科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程
平 成 2 9 年 2 月 2 1 日
科学警察研究所規程第 2 号（目的）
第 1 条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）及び「研究不正行為への実効性のある対応に向けて」（平成 26 年 9 月 19 日総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえ、科学警察研究所（以下「研究所」という。）における研究不正行為に関する行動規範及び通報制度を定めることにより、研究所の研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。

（定義）
第 2 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

研究部

法科学第一部、法科学第二部、法科学第三部、法科学第四部、犯罪行動科学部、交通科学部及び附属鑑定所をいう。
(2)

研究職員

研究部に所属する職員、任期付職員及び契約職員をいう。

(3)

研究職員等

研究職員及び研究職員以外の者であって研究所の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
(4)

研究不正行為

研究の計画、実施、研究結果の発表等における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん及び盗用並びに科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
(5)

ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
-1-

(6)

改ざん

研究資料、機器及び研究経過を変更する操作を行い、データ、研究結果等を真正でないものに加工することをいう。
(7)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(8)

通報

研究所に係る研究不正行為の存在又はその疑い（以下「通報事案」という。）を研究所の通報窓口に通報することをいう。
(9)

通報者

通報を行った者をいう。

(10) 通報者等

通報を行った者及び通報に関して相談を行った者をいう。

(11) 被通報者

通報において通報された事案に関わっている又は関わっていたとされる者をいう。
(12) 悪意被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者の所属機関、組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
(13) 資金配分機関等

研究所において行われる研究に係る資金（競争的資金等も含む。）を配分している組織、機関等をいう。
(14) 関係省庁等

研究所において行われる研究に係る資金を配分している組織、機関等を所管する省庁等をいう。

（行動規範）
第 3 条

研究職員等は、自らの職務に誇りを持つとともに、その責任を自覚し、研究不正行為が警察に対する国民の信頼はもとより科学への信頼をも根本から揺るがす行為であることを認識し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)

自らが実施した研究結果について、その科学的根拠を明確に説明できること。

(2)

研究結果の発表にあたり、研究者間の役割分担及び責任を明確に説明-2-

できること。
２

研究職員等は、自らが発表した研究結果について、その科学的根拠及び正当性に対する第三者による検証が可能となるように、研究に関わる事柄が記載された研究データ等を原則として当該研究結果の発表後 10 年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性がある場合には、これを開示しなければならない。

３

研究部の長（以下「研究部長」という。）、部付主任研究官、研究室長
等の指導的立場にある研究職員は、健全な研究を維持し、研究不正行為が発生しない研究環境を保持するため、研究員を指導するにあたり、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

研究員が自立した研究を遂行できるよう適切な支援・助言を行うこと。

(2)

実験・観察ノート、生データ、研究の方法等を適宜確認すること。

(3)

研究データ等は研究結果の裏付けとなる重要なものであるとの認識を徹底させ、その適正な管理を図ること。

（研究倫理教育の実施）
第４条

研究職員等は、研究不正行為の事前防止、公正な研究の推進、倫理規範の修得等のため、定期的に研究倫理教育を受けなければならない。

（体制）
第５条

研究所における研究職員等の研究倫理の向上及び研究不正行為の事

前防止、公正な研究の推進及び研究倫理教育の実施のため、研究所に研究倫理統括者、研究倫理教育責任者及び研究倫理教育副責任者を置く。
２

研究倫理統括者は、副所長をもって充て、研究所における研究不正行為に対する研究倫理教育の実施、その他研究不正行為に対する予防措置の実施について統括する責任と権限を持つとともに、必要に応じて科学警察研究所長（以下「所長」という。）に報告を行う。
-3-

３

研究倫理教育責任者は、各研究部長をもって充て、各研究部における研究倫理教育や予防措置の実施について責任と権限を持つとともに、必要に応じて研究倫理統括者に報告を行う。

４

研究倫理教育副責任者は、各研究室長をもって充て、各研究室の研究職員等の研究倫理教育や予防措置の実施に当たり、研究倫理教育責任者を補佐する。

（相談・通報）第6 条

通報又は相談に適切に対応するため、総務部総務課（以下「総務課」という。）に、研究不正行為に対する通報窓口を置く。
２

通報窓口においては、研究不正行為に対する通報を受けるほか、通報の是非や手続きに関する相談に応じる。

３

前項の通報は、原則として通報書 （別記様式 1） を電子メールに添付して送信、封書により郵送、ファクシミリにより送信、面談時に提出することとするが、場合によっては、通報内容を口頭で伝えることにより行うこともできる。

４

通報窓口において通報・相談を受けたときは、直ちに研究倫理統括者に報告する。

５

被通報者が他の機関に所属しているなど、研究所の他に調査機関となることが考えられる機関がある場合は、当該機関に通報事案の内容の回付又は通知を行う。

（通報の受理等）
第７条 研究倫理統括者は、前条第３項の規定により通報があったときは、研究不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合のみ、当該通報を受理することとし、当該通報者に対して、受理したことを通知する。
２

通報は、原則として顕名によるもののみを受理する。ただし、匿名によるものであっても、匿名によったことの理由が明示されている場合には、-4-

通報の内容に応じ、顕名の場合に準じた取り扱いをすることができる。
３

前条第２項の規定により相談があったときは、その内容を確認し、相談対象事案の内容及び不正の存在又はその疑いについて科学的な合理性のある理由が示されているときには、研究倫理統括者は相談者に対して通報の意思があるか否かを確認する。

４

前項において通報の意思が確認されないときであっても、通報を受理した場合に準じた取り扱いをすることができる。

５

研究倫理統括者は、研究不正行為が行われようとしている、又は研究不正行為を求められているという内容の相談又は通報があったときは、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告をする。ただし、被通報者が研究職員でない場合は、被通報者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

６

研究職員でない被通報者に警告を行ったときは、被通報者の所属する研究機関等に警告の内容等について通知する。

７

他の機関から通報が回付又は通知されたときは、通報窓口において通報を受理したときに準じた取り扱いをする。

８

次の各号に該当することを確認したときは、通報があったときに準じた取り扱いをする。

(1)

学会等の科学コミュニティ、報道等により研究不正行為の疑いが指摘された場合(2)

研究不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている場合（研究不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）（通報窓口の義務）
第8条

通報窓口は、通報者等の秘密の遵守その他通報者等の保護を徹底しなければならない。
２

通報窓口は、通報の受付に際し、面談による場合は他の者がその内容を-5-確認できない措置を講じた個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は他の者がその内容を確認できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
（予備調査委員会の設置）
第9条

研究倫理統括者は、第 7 条第 2 項の規定により通報を受理したときは、速やかに予備調査委員会を設置する 。
２

研究倫理統括者は、予備調査を行うときは、研究職員等に対し、研究データ等の保全等を命ずることができる。

３予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を実施する。

(1)

通報された研究不正行為が行われた可能性(2)

通報の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性(3)

通報された事案に係る研究結果の発表から通報までの期間が、研究結果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被通報者が所属する研究機関が定める保存期間内であるか４

予備調査委員会は、予備調査委員長及び若干名の予備調査委員をもって構成し、それぞれ次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1)

予備調査委員長(2)

予備調査委員

総務部長
研究倫理統括者が指名する研究職員

５

予備調査委員会は、予備調査委員長が招集する 。

６

予備調査委員会の事務は、総務課において行う。

（予備調査の通知等）
第 10 条研究倫理統括者は、予備調査委員会を設置したときは 、通報者及び被通報者に対し、予備調査の開始並びに予備調査委員長及び予備調査委員名を通知する。
２

通報者及び被通報者は、前項の規定により通知を受けた予備調査委員の指名に不服があるときは 、前項の通知を受けた日から 7 日以内に異議申立書-6-

（別記様式２） を研究倫理統括者に提出することができる。
３

研究倫理統括者 は、前項の規定による異議の申立てを受けたときは 、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは 、当該通報に係る予備調査委員を交代させる。

（予備調査）
第 11 条

予備調査委員長は、前条第 2 項に規定する期間を経過したときは 、直ちに予備調査委員会を招集し、予備調査を開始する。
2

予備調査は、通報者、被通報者及び関係する研究職員等に対し、関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又はヒアリングを行うことができる。

３

通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合には、取り下げに至った経緯及び事情も含め、研究不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断する。

（予備調査結果の通知・報告書）
第 12 条

予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として 21 日以内に予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成し、通報者及び被通報者に開示する。
２

通報者及び被通報者は、前項の規定により開示された予備調査の結果に不服があるときは、その予備調査結果が開示された日から 7 日以内に予備調査結果に係る不服申立書 （別記様式３）を予備調査委員長に提出することができる。

３

予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として３０日以内に予備調査結果報告書を研究倫理統括者に提出する。前項の規定により通報者又は被通報者から不服の申立てがあったときは、その不服申立書を併せて提出する。

（本調査の決定等）
第 13 条研究倫理統括者は、前条第３項の規定により予備調査委員会から報告-7-

を受けたときは、その結果を速やかに所長へ報告する。
２

所長は、前条第３項の規定による予備調査委員会からの予備調査結果報告書及び提出された不服申立て書の内容を精査し、通報の受付後 40 日以内に、本調査の要否を決定する。

３

所長は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。被通報者が研究所以外の機関に所属している場合には、その所属機関にも通知する。

４

所長は、本調査の実施の決定後、30 日以内に本調査を開始する。

５

所長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その旨を理由とともに通報者に通知する。この場合、その事案に係る資金配分機関等及び通報者の求めに対し開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する。

６

所長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関等及び関係省庁等に本調査を行う旨を報告する。

（調査委員会の設置等）
第 14 条所長は、本調査が必要であると判断したときは、調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、委員長及び所要の委員をもって構成し、それぞれ次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1)

委員長

(2)

委員

３

研究倫理統括者
委嘱する外部有識者及び所長が指名する研究職員

調査委員会は、委員の半数以上が研究所に属さない外部有識者で構成され、すべての委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。

４

調査委員会は 、委員長が招集する 。

５

調査委員会の事務は 、総務課において行う 。

（本調査の通知等）-8-

第 15 条

所長は、調査委員会を設置したときは、通報者及び被通報者に対し、調査の開始並びに委員長及び委員名を通知する。
２

通報者及び被通報者は、前項の規定により通知を受けた委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から 7 日以内に異議申立書（別記様式４）を所長に提出することができる。

３

所長は、前項の規定による異議申立書の提出を受けたときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該通報に係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

（本調査）
第 16 条委員長は、前条第 2 項に規定する期間を経過したときは、直ちに調査委員会を招集し、本調査を開始する 。
２

本調査は、通報された事案に係る研究に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請など、適宜必要な方法により行う。

３

本調査においては、被通報者に対し弁明の機会を与えなければならない。

４

通報された研究不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再現実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、又は被通報者自らの意志によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合には、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、合理的と判断される範囲において、調査委員会の指導・監督のもとにこれを行う。

５

通報者及び被通報者等の関係者は、調査委員会が実施する調査に対し、誠実に協力しなければならない。

（調査の対象となる研究）第 17 条本調査の対象は、通報された事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。

（証拠の保全措置等）-9-

第 18 条所長は、本調査の実施に当たり、通報された事案に係る研究に関して、証拠となるような資料及びその他関係書類等を保全するため、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。

２(1)

被通報者の当該調査に係る関係者との接触禁止(2)

被通報者の所属研究室等への立ち入りの制限(3)

調査に係る物品の確保(4)

当該通報に係る研究費の執行停止(5)

その他必要な措置通報された事案に係る研究が行われた研究機関が研究所でないときは、調査委員会は、通報事案に係る研究に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を講じるよう、当該研究機関に依頼する。

３

所長は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究を制限してはならず、また、被通報者以外の研究職員等の業務遂行を可能とするよう、可能なかぎり必要な措置を講じる。

（調査における情報の保護）
第 19 条調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における発表前の研究データ、論文等の研究又は業務上秘密とするべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することの無いように十分配慮しなければならない。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第 20 条調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究に関する疑惑を晴らそうとするときには、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 16 条第４項の規定に基づいて行う。
- 10-

（認定）
第 21 条調査委員会は、被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、次の各号に掲げる事項について認定する。
(1)

研究不正行為が行われたか否か(2)

研究不正行為が認定された場合はその内容及び悪質性(3)

研究不正行為に関与した者とその関与の度合い(4)

研究不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(5)２

その他必要な事項

調査委員会は、研究不正行為に関する証拠が提出され、被通報者の説明及び研究に係る実験・観察ノート、生データその他の資料等によって、研究不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究不正行為と認定する。研究に係る実験・観察ノート、生データその他資料等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被通報者が研究不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、次の各号に掲げる事項に該当する場合には、研究不正行為と認定しない。

(1)

被通報者による自認が唯一の証拠である場合(2)

被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず、災害等のその責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合(3)

研究資料の不存在等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被通報者が所属する、又は通報にかかる研究を行っていた時に所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合
３

調査委員会は、研究不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときには、合わせて、その旨の認定を行う。
- 11-

４

前項の認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に調査した内容をまとめた調査結果報告書を所長に報告する。

６

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して所長に申し出て、その承認を得なければならない。

（調査結果の通知及び報告）
第 22 条

所長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者及び被通報者に通知する。
２

前項について、被通報者が研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

所長は、第１項の通知に加えて、資金配分機関等及び関係省庁等に対し、その事案に係る当該調査結果を報告する。

４

所長は、悪意に基づく通報との認定があった場合、通報者の所属機関にもその旨通知する。

（不服申立て）第 23 条研究不正行為と認定された被通報者は、通知を受けた日から 7 日以内に、調査委員会に対して不服申立て（別記様式５）をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定されたものを含む。）は、その認定について、前項の例により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、第 14 条の規定による調査委員会が行う。

４

所長は、前項の不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の- 12-者に審査させることができる。
５

前項に定める新たな委員は、第 14 条第 2 項及び第 3 項に準じて指名する。

６

調査委員会は、不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、所長に報告しなければならない。

７

不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的としていると調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けない。

８

所長は、次の各号に掲げる事項に該当する場合には、通報者に通知するとともに、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁等に報告する。

(1)

被通報者から研究不正行為の認定にかかる不服申立てがあった場合(2)

調査委員会が不服申立ての却下をした場合(3)

調査委員会が再調査の開始を決定した場合

９

所長は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合には、通報者が所属する機関及び被通報者に通知するとともに、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁等に報告する。

（再調査）
第 24 条調査委員会は、前条に基づく不服申立てについて、再調査を行う決定を行ったときは、不服申立て人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２

調査委員会は、前項についての協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

３

前項の場合、調査委員会は、直ちに所長に報告し、所長は不服申立て人に当該決定を通知する。

４

調査委員会は、第１項に係る再調査を開始したときは、再調査を開始した日から 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに所長に報告する。

５

所長は前項の結果を被通報者、被通報者の所属機関及び通報者に通知すると- 13-

ともに、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁等に報告する。
６

調査委員会は、悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てがあったときは、申立日から 30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに所長に報告する。

７ 所長は、前項の結果を通報者、通報者が所属する機関及び被通報者に通知するとともに、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁等に報告する。

（調査結果の公表）
第 25 条所長は調査委員会から研究不正行為が行われたとの報告を受けたときは、速やかに調査結果を公表する。
２

前項の公表における公表内容は以下の事項を含むものとする。

(1)

研究不正行為に関与した者の氏名及び所属(2)

研究不正行為の内容(3)

研究所が公表時までに講じた措置の内容(4)

調査委員会の委員の氏名及び所属(5)

調査の方法及び手順

３

前項の規定にかかわらず、研究不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

４

研究不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、以下の事項に該当する場合には調査結果を公表する。

(1)

被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合(2)

調査事案が外部に漏洩した場合(3)

論文等に故意によるものでない誤りがあった場合

５

前項ただし書きの公表における公表内容は以下の事項を含むものとする。

(1)

研究不正行為がなかったこと- 14-

(2)

論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと(3)

被通報者の氏名及び所属(4)調査委員会の委員の氏名及び所属(5)

調査の方法及び手順

６

所長は、悪意に基づく通報と認定された場合には、以下の事項を公表する。

(1)

通報者の氏名及び所属(2)

悪意に基づく通報と認定した理由(3)

調査委員会の委員の氏名及び所属(4)

調査の方法及び手順（論文等の取下げ等の勧告）
第 26 条

所長は、被通報者に対して、研究上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２

被通報者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を所長に行わなければならない。

３

所長は、被通報者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。

（通報者等及び被通報者への配慮）
第 27 条研究職員等は、悪意に基づく通報であることが認定されない限り、単に通報したことを理由に、通報者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
２ 研究職員等は、正当な理由なしに、単に通報されたことを理由に、被通報者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
３

研究職員等は、調査に協力した者が不利益を受けることがないよう、配慮しなければならない。
所長は、研究不正行為を行わなかったと認定されたものの名誉を回復する措４

置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
- 15-

（協力義務）
第 28 条研究職員等は、本規定に基づく調査等に協力しなければならない。

（秘密の保持義務）
第 29 条

本規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

所長は、通報者等、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者等及び被通報者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

本規程に定める業務に携わる全ての者は、調査等において通報者等が特定されないように配慮するとともに、調査等にかかる通知にあたっては、被通報者や調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しなければならない。

（研究不正行為に関与した者に対する措置）
第 30 条所長は、本調査の結果、研究不正行為が行われたものと認定された

ときは、当該研究不正行為に関与した者に対して、「国家公務員法」（昭和22 年 10 月 21 日法律第 120 号）及び「人事院規則 12-0（職員の懲戒）」並びに「国家公務員倫理法」（平成 11 年８月 13 日法律第 129 号）及び「国家公務員倫理規程」（平成 12 年３月 28 日政令第 101 号）等に基づき、適切な措置を講じる。
２

所長は、調査委員会に諮問を行い、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成 17 年 9 月 9 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、当該研究職員等に対して、競争的資金等への応募資格を停止することができる。

３

前項の処分を行うに当たり、当該研究職員等がすでに翌年度の競争的資金に応募している場合には、直ちにこれを取り下げさせる。

- 16-

（悪意の通報に対する措置）
第 31 条所長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合において、当該通報者が研究職員である場合は、「国家公務員法」及び「人事院規則 12-0（職員の懲戒）」並びに「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」等に基づき、適切な措置を講じる。
２

所長は、前項の措置を講じたときは、該当する資金配分機関等及び関係省庁等に対して、その措置の内容等を通知する。

（是正措置等）
第 32 条所長は、関係する部局の責任者に対し、是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を講じることを命じる。また、必要に応じて、研究所全体における是正措置等を講じる。
２

所長は、前項に基づいて講じた是正措置等の内容を該当する資金配分機関に対して通知する。

附則
この規程は、平成 29 年 2 月 21 日から施行する。

- 17-

別記様式１（第６条関係）受理日 平成年月

通報日

平成日（通報窓口記入）
年月日

科学警察研究所
研究倫理統括者

殿
所 属
連絡先氏名

印

研究不正行為に関する通報書
科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程（平成 29 年 2 月 21日科学警察研究所規程第 2 号）第６条の規定に基づき、下記のとおり研究不正行為について通報します。
記
１．研究不正行為を行ったと思料する研究職員の所属、職名等、氏名
所属職名等
氏名
２．研究不正行為の種類（ねつ造、改ざん、盗用、その他の別）
３．研究不正行為の具体的な内容とその根拠
４．関連する研究結果等
５．その他参考となる事項（任意）※注意事項
１．通報は、原則として顕名によるものであり、かつ科学的な合理性のある理由が示されているもののみ受理します。
２．調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、氏名の公表等があり得ます。

別記様式２（第 10 条関係）
異議申立日

平成年月日

科学警察研究所
研究倫理統括者

殿所 属
連絡先氏

名印

予備調査委員の指名に関する異議申立書
科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程（平成 29 年 2 月 21日科学警察研究所規程第 2 号）第 10 条の規定に基づき、平成○年○月○日付で通知された予備調査委員会の委員のうち、下記の者についての指名について異議を申し立てます。
記
１．予備調査委員（長）名

２．理由別記様式３（第 12 条関係）
不服申立日
予備調査委員会

委員長

平成年月日

殿
所 属
連絡先氏名印

予備調査結果に係る不服申立書
科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程（平成 29 年 2 月 21日科学警察研究所規程第 2 号）第 12 条の規定に基づき、平成○年○月○日付で開示された予備調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

記
１．不服申立に係る箇所

２．理由別記様式４（第 15 条関係）
異議申立日
科学警察研究所所長

平成年月日

殿所 属
連絡先氏

名

印

調査委員の指名に関する異議申立書
科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程（平成 29 年 2 月 21日科学警察研究所規程第 2 号）第 15 条の規定に基づき、平成○年○月○日付で通知された調査委員会の委員のうち、下記の者についての指名について異議を申し立てます。
記１．調査委員（長）名

２．理由別記様式５（第 23 条関係）
不服申立日

調査委員会

委員長

平成○○年○○月○○日

殿所 属
連絡先氏

名

印

調査結果に関する不服申立書
科学警察研究所における研究不正行為への対応に関する規程（平成 29 年 2 月 21日科学警察研究所規程第 2 号）第 23 条の規定に基づき、平成○年○月○日付で開示された調査結果について、下記のとおり不服を申立てます。

記
１．不服申立てに係る箇所

２．理由