令和 2 年 4 月 1 日現在

中期事業計画の概要
１．中期計画策定の必要性
令和元年 5 月 17 日に可決された私立学校法の改正により、私立大学は、事業に関する中期的な計画の策定が義務付けられました。（私立学校法第 45 条の 2 第 2 項）
学校法人は、公教育を担う法人として安定した経営が求められ、高度人材育成の機関として、求められる教員・施設設備も多く、専門分化が進んでいることを考慮
すると、中長期に亘った計画的な経営を行う必要があります。中期的な計画の詳細な内容及び期間は各学校に委ねられておりますが、原則 5 年以上で、教学、人事、施設、財務等の事項について、明確にすることが必要とされております。
本学は、平成 22 年度から平成 25 年度までの第１期経営改善計画、平成 26 年度から 30 年度までの第 2 期経営改善計画において、これまでも中期的計画を策定し、特に経営改善に重点を置いて、執行してきましたが、計画の目標達成には、ほど遠い結果となっておりました。
今回の策定にあたっては、改めて令和 2 年度から 6 年度の 5 年間を計画期間とし、財務関係だけでなく、教学、人事、組織など学院全体の運営改善にかかる部分を前半に、各学校園別の改善計画を後半に編成しております。

２．法人の運営改善
中期計画の構成は、ⅠからⅦ章までが、法人全体の中期計画となっております。
Ⅰ章：建学の精神改めて言うまでもなく、本学のゆるぎない建学の精神は、①黽勉努力 ②和衷協同 ③至誠一貫 であり、この精神を軸に子どもたちを育んでいくことを冒頭で再確認しています。
Ⅱ章：学院の目指す将来像
甲子園学院は、幼稚園から大学院まで児童、生徒、学生を育てる総合学園です。
建学の精神に則り、今後の社会に対応できる人間力の形成に力点をおいた教育を行っており、どのような状況であっても自ら考え、行動する「生きぬく力」をつけていくことが、重要であると考えております。
基本的に国の教育方針に準じながら、各学校園で個々の生徒等の個性を生かした教育を行って行きたいと考えております。
Ⅲ章：中期計画期間
中期計画の期間は、令和 2 年度（2020 年）から令和 6 年度（2024 年）の 5 年間で策定しております。
今後、学生・生徒等は減少していくことが明白なので、学校間競争に打ち勝つことのできる特色をつけていかなければならない、と考えております。
1

Ⅳ章：法人の組織体制と人材育成
現在の法人の組織体制は、変動する社会情勢や教育環境に対応できる組織になることが、必要です。
国による働き方改革や私立学校法の改正など学校を取り巻く環境は、大きく変わってきており、より柔軟な体制を整える必要があります。
今回の計画で、人材育成方針を「教育に高い使命感を持ち、職員同士のコミュニケーションが活発で良好な職場環境を整備し、創造力豊かで行動力があり、自己啓発と仁愛の精神が豊かな人間力を形成し、誠心誠意全力を傾けて努力する職員を育成する。」としました。
学院は、各業務に豊富なキャリアを持ち、スキルのある職員を採用しているので、採用後の組織的な研修制度は特に整備していない状態です。教職は、新人採用がありますが、新人の育成は、各学校園に委ねており、事務職は、新人もしくは、若年層の採用が非常に少ないので、組織の年齢構成が若干歪となっております。
組織見直しと合わせて人材の育成も計画的に行って行く必要があります。
Ⅴ章：法人の財政状況
法人の財政の状況は非常に悪いです。金融機関からの借り入れがなく、資産とすれば、固定資産も含めて、まだ余裕がありますが、大学、短大の経常収支の赤字が今後も継続していけば、近い将来に財政破綻をすることになります。
学校園別にみると、平成 30 年度決算で大学での経常収支差額が、2 億 6 千万円程度、短大での経常収支差額が、1 億 5 千万円程度の赤字となっており、このマイナスが、法人会計に大きく影響をしております。
大きな要因としては、何といっても学生数の減少による学費収入の減、またそれに伴う補助金の減が収入悪化の原因であります。
大学・短期大学の改善を行い、学生数の増加を図っていくことが、学院の財政状況の改善になります。（後述の各学校園の状況参照）
Ⅵ章：法人のガバナンス
ガバナンスとは、コンプライアンス違反に値するような行為を発生させないために、組織内部の規則や倫理を高めて管理体制を整えることです。このガバナンスを強化することで、学校の社会的信用を高めていくことになります。
ガバナンス強化のために、私立学校法が改正され、財務諸表等の情報公開も義務づけられておりますので、これに従ってガバナンス強化を行っていくことになります。
①財務諸表等の情報の公表（私立学校法第 63 条の２）
大学を設置する学校法人は役員名簿の公表が義務付けられました。従前より公表が義務付けられておりました財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書と合わせて、「文部科学省令で定める」内容を公表しなければならないと規定されています。
②財産目録等の備え付け及び閲覧（私立学校法第 47 条第 1 項、第 2 項）
従来から財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を作成し、各事務所に備え置くことは求められていましたが、改正により、作成し備置くべき書類に役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）が追加されこれらを作成の日から 5 年間各事務所に備え置くこととされています。
2

③ 寄附行為の備置き及び閲覧（私立学校法第 33 条の２）
寄附行為を各事務所に備え置くことが要請され、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければならない、と改正法で情報公開の対象に含められています。
④理事・監事の善管注意義務（私立学校法第 35 条の２）
学校法人と役員との関係は、善管注意義務を負う規定を整備すべきであるとして、改正に織り込まれています。
⑤競業及び利益相反取引の制限(私立学校法第 40 条の５)
学校法人の理事が競業及び利益相反取引を行う場合は、理事会に重要な事実を開示し、理事会による承認が必要とされました。
⑥特別の利害関係を有する理事（私立学校法第 36 条第 7 項）
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
⑦任務懈怠による理事・監事の法人に対する損害賠償責任（私立学校法第 44 条の２）
理事・監事がその任務を怠ったときは、学校法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことが新たに規定されました。
また、利益相反取引が行われた結果、学校法人に損害が生じた場合は、取引を行った理事だけではなく、当該取引を行うことを決定した理事、当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事は任務懈怠があった理事と推定される等の周辺の規定も整備されています。 なお、理事又は監事の責任が加重となり、高額の賠償責任を負担することを恐れて経営判断が委縮することがないようにするために、損害賠償責任の減免の規定も新たに規定されました。
⑧理事・監事の職務について悪意又は重過失によって第三者に生じた損害賠償責任（私立学校法第 44 条の 3）
財産目録等に記載すべき重要な事項について虚偽の記載等を行った理事や、監査報告書に記載するべき重要な事項について虚偽の記載をした監事についても、損賠賠償責任を負うこととされています。
⑨役員の連帯責任（私立学校法第 44 条の４）
他の役員が学校法人又は第三者に対する損害賠償責任を負うときは、役員は連帯債務者になります。
⑩表見代表理事（私立学校法第 40 条の５）
理事長以外の理事に理事長その他法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付して取引を行った場合、当該理事の行為については、善意の第三者において責任を負うこととされました。
⑪役員報酬に関する基準の整備（私立学校法第 48 条）
役員の報酬に関する基準の策定が新たに学校法人に義務付けられました。また、報酬等の支給の基準について、情報の公開が求められています。
3

Ⅶ章：情報公開と広報戦略
情報公開については、社会的要求の中で、これまで公開されていなかった項目が公開されつつあります。
学校教育法施行規則（第 172 条の 2）において「大学の教育研究上の目的に関すること」や「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」などが義務付けられています。
今後も可能な限り、情報公開を進めて、受験生等のニーズにこたえていくことになります。
情報公開が、受験生等が、知りたい情報を見ることができるようにする受動的行動であるのに対して、広報は、受験生にいかに学校の良さをアピールし、興味のない学生にたいしても、振り向かせ、学校の魅力を伝えることによって、入学希望者を増加させる能動的行動であります。
そのために、いろいろなツールを使用し、学校の特色を打ち出し、魅力を拡散していかなければなりません。広報活動は、その事業展開により、かなりの予算が必要であり、当学院は、幼稚園から大学まで異なる学校を校園別に効率よく広報を行っていきます。

３．学校園別の計画
Ⅷ章からは、学校園別の現状と今後の計画を記述しています。
【甲子園大学】
１．教学運営
どのような学生を受け入れ、どのように教育を行い、どのような人材として社会に送り出すかを明確にし、ポリシー間の連携を図りながら、教職員の共通理解の下PDCA サイクルを確実に回していきます。
２．学生支援学生の成長に必要な学習環境を整備し、学生生活を安定させ、社会的・職業的な自立に向けて、総合的・継続的に学生を支援していきます。
３．研究研究施設・備品を充実させ、研究促進できる環境を整備していきます。
４．産学連携、社会連携
学生・教職員による教育研究成果を、地域・社会・産業界に結び付け、本学の教育研究を活性化させると同時に、社会貢献を行っていきます。
５．学生の確保
少子化の進展、グローバル化、生涯学習時代の到来に合わせ、学生募集が運営の課題に直結することを重要視し、本学のポジショニングや競争関係を分析し、学生の安定確保に取り組んでいきます。
4６．経営基盤の強化（１）学外（社会）に対して、情報発信の在り方検討（２）学部・学科の内容構成・定員を見直し（３）収入・支出構造の改革促進、実効性のある予算執行（４）学生の立場にあった施設設備の充実（５）教職員の組織風土の充実及び人材育成（６）卒業生組織の見直し、在学生との交流【甲子園短期大学】
１．定員未充足の原因と対策
短期大学を取り巻く環境以外に、露出度不足、介護福祉士不人気、福祉マインドへの乏しい理解などが原因と考えられ、教育内容の改善・充実と展開、施設・設備の改善、教員人事の補強、AI 化と国際化への対応、学生生活の充実、高大連携と奨学金の検討、オープンキャンパスでの学生協力等による魅力化、広報戦略の多様化
Web 化を進めていかなければならない。
２．学生支援活動（１）奨学金制度の充実（２）キャリア形成・就職支援（３）学生寮を全館 Wi-Fi 化などリノベーション、広報活動の広域化
３．社会連携・貢献活動（１）西宮市との地域包括連携協定の充実強化や著名客員教授の特別授業や公開講座及びキャリアアップ研修会の開催（２）甲子園学院高校との連携講座や出前授業の拡大、来年度からは、「絵本コンクール in 甲子園短大」を新設（３）本学卒業生、実習施設職員等を対象に幼児教育や介護の現場での実践に活用できる研修の実施
４．学生募集・入試にかかる各種事業（１）学生募集活動の強化 オープンキャンパスの前倒し 年 6 回 土曜日、日曜日開催 2021 年度入試より Web 出願の実施（２）指定校との連携強化 指定校枠の拡大、担当職員の年 2 回訪問（３）離職者等再就職訓練事業の参画継続（４）高等教育の修学支援制度に対応した負担軽減措置（５）広報活動の充実化（６）留学生受け入れの検討（７）通信制教育の導入検討
５．情報公開透明性の確保と社会的使命の達成のため、法令上の情報公開は言うに及ばず、自主的な情報の公開に努めており、平成 29 年度から甲子園短期大学自己点検・評価報告書を公表、併せて中期教育計画を以て、PDCA サイクルを展開
5

【甲子園学院中学・高等学校】
１．経営基本方針
事業方針、基本目標を明確に示し、活動結果の点検を可視化できるように評価目標を設定して取り組んでいきます。収容定員を充足することで経営資源を豊かにし、経営方針に沿った事業の戦略展開で充実した教育社会活動を行い、社会の信用を獲得していきます。
本校は、建学の精神に則り知性を高め、情操豊かな調和のとれた人間の育成をめざしてきました。今後、私学を取り巻く厳しい環境下においても、建学の精神に基づいた教育活動を実践していきます。さらに、相互の連携を強化することで、志願者の増加、財政基盤の安定化を実現させ、それぞれの地域に根差した教育機関として運営を永続的におこなっていきます。
（１）ステークホルダーの満足度向上戦略の実践
最重要ステークホルダーである生徒の卒業における満足度の向上を重要項目とし、キャリア教育及びキャリア支援の充実により、学習成果が実社会で実感できるようにする。
≪ステークホルダーが求める満足≫①生徒・・・・「設置校での在学満足」②保護者・卒業生・・・「卒業後の就職満足」③同業他法人・館長・企業・・・「社会への研究付与満足」④地域・・・「地域での存在満足」⑤理事・教職員・・・「学院での就業満足」（２）収容定員の充足
現在の収容定員は、収支の均衡を図るうえで必要な定数であり、収容定員の充足は最重要目標である。教育機関を取り巻く環境は、少子化問題等により、厳しさを増すばかりである。中学校事業では、義務教育に＋αの教育展開、高校事業では、ニーズの高い多様なコースを設置します。
（３）アクティブな戦略展開を支える組織力の強化
中期計画における成果指標を掲げた取り組みを継続し、計画の進捗状況、成果目標に対する達成度が、定量的に把握できる組織体制の構築が必要です。
（４）重点項目①学院全体のコア（核となる）事業を位置づける。
②高等学校運営を軸とした中・高一貫教育を拡充する。
２．基本目標・事業方針①教育活動を充実する。 生徒一人ひとりに対して、充実した教育活動を実施
し、各クラス・コースの学力の向上を図り、受験及び進路対策指導の強化を推進していきます。

6

②生徒支援を充実する。 学校行事や部活動の活性化を図るとともに、キャリア教育を通して生徒支援を推進する。
③運営を強化する。 志願者及び入学定員の確保を目指した募集広報活動の展開と、組織の活性化を図り、地域に根差した魅力ある女子高校づくりを推進していきます。

【甲子園学院小学校】
１．教育理念
建学の精神に則り、多様な社会情勢の中で、しっかりとした道徳性を身に着けた子どもたちを育てていきたい。
２．教育方針の方向性
学校は、「勉強するところ」として、主体的に学習する児童の育成に努めていきます。子どもたちが高い学力をつけるため、授業を工夫し、児童の実態に合わせたシステムが必要と考えていきます。
３．児童募集対策と推移
児童数は、減少傾向にあり、在籍数は 100 名程度と定員の 30％に満たない状況であります。まず、各学年 20 名平均として、全校生徒 120 名を目指し、中期的には、25 名平均の 150 名を目標としています。
４．組織と人事
私学の良さとして、教員の転勤がないことを活用し、長く働くことができる有能な人材を育成していき、「甲子園学院小学校の顔」となる教員を育てることが必要と考えています。
今後、児童の健康管理を考えるうえで、「眼科医」や「耳鼻咽喉科医」の学校医を校医に加えていきたいと考えています。
５．経費抑制策
学納金以外の収納に努めるとともに、物品を大切にし、経費の抑制に努めていきたいと考えています。
６．社会貢献・社会連携
将来的に社会に貢献できるような子どもを育成していきたい。登下校時などに他校の保護者や教員と連携し、子どもたちの安全を守るための積極的なかかわりを継続していきたい。
７．卒業生対応
満足感を持って卒業し、卒業後も学校を訪問し、愛校心を持ち続け、「教え子が父親や母親になって子どもを入学させる」リピーターの数を増加させていきたい。

7８．保護者
教員と保護者が、気軽に話をできる学校になっており、行事だけでなく、その他の活動においても保護者の意見を集約し、「学校評価」の一助にしていきたいと考えています。
９．入試広報幼稚園や幼児教室と連携を積極的に行い、訪問回数を増やしていきたい。2019 年
2020 年と 2 年連続で、雑誌の「西日本難関中学校合格率第１位」という評価をもっと積極的にアピールし、受験者増に結び付けたい。

【甲子園学院幼稚園】
１．教育理念
建学の精神に則り、「一人ひとりを大切に、健やかな子どもを育む」ことが教育目標です。自主性・社会性・協調性・創造性・基礎体力を養い、豊かな感性や表現する力を育むことに重点を置いています。
２．教育方針の方向性
女性の就業率が継続的に上昇傾向にあることから、保育所・認定こども園のニーズは今後も高まっていくと推測されます。新 2 号認定を受ける子どもが増えることが想定されるなかで、子育て支援の充実は当然のことであり、特に預かり保育の充実を図っていきたいと考えています。
３．園児募集対策
自園調理をすることで、あたたかい給食、より美味しいと感じるものを提供することで、特色を出していきます。
４．経費抑制策
学納金以外の収納に努めるとともに、物品を大切にし、経費の抑制に努めていきたいと考えています。
５．保護者対応
保護者との信頼関係を結び、安心して通園できる幼稚園を継続していきます。
６．入試広報在園している園児を大切に育てていくことで、口コミによる園の良さを広げていきたいと考えています。

8

学校法人甲子園学院

中期事業計画（令和2年度～令和６年度）

学生数及び損益計画の見直し

令和5年3月16日

１．学生数推移
令和2年度【実績】

令和3年度【実績】

令和4年度【実績】

当初

当初

当初

見直し

見直し

令和5年度［見込み］

見直し

当初

見直し

令和6年度［見込み］
当初

見直し

大学院

1714201620

1820

202025

栄養学部

279

289

275

229

300

202

380

187

480

204

心理学部

211

213

240

226

270

217

300

185

330

172

大学小計

490

516

535

471

590

437

700

392

830

401

短期大学

81

86

100

79105

74

110

61120

70

高等学校296

282

310

251

330

242

350

226

380

240

中学校

39

40

40

44

42

34

45

41

50

45

中･高計

335

322

350

295

372

276

395

267

430

285

小学校

100

97

105

93

110

91

120

97

130

100

幼稚園

211

203

200

186

200

160

200

130

200

150

学院合計

1,217

1,224

1,290

1,124

1,377

1,038

1,525

947

1,710

1,006

２．損益推移（経常収支差額）

令和5年3月16日［令和2年度］
【当初】

【実績】

区分
経常収入
経常支出
収支差額
区分
経常収入
経常支出
収支差額

［単位：千円］

法人大学

144,571679,643

短期大学

高等学校

112,471

310,117

中学校
41,562小学校

幼稚園

125,789

147,723

合計
1,561,876

224,5141,018,279

295,172

413,985

43,379134,207

112,706

2,242,242△ 83,555△ 338,636△ 179,089△ 103,868△ 1,817△ 8,418

35,017△ 680,366

法人

大学

短期大学

高等学校

138,059753,734

129,002309,276

46,159126,090

151,999

1,654,319

235,191

991,864

283,524

396,539

40,760130,368

121,174

2,199,420△ 97,132△ 238,130△ 154,522△ 87,263

5,399△ 4,278

30,825△ 545,101

大学

短期大学

高等学校

118,094

325,622

中学校

小学校

幼稚園

合計

［令和3年度］
【当初】

【実績】

区分
経常収入
経常支出
収支差額

法人
95,506

713,625

中学校
43,640小学校

幼稚園

132,078

150,677

合計1,579,242

229,004

1,038,644

301,075

422,264

44,246

136,891

114,960

2,287,084△ 133,498△ 325,019△ 182,981△ 96,642△ 606△ 4,81335,717△ 707,842

法人

大学

短期大学

高等学校

143,521678,987

120,007

283,095

52,923

136,613

139,120

1,554,266

236,937

959,165

267,662

378,861

46,789145,301

106,958

2,141,673△ 93,416△ 280,178△ 147,655△ 95,766

6,134△ 8,688

32,162△ 587,407

法人

大学

短期大学

高等学校

100,281784,987

125,179

345,159

46,258140,002

153,690

区分
経常収入
経常支出
収支差額

中学校

小学校

幼稚園

合計［令和4年度］
【当初】

【見込み】

区分
経常収入
経常支出収支差額
区分
経常収入
経常支出
収支差額

中学校

小学校

幼稚園

合計
1,695,556

233,584

1,059,416

307,096

430,70945,130139,628

117,259

2,332,822△ 133,303△ 274,429△ 181,917△ 85,550

1,128

374

36,431△ 637,266

法人

大学

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

合計

156,338

609,586

111,009271,786

38,919121,062

126,058

258,578

1,212,394

288,226

371,208

48,052

141,644

107,359

1,434,758
2,427,461△ 102,240△ 602,808△ 177,217△ 99,422△ 9,133△ 20,582

18,699△ 992,703

法人

大学

短期大学

高等学校105,295

941,984

133,941

369,320

49,496

149,802

156,763

1,906,601

238,255

1,080,604

313,237

439,323

46,032

142,420

119,604

2,379,475△ 132,960△ 138,620△ 179,296△ 70,003

3,464

7,382

37,159△ 472,874

法人

大学

短期大学

高等学校

147,076

569,045

86,827258,712［令和5年度］
【当初】

【見込み】

区分
経常収入
経常支出
収支差額
区分
経常収入
経常支出
収支差額

中学校

中学校
46,454小学校

小学校
124,113幼稚園

幼稚園
101,728

合計

合計
1,333,955

272,693

1,132,365

283,410

380,465

50,410140,064

118,332

2,377,739△ 125,617△ 563,320△ 196,583△ 121,753△ 3,956△ 15,951△ 16,604△ 1,043,784

法人

大学

短期大学

高等学校

小学校

幼稚園

110,559

1,130,388

144,656

398,865

53,455

161,786

159,899

2,159,608

243,020

1,102,216

319,502448,109

46,953

145,268

121,996

2,427,064△ 132,461

28,172△ 174,846△ 49,244

6,502

16,51837,903△ 267,456

短期大学

高等学校

88,500263,000［令和6年度］
【当初】

【見込み】

区分
経常収入
経常支出
収支差額
区分
経常収入
経常支出
収支差額

法人

大学

148,000

575,000

中学校

中学校
48,000小学校
127,000

幼稚園
115,000

合計

合計
1,364,500

273,000

1,110,000

280,000

382,000

50,300140,000

120,000

2,355,300△ 125,000△ 535,000△ 191,500△ 119,000△ 2,300△ 13,000△ 5,000△ 990,800