第５次蟹江町総合計画（案）

令 和 2 年 12 月
蟹江町政策推進室政策推進課

■目次■
第１編

計画策定にあたって ________________________________ 1

第１章 計画策定の趣旨 ............................................................................... 2第２章 社会潮流 ........................................................................................... 3
第３章 蟹江町のまちづくりの主要課題と視点................................... 4

第２編

基本構想 __________________________________________ 7

第１章 蟹江町がめざす姿 ........................................................................... 8（１）基本理念（２）蟹江のまちの将来像

第２章 まちづくりの目標 ......................................................................... 10
第３章 将来都市構造 ....................................................................... 11（１）都市づくりの目標（２）将来都市構造の基本的な考え方（３）将来都市構造のゾーン設定（４）将来都市構造図

第４章 施策大綱 .............................................................................. 15（１）施策体系（２）施策の方向

第３編

基本計画 第２期総合戦略（重点戦略） _____________19

第１章 基本的な考え方 ............................................................................. 20（１）基本姿勢（２）総合計画と第２期総合戦略の関係性（３）第２期総合戦略の構成（４）第２期総合戦略の推進期間（５）国や県の総合戦略との連携や制度の活用

第２章 第２期総合戦略（重点戦略）について................................. 22（１）基本的な方向性（２）めざすべき将来の方向性（３）第２期総合戦略の推進体系

第３章 各戦略における具体的な施策 ............................................... 27
基 本 戦 略 ①

稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり

基 本 戦 略 ②

地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり

基 本 戦 略 ③

結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり

基 本 戦 略 ④

住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり

横断的な戦略①

多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり

横断的な戦略②

未来技術を活用した次世代の地域づくり

第４編

基本計画

分野別計画 _____________________________47

分野１ 子育て・健康・福祉「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり__________________ 48
1-1 子育て包括支援 .................................................................................. 48
1-2 保育、幼児教育、学童保育................................................................ 50
1-3 高齢者福祉 ......................................................................................... 52
1-4 障がい者福祉 ..................................................................................... 54
1-5 地域福祉・生活困窮対策 ................................................................... 56
1-6 健康増進............................................................................................. 58
1-7 公的扶助制度 ..................................................................................... 60

分野２ 教育・文化「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり _________________________ 62
2-1 学校教育............................................................................................. 62
2-2 生涯学習............................................................................................. 64
2-3 歴史文化の継承 .................................................................................. 66
2-4 図書館 ................................................................................................ 68
2-5 生涯スポーツ ..................................................................................... 70

分野３ 環境・安全「住み続けられる」安全・安心なまちづくり _________________________ 72
3-1 地域環境の保全 .................................................................................. 72
3-2 循環型社会の形成 .............................................................................. 74
3-3 上・下水道 ......................................................................................... 76
3-4 消防・救急 ......................................................................................... 78
3-5 防災・危機管理 .................................................................................. 80
3-6 防犯・交通安全 .................................................................................. 82

分野４ 都市基盤・産業「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり ___________________________ 84
4-1 道路 .................................................................................................... 84
4-2 地域公共交通 ..................................................................................... 864-3 市街地整備・住環境 .......................................................................... 88
4-4 公園・緑地・景観 .............................................................................. 90
4-5 農業 .................................................................................................... 92
4-6 工業 .................................................................................................... 94
4-7 商業・サービス業 .............................................................................. 96
4-8 観光・シティプロモーション ............................................................ 98

分野５ 行財政・共生「みんなで取り組む」元気なまちづくり ____________________________ 100
5-1 自治・協働 ....................................................................................... 100
5-2 共生社会の推進 ................................................................................ 102
5-3 行財政運営 ....................................................................................... 104

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって

第１編 計画策定にあたって1

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって

第１編 計画策定にあたって
第１章

計画策定の趣旨（１）計画の趣旨
総合計画は、概ね10年間の長期的な展望のもと、当町のまちづくりに係る基本理念や将来像を示すもので、行政運営の基本となる、町の最上位計画です。
当町では、第１次（昭和54年度～昭和63年度）、第２次（平成元年度～平成12年度）、第３次（平成13年度～平成22年度）として策定したそれぞれの総合計画のもとでまちづくりを進めてきました。
また、第４次蟹江町総合計画（平成23年度～令和2年度）では、蟹江のまちの将来像「キラッとかにえ 明るい未来が見えるまち」をめざし、各分野において施策・事業を推進してきました。この間には、長引く景気の低迷に伴う行政経営環境の悪化に耐えつつ、多様化・高度化する住民ニーズに対応するため、町民、各種団体、事業者等と行政が協働してまちづくりを推進してきました。
また、多くの人が水と親しめる水郷の里づくりの取組として、治水はもとより観光交流の取組にも力を入れてきました。
一方で、全国的には本格的な人口減少社会に突入し、少子・高齢化社会においても安心して暮らせる環境の整備、大規模災害への備え、増加する外国人住民との共生、社会資本の整備
や公共施設の適正な維持管理など、持続可能性を高めるための地域社会の再構築が求められています。
今後、これらの地域課題の解決と魅力的な地域社会の実現をめざし、計画的かつ持続的な地
域経営を展開するため「第５次蟹江町総合計画」を策定します。

（２）計画の構成と期間
第５次蟹江町総合計画は、以下の３つによって構成されます。
定義

計画期間

当町のまちづくりの理念やめざす将来像を掲げるとと 10年間
基本構想

もに、そのための施策方針（大綱）を示すもの

令和３～12年（2021～2030年）

基本構想を実現するため、重点的に取り組む「まちづ 10年間
基本計画

実施計画

くり戦略」と施策方針（大綱）に沿って各施策・事業を

令和３～12年示す「分野別計画」で構成するもの（2021～2030年）

基本計画に基づく具体な事業を示すもの

３年間を基本、毎年度策

毎年度の予算編成の指針となる

定2

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって

第２章

社会潮流

（１）社会潮流の変化①人口減少社会への突入と人口構造の変化
わが国では、平成23年（2011年）に人口が継続して減少する「人口減少社会」の時代に突入したと言われています。これに呼応する形で、社会保障費等の増大や消費額の落ち込みなど、従来の人口増加が前提となっていた社会制度や経済状況に影響が出始めています。
また、少子化及び高齢化が進むとともに、外国人住民が増加しており、総数だけではなく人口構成も大きく変化しています。
これらの社会情勢の変化に応じて、今後、都市基盤、住宅、交通、医療、福祉といった各分野において、柔軟かつ迅速に対応できる能力が求められます。
②暮らし続けられる環境へのニーズの高まり
人生100年時代を迎え、より多くの方がいつまでも健康で元気に過ごし、さまざまな形で活躍できる社会が求められています。また、人々の生活様式や価値観の多様化に対応するとともに、それぞれの違いを理解し、個性を生かし、互いに支え合うことが重要です。
一方、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、事前に対策を講じる防災・減災の取組や万が一災害が発生してもしなやかに復興できる強靭な国土の形成が望まれます。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、これまでに経験したことのない社会経済活動の停滞に見舞われたことから、新たな脅威への対応力の強化も求められます。
さらに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、生物多様性の保全など、世界規模の環境問題や国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組を進め、「持続可能な社会」を実現することが課題となっています。
③未来技術の進展に伴う新たな豊かさへの期待
未来技術の進歩により、経済活動にとどまらず、健康、医療、教育、公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与える「第４次産業革命」が起こりつつあります。
これにより、世代を超えて互いに尊重し合える、一人ひとりが快適で活躍でき、希望の持てる社会（Society5.0）が実現され、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの諸問題の解決、それに伴うこれまでとは異なる新たな豊かさの獲得が期待されています。

3

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって

第３章

蟹江町のまちづくりの主要課題と視点（１）まちづくりの主要課題①誰もが快適に暮らし続けられる住環境の提供
当町は、10分前後で名古屋駅まで行ける利便性が高いまちである一方、駅周辺などに広がる
既成市街地は、道路が狭く建物の老朽化も進んでおり、災害、防犯、交通などさまざまな安全確保に向けた課題があります。
多くの町民が、快適で質の高い暮らしを実現できるよう、日常生活に必要な施設や都市機能の集積を図るとともに、今後増加する空家・空地への対策が必要となっています。また、道路整備
や公共交通のネットワーク形成など交通利便性の維持・充実を図ることが求められます。
さらに今後、鉄道駅を中心とした市街地の再生や新たな住宅供給により、将来的な人口の維持や増加を見据えることが望まれます。

②子どもを産み育てやすい子育て環境の充実
多様化する家族の価値観や生活様式に対応しつつ、将来の当町のまちづくりを担う人材を増やすため、子育て世帯やこれから結婚・出産を控えている若者に、当町で住み続けたいと魅力を感じてもらえることが重要です。
そのうえで、安心して子どもを産み、心身を健やかに育めるよう、妊娠に向けた支援から保育サービスの拡充、子育て世帯向け住宅の供給まで、さまざまな分野において子育て環境を充実させることが課題となっています。

③いつまでも安心して暮らせる生涯現役社会の形成
当町においても、人生100年時代に向けて、元気な高齢者が生涯現役として健康であり続け、地域社会の一翼を担えるような地域社会づくりが望まれます。
そのためには、支援が必要な高齢者や障がい者が各種社会保障を受け、安心して暮らし続けられるよう、福祉関連施策のより一層の充実を図る一方、支え合いの健康づくりや見守りといった
地域福祉の活動、歴史・文化などの社会教育、来訪者への観光案内など、誰もが積極的にさまざまな活動に参加し、活躍できるような仕組みを整えることが課題となっています。

4

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって④災害等に備えたまちの安全性の向上
近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震や昨今頻発している集中豪雨、新たな感染症の発生・感染拡大など、災害等に対する不安は高まっています。特に、海抜が低い当町では、
これまでも多くの水害の被害にあってきたことから、ハードソフト両面からの対策が求められます。
今後、自然災害等の発生そのものを制御することは難しいものの、災害等が発生した場合に被害を最小限に食い止めるため、ハザードマップの更新・情報共有や要配慮者を含めた地域の防災力の強化など減災に向けた取組を促進する一方、災害に備えた公共施設やライフラインの整備・長寿命化を進めるとともに、被災後のしなやかな復興に取り組める体制を整えること、感染症等への迅速かつ柔軟に対応することも課題となっています。

⑤子どもから大人まで生涯を通した多様な学びの機会の提供
より多くの町民が当町で心豊かに生活を続けられるよう、基礎学力をつける学校教育から、人としての造詣を深める社会教育まで、生涯を通して学びの機会を提供することが求められます。特に、町内の学校においては、地域に開かれた学校づくりが求められており、外国人を含めた児童・生徒の心と体の成長を地域社会で見守ることが大切です。
また、これからは、各種団体や民間企業など多様な主体と連携し、町内の歴史文化資源や図書館などの社会教育施設、地域で活動する人材などを最大限に活用するとともに、多様できめ細かな教育環境を整えることが課題となっています。

⑥環境に配慮した持続性の担保と賑わいの向上
町内には鉄道駅が３つあり、それぞれを拠点に市街地を形成していることから、既存の都市機能や公共施設の維持を図りつつ、必要に応じて、まちの拠点としての高度利用や賑わいづくりに力を入れることが求められます。
一方で、周縁部などに残る農地や自然環境を大切に保全し、花きをはじめとした特色ある農業の振興を図るとともに、低炭素・循環型・生物多様性に配慮した持続可能なまちづくりに取り組む
ことが重要です。
今後、公共交通や自動車交通などの移動手段に係るネットワーク強化により、利便性と持続可能性の両立を図ることが課題となっています。

5

第５次蟹江町総合計画（案）第１編 計画策定にあたって（２）まちづくりの視点①町民と民間事業者、行政による協働のまちづくりの進展
当町は恵まれた地域資源や利便性など、都市間競争の中で生き残り、持続的な発展を遂げる
潜在的な魅力を有しています。
また、第４次総合計画期間中に、協働の推進に向けたさまざまな施策・事業を実施し、その成果が実を結びつつあります。
そこで、本計画においては、町民と行政との協働をベースに、各分野の民間事業者を加えた広範囲での話し合いの場づくり、施策事業の推進に当たっての公民連携が求められます。
その際、メンバーの高齢化や活動のマンネリ化などの問題を抱えている地域組織や住民活動
団体の継続、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などの視点からの地域活動・住民活動への参
加促進、外国人を含め多様な生活様式や価値観などの多様性を認め合うことなどを大切にし、より多くの町民の心が満たされる社会を形成することが課題です。

②蟹江町の魅力と誇りの共有と町外への発信
当町には、さまざまな自然資源や歴史文化資源があり、特に、須成祭はユネスコ無形文化遺産にも登録されています。令和元年10月に町制施行130周年を迎えた当町において、観光施策
やシティプロモーション事業を通して、これまで以上に魅力を町内外に発信することが求められます。
しかし一方で、それらの地域資源の魅力について、転入者など多くの町民に対して十分に周知がなされておらず、町に対する愛着や誇りが高まっていないのが現状です。
今後、リニア中央新幹線の開通などにより、シティプロモーションの重要性はより一層高まることが予測されます。
本計画において、当町の良さを再評価・再認識し、より良い地域づくりを進めることを町民と共有することにより、町民一人ひとりが当町に愛着と誇りを持って暮らせる機運を醸成することが課題となっています。
また、当町が有するさまざまな地域資源の魅力を町外・県外・国外に発信することにより、都市イメージの向上、来訪者や移住者の増加を図ることが望まれます。

6

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

第２編 基本構想

7

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

第２編 基本構想
第１章 蟹江町がめざす姿（１）基本理念
当町は、名古屋と近いという恵まれた立地条件にあり、利便性の高い都市の恩恵を受けています。また、水辺環境をはじめとする豊かな自然環境があり、人とのつながりも温かく、町民自身が住みやすいと評価する声も多く聞くことができます。
今後もこのような当町の長所を生かし、より住みやすく、住み続けたいと思える町にしていくためには、行政と町民と一緒に考え、意見交換し、『ささえあい（協働）』によるさまざまな取組を進めていくことが必要です。それにより、地域での町民一人ひとりのつながりがより強いものとなり、町の「やすらぎ（安心・快適）」「げんき（活力）」「ほこり（魅力）」がより良いものへと磨き上げられていきます。

やすらぎ（安心・快適）

ささえあい
（協働）

げんき

ほこり

（活力）

（魅力）

8

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想（２）蟹江のまちの将来像
基本理念に基づき、当町がめざす10年後の将来像を以下のとおり掲げます。

い きだけじゃないまちらしさあふれる 粋な蟹江

蟹江町には、長い歴史があります。2019年（令和元年）には町制施行130周年を迎え、全国で最も古い町の一つとして、これまでの発展を振り返りました。また、町の発展を支えてきた先人の英知と情熱に、思いを深める機会にもなりました。さらに歴史を振り返れば、「カニエ」という地名の起源は、1215年（建保３年）まで遡ることができます。その間、戦禍や災害にも見舞われながら、約400年前には「須成祭」が行われるようになり、今では、ユネスコ無形文化遺産にまで登録されました。
この長い歴史の中で、当町は「水郷のまち」として川とともに発展し、市街地整備が進むにつれて都市化してきました。今では、大都市名古屋に隣接する、交通至便で住みやすいまちとなっています。
しかし、蟹江町の魅力は、歴史、文化、水郷、利便の良さだけではありません。歴史に培われた自然と人の営み、人と人との温かいつながりとともに、あらゆる観点から暮らしやすい粋な魅力を備えています。「粋」とは、江戸時代に生まれたことばで、「人情の表裏に通じている」という意味があります。また、究極の粋は、「みんなのために生きる（行動する）」ことです。
機械化や情報化など科学技術の進歩に伴い、人と人との関係が希薄になっている今日だ
からこそ、本計画の推進により、当町の魅力を高めながら個性を伸ばし、人や社会を思いやまちる「粋な蟹江」づくりに取り組みます。

9

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

第２章 まちづくりの目標
全国的に人口減少局面に入っているなか、ほぼ横ばいに推移してきた当町の人口は、平成27
年（2015年）に初めて37,000人を超えました。
推計によると、令和２年（2020年）をピークに、本計画の期間中（令和３～12年度）の人口は、緩やかに減少し、令和12年（2030年）には約37,000人になることが見込まれます。
今後、本計画の推進を通して、恵まれた立地条件を生かした住環境の向上や子育て支援環
境の向上に取り組むことにより、若い世代の転入を促します。
したがって、政策人口を加味した計画目標人口を38,000人とします。

計画目標人口38,000 人

≪参考≫
平成22年
（2010年）
36,688

平成27年（2015年）
37,085

令和2年（2020年）
37,297

令和7年（2025年）
37,260

令和12年（2030年）
37,038世帯数

14,078

14,971

15,391

15,72815,944

世帯人員

2.61

2.48

2.42

2.37

2.32

人口

10

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

第３章 将来都市構造（１）都市づくりの目標
まちの将来像を実現するための都市づくりの目標を以下のとおり設定します。

〇人々が健康に暮らせるコンパクトな都市づくり

駅を中心に商業、医療、福祉、子育てなどの生活サービス施設の集積を図ります。



自家用車に過度に頼らない移動環境や生活サービス施設が整った範囲で、まちなかの居住地の形成を図ります。



日常の行動に配慮した道路交通ネットワークの構築を図ります。

〇地域の町民と協力した安心・快適な地域づくり

道路、公園、河川、下水道などを整備し、町民と協力して維持管理します。



緊急時の安全を確保するための防災活動拠点、緊急輸送道路、避難場所の整備・確保を進めます。



地域の防災組織を充実させ、防災活動を活発化させます。

〇広域的な交流・連携による魅力的な産業づくり


水を中心とした豊かな自然環境や古くからの社寺・町並み、温泉などを生かした、魅力的な景観を形成し、観光・産業を振興します。



インターチェンジ周辺など広域的な交通利便性の高い地域に、物流業・製造業などの産業の集積を図ります。

〇水・緑と共生したまちにも地球にもやさしい環境づくり

住環境に潤いやゆとりをもたらす河川や農地などは、身近に触れ合える自然として保全・維持管理します。



身のまわりの環境や地球環境を保全するための町民との協働を促進します。



自家用車から徒歩や自転車、公共交通への移動手段の転換を促します。

11

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想（２）将来都市構造の基本的な考え方
近年は、人口減少・超高齢社会の到来、環境負荷の高まり、都市財政の圧迫等を背景に、拡散型から集約型の都市構造への転換が求められており、国や愛知県は集約型都市構造を構築するための取組を推進しています。
当町は北にJR関西本線、南に近鉄名古屋線が東西方向に通っており、３つの駅に囲まれたコ
ンパクトな市街地を形成してきました。また、東西方向に東名阪自動車道と都市計画道路国道
１号西線、南北方向に都市計画道路西尾張中央道が通り、周辺都市との広域的な幹線道路ネットワークを形成しています。
一方で、日光川、佐屋川、蟹江川、福田川など多くの河川が縦断し、町域一帯に豊かな水辺環境が形成されており、郊外には優良な農地が広がっています。
このように、すでに当町は骨格となる都市構造を形成してきている状況であり、将来の都市構造を考える上では、これまでに形成してきた都市構造をベースとしつつ、当町の持つ特性を踏まえ、新たな魅力を伸ばしていくことが重要となります。
当町の人口は、かつては隣接する名古屋市のベッドタウンとして増加傾向にありましたが、現在はほぼ横ばいとなっており、今後は、人口減少が進むと予測されています。これに伴い、さらなる
少子高齢化、空き家・空き地の増加、財政面での厳しい制約など、さまざまな問題の深刻化が懸念されます。
そこで、当町ではこうした問題に対応するための基本的な方針を以下のとおり設定します。

12

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想（３）将来都市構造のゾーン設定
まちなかゾーン○JR蟹江駅と近鉄蟹江駅を結ぶ生活軸周辺の市街地において、駅前生
活拠点を中心とした歩いて暮らすことが可能なまちなかで、自家用車に過度に依存せず、都市機能と居住機能がほどよく共存した、生活利便性の高いゾーンの形成を図ります。

水郷の里ゾーン○蟹江川は、当町を象徴する都市空間として、両岸に連なる市街地・集落において、かつての水郷の風景を生かした修景整備を図ります。
○佐屋川は、なだらかに蛇行して流れる自然の景観を生かし、緑地と一体となった水郷の里としての象徴的な役割を維持します。

観光交流ゾーン

さ い と○観光交流拠点を中心とした尾張温泉一帯、観光交流センター「祭人」周辺の蟹江川沿いの地域に、広域的な誘客方策を講じ、近接する河川と連携した観光レクリエーション機能の強化を図ります。

産業集積ゾーン○産業立地のポテンシャルが高い蟹江インターチェンジ周辺の都市計画道路西尾張中央道沿道地に、計画的な都市基盤整備とともに企業誘致を行い、尾張西部地域の南北に連なる新たな産業ゾーンの形成を図ります。

市街地○住宅地や商業地、工業地などの都市的な土地利用がすでに進んでいる
市街化区域やおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る
地域です。

集落地域

○古くからの町並みを残す既成の集落環境や農地と共存した集落環境を保全する地域です。なお、JR蟹江駅南側、近鉄蟹江駅南側及び近鉄富吉駅南側の一部の地域では、駅徒歩圏内という立地ポテンシャルを活用したまちづくりについて検討します。

農地○田、畑などの自然的な土地利用の保全を基本とする地域です。

13

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想（４）将来都市構造図

14第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

第４章

施策大綱

（１）施策体系
本計画で掲げた「基本理念」及び「蟹江のまちの将来像」の実現に向け、さまざまな取組を展開するにあたり、分野ごとの基本的な方針を以下のとおり体系的に整理します。
施策体系は、各分野において施策・事業の推進を図る1.～4.と、計画の推進にあたって常に意識すべきマネジメント方針の役割を果たす5.で構成されています。

分野【子育て・福祉・健康】

基本施策

単位施策

1-1 子育て包括支援

1.「ふれあい、ささえ
あい」ホッとやす
らぐまちづくり1-2 保育、幼児教育、学童保育
1-3 高齢者福祉

1-4 障がい者福祉
1-5 地域福祉・生活困窮対策
1-6 健康増進
1-7 公的扶助制度【教育・文化】

2-1 学校教育

2.「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

2-2 生涯学習
2-3 歴史文化の継承
2-4 図書館
2-5 生涯スポーツ

15（１）周産期支援・不妊対策（２）子育て支援（３）児童虐待の防止（４）子どもの貧困対策（１）就学前の児童に対する保育サービス･
幼児教育の充実（２）学童保育の充実（１）地域包括ケア、地域での支援体制（２）介護の充実、介護予防、介護人材育成（３）認知症対策、認知症予防、認知症にやさしい地域づくり（１）障がい者への福祉サービス（２）障がい者(児)の自立支援と社会参加（３）地域の理解・啓発（１）地域福祉の推進（２）生活困窮者の支援（３）虐待防止･権利擁護･成年後見人制度（１）生活習慣病対策（２）健康づくり（３）自殺対策（１）国民健康保険事業の推進（２）後期高齢者医療制度の運用（３）福祉医療制度の充実（１）教育内容の充実（２）教育環境の充実（３）地域と連携した教育の向上（１）生涯学習機会・推進体制の充実（２）生涯学習施設の充実（１）歴史文化の継承（２）歴史文化資源の活用（１）図書館事業の充実（２）生涯学習機能の充実（１）生涯スポーツの推進（２）スポーツ施設の充実

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

分野【環境・安全】

基本施策

単位施策

3-1 地域環境の保全（１）自然との共生（２）生活環境の保全（３）斎苑

3-2 循環型社会の形成（１）ごみの減量化と再資源化の推進（２）地球温暖化対策

3-3 上・下水道（１）上水道（２）下水道・生活雑排水処理（３）健全な事業運営（１）消防・救急（２）地域消防活動の推進

3.「住み続けられる」
安全・安心なまちづくり

3-4 消防・救急【都市基盤・産業】

3-5 防災・危機管理（１）防災（２）防災・危機管理体制の強化

3-6 防犯・交通安全（１）防犯活動の推進（２）交通安全対策の推進

4-1 道路（１）幹線道路の整備（２）生活道路の整備（３）道路の維持管理・長寿命化

4-2 地域公共交通（１）鉄道の利便性の向上（２）身近な移動手段の確保（１）計画的な土地利用の規制・誘導（２）良好な市街地の形成（３）快適な住環境の形成（１）公園の整備・維持管理（２）緑化の推進（３）魅力ある景観の形成（１）優良農地の保全（２）営農環境の向上（３）付加価値の高い農業の推進（１）町内企業の操業環境の向上（２）経営環境の向上支援（１）商業事業者の経営支援（２）買い物環境の向上（３）新たな商業・サービス業の促進（１）観光施設・資源の魅力向上（２）シティプロモーションの推進（３）観光人材の発掘・養成

4.「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

4-3 市街地整備・住環境
4-4 公園・緑地・景観
4-5 農業4-6 工業4-7 商業・サービス業
4-8

観光・シティプロモーション

5-1 自治・協働（１）地域組織・住民活動の支援（２）協働・官民連携の推進

む」元気なまちづ

5-2 共生社会の推進

くり5-3 行財政運営（１）男女共同参画の推進（２）多文化共生社会の形成（１）行政の情報化への対応（２）行政の効率化・高度化（３）広域による行政運営（４）健全な財政運営【行財政・共生】

5.「みんなで取り組

16

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想（２）施策の方向
１. 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり 【子育て・福祉・健康】


将来にわたり当町に暮らし、まちづくりを支える世帯を増やすため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。そのため、妊娠・出産から子育てまでのワンストップで相談ができる切れ目のない対応や情報の一元化の仕組みづくり、保育サービスの拡充を図ります。



年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが地域で暮らし続けられるよう、地域共生社会の形成を図るとともに、認知症対策や重症化の予防、各種社会保障などの適切な福祉サービスの提供を推
進します。



人生100年時代を迎えた今日において、一人でも多くの町民が生涯現役として可能な限り長く元気に暮らせるよう、健康寿命の延伸や健康診断の受診促進などに取り組みます。

２. 「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり 【教育・文化】


町民一人ひとりが、心豊かで実り多い暮らしができるよう、基礎学力をつける学校教育から人としての造詣を深める社会教育まで、生涯を通して学び続けられる「人づくり」の仕組みづくりを進めます。
特に、小・中学校においては、すべての児童・生徒が地域社会に見守られ、心と体を育み、時代の変化に柔軟に対応できる「生きる力」を身に着けることを支援します。



ユネスコ無形文化遺産に登録された須成祭をはじめとする当町が有する歴史・文化資源について、新たな資源の掘り起こしや普及を進めるとともに、文化財の災害からの保護を含めた保存・継承を
図ります。



図書館などの社会教育施設を活用した「かにえらしい学びの機会」を提供し、町民の郷土への愛
着や誇りの醸成、子どもが読書に親しむ機会の提供を図ります。



誰もが健康で、積極的にさまざまな場面で活躍できるよう、生涯スポーツによる体力づくり・健康づ
くりの取組を促します。

３. 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり 【環境・安全】
名古屋市近郊ながら豊かに残されている緑や水辺環境は当町の財産であることから、低炭素・循
環型・生物多様性など環境に配慮した、持続可能性の高いまちづくりを進めます。
具体的には、外来種駆除による生態系の保全やリサイクルの推進など、地域住民との協働による取組を積極的に推進します。



町民が安心して快適に暮らし続けられるよう、地域生活における環境の向上を図るとともに、安定的な上水道の供給や下水道等の整備などを進めます。



南海トラフ地震や昨今頻発している集中豪雨など、海抜が低い当町において災害による被害を最小限に食い止めるため、防災基盤を強化するとともに、災害に見舞われた後にしなやかに復興できる事前準備に取り組みます。また、ハザードマップの活用や要配慮者への対応など地域レベルでのきめの細かい防災活動を推進し、地域防災力の向上を図ります。



日常的な安全・安心なまちづくりを推進するため、消防・救急機能の強化を図ります。また、地域住民との連携・協働や防犯カメラの設置などによる犯罪を未然に防ぐ取組を展開するとともに、高齢者の免許返納や子どもが被害者にならないための交通安全活動を推進します。

17

第５次蟹江町総合計画（案）第２編 基本構想

４. 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり 【都市基盤・産業】


名古屋市や広域交通拠点との近接性を生かし、多くの町民が便利で快適な暮らしができるよう、
町内に３つある鉄道駅などを核として、日常生活に必要な施設や都市機能の集積を図るなど適切な土地利用を推進します。



既成市街地などで今後増加すると予測される空家・空地の利活用、道路整備や公共交通のネット
ワークの形成などを通して、生活の質の向上を図ります。特に、鉄道駅を中心とした新たな住宅供給により、将来的な人口の維持・増加に取り組みます。



水郷のまちとしての個性を生かした景観形成を進めるとともに、既存の公園の適正な維持管理などを通して、うるおいと安らぎのある外部空間の形成を図ります。



当町の発展を支えてきた産業の持続可能性を高めるため、事業環境の向上を図るとともに、事業の継承や担い手の確保・育成を支援するとともに、「かにえブランド」の確立を支援します。



当町の地域資源・観光拠点を生かしつつ、体験型のプログラムを取り入れた観光産業の振興及びシティプロモーション活動を推進します。

５. 「みんなで取り組む」元気なまちづくり 【行財政・共生】

地域の課題や特性の応じた自治活動を展開できるよう、町内会を中心とした地域組織による取組を支援するとともに、これまで積極的に取り組んできた協働の取組の拡大や官民連携の取組を図ります。



誰もが活躍できる社会を形成するため、男女共同参画を推進する一方、増加する外国人住民を含めた多文化共生の推進を図ります。
当町を取り巻く環境の変化を柔軟かつ迅速に把握し、情報化を進めつつ、行政の効率化や財政の健全化等を推進し、より質の高い行政サービスを展開します。

18

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略第３編 基本計画
第２期 総合戦略（重点戦略）

19

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

第１章

基本的な考え方（１）基本姿勢
我が国では、2008年をピークに人口減少社会に転じたため、国では、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、平成26年（2014年）12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これを受けて当町でも、平成28年（2016年）3月、当町がめざす人口の将来展望を設定した「蟹江町
人口ビジョン」と人口ビジョンで定める将来展望の実現に向けて必要な施策の推進を図るための「蟹江町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）」を策定し、地方創生に向けた取組を推進してきました。
国及び愛知県では、令和元年（2019年）に「継続は力なり」という姿勢を基本とし、第２期「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
当町においても、長期的な取組として地方創生を推進するため、「まち・ひと・しごと創生基本方針
2019」で示された「第２期における新たな視点」や国、愛知県の第２期総合戦略を踏まえて、「蟹江町人口ビジョン」で定める将来展望の実現をめざした、「第２期蟹江町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）」を策定することとしました。

（２）総合計画と第２期総合戦略の関係性
当町の最上位計画に位置付けられる「第５次蟹江町総合計画（以下「総合計画」という。）」の基本
計画の重点戦略として、第２期総合戦略を位置付け、一体的に施策の推進を図るとともに、各個別に重要業績評価指標（KPI）を設定し、進捗管理します。
【総合計画と第２期総合戦略の関係図】

基本構想

基本計画（重点戦略）
第２期 総合戦略
基本計画（分野別計画）

20

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

（３）第２期総合戦略の構成
この第２期総合戦略は、別に策定している「蟹江町人口ビジョン」による人口見通しを踏まえた上で、
第１期総合戦略で定めた基本戦略の見直しや新たな戦略を設定します。また、重要業績評価指標（KPI）についても、施策の進捗状況や効果を点検・管理するため、数値目標の見直しまたは新たな数値を設定します。
第５次蟹江町総合計画
基本計画（重点戦略）

蟹
江
町
人
口
ビ
ジ
ン

第２期総合戦略
基
本
的
な
視
点

基本目標

具体的な施策数値目標

具体的な事業

重要業績評価指標

基本目標

具体的な施策具体的な事業（４）第２期総合戦略の推進期間
第２期総合戦略の推進期間については、国、愛知県の第２期総合戦略の推進期間及び中長期の社会・経済状況の変化を考慮し、第５次蟹江町総合計画推進期間の中間年に当たる令和7年度（2025年度）を目標年度とする5年間とします。
また、毎年度その進捗状況の確認と効果の検証を実施し、必要に応じて見直しを行います。

（５）国や県の総合戦略との連携や制度の活用
総合戦略の実施においては、国や県の総合戦略に基づく施策と連携していくとともに、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税といった地方創生に係る各種補助制度等を積極的に活用して、蟹江町の魅力向上につなげます。

21

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略第２章

第２期総合戦略（重点戦略）について（１）基本的な方向性①国の考え方将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京一極集中」の是正をめざすため、国の第１期総合戦略の成果と課題等を踏まえて政策体系を見直し、下記のとおり4つの基本目
標と2つの横断的な目標の下に取り組むことにしています。

出典:第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

22

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

②愛知県の考え方
愛知県では、「日本一元気で、すべての人が輝く、住みやすい愛知」をめざして東京一極
集中にストップをかけ、日本の発展をリードしていけるよう地方創生に全力を尽くすため、第１期総合戦略の成果と課題等を踏まえて政策体系を見直し、下記のとおり6つの基本目標に取り組むことにしています。
重視すべき視点≪視点１≫時代の流れを力にした≪視点２≫人材を育て、生かす

産業革新・集積≪視点４≫若い世代の希望をかなえ、≪視点 3≫新たな魅力の創造と発信

誰もが活躍できる社会≪視点 5≫バランスのとれた
持続可能な地域づくり

出典:第２期「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」 概要

23

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

（２）めざすべき将来の方向性
第１期総合戦略の枠組みを継承することを基本姿勢とし、国の第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略で追加された2つの新たな視点（横断的な目標）を踏まえて、第２期総合戦略の推進に向けた基本戦略を掲げます。
新たな視点1 多様な人材の活躍を推進する
地方創生の一層の推進のため、多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めます。
活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障がいのある方、外国人等、誰もが居場所と役割を持ち活躍できるまちづくりを促進します。
新たな視点2 新しい時代の流れを力にする
Society 5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）の活用は、自動化により人手不足の解消や地理的・時間的制約の克服が可能であり、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、町民の生活の利便性と満足度を高める効果や地域の魅力を高める効果が期待されているため、未来技術の活用を推進していきます。
また、国は持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するに当たっては、「誰一人取り残さない」持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の推進につなげることができるとしているため、当町においても SDGｓの要素を総合戦略に取り込み、地方創生の推進を図ります。

24

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

（３）第２期総合戦略の推進体系①重視すべき視点
中長期を見据え、総合的な観点から効果的な対策を積み重ねていくことが大切であり、今後、令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間において、特に以下の5つの視点を重視して、施策の展開を図っていきます。
〇重視すべき視点①「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

将来にわたり当町に暮らし、まちづくりを支える世帯を増やすため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。



人生100年時代を迎えた今日において、一人でも多くの町民が生涯現役として可能な限り長く元気に暮らせる社会を実現します。

〇重視すべき視点②「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

当町が有する歴史・文化資源について、新たな資源の掘り起こしや普及を進めるとともに、文化財の災害からの保護を含めた保存・継承を図ります。



誰もが健康で、積極的にさまざまな場面で活躍できるよう、生涯スポーツによる体力づくり・健康づくりの取組を促します。

〇重視すべき視点③「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

町民が安心して快適に暮らし続けられるよう、地域生活における環境の向上を図ります。



日常的な安全・安心なまちづくりを推進するため、地域レベルでのきめ細かい防災活動を推進
し、地域防災力の向上を図ります。

〇重視すべき視点④「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

当町の発展を支えてきた産業の持続可能性を高めるため、事業環境の向上を図るとともに、「かにえブランド」の確立を支援します。



名古屋市や広域交通拠点との近接性を生かし、多くの町民が便利で快適な暮らしができるよ
う適切な土地利用を推進します。

〇重視すべき視点⑤「みんなで取り組む」元気なまちづくり

当町を取り巻く環境の変化に柔軟かつ迅速に把握し、情報化を進めつつ、行政の効率化や財政の健全化等を推進し、より質の高い行政サービスを展開します。



誰もが活躍できる社会を形成するため、男女共同参画を推進する一方、増加する外国人住民を含めた多文化共生の推進を図ります。

25

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

②基本戦略・横断的な戦略の設定
めざすべき将来の方向性を実現するため、第１期総合戦略の成果と課題等を踏まえ、第２期総合戦略では、次の4つの基本戦略と2つの横断的な戦略を掲げて取り組みます。

地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり26

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

第３章

各戦略における具体的な施策

各戦略における具体的な施策については、次のとおりです。

稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり【基本的方向】○当町の魅力である、徒歩や自転車等で買い物が済ませられる利便性を維持し、連続的な賑わ
いや活気を維持するため、地域密着型で営業している個人店を積極的に支援します。
○町内における生産や消費等の経済活動を盛んにするとともに、既存の産業を活性化させること
で、多様な仕事・雇用の増加を図ります。また、新型コロナウイルス等の社会情勢に対するセーフティネットの整備により、事業所経営の安定化を図るとともに新規事業所の立地や起業を促進することにより、豊かな地域を実現します。
○農産物を活用した新商品開発、蟹江町産農産物のブランド化や販売ルートの構築、地産地消の推進等、市場の拡大に取り組むほか、後継者不足対策として多様な人材の就業支援による担い手の確保に取り組みます。
○町内事業所における雇用拡大、従業者の確保を図るとともに、町内での新規創業者を増やすことにより産業の活性化を図ります。また、若年層や女性の職場復帰を支援することにより、多様な働き方・働き続けられる地域の実現をめざします。
【数値目標】
町内の従業者数（経済センサス）13,498人

14,000人

評価指標項目
融資決定延べ件数
新しい生活様式に対応した
商工会、商店街等によるイベント実施回数

現状値（令和2年）
33件

目標値（令和7年）
30件

7回

10回

空き店舗活用件数（累計）

5件

10件

農産物販売金額
町内における産直市
年間延べ開催日数
新規創業相談事業所数
若者・女性就職相談件数

36千万円

37千万円

410回

470回

5事業所
4件

10事業所
8件

【重要業績評価指標（KPI）】

27

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

【具体的な施策】（１）事業所・商店街の活性化〇町内には技術や特産品を持つ特色ある事業所や、身近な場所で営業する店舗が多く立地していますが、経済情勢の変化や新型コロナウイルス等の社会情勢により事業を縮小したり、継続できな
くなるケースも多くなっています。そのため、事業の継続や新規分野への展開等の意欲を有する事
業所や店舗を支援することにより、産業の活性化を図ります。

（具体的な事業）①事業所経営安定化事業
愛知県信用保証協会の小規模企業等振興資金のうち、小口資金の融資を受けた事業者または商工会が取り扱う日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資を受けた事業者に対し、融資に対する補助を行います。

②事業所相互連携促進等事業
商工会の経営指導者や専門家と連携しながら、事業所の存続・継承するための経営指導、人材マ
ッチング、他企業との連携等の適切な支援、助言を行う体制を整えます。また、商工会や商店街等が行う地域活性化や新しい生活様式に対応したイベント開催等に対して積極的な支援を行います。

③商店街空き店舗活用支援事業
商店街を中心に増加している空き店舗について、商店街の活性化や地域の課題解決に貢献する用途による活用を促進します。また、商工会と連携しながら空き店舗の情報を整理・発信し、店舗活用や新規出店希望者とマッチングさせ、出店や店舗改装等に対する支援・助言を行います。

（２）農業の保全と活性化〇当町の農業は、いちじくや花きをはじめとして特色ある作物を栽培しており、これらは町の重要な産業であり地域資源です。また、農地は地域の風景の重要な要素となっています。このため、蟹江町産の農産物の価値を高めて町外に発信するとともに、町産品を使ったおもてなし料理の開発、町民への消費を促進することにより、農業の活性化を図ります。

（具体的な事業）①地産地消促進事業
朝市は農産物の地産地消を促す有効な事業であるため、継続して実施していきます。また、花きの新たな市場開拓として国内のみならず海外向けに情報を発信し、販路拡大に取り組みます。

②特産品開発・販売促進事業
かにえブランドとして、町内外に認知されているいちじくや花きを今後もふるさと納税の返礼品に取り入れ、町の地域資源としてさらなるPRを図ります。また、商工会、各団体等と協力し、他の農産物を活用した特産品の開発に取り組みます。

28

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

③郷土料理支援事業
郷土料理や昔からある地域産品等を生かした新たな名物の開発支援、特産品を使った料理教室等を実施し、郷土料理の作り方や由来等を後世に伝える取組を実施します。

（３）雇用促進と創業支援〇基本構想で掲げる計画目標人口を達成するためには、居住人口だけではなく、町内で働く従業者
人口の増加も必要となります。そのため、町内事業所の雇用拡大、従業者の確保を図るとともに、若年層や女性の職場復帰を支援することにより働き続けられる地域の実現をめざします。

（具体的な事業）①蟹江の地場産業発信事業
町の特色ある産業に取り組む事業所に目を向け、実際に企業を取材するなどして得た情報を動画
や町ホームページ、広報誌等で町内外に発信することで、地場産業を振興します。

②若者・女性の多様な働き方促進事業
大学や高校を卒業した後も未就職の若者、またはニートやフリーターからの脱却を図ろうとする若者の早期就職を促すため、若年者就職相談（出張相談）を開催し、若者の就職を支援します。
また、子育て中や子育て後の女性の働く場の確保や職場復帰等を支援するため、町と商工会が共同で雇用情報を収集するとともに、「あいち労働総合支援フロア」や「あいち子育て女性再就職サ
ポートセンター」等の相談窓口を紹介します。

③創業・業務拡大等支援事業
蟹江町・弥富市・大治町・飛島村と、各市町村商工会との共同で、「創業支援等ネットワーク」を形成し、連携を強化することで、創業の進め方や融資相談、事業計画の作成支援など、それぞれの強みを生かした適切な創業支援を行います。

29

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

地域へ呼び込む、つながり・魅力づくり【基本的方向】○当町の定住環境の魅力を発信し、若者や子育て世代を中心に転出の抑制、転入の増加をめざします。
○若者や子育て世帯だけでなく、現在住んでいる人も住み続けたくなるような利便性と快適性を兼ね備えた、魅力的な住宅・住宅地の供給を促進します。
○町民とともに地域の資源を見つけ、磨き上げ、有効活用するための多様な取組を行い、広く当町の魅力を発信することで、町外から注目されるとともに、町民や出身者にとっての愛着が深い地域となることをめざします。
○温泉、水郷の風景、須成祭をはじめとした多様な地域資源を活用し、町民がまちの魅力を自慢しながら友人や家族を案内するような観光を基本として、日帰り温泉施設や足湯施設等を拠点とした観光ルートを整備し、PRします。
【数値目標】
20歳以上49歳未満の町外からの年間転入超過者数

▲39人

60人

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

0件

15件

0部

1,000部

20団体

25団体

3,287人6,000人

59人

110人

16事業者

18事業者

6ルート

10ルート

0個

5個

【重要業績評価指標（KPI）】
評価指標項目空家等の延べ活用件数及び除却件数
転入促進ガイドブック配布数

まちづくり推進事業交付金
申請件数
まちの魅力再発見イベント
延べ参加人数
須成祭マイスター累計認定者数

ふるさと納税パートナー事業者数
観光散策ルート設定数
観光人材によるコンテンツ作成数（累計）30第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

【具体的な施策】（１）若者、子育て世帯向け住宅・住宅地の供給促進〇空き家、空き地の活用や計画的な都市基盤整備等により、若者や子育て世帯の居住に資する住宅地の供給を図ります。

（具体的な事業）①空家等活用促進事業
調査、リストアップした空き家等について、(公社)愛知県宅地建物取引業協会への情報提供を行うことで、協力しながら所有者等に有効活用を促し、住宅地の供給につながる利活用や除却による土地利用の転換等を推進します。

（２）居住環境の整備及び転入促進○当町は移動や買い物の利便性が高く、とても生活しやすい地域ですが、認知度が低いことから、生活する場所としての当町の状況を、優れている面のみならず劣る面への対応も含めて広く発信し、転居を考える町外の多くの人に、定住・転入候補地として考えてもらうようにします。

（具体的な事業）①転入促進事業（シティプロモーション）
当町への転入を促進するために、当町の居住環境、子育て環境、防災性や交通利便性を解説するとともに、若者や子育て世帯のライフスタイルなどを織り交ぜながら、町外の若者や子育て世帯をターゲットとして、当町の暮らしやすい魅力を分かりやすくアピールするガイドブックを作成します。
また、当町の情報やガイドブックの情報も含めて、SNS等を活用したデジタルプロモーションに取り組みます。

②コミュニティ推進事業
各小学校区、各町内会、町内ボランティア団体等において行う地域活動を、まちづくり推進事業交付金として補助することにより、コミュニティ活動を推進します。

31

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

（３）蟹江の魅力の発掘・再発見○当町には、隠れた魅力がまだ豊富にあることから、町民が興味を抱き感じる魅力を共有しながら、町民が参加して地域資源として発見し、磨き上げ、活用していく取組を行います。また、文化遺産についても、その価値を再認識して町民とともにSNS等を活用してプロモーションを行い、まちづくりに活用します。

（具体的な事業）①まちの魅力再発見イベント開催支援事業
令和元年度から実施している食を中心とした、観光地化事業の蟹江イベント（蟹蟹フェア）を引き続き実施し、町外に対して当町の認知度を高めながら、町民の愛着を醸成します。
また、参加店舗をスタンプラリー等でつなぎ、共通ののぼり旗でPRするなど、プロジェクト化すること
で、イベント開催時以外にも、当町に訪れる仕組みを構築します。さらに、周遊を促進する取組として、町内各所に工場見学等の体験プログラムを事業化し、滞在時間の増加と滞在満足度の向上を図ります。

②須成祭マイスター養成事業
さ い と

ユネスコ無形文化遺産の須成祭は、町外にも関心のある方が多いため、観光交流センター「祭人」
や地元の協力を得ながら、広く参加者を募集して講座を行い、当町の歴史文化に興味をもっていただ
く機会を提供します。講座や認定試験の実施、マイスターの活動については、新しい生活様式に対応した実施方法を推進します。

③インターネットミュージアム等による蟹江町魅力発信事業
まだ知られていない当町の歴史・文化遺産を町民とともに掘り起こし、調査した上で町ホームペー
ジ等により情報発信することで隠れた魅力を引き出すとともに、観光ルートの充実を図ります。また、
おうちミュージアムを充実させ、資料館収蔵資料の紹介や蟹江町検定クイズ等を行うことで、実際に訪れてみたいというニーズを増やします。

④SNS活用等による蟹江町魅力発掘発信事業
町内の魅力ある観光資源（温泉・特産品・体験プログラム・風景等）を映像化し、町、観光交流セ
さ い とンター「祭人」及びかにえフィルムコミッションのホームページや町公式YouTubeへの投稿、イベントで上映するなど、当町に訪れてもらう機会を増やします。
また、当町の見どころをピックアップして日帰りコースと１泊２日コースを作成し、来町の動機づけをめざします。

⑤ふるさと納税活用事業
みりん、酒、いちじく、漬物等のかにえブランドの周知に加え、特産品を活用した魅力的な返礼品を創出します。また、地元産業の活性化及び当町のまちづくりの貴重な財源として活用します。

32

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略（４）地域の活性化につながる観光の推進○温泉、水郷の風景、須成祭をはじめとした多様な地域資源を活用し、まずは町民自身が町内を楽しく観光する、また、町民がまちの魅力を自慢しながら友人や家族を案内するような観光を基本として、町内の経済循環や定住促進につながる町内観光を推進します。
さ い と○日帰り温泉施設や足湯施設、観光交流センター「祭人」を拠点とした観光ルートを整備し、PRします。
○当町が有する多様な観光資源を生かした、地域・産業の活性化を担う人材を育成し、関係機関との連携等により長期間にわたって観光PRできる環境を整備します。

（具体的な事業）①観光散策ルート設定事業
町民や来訪者が近鉄蟹江駅・近鉄富吉駅・JR蟹江駅を起点として、尾張温泉、足湯かにえの郷、
さ い と

龍照院、観光交流センター「祭人」等の町内の名所や施設を巡り、当町の魅力を感じながら散策できるルートを設定します。散策ルートにおいては、地域と協力しながら、道路等の修景とともに、沿道に散策者向け店舗を立地し、賑わいの創出に取り組みます。

②体験プログラム事業
お寺を観光資源と捉えて、お寺で体験できるプログラムを観光事業として展開していきます。また、寺泊の事業化を検討していきます。

③観光人材養成事業
さ い と観光交流センター「祭人」と連携し、滞在時間を延ばす魅力的な観光コンテンツを造成します。また、事業の運営やデザインに関わり、当町の観光に興味がある人を募集し、今後担い手となりうるような人材に育てる事業を実施します。

33

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくり【基本的方向】○若者が希望をもって暮らし続けられるように、結婚・出産から育児、子どもの成長に至るまで、切れ目なくサポートできる環境や仕組みをつくることにより、当町で結婚、出産、子育てしやすい地域づくりをめざします。
○未婚化・晩婚化の原因の一つである出会い・交流の場の減少を解消するために、町内で若者同士が気軽に集まり、一緒に学んだり交流したりする機会を創出することで、若者のネットワークの形成を図ります。
○仕事と育児・介護等を両立でき、安心して働くことができる保育環境や幼児教育環境の整備を進めるとともに、親子が一緒に地域に出て、遊ぶことができる機会づくりに取り組みます。
【数値目標】

年間出生数

319人

330人

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

139人

150人

120人

200人

7人

25人

261人

270件

280人

350人

外国にルーツを持つ小学校就学前の子どもへの支援施設数

6施設

9施設

学習支援事業開催回数

5回

6回

ファミリーサポート
年間延べ利用者数

988人

1,000人お父さんたちの料理教室
年間延べ参加者数

64人

72人

3人乗り自転車貸出台数

31台

30台

【重要業績評価指標（KPI）】
評価指標項目若者の学び・体験・交流事業の延べ参加者数
プレママサロン
年間延べ参加人数
病後児保育利用のための事前登録者数
子育てケアプラン累計作成者数
3歳未満児入所者数

34

第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

【具体的な施策】（１）若者の出会い・結婚の応援○当町においても若者の未婚率の増加、晩婚化の傾向にあり、その原因の一つとして、町内で若者同士が出会ったり、交流したりする機会が少ないことが考えられます。そのため、若者の結婚を応援するための取組の第一歩として、若者同士が気軽に集まり、一緒に学んだり交流したりする機会を創出します。

（具体的な事業）①若者の学び・体験・交流事業
20歳から40歳代の男女を対象として、「学び（体験）」を重視した内容とすることで、個々の知識向上に資するとともに、参加者の共感による相互交流を深める機会としていきます。
開催場所は、町内の公共施設のみならず、町外での実施も検討していきます。

（２）妊娠・出産期の応援・支援○妊娠・出産期の母親に対しては、妊娠から出産、子育てまでの一連の流れの中で切れ目のない支援とともに、地域における孤立の防止やメンタル面でのサポートなど、さまざまな支援やフォローアップが求められています。妊娠・出産期の母親が、みんなに見守られながら安心して出産や子育てができるように、行政、専門家、地域、先輩ママ等が協力し、家庭の状況に応じた機動的な支援が行える仕組みや機会を提供します。

（具体的な事業）①プレママサロン開催事業
毎月開催することで、出産前の交流の場をつくり、妊婦の出産・育児への不安軽減を図ります。また、出産後も参加できる企画を通して、母親を継続的にサポートし、地域とのつながりを得る手助けをすることで、育児期における母親の孤立を防止します。

②病児・病後児保育事業
病気の回復期の子どもを、保護者が家庭で保育を行うことができない場合、一時的に施設で預かり保育をします。対象となる保護者に直接周知するなど事業の認知度を上げ、登録を促すことで事前登録者数の増加を図ります。また、利用者の意見を取り入れながら、事業の見直しを検討していきます。

③産後健診事業
医療と保健分野が、妊娠期または産後直後から連携を密にし、特にスーパーハイリスク妊婦等、状況に応じて早期から支援します。また、母親の心と体の不調を見つけ、適切な対応につなげていく
ため、産後健診の回数を1回から2回へ増やすことを、県・市町村・医師会と調整していきます。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

④養育支援訪問事業
妊娠期から就学前までの乳幼児のいる家庭で支援が必要と判断した場合、訪問による指導・助言を行い、地域での孤立を防止するとともに、適切な育児につなげていきます。
保健分野の養育支援訪問員、赤ちゃん訪問員、行政を含めた児童福祉関係者向けに、研修会を年1回実施し、スキルアップを図ります。

⑤子育てケアプラン作成事業
妊娠届出時に、母子コーディネーターが面接を行い、母子保健事業について、医療・保健・保育
面で包括的なサービスが受けられることを伝えるとともに、パパママ教室の参加勧奨も行っていきます。また、面接結果を分析し、スーパーハイリスク妊婦のリストアップや電話、訪問で状況確認をするなど必要な支援を行っていきます。
月1回の子育て世代包括支援検討会等で情報を共有するとともに、関係機関と連携し、子育て支援や虐待防止に努めます。

（３）保育環境、幼児教育環境の充実○子育てしながら安心して働くことができる環境を整えるとともに、幼児期教育の質を向上させるため、保育環境や幼児教育環境の充実を図ります。特に、3歳未満児の保育の受け皿不足が課題になっていることから、保育所及び認定こども園による3歳未満児保育を強化します。また、外国にルーツを持つ子どもたちも地域の小中学校において不自由なく学ぶことができるように、就学前のプレス
クールの充実を図り、学校教育につなげていきます。

（具体的な事業）①3歳未満児受入拡大事業
町内の保育所では、3歳未満児については受け皿が不足していることから、3歳未満児を受け入れる乳児専門保育所を設置する社会福祉法人や幼保連携型認定こども園を設置する私立幼稚園に対して、施設整備や運営に対する補助金を交付し、3歳未満児の受け皿のさらなる増加と潜在的な待機児童の解消を図ります。

②プレスクール事業
外国にルーツを持つ小学校就学前の子どもへの支援として、学校との連絡調整や学習習慣の確保に係る指導のための教室を開設します。また、新たな指導者の確保にも力を入れ、事業の継続や拡大を図っていきます。

③学習支援事業
外国にルーツを持つ小中学校に通う児童生徒に対して、夏休みの宿題等の学習を支援します。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

（４）子育て世帯への多様な支援○日常的な保育サービスの他にも、一時的、緊急的な子育て支援、親子同士のコミュニティづくりな
ど、子育て世帯の多様な困りごとや悩みに対応することが求められます。このため、ファミリーサポ
ートや相談対応の仕組みを充実させるとともに、親子が積極的に地域に出て、コミュニティに加わる
ことができるような機会づくりに取り組みます。

（具体的な事業）①ファミリーサポート充実事業
援助会員の登録増加に向けて、広報誌や町ホームページ等を利用して周知を強化し、子育てが一段落した依頼会員が援助会員に移行したいと思えるような方法を検討します。
また、ボランティアセンターを設置している社会福祉協議会等と連携や業務委託できるように調整を図り、多様な人材に支援を求めることで援助会員の拡大につなげていきます。

②お父さんたちの料理教室事業
男性が苦手とする「家事（料理）」に参加するきっかけづくり、自炊による一人暮らしの男性の健康づくり、地域の父親や他年代の男性同士のコミュニケーションの場の形成を目的として、男性を対象とした料理教室を開催していきます。

③3人乗り自転車活用支援事業
子育て世帯を対象に3人乗り自転車を貸し出します。保育所と役場窓口、広報誌による周知に加え、貸し出した世帯に対してアンケートを実施し、その結果を広報誌や町ホームページに掲載すること
で、さらなる事業の周知を図ります。また、老朽化している自転車を更新し、安全な事業を継続していきます。

（5）遊びの場づくり○当町においては身近な公園や広場が少ない地域も多く、子どもが思い切って外遊びできる場所も少なくなっているため、子どもが安心して創造的な外遊びができる、外遊びをしたくなる場所等を提供し、大人も一緒になってみんなで遊ぶことができる機会をつくります。

（具体的な事業）①町内遊びイベント・場所支援事業
NPO法人との協働の町内イベント（母親世代を主体とするイベント等）の実施を応援するとともに、各種団体が実施する親子で楽しめる遊びの事業等を支援します。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

住みたい・住み続けたい安全・安心な地域づくり【基本的方向】○「施設面の充実」と「地域コミュニティの活性化」の相乗効果により、地震や水害等に対する防災力を向上させるとともに、地域の防犯力を高め、交通安全を推進します。災害発生時には確
実に安全を確保でき、日常においては誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを行います。
○子どもの健全な成長と将来の自己実現を支えるための、幼児期から小中学生の教育環境の充実を図るとともに、若者、女性から高齢者に至るまで、生涯を通じた学びの環境を整えること
により、豊かな人生を送ることができる地域づくりをめざします。
【数値目標】
町の防災対策に対する満足度

24％

40％

35.8％

40％

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

878台

1,300台

118人

128人

197人

197人

87回

100回

避難所運営訓練（小学校区単位）

3小学校区

5小学校区

防犯カメラ設置補助団体数（累計）

8団体

13団体

自主防犯活動団体数

27団体

27団体

交通安全教室及び啓発活動の回数

45回

50回

町内の救急救命士有資格者数

17人

19人

町内の応急手当普及員の人数

6人

7人

町立小中学校のスクールサポーター数

25人

30人

職場体験事業受入事業所数

70か所

85か所

毎日朝ごはんを食べる小中学生の割合

87％

90%

（住民意識調査）
学校教育や地域の教育環境に対する満足度（住民意識調査）【重要業績評価指標（KPI）】
評価指標項目防災ラジオの普及台数（累計）
防災リーダー及び防災ボランティア
コーディネーターの育成（累計）
消防団の活動に参加する住民数
地域が行う防災訓練の年間延べ実施回数

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

評価指標項目

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

5回

7回

―

1,000件―

1,000人

9.8冊

10冊

1校

7校

住民若しくは地域主体のスポーツ行事年間延べ開催数
アプリからの参加件数（20歳代の参加件数）
図書館行事参加者数
図書館の児童図書蔵書数(12歳以下のこども1人当たり)
学校図書館システムの導入校数【具体的な施策】（１）防災意識向上の促進と防災コミュニティづくり○大規模地震や水害などの災害への不安が、町民の暮らしの安心や定住性にも影響を及ぼしていることから、関係機関と協力しながらハード面の防災対策を着実に行うとともに、町民と行政の協働の取組を基本としたソフト面の防災対策にも積極的に取り組み、町民一人ひとりの防災意識や地域コ
ミュニティによる防災力が高い地域づくりを推進します。

（具体的な事業）①避難所機能向上事業
災害発生時に停電や浸水が起きても各地域の通信手段を確保するため、町内22か所の指定避難所及び役場に非常用燃料電池を配備するとともに、太陽光により充電された電力で点灯するソーラーライトを避難所入口に設置します。また、避難所における良好な生活環境の確保として、食料・水、毛布、照明器具、ブルーシート、マット等の各種資機材を整備します。これらの防災資機材については防災訓練時にも活用していきます。

②避難路誘導案内標示等設置事業
各地域の避難所への円滑な避難を促すため、避難所の方向を示す標識を設置するとともに、夜間に避難する必要が生じた場合に備え、避難路誘導灯を整備します。併せて、町民に避難所や避難路を認識してもらうための訓練、周知等を実施します。

③災害情報伝達手段整備事業
災害発生時の情報入手手段を確保するため、行政からの防災情報（エフエムななみ等）が受信できる防災ラジオを高齢者のいる世帯を中心に、一部の自己負担で配布します。また、同報無線、エリ
アメール、町ホームページ等、全ての町民に災害に関する情報が確実に伝達できるよう情報伝達手
段の多様化を図ります。

④防災ボランティア活性化事業
防災活動の必要性が高まる一方で、防災ボランティアの担い手が減少、高齢化しているため、青年層や女性等の加入促進活動を行うとともに、地域等において防災ボランティアの活動紹介や理解を深める機会を設け、参加者の増加を図ります。

⑤消防団活性化・体制整備事業
消防団活動の活性化のため、イベント等での活動紹介や理解を深める機会を設け、積極的なPR活動を展開します。また、防火衣の定期的な入替えなど安全装備品の充実を図ります。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

⑥地域防災力ナンバーワン事業
町内会等町民による避難所運営能力を向上させるため、今後も自主防災会会長会議において、避難所運営訓練を含めた防災訓練及び防災学習会を実施します。また、総合防災訓練、地域防災訓練において小学校区を単位とした避難所運営訓練の実施を推進するとともに、HUG（避難所運営ゲーム）等により、避難所運営能力の向上を図ります。さらに、区・町内会ごとに工夫した防災訓練の企画・実施、避難行動要支援者対策等を行いながら、地区防災計画の策定を促進し、地域防災力の向上を図ります。

（２）地域の防犯力向上と交通安全の推進○地域の治安を向上させ、犯罪が起きにくい地域づくりを進めるため、防犯施設や設備を充実させるとともに、町民一人ひとりの防犯意識を高めることにより、コミュニティによる地域の防犯力の向上をめざします。また、幹線道路が多い当町において交通事故から町民を守るため、道路改良（ハード面）や交通安全意識の向上等（ソフト面）を組み合わせた交通安全対策を実施します。
（具体的な事業）①防犯カメラ設置推進・増設事業
公共スペースやアパート、マンション、貸し駐車場に設置する防犯カメラの設置費に対して区・町内会等に補助を行います。また、駅周辺・幹線道路など不特定多数が利用する公共性の高い場所には、町が防犯カメラを設置することで犯罪の抑止及び地域の防犯力向上を図ります。

②地域防犯活動充実事業
地域の防犯活動を担う自主防犯団体や青色パトロール隊が継続して活動を行えるよう支援するとともに、警察等の関係機関と連携して住宅防犯診断や青色パトロール講習を行うなど、防犯活動団
体のモチベーション維持とさらなる活性化を図ります。

③交通安全啓発事業
年間を通して、子どもや高齢者、障がい者等を対象とした交通安全教室を開催します。また、交通指導員をはじめ、蟹江警察署や愛知県等関係機関と連携し、駅周辺や町内の大型スーパー等で啓発活動を行い、町民の交通安全に対する意識高揚を図ります。

④生活安全事業
消費トラブルは多種多様となり、特に高齢者に対する振り込め詐欺やフィッシング詐欺、子どものイ
ンターネットトラブル等を未然に防ぐために、海部地域消費生活センターと連携して、消費生活相談業務の拡充を図るとともに周知方法を工夫していきます。

（３）救急体制の充実○地域の中で不慮の事故や急病になっても的確に対応するため、救命救急や応急手当に関する設備の充実、技術や知識を有する人の養成、応急手当方法の町民への普及等を行うことにより、町民の命の安全性を高めていきます。

（具体的な事業）①救急救命士養成事業
救命率の向上を図るため、救急車1台に2人の救命士が乗車する体制を確保します。また、消防隊員に対する救急救命士の養成を行い、目標値とする19人の確保に取り組みます。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

②応急手当普及員養成事業
応急手当普及員の資格を取得している女性消防団員に3年ごとの再講習を受講してもらうことで、地域の救急講習会において応急手当の重要性、知識・技術の指導ができる人材の確保を図ります。

（４）教育環境の充実○当町の全ての子どもたちが、誰もが夢を持ちながら安心して学ぶことができるように、きめ細かな取組を行うことで学校教育の充実を図ります。
○地域の大人たちと交流したり、将来を考えたり、健康・体力づくりを行うなど、子どもたちの可能性を高めるため職場体験や食育の推進に取り組みます。

（具体的な事業）①補助教員の充実事業支援を要する児童生徒に対応するため、学校との連携を密にして現場のニーズを汲み取るとともに、スクールサポーターの増員や雇用時間の増加等、支援の充実を図ります。

②小中学生の町内職場体験事業
キャリア教育とあわせて、小中学生が働く大人と交流しながら地域の産業や仕事観の理解を図る
ため、町内のさまざまな職場を体験することにより、自身の将来の生き方や地域のあり方について考える体験授業を実施します。今後も積極的に職場体験の受入事業所を増やし、子どもたちの選択肢の充実を図ります。

③食育推進事業
給食センターから食に関する正しい知識の情報発信を強化、拡大することを基本的な方針として、児童生徒の健全な食生活を実現させるための多様な取組を実施します。また、児童生徒のみならず保護者にも食育推進の重要性を伝えていくため、給食試食会の開催など各小中学校と連携して食育の推進を行っていきます。

（５）生涯学習・生涯スポーツ・健康づくりの促進○老若男女の誰もが、子育て世代・親子、家族、友達同士、あるいは一人でも、楽しく気軽に学んだ
り、スポーツできるように、健康づくりができる場や機会を提供します。また、町民同士の交流や若者との連携等を増やし、町民の充実した生活、生きがい、さらには健康づくりを促進します。
（具体的な事業）①親子スポーツイベント開催支援事業
親子や多世代でスポーツする機会が減少していることから、競技スポーツではなく、気軽に楽しめるレクリエーションスポーツを取り入れたイベント等を地域の方やスポーツ推進委員等と連携して計画し、各地域に合った事業を実施します。

②新しい町民スポーツ普及事業
誰もが気軽にできるスポーツ体験の場をつくり、スポーツを通じたまちづくり、個々の健康づくり、町民相互の人の輪づくりを目的として事業を展開します。また、スポーツ推進委員や活き生きかにえス
ポーツクラブ等との連携をより密にし、スポーツ事業の充実を図ります。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

③キラッとかにえマイレージ事業
事業の周知と参加を促すとともに、「あいち健康マイレージ事業」アプリを導入することで、若い世代
や地域、職場でも健康づくりに取り組める環境の整備を図ります。また、商工会等と連携して、事業に賛同する民間企業を増やし、地域における健康づくりを推進します。

④図書館行事開催事業
親子で参加できる行事や、子どもたちに本の面白さを伝えてもらう「読み聞かせボランティア」の養成講座等を開催し、利用者に親しまれ、愛される図書館をめざします。また、多様な児童書を収集し、蔵書を充実させることによって、多くの子どもたちや子育て世代の方々の利用者の増加を図ります。

⑤町立図書館・学校連携事業
学校の図書室・学級文庫を整理し、学校図書館システムを導入することによって図書館と学校をつなげ、子どもが学校図書等を検索しやすくすることで、本に触れる機会の増加を図ります。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくり【基本的方向】○これからの地域づくりには、子ども・女性・若者の感性に代表される多種多様な考え方を基本とした取組が必要になることから、さまざまな場面において誰もが主役になり、活躍できる仕組み
づくりや取組を行います。
○仕事と育児・介護等を両立でき、多様な働き方を選択できる職場環境の整備促進に向け、時間外労働の抑制や休暇取得を推進し、短時間勤務制度やテレワークなど多様な働き方・効率的な働き方の啓発に取り組みます。
【数値目標】
子ども・女性・若者が参加する

9事業

12事業

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

30人

100人

毎年度開催

毎年度開催

123,382人

140,000人

60人

60人

7.94日

10日

住民団体と町との協働事業数【重要業績評価指標（KPI）】
評価指標項目人権教室への延べ参加住民数
子ども・女性・若者を対象としたまちづくりミーティングの開催
多世代交流施設年間延べ利用者数
子どもの遊び相手ボランティア
登録者数
年次有給休暇取得日数（町職員）【具体的な施策】（１）子ども・女性・若者の参画機会の拡大○地域において、子ども・女性・若者が活躍できる場を増やすとともに、社会参画への意識を高め、子ども・女性・若者の意見、考え方が尊重される地域共生社会の実現をめざします。
○町職員においてもダイバーシティや人権に関する理解を深めるため、定期的に研修を実施します。

（具体的な事業）①人権施策推進事業
平成31年3月に策定した人権施策推進計画に基づく教育・啓発活動のほか、人権擁護委員による啓発活動、中学生による街頭啓発により人権意識の向上を図ります。
町職員に対しても定期的に研修を開催し、人権に対する理解、意識の向上を図ります。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

②世代別等まちづくりミーティング開催事業
町長と町民が直接対話する機会として実施されているまちづくりミーティングについて、子ども、若者などの年代別や子育て中の親などを対象として開催することで、子ども・女性・若者をはじめとした幅広い世代の意見を町政に反映させ、まちづくりへの参画を促進します。また、対面によらないオンラ
イン形式の開催についても検討していきます。

（２）多世代交流の場づくり○子ども・女性・若者が地域で活躍するためには、先輩である大人や高齢者のサポート、知恵や技術の伝承が不可欠であることから、さまざまな世代の町民が交流できる場を増やすとともに、世代を超えて一緒に活動できる機会の充実を図ります。

（具体的な事業）①多世代交流促進事業
温泉を利用した健康づくり、子育て支援、地域で支えあうボランティアの活動拠点などさまざまな機
せ ん と能を兼ね備えた多世代交流センター「泉人」を、子どもから高齢者までの老若男女が気軽に集うことができる施設にするため、高齢者に向けた事業だけではなく、現在利用の少ない若年層をターゲットとした事業の実施を検討していきます。

②子どもの遊び相手ボランティア事業
得意分野を持つ方々がボランティア登録することで、子どもたちの遊びの種類も増えていくため、登録の啓発を行っていくことに加え、登録をしている方が活躍してもらえる方法を検討していきます。

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進○仕事と育児・介護等を両立でき、多様な働き方を選択できる職場環境の整備促進に向け、従業員の仕事と生活の調和に取り組む企業の拡大や多様な働き方・効率的な働き方の啓発に取り組むとともに、庁内においても、積極的な有給休暇取得の推進や事務作業の効率化、事業の見直し、未来技術の導入等による時間外勤務の削減など職場環境の整備促進を図ります。

（具体的な事業）①働き方改革推進事業
愛知県内で毎年行われる強化月間において、啓発グッズを配布するなど、企業に対して働き方改革を啓発していきます。また、企業に対して積極的な年次有給休暇の取得向上につなげるため、町職員に対しても年次有給休暇の効果的な利用を促し、健康維持増進に努めます。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

未来技術を活用した次世代の地域づくり【基本的方向】○未来技術を各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだ
けでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化
させ、地域の魅力を向上できると期待されています。そのため、Society 5.0の推進に向けて、
情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による庁舎内における事務作業の効率化、住民サービスの向上、地域課題の解決による魅力向上を図ります。
【数値目標】
RPAを活用した業務数―

2業務評価指標項目

現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

AI総合案内サービスのアクセス件数―

RPAを活用した業務数―【重要業績評価指標（KPI）】
1,000件／月
12,000件／年
2業務【具体的な施策】（１）情報通信基盤等の環境整備○情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性を高めるとともに、町民の意見を的確に捉え、行政施策に反映させる仕組みを検討します。
○行政情報のオープンデータの提供を推進し、さまざまな町民の知恵や力を借りながら、より良いまちづくりを行うための取組を検討します。

（具体的な事業）①電子手続き等検討事業
新しい生活様式に対応するために、行政手続きの電子申請の導入を検討していきます。

②Society5.0の実現に向けた技術（未来技術）活用事業
AI、IoT、5Gやドローンなどの未来技術の実装は、少子高齢化や人口減少等の地域が抱えるさまざ
まな課題を解決するだけでなく、町民の生活の利便性と満足度を高め、地域の魅力を一層向上させるため、導入方法等について検討していきます。

③オープンデータの推進事業
行政の持つ情報をオープンデータとして提供し、町民の利便性の向上や地域課題の解決につながる取組の促進について検討していきます。

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第５次蟹江町総合計画（案）第３編 基本計画 重点戦略

④AIチャットボット活用事業
24時間いつでも対応が可能となるAIチャットボット（自動会話プログラム）による「AIを活用した総合
案内サービス」を活用することで、住民サービスの向上、町職員の負担軽減を図ります。また、LINE連携について検討するとともに、情報の蓄積、利用状況の分析を行い、質的・量的にAIの精度を高め、住民サービスのさらなる向上を図ります。

⑤先進技術の導入・推進事業
AI－OCR（AI技術とOCRの組み合わせ）及びRPAを導入することによって、町職員の作業領域の見直し、事務作業の効率化、収集データの相互活用を促進するとともに、住民サービスの迅速化、町職員の負担軽減を図ります。

（２）未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上〇未来技術を活用し、町民の利便性の向上や快適な居住環境整備を促進するとともに、これからの蟹江町を担う、未来技術を駆使できる人材の育成等を行っていきます。

（具体的な事業）①未来技術人材育成支援事業
創業支援、地域活動支援、定住・移住促進の取組などと連携しながら、未来技術を駆使できる人材の確保、育成を行うとともに、企業再投資促進補助金等により積極的に未来技術の人材育成に取り組む企業に対して支援を行っていきます。

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第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

第４編 基本計画
分野別計画

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第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-1 子育て包括支援とりまとめ課

担当課

子ども課

担当課・関係課 子ども課、健康推進課〇子育て家庭への支援については、3か所ある子育て支援センターや各小学校区にある児童館
等で親子を対象としたさまざまな子育て事業を展開し、また、2か所での一時預かり事業の実
施や病後児保育など子育て支援サービスの充実に努めています。
〇子育てに関するアンケート調査（令和元年度）では、地域の子育て支援サービスの認知度は高いが、利用していない人が8割以上となっており、情報提供のみにとどまらない、より具体的な取組を構築し、ニーズに合った内容を展開していくことが必要となっています。
〇子育て世代包括支援センターでは支援プランを作成し、出産・育児の悩みへの早期対応に取り組んでいます。現在は母子保健型ですが、今後は18歳未満が対象の基本型の設置も視野に入れ、妊娠期から乳幼児期、学齢期、中学高校までの切れ目のない支援が求められます。
〇不妊症や不育症に悩む人は多くなっていますが、治療により子どもを授かる人も多いことか
ら、治療を受けやすくする環境が求められます。
〇子どもの虐待については、子どもを守る町民意識を高めるとともに、潜在的な虐待の早期発見や未然防止のため、地域や関係機関との密接な連携が求められます。
〇子どもの貧困やひとり親家庭の増加など、社会的・経済的な支援を必要とする家庭が増加しています。すべての子どもの健全な育成を図るためには、児童扶養手当や遺児手当、子ども医療費助成などの経済的な支援と合わせ、就労支援や資格取得支援などの幅広い支援が必要となっています。

現状と課題

施策がめざす蟹江町の将来の姿◇妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない対応や支援により、安心して子どもを産み育てられる環境が整い、蟹江町の子どもの健やかな成⾧につながっています。

基本成果指標算出・目標値設定根拠

地域における子育て支援に関する満足度※蟹江町子育てに関するアンケート調査

子育てしやすい環境に関する満足度※蟹江町子育てに関するアンケート調査

関連個別計画

現状値

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

R1

26

30

35

％

R1

55.4

58

60

計画名:第2期蟹江町
子ども・子育て支援事業計画

48

計画期間:R2～R6

担当課:子ども課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策1

周産期支援・不妊対策（１）周産期支援①安全・安心な分娩を迎えるためには、適切な時期での妊婦健診の受診が望ましいことから、町内に分娩対応可能な産婦人科がないということも踏まえ、妊産婦健診の受診の推奨や、負担軽減等の取組を行います。

（２）不妊対策①子育て世代包括支援センターにおいて、医療機関と連携して、不妊症・不育症に関する情報提供や相談対応を行います。

単位施策2

子育て支援

（１）子育て支援の充実①子育て世代包括支援センターにおいて妊産婦・乳幼児などの状況を継続的・包括的に把握し、保健師や助産師等の専門家による相談対応を行うとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整等により、妊娠・出産から切れ目のない支援を引き続き充実させます。
②子育て支援センターにおいて、子育てに関する疑問や不安の解消を図るための情報提供や相談対応を行うとともに、NPO等との協働により、子育て親子の交流の場の提供を行います。

単位施策3

児童虐待の防止（１）児童虐待対応①件数が増加し内容も深刻化する児童虐待に対し、学校・医療機関・児童相談所、警察等の地域の関係機関との連携協力体制を整えて、適切に対応します。
②児童虐待の未然防止や事態の深刻化防止のため、民生・児童委員等と連携しながら見守りや声掛けなどを行うとともに、社会全体で児童虐待防止に取り組む意識を育むため、オレンジリボン等を活用した啓発活動を実施します。

単位施策４

子どもの貧困対策（１）子どもの貧困対策の推進①ひとり親家庭が安心して子育てできる環境を整えるため、遺児手当の給付、相談対応、就労に結びくつく資格取得の促進など各種制度を活用し、経済基盤の確立のための支援を行います。
②子どもの貧困対策として、NPO等による居場所づくり、学習支援、子ども食堂等の取組を支援
します。

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第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-２ 保育、幼児教育、学童保育
とりまとめ課
子ども課
担当課・関係課 子ども課、教育課

担当課○核家族化、女性の社会進出、就労形態の多様化等により、保育ニーズの増加、多様化が進んでいます。令和元年度現在で、保育所の早朝延⾧保育の施設数8か所、一時保育の施設数2か所としています。また、病後児保育は開業医と連携して1園で設置しています。
〇低年齢による保育所入所ニーズの増加に対応するため、乳児専門施設を設置するとともに、幼稚園の認定こども園化を進め、乳児の受け皿を増やしています。
〇令和元年10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料の無償化が始まっています。
〇多様化する保育ニーズに対応するためには、保育士人材の不足が課題となっています。保育士の発掘による人材確保、体制づくりが急務となっています。
〇学童保育については、当町独自の取組として、小学6年生までの児童が通年で利用できるように拡充しています。女性就労の増加により学童保育所への入所希望者の増加が想定されるため、場所の確保、支援員の確保及びスキルアップが必要となっています。

現状と課題

施策がめざす蟹江町の将来の姿◇子ども・子育てに対する支援などの制度が町民に認知され、必要とする人が安心して利用できる環境が整い、蟹江町の子どもの健やかな成⾧につながっています。

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

保育サービスなど児童福祉に関する満足度※蟹江町子育てに関するアンケート調査

関連個別計画

単位

％

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

R1

51.6

60

70

計画名:第2期蟹江町子ども･子育て支援
事業計画

50

計画期間:R2～R6

担当課:子ども課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策1

就学前の児童に対する保育サービス・幼児教育の充実（１）ニーズに応じた受入体制の整備①多様化する保育ニーズに対応するため、時間外保育など保育サービスの充実を図るとともに、
町ホームページや広報誌等を活用した、保育サービスに関する分かりやすい情報提供を行います。
②保育環境の向上を図るとともに、既存の保育所施設の老朽化に対応するため、修繕や改修工事を計画的に行います。
③保護者の負担軽減を図るため、3歳から5歳までの子どもに加え、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもに対し、保育所及び幼稚園の利用料無償化を引き続き行います。

（２）幼児教育の推進①保護者の幼児教育費用の経済的負担の軽減を図るため、町民の幼稚園利用料に対する補助を、
引き続き行います。

②私立幼稚園の健全な運営を支援するため、運営費等に対する支援を引き続き行います。

（３）小学校への円滑な就学の促進①保育所・幼稚園に通う未就学児が、小学校生活を円滑に始めることができるように、保育所・幼稚園と小学校との交流など小学校教育への接続のための取組を行います。

単位施策2

学童保育の充実（１）学童保育の充実①増加する保育のニーズに対応するため、学童保育所として活用する施設の確保を図ります。
②増加する保育ニーズへの対応とともに質の向上を図るため、指導員の増員を図るとともに、研修の受講促進等による指導員のスキルアップを図ります。

51

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-３ 高齢者福祉とりまとめ課
介護支援課
担当課・関係課 介護支援課

担当課

現状と課題

○少子高齢化に伴い65歳以上の高齢者人口の増加は続いており、2020年には高齢化率が25％を超えました。今後も高齢者人口、特に75歳以上の高齢者が増加すると予測されます。
○高齢化が進む中で、町民アンケート等による高齢者の生活環境や福祉サービスに対する満足度は20％前後に留まっており、高齢者にとって暮らしやすい地域づくりが求められます。
〇高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、地域包括支援センターをはじめとする多様な主体による支援体制を整備し、医療・介護・介護予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が望まれます。その上で、幅広く多様な支援を行うため、介護サービスの質の向上及び量的な確保が必要となっています。
〇⾧寿命化が進む中で健康寿命を延ばすために、高齢者の健康増進及び社会参加のより一層の推進により、生きがいづくりや介護予防につなげることが求められます。
○要介護者とともに、認知症高齢者も増加しています。これらの高齢者の自立支援とともに、家族の負担軽減のため、介護や認知症に対する地域の理解向上を図るとともに、認知症サポーターの養成及び新たな介護の担い手づくりが必要となっています。

施策がめざす◇高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活できるようみんなで支え合って暮らしています。
◇高齢者の生きがいづくりや社会参加を進めるための場所や機会が充実しています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

認知症予防・介護教室の参加数（延人数）

関連個別計画

単位

人

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

H30

3,167

3,300

3,500

計画名:第9次高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画

52

計画期間:R3～R5

担当課:介護支援課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

地域包括ケア、地域での支援体制（１）地域包括ケアシステムの推進①高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活を営むための地域包括ケアの実現に向けて、医療関係機関・団体、介護サービス事業者、社会福祉協議会等と連携し、地域における在宅医療・介護連携を引き続き推進します。
②高齢者の在宅生活を支え、要介護状態にならないようにするため、地域においてボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等と多様な主体による体制を構築し、重層的な生活支援・介護
予防サービスを提供します。
③ひとり暮らしや高齢者のみで生活する高齢者が、安心して暮らし続けることができるよう、配食、安否確認、緊急時対応等の生活支援の充実を図ります。

単位施策２

介護の充実、介護予防、介護人材育成（１）介護サービスの充実及び適正化①今後高齢者が増加しても、介護サービスを必要とする人に、公平に良質なサービスを持続的に提供していくため、必要な基盤の整備やサービスの質の向上を図りながら、必要に応じて介護給付等の費用の見直しを図ります。

（２）介護予防の推進①介護予防が必要な人を早期に発見し、要介護状態となることを予防するため、各種介護予防教室の開催等、生活機能の維持・向上のための取組を行います。
②地域の高齢者が自ら介護予防活動に参加し、主体的・継続的に取り組むための支援を行うとともに、高齢者が生きがい・役割を持って生活できる地域づくりを促進します。

単位施策３

認知症対策、認知症予防、認知症にやさしい地域づくり（１）早期の認知症対策①認知症は初期の対応がその後の進行に大きく影響することから、関係機関と連携し、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制を構築します。

（２）認知症への理解促進①認知症高齢者を地域全体で支えるため、認知症の理解に向けた普及啓発の取組を行います。
②認知症高齢者や家族、認知症サポーター、町民等が誰でも気軽に集い、相談や情報交換ができる場を設置し、運営します。

53

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-４ 障がい者福祉とりまとめ課
保険医療課
担当課・関係課 保険医療課、子ども課

担当課

現状と課題

○障害者手帳を所持する町民は、約1,700人となっており、最近は精神障害者保健福祉手帳を所持する町民が増加しています。また、社会の認知が進んだことにより、発達障がいを有する人も増加しています。
○障がいに対する認知度の向上、福祉サービスの充実等の影響により、障がい福祉サービスを利用する人数、サービス供給量はともに増加しています。
○一方で、町内における障がい福祉サービスの提供事業所は増加しているものの、町内で提供可能なサービスに偏りがあり、入所施設、ショートステイ、重度障がい者サービスがない状
況です。事業所の誘致や町外事業所との連携を図るなど、サービス提供体制の充実を図る必要があります。
○当事者や家族からの相談窓口は社会福祉協議会等に設置していますが、相談件数が増加し、生活、就労、社会活動等相談内容が多様化していることから、相談支援専門員の充実が必要となっています。
○親亡き後の生活維持に関する課題が増加しつつあることから、障がい者（児）を地域で支えていく仕組みの構築が急務となっています。
○地域で暮らし、地域全体で支えていくためには、障がい者（児）に対する地域の認知・理解の向上は引き続き課題となっています。

施策がめざす◇障がい者（児）が利用できる福祉サービスが整うとともに、障がいに対する地域の理解が進み、安心して暮らせる町となっています。
◇「ハード」も「ハート」もバリアフリーな地域となっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

単位

障害者差別解消法の認知度※障害者計画アンケート調査

成年後見制度の認知度※障害者計画アンケート調査

関連個別計画

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

R2

30.5

40

50

％

R2

56.6

60

65

計画名:蟹江町障害者計画
計画名:第6期蟹江町障害福祉計画
第2期蟹江町障害児福祉計画

54

計画期間:R3～R8年度

担当課:保険医療課

計画期間:R3～R5年度

担当課:保険医療課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策1

障がい者への福祉サービス（１）自立支援給付サービスの提供①障がい者（児）が必要な福祉サービスが利用できるよう、関係機関と連携し相談支援体制を充実するとともに、サービス提供体制を確保します。
②地域の障がい者（児）の状況に応じた柔軟なサービスを提供するため、障がい者（児）や家族等の意見を聞きながら、適切なサービスの量と質を確保します。

単位施策2

障がい者（児）の自立支援と社会参加（１）就労支援①福祉施設の利用者が一般就労に移行できるように、社会福祉法人やNPO等と連携して、就労移行支援事業所の立地を推進するとともに、商工会等と連携して事業所の障がい者雇用を働きかけます。

（２）発達障がい児支援①心身の発達の遅れ、またはそのおそれのある乳幼児が社会生活適応能力や基本的生活習慣を身につけることを支援するため、療育の機会を設けるなどの取組を行います。

単位施策3

地域の理解・啓発（１）障がいに対する理解促進①障がい者が外出したり、施設を利用しやすい環境を整えるため、公共施設や民間施設におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインを促進します。
②障がい者（児）も含めた地域共生社会を実現させるため、障がい者（児）に対する理解促進、意識啓発をさまざまな機会で取り組みます。

55

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-５ 地域福祉・生活困窮対策とりまとめ課

担当課

住民課

担当課・関係課 住民課、介護支援課、保険医療課

現状と課題○少子高齢化の進行や核家族・単身世帯の増加等を背景として、家族や地域のつながりや支え合いが希薄になるとともに、家族の困りごとも複雑化しており、家族や地域に関する福祉的な課題は増加かつ多様化しています。
○この課題を踏まえて、「第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、町内会、ボランティア、地域住民といった多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら、地域共生社会の実現をめざしています。
〇「住民同士の支え合い・地域福祉活動に関する満足度」、「ボランティア活動への参加人数」、「ボランティア団体登録数」等の指標は増加傾向になく、地域福祉の重要な要素である町民の地域のつながり、支え合い意識等は高い状況とはいえません。
○当町にも多くのNPOやボランティア団体が活動していますが、担い手の高齢化や後継者不足といった課題を抱える団体も多くなっているため、ボランティアに対する町民の意識向上とともに、町民が気軽にボランティアに参加しやすい仕組みづくりが求められます。
〇被生活保護世帯は、この10年間で約1.6倍に増加しています。社会構造の急激な変化に伴い、失業や病気退職等により収入を失うことによる理由が多くなっており、被生活保護世帯や生活困窮者への自立支援が求められます。
○障害者虐待防止法や障害者差別解消法の制定等、障がい者の権利利益の擁護に関する法整備が進められました。
○虐待からすべての人を守り、尊厳を保持するため、人権意識を啓発するとともに、虐待の早期発見、早期対応への取組の充実が必要となっています。

施策がめざす◇多様な人の参加により地域福祉活動が盛んになり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができています。
◇支援を必要とする人に対して、ニーズに応じた福祉サービスが提供され、誰もがその人らしくいきいきと暮らしています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

24.1

27

30

％

H30

3.3

5

10

団体

R1

17

20

23

「住民同士の支え合い・地域福祉活動」
に関する満足度※住民意識調査「ボランティア活動（福祉活動）」に参加している町民割合※住民意識調査

ボランティア団体登録数※蟹江町社会福祉協議会への登録団体数

関連個別計画

計画名:第2次蟹江町地域福祉計画・
地域福祉活動計画
計画名:蟹江町人権施策推進計画

56

計画期間:R2～R7

担当課:住民課

計画期間:R1～R10

担当課:住民課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

地域福祉の推進（１）多世代交流や福祉教育の推進①地域福祉に対する町民意識の向上を図るため、多世代交流の場や機会をつくるとともに、学校教育や生涯学習と連携した福祉教育の充実を図ります。

（２）地域福祉推進体制の整備①地域福祉を町全体で推進するため、社会福祉協議会と連携し、地域主体により福祉を進める組
織体制を整備するとともに、コーディネート体制を強化します。

（３）地域福祉の多様な担い手育成①地域福祉の多様な担い手づくりを推進するため、社会福祉協議会と連携してボランティア推進
体制を充実させるとともに、各地域における民生委員・児童委員、福祉団体、ボランティア団
体、NPO等と連携を強化します。

単位施策２

生活困窮者の支援（１）相談体制の充実①複合的な課題の解決に向けた包括的な支援につなげるため、民生委員・児童委員、町内会、関係機関等との連携により生活困窮者の把握に努めるとともに、相談体制を充実させます。

（２）生活困窮者の自立支援①生活困窮者に対し、県のケースワーカーや支援員と連携し、生活保護制度に基づく自立支援を行うとともに、社会福祉協議会と連携し、各種生活資金貸付制度の活用を促進します。また、
貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者の子どもに対する学習支援等の取組を行います。

（３）生活保護制度の運用①生活困窮者に対する生活保護制度を、関係機関と連携して円滑かつ適切に運用します。

単位施策3

虐待防止・権利擁護・成年後見人制度（１）高齢者・障がい者に対する虐待防止①高齢者・障がい者等に対する虐待を未然に防止し、身体的・心理的等の理由による虐待の問題解決を図るために、町民等の協力のもと、関係機関による連携体制を構築します。

（２）認知症高齢者や障がい者の日常生活の自立支援①認知症高齢者や障がい者の日常生活の自立支援及び権利・財産を守るため、関係機関等と連携して、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の周知・啓発、利用促進を図ります。

（３）成年後見人制度の利用促進①自己判断ができなくなったり、自立した日常生活が困難になった高齢者や障がい者が成年後見人制度を円滑に利用できるようにするため、制度の周知を図るとともに、権利擁護センターを設置・運用し、適切な相談・支援体制を整えます。

57

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-6 健康増進
とりまとめ課
健康推進課
担当課・関係課 健康推進課

担当課

現状と課題

○当町の人口推移をみると、子どもや若者の人口減少に対し、高齢者人口は増加しており、少子高齢化が進んでいます。
○平成30年度の町民アンケートでは、「健康づくりのための情報提供や施設」は、前回調査より満足度は上昇し、重要度は横ばいとなっており、町民の健康増進に向けては「かにえ活き生
きプラン21」に基づき、計画的な施策展開が必要となっています。
○今後高齢化が進む中で、健康寿命を延ばし、医療や介護負担の軽減を図ることが必要です。
このためには、幼少期も含めて全世代において正しい生活習慣を身につけ、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防を図ることが必要となっています。
○健康状態は、生活習慣だけではなく、社会経済的な環境は社会とのつながりの有無など、生活の質に深く影響することから、人により健康格差も大きくなっています。このため、関係機関や地域団体等との連携により、誰もが健康を意識し、健康づくりに取り組むことができる環境づくりが必要になっています。
○地域が複雑で多様化する中で、生きにくさを感じる人もいます。地域ぐるみで身体やこころの健康を保つことを支援することにより、生きにくさを感じる人が減り、自殺に至る人をなくすための取組が必要となっています。

施策がめざす◇地域や世代間の相互扶助が機能し、すべての町民が希望や生きがいを持ち健康で幸せに暮らせる社会となっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠「自分の健康を常に意識している」町民の割合※健康に関するアンケート「ご近所との交流がある」町民の割合※健康に関するアンケート

過去1年間に定期健診を受けた町民の割合※健康に関するアンケート

現状値

目標値

単
位

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

R1

49.9

55

60

％

R1

57.4

60

65

％

R1

71.8

75

80

計画名:健康日本21蟹江町計画「かにえ 活 き 生 き プ ラ ン 21( 第 2

関連個別計画計画期間:H27～R6

担当課:健康推進課

計画期間:R1～R5

担当課:健康推進課

計画期間:H30～R5

担当課:健康推進課

次)」
計画名:蟹江町自殺対策計画
計画名:第2期蟹江町国民健康保険
データヘルス計画

58

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

生活習慣病対策（１）生活習慣の確立と改善①生活リズムを整え、生活習慣を確立するための取組を、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休
養・心の健康づくり」「歯とお口の健康」「たばこ・アルコール」の各分野に、ライフステージ
別の特徴や健康課題を捉えながら推進します。

（２）生活習慣病の発症と重症化予防①「がん」「循環器疾患」「糖尿病」「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」等の生活習慣病の発症予防及び早期発見に向けて、町民による日常からの生活習慣病予防の取組を促進するとともに、健康診断の受診環境を充実します。
②生活習慣病の重症化を予防するため、健康診断の受診を促進するとともに、生活習慣病の予備群・有所見者に対する保健指導を強化します。

単位施策２

健康づくり

（１）社会で支える健康づくり①誰もが健康に関心を持ち、健康づくりに取り組みやすいよう、地域団体、企業等の多様な主体と連携し、個人の健康づくりを総合的に支援する環境を整備します。

単位施策３

自殺対策

（１）生きることの包括的支援①誰もが生きにくさを感じず、自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、地域の多様な人が連携しながら、子ども・若者、生活困窮者、高齢者等に対する支援、こころの健康づくり、
ゲートキーパーの養成等に取り組みます。

59

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野1

子育て・健康・福祉 ： 「ふれあい、ささえあい」ホッとやすらぐまちづくり

１-７ 公的扶助制度とりまとめ課
保険医療課
担当課・関係課 保険医療課

担当課

現状と課題

＜国民健康保険＞○国民健康保険制度は、平成30年度から県と市町村が一体となって運営しており、当町は資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税徴収等を担っています。
○制度全体の財政運営は県が行っており、3年ごとに運営方針を見直していることから、その方針に対応しながら、町として運営を行っていく必要があります。
＜後期高齢者医療制度＞○75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度については、当町は愛知県が設置する広域連合の参加市町村として、保険料の徴収、保険証等の交付及び各種申請の受付等を担当しています。
〇保険料については、特別徴収と普通徴収の納付方法がありますが、普通徴収においては未納となる場合が見受けられることから、収納率の向上が必要となっています。
○⾧寿命化に伴う被保険者数及び医療費の増加により、国・県・町からの公費支出も増加しているため、保険料収納及び医療費支出を引き続き適正に行っていく必要があります。
＜福祉医療＞○子ども、ひとり親家庭、障がい者、後期高齢者の障がい者等の町民に医療費助成を行っていますが、町独自の制度として、子ども及び精神障がい者に対しては助成範囲を拡大する等、福祉医療を充実させてきました。
○子育て世帯の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりの観点から、周辺自治体の動向等を注視しながら、子ども医療費助成制度については、町独自の助成を継続していくことが求められます。

施策がめざす◇健康保険や医療制度に支えられて誰もが安心して医療機関を受診できるとともに、さまざまな健康サポートを受けることにより、町民が健康にいきいきと生活しています。
◇高齢期を健康で過ごすことができ、活力のある安心した老後の生活ができる社会となっています。
◇医療面における子育て世帯の経済的負担が軽減され、安心して子育てできる町となっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

国民健康保険の被保険者一人当たり年間医療費※国民健康保険による年間医療費÷被保険者数

現状値
単位

千円/
人･年

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

R1

298

295

290

R1

996

990

980

後期高齢者医療制度の被保険者一人当たり年間医療費千円/※愛知県後期高齢者医療広域連合資料より人･年※後期高齢者医療制度による年間医療費÷被保険者数

関連個別計画

計画名:蟹江町障害者計画

計画期間:R3～R860

担当課:保険医療課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策1

国民健康保険事業の推進（１）国民健康保険事業制度への理解向上①国民健康保険制度の医療費支出額や保険税収納等の運営状況について広報誌・町ホームページ
等に掲載することにより、制度の理解向上及び周知を図ります。
②医療費支出の適正化を図るため、レセプト点検の充実により多受診や多剤投与等の抑制を図る
とともに、交通事故等の第三者の行為によって生じた保険給付の加害者への求償を徹底させます。
③国民健康保険の資格取得、喪失等の資格管理において、他保険への加入や喪失について、スムーズな移行の徹底を図ります。窓口での対応時、医療機関への受診状況を確認し過誤調整の削減に努めます。

単位施策２

後期高齢者医療制度の運用（１）後期高齢者医療制度に対する理解向上①後期高齢者医療制度の適切な運営の継続に向けて、医療費支出額や保険料収納等の現状を被保険者に周知することにより、制度の理解向上を図ります。また、被保険者の個別状況を分析し、一人ひとりに対する案内を行います。

単位施策3

福祉医療制度の拡充（１）子ども医療費助成制度の拡充①子どもを育てやすい環境の充実に向けて、医療費の面から経済的負担を軽減するために、当町では独自の取組として中学生までの通院費・入院費に対する助成を行っていますが、この助成について引き続き実施していきます。

61

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野２ 教育・文化 ： 「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

２-１ 学校教育とりまとめ課
教育課
担当課・関係課 給食センター

担当課

現状と課題

○子どもたちが未来社会を切り拓くことができるように、学校教育においては、確かな学力や
豊かな心・健やかな体を育成することが求められます。
○教育内容の質を高めるためには、教職員の資質・能力向上をめざした研修等を実施してきましたが、地域や家庭とともに学校運営を支えていくことが必要です。
○グローバル化と新技術の普及が急速に進んでおり、国際社会に通用し多文化共生を担うための教育や、情報化へ対応して社会で活躍する人材の育成が不可欠です。
○老朽化が進んでいる学校施設やトイレ等の改善の要望が高い個所があることの対策や、教育に適正な規模の学校のあり方について明らかにすることが課題です。
○給食業務の内容充実のため、運営方法を改善してきましたが、健全な心身を培い、豊かな人
間性を育むための食育の推進を給食センターから発信することが必要です。
○学校にPCやタブレット端末等の情報機器を備えてきていますが、質が高く将来を見据えた教育を効果的に進めるためには、今後も充実することが必要です。
○総合的な学習の時間などにおいて地域の協力を得てきましたが、児童生徒の視野を広め、学校運営を効果的に行うためには、地域との連携が必要になっています。
○子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、特別支援や外国にルーツを持つ児童生徒への対応や、不登校の予防・解消、ひとり親家庭への支援などの充実が必要です。

施策がめざす◇児童生徒が、楽しく安心して学校生活を過ごして、知性と感性を育み、心身ともに健康で人間性豊かに成⾧しています。
◇児童生徒が国際化や情報化社会に対応した能力と資質を高めるとともに、社会の一員としての自覚を養っています。
◇家庭・地域・学校が連携を深めて、子どもの就学の支援や子どもの見守り、地域での教育に取り組んでいます。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

トイレの洋式化率※教育課調べ

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

R1

40

45

60

％

H30

35.8

37

40

％

R1

87

90

93

学校教育（小中学校）や地域の教育環境の満足度※住民意識調査

毎日朝ご飯を食べている児童生徒※児童生徒の食生活についての調査

関連個別計画

計画名:蟹江町教育大綱

計画期間:H27～

62

担当課:教育課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

教育内容の充実（１）学校の教育力の向上①教育内容の質を高めるため、教育委員会による学校の点検・評価を進めて、教職員の研修を充実するとともに学校運営の改善に努めます。
②グローバル化に対応するために、ネイティブスピーカーの講師による生きた英語でのコミュニ
ケーションができる機会など英語教育の強化を図ります。
また、外国人住民・児童生徒とともに地域社会を築く多文化共生について学ぶ機会を提供します。
③著しい情報化の進展に対応することができるように、PC及びタブレット端末を児童生徒に対し1人1台導入して、情報化教育の充実を図ります。
④児童生徒がたくましく健やかに学校生活を過ごすことができるよう、きめ細やかな指導ができる教育環境の充実を図ります。
また、障がいのある児童生徒や外国にルーツを持つ児童生徒の指導のために、スクールサポー
ターや日本語指導員の協力を得て支援体制の充実を図ります。

（２）食育の推進①健康に配慮したバランスの取れた献立、アレルギーのある児童生徒に対応した給食を提供するとともに、海部地域をはじめとする愛知県産の食材の調達や農業者との交流を図ります。
②食と健康づくりをはじめ、食品ロスの削減など、食育の幅広い内容について、栄養教諭による情報提供や食育講演会を通じて、保護者にも啓発を行います。

単位施策２

教育環境の充実（１）教育環境の整備①郷土教育などを分かりやすく進めるための副読本の作成、情報化教育、英語教育などを強化するための機器等の充実を図ります。
②児童生徒のための快適な教育環境を維持し、健康や環境面に配慮した施設整備の充実を図ります。また、質が高く効果が上がる教育を推進するために、学校規模の適正化について検討を進
めます。

単位施策３

地域と連携した教育の向上（１）地域の教育力の強化①総合的な学習の時間などにおいて、職場体験や休み期間中にも地域の中で学習できるよう、地域やボランティアの理解と協力を得ることができるよう積極的に働きかけます。
また、PTAを通じて、地域住民による学校運営への協力体制の充実を図ります。

（２）包容性のある（インクルーシブ）教育の推進①障がいのある児童生徒一人ひとりに応じた教育を進めるに当たり、保険・医療・福祉関係機関との連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めます。
②学校生活に適応するための指導施設「あいりす」において不登校児童生徒が学校生活に適応し、復帰できるよう指導を行います。また、すべての子どもたちが教育機会を得ることができるよ
うに、就学の支援を充実します。
③外国にルーツを持つ児童生徒に対して、支援の充実を図ります。

63

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野２ 教育・文化 ： 「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

２-２ 生涯学習
とりまとめ課
生涯学習課
担当課・関係課 生涯学習課

担当課

現状と課題

○生涯学習は⾧寿化や町民の意識の多様化に対応して、町が主催する事業は改善しながら進めていますが、より参加しやすいプログラムやその情報提供が必要です。
○高齢者の増加に伴う対応も必要ですが、若い世代の文化活動への参加や世代間の交流が少ないことが課題です。
○町民アンケートにおいて「生涯学習プログラムや施設」についての満足度・重要度は、ともに前回調査よりやや上昇しており、今後も満足度を高めることができるように取組を維持することが必要です。
○団体・サークル活動の自立や支援、事業を支援するためのボランティアの確保等が必要になっています。
〇町民アンケートによる「青少年を取り巻く環境」については、不満よりも満足の割合が高くなり改善しています。今後は生涯学習の一環として取り組みつつ、町が一体となって青少年を見守ることが必要です。
○生涯学習施設については、中央公民館をはじめ、生涯学習に利用可能な小中学校等の公共施設がありますが、適切に維持管理や⾧寿命化を図ることが必要です。
○当町は、近隣に比べて人口に対する施設の数が少ないため、それを補うために公共施設を有効活用するだけでなく、民間施設の活用を促進することや、施設の情報を町民に分かりやす
く提供することが必要です。

施策がめざす◇子どもから高齢者まで、生涯を通して自ら学ぶ機会を得ることができ、学びをサポートできる人づくりが進み、主体的な学習活動が盛んになっています。
◇家庭や地域、学校や関係機関と連携して、さまざまな場面で多世代による生涯学習活動が行われ、地域への愛着が高まり文化が継承されています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

生涯学習プログラムや施設の満足度※住民意識調査

現状値
単位

%

64

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

H30

23.4

25.9

28.4

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

生涯学習機会・推進体制の充実（１）生涯学習機会の充実①さまざまな世代を対象に各種の生涯学習講座を実施するとともにその成果を発表する場を提供することで、家庭や地域、学校等と連携して世代間の交流を生み、学習成果を高めます。
②町民が参加可能な生涯学習事業について、生涯学習ガイドや広報誌、町ホームページ等を活用
して、充実した情報提供を行います。

（２）生涯学習体制の充実①文化協会加盟団体など既存団体の活動の活性化を支援するとともに、グループ活動の自立を促し、自主的に学習活動ができる団体の充実を図ります。学習指導やその補助ができる人材を育成するとともに、その活躍の場を提供します。

単位施策２

生涯学習施設の充実（１）生涯学習施設の整備①中央公民館、中央公民館分館、希望の丘広場等の生涯学習施設を適正に維持管理し、必要に応じて改修等を行うことで利便性の高い施設として整備します。

（２）施設の有効活用①生涯学習施設を町民が気軽に利用できるように、利用案内や仕組みの改善を行います。民間の施設も含めた町内の既存の施設を生涯学習の場として活用できるよう調整を進めます。
②地域公民館が生涯学習（社会教育）の拠点として利用しやすい施設となるように、地域公民館の整備を支援します。

65

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野２ 教育・文化：「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

２-３ 歴史文化の継承とりまとめ課
生涯学習課
担当課・関係課 生涯学習課、ふるさと振興課

担当課

現状と課題

○当町にはユネスコ無形文化遺産にも登録された「須成祭」が継承されており、町民アンケー
トでも「須成祭」についての知名度は高くなっており、伝統文化への関心が高まってきています。
○一方、町内各地に古くから残る史跡や建造物、地域で伝承されている郷土芸能等の文化財については、十分に知られているとは言えません。町民アンケートでも、「文化財や古い町並みの保存」への満足度はわずかに低くなっています。
○資料館において、かにえ地域学講座や郷土体験学習会等の講座や特別展等を実施しており、町内外の関心を持つ人が蟹江の歴史文化を学んでいます。
○歴史文化資源を観光等に活用していこうという動きは活発になってきていますが、地域の中でどのように保存し、継承していくのかについては課題となっています。
○歴史文化資源を保存し有効に活用するためには、町内の文化財について把握したうえで、文化財保存活用のための方向と取組を明らかにして、その内容を町民や関係機関と共有することが必要です。
○さらに、歴史文化資源の保存と活用のためには、情報提供を充実して周知がされるとともに、その継承と普及を行うための人材育成、その基盤を支える地域の活性化を図ることが必要です。

施策がめざす◇蟹江町に存在する歴史文化資源についての発掘が進み町民が高い関心を持
ち、みんなの財産として協力して保存継承に努めています。
◇蟹江町の歴史文化資源についての情報発信や普及活動が行われ、生涯学習
や観光、地域活性化に結び付いています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

文化財や古い街並みの保存※住民意識調査

文化財を活用した事業への参加者数

関連個別計画

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

27.5

30

32.5

人

R1

394

440

480

計画名:蟹江町文化財保存活用
地域計画（今後作成予定）

66

計画期間:10年

担当課:生涯学習課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

歴史文化の継承（１）歴史文化資源の保存①町内にある史跡や古い建造物、史料等の歴史資料、祭りや年中行事、郷土料理等の伝統文化、郷土に縁がある偉人等についての情報を掘り起こし、調査研究を行い、発信することで、町民の歴史文化への意識を高めます。
②資料館の収蔵資料の保全に努めるとともに、地域にある文化財について適切に管理ができるよ
う、国や県、関係機関と協力して補助や指導を行います。須成祭をはじめとする伝統文化の継承を支援し、次世代へつなげます。

単位施策２

歴史文化資源の活用（１）歴史文化資源の普及・活用①地域の歴史史料を活用した「古文書を読む会」や現地で歴史文化を学ぶ「かにえ地域学」講座、「郷土体験学習会」等、資料館事業において教育普及活動を積極的に行い、歴史文化についての町民の理解を深めます。

（２）文化財の保存活用の推進①町内のさまざまな文化財資源について把握し、次世代への継承や災害からの保全、学習や観光、地域活性化等に生かすための計画書を作成し、文化財保存活用についての取組の強化を図ります。
②歴史民俗資料館の設備の充実を図るとともに学芸員の専門的知識を生かし、歴史文化資料を適切に保存・活用します。須成祭マイスター育成やガイドボランティアへの情報提供、文化財所
有者や保護団体への指導等を行い、歴史文化を継承する人材を育成します。また、観光交流センター等の観光産業関係機関との連携を図り、活用につなげます。
③歴史文化資源に関する情報を広く発信することで蟹江町の知名度を高めます。町内の文化財等が活用できるように、文化財資源の整備や資料提供等を行います。地域住民が伝統行事や文化財を通じて郷土に愛着や誇りを持つことを促し、文化財を生かした地域活性化のための活動を支援します。

67

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野２ 教育・文化 ： 「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

2-４ 図書館
とりまとめ課
担当課・関係課 図書館

担当課○図書館は、町民が読書に親しむ拠点であるとともに、情報を収集し提供する生涯学習の場、
歴史や地域文化を伝える場として重要です。
○施設面では、建設からすでに20年以上が経過しており、応急的に随時対応するだけでなく、根本的に検査・調査し、施設や設備を継続的に整備していく必要があります。
○将来的には図書館機器や図書館システムの見直しを行い、学校の図書室と情報共有するなど、質の高いサービスを提供することが課題です。
○図書館の運営については、厳しい行財政事情のなか、図書館資料の購入費用等の確保が厳し
いため、⾧期的な展望のもとで資料を充実させることが必要です。
○図書館のサービスとしては、これまで、図書の貸出しだけではなく、読み聞かせの実施や、講座・映画会・展示会等の開催、町民からの資料相談への対応など、さまざまな取組を進めてきました。
○情報化社会が進展し、子どもの本離れなどが進む傾向にあるため、令和元年度には「蟹江町子ども読書活動推進計画」を策定しました。子どもの読書活動を推進するとともに、町民が読書に親しみやすくなる読書環境をより充実させる必要があります。
○また、「蟹江町子ども読書活動推進計画」に基づいて、学校の図書室等との連携を進めていく
ことが課題です。
○図書館が生涯学習に果たす役割としては、ニーズが多様化していることに対して最新の資料や情報の収集・提供、役立つ相談等に対応することが必要です。
○快適な施設運営のためには、図書館利用のマナーを高めることや、高齢者・障がい者や外国人利用者の利用方法について検討することが必要です。

現状と課題

施策がめざす蟹江町の将来の姿◇子どもたちが気軽に図書館を利用し、読書に親しみ、人生を豊かにする契機となっています。
◇町民が図書館を通じて必要な最新の情報を得ることができ、生涯学習の場として幅広く活用しています。

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

単位

年度

子どもの不読率(1か月間に本を1冊も読まない割合)

目標値

基準値

2025（R7）

2030（R12）

小学生 12.9

8以下

7.8以下

中学生 12.1

8以下

7.8以下

％

R1

冊

R1

10

10.3

10.5

件

R1

533,437

550,000

565,000※図書館調べ

図書館の児童図書の蔵書冊数(12歳以下の子ども1人当たり)※図書館調べインターネット検索件数※図書館調べ関連個別計画

計画名:蟹江町子ども読書活動
推進計画

68

計画期間:R2～R6

担当課:図書館

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

図書館事業の充実（１）蔵書・資料と施設の充実①利用者のニーズを把握し、子ども読書活動の推進や当町の歴史文化の継承や、限られた財源を有効に活用して図書館資料の充実を図ります。
②図書館が開館して20年以上が経過するため、施設や図書館機器・システム等の点検・改善を進め、誰もが安心で快適に利用しやすい図書館をめざします。また、自動貸出・返却機の導入や、インターネットの利用環境の充実を図ります。

（２）読書に親しむことの支援①子ども読書活動推進計画に基づき、読書により子どもたちが人生をより深く生きる力を身に付
け豊かな人間性を育むことができるように、子どもの読書環境の整備・充実を図ります。
②講座や各種イベントの開催、ボランティアの協力による読み聞かせ等、町民が読書に親しむ機会を提供します。また、読書や生涯学習に関わる町民主体の催し等の開催場所としての利用促
進を図ります。

単位施策２

生涯学習機能の充実（１）生涯学習事業の充実①広域の公共図書館等との相互ネットワークでの情報共有をさらに進め、情報ネットワーク環境が充実することで、生涯学習機能や情報相談及び情報提供機能の強化を図ります。
②町民の財産として、誰もがマナーを守り快適に図書館を利用することを促します。また、小学生の見学等の受入れを継続し、親しみやすい図書館としてのイメージアップを図ります。

69

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野２ 教育・文化 ： 「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくり

２-５ 生涯スポーツ
とりまとめ課
生涯学習課
担当課・関係課 生涯学習課

担当課

現状と課題

○町民の健康への意識の向上により、健康維持のために運動をしたいという人が増加しており、スポーツに親しむ機会や環境づくりの充実が必要です。
○町民アンケートによる「スポーツ活動やスポーツ施設」についての満足度は改善されていますが、満足しない人も多くなっています。また、中学生へのアンケートの新たに取り組んでほしい行事では、スポーツについての要望が多くなっています。
○一方、小中学校の部活動の回数が減少したことにより、スポーツ少年団や指導者の在り方、
スポーツ団体の活動の変化を予測しながら、スポーツ推進の体制を整える必要があります。
○このため、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことを啓発するとともに、「活き生きかにえスポーツクラブ」やスポーツ団体の活動を一層活発にすることが必要です。
○体育館やグラウンド等のスポーツ関連施設へのニーズは高くなっていますが、限られた施設・設備の中で、学校体育施設を活用するなどの対応の充実が求められます。

施策がめざす◇多くの町民が、生涯にわたって気軽にスポーツに親しんでおり、健康づくりに役立てたり生きがいを見出したりしています。
◇スポーツ施設や設備の改善などにより、安全・快適にスポーツができる環境が整えられています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠
スポーツ活動やスポーツ施設に関する満足度※住民意識調査

スポーツクラブへの登録者数

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

21.3

23.8

26.3

人

R1

411

460

510

70

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

生涯スポーツの推進（１）スポーツの普及①町民がスポーツに魅力を感じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、情報発信を充実します。多くの人がスポーツに参加できるよう、ニュースポーツを含めたさまざまな生涯スポー
ツの普及を図ります。

（２）スポーツ環境の充実①スポーツ協会やスポーツ少年団とその加盟団体、スポーツ推進委員等の活動の活性化を促し、活躍の場を広げます。
②「活き生きかにえスポーツクラブ」の活動に老若男女誰もが参加しやすいように情報提供や活動の活性化を図り、町民の健康づくりや仲間づくりを促進します。また、スポーツクラブと学校、町が連携して事業を行うことで、活動内容の充実を図ります。

単位施策２

スポーツ施設の充実（１）スポーツ施設の整備①体育館や体育館分館、各グラウンド等のスポーツの拠点となる施設を適切に整備するとともに設備の充実を図り、スポーツのしやすい環境を整えます。
②学校等との連携を進め、小中学校の体育館やグラウンド等の既存の施設をスポーツ団体の活動の場として有効活用します。

71

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3 環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-１ 地域環境の保全とりまとめ課
環境課
担当課・関係課 環境課、土木農政課

担当課

現状と課題

○平成30年度に「蟹江川かわまちづくり」計画が国土交通省に登録されたことにより、かつての水郷の里としての景観の再生・整備を行っています。蟹江川の管理者である愛知県と連携し、取り組んでいく必要があります。
○当町を流れる6本の河川は、「水郷の里」としての景観を特徴づけており、それぞれの河川の特性や沿川の状況を踏まえた安全に水辺空間を楽しめる環境整備に重点をおいた河川整備の必要があります。
○河川の水質浄化については、排水機場につながる主要な幹線水路のヘドロの浚渫や側溝内の堆積物の除去を行ってきました。しかし、限られた予算や期間で効果を上げるため、計画的な整備を進める必要があります。
○毎年、蟹江川をきれいにする会主催で町内一斉美化清掃に合わせた蟹江川清掃活動や河川パトロール・水質調査を実施しています。動植物の保護と外来種対策として実態把握の調査や対策活動において今後も町民との協働による取組を広げていく必要があります。
○町民の環境への関心を高めるため、毎年春と秋の2回、海部地区環境事務組合八穂クリーンセ
ンターで環境学習教室及びリサイクルフェアを開催しています。また、町内小学校の社会科学習で、施設見学も実施しています。今後も活動を継続するとともに、さらなる啓発が必要です。
○環境美化指導員はじめ、地域住民の活動により概ねごみ置場は清潔に保たれていますが、ごく一部のマナー違反者やごみ出しマナーの悪い集積場が存在するのも事実です。これは違反者のモラルの問題であり、解決は非常に困難ですが、引き続き、根気強く啓発活動を継続していく必要があります。
○また、雑草等の管理不足については、「蟹江町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に基づき指導しており、関係機関と連携し、空き家対策と絡めて取り組んでいく必要があります。
○蟹江斎苑、舟入斎苑とも適切に修繕や保守点検を実施し、火葬炉自体は良好な状態を保っているものの、施設は老朽化しており、大規模改修や周辺環境対策等の再整備案を検討する必要があります。

施策がめざす◇町内の河川・水路にきれいな水が流れ、多様な生物が生息し、自然と触れ合える環境が整う水郷のまちとしての魅力が高まっています。
◇都市型公害や身近に迷惑を感じることが少ない過ごしやすいまちになり、町民一人ひとりが地域環境に対する意識を持ち、配慮した行動をとっています。
◇町民の火葬需要に適切に対応できる施設が維持されています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

汚水処理人口普及率

現状値
単位

％

72

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

R1

87.15

88.3

100

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

自然との共生（１）水辺環境の保全・創出①河川沿い等の親水空間を活用し、町民が安全に自然と触れ合える機会を提供し、水辺環境に対する関心を高め、「水郷の里」の魅力再生を図ります。
②町民や関係機関との協働により、河川や水路のごみやヘドロ等の堆積物除去の活動を進め、水質の浄化をめざします。また、公共下水道の未整備地区においては、引き続き、合併処理浄化槽の普及を推進していきます。

（２）生態系の保全①自然環境の保全や維持・浄化活動について啓発するとともに、町民と協働しながら町内の身近に生息する動植物の保全に取り組みます。
また、動植物の生態系に影響を与える外来種を防除するため、外来種の実態把握に努め、必要に応じて、地域とともに駆除等に取り組みます。

単位施策２

生活環境の保全（１）環境に対する意識の高揚①子どものころから町民の環境に対する意識の高揚を図るため、小学校からの環境教育を支援す
るとともに、一般向けにもさまざまな環境に関する情報提供を進め、環境活動への参加を呼び掛けていきます。

②身近な地域の生活環境を向上させるため、町民が主体となって進める地域清掃や環境美化活動を推進します。また、犬の散歩等におけるフンの処理について飼い主のマナーの向上を図るな
ど、環境美化に関する啓発活動等を行い、町民全体のモラル向上を図っていきます。

（２）公害抑制・迷惑防止①主要幹線道路周辺をはじめ、町内各地において大気や騒音、振動等の測定を関係機関とともに随時行い、公害の発生を監視します。また、工場や事業所等に対して、環境基準の順守を働きかけます。
②関係機関と連携して、雑草処理など空き家や遊休地の適正な管理や野焼きの禁止を指導するな
ど、迷惑防止に努め、身近な生活環境の向上を図ります。
また、道路脇や空き地等への不法投棄を防ぐ対策を検討します。

単位施策３

斎苑

（１）斎苑の確保①支障なく火葬業務を遂行するため、斎苑施設の老朽化に対応し、適切に修繕や保守点検を継続します。
また、将来の火葬需要に安定して対応できるよう、大規模改修による⾧寿命化や周辺環境対策を考慮した再整備案を検討します。

73

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3 環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-２ 循環型社会の形成とりまとめ課
環境課
担当課・関係課 環境課

担当課

現状と課題

○ごみ分別手引き、家庭ごみ収集カレンダーを全戸配布、町ホームページにもごみの出し方を掲載することにより、ごみの削減及び3R（リデュース・リユース・リサイクル）を進めており、さらなる排出量の削減と再資源化に取り組んでいく必要があります。
〇海部管内4市2町1村で海部地区環境事務組合を構成し、ごみ処理を行っています。
毎年、前年度のごみ排出量等に応じ、負担金を支出し、施設の維持管理等を行っており、今後も継続して取り組んでいく必要があります。
〇各家庭においても地球温暖化対策の取組として、省エネや再生可能エネルギーの活用を進めていくことが必要です。町民の関心を高めるための啓発に努めつつ、住宅用太陽光発電施設
導入促進費補助等の支援を継続します。
〇当町では、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、庁内でさまざまな地球温暖化対策に取り組んでいます。今後は県下同様の削減目標のもと（区域施策編）の策定が必要になり、町民の協力を得ながらの地域における温暖化防止の取組が求められます。

施策がめざす◇町民・事業者・行政が担い手となり、3Rによる資源循環型の地域社会が形成されており、家庭や事業所から排出されるごみが適切に処理されるとともに、資源として有効利用されています。
◇再生可能エネルギーが普及し、温室効果ガスの排出が低い水準にとどまっており、町民、事業者、行政が地球にやさしい行動をとり、環境負荷の少ない地域社会になっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

家庭ごみ収集量
資源収集量

関連個別計画

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

ｔ

H30

7,397

7,250

7,100

ｔ

H30

1,065

1,080

1,100

計画名:蟹江町一般廃棄物処理計画
計画名:第2次蟹江町地球温暖化対策
実行計画

74

計画期間:R2.4～R3.3

担当課:環境課

計画期間:H29～H33

担当課:環境課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

ごみの減量化と再資源化の推進（１）ごみの排出量抑制・適正処理①ごみの削減をはじめとした3Ｒの取組について、パンフレットを作成したり町の広報誌や町ホームページ等を活用したりして、意識啓発に努めます。
各家庭においてごみを正しく分別し、資源化を進め、ごみの排出量を削減します。ごみアプリの導入やごみ収集カレンダーの多言語化を行い、誰もがごみの減量化に取り組めるよう支援していきます。
また、事業者が事業系ごみの減量化、資源化を図り、適切に処理するよう、商工会等を通じて
働きかけます。

（２）再資源化の推進①町内各地域で行っている月1回の資源回収及び、毎日資源物を持ち込める2か所のエコステー
ションの運用により、積極的な資源物の回収に引き続き取り組みます。
また、町民により実施されている資源回収活動や生ごみの自家処理等について、継続して支援を行います。

（３）海部地区環境事務組合との連携①海部地区4市2町1村で構成する海部地区環境事務組合と連携し、ごみ処理を行うとともに、焼却場や処分場の適切な維持管理を働きかけ、ごみの適正処理を担保します。

単位施策２

地球温暖化対策（１）地球温暖化防止に向けた取組①家庭や事業者を対象に、地球温室効果ガスを削減するための省資源化や省エネ、再生可能エネ
ルギーの活用等に関する情報を提供し、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助等の支援を継続
していきます。
また、環境にやさしい取組を実施する際に積極的な支援を検討します。

②町民や事業者と連携して低炭素社会を形成するため、町行政が率先して温室効果ガス削減に取り組み、目標達成を図るとともに、「あいち地球温暖化防止戦略2030」で定めた削減目標を元に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、町民と協力した地域における取組を検討
します。

75

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3

環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-３ 上・下水道とりまとめ課

担当課

水道課、下水道課

担当課・関係課 水道課、下水道課、土木農政課、環境課

現状と課題〇水道普及率は当町では100％、全国でも97.9％（平成28年度末）となっており、給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備の時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化しています。
〇巨大地震等大規模災害による断水は水道利用者の日常生活の停止につながることから、水道施設の耐震化等の備えが求められます。
〇水道施設の老朽化は、水道水への汚染や断水事故の原因にもなるので、施設を健全な状態で維持することが求められます。
○下水道事業は、事業期間が⾧期にわたり、事業費が嵩むことから、町民の理解と財源の確保が課題となっています。
○町民アンケートによる「下水道整備」を前回調査と比較すると、満足度は9.4ポイント上昇しており重要度は若干低くなっているものの、社会情勢の変化に比例するほどの変化はありません。
○当町における下水道は、日光川下流流域関連蟹江町公共下水道事業基本計画に基づいて整備を進めていますが、供用面積は令和元年度末現在で全体の約43％に留まっています。
〇平成22年度から、一部の区域で下水道が供用されましたが、今後は整備の進捗に応じて、各世帯の下水道管への接続率の向上が課題となります。
〇下水道区域として整備されるまで、合併処理浄化槽による生活雑排水処理を普及させることとなりますが、接続するまでの間、浄化槽の適正な維持管理が求められます。
〇家庭や工場等の生活雑排水の浄化を図るため、町民や事業者に対して生活排水に関する意識啓発を進めることが課題となっています。
〇節水機器の普及や節水意識の向上等により、料金収入の増加が見込めないなかで、水道施設の耐震化や、老朽化した施設の更新に必要な財源の確保が課題となっています。

施策がめざす◇いつでもどこでも、安心しておいしく飲める水が供給されています。
◇自然災害による被害を最小限にとどめ、被災した場合にも迅速に復旧できます。
◇厳しい経営環境になっても、健全で安定した事業運営が持続できます。
◇公共下水道が整備され、衛生的な生活環境が整っています。
◇公共下水道による生活雑排水処理が行われ、きれいな水が河川や水路に流れています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

経常収支比率（上水道）※地方公営企業決算状況調査（経営比較分析表）

下水道整備に関する満足度※住民意識調査

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）％H30

108.55

110

110

％

H30

24.4

27

30

％

H30

54

79.8

98.7

％

H30

69.4

70

70

公共下水道普及率（人口）※汚水処理人口の普及状況に係る調査
蟹江町汚水適正処理構想

公共下水道接続率76第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

関連個別計画単位施策１

計画名:蟹江町水道事業ビジョン
計画名:日光川下流流域関連蟹江町
公共下水道事業基本計画

計画期間:R1～R10

担当課:水道課

計画期間:H14～R12

担当課:下水道課

計画名:蟹江町汚水適正処理構想

計画期間:H28～R12

担当課:下水道課

計画名:同アクションプラン
計画名:日光川下流流域関連蟹江町
公共下水道事業計画

計画期間:H28～R7

担当課:下水道課

計画期間:H31～R4

担当課:下水道課

上水道（１）安全な水の供給①いつでも安全でおいしい水が飲める水道、町民が安心して利用できる水道をめざし、老朽化している水道施設・配水管を計画的に更新・維持管理し、水質管理を適正に行います。
②発生が予測されている巨大地震等の災害時でも被害を最小限にとどめ、速やかな復旧が図れる
よう、水道施設・配水管の耐震化の推進や災害発生後の対応について事前準備を進めます。

単位施策２

下水道・生活雑排水処理（１）公共下水道の整備①当町における下水道普及率を高め、より衛生的な生活環境を整えるため、日光川下流流域関連
蟹江町公共下水道事業基本計画に沿った下水道整備を計画的に推進します。
②一部供用が開始された地域や今後下水道整備が進み供用される地域に住む町民に対し、下水道接続についての意義・必要性、受益者負担の考え方等の理解を促し、下水道接続率の向上を図ります。

（２）生活雑排水の処理①各家庭における日常的な生活排水の浄化に向けたチラシや広報誌等を活用して取組のPR等を推進します。
②公共下水道の未整備地区については、用排水路の水質保全のため、地域や事業者と連携して、用排水路の清掃を進めるとともに、計画的に適切な維持管理を行います。

単位施策３

健全な事業運営（１）持続可能な水道の維持①給水量の減少や施設の老朽更新等の経営に厳しい環境になっても、健全で安定した事業運営が持続可能な水道をめざし、老朽化施設の更新、健全な経営の継続を図ります。

（２）下水道の持続的な運営管理①安心で快適な下水道事業を継続的に維持するために、適正な使用料を徴収することで経営基盤の強化・確立を図ります。また、排水施設・排水管を計画的に点検・改修することで、排水機能を維持するとともに、低コスト技術導入によるライフサイクルコストの低減やスピードアッ
プを継続し、町民の負担軽減に取り組みます。
また、事務の効率化を進めるとともに、職員間の技術の継承に努めます。

77

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3

環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-４ 消防・救急とりまとめ課
消防本部・消防署
担当課・関係課 消防本部・消防署、安心安全課

担当課

現状と課題

○当町の消防体制は、常備消防機関の蟹江町消防本部と非常備消防機関の消防団８個分団で組織されています。消防車両・資機材の計画的な更新や災害に備えた人員及び消防水利の確保等が課題となっています。
○消防力の強化による住民サービスの向上や、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を図るため、消防の広域化及び連携・協力に向けて検討が必要です。
○当町における火災は令和元年で9件発生しています。当町、全国ともに発生件数は減少傾向にあります。全国の出火率（人口1万人当たりの出火件数）より低い水準を継続するように火災予防と初期消火の充実が求められます。
○町民の火災予防に対する意識を高めるとともに、住宅用火災警報器の設置や消火器具等の適正活用により、火災の発生及び被害の軽減についての啓発を継続することが必要です。
○当町の救急出動件数は令和元年で1,805件となっています。当町、全国ともに出動件数は増加傾向にあります。救命率を高めるため、救急救命士の養成や救急体制の整備、受け入れ医療機関との円滑な連携等が課題となっています。また、適切な救急車の利用について啓発することも課題です。
○早急な処置が必要な心臓の症状に有効なAED（自動体外式除細動器）について、設置個所を増やす一方で、講習会等により必要な時に町民が使えるようにすることが求められます。
○町内各地域の防災力・消防力を高めるため、「自らの地域は自ら守る」の精神に基づいた、消防団の充実が求められます。

施策がめざす◇消防本部や消防団による消防・救急体制が整っており、安心して暮らせるまちになっています。
◇町民一人ひとりが火災予防に心掛け、火災発生件数が減少しています。
◇適切な救急車の利用がされて、緊急時に迅速な救急活動が可能になっています。
◇行政・民間事業所・町民が一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでいます。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

町内火災発生件数※消防署調べ（年中）

町内救急出動件数※消防署調べ（年中）消防団員確保人員（定数197名）※消防本部調べ（年度）

関連個別計画

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

件

R1

9

8

7

件

R1

1,805

1,715

1,630

名

R1

197

197

197

計画名:蟹江町消防計画

計画期間:H26年～

78

担当課:消防本部

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

消防・救急

（１）消防力の向上①各種車両・資機材の整備更新や救急救命士の養成を計画的に進めます。
また、火災時や大規模地震の際に、町内全地域で消防水利が確保できるよう、消火栓や耐震性の高い防火水槽を適切に設置します。
さらに、海部地方消防指令センターの更新に伴い、災害の覚知から出動に至る一連の業務が一層確実にかつ素早い応援体制を図ります。
いつ発生するのかわからない広範囲にわたる感染症等に対応するため、消防相互の応援体制を整えるとともに、必要な資機材の整備を進めます。
②現場体制の効率的な人員配置をすることによって初動体制の充実、複雑多様化する災害への対応を図ります。住民サービスを向上させるため、周辺市町村の消防と広域化及び連携・協力について検討を進めます。
また、救急時の受け入れ医療機関との円滑な連携を図ります。

単位施策2

地域消防活動の推進（２）地域消防活動の推進①消防団の機能を強化するため、資機材の整備及び団員の確保に向け、積極的なPRを行います。
また、状況の変化に応じて消防団の編成や女性による消防団活動の方策を検討します。
②町民の防火に対する意識を高めるため、子どもから高齢者までそれぞれの対象に応じた啓発活動を行います。
また、住宅用火災警報器の設置や適切な維持管理、緊急でない時の救急通報の自粛等を呼び掛けます。
AEDの使用方法を普及させるとともに、設置個所の拡充に努めます。
災害発生時等に町民によって初期消火や応急手当が可能となるように防災訓練などへの参加を推奨し、消防・救急に対する技術の向上を図ります。
昼間・夜間を問わず、いつ発生するかわからない大規模災害について、自助力及び共助力の向上が求められるため、若い世代に訓練等への参加を呼び掛け、地域消防活動の能力向上に努めます。

79

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3

環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-５ 防災・危機管理とりまとめ課

安心安全課
まちづくり推進課、土木農政課、消防本部・消防署、住民課、担当課・関係課
健康推進課

担当課

現状と課題

○当町は、町内全域が海抜ゼロメートル以下であり、水害のリスクと常に隣合せの状況です。
〇発生が危惧されている南海トラフ巨大地震においては、「津波災害警戒区域」に町全域が指定されており、災害に対する備えの強化や町民の防災意識の向上は、当町の最重要課題の1つとなっています。
〇町民一人ひとりの防災意識を高めるとともに、災害への備えや発生時の避難行動等の周知を徹底することが必要です。
〇全町内会に自主防災組織が設置されていますが、防災資機材の整備や訓練の充実等による地域の防災力の向上が求められます。
〇地域が自主的に避難所を運営できる体制の構築に取り組む必要があります。また、自力で避難が困難な方の支援体制の構築にも取り組んでいく必要があります。
〇減災対策として、住宅の耐震化や家具転倒防止の取組を推進することが必要です。
〇蟹江町地域防災計画に基づき、町内の災害対応能力を高めるとともに、公共施設等が避難所としての機能を向上する必要があります。
〇町内の民間事業所等との協力体制を確立することが必要です。
〇国民保護法に基づく武力攻撃事態や感染症対策等、新たな危機管理体制の構築が求められます。

施策がめざす

◇町民一人ひとりが災害に備えた準備をしており、自主防災組織・防災訓練にも積極的に参画しています。
◇地震や風水害等の災害に対する自助・共助・公助による防災の取組がより一層図られ、安心して暮らせるまちになっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

防災施策における住民満足度※住民意識調査

地域防災訓練等における住民参加率※蟹江町地域防災訓練町内会報告書

木造住宅の耐震化率※蟹江町耐震改修促進計画

関連個別計画

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

24

33

40

％

R1

7.8

9

10

％

R2

66

92.4

概ね解消

計画名:蟹江町地域防災計画

計画期間:R2.2

担当課:安心安全課

計画名:蟹江町国民保護計画

計画期間:H30.2

担当課:安心安全課

計画名:蟹江町耐震改修

計画期間:R3～R12

促進計画
計画名:蟹江町耐震化緊急促進
ア ク シ ョ ン プ ログ ラ

計画期間:単年度ごと

ム

80

担当課:まちづくり推進課
担当課:まちづくり推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

防災

（１）町民・地域における防災力の向上①災害への対応は行政だけでは困難で、町民一人ひとりが災害に対する関心を高め、防災力の向上に取り組んでいく必要があります。このため、広報誌、防災学習の開催、洪水ハザードマッ
プや防災マップの作成・配布等、さまざまな機会を捉え、幅広い年代の町民に情報提供を行い、町民・事業者・行政が協働で取り組んでいきます。
②地域の防災力を高めるため、自主防災組織が開催する防災に関する講座や避難訓練を促すとともに、地域の自主防災組織による防災資機材の整備を支援し、地域防災力の能力向上をめざします。
また、発災時の町民同士の協力体制を構築するために、災害時要配慮者の訓練参加を促進します。

（２）災害に備えたまちづくりの推進①避難所となる公共施設等の防災資機材の整備を進めることで、避難所における良好な生活環境の確保を図ります。また、地域が自主的に避難所を運営できるよう支援を行います。
②災害時において町民への情報伝達の有効な手段である防災行政無線を正常に機能するよう維持管理するとともに、町ホームページ、携帯電話・スマートフォンへのメール配信等、時代や環境の変化に合わせた情報伝達手段の拡張など、情報伝達能力の強化をめざします。
③木造住宅の耐震化にかかる費用負担の軽減を支援するとともに、耐震化の普及・啓発の促進に取り組みます。

単位施策２

防災・危機管理体制の強化（１）防災体制・能力の向上①災害発生時の被害を最小限に抑えるため、災害対策本部の設置訓練や各部署の対応能力を高めるなど庁内における防災体制・能力の向上を図ります。
また、災害時の災害対策本部と自主防災組織及び民間事業所等との協力体制を強化し、災害時における各種支援の仕組みを構築します。

（２）危機管理体制の強化①国民保護法に基づく武力攻撃事態、感染症等から町民の生命や財産を守るため、国民保護措置が速やかに行えるよう、庁内体制の整備及び関係機関との連携強化に努めます。

81

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野3

環境・安全 ： 「住み続けられる」安全・安心なまちづくり

３-６ 防犯・交通安全とりまとめ課
安心安全課
担当課・関係課 土木農政課

担当課

現状と課題

○蟹江町内の犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、町民の治安への関心は高く、侵入盗や自転車盗、高齢者や子どもを狙った犯罪も後を絶たないことから、引き続き、地域と連携を強化して、防犯力を向上させていく必要があります。
○交通事故件数は減少傾向ではありますが、当町では年間200件ほど発生しています。
〇関係機関と連携をしながら、交通安全に関する町民の意識を高め、交通マナーの向上を図っていく必要があります。

施策がめざす◇町民が犯罪や交通事故等に遭いにくい、安全・安心な環境が保たれています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

街頭犯罪発生件数※犯罪認知状況（蟹江警察署）

交通事故件数※愛知県の交通事故発生状況（県警）

交通死亡事故発生件数※愛知県の交通事故発生状況（県警）

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

件

R1

171

160

150

件

R1

196

180

170

件

R1

0

0を守る

0を守る

82

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

防犯活動の推進（１）地域の防犯意識の向上①「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地域で自主的に防犯活動する団体に対して活動費用を助成するほか、警察や防犯協会、防犯ステーション等関係機関と連携したパトロール・啓発活動を実施することにより、地域の防犯力向上を図ります。

（２）防犯環境の整備①地域の安全において、町民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりをめざし、LED防犯灯、
防犯カメラ等の防犯設備を計画的に整備していきます。

単位施策２

交通安全対策の推進（１）交通安全に関する啓発等の推進①交通安全意識の向上のため、警察・交通安全推進協議会など関係機関との連携のもと、交通指導員と協力して交通安全啓発活動を実施していきます。
②交通事故防止のため、警察・交通指導員の交通指導のもと、各年齢層に応じた効果的な交通安
全教育を実施していきます。

（２）交通安全施設の整備①歩行者や車両等が安全に通行できるよう、道路のカラー舗装や街路灯、カーブミラー、ガード
レール等の交通安全施設の設置など適正な維持管理に努めます。
特に危険な個所については、地域との協議を行い、地域の実情に応じて計画的な整備を進めます。

83第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-１ 道路とりまとめ課
土木農政課
担当課・関係課 土木農政課、まちづくり推進課

担当課

現状と課題

○幹線道路はまちの骨格を形成するとともに、町内外を結ぶ連携と交流の軸として、円滑な交通・物流に欠かせない役割を果たしています。
○町内における整備済みの都市計画道路は県道等の幹線道路が中心であり、整備率は約60％にとどまっていることから、道路ネットワークの充足や安全性確保のため計画的な幹線道路の整備が求められます。
○当町には主要幹線道路として、東名阪自動車道、国道1号、西尾張中央道があり、国道1号では改良が進められていますが、一部路線における慢性的な渋滞の解消が課題となっています。
○当町が整備を進めている幹線道路については、地元との合意形成や膨大な事業費の確保等の課題があります。
○未整備の都市計画道路について、社会経済状況の変化等を考慮し、路線によって変更・廃止など計画の見直しを図ることが求められます。
○歩行者の安全を確保するため、狭あい道路の拡幅や歩道整備を進めることが求められます。
○定期的に行う路面性状調査や橋梁点検の結果を踏まえ、適正な道路、橋梁の維持管理が求められます。

施策がめざす◇幹線道路が整備され、円滑な移動による暮らしやすい道路交通環境が形成されています。
◇歩行者にも安心して安全に利用できる生活道路が整い、歩いて暮らしやす
いまちになっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

都市計画道路の改良済延⾧

単位㎞※蟹江町総合交通戦略

計画名:蟹江町都市計画

関連個別計画

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

H30

13.68

13.82

14.46

計画期間:R3～R12

マスタープラン計画名:蟹江町総合交通戦略

計画期間:R2～R1284

担当課:まちづくり推進課
担当課:まちづくり推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

幹線道路の整備（１）都市計画道路等の整備・見直し①国道１号の4車線化について、早期整備を関係機関に働きかけます。また、県が災害時の緊急輸送道路として整備する日光川右岸堤防災道路（県道 平和蟹江線）の整備を促進するとともに、都市計画道路七宝蟹江線（町道 東郊線）の県道への格上げについて関係機関と協議を進めます。
②JR蟹江駅の自由通路新設に伴い、駅へのアクセス向上を図るため、都市計画道路南駅前線の整備を推進します。また、町内幹線軸である都市計画道路七宝蟹江線（町道 東郊線）をはじ
め、町で施工する幹線道路について、未整備区間の整備を推進します。
③⾧期間未整備の都市計画道路について、周辺に与える整備効果や効果的な財政投資等を検証し、必要に応じた計画の見直しを図ります。

単位施策２

生活道路の整備（１）地域間をつなぐ道路の整備➀鉄道により分断されている地域間の連絡及び交通の円滑化を図るため、町道今須成線とJR関西
本線との立体交差化を推進します。

（２）狭あい道路の解消・整備①既成市街地や地元要望のある集落内の道路について、安全性・快適性を高め、災害時に備える
ため、寄付による道路用地の拡幅に関する費用補助等を行い、狭あい道路の解消を促進します。

単位施策３

道路の維持管理・⾧寿命化（１）道路の適正な管理①町が管理する道路について、路面性状調査の結果や地域の交通状況・要望等を踏まえ、適正に維持補修を行うとともに、交通安全の確保に努めます。
②整備して相当程度の年数が経過した道路・橋梁について、予防保全の観点から⾧寿命化を図るとともに、必要に応じて再整備に向けた検討を進めます。

85

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

4-2

地域公共交通とりまとめ課
まちづくり推進課
担当課・関係課 ふるさと振興課、政策推進課

担当課

現状と課題

○JR蟹江駅は、令和2年度に自由通路及び橋上駅舎が供用開始され、鉄道による南北の分断が解消されました。一方で、駅南側は、既成市街地であることから道路幅員が狭く、送迎車等で混雑しています。そのため、自由通路の整備効果を向上させるため、駅前広場の整備が課題となっています。
○近鉄蟹江駅は、駅前広場の拡大改修に伴い、利便性・安全性が向上したことから、より一層の利用促進が求められます。
○当町の各鉄道駅周辺は、町内だけでなく、周辺市町村にとっても名古屋駅方面に向かう重要な交通結節拠点となっていることから、今後さらなる機能の充実が求められます。
○町のコミュニティバスである「お散歩バス」は、現在３系統で運行されており、新しい公共施設等へのルート導入を適宜行い、利用者数も増加傾向にあります。今後、当町の高齢化がさらに進み、運転免許証返納等により移動が困難になる町民が増加することも見据え、効率的で利便性の高い移動手段の確保を検討する必要があります。

施策がめざす◇駅までの交通アクセスが充実し、鉄道が利用しやすい便利で快適なまちになっています。
◇お散歩バス等の公共交通が充実し、町民が気軽に移動しやすい環境が整っています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

お散歩バス1便当たりの利用者数※お散歩バス利用者数実績

町内全駅の鉄道乗降客数※蟹江町総合交通戦略

単位

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

人/便

Ｈ29

11.8

12.6

13.1

人/日

Ｈ27

24,68425,49425,899

計画名:蟹江町都市計画

関連個別計画目標値

計画期間:R3～R12

マスタープラン計画名:蟹江町総合交通戦略

計画期間:R2～R12

86

担当課:まちづくり推進課
担当課:まちづくり推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

鉄道の利便性の向上（１）駅の利便性の向上①JR蟹江駅の自由通路及び橋上駅舎の快適な利用に向けて、南側の駅前広場の整備を進め、都市交通基盤の強化を図ります。また、町内のその他の駅においても、関係機関と連携してさらなる改善に向けた検討を進めます。

単位施策２

身近な移動手段の確保（１）町内の効果的な移動手段の確保①町民の移動手段としてお散歩バスが便利で安心して利用できるよう、町内外の商業施設や病院など総合的で効率的なルートを検討する等、継続的な運行に取り組みます。また、利用者ニーズに応じ、AIや自動運転に代表される技術の進歩を活用した新たな移動手段を検討します。

87

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-３ 市街地整備・住環境
とりまとめ課
まちづくり推進課
担当課・関係課 土木農政課、ふるさと振興課

担当課

現状と課題

○都市計画マスタープラン(令和2年度改定)に基づき、⾧期的な視点で計画的に土地利用の適正な規制・誘導を図ることが課題となっています。
○平成26年度に換地処分が行われた今駅北特定土地区画整理事業については、定住人口の増加
や地域の活性化等、未利用地の解消による整備効果の創出が求められます。また今後は、近鉄富吉駅南地区において、土地区画整理事業の事業化に向けた取組を進めることが求められます。
○一方で、既成市街地では都市基盤整備が困難なことから、老朽家屋や空き家の増加、災害時等における避難路の不足等、さまざまな課題を抱えています。
○特に、空き家等の対策については、高齢者の単身世帯が増加傾向にあり、高齢化率が上昇傾向にある当町においても、今後、新たな空き家等が多く発生する可能性があります。今後、所有者に対し、適切な管理や利活用の促進等が求められます。

施策がめざす◇名古屋市に隣接した都市として、適切な土地利用が進められています。
◇町民が快適に暮らし続けられる、良好な住環境が整ったまちになっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

計画的な市街地の整備の満足度※蟹江町都市マスタープラン 住民意識調査

既成市街地の再整備の満足度※蟹江町都市マスタープラン 住民意識調査

単位

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

15.8

20.4

23.7

％

H30

12.5

17.2

20.5

計画名:蟹江町都市計画

関連個別計画

目標値

年度

計画期間:R3～R12

マスタープラン計画名:蟹江町空家等対策計画

88

計画期間:H31～R10

担当課:まちづくり推進課
担当課:まちづくり推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

計画的な土地利用の規制・誘導（１）土地利用の規制・誘導➀秩序ある土地利用を促すため、現状の土地利用の方針に即した規制・誘導を図るとともに、関係機関と連携して開発行為等にかかる規制・誘導を行います。

単位施策２

良好な市街地の形成（１）駅周辺の活性化➀駅を拠点として、都市機能・生活サービス機能の集積を図り、その周辺に利便性の高い居住機能を確保するなど、駅を拠点として歩いて暮らせるまちづくりを推進します。

（２）新市街地の整備➀駅の利便性を生かしたまちづくりを進めるため、近鉄富吉駅南地区において、市街化区域への編入と土地区画整理事業に向けた取組を進め、市街地環境の整備を行います。また、土地利用
需要や社会経済状況を踏まえ、新たな市街地整備の可能性について検討します。

（３）既成市街地の整備➀既成市街地など基盤整備が困難な地区では、地域と連携して生活道路の拡幅や公園の確保、住宅と工場の混在解消など、住環境の安全性、快適性を高める取組を推進します。

単位施策３

快適な住環境の形成（１）空き家等の対策➀空き家等の発生・増加による地域の住環境の低下を未然に防ぐため、空き家等の所有者に対して適切な管理を働きかけるとともに、関係機関・事業者との連携により空き家等の利活用を促進する方策を検討します。

89

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

4-4

公園・緑地・景観とりまとめ課
まちづくり推進課
担当課・関係課

担当課

現状と課題

○町民の憩いの場所となる公園について、町民一人当たりの都市公園面積は相対的に低い水準にあり、設置個所の分布もバランスを欠いている状態にあります。
○特に、人口密度の高い既成市街地では、まとまった用地の確保が難しくなっているものの、住環境の向上やレクリエーションの場、さらには災害時における一時避難所等となることから、都市公園の整備が求められます。
○町内には、整備後かなりの年月が経過している公園や用地が借地となっている公園があることから、地域組織や地権者の理解・協力のもと、適切に維持・管理を進め、魅力の向上を図ることが課題です。
○緑化推進については、公共施設だけでなく、住宅や事業所の沿道に四季の草花を植えることや生垣化、壁面緑化等の官民一体となった協働の取組が必要です。
○当町には、歴史的な街並みや水郷の景観資源があるものの、都市化の影響等で徐々に失われつつあります。今後、これらの景観を町民の理解・協力のもと、適切に保全・形成していくことが課題となっています。
○また、景観の魅力を高めるため、桜並木のライトアップや冬のイルミネーション等を行っています。今後は、これまで以上に地域組織や経済団体との連携により、さまざまな活動を通じて機運を高めることが求められます。

施策がめざす◇身近な場所に公園が整備され、行政と町民の共同管理により、いつも快適な環境が保たれています。
◇水郷景観や温泉地の雰囲気が保全されて、観光客も町の景色を楽しんでいます。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

町全域における緑地の割合※蟹江町緑の基本計画

町民1人当たりの都市公園面積※蟹江町緑の基本計画

関連個別計画

単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

R2

26.1

26.8

27.5

㎡/人

R2

3.9

5.5

7.4

計画名:蟹江町緑の基本計画

計画期間:R3～R12

計画名:蟹江町都市計画

計画期間:R3～R12

マスタープラン90

担当課:まちづくり推進課
担当課:まちづくり推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

公園の整備・維持管理（１）公園の整備➀町民の憩いの場となる都市公園の均衡ある配置を図るため、未整備区域における新規公園の整備に取り組みます。特に、人口密度の高い既成市街地等においては、町有地や空き家・空地等を有効に活用して、公園用地の確保を検討します。

（２）公園の機能向上➀多様な役割を果たす公園の機能向上を図るため、町民参加の公園づくりに取り組むなど、地域の多様なニーズに応じた整備・改修を進めます。また、大規模な公園においては、利用状況に応じた改修やより一層の魅力向上を図ります。

（３）公園の維持管理➀多くの町民に親しまれるよう、地域の実情に合わせ、町民との役割分担を明確にした協働による公園の維持管理・運営を推進します。

単位施策２

緑化の推進

（１）緑化活動の推進①町内における緑地の創出・保全を促進するため、民間施設への緑化支援を関係機関と連携して推進するとともに、町民との協働による緑化活動の普及・啓発・支援を継続して行います。

単位施策３

魅力ある景観の形成（１）景観資源の保全と活用➀佐屋川・蟹江川等の貴重な水郷景観やまち並み景観の保全に努めます。また、観光や文化といった拠点の魅力ある景観の創出に取り組みます。

（２）景観に対する意識の醸成①町内の景観資源の魅力を向上させるため、関係機関と連携してライトアップやイルミネーショ
ン等に町民が楽しみながら参加できるイベントを展開します。

91

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-５ 農業とりまとめ課
土木農政課
担当課・関係課

担当課

現状と課題

○都市近郊地域である当町は、社会経済状況の変化等により大半が兼業農家となっており、都市化が進行しています。そのため、農地面積は一貫して減少傾向にあります。
〇これまでは、農業用として排水機場を整備してきましたが、防災対策と都市下水対策を兼ね備えた排水機場の整備が必要です。
○農作物は、稲作が中心であるものの、そのほとんどがオペレーターに全面委託しており、農業の担い手不足が深刻化しています。そのため、遊休農地対策と合わせて農地を管理する仕組みづくりが求められます。
〇農業生産のみでは生活が成り立たなくなっており、効率性の高い農業生産と、加工や販売と連携した農業経営が望まれます。
○施設園芸による花き栽培等の都市近郊型農業の展開や、白いちじくなど古くからの特産品の栽培により、一部では付加価値の高い経営が行われています。
〇食育推進計画に基づく地産地消、白いちじく等の特産品開発などが進められており、今後も販売とPRを連動させ、農業の魅力向上を図ることが求められます。

施策がめざす◇優良農地が守られ、集積による新たな農業経営が展開されています。
◇白いちじく等の特産物の生産と加工・販売が増え、かにえブランドが確立しています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

農業算出額(推計)※市町村の姿(農林水産業)

水稲収穫量※市町村の姿(農林水産業)

関連個別計画

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

千万

H29

37

37

37

ｔ

R1

708

708

708

計画名:農業振興地域整備計画

92

計画期間:H26～

担当課:土木農政課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

優良農地の保全（１）農地の集約化の推進①農業振興地域内の分散した農地を整理するため、農地中間管理機構が農地を借り受け、まとまった形で担い手に貸し付ける制度及び利用権設定による集約化を推進します。
②農地の持つ多面的機能や地域資源（農地、水路農道等）の質的向上を図るため、地域で共同して行う活動を支援します。

（２）農業生産基盤の維持管理①農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区への維持管理費用を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援します。

単位施策２

営農環境の向上（１）農業経営の安定①当町における農業生産の中心となっている担い手農家（認定農業者、集落営農）への支援を行い、農業経営の安定を図ります。

単位施策３

付加価値の高い農業の推進（１）町特産品の開発とPR①当町の特産品として一定の認知を得た白いちじく及びその加工品のより一層のPR等を推進します。
また、他の特産品の開発等を行い、かにえブランドとして町内外に発信します。

（２）地産地消の取組➀近年食文化の多様化により、日常生活から米離れが進んでいるため、米の良さを再認識するのと地元産米を利用することにより米消費拡大を図ります。

93

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-６ 工業とりまとめ課
ふるさと振興課担当課・関係課

担当課

現状と課題

○当町における工業は、中部圏の産業・技術を支えるとともに、雇用の創出や地域経済状況に大きく関係する重要な産業であり、既存の町内企業の操業環境の向上や新たな企業誘致等が求められます。
○各企業への融資制度、工業関係企業への先端設備導入計画等を進め、一定の成果が得られましたが、引き続き、経済団体と連携して経営支援を進める必要があります。
○蟹江IC等の広域交通網が整備されていることは当町の強みであるにも関わらず、土地利用規制により新たな産業用地を確保することが困難な状況にあります。今後、都市計画行政との調整を図り、工業の振興につながる土地利用を推進することが課題となっています。
○感染症等の影響により、町内の事業所は厳しい経営環境に置かれています。今後、経済団体との連携により、雇用の確保や経営の継続支援、事業承継、起業支援等が求められます。

施策がめざす◇各種経営支援により、町内の企業が独自の技術開発を高め、かにえブランドとなる製品等を開発しています。
◇利便性の高さに魅力を感じた企業が、当町に進出しています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

製造品出荷額等

現状値
単位

千円

※工業統計調査

94

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）R1

83,328,360

88,000,000

95,000,000

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

町内企業の操業環境の向上（１）町内企業への支援①町内企業の生産性の向上など操業環境を高めるため、既存企業への新工場等の建設に際して、愛知県と連携して補助を行うとともに、新たな機械設備を導入する場合の固定資産税（償却資産）減免等による支援を行います。

（２）産業用地の確保①新たな企業の誘致を図るため、蟹江IC等の交通利便性を生かした産業用地の整備を検討します。

単位施策２

経営環境の向上支援（１）中小企業者への経営支援①中小企業の経営支援のため、情報提供や融資制度の活用促進を図り、小規模企業等振興資金の融資を受けた事業者に対する補助等を通して経営支援を行います。
②経済団体との連携を密にし、情報交換会の積極的な開催や異業種間の情報交流を促進すること
により、組織体制及び経営指導力の強化や独自事業の展開を促します。また、周辺市町村との連携による創業支援体制の構築に努めます。

95

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-７ 商業・サービス業とりまとめ課
ふるさと振興課担当課・関係課

担当課

現状と課題

〇周辺での大型商業施設の立地やインターネットによる消費の普及等、当町における商業環境
は年々厳しくなっており、商店数は減少し続けています。
○高齢社会においては日常生活における買い物のしやすさはまちづくりにとって重要な要素となっており、商業振興が求められます。
○近年、町民を多様化・複雑化する消費トラブルから未然に防ぐとともに巻き込まれた場合に、迅速かつ適切に支援を行うことが求められています。
○当町では商店街振興のために取り組んできたイベントは盛況であり、商店主のイベントを盛り上げようという機運は高まっていますが、日常的な活性化につながっていないことが課題となっています。
○情報通信等、各種の技術が進展していることから、これらを生かした新たなサービス業の操業などを支援することが求められます。

施策がめざす◇町民が安心して日常的な買い物ができる環境が整っています。
◇商店街イベント等でまちの賑わいを楽しむことができ、個性的で魅力ある商店がたくさんあります。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

年間商品販売額※H28年経済センサス－活動調査

現状値
単位

千円

96

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）H28

66,820,000

70,000,000

73,000,000

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

商業事業者の経営支援（１）中小企業者への経営支援①中小企業の経営支援のため、情報提供や融資制度の活用促進を図り、小規模企業等振興資金の融資を受けた事業者に対して補助し、経営支援を行います。

単位施策２

買い物環境の向上（１）空き店舗を利活用した商店街活性化①商店街エリアにある空き店舗を利活用した、新たな賑わいづくり活動を支援します。

（２）高齢者等への買い物支援サービス①高齢者や移動が困難な町民の日常的な買い物をサポートするため、関係事業者と連携し、移動販売や配達サービス等を実施する事業者等との連携や支援を進めます。

（３）消費者保護①町民が消費トラブルに遭わないよう、各種の情報提供や啓発を推進するとともに、近年増加傾
向にあるスマートフォンやインターネットを介したトラブルに対して、迅速な情報提供や相談体制の整備を進めます。

単位施策３

新たな商業・サービス業の促進（１）創業支援体制の充実①当町の実情や地域課題に応じた新たな商業・サービス業の操業を支援するため、近隣4市町村（蟹江町、弥富市、大治町、飛島村）で連携して支援体制を構築します。

97

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野４ 都市基盤・産業 ： 「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり

４-８ 観光・シティプロモーションとりまとめ課
ふるさと振興課担当課・関係課 政策推進課、土木農政課

担当課

現状と課題

○当町の観光は、水郷の景観や温泉等が中心であり、さらに須成祭がユネスコ無形文化遺産にさいと登録されたことを契機に、須成祭を体感し、学べる観光交流センター「祭人」を整備しました。
○当町に消費を伴う観光に来てもらうため、今ある観光資源の磨き上げと新たな観光資源の発掘、町内外への情報発信が必要とされます。
さいと○観光交流センター「祭人」を観光拠点として、関係事業者と連携して特産品の販売や新商品の開発を行っているほか、マルシェ等を開催し、町への来訪機会を提供しています。今後も、拠点施設を核として、賑わいの継続・拡大が求められます。
○当町の魅力を町民に周知し、さらなる魅力向上と賑わい創出を図るため、農業・工業・商業等の連携による「かにえブランド」、関係団体の活性化やシティプロモーションを推進することが課題となっています。

施策がめざす◇魅力的な観光資源を有する蟹江町が全国各地に知れわたっています。
◇町民一人ひとりが蟹江町に誇りと愛着を持ち、町外からの来訪者をもてな
すまちになっています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標現状値

算出・目標値設定根拠

観光振興に対する満足度※住民意識調査

かにえフィルムコミッションロケ支援件数※かにえフィルムコミッション支援実績

単位

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

12.1

13

14

件

H31

10

12

15

計画名:蟹江町観光交流センターを

関連個別計画

目標値

年度

活用した観光・産業振興計画
計画名:第55回地域再生計画

計画期間:－
計画期間:R2～R4

98

担当課:ふるさと
振興課
担当課:ふるさと振興課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

観光施設・資源の魅力向上（１）観光資源の魅力向上①当町における観光の魅力を高め、町内での滞在時間を増やすため、既存資源の磨き上げにつながる取組や⾧時間滞在につながる体験型プログラムの開発・実施を支援します。
②蟹江川かわまちづくり計画が認定されたことに伴い、護岸修景が行われ、蟹江川（須成地区）の美観化が進められます。川を身近に感じてもらえるような事業を展開します。
③当町の風景を生かした、映画、テレビ、CM、情報番組等の撮影を誘致するフィルムコミッショ
ンの取組を推進します。
④観光協会による幅広い町PR事業の取組を支援します。

単位施策２

シティプロモーションの推進（１）観光客誘致に向けた情報発信①温泉や祭りに加えて、水郷の風景や雰囲気のある路地等、当町の観光に関する魅力を広く国内外に周知するため、各種媒体を活用した情報発信を進めます。

（２）観光協会及び近隣市町村と連携した広域的な情報発信①当町の観光資源を、観光協会及び近隣市町村と連携し情報発信することにより、効果的な観光客誘致を図ります。

単位施策３

観光人材の発掘・養成（１）観光産業の担い手づくり①当町における観光産業を振興するため、観光事業の企画、立案、運営、実施に携わり、持続可能な事業主体を担える人材を育成します。

99

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野５ 行財政・共生 ： 「みんなで取り組む」元気なまちづくり

５-１ 自治・協働とりまとめ課
ふるさと振興課担当課・関係課 総務課、政策推進課

担当課

現状と課題

○少子高齢化の進展や核家族化の進行等、町民を取り巻く社会環境の変化により、地域の課題やニーズが複雑・多様化し、行政単独で対応することが困難な事例が増えています。
○町民のコミュニティ意識の希薄化を背景に、町内会等の地域組織では、役員の高齢化や成り手不足、未加入世帯への対応等の問題を抱える一方、小学校区を単位とした自発的なイベン
ト等の積極的な活動が進められています。今後、町民の連帯意識を強化するとともに、町民
自らが地域の課題を解決できるまちづくりを進める必要があります。
○当町では、協働地域づくり支援事業（前:協働まちづくりモデル事業）を通して、テーマに特化したNPO・ボランティア活動を促進してきました。今後、より一層の活性化・多様化とともに、地域活動との連携等を展開することが課題となっています。
○当町では多くの町民が、まちづくりは行政主体で進めるものであるという行政依存型の認識が強い傾向にあります。しかしながら、地域課題の解決や住民ニーズの多様化への対応のため、町民と行政との協働による取組をこれまで以上に推進することが求められます。
○近年では、公共的な領域において民間企業と行政が連携してサービスを提供し、より効率的で質の高い事業を推進する官民連携の考え方が広がりつつあります。今後、当町においても、
地域特性に応じた官民連携のあり方を検討する必要があります。

施策がめざす 蟹 ◇町内会をはじめとするさまざまな主体が協働しながら、地域の課題解決に自立的に取り組んでいます。
江町の将来の姿◇町民や民間企業と行政が互いの意見を尊重し、各々の役割を果たす、連携・協働によるまちづくりが展開されています。
基本成果指標算出・目標値設定根拠

協働地域づくり支援事業実施団体数(累計)

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

R1

15

20

25

団体

100

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

地域組織・住民活動の支援（１）地域組織の活性化①住民活動の意義・必要性の理解を広め、積極的な参加・参画を促すため、町内会等での交流や仲間づくりの場の提供等を支援します。また、まちづくりの担い手としての地域組織の機能を高めるため、活動拠点の整備やリーダーの育成、資金の確保等、活動の活性化に向けた環境整
備を進めます。

（２）住民活動支援の充実①当町におけるNPO・ボランティアなどテーマに即したさまざまな住民活動を支援するため、担い手となる人材の養成や活動拠点の魅力向上、各種団体への活動助成等を推進します。

単位施策２

協働・官民連携の推進（１）協働による地域づくりの推進①地域課題の解決や魅力の向上を図るため、各種団体による公益性のある提案に対して事業化に取り組むとともに、各団体の自立・継続を支援します。
また、行政と地域の間に立ってさまざまな団体の活動や団体同士の連携、行政と団体の連携を支援する中間支援組織の設立を推進します。
②地域づくりにおける町内会等の地域組織やNPO・ボランティア等の住民活動団体の取組効果を高めるため、それぞれの活動状況や課題を共有し、交流による連携を促す場を提供します。

（２）官民連携の検討①高度化・多様化する行政ニーズに対応するため、民間企業等のノウハウを活用して行政だけでは実現できなかったサービス水準の向上や、地域活性化といった新たな価値の創出を進めます。

101

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野５ 行財政・共生 ： 「みんなで取り組む」元気なまちづくり

５-２ 共生社会の推進担当課

とりまとめ課
政策推進課
担当課・関係課 全課

現状と課題○当町における男女共同参画に対する町民の意識は依然として意識が低い状況にあります。
○当町では、男女共同参画プランの推進を通して、男女共同参画社会の形成に努めていますが、女性の就労支援やワーク・ライフ・バランス推進等の企業への働きかけについては、相談窓口の案内や、啓発物の頒布等にとどまっています。今後、情報提供だけでなく、より具体的な取組を推進することが求められます。
○人口減少社会における労働力確保の観点からも、ICTの活用をはじめとする柔軟な働き方を生かし、さらなる女性の社会参画に向けた取組が必要になります。
○日本語を話せない外国人の増加に伴い、地域や教育、保育現場において、文化や生活習慣の違いなどにより日常生活や学校生活に馴染めないことや、トラブルに発展することがあります。
○当町では、平成22年にアメリカ合衆国のマリオン市と姉妹都市提携を締結し、文化、教育、
経済、スポーツ等の幅広い分野における交流を通して、さらなる発展と相互の理解や連携を深める取組を展開しています。今後も、さまざまな交流を通して、町内の子どもたちが豊かな国際感覚を育む環境づくりが望まれます。

施策がめざす蟹江町の将来の姿◇すべての町民が、性別に関わりなく意欲に応じて活躍できる機会が確保され、あらゆる場面で公平に評価され、責任を分かち合い輝く社会が形成されています。
◇地域住民と外国人が互いの文化や考え方等を理解することで、外国人も安
心して快適に暮らすことができる地域社会が実現しています。

基本成果指標算出・目標値設定根拠

男女共同参画の取組に関する満足度※住民意識調査

町内事業所における男性の育児休業取得率※男女共同参画プラン

プレスクール参加児童数

関連個別計画

現状値
単位

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

％

H30

9.6

14.6

19.6

％

H28

0

3

4

人

H30

12

15

20

計画名:蟹江町男女共同参画プラン

102

計画期間:H29～R3

担当課:政策推進課

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

男女共同参画の推進（１）男女共同参画社会の形成①男女共同参画社会の形成を進めるため、学校や家庭教育等において性別に関わらず個性と能力を発揮できるような男女平等・男女共同参画に関する取組を推進します。
②家事や地域活動に男女ともに積極的に取り組める環境づくりや地域活動における固定的な性別役割分担意識の改革を進めます。

（２）男女がともに働きやすい環境づくり①労働者にとって働きやすい環境になるよう、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発を推進するとともに、公正な職場復帰や再就職、起業など個人が持てる能力を十分に発揮できる環境づくりを促進します。また、行政自らが多様な働き方を選択できる環境づくりに率先して取り組みます。
②ドメスティック・バイオレンス（DV）に対する正しい知識の普及やいかなる暴力も許さないという機運の醸成を進めるため、各種啓発活動の継続や相談窓口の充実などを通して、誰もが取り残されない社会づくりを推進します。

単位施策２

多文化共生社会の形成（１）多文化共生の意識づくり①外国人住民と地域住民との相互理解や多文化共生についての理解を深めるため、関係団体と連携し交流事業を推進することで、同じ地域で暮らす一員として外国人住民も暮らしやすいまちづくりをめざします。
②町内の子どもたちが外国の文化や言語を学び現地の人と直接触れ合うことで視野を広め、国際的な感覚を身につけるとともに、文化や産業分野等においても交流を進めるため、マリオン市との姉妹都市交流を継続します。

（2）多文化共生の地域づくり①当町に住む外国人住民が日本社会で生活していくために必要な日本語の学習機会の充実や日
本の生活ルールやマナー等に関する意識啓発を図ります。また、災害時の支援体制の確保や交通安全教室を開催することで、国籍に関わらず誰もが安全・安心に暮らすことができる多文化共生の地域づくりを推進します。
②町が作成するパンフレットやハザードマップ、公共施設等の案内看板に外国語での表記を進めるなど外国人住民にも分かりやすい情報提供体制の充実により、外国人が地域社会の一員として暮らせるよう支援します。

103

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

分野５ 行財政・共生 ： 「みんなで取り組む」元気なまちづくり

５-３ 行財政運営
とりまとめ課
総務課
担当課・関係課 政策推進課、議会事務局

担当課

現状と課題

○行政情報が幅広い世代に伝わるよう、情報自体の魅力向上、発信力の強化、媒体等への周知に向けたさまざまな工夫が求められます。また、町民の声を受け取り当町の発展につなげていく双方向性を持った情報共有の仕組みづくりが課題となっています。
○IoTやビッグデータ、AI等は、町民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るた
めの効率的・効果的なツールとして活用することが期待されます。
○人口減少社会における働き手不足等の課題や高度化・多様化する行政ニーズに対応するため、効果的で効率的な人材確保策や適正な人事配置といった組織づくりが求められます。
○公共施設の老朽化等に伴う維持管理費や高齢社会の進行による社会保障関連費用等の増大に対する懸念、また、生産年齢人口の減少に伴う町税収入の減少等により、当町の財政状況は厳しさを増していくことが予想されます。今後、これまで以上に財政の健全化を進めることが求められます。
○町民の生活様式が多様化し、行動範囲が拡大しているなか、自治体の枠を超えた広域的な観点での地域づくりや行政運営が求められます。
○行政ニーズの高度化・多様化に対応するためには、単独の市町村ではなく、周辺市町村との連携による事務の効率化や機能強化を検討することが課題となっています。また、都市間交流を通して、災害発生時の相互支援や多様な親睦を深める機会を確保することが求められます。
○民間事業者等の持つ技術や能力を活用し、経費削減や住民サービスの向上を図るため、公共施設の運営管理について、指定管理者制度を導入しています。

施策がめざす◇町民の誰もが容易に十分な情報を受け取ることができ、町民と行政の情報交流が行われています。
◇AI・RPA等のICTの活用等により、業務の自動化や省力化に取り組み、事務の効率化と住民サービスが向上しています。
◇町単独では対応できない行政ニーズに対応できる周辺自治体との連携体制が構築されています。
◇財源や人材などの行政資源を計画的・効果的に最大限活用し、町民が必要とする行政サービスが的確に提供される持続可能な行政経営が行われています。

蟹江町の将来の姿

基本成果指標算出・目標値設定根拠

現状値
単位

経常収支比率

関連個別計画

％

目標値

年度

基準値

2025（R7）

2030（R12）

H30

86.1

86

86

計画名:情報セキュリティポリシー

計画期間:

担当課:総務課

計画名:人材育成基本方針

計画期間:

担当課:総務課

計画名:公共施設等総合管理計画

計画期間:

担当課:総務課

104

第５次蟹江町総合計画（案）第４編 基本計画 分野別計画

単位施策１

行政の情報化への対応（１）地域情報の共有①町民に対して広く行政情報を提供するため、町ホームページの充実を図るとともに、さまざまな媒体を活用した新たな情報発信の手法を模索します。

（２）行政事務のICT化①事務の効率化、経費節減、情報の共有化・透明化等を図るため、計画的なAIやRPAの導入など、
ICTの活用による事務の効率化を推進します。

単位施策２

行政の効率化・高度化（１）組織の活性化①高度化・多様化する町民の行政ニーズに迅速かつ的確に対応し、住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、組織や職員の横のつながりを強固なものとし、機動的な組織運営を推進します。
②継続的な住民サービスを提供できるよう、行財政改革による事務の見直しと働き方改革を推進
し、適正な安全衛生管理による環境整備を進めます。

（２）人材育成の推進①町職員に求められる、地域に必要とされる役割が果たせるよう、高い専門性や企画調整能力、
コミュニケーション能力を養うため、⾧期的な視点で職員の能力開発や教育・訓練を推進します。
②行政サービスの質と組織力の向上につなげるため、職員が働く意欲や自らの持つ能力を存分に発揮して生き生きと働くことができるよう、人事評価制度の適切な運用に努めます。

単位施策３

広域による行政運営（１）広域連携によるサービス提供①複数の自治体で効率的かつ効果的な行政サービスを提供できるよう、一部事務組合の効率的な運営を働きかけるとともに、制度変更への対応やICTの導入など、新たな連携の可能性を検討します。

（２）都市間交流の検討①災害時の相互支援や地域づくり、産業などでの交流を図るため、ゆかりがある国内の都市との交流を検討します。

単位施策４

健全な財政運営（１）財政運営の健全化①当町としての自治と自立性を保つため安定的に財源を確保し、中⾧期的な視野のもとで財政の健全化に向けた取組を継続します。
②公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設等の適切な規模とあり方を検討しつつ、公共施設等の全体の状況を把握し、⾧期的な視点を持って適正な維持・管理（更新・統廃合・⾧寿命化）を計画的に行うことにより、将来の財政負担の軽減・平準化及び、その最適配置を実現します。

105