PRESS RELEASE
2022 年９月 2 日
横浜高速鉄道株式会社
報 道 関 係 者 各 位

横浜高速鉄道株式会社（横浜市中区、代表取締役社長 森 秀毅）は、みなとみらい線の駅や車両のバリアフリー設備の整備を着実に推進すべく、2021 年 12 月に国土交通省により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用するにあたり、同制度に基づく料金設定および整備・徴収計画を定め、本日、国土交通省関東運輸局に届出を行いました。
お客様の薄く広い負担を得て、年齢や障害の有無に関わらず、すべてのお客様に安全・安心で快適にご利用いただける環境を整えるため、バリアフリートイレのリニューアルや車両の車椅子スペースの増設など、各種バリアフリー設備の整備、更新を確実に推進してまいります。
１ これまでのバリアフリー設備整備に関する取組
みなとみらい線は、延長 4.1ｋｍの全線地下構造の路線で、2004 年の開業時から、エレベーター等の昇降施設やバリアフリートイレ、車両の車椅子スペースなど、バリアフリーに対応した設備を備えて旅客サービスを行ってきました。その後、可動式ホーム柵（ホームドア）の整備に取組み、2021 年度の新高島駅の整備をもって、全 6 駅のホームドアの整備が完了しました。

エレベーター

バリアフリートイレ

ホームドア

車椅子スペース

２ 今後のバリアフリー設備整備に関する取組
バリアフリートイレのリニューアルや、車両の車椅子スペースの増設などバリアフリー設備の更なる充実、地下駅のスムーズな移動に不可欠となるエレベーター等の昇降施設の計画的な更新とともに、施設の維持管理を適切に行い、開業から18年が経過したみなとみらい線のバリアフリー設備の整備を着実に推進していきます。
設備

2021年度～2025年度

2026年度～2035年度

可動式ホーム柵の整備 ※1

1駅 2番線－

バリアフリートイレのリニューアル

3駅 3カ所

2駅 2カ所

車両車椅子スペースの増設 ※2－

6編成 12両

エレベーターの更新

5駅 14基1駅 3基エスカレーターの更新－

5駅 67基※１

可動式ホーム柵の整備は2021年度の新高島駅の整備で全駅完了しました。

※２

車両車椅子スペースは、現在当社で保有する6編成の車両で、１編成2カ所を4カ所に増設します。

３ 鉄道駅バリアフリー料金制度の活用（１）運賃への加算額
みなとみらい線の旅客運賃に下表のバリアフリー料金を加算し、バリアフリー設備の整備費等に充当します。なお、通学定期旅客運賃及び一日乗車券は対象外とし、加算はありません。また、小児運賃についてはバリアフリー料金加算後の大人運賃の半額となります。詳細は後日当社ホームページ等でお知らせします。
普通旅客運賃券種

設定額

定期旅客運賃

ＩＣ

きっぷ

通勤定期

通学定期

1 円単位

10 円単位

１カ月

３カ月

６カ月

いずれも10 円

10 円

600 円

1,710 円

3,240 円

設定なし

（２）収受開始日
2023年3月頃を予定しています。開始日は決定次第お知らせいたします。

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
横浜高速鉄道株式会社 経営管理部経営企画課 広報係
TEL:045-664-0625 / FAX:045-664-1620 pr@mm21railway.co.jp

（様式1-1）

バリアフリー整備・徴収計画

鉄軌道事業者名

横浜高速鉄道株式会社

整備方針

全期間

・新高島駅におけるホームドア整備
・車両内車椅子スペースの増設
・バリアフリートイレの整備
・エレベーター、エスカレーターの更新

2021～2025年度・新高島駅におけるホームドア整備
・バリアフリートイレの整備
・エレベーターの更新

2026～2035年度

・車両内車椅子スペースの増設
・バリアフリートイレの整備
・エレベーター、エスカレーターの更新

料金額
定期券

定期外
券種

設定額（円）
年間徴収額
（百万円）

普通券

普通券

（磁気券）

（ＩＣ）

10円

10円

358百万円※２

通勤定期券

通学定期券

※１－

232百万円

料金徴収
対象駅

みなとみらい21線の各駅

備考※１：１ヶ月600円、３か月1,710円、６か月3,240円※２：普通回数乗車券、団体乗車券、各種特殊割引乗車券を含む。一日券、企画券は対象外。

※普通券の設定額については、大人１乗車当たりの料金を記載すること。
※定期券の設定額については、全ての定期券料金から算出した１乗車当たりの平均額を記載し、備考欄に各期間別（１ヵ月・３ヵ月・６ヵ月など）の料金を記載すること。
※回数券や企画乗車券などの券種から徴収する場合は、備考欄に該当する券種名を記載するとともに、定期外の年間徴収額に該当する券種からの年間徴収額も含めて記載すること。

年間徴収額

591 百万円

徴収期間13 年間（2023.3～2036.3）※2036年４月以降の継続について検討予定

総徴収額

7,680 百万円
13,160 百万円

総整備費

2021～2025年度の計画：

3,958 百万円

2026～2035年度の計画：

9,202 百万円

（様式1-2）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2021.4～2026.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

ホームドア

1 駅

2 番線

291 百万円

バリアフリートイレ

3 駅

3 ヶ所

703 百万円※バリアフリートイレでは、異性介助に配慮した男女共用化や一般トイレ内でのバリアフリー設備の拡充（機能分散）、非常時安全性の向上等の改良に係る費用を計上。

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新
設備名

整備数

整備費

エレベーター

5 駅

行先表示器

5 駅

393 百万円

駅構内案内サイン

2 駅

150 百万円

その他
備考825 百万円

14 基

6 駅

298 百万円※その他には、横浜駅エレベーター・エスカレーターの部分更新、定位置停止装置、触知案内盤、誘導チャイム等の更新を含む② 車両更新
路線名

整備数

整備費

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
1,225 百万円

維持管理費（附帯費用含む）

12 百万円収受システム改修費
その他費用

61 百万円（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

3,958 百万円

計画期間内の料金徴収によるホームドア設置番線数・段差解消駅数
ホームドア設置番線数

2 番線

一経路確保駅-駅

二経路以上確保駅-駅

段差解消駅数（様式1-3）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2026.4～2036.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

車椅子スペース

6 編成

24 両

240 百万円※１

バリアフリートイレ

2 駅

2 ヶ所

456 百万円※２※１車椅子スペースは増設12両、既存車椅子スペースの改良12両※２バリアフリートイレでは、異性介助に配慮した男女共用化や一般トイレ内でのバリアフリー設備の拡充（機能分散）、非常時安全性の向上等の改良に係る費用を計上。

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新
設備名

整備数

整備費

エレベーター

1 駅

3 基

165 百万円

エスカレーター

5 駅

67 基

3,565 百万円

行先表示器

6 駅

738 百万円

駅構内案内サイン

6 駅

539 百万円

その他
備考

6 駅

627 百万円※その他には、横浜駅エレベーター・エスカレーターの部分更新、定位置停止装置、触知案内盤、誘導チャイム等の更新を含む② 車両更新
路線名

整備数

整備費

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
2,869 百万円維持管理費（附帯費用含む）- 百万円

収受システム改修費
その他費用

3 百万円

（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考※2036年度以降の本制度活用の継続について検討予定のため、本制度終了時に必要となる収受システム改修費及びその他費用について、本様式には計上していない。

※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

9,202 百万円

計画期間内の料金徴収によるホームドア設置番線数・段差解消駅数
ホームドア設置番線数-番線

一経路確保駅-駅

二経路以上確保駅-駅

段差解消駅数