種の係数

温対法「地球温暖化対策の推進に関する法律」

省エネ法「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」

フロン法「フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律」

国家インベントリ「⽇本国温室効果ガスインベントリ」（我が国が１年間に排出・吸収する温室効果ガスの量を取りまとめて国連気候変動枠組条
約（UNFCCC）事務局に提出する⽬録（インベントリ））

GHG「greenhouse gas（温室効果ガス）」（太陽の光により暖まった地表⾯から放射された熱（⾚外線）の⼀部を⼤気中に吸収する性質を持つガス）

エネ起CO2「エネルギー起源⼆酸化炭素」（燃料の燃焼で発⽣・排出される⼆酸化炭素）

6.5ガス

温室効果ガスのうち、⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（⾮エネ起CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、ハイドロフル
オロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫⻩（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の総称。⼆酸化炭
素をエネルギー起源と⾮エネルギー起源に分けて0.5種類とした⾮エネ起CO2とその他6種類のガスで「6.5ガス」という。

FIT「固定価格買取制度（Feed-in Tariff Scheme）」（「電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再⽣可能エネルギーで発電した電気を、電⼒会社が⼀定価格で⼀定期間買い取ることを国が約束する制度）

ISO「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」（165か国の各国を代表する標準化団体を会員とする独⽴した⾮政府の国際機関。国際規格（ISO規格）を策定、提供している。）

GHGプロトコル「The Greenhouse Gas Protocol」（1998年にWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経
済⼈会議）によって共同設⽴された。政府、業界団体、NGO、企業、その他の組織と協⼒し、GHG排出量の算定と報告の基準を開発、提供している。）

1

⽬次

1. 制度の対象範囲について
2. 算定対象活動について
3. 排出係数について
4. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異
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⽬次

1. 制度の対象範囲について
2. 算定対象活動について
3. 排出係数について
4. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異
3

制度の対象範囲に関する論点
 SHK制度の対象範囲（算定範囲）について、第１回において、対象範囲外となっている活動に伴う排出量について定量的に把握し、実施可能性を考慮しつつ、対象範囲に追加する排出活動や場所について検討すべきとの御意⾒をいただいた。
 これを踏まえ、制度の対象範囲外となっている活動に伴う排出量の規模感を踏まえた上で、対象範囲に含める意義や事業者の負担等を整理し、今後の検討の⽅向性について議論いただきたい。

制度の対象範囲⾒直しの論点

 制度の対象範囲外となっている活動に伴う排出量の規模感
 制度の対象範囲に含める意義や事業者の負担等

4

制度の対象範囲外となっている活動に伴う排出量の規模感
 SHK制度は、エネ起CO2については、省エネ法にあわせて、事業所内における活動に伴う排出のみを対象範囲としているとともに、6.5ガスについても、⼀部活動を除き、対象範囲を事業所内の活動に伴う排出としている。そのため、事業者の事業所外での活動に伴うGHG排出は、輸送事業者における輸送に伴うエネ起CO2を除き、SHK制度では原則として算定・報告されていない。
 国家インベントリ上の排出量と⽐較すると、事業者の事業所外での活動に伴うGHG排出のうち特に、社⽤⾞・公⽤⾞の使⽤に伴うエネ起CO2排出のインパクトが⼤きい。
SHK制度の対象範囲外の活動のうち、国家インベントリ上の排出量が⼤きいものの例
ガス

排出活動

エネルギー起源CO2 社⽤⾞・公⽤⾞の⾛⾏排出量(万tCO2)（2019年度）

備考

3,334

⾃家⽤乗⽤⾞のうち企業利⽤寄与（3,269万tCO2）＋⾃家⽤バス（65万tCO2）

HFC

輸送機器⽤空調機器の使⽤

228

カーエアコン（207万tCO2）＋鉄道⽤空調機器（3万tCO2）＋船舶⽤空調機器（19万tCO2）

N2O

⾃動⾞の⾛⾏141

軽乗⽤⾞、乗⽤⾞、バス、軽貨物⾞、⼩型貨物⾞、普通貨物⾞、特殊⽤途⾞、⼆輪⾞

CH4

⾃動⾞の⾛⾏

9 同上※そのほか、⼀般社団法⼈⽇本建設業連合会による「低炭素社会実⾏計画2020年度フォローアップ結果」において、2019年度における同会会員会社142社の施⼯段階でのCO2排出量は444.8万tCO2とされている。）
出所）国⽴環境研究所「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年度4⽉版」
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf （閲覧⽇︓2022年3⽉14⽇）
⽇本経済団体連合会「低炭素社会実⾏計画2020年度フォローアップ結果 個別業種編 建設業界の低炭素社会実⾏計画フェーズⅠ、Ⅱ」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/007_kobetsu09.pdf （閲覧⽇︓2022年3⽉15⽇）

5制度の対象範囲に含める意義や事業者の負担等を踏まえた検討について
 事業者の事業所外での活動に伴うGHG排出が制度の対象範囲外である場合、事業者が社⽤⾞や建設機械の省エネ化・電動化等の取組を⾏ったとしても、SHK制度上その効果を反映することができない。事
業所外での活動も制度の対象範囲に含めることにより、事業所外での取組も含め事業者の⾃主的取組を促す効果が期待される。
 また、SHK制度と同じく温対法に基づく政府実⾏計画及び地⽅公共団体実⾏計画においては、各⾏政機
関・⾃治体は⾃らの公⽤⾞の使⽤に伴う排出量の算定及び削減の取組も⾏っている。加えて、GHGプロトコ
ルのコーポレート基準においても、Scope1及びScope2の排出量算定に当たっては、⾃者の敷地内か敷地外かは問わず、⾃らの事業活動に伴う排出量を算定することとしている。
 ⼀⽅で、社⽤⾞や建設機械の使⽤等を制度の対象範囲に含めた場合、事業者は、ガソリン・軽油使⽤量等のデータを管理・把握し算定する等の⼿間が発⽣する可能性がある。また、SHK制度が連携する省エ
ネ法との関係も整理が必要となる。
 以上より、社⽤⾞・公⽤⾞の使⽤を始めとする事業所外での活動を、少なくとも直ちに制度の対象範囲に含めることは困難であるが、SHK制度上の扱いについて今後どのように検討を進めていくべきか。また、当⾯の対応として、GHGプロトコルに準拠した排出量算定への補正⽅法の提⽰等を通じ、事業者の⾃主的な排出量算定を促すことも有効ではないか。

6

⽬次

1. 制度の対象範囲について
2. 算定対象活動について
3. 排出係数について
4. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異
7

算定対象活動の論点


SHK制度の算定対象活動について、第１回では、国家インベントリ上の算定対象活動を踏まえて⾒直しを⾏うべきであり、あわせて、⾒直しの⽅法・頻度についても検討すべきとの御意⾒をいただいた。

 これを踏まえ、国家インベントリの算定対象活動※のうち、SHK制度で算定対象とする活動をどのような基準で選定していくかを整理した上で、具体的な選定⼿順や算定対象活動の追加を検討する際の留意点について議論いただきたい。
※ 国家インベントリでは、原則としてあらゆる⼈為的排出・吸収源を算定対象としてそれを活動ごとに区分しているが、ここではそれを算定対象活動と呼ぶ。

 なお、今後の⾒直しの⽅法・頻度については、排出係数とともに、４．において議論いただく。

算定対象活動⾒直しの論点

 SHK制度で算定対象とする活動の選定基準
 算定対象活動の追加を検討する際の留意点

8

現⾏のSHK制度の算定対象活動（１／２）


SHK制度の算定対象活動は、国家インベントリの算定対象活動を踏まえて、以下のとおり規定されている。

エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

燃料の使⽤

燃料の燃焼の⽤に供する施設及び機械器具における燃料の使⽤

他⼈から供給された電気の使⽤

電気炉における電気の使⽤

他⼈から供給された熱の使⽤

⽯炭の採掘
原油⼜は天然ガスの試掘

⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）

原油⼜は天然ガスの性状に関する試験の実施

原油⼜は天然ガスの試掘

原油⼜は天然ガスの⽣産

原油⼜は天然ガスの性状に関する試験の実施

原油の精製

原油⼜は天然ガスの⽣産

都市ガスの製造

セメントの製造

カーボンブラック等化学製品の製造

⽣⽯灰の製造家畜の飼養（消化管内発酵）

ソーダ⽯灰ガラス⼜は鉄鋼の製造

家畜の排せつ物の管理

ソーダ灰の製造

稲作

ソーダ灰の使⽤

農業廃棄物の焼却

アンモニアの製造

廃棄物の埋⽴処分

シリコンカーバイドの製造

⼯場廃⽔の処理カルシウムカーバイドの製造

下⽔、し尿等の処理

エチレンの製造廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤

カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使⽤
電気炉を使⽤した粗鋼の製造
ドライアイスの使⽤
噴霧器の使⽤廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤

9現⾏のSHK制度の算定対象活動（２／２）
パーフルオロカーボン（PFC）

⼀酸化⼆窒素（N2O）
燃料の燃焼の⽤に供する施設及び機械器具における燃料の使⽤

アルミニウムの製造

原油⼜は天然ガスの性状に関する試験の実施

パーフルオロカーボン（PFC）の製造

原油⼜は天然ガスの⽣産

半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等におけるPFCの使⽤

アジピン酸等化学製品の製造

溶剤等の⽤途へのPFCの使⽤

⿇酔剤の使⽤六ふっ化硫⻩（SF6）

家畜の排せつ物の管理
耕地における肥料の使⽤

マグネシウム合⾦の鋳造

耕地における農作物の残さの肥料としての使⽤

六ふっ化硫⻩（SF6）の製造

農業廃棄物の焼却

変圧器等電気機械器具の製造及び使⽤の開始におけるSF6の封⼊

⼯場廃⽔の処理

変圧器等電気機械器具の使⽤

下⽔、し尿等の処理

変圧器等電気機械器具の点検におけるSF6の回収

廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF6の回収
半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等におけるSF6の使⽤

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
クロロジフルオロメタン(HCFC-22)の製造

三ふっ化窒素（NF3）

ハイドロフルオロカーボン（HFC）の製造

三ふっ化窒素（NF3）の製造

家庭⽤電気冷蔵庫等HFC封⼊製品の製造におけるHFCの封⼊

半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等におけるNF3の使⽤

業務⽤冷凍空気調和機器の使⽤開始におけるHFCの封⼊
業務⽤冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封⼊
家庭⽤電気冷蔵庫等HFC封⼊製品の廃棄におけるHFCの回収
プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使⽤噴霧器及び消⽕剤の製造におけるHFCの封⼊噴霧器の使⽤
半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等におけるHFCの使⽤
溶剤等の⽤途へのHFCの使⽤10SHK制度で算定対象とする活動の選定基準
 SHK制度の算定対象活動は、国家インベントリの算定対象活動を基礎としつつ、制度の趣旨を踏まえ、以下のいずれかの類型に該当するとされる活動は除くことを基本としている。
①SHK制度の対象範囲に含まれない活動②事業活動ではない活動③活動と排出の関係が直接的でない活動④事故等の偶発的事象⑤事業者において活動量を把握することが困難な活動 ただし、国家インベントリの算定対象活動の⾒直しに伴ったSHK制度の算定対象活動の⾒直しが近年⾏われていないため、実態としては、現⾏のSHK制度の算定対象活動は国家インベントリの算定対象活動を⼗分に踏まえたものになっていない点がある。
 上記を踏まえ、SHK制度の算定対象活動を⾒直すに当たっては、最新の国家インベントリの算定対象活動と現⾏のSHK制度の算定対象活動の差異をリストアップした上で、国家インベントリでは算定されているがSHK制
度では算定対象となっていない活動について、上記①〜⑤のいずれかの類型に該当するものは算定対象に含めないこととする⼀⽅で、①〜⑤に該当しないものは、実施可能性や算定される排出量の規模感等に留意しつつ、原則として算定対象に追加することとしてはどうか。
※ 本⽇は、SHK制度で算定対象活動を選定する際の基準について議論いただくこととし、基準に基づき具体的にどの活動を算定対象とするかの議論は、次回（第３回）において⾏っていただく。
算定対象外とする排出活動の類型①SHK制度の対象範囲に含まれない活動②事業活動ではない活動③活動と排出の関係が直接的でない活動④事故等の偶発的事象⑤事業者において活動量を把握することが困難な活動

例
•
•
•
•
•
•
•
•

⾃動⾞の⾛⾏（CH4、N2O）
・天然ガスの供給（CH4）
閉⼭炭鉱（坑内掘）の排出（⾮エネCO2、CH4）
家庭⽤電気冷蔵庫の使⽤（HFC）
・家庭⽤エアコンディショナーの使⽤（HFC）
家畜排せつ物処理過程で揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出（N2O）
農⽤地⼟壌へ施⽤した肥料から揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出（N2O）
⾃動販売機等の故障（HFC）
・消⽕剤の使⽤（HFC）
⼟壌有機物中の炭素の消失により無機化された窒素からの排出（N2O）
ウレタンフォームの使⽤（HFC）

11

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の主な差異
 最新の国家インベントリでは算定されているがSHK制度では算定対象となっていない活動のうち、特に国家イ
ンベントリ上の排出量が⼤きいものは以下のとおり。
※⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業（LULUCF）分野を除く。
 網羅的な差異のリストは、本資料の別紙（巻末）を参照。
ガス種

国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家
インベントリの排出量（万tCO2）

HFC

業務⽤冷凍空調機器の使⽤

業務⽤冷凍空調機器の使⽤によりHFCが漏えい

2,170

HFC

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤によりHFCが漏えい

335

⾮エネ起CO2NMVOCの焼却

⾮メタン揮発性有機化合物（NMVOC）の焼却処理に伴い、CO2が排出

232

HFC

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の使⽤

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤
空調機器）の使⽤によりHFCが漏洩

228

N2O

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、N2Oが排出

150

CH4

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、CH4が排出

147

N2O

⾃動⾞の⾛⾏⾃動⾞のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

141

N2O

窒素溶脱・流出

農⽤地の⼟壌からの窒素溶脱・流出に伴うN2Oの排出128

⾮エネ起CO2

カーボンブラック製造

各種化学製品の製造⼯程において、原材料の燃焼や製品の製造に伴う副⽣等によりCO2が発⽣

118※本表は、現⾏のSHK制度で算定対象活動になっていない活動を⽰すものであるため、現⾏のSHK制度で既に算定対象活動になっている「燃料の燃焼」（エネ起CO2）等は、ここには含めない。

12

算定対象活動として追加を検討する際の留意点（１/３）
 前述の算定対象に含めない活動の類型①〜⑤に該当しない活動であっても、他の制度において既に対象とされているものがあれば、事業者の⼆重負担を回避する観点から、可能な限り、当該制度とSHK制度の制度間連携により対応することとしてはどうか。
⇒フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン法）に基づき、業務⽤冷凍空調機器の使⽤時における冷媒HFC漏えい量の算定・報告が義務付けられている。
フロン法とSHK制度の算定対象範囲図

出所）温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8) (令和4年1⽉)（閲覧⽇︓2022年3⽉15⽇）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-8.pdf II-18013算定対象活動として追加を検討する際の留意点（２/３）
 国家インベントリでは我が国全体の排出量を過不⾜なく算定するのに対し、SHK制度では排出活動を⾏う
各事業者の排出量を算定する必要があるため、国家インベントリには存在しない算定対象活動を設定しな
いと、事業者の当該活動に伴う排出量を算定できない場合がある。そのような場合には、事業者の実務上の対応可能性を考慮しつつ、SHK制度独⾃に算定対象活動を設定することとしてはどうか。
SHK制度独⾃に算定対象活動を設定するイメージ
ガスの種類

新規追加する排出活動

排出活動の概要

国家インベントリの捉え⽅

⾮エネ起CO2

炭酸ガスの使⽤

噴霧器等の炭酸ガス封⼊製品（ドライアイスを除く）の使⽤及び製鋼⽤・⾷品⽤・冷却⽤等における炭酸ガスの使⽤に伴って、CO2が⼤気放出される。

⾮エネ起CO2

炭酸ガス封⼊製品の製造

ドライアイスや噴霧器等炭酸ガス封⼊製品の製造の際に、原料として使⽤したCO2の⼀部が⼤気中に放出される。

製造における炭酸ガス・ドライアイス製造⽤の主な原料CO2供給源として、他に⽯油精製プラント、アンモ
ニア製造プラント、製鋼プラント等が存在するが、⽯油精製プラント・製鋼プラントについては「燃料の燃焼」、アンモニア製造プラントについては「アンモニア製造」において計上している。また、酸化エチレン製造
時のCO2回収量は「⾷品・飲料産業」において計上
している。

14

算定対象活動として追加を検討する際の留意点（３/３）
 算定対象活動の追加に当たっては、事業者への分かりやすさ等の観点から、必ずしも新たな算定対象活動の項⽬を追加することなく、現⾏の算定対象活動の項⽬を可能な限り⽣かすこととしてはどうか。また、１つの算定対象活動の項⽬でより多くの排出活動を包含できるように算定対象活動を設定してはどうか。
現⾏のSHK制度の算定対象活動を⽣かす形で国家インベントリ上の算定対象活動を取り込むイメージ
ガスの種類

SHK制度の算定対象活動

国家インベントリの算定対象活動
エチレン

改正後の算定対象活動
（案）

排出活動の
概要

エチレン等化学製品の製造

各種製造⼯程において、酸化等の反応によりCO2
が発⽣、副⽣エチレンの製造

1,2-ジクロロエタン及びクロロエチレン
⾮エネ起CO2

化学産業

⽯油化学及びカーボンブラック製造

酸化エチレン
アクリルニトリル×

カーボンブラック

SHKの対象範囲に追加

無⽔フタル酸
無⽔マレイン酸

現⾏対象活動を⽣かして取り込む

１つの算定対象活動の項⽬でより多くの排出活動を包含するイメージ
ガスの種類

国家インベントリの算定対象活動
ガラス製造

SHK制度の算定対象活動
ソーダ⽯灰ガラス⼜は鉄鋼の製造

セラミックス製品
鉱物産業
⾮エネ起CO2

⾦属製造

その他プロセスでの炭酸塩の使
⽤

鉄鋼製造

マグネシア製造
その他（排煙脱硫・化学製品製造）
鉄鋼製造における⽯灰⽯・
ドロマイトの使⽤×SHKの対象
範囲に追加

改正後の算定対象活動（案）

⽯灰⽯・ドロマイト等を鋳鉄製造、合⾦鉄製造、⾮ガラス製造、鉄鋼製造、 鉄⾦属の製錬における還元剤、スラグ除去剤として
その他プロセスでの⽯
灰⽯・ドロマイト及びそ の利⽤の他炭酸塩の使⽤

広く対象として取り込む
ソーダ⽯灰ガラス⼜は鉄鋼の製造

排出活動の概要

原材料に含まれる⽯灰⽯・
ドロマイトの焼成排煙脱硫での脱硫剤 等
様々な⽤途で利⽤する際にCO2が発⽣

15

⽬次

1. 制度の対象範囲について
2. 算定対象活動について
3. 排出係数について
4. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異
16排出係数の論点
 SHK制度の排出係数について、第１回では、算定対象活動と同様、国家インベントリ上の排出係数の更新を踏まえて⾒直しを⾏うべきであり、あわせて、⾒直しの⽅法・頻度についても検討すべきとの御意⾒をいただ
いた。また、排出係数の変更による排出量の増減と事業者の取組による排出量の増減の関係に留意すべきとの御意⾒もいただいた。
 これを踏まえ、国家インベントリ上の排出係数との差異を整理した上で、SHK制度上の排出係数の⾒直し⽅と⾒直す場合の留意点について御議論いただきたい。

排出係数⾒直しの論点
 SHK制度とインベントリの排出係数の差異の類型と類型ごとの⾒直し⽅針 排出係数を⾒直す場合の留意点

17

SHK制度と国家インベントリの排出係数の差異の類型
 SHK制度の排出係数は、現状、制度開始当時の国家インベントリの排出係数を基礎として定められているが、最新の国家インベントリ上の排出係数と⽐較すると、①排出係数そのものに乖離がある場合や、②国家インベントリ上の排出係数の区分がSHK制度上の区分と異なる場合がある。
②の例︓
⼯場廃⽔の処理（CH4、N2O)に関する排出係数①の例︓
クロロジフルオロメタン(HCFC-22)の製造に関する排出係数（HFC）(tHFC‐23/tHCFC‐22)

国家インベントリ

SHK制度

0.02 0.0179
0.018
0.0179
0.019
0.016
0.014
0.0111
0.012
0.01
0.008
0.006
0.000020.00005
0.00002 0.00004
0.004
0.000020.0001 0.00002
0.000030.00060.002
0.00001
0.000030※国家インベントリは、リアクター内部の組成分析を実施し、分析結果から設定したHFC-23副⽣率※国家インベントリは2021年報告書掲載の値にて作成。過去提出係数と異なる可能性あり※SHK制度の排出係数は2006年より適⽤

CH4

排出係数

N2O

［gCH4/kgBOD］［gN2O/kgN］

SHK制度

4.9

4.3

国家インベントリ
⾷料品製造業
※

1.2

0.47

パルプ・紙・紙加⼯品
製造業

2.5

0.014

化学⼯業

0.92

17

鉄鋼業

7.3

4.0

その他の業種(上記業種の平均値)

3.0

5.3

出所）環境省「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）
国⽴環境研究所「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年度4⽉版」 P4-44、表7-98
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）

18差異の類型①の⾒直し⽅針 前述の差異の類型①（排出係数そのものに乖離がある場合）は、国家インベントリ上の当該排出係数⾒直しのパターンの違いに応じて、以下のとおりさらに３つの類型に分けられる。
ア︓国家インベントリ上の排出係数について、特定の年度に数値が⼤きく変化するもの
イ︓国家インベントリ上の排出係数について、毎年毎年漸減/漸増しているもの
ウ︓国家インベントリ上の排出係数について、製造量等の変動により都度変化するもの

 アとイについては、最新の科学的知⾒を踏まえる観点から、最新の国家インベントリ上の排出係数を採⽤することとしてはどうか。ウについては、直近年の排出係数のみを捉えるよりも近年の傾向を捉える⽅が適切と考えられることから、国家インベントリ上の排出係数の直近５年の平均値を⽤いることとしてはどうか。
イの例︓三ふっ化窒素の製造時の漏出
ウの例︓クロロジフルオロメタン(HCFC-22)の（NF3）に関する国家インベントリ排出係数 製造に関する国家インベントリ排出係数（HFC）

アの例︓家畜の飼養に関する国家インベントリ排出係数（CH4）(tCH4/頭/年)
0.008

0.008

0.008

0.008

0.008

0.008

0.008

0.0300

0.008

0.005
0.004
0.003
0.002

0.02580.00005

0.00006

0.0250

0.007
0.006

(tHFC‐23/tHCFC‐22)(tNF3/tNF3)

0.009

0.02080.00410.00410.0041

0.005

0.005

0.005

0.005

0.005

0.005

0.005

0.02180.00004

0.0000200.01000.00500.00002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

0.000030.000030.0014 0.0014 0.0014 0.0014 0.0014 0.0014 0.0014

0.001

0.00004

0.00005

0.01500.00410.0011 0.0011

0.02000.000030.000020.01200.000020.00570.00470.000020.00290.00070.000020.00001

0.00030.000010

豚
⼭⽺
めん⽺※豚（2013〜2019）:⽇本国内の研究成果(⻫藤1988）に基※リアクター内部の組成分析を実施し、分析結果から設定
づく値、⼭⽺・めん⽺（2013〜2019）︓2006年IPCCガイドライン ※排出量としては実測値を利⽤しており、本グラフでは、排出量（漏出量）を⽣産量で除して排出係数を算出。2021年報告 したHFC-23副⽣率。2021年報告書掲載の値にて作成。
に⽰されたデフォルト値
過去提出係数と異なる可能性あり
書掲載の値にて作成。過去提出係数と異なる可能性あり
出所）国⽴環境研究所「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年度4⽉版」 P5-10、P4-46、P4-44及び同報告書2013年度〜2020年度
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）

19差異の類型②の⾒直し⽅針 前述の差異の類型②（国家インベントリ上の排出係数の区分がSHK制度上の区分と異なる場合）については、事業者の排出実態をより正確に捉える観点や、事業者の活動量把握の困難性・負担等を踏まえ、国家インベ
ントリ上の区分を参考に区分変更（細分化）するものと、現状維持とするものとを選別してはどうか。

【例】

⼯場廃⽔の処理（CH4、N2O)に関する排出係数
排出係数

CH4

N2O

SHK制度

4.9

4.3

国家イン ⾷料品製造業
ベントリ※ パルプ・紙・
紙加⼯品
製造業

1.2

0.47

2.5

0.014

化学⼯業

0.92

17

鉄鋼業

7.3

4.0

その他の業種(上記業種の
平均値)

3.0

5.3

⇒国家インベントリに合わせる形で区分変更（細分化）する⽅向で検討

国家インベントリ:25区分

・乳⽤⽜
・⾁⽤⽜

搾
初産
乳
2産
⽜
3産以上
乾乳⽜
育 2歳未満、7か⽉以上
成 ⽉齢3~6か⽉
⽜ ⽉齢3か⽉未満
繁 2歳以上殖 2歳未満、7か⽉以上
雌 ⽉齢3~6か⽉
⽜ ⽉齢3か⽉未満
1歳以上
1歳未満、7か⽉以上
⽉齢３〜６か⽉
⽉齢3か⽉未満
1歳以上
1歳未満、7か⽉以上
肥
⽉齢３〜６か⽉
育
⽉齢3か⽉未満⽜
⽉齢7か⽉以上
乳⽤種 ⽉齢3~6か⽉
⽉齢3か⽉未満
⽉齢7か⽉以上
交雑種 ⽉齢3~6か⽉
⽉齢3か⽉未満

乳
⽤
⽜

⾁
⽤
⽜

乳⽤種

※環境省調査により得られた、実測調査（8 施設における夏季及び冬季調査）に基づく⽇本独⾃の排出係数を適⽤SHK制度:2区分

和⽜︵雌︶［gN2O/
kgN］

和⽜
︵雄︶

［gCH4/kgBOD］

家畜の飼養（CH4）のうち、⽜に関する排出係数の区分⇒国家インベントリに合わせず、現状維持とする⽅向で検討

出所）環境省「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）
国⽴環境研究所「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年度4⽉版」 表7-98、P5-4、P7-7
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）

20排出係数を⾒直す場合の留意点
 国家インベントリ上の排出係数の中には、事業者の実測に基づき設定されているものがあるが、その中には、関係する事業者の数が少なく、排出係数の値から関係事業者の経済活動状況を推計されるおそれがあるた
めに、排出係数が公表されていないものがある。その場合は、IPCCガイドライン等を参考に、SHK制度独⾃に排出係数を設定することとしてはどうか。
※現⾏のSHK制度の算定対象活動の中には、SHK制度制定当時、国家インベントリの排出係数が⾮公表となっていたものはない。
国家インベントリにおいて公表されていない排出係数の例
ガス種

算定対象活動公表されていない排出係数

⾮エネ起CO2

⼆酸化チタン製造

ルチル型⼆酸化チタン（塩素法）の単位製造量当たりの⾮エネ起CO2排出量（tCO2/t）CH4酸化エチレン製造

酸化エチレン製造時に系外にパージされる排ガスに含まれる、酸化エチレン単位製
造量当たりのCH4排出量（tCH4/t）

N2 O

カプロラクタム製造

カプロラクタム製造プロセスにおけるアンモニアの酸化⼯程において排出される、カプロ
ラクタムの単位製造量当たりのN2O排出量（tN2O/t)

出所）国⽴環境研究所「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年度4⽉版」 P3-13, P4-34, P4-21
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf （閲覧⽇:2022年2⽉10⽇）

21

⽬次

1. 算定範囲について
2. 算定対象活動について
3. 排出係数について
4. 算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度について【別紙】最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異
22

算定対象活動及び排出係数の今後の⾒直し⽅法・頻度
 今回の⾒直し後も算定対象活動及び排出係数を随時⾒直していくに当たって、今後の国家インベントリ上のそれらの更新に併せて都度更新すべきという考え⽅がある⼀⽅で、事業者の⾃主的取組を促進する（PDCAサイクルを回す）観点からは算定対象活動・排出係数に⼀定の継続性があった⽅が良いと考えられることや、政府・事業者双⽅の事務コストを踏まえた検討が必要である。
 上記を踏まえ、例えば、総合エネルギー統計上の単位発熱量の⾒直しが５年に１度を⽬処に⾏われていること等を参考に、SHK制度の算定対象活動及び排出係数の定期⾒直しは原則５年に１度としてはどうか。ただし、IPCCガイドライン等の改定を受けた国家インベントリの⼤幅な改定等が⾏われた場合には、その都度⾒直すこととしてはどうか。

（参考）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計の解説 2019年度改訂版」（2020年4⽉）（閲覧⽇︓2022年3⽉15⽇）
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220216_001_04.pdf P3, P9

23

【別紙】

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（１／９）
 最新の国家インベントリの算定対象活動のうち、現⾏のSHK制度では算定対象となっていないものを、ガス種ごとに以下のとおり⽰す。
※⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業（LULUCF）分野を除く。
本資料の該当ページ
国家インベントリの算定対象活動
算定対象外とする類型①〜⑤に算定対象外とする類型①〜⑤に算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p26
該当しないと考えられるもの
該当すると考えられるもの
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P27）（該当なし）
エネルギー起源⼆酸化炭素（COエネルギー起源⼆酸化炭素（CO22）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p28
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P29
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO22））
p26
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p30
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P31
メタン（CH44））
p28
メタン（CH

p27
p29

算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p32
O）
p30
⼀酸化⼆窒素（N22O）
⼀酸化⼆窒素（N
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P32

p31

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
p32
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p33

p32

パーフルオロカーボン（PFC）
p33
パーフルオロカーボン（PFC）
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられないもの・・・p33
算定対象外類型①〜⑤に、該当しないと考えられるもの・・・・・P33
六ふっ化硫⻩（SF66））
p33
六ふっ化硫⻩（SF（該当なし）

三ふっ化窒素（NF33））
三ふっ化窒素（NFp33（該当なし）
算定対象外とする類型①〜⑤①SHK制度の対象範囲外④事故等の偶発的事象②事業活動ではない⑤事業者において活動量を把握することが困難③活動と排出の関係が直接的でない

25

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（２／９）
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

⽯炭採掘

⽯炭に含有されていたCO2が採掘時に排出

地熱発電

地熱発電において蒸気に含まれていたCO2が排出

セラミックス製品
マグネシア製造（炭酸塩の使⽤のうち）その他（排煙脱硫・化学製品製造）

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）0.0042（閉⼭炭鉱を除く）
17.00

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安⽯炭⽣産量 2,100万t
蒸気⽣産量 35万t

68.59
原材料に含まれる⽯灰⽯・ドロマイトの焼成、排煙脱硫での脱硫剤
等様々な⽤途で利⽤する際にCO2が発⽣

ー （その他に含む）

⽯灰⽯ 使⽤量 6,800t

87.28

⼆酸化チタン製造

⼆酸化チタン製造⼯程において、合成ルチル製造中の⿊炭の酸化反
応及び塩素化法におけるオイルコークスの酸化反応によりCO2が発⽣

5.65

不明（排出係数が⾮公表のため算出不可）

1,2-ジクロロエタン及びクロロエチレン製造

1,2-ジクロロエタン及びクロロエチレン製造⼯程において、CO2が発⽣

17.55

製品製造量 4.6万t

酸化エチレン製造

酸化エチレン製造⼯程において、CO2が副⽣し、⼤気放出される。

21.08

製品製造量 9,100t

アクリルニトリル製造

アクリロニトリル製造⼯程において、アクリロニトリルと共にCO2が副⽣し、⼤気放出される。

33.39

製品製造量 4,100t

カーボンブラック製造

カーボンブラック製造⼯程において、原材料の燃焼によりCO2が発⽣

117.76

製品製造量 1,500t

無⽔フタル酸製造

無⽔フタル酸、無⽔マレイン酸製造⼯程において無⽔フタル酸、無⽔
マレイン酸と共にCO2が副⽣し、⼤気放出される。

5.99

製品製造量 8,100t

8.49

製品製造量 2,900t

無⽔マレイン酸製造
⽔素製造

化⽯燃料を⽔蒸気改質して⽔素を製造する際にCO2が発⽣（産業ガスとしての⽔素製造）

2.08

⽔素製造量 360万Nm3

潤滑油の使⽤

潤滑油・グリースの使⽤時の酸化に伴い、CO2が排出

25.16

潤滑油 使⽤量 5,100kL
グリース 使⽤量 2万t

パラフィンろうの使⽤

パラフィンろうの使⽤時の酸化に伴い、CO2が排出

2.71

使⽤量 4,900t

NMVOCの焼却

⾮メタン揮発性有機化合物（NMVOC）の焼却処理に伴い、CO2が排出

231.65

焼却量 1,300t

⽯灰施⽤

農地⼟壌への⽯灰施⽤に伴い、CO2が排出

24.19

使⽤量 6,800t

尿素施⽤

農地⼟壌への尿素施肥に伴い、CO2が排出

24.83

使⽤量 4,100t

26

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（３／９）
⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（CO2）

最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当すると考えられるもの）

国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

該当する算定対象外とする類型

閉⼭炭鉱（坑内掘）の排出

坑内掘の閉⼭炭鉱からCO2が排出原油の輸送

原油やコンデンサートをパイプライン、ローリー、タンク貨物⾞等で製油所へ輸送する際にCO2が漏出

0.0003①SHK制度の対象範囲外

⾃動⾞における尿素の触媒利⽤

⾃動⾞尿素SCRシステムによるNOx排出量削減時に、尿素⽔を⾼温排気ガス中に噴射し、加⽔分解させ、アンモニアガスを得る際に、CO2が排出0.94①SHK制度の対象範囲外

⽯油由来の界⾯活性剤の使⽤

各種洗浄のために、⽯油由来の界⾯活性剤を使⽤し、排⽔処理施
設及び⾃然界に排出した際に、界⾯活性剤が分解され、CO2が排出58.19⑤事業者において活動量を把握することが困難0.04②事業活動ではない

27

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（４／９）
メタン（CH4）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）

国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安⽊炭製造（固体燃料転換）原料となる⽊質材料を窯に⼊れて炭化する際に、⽊質材料に含まれる炭素が不完全燃焼しCH4が排出

2.15

⽊炭⽣産量 3,000t

地熱発電

地熱発電において蒸気に含まれていたCH4が排出

0.83

蒸気⽣産量 710万t

酸化エチレン

各種化学製品の製造⼯程において、原材料の燃焼や製品の製造に伴う副⽣等によりCH4が発⽣

秘匿

不明（排出係数が⾮公表のため算出不可）

固形廃棄物の⽣物処理 コンポスト化

有機性廃棄物の堆肥化によりCH4が排出

8.87

⼀般廃棄物 堆肥化量 34万t
産業廃棄物 堆肥化量 13万t

埋⽴最終処分場浸出液の処理

廃棄物最終処分場に埋め⽴てられた有機性廃棄物から将来的に浸出液中に有機物が移⾏し、⽣物処理をする際に、CH4が排出13.99

移⾏する有機物量 250tBOD

28

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（５／９）
メタン（CH4）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量

製造業及び建設業の特殊⾃動⾞の使⽤特殊⾃動⾞（建設機械、産業機械）等のエネルギー消費に伴い、CH4が排出ー（各製造業・建設業のエネルギー消費に含む）①SHK制度の対象範囲外

航空の航⾏

航空機のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

0.15①SHK制度の対象範囲外

⾃動⾞の⾛⾏⾃動⾞のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

9.41①SHK制度の対象範囲外

鉄道の⾛⾏

鉄道のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

0.07①SHK制度の対象範囲外

船舶の航⾏

船舶のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

2.33①SHK制度の対象範囲外

家庭で使⽤される機器の使⽤

家庭で使⽤される機器のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

13.86①SHK制度の対象範囲外

農林⽔産業の特殊⾃動⾞等の使⽤特殊⾃動⾞（農業機械、林業機械等）、作業⽤船舶、漁船等のエネルギー消費に伴い、CH4が排出

1.29①SHK制度の対象範囲外

閉⼭炭鉱（坑内掘）の排出

坑内掘の閉⼭炭鉱からCH4が排出40.76②事業活動ではない

原油の輸送

原油やコンデンサートをパイプライン、ローリー、タンク貨物⾞等で製油所へ輸送する際にCH4が漏出

0.09①SHK制度の対象範囲外

天然ガスの輸送と貯蔵（のうちの輸送）

パイプラインの⼯事やLNG受⼊基地の通常作業等の際にCH4が漏出(貯蔵は既にSHK制度で【都市ガスの製造】内に内包）

2.27（輸送と貯蔵を含む）①SHK制度の対象範囲外

天然ガスの供給

都市ガスの供給網（導管）からCH4が漏出

1.01①SHK制度の対象範囲外

天然ガスの⼯場及び発電所における漏出・家庭及び業務部⾨における漏出

建物内のガス配管の⼯事等でCH4が漏出ー（天然ガスの供給（都市ガス供給網）に含む）⑤事業者において活動量を把握することが困難

その他の廃棄物処理場（廃棄物の不適正
処分）

廃棄物を不適正処分することでCH4が排出3.83⑤事業者において活動量を把握することが困難

廃棄物の野焼き 産業廃棄物

産業廃棄物の野焼きをすることでCH4が排出0.01⑤事業者において活動量を把握することが困難

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、CH4が排出146.96①SHK制度の対象範囲外

産業排⽔の⾃然界における分解に伴う排出公共⽤⽔域で分解する未処理の産業排⽔からCH4が発⽣

13.99①SHK制度の対象範囲外（万tCO2）

該当する算定対象外とする類型

29

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（６／９）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安⽊炭製造（固体燃料転換）

⽊質成分中の窒素分が燃焼時に酸素と結合してN2Oが排出

0.06

⽊炭⽣産量 13万t

カプロラクタム製造

製造プロセスにおけるアンモニアの酸化⼯程においてN2Oが排出

15.28

不明（排出係数が⾮公表のため算出不可）

半導体・液晶製造⼯程における利⽤

半導体・液晶製造⼯程における絶縁酸化膜形成のための酸化剤としてN2Oが使⽤され、未反応分が⼤気中に排出31.08

使⽤量 10tN2O

固形廃棄物の⽣物処理 コンポスト化

有機性廃棄物の堆肥化によりN2Oが排出

29.48

⼀般廃棄物 堆肥化量 670万t
産業廃棄物 堆肥化量 3.7万t

埋⽴最終処分場浸出液の処理

廃棄物最終処分場に埋め⽴てられた有機性廃棄物から将来的に浸出液中に窒素が移⾏し、⽣物処理をする際に、N2Oが排出50.22

移⾏する窒素量 1,300tN

30最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（７／９）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量

製造業及び建設業の特殊⾃動⾞の使⽤特殊⾃動⾞（建設機械、産業機械）等のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出ー （各製造業・建設業のエネルギー消費に含む）①SHK制度の対象範囲外

航空の航⾏

航空機のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

9.17①SHK制度の対象範囲外

⾃動⾞の⾛⾏⾃動⾞のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出140.72①SHK制度の対象範囲外

鉄道の⾛⾏

鉄道のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

5.68①SHK制度の対象範囲外

船舶の航⾏

船舶のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

7.95①SHK制度の対象範囲外

家庭で使⽤される機器の使⽤

家庭で使⽤される機器のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

6.64①SHK制度の対象範囲外

農林⽔産業の特殊⾃動⾞等の使⽤特殊⾃動⾞（農業機械、林業機械等）、作業⽤船舶、漁船等のエネルギー消費に伴い、N2Oが排出

7.36①SHK制度の対象範囲外

家畜排せつ物処理過程で揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出

家畜排せつ物処理過程でNH3やNOxとして揮発した窒素化合物
による⼤気沈降によりN2Oが排出

90.92③活動と排出の関係が直接的でない

⼟壌有機物中の炭素の消失により無機化された窒素からの排出

鉱質⼟壌における⼟壌有機物中の有機物が酸化され、炭素が失われる際に、無機化されたN2Oが排出36.02⑤事業者において活動量を把握することが困難

有機質⼟壌の耕起

有機質⼟壌を耕起した際に、N2Oが排出8.22⑤事業者において活動量を把握することが困難

農⽤地⼟壌へ施⽤した肥料から揮発した窒素化合物の⼤気沈降による排出

農⽤地⼟壌へ施⽤した肥料から揮発したアンモニアなどの窒素化合物の⼤気沈降によるN2Oの排出64.44③活動と排出の関係が直接的でない

窒素溶脱・流出

農⽤地の⼟壌からの窒素溶脱・流出に伴うN2Oの排出128.00③活動と排出の関係が直接的でない

廃棄物の野焼き 産業廃棄物

産業廃棄物の野焼きをすることでN2Oが排出0.0027⑤事業者において活動量を把握することが困難

⽣活排⽔の⾃然界における分解に伴う排出未処理のまま公共⽤⽔域に排出された⽣活排⽔が⾃然界で分解されて、N2Oが排出150.31①SHK制度の対象範囲外

産業排⽔の⾃然界における分解に伴う排出公共⽤⽔域で分解する未処理の産業排⽔及び処理後排⽔から
N2Oが発⽣50.22①SHK制度の対象範囲外（万tCO2）

該当する算定対象外とする類型

31

最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（８／９）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

マグネシウム製造

マグネシウム合⾦の鋳造時に溶解状態のマグネシウムの酸化を防ぐためのカバーガスとして使⽤するHFC が排出

業務⽤冷凍空調機器の使⽤

業務⽤冷凍空調機器の使⽤によりHFCが漏えい

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の廃棄輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の廃棄によりHFCが漏えい

液晶製造⼯程における使⽤（のうちHFC副⽣）

液晶製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（HFC）が排出

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安0.14

使⽤量 2.1tHFC-134a

2169.60

漏えい量 1.4tR-410A

46.23

カーエアコンへの封⼊量
2.1tHFC-134a

0.18（液晶製造時全体）

使⽤量10tPFC-c318

最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

該当する算定対象外とする類型

家庭⽤冷蔵庫の使⽤

家庭⽤冷蔵庫の使⽤によりHFCが漏えい

0.20②事業活動ではない

⾃動販売機等の故障

⾃動販売機の故障により、HFCが漏えいー（業務⽤冷凍空調機
器の使⽤に含む）

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤

家庭⽤エアコンディショナーの使⽤によりHFCが漏えい

334.50②事業活動ではない

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の使⽤

輸送機器⽤空調機器（カーエアコン、鉄道⽤および船舶⽤空調機器）の使⽤によりHFCが漏えい

228.08①SHK制度の対象範囲外

⾃動⾞の事故⾃動⾞の事故により、カーエアコンのHFCが漏えいー（輸送機器⽤空調機
器の使⽤に含む）①SHK制度の対象範囲外

ウレタンフォームの使⽤

ウレタンフォーム使⽤時に、HFCが排出※製造時の排出はSHK制度対象

282.50（製造・廃棄時を含む）⑤事業者において活動量を把握することが困難押出法ポリスチレンフォームの使⽤押出法ポリスチレンフォーム使⽤時に、HFCが排出※製造時の排出はSHK制度対象

1.30⑤事業者において活動量を把握することが困難

消⽕剤の使⽤

消⽕剤使⽤時に、HFCが排出

1.00④事故等の偶発的事象④事故等の偶発的事象

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最新の国家インベントリと現⾏のSHK制度における算定対象活動の差異（９／９）
パーフルオロカーボン（PFC）
最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安太陽光発電装置の製造

光電池製造プロセスでフッ素化合物がシリコン含有材料のプラズマエッ
チング、シリコンが析出する化学蒸着室の洗浄で使⽤され、未反応の
CF4とC2F6が排出

秘匿

半導体製造⼯程における使⽤（のうちPFC副⽣）

半導体製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（PFC）が排出

167.65（半導体製造時全体）

使⽤量 5.8tHFC-23

液晶製造⼯程における使⽤（のうちPFC副⽣）

液晶製造における、ドライエッチング⼯程及びクリーニング⼯程において、副⽣ガス（PFC）が排出

7.52（液晶製造時全体）

使⽤量 3.5tHFC-23

鉄道⽤シリコン整流器の廃棄

鉄道⽤シリコン整流器の廃棄時に充填していたPFC51-14の⼀部が回収されずに⼤気中に排出

4.85

不明（排出係数が⾮公表のため算出不可）

廃棄量 0.32tPFC-51-14

六ふっ化硫⻩（SF6）最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当しないと考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

排出活動の概要
粒⼦加速器の点検時に、充填ガスとして使⽤されているSF6の貯蔵タンクへの移動に伴い、SF6が排出

加速器の点検2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）78.87

排出量が3,000tCO2となる活動量の⽬安充塡量 1.9tSF6

最新の国家インベントリでは算定対象となっているがSHK制度ではなっていない活動（算定対象外とする類型①〜⑤に該当すると考えられるもの）
国家インベントリの算定対象活動

防衛利⽤

排出活動の概要
早期警戒管制機（AWACS）のレーダーシステム内の絶縁体として
SF6が使⽤されており、⾶⾏機が上昇する際、気圧差維持のため⾃動的にSF6がシステムから排出される。また、⾶⾏機が降下する際には、機上のSF6コンテナから⾃動的にSF6がシステムに充塡される。

2019年度の国家インベ
ントリの排出量（万tCO2）2.80

該当する算定対象外とする類型①SHK制度の対象範囲外

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